有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 57 期）

自至

平成22年10月１日
平成23年９月30日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47(E03340)

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 仕入及び販売の状況………………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………
(2） 監査報酬の内容等 …………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［連結監査報告書］［監査報告書］

1
1
1
3
4
5
5
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6
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11
13
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13
14
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15
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20
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22
26
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28
59
60
60
78
80
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82
82
82
83

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成23年12月27日【事業年度】

第57期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画IR兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画IR兼経理担当【縦覧に供する場所】

平成22年10月１日

鈴木至

平成23年９月30日）

達雄

川瀬

川瀬

豊秋

豊秋

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

売上高（千円）－－

28,066,170

29,222,203

29,888,060

経常利益（千円）－－

475,565

573,346

655,386

当期純利益（千円）－－

280,547

395,290

339,168

包括利益（千円）

－

－

－

－

343,165

純資産額（千円）－－

4,544,418

4,872,241

5,155,397

総資産額（千円）－－

13,025,651

14,346,165

14,559,655

１株当たり純資産額（円）－－1,136.77

1,218.80

1,289.66

１株当たり当期純利益（円）

－

－

70.18

98.88

84.84

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

34.9

34.0

35.4

自己資本利益率（％）

－

－

－

8.40

6.76

株価収益率（倍）

－

－

9.55

7.05

6.99

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

－

－

467,578

884,088

1,119,015－－△461,814△1,027,714△500,922

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

－

－

110,360

224,420△464,162

現金及び現金同等物の期末残高
（千円）

－

－

490,503571,298

725,229

270
（912)

274
（1,003)270（916)

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

従業員数

－

－

（外、平均臨時雇用者数）（人）

(－)

(－)

（注）１．第55期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

売上高（千円）

25,461,914

26,024,242

27,135,494

26,904,464

27,556,536

経常利益（千円）

441,580

443,582446,628435,992

502,498

当期純利益（千円）

225,799

217,636

249,391

231,394

246,023

－

－

－

－

－

840,455

840,455

840,455

840,455

840,455

発行済株式総数（株）

4,003,320

4,003,320

4,003,320

4,003,320

4,003,320

純資産額（千円）

4,191,658

4,335,327

4,513,262

4,677,190

4,867,200

総資産額（千円）

10,113,464

10,444,796

10,948,712

12,307,513

12,561,842

1,048.52

1,084.47

1,128.98

1,170.01

1,217.56

15.00
(－)

17.00
(－)

15.00
(－)

15.00
(－)

15.00
(－)

56.48

54.44

62.38

57.88

61.54

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

41.4

41.5

41.2

38.0

38.7

自己資本利益率（％）

5.49

5.10

5.64

5.04

5.16

株価収益率（倍）

12.29

10.84

10.74

12.04

9.64

配当性向（％）

26.56

31.23

24.05

25.92

24.37

439,769

393,362－－－△748,939△608,298－－－

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

253,378

70,881－－－

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

518,433

374,380

－

－

－

225
(774)

254
(856)

250
(853)

255
(941)

252
(850)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

従業員数
（外、平均臨時雇用者数)（人)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。
４．第55期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
昭和33年７月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広
フードセンター』を設立（資本金10,000千円）

昭和33年９月

帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始

昭和38年11月

旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更

昭和41年11月

帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設

昭和41年12月

北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転

昭和45年10月

帯広市に「東店」を出店

昭和52年５月

旭川市に「末広店」を出店

昭和59年12月

北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転

昭和61年４月

帯広市に「惣菜センター」を開設

昭和62年９月

受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始

平成３年11月

ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更

平成６年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設

平成６年10月

ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟

平成８年４月

空知郡上富良野町に「上富良野店」を出店

平成８年８月

河西郡芽室町に「めむろ店」を出店

平成８年11月

全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了

平成10年４月

帯広市に「白樺店」を出店

平成11年４月

帯広市に「みなみ野店」を出店

平成12年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成12年７月

旭川市に「東旭川店」を出店

平成14年３月

中川郡幕別町に「札内店」を出店

平成15年７月

旭川市に「旭町店」を出店

平成16年１月

販売分析システムの稼動を開始

平成16年７月

札幌市に進出。「八軒店」を出店

平成16年12月
平成17年３月
平成20年７月
平成20年９月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
旭川市に「二条通店」を出店
札幌市に「白石神社前店」を出店
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転

平成21年２月

株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化

平成21年10月

ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

平成22年６月

帯広市に「自衛隊前店」を出店

平成22年７月

旭川市に「花咲店」を出店- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社２社で構成され、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社グループは、食料品主体のスーパーマーケット事業およびこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。
(1) 小売事業
当社グループ（当社および子会社株式会社オーケー）は、食料品主体のスーパーマーケット19店舗および青果ディスカウント２店舗を展開する小売業であります。
(2) その他の事業① 不動産賃貸業
当社グループ（当社および子会社株式会社オーケー）は、スーパーマーケットの店舗内のテナントおよびショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。
② 損害保険代理業
子会社有限会社ダイイチリスクマネージメントは、損害保険代理業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

50,000

スーパーマーケット
事業

100

関係内容

（連結子会社）
株式会社オーケー

北海道河東郡
音更町

役員の兼任４名
資金援助あり。

（注）特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(1）連結会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）
合計

270

(916)

270

(916)

（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員およびパートナー社員等（アルバイト含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（ ）内に外数で記載しております。
２．当社および連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、従業員数は全社共通としております。
(2）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

252

34.4

10.8

(850)

平均年間給与（円）4,044,928（注）１．従業員数には、当社から当社グループへの出向者（８人）を除き、当社グループから当社への出向者（３人）を含みます。
２．従業員数は就業人員であり、準社員およびパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社においてはダイイチ労働組合と称し、上部団体の日本サービス流通労働組
合連合に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。また、旭川ブロックパートナー社員をもって結成されております旭川地区一般合同労働組合ダイイチパート支部があり、こちらも労使関係は良好に推移しております。
子会社株式会社オーケーにおいては、オーケー労働組合と称し、上部団体の日本サービス流通労働組合連合に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。
なお、組合員数は平成23年９月30日現在ダイイチ労働組合が207名、旭川地区一般合同労働組合ダイイチパート
支部が９名、オーケー労働組合が８名であります。

- 5 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の回復過程において発生した３月11日の東日本大震災に伴う、地震と津波、原子力発電所事故の三重苦に、電力不足と円高が加わり、未曾有の国難となりました。この中で年度後半には、震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、生産や輸出が予想を上回るペースで回復し、足元の景気は持ち直しの動きが見られました。
当社グループ（当社および連結子会社）を取り巻くスーパーマーケット業界は、労働需要の減少による雇用・所得環境の低迷、社会保障制度の将来不安などで、消費者の節約志向と低価格志向が依然として根強い中、大手
スーパーやディスカウントストアを中心とした価格競争が熾烈を極め、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような経営環境のもとで当社グループは、当連結会計年度の重点目標である「帯広自衛隊前店および旭川
花咲店の早期黒字化」に総力を挙げて取り組み、お客様からの高いご支持をいただき、自衛隊前店においては、
売上高および経常利益ともに当初計画を大幅に上回りました。また、花咲店においては、次年度の黒字化が可能となりました。
重点実施事項への取り組みにつきましては、「販売力強化策の実行」として、新商品開発の強化、買いやすい
量目・価格の徹底、効果的・計画的な試食・関連販売の徹底、各種コンテストの計画・実施、鮮度管理の徹底などに努めるとともに、「旧店舗の改装のスケジュール化」として、平成23年４月に、お客様の買い物環境の改善と省エネ店舗への取り組みを目的として「白樺店」（帯広ブロック）を改装いたしました。「札幌地区新店開発の促進」については、札幌市西区のＪＲ発寒中央駅前の物件について建物賃貸借予約契約を締結し、着実に準備を進めております。
お客様のより一層の満足度向上を目指して、帯広ブロックおよび札幌ブロックにおいては、「スマイルシー
ル」企画、旭川ブロックにおいては、ポイントカード「フレカ」により、販売促進企画の強化を図りました。また、帯広ブロックにおいて、社会貢献活動の一環として、毎週水曜日の日中に買い物に訪れた70歳以上のお客様にポイント（シール）を贈呈する「シニアスマイルデー」のサービスを実施し、高齢者の夜間の交通事故防止に協力しております。
また、環境問題への取り組みとして、環境省が進める温暖化防止運動「チャレンジ25」に白樺店を中心とした
ショッピングゾーンで参加するとともに、既存店舗のＬＥＤ照明への切り換え、ノントレー包装機の導入など、
二酸化炭素の削減に挑戦いたしました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは145億３百万円（前年同期比2.0％増）、旭川ブロックは107億47百万円（同4.2％増）、札幌ブロックは46億25百万円（同1.0％減）となりました。また、売上総利益率につきましては、仕入の強化や販売計画の見直しなどにより、前年同期比0.2％の増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高298億88百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益７億17百万円（同13.3％増）、経常利益６億55百万円（同14.3％増）となり、増収増益を達成いたしました。一方、当期純利益は「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴う特別損失の計上、連結子会社の税金費用の発生などにより、３億39百万円（同14.2％減）となりました。
なお、東日本大震災の影響につきましては、一部の商品に品切れや入荷遅れが一時的に発生いたしましたが、当社グループ従業員への人的被害および店舗等の設備への被害はなく、営業活動に与える影響は軽微でありました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億53
百万円増加の７億25百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億19百万円（前年同期比26.6％増）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益６億３百万円、減価償却費４億76百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額60百万円、その他の負債の増加額54百万円および未払消費税等の増加額91百万円に対し、仕入債務の減少額61百万円および法人税等の支払額１億38百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億円（前年同期比51.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億72百万円、建設協力金の支払による支出１億21百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億64百万円（前年同期は得られた資金２億24百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額１億70百万円に対し、長期借入金の純減少額４億52百万円、リース債務の返済による支出１億21百万円、配当金の支払額60百万円等によるものであります。

