活動支援団体の公募についてQ&A
2024年3月15日更新

No.

質問分類

1 制度について

質問

回答

民間公益活動の底上げおよび持続可能性向上を目的とし、事業実施に係る伴走支援や、「非資金的支援」とはどのようなものでしょうか。

事業管理・事業評価・連携支援等の業務を行う組織能力の向上、人材育成等の支援を指します。

2019年度から休眠預金活用事業を実施する中で、民間公益活動の担い手における組織基盤等が当初の想定していたよりも弱いことや、担い手に寄り添いながら非資金的支援を2 制度について活動支援団体の対象活動は、従来の資金分配団体が行う非資金的支援の一部または複数を取り出してJANPIAの助成により支援する活動という理解で良いでしょうか。

実施することが、特に草創期の活動支援に効果的でありその後の自立につながることが明らかとなりました。そこで、これまで資金分配団体が付随的業務として行われていた伴走支援を体系化し、より民間公益活動の自立した担い手を育成するための制度として、活動支援団体が創設されました。そのような背景から、おおむねそのような理解で問題ありませんが、活動支援団体が非資金的支援を行う対象（支援対象団体）は公募により選定してください。詳しくは、公募要領の「2 助成対象事業」をご確認ください。

3 制度について

地域枠などはありますか。

2023年度は、助成総額3億円、また1事業あたりの助成額の目安が4 制度について5,000万円ということですと、6団体程度が採択されることになると思いますが、今後この枠は総額どのくらいの助成になりそうでしょうか。

5 制度について支援対象区分や支援内容分野ごとの予算枠はありますか。

地域枠はありませんが、地域（エリア）を限定した活動支援プログラムの提案も可能です。また、事業分野についても限定することが可能です。

活動支援のニーズや2023年度の申請状況等を勘案して検討していきます。2024年度の助成総額については、JANPIAのホームページで公開される2024年度事業計画をご確認ください。

支援対象区分や支援内容分野ごとに割り当てる予算枠は事前に決めておらず、選定の結果、割当額が決定いたします。

可能です。2024年3月1日よりJANPIAのウェブサイトから受付を始めました。なお申請検討中の団体の皆さまには、公募サイト、公募要領・様式ページでご案内している事業設

6 申請について申請にあたり、事前に個別に相談をすることは可能ですか？

計図をご準備の上、個別相談にお申し込みされることを推奨しています。
申請団体の個別相談は、締切日まで対応しています。ご活用ください。
▽個別相談申込ページ
https://www.janpia.or.jp/koubo_info/question/

必須ではありません。ただし、制度説明や事業実施にあたっての留意点の説明も行いま

7 申請についてすので、申請を検討される際は説明会へご参加（または、説明会後に公開される説明会
公募に関する説明会への参加は必須ですか。

の動画視聴）いただくことを推奨しています。
▽以下のページで動画を公開する予定です。
https://www.janpia.or.jp/koubo_info/support/seminar/

8 申請について9 申請について一つの団体が複数の事業に申請することは可能ですか。

活動支援団体の公募に申請可能な事業は、１団体につき１事業のみとなります。

「活動支援団体の公募に申請可能な事業は、１団体につき１事

2023年度の公募については、採択予定事業総数の観点から、単独申請であっても、コン業」とあるが、コンソーシアム幹事団体または構成団体の場合も ソーシアムとしての申請であっても、申請できる事業数は1事業までとします。2024年度
申請団体として考えるべきか。

10 申請について

資金分配団体として既に事業を実施している団体が、活動支援団
体に申請することができますか。

以降の公募については、状況を見て改めて検討いたします。
申請することはできますが、採択となった場合には、資金分配団体と活動支援団体の両事業の間で適切な資金の区分管理を行っていただくこと、実行団体/支援対象団体の公募の際に公平性が確保される措置を講じていただくことが求められます。

1

No.

質問分類

11 申請について

質問

回答
株式会社の申請も可能です。この場合に留意いただきたい点としては、税制上の助成金

株式会社の申請は可能ですか。

の取扱等について整理がつけられることが前提になってくるかと思います。税務面につきましては専門家にご相談ください。

活動支援団体の申請資格要件は① 支援対象団体に対して非資金的支援を提供する団体

12 申請について株式会社や一般社団法人、信用金庫など、対象となる範囲（法人 ② JANPIA が求めるガバナンス・コンプライアンス体制等（詳細は公募要領に記載）を格）はありますか。

備え、公正かつ適確に業務を 遂行できる団体となっております。
また助成対象とはならない法人種は、公募要領にお示ししている通り、独立行政法人と国立大学法人となっております。

