はじめに

赤穂市では、男女共同参画社会の形成を総合的、かつ計画的に推進するため、平成９年に「あこう女性プラン」、平成１６年に「赤穂市男女共同参画プラン」を策定しました。また、平成１７年には「赤穂市男女共同参画社会づくり条例」を制定し、性別にかかわらず市
民一人ひとりの個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな取組を進めてまいりました。
このたび、「赤穂市男女共同参画プラン」の計画期間が終了するに
あたり、これまでの成果と課題を踏まえつつ、社会状況の変化や新たな問題に対応し、男女共同参画施策をより一層推進していくため、平成３５年度（２０２３年度）までを計画期間とする「第２次赤穂市男女共同参画プラン」を策定いたしました。
本プランでは、めざす姿を「社会のあらゆる場において男女の人権が保障されるまち」「職場や地域で男女が対等なパートナーとして責任を担い参画するまち」「家庭で男女が共に自立し、思いやりの気持ちで互いに助け合うまち」と掲げ、「赤穂市男女共同参画社会づくり条例」の基本理念に基づいた計画といたしております。
また、重大な人権侵害であるドメスティック・バイオレンス（ＤＶ、配偶者や交際相手などに対する暴力）の根絶は、男女共同参画社会を実現するうえで重要な課題であることから、「配偶者等からの暴力の根絶」を基本目標の一つと明記し、これを「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく市町村基本計画と位置づけております。
今後とも、本プランの実現に向け、市民の皆様、事業所、関係団体の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、本プランの策定にあたり、策定委員会においてご審議を賜りまし
た委員の皆様をはじめ、関係各位に心から厚くお礼申し上げます。

平成２６年３月

赤穂市長 豆 田 正 明

目 次
序章 男女共同参画の必要性とめざす姿...........................................................................................................................1
第１章 計画の策定にあたって ..................................................................................................................................................2
１．計画策定の趣旨 ..................................................................................................................................................................2
２．第１次計画策定後の赤穂市の現状と社会情勢 .......................................................................................................3

第２章 計画の基本的な考え方........................................................................................................................................... 11
１．計画の位置づけ ................................................................................................................................................................. 11
２．計画期間 ............................................................................................................................................................................. 11
３．計画の基本目標 ............................................................................................................................................................... 12４．計画の体系 ......................................................................................................................................................................... 14

第３章 計画の内容 .................................................................................................................................................................. 16
基本目標１ 男女の人権の尊重......................................................................................................................................... 16
基本目標２ 社会における制度や慣行への配慮 ........................................................................................................... 19
基本目標３ 政策・方針決定過程への女性の参画 ..................................................................................................... 21
基本目標４ 男女の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現 ................................................................ 23
基本目標５ 国際社会の取組と協調................................................................................................................................ 28
基本目標６ 男女の互いの性への理解と健康への配慮 .............................................................................................. 29
基本目標７ 配偶者等からの暴力の根絶........................................................................................................................ 31

第４章 計画の推進 .................................................................................................................................................................. 34
１．庁内推進体制の強化 ..................................................................................................................................................... 34
２．計画の進行管理及び評価............................................................................................................................................. 34
３．市民、事業者等、関係者との協働 ............................................................................................................................. 34

資料編............................................................................................................................................................................................. 35
１．用語解説 ............................................................................................................................................................................. 35
２．赤穂市男女共同参画社会づくり条例........................................................................................................................ 38
３．赤穂市男女共同参画審議会委員名簿................................................................................................................... 41
４．第２次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会開催要領 ................................................................................. 42
５．第２次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会名簿 ........................................................................................... 43
６．策定の経過 ......................................................................................................................................................................... 43
７．男女共同参画社会基本法 ........................................................................................................................................... 44
８．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律........................................................................... 48
９．相談窓口一覧 ................................................................................................................................................................... 55

序章 男女共同参画の必要性とめざす姿
我が国は、少子高齢化の進展により、人口減少社会の到来に伴う労働力人口の減少の中にあります。
少子高齢化の原因は、女性が一生の間に産む子どもの平均数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増える高齢化が急速に進んでいるためです。平均寿命は今後も延びることが予想されますが、少子化については、仕事と子育てが両立できるようにするな
ど、少子化対策が求められるところです。
私たちの社会は、経済のグローバル化の進展、ライフスタイルの多様化など、すでに今までとは異なる新しい社会に急速に変わりつつあります。少子化対策と並行して、人口増加を見込んでいた、今までの社会の仕組みを変化させていく必要があります。
少子高齢化で、特に深刻なのは、年金、医療、介護などの社会保障制度への影響です。
社会保障制度は、高齢者世代を若い世代が支えるという「世代間の助け合い」で成り立っています。現在、男女の労働力率は男性 69.3％、女性 47.0％（全国、平成 22 年国勢調査）となっており、少子高齢社会を乗り切るためには、社会で働きたいと思う女性
が社会進出できるようにすることが重要課題となっています。
そのためには、これまで女性と男性がそれぞれ担ってきた立場や役割も変えていかな
ければなりません。そうした環境では、職場や地域、家庭で男女が協力する機会も増え、新たな生きがいを見出すことも多くなります。さらに、女性の就業拡大によって、多様な経験や価値観が反映され、これまでになかった新しい市場が開拓されることも期待されています。
このように、将来にわたり持続可能で活力ある社会を築いていくためには、多様な価
値観や生き方が尊重され、誰もが能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が必要不可
欠なのです。

赤穂市においても、少子高齢化、家族形態の多様化と相まって、家庭や地域でのつながりにも変化がみられます。
市民が安心して豊かに暮らし、地域社会が持続的に発展していくためには、女性がその能力を発揮して経済社会へ参画する機会を確保することや、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進するなど、男女が家庭や地域、職場において男女共同参
画の視点を反映させ、取り組みを進めていくことが一層重要になっています。

これらを踏まえ赤穂市では、「赤穂市男女共同参画プラン」（2004 年（平成 16 年）３月）で掲げた基本理念である「男女の人権の尊重」、「あらゆる分野へ男女が共同参画し責任を担う社会」を継承し、改めてめざす姿を以下のように掲げます。

○社会のあらゆる社会のあらゆる場のあらゆる場において男女において男女の男女の人権が人権が保障されるまち保障されるまち
職場や地域で男女が対等なパートナーとしてなパートナーとして責任責任を参画するまち
○職場
や地域
で男女
が対等
なパートナーとして
責任
を担い参画
するまち
家庭で
男女が
自立し
いやりの気持
気持ちで
ちで互
いに助
○家庭
で男女
が共に自立
し、思いやりの気持
ちで互いに助け合うまち1

第１章 計画の策定にあたって
１．計画策定の趣旨
赤穂市ではガイドラインとしての、「あこう女性プラン～男女共同参画社会をめざして～」（1997 年（平成９年）３月）を受けた、「赤穂市男女共同参画プラン」（2004 年
（平成 16 年）３月）（以下、「第１次プラン」という）を通じて、男女にかかわらず、
すべての人が平等であり、個人として尊重される社会をめざして取組を進めてきました。
さらに、2005 年（平成 17 年）３月には、市、市民及び事業者の責務を明らかにすると共に、市の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を
総合的かつ計画的に推進し、性別にかかわらず市民一人ひとりの個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することを目的に「赤穂市男女共同参画社会づくり条例」を制定し、2005 年（平成 17 年）４月に施行しました。
第１次プラン策定以降、女性交流センター内に「あこう女性チャレンジひろばコーナー」を設置し女性の就労促進に努めると共に、市内すべての幼稚園での預かり保育の実
施や、男性を対象とした料理教室の開催、男女共同参画フォーラムへの自治会役員の参加働きかけなど、様々な場面で男女共同参画の視点に基づく取り組みを行ってきました。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く残っています。また、配偶者等からの暴力防止の取組の強化、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）など、男女共同参画社会の実現のために推進しなければならない課題が多く残されています。
このようなことから、赤穂市において、男女共同参画の基本的な考え方を示し、男女共同参画社会の早期実現のための施策を総合的かつ計画的に推進していくため「男女共同参画社会基本法」に基づく第１次プランを継承した基本計画として「赤穂市男女共同参画社会づくり条例」に基づき、「第２次赤穂市男女共同参画プラン」
（以下、
「本計画」
という。
）を策定しました。

2

２．第１次計画策定後の赤穂市の現状と社会情勢（１）少子高齢化の進行
赤穂市の総人口は 2000 年（平成 12 年）をピークに減少しています。年齢３区分別の人口をみると、全国的な少子高齢化の傾向と同様、年少人口（０～14 歳）は減少し、高齢者人口（65 歳以上）は増加、生産年齢人口（15～64 歳）は減少傾向にあります。
また、一人の女性が生涯に産む子どもの平均数を表す合計特殊出生率は 2010 年（平成 22 年）で赤穂市（1.40）は、全国（1.39）、兵庫県（1.41）と同水準となっています。
少子高齢化の進行は全国的にみても避けられないこととなっており、赤穂市の人口推計（赤穂市総合計画基本構想）でも、高齢化の進展によって、人口減少や少子高齢化がさらに進行することが予測されています。
若年労働者の減少は経済成長を制約し、年金・医療・福祉等の社会保障の分野における現役世代の負担を増大するなど、社会経済全般に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
少子化の原因として、結婚観の変化のほかに、根強く残る性別役割分担意識や、それに基づく雇用慣行、子育て等の社会的支援の遅れなどが、仕事と子育ての両立や子育てに対する負担感を高めていることがあげられます。そのような負担を軽減し、子どもを持ちたいと希望する人が、安心して子どもを生み育てることができる社会を築くことが大切です。

