平成21年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第221号

目

次

◇告

示◇

１

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号

阪神水道企業団公報
平成21年12月15日

第221号○ 平成21年第２回阪神水道企業団議会定例会の招集○ 阪神水道企業団議会議員の異動◇公

告◇○ 阪神水道企業団人事行政の運営等の状況の公表について○ 大道、淀川取水場並びに尼崎浄水場運転管理業務委託の公募型指名競争入札の実施について○ 郵便応募型一般競争入札の実施について○ ３期芦部谷送水トンネル更新に伴う水管橋架設工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施
について

告

示

阪神水道企業団告示第25号
平成21年第２回阪神水道企業団議会定例会を平成21年11月26日阪神水道企業団議会議場に招集する。
平成21年11月19日
阪神水道企業団

（案）

企業長

山

中

敦

阪神水道企業団告示第26号
阪神水道企業団規約第７条第１項の規定により、平成21年11月20日付をもって、下記のとおり阪神水道企業団議会議員の異動を決定した。
平成21年11月20日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

記
新議員

矢

田

立

郎（神戸市長）

旧議員

矢

田

立

郎（神戸市長）公告

阪神水道企業団公告
阪神水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年条例第３号）第２条の規定により、平成20年度における阪神水道企業団人事行政の運営等の状況を次のとおり公表する。
平成21年11月19日
阪神水道企業団
企業長
１ 職員の任免の状況(1) 職員の採用試験（平成20年度）
採用予定者数 申込者数
区分
職種
大学卒
事務
1人
12人

受験者数
5人

合格者数
1人

山

中

敦

２

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高校卒

技術
事務
技術

阪 神 水 道 企 業 団 公 報
0人
0人
0人

0人
0人
0人

0人
0人
0人

第221号

0人
0人
0人

(2) 職員の任免
平成20年4月1日から平成21年3月31日まで
区分
人数
新 規 採 用0人
昇 任 ・ 昇 格
12人
降 任 ・ 降 格
0人
退 職 者
1人
定
年
退
職
1人
内
訳 普通退職0人（注） 死亡退職は、普通退職に含む。

(3) 役職別昇任・昇格者数
平成20年4月1日から平成21年3月31日まで
区分
人数
部 長 級
3人
課 長 級
3人
係 長 級
6人

２ 職員給与費の状況(1) 決算区分
平成20年度

純損益又は実質
職員給与費 総費用に占める職員 （参考）前年度の総費用に占める職員給与費比率
A 収支
B 給与費比率B／A
千円
千円
千円
％
％
19,669,940△ 1,005,864
2,210,372
11.5
11.2

総費用

一人当たり
職員数
給与費
A 給 料
職員手当 期末・勤勉手当 計
B 給与費B/A
千円
人
千円
千円
千円
千円
平成20年度
250 1,048,659
318,052
485,762 1,852,473
7,410（注） １ 職員手当には、退職手当を含まない。
2 職員数は、平成21年3月31日現在の人数である。

区分

３ 職員の平均月収額、初任給等の状況(1) 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（平成20年4月1日現在）
平均年齢
基本給
平均月収額
41歳6月
401,939円
622,654円（注） １ 基本給は、給料、扶養手当及び地域手当の合算額である。
2 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
(2) 職員の初任給の状況（平成20年4月1日現在）
区 分
初任給
大学卒
176,300円
高校卒
148,700円(3)

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成 20 年 4 月 1 日現在）

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区 分
大学卒
高校卒

経験年数15年
311,900円
279,100円

経験年数10年
270,800円
238,400円

第221号

経験年数20年
362,400円
321,300円

４ 級別職員数等の状況(1) 級別職員数の状況（平成20年4月1日現在）
区分
標準的な職務内容
１ 級 定型的な業務を行う職務
２ 級 経験を必要とする業務を行う職務
３ 級 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
４ 級 室長、係長及び主査の職務
５ 級 課長、場長、所長、室長、主幹及び副場長の職務
６ 級 部長、次長及び参事の職務（注） （ ）内は、外書きでの再任用短時間勤務職員数

職員数
0人
8人
183人 (6人)
41人
13人
4人

構成比
0.0%
3.2%
73.5% (2.4%)
16.5%
5.2%
1.6%

５ 職員の手当の状況(1) 期末手当・勤勉手当
１人当たり平均支給額（平成20年度決算）
1,967 千円
（平成20年度支給割合）
期末手当
勤勉手当
3 ． 0 月分
1 ． 5 月分
（ 1 ． 6 ） 月分
（ 0 ． 7 5 ） 月分
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置（注） （ ）内は、再任用職員に係る支給割合である。
(2) 退職手当（平成21年3月31日現在）
区分
自己都合
勧奨・定年等
勤続２０年
23.5月分
30.79月分
勤続２５年
34月分
44.54月分
勤続３５年
49月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職（2％〜20％加算）
早期退職特例措置（7％〜30％加算）
1人当たり平均支給額
0千円
28,107千円（注） １ 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成20年度に退職した職員に支給された平均額である
２ 定年退職者等の平均勤続年数は34年。
(3) 地域手当（平成21年3月31日現在）
支給実績（平成20年度決算）

