平成 30 年度計画実施状況の点検及び評価に係る報告書
令和元年 7 月 評価室

１．趣旨
本報告書は、「国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項」第 5 に定められたとおり、平成 30年度計画に対する各部局からの自己点検評価結果及び同結果に対する評価室での検証結果を基に、本学としての平成 30 年度計画の実施状況や優れた取組、課題などを記したものである。

２．総括
平成 30 年度計画の 137 項目について、担当理事・副学長や部局による自己点検評価結果を踏まえ、評価室においてその実施状況を検証した結果を図 1 に示す。
「◎」又は「○」と検証した項目が 9 割以上であり、おおむね年度計画を達成できていると言える。一方、2 項目について、「年度計画を十分には達成しなかった」と検証した。なお、自己点検評価結果及び検証結果の全学及び部局ごとの集計結果については、別紙に示す。中期目標・中期計画の達成に向けて、令和 2 年度以降にさらなる取組が必要である。

100%
1721980%60%

40%◎11711412620%12

H29年度

H30年度0%
H28年度

図１ 第3期中期目標期間における年度計画の自己点検評価結果の推移＜平成 30 年度岐阜大学自己点検評価結果＞◎：年度計画を上回って達成した。
○：年度計画を達成した。
△：年度計画を十分には達成しなかった。
×：年度計画を達成していない。

i

9 項目（6.5%）
126 項目（92.0%）
2 項目（1.5%）
0 項目（0.0%）○△×3．優れた取組
・ 年度計画を上回って達成した事項（自己評定「Ⅳ(※)」と同じ評価結果）＜4 項目＞【研究】（枠内の冒頭に示した数字：平成 30 年度計画番号、≪ ≫：責任部局、【 】：実施部局）
19-1

地方創生エネルギーシステム研究センターを設置し、学内外の研究者による研究グループ形成と研究を推進する。
《研社》→ 地方創生エネルギーシステム研究センター開所式を 7 月 2 日に開催し、190 名余名の参加者にセンターのミッションを周知できた。
専任教授、クロスアポイントメント教授、特任助教の採用により、研究分野の拡大を図った。
機能強化経費による設備に加えてブラザー工業から FC の無償提供が得られ、当初計画以上のシステムが初年度に設置されることになり、研究推進体制が整備された。
重点研究に対して、研究加速支援経費の配分により、新規研究の進捗が得られた。
学術論文掲載、外部資金、特許等の申請件数などが前年度までの前身センター時を大幅に上回る成果が得られた。
岐阜県次世代エネルギー産業創出コンソーシアムとの連携により、センターメンバーをリーダーとする 9 つの WG から構成される 2 部会を設置し、産官学連携による地方創生ぎ
ふモデルの基盤研究を推進する体制を構築した。
当初計画を前倒して、国際会議（日本-デンマークワークショップ）を開催し、国際的な交流と今後の連携に関する有意義な討論を実施した。
検証結果：外部資金採択件数、共同研究実施数、公表論文数において、前身となったセンターの実績を大幅に上回り、研究の推進による成果が出ている点、国際会議を開催した点は、年度計画を上回って達成したと判断します。
【社会国際】
26-1 「地域志向人材」育成を目指した「次世代地域リーダー育成プログラム」を実施し、修了生を20名以上輩出する。
《地協、教学》→ 平成 27 年度より開始した「次世代地域リーダー育成プログラム」を今年度も実施し、地域志向人材の育成に取り組んだ。
岐阜県が推進する「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」と連携し、「次世代地域リーダー育成プログラム」内に工学部機械工学科の専門科目を設置することで、プログラムの全学的な展開を図った。
「次世代地域リーダー育成プログラム」内に、地域科学部との連携のもと、同学部の専門科目（「地域学実習」、「専門セミナー」）を上級段階科目に位置づけ、学部専門科目と連動したプログラムの拡充を図った。
「『次世代地域リーダー育成プログラム』を実施し、修了生を 20 名以上輩出する」という年度計画を大きく上回り、39 人がプログラムを修了した。
＜開講科目数＞
地域志向科目群 74 科目、地域活動科目群 21 科目、地域実践科目群 12 科目、次世代地域リーダー育成科目群 4 科目、次世代産業リーダー育成科目群 5 科目＜受講者数＞
地域志向科目群のべ 3,801 人、地域活動科目群のべ 522 人、地域実践科目群のべ 291 人、次世代地域リーダー育成科目群のべ 221 人、次世代産業リーダー育成科目群 251 人＜上級段階の科目履修者数＞36 人＜教育効果＞（プログラム受講者に対するアンケート調査結果）
ii

