四 半 期 報 告 書(第39期第２四半期)

富士ソフトサービスビューロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月５日【四半期会計期間】

第39期第２四半期(自【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

佐藤

管理本部長

管理本部長

諭

鈴木

鈴木

久美

久美

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期
第２四半期
累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

回次
会計期間

自
至

第39期
第２四半期
累計期間
2021年１月１日
2021年６月30日

第38期
自
至

2020年４月１日
2020年12月31日

売上高

(千円)

4,614,859

4,086,134

6,846,803

経常利益

(千円)

404,990

176,235

478,456

四半期(当期)純利益(千円)

284,458

117,905

307,933

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

354,108

354,108

354,108

発行済株式総数(株)

13,500,000

13,500,000

13,500,000

純資産額

(千円)

2,777,863

2,858,495

2,760,839

総資産額

(千円)

5,093,742

4,499,374

4,749,059

(円)

21.07

8.73

22.81

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

4.50

自己資本比率

(％)

54.5

63.5

58.1

(千円)

154,383

131,821355,005(千円)△112,449△100,048△417,597(千円)

359,151△70,570

293,492(千円)

1,943,603

1,734,621

1,773,419

第38期
第２四半期
会計期間
自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第39期
第２四半期
会計期間
2021年４月１日
2021年６月30日

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

8.32

自
至

3.30

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第38期の決算期変更により、第38期第２四半期累計期間は2020年４月１日から2020年９月30日まで、第39期
第２四半期累計期間は2021年１月１日から2021年６月30日までとなります。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社員及び関係先の皆さまの安全確保を最優先として感染防止に取り組んでおりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間は2021年１月１日から2021年６月30日が対象期間となっており、前年同一期間（2020年１月１日から2020年６月30日）との比較については下記のとおりとなります。
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

四半期純利益（百万円）

１株当たり
四半期純利益（円）

2021年12月期第２四半期

4,086

176

176

117

8.73

前年同一期間

4,637

332

333

216

16.05

△11.9％△47.0％△47.2％△45.6％△45.6％

前年同一期間増減率

以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策による外出自粛や緊急事態宣言の影響により依然として厳しい状況で推移いたしました。同感染症のワクチン接種が始まり持ち直しの動きが期待されるものの、地域によっては感染の再拡大が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス（注１）業界においては、同感染症の影響により経済活動が抑制されていることは少なからずマイナス影響を及ぼしておりますが、人材不足や働き方改革への取組み拡大、ＤＸ推進による業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。一方で、コロナ禍において売上高確保の動きによる異業種からの新規参入や、価格競争の激化などが進んでおり、これらは当社にも影響を及ぼしております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスともに地方自治体向け案件を中心に受注を伸ばしましたが、民間案件での新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞や、官公庁向けコールセンタ
ーサービスの一部案件の終了があり、全体で減収となりました。
利益につきましては、減収および異業種からの市場参入を背景とする価格競争の影響により、減益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高40億86百万円（前年同一期間比11.9％減）、営業利益
１億76百万円（前年同一期間比47.0％減）、経常利益１億76百万円（前年同一期間比47.2％減）、四半期純利益１億17百万円（前年同一期間比45.6％減）となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。

― 4 ―当第２四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
前年同一期間
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
サービス区分
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
売上高
構成比
売上高
構成比
増減率
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（％）
①コールセンターサービス

2,585

55.8

1,983

48.5

△23.3

②ＢＰＯサービス

2,052

44.2

2,102

51.5

2.5

合計

4,637

100.0

4,086

100.0

△11.9

①

コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、地方自治体のスポット案件の積み上げや、ＩＴヘルプデスクの既存業務拡大により受注を伸ばしたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞や官公庁の一部案件の終了により、19億83百万円（前年同一期間比23.3％減）となりました。
②

ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により金融系オフィスサービスの受注が減少したものの、官公庁のデータ入力業務や事務処理業務、地方自治体のマイナンバー関連業務が伸長したことにより、21億２百万円（前年同一期間比2.5％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は44億99百万円となり、前事業年度末に比べ２億49百万円の減少となりました。流動資産は34億12百万円となり、２億35百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少38百万円、売掛金の減少１億８百万円、未収入金の減少37百万円、未収還付法人税等の減少３百万円、仕掛品の減少10百万円、前払費用の減少９百万円によるものであります。固定資産は10億86百万円となり、13百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少７百万円、無形固定資産の減少６百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は16億40百万円となり、前事業年度末に比べ３億47百万円の減少となりました。流動負債は９億85百万円となり、２億94百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少62百万円、未払金の減少87百万円、未払費用の減少１億26百万円、未払法人税等の増加21百万円、未払消費税等の増加34百万円、預り金の減少38百万円、賞与引当金の減少34百万円、役員賞与引当金の減少５百万円、受注損失引当金の増加５百万円によるものであります。固定負債は６億55百万円となり、52百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少49百万円、役員退職慰労引当金の減少４百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は28億58百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益による増加１億17百万円、配当金の支払いによる減少20百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが１億31百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが１億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが70百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より38百万円減少し、17億34百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は１億31百万円（前第２四半期累計期間は１億54百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益１億74百万円、減価償却費88百万円、売上債権の減少１億８百万円、たな卸資産の減少11百万円、仕入債務の減少62百万円、賞与引当金の減少34百万円、役員退職慰
労引当金の減少４百万円、役員賞与引当金の減少５百万円、未払費用の減少１億26百万円、未払消費税等の増加34
百万円、受注損失引当金の増加５百万円、法人税等の支払額48百万円、法人税等の還付額３百万円によるものであ
ります。

