月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成27年２月19日（木）17:17〜17:32

２．場所：官邸4階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官甘 利

明

兼財務大臣 兼内閣府特命担当大臣(金融)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼経済再生担当大臣

高市早苗

総務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣

西川公也

農林水産大臣

宮沢洋一

経済産業大臣

太田昭宏

国土交通大臣

山口俊一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（科学技術政策）

竹 下

亘

有村治子

国家公務員制度担当大臣

加藤勝信

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内閣官房副長官（事務）西村康稔

内閣府副大臣杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政調会長

伊達忠一

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石井啓一

公明党政調会長

復興大臣（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（議事要旨）（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を御報告させていただく。横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気は、「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、先月から判断を据え置いている。
これは、雇用・所得環境が改善傾向にあることなどから景気の緩やかな回復基調が続いているが、その一方で、個人消費などになお弱さがみられることを踏まえたものである。
先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、景気の回復力にみられる弱さが薄れていくことが期待されることから、先月と比べて、「当面、弱さが残るものの」との表現を落としている。
２ページ目の政策の基本的態度については、政府としては、経済再生と財政再建の双方を同時に実現していくこととしており、このため、いわゆる「骨太方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行するとともに、政労使の取組を通じて、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現すること、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及
び平成26年度補正予算を迅速かつ着実に実行するとともに、平成27年度予算及び関連法案の早期成立に努めること、日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待すること等を記述している。
以下、個別項目については、田和統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官）

