2020 年度

事

業

報

告

学校法人 安達学園

書１. 法人の概要
１－１. 法人名・設置する各学校名及び所在地
学校法人名
理事長名
法人設立認可年月日
郵便番号
所在地
電話番号

設置学校名
中京高等学校

学校法人 安達学園
安達 弘城
昭和 37 年 12 月 28 日
509-6101
岐阜県瑞浪市土岐町 7074-1
0572-68-4501

学校長名

郵便番号

和田 尚

509-6101

学校所在地
岐阜県瑞浪市土岐町 7074-1

電話番号
0572-68-4501

１－２. 学校法人安達学園 中京高等学校 教育理念
建学の精神
学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ
学問やスポーツに取り組む若者たちの、真剣な努力と栄光の功績の場であれ
校訓
真剣味
真理探究を象徴する真「知育」
剣さばきに代表される運動技能を象徴する剣「体育」
人間味を象徴する味「徳育」
真善美
学問や道徳や芸術などの活動を通して「真理」と「善」と「美」を追求する心
ビジョン
地域で愛され続ける「全国区」
地域から常に愛され応援していただきながら、全国区の活躍ができる高校
ミッション
文武両面にわたって実践力を備え、これからの時代の地域社会や国際社会において、核となる人材を輩出する学校
学術やスポーツの教育活動のなかで、礼儀、コミュニケーション力、思考力、判断力、協調性、表現力、生涯学習力を鍛え、地域社会に貢献できる人材を育成・輩出すること。
これらの理念の下でミッションを達成することで、自然のうちに、自身の学校に誇りを持てるようになる。
教職員としての心得や運営方針
教職員が己を磨き続け、常に生徒の鏡であること
教職員と生徒は家庭の如く愛によって支えられる信頼関係をもつこと
教職員同志は常にベクトルを共有し、互いに信頼・尊重し助け合うこと
教職員は私学人としての自覚と責任をもち、常に経営者の視点をもつこと
教育目標
自分を見つめる心・つながろうとする気持ち・あきらめない姿勢・強健な心身1

１－３. 学校法人の沿革
昭和 37 年 12 月 28 日
昭和 38 年 4 月 1 日
昭和 41 年 4 月 1 日
昭和 42 年 4 月 1 日

昭和 42 年 6 月 17 日
昭和 43 年 4 月 1 日
昭和 45 年 4 月 1 日
昭和 49 年 4 月 1 日
昭和 61 年 4 月 1 日
平成元年 4 月 1 日
平成 2 年 4 月 1 日
平成 5 年 4 月 1 日
平成 6 年 3 月 31 日
平成 9 年 4 月 1 日
平成 12 年 11 月 21 日
平成 17 年 3 月 31 日
平成 17 年 4 月 1 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 4 月 1 日
平成 21 年 4 月 1 日
平成 22 年 3 月 31 日
平成 22 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日

平成 22 年 7 月 6 日
平成 23 年 3 月 31 日

平成 24 年 4 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日
令和元年 9 月 6 日
令和元年 9 月 20 日
令和 2 年 4 月 1 日

学校法人安達学園の設立認可
中京高等学校開校
中京短期大学 家政科・保育科開学
中京幼稚園開園
中京短期大学の家政科を家政専攻と食物栄養専攻に分離
中京アカデミー開校
中京高等学校を中京商業高等学校に校名変更
中京商業高等学校に全日制課程体育科増設
中京短期大学 別科調理専修設置
中京短期大学保育科を中津川市千旦林 1-104 に移転
中京短期大学に経営学科を増設
中京短期大学家政科を生活学科、家政専攻を生活文化専攻 に名 称変
更中京短期大学保育科を瑞浪校地へ、経営学科を中津川校地へ移転
中京学院大学開学
中京短期大学 経営学科廃止
中京学院大学 編入学定員設置
中京商業高等学校を中京高等学校に校名変更
法人所在地を瑞浪市より中津川市に移転
中京学院大学 別科日本語専修課程開設
中京学院大学 経営学部中国ビジネス学科開設
中京短期大学 生活学科、生活文化専攻の募集停止
中京短期大学 生活学科を健康栄養学科に名称変更
中京学院大学 別科日本語専修課程の定員増
中京学院大学 経営学部中国ビジネス学科の募集停止
中京短期大学 別科調理専修募集停止
中京学院大学 看護学部看護学科を瑞浪キャンパスに開設
中京短期大学を中京学院大学中京短期大学部に名称変更
中京学院大学中京短期大学部 健康栄養学科、保育科、別科調理専修の定員減
法人所在地を中津川市より瑞浪市に移転
中京学院大学 経営学部中国ビジネス学科廃止
中京学院大学中京短期大学部 別科調理専修廃止
中京高等学校 全日制課程体育科廃止
中京高等学校 通信制課程（広域）普通科を開設
中京学院大学中京短期大学部を中京学院大学短期大学部に名称変更
中京高等学校を中京学院大学附属中京高等学校に名称変更
学校法人中京学院（設立準備室）設置認可
学校法人中京学院 法人設立登記
中京学院大学附属中京高等学校を中京高等学校に名称変更
学校法人安達学園（中京高等学校）法人分離
学校法人中京学院開設（中京学院大学・同短期大学部・中京幼稚園）

