（面談資料_原科1-1）
令和2年6月26日
日本原子力研究開発機構

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力科学研究所）
第１編（総則）、第２編（放射線管理）、第３編（廃棄物処理場の管理）(新)試験炉規則（2020/4/1施行）（保安規定）
第十五条 法第三十七条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を受けようとする工場又は事業所（船舶にあっては、その船舶）ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
試験炉規則第15条第１項第１号
関係法令及び保安規定の遵守のための体制
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行う
ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）【第1編 総則】（遵守義務等）第５条
職員等は、原子炉施設に関する保安活動に従事する場合においては、この規定を遵守するとともに、保安活動に関する意識向上のための啓発に努めるものとする。なお、研究所に所属しない職員等は、研究所長（以下「所長」という。
）並びに施設管理統括者又は施設管理者が行う保安措置及び放射線管理についての指示に従わなければならない。
２ 第７条に掲げる各職位は、職員等以外の者で原子炉施設に関する保安活動に従事する者に対して、その者の所掌業務においてこの規定を遵守させなければならない。
（組織）
第６条 原子炉施設の保安に関する組織は別図第１のとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、統括監査の職、安全・
核セキュリティ統括部長及び契約部長をいう。
（職務）第７条 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
(1) 理事長は、原子炉施設に係る保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は、原子炉施設の品質マネジメント活動に関する業
務の責任者として、品質マネジメント活動に必要なプロセスの確
立、実施及び維持に係る業務、理事長への品質マネジメント活動の実施状況及び改善の必要性に係る報告並びに原子炉施設の安全確保に対する認識の高揚に係る業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）
においては安全・核セキュリティ統括部長、研究所においては原子力科学研究所担当理事とする。
(4) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、研究所の原子炉施設の保安に係る業務を統理する。
(5) 安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品質マ
ネジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(7) 所長は、研究所における原子炉施設に係る保安活動を統括する。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(9) 保安管理部長は、所長を補佐し、原子炉施設に関する保安活動
及び品質マネジメント活動に係る調整業務を行うとともに、第10号から第14号（第12号に掲げる施設管理者が行う業務を除く。）に掲げる業務を統括する。併せて、施設管理統括者として、第12号に掲げる施設管理者が行う業務を統括する。
(10) 安全対策課長は、研究所における安全文化の育成・維持活動並
びに保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び放射線業務従事者等の教育訓練に係る事務に関する業務を行う。
(11) 施設安全課長は、研究所における関係法令及び規定の遵守並びに原子炉施設に関する保安活動の統括に係る事務に関する業務を行う。
(12) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務並びに施設管理者として、原子力科学研究所の共通施設の保守に関する業務を行う。
(13) 核物質管理課長は、周辺監視区域の境界の管理及び周辺監視区
域内の保安措置に関する業務を行う。
(14) 品質保証課長は、原子炉施設に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務及び原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
２ この規定に定める保安活動及び品質マネジメント活動と前項に掲げる者との関連は、別表第３に示すとおりとし、各職位は、品質マネ
ジメントの考えのもとに各自が所掌する保安活動の業務を実施する。
３ 同一の原子炉施設が複数の施設管理統括者によって分担管理されている場合における当該施設の保安管理のとりまとめは、特に定めのない限り、本体施設の施設管理統括者が行う。
４ 施設管理者の業務の一部を行わせるため分任施設管理者を置くことができ、分任施設管理者に係る業務等は、次のとおりとする。
(1) 分任施設管理者が行う保安管理の業務のとりまとめは、施設管理者が行う。
(2) 分任施設管理者及びその業務の範囲は、所長が指定する。
５ 同一の原子炉施設が複数の施設管理者によって運転されている場
合における運転のとりまとめは、本体施設の施設管理者が行う。保守についても、これを準用する。
（品質マネジメント計画）
第17条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施
するに当たり、次のとおり品質マネジメント計画を定める【品質マネジメント計画】

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
5. 経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任をもって品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a)品質方針を設定する。
b)品質目標が設定されていることを確実にする。
c)要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環
境を整える。
d)マネジメントレビューを実施する。
e)資源が使用できることを確実にする。
f)関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g)保安活動に関して、担当する業務について理解し遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h)全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.2 原子力の安全の重視
理事長は、原子力の安全の確保を最優先に位置付け、組織の意思決定の際には、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がその他の事由によって損なわれないようにすることを確実にする。
5.3 品質方針
理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関するもの及び施設管理に関する方針を含む。
a)組織の目的及び状況に対して適切である。
b)要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任を持って関与することを含む。
c)品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
d)組織全体に伝達され、理解される。
e)品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与することを含む。
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
理事長は、第1編第2章の保安管理体制について、各組織を通じて全体に周知し、保安活動に関係する要員が理解することを確実にする。
また、保安活動に係る業務のプロセスに関する手順となる文書(4.2.1参照)を定めさせ、関係する要員が自らの職務の範囲において、その保安活動の内容について責任を持って業務を遂行するようにする。
5.5.2 管理責任者(1)理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュリティ統括部長、研究所においては原子力科学研究所担当理事を管理責任者とする。
(2)管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a)品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b)品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c)組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d)関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1)理事長は、5.5.1に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a)業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b)業務に従事する要員の、業務・原子炉施設に対する要求事項についての認識を高める。
c)成果を含む業務の実施状況について評価する。
d)健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e)関係法令を遵守する。
(2)管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a)品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）b)要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c)原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d)要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に原子炉施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e)要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3)管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年1回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野
等に係るものを含む。）を実施する。

二 品質マネジメントシステムに関すること（品質管理規則第四条
第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）

試験炉規則第15条第１項第２号
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）については、原子炉等規制法第23条第１項又は第26条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるもの
であり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子炉施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める
場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて
は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これ【第1編 総則】（品質マネジメント計画）
第17条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施
するに当たり、次のとおり品質マネジメント計画を定める

5 / 64【品質マネジメント計画】
1. 目的
2. 適用範囲
3. 定義
4. 品質マネジメントシステム
5. 経営者等の責任
5.3 品質方針
理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関するもの及び施設管理に関する方針を含む。
a)組織の目的及び状況に対して適切である。
b)要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任を持って関与することを含む。
c)品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
d)組織全体に伝達され、理解される。
e)品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与することを含む。
6. 資源の運用管理
7. 業務の計画及び実施
8. 評価及び改善

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

三試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
らを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
試験炉規則第15条第１項第３号
試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者の職務及び組織
１．試験研究用等原子炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定（下線部：変更箇所）

改定案【第1編 総則】（組織）第６条 原子炉施設の保安に関する組織は別図第１のとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、統括監査の職、安全・
核セキュリティ統括部長及び契約部長をいう。
（職務）第７条 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
(1) 理事長は、原子炉施設に係る保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は、原子炉施設の品質マネジメント活動に関する業
務の責任者として、品質マネジメント活動に必要なプロセスの確
立、実施及び維持に係る業務、理事長への品質マネジメント活動の実施状況及び改善の必要性に係る報告並びに原子炉施設の安全確保に対する認識の高揚に係る業務を行う。なお、管理責任者は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）
においては安全・核セキュリティ統括部長、研究所においては原子力科学研究所担当理事とする。
(4) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、研究所の原子炉施設の保安に係る業務を統理する。
(5) 安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品質マ
ネジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(6) 契約部長は、原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。
(7) 所長は、研究所における原子炉施設に係る保安活動を統括する。
(8) 原子力施設検査室長は、第16条の２に定める独立検査の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
(9) 保安管理部長は、所長を補佐し、原子炉施設に関する保安活動
及び品質マネジメント活動に係る調整業務を行うとともに、第10号から第14号（第12号に掲げる施設管理者が行う業務を除く。）に

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
掲げる業務を統括する。併せて、施設管理統括者として、第12号に掲げる施設管理者が行う業務を統括する。
(10) 安全対策課長は、研究所における安全文化の育成・維持活動並
びに保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び放射線業務従事者等の教育訓練に係る事務に関する業務を行う。
(11) 施設安全課長は、研究所における関係法令及び規定の遵守並びに原子炉施設に関する保安活動の統括に係る事務に関する業務を行う。
(12) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務並びに施設管理者として、原子力科学研究所の共通施設の保守に関する業務を行う。
(13) 核物質管理課長は、周辺監視区域の境界の管理及び周辺監視区
域内の保安措置に関する業務を行う。
(14) 品質保証課長は、原子炉施設に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務及び原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
(15) 工務技術部長は、施設管理統括者として、第16号から第18号に掲げる業務を統括する。
(16) 技術管理課長は、工務技術部長が行う統括に関する庶務の業務を行う。
(17) 工務第１課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－３、ＮＳＲＲ、
ＴＣＡ、ＦＣＡ、ＳＴＡＣＹ、ＴＲＡＣＹ及び廃棄物処理場の特定施設の運転及び保守に関する業務を行う。
(18) 工務第２課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－２の特定施設の運転及び保守に関する業務を行う。
(19) 放射線管理部長は、施設管理統括者として、第20号から第23号に掲げる業務を統括する。
(20) 線量管理課長は、放射線管理部長が行う統括に関する庶務の業
務並びに施設管理者として、放射線測定機器の保守並びに放射線業務従事者の内部被ばく及び外部被ばくに係る線量の測定に関する業務を行う。
(21) 環境放射線管理課長は、周辺監視区域における放射線の測定、並びに風向及び風速、降雨量、大気温度の観測に関する業務を行う。また、施設管理者として、周辺監視区域における放射線測定機
器の運転及び保守に関する業務を行う。
(22) 放射線管理第１課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－２、ＪＲ
Ｒ－３及びＪＲＲ－４の放射線測定機器の運転及び保守並びに区域放射線管理担当課長として、線量当量率、線量当量、表面密度、

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
空気中の放射性物質の濃度及び気体廃棄物中・液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定に関する業務を行う。
(23) 放射線管理第２課長は、施設管理者として、廃棄物処理場、Ｎ
ＳＲＲ、ＴＣＡ、ＦＣＡ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹの放射線測定
機器の運転及び保守並びに区域放射線管理担当課長として、線量
当量率、線量当量、表面密度、空気中の放射性物質の濃度及び気体
廃棄物中・液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定に関する業務を行う。
(24) 研究炉加速器技術部長は、施設管理統括者として、第25号から第30号に掲げる業務を統括する。
(25) 計画調整課長は、研究炉加速器技術部長が行う統括に関する庶務の業務を行う。
(26) 利用施設管理課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－３の利用施設の運転及び保守並びにキャプセルの管理並びにＪＲＲ－４の利用施設の保守に関する業務を行う。
(27) 研究炉技術課長は、核燃料管理者として、ＪＲＲ－３の使用済
燃料要素及び燃料体の管理並びにＪＲＲ－４からＪＲＲ－３へ搬出した使用済燃料要素の管理に関する業務を行う。
(28) ＪＲＲ－３管理課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－３の本体
施設の運転及び保守、核燃料管理者として、燃料要素（使用済を除く。）、ＪＲＲ－３の重水（反射体）及びＪＲＲ－４の重水の管理並
びに区域管理者として、ＪＲＲ－３の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(29) ＪＲＲ－４管理課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－４の廃止
措置の管理並びに特定施設の運転及び保守に関する業務を行う。
また、核燃料管理者として、未使用燃料要素の管理及び区域管理者
として、ＪＲＲ－４の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(30) ＮＳＲＲ管理課長は、施設管理者として、ＮＳＲＲの本体施設の運転及び保守並びにＮＳＲＲで使用するキャプセル等の管理並
びに核燃料管理者として、燃料要素の管理に関する業務を行う。また、区域管理者として、ＮＳＲＲの管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(31) バックエンド技術部長は、施設管理統括者及びクリアランス検認責任者として、第32号から第35号に掲げる業務を統括する。
(32) 高減容処理技術課長は、バックエンド技術部長が行う統括に関する庶務の業務、施設管理者として、第３編別表第１の３に掲げる廃棄物処理場本体施設の運転及び保守並びに区域管理者として、廃棄物処理場（解体分別保管棟（ただし、保管室を除く。）及び減(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
容処理棟）の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。また、廃棄物処理場（解体分別保管棟の解体室及び減容処理棟）における放射性廃棄物の貯蔵及び処理に関する業務を行う。
(33) 放射性廃棄物管理第１課長は、施設管理者として、第３編別表第１に掲げる廃棄物処理場本体施設の運転及び保守並びに区域管理者として、廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟、解体分別保管棟（ただし、保管室を除く。）及び減容処理棟を除く。）の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。また、放射性廃棄物の運搬、廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟、解体分別保管棟の解体室及び減容処
理棟を除く。）における放射性廃棄物の貯蔵、処理及び保管廃棄並
びに機器の汚染の除去に関する業務並びに放射能濃度確認対象物（昭和60年度から平成元年度にかけて行われたＪＲＲ－３の改造
工事に伴って発生し、保管廃棄施設・ＮＬに保管廃棄しているコン
クリートに限る。）について、法第61条の２第２項の認可を受けた
放射能濃度の測定及び評価に関する業務を行う。
(34) 放射性廃棄物管理第２課長は、施設管理者として、第３編別表第１の２に掲げる廃棄物処理場本体施設の運転及び保守並びに区域管理者として、廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟）の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。また、廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟）における放射性廃棄物の貯蔵及び処理に関する業務を行う。
(35) 廃止措置課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－２の廃止措置の管理及び区域管理者として、ＪＲＲ－２の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(36) 臨界ホット試験技術部長は、施設管理統括者として、第37号から第39号に掲げる業務を統括する。
(37) ホット使用施設管理課長は、臨界ホット試験技術部長が行う統括に関する庶務の業務を行う。
(38) 臨界技術第１課長は、施設管理者として、ＳＴＡＣＹの本体施設の運転及び保守の管理、核燃料管理者として、燃料及びＶＨＴＲ
Ｃ施設から引き渡された使用済燃料の管理並びに区域管理者として、ＳＴＡＣＹの管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
また、施設管理者として、ＴＲＡＣＹの本体施設の廃止措置の管理及び区域管理者として、ＴＲＡＣＹの管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。ただし、ＳＴＡＣＹの更新工事が完了するま
では原子炉の運転に関する業務を行わない。
(39) 臨界技術第２課長は、施設管理者として、ＴＣＡ及びＦＣＡの本体施設に係る運転及び保守、核燃料管理者として、ＴＣＡ及びＦ

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

四試験研究用等原子炉主任技術者の職務の範囲及びその内容並
びに試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

試験炉規則第15条第１項第４号
試験研究用等原子炉主任技術者の職務の範囲等
１．試験研究用等原子炉の運転に関し、保安の監督を行う試験
研究用等原子炉主任技術者の選任について定められていること。
２．試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督の責務を十分に果たすことができるようにするため、原子炉等規制法
第42条第１項に規定する要件を満たすことを含め、職務範
囲及びその内容（原子炉の運転に従事する者は、試験研究用
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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
ＣＡにおける燃料要素の管理並びに区域管理者として、ＴＣＡ及びＦＣＡの管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
２ この規定に定める保安活動及び品質マネジメント活動と前項に掲げる者との関連は、別表第３に示すとおりとし、各職位は、品質マネ
ジメントの考えのもとに各自が所掌する保安活動の業務を実施する。
３ 同一の原子炉施設が複数の施設管理統括者によって分担管理されている場合における当該施設の保安管理のとりまとめは、特に定めのない限り、本体施設の施設管理統括者が行う。
４ 施設管理者の業務の一部を行わせるため分任施設管理者を置くことができ、分任施設管理者に係る業務等は、次のとおりとする。
(1) 分任施設管理者が行う保安管理の業務のとりまとめは、施設管理者が行う。
(2) 分任施設管理者及びその業務の範囲は、所長が指定する。
５ 同一の原子炉施設が複数の施設管理者によって運転されている場
合における運転のとりまとめは、本体施設の施設管理者が行う。保守についても、これを準用する。
（放射線管理のための指示）
第10条
部長等は、放射線管理部長がこの規定に基づき行う放射線管理のための指示に従わなければならない。
（独立検査組織の設置）
第16条の２
原子炉施設の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者検査（以下「独立検査」という。
）を行うために、研究所に独立検査を行う組織として原子力施設検査室を設置する。
（事業者検査の独立性の確保等）
第16条の３
所長並びに原子炉施設の運転・保守担当課及びその部長
は、独立検査を行う組織の活動に不当な圧力や影響を与えてはならな
い。
２ 独立検査に関係する者は、公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に、法令や社会との約束を遵守し、与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行しなければならない。
【第1編 総則】（原子炉主任技術者の選任）
第14条 理事長は、法第40条の規定に基づき、次の表の左欄に掲げる施設の運転に関する保安の監督を行わせるため、同表の右欄に掲げる原子炉主任技術者を原子炉主任技術者免状を有する職員のうちから選任しなければならない。
施設
原子炉主任技術者
ＪＲＲ－３
ＪＲＲ－３原子炉主任技術者

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
等原子炉主任技術者が保安のために行う指示に従うことを含む。）について適切に定められていること。また、試験研
究用等原子炉主任技術者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
３．特に、試験研究用等原子炉主任技術者が保安の監督に支障をきたすことがないよう、上位者等との関係において独立性が確保されていること。なお、必ずしも事業所内の保安組織から試験研究用等原子炉主任技術者が独立していることが求められるものではない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
ＮＳＲＲ
ＮＳＲＲ原子炉主任技術者
ＴＣＡ
ＴＣＡ原子炉主任技術者
ＦＣＡ
ＦＣＡ原子炉主任技術者
ＳＴＡＣＹ
ＳＴＡＣＹ原子炉主任技術者
２ 理事長は、原子炉主任技術者が職務を遂行できない場合その職務を代行させるため、必要に応じ代行者を原子炉主任技術者の免状を有する職員のうちから選任する。
３ 周辺監視区域における放射線測定機器の運転に関する保安の監督を行う原子炉主任技術者は、ＪＲＲ－３原子炉主任技術者とする。
４ 廃棄物処理場の運転に関する保安の監督を行う原子炉主任技術者
は、第１項の原子炉主任技術者のうちから、理事長が選任する。
５ 原子力科学研究所の共通施設に関する保安の監督を行う原子炉主任技術者（以下この編において「共通施設原子炉主任技術者」という。）
は、第１項の原子炉主任技術者のうちから、理事長が選任する。
（廃止措置施設保安主務者の選任）
第14条の２ 所長は、次の表の左欄に掲げる施設の廃止措置に関する保安の監督を行わせるため、同表の右欄に掲げる廃止措置施設保安主務者を選任する。
施設
廃止措置施設保安主務者
ＪＲＲ－２
ＪＲＲ－２廃止措置施設保安主務者
ＪＲＲ－４
ＪＲＲ－４廃止措置施設保安主務者
ＴＲＡＣＹ
ＴＲＡＣＹ廃止措置施設保安主務者
２ 所長は、廃止措置施設保安主務者を、次の表の左欄に掲げる原子炉
施設の状態に応じて、同表の右欄に掲げる資格を有する職員のうちから、原子炉主任技術者免状を有する者以外の場合は実務経験を考慮して選任しなければならない。
原子炉施設の状態
廃止措置施設保安主務者の資格廃止措置施設に核燃料物 以下のいずれかに該当する者
質が存在する場合①原子炉主任技術者免状を有する者②核燃料取扱主任者免状を有する者③技術士登録簿の原子力・放射線部
門に登録を受けた者
廃止措置施設に核燃料物 以下のいずれかに該当する者
質が存在しない場合①原子炉主任技術者免状を有する者②核燃料取扱主任者免状を有する者③技術士登録簿の原子力・放射線部
門に登録を受けた者

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）④第１種放射線取扱主任者免状を有する者
３ 所長は、廃止措置施設保安主務者が職務を遂行できない場合その職務を代行させるため、必要に応じ代行者を前項に基づき選任する。
（原子炉主任技術者の職務）第15条 原子炉主任技術者は、当該原子炉施設の運転に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。
(1) 原子炉施設の運転に関し、保安上必要な場合には、理事長又は原子力科学研究所担当理事に対して意見を具申する。
(2) 原子炉施設の運転に関し、保安上必要な助言、勧告又は指示をする。
(3) 法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。）に基づく定期報告を確認する。
(4) 第49条の保安に関する業務報告の記載内容を確認する。
(5) 第51条に該当する事象の原因調査に参画し報告書を確認する。
(6) 第32条第１項に定める保安教育実施計画を確認する。
(7) 原子炉施設等安全審査委員会において、当該原子炉施設に関し審議する場合は、原則として出席する。
(8) 当該原子炉施設に関し、この規定の改定及び保安上重要な規則等の制定、改定及び廃止に参画する。
(9) 原子炉施設の定期的な評価に関し、この規定に定める評価実施
計画等を確認する。
(10) 原子炉施設の廃止措置計画の作成に参画する。
（廃止措置施設保安主務者の職務）第15条の２ 廃止措置施設保安主務者は、当該原子炉施設の廃止措置に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。
(1)原子炉施設の廃止措置に関し、保安上必要な場合には、所長に対して意見を具申する。
(2)原子炉施設の廃止措置に関し、保安上必要な助言、勧告又は指示をする。
(3)法令に基づく定期報告を確認する。
(4)第49条の保安に関する業務報告の記載内容を確認する。
(5)第51条に該当する事象の原因調査に参画し報告書を確認する。
(6)第32条第１項に定める保安教育実施計画を確認する。
(7)原子炉施設等安全審査委員会において、当該原子炉施設に関し審議する場合は、原則として出席する。
(8)当該原子炉施設に関し、この規定の改定及び保安上重要な規則等の制定、改定及び廃止に参画する。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

五

試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者その他試験
研究用等原子炉を利用する者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 試験研究用等原子炉施設の構造、性能及び運転に関すること。
(3) 放 射 線 管 理 に 関 す る こと。
(4) 核燃料物質及び核燃料物
質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。
ハ その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(9)原子炉施設の廃止措置計画の改正に参画する。
（意見の尊重等）
第16条 理事長又は原子力科学研究所担当理事は、第15条第１号に基づく原子炉主任技術者の意見を、所長は、前条第１号に基づく廃止措置
施設保安主務者の意見を尊重しなければならない。
２ 原子炉施設の運転に従事する者は、第15条第２号の指示に従わなければならない。
３ 原子炉施設の廃止措置に従事する者は、前条第２号の指示に従わなければならない。

試験炉規則第15条第１項第５号
保安教育
１．試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者その他
試験研究用等原子炉施設を利用する者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員等」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
２．保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。
(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 試験研究用等原子炉施設の構造、性能及び運転に関すること。
(3) 放射線管理に関すること。
(4) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。
(6) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
３．従業員等について、保安教育実施方針に基づき、保安教育
実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
４．従業員等について、保安教育実施方針に基づいた保安教育
実施状況を確認することが定められていること。
５．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

【第1編 総則】（保安教育実施計画）
第32条 所長は、原子炉施設の保安活動に従事する者に対し、別表第５に定める保安教育を実施するため、保安教育の項目、内容及び実施時期を記載した保安教育実施計画を毎年度作成し、原子炉主任技術者及び廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
２ 部長等は、前項の保安教育実施計画に関する教育を行うため、教育受講対象者を記載した部保安教育実施計画を作成しなければならない。
３ 部長等は、前項の部保安教育実施計画に基づく保安教育を実施しなければならない。
４ 部長等は、当該年度において別表第５の保安教育実施方針に定める教育内容と同等以上と認められる教育を他の施設又は他の事業所等で受けた者については、その受講内容に応じた教育を免除することができる。
５ 部長等は、前項に基づき保安教育の免除をするに当たっては、その保安教育を実施した者の証明を確認しなければならない。
６ 施設管理統括者は、当該原子炉施設の運転及び管理、その他原子炉を利用する業務に新たに従事する者に対して、第２項に定める教育を受けた者でなければ、当該施設に係る業務に従事させてはならない。
７ 部長は、放射線業務従事者のうち原子炉施設の緊急作業に従事する者（以下「緊急作業従事者」という。
）として選定を受けようとする者に対し、別表第５の２に定める緊急作業についての教育を実施しなければならない。ただし、同表に定める教育内容と同等以上と認められる教育を他の施設又は他の事業所等で受けた者については、その受講内容に応じた教育を免除することができる。
８ 部長等は、第２項に基づく部保安教育実施計画並びに第３項及び前項に基づく教育の実施結果を所長に報告しなければならない。
（保安訓練）

13 / 64(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

六試験研究用等原子炉施設の運転に関することであって、次に掲げるもの。
イ 試験研究用等原子炉の運転を行う体制の整備に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

試験炉規則第15条第１項第６号イからハまで
試験研究用等原子炉施設の運転に関する体制、確認すべき事
項、異状があった場合の措置等
１．試験研究用等原子炉の運転に必要な運転員の確保について定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の運転管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
（つづく）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第33条 所長は、毎年度、原子炉施設の保安活動に常時従事する者に対し、非常事態を想定した総合訓練を実施しなければならない。
２ 本体施設の施設管理統括者は、毎年度２回以上、当該原子炉施設の保安活動に常時従事する者に対し、消火訓練、通報訓練、招集訓練、避難訓練等の保安上必要な訓練を実施しなければならない。
３ 施設管理統括者は、緊急作業従事者として選定を受けようとする者に対し、別表第５の３に定める緊急作業についての訓練を実施しなけ
ればならない。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施しなけ
ればならない。
４ 施設管理統括者は、前二項に基づく保安訓練の実施結果を所長に報告しなければならない。なお、前二項の保安訓練は、第１項の総合訓練と同等の項目については兼ねることができる。
【第1編 総則】（運転班長の設置）第８条
次の表の左欄に掲げる施設の運転の業務の一部を行わせるた
め、同表の中欄に掲げる課に、同表の右欄に掲げる運転班長を置く。
施 設
課
運転班長
Ｊ Ｒ Ｒ － ３ の 本 体 ＪＲＲ－３管理課
ＪＲＲ－３運転班
施設長
Ｊ Ｒ Ｒ － ３ の 特 定 工務第１課
ＪＲＲ－３機械室
施設
運転班長
２ 運転班長の職務を補佐し、その職務を代理させるため、運転班長代理を置く。
３ 運転班長及び運転班長代理は、所長が指名する。
（運転長の設置）第９条 第７条第１項第39号に定める臨界技術第２課長の業務のうち、ＴＣＡ及びＦＣＡに関する業務の一部を行わせるため、臨界技術第２課にＴＣＡ運転長及びＦＣＡ運転長を置く。
２ 運転長の職務を補佐し、その職務を代理させるため、運転長代理を置く。
３ 運転長及び運転長代理は、所長が指名する。
《各施設編に記載》

ロ

運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な
事項

（つづき）
３．運転員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

14 / 64《各施設編に記載》

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

ハ異状があった場合の措置に関すること（第十四号に掲げるものを除く。）。
ニ 試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
４．試験研究用等原子炉の起動その他の試験研究用等原子炉の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項として、以下の事項が定められていること。
(1) 運転上の遵守事項に関すること。
(2) 運転計画及び運転許可に関すること。
(3) 起動前及び停止後の措置に関すること。
(4) 試験研究用等原子炉の運転上の制限に関すること。
(5) 試験研究用等原子炉の運転上の条件に関すること。
５．臨界実験装置については、以下の事項が定められていること。
(1) 燃料体、減速材、反射材等（以下「燃料体等」という。
）の配置及び配置替えに伴う炉心特性の算定及びその結果の承認に関すること。
（つづく）
（つづき）
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。
試験炉規則第15条第１項第６号ニ
試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査
１．試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定（下線部：変更箇所）

改定案《各施設編に記載》【第1編 総則】（中央安全審査・品質保証委員会）
第11条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を設置する。
２ 中央安全審査・品質保証委員会は、理事長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 施設の設置、運転等に伴う安全に関する基本事項① 原子炉の設置許可及びその変更に関する重要事項② 原子炉施設の定期的な評価の結果(2) 事故又は非常事態に関する重大事項(3) 品質マネジメント活動の基本事項(4) その他、理事長の諮問する事項
３ 中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は、理事長が任命する。
４ 理事長は、中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。
（原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会の設置並びにそれらの構成）
第11条の２
研究所に原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会を設置する。
２ 原子炉施設等安全審査委員会を構成する委員長及び委員は、機構の職員のうちから所長が指名する。
３ 品質保証推進委員会を構成する委員長及び委員は、研究所の職員のうちから所長が指名する。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

