一般社団法人 不動産協会広報誌

2019 年 通巻113 号

特集

新時代の潮流とまちづくり
AIやIoTなどのデジタル技術の急速な進歩が経済・社会構造を大きく変えつつある。
都市のあり方も新たな方向性を模索していく必要がある。
生産性の向上をはじめ、働き方改革への対応や自動運転等の交通移動手段の変革など、
技術革新は都市の持続的な成長にどのように関与してくるのか。
デジタル化の進展によるわが国の経済・社会構造の変化と次世代のまちづくりを考証する。

デジタル経済と都市
アドバンスレビュー ……………………………… 第4次産業革命が拓く都市の可能性
ブックレビュー …………………………………… 「第９回 不動産協会賞」
を決定
政策ウォッチ ……………………………………… 建築物省エネ法改正
巻頭インタビュー…………………………………

……………………………………………………… ― 次世代の環境と生産性向上に向けて

次世代を展望する新時代のまちづくり
不動産協会の活動記録 …………………………… 税制・都市・住宅に関する政策要望を決定
まちづくりのフォーカス ……………………………

スウェーデン ストックホルム

P r o l o g u e
AIやIoTなどのデジタル技術の急速な進歩が経済・社会構造を大きく変えつつある。
都市のあり方も新たな方向性を模索していく必要がある。
生産性の向上をはじめ、働き方改革への対応や自動運転等の交通移動手段の変革など、
技術革新は都市の持続的な成長にどのように関与してくるのか。
デジタル化の進展によるわが国の経済・社会構造の変化と次世代のまちづくりを考証する。

特集

Contents

新時代の潮流とまちづくり

巻頭インタビュー 1

アドバンスレビュー 6

ブックレビュー

デジタル経済と都市

竹森俊平・慶應義塾大学経済学部教授

第4次産業革命が拓く都市の可能性（株）ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO、慶應義塾大学環境情報学部特別招聘教授
藤原洋・

8 「第９回 不動産協会賞」
を決定

政策ウォッチ 10

建築物省エネ法改正―次世代の環境と生産性向上に向けて

伊香賀俊治・慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授
まちづくりのフォーカス 12

次世代を展望する新時代のまちづくり

不動産協会の活動記録 16

税制・都市・住宅に関する政策要望を決定デジタル経済と都市

世界経済の不確実性が高まる中においても、デジタル化は確実に進展している 。

竹森 俊平（たけもり・しゅんぺい）
慶應義塾大学経済学部 教授

1956年東京都生まれ。パリ大学留学（サンケイスカラシップ ）。慶應義塾大学経済学部卒。
1986年慶應義塾大学大学院経済学研究科修了。1986年慶應義塾大学経済学部助手。1989
年ロチェスター大学（米国）経済学博士号取得。1989年慶應義塾大学経済学部助教授。1997
年慶應義塾大学経済学部教授。2019年より経済財政諮問会議民間議員。2003年に「経済論ビッグデータ、ＡＩ・ＩｏＴ、自動運転やロボティクスといったデジタル新技術の進展は、好調続く米国経済と不安定な世界経済

足元の世界経済を見渡すと、米国経※済は依然として堅調です。米国はグ※ローバル化、デジタル経済に最も適応しています。GAFAと呼ばれる世界的なITプラットフォーマーが揃い、

デジタル経済化する世界において存在感が際立っています。トランプ大統領

が2017年の就任当初に行った減税の効果も持続しています。他方、トランプ政権が打ち出した貿易戦争の負の効果は米国経済には限定的です。トラ

ンプ政権は、グローバル化に取り残された地域の活性化を表明し、移民制

限、中国に集中した関税戦争、老朽イ

ンフラの更新などを提案しました。イ

ンフラ更新は進まず、移民制限で地域格差が解決するわけはなく、関税戦争が経済にプラスなはずもありません

が、マクロ経済、とくに経済成長率にどれだけ負の効果があるかと言えば、米国のような大国で、低貿易依存度の国なら少ないと考えられます。米国経済はGDP ・ 兆ドルのうち輸出が1 19・9%（ ・ 兆ドル）と内需中心

55すでに電子マネーなどで金融や小売の現場に変革をもたらしている 。
デジタル経済は、経済社会に変化を迫ると同時に、都市におけるリアルな人々の交流・情報交換の重要性を高め、イノベーションを喚起するまちづくりを求めるようになるだろう 。
大きな変化が予想される中で、わが国のデジタル経済、そして都市のこれからはどのようなものになるだろうか 。

※Google、Apple、Facebook、
Amazon7※デジタル化された財・サービス、情報、金銭などがインターネットを介して、個人・企業間で流通する経済（内閣府 平
成29年度年次経済財
政報告 第3章 技術革新への対応とその影
響より引用）

慶應義塾大学経済学部教授

竹森俊平氏

戦は甦る」
（2002年、東洋経済新報社）にて読売・吉野作造賞受賞。他にも、「通貨『円』の謎」（2013年、文春新書）、「国策民営の罠」（2011年、日本経済新聞出版社）、「日本経済復活まで―大震災からの実感と提言」（2011年、中央公論新社）など多数。

経済財政諮問会議の民間議員でもある竹森俊平・慶應義塾大学教授に新時代の展望を聞いた 。

NO.113

1

巻頭インタビュー］［FORE

経済です。貿易摩擦で悪影響が出てもに伸びたのです。

ます。わが国は昨年、設備投資が大幅月の日銀短観で景気は続くといわれ、今のところその通りです。

は、2018年度の全産業の設備投資
額は ・6%増と高い水準でした。足

国経済は、制裁関税の影響を受けやすら落ちています。貿易依存度の高い中中国の対米輸出量は2018年秋頃かろに被っています。米中貿易摩擦で、投資を行っています。企業はいよいよ

なくとも昨年までは企業は旺盛に設備計画にも不透明感が出ていますが、少元では、貿易摩擦の影響で設備投資の対米輸出は4331億ドルと中国の業、非製造業とも、少子・高齢化に対資を行っていると推測しています。日戦争の結果、中国の経済成長率も 年以降の最低を記録しました。中国経済

本企業は、いつかは事業モデルを変え

他方、わが国のデジタル経済化は、の減速は、先進国、新興国にも悪影響

から完成品を米国に輸出するサプライ

依然として官民とも遅れを取っていまなければいけないと考えてきました。

チェーンをつくっていますから、中国す。近年のデジタル経済化は、コンを及ぼしています。ドイツ経済にとっの対米輸出に連動して対中輸出が減少

ピューターのアルゴリズムによる予測

そして実際に踏み切ってきている、とします。世界全体の貿易量も2018

力、判断力を高めるための、巨大なても対中輸出は重要で、韓国や日本は年に減少しました。米国・イランの対データプールの集積が発展の鍵になっいうことは頼もしい材料です。

立激化で、ホルムズ海峡での航行障害ています。電子マネーやオンライン政府には利便性のプラスだけでなく、
ビッグデータの集積の点でのプラスがある。電子マネーや電子政府で日本はネーが現金を凌駕しています。商品売

立ち遅れています。既に中国は電子マ

米国を除く世界経済が不確実性を増

設備投資
デジタル経済の進展も高まっています。

など石油需給に直結する地政学リスク

中国に中間財（部品）を輸出し、中国るようなデジタル投資、AI関係の投応していくために、人的資源を節約すがわかってきたのだと思います。製造

設備投資をしないと取り残されること

一方、米国以外の経済は悪影響をも7い構造です。中国のGDP約 兆ドル

6GDP比で ・6%に上ります。貿易に占める輸出割合は ・8%に上り、

12

買サイトのアリババが直営するショッ

ピングモールは、データをフル活用したビジネスの典型です。このモールでは、客が訪れると、顔認証でその人の購買行動に合わせた広告を表示します。支払いはアリババが発行する電子マネーです。住所を言わなくても家まで配送してくれます。電子政府の分野

ではエストニアが進んでいます。エス

トニアでは365日・ 時間、法人登か 時間です。記入内容に基づいて、記がネット上で可能です。審査もわず

24

18

す中にあって、心強いニュースもありするわけではありません。例えば、完といった技術を開発すれば自然に実現

デジタル経済は、AIやロボット、ています。

きれば便利なわけですが、著しく遅れ

も、パスポート申請がオンラインででピューター処理するそうです。わが国

一定基準に合わせて自動的にコン

2

92

3

デジタル経済は、AIやロボットといった技術を開発すれば自然に実現するわけではありません。

技術を活用するには、政府と民間が次世代のビジョンを共有し、政府は制度整備を進め、民間は技術を社会に実装していく必要があります。

2

全自動運転はAIや次世代通信が必要になるといわれていますが、インフラや法整備が必須です。つまり、技術を活用するには、政府がその技術を使えるような環境整備を進めることが前提になります。政府と民間は、次世代のビジョンを共有し、政府は制度整備を進め、民間側は技術を社会に実装していく必要があります。
・

