お弁当注文管理システム「お弁当 EDI」/クラウドサービス利用規約

第１章総則（利用規約の趣旨）
第１条 株式会社エコー・システム（以下「当社」という。）は契約者（第２条第②号に定義される）に対しこの利用規約（以下「利用規約」という。）に定める条件に基づいて、お弁当注文管理システム「お弁当 EDI」/クラウドサービス（以下「本件クラウドサービス」という。）を提供し、これに対し、契約者は、対価を支払うものとします。また、利用規約は共通して各個別契約に適用されるものとします。ただし、個別契約において、利用規約と異なる定めをした場合には、個別契約の定めが優先されるものとします。
（定 義）
第２条 利用規約における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
① 本件クラウドサービスとは、利用規約に基づき、当社が、契約者に対して提供する別紙サービス仕様書（以下「本件サービス仕様書」という。）所定のサービス商品からなるサービスをいうものとします。
② 契約者とは、利用規約に基づく個別契約を当社と締結し、本件クラウドサービスを利用する法人をいいます。
③ 個別契約とは、利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本件クラウドサービスを利用に関する個別の契約とします。
④ 本件クラウドサービスの利用とは、契約者が、クライアントにおいて、クライアントソフトを使用して、本件クラウドサービスを利用することをいうものとします。
⑤ サーバとは、当社が本件クラウドサービスを提供するために使用するサーバソフトがインストールされている電子計算機であって、当社または当社の指定する第三者が管理するものをいうものとします。
⑥ サーバソフトとは、当社または当社の指定する第三者が本件クラウドサービスを提供するためにサーバにインストールし、実行し、契約者にアクセス回線を通じて接続させ、利用させる当社または第三者が権利を有するコンピュータプログラムをいうものとします。
⑦ サーバデータとは、契約者がサーバに記録したデータ及び当該データのサーバソフトによる処理結果をいうものとします。
⑧ サーバネットワークとは、当社または当社の指定する第三者が本件クラウドサービスの用に供するサーバその他ハード、サーバソフト、サーバデータ等を保管する施設内に設置されている電気通信回線をいうものとします。
⑨ クライアントとは、本件サービス仕様書所定の条件を満たす契約者が管理する電子計算機であって、契約者が本件クラウドサービスを利用するために使用するものをいうものとします。
⑩クライアントソフトとは、本件サービス仕様書所定の条件を満たすコンピュータプログラムであって、契約者が本件クラウドサービスを利用するためにクライアントにインストールし、実行し、使用する当社または第三者が権利を有するものをいうものとします。
⑪アクセス回線とは、クライアント及びサーバネットワークを接続するために、契約者が電気通信事業者から提供を受けて使用する電気通信回線をいうものとします。
（利用規約及び個別契約の締結）
第３条 個別契約は、本件クラウドサービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
なお、本件クラウドサービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、この申込みを行うものとし、1/10

本件クラウドサービスの利用申込者が申込みを行った時点で、当社は、本件クラウドサービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２. 個別契約の変更は、契約者が当初所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本件クラウドサービスの利用申込者が、法人でないとき等当社が適当でないと認めた場合、個別契約を締結しないことができます。
（通 知）
第４条 当社から契約者への通知は、利用規約または個別契約の特段の定めのない限り、通知内容を電子メールまたは書面による案内ならびに当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信、当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（利用規約の変更）
第５条 当社は、利用規約（本件サービス仕様書を含む。以下本条において同じ。）を変更する場合は、変更日の１ヶ月前までに、契約者に対し、通知するものとします。
２. 当社が、契約者に対し、前項の通知を発送した日から１ヶ月以内に、契約者が、当社に対し、当該通知に関して書面により異議の申出を行わない場合、当社は、契約者が当該通知の内容に従い利用規約を変更することを承諾したものとみなします。
３. 前項に基づく異議の申出が契約者から当社に行われた場合、契約者及び当社は対応策について誠意をもって協議するものとします。ただし、変更日までに対応策が決定しない場合、当社は、利用規約及び個別契約を解約することができるものとします。この場合、契約者は、全ての期限の利益を喪失し、その時点で未払いの第１９条所定のサービス料金または別紙２「初期登録サービス契約事項」第６条所定の初期費等がある場合には、直ちに支払うものとします。また、当社は、当該解約により契約者に損害が発生したといえども、何ら、賠償の責めを負わないものとします。
（届出事項の変更）
第６条 契約者は、その商号もしくは名称、本店所在、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、電子メールまたは書面により変更予定日の１０日前までに当社に通知するものとします。
２. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他事由により損害を被った場合であっても、一切責任を追わないものとします。
第２章

