資料９

国立公文書館における「時の経過」の運用について
平成24年8月9日

独立行政法人国立公文書館

国立公文書館における利用審査の基本方針
１．利用制限情報の該当性は、利用決定時に判断
２．時の経過を考慮
個人や法人の権利利益、公共の利益を害するおそれの蓋然性は、時の経過やそれに伴う社会情勢の変化により低下
３．３０年原則（時の経過）を踏まえた公開
４．利用制限するべき情報は必要最小限
５．移管元機関の意見を参酌
当該機関の意見を尊重するが、国立公文書館長が最終判断
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独立行政法人国立公文書館における公文書管理法に基づく利用請求に対する処分に係る審査基準（ 平成23年4月1日館長決定 ）（抄）（別添参考）30年を経過した特定歴史公文書等に記録されている個人情報について
特定歴史公文書等に記録されている情報一定の期間（目安）個人情報であって、一定の期間は、当該情報を公に ５０年することにより、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるもの

重要な個人情報であって、一定の期間は、当該情報を公にすることにより、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるもの

８０年

重要な個人情報であって、一定の期間は、当該情報を公にすることにより、当該個人又はその遺族の権利利益を害するおそれがあると認められるもの

１１０年を超える適切な年該当する可能性のある情報の類型の例（参考）イ 学歴又は職歴
ロ 財産又は所得
ハ 採用、選考又は任免
ニ 勤務評定又は服務
ホ 人事記録イ 国籍、人種又は民族
ロ 家族、親族又は婚姻
ハ 信仰
ニ 思想
ホ 伝染性の疾病、身体の障害その他の健康状態
へ 刑法等の犯罪歴（罰金以下の刑）イ 刑法等の犯罪歴（禁錮以上の刑）
ロ 重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態（備考）
１ 「一定の期間」とは、個人の権利利益を害するおそれがあるかについて検討を行う期間の目安を参考として示したものである。本期間の起算日は、当該情報が記録されている歴史公文書等の作成又は取得の日に属する年度の翌年度の４月１日とする。
２ 「該当する可能性のある情報の類型の例」とは、この表の左欄にいう「個人情報」又は「重要な個人情報」にそれぞれ該当する可能性のある一般的な情報の類型を例示したものであって、特定歴史公文書等に記録されている情報がこの表のいずれに該当するかについては、当該情報の具体的性質、当該情報が記録された当時の状況等を総合的に勘案して個別に判断するものとする。
３ 「刑法等の犯罪歴」には、犯罪の被害者の情報を含む。
４ 「刑法等の犯罪歴（禁錮以上の刑）」の「一定の期間」は１１０年を目途とする。「重篤な遺伝性の疾病、精神の障害その他の健康状態」についての判断に当たっては、疾病の程度、医療の状況及び疾病に対する社会の受け止め方等を考慮し、「一定の期間」は１４０年を目途とする。