政府は、骨太の方針2019『～「令和」新時代：「Society」への挑戦～』でデジタル経済推進

5

ゴリズムのルールを各人が認識し、そズムを確立する必要がある。そのアルピューター自動処理が可能なアルゴリ

対応するために、四六時中、コン変化する現代の経済社会環境に即座にの意欲を示しました。要するに刻々と0
れに合わせて行動を調整していく社

指しています。

ス、官界、大学の連携強化も政府は目礎力を上げることが大切です。ビジネ

第二は人材の育成です。理工学系の基ネスに繋げられる可能性があります。

業のデータと組み合わせ、新しいビジ

データを政府に提供することで、他企います。企業側も、自らの保有するデータ連携基盤」を整備しようとして療・介護に活用できるよう「分野間動、農業、インフラ・防災、健康・医

言語・語彙や形式を揃えて、交通・移の走行データといったビッグデータの業が持つ、道路の舗装状況やカーナビ

要。内閣府と経済産業省は、行政や企

データの共有と活用のための整理が必です。そのためには、第一にビッグも調和した社会、そういう社会の模索

会、そのルールが社会規範や法体系とのせいで空港から中心部まで 時間半

ボットに対する需要は薄いでしょう。

い韓国や移民労働力が多い欧州はロ用する需要がありますが、失業率が高も、人手不足のわが国はロボットを活す。人間と協働するロボットの分野で一つ重要なのは、その国の雇用環境でいるパリやソウルでは困難です。もう性を享受できますが、渋滞が悪化して減らしてきた東京では自動運転の利便ないのです。その点、渋滞をなるべくければ、自動運転の利便性を実現できせん。スムーズに移動できる道路がな

しまえば、利便性はそれほど高まりま

通渋滞のせいで通勤に２時間かかって

例えば、完全自動運転ができても、交応力を決めるのではないでしょうか。

道路の混雑状況が、その国の新時代適ンの普及が進むまでは、とくに自動車

るかがポイントになるのです。ドロー

先日、パリに行ったのですが、渋滞

デジタル経済を左右する
インフラ・価値観る一方で、とりわけ自動運転やロボッ

私は、デジタル経済化には後れをと

友人は行き帰りの通勤で１日 時間もはソウルでも起きています。ソウルの以上かかってしまいました。同じこと

1

るに大量の情報、人材、商品の行き来ない立場にいると考えています。要す

トなどの普及において、わが国は悪くと、公共交通（鉄道）の不足です。パリを上回る人口集 中 が 起きていることが生じている理由は、都市計画の想定

車にいるそうです。これほどの不経済なのですが、そもそも大量の行き来が理、資源配分のためにデジタルが必要

ぐ郊外鉄道は治安が悪くて使えませは環状道路が少なく、空港と都心を繋が時間続くような社会での交通整4ん。ソウルも山手線のような環状鉄道

24

可能なインフラを、その国が備えていNO.113

3

巻頭インタビュー］［FORE

自動運転やロボットなどの普及において、わが国は悪くない立場にいると考えています。

鉄道網が充実し、都市構造として渋滞が少ない東京では
自動運転の利便性を享受できますし、ロボットも、失業率が低く、労働力不足のわが国だからこそ普及が進むと思います。

がなく、地下鉄網はあっても駅が少な

すが、都市化も進行しています。国連は2050年までに世界の都市人口が現在の約 ％から約 ％に増えると予測しています。

した。日本は1960～ 年代に製造サービス業というように変遷してきま

世界の主要産業は、農業、製造業、

68

く利便性が低いため、自家用車の利用者が多くなります。結果として慢性的な渋滞が起きています。つまり、鉄道網が充実し、都市構造として渋滞が少55

備投資の増加に繋がっているのだろう

が、製造業だけでなく非製造業での設るをえません。こうした現場の需要

ボットのような省力化設備に投資せざるためには、わが国の企業はAI・ロ

す。したがって、労働力不足を解消すで受け入れた難民よりも少ない数字でで 万人という規模は、ドイツが 年

治療法があります。癌はD N AのAIで進展してきたゲノム治療という

例えば、医療分野ではビッグデータとやはり国民の理解、応援が必要です。

タル経済においても築いていくには、優位性があります。この優位性をデジ業や医療分野では、まだ世界に対するの後塵を拝していますが、現実の製造

わが国は、サイバー空間ではGAFA

か、といったところでしょう。近年の2030年に実用化されているかどうずです。

う、協力しよう、という姿勢になるは国民もゲノムデータをもっと集めよポックメイキングな治験例が出れば、ゲノム治療の成果は出ていますが、エようとしています。すでに日本でも、ています。日本もゲノム情報を収集して、米国も100万人のデータを集め

ゲノムサンプルを調べたデータがあっ

ゲノム治療です。イギリスは 万人のティのように、限られたエリアでしか都市、それもウォールストリートやシクやロンドンなど先進国の限られた大が求められます。そのためニューヨー

識と技術、人と人の密なネットワーク

す。グローバルな金融業は、高度な知も発展したサービス業が国際金融でむという循環装置になっています。最と思います。

1

見もあるかもしれませんが、現実にはむようになるのではないか、という意が可能になり、都市でなくても人は住デジタル経済が進めば、テレワーク

成立しません。

集め、また新たなサービスと雇用を産

デジタル経済が急速に進むといって世界はデジタル経済化が進んでいま

ミューテーション（突然変異）から生サービスと雇用を創出することで人をビス業は発展します。都市は、新たなに人が多く、密集している場所でサー生まれます。したがって、都市のようが高まると、新たなサービスと雇用が特徴があります。消費者が増え、密度にいないと生産・消費できないという基本的には、消費者がその時・その場へとシフトしています。サービスは、業がピークとなり、次第にサービス業

70

ない東京では自動運転の利便性を享受できますが、パリやソウルは自動運転が普及しても渋滞は減らず、利便性を享受できません。デジタル経済といっても、既存のハード、インフラが利便性を左右するということを示しています。
先ほども申し上げたとおり、ロボッ
トも、失業率が低く、労働力不足のわが国だからこそ普及が進むと思います。もちろん、労働力不足の解消は、
ある程度は外国人に頼らなければいけません。実際、安倍政権は外国人労働インキュベーションオフィスを増やしています。

も、既存のハードやインフラは急速に者の受け入れを発表しましたが、 年

最近、デベロッパーは、
まるでカフェのような10

次世代の都市と地方の成長に向けてアイデアの実験場でもあります。

じることがありますが、それを調べ

都市は、リアルなトレンドを掴む足がかりでもあり、は変えられません。インフラや通信技サービス業だからです。

て、各自に合った癌治療薬を出すのがデジタル経済を構成するIT自体が術に左右される自動運転技術は、

現実にはデジタル経済も都市を必要としています。

5

34

4

デジタル経済も都市を必要としています。デジタル経済を構成するIT自体がサービス業だからです。ITサービ
スは、特定の場所に少しでも顧客がいることがわかれば、一国のみならず世界中に展開することで収益を指数関数的に拡大できます。重要なことは、未知のサービスやアイデアをどうやってもしれません。

業」として期待できるかもしれませ

面で優れているのは北海道です。北海ていて、活気があります。観光収入の安芸の宮島と原爆ドームに人が集まっています。成功例は広島でしょうか。

の点、安倍政権は観光振興に力を入れて、地域をどう発展させていくか。そみだせるようになるまでには時間がか

ネ・情報を集め、新たな付加価値を生な産業ハブになり、ヒト・モノ・カ

た集積が米国のシリコンバレーのよう創ろうという構想もあります。こうし市のように産業クラスタや研究都市を

また、県によっては、福岡県北九州ん。

道での訪日外国人観光客の平均支出はかるでしょう。その点、名古屋は自動

大都市への集中は避けられないとし万円と、他県の数倍の規模ですから、北海道は観光資源とインフラす。観光産業は本質的には装置産業でります。

ものづくりに直結させやすい強みがあ

車産業という中核産業があり、研究を～を活用できているということでしょがありますから、情報発信とインフラ整備を進めれば、外貨を稼ぐ「輸出産に、今後も期待したいと思います。

