Society5.0 時代に対応した教員養成を先導する教員養成フラッグシップ大学の在り方について（最終報告）

令和２年

１月

２３日

中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会
教員養成のフラッグシップ大学検討ワーキンググループ

目次

１．本「最終報告」の性格

２．Society5.0 に対応した教員養成を先導する大学の呼称

３．「教員養成フラッグシップ大学」の目的・必要性

４．「教員養成フラッグシップ大学」の役割
けんいん（１）我が国の教員養成を新たな次元へと変革する牽引役（２）我が国の教員養成ネットワークの中核（３）学校教育の課題解決への寄与，政策提言の機能

５．「教員養成フラッグシップ大学」の選定等（１）公募・選定
（２）要件
（３）評価

６．国（文部科学省）として行うべき条件整備，支援等（１）制度面・予算面での支援（２）他大学，教育委員会，学校現場を含む環境の整備

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本「最終報告」の性格

本ワーキンググループの名称にある「教員養成のフラッグシップ大学」とは，教育再生実行会議第十一次提言「技術の進展に応じた教育の革新，新時代に対応した高等学校改革について」（令和元年５月 17 日）において，「国は，今後の社会変革に伴う教育革新の大きな流れを見据え，教師の ICT 活
用指導力の向上，アクティブ・ラーニング，個別最適化をはじめとするSociety5.0 に対応した，産業界とも連携し教員養成を先導するフラッグシップ大学（例えば教員養成の指定大学制度等）を創設する。フラッグシップ大学
は，既存の制度の特例や弾力化も視野に，スタッフやカリキュラムなどの指導体制を検討し，構築する。」「国は，教員養成を先導するフラッグシップ大学をはじめとした教員養成機関において，AI や IoT などの技術革新に伴って変化するこれからの社会で活躍することのできる人材を育てるために，STEAM 教育や，児童生徒が ICT を道具として活用することを前提とした問題発見・解決的な学習活動等についての高い指導力を有する教員の育成を促進する。」「国は（中略）教員養成を先導するフラッグシップ大学における ICT 活用指導力に関する取組等を通じて，教職課程を持つ大学において ICT 活用指導力の向上を実現する充実した教育が行われるよう支援する。」と提言されたものを指す（注：下線は提言には付されていない）。
本ワーキンググループは，教育再生実行会議での議論を踏まえ，① 「教員養成を先導するフラッグシップ大学（例えば教員養成の指定大学制度等）」の在り方（目的，役割，教育研究内容及びこれらを実現するためのガバナンスやマネジメント等）②

これに連動した，教員養成に関わる大学全体のシステムの在り方（教員養成に関わる大学教員の養成・採用・研修の検討等）について具体的かつ専門的見地から検討することを目的として，中央教育審議会初等中等教育分科会の教員養成部会の下に設置された。
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本「最終報告」は，上述の教育再生実行会議の提言を受けて文部科学省が公表した「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」（令和元年６月 25 日）も踏まえ，主な論点ごとに基本的な方向性等を整理した中間まとめ（令和元年 10 月４日）1に対するパブリックコメント（意見公募）により寄せられた意見等も参考にしながら更に検討を重ね，Society5.0 時代に対応した教員養成を先導する大学の役割や要件について取りまとめたものである。
今後，本報告書に基づき，文部科学省において施策が実行に移され，対象としけんいんて選定された大学が我が国の教員養成の在り方を変革していく牽引役となることを期待する。

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Society5.0 に対応した教員養成を先導する大学の呼称「フラッグシップ大学」という用語は，教育再生実行会議の提言や本ワーキンググループの名称にも用いられており，教員養成に関わる大学全体を先導する大学の役割を端的に表していると考えられる。このため，本報告書で提言する大学を「教員養成フラッグシップ大学」2と呼ぶこととする。

３「教員養成フラッグシップ大学」の目的・必要性

AI やロボティクス，ビッグデータ，IoT といった技術の急速な発展に伴い，社会の在り方そのものが「非連続的」と言えるほど劇的に変わる Society5.0 時代の到来が予想されている。学校教育もこのような社会の変化に対応し，子供たちが予測不能な未来社会を主体的に生き，社会の形成，発展に創造的に参画する力や意欲を育成することが一層求められる。
これに伴い，教師に求められる役割や力も変わってゆく。例えば，○社会や生活の大きな変化，規範や価値観の転換を理解・認識する力

