JR駅無人化反対訴訟を支援する会 ニュース 第12号

みんなのためのJRに!
2024年5月31日 発行

第11回口頭弁論 報告

津久見駅事故を反省しないJR九州
4月25日に大分地方裁判所で第11回口頭弁論が行われました。今回は、裁判長が交代したため、これまでの裁判で主張してきた内容をまとめて弁護団が意見陳述しました。また、多くの支援者が傍聴にかけ、この裁判の重要性を訴えました。
障がいがあることが原因で発生したホームからの3人の弁護士が意見陳述
転落事故と判断することはできない」として、改原告側弁護団からは3名の弁護士が意見陳述をめて事故に対する責任を否定しました。
行いました。

障がい者の移動に｢制限を受けない権利｣

報告会 JR九州に対する怒り森脇宏弁護士は「移動の権利は憲法で保障されている。様々な制約を受ける障がいのある人にとって移動の権利は、公共空間の移動に関して『制限を受けない権利』である」と、故吉田春美さん
が裁判に込めた思いを伝えながら主張しました。

報告会では、原告の釘宮好美さんさんが視覚障がい当事者の立場から、「無人化された駅を利用するのが怖い。JR九州はあまりにも 人の命を軽んじている。視覚障がい者は常に恐怖を持って利用

安全に経費かける力と責任があるJR九州
松尾康利弁護士は「JR九州は多額の公金で支えられた公共交通機関を担う企業であり、駅機能と密接に関連して利益を上げ巨額の配当をしている。
安全のために必要な経費をかける経済力も責任もある」と厳しく指摘しました。

転落事故否定するJR九州の矛盾明らか
平松まゆき弁護士は津久見駅の死亡事故について、転落事故であることを否定し被害者の責任であるかのような主張をするJR九州の主張の矛盾を具体的に明らかにし、「反省の姿勢がなく、障がい者の安全性を軽視している」と強く批判しました。

JR九州､巨額の利益･配当に触れず
JR九州側は、鉄道部門の黒字について「経営努力の結果」であるとする一方で、鉄道以外の巨額の黒字と配当にはまったく触れずに「経営に余裕はない」と主張。津久見駅事故については「視覚

しなければならない。アイマスクをつけて駅のホームを白杖1本で歩いてみてください」と切実な意見を述べました。参加者からはJR九州の主張に対する怒りやごまかしに対する批判の声が出されました。

現地進行協議でSSS対応検証へ
裁判はこれから、カメラ監視システムで安全確認や係員派遣を行うスマート・サポート・ステーション（SSS）で、裁判長等も参加する現地進行
協議が行われ、9月5日（木）に次回口頭弁論が行われます。