の好循環を支えるデベロッパーの役割に繋げようということでしょう。経済とで、ひいては企業の経済活動の拡大

豊かな生活を実現できるようにするこをつくり、人々が労働生産性を高め、しようとしています。魅力的な「場」

りを通じて、企業の生産性向上に貢献

また、デベロッパーは、「場」づくい形で提示してもらいたいですね。

を「場」づくりを通じて、わかりやすンが求められます。そうしたトレンド

交流とアイデアの創出、イノベーショ

おいては、これまでよりも人と人とのして期待しています。デジタル経済にデベロッパーはトレンドセッターとデベロッパーへの期待9う。わが国には、どの県にも観光資源

8生み出すかです。サービスやアイデアを創出するには、リアルな人との交
流、情報交換、人々の流行や趣味嗜好を捉え、形にしていくことが求められます。形にしていく上では、エンジニ
ア同士の情報交換も大事になります。
都市は、リアルなトレンドを掴む足がかりでもあり、アイデアの実験場でもあります。最近、デベロッパーは、
まるでカフェのようなインキュベー
ションオフィスを増やしています。ト
レンドを創るデベロッパーならではだと思います。こうしたスペースは、都
市だからこそ成立しています。
大都市への一極集中は、世界的に必然のトレンドで、日本だけではありません。アジアには、東京、上海、北京、香港、台北、シンガポール、ジャカルタ、クアラルンプール、ソウルといったように巨大で活気のある大都市があります。これからは、福岡とソウ
ルというように、アジアの都市同士の繋がりで経済圏を形作るようになるか

NO.113

5

巻頭インタビュー］［FORE

デベロッパーはトレンドセッターとして期待しています。
デジタル経済においては、
これまでよりも
人と人との交流とアイデアの創出、イノベーションが求められます。

そうしたトレンドを「 場」づく
りを通じて、

わかりやすい形で提示してもらいたいですね。

産業の転換をもたらす
第 次産業革命化、第 次産業革命は「デジタル・トラン

現在、世界中で進行しているデジタル

藤原 洋 氏スフォーメーション革命」と呼ばれている。スウェーデン・ウメオ大学（現インディアナ大学）エリック・ストルターマ
ン教授が2004年に提唱した概念だ。日本では、「産業のデジタル化」と訳されるが、その意味は、既存の産業がデジタルによって転換することだ。身近な例として

タル技術の普及、とりわけIoT・
化は工場の生産、家庭での消費
AI・ロボティクスの進展は生産

現 場や小 売の現 場などの生 産性を大きく向上させうる。これら

国のみならず先進国を含めて貧困を撲滅す

済手段を持てる。第 次産業革命は、途上

上国の人々も、携帯電話によって口座や決口座を持てず、与信から疎外されていた途

トは、途上国にも浸透した。これまで銀行だからだ。一方で、携帯電話インターネッ

やパソコンを購入できたのは先進国の人々

しかその恩恵を受けられなかった。自動車る。第 次産業革命までは、先進国の人々

はあらゆる人に恩恵をもたらすと考えていデジタル・トランスフォーメーション革命

変化させる」と提唱している。私は、この人々の生活をあらゆる面でより良い方向に

ビッグデータを活用したコネクト※

う。既存の産業のパラダイムを転換させる第4次産業革命とは

何か、 どのようなビジョンを持てばよいか。不動産・都市との関わりを含めて、 IoT、 ビッグ

わが国に好機訪れる
第 次産業革命

第3次産業革命を上回るインパ

実 業として 関 わる藤 原 洋 慶 應

可能（アナログをデジタルに）」、その上「Airbnbは部屋の貸出をオンラインでで、「顧客のニーズをデジタル情報で把握して、物件の改善を提案する（デジタルをアナログに）」ことでビジネスを拡大している。わが国を含めた先進国は、AIやロ

第 フェーズに移行しつつある。

ボティクスといったIT技術の革新により

デジタル・トランスフォーメーションのつのフェーズは、情報発信ビジネスの発展段階にも当てはまる。IT技術である

バイドゥ

WEBによる情報発信は、第 フェーズで

ウェイボー

はグーグル、
百度といった事業者が担った。

第 フェーズはフェイスブック、微博を利用する個人による情報発信が主となった。

第 フェーズでは、IoTにより機器・モノそれ自体が情報発信を行うようになる。

第 、第 フェーズとも、日本企業は存在感を示すことができなかった。背景には、発信される情報が言語を介するものであったことが挙げられる。英語圏の人口は 億人～ 億人もいる。中国語圏も 億人を超

ザー数の多い英語圏の市場にサービスを提える。英語圏のIT企業は、先進的かつユーストルターマン教授は、デジタル・トラン

供することで先行者利益を上げ、世界に進ンシステムのように、対面業務がオンライ

よる業務の置き換え」だ。銀行のオンライたイメージだ。第 フェーズは、
「ITに

スの強化」
だ。伝票処理にPCを使うといっフェーズは、「ITを利用した業務プロセであって言語ではない。IoT化した冷蔵報を発信する。発信される情報は、「数値」

かし、第 フェーズでは、モノ自体が情国のプラットフォーマーを育成できた。し中国のIT企業も、巨大な人口を背景に自うして巨大になったのがGAFAだ。また、フェーズ（段階）を経るとしている。第ンで可能になった。第 フェーズは、「業出する時点で大きなリードを得ている。こスフォーメーションの完遂までには つの

第 次産業革命はどのように進むのか。

2

変換される状態」だ。具体的に例えると、務がITへ、ITが業務へとシームレスにを使う。

庫が、庫内の状況を発信する場合も、数値

3

タル新技術は、グローバル化とるというSDGsの達成にも寄与するもの

ドバンドタワー CEOに聞いた。

1（株）
ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO慶應義塾大学環境情報学部特別招聘教授

は、一般的な住宅の賃貸借の通念を変えたAirbnbが挙げられる。

義塾大学特別招聘教授・ブロー

3

AI・IoTをはじめとするデジ
だ。

6

20

データ、 5Gなどの情報技術に
3

都市の可能性ストルターマン教授は、「ITの浸透が、※ SDGs:Sustainable Development Goals 2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」で採択された2030アジェンダに設定された17の目標と付随する169項目のターゲッ
ト

1

10

ンによる大量生産を可能にした

2化は、電子工学やオートメーショ

3

3

2

3

1

30

クトを社会経済にもたらすだろ4の新技術による産業のデジタル

1954年福岡県生まれ。1977年京都大学理学部（宇宙物理学専攻）卒。東京大学博士（電子情報工学）。1977年～
1985年日本IBM、日立エンジニアリング、
日立大甕工場。1985年～1997年アスキー、マイクロソフトFE本部。1996年イ
ンターネット総合研究所創立。ブロードバ
ンドタワー代表取締役会長兼社長CEO。
インターネット総合研究所代表取締役所長。SBI大学院副長・教授、京都大学院
宇宙総合ユニット特任教授、慶應義塾大
学環境情報部特別招聘教授『環境エネルギー情報論』。豊橋技術科学大客員教
授、東京大学院数理科研究客員教授、
一橋大学院客員教授、東京工業大学非常勤講師。著書に「全産業『デジタル化』
時代の日本創生戦略」（2018年、PHP
研究所）
、
「ネッ
トワークの覇者」（1998年、
日刊工業新聞社）など多数。

4の根本を大きく変えうる。また、
4

第 4次産業革命が拓く
4

共に急速に進展している。デジ3アドバンスレビュー45

わが国は、IoT化したモノ・機器が発メラ、音響センサー及び地区に、高解像ビデオカ

タを収集できる。国土交通省や東京都、もとで、膨大なリアルデー

機器を多数兼ね備えるこ

利用したセンサー、制御

都市はIoT、5Gをたという。

進のパートナーに選定し価し、スマートシティ推が丁寧であること、を評と、そしてデータの収集

有権を主張しなかったこは、NTTがデータの所て い る。 ラ ス ベ ガ ス 市するといった実験を行っ

職員の初期対応を容易に警告を発することで、市検知した場合に市当局にて、AIが異常な事態をIoTデバイスを配備し信する情報を集約し、モノ・機器をコントロールするプラットフォーマーを育成していく必要がある。私は、日本企業にはチャンスがあると考えている。わが国の企業は、
言語依存性のない数値情報の取り扱いには比較的慣れているからだ。ゆくゆくは日本企業の中には、IoT世界における巨大プ
ラットフォーマーになる企業が現れ、わがうると考えている。