2

１－４. 設置する学校・学部・学科等
設置学校名

学部・課程名全日制課程

中京高等学校

通信制課程

学科
普通科
商業科
（広域）普通科

開設年度
昭和 38 年度
昭和 38 年度
平成 24 年度

１－５. 当該学校・学部・学科等の入学定員、入学者数、学生数の状況
設置学校名

学部・課程名

学科

全日制課程

普通科
商業科

通信制課程

（広域）普通科

中京高等学校

入学定員
485
-

教職員数
区分
専任教員
非常勤教員
専任職員
非常勤職員
合計

（2020 年 5 月 1 日現在）
入学者数
定員
現員
1,475
521
1,379
※募集定員
84
1,000
394
※収容定員

（2020 年 5 月 1 日現在）
法人部門

2
2

中京高等学校
全日制
通信制
70
4
27
10
13
2
12
3
122
19

3

合計
74
37
17
15
143

１－６. 役員・教職員の概要
理事・監事（2021 年 3 月末現在）
選任区分等
項又は
選任区分
号

氏名

常勤・非
常勤
の区分

安達 弘城

常勤

和田

尚

常勤

学校法人安達学園理事長
中京高等学校総合企画室長
中京高等学校校長

理事(財務担当)

高橋 正能

常勤

理事
理事
理事

小栗久美子
梅村 忠直
松下 邦雄

監事
監事

理事・監事
の区分
理事
理事長
理事

主たる職業

2号

評議員

1号

校長

中京高等学校事務長

2号

評議員

非常勤
非常勤
非常勤

株式会社日吉ハイランド取締役
梅村法律事務所所長・弁護士

2号
3号
3号

評議員
学識経験者
学識経験者

加藤 東衛

非常勤

三郷陶器（株）代表取締役社長

13 条

酒井 良郎

非常勤

（株）マルエス産業代表取締役

13 条

評議員
氏名

（202１年 3 月末現在）
選任区分
備考
項又は号
選任区分

主たる職業

安達 弘城
和田 尚
田中 信博
小林 竜二
度会 淳彦
島氏 圭介
稲垣 克三
奥田 勝紀
安達 慶真
高橋 正能

学校法人安達学園理事長
中京高等学校校長
中京高等学校副校長
中京高等学校副校長

梅村 忠直
小栗久美子
松下 邦雄
古屋 圭司
水野 光二

梅村法律事務所所長・弁護士
株式会社日吉ハイランド取締役

評議員会承認
理事長選任
評議員会承認
理事長選任

中京高等学校全日制課程教諭
中京高等学校通信制課程事務部長（株）丸三ポンプ工業所代表取締役（有）食膳
中京高等学校通信制課程教諭
中京高等学校事務長

衆議院議員
瑞浪市長

4

1号
1号
1号
1号
1号
1号
2号
2号
2号
2号

法人職員
法人職員
法人職員
法人職員
法人職員
法人職員
卒業者
卒業者
卒業者
卒業者

兼理事
兼理事

3号
3号
3号
4号
4号

功労者
功労者
功労者
学識経験者
学識経験者

兼理事
兼理事
兼理事

兼理事

２．事業の概要（当該年度の事業の概要・計画・進捗状況）

学校法人安達学園は高等学校のみを運営する高校法人として新たな一歩を踏み出す事となったが、今一度、本法人の使命・役割を再確認し、私立学校を取巻く環境が厳しくなる中において、より安定的な学校運営を実現していくことが求められる。
そして、より安定的な学校運営を実現していくためには、教育内容の充実は勿論のこと、
特に生徒募集活動の強化・拡充が不可欠であり、既存の東濃地域からの受験生を中心とした生徒募集活動に加えて、東濃地域外からの受験生さらには県外からの受験生を多数確保していくことが不可欠となる。
その為、ソフト面においてのカリキュラム改革、コースやクラブの再編を実行する一方で、ハード面においても、地域外・県外生徒の受け皿としての寮及び合宿所の拡充・整備を早急に推進する年度とし、女子学生会館の購入・硬式野球部寮・軟式野球部寮・女子寮の新設をおこなった。本年度は、女子学生会館の購入および軟式野球部寮の新設を終え、硬式野球部
寮および女子寮については次年度完成予定である。
また、先述してきた東濃地域からの受験生の減少に備えて、既存の広域制通信課程のマーケットを全国的に拡充し、通信課程黒字化 3 年計画の初年度にあたる年度とし、積極的な施策を進め、収入増、支出減につながった。