活動支援団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するための組織

13 申請について

活動支援団体の公募には、フリーランスや1人会社、任意団体が申請できますでしょうか。

体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によれば、資金分配団体に準じた体制が求められています。これらを踏まえると、一人会社や任意団体の形態のままでは、活動支援団体の体制としては充分ではないと考えております。また、個人が活動支
援団体になることはできません。
活動支援団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するための組織

14 申請について

活動支援団体には当該事業のための事務局設置が必須でしょう

体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によれば、資金分配団体に準じたか？その場合、活動支援団体が直接雇用した従業員で組成するの 体制が求められています。事務局設置や構成メンバーの契約形態についての申請要件はでしょうか？業務委託者で事務局を作るのは可能でしょうか？

ありませんが、業務委託者のみにより構成された実施体制では、活動支援団体の体制としては充分ではないと考えております。

基本的には「①支援対象団体に非資金的支援を行う団体」であり、「②JANPIAが規定す15 申請について対象となる団体、ならない団体の基準はありますか。

るガバナンス・コンプライアンス体制等、活動支援団体として適切に業務を遂行できる団体」であれば、申請いただくことができます。助成対象とならない団体については、
公募要領の「申請資格要件」にお示ししていますのでご確認ください。

本制度においては、休眠預金等活用法第17条各号に掲げる団体に、指定活用団体、資金分配団体、活動支援団体、実行団体それぞれが該当してはならないとされています。申16 申請について助成の対象とならない要件のうち、「統制の下にある団体」とは 請資格要件の助成の対象とならない要件の「統制の下にある団体」については、例え
具体的にどういった団体を指すのでしょうか。

ば、申請団体の役員に暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が含まれている場合などには、助成の対象とならない要件に該当する団体とみなします。なお、公募に際しては、役員名簿を提出していただきます。

申請事業の意思決定および実施を２つ以上の団体で行う共同事業体を指します。例え17 申請についてコンソーシアムとは何ですか。

ば、事業を検討する中で自団体の弱点を補うために特定分野の専門性を有するような団体と連携してコンソーシアムを組み相乗効果を高めていくなど、色々なケースがあります。不明点がありましたら個別相談にお申込みください。
団体設立からの年数についての条件はなく、申請していただくことは可能です。ただ

18 申請について設立して間もない団体だがエントリーは可能でしょうか。年数規
程などはありますか。

し、支援分野の専門性、伴走支援等の非資金的支援の実績を有していることが求められます。もし、自団体のみでは不足する部分があると考えられる場合、その部分を補う工夫（コンソーシアム等）をしていただくことも可能です。ご不明点等ある場合は、個別相談をご活用ください。

19 申請について

いわゆるコンソーシアムの形式での活動支援団体への申請は可能です。資金管理や実施協議体として活動支援団体に申請することができますか。

の責任を明確にするため、資金提供契約は1団体（幹事団体）と締結することを前提としています。様々なケースが想定されますので、事前にJANPIAにご相談ください。

2

No.

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質問

回答
コンソーシアムの役割分担に関しましては、何のためにコンソーシアムを組むのか、どのように相乗効果を高めていくのかを考える上で役割分担をしっかり行っていることが20 申請についてコンソーシアムで検討中で、役割分担などをどの程度明確にして非常に大切になります。

申請するのか注意点などあれば教えてほしい。

参考資料：
https://www.janpia.or.jp/koubo_info/support/outline/download/support_consortium_
apply.pdf

21 申請についてコンソーシアムモデルで申請する場合、構成団体にも「申請資格要件」が適用されるのでしょうか。

幹事団体に限らず、構成団体にも申請資格要件は適用されます。
支援対象団体は、いずれかの領域・課題を選択する必要がありますが、活動支援団体は

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助成対象となる事 活動支援団体が申請する段階で、「優先的に解決すべき社会の諸 申請する段階で領域・課題を限定する必要はありません。なお、領域・課題を限定しな業について助成対象となる事業について助成対象となる事
業について課題」の3領域8つの課題を選択する必要性がありますか。

い場合は、事業計画書の「優先的に解決すべき社会の諸課題」の欄では、すべての項目
を選択ください。

事業計画書の様式にあるSDGsターゲットとの紐付けはどのように行えば良いのでしょうか。うまく紐づかない場合は、どうなるのでしょうか。

活動支援団体においては、「優先的に解決すべき社会の諸課題」の選択は必須としておりません。同様にSDGｓターゲットとの関連付けも任意としております。
支援対象団体においては、「優先的に解決すべき社会の諸課題」の選択は必須ではありますが、SDGｓターゲットの選択は任意であり無理やり紐づける必要はありません。