○地域に対する興味・関心が深まったとする割合
初級段階受講者：62.9%
上級段階受講者：100%○地域に関する知識・理解・能力が高まったとする割合
初級段階受講者：67.7%
上級段階受講者：85.7%○地元企業に対する理解が深まったとする割合
初級段階受講者：70.1%
上級段階受講者：85.7%＜上級段階の登録者数（将来的に上級段階に進むことを希望する学生及び現在の上級段階受講生）＞619 人＜次世代地域リーダー育成プログラム修了者数、称号授与者数＞
プログラム修了 39 人、学生コーディネーター称号 37 人、ぎふ次世代地域リーダー称号 24人
検証結果：「次世代地域リーダー育成プログラム」の修了生を、年度計画を大きく上回って輩出できたことから年度計画を上回って達成したと判断します。

37-1

従来より引き続き、海外協定大学とのダブルディグリー・プログラム（連合農学研究科、自然科学技術研究科）及びツイニング・プログラム（工学部）を推進し、在籍者15人以上の学生参加を目指すとともに、インド工科大学グワハテイ校、マレーシア国民大学とのジョイントディグリー・プログラムの実施準備を行う。
《ｸﾞﾛｰｶﾙ》→【工学、連農、自研】→ ジョイントディグリー（JD）
・プログラムについて、インド工科大学グワハティ校（IITG）との 2 プログラムに対して 6 月に文部科学省より設置認可を受けた。また IITG との 1 プ
ログラム及びマレーシア国民大学（UKM）との 1 プログラムの設置申請を 8 月に行い、11月に文部科学省より設置認可を受けた。JD プログラムに係る協定についても両大学と締結し、4 プログラム全てについて平成 31 年 4 月からの運用が可能となった。
そのほか国際協働教育プログラムでは、ダブルディグリー・プログラムに 7 名（連合農学研究科 4 名、自然科学技術研究科 3 名）、ツイニングプログラムに 7 名（工学部）、流域
水環境リーダー育成プログラムに 48 名、サンドイッチプログラムに 6 名（連合農学研究科 4 名、自然科学技術研究科 2 名）の合計 68 名が在籍した。
検証結果：国際化を推進し、その結果として対象となるプログラムに 15 名を大幅に上回る68 名の学生が参加した点は、年度計画を上回って達成したと判断します。

39-1

日本人学生の海外留学経験者のネットワークを充実・強化し、留学経験者からのフィードバックにより、派遣を推進する。（派遣の目標人数：100人）《ｸﾞﾛｰｶﾙ》→【全学、工研、連農、自研】→ 海外留学フェア、留学報告会、意見交換会を実施し、留学経験者のネットワーク強化に加え、留学経験者からの報告や意見交換フィードバックにより日本人学生の留学促進の機会を提供した。
新たにアルバータ大学 EST プログラムを開始するなどした結果、278 名の学生を海外へ派遣した。
（協定校が実施するサマースクール・スプリングプログラム 52 名、交換留学 27名、部局短期派遣プログラム 126 名、その他トビタテ！留学 JAPAN 等 73 名）
検証結果：留学経験者からのフィードバックにより派遣を推進し、結果として海外留学派遣者が 100 人を大幅に上回った点は、年度計画を上回って達成したと判断します。

