No.177 Mar. 2023

2 「ダイバーシティ推進部会」のアクションプラン
3

IFCBA理事会等の開催

6

岡藤会長がManaging Directorに選出

8

特別掲載「事後調査と関税評価」

21

通関業会だより（門司通関業会）

26

各通関業会業務報告

Japan Customs Brokers Association

「ダイバーシティ推進部会」のアクションプラン
（一社）日本通関業連合会は、２月３日（金）に「ダチームの会合を開催して、ダイバーシティへの取組

イバーシティ推進部会」を開催し、今後の活動方針

みに関する活動方針について意見交換を行いました。

としての「ダイバーシティ推進部会」のアクション

今回の会議では、岡藤会長をはじめ各地区通関業

プランが決定されました。

会のダイバーシティ推進部会委員など18名の参加「ダイバーシティ推進部会」は、令和３年度事業を得て、アクションプランに対する活発な意見交換

計画において、通関業界のダイバーシティ推進に向が行われました。

けた支援事業として、日本通関業連合会に新たに立ち上げた部会です。

また、アクションプランには、部会としての活動
方針を明確にするとともに、理解を深めるための

昨年２月に「第１回ダイバーシティ推進部会」を開「ミッション・ビジョン・バリュー」を掲げました。

催して意見交換を行い、その後、７月から８月にかけ

今後は、「ミッション・ビジョン・バリュー」に沿って、全国の通関業者に対してダイバーシティへの取たアクションプランを具体化して、通関業界のダイ組みに関するアンケート調査を実施してきました。

バーシティ推進に向けた支援活動に取り組んでいく

また、本年１月には、ダイバーシティ推進部会のこととしています。

下に設置されたダイバーシティ推進部会ワーキング

ダイバーシティ推進部会の「ミッション・ビジョン・バリュー」
ミッション
（使命）

ビジョン

（目指す理想の姿）

バリュー（行動基準、価値観）

JCBA5.3 2

 私たちは質の高い通関サービスの提供に努めます
私たちは適正な通関手続きは勿論のことユーザー目線に立った質の高い通関サービスの提供に努め、もってサプライチェーンの円滑化と貿易経済の発展に貢献します。

 私たちは皆から一緒に働きたいと思われる魅力溢れる業界を目指します
通関業で働く一人ひとりが個として尊重され、持てる能力を最大限に発揮し、皆から一緒に働きたいと思われる魅力溢れる業界を目指します。

個を尊重し、お互いを認め合い、助け合う
スキルアップ、レベルアップに努め、人間的にも成長を目指す
オープンでフェアな組織運営と働き易い環境づくり
通関業の未来を切り開くのはヒトであり、成長意欲にあふれ自立した人材を育成する
 高い倫理観と使命感を持って公平・公正に行動する






IFCBA理事会等がシンガポールにおいて開催されました
2022年12月12日（月）から14日（水）までの３日間、シンガポールにおいてIFCBA（国際通関業連合会）創立30周年記念会議及びIFCBA理事会が開催されました。
会議及び理事会には、IFCBA加盟団体21カ国中12カ国＊ のメンバー及び関係者が50名あまり参加
し、日本からは一般社団法人日本通関業連合会の岡藤正策会長と同事務局の北村直彦総務部長が参加しましたので、誌面をお借りしてご報告させていただ
きます。

会議初日：開会式で挨拶するIFCBA事務局長Carol West氏（カナダ）

まず、初日会議の冒頭において、WCO（世界税

る中、輸出側と輸入側との間における分類の考え方

関機構）御厨邦雄事務総局長からお祝いのビデオ・の相違は、貿易円滑化を阻害する要因ともなり得る

メッセージが流され、続いてIFCBA会長Ge Jizhon

課題だと感じます。そのためには、今後、HSが多氏（中国）が挨拶に立ち、IFCBA創立30周年を記

くの関係者にとってより一層理解しやすい簡易なも念する会議がスタートしました。

のとなることを期待しています。ちなみに、日本の最 初 の セ ッ シ ョ ン でE x p e d i t or s のBarthul

発表した分類の考え方は課題を用意したHS専門家

Hoefnagels氏が「グローバルな輸送市場の最新情の考え方と一致しており、少しばかり安堵しました。

報」と題したプレゼンテーションを行った後、次の続くセッションでは、IFCBAが昨年11月から12セッションでは、「HS分類のケース・スタディ」が月にかけて実施したHSに関する調査結果の概要に

行 わ れ ま し た。 課 題 が 三 つ（“Apple Watch”、ついて説明された後、WCO関税・貿易局からゲス“Furniture Set”、“Garden Flags”）出題されたの

ト・ ス ピ ー カ ー と し てDing Ye氏 を 迎 え、 現 在ですが、いずれの課題も各国の発表内容と日本の発WCOが進めているHSに関する戦略的見直しに関す

表内容が異なっており、あらためて分類の考え方がる研究プロジェクトの検討状況について説明があり国によって（もしかしたら参加者によってなのかもました。IFCBAが実施したHSに関する調査に対し知れませんが…）異なることに、あらためて分類のては、日本の通関業者88者（回答数全体の半数以上）

難しさ奥深さを痛感するとともに、HSの根本的なから回答があったことが報告され、感謝の意が伝え

課題が見え隠れし、何とも複雑な気持ちになりましられました。会員の皆様の生の声が、このような調た。国際貿易の環境がグローバル化し、世界各国・査の機会を通じて直接WCOへ伝えられていくこと

地域間において大小さまざまなEPAが締結されていは、とても有意義なことだと感じた次第です。

＊

 加メンバー：アンゴラ、カナダ、インド、ジャマイカ、日本、マラウィ、メキシコ、モザンビーク、フィリピン、参
タイ、米国、ウルグアイ

3 JCBA5.3

当たり、とても参考になるのではないかという率直な感想を持ったところであり、今後、カナダ通関業
会の取り組みについて、詳細を調査する予定です。
今回、会議の一環としてシンガポール港を視察す
る機会を得ました。シンガポール港は中国・上海港に次ぐ世界第２位のコンテナ取扱量の多い国際貿易
港 で す が、 コ ン テ ナ 接 岸 後 の ク レ ー ン 移 動 か ら
会議２日目：日本通関業連合会の取り組みを紹介する岡藤会長

シャーシーへの積卸、蔵置、積替えなどの移動などが全自動化され、この港だけで一日平均80隻あま†初日最後のセッションは、PSCG の主な活動にりのコンテナ船のオペレーションを行っており、一ついて、PSCG議長のJamie King氏から説明が行

隻当たりの入港から出港までの平均滞在時間は２時われました。

間を下回っています。

２日目は、最初のセッションにおいて、「教育・今回視察した港は、パシールパンジャン港という訓練のベスト・プラクティス」と題して、カナダ、

港ですが、2021年には、シンガポールの南西部に米国、中国から、それぞれの取り組みが紹介されま（新港トゥアス港）がオープンしており、ここはパした。続くセッションでは、「通関業者に対する規シールパンジャン港よりもさらに規模の大きいフル制の見直し」について時間が設けられ、岡藤会長か