112,630 千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成20年度決算）
450,518 円
支給対象職員数
250 人
支給率
10 ％
（注） 給料、扶養手当、管理職手当（定額）の合計額に10％を乗じたもの(4) 特殊勤務手当（平成21年3月31日現在）
支給実績（平成20年度決算）

7,078 千円

３

４

平成21年12月15日

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支給職員1人当たり平均支給年額（平成20年度決算）
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成20年度）
手当の種類（手当数）

手当名

内容及び支給単価
交替制勤務に服する職員のうち、正規の(1)
勤務時間としての午後5時から翌日午前9時まで勤務した者に対して支給(2)
交替勤務手当交替制勤務に服する職員のうち、12月29日から翌年の1月3日までの日における正規の勤務時間として勤務した者に対して支
給

第221号

37,062 円
76.1 ％
3

1,700 円/回

5,000 円/回

午後5時から翌日午前9時までの勤務にあっては勤務1回につき1,700円を加えた
額を支給
(1)

(2)

危険作業手当(3)

トンネルの坑内において、トンネル工事の監督又はトンネル堀り作業に常時直接従事する職員に対して支給
塩素滅菌室内において、塩素滅菌するための薬品、器具等を取替え、点検し、又は調整する作業に常時直接従事する職員に対して支給水中作業に直接従事する職員に対して支給

業務内容により支給額が異なる(4) 圧搾空気内で行う作業に直接従事する職員に対して支給

900 円/月

300 円/月

600 円/回又は400 円/回
160 円/時間

正規の勤務時間外（休日における正規の勤
務時間を含む。）において、非常災害その他別に定める事故のため緊急の呼集を受け、住居
その他勤務場所以外の場所から出勤し、1時間
非 常 作 業 手 当 以上にわたって復旧作業等その対策に従事した場合に支給1,000 円/回

その勤務の全部又は一部が午後10時から翌
日の午前5時までの間である場合

2,000 円/回

(5) 時間外勤務手当支給実績（平成19年度決算）
33,498 千円
職員1人当たり平均支給年額（平成19年度決算）
164 千円支給実績（平成20年度決算）
36,250 千円
職員1人当たり平均支給年額（平成20年度決算）
190 千円
職員1人当たり年平均時間数（平成20年度）
69.9 時間
職員1人当たり月平均時間数（平成20年度）
5.8 時間（注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
(6) その他の手当（平成21年3月31日現在）
手当名

内容及び支給単価

支給職員1人当たり支給実績（平成20年度決算）
平均支給年額（平成20年度決算）

平成21年12月15日

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扶養親族のある職員に対して支給
配偶者
それ以外の扶養親族
配偶者を有しない場合
1人目

扶養手当

第221号

５

13,000 円
6,500 円
11,000 円

41,221千円

169,634円

28,045千円

115,412円

44,561千円

177,532円

38,398千円

662,034円

9,892千円

126,821円

16歳の年度始め〜22歳の年度末までの子に加算する額
子1人につき5,000円加算
自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃等を支払っている職員に対して支給住 居 手 当10,500 円

持家
借家
家賃の額に応じ最高支給限度額27,000 円

通勤のため交通機関等を利用している職員又は自動車等の交通用具を使用している職員等に対して支給
通 勤 手 当交通機関利用者
交通用具使用者
交通機関と交通用具の併用者
55,000 円
最高支給限度額
管理又は監督の地位にある職員に対して支給
100,000 円
部長級（6級）
管理職手当
71,000 円
課長級（5級）
42,000 円
係長級（4級）

夜 勤 手 当正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員に対して支給勤務した時間1時間につき、勤務時間1時間当たりの給与額に25/100を乗じた額６ 特別職の報酬等の状況（平成 20 年 4 月 1 日現在）
区 分
企 業 長
給
料 副 企 業 長
議

長

報

副 議 長

酬

議

員

監 査 委 員
期
末
手
当

企 業 長
副 企 業 長区分

給料月額等
901,000 円（ 1,060,000 円）
765,000 円
850,000 円）（
60,000 円
75,000 円）（
56,000 円
70,000（円）
52,000 円
65,000 円）（
54,000 円
67,000 円）（（平成20年度支給割合）
4.50月分
給料月額等