- 6 -２【仕入及び販売の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）は、単一セグメントであるため、商品別および地域別により記載しております。
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品別

（自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

前年同期比

青果（千円）

3,421,415

4.6％

水産（千円）

2,399,108

2.8

畜産（千円）

2,209,153

4.1

惣菜（千円）

1,566,369

4.2

デイリー（千円）

3,623,867

1.9

一般食品（千円）

8,271,589

1.1

日用雑貨（千円）

652,831△2.4

その他（千円）

838,283△9.1

22,982,619

1.9

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
(2)

販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
商品別（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

前年同期比

青果（千円）

4,486,782

4.3％

水産（千円）

3,296,777

1.1

畜産（千円）

3,184,459

5.3

惣菜（千円）

2,688,679

4.8

デイリー（千円）

4,530,779

1.4

一般食品（千円）

9,947,787

1.9

日用雑貨（千円）

813,810△2.3

その他（千円）

938,983△6.5

29,888,060

2.3

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

- 7 -

②

地域別売上高地域別（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

前年同期比

帯広ブロック（11店舗）（千円）

14,503,892

2.0％

旭川ブロック（８店舗）（千円）

10,747,800

4.2

札幌ブロック（２店舗）（千円）

4,625,482△1.0

10,885△20.6

29,888,060

2.3

その他（千円）
合計（千円）（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。

３【対処すべき課題】（1）

当社グループの現状の認識について
今後の経済動向につきましては、円高や海外経済の減速懸念など先行き不透明感が強いものの、東日本大
震災の復興需要の顕在化や自動車関連企業の増産などで、景気は回復傾向を示すものと思われます。一方、個人消費の動向につきましては、雇用情勢の改善が進まず、引き続き低迷するものと予想されます。
このような景気動向の中、スーパーマーケット業界を取り巻く環境は、震災後の消費者の不要不急の支出抑制や食料品を中心とした安全志向の高まりに加え、業種の垣根を越えた企業間競争の激化などにより、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

（2）

当面の対処すべき課題の内容
当社グループの対処すべき課題は、下記のとおりであります。
１ 販売力強化策の実行① 新商品開発の強化② 買いやすい量目・価格の徹底③ 効果的・計画的な試食・関連販売の徹底④ 鮮度管理の徹底
２ 法令順守の徹底① 製造年月日・賞味期限・消費期限の正確な表示と期限の厳守② 産地表示・添加物表示等情報の正確な表示の徹底
３ 札幌地区新店（発寒中央駅前店）開店へ向けての体制作り
４ 旧店舗の計画的改装の促進
５ 労働関係諸法規の徹底順守および労働環境の改善
これらの施策により、収益体質の向上に努めてまいります。

- 8 -

（3）

対処方針
① 出店戦略について＜500坪超店舗の開発促進＞
出店につきましては、500坪超店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化と標準化を推進しております。
② 商品戦略について＜商品力と販売力の強化＞
商品につきましては、普段の食生活を重視した商品作りと品揃えの徹底、ベーシック商品の充実と新商品の積極的な導入を図るとともに、プライベートブランド商品を中心とした戦略商品の導入を強力に推進しております。戦略商品の積極的な導入で、同業他社との差別化、売上総利益額の確保による販売力の強化を図っております。
＜正確な情報の提供＞
高品質・高鮮度の商品を提供することはもとより、残留農薬や添加物のより少ない安全な商品とともに、産地表示、添加物表示等を含めた商品に関する正確な情報の提供に努めております。
③ 成長戦略について＜ドミナント戦略の推進＞
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広および旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、５店舗100億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。新規出店はキャッシュ・フローと人材育成を重視し、１年に１～２店舗を安定的に出店する方針であります。
④ 人事戦略について＜能力開発の推進＞
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、指導係（チェッカー・青果・水産・畜産・惣菜等）の設置、専門講師による技術指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

（4）

具体的な取組状況等「第２〔事業の状況〕７〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(7)経営者の問題意
識と今後の方針について」をご参照ください。

- 9 -４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1） 出店に関する法的規制について
当社グループ店舗の新規出店および既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店および増床については、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。
従って、審査の状況および規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）

品質表示基準に関する法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点
検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）

競合等の影響について
当社グループは、帯広市を中心に11店舗、旭川市を中心に８店舗、札幌市に２店舗の合計21店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケット等を展開しております。
スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。
当社グループの営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）

食品の安全性について
当社グループは、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）

減損会計の適用について
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）

金利の変動について
当社グループの新規出店資金は、主に金融機関からの借入金により調達しております。
今後当社グループとしましては、資金調達手段の多様化を図る方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）

個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）

災害等の発生による影響について
当社グループは、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1） 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債および収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
（2）

当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績および２〔仕入及び販売の状況〕」をご参照ください。
② 売上原価当連結会計年度の売上原価は、229億50百万円（前年同期比2.1％増）となりました。売上高の増加に伴うものであります。売上原価率は、仕入コストの削減等により前年同期に比べ0.2％下降し76.8％であります。
③ 販売費および一般管理費
当連結会計年度の販売費および一般管理費は、67億７百万円（前年同期比2.7％増）となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、水道光熱費および賃借料等であります。
④ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、７億17百万円（前年同期比13.3％増）となりました。これは主に、売上総利益率の向上（前年同期比0.2％増）等による営業総利益の増加が寄与したことによるものであります。
売上高営業利益率は前年同期に比べ0.2％上昇し2.4％であります。
⑤ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、６億55百万円（前年同期比14.3％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.2％上昇し2.2％であります。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、３億39百万円（前年同期比14.2％減）となりました。これは主に、「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴う特別損失の計上、連結子会社の税金費用の発生などによるものであります。

（3）

当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ２億13百万円増加の145億59百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金２億４百万円の増加、商品及び製品32百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加の22億15百万円となりました。固定資産においては、主に土地３億10百万円の増加、投資その他の資産のその他１億21百万円の増加等に対し、建物２億70
百万円の減少、リース資産85百万円の減少、敷金及び保証金84百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ27百万円減少の123億44百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比べ69百万円減少の94億４百万円となりました。流動負債においては、主に短期借入金１億70百万円の増加、未払法人税等１億70百万円の増加、未払消費税等89百万円の増加等の一方、買掛金61百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億29
百万円増加の40億88百万円となりました。固定負債においては、長期借入金４億42百万円の減少、リース- 11 -

債務96百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億99百万円減少の53億15百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加の51億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金２億79百万円の増加によるもので、この結果、自己資本比率は35.4％となりました。
（4）

