産業看護職のための卒前教育カリキュラム
2021.1.31
本カリキュラムは産業看護職として就労する前に知っておきたい知識および技術の項目を、産業看護活動に沿って「職場に産業保健活動を組織する」「職場の健康リスクを総合評価（アセスメント）する」「職場の産業保健計画を立案および評価する」「産業看護活動を展開・評価する」に分類し、さらに「産業看護職として求められる基本的な資質・能力」としてまとめています。

大項目
Ⅰ

中項目

小項目

職場に産業保健活動を組織する
1．産業保健の目的と産業保健・産業看護の理念
産業保健の目的と理念
産業看護の理念
2．労働安全衛生関連法規
労働基準法
労働安全衛生法（労働安全衛生規則含む）
じん肺法
労働者災害補償保険法
労働契約法
男女雇用機会均等法
育児・介護休業法
ILO155号条約、161号条約
ISO45001
3．企業および組織の理解
企業の社会的機能
企業の社会的責任
組織管理（管理の原則・組織の構造）
人材管理（就業規則・雇用形態・福利厚生・人材育成）
雇用形態
福利厚生
生産管理（生産管理・工程管理・品質管理・原価管理・購買管理）
企業活動としての産業保健（法令遵守・リスク管理・危機管理）
４．産業保健体制と産業看護職の役割
産業保健管理体制
労働安全衛生マネジメントシステム
他職種（産業医・衛生管理者など）の役割
産業保健に携わる看護職の役割
産業保健専門職の倫理指針
5．産業保健・産業看護の歴史と将来展望
産業保健の歴史と将来展望
産業看護の歴史と将来展望

大項目 中項目
Ⅱ 職場の健康リスクを総合評価（アセスメント）する

小項目

1．3管理5分野
3管理とは：作業環境管理・作業管理・健康管理（作業環境管理に作業環境測定：許容濃度・管理濃度を含む）
労働衛生教育とは、総括管理とは
2．産業保健の動向・現状
労働力人口（男女別）、職業別人口、正規・非正規労働者数
労働災害発生状況（死亡者、休業4日以上死傷者）
業務上疾病者数
定期健康診断有所見者数、有所見者率
定期健康診断検査項目別有所見率
特殊健康診断・じん肺健康診断有所見者数、有所見者率
特殊健康診断・じん肺健康診断検査項目別有所見率
自殺者数の推移（年次別・性別・職業別）
脳・血管疾患等（過労死）の労災補償状況
精神障害等の労災補償状況
熱中症による労働災害一般健康診断の実施状況
ストレスチェックの実施状況
労働者の状況（高齢化、雇用形態、労働時間など労働安全調査結果）
厚生労働大臣による労働災害防止計画
3．職業性疾病
職業性疾病の定義
有害業務等の指針
特定化学物質による健康障害防止対策と関連法規
有機溶剤中毒による健康障害防止対策と関連法規
鉛中毒による健康障害防止対策と関連法規
四アルキル鉛中毒による健康障害防止対策と関連法規
高気圧作業による健康障害防止対策と関連法規
電離放射線障害による健康障害防止対策と関連法規
酸素欠乏症による健康障害防止対策と関連法規
粉じんによる健康障害防止対策と関連法規
石綿による健康障害防止対策と関連法規
騒音による健康障害防止対策と関連法規

振動による健康障害防止対策と関連法規
熱中症による健康障害防止対策と関連法規
情報機器（VDT）作業による健康障害防止対策と関連法規
腰痛による健康障害防止対策と関連法規
４．作業関連疾患
作業関連疾患の定義
5．労働災害労働災害とは
業務上災害とは
業務上疾病とは
６．人間工学
人間工学6領域
7．労働生理学
労働生理学とは
労働疲労の概念と要因
疲労の蓄積と脳・心疾患
交替制（シフト制含む）勤務と疾病
8．労働者と労働生活
労働者の特性（職場風土・食事・運動・ストレス・睡眠・喫煙・飲酒等）
生活の中での労働の位置づけ
各ライフステージからみた労働と健康（介護を含む）
地域で生活する人としての労働者
9．産業看護職の職場診断
職場診断とは
10．産業看護診断（個人）
産業看護診断とは