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平成21年12月15日

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第221号

退
（算定方式）（1期の手当額）（支給時期）
職
13,737,600 円
任期ごと
手 企 業 長 給料月額×在職月数×0.27
当 副 企 業 長 給料月額×在職月数×0.23
9,384,000 円
任期ごと（注） １ 給料及び報酬の（ ）内は、減額措置を行う前の金額である。
２ 退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

７ 職員数の状況
計画期間
始期
平成18年度

終期
平成27年度

数値目標
235人 （△48人：△17％）削減

８ 職員の勤務時間及びその他の勤務条件の状況(1) 職員の勤務時間・休憩時間・休息時間
原則として月曜から金曜まで
１週間の
開始時間
終了時間
勤務時間

休憩時間

休息時間

12時15分30分/日〜13時00分（注） 交替制勤務については、2交替制で、昼勤は9時から17時、夜勤は17時から翌9時までの勤務。
休憩時間はそれぞれ1時間、3時間。
40時間

8時45分

17時30分(2) 主な休暇制度等① 制度の概要
条例上の休暇の種類（名称）
年 次 休 暇概要原則として1月1日に20日/年
20日を限度に翌年に繰り越すことができる。

公 務 傷 病 等 に 公務又は通勤により負傷若しくは疾病にかかり療養のため勤務できない場合に、企業長
よ る 療 養 休 暇 が療養を必要と認める期間
私 傷 病 に公務又は通勤によらないで負傷若しくは疾病にかかり療養のため勤務できない場合で、よ る 療 養 休 暇 企業長が特に療養を要すると認めたときに、1暦年で90日以内。
産前、産後休暇
結 婚 休 暇忌 服 休 暇

出産予定日以前8週間（多胎妊娠の場合は14週間）
出産日の翌日から8週間
職員が結婚した場合、連続して7日以内
職員の親族が死亡した場合、7日以内で親族に応じて定める日数(1) 風水震火災その他の非常災害による交通しゃ断があった場合に、そのつど必要と認
める期間
(2)
(3)
(4)

特別休暇

選挙権その他公民としての権利の行使の場合に、そのつど必要と認める時間
職員の妻が出産する場合に出産日の前後各1週間を通じ、3日以内の期間
職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある
場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、5日の範囲内で必要と認める期間(5) 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、1暦年につき5日の範囲内で必要と認める期間平成21年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第221号

７

(6) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき、1
暦年につき5日の範囲内で必要と認める期間② 年次休暇の取得状況
平均付与日数平成20年
20.0日

平均取得日数
15.2日

平均消化率
76.0%

(3) 育児休業及び部分休業について① 制度の概要
休業の種類
概
要
（名称）
育 児 休 業
職員の養育する子が3歳に達する日まで取得が可能
職員の養育する子が3歳に達する日まで正規の勤務時間の始め
部 分 休 業 又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、取得が可能。勤務しない時間は無給。

取得単位
1日単位
30分単位

② 育児休業及び部分休業の取得者数（平成20年度）
育児休業
部分休業
取得者数
取得者数
うち両休業
取得者数
0人
0人
0人
男性職員
0人
0人
0人
0人
0人
0人
女性職員
0人
0人
0人
0人
0人
0人
計
0人
0人
0人
（注）

「育児休業取得者数」、「部分休業取得者数」、「うち両休業取得者数」の欄の上段は、平成20年度に新
たに育児休業（部分休業）を取得した職員数、下段は、育児休業（部分休業）の期間が平成19年度から
平成20年度にかけて引き続いている職員数。

９ 分限及び懲戒処分の状況(1) 分限処分者数（平成20年度）
降
任
0人
免
職
0人
休
職
0人
計
0人

(2) 懲戒処分者数（平成20年度）
戒
告
0人
減
給
0人
停
職
0人
免
職
0人
計
0人

10 職員の福利厚生に関する状況(1) 共済組合
兵庫県市町村職員共済組合に加入。
（http://www.h-kyosai.or.jp/）８

平成21年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第221号(2) 阪神水道職員厚生会
会員掛金・事業主負担金は給与月額の5/1000
事業名内
容
文 化 体 育 事 業 野球、テニス等各種スポーツ大会開催、クラブ活動補助、観劇会（3年に1回）
傷 病 見 舞 金
10,000円 30日以上の療養
出 産 祝 金
20,000円
入 学 祝 金15,000円 小学校、中学校、高等学校入学時
永 年 会 員 祝 金
120,000円 25年勤続
家族慰安旅行助成金120,000円 55歳ただし30年以上勤続
給 付 事 業結 婚 祝 金70,000円 初婚者（再婚者は35,000円）
弔
慰
金
本人200,000円、配偶者100,000円、 1親等20,000円
災害の程度に応じ200,000円を上限
災 害 見 舞 金
退 会 時 餞 別 金
勤続年数５年を控除し、1年につき10,000円（勤続５年を超える者）
貸 付 事 業臨時に資金を必要とするとき(給料等の1月分以内で限度額400,000円 年利3.6％)

