四半期報告書（第69期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

16(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２

18

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19３

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

第５
１

四半期連結財務諸表
20(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

24

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

38

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

39［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月９日【四半期会計期間】

第69期第２四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）（注）松野

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）

晴夫

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長

中村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

弘志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第68期
第２四半期
連結累計期間

第69期
第２四半期
連結累計期間

第68期
第２四半期
連結会計期間

第69期
第２四半期
連結会計期間

第68期

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高

（百万円）

18,76952,093

11,15628,55853,225

税引前四半期（当期）純利益（△損失）（百万円）△6,406

4,107△2,673

2,478△9,926四半期（当期）純利益
（△損失）

（百万円）

△7,0882,593△3,301

1,805△11,454

純資産額

（百万円）

−

−

153,322

138,220150,242

総資産額

（百万円）

−

−

186,837

183,010

188,663

１株当たり純資産額

（円）

−

−

857.88797.70840.65

１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）（円）△39.66

14.59△18.4710.22△64.09希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）（円）△39.66

14.59△18.4710.22△64.09

自己資本比率

（％）

−

−

82.06

75.53

79.64

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,306△2,696−−△17,746

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,177△13,473−−

10,824

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△904

△11,160−−△1,803

現金および現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

−

−

102,726

67,06396,439

（人）

−

−

3,184

3,164

3,151

従業員数

（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社は、半導体・部品テストシステム事業部門およびメカトロニクス関連事業部門であった株式会社アドバンテス
トマニュファクチャリングおよびサービス他部門であった株式会社アドバンテスト カスタマサポートを平成22年７月１日付で吸収合併し、これらの事業を引き継いでおります。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アドバンテストマニュファクチャリング
および株式会社アドバンテスト カスタマサポートは、当社に吸収合併されました。なお、株式会社アドバンテスト
マニュファクチャリングは、特定子会社であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

3,164

(215)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

1,945

(229)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当第２四半期会計期間において501名増加しておりますが、その主な理由は、経営のスピードア
ップと一層の効率化を図ることを目的に、当社の連結子会社であった株式会社アドバンテストマニュファク
チャリングおよび株式会社アドバンテスト カスタマサポートを吸収合併したことによるものであります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注および販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日〜平成22年９月30日）における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

21,062

121.0

メカトロニクス関連事業部門

6,713

77.6

351

107.1

28,126108.6

サービス他部門
合計（注）

金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日〜平成22年９月30日）における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

17,155123.0

17,115

104.4

メカトロニクス関連事業部門

3,691

△20.7

4,219

14.4

サービス他部門

2,974

0.3

1,159

6.4

内部取引消去

△590

−

△237

−

23,23061.2

22,256

70.3

合計
（注）

金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっており、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。

(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日〜平成22年９月30日）における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

20,219181.7

メカトロニクス関連事業部門

5,662

166.8

サービス他部門

3,325

23.9

内部取引消去△648−

28,558156.0

合計（注）１．金額表示は消費税等抜きであり、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
２．前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、得意先上位10社に対する販売実績
は、総販売実績のそれぞれ約66％、約74％を占めております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日〜平成22年９月30日）の状況(単位：億円)前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間

受注高

144

233

61.2％

売上高

112

286

156.0％

営業利益

△35

29

−

税引前四半期純利益

△27

25

−

四半期純利益△33

18−

前年同四半期比

当第２四半期の世界経済は、金融システムへの懸念再燃による先進国での消費者マインドの冷え込みの影響がありましたが、中国をはじめとする新興国市場の高い成長率に牽引され、全体としては回復基調が継続されました。
半導体関連市場においては、スマートフォン（多機能型携帯電話）、タブレット・コンピュータ（タッチパネルを搭載した携帯型パソコン）、３Ｄ機能やＬＥＤバックライトを搭載した高機能薄型テレビなどの旺盛な需要に下支えされ、各半導体メーカーでは活発な設備投資が期初から実施されました。しかし期の後半では、デジタル家電
やパソコン市場の軟調の影響により、当社の一部の顧客で設備投資の先送りや発注の抑制などの動きが見られました。
このような状況下、当社は、受注の獲得と売上の拡大に精力的に取り組んでまいりました。市況減速の影響を受け、受注については前四半期より低い水準に留まりましたが、売上および利益については、前四半期より大きく業
績を伸ばすことができました。
以上の結果、受注高は233億円（前年同四半期比61.2％増）、売上高は286億円（同156.0％増）、営業利益は29億円（同64億円改善）、税引前四半期純利益は25億円（同52億円改善）、四半期純利益は18億円（同51億円改善）となりました。また、海外売上比率は82.5％（前年同四半期75.9％）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
<半導体・部品テストシステム事業部門>(単位：億円)前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間

