島本町地域生活支援事業者の登録等に関する要綱（平成１８年１０月 １日）
最近改正 令和 ６ 年 ７ 月１９日
（趣旨）
第１条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第７７条の規定により島本町（以下「町」という。）が行う地域生活支援事業（以下「本事業」という。）の運営主体となる事業者（以下「地域生活支援事業者」という。）の登録に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象事業、登録基準及び登録除外要件）
第２条 次の対象事業を実施する地域生活支援事業者の登録は、事業を実施しようとする事業者（以下「申請者」という。）の申請により、当該事業を行う事業所ごとに行う。
⑴ 移動支援事業⑵ 日中一時支援事業⑶ 地域活動支援センター事業⑷ 身体障害者等訪問入浴サービス事業
２ 前項に定める事業の登録基準は、別表に定めるとおりとする。
３ 申請者が、次の各号に規定する登録除外要件のいずれかに該当するときは、登録又は登録更新を行わないものとする。
⑴ 第２項に規定する登録基準を満たしていないとき、又は登録基準に従って適正に事業の運営をすることができないと認められるとき。
⑵ 法人でないとき。
⑶ 運営法人の役員又はその事業所を管理する者（以下「役員等」という。）のう
ちに、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者があるとき。
⑷ 申請者又は役員等のうちに、法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでのものがあるとき。
⑸ 申請者又は役員等のうちに、労働に関する法律の規定であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第２２条の２で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでのものがあるとき。
⑹ 申請者又は役員等が、島本町暴力団排除条例（平成２６年島本町条例第８号）に規定する暴力団、暴力団密接関係者をその構成員に含む団体又は暴力団員に該当するとき。
⑺ 町又は他の地方公共団体から、本事業のほか、法に規定する地域生活支援事業又は障害福祉サービス事業、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に規定する障害児通所支援事業、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する居宅サービス又は施設サービス（以下「本事業又は関連事業」という。）の指定又は登録等の認定（以下「指定等」という。）の取消しの処分を受け、その処分決定の日から起算して５年を経過しない事業者であるとき。ただし、当該処分の理由となった事実、当該事実の発生を防止するための当該事業者の業務管理体制の整備についての取組状況、当該事実に関して当該事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該事業者が当該事実について組織的に関与していると認められないものと町長が特に認めた場合を除く。
⑻ 町又は他の地方公共団体から、本事業又は関連事業に関し、指定等の取消しの1

