立法情報【イギリス】2023 年国家安全保障法の制定
海外立法情報課長 芦田 淳
＊2023 年 7 月、外国からの敵対的な活動の脅威に対処し、国家の安全及び利益を保護するため、スパイ活動等に対する犯罪類型の創設などを行う法律が制定された。
1 制定の背景等
イギリスでは、2023 年 7 月 11 日、2023 年国家安全保障法1（以下「2023 年法」）が制定された。制定の背景として、外国からの敵対的な活動（スパイ活動、政治システムへの干渉、妨害行為、偽情報、サイバー作戦（cyber operations）等）の脅威が増大しているという認識が示されている2。そこで、2023 年法は、国家安全保障、国民の安全、イギリスの重要な利益を保護するため、上述した脅威を抑止・発見・根絶する手段として、適切な犯罪類型の創設、関係機関の権限強化などを行うものである。なお、2023 年法の制定に伴い、1911 年、1920 年及び 1939 年の公務秘密法3が廃止されている。
2 2023 年法の概要
2023 年法は、全 6 部 102 か条附則 18 編から成る。本則の構成は、第 1 部「スパイ活動、妨害行為及び外国勢力［foreign power］のために活動する者」（第 1 条～第 38 条）、第 2 部「防止及び調査措置」（第 39 条～第 62 条）、第 3 部「第 1 部及び第 2 部等の運用の評価」（第 63条、第 64 条）、第 4 部「外国の活動及び外国影響力登録制度」（第 65 条～第 83 条）、第 5 部「テロリズム」（第 84 条～第 92 条）、第 6 部「雑則及び一般規定」（第 93 条～第 102 条）となっている。雑則及び一般規定では、軽微かつ派生的な改正等のほか、2023 年法の適用範囲及び施行期日を定めている。施行期日については、制定と同日（8 か条）とされた一部の規定を除き、主務大臣の定める規則4に委ねられている（第 100 条）。
3 2023 年法の主な規定（1）スパイ活動及び妨害行為に関する見直し（第 1 部）
①外国勢力のために、無許可であることを知りながら、営業秘密を取得又は開示すること、②イギリスに関連する活動を行う外国諜報機関を実質的に援助する意図を持って行為すること＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は 2024 年 1 月 10 日、［ ］は筆者による補記である。
1 National Security Act 2023 c.32. <https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2023/32/contents>
2 “National Security Act 2023: Explanatory Notes,” p.7. Legislation.gov.uk website <https://www.legislation.gov.uk/ukpg
a/2023/32/pdfs/ukpgaen_20230032_en.pdf> なお、本説明資料は、以下の記述を行うに当たっても参照した。
3 Official Secrets Act 1911 c.28. <https://www.legislation.gov.uk/ukpga/Geo5/1-2/28/contents>; Official Secrets Act 1920c.75. <https://www.legislation.gov.uk/ukpga/Geo5/10-11/75/contents>; Official Secrets Act 1939 c.121. <https://www.legislation.gov.uk/ukpga/Geo6/2-3/121/contents> これらの法律は、主として当時のドイツによる脅威に焦点を当てたものであった。“National Security Act 2023: Explanatory Notes,” op.cit.(2), p.7. また、そこで定められていたスパイ活動に関わる犯罪についての規定は、罰則の引上げなど、所要の見直しとともに 2023 年法に引き継がれた。
4 第 1 部から第 3 部まで及び第 92 条から第 94 条までについて、施行日を 2023 年 12 月 20 日とする規則が制定された。The National Security Act 2023 (Commencement No.1 and Saving Provision) Regulations 2023 No.1272 (C.91)<https://www.legislation.gov.uk/uksi/2023/1272/contents/made>

