２０１７年３月議会

反対討論
2017/3/22
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、提案されました２６件の議案のうち、１７件に賛成し、反対する９件の議案と、請願・陳情についての委員会の審査結果に対して反対する主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第１８号平成２９年度鹿児島県一般会計予算、議案第２１号鹿児島県港湾整備事業特別会計予算、議案第２８号鹿児島県工業用水道事業特別会計予算については、一括して反対理由を申し述べます。
２０１７年度予算は、三反園知事が初めて編成された当初予算であります。
特に、子育て支援に力を入れたいとして、長年の県民の願いであった、子ども医療費の助成制度の現物給付について、それに踏み出すための「乳幼児医療費助成在り方検討事業」や離島生徒の大会参加に係る負担軽減として「離島生徒大会参加費助成事業」の実施が盛り込まれていることについては、評価するものです。
また、離島を多く有する本県において、離島住民のみなさんの願いである航路・航空路運賃の引き下げが、「特定有人国境離島振興対策事業」によって、４月１日から実施されることについても歓迎するものです。
しかしながら、以下の理由から、これらの議案に反対するものです。
来年度の一般会計予算総額８，０９９億６，９００万円の目的別経費の状況をみると、教育費についで、公債費、そして民生費、土木費と続いていきます。実に、予算の１６．１％を過去の借金の返済に使っているという状況です。私は、一般質問において、行財政改革を進めるに至った原因について尋ねたところ、国の経済対策への対応を含め、公共事業等に多額の予算を計上してきたことが、その原因との認識が示されました。豪華な県庁舎やなのはな館、県民交流センタ－、人工島に川辺ダムなど、上げれば枚挙に暇がありません。結果、これらの議案の中には、その事業費のための借金返済や過去の事業による新たな経費も含まれています。
もちろん、県民の安心・安全な生活に直接関わる生活道路の改善や河川の改修、寄洲の除去、危険な急傾斜地への対応は、最優先に進めなければなりません。
しかしながら、これまで、多額の借金を作ってきた公共事業は、不要不急の大型開発と言わざるを得ないものであります。そして、これは過去のものではなく、現在も続いています。
国の海峡横断プロジェクトとしての６つの長大橋の計画は無駄な公共事業と非難されて２００８年に事実上凍結となり、現在は、長期的な観点で整備を考えるとされて、国の調査は中止されています。しかしながら、本県においては、６つの長大橋の一つ「島原・天草・長島架橋」の調査費、建設促進事業は、２０年間続けられています
また、今回新たに、志布志港国際バルク戦略港湾の整備として、１億９３００余万円が計1上されています。県は、この整備よって、海外からの穀物の輸送の効率化が図られ、ひいては、県内の畜産農家に安価に飼料が供給されることになると説明しています。私は、以前、県議会の中で、国と県の農業政策の下で、補助事業による畜舎整備と輸入飼料で、規模拡大を図り、牛の頭数を増やし続けてきた結果、２億円の借金を背負い、借金返済のために朝から晩まで働き続けていると嘆く７０代の畜産農家の声を紹介しました。県内の畜産農家への支援になるというのなら、１０６億円もの事業費を費やし、まだ５年も６年も先の港湾整備を待つのでなく、今すぐにでも、飼料購入への手厚い助成を行うことがずっと、今ある農家を守っていくことになるのは明らかではないでしょうか。
２点目に指摘するのは、国の社会保障費の「自然増」削減路線の下で、医療や介護の分野でそれを具体的に進める事業費が計上されている点です。国保の県単位化にむけた事業や、医療介護総合確保推進法や地域医療構想に基づき、それを進める事業が盛り込まれています。
これらは、入院ベッド削減や介護抑制を本格化させ、保険料や利用料の負担を増大させ、病院から施設へ、施設から在宅へと流れを作り出すものとなり、県民が、必要な医療、介護を受けられなくなってしまうことになります。
また、もう一点、同和関連の事業費の計上について問題点を指摘します。部落解放同盟鹿児島県連合会など運動団体への事業費補助が２，３６３万円。県内５箇所の隣保館への運営費補助が２，９１６万１千円。また、鹿児島県人権・同和教育研究協議会への１９４万４千円の研究費補助や部落解放同盟が名前を連ねる研修会などへの旅費が計上されています。県
教育委員会が共催している研修会の今年度の内容にも、この部落解放同盟の理論と運動を基本にした講師による講座が含まれていました。
