【共通項目】○保健福祉部
１．乳幼児医療費助成事業、ひとり親家庭医療費助成事業、重度心身障害者医療費助成事業について、現物支給を実施していただきたい。
２．Ｃ型肝炎について（１）治療費の助成は実施されるようになったが、生活保障がないと治療に踏み出せない患者が多い。国に対して、生活と就労の不安解消の対策を要求していただきたい。
（２）平成２２年度以降肝機能障害認定の状況について実績などを示していただきたい。障害年金の実績もしめしていただきたい。
３．生活保護行政について（１）ケースワーカーを増員していただきたい。複雑な生活保護世帯の実態に寄り添う支援を求めたい。
（２）この間生活保護基準額の引き下げが実施されたがこれを元に戻していただきたい。消費税引き上げに見合う引き上げをしていただきたい。県の見解を伺うとともに、国へ要請していただきたいが、いかがか。
（３）保護決定まで１４日間という法的期限を厳守していただきたい。
（４）冬季加算を元に戻し近頃の温暖化の中で夏季加算を国に強く要求していただきたい。
（５）クーラー購入に生活福祉資金が借りられることを知らない受給者が多い。周知を徹底していただきたい。
（６）洗濯機、テレビ、冷蔵庫、火災報知機などの購入に一時支給を認めていただきたい。
（７）車の使用条件を緩和していただきたい。
（８）法と人権尊重の窓口行政がなされるよう指導していただきたい。いつでも、だれでも申請ができるように窓口に生活保護申請用紙を置いていただきたい。
（９）保険証に匹敵する医療証を発行していただきたい。
（10）就労指導は本人の意思を尊重して進めること。決して強要がないよう指導を徹底していただきたい。
４．介護保険について（１）介護保険料の減免をもとめる。低（無）年金者は免除をもとめる。国の制度として要求すると同時に自治体の減免制度にペナルティを課さないこと。また滞納者へのサービス
利用の制限はしないこと。
（２）利用料の２割負担の対象を広げないこと。
（３）要介護１，２の介護保険外しを絶対にさせないこと。福祉用具の保険外しも。
（４）介護保険から自治体の支援事業にうつされる要支援１，２のサービスが従前と後退しないように注視すること。
（５）介護従事者処遇の大幅な改善を国に対しても要求していただきたい。介護施設の恒常
1

的な人材不足と入所者処遇の改善のためにも早急な対策が求められている。
（６）低所得者でも入所できる特別養護老人ホームの増設を急いでいただきたい。サービス付き高齢者住居（サ高住）の入居者と施設側のトラブルの相談が相次いで寄せられている。
実態を把握して問題があれば適切な改善指導をしていただきたい。（土木と共管）
５．国保税について（１）誰でも払える国保税にするために、国保会計に対する国庫負担を元に戻して、国の補助金、交付金などの増額を国に対して要求していただきたい。また、県の独自の財政的な支援もしていただきたい。
（２）平成３０年度から広域化の目的と自治体、国保世帯への影響はどのようになるのか。
現在自治体の一般会計から法定外繰越金は年間３９００億円（２０１３年度）に上がっているがこれ以上の国からの財政支援がないと住民負担が増えることになるのでは。それは期待できるのか。県はどう試算しているか。
（３）国保税の応益負担の割合を下げることや、住民税非課税世帯など恒常的な低所得者には免除も含めた負担軽減を国にも要求していただきたい。
（４）国保法４４条に基づく医療費窓口負担の軽減制度の条件緩和を進めていただきたい。
税金滞納者を含めて生活困難者、低所得者への適用を広げていただきたい。
（５）悪質とは認められない国保税や後期高齢者医療保険料滞納者には正規の保険証を発行していただきたい。
○土木部
１．県管理の２級河川について川床の土砂の浚渫、除去を適宜実施し寄り洲をなくしていた
だきたい
２．県営住宅の家賃減免について家賃の滞納者は、一律に対象外となっている。滞納者の実情について把握に努め、一律に減免制度の対象から除外しないでいただきたい。
３．住宅退去時の費用負担については、自己責任以外については請求しないでいただきたい。
母子家庭、低所得者に対しては配慮していただきたい。
○総務部・県民生活局
１．学童保育について（１）昨年から小学６年生まで広げられたが待機児童が多く、また教室の整備や人員配置が進まず思うように広がっていない。県としても実態を把握して対策を講じていただきたい。
（２）指導員について、その多くが低い時給で身分も不安定な状態で子育ての延長線上の指導がなされている現状がある。子どもたちの豊かな放課後を保障するためには、教育や保育の専門家の存在が必要であり、そのためにも雇用条件の改善が図られるよう県として対策を講じていただきたい。
２．保育所について2