次回口頭弁論は9月5日
2024年9月5日(木)14時30分 大分地方
裁判所 集合時間は13時20分- 1 -第11回口頭弁論（4月25日）意見陳述

１

弁護士

森脇

宏

｢移動の権利」は生きている証
バリアをつくり出す駅の無人化
１

はじめに
この裁判では、ＪＲ九州が駅を無人化することは、障がいのある者に保障された「移動の権利」を侵害するのではないか、また、平等原則に違反するのではないかということが、問われています。
このうち、弁論の更新に当たって、原告ら代理人の立場から、障がいのある人の「移動の権利」が、憲法によって保障された極めて重要な権利であるということについて、改めて意見陳述します。
２ 障がいを有する人の「移動する権利」の格別の重要性⑴ 人が「移動する権利」は、憲法１３条の「幸福追求権」や、憲法２２条の「居住・移転の自由」を根拠として保障されています。人が、人らしく生きる
上で、自由に移動できることは、無くてはならない
権利です。
⑵ その上で、障がいのある人の「移動の権利」
は、障がいのない人と比べた場合、特に、２つの点において重要であると考えます。
第１は、障がいのある人は、その障がいによって、移動に当たって様々な制約を受けるため、こうした制約（バリア）が取り除かれない限り、「移動の権利」が保障されたとはいえないことです。
そのため、憲法によって保障される、障がいのある人の「移動の権利」とは、単に、道路や交通機関などを利用できる権利というだけでなく、「障がいを理由として、道路・交通機関などの公共空間の移動に関して、制限を受けない権利」であるというべきです。
第２は、原告らのように重い障がいがある者にとって、ＪＲ九州等の公共交通機関を利用することは、単なる移動手段に止まらず、利用すること自体が、喜びや達成感を感じたり、人と交流したり、自分らしく生きる手段として、極めて重要なものであるということです。
たとえば、この裁判の途中で亡くなってしまった原告の吉田さんは、「僕にとっては、高城駅から大分駅までの一駅の移動が旅なんです。それが楽しくて仕方がないんです。」と、代理人の弁護士に語ったことがありました。吉田さんは、公共交通機関を利用すること自体が、社会参加であり、生きている証であり、人生を楽しんでいるのだと述べていました（甲１０・２頁）。
⑶ こうした、障がいのある人の「移動の権利」が、駅を無人化したことによって侵害されてしまったのではないかということが、この裁判では問われています。
無人化により、原告らは、事前の予約や調整を経ない限り、無人化された駅からは、鉄道を利用できなくなりました。急な友人の誘いに伴って鉄道を利用することはできません。仮に、事前にきちんと予定を立てて予約や調整をしていても、その予定通りに行動できなければ、鉄道を利用できません。果たして、このように様々な制約に縛られた中で鉄道を利用しなければならない状態をもって、「移動の権利」が保障されているといえるのでしょうか。社会的なバリアを取り除く必要があるのではないのでしょうか。
⑷ 障がいのある人の「移動の権利」は、過去の裁判でも認められてきました。
特に、東京高等裁判所・平成２１年９月３０日判
決では、「…身体障害者は、健常者と異なり、程度の差こそあるものの移動の自由が損なわれている。したがって、身体障害者にとっての移動の自由は、健常者と同様に、場合によれば健常者より以上に、その自立を図り、生活圏を拡大し、社会経済活動への参加を促進するという観点からは、大きな意義があるというべき…」だ、「憲法１３条の趣旨から身体障害者についても移動の自由が保障されるべき…」だと、真正面から憲法上の権利であることを認めました。
⑸ 以上のとおり、原告らのように障がいを有する者には、憲法上の権利として、「障がいを理由として、道路・交通機関などの公共空間の移動に関して、制限を受けない権利」があるといえます。
３ まとめ
障がいのある人にとって、公共交通機関を自由に利用できることは、障がいのない人と比べると、よりいっそう、自分らしく生きるために必要なものです。
駅無人化によってこれを制限すること、つまり、社会的なバリアを作ることが、障がいのある人にどれほどの我慢や負担を強いることになるのか、直視すべきです。
障害者差別解消法では、障害のある人の活動を- 2 -制限しているバリアを取り除くため、行政機関や事業者に、障害のある人に対する「合理的配慮」の提供義務を定めています。これを踏まえて、国土交通
省が、鉄道事業関係についてとりまとめた対応指針
では、不当な差別的取扱いの具体例として、「車椅子利用者等であることのみをもって、鉄道駅の利用に事前の連絡を必須とする。」とか、「障がいがあることや車椅子の利用等の社会的障壁を解消するための手段の利用等のみを理由として、お互いに相手の立場を尊重しながら相互理解を図ることなく、一方的に乗車できる場所や時間帯を制限し、又は障害者でない者に対して付さない条件をつける。」などといったことが挙げられています。
駅を無人化して社会的なバリアを作り出してしまう
ようなことが許されるのか、「合理的配慮」の提供義務に違反しないのか、不法行為責任を問われるのではないかということについて、鉄道事業の公共性はもとより、ＪＲ九州が国や自治体から受けてきた様々な優遇措置や、過去の国会答弁なども踏まえた上で、何よりも、障害のある人の「移動の権利」が憲法上の重要な権利であることを念頭に置いて、この裁判の中で、審理が尽くされる必要があると考えます。

