第32次地方制度調査会答申（令和２年６月26日）－「第２ 地方行政のデジタル化」の関係部分抜粋－

資料３2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申（抜粋）
第２ 地方行政のデジタル化
２ 地方行政のデジタル化と国の役割(1) 地方行政のデジタル化について国が果たすべき役割
地方公共団体の事務処理は、画一性よりも自立性や多様性をより尊重し、地域の実情に応じた行政サービスの提供が進められている。このことは、行政の即応性、柔軟性、総合性を増し、住民の期待に応えるとともに、国・地方を通じた行政全体のあり方を再構築し、行政全体の簡素効率化を進めることにつながる。また、サービスの内容だけでなく、それを提供するための業務プロセスや組織のあり方についても、地方公共団体の判断が尊重されている。
他方で、追加的な処理のための費用が低廉であるデジタル技術の特性や官民を通じてＩＣＴ人材が不足する状況を踏まえれば、地方行政のデジタル化について、組織や地域の枠を越えた連携を様々な形で推進することが求められており、国の果たすべき役割は重要性を増している。
そのため、国には、共通して活用可能な基盤やツールの提供、条件不利地域も含めた地域におけるデジタル化に必要なインフラの整備促進を早急に進めていくことが求められる。このことは、地方公共団体が即応性、柔軟性を求める住民の期待に応え、迅速かつ的確な行政サービスを実現することにも通じる。
(2) 国が果たすべき役割の類型化
国が、地方行政のデジタル化の推進について一定の役割を果たす場合、例えば、国が直接、基盤となる制度や情報システムを提供することから、地方公共団体が情報システムを調達することを前提にその標準化を国が進めること、情報システムの共同利用について財政的支援を行うこと、地方公共団体の求めに応じて専門人材を派遣することまで、様々な手法があるが、地方公共団体の自由度への影響の大きさはそれぞれ異なる。
したがって、地方公共団体の事務の標準化・統一化の必要性や地方公共団体の創意工夫が期待される程度に応じて、国は適切な手法を採るべきである。住民基本台帳や税務など、多くの法定事務におけるデジタル化は、地方公共団体が創意工夫を発揮する余地が比較的小さ
く、標準化等の必要性が高いため、地方公共団体の情報システムや事務処理の実態を踏まえながら、一定の拘束力のある手法で国が関わることが適当と考えられる。他方、地方公共団体が創意工夫を発揮することが期待され、標準化等の必要性がそれほど高くない事務については、奨励的な手法を採ることが考えられる。
また、国が住民からの情報入手や住民への情報発信に係る様式・データ項目や経路の整備、プラットフォームの提供を行う際には、地方公共団体がこれを活用して自由に様々な行政サービスを提供できるようにすることが必要である。
３ 取組の方向性(4) 人材面での対応
地方行政のデジタル化を進める上では、専門人材の確保や職員の育成を含めた人材面での対応が必要となる。官民を通じてＩＣＴ人材が逼迫する中、国は、地方公共団体において、専門人材の広域的な確保、職員に対するオンライン等での研修機会の充実、外部人材による適切な相談・助言が可能となるよう支援していくことが考えられる。こうした取組の主な目的は、単独では専門人材を確保できない地方公共団体の1支援であることから、画一的な手法ではなく、地域の実情やニーズに応じて対応していくことが必要である。

自治体情報システムの標準化・共通化
これまでの取組・現状○ 自治体ごとにおける情報システムのカスタマイズにより、・維持管理や制度改正時の改修等において、自治体は個別対応を余儀なくされ負担が大きい
・情報システムの差異の調整が負担となり、クラウド利用が円滑に進まない・住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しい等の課題が発生。
○ このような状況を踏まえ、地方公共団体に対し、標準化対象事務(※）について、標準化基準に適合した情報システム（標準準拠システム）の利用を義務付ける 「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（令和3年法律第40号）が成立（令和３年９月１日施行）。
※ ２０業務（児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金）

目標・成果イメージ○ 標準化・共通化の取組により、人的・財政的な負担の軽減を図り、自治体の職員が住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにするとともに、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化の基盤を構築。
○ 原則、令和７年度（２０２５年度）までに、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を目指す。

標準仕様に基づくシステムを利用

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第33次地方制度調査会答申①（令和５年12月21日）－「第２ デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応」の関係部分抜粋－
ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（抜粋）
第２ デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応
１ 基本的な考え方（略）
その上で、デジタル技術の可能性を最大限活かしつつ、全国の地方公共団体が行政サービスの効率化・高度化を図りながらその役割を最も効果的に果たせるようにするためには、業務フローの標準化を前提として、広域又は全国的な規模で、地方公共団体の間で事務の共通性の高い分野に係るインフラやアプリケーションを整備することが必要となる。地方公共団体が、こうした共通基盤・共通機能を活用しつつ、地域の課題解決に向けた多様な取組や試行的な施策の展開を引き続き積極的に行えるよう、国は、制度面、財政面を含めて、積極的に地方公共団体を下支えすることが重要である。
これまで積み重ねられてきた取組に加え、今後こうした取組を一層進めることを通じて、物理的な空間で区切られ、個々の地方公共団体の自主性・自立性を特に重視してきたこれまでの地方自治を基盤としつつ、ネットワークで結ばれた地方公共団体同士がデータをやりとりしながら、緊密に連携・協力し合う新たな時代の地方自治の姿に進化していくことが可能になると考えられる。さらに、事務の種類に応じて、国や民間事業者との連携・協力も円滑に行っていくことが求められる。
デジタル技術の活用は、あくまで地方公共団体が、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」（地方自治法第１条の２第１項）というその本来の役割を果たすための手段である。デジタル技術の活用が自己目的化し、地方公共団体の自主性・自立性を妨げるものであってはならないことは言うまでもない。地方分権改革によって構築されてきた国と地方公共団体の間の役割分担や関係を基礎としつつ、デジタル技術を最適化された形で効果的に活用するために、国と地方公共団体の間の連携・協力を従来以上に緊密に行うことが重要である。
（略）
２ DX による地方公共団体の業務改革(2) 内部事務（バックヤード）のデジタル化
標準化の取組によって、国の制度改正への迅速な対応や、地方公共団体相互間、国・地方間における共通基盤・共通機能の円滑な利用が可能となる。現在、全ての地方公共団体が標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を目指しているところであり、国は、地方公共団体が移行作業に注力できる環境を整える必要がある。
標準準拠システムへの移行に要する経費は、今後の地方行政のデジタル化に係る基盤整備として必要不可欠な投資であるため、国が必要な財政支援を行うことにより、着実に移行を進めていくことが必要である。その上で、共通基盤であるガバメントクラウドに関する情報提供などの支援も積極的に行うことが求められる。
これまでの標準化の取組は、標準仕様書の作成段階から地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら進められてきた。標準準拠システムへの移行後の運用段階や、標準化対象事務の追加を検討する場合においても、改善案の有無を含め、地方公共団体の意見を丁寧に聞くことが必要である。また、必ずしも画一化すべきでない部分については、地方公共団体が自主性・自立性を発揮できるよう留意が必要である。

