一般社団法人日本雇用環境整備機構規則

一般社団法人日本雇用環境整備機構規則
第１章

総則

（名称）
第１条

本法人は、一般社団法人日本雇用環境整備機構（以下「機構」という。
）と称する。英文表記で Japan Employment Environment Improvement Organization と称する。
（主たる事務所）
第２条

本機構は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

２、本機構は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条

本機構は、会員相互の協力により、育児者・障がい者・高齢者（以下、エイジレスという）等の対象者の雇用促進のための支援を目的に、対象者への各種研修及び講習会を行うとともに、雇用者並びに使用者への育児者・障がい者・エイジレス等の対象者の公平な雇用機会促進のための意識啓発と適正な雇用及びその環境整備に向けての普及啓発並びに適正な雇用のための専門知識を有する管理者の育成・養成を行うことを目的とする。
（事業）
第４条

本機構は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

（１）育児者・障がい者・エイジレス等の対象者への講習会の実施（２）育児者・障がい者・エイジレス等の対象者への研修の実施及び能力認定制度の実施（３）育児者・障がい者・エイジレス等の公正な採用を行う雇用主の認定制度の実施（４）育児者・障がい者・エイジレス等に関する調査業務（５）育児者・障がい者・エイジレス等対象者の公平なる雇用機会の促進・推進及び採用に関する施策の調査、研究、普及並びに関係書籍の発刊（６）育児者・障がい者・エイジレス等の対象者の雇用に関する環境整備に向けての普及啓発並びに適正な雇用のための専門知識を有する管理者の育成・養成（７）その他、雇用に関する調査、研究、普及

（８）その他、本機構の目的達成のために必要な一切の事業

第２章

会員

（会員）
第５条

本機構の会員は、本機構の事業に賛同し入会した個人、法人及び団体であり（以下「会員」という。
）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とし、会員は特別会員と正会員に分類する。
（１）特別会員

国及び市町村等の行政機関または公益性を有する団体で、以下に該当するものを指す。
①一種特別会員

国及び市町村、または独立行政法人等と判断される本機構の目的に賛同して入会した行政庁等②二種特別会員

一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、特定非営利法人等と判断される本機構の目的に賛同して入会した公益性を有する団体等（２）正会員

本機構の目的に賛同して入会した個人、法人及び団体で、以下の三種に分類される①一種正会員

常勤役員または従業員を１名以上有する株式会社及び有限会社並びに特別会員以外の法人又は団体で、本機構の目的に賛同して入会した法人等②二種正会員

常勤役員または従業員を１名以上有する株式会社及び有限会社並びに特別会員以外の団体で、厚生労働大臣認可有料職業紹介事業許可証又は厚生労働大臣認可一般労働者派遣事業許可証を有する法人で本機構の目的に賛同して入会した法人等③三種正会員

本機構の目的に賛同して入会した個人

２、法人及び団体等にあっては、登記を異にする支店等はこれに含まないものとする。
ただし、支店等の単位での入会を妨げないものとする。

（情報交流制度及び加盟者）
第６条

本機構には会員以外に本機構の目的遂行に関する知識及び技術の普及促進を図るため、情報交流制度を設置し、以下の加盟者を認めるものとする。
①法人加盟員

本機構の事業を賛助するために加盟した法人及び団体②個人加盟員

本機構の事業を賛助するために加盟した個人

２、本制度に関する事項は、理事会が別に定める情報交流制度規程に準ずるものとする。
（入会）
第７条

会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。
２、入会は、社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可決を決定し、理事長が申込者に通知するものとする。
３、法人及び団体たる会員にあっては、その代表者として本会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、理事長に届け出なければならない。
４、指定代表者を変更した場合は、速やかに変更届を理事長に提出しなければならない。
（入会金、会費及び負担金）
第８条

会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。また、役員にあっては、別に定める負担金を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条

会員は、理事会の議決を得て、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２、退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。この場合においては、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）

この定款その他の規則又は社員総会の議決に違反したとき。

（２）

本機構の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）

退会したとき。

（２）

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

（３）

当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人若しくは団体が消滅したとき。

（４）

会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき。

（５）

除名されたとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本機構に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２、本機構は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（社員総会）
第 13 条 本機構の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（構成）
第 14 条 社員総会は、会員をもって構成する。

（開催地）
第 15 条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）
第 16 条 社員総会の招集は、理事会がこれを決し、理事長が招集する。
２、理事長は、第２５条４項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３、社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第 17 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議決権）
第 18 条 各会員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第 19 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（書面決議等）
第 20 条 やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２、前項の場合においては、その会員は社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（１）日時及び場所（２）会員の現在数、出席者数および出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記する。
）

