令和２年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援について
趣旨等○国土強靱化を実効あるものとするためには、国のみならず地方公共団体等を含め、関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠。
○地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定及び当該計画に基づく取組等の推進に向けた、政府による支援策の一環としてとりまとめ、公表するもの。
概要○関係府省庁の支援方針
地方公共団体が策定する国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対し、交付金制度の特性に留意し実効性を考慮しつつ、これまでの「一定程度配慮」に加え、更に重点配分、優先採択等の重点化を行うことにより支援の充実を図る。
支援を講じる交付金・補助金は、別紙に掲げる関係９府省庁所管の 46 の交付金・補助金。

【別紙】
令和２年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援について○

関係府省庁の支援方針
地方公共団体が策定する国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対し、交付金制度の特性に留意し実効性を考慮しつつ、これまでの「一定程度配慮」に加え、更に重点配分、優先採択等の重点化を行うことにより支援の充実を図る。
支援を講じる交付金・補助金は、以下に掲げる関係９府省庁所管の 46 の交付金・補助金。

（単位：百万円）

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する支援

交付率

交付対象

（参考）
令和２年度
政府予算案

内閣府

地域再生法の規定により、地方公共団
予算配分、採択にお地 方 創 生 整 備 推 体が作成する地域再生計画に基づき、いて、重点配分、優進交付金
地方創生のより一層の推進のための先採択等の重点化基盤整備に対して支援を行う。

１/２等

都道府県、市区町村等

39,777の内数

警察庁

都道府県警察施都道府県が実施する警察施設（都道府 予算配分、採択にお設整備費補助金県警察本部、警察署等）の整備に対し いて、重点配分、優（警察施設整備て支援を行う。
先採択等の重点化関係）

５/10

都道府県6,076

交付金・補助金の概要- 1 -（単位：百万円）

警察庁

道路における交通事故の発生状況、交通量その他の事情を考慮して、特に交通の安全を確保する必要があると認
特 定 交 通 安 全 施 められる道路における特定交通安全 予算配分、採択にお設 等 整 備 事 業 に 施設等整備事業（交通安全施設等整備 いて、重点配分、優係る補助金事業の推進に関する法律（昭和 41 年 先採択等の重点化
法律第 45 号）第３条第１項に規定する特定交通安全施設等整備事業をいう。）の実施に対して支援を行う。

総務省

放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、次の整備に対して支援を行う。
①ラジオ等の新規整備に係る予備放送ネットワー
予算配分、採択にお送信所設備等、災害対策補完送信ク整備支援事業
いて、重点配分、優所等、緊急地震速報設備等の整備費補助金
先採択等の重点化②ケーブルテレビ幹線の２ルート化等の整備（条件不利地域については、老朽化した既存幹線を同時に更改するときも補助対象）- 2 -５/10

都道府県7,888１/２、
１/３

都道府県、市町村、第三セクター
法人、地上基幹放送事業者等

381の内数（単位：百万円）

総務省

無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）

大規模な自然災害時においても、適切な周波数割当により置局された現用の放送局からの放送を継続させるた 予算配分、採択におめ、地上基幹放送等の放送局等の耐災 いて、重点配分、優害性強化を図る地上基幹放送事業者 先採択等の重点化等に対して整備費用の一部を補助する。

総務省

無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）

無線システム普及支援事業費等補助金（公衆無線LAN 環境整備支援事業）

総務省

１/２、
１/３

都道府県、市町村、特定地上基幹放送事業者
等

160

国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報 予算配分、採択におの提供を確保するため、ラジオの難聴 いて、重点配分、優解消のための中継局の整備に対して 先採択等の重点化支援を行う。

１/２、
２/３

都道府県、市町村、特定地上基幹
放送事業者
等

197

防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれ 予算配分、採択におる公的拠点（博物館、文化財、自然公 いて、重点配分、優園等）における公衆無線 LAN（Wi-Fi） 先採択等の重点化
環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。

１/２、
２/３

都道府県、市町村、第三セクター

788

- 3 -

（単位：百万円）

総務省

平成 30 年 7 月豪雨等を踏まえ、ケーブルテレビ事業者への局舎、伝送路等
ケーブルテレビの緊急点検により、局所的豪雨災害等 予算配分、採択にお事業者の光ケーへの課題に対処するため、ケーブルテ いて、重点配分、優ブル化に関するレビネットワークの耐災害性強化（ケ 先採択等の重点化緊急対策事業ーブルテレビネットワーク光化）のための緊急対策を実施する。