七

管理区域、保全区域及び周辺監
視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

試験炉規則第15条第１項第７号
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
４ 原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会には、必要に応じ専門部会又は分科会を設けることができる。
（原子炉施設等安全審査委員会の審議事項）
第12条 原子炉施設等安全審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 原子炉施設の設置許可及び設置許可の変更に関する事項（法第23条第2項第9号に係る事項を除く。）(2) この規定の改定に関する事項（第17条に係る事項を除く。）(3) 原子炉施設の設計及び工事の計画の認可申請等に関する事項(4) 原子炉施設の運転、保守及び利用に係る規則等の制定、改定及び廃止に関する事項(5) 原子炉施設の定期的な評価に関する事項(6) 原子炉施設の廃止措置の認可申請に関する事項(7) 放射能濃度確認対象物の放射能濃度の測定及び評価の方法の認可申請に関する事項(8) 原子炉施設に係る事故原因及び再発防止に関し安全審査を必要とする事項(9) その他所長からの諮問事項
２ 原子炉施設等安全審査委員会は、前項に掲げる事項について、所長に答申し又は意見を具申することができる。
３ 所長は、前項の答申又は意見を尊重するものとする。
（品質保証推進委員会の審議事項）
第13条 品質保証推進委員会は、この規定に定める保安活動に係る品質
マネジメント活動の円滑な推進を図るため、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項(2) 所長の諮問する事項(3) 原子炉施設の設置許可及び設置許可の変更に関する事項（法第23条第2項第9号に係る事項に限る。）(4) この規定の改定に関する事項（第17条に係る事項に限る。）(5) その他品質マネジメント活動に関する重要事項
２ 品質保証推進委員会は、前項に掲げる事項について、審議結果を所長に報告又は答申しなければならない。
３ 所長は、前項の報告又は答申を尊重するものとする。
【第2編 放射線管理】
第１節 管理区域（管理区域）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理
区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
10．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第10条 原子炉施設の管理区域は、別図第１に示すとおりとする。ただし、それぞれの原子炉施設に係る管理区域の詳細は、各原子炉施設編に示す。
（管理区域の区分及び指定）第11条 前条の管理区域は、別表第１に掲げる基準により、第１種管理区域及び第２種管理区域に区分する。
２ 第１種管理区域のうち、表面密度を別表第２に掲げる値以下に維持する区域であって、かつ、空気汚染の発生のおそれのない区域は、低レベル区域とする。
３ 施設管理統括者は、前条の管理区域以外の区域又は第１項の第２種
管理区域において、次の各号に掲げる場合であって、当該区域の線量
当量率、表面密度又は空気中の放射性物質の濃度が、別表第１に掲げる基準に該当するときは、当該区域をその状況に応じて、第１種管理区域又は第２種管理区域に指定しなければならない。
(1) 気体廃棄設備及び液体廃棄設備の保守(2) 放射線測定機器の校正(3) 被ばく低減のための核燃料物質等の一時的な移動(4) 予期し得ない放射線又は放射性物質の漏えい等があったとき、又はそのおそれが生じたとき。
４ 施設管理統括者は、前項の規定により第１種管理区域又は第２種管理区域に指定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして、放射線管理部長及び当該区域を含む原子炉施設の保安の監督を行う原子炉主任技術者（以下この編において「原子炉主任技術者」という。）又は、当該区域を含む法第43条の３の２第２項の認可を受けた原子炉についての保安の監督を行う廃止措置施設保安主務者（以下
この編において「廃止措置施設保安主務者」という。）の同意を得なければならない。ただし、前項第４号の場合であって、緊急に指定する必要があるときは、指定した後すみやかに、放射線管理部長及び原子炉主任技術者又は廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。
(1) 指定する期間(2) 第１種管理区域又は第２種管理区域の区別及びその範囲(3) 指定を必要とする理由(4) 当該区域において取り扱う核燃料物質等の種類及び数量(5) 指定する区域の区域管理者の氏名
５ 施設管理統括者は、第３項の規定により指定した管理区域を解除しようとするときは、放射線管理部長及び原子炉主任技術者又は廃止措
置施設保安主務者の同意を得なければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
６ 放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、区域放射線管理担当課長に、線量当量率の測定、表面密度の測定等必要な検査を行わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認しなければならない。
７ 施設管理統括者は、第３項の規定により管理区域に指定したとき、又は第５項の規定により管理区域を解除したときは、所長に報告するとともに、当該区域に関係のある課長等に周知しなければならない。
（管理区域の一時解除）
第12条 施設管理統括者は、第10条で定められた管理区域において改造
工事等の作業を行う場合であって、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認した区域について、次の各号に掲げる措置を講じたときは、期間を限定して管理区域を一時解除することができる。
(1) 管理区域の一時解除をしようとするときは、隣接する管理区域と、さく、なわ張り等により区画するとともに、管理区域外との出入口を設けること。
(2) 前号の出入口及び一時解除をしようとする区域に接する区域との境界に、次に掲げる事項を掲示すること。
イ 一時的に管理区域を解除されている区域であること。
ロ 管理区域を解除する期間
ハ 当該区域における作業に係る課長等及び作業担当者の氏名
２ 施設管理統括者は、前項の規定に基づき一部区域について管理区域を解除するときは、放射線管理部長及び原子炉主任技術者又は廃止措
置施設保安主務者の同意を得なければならない。
３ 放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、区域放射線管理担当課長に線量当量率及び表面密度の測定を行わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認しなければならない。
４ 施設管理統括者は、第１項の規定により一部区域について管理区域を解除したとき、又は解除の期間が終了したときは、所長に報告するとともに、当該区域に関係のある課長等に周知しなければならない。
（管理区域に係る保安の措置）
第13条 区域管理者は、第１種管理区域、低レベル区域及び第２種管理区域について、次の各号に掲げる保安の措置を講じなければならない。
(1) 壁、さく等の区画物によって、当該区域をその他の区域と区画するとともに、別記様式に示す標識を設けること。
(2) 放射線業務従事者以外の者を当該区域に立ち入らせないこと。
ただし、区域管理者が見学者等として立入りを認めた者については、この限りでない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(3) 前号ただし書の規定により見学者等を当該区域に立ち入らせる
ときは、管理区域における遵守事項等の指示を与えるとともに、職員等である放射線業務従事者を付き添わせること。
２ 区域管理者は、低レベル区域及び第２種管理区域において、非密封の放射性物質等を取り扱わせないこと。
３ 区域管理者は、管理区域における喫煙及び飲食を禁止しなければならない。
第２節
管理区域の出入管理（管理区域に係る遵守事項）
第14条 区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事
項を遵守させなければならない。
(1) 所定の出入口から出入すること。
(2) 個人線量計を着用すること。ただし、見学者等であって、代表者に着用させることをもって足りる場合は、この限りでない。
(3) 喫煙及び飲食を行わないこと。
(4) 第１種管理区域に立ち入るときは、保護衣、保護靴等を着用すること。
ただし、低レベル区域においては、保護衣の着用を省略することができる。
(5) 第１種管理区域から退出するときは、手、足、衣服等に汚染のないことを確認すること。
２ 区域管理者は、前項各号に掲げる事項を遵守させるため、管理区域における注意事項を管理区域の出入口等に掲示しなければならない。
（一般物品の持出し管理）第15条 区域管理者は、第１種管理区域から持ち出そうとする物品（核燃料物質等を除く。以下「一般物品」という。
）について、当該物品の表面密度が別表第３に掲げる値を超えているときは、持ち出させてはならない。
２ 課長等は、その所属する職員等（以下この条において「持出者」という。）が、第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、当該物品の表面密度が別表第４に掲げる値を超えないようにさせなければならない。ただし、汚染を除去することが困難な場合であって、別表第３に掲げる値を超えていないこと、かつ、放射線管理上必要な措置が講じられていることが課長等により確認されているときは、この限りでない。
３ 課長等は、持出者が第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、その者に区域管理者の許可を受けさせなければならない。
ただし、当該物品の表面密度が別表第４の値を超えていないことを区域放射線管理担当課員によって確認されたときは、この限りでない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
４ 区域管理者は、前項の許可をしようとするときは、区域放射線管理担当課長の同意を得なければならない。
５ 区域放射線管理担当課長は、前項の同意をしようとするときは、その表面密度が別表第３に掲げる値を超えていないことを確認しなけ
ればならない。
（低レベル区域に係る出入管理）第16条 施設管理統括者は、所管する施設に係る管理区域において、低レベル区域及び隣接する当該区域以外の第１種管理区域（立入制限区域を除く。）との間の放射線業務従事者及び物品の出入管理について、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 汚染検査の有無及び方法(2) 低レベル区域における保護衣、保護靴の着用の有無
第３節
保全区域の管理（保全区域の管理）第17条 次の表の左欄に掲げる保全区域の管理は、同表の右欄に掲げる
者が行う。
保
全
区
域
管理を行う者
第 ４ 編 第 ４ 条 に 規 本体施設廃止措置課長
定するＪＲＲ－２に係る保全区域
第 ５ 編 第 10 条 に 規 本体施設（使用済燃 Ｊ Ｒ Ｒ － ３ 管 理 課
定するＪＲＲ－３ 料貯蔵施設（北地 長に係る保全区域
区）を除く。）
本体施設のうち、使 研究炉技術課長
用済燃料貯蔵施設（北地区）
利用施設管理課長
利用施設
工務第１課長特定施設
第 ６ 編 第 10 条 に 規 本体施設
ＪＲＲ－４管理課
定するＪＲＲ－４
長に係る保全区域
特定施設
ＪＲＲ－４管理課長
第 ７ 編 第 ８ 条 に 規 本体施設
ＮＳＲＲ管理課長
定するＮＳＲＲに係る保全区域
特定施設
工務第１課長
第 ８ 編 第 ６ 条 に 規 本体施設
臨界技術第２課長
定するＴＣＡに係
る保全区域
特定施設
工務第１課長(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第 ９ 編 第 ７ 条 に 規 本体施設
臨界技術第２課長定するＦＣＡに係
る保全区域
特定施設
工務第１課長
第 11 編 第 ８ 条 に 規 本体施設
臨界技術第１課長
定するＳＴＡＣＹに係る保全区域
特定施設
工務第１課長
第 12 編 第 ８ 条 に 規 本体施設
臨界技術第１課長定するＴＲＡＣＹ
工務第１課長に係る保全区域
特定施設
２ 前項に規定する保全区域の管理を行う者は、所管する保全区域について、別記様式に示す標識を設ける等の方法により、保全区域を他の場所と区分するとともに、出入り口を設けている箇所はかぎの管理を行わなければならない。
第４節
周辺監視区域の管理（周辺監視区域の指定）第18条 周辺監視区域は、別図第２に示すとおりとする。
（周辺監視区域の管理）
第19条 核物質管理課長は、周辺監視区域内において、人の居住を禁止
しなければならない。
２ 核物質管理課長は、周辺監視区域について、境界にさく又は、別記様式に示す標識を設け、周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限しなければならない。ただし、当該区域に人が立ち入る
おそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。
３ 核物質管理課長は、職員等以外の者を周辺監視区域に立ち入らせる
ときは、その者に対し、保安上必要な注意を与えなければならない。
第５節
作業環境の管理（線量当量率等の測定）
第20条 区域放射線管理担当課長は、線量当量率、線量当量、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度を別表第５に掲げるところにより測定しなければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項の測定を行ったときは、線量当量
率、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度を管理区域の出入口又は管理区域に立ち入る者の目につきやすい箇所等適切な場所に掲示しなければならない。
（立入制限区域に係る措置）
第21条 区域管理者は、常時立ち入る場所における線量当量率、表面密度若しくは空気中の放射性物質の濃度が、別表第６に掲げる値を超え、又は超えるおそれがあると認めるときは、当該区域を立入制限区

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

八排気監視設備及び排水監視設
備に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

試験炉規則第15条第１項第８号
排気監視設備及び排水監視設備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法
並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第17号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第10号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
域に指定し、周囲になわ張り、さく等を設けるとともに、当該区域が立入制限区域である旨の表示をしなければならない。
２ 区域管理者は、許可を与えた者以外の者の立入制限区域への立入りをさせてはならない。
３ 区域管理者は、指定した立入制限区域が第１項の規定に該当しないことを確認したときは、立入制限区域を解除することができる。
４ 区域管理者は、第１項の規定により立入制限区域を指定したとき、又は第３項の規定により立入制限区域を解除したときは、当該区域に関係のある課長等に周知しなければならない。
【第2編 放射線管理】（放射線測定機器の維持点検及び巡視）第38条 区域放射線管理担当課長は、第３編第36条、第４編第19条、第５編第69条、第６編第27条、第７編第61条、第８編第41条、第９編第42条、第11編第47条及び第12編第18条に規定する放射線測定機器を備え付けるとともに、その性能を常に正常に維持するよう、各施設編に定める施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状
況を毎週１回以上、巡視しなければならない。ただし、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りではない。この場合にあっても、１月を超えない範囲内で１回以上、巡視するものとする。
３ 区域放射線管理担当課長は、第５編別表第25、第７編別表第23又は第９編別表第12に掲げる放射線測定機器の動作状況を原子炉の運転開始前に点検し、その結果を本体施設の施設管理者に通報しなければならない。
４ 区域放射線管理担当課長は、同一運転日において予定した原子炉の運転を再開するときは、第３項の点検を省略することができる。
５ 環境放射線管理課長は、別表第15に掲げる放射線測定機器について、その性能を常に正常に維持するよう、施設管理実施計画並びに設
備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなけ
ればならない。
６ 環境放射線管理課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状況を
毎週１回以上、巡視しなければならない。
７ 線量管理課長は、放射線測定機器の性能を確認するため、第３編、第４編、第５編、第６編、第７編、第８編、第９編、第11編及び第12編において区域放射線管理担当課長が定める設備保全整理表並びに第37条の４において環境放射線管理課長が定める設備保全整理表に

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

九

線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
より点検を行い、その結果をそれぞれ、区域放射線管理担当課長及び環境放射線管理課長に通知しなければならない。
【第2編 放射線管理】
試験炉規則第15条第１項第９号
第６節 放射線作業の管理
線量、線量当量、汚染の除去等
１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超え （放射線作業前の措置）ないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定め 第22条 課長等は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達成できられていること。
る限り低くなるよう、当該作業に係る次の各号に掲げる事項を検討
２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射
し、保安の措置を講じなければならない。
線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonably(1) 作業場所及び作業期間
achievable。以下「ALARA」という。）の精神にのっとり、放(2) 作業の内容
射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められて(3) 必要とする個人線量計及び防護具いること。
(4) 線量を低くするための措置
３．試験炉規則第７条に基づく床・壁等の除染を実施すべき表(5) 作業に伴う線量
面汚染密度の明確な基準が定められていること。
２ 課長等は、前項の放射線作業を行うときは、あらかじめ、作業場所
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率
及び作業期間について、区域管理者の同意を得なければならない。
等の測定に関する事項が定められていること。
（放射線作業届）
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料 第23条 課長等は、放射線作業が別表第７に掲げる基準を超えるおそれ物質等を移動する際に講ずべき事項が定められているこがあるときは、次の各号に掲げる事項を記載した放射線作業届を作成と。
し、区域管理者の同意を得なければならない。
６．核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃棄物(1) 作業場所及び作業期間を除く。） の事業所外への運搬に関する行為（事業所外での(2) 作業責任者及び放射線業務従事者の氏名
運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、(3) 作業の内容
この事項は、第12号又は第13号における運搬に関する事項(4) 作業に係る計画線量と併せて定められていてもよい。
２ 区域管理者は、前項の同意をしようとするときは、区域放射線管理
７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場
担当課長の同意を得なければならない。
合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定 ３ 区域放射線管理担当課長は、放射線作業届に係る作業中において、及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等にお放射線管理上の監視を必要とするときは、当該作業に立ち会わなけれいて記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認をばならない。
受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測 （放射線作業後の措置）
定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められている 第24条 課長等は、前条第１項の放射線作業届に係る放射線作業が終了こと。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にしたときは、次の各号に掲げる事項を区域管理者及び区域放射線管理するため、第13号における放射性廃棄物の管理に関する事担当課長に通知しなければならない。
項と併せて定められていてもよい。
(1) 個人線量計により測定した放射線業務従事者の線量
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについ(2) 放射線業務従事者の身体汚染の有無ては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」(3) 計画線量を超えた場合は、その内容及び講じた措置の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成(4) 作業前後において線量当量率等に変化があった場合は、作業場
20年５月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1）））
所の線量当量率及び表面密度を参考として定められていること。なお、この事項は、放射 第７節
汚染された物品の管理性廃棄物との仕分等を明確にするため、第13号における放 （汚染された物品の保管に係る措置）
23 / 64(新)試験炉規則（2020/4/1施行）十放射線測定器の管理及び放射線の測定方法に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。
試験炉規則第15条第１項第10号
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。
２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部等として、第17号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第24条の２ 課長等は、核燃料物質によって汚染された物のうち、再使用する物品を保管するときは、放射性物質の飛散又は漏えいの防止の措置を行うとともに、あらかじめ区域管理者が指定する場所に保管
し、見やすい場所に物品名、管理者等を表示しなければならない。
【第2編 放射線管理】（施設管理目標の策定）
第37条の２ 放射線管理部長は、放射線管理施設について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき
施設管理目標を策定しなければならない。
２ 放射線管理部長は、前項の施設管理目標について、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第37条の３ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、前条の施設管理
目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、前項の定量的な施設管理
目標について、放射線管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任
技術者、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第37条の４ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉施設の運転中及び運転停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、第１項の施設管理実施計
画並びに前項の設備保全整理表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任
技術者、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
（保全活動の実施）
第37条の５ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第37条の６ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（放射線測定機器の維持点検及び巡視）第38条 区域放射線管理担当課長は、第３編第36条、第４編第19条、第５編第69条、第６編第27条、第７編第61条、第８編第41条、第９編第42条、第11編第47条及び第12編第18条に規定する放射線測定機器を備え付けるとともに、その性能を常に正常に維持するよう、各施設編に定める施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状
況を毎週１回以上、巡視しなければならない。ただし、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りではない。この場合にあっても、１月を超えない範囲内で１回以上、巡視するものとする。
３ 区域放射線管理担当課長は、第５編別表第25、第７編別表第23又は第９編別表第12に掲げる放射線測定機器の動作状況を原子炉の運転開始前に点検し、その結果を本体施設の施設管理者に通報しなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
４ 区域放射線管理担当課長は、同一運転日において予定した原子炉の運転を再開するときは、第３項の点検を省略することができる。
５ 環境放射線管理課長は、別表第15に掲げる放射線測定機器について、その性能を常に正常に維持するよう、施設管理実施計画並びに設
備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなけ
ればならない。
６ 環境放射線管理課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状況を
毎週１回以上、巡視しなければならない。
７ 線量管理課長は、放射線測定機器の性能を確認するため、第３編、第４編、第５編、第６編、第７編、第８編、第９編、第11編及び第12編において区域放射線管理担当課長が定める設備保全整理表並びに第37条の４において環境放射線管理課長が定める設備保全整理表により点検を行い、その結果をそれぞれ、区域放射線管理担当課長及び環境放射線管理課長に通知しなければならない。
（定期事業者検査）第39条 原子力施設検査室長は、環境放射線管理課所掌の放射線測定機器について定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りではない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第37条の３の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 環境放射線管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、環境放射線管理課長に通知しなければならない。
４ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、放射線管理部
長に報告しなければならない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施
し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（定期事業者検査の報告等）
第41条 原子力施設検査室長は、第39条第５項の確認を受けたときは、その結果を環境放射線管理課長に通知しなければならない。
２ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、関係する本体施設の施設管理者に通知しなければならない。
（修理及び改造）第42条 環境放射線管理課長は、放射線管理施設の修理及び改造を行おうとするときにおいて、その修理及び改造が、法第28条第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、放射線管理部長の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間２ 放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、関係する本体施設の施設管理統括者の同意を得なければならない。
３ 放射線管理部長は、第1項の定めにより同意した修理及び改造計画
について、所長の承認を受けなければならない。
４ 所長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
５ 環境放射線管理課長は、第３項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係のある課長等に通知しなければならない。
６ 環境放射線管理課長は、放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めたときで、その修理及び改造が法第28条第１項に定める使用前事業者検査を伴わない場合は、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（使用前事業者検査）第42条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定
期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、
この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十一 放射線の利用に係る保安に関すること。

試験炉規則第15条第１項第11号
放射線利用に係る保安１．試験研究用等原子炉施設における放射線の利用に係る保安に関して、利用の目的、方法等の事項が定められていること。
十二 核燃料物質の受払い、運搬、 試験炉規則第15条第１項第12号
貯蔵その他の取扱い（工場又は事 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
業所の外において行う場合を含 １．事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃む。）に関すること。
料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 環境放射線管理課長は、原子力施設検査室長に、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、環境放射線管理課長に通知しなければならない。
４ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、当該修理及び改造に関係のある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施
し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（修理及び改造並びに使用前事業者検査の報告等）
第42条の３ 原子力施設検査室長は、第42条の２第５項の確認を受けた
ときは、その結果を環境放射線管理課長に通知しなければならない。
２ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、その結果を放射線管理部長に報告しなければならない。
３ 放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、当該修理及び改造に関係のある部長及び原子炉主任技術者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
《各施設編に記載》【第2編 放射線管理】（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第43条 課長等は、核燃料物質等（汚染の除去に係る物及び放射性廃棄物を除く。以下この章において同じ。
）を周辺監視区域内で運搬する
ときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、区域放射線管理担
当課長並びに搬出側及び搬入側の区域管理者の同意を得なければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
２．新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行
為（事業所外での運搬中に関するものを除く。
）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(1) 核燃料物質の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそれがないように行うこと。
(2) 運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
(3) 同一の運搬機器に発火、爆発等の危険性のある物を混載しないこと。
(4) 核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(5) 運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
(6) 車両に積載して運搬する場合は、徐行するとともに、核物質防護の措置が必要な場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7) 当該物質の運搬に係る課長等が指名する者を同行させ、保安のための監督を行わせること。
(8) 周辺監視区域内の運搬であることを示す別記様式の標識を運搬物及びこれを運搬する車両の所定の箇所に取り付けること。
(9) 運搬物の表面密度は別表第４に掲げる値を、線量当量率は別表第19に掲げる値を超えないように措置すること。
(10) 当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率が、別表第20に掲
げる値を超えないように措置すること。
２ 前項第９号の規定は、課長等が汚染の除去に係る物を放射性廃棄物管理第１課長に引き渡す場合について準用する。
（周辺監視区域外運搬に係る措置）
第44条 課長等は、核燃料物質等を周辺監視区域外で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、区域放射線管理担当課長及び区域管理者の同意を得なければならない。
(1) 運搬物の表面密度は別表第４に、線量当量率は別表第21に掲げる値を、当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率は別表第20に掲げる値を超えないように措置すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年総理府令第57号）第３条から第17条及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和53年運輸省令第72号）
第３条から第19条に規定する技術上の基準に従って措置を講ずること。
(引取りに係る措置)
第45条 課長等は、施設外から運搬されてきた核燃料物質等を原子炉施設において引き取るときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(1) 運搬物の状態にき裂、破損、核燃料物質の飛散、漏えい等のないことを確認すること。
(2) 運搬物に異常な表面汚染のないことを確認すること。
(3) 核燃料物質によって汚染された物を引き取るときは、区域管理者に通知すること。
《各施設編に記載》

十三 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

【第2編 放射線管理】
試験炉規則第15条第１項第13号（周辺監視区域外における線量限度等）
放射性廃棄物の廃棄
１．放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措 第31条 周辺監視区域外における実効線量限度は、１年間につき１ミリシーベルト並びに皮膚及び眼の水晶体の等価線量限度は、１年間につ置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定め
き皮膚は50ミリシーベルト、眼の水晶体は15ミリシーベルトとする。
られていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の ２ 気体廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性物質の周辺監視区域外における３月間についての平均濃度は、それぞれ、法令で定める周辺監
事業所外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する
視区域外の空気中濃度限度及び周辺監視区域外の水中濃度限度以下行為の実施体制が定められていること。
でなければならない。
３．放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事（環境へ放出する放射性物質に係る線量目標値）
業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項 第32条 原子炉施設から放出する気体廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性物質による周辺監視区域外における実効線量の線量目標値は、１
は、第９号又は第12号における運搬に関する事項と併せて年間につき50マイクロシーベルトとする。
定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の管理目 （気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）
標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性 第33条 気体廃棄物の管理者は、原子炉施設から放出する気体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別表第11に掲げる放出管理目標値を超液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められえないようにするとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低ていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管
くなるよう管理しなければならない。
理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められてい 第34条 区域放射線管理担当課長は、原子炉施設の排気設備から放出すること。
る気体廃棄物中の放射性物質の濃度を、別表第５に掲げるところによ６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、り測定しなければならない。
評価等）について定められていること。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項の測定結果に基づき、１日間及び７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが３月間の平均濃度を算出しなければならない。また、原子炉施設（放定められていること。
出管理目標値の定められているものに限る。
）から放出される気体廃棄物中の放射性物質について、別表第11に掲げる気体廃棄物の種類ごとに、３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を環境放射線管理課長、気体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。
３ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、放射性希ガスの放出量に基づき周辺監視区域境界における３月間及び１年間の実30 / 64(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
効線量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、区域放射線管理担当課長、原子炉主任技術者、廃止措置施設保安主務者
及び気体廃棄物の管理者に通知しなければならない。
（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）
第35条 原子炉施設から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区
域外の水中濃度限度以下でなければならない。
２ 液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別表第12に掲げる放出管理目標値を超えないようにするとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第36条 液体廃棄物の管理者は、原子炉施設の廃液貯槽から一般排水溝
により、液体廃棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは区域
放射線管理担当課長の同意を得なければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第５に掲げるところにより年１回点検された放射能測定装置を用いて測定し、その濃度が前条に規定する濃度を超えないこと及び放出量が別表第12に定める放出管理
目標値を超えないことを確認しなければならない。
３ 区域放射線管理担当課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施
設ごとにその施設から放出される液体廃棄物中の放射性物質について、１日間及び３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果（１日間の平均濃度を除く）を環境放射線管理課長、
液体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。
４ 環境放射線管理課長は、前項の放出量の通知に基づき、３月間及び１年間に対する一般排水溝により周辺監視区域外へ放出される放射性物質による周辺監視区域外における実効線量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、区域放射線管理担当課長、原子炉主任技術者、廃止措置施設保安主務者及び液体廃棄物の管理者に通知しなければならない。
（周辺監視区域における放射線の測定等）
第37条 環境放射線管理課長は、周辺監視区域において、別表第13に掲げるところにより、空気吸収線量率を測定しなければならない。
２ 環境放射線管理課長は、風向、風速、降雨量及び大気温度について、連続して観測しなければならない。
（封入前の廃棄物の仕掛品の措置）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第46条 課長等は、原子炉施設において発生した廃棄物の仕掛品を、カートンボックス、ペール缶、ドラム缶その他の指定の容器（以下「指定の容器」という。）に収納しなければならない。ただし、指定の容器に収納することが困難な場合は、ビニールシート等により梱包し、
放射性物質の飛散又は漏えいを防止しなければならない。
２ 課長等は、前項の廃棄物の仕掛品について、指定の容器が金属製でない場合又はビニールシート等により梱包した場合は、防火対策としてこれを金属製の容器に入れなければならない。ただし、金属製の大型機器（ポンプ、配管、タンク等）であってこれを金属製の容器に入れることが困難な場合は、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置を行うとともに、火災防護上必要な措置を講ずるものとする。
３ 課長等は、前２項の措置を講じた廃棄物の仕掛品をあらかじめ区域
管理者が指定する場所に置かなければならない。
（廃棄物の仕掛品及び固体廃棄物の引渡し前の措置）
第46条の２ 課長等は、前条第１項で規定する廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として廃棄物処理場に引渡す場合は、当該廃棄物の仕掛品を指定の容器に封入しなければならない。ただし、指定の容器に封入することが困難な場合は、当該課長等は、放射性廃棄物管理第１課長及び当該施設の区域放射線管理担当課長と協議し、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置を講じなければならない。
２ 課長等は、前項の規定により廃棄物の仕掛品を封入した容器若しくはこれを収納した輸送用の遮蔽容器又は前項ただし書の措置を講じた廃棄物の仕掛品表面の線量当量率の測定を行うとともに、別表第22に従って区分しなければならない。
３ 課長等は、廃棄物の仕掛品について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規制対象となる施設から発生する放射性廃棄物（以下「炉規法廃棄物」という。
）、放射性同位元素等の規制に関する法律の規制対象となる施設から発生する放射性廃棄物（以下「ＲＩ法廃棄物」という。）又はその双方が混在する放射性廃棄物（以下「混在廃棄物」という。）の区分（以下「発生場所の区分」という。）、並びに溶融処理又は処分に係る有害物質（以下「特殊な物質」という。）の有無により区分しなければならない。
４ 課長等は、前３項の措置を講じた廃棄物の仕掛品について、容器ごとに標識を付け、別表第23に掲げる内容を表示しなければならない。
５ ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹにおいては、前
各項の措置を講じたものを固体廃棄物とする。
（封入後の廃棄物の仕掛品及び固体廃棄物の保管）第47条 課長等は、前条の措置を講じた廃棄物の仕掛品を原子炉施設内で保管するときは、第３編から第５編及び第８編から第９編の管理区

