全国女性会館協議会（水害への注意喚起）

台風発生時の気象災害情報を理解し、活用しよう
市古太郎（東京都立大学，都市政策科学科）

1．台風発生時、災害情報で命と身体を守る2018 年西日本豪雨、2019 年台風 15、19 号、2020 年九州球磨川水害、2021
年集中豪雨に伴う熱海市での土砂災害と、日本各地で毎年、水害が発生しています。また
洪水激化への地球温暖化の影響も、気象・水文研究において確認されつつあります。地球温暖化に対抗する、暮らしの視点からの対応を進めつつ、激甚化・広域化しつつある水害リスクに対して、個人としての、家族としての備えを進めていく必要があります。
本稿では、台風災害に焦点をあて、大きく二区分される台風発生時の気象災害情報、すなわち主に気象庁が発出する【気象状況情報】と主に自治体が発出する【行動指南情報】とその活用について述べたいと思います。近年、これら台風気象災害情報は、インターネットや SNS を介して迅速に入手できるようになっていますし、両者の一体的かつ直感的な伝達を企図した「警戒レベル（相当）情報」も運用されています。いざという際、あな
たとあなたの家族の命を守るために、ぜひ平時から、確認しておきたい点です。

2．気象状況情報：降雨と河川水位の現況と見込みに関する情報
まず気象状況情報について説明します。台風接近時の気象状況情報とは、降雨と強風の実態と予測、および河川水位に関する情報を指しています。
図 1 は台風接近に伴って気象庁が発表する情報と住民側の期待行動を示したものです。
この図から 3 点指摘しておきたいと思います。第 1 に台風接近に伴う大雨の数日前（進路予報円は原則として 5 日先まで公表されます）から、台風に関する情報が、各地域の気象台で連続的に提供されるという点です。第 2 に台風接近と降雨の強まりに伴って、注意報→警報→特別警報と段階が上がっていく点です。もちろん、台風規模と進路によって、警報段階に留まる場合もありますし、台風通過に伴って、段階が下げられていくことになります。50mm/h といった降雨強度とその予測値に加えて、直感的な避難判断行動に結びつく「警報」が発出されていると言えます。第 3 に「気象情報（随時）」という列があり、その列の下部に「土砂災害警戒情報」と「記録的短時間大雨情報」の表記があります。この 2 つの情報は、「注意報／警報／特別警報」と重ねて発出されます。

【図 1 気象状況情報と住民期待行動（気象庁パンフレット、気象情報を活用して早めの避難を～大雨などの時間帯を一目で確認できます～、2018）】

以上は気象庁が発表する気象状況情報ですが、都道府県や政令市によっては、独自にレーダー雨量計等で観測を行い、情報提供している場合もあります。
気象状況情報として、次に押さえておきたいのは、降雨によって上昇する河川水位の情報です。河川水位は、各河川の管理者によって観測され、リアルタイムで配信されているケースもあります。加えて常設カメラが設置されていれば、河川流速を確認することもできます。しかし現状では、それほど多くの水位観測点がある訳ではなく、主な橋梁に水位計と常設カメラがセットで設置されていることが大半です。ぜひ自宅近くの河川において、水位観測点はどこか、確認し、また一度は現地調査もしてみましょう。加えて水位計データは過去データも入手できることもあります。折れ線グラフを作成されたりして、ご家庭で、降雨と河川水位の相互関係について調べてみることも、家庭で取り組む水害対策として、オススメです。

3．行動指南情報：住民に避難準備行動を呼びかける情報
行動指南情報とは、直接的には区市町村が発出する「避難指示」が該当します。避難指示は、自治体が住民に対して、避難行動を働きかけ、避難場所、避難所の受入れについて伝達する行為です。

図 2 は、このような台風接近時の住民の避難行動支援策を平時から組み立ておくための自治体の防災行動計画（タイムライン）の考え方を示したものです。注目しておきたい点として、「交通サービス」の列があり、気象状況情報に基づいて、鉄道会社が「計画運休」を実施することも組み込んでいる点です。計画運休は台風接近時の主要な被害回避策として、近年、比較的早い段階で採用されるようになっています。加えて、幼稚園・保育所や小中学校、高校・大学も気象状況情報に基づいて、休園・休校の基準を定めています。ぜひ、日常的に利用している保育・教育施設や生活サービスについて、台風接近時の休止基準を確認し（明確になっていない場合は、他の施設の基準を元に家族で話し合って、休止基準を想定してみてもよいと思います）、その情報を元に、台風接近時に予定されている情報発出時程および、あなたとあなたの家族の準備行動について、書き出しておくと、とてもよいと思います。

【図 2 行動指南情報と防災タイムライン（国土交通省、タイムライン(防災行動計画)策定・活用指針(初版)、2016）】

このように、行動指南情報は自治体による避難指示に加えて、生活を支えている様々な施設・機関において発出されていると言えます。

4．警戒レベル情報：気象状況情報と避難指示等を対応づけるもの
以上、台風を対象に、気象状況情報と行動指南情報について述べてきました。2 つの相違は、自然現象でもある台風そのものに関する情報か、台風に対して、わたしたちの社会が対処対応する過程情報か、という整理も理解しやすいと思います。
その一方、気象庁、区市町村、都道府県、河川工事事務所など多様な機関がそれぞれ発出する情報を、端的にわかりやすく、という要望もあると思います。そこで内閣府防災によって運用されるようになったのが、気象状況情報と行動指南情報を対応づけて提供することを意図した「警戒レベル情報」です（図 3）。図 3 では、一番左側に「住民が取るべき行動」が示されている点が図 1、2 と比較して特徴的です。そして自治体が発出する「避難情報等」がその右隣に 5 段階の警戒レベルとして表現されています。

【図 3 避難行動のための警戒レベル情報（内閣府パンフレット、避難情報のポイント 2020）】

さて行動指南情報の後段で「予定されている情報発出時程および、あなたとあなたの家族の準備行動について、書き出しておくとよい」と述べました。この「書き出し」対象は行動指南情報に限定する必要はもちろん、ありません。気象状況情報含めて、言い換えれば、図 1 と図 2 を「わたしの行動時程表」として表現しておくことは「マイ・タイムライン」とも呼ばれる大都市気象災害への家庭防災の取組みとして、とても有効だと思います。

【執筆者プロフィール】

市古 太郎（イチコタロウ）教授

東京都立大学 都市環境学部 都市政策科学教授、東京都立大学都市科学研究科博士後期課程修了、博士（都市科学）。横浜市役所でまちづくりの仕事に関わり、その後、東京都立大学助手、建築都市コース准教授を経て、現職。
専門は都市計画・まちづくり。特に、災害復興まちづくりと都市防災計画に詳しい。阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震といった国内震災、1999 年の台湾 921 地震、2004 年のインド洋大津波、2015 年ネパールゴルカ地震といった海外の災害復興研究に従事。
またこれら災害復興研究の知見を基に、練馬区、葛飾区、豊島区、八王子市、町田市などで「事前復興まちづくり」手法開発に取り組む。社会貢献として、東京都地域危険度調査委員会、東京都広域避難場所調査委員会、東京消防庁火災予防審議会といった委員会で専門委員を勤める。
2019 年台風 19 号での都立大学ボランティアセンターの取り組みも踏まえて、近年は市民力による防災活動と被災者支援に関する研究に重点的に取り組む。東京都災害ボラン
ティアセンターアドバイザーを務め、東京都域での行政、社会福祉協議会、NPO/NGO、東京都生協連等と連携で取り組む「首都直下地震時の災害ボランティア活動連携ワークショップ」の企画実施に従事。