特集 じぶんのエネルギーは︑じぶんでつくると異なり、日本では再エ電力の民主化❷

再生可能エネルギーのいまと未来
竹村英明

ネ事業者がこの送電線新設コストを負担する。数「再エネの主力電源化」の阻む障壁はなにか。
再エネ推進をうたいながら利権に足を引っ張られ、世界から取り残される
日本の再エネの現実

基の風車のため、数百億円の送電線費用を求められたら事業にならない。
送電線があっても送電容量が満杯で再エネの入る余地なしと断られる。

日本の再エネポテンシャルと現状

実際はガラガラだが、「原発や石炭火力」などの既存発電所環境エネルギー政策研究所（ISEP）の調査によれば、2020「いっぱい」だった。たとえば原発は停止の権利（通行権）でなり、20 ％を超えた（図 1）。ただし、7.9 ％は水力（既存大型クしていた。嘘はバレたが、接続制限は続き、ここ数年は太だ。原子力は 4.3 ％と太陽光や風力の 3 分の 1 に過ぎず、送電線が開放されれば、日本の電気はすぐに再エネに置年（暦年）の日本で全発電量における再エネ比率は 20.8% に中、石炭は計画中で使っていないのに「満杯」と称してブロッダム）で、太陽光・風力などの実質的再エネ比率は 12.9 ％

陽光発電建設もブロックされている（表 1）。

74.9 ％が化石燃料だ。

き換わる。再エネでの電力供給は鉄鋼やセメントなどのエネ

原子力は老朽設備がほとんどで、その是非を抜きにしてルギー多消費型産業を除き可能だ。総需要の数％程度のも、今後大幅な伸びは期待できない。地球温暖化対策を真鉄鋼やセメントを再エネ由来の水素などで賄えれば、再エネ剣に考えるなら、現在すでに確立された技術である再エネを100 ％達成も可能だ。化石からの脱却はもちろん、原発はどのようにして化石燃料から置き換えるかということだ。

すでになくても困らない。

「令日本の再エネポテンシャルは大きい。図 2 は環境省の太陽光発電や風力発電に対し、無風、長雨の心配をする

和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報人もいるが、ITが完璧に予測するようになる（すでにかなり正確（2020 年 3 月）を等の整備・公開等に関する委託業務報告書」（地熱、水力、バイオマス）だ）。変動しない再エネが変動をカバーもとに筆者が図にしたものだ。太陽光発電が 24.4 億 kW、する調整電源となる。需要を発電量が上回る日も多く発生風力発電が 14.4 億 kWとなっている。総発電量は、太陽

光 発 電 3.2 兆 kWh、風 力 発 電 3.9 兆 kWh で合 計は 7.1 兆し、その時には蓄電池、水素貯蔵などで予備力を確保する。
世界はそれを見据えて動いており、そのための投資は経kWh。日本の電力需要はざっと1 兆 kWh なので 7 倍になる。

済を大きく伸ばしている。日本では政府が「再エネの主力電巨大メガソーラーによる環境破壊や風力発電による野生生源化」をうたい、再エネ推進のように見えるが、実は再エネ物や人間への影響など再エネにも問題がある。それらの影響への障壁は多い。送電網への接続制限、建築基準法などにを最小限に止め、経済性評価も加えて絞り込んだ現実的なよる法規制、そしてFIT 制度の事実上の終了もある。

推定を「導入可能量」と呼んでいる。その導入可能量でも、日本の電力需要の 2.5 倍。つまり、日本は有り余る再エネ資源国である。

日本の再エネの前に立ちはだかる壁

FITとは再エネの電気を一定期間一定価格で買い取る制度だ。太陽光発電の初期買取価格は 40 円と高く、メガソーラーなどを爆発的に増やした。しかし、買取価格は毎年下げられ、2021 年度に実質終了した。小水力、バイオマスなどはまだ残るが、風力発電も実質終了になってしまっ2011 年の東日本大震災と福島原発事故を経験し、再エネた。まだ残る太陽光発電や風力発電の莫大なポテンシャルは FIT 制度なしで開発しなければならない。