本件クラウドサービスの利用条件等（本件クラウドサービスの利用条件）
第７条 契約者は、個別契約において当社が認めた利用範囲内で、自らの社内業務のために、本件クラウドサービスを利用することができるものとします。本件クラウドサービスの利用可能時間その他の利用条件については、本件サービス仕様書において定めるものとします。
２. 個別契約において当社が認めた利用範囲内で、契約者が本件クラウドサービスを利用していることを確認するため、当社は必要な調査を行うことができるものとし、契約者はこれに応じるものとします。
３. 利用規約の定めのないサービスの提供を希望する場合、契約者は当社と協議の上、当社との間で別途契約を締結するものとします。

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（本件クラウドサービスの利用期間）
第８条 契約者による本件クラウドサービスの利用期間は、個別契約において定めるとおりとします。なお、個別契約に特に定めのある場合を除き、利用期間満了日の１ヶ月前までに、契約者または当社いずれからも書面による異議の申出がない場合は、更に１ヶ月間同一の条件で更新されるものとし、その後も同様とします。
（初期登録サービス）
第９条 導入時及びサーバ容量追加の都度、契約者は、当社に対し、サーバその他の環境設定サービス（以下「初期登録サービス」という。）を委託するものとします。初期登録サービスに関する詳細は、本件サービス仕様書において定めるものとします。
２. 初期登録サービスには、別紙３「初期登録サービス契約事項」の定め及び利用規約の定め（ただし、その性質上、初期登録サービスに適用が困難な条項を除く。）が適用されるものとします。
なお、当該別紙の定めと利用規約の定めが抵触した場合、当該別紙の定めが優先して適用されるものとします。
（クライアント及びクライアントソフト）
第１０条 契約者は、自らの責任及び負担において、本件サービス仕様書所定の条件を満たすクライアント及びクライアトソフトを調達し、本件サービス仕様書記載の内容に従い、本件クラウドサービスを利用するために必要な設定を行うものとします。契約者が、当社に対し、この設定に関する業務を委託する場合には、別途契約を締結するものとします。
（アクセス回線）第１１条 本件クラウドサービスの利用に際し、契約者は、自らの責任及び負担において、本件サービス仕様書所定の条件を満たすアクセス回線を利用するものとします。契約者が、当社に対し、アクセス回線の提供を委託する場合には、別途契約を締結するものとします。
（禁止事項）
第１２条

契約者は、本件クラウドサービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
① 有償または無償を問わず、本件クラウドサービスを契約者の従業員以外のものに利用させること
但し、当社が書面により承諾した者は除く② 本件クラウドサービスを法令または公序良俗に反する目的で利用すること③ サーバソフト等の著作権その他の知的財産権を侵害すること④ 当社の本件クラウドサービスの運営に支障を及ぼす行為またはそのおそれがある行為をすること（不適正情報の削除）
第１３条 当社は、契約者が本件クラウドサービスに登録または提供した情報が、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者に通知することなく、当該情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、当該情報に関する削除義務を負うものではありません。
① 前条各号のいずれかに該当する情報② その他当社が削除の必要があると判断した情報
２.

本条の規定に従い前項各号所定の情報を削除したこと、または当該情報を削除しなかったことにより契約者に発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。

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（ＩＤなどの管理責任）第１４条

契約者は当社から本件クラウドサービスを利用するために必要なＩＤ及びパスワード（以下「ＩＤ等」という。）の発行を受けた場合、契約者は、本件クラウドサービスを利用するためにのみ当該ＩＤ等を使用するものとし、当該ＩＤ等が第三者（本件クラウドサービスを利用する権限のない契約者の従業員も含む。以下本条において同じ。）に開示または漏洩することがないよう善良な管理者の注意をもって管理するものとします。

２.

