2022年度 決算
Ⅰ貸借対照表
貸借対照表
2023年 3月31日現在（単位:円）

科目

Ⅰ 資産の部
1.流動資産
現金
預金①
未収金②
立替金③
仮払金④
前
払金⑤
棚卸商
品⑥
流 動 資 産 合 計（A)⑦２.固定資産(１)特定資産退 職 給 付 引 当 資 産⑧
財 政 強 化 資 産⑨記 念 事 業 積 立 資 産⑩
特 定 資 産 合 計⑪(２)その他固定資産
機械装置⑫
ソ フ ト ウ ェ ア⑬
電話
加入権⑭
敷金⑮
投 資 有 価 証 券⑯
その他固定資産合計⑰
固 定 資 産 合 計（B)⑱
資 産 合 計（C)=(A)+(B)⑲
Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金⑳
預り金㉑
仮受金㉒前受金㉓流 動 負 債 合 計（D)㉔
２.固定負債
退 職 給 付 引 当 金㉕
固 定 負 債 合 計（E)㉖
負 債 合 計（F）=（D)+(E) ㉗
Ⅲ 正味財産の部
1. 一般正味財産㉘(うち特定資産への充当額） ㉙ (
正味財産合計（G)=（C)-(F) ㉚
負債及び正味財産合計
㉛

当年度

前年度

差 異

191,932,541
8,322,640
22,489750,996
871,832
1,573,258
203,473,756

217,212,083
7,823,991
21,091
615,585
1,092,784
1,513,232
228,278,766△ 25,279,542
498,649
1,398
135,411△ 220,952
60,026△ 24,805,010

13,289,900
137,716,934
10,000,000
161,006,834

11,731,200
134,216,934
10,000,000
155,948,134

1,558,700
3,500,000
05,058,700

9,737,369
88,404
11,0004,363,900
1,350,000
15,550,673
176,557,507
380,031,263

11,040,100
221,006
11,0004,363,900
1,350,000
16,986,006
172,934,140
401,212,906△ 1,302,731△ 132,602
000△ 1,435,333
3,623,367△ 21,181,643

3,478,648
5,073,318
2,022,009
218,800
10,792,775

4,273,126
3,207,917
2,161,796
452,400
10,095,239△ 794,478
1,865,401△ 139,787△ 233,600
697,536

13,289,900
13,289,900
24,082,675

11,731,200
11,731,200
21,826,439

1,558,700
1,558,700
2,256,236

355,948,588
147,716,934) (355,948,588
380,031,263

379,386,467
144,216,934) (379,386,467
401,212,906△ 23,437,879
3,500,000)△ 23,437,879△ 21,181,643

Ⅱ

2022年度 正味財産増減計算書
2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで

科目
一般正味財産増減の部
Ⅰ. 経常増減の部
１．経常収益（１)特定資産運用益① (特 定 資 産 受 取 利 息 ②（２）受取入会金・会費③ (受取入会金 ④
正 会 員 受 取 会 費 ⑤
賛 助 会 員 受 取 会 費 ⑥
特 別 会 費 （ 総 会 等 ） ⑦（３）事業収益⑧ (技 能 審 査 事 業 収 益 ⑨
教 育 研 修 事 業 収 益 ⑩
耐 熱 盤 認 定 事 業 収 益 ⑪
耐 熱 盤 機 器 事 業 収 益 ⑫
工 場 認 定 事 業 収 益 ⑬
ｅ－ＪＳＩＡ事業収益 ⑭
受託・情報提供事業収益 ⑮（４）受取負担金⑯ (技 能 検 定 負 担 金 ⑰
協 同 組 合 負 担 金 ⑱
交 流 会 負 担 金 ⑲
青 年 部 負 担 金 ⑳（５）助 成 金㉑ (地方公共団体等助成金 ㉒（６）受取寄付金㉓ (受取寄付金 ㉔（７）交付金収入(交付金
収入（８）雑 収 益㉕ (受取利息 ㉖
雑収益 ㉗
経常収益計（A)㉘

当年度（A)

3,480) (3,480
122,436,335) (805,000
81,272,100
29,014,000
11,345,235
75,868,422) (8,419,400
5,362,100
20,972,600
7,242,400
11,148,500
11,349,832
11,073,590
17,402,290) (460,000
1,112,652
14,281,638
1,548,000
2,335,400) (2,335,4000) (016,533,525) (16,533,525
308,840) (2,222
306,618
218,354,767

前年度（B)

差73,776) (73,776
112,716,280) (250,000
81,849,780
29,836,500
780,000
77,554,759) (9,033,200
4,291,400
19,214,800
7,261,100
15,042,500
11,040,022
11,671,737
4,402,314) (300,000
1,055,864
2,680,600
365,850
2,105,200) (2,105,200.0) (013,519,400) (13,519,400
452,310) (2,349
449,961
197,304,639

異((A)-（B))(単位：円）
備考△70,296)△ 70,296
9,720,055)
555,000△ 577,680△ 822,500
10,565,235△1,686,337)△ 613,800
1,070,700
1,757,800△ 18,700△ 3,894,000
309,810△ 598,147
12,999,976)
160,000
56,788
11,601,038
1,182,150
230,200)
230,2000)
03,014,125) 内部取引消去
3,014,125△143,470)△ 127△ 143,343
21,050,128