処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による聴聞の通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日まで、又は当該処分に際し実施した検査の日から聴聞予定日までの間に、相当の理由なく事業の廃止の届出を行い、その届出の日から起算して５年を経過しない事業者であるとき。
⑼ 本事業又は関連事業に関し、不正請求等に係る給付費の返還金を町に支払っていない事業者であるとき。ただし、町が認めた分納により支払いを継続して行っている場合又は時効等により町の債権が消滅した場合を除く。
⑽ 役員等のうちに、第７号から第９号までのいずれかに該当する事業者の役員等であった者があるとき。ただし、第７号又は第８号に該当する場合は、取消しの処分に係る検査の日から処分決定の日までの間に当該事業者の役員等であった者を、第９号に該当する場合は、不正請求等に係る給付費の返還請求の対象となるサービス提供月において、当該事業者の役員等であった者を対象とする。
⑾ 申請者又は役員等が、登録申請又は登録更新申請前５年以内に、町又は他の地方公共団体において、本事業又は関連事業に関し、不正又は著しく不当な行為を行ったものであるとき。
⑿ 前各号に掲げるもののほか、町長が登録に関して特に不適当と認めたとき。
（登録の申請等）第３条 申請者は、島本町地域生活支援事業者登録（更新）申請書（様式第１号）及び登録（更新）に係る確認書（様式第１号の２）に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、町長が特に認める場合は、書面の一部を省略することができる。
⑴ 事業を行う事業所の平面図及び事業所内外の写真（移動支援事業及び身体障害者等訪問入浴サービス事業の場合を除く。）⑵ 事業を行う事業所の設備の概要（移動支援事業の場合を除く。）⑶ 事業を行う事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所⑷ 運営法人の定款の写し、履歴事項全部証明書、資産（財産）の目録及び役員名簿（氏名、生年月日及び住所を記載したもの。）⑸ 当該申請に係る事業の運営規程及び重要事項説明書並びに利用契約書⑹ 利用者からの苦情を解決するために講じる措置の概要⑺ 当該申請に係る事業に係る従業者の資格を証明するもの⑻ 当該申請に係る事業の従業者の勤務の体制及び勤務形態⑼ 当該申請に係る事業の事業計画書及び収支予算書⑽ 前各号に掲げるもののほか、登録に関し、町長が必要と認める事項
２ 前項の規定による申請を受けた町長は、前条に規定する登録基準及び登録除外要件により内容を審査し、登録を決定した場合は、島本町地域生活支援事業者登録（更新）通知書（様式第２号）により、登録を却下した場合は、島本町地域生活支援事業者登録（更新）却下通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
３ 前項の登録の有効期間は、６年以内の範囲で町長が定める。前項の通知により登録が決定した事業者（以下「登録事業者」という。）は、有効期間が満了した後も引き続き本事業を実施する場合は、事前に更新の申請を行わなければならない。な
お、更新の申請手続きについては、第１項及び第２項の規定を準用する。
４ 登録事業者は、第１項又は第３項の申請内容に変更があったときは、変更があった日から起算して１０日以内に、島本町地域生活支援事業者変更届出書（様式第３号）により町長に届け出なければならない。
５ 登録事業者は、本事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の１月前までに、休止した事業を再開したときは、その再開の日から起算して１０日以内に、島本町地域生活支援事業者廃止（休止・再開）届出書（様式第４号）により町長に届け出なければならない。
（調査及び指導等）
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第４条 町長は、本事業のために必要があると認めるときは、事業の利用者（利用者が児童である場合はその保護者）、その他利用者の属する世帯の世帯員等に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は町職員に質問させることができる。
２ 町長は、本事業のために必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であったもの又は事業所の従業者若しくは事業所の従業者であった者（以下「登録事業者等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若
しくは提示を求め、登録事業者等に対し出頭を求め、又は町職員をして、関係者に対し質問させ、若しくは事業所に立ち入らせ、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。この場合において町長は、適当でないと認める事項があるときは、登録事業者等に対して指導又は助言を行うことができる。
３ 登録事業者等は、前項の規定に基づき町長が行う調査に協力するとともに、指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 第２項の規定による質問又は調査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（登録の取消し等）
第５条 町長は、登録事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第３条第２項の登録を取り消し、又は期間を定めて登録の全部若しくは一部の効力を停止し、又は地域生活支援給付費の全部若しくは一部を返還させることができる。
⑴ 地域生活支援給付費の請求に関し不正があったとき。
⑵ 登録事業者等が、前条第２項の規定による報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求められてこれに従わず、又は虚偽の報告をし、又は出頭を求められてこれに応ぜず、町職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は前条第３項の規定による指導又は助言に従わず、必要な改善を行わないとき。
⑶ 登録事業者が、不正な手段により第３条第２項又は第３項に規定する登録又は登録更新を受けたとき（登録（更新）に係る確認書に記載されている確認事項に虚偽又は違反があった場合を含む。）。
⑷ 登録事業者が、第２条第３項各号に規定する登録除外要件のいずれかに該当したとき。
⑸ 登録事業者が、町又は他の地方公共団体から、本事業又は関連事業に係る指定等の取消し若しくは停止の処分を受けたとき（本事業において複数の事業の登録を受けている場合で、町が一部の事業の登録の取消し又は停止の処分を行った場合を含む。）。
⑹ 前各号に掲げるもののほか、登録事業者が、町又は他の地方公共団体において、本事業又は関連事業に関し、不正又は著しく不当な行為を行ったとき。
⑺ 前各号に掲げるもののほか、町長が登録に関して特に不適当と認めたとき。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、平成２５年３月３１日までに登録された事業者の登録有効期間については、町長が別に定める。

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附 則（施行期日等）
１ この要綱は、令和６年７月１９日から施行する。
２ 改正後の島本町地域生活支援事業者の登録等に関する要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、施行の日から適用する。ただし、施行日時点の登録事業者については、第２条及び第３条に規定する登録申請に係る各規定は、施行日以後に行う登録更新のときから適用する。また、第２条第１項第３号の事業に係る施行日時点の登録事業者には、第２条第３項第２号の規定は適用しない。