iii

・年度計画を上回って達成した事項（自己評定「Ⅲ(※)」より UP した評価結果）＜6 項目＞【社会国際】
27-1

地域の課題解決と教育・研究活動の推進等につながるフューチャーセンターを継続実施

し、成果を地域に還元する。
《地協》→ 連携自治体等と課題テーマを設定し、学生・教職員・自治体職員・地域住民・高校生・中学生など多様な人が参加し対話する「ぎふフューチャーセンター」を 8 回開催した（FC参加者数のべ 208 人）。
高山市主催の市民（まちづくり協議会等）とのワークショップでぎふフューチャーセン
ターの手法を活用し（7 回）、地域づくりを進める組織体制整備や事業展開の方策についてアイディアを創出することができた。
全学共通教育科目「フューチャーセンター入門」（前期 15 人受講・後期 4 人受講）では、学生が自らフューチャーセンターを企画・実施し（前期 6 回、後期 2 回）、学外からも参加者を募るなど、地域との対話の場の手法を学んだ。
「地域・生徒が主役の先生の働き方改革」をテーマに、岐阜西中学生、教員、岐阜大学生、地域住民等が話し合ったぎふフューチャーセンターで提案されたアイディアは、岐阜市の教員の働き方改革の具体的施策に反映されることとなった（16 連休の実施等）。
平成 29 年度に実施したぎふフューチャーセンター（テーマ「行きたい、通いたいと思う学校のこと、考えてみよう」）の成果が、平成 30 年度からの第 3 期 岐阜市教育振興基本計画に反映される等、地域の政策形成等に寄与することができた。
中日本高速道路との共同で開催したぎふフューチャーセンターで出された学生の提案を生かし周遊マップが作成され、岐阜県内の高速道路のサービスエリアで配布するに至った。
岐阜市循環型社会推進課と共同で開催したぎふフューチャーセンターでは、岐阜大学内に新たに設置された資源ゴミ回収場の活用を促進する活動につながった。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）
・恵那市との共同で実施した「理想とする 2050 年の姿」
（21 人参加）のワークショップで出された地域の将来ビジョンは、我が国の将来ビジョンの構成要素として第 11 回科学技術予備調査に活用されるとともに、次期科学技術基本計画をはじめとする科学技術イノベーション政策検討のエビデンスとして提供されることとなった。
検証結果：地域志向学プロジェクトにより、岐阜市教員の働き方改革に反映されるなど、実際に地域の課題解決につながっているため、年度計画を上回って達成したと判断します。

28-1

地域の課題解決に向けた「地域志向学プロジェクト」を継続実施し、成果を地域に還元する。
《地協》→ 岐阜大学 COC 事業の一環として、地域の課題解決等に向けて部局横断的に取り組む「地域志向学プロジェクト」を学内公募し、全体で 9 件、総額 3,499 千円を採択・支援した。
＜プロジェクトの内容＞
地域志向学研究プロジェクト：地域と密接に連携し、地域に根ざした教育の推進につながる基礎・応用・実践的研究
地域志向教育プロジェクト：「次世代地域リーダー育成プログラム」を充実させる取組
戦略的研究：地域協学センター（研究プロジェクト部門）で選定し、重点的に支援することでより一層地域志向研究の発展が見込まれる取組＜採択件数及び金額の内訳＞
地域志向学研究プロジェクト：3 件（総額 2,100 千円）
地域志向教育プロジェクト：4 件（総額 800 千円）
iv

戦略的研究：2 件（総額 599 千円）「地域志向学プロジェクト」の実施により、地域の課題解決や将来的に地域の課題となりうる潜在的な課題の発掘が可能となり、学内的にも地域志向の研究活動及び体験型学習の導入を拡充し活性化させることに繋がった。また、平成 29 年度に採択・支援した地域志向教育プロジェクトの活動を含む高山市の荘川小・中学校の地域学校協働活動が高く評価され、平成 29 年度の文部科学大臣表彰を受け、地域志向学プロジェクトをきっかけとして新たな展開を生み出すことができた。
地域志向学プロジェクトの特定課題では、応用生物科学部が実施してきた「飛騨牛倶楽部」の成果として、JA 全農岐阜及び岐阜県との連携のもと飛騨牛生産の人材育成を目的に「美濃加茂農場繁殖研修事業」へと展開することとなった。さらに、特定課題「岐阜県内の学校と地域の連携・協働事業に関する実証的研究」では、岐阜市における「教員の働き方改革」に関する調査研究が進められ、岐阜市における「教員の働き方改革」に関わる今後の施策にその成果が活かされることとなった（本研究成果は、論文として公刊される予定「教員の働き方改革に関する調査研究」『地域志向学研究』第 3 巻、2019 年 3 月発行予定）。
検証結果：地域志向学プロジェクトにより、岐阜市教員の働き方改革に反映されるなど、実際に地域の課題解決につながっているため、年度計画を上回って達成したと判断します。
【附属病院】
43-2