国のGDPが1000兆円になる日もあり

IoTプラットフォーマーを育成する
もちろんすでに日本企業も、IoT時代のプラットフォーマーを目指して動き出している。コネクテッドカーの開発を進める
トヨタ自動車はその代表だろう。レベルの完全自動運転は、次世代通信技術であるい。その点、わが国は人口が平野の都市術がリードできるかもしれない。

とで道路情報などのビッグデータを自動車

しくはデベロッパーは、このデータを活用

何より、日本企業は5Gにおける先行者

ヨタが移動シーンにおけるプラットフォー

プラットフォーマーが担うことになる。トスが可能になる。こうしたサービスの提供は寝る、食事する、といったあらゆるサービ

では、自動車は人やモノを運ぶだけでなく、総 務 省 の 支 援 で、 窒 化 ガ リ ウ ム を 発 明体が代替していく可能性もある。現在、できる窒化ガリウムを素材とした半導後 は 高 電 圧・ 高 温、 高 周 波 数 に も 対 応

現在の半導体はシリコンが主流だが、今おいてもわが国は優位な立場になりうる。

IoT技術には有利だ。5Gのデバイスにを上げやすい。これは、自動運転などの2018年からアメリカのラスベガスの大している。例えば、NTTグループは、

一元的に行っているが、制御の対象は拡

シティも、エリアのエネルギー管理などをのIoT化を指している。現在のスマートだろう。スマートシティは、都市そのもの

命は、都市にもパラダイム転換を求める

デジタル・トランスフォーメーション革デベロッパーが都市のプラットフォーマー「スマートビル」を構築しようとしている。

適な環境整備と効率的なビル管理を行う―

流データや環境データを収集・解析し、快に、AIやIoTを活用してビル内外の人発しているビルでは、ソフトバンクと共ナログに）。実際、東急不動産が竹芝で開う（アナログをデジタルに、デジタルをアて、店舗の配置を変更するようになるだろ

することで、都市のプラットフォーマーに利益を得られると考えている。その理由は、した天野浩名古屋大学教授と民間企業

スマートシティ推進事業の実証実験に参画を目指すことを期待したい。
（談）

なれる。例えば、買い物客の動線を把握し日本が5Gを実用化しやすい地形にあるかが共同で実用化に向けた研究開発を行っしている。ラスベガス市のイノベーション

マーになれる可能性は大いにありうる。

らだ。5Gの電波は指向性が強いため、広ている。5Gの世界ではわが国の半導体技実現できる。完全自動運転が実現した世界と送受信し、AIが運転を制御することで5G技術の通信機器を道路上に整備するこ

5G によって変わる小売りの現場部に集中しているため、5Gの実用範囲、
都市のプラットフォーマー
携帯電話でいうところの「人口カバー率」
を目指す

5G（第5世代モバイル）は、通信量の増大と速度の高速化、多数接続、低遅延化（電波が遅れない）により IoT 化を推進する

範囲に電波を届けることを得意としていな

NO.113

7

5

BOOK REVIEW
ブック・レビュー「第9回 不動産協会賞」
を決定「 不 動 産 協 会 賞 」は、不 動 産 協 会 の 社 会 貢に 関する著 作 物 の 中から、世 の 中 の 多くの

献 活 動 の 一 環として、日本 経 済や 国 民 生 活

方 々に 読んでいただくことにより、当 協 会が直 面する幅 広い 課 題についてご理 解をいただくのに資する著作物を表彰するものである。
著作のジャンルは、「国際競争力を高める都市不動産協会 副理事長 専務理事

再生 」
「良好な住宅ストックの形成 」「 防災・減青山 佾(座長)

ンプライアンス｣「 法制度 」「エネルギー問題 」など、幅広い分野の著作物を対象としている。

明治大学名誉教授

平成31年3月の最終選考委員会（座長・青山

田中里沙

新報社）、
「マーケットでまちを変える 人が集まる公共空間のつくり方」（ 鈴木美央著・学芸出

茅野静仁

三菱地所 経営企画部長

佾明治大学名誉教授）
において、第9回「不動三橋博巳

気を取り戻したのか」（ 市来広一郎著・東洋経済

産協会賞」
として、
「 熱海の奇跡
野村総合研究所顧問／東京大学公共政策大学院 客員教授

日本不動産学会顧問

住まいを終活す
衰えぬ街
版社）、「 老いた家伊丹政俊

東急不動産 経営企画部統括部長

いかにして活増田寛也

事業構想大学院大学学長・宣伝会議 取締役副社長

熱海の奇跡

いかにして活気を取り戻したのか

門性をもたない人間でも︑まちとや不動産︑都市計画︑そうした専

市来 広一郎 ︵ machimori代表取締役︶﹇ 内容﹈ ﹁衰退した観光地﹂の代向き合い︑観察し︑現場で地道に

東洋経済新報社

名詞となっていた熱海はなぜ再生実践を積み重ねていくことでまち者できたのか︒ ビ ジ ネ ス の 手 法 でに変化をもたらすことができます︒

著

まちづくりをする方法は︑熱海

シャッター街化が進んでいた熱海

出版社

だけではなく︑日本全国どこのは︑ここ

年でＶ字回復と呼地域でも使えるはずだと著者は〜考え︑Ｕターンしてゼロからまばれるにぎわいを取り戻していま

年前にまちづくりを始めた

す︒

援まで手がけるようになった熱ちの再生に取り組んだ︒熱海の8

ファンづくりから始めて創業支

7頃には想像もしない変化です︒

今回︑不動産協会賞をいただき︑きなまちの再生に向けて︑動き出るまちや︑生まれ育ったまち︑好知っていただくことで︑住んでいす方が一人でも多く生まれるきっ私たちの取り組みを多くの方にづくりを考える上でも参考になる

かけとなればと思っています︒と代の魅力ある地域づくりのあり

一冊︒

千人

りわけ︑現場での実践を評価いた

万ほどの小さなまちをなんとかしただけたことは︑自らのまちや好き

つ取り組んでいきたいと思います︒

生のためにできることを︑一歩ず

熱海や︑似たような地方都市の再ど︑課題はまだまだ残っています︒

す︒観光公害や空き店舗の増加なちの再生は︑始まったばかりです︒私自身の現場である熱海のまにとって心強い後押しともなりま

なまちをなんとかしたいと思う人

は︑ 熱海という人口﹇ 市来広一郎氏の話﹈ この本

方だけでなく︑今後の日本のまち

海のまちづくりは︑人口減少時

12

いと始まった︑地方都市での再生

6の取り組みを記した本です︒建築

3る」（ 野澤千絵著・講談社）の3作品を決定した。
表彰・祝辞を述べた
菰田正信理事長内田要

災 ｣「 環 境 問 題 」「 持 続 可 能なまちづくり」「コ「不動産協会賞」選考委員（敬称略、役職は選考時）

8マーケットでまちを変える
鈴木 美央 ︵
主宰︶
O+Architecture

人が集まる公共空間のつくり方
著 者
学芸出版社

老いた家 衰えぬ街者

講談社

野澤 千絵 ︵東洋大学理工学部教授︶

住まいを終活する著
出版社

家を相続後に﹁とりあえず置いて出版社﹇ 内容﹈ 大 量 相 続 時 代 の 到 来 と実践の両面から解説しました︒

問題先送り空き家を防ぐには︑一﹇ 内 容 ﹈ 全国で増えるマルシェ︑軍﹂となっている日本で︑最重要人ひとりが︑相続が発生する前のおく﹂といった﹁問題先送り空き課題となってくるのが︑空き家の段階から︑将来︑家をどうするか

ともに︑注目され続ける﹁空き家

力があります︒一方で︑小さな要予防策であり︑住まいを﹁終活﹂の選択肢を考え︑円滑に売買や賃

私は大学を出て英国の設計事務

ケットは︑中心市街地活性化︑公素の集合体がまちに変化を与えらすることである︒実家を相続した

貸するための前提条件を整理した

ファーマーズマーケット︑朝市︒

共空間活用︑地産地消など︑まちれないだろうかと考えていました︒

子供世代や所有する家や土地の今り︑信頼できる相談先・依頼先の家﹂から発生しています︒問題のの機能をアップさせる︒また︑コ

そこで学問の場に戻り︑仮設の店

後を考えておかねばならない親世

目途をつけておくといった︑いわ問題﹂︒２０３３年には約３戸にミュニティ形成や出店者へのス舗のような小さな要素の集合であ代など︑様々な人々にとって︑今

ば︑住まいを﹁終活﹂することが先送りは︑所有者の老いと共に解

タートアップ機会の創出など︑地るマーケットが大規模建築以上に後の住まいのあり方について真剣必要です︒

１戸が空き家となる︒今すでに戸域や出店者に様々な効果も生み出

まちに大きなインパクトを与えるに考える契機となる著作である︒

日本は︑今︑人口が減少しても携わってきました︒トップダウン

す︒東京＆ロンドンで １００例という仮説を立て︑マーケットの﹇ 野 澤 千 絵 氏 の 話 ﹈ 空き家問題

所で働き︑大規模建築の設計にのマーケットを調査し︑自らも主調査・研究を行うようになりまし持続可能なまちへと作り変えてい閑散とした道路や公園︑商店街を︑催する著者が解説するマーケット