（学園・本部）
1．
2．
3．
4．

法人分離に伴う事務処理及び引継ぎ業務
高校法人としての財務分析と抜本的改革検討
高校法人としての収支状況の確認と改善
高等学校の大型施設設備の購入や建設想定以上に法人分離に伴う事務処理及び引継ぎ業務が長引き、2・3 についておこなう事が出来なかった。
大型施設の購入や建設については、女子学生会館の購入・軟式野球部寮の建設は終了したが、硬式野球部寮の建設（2021 年 5 月末予定）
・女子寮の建設（2021 年 12 月予定）となっている。

5

（中京高等学校）【 教 学 的 側 面 】
１ ．教務面
1 — 1 新 指導要領対応の教育課程に対する教員の意識向上を図る
2022 年度教育課程について、コースにて検討したものを教科で検討、再びコースで検討するループを繰り返し、編成を行った。多くの教員が、担任と教科担当という複数の立場で３年間を見通した科目設定を考える機会となり、生徒の実情に沿った教育課程編成を行うことができた。しかし、大学受験科目が不透明なため、２，３年生の教育課程については未確定であり、今後の状況によって変更もありうる。また、商業科にかわるクラスを普通科に設置する計画があり、このクラスの教育課程については次年度も継続的に検討する。
1—2 新 授業形態の研究・実践を通じて、時代に即応した授業の推進を図る
本年度ワイード（プロジェクター）を全一般教室に設置した。年度末には２割前後の授業で使用される状況となった。ワイードの使用に対する障害は、教材の準備に時間がかかること、ノートパソコンを使用する場合は接続に手間がかかること、実践事例の共有が少ないことが考えられる。授業の良質化を目的としたワイード使用法について、次年度以降も研究検討を重ねる必要がある。
次年度、全生徒、教職員にｉＰａｄが貸与されることが決定している。ワイードと連携することで「主体的・対話的で深い学び」を進展させる手段が多くなると考えている。導入ソフトウェア、活用方法について検討し「主体的・対話的で深い学び」の進展を図り、ＩＣＴにおいて近隣の学校をリードする立場を確立することを考えている。
1—3 コ ースと連携した取り組みにより基礎学力の定着を図る
文武・普通コース１・２年生では、今年度より到達度テストおよびスタディ
サプリ（講義動画視聴サービス）を導入した。到達度テストにより英語・数学について抽出された苦手分野をテストし、テスト不合格者は居残り学習をする
方法で基礎学力の向上を図った。商業コースでは、数学検定を教材とし、土曜講座で数学検定問題にチャレンジした。これらの取り組みは、コース主任主体で計画し、実務はクラス担任が担っている。年間を通した、コース主体の基礎
学力向上システムの基盤を作ることができたと考えている。
次年度、ｉＰａｄ導入により、スタディサプリの視聴がスムーズになり、小テストのデジタル化が可能になる。これらの恩恵を最大限に生かした運用について検討、実施を考えている。
２ ：生活指導面
2—1 生徒が前面に出る活動を通じたモラル向上と予防的生活指導体制を構築、そして より効果的な段階的指導体制の充実
コロナ禍により、自粛期間も含めて生徒自身の生活の乱れが散見されたが、裏を返せば、生徒が主体的に呼びかけすることなどを通じて、自主的な取り組みをしていくように支援をする取り組みは、今後も必要不可欠であり、まだまだ道半ばといったところである。
（予防的生徒指導・生徒の自己有用感醸成）
また、生徒会中央委員や各委員会などをもっと活動的する上で、外部にも出ていく組織として認知されるまで支援していきたい。
（週番活動、マナー啓発、スマホ使用、自転車利用など）
2—2 学 年・コース単位での、授業規律・生活姿勢の見直しや向上
担任や各学年の生徒の状況に応じたアプローチをしてもらえると、より組織的な体制となる。
（担任がまず学年主任に相談する体制が少しずつ出てきたが、まだまだ人間関係などで改善は必要）相談や保護者とのトラブルなど、『指導』
や『面談』をしない状態で事態が悪化していることがある。本来は学年主任がサポートすべき部分だが、対応した際にはすでに炎上しているケースもある。
他校ならば当たり前といわれるような指導体制について、HR、教科、クラブ指6