受注高

77

171

123.0％

売上高

71

202

181.7％

営業利益

△22

35

−

前年同四半期比

当事業部門では、受注高は前四半期に及びませんでしたが、各半導体メーカーの新規設備投資意欲に支えられ、全体として堅調な業績を収めました。
メモリ半導体テストシステム分野においては、パソコンの高性能化に追随してＤＤＲ３型ＤＲＡＭ半導体の主流化が進んだことから、高速なメモリ・テストシステムの需要が堅調に推移しました。また、スマートフォンなど携
帯型端末に搭載される、低消費電力型ＤＲＡＭ半導体の需要が大きく伸びたことを受け、高スループットなメモ
リ・テストシステムが好調に推移しました。
非メモリ半導体テストシステム分野においては、パソコンやモバイル機器、デジタル家電などに搭載されるマイクロ・プロセッサおよびＳｏＣ向けのテストシステムが好調でしたが、ＬＣＤドライバＩＣ向けテストシステムは若干低調な結果となりました。
以上により、当部門の受注高は171億円（前年同四半期比123.0％増）、売上高は202億円（同181.7％増）、営業利益は35億円（同57億円改善）となりました。

- 4 -<メカトロニクス関連事業部門>(単位：億円)前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間

受注高

47

37

△20.7％

売上高

21

57

166.8％

営業利益

△4

2

−

前年同四半期比

当部門においても、受注高は前四半期に及びませんでしたが、メモリ半導体向けテストシステムの好調な販売を受け、テストシステムと被測定デバイスをつなぐデバイス・インタフェースおよびテスト・ハンドラの業績が大き
く伸長しました。
以上により、当部門の受注高は37億円（前年同四半期比20.7％減）、売上高は57億円（同166.8％増）、営業利
益は２億円（同６億円改善）となりました。
<サービス他部門>(単位：億円)前第２四半期
連結会計期間

当第２四半期
連結会計期間

受注高

29

30

0.3％

売上高

27

33

23.9％

営業利益

4

7

62.3％

前年同四半期比

当部門では、高水準な設備稼働率を背景として、当社顧客からの保守サービス需要は概ね堅調に推移しました。
以上により、当部門の受注高は30億円（前年同四半期比0.3％増）、売上高は33億円（同23.9％増）、営業利益は７億円（同62.3％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金および現金同等物は、前四半期末より178億円減少し、671億円となりました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益（18億円）に加え、買掛金の増加（40億円）、売上債権の増加（△58億円）ならびに減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、２億円の収入（前年同四半期
は、21億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、76億円の支出（前年同四半期は、42億円の収入）となりました。これは主に、短期投資の増加（△69億円）および有形固定資産の購入（△７億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、103億円の支出（前年同四半期は、49百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、アドバンテストが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費は54億円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、アドバンテストの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 6 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成22年11月９日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

199,566,770

199,566,770

東京証券取引所市場第一部
ニューヨーク証券取引所

単元株式数
100株

計

199,566,770

199,566,770

−

−

（注）

提出日現在の発行数には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年６月27日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

4,920個−普通株式
984,000株
付与日
１株当たり
平成18年７月12日
5,880円
平成18年12月１日
6,218円
平成19年４月１日〜平成23年３月31日
付与日
発行価格 資本組入額
平成18年７月12日 5,880円
3,678円
平成18年12月１日 6,218円
3,926円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社
法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。
行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。

- 7 -第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の譲渡に関する事項

１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of theAdvantest Corporation Incentive Stock Option Plan2006。）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────

（注）

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより平成18年７月12日付与分の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（平成18年６月27日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

1,510個−普通株式
302,000株
１株当たり 5,880円
平成19年４月１日〜平成23年３月31日
発行価格
5,880円
資本組入額
3,678円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。

- 8 -第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社
法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。
行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────

（注）

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（平成19年６月27日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