た︒研究や実践を経て︑マーケッ

は︑大量相続時代を迎える中で︑くために︑非常に重要な時期です︒

決への負担が増すことになります︒

から始める新しいまちの使い方は︑トにはまちを変える力があると確更に深刻化する可能性がありま

一人ひとりが住まいを﹁終活﹂す建ての４軒に１軒が﹁空き家予備

今後の日本のまちづくりや地域のす︒今後︑すでに空き家になった型の大規模建築にはまちを変えるにぎわいづくりに参考となる一冊︒

信するようになりました︒

人々で賑わう場所に変えるマー﹇ 鈴 木 美 央 氏 の 話 ﹈ 私はこの本

くか︑経済を活性化し︑生活の質の集合体がいかにまちを変えてい用途変更であっても︑集合体となです︒一つひとつの店舗は小さな

用途変更で実践できるまちづくり

で︑仮設店舗を展開する小さなマーケットは︑駅前や公園など題です︒空き家問題の多くは︑実き家を増やさないことが最重要課問題だけではなく︑これ以上︑空し︑それがひいては次世代にとっ入や世代交代の素地をつくり出

ちに新たな所有者・利用者の流ることは︑これまで作ってきたまで︑マーケットという小さな要素を向上させるかということを研究︑

マーケットは日本中のまちを変

新たなビジネスモデルの構築や支とが︑日本の中で一般的に定着し︑なりません︒住まいを終活するこても引き継ぎたいと思える﹁衰ええていくことができるかもしれま

援策が充実することを願っていまることで︑豊かな空間を創り出し︑せん︒多くの人が関わった小さなす︒

ぬ街﹂の価値を生み出すことに他要素の集合体であるこの本が︑そまちを変えることができます︒の一助となれば嬉しい限りです︒

NO.1139政 策 ウ ォッ チ
省エネをコストから投資に

伊香賀 俊治伊香賀 俊治（いかが としはる）

仕組みを構築していくことが重要だ。

は、省エネを投資と捉えられるようなンを求めるほうが建設的だ。これからえ、より多くの投資をすることでリター

温室効果ガス排出量６％削減の目標を際協定である京都議定書が求めていたげられる。わが国は、１９９７年の国たす役割が大きくなっていることが挙

背景には、建築物・住宅の省エネの果

今回、建築物省エネ法が改正された

役割増す
建築物・住宅の省エネになると期待している。

投資と捉える変革を惹起するきっかけ

建築物省エネ法）の改正は、省エネを

わが国は、温室効果ガスの削減や気候変動への対応が求められる国
際的な枠組みである「パリ協定」に基づき、温室効果ガスを削減する中期目標を掲げている。目標達成に向けて、建築物・住宅には2030年度までに2013年度比で約2割の省エネが求められている。この達成のため、国は建築物・住宅の省エネ基準を定める建築物省エネ法を5月に改正した。建築物・住宅の省エネは、追加投資を求められる建築主にとっては負担になる一方で、生産性や健康が向上する効果も期待できる。建築物・住宅の省エネと、生産性や健康の向上の関連について研究する慶應義塾大学の伊香賀俊治教授に、建築物省エネ法の改正と、まちづくりへの効果について聞いた。

５月に行われた「建築物のエネルギー

く、将来的なリターンを生む投資と考ば、省エネをコストと捉えるのではなは避けられない。省エネが義務であれされた現在、省エネ（エネルギー削減）

世界各国が参画するパリ協定が採択

慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授

２０１２年に達成した一方で、業務そ1990 年比の CO2 排出量宅など）の 排出量は約１・５倍～２倍の他部門（建築物など）や家庭部門（住義務を課すこととなった。中規模建築

中規模建築物にも省エネ基準への適合

し た。そ し て、こ の ５ 月 の 改 正 で は、・ ・と 増 加 し た（ 図 １）
。こ の た め、パ リ

物の建築確認手続きも省エネ基準への拡大した理由として、①新築の中規模

国土交通省は、適合義務化の対象をネルギー消費量を２割ほど削減しなけ

建築物の省エネ基準の適合率が％れ ば な ら な い。こ れ を 踏 ま え、国 は、

築物・住宅」の２０３０年度の最終エ※協定でのわが国の目標を達成するには、適合判定が必要になる。

図１
業務その他部門と家庭部門を表す「建す省エネ計画の届出義務を課すことと・ ・㎡未満）に対しても省エネ基準を満た

中規模建築物（３００㎡以上２０００

対して省エネ基準への適合義務を課し、・ ・の大規模建築物（２０００㎡以上）に

業務他部門、家庭部門はＯＡ化や戸数増と共に増加している

適合義務や届出義務、努力義務を課す

建築物や住宅に対して省エネ基準へのて大きな混乱が生じないと考えられる（２０１７年度）と高く、義務化に対し高いこと（低コストで省エネを図れる）、③適合のための投資に対する効率性がこと、②新築件数が比較的少ないこと、
建築物省エネ法は、オフィスビル等ている。

建築物省エネ法を２０１５年に制定し91

次世代の環境と生産性向上に向けて消費性能の向上に関する法律」（以下、

1959年生まれ。早稲田大学大学院修了、㈱日建設
計・設備設計主管、東京大学助教授、
日建設計・環境計画室長を経て、2006年1月より現職。著書（共著）に、「CASBEE入門」「建築と知的生産性」「健康維持増進住宅のすすめ」「LCCM住宅の設計手法」「熱中症の予防と現状」「最高の環境建築をつくる方法」「す
こやかに住まう、すこやかに生きる、
ゆすはら健康長寿の里づくりプロジェクト」など。受賞に、山梨県環境科学研究所、明治大学リバティタワーで環境・省エネルギー建築賞、青山学院大学相模原キャンパス、梼原町（ゆす
はらちょう）
総合庁舎でサステナブル建築・住宅賞、
日本
LCA学会功績賞、
空気調和・衛生工学会技術賞など。

CO2

建築物省エネ法改正

10ろう。省エネの浸透には、こうした小が長期化することにも消極的になるだい観点から、省エネのために設計期間

模ビルほどテナントを早く入居させた

コストが重くなるからだ。また、小規

延床面積が小さくなるほど㎡当たりの感があるだろう。省エネ設備や建築は、の建築主にとって、省エネ措置は負担

規模なビルも含まれる。こうしたビルには３００㎡～４００㎡程度のほぼ小を挙げている。ただし、中規模建築物を行った新築・中規模建築物には企業可能性を示すことができれば、省エネてプレゼンティーズムの抑制に繋がるも、省エネ（断熱性能の向上）によっに力を入れている。中小ビルであって下がる「プレゼンティーズム」の抑制

