第67期 報告書（平成 20年 4月1日

平成 21年3月31日)

目 次

株主の皆様へ… ………………………………………………… 		 1（第67回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告……………………………………………………… 		 2連結貸借対照表……………………………………………… 		19連結損益計算書……………………………………………… 		20連結資本勘定計算書………………………………………… 		21連結注記表…………………………………………………… 		22貸借対照表…………………………………………………… 		25損益計算書…………………………………………………… 		26株主資本等変動計算書……………………………………… 		27個別注記表…………………………………………………… 		28会計監査人監査報告書

謄本（連結）……………………… 		33会計監査人監査報告書

謄本……………………………… 		34監査役会監査報告書

謄本………………………………… 		35

（ご参考）株主メモ……………………………………………………… 		37

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
第67期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
半導体関連市場では、半導体の在庫過剰や価格低迷の状態が前期から続き、当期においても高性能パソコンへの置き換え需要や北京オリンピック特需が期待ほど伸長せず、また、金融危機の影響が欧州やこれまで好調であったアジアその他の新興諸国に波及したことで、各半導体メーカーでは生産調整や設備投資の凍結・延伸の姿勢を強めました。
当社では急変した事業環境を受け、通期にわたり大幅なコストダウンを実施してまいりました。さらに、昨年11月には、緊急対策として、人員の縮小、役員報酬や管理職賃金のカットなど固定費削減に取り組みました。
しかし、今年に入ると当社を取り巻く事業環境は日を追うごとに深刻化してきたため、追加対策として、不採算事業の見直し、希望退職の募集によるグループ人員の適正化など、一段と踏み込んだ構造改革を実施しました。

このような環境の中で、当社は、これまでの対策に加え、子会社統廃合による生産／開発プロセスの効率化、事業拠点および保有施設の統廃合による固定費削減、社内のさまざまな業務の生産性向上など、経営体質の強化に努めるとともに、次の市場の立ち上がりを確実に捉えることができるように、顧客再編に対応した組織改革やグローバル体制の強化、新しい商品の開発や新規事業の開拓・立ち上げに全社を挙げて取り組んでまいります。
なお、株主の皆様への期末配当金につきましては、1
株につき5円とし、平成21年6月2日を支払開始日とする
ことを、平成21年5月26日開催の取締役会において決議いたしました。これにより、中間配当金（1株につき25円）を加えた年間の配当金は1株につき30円となります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
平成21年6月

しかしながら、受注と売上は前期と比較して著しく減
少し、受注高は501億円（前期比69.1%減）、売上高は767億円（同58.1%減）、営業損失は495億円、税引前
当期純損失は528億円、当期純損失は749億円という大変厳しい結果となりました。
次期の経営環境につきましては、減速した世界経済に対して各国でさまざまな景気浮揚策や雇用対策が打ち出されておりますが、世界経済がいつ回復に向かうかは、依然として先行き不透明な状況にあります。とりわけ、半導体関連市場においては、半導体が使用されるデジタ
ル家電や携帯電話、自動車などの最終製品の需要動向、
また、半導体メーカー各社間の再編の動きなど、この先、大きく環境が変動する可能性があり、半導体テスト
システムに対する設備投資が回復する時期の予測はきわめて困難な状況にあります。

代表取締役兼執行役員社長（CEO）

1

事業報告［第67回定時株主総会招集ご通知添付書類］（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）

1. 企業集団の現況

希望退職の募集によるグループ人員の適正化など、一段（1）当連結会計年度の事業の状況と踏み込んだ構造改革を実施しました。

①

事業の経過および成果〈全般の状況〉

しかしながら、受注と売上は前期と比較して著しく減少したため、需要減による棚卸資産評価損（87億円）、

当期における世界経済は、前期に生じたサブプライム

構造改革費用（51億円）、固定資産の減損（138億円）、

ローン問題が拡大し、引き続き減速傾向にありました繰延税金資産に対する評価性引当金（451億円）の計上

が、昨年9月のリーマン・ショック以降の金融危機の広などにより、当期の業績は大幅な純損失となりました。

がりにより実体経済も急速に悪化しました。

以上により、受注高は501億円（前期比69.1％減）、

半導体関連市場では、半導体の在庫過剰や価格低迷の売上高は767億円（同58.1％減）、営業損失は495億円、状態が前期から続いておりましたが、当期の初めにおい税引前当期純損失は528億円、当期純損失は749億円とては、高性能パソコンへの置き換え需要や北京オリンピなりました。また、海外売上比率は67.7％（前期69.3％）

ック特需による市況の好転が期待されておりました。しとなりました。

かしながら期待ほど需要は伸長せず、各半導体メーカー

2

は設備投資への慎重な姿勢を続け、当社を取り巻く事業〈部門別の状況〉

環境は引き続き厳しい状況が続きました。

（半導体・部品テストシステム事業部門）

さらに金融危機の影響が、欧州やこれまで好調であっ当事業部門においては、半導体市場の低迷に加え、世たアジアその他の新興諸国に波及したことで、半導体を界経済の減速懸念により、主要な半導体メーカーの設備使用する最終製品の消費が縮小し、期の後半より各半導

投資意欲が著しく低下しました。このため、メモリ半導体メーカーは生産調整や設備投資の凍結・延伸の姿勢を

体用および非メモ強めました。

リ半導体用テスト

当社では急変した事業環境を受け、通期にわたり大幅システムのいずれなコストダウンを実施するとともに、昨年11月には緊も低調に推移しま

急対策として、人員の縮小、役員報酬、管理職賃金のカした。

ットなど固定費削減に取り組み、さらなる収益改善を図

メモリ半導体用ってまいりました。しかし、今年に入り、当社を取り巻

テストシステム分

く事業環境は日を追うごとに深刻化し、この厳しい状況

野においては、期に対処するため、追加対策として不採算事業の見直し、初に期待されておT5503 メモリ・テスト・システム

りました高性能パソコンに使用されるDDR3型DRAM半

は289億円となりました。

導体市場の立ち上がりが遅れる一方、DDR2型DRAM半
導 体 は 供 給 過 剰 に よ り 大 幅 な 価 格 低 迷 状 態 が 続 き、 （メカトロニクス関連事業部門）
DRAMメーカー各社はDRAM半導体用テストシステムへ