■年齢３区分別人口の推移（赤穂市）■年齢３区分別人口割合の推移（赤穂市）（人）
60,000（％）
100

51,131

51,42652,06951,57313.8

50,461

16.5

19.1
22.3
25.5

50,000
7,047

8,481

80

9,940
11,507
12,88840,000
60
66.8
66.5

30,00065.1
63.0

34,16034,19960.6

33,90640

32,51030,60320,00020

10,000
19.4

9,924

8,746

8,223

7,556

17.0

15.8

6,970

14.7

13.8

0

0
平成２年

平成２年

平成７年 平成12年 平成17年 平成22年

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

平成７年 平成12年 平成17年 平成22年

年少人口（0～14歳）

高齢者人口（65歳以上）

資料：国勢調査

3

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

資料：国勢調査■合計特殊出生率の推移■出生率（人口千対）の推移

2.0

10.0
1.72
1.61
1.51
1.40
7.5

1.5

8.2

1.26

7.9
7.4
7.2

7.1
1.0

5.0

0.5

2.5

0.0

0.0
平成２年

平成７年 平成12年 平成17年 平成22年
赤穂市

兵庫県

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年

全国

赤穂市

資料：保健統計年報（兵庫県）（値は赤穂市）■婚姻率（人口千対）の推移■離婚率（人口千対）の推移
4.0

6.0

3.0

4.8

全国

資料：保健統計年報（兵庫県）（値は赤穂市）

8.0

4.0

兵庫県

2.0

4.9
4.5
4.2
3.9

2.0

1.5

1.0

1.5

1.5

1.5

1.3
0.0

0.0
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
赤穂市

兵庫県

平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年

全国

赤穂市

資料：保健統計年報（兵庫県）（値は赤穂市）

兵庫県

全国

資料：保健統計年報（兵庫県）（値は赤穂市）（２）経済活動と雇用の低迷
2008 年（平成 20 年）の世界金融危機に端を発して、我が国の経済は長期的に低迷を続けており、これに伴い、失業率の上昇、就職率の低下など、雇用情勢は厳しさを増しています。
さらに 2011 年（平成 23 年）3 月の東日本大震災で国内経済は再び大きな打撃を受け、その後も先進国の成長鈍化の顕在化、世界的な経済金融情勢の不確実さなどの影響を受けて、国内経済の動向は、依然として不透明なものとなっています。

こうした雇用情勢の中、失業者や非正規労働者の増加により、貧困など、生活上の困難に直面する人々の増加が懸念されます。非正規雇用の割合は若年者で多く、15 歳から
24 歳の年齢層では男女共に約半数が非正規雇用となっています。また、赤穂市における非正規労働者（労働者派遣事業所の派遣社員、パート・アルバイト・その他）の割合は4

33.9％と約 3 分の１であり、女性でその割合が 56.8％と高くなっていることから、男女間の給与水準の格差も懸念されます。
市や関係機関が連携し、様々な機会をとらえて、市内事業所の取組や労働者の調査を行い、実態把握に努めることが必要です。また、若い世代にとって成長段階に応じた労働観・職業観を育むための職業体験の機会を提供するため、教育と男女共同参画施策との連携が大切です。

■男女別非正規労働者の年齢別の状況（兵庫県）
（％）
100
80
60
40
20
0
15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65～ 70～ 75～ 80～ 85歳
19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 69歳 74歳 79歳 84歳 以上
総数

男性

女性

資料：平成 22 年国勢調査■男女別従業の地位の状況（赤穂市）
0

20

総数

40

60

80

66.1

（％）
100

31.0
2.9

男性

83.6

13.2
3.2

女性

43.2

54.2
2.6

正規の職員・従業員
労働者派遣事業所の派遣社員
パート・アルバイト・その他

資料：平成 22 年国勢調査

5（３）働く女性の状況
これまで、日本の経済は戦後の復興期から高度成長期にかけて著しく発展してきました。経済が発展し社会が豊かになる中で、所得の増加、平均寿命の伸長、進学率の上昇などが進みました。こうした中、人権意識、とりわけ女性の地位向上に対する意識は高まり、高学歴化、社会参加が進んできました。
「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休
業法」の制定など、男女が共に働きやすい労働環境をつくる法制度も整ってきましたが、現実には家事・育児・介護等は、仕事を持っていても、そのほとんどを女性が担っているという状況があります。
赤穂市の労働力率をみると、男性では 25～59 歳は９割以上で推移していますが、女性では子育て期にあたる 30 歳代前半で低下し、その後上昇する “Ｍ字カーブ”を描いており、多くの女性が子育て期に離職していることがうかがえます。赤穂市では男女共に 60 歳代以降では兵庫県、全国の労働力率を下回っています。一方、欧米では女性の労働力率は“Ｍ字カーブ”を描くことはなく、子育て期でも就業を継続している女性が多くなっています。赤穂市の女性の就業者は増加してきているものの、依然として「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識、慣行などがあり、就業継続が難しい状況にあると推測されます。
経済成長の担い手としての女性への期待が高まる中、これまで潜在化していた女性の労働力を有効に活用するためにも、妊娠・出産前後における就業の継続や再就職・起業に対する支援等を積極的に行う必要があります。
また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向け、男性も女性も共にライフスタイルに合った多様な働き方ができる休暇制度の充実や育児休業、介護休業が取得しやすい職場環境づくりなどが求められています。その一方で、パートタイム
や派遣社員など、非正規雇用労働者の雇用の安定も重要となります。

■男性の年齢階層別労働力率の状況■女性の年齢階層別労働力率の状況

（％）

（％）
95.7 95.2 95.9 95.3
93.7

100

100
赤穂市

赤穂市

93.2
92.5
兵庫県

兵庫県

80

80
全国

全国

71.8
71.0
70.8
67.9

73.5
71.6
66.2

60

62.4 60.7

60
53.8
43.8

40

40
36.4

24.8

22.0

20

20
17.1
14.6
4.4
10.7

15.1

2.7 2.0
5.8

9.2

0

0
15
～
19
歳

20
～
24
歳

25 30
～ ～
29 34
歳 歳

35 40
～ ～
39 44
歳 歳

45
～
49
歳

50 55
～ ～
54 59
歳 歳

60 65
～ ～
64 69
歳 歳

70
～
74
歳

75 80
～ ～
79 84
歳 歳

85
歳
以
上

資料：平成 22 年国勢調査（値は赤穂市）

6

15
～
19
歳

20
～
24
歳

25 30
～ ～
29 34
歳 歳

35 40
～ ～
39 44
歳 歳

45 50
～ ～
49 54
歳 歳

55
～
59
歳

60 65
～ ～
64 69
歳 歳

70 75
～ ～
74 79
歳 歳

80
～
84
歳

85
歳
以
上

資料：平成 22 年国勢調査（値は赤穂市）

（４）世帯の状況
赤穂市は、全国、兵庫県と比較すると、核家族以外の世帯割合が高く、単独世帯割合が低いことから、比較的世帯人員が多いことがうかがえますが、一方で単独世帯が増加しており、家族のあり方に変化がみられます。
未婚化・晩婚化の進行を背景に単身者が増加し、さらに、家族と同居しないケースが増加していることや、高齢化の進行にともない高齢者の単身者が増加していることが考えられます。また、非親族を含む世帯について、比率はわずかですが増加しており、婚姻していない男女や、男性あるいは女性のみの世帯などが考えられ、家族構成が多様化してきていることがうかがえます。
核家族化、ひとり親家庭の増加等、世帯構造の変化により、これまで家族が担っていた子育て、介護の機能については、基盤がもろくなっているともいえます。そのため、子育て・介護についても、社会全体で担っていくことができるよう、地域、企業等の理解や協力が必要となってきています。

■一般世帯における世帯類型別割合の推移

0

20

40

60

■ひとり親家庭世帯数の推移（赤穂市）（％） （世帯）100 400

80

（％）
1.60
1.39

1.37

0.1
赤穂市
（平成12年）

61.5

18.3

20.0 0.0
300

1.08

1.20

0.3
赤穂市
（平成17年）

200

62.2

16.5

0.80

21.0 0.0
250
258

0.4

189
100

赤穂市
（平成22年）

61.4

13.5

24.7

0.40

0.0
0.17

0.19

29

35

24

平成12年

平成17年

平成22年

0.13

0.6
0

兵庫県
（平成22年）

60.5

8.4

30.2

0.2
父子世帯
父子世帯割合0.9
全国（平成22年）

56.3

10.2

0.00

32.4

核家族世帯数

核家族以外の世帯数

非親族を含む世帯数

単独世帯数

母子世帯
母子世帯割合0.2

その他の世帯資料：国勢調査

7

資料：国勢調査

■父子家庭割合の推移■母子家庭割合の推移
（％）

（％）
0.25

2.0
0.19

0.20
1.5
0.17
1.39

0.15

1.37

1.08
0.13
1.0
0.10
0.5
0.05

0.0

0.00
平成12年
赤穂市

平成17年

平成12年

平成22年

兵庫県

全国

赤穂市

資料：国勢調査（値は赤穂市）

平成17年
兵庫県

平成22年
全国

資料：国勢調査（値は赤穂市）（５）政策・方針決定の場への女性の参画状況
社会のあらゆる分野へ男女が対等に参画するために、政策・方針決定の場への女性の参画を促進することは、女性の意見を反映させるための必須条件です。女性が社会のあらゆる分野で能力を発揮するためには、女性の活動が正しく評価され、今後の組織運営に女性の意見が反映されるよう働きかけていく必要があります。健康的な生活や教育、
人間らしい生活水準を表す人間開発指数（HDI）は、わが国では 187 カ国中 10 位（国連開発計画「人間開発報告書 2013」より）ですが、各国の社会進出における男女格差を示す、世界経済フォーラムの世界ジェンダー格差指数（GGGI）は、2010 年（平成22 年）134 カ国中 94 位と大きく落ち込んでいます。
国内の状況は、2012 年（平成 24 年）９月末現在で、国の審議会等の女性委員の割合が 32.9%、兵庫県も 2013 年（平成 25 年）に 33.0%に達し、少しずつではありますが女性の参画が進んでいます。
赤穂市では、男性と女性が対等なパートナーとして認め合い、あらゆる分野に参画し、男女が補い合い、認め合い、助け合う男女共同参画社会の実現をめざし、第１次プランを策定し、様々な取り組みを実施してきました。しかしながら、2013 年（平成 25 年）
４月１日現在の女性の公職参加状況は、審議会等委員への女性の登用状況は 17.6％、市議会議員の女性議員の割合は 15.8%、庁内管理職の女性職員の割合は 21.8％と市の政策・方針決定過程への女性の参画は少ない状況です。
今後、あらゆる分野における女性の参画を進めるリーダーシップが求められており、行政だけでなく、事業者や地域等の役員、NPO やボランティア等各種団体の方針決定過程への女性の参画が進むように働きかける必要があります。また、審議会の委員は団体の役員が兼任する場合が多いため、審議会の女性委員の割合を増加させていくためには、市、地域や事業所などにおいて女性の参画、登用を促進することが大切です。