中でも、健康問題によって労働効率が上させる「健康経営」を目指している。

生産性向上のため、従業員の健康を向

年、大企業やＩＴ企業などでは、労働という研究結果が出ている（図２）。近業員の健康、安全安心が向上している

ひいては環境性能の向上を投資と捉え

ルの市場評価は高まっていくはずだ。

省エネ性能―断熱性能を向上させたビビルを積極的にＰＲしていくことで、Ｅウェルネスオフィスの認証を受けたさせているデータと共に、ＣＡＳＢＥ

得たオフィスが、実際に生産性を向上

ＥＥウェルネスオフィスで高い評価をしい評価認証ができている。ＣＡＳＢに寄与する建物性能などを評価する新利用者の健康性、快適性の維持・増進

ウェルネスオフィス評価認証」という、認証ＣＡＳＢＥＥには、「ＣＡＳＢＥＥ

実現している。こうした事例を踏まえとで面的な省エネや防災性能の向上を

複数の建築物に熱や電気を供給するこ

ジェネレーションシステム）を整備し、伴って、大規模な熱電併給設備（コー

年、日本橋や田町などでは、再開発に面的なまちづくりでも実現可能だ。近省エネは、戸別の建物だけでなく、

省エネまちづくりにも容積率特例力化を実現できる。

ネ計画の提出期限を後ろ倒しでき、省

5.00

4.00

3.00

2.00

1.00

主観作業効率スコア［点］

6.00て、改正建築物省エネ法では、複数のよって面的に省エネを実現する計画に建築物にエネルギー供給を行う設備にることにも繋がるだろう。

※

規模なビルの建築主が断熱性能の向上の支持が集まるだろう。

7.00

※

などの省エネ建築を行うようなインセ

現在、建築物の環境性能を示す評価

8.00

ンティブが求められる。省エネへの補助金と同時に、省エネを行うことで収益性が向上する仕組みづくりをリード

建築物省エネ法は、届出された義務の監督体制も強化される。

は、中規模・大規模住宅の届出

今回の建築物省エネ法改正で的な省エネ―省エネまちづくりの促進

面積を有効に使えるようになれば、面

近年大型化している熱電併給設備の床面積を容積不算入にできるよう改めた。

て認定し、省エネ設備のために必要なついて、「 省 エ ネ 性 能 向 上 計 画 」と し省エネ計画が省エネ基準に適合にも繋がるだろう。
（談）

適合物件への対応に注力できる

これにより、行政側は、基準不事務負担を減らせることとした。

を活用できることとし、行政のネ計画に民間審査機関の評価書

そこで、今回の改正では、省エれていない実態があったという。

し、計画変更指示が十分に行わなどを行えるとしている。しか建築主に対して計画変更の指示していない場合、特定行政庁が中規模・大規模住宅の省エネも推進

スコアが高いほど作業効率も高まっている

してもらいたい。補助金などで建築主◎
× CASBEE- オフィス健康チェックリストの合計スコア［点］に省エネを働きかけることと同時に、消費者（テナント企業）への働きかけが重要になる。具体的には、断熱性向
上で省エネを達成したビルは、企業の生産性を向上させうることをＰＲすることが効果的だろう。住宅の分野では、
断熱性能の高い住宅は健康に良いことが世界的に認められている。例えばＷ
ＨＯは、ＳＤＧｓの「健康」と「まちづくり」に寄与するとして、住宅の断熱を勧告している。中規模建築物（オフィス）も断熱・遮熱性能の向上で省エネを実現すれば、生産性や健康の向上に繋がる。わが国では、断熱性能の向上で快適さを増した「ＣＡＳＢＥＥ※

ようになる。建築主側も、省エ※2030年度までに2013 年度比で温室効果ガス
26.0% 削減
※ CASBEE オフィス健康チェックリスト:
日本サステナブル建築協会が作成したオフィスで働くワーカーが、自身のオフィス環境の満足度、整備状況等を主観的に評価するツール。
客観評価ツールはCASBEEウェルネスオフィ
スとなっている※ CASBEE ウェルネスオフィス評価認 証 :一般財団法人建築環境・省エネルギー機構
ウェブサイ
ト http://www.ibec.or.jp/CASBEE/
certification/WO_certification.html※重油やガスなどを使って電力と熱を同時に供給するシステム83〜153点（884人）
68〜82点（860人）
53〜67点（909人）
0〜52点（899 人）
0.00

×

9.00

◎

NO.11311

オフィス健康チェックリスト」のスコアが高いオフィスほど、作業効率や従図 2 CASBEE オフィス健康チェックリストと作業効率との相関まちづくりの
吉日楽校のフリーマーケッ
ト

ス
カ
ー
ォ
フ
5月に行われた吉日楽校の吉日祭り

次世代に引き継げるまちをどうつくるか。神奈川県横浜市の日吉エリアで開発中のマンション「プラウドシティ日吉」を含む複合まちづくり「日吉箕輪町計画」では、前例のない新たな手法で、持続可能なまちづくりに向けた挑戦が始まっている。それは、工事着工前から始めるエリアマネジメントだ。プラウドシティ日吉を中心に始まった、新時代のエリアマネジメントをスケッチする。

れが多く訪れた。

野外イベントが開催されたバスケッ

トボールコートほどの広場は、もとはここにあった研究所の中庭だ。現在は、日吉箕輪町計画の建設予定地の一部で、２０２１年にはサービス付き高齢者向け住宅が建つ予定だ。この野外イベント

は「吉日学校」の「吉日祭り」という名称で開催された。
「吉日楽校」は、「プラ

ウドシティ日吉」を中心にして開発前から地域の人々との接点をもつ拠点として

２０１８年６月に開設された組織だ。開設以来、約１年の間、ほぼ隔週で焚火やピクニックなどの野外イベントを開催してきた。このエリアでもいよいよ工事が始まるため、５月に開催した吉日祭りで一区切りし、活動の場を変えて新たなイ

美容室、グリーンの寄せ植えといった催されたフリーマーケットや焚火、野外された。樹々に囲まれた芝生の広場で開発予定地の一角で、野外イベントが開催

吉駅から徒歩９分の日吉箕輪町計画の開発する野村不動産だ。地域コミュニティ

手がけているのは、日吉箕輪町計画を開

ザイン賞ベスト１００を受賞している。

ユニークさから、２０１８年度グッドデ

場所の活用とデザイン」をテーマとした「吉日楽校」は、「開発で生じる時間とベントを準備している。

ワークショップに、若者や地元の家族連

５月の晴れた日曜日。東急東横線の日開発予定地の一角で始まった「吉日楽校」

次世代を展望する
新時代のまちづくり

吉日祭りの開催の看板

12

住宅、広場を開発し、同時にエリア内に健康支援施設、サービス付き高齢者向けと商業施設、地域貢献施設、保育施設、

画戸数１３２０戸のプラウドシティ日吉代の住みたい街」をコンセプトに、総計

日吉箕輪町計画は「人生１００年時

している。

ン会社と協同して、「吉日楽校」を運営

拠点などの設計で好評を得ているデザイ企業だからだ。しかし、日吉箕輪町計画

そこに住む住民や、そこに拠点を構えるイメージだ。エリマネに取り組むのは、ア、既存のまちの価値を向上させていく

般的に、エリマネは、いま現にあるエリ指す。いわば、まちを育てる活動だ。一した活動を担うコミュニティの組織化を的に取り組んでいくこと。そして、そうや価値向上、課題解決に向けて共に主体

心事になっていた。地元の関開発とあって、周辺住民の関せた東京ドーム１個分の大型所、研修所などの跡地を合わ店した総合スーパーや、研究行われる大型再開発だ。２０１５年に閉

日吉エリアの住宅街に囲まれた場所で説明する。日吉箕輪町計画は、伝統あるたって持続させやすいと考えたから」とりだ。敷地面積は約４・２ に上る。多公立小学校が新設される大きなまちづくい状態でエリマネを始めた。

だ出来上がっていない状態、住民がいなでは、対象となる「エリア＝まち」がまエリマネを開発前から行うこ体の魅力を創出しようという心の高さを考えれば、まち全

吉日楽校のフリーマーケッ
ト

環として行われている。エリアマネジメのエリアマネジメント「ＡＣＴＯ」の一「吉日楽校」は、この日吉箕輪町計画

ナソニックホームズの３社が開発する。

指し、野村不動産と関電不動産開発、パ

発前から周辺に住む人々と共にエリマネ

人だけでエリマネに取り組むよりも、開原菜穂子氏は「出来上がったまちに住む

グスＩＣＴ・イノベーション推進部の石理由について、野村不動産ホールディン

開発段階からエリマネ活動を開始した

し、マンション竣工前からマン動を行うのは初の経験だ。ただから地域を巻き込むエリマネ活

野村不動産にとって、着工前だ。

の支持にも繋がるという考えとは、ひいては日吉箕輪町計画

世代ができるだけ長く暮らせるまちを目ント（以下、エリマネ）とは、住民・事に取り組むほうが、エリマネを将来にわ

昔ながらの住宅街 日吉エリアを象徴する老舗パン工房

業主・地権者等がそのエリアの魅力創出

ション住民
のコミュニ
ティを醸成していく、という
試みは初めてではな い。 ２ ０ ０ ７ 年 より「 ハ ウ ス ウ ォ ー ミ
ングパーティー」（マ
ンションに入居する
前に入居者同士の接点を設ける機会）を
導 入 し、 竣 工 後 の 良