経営成績に重要な影響を与える要因について「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

（5）

目標とする経営指標
当社グループは、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営目標としております。当面の目標として７％を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
当連結会計年度における総資産経常利益率は、4.5％であります。

（6）

資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（7）

経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、札幌地区の基盤強化を目指し３店目となる「発寒中央駅前店」を開店いたします。同時に、他の既存店についても売上高の増加に全力を挙げ、企業の体質強化と業績の向上を進めてまいります。
重点実施事項につきましては、販売力強化策の実行、法令順守の徹底、旧店舗の計画的改装の促進など、
スピード感を持って一つ一つ目標を達成することで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
また、営業方針として、店舗オペレーションの改善による更なるコストダウン、商品開発による商品力強化と人材育成、競合店対策などを重点に取り組んでまいります。
内部統制につきましては、前年度に引き続き、業務の有効性および効率性を高め、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業活動に関わる法令等の順守を促進し、資産の保全を図ってまいります。
また、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。

- 12 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）が、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産の取得で415,849千円、建設協力金の支払で121,000千円であります。その主な内容は、新規出店用地の取得等に伴うものであります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1）提出会社
平成23年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

壱号店
（北海道帯広市）

設備の内
容

店舗

建物および構築物（千円）

747,343

他７店舗

土地
（千円）
(面積㎡)
1,350,130(25,948.48)

リース資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

142,041

14,7872,254,303

8,911

310

244,449

7,419

451

34,836

10,736

8,223

2,239,351

152,815

23,5652,276,493

2,496

－

304,971324,420

47,3397,354,405[1,103.36]

めむろ店（北海道河西郡芽室町）
札内店（北海道中川郡幕別町）
八軒店（北海道札幌市西区）

店舗

235,228[21,198.29]
店舗

26,965－(－)[3,222.84]

店舗

777,973

店舗

1,382,923

他１店舗
西店（北海道旭川市）

－
(－)

他６店舗

1,442,417(16,427.86)[ －]717,188(19,492.98)[28,002.75]

上富良野店（北海道空知郡上富良野

店舗115,226町）

187,247(5,668.27)[3,306.22]

店舗計－

3,285,661

3,696,984(67,537.59)[56,833.46]

従業員数
（人）
（臨時雇
用者数）
64
(252)
14
(50)
14
(40)
36
(117)
79
(293)
5
(33)
212
(785)

本社
（北海道帯広市）－

61,932

44,711(3,683.00)[－]

38,2981,230

146,173

帯広配送センター（北海道帯広市）－

30,824

22,399(2,644.00)
[－]

－

76

53,300－132

14,17340

14,346

7,070

1,605

180,1462(50)－

40,183

895,406－(－)

383,962

90,4758,643,778

252
(850)

旭川営業本部・配送センタ
ー（北海道旭川市）

－
(－)
[ －]
66,166(2,668.00)[－]

惣菜センター（北海道帯広市）－

105,304

その他設備－

134,190

721,032(15,171.27)

3,618,045

4,551,293(91,703.86)[267.76]
合計－[57,101.22]- 13 -

26
(10)
2
(－)
10
(5)

（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。
２．面積のうち［ ］内は賃借部分であり、外数で表示しております。
３．その他設備は、倉庫、賃貸物件、新店の土地と建設仮勘定であります。
４．その他の内訳は、車両運搬具8千円、工具、器具及び備品50,332千円および建設仮勘定40,135千円であります。
５．その他設備の土地には、新店用地を含んで表示しております。
６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
平成23年９月30日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

設備の
内容

建物および構築
物
（千円）

オーケー店

土地
（千円）
(面積㎡)

リース資産
（千円）

その他
（千円）

従業員数
（人）
（臨時雇用
者数）

合計
（千円）

1,349,113

株式会社（北海道河東郡音更町）

店舗

710,388(34,579.36)[8,502.00]

オーケー

その他設備
（北海道帯広市）－

51,932(3,140.25)
[－]

－

－

762,320(37,719.61)[8,502.00]

31,083

13,0502,103,635

18
(66)

－

－

183,482－(－)

31,083

13,0502,287,118

18(66)

131,549

1,480,663
合計（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。
２．面積のうち[ ]内は賃借部分であり、外数で表示しております。
３．その他設備は、賃貸物件であります。
４．その他の内訳は、工具、器具及び備品13,050千円であります。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

当社
（発寒中央
駅前店）

北海道札幌
市西区

設備の内容

店舗設備

資金調達
既支払額 方法
(千円)

総額
(千円)
908,612

自己資金
469,530 および借入金

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 14 -

着手及び完了予定年
月
着手

完了

平成23年
８月

平成23年
12月

完成後の増
加能力

売り場面積
1,749㎡

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年12月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,003,320

4,003,320

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

4,003,320

4,003,320－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成16年11月22日（注）（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

667,220

4,003,320－

840,455－

767,302

株式分割（1：1.2）によるものであります。

- 15 -

（６）【所有者別状況】
平成23年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

13

4

72

－

1

1,870

1,960

－

－

9,322

2

6,426

－

3

24,26240,015

1,820

－

23.30

0.00

16.06

－

0.01

60.63

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式5,829株は、「個人その他」に58単元および「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ダイイチ取引先持株会

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47

230

5.76

小西典子

北海道帯広市191

4.78

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２－26

176

4.40

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目７

170

4.24

若園

北海道帯広市118

2.96

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10－17

115

2.87

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都千代田区内幸町１丁目１－５（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）

100

2.51

内藤龍信

北海道帯広市

97

2.42

小西保男

北海道帯広市96

2.40

東京都千代田区有楽町１丁目１３－１（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）

86

2.15

1,383

34.55

清

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）
計－（注）主要株主であった川上直平氏は平成22年８月14日に逝去し、同氏の所有する全株式401千株は、小西典子氏（小西保男氏の配偶者）に相続され、主要株主となりました。また、小西典子氏は、平成22年12月８日に当社株式の一部を売却したため、主要株主ではなくなりました。

- 16 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,995,700

単元未満株式

普通株式

1,820

－

－

発行済株式総数

4,003,320－－

総株主の議決権－－

39,957－39,957②【自己株式等】
平成23年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ダイイチ
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

帯広市西２０条南１
丁目１４番地４７

5,800

－

5,800

0.14

－

5,800

－

5,800

0.14

所有者の住所（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 17 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式73

46,136

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成23年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）

－

－

－

－

5,829

－

5,829

－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、９月30日を基準日とする年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、１株当たり普通配当15円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.37％となりました。
内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の業容の拡充を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年12月26日
定時株主総会決議

59,96215- 18 -

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

最高（円）

799

719

739

748

678

最低（円）

675

590

411

610

520

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

610

586

636

645

650

657

最低（円）

560

556

563

623

601

593

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 19 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和45年４月 農林水産省入省
昭和53年11月 当社取締役
昭和61年11月 当社常務取締役
昭和63年11月 当社専務取締役
平成４年11月 当社取締役副社長
代表取締役会

小西長

保男

昭和22年６月25日生

平成５年11月 当社代表取締役副社長
平成10年12月 当社代表取締役社長

（注)
4

96

平成10年12月 ㈲ダイイチリスクマネージメ
ント代表取締役社長（現任）
平成22年９月 ㈱オーケー代表取締役社長（現任）
平成23年12月 当社代表取締役会長（現任）
昭和41年４月 宮本商産㈱入社
昭和52年５月 当社入社
昭和61年11月 当社取締役帯広営業部長
平成４年11月 当社常務取締役営業本部長

代表取締役社

鈴木長

達雄

昭和22年４月26日生 平成10年12月 当社専務取締役営業本部長
平成20年12月 当社取締役副社長営業本部長

（注)
4

66

平成22年12月 当社代表取締役副社長営業本部長
平成23年12月 当社代表取締役社長（現任）
昭和51年４月 国分㈱入社
昭和54年４月 当社入社
専務取締役

開発企画兼総務担当

若園清

昭和63年11月 当社帯広店舗運営部長
昭和27年12月18日生 平成３年11月 当社取締役
平成10年12月 当社常務取締役開発企画担当
平成20年12月 当社専務取締役開発企画兼総

