ＪＳＣＡ公式ＷＥＢサイト広告掲載取扱基準2020 年 12 月 1 日 理事長決定（目的）1.

この基準は、公益財団法人日本スポーツクラブ協会が開設する公式ホームページ（以下「ＪＳＣＡ公式ＷＥＢサイト」）へ掲載する広告の取り扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

（広告の範囲）2.

ＪＳＣＡ公式ＷＥＢサイトに掲載する広告は、公益財団としての品位、公共性及び公益性を保たなければならない。そのため広告及びリンク先が別表に該当しない内容であること。

（広告掲載の位置）
3.

広告の掲載位置は、協会が指定した場所（トップページ下部）とする。

（広告の規格）4.

広告の種類はバナー広告とし、規格は協会が指定した静止画ファイル形式とする。
画像サイズは幅 200×高 100 ピクセル以内とし、ファイルサイズは 50kb 以内、動画 GIF は不可。

（広告の掲載枠数）
5.

広告の枠数は協会が指定した数とする。

（掲載期間）
6.

掲載期間は、月の初日から月末まで 1 ヶ月を単位とし、最長 12 ヶ月とする。

（掲載料）
7.

掲載料は、原則として 1 ヶ月あたり 5,000 円（税別）を基準とし、類似する広告の市場価格等を参考に理事長が決定する。また、12 ヶ月間の掲載申込の場合は 11 ヶ月分の掲載料とする。

（申込）
8.

掲載申込者はＪＳＣＡ公式ＷＥＢサイト広告掲載申込書を郵送、FAX、電子メールのいずれかの手段で広告原稿を添えて協会へ申し込む。

（掲載の決定等）
9.

協会はＪＳＣＡ公式ＷＥＢサイト広告掲載申込書を受理したときは、理事長が掲載の可否を審査する。協会は申込内容について協議できるものとする。

（掲載の通知等）
10. 掲載の可否については、E-mail 等の手段で通知を行う。
（掲載料の納付）
11. 掲載料については、原則として協会の指定する期日までに一括前納しなければならない。但し、協会が認めた場合はこの限りではない。
（掲載期間の短縮）
12. 広告主は、掲載期間の短縮を申し出ることが出来るが短縮等による掲載料の返納はしない。
（広告内容の変更）
13. 協会は、広告の内容、デザイン及びリンク先の web ページの内容等が各種法令等に違反し、若しくはその恐れがあるとき、またはこの基準に抵触していると判断したときは、広告主に対して広告の内容等の変更を求めることが出来る。

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（広告掲載の取消）
14. 協会は、次の各号に該当する場合には、広告主への催告その他いずれかの手続きを要することなく、広告の掲載を取り消すことが出来る。
（1）指定する期日までに広告掲載料の納付がないとき。
（2）指定する期日までに広告原稿（変更要求のある場合には変更後の原稿）の提出がないとき。
（3）前項の規定による広告内容の変更の求めに広告主が応じないとき。
（4）広告主、バナー広告の内容またはリンク先 web ページの内容等が各種法令等に違反し、若しくはその恐れがあるとき、またはこの基準に抵触するものであるときで、前条の規定によっても解消できないとき。
（リンク先の変更）
15. 広告主は、広告のリンク先を変更しようとするときは、変更の 1 週間前までに広告が掲載されている web ページを協会に連絡するものとする。
（広告掲載期間の延長）
16. 広告掲載期間内に協会の都合でＪＳＣＡ公式ＷＥＢサイトを閉鎖した場合、その他広告主の責めに帰さない理由により、協会が広告を掲載出来なかったときは、掲載できなかった日数に応じて、掲載期間を延長する。ただし、広告を掲載できなかった日数が 1 日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。
（広告の責任）17. 広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとする。広告主は、協会に対し、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと、及び広告の内容等に係る財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとし、第三者から、協会に対し、広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。また原稿の制作費は広告主が負担する。
（その他）
18. この基準に定める以外の事項は理事長が定める。

2年月日

ＪＳＣＡ公式ＷＥＢサイト広告掲載申込書
公益財団法人日本スポーツクラブ協会
理事 長殿
申込者
〒
住所（所在地）
氏名（会社の場合は会社名及び代表者名）
印○電話番号
FAX 番号
E-mail

