令和５年度第２回山形県産業構造審議会における主な意見等
日時：令和６年３月 21 日（木）13：30 ～ 15：25
場所：山形県庁 1001 会議室○審議事項
・令和６年度における産業振興施策の展開について
・次期山形県産業振興ビジョンの策定について○審議経過
上記について事務局から説明し、各委員から、次期ビジョン策定に当たっての本県産業の未来像と必要な取組みを中心とした意見を聴取した。
＜各委員の意見要旨＞ ※発言順
【綱川委員】
未来像を考える前提として、2025-2035 年では生産年齢人口は年平均 1.5％の減少が見込まれており、社会保障関連費やインフラ老朽化に伴う修繕・維持費の高止まりを鑑みると、生産年齢人口あたりの生産性を年平均３～５％程度向上させることがひとつの目安になると考える。
非常に挑戦的な数字ではあるが、吉村知事が２月定例会で引用したように「唯一、生き残るのは変化できる者である。」のとおり、更なる変化の実現が必要である。
以上を踏まえ、県産業の 2035 年の未来像として、「あらゆる領域で技術導入・活用を実現するイノベーション・変革立県」をひとつの方向性として提言する。例えば、2035 年までにはドライバー不在の自律運転や、配送無人化等の AI のあらゆる業種への実装、仕事の半数を代替可能なロボット技術など、加速的に新技術の実装が予測されている。このような技術トレンドをタイムリーにとらえ、行政を含むあらゆる産業領域で導入・活用ができる風土・人材・仕組みが構築できていることがひとつの未来像になると考える。
以上のために二つの取組みを提言する。
一つめに、新しい技術・ソリューションに触れ、実証から活用に繋げるプラットフォーム構築である。末来像に向けては、新しい技術に触れ、使い、取捨選択しながら実装することに「慣れている」ことが重要と考える。そのために、国内・海外のスタートアップ企業と県内企業が接点を持ち、共同実証に繋げる場が必要である。富山市の「SCRUM-T」が参考事例として挙げられる。
二つめに、AI 技術を「使いたおす」ことができる人材育成の仕組みである。今 10 代の中高生は 2045 年には 30 代と県をけん引する中核となり、彼ら、彼女らが AI 技術を使えるかは県の産業構造に大きく影響する。「シン・ニホン」の著者、安宅和人氏によれば、AI・データを使いたおす素養として、言語とともに、問題解決能力とデータ・AI のリテラシーを挙げている。
富山市や長野県塩尻市では問題解決能力の向上を目的に、問いを立てる力・システムデザイン

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思考を養成・活用する取組みが行われており、同様の施策を体系的に実施することも一案である。

【浅野委員】
非認知層また潜在層、顕在層と各フェーズに合った段階的な支援をしてほしいと願っている。
より戻ってくる可能性の高い方に背中を押す支援を提案する。
Ｕターンのきっかけ作りから思いを行動に繋げられる仕組み作りへと繋げていきたいと思う。
東京から戻ることを検討している女性のキャリアカウンセリングを行うと、交通の便、車社会への経済的負担の話が必ず出てくる。加えて、やりたい仕事がなく、収入が減るとなれば、今の段階では戻りにくい状況だと言える。
キャリアの意味である仕事と人生の両面のサポートが必要であり、仕事面では魅力的な仕事、また生活面では、山形の生活をスタートしやすい支援をしていくこと。ここまでやっていかな
くては厳しい現状があると感じている。
新卒のＵターンとはまた違う支援も必要になってくると考えており、そうしたところに対しても繋がり続ける仕組みがほしいと考えている。
最近転職活動を始めた人の中にも、東京で勤務して戻ってくる場合の経済的負担を心配している人がいた。
また今、東京の方の企業では、会社を辞めた人だけでなく、一度内定を出したことのある人に対しても入社する機会を提供しており、それほど都会の方も必死になっているのが現状である。認知層や潜在層といったようにフェーズごとのアプローチをして、顕在層を確実にキャッチできるようにＵターンしやすい支援で毎年 100 人は戻ってきてもらいたい、都会で得たスキルを山形でも発揮してもらいたいと願っている。