（注)
4

118

務担当（現任）

取締役

企画IR兼経理担当

昭和50年４月 新田経営会計事務所入所
平成３年７月 当社入社
川瀬豊秋

昭和30年10月４日生 平成12年４月 当社企画IR部長兼経理部長
平成16年12月 当社取締役 企画IR兼経理担

（注)
4

16

当（現任）
平成２年11月 ㈱ホクホー入社
平成11年４月 当社入社
平成19年４月 当社店舗運営部帯広ブロック
長

店舗運営部帯取締役

広ブロック兼
旭川ブロック担当

中本泰廣

昭和31年２月２日生 平成20年12月 当社取締役（現任）店舗運営
部帯広ブロック兼札幌ブロック担当
平成22年１月 店舗運営部帯広ブロック兼旭川ブロック担当（現任）- 20 -

（注)
4

1

役名

取締役

職名

氏名

笹井

生年月日

俊治

略歴

任期

昭和26年３月 家業の笹井金物店に従事
昭和５年８月７日生 昭和45年５月 ㈲笹井金物店代表取締役社長
昭和61年11月 当社取締役（現任）

取締役

内藤

龍信

昭和54年２月 丸果帯広中央青果㈱入社
昭和27年１月６日生 平成３年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成４年11月 当社取締役（現任）

常勤監査役

堀内

健三

昭和17年２月18日生

昭和35年４月 当社入社
昭和50年３月 当社取締役
昭和63年11月 当社常務取締役
平成16年12月 当社常勤監査役（現任）

（注)
4
（注)
4
（注)
5

所有株式数
（千株）
84

97

33

昭和24年12月 一鱗帯広魚菜市場㈱（現帯広

監査役

佐藤

裕

昭和３年３月24日生

地方卸売市場㈱）入社
昭和47年11月 当社監査役（現任）
平成６年２月 帯広地方卸売市場㈱代表取締
役社長

（注)
6

40

平成20年２月 同社代表取締役会長（現任）
昭和42年４月 トヨタ自動車㈱入社
昭和50年９月 三洋興熱㈱取締役
監査役

笹井

祐三

昭和19年４月27日生 昭和53年11月 当社監査役（現任）昭和54年５月 三洋興熱㈱代表取締役社長

（注)
6

40

（現任）
計

（注）１．取締役笹井俊治および内藤龍信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役佐藤 裕および笹井祐三は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役笹井俊治は、監査役笹井祐三の実兄であります。
４．平成22年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成20年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成23年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 21 -595

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度採用会社であります。
イ 取締役、常勤役員会
取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。
常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図る目的として、常勤役員を中心に、月２～３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
ロ 監査役
監査役は、各部門の業務の効率化、違法性および妥当性を監査するほか、取締役会、常勤役員会およびその他の重要な会議に出席し、客観的な立場で助言と提言を行っており、取締役の業務執行状況に関して十分な監視機能を果たしております。
ハ 監査役会
監査役会は、常勤監査役、社外監査役を含む監査役全員をもって組織し、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、関係法令および当社定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しております。
ニ 経営会議経営会議は、常勤役員会メンバーと次長職以上をもって組織し、毎月開催され、ブロック別・商品部門別等の詳細な業績分析と報告、４か月先行管理表による業務執行の具体的な内容、その背景となる重要実施事項および具体的対応策について審議を行っております。
②

当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の優先課題と認識しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、および株主などのステークホルダー（利害関係者）重視の公正な経営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。
また、当社は、業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初から社外取締役ならびに社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日現在において取締役７名中、社外取締役２名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。
上記、企業統治に対する基本方針および体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。

③

その他の企業統治に関する事項
イ 取締役の職務執行記録の保存・管理体制
取締役は、取締役会および常勤役員会等の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理する。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも閲覧に応じる。
ロ リスク管理体制
法令順守、災害、衛生管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じるリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。なお、リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。また、内部監査室において、内部監査規程の定めるところに従い定期的に監査を行う。
ハ 効率性確保の体制
取締役会規程の定めるところに従い、重要案件はすべて取締役会に付議する。なお、業務執行の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、月２～３回常勤役員会を開催する。また、日常の業務執行は、職務権
限規程、業務分掌規程および稟議規程等により、担当役員、部長、次長、課長などの職制ラインに順次権限と職責を適切に委譲し、適時的確な意思決定と決定内容に沿った業務執行を行う。
ニ 法令順守体制
業務を担当する取締役は、自己の担当領域について、法令等の順守体制を構築する権限と責任を有する。また、総務担当取締役は、これらを横断的に推進し管理する。
ホ 企業集団の業務適正確保体制
監査役は内部監査室と連携し、当社と子会社の業務の効率化、適法性および妥当性を監査する。また、監査- 22 -

で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行う。
ヘ 監査役の補助従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役の補佐員を任命する。
ト 監査役の補助従業員の独立性に関する事項
当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を必要とする。
チ 役職員が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、書面もしくは口頭にて監査役に対し報告を行う。また、上記にかかわらず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役または使用人に対し報告を求めることができる。
リ その他、監査役監査の実効性を確保する体制
監査役会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部
アドバイザーを任用することができる。
ヌ 反社会的勢力排除に向けた体制整備
ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理規程」に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で対応し、経済的な利益を供与しないことを掲げ、関係排除に取り組んでおります。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
総務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応しております。また、地元警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。
会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。

④

内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査室は監査役と連携し、主に業務の効率化や各部門の業務の適法性および妥当性について監査しております。監査結果は、監査報告書に取りまとめ、社長に提出しております。
監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行っております。また、業務運営上関係する法令の改正等に対しては、顧問弁護士や会計監査人のアドバイスを受け、適宜社内規程の改正を行い整備に努めております。
監査役監査につきましては、上記のほか、取締役会、常勤役員会およびその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。

- 23 -

監査役の知見に関しましては、常勤監査役堀内健三氏は、13年間当社の常務取締役として経理部長を兼任し経理業務の経験を重ねていること、監査役佐藤 裕氏は、帯広地方卸売市場株式会社の代表取締役会長であり、経理部門を所管する役員等を歴任するなど、企業経営の豊富な経験と専門的な知識等を保持していること、監査役笹井祐
三氏は、三洋興熱株式会社の代表取締役社長であり、経理・財務をはじめ企業経営全般の豊富な経験と高い見識のもと他社の監査役に就任していることから、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
会計監査人との連携につきましては、第２四半期レビューおよび期末監査終了時の年２回、監査報告会を開催し、会計監査人より監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、必要に応じて随時、意見交換が行われております。
内部統制部門につきましては、内部監査室が窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状況につき協議しております。内部監査室は各部署の業務内容を独立的に評価して社長および常勤役員会に報告しております。監査役は内部監査室を通じて重要な情報につき適宜報告を受けております。
⑤

会計監査の状況
当社は、監査法人シドーとの間で会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
監査法人シドーの会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
監査法人シドー 指定社員 業務執行社員：菅井朗
指定社員 業務執行社員：藤田 和重
なお、継続監査年数については７年以内であります。
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。

⑥

社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は、取締役７名の内２名を選任し、その内１名を独立役員として指名しております。また、社外監査役は、監査役３名の内２名を選任しております。
社外取締役および社外監査役との関係につきましては、資本的関係については、社外取締役２名および社外監査役２名が、当事業年度末で当社株式をそれぞれ182,122株および81,594株を所有しております。
取引関係については、社外取締役１名および社外監査役２名が代表取締役（社長または会長）を務める会社との間に、それぞれ272百万円および1,568百万円の取引があります。また、社外監査役１名より建物を賃借し、９百万円を支出しております。なお、取引条件等については、一般的取引条件と同様に決定しております。
人的関係その他の利害関係については、該当事項はありません。
社外取締役の選任理由につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に対して提言をいただくとともに、適切な助言を期待するものであります。また、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等でないことから、独立性が高いものと認識し選任しております。
社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、経営者としての高い見識を活かし、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくため。また、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等でないことから、独立性が高いものと認識し選任しております。
社外監査役は、上記④に記載のとおり、会計監査人および内部監査室と連携を密にとっております。

⑦

役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
退職慰労金
（人）

賞与

取締役
（社外取締役を除く）

132,475

119,940－－

12,5356監査役（社外監査役を除く）

4,917

4,530

－

－

387

1

社外役員

9,360

7,560

－

－

1,800

4

（注）１．上記の取締役には、当事業年度中に退任した取締役１名が含まれております。
２．上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。