厳しい市況により、メモリ半導体用および非メモリ半の設備投資を抑制しました。また、フラッシュ・メモリ

導体用テストシステムがともに低調に推移したことで、半導体につきま

それらに接続されるテスト・ハンドラやデバイス・イン

しても、供給過

タフェース製品への剰に加え、携帯需要も低迷しまし電話などの販売

た。なかでもＤＲＡ

不振の影響から

Ｍ半導体の市況悪化

価 格 が 下 落 し、にともない、後工程

フラッシュ・メ

試験用テスト・ハン

モリ半導体用テ

ドラの需要は大幅にストシステムへT2000 テスト・システムの設備投資は低調に推移しました。
非メモリ半導体用テストシステム分野では、期の前半減少しました。
以上により、当部門の受注高は91億M6242 ダイナミック・テスト・ハンドラにモバイルPC関連が堅調に推移したことにより、関連円（前期比69.9％減）、売上高は144億円（同58.8％減）、

する半導体の増産の動きが見られましたが、北京オリン

営業損失は119億円となりました。

ピック開催によるデジタル家電機器の消費は期待されたほど伸びず、半導体メーカーによる設備投資の回復には（サービス他部門）

いたりませんでした。また、世界的な消費減退が、半導当部門におきましても、半導体市場の低迷を受け、保体を搭載するさまざまな製品の需要低下につながり、デ守サービス等の需要が減少したため、受注高は156億円

ジタル家電用IC、車載用IC、LCDドライバ用ICなどいず（前期比19.1％減）、売上高は158億円（同18.2％減）、

れの分野においても、半導体テストシステムに対する新営業損失は11億円となりました。

規の設備投資は低調に推移しました。
以 上 に よ り、 当 部 門 の 受 注 高 は 2 6 1 億 円（ 前 期 比
77.4%減）、売上高は492億円（同62.6%減）
、営業損失

3

Review of Operations■部門別売上状況（連結）
年
部

度

門

平成19年度
第66期

平成20年度
第67期

金額（百万円）

伸び率（％）

72.0

49,21664.2△ 82,392△ 62.6

メカトロニクス関連事業
サ

ー

内

部

取

34,94419.1

14,38818.8△ 20,556△ 58.8ス

他

19,344

10.6

15,815

20.6△ 3,529△ 18.2消去△ 3,129△ 1.7△ 2,767

△ 3.6

362

─

計

182,767

100.0

76,652100.0△ 106,115△ 58.1

外126,735

69.3

51,918

67.7△ 74,817△ 59.0

引

合
う

②

ち

構成比（％）

海

設備投資の状況

新製品の開発ならびに生産の合理化および省力化を中心に、総額46億円の設備投資を行いました。

③

資金調達の状況

当期は、重要な資金調達はありません。

4

比131,608ビ

金額（百万円）期

半導体・部品テストシステム事業

金額（百万円）構成比（％）

前

（2）財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況（連結）年
区

平成17年度
第64期

平成18年度
第65期

平成19年度
第66期

平成20年度
第67期

高 （百万円）

253,922235,012

182,767

76,652益 （百万円）

41,37435,556

16,550△ 74,902

223.17190.01

90.72△ 419.09

分

売
当

度

上
期

純

利

基本的１株当たり当期純利益

（円）

純

資

産 （百万円）

257,927

294,797

254,184

163,616

総資産 （百万円）

350,776

366,374

298,684

202,059（注）1．当社は米国会計基準に基づき連結計算書類を作成しております。
2．平成17年度の「基本的1株当たり当期純利益」は、平成18年10月1日付で実施した普通株式1株を2株とする株式分割が期首に行われたと仮定して算出しております。
3．「基本的1株当たり当期純利益」は、期中平均の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

売上高
3,000

（単位：億円）
2,539

当期純利益

（単位：億円）

1，
000
2,350

2,000

500

1,828

414

356

平成17年度

平成18年度

平成19年度

純資産

総資産

166

0
1,000
0

767

平成17年度

平成18年度

平成19年度

基本的１株当たり当期純利益
250

223.17190.01

平成20年度（単位：円）

ー500
ー1，
000

純資産・総資産
4,000

90.72

3,000

0

△749

3,508
2,579

△419.09ー500

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度（単位：億円）

3,664
2,948

2,987
2,542

2,000
ー250

平成20年度

2,021
1,636

1,000
0

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度5Corporate Data

（3）重要な子会社の状況
金

議決権
比 率

株式会社アドバンテスト研究所

50 百万円100%

計測試験技術の研究開発

株式会社アドバンテスト カスタマサポート

300 百万円

100%

当社製品の保守

会

社

名

資

本

（注）
1

主要な事業内容

株式会社アドバンメカテック（注）2300 百万円

100%

当社製品の製造

株式会社アドバンテストマニュファクチャリング（注）280 百万円100%

当社製品の製造

株式会社アドバンテストディーアイ（注）250 百万円100%

当社製品の製造

305 百万円

100%

当社製品の開発・製造・販売

1,000 百万円

100%

当社製品のリース

日本エンジニアリング株式会社
株式会社アドバンテスト ファイナンス
Advantest America, Inc.

42,000 千米ドル

100%

当社製品の販売

Advantest（Europe）GmbH（注）3

10,793 千ユーロ

100%

当社製品の販売

Advantest Taiwan Inc.

560,000 千ニュータイワンドル

100%

当社製品の販売

Advantest（Singapore）Pte. Ltd.

15,300 千シンガポールドル

100%

当社製品の販売

Advantest Korea Co., Ltd.

5,484 百万ウォン

100%

当社製品の販売支援

Advantest（Suzhou）Co., Ltd.