そもそも部落解放同盟は、部落民以外は差別者である。差別者かどうかは解放同盟が認定するとして、八鹿高校事件を始めとする数々の暴力的確認糾弾事件を引き起こしました。そして、この行き過ぎた言動、その圧力に屈した不公正な同和行政により、補助金や委託事業による施策が押し付けられてきました。それが、今は「人権・同和」という名で、依然として、解放同盟への補助金や教育、啓発活動への特別扱いが残っているのです。
２００２年３月の国の同和特別対策の終結にあたって、総務省が示した３つの「特別対策を終了する理由」には、「同和地区と周辺地域との格差はみられなくなっていること」「特別対策を継続していくことは、同和問題の解決に必ずしも有効とは考えられない」と述べられています。ところが、昨年末１２月に「部落差別解消推進法」が日本共産党が断固反対するなかで、可決・成立しました。国会の審議ではまさに「同和タブー」「解同タブー」で十分な審議なしで強行されたものです。
この法を根拠として、本県において、さらなる「特別扱い」が決してなされることのないよう、強く要請するものです。
以上の理由から、これらの議案に反対するものであります。
次に、議案第３２号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件を始め、議案第３６号、第３９号、第４０条については、一括して反対理由を申し述べます。
これらは、条例で定める県の施設や機器類の使用料、定性分析や家畜検査などの手数料を2引き上げるというもので、その理由に、経費の算定において、物価上昇や人件費の上昇を上げています。行政サービスにおける経費については、受益者負担の考え方に基づいて、使用料・手数料が設定されておりますが、その施設の使用やサービスの利用において、県としての政策目的や地域的な特性等を含めた検討をすべきだと考えます。中小・小規模事業者や畜産農家への支援、地域のスポーツ振興や社会教育活動への支援を考えたときに、据え置く選択もありえたと考えます。よって今回の手数料・使用料の引き上げに反対するものです。
次に議案第３３号行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例制定の件であります。
これは、番号法１９条第８項が新設されたことによる条例改正であります。マイナンバー制度の問題点は、補正関係の議案に対する討論で述べましたので繰り返しませんが、膨大な事業費を費やして、国民の全てに１２桁の番号をふって、それに情報を紐付けていくというマイナンバー制度は、国民にとっては、弊害が広がるばかりであり、マイナンバー制度の中止を求める立場で、本議案に反対するものです。
次に議案第３８号学校教育法等の一部を改正する条例制定の件であります。
本議案は、学校教育法等の一部の改正により、義務教育学校が設置されることによる条例の改正の議案であります。国は、制度化した義務教育学校、小中一貫校の制度化の理由に、中学校での不登校や暴力行為、いじめの増大など、中一ギャップの解消を上げています。しかし、中一ギャップそのものが、事実というよりは印象に基づく概念であると文部科学省自身が認めています。中高一貫教育の成果として挙げられているものも、検証は不十分であり、むしろ小学校高学年期での主体性の成長が損なわれるという弊害も指摘されています。また、義務教育学校、小中一貫校の制度化が学校統廃合をさらに加速させる手段となりかねません。
本県においても、過去に、南さつま市と鹿屋市において、小中学校の統廃合と一体に、小中一貫校が設置されています。
本県では、来年度、義務教育学校が設置されることになっていますが、そうなれば、これまでの小中学校の地域と併存することになり、教育内容に、地域よる違いが出ることになります。特例により、６・３制ではなく、４・３・２といった教育課程をとることで、転校による学習内容が保障されない問題も生じます。以上の理由により、性急に法定化された義務教育学校について、反対する立場で、本議案に賛成できないものであります。
次に、陳情第１０３８号「原子力災害時避難計画と体制の改善を求める陳情書」について、委員会審査結果は不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
本陳情は、県境を越えて、地域防災計画に定められている避難元住民と避難先住民で構成する団体から提出されたものであり、それぞれの自治体へのアンケートや所管課への質疑応答を行った結果からなされたものであります。このアンケート調査から明らかになった問題
点として、「避難元自治体は避難先自治体が避難者の受け入れにかかる受付や駐車場の整備、避難物資の提供があると考えているが、避難先自治体は避難施設の開錠のみであり、職員の3