- 24 -

ロ

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。

⑧

株式の保有状況イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計金額
銘柄数
９銘柄
貸借対照表計上額の合計額 74,819千円
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額およびその保
有目的
前事業年度
特定投資株式

ロ

銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額(千円）

保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ

332,306

57,782

継続的な取引関係維持、発展㈱商工組合中央金庫

50,0006,199

継続的な取引関係維持、発展㈱札幌北洋ホールディングス

5,000

1,930

継続的な取引関係維持、発展㈱みずほフィナンシャルグループ

9,000

1,098

継続的な取引関係維持、発展

6604

継続的な取引関係維持、発展

第一生命保険㈱
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額(千円）

保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ

332,800

63,176

継続的な取引関係維持、発展㈱商工組合中央金庫

50,0006,199

継続的な取引関係維持、発展㈱札幌北洋ホールディングス

5,000

1,380

継続的な取引関係維持、発展㈱みずほフィナンシャルグループ

9,000

1,026

継続的な取引関係維持、発展

6487

継続的な取引関係維持、発展

第一生命保険㈱みなし保有株式
該当事項はありません。
⑨

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
自己株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
イ- 25 -

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,000－16,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

15,000－16,000－

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

- 26 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）および当連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）および当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人および各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。

- 27 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月30日)

当連結会計年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

650,188
135,598
824,478
1,882
38,232
100,534
223,708
1,283△1,500855,024
132,783
856,707
3,556
47,871
106,586
213,938172△1,500流動資産合計

1,974,406

2,215,140

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※29,122,872△4,636,416※2

9,139,802△4,923,463

建物（純額）

4,486,456

4,216,338

構築物
減価償却累計額

816,170△615,462

816,947△652,919

構築物（純額）

200,708

164,028

車両運搬具
減価償却累計額

1,085
△964

1,085
△1,077120

8391,302△304,820

386,645△323,262

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

86,481

土地
リース資産
減価償却累計額※2

5,721,650
562,185△61,534

リース資産（純額）

63,382※2

6,031,956
592,033△176,987

500,651

建設仮勘定
有形固定資産合計－

40,135

10,996,068

10,930,896

17,418
9,639

17,4189,519

27,057

26,938無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他

※1

※2
※2

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計- 28 -

415,045

70,165
3,000
1,842
481,641
101,397－
690,313
272

※1

※2
※2

※2

74,8193,000
1,842
457,823
94,151
27,955605,815
121,272

1,348,632

1,386,680

12,371,758

12,344,514(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年９月30日)
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他※2

固定負債合計当連結会計年度(平成23年９月30日)

14,346,165

14,559,655

1,756,079
30,000※2
832,370
118,153
195,869
307,566
74,875
15,700100,528
167,01760,3201,694,790
200,000※2
822,133
124,421
223,962
314,553244,898
105,530
99,033
168,51190,5793,658,481

4,088,413

4,308,881
408,066
7,180
437,293
150,990－※23,866,748
311,763－494,404
8,626

475,840
154,182
15,181
490,546
1,582

5,815,442

5,315,844

負債合計

9,473,923

9,404,258

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

840,455
767,3023,269,085△2,702

840,455
767,3023,548,290△2,7484,874,140

5,153,299△1,8992,097△1,899

2,097

純資産合計

4,872,241

5,155,397

負債純資産合計

14,346,165

14,559,655

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 29 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

売上高
売上原価

29,222,203
22,488,431

29,888,060
22,950,390

売上総利益

6,733,772

6,937,670

営業収入

430,805

486,981

営業総利益

7,164,577

7,424,651

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
消耗品費
配送費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
賃借料
修繕維持費
水道光熱費
租税公課
減価償却費
その他

649,455
184,292
115,056
159,1412,544,999
167,017
43,336
6,358
397,892
485,811
290,612599,870
190,098
368,373
329,061

724,116
153,872
115,615132,030
2,588,448
168,51144,24914,722392,476
472,536
310,382
607,387
167,284
470,061
345,826

販売費及び一般管理費合計

6,531,378

6,707,520

営業利益

633,199

717,130

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

9,771
5,527
13,0499,605
4,125
11,313

28,34825,04484,854
3,346

82,8053,983

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

88,20086,788

経常利益

573,346

655,386

特別利益受取補償金
保険解約返戻金

26,773－－
13,119

特別利益合計26,773

13,119特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※1※2

特別損失合計税金等調整前当期純利益- 30 -

19,778
3,129
－

※1

4,983
－
60,341

22,90765,325577,212603,180(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

167,344
14,578

307,906△43,895

法人税等合計181,922

264,011－

339,168

395,290

339,168

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 31 -

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－

その他の包括利益合計

－

(自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
339,168

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 32 -

3,996
※2
※1

3,996
343,165
343,165－③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

840,455

840,455

－

－

当期末残高

840,455

840,455

767,302767,302－－767,302767,3022,933,760

3,269,085△59,964
395,290△59,963
339,168

335,325

279,205

3,269,085

3,548,290△2,648△2,702

△54

△46

△54

△46

△2,702△2,7484,538,869

4,874,140△59,964△59,963395,290△54

339,168△46

335,271

279,158

4,874,140

5,153,299

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

5,549△1,899△7,4483,996△7,4483,996△1,899

2,097

5,549

△1,899△7,4483,996△7,4483,996△1,8992,097

4,544,418

4,872,241△59,964△59,963395,290△54△7,448339,168△46
3,996

327,822

283,155

4,872,241

5,155,397

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

577,212368,824
3,129
9,649△21,559

603,180
476,217－
1,494
38,547
3,192△13,730

6,358△15,299
84,854
3,918－△38,393△69,993△25,485

82,805
4,221
60,341
2,815△33,902
25,982△61,288

177,243△43,923
141,001

91,322
54,339小計

1,157,537

1,335,535

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,130△85,619△194,959

4,503△82,164△138,858

884,088

1,119,015△47,614△76,104

62,000△798,346△23,711

25,200△372,854△99－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の回収による収入
貸付金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

450－△225,794

投資活動によるキャッシュ・フロー

720△121,000

32,329△30,886
3,858

32,329△5,004
15,892△1,027,714△500,922△200,000
1,303,000△762,377△55,739△54△60,408

170,000
380,000△832,370△121,375△46△60,370

224,420△464,162－－

80,794

153,930

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

490,503※1

現金及び現金同等物の期末残高- 35 -

571,298571,298※1

725,229

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社オーケー（2）非連結子会社の名称等
有限会社ダイイチリスクマネージメ
ント（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（1）連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社オーケー（2）非連結子会社の名称等
有限会社ダイイチリスクマネージメ
ント
同左

２．持分法の適用に関する事 持分法を適用しておりません。
項
非連結子会社は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。

同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
平成20年３月10日）を適用しております。
これによる経常利益及び税金等調整
前当期純利益への影響はありません。
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度の末日は、連結決に関する事項算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ① 有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法- 36 -

同左①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

②

（自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

たな卸資産② たな卸資産
商品及び製品
商品及び製品
生鮮食品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
同左（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）店舗在庫商品（除生鮮食品）
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法
同左（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
同左（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の ① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
主に定率法を採用しております。
同左
ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年～39年
その他
2年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左③ リース資産③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
同左
引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用④ 長期前払費用
定額法
同左- 37 -

項目（自至(3）重要な引当金の計上基 ①
準

②

③

④

(4）重要なヘッジ会計の方 ①
法

②

③

④

(5）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ
について、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
──────

(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の時価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

- 38 -（自至①

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

③

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左──────

項目（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

６．連結キャッシュ・フロー
手許現金、要求払預金および取得日から計算書における資金の範 ３か月以内に満期日の到来する流動性の高囲い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
──────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
───────（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,717
千円減少し、税金等調整前当期純利益は67,059千円減少
しております。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
───────（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 39 -

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日）

当連結会計年度（平成23年９月30日）

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式
3,000千円※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式
3,000千円※１※２

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
（1）担保に供している資産（1）担保に供している資産
建物
建物
3,915,868千円
3,695,693千円
土地

土地

5,022,309

長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
計（2）上記に対応する債務
長期借入金

107,386

99,91626,333

長期前払費用30,96585,710

敷金及び保証金

85,710計

9,157,608（2）上記に対応する債務
長期借入金

5,141,251千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計
5,141,251
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
900,000千円
差引額