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
域を示す図において指定されている廃棄物の仕掛品の保管場所で保管しなければならない。ただし、ＪＲＲ―４、ＮＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ
及びＴＲＡＣＹにおいては、前条の措置を講じた固体廃棄物を原子炉施設内で保管するときは、それぞれ第６編、第７編、第11編及び第12編の管理区域を示す図において指定されている廃棄物保管場所で保管しなければならない。
２ 区域管理者は、前項の廃棄物の仕掛品の保管場所を示す標識を設け、当該区域を壁、さく等で区画しなければならない。ただし、ＪＲ
Ｒ－４、ＮＳＲＲ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹにおいては、前項の廃棄物保管場所に保管廃棄施設を示す標識を設け、当該区域を壁、さく等で区画し、目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示しなければならない。
３ 課長等は、廃棄物の仕掛品又は固体廃棄物を封入した指定の容器が金属製でない場合又はビニールシート等により梱包した場合は、金属製の容器又は金属製の保管庫に入れなければならない。ただし、金属製の大型機器（ポンプ、配管、タンク等）であって、これを金属製の容器に入れることが困難な場合は、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置を行うとともに、火災防護上必要な措置を講ずるものとする。
（液体廃棄物の引渡し前の措置）
第48条 課長等は、原子炉施設において発生した液体廃棄物を容器に封入し、又は廃液貯槽に貯留しなければならない。
２ 課長等は、前項の規定により液体廃棄物を封入した容器、若しくはこれを収納した輸送用の遮蔽容器の線量当量率の測定を行うとともに、放射性物質の濃度等により別表第22に従って区分しなければならない。
３ 課長等は、前２項の措置を講じた液体廃棄物について、容器ごとに標識を付け、別表第23に掲げるところにより表示しなければならない。
（放射性廃棄物の運搬に係る措置）
第49条 課長等は、放射性廃棄物を引き渡そうとするときは、放射性廃棄物管理第１課長に依頼しなければならない。
２ 課長等は、放射性廃棄物を放射性廃棄物管理第１課長に引き渡すときは、容器又は包装若しくは遮蔽容器の表面密度は別表第４に、表面等の線量当量率は別表第19に掲げる値を超えないよう措置しなければならない。ただし、汚染されていないことが明らかなポリエチレン
袋等によって包装した放射性廃棄物については、表面密度の測定を省略することができる。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
３ 課長等は、廃液貯槽に貯留された液体廃棄物を引き渡すときは、次の各号に掲げる事項を確認し、その結果を放射性廃棄物管理第１課長に通知しなければならない。
(1) 液体廃棄物の量(2) 液体廃棄物中の放射性物質の濃度４ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射性廃棄物を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 第43条第１項第２号、第３号及び第８号に掲げる措置を講ずること。
(2) 当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率が、別表第20に掲
げる値を超えないように措置すること。
【第3編 廃棄物処理場の管理】
第２章 運転管理
第１節 放射性廃棄物の種類及び区分（種類及び区分基準）
第８条 放射性廃棄物の種類及び区分は、第２編別表第22によるものとする。
第２節 引取り前の確認（放射性廃棄物として引取る廃棄物の仕掛品、固体廃棄物又は液体廃棄物の安全の確認）第９条 放射性廃棄物管理第１課長は、放射性廃棄物として引取る廃棄物の仕掛品、固体廃棄物又は液体廃棄物の引取りを依頼されたときは、各々次の各号に掲げる事項について安全上支障がないことを確認しなければならない。
(1) 放射性廃棄物として引取る廃棄物の仕掛品
主な核種、推定放射性物質の量、容器表面の線量当量率及び主要
内容物(2) 固体廃棄物
主な核種、推定放射性物質の量、容器表面の線量当量率及び主要
内容物(3) 液体廃棄物
主な核種、液体廃棄物の量、放射性物質の濃度及び容器表面の線
量当量率２ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射性廃棄物として引取る廃棄物の仕掛品、固体廃棄物及び液体廃棄物（容器入り）を引き取るときは、
当該放射性廃棄物が第２編第49条第１項の規定により依頼された放射性廃棄物であること及び次の各号に掲げる事項について、確認しなければならない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(1) 運搬作業時の飛散及び漏えいを防止するため容器に封入若しく
は包装がされていること。
(2) 第２編第46条の２第１項のただし書きに規定されている、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置が講じられていること。
(3) 容器又は包装の密封性及び健全性に異常がないこと。
(4) 標識が付されており、かつ、第２編別表第23に掲げる事項が表示されていること。
(5) 表面密度及び線量当量率が第２編別表第４及び別表第19に掲げる基準値以下であること。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、液体廃棄物（容器入りを除く。）を引き取るときは、当該液体廃棄物が第２編第49条第１項の規定により依頼された液体廃棄物であることを確認しなければならない。
４ 放射性廃棄物管理第１課長は、前３項の規定により確認した場合において、安全上支障があると認めたときは、当該放射性廃棄物を引き取らないものとする。
第３節 運搬及び引取り（放射性廃棄物の運搬）第10条 放射性廃棄物管理第１課長は、廃棄物の仕掛品、固体廃棄物及び液体廃棄物が発生施設において滞留しないよう、発生施設から放射性廃棄物を計画的に引き取らなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、前項により引き取った放射性廃棄物を周辺監視区域内において運搬しようとするときは、第２編第49条第４項の規定で定めるもののほか、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
(1) 放射性廃棄物は、放射性廃棄物管理第１課長の指定する運搬車両を用いて運搬すること。
(2) 液体廃棄物（容器入りを除く。）は、廃液運搬車、廃液移送容器・Ⅰ又は輸送容器を用いて運搬すること。
(3) 液体廃棄物（容器入り）は、受皿、吸収材等を用い、異常な漏えいによる汚染の拡大防止措置を講ずること。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、引き取った放射性廃棄物のうち、固体廃棄物（第19条第１項の規定により保管廃棄する廃棄物を除く。
）
については、Ａ－１及びＡ－２のうち解体分別保管棟の解体室及び減容処理棟で処理する廃棄物を高減容処理技術課長に、Ａ－２（第１廃棄物処理棟、解体分別保管棟の解体室及び減容処理棟で処理する廃棄物を除く。
）及びＢ－１を放射性廃棄物管理第２課長に、また、液体廃棄物についてはＢ－１及びＢ－２ （第３廃棄物処理棟で処理する
廃棄物を除く。
）を放射性廃棄物管理第２課長に引き渡すものとする。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第４節 貯蔵
（放射性廃棄物の貯蔵）第11条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、引き取った放射性廃棄物を処理前に、別表第２、別表第２の２及び別表第２の３に示す場所に貯蔵しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、引き取った固体廃棄物を貯蔵するときは、金属製容器に封入したものでなければならない。
第５節 処理（操作の条件）第12条 放射性廃棄物管理第１課長は別表第３、放射性廃棄物管理第２
課長は別表第３の２、高減容処理技術課長は別表第３の３のそれぞれ
各表左欄に掲げる設備について、それぞれ各表右欄に掲げる条件を遵守して運転しなければならない。
（作業開始前の点検）第13条 処理作業を開始しようとするとき、放射性廃棄物管理第１課長
は別表第４、放射性廃棄物管理第２課長は別表第４の２、高減容処理
技術課長は別表第４の３、工務第１課長は別表第４の４に掲げるところにより、その処理作業に係る設備等を点検し、異常のないことを確認しなければならない。
（作業中の巡視）第14条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、第22条の９第１項の施設管理実施計画又は同条第３項の特別な施設管理実施計画に定めるところにより、その処理作業に係る設備等を巡視し、異常のないことを確認しなければならない。
（作業終了後の点検）
第15条 処理作業を終えたとき、放射性廃棄物管理第１課長は別表第６、放射性廃棄物管理第２課長は別表第６の２、高減容処理技術課長
は別表第６の３、工務第１課長は別表第６の４に掲げるところにより、その処理作業に係る設備等を点検し、異常のないことを確認しなければならない。
（固体廃棄物の処理）
第16条 放射性廃棄物管理第１課長は、別表第７に区分されたベータ・
ガンマ固体廃棄物について、同表に定めるところの焼却処理設備により処理し、処理済の固体廃棄物をドラム缶、コンクリート内巻ドラム
缶、金属容器、コンクリート容器等の容器（以下この節において「容器等」という。）に封入しなければならない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
２ 放射性廃棄物管理第２課長は、別表第７に区分されたベータ・ガン
マ固体廃棄物について、同表に定めるところの固体廃棄物処理設備・Ⅱにより処理しなければならない。
３ 高減容処理技術課長は、別表第７に区分されたベータ・ガンマ固体
廃棄物について、同表に定めるところの解体室、前処理設備、高圧圧縮装置、金属溶融設備及び焼却・溶融設備により処理し、容器等に封入しなければならない。また、高減容処理技術課長は、高圧圧縮装置
により高圧縮処理するとき、並びに金属溶融設備及び焼却・溶融設備
により溶融処理するときは、次号の定めるところにより処理しなければならない。ただし、金属溶融設備及び焼却・溶融設備は使用を休止する。
(1) 前処理工程において、特殊な物質の有意な量の混合を防止しなければならない。
(2) 溶融処理は、炉規法廃棄物、ＲＩ法廃棄物及び混在廃棄物の３
区分に期間を分けて行わなければならない。また、溶融処理を行う
廃棄物の区分を変えるときには、混在廃棄物を極力増やさないた
めの処置を行わなければならない。
(3) 溶融処理において溶融サンプルを採取するときは、溶融物が溶
融サンプル採取に適した状態であることを予め確認しなければならない。また、採取した溶融サンプルは、それを特定できる方法により保管しなければならない。
４ 放射性廃棄物管理第１課長は第１項の規定により、放射性廃棄物管理第２課長は第２項の規定により、高減容処理技術課長は第３項の規定により容器等に封入するときは、その容器等の表面の線量当量率が第２編別表第19に掲げる基準値以下となるような容器を選定し封入しなければならない。ただし、容器等に封入後、保管廃棄施設・Ｍ－
２に保管することが明らかなものについてはこの限りでない。
（液体廃棄物の処理）
第17条 放射性廃棄物管理第１課長は、別表第８に区分された液体廃棄物を、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。
(1) 液体廃棄物Ａ未満及びＡは、排水貯留ポンドにより希釈処理しなければならない。ただし、第３号による処理が行えるものはこの限りでない。
(2) 前号の処理に当たっては、処理する液体廃棄物の濃度及び量から、法令に定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下にするために必要な希釈水の量を算出し、この量の希釈水を液体廃棄物を受け入れる前に排水貯留ポンドに貯留し、そこに液体廃棄物を入れて希釈処理しなければならない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(3) 液体廃棄物Ａ未満、Ａ及びＢ－１（放射性物質の濃度が１立方センチメートルにつき 3.7×10２ベクレル未満）は、蒸発処理装置・Ⅰにより処理しなければならない。
(4) 前号の処理により生じた濃縮廃液は、セメント固化装置により容器等に固化しなければならない。
(5) 第１号及び第３号による処理が困難な液体廃棄物Ａ未満、Ａ及びＢ－１は、セメント固化装置により容器等に固化しなければならない。
(6) 第３号の処理により生じた蒸発処理凝縮液（以下この編において「処理済廃液」という。
）は、凝縮液貯槽・Ⅰを経由し放射能レベルにより処理済廃液貯槽又は廃液貯槽・Ⅰに貯留しなければならない。
(7) 前号により処理済廃液貯槽に貯留した処理済廃液は、放射能レベルにより一般排水溝へ放出、又は排水貯留ポンドにより希釈処理しなければならない。また、廃液貯槽・Ⅰに貯留した処理済廃液
は、蒸発処理装置・Ⅰにより再度処理しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第２課長は、別表第８に区分された液体廃棄物
を、次号に定めるところにより処理しなければならない。
(1) 液体廃棄物Ａ未満、Ａ、Ｂ－１及びＢ－２は、蒸発処理装置・Ⅱにより処理しなければならない。
(2) 前号の処理により生じた濃縮廃液は、アスファルト固化装置により、容器等に固化しなければならない。
(3) 第１号の処理により生じた処理済廃液は凝縮液貯槽・Ⅱに、第２号の処理により生じた処理済廃液は復水貯槽に貯留しなければならない。
(4) 前号により復水貯槽に貯留した処理済廃液は、放射能レベルにより、凝縮液貯槽・Ⅱ又は廃液貯槽・Ⅱ－２に貯留しなければならない。
(5) 第３号及び前号により凝縮液貯槽・Ⅱに貯留した処理済廃液は、
放射能レベルにより一般排水溝へ放出、又は排水貯留ポンドにより希釈処理するか廃液貯槽・Ⅰに移送しなければならない。また、廃液貯槽・Ⅱ－２に貯留した処理済廃液は、蒸発処理装置・Ⅱにより再度処理しなければならない。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、第１項第１号の希釈した廃液及び第１項第７号の処理済廃液を、放射性廃棄物管理第２課長は、第２項第38 / 64(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
５号の処理済廃液を一般排水溝へ排出しようとするときは、第２編第36条第１項の規定により、放射線管理第２課長の同意を得なければならない。
４ 放射性廃棄物管理第１課長は第１項第４号及び第５号の規定により、放射性廃棄物管理第２課長は第２項第２号の規定により、容器等に封入するときは、その容器等の表面の線量当量率が第２編別表第19に掲げる基準値以下となるような容器を選定し封入しなければならない。
（廃棄物パッケージの標識及び表示）第18条 放射性廃棄物管理第１課長は、第16条第１項及び第17条第１項の規定により、放射性廃棄物管理第２課長は、第16条第２項及び第17条第２項の規定により、高減容処理技術課長は、第16条第３項の規定により放射性廃棄物を容器等に封入したもの（以下この編において「廃棄物パッケージ」という。
）について、標識を付け、次の各号に掲げる事項を廃棄物パッケージの表面に表示しなければならない。
(1) 封入年月(2) 管理番号(3) 表面の線量当量率
第６節 保管廃棄（廃棄物パッケージ等の保管廃棄）第19条 放射性廃棄物管理第１課長は、引き取った固体廃棄物のうち、アルファ固体廃棄物及び別表第７に掲げるところの処理設備による処理に適さない固体廃棄物については、別表第９に掲げる保管廃棄施設で保管廃棄するものとする。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、引き取った固体廃棄物について、別表第７に掲げるところの処理設備の修理、改造等により処理することが困難な場合には、引き取った固体廃棄物を処理できるまでの期間、別表第９に掲げる保管廃棄施設で保管廃棄するものとする。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、前２項の固体廃棄物及び廃棄物パッケージ（以下この編において「廃棄物パッケージ等」という。
）を別表第９に掲げる保管廃棄施設で保管廃棄するときは、廃棄物パッケー
ジ等の表面の線量当量率に応じ、別表第９に掲げる保管廃棄施設に各々保管廃棄しなければならない。
（廃棄物パッケージ等の取出し）
第20条 高減容処理技術課長は、別表第９に掲げる保管廃棄施設に保管廃棄されている廃棄物パッケージ等を解体分別保管棟の解体室又は減容処理棟において処理しようとするときは、廃棄物パッケージ等の種類及び数量を明らかにして保管廃棄施設からの取出しを放射性廃
棄物管理第１課長に依頼しなければならない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、前項の依頼を受けたときは、依頼された廃棄物パッケージ等について、取り出すことが可能であることを確認しなければならない。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、取り出した廃棄物パッケージ等を、解体分別保管棟の解体室又は減容処理棟において高減容処理技術課
長に引き渡すものとする。
４ 放射性廃棄物管理第１課長は、解体分別保管棟の解体室又は減容処
理棟において引き渡した廃棄物パッケージに含まれる廃棄物の発生場所の区分を、高減容処理技術課長に通知し、容器ごとに表示しなけ
ればならない。
（廃棄物パッケージ等からの調査サンプル採取）
第20条の２ 放射性廃棄物管理第１課長は、廃棄体確認手法の開発等のために廃棄物パッケージ等から調査サンプルを採取するときには、予め採取計画を作成し、バックエンド技術部長の承認を受けなければならない。
２ バックエンド技術部長は前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、廃棄物パッケージ等からの調査サン
プル採取を行うに当たって、前２項の承認及び同意を受けた計画を遵守して実施しなければならない。
第７節 汚染除去（機器等の汚染除去）
第21条 放射性廃棄物管理第１課長は、機械器具等（以下「機器等」という。）の汚染除去を依頼された場合は、汚染除去が可能であるか否かを判断しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、前項の結果、機器等を汚染除去する
ときは、汚染除去施設で行わなければならない。
（汚染除去作業に係る点検及び巡視）第22条 放射性廃棄物管理第１課長は、機器の汚染除去に係る作業開始
前及び作業終了後の汚染除去施設について、別表第４及び別表第６により、また、工務第１課長は、別表第４の４及び別表第６の４に掲げるところにより点検しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、第22条の９第１項の施設管理実施計
画又は同条第３項の特別な施設管理実施計画に定めるところにより、作業中の汚染除去施設を巡視し、異常のないことを確認しなければならない。
第８節 放射能濃度確認対象物の放射能濃度の測定及び評価（クリアランス作業要領書の作成）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第22条の２ 放射性廃棄物管理第１課長は、クリアランス認可申請書に基づいて放射能濃度確認対象物の放射能濃度の測定及び評価を行う
にあたり、次の各号に掲げる事項について定めたクリアランス作業要領書を作成し、バックエンド技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1) 放射能濃度確認対象物の取出しに関する事項(2) 放射能濃度確認対象物の選別（不純物の除去）に関する事項(3) 著しい偏りがないことの確認に関する事項(4) 放射能濃度確認対象物の保管容器への収納に関する事項(5) 放射能濃度確認対象物の保管・管理に関する事項(6) 放射能濃度確認対象物の放射能濃度の測定及び評価に関する事
項
２ バックエンド技術部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ バックエンド技術部長は第１項の承認をしたときは、所長に報告しなければならない。
（放射能濃度確認対象物の取出し等における汚染拡大防止）
第22条の３ 放射性廃棄物管理第１課長は、保管廃棄施設・ＮＬから放射能濃度確認対象物の取出し等を行うときは、放射性物質の汚染拡大を防止するために放射能濃度確認対象物を取り出す１ピット全体を覆うように上屋を設けなければならない。
（放射能濃度確認対象物の保管・管理）第22条の４ 放射性廃棄物管理第１課長は、保管廃棄施設・ＮＬから取り出した放射能濃度確認対象物を保管容器に収納して速やかに封印
し、整理番号を付して放射能濃度確認対象物を収納していることの表示を行わなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、前項の措置を講じた放射能濃度確認
対象物の法第61条の２第１項の確認を受けるまでの間の保管を、クリアランス認可申請書に記載した第２保管廃棄施設内の専用のテント
倉庫、廃棄物保管棟・Ⅰ（地階を除く。）及び廃棄物保管棟・Ⅱ（地階を除く。）で行うものとする。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、前項の保管にあたっては、法第61条の２第１項の確認を受ける前の放射能濃度確認対象物、法第61条の２
第１項の確認を受けた物及び保管廃棄している放射性廃棄物が混在しないように仕切りを設け表示を行うこと等により区画し、適切に管理しなければならない。
４ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射能濃度確認対象物を保管廃棄しているピットには、当該ピットに保管廃棄している放射能濃度確認対(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

試験炉規則第15条第１項第14号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
象物の取出しが完了するまでの間、新たな放射性廃棄物の搬入を禁止
しなければならない。
５ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射能濃度確認対象物を保管廃棄しているピットの鋼製蓋表面に、放射能濃度確認対象物を保管廃棄していること及び新たな放射性廃棄物の搬入を禁止することの表示を行わなければならない。
（測定試料の運搬及び保管・管理）第22条の５ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射能濃度確認対象物から採取した測定試料を保管廃棄施設・ＮＬから第３廃棄物処理棟へ運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 測定試料を容器等に収納し、容器等の表面密度は第２編別表第４に掲げる値を、線量当量率は第２編別表第19に掲げる値を超えないように措置しなければならない。ただし、汚染されていないことが明らかなポリエチレン袋等によって包装した測定試料については、表面密度の測定を省略することができる。
(2) 第２編第49条第４項に掲げる措置を講じなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射能濃度確認対象物から採取した測定試料の法第61条の２第１項の確認を受けるまでの間の保管については、クリアランス認可申請書に記載した第３廃棄物処理棟に設ける保管庫で行うものとする。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、前項の保管にあたっては、測定試料を保管している間は保管庫を施錠するとともに、法第61条の２第１項の確認を受ける前の測定試料と法第61条の２第１項の確認を受けた測定試料が混在しないように区画し、適切に管理しなければならない。
（基準を満足しないもの等の取扱い）
第22条の６ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射能濃度確認対象物の選別において除去した不純物を容器等に収納し、引き続き放射性廃棄物として取り扱わなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射能濃度確認対象物（放射能濃度
確認対象物から採取した測定試料を含む。）のうち、法第61条の２第１項の確認を受けた物以外のものを、引き続き放射性廃棄物として取り扱わなければならない。
【第1編 総則】
第１節 事前の措置（事前の措置）第39条 所長は、非常の場合（火災等社会的影響のありうる事象、第51条に定める事象及び別表第２に定める非常事態に該当する事象が発(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
２．緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）。が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策
特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員等は、原子力災害対策特別措置法第８条
第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
生した場合）に対処するため、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講
じておかなければならない。
(1) 現地対策本部組織、事故現場防護活動組織等、防護活動の組織及びその要員の確保(2) 必要な通信連絡機器、防護具、放射線測定機器、地図等の整備(3) 機構内及び関係諸機関への通報連絡系統の確立(4) 研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備
２ 所長は、緊急作業従事者を選定する場合は、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認した上で、選定しなければならない。
(1) 第32条第７項に定める緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 第33条第３項に定める緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業従事者は、
原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災要員、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者であること。
第２節 通報及び現地対策本部の設置
（通報）
第40条
原子炉施設又はその周辺の区域において、異常を発見した者
は、周辺に居る者にこれを周知するとともに、施設管理者に通報するか又は危機管理課長、区域放射線管理担当課長等（以下「事故対策活動の関係組織の長」という。）に通報しなければならない。
２ 施設管理者又は危機管理課長は、前項の通報を受けたときは通報
連絡系統の定めるところにより関係者に通報しなければならない。
３ 施設管理者は、第１項の通報を受けたときは、その拡大を防止するための措置を講ずるとともに、その状況が火災等社会的影響のありうる事象、第51条に定める事象及び別表第２に定める非常事態の事象に該当すると判断した場合は、直ちに、本体施設の施設管理統括者及び事故対策活動の関係組織の長に通報しなければならない。
４ 事故対策活動の関係組織の長は、第１項の通報を受けた場合において、その状況が火災等社会的影響のありうる事象、第51条に定める事象及び別表第２に定める非常事態の事象に該当すると判断した場
合は、施設管理者、保安管理部長、放射線管理部長及び本体施設の施設管理統括者に通報しなければならない。
５ 本体施設の施設管理統括者は、第３項及び前項の通報を受けたときは、直ちに、所長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置施設
保安主務者に通報しなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
６ 危機管理課長は、第１項の通報を受けその状況が火災等社会的影響のありうる事象、第51条に定める事象及び別表第２に定める非常事態の事象に該当すると判断した場合、並びに第３項の通報を受けた場合
は、直ちに、当該事象に関する第一報を、理事長及びあらかじめ定めた関係機関に通報しなければならない。
（現地対策本部の設置）第41条 所長は、前条第５項の通報を受けたときは、直ちに、現地対策本部を設置しなければならない。
２ 現地対策本部の本部長には、所長とする。
３ 現地対策本部長は、事故現場防護組織が行う事故原因の除去、拡大防止等の措置について、必要に応じ指示、助言を行うものとする。
４ 現地対策本部長は、事故・故障等に係る情報を収集し、前条第６項の通報先に適宜通報しなければならない。
第３節 非常事態の措置（非常体制又は警戒体制の設定）
第42条 本体施設の施設管理統括者、保安管理部長又は放射線管理部長
は、第40条に定める通報を受けた場合において、その状況が別表第２に定める非常事態に該当すると認めるときは非常体制を、非常事態に発展するおそれがあると認めるときは警戒体制を、設定しなければならない。
２ 施設管理者、危機管理課長及び区域放射線管理担当課長は、第40条の通報を受けた場合において、非常体制又は警戒体制を設定すべき状況と認め、かつ緊急を要する場合は、前項に係わらず、非常体制又は警戒体制を設定することができる。
（理事長への通報）第43条 現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制を設定した場合は、理事長に通報しなければならない。
（非常事態における活動）
第44条 現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制が設定された場合、人命救助、事故原因の除去、拡大防止、避難誘導等の防護活動を行なわなければならない。
２ 施設管理統括者は、所属する職員等を緊急作業に従事させるときは、当該作業に係る次の各号に掲げる事項を確認し、所要の措置を講じなければならない。また、緊急作業従事者の所属する部の部長等、保安管理部長及び放射線管理部長と協議の上、次の各号に掲げる事項を記載した緊急作業計画を作成し、その計画に対して原子炉主任技術者又は廃止措置施設保安主務者の同意を得たのち所長の承認を得なければならない。ただし、人命の救助等極めて緊急を要する場合はこの限りでない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(1)緊急作業場所及び緊急作業期間(2)緊急作業の内容(3)緊急作業を指揮する施設管理統括者（以下「緊急作業責任者」という。）及び緊急作業従事者の氏名(4)周辺線量を低くするための措置(5)必要とする個人線量計及び防護具(6)緊急作業に係る計画線量
３ 緊急作業責任者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場
合は、所長、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置施設保安主務者、緊急作業従事者の所属する部長等、保安管理部長及び放射線管理部長にその旨を報告しなければならない。
４ 施設管理統括者は、第２編第30条の通知により、緊急作業に従事させた緊急作業従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、第２編別表第９及び別表第９の２に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。
５ 所長は、緊急作業従事者に対し、緊急作業に係る業務の従事後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させなければならない。
（非常体制等の解除及び現地対策本部の解散）
第45条 現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制の設定要件が除去されたと判断した場合は、非常体制又は警戒体制を解除するものとする。
２ 現地対策本部長は、事故・故障等の事象が収束又は安定し、事故原因の究明及び復旧対策等について、通常組織によって対応できると認めるときは、現地対策本部を解散するものとする。
第４節 隣接する原子炉施設事業所との関係（隣接する原子炉施設事業所との関係）
第46条
所長は、隣接する原子炉施設事業所と原子炉施設に係る災害を防止するため必要と認める事項について、相互に協力し、原子炉施設の保安の確保に努めるものとする。
２ 機構外からの放射性廃棄物の受託処理に係る措置については、第３編第６章に定めるところによる。
《各施設編に記載》

十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係
る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置に関すること。

試験炉規則第15条第１項第15号
設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置

45 / 64《各施設編に記載》

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

十六 試験研究用等原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第十六条の十四各号に掲げ
る事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準
原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（2020/2/5確定）（下線部：変更箇所）
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う
活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
【第1編 総則】
試験炉規則第15条第１項第16号（記録及び保存）
記録及び報告原子炉施設の保安に関する記録は、試験炉規則第６条に基づ
１．試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を 第48条
く別表第６に示すところにより記録し保存しなければならない。
適正に作成し、管理することが定められていること。その）に関する記際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正 ２ この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。
録は、第17条に定める文書及び記録の管理の方法に基づき記録し、保に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理存しなければならない。
に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定める （業務報告）
ものを除く。）が定められていること。
第49条 本体施設の施設管理統括者は、四半期ごとに、所管する施設に
３．事業所長及び試験研究用等原子炉主任技術者に報告すべ
ついて、次の各号に掲げる事項について、所長に報告するとともに、き事項が定められていること。
当該原子炉施設の原子炉主任技術者又は廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。
46 / 64(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
４．特に、試験炉規則第16条の14各号に掲げる事故故障等の事
象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定められていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

十七 試験研究用等原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事
業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。）。

試験炉規則第15条第１項第17号
試験研究用原子炉施設の施設管理
１．施設管理の方針、施設管理の目標及び施設管理実施計画の策定、施設管理に係る活動の実施並びにこれらに関する評
価・改善について、「原子力事業者等における使用前事業者
検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイ
ド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(1) 運転及び保守（廃止措置中の原子炉施設にあっては廃止措置）に係る保安の状況(2) 官庁検査の実施状況及び指摘事項の内容(3) 放射性廃棄物の廃棄の状況(4) 放射線被ばく又は汚染の状況(5) 異常の発生及びその処置の状況(6) 原子炉施設の保安活動に従事する者に対する保安教育の実施状
況（一般報告）
第50条 放射線管理部長は、法第67条及び試験炉規則第18条第１項に定める放射線管理等報告書を作成し、所長に提出しなければならない。
２ 本体施設の施設管理統括者は、法第30条に定める運転計画を作成し、所長に提出しなければならない。これを変更したときも同様とする。
（故障等の報告）第51条 施設管理統括者は、所管する原子炉施設において、試験炉規則
第16条の14第１項に定める事象が発生した場合には、その旨を所長、保安管理部長及び当該原子炉施設の原子炉主任技術者又は廃止措置
施設保安主務者に報告しなければならない。
２ 所長は、前項に定める報告を受けた場合は、速やかに報告書を作成
し、原子力科学研究所担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しなければならない。
【第1編 総則】（目的）
第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第 166号。以下「法」という。
）第37条第１項の規定に基づき定める。
２ この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）原子力科学研究所（以下「研究所」という。
）における
次に掲げる原子炉施設の保安に関する基本的事項を定め、核燃料物
質、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止を図ることを目的とする。
(1) 放射性廃棄物処理場及び汚染除去場(以下「廃棄物処理場」という｡)(2) ＪＲＲ－２原子炉施設（以下「ＪＲＲ－２」という。
）(3) ＪＲＲ－３原子炉施設（以下「ＪＲＲ－３」という。）(4) ＪＲＲ－４原子炉施設（以下「ＪＲＲ－４」という。）(5) ＮＳＲＲ原子炉施設（以下「ＮＳＲＲ」という。）(6) 軽水臨界実験装置（以下「ＴＣＡ」という。）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(7) 高速炉臨界実験装置（以下「ＦＣＡ」という。）(8) （削除）(9) 定常臨界実験装置（以下「ＳＴＡＣＹ」という。）(10) 過渡臨界実験装置（以下「ＴＲＡＣＹ」という。）（基本方針）
第２条 前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、原子炉の運転等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。
２ 法第35条第１項の規定に基づき、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和32年総理府令第83号。以下「試験炉規則」という。）第９条第１項第１号から第４号の定めに従って、試験研究用等原子炉施設の施設管理に関する方針（以下「施設管理方針」という。）、施設管理の目標（以下「施設管理目標」）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。
）を定め、保全活動を実施する。
（適用範囲）
第３条
この規定は、別表第１に掲げる本体施設、利用施設、特定施設、放射線管理施設及び別表第１の２に掲げる共通施設からなる原子炉施設の保安に関して適用する。
（定義）
第４条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(20) 「保安活動」とは、原子炉施設の保安のために必要な措置をいう。
(21) 「保全活動」とは、保安活動のうち、原子炉施設の設備の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
(22) 「廃止措置」とは、原子炉の廃止に伴う措置であって、原子炉施設の解体、その保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去及び核燃料物質によって汚染された物の廃棄をいう。
(23) 「放射能濃度確認対象物」とは、第１条第２項の原子炉施設において用いた資材その他の物であって、法第61条の２第１項の確認を受けようとするものをいう。
(24) 「クリアランス検認責任者」とは、法第61条の２第２項により認可を受けた放射能濃度確認対象物の放射能濃度の測定及び評価に関する業務を統括する者をいう。
(25) 「事業者検査」とは、法第28条第１項に基づき事業者が行う使用前事業者検査（溶接検査を含む。）及び法第29条第１項に基づき事業者が行う定期事業者検査をいう。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(26) 「廃止措置対象施設」とは、法第43条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置計画（同条第３項において読み替えて準用する法第12条の６第３項又は第５項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる原子炉施設をいう。
(27) 「性能維持施設」とは、廃止措置対象施設において、廃止措置
期間中に性能を維持すべき原子炉施設（設備・機器）をいう。
(28) 「施設管理方針」とは、原子炉施設が法第23条第１項若しくは第26条第１項の許可又は法第43条の３の２第２項の認可を受けたところによるものであり、かつ、試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則（令和2年原子力規制委員会規則第７号。以下「技術基準規則」という。）に定める技術基準に適合する性能を有するよう、原子炉施設を設置し、及び維持するために策定する方針をいう。ただし、廃止措置対象施設においては、性能維持施設に係る方針をいう。
(29) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき原子炉施設ごとの施設管理の目標をいう。施設管理目標には、重要度の高い設備について定量的に定めた目標を含める。
(30) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために原
子炉施設ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいう。
(31) 「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の工事の方法及び時期に関する事項、原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。
(32) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表をいう。
【第1編 総則】（施設管理目標の策定）
第30条の４ 保安管理部長は、共通施設について、第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って、達成すべき施設管理目標を策定し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第30条の５ 危機管理課長は、前条の施設管理目標を踏まえて、共通施設のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
２ 危機管理課長は、前項の定量的な施設管理目標について、保安管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 保安管理部長は、前項の承認をしようとするときは、共通施設原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第30条の６ 危機管理課長は、共通施設について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 共通施設の設計及び工事に関すること。
ハ 共通施設の巡視（共通施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 共通施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。
ホ 共通施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 共通施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
チ 共通施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 危機管理課長は、共通施設について、次の各号に掲げる事項を整理した「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を策定しなければならない。
イ 共通施設の工事の方法及び時期
ロ 共通施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 危機管理課長は、第１項の施設管理実施計画及び前項の設備保全整
理表及び検査要否整理表について、保安管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 保安管理部長は、前項の承認をしようとするときは、共通施設原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
（保全活動の実施）
第30条の７ 危機管理課長は、共通施設について、施設管理実施計画並
びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第30条の８ 危機管理課長は、共通施設について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
【第2編 放射線管理】（施設管理目標の策定）
第37条の２ 放射線管理部長は、放射線管理施設について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき
施設管理目標を策定しなければならない。
２ 放射線管理部長は、前項の施設管理目標について、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第37条の３ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、前条の施設管理
目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、前項の定量的な施設管理
目標について、放射線管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任
技術者、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第37条の４ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉施設の運転中及び運転停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
２ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、第１項の施設管理実施計
画並びに前項の設備保全整理表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任
技術者、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
（保全活動の実施）
第37条の５ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第37条の６ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
【第3編 廃棄物処理場の管理】（施設管理目標の策定）
第22条の７ バックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長
は、廃棄物処理場（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。
）
について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。
２ バックエンド技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ バックエンド技術部長は、前項の承認を受けたときは、工務技術部長及び放射線管理部長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第22条の８ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならな

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
い。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、
この限りでない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、前項の定量的な施設管理目標をとりまとめ、バックエンド技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ バックエンド技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
５ 放射性廃棄物管理第１課長及び放射性廃棄物管理第２課長は、第２項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。また、高減容処理技術課長は、第２項の承認を受けたときは、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第22条の９ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉施設の運転中及び運転停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
３ 第１項及び前項において、設備の運転を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、第４条の定めにより作成する「年間処理計画」において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」及び「特別な設備保全整理表及び検査要否整理表」を定めることができる。
４ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、第１項から第３項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表をとりまとめ、バックエンド技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
６ バックエンド技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
７ 放射性廃棄物管理第１課長及び放射性廃棄物管理第２課長は、第４項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。また、高減容処理技術課長は、第４項の承認を受けたときは、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第22条の10 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第22条の11 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
《各施設編に記載》

２．試験研究用等原子炉施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」（原規規発第1911131号（令和元年11月13日原子力規制委員会決定））を参考とし、試験炉
54 / 64【第1編 総則】（定期的な評価の実施に係る措置）
第34条 所長は、試験炉規則第14条の２に基づき、次の各号に掲げるところにより、原子炉施設（廃止措置計画の認可を受けた原子炉施設を(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）規則第９条の２に規定された試験研究用等原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
３．運転を開始した日以後30年を経過した試験研究用等原子炉については、長期施設管理方針が定められていること。
４．試験炉規則第15条第１項第17号に掲げる試験研究用等原子炉施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の規定により長期施設管理方針を策定し、又は同条第３項の規定により長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。）は、申請書に試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の評
価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）が添付されていること。

５．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査
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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）除く。）の保安活動に関する定期的な評価を、施設管理統括者に実施させなければならない。
（1）原子炉施設における保安活動の実施状況の評価について、評価後10年を超えない期間ごとに再評価を行うこと。
（2）原子炉施設における保安活動への最新技術知見の反映状況の評
価について、評価後10年を超えない期間ごとに再評価を行うこと。
２ 所長は、試験炉規則第９条の２に基づき、次の各号に掲げるところ
により、原子炉施設（廃止措置計画の認可を受けた原子炉施設を除く。）の高経年化に関する定期的な評価を、施設管理統括者に実施させなければならない。
（1）運転開始後30年を経過する日までに、経年変化に関する技術的な評価を行い、評価後10年を超えない期間毎に再評価を行うこと。
（定期的な評価の実施計画）
第35条 施設管理統括者は、前条の評価を行う場合には、施設定期評価
実施計画を策定し、所長の承認を受けなければならない。これを変更する場合においても同様とする。
２ 所長は、前項の承認をしようとする場合には、原子炉施設等安全審査委員会に諮問するとともに、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
（定期的な評価の結果の報告）
第36条 施設管理統括者は、前条の施設定期評価実施計画に基づく評価を終了した場合には、その結果をとりまとめ、所長及び原子炉主任技術者に報告しなければならない。
（高経年化に関する評価に基づく長期施設管理方針の策定）
第38条 施設管理統括者は、第34条第２項の高経年化に関する評価の結果に基づき、評価後10年間の長期施設管理方針を策定し、所長の承認を受けなければならない。これを変更する場合においても同様とする。
２ 所長は、前項の承認をしようとする場合には、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ 所長は、前項の承認をした場合、長期施設管理方針に基づき保全の措置を実施しなければならない。
４ 施設管理統括者は、前項に基づき実施した保全活動の実施状況について、定期事業者検査終了後速やかにとりまとめ、所長及び原子炉主任技術者に報告しなければならない。
【第1編 総則】（定期事業者検査）第30条の９ 原子力施設検査室長は、共通施設の定期事業者検査を実施
しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
及び検査要領書を策定し、共通施設原子炉主任技術者の同意を得なけ
ればならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間二 定量的な施設管理目標（第30条の５の規定により策定した場
合に限る）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 危機管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、危機管理課長に通知しなければならない。
４ 危機管理課長は、前項の通知を受けたときは、保安管理部長に通知しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施
し、検査成績書を取りまとめ、共通施設原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（使用前事業者検査）第30条の11 原子力施設検査室長は、共通施設の使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計
画及び検査要領書を策定し、共通施設原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 変更する施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 変更の内容
ハ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 変更する施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 危機管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、危機管理課長に通知しなければならない。
４ 危機管理課長は、前項の通知を受けたときは、保安管理部長に報告するとともに、関係のある部長等に通知しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施
し、検査成績書を取りまとめ、共通施設原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（共通施設の変更の報告）第30条の12 原子力施設検査室長は、第30条の９第５項及び第30条の11
第５項の確認を受けたときは、その結果を危機管理課長に通知しなけ
ればならない。
２ 危機管理課長は、第30条の９の定期事業者検査を終了したとき、第30条の10の共通施設の変更に係る作業及び前条の使用前事業者検査が終了したときは、その結果を保安管理部長に報告するとともに、関係のある課長等に通知しなければならない。
３ 保安管理部長は、前項の報告を受けたときは、共通施設原子炉主任
技術者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
【第2編 放射線管理】（定期事業者検査）第39条 原子力施設検査室長は、環境放射線管理課所掌の放射線測定機器について定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りではない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第37条の３の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 環境放射線管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、環境放射線管理課長に通知しなければならない。
４ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、放射線管理部
長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施
し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（定期事業者検査の報告等）
第41条 原子力施設検査室長は、第39条第５項の確認を受けたときは、その結果を環境放射線管理課長に通知しなければならない。
２ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、関係する本体施設の施設管理者に通知しなければならない。
（使用前事業者検査）第42条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定
期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、
この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 環境放射線管理課長は、原子力施設検査室長に、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、環境放射線管理課長に通知しなければならない。
４ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、当該修理及び改造に関係のある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施
し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（修理及び改造並びに使用前事業者検査の報告等）
第42条の３ 原子力施設検査室長は、第42条の２第５項の確認を受けた
ときは、その結果を環境放射線管理課長に通知しなければならない。
２ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、その結果を放射線管理部長に報告しなければならない。
３ 放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、当該修理及び改造に関係のある部長及び原子炉主任技術者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
【第3編 廃棄物処理場の管理】（定期事業者検査）第27条 原子力施設検査室長は、廃棄物処理場の定期事業者検査を実施
しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画
及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号
ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第22条の８の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
４ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれバックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施
し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（使用前事業者検査）第29条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定
期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、
この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事
業者検査に関係ある課長等に通知しなければならない。
４ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の通知を受けたときは、それぞれ当該使用前事業者検査に関係ある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施
し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（保守結果の報告等）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第30条 原子力施設検査室長は、第27条第５項の確認及び前条第５項の確認を受けたときは、放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課
長に通知しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、定期事業者検査が終了したとき、第29条の修理及び改造計画の作業並びに前条の使用前事業者検査が終了したときは、その結果を別表第15に掲げるところにより、報告又は通知しなければならない。
３ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、それぞれバックエンド技術部長に通知しなければならない。
４ バックエンド技術部長は、第２項の報告及び前項の通知を受けたときは、原子炉主任技術者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
《各施設編に記載》

十八 試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関すること。

試験炉規則第15条第１項第18号
試験研究用等原子炉施設の定期的な評価
１．試験研究用等原子炉施設の定期的な評価について、「試験
研究用等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」
を参考に、試験炉規則第14条の２に規定された試験研究用
等原子炉施設の定期的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関することについては、試験炉規則第14条の２の規定に基づく措置を講じたときは、同条に掲げる評価の結果を踏まえて、保安活動の計画、実施、評価及び改善並びにQMSの改善を行うことが定められていること。

61 / 64【第1編 総則】（定期的な評価の実施に係る措置）
第34条 所長は、試験炉規則第14条の２に基づき、次の各号に掲げるところにより、原子炉施設（廃止措置計画の認可を受けた原子炉施設を除く。）の保安活動に関する定期的な評価を、施設管理統括者に実施させなければならない。
（1）原子炉施設における保安活動の実施状況の評価について、評価後10年を超えない期間ごとに再評価を行うこと。
（2）原子炉施設における保安活動への最新技術知見の反映状況の評
価について、評価後10年を超えない期間ごとに再評価を行うこと。
２ 所長は、試験炉規則第９条の２に基づき、次の各号に掲げるところ
により、原子炉施設（廃止措置計画の認可を受けた原子炉施設を除く。）の高経年化に関する定期的な評価を、施設管理統括者に実施させなければならない。
（1）運転開始後30年を経過する日までに、経年変化に関する技術的な評価を行い、評価後10年を超えない期間毎に再評価を行うこと。
（定期的な評価の実施計画）
第35条 施設管理統括者は、前条の評価を行う場合には、施設定期評価
実施計画を策定し、所長の承認を受けなければならない。これを変更する場合においても同様とする。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十九 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の試験研究用等
原子炉設置者との共有に関すること。

試験炉規則第15条第１項第19号
技術情報の共有
１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試験研究用
等原子炉施設の保安を向上させるための措置が定められていること。

62 / 64

原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
２ 所長は、前項の承認をしようとする場合には、原子炉施設等安全審査委員会に諮問するとともに、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
（定期的な評価の結果の報告）
第36条 施設管理統括者は、前条の施設定期評価実施計画に基づく評価を終了した場合には、その結果をとりまとめ、所長及び原子炉主任技術者に報告しなければならない。
（保安活動に関する定期的な評価の結果の反映）
第37条 施設管理統括者は、前条に定める評価の結果、保安活動に関する改善が必要と認めた場合には改善計画を策定し、所長の承認を受けなければならない。これを変更する場合においても同様とする。
２ 所長は、前項の承認をしようとする場合には、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ 所長は、前項の承認をした場合、改善計画に基づき改善を行わなければならない。
【第1編 総則】（品質マネジメント計画）
第17条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施
するに当たり、次のとおり品質マネジメント計画を定める【品質マネジメント計画】
8.5.3 未然防止処置
安全・核セキュリティ統括部長、所長は、他の原子炉施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣及び「原子力科学研究所水平展開要領」に定め、次の事項を管理する。
(1)安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a)起こり得る不適合及びその原因についての調査b)不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c)必要な処置の決定及び実施d)とった未然防止処置の有効性のレビュー(2)全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4参照)。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

二十 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

試験炉規則第15条第１項第20号
不適合発生時の情報の公開
１．試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定（下線部：変更箇所）

改定案【第1編 総則】（品質マネジメント計画）
第17条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施
するに当たり、次のとおり品質マネジメント計画を定める【品質マネジメント計画】
8.3 不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長、所長は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない
状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2)安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a)不適合を除去するための処置を行う。
b)不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c)本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d)外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3)不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4)安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4参照）。
(5)所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
二十一 その他試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
試験炉規則第15条第１項第21号
その他必要な事項
１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験
研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定（下線部：変更箇所）

改定案

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力科学研究所・廃止措置対象施設）第４編（JRR-2）(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
六 試験研究用等原子炉施設の運転停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）（６）試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措置
・試験炉規則第15条第２項第６号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉の恒久停止に関すること。
２）施設の運転上の遵守事項に関すること。

十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

（14）非常の場合に講ずべき処置
・試験炉規則第15条第２項第14号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２）緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３）緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（事業所内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４）緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策
特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５）緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６）次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
a) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
c) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。
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保安規定改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定第４編（JRR-2）】
第１章の２ 廃止措置管理（恒久停止措置）第５条の２ 廃止措置課長は、恒久停止措置として、制御材が挿入した状態で全ての制御材駆動装置を取り外さなければならない。また、燃料孔及び制御材孔に封印蓋を取り付け、燃料要素の再挿入及び制御材の引き抜きができないよう措置する。
【原科研原子炉施設保安規定第４編（JRR-2）】
第４節 非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第17条 廃止措置課長は、第１節から第３節の定めにおいて、当該異常の状況が非常事態に該当すると認めたとき、又は非常事
態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編第40条第３項及び第42条第２項の定めにより措置しなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合における試験研究用
等原子炉施設の機能の保全に関する措置に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準
保安規定改定案（2020/2/5確定）（下線部：変更箇所）
７）放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８）事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９）防災訓練の実施頻度について定められていること。
（15）設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全 【原科研原子炉施設保安規定第４編（JRR-2）】
第４章 異常時の措置に関する措置
第１節 点検等において異常を認めた場合の措置
・試験炉規則第15条第２項第15号
本事項については、以下のような事項が明記されている （点検等において異常を認めた場合の措置）
第１４条 廃止措置課長は、第１５条第１項の地震後の点検の結こと。
果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常な
１）許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方状態に復帰させるための措置を講じなければならない。
針又は法第43条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置計画に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次 ２ 工務第２課長は、第６条の運転開始前の点検、第７条の運転中の巡視、第８条の運転停止後の点検、第１３条の巡視並びに第に掲げる措置を講ずることが定められていること。
a) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するため
１５条第１項の地震後の点検の結果、異常を認めたときは、その活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、の原因及び状況を調査し、正常な状態に復帰させるための措置
計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計を講ずるとともに、廃止措置課長に通報しなければならない。
画には、次に掲げる事項を含めること。
３ 廃止措置課長は、前項の通報を受けたとき、第２編第５６条のイ 火災定めにより放射線管理第１課長から異常を認めた旨の通報を受
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防けたとき及び第１項の調査の結果、その異常がＪＲＲ－２の保止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活安に支障を及ぼすと認めたときは、バックエンド技術部長及び動に関すること。
廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試 ４ バックエンド技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に
験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射通報しなければならない。
線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性 第２節 地震後の措置
物質等を放出する事故」という。）（地震後の措置）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関す 第１５条 廃止措置課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長
ること。
は、震度４以上の地震が発生したときは、廃止措置課長は本体b) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する施設を、工務第２課長は特定施設を、放射線管理第１課長は放教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を射線管理施設を点検しなければならない。
放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設 ２ 工務第２課長及び放射線管理第１課長は、前項の点検の結果をの必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する廃止措置課長に通報しなければならない。
教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施する ３ 廃止措置課長は、第１項の点検を行ったとき及び前項の通報をこと。
受けたときは、バックエンド技術部長及び危機管理課長に通報c) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要なしなければならない。
照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

十八 試験研究用等原子炉施設等の施設管理に関すること（使用前
事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。

(新)試験炉保安規定審査基準
保安規定改定案（2020/2/5確定）（下線部：変更箇所）
d) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
【原科研原子炉施設保安規定第４編（JRR-2）】（17）試験研究用等原子炉施設の施設管理第３章 保守管理・試験炉規則第15条第２項第18号
本事項については、以下のような事項が明記されている （施設管理目標の策定）こと。
第８条の２ バックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理
１）施設管理の方針の策定、施設管理の目標の策定、施設管理
部長は、ＪＲＲ－２（本体施設、特定施設及び放射線管理施設
実施計画の策定・実施、これらの評価・改善について、「原を含む。）について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定め
子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、る施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標をそれぞれ策保 安 の た め の 措 置 等 に 係 る 運 用 ガ イ ド 」（ 原 規 規 発 第定しなければならない。
1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を ２ バックエンド技術部長は、前項の施設管理目標をとりまとめ、参考として定められていること（廃止措置計画の認可後に所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとする
安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含む。）。
ときも、同様とする。
２）使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関するこ ３ バックエンド技術部長は、前項の承認を受けたときは、工務技とが定められていること。
術部長及び放射線管理部長に通知しなければならない。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準 （施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査 第８条の３ 廃止措置課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又はは、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機点検に関与していない要員に検査を実施させることとして器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標をもよい。
策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 廃止措置課長は、前項の定量的な施設管理目標をとりまとめ、
バックエンド技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務第２課長及び放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける
前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ バックエンド技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
５ 廃止措置課長は、第２項の承認を受けたときは、工務第２課長
及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第８条の４ 廃止措置課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長
は、それぞれ所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認
及び評価の方法に関すること。
ト への確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 廃止措置課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を整理した「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 廃止措置課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設
備保全整理表及び検査要否整理表をとりまとめ、バックエンド
技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 工務第２課長及び放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける
前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
５ バックエンド技術部長は、第３項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
６ 廃止措置課長は、第３項の承認を受けたときは、工務第２課長
及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第８条の５ 廃止措置課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長
は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設
備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第８条の６ 廃止措置課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長
は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）（定期事業者検査）第９条 原子力施設検査室長は、ＪＲＲ－２の定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第８条の３の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 廃止措置課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、廃止措置
課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
４ 廃止措置課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれバックエンド技術部長、工務
技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書をとりまとめ、廃止措置施設保安主務者の確認を受けなければならない。
（修理及び改造）第１１条 廃止措置課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長は本体施設、特定施設及び放射線管理施設について、必要と認めた場合は、修理又は改造を行うことができる。
２ 廃止措置課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長は、前項の修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が法第28条第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、次の各号を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ、

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
バックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置又は機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間３ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の確認をしようとするときは、それぞれバックエンド技術部長の同意を得なければならない。
４ バックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第２項の定めにより確認した修理及び改造計画について、それぞれ所長の承認を受けなければならない。
５ 所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安
主務者の同意を得なければならない。
６ バックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第４項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係ある課
長等に通知しなければならない。
７ 廃止措置課長は本体施設について、工務第２課長は特定施設について、放射線管理第１課長は放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合で、その修理及び改造が法第28条
第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（使用前事業者検査）第１１条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査
計画及び検査要領書を策定し、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

二十一 廃止措置の管理に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）（20）廃止措置の管理
・試験炉規則第15条第２項第21号
廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録されていること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
ホ 検査の判定基準
２ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、原子力施設検査室
長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係ある課長等に通知しなければならない。
４ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の通知を受けたときは、それぞれ当該使用前事業者検査に関係ある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書をとりまとめ、廃止措置施設保安主務者の確認を受けなければならない。
（保守結果の報告等）
第１２条 原子力施設検査室長は、第９条第５項の確認及び前条第５項の確認を受けたときは、廃止措置課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
２ 廃止措置課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長は、第９条の定期事業者検査が終了したとき、第１１条の修理及び改造計画に基づく作業並びに前条の使用前事業者検査が終了したときは、その結果を別表第４に掲げるところにより、報告又は通知先の者に報告又は通知しなければならない。
３ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、それぞれバックエンド技術部長に通知しなければならない。
４ バックエンド技術部長は、第２項の報告及び前項の通知を受けたときは、廃止措置施設保安主務者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
（巡視）第１３条 工務第２課長は、第８条の４第１項の施設管理実施計画に定める設備について、巡視しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第４編（JRR-2）】（適用範囲）
第１条 この編は、ＪＲＲ－２廃止措置計画の第２段階（原子炉本体の維持管理）に適用し、第３段階（原子炉本体及び原子炉建屋等の解体）に着手する前に記載事項の変更について検討する。
（手引の作成）
第２条 廃止措置課長は、本体施設に関し、次の各号に掲げる事項について定めたＪＲＲ－２本体施設管理手引を作成し、バックエンド技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）(1) 巡視に関する事項(2) 廃止措置に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項
２ 工務第２課長は、特定施設に関し、次の各号に掲げる事項について定めたＪＲＲ－２特定施設運転手引を作成し、工務技術部
長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1) 設備・装置の運転操作に関する事項(2) 巡視に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項（年間管理計画）
第３条 バックエンド技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＪＲＲ－２の年間管理計画(以下この編において「年間管理計画」という。)を作成し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1) 廃止措置に係る項目及びその予定期間(2) 定期事業者検査の予定期間(3) 第１１条第２項に定める修理及び改造をする施設、設備、装置又は機器の名称、及び予定期間
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安
主務者の同意を得なければならない。
３ バックエンド技術部長は、第１項の承認を受けたときは、廃止措置課長、工務第２課長及び放射線管理第１課長に通知しなけ
ればならない。
（保全区域）
第４条 ＪＲＲ－２の保全区域は、別図第１に示すとおりとする。
（鍵の管理）
第５条 廃止措置課長は、本体施設に係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。
２ 工務第２課長は、特定施設に係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力科学研究所・稼働施設）第５編（ＪＲＲ－３）(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
六 試験研究用等原子炉施設の運転に関することであって、次に掲げるもの。
イ 試験研究用等原子炉の運転を行う体制の整備に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
試験炉規則第15条第１項第６号イからハまで
試験研究用等原子炉施設の運転に関する体制、確認すべき事
項、異状があった場合の措置等
１．試験研究用等原子炉の運転に必要な運転員の確保について定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の運転管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
（つづく）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定第５編（JRR-3）】
第１章 通則（運転要員及び要員の配置）
第３条 ＪＲＲ－３管理課長は、次の各号に掲げる場合は、本体
施設の運転等に従事する要員（以下この編において「運転要員」という。）を制御室に配置しなければならない。
(1) 第 23 条の定めにより運転開始前の措置を行うとき。
(2) 原子炉の運転を開始してから第 27 条の定める運転停止後の措置が終了するまで。
(3) 第 16 条の定めにより制御棒の中性子吸収体を炉心から取り出すとき又は炉心に挿入するとき。
(4) 第 37 条の定めによりＪＲＲ－３の燃料要素（以下この編において「燃料要素」という。） を炉心に挿入するとき又は炉心から取り出すとき。
(5) 第 48 条の定めによりキャプセル等を炉心に挿入するとき又は炉心から取り出すとき。
２ ＪＲＲ－３管理課長は、前項第１号及び第２号に該当するときは、運転要員を制御室に２人以上配置しなければならない。
３ 工務第１課長は、第１項第１号及び第２号に該当するときは、制御室等に要員を配置しなければならない。
４ 利用施設管理課長は、次の各号に掲げる場合は、炉室等に要員を配置しなければならない。
(1) 第 23 条の定めにより運転開始前の措置を行うとき。
(2) 第 27 条の定めにより運転停止後の措置を行うとき。
(3) 第48条の定めによりキャプセル等を炉心に挿入するとき又は炉心から取り出すとき。
（運転要員、班長及び班長代理）
第４条 ＪＲＲ－３管理課長は、次に掲げる研修を行った者を運転要員とすることができる。
(1) ＪＲＲ－３本体施設の運転及び保守に係る６月以上の実務研修。ただし、他の原子炉施設（臨界実験装置を除く。
以下この編においては同じ。）において運転要員としての経験を有する者については、実務研修期間を３月以上とすることができる。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(2) ＪＲＲ－３原子炉施設の設置変更許可申請書、原子炉施設
保安規定、並びに本体施設の運転管理・保守管理及び異常時の措置に係る 20 時間以上の教育研修。
２ 炉運転班長は、炉運転班長代理を１年以上経験していること。ただし、他の原子炉施設で本体施設の運転班長又は運転班長代理及び同等の経験を有する者については、炉運転班長代理の経験期間を６月以上とすることができる。
３ 前項に定める炉運転班長代理は、運転要員を１年以上経験していること。ただし、他の原子炉施設で本体施設の運転班長又は運転班長代理及び同等の経験を有する者については、運転要員の経験期間を３月以上とすることができる。
（手引の作成）
第５条 ＪＲＲ－３管理課長及び研究炉技術課長は本体施設に関し、次の各号に掲げる事項について定めたＪＲＲ－３本体施設運転手引を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
(1) 運転開始前及び運転停止後に確認すべき事項(2) 運転操作に関する事項(3) 巡視及び点検に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項(5) 燃料要素の管理及び交換に関する事項(6) 注意喚起信号が発生した場合の措置に関する事項（原子炉を停止する可能性があるもの）
２ 工務第１課長は、特定施設に関し、前項第１号から第４号及び第６号に掲げる事項について定めたＪＲＲ－３特定施設運転手引を作成し、工務技術部長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
３ 工務技術部長は、前項の承認をしようとするときは、研究炉加速器技術部長の同意を得なければならない。
４ 利用施設管理課長は、利用施設に関し、第１項第１号から第４号に掲げる事項について定めたＪＲＲ－３利用施設運転手
引を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
５ 研究炉加速器技術部長は、第１項及び前項の承認又は第３項の同意をしようとするときは、ＪＲＲ－３原子炉主任技術者（以下この編において「原子炉主任技術者」という。
）の同意を得なければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

ロ

運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
６ 研究炉加速器技術部長は第１項及び第４項の承認をしたと
き、工務技術部長は第２項の承認をしたときは、所長に報告しなければならない。
第１章 通則（つづき）
３．運転員の引継時に実施すべき事項について定められてい （引継ぎ）第６条 炉運転班長は、原子炉の運転中、本体施設の運転の業務ること。
を交替しようとするときは、運転記録表及び原子炉運転キーを
４．試験研究用等原子炉の起動その他の試験研究用等原子炉
次の炉運転班長に引き継ぐとともに、運転状況を申し送らなけの運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要なればならない。
事項として、以下の事項が定められていること。
２ 機械室運転班長は、原子炉の運転中、特定施設の運転の業務(1) 運転上の遵守事項に関すること。
を交替しようとするときは、運転記録表を次の機械室運転班長(2) 運転計画及び運転許可に関すること。
に引き継ぐとともに、運転状況を申し送らなければならない。
(3) 起動前及び停止後の措置に関すること。
（年間運転計画）(4) 試験研究用等原子炉の運転上の制限に関すること。
第７条 研究炉加速器技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、(5) 試験研究用等原子炉の運転上の条件に関すること。
次の各号に掲げる事項を明らかにしたＪＲＲ－３の年間運転
５．臨界実験装置については、以下の事項が定められているこ計画（以下この編において「年間運転計画」という。）を作成し、と。
所長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同(1) 燃料体、減速材、反射材等（以下「燃料体等」という。
）
様とする。
の配置及び配置替えに伴う炉心特性の算定及びその結果(1) 運転の予定期間の承認に関すること。
(2) 定期事業者検査の予定期間（つづく）(3) 第 30 条第２項に定める修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称及び予定期間
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ 研究炉加速器技術部長は、第１項の承認を受けたときは、Ｊ
ＲＲ－３管理課長、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（運転実施計画）第８条 ＪＲＲ－３管理課長は、運転サイクルごとに別表第１に掲げる事項を明らかにしたＪＲＲ－３の運転実施計画（以下この編において「運転実施計画」という。）を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。運転実施計画の原
子炉運転予定日を変更しようとするとき及び予定出力を増大
しようとするときも同様とする。
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ ＪＲＲ－３管理課長は、第１項の承認を受けたときは、その実施前に、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）（利用施設利用計画）
第９条 利用施設管理課長は、運転サイクルごとに別表第２に掲げる事項を明らかにしたＪＲＲ－３利用施設利用計画（以下この編において「利用施設利用計画」という。）を作成し、ＪＲＲ－３管理課長の同意を得た後、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。照射する物質の種類を変更しようとするとき及び量を増加しようとするときも同様とする。
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ 利用施設管理課長は、第１項の承認を受けたときは、ＪＲＲ－３管理課長に通知しなければならない。
（保全区域）
第 10 条 ＪＲＲ－３の保全区域は、別図第１に示すとおりとする。
（炉室気密扉の開閉）
第 11 条 課長等は、次の各号に掲げる事項を行おうとするとき
は、ＪＲＲ－３管理課長の同意を得なければならない。
(1) 貨物搬入用気密扉の開放(2) 人員用気密扉の２面同時開放（鍵の管理）
第 12 条 ＪＲＲ－３管理課長は本体施設に係る建家の出入口の鍵及び原子炉の運転に関する鍵を管理しなければならない。
２ 工務第１課長は、特定施設に係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。
３ 利用施設管理課長は実験利用施設に係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。
４ 研究炉技術課長は使用済燃料貯蔵施設（北地区）に係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。
（特殊試験）
第 13 条 ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉に係る特殊試験を行う
ときは、あらかじめその目的、方法、異常時の措置及び試験
予定期間を記載した特殊試験計画書を作成し、研究炉加速器
技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第５編（JRR-3）】
第２章 運転管理