2,700 千米ドル

100%

当社製品の販売支援（注）１．議決権比率には間接所有部分を含めております。
２．株式会社アドバンメカテックおよび株式会社アドバンテストディーアイは、平成21年4月1日付で株式会社アドバンテストマニュファクチャリングに吸収合併されました。
３．Advantest（Europe）GmbHは、平成21年4月1日付で会社名をAdvantest Europe GmbHに変更いたしました。

6

（4）対処すべき課題
当社グループは、中長期的にはコア・コンピタンスである「計測」に軸足を置きつつ、グローバルな市場の変化に即応できる経営体制・財務体質を確立することで企業価値の向上を図ります。具体的には、次世代の市場ニーズを喚起する優れた製品のタイムリーな投入によるマーケット・シェアの拡大、欧米やアジア地域など海外での事業展開・サポート体制の整備、事業の選択と集中、開発体制の強化、生産効率の改善を推進してまいります。
当面の課題としては、半導体メーカーの設備投資抑制が継続し、当社の事業環境の悪化は長期化することが懸念されるため、グループ人員の適正化、製造関連子会社4社の統合、ソフトウェア開発関連子会社4社の統合を始め、不採算事業の見直し、新規事業の開拓・立ち上げ推進、人件費抑制、事業拠点および保有施設の統廃合を主な施策とする
構造改革を実施し、経営体質の強化を図ってまいります。
また、全社運動として平成17年10月より開始した「Activate21」では、グローバルな視点でコストダウンと業務効率の改善、資産の健全化に取り組んできました。特に、後補充生産方式の強化による生産性の向上、棚卸資産の適正化、設計仕様の標準化による開発効率改善などの成果を確認し、平成21年3月末で完了いたしました。平成21年度から開始する新全社運動につきましては、現在進めております構造改革をしっかりやり遂げた上で、全社目標と施策を具体化し、スタートさせたいと考えております。

7

Review of Operations（5）主要な事業内容
当社グループは半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品（テスト・ハンドラ、デバイス・イン
タフェース等）の製造・販売を主な事業内容とし、その他これらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を行っております。

（6）主要な営業所および工場
①

国内
区

分

本社事務所および
営業・サービス拠点
研究・開発拠点

工

②

場

名
称
本社事務所
川崎事務所
西事務所
群馬R＆Dセンタ
大利根R＆Dセンタ
北九州R＆Dセンタ
アドバンテスト研究所
群馬工場
群馬第2工場
熊谷工場
仙台工場

所 在 地
東京都千代田区
神奈川県川崎市
大阪府吹田市
群馬県邑楽郡明和町
埼玉県北埼玉郡大利根町
福岡県北九州市
宮城県仙台市
群馬県邑楽郡邑楽町
群馬県邑楽郡邑楽町
埼玉県熊谷市
宮城県仙台市名
称
Advantest America, Inc.
Advantest（Europe）GmbH
Advantest Taiwan Inc.
Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
Advantest Korea Co., Ltd.
Advantest（Suzhou）Co., Ltd.

所 在 地
米国
ドイツ
台湾
シンガポール
韓国
中国

海外
区

分

営業・サービス拠点（7）使用人の状況（平成21年3月31日現在）（8）主要な借入先の状況

企業集団の使用人の状況

8

該当事項はありません。

使用人数

前連結会計年度末比増減

3,187（623）名

479（286）名減（注）使用人数は従業員数であり、パートおよび嘱託従業員は（平均人数を外数で記載しております。

）内に年間の（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2. 会社の現況（ご参考）所有者別株式数分布状況（1）株式の状況（平成21年3月31日現在）■金融機関・証券会社①

発行可能株式総数

440,000,000株②

発行済株式の総数

199,566,770株③

株主数119名 94,425千株（47.3％）■外国人

435名 49,374千株（24.8％）

49,038名■個人・その他

48,018名 29,407千株（14.7％）■その他の法人・自己株式④

466名 26,361千株（13.2％）

大株主（上位10名）
株

主名

当社への出資状況
持株数（千株） 出資比率（％）

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

20,14311.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,07410.11

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,6207.62

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口4Ｇ）

6,223

3.48

JPモルガン証券株式会社

5,970

3.34

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

4,831

2.70

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口4）

3,587

2.01

第一生命保険相互会社

3,450

1.93

株式会社みずほコーポレート銀行

3,217

1.80

日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

2,691

1.51

（注）1．出資比率は、自己株式（20,843,298株）を控除して計算しています。
2．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数
20,143千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
3．「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、平成21年1月9日付で提出された大量保有報告書により、株
式会社三菱東京UFJ銀行他4社が平成20年12月29日現在10,034千株を共同保有している旨、平成20年4月22日付で提出された変更報告書により、野村證券株式会社他2社が平成20年4月15日現在10,172千株を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

9

（2）新株予約権等の状況①

当社役員が有する新株予約権の状況（平成21年3月31日現在）
平成17年6月28日
取締役会発行決議

平成18年6月27日
取締役会発行決議

平成19年6月27日
取締役会発行決議

発行日

平成17年7月4日

新株予約権の発行価額

無償

役員の保有状況
うち取締役（社外取締役除く）
うち社外取締役
うち監査役
新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の行使時に払込をなすべき金額
新株予約権の行使期間

1,750個（10名）

平成18年7月12日
1個当たり295,014円
または無償
1,870個（12名）

平成19年7月12日
平成20年7月10日
1個当たり111,500円
1個当たり36,900円
または無償
1,870個（13名）
1,820個（13名）

新株予約権の行使の条件

10

平成20年6月25日
取締役会発行決議

1,380個（7名）

1,400個（7名）

1,480個（7名）

1,520個（7名）

30個（1名）
340個（2名）
普通株式350,000株

100個（2名）
370個（3名）
普通株式374,000株

100個（2名）
290個（4名）
普通株式187,000株

100個（2名）
200個（4名）
普通株式182,000株

1株当たり4,300円

1株当たり5,880円

1株当たり5,563円

1株当たり2,653円(新株予約権1個当たり200株) (新株予約権1個当たり200株) (新株予約権1個当たり100株) (新株予約権1個当たり100株)