8

（６）国・県の男女共同参画に関わる動向
第１次プラン策定後の、国及び県の主な動きは次のとおりです。

国の動き◇「パートタイム労働法」の改正
パートタイム労働者にとってより働きやすい雇用環境を整備するため、2007 年（平成 19 年）、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）」が改正され、短時間労働者を対象とした通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保、通常労働者への転換の推進などが盛込まれました。

◇「仕事と生活の調和憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の策定
2007 年（平成 19 年）、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、各々のライフサイクルやスタ
イルに応じて個性と能力を生かすワーク・ライフ・バランスの推進が、人口減少時代の労働力確保や、人材活用の観点からも一層注目されました。内閣府は 2008 年（平成20 年）を「仕事と生活の調和元年」と位置づけ、「カエル！ジャパン」をキャッチフレ
ーズとしたキャンペーンを開始しました。

◇「女性の参画加速プログラム」の策定
2008 年（平成 20 年）、様々な分野での女性の参画拡大のさらなる戦略的な取組のために「女性の参画加速プログラム」が策定され、仕事と生活の調和の実現、女性の能力
開発・能力発揮に対する支援の充実、意識の改革が、基本的方向として掲げられました。

◇「次世代育成支援対策推進法」の改正
2008 年（平成 20 年）、子どもたちの育成と仕事が両立できる職場環境づくりをさらに進めるため、「次世代育成支援対策推進法」が改正され、一般事業主行動計画の策定・届出義務の対象が、従業員数 101 人以上の企業に拡大されました。

◇「育児・介護休業法」の改正
2009 年（平成 21 年）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」が改正され、短時間勤務制度や所定外労働免除の義務化、子の看護休暇制度の拡充、父親の育児休業取得促進策などの法整備が行われました。

◇「DV 防止法」の改正
2007 年（平成 19 年）、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV防止法）」が改正され、保護命令の対象拡充、接近禁止命令の拡充など、被害者支援の充9

実が図られました。また「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（DV 基本計画）」の策定、及び配偶者暴力相談支援センターの設置が、市町村の努力義務とされました。
さらに、2013 年（平成 25 年）の改正では、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて、法の適用対象とされることとなりました。また、法律名も「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改められました。

◇「第３次男女共同参画基本計画」の策定
2010 年（平成 22 年）、「女性の活躍による経済社会の活性化」「男性、子どもにとっての男女共同参画の推進」等の 15 項目を重点分野とする「第 3 次男女共同参画基本計画」が策定されました。

◇「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画 ～働く「なでしこ」大作戦～」の策定
2012 年（平成 24 年）６月には、女性の活躍によって我が国の経済再生を図るため、①男性の意識改革、②思い切ったポジティブ・アクション（積極的改善措置）、③公務員からの率先した取組の３つを柱とした「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画 ～働く「なでしこ」大作戦～」が取りまとめられました。

県の動き◇「兵庫県配偶者等からの暴力対策基本計画」の策定と改定
兵庫県では 2006 年（平成 18 年）４月に DV 被害者の安全を確保すると共に、被害者が自らの意思で生活基盤を回復できるように支援することを基本として、被害の予防、被害者の早期発見、相談、保護、自立支援、支援体制の整備を柱とする各般の施策を総合的に推進するため、「兵庫県配偶者等からの暴力対策基本計画」を策定しました。また、2009 年（平成 21 年）４月には計画期間の終了や国の法改正にともない、計画が改正されました。

◇「新ひょうご男女共同参画プラン 21」の策定
兵庫県では 2011 年（平成 23 年）3 月に、これまでの成果や社会経済情勢の変化を踏まえ、2011 年度（平成 23 年度）から 2015 年度（平成 27 年度）の 5 カ年計画となる「新ひょうご男女共同参画プラン 21」を策定しました。重点的に取組む課題として、小規模世帯の増加と地域の人間関係希薄化への対応、女性のチャレンジへの支援、
仕事と生活の両立への支援、配偶者等からの暴力（DV）防止対策等セーフティネットの強化、子どもや若者の自立支援が挙げられました。

10

第２章 計画の基本的な考え方
１．計画の位置づけ①本計画は、市民、事業者、市等が協働して、男女共同参画社会を実現し、真に豊かで活力ある赤穂市をめざすために制定した「赤穂市男女共同参画社会づくり条例」を具現化しました。

②本計画は、「赤穂市総合計画」や「赤穂市次世代育成支援対策地域行動計画（後期計画）」
等との整合を図りながら策定しました。

③本計画は、男女共同参画社会の実現に向けて、赤穂市の施策の方向と推進のための方策を明らかにしたものです。また、「男女共同参画社会基本法」に定められた「市町村男女共同参画計画」として位置づけます。また、本計画の第３章基本目標７における「配偶者等からの暴力の根絶を目指す仕組みづくり」は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）第２条の３第３項に基づく、赤穂市における「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（市町村基本計画）」として位置づけます。

④本計画の策定にあたっては、2010 年（平成 22 年）12 月に閣議決定された、国における「第３次男女共同参画基本計画」と、2011 年（平成 23 年）３月に策定された兵庫県における「新ひょうご男女共同参画プラン２１」の内容と整合を図りました。

２．計画期間
本計画の期間は、2014 年度（平成 26 年度）から 2023 年度（平成 35 年度）までの 10 か年とします。ただし、社会情勢の動向等に応じて、見直しを検討します。

11

３．計画の基本目標
男女共同参画社会の実現に向け、市民、事業者、市等が協働して、市民一人ひとりの個性と能力が十分発揮できる男女共同参画社会をめざして、以下に示す「赤穂市男女共同参画社会づくり条例」の基本理念に基づいて本計画を推進します。また、DV 防止の観点から、「配偶者等からの暴力の根絶」についての項目を追加します。

①男女の人権の尊重 ・・・条例第３条第１項
男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

②社会における制度や慣行への配慮 ・・・条例第３条第２項
男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度または慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない
影響を及ぼすことにより、男女共同参画の推進を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよう配慮されなければならない。

③政策・方針決定過程への女性の参画 ・・・条例第３条第３項
男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、市における政策または事業者における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

④男女の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現・・・条例第３条第４項
男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職域、地域等における活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

⑤国際社会の取組と協調 ・・・条例第３条第５項
男女共同参画の推進に関する取組は、国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、国際的協調の下に行われなければならない。

12

⑥男女の互いの性への理解と健康への配慮 ・・・条例第３条第６項
男女共同参画の推進は、男女が互いの性を理解し合い、妊娠、出産その他の性と生殖に関する事項に関し双方の意思が尊重されること及び生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

⑦配偶者等からの暴力の根絶
配偶者等からの暴力は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害で、絶対に許されるものではないとの認識に立ち、幅広い関係機関の連携のもと、暴力を容認しない社
会環境づくりや被害の防止、被害者の早期発見・安全確保を図り、被害者の立場に立った切れ目のない支援を行わなければならない。

13

４．計画の体系

めざす姿
めざす姿○社会のあらゆる社会のあらゆる場のあらゆる場において男女において男女の男女の人権が人権が保障されるまち保障されるまち○職場や職場や地域で
地域で男女が男女が対等なパートナーとして対等なパートナーとして責任なパートナーとして責任を責任を担い参画するまち
参画するまち○家庭で家庭で男女が男女が共に自立し自立し、思いやりの気持
いやりの気持ちで気持ちで互
ちで互いに助いに助け合うまち

基本目標１

男女の人権の尊重 【条例第３条第１項】

基本課題（１） 男女共同参画についての意識啓発№１男女共同参画に関する啓発を積極的に推進する№２男女共同参画に関する情報を収集し提供する基本課題（２
基本課題（２） 教育における男女共同参画の推進№３学校教育における男女共同参画を推進する№４講演会や学習の機会を通じて、社会教育における男女共同参画を推進する
基本課題（３
基本課題（３） セクシュアル・ハラスメント対策の推進№５セクシュアル・ハラスメントの防止に向けた啓発を推進する№６セクシュアル・ハラスメントの対応体制を整備する

基本目標２

社会における制度や慣行への配慮 【条例第３条第２項】

基本課題（１） 制度や慣行の見直し№７地域における固定的な性別役割分担意識を是正する
基本課題（２） 情報を取捨選択する能力の育成№８男女共同参画の視点に配慮して情報を読み取り、発信できる能力を育てる№９男女共同参画を進めるための表現の浸透を図る

基本目標３

政策・方針決定過程への女性の参画 【条例第３条第３項】

基本課題（１） 政策や方針決定の場への女性の参画の促進№10 行政における方針決定過程への女性の参画を促進する№11 団体等における方針決定過程への女性の参画を促進する
基本課題（２
基本課題（２） 女性のエンパワーメントへの支援№12 女性の自主的な学習を支援する
基本課題（３
基本課題（３） 地域社会での男女共同参画の推進№13 地域活動等への参画に向けた広報・啓発を促進する№14 防災、防犯、環境等のまちづくり活動で男女共同参画を推進する