阪神水道企業団公告
公募型指名競争入札を実施するので、阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成21年11月27日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

起工番号

委浄第２号

⑵

業務委託名

大道、淀川取水場並びに尼崎浄水場運転管理業務委託

⑶

委託場所

大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）
淀川取水場（大阪市淀川区西中島２丁目１番27号）
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）

⑷

委託概要

設計書及び仕様書のとおり

⑸

委託期間

契約締結の日から平成24年３月31日まで。ただし、次に掲げる期間については、
運転管理引継業務期間とする。
ア

大道取水場及び淀川取水場

平成22年３月１日から平成22年３月31日まで
イ

尼崎浄水場

平成22年１月５日から平成22年３月31日まで
２

入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

単独企業による。

⑵

平成21・22年度阪神水道企業団競争入札参加資格（役務：運転管理）取得者であること。

⑶

地方自治法施行令第167条の11の規定に基づく入札参加資格制限に該当しないこと。

⑷

当企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込期限日及び入札日に受けていないこと。

⑸

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

平成21年12月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第221号
９⑹ 河川表流水を水源とする処理能力が 50,000 ㎥/日以上の浄水場（水道事業又は水道用水供給事業に係るもの）での運転管理業務の受注実績があること。
⑺ 水道技術管理者又は水道施設管理技士１級の資格を有する総括責任者を尼崎浄水場に、水道施設管理技士２級以上の資格を有する者を淀川取水場に配置出来ること。
⑻ ⑺でいう総括責任者は、これまでに、河川表流水を水源とする処理能力が 50,000 ㎥/日以上の浄水場（水道事業又は水道用水供給事業に係るもの）での運転管理業務に従事した経験を有する者とすること。なお、配置する総括責任者の氏名、資格、経歴を記したものを下記の論文と併せて提出すること。
⑼ 下記題目の論文を提出できること。
ア 原水取水から浄水供給に至るまでの施設全般における運転管理の基本的な考え方。特に、平成22年度においては、尼崎浄水場の施設が増設されるため運転方法が段階的に変わること、また大道取水場から常勤の職員が不在となる可能性があることから、これらを考慮した論文とすること。
イ 大道、淀川取水場及び尼崎浄水場における緊急対応。
３ 契約条項
業務委託契約書（見本）については、阪神水道企業団ホームページ（以下「企業団ホームページ」という。）<http://www.hansui.or.jp/>の「入札・契約情報」−「入札公告」から閲覧することができる。
４ 入札説明書等の配布
上記「２ 入札参加資格」に該当する者に対し、入札の執行に先立ち、次の書類を配布する。
⑴ 配布書類ア 入札説明書
イ 設計書、仕様書、施設概要
ウ 公募型指名競争入札参加申込書（様式第１号）
エ 同種又は類似する運転管理業務委託の受注実績調書（様式第２号）
オ 運転管理業務委託、配置総括責任者届
カ 入札書
キ 委任状
⑵ 配布方法ア 企業団ホームページの「入札・契約情報」−「入札公告」からダウンロードすること。
イ ダウンロードできない環境にある場合は、総務部総務課契約係（本庁舎３階）
で配布するので、事前に連絡すること。電話 078(431)1902⑶ 配布期間公告日から平成21年12月21日㈪まで
５ 仕様書、設計図書に関する質問等⑴ 質問受付
平成21年11月30日㈪から平成21年12月９日㈬までに FAX により提出すること。
⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務課 契約係 宛 FAX078(431)2664⑶ 回
答平成21年12月15日㈫に企業団ホームページに掲示する。
６ 入札参加の申込
入札参加を希望する者は、入札参加申込書及び入札参加資格確認資料を持参し、提出しなければならない。
⑴ 提出場所神戸市東灘区西岡本 3 丁目20番 1 号
阪神水道企業団 総務部 総務課 契約係⑵ 提出期間公告日から平成21年12月９日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）⑶ 提出部数１部