9,066,449
4,688,881千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）３

借入実行残高5,154,164

長期貸付金

計
4,688,881
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
970,000千円

３－

借入実行残高差引額

900,000- 40 -

170,000
800,000

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,435千円
撤去費用等※１

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,892千円
撤去費用等

15,860

その他

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
種類

場所
（件数）

──────

金額（千円）

店舗

構築物、工具、器具及 旭川地区
び備品、リ （１件）
ース資産

3,129

計

（１件）

3,129

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件毎の資産のグルーピングをしております。なお、当社グループは遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込である店舗等の資産グルー
プおよび市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃
貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,129千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、構築物1,178千円、工具、器具及び備品
860千円、リース資産1,089千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地および建物については不動産
鑑定評価基準を基に算定した時価により評価し、その他の固定資産については回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年10月１日※１

至平成23年９月30日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

387,841千円

計
※２

329
計

19,778

※２

用途

761

その他

483
計

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

387,841

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△7,448千円

計△7,448- 41 -

4,983

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年10月1日 至平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,003,320－－

4,003,320

合計

4,003,320－－

4,003,320

普通株式（注）

5,677

79

－

5,756

合計

5,677

79

－

5,756

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成21年12月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

59,964

15

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年12月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

59,963

利益剰余金- 42 -

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月27日

当連結会計年度（自平成22年10月1日 至平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,003,320－－

4,003,320

合計

4,003,320－－

4,003,320

普通株式（注）

5,756

73

－

5,829

合計

5,756

73

－

5,829

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成22年12月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

59,963

15

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

決議
平成23年12月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

59,962

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

15

平成23年９月30日 平成23年12月27日（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）

650,188千円

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金△78,889

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

571,298

現金及び現金同等物

現金及び預金勘定- 43 -

855,024千円△129,794
725,229

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産同左
事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の同左
うち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相当額
計額相当額 計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相当額
計額相当額 計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、
器具及
び備品

437,279

287,403

32,374

117,502

工具、
器具及
び備品

279,296

183,105

24,723

71,467

合計

437,279

287,403

32,374

117,502

合計

279,296

183,105

24,723

71,467

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内51,814千円

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内42,439千円

１年超73,664

１年超

31,225

合計

125,478

合計

73,664

リース資産減損勘定の残高
リース資産減損勘定の残高
5,273千円
18千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
75,259千円
53,700千円
リース資産減損勘定の取崩額

7,201千円

リース資産減損勘定の取崩額

5,255千円

減価償却費相当額

64,819千円

減価償却費相当額

46,034千円

支払利息相当額

3,006千円

支払利息相当額

1,886千円

減損損失

436千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左- 44 -

（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後10年、リース債務が最長で決算日後５年であります。長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジをしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する会計の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 45 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

650,188(2）売掛金135,598

時価（千円）

差額（千円）

650,188－

135,034

135,034－

51,41551,415－

481,641

481,641－

資産計

1,318,280

1,318,280－(1）買掛金1,756,079

1,756,079－

30,00030,000－5,141,251

5,126,768△14,483

526,220504,777△21,443

7,453,551

7,417,624△35,926－－－

貸倒引当金(※)△564(3）投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(2）短期借入金(3) 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）(4) リース債務（１年内に返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その他の長期貸付金については、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金、（4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

- 46 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）（1）投資有価証券
非上場株式

18,749（2）敷金及び保証金

690,313（3）長期預り敷金保証金

494,404（1）投資有価証券 非上場株式
これらについは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（2）敷金及び保証金
これらについては、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（3）長期預り敷金保証金
これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金650,188

－

－

－

売掛金

135,598

－

－

－

長期貸付金

23,937

109,765

172,682

175,255

809,725

109,765

172,682

175,255

合計

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
５．当座貸越契約（借入未実行残高900,000千円）は、市場金利に連動しており、また短期間で更新されることか
ら、記載しておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 47 -

当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後10年、リース債務が最長で決算日後５年であります。長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジをしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する会計の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 48 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

855,024(2）売掛金132,783

時価（千円）

差額（千円）

855,024－

132,209132,209－

56,06956,069－(4) 長期貸付金457,823457,823－(5) 敷金及び保証金

554,802401,935△152,866

資産計

2,055,928

1,903,061△152,866(1）買掛金1,694,790

1,694,790－

200,000

200,000－

4,688,881

4,686,274△2,607436,185

421,704△14,480

7,019,856

7,002,768△17,087－－－

貸倒引当金(※)△574(3）投資有価証券
その他有価証券(2）短期借入金(3) 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）(4) リース債務（１年内に返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その他の長期貸付金については、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。
（5）敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金、（4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様- 49 -

の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）（1）投資有価証券
非上場株式

18,749（2）敷金及び保証金

51,013（3）長期預り敷金保証金

490,546（1）投資有価証券 非上場株式
これらについは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（2）敷金及び保証金
これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（5）敷金及び保証金」には含まれておりません。
（3）長期預り敷金保証金
これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金855,024

－

－

－

売掛金

132,783

－

－

－

長期貸付金

24,552

126,876

165,204

141,190

1,012,360

126,876

165,204

141,190

合計

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
５．当座貸越契約（借入未実行残高800,000千円）は、市場金利に連動しており、また短期間で更新されることか
ら、記載しておりません。

- 50 -

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日）
その他有価証券種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

51,41554,600△3,185(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

51,41554,600△3,18551,41554,600△3,185(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 51 -

当連結会計年度（平成23年９月30日）
その他有価証券種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

53,17648,205

4,970

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

53,17648,205

4,970

2,893

4,345

△1,452(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

2,893

4,345

△1,45256,06952,5503,518(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 52 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成22年９月30日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特
例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

6,614

(注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

32,926（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成23年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特
例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

－

(注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

6,614

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 53 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成22年９月30日）

当連結会計年度（平成23年９月30日）(1) 退職給付債務（千円）

447,861

486,408(2) 年金資産（千円）

10,567

10,567(3) 退職給付引当金 (1)－(2)（千円）

437,293475,840（注）

当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

退職給付費用（千円）

43,33644,249勤務費用（千円）

43,33644,249（注）

当社グループは、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

当連結会計年度（自平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）- 54 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日）

当連結会計年度（平成23年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

149,613千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

164,107千円

賞与引当金繰入額否認

64,876

賞与引当金繰入額否認65,301

役員退職慰労引当金繰入額否認

60,969

役員退職慰労引当金繰入額否認

62,258

未払費用否認

22,535

資産除去債務

27,078

減損損失

13,771

未払費用否認19,380

減価償却資産償却超過額

6,749

未払事業税否認

13,427

未払事業所税否認

6,741

減損損失

9,701

未払事業税否認

5,955

減価償却資産償却超過額

6,021

4,879

未払事業所税否認

5,809

その他

4,941

その他
繰延税金資産合計

336,089千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

378,028千円

繰延税金負債

建設協力金△11,282千円

建設協力金△12,033千円

全面時価評価法による評価差額△231,453

全面時価評価法による評価差額△231,453

繰延税金負債合計△242,735千円

繰延税金負債合計△243,486千円

繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
93,354千円
134,541千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳との差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率40.4％

法定実効税率

40.4％

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割

0.6

交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.5

1.9

住民税均等割

2.1

その他

0.8

評価性引当増減額

△10.2

その他

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率────────

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成22年10月１日
該当事項はありません。

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

31.5％

43.8％

３．連結決算日後の法人税の税率等の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、当社グループでは平成24年10月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.4％から35.3％に段階的に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。

至平成23年９月30日）- 55 -

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平
成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
小売事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメン
トの資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％超であるため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
当社グループ（当社および連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業およびこれらの付帯業
務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
該当事項はありません。

- 56 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

裕

所在地

役員

佐藤

－

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社

丸果帯広中
央青果㈱

北海道帯
広市

三洋興熱㈱

北海道帯
広市

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社
監査役

（注１）

建物の賃借

営業
取引

建物の
賃借

11,000

敷金及び保
証金

6,500

15,000

青果物卸
売業

（注２）

商品の仕入れ

営業
取引

青果物
の仕入

266,810

買掛金

14,60730,000

石油卸小
売

（注３）

灯油等の購入

営業
取引

灯油等
の購入

68,954

未払金

3,804

－

（注）１．当社監査役佐藤裕が、当社株式の1.0％を直接所有しております。
２．丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信およびその近親者が100％を直接所有しております。
３．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三およびその近親者が55.0％を直接所有しております。
４．取引条件ないし取引条件の決定方針等（1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