３ページをお開きいただきたい。昨年10−12月期ＧＤＰ速報である。実質成長率は、前期比年率2.2％と、３四半期ぶりのプラスとなった。雇用者報酬が実質でも二期連続前期比プラス、海外からの所得を含めた実質ＧＮＩ、国民総所得だが、前期比年率6.9％増となるなど、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで、個人消費がプラスに寄与した。また、アメリカや中国向けを中心に輸出もプラスに寄与した。
４ページ、個人消費である。左上の消費総合指数は底堅い動きを示している。なかでも左下、自動車販売は緩やかな増加傾向にあるが、このところ軽自動車の販売促進とその反動減の影響が出ている。右上、家電では12月、スマートフォン需要に一服感がみられたほ
か、右下、百貨店販売では１月、地方での売れ行きが鈍かった模様である。一方、昨日からの春節に伴う訪日中国人客の動向に期待が高まっている。
５ページ、左下、消費者マインドは２か月連続で上昇したが低い水準に止まっている。
ただし、景気ウォッチャーによれば、賃金上昇への期待や原油価格低下の影響などから、家計関連の先行き判断は上昇している。右上、住宅建設は底堅い動きをしており、今後は緊急経済対策の効果も期待される。右下、公共投資は、このところ弱めの動きとなっている。なお、2月から、公共工事設計労務単価が引き上げられている。
６ページ、物価である。左上、消費者物価は、横ばいとなっている。右上、原油価格は１月中旬に最安値をつけた後、今週にかけて上昇している。右下、ガソリン価格も今週か2ら値上げしている。なお、このところの電気代の上昇は、円安による燃料費の上昇に伴うものである。
７ページ目、外需である。左上、輸出はこのところ持ち直しの動き、輸入はおおむね横ばいの動きとなっている。本日公表された統計によると、１月の輸出数量だが、前月比5.7％と大きく伸びている。左下、地域別にみるとアメリカ向けの資本財、ＮＩＥＳ向けの電子部品等を中心に持ち直しの動きがみられる。右上、12月の経常収支だが、小幅に改善している。
８ページ目、生産は持ち直しの動きがみられる。左下、業種別では、輸送機械はおおむね横ばい、スマホや液晶関連の電子部品・デバイスは６カ月連続で増加している。右上、在庫についても家電、自動車などの耐久消費財は生産調整が進むなかで、５カ月連続の減少となっている。
９ページ目、企業の動向である。左上、設備投資はおおむね横ばい。先行指標である機械受注には緩やかな持ち直しの動きがみられる。左下、上場企業の経常利益だが、製造業、非製造業ともに高水準が続いている。右上、中小企業の価格の動向である。原油安による仕入価格下落を受けて、収益環境が改善しつつある。右下、倒産件数も緩やかに減少している。
10ページ目、雇用情勢は改善傾向にある。左上、有効求人倍率、12月は1.15倍、1992年以来の高水準である。また、正社員の有効求人倍率も0.71倍まで上昇している。完全失業率は3.4％の低水準となっている。右側、冬のボーナスが好調であったことなどから、12月の総雇用者所得は、消費税率の引き上げ要因を除く実質ベースで1.6％の伸びとなっている。2014年全体では名目で1.6％、同じく実質では0.5％の増加となっている。
11ページ、労働市場の質的改善の状況である。左下、不本意非正規雇用者は2013年と比較して、10万人減少している。その右だが、中でも若年層での減少が顕著になっている。
右上、仕事からの収入のない者の人数はこの２年間で67万人減少している。右下、働き盛りの15歳以上55歳未満の正規から非正規への移動をみると、この２年間で10万人減少し、非正規から正規への移動が８万人増加している。
12ページ、１月末の景気ウォッチャー調査の結果である。右上、先行き判断は５カ月ぶりに50ポイント台となり、また、右下だが、全ての地域で上昇している。特に北陸では新幹線の開通に大きな期待が寄せられている。
13ページからは海外経済である。アメリカの昨年10−12月期の実質ＧＤＰは、個人消費を中心に前期比年率2.6％増加となった。個人消費を支えているのが雇用情勢の改善であり、雇用者数は右上、11カ月連続で20万人超の増加となっている。このような伸びはアメリカにおいても約20年ぶりである。一方、右下、原油価格の下落もあって、鉱業関係の企業などで景況感が最近低下している。
14ページ、ヨーロッパ経済である。ユーロ圏の10−12月期の実質ＧＤＰは、ドイツが前期比年率2.8％と持ち直すなかで、全体では1.4％となった。右下、ユーロ圏の１月の消費
3者物価上昇率は前年同月比マイナス0.6％となっている。また、ギリシャのチプラス政権が２月末に期限を迎える既存の支援プログラムの継続をめぐって、ＥＵ各国との間で協議を続けている。今後の動向と経済への影響に注視が必要である。
15ページ、中国の景気の拡大テンポは緩やかとなっている。右下、アジア各国の10−12月期の実質ＧＤＰである。韓国では前期比年率1.5％、内外需ともに弱い動きがみられており、景気はこのところ減速している。台湾は輸出がやや鈍化しているが、緩やかに回復している。タイであるが、輸出の持ち直しなどから下げ止まりの兆しが見え始めている。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田総裁） 私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、御説明する。
１ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。上段の我が国の株価をみると、今週に入り１万8,000円台まで上昇しており、本日は2000年５月以来の高値で引けている。こうした動きの背景として、世界的な株高の流れに加え、これまでの原油価格下落によるコスト削減効果などから本邦企業の堅調な決算が相次いでいることが指摘されている。下段左の各国株価のうち、青い線の米国株は、雇用統計など堅調な経済指標を受けた景気回復への期待や、原油価格の反発を背景とするエネルギー関連株の買い戻しなどから、既往最高値圏で推移している。
２ページは為替市場の動きである。上段は円の対ドル・対ユーロ相場であるが、赤い線の対ドルは、このところ横ばい圏内で推移している。一方、青い線で示した対ユーロでは、本年入り後、ＥＣＢによる追加緩和への期待からユーロ安・円高方向の動きが続いていたが、実際に緩和措置が決定された後は、ユーロが幾分買い戻されている。
３ページは長期金利の動きである。まず、下段左をご覧いただきたい。主要国の長期金利をみると、青い線の米国では、１月末にかけて低下した後、堅調な経済指標を受けてＦＲＢによる利上げ開始が意識されたことなどから、反転上昇している。こうしたもとで、上段の我が国の国債金利は、昨年末頃から急ピッチで低下を続けてきたが、米国における金利上昇などを背景に、幾分上昇している。
ここで、このところ話題となっているギリシャについて、一言触れる。下段右は、欧州周縁国の長期金利の動きを示したものである。このうち、青い線のギリシャでは、今月末に金融支援プログラムの終了が予定されているが、先月誕生した新政権のもとで、今後の対応をめぐる交渉が難航していることから、大きく上昇している。もっとも、債務問題が強く懸念された2012年夏場に比べれば、なお低い水準になっている。また、他の周縁国への影響をみても、各国が構造改革に取り組んできたこともあり、限定的なものに止まっている。
いずれにせよ、内外の金融市場の動向については、今後も十分注視していきたい。
最後に、４ページをご覧いただきたい。「量的・質的金融緩和」を着実に進めるもとで、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にある。上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたものであるが、大企業、中小企業ともに改善傾向が続いている。こうし4たもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台半ばの伸びとなっている。
日本銀行としては、今後もこうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていきたい。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば賜りたい。よろしいか。ないようなので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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