第11回口頭弁論（4月25日）意見陳述

２

弁護士

松尾

康利

税金3877億投入と莫大な利益
鉄道利用者より株主に還元
１

ＪＲ九州が営利企業であり、上場企業である以上は、採算性向上のために、人件費削減が目的で、無人駅を増やしていくことに何ら問題はないのでしょうか。
民間企業だからといって、公共交通を担う鉄道事業会社が、好きなように何でもやって良いはずがありません。私からは、経済的な観点を中心に、ＪＲ九州による駅無人化が理由のないものであることについてお話しさせていただきます。
２ 大都会と異なり、地方は車社会です。九州もそうです。そのため、ＪＲ東日本・ＪＲ東海・ＪＲ西日本といった本州のＪＲのように大都市を抱えていたり、ドル箱の新幹線があるわけでもないので、ＪＲ九州も経営状
況が決して良くないのではないか、と思うかもしれま
せん。
確かに、ＪＲ九州は、かつてはＪＲ北海道やＪＲ四国と並べて三島会社と呼ばれて、採算をとることが困難と考えられてきました。しかし、ＪＲ九州は、経済的に自立した会社として経営できると判断され、国会での法改正も経て、平成28年（2016年）年10月に株式が上場されるにいたりました。経済力が弱いどころ
か上場企業会社なのです。
とはいえ、上場されたのはコロナ禍前であり、コロナ禍を経て、経済状況が悪化しているのではないかと思うかもしれません。そこで、株式の配当状況を確認してみたいと思います。
ＪＲ九州は、上場してから一貫して130億円以上の配当をしています。この間、赤字決算をしたのは、コロナ禍の令和3年（2021年）の１年だけです。実は、その令和３年のときも、例年と変わらず146億円余りの配当をしています。つまりこの年もこれほど巨額な配当をするほどの利益を上げていたということです。
コロナ禍で一時的に業績が落ちたことがあるのは確かですが、それは一時的なもので、一貫して黒字経営をつづけることができています。
３ ＪＲ九州は、鉄道会社とはいえ、不動産事業等、他の事業も行っているおかげで黒字となっているだけ
で、鉄道事業は赤字なのではないか、鉄道事業が苦しい以上は、無人駅が増えることはやむを得ないのではないかと思うかもしれません。
しかし、ＪＲ九州の事業を全体的に見てみると、事業のうち、鉄道事業だけを切り離して、鉄道事業の赤字部分だけを強調するのは適切ではありません。
新しく担当されることになった裁判官が、九州のご出身の方だったり、前任で九州内を担当したりしたことがある方だったら分かると思いますが、ＪＲ九州内の県庁所在地の駅ビルはアミュプラザと呼ばれる巨大な商業施設となっており、不動産賃貸業の中核的な施設となっています。また、大分駅でもそうですが、駅の至近にてホテルも経営しています。マンションの建設販売もＪＲ九州の主要な事業ですが、駅近くの物件を数多く取り扱っています。このように、ＪＲ九州の鉄道事業ではない事業というのも、駅の至近で、駅機能と密接に関連して利益を上げているのです。にもかかわらず、「鉄道事業だけで見ると、利益が上がらない」とか、「不採算路線がたくさんある」な
どと強調するのは不適切です。鉄道事業と密接に関連することで、高付加価値となり、利益を上げてい- 3 -るのですから、そのことを切り捨てて検討すべきではありません。
そのうえで、コロナ禍を抜け出した2023年3月期
全体の純利益は311億円とされていますし、鉄道事業に限っても31億円もの利益を上げているのです。
九州において、これほどの純利益を上げている会社がどれほど存在するでしょうか。
ちなみに、この訴訟で、スマートサポートステーシ
ョン（ＳＳＳ）の完全実施により1300万円の経費削減が見込まれるとＪＲ九州は説明をしてきました。現在、この訴訟は第３次提訴までがなされ、ＳＳＳ対象外の駅も対象として争われてきていますが、ひとまず、Ｓ
ＳＳの当初の説明だけに限って検討してみても、完全実施による1300万円の経費は、31億円という営業利益や146億円余りという株主配当の額と比べれば微々たるものということがお分かりいただけると思います。障がいを有する鉄道利用者に対して迷惑をかけてまで、本当に、削減しなければならない費用なのか、甚だ疑問であるといわざるをえません。
４ これに対しては、「ＪＲ九州が企業努力で利益を上げ、株主に配当していることは何も問題はない。障がい者や、障がい者団体を標榜する悪しき団体が、民間企業のＪＲ九州に過剰なサービスを求めることは許されない。」との非難が飛んできそうです。実際に、この裁判がはじまってから、ネット上を中心に、原告団や弁護団に、このような誹謗中傷がひっきりなしに浴びせられています。しかし、このような批判は、完全に誤っていると明確に反論することができます。
まず、障害者差別解消法によって義務付けられた障がい者に対する合理的配慮の提供は法的義務であり、過剰なサービスではないということをまず理解すべきです。法的責任を果たすよう要求しているだけで、何ら不当なことは要求していません。
そのうえで、ＪＲ九州が鉄道事業も黒字化できているのは、単なる企業努力によってだけではなく、税金によって、ＪＲ九州の鉄道事業を下支えしているからです。
ＪＲ九州は、国鉄民営化から上場にいたるまで、様々な優遇を受けてきました。その優遇内容はスライドの通りですが、この点については、令和４年７月の弁論更新時に詳しく説明したので、詳細はそちらの資料でご確認ください。
その優遇の中で、経営安定基金3877億円というものがあります。これは、上場前はその基金の運用益（毎年少なくとも100億円程度）をもって鉄道事業の赤字分を補填するという方法で、九州内の公共交