導等における情報共有が必要。日々の生徒指導面（外面、内面、環境など）について、小さな事の積み重ねを大切にして、危機感を常に持ちながら指導にあたっていきたい。
2—3 教 育相談との機能的な連携を通じた内面指導と個に応じた指導の深化
不登校生徒の状況把握を月単位で実施。担任からの報告内容をより具体的にしてもらい、本人および保護者との連絡を取り合う機会、情報共有を進めた。
中高間の引き継ぎや個別支援計画など、公教育では義務化されてくる内容にまだ完全に対応しきれていない面があり、保護者のニーズに応える体制構築が必須である。個別対応において、すでに支援の必要性が顕在化している生徒や疑いのある生徒などについて、学年や教科担当間での情報交換・情報共有の面で脆さがある。特別支援が必要な生徒の情報公開や共有にはまだまだ一考が必要
で、生徒間トラブルが起きてからの対応が多く、支援を要する生徒の理解と実践が今後の課題である。
３ ：進路指導面
3—1 生徒の発達段階にふさわしいキャリア教育（進学面・就職面）を、より早くそし てより深く定着させることを目指す。
担任による進路学習 HR を実施することにより生徒の発達段階に応じたキャリア教育（進学面・就職面）を１年次より定着させることができた。この進路
学習 HR と平行して各種進路説明会（１年：１回、２年：２回、３年：１回、特進コースは２年と３年で各１回）を実施し生徒の進路意識の向上、情報提供、
文理選択などをすることができた。また、中京学院大学とは 2020 年度より法人分離をしたものの、カリキュラムやクラスとしての連携性は継続したので、その利点を生かした進路指導も継続して進めることができた。
3—2 各種模擬試験の有効活用を通じ、生徒の進路意識向上と教師の的確な進路指導
力 向上を図る。
2019 年度より先行して体育クラス・普通コースにベネッセの実力診断テストを導入した。このテストは事前課題を学習した上で臨む模擬試験であり、進路希望大学や短大、専門学校、就職に対する入試方法別の判定と基礎力診断テストからの伸びなども示されており、進路指導の資料として有効的に活用することができた。2021 年度は 3 年生進学希望者に全員実施する。これらの結果を参考に教師の的確な進度指導力向上を図るべく検討を続けていきたい。
４ ：部活動面
4—1 校 技硬式野球部の甲子園常連校化ならびに野球応援体制の発展を図る
春季県大会が中止となり、どこの学校も同じ条件であるとはいえ練習試合もままならず強化に工夫が必要となった。夏の代替大会では決勝で大垣日大に惜敗するも実力は相手に引けを取るものではなく、安定した力を発揮してくれた。
これも高いレベルでの部内競争からくるものと思われる。
新チームも順当に県大会ベスト 4 に入ったが、準決勝で優勝した県岐阜商に、3 位決定戦では岐阜第一高校に惜敗した。どちらも 1 点差であったため悔やまれる。勝負どころでの粘り強さが攻守において課題。毎年、まずは東海大会までコマを進め、春のセンバツ甲子園大会へ望みを繋げたい。
甲子園出場はなかったが、昨年の阪神タイガース藤田に続き、プロ野球ドラ
フト会議で元謙太がオリックスバファローズに 2 位指名された。野球だけでな
く多くの人から人柄を称えられた元の存在は後輩たちだけにとどまらず、甲子園を目指す小中学生にも大きな影響を与えたに違いない。
応援に関しては昨年の経験で甲子園決勝までのイメージができ、生徒・教員
は新しいレパートリーへの挑戦が期待される。試合と試合の間が短い時の応援募集の要領もつかめ、やはり勝ち上がっていったことに大きな意義が感じられた。
4—2 強 化運動部の活動成果と全校生徒の応援意識向上と積極的な応援参加を図る
軟式野球部が代替大会で県優勝、新チームでも東海大会を制した。軟式野球
を知り尽くした指導者の下、どんな状況でもぶれない強さを感じる。次年度も7