NO.11313

好なコミュニティ形
成のきっかけづくり

FutureofReal Estateha

プラウドシティ日吉の開発全体イメージ

ミュニティ形成に力

野村不動産がコ住民に限定しないオープンなエリマネにりだ。ただし、計画策定の最初から、新森のシティ」の経験を踏まえたまちづく

き始めた日吉箕輪町計画は、「ふなばし

２０１５年頃から計画策定に向けて動に関わる住宅事業、商業事業、シニア事には、開発プロジェクト日吉箕輪町計画

まった」と石原氏は話す。２０１６年末

ループならではのエリマネの議論が始させるソフトを創るか。野村不動産グは担保できない。どうやってまちを成長る中で、「ハードだけではまちの持続性を入れた理由は、コ

取り組むと決めていたわけではない。野業、フィットネス事業のグループ各部門にたどり着いた。

ミュニティこそが村不動産の社内では、あくまで日吉箕輪からそれぞれの担当者による定期的なテーブルで食事をす「長く住み続けられ町計画の内側のコミュニティ形成を支援

ディスカッションが行われ、２０１７年

る「隣人祭り」を開

るまち」を創り、ひしていくイメージだった。

ら２０１４年にかけて野村不動産と三菱を大切にしてきた。さらに２０１１年か産のまちづくりの理念に繋がっている。

けられるまち」をつくるという野村不動

げた。このコンセプトが、「長く住み続グローイング」を掲目指す「スマート＆創っていく」ことを

ら持続可能な住宅を「環境に配慮しなが

コ ン セ プ ト と し て、ンド「プラウド」の年にマンションブラ

不動産は、２０１３からだ。さらに野村に繋がるという分析の価値を高めること

ラ ン ド「 プ ラ ウ ド 」

いくことになった。

リマネについて漠然ながら議論を進めて横浜市の意向を受けて、野村不動産はエリマネの推進をうたっている。こうした東部地区まちづくりビジョン」の中でエる。日吉エリアにおいても、「日吉綱島進する取扱いを定めた綱領を定めていてきた。２０１６年には、エリマネを推にも早くからエリマネの推進に力を入れ

ジメント憲章」を制定するなど、全国的年にみなとみらい 地区で「エリアマネする。地元自治体の横浜市は、２０１２

輪町計画は、横浜市港北区箕輪町に立地

けは行政の意向を受けたものだ。日吉箕を手がけようという発想自体も、きっか

そもそも、日吉箕輪町計画でエリマネ組み込んだ地域貢献施設を設けることをスペース、コワーキングスペースなどを

ニティカフェ、シェアキッチン、キッズ

ための計画を策定した。敷地内に、
コミュ

レームとなる施設とコミュニティ醸成のタスクフォースはまず、エリマネのフたからだ。

らの近郊まちづくりの試金石と位置付け

る大型のまちづくりであり、かつこれか事業と、フィットネス事業と全社が関わ輪町計画が住宅事業、商業事業、シニア

タスクフォースとしたのは、この日吉箕定まっていくことになる。全社横断型のがった。ここでエリマネ戦略が具体的に全社横断型のタスクフォースが立ち上

度には住宅管理会社やＲ＆Ｄも加わった催している。

いては同社の住宅ブ商事が手がけた約１７・５ の大型複合

21

建物竣工前から招待。２０１３年の入居をスムーズに形成できるよう、購入者をンションの入居者同士がコミュニティ

再開発「ふなばし森のシティ」では、マ

民の自治意識の高さ」に着目した。そしまちを研究、
そうしたまちに共通する「住長きにわたって資産価値が向上しているめに何をすればいいのか。野村不動産は、「長く住み続けられるまち」を創るた

育施設、小学校、高齢者施設を設けると年頃からだ。マンションだけでなく、保エリマネの議論が深まったのは２０１６

ＩＣＴ・イノベーション推進部の伊藤学行った。野村不動産ホールディングスのについて、野村不動産は大きな決定を立することも決めた。この地域貢献施設

組織を野村不動産が関わる法人として設

各広場でイベントを行うようなエリマネ

決定。地域貢献施設だけでなく敷地内の開始時にも「森のシティ 街びらきフェて、こうした意識を醸成していくには、いう多世代に対応したまちづくりが決ま「人生１００年時代の住みたい街」
をどう創るかスタ」で入居者同士のコミュニケーショ

良好なコミュニティが重要だという結論

工事中のプラウドシティ日吉（レジデンスⅠ）

ンを促すため、１００人が１つのロングha14まちづくりのベロッパーである野村不動産がそのエリ

施設は野村不動産が所有することとしデしていく必要がある。そこで、地域貢献性を高めるには、何よりエリマネを継続

ものと位置付けてきた。まちの持続可能ンのコミュニティは管理組合が運営する巻き込んでいくエリなど「まち全体」を

この観点から地域住民、企業、ＮＰＯ

うが円滑な運営を実現しやすいからだ。

地域に根差したパートナーと取り組むほした。エリマネを手掛けるのであれば、く、周辺地域を含むエリアとして捉え直範囲を、日吉箕輪町計画の内側だけでなの上で、エリマネの対象となるエリアの手掛けるパートナー探しも開始した。そ仕組みづくりと同時に、エリマネを共に

野村不動産は、エリマネを持続させる

輪町計画で行われるエリマネのイメージする多くの法人や団体の方々に、日吉箕ナーである３法人を含めて、地域で活動うと決めた背景には、エリマネのパート

石原氏は、「エリマネを開発前から行がける予定だ。

ガーデニングのワークショップなども手ンショップを出店することが決まった。

栽のメンテナンスを行う会社がグリーランが行う。そして日吉箕輪町計画の植使った食育に力を入れている地元レスト

フェの運営は、横浜市内の地場野菜をＰＯ法人が決まった。コミュニティカ

め、慶應義塾大学が予科キャンパスを設

東急東横線の日吉駅周辺は、昭和の初エリマネの意義を語る。

エリアの価値を高めると考えている」と

ビック・プライドの醸成に寄与し、そのや交流は、地域住民、企業、ＮＰＯのシ

して、エリマネ活動による賑わいの創出

ジネスに繋がっていくと考えている。そ顧客ニーズの発見や課題の解決が次のビ

ＮＰＯと直接接点を持つことで得られる

長期的な視点に立てば、地域住民、企業、しにくい事業かもしれない。しかし、中エリマネ自体は短期的には利益を生み出

伊藤氏は、「デベロッパーにとって、民も訪れたという。

アのコミュニティに長期にわたって関わマネの基本戦略が固を知ってもらいたいという目的もあっけたことで、文教都市として発展し、住支援施設の運営者として、地元の認定Ｎ

り続け、ハード面でのまちづくりだけでまった。

た。吉日楽校には、フィットネス事業を宅地としての名声を高めてきた。日吉箕示したことになる」と語った。

はなく、ソフト面でのまちづくりも地域

まちを育てるエリ

手掛けるグループ会社のほかに３法人に輪町の工事現場で始まったエリマネが次

氏は「これまでデベロッパーは、
マンショと一緒になって行っていくという方針をマネに地域住民や企も参加してもらっている」と言う。

た商業施設が閉鎖さ馴染みの場所であっ盤とする、全社的なまちづくり構想を策した日吉箕輪町計画のエリマネ戦略を基

野村不動産は、タスクフォースが策定クション」の二つの意味を持たせている。

らのまちづくりをリードしていくだろう。

時代のまちづくりの象徴となり、これか世代に引き継がれれば、日吉箕輪町は新業、ＮＰＯを巻き込
むにはどうすればいれ て 間 も な い 時 期、定し、活動全体を「ＡＣＴＯ」と名付け、

野村不動産のまちづくり構想に注目度が高い開発前

２０１８年 月に発表している。ＡＣＴいか。住民にとってからエリマネを行う

地域貢献施設に現在、日吉箕輪町計画で行われている

Ｏという名称は、地域に向かって開く「あは、フィットネス事「吉日楽校」は、地域住民の支持を得つ

方針もおのずと決業を手がけるグルー

つあるようだ。５月の吉日祭りには、野

くとびら」と、地域での主体的な活動「アプ会社の他に３つの村不動産が周辺に配布したチラシを見た

FutureofReal Estate

まっていった。

法人の誘致に成功し近所の住民だけでなく、通りがかった住

ひらく扉をイメージしたACTOのロゴ

10た。１社は、子育て

NO.113

15

ス
カ
ー
ォ
フ

プラウドシティ日吉のマンション「レジデンスⅠ」の外観イメージ

不動産協会の活動記録

不 動 産 協 会では、令和元年7月16日に開催した理事会において「経済の成長力を高める税制・都市・住宅に関する政策要望」を決定しました。主な要望は次の通りです。
（要望の全文は協会HP「www.fdk.or.jp」でご覧いただくことができます）①新築住宅に係る固定資産税の軽減（２）期限切れ重点要望項目

