平成２４年度

国立大学法人岐阜大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１．基盤的能力及び専門的能力の内容・水準について、学生及び教員の間で共有を徹底するとともに、これらの能力の向上を目指した教育を実施する。
２．大学として求める学生像について、教員間で共有するとともに、学生の主体的学習活動を促進する。
３．ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの認知度を高めるための取組を推進する。
４．入学者選抜方法を検証し、改善する。
５．入試問題の作成・採点、入試監督、入試情報処理等の入試実施体制を検証し、改善する。
６．学生が自己評価に基づき、自らの学習成果を確認できる方法を確立し、実施する。
７．学習成果の評価方法を検討し、確立する（指標化）。
８．リメディアル教育及び初年次教育を実施する。
９．シラバスの充実度等を検証するとともに、学生の活用状況を分析し、改善する。
10．進級、卒業及び修了できない学生に対して、学習状況に応じて支援する。
11．学習に対して自立と責任を持つ態度を育成するための教育を実施する。
12．学生の自学自習を促す教育について、FD等により教員の理解度を高める。
13．TA及びSA(Student Assistant)の教育指導への参画及び授業外の学習支援等の状況について検証し、改善する。
14．平成23年度までに策定した英語教育プログラムを実施する。
15．e-Learningを活用した英語運用能力向上のための支援を行う。
16．TOEICやTOEFLの利用等により、英語運用能力の評価を実施する。
17．大学院の特性に応じて、英語教育プログラムを整備する。
18．大学院の特性に応じて、英語のみで修了可能なコースを整備する。
19．海外派遣実習及び国際学会などに参加する学生に対する経済的支援を実施する。
20．学術交流協定大学との交流実績を検証し、連携を強化する。
21．交換留学及び学術交流協定大学とのサマースクールの実施状況を検証し、改善する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
22．教育改革の一層の推進を図るため、教育・学生支援推進機構を設置する。
23．基盤的能力及び専門的能力の学習成果（評価）と教育課程の視点からのFDを実施し、組織的に授業改善に取り組む。
24．平成23年度までに策定した教員の教育力の要素に基づき、教育力の改善に向けた取組を実施する。
25．教員の教育力を多面的に評価するための制度を確立する。
26．学生による授業評価等において、高く評価された授業を教職員へ公開する。
27．教養教育を担当できる教員を確保する。
28．平成23年度までの検討結果に基づき、学部・大学院の組織体制を改編する。
29．鳥取大学との共同獣医学科の設置に向けた準備を行う。
30．他大学との連携に基づく学生移動による対面授業（実習）を実施する。
－1－