（１）待機児童数を正確に把握しその解消策について公立保育園の整備を優先して進めていただきたい。自治体の解消策についての調査も実施していただきたい。
（２）保育士の抜本的な処遇改善に早急に取り組んでいただきたい。各保育園の実態把握に努め改善を指導していただきたい。
３．地域振興局の代表電話復活について
県北薩地域振興局の代表電話を復活してほしい。県道のことで相談しようと思っても係の電話番号を一般の市民が知ることは困難。県道や河川などの相談を市民が気軽に相談できるために代表電話は必要。
４．福祉施設や医療施設において、選挙時の選管や職員の立ち合いを事務所などの申し出によるものとされ、義務付けられていないために不正を生みやすい要因になっていると考えられる。法的な整備を図るよう国に要請すると同時にそれを待つまでもなく、県選挙管理委員会の責任において早急に改善していただきたい。
○教育委員会
１．少人数学級（３０人学級）を小学校３年生以上、中学校にも広げていただきたい。不登校児童生徒の増加、常態化、いじめが絶えないことからも一人一人に目が届くきめ細かな対応をするためにも必要ではないか。
２．期限付き教員が増加している。正規の教諭を増員して授業はもちろん教師集団として学校教育に取り組める環境整備を図っていただきたい。
３．「義務教育は無償」となっているが、実際には副読本や教材費、用紙代など保護者負担となっている。教育予算を増やし保護者負担を減らしていただきたい。子どもの貧困率が問題になっているが鹿児島県は全国第３位と深刻である。未納問題が社会問題になった給
食費の無料化も検討するべきではないか。
４．就学援助制度の入学準備金については、入学後ではなく入学前の２、３月に支給すること、三項目（クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ費）を援助するよう各県下教育委員会に指導していただきたい。
５．就学援助が交付税で措置されることになり対象が制限されたり、給付が薄くなったり、市町村の負担が増えている。修学旅行、給食費、入学一時金など要保護者を含め必要額の実態に合わせて、全額補助をすべきである。実態を調査し、制度の後退にならないよう、国に要請してもらいたい。学校保健安全法に定められた疾病等に対する医療費が補助されるが年度初めの学校医の検診で要治療と診断されたときのみ対象になっている。これは見直しが必要ではないか。
６．教員免許更新制、教員評価制度を中止するよう国に対して要求していただきたい。また
給与に反映する仕組みを持ち込まないでいただきたい。
７．地球温暖化が進行する中、連日蒸し風呂状態が常態化している小中学校の普通教室へのクーラーの設置が進むよう要請していただきたい。学校現場からは校長室と職員室への設3