14

基本目標４

男女の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現 【条例第３条第４項】

基本課題（１） 仕事と生活の両立のための雇用環境の整備№15 多様な働き方を可能にするための情報提供を充実する№16 男女平等な職業能力の開発と就業の支援を充実する№17 農林漁業及び商工業等自営業での働きやすい環境づくりを支援する
基本課題（２）
基本課題（２） 職場におけるワーク・ライフ・バランスの推進№18 男女共同参画の関連法令の周知の徹底と雇用機会を拡大する№19 仕事と家庭の両立を支援するサービスを充実する
基本課題（３） 家庭生活における男女共同参画の推進№20 家庭における固定的な役割分担意識を是正する№21 男性が主体的に家事・育児に参画するための学習の機会を提供する
基本課題（４） 各家庭の状況に応じた支援の充実№22 保育サービスや放課後児童対策の充実など、子育て支援策を推進する№23 ひとり親家庭への支援を充実する№24 高齢者福祉施策を推進する№25 障がい者福祉施策を推進する

基本目標５

国際社会の取組と協調 【条例第３条第５項】

基本課題（１） 男女共同参画意識を醸成するための国際交流と相互理解の促進№26 国際相互理解のための取り組みを促進する№27 異文化理解や国際的な人権感覚を育成する

基本目標６

男女の互いの性への理解と健康への配慮 【条例第３条第６項】

基本課題（１） 性の尊厳についての意識の浸透と健康への配慮№28 乳幼児健診や相談など、母子保健を充実する№29 性の尊重についての意識を浸透する№30 エイズや性感染症など、健康をおびやかす問題に対応する№31 性教育を推進する

基本目標７

配偶者等からの暴力の根絶

基本課題（１） ドメスティック・バイオレンス（DV）根絶のための意識づくりの促進№32ＤＶの防止に向けた啓発を促進する
基本課題（２） 相談体制の強化№33 相談窓口の周知を図る№34 相談体制の充実を図る
基本課題（３） 被害者の安全確保と自立支援への取り組み№35 被害者の安全を確保するための体制を強化する№36 被害者の心のケアと自立支援を充実する№37ＤＶ被害者の子どもへの支援を充実する
基本課題（４） DV 対策推進体制の充実№38 関係各課、関係機関、民間支援団体等との連携を強化する

15

第３章 計画の内容
基本目標１ 男女の人権の尊重（１）男女共同参画についての意識啓発
現状と課題、方向性
これまで、男女平等意識の向上のため、様々な取り組みを行ってきましたが、社会制度や慣行による固定的な性別役割分担意識が根強く残っています。誰もが男女共同参画について正しく理解していくために、男女共同参画の意識を高めていくことが重要となります。
啓発活動の工夫により参加者層の拡大を図ると共に、市民の主体的な活動を促すため、
啓発リーダーの育成と積極的な活用を図ります。

施策の方向と事業の内容
No

施 策

主な取組

１

○女性問題・男女共同参画に関する冊子の作
男女共同参画に関す
成・普及
る啓発を積極的に推進○情報誌「すてっぷ巴」の充実する○講座やフォーラムを通した啓発活動

２

男女共同参画に関する情報を収集し提供す
る

主な担当課

市民対話課

図書館
○関連する資料の収集、市民への提供

市民対話課

16

（２）教育における男女共同参画の推進
現状と課題、方向性教育の場では男女共同参画を積極的に推進しており、今後も継続的な指導をしていく
必要があります。
男女平等の理念のもと、若年期から、男女が互いの人格や個性を尊重し、協力し合う心を養うため、家庭、学校・幼稚園・保育所、地域において、男女平等の視点に立った教育を推進していきます。特に、学校教育においては、子どもたち一人ひとりの個性と能力が尊重され、性別に捉われず、生きる力、育つ力を伸ばすことのできる教育を進めます。

施策の方向と事業の内容
No

施 策

主な取組

主な担当課

○男女が協力することを学ぶ、学校行事の機会の充実

３

学校教育における男女共同参画を推進する

指導課○発達段階に応じた、子どもたちの性別に捉われない個性を育む学校教育や保育の環 こども育成課
境づくり○教職員研修の実施

４

講演会や学習の機会 ○図書・資料・ビデオの収集、市民への提供
市民対話課
を通じて、社会教育に ○男女共同参画にかかわる講演会の開催
おける男女共同参画を ○生涯を通じた多様なニーズに対応した専 公民館
推進する
門講座、実践的な学習会等の機会の提供

17

（３）セクシュアル・ハラスメント対策の推進
現状と課題、方向性
セクシュアル・ハラスメントは、本人だけでなく周囲でも被害が認識されていることが多いことから、職場や学校で信頼できる友人や同僚、上司等に相談したり声をかけあったりできる環境づくりを進めていくと共に、被害防止に向け、セクシュアル・ハラス
メントについての正しい認識を啓発していくことが重要です。また、職場や学校等で解決できない場合もあるため、市や県の相談機関等についての情報提供を行っていくことも大切です。
相談窓口において、相談者に対し、いつでも、だれにでも、的確な情報提供ができる体制を常に整えておくよう取組みます。

施策の方向と事業の内容
No

施 策

主な取組

主な担当課

５

セクシュアル・ハラスメン ○セミナー等の機会を利用した、啓発活動
トの防止に向けた啓発○庁内職員研修の実施
を推進する

関係各課

６

セクシュアル・ハラスメン
トの対応体制を整備す
る

市民対話課

○相談窓口（女性交流センター）の充実・市民への周知

市民、事業所、地域の取組

男女が共に自分らしく生きるため、男だから、女だからと決めつけないで、考え方を見直してみよう。

◇講演会や学習会等に積極的に参加しましょう。
◇学んだことを地域活動や市民活動の中で活かしていきましょう。
◇男の子だから、女の子だからという考え方にとらわれず、子どもの個性を大切に育てましょう。
◇学校で学んだ男女共同参画教育が、家庭でも活かされるようにしましょう。
◇男女互いに対等なパートナーとして尊重し、セクシュアル・ハラスメントを起こさな
い環境をつくりましょう。

18

基本目標２ 社会における制度や慣行への配慮（１）制度や慣行の見直し
現状と課題、方向性
地域活動においては、方針決定の場は男性が中心となってきた一方で、活動の場では女性が中心となる傾向がみられます。
まちづくりを男女共に担うことができるよう、市民と行政が連携・協力しながら取り組んでいくために、制度や慣行の見直しに努めます。

施策の方向と事業の内容
No

７

施 策

主な取組

地域における固定的な ○性別にかかわりなくリーダーシップをとるための男女共同参画意識の浸透
性別役割分担意識を是正する○自治会活動における男女共同参画の促進

主な担当課

市民対話課

（２）情報を取捨選択する能力の育成
現状と課題、方向性
近年のような情報社会の中では、新聞・雑誌・テレビ・インターネット等のメディア
による情報が人々に与える影響は非常に大きいものとなっています。固定的な性別役割を前提とした女性像・男性像、あるいは、女性の身体的・性的側面だけを強調したり、暴力を肯定した表現など、女性への人権侵害がみられることも少なくありません。
メディアからの情報をそのまま受け止めるのではなく、情報の受け手が主体的に情報を選択し、物事の本質を読み解くと共に、自己発信する能力を向上するための支援を推
進します。

19

施策の方向と事業の内容
No

施 策

主な取組

主な担当課

８

男女共同参画の視点○ 男 女 共 同 参 画 の視 点 に 配 慮 した メ デ ィ 指導課に配慮して情報を読み
ア・リテラシーに関する学習機会や情報の取り、発信できる能力
市民対話課
提供
を育てる

９

男女共同参画を進めるための表現の浸透を図る○広報紙・ホームページおける表現方法への 企画広報課
配慮
市民対話課

市民、事業所、地域の取組

身近なところにある男女差別に気づき、見直そう。

◇地域や市の行事に参加し、さまざまな人とコミュニケーションをとりましょう。
◇慣習やしきたりの中の不合理や男女差別に気づき、見直しましょう。
◇テレビや雑誌などに、性別役割を固定化した表現や、女性に対する差別的な表現がな
いか確認しましょう。
◇団体や事業所で発行する機関紙に性別役割を固定化した表現や、女性に対する差別的な表現がないか見直しましょう。

20

基本目標３ 政策・方針決定過程への女性の参画（１）政策や方針決定の場への女性の参画の促進
現状と課題、方向性
女性の参画を促進するため、女性の発言機会の拡充を図ることは重要であり、審議会や委員会への女性参画の推進を図り女性人材を育成する必要があります。
政策立案段階から男女が共に協議できるよう、市においても男女が共に働きやすく、能力を発揮しやすい職場環境づくりを推進します。

施策の方向と事業の内容
No

施 策

10

行政における方針決定
過程への女性の参画を
促進する

11

団体等における方針決定過程への女性の参画を促進する

主な取組

主な担当課
人事課

○女性職員の計画的な人材育成と登用○審議会等の委員の女性比率の向上

関係各課○団体等へ女性役員登用の働きかけ

関係各課（２）女性のエンパワーメントへの支援
現状と課題、方向性
これまで、講座やフォーラムなど、女性のエンパワーメントのための各種事業を実施
してきました。今後も事業の展開に関して、女性のエンパワーメント確立に必要な知識・情報が得られるテーマ設定が求められるところです。
女性の労働力率が増加してきていることから、さらに経営能力・技術の向上により、経営等への参画やエンパワーメントを促進するため、学習の機会を拡充し、情報提供を行います。

施策の方向と事業の内容
No

12

施 策

主な取組

○男女共同参画フォーラム、男女共同参画市
民講座等、学習機会の提供
女性の自主的な学習を支援する○女性交流センターの充実、市民への周知○県が実施するセミナー等についての情報提供
21

主な担当課

市民対話課

（３）地域社会での男女共同参画の推進
現状と課題、方向性
これからのまちづくりには、防災、防犯、環境など、様々な分野に男女が共に自主的に参加し、男女が共に主体的に取り組む必要があります。
地域活動において、実際の活動は女性も行っているものの代表者は男性、といった傾向について、男女の均衡の取れた参画を促進します。また、男女共同参画社会の実現をめざすための地域リーダーの育成を推進し、その活動を支援します。