【板垣委員】
人口減少だけは、ほぼ統計予測どおり進行する。したがって少子高齢化は、過去と未来を合わせた「現状」といえる。
まず家庭でできることとしては、高齢者、女性が活躍していただくために、家事や育児を家族全員でやるという文化を作っていかなくてはならない。そして、一つの財布主義は農家で多くみられるが、同居していながら世代間の経済分離を家庭でしていかないと、若い女性が地元定着してくれないのではと思っている。特に最近の相続は、兄弟間等で均等に相続する例が多いので、長男の妻が割が悪いと考えると、その娘は地元に残らないものと考えられる。
企業においてできることとしては、まず男女賃金格差を是正しなくてはならない。当社の部長は、７人中３人は女性であり、外国人労働者の積極採用ももっとしていくべきだと考えているし、これは国の制度も変えていくべきである。

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淡路島にパソナが本社を持ってきたが、文化を自ら育んでいく企業姿勢や地域との連携が面白い。行政や社会においては、そうした勢いのある本社機能を持ってきて働ける人を増やせばいいと思っている。
進学率も高まり、県外就職率も高まっている中で、一度県外に出てしまうと、実際に戻るのがなかなか難しいので、地元で学んだことを生かして地元に就職できる仕組みを作っていかなくてはならない。
なお、半導体などの巨大工場の誘致については、労働力の枯渇や賃金水準の高騰が既存の中小企業にもたらす影響などを考えると、慎重に行うべきであると考える。

【黄木委員】
経営している旅館で改修工事に対する国の補助金を申請する際に、高付加価値化やバリアフリー化の登録をする必要があったことや、旅館でも人手不足の問題に直面していることなどから、体験したことを反映させて意見を提出した。
人材育成については、技術系職業教育の充実や専門人材の育成などがあると思うが、若者の定着、Ｉターン・Ｕターンの支援も重要と考える。若者が山形県で働きやすいよう住宅や就職、子育て支援の環境を整えると地元での就職促進に繋がると思っている。実際に若者たちに聞いてみると、山形県に戻ることに不安を抱えているという声も耳にする。
学生の育成について、台湾にある国立の屏東大学の取り組みについて聞いたことがある。大学は国から支援を受けて町の企業に専門知識を活用した事業のサポートを行っており、企業は支援を受けながら得た利益によって大学に高齢者や障害者などが自由に出入りできる環境整備へのサポートを行っているという好循環ができているとのことだった。このような企業が取り組む福祉や就労支援の仕組みができないかと考えた。
デジタル化と技術革新の推進に関しては、苦手意識を持つ中小企業も多いと思うが、取り組んでいくと時間に余裕ができてやれることが増え生産性も上がっていくので、投資をして推進していく必要があると思っている。
森林農地の状況把握や環境保全については、山形県のつや姫やさくらんぼは日本中に誇れるものであるが、気候の温暖化により今後の生産に不安が生じている状況であるため、技術的なところで手が打てないかと思い書かせていただいた。また、空飛ぶクルマの研究所のようなものを強みの半導体技術などを活かして山形に作ることはできないかとか、山形のおいしい水や温泉などの自然の資源を守るために産学官連携の強化や得意分野の研究の推進が必要なのではないかといったことを考えてみた。
労働環境に関しては、育児支援とか介護職員の拡充も労働条件の改善とともに必要だと旅館経営の経験から考えている。副業とか兼業の促進のような新たな働き方の選択肢も良いことだと思っており、女性が結婚してからも働き続けられるよう職場のルール作りを行政が推進していく必要があると思っている。

3観光産業の発展に関しては、米坂線の復活を切に願っており復旧に向けた取り組みにお礼を申し上げたい。また、観光インフラが流通のインフラとなり企業誘致にも繋げられるのではと米沢に住んでいるからこそ思っている。観光振興については、伝統文化を活かした様々な体験型観光は既にあるものの一時的なものに止まっており、四季を通して楽しめる仕掛けを考えていくことが大事なのではないか。その他、ソーシャルメディアや手紙などを活用した顧客へのフォロー、食と農を核としたガストロノミー観光を推進するための料理人や飲食店を支援する施策、新規顧客を獲得するためのＷＥＢ広告といった取り組みも有効だと考えている。

