第36期
BUSINESS REPORT
事業報告書 2018年4月1日 － 2019年3月31日

証券コード：6188■ TOP MESSAGE

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、2019年２月13日付「社内調査委員会による調査報告書の公表、および過年度の業績に与える影響の範囲と金額に関するお知らせ」および、2019年４月９日付「主要取引先の競争参加資格一時停止に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、過年度にわたる業績の修正と、日本年金機構様から公告される入札案件への参加が９か月間停止となっております。現在、再発防止策を踏まえ業務運用と管理の両側面から対策の実施を進めております。
株主の皆様をはじめ、その他すべてのステークホルダーの皆様に、多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
2019年３月期の業績につきましては、官公庁向け案件の受注や民間案件の拡大、生産性の向上などにより、売上高・利益ともに増収増益となりました。
剰余金の配当につきましては、１円の増配をしました中間配当に加え、この期末配当金につきましても、１株につき１円の増配をさせていただいております。
企業体制を立て直し、社員一丸となって皆様からの信頼回復に努め、改善を図って参る所存でございます。株主の皆様におかれましては、これからもご支援・ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長■ 決算ハイライト

売上高

11,544百万円（前期比 16.5% 増） 営業利益 641百万円（前期比106.2% 増）

622百万円（前期比 96.3% 増） 当期純利益 438百万円（前期比  95.6% 増）

経常利益
売上高

8,506

9,913（百万円）

営業利益

11,544（百万円）

経常利益

641
9,500

第34期 第35期 第36期 第37期（当期） （予想）

当期純利益（百万円）

622500230（百万円）

311

第34期 第35期 第36期 第37期（当期） （予想）

500

244

438317

第34期 第35期 第36期 第37期（当期） （予想）182362

224

第34期 第35期 第36期 第37期（当期） （予想）■ 再発防止策

社内調査委員会からの再発防止策の実施状況について概要
日本年金機構様の特定の案件において、規定外の運用により誤った請求データに基づき請求を行ったため、結果として不適切な請求を発生させ、過大な売上が計上されていたことが確認されました。
以下に、その要因と再発防止策の実施状況についてご説明いたします。

要因（１）目標席数達成率向上のためにログインID＊の規定外運用が行われていた。
（２）業務運用側と売上請求側の連携がされておらず、請求の基データとなるシステムログインデータと勤務実態の乖離を検証していなかった。
（３）上司による日常的な管理・監督、部下とのコミュニケーションが不足していた。
（４）内部監査の体制が弱く、また監査の範囲も狭かった。
（５）内部通報制度が機能していなかった。
＊コールセンター業務のシステムにログインするためのID再発防止策の実施①②

規定外な運用が出来ない体制の構築
・ログインIDの採番管理者をセンター長、採番承認者を事業部長、配布者をID登録管理者とし、内部監査室が定期的に検証を行っております。
売上請求段階における出勤簿との突合せ
・業務フローにログインデータと出勤簿の突合検証を織り込み実施しております。
・ログインデータと出勤簿の突合はセンター事務管理担当者、検証者は業務管理部管理者、監査を内部監査室として実施しております。
・売上請求担当者の事務を文書化し、売上請求資料の作成を事務管理担当者、確認者をセンター長、検証者を業務管理③

部管理者、監査を内部監査室として実施しております。
上司による日常的な管理・監督の実施
・要員確保に向け、募集ごとに詳細計画を作成し、採用状況について随時、センター長から事業部長へ報告を行っております。
・業務ごとに目標席数達成に向け施策を設け、進捗状況を事業部長へ報告、事業部長が適時助言を行っております。
・執行役員が、日本年金機構様へ訪問し進捗状況を報告、状況に応じて目標席数の調整と達成時期の交渉を行っており④⑤ます。
内部監査の強化
・①～③の対策についても監査項目に追加し実施しております。また、内部監査要員について、人材を選定しながら強化を図ってまいります。
コンプライアンスの強化・コンプライアンス意識の向上を図るため、役職者へのコンプライアンス教育を実施、また全社員に対しても社内研修等を実施してまいります。
・内部通報制度の周知文を作成・掲示し周知徹底するとともに、事業部長及びセンター長による職場巡回を増やし情報の上がりやすい環境づくりを進めております。