通たる鉄道網を保護してきました。
ＪＲ九州を上場するにあたり、この3877億円を国庫に返還するという考えもあったようですが、返還は求められず、ＪＲ九州の資産に組み込まれました。その経営安定資金の使途の一つが新幹線貸付料の前払に充てられています。新幹線の鉄道部分は、国が整備し、鉄道事業会社に賃貸する仕組みとなっています。しかし、ＪＲ九州は、経営安定基金を取り崩した結果、九州新幹線の賃料をしばらく払わないで良いことになっていて、その結果、鉄道事業も黒字化できているという側面があるのです。具体的な数字で言うと、１年あたり100億円余りの賃料を払わないで良いかたちにしているのです。
このように見てくると、税金を投入して、鉄道事業も黒字化し、駅経営の関連事業である不動産事業
や宿泊事業も利益を上げているのに、全部が、ＪＲ九州の企業努力であると主張するのは全くの間違いと言わざるを得ません。
５ そうは言っても、福岡県内など都市部ならまだしも、大分県は田舎であり、赤字路線もあるのだから、経営の合理化が必要ではないのかと思われるかもしれません。
しかし、ＳＳＳの対象となる駅は、地方都市の住宅地等に位置しており、決して利用客が極端に少ない
辺境駅ではありません。本件訴訟で問題となっている駅の中にはＳＳＳの対象駅ではない簡易委託駅も含まれていますが、そこもＪＲ九州が不採算路線としている路線ではありません。
つまり、本件で問題となっている駅は、いずれも大分、別府両市内ないしその近郊の駅であり、極端に利用人数が少ない駅ではなく、ＪＲ九州の上場前は無人化されていなかった駅ばかりなのです。
６ ＪＲ九州は、国費によって成り立ち、できた会社です。すでに完全民営化していますが、民営化するにあたっては、3877億円の経営安定基金を返還せず、ＪＲ九州の資産に組み込んでいます。ＪＲ九州
が、安定的に黒字経営できているのは、今でも経営安定基金の影響があることは明らかであり、これを無視することはできません。
安定的に株主配当することも上場企業の責務であることは否定しませんが、障がいのある方も含めた全ての旅客に安全な移動を保障するのも、公共交通機関を担う主体であり、かつ、上場にあたって経営安定基金を返還しなかったＪＲ九州の責任でもあります。
そのことは、上場に先立って行われたＪＲ九州の前社長である青柳氏の国会答弁でもあらわれてい- 4 -ます。多額の公金で支えられてきたＪＲ九州が、上場後、不採算路線を切り捨てるのではないか、安全性をないがしろにするのではないかとの国会議員からの質問に対して、不採算路線も切り捨てはしない、
安全性を確保するのは鉄道会社としての使命であるといったことを述べています。ＪＲ九州は、国会での前社長の約束を守るべきです。
以上の通り、旅客の安全のために、必要な経費はかけるべきです。被告ＪＲ九州にはその経済力も十分あります。そしてその法的責任もあります。

