品川区
令和６年度品川区人材スキルアップ支援事業
助成金募集要項

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事業内容
本事業は、DX 人材の育成や従業員の更なるスキルアップを図ることを目的として、区内中小事業者に対し、東京しごと財団が実施する人材スキルアップ支援事業を利用した際に負担する費用の一部について、品川区人材スキルアップ支援事業助成金（以下「助成金」という。）として助成するものです。

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助成金の交付対象事業および助成金の名称
助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）および助成金の名称は、下表の通りです。
助成対象事業
助成金の名称
東京都が実施する、事業内スキルアップ助成および事業外スキルアップ助成
事業内・事業外スキルアップ助成金（令和６年１月 29 日付５東し企雇第 4686 号）

東京都が実施する、ＤＸリスキリング
助成

ＤＸリスキリング助成金（令和６年１月 29 日付５東し企雇第 4686 号）

東京都が実施する、育業中スキルアップ助成

育業中スキルアップ助成金（令和６年１月 29 日付５東し企雇第 4687 号）

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助成額および根拠法令

助 成 金 の 名 称
助 成 額
助 成 率
事業内・事業外スキルアップ
東京しごと財団の助成額の１/５
最大３０万円
助成金
ＤＸリスキリング助成金
最大２０万円東京しごと財団の助成額の１/５
育業中スキルアップ助成金
最大２０万円東京しごと財団の助成額の１/５※本助成金は東京しごと財団が実施する人材スキルアップ支援事業の上乗せ事業となります。（千円未満切捨て）※上限額に達するまで複数回の申請が可能です。
根拠法令：品川区人材スキルアップ支援事業助成金交付要綱４

申請期間
令和６年６月３日（月）～令和７年２月２８日（金）※予算に達した時点で募集を締め切ります。
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申請要件
次の（１）、（２）に掲げる要件全てを満たすこと（１）中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること（税
務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、品川区内所在等が確認できること）（２）次の各項目に該当しないこと①発行済株式の総数または出資総額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人②発行済株式の総数または出資総額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人③大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上含めている法人④その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合⑤法人事業税および法人住民税（個人事業者の場合は個人事業税および住民税）を滞納している者⑥品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っている者⑦「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象である者⑧品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者⑨民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況である者

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事業全体の流れ①電子申請

６月３日(月)～２月２８日(金)②申請書類審査

随時③助成金決定および振込申請より概ね１か月程度※上記日程は、状況により変更される場合があります。

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申請にあたって（１）申請方法
申請については、下記のオンライン申請または書類提出にて受け付けます。
①オンライン申請「品川区中小企業支援サイト」内の品川区電子申請サービスから、オンライン申請を行っていただきます。申請の際には、必要事項の入力および必要書類のアップロードが必要です。
（https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/jinnzai/2417.html）
・「品川区電子申請サービス」より、以下の情報を入力してください。
ア）【法人】法人名【個人】個人名イ）【法人】代表者肩書・氏名【個人】屋号ウ）郵便番号エ）住所（市区町村・番地・マンション名等）
オ）申請する助成金名カ）研修名（東京しごと財団に提出した研修計画に記載した研修名）
キ）受講者数（助成対象となる受講人数）ク）申請する助成金の東京しごと財団からの確定通知書の金額
ケ）助成金交付申請額
コ）創業年
サ）品川に主たる事業所を設置した年
シ）業種
ス）事業内容セ）従業員数ソ）資本金（法人の場合のみ）タ）担当者の氏名および所属、連絡先（電話番号、メールアドレス）※入力項目は変更になる場合があります。
※申請必要書類については、下記「申請時提出書類」をアップロードしてください。
②書類提出による申請
下記「申請時提出書類」を申請期間内にご提出ください。
（書類提出先につきましては、「12 問い合わせ先・書類提出先」をご確認く
ださい。）（２）申請時提出書類①人材スキルアップ支援事業助成金交付申請書（区指定様式（第 1 号様式））（オンライン申請の場合は不要）②申請する助成金の東京しごと財団からの確定通知書の写し③（法人）履歴事項全部証明書 ※申請日より３か月以内に発行のものに限る（コピー可）（個人）開業届（コピー可）※提出ができない場合、区内で事業を行っていることが明確に証明
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できる資料をご提出ください。
（ホームページなど第三者を含まず作成ができる資料は証明資料となりません。）④（法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（コピー可）（※事業を開始して 1 年未満の事業者は不要）（個人）個人事業税納税証明書および住民税納税証明書または非課税証明書（コピー可）※直近期が反映されたものに限ります。
※領収書不可、課税証明書不可⑤（本社および居住地が品川区外の場合は上記④に加え下記も必要です。）【法人】事業開始等申告書提出済証明書※申請日より３か月以内に発行のものに限ります。
※都税事務所発行かつ品川区住所記載のもの。
※上記④の納税証明書に品川区住所の記載があれば不要【個人】品川区住民税（事業所用）納税証明書※品川区発行かつ品川区住所記載のもの。
※住民税が非課税の場合は住民税非課税証明書が必要です。
⑥誓約書（区指定様式）⑦提出書類チェックシート（オンライン申請の場合は不要）⑧申請者（担当者で可）の名刺（オンライン申請の場合は不要）⑨宣誓書（品川区で事業を開始して 1 年未満の事業者のみ）⑩その他必要と認める資料（３）区指定様式の入手について
下記 URL「中小企業支援サイト」よりダウンロードしてください。
（https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/jinnzai/2417.html）（４）留意事項提出された書類、参考資料等は返却できません。

８助成金の交付
申請書類等の審査を行い、交付を決定した場合には、交付決定通知書（様式第２号）により通知し、申請時の指定口座へ入金します。
審査及び調査の結果、交付要件を満たさないと決定したときは、不交付決定通知書（様式第３号）により通知します。

９助成金交付決定の取り消し
次の（１）～（３）のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定を取り消す場合があります。（「10 助成金の返還」参照。）（１）申請年度の３月末日までに「5 申請要件」に掲げる要件から外れたとき。
（２）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、または受けようと4したとき。
（３） 助成金の交付決定の内容またはこれに付した条件その他法令に違反したとき。

10助成金の返還
本助成金を受けた後に「9 助成金交付決定の取り消し」の要件に該当した場合は、交付を行った助成金額を、区が指定する方式により返還していただきます。

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検査
申請者は、区長から助成対象事業にかかる報告・立会検査等の求めがあった
場合は、これに応じなければなりません。

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問い合わせ先・書類提出先〒１４１－００３３
品川区西品川１－２８－３ 品川区立中小企業センター２階
品川区地域振興部 地域産業振興課 中小企業支援担当(人材確保担当)
ＴＥＬ：０３－５４９８－６３５１（直通）ＦＡＸ：０３－５４９８－６３３８
品川区中小企業支援サイト：http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/

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