Society5.0 時代に対応した教員養成を先導するフラッグシップ大学の在り方について（中間まとめ）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/082/sonota/1421812.htm
2 「教員養成フラッグシップ大学」は単科の教員養成大学のみを想定しているわけではなく，教育学部等を持つ総合大学もあり得る。また，本名称で使用する「養成」には，現職教員を対象とした研修や学び直しも含まれるものとし，「大学」には教職大学院を含む大学院も含まれるものとする。
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○

教科等横断的な視点に立って児童生徒の資質・能力（コンピテンシー）を育成する力3○

問題発見・解決型の学習活動（PBL）等を計画・実践する力○

先端技術を効果的に取り入れた ICT 活用指導力○

子供たち一人一人に合った個別最適化された学びの在り方を構想する力○コーディネート力やプレゼンテーション力などを発揮し，多様な意見や学び合いを引き出すコミュニケーション力「チーム学校」4の考え方を踏まえ，他者と連携・協働し，組織的・計画○的に教育の質の向上を図るためのマネジメント力○

教育学をはじめとする関連分野の学問研究から生み出される新たな成果を積極的に学び，それらを教育現場での実践に生かし，その成果や課題を踏まえつつ，さらなる改善・発展につなげていく力などが一層重要になる。また，このような新たな時代においても AI が代替することのできない豊かな人間性，創造性等の総合的な人間力が改めて教師に問われている。
こうした力は，教師の養成・研修を通じ，教職生活全体にわたって育成・充実を図っていくことが望まれる。
しかしながら，教師の養成・研修に大きな役割を担っている教員養成大学・学部5等の現状としては，これまでも「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて（国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議報告書）」（平成 29 年８月 29 日）6等を踏まえたエビデンスに基づく教員養成機能の強化等の様々な努力がなされ，教員就職率の向上や教職大学院の充実などの優れた取組も創出7されているが，それらは現在の制度や人的・物的条件，予算等の制約の中での取組であり，教員養成の在り方自体を変革するようなものにはなっていない。

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平成 29・30 年改訂学習指導要領や OECD（経済協力開発機構）の Education2030 プロジェクトで進められている考え方。
4 チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）（平成 27 年 12 月 21 日 中央教育審議会）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1365657.htm
5 教員免許状の取得を卒業要件とする計画的な教員養成を行う大学・学部を指す。
6 国立の教員養成大学・学部等のこれまでの取組における課題を洗い出し，それらの課題に対してとるべき対応策をとりまとめたもの。https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/077/index.htm
7 国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～（平成 30 年 7 月，令和元年 5 月）
。上記と同じ URL 参照。

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大学の体制としても，学校現場の現状，ニーズに即した先端技術の活用等について指導できる教師の確保，教育委員会，教育関係の研究機関等や NPO，企業等との連携・協働，教育現場が期待する新たな教育課題やニーズに適時・的確に対応し得る機動的な教員養成・研修の深化，またそれを超えた先導的な試行等を十分に行えるだけの体制・状況とはなっていない。
また，教員養成を行う一般大学・学部の現状としては，新学習指導要領に対応した新しい教職課程が令和元年度から適用されているが，教職課程を運営していく組織体制が弱く，教員養成の質の保証・向上に向けた主体的な取組等が十分に展開されていないところもある。
「教員養成フラッグシップ大学」の構想は，このような現状から踏み出し，
けんいんSociety5.0 時代にふさわしい教員養成の在り方自体を変革していくための牽引役となる大学を創出する必要があるとの危機感から提言されたものである。

４「教員養成フラッグシップ大学」の役割「教員養成フラッグシップ大学」は，次のような役割を果たすことが期待される。
けんいん（１）我が国の教員養成を新たな次元へと変革する牽引役
Society5.0 に象徴される新たな社会の到来を見据え，教育学をはじめ関連分
野の学問研究の成果を生かし，教育現場，教育行政，教育関係研究機関や NPO，企業等とも緊密に連携しつつ，教員養成の理想像を探求し，新しいプログラムを研究・開発するとともに，先導的・革新的な取組を行い，その成果を他の教員養
けんいん