【黒田委員】
2035 年度何を目指すべきかというと、山形県が工業系及び IT デジタル企業の研究開発拠点が集積する地域になることに尽きる。皆様から話があったとおり、山形県は食文化や自然といった点で都会に圧勝しており、その部分と、研究開発拠点を誘致し発展させるという政策を一体化させて実現し、これを全県、各市町村、大学、全ての方々が協力して達成することが必要である。
現状としては、過去５年の山形大学工学系の学生の就職状況をみると、県内就職率では15.1％、大学院修了者に至っては 5.1％となる。年によって異なるが、２割から２割５分の方が、県内出身者として山形大学に入ってくる一方、そのうち県内に残る方は 10％程度であるというのが現状であり、明らかに大学、高等教育機関が人材の流出原因になっている。
主な要因は労働対価の問題であり、付加価値の高い製品を作るという意味では、研究開発系の拠点が集積することが必要だと考えている。その政策と、県が都会と比べて勝っている魅力を一体化させる政策を立てる、これを実現させることが肝要である。
日本では、理工系の学生はそもそも不足しているため、初等教育から改革し、ドイツやヨーロッパの先進諸国と同等な理工系の人材を作る。それと県の魅力を我々が再評価して、政策に反映させ、山形県が研究開発の拠点になっていくということ。それがあれば、子供たちもそういう職業を目指そうと思うようになるので、変化が起こるだろう。

【後藤委員】
２年前の 21 世紀県民会議で、山積みの紙の資料を見たとき、紙をやめましょうと言わせていただいたが、こういった形でペーパーレス会議を実行しているし、職員の海外短期留学についても実行していて素晴らしいと思う。
2035 年のあるべき姿としては、やはり戦略的なインバウンドツーリズム誘致に成功している姿、そして外国人労働者とリスキリングに成功した既存の日本の労働者が、グローバルとデジタルの分野のスキルを駆使して、企業で活躍している姿を想像したいと思う。また、魅力ある山形県の商品サービスを海外に紹介して、地域の中小企業の輸出量を劇的に強化し、それが法人税収として地域に反映され、また、充実した社会福祉施策を展開できるように、県外から移住者が増え、また住民税にも反映されてくるような世の中が描けるといいのではないかと思う。

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具体的な取組みとしては、地域の産業を強くしていくため、産学官連携のリスキリング推進組織の設立・運営をぜひ実施していただきたい。また、リスキリングに取り組む中小企業の労働者が業務中に新しいスキルを獲得できるよう、「アプレンティスシップ制度」の支援の導入を検討いただきたい。
リスキリングは、社内の人間だけではどうしても難しいということで、リスキリング推進のため、外部専門家との共創プロジェクトを県内の中小企業が作れるよう、外部専門家費用の補助を進めてもらいたい。また、中小企業の海外進出支援、輸出増強支援のための外部専門家活用費用の支援ができるといいのではないかと考えている。
昨日、やまがた AI 甲子園に審査員として参加したが、そこで感じたのは、実は素晴らしい目が既に山形にもあるということ。山形では女性がなかなか戻ってこないという課題がある中で、女性が働きやすい職場を作っていくためにアイディアを持っている素晴らしい高校生たちがいるということを知った。ぜひこうした、今ある仕組みの支援をぜひお願いしたい。
また、今後もインバウンド需要を呼んでいくために、デジタルマーケティングを多言語でやっていく、まさにグローバルの分野でリスキリングが必要だと思う。こういった県民、企業、職員のリスキリングの強化を含め、既存の仕組みを応援するところをお願いしたい。