１/２、１/３地方公共団
体、第３セクター

1,000

総務省

地方公共団体が整備する消防防災施予算配分、採択にお消 防 防 災 施 設 整 設（耐震性貯水槽、備蓄倉庫（地域防いて、重点配分、優備費補助金災拠点施設）、高機能消防指令センタ
先採択等の重点化ー等）の整備に対して支援を行う。

１/３、
１/２、
5.5/10

地方公共団
体

1,353

総務省

地方公共団体が整備する緊急消防援
緊急消防援助隊
予算配分、採択にお助隊の設備（消防ポンプ自動車、救助設備整備費補助
いて、重点配分、優工作車、救急自動車等）に対して支援金
先採択等の重点化を行う。

１/２

地方公共団
体

4,986

文部科学省

子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害時には子供たちの命を守予算配分、採択にお学 校 施 設 環 境 改 り、また、避難所となる学校施設の耐いて、重点配分、優善交付金
震化、防災機能強化、老朽化対策を推
先採択等の重点化進するため、経費の一部を国庫補助している。

１/３、１/２等

地方公共団
体

74,588の内数

厚生労働省

障害者施設等の安全･安心を確保する
社会福祉施設等
予算配分、採択におため、耐震化整備、ブロック塀等改修、施設整備費補助
いて、重点配分、優非常用自家発電設備整備等の施設整金
先採択等の重点化
備に対して支援を行う。

１/２等

都道府県、指定都市、中核市

17,440の内数- 4 -（単位：百万円）

厚生労働省

児童養護施設等の小規模化･地域分散
次世代育成支援
予算配分、採択にお化等の整備、及び自力避難が困難な児対策施設整備交
いて、重点配分、優童が多数入所する児童養護施設等の付金
先採択等の重点化
耐震化整備等に対して支援を行う。

定額（１/２相当、１/３相当）

都道府県、市区町村

14,387の内数

厚生労働省

高齢者施設等の防災・減災対策を推進
地域介護･福祉空 するため、耐震化整備、倒壊の危険性交付の判断にあた
間 整 備 等 施 設 整 のあるブロック塀等の改修、非常用自って、一定程度配慮
備交付金【拡】
家発電設備・給水設備などの整備の対策を講じる。

定額
１/２

都道府県、市区町村

4,961の内数

厚生労働省「子育て安心プラン」に基づく認可保 予算配分、採択にお保育所等整備交
育所等の整備により、保育所の耐震化 いて、重点配分、優付金等の整備に対して支援を行う。
先採択等の重点化

定額（１/２相当等）

市区町村

69,701の内数

厚生労働省

独立行政法人福祉医療機構において、
社 会 福 祉 事 業 施 防災・減災対策を推進するため、耐震交付の判断にあた
設 等 貸 付 事 業 利 化整備事業等に係る融資については、って、一定程度配慮
子補給金【新】貸付条件の優遇（貸付金利の引き下げ）を行う。

定額独立行政法
人福祉医療機構

3,516の内数

厚生労働省

地 方 改 善 施 設 整 市町村が設置・運営する隣保館の耐震 交付の判断にあた
備費補助金【新】 化整備等に対して支援を行う。って、一定程度配慮

１/２

市町村

1,482

- 5 -

（単位：百万円）

農林水産省

安定的な農業経営や安全安心な農村予算配分、採択にお農 村 地 域 防 災 減 生活を実現するため、農村地域におけいて、重点配分、優災事業【拡】
る総合的な防災減災対策に対して支先採択等の重点化援を行う。

１/２、
5.5/10 等

都道府県、市町村等

63,842

農林水産省

農業の持続的な発展を後押しするため、農業生産活動の基盤となる農業水利施設の機能の安定的な発揮に必農業水路等長寿予算配分、採択にお要な機動的かつ効率的な長寿命化対命化・防災減災事
いて、重点配分、優策及び防災減災対策を、早期に効果が業【拡】
先採択等の重点化発現する地区を対象にきめ細かく推進するとともに、効果を最大限に発揮するための取組を支援。

