持続可能でレジリエントな観光への革新
ー改定「観光立国推進基本計画」に対する意見ー（概要版）

2022年１月18日
一般社団法人

日本経済団体連合会

目 次

はじめに
１．観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針
２．観光立国の実現に関する目標
３．観光立国の実現に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策
おわりに

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はじめに
観光とは

・ 国際平和と国民生活の安定の象徴
・ 経済発展への寄与、国民生活の安定向上への貢献、国際相互理解の増進を使命とする・ 成長戦略の柱、地方創生の切り札（「観光立国推進基本法」「観光立国推進基本計画」より）
コロナ禍で危機に瀕し、地域や観光に携わる事業者は苦境に立たされており、諸課題の解決が必要
 短期的視点・観光を支えるインフラの維持

経済振興策の早期展開を政府へ提言※「感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて」（2021年11月）

 中長期的視点

・外部要因の影響を受けやすく、もろさを包含・不要不急のものとして捉えられた感がある
・観光の使命への社会的な理解が不足地域発展への貢献等を高め、不可欠な産業としての地位を確立

持続可能でレジリエントな観光を実現

観光立国推進基本計画の改定
政府は、原点に立ち返り、観光の使命や意義等を確認しつつ、成果や課題を検証するとともに、これからの経済社会像を踏まえた観光立国の在り方を定め、その実現のけん引役を担っていくべき2１．観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針
・観光立国の基本理念 「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に向けた３つの改革を実現すべき・地域に貢献する持続可能でレジリエントな観光への革新が不可欠。新計画は指針を示すべき・産業としての成熟、観光立国の実現に取り組む人材の活躍に向けた「担ってよし」の視点も重要「観光立国懇談会」が示した３つの改革の方向性

自律的
観光
地域の人々が主導的に展開する観光

新しい型の観光

持続可能な観光

担ってよしの観光

観光客の主体性を尊重し、様々な楽しみ方ができる観光

自然や文化資源を持続可能な方法で活用する観光

業際の集まりから脱却し、生産性の向上を伴いながら人を惹きつける観光

これまでの成果もステップにアップデート
観光地域経営

需要の拡大と平準化

地域社会の持続可能性確保「観光産業」としての地位の確立
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２．観光立国の実現に関する目標
目標は基本的な方針に沿って、個別施策を促進する内容として設定すべき

自律的観光

地域の関係者が国の全体目標の達成を担う当事者としての意識を共有し、観光地域経営を効果的に行っていくための指標

新しい型の観光

多様なニーズを満たし、地域へ経済価値をもたらす消費額や満足度等を重視、需要の拡大と平準化につながる滞在日数延長やリピーターに関する指標

持続可能な観光

サステイナブルな地域づくりでの観光の貢献度の可視化に向け、SDGsの達成、地域社会における住民のQOLの向上などの指標

担ってよしの観光DX推進、観光に従事する働き手の拡大や満足度の向上、生産性の向上を促す
指標※目標の達成度や、基本計画の政策効果を検証する際には、正確なデータが必要 統計は、観光スタイルの多様化を踏まえて再設計 デジタルも活用し、取り方や消費額の換算の方法を検証
 目標の検証は自己評価だけでなく、外部評価も活用

4３．総合的かつ計画的に講ずべき施策（１）観光地域経営の推進に向けたDMOの活性化• 公平・平等への過度な意識により、スピード感や特徴のある観光振興策を進められていない• 多様なステークホルダーをまとめきれず、地域の魅力を「面」で高めるエリアマネジメントが進んでいない• 民間の機能を取り込みつつ、地域を経営するマインドセットを含めた変革• 観光地域づくりの理念や戦略、ビジョンを関係主体へ広く示し、リーダーシップの下で地域を経営

自律的な運営に欠かせない人材・権限・財源の確保
支 援

 計画的な人材育成、即戦力人材を獲得しうる体制整備
 コンテンツの磨き上げと入場料の引き上げによる収益充当
 加盟事業者の業績向上をつうじた会費収入の確保
 地域の宿泊税等の条例による特定財源の確保
 国際観光旅客税の活用の検討も一考

磨き上げ

会 員
DMO

会 費
広 報

※国の予算は複数年度にまたがる執行も可能に

収益拡大

観光客価格
引き上げ

納 税

宿泊税等

充 当

JNTOと、DMO３層の間での役割の明確化
広域連携 地域ごとに組織の役割を明確にし、効果的・効率的な連携体制を構築
 JNTOのブランディングが、地域への滞在につながるよう、広域連携DMO等の意見も踏まえて役割を整理し、 デジタル環境も活かして連携を促進

JNTO
地域
連携

地域

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（２）需要の拡大と平準化により経済価値をもたらす新しい観光コロナ禍で萌芽の見られる新たな観光スタイルの推進

ワーケーション

地域資源を活かした地域観光のブレジャーの新たな観光コンテンツ

デジタル化推進による普及・定着の展開

価値向上

 観光との関連が薄かった地域を観光地へと様変わりさせる可能性
 多様な資源が各地に存在している
我が国はアドベンチャーツーリズムの成長のポテンシャルが高い デジタル技術と自然や文化等の融合による観光コンテンツの造成が重要
 移動途中も含むコンテンツの創造と、交通や宿泊等の予約、決済等のデジタル化の推進

農林水産業や地場産業等も巻き込んだコンテンツの造成
当該地域ならではの資源を活かした差別化 AR・VR等のデジタル技術と観光資源との掛け合わせによる体験価値の向上
 MaaS等の社会実装推進による地域の受入環境整備