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第１節 運転上の制限（本体施設の運転上の制限）
第14条 ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉を運転するときは、別表第３に掲げる運転上の制限値を超えないことを確認しなければならない。
第２節 炉心構成上の遵守事項（照射設備への装荷物の制限）
第 15 条 利用施設管理課長は、照射設備へ試料を装荷するときは、別表第４に掲げる制限値を超えないことを確認しなければならない。
（制御棒の中性子吸収体の取り出し及び挿入）
第 16 条 ＪＲＲ－３管理課長は、中性子吸収体を炉心から取り出すときは、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。
(1) 中性子吸収体１体を取り出すときは、当該中性子吸収体以外の全ての中性子吸収体を全挿入状態に維持する。
(2) 中性子吸収体を２体以上取り出すときは、取り出し作業前の条件として、あらかじめ標準燃料要素 26 体全てを炉心から取り出し、最小臨界未満の炉心構成にする。
(3) 中性子吸収体の取り扱いは、１体ずつ行う。
２ 前項第３号の定めは、中性子吸収体を炉心に挿入する場合について準用する。
第３節 運転上の条件（安全保護回路及び工学的安全施設の作動条件）
第 17 条 ＪＲＲ－３管理課長は、本体施設について、別表第５に掲げるところにより、安全保護回路及び工学的安全施設が作動するよう設定しなければならない。
２ 利用施設管理課長は、利用施設について、別表第５に掲げるところにより、安全保護回路が作動するよう設定しなければならない。ただし、同表の解除の条件をそれぞれ満足する場合において、ＪＲＲ－３管理課長の同意を得た場合は、これを解除することができる。
３ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の同意をしようとする場合は、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は前項の承認をしようとする場合は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
（制御棒リバースの作動条件）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第 18 条 ＪＲＲ－３管理課長は、本体施設について、別表第６に掲げるところにより制御棒リバースが作動するよう設定しなければならない。
（警報装置の作動条件）
第 19 条 ＪＲＲ－３管理課長は、本体施設について、別表第７に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定しなければならない。
２ 工務第１課長は、特定施設について、別表第８に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定しなければならない。
３ 利用施設管理課長は、利用施設について、別表第９に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定しなければならない。
（負圧の維持）第 20 条 工務第１課長は、原子炉の運転中、別表第 10 に掲げる
ところにより負圧を維持するように努めなければならない。
（原子炉プールの水位の維持）
第 21 条 ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉プールの水位を別表第11 に掲げる値に維持するように努めなければならない。
（１次冷却材の水質の維持）第22条 ＪＲＲ－３管理課長は、１次冷却材の水質を別表第12に掲げる値に維持するように努めなければならない。
第４節 運転（運転開始前の措置）
第 23 条 原子炉の運転を開始しようとするときは、ＪＲＲ－３
管理課長、工務第１課長及び利用施設管理課長は、別表第 13に掲げる設備について、それぞれ点検を行い、正常な状態であることを確認しなければならない。
２ ＪＲＲ－３管理課長、工務第１課長及び利用施設管理課長
は、同一運転サイクル内において計画停止した原子炉の運転を再開しようとするときは、前項の定めにより確認した状態が維持されていることを確認しなければならない。
３ 工務第１課長及び利用施設管理課長は、第１項及び前項の確認の結果をＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
（運転開始命令）第 24 条 原子炉の運転開始命令は、ＪＲＲ－３管理課長が行う。
２ ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉の運転を開始しようとするときは、第 23 条第３項の定めにより特定施設及び利用施設に異常がない旨の通報を受け、かつ、第２編第 38 条第３項の定めにより放射線測定機器の点検の結果に異常がない旨の通報を受

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
けた後でなければ、前項の運転開始命令を行ってはならない。
ただし、第 53 条の定めにより確認を行って原子炉の運転を開始しようとするときは、この限りでない。
（運転に係る通報及び表示）
第 25 条 炉運転班長は、原子炉の運転を開始又は停止しようとするときは、一斉指令装置により運転開始又は停止の通報を行わなければならない。
２ 炉運転班長は、原子炉の運転開始から停止するまで運転表示灯を点灯しておかなければならない。
（原子炉運転中の巡視）第 26 条 炉運転班長は、原子炉の運転中、次の各号に掲げる施設
及び設備について、１日１回以上巡視しなければならない。
(1) 原子炉冷却系統施設(2) 制御設備
２ 機械室運転班長は、原子炉の運転中、次の各号に掲げる設備について、１日１回以上巡視しなければならない。
(1) 受変電設備(2) 非常用電源設備(3) 気体廃棄設備(4) 液体廃棄設備(5) 空気圧縮設備
３ 利用施設管理課長は、原子炉の運転中、次の各号に掲げる設
備及び装置について、１日１回以上巡視しなければならない。
ただし、それぞれの設備又は装置について使用しないときは、これを省略できる。
(1) 水力照射設備(2) 気送照射設備(3) 冷中性子源装置（運転停止後の措置）
第 27 条 ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉の運転を停止したときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 全制御棒が完全に挿入されていること。
(2) 中性子出力が正常に低下していること。
(3) 崩壊熱除去のために必要な１次冷却設備、２次冷却設備等が正常に運転されていること。ただし、崩壊熱除去を必要としないときは、この限りでない。
２ 前項の確認を行った後、ＪＲＲ－３管理課長、工務第１課長
及び利用施設管理課長は、同一運転サイクル内において再起動

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

ハ異状があった場合の措置に関すること（第十四号に掲げるものを除く。）。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）（つづき）
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）を行わないときは、別表第 14 に掲げる設備の状態について、それぞれ点検しなければならない。
３ 工務第１課長及び利用施設管理課長は、前項の点検の結果を
ＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第５編（JRR-3）】
第７章 異常時の措置
第１節 警報装置及び安全保護回路等が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第 50 条 炉運転班長は、別表第７に掲げる本体施設等の警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し、通常運転状態へ復旧させるための措置を講じるとともに、その状況を
ＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。この場合において、その原因が特定施設にあるときは機械室運転班長に、利用施設にあるときは利用施設管理課長に通報しなければならない。
２ 機械室運転班長は、前項の通報を受けたとき又は別表第８に掲げる特定施設の警報装置が作動したときは、通常運転状態へ復旧させるための措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置を炉運転班長及び工務第１課長に通報しなけ
ればならない。
３ 利用施設管理課長は、第１項の通報を受けたとき又は別表第９に掲げる利用施設の警報装置が作動したときは、通常運転状態へ復旧させるための措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置を炉運転班長に通報しなければならない。
４ 炉運転班長は、第２項及び前項の通報を受けたときは、その旨をＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
５ ＪＲＲ－３管理課長は、第１項及び前項の通報を受けたときは、その原因及び状況の把握に努め、第１項、第２項及び第３項で作動した警報装置が正常に復帰できないときは、警報原因の区分に応じ別表第 24 に示す措置を講じなければならない。
（安全保護回路等が作動した場合の措置）
第 51 条 炉運転班長は、別表第５及び第６に掲げる安全保護回路等が作動したときは、ＪＲＲ－３管理課長、機械室運転班
長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長に通報するとともに、その原因及び状況を調査しなければならない。
２ 機械室運転班長は、前項の通報を受けた場合において、その原因が特定施設にあるときは、その原因及び状況を調査し、復旧措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置
を炉運転班長及び工務第１課長に通報しなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
３ 利用施設管理課長は、第１項の通報を受けた場合において、その原因が利用施設にあるときは、その原因及び状況を調査し、復旧措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置を炉運転班長に通報しなければならない。
４ 炉運転班長は、第２項及び前項の通報を受けたときは、その旨をＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
（原子炉が計画外停止した場合等の措置）
第 52 条 ＪＲＲ－３管理課長は、前条に定める安全保護回路等が作動したとき、第 50 条で定める警報が復帰できず原子炉を停止したとき、又は原子炉施設の保安を確保する必要から計画外に原子炉を手動停止したとき（以下この編において「計画外停止」という。）は、計画外停止となった原因を除去するための措置を講ずるとともに次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 作動した安全保護回路等又は警報装置の項目及びその原因(2) 中性子出力の正常な低下(3) 全制御棒の完全挿入(4) 崩壊熱の除去（ただし、崩壊熱除去を必要としないときはこの限りではない。）(5) 非常用排気設備の作動の有無
２ ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉が計画外停止したときは、工務第１課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長に通報しなければならない。
３ 放射線管理第１課長は、前条の通報を受けたときは、放射性物質の施設外及び施設内への放出の有無を確認し、ＪＲＲ－３
管理課長に通報しなければならない。
４ ＪＲＲ－３管理課長は、第１項の措置及び確認を行ったとき
並びに前項の通報を受けたときは研究炉加速器技術部長、原子炉主任技術者及び施設安全課長に通報しなければならない。
５ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
（計画外停止後に原子炉を再起動する場合の措置）
第 53 条 ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉が計画外停止した場合において、前条に定める措置を講じた結果、原子炉の運転を再開しようとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 安全保護回路等及び警報装置が正常に復帰していること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(2) 作動した安全保護回路等又は警報装置の計器及び原子炉の運転に係る放射線測定機器の指示が正常な値を示していること。
(3) 第 23 条第１項及び第２項により確認した状態が維持されていること。
２ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の確認の後、原子炉を再起動しようとするときは、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、研究炉加速器技術部長の承認を受けないで原子炉を再起動することができる。
(1) ＪＲＲ－３施設外で電気事故が発生し、その事故の波及又は波及防止の措置として原子炉を停止した場合。
(2) 自然災害（地震を除く）が発生し、その波及防止の措置として原子炉を停止した場合。
３ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
第２節 運転上の制限等に係る異常の場合の措置（本体施設の運転上の制限値を超え、又は超えるおそれのある場合の措置）
第 54 条 炉運転班長は、第 14 条に定める本体施設の運転上の制限値を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、関連する計器の確認と原子炉の出力低下等の措置を講じなければならない。
２ 炉運転班長は、前項の措置を講じたときは、ＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
３ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の通報において制限値を超えていたときは、研究炉加速器技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなければならない。
（制御棒が動作不能となった場合の措置）
第 55 条 ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉の運転中、いずれかの制御棒が動作不能となったときは、原子炉を停止しなければならない。
（負圧が維持できなくなった場合の措置）
第 56 条 工務第１課長は、原子炉の運転中、炉室の負圧が第 20条に定める維持管理値を外れたときは、その原因及び状況の把握に努め、原因を除去するための措置を講じるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置をＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
２ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の措置にかかわらず負圧が維持できなくなったときは、第 50 条に定める警報装置が作動した
場合の措置を講じなければならない。
（原子炉プール水位に異常を認めた場合の措置）
第 57 条 ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉の運転中、原子炉プールの水位が第 21 条に定める維持管理値を下回ったときは、原因を調査し原子炉プール水位を別表第 11 に掲げる値に復帰させるための措置を講じなければならない。
２ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の措置にかかわらず水位を維持できなくなったときは、第 50 条に定める警報装置が作動した
場合の措置を講じなければならない。
（１次冷却材の水質に異常を認めた場合の措置）
第58条 ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉の運転中、１次冷却材の水質が第22条に定める維持管理値を外れたときは、原因を調査
し１次冷却材の水質を別表第12に掲げる値に復帰させるための措置を講じなければならない。
第３節 点検等において異常を認めた場合の措置（点検等において異常を認めた場合の措置）
第 59 条 炉運転班長は、第 26 条第１項の原子炉運転中の巡視の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、通常運転状態に復帰させるための措置を講ずるとともにＪＲＲ－
３管理課長に通報しなければならない。また、その異常が特定施設に影響を及ぼす恐れのあるときは、機械室運転班長に通報しなければならない。
２ 機械室運転班長は、第 26 条第２項の原子炉運転中の巡視の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、通常運転状態に復帰させるための措置を講ずるとともに炉運転班長及び工務第１課長に通報しなければならない。
３ 炉運転班長は、第１項及び前項における原因及び状況が、原子炉の運転に支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがあると認めたときは、原子炉を停止し、その旨をＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
４ ＪＲＲ－３管理課長は、第 23 条の原子炉運転開始前の点検、
第 27 条第２項の原子炉停止後の点検、第 32 条第１項の原子炉停止中の巡視並びに第 65 条第１項の地震後の点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講じなければならない。
５ 利用施設管理課長は、第 23 条の原子炉運転開始前の点検、第
26 条第３項の原子炉運転中の巡視、第 27 条第２項の原子炉停

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
止後の点検並びに第 65 条第１項の地震後の点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講ずるとともに、ＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
６ ＪＲＲ－３管理課長は、第１項、第３項及び前項の通報を受けたとき、第２編第 56 条の定めにより放射線管理第１課長から異常を認めた旨の通報を受けたとき及び第４項の調査の結果、その異常が原子炉の運転に支障を及ぼすと認めたときは、研究炉加速器技術部長、原子炉主任技術者に通報しなければならない。
７ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
第４節 燃料要素及び燃料体に異常を認めた場合の措置（未使用燃料要素に異常を認めた場合の措置）
第 60 条 ＪＲＲ－３管理課長は、未使用燃料要素に異常を認めたときは、使用の可否を判断しなければならない。
２ ＪＲＲ－３管理課長は、前項において使用不可とした燃料要素については識別の容易な措置を講じた後、その状況を研究炉
加速器技術部長に報告するとともに原子炉主任技術者に通知しなければならない。
（使用中及び使用済の燃料要素又は使用済の燃料体に異常を認めた場合の措置）第 61 条 ＪＲＲ－３管理課長は、使用中の燃料要素に異常を認めたときは、燃料要素を点検し、継続使用の可否を判断しなければならない。この場合において、継続使用を不可とした
ときは、研究炉加速器技術部長に報告するとともに研究炉技術課長及び原子炉主任技術者に通知し、その燃料要素を炉心から取り出さなければならない。
２ 研究炉技術課長は、前項の通知を受けた燃料要素を受け入れたときは、破損状況等の確認を行い、破損を認めた燃料要素については、専用容器に収納しなければならない。
３ 研究炉技術課長は、使用済の燃料要素又は燃料体に異常を認めたとき及び前項で受け入れた燃料要素に措置を講じたときは、その状況及び講じた措置を研究炉加速器技術部長に報告するとともにＪＲＲ－３管理課長及び原子炉主任技術者に通知しなければならない。
（燃料要素又は燃料体の紛失を発見した場合の措置）
第 62 条 ＪＲＲ－３管理課長及び研究炉技術課長は、燃料要素
又は燃料体の紛失を発見したときは、相互に通報するととも

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）に、紛失を発見した課長は、研究炉加速器技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなければならない。
第５節 キャプセル等に異常を認めた場合の措置（キャプセル等に異常を認めた場合の措置）
第 63 条 利用施設管理課長は、第 50 条第１項の通報を受けて調査した結果、キャプセル等の内部から放射性ガスが放出されるおそれがあると認められるときには、これを密封容器に封入するとともに、その状況を研究炉加速器技術部長に報告
し、ＪＲＲ－３管理課長及び原子炉主任技術者に通知しなけ
ればならない。
第６節 重水に異常を認めた場合の措置（重水の異常な損失を認めた場合の措置）
第64条 ＪＲＲ－３管理課長は、重水の異常な損失を認めたと
きは、研究炉加速器技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなければならない。
第７節 地震後の措置（地震後の措置）第 65 条 震度４以上の地震が発生したときは、ＪＲＲ－３管理
課長は本体施設を、工務第１課長は特定施設を、利用施設管理課長は利用施設を、放射線管理第１課長はＪＲＲ－３の放射線管理施設を及び研究炉技術課長は使用済燃料貯蔵施設（北地区）等について、それぞれ所管する施設を点検しなけ
ればならない。
２ 工務第１課長、利用施設管理課長、放射線管理第１課長及び研究炉技術課長は、前項の点検の結果をＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
３ ＪＲＲ－３管理課長は、第１項の確認を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、研究炉加速器技術部長及び危機管理課長に通報しなければならない。
第８節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第 66 条 勤務時間外において、第１編第 40 条第２項の定めにより異常が発生した旨の通報を受けた者は、現場に赴き、又は第１編第 39 条第３号において定める通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、正常状態に復帰させるための措置を講じ、かつ、その原因及び状況をＪＲ
Ｒ－３管理課長に通報しなければならない。
２ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常がＪＲＲ－３の運転に支障を及ぼすと認めたときは、

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

七

管理区域、保全区域及び周辺監
視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

十一 放射線の利用に係る保安に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

試験炉規則第15条第１項第７号
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等
１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理
区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
10．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
試験炉規則第15条第１項第11号
放射線利用に係る保安14 / 30

原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
研究炉加速器技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなければならない。
３ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けた場合は、ＪＲＲ－３の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がＪＲＲ－３の保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第５編（JRR-3）】
第１章 通則（保全区域）
第10条 ＪＲＲ－３の保全区域は、別図第１に示すとおりとする。
第８章 放射線管理（管理区域の区分）
第68条 ＪＲＲ－３に係る管理区域の区分は、別図第２に示すとおりとする。

【原科研原子炉施設保安規定第５編（JRR-3）】
第１章 通則（年間運転計画）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
１．試験研究用等原子炉施設における放射線の利用に係る保安に関して、利用の目的、方法等の事項が定められていること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第７条 研究炉加速器技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＪＲＲ－３の年間運転計画（以下この編において「年間運転計画」という。）を作成し、所長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
(1) 運転の予定期間(2) 定期事業者検査の予定期間(3) 第 30 条第２項に定める修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称及び予定期間
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ 研究炉加速器技術部長は、第１項の承認を受けたときは、Ｊ
ＲＲ－３管理課長、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（運転実施計画）第８条 ＪＲＲ－３管理課長は、運転サイクルごとに別表第１に掲げる事項を明らかにしたＪＲＲ－３の運転実施計画（以下この編において「運転実施計画」という。）を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。運転実施計画の原
子炉運転予定日を変更しようとするとき及び予定出力を増大
しようとするときも同様とする。
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ ＪＲＲ－３管理課長は、第１項の承認を受けたときは、その実施前に、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（利用施設利用計画）
第９条 利用施設管理課長は、運転サイクルごとに別表第２に掲げる事項を明らかにしたＪＲＲ－３利用施設利用計画（以下この編において「利用施設利用計画」という。）を作成し、ＪＲＲ－３管理課長の同意を得た後、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。照射する物質の種類を変更しようとするとき及び量を増加しようとするときも同様とする。
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ 利用施設管理課長は、第１項の承認を受けたときは、ＪＲＲ－３管理課長に通知しなければならない。
（特殊試験）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十二 核燃料物質の受払い、運搬、 試験炉規則第15条第１項第12号
貯蔵その他の取扱い（工場又は事 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
業所の外において行う場合を含 １．事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他のむ。）に関すること。
保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行
為（事業所外での運搬中に関するものを除く。
）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第 13 条 ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉に係る特殊試験を行う
ときは、あらかじめその目的、方法、異常時の措置及び試験
予定期間を記載した特殊試験計画書を作成し、研究炉加速器
技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
第６章 キャプセル等の管理（キャプセル等の挿入及び取り出し）第 48 条 利用施設管理課長は、キャプセル等を炉内に挿入する
ときは、キャプセル等の表面に有害な割れ、傷のないことを確認しなければならない。
２ 利用施設管理課長は、キャプセル等を炉内に挿入するとき及び炉内から取り出すときは、炉運転班長に通報しなければならない。ただし、水力照射設備、気送照射設備及び放射化分析用照射設備のキャプセル等の挿入及び取り出しについては、これを省略できる。
（照射済のキャプセル等の引渡し）第49条 利用施設管理課長は、照射済のキャプセル等を照射依頼
者に引き渡そうとするときは、容器表面及び容器表面から１ｍの線量当量率並びに容器の表面密度を測定しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第５編（JRR-3）】
第４章 燃料要素及び燃料体の管理（未使用燃料要素の受け入れ）
第 33 条 ＪＲＲ－３管理課長は、未使用燃料要素を受け入れよ
うとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした受入票を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
(1) 受入年月日(2) 受け入れる燃料要素の番号及び数量
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ ＪＲＲ－３管理課長は、未使用燃料要素を受け入れようとするときは、次の各号に掲げる事項について、点検しなければならない。
(1) 燃料要素の番号(2) 燃料要素の外観

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）(3) 燃料要素の表面密度
４ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の点検の終了後、次の各号に掲げる事項について、研究炉加速器技術部長に報告するとともに、原子炉主任技術者に通知しなければならない。
(1) 受け入れた年月日(2) 点検の結果(3) 受け入れた燃料要素の数量(4) 貯蔵状況（燃料要素及び燃料体の貯蔵）第 34 条 ＪＲＲ－３管理課長及び研究炉技術課長は、燃料要素
及び燃料体を貯蔵するときは、別表第 21 に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。
２ ＪＲＲ－３管理課長及び研究炉技術課長は、燃料要素及び燃料体を貯蔵している貯蔵場所に、貯蔵上の注意事項及び制限量を掲示しなければならない。
３ ＪＲＲ－３管理課長は、未使用燃料貯蔵庫に施錠し、原子炉施設の運転保守業務及び核燃料管理業務に従事する者以外の者が立ち入るときは、核燃料管理業務に従事する者の指示に従わせなければならない。
４ 研究炉技術課長は、使用済の燃料要素及び燃料体の貯蔵場所を変更したときは、ＪＲＲ－３管理課長及び原子炉主任技術者に通知しなければならない。
（燃料要素及び燃料体の貯蔵中の点検）
第 35 条 ＪＲＲ－３管理課長及び研究炉技術課長は、燃料要素
及び燃料体の貯蔵中、６月間に１回点検し、次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。
(1) 貯蔵場所の異常の有無(2) 貯蔵設備の異常の有無(3) 燃料要素及び燃料体の数量(4) 燃料要素及び燃料体の保管状況（燃料交換計画）
第 36 条 ＪＲＲ－３管理課長は、燃料要素を交換しようとする
ときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした燃料交換計画を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
(1) 燃料要素交換の年月日に関すること。
(2) 交換する燃料要素の炉心位置及び数量に関すること。
(3) 過剰反応度に関すること。
(4) 炉心から取り出す燃料要素の燃焼度に関すること。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ ＪＲＲ－３管理課長は、研究炉加速器技術部長の承認を受けたときは、これを研究炉技術課長に通知しなければならない。
（燃料要素の引渡し及び交換）
第 37 条 研究炉技術課長は、前条第３項の通知を受けて、ＪＲＲ－３管理課長に燃料要素を引き渡すときは、次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。
(1) 燃料要素の番号及び数量(2) 燃料要素の外観
２ ＪＲＲ－３管理課長は、燃料要素を炉心に挿入するとき又は
炉心から取り出すときは、次の各号に掲げる事項を確認し、１体ずつ行わなければならない。
(1) 全制御棒の完全挿入状態。ただし、フォロワ型燃料要素交換の場合は、当該制御棒以外の全制御棒の完全挿入状態。
(2) 燃料要素の番号(3) 燃料要素の外観
３ ＪＲＲ－３管理課長は、燃料交換作業を終了したときは、過剰反応度及び反応度停止余裕が別表第３に定めるそれぞれの制限値を超えないことを確認しなければならない。
（使用済燃料要素の受け入れ）
第 38 条 研究炉技術課長は、ＪＲＲ－３管理課長から使用済燃料要素を受け入れようとするときは、次の各号に掲げる事項
を確認しなければならない。
(1) 燃料要素の番号(2) 燃料要素の外観
２ 研究炉技術課長は、前項の確認をしたときは、次の各号に掲げる事項について、ＪＲＲ－３管理課長及び原子炉主任技術者に通知しなければならない。
(1) 受け入れた年月日(2) 受け入れた使用済燃料要素の番号及び数量(3) 貯蔵状況
３ 研究炉技術課長は、ＪＲＲ－４の使用済燃料要素を使用済燃料貯槽 No.2 に受け入れようとするときは、第１項に掲げる事項について確認したのち、第２項に掲げる事項について、ＪＲ
Ｒ－３管理課長及び原子炉主任技術者に通知しなければならない。
（使用済の燃料要素及び燃料体の輸送容器への収納）(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第 39 条 研究炉技術課長は、使用済の燃料要素及び燃料体を輸送容器に収納するときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 輸送容器が燃料要素及び燃料体の運搬に適合していること。
(2) 輸送容器に異常がないこと。
(3) 燃料要素及び燃料体の番号及び数量(4) 燃料要素及び燃料体の外観（燃料要素及び燃料体の払い出し）
第 40 条 ＪＲＲ－３管理課長及び研究炉技術課長は、燃料要素
又は燃料体をＪＲＲ－３施設外に払い出そうとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした払出票を作成し、研究
炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 払出年月日(2) 払い出す燃料要素又は燃料体の番号及び数量
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ ＪＲＲ－３管理課長は、第１項の定めにより燃料要素を払い出したときは、研究炉加速器技術部長に報告するとともに、原子炉主任技術者に通知しなければならない。
４ 研究炉技術課長は、第１項の定めにより燃料要素又は燃料体を払い出したときは、研究炉加速器技術部長に報告するとともに、ＪＲＲ－３管理課長及び原子炉主任技術者に通知しなければならない。
（使用済燃料プール、使用済燃料貯槽 No.1 及び No.2 の水位の維持）第 41 条 ＪＲＲ－３管理課長は使用済燃料プールについて、研究炉技術課長は使用済燃料貯槽 No.1 及び No.2 について、それぞれ当該プールの水位を通常水位 -10cm 以上に維持するよ
うに努めなければならない。なお、それぞれに異常を認めたときには、当該課長は正常に復帰させるための措置を講ずることとする。
２ ＪＲＲ－３管理課長及び研究炉技術課長は、前項の定めにかかわらず、使用済燃料プール、使用済燃料貯槽 No.1 及び No.2の水位を変更する必要が生じたときは、当該貯槽周辺の線量当量率を考慮し、放射線被ばくの防護措置を講じて変更することができる。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
３ 研究炉技術課長は、前項の変更を行ったときは、ＪＲＲ－３
管理課長に通知しなければならない。
（使用済燃料プール、使用済燃料貯槽 No.1 及び No.2 の水質の維持）第 42 条 ＪＲＲ－３管理課長は使用済燃料プールについて、研究炉技術課長は使用済燃料貯槽 No.1 及び No.2 について、それぞれ当該プールの水質を別表第 22 に掲げる値に維持するよ
うに努めなければならない。なお、それぞれに異常を認めたときには、当該課長は正常に復帰させるための措置を講ずることとする。
（使用済燃料貯蔵施設（北地区）循環系の負圧の維持）第43条 研究炉技術課長は、使用済燃料貯蔵施設（北地区）循環系の負圧を別表第23に掲げる値に維持するように努めなければならない。なお、異常を認めたときには、研究炉技術課長は正常に復帰させるための措置を講ずることとする。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
試験炉規則第15条第１項第14号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）。が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策
特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員等は、原子力災害対策特別措置法第８条
第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
試験炉規則第15条第１項第15号
設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置
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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定第５編（JRR-3）】
第７章 異常時の措置
第９節 非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第67条 ＪＲＲ－３管理課長は、第１節から第８節の定めにおいて、当該異常の状況が非常事態に該当すると認めたとき又は非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編
第40条第３項及び第42条第２項の定めにより措置しなければならない。

【原科研原子炉施設保安規定第５編（JRR-3）】
第７章 異常時の措置
第１節 警報装置及び安全保護回路等が作動した場合の措置

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う
活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）（警報装置が作動した場合の措置）
第 50 条 炉運転班長は、別表第７に掲げる本体施設等の警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し、通常運転状態へ復旧させるための措置を講じるとともに、その状況を
ＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。この場合において、その原因が特定施設にあるときは機械室運転班長に、利用施設にあるときは利用施設管理課長に通報しなければならない。
２ 機械室運転班長は、前項の通報を受けたとき又は別表第８に掲げる特定施設の警報装置が作動したときは、通常運転状態へ復旧させるための措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置を炉運転班長及び工務第１課長に通報しなけ
ればならない。
３ 利用施設管理課長は、第１項の通報を受けたとき又は別表第９に掲げる利用施設の警報装置が作動したときは、通常運転状態へ復旧させるための措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置を炉運転班長に通報しなければならない。
４ 炉運転班長は、第２項及び前項の通報を受けたときは、その旨をＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
５ ＪＲＲ－３管理課長は、第１項及び前項の通報を受けたときは、その原因及び状況の把握に努め、第１項、第２項及び第３項で作動した警報装置が正常に復帰できないときは、警報原因の区分に応じ別表第 24 に示す措置を講じなければならない。
（安全保護回路等が作動した場合の措置）
第 51 条 炉運転班長は、別表第５及び第６に掲げる安全保護回路等が作動したときは、ＪＲＲ－３管理課長、機械室運転班
長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長に通報するとともに、その原因及び状況を調査しなければならない。
２ 機械室運転班長は、前項の通報を受けた場合において、その原因が特定施設にあるときは、その原因及び状況を調査し、復旧措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置
を炉運転班長及び工務第１課長に通報しなければならない。
３ 利用施設管理課長は、第１項の通報を受けた場合において、その原因が利用施設にあるときは、その原因及び状況を調査し、復旧措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置を炉運転班長に通報しなければならない。
４ 炉運転班長は、第２項及び前項の通報を受けたときは、その旨をＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
（原子炉が計画外停止した場合等の措置）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
第 52 条 ＪＲＲ－３管理課長は、前条に定める安全保護回路等が作動したとき、第 50 条で定める警報が復帰できず原子炉を停止したとき、又は原子炉施設の保安を確保する必要から計画外に原子炉を手動停止したとき（以下この編において「計画外停止」という。）は、計画外停止となった原因を除去するための措置を講ずるとともに次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 作動した安全保護回路等又は警報装置の項目及びその原因(2) 中性子出力の正常な低下(3) 全制御棒の完全挿入(4) 崩壊熱の除去（ただし、崩壊熱除去を必要としないときはこの限りではない。）(5) 非常用排気設備の作動の有無
２ ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉が計画外停止したときは、工務第１課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長に通報しなければならない。
３ 放射線管理第１課長は、前条の通報を受けたときは、放射性物質の施設外及び施設内への放出の有無を確認し、ＪＲＲ－３
管理課長に通報しなければならない。
４ ＪＲＲ－３管理課長は、第１項の措置及び確認を行ったとき
並びに前項の通報を受けたときは研究炉加速器技術部長、原子炉主任技術者及び施設安全課長に通報しなければならない。
５ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
（計画外停止後に原子炉を再起動する場合の措置）
第 53 条 ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉が計画外停止した場合において、前条に定める措置を講じた結果、原子炉の運転を再開しようとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 安全保護回路等及び警報装置が正常に復帰していること。
(2) 作動した安全保護回路等又は警報装置の計器及び原子炉の運転に係る放射線測定機器の指示が正常な値を示していること。
(3) 第 23 条第１項及び第２項により確認した状態が維持されていること。
２ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の確認の後、原子炉を再起動しようとするときは、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、研究炉