施策の方向と事業の内容
No

施 策

主な取組

13

地域活動等への参画に向けた広報・啓発を促進する○地域活動で男女共同参画を推進するための周知啓発や情報提供の実施

主な担当課

市民対話課

○女性団体や女性グループへの支援と協働による男女共同参画の推進

14

防災、防犯、環境等のまちづくり活動で男女共同参画を推進する

危機管理担当○固定的な性別役割分担に捉われない地域の防災・防犯活動の推進

市民対話課○男女共同参画の視点に立ったリーダーの育成

市民、事業所、地域の取組

市民、事業者などで物事を決めるときに、男女が共に参画しよう。

◇審議会や委員会には積極的に参画しましょう。
◇職場でも性別役割分担意識の払拭に努め、意思決定の場に女性が参画できるよう働きかけましょう。
◇ボランティア活動や地域活動など、自分に合った社会参加の機会を活かしましょう。
◇地域活動に男女が共に参画できるよう、不合理な習慣やしきたり、会則等があれば改善していきましょう。
◇自治会など地域社会で男女共同参画を進めましょう。

22

基本目標４ 男女の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（１）仕事と生活の両立のための雇用環境の整備
現状と課題、方向性働くことは、生活の経済的基盤を形成する大切な要素ですが、長時間労働が健康や生活に悪影響を及ぼすこともあります。男女が共に仕事と家事・育児・介護などの家庭生
活及び社会生活とのバランス、いわゆるワーク・ライフ・バランスを図ることで、生涯を通じて充実した生活を送れるようにするための取り組みが重要です。
仕事や家庭、地域活動や余暇活動といった、社会のあらゆる分野に男女が共に参画していくために、それぞれの活動にバランスよく参画できる環境づくりを進めます。

施策の方向と事業の内容
No

施 策

主な取組

主な担当課

15

○市内事業者に対する関連パンフレット等
多様な働き方を可能にの配布による啓発
産業観光課
するための情報提供を○ひょうご仕事と生活センターと連携した、充実する事業者に対する啓発セミナーの開催

16

男女平等な職業能力 ○ワーク・ライフ・バランスセミナーの開催 産業観光課の開発と就業の支援を ○出産・育児後の女性の再チャレンジ支援
市民対話課
充実する
○起業を希望する人への支援

17○スキルアップのための研修会や、ネットワ
ーク化促進のための交流会の実施
農林漁業及び商工業
等自営業での働きやす ○地域資源を活用した商品企画、加工、販売 産業観光課
い環境づくりを支援するなど、女性が参画しやすい環境の整備○家族経営協定締結の促進

23

（２）職場におけるワーク・ライフ・バランスの推進
現状と課題、方向性
職場においては「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」などの施行にともな
い、男女が共に働き続ける条件整備は大きく進んでいます。今後も男女が差別されることなく、個人の能力を十分に発揮できるよう実質的な雇用機会均等と待遇の確保など就業環境の整備が求められています。
ワーク・ライフ・バランスを推進するため、事業者への広報や情報提供に努め、柔軟な働き方を選択できる職場づくりを啓発するとともに、相談や子育て支援サービス等、
仕事と家庭の両立を支援するサービスの充実を図ります。

施策の方向と事業の内容
No

18

施 策

主な取組

主な担当課

男女共同参画の関連 ○様々な機会・方法を用いた意識啓発活動
法令の周知の徹底と雇 ○県等と連携した、事業所における男女共同 関係各課
用機会を拡大する参画の推進と情報提供○子育て支援対策の充実

19

子育て健康課
仕事と家庭の両立を支 ○相談体制の充実
援するサービスを充実 ○出産・育児などのために一時退職し、再就 こども育成課
する
職や地域活動等に挑戦する女性を総合的 市民対話課に支援する体制整備

24

（３）家庭生活における男女共同参画の推進
現状と課題、方向性
男女が喜びと責任を分かち合い、誰もが住みよい社会を築くことは、男女共同参画社
会の形成に不可欠です。その第一歩として日常生活において男女が対等に家庭生活を担い合うことは、最も身近な男女共同参画の実現といえます。
高齢化が進展する中、家庭における子育てや介護等の負担の多くが女性の肩にかかっており、それが女性の就労を妨げるひとつの要因となっています。
家庭における男性の家事、育児、介護などへの参加を促進するため、男女の役割分担についての意識を改めると共に、男性に対する家事・介護能力向上のための学習機会の提供により、男女がともに協力して家庭生活を営むことができる環境づくりを進めます。

施策の方向と事業の内容
No

施 策

主な取組

主な担当課

20

○講演会や市広報等による意識啓発
家庭における固定的な役割分担意識を是正 ○各家庭の状況にあわせて男女が共に協力 関係各課
して家事等を担うための啓発や学習会の
する
開催

21

男性が主体的に家事・○家事や育児・介護などにおける必要な知
育児に参画するための識・技能を習得できる学習機会の提供
学習機会を提供する

25

公民館
市民対話課

（４）各家庭の状況に応じた支援の充実
現状と課題、方向性
共働き家庭が増加する中、子育てや介護の比重が女性により多くかかっていることを踏まえ、男女がともに子育てや介護を同等に担うとともに、社会的に保護者や介護者の負担を軽くする体制を整えることが必要です。
地域ぐるみの子育て支援や安心して子どもを生み育てることのできるような環境整備、
介護サービスなどの社会的な支援を一層充実します。

施策の方向と事業の内容
No

施 策

主な取組

主な担当課

○延長保育、乳児保育、一時保育、土曜日午後保育の実施22

保育サービスや放課後 ○幼稚園預かり保育の拡充
児童対策の充実など、 ○アフタースクールの設備等の充実、未開設 こども育成課
子育て支援策を推進の地区での検討
生涯学習課
する○子育てサポート講座の実施○子育て学習センター等を活用した親同士のネットワークづくりの支援○母子自立支援員による相談

23

ひとり親家庭への支援
を充実する○ひとり親家庭への制度の周知、活用

子育て健康課○子育て携帯情報システムを利用した子育て支援事業や相談窓口等の情報配信

24○転倒予防教室、認知症予防教室、家族介護教室等、各種講座の実施
社会福祉課
高齢者福祉施策を推○高齢者を地域で支えるサービスの充実
進する
医療介護課
○高齢者やその家族を支える相談体制の充実

25○重度心身障害者（児）の介護者に対する介護手当支給による、介護者の精神的、経済
障 が い 者 福祉 施 策 を的負担の軽減社会福祉課
推進する○相談支援事業者等と連携し、相談支援体制の専門化の推進26

市民、事業所、地域の取組

男女が共にチャレンジできる職場や地域社会をつくろう。

◇能力開発のための講座や研修を積極的に受講しましょう。
◇責任ある立場や新しいチャンスを前向きに捉え、進んでチャレンジしましょう。
◇一人ひとりが自分や家族にとってのワーク・ライフ・バランスについて考え、家事や育児など、できることから実践していきましょう。
◇子育てをしながら安心して働き続けられるよう、職場内で協力し合いましょう。
◇さまざまな家族の形態があることを理解しましょう。
◇事業主は、男女共同参画の視点から職場環境を見直し、積極的に改善していきましょう。
◇子育て、家族の介護などで、家庭生活に比重のかかる時期は誰にでもあることを理解し、自らが制度（育児・介護休業制度、母性保護制度等）を活用しましょう。

27

基本目標５ 国際社会の取組と協調（１）男女共同参画意識を醸成するための国際交流と相互理解の促進
現状と課題、方向性
男女共同参画推進の様々な取組みは国際的な動きとともに進められてきました。世界ジェンダー格差指数（ＧＧＧＩ）が落ち込んでいる我が国においては、これらの動きについて理解と関心を深め、連携・協力しながら男女共同参画推進にかかわることが重要です。また、国際交流活動に関しては、参加しやすい雰囲気、活動そのものの魅力づく
り、多様な手法での周知宣伝により、活動情報が広く行き渡るようにする必要があります。
国連をはじめとする世界的な動きを理解し、国際的視点から男女共同参画推進のための取り組みを進められるよう、国際理解の推進と国際交流に努めます。

施策の方向と事業の内容
No

26

27

施 策

国際相互理解のための取り組みを促進する

異文化理解や国際的な人権感覚を育成する

主な取組

主な担当課

○多様な文化への理解を深めるための国際交流の実施に関する教室や講座の実施

市民対話課○外国籍市民に対する生活情報の提供、日本
語教室の実施○学校において男女共同参画意識を醸成するための ALT（英語指導助手）による、外 指導課
国語教育の充実と国際理解の推進

市民、事業所、地域の取組

様々な文化に触れ、国際的視点を身につけよう。

◇国際交流を通じて異文化に触れてみましょう。
◇多様な文化、価値観、生活の違いを理解し、尊重する開かれた人間性を培いましょう。
◇自分たちでできる国際協力活動に取り組んでみましょう。

28

基本目標６ 男女の互いの性への理解と健康への配慮（１）性の尊厳についての意識の浸透と健康への配慮
現状と課題、方向性
赤穂市では、一人ひとりの意識高揚が図られるよう、健康づくりの普及活動を展開しています。とりわけ女性は、妊娠や出産といった身体的な機能が備わっており、自分の健康に十分関心をはらう必要があります。また、いつ何人子どもを産むか、あるいは産まないかを選ぶ自由、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことや思春期や更年期における健康上の問題等、生涯を通じての性と生殖に関する様々な課題について十分に理解し、認識を深めることが大切です。
さらに、性の低年齢化が進む中で、性に対する正しい知識がないままに性的行為に及ぶことが性感染症や望まない妊娠につながっています。
自分を大切にし、相手の心身の健康について思いやりを持つために、成長過程の重要な時期である思春期において、妊娠や出産等の性に関する正しい知識を持ち、性を尊重する意識づくりを進め、男女共に心身の健康保持・増進ができるような支援体制づくりを推進します。さらに喫煙、飲酒、薬物など、健康をおびやかす問題に関する正しい知識の周知、啓発に努めます。