オートメーションの港になっていることが紹介されら、日本通関業連合会が取り組んでいるダイバーシました。あらためて、日本の全ての港湾施設との歴ティ推進や通関士の専門性向上に向けたセミナーの然とした差に思わず肩を落としてしまいました。

開催、スキルアップ研修の実施、マイスター通関士

３日目は、IFCBA理事会が開催され、IFCBAが制度に関する検討状況について説明し、意見交換を重点を置いて取り組んでいく必要がある事項につい行 い ま し た。 カ ナ ダ か ら 紹 介 の あ っ たCCS‡ とて、二日目の会議に引き続き、「通関業者に対するCTCS§の取り組みは、日本通関業連合会で取り組規制の見直し」を中心に意見交換が行われ、日本かんでいるマイスター通関士制度の導入を検討するにらは北村総務部長より連合会の今後の取り組みにつ

カナダ通関業会の取り組み（CCS及びCTCS）†

 SCG：Private Sector Consultive Group（民間協議グループ）の略、民間部門の視点から、税関や国際貿易上のP
課題について、WCO事務総局長、WCOメンバー（各国税関）等に情報提供を行うほか、助言を行うことを目的として設けられている。
‡
CCS：Certified Customs Specialistの略§
CTCS：Certified Trade Compliance Specialistの略
JCBA5.3 4

パシールパンジャン港PSAオフィス棟から南東方向の光景

パシールパンジャン港PSAオフィス棟から東方向の光景

いて説明を行いました。本年度は、IFCBA役員改と考えており、大変有意義な会議だったと感じてい選の年に当たりますが、選挙は２月８日に予定されます。これもひとえに会員の皆様のご理解とご協力ているIFCBA総会（バーチャル）で実施されるこの賜物であり、心より御礼申し上げます。

とが合意されました。
３日間を通じ、IFCBAの活動において日本は高く評価されていることを実感することができ、また、

会議資料については、一般社団法人日本通関業連合会ホームページ（会員専用ページ）に掲載しておりますのでご覧ください。

会議の中でも大いにプレゼンスを示すことができた

IFCBA理事会（3日目）会議前の様子
写真右奥：岡藤正策会長

岡藤正策会長とIFCBA事務局長Carol West氏（カナダ）

5 JCBA5.3

IFCBA総会で岡藤会長がManaging Directorに選出される！
2023年２月８日（水）午後９時から翌日午前０の１名として選出されました。

時20分までの間、IFCBA（国際通関業連合会）総

これまでのIFCBAの活動に対する岡藤会長のプ会がバーチャルミーティング方式で開催されました。

レゼンスがIFCBAメンバーから評価されたもので＊会議には、IFCBA加盟団体21カ国中16カ国 の

あ り、IFCBAへ の 今 後 の よ り 一 層 の 貢 献 とWCO

メンバーが参加し、日本からは一般社団法人日本通（世界税関機構）への提言等に大きな期待が寄せら

関業連合会の岡藤正策会長と同事務局の北村直彦総れている証左かと思われます。

務部長が参加しました。

なお、Chairmanには、唯一ノミネーションされて今回の会議では、次期（2023年度～2024年度）

いたインドのShankar Shinde氏が選出されました。

IFCBA Chairman（会長）及び Managing

今回の会議の冒頭、WCO（世界税関機構）御厨

Director（常務理事）の選挙が行われ、当連合会の邦雄事務総局長からのビデオ・メッセージが流され、岡藤会長が、次期Managing Director ６名のうちIFCBAの活動及び提言がWCOの政策立案等に極めManaging Director選挙： ７名の候補者リストが提示された場面＊

 加メンバー：アンゴラ、アルゼンチン、豪州、カナダ、中国、ギリシャ、インド、イタリア、ジャマイカ、日本、
参
マラウィ、メキシコ、タイ、米国、ウルグアイ、ウズベキスタン

JCBA5.3 6

WCO御厨事務総局長のビデオ・メッセージて重要であり、これまでのIFCBAの活動に対して

写真左上： IFCBA会長Ge Jizhong氏（中国）
写真右上： IFCBA事務局長Carol West氏（カナダ）
写真下： 新IFCBA会長Shankar Shinde氏（インド）

深く感謝するとともに、この先も引き続き支援と協力をお願いしたい旨が述べられました。
昨年は、HSに関する調査に多くの通関業者の皆様にご協力いただき、多くの皆様の生の声がWCOへ伝えられました。会議の中では、特に日本の通関業者の皆様から多くの協力があったことを心から感謝する旨が表明されました。このことは傑出した貢献かと考えています。
2023年、WCOは“次世代の育成：税関におけ

写真左上： 会議のラウンド・テーブルにおいて発言する岡藤会長

る知識共有と専門家としての誇りの文化の促進”をテーマに定めていますが、これは税関手続きの専門をもってサプライチェーンにおける我々の重要性と家である通関業者の皆様にとって、とても身近な

世界経済の強力な屋台骨であることを社会に示すこ

テーマとなっています。

とができます。

WCOに我々の提言を実現してもらうために必要かつ重要なイニシアティブは、より多くの参加、知識の共有、トレーニングスキルの開発、ベストプラ
クティスの共有などが挙げられます。
私たち通関業者は、その誠実さとパフォーマンス

今後も皆様のご理解と積極的なご支援・ご協力をお願いいたします。
会議資料については、一般社団法人日本通関業連合会ホームページ（会員専用ページ）に掲載しておりますのでご覧ください。

7 JCBA5.3

通関士専門研修

関税評価・事後調査コース

特別掲載（第 32 回）事後調査と関税評価(一社）日本通関業連合会
Ⅰ

講師

河月義朗

はじめに
「事後調査と関税評価」は、毎年 11 月に税関ホームページに公表される「事後調査事績」をもとに最近の事後調査の方向性や調査により判明した高額非違事案に係る関税評価上の問題点等を取り上げて連載しています。
令和３事務年度（令和３年７月１日から令和４年６月 30 日まで）の事後調査実施（立入調査数）は、「1,484 者（前事務年度比 207.6％）の輸入者に対して事後調査を行った。」と公表トピックスにあります。前年の２倍を超える調査の実施は大変大きな成果のように思えますが、これは前事務年度の立入調査（715者）がコロナ禍のためほとんど実施することができなかったことに起因しています。では、今号も令和３事務年度の事後調査事績と過去の事績を比較しながら、公表された高額非違事例における関税評価上の留意点等について考えてい
くことといたします。
Ⅱ

令和３事務年度の事後調査事績について公表された令和３事務年度の事後調査トピックスには、「納付不足税額の多い品目」及び「申告漏れ等が発生した要因の割合」並びに「高額非違事例」が公表されています。

《令和３事務年度の事後調査トピックス》
１．納付不足税額の多い品目及び申告漏れ等が発生した要因の割合
納付税額の不足が多かった品目は、電気機器、光学機器等、医療用品、自動車等、機械類であり、これら５品目で、納付不足税額の総額の約６割を占めています。また、申告漏れ等が発生した要因では、「インボイスは正しいが申告に誤りがあるもの」が 87.4％を占めています。
（1） 納付税額の不足が多かった品目
①