１/２、
定額等

都道府県、市町村、土地改良区等

25,813

農林水産省

都道府県、農山漁村振興交
災害時の避難所として活用される地 予算配分、採択にお定額
市町村、農付金のうち農山域間交流拠点施設等の防災・減災対策 いて、重点配分、優 （１/２以内 林漁業者の漁村活性化整備に対して支援を行う。
先採択等の重点化等）
組織する団対策体等

2,128の内数

農林水産省

食料の安定的な供給体制等を確保す
強い農業・担い手 るため、品質・衛生管理の強化等を図 予算配分、採択におづ く り 総 合 支 援 る卸売市場施設、産地・消費地での共 いて、重点配分、優交付金
同配送等に必要なストックポイント 先採択等の重点化等の整備に対して支援を行う。

20,263の内数- 6 -４/10以内
１/３以内

都道府県、市町村等

（単位：百万円）

農林水産省

鳥獣被害防止特措法（平成 19 年法律
鳥 獣 被 害 防 止 総 第 134 号）により市町村が作成する「被 予算配分、採択にお合 対 策 交 付 金 害防止計画」に基づく、地域関係者が いて、重点配分、優【拡】
一体となった鳥獣被害防止の取組に 先採択等の重点化対して支援を行う。

定額、１/２以内等

都道府県、地域協議会
等

10,010の内数

農林水産省

治山事業

森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から地域の安全・安心を確保
予算配分、採択におし、また、水源の涵養、生活環境の保いて、重点配分、優全及び形成を図るため、治山施設の設先採択等の重点化
置や機能の低下した森林の整備に対して支援を行う。

１/２等

都道府県

75,963

農林水産省

山地災害危険地区等の山地防災情報
林業・木材産業成
予算配分、採択にお共有体制の整備、山地防災情報の提供
長産業化促進対
いて、重点配分、優及び大規模山地災害発生時における策先採択等の重点化協力体制の整備に対して支援を行う。

１/２

都道府県

8,604の内数

農林水産省

地域住民、森林所有者等が協力して行う森林の保全管理や森林資源の利用
森林・山村多面的等の取組に対して支援を行う。（本交 交付の判断にあた
機能発揮対策交付金は、地域の活動組織からの申請に って、一定程度配慮付金応じて、各地域協議会の裁量により予算を配分する仕組み。）

定額、
１/２
１/３以内

地域協議会

1,344- 7 -（単位：百万円）

農林水産省

地震・津波等に対する漁港及び背後集予算配分、採択にお水 産 基 盤 整 備 事 落の安全確保のため、漁港施設の地いて、重点配分、優業
震・津波対策、長寿命化対策に対して先採択等の重点化支援を行う。

都道府県、市町村等

53,172農林水産省

漁港や漁村において、地震や津波によ予算配分、採択にお浜の活力再生・成 る災害の未然防止、被害の拡大防止、
定額
都道府県、いて、重点配分、優長促進交付金
被災時の応急対策を図る際に必要と（１/２等） 市町村等
先採択等の重点化なる施設整備等に対して支援を行う。

2,004の内数

農林水産省

地方の裁量によって実施する農山漁 予算配分、採択にお農山漁村地域整
村の防災・減災対策や農林水産業の基 いて、重点配分、優備交付金盤整備に対して支援を行う。
先採択等の重点化

１/２等

都道府県、市町村

98,475農林水産省

海岸法に基づき、国土の保全を目的と予算配分、採択にお海岸事業（漁港海 して、津波、高潮、波浪による被害かいて、重点配分、優岸）
ら海岸を防護するため、海岸保全施設
先採択等の重点化の整備を推進。

２/３

都道府県、
市町村

1,244の内数

経済産業省

災害等により供給網が途絶した場合であってもエネルギーの安定供給を確保するため、避難所、多数の避難者・交付の判断にあた避難困難者が発生する施設等に設置って、一定程度配慮するＬＰガスタンク、石油タンクの導入及びこれらの燃料を使用する自家発電設備等の導入について支援を行う。

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

- 8 -

１/２等

２/３
（中小企業）

１/２（中小企業以外）

都道府県、市区町村、民間企業等

4,850の内数（単位：百万円）
10/10（定額、地方公経済産業省

災害時の石油製品の安定供給体制を構築するため、自家発電設備を備えた災害時に備えた「住民拠点ＳＳ」の整備、地下タンク地域におけるエ交付の判断にあたの入換・大型化、災害時専用臨時設置
ネルギー供給拠って、一定程度配慮
給油設備の整備、緊急時の石油製品供点の整備事業費
給に係る研修・訓練等に対して支援を行う。