成大学・学部等に展開していくための牽引役となること。
さらに，こうした取組を教員養成だけでなく現職教員の研修（大学院における学び直しを含む。以下同じ。）にも活用し，教員研修を新たな次元に引き上げる
先導的・革新的な役割をも担うこと。
（２）我が国の教員養成ネットワークの中核
上述の先導的・革新的な取組の成果を他大学に展開するための教員養成大学・学部，教職課程認定大学間のネットワークの中核的な役割を担うこと。そのため
4

にも，教員養成の質の保証・向上を促進するコアカリキュラムや評価基準の開発
等への積極的な参画を含め，関係大学間の連携協力や，これらの大学と教育委員会等をはじめとする様々な教育関係機関とのネットワークの中核となること。
（３）学校教育の課題解決への寄与，政策提言の機能
新学習指導要領の着実な実施，特別支援教育，日本語指導を必要とする児童生徒への教育，Society5.0 時代に対応した教育内容の検討や ICT の効果的な利活用等，我が国の教育が直面する様々な課題を解決するための理論と実践に裏付けられた対応策の提示・支援、さらには教育や教員養成の近未来像の描出，研究成果に基づく政策提言等を行うこと。
しん「教員養成フラッグシップ大学」は，真にこのような役割・機能を果たすことが見込まれるごく少数の拠点となる大学に限定して選定を行うべきものである。
なお，昨今の公立学校教員の長時間勤務の状況や採用選考試験の倍率の低下等を受け，教師の職業としての魅力を再構築することが求められている。また，「チーム学校」の力を組織的に高めるため，指導主事等の教育行政職員，学校事務職員，スクールカウンセラー等の学校を支援する専門スタッフなどの質の向上を図ることも重要である。
「教員養成フラッグシップ大学」には，これらの課題にも積極的に対応することが期待される。

５「教員養成フラッグシップ大学」の選定等（１）公募・選定
教員養成の変革を先導する「教員養成フラッグシップ大学」が期待される役
割・機能を果たすためには，何より大学自身の主体的な取組への意欲，使命感，高度な教育研究力，実績，大学全体として責任をもって組織的・継続的に取り組める体制，それらに裏付けられた実現可能性の高い計画の策定等が不可欠の前提となる。
したがって，文部科学省において必要な要件を明示した上で希望する大学を募り，上述の諸点等について専門家（例えば教員養成部会の下に設置する専門家しんで構成される委員会）による厳正な評価を行い，真に成果の見込まれるごく少数

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の拠点となる大学に絞って選定（例えば文部科学大臣による指定）を行うことが考えられる。
なお，選定の期間としては，対象大学が計画的に取り組むことができるよう，例えば５～６年間とすることが考えられる。
当面，令和３年度からの取組の開始を想定し，令和２年度中に初回の公募・選定を行うことが望ましい。なお，必要な条件を満たす大学がない場合には無理に選定せず，再公募を行うこととし，また全体の選定状況等を勘案しつつ，複数回公募を行うことも考えられる。
（２）要件「教員養成フラッグシップ大学」に必要な要件としては，例えば以下のような点が考えられる。文部科学省において事業化を行う際には，これらの視点の軽重やバランスを考慮しながら，応募要件の設定等を行うことが望まれる。
〈全学体制〉○

教員養成から学校現場での実践（研究開発から実装）までを通じた一体的な取組，検証を行うため，教員養成を主たる目的とする学部又は学科等8，教職大学院，附属学校（又はこれに準ずる連携協力校。以下同じ。）を全て備えていること。

○

教職課程に関わる全学部・学科等，教職大学院，附属学校が参画し，学長のリーダーシップの下に，全学で一体的かつ継続的に取り組むガバナンスやマネジメントの体制が構築されていること。

○ 「教員養成フラッグシップ大学」として先導的・革新的な取組を行う上で中核となる教職員や，その支援，評価，質保証を行うことのできる優れたスタッフを有する（又は確実に確保できる見込みが立っている）など，必要な組織体制が備わっていること。
〈教員養成の実績，体制〉○