買換え特例の延長・拡充①長期保有土地に係る事業用資産の強化に不可欠な重要税制（ １） 設 備 投 資 の 促 進 に よ る 成 長 力

１．税制改正税制・都市・住宅に関する政策要望を決定

特例の延長②居住用財産の買換え・売却に伴う特例の延長（ ３） 時 代 を 先 取 す る 魅 力 的 な ま ち
づくり・都市再生の推進税制①国家戦略特区に係る特例の延長・優良リフォームに係る特例の延長⑩多様化する住宅ニーズへの対応④都市の競争力を高める﹁居心地が良く歩きたくなるまちなか﹂形成•子世帯が親との近居のために住宅•古民家、空き家の取得に対するリ︿住宅取得に対する安定的な負担軽し接ニーズに対応した税制要件見直•世帯構成の変化を踏まえた職住近

み替える場合の支援•高齢者が質の高い一定の住宅に住を取得する場合の支援に資する支援措置の創設⑤観光・芸術文化・スポーツ等の施設整備に対する支援⑥都市・地方の活性化を図り地方創フォーム税制の自己居住要件の緩和

生を推進するための支援②都市のコンパクト化推進やスポン•ＣＣＲＣ、地域観光振興に貢献す

拡充
ジ化対策のための支援措置の延長•消費税率の引上げに左右されない

減﹀⑦働き方改革を実現するためのサテ

安定的な負担軽減措置の検討•住宅市場の動向等を踏まえ、機動的に必要な対応を実施（ ５） 不 動 産 事 業 等 の 推 進 に 不 可 欠

な税制

の延長

①不動産売買契約書の印紙税の特例②個人の優良長期譲渡所得の軽減税

率特例の延長③法人等の土地譲渡益重課の課税停

止期間の延長④所有者不明土地問題に対する税制⑤大規模複合用途型建物における固上の支援のみなし取得時期の特例の延長

定資産税減免措置等の弾力的運用の特例の延長⑥長期優良住宅に係る特例の延長⑦不動産に係る多重課税の排除

業所税の廃止等•償却資産に係る固定資産税及び事点から総合的に負担軽減⑥法人課税について立地競争力の観⑤住宅の買取再販に係る登録免許税•デベロッパー等に対する新築家屋の特例措置の延長•住宅用土地に対する不動産取得税

不動産取得税の特例の延長④住宅及び住宅用土地の取得に係る③住宅の登録免許税の特例の延長

特例の延長（再掲）②居住用財産の買換え・売却に伴う特例の延長（再掲）①新築住宅に係る固定資産税の軽減の税制（ ４） 豊 か な 住 生 活 を 実 現 す る た め

ライトオフィス等の設置への支援る施設に対する支援•認定誘導施設等整備事業における公共施設等に係る特例の延長•都市のスポンジ化（低未利用土地）対策の推進に係る特例の延長③都市の防災性能向上や物流効率化の実現に向けた支援措置の延長・創設• 既 成 市 街 地 や 都 市 機 能 誘 導 区 域、
市街地再開発事業、防災街区整備事業における事業用資産の買換え
特例の延長•既存建築物の耐震改修投資促進のための特例の延長•地下街の所有者等が取得する一定の浸水防止用設備に係る特例の延長•木密地域の解消等再開発促進に向けた新しい仕組みの創設等と合わせた税制上の支援•建築物のＢＣＰ機能向上等に貢献⑦認定低炭素住宅に係る特例の延長する免震・制震装置に対する支援•都市・地域の活性化等に寄与する⑧老朽化マンションの建替え等の促⑨耐震、省エネ、バリアフリー、長期進に係る特例の延長等

大規模物流施設に対する支援•建築物のシステムの高度化等に対する税制上の支援

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２．都市政策•国内外への情報発信（ ３） ま ち の 魅 力・ 価 値 向 上 を 担 う
エリアマネジメントへの支援①安定的なエリアマネジメント活動のための財政・人材支援③マンション等の再生を促進するための形態規制の緩和④ 木密解消・集約化の一層の促進（ ２） 住 宅 ス ト ッ ク の 維 持 保 全・ 管理の推進

①長期優良住宅の共同住宅での認定増加に向けた制度の見直し•棟単位（物件単位）で認定する枠組みの検討•住宅性能表示制度、建築物省エネ法等の手続きとの一体化の検討する取組に対する支援策の拡充（ ４） 社 会 の 変 化 に 対 応 し た 規 制 の見直し①ＺＥＨ Ｍの一層の普及に向けた支援策の拡充②エネファーム導入の推進、認定低炭素住宅の制度のあり方の見直し③駐車場に関する規制の適正化

不算入の拡大等④共同住宅等以外の共用廊下の容積適用の改善（地域活性（５）その他諸課題への対応①フラット②東京都等の条例の運用の弾力化化型等の要件拡大等）•共同住宅の認定促進に向け、制振活用③宅建業法における書面交付のＩＴ

規模修繕周期を長期化させる工夫•ライフサイクルコストを低減・大るための誘導策の検討等③優良な住宅ストックを維持管理す見直しを検討を踏まえたハード面の認定要件のタワーマンション等、技術の進化

直し②長期優良住宅制度の認定基準の見–（ １） 国 際 競 争 力 を 高 め、 都 市 の 多様性を柔軟に受け入れられる②公共空間の利活用を促進するための制度改正およびワンストップ窓

開発のあり方の検討①中長期的課題口の一括申請等による迅速化の夜間運行実施のための環境作り② 公 共 交 通 機 関（ 地 下 鉄、 バ ス 等 ）①文化施設等新設に対する支援の検討（４）「観光立国」実現に向けた施策•時代に対応する市街地再開発事業の目的の拡大等•市街地再開発事業完了後も見据えた仕組みの構築の検討• 再 々 開 発 の 推 進（ 区 分 所 有 の オ
フィスビル・商業施設の建替円滑（ ６） こ れ ま で に 実 現 し た 制 度 等 のた支援②サイバーセキュリティ強化に向け①ＢＣＰ機能向上に資する支援の機能強化（ ５） 継 続 的 な ビ ジ ネ ス 活 動 の た め

化）•地方都市における市街地再開発事業を推進するための新たなインセ
ンティブ②短期的課題•市街地再開発事業に対する国の財政的支援措置の継続・充実

運用推進

に対するインセンティブの創設の株式会社シマ・コーポレーション検討•長期的な修繕計画やそれに基づく

2019 年 < 通巻 113 号 >•市街地再開発事業における従前建３．住宅政策レイアウト・デザイン 株式会社タクトデザイン事務所

物の早期除却の促進の２要件の徹底

積立てを誘導する方策を検討•リフォーム・耐震改修の補助金手

http://www.fdk.or.jp•組合設立に係る関係権利者の３分（ １） 建 替 え 等 に よ る 新 規 ス ト ッ ク（３）多様な住宅ニーズへの対応

続きの標準化①マンション等の再生の一層の推進① 世 帯 構 成の変化や職住近接の進展の創出•建替え・敷地売却を促進するため等を受けた規制等のあり方の見直しための措置の拡充②二地域居住や地方創生を推進する③環境への配慮や働き方改革等に資霞が関ビル17 階

発行人 （一社）不動産協会〒 100-6017 東京都千代田区霞が関 3-2-5•国家戦略特区等の活用に向けた取組の推進（ ２） 新 技 術・ 社 会 課 題 に 対 応 し た
まちづくりのあり方の検討①スマートシティの取組を官民連携の要件のあり方の見直し•合理的な土地利用を行う措置の検討②権利関係の整序の促進（所有者不明
空き住戸等への対応）

株式会社不動産経済研究所

企画・編集協力

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Tel.03-3581-9421

で加速させるための方策の検討•官民を挙げた推進体制の構築への支援•スマートシティ実現のための民間

NO.11317

不動産協会広報委員会

編集人

三美印刷株式会社

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不動産協会

一般社団法人全国へ向かう高速バスが次々と出発する東京駅八重洲口。
駅前で進められている大規模再開発によって、周辺の歩道上に分散している
高速バスの停留所を集約。
地下 2 階に大規模バスターミナルが生まれるという。