「支援対象団体が抱える組織上・活動上の課題」とありますが、 いずれかを設定してプログラムを作成することで問題ありません。組織上の課題と活動
活動支援プログラムで解決の対象とするのは、組織上の課題と活 上の課題が密接に関わることも想定されるため、その両方を対象とする活動支援プログ
動上の課題の両方を対象としなければならないでしょうか

ラムを検討することも妨げません。
支援対象区分は、原則、［1］資金支援の担い手、［２］民間公益活動を実施する担い手

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助成対象となる事 支援対象区分（「資金支援の担い手」と「民間公益活動を実施す業についてる担い手」）を２つ選択することはできますか。

のいずれか1つを選択します。担い手の事業内容によって、活動支援内容も異なると考えますので、いずれか1つを選択のうえ活動支援プログラムをご提案いただきます。なお、
活動支援プログラムによっては双方の支援対象が含まれることもあり得ると考えますので、その場合、事業計画書では主な支援対象区分を選択してください。

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助成対象となる事 支援内容分野は4つありますが、４つすべて選ばないといけない業について助成対象となる事業について助成対象となる事業について助成対象となる事
業について

のですか。

公募要領8ページに「2つの支援対象区分と4つの支援内容分野」のイメージ図があり、支援内容の記載がありますが、この図に記載されている支援内容のみが対象となりますか。

さい。
公募要領8ページ「＜イメージ図＞2つの支援対象区分と4つの支援内容分野」に記載の支援項目は、支援内容分野ごとの支援内容の例示です。これ以外にも、支援対象として想定する団体が抱える課題やニーズに沿った内容で活動支援プログラムを企画していただ
くことが可能です。

するエリアは広いほうがいいのか。モデル事業的に狭い地域で実 案も可能です。事業計画書や事前評価結果等において、対象とするエリアの選定理由や施してもいいか。
「助成期間中の主な流れ」では、活動支援プログラムの実施が3年目までありますが、2年のプログラムでの申請も可能でしょうか？

助成対象となる事 る団体は資金分配団体が採択した実行団体になるのでしょうか？
業について可能です。組み合わせたときに支援対象団体のニーズに沿うプログラムを作成してくだ

初回の活動支援団体の採択数は多くないと思うが、事業の対象と 事業の対象とするエリアに優先事項はなく、モデル事業的に狭い地域を対象としたご提資金分配団体が、同時に活動支援団体に選定された場合、支援す30

支援内容分野は、4分野から最低１つ選択することとし、複数分野を組み合わせることも

その際、支援内容の区分、明確化をどのようにしていくのでしょうか。

妥当性を記載いただくようお願いいたします。
活動支援プログラムの事業期間は、支援内容に応じて1～3年間としていますので、2年間のプログラムの申請も可能です。

既に資金分配団体として活動しているが活動支援団体に選定された場合、活動支援団体
は新たに公募を行い、支援対象団体を選定する必要があります。その際、資金分配団体
として資金助成している実行団体を、支援対象団体として選定することはできません。

活動支援団体の支援対象は、資金支援の担い手と民間公益活動を実施する担い手で、そ31

助成対象となる事 支援対象団体は、既存の実行団体を主とする、ないし、含む活動
業について支援プログラムとして申請するのは可能でしょうか？

れぞれ既に休眠預金を活用している団体（既存の資金分配団体と実行団体）も含まれます。
ただし、資金分配団体として既に活動している場合に、選定されている実行団体のみを支援対象団体として特定した活動支援プログラムの提案はできません。

3

No.

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質問

回答
休眠預金活用事業も含め資金支援を行う助成団体には、それぞれ助成事業における重点事項や大切にしたい価値などがあり、それらが助成先に求める報告にも反映されている

複数の助成団体から支援を受けた際に、支援元への報告の方向性

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助成対象となる事 がそれぞれ異なり、支援を受ける側として苦労した経験がある。
業について

活動支援団体が、全体を調整するような支援（コンサルティング）をすることに期待ができるか。

と思います。
活動支援団体は、民間公益活動の担い手又は将来の担い手となることを目指す支援対象団体に対して、当該団体が抱える事業実施や組織運営にかかる課題の解決を目的に、専門的なアドバイスや支援を行います。
もし同時に様々な支援を受けられる場合、「助成団体への報告」の調整などは、活動支
援団体の支援対象にはならないと考えますが、当該団体の組織基盤等が整備されることで、助成団体から求められる報告等への対応力が上がるなどの間接的な影響は期待されます。