電気機器

………

21.7 ％

②

光学機器等

……

14.0 ％

③

医療用品

………

8.5 ％
1

JCBA5.3 8

④

自動車等

………

6.9 ％

⑤

機械類

…………

6.6 ％

⑥

その他

…………

42.3 ％（2） 申告漏れ等が発生した要因①

インボイスは正しいが 申告に誤りがあるもの②

インボイスに誤りがあるもの

③

その他

（3）

…… 87.4 ％…………………………

9.3 ％……………………………………………………

3.3 ％高額非違事例①

隠蔽・仮装による輸入申告（重加算税賦課事案）
課税価格の計算の基礎となる事実について「隠蔽又は仮装行為」を行い、それに基づいて申告をしていたときに課される「重加算税」が賦課された事例では、主に「二重インボイス」を使用した事案が多くあります。二重インボイスとは、一般的に輸入通関のための虚偽インボイス（通関用インボイス）と実際の取引価格を示すアクチャルインボイス（決済用インボイス）の二つのインボイスの存在をいい、このような事案は、通常、輸入者は低価申告の事実を認識しており、その手法が悪質であり、かつ、不足脱額が高額であって可罰性が高いと判断された場合には、その反社会的な犯罪行為について刑事責任を追求するために、税関は事後調査から犯則調査に移行することもあります。
また、公表された非違「事例２」は、輸入者が、関税が課される輸入貨物であることを知りつつも、不正に税を免れるため、輸出者と通謀し偽った「製造工程書」を作成させて関税が課されない輸入貨物として輸入申告していたというものです。
事例２：輸出者と通謀して偽った製造工程書を作成
輸入者Ｂは、中国の輸出者から健康食品の原料を輸入していました。
Ｂは、輸入申告前に輸入貨物には関税が課されることを認識していまし
たが、輸出者と通謀し、虚偽の製造工程書を輸出者に作成させ、納付すべき税額の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して、関税が課されない
輸入貨物として申告していました。その結果、追徴税額は 264 万円（うち重加算税 21 万円）でした。

2

9 JCBA5.3

②

インボイス価格とは別に支払った費用の申告漏れ
申告漏れ等が発生した要因の大半は「インボイスは正しいが 申告に誤りがあるもの（87.4 ％）」です。「事例３」は、輸入貨物に係るロイヤル
ティをインボイス価格とは別に支払っていたもので、このような別払金の申告漏れに係る非違は、輸入貨物に係る開発費、価格調整金等輸入貨
物の現実支払価格を構成する費用を課税価格に含めずに申告していたことにより申告漏れとなっているものです。
事例３：輸入貨物に係るロイヤルティの申告漏れ
輸入者Ｃは、イタリアの輸出者から医薬品を輸入していました。Ｃ
は、輸出者との間でライセンス契約を締結し、輸出者から特許及びノウハウ等が使用された医薬品を輸入して、その対価としてロイヤルテ
ィを貨物代金とは別に支払っていました。本来、このロイヤルティは課税価格に含めるべきものでしたが、Ｃは課税価格に含めずに申告していました。その結果、その他の申告漏れ等も含め、不足していた課
税価格は 11 億 5,254 万円、追徴税額は１億 1,682 万円でした。

２．令和３事務年度（令和３年７月１日～令和４年６月30日）の調査事績《調査事績》
事務年度
項

令和３年事務年度

目

前年度対比

実地調査輸入者数①

1,484 者

207.6％

715 者

非違判明輸入者数②

1,118 者

186.3％

600 者

非違の割合（②／①）

75.3％

83.9％

591 億 920 万円

93.7％

630 億 6,743 万円

7 億 2,200 万円

75.1％

9 億 6,109 万円

内国消費税

55 億 4,024 万円

102.8％

53 億 8,855 万円

追徴納付不足税額

62 億 6,224 万円

98.6％

63 億 4,965 万円

税額

加算税

1 億 9,336 万円

55.6％

3 億 4,751 万円

重加算税

1,156 万円

8.9％

1 億 2,968 万円

64 億 5,560 万円

96.4％

66 億 9,715 万円

申告漏れ課税価格
関

総

税

計

3

JCBA5.3 10

令和２年事務年度

《主な申告漏れ等の事例（事例１～事例４）
事例１：輸入者が自らインボイスを改ざん
輸入者Ａは、中国の輸出者から衣類を輸入していました。Ａは、輸入申告前に正規の価格を認識していましたが、正規の価格が記載されたインボイスをもとに、自ら正規の価格よりも低い価格に書き換えたインボイスを作成し、課税価格の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して、低い価格が記載されたインボイスに基づき申告していました。その結果、不足していた課税価格
は１億 1,619 万円、追徴税額は 2,947 万円（うち重加算税 727 万円）でした。
事例２：前記（3）①で掲載
事例３：前記（3）②で掲載
事例４：輸出者が不適切なインボイスを作成
輸入者Ｄは、中国の輸出者から国際宅配便を利用してスマートフォン修理
部品を輸入していました。輸出者は、正規の価格よりも低い価格でインボイスを作成しており、Ｄは輸出者の作成したインボイスの内容を十分に確認しないまま、当該インボイスに基づいて申告していました。その結果、その他の申告漏れ等も含め、不足していた課税価格は５億 8,275 万円、追徴税額は4,982 万円でした。
３．令和３事務年度と過去 10 年間の調査事績の比較《立入者数及び非違判明者数（単位：者）》
24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

元年

２年

３年

4,960

3,614

3,545

4,302

4,325

4,266

4,079

3,361

715

1,484

3,402

2,427

2,363

2,977

3,307

3,365

3,231

2,723

600

1,118

68.6

67.2

66.7

69.2

76.5

78.9

79.2

81.0

83.9

75.3

（上：立入者数、中：非違判明者数、下：非違率）
立入者数及び非違判明者数の過去最高は、立入者数は平成 21 年度の「6,204 者」、
非違判明者数は平成 21 年度の「4,356 者」、非違率は令和２年度の「83.9％」です。
令和３事務年度についても、コロナの影響を受けたため。ここ数年極端に減少していますが、特に、令和元年から令和３事務年度の３年間における立入調査の総数は、5,560 者であり、これは通常の場合の１年間の立入者数に相当するものであり、今後は徐々に「4,000 者～5,000 者／年」の立入者数を回復するものと考えられます。
4

11 JCBA5.3

《不足申告額（単位：億円）》
24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

元年

２年

３年

1,639

888

1,082

1,521

1,405

1,483

1,549

1,231

630

591

1,776

902

1,110

1,538

1,455

－

－

－

－

－

（下段：差額関税制度に係る過大(高価)申告分を除く額）
不足申告額の過去最高額は、平成 23 年度の「2,468 億円」です。特に、平成24 事務年度から平成 28 事務年度の５年間は、差額関税制度に係る豚肉の高価申告事案に対する調査が強化されたこともあって、不足申告額は過大(高価)申告分を除く額が並記されていますが、平成 29 事務年度以降はありません。
《関税、消費税等の追徴額（単位：億円）》
24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