共団体実施）、

３/４（過疎※条件付
き・中小企業）、２/３（非過疎・中小

都道府県、市区町村、揮発油販売業者等

3,030

都道府県、市区町村、揮発油販売業者等

4,460の内数企業）、１/４（中小企業以外）

他
10/10（定額、地方公経済産業省

離島・ＳＳ過疎地
等における石油製品の流通合理化支援事業費（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業）

共団体実施）、

３/４
ＳＳ過疎地等における地下タンクからの危険物漏えい防止に係る補強工 交付の判断にあた事などを行うことで、石油製品供給網 って、一定程度配慮の維持を図る。

（過疎※条件付き・中小企業）、２/３（非過疎・中小企業）、１/４（中小企業以外）

他- 9 -（単位：百万円）

経済産業省

次世代燃料供給体制構築支援事
業費（ＳＳ過疎地対策計画策定支援事業）

ＳＳ過疎地等におけるＳＳの地域コミュニティインフラ化等による燃料供給拠点確保に向けて、自治体を中心交付の判断にあたとして、地元事業者・住民など地域一って、一定程度配慮体となったＳＳ過疎地対策計画策定の取組や燃料供給の担い手確保の取組を支援する。

10/10

都道府県、市区町村

600の内数国土交通省

地方公共団体が作成した、命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するための「整備計予算配分、採択にお画」に基づく取組について、政策目的
防災・安全交付金
いて、重点配分、優実現のための基幹的な社会資本整備先採択等の重点化事業のほか、関連する社会資本整備等に対して総合的・一体的に支援を行う。

定額地方公共団体等

1,038,804

国土交通省

地方公共団体が作成した「整備計画」
社会資本整備総予算配分、採択におに基づく事業のうち、重要物流道路の合交付金のうちいて、重点配分、優脆弱区間の代替路や災害拠点への補道路事業【新】先採択等の重点化完路の整備等について支援を行う。

5.5/10 等

地方公共団
体等

762,652の内数- 10 -

（単位：百万円）①高齢化の著しい密集市街地において、防災対策の推進とあわせ、多様な世帯の居住推進を図るため、子育て支援施設・福祉施設等の生活支援機能等の整備を進めるなど、密集市街地における総合的な環境整備を推進する。
交付の判断にあた②市区町村と民間事業者等が連携しって、一定程度配慮て実施する総合的な空き家対策（空家等の除却等）に支援を行う。
③大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者や負傷者への対応能力を都市機能として事前に確保するため、災害時に帰宅困難者等の受入拠点となる施設の整備を促進する。

国土交通省住宅市街地総合整備促進事業費
補助＜①密集市街地総合防災事
業、②空き家対策総合支援事業、③
災害時拠点強靱化緊急促進事業
＞【新】

国土交通省

都市機能が集積した地域における大規模な震災の発生が社会経済に与える影響に鑑み、都市再生緊急整備地域
都市安全確保促及び主要駅周辺地域の滞在者等の安 交付の判断にあた
進事業費補助金全の確保と都市機能の継続を図るた って、一定程度配慮【新】め、官民連携による一体的・計画的なソフト・ハード両面の対策へ支援する。

- 11 -

２/３、１/２、１/３等

地方公共団
体、民間事業者等

113,703の内数

１/２、１/３

市町村、都道府県、都市再生緊急整備協議会
等

100（単位：百万円）

国土交通省

洪水が生じた場合に氾濫する危険性が著しく高い区間における計画的・集特定洪水対策等
中的な対策や、異なる事業の連携が必 交付の判断にあた推進事業費補助要となる区間における相互の事業連 って、一定程度配慮【新】携により効果の早期発現や最大化を図る事業等へ支援を行う。

１/２等

地方公共団
体等

1,050,763の内数

国土交通省

土砂・洪水氾濫が生じた場合の危険性が著しく高い流域における計画的・集特定土砂災害対中的な対策や、異なる事業の連携が必 交付の判断にあた策推進事業費補要となる箇所における相互の事業連 って、一定程度配慮
助【新】携により効果の早期発現や最大化を図る事業等へ支援を行う。