置要望がほとんどの学校から上がっている。
８．全国共通学力テストは中止を求めていただきたい。結果について県として公表しないでいただきたい。自治体においても公表させないでいただきたい。
９．教職員の勤務実態調査を実施して適正な勤務状態になるよう、対策を講じていただきたい。特に近来問題になっている部活に対しては実態を急いで把握し必要な措置を県としてうっていただきたい。
10．小中一貫校については評価が定かではない中で、積極的に導入することはやめていただ
きたい。
11．県の奨学金返還支援事業は、県内に就職するなど条件付きであり、学びたいと願うすべての学生が利用できるよう、返済不要の給付型奨学金制度をつくっていただきたい。
【指宿市】
１．平成２８年３月３１日指宿市からの３件の「温泉掘削許可申請書」を許可しないでいただきたい。
平成２８年３月２５日の市議会において、温泉掘削に係る予算が減額修正され、この部分については事実上、「否決」されている。にもかかわらず１件あたり１３万円の印紙を支出して「温泉掘削許可申請書」を出していることは議会無視と同時に二元代表制を犯すものであり、市議会において大問題となっていた。
市は、地熱発電計画について「凍結」するとし、環境省に対しては、申請を取り下げたが、県については、「温泉掘削許可申請書」は提出したままとなっている。
【南九州市知覧町】
１．現在の内園上交差点には、信号機が設置されている。これは、過去事故が多発し、対策として信号機が設置されたものであるが、それを外すという南九州警察署の説明会（６月２４日）があり、反対の署名を提出した。内園上交差点信号機撤去について取り消しを求める。
２．南薩縦貫道瀬世交差点に信号機の設置を要望する。ここでは、事故が多発している。本道路は、子どもたちの通学路でもあり、職場に急ぐ方々はスピードを出し、その上見通しが悪いため、事故となる。
３．若者がＵターンして家を建てたいが、家を建てたい場所が農振地域内（農用地区域）であり，農振地域（農用地区域）からの除外ができなかったり，除外できたとしても，事務手続に時間がかかりすぎる。何とかしていただきたい。
【日置市】
１．昨年も要望したが、県道３７号線、伊集院の飯牟礼交差点―日吉町（毘沙門）間の歩道
未整備箇所が歩行者の安全が確保されるよう整備していただきたい。理由としては、高校が行う遠行や妙円寺まつりなどで、活用されることが多いが、道も曲がりくねっていて、見通しも悪いので危険である。
4【鹿屋市】
１．県道整備について
鹿屋市の都市計画道路寿大通り線（県道下高隈川東線）の整備が凍結されて久しく、交通事故多発の危険があり、早急に整備をしていただきたい。
都市計画道路寿大通り線は、里山交差点周辺が整備された後、平成１９年から工事が凍結されたままである。バイパスに向かう道路は残り６７０ｍが未整備、交差点から新川への整備は１００ｍ余でストップしたままである。
寿大通り線は市内有数の交通量ですが、工事が凍結された区間は歩道がない。この道路周辺には小学校、中学校、高校が４校あり、児童、生徒の登下校や市民の通行が危険にさらされ、最近、交通事故が多発している
予算面から凍結されているのであれば、歩道の幅員を狭くしたり、片側歩道など計画の見直しを図り、県民の安心安全を守るために早急に工事着工を要望する。
２．台風１６号災害について
台風１６号は鹿児島県に大きな被害をもたらした。被害は広範囲に広がり、現時点では全被害が確定する見通しが立っていない現状である。
鹿屋市の公共土木施設被害は、現在概算で５０億円にのぼっている。９月２６日に補正予算６億３００万円の補正予算を組み、災害復旧に取り組んでいるが、その後の調査で被害が広がり、新たな対応が迫られている。
ついては、災害対策について次のことを要望する。
（１）政府は台風１６号による災害を激甚災害に指定しましたが、県におかれましても激甚災害の対象となる農地等や農林水産業共同利用施設に係る災害復旧事業及び被災農林漁業者への支援のほか、公共土木施設災害についても大型補正予算を組み、迅速な災害復旧を要望する。
（２）台風１６号の被害を大きくしたのが、ダムの大量の放水です。高隅ダムは大雨洪水警報が出されても事前放水をせず、水量が危険水域を超え、満水まで５センチのところまで迫った時点で３つの水門を全開、放水量は毎秒６９９立方メートルに達した。放水は過去最大の２．７倍になり、ダム下流の川は一気に水位が上がり堤防を越え氾濫。橋梁７本が決壊、流失した。
九州農政局はこれまで「利水ダムだから事前放水はできない」と答えていたが、共産党の真島省三衆議院議員の調査により、農水省は「それは間違い」と回答した。その後の台風１８号が接近した際、高隅ダムは地域から要望があり、４メートルほど水位を下げ水害に備えた。今後、台風、大雨が予想される場合、人の命優先と災害対策を踏まえダムの事
前放水を弾力的に行うよう、九州農政局に対して要請していただきたい。

5

（３）高隅ダムは建設されたほぼ半世紀たつが、この間ダムに流れ込んだ土砂等がダムの底に堆積しているが、これまで一回も除去されていない。このことが、一気に危険水域に達し過去最大の放水になったことが予想される。台風１６号でさらに大量の土砂と数万羽の鶏が流れ込み、水の腐敗・汚染も進んでいる。今後灌漑用水や災害対策を進めるために、
九州農政局に対して、早急な土砂の除去を強く要請していただきたい。
【霧島市福山町】
１．交通安全対策（１）霧島市福山町５０４号線の水質検査会社のＴ字路に信号機（感応式）を設置していただきたい。理由は、直線道路であり速度超過の車両に対する規制にもなり、濃霧時には視界が悪くなるため安全確保上必要である。（警察）（２）国道１０号国分川内―上之段や、国道５０４号福山―鹿屋の路肩及び歩道は雑草が繁茂し見苦しい状況であるばかりでなく、高校生のバイク通学の生徒たちが、雑草が繁茂しているため中央線寄りを通行するため自動車との接触事故の懸念がある。国の直轄管理である国道１０号線については、早急な除草作業を国に要請していただきたい。また、国道
５０４号線については、県管理となっていることから、県として早急に除草作業を実施していただきたい。
２．教育関係（１）少子化により福山高等学校も、定員割れが続いている。地域からの要望では、「魅力ある学科編成」として 5 年前まで存在した農業土木科の復活や、新たな学科として「医療事務など」の意見も上がっている。魅力ある学科編成について県として対応していただきたい。
（２）霧島市は、県立福山高校の存続を目的に、生徒確保の一環として、片道 6 キロ以上の公共交通学者（定期券代 3 分の 2 以内補助）、バイク通学者（4 キロ以上または 6 キロ以
上 1000 円～2000 円補助）、検定試験合格者（受験料の 2 分の 1）への支出を行っている。
県としても、財政的支援の強化を図り、学校を存続するための施策を検討していただきたい。
（３）県立国分高等学校では、これまで空調費として、生徒一人 700 円（冷暖房利用）・職
員 350 円（冷房のみ）を徴収している。「子どもの貧困対策」が言われており、経済的負担軽減を図るうえでも、今後、想定される修繕料や買い替えなどの場合には県が公費で負担をしていただきたい。
【垂水市】
１．台風１６号被害について（１） 小規模急傾斜地「がけ崩れ」への公的支援を講じていただきたい。
急傾斜地崩壊対策事業（事業主体は県）について、要件は、自然斜面「がけ」の高さ１０ｍ以上，保全対象戸数概ね１０戸以上（市町村地域防災計画に位置づけられている避難6