■ ニュースリリース一覧
2018/11/20

名古屋オフィス開設に関するお知らせ

2018/12/27

株式分割および定款の一部変更ならびに配当予想の修正に関するお知らせ

2019/01/21

誤請求判明による社内調査委員会設置に関するお知らせ

2019/02/08

社内調査委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ

2019/02/13

社内調査委員会による調査報告書の公表、および過年度の業績に与える影響の範囲と金額に関するお知らせ

2019/02/13

調査結果のご報告とお詫びについて

2019/02/14（訂正）「社内調査委員会による調査報告書の公表、および過年度の業績に与える影響の範囲と金額に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ

2019/02/14

内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ

2019/02/14

過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ

2019/02/14（訂正）「平成29年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について

2019/02/14（訂正）「平成30年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について

2019/02/14（訂正）「平成30年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について

2019/02/14（訂正）「平成30年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について

2019/02/14（訂正・数値データ訂正）「平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について

2019/02/14（訂正・数値データ訂正）「平成31年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について

2019/02/14（訂正・数値データ訂正）「平成31年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について

2019/02/14「2019年3月期（平成31年3月期）第3四半期決算短信」を掲載いたしました

2019/03/08

品川警察署より感謝状をいただきました■ 拠点一覧

サービス展開に合わせ、スピーディかつ柔軟にエリア展開しています。

札幌オフィス：オフィス・BPOセンター：コンタクトセンター

長崎オフィス
新潟コンタクトセンター
会津コンタクトセンター
福岡オフィス大阪オフィス会津BPO第１センター
会津BPO第２センター
郡山BPOセンター

天王台コンタクトセンター
幕張コンタクトセンター
名古屋オフィス（2018.11 開設）
錦糸町コンタクトセンター

東京BPOセンター（2018.8 増床）

【本 社】
（錦糸町）

■ 会社データ（2019年３月31日現在）

会社概要

株式の状況
富士ソフトサービスビューロ株式会社

発行可能株式総数

FUJISOFT SERVICE BUREAU
INCORPORATED

54,000,000株

発行済株式総数

13,500,000株

設立

1984年10月

株主数

資本金354,108,800円

従業員数

3,929名所在地

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号

上場証券取引所

東京証券取引所市場第二部

証券コード6188

会社名

役

員

大株主
株主名
富士ソフト株式会社（2019年６月26日付）

取締役会長

貝塚隆

取締役（社外）馬場新介

代表取締役社長

佐藤諭

常勤監査役

作野勝英

常務取締役

黒滝司

監査役（社外）

中込一洋

常務取締役

小木曽雅浩

監査役（社外）神田博則

取締役（社外）沿木本收

持株数（株） 持株比率（%）
7,508,400

55.6

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

583,400

4.3

貝塚隆

360,000

2.7

富士ソフトサービスビューロ
従業員持株会319,710

2.4

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140040

282,200

2.1

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042

263,400

2.0

SICAV ESSOR JAPONOPPORTUNITES

199,300

1.5

株式会社エフアンドエム

180,000

1.3佐藤諭180,000

1.3

山元正夫

161,000

1.2

株主分布状況

革1984年10月

オフィスアドバンス株式会社（現富士ソフトサービスビューロ株式会社）設立 資本金40百万円

1987年 6 月

エービーシサービスビューロ株式会社に社名変更

1996年 2 月

資本金50百万円に増資

1996年10月

富士ソフト株式会社と株式会社エービーシの合併により富士ソフト株式会社の子会社となり、富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社に社名変更

2001年 2 月

本社を東京都墨田区江東橋二丁目19番7号に移転

2004年 9 月

BPOサービス開始

2005年 3 月 「個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q15001）」認証を取得

2006年 7 月

1,907名富士ソフトサービスビューロ株式会社に社名変更

2007年 1 月 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）」認証を取得

2009年12月 「品質マネジメントシステム（ISO9001）」認証を取得、資本金200百万円に増資

金融商品取引業者

3.72%

金融機関

4.55%
外国人

7.74%

その他国内法人

個人・その他

58.29%

25.70%株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３ヶ月以内

株主確定基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

2012年10月

富士ソフトSSS株式会社と合併

2016年 3 月

東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）
へ上場
資本金354百万円に増資

公告掲載方法2017年10月

女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」における最高評価「３段階目」の認定を取得

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.fsisb.co.jp/

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

2018年10月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更