石川県後期高齢者医療広域連合
第三次広域計画

平成２９年３月
令和

２年４月 一部改定

石川県後期高齢者医療広域連合

目

次

１ 広域計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 制度を取り巻く状況と課題・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 広域計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 広域連合と関係市町の基本的役割・・・・・・・・・・・・・３
５ 広域連合及び関係市町が行う事務・・・・・・・・・・・・・３
６ 広域計画の期間及び改定・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１．広域計画の趣旨
石川県後期高齢者医療広域連合第三次広域計画(以下「第三次広域計画」という。)
は、地方自治法第２９１条の７及び石川県後期高齢者医療広域連合規約第５条に基づき、平成２３年に策定した第二次広域計画をうけて策定するものです。
第二次広域計画において、石川県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)と石川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体(以下「関係市町」という。)とが相互に役割を担い総合的かつ計画的に事務処理するためそれぞれ処理する事務を明確にし、これまで後期高齢者医療に関する事務を円滑に運営してきたところであり、第二次広域計画を補完する形で、保健事業の一層の推進や社会保障・税番号制度(以下「マイナンバー制度」という。)の本格運用に伴う個人情報の適正管理等も踏まえ、第三次広域計画を策定するものです。
２．制度を取り巻く状況と課題（１）石川県の状況
石川県の被保険者数は、後期高齢者医療制度発足当初の平成２０年４月末は 13万 7 千人でしたが、第二次広域計画初年の平成２３年４月末には 14 万 5 千人となり、直近の令和２年１月末では 17 万 2 千人と年々増加しております。今後も高齢者は増加し続け、団塊の世代が全て後期高齢者となる令和７年には、75 歳以上人
口は 20 万 8 千人（全体人口比 18.9%）になると推計されています。
また、医療費総額及び一人当たり医療費は、平成２０年度の約 1,067 億円(一人当たり医療費 846,717 円)から平成３０年度は約 1,640 億円(一人当たり医療費983,997 円)と、被保険者の増加や医療の高度化等により年々増加しております。
※国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 25 年 3 月推計)」による。

（２）制度の状況
後期高齢者医療制度は、平成２０年４月から施行され、当初は多少の混乱を招きましたが、国、県、広域連合及び関係市町が連携し運営にあたることにより、現在では十分定着し、安定的な制度運営がなされています。
平成２５年８月には「社会保障制度改革国民会議」の最終報告書において、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当であるとの方向性が示されました。
これを踏まえ、国においては、同年１２月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、医療保険制度改革の実施状況等を踏まえ、必要に応じ、高齢者医療制度のあり方について検討することとしております。
平成２９年度には、保険料軽減特例や高額療養費制度の段階的な見直しが行われ、さらに、令和２年度からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施が施行されることとなり、今後の国の動向には注視していく必要があります。

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（３）課題高齢化の進展に伴う被保険者の増加や医療の高度化等により、医療費は今後も増加を続けることが予想されるため、今後とも被保険者が安心して医療を受けられ、それぞれの地域で健康的な生活を送れるよう、現行制度の円滑かつ安定的な運営に努めていく必要があります。
そのため、国の動向に注視しつつ、県及び関係市町と連携しながら、健全な財政運営や医療費適正化の推進に努めるとともに、被保険者の健康増進のために必要な事業に取り組むほか、マイナンバー制度の本格運用に伴うセキュリティ対策の強化、制度改正等に対応した広報活動等、医療保険者としての機能強化が求められております。
３．広域計画の基本方針
以上の状況を踏まえ、当広域連合の第三次広域計画については、今後とも被保険者が安心して医療を受けられ、それぞれの地域で健康的な生活を送れるよう、現行制度の円滑かつ安定的な運営を行うため、次の基本方針を定めます。
（１） 健全な財政運営
医療給付費等の歳出を的確に見込むとともに、医療給付費準備基金等を活用して保険料の増加抑制を図りつつ、補助制度等を最大限活用して必要な財源を確保し、安定した財政運営に努めます。
（２） 医療費の適正化
後期高齢者医療制度の安定的な運営に資するため、レセプト点検の実施、医療費通知の送付及び後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進などの実施により、医療費の適正化に努めます。
（３） 保健事業の推進
被保険者の健康増進は、医療費の適正化につながり、ひいては健全な財政、制度の円滑な運営に資するものです。
このため、「保健事業の実施計画(データヘルス計画)」に基づき、関係市町と連携し、健康診査の実施や生活習慣病の重症化予防など効果的な保健事業を推進します。
また、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、保健事業を効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かなものとするため、市町との連携の下に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進します。
（４） 個人情報の適正管理
マイナンバー制度の運用が本格化することに伴い、より一層個人情報の適正な管理・保護が求められていることから、セキュリティポリシー等に基づく適正なセキ
ュリティ対策、職員に対する研修等の実施により、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めます。

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４．広域連合と関係市町の基本的役割（１）広域連合は、後期高齢者医療に関し、関係市町と相互に協力しながら、効率的かつ的確に業務を行います。また、保険料の徴収や窓口事務を担当する関係市町と綿密に連携しながら、住民サービスの向上に努めます。
（２）広域連合は、住民が利用し易く信頼される運営を行うために、研究・調査を行い、関係市町に対し、必要な助言を行います。
（３）広域連合は、後期高齢者医療に関する個人情報を、関係市町と共有し相互に連絡調整をしながら、事務の効率化を図ります。
（４）広域連合は、関係市町から提供された後期高齢者医療の業務に関し必要な個人情報について、適切な保護管理を行います。
（５）広域連合は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を効果的かつ効率的に進めるために、関係市町に対して、高齢者の保健事業を委託し、必要な支援を行います。
（６）後期高齢者医療に関する窓口業務は、関係市町が事務を行い、住民の福祉と利便向上に努めることとします。
（７）関係市町は、被保険者の健康の保持増進のために、必要な保健事業を広域連合と連携して行うこととします。
（８）関係市町は、広域連合と相互に連絡調整をしながら、広域連合が、住民に利用し易く信頼される運営を行うための協力を行うこととします。
（９）関係市町は、後期高齢者医療の業務に関し必要な個人情報を広域連合に対し提供するものとします。
５．広域連合及び関係市町が行う事務（１）広域連合が行う事務
広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。
以下「高齢者医療確保法」という。）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理します。
①被保険者の資格に関する事務②医療給付に関する事務③保険料の賦課に関する事務④保健事業に関する事務⑤その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務（２）関係市町が行う事務
関係市町は、高齢者医療確保法第１０４条に規定する保険料の徴収に関する事務その他次に掲げる事務を処理することとします。
①保険料徴収に関する事務②被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付③被保険者証及び被保険者資格証明書の引渡し及び返還の受付④医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
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⑤保険料に関する申請の受付⑥保健事業の実施に関する事務⑦後期高齢者医療制度に関する相談に応じる事務⑧上記事務に付随する事務
６．広域計画の期間及び改定
第三次広域計画の期間は、平成２９年度から令和３年度までの５年間とします。
ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うものとします。

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