丸果帯広中
央青果㈱

北海道帯
広市

15,000

青果物卸
売業

（注１）

商品の仕入れ

営業
取引

三洋興熱㈱

北海道帯
広市

30,000

石油卸小
売

（注２）

灯油等の購入

営業
取引

関連当事者
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

青果物
の仕入

272,858

買掛金

12,456

灯油等の購入

58,996

未払金

6,238

取引の内容

（注）１．丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信およびその近親者が100％を直接所有しております。
２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三およびその近親者が55.0％を直接所有しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等（1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

- 57 -

（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額（円）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

1,218.80

1,289.66

98.88

84.84

１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益（自至

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

395,290

339,168

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

395,290

339,168

3,997,630

3,997,521

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 58 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

30,000200,000

0.78－

１年以内に返済予定の長期借入金

832,370

822,133

1.70－

１年以内に返済予定のリース債務

118,153

124,421－－

4,308,881

3,866,748

1.68

平成24年～33年

408,066

311,763－

平成25年～28年

－

－

－

－

5,697,471

5,325,065－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、当連結会計年度末現在の借入金残高および利率を使用して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

790,316712,290572,226

539,876

リース債務

124,421

115,498

68,7963,046【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成22年10月１日 自平成23年１月１日 自平成23年４月１日 自平成23年７月１日
至平成22年12月31日 至平成23年３月31日 至平成23年６月30日 至平成23年９月30日
売上高（千円）

7,847,430

7,093,292

7,363,818

7,583,519

税金等調整前四半期純利益（千円）

222,931

93,043

149,897

137,308

四半期純利益（千円）

142,819

45,36278,02372,962

35.73

11.35

19.52

18.25

１株当たり四半期純利益（円）- 59 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計

当事業年度(平成23年９月30日)

495,852
129,553
772,459
917
37,257
100,534
363,026808△1,500※4

1,898,908

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※17,235,619△3,546,962

685,356
126,209796,881
2,692
47,871
106,586
347,374170△1,5002,111,642※1

7,254,772△3,790,520

建物（純額）

3,688,656

3,464,251

構築物
減価償却累計額

543,487△356,243

544,264△390,470

構築物（純額）187,244

153,794

車両運搬具
減価償却累計額

1,085
△964

1,085
△1,077120

8244,665△172,329

247,176△196,844

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

72,336

土地リース資産
減価償却累計額※14,240,987
505,479△46,413

リース資産（純額）

50,332※1

4,551,293
534,427△150,464

459,066

建設仮勘定

383,962－

40,135

8,648,411

8,643,778

17,418
8,421

17,4188,421

無形固定資産合計

25,83925,839

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他

70,16543,025
1,812
481,641
125,950
101,397
224,273
685,815272

74,81943,025
1,812
457,823
125,950
94,151
259,409602,318
121,272

有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
電話加入権

※1

※1

※1

投資その他の資産合計

1,734,353- 60 -※1※1※1

1,780,582

(単位：千円)
前事業年度(平成22年９月30日)
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

10,408,604

10,450,199

12,307,513

12,561,842

1,739,166－

98,483
160,666
51,648

1,679,440
170,000※1
644,185
112,324
201,072
297,276
172,531
100,414
97,531
161,71782,064

3,364,723

3,718,557※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年９月30日)

654,422106,245
191,073
288,372
74,645－

3,091,142
376,311
370,512150,990－※1

268,016
8,626

2,826,957
291,223
406,407
154,182
15,181
280,550
1,582

4,265,599

3,976,084

7,630,322

7,694,641

840,455

840,455

767,302767,302767,302767,302

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

159,266

159,266

2,400,000
514,768

2,600,000
500,828

利益剰余金合計

3,074,034

3,260,094

自己株式△2,702△2,7484,679,089

4,865,103

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,8992,097

評価・換算差額等合計△1,899

2,097

純資産合計

4,677,190

4,867,200

負債純資産合計

12,307,513

12,561,842

株主資本合計- 61 -

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収入合計

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

26,904,464

27,556,536

705,113
20,735,707

772,459
21,128,873

21,440,820

21,901,333

772,459

796,881

20,668,360

21,104,452

6,236,103

6,452,084

202,894
85,137240,406
91,482

288,031331,889

営業総利益6,524,135

6,783,973

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
消耗品費
配送費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
賃借料
修繕維持費
水道光熱費
租税公課
減価償却費
その他

600,142
174,253
110,617
149,675
2,351,151
160,666
40,422
6,358
371,866
477,850
263,755
563,293
171,296
301,096
312,768

672,419
145,891
110,680132,030
2,397,510
161,717
41,597
14,722
371,605
464,348272,723
571,727
150,571406,468
332,211

販売費及び一般管理費合計

6,055,212

6,246,224

営業利益

468,922537,749

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他

11,887
5,526
1,134
8,700

営業外収益合計

27,248- 62 -※2※2

11,738
4,124
378
10,742
26,983

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※1
※2

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

56,906
3,271

58,262
3,971

60,17862,234435,992

502,498

19,776
3,129
－

※1

4,488
－
60,341

特別損失合計22,90564,830

税引前当期純利益

413,087437,668

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

167,114
14,578

235,539△43,895

法人税等合計

181,692

191,644

当期純利益

231,394

246,023- 63 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

840,455

840,455

－

－

当期末残高

840,455

840,455

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

767,302767,302

－

－

当期末残高

767,302767,302767,302767,302－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

767,302767,302

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

159,266

159,266

－

－

当期末残高

159,266

159,266

2,250,000

2,400,000

150,000

200,000

150,000

200,000

2,400,000

2,600,000

493,338

514,768△150,000△59,964
231,394△200,000△59,963
246,023

21,430△13,939514,768

500,828

2,902,604

3,074,034－△59,964
231,394－△59,963
246,023

171,430

186,060

3,074,034

3,260,094

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 64 -

(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 65 -

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)△2,648△2,702

△54

△46

△54

△46

△2,702△2,7484,507,713

4,679,089△59,964△59,963

231,394△54

246,023△46

171,376

186,013

4,679,089

4,865,103

5,549△1,899△7,4483,996△7,4483,996△1,899

2,097

5,549

△1,899△7,4483,996△7,4483,996△1,8992,097

4,513,262

4,677,190△59,964△59,963

231,394△54△7,448246,023△46

163,927

190,010

4,677,190

4,867,200

3,996

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び評 (1）子会社株式及び関連会社株式価方法
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

２．たな卸資産の評価基準及び (1）商品及び製品
評価方法
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(1）商品及び製品
生鮮食品- 66 -

時価のないもの
同左

同左

店舗在庫商品（除生鮮食品）
同左(2）原材料及び貯蔵品
同左

項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得
分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年～39年
その他

４．引当金の計上基準

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

2年～20年(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）長期前払費用
定額法(2）リース資産(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(1）貸倒引当金- 67 -

同左(3）長期前払費用
同左
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

項目

（自
至

５．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金(3) ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理の基本となる重要な事項
税抜方式によっております。

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,717
千円減少し、税引前当期純利益は67,059千円減少しております。

- 68 -

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
建物
3,118,069千円
2,943,606千円
土地

長期貸付金

99,916

長期前払費用

26,333

長期前払費用30,965

敷金及び保証金

85,710

敷金及び保証金

85,710(2）上記に対応する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計3,745,564千円(2）上記に対応する債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）7,406,889
3,471,142千円

計3,745,564
２

3,471,142
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社オーケー

1,425,687千円（借入債務）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
900,000千円
借入実行残高※４

計7,452,335

債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社オーケー

３4,246,690

107,386

計２

土地4,114,836

長期貸付金

３

－

差引額
900,000
関係会社項目※４
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。
未収入金
142,001千円- 69 -

1,247,739千円（借入債務）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
970,000千円
借入実行残高170,000

差引額

800,000

関係会社項目関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。
未収入金
137,644千円

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,435千円
撤去費用等

※１

761

その他

481
計

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,689千円
撤去費用等

15,860その他

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

37
計

4,488
※２ 減損損失※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて当事業年度において、当社は以下の資産グループについおります。
て減損損失を計上いたしました。
関係会社よりの受取利息
2,166千円
用途