4,990個−普通株式
499,000株
１株当たり 5,563円
平成20年４月１日〜平成24年３月31日- 9 -第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

付与日
発行価格 資本組入額
平成19年７月12日 5,563円
3,339円
平成19年９月26日 5,563円
2,922円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社
法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。
行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of theAdvantest Corporation Incentive Stock Option Plan
2007）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────- 10 -

（平成19年６月27日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,590個−普通株式
159,000株
１株当たり 5,563円
平成20年４月１日〜平成24年３月31日
発行価格
5,563円
資本組入額
3,339円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社
法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。
行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────- 11 -

（平成20年６月25日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

4,810個−普通株式
481,000株
１株当たり 2,653円
付与日
行使期間
平成20年７月10日 平成21年４月１日〜平成25年３月31日
平成21年４月１日 平成21年５月１日〜平成25年３月31日
付与日
発行価格 資本組入額
平成20年７月10日 2,653円
1,511円
平成21年４月１日 2,653円
1,421円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会
社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of theAdvantest Corporation Incentive Stock Option Plan
2008）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

- 12 -

第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────────────（平成20年６月25日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,820個−普通株式
182,000株
１株当たり 2,653円
平成21年４月１日〜平成25年３月31日
発行価格
2,653円
資本組入額
1,511円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会
社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）

新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

- 13 -

第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（へ）

新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
────────────────（平成21年６月25日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

3,380個−普通株式
338,000株
１株当たり 1,844円
平成22年４月１日〜平成26年３月31日
発行価格
1,844円
資本組入額
1,131円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会
社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。

- 14 -

第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

（ニ）

新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock Option Plan 2009）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
────────────────

（平成22年６月24日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

3,080個−普通株式
308,000株
１株当たり 2,089円
平成23年４月１日〜平成27年３月31日
発行価格
2,089円
資本組入額
1,312円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会
社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる
分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

- 15 -

第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)（ロ）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock Option Plan 2010）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
────────────────（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日〜
平成22年９月30日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)−

199,566,770−- 16 -

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363−32,973

（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名または名称
みずほ信託銀行株式会社
富士通口 再信託受託者
ビス信託銀行株式会社

退職給付信託資産管理サー

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

20,14310.09

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

19,7879.91

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

11,693

5.86

メロン バンク トリーティー クライ
アンツ オムニバス（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行）ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108(東京都中央区月島４丁目16番13号)

6,815

3.42

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

6,480

3.25

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,562

2.29

ソシエテジェネラルセキュリティーズ
ノースパシフィックリミテッド

東京都港区赤坂１丁目12番32号

3,654

1.83

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

3,515

1.76

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,455

1.73

ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳ
ＡＣＣＯＵＮＴ−ＴＲＥＡＴＹ
ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

2,570

1.29

計

−

82,674

41.43（注）１．上記のほか、自己株式が26,294千株あります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式
数20,143千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成22年５月17日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成22年５月10日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けております
が、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社
保有株券等の数
13,690,220株
株券等保有割合
6.86％- 17 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

26,293,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 173,132,100

1,731,321−

単元未満株式普通株式

140,870−−

発行済株式総数

199,566,770−−

総株主の議決権−

1,731,321−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所㈱アドバンテスト
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都練馬区旭町
１丁目32番１号

26,293,800−

26,293,800

13.18

−

26,293,800−

26,293,800

13.18

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高(円)

2,516

2,375

2,117

2,020

1,950

1,770

最低(円)

2,316

1,950

1,860

1,734

1,592

1,571

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 18 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）附則第６条第２項に従い、当該内閣府令第73号の適用による改正前の「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会
計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表ならびに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）および当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監
査法人による四半期レビューを受けております。

- 19 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

資産の部
現金および現金同等物

67,06396,439短期投資

22,241

10,498

売上債権（貸倒引当金控除後）

25,06015,930

棚卸資産

22,16016,590その他の流動資産

3,485

4,292

流動資産合計140,009

143,749

投資有価証券

7,206

8,077

有形固定資産(純額)31,97232,881

無形資産(純額)