路を有する場合は概ね５戸以上）となっている。
新潟県では、市町村が事業主体となる場合には要件に応じて、「県単事業の小規模急傾
斜地崩壊防止事業」で対応している。（内容は県が５０％、残りは市町５０％）
要件を緩和し、「保全一戸」の場合も公的支援を講じていただきたい。中山間では、一戸一戸が離れている。人家を守ること自体が自然や農地を守るという「公共性」がある。
新潟県では、県制度を弾力的に適用して支援している。
（２） 国の補助事業に該当しない小規模農地の復旧へ公的支援を実施していただきたい。
（激甚災害法の適用→９０％の補助。残り市は〇％、本人〇％）
新潟県では、「手作り田直し等支援事業」として、農地の７５％を県が補助。市は１２．
５％の上乗せ補助を行い、本人の負担は１２，５％となっている。
（３）農業用ハウスや畜舎等及び農業用施設と農業用機械等の支援を行っていただきたい。
国は、被災農業者向け経営体育成支援事業を実施し、農業用ハウスや畜舎、農業用機
械等の再建、取得及び修繕に係る経費の１０分の３以内を助成することとしている。県としても、農家負担の軽減策を講じていただきたい。
（４）被災者生活再建支援制度では、自然災害により住宅が全壊、半壊した場合等には支援の対象となるが、地盤等の宅地に被害があっても対象とならないことから、支給対象の拡大若しくは被災宅地復旧工事に係る補助金制度を創設していただきたい。被災宅地復
旧工事へ補助金制度を。
（５）「被災者生活緊急支援事業」（県・市町村の独自支援策）の恒久的支援策を。
被災者の一刻も早い生活支援・住宅再建への県独自の支援を※岩手県では、台風被害に独自支援。「法」から外れる被災者への支援を決定。
（６）本城川に関係して①上・下馬込地域が今回の台風で本城川が氾濫して浸水した。県の示している「本城川水系本城川・井川、浸水区域図（ハザードマップ）」には想定されていない。なぜだったのか。なぜそのようになったのか。明らかにしていただきたい。
②地域住民や農家などから堤防のかさ上げが要望されていたが、結果は不十分であった。
関係する住民からは「もっと十分な対策を」と幾度となく要望されていた。なぜ答えられなかったのか。十分という結論だったのか。その理由及び氾濫の原因を明らかにしていただきたい。
③本城川の中州・寄り洲について抜本的対策を講じていただきたい。
④井川の「第二井川橋から五反田橋」の間に堤防を整備していただきたい。（現在はガー
ドレール、一方は堤防が築かれている）

7

（７）「一部損壊家屋」にも公的支援策を講じていただきたい。
（８）住宅浸水被害の認定作業
床上浸水の被災について、畳や壁、建具など全面的に取り替えなければ、住めない状況にある。この間、内閣府においては、認定の運用について見直しが行われているが、「見かけ」の被害ではなく、被害の実情に応じた的確な認定が行われ、「半壊」以上に認定されるよう。市に助言をしていただきたい。
２．県道管理問題（１）垂水市を通じて対策を要望しているが、県道７１号南之郷線、九電垂水営業所～下原田付近も含めて雑草等によって住民が安全に歩行できない現状にある。維持管理に万全の体制がとれているのか、伺いたい。
（２）市役所の前（武商店）にグレーチングの不具合で騒音が発生している。早急に対策を講じていただきたい。
【徳之島町】
１．大瀬川の清掃
徳之島町の集落内を流れる大瀬川は、上流から土砂や砂利が大量に流れ込んでいる。その土砂にたくさんの草や木が生え、対岸が見えない状況のところもある。大木になる木も複数生えており、１～２年ではない年数がたっていると思われる。この状態で数年前のような大雨が降れば川が氾濫する危険性があると住民は不安を訴えている。
今年９月１４日に県の合庁建設課を訪ね、清掃について相談したところ、予算が年間３００万円ほどしかないため毎年は難しく２年に１回しかできないとのことだった。しかし、２年に１回の清掃も全体ではなく一部分しか行われず、２年どころか３年以上放置されたままの場所も多いと思われる。ぜひ現地を見ていただき、早急な対応をお願いしたい。
また、２年ごとの実施であっても川の中が草ぼうぼうという状況はないように集落内の川全体を対象に清掃していただくことと予算の増額を要望する。（写真参照）
２．保育士の賃金改善
町立保育所の保育士の平均賃金は２８万５千円、私立保育所の平均賃金は２０万２５００円と８万円以上の開きがある。これは、勤務年数の差や年齢差もあるためそのまま比べることは望ましくないと思うが、賃金が保育士の労働に見合っていないことははっきりしていると思われる。好きな仕事を、生活を守りながらやりがいを持って働き続けられるよ
うにするためにも、保育士賃金の改善が行われるような施策を要望する。
３．保育士バンクの設置を
徳之島町は全国と同様、保育所の待機児童・保育士不足が慢性化している。保育士不足
8