公益財団法人日本スポーツクラブ協会ホームページ広告掲載取扱基準に基づき、広告案を添えて次の通り申し込みます。
広告の内容

バナー画像

リンクするＵＲＬ
掲載希望口数
掲載希望期間口年月 ～1 ヶ月あたり掲載料年月ヶ月円×ヶ月

申込掲載料円3

＜広告掲載位置＞

広告欄

広告及びそのリンク先のホームページの内容等についての責任は、広告主に帰属します。

また、日本スポーツクラブ協会が内容を保証するものではありません。

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＜別表＞
⚫

法令又は条例若しくは規則に違反し、又は抵触するおそれのあるもの⚫

宗教活動、意見広告又は個人の宣伝に係るもの⚫

ア

宗教団体等による布教推進を主目的とするもの

イ

特定の意見の主張又は特定の個人の宣伝を主たる目的とするもの

ウ

国内世論が大きく分かれているもの

特定の政党又は政治団体の利益となるもの
ア⚫

公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの

青少年の健全育成に支障があると認められるもの
ア

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条に定める規定する営業のもの

⚫

⚫

イ

風俗営業類似の業種に関するもの

ウたばこエギャンブルにかかるもの

オ

裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの

カ

暴力又はわいせつ性を連想させるもの

キ

その他青少年の人体、精神又は教育に有害なもの

公の秩序又は善良の風俗に反するもの
ア

人権侵害、名誉毀損、各種差別的なもの

イ

他をひぼう、中傷又は排斥するもの

ウ

暴力や犯罪を肯定し助長するもの

エ残酷な描写など、善良の風俗に反するもの

消費者保護の観点からふさわしくないもの
ア

労働基準法等関係法令を遵守していない人材募集イ

虚偽の内容を表示するもの

ウ

責任の所在が明確でないもの

エ

法律で禁止されている商品や、無認可商品、粗悪品などの不適切な商品、サービスを提供するもの

オ

著作権やその他の権利を侵しているもの

カ

国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービス等を推奨、保証、指定しているかのような表現をしているもの
カ

規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者が掲載しようとするもの
キ

民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第 1 項の規定による再生手続開始の申立をした者又は同条第 2 項の規定に基づく再生手続開始の申立をされた者が掲載しようとするもの
ク

会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第 1 項の規定による更生手続開始の申立をした者又は同条第 2 項の規定に基づく更生手続開始の申立をされた者が掲載しようとするもの⚫

犯罪を誘発するもの又はおそれのあるもの
ア

銃砲刀剣類（銃砲刀剣類所持等取締法（昭和 33 年法律第 6 号）第 2 条に定義する銃砲及び刀剣類

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をいう。
）およびその他の危険物に関するもの
イ

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）第 2 条第 2 項第 38 号に規定する郵便物受取サービス事業（私設私書箱事業）及び電話受付代行業等に関するもの
新潟県ホームページの目的、公共性、公益性及び品位を損なうおそれのあるもの
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ）及び次の(ア)から(カ)までのいずれかに該当する者が広告主として掲載しようとするもの(ア) 暴力団員（法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）(イ)

役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これら同等の責任を有する者をいう。
）が暴力団員である者、又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者(ウ)

自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者(エ)

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(カ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
イ

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えたりする恐れのあるもの

ウ

占い、運勢判断等に関するもので病気や治療に関係あるものや医療類似行為を暗示するもの及び物品等の販売に関係あるもの
エ

貸金業の規制等に関する法律（昭和 58 年法律第 32 号）に規定するもの

オ

債権の取立て、示談の交渉等に関するもの

カ

連鎖販売取引（特定商品取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）第 33 条第 1 項に規定する連鎖販売取引をいう。）、業務提供誘引販売取引（同法第 51 条第 1 項に規定する業務提供誘引販売取引をいう。）又はこれらに類似する取引に関するもの
キ

前払式割賦販売（割賦販売法（昭和 36 年法律第 159 号）第 11 条に規定する前払式割賦販売をいう。
）等に関するもの（経済産業大臣の許可を受けた者に係るものを除く。）
ク

通貨及び郵便切手を複写して使用しているもの

ケ

個人情報等に関する内容を捜索、調査、探偵するもの

コ

養子縁組、結婚相談、交際紹介に関するもので犯罪等を誘発するもの又はおそれのあるもの及び広告に偽りのある疑いのあるもの
サ

インターネット異性紹介事業（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15 年法律第 83 号）第 2 条第 2 号に規定するインターネット異性紹介事業をいう。）又はこれに類似する事業に関するもの
シ

法律の定めのない医療類似行為を行う施設

ス

公租公課の未納があるもの

セ

行政機関からの行政指導を受け、改善をしていないもの

ソ国際関係を悪化させるおそれのあるもの

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タ
⚫

協会の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの

その他ホームページへの広告掲載が適当でないと理事長が判断したもの

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