31．教育メディアを活用した授業の全学的な支援体制を検証し、学生の学習を促す方策を検討する。
32．図書の整備状況について検証し、自学自習の視点から具体的な改善方策を検討する。
33．電子媒体の図書情報を拡充するとともに、新たな電子書籍リーダーの利用について調査・検討する。
34．全学的な英語教育体制について検証し、改善する。
35．留学生のための日本語・日本文化教育プログラムの実績を検証し、改善する。
36．留学生と日本人学生との有機的な学習の機会を提供する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
37．キャリアセンターの事業成果の分析に基づき、運営体制を検証し、就職支援、キャリア教育、インターンシップ事業等を改善する。
38．学生相談窓口の利用状況を分析し、窓口体制を整備する。
39．保健管理センターによる学生へのサービス機能について検証し、改善する。
40．課外活動の活性化を支援するための体制について、学生の視点から検証し、改善する。
41．学生の課外活動等を学習成果として認証する制度を実施する。
42．学生の自習スペースの活用状況について検証し、改善する。
43．学生相互がコミュニケーションできる環境を整備する。
44．学生の自学自習を支援するため、各種ソフトを整備する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
45．研究活動情報を一元的に調査分析する組織を設置し、教育研究情報の収集機能を強化する。
46．教育研究活動情報システム(ARIS-Gifu)により、研究活動の実績を集積する。
47．学会や研究会等での発表機会を増やすために、支援体制を整備する。
48．教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）にて、卒業論文、修士論文及び博士論文のテーマのデータベース化を推進する。
49．学部・研究科ごとに設定したS・SSレベルの学術論文集への投稿を推進する。
50．本学の機関リポジトリへ、紀要論文、雑誌発表論文、博士論文等を登録する。
51．優れた研究成果について、書籍出版やシンポジウム開催等を支援する。
52．学内外で開催される研修会等への講師の依頼について、実績を集積する。
53．若手研究者による将来性が見込める優れた研究に対し、研究費等を支援する。
54．研究に関する各種公募事業（競争的資金）の情報を収集・提供する。
55．科学研究費をはじめとする研究費獲得に向けて、平成23年度までに整備した各種制度により支援する。
56．地域課題に応える研究に対して、研究費を支援する。
57．地域自治体、近隣大学、各種法人、民間組織等との共同研究を企画し、実施する。
58．研究成果を目に見える形で発信するための行事を推進する。また、ホームページや報道機関を通じて、地域社会に最新の研究情報を提供する。
59．専門分野や学部（研究施設）等の枠を超えた学際的な研究等を支援するために、支援体制を整備する。
60．環境科学や生命科学をはじめとする分野のプロジェクト研究の成果を検証し、新たなプロジ－2－ェクト研究の創出等を行う。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
61．研究環境を改善するため、平成23年度までに検討した支援措置を実施する。
62．研究費の効果的な配分及び効率的な執行を推進する。
63．教員の教育研究時間を確保するため、具体的な措置を講じる。
64．研究コストの節約・効率化に向けて、共同利用可能な機器について、学内外の利用者に広く開放する。
65．研究推進・社会連携機構を設置し、支援機能を強化する。
66．若手研究者育成を目的とした大学院生の授業料減免、奨学金等経済的支援制度の創設について検討する。
67．アドミニアシスタント(AA)制度を整備する。
68．若手教員の海外留学を支援する。
69．国内外の著名研究者の招聘を推進する。
70．量的・質的評価基準により、研究活動に係る自己点検評価を実施する。
71．インセンティブ制度として導入した関門評価の結果を処遇等に反映する。
72．研究組織等に対する重点化や再編成の具体的措置を策定し、実施する。
73．プロジェクト研究センターの活動実績について、多面的な評価を実施する。
74．医・工連携研究組織の整備・充実を検討する。
75．研究機関・他大学等との連携や、自治体・企業等からの寄附講座の設置等により研究組織を整備し、充実させる。
76．学術院を設置し、環境科学・生命科学分野の研究拠点形成の実質化を図る。
77．本学と岐阜薬科大学の研究成果を社会に還元するために、研究発表会を実施する。
78．生命科学総合研究支援センターの機能を強化する。
79．学術交流協定大学との研究交流及び人的交流を推進する。
80．ダブルディグリー・プログラムの運用を開始する。
81．学術交流協定大学との共同研究を実施するため、支援体制を整備する。
82．流域水環境リーダー修了生と連携して共同プロジェクトを試行する。
83．国際的な研究活動の記録を集積する。
84．優れた研究留学生を受け入れるため、本学の研究活動を海外に公表する。
85．帰国留学生と本学のネットワークを構築し、情報を提供する。
86．帰国留学生に対して、本学の研究活動に係る情報を提供する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
87．協定自治体と協議し、包括協定の実質化を図る。
88．研究推進・社会連携機構の設置により、研究・産学連携・地域連携の支援体制を一元化し、地域への課題に対応する。
89．平成23年度までに調査・分析した岐阜県内企業のニーズに基づき構築した、産官学連携の推進方策を実施する。
90．地域産業振興に向けたサポーティングインダストリー（ものづくり基盤技術）事業等を推進する。
－3－