施策の方向と事業の内容
No

施 策

主な取組

主な担当課

乳幼児健診や相談など、母子保健を充実す
る○母子保健事業や相談機会の実施と周知

28

29

性の尊重についての意
識を浸透する○乳幼児との触れ合い、妊婦体験を通じた、
保健センター
性と生殖に関する健康情報の提供

30

エ イ ズ や 性 感 染 症 な ○エイズ・性感染症予防の正しい知識の普及・啓発
ど、健康をおびやかす問
題に対応する○相談・検査・医療体制の充実

31

性教育を推進する

保健センター○助成による健康診査費支援の実施

保健センター○保健の授業を中心とした、発達段階に応じ指導課
た学習の促進29

市民、事業所、地域の取組

男女が共に性について正しい知識を身につけ、健康づくりに取り組もう。

◇自分の身体を大切にし、健康づくりに取り組みましょう。
◇互いの生涯にわたる性について理解しましょう◇母性保護の重要性について理解を深めましょう。

30

基本目標７ 配偶者等からの暴力の根絶（１）ドメスティック・バイオレンス（DV）根絶のための意識づくりの促進
現状と課題、方向性
ＤＶとは、夫婦、恋人等の親密な関係にある人またはあった人からの身体的な暴力だ
けでなく、心理的、性的または経済的な苦痛を与える言動をいいます。ＤＶは外部から発見が困難な家庭内や親密な関係である男女間で行われるため、問題が潜在化しやすい傾向にあります。また、ＤＶの被害者の多くは女性であり、その背景には、性別による固定的な役割分担意識や暴力を容認する意識、男女間の経済的格差等の社会状況があり、男女共同参画社会をめざす上で克服すべき重要な課題となっています。
男女共同参画社会を実現するためには女性の人権を確立することが不可欠です。ＤＶ
の防止に向け、啓発活動や講演会などの学習機会の提供、相談体制の充実と相談窓口の周知に努めます。また、交際中の若い人たちの間で起こるデートＤＶの防止に向けて、中学校・高等学校等との連携による正しい理解や認識に向けた教育・啓発や、相談体制の充実に取り組みます。

施策の方向と事業の内容
No

施 策

32

ＤＶの防止に向けた啓発を促進する

主な取組

主な担当課

○ホームページ・広報紙等での啓発、女性へ 市民対話課の暴力の根絶に向けた講演会の実施
指導課○デート DV 防止に向けた学校教育での取組（２）相談体制の強化
現状と課題、方向性
相談窓口や一時的避難施設等の情報について、相談者に対し、いつでも、だれにでも、的確な情報提供ができる体制を常に整えておく必要があります。
被害者が自立し安心して生活を送るために、住居の確保、就労など、生活基盤を整えるための支援や、心理的なケアなど、状況に応じた総合的な支援を実施します。
また、相談窓口の周知を図り、被害者の救済・支援体制について関係機関と連携した情報提供体制の充実に努めます。

31

施策の方向と事業の内容
No

33

施 策

主な取組

主な担当課

相談窓口の周知を図 ○ホームページ、広報紙、ポスター等、あら 市民対話課
る
ゆる機会を通じた PR の実施○女性支援センターへの相談員の配置

34

相談体制の充実を図 ○女性問題に関する相談業務の継続的な実
る
施

市民対話課

○支援関係者を対象とした研修会への参加（３）被害者の安全確保と自立支援への取り組み
現状と課題、方向性
被害者の安全確保と自立支援に向けて、的確な情報提供に努めると共に、関係各機関が連携して、被害者にとって最善の支援の提供に努めることが求められます。
性暴力の被害にあった人への相談体制や関係機関への連絡調整の充実に取り組むと共に、二次被害の防止や被害者の回復を支援するため、関係者への研修の充実に取り組みます。

施策の方向と事業の内容
No

施 策

主な取組

主な担当課

35

○相談窓口や一時的避難施設等に関する的
確な情報提供ができる体制整備
被 害者の安全 を確 保するための体制を強化 ○兵庫県女性家庭センターにおいて、被害者 市民対話課
するの緊急時における安全確保および一時保
護の実施

36

被害者の心のケアと自 ○関係機関と連携し、相談から援助まで一貫 市民対話課
立支援を充実するした支援の実施

市民対話課

37

ＤＶ被害者の子どもへの支援を充実する

子育て健康課○学校や警察、関係機関と連携し、継続的な支援・援助の実施
指導課
こども育成課32

（４）ＤＶ対策推進体制の充実
現状と課題、方向性
平成 13 年４月に制定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法
律（DV 防止法）」は平成 19 年７月の改正で、市町村における基本計画の策定が努力義務とされるなど、市町村の担うべき役割が強化されています。
相談から自立まで被害者の人権を尊重し、安全に配慮した切れ目のない支援を行うと共に、男女が互いに尊重し合い暴力を許さないという意識を社会へ浸透させることによって DV の防止を図ることが求められます。

施策の方向と事業の内容
No

38

施 策

主な取組

関係各課、関係機関、
民 間 支 援団 体 等と の連携を強化する

主な担当課○被害者が安全に自立に向けた生活が送れるよう、警察や学校、県の機関、他自治体とも連携した支援ネットワークの構築

関係各課○庁内の各相談窓口、相談員の連携を図り、より適切な相談窓口の紹介や情報のネッ
トワーク化の推進

市民、事業所、地域の取組

男女間のあらゆる暴力をなくそう。
◇配偶者や恋人などの間で、身体的な暴力だけでなく、言葉や態度による暴力もなくしていけるよう努めましょう。
◇痴漢の被害に遭う人が悪いのではありません。痴漢行為は人の尊厳を傷つける犯罪です。性暴力・性犯罪を許さないまちづくりへの機運を高めましょう。
◇身近に暴力の被害者がいたら、相談機関や警察に連絡しましょう。

33

第４章 計画の推進
１．庁内推進体制の強化
本計画をより実効あるものにしていくためには、交流、啓発、相談、情報提供の場の充実が求められています。
そこで、男女共同参画の推進に関する施策は、様々な分野にまたがるため、その推進を担当課だけでなく、全庁的な取り組みを総合的に展開して行かなければなりません。
市民、事業者、地域、市等が協働により男女共同参画を進めるために連携の強化を図りながら、それぞれの役割を積極的に担います。

２．計画の進行管理及び評価
庁内の各課が実施する男女共同参画関連事業についてヒヤリングなどにより毎年調査を行い、実施状況を把握し、計画を着実に遂行します。
国や県の動向についての情報収集に努め、計画期間中の社会情勢の変化に対応した新
たな施策についても実施状況の把握、進行管理の対象とします。
また、施策の評価・検証については、「赤穂市男女共同参画審議会」において個々の施策の実施状況を点検・評価すると共に課題の検討を行い、計画の実現に努めます。さらに、「赤穂市総合計画」に掲げる男女共同参画関連の「主な目標指標」を参考にしながら取り組みの成果を把握します。

３．市民、事業者等、関係者との協働計画の推進にあたっては、市民対話課を中心として、庁内関係部局との連携の強化を図ると共に、市民、事業者、地域と連携・協力し、男女共同参画の視点に立ち総合的に取り組みます。
また、国・県および関係機関との連携に努めると共に、他市町との情報交換などを行
い、連携を深めます。

34

資料編
１．用語解説あ 行■育児休業、
育児休業、介護休業等育児又は介護休業等育児又は家族介護を
家族介護を行う労働者の労働者の福祉に福祉に関する法律
する法律（育児・育児・介護休業法）
介護休業法）
1992 年（平成４年）に施行された育児休業に関する法律（育児休業法）により、育児休業制度は創設された。その後、1999 年（平成 11 年）に介護休業部分が付加され、育児・介護休業法となる。
育児・介護休業法は、育児または家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としている。
また、次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、育児・介護休業法が改正された。
（改正法の施行は 2005
年（平成 17 年）４月１日から）
この法律の内容は、男女労働者のいずれかが、一歳に満たない子どもを養育するために休業することができ、子どもの一歳の誕生日の前日まで、最長で１年間の休暇を取ることができる。さらに、被雇用者が育児・介護の為に休業を申し出た、または休業したことを理由に雇用者が被雇用者を解雇することを禁じている。休業期間中は無給となるが、雇用保険から休業前の賃金の 40％が支給される。

■ＮＰＯ
Non-Profit Organization の略。民間非営利組織等と訳され、医療・福祉、環境、文化・芸術、ス
ポーツ、まちづくり、国際協力・交流、人権・平和、教育、男女共同参画等、多様な分野における自主的・自発的な社会活動を行う団体のこと。1998 年（平成 10 年）３月に成立した「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」は、法人格を取得し、社会的信用を高めることを目的としてＮＰＯを支援・育成していくためのもので、宗教や政治活動を主な目的としないという前提で、公益のために活動する
ことをＮＰＯ法人の要件としている。

■エンパワーメント「em+power」で「パワーを与える」という意味になり、男女共同参画の分野では女性が自らの意
識と能力を高め、家庭や地域、職場等、社会のあらゆる分野で、政治的、経済的、社会的、文化的に力をつけること、およびそうした力をもった主体的な存在となり、力を発揮し行動していくことをいう。

か 行■家族経営協定
家族で営農を行っている農業経営において、家族間の話合いをもとに経営計画や､各世帯員の役割､就業条件等を文書にして取り決めたもの。農業経営に関するルールを明確化し、農業経営の近代化を図ることを目的とするもので、女性農業者の地位の確立や農業後継者の育成につながることが期待さ
れている。

35

■固定的な
固定的な性別役割分担
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることをいう。
「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例。

