資料５

第6回気候変動対策推進のための有識者会議
提出資料

2021年9月3日（木）イオン株式会社 環境・社会貢献担当責任者
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP) 共同代表
三宅 香
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大半が異常気象を実感も、人為的温暖化と紐づける人は約半数のみ。
国民が、気候変動の情報に「もやもや」を抱えているのではないか 国民の多くが「異常気象」などを実感。
 一方、それらが「人為的な温暖化が関係している」と腹落ちしているのは、国民の約半数に留まるという調査もある。

「もやもや」を抱えたままでは、「自分事」「行動変容」に繋がらないのではないか。
地球環境戦略研究機関調査（2021年3月、N＝2470）より、JCLP事務局作成

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国民が、気候変動の情報に「もやもや」を抱えているのではないか 日本では、気候科学を信頼する人の割合が著しく低いか 気候科学を信頼する人の割合：日本は25％。30カ国平均は57％
 英、独の半分。懐疑的な見方がある米国に比べても20ポイント低い質問：

環境について科学者が言うことをどれくらい信じますか？

「非常に強く」「強く」信じるとした人の割合「もやもや」を抱えたままでは、「自分事」「行動変容」に繋がらないのではないか。
出典：SAP “Toward a more sustainable world, A global study of public opinion” (Presented at World economic forum 2020) http://www3.weforum.org/docs/WEF_More_Sustainable_World.pdf

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（参考資料）
2021 年 7 月 28 日

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書
炭素税及び排出量取引の制度設計の議論推進とカーボンプライシングの目的・効果に関するわかりやすく幅広い情報発信を求めます
現在、政府においてカーボンプライシングに関する検討が行われています。日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）は、気候危機の回避には効果的なカーボンプライシング制度が重要だと考えており、議論の前進に貢献すべく、以下のとおり意見を表明します。

背景：
1. 1.5℃目標を達成し、人々の生活や企業活動に不可欠な社会基盤を守る必要があります。
気温上昇に伴う異常気象・激甚災害の増加は、既に人々の暮らしを脅かし、経済に大きな打撃を与えています 1。このまま気温上昇が続けば、インフラ、金融システム、公衆衛生といった社会基盤が揺るぎ、経済成長が阻害されてしまいます 2。よって、パリ協定の 1.5℃目標を達成し、気候変動へ歯止めをかけ、人々の生活や企業活動に不可欠な社会基盤を守る必要があります。

2. 1.5℃目標の達成には 2030 年温室効果ガス排出削減目標の達成が重要です。このため、社会全体で排出削減に向けて迅速に行動の変化を起こす必要があります。
過去からの温室効果ガスの累積排出量に応じて気温が上昇することから、1.5℃目標の達成には、2030 年までに大幅な温室効果ガス排出削減が必要とされており 3、菅総理も「2030 年までに 2013年度比 46%削減、50%の高みを目指す」と宣言されました。残された時間の中で社会全体が一丸となって排出削減に取り組まなければ、2030 年に間に合いません。

3. 排出削減を効率的に進め、社会全体の削減コストを最小化することも重要です。
国の財政の悪化と将来世代の負担増大を防ぐため、できるだけ排出削減を効率的に進め、社会全体の削減コストを最小化する必要があります。

4. 社会全体の「行動の変化」と「削減コストの最小化」のためには、炭素税や排出量取引といった炭素排出量に比例した明示的カーボンプライシングが有効です。
炭素税や排出量取引は、炭素排出量に比例して負担する金額が決まるため、明示的カーボンプライシングと呼ばれ、下記の効果が期待できます。
•

炭素排出量の多い製品やサービスの価格競争力は低下し、少ないものは価格競争力が向上します。より排出量の少ない製品・サービスを提供するインセンティブが働き、そうした製品・サービスが普及することで排出削減につながります。
•

炭素を排出するコストが明確になり、排出を削減するコストとの比較が容易になります。
排出よりも低コストの排出削減手段があれば、そちらを選択するインセンティブが働き、
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同時に、数多ある排出削減手段の中から、より費用対効果が高いものが実施されていきます。これにより、社会全体の削減コストの最小化につながります。

5. クレジット取引やインターナルカーボンプライシングのみで社会全体の「行動の変化」と「削減コストの最小化」を実現するのは困難です。
前述のとおり、炭素排出は気候変動を悪化させ、様々な損失を社会にもたらします。
「社会全体の行動の変化」を実現するには、この損失に見合ったコストを、排出者が排出量に応じて負担する公平な仕組みが必要です。

クレジット取引等の自主的な取り組みは、積極的に排出削減努力を行う一部の企業が、任意に追加コストを負担して実施するものです。有益な取り組みではありますが、これのみでは排出にはコストが伴うという認知は十分に広まらず、公平性の担保はできません。また、クレジット取引は、炭素を排出するコストと排出を削減するコストの比較が容易ではないことから、「社会全体の削減コストの最小化」は難しくなります。