【鈴木委員】
2035 年の未来の理想像として考えるのは、「山形らしさ」「山形ならでは」を前面に出す魅力があふれる元気な山形県である。
よく出張先で山形の話をするが、一度山形に来たことがある方であれば誰もが、山形は自然豊かで温泉もあって、何を食べても美味しいし、良いところだと褒めてくださる。一度来ていただければ良さが十分に伝わるということなので、とにかく一度来ていただいて好きになっていただきたい。そして、願わくば、山形に移住定住し、商売する人が増えていってほしいと思う。
移住支援金があるが、米沢に移住した若い方々に話を聞いてみたところ、移住するときにお店、事務所、住宅等の物件探しのサポートがあったらよかったとか、移住するまでに何度も新幹線で通う交通費の補助があったら助かったとか、経験がないので雪かき道具で困ったといった話を聞いたので、そういったところへの補助を検討いただけたらと思う。
伝統工芸品の新規従事者確保対策のところが気になったが、山形の伝統産業は今なお元気に続いているので、今のうちに継承して続けていくことが重要である。
また、全国の芸術系大学に就業プログラムとあったが、もう少し間口を広げ、高校生や社会人も対象にしてはどうかと思った。まず、伝統工芸品の魅力を知っていただくことが、そこで仕事をしてみたい、技術を習得してみたいという気持ちに繋がる。アンテナショップなんかでも、プロモーションをして魅力が伝わればよいのではないかと思う。

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【武田委員】
コロナ禍が落ち着いた今、外国人の増加、学生の大企業志向を見ると、東京一極集中は歯止めがかかっておらず、時代が変わっているのに、変化できていないことを感じる。
そんな中、本質に戻ることが重要であると考えており、表面的な産業振興では限界がある今、人間にとって欠かせないインフラや資源は、地方の方が圧倒的に条件が整っている。
まず、未来像の一つめとしては、世界の先端を行く産業集積地を、少なくとも２か所以上作るという構想である。バイオテクノロジー、ICT、農業技術、新素材開発など、本質に戻る資源、インフラに係る様々なことに対して手段が、創業とか起業とか、若い人たちは全然違う発想でアイディアを産んでいくので、その土台を作っていくことこそ本質ではないかと思っている。
産業は人々のアイデンティティに大きな影響力を持ち、誇りに繋がるものなので、意思のあるグランドデザインをしっかり描いて世界に先端する産業集積を進めていくことが不可欠である。
二つめは、やはり長寿社会が世界最先端の状況なので、生命や健康、QOL に係る質の高いサービス産業、これが人材にも循環するような社会モデルを発信できたらよいのではないかと考える。
以上のことを実現するためには、大学にいる身として教育と研究が非常に大事だと思っている。３つめとして、横並び、平等の人材ではなく、尖った人材を作って、実社会と結びつくよ
うなキャリア教育に取り組むことが必要である。また、大人もリスキリングをきっかけに新しいキャリアを歩めるような取組みなど、生涯学び続けることが県民性となるようなグランドデザインがよいのではないかと思う。

【内藤委員】
まず大前提として、山形に住む人、関わる人が山形に対して自信を持っているかどうかが一番だと考えている。先ほど本質という話があったが、もっと人に寄り添っていかなければならない時代が来ていると感じている。
山形県の企業の９割弱が小規模企業である山形県で都心部と同じことをやることは無理で、かといって新しいことをやらなければいけない一方で、今いる人たちをどうするのかという話が取り残されているように感じている。今いる人たちが、自分たちで自分たちの仕事の魅力、生活する魅力をしっかり声に出して言えるようにしない限り、おそらく何をやっても失敗するのではないかと考えている。
具体的には、まず、学生や若い人たちの考えを経営者、オーナーが直接聞く機会を強制的にでも作っていくことが大事ではないかと思う。
二つめに、全国と同じことを山形でやっていても無理で、魅力がなければ選んでもらえないだろう。自分たちの仕事はこうで、魅力的な山形に住もうと自信を持って言える経営者が何人いるのだろうかと思う。
自分たちの企画をやる中で、高校の先生を通じて、高校生たちは地元の経営者に興味がないということを知り、ショックを受けた。都会の経営者は競争の中にいるので、人前で会社のプ6レゼンテーションをかなりやっている。一方、地方ではそうした機会があまりに少なく、社長さんが自分の思い、ビジョンを語ることができないので、そういったところも変えていかなくてはならない。さらに、山形という環境のせいにしてしまうのも一番の問題ではないかと思う。
最後に、私自身採用にも関わっているが、県内の９割弱が小規模事業者の中、皆さんリクナビやマイナビに広告を出していると聞く。ただ、同じことは全国みんなやっているので、そこにお金を使うよりも、もっと自分たちの魅力を磨くためにお金を使っていかなければならない。
まず一つひとつの企業が魅力をプレゼンテーションできる力、セルフブランディングする力を高めていくことが大事ではないかと考えている。