元年

２年

３年

205.9

35.7

49.0

42.1

92.9

20.3

12.2

12.4

9.6

7.2

92.9

48.4

68.9

103.8

112.8

121.2

124.6

99.5

53.8

55.4

298.9

84.2

118.2

145.9

205.7

141.5

136.9

112.4

63.4

62.6

（上：関税追徴額、中：消費税追徴額、下：合計追徴額）
関税及び消費税の追徴の過去最高額については、関税は平成 24 事務年度の「205.9 億円」、消費税の追徴は平成 23 事務年度の「129.4 億円」で、合計追徴額の過去最高は平成 24 事務年度の「298.9 億円」でした。
特に、平成 24 事務年度では、肉類（豚肉）の占める不足納付税額が 135 億円を超え、同年度の追徴額（298 億 9,468 万円）の約半分（45.45％）を占めました。

平成 24 事務年度の冷凍豚肉の高価申告事案
輸入者Ａは、外国から冷凍豚肉を輸入しており、差額関税制度における輸入品の価格が高いものとして低率な 4.3％の従価税率を適用して申告していました。しかしながら、実際の取引価格は輸入申告した価格より低い価格であるため、適用税率は、従価税率ではなく基準輸入価格との差額となるべきものでした。その結果、申告が過大であった課税価格は101 億 1,140 万円、追徴税額は 135 億 8,536 万円（納付不足税額 100 億
6,491 万円、重加算税額 35 億 2,045 万円）でした。

5

JCBA5.3 12

通常、輸入貨物の関税負担を意図的に軽減するには輸入貨物の価格を低くす
る、いわゆる「アンダーバリュー（低価申告）」という手法が用いられますが、豚肉のように差額関税の対象となるものは、高価格帯の従価税率が適用されるものについてはアンダーバリューをし、低価格帯のものについては、差額関税の分
岐点価格帯付近にまで高価に価格を操作（高価申告）することによって関税負担を最小にするというものです。
この差額関税制度は、豚肉の主な仕出国である欧米とのＥＰＡの締結においても維持されているため、豚肉の本邦への輸入は実質的な関税負担の面から引き続きコンビネーション輸入が継続されていますが、ＥＰＡ合意では豚肉の関税が発効後 10 年目に従量税 50 円/kg、従価税無税に削減されることもあって、最近では徐々に事後調査の対象から遠のいているようにも見えます。
《加算税額（単位：億円）》
24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

元年

２年

３年

51.0

5.9

7.4

10.6

22.1

6.0

6.5

4.６

3.4

1.9

46.1

1.4

0.1

６.9

17.6

0.7

0.4

0.5

1.2

0.1

(上段：加算税額、下段：重加算税額)
加算税額は平成 24 事務年度の過少申告加算税「51.0 億円」、重加算税額「46.1億円」が過去最高額です。特に、隠ぺい又は仮装という客観的な事実があれば可能となる重加算税の賦課は、平成 24 年から 28 事務年度までの５年間における豚肉に対する調査の影響がみられますが、その他の年度では１億円前後の額で推移しており、最近の事後調査では、アンダーバリューのために仕入書価格を改ざんする等の事案が多いことから今後の賦課状況についても注視しなければなりません。
《１者当たりの平均増差税額（単位：万円）》
24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

元年

２年

３年

602

232

333

339

475

331

335

334

886

421

最近はコロナのために立入者数が大きく減少し、事後調査事績が平時とは異なる結果が続いていますが、関税及び消費税の合計追徴額を立入者数で除した１者当たりの追徴額は上記表のとおりで、過去 10 年間の１者当たりの追徴額の平均額は「428 万円」となり、令和３事務年度の１者当たりの増差税額は平均的なものとなっています。

6

13 JCBA5.3

《令和３事務年度の納付不足税額が多い上位５品目》
年度

令和３年事務年度

順位

類

品目

不足税額

１位

８５類

電 気 機 器13 億 5,953 万円

２位

９０類

光 学 機 器 等

８億 7,550 万円

３位

３０類

医 療 用 品５億 3,490 万円

４位

８７類

自 動 車 等

４億 3,321 万円

５位

８４類

機 械 類

４億 1,311 万円

令和３事務年度で納付税額の不足が多かった品目は、電気機器、光学機器等、医療用品、自動車等、機械類の順であり、これら５品目で、納付不足税額の総額の約６割を占めています。また、過去 10 年間を振り返れば以下の表のとおりであり、上位品目は、開発費用・無償提供物品・ロイヤルティ・価格調整金等の申告漏れが多くみられる品目が常に上位にあります。
《過去 10 年間の納付不足税額が多い上位５品目》
年

度

１位

２位

３位

４位

５位

24 年度

肉

類

電気機器

機 械 類

医療用品

織物衣類

25 年度

肉

類

電気機器

履 物 類

機 械 類

織物衣類

26 年度

肉

類

電気機器

機 械 類

医療用品

履 物 類

27 年度

電気機器

光学機器等

肉

類

機 械 類

織物衣類

28 年度

肉

類

電気機器

履 物 類

光学機器等

機 械 類

29 年度

電気機器

光学機器等

自動車等

医療用品

機 械 類

30 年度

電気機器

光学機器等

自動車等

機 械 類

有機化学品

元年度

電気機器

光学機器等

機械類

たば こ

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

２年度

光学機器等

電気機器

機械類

糖

類

織物衣類

３年度

電気機器

光学機器等

医療用品

自動車等

機械類

４．事後調査非違事例と関税評価上の留意点
令和３事務年度における高額非違事例は、前述の「主な申告漏れ等の事例（事例１～事例４）」のとおりで、これらの非違における関税評価上の留意点を考えます。
（1）事例１及び事例４について
7

JCBA5.3 14

事例１は、輸入者が中国来の衣類の輸入に際し、輸入申告前に入手した正規のインボイス価格を低価に書き換えて通関業者に送付し、当該インボイスに基づき、課税価格の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して低価申告したもの
で、不足申告価格は１億 1,619 万円、関税等の追徴税額は 2,947 万円（うち重加算税（727 万円）です。
また、事例４は、輸入者が中国来のスマートフォン修理部品の輸入に際し、輸出者が作成した低価のインボイスを使用して不適正申告を行っていたもの
で、その他の申告漏れも含め、不足申告価格は５億 8,275 万円、追徴税額は4,982 万円となっています。
これと同様の非違は、「重加算税が賦課された事例」として毎年高額非違事例として紹介されており、輸入者は大なり小なり「低価申告の認識」を有していながら、偽った価格による低価申告を行っており、通関士がその事実を輸入申告前に察知することは難しい状況にあるものと考えられます。
また、事例４のように輸入者の積極的な関与はないとしても、輸出者が作成した低価インボイスについて何ら是正せずに関係書類を通関業者に送付するというケースも多く存在します。これらのケースについて、輸入者は違法性や不適正申告の認識が薄弱であり、社内での法令順守体制も十分ではない場合が多く、通関業者としては顧客管理として輸入者に対する税関の定期的な事後調査の結果について可能な限りその内容を把握し、より適正な顧客管理の充実と効
果的なアドバイスを心がけていく必要があります。
（2）事例２について
事例２では、輸入者は中国来の健康食品原料の輸入に際し、関税を免れるた
め輸出者と共謀して虚偽の輸入貨物の製造工程書を税関に提出し、有税品を無税品と事実を隠蔽・仮装して輸入申告をおこなったもので、関税等の追徴税額
は 264 万円（うち重加算税 21 万円）です。
特恵関税やＥＰＡ税率の適用にあたり、本来協定税率等が適用されるべきものについて、輸入貨物の加工工程や非原産材料の使用状況等を偽り、輸入貨物の原産性を証明する製造工程書を偽装して申告する手法はとても悪質な行為です。また、このような非違については高額な追徴額となるため輸入者はその行為の重大性について猛省しなければなりません。
（3）事例３について