中京を倒すために練習に練習を積み重ねてくるチームがでてくるが、3 年連続
夏の選手権大会と国民体育大会を制しており連続制覇を継続させるため、さらにそれらのチームを寄せ付けない強さを発揮してくれるだろう。地道な練習を積み重ねてきたスケート部が冬のインターハイ男子 2000ｍリレーで見事 8 位入賞。これは岐阜県新記録であった。国民体育大会でも延べ 9 名が入賞を果たし、練習環境で北海道、東北の学校とはかなりの差がある中で素晴らしい成果と言える。全国大会出場は、柔道部、ソフトテニス部、剣道部、弓道部、強化運動部
ではないが卓球部、レスリング部、ｅスポーツ部。中でも柔道部が男女で 10 階級中 8 階級で県を制し、全国では個人 3 位と 5 位、レスリングは全国 5 位の好成績を残した。創部間もないｅスポーツ部が全国大会初出場でベスト 16。流行りのものでもあり今後楽しみな一面がある。ソフトテニス、剣道、弓道、新体操はほぼ毎年のように安定した成績を残しており、全国優勝、全国上位進出が期待される。陸上駅伝部は連続出場が 12 年で途絶えた。ここ数年全国大会には出てはいたが上位進出はなかった。これを機会にすべてを見直して再浮上を実現してほしい。サッカー部も県大会準決勝で敗退。戦力的には相手に劣らない
ため、接戦を制する勝負強さを身に付けてほしい。部員数がたいへん多く、経営的には有難い面はあるが、なかなかメンバーを絞って強化できていない部分もあるかもしれない。どちらにしてもうまくバランスをとって冬の選手権常連校に名を連ねてほしい。
本年度もクラブ員が各コースに分散している。同じクラスの生徒が全国大会に多数出場し、担任教諭からの発表、新聞記事が教室に掲示されたり、激励会
でも全校に紹介されることはクラスの誇りであり、それぞれで道は違ってもクラス全員が刺激をもらっていることは間違いない。なかなか試合会場での応援とまではいかないが、大いにムードを盛り上げてくれている。
５ ：通信制過程
5—1 通 信制課程における渉外体制の強化と、Ａ日程受験者昨年比 40％増を図る
A 日程の受験者（転編入者含）は、昨年より 5％増の 105 名となり、A～C
日程までの受験者（転編入者含）は、昨年より 21％増の 157 名となった。
「可児学習センター」「新城学習センター」の設置申請を行い、渉外体制の強化を図った。
（令和 3 年 4 月開始）
エリア別の募集状況としては、東濃、中濃、三河、静岡の各エリアが堅調に
数字を伸ばしたのに対し、岐阜、名古屋エリアが伸び悩む結果となった。人口の多い同エリアの打開策として、令和 3 年度以降、エリア内に新規サポート校
及び学習センターを設置し、多様化する生徒のニーズに応え、価格競争力の高い本科生（サポート校を使わない生徒）の募集をエリア内で行う予定である。
5—2 通 信制課程、管理センター業務の継承に伴う管理運営の徹底を図る
添削課題（Ｒレポート）
・面接指導（Ｓスクーリング）
・定期試験（Ｔテスト）の管理を管理センターから本校への業務へと継承した。継承はスムーズに行うことができ、しっかりとした管理運営を行うことができた。あわせて各教科のＲＳＴを行う教員への指導も行った。新規の教員も多かったが、ほぼ全員が本校の意向通りに生徒への指導にあたった。
また、新型コロナウィルス感染防止の観点から視聴覚教材（インターネット
講座）を本科生（サポート校を利用しない生徒）へも導入をし、スクーリングの出席生徒数を減少することができた。
令和 4 年度以降は、新学習指導要領のもと新しい教育課程を同時進行させていく複雑さがあり、よりＲＳＴの管理運営の徹底を図りたい。その前段階として令和 3 年度後期より新たな教務システムを導入することを検討中である。
【 経 営 的 側 面 】
１ ：生徒募集部門
1—1 地 域貢献制度による入学者の能力開花補助と能力拡大を図る
地域貢献人材育成型入試は今年で 3 年を迎え、初年度が 4 名、昨年度 8 名、
今年度 7 名が入学し、認知という目標はおおむねクリアできたと思われ、今後
8