が解消されれば、待機児童も解消される。それだけでなく、地域の中で、子育て支援にかかわる取り組みを豊かに展開していくと思われる。賃金を含む保育士の労働環境を改善することで保育士不足が解決し、保育士不足が解決することで待機児童問題も解決する。
しかし、私立保育所では保育士募集を行っても応募がないのが現状である。一方で、役場職員の採用試験には多くの保育士が応募しているが、採用枠から外れた有資格者の情報
が私立保育所などにもたらされることはない。そこで、県と各市町村に保育士バンクを設置し、県と市町村が連携し保育士と事業所（保育所）双方で必要な情報が得られるような施策を行うことを要望する。
４．待機児童解消のため定員１２０％枠の十分な活用を
徳之島町では、９月現在３０名の待機児童が存在している。保育所に預かってもらえるところがないため仕事に復帰できないと母親も職場も頭を抱えているという悩みが寄せられている。１２０％枠が十分に活用できれば今の待機児童は半減する。そのために、もちろん保育士定員を満たしたうえで、１２０％枠が柔軟に活用できるような対応を要望いた
します。
待機児童数
１１月

１２月

１月

２月

３月

４月

０歳

5

1

3

１歳

6

2

1

３歳

1

５月

６月

７月

合計

2

3

14

1

10

2

3

1

1

7

28+2

４歳
12

計

3

4

2

※+2 は里帰り出産
入園児数
保育所

１１月

１２月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

亀津

115

118

118

116

117

107

107

105

105

105

亀徳

118

118

118

119

119

105

107

108

109

109

母間

55

55

55

55

55

60

62

62

61

63

井之川

29

29

29

29

29

26

28

29

30

30

尾母

31

31

31

31

31

30

31

31

31

31

【屋久島町】
１．屋久島空港の整備について
昨年度、伊藤県政のもとで屋久島空港のジェット化に向けて、７００万円の調査費がつけられ基本調査が行われたと認識している。
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調査はどんな内容だったのか。今後の運びはどうなるのか。ジェット化に向けどんな問題点があるかなど、大まかで結構ですので説明していただきたい。
２．民有地を流れる県道の排水路対策について
屋久島町の泊川橋。その袂の数十ｍ手前で、県道の側溝排水は民有地（宮之浦在住の木原滋文さん所有）を通って川へ流れ落ちている。
当初は、木原氏も民有地のもともとの小川を排水路として利用することに理解を示していた。ところが、県道を挟んで山手側に町のクリーンサポートセンターが建設されたことで、その取り付け道路の側溝を伝って流れる雨水がこの民有地の小川に流れ込むようになってから、状況が一変した。大雨のたびに土と木々が流され、小川の幅は広がり、今では完全に川と化している。
木原氏はこのことに気が付いた時点で、町に対応を求める申し入れをしているが、その際、町は県とも相談したいと話してた。この時には党の町議も立ち会っている。
町から対応について相談があったと思うが、県としての対応はどうなっているのか、説明していただきたい。
【西之表市】
１．「種子島、屋久島の防災営農降灰対策について慎重な取り組みを求める意見書の提出」
についての対応について、見解を伺いたい。
２．先に県議会が採択した「馬毛島へのＦＣＬＰ基地建設に反対する意見書」について、今後も知事として尊重することについて、確認させていただきたい。
３．県立中種養護学校の給食について、自校方式で実施していただきたい。
４．「種子島、屋久島高速船会社」が、１社になる動きがあると聞くが、県が把握している情報について、明らかにしていただきたい。そうなった場合、利用者にどういう影響がでると考えられるか見解を伺いたい。
５．種子島空港における自衛隊機や米軍機の離着陸の回数と理由について、明らかにしていただきたい。
６．療育手帳について、巡回相談等で、相談受診後に西之表市福祉事務所へ申請を行うことになっている。療育手帳に有効期間はないが、２年から１０年の期限で再判定を受けなければならない。しかし、西之表市は、巡回相談が２日間のみとなっており、予定していた人が受けられないことが多く、一年後、あるいは自費で鹿児島まで出向くことになり、出費がかさむ状況にある。巡回相談の日数及び、回数を増やして、希望する人がもれなく相談を受けられる体制を整えていただきたい。
10