■雇用の雇用の分野における分野における男女における男女の男女の均等な
均等な機会及び機会及び待遇の待遇の確保等に確保等に関する法律
する法律（
法律（男女雇用機会均等法）
男女雇用機会均等法）
就労の場で働く女性が男性と均等に機会や待遇が確保されること等を目的として 1986 年（昭和６１年）から施行された。
1997 年（平成９年）の改正で、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、退職・解雇等における差別禁止や母性健康管理規定が義務規定となったほか、「女性（男性）のみ」採用も原則禁止となり、男女平等がより徹底されるとともに、セクシュアル・ハラスメントやポジティブ・アクションについての規定も設けられた。

さ 行■参画
施策や事業の立案、実施、評価及び見直しまで、積極的に加わること。

■仕事と仕事と生活の生活の調和（調和（ワーク･ライフ･バランス）
ワーク･ライフ･バランス）
老若男女誰もが仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発等、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のこと。

■次世代育成支援対策推進法
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005 年（平成 17 年）４月１日から 10 年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたもの。国、地方公共団体による取り組みだけでなく、企業等においても次世代育成支援対策を進める必要がある。
特に 301 人以上の労働者を雇用する事業主は 2005 年（平成 17 年）４月１日以降速やかに「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に策定した旨を届ける義務がある。300 人以下の労働者を雇用する事業主においても同様の努力義務がある。

■セクシュアル・ハラスメント
性的な言動により相手方の生活環境を害し、または性的な言動に対する相手方の対応によつて、その者に不利益を与えることをいう。

た 行■デートＤＶ
デートＤＶ
交際相手からの身体的もしくは心理的、性的、経済的な暴力。

■ドメスティック・バイオレンス（ＤＶドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）（ＤＶ）
配偶者や生活の本拠を共にする交際相手など親密な関係にある者（過去にそのような間柄にあった者も含む）からの身体的、心理的、性的または経済的な苦痛を与える暴力的な行為その他心身に有害な影響を及ぼす発言または行動をいう。

36

は 行
■配偶者暴力相談支援センター
配偶者暴力相談支援センター
配偶者暴力に関する相談のほか、緊急の場合の被害者の一時保護やその後の自立支援などの機能を有する機関。都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、配偶者暴力相談支援セン
ターの機能を果たしている。また、市町村も自らが設置する適切な施設において、配偶者暴力相談支
援センターの機能を果たすよう努める。配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、・相談や相談機関の紹介
・カウンセリング・被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護・自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
・被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
・保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助を行う。

■パブリックコメント
市町村等の基本的な政策等を策定するときに、その策定しようとする政策等の趣旨、目的、内容等の必要な事項を広く公表し、公表したものに対する住民の皆様から寄せられた意見および情報（以下「意見等」という。
）を考慮して、最終的な意思決定をするとともに、意見等の概要およびこれに対する市町村等の考え方等を公表する一連の手続き。

■ポジティブ・アクション（
ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
積極的改善措置）
様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施していくもの。
積極的改善措置の例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進等が実施されている。
男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれている。

ま 行■メディア・リテラシー
メディアからの情報を主体的に読み解き、自己発信する能力のこと。具体的には、メディア内容を視聴者や読者が無批判に受け入れるのではなく、主体的かつ客観的に解釈し、選択し、使いこなす能力のことをいう。

37

２．赤穂市男女共同参画社会づくり条例
平成 17 年 3 月 25 日
条例第 6 号
男女にかかわらず、すべての人が平等であり、個人として尊重される社会をつくることは、私たち市民の共通の願いである。
赤穂市はこれまで、国際社会や国内の動向を踏
まえ、男女共同参画の推進に向けて様々な取組を進めてきた。しかしながら、今日においても、社会のあらゆる分野で性別による固定的な役割分担の考えが根強く残り、個人の能力や個性、適性に応じた自己実現の機会が妨げられている状況がある。
一方、少子高齢化や家族形態の多様化など、市を取り巻く環境は急速に変化しており、こうした変化に適切に対応したまちづくり、人づくりが強く求められている。
このような状況を踏まえ、市民一人ひとりが性別にかかわりなくあらゆる分野に対等に参画できる機会を確保し、共にその人権を尊重しつつ責任も分かち合う男女共同参画社会の早期実現をめざしていく必要がある。
ここに私たちは、市、市民及び事業者が協働して男女共同参画社会を実現し、真に豊かで活力ある赤穂市をめざし、この条例を制定する。

(４) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手方の生活環境を害し、又は性的な言動に対する相手方の対応によって、その者に不利益を与えることをいう。
(基本理念)
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２ 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることを考慮し、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよう配慮されなけ
ればならない。
３ 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４ 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男
女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、
職域、地域等における活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
５ 男女共同参画社会の形成に関する取組は、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、国際的協調の下に行われなければならない。
６ 男女共同参画社会の形成は、男女が互いの性を理解し合い、妊娠、出産その他の性と生殖に関する事項について、双方の意思が尊重されること及び生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

(目的)
第１条 この条例は、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進し、性別にかかわらず市民一人ひとりの個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 男女共同参画社会 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もつて男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を分かち合う社会をいう。
(２) 積極的改善措置 前号に規定する機会における男女間の格差を改善するため必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(３) 事業者 市内に事務所又は事業所を有する個
人及び法人その他の団体をいう。

(市の責務)
第４条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に従い、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下

38同じ。)を策定し、実施する責務を有する。
２ 市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するに当たり、市民、事業者、国、他の地方公共団体及び関係団体と相互に連携と協力を図るよう努めるものとする。
３ 市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講じなければならない。

について準用する。
(調査研究)
第 10 条 市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を効果的に実施するため、必要な調査研究を行うとともに、その成果を公表するものとする。
(年次報告)
第 11 条 市長は、基本計画の推進に関する主要な施策の実施状況について年次報告書を作成し、公表するものとする。

(市民の責務)第５条 市民は、基本理念に対する理解を深め、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野
において、男女共同参画社会の形成に努めるとともに、市が行う男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(家庭生活における活動と他の活動との両立支援)
第 12 条 市は、男女が共に協力して、家庭生活における活動と地域、職域等における活動とを両立することができるように、子の養育及び家族の介護等に対して必要な支援を行うよう努めるものとする。

(事業者の責務)
第６条 事業者は、その事業活動に関し、基本理念に基づき、男女共同参画社会の形成に努めるとともに、市が行う男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(市民等の理解を深めるための活動)
第 13 条 市は、男女共同参画社会の形成の促進について、市民及び事業者の理解を深めるため、広報、啓発等の必要な活動を行うものとする。

(性別による権利侵害の禁止)
第７条 何人も、社会のあらゆる場において、性別による差別的取扱いを行つてはならない。
２ 何人も、家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる場において、セクシュアル・ハラスメントを行つてはならない。
３ 何人も、家庭等において、配偶者等に身体的、精神的又は性的な苦痛を与える暴力的行為を行つてはならない。

(教育及び学習の推進)
第 14 条 市は、男女共同参画についての関心と理解を深めるため、幼児期からの学習を支援するとともに、家庭教育、学校教育、社会教育等のあらゆる分野において必要な対応を行うものとする。
(市民及び事業者の活動への支援)
第 15 条 市は、市民及び事業者が男女共同参画社
会の形成の促進に関して行う活動に対し、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

(情報表示に関する留意)
第８条 何人も、広報、報道、広告等において、性別による固定的な役割分担及び暴力を助長する表現
並びに性的感情を著しく刺激する表現を行わないよう努めなければならない。

(付属機関等への積極的改善措置)
第 16 条 市は、審議会その他の付属機関等における委員を委嘱し、又は任命する場合には、男女の数の均衡に配慮するよう努めるものとする。

(基本計画)
第９条 市長は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。
２ 市長は、基本計画を策定するに当たっては、市民及び事業者の意見を反映することができるよう適切な対応を行うものとする。
３ 市長は、基本計画を策定するに当たっては、第
22 条第１項に規定する赤穂市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
４ 市長は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。
５ 第２項から前項までの規定は、基本計画の変更(事業者への働きかけ)
第 17 条 市は、男女共同参画社会の形成の促進に必要があると認めるときは、事業者に対し、男女共同参画の取組状況に関する調査について協力を求めることができる。
２ 市は、男女共同参画社会の形成に関して積極的な取組を行つている事業者を表彰し、その取組を公表するものとする。
(苦情の申出への対応)
第 18 条 市長は、市民又は事業者から次に掲げる
苦情の申出を受けた場合は、適切に対応するよう努めるものとする。

39

(１) 市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての苦情(２) 市が実施する施策で男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められるものについての苦情
２ 市長は、前項の申出を受けた場合は、第 22 条第1 項に規定する赤穂市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。

は、規則で定める日から施行する。
(平成 17 年規則第 38 号で平成 17 年７月１日から施行)(相談の申出への対応)
第 19 条 市長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因による人権の侵害に関し、市民又は事業者から相談の申出があつた場合は、関係機関等と連携協力して、適切に対応するよう努めるものとする。
(推進体制)
第 20 条 市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を円滑かつ総合的に推進するため、必要な推進体制を整備するものとする。
(拠点の整備)
第 21 条 市は、男女共同参画社会の形成に向けた施策の実施と、市民及び事業者による男女共同参
画社会の形成を促進させる取組を支援するため、拠点の整備に努めるものとする。
(男女共同参画審議会)
第 22 条 市長の付属機関として、赤穂市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
２ 審議会は、次に掲げる事務を行う。
(１) 諮問に応じ、基本計画及び男女共同参画社会の形成の促進に関する重要事項を調査審議し、意見を述べること。
(２) 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況について意見を述べること。
(３) 諮問に応じ、第 18 条第１項に規定された苦情に関して意見を述べること。
３ 審議会は、委員 10 人以内で組織し、男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の４割未満であってはならない。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 欠員による補欠委員の任期は、前任者の残任期
間とする。
(委任)
第 23 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則
この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。ただし、第９条第３項、第 18 条第２項及び第 22 条の規定