10
平成21年12月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第221号⑷ 提出資料
ア 公募型指名競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 同種又は類似する運転管理業務委託の受注実績調書（様式第２号）
ウ 指名競争入札指名通知書送付用封筒（返信先を記載し、80円切手を貼付した
長３号封筒）
エ 論文
オ 運転管理業務委託、配置総括責任者届カ 前記「２ 入札参加資格」欄内「⑺」に記載する有資格者であることを証す
る書面の写し。
７ 指名選定⑴ 指名選定提出された資料により入札参加資格を確認し、入札参加者選定審査会の審議を経て指名する。
⑵ 指名及び非指名の通知
平成21年12月15日㈫に書面で通知する。なお、非指名の通知を受けた者には、非指名理由を通知する。
８ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時
平成21年12月22日㈫午前10時⑵ 場
所
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団 本庁舎１階 第２会議室⑶ 経費積算内訳書の提出
入札に際し、１回目の入札書に記載される入札金額に対応した経費積算内訳書（設計書様式３号の２甲及び乙に示す様式）の提出を求める。
（再入札はこの限りでない。）その際、職員が経費積算
内訳書に基づき説明を求める場合もある。なお、経費積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。
⑷ そ の 他
ア 入札の執行にあたっては、当該業務委託の公募型指名競争入札指名通知書の写しを提出すること。
イ 入札参加申込者が１者の場合、又は入札参加者選定審査会の審議を経て指名する者が１者の場合は、当該入札を取りやめるものとする。なお、この場合、入札参加申込者又は企業団が指名する者と随意契約に移行する場合がある。
９ 保証金及び支払条件⑴ 入札保証金免除⑵ 契約保証金免除。ただし、履行保証保険（定額てん補付保割合100分の５以上）に加入し、証券を提出すること。
⑶ 支払条件ア 部分払とする。
イ 前金払なし。
ウ ただし、本業務委託に含まれる運転管理引継業務は、現受託者と本業務委託の受託者が異なる場合に実施されるものであることから、本業務委託を現受託者が受託した場合には、運転管理引継業務を実施しないものとし、請負金額から1.04%を減じた額を受託者に支払うこととする。
10 その他留意事項⑴ 入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
⑵ 提出された資料等（経費積算内訳書も含む。）は返還しない。
⑶ 申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６ヶ月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
11 入札に関する問合せ先阪神水道企業団 総務部 総務課 契約係 （本庁舎３階）

平成21年12月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
神戸市東灘区西岡本３丁目2 0番１号
電話
078(431)1902（直通）
ＦＡＸ 078(431)2664

第221号

11

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第 1 号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成21年12月１日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
以下の土地を郵便応募型条件付き一般競争入札により売払いを行う。
⑴

土地の表示
所 在 地

（物件番号１−１）神戸市東灘区住吉山手４丁目1647番11（物件番号１−２）神戸市東灘区御影町郡家１丁目８番（物件番号１−３）西宮市上大市１丁目51番２※地

目

水道用地及び田※

土地面積以上３件を入札に付することとする。
土地引渡しの際の地目は「宅地」とする。

（物件番号１−１）1,483.97 ㎡（実測）（物件番号１−２）193.27 ㎡（実測）（物件番号１−３）485.93 ㎡（実測）⑵

売却希望価格（予定価格）（物件番号１−１）４１５，６８７，０００円（物件番号１−２）６６，４８０，０００円（物件番号１−３）１１４，４６８，０００円

２

契約上の特約物件の売買契約には次の特約を付し、買受者はこれらの定めに従わなければならない。

⑴

売買物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用に使用してはならない。

⑵

売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条
第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業の用に使用してはならない。

⑶

売買物件の所有権を移転する場合には、（１）及び（２）を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して（１）及び（２）の定めに反する使用をさせてはならない。

⑷

売買物件を第三者に使用させる場合は、当該第三者に対して（１）及び（２）の定めに反する使用をさせてはならない。

⑸ （１）及び（２）について、当企業団が必要であると認めるときは、実地調査等を行うこととし、買受者は調査に協力しなければならない。
⑹（１）から（４）の特約に違反したときは売買代金の３割、（５）の特約に違反したときは売買代金の１割を違約金として当企業団へ支払うこととする。なお、違約金に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。
⑺（１）から（５）の特約に違反したときは（６）の違約金の徴収に加えて、土地の買い戻しをすることができる。買い戻しの期間は、契約締結の日から５年間とする。