1,452

1,445

その他の資産

2,371

2,511

資産合計

183,010

188,663- 20 -

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

負債の部
買掛金

17,476

11,430

未払費用

6,270

4,894

製品保証引当金

2,514

2,802

その他の流動負債

1,988

2,793

流動負債合計28,24821,919

未払退職および年金費用

13,762

13,765その他の固定負債

2,780

2,737

44,79038,421

資本金32,36332,363

資本剰余金40,51840,463

利益剰余金

183,306

181,606

その他の包括利益(△損失)累計額△18,371△14,859

自己株式△99,596△89,331

資本合計

138,220150,242

負債および資本合計

183,010

188,663

負債合計
契約債務および偶発債務

資本の部（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

資産の部の補足情報
有形固定資産減価償却累計額

40,60240,390

無形固定資産減価償却累計額

1,666

2,403

当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

資本の部の補足情報
授権株式数

440,000,000株

440,000,000株

発行済株式総数

199,566,770株

199,566,770株

自己株式数

26,293,821株

20,845,178株- 21 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

売上高

18,76952,093

売上原価

8,676

26,814

10,09325,279

研究開発費

8,713

10,338

販売費および一般管理費

9,363

10,201

営業利益（△損失）△7,9834,740

受取利息および受取配当金

362

200

支払利息

△2

△2

その他

1,217

△831

その他収益（△その他費用）合計

1,577

△633

税引前四半期純利益（△損失）△6,406

4,107

法人税等

614

1,505

持分法投資利益（△損失）

△68

△9

四半期純利益（△損失）△7,088

2,593

売上総利益

その他収益(△その他費用)（単位：円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益（△損失）
基本的△39.66

14.59

希薄化後

△39.66

14.59- 22 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

売上高

11,15628,558

売上原価

5,315

14,873

5,841

13,685

研究開発費

4,302

5,397

販売費および一般管理費

5,005

5,361

営業利益（△損失）△3,4662,927

受取利息および受取配当金

122

83

支払利息

△1

△1

その他

672

△531

その他収益（△その他費用）合計

793

△449

△2,673

2,478

法人税等

606

674

持分法投資利益（△損失）△22

1

四半期純利益（△損失）△3,301

1,805

売上総利益

その他収益(△その他費用)

税引前四半期純利益（△損失）（単位：円）
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益（△損失）
基本的△18.47

10.22

希薄化後

△18.47

10.22- 23 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益(△損失)△7,088

2,593

減価償却費

1,953

2,018

繰延法人税等

△418

351

49

55

売上債権の増減(△増加)△147△10,344

棚卸資産の増減(△増加)△4,846△5,937

買掛金の増減(△減少)

2,189

7,218

未払金の増減(△減少)△6,027△321

未払費用の増減(△減少)△1,850

1,485

△234

△278

518

174

2,595

290

△13,306△2,696

14,424△12,30943

3△1,192△1,140

無形資産の購入額

△75

△127

その他

△23

100

13,177△13,473△2△10,266

△901

△894

△1

0

△904

△11,160

現金および現金同等物に係る換算差額△1,696△2,047

現金および現金同等物の純増減額(△減少)△2,729△29,376

現金および現金同等物の期首残高

105,455

96,439現金および現金同等物の四半期末残高

102,726

67,063

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

ストック・オプションによる報酬費用

製品保証引当金の増減(△減少)
未払退職および年金費用の増減(△減少)
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

計

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の増減(△増加)
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の購入額

投資活動によるキャッシュ・フロー

計

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

計- 24 -

四半期連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法
アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則
および手続ならびに用語、様式および作成方法（以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。非政府組
織の米国会計基準は、米国財務会計基準審議会の会計基準（ASC）において体系化されています。
当四半期連結財務諸表は、重要な点において、平成22年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に適用されたものと同一の米国会計基準に準拠して作成されています。
当四半期連結財務諸表は、監査されておりませんが、経営者の見解として、四半期の経営成績を適正に表示するために必要な通常の決算修正を実施しております。当四半期連結財務諸表は、平成22年３月31日に終了した連結会
計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきであります。
(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況
当社は平成13年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、平成
13年３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。な
お、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。
①有給休暇引当金
将来の休暇について、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと見込まれる金額を引当金として計上しております。
②未払退職および年金費用
年金制度の財政状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）を連結貸借対照表で認識することとしてお
ります。
③のれん
のれんは規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。
注２．事業の内容および重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内
容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
(b)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更および未適用の新会計基準
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、複数の製品・サービスの提供契約に関する収益認識の基準を改訂しました。当該基準は、収益認識における複数の製品・役務の提供契約に関する収益の配分条件を改訂しております。当該基準は、販売者特有の客観的証拠と第三者が提供できる証拠のいずれもが入手不可能な場合に、見積り販
売価格で収益の配分を決めることを規定しております。当該基準は、平成22年６月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、早期適用が可能であります。アドバンテストにおいては早期適用をしない場合、平成23年４月１- 25 -