診療科等の再編を検討する。
《病院》→ 岐阜県から平成 30 年 5 月に岐阜県アレルギー疾患医療拠点病院に選定された。この選定を受け、アレルギー疾患患者を受け入れるための体制整備の一環として、8 月に中央診療施設としてアレルギーセンターを設置した。
患者にとってわかりやすい院内臓器別表示を推進する観点から、臓器別診療科表示に関して、院内の表示を見直し、平成 31 年 4 月 1 日付で届け出ることとした。
第 3 期がん対策推進基本計画の実現に向けた体制整備のため、7 月にがんセンター内にがんゲノム診療部門を、8 月に病理部にゲノム診断部門を設置するとともに、4 月に名古屋大学、10 月に国立がんセンター東病院及び慶応大学のがんゲノム医療連携病院として承認された。
病院内の国際的な取組を支援するとともに、医療の国際展開を推進するため、平成 31年 4 月 1 日付で国際医療センターを設置することを決定した。
検証結果：診療科等の再編に関し、検討にとどまらず新たなセンターや部門の設置を行った
点は、年度計画を上回って達成したと判断します。

51-1

附属学校は、教育学部と教育学研究科の教員の受入を積極的に進める。教育学部と教育学研究科は、ミッションの再定義で明らかにした目標値を目指して、教員の学校現場での指導経験割合を60％以上に高める。
《学校、教育、教研》→ 附属学校：国語科実践演習、社会科教育実践演習などの講義において、院生・大学教員・中学校国語科・中学校社会科の教師による協働授業が行われた。また、直接単位と関係なく、複数名の院生によるインターン活動が小・中学校で実施された。大学教員の附属への来訪者は、延べ 286 人（小：197 名、中：89 名）となった。また、研究会の事前事後の指導など、研究分野への大学教員との関わりがあった。
教育学部：今年度も、附属学校において、教育学部・教育学研究科教員の訪問時に記名をおこない調査した。その結果、訪問者数は 61 名（全教員数 103 名）となった。学部一v

年次のトライアルでの訪問を合わせれば、教員の大半が附属学校に恒常的に通っており、連携が十分に図れているものと考えられる。
検証結果：附属学校への大学教員の関わりにより、教員の学校現場での指導経験割合の目標を大幅に上回った点は、年度計画を上回って達成したと判断します。
【管理運営】
70-1

岐阜大学基金の充実に向け、地域社会等との連携を強めるとともに、同窓会組織や地域の経済団体、保護者、名誉教授、職員等へ協力を依頼する。
《70》→ 岐阜大学基金の充実に向け、地域経済団体や地域交流協力会会員の外、保護者、同窓会、名誉教授、職員 OB など各関係者への説明や案内の配布などにより基金への協力依頼を行った。
岐阜大学 70 周年記念事業に向けて各関係者に広く案内を行うとともに、企業等については、学長・理事等が出向いて説明を行い、積極的に募金依頼を行った。
（平成 30 年度：45 社 平成 29 年度 25 社）
また、寄附者の利便性を高めるため、インターネットを利用したクレジットカード決済等を引き続き実施した。
以上の取組により自己収入の増加に努め、今年度の寄附金受け入れ額は 109,923 千円（687 件）となった。（平成 29 年度：6335 万円）
検証結果：学長・理事等が積極的に企業訪問し、実際に自己収入の増加につながった点は、年度計画を上回って達成したと判断します。

