公益財団法人岐阜県生活衛生営業指導センター定款

第１章 総 則（名称）

第１条 この法人は、公益財団法人岐阜県生活衛生営業指導センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、岐阜県における生活衛生関係営業（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第１６４号。以下「生衛法」という。）第２条第１項各号に掲げる営業をいう。以下同じ。）について、その衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は一般消費者の利益の擁護を図ることにより、岐阜県の公衆衛生の向上並びに県民生活の安定及び増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化について相談に応じ、又は指導を行うこと。
（２） 利用者若しくは消費者の生活衛生関係営業に関する苦情等相談を行い、又は当該苦情等に関し営業者及び生活衛生同業組合（生衛法第３条に定める生活衛生同業組合をいう。）
を指導すること。
（３） 生活衛生に関する講習会、講演会若しくは展示会を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと。
（４） 生活衛生に関する調査の実施並びに情報・資料等の収集及び提供を行うこと。
（５） 生衛法第５７条の１２に定める標準営業約款に関して、営業者の登録及び制度の普及促進を行うこと。
（６） クリーニング業法（昭和２５年法律第２０７号）第８条の２及び第８条の３に基づき、クリーニング所に従事するクリーニング師の研修及び業務従事者の講習を行うこと。
（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、岐阜県において行うものとする。
（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章 財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第８条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
２ この法人の資金運用は、安全確実に行うものとし、確実な金融機関への預け入れ又は確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書等（事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類。以下この条において「事業計画書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 第１項の事業年度当初の事業計画書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を受けなければならない。
（１）

事業報告書

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

正味財産増減計算書（５）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

（６）

財産目録

２ 第１項各号の書類については、毎事業年度の終了後３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受）第１１条 この法人が資金の借入を行おうとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様の議決を経るものとする。
（会計原則等）第１２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程による。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、その必要の都度、理事会の決議により別に定める。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１３条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
（選任等）
第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないこと。

イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第１５条 評議員は評議員会を構成し、第１８条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、評議員が欠けた場合又は第１３条に定める定員に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、新たに選任される者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１７条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等及び費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

２ 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 役員の選任又は解任（２） 役員等の報酬等及び費用の額の決定並びにその規程（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告書及び決算書類の承認（５） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（６） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（７） 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年
法律第４８号。以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２１条第１項及び第２項に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催できる。
（招 集）
第２０条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１） 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２） 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場
合（招集の通知）第２１条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
３ 前二項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２２条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第２４条 評議員会の議事は、一般法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。また、理事又は監事の候補者の合計数が第２８条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のなかから得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 評議員会の議長及び評議員会に出席した理事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １５名以上２０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、２名以内を副理事長とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって、一般法人法に規定する代表理事とする。
（選 任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務を執行する。
４ 理事長及び副理事長の各々の権限は、理事会の決議により別に定める職務権限規程に定めるところよる。
５ 理事長及び副理事長は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度決算に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要あるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接、理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令又は定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事が、この法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任 期）
第３２条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、役員が欠けた場合又は第２８条第１項に定める役員の定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、新たに選任される者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第３３条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３４条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等及び費用に関する規程による。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事項を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人の取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３６条 この法人は、役員の一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場
合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第２節 理事会（設 置）
第３７条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会はすべての理事で組織する。
（権 限）第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２） 規程の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 理事長及び副理事長の選任及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６） 第３６条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３９条 理事会は通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めた場合。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第３１条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第４０条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事、各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、副理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第５章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する事業、第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５０条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的、第４条第１項に規定する事業並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４８条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第４９条 この法人は、一般法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定める事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５０条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５１条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第６章 委員会等（委員会等）
第５２条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会又は協議会（以下「委員会等」という。）を設置することができる。
２ 委員会等は、理事長からの要請により特定の事業又は事項について調査審議し、その結果を理事長に通知する。
３ 委員会等の委員は、関係する事業に精通する学識経験者、関係団体の役職員、一般消費者及びこの法人の関係者等のうちから理事長が委嘱する。
４ 委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 事務局（設置等）
第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局組織規程による。
（備付け帳簿及び書類）
第５４条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 許認可等及び登記に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 役員等の報酬規程その他の規程、要綱等（７） 事業計画書及び収支予算書等（８） 事業報告書及び決算計算書類等（９） 監査報告書（１０） 運営組織及び事業活動の状況の概要並びに重要数値を記載した書類（１１） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５５条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５５条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５６条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護管理規程による。
（公告の方法）第５７条 この法人の公告は、岐阜県で発行される岐阜新聞に掲載する方法による。
２ この法人の貸借対照表の公告は、前項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後５年を経過するまでの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。
第９章 補 則（委 任）第５８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。（平成２５年４月１日設立登記）
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の登記の日に就任する理事及び監事並びに最初の代表理事は、別紙１「理事及び監事名簿」記載のとおりとする。
４ この法人の最初の評議員は、別紙２「評議員名簿」のとおりとする。
５ 財団法人岐阜県生活衛生営業指導センター定款（整備法第４０条第２項の規定により定款とみなされた財団法人岐阜県生活衛生営業指導センター寄附行為（昭和５６年３月２０日許可）をいう。）は廃止する。
附 則
この定款は、平成３１年３月２２日から施行する。

別紙１ 理事及び監事名簿
区 分

氏 名

所

滝 多賀男

岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合

理事長

篠田 元弘

生活衛生同業組合岐阜県映画協会

理事長

第１順位

田中 康雄

岐阜県クリーニング生活衛生同業組合

理事長

第２順位

理 事

熊崎 金良

岐阜県食肉生活衛生同業組合

理事長

理 事

堀 三三男

岐阜県料理生活衛生同業組合

理事長

理 事

稗田 益弘

岐阜県公衆浴場業生活衛生同業組合

理事長

理 事

山口 雅生

岐阜県美容業生活衛生同業組合

理事長

理 事

河本 敏明

岐阜県飲食生活衛生同業組合

理事長

理 事

滋野 昭和

岐阜県理容生活衛生同業組合

理事長

理 事

武藤 八紘

岐阜県喫茶飲食生活衛生同業組合

理事長

理 事

林照男

岐阜県鮨商生活衛生同業組合

理事長

理 事

大野博

岐阜県社交飲食業生活衛生同業組合

理事長

理 事

荒井 幹広岐阜県食鳥肉販売業生活衛生同業組合

理事長

理 事

吉田

岐阜県中華飲食業生活衛生同業組合

理事長

理 事

水野 雄二

水野会計事務所

所 長

理 事

赤座

博

岐阜県生活衛生営業指導センター

事務局長

監 事

高橋 良和

岐阜県美容業生活衛生同業組合

副理事長

監 事

西脇 寛樹

総務省行政相談委員

理事長（代表理事）
副理事長（代表理事）
副理事長（代表理事）

弘属

役職名

備 考

別紙２ 評議員名簿

氏 名

所 属

役職名

臼井 宗一

岐阜女子大学教授

三浦 利夫

日本政策金融公庫岐阜支店支店長兼国民生活事業統轄

河野 真司

日本政策金融公庫多治見支店

支店長兼国民生活事業統轄

前川 喜信

岐阜県理容生活衛生同業組合

副理事長

小川 道春

岐阜県美容業生活衛生同業組合

副理事長

磯谷 貴彦

生活衛生同業組合岐阜県映画協会

理事

土屋 邦夫

岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合

専務理事

牧野 義春

岐阜県飲食生活衛生同業組合

専務理事