活動支援団体と支援対象団体との間での利益相反等に関するガイ

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助成対象となる事
業について

ドラインはありますか？例えば、[B]と[C]の分野の支援をするとして、支援対象団体に想定する団体の中にファンドレイジングの専門性を有する人がいて、その人を活動支援プログラムの一部の講師にすることは可能か、等です。

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35

助成対象となる事
業について支援対象団体の公募について利益相反取引については、関係法令等に沿ってご判断いただきますようお願いします。
判断にあたってご不明な点は、JANPIAにご相談ください。
例については事業の詳細がわかりかねるため、明確には言えませんが、可能な場合もあるかと思います。個別相談の際にご質問ください。

支援対象団体への資金支援はできますか。

活動支援団体から支援対象団体への資金提供はできません。

支援対象団体の採択数の上限や下限、目安はありますか。

JANPIAとしての設定はございません。
支援対象団体について、体制等の要件はありません。資金支援の担い手（休眠預金活用事業における資金分配団体を目指す団体及び既存の資金分配団体）または、民間公益活36

支援対象団体の公 支援対象団体を公募する際、支援対象団体に求める要件はありま
募について

すか。

動を実施する担い手（休眠預金活用事業における実行団体を目指す団体・個人及び既存の実行団体）となることを目指す団体等であることが求められます。
活動支援プログラムの内容を検討する中で、「支援対象団体側が支援を受けるにあたって必要な要素（例えば支援を受ける体制など）」をご検討いただき、必要があれば支援対象団体の公募要件に含める等してください。

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支援対象団体の公募について支援対象団体は任意団体や個人も支援対象となりますか

支援対象団体については、法人格のない団体（任意団体）や民間公益活動を行おうとす
る個人についても支援対象とすることができます。
本制度で支援対象として想定しているのは、資金支援の担い手（休眠預金活用事業にお38

支援対象団体の公募について支援の対象となる個人は、どんな個人を想定されているか。民間
公益活動を行っている団体や公的機関に所属する人も含まれますか。

ける資金分配団体を目指す団体及び既存の資金分配団体）または、民間公益活動を実施する担い手（休眠預金活用事業における実行団体を目指す団体・個人及び既存の実行団体）であり、本制度で支援を受けたあとに、各担い手として社会課題解決のための活動にあたっていただくことを想定しています。その観点を踏まえて支援の対象をご検討い
ただき、活動支援プログラムを作成ください。
休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針において「活動支援団体は、支援対象団体の選定を、公募の方法により行う。」とされています。支援対象団体の公募に

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支援対象団体の公 団体会員を有する組織である場合（協議会やネットワーク組織
募についてあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行ってください。

等）、支援対象団体を会員団体から選定することは問題ないか。 また、会員団体以外を支援対象団体に選定する場合に、当該団体が会員になることを採択の条件とすることは、公平な公募を行う趣旨から認められません。
活動支援団体は、支援対象団体の選定にあたって、支援対象団体の多様性に十分配慮するとともに、採択結果が特定の団体等に偏らないよう留意ください。

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支援対象団体の公募について

活動支援団体と支援対象団体とどのようなプロセスで繋がるのかイメージが湧きません。JANPIAがマッチングをするのでしょうか？

支援対象団体の公 活動支援団体は、申請にあたって支援対象団体をある程度決めて募についておく必要があるか、それとも採択後の公募でも良いのか？

活動支援団体として採択された後に、採択された活動支援プログラムで支援する支援対象団体を、活動支援団体自身が公募し、選定します。
活動支援団体として採択された後に、支援対象団体の公募を行っていただきます。
活動支援プログラムの策定の段階で、支援ニーズの調査を行うなど、支援対象団体の公募に向けて実現可能性のあるプログラムをご検討ください。
可能です。活動支援団体としての最長の事業完了時期が決まっているので、そこまでに

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支援対象団体の公 支援対象団体の公募は、複数回実施することは可能なのでしょう 支援対象団体の活動が終わる設定になっていることを踏まえて行ってください。また、
募について

か。

実際に複数回にわたり支援対象団体の公募を行うことを検討される場合には、JANPIAに相談をお願いします。

4

No.