導入も進みはじめ、太陽光発諸外国（欧米）の再エネ比率（40 ％以電は 10 年で 5 倍に増えた。風上）に比べ、日本の再エネ比率は小さ

力発電は 10 年で 2 倍弱で、この差は風力発電の方が送電い。中国、インド、韓国などのアジア勢にも遅れを取りつつある。
「第 6 次エネ線への接続が難しいからだ。

ルギー基本計画」
が審議中だが、政風力発電の最適地は北海

府原案は「再エネは 2050 年に 50 ％、道や東北などの人里から離れ30 ％を化石燃料とアンモニアで」と不たところが多い。風が強いとこ思議なことを書いている。化石燃料のろは住みにくく、人が住まないCO2を捕まえて地中などに閉じ込め

図 1 日本の発電電力量の内訳（出典：環境エネルギー政策研究所）
ところは送電線がない。欧米 日本全体の電源構成（2019 年速報） 出所：電力調査統計などよりISEP 作成

8特集 じぶんのエネルギーは、じぶんでつくるる技術やアンモニア発電はまだ未確
2021年7月号 no.1318

立。信頼性のない技術を選択肢に入れて信頼性がある技術の再エネを邪魔するわけだ。

電力自由化は再エネ普及を促進するのか
一方で「電力自由化」も推進している。電力市場（建ではランニングコスト設コストを除く燃料代、人件費など）の安い電気が最優先で流通する。それを「メリットオーダー」と呼図 2 日本の再エネポテンシャルぶ（図 3）。メリットオーダーなら、燃料代なしの太陽、風、水な介しておきたい（表 1）。

どの再エネが選ばれ、電力市場はすぐに再エネで満たされ電力自由化の中で、日本にも東電や関電などの大手電力る。みんなの電気代が安くなるからだ。ところが日本では、そ（旧一般電気事業者）以外に多くの新電力が生まれた。新電力うはさせぬという仕組みがつくられている。とは「小売電気事業者」
だ。発電事業だけ行う会社は新電

それが電力自由化とともにつくられた電力新市場である。

力ではなくIPP（独立発電事業者）だ。IPPと契約し、独自に電容量市場、ベースロード市場、非化石価値市場など次々に気を調達する新電力もあれば、すべて電力市場（JEPX）から誕生している。一つひとつ説明することは短い紙面で不可能

買って供給する新電力もある。独自調達しても不足分は市場だが、さまざまなルールで再エネを市場から締め出す、もしくで買えることになっている。
この電力市場の仕組みに欠陥があった。日本全体の需要は再エネのコストを上げるということに努めているとだけご紹
項目

内容

開始年

問題点

筆者が思う
「再エネ妨害」の狙い

送電網への接続制限

容量不足で接続拒否

送電線に空き容量なし
2014 年と接続を拒否

既存原発や火力、計画中の火力などが「通行権」をもっている。原発は福島原発事故の影響で停止中、大型石炭火力は再エネを送電線にはつながせない計画中で、どれも実際には使っていないのに、送電線は「満杯」と説明されていた接続案件募集プロセス

送電線増強のための仕2016 年
組み

再エネが系統接続するためには送電線を増強する必要があるとの理由で、その費用を再エネに負担させる制度。建設費用は 再エネを送電線につなぐが、法外なコスト10 億円の 5 ＭＷ風力発電をつくるのに、系統接続費用を 300 で事業を成り立たなくさせる
億円要求されたりした「悪名高き」
制度。実はまだ続いている

コネクト& マネージ

送電線は実質的にはガラガラということがわかってきたので、実質的に空いていれば不十分だが効果はある。しかし非常にゆっく
2020 年 「既得権」を認めつつ、再エネを系統につなぐ制度。既得権
送電線につなげる制度
り、のらりくらりと実施しているように見える発電所が稼働すれば、再エネを抑制する条件
ＦＩＴ制度の終了