平成18年4月１日から 平成19年4月１日から 平成20年4月１日から 平成21年4月１日から
平成22年3月31日まで 平成23年3月31日まで 平成24年3月31日まで 平成25年3月31日まで①新株予約権を有する 新株予約権の相続は認めない。
者（以下 ｢新株予約権者｣ という。
）は、次のいずれかに該当する場合、新株予約権を行使することができない。
・新株予約権者が当社
または当社の子会社の取締役、監査役、
執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
・新株予約権者が死亡したとき。
②新 株予約権の相続は認めない。

平成17年6月28日
取締役会発行決議

平成18年6月27日
取締役会発行決議

平成19年6月27日
取締役会発行決議

平成20年6月25日
取締役会発行決議

新株予約権の取得事由①当社が消滅会社と 当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
なる合併契約が株 ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または主総会で承認され株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場たとき、または当合には取締役会決議）がなされたとき。
社が完全子会社となる株式交換契約 ②新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれももしくは株式移転
有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相が株主総会で承認
当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く）。
されたときは、当社は新株予約権を ③新株予約権者が死亡したとき。
無償で取得することができる。
②新株予約権者が新株予約権の行使の条件により新株予約権の全部または一部を行使できな
いときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

新株予約権の譲渡制限

当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

11

Corporate Data②

当事業年度中に当社使用人、当社子会社の取締役および使用人に対して交付した新株予約権の状況
平成20年6月25日
取締役会発行決議

発行日

平成20年7月10日

新株予約権の発行価額

無償

使用人等への交付状況

5,220個（189名）

120個（8名）

うち当社の使用人

3,740個（90名）－

うち当社の子会社の取締役

250個（14名）－

うち当社の子会社の
使用人

1,230個（85名）

120個（8名）

普通株式522,000株

普通株式12,000株(新株予約権1個当たり100株)(新株予約権1個当たり100株)

新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の行使時に払込をなすべき金額

12

平成21年3月24日
取締役会発行決議
平成21年4月1日

1株当たり2,653円

新株予約権の行使期間

平成21年4月1日から平成25年3月31日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の相続は認めない。

平成21年5月1日から平成25年3月31日まで

新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
②新 株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く）。
③新株予約権者が死亡したとき。

新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

（3）会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（平成21年3月31日現在）
氏

名

取 締 役 会 長

地

竹下

晋平

代 表 取 締 役

丸山

利雄

取

締

役

秋草

直之

富士通株式会社取締役相談役

取

締

役

萩尾

保繁

青和特許法律事務所

取

締

位

役

得能

※

孝

※
※

締

役

塚原

寛

取

締

役

栗田

優一

取

締
締

役
役

田所
澤井

氏

名

執行役員社長
専務執行役員

地

丸山
得能

利雄
孝

常務執行役員塚原寛

常務執行役員栗田優一

常務執行役員田所孝夫

担当および他の法人等の代表状況等

取取6．執行役員の状況は次のとおりであります。

弁護士

位担当および他の法人等の代表状況等

常務執行役員澤井

博保※

常務執行役員

八木

芳朗

※

執

行

役

員

清水

雅男

※

執
執
執
執
執
執
執
執
執
執
執

行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行

役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

執

行

役

員

今田
英明
川田
保博
杉浦
孝
黒江真一郎
関野
隆
中村
弘志
吉田
芳明
森下
実
明
世範
塚越
聡一
松野
晴夫
Josef
Schraetzenstaller

執

行

役

員

孝夫
博保

常 勤 監 査 役

大和田等

常 勤 監 査 役

森田

祐理

監

査

役

山室

惠

監

査

役

羽田

二郎

弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所 弁護士
東京大学大学院法学政治学研究科教授（注）１．取締役 秋草直之氏および取締役 萩尾保繁氏は、社外取締役であります。
２．監査役 山室惠氏および監査役 羽田二郎氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役 大和田等氏は、当社経理部門での豊富な経理業務の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当 事業年度末日後の取締役および監査役の担当ならびに他の法人等の代表状況等の異動はありません。
５．当 社は執行役員制度を採用しており、※印の各氏は執行役員を兼務しております。

R. Keith Lee

製品・生産担当
技術・開発担当
ATE関連事業担当
管理担当
管理本部長
SE担当
SE本部長
営業担当
営業本部長
営業本部副本部長
DI事業本部長
富士通インターコネクトテクノロジーズ株式会社取締役
メモリテスタ事業本部長
品質保証本部長
FA事業本部長
SoCテスタ事業本部長
テクノロジー開発本部長
管理本部副本部長
経営企画室長ナノテクノロジー第2事業部長
Advantest Korea Co., Ltd.代表理事社長
営業本部副本部長
生産本部長
Advantest (Europe) GmbHManaging Director
Advantest America Corporation
Director, President and CEO

7．当事業年度末日後の執行役員の担当および他の法人等の代表状況等の異動は次のとおりであります。
平成21年4月1日付
地位
常務執行役員

氏
田所

名
孝夫

執

行

役

員

清水

雅男

執

行

役

員

今田

英明

執

行

役

員

黒江真一郎

担当および他の法人等の代表状況等
システムソリューション担当
システムソリューション事業本部長
システムソリューション事業本部副本部長（DI担当）
システムソリューション事業本部副本部長（SE担当）
テストシステム事業本部長

執

行

役

員

Josef
Schraetzenstaller

Advantest Europe GmbHManaging Director

13Corporate Data②

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取 締 役

11名

416百万円

監 査 役

5名

71百万円

合

16名

487百万円計（注）１．上記報酬等の額には、ストック・オプションに関する報酬ならびに平成20年6月25日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、社外監査役1名に対する固定報酬を含んでおります。
２．上記報酬等の額のうち、社外取締役2名、社外監査役3名の報酬等の額は42百万円であります。
３．当社は、平成18年6月27日開催の第64回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。
上記報酬等の額のほかに、
当該決議に基づく退職慰労金として、当期中に退任した取締役2名に対し273百万円、社外監査役1名に対し1百万円、合計274百万円を支給しております。
なお、当事業年度末現在における今後の退職慰労金支給予定額は、取締役7名に対し669百万円であり、支給時期は取締役および執行役員のいずれをも退任する時としております。