１/２等

地方公共団
体等

1,050,763の内数

国土交通省

大規模地震や高潮の発生の危険性が高く重要な背後地を抱え、河川改修や海岸保全施設整交付の判断にあた
港湾整備等の異なる事業との計画的備連携事業【新】って、一定程度配慮な連携が必要な箇所において実施する事業へ支援を行う。

１/２等

地方公共団
体等

31,474の内数

国土交通省

大 規 模 海 岸 保 全 水門、排水機場等の大規模改修を計画
交付の判断にあた
施 設 改 良 事 業 的かつ集中的に実施し、津波・高潮対って、一定程度配慮【新】策を推進する事業に対し支援を行う。

１/２等

地方公共団
体等

31,474の内数- 12 -

（単位：百万円）

国土交通省

地方公共団体が行う道路事業のうち、複数年にわたり計画的かつ集中的な道路事業費補助交付の判断にあた投資が必要となる事業や複数の事業【新】って、一定程度配慮間連携が必要な事業等について支援を行う。

5.5/10 等

地方公共団
体

1,655,734の内数

国土交通省

耐震強化岸壁と一体で防災力を向上
港湾の防災力向交付の判断にあたさせる臨港道路の耐震化等を集中的上推進事業【新】って、一定程度配慮に支援する。

5/10 等

港湾管理者（地方公共団体等）

282,883の内数

国土交通省

下水道による大規模な再度災害防止
下水道防災事業交付の判断にあた対策や河川事業と連携した内水対策費補助【新】って、一定程度配慮等を計画的・集中的に支援する。

１/２等

地方公共団体等

29,659の内数

環境省

生活排水を適正に処理し、健全な水環
循 環 型 社 会 形 成 境を確保するとともに、災害に強い浄交付の判断にあた推進交付金（浄化 化槽の特徴を活かし、強靭なまちづくって、一定程度配慮槽分）りに資する浄化槽の整備に対して支援を行う。

１/３
１/２

市町村等

10,196の内数- 13 -

（単位：百万円）

環境省

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）

地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制交付の判断にあたに加え、災害時にもエネルギー供給等って、一定程度配慮の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等に対して支援を行う。

３/４
２/３
１/２

都道府県、市区町村、民間企業等

11,600※ 「交付金・補助金の名称」欄において、【新】は交付金・補助金による支援に新たに追加するもの、【拡】は既存の交付金・補助金で対象事業の追加や交付対象の拡大等を図るもの。
※ 「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する支援の内容」欄において、「予算配分、採択において、重点配分、優先採択等の重点化」には、重点化として重点配分若しくは優先採択のいずれかのみを実施する場合を含む。
※ 「（参考）令和２年度政府予算案」欄において、内数予算で計上しているものには、当該交付金・補助金を含む事業に係る予算案の内数として記載しているものを含む。

注：本資料における関係府省庁の支援は、令和２年度予算の成立を待って実施するものであり、予算の成立状況によっては記載内容が変更される場合があり得る。
- 14 -

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援に係る交付金・補助金についての問合せ先
府省庁名

交付金・補助金の名称等担当課（室）

電話番号

内閣府

地方創生整備推進交付金

地方創生推進事務局

03-5510-2456

警察庁都道府県警察施設整備費補助金（警察施設整備関係）

長官官房会計課

03-3581-0141

警察庁

特定交通安全施設等整備事業に係る補助金

交通局交通規制課

03-3581-0141

総務省

放送ネットワーク整備支援事業費補助金

情報流通行政局地上放送課（地上基幹 03-5253-5949
放送）
同局地域放送推進室（CATV 分）
03-5253-5809

総務省

無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に情報流通行政局地上放送課関する耐災害性強化支援事業）