8

15 JCBA5.3

事例３は、輸入者が輸出者との間でライセンス契約を締結し、輸出者から特許及びノウハウ等が使用された医薬品を輸入する際に、その特許等の使用の対価としてロイヤルティを貨物代金とは別に支払っていたものであり、その他の申告漏れ等も含め、不足課税価格は 11 億 5,254 万円、追徴税額は１億 1,682 万円と高額なものとなっています。
最近の事後調査の高額非違でロイヤルティの申告漏れが公表されるのは久しぶりであり、ここで輸入貨物に係る「ロイヤルティ等」の課税要件について少し触れてみることとします。
①

ロイヤルティ等の課税要件
関税定率法第４条第１項第４号に規定される「ロイヤルティ等」は、「輸入貨物に係る」ものであり、かつ、「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの」であることが必要です。
特に、ロイヤルティ等が売手以外の第三者に支払われる場合（第三者ロイ
ヤルティ）においては、「輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて輸
入貨物の輸入取引をするために買手により支払われるもの」かどうかの判断に困難性が伴う場合が多く、その課税の判断として通達では「輸入貨物に係る特許権等の使用に伴う対価であって、買手が当該対価を特許権者等に支払わなければ、実質的に当該輸入貨物に係る輸入取引を行うことができないこととなる又は行われないこととなるもの」とし、その判断は、「輸入貨物に係る売買契約やライセンス契約の内容だけではなく、輸入貨物 に係る取引に関する契約の内容及び実態、取引に関与する者が当該取引に関して果たす役
割、当該取引に関与する者の間の関係その他の当該取引に関する事情を考慮して行う」との指針を示しています。
この「二つの課税要件」については、関税定率法基本通達４－13（課税価格に含まれる特許権等の対価）に具体的な例示が次のように示されています。
《輸入貨物に係るものかの例示》
イ 特許権（実用新案権についても同じ。）について
・

輸入貨物が特許発明である物品（特許発明である物品の生産に専ら使用される部品、材料等を含む。）である場合

・ 特許製法による生産物である場合
9

JCBA5.3 16

・ 方法特許を 実施するための物品である場合
ロ 意匠権について
・ 輸入貨物が意匠（模様、形状等）を有している場合
ハ 商標権について
・ 輸入貨物が商標を付したものである場合
・ 加工 後に商標が付されるものである場合
ニ 著作権（著作隣接権についても同じ。）について
・ 輸入貨物が著作権の対象を含んでいるものである場合（例えば、録音したテープに著作権の具体的内容である歌詞、旋律等が記録されている場合）
なお、これら以外のものについては、上記に準じて取り扱うこととされています。
《輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入 取引をするために買手により支払われるものかの例示》
イ 輸入貨物に係る特許権者等が当該輸入貨物の売手である場合において、買手が当該売手に対して支払う当該特許権等の使用に伴う対価
買売手
ロイヤルティの支払手

ライセンサー

ロ 輸入貨物に係る特許権者等が売手及び買手以外の第三者である場合において、当該売手と当該買手との取決めにより当該買手が当該特許権者等に対して支払う当該特許権等の使用に伴う対価
買

手

売

手

支払の取決めライセンサーロイヤルティの支払

ハ 輸入貨物に係る特許権者等が売手の親会社である場合において、買手が当該特許権者等に対して支払う当該特許権等の使用に伴う対価

1017 JCBA5.3

(注) 上記ハの場合には、輸入貨物に係る特許権者等と売手とが親子関係以外の特殊関係にある場合においても該当する可能性が高いことに留意
する。
買

手

輸入取引

売

手
特殊関係

ライセンサーロイヤルティの支払

ニ 売手が輸入貨物に係る特許権者等の下請会社である場合において、買手が当該特許権者等に対して支払う当該特許権等の使用に伴う対価
買

手

輸入取引

売

手
下請工場

ロイヤルティの支払ライセンサー

ホ 売手が輸入貨物に係る特許権者からその特許権についての専用実施権の許諾を受けている場合において、当該売手が買手に対して当該特許権についての通常実施権を許諾したときに、当該買手が当該売手に対して支払う当該特許権の使用に伴う対価
通常実施権の許諾
買

手

売

手

ロイヤルティの支払専用実施権の許諾
ライセンサー

へ 買手が輸入貨物に係る特許権者からその特許権についての専用実施権の許諾を受けている場合において、当該買手が売手に対して当該特許権についての通常実施権を許諾したときに、当該買手が当該特許権者に対して支払う当該特許権の使用に伴う対価
通常実施権の許諾
買

手

売

手

専用実施権の許諾
ライセンサーロイヤルティの支払
11

JCBA5.3 18

令和３事務年度のトッピクスに掲げられている「事例３」は、基本通達４－13 の例示のとおり、「二つの課税要件」を満たしており、結果として追徴税
額は１億 1,682 万円と高額なものとなっています。
② ロイヤルティの課税上の問題点
協 定 第 ８ 条 １ （ c ） は 、「royalties and licence fees related to thegoods being valued that the buyer must pay, either directly or
indirectly, as a condition of sale of the goods being valued, tothe extent that such royalties and fees are not included in theprice actually paid or payable;」と規定されています。
この規定における「related to the goods」及び「as a condition ofsale of the goods」という二つの要件が、実際の輸入取引にどのように関連しているかの解釈がその課税上の大きな問題点となります。
輸入取引に関連して支払われるロイヤリティが「輸入貨物に係るもの（related to the goods）」であるかについては、ロイヤルティの支払いの対象となる知的財産が輸入貨物に「組み込まれ、具体化され、反映され、取り付けられ、固定され、内在し又は生産に使用されているかどうか」を検証してロイヤルティーの支払いの見返りである知的財産が輸入貨物に含まれているどうかを確認することであり、かつ、「輸入取引（販売）の条件となっている（as a condition of sale of the goods）」ものに限り加算
要素として課税価格に加算されることとなりますが、実際の輸入貨物の「売買契約」とロイヤルティの支払いに関する「ライセンス契約」がそれぞれ別個の者の間で、別個の契約として締結されており、それぞれの契約の規定にロイヤルティの支払いと輸入貨物との関連性を具体的に約条されていないという事実が、「輸入貨物に係るもの」であり、その「輸入取引（販売）の条件」として支払われているかどうかの判断を困難なものとしています。
そのため、ロイヤルティを輸入貨物の課税価格に加算するか否かの問題に適正に対処するためには、輸入貨物に関する売買契約と無体財産権の使用に係るライセンス契約の当事者がロイヤルティの支払いと輸入貨物との関連性を何らかの形で明文化することや基本通達の規定によるより詳細なガイドラインを示すことが必要であり、ロイヤルティの支払いが「販売の条件」となっているか否かについての結論は税関と通関業者及び輸入者との間で十分に協議して明確な答えを出さなければなりません。
1219 JCBA5.3