日に開始する第１四半期から適用になります。現在、アドバンテストは当該基準の適用時期および連結財務諸表に与える影響を検討しております。
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、ソフトウエアの収益認識に関する基準を改訂しました。当該基準
は、ソフトウエア組込機器製品の収益認識に関する会計処理を改訂しており、ソフトウエア収益認識基準の対象範
囲から機器製品に関するソフトウエアを除外できるかどうかの指針を規定しております。当該基準は、平成22年６月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、早期適用が可能であります。アドバンテストにおいては早期適用をしない場合、平成23年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。現在、アドバンテストは当該基準の適用時期および連結財務諸表に与える影響を検討しております。
(c)組替
当第２四半期連結会計期間末における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
注３．短期投資
短期投資には満期が3ヶ月である金銭信託が含まれております。満期に定めがあること、早期償還に制限があること、および譲渡が不能であることなどの性質に鑑み、当該短期投資は取得原価にて評価されています。当該金銭信託の平成22年9月30日現在および平成22年3月31日現在の残高はそれぞれ12,000百万円および9,000百万円であります。
注４．棚卸資産
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）および前連結会計年度末（平成22年３月31日）における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円製品
仕掛品
原材料および貯蔵品

当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

6,827
10,726
4,607

5,965
7,482
3,143

22,16016,590

注５．投資有価証券
負債証券と市場性のある持分証券は売却可能有価証券として分類されております。平成22年９月30日および平成22
年３月31日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成22年９月30日
持分証券

負債証券

合計

非流動：
売却可能有価証券：
取得原価
総未実現利益総未実現損失

2,453
1,090
94

368
−
−

2,821
1,090
94

公正価値

3,449

368

3,817

- 26 -

単位：百万円
平成22年３月31日
持分証券

負債証券

合計

非流動：
売却可能有価証券：
取得原価
総未実現利益総未実現損失

2,833
1,468
69

411
−
−

3,244
1,468
69

公正価値

4,232

411

4,643

持分証券は主として国内上場会社発行の株式です。負債証券はアドバンテストが償還請求権を有する優先株式であり、満期はありません。
前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却額、売却による総実
現利益および総実現損失はありません。当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における売却可
能有価証券の売却額、売却による総実現利益に重要性はありません。なお、売却可能有価証券の売却による総実現損
失はありません。
売却可能有価証券の売却に伴う総実現損益の純額は、平均原価法で算定し、連結損益計算書の「その他収益(△その他費用)」、および連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の項目に含まれます。
売却可能有価証券について、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間においては、一時的でない減損が発生しなかったため評価損を計上しておりません。一部の売却可能有価証券について、当第２四半期連結累
計期間および当第２四半期連結会計期間において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、377
百万円および371百万円の評価損を計上しております。
平成22年９月30日および平成22年３月31日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。
単位：百万円
平成22年９月30日
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

482

77

164

17

単位：百万円
平成22年３月31日
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

740

69

2

0

アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の平成22
年９月30日および平成22年３月31日現在の帳簿価額は3,389百万円および3,434百万円であります。市場性のない持分証券のうち、減損の評価を行ったものは、その公正価値が概ね帳簿価額であります。減損の評価を行わなかったものの平成22年９月30日および平成22年３月31日現在の帳簿価額は1,433百万円および1,417百万円であります。これらに- 27 -

ついては、その公正価値の見積もりが実務的でなく、公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積もりに多額の費用が必要であることからであります。
注６．デリバティブ
デリバティブ
アドバンテストは売上債権に係る為替相場の変動に起因する為替リスクを軽減するために、為替予約および通貨オ
プション契約を締結しております。ただしこれらの契約は米国会計基準に定められるヘッジ要件を満たさないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
為替予約等はおおむね数ヶ月以内に満期が到来します。それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が当該リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより為替変動リスクを軽減するために利用されております。為替予約等の公正価値の変動はその他収益（△費用）に計上されております。
アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
平成22年９月30日および平成22年３月31日現在、アドバンテストは、日本円、米ドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約等を保有しております。平成22年９月30日および平成22年３月31日現在における為替予約等の契約の残高は以下のとおりであります。
単位：百万円