【薩摩川内市】
１．川内原発について（１）知事は二回にわたって九州電力に川内原発の停止を申し入れたが拒否された。現在、
1 号機は定期点検中だが検査後、どのような条件をつけて稼働に同意するか明らかにしていただきたい。
（２）知事は、現行の「避難計画」で深刻な事故が起きた時に住民の安全を守れるという判断をしているか、明らかにしていただきたい。「避難計画」の有無を稼働の条件にすべきであると考えるが、見解を伺う。
（３）九州電力川内原発の定期点検中の残業規制は、九州電力が厚生労働省に申請して緩和されている。21 日起こった転落事故は、残業規制緩和と関係ないと言えるのか。怪我をした作業員の労働時間を調べ長時間労働の影響がないかを調査していただきたい。
（４）川内川推定断層について（別紙参照）
川内川河口と両岸には 12・5 万年前に生成されたとみられるＭＩＳ5e の地層が存在し、川内河口と両岸には約 60 メートルほどの高度差がある（別紙）。
①下山論文と九州電力の調査を合わせると同じ時代にできた地層に高度差があることを認めるか。認めるならどのような地層運動があると考えられるか。
②高度差があることを確認するために川内川河口のボーリング調査を行うべきと考えるが見解を伺う。
２．川内市民病院から空港道路に向かう道路と空港道路のＴ字路に車センサー付き信号機を設置していただきたい。空港道路を右折しようとすると緩やかなカーブのために見通しが悪くラッシュ時には車を出せないために信号機の設置を願う声が住民からあがっている。
３．米軍機の低空飛行が行われている。中には夜間に明かりをつけないで低空飛行する訓練も行われている。エンジントラブルなどあれば悲惨な事故につながる危険がある。直近５年間の米軍の低空飛行の目撃情報等の実態を明らかにしていただきたい。また、県の対応について伺う。低空飛行を行わないよう、関係機関に要請していただきたい。
※目撃情報資料添付【南さつま市】
１．県道久志・上津貫線と県道秋目・上津貫線の道路が狭い箇所の年度ごとの整備計画を作っていただきたい。（側溝にふたを設置すること、道路幅が狭い区間に離合帯を設置する
こと、道路に覆いかぶさっている樹木の伐採など）。特に、久志～上野間は、道幅も狭く、樹木が道路に覆いかぶさっているため、つわちゃんバスは通行できずに清原周りで上野に11

周っている実態である。※南薩振興局にも連絡済
２．県道坊寺ケ崎線坊深浦地区の法面の雑木の伐採をしていただきたい。※南薩振興局にも連絡済
３．国道 226 号線の笠沙・野間池の山神集落の先で大雨が降ると排水口が小さいために水はけが悪く雨水がたまり通行しにくくなる。排水口を大きくして水はけを良くしてほしい。
また、山神集落の先の道幅が狭い箇所について、道幅を広げる改修をしていただきたい。
※南薩振興局にも連絡済
４．坊津地区の下浜集落内の堤防のひび割れや、深浦地区の護岸の補強ブロック枠がひび割れ箇所付近で崩れている件について、集落から数年前も改修要望してあるが、いまだに改修されていない。早急に整備していただきたい。※南薩振興局にも連絡済【出水市】
１．中２女子生徒自殺事件について、平成２８年９月１２日、市教委からの内容証明付き郵便で今後遺族との対応を顧問弁護士に委ねる旨の通知が来ています。遺族はこれを認めていません。遺族と市教委との間にはいくつもの疑問点等が残されています。子どもの死の真相を究明することが再発防止にもつながるはずです。話し合いの窓口を閉じて顧問弁護
士任せで良いのか問われていると考えていますが、県の見解をお伺いしたい。（教育）２．平成２８年６月６日付けて県に提出された「出水市における平成２７年度多面的機能支払い交付金の不適合な活動に関する報告書」は事実を正確に反映したものとは到底言えない内容で、当事者である大野原中部地区環境保全会は、事実をゆがめる判断材料に利用された平成２８年６月３日付で出水市農地・水・環境保管理協定運営員会に提出された顛末
書の取り下げを表明され「前会長の不適合な活動に対する出水市の処分及び報告」に対して市長に異議申し立てをされた。県として事実の把握に努め、出水市の調査の検証を実施
して真相を究明し必要な措置を講じていただきたい。その上で凍結されている平成２８年度交付金の早期使用を認めていただきたい。
３．水俣病について①被害者救済に根拠のない「地域と年齢」の根拠のない線引きを中止するよう国に対して要請していただきたい。県としての見解を聞かせていただきたい。
②すべての被害者を救済するために不知火海沿岸住民の健康調査を実施していただきたい。合わせて環境調査も実施していただきたい。
③医療と介護は連動しているので「介護保険特別会計」にも特別調整交付金を支給すること。水俣病各種手帳保持者に介護保険の利用料についても公費負担をしていただきたい。
国に対して要望していただきたい。県の見解も聞かせていただきたい。
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④被害者全員の救済が終わるまでチッソの分社化は認めないよう国に強く要求すること。
⑤三反園訓県知事にはぜひ現地に赴き被害者と面談し懇談会など開いて被害者の実態を知っていただきたい。
４．出水市ではニチイ学館が小規模保育所を展開しようとしている。保育士の資格者の確保、人件費などは適正か。３歳児からの連携施設確保に問題ないか実態把握に努めていただき、その結果を公表していただきたい。
【南九州市】