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別表（第２条関係）⑴ 移動支援事業の登録基準①当該事業所は、法人格を有し、島本町障害者等移動支援事業実施要綱に基づく事業を実施すること。
②当該事業所は、原則として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
実 施 事 業するための法律に規定する指定障害福祉サービス事業者又は児童福祉法に規定する指定障害児通所支援事業者若しくは介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者であること。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りでない。
人 数 常勤１名（業務に支障がない場合は、同一敷地内における他の事業との兼務可）
事業所における業務の指揮命令、利用者との契約締結、報告文書・請求書類等
管 理 者 責 務の検収、苦情の受付・解決等
資 格 資格は問わない。
人 数 常勤１名以上（業務に支障がない場合は、管理者との兼務可）
従業者が行うサービス提供への助言及び指導、サービス提供に関するコーディ
責 務
ネイト、管理者の補助業務
次のいずれかの要件を満たす者
サ ー ビ①介護福祉士登録者又は介護福祉士実務者研修の修了者
ス 提 供②ヘルパー１級課程又は介護職員基礎研修の修了者又は看護師
責 任 者
資 格 ③ヘルパー２級課程又は介護職員初任者研修の修了者で３年以上介護の業務に従事した者④移動支援従業者養成研修修了者のうち、３年以上直接障害者の支援業務に従事した者
人 数 サービス提供責任者以外に２名以上（常勤非常勤を問わない）
従事で きる
対象者 （児童を含 む）
全 知 精
身 的 神
資格の種類
性 障 障
障 害 害
害 者 者
者
等
介護福祉士登録者、介護福祉士実務者研修の修了者○ ○ ○看護師、保健師、准看護師
○ ○ ○
従 業 者
介護職員初任者研修、居宅介護職員初任者研修、介護職
資 格員基礎研修、訪問介護員養成研修（１級又は２級課程）、○ ○ ○障害者(児)ホームヘルパー養成研修（１級又は２級課程）のいずれかの修了者
全身性障害者課程の修了者○ガイドヘルパー
知的障害者課程の修了者○（移動支援従業者）
精神障害者課程の修了者○
重度訪問介護従業者養成研修の修了者○
日常生活支援従業者養成研修の修了者○
行動援護従業者養成研修の修了者○ ○強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）の修了者○ ○精神障害者ホームヘルパー養成特別研修の修了者○※その他、上記に準ずるものとして町長が認めた資格を含む。
・事業の運営を行うために必要な面積を有する事務室（ただし、業務に支障のない場合
設
備は、同一敷地内の他の事業の事務室との共用可）・手指の消毒等の必要な備品を備えていること。

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⑵ 日中一時支援援事業の登録基準

実施

利用事

業

定 員
人 数
管 理 者
資 格
人 数

従 業 者
資 格

調理

員

設

備

医療連携体制その他①当該事業所は、法人格を有し、島本町障害者等日中一時支援事業実施要綱に基づく事業を実施すること。
②当該事業所は、原則として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定障害福祉サービス事業者又は児童福祉法に規定する指定障害児通所支援事業者若しくは介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者であること。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りでない。
利用定員は５人以上とすること。
常勤１名（業務に支障がない場合は、同一敷地内における他の事業との兼務可）資格は問わない。
・利用者１０人までは２人、以降は利用者７人ごとに１人・１人以上を常勤とする（管理者を除く。
）。
次のいずれかの要件を満たす者①ホームヘルパー３級以上②保育士③その他町長が認める者（上記に準ずる資格の所持者又は２年以上直接障害者の支援業務に従事した者）※未就学児に対する支援を行う場合は、保育士の配置に努めること。
調理業務を委託する場合は置かないことができる。
・デイルーム
日中を過ごす場所として十分な広さがあり、日中は当該業務用として使用するもの。
（支障がない場合は、他の事業との共用可）
・食堂（支障がない場合は、デイルームとの共用可）
・洗面所
・トイレ
・静養室（支障がない場合は、デイルーム等との共用可。ただし、パーテーションで区切るなど静養に配慮すること）
・その他、サービス提供に必要な備品、手指の消毒等の備品を備えていること。
緊急時の対応のために医療機関との協力体制を整備すること。
利用時間や希望に応じて、食事提供を行うこと。

⑶ 地域活動支援センター事業の登録基準
実

施そ事の業
他

当該事業所は、島本町地域活動支援センター運営補助金交付要綱に基づく事業を実施すること。
その他の基準は、島本町地域活動支援センター運営補助金交付要綱に定めるとおりとする。

⑷ 身体障害者等訪問入浴サービス事業の登録基準
実
そ施事の業
他

当該事業所は、島本町身体障害者等訪問入浴サービス事業実施要綱に基づく事業を実施すること。
その他の基準は、島本町身体障害者等訪問入浴サービス事業実施要綱に定めるとおりとする。

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