Ⅲまとめ
税関の事後調査は、輸入貨物の許可後に税関職員が輸入者の事業所等を訪問し、輸入（納税）申告の内容が法律の規定に従っているかどうかその適正性について、関係帳簿書類を調査し、不適切な納税申告については是正するとともに、輸入者に対する適切な申告指導を行うことにより、適正な課税を確保することを目的として実施しています。
今号は、令和３事務年度事後調査の事績から関税定率法第４条第１項第４号に規定される「ロイヤルティ」等について言及しました。特に、事後調査
におけるこのロイヤルティの課税にあたっては、輸入者や通関業者の判断でロイヤルティを非加算とし、税関調査の際に誤りを指摘されるといった場合においては、納税者にとってすでに国内販売を終えた後での大きな税負担となることや修正申告等の処理においても輸入貨物の分類、税率、通関官署、輸入の時期等の関係から煩雑な事務処理が伴うこととなります。
実際にロイヤルティを現実支払価格に加算するか否か、また、加算するとした場合の具体的な加算方法等については、ライセンス契約を締結し、輸入貨物に関連するロイヤルティの支払いの発生が決定すれば、独自で判断するのではなく、税関の業務部関税評価官（評価部門）等に相談し、また、文書による事前教示の照会等を検討されることを強くお勧めします。
また、昨年の令和２事務年度の事後調査事績のトピックスでは、関税評価
上の問題点としてフルフィルメントサービスを利用する貨物（以下「ＦＳ利用貨物」という。）に係る高額非違事例とＦＳ利用貨物に係る関税評価上の問
題点について触れました。このＦＳ利用貨物は、越境ＥＣサイトで本邦の顧客が商品を購入する際、輸入貨物である商品の受注から配送までの一切のサービスであって、昨年、税関はこの取引についての関税評価上の留意点等を広く周知したことから、令和３事務年度ではＦＳ利用貨物の高額非違事例は確認できませんでした。
しかし、事後調査において従来からＳＰ貨物等の低価申告が問題視されており、昨今のいわゆる「通信販売」の増加と国際化に伴う一連のサービスは
関税評価上の問題をより複雑にしており、さらに、このようなＦＳ利用貨物
が違法薬物や知的財産を侵害する物品等を不正に輸入する手段の一つとなり得ることから、ここ数年、コロナ禍により事後調査が十分に行われていない
現状にあって、今後、ＦＳ利用貨物等に対する調査手法の見直しが図られていくものと考えられます。
13

JCBA5.3 20以上り
通関業会だよ神代の時代と北部九州（門司通関業会）

北九州市の八幡駅の目の前に、北九州の象徴である皿倉山が聳えています。皿倉山は北九州市を東西につらなる帆柱連山の最高峰であり、ここからの工場風景を中心とする夜景は新日本最大夜景に選ばれています。今回
は、この山に伝わる日本書紀や古事記に記された神代の時代の北部九州について少し書いてみたいと思います。
ここから先のお話は、筆者が見聞きしたことを自分なりに解釈したものをまとめたもので、真贋や矛盾を含めて一つの物語としてお読みいただければ幸いです。

（皿倉山からの夜景）

話は、２～３世紀ころ、仲哀天皇とその妻神功皇というものでした。

后の時代です。当時、九州地方の有力豪族であった

しかし、仲哀天皇は、「高い山に登って見ても、「熊襲（クマソ）」が背き、貢物を納めることをし海が広がっているばかりで国など見えない。」とこませんでした。そこで、仲哀天皇は、后の神功皇后のご神託を信用せず、熊襲討伐に向かいます。ご神とともに、熊襲を討つために筑前の国に下向します。

託を守らなかったせいか仲哀天皇は戦に敗れ、敵の本営を置いたのは、香椎の宮です。香椎の宮で仲哀矢を受け、香椎の宮に退却することとなり、残念な

天皇はご神託を受けることにしました。ご神託の結がらここで御薨去されてしまいました。

果は、「熊襲を討っても得るものは少ないので、先香椎の宮には、社が祀られ、仲哀天皇、神功皇后に海を渡って朝鮮半島の国「新羅」を討つべし。」

を祭神とする「香椎宮」として存続しています。

香椎宮の鳥居香椎宮楼門

21 JCBA5.3

香椎宮本殿

香椎宮の古宮御神木綾杉

さて、残された神功皇后が、仲哀天皇の後を継ぐことになりました。神功皇后は、再度御神託を受けは宮地嶽山頂に上り、玄界灘を見据えて、御祈祷を行って船出しました。

ることにしました。新たな御神託は、「皇后の胎の宮地嶽には、神功皇后を御祭神とする宮地嶽神社

中にいる御子が国を統治する。西の国も求めなさが祀られており、少し前になりますが「嵐」のCM

い。
」というものでした。そこで、神功皇后は、身で参道の光の道が全国的に有名になりました。元々、重の身でありながら、先ず、熊襲を討滅し、その後このお宮は「何事にも打ち勝つ開運の神」として、軍船を整えて海の向こうの新羅を攻めることにしま

古くから多くの参拝客が訪れています。

した。俗にいう「三韓征伐」であります。神功皇后
JCBA5.3 22

（宮地嶽山門）（宮地嶽参道「光の道」）（宮地嶽本殿）

ここで、問題が発生しました。船の帆柱が折れて上陸したところとして、「皇后崎」の地名が残ってしまいました。そこで神功皇后は、洞の海（現在のいます。そして、帆柱を調達した山が冒頭に記した洞海湾）に船を乗り入れて、近くの山から帆柱を調帆柱山でした。また、皿倉山の名前は、神功皇后が達することとしたのです。洞海湾には、神功皇后が山を下りる際、夕暮れになり、「更に暗し」といったことから転じて、皿倉山と命名されたと言われています。地元の伝承では、かなりの期間、八幡付近に滞在したと考えられており、私個人としては、折れた帆柱の調達のみではなく、造船そのものを行って、洞海湾で船団を整えたのではないかと考えています。

（八幡駅からの皿倉山）（帆柱連山）

23 JCBA5.3

船団が整い、いよいよ、朝鮮半島へ軍船を進める

皇后は、石を抱いて強く帯で巻きつけ、冷やして出こととなりました。神の導きか海上は穏やかで、追い産を遅らせることにしました。今も妊娠した時に腹風を受けて順調な航海でした。新羅に到着するすぐ帯をまく風習は神功皇后に由来するものとも考えら