為替予約等

当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

2,892

3,041

平成22年９月30日および平成22年３月31日現在、米国会計基準で定められるヘッジ指定外の金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円
当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)科目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

公正価値

科目

公正価値

資産：
為替予約等

その他の流動資産25

その他の流動資産

0

負債：
為替予約等

その他の流動負債

6

その他の流動負債29

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における米国会計基準で定められるヘッジ指定外の金融派生商品の連結損益計算書の影響は以下のとおりであります。
単位：百万円科目
為替予約等

前第２四半期連結累計期間
における利益(△損失)

当第２四半期連結累計期間
における利益(△損失)

175

164

その他収益
（△費用）

- 28 -

単位：百万円
科目
為替予約等

前第２四半期連結会計期間における利益(△損失)

当第２四半期連結会計期間における利益(△損失)

37

64

その他収益
（△費用）

信用リスクの集中
デリバティブは、契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテス
トは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。
また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
注７．公正価値による測定
金融商品の公正価値
次の表は、平成22年９月30日および平成22年３月31日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。ただし、現金および現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、買掛金および未払費用の公正価値は、帳簿価額にほぼ等しいため除いております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価
格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
単位：百万円
平成22年９月30日

平成22年３月31日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

3,817
25

3,817
25

4,643
0

4,643
0

6

6

29

29

金融資産
投資有価証券
売却可能有価証券
為替予約等
金融負債
為替予約等

売却可能有価証券の帳簿価額は、連結貸借対照表の投資有価証券に含めております。ただし、為替予約等の帳簿価額
は、その他の流動資産およびその他の流動負債に含めております。
各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。
現金および現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、買掛金、未払費用
これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。
売却可能有価証券
持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。負債証券の公正価値は、測定日において市場取引が活発ではないため、観測不能なインプットに基づき評価しております。
為替予約等
為替予約等の公正価値は、金融機関より提示された相場を元に算出しております。
レベル別の公正価値
米国会計基準では公正価値を次のように定義づけております。公正価値とは、資産ないし負債が、測定日現在の主要な市場ないし最も有利な市場において、市場参加者の間で秩序ある取引として、資産を売却しまたは負債を移転し- 29 -

た時に受け取るまたは支払うであろう価格（出口価格）です。加えて、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような３つのレベルの公正価値の階層があります。
「レベル１」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。
「レベル２」の基礎情報とは、「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。
「レベル３」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
当第２四半期連結会計期間末および前連結会計年度末において、経常的に公正価値で測定されている金融資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
活発な市場での取引価格(レベル１)

合計

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

金融資産
売却可能有価証券：持分証券
売却可能有価証券：負債証券

3,449
368
25

3,449
−
−

−
−
25

368
−

3,842

3,449

25

368

為替予約等

6

−

6

−

公正価値で測定された
負債合計

6

−

6

−

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計

−

金融負債

単位：百万円前連結会計年度末(平成22年３月31日)
活発な市場での取引価格(レベル１)

合計
金融資産
売却可能有価証券：持分証券
売却可能有価証券：負債証券

4,232
411
0

4,232
−
−

−
−
0

411
−

4,643

4,232

0

411

為替予約等

29

−

29

−

公正価値で測定された
負債合計

29

−

29

−

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計

−

金融負債

この内訳明細には、取得原価、その他公正価値以外で測定されている資産および負債は含まれておりません。公正価値で測定されている金融資産および負債は、売却可能有価証券および為替予約等であります。この売却可能有価証
券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益（△損失）累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、投資有価証券評価損で処理しております。為替予約等の公正価値の増減は、その他の損益で処理しております。

- 30 -

当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、経常的に公正価値で測定されたレベル３に含まれる金融資産および負債の変動は以下のとおりであります。
単位：百万円
当第２四半期連結累計期間
負債証券