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平成21年12月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第221号
３ 入札参加者の資格等⑴ 申し込みは、個人、法人を問わない。
⑵ ２者以上の共有名義で申し込むことができる。
⑶ 申し込みした者を買受者とする。
⑷ 次の①から⑥に該当する者は、入札に参加することは出来ない。
① 売却物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員又は暴力団の事務所その他これに類する用途に利用するなど公序良俗に反する用に使用しようとする者② 売却物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業の用に使用しようとする者③ 当該入札に係る土地に関する事務に従事する当企業団の職員④ 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者⑤ 次のアからエまでのいずれかに該当する者で、その事実があった後、２年を経過していない者
及びその者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者
ア 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
イ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
ウ 正当な理由なくして契約を履行しなかった者
エ アからウまでのいずれかに該当する事実があった後、２年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人その他使用人として使用した者⑥ 入札参加申込書を指定期日までに提出していない者
４ 入札参加申込手続⑴ 受付期間 平成21年12月１日（火）から平成22年１月８日（金）（必着）⑵ 受付場所 〒658−0073
神戸市東灘区西岡本３丁目2 0番１号
阪神水道企業団 総務部 財務課 経理係 ℡078(431)1976※ 封筒に「入札参加申込書類在中」と朱書きをすること。
⑶ 提出書類 申込みに必要な書類のうち指定様式については、阪神水道企業団ホームページ「郵便応募型一般競争入札（土地売却）について」からダウンロードすること。なお、ダウンロードできない環境にある場合は、上記受付場所にて配布を行う。
① 郵便応募型一般競争入札（土地売却）参加申込書（指定様式）
１通※ 必要事項を記載し、印鑑登録済みの印（法人の場合、会社印ではなく代表者印）を押印すること。なお、共有による申込の場合には、全員の記名押印をすること。
② 誓約書（指定様式） １通③ 印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）（原本） １通④ 市町村税の納税証明書（原本） １通※ 直近の住民税及び固定資産税についてのもの。
⑤ 入札保証金還付請求書（指定様式） １通⑥ 委任状（指定様式）（代理人による入札や契約を希望する場合のみ）⑦ 成年後見制度における登記されていないことの証明書（個人による申込の場合）（原本） １
通⑧ 破産に関する証明書（個人による申込の場合）（原本） １通⑨ 商業登記簿又は履歴事項全部証明書（法人による申込の場合）（原本） １通
上記③、④、⑦、⑧、⑨の証明書については、発行後３ヶ月以内のものに限る。
※ 複数物件を申し込む場合は、原本１部と写し（物件数分）を提出すること。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第221号
13※ 連名で申し込む場合、上記②〜⑨の提出書類は連名者全員分を提出すること。
※ 提出された書類は、理由にかかわらず一切返却しない。
⑷ 申込方法 （３）に記載された提出書類一式を上記受付期間内に指定された受付場所へ郵送すること。
※ 持参、電話及びＦＡＸによる申込みは不可。
５ 一般競争入札参加資格証
入札参加申込書等の審査の結果、入札参加資格を有すると認めた場合は平成22年１月14日（木）に「一般競争入札参加資格証」を送付することとする。
６ 入札保証金⑴ 金
額 入札書に記載する金額の100分の５以上の額（１円未満切り上げ）を納付すること。
⑵ 納付方法 入札保証金は、当企業団が発行する「納入通知書兼領収証」をもって銀行振り込みをすること。
⑶ 納付期限 平成22年１月27日（水）⑷ 取扱方法 落札者の入札保証金は、売買代金に充当することとする。また、落札者以外の入札保
証金は、落札者決定後、２週間以内に入札保証金還付請求書に記載された金融機関の預金口座に振り込む方法により還付することとする。
※ 預かり期間の利息は付かない。
７ 入札の方法⑴ 入札方法 郵便応募型一般競争入札⑵ 提出書類 ①一般競争入札参加資格証（写）②入札書（指定様式）（一般競争入札参加資格証に同封。）③入札保証金の「納入通知書兼領収証」（写）※ 提出書類に不備があった場合、入札は無効とする。
⑶ 提出部数 １部※ 封筒は、１件につき１通限りとし、入札書を封筒に２枚以上入れた場合は全て無効とする。
※ 提出された入札書の書換え、引換又は撤回を行うことはできない。
⑷ 提出方法 書留郵便にて受付（持参及び指定した郵送方法以外【普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等】は受け付けない。）⑸ 受付期間 平成22年１月20日（水）から平成22年１月29日（金）⑹ 提 出 先 〒658−0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団 総務部 総務課 契約係 行※ 入札参加申込書類の提出先とは異なるので注意すること。
８ 開札の日時及び場所⑴ 開札日時 平成22年２月１日（月）午前10時から⑵ 開札場所 阪神水道企業団本庁舎１階 第２会議室
９ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
⑴ 入札の参加に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した日までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 一の入札に対して同一人物（代理人含む）が２通以上の入札書を提出したとき。
⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書⑹ 記名、押印のない入札書