第11回口頭弁論（4月25日）意見陳述

３

弁護士

平松

まゆき

駅無人化により増した危険現実化した津久見駅事故
１

はじめに
この駅無人化訴訟では、第１次、第２次提訴において、車いすユーザーをはじめとした障がいを有する者にとって、駅無人化がいかに行動の自由を制限するのかという利便性について主に争ってきました。
さらに第３次提訴では、視覚障がいを有する者などに関する駅の安全性の問題を問うてきました。
そんな折、2022年12月に津久見駅において、駅員不在の時間帯に痛ましい転落死亡事故が発生しました。原告らが一生懸命訴えてきた駅無人化による危険が、まさに予想していたとおり、いや予想を超える悲劇として現実化したのです。
２ 津久見駅の構造
津久見駅は2022年3月から時間帯によって無人化されました。
ホームに点状ブロックは設置されていますが、視覚障がいの方が、「これ以上先に進んではいけない」ことを認識出来る、内方線付き点状ブロックの設
置は一部にとどまっています。
また、ホームには、監視用のビデオカメラが設置されていて、駅員勤務中は、事務室から映像を確認することができるようになっています。しかし、駅無人化によって、駅員がカメラを確認することがなくなったため、誰もホームでの重大事故に気付くことが出来なくなりました。
３ 被告の見解
このような状況下でそもそも駅無人化を推し進めること自体おそろしいことですが、こうした不安は的中し、津久見駅での転落死亡事故は起きてしまいました。
我々は再発防止の見地から、被告に対し、この事故の詳細を明らかにし、原因究明を尽くすようたび
たびお願いしてきました。
被告は2023年9月になって、ようやく、この裁判で被告の見解を明らかにしてきました。ところがその内容は驚くべきものでした。
- 5 -被告はまず、本件事故は、被害者が自ら「施錠されたフェンスを乗り越えて」等とし、あたかも被害者が禁じられたエリアに侵入したという落ち度があるかのような主張をしました。
しかし、現場を何度も調査した我々から見れば、被告が指摘するフェンスは、横幅が短く、わざわざ乗り越えなくても誰でも簡単に進入できるようになっています。まして視覚障がいの方であればフェンスの存在に気づけず、容易に進入してしまう構造になっています。
また、被告は「津久見駅には、線路上に降りる場所が存在する」と主張しており、あたかも被害者が自ら線路に降りた、すなわち本件は転落事故ではな
く、被害者自らの意思によって起こした事故であると言わんばかりです。
しかし、被告が主張する「降りる場所」というのは、
わずか３段の段差にすぎず、かつ、この段差の存在
は、ホームからは現認できないため、利用者はその存在すら知ることはできません。ましてや、視覚障がい者が容易に上り下りできるような設備ではないのです。
そもそも被告は国土交通省に対する報告においては、転落事故であることを認めていました。弁護団が独自に入手した、被告作成の報告書において、被告は、「何らかの原因により線路に転落し、列車と衝突したと考えられる」と報告していました。
にもかかわらず、被告はこの裁判では、転落事故
ではなく、被害者自ら積極的に線路上に降りた可能性があるかのように国土交通省の主張とは異なる主張をしたのです。
さらに驚くべきことは、被告は、本件事故は駅職員が勤務している時間帯で発生したとしても防ぎ得なかったと主張していることです。被告は駅事務室
からホームは現認できず、ホーム上には監視カメラも設置されていないので、転落しても発見することはできないというのです。

しかしながら、この事故の発生時に駅員がいたな
らば、防ぐことができた事故であることが明らかなこと
が情報公開の結果明らかになっています。
スライドをご覧ください。事故当日の津久見駅に到着してから事故発生までの経過をまとめています。被害者は駅に到着してから実に９分もかけてよう
やく改札口から出ています。津久見駅では、改札口
はいまだ機械化されていませんので、無人化されていない時間帯は、発着時前後は、改札口には駅係員がいます。高齢の方が、時間をかけて、ようやく改
札口から出て行ったことは駅員がいれば分かることになるのは当然です。それからわずか10分後に、さきほど改札から出たばかりの高齢の方が再入場しました。しかも、今度は、切符を持たずに入場しています。そして、入場してから30分あまり経ってから事故が発生しています。つまり、入場から30分余りにわたって、高齢者が、ホームをうろうろしていたり、ホームから転落してもがいたりしているわけです。
このような経過を見てみると、駅係員がいたら、どこかの段階で、必ず、手助けを申し出たり、実際に助けようとしたりしたはずです。切符を持たずに再入場したというのですから、落とし物等で再入場したかったということだったかもしれません。9分もかけてよ
うやく改札口から出た高齢者が、ホームに行ってから30分以上戻ってこない。しかも、杖をついていて、足下も心許ない状況だったでしょう。先ほども述べたように、津久見駅のホームには監視カメラが設置されています。録画機能がないとはいえ、もし駅員がいたならば、杖をついた高齢者がホームをうろうろしている事態に気づかないはずがなく、本件事故も防げたはずです。
そのうえで、駅無人化であろうとなかろうと、ホームで誰かが転落しても助けることはできない、と堂々と宣言する被告には、鉄道事業者として、利用者の安全を守ろうとする姿勢がかけらも見られません。その態度には、鉄道事業者として最低限保持すべき、駅構内において利用者の尊い命が失われたという事実に対する謙虚な反省の姿勢が微塵も感じらません。自らの利益確保のためには、乗客の安全性や利便性は軽視しても当然といった、背信的な経営姿勢が端的に反映されていると思います。
４ 最後に
このように、私たちは、被告の不誠実さを目の当たりにしてきました。被告が、経済面の主張を前面に押し出して主張を続ければ続けるほど、「ＪＲ九州は、利益のために、障がい者の安全性は軽視して良いと考えている」との姿勢を鮮明にしつづけているようにしか思えません。
被告には、駅無人化によって駅構内において利用者の尊い命が失われたという事実を謙虚に受け止め、駅無人化が今後ももたらす危険に、真摯に向
き合ってほしいと思います。