③

社外役員に関する事項

a．他の会社の業務執行者または社外役員の兼任状況
氏

名

会

社

名

役

職

秋草 直之
（社外取締役）

ファナック株式会社

社 外 監 査 役

山室惠
（社外監査役）

富士通株式会社

社 外 監 査 役

b．主な活動状況
氏

名

出席の状況

発言の状況

秋草 直之
（社外取締役）

取締役会 13回中9回

取締役会において、主に経営者としての経験および業界に関する知見に基づき発言を行っております。

萩尾 保繁（社外取締役）

取締役会 13回中13回

取締役会において、主に弁護士としての専門的観点から発言を行っております。

山室惠
（社外監査役）

取締役会 13回中12回
監査役会 13回中12回

取締役会および監査役会において、主に弁護士としての専門的観点から発言を行っております。

羽田 二郎（社外監査役）

取締役会 13回中13回
監査役会 13回中13回

取締役会および監査役会において、主に企業経営等の経験に基づき発言を行っております。

c．責任限定契約の内容の概要
	社外取締役 秋草直之氏、萩尾保繁氏および社外監査役 山室惠氏、羽田二郎氏と当社は、会社法第423条第1項の責任を限14定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

（4）会計監査人の状況①

会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（注）新日本監査法人は、平成20年7月1日付で有限責任監査法人に移行したことにより、新日本有限責任監査法人となりました。

②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

265百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

267百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査および米国証券取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な海外子会社は、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人の監査を受けております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。
また、上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査
人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

15

Corporate Data

（5）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は次のとおりです。
業務の適正を確保するための体制に関する基本方針
 アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、「The ADVANTEST Way& 行動規範」（以下、アドバンテスト行動規範という。）を制定し、経営の透明度を高め、持続的な発展と企業価値の向上に努めてきた。これらの取り組みをさらに推し進めるため、下記の各項目の体制を整備し、内部統制システムの構築、整備、運営を実施し、業務の適正を確保する。
記
1．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化を図る。経営の意思決定および監督は取締役会が担い、業務執行については、取締役会が業務執行機関の役割と権限を明確にした上で執行役員（代表取締役を含む）および従業員が担う。

②

取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、経営の監督機関として、社外取締役をメンバーに含み、業務執行機関が迅速かつ効率的な職務執行ができるように必要となる権限委譲を行いながら業務執行機関の職務執行を監視、監督する。

③

取締役会は、アドバンテストグループの経営計画を承認し、月次決算に基づく経営成績および財政状態
ならびに各部門の業務執行状況で重要なものについて毎月報告を受け、計画の妥当性等を検証する。

④

内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運営状況について必要に応じて取締役会へ報告する。

2．取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社は、アドバンテストグループの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にするため、アドバンテスト行動規範を周知徹底する。さらに、取締役および執行役員に対しては、アドバンテスト行動規範に加え、「役員倫理規定」を運用する。

②

当社は、法令遵守の徹底を図るための体制として行動規範委員会を設置し、アドバンテスト行動規範の運営状況を監視するとともに、アドバンテスト行動規範に照らして疑義のある事項の報告・相談を受け付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置し、報告者が不利益な取扱を受けない体制とする。

③

当社は、企業の社会的責任を遂行するために、開示委員会、内部統制委員会、人権擁護委員会などの課
題別委員会を設置する。

16

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社は、経営環境、事業活動、会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施する。

②

当社は、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、教育訓練を定期的に実施して緊急事態に備える。

③

内部統制委員会は、リスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告する。

4．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①

当社は、取締役の職務の執行に係る以下の情報に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて適切に保存、管理する。

		・株主総会の議事録および関連資料

		・取締役会の議事録および関連資料

		・取締役の職務執行に関するその他の重要な文書②

当社は、情報漏洩の防止のために情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密文書の漏洩防止を行う。

5．当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

アドバンテストグループは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社とグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営する。

②

アドバンテストグループの内部統制システムは、グループ各社を担当する当社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委
員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告される。

③

グループ各社に対する内部監査は当社監査室が総括する。

6．監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項①

当社は、監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、必要な人員を置く。

②

当社は、監査役会の職務を補助すべき従業員を置かなくても十分に実効的な監査を実施することができると監査役会が判断する場合は当該従業員を置かない。

17

Corporate Data
7．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項①

監査役会の職務を補助すべき従業員を置くに当たっては、当該従業員が取締役からの独立性を確保していることに関して監査役会の事前の同意を得る。

8．取締役、執行役員および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①

当社は、監査役が常務会その他の重要会議に出席し、業務執行に関する重要事項をタイムリーに把握できる体制を取る。

②

企業倫理ヘルプラインに対し、会社の会計、内部統制、監査に関わる事項について報告または相談がなされた場合、監査役に対して直接報告または相談することとする。

9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社は、監査役が内部監査部門である監査室の情報を共有し、必要に応じて監査室と意見交換する機会を確保する。

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的な利益配分を経営の最重要課題と位置付け、連結業績をベースとした利益配分を積極的に進めてまいります。
 剰余金の配当につきましては、連結業績や財政状況、中長期的な事業拡大のための戦略的投資等を勘案して決定いたします。具体的には、業績のアップダウンが激しい業界にあるため、安定的な配当にも配慮しつつ、基本的には連結配当性向20%以上を指標として配当を実施してまいります。
 内部留保につきましては、研究開発投資、生産合理化投資、海外事業展開および新規事業への投資、M&Aな
どの原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。
 また、経営環境の変化に即応し、企業価値向上へ向けた資本戦略を機動的に行うための自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討し実施してまいります。

