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2023年3月7日
閣議決定の改正法概要（デジタル庁）https://www.digital.go.jp/laws/8db62cdf8375-4c4f-b8078d98595b67e8/

１.マイナンバーの利用範囲の拡大
理念として社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーの利用の推進を図る「その他の行政分野」を、「利用の可能性を考慮」から「利用の促進」へ▼第3条（基本理念）２【現行法】・・・社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。
【改正案】・・・社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行われなければならない。
※2023年3月9日最高裁判決は、利用範囲の限定を合憲理由の一つとした「前記第１の２(2)イのとおり、番号利用法は、個人番号の利用範囲について、社会保障、税、災害対策及びこれらに類する分野の法令又は条例で定められた事務に限定することで、個人番号によって検索及び管理がされることになる個人情報を限定するとともに、特定個人情報について目的外利用が許容される例外事由を一般法よりも厳格に規定している。・・・以上によれば、番号利用法に基づく特定個人情報の利用、提供等は、上記の正当な行政目的の範囲内で行われているということができる。」（9頁）「これらの諸点を総合すると、番号利用法に基づく特定個人情報の利用、提供等に関して法制度上又はシステム技術上の不備があり、そのために特定個人情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているということもできない。」（11頁）

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１.マイナンバーの利用範囲の拡大

マイナカードで国家資格等管理システムに登録（2021年法改正）▼社会保障関係32国家資格
医師 歯科 薬剤師 看護師准看護師 保健師 助産師 理学療法士 作
業療法士 視能訓練士義肢装具士
言語聴覚士 臨床工学技士 診療放射線技師 臨床検査技師 歯科衛生士 歯科技工士 あん摩マッサージ指圧師 はり師 きゅう師 柔道整復師 救急救命士 介護福祉士 社会福祉士 精神保健福祉士 公認心理師 管理栄養士 栄養士 保育士 介
護支援専門員 社会保険労務士 税理士▼利用拡大を検討
行政書士、司法試験、教員、調理師、理容師、美容師、建築士、通訳士、など「個々の国民がその利用等を拒否できる制度とはしていない」（2021年3月3日参院予算委員会福島委員への平井大臣答弁）↓
マイナカードの利用が強要される？
【マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ第３回2022年3月17日資料２】3

１.マイナンバーの利用範囲の拡大

手続の負担軽減を理由に、在留外国人の「適正な在留管理」

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ 第５回2022年8月25日資料1

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２.マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し
法律がどう変わるか【現行法】マイナンバーを利用できるのは法9条(別表第１と自治体条例)に規定する事務のみ
情報連携できるのは法19条８・９(別表第２と個人情報保護委員会規則)に規定する事務のみ【改正案】法律で利用が認められている事務に準ずる事務（「準法定事務」）についても、マイナンバーの利用を可能に法律で利用が認められている事務について、主務省令に規定することで情報連携を可能に別表第２がなくなる（「利用特定個人情報」） ＝行政機関の判断で情報連携が広がる※2023年3月9日最高裁判決は、提供を制限列挙した例外事由に限定することを合憲理由の一つに「さらに、前記第１の２及びイのとおり、番号利用法は、特定個人情報の提供を原則として禁止し、制限列挙した例外事由に該当する場合にのみ、その提供を認めるとともに、上記例外事由に該当する場合を除いて他人に対する個人番号の提供の求めや特定個人情報の収集又は保管を禁止するほか、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している。
以上によれば、番号利用法に基づく特定個人情報の利用、提供等は、上記の正当な行政目的の範囲内で行われているということができる。」（９頁）
マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ（第７回2022年11月29日）では委員から懸念が示される
・「何かよく分からない間に利用範囲を広げたように伝わらないように」（太田構成員）
・「便利になるから、ということだけで拡大するのではなく・・・国民の理解を得ることが不可欠」（後藤特別構成員）
・「なぜ歯止めが必要なのかというのは、幾つか懸念があった名寄せリスクですとか、いわゆる国民の情報が全て一元管理されるのではないかというリスクに対する答えだったということは忘れないでいただきたい」（上原特別構成員）

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２.マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し

マイナンバー利用と情報連携の法定主義をなし崩しに【マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ
第７回2022年11月29日デジタル庁資料】

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２.マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し

番号法別表に準じなくても委員会判断で自治体の情報連携を拡大【マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ
第７回2022年11月29日デジタル庁資料】

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３.マイナンバーカードと健康保険証の一体化
医療保険各法の改正内容
健康保険法第51条の3（被保険者の資格の確認に必要な書面の交付等）＝新設被保険者又はその被扶養者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に対し、当該状況にある被保険者若しくはその被扶養者の資格に係る情報として厚生労働省令で定める事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供を求めることができる。
この場合において、当該保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該書面の交付の求めを行った被保険者に対しては当該書面を交付するものとし、当該電磁的方法による提供の求めを行った被保険者に対しては当該事項を電磁的方法により提供するものとする。
２ 前項の規定により同項の書面の交付を受け、若しくは電磁的方法により同項の厚生労働省令で定める事項の提供を受けた被保険者又はその被扶養者は、当該書面又は当該事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものを提示することにより、第六十三条第三項、第八十五条第一項、第八十五条の二第一項、第八十六条第一項又は第八十八条第三項の確認を受けることができる。
※（参考）健康保険証の交付義務を規定する現行の健康保険法施行規則（抜粋）
第47条（被保険者証の交付）
協会は、厚生労働大臣から次に掲げる情報の提供を受けたときは、様式第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。ただし、当該情報の提供が、同一の都道府県の区域内における事業所の所在地の変更に伴い行われたものであるときは、この限りでない。
２ 健康保険組合は、次に掲げる場合においては、様式第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。