03-5253-5949

総務省

無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解
情報流通行政局地上放送課消支援事業）

03-5253-5949

総務省

無線システム普及支援事業費等補助金（公衆無線 LAN 環境
情報流通行政局地域通信振興課整備支援事業）

03-5253-5758

総務省

ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事
情報流通行政局地域放送推進室業

03-5253-5808

総務省

消防防災施設整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

総務省緊急消防援助隊設備整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

文部科学省 学校施設環境改善交付金

大臣官房文教施設企画・防災部施設助03-6734-2000
成課

厚生労働省 社会福祉施設等施設整備費補助金

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉 03-5253-1111
課（内線 3035）

厚生労働省 次世代育成支援対策施設整備交付金

子ども家庭局子育て支援課施設調整等 03-5253-1111
業務室（内線 4960）- 15 -厚生労働省 地域介護･福祉空間整備等施設整備交付金

老健局高齢者支援課

03-5253-1111（内線 3927）

厚生労働省 保育所等整備交付金

子ども家庭局保育課

03-5253-1111（内線 4837）

厚生労働省 社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金

社会・援護局福祉基盤課

03-5253-1111（内線 2866）

厚生労働省 地方改善施設整備費補助金

社会・援護局地域福祉課

03-5253-1111（内線 2857）

農林水産省 農村地域防災減災事業

農村振興局整備部防災課

03-6744-2210

農林水産省 農業水路等長寿命化・防災減災事業

農村振興局整備部水資源課

03-3502-6246

農林水産省 農山漁村振興交付金のうち農山漁村活性化整備対策

農村振興局整備部地域整備課

03-3501-0814

農林水産省 強い農業・担い手づくり総合支援交付金

食料産業局食品流通課卸売市場室03-6744-2059

農林水産省 鳥獣被害防止総合対策交付金

農村振興局農村政策部
鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室

03-3591-4958

農林水産省 治山事業

林野庁森林整備部治山課

03-6744-2308

農林水産省 林業・木材産業成長産業化促進対策交付金

林野庁森林整備部治山課

03-3501-4756

農林水産省 森林・山村多面的機能発揮対策交付金

林野庁森林整備部森林利用課山村振興・緑化推進室

03-3502-0048

農林水産省 水産基盤整備事業

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省 浜の活力再生・成長促進交付金

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

03-6744-2392

農林水産省 農山漁村地域整備交付金農村振興局整備部地域整備課

03-6744-2200

農林水産省 海岸事業（漁港海岸）

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

03-3502-5304

経済産業省

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄
資源エネルギー庁石油流通課の推進事業費補助金- 16 -

03-3501-1320

経済産業省

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事
資源エネルギー庁石油流通課
業費03-3501-1320

経済産業省

離島・ＳＳ過疎地等における流通合理化支援事業費（過疎資源エネルギー庁石油流通課地等における石油製品の流通体制整備事業）

03-3501-1320

経済産業省

次世代燃料供給体制構築支援事業費（SS 過疎地対策検討支
資源エネルギー庁石油流通課援事業）

03-3501-1320

国土交通省 防災・安全交付金

大臣官房社会資本整備総合交付金等総03-5253-8967
合調整室

国土交通省 社会資本整備総合交付金のうち道路事業

大臣官房社会資本整備総合交付金等総03-5253-8967
合調整室①住宅局市街地建築課市街地住宅整備
住宅市街地総合整備促進事業費補助＜①密集市街地総合防①03-5253-8517
室国土交通省 災事業、②空き家対策総合支援事業、③災害時拠点強靱化②03-5253-8508②住宅局住宅総合整備課住環境整備室
緊急促進事業＞③03-5253-8515③住宅局市街地建築課
国土交通省 都市安全確保促進事業費補助金

都市局まちづくり推進課

03-5253-8407

国土交通省 特定洪水対策等推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8450

国土交通省 特定土砂災害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局砂防部砂防計画課

03-5253-8466

国土交通省 海岸保全施設整備連携事業①水管理・国土保全局②港湾局海岸・防災課

海岸室①03-5253-8471②03-5253-8688

国土交通省 大規模海岸保全施設改良事業①水管理・国土保全局②港湾局海岸・防災課

海岸室①03-5253-8471②03-5253-8688

国土交通省 道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省 港湾の防災力向上推進事業

港湾局計画課03-5253-8668

国土交通省 下水道事業防災事業費補助

水管理・国土保全局下水道部下水道事
03-5253-8429
業課- 17 -

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理
03-5501-3155
推進課浄化槽推進室

環境省

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）

環境省

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備 大臣官房環境計画課
等導入推進事業）03-5521-8232

内閣官房（本件（関係府省庁の支援について）全般について）

03-6257-1775- 18 -

国土強靱化推進室