さま内陸まで攻め込むと新羅の国王は怖れをなし天れています。ようやく、日本に帰国し、出産をいた皇に従うことを誓いました。周辺の百済、高句麗のしました。出産した場所を「産み」が転じて「宇美」両国も戦わずして、降伏服従することを誓いました。

と命名しました。ここに神功皇后を祭神とする宇美遠征が終わり、神功皇后は帰国することになりま八幡宮が祀られており、今でも安産の神様として参したが、出産の気配が強くなってきました。そこで

JCBA5.3 24

拝者が絶えない神社となっています。

（宇美八幡宮参道）（宇美八幡宮鳥居）（宇美八幡宮本殿）（御神樹子安の木）

福岡市東区には、宇佐八幡宮、石清水八幡宮と併せて三大八幡宮となっている筥崎宮があります。御祭神は応神天皇と神功皇后となっています。創建は後になりますが、応神天皇がお生まれになった時の胞衣（なえ）がこの場所に埋められたということです。この筥崎宮は、元寇の時にも必勝の祈願が行われたとされ、楼門の「敵国降伏」の文字は亀山上皇が納められた天皇の御宸筆とされています。
（子安の石）＊安 産 祈 願 を し てこの石を持ち帰り出産後に石を持参してお礼参りする。

神功皇后が実在したかどうかは、賛否ありますが、いずれにしても、約1800年も前から、朝鮮半島や大陸との交流、交易があったことは紛れもない事実であり、連綿と現在までつながっていることは、国際貿易にたずさわるものとしては、感慨深いものがこの時生まれた御子が、後の応神天皇です。応神
天皇は全国八幡宮の総本社である宇佐八幡宮の御祭神の一神となっています。