40

３．赤穂市男女共同参画審議会委員名簿
任期（平成 25 年 8 月 1 日～平成 27 年 7 月 31 日）

氏

名

区 分

推 薦 団 体清 山 美千子

団体代表

赤穂市女性団体懇話会（赤穂市消費者協会）

日 笠 静 枝団体代表

赤穂市女性団体懇話会（赤穂市婦人共励会）◎山 田 和 子

団体代表

赤穂市女性団体懇話会（赤穂市赤十字奉仕団）

木 村 繁 滿団体代表

赤穂市社会福祉協議会（赤穂市社会福祉協議会）

木 村 音 彦団体代表

赤穂市まちづくり振興協会（赤穂市自治会連合会）

亀 井 義 明団体代表

赤穂経営者協会（赤穂商工会議所）

湯 舟 貞 子

識見委員

関西福祉大学○有 田 伸 弘

識見委員

関西福祉大学折 方 啓 三市民委員

市民委員（公募）

山 本 良 子市民委員

市民委員（公募）

※ ◎会長

○副会長

41

選出組織等

４．第２次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会開催要領

１ 目的
第２次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会（以下「委員会」という。
）は、第２次赤穂
市男女共同参画プラン（以下「プラン」という。
）の策定にあたり、広く意見を聴取することを目的とする。

２ 組織（１）委員会は、委員５人以内をもって組織する。
（２）委員は、学識経験者、民間関係団体及び住民等のうちから市長が委嘱する。
（３）委員の任期は、委嘱の日からプラン策定の完了までとする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

３ 役員（１）委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選によりこれを定める。
（２）委員長は委員会を代表し、会務を総務する。
（３）副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

４ 会議（１）委員会は委員長が召集し、委員長が会議の議長となる。
（２）委員長が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め意見又は説明を聞くこと
ができる。

５ 庶務
委員会の庶務は、市民部市民対話課において処理する。

６ その他
この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附則
１ 要領は、平成２５年４月１９日から施行する。
２ この要領の施行の日以後最初に行われる会議は、市長が召集する。

42

５．第２次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会名簿
氏

名

備

考

◎ 有 田 伸 弘

学識経験者（関西福祉大学准教授）○ 清 山 美千子

民間関係団体後 藤 和 子民間関係団体折 方 啓 三市民委員

福 井 恵 子市民委員

※ ◎委員長○副委員長

６．策定の経過
年

月 日

内 容

７月１日～
プラン策定にかかる事業所調査の実施

７月31日
10月１日～
プラン策定にかかる庁内事業調査の実施

10月31日
第１回 第２次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会

2013年
11月15日計画骨子案の検討（平成25年）12月20日～計画素案について庁内からの意見聴取

平成26年1月10日
第２回 第２次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会

12月26日計画素案の検討

１月27日～
パブリックコメントの実施

２月25日
男女共同参画審議会

2014年
２月25日

男女共同参画審議会における意見聴取（平成26年）

第３回 第２次赤穂市男女共同参画プラン策定委員会

３月４日
パブリックコメントの報告、計画の承認

43

７．男女共同参画社会基本法
平成 11 年６月 23 日法律第 78 号
最終改正：平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号
目次
前文
第１章 総則（第１条―第 12 条）
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第 13 条―第 20 条）
第３章 男女共同参画会議（第 21 条―第 28 条）
附則

等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社
会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課
題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本
理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、
男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、
社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社
会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調

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の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。
以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男
女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第 14 条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府
県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（国民の責務）
第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第 11 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）
第 12 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社
会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画
社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第 15 条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社
会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第 13 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推（国民の理解を深めるための措置）
第 16 条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第 17 条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合にお45ける被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（議員）
第 25 条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の 10 分の５未満であってはならない。
３ 第１項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の 10分の４未満であってはならない。
４ 第１項第二号の議員は、非常勤とする。

（調査研究）
第 18 条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査
研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第 19 条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（議員の任期）
第 26 条 前条第１項第二号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第二号の議員は、再任されることができる。

（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第 20 条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（資料提出の要求等）
第 27 条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第３章 男女共同参画会議（設置）
第 21 条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第 22 条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第 13 条第３項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣
及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（政令への委任）第 28 条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項
は、政令で定める。

附則（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。

（組織）
第 23 条 会議は、議長及び議員 24 人以内をもって組織する。

附 則（平成 11 年７月 16 日法律第 102 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成 13 年１月６日）（議長）
第 24 条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。

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一 略
二 附則第 10 条第１項及び第５項、第 14 条第３項、第 23 条、第 28 条並びに第 30 条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第 28 条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第 30 条 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附則（平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成 13 年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

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８．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成 13 年 4 月 13 日法律第 31 号
最終改正：平成 25 年 7 月 3 日法律第 72 号
暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

第１章 総則（第１条・第２条）
第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（第２条の２・第２条の３）
第２章 配偶者暴力相談支援センター等（第３条―第５条）
第３章 被害者の保護（第 6 条―第 9 条の２）
第４章 保護命令（第 10 条―第 22 条）
第５章 雑則（第 23 条―第 28 条）
第５章の２ 補則（第 28 条の２）
第６章 罰則（第 29 条・第 30 条）（国及び地方公共団体の責務）
第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第１章 総則（定義）
第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第 28 条の２において「身体に対する暴力等」と総称する。）をい
い、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの48

第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第２条の２ 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第１項及び第３項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第２条の３ 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方
針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都
道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う
民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第４条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第５条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第３章 被害者の保護

第２章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第３条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第５条及び第８条の３において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第４章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その49（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法 （明治 40 年法律第 45 号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、
前 2 項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第７条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第８条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法 （昭和 29 年
法律第 162 号）、警察官職務執行法 （昭和 23 年法律第 136 号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第８条の２ 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第 15 条第３項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第８条の３ 社会福祉法 （昭和 26 年法律第 45 号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法 （昭和 25 年法律第 144 号）、児童福祉法 （昭和 22 年法律第 164 号）、
母子及び寡婦福祉法 （昭和 39 年法律第 129 号）
その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県
警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機
関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２ 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第４章 保護命令（保護命令）
第 10 条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力
又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対50する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。
第 12 条第１項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場
合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場
合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、
その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第 18 条第１項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して 2 月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁
判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ
装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後 10 時から
午前６時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくは
その知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第１項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第 12 条第１項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁
判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近
をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
ただし、当該子が 15 歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第 12 条第１項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認める
ときは、第１項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、
その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日
以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場
所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の 15 歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が 15 歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）
第 11 条 前条第 1 項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第 12 条 第 10 条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配
偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第 10 条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第 10 条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配
偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面
で公証人法（明治 41 年法律第 53 号）第 58 条の２
第１項の認証を受けたものを添付しなければならな

51

い。

５

（迅速な裁判）第 13 条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

（即時抗告）
第 16 条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第 10 条第１項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第 10 条第１項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第4 項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談
支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

（保護命令事件の審理の方法）
第 14 条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第 12 条第１項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センタ
ー又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若し
くは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第 15 条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配
偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、
申立書に当該事実に係る第 12 条第１項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所
書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴
力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが２以上ある場
合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。

保護命令は、執行力を有しない。

（保護命令の取消し）
第 17 条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第 10 条第１項第一号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して３月を経過した後において、同条第１項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して２週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、
当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第６項の規定は、第 10 条第１項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第 15 条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場合について準用する。

52

（第 10 条第１項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第 18 条 第 10 条第１項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して２月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第 12 条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第 18 条第１項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第 18 条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第 18 条
第１項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第 19 条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若
しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す
審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保
護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

（最高裁判所規則）
第 22 条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第５章 雑則（職務関係者による配慮等）
第 23 条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第 24 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第 25 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第 26 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

（法務事務官による宣誓認証）
第 20 条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第 12 条第２項（第 18条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）
第 21 条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）の規定を準用する。

53（都道府県及び市の支弁）第 27 条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業
務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第３条第３項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第 4 項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市
町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託

して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用２ 市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなけ
ればならない。
（国の負担及び補助）第 28 条 国は、政令の定めるところにより、都道府
県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、
その 10 分の５を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の 10 分の５以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第２項の規定により支弁した費用

第２条

被害者

被害者（第 28 条の ２ に規 定す る
関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

第６条第１項

配 偶 者
又は配偶
者であっ
た者

同条に規定する関係にある相手又は同条に規定
する関係にある相手であった者

第 10 条第１項 配偶者から第４項まで、第 11 条第２項第二号、
第 12 条第１項
第一号から第四号まで及び第 18 条第１項

第５章の２ 補則
（この法律の準用）
第 28 条の２ 第２条及び第１章の２から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場
合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第 28条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。は、なお従前の例による。

第 28 条の２に規定する関係にある相手

第 10 条第１項 離 婚 を 第 28 条の２に規し 、 又 は 定する関係を解
その婚姻 消した場合
が取り消
された場
合

（以下略）

54

９．相談窓口一覧○赤穂市 市民対話課
TEL 0791-43-6818

月～金曜日 8 時 30 分～17 時 15 分まで（祝日・年末年始を除く)

・住民学習や各種団体の研修会等へのビデオの貸出など
・人権擁護委員による人権相談○赤穂市女性交流センター
TEL 0791-43-7800

火～日曜日 9 時～17 時まで（年末年始を除く)

・交流サロン、女性問題・男性問題や再就職、地域活動に関する情報コーナー
・女性問題相談コーナー（電話相談、専門相談）○兵庫県立男女共同参画センター・イーブン
TEL078-360-8551 月～土曜日（祝日・年末年始を除く）
・男女共同参画にかかわる講座やセミナーの開催
・女性就業相談等の就業に関する指導や技術の講習会の開催
・社会保険労務士・キャリアコンサルタント、臨床心理士などによる各種相談○兵庫県女性家庭センター
TEL 078-732-7700

毎日 9 時～21 時まで（土日・祝日も実施)

・配偶者からの暴力に関する相談の実施

55

第２次赤穂市男女共同参画プラン
発行：赤穂市 市民部市民対話課〒678－0292 赤穂市加里屋 81 番地

発行年月：平成 26 年３月

TEL：0791-43-6818

FAX：0791-43-6810

Ｅメール：taiwa＠city.ako.lg.jp

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