１．台風１６号被害に対する復旧事業について（１）２級河川大谷川の沿線で、とりわけ川辺町上山田地域の被害は甚大だった。川原山
自治会、森山自治会、庭月野自治会、諸麦自治会など沿線では、随所で川の決壊、土砂の流出で民家の床下、床上浸水の被害が近年になく広がった。※１０月２５日現在、南九州市
内で軽傷者１名、家屋の倒壊１棟、一部損壊４４棟、床下浸水７棟、床下浸水５４棟の被害報告（南九州市調査）
１８日未明に、上山田地内の国道が今回も冠水し、通行中の車両２台が危うく命を落としかねない状況に見舞われた。
１－①～④ 森山自治会・森仏壇駐車場向かい、諸麦自治会入口，庭月野自治会入口は、過去幾度も豪雨のたびに、大谷川は堤防決壊、国道の冠水を繰り返している。河川の流形や旧式の井堰が災いしていることもある。今後、集中豪雨の際、被害を最小限に抑えるためにも、大谷川の河床掘削、寄り洲除去を急いでいただき、抜本的な改修を実施していただきたい。
今回の決壊部分で、土嚢を積んである部分の復旧工事はいつ始まるのか、明らかにしていただきたい。※写真を添付（１５枚）
２、県道霜出・川辺線の川辺町宮（飯倉神社近く）地内の道路決壊は、１６号台風で崩れ、更にその後の雨で被害は大きく広がっている。現状復旧を急いでいただきたい。
※写真添付（３枚）

５－①

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５－②

５－③

３．県道石垣・加世田線の（川辺町下山田地内）南薩森林組合マル棒工場先で、南さつま市
加世田舞敷野へ通じる県道は、狭くてカーブのままである。鹿児島交通のバス同士の離合ができない。これまで車両同士の接触事故が絶えない。予算措置を急ぎ、道路拡幅を実施していただきたい。（昨年１１月、南薩振興局建設課に要望済）【曽於市】
１．北部畑かん事業の県営事業に対する市の負担金の軽減について。
（１）曽於北部畑かん事業の県営事業は平成２０年から３３年度（３９年度までずれ込む恐れ）まで、２０２億９５００万円の事業費で行われている。県営事業における曽於市の負担金は事業費の約２１％にあたる４５億９４００万円と大変大きい。
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①市の負担金について根拠、或いは考え方について伺う。
②市の負担金を軽減していただきたい。
２．多世代交流、多機能型支援の拠点づくり事業の継続と拡大を求める。
県の補助によるこの事業は、平成２７年度に曽於市をはじめ県内の７つの地域で実施された。地域住民に利用され喜ばれている制度である。
この事業の継続ともっと多くの地域が利用できるよう、その枠を広げていただきたい。
３．後期高齢者医療制度における市町村の代表をもっと多くしてほしい。
県後期高齢者医療保険広域連合の後期高齢者医療制度は、年間２０００億円を超す大きな予算であります。しかし曽於市では、市長も市議会代表も組合の議会には代表として入っていないため、予算の内容や運営などについては細かくはわからない。今後各市町村から１名以上は参加できるよう、制度の改革を要請する。
【霧島市】
１．鹿児島空港運用時間延長について（１）運用時間の延長は、空港周辺の住民に大きな負担となる。ＮＨＫ受信料補助の廃止や空調機助成縮減の中で「運用時間延長」は、市民への理解を得ることはできない。運用時
間延長に伴う周辺住民への負担軽減策を示していただきたい。
（２）この運用時間延長が、将来の「２４時間化」を進めるためのものでないことを明確にしていただきたい。
２．大規模太陽光発電所建設について
霧島市内では、山林を伐採し、シラス台地を掘削して大規模太陽光発電所を建設する計画が数か所で進んでいる。林地開発許可にあたり、「土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれ」がある場合、許可できないはずだが、県の許可判断基準を明確にしていただきたい。
３．７月１４日の豪雨災害問題について（１）２級河川角ノ下川では、中流域で約７０センチの道路冠水があった。角ノ下川の抜本改修と堆積土砂の計画的除去について、具体策を示していただきたい。
（２）天降川周辺では、２３年ぶりの床上・床下浸水の被害があった。県は、この水害を受けてどのような対策を考えているか示されたい。また、２０１６年度と当年度以降の天降川の堆積土砂撤去計画を示していただきたい。
４．交通安全対策について（１）県道北永野田～小浜線、隼人町内山田原地区のローソン前十字路は、原集落の路地からの車両は感知できない構造となっており、交通安全上も問題がある。原集落の路地から15