教員養成において，特に優れた実績を有していること（例：卒業生の教員就職状況，教職課程の認定免許種数，障害を有する学生の受入れ状況，コアカリキュラム等の質保証の仕組みや新たな指導方法・教材の開発，現代的教育課題（主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善，教育における ICT の活8

教員免許状の取得を卒業要件とする計画的な教員養成を行う学部，学科又は課程を指す。

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用，特別支援教育，不登校，いじめ，児童虐待，外国語教育やプログラミング
教育，日本語指導を必要とする児童生徒への対応等）への取組の実績，競争的事業や大学独自の取組における顕著な実績，特に先導的・革新的な取組への姿
勢，教員養成に当たる指導体制の充実状況等）。
〈教育研究力〉○

教員養成・研修及びこれに密接に関連する分野において，特に高い教育研究力と優れた実績を有していること（例：教員養成に当たる教員（学部・学科，教職大学院）の教育研究実績，第三者からの評価，自大学の教員以外の者の教育研究活動への参画状況，遠隔・オンライン教育，STEAM 教育，教育ビッグデータの活用，EBPM（エビデンスに基づく政策立案）等に関する分野での研究実績等）。

〈研究開発計画・構想〉○

先端技術，科学的知見，外部人材等を効果的に活用した創造的，革新的，挑戦的な今後の教員養成の在り方に関する研究開発計画や構想を有していること（例：上述の研究実績例に加え，ICT 活用指導力の育成，協働学習支援ツー
ル，SINET（学術通信ネットワーク）等の効果的な活用，またこれらを駆使した教育実習・地域連携等のリニューアル，国内外への留学，研修，体験的な活動に関する新たな取組等）。

○

研究開発計画や構想の中に，Society5.0 時代の新しい学校像や教師像をイメージした新たな教員養成カリキュラムや科目の開発，大学・学部や教科・学校種の枠を超えた指導体制の構築，EdTech の活用等が含まれていること（例：AI 時代における社会や学校の在り方，データサイエンス，スタディログの分
析，情報活用能力の育成9，プログラミング教育等の科目の設置，リベラルアーツ，リテラシー，教科の学問分野の再編等）〈多様な関係機関との連携・協働〉○

国内外の大学や研究機関，教育委員会，NPO，企業等との連携に積極的に取り組んでおり，顕著な実績を有していること（例：国内外の大学との単位互換

9学習指導要領で示した内容を踏まえつつ，文部科学省の GIGA（Global and Innovation Gateway forけんいんAll）スクール構想の実現を牽引し，児童生徒１人１台の情報端末等の新たな情報通信環境にも対応した先進的な内容を想定。

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や共同プロジェクトの実績，地域や大学間のプラットフォームへの参画，地方自治体（教育委員会，首長部局），NPO や企業等との連携・協働による取組の実績，実務家教員やゲストティーチャーの活用状況，寄附講座数等）。
○

文部科学省，国立教育政策研究所，教職員支援機構等との連携に積極的であり，その実績を有していること。

〈教育環境と財政基盤〉○

未来の教室を先取りした学習環境の整備に自ら意欲的に取り組んでいること（例：最新のテクノロジーに対応したラボや教室の設置，遠隔教育や VR（仮想現実），AR（拡張現実），MR（複合現実）等の技術（XR）を円滑に実施できる
ICT 機器・設備の整備，教育ビッグデータの管理運用システムの教育委員会との共同構築等）。

○

財政基盤充実のための取組に意欲的であり，その実績と計画を有していること（例：外部資金の獲得実績，ファンドレイザーの配置，財政状況及び今後の見通し等）。

〈大学教員養成戦略〉○

多様なバックグラウンドを持つ者，実践と研究を融合できる者，協働して分野横断的な研究ができる者等を大学教員として積極的に養成・採用した実績があり，またそれを可能とする具体的な制度・計画を有していること。

○

人的資源を効果的に育成・活用するための大学教員等向けの具体的な研修
計画やキャリア形成支援制度を有しており，またその実績があること。

〈現職研修〉○

教育委員会と積極的かつ緊密に連携した現職研修等を行っており，その実績と計画を有していること（例：初任者研修，年次研修，中堅教諭等資質向上
研修，管理職研修，免許状更新講習，教職大学院等における多様な現職教員向けコースの設置，これらの研修や学び直しにおける先端技術の活用等）。