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平成21年12月15日
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第221号⑺ 一般競争入札参加申込書の申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。
⑽ 入札者及びその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
⑾ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑿ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⒀ 記載した文字を容易に消すことのできる筆記用具を用いて記載した入札書⒁ 入札金額が売却希望価格（予定価格）未満の入札書⒂ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒃ 入札保証金の額が入札書に記載する金額の５％未満にもかかわらず、金額を記載した入札書⒄ 入札に必要な提出書類に不備のあった入札書⒅ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
10 入札執行の延期⑴ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をする等により、入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期、若しくは中止することがある。
⑵ 開札前に、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期、又は中止することがある。
⑶ 入札参加者が１人である場合若しくは入札参加者が辞退により１人となった場合であっても入札は有効とし、再入札は行わない。
⑷ 入札参加者がいなかった場合若しくは入札参加者が辞退によりいなくなった場合、入札の執行を延期、若しくは中止することとする。
11 落札者の決定方法
落札者は、次の方法により決定する。
⑴ 有効な入札を行った者のうち、入札金額が当企業団の定めた売却希望価格（予定価格）以上の価格で、かつ、最高の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、後日、入札保証金の未納付や入札者の資格の欠如など上記「９ 入札の無効」に定める事項に該当することが判明した場合は、その者の入札を無効とし、次に高い価格をもって入札した者を落札者とする。
※ 入札の無効により入札参加者が１人となった場合若しくはいなくなった場合、上記「10 入
札執行の延期」の（３）、（４）に定める事項によることとする。
⑵ 有効な入札を行った者のうち、入札金額が当企業団の定めた売却希望価格（予定価格）以上の価格で、かつ、同価による最高入札者が２人以上あるときは、当該入札を行った者同士で再入札を行う。再入札に記載する金額は１回目の入札金額と同額を記載してもよいこととする。
※ 再入札実施の方法は別途通知することとする。
再入札を行った結果、再び同価による最高入札者が２人以上ある時は、直ちにくじ引きによって落札者を決定することとする。この場合において、くじを引かない者があるときはこれに代えて当該入札事務に関係ない阪神水道企業団職員にくじを引かせるものとする。
12 入札結果の公表⑴ 入札参加者への通知は、開札日の翌日以降に書面にて行う。
⑵ 開札会場では、物件毎に落札金額のみを発表することとする。
⑶ 入札結果公表の方法は、阪神水道企業団総務部総務課での閲覧及び阪神水道企業団ホームページ「入札・契約情報」への掲載により行う。
※ 入札結果は、売買契約を締結し、所有権移転（売買代金を完納）後、速やかに公表すること
とする。
13 契約

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第221号
15⑴ 契約の締結① 契約の締結に関する説明には、落札者本人又は委任を受けた代理人が出席しなければならない。
② 土地売買契約は、契約の締結に関する説明を受けた日から５日以内に締結しなければならない。
※ 売買契約は、落札者名義で締結する。また、共有名義で申込みしている場合は、共有者全員の名義で契約を締結することとする。
③ 契約は当企業団が落札者とともに土地売買契約書に記名押印したときに確定する。
④ 落札者が契約を締結しない場合、落札はその効力を失い、落札者が納付した入札保証金は、当企業団に帰属する。
⑵ 契約保証金① 落札者が契約を締結したときは、落札者が納付した入札保証金は契約保証金に充当することとする。
② 契約保証金は、売買代金と契約保証金との差額の支払いと同時に、売買代金に充当することとする。
③ 契約者が売買代金を支払期限までに納付しない等の理由により売買契約を解除した場合、契約保証金は当企業団に帰属する。
14 売買代金の納入⑴ 金
額 売買代金から契約保証金を差し引いた額とする。
⑵ 納入期限 平成22年２月22日（月）※ 納入期限までに売買代金を完納していないときは、契約を解除することがある。
このとき、契約保証金は当企業団に帰属することとする。
15 契約費用及び公租公課等⑴ 契約書に貼付する収入印紙の費用は、落札者の負担とする。
⑵ 所有権の移転登記に必要な登録免許税は、落札者の負担とする。
⑶ 落札者を義務者として課される公租公課その他一切の賦課金は、落札者の負担とする。
⑷ その他契約に要する費用は、落札者の負担とする。
16 所有権の移転及び土地の引渡し⑴ 所有権は売買代金完納と同時に移転するものとする。登記の手続は阪神水道企業団が行うが、登録免許税等の諸費用は落札者の負担とする。
※ 所有権移転登記は「入札参加申込書」に記載された名義でしか行わない。
⑵ 土地の引渡しは現状有姿のまま行い、所有権の移転と同時に行われたものとする。また、土地の引渡しが確かに完了したことを証するため、買受者は、売買代金完納後速やかに「受領証」を提出しなければならない。
※ 現地に設置されているフェンス等の撤去は、当企業団では行わない。
17 その他注意事項⑴ 現状有姿での売渡しとなるため、必ず事前に現地で現況等を確認し、不明な点については事前に関係機関に確認のうえ、入札に参加すること。
⑵ 建物を建築するにあたっては、都市計画法、建築基準法及び売買物件の属する府・県・市の条例、その他法令等の制限により、指導される場合や開発負担金等が必要となる場合があるため、事前に関係機関に確認しておくこと。
⑶ 落札者は、売買物件の所有権移転登記前に、その物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡してはならない。
⑷ 売買契約締結の日から売買物件引渡しの日までの間において、当企業団の責めに帰すことのできない事由により、売買物件に滅失、毀損等損害が生じたときは、その損害は落札者の負担とする。