6. 適切な炭素税・排出量取引の導入は経済成長につながります。
前述の菅総理の宣言により、人、モノ、資金は脱炭素化に向かって動き始めました。次々と生まれている脱炭素製品・サービスの市場化・量産化を支援するために、価格競争力を向上する炭素税・排出量取引の導入を含めた環境整備が必要です。

これら明示的カーボンプライシングの導入によって、排出量の少ない製品・サービスの価格競争力が継続的に向上していく市場であることを示すことができ、企業は積極的な研究開発や設備投資が可能となり、国内外のグリーン投資を呼び込むことにつながります 4,5。その結果、より経済的で利便性の高い製品・サービスが生まれ、さらにその需要が拡大するという好循環が期待できます。また、環境省の審議会等においても、炭素税・排出量取引は、適切な制度設計によって成長に資するものとなることが示されています 6,7。

7. 導入の遅れは、日本企業の国際競争力や日本の産業立地競争力を低下させる可能性があります。
脱炭素化を目指してグローバルにサプライチェーンの取引先を選別する動きが加速し、企業の脱炭素の取り組みに対する機関投資家、株主、顧客、社員といったステークホルダーの関心も高まっています 89。取り組みの遅れが、企業価値にも影響を与えるようになってきています 1011。

特に、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の調達は喫緊の課題です。世界各地で次々と再エネの大量導入が進み、最も安い電源となっています。炭素税や排出量取引の導入によって再エネの普及を加速させなければ、日本企業の国際競争力や日本の産業立地競争力が阻害されかねません 12,13。

さらに、他国が次々と炭素税や排出量取引、炭素国境調整措置の導入を検討しています。国際的に通用する水準の明示的カーボンプライシングの導入により、日本の輸出品が課税対象となるリスクを回避する必要があります。

意見：• 炭素税及び排出量取引の制度設計や導入時期について、議論の推進を求めます。炭素税については、年内に制度の骨格が明らかになるよう、関係各省が連携をして議論を進めることを求めます。
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前述の背景を踏まえると、炭素税及び排出量取引の導入検討は急務です。制度設計や導入時期に関するより具体的な議論の推進を求めます。炭素税については、制度設計が複雑な排出量取引に先行し、年内に制度の骨格が明らかになるよう、関係各省が連携して議論を進めることを求めます。
•

中小企業や低所得者層に対する負担を「いかに制度設計をもって防ぐか」という視点を持って、「公正な移行」に向けた議論を進めることを求めます。
炭素税や排出量取引の導入においては、中小企業や低所得者層といった方々の負担を防ぎ「公正な移行」を実現する必要があります。この方法として、炭素税の税収を活用する、カーボンプライシング以外の制度とのポリシーミックスによってより効率的な運用をするなど、複数提案がなされています 14,15。議論自体を恐れるのではなく、「いかに制度設計を持って負担を防ぐか」、「公正な移行に資する制度設計とはどういったものか」という視点を持って、前向きな議論を求めます。

• カーボンプライシングの目的や効果に関して、わかりやすく幅広い情報発信を求めます。
社会全体に影響を及ぼす制度であるからこそ、その目的や効果が正しく伝わる情報発信が重要と考えます。JCLP も、導入意義が広く認知されるよう情報発信に尽力して参ります。
以上

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参考1

2000 年から 2018 年にかけて、65 歳以上のグループにおける熱中症関連の死亡率は、その前の 20年間に比べ 53.7％上昇し、2018 年には 29 万 6000 件が報告された。このほとんどが日本、中国東部、インド北部、中央ヨーロッパなどの地域で発生したもの。
（参考：Nick Watts MA et al. “The 2020
report of The Lancet Countdown on health and climate change: responding to converging crises”（2020 年 12 月 2 日））
2018 年 7 月豪雨の被害は 1 兆 2,150 億円、2019 年東日本台風の被害は 1 兆 8,846 億円。2019 年の水害被害額は統計開始以来最大だった。
（参考：国土交通省「令和元年東日本台風の発生した令和元年の水害被害額が統計開始以来最大に～令和元年の水害被害額（確報値）を公表～」（2021 年 3 月31 日））
ほかにも、JCLP の「長期需給見通し（エネルギーミックス）の見直しに向けた提言」（2020 年 10月）に、多くの具体例及びそれらの出典を記載しているため、参照されたい。

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平均気温が産業革命前より 3℃以上上昇した場合、海面上昇、食糧不安、自然災害の頻発、熱波などにより、2100 年までに世界の国内総生産（GDP）が最大 25％減少する可能性があるとされている。
（参考：G30 Working Group on Climate Change and Finance ”Mainstreaming the Transition to aNet-Zero Economy”（2020 年 10 月））
各国の中央銀行が加盟する国際決済銀行は、気候変動が新たな金融危機を引き起こすリスクについて警鐘を鳴らしている。（参考：国際決済銀行 “The green swan: Central banking and financial
stability in the age of climate change”（2020 年 1 月））
再保険大手の Swiss Re による研究では、現在の排出経路の場合、2050 年までの世界の GDP 損失は 11〜14％、排出削減がより早く行われた場合の同損失は 4％になると試算されている。
（参考：
Swiss Re Institute “The economics of climate change: no action not an option April 2021”）