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移管文書受入～利用請求・決定までの流れ

各府省庁からの移管文書送付
目録上の利用制限区分の決定

移
管元
機
関の意
見参酌

目録公開

目録上
「非公開」

目録上「公開」

目録上「要審査」

利用請求時の経過（30年）を考慮

利用審査・文献等調査、意見確認

利用決定
公開

部分公開

非公開

（利用制限無し）（一部利用制限）（全部利用制限）

利用決定通知利用の方法の申出

閲 覧

利用者

写しの交付
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閣議資料の利用審査・公開の流れ
請議官庁

内閣官房

国立公文書館
作成・取得後３０年で移管

利用制限についての調整「閣議資料」○閣議案件表○大臣発言要旨○席上配付資料 等※利用制限情報がある
場合は意見を付与

利用請求への対応
条件等についての事実関係の確認
照会／意見書提出機会の付与

具体的な「おそれ」の内容等についての確認
照会／意見書提出機会の付与

利用制限についての意見がある情報①期限・条件がある場合②期限や条件が付されていない場合ex） 個人名

国立公文書館長の判断

公開

部分公開又は非公開
4国立公文書館所蔵資料の利用制限に関する国際比較

公開原則

アメリカ
イギリス
フランス
ドイツ
2000年情報自由法（FOIA）において、作成翌年 2008年に文化遺産法典を改正、30年公開原則 作成から30年経過後原則公開
作成から30年経過後【合衆国法典（USC)第44編§2108 (a)、合衆国 から起算して20年経過後、歴史的記録となるこ を廃止、原則直ちに公開することを規定。
【連邦公文書法、以下同じ。第5条(1)項】
行政命令集（CFR)第36編§1235.32】とを規定。歴史的記録となって以降、利用制限 【文化遺産法典、以下同じ。L. 213-2】が緩和される。
【FOIA第62条(1)、63条(1)】
2010年憲法改革及び統治法（CRGA)により30年原則から20年原則に改正（2013年から10年かけて20年原則に移行）。 【CRGA第45, 46条】

生存している個人を特定しうる情報について・情報自由法（FOIA）適用除外条項5 USC
552(b)(6)の規定に従い、生存している個人のプ は、データ保護法の規定に準じつつ開示を制ライバシーを侵害するおそれのある記録を制限。
限。
【FOIA第40条】
・ただし、１）すでに過去に公開されている情報、及び２）発生後75年経過した事象に関するものは公開。
・米国国立公文書記録管理院（NARA）長官は、個人に関する情 プライバシーを侵害するおそれがなくなる十分
報な期間が経過したと判断した場合、及び研究目的の利用についても利用制限を解除できる。
【36 CFR§1256.56】

オーストラリア日本
2010年改正により、30年原則から20年原則（作 作成又は取得されてからの時の経過を考慮（公成された年から21年後の1月1日に公開）に短 文書管理法第16条第2項）縮。今後10年かけて移行することとし、具体的に ＜時の経過の判断＞公開時期を規定。
【公文書館法第3条(7)】
作成又は取得してから30年原則（｢特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン｣（平成23年4月1日内閣総理大臣決定）C2(3)）

・出生届・婚姻届： 75年経過後、当該個人の死 本人死亡後30年又は誕生から110年経過後公亡から25年経過後、のどちらか早いほうの時点 開で公開
【第5条(1)項】【L213-2条 I, 4°】
・未成年者に関わる文書／国防の秘密のうち、公開によって個人が特定される、又は容易に識別可能な人物の安全を侵害する可能性がある
文書／個人の性的生活の秘密を侵害する判決及び裁決の執行、警察調書： 100年経過後、当該個人の死亡から25年経過後、のどちらか早いほうの時点で公開【L213-2条 I, 5°】
・医療に関する記録：当該個人の死後25年、又は死亡日が判明しない場合、当該個人の出生後120年【L213-2条 I, 2°】

FOIA適用除外条項5 USC 552(b)(4)の規定に従 営業秘密、商業上の利益を侵害する情報は、 商業・産業上の秘密： 25年経過後に公開い利用を制限。ただし、情報提供者の合意、あ 20年（歴史的記録となった時点）でFOIA適用除 【L213-2条 I, 1°】
るいはNARA長官が情報を公開しても情報提供 外を解除
法人等に関する者に実体的な競合上の危害がないだけの十分 【FOIA第63条(1)】
情報な時間（目安10年以上）が経過したと判断した
場合公開【CFR§1250.82、1256.56】
・大統領令で指定された国家機密情報：不開示 ・国家安全保障情報について、情報自由法の適 ・国防の秘密、外交上の国家の基本的利益、国期間を標準化。諜報活動・大量破壊兵器等につ 用除外が歴史的記録となって以後いつまで有 家安全保障：50年経過後に公開
効かについては、事案ごとに個別に判断する。 【L213-2条 I, 3°】
いては75年非公開。
・例外を除き、作成年から25年後の12月31日に 【法務省情報自由法適用除外情報ガイダンス24
自動的に公開。
国家安全保障】国の安全等に関 ・2010年1月、NARAに国家機密解除センターがする情報置かれ、25年を超えて不開示となっている機密の審査を促進。
【大統領令13526号】【32 CFR §2001、36 CFR§1256.70-1256.80、1260】
・FOIA適用除外条項5 USC 552(b)(7)の規定に ・公的機関により実施される捜査及び訴訟手続従い利用を制限。ただし、NARA長官が情報を きに関するもの：20年（歴史的記録となった時公開しても個人に危害が及ばない、あるいは公 点）でFOIA適用除外を解除公共の安全等に 開することによる公益が機密を保つことによる 【FOIA第63条(1)】
公益を上回ると判断した場合は公開・法の執行に関する情報及び公安関係情報：関する情報100年経過後公開。
【36 CFR§1256.58】【FOIA第63条(4)】・公的安全、個人の安全又は私的生活の保護：
50年経過後に公開【L213-2条 I, 3°】