契約者の責めに帰すべき事由により、ＩＤ等が第三者に開示または漏洩した場合、契約者は直ちに、当社へ連絡するものとします。また当該第三者がＩＤ等を用いて、本件クラウドサービスを利用した場合、契約者による利用とみなすものとします。

３. 前項の第三者による利用に関し、契約者に損害が生じた場合であっても、当社は、一切賠償責任を負わないものとします。
（秘密情報の取扱い）
第１５条 契約者及び当社が、相手方に提供する情報のうち、提供当事者が特に秘密である旨、書面で指定して開示した情報及び口頭で開示した情報であって、開示の時点で秘密である旨を告げ、開示後１０日以内に、秘密と明示された書面に内容を詳記して交付した情報（以下「秘密情報」という。）については、受領当事者は、利用規約の目的の範囲内でのみ、使用、複製、または改変するものとし、提供当事者から事前に書面による承諾を受けた場合を除き、秘密情報を第三者（当社が業務を委託した第三者を除く）に開示または漏洩しないものとします。ただし、次の各号に該当する情報に関し、契約者及び当社は、秘密情報として取扱う義務を負わないものとします。
① 提供当事者から秘密情報である旨、書面による指定を受けず提供された情報② 既に受領当事者が保有している情報③ 受領当事者が独自に開発した情報④ 公知の情報⑤ 受領当事者が秘密保持義務を負うことのなく第三者から正当に入手した情報⑥ 権限のある官公署から開示を求められた情報
２. 第１項に加え、契約者は、サーバソフトを秘密情報として取り扱う義務を負うものとします。
３.

契約者または当社が秘密情報を受領する原因となった個別契約終了後も、第１項の定めは３年間、前項の定めは存続すべき合理的な期間、有効に存属するものとします。

（個人情報の取扱い）
第１６条 当社は、契約者から預託を受けた契約者の個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、カード決済サービス利用時を除き、当該個人情報を第三者に開示してはならないものとします。
２.

契約者から預託を受けた個人情報について、当社は利用規約の範囲内でのみ使用し、複製することができるものとします。

３. 当社は、利用規約の終了後速やかに個人情報（複製物、改変物を含む）を、契約者に返却または自らの責任で消却するものとします。
４. 契約者または当社が個人情報を受領する原因となった個別契約の終了後も、第１項の定めは、有効に存続するものとします。
５． カード決済サービス利用時における第三者への開示①当社は、カード決済サービスをご利用の場合、お客様データを第三者に開示することがあります。
②提供する情報：カード情報（カード名義、カード種類、カード番号、有効期限）③提供目的：購入商品およびサービス代金をカード決済するため

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④提供先名：ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社⑤保存期間：決済情報登録時または最終利用月から１２カ月間（第三者ソフトの利用）
第１７条 当社がサーバソフトとして当社以外の者が権利を有するソフト（以下「第三者ソフト」という。）を使用する
場合であって、別途、契約者及び当社間で、使用許諾契約等の締結が必要な場合、契約者及び当社は、第三者ソフトをサーバソフトとして使用するために必要な措置を講ずるものとします。
（本件クラウドサービスの回復及び再開時の措置）
第１８条 理由の如何にかかわらず、本件クラウドサービスの全部または一部が停止し、当社が契約者に対し、その再開のために必要な協力を求めた場合、契約者は速やかにこれに応ずるものとします。
第３章 料金及び支払方法（サービス料金）第１９条 契約者は、個別契約が成立した日から起算して当該個別契約の終了日までの期間について、別紙 2「サービス料金表」の料金表に定めるサービス料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。
（サービス料金の支払方法）
第２０条 契約者は当社に対し、前条所定のサービス料金等及びこれにかかる消費税等を次の各号の方法にて、利用料金の発生月の翌月末までに支払うものとします。
① 当社が指定する金融機関の口座への銀行振込による支払振込手数料は契約者の負担とする
２. 契約者が当社に対し、サービス料金等を前項で定める所定の期日までに支払わなかった場合は、当社は契約者から、支払遅延日数に応じて年利１４．６％の割合で延滞金を申し受けることができるものとします。
３. 理由の如何にかかわらず、当社は契約者に対し、契約者が当社に支払ったサービス料金等に関し、一切の払い戻しを行いません。
第４章 責任の制限（当社の責任範囲）
第２１条 当社本件クラウドサービスの用に供するハード、ソフト及び通信回線に関し、当社は、次の各号に定めるハード、ソフト及び通信回線が正常に稼動する責任のみを負担し、これ以外の責任は一切負担しないものとします。
① サーバ② サーバソフト③ サーバネットワーク④ 次条所定の防御措置を講ずるために用いたハード及びソフト⑤ 当社がインターネット等の外部のネットワークへ接続するために利用する回線
２.