全国の視覚障がい者･盲ろう者から「署名」に多くの声

津久見駅事故は大分だけの問題ではない
津久見駅事故の原因究明と安全対策を求める署名は、全国の視覚障がいの皆さんから大きな反響をいた
だいています。京都府の視覚障がいの方は1000筆を超える署名を寄せて下さり、東京や千葉、埼玉、愛知、山形、岡山、福岡など各地から切実な思いがこもった署名が寄せられています。応援の言葉やご自身の体験談も多く寄せられました。その一部を紹介します。

視覚障がい者の声 ●１月に慣れた駅で転落した。目の調子が悪く､方向を見失った●押しボタンでお知らせ下さいと書いていても見えず､それを駅員に聞きたいくらいです●無人だと何かあった時に対応できない私は不安なばかりです●ほんの少しの視力の変化でも歩けなくなります｡家を出る前の緊張感を公共交通事業者は理解してるのでしょうか●単独で利用する場合、無人化されたら利用できなくなります●捜し物をする場合、駅員がいれば駅員に頼むから事故にはならない●内方線付点状ブ
ロックに気づかないと線路側に侵入してしまう可能性がある●現在の内方線付点状ブロックでは気がつくのが困難という声もある●機械化して便利になるわけではない｡移動弱者が増えていくことは、
社会の福祉システムが貧しいことを表している●ＪＲ九州の合理化が全国の悪い見本にならないよう
私たちも協力したい●事故が起きたのに反省も対策も示さないJR九州に怒りを感じる

盲ろう者の声●私は盲ろう者ですからインターホンでお話する事はできません。ろう者の通訳介助者と行動する時にはインターホンは使えません。

- 6 -第11回口頭弁論 報告会「力強い一日だった！」
報告会では、徳田弁護士から「たくさんの皆さんが見えてくださって、特に車椅子を利用している皆さんがたくさん参加され、とても力強い一日でした」と感謝の気持ちが述べられました。
意見陳述については、森脇弁護士から「障がいを有する方の移動する権利は憲法上も保障された大事な権利。特に障がいのある方にとっては、障がいによって移動が制限されているなかで、自分らしく生きる権利という観点からも移動の権利が非常に重要ですよという話をしました」というお話がありました。
松尾弁護士は「JR九州の経営状況 経済的状況について主に話をしましたが、その後、JR九州からちょうどその内容に対する形で話があって、いかにJR九州が都合のいいことを言っているのかということが対比しておわかりいただけたかなと思います」と話し、「株主に毎年146億円も配っているJR九州が大分市内8駅の無人化した経費節減
額は1300万円程度。国から3877億円受け取ったことを抜きにして経営が苦しいと言うのは非常に汚い」と批判しました。また、平松弁護士が情報公開による資料やビデオに基づいて「津久見駅に今まで通り駅員さんがいたら、どこかの段階で、必ず、手助けを申し出たはず」となど主張したことを伝え、JR九州が「津久見の駅員は気づかない」と断定する一方で、SSSでは監視カメラで転落した人を全部確認できると言っていることを批判しました。