大項目 中項目
Ⅲ 職場の産業保健計画を立案および評価する

小項目

1．産業保健企画立案方法（評価を含む）
ＰＤＣＡサイクルを活用した事業計画、安全衛生事業計画、産業保健計画
2．健康づくり対策
関連法規（健康増進法）
事業場における労働者の健康保持増進のための指針
3．メンタルヘルス対策
関連法規（自殺対策法、自殺総合対策大綱）
労働者の心の健康の保持増進のための指針（ポジティブメンタルヘルスを含む）
ストレスチェック制度
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き
職場におけるハラスメント対策マニュアル
心理的負荷による精神障害の認定基準
4．過重労働対策
関連法規（労働安全衛生法第66条、規則第52条、過労死等防止対策推進法、過労死等の防止のための対策に関する大綱）
過重労働による健康障害防止のための総合対策
5．受動喫煙対策
労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策
6．高齢労働者支援対策
関連法規（高齢者雇用安定法、育児・介護休業法）
高年齢労働者の特徴
高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル
7．女性労働者支援対策
関連法規（労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法）
働き方の特徴女性労働基準規則による就業制限業務
8．障害のある労働者への支援対策
関連法規（障害者雇用促進法、障害者差別解消法、障害者総合支援法（就労定着支援））
障害の種類（身体障害、精神障害、知的障害、内部障害）
9.多様性のある労働者への支援対策
外国人労働者の特徴
LGBT労働者の特徴
10．救急対応
労働安全衛生規則第633条（救急用具）、634条（救急用具内容）
緊急時の対応体制
救急対応時のポイント
健康危機管理とBCP（事業継続計画）
11．健康診断
労働安全衛生法第66条
健康診断の種類（一般・特殊、行政指導、深夜業従事労働者の自発的健康診断、労災保険による二次健康診断）
健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針
事後措置
12．疾病管理事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
労働と健康の調和（就業措置、適正配置、職場復帰）
13．リスクマネジメント
リスクアセスメント、リスクマネジメントとは健康リスクアセスメント、健康リスクマネジメント

大項目
Ⅳ

中項目

小項目

産業看護活動を展開・評価する
1. 産業保健チームとしての連携
事業場内の連携
衛生委員会ー職制ーラインの活用
2．事業場外資源との連携
3.

産業保健計画に活かす事業場外の機関（健診機関、ＥＡＰ、健康保険組合、産業保健総合支援センター、保健所、保健センター、医療機関な地域との連携地域職域連携協議会

地域包括ケアとしての活動
4．作業環境管理
有害要因と健康障害(物理的、化学的、生物学的、人間工学的、心理・社会的要因）のモニタリングと評価
作業環境改善のためのチェックリスト（厚生労働省：快適職場調査）
作業環境管理への参画と推進
5．作業管理有害要因と保護具、安全確保、健康障害(物理的、化学的、生物学的、人間工学的、心理・社会的要因）のモニタリングと評価
職場改善のためのストレスチェック（厚生労働省：メンタルヘルスアクションチェックリスト）
6.

作業管理への参画と推進
健康管理
健康診断による生物学的モニタリングと曝露の評価
健康診断後の保健指導

疾病管理（治療と仕事の両立支援、健康と労働の調和への支援）
7．労働衛生教育
労働安全衛生法による教育
行政指導による教育
8．職場巡視関連法規（労働安全衛生法第13条、第14条、事務所衛生規則）
看護職が行う職場巡視の特徴
9．情報管理個人情報保護法
産業保健情報の把握と活用
情報危機管理10．保健指導
保健行動とは対人支援の基本
看護過程の展開
産業の場における保健指導の特徴
11．健康教育
健康教育の特徴と方法
グループ支援の特徴と方法
12．行動科学
保健行動に関する理論

大項目
Ⅴ

中項目

小項目

産業看護職として求められる基本的な資質・能力
1．コミュニケーション
組織の中でのコミュニケーション
援助的コミュニケーション（関係構築、説得、要請）
2．コーディネイト
産業医、衛生管理者との協働、関連部署（人事、労務、労働組合など）担当者・管理監督者との連携
産業看護職の特徴（身近な存在、それぞれの立場の理解、豊富な情報保持、コミュニケーション能力）を活かしたコーディネイト
3．看護管理組織の理解としての看護管理（組織管理能力、質管理能力、人材育成能力、危機管理能力、政策立案能力、創造する能力）
産業看護職自身の看護管理（組織の一員、産業保健チームの一員、看護専門職、健康保全）
4．労働者としての役割
企業人、組織人として社会人基礎力報告・連絡・相談
5．生涯に渡って研鑽し続ける姿勢
生涯に渡って研鑽し続ける姿勢
6．プレゼンテーション
事業の企画立案、会議資料や健康教育における対象に応じた資料準備とプレゼンテーション