入札・ＦＩＰ制度への移行

政府が決めていた買い
2021 年取り価格が入札で決まる

自家消費・地域活用の縛り

ＦＩＴ発電所の認定要件
2021 年が「条件付き」に

太陽光発電・風力発電では 250kW 以上は入札。250kW 未満
では太陽光は 10 円 /kWh、風力は 16 円 /kWh へ。洋上風力だ 買取価格は市場価格なみに下落した
け 30 円 /kWh 以上と異様に高い

50kW 未 満 の 太 陽 光 には自家 消 費 30% が 条 件となった。
50kW 未 満 の FIT 終 了。ちなみに非 FIT で50kW 以上の再エネには地域活用の条件が課せられた。農地や山間地の再エネは消費施設がないので自家消費は難しい

あれば、これらの要件は関係ない

電力新市場

2017 年

再エネの価値ではなく「CO2 を出さない価値」
なので、原発価 原発の延命。再エネの価値を、とても複雑値が入る。① FIT 非化石が再エネ、②非 FIT 非化石（再エネ指 にしてわかりにくくする。本来は再エネと化定）、③非 FIT 非化石（指定なし）、に分かれ、③が原発石の価格差を「炭素税」などでつくるべきベースロード市場

原発と石炭火力をベースロードと決める。優先 2019 年
的に系統接続する新電力を対象に、原発、石炭などの電気を買えるようにするし 電力供給枠を一定量のベースロードが占くみ。長期の先物買いで、発電所側は安定的な売り先を確保 拠する。その分、安価だが変動する電源でできるある再エネは押し出される

容量市場

将来の電源確保の名目で、古い発電所維持の2020 年ために、新 電 力からお金を徴収する制度

再エネは事実上ほとんど入札に参加でき
第 1 回入札で約定価格は 1.6 兆円に達した。新電力は 2024 年
ず、古い石炭、石油、原発の延命のためには kW あたり9,200 円超を徴収されることが確定しており、電に、毎年 1 兆円を超えるお金が使えるしくみ。
力自由化が 2024 年に消滅するくらいのインパクトになっている「炭素・放射能」奨励金と言えるCO2 を出さない 価 値を非化石市場証書にして販売するもの

表 1 日本における再エネ妨害一覧

2021年7月号 no.1318

特集 じぶんのエネルギーは、じぶんでつくる9

特集 じぶんのエネルギーは︑じぶんでつくる需要以上だが、どうも電気を運ぶ送配電網を使わせず、再エネ普及を邪魔するさまざまな制度も張り巡らされているらしいということを紹介した。ではどうするか。自家消費と地産地消は、これを突破する鍵を握っている。
自家消費は送電線（系統）を必要としない。太陽光パネルと蓄電池で最低限の自給

図 3 メリットオーダーとは生活ができる。小さな村、町そして一つのに比べ 小さすぎる市 場で、2020 年の 12 月に「売り切れ」

都市、自給の規模をどこまで拡大できるか。これが現在の電ほぼ 1カ月続き、市場で電気を買えない新電力が続出した。

確実な方法だ。私が提案している「地域ネットワーク」の発想が発生した。売り切れは 12 月26 日から1 月23 日くらいまで

力システムの中で、邪魔されないで再エネ100 ％を達成する

買えなくてもユーザーが停電するわけではなく、インバランスである。地域の中でも送電線は必要だ。自営線を引くか、既供給という名前で、送配電事業者から電気は供給される。

存の送電線を借りることも考えられる。

ただし値段は高い。

ただ、いまこれをやるには採算が難しい。一部企業や自1 月の電力市場での取引は、kWh あたりの平均価格で治体、そしてお金持ちにしかできないというのでは普及せず、60 円、最高値は 251 円になった。買えなかった新電力が地球温暖化対策としての効果も低くなる。地産地消は小さな支払うインバランス料金は平均価格で 80 円、最高値なんとエリアで、需要と供給をバランスさせることを意味するが、小500 円になった。2019 年の平均価格は 7.9 円だから、いさな需要を地産地消でカバーしても都市などの大需要は残かに高いかわかるだろう。