も 10 名程度の入学者を確保したい。今年度は新型コロナウィルスの影響で予定通り事業を進めることはできなかったが、その中でも、昨年から継続している「ディグスポーツで街の活性化」を目標に掲げるチームは、週に 1 回は集まり活動をおこなった。また、「明智鉄道で街の活性化」を目標にするチームと「地域マップ」を作成するチームは、1 年生主体のチームとなったが最終発表会までにフィールドワークを行い形あるものを作り上げた。発表会においても大学チームを抑え 2 チームが入賞するなど、思考力、表現力、主体性などの能力向上につながった。
1—2 地 域活性化ＰＪの進展とさらなる地域貢献活動の模索と推進
今年度は新型コロナウィルスの影響を受け、地域に出て活動することが大幅に削減された。特に「ディグスポーツで街の活性化」を図るチームについては期待が大きかったが、イベント開催にこぎつけることができず、次年度こそ実現を目指したい。また、地域活性化部の国際クラス生徒がカナダに留学するが、現地で地域貢献活動を実施させ、帰国後海外との違い等をメンバーで共有し活動に活かしたい。さらに活動を推進するために教員に主体性を持たせる方策を考えていきたい。
1—3 単願者による定員確保、東濃地区からの入学者 10%超、併願者の昨年度比 10%増
最終的な入学者数は 411 名（定員の 85.6％）と苦戦を強いられた。その中で、東濃地区から 10％の目標は 10.35％（278 名/2685 名）でクリア（ただし、県のデ ー タでは 2781 名のため 9.9％）した。しかし昨年の 11.37％（県データ10.98％）から比べると 1.02％の減である。今年度は東濃地区の在籍中学生が昨年度から約 170 名の減で 2685 名と一気に減少した年となり警戒していたが、新型コロナの影響で、夏季オープンスクールが開催できなかった（約 1000 名の見学者減）ことや、公立高校が秋季の授業時間内に見学会を行ったことが要因（一人 2 校程度）と考えられる。このような環境下で 10％を確保できたことは成功と言えるが、やはり 11％を確保しなければ定員を確保できないと再確認す
る年度となった。同時に運動部において、中学生の大会の中止が相次ぎ、積極的な募集活動ができず、スポーツでの入学者、県外からの入学者が減少したこ
とも反省点の一つである。
今年度の広報活動は、この地区の生徒数大幅減少とコロナ禍であることを踏
まえ、「地域情報誌での PR」（らせる・オリベ・マイカ）を計画的に打つこと（年3 回）、「はがきによる質問への返答」、「オンライン相談会の実施」、「中京ニュー
スの定期発行」、「質問（見学会アンケート）の返答」等、昨年以上に計画的に広報活動を行った。しかし、現状の募集人数をみるとさらなる改善点を図る必要がある。
併願者数については昨年比、人数で－72 名（92.8％）、一昨年度に比べると－132 人（87.6％）で改善できなかった。要因としては、昨年度同様多治見地区の受験者減である。併願受験者増の為に基準を下げる手もあるが、徐々に上がりつつある本校のイメージならびにレベルを下げるよりは基準を下げることなく次年度も募集活動にあたりたい。
以上の事から、併願ありきの募集活動ではなく、東濃地区から 11％（283 名）、
さらには 2000 人規模の中学生が在籍する加茂地区より 3％（65 名）を目標に単願者増を狙った広報活動を行いたい。
２ ：事務情報部門
2—1 飛 躍的に前進させたＩＣＴ環境整備
コロナ禍、ＧＩＧＡスクール構想（生徒１人１台ＰＣ、高速大容量通信ネッ
トワーク整備など）などをきっかけに、電子黒板（ワイード）全教室設置、1 人
1 台用 IPad の購入、教職員用 IPad の配布を今年度一年で完了させた。次年度
から、ＩＣＴ環境を活用した教育及び学校管理運営に転換できる土台づくりができた。
・全教室黒板張替工事（プロジェクター投影可能黒板）・スピーカー全教室設置工事
9

・プロジェクター（ワイード）全教室設置工事
・生徒用 IPad1,379 台購入
・教職員用 IPad81 台導入
・基幹ハブ更改工事
2-2

コ ロナウィルス対策関連の環境整備
コロナ禍にあって、生徒・教職員において一人も感染者が出なかったことは特筆すべきことである。一人一人の意識の高さによるが、施設設備の整備も感染予防に大きくかかわることができた。
・西館手洗い場設置工事
・電解水生成装置・貯蔵タンク・保管倉庫購入
・第２保健室設置工事（東館１階ピロティー間仕切り、エアコン設置他）
・食堂卓上パーテーション購入