科目
2.経常費用（１）事 業 費① (調 査 研 究 事 業 費 ②
技 能 審 査 事 業 費 ③
技 能 検 定 事 業 費 ④
教 育 研 修 事 業 費 ⑤
耐 熱 盤 認 定 事 業 費 ⑥
耐 熱 盤 機 器 事 業 費 ⑦
工 場 認 定 事 業 費 ⑧
ｅ－ＪＳＩＡ事業収益 ⑨
受託・情報提供事業収益 ⑩
交流事業費 ⑪
青 年 部 事 業 費 ⑫（２）管理費
⑬ (給料
手当 ⑭
退 職 給 付 費 用 ⑮
退職
金 ⑯
通
勤
交通費 ⑰
法定
福
利費 ⑱
福利厚生費 ⑲
会議費 ⑳
旅費
交通費 ㉑
通
信運搬費 ㉒減価
償
却費 ㉓
消 耗 什 器 備 品 費 ㉔
消耗
品
費 ㉕
新聞図書
費 ㉖
修繕
費 ㉗
印
刷製
本費 ㉘
水道
光
熱費 ㉙
賃
借料 ㉚
諸謝金 ㉛
諸会
費 ㉜
渉外費 ㉝
寄付金 ㉞
広報
費 ㉟
租税
公課 ㊱
委
託費 ㊲
雑費 ㊳
経常費用計（B)㊴（３）支部交付金㊵
当期経常増減額（D)=(A)-(B)-（C) ㊶
Ⅱ 経常外損益（１）経常外収益(E)(（２）経常外費用(F)㊷ (固 定 資 産 除 却 損 ㊸
当期経常外増減額(G)＝(E)-(G) ㊹
当期一般正味財産増減額(H)＝(C）+(G)㊺ (一般正味財産期首残高（I)㊻
一般正味財産期末残高(J)=（G)+(I) ㊼
Ⅲ 正味財産期末残高㊽

当年度（A)

前年度（B)

差異((A)-（B))(単位：円）
備 考

182,299,609) (12,633,283
14,348,375
7,416,888
12,145,686
22,020,824
9,731,300
23,894,534
10,995,826
24,716,605
37,811,163
6,585,125
59,493,037) (20,379,075
157,740
0900,734
3,528,981
11,614
15,820,054
509,653
1,213,582
4,780
28,883
189,862
38,445
196,817
349,741
457,919
7,362,227
1,961,841
146,289
604,7910
330,000
4,721,521
128,720
99,768
241,792,646
16,533,525△ 23,437,879

147,614,237) (12,163,138
16,150,425
7,368,482
10,557,250
18,700,051
6,743,567
21,284,970
9,568,274
21,942,017
18,771,737
4,364,326
40,813,535) (17,134,197
170,020
8,485
733,099
2,923,065
12,1962,500,202
313,637
1,204,264
8,226
423,701
210,648
35,037
208,519
294,979
375,601
6,508,362
1,906,841
150,835
257,9930
330,000
4,978,842
2,728
122,058
188,427,772
13,519,400
8,876,867

34,685,372)
470,145△ 1,802,050
48,406
1,588,436
3,320,773
2,987,733
2,609,564
1,427,552
2,774,588
19,039,426
2,220,799
18,679,502)
3,244,878△ 12,280△ 8,485
167,635
605,916△ 582
13,319,852
196,016
9,318△ 3,446△ 394,818△ 20,786
3,408△ 11,702
54,76282,318853,865
55,000△ 4,546
346,79800△ 257,321
125,992△ 22,290
53,364,874
3,014,125 内部取引消去△ 32,314,7460) (0) (00△23,437,879) (379,386,467
355,948,588
355,948,588

27,800) (0) (027,800
8,904,667) (370,481,800
379,386,467
379,386,467△27,800)
0)0△ 27,800△32,342,546)
8,904,667△ 23,437,879△ 23,437,879

Ⅲ 財務諸表に対する注記
1．重要な会計方針(１）有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格がないため、原価法によっている。
(２)棚卸資産の評価基準評価方法
棚卸資産：最終仕入原価法によっている。
(３)固定資産の減価償却方法
機械装置は定率法、ソフトウェアは定額法により減価償却を実施している。
(４)引当金の計上基準
退職給付引当金：期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
(内、役員退職引当金についても、内規に基づく期末要支給額に相当する金額を計上している。）(５)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式により行っている。
２．特定資産の増減額及びその残高、特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科 目
退職給付引当資産
財政強化資産記念事業積立資産
合計

前期末残高
11,731,200
134,216,93410,000,000
155,948,134

当期増加額
1,558,700
3,500,000
05,058,700

当期減少額
00
00

（単位：円）
当期末残高
13,289,900
137,716,934
10,000,000
161,006,834

３．特定資産の財源などの内訳
特定資産の財源の内訳等は、次のとおりである。
（単位：円）科目

当期末残高(内指定正味資 (内一般正味財(内負債に対応産からの充当 産からの充当する額)額)額)

特定資産
退職給付引当資産
財政強化資産記念事業積立資産合計13,289,900
137,716,934
10,000,000
161,006,834((((0) (0) (0) ( 137,716,934)0) ( 10,000,000)0) ( 147,716,934) (13,289,900)――
13,289,900)

４．固定資産の取得価格、減価償却累計及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科 目
取得価格
減価償却累計額
当期末残高
機械装置
12,517,120
2,779,751
9,737,369
ソフトウエア
663,012574,608
88,404合計13,180,132
3,354,359
9,825,773※ 機械装置：耐火試験炉
ソフトウェア：本部会計処理ソフト

５．引当金の明細
負債として計上されている引当金は、次のとおりである。
科 目
退職給付引当金

前期末残高
11,731,200

当期増加額
1,558,700

当期減少額-（単位：円）
当期末残高
13,289,900

Ⅳ 附属明細書
特定資産及び引当金の明細は、注記に記載のため、附属明細書は省略する。