18

■連結貸借対照表（平成21年3月31日現在）
科
〔資

産

流

目
の

（単位：百万円）

部〕

動〔負157,307

223,447

現金および現金同等物

105,455

147,348

短資

25,114─

売上債権（貸倒引当金控除後）

10,41530,124

棚

産

9,737

26,823

産653

12,678そ の 他 の 流 動 資 産

5,933

6,474

券

6,679

9,754

有 形 固 定 資 産（ 純 額 ）33,97450,765

繰

投

資

期

投

資

税

金

延

資

産

卸

有

価

科

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）

資

証

資

債

流

目
の

当連結会計年度 前連結会計年度（ご参考）

部〕

動

負

債

掛

金

4,767

11,765

未

払

金

6,409

2,458

用

6,043

10,940製 品 保 証 引 当 金

2,811

3,143

そ の 他 の 流 動 負 債

1,507

3,389

未払退職および年金費用

13,996

10,711

そ の 他 の 固 定 負 債

2,910

2,094

38,44344,500

未

払

費

延

税

金

産

30

6,488

無

形

資

産（純額）

1,470

3,476

契約債務および偶発債務

そ

の

他

の

2,599

4,754

〔資

産

負

本

資

産

合

計

202,059

298,684

債

合

計

の

部〕

本

金

32,36332,363

資

本

剰

余

金

40,32040,072

利

益

剰

余

金

194,848

278,689

その他の包括利益（△損失）累計額△ 14,587△ 7,615

自△ 89,328△ 89,325

計

163,616

254,184

負債および資本合計

202,059

298,684

己
資

資

株
本

式
合

4．その他の包括利益（△損失）累計額
1．貸倒引当金
2．有形固定資産の減価償却累計額
3．保証債務残高

2,117百万円
72,131百万円
232百万円

31,695

買繰

資21,537

為替換算調整額△1,378百万円
純未実現有価証券評価益
2,722百万円

19Corporate Data

■連結損益計算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

当連結会計年度

前連結会計年度（ご参考）上高76,652

182,767

56,837

88,837

19,81593,930

費

23,71330,507

販売費および一般管理費

31,77140,707

構造改革および減損費用

13,788─△ 49,457

22,716

受取利息および配当金

2,157

3,799

支

息

△ 11

△ 12

投 資 有 価 証 券 評 価 損△ 3,510△ 1,331そ△ 1,940△ 1,639△ 52,761

23,533

等

21,9946,889

持 分 法 投 資 利 益（ △ 損 失 ）

△ 147

△ 94

△ 74,902

16,550

売
売
売

上
上

研

総
究

原

価

利

益

開

発

営 業 利 益（△損失）
その他収益（△その他費用）

払

利

の

他

税引前当期純利益（△損失）法

人税

当 期 純 利 益（△損失）
基本的1株当たり当期純利益

20446円34銭

■連結資本勘定計算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）
当連結会計年度
資本金

前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
ストック・オプションによる報酬費用
ストック・オプション行使による減少等
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益（△損失）
配当金
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益（△損失）累計額
前期末残高
当期変動額
その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
ストック・オプション行使による減少等
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益（△損失）その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
配当金
ストック・オプションによる報酬費用
ストック・オプション行使による減少等
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
包括利益（△損失）
当期純利益（△損失）その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
為替換算調整額
純未実現有価証券評価損益
年金債務調整その他の包括利益（△損失）合計
当期包括利益（△損失）（単位：百万円）

前連結会計年度（ご参考）32,36332,363―32,363―32,36340,072

39,256248
─248
40,320

858
△ 42
816
40,072

278,689

273,082△ 74,902△ 8,936△3△ 83,841
194,848

16,550△ 10,702
△ 241
5,607
278,689△ 7,615

3,652△ 6,972△ 11,267△ 6,972△ 14,587△ 11,267△ 7,615△ 89,325△ 53,556─
△7
4△3△ 89,328

793△ 36,564
2△ 35,769△ 89,325

254,184

294,797△ 74,902△ 6,972

16,550△ 11,267△ 8,936248
─
△71△ 90,568
163,616△ 10,702
858
751△ 36,564△ 239△ 40,613
254,184△ 74,902

16,550△ 1,793△ 244△ 4,935△ 6,972△ 81,874△ 6,845△ 2,060△ 2,362△ 11,267
5,283

21

Corporate Data

■連結注記表1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結計算書類の作成基準
		当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。ただし、同条同項の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載および注記の一部を省略しております。
（2）連結の範囲に関する事項
		
連結子会社の状況
		
・連結子会社の数
  39社
		・主要な連結子会社の名称は、事業報告の「1．企業集団の現況（3）重要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（3）持分法の適用に関する事項
		
持分法適用会社の状況
		 ・持分法適用関連会社の数および名称 1社
株式会社イー・シャトル（4）重要な会計方針に関する事項
		① 現金同等物
			
満期が3ヶ月以内の預金および譲渡性預金からなっております。
		② 棚卸資産の評価基準および評価方法			
原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。
		③ 有価証券の評価基準および評価方法
			
米国財務会計基準書（SFAS）第115号「負債証券投資および持分証券投資会計」を適用しております。
			売却可能有価証券………… 決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
			
その他の有価証券………… 取得原価法
		④ 有形固定資産の減価償却方法
			当社および国内子会社においては、建物は定額法、建物以外は定率法で計算しております。海外子会社に
おいては定額法で計算しております。
		⑤ のれんおよびその他の無形資産
			SFAS第142号「のれんおよびその他の無形資産」に準拠し、耐用年数が確定できないものについては、償却を行わずに少なくとも年1回の減損テストを実施しております。耐用年数が見積り可能な無形資産は見積
耐用年数にわたり定額法により償却しております。
		⑥ 長期性資産の減損			SFAS第144号「長期性資産の減損または処分の会計処理」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形資産などの長期性資産は帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を行っております。帳簿価額が将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。

22

		
⑦
			

引当金の計上基準
貸倒引当金･･････････････回収可能性に照らして売上債権が過大になることを防ぐため、売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する見積額を計上しております。
			
製品保証引当金･･････････保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用
を、過去の実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
			