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質問分類

質問

支援対象団体の公 支援対象団体の選定について、「団体の多様性にも十分配慮す
募についてる」とあるが、具体的にどのような配慮が求められるのか。

回答
活動支援団体の系列団体や日ごろから密接な関係にある団体等へ選定結果が偏ることがないように、公募により多様な団体からの申請を受けて、そのなかから事業内容やその実現可能性等を考慮したうえで支援対象団体の多様性を確保するよう努めていただきたいという趣旨です。
支援対象団体の選定にあたって、最低限必要な申請数の決まりはありませんが、公募に44

支援対象団体の公募について

特定の分野や地域において、候補となる支援対象団体が限られて より、選定基準等にのっとって公正・公平に審査が行われることが前提となります。
いたり、取引・契約関係がある団体等の選定についてどう考えた 取引・契約関係にある団体からの申請を妨げる決まりはありませんが、関係があることらいいでしょうか。

により、外形的な見え方として、他の申請団体よりも、当該団体を優遇しているように見えかねないため、選定にあたっては慎重な判断が必要と思慮します。

支援対象団体が実行団体（または資金分配団体）になることは公45

支援対象団体の公 募・審査のプロセスを経る以上確約できないと思いますが、そこ募については将来的に実行団体（または資金分配団体）になる意向があれば支援対象団体となり得る、という認識でいいでしょうか？

はい、そのような認識で問題ありません。休眠預金等活用制度の立て付け上、例えば、実行団体を目指したとしても、事業内容に合致する公募がなければ、そもそも申請ができないこともあり得ると考えています。
しかしそのような場合も、将来的に休眠預金活用事業への参画を目指して活動していた
だくことを期待します。
ニーズ調査については、活動支援団体から支援対象団体への支援内容の例として挙げています。支援内容とする場合は、活動支援団体はニーズ調査に係る手法の習得などを支

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支援対象団体の公募についてニーズ調査も助成対象となっていますが、将来的に実行団体になるためには、そのニーズ調査の結果に対する資金分配団体による公募が行われないと宙ぶらりんになるのではないでしょうか？

援し、支援対象団体のニーズ調査に係る能力の向上を目指すことになります。
支援対象団体が、民間公益活動を実施する担い手として、ニーズ調査手法など事業実施に係る能力強化を図ったとしても、休眠預金活用事業においては、事業内容に合致する
公募がなければ事業実施には至りませんが、支援対象団体の自主事業や他の助成金・補助金のによる事業実施に、習得した手法などを活かしていただき、社会課題の解決に寄与していただくことを期待します。

仮に［A］分野で4団体、「B」分野で3団体を支援すると想定した

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支援対象団体の公募についてとします。採択後に支援対象団体の公募をおこなった結果、支援
ニーズが［A］分野で2団体、「B」分野で5団体だった場合、団体の希望に合わせて当初計画とは変更して支援をおこなうことは可可能です。採択された支援対象団体の支援ニーズに合わせて柔軟に活動支援プログラムを実施していただければと思います。

能でしょうか。
活動支援団体と支援対象団体との密接な関係について、活動支援 活動支援団体の理事等の役員が支援対象団体の候補団体の役員に就任している場合、又48

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支援対象団体の公 団体の役員が支援対象団体の役員をしている場合、どちらかは辞 はその逆のケースは、候補団体の申請は不可とします。過去に兼職関係があった場合、募について助成対象となる経費について任しないといけないのか。その場合、利益相反に対する規定を作 退任後６か月間は、当該候補団体による支援対象団体への公募申請はできないものとしれば問題ないのか。
１つの活動支援プログラムにおける最大助成額の目安は5,000万円程度とありますが、これは年あたりで、翌年以降も継続支援があるのでしょうか。

ます。
最大助成額の目安5,000万円は、1事業あたりの目安です。
例）事業期間3年の事業→ 最大助成額の目安 5,000万円
活動支援団体が、支援対象団体に対して助成など資金支援をすることはできません。ただし、例えば、活動支援団体が実施する研修に支援対象団体が参加する旅費交通費を活50

助成対象となる経 支援対象団体が活動支援プログラムに参加するにあたっての費用
費についてを活動支援団体が助成することは可能ですか。

動支援団体が負担すること、また活動支援団体側で手配した専門人材を助言等のために支援対象団体に派遣することなど、活動支援プログラム内容に沿った工夫をしていただ
くことは可能と考えますので、個別にご相談ください。その検討の際には、支援対象団
体への支援の公平性や支援に依存を生まない仕組みであるか、担い手育成に資する支援内容であるかの観点から検討することとします。

51

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助成対象となる経費について役職員の人件費、管理部門などの管理経費、事務所の家賃等の一般的な経費、本事業に管理的経費とは、どのような支出が助成対象となりますか。

施するための調査費等が計上できます。活動支援団体は事業費の助成申請額に対して15%以下が認められています。

助成対象となる経 支援対象団体の選定に関する経費（旅費、人件費等）はどの目的費について要する経費として特定することが難しいものの一定の負担が生じている経費、活動を実区分に計上することができますか。

直接事業費に計上することが可能です。また、管理的経費に計上していただいても結構です。ただし、人件費を含める場合は、人件費水準（給与規定等の計上する人件費の根拠となるもの）を公表していただくことが必要です。

5

No.