 平日需要の創出や滞在期間の延長により、繁閑差の是正につながるものとして期待 普及・定着に向けた地道な取り組みが必要

 国や地方と民間の連携による機運醸成、 体験プログラムの共同開発等により、

働き方改革等の意義や効果と、地域活性化への効果の発信
 労働時間法制の見直し、試験的実施
企業への補助や税制面での優遇等

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（３）多様な地域へのインバウンド効果の拡大
多様な地域に経済効果をもたらすインバウンドの本格再開に向けた取り組みの強化
次に海外旅行したい国・地域
日本
韓国
台湾
オーストラリア
タイ

30%
30%

42%

23%
26%
16%
26%
19%

第１回調査（n=3,822）

56%

67%

日本

24%

アメリカ
カナダ

アジア居住者
第２回調査（n=3,839）

オーストラリア
イギリス

20%
17%

36%

36%
28%
31%
29%

24%
19%

第１回調査（n=1,840）

欧米豪居住者
第２回調査（n=1,853）※第1回調査：2020年６月２日～６月12日、第２回調査：2020年12月１日～12月12日
出所：「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 第２回 新型コロナ影響度 特別調査」（2021年５月）

本格再開に向けた訪日プロモーションの実施

 確実な需要獲得に向けたプロモーションの展開が必要 安心・安全の確保を前提に、観光コンテンツを持つ地域への流れをつくり、適切な形で訪日客数を拡大

富裕層や良質なインバウンド向けのコンテンツの造成

 欧米豪等の富裕層の獲得に向けた環境整備が必要
 上質な宿泊施設の整備
 地域の「本物」に触れる高付加価値なアクティビティの造成

MICEの誘致・創出と現地参加者増のプロモーション ショッピングの多面的な効果の活用
 誘致競争の勝利と国を挙げた国際会議の主催
 経済的な波及効果の高いリアル参加の拡大に向けた官民連携による開催地域の魅力の訴求 地産地消の促進、帰国後のメディア効果、地域への送客機能、購買データの蓄積などの機能に期待 質の高いインバウンドの消費拡大に向けた購買拠点の整備
 日本各地の銘品を幅広く取り扱うショールーム機能として、
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大都市の商業施設等の強化

（４）持続可能でレジリエントな地域づくりに貢献する観光
サステイナブルな地域づくりに向けた関係人口の創出やレスポンシブル・ツーリズム等の推進
社会課題解決への取り組みにつながる関係人口の創出

 観光は地域との接点を多く創り、地域の持続可能性の確保やレジリエンスの向上に関する諸課題への気づきと学びの機会
 地域に貢献する人材を継続的に惹きつけ、受け入れる観光コンテンツを整備

サステイナブル・ツーリズムの積極的な推進 地域への送客拡大は、自然環境や地域住民への負荷を引き起こす可能性
 自然環境への配慮や地域への貢献を打ち出し、SDGs実現に貢献
 レスポンシブル・ツーリズムの観点から、適正な受益者負担を求めるとともに、マナー啓発等を進め、地域全体で観光客を主体的に選定する機運を醸成

災害からの復興
農林水
産業の活性化

少子
高齢化

過疎化
対策

伝統文化の維持

自然の保護

労働力不足

安心・安全の確保

 コロナ禍を経て各種の危機を想定した十分な危機対応体制の整備は観光客のみならず、地域にも最重要課題
感染症に関わる安心・安全に向けた医療界との連携、多言語でのリアルタイムな情報発信、ワクチン接種証明アプリの積極活用と機能拡張、アクティビティなどの事故に備えた保険加入の徹底等

MICEがもたらすレガシー効果

 国際会議やナショナルイベントは開催地における協創体制の整備とシビックプライドの醸成を促進
国を挙げた積極的な誘致と開催

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（５）「担ってよしの観光」に向けた「観光産業」の活性化
生産性の向上を伴いながら、人材を惹きつける「観光産業」としての確固たる地位の確立
デジタル変革に向けた基盤の整備

生産性の抜本的な改革 政府、地方自治体の支援のもと、官民が連携して、地域に関する情報プラットフォームを構築し、観光振興に向けたデータの収集と活用を推進

 閑散期・平日需要の拡大と単価の引き上げ
 人的サービスによる価値を見極めつつ、デジタル技術の活用を推進 観光の革新への効果的な取り組みのカギは観光DX

 繁閑差の解消、労働集約型ビジネスモデルの変革「観光産業」の活性化
観光産業を支える人材の確保・育成

 経営層から接客部門、ガイドなど人材確保が困難

 生産性向上を実現し、働き方や処遇を改善
 観光事業者や行政と、デジタル業界での人材交流
 リカレント教育や副業・兼業推進、人材バンク等のマッチングの仕組みの構築

政府や自治体における推進体制の強化

 観光振興関連の予算や権限が多様な省庁に分散 地方自治体においても縦割り行政の弊害への指摘

 政府と自治体は、観光が経済社会に与える影響への認識を共有し、横断的な推進体制を整備
9おわりに
経団連は、観光立国実現に向けた官民による取り組みを推進すべく、多様な主体との連携を強化
 「地域協創アクションプログラム」（ 2021年11月）の公表

地域協創アクションプログラム（2021年11月）http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/105.html

 「経団連観光インターンシップ」の実施

観光全体にイノベーションを起こす「高度観光人材」の確保・育成に向けて大学と連携
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