本件クラウドサービスに関し、当社は、本件クラウドサービスが本件サービス仕様書に記載されている機能を有することのみを保証し、これ以外の責任を負わないものとします。

３. 当社は、次の事項が満たされることに関し、何らの保証を行わないとともに、これらの事項が満たされなかったことにより契約者に生じた損害に関し、賠償責任を負わないものとします。
① 本件クラウドサービスが契約者の特定の目的・用途に適合すること② アクセス回線を利用した通信が正常に行われること

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③ アクセス回線を通じて送受信されたデータが完全であること、正確であること、または有効であること④ クライアントまたはクライアントソフトが正常に稼動すること⑤ サーバがクライアントからの問い合わせまたは処理要求に対して、一定時間内に応答すること（防御措置）
第２２条 当社は、第三者によるサーバデータの毀棄または改変、サーバへの不正な接続等を防御するため、サーバ等に本件サービス仕様書所定の防御措置を講ずるものとします。
２. 前項に基づく防御措置により防御できない方法を用いて第三者がサーバに接続等を行ったことにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
（保守等による本件クラウドサービスの一時停止）
第２３条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社の 10 日前までに契約者に通知することにより、本件クラウドサービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとします。
ただし、緊急かつやむを得ないと当社が判断した場合は、事前に契約者に通知することなく、本件クラウドサービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとします。
① 本件クラウドサービスの提供に必要な設備等に対し保守、工事、障害の対策等の実施が必
要な場合② 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止する場合③ 当社と当社が本件クラウドサービスを遂行するのに業務を委託した第三者以外の 者（契約者及び他の本件クラウドサービスの利用者を含みます。）に起因して、本件クラウドサービスの停止が必要な場合④ その他当社が、運用上または技術上の理由で本件クラウドサービスの停止が必要と判断した場合（不可抗力による本件クラウドサービスの停止）
第２４条 天災地変その他不可抗力により本件クラウドサービスの全部または一部が停止した場合、当社は本件クラウドサービスの停止後遅滞なく契約者に通知するものとします。
２. 不可抗力による本件クラウドサービスの全部または一部の停止に関して、当社は契約者に対し、本条に定める責任以外の一切の責任を負わないものとします。
（利用不能）
第２５条 当社の責に帰すべき事由により本件クラウドサービスが停止し、契約者が本件クラウドサービスを利用できない状態（以下「利用不能」という。）が発生した場合、当社は契約者に対し、遅延なく通知するものとします。
２. 契約者が前項の通知を受領したときから２４時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、利用不能となった本件クラウドサービスの利用不能が発生した日が属する月のサービス料金を当該利用不能が発生した月の契約者の営業日数で割った金額（小数点以下の端数は切り上げるものとします。）を乗じて算出した金額を契約者の翌月のサービス料金の支払金額から減額するものとします。
３ . 当 社 は 契 約 者 に 対 し 、 利 用 不 能 に 関 し 、 本 条 に 定 め る 責 任 以 外 の 一 切 の 責 任 を 負 わ ない ものとします。

（サーバデータの保存と削除）

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第２６条 サーバデータのうち契約者が保存する必要があると認めたものに関し、契約者は自らの責任で保存のための必要な一切の措置を講ずるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
２. 当社は、契約者に対し、事前に通知した上で、サーバデータを削除することができるものとします。