外国の立法No.298-2（2024.2）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報を犯罪とする規定を設けた（第 2 条、第 3 条）。いずれも違反した場合には、14 年以下の拘禁刑若しくは罰金、又はその両者が科される。なお、外国勢力とは、外国の元首、政府、政権政党等を指す（第 32 条）。
また、サイバー攻撃を含む、重要インフラ、電子システム、情報を始めとした資産（asset）に損害を与える行為に対して、新たに妨害行為罪を設けた（第 12 条）。妨害行為罪となる要件
は、①行為が資産に損害を与えることを意図しているか、又は損害を与えるか否かについて無思慮である5ことのほか、②イギリスの安全又は利益を害する目的であること、③外国勢力のために行われたことである。違反した場合には、終身刑若しくは罰金、又はその両者が科される。
（2）国家の脅威に対する防止及び調査措置（第 2 部）
外国勢力による国家の脅威となる活動への関与を防止又は制限する目的で、主務大臣が命じることのできる「国家の脅威に対する防止及び調査措置（State Threats Prevention and InvestigationMeasures: ST-PIMs）」を新たに設けている（第 39 条）。当該措置は、指定された住居への滞在要求など（附則第 7）、テロリストの疑いがある者の行動に要求・制限を課す「テロリズムに対する防止及び調査措置」に準じるものとなっている6。
（3）第 1 部及び第 2 部等の運用に対する評価（第 3 部）
主務大臣は、2023 年法の第 1 部及び第 2 部のほか、敵対的な国家による活動に対する国境警備権限について規定した 2019 年テロリズム対策及び国境警備法7附則第 3 の運用に関して、年次審査を行う独立審査官を任命する義務を負う（第 63 条）。主務大臣は、独立審査官による年次審査の報告書を議会に提出しなければならない（同条）。
（4）外国影響力登録制度（第 4 部）
外国影響力登録制度（Foreign Influence Registration Scheme: FIRS）は、2020 年 7 月に議会情報保安委員会の提出した報告書8による勧告を踏まえたものである。外国の影響力の透明性を高めるため、外国勢力の指示によりイギリス国内で政治的影響力を持つ活動などを行うに当たっては登録が必要となる（第 69 条等）。登録に際して虚偽又は誤解を招く情報を提供することも、犯罪となる（第 77 条）。
（5）テロリズム関連規定（第 5 部）
テロリズム犯罪で有罪判決を受けた者が受けられる民事法律扶助（civil legal aid）に制限を設ける（第 89 条）とともに、2000 年テロリズム法9を改正し、既存のテロリズム予防措置の強化、新たな同措置の導入等を行っている（第 92 条、附則第 17）。
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原語は「reckless」。故意には至らないが、通常の過失よりも非難性は大きく、我が国の未必の故意及び認識ある過失を独立のカテゴリとしたものに当たる。田中英夫ほか編『英米法辞典』東京大学出版会, 1991, p.702.
6 Home Office, Policy paper: State threats prevention and investigation measures (STPIMs): National Security Bill factsheet, 13 July 2023. <https://www.gov.uk/government/publications/national-security-bill-factsheets/state-threats-preventionand-investigation-measures-stpims-national-security-bill-factsheet> 「テロリズムに対する防止及び調査措置」について
は、田村祐子「【イギリス】2021 年テロ対策及び量刑法の制定」『外国の立法』No.291-2, 2022.5, p.9. <https://doi.
org/10.11501/12251708> を参照。
7 Counter-Terrorism and Border Security Act 2019 c.3. <https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2019/3/enacted>
8 Intelligence and Security Committee of Parliament, Russia, 21 July 2020. <https://isc.independent.gov.uk/wp-content/up
loads/2021/01/20200721_HC632_CCS001_CCS1019402408-001_ISC_Russia_Report_Web_Accessible.pdf> 当該報告書では、他国における同様の制度として、アメリカの 1938 年外国代理人登録法（Foreign Agent Registration Act 1938）やオーストラリアの 2018 年外国の影響透明化制度法（Foreign Influence Transparency Scheme Act 2018）が挙げられている。
9 Terrorism Act 2000 c.11. <https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2000/11/contents>

外国の立法No.298-2（2024.2）

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