質問分類

質問

回答
活動支援団体の事業に必要となる経費の多くが人件費等の支援活動経費に充てられるケースが多いと考えられることから、人件費の上限は設けておりませんが、事業計画に53

助成対象となる経 活動支援団体の場合は人件費の上限は無いのでしょうか。また、 対して妥当な計上であるかどうかを確認させていただきます。人件費を含める場合には費について人件費の公表内容は具体的にどこまで開示が必要でしょうか。

人件費水準（給与規定等の計上する人件費の根拠となるもの）を公表していただくことが必要です。一律な公開方法を定めてはおりませんが、ご不明点がある場合は、個別に対応させていただければと思います。
審査委員（外部有識者）によって実施される審査では、申請事業内容はもとより、申請

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助成対象となる経費について

これまでの実績を大幅に上回る事業提案の場合、申請団体の事業 団体に事業規模に見合ったガバナンス・コンプライアンス体制が整備されているか、対実施体制や収支規模等によっては減額される可能性はあります

応する要員が確保できているかなど、事業実施体制の整備状況も確認します。事業内容か。

は優れているが、事業実施体制が伴わないと判断された場合、審査の過程で助成申請額の減額を提案させていただく可能性はあります。
活動支援団体の休眠預金活用事業においては、国等からの補助金との重複受領はできません。支援対象団体においては、国等からの支援と活動支援団体の支援プログラムの重55

助成対象となる経 休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について詳
費についてしく教えてください。

複がないかなどの整理が必要と考えます。
詳細は「休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について」をご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/dantai/news/download/news_20211015.pdf
行政（国または地方公共団体）からの公的な資金（ふるさと納税を財源とする資金も含56

助成対象となる経費について行政から直接ではないが、公的な資金が入った財団や協議会など めた補助金または貸付金）を休眠預金を活用する事業に活用することは認められていまの資金が、活動支援団体の活動原資に入ることは差し支えないで せん。一方で、休眠預金を活用する事業に民間からの資金（他の助成財団からの助成等
しょうか。

を含む）を活用することは可能です。また、公的な資金によって設置された「組織」が活動支援団体として申請することは可能です。
そのような団体でも、新たに休眠預金を活用するにあたり別事業を立ち上げ、その事業

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助成対象となる経 「運営費の全額を国の補助金で運営されている団体」から助成金 に国の補助金が入らない場合は申請可能です。一方で、申請を考えている事業に国の補費について助成対象となる経費についてを受けている団体は、休眠預金活用事業の対象外となるのか。

助金が入る場合は、休眠預金活用事業助成の対象とはならず、また、既に国の補助金を受けている事業と同趣旨の事業を休眠預金活用事業に申請することはできません。

他の助成金を受けていても申請できますか。

団体自体として、他の財団から助成金を受けていても問題ありませんが、休眠預金活用事業における条件がございますので、事前にご相談していただくことをお勧めします。
自己資金または民間からの資金の確保は必須要件となってはおりません。審査する過程

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助成対象となる経費についてで判断させていただく「事業実施能力」については、資金基盤（寄附等による自己資金
自己資金または民間からの資金の準備は必須ですが。

比率、他の資金調達状況等）、事業基盤（休眠預金等以外を含めた事業規模、非資金的支援の経験等）や組織基盤（職員数、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況
等）などの事項を総合的に評価します。
複数年の事業を実施する場合には、決定した助成金をその事業期間内で活用いただきま60

助成対象となる経費についてすので、助成金額の範囲内で年度を跨いだ支出が可能です。助成金は、資金計画書等に休眠預金活用事業のお金は、次年度に繰り越しできますか。

基づき、事業の進捗状況と総事業費の執行状況等を踏まえたうえで概算払いされ、毎月か四半期ごとに精算報告をしていただきます。詳しくは積算の手引きをご確認ください。
社会的インパクト評価を実施することで、事業や活動が生み出す成果のみならず、課題