合計

期首残高

411

411

その他の包括利益（△損失）

△43

△43

期末残高

368

368

単位：百万円
当第２四半期連結会計期間
負債証券

合計

期首残高

358

358

その他の包括利益（△損失）

10

10

期末残高

368

368

非経常的に公正価値で測定される資産および負債
当第２四半期連結会計期間末および前連結会計年度末において非経常的に公正価値で測定された金融資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

合計

活発な市場での取引価格(レベル１)

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

当第２四半期
連結累計期間における利益
(△損失)

−

−

56

△43

金融資産
市場性のない持分証券

56

当第２四半期連結会
計期間末に保有する資産の利益(△損失)
合計△43

単位：百万円前連結会計年度末(平成22年３月31日)

合計

活発な市場での取引価格(レベル１)

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

前連結会計
年度における利益(△損失)

−

−

117

△259

金融資産
市場性のない持分証券

117

前連結会計年度末に保有する資産の利益(△損失)合計△259- 31 -

市場性のない持分証券の公正価値は、活発ではない市場における市場価格または将来の期待されるキャッシュ・フ
ローの現在価値などを元に算出しております。
注８．法人税等
前第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）における年間見積実効税率は、主に繰延税金資産に対する評価
性引当金の増加および海外子会社での適用税率の差異により、40.5％の法定税率と差異が生じています。
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）における年間見積実効税率は、主に連結グループを構成する各社の損益の状況、繰延税金資産に対する評価性引当金の増減および海外子会社での適用税率の差異により、40.4％の法定税率と差異が生じています。
注９．その他の包括利益（△損失）その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

四半期純利益(△損失)△7,0882,593

その他の包括利益(△損失)
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益△3,274△3,412

766
−

△462

766
148

△240

△9,448△919

当期発生純未実現損益
控除

純実現損益の再分類調整

純未実現損益年金債務調整四半期包括利益(△損失)

222
140

単位：百万円
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）△3,301

1,805△2,696

△919

328
−

△210

328
90

8
70

△5,579964

四半期純利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除

純実現損益の再分類調整

純未実現損益年金債務調整四半期包括利益(△損失)218

注10．株式に基づく報酬
平成22年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社の取締役、監査役および執行役員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、308,000株であります。ストック・オプショ
ンの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は2,089円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成23年４月１日より行使可能であります。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における株式に基づく報酬費用は49百万円および55百万円ならびに47百万円および55百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において報酬費用に関する
税効果金額を17百万円および20百万円ならびに17百万円および20百万円計上しております。

- 32 -

なお、当第２四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)および前連結会計年度末（平成22年３月31日）における関連する繰延税金資産に対しては評価性引当金を計上しております。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間に付与されたストック・オプションの１株当たりの加重平均公正価格は、付与日において409円および535円であります。
注11．未払退職および年金費用
期間純年金費用の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

658
373
△140

687
362
△243

280
△88

244
△88

1,083

962

期間純年金費用の内訳
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用期間純年金費用

単位：百万円
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

330
187
△70

348
181
△122

140
△44

122
△44

543

485

期間純年金費用の内訳
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用期間純年金費用
注12．剰余金の配当およびその他の重要な資本の変動
平成22年５月25日開催の取締役会決議により、平成22年３月31日現在の株主に対して、平成22年６月２日に効力発生した期末配当金の総額は894百万円であり、１株当たり配当額は５円であります。
平成22年10月28日開催の取締役会決議により、平成22年９月30日現在の株主に対して、平成22年12月１日に効力発生する中間配当金の総額は866百万円であり、１株当たり配当額は５円であります。
自己株式が前連結会計年度末に比べ10,265百万円増加しております。これは、会社法第797条第１項に基づく反対株
主の株式買取請求による買取り（株式数5,447,922株、価額の総額10,264百万円）が主な要因であります。

- 33 -

注13．製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

2,811
1,140
△1,374
4

2,802
1,051
△1,329
△10

2,581

2,514

期首残高
増加額
使用額
為替換算調整額
期末残高

注14．その他収益（△その他費用）
前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、その他収益（△その他費用）には、為替差益がそれぞれ1,033百万円および608百万円含まれております。
当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、その他収益（△その他費用）には、投資有価証券評価損がそれぞれ420百万円および413百万円、為替差損がそれぞれ470百万円および163百万円含まれております。
注15．セグメント情報
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメ
カトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。アドバンテストは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における報告可能な事業セグメント情報は次のとおりであります。
単位：百万円（自外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
調整前営業利益（△損失）