る、そちらの比率が大きければ、地球温暖化問題は解決しこの価格高騰に加え、再エネ中心の新電力は FIT 特定ない。送電線を安価に使える仕組みが求められる。

卸による損失も受けた。FIT 発電所からの FIT 価格での買その上で、小さなエリアの電力供給を小さくまとめるのではなく、その 10 倍も100 倍も発電することを目指す。余剰の電取は送配電会社が行うことになっており、新電力は特定卸

気は送電網を使って大需要に届ける。そのためには送配電供給で、その電気を受け取る。その卸価格が市場価格と同網を、ふさわしい双方向形に変えることが重要だ。頑なに「一額とされ、市場価格が高騰すると、特定卸の単価も高騰する。これにより、自分の FIT 再エネ電気を供給している自治体新電力などが大損害を受けた。

自家消費、地産地消と自立型エネルギー社会
今回の特集のテーマは電気の自家消費と地産地消である。再エネの能力は日本の電力方通行」
方式にこだわり、動かない巨大発電

たけむら・ひであき
1951年広島生まれ。国会議員秘書や国際環境保護団体グリーンピースを経験。環境エネル
ギー政策研究所、飯田市での地域エネルギー事業、エナジーグリーンでの環境価値取引事
業の後、2014年に市民電力連 絡 会 設立。
2015年再エネ発電会社であるイージーパワー株式会社設立、代表取締役。2017年電力小売のグリーンピープルズパワー株式会社設立、代表取締役。2019年に小売電気事業登録所の「通行権」を主張し続けるなど論外だ。
大手電力会社、電力会社は本来、ユーザーの電気を供給するに十分な発電所を確保すべきだが、逆に供給に十分な量以上の発電所を大量に持ち続けることも制限すべきだ。それによって発電所の売却などの流動化も起こるだろう。原発とか石炭火力のような地産地消・自立型エネルギー社会へ「座 礁 資 産」になること
2050

再エネ比率100％
CO2 ゼロ社会

再エネ比率60％
地産他消型需給圏

2011年東日本大震災と福島原発事故。
2012年にFIT法がスタート。
太陽光発電は、以後10年で5倍以上に。

2000

小さなエリアの余剰電
ける新 電 力の役 割。それがうまく連携できれば「地 産 他 消」とも言える「大きな需 給 圏」が つく

2016 年に電力全面自由化。多くの新電力が生まれ、再エネ・地域新電力も生まれる。

り出せる。再エネの最大

2000年自然エネルギー促進法制定の動きが盛り上がったが、最後はRPS法に阻まれ、失われた10年に。

活用により地球温暖化を1990
1970

かつて日本は再エネで世界の最先端だった引き受けないだろう。
力と、それを大需要に届

石炭の終焉
FIP制度
地産地消型地域
VPP 、発電側基本料金 ネットワーク
アグリゲーター、容量市場
原発の終焉
配電網レンタル
非化石市場
再エネ比率13％2020
FIT制度の終焉

2010

1992年、市民が太陽光発電「余剰電力買取」メニューを電力会社に認めさせた。

2030

が明らかな発電所は誰も食い止めるには、このよ

1990年代に、市民レベルの太陽光発電（小規模）、企業・自治体主導の風力発電開発が進んだ。
原発により、再エネ予算は圧縮され、再エネ開発の流れは止められた。
1970年代のNEDO 発足により、太陽光発電や風力発電など、世界に先駆けて開発。

うな仕組みが必要にな
2

るだろう。

図 4 地産地消・自立型エネルギー社会へ

10

特集 じぶんのエネルギーは、じぶんでつくる

2021年7月号 no.1318