4．課題
・ 年度計画を十分には達成しなかった事項（自己評定「Ⅲ(※)」より DOWN した評価結果）＜1 項目＞【社会国際】
30-2

産業界ニーズに適合した人材育成を目指す「次世代地域リーダー育成プログラム産業リーダーコース」を実施し、修了生を輩出する。
《地協、教学》→ 「次世代地域リーダー育成プログラム」を継続実施し、産業界ニーズに適合した人材育成に取り組んだ（修了生 30 人を目標）。
参加大学共通プログラムとして、企業見学会（7 回）、サマースクール（中濃圏域・3 コース）、企業向け成果発表会（1 回）を実施した。
「次世代地域リーダー育成プログラム」を 39 人（産業リーダーコース 16 人）が修了した。
＜開講科目数＞
地域志向科目群 10 科目、地域実践科目群 10 科目、次世代産業リーダー育成科目群 5 科目
＜開講科目受講者数＞
地域志向科目群 903 人、地域実践科目群 221 人、次世代産業リーダー育成科目群 251 人＜参加大学共通プログラム参加者数＞
企業見学会のべ 162 人、サマースクール 59 人、企業向け成果発表会 34 人
＜教育効果＞（産業界が求める「5 つの力」の修得状況）○受講者（学生）による自己評価（ルーブリックによる 5 段階評価）
俯瞰力：初級段階平均 2.81 上級段階平均 3.81
共同推進力：初級段階平均 2.90 上級段階平均 3.76vi

駆動力：初級段階平均 2.85 上級段階平均 3.67
課題解決力：初級段階平均 2.68 上級段階平均 3.51
地域志向力：初級段階平均 2.56 上級段階平均 3.50
○教員による他者評価（ルーブリックによる 5 段階評価）
俯瞰力：初級段階平均 2.61 上級段階平均 3.49
共同推進力：初級段階平均 2.68 上級段階平均 3.58
駆動力：初級段階平均 2.71 上級段階平均 3.68
課題解決力：初級段階平均 2.64 上級段階平均 3.82
地域志向力：初級段階平均 3.33 上級段階平均 4.25
岐阜県内就職率（平成 27～29 年度）を見てみると、全学が約 41％であるのに対して、次世代地域リーダー育成プログラム修了生は約 70%、「ぎふ次世代地域リーダー」称号授与者は約 73%となっており、次世代地域リーダー育成プログラムは、若者の「地元定着・地元就職」にも寄与している。
福井 COC＋事業推進協議会との共催による｢称号サミット｣を実施し、県域を越えた事業の水平展開を図った。
検証結果：産業リーダーコースの修了生 16 名であり、30 名を上回らなかったため、年度計画を十分には達成していないと判断します。
・ 年度計画を十分には達成しなかった事項（自己評定「Ⅱ(※)」と同じ評価結果）＜1 項目＞【管理運営】
56-1

教育研究院において、各部局から提出された人事計画を審議し、全学的な戦略に基づき、若手教員の雇用を促進する。
《人材》→【全学、自研、連農、連獣、連創、全センター、病院】→・平成 29 年度に設置した教育研究院において、①本学の将来構想、中期目標・中期計画に資するもの、②若手及び女性教員の雇用促進に資するものを検証の視点と定め、効果的な教員の採用及び配置について審議した。
・平成 31 年度から 5 年間の基本計画を策定し、教育研究院において毎年度各部局の人事計画を検証した。各部局は、年度ごとに試算した人件費総額シーリングを基に割り当てられた使用可能ポイントの範囲内で人事計画を作成した。
・教員人事検討 WG を設置し、第 3 期中期目標期間終了後の予算配分方針が不透明であること、名古屋大学との法人統合等、状況が流動的であることから、基本計画の対象期間を平成 33 年度までに変更した。
・平成 31 年 3 月 1 日現在、若手教員（40 歳未満）の比率は 16.3％（114 名）となっている。
検証結果：教育研究院において、若手、女性優先を人事計画の検証の視点として定めているが、若手教員の割合が前年度（17.5%）から 1.2 ポイント減の 16.3%となっており、若手教員の雇用促進ができているとはいえないため、年度計画を十分には達成していないと判断します。

vii

【平成 29 年度において課題とした項目への取組状況】
平成 29 年度自己点検評価報告書において課題とした 1 項目について、関連する平成 30 年度計画の実施状況・検証結果を確認する。これらの状況から、平成 29 年度に課題とした項目は平成 30 年度において達成できている。
平成 29 年度計画
37-1

計画

関連する平成 30 年度計画

海外協定大学とのダブルディグリープ

37-1 従来より引き続き、海外協定大学とのダログラム（応用生物科学研究科、連合農学

ブルディグリー・プログラム（連合農学研研究科、自然科学技術研究科）及びツイニ究科、自然科学技術研究科）及びツイニンングプログラム（工学部）を推進し、合計グ・プログラム（工学部）を推進し、在籍で 25 人以上の学生参加を目指すととも者 15 人以上の学生参加を目指すとともに、インド工科大学グワハテイ校とのジョに、インド工科大学グワハテイ校、マレー