店舗

計

種類

19,776

場所（件数）

金額（千円）

構築物、工具、器具及 旭川地区
び備品、リ （１件）
ース資産

3,129

（１件）

3,129

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件毎の資産のグルーピン
グをしております。なお、当社は遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込である店舗等の資産グルー
プおよび市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃
貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,129千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、構築物1,178千円、工具、器具及び備品
860千円、リース資産1,089千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については不動産鑑定評価基
準を基に算定した時価により評価し、その他の固定資産については回収可能価額を零として評価しております。

- 70 -

関係会社よりの受取配当金

1,800

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年10月1日 至平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

5,677

79

－

5,756

5,677

79

－

5,756

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自平成22年10月1日 至平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

5,756

73

－

5,829

5,756

73

－

5,829

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

- 71 -（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産同左
事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方同左
法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の同左
うち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相当額
計額相当額 計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相当額
計額相当額 計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、
器具及
び備品

437,279

287,403

32,374

117,502

工具、
器具及
び備品

279,296

183,105

24,723

71,467

合計

437,279

287,403

32,374

117,502

合計

279,296

183,105

24,723

71,467

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

51,814千円

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内42,439千円

73,664

１年超

31,225

125,478

合計

73,664

リース資産減損勘定の残高
リース資産減損勘定の残高
5,273千円
18千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
75,259千円
53,700千円
リース資産減損勘定の取崩額

7,201千円

リース資産減損勘定の取崩額

5,255千円

減価償却費相当額

64,819千円

減価償却費相当額

46,034千円

支払利息相当額

3,006千円

支払利息相当額

1,886千円

減損損失

436千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 72 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりです。
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

43,025

関連会社株式－

当事業年度（平成23年９月30日）
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりです。
区分

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

43,025

関連会社株式－- 73 -

（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

149,613千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

164,107千円

賞与引当金繰入額否認

64,876

賞与引当金繰入額否認65,301

役員退職慰労引当金繰入額否認

60,969

役員退職慰労引当金繰入額否認

62,258

未払費用否認

22,535

資産除去債務

27,078

減損損失

13,771

未払費用否認19,380

減価償却資産償却超過額

6,749

未払事業税否認

13,427

未払事業所税否認

6,741

減損損失

9,701

未払事業税否認

5,955

減価償却資産償却超過額

6,021

その他

4,879

未払事業所税否認

5,809

その他

4,941

繰延税金資産合計

336,089千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

378,028千円

繰延税金負債

建設協力金△11,282千円

繰延税金負債合計

建設協力金△11,282千円

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額△12,033千円△12,033千円

繰延税金資産の純額

324,807千円
365,995千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳との差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率40.4％

法定実効税率

40.4％

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率───────

0.8

交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.7

2.6

住民税均等割

2.8

0.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

44.0％

△0.1
43.8％

３．決算日後の法人税の税率等の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、当社では平成24年10月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.4％から35.3％に段階的に変更されます。
なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場
合、繰延税金資産が23,973千円減少し、法人税等調整額が同額増加いたします。

- 74 -

（企業結合等関係）
当事業年度（自平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額（円）

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

1,170.01

1,217.56

57.88

61.54

１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益（自至

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

231,394

246,023

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

231,394

246,023

3,997,630

3,997,521

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 75 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

その他有
投資有価証券価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

332,800

63,176

株式会社商工組合中央金庫

50,000

6,199

株式会社札幌北洋ホールディングス

5,000

1,380

株式会社みずほフィナンシャルグループ

9,000

1,026

株式会社エフエムおびひろ

20

1,000

株式会社おびひろ市民ラジオ

20

1,000

第一生命保険株式会社

6487

その他（２銘柄）20

550

396,866

74,819396,866

74,819小計
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

7,235,619

28,176

9,023

7,254,772

3,790,520

242,1543,464,251

構築物

543,487

950

173

544,264

390,470

34,396

153,794

1,085

－

－

1,085

1,077

112

8

244,665

3,782

1,272

247,176

196,844

25,75250,3324,240,987

310,306－

4,551,293－－

4,551,293

リース資産

505,479

28,947－534,427

150,464

104,051

383,962

建設仮勘定－

40,135－

40,135－－

40,135

12,771,325

412,299

10,46813,173,155

4,529,377

406,468

8,643,778

借地権

17,418－－17,418－－17,418

電話加入権

8,421

－

－

8,421

－

－

8,421

25,839－－25,839－－25,839102,891

623

9,362

94,151－

168

94,151

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
新規出店用地310,306千円
建設仮勘定

新規出店の新築工事等

40,135千円- 76 -

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,500

1,500

－

1,500

1,500

賞与引当金

160,666

161,717160,666－

161,717

役員退職慰労引当金

150,990

14,722

11,530－154,182（注）

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 77 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

207,693

預金の種類
当座預金

301,511

普通預金

123,856

定期預金

34,094定期積金

18,200小計

477,662
合計

685,356２）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＪＣＢ北海道

34,166

協同組合日専連旭川

17,656

株式会社札幌北洋カード

15,914

株式会社ニッセンレンエスコート

15,200

三菱ＵＦＪニコス株式会社

13,022

その他

30,250
合計

126,209(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

129,553

3,002,517

3,005,861

126,209（注）

当期発生高には消費税等が含まれております。

- 78 -

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

96.0

15.5

３）商品及び製品
品目

金額（千円）

商品
青果

12,825

水産

16,773

畜産

20,609惣菜

11,386

デイリー

44,010

一般食品

523,473

日用雑貨

119,252

その他

48,550
合計

796,881４）原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

貯蔵品
事務用品

783

販促用ギフト券

1,778

その他

129
合計

2,692

- 79 -

②

負債の部
１）買掛金
相手先

金額（千円）

三菱食品株式会社

163,812

シュレン国分株式会社

154,379

国分株式会社

108,670

日本アクセス北海道株式会社

103,321

東日本フード株式会社

56,069その他

1,093,187
合計

1,679,440

２）１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社北洋銀行

227,529

株式会社北陸銀行

187,132

株式会社商工組合中央公庫

109,462

株式会社みずほ銀行

66,614

株式会社北海道銀行

40,044

その他

13,404
合計

644,185

３）長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社北陸銀行

900,423

株式会社北洋銀行

717,051

株式会社商工組合中央公庫

653,485

株式会社みずほ銀行

347,504

株式会社北海道銀行

183,863

その他

24,631
合計

2,826,957（３）【その他】
該当事項はありません。

- 80 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１０月１日から９月３０日まで

定時株主総会

１２月中

基準日

９月３０日

剰余金の配当の基準日

３月３１日
９月３０日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法―――――――
無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.daiichi-d.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、以下のいずれかを選択して贈呈する。

株主に対する特典（1）所有株式数100株以上500株未満保有の株主に対し、1,000円分のＶＪ
Ａギフト券（2）所有株式数500株以上1,000株未満保有の株主に対し、2,000円分のＶ
ＪＡギフト券（3）所有株式数1,000株以上保有の株主に対し、下記のいずれかを選択していただき贈呈する。
① 北海道特産品３品のうちから１品（4,000円相当）② 自社商品券4,000円分③ ＶＪＡギフト券4,000円分
贈呈時期 100株以上1,000株未満 12月下旬
1,000株以上 北海道特産品 特産品の時季
自社商品券・ＶＪＡギフト券 2月下旬
なお、期日までに申込みがない場合は、店舗のある地域（十勝支庁管内、上川支庁管内、石狩支庁管内）の株主に対し、自社商品券を贈呈し、店舗のない地域の株主に対し、北海道特産品１品を贈呈する。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 81 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）平成22年12月27日北海道財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年12月27日北海道財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第57期第１四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月10日北海道財務局長に提出（第57期第２四半期）（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）平成23年５月12日北海道財務局長に提出（第57期第３四半期）（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月12日北海道財務局長に提出(4）臨時報告書
平成22年12月28日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年12月28日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 82 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 83 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月24日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中

監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイイチの平成22年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ダイイチが平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年12月26日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中

監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイイチの平成23年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ダイイチが平成23年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成22年12月24日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中

監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイイチの平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成23年12月26日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中

監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイイチの平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の方法の変更に記載のとおり、会社は当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。