派遣や物資の供給は考えていない。」「避難先自治体は被災者受け入れ計画を策定していない。」など極めて重要だと思われる９項目の指摘がなされています。県は、地域防災計画や避難計画について、不断の見直しを行うとされています。実際に事故が起きた際、避難をするのは、住民であり、被害を受けるのも住民です。当事者として住民目線で、調査を行っての提案であり、住民の安心・安全のためにはあらゆる知恵を出し合うことが必要です。よって、本陳情は、採択し、住民の安全確保のために、提案の内容について検討すべきであります。
次に、陳情第３０２９号「鹿児島空港運用時間延長に反対する陳情書」について、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
これは、鹿児島空港に隣接する騒音地域の住民からの陳情であり、空港の運用時間の１時間延長についての住民への説明に納得できない旨を主張したものです。
私は、空港の騒音がどういうものか、空港のすぐ近くで生活することがどういうことか体験するために、陳情者のお宅を夜に訪ねました。とても静かな中、１時間ほどの間に、３～４機ほど、ゴーっと飛び立つ音がしました。これが、毎日、朝から晩まで、３６５日、そこに住んでいる限りずっと続いていくわけで、そんな生活への納得が不可欠だと思いました。
県は、１７回にわたり住民説明会を開催したとしていますが、これは延回数であって、１２の自治公民館での開催なので、１回もしくは希望したところで２回開催したというものです。
陳情者の地域では、２回目の説明会では、時間がきたと打ち切られ、３回目の開催を要求し、県は「やります」と返事をしておきながら、開催のないまま、時間延長決定がなされたことについて、疑義を唱え、署名を添えて陳情がなされたものであります。
いよいよ、３月２６日から運用時間延長が開始されようとするなかで、「騒音地域」の住民の納得を得るための方策を県に求めるためには、本陳情にこめられた陳情者の思いを受け止めることが必要だと考えます。よって、本陳情は採択すべきであることを主張いたします。
次に、陳情４０２２号「国の給付型奨学金制度の拡充を求める意見書採択についての陳情」
について、委員会審査結果では継続審査でありますが、これは、採択すべきであることを主張いたします。
私は、一般質問でも、給付型奨学金制度の充実を求めましたが、経済的理由で大学に進学できない、学業を続けられない。奨学金を受けても、その返済ができず、自己破産をする。
格差と貧困が広がる中で、学ぶ機会と将来への希望が奪われる若者が増えていることは日本社会の大問題です。
これからの鹿児島を担っていく若い世代が、安心して学べる環境をつくるためにも、県議会として、国に対して給付型奨学金の対象者の拡充を要請することが必要です。よって、本陳情は直ちに採択し、国に意見書を提出すべきであります。
最後に、陳情第５０３３号「ひとり親家庭の医療費助成制度、重度心身障がい者医療費制度の現物給付を求める陳情書」について、委員会審査結果では継続審査でありますが、これ4は採択すべきであることを主張いたします。
本陳情者からは、第３回定例会に「子ども医療費の現物給付を求める陳情書」が提出されており、継続審査となっています。本陳情では、これに加えて、ひとり親家庭の医療費助成制度、重度心身障害者医療費助成制度の現物給付を求めるものであります。
県は、現物給付の実施により、受診者が増加することで財政負担が増えることを、現物給付を実施しない理由の一つにあげていますが、増加になるとすれば、それは受診したくても、経済的理由で、受診できなかった人たちが、窓口での負担がなくなることにより、安心して、早期に受診ができることによる増加であります。
現物給付にするとコンビニ受診が増えるという主張がありますが、実際に、自分の手で子育てを経験して分かることかもしれませんが、必要もないのに、保育所や幼稚園や学校を休ませて、時間と手間をかけて病院には行きません。ましてひとり親家庭の親が、仕事を休んで、必要もない受診はしません。重度心身障害者は、病院に行くのにも、身体的、精神的負担が重くかかるものです。
もし、現物給付が小児科医の疲弊につながるという懸念があるのなら、「赤ちゃん相談ダイヤル」の充実や子どもの救急時の対応についての保護者の学ぶ機会の普及など、全面的な現物給付の実施を決断した上で、子どもの命も小児科医も守っていく方策を検討されることを提案するものです。
地方自治法には、地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすることが規定されていますが、医療費助成制度を現物給付にすることで、受診が増えることによる県の財政負担は、住民の福祉の増進を図るための経費として、優先すべきものであります。
よって、本陳情はただちに採択し、県に、３つの県単医療費助成制度の現物給付の実施を求めるべきであります。
以上で、討論を終わります。

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