91．地域産業の振興を担う社会人の教育体制を充実させるとともに、社会人教育プログラムを開発する。
92．学生の学外教育プログラムを策定し、実施する。
93．ネットワーク大学コンソーシアム岐阜において、大学間の連携事業を積極的に展開する。
94．地域の教育機関等との連携強化を図る。
95．教育委員会等と連携し、学校教育の改善に寄与する。
96．出前講座など高校生や小中学生向けの支援活動を実施する。
97．自治体との連携・協働により、生涯学習事業を実施する。
98．地域づくりをリードする人材養成を目的とした教育プログラム実施に向けた自治体・産業界との協働体制を構築する。
99．自治体と連携し、研修医・学生の地域医療研修を実施する。
100．地域医療教育を行う体制を充実する。
101．岐阜県医師育成・確保コンソーシアムと連携して、地域医療医学センターの業務を着実に遂行する。
102．高齢社会の社会制度及び町づくりに関する学習機会を市民へ提供する。
103．高齢社会における医療・看護・介護に関する研究機関、医療機関、行政との連携機関の下に、講演会等を実施する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
104．国際戦略本部が中心となって、キャンパス国際化ビジョンを策定し、学生・教職員の国際化研修等を実施する。
105．大学の国際化を推進するための情報を一元的に収集・発信する。
106．外国人留学生に提供する学術情報サービスの見直しを行う。
107．国際的な人材を育成するために、学術交流協定大学への研究者の派遣制度を整備する。
108．国際交流会館を活用し、学生・研究者と地域コミュニティとの交流を図る。
109．学術交流協定大学等の協力を得て、国際的な交流プログラムを実施する。
110．学生・教員の国際性を高めるための各種会合を開催するとともに、検証し改善する。
111．「岐阜大学国際週間」を実施する。
112．学生・教員の異文化交流の機会を設ける。
113．学生・教員に対する英語教育に関するFD及びSDを実施する。
114．自治体・地域社会・企業に対して、国際的な情報を提供する。
115．海外拠点の活動状況を検証し、改善する。
116．留学生、国内学生及び教員と市民・地域企業との間で、研究発表会、懇談会等を行う。
117．JICA等の行う国際的な事業へ参加貢献する。
118．地元企業と連携して、留学生との情報交換会を定期的に開催する。
119．学術交流協定大学との共同事業等を実施する。
120．留学生への健康支援を充実する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
121．近郊基幹病院からの研修希望者の受入れを検討する。
122．地域医療人へのCME（Continued Medical Education）を目的とした研修を実施する。
123．各種医療スタッフに対する研修会を実施する。
124．拠点病院機能の維持、更新及び充実を図る。
－4－

125．がん、脳卒中、心臓病及び糖尿病の４疾患に、精神疾患を加えた５疾患について、院外との連携体制を検討する。
126．医療安全関連組織を中心に、医療の質の向上に向けて取り組む。
127．病院機能評価の結果に基づき、改善する。
128．ネットワークシステムの安定稼働を図り、医療情報データを確実に収集する。
129．膨大な患者医療情報を駆使した臨床研究を実施する。
130．新規医療技術開発を目指した岐阜薬科大学及び連合創薬医療情報研究科との臨床研究を実施する。
131．附属病院の経営基盤強化に向けた具体策を立案し、実施する。
132．病院内会議及び委員会等を効率的に運用する。
133．蓄積したデータを戦略的・効果的に病院運営に反映するため、運用上の問題点を抽出する。
134．組織への貢献度を適正に評価するとともに、その結果を人員配置、教育研究支援等の病院運営に反映する。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
135．義務教育の９年間を見通したカリキュラムを検証し、改善する。
136．授業研究の成果を検証し、改善する。
137．学部生の教育実習を積極的に受け入れるとともに、成果を検証する。
138．大学院生の教育実習等を積極的に受け入れるとともに、成果を検証する。
139．教科別の実践的研究の成果を教育学部と連携して検証し、改善する。
140．開発したモデル授業の成果を教育学部と連携して検証し、改善する。
141．教員研修を教育学部及び岐阜県総合教育センターと連携して実施し、改善する。

Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
142．教育研究組織及び人事制度を検証し、改善する。
143．経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営を改善する。
144．男女共同参画行動計画を推進するとともに、実施状況を検証する。
145．後援会、同窓会、地域住民等との定期的な意見交換を行い、大学の教育研究、管理運営を改善する。
146．大学経営に関するリスクマップに沿った対応方針に基づくリスク管理を行う。
147．リスク・マネジメントに対応した広報体制、公表内容及び方法の点検結果を踏まえ、ルールを制定する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
148．事務組織の再編を実施する。
149．業務改善の検討に若手職員を積極的に参画させる。
150．事務職員の雇用形態の多様化を図る。
151．事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上を目的とした研修を実施する。
152．人事評価制度を見直し、新たな評価制度を実施する。