（筥崎宮参道）あります。
北部九州においでの際は、こういったことにも目を向けて観光などされてはいかがでしょうか。

（筥崎宮楼門）25 JCBA5.3

各通関業会業務報告

東 京
12月７日

20日

ダイバーシティ推進部会ワーキングチーム（WT）会合

本関通関協議会女性部会

９日

通関士部会拡大委員会

23日

川崎地区通関協議会

14日

二水会

26日

理事会

〃

12月期役員会 ・役員懇談会

〃

三木会

〃

成田通協・成田地区保税会 合同会議

27日

研修委員会

15日

大井通関協議会〃

大井通関協議会女性連絡会

神20日

輸出入者・通関業者向け原産地規則セ

12月１日

安全保障貿易管理令等説明会（WEB）

６日

港和会（神戸地区）との意見交換会（対

ミナー

戸

21日

本関通関協議会

13日

通関士部会委員会

７日

福山・尾道地区との意見交換会（WEB）

18日

本関通関協議会女性部会

８日

通関士部会総務委員会（対面）20日

ダイバーシティ推進部会WTオンライ

20日

時報12月号発行面）

ン会合※上記、地区との意見交換会⇒「神戸

25日

総務委員会

通関士部会役員と〇〇地区通関士部会」

26日

本関通関協議会

27日

公正取引委員会職員による講演会

１月13日
17日

通関士部会総務委員会（対面）神戸税関業務部との通関連絡協議会
（対面）

横 浜
12月６日

20日
本関地区通関協議会

23日～26日

通関士教養研修（WEB）

14日

宇都宮地区通関協議会

15日

川崎地区通関協議会

大〃宮城地区通関協議会

12月７日

19日

総務委員会

〃

通関業セミナー（薬事法関連）

21日

横浜通関業会公式キャラクター誕生

８日

AI-OCR研修（通関業務デジタル化の

阪

26日
１月10日

横浜通関業会ホームページリニューアル

通関士部会

和歌山地区協議会

ご紹介）（愛称決定）

JCBA5.3 26

ダイバーシティ推進部会WT会合
（WEB）

13日

本関地区通関協議会

令和４年度（第３回）新任通関業務従
業者研修

17日

通関士部会委員会

14日

通関士部会

総務委員会

18日

宇都宮地区通関協議会

〃

通関士部会

業務委員会

19日

宮城地区通関協議会

〃

通関士部会

システム委員会

14日
21日

24日

中部空港通関事務研究会との連絡会議〃

清水支部田子の浦通関事務担当者連絡会

大阪地区通関協議会（税関との通関事〃

清水支部御前崎通関事務担当者連絡会

務連絡会、定例会、役員会）

30日

清水支部焼津通関事務担当者連絡会

通関士部会

役員会・税関業務担当者

18日

通関士部会

総務委員会

１月10日

〃

通関士部会

業務委員会

12日

一木会・通関士部会幹事会

〃

通関士部会

システム委員会

17日

清水支部通関士部会支部定例会

〃

通関士部会

役員会・税関業務担当者

18日

中部空港通関事務研究会との連絡会議〃

清水支部浜松通関懇話会

24日

第３回理事会〃

四日市支部輸出促進説明会

25日

大阪地区通関協議会（税関との通関事

19日

西部通関事務研究会

務連絡会、定例会、役員会）〃

清水支部通関事務研究会〃

豊橋地区通関事務研究会

20日

ダイバーシティ推進部会ワーキング

名古屋
12月７日

本関通関事務研究会

チーム会合（連合会：オンライン）

一水会・理事会（理事・監事）
年末特別警戒キャンペーン（稲永、金24日

清水支部興津通関事務担当者連絡会

城、飛島）

〃

清水支部沼津通関懇話会

８日

清水支部輸出入商品分類研修（清水）〃

四日市支部通関士部会幹事会

９日

清水支部輸出入商品分類研修（浜松）〃四日市支部通関事務研究会

13日

他法令実務研修〃諏訪地区通関懇談会〃

本関通関事務研究会

26日

清水支部田子の浦通関事務担当者連絡会

14日

通関業務BCP勉強会〃

清水支部御前崎通関事務担当者連絡会〃

通関士部会幹事会

15日

清水支部通関事務研究会

門20日

清水支部通関士部会支部定例会

12月１日

〃

清水支部興津通関事務担当者連絡会〃

清水支部沼津通関懇話会〃

四日市支部通関士部会幹事会〃

四日市支部通関事務研究会〃

諏訪地区通関懇談会

理及びNACCS外為法関連業務に関す

21日

中部空港通関事務研究会

る説明会」

〃

清水支部浜松通関懇話会

22日

西部通関事務研究会

引されるロシアを原産地とする原油の輸〃

清水支部田子の浦通関事務担当者連絡会

入禁止措置に伴う税関の対応について」〃

清水支部御前崎通関事務担当者連絡会

７日

会員周知「アンケート調査の協力依頼」〃

豊橋地区通関事務研究会〃

会員周知「韓国産及び中国産溶融亜鉛

23日

税関150周年イベントにおける広報活

めっき鉄線に対する不当廉売関税の課動（名古屋港）税開始に伴う輸入統計品目表の改正に〃

司
会員周知「水産流通適正化法について（続報）」〃

会員周知「2022年〈後期〉通関士専
門研修の実施について」〃

６日

説明会募集案内発出「安全保障貿易管会員周知「上限価格を超える価格で取27 JCBA5.3

ついて
８日

７日

対する不当廉売関税の課税開始に伴う等の促進について」

輸入統計品目表の改正についての案内

門司通関士部会関門支部本関地区会議

16日

会員周知「門司税関における年末年始
期間中における輸出入通関等の取扱い

16日

会員周知「経済連携協定（EPA）の利

22日についての送付〃

会員周知「人権ガイドラインセミナー

送付〃「門司税関幹部と門司通関業会役員と

26日
１月５日
〃
11日

会員周知「第２回通関士セミナーの開〃〃情報提供「ロシアに対する輸出禁止措〃

牧会長佐世保地区視察

置について（経済産業省による報道発

12日

通関業務講習会（関税評価）の案内（長崎・佐世保地区会員）

会員周知「NACCS関連資料」の送付

16日の機能紹介⑫）20日

ダイバーシティ推進部会ワーキングチーム会合

会員周知「ロシアに対する輸出の禁止措置に伴う税関の対応について」

NACCS利用料金の引下げ等についての意見募集コメント依頼（NACCSを快適に利用いただくため〃ダイバーシティ推進部会開催通知（２月３日）の送付表）」
30日

ダイバーシティ推進部会ワーキングチーム会合の資料送付催について」〃

輸入中古農業機械に対する植物検疫措置の適用について（農水省）の案内

チーム会合」（オンライン）
27日

通関業務講習会（関税評価）の案内（志布志地区会員）植物検疫措置の適用について（農水省）」
20日 「ダイバーシティ推進部会ワーキング

通関業務講習会（関税評価）の案内（鹿児島地区会員）システムに関する説明会」
会員周知「輸入中古農業機械に対するダイバーシティ推進部会ワーキングチーム会合の開催についての送付の連絡会」案内発出
１月11日 「安全保障貿易管理及び貿易管理サブ

NACCS利用料金の引下げ等についての案内

会員周知「税関の品目分類業務に関す
インド）」

12日

税関の品目分類業務に関するアンケー
ト調査への協力依頼（リマインド）のるアンケート調査への協力依頼（リマ〃セーフティネット保証５号の指定業種用に関するアンケート調査について」の開催について」
22日

経済連携協定（EPA）の利用に関するアンケート調査についての案内

について」

20日

韓国産及び中国産溶亜鉛めっき鉄線に会員周知「マイナンバーカードの取得

13日〃

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

会員周知「溶融亜鉛めっき鉄棒に対して課する不当廉売関税について」

〃

５日

23日

長崎通関業会・通関士部会定時総会開
催案内の送付

長 崎
12月２日

24日

JCBA5.3 28

習会の開催

年末特別警戒協力依頼文書の案内

５日 「NACCS通信（通関第11回）」の案内

NACCS九 州 セ ン タ ー に よ るWEB講

26日

通関非違事例（10月～12月）の配信

27日の開催について第２回通関士セミナー（２月24日）
26日

の案内
〃
30日

ロシアに対する輸出禁止措置について

札幌・釧路・苫小牧・石狩・八戸・秋（経済産業省による報道発表①）の案内

田）
27日

ロシアに対する輸出禁止措置について
ロシアに対する輸出の禁止措置に伴う

１月10日
11日

館

12月１日
５日

27日

会員周知：2022年度〈後期〉通関士

札幌・釧路・苫小牧・石狩・八戸・秋

会員周知：税関年末特別警戒の実施案

田船川）〃

会員周知：ロシアに対する輸出禁止措置について（経済産業省）

品目分類業務に関するアンケート調査
30日

会員周知：ロシアに対する輸出禁止措置について（追加）

新任通関士及び通関従事者等講習会
〃

（函館）
９日

通関業務連絡会（函館・小樽・千歳・専門研修受講案内

の協力依頼
８日～９日

会員周知：輸入中古農業機械に対する
植物検疫措置の適用について

内・情報提供依頼パンフレット配布
８日

会員周知：2022年度経済安全保障オ
ンラインセミナーについて

税関の対応について

函会員周知：第２回通関士セミナーの開催について（経済産業省による報道発表②）の案内〃

通関業務連絡会（函館・小樽・千歳・会員周知：ロシアに対する輸出の禁止措置に伴う税関の対応について

NACCS外為法関係業務・NACCS通
関事務研修（NACCSセンター講師）〃

安全保障貿易管理研修（経産省講師）〃

会員周知：韓国産及び中国産溶融亜鉛沖縄

12月14日（情報伝達訓練）

めっき鉄線に対する不当廉売関税の課
税開始に伴う輸入統計品目表の改正に
ついて
12日
21日

26日
１月５日

三役会議
沖縄地区税関長・業務部長に新年の挨
拶（当会三役）

会員周知：税関発足150周年記念シンポジウム・登壇者資料の掲載

令和４年度那覇港保安対策総合訓練

26日

令和４年度第３回通関連絡会開催

会員周知：人権ガイドラインセミナー

通関士試験突破～スキマ時間でリスキリング～

1 科目から選択できる自由なコース設定
全 40 時限以上のスクリーニング
いつでもどこでもスクリーニング視聴
3 回の模擬試験充実の配布図書2023 年度 通関士試験突破研修

受講受付中 4 月14 日 (金)まで

受講科目

受講料

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１科目 22,000 円

関税法等

２科目 33,000 円

通関実務

３科目 44,000 円

詳細・申込みは HP から

https://www.tsukangyo.or.jp

Japan Customs Brokers Association

29 JCBA5.3

貿易関連書類電子保管業務

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お客様の声
★紙の書類が無くなり、事務所が片付いた‼
★紙・トナーに掛かるコストが減った‼
★段ボールから書類を探す手間が省けた‼
★書類紛失や保管漏れの心配がなくなった‼
★リアルタイムで情報が社内共有出来るようになった‼
通関業者様

サービスイメージ

通関業者様

輸出入申告
許可情報等

許可情報等
手仕舞書類
通関関係
書類
請求書 等

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自動保管

アップロード
手仕舞書類

ダウンロード

許可情報等

輸出入許可通知書 と関連付けて保管※修正申告や更正請求、リアルタイム口座振替完了通知も自動保管の対象帳票です。

お問い合わせ先一般社団法人日本通関業連合会 業務部
メール
電話
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 営業企画部営業推進課
メール
電話

サービスのご紹介やデモンストレーションの実施は随時受付けております。
お気軽にお問い合わせください。

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詳しくは
掲示板を
ご覧ください31 JCBA5.3

発行所：一般社団法人 日本通関業連合会
東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル８階
TEL: 03-3508-2535 FAX: 03-3508-7796
E-mail: jcba@tsukangyo.or.jp
URL: http://www.tsukangyo.or.jp/

編集兼発行人：中 洲

亨※本会報からの転載については、あらかじめご連絡下さい。