― 5 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は１億円（前第２四半期累計期間は１億12百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円、敷金及び保証金の差入による支出９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は70百万円（前第２四半期累計期間は３億59百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49百万円、配当金の支払による支出20百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,000,000

計

54,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年８月５日)(2021年６月30日)
商品取引業協会名内容

普通株式13,500,000

13,500,000

東京証券取引所(市場第二部)単 元 株 式 数 は 100 株であります。

計

13,500,000

13,500,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

13,500,000－

354,108－

314,108― 7 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

富士ソフト株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地

貝

神奈川県横浜市泉区

2021年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)
7,508,400

55.62

360,000

2.66

富士ソフトサービスビューロ従業員持
東京都墨田区江東橋二丁目１９番７号
株会

316,370

2.34

小千葉県野田市202,200

1.49

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂町一丁目２３番３８号

180,000

1.33

佐神奈川県川崎市中原区

180,000

1.33

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｔ， Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｙ １０２８６，
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南二丁目１５番１号）

151,700

1.12

山

奈良県奈良市150,800

1.11

長崎県佐世保市三川内新町２７番１号

150,000

1.11

132,600

0.98

9,332,070

69.12

塚

沼

隆

滋

藤

紀

下

諭

良

久

株式会社日本ビジネスソフト

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｔ， Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｙ １０２８６，
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南二丁目１５番１号）
計

－

― 8 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
13,497,300

134,973

単元未満株式

普通株式
2,200

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

――

発行済株式総数

13,500,000――

総株主の議決権―

134,973―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区江東橋二丁目
19番７号

500

―

500

0.0

―

500

―

500

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)富士ソフトサービスビ
ューロ株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について
2020年６月24日開催の第37回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる前第２四半期累計期間は、2020年４月１日から2020年９月30日までとなっております。

４．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 10 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
未収還付法人税等
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(2021年６月30日)

2,073,419
1,355,907
54,012
3,034－
28,6103,944
96,94532,954
3,648,828

2,034,621
1,247,153
16,022－76
17,9583,320
87,7696,071
3,412,992

565,560
145,098
710,658
62,277327,294
1,100,231
4,749,059

557,832
145,685
703,51755,513327,351
1,086,382
4,499,374(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期会計期間(2021年６月30日)

207,825
99,936707
160,267
467,818
56,49652,556715
80,762
128,419
8,718
14,930653
1,279,807

145,105
99,936711
72,325341,501
78,01587,0781,233
42,086
93,8593,337
20,117－985,308

275,080
2,286
407,528
17,495
6,022
708,412
1,988,219

225,112
1,930
409,823
12,682
6,022
655,570
1,640,878

354,108
314,108
2,092,752△130
2,760,839
2,760,839
4,749,059

354,108
314,108
2,190,409△130
2,858,495
2,858,495
4,499,374

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取補償金
備品売却収入受取利息
未払配当金除斥益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払補償費
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
感染症対策費
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
4,614,859
3,520,498
1,094,361※1
690,426
403,934(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
4,086,134
3,269,418
816,715※1
640,405
176,310

237
869
15
27
50
124
1,324

－
－
3
50
549
28
632

161
19
87
269
404,990

－
540
167
707
176,235

622
33
608
1,264
403,725
137,288△18,021
119,266
284,458

646
－
928
1,575
174,659
52,137
4,616
56,754
117,905― 13 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
感染症対策費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額感染症対策費の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 14 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

403,725
84,923
△15
19
33
608
622
△128,038△20,069△23,673
25,493△33,392△15,687
30,990△63,226△71,119△14,785△28,441
147,9683△3△622△3,067
10,105
154,383

174,659
88,250
△3
540
－
928
646
108,754
11,199△62,720△34,559△4,813△5,381
2,295△126,316
34,522
5,187△14,959
178,2312△530△646△48,270
3,034
131,821△79,17062
583△394△10,403－△23,19063△112,449△88,828－－－△3,160△419△9,8642,223△100,048

400,000－△40,498△350
359,151－
401,085
1,542,518
1,943,603－△49,968△20,249△353△70,570－△38,797
1,773,419
1,734,621※1

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

役員報酬31,050千円

28,650千円

従業員給与

235,298千円

246,744千円

減価償却費

15,773千円

25,597千円

賞与引当金繰入額

75,216千円

22,448千円

役員賞与引当金繰入額

5,312千円

3,337千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,075千円

1,897千円

退職給付費用

9,113千円

8,212千円

法定福利費

60,839千円

51,023千円

地代家賃45,426千円

54,910千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

現金及び預金2,243,603千円

2,034,621千円

預入期間が３か月を超える定期預金△300,000千円△300,000千円

現金及び現金同等物

1,943,603千円

1,734,621千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１2020年４月１日

至

2020年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月13日
取締役会

普通株式

40,498

3.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月11日
取締役会

普通株式

40,498

3.00― 15 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金

当第２四半期累計期間(自１2021年１月１日

至2021年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年２月８日
取締役会

普通株式

20,249

1.50

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月11日

利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年８月４日
取締役会

普通株式

40,498

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月９日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

21.07円

8.73円

284,458

117,905－－

284,458

117,905

13,499,424

13,499,424(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第39期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月４日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
40,498千円② １株当たりの金額
3.00円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年９月９日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

雅也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古市

岳久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横山

雄一

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサー
ビスビューロ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月５日【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤諭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

佐藤諭は、当社の第39期第２四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