61 評価について

社会的インパクト評価をやることでどんなメリットがあります

設定や事業設計の妥当性等を可視化するこが可能となります。加えて、休眠預金を活用か。

した事業として評価結果を公開することで、事業や実施団体に対する国民からの信頼が得られることなども期待できます。
休眠預金等活用制度では、すべての事業で社会的インパクト評価の実施が必須とされて62 評価について

社会的インパクト評価の必要性を感じない場合は、やらなくても います。国民の資産を活用する事業として、事業やプロセスの透明性や適正性の確保、良いのでしょうか。

成果の可視化に取り組むことが求められているためです。ただし、事業規模および評価
関連経費に見合った評価を行うこととされています。
休眠預金活用事業の社会的インパクト評価は、自己評価が基本で、活動支援団体が自ら63 評価について

社会的インパクト評価は誰が主体となって実行するのでしょうの事業について主体者として行います。自己評価に加え、必要に応じて第三者による評か。

価を実施する場合もあります。なお、活動支援団体の自己評価は、支援対象団体からの進捗報告の内容を踏まえて行います。

6

No.

質問分類

質問

回答
社会的インパクト評価等に係る評価関連経費として助成額の3％を上限として支援しま

64 評価について

社会的インパクト評価のかかるコスト負担はどのようにするので す。「評価や分野専門家による伴走支援、ロジックモデル（事業設計図）の検証の助しょうか。

言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等・類似事業の視察・意見交換・報告会の開催・冊子作成費用等」が挙げられています。
活動支援団体における評価については、活動支援プログラムを実施したことによる支援
対象団体の目標達成度を把握し、検証することに加え、当該プログラムの有効性など活動支援団体自身の活動も含めて、総合的に評価を行うことが求められます。資金支援の担い手や民間公益活動を実施する担い手となる団体の支援にあたって、活動支援プログ

65 評価についてラムの有効性や課題、当該プログラムの機能や役割等について分析することで、ソー活動支援団体の評価のポイント

シャルセクター全体に貢献できる学びや知見、教訓を導き出すことが大切です。
「活動支援団体に関する評価のガイドライン」を公開しておりますので参考にしてください。
▽活動支援団体に関する評価のガイドライン
https://www.janpia.or.jp/koubo_info/support/outline/download/support_hyouka_gui
deline.pdf
活動支援を受ける対象は支援対象団体となりますので、活動支援プログラムにおける短66 評価について評価の際の想定アウトカムの対象は、組織で良いのか、または受益者なのでしょうか？

期アウトカムの対象は支援対象団体（の事業や組織）となります。本制度では、担い手の育成によって社会課題解決が進むことを目的としていますので、中長期アウトカムでは、支援対象団体の変化とともに、支援対象団体の事業実施による受益者や地域の変化も想定していただくことが重要と考えます。

想定する支援対象団体が抱える課題の把握、把握された課題解決のための事業設計・事
業計画の妥当性を検証したうえで事業計画（活動支援プログラム）の作成を行っていただくため、事前評価を申請前に位置づけています。評価計画を策定し、事前評価を実施
したうえで事業計画（活動支援プログラム）の作成をしてください。また、事前評価結

67 評価について事前評価が申請前に位置づけられていますが、どのように実施すればよいのでしょうか。

果を申請書類としてご提出いただきます。詳しくは、「資金分配団体・活動支援団体・実行団体に向けての評価指針」（2024年1月改訂版）および活動支援団体に関する評価のガイドラインをご確認ください。
▽「資金分配団体・活動支援団体・実行団体に向けての評価指針」（2024年1月改訂版）
https://www.janpia.or.jp/hyouka/download/hyouka_sisin_2024.1.pdf▽活動支援団体に関する評価のガイドライン
https://www.janpia.or.jp/koubo_info/support/outline/download/support_hyouka_gui
deline.pdf
事業開始後、定期的にモニタリングをして事業が計画どおり進捗しているか、事業設計
が正しいか、あるいは改善が必要な部分がでてきたかどうかなどを確認しながら進め、

68 評価について

中間、事後評価等のタイミングや実施方法などについて、どう

事業期間のほぼ中間のタイミングで中間評価を行います。（事業期間が１～２年以内のいったものを想定していますか。

短期間の活動支援プログラムについては、JANPIAと協議の上、中間評価を省略することができます。）事後評価は、事業終了前に、事業実施による達成事項の分析を行い、事後評価報告書で自己評価の結果を報告します。