の通行車用にも反応する信号機への改善策について示していただきたい（地図①）（２）霧島市民プール前の市道国分銅田線と県道６０号線との交差点は、霧島方面に右折する車両が多く、常に渋滞している。右折車両優先の「時差式信号機」への改善策について示していただきたい。（地図②）
地図①

要請場所。矢印部分

地図②

要請場所。〇部分

地図②

要請場所

○印部分

【鹿児島市】
１．川内原発の再稼働について、鹿児島市は一部が３０キロ圏内に入っているが、三反園知事は避難計画の見直しを公約している。実効性ある避難計画の策定と、原子力問題検討委
員会の一刻も早く実現してほしい。
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２．県単三医療費助成事業（乳幼児、ひとり親、重度心身障害）については鹿児島県市長会
や鹿児島市議会を含む県下自治体の議会から「現物給付」の導入が要望されていること、
特に乳幼児医療費はみたぞの知事の公約であることなどから早急な実現をしていただきたい。
３．マリンポートかごしま（人工島）建設について（１）人工島を「防災拠点」とする用途については、鹿児島市議会の議論を踏まえて、市長も避難場所に指定していない。用途を見直していただきたい。
（２）すでに計画当初の予算を超える額を執行している人工島については二期工事を凍結
ではなく、中止していただきたい。
４．錦江湾横断ネットワーク事業については、桜島が昨年、噴火警戒レベルが 3 から 4 に一時的に引き上げられ、マグマも大正噴火時に匹敵して蓄積されている状況を踏まえるとともに、鹿児島市の公営企業であるフェリーも大きな影響を受けることから、中止していただきたい。
５．県道鹿児島吉田線（吉野地域）について（１）鹿児島市は県道の拡幅を含むまちづくりを進めているが、国からの財源確保が困難な
今日、事業計画の推進を担保する観点からも、県において平成 19 年に半分に減額された県道整備補助金を元に戻して頂きたい。
（２）同県道は、地域防災計画で「緊急輸送道路」に指定されていますが、区画整理の進捗から慢性的な渋滞を引き起こしているため、以下、早急に改善していただきたい。
①慢性的な渋滞となっている吉野第二地区土地区画整理事業区域内（吉野中学校から大明丘入口）はまだ、県道拡幅の期間や目途がついていないため、バス専用の駐車スペースを設置して、緊急の渋滞解消策を講じていただきたい。
②吉野、雀ヶ宮交差点から滝の神浄水場付近は、大雨時に側溝から水が溢れて川のようになり、通行が困難になります。これは雀ヶ宮交差点を中心に上流側より下流側の側溝が小さいためであり、抜本的な機能改善を行っていただきたい。
６．吉野地区の鹿児島県養護学校跡地については、地域住民から吉野のまちづくりの中心にふさわしい、文化的・体育的な活動に資する「多目的ホール」が熱望されている。鹿児島市当局と今後のあり方を検討する協議の場を設けていただきたい。
７．鹿児島市新川河川改修計画において協議が長期化している、トーカングランドマンショ
ン（唐湊４丁目１８－１１）の用地補償について、これまでの経緯と現在の進ちょく状況、
マンション住民の意向をふまえた解決案を示していただきたい。
８．鹿児島市内では、「信号機のない横断歩道」での交通事故が増加していると思われる。
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鹿児島市内の「信号機のある横断歩道」「信号機のない横断歩道」の箇所数とそれぞれでの事故発生件数（平成２７年、平成２８年直近）をお示しいただき、「信号機のない横断歩道」での事故原因及び、信号機の設置も含む今後の安全対策を示していただきたい。なお、現行の信号機の設置基準（５つの基準）の内容と、事故現場に応じた見直しも含めてご回答いただきたい。
９．喜入町（仮屋崎）の砂防ダムに堆積した土砂が大雨の度に集落に流れ込み、住民が困っている問題について、県がこれまで行った対応と今後の防止対策についてご回答いただきたい。

10．喜入前之浜町の沖の堤防については、すでに住民の要請に応じて調査が行われているが、台風時の雨風による被害を最小限にするために、沖の堤防の強化と左方向への延長を要望していますので、当局の回答を示していただきたい。

11．先日の台風で旧喜入町では、漁船が転覆するなどの被害を受けている。県が把握している漁船等の被害実態をお示しいただくと共に、補償をめぐって保険会社の対応が遅れているため、漁業者は漁船を失い、漁を再開できないでいる。県当局としても、補償問題などが早期に解決できるように、漁業者への支援に取り組んでください。

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