（サーバデータの消失）
第２７条 当社の責に帰すべき事由により、サーバデータの全部が消失した場合、当社は契約者に対し、次の各号に定める責任のみを負うものとします。
① 遅滞なく契約者に通知すること② サーバデータが消失した時点におけるサービス料金等の１ヶ月分相当額を請求しないこと③ 可能な限りサーバデータを回復するための措置を講ずること
２. 当社がサーバデータの消失を通知した日から ３０日以内に、契約者が当社に対し、当社所定の書面により申出をした場合に限り、当社は契約者に対し、前項第２号及び第３号に定める責任を負うものとします。
３. 前各号の定めにかかわらず、次の各号に該当する場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。
① 第三者が提供したサービスに起因して発生したとき② 第三者の故意または過失により発生したとき③ 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止したことにより発生したとき④ クライアントまたはクライアントソフトに起因して発生したとき⑤ サーバで稼動する当社の製造の係らないソフトに起因して発生したとき⑥ 天災地変その他の不可抗力により発生したとき⑦ その他当社の責に帰すべかざる事由により発生したとき（損害賠償）
第２８条 利用規約及び個別契約の履行に関し、当社の責に帰すべき事由により、契約者に損害が生じた場合、当該事由の直接の結果として、契約者が現実に被った通常の損害に限り、契約者は、当社に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。ただし、当社が、契約者に対し、当該賠償のために支払う金額は、次の各号に定める金額を越えないものとし、両者協議して、取り決めるものとします。
① 当該損害が生じた原因が初期登録サービスに起因する場合、初期登録サービスの料金として、当社が契約者から受領した金額相当額② 前号以外の場合、当該損害が生じた時点におけるサービス料金の１ヶ月相当額
２. 前項にかかわらず、当社の責めに帰すべからず事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益について、請求原因のいかんを問わず、当社は、賠償責任を負わないものとします。

第５章 個別契約の有効期間及び終了（個別契約の有効期間）
第２９条 個別契約（利用規約を含む。以下同じ）の有効期間は、第８条に基づく本件クラウドサービスの利用期間とします。ただし、当該期間満了日の 1 か月前までに、契約者または当社いずれからも書面による異議の申出がない場合は、更に１ヶ月同一の条件で更新されるものとし、その後も同様とします。
２. 前項に基づき個別契約が更新された後の各有効期間においは、契約者及び当社は、別途、当社が7/10定める方法により、解約希望日の１０日前までに相手方に通知することにより、いつでも個別契約の全部または一部を解約できるものとします。
３. 前各項に基づく本件クラウドサービスの利用期間終了時点で、未履行のものがある場合には、履行が完了するまで、個別契約の内容は有効に存続するものとします。

（過怠約款）
第３０条 契約者が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、当社は、契約者に対し、事前の催告を行うことなく直ちに、個別契約の全部または一部を解除、または本件クラウドサービスを停止することができるものとします。
① 契約者が当社または第三者に振り出した手形または小切手が不渡りになったとき② 契約者が第三者から差押さえ、仮差押え、仮処分、競売、破産、特別清算、民事再生手続開始または会社更生などの申し立てを受けたとき③ 契約者が自ら破産、特別清算、再生手続開始もしくは会社更生などの申立てをした場合または清算に入ったとき④ 契約者が支払を停止したとき、または債務超過となったとき⑤ 契約者が監督官庁から営業の許可取消処分または停止処分を受けたとき⑥ 契約者が当社もしくは第三者に債務の履行猶予の申出を行い、または債権者集会の招集準備、主要資産の処分の準備その他債務履行が困難と認められる事由が生じたとき⑦ 契約者が利用規約の申し込みにおいて虚偽の事項を通知したことが判明したとき⑧ 契約者が利用規約に違反したとき
２. 契約者が前号各号のいずれかに該当する場合、契約者は当社に対する全債務（手形債務を含む。）について期限の利益を当然に喪失し、直ちにその債務を履行しなければならないものとします。当社が契約者に対し、債権を有し一方で債務を負担している場合には、債権債務の弁済期にかかわらず、当社は当該債権と債務を対等額をもって相殺することができるものとします。
３. 第１項により、当社が個別契約を解除した場合、契約者は、当社に対し、第８条所定の本件クラウドサービスの利用期間から解除月までの期間を差し引いた残存月数に、解除月における１ヶ月あたりのサービス料金等を乗じて得た金額を支払うものとします。
（個別契約終了時の措置）
第３１条 個別契約が終了した場合、当社は、すべてのサーバデータを削除するものとします。ただし契約者が、サーバデータの提供を希望する旨、書面により申し出た場合、当社は、契約者に対し、サーバデータを提供するものとします。この場合、契約者は、サーバデータの提供のために必要な作業等の費用を負担するものとします。また、サーバデータの提供方法は、当社所定の方法によるものとします。
２. 契約者及び当社は、個別契約終了後遅滞なく、サーバデータを除く秘密情報を提供当事者に返還するかまたは自己の責任で破棄するものとします。
３ .個別契約終了時に未払いのサービス料金または初期登録サービスの料金がある場合、契約者は、直ちに当該料金を支払うものとします。
第６章 一般条項（権利義務譲渡等の禁止）
第３２条 契約者は、個別契約に基づく権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供しもしくはその他の処分をし、または債務の全部もしくは一部を第三者に履行させてはならないものとします。