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第33次地方制度調査会答申②（令和５年12月21日）－「第２ デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応」の関係部分抜粋－
ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（抜粋）
第２ デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応
３ 国・地方におけるデジタル化の共通基盤・共通機能等（略）
デジタル技術の活用に当たっては、その特性を踏まえ、従来から、共通的なインフラやアプリケーション（住基ネット、LGWAN、マイナンバー関連システム、ワクチン接種記録システム（VRS）等）について、市町村や都道府県の区域にかかわらず、広域又は全国で共通化して整備し、業務の効率化・高度化を図ってきた。
今後も、デジタル技術を一層活用するため、国と地方が連携し、この方向を更に推進していく必要性が高まっている。
その際、地方公共団体のニーズや意見を十分踏まえた上で、行政分野の種類・特性に応じ、広域の単位から国・地方全体まで、様々な規模での最適化が求められるが、全国的な共通基盤・共通機能については、地方の創意工夫を活かしつつ、国が制度面、財政面を含め、積極的にその役割を果たすことが必要である。
さらに、地域の課題解決を行う先駆的・革新的なアプリケーションのうち多くの地域で有用なものについては、地方公共団体間で容易に横展開されるようにし、特に汎用性の高いものについては、全国の地方公共団体で活用されるようにするため、国として支援していくことが考えられる。
（略）
４ 地方公共団体における情報セキュリティとデジタル人材(2) デジタル人材の確保・育成
日本全体で官民を問わずデジタル人材が不足し、中でも小規模な市町村では確保が難しい傾向がある中で、全国どこであっても効果的かつ効率的に、デジタル人材を確保・育成する必要がある。特に、次に掲げるような取組の必要性が高まっている。
① 都道府県や指定都市等がデジタル化のための高度専門人材を確保し、単独では人材確保が難しい市町村のデジタル化を支援すること② 都道府県・市町村を問わず、各地方公共団体でデジタル化の中核を担う職員を指定し、DX 推進リーダーとして集中的に育成する取組を進めること③ J-LIS や自治大学校等における研修を充実させるなどの方法により、各地方公共団体の全ての職員が基本的なデジタルリテラシーを持つようにすること
地方公共団体のデジタル人材の確保・育成の動きを加速させるため、デジタル人材に求められる役割や必要なスキルを更に明確化するなど、実効的にデジタル人材を確保・育成できるよう、柔軟に対応策を講じていく必要がある。具体的には、国においてデジタル人材の確保・育成に係る指針を策定し、職員の育成、外部人材の確保、都道府県や指定都市等による一般市町村の支援等を促進することとすべきである。

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地方自治法の一部を改正する法律案（令和6年３月１日国会提出）の概要（「情報システムの適正な利用等」に関する部分の一部を抜粋）○ 第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」（令和５年12月21日）を踏まえ、以下の改正を行う。
情報システムの適正な利用等＜答申＞
・ これまでの地方自治を基盤としつつ、事務の種類に応じて、他の地方公共団体や国等と連携・協力し、デジタル技術を最適化された形で効果的に活用することが重要。
・ 今後、国・地方公共団体等のネットワークを通じた相互接続がます
ます進展する中で、地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の実効性を担保することが必要。

＜改正の概要＞○ 地方公共団体は、事務の種類・内容に応じ、情報システムを有効に利用するとともに、他の地方公共団体又は国と協力し、その利用の最適化を図るよう努めることとする。
○ 地方公共団体は、サイバーセキュリティの確保の方針を定め、必要な措置を講じることとする。総務大臣は、当該方針の策定等について指針を示すこととする。

条文案（情報システムの利用に係る基本原則）
第二百四十四条の五 普通地方公共団体は、その事務を処理するに当たつて、事務の種類及び内容に応じ、第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨を達成するため必要があると認めるときは、情報システムを有効に利用するとともに、他の普通地方公共団体又は国と協力して当該事務の処理に係る情報システムの利用の最適化を図るよう努めなければならない。
２ 普通地方公共団体は、その事務の処理に係る情報システムの利用に当たつて、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。次条第一項において同じ。）の確保、個人情報の保護その他の当該情報システムの適正な利用を図るために必要な措置を講じなければならない。

参照条文
第二条 （略）②～⑬ （略）⑭ 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
⑮ 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
⑯・⑰ （略）5