前第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

10,396
832

3,478
−

4,895
−

△832

18,769−11,228△5,0203,478△1,319

4,895
679

△832
△2,274

18,769△7,934（調整）ストック・オプション費用

消去または
全社

−

合計

49
△7,983

営業利益（△損失）- 34 -

単位：百万円（自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

35,216
771

9,686
4

7,191
−

−
△775

52,093−35,987
5,586

9,690
225

7,191
1,346

△775
△2,362（調整）ストック・オプション費用

52,0934,795
55

営業利益（△損失）

4,740

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
調整前営業利益（△損失）

単位：百万円
（自
半導体・
部品テスト
システム事業
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
調整前営業利益（△損失）

前第２四半期連結会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

6,349
828

2,122
−

2,685
−

−
△828

11,156−

7,177△2,198

2,122
△368

2,685
408

△828
△1,261

11,156△3,419（調整）ストック・オプション費用

47△3,466

営業利益（△損失）
単位：百万円（自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

19,572
647

5,661
1

3,325
−

−
△648

28,558−

売上高

20,219

調整前営業利益（△損失）

3,501

5,662
243

3,325
662

△648
△1,424（調整）ストック・オプション費用

28,5582,982
55

営業利益（△損失）

2,927

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高

全社に含まれる営業利益（△損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

- 35 -

（補足情報）アドバンテストは地域別売上高および所在地別セグメント情報を日本の金融商品取引法による開示要求を考慮し補足情報として開示しております。
【地域別売上高】
前第２四半期連結会計期間および前第２四半期連結累計期間における外部顧客に対する売上高は次のとおりであります。
単位：百万円
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
日本

アジア

2,694
1,404
494
6,564

合計

11,156

米州
欧州

単位：百万円
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
日本

アジア

4,670
2,542
1,546
10,011

合計

18,769

米州
欧州（注）１．外部顧客に対する売上高は顧客の所在地に基づいております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）米州……………………米国、コスタリカ共和国等（２）欧州……………………イスラエル、ドイツ等（３）アジア…………………韓国、中国、台湾等- 36 -

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間および前第２四半期連結累計期間における出荷事業所の所在地別の売上高および営業利益（△損失）は次の表のとおりであります。
単位：百万円
前第２四半期連結会計期間
平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）（自外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
営業利益（△損失）

日本

米州

欧州

アジア

消去または
全社

連結

4,845
7,376

4,010
898

596
335

1,705
879

−
△9,488

11,156−

12,221△2,855

4,908
259

931
209

2,584
540

△9,488△1,61911,156△3,466

単位：百万円
前第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）（自外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
営業利益（△損失）

日本

米州

欧州

アジア

消去または
全社

連結

8,304
10,072

6,410
1,700

1,185
675

2,870
1,696

−
△14,143

18,769−18,376△7,297

8,110

1,860

4,566

△14,143

441

476

1,017

△2,62018,769△7,983（注）１．国または地域は地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）米州…………米国等（２）欧州…………ドイツ等（３）アジア………韓国、台湾、シンガポール等- 37 -

注16．１株当たり情報
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）の計算は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△7,088

2,593

178,722,847−

177,679,225
27,207株

178,722,847

177,706,432株△39.66△39.66

14.59
14.59

円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)△3,301

1,805

178,722,633−

176,648,360−

株

178,722,633

176,648,360株△18.47△18.47

10.22
10.22

円

分子
四半期純利益（△損失）分母基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響
希薄化後平均発行済株式数
基本的１株当たり四半期純利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）

百万円

株

円

分子
四半期純利益（△損失）分母基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響
希薄化後平均発行済株式数
基本的１株当たり四半期純利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）

百万円

株

円

平成21年９月30日および平成22年９月30日現在、アドバンテストは、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期純利益の計算より除いているものの、将来において１株当たり四半期純利益を希薄化する可能性のある発行済のストック・オプションを4,180,980株および2,915,000株有しております。

２【その他】（１）平成22年10月28日開催の取締役会において、平成22年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき５円（総額866百万円）を支払うことを決議いたしました。
（２）その他該当事項はありません。

- 38 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 39 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月6日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンテストの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成21年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月９日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

清美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンテストの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成22年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。