〈教職を志す社会人対象のプログラムの実施等〉○

多様なバックグラウンドを持つ社会人を教職に積極的に招き入れるプログ
ラム等の実績又は計画を有していること。

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〈附属学校〉○

附属学校全体として，大学の統一的な考え方の下に，大学と有機的なつながりをもって教育研究が展開され，管理・運営されていること。

○附属学校として，我が国の教育課題に対応した顕著な教育研究実績と今後の挑戦的な計画や構想を有していること（例：上述の<教育研究力>で示した内容の学校現場での実証，先端技術を活用したカリキュラムや授業の改革，働き方改革，経験知や暗黙知の可視化，校務支援システムの先端的な活用，教育委員会と連携した特別免許状等を活用した多様な人材活用計画等）。

〈成果等の普遍化，発信，共有〉○ 「教員養成フラッグシップ大学」に選定された場合に，その取組の成果や課題を評価，分析し，他の大学や教育現場でも活用できるものに普遍化するとともに，その情報を速やかに発信し，関係機関等と共有して，全国各地での実践，展開につなげることのできる能力，体制を備えていること。また，特に優れた教育研究力を生かし，国等に対し政策提言を行うことのできる分析力，発信力を備えていること。
なお，「教員養成フラッグシップ大学」は，大学間連携（例：一法人複数大学，大学等連携推進法人（仮称）の活用）について先導的な挑戦，試行をしようとする場合には，他大学との連携又は複数大学による共同の取組を対象として認めることもあり得るものとする。（他大学と連携した取組の条件）（３）評価「教員養成フラッグシップ大学」に選定され取組を開始した後においても，継続的に取組の進捗状況を点検・評価し，助言していく仕組みが必要である。その際には，（１）に挙げた専門家による委員会等がその機能を担うことが適切である。
評価に当たっては，先導的・革新的な取組を促す適切な評価項目の設定が必要である。また，取組の成果や進捗状況等により，必要に応じ計画内容の見直し，計画期間の変更，選定の解除等を行うべきである。
この評価と並行して，大学自身による現状分析，目標設定，達成状況の確認，改善等のサイクルが進むことも重要である。

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国（文部科学省）として行うべき条件整備，支援等「教員養成フラッグシップ大学」の取組が大きな成果を挙げるためには，選定された大学の主体的な取組等に加え，国も積極的に条件整備や支援に努めることが必要である。
（１）制度面・予算面での支援「教員養成フラッグシップ大学」の主たる目的は，『４ 「教員養成フラッグシップ大学」の役割』に示したように，我が国の教員養成・研修の変革を先導することである。
このような役割・機能を存分に発揮できるようにするため，「教員養成フラッグシップ大学」が，既存の仕組みに縛られることなく先導的・革新的な取組に挑むことができるよう，特例的な扱いを可能とする必要があり，国はそのための制度の整備を行うべきである。具体的には，「教員養成フラッグシップ大学」として指定を受けた場合には，Society5.0 時代にふさわしい教員養成カリキュラムの研究開発を行うために特別の授業内容，指導方法等を積極的に取り入れることができるよう，教職課程の認定に関する規制の緩和（教育職員免許法施行規則，教職課程認定基準等の特例の創設）などを行うべきである。
また，先導的・革新的な取組を大胆かつ計画的・継続的に実施できるよう，予算面での継続的な支援も必要である。
「教員養成フラッグシップ大学」としての役割を達成するために必要な内容・規模の予算が，令和３年度から継続的に措置されることを期待したい。
（２）他大学，教育委員会，学校現場を含む環境の整備「教員養成フラッグシップ大学」における取組の成果を速やかに他の大学や学校現場での実践に生かせるように関係者間で共有するためには，「教員養成フラッグシップ大学」以外の教職課程認定大学や学校における情報通信環境を整備する必要もある。国には，令和元年度補正予算案等で示された児童生徒１人１台端末環境を着実に整備する財政支援等も要請したい。
また，「教員養成フラッグシップ大学」における先導的・革新的な取組を効果的に行う上で，教育委員会や公私立学校の積極的な協力（大学，教職大学院，附属学校への現職教員の派遣等）も期待されるところであり，国から各教育委員会等への協力要請等も考慮されたい。
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