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３.マイナンバーカードと健康保険証の一体化

健康保険証廃止のための条件整備｢マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会｣▼構成員
河野デジタル大臣
松本総務大臣加藤厚生労働大臣▼専門家ＷＧ座長 村上デジタル庁統括官
構成員 総務省自治行政局長
厚生労働省保険局長
日本医師会常任理事
日本歯科医師会副会長
日本薬剤師会副会長
健保連常務理事
国保中央会会長
オブザーバー
全国健康保険協会 全国知事会
全国市長会 全国町村会
全国後期高齢者医療広域連合協議会 J-LIS↓
2月17日「中間とりまとめ」
https://www.digital.go.jp/councils/cardintegration-mynumber-andinsurance/049442db-8ca3-4019-928ac8b76aaa75d5/▼マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会における検討事項（案）（１）特急発行・交付の仕組みの創設等について
・特急発行・交付の対象者（新生児、紛失、海外からの入国など）
・発行・交付に要する期間のさらなる改善（２）代理交付・申請補助等について・代理交付を幅広く活用できるようにするための柔軟な対応、申請補助・代理での受取等を行う者の確保等の具体的な促進方法等（３）市町村による申請受付・交付体制強化の対応
・出張申請受付等の拡大など効率的な実施方法等（４）紛失など例外的な事情によりマイナンバーカード不所持の場合の取扱い
・不所持の場合の資格確認の方法
・子どもや要介護者等におけるマイナンバーカードの取り扱いについて（５）保険者の資格情報入力のタイムラグ等への対応
・資格変更時のオンライン資格確認システムへの入力のタイムラグ※その他、保険証廃止後のオンライン資格確認における実務上の課題
・発行済の保険証の取扱い
・災害時、システム障害時の対応▼法律改正が想定される事項（１）番号法
① 乳幼児の写真（２）国民健康保険法等① 資格の取得や喪失の事実関係、資格確認に必要な事項の証明に関する規定の整備② 滞納対策の仕組み、滞納者への通知等に関する規定の整備③ 保険証廃止に伴い不要となる規定の削除、これらに伴う技術的改正

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10【社会保障審議会医療保険部会第163回(2023年2月24日)資料２】

4.マイナンバーカードの普及・利用促進【マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会｢中間とりまとめ参考資料」2023年2月17日】

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4.マイナンバーカードの普及・利用促進【マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ
第７回2022年11月29日デジタル庁資料】

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5.カード券面に氏名フリガナ等記載【マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ
第７回2022年11月29日デジタル庁資料】

戸籍法改正で記載事項にフリガナ追加

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６.公金受取口座の登録促進(行政機関等経由登録の特例制度の創設)

進まない公金受取口座登録⇒不同意を表明しないと自動的に登録 15

公金受取口座の登録状況（3月5日時点）

約４５５７万件（マイナカード交付枚数に対する登録率５６.６％）

2023年3月7日
閣議決定の改正法概要（デジタル庁）https://www.digital.go.jp/laws/8db62cdf8375-4c4f-b8078d98595b67e8/

６.公金受取口座の登録促進(行政機関等経由登録の特例制度の創設)【マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ＷＧ
第７回2022年11月29日デジタル庁資料】

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６.公金受取口座の登録促進(行政機関等経由登録の特例制度の創設)
所得･資産情報と社会保障･税の連携を求める経済財政諮問会議ロードマップ▼第13回経済財政諮問会議(2022年11月2日)有識者議員資料「マイナンバーについては、マイナンバーカードの普及が課題になっているが、そもそもマイナンバー自体の活用も十分に進んでいるとは言えない。公正・公平な社会保障制度や税制の基盤となることが期待されてきたマイナンバーであるが、導入以降、骨太方針※で掲げたマイナンバーを用いた所得・資産情報と社会保障制度・税制の連携は十分進んでいない。その背景には、国民の個人情報流出への懸念、利用にメリットが感じられないこと等があると考えられる。」※骨太方針2015 では「医療保険、介護保険ともに、マイナンバーを活用すること等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて、実施上の課題を整理しつつ、検討」、「マイナンバー制度を活用し、徴税コストの削減を図るとともに、担税力を適切に捕捉するため、金融及び固定資産情報（登記及び税情報を含む。）と所得情報をマッチングするなど、マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備するとともに、税・社会保険料徴収の適正化を進める」等の記載がなされている。

応能負担を徹底した効率的な社会保障制度を実現する・・・カギとなるのがマイナンバーの利活用①マイナンバーがどのように利活用されどういった利便性が実現するか明確なビッグピクチャーの提示②マイナンバーに紐づいた所得等各種情報の充実（所得把握の早期化、口座登録を更に加速、固定資産等、実物資産情報とマイナンバーとの連携）③ 情報連携拡大に向けたマイナンバー制度の改善（記載を政令事項にする等、情報連携が促進されるようマ
イナンバー制度の改善）④ マイナンバー利活用を前提とした給付と負担の制度改革▼2022年12月22日ロードマップ決定（平成９年まで）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/bessatu_02.pdf

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