イントディグリープログラムの実施に向

シ ア 国 民大 学と の ジョイント デ ィ グリ

け、専任教員並びに特任教員らと申請に向ー・プログラムの実施準備を行う。

けた体制の整備を行う。
《ｸﾞﾛｰｶﾙ》→【工学、応研、連農、自研】《ｸﾞﾛｰｶﾙ》→【工学、連農、自研】

Ⅳ：ダブルディグリープログラムについて、自Ⅳ：ジョイントディグリー（JD）・プログラム

然科学技術研究科では平成 29 年 4 月に 2 名について、インド工科大学グワハティ校の学生（中国：広西大学）を、連合農学研（IITG）との 2 プログラムに対して 6 月に

究科では平成 28 年 10 月にダッカ大学 1 名、文部科学省より設置認可を受けた。また

平成 29 年 3 月にガジャマダ大学 1 名、平成IITG との 1 プログラム及びマレーシア国民29 年 11 月ガジャマダ大学 1 名の学生を受け大学（UKM）との 1 プログラムの設置申請を入れた。

8 月に行い、11 月に文部科学省より設置認

平成 19 年度から工学部が開始したハノイ工可を受けた。JD プログラムに係る協定につ→科大学及びダナン工科大学とのツイニング実
施状況

いても両大学と締結し、4 プログラム全てにプログラムは平成 29 年 4 月に第 11 期生 4ついて平成 31 年 4 月からの運用が可能とな名を受け入れ、これまでに合計 23 名の学生った。

を受け入れた。
（ハノイ工科大学 12 名、ダそのほか国際協働教育プログラムでは、ダナン工科大学 11 名）

ブルディグリー・プログラムに 7 名（連合ジョイントディグリープログラムについて農学研究科 4 名、自然科学技術研究科 3 名）
、は、インド工科大学グワハティ校（IITG）

ツイニングプログラムに 7 名（工学部）、流と 3 プログラム、マレーシア国民大学（UKM）

域水環境リーダー育成プログラムに 48 名、と 1 プログラムの平成 31 年度設置に向けサンドイッチプログラムに 6 名（連合農学て、4 名の専任教員候補者並びに 2 名の特任研究科 4 名、自然科学技術研究科 2 名）の教員らが申請準備のため、週 1 回以上のミ合計 68 名が在籍した。

ーティングを行い、IITG の 2 プログラムについては、設置申請を行った。なお、残りの 2 専攻については平成 30 年 8 月に設置申請予定である。
検△：学生の参加合計数が目標に達していないた◎：国際化を推進し、その結果として対象とな

証

め、年度計画を十分には達成していないとるプログラムに 15 名を大幅に上回る 68 名

結判断します。の学生が参加した点は、年度計画を上回っ果て達成したと判断します。

viii

※ 自己評定の判断 ： Ⅳ（年度計画を上回って達成した）、Ⅲ（年度計画を達成した）、Ⅱ（年度計画を十分には達成しなかった）、Ⅰ（年度計画を達成していない）（参考）「国立大学法人岐阜大学評価業務実施要項」（抜粋）（年度計画実施状況の点検及び評価）
第５ 評価室は、本法人が定めた年度計画の実施状況について点検を行い、組織目標の達成状況報告と合わせて総合的な評価を行う。
２ 部局等の長は、年度計画の実施に当たり、年間スケジュールを作成し、進捗管理を行うとともに、年度末の状況を評価室へ報告する。
３ 評価室は、年度途中において部局等の長に進捗状況の報告を求め、必要な場合は、ヒアリングを実施する。
４ 評価室は、第２項に定める報告を検証し、必要な場合は、部局等の長へ追加資料の提出等、確認事項への回答を求める。
５ 評価室は、第２項に定める報告及び前項の回答を基に評価結果を確定し、学長へ報告する。
６ 学長は、前項の評価結果を経営協議会及び教育研究評議会へ報告する。
７ 学長は、第５項の評価結果に基づき、評価が高い部局に対しては学内資源の再配分等により優遇措置を講じるとともに、改善が必要な部局に対しては改善指示を行う。

ix