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（第三者への委託）
第３３条 当社は、個別契約の履行に必要な業務を第三者に委託することができるものとします。ただし、当社は、これにより、個別契約上の契約者に対する義務を免れることはできないものとします。
（知的財産権等）
第３４条 当社提供物、サーバソフト（いずれも複製物を含む）に係る著作権、その他一切の知的財産権及び営業秘密（以下「知的財産権等」という。）は、当社もしくは当社に権利を許諾等した者（以下「原権利者」という。）に帰属します。
２. 前項の知的財産権などに基づき契約者が発明、考案、著作を行った場合、副次的成果（以下「副次的成果」という。）を生じた場合は、契約者は、副次的成果の知的財産権等の帰属及び発明等に関わる知的財産権等の出願、登録について当社と協議するものとします。
３.

契約者は、当社の書面による事前の許諾なく、当社提供物及びサーバソフト等の全部または一部に対し、複製及び翻案、翻訳その他改変を行ってはならないものとします。

４.

契約者は、当社提供物及びサーバソフト、クライアントソフト等に対し、当社または原権利者の知的財産権等を侵害するような事態が発生したとき並びにそのおそれがあるときは、直ちに当社に書面により通知するものとします。

（第三者との紛争）第３５条 契約者が第三者から、当社の製造に関わるサーバソフトが当該第三者の著作権・ノウハウ等の知的財産権（ただし特許権を除く。以下同じ。）を侵害している旨の請求を受けた場合、当社は当該請求から契約者を防御するものとします。ただし、契約者が当該請求の受領後遅滞なく当社に書面で通知したこと、及び当該請求の防御に関して当社に一切の決定権を与えたことを条件とします。
２. 前項の請求の結果、当社の製造に係るサーバソフトが第三者の知的財産権を侵害していると判断され、または当社が侵害していると認めた場合には、契約者が本件クラウドサービスを継続して利用できるようにするために、当社は、必要な措置を講ずるものとします。
３. 前各項の場合を除き、本件クラウドサービスの利用に関して、契約者と第三者との間において紛争が生じた場合は、契約者の責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
（輸出等の措置）第３６条 契約者は、日本国内において、本件クラウドサービスを利用するものとします。
２. 前項にかかわらず、契約者は、本件クラウドサービスの全部もしくは一部を単独でまたは他の製品と組み合わせもしくは他の製品の一部として、直接または間接に、次の各号に該当する取扱いをする場合には、当社の文書による事前の同意を得るものとします。
① 輸出するとき② 海外に持ち出すとき③ 非居住区に提供し、または使用させるとき
３. 契約者は、当社の同意を得て前項の各号に該当する取扱いをする場合は、「外国為替及び外国貿易法」の規制並びに米国輸出管理規制など外国の輸出関連法規を確認の上、必要な手続きをとるものとします。
４.

契約者が、当社の承諾を受けて、第三者に、本件クラウドサービスを利用させる場合、契約者は当該第三者に対し、全各項の定めを遵守させるものとします。

（反社会勢力の排除）

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第３７条 契約者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）② 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者③ 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者④ 暴力団員等への資金等提供、便宜供与など関与をしていると認められる関係にある者
２. 契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為② 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為③ その他前各号に準ずる行為
３. 契約者が前二項に違反したときは、第３０条第１項第⑧号に該当するものとし、当社が同条同項同号に基づき個別契約を解除し、これにより契約者に損害が生じた場合にも、当社は何らの責任も負担しないものとします。
（存続条項）
第３８条 個別契約の終了後も、第２８条、第３５条及び次条の定めは、有効に存続するものとします。
（管轄裁判所）第３９条 個別契約に関する一切の紛争については、当社の本社所在地当社を管轄する裁判所を専属的管轄裁判所として処理するものとします。
（協 議）第４０条 個別契約の履行について疑義を生じた場合及び利用規約の定めのない事項については、契約者当社双方で協議し、円満に解決を図るものとします。
以上

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