（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名及び押印をしなければならない。

第４章

役員等

（員数）
第 22 条 本機構に次の役員を置く。
（１）理事

３名以上３０名以内

（２）監事

３名以内

２、理事のうち、1 名を代表理事とし、代表理事をもって本機構の理事長とし、必要な場合には、副理事長１名、専務理事及び常務理事の各１名を置くことができるものとする。
（選任等）第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２、理事は、会員（法人及び団体にあっては、指定代表者）の中から選任するものとする。ただし、理事の内５名以内及び監事の内１名を会員以外の者から選任することができ、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。
（代表理事・職務権限）
第 24 条 理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
２、理事長は、本機構を代表し、本機構の業務を統括する。
３、副理事長は、理事長を補佐する。
４、専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、本機構の常務を統括する。
５、常務理事は、専務理事を補佐し、本機構の業務を分担処理する。
６、理事は、理事会を構成し、定款及び社員総会の議決に基づき、本機構の業務を執行する。

（監事の職務権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２、監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本機構の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３、財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを社員総会又は理事長に報告すること。
４、前号の報告をするため必要あるときは、社員総会若しくは理事会の招集を請求し、又は社員総会を招集すること。
（任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２、補欠により選任された理事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
３、監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
４、補欠により選任された監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
５、理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（役員の報酬等）第 27 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支払うことができる。
２、役員には費用を弁償することができる。
３、前２項に関する必要な事項は、社員総会の議決を経て理事長が別に定める。
（取引の制限）第 28 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本機構の事業の部類に属する取引

（２）自己又は第三者のためにする本機構との取引（３）本機構がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本機構とその理事との利益が相反する取引（解任）
第29条 役員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。但し、監事の解任は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の議決をもって行う。この場合においては、その役員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（相談役顧問及び参与）
第 30 条 本機構に、理事会の推薦により相談役、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２、相談役は、本機構の重要な事項に関し、理事長の諮問に応じ、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
３、顧問及び参与は、本機構の運営上の事項に関し、理事長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることが出来る。
４、相談役、顧問及び参与に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章

理事会

（構成）
第 31 条 本機構に理事会を置く。
２、理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）

本機構の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督

（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２、通常理事会は、毎年１回以上開催する。
３、臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも１週間前までに通知しなければならない。但し緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
（３） 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２、理事長に事故若しくは支障があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２、前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２、出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第 37 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

基金

（基金の拠出）第 38 条 本機構は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２、拠出された基金は、本機構が解散するまで返還しない。
３、基金の返還の手続については、一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場
所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 定款は、社員総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の４分の３以上の議決を経なければ変更することができない。
（解散）
第 40 条 本機構は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）社員総会の決議（２）法人の合併（３）社員が欠けたとき（４）法人の破産手続開始決定（５）解散を命ずる判決
２、前条（１）の決議は、社員総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産の処分等）
第 41 条 本機構が、解散のときに有する残余財産は、社員総会において総会員の議決権の４分の３以上の議決を経て、本機構と類似の目的を有する他の公益法人に帰属するものとする。
２、本機構は、剰余金の分配を行わない。

第８章

計算

（事業年度）
第 42 条 本機構の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 本機構の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２、前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３、前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 44 条 本機構の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２、前項第３号及び第４号の書類については、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３、第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）

監査報告

（長期借入金）
第 45 条 本機構が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。

第９章

財産及び会計（財産の構成）
第46条

本機構の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１） 入会金、会費、負担金（２） 寄付金品（３） 財産から生ずる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入（財産の管理）第47条 本機構の財産は、理事長が管理し、その方法は、社員総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（費用の支弁）第48条

本機構の経費は、財産をもって支弁する。

第 10 章事務局（事務局）
第 49 条 本機構の事務を処理するため、事務局は日本プランニング株式会社に委託するものとし、このための事務局経費を支弁することができる。
２、事務局には、事務局長および所要の職員を置くことができる。
３、事務局長および職員は、理事長が任免する。
４、事務局の組織及び運営に関する必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第 50 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）社員名簿、会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他必要な帳簿及び書類

第 11 章雑則（部会及び委員会）
第 51 条 本機構は、事業の円滑な遂行を図るため理事会の議決を経て、部会及び委員会を設けることができる。
２、部会及び委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３、部会及び委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（施行細則）
第 52 条 この規則の施行についての必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第 12 章（施附則行）

第 53 条 この規則は平成 22 年 8 月 2 日から施行する。