【舩山委員】
10 年後の未来の姿としては、全世代を通じて、いきいきと安心して働き、生活できる、魅力的な山形を目指しながら、とりわけ、人口減少対策ということでは、その中でも若い世代の方々や女性の方々が地元に定着できる山形を目指していくべきと考えているところである。
具体的には、県内の各産業が安定的にバランスよく発展することで、地域経済の活性化に繋げていくことが重要である。とりわけ若い働く方々の生活が安定し、モチベーションを高めて働き続けることができれば、企業の発展、地域経済の活性化に繋がるのではないか。
基幹産業である農業や、ものづくり産業における人材、とりわけ技術者や後継者の確保も重要であるし、また、外から、とりわけ地元の繋がりを大切にする企業を誘致することも地元の雇用拡大に繋がるのではないかと思う。
また、働く人の賃金、労働条件の改善、雇用安定、とりわけ正規雇用の拡大等により、若者や女性の県内定着促進を図ることも、人口減少、少子化対策に繋がるであろう。
高齢者の福祉向上と雇用の場の確保、また、県民の医療・福祉向上に向け、医療、福祉分野における人材確保も重要であり、国の政策によるところが大きいかもしれないが、県でも様々な支援策が検討すべきと考えている。
また、そのために必要な取組みとしては、まず、働く人の処遇改善に取り組んでいる企業への支援の強化をすること、また、若者女性が定着するには、就労の場の確保はもちろん、娯楽施設、スポーツやレジャー、交流文化施設や商業施設などの整備も重要である。
また、産業の人材育成ということでは教育機関や訓練研修施設の充実、また支援策という観点では、県外から山形に魅力を感じて移住定住する方に対しても温かく支えていく政策も必要ではないかと思い、医療福祉の分野、セーフティネットという観点での支援強化も必要だと考えている。

【牧野委員】
私が出産、子育て中に経験し、感じたことからお話をさせていただくと、私が妊娠した際、上司から当然会社を辞めるのだろうという前提で話をされたことがあり、また就職活動に関しても、子育てしながらでは難しいと当時感じていた。

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今の時代は、働く女性の理解も深まってきてはいると思うが、女性の再就職支援を掲げる側と企業側とのギャップはまだまだあると感じている。そのギャップを埋める支援策が必要ではないか。
若者、子育て世帯の移住促進の内容に、米、みそ、しょうゆ１年分また支援金とあるが、一時的な支援は重要な選択肢にならないのではないか。子育て中でも、今後子供を授かることを希望している女性でも、それが障害にならないような就職活動や職場環境が整っていてほしい。
私が仮に他県に移住することを考えた場合、子供の生活環境を第一に考えることになるだろう。しかし残念ながら現状では、山形に住んでいる方々や子供たちが生活する上での問題点は様々あり、雪の問題や、統合されている学校においての登下校問題、また学校のトイレや危険な通学の問題、現実的な問題が様々ある。もう少し、子供たちや若者の意見を聞いて、支援内容に役立ててほしい。

