立法情報【アメリカ】AI の安全な開発及び利用に関する大統領令専門調査員 海外立法情報調査室主任 ローラー ミカ＊2023 年 10 月 30 日、バイデン（Joe Biden）大統領は、AI（人工知能）の安全な開発及び利用に関する大統領令に署名した。主な規定を紹介する。
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AI 技術の安全性確保（第 4 条）

（1）AI 開発者等の連邦政府への報告義務
国防生産法1に基づき、商務長官は本令から 90 日以内に、国家安全保障等の深刻なリスクとなり得る高度な AI モデルの開発企業に対し、AI システムの欠陥・弱点を特定するテスト（レッドチーミング・テスト）の結果等の情報を連邦政府に提供するよう義務付ける。また、大規模なコンピュータ・クラスターを取得、開発又は保有する企業等に対し、当該取得等に関する報告を義務付ける（4.2(a)）。商務省米国標準技術研究所（NIST）所長は同 270 日以内に、レッドチーミング・テストのための指針を策定する（4.1(a)）。
（2）重要インフラ防護、CBRN（化学・生物・放射性物質・核兵器）脅威への対抗
国土安全保障長官は本令から 180 日以内に、AI 危機管理枠組み（NIST AI 100-1）等のセキュリティ指針を、重要インフラの所有者・運営者が使用する安全性・セキュリティ指針の中に組み込む。同長官は AI 安全性・セキュリティ諮問委員会を設置する（4.3(a)）。また、同長官は同 180 日以内に、AI が CBRN 脅威の開発・生産に使用される可能性を評価するとともに、同脅威に対抗するに当たっての AI の利点と適用を検討し、大統領に報告書を提出する（4.4(a)）。
（3）AI が生成する虚偽情報リスクの低減
商務長官は本令から 240 日以内に、コンテンツ認証、生成コンテンツ表示（電子透かし等）、生成コンテンツ検出等に関する標準、技術等を特定し、行政管理予算局長官及び国家安全保障担当大統領補佐官に報告書を提出する。更に、その提出から 180 日以内にコンテンツ認証等のツール・慣行に関する指針を策定する。同指針策定から 180 日以内に行政管理予算局長官は、省庁作成コンテンツの認証等のための指針を省庁に発出する（4.5）。
（4）国家安全保障覚書の策定
国家安全保障担当大統領補佐官及び政策担当大統領次席補佐官の下で省庁横断的に、本令から 270 日以内に、国家安全保障システムの構成要素又は軍・情報（インテリジェンス）目的に使用される AI の管理運営に関する国家安全保障覚書案を策定し、大統領に提出する（4.8）。

＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 12 月 4 日である。今回の大統領令（Safe, Secure,and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence, Executive Order 14110 of October 30, 2023.
<https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-11-01/pdf/2023-24283.pdf>）（全 13 条）の内容は詳細・多岐にわたるが、同日公表された説明資料（Fact Sheet）で取り上げられた事項に対応すると考えられる主な規定を中心に紹介する。なお、米国では、本令に先立ち、関連の主要企業と連邦政府が協議し、企業による自主規制に合意している。
本令の概要は次の新聞記事等において報じられている。「生成 AI 米が初規制 大統領令 公開前に安全性評価 偽情報や差別阻止 ビザ緩和で技術者支援も」『日本経済新聞』2023.10.31.
1 50 U.S.C. 4501 et seq. 同法は、国内産業が国防上の必要を満たせるよう大統領に広範な権限を与えている。新型コロナウイルス感染症禍や大規模災害への対応等においても適用されてきた。Alexandra G. Neenan and Luke A.
Nicastro, “The Defense Production Act of 1950: History, Authorities, and Considerations for Congress,” CRS Report, R43767(Version 12), October 6, 2023, pp.1, 8-9. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R43767>

外国の立法No.298-1（2024.1）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報

2 革新と競争の促進（第 5 条）
（1）海外 AI 人材の誘致
国務長官は本令から 120 日以内に、AI 分野の高度人材等が米国で中断なく就労できるようなビザ更新プログラムの実施を検討する。同長官は同 180 日以内に、海外大学等の AI 分野等のトップ人材を特定し、誘致するプログラムを策定する。国土安全保障長官は同 180 日以内に、AI 分野等海外専門職受入制度の明確化・現代化のための政策変更を検討し、開始する（5.1）。
（2）革新と競争の促進
全米科学財団長官は本令から 90 日以内に、AI 関連研究開発を支援するため、計算資源、データ資源、AI モデル等に係る資源の統合を図る、全米 AI 研究資源（NAIRR）パイロットプログラムを開始する（5.2(a)）2。AI 関係の施策、規制を担う省庁は、競争を促進し、中小の企業・起業家への機会提供を図る（5.3）。
3 各分野における AI の影響への対処（1）労働市場への影響と被用者支援（第 6 条）
大統領経済諮問委員会委員長は本令から 180 日以内に、AI の労働市場への影響について報告書を作成し、大統領に提出する。労働長官は同 180 日以内に、AI による被用者への悪影響を低減し、AI の利益を最大化するための、解雇リスクとキャリアチャンス、労働基準、被用者デー
タの収集と利用等に係る内容を含む、雇用主の行動指針等を策定し、公表する。
（2）AI 等による差別問題への対処等（第 7 条）
司法長官は、AI と自動化されたアルゴリズムによる差別の問題等について各省庁との連携を強化する。他方、同長官は本令から 365 日以内に、刑事司法制度における AI 活用に関し大統領に報告書を提出する。住宅都市開発長官は同 180 日以内に、住宅等不動産取引に使用されるアルゴリズムによる違法な差別を撲滅するための指針を発出する。
（3）AI の活用と消費者保護（第 8 条）
保健福祉長官は本令から 90 日以内にタスクフォースを設置し、同設置から 365 日以内に保健医療分野における AI の責任ある活用について戦略計画を策定する。教育長官は、本令から365 日以内に教育分野における AI の活用に関連した資源、政策及び指針を開発・策定する。
（4）プライバシー侵害リスクの増大と保護技術（第 9 条）全米科学財団長官は本令から 120 日以内に、プライバシー保護技術の研究開発と実装等促進のため、研究連携ネットワーク設立に資金を提供する。同長官は同 240 日以内に、省庁と協力し、省庁業務にプライバシー保護技術を組み込むための現行取組及び今後の可能性を特定する。
4 その他
連邦政府における AI 活用推進・AI 人材強化（第 10 条）、米国の国際的リーダーシップの強化（第 11 条）も規定する。本令に定めるものを含む AI 関連政策につき省庁の活動を調整するため、ホワイトハウス AI 評議会が設置される（第 12 条）。
2Fact Sheet（冒頭注参照）中の言及はないが、第 5 条には AI と知的財産権上の課題に関し、知的財産権担当商務次官等が本令発出から 120 日以内、次いで 270 日以内に特許商標庁審査官及び申請者に対し関係の指針を発出すること、同 270 日以内又は米国議会図書館著作権局による AI と著作権問題調査報告書の刊行後 180 日以内に同問題に関し可能な行政措置を大統領へ提言すること（5.2(c)）、研修プログラム等の策定（5.2(d)）が規定されている。

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No.298-1（2024.1）

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