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
加速器技術部長の承認を受けないで原子炉を再起動することができる。
(1) ＪＲＲ－３施設外で電気事故が発生し、その事故の波及又は波及防止の措置として原子炉を停止した場合。
(2) 自然災害（地震を除く）が発生し、その波及防止の措置として原子炉を停止した場合。
３ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
第２節 運転上の制限等に係る異常の場合の措置（本体施設の運転上の制限値を超え、又は超えるおそれのある場合の措置）
第 54 条 炉運転班長は、第 14 条に定める本体施設の運転上の制限値を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、関連する計器の確認と原子炉の出力低下等の措置を講じなければならない。
２ 炉運転班長は、前項の措置を講じたときは、ＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
３ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の通報において制限値を超えていたときは、研究炉加速器技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなければならない。
（制御棒が動作不能となった場合の措置）
第 55 条 ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉の運転中、いずれかの制御棒が動作不能となったときは、原子炉を停止しなければならない。
（負圧が維持できなくなった場合の措置）
第 56 条 工務第１課長は、原子炉の運転中、炉室の負圧が第 20条に定める維持管理値を外れたときは、その原因及び状況の把握に努め、原因を除去するための措置を講じるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置をＪＲＲ－３管理課長に通報しなければならない。
２ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の措置にかかわらず負圧が維持できなくなったときは、第 50 条に定める警報装置が作動した
場合の措置を講じなければならない。
（原子炉プール水位に異常を認めた場合の措置）
第 57 条 ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉の運転中、原子炉プールの水位が第 21 条に定める維持管理値を下回ったときは、原因を調査し原子炉プール水位を別表第 11 に掲げる値に復帰させるための措置を講じなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十七 試験研究用等原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事
業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。）。

試験炉規則第15条第１項第17号
試験研究用原子炉施設の施設管理
１．施設管理の方針、施設管理の目標及び施設管理実施計画の策定、施設管理に係る活動の実施並びにこれらに関する評
価・改善について、「原子力事業者等における使用前事業者
検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイ
ド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
２ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の措置にかかわらず水位を維持できなくなったときは、第 50 条に定める警報装置が作動した
場合の措置を講じなければならない。
（１次冷却材の水質に異常を認めた場合の措置）
第58条 ＪＲＲ－３管理課長は、原子炉の運転中、１次冷却材の水質が第22条に定める維持管理値を外れたときは、原因を調査し１次冷却材の水質を別表第12に掲げる値に復帰させるための措置を講じなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第５編（JRR-3）】
第３章 保守管理（施設管理目標の策定）
第 27 条の２ 研究炉加速器技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、ＪＲＲ－３（本体施設、利用施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認を受けたときは、工務
技術部長及び放射線管理部長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第 27 条の３ ＪＲＲ－３管理課長、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のう
ち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い
設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ ＪＲＲ－３管理課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務第１課長及び放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
５ ＪＲＲ－３管理課長は、第２項の承認を受けたときは、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）（施設管理実施計画等の策定）
第 27 条の４ ＪＲＲ－３管理課長、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ ＪＲＲ－３管理課長、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、原子炉の運転を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、第７条の定めにより作成する「年間運転計画」において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」及び「特別な設備保全整
理表及び検査要否整理表」を定めることができる。
４ ＪＲＲ－３管理課長は、第１項から第３項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまと
め、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

５．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
５ 工務第１課長及び放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
６ 研究炉加速器技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
７ ＪＲＲ－３管理課長は、第４項の承認を受けたときは、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第 27 条の５ ＪＲＲ－３管理課長、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長は、所掌する
設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表
及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第27条の６ ＪＲＲ－３管理課長、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第５編（JRR-3）】
第３章 保守管理（定期事業者検査）
第 28 条 原子力施設検査室長は、ＪＲＲ－３の定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第27条の３の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ ＪＲＲ－３管理課長、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、ＪＲＲ－３管理課長、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
４ ＪＲＲ－３管理課長、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長は、前項の通知を受けた
ときは、それぞれ研究炉加速器技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（修理及び改造）
第 30 条 別表第 19 に掲げる計画作成者は、同表に掲げる施設区
分の施設について、必要と認めた場合は修理及び改造を行うことができる。
２ 別表第 19 に掲げる計画作成者は、前項の修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が、法第 28 条第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、同表に掲げる確認者の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間３ 工務技術部長及び放射線管理部長は、修理及び改造を行おうとする場合、前項の確認をしようとするときは、それぞれ研究
炉加速器技術部長の同意を得なければならない。
４ 別表第 19 に掲げる確認者は、第２項の定めにより確認した修理及び改造計画について、それぞれ計画承認者の承認を受けなければならない。
５ 計画承認者は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定 改定案（下線部：変更箇所）
６ 別表第 19 に掲げる計画作成者は、第４項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。
７ 別表第 19 に掲げる計画作成者は、同表のそれぞれの施設区分について、修理及び改造が必要と認めた場合、その修理及び改造が法第 28 条第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（使用前事業者検査）第30条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施
しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなけ
ればならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係ある課長等に通知しなければならない。
４ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の通知を受けたときは、それぞれ当該使用前事業者検査に関係ある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定（下線部：変更箇所）

改定案（保守結果の報告等）
第 31 条 原子力施設検査室長は、第 28 条第５項及び前条第５項の確認を受けたときは、その結果をＪＲＲ－３管理課長、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
２ ＪＲＲ－３管理課長、工務第１課長、利用施設管理課長、研究炉技術課長及び放射線管理第１課長は、第 28 条の定期事業
者検査を終了したとき、第２編第 41 条の定めにより通知を受けたとき、並びに第 30 条の修理及び改造計画の作業と前条の使用前事業者検査が終了したときは、別表第 20 に掲げるところにより、報告又は通知しなければならない。
３ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、それぞれ研究炉加速器技術部長に通知しなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、第２項の報告及び前項の通知を受けたときは、原子炉主任技術者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。

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保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力科学研究所・廃止措置対象施設）第６編（JRR-4）(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
六 試験研究用等原子炉施設の運転停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）（６）試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措置
・試験炉規則第15条第２項第６号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉の恒久停止に関すること。
２）施設の運転上の遵守事項に関すること。
十二 核燃料物質の受払い、運搬、 （12）核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い
貯蔵その他の取扱い（工場又は事 ・試験炉規則第15条第２項第12号
本事項については、以下のような事項が明記されている業所の外において行う場合を含こと。
む。）に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在し １）事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他のない場合を除く。）。
保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２）新燃料及び使用済燃料の事業所外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、(10)及び(13)における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定第６編（JRR-4）】
第１章の２ 廃止措置管理（恒久停止措置）第６条の２ ＪＲＲ－４管理課長は、恒久停止措置として、制御材を挿入した状態での固定及び制御設備の駆動部の撤去をしなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第６編（JRR-4）】
第３章 未使用燃料要素の管理（未使用燃料要素の貯蔵）第12条 ＪＲＲ－４管理課長は、未使用燃料要素を貯蔵するときは、別表第３に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる制
限量を超えて貯蔵してはならない。
２ ＪＲＲ－４管理課長は、未使用燃料要素を貯蔵している貯蔵場所に、貯蔵上の注意事項及び制限量を掲示しなければならない。
３ ＪＲＲ－４管理課長は、新燃料貯蔵庫に施錠し、原子炉施設の運転保守業務及び核燃料管理業務に従事する者以外の者が立ち入るときは、核燃料管理業務に従事する者の指示に従わせなければならない。
（未使用燃料要素の貯蔵中の点検）
第13条 ＪＲＲ－４管理課長は、未使用燃料要素の貯蔵中、６月間に１回点検し、次の各号に掲げる事項について確認しなければならない。
(1) 貯蔵場所の異常の有無(2) 貯蔵設備の異常の有無(3) 未使用燃料要素の数量(4) 未使用燃料要素の保管状況（未使用燃料要素の輸送容器への収納）第14条 ＪＲＲ－４管理課長は、未使用燃料要素を貯蔵施設から輸送容器に収納しようとするときは、次の各号に掲げる事項を確認し、１体ずつ収納しなければならない。
(1) 輸送容器が未使用燃料要素の運搬に適合していること(2) 輸送容器に異常がないこと(3) 収納しようとする未使用燃料要素の番号及び数量(4) 収納しようとする未使用燃料要素の外観（未使用燃料要素の払い出し）
第15条 ＪＲＲ－４管理課長は、未使用燃料要素をＪＲＲ－４施

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

（14）非常の場合に講ずべき処置
・試験炉規則第15条第２項第14号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２）緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３）緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（事業所内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４）緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５）緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急
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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
設外に払い出そうとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした払出票を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 払出年月日(2) 払い出す未使用燃料要素の番号及び数量
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
３ ＪＲＲ－４管理課長は、第１項の定めにより未使用燃料要素を払い出したときは、研究炉加速器技術部長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。
第４章 プールの管理（プール水位の維持）第16条 ＪＲＲ－４管理課長は、次項に定める場合を除き№１及び№２プールの水位を別表第４に掲げる値に維持しなければならない。
２ ＪＲＲ－４管理課長は、点検等により№１及び№２プールの水位を別表第４に掲げる値以下に変更する必要が生じた場合、放射線被ばくの防護措置を講じて当該プール周辺の線量当量率が第２編別表第６に掲げる値を超えない範囲で変更することができる。
（プールの水質の維持）
第17条 ＪＲＲ－４管理課長は、プールの水質を別表第５に掲げる値に維持するよう努めなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第６編（JRR-4）】
第５章 異常時の措置
第６節 非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第25条 ＪＲＲ－４管理課長は、第１節から第５節の定めにおいて、当該異常の状況が非常事態に該当すると認めたとき又は非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編第40条
第３項及び第42条第２項の定めにより措置しなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合における試験研究用
等原子炉施設の機能の保全に関する措置に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６）次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
a) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
c) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原
子力防災管理者であること。
７）放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８）事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９）防災訓練の実施頻度について定められていること。
（15）設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置・試験炉規則第15条第２項第15号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方
針又は法第43条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置計画に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
a) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活3 / 12

保安規定改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定第６編（JRR-4）】
第５章 異常時の措置
第１節 点検等において異常を認めた場合の措置（点検等において異常を認めた場合の措置）
第18条 ＪＲＲ－４管理課長は、第11条第１項の巡視、第23条第１項の地震後の点検並びに第30条第2項の巡視の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常な状態に復帰させるための措置を講じるとともに、その異常がＪＲＲ－４の保安に支障を及ぼすと認めたときは、研究炉加速器技術部長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
３ 利用施設管理課長は、第23条第１項の地震後の点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常な状態に復帰させるための措置を講ずるとともにＪＲＲ－４管理課長に通報しなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
b) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
c) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
d) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
４ ＪＲＲ－４管理課長は、前項の通報を受けたとき、第２編第56条第２項の定めにより放射線管理第１課長から異常を認めた
旨の通報を受けたとき、その異常がＪＲＲ－４の保安に支障を及ぼすと認めたときは、研究炉加速器技術部長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。
５ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
第２節 未使用燃料要素に異常を認めた場合の措置（未使用燃料要素に異常を認めた場合の措置）
第19条 ＪＲＲ－４管理課長は、未使用燃料要素に異常を認めた
ときは、その状況を研究炉加速器技術部長に報告するとともに廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。
（未使用燃料要素の紛失を発見した場合の措置）
第20条 ＪＲＲ－４管理課長は、未使用燃料要素の紛失を発見したときは、研究炉加速器技術部長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。
第３節 プールに異常を認めた場合の措置（プールの水位に異常を認めた場合の措置）
第21条 ＪＲＲ－４管理課長は、プールの水位が第16条に定める維持管理値を外れたときは、原因を調査しプールの水位を別表第４に掲げる値に復帰させるための措置を講じるとともに、その異常がＪＲＲ－４の保安に支障を及ぼすと認めたときは、研究炉加速器技術部長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなけ
ればならない。
（プールの水質に異常を認めた場合の措置）
第22条 ＪＲＲ－４管理課長は、プールの水質が第17条に定める維持管理値を外れたときは、原因を調査しプールの水質を別表第５に掲げる値に復帰させるための措置を講じなければならない。
第４節 地震後の措置（地震後の措置）第23条 震度４以上の地震が発生したときは、ＪＲＲ－４管理課
長は本体施設等を、利用施設管理課長は利用施設を、放射線管理第１課長は放射線管理施設を、それぞれ点検しなければならない。
２ 利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、前項の点検の

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

十八 試験研究用等原子炉施設等の施設管理に関すること（使用前
事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
結果をＪＲＲ－４管理課長に通報しなければならない。
３ ＪＲＲ－４管理課長は、第１項の点検を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、研究炉加速器技術部長及び危機管理課長に通報しなければならない。

第５節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第24条 勤務時間外において、第１編第40条第２項の定めにより異常が発生した旨の通報を受けた者は、現場に赴き、又は第１編第39条第３号において定める通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、正常な状態に復帰させるための措置を講じ、かつ、その原因及び状況をＪＲ
Ｒ－４管理課長に通報しなければならない。
２ ＪＲＲ－４管理課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常がＪＲＲ－４の保安に支障を及ぼすと認めたときは、研究炉加速器技術部長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。
３ 研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けた場合は、ＪＲＲ－４の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がＪＲＲ－４の保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第６編（JRR-4）】（17）試験研究用等原子炉施設の施設管理（施設管理目標の策定）
・試験炉規則第15条第２項第18号
本事項については、以下のような事項が明記されている 第６条の３ 研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長は、ＪＲこと。
Ｒ－４（本体施設等、利用施設及び放射線管理施設を含む。）に
１）施設管理の方針の策定、施設管理の目標の策定、施設管ついて、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理
理実施計画の策定・実施、これらの評価・改善について、「原方針に従って達成すべき施設管理目標をそれぞれ策定しなけれ子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、ばならない。
保 安 の た め の 措 置 等 に 係 る 運 用 ガ イ ド 」（ 原 規 規 発 第 ２ 研究炉加速器技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、
1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））
所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとする
を参考として定められていること（廃止措置計画の認可後ときも、同様とする。
に 安 全 機 能 を 維 持 す る 必 要 の あ る 施 設 の 施 設 管 理 を 含 ３ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認を受けたときは、放射む。）。
線管理部長に通知しなければならない。
２）使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関するこ（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策とが定められていること。
定）
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準 第６条の４ ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査管理第１課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施は点検に関与していない要員に検査を実施させることとし設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべ
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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）てもよい。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
き重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ ＪＲＲ－４管理課長は、前項の定量的な施設管理目標をとりまとめ、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける前に、放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
５ ＪＲＲ－４管理課長は、第２項の承認を受けたときは、利用
施設管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならな
い。
（施設管理実施計画等の策定）
第６条の５ ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１
課長は、それぞれ所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）
について、次の各号に掲げる事項を整理した「設備保全整理表」
及び「検査要否整理表」を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、廃止措置に係る施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、第４条の定めにより作成する「年間管理計画」において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として試験炉規則第９条第１項第(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」及び「特別な設備保全整理表及び検査要否整理表」を定めることができる。
４ ＪＲＲ－４管理課長は、第１項から第３項の施設管理実施計
画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表をとりまとめ、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 放射線管理第１課長は、前項の承認を受ける前に、放射線管理部長の確認を受けなければならない。
６ 研究炉加速器技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
７ ＪＲＲ－４管理課長は、第４項の承認を受けたときは、利用
施設管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第６条の６ ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところ
により、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第６条の７ ＪＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場
合には改善を行わなければならない。
（定期事業者検査）第７条 原子力施設検査室長は、ＪＲＲ－４の定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第６条の４の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなけ
ればならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
４ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれ研究炉加速器技術部長及び放射線管
理部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置施設保安主務者の確認を受けなければならない。
（修理及び改造）第８条 ＪＲＲ－４管理課長は本体施設等について、放射線管理
第１課長は放射線管理施設について、必要と認めた場合は、修理又は改造を行うことができる。
２ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、前項の修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が法28条第１項の使用前事業者検査を伴うときは、次の各号を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間３ 放射線管理部長は、修理及び改造を行おうとする場合、前項の確認をしようとするときは、研究炉加速器技術部長の同意を得なければならない。
４ 研究炉加速器技術部長及び放射線管理部長は、前項の修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。
５ 所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
６ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、第４項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
７ ＪＲＲ－４管理課長は本体施設について、放射線管理第１課
長は放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合で、その修理及び改造が法第28条第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（使用前事業者検査）第９条 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画
及び検査要領書を策定し、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係ある課長等に通知しなければならない。
４ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の通知を受けたときは、それぞれ当該使用前事業者検査に関係ある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置施設保安主務者の確認を受けなければならない。
（保守結果の報告等）
第10条 原子力施設検査室長は、第７条第５項及び第９条第５項の確認を受けたときは、その結果をＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
２ ＪＲＲ－４管理課長及び放射線管理第１課長は、第７条の定

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二十一 廃止措置の管理に関すること。

（20）廃止措置の管理
・試験炉規則第15条第２項第21号
廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録されていること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
期事業者検査を終了したとき、第８条の修理及び改造計画に基づく作業と前条の使用前事業者検査が終了したときは、別表第２に掲げるところにより、報告又は通知しなければならない。
３ 放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、研究炉加速器技術部長に通知しなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、第２項の報告及び前項の通知を受けたときは、廃止措置施設保安主務者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
（巡視）第11条 ＪＲＲ－４管理課長は、勤務日においては、次の各号に掲げる施設及び設備について、１日１回以上巡視しなければならない。ただし、未使用燃料要素が存在しない場合は、第５号
を除き週１回以上とすることができる。
(1) 原子炉冷却系統施設（１次冷却設備）(2) 受変電設備(3) 通常排気設備(4) 液体廃棄設備(5) プール
２ ＪＲＲ－４管理課長は、休日等においては、次の各号に掲げる事項について、１日１回以上巡視しなければならない。ただし、未使用燃料要素が存在しない場合は、第１号を除きこの限りでない。
(1) プール水位について異常な低下がないこと。
(2) 受変電設備のうち、商用電源が確保されていること。
(3) 通常排気設備のうち、炉室の排気設備が停止状態にあること又は運転状態にあっては異常のないこと。
(4) 液体廃棄設備のうち、廃液貯槽の水位に異常な上昇がないこと。
【原科研原子炉施設保安規定第６編（JRR-4）】
第１章 通則（適用範囲）
第１条 この編は、ＪＲＲ－４廃止措置計画の第１段階（原子炉の機能停止、燃料体搬出及び維持管理の段階）にのみ適用し、第２段階（解体撤去段階）に着手する前に変更しなければならない。
（定義）
第２条 この編において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)「本体施設等」とは、第１編別表第１に掲げるＪＲＲ－４

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）の本体施設及び特定施設をいう。
(2)「利用施設」とは、第１編別表第１に掲げるＪＲＲ－４の利用施設をいう。
（手引の作成）
第３条 ＪＲＲ－４管理課長は、本体施設等に関し、次の各号に掲げる事項について定めたＪＲＲ－４管理手引を作成し、研究
炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 巡視及び点検に関する事項(2) 異常時の措置に関する事項(3) 未使用燃料要素の管理に関する事項(4) 廃止措置に関する事項
２ 利用施設管理課長は、利用施設に関し、前項第１号、第２号
及び第４号に掲げる事項について定めたＪＲＲ－４利用施設
管理手引を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 研究炉加速器技術部長は、第１項及び前項の承認をしようとするときは、ＪＲＲ－４廃止措置施設保安主務者（以下この編において「廃止措置施設保安主務者」という。）の同意を得なければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、第１項及び第２項の承認をしたときは、所長に報告しなければならない。
（年間管理計画）第４条 研究炉加速器技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＪＲＲ－４の年間管理計画（以下この編において「年間管理計画」という。）を作成
し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 廃止措置に係る項目及びその予定期間(2) 定期事業者検査の予定期間(3) 第８条第２項に定める修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称及び予定期間
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
３ 研究炉加速器技術部長は、第１項の承認を受けたときは、Ｊ
ＲＲ－４管理課長、利用施設管理課長及び放射線管理第１課長に通知しなければならない。
（保全区域）
第５条 ＪＲＲ－４の保全区域は、別図第１に示すとおりとする。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）（鍵の管理）
第６条 ＪＲＲ－４管理課長は、本体施設等に係る建家の出入口の鍵、特定施設の運転を行うための鍵及び新燃料貯蔵庫の鍵を管理しなければならない。

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保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力科学研究所・稼働施設）第７編（NSRR）(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
六 試験研究用等原子炉施設の運転に関することであって、次に掲げるもの。
イ 試験研究用等原子炉の運転を行う体制の整備に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
試験炉規則第15条第１項第６号イからハまで
試験研究用等原子炉施設の運転に関する体制、確認すべき事
項、異状があった場合の措置等
１．試験研究用等原子炉の運転に必要な運転員の確保について定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の運転管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
（つづく）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定第７編（NSRR）】
第１章 通則（運転要員）
第３条

本体施設等の運転等に従事する要員（以下この編において「運転要員」という。）は、次の各号に揚げる原子炉の運転に関する実務等の研修を受けなければならない。
(1) ＮＳＲＲ本体施設の運転及び保守に係る６月以上の実務研修。ただし、他の原子炉施設（臨界実験装置を除く。）
において運転要員としての経験を有する者については、実務研修期間を３月以上とすることができる。
(2) ＮＳＲＲ原子炉施設の設置変更許可申請書及び原子炉施設保安規定並びに本体施設の運転管理、保守管理、異常時の措置に係る２０時間以上の教育研修（運転要員及び要員の配置）
第４条

ＮＳＲＲ管理課長は、次の第１号及び第２号に該当するときは２名以上、第３号から第５号に該当するときは１名以上、運転要員を制御室に配置しなければならない。
(1) 第20条の定めにより運転開始前の措置を行うとき。
(2) 原子炉の運転を開始してから第24条の定めにより運転停止後の措置が終了するまで。
(3) 第14条の定めにより制御棒を炉心から取り出すとき又は炉心に挿入するとき。
(4) 第34条の定めによりＮＳＲＲの燃料要素（以下この編において「燃料要素」という。）を炉心に挿入するとき又は
炉心から取り出すとき。
(5) 第40条の定めによりキャプセル等を炉心に挿入するとき又は炉心から取り出すとき。
２

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工務第１課長は、第１項第１号及び第２号に掲げるときは、機(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
械室等に１名以上の要員を配置しなければならない。
（手引の作成）
第５条

ＮＳＲＲ管理課長は、本体施設に関し、次の各号に掲げる事項について定めたＮＳＲＲ本体施設運転手引を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

２(1)

運転開始前及び運転停止後に確認すべき事項(2)

運転操作に関する事項(3)

巡視及び点検に関する事項(4)

異常時の措置に関する事項(5)

燃料要素の管理及び交換に関する事項

工務第１課長は、特定施設に関し、前項第１号から第４号に掲げる事項について定めたＮＳＲＲ特定施設運転手引を作成し、工務技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

３

工務技術部長は、前項の承認をしようとするときは、研究炉加速器技術部長の同意を得なければならない。

４

研究炉加速器技術部長は、第１項の承認又は前項の同意をしようとするときは、ＮＳＲＲ原子炉主任技術者（以下この編において「原子炉主任技術者」という。）の同意を得なければならない。

５

研究炉加速器技術部長は第１項の承認をしたとき、工務技術部
長は第２項の承認をしたときは、それぞれ所長に報告しなければならない。

（年間運転計画）
第６条

研究炉加速器技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＮＳＲＲの年間運転計画（以下この編において「年間運転計画」という。）を作成し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。なお、ＮＳＲＲの運転は、デーリー運転とする。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）(1)

運転の予定期間(2)

定期事業者検査の予定期間(3)

第27条第１項に定める修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称及び予定期間
２

所長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。

３

研究炉加速器技術部長は、第１項の承認を受けたときは、ＮＳ
ＲＲ管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。

（運転実施計画）第７条

ＮＳＲＲ管理課長は、週ごとに別表第１に掲げることを明らかにしたＮＳＲＲの運転実施計画（以下この編において「運転実施計画」という。）を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。運転実施計画の原子炉運転予定日を変更
しようとするとき、予定投入反応度及び予定出力を増大しようとするときも、同様とする。
２

研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。

３

ＮＳＲＲ管理課長は、第１項の承認を受けたときは、その実施前に、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。

（保全区域）
第８条 ＮＳＲＲの保全区域は、別図第１に示すとおりとする。
（炉室気密扉の開閉）
第９条

課長等は、次の各号に掲げる事項を行おうとするときは、

ＮＳＲＲ管理課長の同意を得なければならない。
(1)

貨物搬入用気密扉の開放(2)

人員用気密扉の２面同時開放（特殊試験）
第11条

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ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉に係る特殊試験を行うとき

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
は、あらかじめその目的、方法及び異常時の措置を記載した特殊試験計画書を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。

（運転訓練）
第11条の２

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉研修生の運転訓練にあたっては、運転要員の監督、指示のもとに訓練を受ける者に、原子炉の運転操作に関する事項を遵守させなければならない。
ロ

運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項【原科研原子炉施設保安規定第７編（NSRR）】（つづき）
３．運転員の引継時に実施すべき事項について定められてい 第２章 運転管理
第１節 運転上の制限ること。
４．試験研究用等原子炉の起動その他の試験研究用等原子炉 （本体施設の運転上の制限）の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な 第12条 ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉を運転するときは、別表第２
事項として、以下の事項が定められていること。
に掲げる運転上の制限値を超えないことを確認しなければなら(1) 運転上の遵守事項に関すること。
ない。
(2) 運転計画及び運転許可に関すること。
第２節 炉心構成上の遵守事項(3) 起動前及び停止後の措置に関すること。
（装荷物の制限）(4) 試験研究用等原子炉の運転上の制限に関すること。
第13条 ＮＳＲＲ管理課長は、実験孔へ実験物を装荷するとき(5) 試験研究用等原子炉の運転上の条件に関すること。
は、別表第３に掲げる実験孔への装荷物の制限値を超えないこ
５．臨界実験装置については、以下の事項が定められているとを確認しなければならない。
こと。
(1) 燃料体、減速材、反射材等（以下「燃料体等」という。） （制御棒の取出し及び挿入）の配置及び配置替えに伴う炉心特性の算定及びその結果 第14条 ＮＳＲＲ管理課長は、制御棒を炉心から取り出すときは、の承認に関すること。
次の各号に掲げるところにより行わなければならない。
（つづく）
(1)
制御棒１本を取り出すときには、当該制御棒を除く他の全ての制御棒は、挿入状態を維持しなければならない。
(2)

制御棒を２本以上取り出すときには、取り出し作業の条件として、あらかじめ、燃料要素を炉心から取り出し、最小臨界未満の炉心構成であることを確認しなければならない。
(3)２

制御棒の取り扱いは、１本ずつ行う。

前項第３号の定めは、制御棒を炉心に挿入する場合について準用する。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第３節 運転上の条件（安全保護回路の作動条件）
第15条

ＮＳＲＲ管理課長は、本体施設について、別表第４に掲げるところにより安全保護回路が作動するよう設定しなければならない。
（警報装置の作動条件）
第16条

ＮＳＲＲ管理課長は、本体施設について、別表第５に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定しなければならない。
（負圧の維持）第17条

工務第１課長は、原子炉の運転中、別表第６に掲げるところにより負圧を維持するよう努めなければならない。
（原子炉プールの水位の維持）
第18条

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉プールの水位を別表第７に掲

げる値に維持するよう努めなければならない。
（原子炉プールの水質の維持）
第19条

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉プールの水質を別表第８に掲

げる値に維持するよう努めなければならない。
第４節 運転（運転開始前の措置）
第20条

原子炉の運転を開始しようとするときは、ＮＳＲＲ管理課

長及び工務第１課長は、別表第９に掲げる設備について、それぞれ、点検を行い、正常な状態であることを確認しなければならない。
２

ＮＳＲＲ管理課長及び工務第１課長は、同一運転日において計画停止した原子炉の運転を再開しようとするときは、前項の定めにより確認した状態が維持されていることを確認しなければならない。

３

工務第１課長は、第１項及び前項の確認の結果をＮＳＲＲ管理課長に通報しなければならない。

（運転開始命令）5 / 26

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第21条

原子炉の運転開始命令は、ＮＳＲＲ管理課長が行うものとする。
２

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉の運転を開始しようとするときは、第20条第３項の定めにより特定施設に異常がない旨の通報を受け、かつ、第２編第38条第３項の定めにより放射線測定機器の点検の結果に異常がない旨の通報を受けた後でなければ、前項の運転開始命令を行ってはならない。ただし、第46条の定めにより確認を行って原子炉の運転を開始しようとするときは、この限りでない。

３

運転要員は、ＮＳＲＲ管理課長の命令により、第７条第１項の運転実施計画に従って運転を行わなければならない。

（運転に係る通報及び表示）
第22条

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉の運転を開始又は停止しようとするときは、一斉指令装置により運転開始又は停止の通報を行わなければならない。
２