【八鍬委員】
未来の姿は、やはり県内に住んでいる方を中心に、心物両面で豊かな生活ができるということがベースになるのではないか。それに合わせて、他県出身者の方が移住、観光したいと思っていただけるだけの県産業を創造することを求めた方がよいと考えている。
必要な取組みとしては、自分の子供と話す中で子供の観点で考えたこととして、はっきり言って山形にいて面白いとこないよねということ。どの領域に焦点を当てるかにもよるが、世界中の人々に魅力的だと思われる観光立国を目指すと考えた場合、大きなレジャー施設に引けを取らない施設等が山形にあれば、産業が生まれるのではないか。
例えば、蔵王エリアには魅力的な観光資源が整っているので、再開発することによって、資源をより良くしていくドラスティックな考え方が必要であり、中長期的に行動していくことで、魅力を磨くことができると考えている。
1963 年に山形市と姉妹都市になったキッツビューエル市（オーストリア）に訪問した際は、人口 8,000 人ながら年間 30 万人を集めているだけあって、非常に魅力的な設備もあり、雲泥の差を感じた。
インフラの設備やホテルの修繕の費用に対し、半分を補助する国の補助金についても、蔵王上野台の旅館は残り半分の資金を出せないがために、申請することができない。まだまだ改善できる部分はあるけれども手がつけられていないのが現状なので、良い部分を何とか活用できないものかと考えている。
産業の集積地を作ることも確かに重要だが、より楽しみを求め、与えることが必要ではないか。それに伴って語学力は必要になるので、語学力をつける若者を後押しする環境を作るべきだと思う。

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【吉野委員】
現在の山形県は、お金に換算できない資本、例えば綺麗な水、空気、手が空いている高齢者が作る野菜などに囲まれていて、県民の収入は低いとされているが、豊かな資本に支えられながら経済が回っていると認識している。
そのことを踏まえ、10 年後の未来像については、山形県に住む人が「山と遊び、稼ぐかっこいい背中がある山形」を掲げさせていただくが、その理由としては、働いている人間の背中を追いかけてこんなふうに生きていきたいと思える姿を見せていくことが重要だと考えていることにある。スーパーヒーローになりたいと言われるような経営者が山形にいると、子供もその姿を追いかけるだろうし、地域が面白いということで人も集まってくるのではないかと思う。
それはすなわち「コモンを通じた自立協生社会」であり、共有地をうまく活用して、そこで自治活動と経済活動をそれぞれがしていくことを意味する。もはや全てを税金で賄って維持していくことは難しく、したがって、社会問題を含めた取組みを官民連携で行っていく志が必要である。遊休資産を活用した官民連携の事業を積極的に実施していくことが求められていると考えている。
そのために必要なこととして、自律協生社会の形成には「実験」「試験」「実証」を繰り返しやすい場、またその活動をしていく「人」の存在だと考えている。具体的には、まず、２次交通問題への対応として、Uber Taxi などの実証実験、また、空き家、空き地をコモンズ（共有地）として活用する取組みを実行していただきたいと考えている。さらには、海外人材の取り込みやグローバル進出を考える際、様々な費用が掛かるという現実があるが、そうした人材育成支援の実験も繰り返していただきたい。
二極化ではなく、両立していく形が今の時代には必要だと考えており、それとともに、地域の方々が遊ぶようにキラキラした生活をする姿を見せていくことで、人が増え、世界の山形と呼ばれるようになると考えている。

【長谷川会長】経済の正常化が進んでおり、ポストコロナの時代と言われるとおりだと思う。
今般、日本銀行は、物価の持続的、安定的な上昇が見られることから、象徴的な利上げの方向に進んでいる。山形県産業振興ビジョンにおいては、デフレ後の県内経済を見据えるとあるが、発想の転換が必要になっている。
ものづくりの技術を蓄積して、いかに山形県の付加価値を高めていくかをもう１回検討し直さなくてはいけない。やはり問題となるのは人口減少であり、これは経済にとってどうしようもないマイナスである。これを考えていると、外国人労働者を増やすしかなく、移民を増やして、働き手になってもらうと同時に、サービスを紹介してもらう。人手不足の議論はやるべきだが、国家的な見地でもう一度やり直さなくてはいけないと私は思う。
いずれにしても、民間企業の努力だけで済むわけじゃないし、政治の分野でも解決ができるわけじゃないので、官民連携をとって打開策を取り組んでいくということを本気で国家戦略として位置づけないと、大変なことになるだろう。

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