69 評価について

活動支援を行う際の期間を「1年」とした場合、どのような事業

事業期間が１～２年以内の短期間の活動支援プログラムについては、JANPIAと協議のの評価スケジュールになるのでしょうか。また、可能であれば上、中間評価を省略することができます。事業期間が3年の場合には、事業期間のほぼ中「2年」「3年」それぞれ場合の評価スケジュールもお分かりの範 間のタイミングで中間評価を行います。事後評価は、事業終了前に、事業実施による達囲で教えていただきたいです。

成事項の分析を行い、事後評価報告書で自己評価の結果を報告いただきます。
休眠預金活用事業では評価の担当者を定めて自己評価をしていただくことが基本となり70 評価について

自団体に評価の担当者がいない場合は、社会的インパクト評価は ます。評価関連経費を活用し、外部の評価専門家や分野専門家の助言やサポートを受け誰がやるのでしょうか。第三者に委託しても良いのでしょうか。 ることも可能です。その場合、評価業務全てを外部に委託するのではなく、支援を受けながら自団体で評価に取り組むことを求めています。

7

No.

質問分類

質問

回答
制度としては、支援対象団体には自己評価を行うことを求めておりません。自己評価は求めておりませんが、活動支援プログラムに参加して取り組む課題解決の進捗状況を定71 評価について

支援対象団体も自己評価を行うことが求められていますか。その 期的に活動支援団体に報告していただきます。
場合の費用を、活動支援団体の直接事業費にて賄うことは可能な 活動支援団体が独自に、支援対象団体が自己評価を行うことを含めた活動支援プログラのでしょうか？

ムを提案される場合には、そのために必要な費用を活動支援団体の直接事業費に含めていただくことは可能です。ただし、支援対象団体で自己評価を行う職員の人件費等を含めることはできませんのでご注意ください。

72 審査について

申請書類の審査および審査会議委員による申請団体面談を実施しています。また、審査
審査は書面だけで行われるのでしょうか。

会議委員の求めに応じ、当機構から電話、メール等でヒアリングをさせていただく場合があります。

73 審査について

審査期間中に必要に応じて審査委員による申請団体との面談も実施するとありますが、オンライン会議などでの対応も可能ですか。

ガバナンス・コン
74 プライアンスについて

ガバナンス・コン
75 プライアンスについて可能です。2024年2月時点では、審査期間中の審査会議委員による申請団体面談は、すべてオンラインで実施する予定です。
申請時提出書類の規程類必須項目確認書に記載されているような規程等の整備、また、

休眠預金活用事業において求められるガバナンス・コンプライア
ンス体制とは具体的に何を指すのですか。

それらを適切に運営する体制となっていること等を指しています。
なお、申請時に提出された規程類必須項目確認書及び規程類の内容を確認して内容が不十分なときはJANPIAからご連絡させていただくことがあります。採択された活動支援団
体は資金提供契約締結時までに整えていただきます。

ガバナンス・コンプライアンスの体制面で特定の企業・団体など 申請団体が特定の企業・団体等のグループであるからといって、一律に排除するものでから独立していない団体は助成対象とならないという旨が明記さ はありません。特定の企業・団体で役員等が兼務していないか、理事会・協議会の意思れていますが、一律に排除されるものではないと考えて良いで決定のプロセスが組織の中で完結できるようになっている等、総合的かつ個別に判断しょうか。

し、客観的にみて申請団体が独立していることが必要となります。
団体の法律的なステータスによって扱いは変わります。例えば、NPO法人であればその資金を使って事業をするとなれば税務上、課税の対象になりませんが、株式会社（営利76 その他

活動支援団体として採択され、助成金が入った場合、それは税務 法人）の場合は注意が必要となります。税務面の専門家にご相談いただければ、より適上で益金として扱うのでしょうか。

切な回答が得られると思います。
ただし、NPO法人であっても、この資金を使って事業を行い収入が発生した場合は課税対象となりますのでご注意ください。

77 その他

過去の助成プログラムで助成対象となった団体のうち、その後に 対象とした分野や地域、実施した実行団体の体制等によって多様な個別事情があり、一期待通り発展した団体と、残念ながらそうではなかった団体にお 概に差分としてお答えするのは難しいご質問と考えておりますが、公募要領でお示ししいて、何が差分だったとお考えでしょうか？

た４つの活動支援分野はいずれも成果を左右する重要な要素だったと考えております。
資金分配団体のない県では、当該地域を対象とした公募が少ない傾向にあり、「全国を78 その他

資金分配団体がない県において、実行団体を経て、活動支援団体 対象とした事業」にご申請いただくことになるかと思います。その上で、実行団体としになっていくことは可能でしょうか。

ての経験し、その経験を生かして、活動支援団体になることも可能ではあると考えます。

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