未払退職および年金費用･･SFAS第87号「年金に関する事業主の会計」およびSFAS第158号「確定給付型年金およびその他の退職後給付制度に関する事業主の会計」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上しております。
				年
 金数理上の純損失および過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。
		⑧ 外貨換算			S FAS第52号「外貨の換算」に準拠し、機能通貨が現地通貨である海外子会社の財務諸表は、資産および負債項目は決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算調整額はその他の包括利益（損失）累計額として計上しております。機能通貨が日本円である海外子会社の財務諸表は、日本円により再測定し、その結果生じるすべての為替差損益は、再測定された期間のその他収益（費用）として計上しております。
（会計方針の変更）
平成18年9月に、米国財務会計基準審議会は、SFAS第157号「公正価値の測定」を発行しました。SFAS第157号は、公正価値を定義し、公正価値を測定するための枠組みを確立するとともに、公正価値の測定に関する開示を拡大しております。SFAS第157号は、新しい事象について公正価値の使用を拡大するものではありません
が、年度および四半期の財務報告において追加的な開示を要求するものであります。当社は、平成20年4月1日に開始する第1四半期から金融資産および負債にSFAS第157号およびその改定基準書を適用しました。SFAS第157号の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。非金融資産および負債については、平成
21年4月1日に開始する第1四半期より適用されます。

23

2．連結貸借対照表に関する注記（1）貸倒引当金（2）有形固定資産の減価償却累計額
3．連結資本勘定計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の数
			 普通株式 199,566,770株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

平成20年4月25日
取締役会

普通株式

4,468百万円

25円

平成20年3月31日 平成20年6月3日

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

4,468百万円

25円

平成20年9月30日 平成20年12月1日②

議585百万円
34,372百万円

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成21年5月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

894百万円

5円

平成21年3月31日

平成21年6月2日（3）当連結会計年度末において発行している新株予約権
			（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
			 平成17年6月28日定時株主総会決議に基づくもの
			 平成18年6月27日定時株主総会決議に基づくもの
			 平成18年6月27日取締役会決議に基づくもの
			 平成19年6月27日定時株主総会決議に基づくもの
			 平成19年6月27日取締役会決議に基づくもの
4．1株当たり情報に関する注記			 1株当たり純資産額915円47銭
			 基本的1株当たり当期純損失
419円09銭
5．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
6．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

24

基準日

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

1,173,980株
1,034,000株
348,000株
526,000株
184,000株

■貸借対照表（平成21年3月31日現在）
科
目〔資産の部〕
流 動 資 産
現 金 お よ び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 お よ び 製 品
仕掛品
原材料および貯蔵品
未収還付法人税等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 お よ び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具および備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計

（単位：百万円）

当事業年度

前事業年度（ご参考）101,062
63,85740
7,714
17,300
2,763
3,573
608
2,022
─
3,909
△ 724
56,822
29,777
11,970
615
869
11
404
15,907
1
579
298
281
26,466
6,669
17,425
1,144
─
1,267
△ 39
157,884

163,723
99,745
1,230
25,676
─
5,093
11,962
2,550
3,423
9,110
4,934
─
83,42243,512
17,732
915
3,879
21
1,776
17,623
1,566
1,856
1,251
605
38,054
9,744
17,595
1,159
6,433
3,125
△2
247,145

科〔負債の部〕
流 動 負

当事業年度

前事業年度（ご参考）債

20,21631,000

買

掛

未

払

金

5,852

11,338

金

3,007

3,373

用

5,094

7,998

未 払 法 人 税 等

1

1,122

製 品 保 証 引 当 金

2,642

3,060

役 員 賞 与 引 当 金

─

135

3,620

3,974

債

5,646

6,881

退 職 給 付 引 当 金

4,382

5,170

繰 延 税 金 負 債

81

─

1,183

1,711

25,86237,881

未

目

払

費

そ
固

の

定

負

そ

他

の

負

債

他

合

計

〔純資産の部〕
株

主資128,825

205,833

金

32,36332,363

資 本 剰 余 金

32,97332,973

資
資

本

本
本

準

備

金

利 益 剰 余 金
利

益

準

備

32,97332,973

152,817229,822

金

3,083

3,083

その他利益剰余金

149,734

226,739（海外投資等損失積立金）（27,062）（27,062）（別（146,880）（146,880）

途

積

立

金）

（繰 越 利 益 剰 余 金） （△ 24,208）（52,797）

自△ 89,325

己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債および純資産合計△ 89,328
120

309

120

309

3,077

3,122

132,022
157,884

209,264
247,14525

Corporate Data

■損益計算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）
科

目

当事業年度

前事業年度（ご参考）上高53,124

147,686

42,74180,33910,38367,347

46,41058,545△ 36,027

8,802

受取利息および配当金

1,770

34,543そ の 他 の 営 業 外 収 益

3,394

2,876

息

33

30

そ の 他 の 営 業 外 費 用

8,911

7,432

△ 39,807

38,75961─失11,789

─

金

1,631

─

他

83

─

△ 53,249

38,759

法人税、住民税および事業税

△ 937

6,701

法

15,754△ 380△ 68,066

32,438

売
売
売

上
上

総

原

価

利

益

販売費および一般管理費
営 業 利 益（△損失）
営

業

営

外

業

外

支

収

益

費

払

用
利

経 常 利 益（△損失）
特

別

利

益

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特

別
減

損
損

割

増

失
損

退

そ

職

の

税引前当期純利益（△損失）

人

税

等

調

整

当 期 純 利 益（△損失）26（単位：百万円）

額

■株主資本等変動計算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）
当事業年度
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益または当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

32,363

前事業年度
（ご参考）

－
32,36332,362
  －32,36332,97332,973－32,973－32,973

3,083

3,083

－
3,083

－
3,083

27,062

27,062－
27,062－
27,062

146,880－
146,880

146,880  
－
146,880

52,79731,347△ 8,936△ 10,702△ 68,066

32,438△3△ 77,005△ 24,208△ 286
21,45052,797

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益または当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益または当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

当事業年度

前事業年度
（ご参考）

△ 89,325△ 53,555△7
4△3△ 89,328△ 36,564
794△ 35,770△ 89,325

205,833

220,152△ 8,936△ 68,066△7
1△ 77,008
128,825△ 10,702
32,438△ 36,564
508△ 14,320
205,833

309

2,315

△ 189
△ 189
120

△ 2,006△ 2,006
309

3,122

2,337

△ 45
△ 45
3,077

785
785
3,122

209,264

224,805△ 8,936△ 68,066△7
1△ 234△ 77,242
132,022△ 10,702
32,438△ 36,564
508△ 1,221△ 15,541
209,26427