2-3

寮 環境整備
老朽化した寮建物や今後の生徒募集戦略を考慮し、寮建物の購入、新築、増築に着手した。コロナ禍により進捗に遅れは出たが、すべてにおいて着手に至った。次年度中にはすべて完了の見込みである。
・女子学生会館土地建物（瑞浪インター近く 個室 108 室）購入
・硬式野球部寮新築着手
・軟式野球部寮（真和寮）増築
・女子寮新築計画着手

10

３．財務の概要【 総評、経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策】
2020 年度は、法人分離初年度ということで財務面でも大きく影響をしている。
資産で 41 億 39 百万円、負債で 6 億 55 百万円を新設法人へ移管したほか、第１号基本金を 68 億円取り崩している。
生徒数は、5 月 1 日現在で 1,773 名となっており、前期を 81 名上回った。課程別に見ると、全日制 1,379 名（3 名減）、通信制 394 名（84 名増）となっている。生徒数の増加により、学生生徒納付金は前期比で 23 百万円増加した。また、ICT 整備事業補助金で 64 百万円を新規獲得、借入金収入で 2 億円を計上している。支出の部では、新設法人への寄付金支出で 13 億 16 百万円、寮建設費用として 3 億 39 百万円を支出している。また、事業活動収支計算書の特別収支において、分離引渡差額 21 億 66 百万円を計上している。このため、
基本金組入前当年度収支差額で△34 億 64 百万円の大きなマイナスを計上している。また、経常収支差額においても△12 億 8 千万円となっているが、法人分離に関する支出や今期特別に発生した費用を除外すると資金収支で約２億円のプラス、減価償却額を差し引いても約 1 億円のプラスになる計算となる。
現在、東濃地域における高校進学者数の約 10％が当学園に入学しているが、その割合を上げると同時に、寮や合宿所の完成に伴い、多くの県外からの入学者を見込める強化クラブ
や国際クラスなどの入学者数の増加を目指す。また、生徒の純増が見込める新しいチャンネ
ル発掘を推進している。

＜ 資金収支計算書＞（単位 千円）
収入の部
科

目

予算額
856,245
20,205
16,530

学生生徒等納付金収入

手数料収入
寄付金収入
補助金収入

548,153
10,50066,429

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出

決算額
858,327 △
20,548 △24,288 △554,570 △

△

差

異
2,081
342
7,758

10,50071,393 △

6,417
0
4,963

41
56,861

42
58,345 △0
1,483

200,000
41,115
161,163

200,000
44,400 △201,202 △0
3,285
40,039114,578
2,200,191
4,129,230 △
決算額
820,545

7,378

107,200
2,200,191
4,070,236
予算額
826,553454,669
1,524,069△

416,507
1,504,064

差

58,993
異
6,007
38,161
20,004308
5,001
495,500

372 △
5,001
353,26864
0142,231

33,09623,729

9,367

11

10
59,783

資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計△951,9495,000
19,962 △686,2074,070,236

15,018 △968,800 △4,129,230 △＜ 活動区分資金収支計算書＞（単位 千円）
決算額

科 目
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

1,587,473
2,741,070△△

500

施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備
等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

△
△
△
△

376,997
376,497
4,710
381,208
1,480,454
288,870

その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）
前年度繰越支払資金

1,153,597
54,3501,099,246

39,807
249,0630
249,063△

1,231,390
2,200,191
968,800

翌年度繰越支払資金

12

0
7,834
5,000
4,944
282,592
58,993

＜ 事業活動収支計算書＞

教
育
活
動
収
支

科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金(国庫補助金)

予算額(地方公共団体補助金)

付随事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教 事業活動収入の部
受取利息・配当金
育活その他の教育活動外収入
動
教育活動外収入計外
収 事業活動支出の部
支
借入金等利息△その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外支出差額
経常収支差額特 事業活動収入の部
資産売却差額別収その他の特別収入支
特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