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気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」によると、1.5℃目標を達成するには、2030 年までに世界の CO2 排出量を 2010 年比で 45%削減する必要がある。温室効果ガス排出量に関してもオーバーシュートなし・限定的な排出経路（四分位範囲）の場合、39-51%削減する必要がある。

4サステナブルファイナンスは 2015 年のパリ協定の採択以降、EU を中心に世界的に浸透し、その投資額は 2018 年には 30.7 兆ドル（全体投資額の 3 割）まで拡大。
（参考：経済産業省 第 1 回 トラ
ンジション・ファイナンス環境整備検討会 資料 4 事務局資料「トランジション・ファイナンスを巡る動向」）

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世界銀行も、明示的カーボンプライシングが投資の呼び水となる可能性を示唆している。
（参考：World Bank “Report of the High-Level Commission on Carbon Pricing and Competitiveness”（2019年 9 月 21 日））
環境省 中央環境審議会

地球環境部会 カーボンプライシングの活用に関する小委員会（第 16回）において、仮想的に炭素価格を与えた場合に、CO2 排出量や GDP・マクロ経済指標等にどのような影響が起こりうるかについて、経済モデルを用いた分析結果が発表された。
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炭素生産性や一人当たり GDP が以前は日本と同等かそれ以下であった国も、炭素価格の引き上げを行いながら、炭素生産性や一人当たり GDP を日本より向上させていたことがわかっている。また、

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世界各国で、カーボンプライシングによって温室効果ガスを削減しつつ経済成長を実現するデカップリングを達成している事例が報告されている。（環境省「『カーボンプライシングのあり方に関する検討会』取りまとめ～脱炭素社会への円滑な移行と 経済・社会的課題との同時解決に向けて～」（2018 年 3 月）
8デロイト トーマツ グループが本年 13 カ国 750 人のビジネスリーダーを対象に実施した調査で、経営者が気候変動の取り組みを加速させていく動機として、「投資家や株主」（38%）
、「従業員や社外の活動家からの要求」（35%）、「業務や財務への直接的なマイナスの影響」（31%）
が挙げられている。
（参考：デロイト トーマツ グループ「気候変動に関する企業経営者の意識調査 2021」）（2021 年 4 月 7 日）

9日本経済新聞「投資家、企業に脱炭素迫る 総会で三菱 UFJ・住商に要求」（2021 年 6 月 29日）
日本経済新聞「ESG 圧力強める機関投資家 投資引き揚げ、業種に広がり」（2021 年 7 月 5日）

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ESG 金融の進展に伴い、グローバル企業を中心に、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT, RE100）が国際的に拡大。
（参考：環境省「企業の脱炭素経営の取組状況」）

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日本経済新聞「GX の衝撃（1）4700 兆円が迫る経営転換 主要 1000 社、50 年までの「負債」脱炭素選別急ぐ」（2021 年 7 月 5 日）

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内閣官房 気候変動対策推進のための有識者会議（第１回）資料 7 黒﨑委員説明資料「世界の脱炭素変化とスピード 経済対策としての脱炭素」

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欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS）では、排出量割当のためのオークションから得られる収入の一定割合を特定の気候変動対策及びエネルギー関連活動に使用している。2013～2015 年に得られた収入（約 118 億ユーロ）の用途のうち、気候変動対策及びエネルギー関連活動に使用されたものの中で最も大きな割合を占めたのは再生可能エネルギーの開発支援（約 29 億ユーロ）であった。
（参考：地球環境戦略研究機関「欧州連合域内排出量取引制度の解説」（2019 年 3 月））

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環境省 中央環境審議会

地球環境部会 カーボンプライシングの活用に関する小委員会「カーボ環境省 中央環境審議会

地球環境部会 カーボンプライシングの活用に関する小委員会（第 16

ンプライシングの活用の可能性に関する議論の中間的な整理」（2019 年 8 月）
15」回）資料 3「中間整理（素案）5日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に発足した日本独自の企業団体。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 189 社が加盟
（2021 年 7 月現在）
。加盟企業の売上合計は約 144.8 兆円、総電力消費量は約 60TWh（海外を含む参考値・概算値）。脱炭素社会実現への転換期において、社会から求められる企業となることを目指す。
2017 年より国際非営利組織 The Climate Group の地域パートナーとして 日本における RE100、EV100、EP100 の窓口・運用を担う。横浜市との包括連携協定の締結や日本独自の新たな枠組み再エ
ネ 100 宣言 RE Action を共同主催するなど、海外機関や自治体との連携も進める。
http://www.japan-clp.jp/

本件に関するお問い合わせ 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）事務局
Email: info-jclp@iges.or.jp
Tel: 046-855-3814

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