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平成21年12月15日
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第221号⑸ 落札者は、売買契約締結後、売買物件に数量の不足又は隠れた瑕疵のあることを発見しても、売買代金の減額又は損害賠償の請求若しくは契約の解除をすることができない。ただし、消費者契約法（平成12年法律第61号）第２条第１項に規定する消費者に該当する場合は、契約締結の日から２年間、この権利を行使することができる。
⑹ 落札者が、売買契約書に定める義務を履行しないために、当企業団に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う
電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成21年12月９日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

芦部送第９号⑵

工 事 名

３期芦部谷送水トンネル更新に伴う水管橋架設工事

⑶

施工場所

西宮市甲山町42番地（芦部谷）

⑷

工事概要
ア

水管橋製作工

鋼管

2000Ａ

その他
イ

水管橋架設工

Ｌ＝15.7ｍ
１式
１式

⑸

工事期間

契約締結日の翌日から平成22年６月30日まで

⑹

支払方法

部分払（中間１回）
前金払なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募形態

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：水道施設工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

建設業法（昭和24年政令第100号）第15条に規定する特定建設業許可を有すること。

⑷

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑸

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手

続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑹

建設業法に規定する経営事項審査結果の直近の総合評定値が水道施設工事について821点以上で、本契約予定日(平成22年１月中旬)まで経営事項審査結果通知書の期間が有効であることが申込期限日までに確認できること。

⑺

平成６年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関が発注した800mm 以上の水管橋

平成21年12月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第221号
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架設工事の施工実績があること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の本入札案件の入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に資格確認書類を添付して送信すること。
⑴ 受付期限平成21年12月25日㈮午後５時まで
土曜、日曜及び休日を除く、電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時まで）⑵ 資格確認書類
ア 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）
イ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）⑶ 留意事項
資格確認書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で書類目録（様式第６号）のみを送信し、資格確認書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp
６ 紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類とともに持参により提出すること。
郵送は認めない。
⑴ 受付期限上記５⑴に同じ⑵ 提出書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 上記５⑵に示す資格確認書類⑶ 提出場所
本庁舎 ３Ｆ 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、質問書（様式第７号）を次の電子メールアドレス宛に送信すること。
⑴ 受付期限平成21年12月18日㈮午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成21年12月21日㈪に入札公告ページに掲載
８ 入札書提出期間及び方法⑴ 電子入札システムにより入札する場合
ア 提出期間第１日目
平成22年１月５日㈫午前９時から午後８時まで
第２日目
平成22年１月６日㈬午前９時から午後３時まで
イ 方
法
電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書
受付票は控えとして印刷し保存すること。
⑵ 紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア 提出期限入札日第２日目の午後３時まで
イ 方
法
本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出すること。郵送は認めない。

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平成21年12月15日
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第221号
９ 開札日時及び落札候補者決定の方法⑴ 開札日時平成22年１月７日㈭午前10時⑵ 落札候補者の決定方法
ア 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
イ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。
ウ 再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。
⑶ 開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
ア 落札候補者がある場合「調査・保留通知書」
イ 入札を打ち切る場合「取止め通知書」
ウ 再入札の場合「再入札通知書」
10 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札参加資格の審査及び落札者の決定は、開札日から３日以内（土曜、日曜及び休日を除く。）に行なう。
⑵ 入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑶ 審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑷ 落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
⑸ 落札者が決定したときは、「落札者決定通知書」を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
11 入札の取止め
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取り止め
随意契約に移行するものとする。
12 入札保証金免除
13 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき⑵ 入札者の資格のない者が入札したとき⑶ 前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

平成21年12月15日
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第221号
19⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664