－5－

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
153．科学研究費補助金獲得の向上を図るため、支援体制を強化する。
154．科学研究費補助金以外の競争的研究資金獲得に向けて、体制を強化する。
155．医学部附属病院において、拠点病院としての機能の更新・充実を図るとともに、安定した運営財源を確保する。
156．動物病院の診療業績に努力目標値を設定し、中部地区における拠点病院としての機能を強化する。
157．地域社会、卒業生等との結びつきを強め、「岐阜大学基金」事業を充実させる。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減
158．法令等に基づく人件費削減を着実に実行する。
159．事務組織の再編や業務改善により、人件費を抑制する。
160．教員、技術職員及び非常勤講師の適正な配置を行う。
（２）人件費以外の経費の削減
161．業務の合理化や効率化等により、経費の有効利用を進める。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
162．長良団地の土地を売却する。
163．大型設備の学内共同利用を推進する。
164．利用可能な施設情報を外部へ発信する。
165．資金運用のポートフォリオを作成し、堅実な運用による収益の確保及びその活用に努める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
166．岐阜大学評価システムを運用する。
167．関係者（入学希望者、学生、卒業生、父兄、採用企業等）及び関係者以外の社会の視点（他大学、地域住民、他府県住民等）に対するアンケート調査等の実施及び調査結果の分析を行う。
168．教育職員個人評価と組織評価（組織目標）を一体的に運用する。
169．関門評価制度を運用する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
170．教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）の利便性を向上させるとともに、情報発信に活用する。
171．外国語版ホームページの充実を図る。
172．岐阜大学紹介ビデオの制作・活用により、特色・ブランドイメージを社会に発信する。
173．社会が求める大学情報の発信状況と効果に対する検証を行う。

－6－

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
174．キャンパス全体の整備計画（案）を策定し、教育研究施設・設備の整備を推進する。
175．施設活用状況を点検し、改善策を立案する。
176．教育研究施設・設備に関する環境マネジメントに係る計画を着実に実施し、見直しを図る。
177．PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を推進する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
178．安全衛生管理計画を見直し、安全管理及び衛生管理の業務を実施するとともに、職員に対する安全衛生教育等を推進する。
179．危機管理体制の点検・見直しを行うとともに、危機管理に関する年次報告を作成する。
180．職員の危機管理意識を向上させるため、教育・訓練等を実施する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
181．法令遵守に関する説明会を開催する。
182．監査体制の強化を図る。
183．情報セキュリティ体制の点検・見直しを行うとともに、教育・啓発活動を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
３４億円

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・福江町圃場（１）の土地（岐阜県岐阜市長良福江町３－１９、約 995.99 ㎡）を譲渡する。
・福江町圃場（２）の土地（岐阜県岐阜市長良福江町３－３４、約 824.83 ㎡）を譲渡する。
・応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県下呂市萩原町山之口字曲り木１７９５－５、約 319.35 ㎡）を譲渡する。
・正木宿舎の土地の一部（岐阜県岐阜市大字正木字古川１９８０－５外２筆、約 391.35 ㎡）を譲渡する。
・司町５番地の土地（岐阜県岐阜市司町５、約 238.71 ㎡）を譲渡する。

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

－7－

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

・岐阜大学総合研究棟施設整備事業(PFI)

総額・岐阜大学(柳戸)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(RI 排水設備)

１，４１９

・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修(工学系)

財百万円）

源

施 設 整 備 費 補 助 金（１，３７３）
国立大学財務・経営センター施設費交付金・大動物臨床教育実習設備（４６）・小規模改修２

人事に関する計画
・男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。
・透明性と信頼性の高い関門評価制度の実施方法・体制に対する検討を行い運用する。
・民間企業から登用を図るなど、事務職員の雇用形態の多様化を推進する。
・事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。

（参考１）平成２４年度の常勤職員数

１，４６０人

また、任期付職員数の見込みを４４３人とする。

（参考２）平成２４年度の人件費総額見込み

１６，６７０百万円（退職手当を除く）

－8－

岐

阜

大（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２４年度区

予算（単位：百万円）
金 額

分収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

１２，９０１
１，３７３６４８４６２２，７３８４，２０３
１７，７９８
１３６６０１
１，９２８
１０４００３９，７３８
３２，１０８
１５，６８０
１６，４２８
１，４１９６４８
１，９２８
３，５７４
６１
３９，７３８［人件費の見積り］
期間中総額 １６，６７０百万円を支出する（退職手当を除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １０，９５９百万円）※「施設整備費補助金」のうち平成 24 年度当初予算額 １，３２２百万円、前年度よりの繰越額 ５１百万円－9－学岐阜大２．収支計画
平成２４年度区