△
△

△
△
△
△
△

（単位 千円）
差 異

決算額

856,245
20,205
16,530548,153
4.234
543,919
66,42956,861
1,564,426

858,327
20,54824,288554,570
6,296
548,274
71,39358,345
1,587,473

△
△
△
△
△
△
△
△
△

2,081
342
7,758
6,417
2,062
4,355
4,963
1,483
23,047

826,553
532,669
1,543,521
120
2,902,864
1,338,437 △

831,338 △
510,173
1,525,485
457 △
2,867,455
1,279,981 △

4,785
22,49518,036337
35,40958,456

41
0
41

42
0
42

308
0
308
266 △
1,338,704 △

372 △
0
372 △
329
1,280,311 △

64
0
64
63
58,393

0
0
0

500 △
36,588 △37,088 △500
36,58837,088

5
47
52
52
5,000
1,343,757
495,500
1,839,257
4,337,330
6,993,591
817,0032,188,590 △
32,934 △2,221,525 △2,184,437
3,464,748
0 △3,464,748
4,649,920
6,813,176
1,301,492

2,188,585
32,8872,221,472
2,184,384
5,000
2,120,991
495,500
1,625,491
312,590
180,415
2,118,496

1,624,604 △
5,089,353 △

60,1362,181,128

1,564,467
2,908,225

13

△
△
△
△
△

0
0
0

＜ 貸借対照表＞（単位 千円）
資産の部
科

目

本年度末

固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産

特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他流動資産資 産の部合計

前年度末

2,427,603
2,324,256

4,925,855
4,804,838

922,747
962,539

1,031,558
2,854,166

438,969
102,600
747

919,113
102,600
18,417

1,041,151
968,800
72,3512,430,242
2,200,191
230,050

3,468,755

7,356,097

本年度末
199,386

前年度末
462,630

174,995
24,391

0462,630

159,353
20,004
139,349

318,703
0318,703358,739

781,333

増減2,498,252
2,480,582△△△

108,811
1,891,626△△

480,143
017,669△△△△1,389,090
1,231,390
157,699△

3,887,342

負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
その他固定負債
流動負債
短期借入金
その他流動負債
負 債の部合計
純資産の部
科
目

本年度末

基本金
第 1 号基本金第 4 号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△

増△4,411,507
4,303,507

11,224,684
10,961,684

108,000
1,301,492 △

263,000
4,649,920

3,110,015
3,468,755

6,574,764
7,356,097

14

174,995
438,239△△

159,349
20,004
179,353

△
△

前年度末

減
263,244422,593
増

減

△
△
△

6,813,176
6,658,176△△

3,464,748
3,887,342

155,000
3,348,427

＜財務比率＞単位：％
率

算式（×100）

評価

全国
平均

岐阜県
平均

安達学園

固定資産構成比率

固定資産
総資産

▼

85.7

84.8

70.0

有形固定資産
総資産

▼

64.9

62.5

67.0

特定資産構成比率

特定資産
総資産

△

17.0

21.9

3.0

流動資産構成比率

流動資産
総資産

△

14.3

15.2

30.0

固定負債構成比率

固定負債
総負債+純資産

▼

8.5

5.8

5.7

流動負債構成比率

流動負債
総負債+純資産

▼

6.0

4.5

4.6

内部留保資産比率

運用資産－総負債
純資産

△

17.6

25.7

23.3

運用資産余裕比率

運用資産－外部負債
経常支出

△

1.0

1.1

0.3

純資産構成比率

純資産
総負債+純資産

△

85.5

89.8

89.7

繰越収支差額構成比率

繰越収支差額
総負債+純資産

△

-23.3

-23.6

-37.5

固定資産
純資産

▼

100.2

94.5

78.1

固定資産
純資産+固定負債

▼

91.2

88.8

73.4

流動比率

流動資産
流動負債

△

237.5

340.3

653.4

総負債比率

総負債
総資産

▼

14.5

10.2

10.3

負債比率

総負債
純資産

▼

17.0

11.4

11.5

前受金保有率

現金預金
前受金

△

645.6

1,077.2

2,182.0

退職給与引当特定資産
退職給与引当金

△

71.5

60.3

950.6

基本金
基本金要組入額

△

95.0

97.3

95.4

比

有形固定資産構成比率

固定比率

固定長期適合率

退職給与引当特定資産
保有率
基本金比率

15

比率

減価償却費比率

積立率

算式（×100）

評価

全国平均

岐阜県平均

安達学園

減価償却累計額
減価償却資産取得価額

－

52.5

53.6

50.8

運用資産
要積立額

△

65.1

66.8

49.2

※日本私立学校振興・共済事業団発行「令和２年度版今日の私学財政」より抜粋（ 令和元年度実績）※△高い値が良い ▼低い値が良い －どちらともいえない※運用資産余裕比率の単位は年16