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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第68期第３四半期（自【会社名】

リンナイ株式会社【英訳名】

RINNAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年10月１日

内藤弘康

管理本部長

管理本部長

纐纈纐纈

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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泰生

泰生至平成29年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第３四半期
連結累計期間

第68期
第３四半期
連結累計期間第67期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

243,347

254,672

330,256

経常利益

（百万円）

27,343

26,34435,280

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

17,052

16,69022,322

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,245

21,135

23,135

純資産額

（百万円）

277,751

300,162

290,638

総資産額

（百万円）

381,997

415,060

404,325

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

327.91322.75429.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

68.6

67.8

67.5

回次

第67期
第３四半期
連結会計期間

第68期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

155.77141.16（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では緩やかに景気が回復しており、中国では経済成長率が高水準であるなど全体的に好調に推移しました。また国内経済においても、企業収益の改善や個人消費が持ち直すなど回復基調が続きました。
国内の住宅設備業界は、新設住宅着工戸数において持家や貸家が前年を割るものの、低金利の住宅ローンを背景に分譲住宅が好調であることに加え、安定的な機器の買替えも底堅く、順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「進化と継承 ２０１７」の最終年度にあたり、企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、中国やアメリカでの給湯器販売が順調であったことで増収となりましたが、損益面では、原材料費が増加したことに加え、国内で高付加価値商品が伸び悩んだことなどによって、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,546億72百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益248億68百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益263億44百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益166億90百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
テーブルコンロの市場縮小やビルトインコンロでの競争激化によってコンロの販売数が低下していること、一部の販売ルートで給湯器の売上が減少したことなどによって、日本の売上高は1,396億35百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は原材料費の増加により152億81百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
〈アメリカ〉
住宅設備関連の市場が順調に推移する中、利便性の高いタンクレス給湯器の販売が好調であり、さらに高効率タイプが伸長するなど、アメリカの売上高は198億19百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は15億4百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
〈オーストラリア〉
主力となるタンクレス給湯器の販売が好調に推移したことに加え、ダクト式冷暖房システムやエアコンといった空調分野の売上も伸長し、オーストラリアの売上高は181億69百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は17億52百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
〈中国〉
ガスインフラの拡大や生活水準向上により給湯器の販売が好調であったことに加え、政府における寒冷地での環境政策である石炭からガスへの燃料転換推進によってボイラーの売上が増加したことで、中国の売上高は309億28百万円（前年同期比20.2％増）となりました。営業利益は現地通貨ベースでは増加しましたが、人民元安の影響により25億39百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
〈韓国〉
小規模集合住宅の新築増加や買替えの需要増によってボイラーの販売が好調であったことで、韓国の売上高は241億37百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、テーブルコンロ販売での競争激化や原材料費の高騰などによって営業利益は1億65百万円（前年同期比51.7％減）となりました。
〈インドネシア〉
テーブルコンロの市場において買替需要が少しずつ顕在化してきたことで当社テーブルコンロの売上が回復し、インドネシアの売上高は87億79百万円（前年同期比6.4％増）となりましたが、原材料費の高騰により営業利益は13億12百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74億84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年２月13日）

普通株式

51,616,463

51,616,463

計

51,616,463

51,616,463

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日〜
平成29年12月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

51,616,463

−

6,459

−

8,719

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

215,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

51,337,700

単元未満株式普通株式

62,963−−51,616,463−−

発行済株式総数
総株主の議決権

513,377−−513,377−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

リンナイ株式会社

所有者の住所

名古屋市中川区
福住町２番26号

計（注）−自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

215,800−215,8000.41

215,800−

215,8000.41

当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、216,290株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

115,225
62,547
7,540
8,563
24,83913,963
5,973△982
237,671

111,237
68,851
8,617
15,58429,187
15,646
5,576△1,231
253,469

78,175
6,853

82,971
6,410

59,72522,281△382
81,624
166,653404,325

49,976
22,621△389
72,208
161,590415,060

22,20533,891
6,012
4,290
3,952
544
20,671
91,56822,07333,038
4,177
2,135
4,159
692
25,02691,303

2,255
85
9,484
10,292
22,118113,686

2,255
164
10,134
11,04023,594
114,898

6,459
8,756
247,327△1,007
261,5366,459
8,756
254,311△1,859267,668

4,883
3,047
3,310
11,241
17,860290,638
404,325

6,530
3,804
3,226
13,561
18,931300,162
415,060

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

243,347
162,675
80,672
54,624
26,047

254,672
170,892
83,78058,911
24,868

685
455
−
628
1,769

686
498
79
505
1,769

27
135
157
153
47327,343

4−
99
190
294
26,344−
253
253

291−
291

137
137
27,459
7,407
771
8,179
19,2802,228
17,052−−
26,636
7,900
△57
7,842
18,793
2,102
16,690

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
収用補償金
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

19,28018,793942△9,754△222△9,034
10,245

1,649
774
△82
2,342
21,135

10,355△109

19,011
2,124

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

7,174百万円
370百万円

8,082百万円
382百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月４日
取締役会

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,184

普通株式

2,184

至平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

42

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

42

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,288

平成29年11月７日
取締役会

普通株式

2,261

至平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

44

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

44

平成29年９月30日

平成29年12月６日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

アメリカ

オースト
ラリア

中国

韓国

インド
ネシア

外部顧客への売上高 141,112

16,343

16,72725,732

22,812

8,252

計

四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計上額（注1） （注2）（注3）

売上高230,981 12,365−

243,347

2,171 △27,901−セグメント間の内部
売上高又は振替高

22,809−40

1,268

1,133477

計

163,922

16,343

16,76827,001

23,946

8,729

256,711 14,537 △27,901

243,347

16,805

1,212

1,292

2,664

343

1,363

23,681

26,047セグメント利益(注)

25,730

2,040

325

Ⅱ

１．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

アメリカ

オースト
ラリア

中国

韓国

インド
ネシア

外部顧客への売上高 139,635

19,81918,16930,92824,1378,779

計

四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計上額（注1） （注2）（注3）

売上高241,471 13,201−

254,672

2,071 △29,376−

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,280

−

92

1,361

1,108

461

計

163,916

19,81918,26232,29025,246

9,240

268,775 15,273 △29,376

254,672

15,281

1,504

1,752

2,539

165

1,312

22,55624,868セグメント利益(注)27,3042,078

233

１．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

327円91銭322円75銭

17,052

16,690（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

17,052

16,690

普通株式の期中平均株式数

52,002

51,714

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額

（注）

（千株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 2,261百万円(ロ）１株当たりの金額………………………………… 44円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成29年12月６日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

リンナイ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田誠司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北岡宏仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式
会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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