Corporate Data

■個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法①

子会社株式および関連会社株式 … ……… 移動平均法による原価法②

その他有価証券

		

時価のあるもの……… 決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）		

時価のないもの……… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法		主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）… …… 定率法

			ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）… …… 定額法			ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③

リース資産…………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法			ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）引当金の計上基準①

貸倒引当金…………… 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

製品保証引当金……… 無償保証期間中の修理費用をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

28

③

役員賞与引当金……… 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積④

退職給付引当金……… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の額を計上しております。
見込額に基づき計上しております。
			過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）
による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
			数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（5）消費税等の処理方法
		

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計処理方法の変更）（1）棚卸資産の評価に関する会計基準		当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号

平成18年7月5日公表分）を適用しております。この変更による損益への影響は軽微であります。
（2）リース取引に関する会計基準		当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、取引開始日が平成20年4月1日以降で通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理すべきリース取引がないことから、この変更による損益への影響はありません。

29

Review of Operations
2．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
		66,295百万円（減損損失累計額を含みます。
）（2）関係会社に対する 短期金銭債権

5,463百万円

		

関係会社に対する 長期金銭債権

1,137百万円

		

関係会社に対する 短期金銭債務

7,321百万円

3．損益計算書に関する注記
		

関係会社との取引高

				

売上高

23,586百万円

				

仕入高

30,323百万円

				

営業取引以外の取引

3,405百万円

4．株主資本等変動計算書に関する注記		

当事業年度末における自己株式の数

				

30

普通株式

20,843,298株

5．税効果会計に関する注記		繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				繰延税金資産（単位：百万円）

				

棚卸資産評価損

6,397

				

研究開発費

3,746

				

製品保証引当金

1,067

				

未払賞与

				

退職給付引当金

				

長期未払金

373

				

その他有価証券評価差額金

49

				

減価償却超過額

				

減損損失

5,124

				

繰越欠損金

15,937

				

その他

4,944

				

繰延税金資産				

評価性引当額				繰延税金資産

				
				
				

40
1,770

1,010

小計

40,457△ 40,408

合計

49繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の純額

△ 130
△ 81

6．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータ機器等の一部についてはリース契約により使用しております。
7．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社および法人主要株主等
		

該当事項はありません。

（2）役員および個人主要株主等
		

該当事項はありません。

31Review of Operations（3）子会社等
会社名称

住所

資本金

事業の内容

百万円
（株）
アドバン
テスト  ファ
イナンス

東京都
千代田区

Advantest
米国
America, Inc. カリフォルニア州

議決権等の
所有割合
％

関係内容
役員の
事業上の
兼任等
関係

取引
金額
百万円

科目

テストシステム
等のリース

100.0

あり

当社製品の
リース

売上

2,765

売掛金
短期
貸付金

千米ドル
テストシステム
42,000
等の販売

100.0

あり

当社製品の
販売

売上

15,956

売掛金

1,000

取引条件および取引条件の決定方針
1．売上については、市場価格等を参考に価格を決定しております。
2．貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
8．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
721円48銭
1株当たり当期純損失
380円84銭
9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．
その他の注記記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

32

取引の
内容

期末
残高
百万円
223
1,972
2,108

会計監査人監査報告書

謄本（連結）
独立監査人の監査報告書
平成21年5月14日

株式会社
取 締

アドバンテスト役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士    内

藤指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士   薄

井

哲

哉

㊞

誠

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アドバンテストの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結注記表の1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

33

Review of Operations

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年5月14日

株式会社
取 締

アドバンテスト役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士    内

藤指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士   薄

井

哲

哉

㊞

誠

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アドバンテストの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

34

上

監査役会監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門等の社員その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び社員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

35

2.

監査の結果
（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年5月20日

株式会社アドバンテスト 監査役会
常勤監査役
大和田
等   ㊞
常勤監査役
森 田 祐 理   ㊞
社外監査役
山 室
惠   ㊞
社外監査役
羽 田 二 郎   ㊞
以

36

上

株主メモ
事

業

年

度 ： 毎年４月１日から翌年３月31日まで

定 時 株 主 総 会 ： 毎年６月
配当金受領株主確定日 ： 毎年３月31日および中間配当金の支払を行うときは９月30日
公 告 の 方 法 ： 当社ウェブサイト（http://www.advantest.co.jp/investors/）に掲載いたします。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人 ： 東京証券代行株式会社

本店

事 務 取 扱 場 所 ： 東京都千代田区大手町２丁目６番２号（日本ビル４階）【お問い合わせ先】a0120-49-7009※ご郵送によるお手続きをなされる場合には下記郵便物送付先にご送付ください。

【郵便物送付先】〒168-8522 東京都杉並区和泉２丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
取次事務は、中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
単 元 株 式 数 ： 100株

［ お 知 ら せ ］ ■住所変更、単元未満株式の買取請求・買増請求、配当金受取方法の指定等は、お取引口座のある証券会
社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

■未支払配当金のお支払につきましては、株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。
■上場株式配当等の支払に関する通知書について
租税特別措置法の改正により、平成21年１月以降にお支払いする配当金については、株主様あてに配当金額や源泉徴収税額等を記載した「支払通知書」を送付することが義務づけられました。
配当金領収証にてお受け取りの株主様には、平成21年中にお支払いした配当金に係る「支払通知書」を本年末または来年初にご送付いたします。口座振込を指定されている株主様には、ご送付している「配当金計算書」が「支払通知書」となります。なお、支払通知書は確定申告を行う際の添付資料としてご使用いただくことができます。
■株主様のご住所・お名前に使用する文字に関してのご案内
株券電子化に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、株式会社証券保管振替機構（
「ほふり」
）が振替
制度で指定していない漢字等が含まれている場合は、その全部または一部を「ほふり」が指定した文字
またはカタカナに変換して、株主名簿にご登録いたしております。そのため、株主様にご送付する通知
物の宛先が、「ほふり」が指定した文字に置換えられる場合がありますのでご了承ください。

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