「人の命を軽んじているJR九州」
原告の釘宮好美さんは、「私は視覚障がい者です。
一番訴えたいことは、無人化された駅を利用するのが怖い。ホームのどこを歩いたら転落しないかを考えながら今歩いています。JR九州はあまりにも人の命というのを軽んじている。見える方はホームは全部同じ構造だと思うかもしれないが違うんです。自分の位置を確認するのがすごく大変です。視覚障がい者は常に恐怖を持ってJR を利用しなければなりません。皆さん一度でいいですからアイマスクをつけて駅のホームを白杖1本で歩いてみてください」と訴えました。東京の鷹林さん、神戸の大島さんからも、JR九州の姿勢への批判とこれ以上無人化を進めないために一緒に頑張
りたいというお話がありました。
また、JR九州で働いている参加者からは「人が亡くなって事故対策を行っていないことに憤りを感じている。お客様の利便性や安全性を真剣に考えて取り組むのが当たり前と思うが、そういうことが全く見えない。事故を繰り返さないためにしっかり協力していきたい」というお話がありました。
最後に徳田弁護士が、JR九州の主張の問題点を説明し、「正義は私たちにあります。楽しくこれからもたたかい続けたい」と決意を述べました。
（詳
しい内容を次ページに掲載）- 7 -徳田弁護士の報告 「楽しくたたかい続けたい」
裁判でも津久見駅事故でも安全性軽視－JR九州の対応に怒り
今日、聞いていただいて理解していただきたいのはJR九州がどういう言い回しをするかということなんです。
「ネットワークを維持しなきゃいけない」という時に、社員が7割位に減ったと言いましたね 。ネットワークを維持するためには人員削を減していかなきゃいけない。これそうだと思いますか。
JR九州は九州で300億、400億という利益を上げているので、採用枠を増やしたらいくらでも応募があります。無人化するので採用枠をどんどん減らしているわけですね。これは多くの業務を無人化、自動化していくので採用枠をどんどん減らしてるんです。その結果として生じた 職員数の減少なのに、今度はこれを利用して、ネットワー
クを維持するためには自動化していかなきゃいけない、こういう論理です。
最初にSSSを導入して無人化する時に、私たちのところに来て説明してくれたのは、鉄道部門が20億円赤字だったのでやらなければならないと説明したんです。今は赤字だからという説明をしません。人口減少を理由に、ネットワークを維持するためと説明しています。こういう風に論理を変えていくわけですね。そこが私たちが、JR九州がまともに向き合おうとしてないと感じるところです。
いかにも経営が苦しいという言い方をしたんですけど、今日は鉄道部門の話しかしないわけですよ。全体としてどれぐらい利益あげているのか。
今日は松尾さんが株主に対する配当が146億円と言いましたけど、この間、一貫して300億円あまりの黒字を計上しているんです。こんな企業が九州に何社ありますか。赤字だった1年も146億円
も株主に渡している。
株主に146億円払っている会社が肥薩線を復旧するための24億円を節約しなきゃいけないと言う。視点がまるで違うわけです。この論理と私た
ちはたたかっているわけです。
理は我々にあります。我々の戦いは絶えず事実に基づいて、道理に従って、正義を求めています。
今日、改めて新たなスタートを切ったわけです
けど、我々に正義ありということを改めて感じたということをお伝えしたいと思います。
その上で、全国から署名が本当に私たちの想像を超えて集まっているんです。東京や京都や兵庫などで、特に視覚障がいの方々が周囲に呼びかけをどんどんされて今も毎日のように事務局に署名が集められています。合計が2万を超えました。
締め切りを伸ばしてもっと声を増やしてJR九州の責任者と、人の命というものをどう考えてるのかという意見交換を行っていきたいと思っています。
亡くなった吉田春美さんと、この裁判を始める
ときに約束したのは、困難な闘いだから楽しくやろう、たたかっていることが楽しい、そういう裁判をしようということでした。
正義は私たちにあります。楽しく、これからもたたかい続けたいと思いますので、よろしくお願いします。

街 角で も呼 び
か けま した 。

JR駅無人化反対訴訟を支援する会
連絡先 大分市都町2丁目7-4-303（在宅障害者支援ネットワーク気付）
電話 097-513-2313

FAX 097-529-7212

メール info@daremoga-oita.net

ホームページ https://ekinihito.wordpress.com/

入会・ご寄付を歓迎します。

次回口頭弁論は9月5日（木）です
口頭弁論 14時30分
集合 13時20分、入振込先 九州労働金庫大分県庁支店 普通口座 5537916

廷行動。弁論終了後、名義 ＪＲ駅無人化反対訴訟を支援する会 代表 志賀等

報告会を行います。

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