収支計画金分（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３７，５３４
３２，１５５
３，５３５
９，５７３
１，１９２
１１０
１０，４１５
７，３３０
７４６
５０１
０
４，１３２０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３８，３２９
１２，０４８
３，５２５
５６０
１７５
１７，８４２
１，１９２
５３０
７５４
１８
５８３
５４７
３７０
１６０
２５０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

７９５０
７９５－10－学岐阜

大３．資金計画
平成２４年度

区

資金計画

金分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学料及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

－11－（単位：百万円）
額
６１，０４３
３２，５０３
２１，５５３４，３７８
２，６０９
６１，０４３
３８，０６１
１２，９０１４，２０３
１７，７９８
１，１９２
６４８
７３６
５８３
２０，３７３
１，４１９
１８，９５４０２，６０９学別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）学部
教育学部

学校教育教員養成課程

８６０人

特別支援学校教員養成課程７０人

生涯教育課程

７０人（うち教員養成に係る分野
地域科学部

医学部

地域政策学科

２１０人

地域文化学科

２１０人

医学科

５９１人

看護学科

３４０人

（うち医師養成に係る分野
工学部

応用生物科学部

９３０人）

５９１人）

社会基盤工学科

２４０人

機械システム工学科

２６０人

応用化学科

２２０人

電気電子工学科

２４０人

生命工学科

２４０人

応用情報学科

２８０人

機能材料工学科

２２０人

人間情報システム工学科

２００人

数理デザイン工学科

１４０人（各学科共通）６０人

食品生命科学課程

１７０人

応用生命科学課程

１６０人

生産環境科学課程

３３０人

獣医学課程

１７０人

（うち獣医師養成に係る分野

１７０人）

大学院
教育学研究科

教職実践開発専攻

４０人（うち専門職学位課程
心理発達支援専攻

１８人（うち修士課程カリキュラム開発専攻

１８人）
２０人

（うち修士課程
教科教育専攻

４０人）

２０人）
６０人

（うち修士課程－12－６０人）地域科学研究科

地域政策専攻２４人（うち修士課程地域文化専攻２４人）
１６人（うち修士課程医学系研究科看護学専攻１６人）
１６人（うち修士課程医科学専攻１６人）

１８８人（うち博士課程再生医科学専攻工学研究科

１８８人）
４０人

うち博士前期課程

２２人

博士後期課程１８人

社会基盤工学専攻

５８人（うち博士前期課程
機械システム工学専攻

６８人（うち博士前期課程応用化学専攻５８人）
６８人）

５２人
（うち博士前期課程

電気電子工学専攻５２人）

５８人（うち博士前期課程生命工学専攻５８人）

５８人（うち博士前期課程応用情報学専攻５８人）

６６人（うち博士前期課程
機能材料工学専攻６６人）

５２人（うち博士前期課程
人間情報システム工学専攻

４８人（うち博士前期課程
数理デザイン工学専攻４８人）

２６人（うち博士前期課程生産開発システム工学専攻

５２人）

２６人）

２１人

（うち博士後期課程
物質工学専攻２１人）９人（うち博士後期課程電子情報システム工学専攻９人）

１２人（うち博士後期課程１２人）

環境エネルギーシステム専攻１０３人－13－

うち博士前期課程

６４人

博士後期課程３９人

応用生物科学研究科

資源生命科学専攻

９０人（うち修士課程

生物環境科学専攻

８８人（うち修士課程連合農学研究科

生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻
獣医学専攻

２４人）

８０人
（うち博士課程創薬科学専攻８０人）

９人（うち博士課程医療情報学専攻９人）

９人（うち博士課程附属中学校

１５人）

２４人
（うち博士課程附属小学校２１人）

１５人（うち博士課程

連合創薬医療情報研究科

８８人）

２１人
（うち博士課程連合獣医学研究科

９０人）

普通学級

７０５人

学級数

１８

特別支援学級

２４人

学級数

３

普通学級

４８０人

学級数

１２

特別支援学級２４人

学級数

３－14－９人）