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉の運転開始から停止するまで、運転表示灯を点灯しておかなければならない。

（原子炉運転中の巡視）第23条

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉の運転中、次の各号に掲げる設備について、１日１回以上巡視しなければならない。

２(1)

炉心及び原子炉プール(2)

制御棒駆動設備

工務第１課長は、原子炉の運転中、次の各号に掲げる設備について、１日１回以上巡視しなければならない。
(1)

受変電設備

(2)

液体廃棄設備(3)

気体廃棄設備（運転停止後の措置）
第24条

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉の運転を停止したときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）

２(1)

全制御棒が完全に挿入されていること。

(2)

中性子出力が正常に低下していること。

前項の確認を行った後、ＮＳＲＲ管理課長及び工務第１課長
は、同日内において再起動を行わないときは、別表第10に掲げる
設備の状態について、それぞれ点検しなければならない。

３

工務第１課長は、前項の巡視及び点検の結果をＮＳＲＲ管理課
長に通報しなければならない。

ハ

異状があった場合の措置に関すること（第十四号に掲げるものを除く。）。

（つづき）
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

【原科研原子炉施設保安規定第７編（NSRR）】
第６章 異常時の措置
第３節 点検等において異常を認めた場合の措置（点検等において異常を認めた場合の措置）
第52条

ＮＳＲＲ管理課長は、第20条の運転開始前の措置、第23条の原子炉運転中の巡視、第24条の運転停止後の措置、第29条の原子炉停止中の巡視、第29条の２の安全避難通路等に係る機器の維持点検、第57条の自然現象等が発生した場合の措置並びに第63条の廃棄物保管場所の巡視の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講じなければならない。また、その異常が特定施設に影響を及ぼすおそれのあるときは、工務第１課長に通報しなければならない。
２

工務第１課長は、第20条の運転開始前の措置、第23条の原子炉
運転中の巡視、第24条の運転停止後の措置、第29条の原子炉停止
中の巡視並びに第57条の自然現象等が発生した場合の措置の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講ずるとともに、
ＮＳＲＲ管理課長に通報しなければならない。

３

ＮＳＲＲ管理課長は、前項の通報を受けたとき、第２編第56条の定めにより放射線管理第２課長から異常を認めた旨の通報を受けたとき及び第１項の調査の結果、その異常が原子炉の運転に支障を及ぼすと認めたときは、原子炉の運転中にあっては原子炉を停止するとともに、研究炉加速器技術部長及び原子炉主任技

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
術者に通報しなければならない。
４

研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。

（火災が発生した場合の措置）
第52条の２

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉の運転中、ＮＳＲＲ原子

炉建家で火災が発生した場合は、直ちに原子炉を停止しなければならない。
２

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉の運転中、ＮＳＲＲ原子炉施設内で火災が発生し、原子炉建家の負圧が維持できなくなる等、原子炉の運転に支障を及ぼすおそれがある場合、原子炉を停止しなけ
ればならない。

第４節 燃料要素に異常を認めた場合の措置（未使用燃料要素に異常を認めた場合の措置）
第53条

ＮＳＲＲ管理課長は、未使用燃料要素に異常を認めたときは、使用の可否を判断しなければならない。
２

ＮＳＲＲ管理課長は、前項において使用不可とした燃料要素については識別の容易な措置を講じた後、その状況を研究炉加速器
技術部長に報告するとともに、原子炉主任技術者に通知しなければならない。

（使用中及び使用済の燃料要素に異常を認めた場合の措置）
第54条

ＮＳＲＲ管理課長は、使用中の燃料要素に異常を認めたと

きは、燃料要素を点検し、継続使用の可否を判断しなければならない。この場合において、継続使用を不可としたときは、研究炉加速器技術部長に報告するとともに原子炉主任技術者に通知し、その燃料要素を炉心から取り出さなければならない。
２

ＮＳＲＲ管理課長は、前項の継続使用を不可とした燃料要素について、破損状況等の確認を行い、破損を認めた燃料要素については、専用容器に収納し、原子炉プール又は燃料貯留プールに保管しなければならない。

３

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ＮＳＲＲ管理課長は、使用済の燃料要素に異常を認めたとき及(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
び前項の措置を講じたときは、その状況及び講じた措置を研究炉
加速器技術部長に報告するとともに、原子炉主任技術者に通知しなければならない。
（燃料要素の紛失を発見した場合の措置）
第55条 ＮＳＲＲ管理課長は、燃料要素の紛失を発見したときは、研究炉加速器技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなけ
ればならない。
第５節 キャプセル等に異常を認めた場合の措置（キャプセル等に異常を認めた場合の措置）
第56条

ＮＳＲＲ管理課長は、キャプセル等の内部から放射性ガスを放出するおそれがあると認めたときには、これを密封容器に封入し、その状況を研究炉加速器技術部長に報告するとともに、原子炉主任技術者に通知しなければならない。
２

ＮＳＲＲ管理課長は、第42条に定める試験燃料用カプセルを再使用するときの点検の結果、別表第21に掲げる管理基準値を超えていたときは、再使用を中止し、その状況を研究炉加速器技術部
長に報告するとともに、原子炉主任技術者に通知しなければならない。

第６節 自然現象等が発生した場合の措置（自然現象等が発生した場合の措置）
第57条

震度４以上の地震が発生したときは、ＮＳＲＲ管理課長は本体施設を、工務第１課長は特定施設を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検しなければならない。
２

竜巻に対して、次の各号に掲げる課長は、それぞれ当該各号に定める措置を講じなければならない。

（1）竜巻によりＮＳＲＲ原子炉施設に影響が及ぶおそれがある場
合、ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉の運転中にあっては、原子炉を停止しなければならない。
（2）竜巻がＮＳＲＲ原子炉施設周辺を通過した場合又は通過した
おそれがある場合、ＮＳＲＲ管理課長は本体施設を、工務第１課
長は特定施設を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それ

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
ぞれ点検しなければならない。
３

火山の噴火に対して、次の各号に掲げる課長は、それぞれ当該各号に定める措置を講じなければならない。
（1）ＮＳＲＲ原子炉施設に影響を及ぼす降灰のおそれがある場
合、ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉の運転中にあっては、原子炉を停止しなければならない。
（2）ＮＳＲＲ原子炉施設に影響を及ぼす降灰があった場合、Ｎ
ＳＲＲ管理課長は本体施設を、工務第１課長は特定施設を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検しなければならない。
（3）降下火砕物の荷重により、ＮＳＲＲ原子炉施設に損傷を及
ぼすおそれがある場合、ＮＳＲＲ管理課長は、降下火砕物の除去を行わなければならない。
（4）ＮＳＲＲ管理課長は、前号の降下火砕物を除去するための資機材について管理しなければならない。

４

原子力科学研究所内の森林火災、その他外部火災又は爆発が発生し、ＮＳＲＲ原子炉施設に影響を及ぼすおそれがある場合、次の各号に掲げる課長は、それぞれ当該各号に定める措置を講じなければならない。
（1）ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉の運転中にあっては、原子炉を停止しなければならない。
（2）当該火災の終息後、ＮＳＲＲ管理課長は本体施設を、工務第１課長は特定施設を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検しなければならない。

５

ＮＳＲＲ原子炉施設に到達するおそれがある津波が発生した
場合、次の各号に掲げる課長は、それぞれ当該各号に定める措置を講じなければならない。
（1）ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉の運転中にあっては、原子炉を停止しなければならない。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）（2）原子力科学研究所の敷地に津波が遡上したときは、ＮＳＲ
Ｒ管理課長は本体施設を、工務第１課長は特定施設を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ点検しなければならない。
６

工務第１課長及び放射線管理第２課長は、第１項から第５項の点検の結果をＮＳＲＲ管理課長に通報しなければならない。

７

ＮＳＲＲ管理課長は、第１項から第５項の確認を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、研究炉加速器技術部長及び施設安全課長に通報しなければならない。

第７節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第58条

勤務時間外において、第１編第40条第２項の定めにより異常が発生した旨の通報を受けた者は、現場に赴き、又は第１編第39条第１項第３号において定める通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、正常な状態に復帰させるための措置を講じ、かつ、その原因及び状況をＮＳＲＲ管理課長に通報しなければならない。
２

ＮＳＲＲ管理課長は、前項の通報を受けたときにおいて、その異常がＮＳＲＲの運転に支障を及ぼすと認めたときは、研究炉加速器技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなければならない。

３

研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、ＮＳＲ
Ｒの保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がＮＳＲＲの保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。

十一 放射線の利用に係る保安に関すること。

試験炉規則第15条第１項第11号
放射線利用に係る保安１．試験研究用等原子炉施設における放射線の利用に係る保安に関して、利用の目的、方法等の事項が定められていること。

【原科研原子炉施設保安規定第７編（NSRR）】
第５章 キャプセル等の管理（試験燃料用カプセルの挿入制限）
第39条

ＮＳＲＲ管理課長は、試験燃料用カプセルを実験孔へ挿入しようとするときは、別表第19-１に掲げる項目について適合していることを確認しなければならない。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
２

ＮＳＲＲ管理課長は、試験燃料用カプセルを実験孔へ挿入するためにカプセル装荷装置を用いるときは、別表第19-2に掲げる使用上の制限値を超えないことを確認しなければならない。

（キャプセル等の挿入及び取出し）
第40条

ＮＳＲＲ管理課長は、キャプセル等を実験孔に挿入するときは、キャプセル等の表面に有害な割れ、傷のないことを確認しなければならない。
２

ＮＳＲＲ管理課長は、キャプセル等を実験孔から取り出すとき
は、原子炉が停止していることを確認しなければならない。

（照射済のキャプセル等の引渡し）第41条 ＮＳＲＲ管理課長は、試験燃料の照射後試験のために照射済キャプセル等を引き渡そうとするときは、容器表面及び容器表面から１ｍの線量当量率並びに容器の表面密度を測定しなければならない。
（試験燃料用カプセルの管理）
第42条

ＮＳＲＲ管理課長は、試験燃料用カプセルを使用するときは、別表第20に掲げる点検を行わなければならない。
２

十二 核燃料物質の受払い、運搬、 試験炉規則第15条第１項第12号
貯蔵その他の取扱い（工場又は事 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
業所の外において行う場合を含 １．事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃む。）に関すること。
料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行
為（事業所外での運搬中に関するものを除く。
）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

ＮＳＲＲ管理課長は、別表第21に掲げる試験燃料用カプセルについて、再使用前にそれぞれの管理基準値を超えていないことを確認しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第７編（NSRR）】
第４章 燃料要素の管理（未使用燃料要素の受入れ）
第30条

ＮＳＲＲ管理課長は、未使用燃料要素を受け入れようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした燃料受入計画書を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1)受入年月日(2)
２

受け入れる燃料要素の種類、番号及び数量

研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。

３

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ＮＳＲＲ管理課長は、第１項の定めにより未使用燃料要素を受

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
け入れようとするときは、次の各号に掲げる事項について点検しなければならない。
(1) 燃料要素の種類、数量(2) 燃料要素の番号(3) 燃料要素の外観(4) 燃料要素の表面密度
４

ＮＳＲＲ管理課長は、前項の点検の終了後、次の各号に掲げる事項について、研究炉加速器技術部長に報告するとともに、原子炉主任技術者に通知しなければならない。
(1) 受け入れた年月日(2) 点検の結果(3) 受け入れた燃料要素の数量(4) 貯蔵状況（燃料要素の貯蔵）第31条

ＮＳＲＲ管理課長は、燃料要素を貯蔵するときは、別表第16に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。
２

ＮＳＲＲ管理課長は、燃料要素を貯蔵している貯蔵場所に、貯蔵上の注意事項及び制限量を掲示しなければならない。

３

ＮＳＲＲ管理課長は、燃料貯蔵庫を施錠し、ＮＳＲＲ原子炉施設の運転保守業務及び核燃料管理業務に従事する者以外の者が立ち入るときは、核燃料管理業務に従事する者の指示に従わせなければならない。

４

ＮＳＲＲ管理課長は、使用済の燃料要素の貯蔵箇所を変更した
ときは、原子炉主任技術者に通知しなければならない。

５

ＮＳＲＲ管理課長は、別表第 16 の燃料要素の貯蔵設備のラックにおいては、炉心に装荷されている全燃料要素を貯蔵できる領域を確保しなければならない。

（燃料要素の貯蔵中の点検）

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第32条

ＮＳＲＲ管理課長は、燃料要素の貯蔵中、６月間に１回点検し、次の各号に掲げる事項について、確認しなければならない。
(1)

貯蔵場所の異常の有無(2)

貯蔵設備の異常の有無(3)

燃料要素の種類ごとの数量(4)

燃料要素の保管状況（燃料交換計画）
第33条

ＮＳＲＲ管理課長は、燃料要素を交換しようとするとき

は、次の各号に掲げる事項を明らかにした燃料交換計画を作成
し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

２(1)

燃料要素交換の年月日に関すること。

(2)

交換する燃料要素の位置及び数量に関すること。

(3)

過剰反応度に関すること。

研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。

（燃料要素の交換）
第34条

ＮＳＲＲ管理課長は、燃料要素を炉心に挿入するとき又は

炉心から取り出すときは、次の各号に掲げる事項を確認し、１本ずつ行わなければならない。

２(1)

全制御棒の完全挿入状態(2)

燃料要素の種類、番号及び数量(3)

燃料要素の外観

ＮＳＲＲ管理課長は、燃料要素交換作業を終了したときは、最大過剰反応度及び炉停止余裕(最大反応度価値制御棒１本引抜き時)が別表第２に定めるそれぞれの制限値を超えないことを確認しなければならない。

３

ＮＳＲＲ管理課長は、燃料要素を炉心から取り出したときは、次の各号に掲げる事項について、研究炉加速器技術部長に報告す

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
るとともに、原子炉主任技術者に通知しなければならない。
(1)

取り出した年月日(2)

取り出した使用済燃料要素の種類、番号及び数量

(3)

貯蔵状況

（使用済燃料要素の輸送容器への収納）第35条

ＮＳＲＲ管理課長は、使用済燃料要素を輸送容器に収納するときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1)

輸送容器が燃料要素の運搬に適合していること(2)

輸送容器に異常がないこと(3)

燃料要素の種類、番号及び数量(4)

燃料要素の外観（燃料要素の払出し）
第36条

ＮＳＲＲ管理課長は、燃料要素をＮＳＲＲ施設外に払い出そうとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした燃料運搬計画書を作成し、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

２

(1)

払出年月日

(2)

払い出す燃料要素の種類、番号及び数量

研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。

３

ＮＳＲＲ管理課長は、第１項の定めにより燃料要素を払い出したときは、研究炉加速器技術部長に報告するとともに、原子炉主任技術者に通知しなければならない。

（燃料貯留プールの水位の維持）
第37条

ＮＳＲＲ管理課長は、燃料貯留プールの水位を別表第17に掲げる値に維持するよう努めなければならない。
（燃料貯留プールの水質の維持）
第38条 ＮＳＲＲ管理課長は、燃料貯留プールの水質を別表第18に掲げる値に維持するよう努めなければならない。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係
る試験研究用等原子炉施設の保(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
試験炉規則第15条第１項第14号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）。が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員等は、原子力災害対策特別措置法第８条
第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
試験炉規則第15条第１項第15号
設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置
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保安規定改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定第７編（NSRR）】
第６章 異常時の措置
第８節 非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第59条 ＮＳＲＲ管理課長は、第１節から第７節の定めにおいて、当該異常の状況が非常事態に該当すると認めたとき、又は非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編第40条第３項及び第42条第２項の定めにより措置しなければならない。

【原科研原子炉施設保安規定第７編（NSRR）】
第６章 異常時の措置
第１節 警報装置及び安全保護回路が作動した場合の措置

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
全に関する措置に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準
保安規定改定案（2020/2/5確定）（下線部：変更箇所）
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方 （警報装置が作動した場合の措置）
針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、 第43条 ＮＳＲＲ管理課長は、別表第５に掲げる警報装置が作動し次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
たときは、その原因及び状況を調査し、警報の復旧に努めるとと(1) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するためもに、原因を除去するための措置を講じなければならない。このの活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計場合において、その原因が特定施設にあるときは、工務第１課長
画には、次に掲げる事項を含めること。
に通報しなければならない。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の ２ 工務第１課長は、前項の通報を受けたときは、通常運転状態へ防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う
復旧させるための措置を講ずるとともに、その原因及び状況並び活動に関すること。
に講じた措置をＮＳＲＲ管理課長に通報しなければならない。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試
３
ＮＳＲＲ管理課長は、第１項で作動した警報装置が正常に復帰
験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性できないときは、警報原因の区分に応じ別表第22に示す措置を講
物質等を放出する事故」という。
）
じなければならない。
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関す（安全保護回路が作動した場合の措置）ること(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する 第44条 ＮＳＲＲ管理課長は、別表第４に掲げる安全保護回路が作教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を動したときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通報する
放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設とともに、その原因及び状況を調査しなければならない。
の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施する ２ 工務第１課長は、前項の通報を受けたときにおいて、その原因こと。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

が特定施設にあるときは、その原因及び状況を調査し、復旧措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置をＮＳＲ
Ｒ管理課長に通報しなければならない。
（原子炉が計画外停止した場合等の措置）
第45条

ＮＳＲＲ管理課長は、安全保護回路が作動したとき、警報装置が復帰できずに原子炉を停止したとき、又はＮＳＲＲ原子炉施設の保安を確保する必要から計画外に原子炉を手動停止したとき（以下この編において「計画外停止」という。）は、計画外停止となった原因を除去するための措置を講ずるとともに、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。

17 / 26(1)

作動した安全保護回路又は警報装置の項目及びその原因(2)

中性子出力の正常な低下(3)

全制御棒の完全挿入

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
２

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉が計画外停止したときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通報しなければならない。

３

放射線管理第２課長は、原子炉が計画外停止したときは、放射性物質の施設外及び施設内への放出の有無を確認し、ＮＳＲＲ管理課長に通報しなければならない。

４

ＮＳＲＲ管理課長は、第１項の措置及び確認を行ったとき並びに前項の通報を受けたときは、研究炉加速器技術部長、原子炉主任技術者及び施設安全課長に通報しなければならない。

５

研究炉加速器技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。

（計画外停止後に原子炉を再起動する場合の措置）
第46条

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉が計画外停止したときにおいて、前条に定める措置を講じた結果、原子炉の運転を再開しようとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 安全保護回路及び警報装置が正常に復帰していること。
(2) 作動した安全保護回路又は警報装置の計器及び原子炉の運転に係る放射線測定器の指示が正常な値を示していること。
(3) 第20条第１項及び第２項により確認した状態が維持されていること。
２

ＮＳＲＲ管理課長は、前項の確認の後、原子炉を再起動しようとするときは、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、研究炉加速器技
術部長の承認を受けないで原子炉を再起動することができる。
(1)ＮＳＲＲ施設外で電気事故が発生し、その事故の波及又は波及防止の措置として原子炉を停止した場合。
(2) 自然災害（地震を除く。）が発生し、その波及防止の措置として原子炉を停止した場合。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
３ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
第２節 運転上の制限等に係る異常の場合の措置（本体施設の運転上の制限値を超え、又は超えるおそれのある場
合の措置）
第47条

ＮＳＲＲ管理課長は、第12条に定める本体施設の運転上の制限値を超え、又は超えるおそれがあると認めたときは、原子炉の出力低下等の措置を講じなければならない。
２

ＮＳＲＲ管理課長は、前項において制限値を超えていたときは、研究炉加速器技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなけ
ればならない。
（負圧が維持できなくなった場合の措置）
第48条

工務第１課長は、原子炉の運転中、炉室の負圧が第17条に定める維持管理値を外れたときは、その原因及び状況の把握に努
め、ＮＳＲＲ管理課長に対し、原子炉を停止するよう依頼しなけ
ればならない。
２

ＮＳＲＲ管理課長は、前項の依頼を受けたときは、原子炉を停止しなければならない。

（制御棒が動作不能となった場合の措置）
第49条

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉の運転中、いずれかの制御棒が動作不能になったときは、原子炉を停止しなければならない。
（燃料貯留プールの水位に異常を認めた場合の措置）
第50条

ＮＳＲＲ管理課長は、燃料貯留プールの水位が第37条に定める維持管理値を外れたときは、別表第17に掲げる値に復帰させるための措置を講じなければならない。
（原子炉プール及び燃料貯留プールの水質に異常を認めた場合の措置）
第51条 ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉プール水及び燃料貯留プー
ル水の水質が第19条及び第38条に定める維持管理値を外れた
ときは、原因を調査し原子炉プール水及び燃料貯留プール水の水質を別表第８及び別表第18に掲げる値に復帰させるための措置を講じなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第７編（NSRR）】
第３章 保守管理

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

20 / 26

保安規定改定案（下線部：変更箇所）（施設管理方針及び施設管理目標の策定）
第24条の２ 研究炉加速器技術部長、工務技術部長及び放射線管
理部長は、ＮＳＲＲ（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。
２ 研究炉加速器技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 研究炉加速器技術部長は、前項の承認を受けたときは、工務
技術部長及び放射線管理部長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第24条の３ ＮＳＲＲ管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえそれぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ ＮＳＲＲ管理課長は、前項の定量的な施設管理目標をとりま
とめ、研究炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、第２項の承認をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
５ ＮＳＲＲ管理課長は、第２項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第24条の４ ＮＳＲＲ管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ ＮＳＲＲ管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長
は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、原子炉の運転を相当期間停止する
場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場
合は、第６条の定めにより作成する「年間運転計画」において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」及び「特別な設備保全整理表及び検査要否整理表」を定めることができる。
４ ＮＳＲＲ管理課長は、第１項から第３項の施設管理実施計画
並びに設備保全整理表及び検査要否整理表をとりまとめ、研究
炉加速器技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
６ 研究炉加速器技術部長は、第４項の承認をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
７ ＮＳＲＲ管理課長は、第４項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第24条の５ ＮＳＲＲ管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並
びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
保全活動の有効性評価及び改善）第24条の６ ＮＳＲＲ管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（保守結果の報告等）
第28条

原子力施設検査室長は、第25条第5項及び、第27条の２第5項の確認を受けたときは、その結果をＮＳＲＲ管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
２

ＮＳＲＲ管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長
は、第25条の定期事業者検査を終了したとき、第27条の修理及び改造計画に基づく作業と前条の使用前事業者検査が終了したときは、別表第15に掲げるところにより、報告又は通知しなければならない。【別表第15に放射線管理第２課長を追加】
３ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、それぞれ研究炉加速器技術部長に通知しなければならない。
４ 研究炉加速器技術部長は、第２項の報告及び前項の通知を受けたときは、原子炉主任技術者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
（原子炉停止中の巡視）
第29条

ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉の停止中の勤務日において、次の各号に掲げる施設及び設備について、１日１回以上巡視しなければならない。

２(1)

原子炉プール(2)

制御棒駆動設備

工務第１課長は、原子炉の停止中の勤務日において、次の施設
及び設備について１日１回以上巡視しなければならない。

３

(1)

受変電設備

(2)

液体廃棄設備(3)

気体廃棄設備ＮＳＲＲ管理課長は、原子炉の停止中の休日等において、次の各号に掲げる施設及び設備について、１日１回以上巡視しなければならない。

22 / 26(1)

原子炉プール水位に異常な低下がないこと。

(2)

制御棒駆動設備が停止していること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
４

工務第１課長は、原子炉の停止中の休日等において、次の各号に掲げる施設及び設備について、１日１回以上巡視しなければな
らない。
(1)

受変電設備のうち商用電源が確保されていること。

(2)

液体廃棄設備のうち廃液タンク水位に異常な上昇がない

こと。
(3)

気体廃棄設備のうち原子炉建家系排風機が停止していること。

５．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又23 / 26（安全避難通路等に係る機器の維持点検）【参考：新規制基準対
応追記例】
第29条の２ ＮＳＲＲ管理課長は、別表第15の２に定める安全避
難通路等に係る機器について、同表に定める数量を維持するとともに、年１回以上点検を行わなければならない。また、故障又は経年劣化による機器の性能低下が生じた場合は、修理又は代替品と交換しなければならない。
２ ＮＳＲＲ管理課長は、別図第３に示すとおり、安全避難通路を確保し、避難用照明、誘導標識及び誘導灯を配置しなければならない。
３ ＮＳＲＲ管理課長は、別図第４に示すとおり、通信連絡設備を配置しなければならない。
（森林の管理）【参考：新規制基準対応追記例】
第29条の３ ＮＳＲＲ管理課長は、ＮＳＲＲ原子炉施設の周辺に森林火災が発生した場合に備えて、別図第５に示した範囲に森林が拡大しないよう、樹木を管理しなければならない。
（竜巻飛来物の管理）【参考：新規制基準対応追記例】
第29条の４ ＮＳＲＲ管理課長は、竜巻（藤田スケールＦ１、最大風速49m/s）による飛来によってＮＳＲＲ原子炉施設に影響を及ぼすおそれがある物体に対して、飛来防止対策を講じなければならない。
２ ＮＳＲＲ管理課長は、飛来防止対策の実施状況について、定期事業者検査を受ける時期ごとに巡視しなければならない。
（定期事業者検査）第25条 原子力施設検査室長は、ＮＳＲＲの定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様と

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

保安規定改定案（下線部：変更箇所）する。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第24条の３の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ ＮＳＲＲ管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長
は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、ＮＳＲ
Ｒ管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
４ ＮＳＲＲ管理課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長
は、前項の通知を受けたときは、それぞれ研究炉加速器技術部
長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（修理及び改造）第27条 本体施設、特定施設及び放射線管理施設の修理及び改造を行おうとする場合において、その修理及び改造が法第28条第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、別表第14に掲げる計画作成者は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、同表に掲げる確認者の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1) 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称(2) 修理及び改造の内容(3) 予定期間
２ 工務技術部長及び放射線管理部長は、修理及び改造を行おう

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）とする場合で、前項の確認をしようとするときは、それぞれ研
究炉加速器技術部長の同意を得なければならない。
３

別表第14に掲げる確認者は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について同表に掲げる計画承認者の承認を、それぞれ受けなければならない。

４

別表第14に掲げられている同意について、原子炉主任技術者の同意は計画承認者が得るものとする。
５ 別表第14に掲げる計画作成者は、第３項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係ある課長等に通知しなければならない。
６ ＮＳＲＲ管理課長は本体施設について、工務第１課長は特定施設について、及び放射線管理第２課長は放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合で、その修理及び改造が法第28条第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（使用前事業者検査）第27条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査
計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
ただし、第１号ニの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使25 / 26

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
用前事業者検査に関係ある課長等に通知しなければならない。
４ 当該修使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の通知を受けたときは、それぞれ当該使用前事業者検査に関係ある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力科学研究所・稼働施設）第８編（ＴＣＡ）(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
六 試験研究用等原子炉施設の運転に関することであって、次に掲げるもの。
イ 試験研究用等原子炉の運転を行う体制の整備に関すること。

ロ

運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
試験炉規則第15条第１項第６号イからハまで
試験研究用等原子炉施設の運転に関する体制、確認すべき事
項、異状があった場合の措置等
１．試験研究用等原子炉の運転に必要な運転員の確保について定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の運転管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