FOIA適用除外条項5 USC 552(b)(2)(5)の規定に従い利用を制限。ただし、NARA長官が情報事務事業に関す を公開しても十分な時間の経過により、他の法る情報（監査検 律の規定と矛盾せず、各機関のプログラム・シ査等情報、国等 ステム・施設運営等を侵害するおそれがないとの経営する企業 判断した特定の記録は公開等情報）【36 CFR§1256.48、1256.54】

政府及び執行権に属する責任ある当局の審議上の秘密：文書の日付又はファイル中の最新の文書の日付から、25年経過後に公開【L213-2条 I, 1°】

政府の政策立案等、公務の実効ある処理の阻
害の恐れのある情報：20年（歴史的記録となった時点）でFOIA適用除外を解除【FOIA第63条(1)】

大統領が主宰する閣議の記録は、大統領記録 閣議または閣僚委員会の議事録等：20年（歴史の一部としてNARAに属する各大統領図書館が 的記録となった時点）でFOIA適用除外を解除
所蔵。大統領記録法、大統領令等の規定に基 【FOIA第63条(1)】
づき公開。
＊現在、1915-1981年の閣議資料の画像を国立公文書館HPで公開。閣議議事録、覚書等を含む。
閣議等の議事内
http://www.nationalarchives.gov.uk/cabinetpap
容の記録
ers/default.htm

その他

・国勢調査及び統計調査により取得された記録：72年で公開【44 USC 2108(b)、36 CFR§1256.28】

・国王による栄典授与情報は60年経過後にFOIA適用除外を解除。
【FOIA第63条(3)】（注）この資料は、公開されている文献資料を基に、整理したもの。

・司法警察の部局によって実施された調査に関する文書： 75年経過後、当該個人の死亡から25年経過後、のどちらか早い方の時点で公開【L213-2条 I, 4°】閣議議事録：作成から30年経過後公開。
閣議議事録：作成された年から31年後の1月1日＊閣議議事録は順次印刷物として刊行。現在、 に公開） 2010年改正により、50年原則から301966年までの閣議議事録テキストを国立公文 年原則（作成された年から31年後の1月1日に公書館ＨＰで公開。
開）に短縮。今後10年かけて移行することとし、
http://www.bundesarchiv.de/cocoon/barch/00 具体的に公開時期を規定。
00/index.html【公文書館法第22条A】＊現在、1965年までの記録が公開されている。
1950～53年の手書き議事録は文字起こししたものを国立公文書館ＨＰで公開。
http://www.naa.gov.au/collection/explore/cabi
net/notebooks/index.aspx#section4
・大量破壊兵器（核・生物・化学・バクテリア兵 ・法律で守秘義務等が課されている情報は作成 ・ 国勢調査記録：99年経過後に公開【公文書館法第22条B】
器）を着想、製造、使用を可能にし、保管場所を から60年経過後公開。【第5条(3)項】
明らかにする公文書：非公開【文化遺産法典L213-2条 II】