３．運転員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定８編（TCA）】
第１章 通則（要員の配置）第２条 臨界技術第２課長は、次の各号に掲げるときは、所管する本体施設の運転等に必要な知識を有する者（原子炉の運転管理に関する２ヵ月以上の実務研修並びに設置変更許可書、保安規定、施設概要、運転管理、保守管理及び非常時の措置に係る３日以上の教育研修を受けた者）を制御室等に配置しなければならない。
(1) 第14条の定めにより運転開始前の措置を行うとき。
(2) 原子炉の運転を開始してから第18条の定めにより運転停止後の措置を行うときまで。
(3) 第27条第２項の定めにより燃料要素を炉心に装荷するとき。
２ 臨界技術第２課長は、前項第２号に該当するときは、制御室に２人以上の運転要員を配置しなければならない。
３ 工務第１課長は、第１項第１号及び第２号に該当するときは、機械室等に運転要員を配置しなければならない。
（手引の作成）
第９条 臨界技術第２課長は、本体施設に関し、次の各号に掲げる事項について定
めたＴＣＡ本体施設運転手引を作成し、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
(1) 運転開始前及び運転停止後に確認すべき事項(2) 運転操作に関する事項(3) 巡視及び点検に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項(5) 燃料要素の管理に関する事項
２ 工務第１課長は、特定施設に関し、前項第１号から第４号に掲げる事項について定めたＴＣＡ特定施設運転手引を作成し、工務技術部長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
３ 工務技術部長は、前項の承認をしようとするときは、臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認又は前項の同意をしようとするとき
は、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
５ 臨界ホット試験技術部長は第１項の承認をしたとき、工務技術部長は第２項の承認をしたときは、それぞれ所長に報告しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定８編（TCA）】
第２章 運転管理（運転実施計画）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
４．試験研究用等原子炉の起動その他の試験研究用等原子炉の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項として、以下の事項が定められていること。
(1) 運転上の遵守事項に関すること。
(2) 運転計画及び運転許可に関すること。
(3) 起動前及び停止後の措置に関すること。
(4) 試験研究用等原子炉の運転上の制限に関すること。
(5) 試験研究用等原子炉の運転上の条件に関すること。
５．臨界実験装置については、以下の事項が定められていること。
(1) 燃料体、減速材、反射材等（以下「燃料体等」という。）の配置及び配置替えに伴う炉心特性の算定及びその結果の承認に関すること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第５条 臨界技術第２課長は、１週ごとに、次の各号に掲げる事項を明らかにした
ＴＣＡ運転実施計画（以下この編において「運転実施計画」という。）を作成し、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。運転日の追加及び炉心証明書番号を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 運転日及び運転時間(2) 炉心証明書番号(3) 実験の種類(4) 熱出力(5) 緊急停止連動装置の解除に関する事項(6) 炉心装荷物(7) インターロックの解除に関する事項
２ 臨界技術第２課長は、運転実施計画に緊急停止連動装置の解除について定める
ときは、別表第２に掲げる項目のうち、解除の条件を記載している項目について、解除の条件を満足していることを確認しなければならない。
３ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
４ 臨界技術第２課長は、第１項の承認を受けたときは、その実施前に、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（鍵の管理）
第７条 臨界技術第２課長は、ＴＣＡに係る建家の出入口の鍵及び本体施設の運転に関する鍵を管理しなければならない。
２ 工務第１課長は、特定施設に係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。
（出力の制限）第10条 臨界技術第２課長は、原子炉を運転するときは、最大出力200 ワット以下
で、かつ、年間積算出力3,050 ワット時以下で行わなければならない。
第２節 炉心装荷物の制限（炉心装荷物の制限）
第11条 臨界技術第２課長は、第４条に定める炉心証明書及び第５条に定める運転実施計画に定められた物以外のものを炉心に装荷してはならない。
（緊急停止連動装置の作動条件）
第12条 臨界技術第２課長は、本体施設について、別表第２に掲げるところにより緊急停止連動装置が作動するよう設定しなければならない。ただし、同表の解除の条件を満足する場合において、運転実施計画で定めるとき、又はそのつど臨界
ホット試験技術部長の承認を受けたときは、これを解除することができる。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項ただし書の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
（警報装置の作動条件）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第13条 臨界技術第２課長及び工務第１課長は、別表第３に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定しなければならない。ただし、前条のただし書きに該当するときは、これを解除することができる。
（運転開始前の措置）
第14条 原子炉の運転を開始しようとするときは、臨界技術第２課長及び工務第１課長は、別表第４に掲げる設備について、それぞれ点検を行い、正常な状態であることを確認しなければならない。
２ 臨界技術第２課長及び工務第１課長は、同一運転日において計画停止した原子炉の運転を再開しようとするときは、前項の定めにより確認された状態が維持されていることを確認しなければならない。
３ 工務第１課長は、第１項及び前項の確認の結果を臨界技術第２課長へ通報しなければならない。
（運転開始命令）
第15条 原子炉の運転開始命令は、臨界技術第２課長が行うものとする。
２ 臨界技術第２課長は、原子炉の運転を開始しようとするときは、第14条第３項の定めにより特定施設に異常がない旨の通報を受け、かつ、第２編第38条第３項の定めにより放射線測定機器の点検の結果に異常がない旨の通報を受けた後でなければ、前項の運転開始命令を行ってはならない。ただし、第33条の定めにより確認を行って原子炉の運転を開始しようとするときは、この限りでない。
３ ＴＣＡ運転長は、臨界技術第２課長の運転開始命令により運転実施計画書に基づき、原子炉の運転を行わなければならない。
（運転に係る通報及び表示）第16条 ＴＣＡ運転長は、原子炉の運転を開始又は停止しようとするときは、一斉指令装置により運転開始又は停止の通報を行わなければならない。
２ ＴＣＡ運転長は、原子炉の運転開始から停止するまで、運転表示灯を点灯しておかなければならない。
（原子炉運転中の巡視）第17条 工務第１課長は、原子炉の運転中、特定施設について、第18条の４第１項に定める施設管理実施計画又は同条第３項に定める特別な施設管理実施計画に基づき巡視しなければならない。
（運転停止後の措置）
第18条 臨界技術第２課長は、原子炉の運転を停止したときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 炉心タンクの水位が零であること。
(2) 中性子出力が正常に低下していること。
(3) 安全板が完全に挿入されていること。
２ 前項の確認を行った後、臨界技術第２課長及び工務第１課長は、同日内において再起動を行わないときは、別表第５に掲げる設備について、それぞれ点検しなければならない。
3 / 15

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

ハ異状があった場合の措置に関すること（第十四号に掲げるものを除く。）。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
３ 工務第１課長は、前項の点検結果を臨界技術第２課長へ通報しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第８編（TCA）】
第５章 異常時の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第30条 ＴＣＡ運転長は、別表第３に掲げる警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講じるとともに、その状況を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
この場合において、その原因が特定施設にあるときは、工務第１課長に通報しなけ
ればならない。
２ 工務第１課長は、第１項の通報を受けたときは、正常状態に復帰するための措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置をＴＣＡ運転長に通報しなければならない。
３ ＴＣＡ運転長は、前項の通報を受けた時は、その旨を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
４ 臨界技術第２課長は、第１項で作動した警報装置が正常状態に復帰できないときは、警報原因の区分に応じた別表第10に示す措置を講じなければならない。
（緊急停止連動装置が作動した場合の措置）
第31条 ＴＣＡ運転長は、緊急停止連動装置が作動したときは、臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通報するとともに、その原因及び状況を調査し、復旧措置を講じなければならない。
２ 工務第１課長は、前項の通報を受けた場合において、その原因が特定施設にあるときは、その原因及び状況を調査し、復旧措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置をＴＣＡ運転長に通報しなければならない。
３ ＴＣＡ運転長は、前項の通報を受けた時は、その旨を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
（原子炉が計画外停止した場合の措置）
第32条 臨界技術第２課長は、第31条に定める緊急停止連動装置が作動したとき、第30条に定める警報装置が正常状態に復帰できずに原子炉を停止したとき、又は原子炉施設の保安を確保する必要から計画外に原子炉を手動停止したとき（以下
この編において「計画外停止」という。）は、計画外停止となった原因を除去するための措置を講ずるとともに、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 作動した緊急停止連動装置又は警報装置の項目及びその原因(2) 中性子出力の正常な低下(3) 安全板の完全挿入(4) 炉心タンク内水の完全排水
２ 臨界技術第２課長は、原子炉が計画外停止したときは、放射線管理第２課長に通報しなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
３ 放射線管理第２課長は、前項の通報を受けたときは、放射性物質の施設外及び施設内への放出の有無を確認し、臨界技術第２課長に通報しなければならない。
４ 臨界技術第２課長は、第１項の措置及び確認を行った場合並びに前項の通報を受けた場合は、臨界ホット試験技術部長、原子炉主任技術者及び施設安全課長に通報しなければならない。
５ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
（計画外停止後に原子炉を再起動する場合の措置）
第33条 臨界技術第２課長は、原子炉が計画外停止した場合において、前条に規定する措置を講じた結果、原子炉の運転を再開しようとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 緊急停止連動装置及び警報装置が正常に復帰していること。
(2) 作動した緊急停止連動装置又は警報装置の計器及び原子炉の運転に係る放射線測定機器の指示が正常な値を示していること。
(3) 第14条第１項及び第２項により確認した状態が維持されていること。
２ 臨界技術第２課長は、前項の確認ののち、原子炉を再起動する場合は、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に該当する
場合は、臨界ホット試験技術部長の承認を受けないで原子炉を再起動することができる。
(1) ＴＣＡ施設外で電気事故が発生し、その事故の波及又は波及防止の措置として原子炉を停止したとき。
(2) 自然災害（地震を除く）が発生し、その波及防止の措置として原子炉を停止したとき。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技
術者の同意を得なければならない。
（点検等において異常を認めた場合の措置）
第34条 臨界技術第２課長は、第14条の運転開始前の点検、第18条の運転停止後の点検並びに第37条の地震後の点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講じなければならない。また、その異常が特定施設に影響を及ぼすおそれのある場合は、工務第１課長に通報しなければならない。
２ 工務第１課長は、第14条の運転開始前の点検、第17条の原子炉運転中の巡視、第18条の原子炉停止後の点検、第23条の原子炉停止中の巡視並びに第37条の地震後の点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講じるとともに臨界技術第２課長に通報しなければならない。
３ 臨界技術第２課長は、前項の通報を受けた場合、第２編第56条の定めにより放射線管理第２課長から異常を認めた旨の通報を受けた場合及び第１項の調査の結果、その異常が原子炉の運転に支障を及ぼすと認めるときは、原子炉の運転中
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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）にあっては原子炉を停止するとともに、臨界ホット試験技術部長及び原子炉主任
技術者に通報しなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
（燃料要素に異常を認めた場合の措置）
第35条 臨界技術第２課長は、燃料要素に異常を認めたときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、その状況を臨界ホット試験技術部長に報告するとともに、原子炉主任技術者に通知しなければならない。
(1) 異常な燃料要素と正常な燃料要素とを区分し、識別の容易な措置を講ずること。
(2) 汚染があるときは、放射線管理第２課長と協議して放射線管理上の措置を講ずること。
（燃料要素の紛失を発見した場合の措置）
第36条 臨界技術第２課長は、燃料要素の紛失を発見したときは、臨界ホット試験
技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなければならない。
（地震後の措置）第37条 震度４以上の地震が発生したときは、臨界技術第２課長は本体施設を、工務第１課長は特定施設を、放射線管理第２課長は放射線管理施設をそれぞれ点検
し、ＴＣＡの保安に影響がないことを確認しなければならない。
２ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の点検の結果を臨界技術第２課
長に通報しなければならない。
３ 臨界技術第２課長は、第１項の確認を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、臨界ホット試験技術部長及び危機管理課長に通報しなければならない。
（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第38条 勤務時間外において、第１編第40条第２項の定めにより異常が発生した旨の通報を受けた者は、現場に赴き、又は第１編第39条第１項第３号において定める連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、正常な状態に復帰させるための措置を講じ、かつ、その原因及び状況を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
２ 臨界技術第２課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常がＴＣＡの運転に支障を及ぼすと認めたときは、臨界ホット試験技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなければならない。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、ＴＣＡの保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がＴＣＡの保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第８編（TCA）】
第１章 通則（保全区域）
第６条 ＴＣＡの保全区域は、別図第１に示すとおりとする。
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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

十二 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）

試験炉規則第15条第１項第12号
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
１．事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行
為（事業所外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

7 / 15（鍵の管理）
第７条 臨界技術第２課長は、ＴＣＡに係る建家の出入口の鍵及び本体施設の運転に関する鍵を管理しなければならない。
２ 工務第１課長は、特定施設に係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。
第６章 放射線管理（管理区域の区分）
第40条 ＴＣＡに係る管理区域の区分は、別図第２に示すとおりとする。
【原科研原子炉施設保安規定第８編（TCA）】
第４章 燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料の管理（燃料要素の受入れ）
第24条 臨界技術第２課長は、燃料要素を受け入れようとするときは、臨界ホット
試験技術部長の承認を受けなければならない。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技
術者の同意を得なければならない。
３ 臨界技術第２課長は、燃料要素を受け入れようとするときは、次の各号に掲げる事項について、検査しなければならない。
(1) 燃料要素の種類、番号及び数量(2) 燃料要素の表面密度(3) 燃料要素の外観検査及び寸法検査
４ 臨界技術第２課長は、前項の検査の終了後、次の各号に掲げる事項について、
臨界ホット試験技術部長に報告するとともに、原子炉主任技術者に通知しなければならない。
(1) 受け入れた年月日(2) 検査の結果(3) 受け入れた燃料要素の種類及び数量(4) 貯蔵状況（燃料要素の貯蔵）第25条 臨界技術第２課長は燃料要素を貯蔵するときは、別表第９に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。
２ 臨界技術第２課長は、燃料要素を貯蔵するときは、貯蔵施設に施錠し、別表第９に掲げる貯蔵場所に貯蔵上の注意事項を表示しなければならない。
３ 臨界技術第２課長は、貯蔵施設に施錠し、燃料管理業務に従事する者以外の者が立ち入る場合は、燃料管理業務に従事する者の指示に従わせなければならない。
（燃料要素の貯蔵中の点検）
第26条 臨界技術第２課長は、燃料要素の貯蔵中、６月間に１回、次の各号に掲げる事項について、確認しなければならない。
(1) 貯蔵場所の異常の有無

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）

試験炉規則第15条第１項第14号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）。が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。

8 / 15(2) 貯蔵設備の異常の有無(3) 燃料要素の数量(4) 燃料要素の保管状況（燃料要素の装荷）第27条 臨界技術第２課長は、燃料要素を炉心に装荷しようとするときは、次の各号に掲げる事項について、点検しなければならない。
(1) 炉心証明書に記載された炉心配置であること。
(2) 燃料要素に異常のないこと。
２ 臨界技術第２課長は、燃料要素を炉心に装荷する場合において、新炉心を構成するときは、計測機器の監視要員を制御室に配置しなければならない。
（燃料要素の使用中の点検）
第28条 臨界技術第２課長は、使用中の燃料要素に破損が生じた疑いがあるときは、燃料要素を点検し、継続使用の可否を判定しなければならない。
（燃料要素の払出し）
第29条 臨界技術第２課長は、所管する燃料要素を払い出したときは、次の各号に掲げる事項について、臨界ホット試験技術部長に報告するとともに、原子炉主任
技術者に通知しなければならない。
(1) 払い出した年月日(2) 払い出した燃料要素の種類、番号及び数量(3) 燃料要素の表面密度の結果【原科研原子炉施設保安規定第８編（TCA）】
第５章 異常時の措置
第６節 非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第39条 臨界技術第２課長は、第５章第１節から第５節の規定において、当該異常の状況が非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編
第40条第３項及び第42条第２項の定めにより措置しなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事す
る意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員等は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
試験炉規則第15条第１項第15号
設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定第８編（TCA）】
第５章 異常時の措置
第１節 警報回路及び緊急停止連動装置が作動した場合の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第30条 ＴＣＡ運転長は、別表第３に掲げる警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講じるとともに、その状況を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
この場合において、その原因が特定施設にあるときは、工務第１課長に通報しなけ
ればならない。
２ 工務第１課長は、第１項の通報を受けたときは、正常状態に復帰するための措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置をＴＣＡ運転長に通報しなければならない。
３ ＴＣＡ運転長は、前項の通報を受けた時は、その旨を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
４ 臨界技術第２課長は、第１項で作動した警報装置が正常状態に復帰できないときは、警報原因の区分に応じた別表第10に示す措置を講じなければならない。
（緊急停止連動装置が作動した場合の措置）
第31条 ＴＣＡ運転長は、緊急停止連動装置が作動したときは、臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通報するとともに、その原因及び状況を調査し、復旧措置を講じなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
２ 工務第１課長は、前項の通報を受けた場合において、その原因が特定施設にあるときは、その原因及び状況を調査し、復旧措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置をＴＣＡ運転長に通報しなければならない。
３ ＴＣＡ運転長は、前項の通報を受けた時は、その旨を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
（原子炉が計画外停止した場合の措置）
第32条 臨界技術第２課長は、第31条に定める緊急停止連動装置が作動したとき、第30条に定める警報装置が正常状態に復帰できずに原子炉を停止したとき、又は原子炉施設の保安を確保する必要から計画外に原子炉を手動停止したとき（以下
この編において「計画外停止」という。）は、計画外停止となった原因を除去するための措置を講ずるとともに、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 作動した緊急停止連動装置又は警報装置の項目及びその原因(2) 中性子出力の正常な低下(3) 安全板の完全挿入(4) 炉心タンク内水の完全排水
２ 臨界技術第２課長は、原子炉が計画外停止したときは、放射線管理第２課長に通報しなければならない。
３ 放射線管理第２課長は、前項の通報を受けたときは、放射性物質の施設外及び施設内への放出の有無を確認し、臨界技術第２課長に通報しなければならない。
４ 臨界技術第２課長は、第１項の措置及び確認を行った場合並びに前項の通報を受けた場合は、臨界ホット試験技術部長、原子炉主任技術者及び施設安全課長に通報しなければならない。
５ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
（計画外停止後に原子炉を再起動する場合の措置）
第33条 臨界技術第２課長は、原子炉が計画外停止した場合において、前条に規定する措置を講じた結果、原子炉の運転を再開しようとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 緊急停止連動装置及び警報装置が正常に復帰していること。
(2) 作動した緊急停止連動装置又は警報装置の計器及び原子炉の運転に係る放射線測定機器の指示が正常な値を示していること。
(3) 第14条第１項及び第２項により確認した状態が維持されていること。
２ 臨界技術第２課長は、前項の確認ののち、原子炉を再起動する場合は、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に該当する
場合は、臨界ホット試験技術部長の承認を受けないで原子炉を再起動することができる。
(1) ＴＣＡ施設外で電気事故が発生し、その事故の波及又は波及防止の措置として原子炉を停止したとき。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十七 試験研究用等原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。）。

試験炉規則第15条第１項第17号
試験研究用原子炉施設の施設管理
１．施設管理の方針、施設管理の目標及び施設管理実施計画の策定、施設管理に係る活動の実施並びにこれらに関する評価・改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）(2) 自然災害（地震を除く）が発生し、その波及防止の措置として原子炉を停止したとき。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技
術者の同意を得なければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第８編（TCA）】
第３章 保守管理（施設管理目標の策定）
第18条の２ 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長はＴＣＡ（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認を受けたときは、工務技術部長及び放射線管理部長並びに臨界技術第２課長に通知しなければならない。
４ 臨界技術第２課長は、前項の通知を受けたときは、工務技術部長及び放射線管理部長並びに臨界技術第２課長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第18条の３ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 臨界技術第２課長は、前項の定量的な施設管理目標をとりまとめ、臨界ホット
試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
５ 臨界技術第２課長は、第２項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第18条の４ 臨界技術第２課長及び工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運
転停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）
に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 臨界技術第２課長及び工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、原子炉の運転を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、第５条の定めにより作成する運転実施計画において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき特別な施設管理実施
計画及び特別な設備保全整理表及び検査要否整理表を定めることができる。
４ 臨界技術第２課長は、第１項から第３項の施設管理実施計画並びに設備保全整
理表及び検査要否整理表をとりまとめ、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
６ 臨界ホット試験技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
７ 臨界技術第２課長は、第４項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第18条の５ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整
理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第18条の６ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（保守結果の報告等）

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第22条 原子力施設検査室長は第19条第５項及び前条第５項の確認を受けたときは、臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
２ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、定期事業者検査が終了したとき、第21条の修理及び改造計画に基づく作業と前条の使用前事業者
検査が終了したときは、その結果をそれぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。また、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、結果を併せて臨界技術第２課長に通知しなければならない。
３ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、臨界ホット
試験技術部長に通知しなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第２項の報告及び前項の通知を受けたときは、原子炉主任技術者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
（本体施設停止中の巡視及び点検）第23条 工務第１課長は、原子炉の停止中において、特定施設について、第18条の４第１項に定める施設管理実施計画又は同条第３項に定める特別な施設管理実
施計画に基づき巡視しなければならない。

５．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

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第６章 放射線管理（放射線測定機器）
第41条 第２編第38条第１項に定めるＴＣＡに係る放射線測定機器は、別表第11及
び別表第12に掲げるとおりとする。
（放射線測定機器の警報装置の作動条件）
第42条 放射線管理第２課長は、別表第13に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第８編（TCA）】（定期事業者検査）第19条 原子力施設検査室長は、ＴＣＡの定期事業者検査を実施しようとするとき
は、次の各号に掲げる事項を明らかにした定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第18条の３の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
ロ
ハ
ニ
ホ
２

検査の項目及び検査場所
検査前条件
検査の確認方法及び検査手順
検査の判定基準臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
４ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部
長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（修理及び改造）第21条 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ本
体施設、特定施設及び放射線管理施設について修理及び改造を行おうとする場合
において、その修理及び改造が、法第28条第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間２ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の確認をしようとするときは、それ
ぞれ臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。
３ 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。
４ 所長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なけ
ればならない。
５ 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、それぞれ第３項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係のある課長等に通知しなければならない。
６ 臨界技術第２課長は本体施設について、工務第１課長は特定施設について、及び放射線管理第２課長は放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合で、その修理及び改造が法第28条第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（使用前事業者検査）
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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第21条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするとき
は、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定期間の変更その
他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係ある課長等に通知しなければならない。
４ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の報告を受けたときは、それぞれ当該使用前事業者検査に関係ある部長に通知しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。

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保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力科学研究所・稼働施設）第９編（ＦＣＡ）(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
六 試験研究用等原子炉施設の運転に関することであって、次に掲げるもの。
イ 試験研究用等原子炉の運転を行う体制の整備に関すること。

ロ

運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
試験炉規則第15条第１項第６号イからハまで
試験研究用等原子炉施設の運転に関する体制、確認すべき事
項、異状があった場合の措置等
１．試験研究用等原子炉の運転に必要な運転員の確保について定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の運転管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

３．運転員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定９編（FCA）】
第１章 通則（要員の配置）第２条 臨界技術第２課長は、次の各号に掲げる場合は、所管する本体施設の運転要員（原子炉の運転管理に関する２ヶ月以上の実務研修並びに設置許可書、保安規定、施設概要、運転管理、保守管理及び非常時の措置に関する３日以上の教育を受けた者）を制御室に配置しなければならない。
(1) 第15条の定めにより運転開始前の措置を行うとき。
(2) 原子炉の運転を開始してから第19条の定めにより運転停止後の措置を確認するまで。
(3) 第28条第２項の定めにより燃料要素を炉心に装荷するとき。
２ 臨界技術第２課長は、前項第２号に該当するときは、制御室に２人以上の運転要員を配置しなければならない。
３ 工務第１課長は、第１項第１号及び第２号に掲げる場合は、機械室等に運転要員を配置しなければならない。
（手引の作成）
第３条 臨界技術第２課長は本体施設に関し、次の各号に掲げる事項について定めたＦＣＡ本体施設運転手引を作成し、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1)
運転開始前及び運転停止後に確認すべき事項(2)
運転操作に関する事項(3)
巡視及び点検に関する事項(4)
異常時の措置に関する事項(5)
燃料要素の管理に関する事項
２ 工務第１課長は、特定施設に関し、前項第１号から第４号に掲げる事項について定めたＦＣＡ特定施設運転手引を作成し、工務技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務技術部長は、前項の承認をしようとするときは、臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認又は前項の同意をしようとするとき
は、ＦＣＡ原子炉主任技術者（以下この編において「原子炉主任技術者」という。）の同意を得なければならない。
５ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認をしたとき、工務技術部長は第２項の承認をしたときは、それぞれ所長に報告しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定９編（FCA）】
第２章 運転管理（運転実施計画）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
４．試験研究用等原子炉の起動その他の試験研究用等原子炉の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項として、以下の事項が定められていること。
(1) 運転上の遵守事項に関すること。
(2) 運転計画及び運転許可に関すること。
(3) 起動前及び停止後の措置に関すること。
(4) 試験研究用等原子炉の運転上の制限に関すること。
(5) 試験研究用等原子炉の運転上の条件に関すること。
５．臨界実験装置については、以下の事項が定められていること。
(1) 燃料体、減速材、反射材等（以下「燃料体等」という。）の配置及び配置替えに伴う炉心特性の算定及びその結果の承認に関すること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第６条 臨界技術第２課長は、１週ごとに、次の各号に掲げる事項を明らかにした
ＦＣＡ運転実施計画（以下この編において「運転実施計画」という。）を作成し、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。運転日を追加しようとするとき、炉心証明書番号及び炉心装荷物を変更しようとするときも、同様とする。
(1)
運転日及び運転時間(2)
炉心証明書番号
(3)
実験の種類
(4)
熱出力
(5)
緊急停止連動装置の解除に関する事項
(6)
炉心装荷物
(7)
インターロック回路の解除に関する事項
２
臨界技術第２課長は、運転実施計画に緊急停止連動装置の解除について定めるときは、別表第２に掲げる項目のうち、解除の条件を記載している項目について、解除の条件を満足していることを確認しなければならない。
３ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
４ 臨界技術第２課長は、第１項の承認を受けたときは、その実施前に、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（鍵の管理）
第９条 臨界技術第２課長は、ＦＣＡに係る建屋の出入口の鍵及び本体施設の運転に関する鍵を管理しなければならない。
２ 工務第１課長は、特定施設に係る建屋の出入口の鍵を管理しなければならない。
（出力の制限）第10条 臨界技術第２課長は、原子炉を運転するときは、最大出力２キロワット以下で、かつ、年間積算出力50キロワット時以下で行わなければならない。
（炉心装荷物の制限）
第11条
臨界技術第２課長は、第５条に定める炉心証明書及び第６条に定める運転実施計画に定められた物以外のものを炉心に装荷して運転してはならない。
（緊急停止連動装置の作動条件）
第12条 臨界技術第２課長は、本体施設について、別表第２に掲げるところにより緊急停止連動装置が作動するよう設定しなければならない。ただし、同表の解除の条件を満足する場合において、運転実施計画で定めるとき、又はそのつど臨界
ホット試験技術部長の承認を受けたときは、これを解除することができる。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項ただし書の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
（警報装置の作動条件）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第13条 臨界技術第２課長は、別表第３に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定しなければならない。
（負圧の維持）第14条 工務第１課長は、原子炉の運転中、別表第４に掲げるところにより負圧を維持するよう努めなければならない。
（運転開始前の措置）
第15条 原子炉の運転を開始しようとするときは、臨界技術第２課長及び工務第１課長は、別表第５に掲げる設備について、それぞれ点検を行い、正常な状態であることを確認しなければならない。
２
臨界技術第２課長及び工務第１課長は、同一運転日において計画停止した原子炉の運転を再開しようとするときは、前項の定めにより確認された状態が維持されていることを確認しなければならない。
３
工務第１課長は、第１項及び前項の確認の結果を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
（運転開始命令）
第16条 原子炉の運転開始命令は、臨界技術第２課長が行うものとする。
２ 臨界技術第２課長は、原子炉の運転を開始しようとするときは、第15条第３項の定めにより特定施設に異常がない旨の通報を受け、かつ、第２編第38条第３項の定めにより放射線測定機器の点検の結果に異常がない旨の通報を受けた後でなければ、前項の運転開始命令を行ってはならない。ただし、第34条の定めにより確認を行って原子炉の運転を開始しようとするときは、この限りでない。
３ ＦＣＡ運転長は、臨界技術第２課長の運転開始命令により、第６条に定める運転実施計画に基づき運転を行わなければならない。
（運転に係る通報及び表示）第17条 ＦＣＡ運転長は、原子炉の運転を開始しようとするとき、又は停止したと
きは、一斉指令装置により運転開始又は停止の通報を行わなければならない。
２ ＦＣＡ運転長は、原子炉の運転開始から停止するまで、運転表示灯を点灯しておかなければならない。
（原子炉運転中の巡視）第18条 工務第１課長は、原子炉の運転中、特定施設について、第19条の４第１項に定める施設管理実施計画又は同条第３項に定める特別な施設管理実施計画に基づき巡視しなければならない。
（運転停止後の措置）
第19条 臨界技術第２課長は、原子炉の運転を停止したときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1) 中性子出力が正常に低下していること。
(2) 制御棒が完全に引抜きされていること。
(3) 移動側テーブルが固定側テーブルより完全に分離されていること。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

ハ異状があった場合の措置に関すること（第十四号に掲げるものを除く。）。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
２ 前項の確認を行った後、臨界技術第２課長及び工務第１課長は、同日内において再起動を行わないときは、別表第６に掲げる設備について、それぞれ点検しなければならない。
３ 工務第１課長は、前項の点検結果を臨界技術第２課長へ通報しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第９編（FCA）】
第５章 異常時の措置（警報装置が作動した場合の措置）
第30条 ＦＣＡ運転長は、別表第３に掲げる警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し、正常状態へ復帰させるための措置を講ずるとともに、その状況を臨界技術第２課長に通報しなければならない。この場合において、その原因が特定施設にあるときは、工務第１課長に通報しなければならない。
２ 工務第１課長は、前項の通報を受けたときは、正常状態へ復帰させるための措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置をＦＣＡ運転長に通報しなければならない。
３ ＦＣＡ運転長は、前項の通報を受けたときは、その旨を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
４ 臨界技術第２課長は、第１項で作動した警報装置が正常に復帰できないとき
は、警報原因の区分に応じ別表第11に示す措置を講じなければならない。
（緊急停止連動装置が作動した場合の措置）
第31条 ＦＣＡ運転長は、緊急停止連動装置が作動したときは、臨界技術第２課長に通報するとともに、作動した原因及びその状況を調査し、復旧措置を講じなければならない。この場合において、その原因が特定施設にあるときには、工務第１課長に通報しなければならない。
２ 工務第１課長は、前項の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、復旧措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置をＦＣＡ運転長に通報しなければならない。
３ ＦＣＡ運転長は、前項の通報を受けたときは、その旨を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
（負圧が維持できなくなった場合の措置）
第32条 工務第１課長は、原子炉の運転中、第14条に定める負圧が維持できなくな
ったときは、その原因及び状況を調査し、復旧措置を講ずるとともに臨界技術第２課長に通報しなければならない。
２ 臨界技術第２課長は、前項の通報を受けたときは、原子炉を停止する措置を講じなければならない。
（原子炉が計画外停止した場合の措置）
第33条 臨界技術第２課長は、第31条に定める緊急停止連動装置が作動したとき、第30条に定める警報装置が復帰できずに原子炉を停止したとき、又は原子炉施設の保安を確保する必要から計画外に原子炉を手動停止したとき（以下この編にお(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
いて「計画外停止」という。）は、計画外停止となった原因を除去するための措置を講ずるとともに、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1)
作動した緊急停止連動装置または警報装置の項目及びその原因(2)
中性子出力の正常な低下(3)
制御安全棒の完全引抜(4)
移動側テーブルが固定側テーブルより完全分離
２ 臨界技術第２課長は、原子炉が計画外停止したときは、放射線管理第２課長に通報しなければならない。
３ 放射線管理第２課長は、前項の通報を受けたときは、放射性物質の施設外及び施設内への放出の有無を確認し、臨界技術第２課長に通報しなければならない。
４ 臨界技術第２課長は、第１項の措置及び確認を行ったとき並びに前項の通報をうけたときは、臨界ホット試験技術部長、原子炉主任技術者及び施設安全課長に通報しなければならない。
５ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、ただちに所長に通報しなければならない。
（計画外停止後に原子炉を再起動する場合の措置）
第34条 臨界技術第２課長は、原子炉が計画外停止した場合において、前条に定める措置を講じた結果、原子炉の運転を再開しようとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1)
緊急停止連動装置及び警報装置が正常に復帰していること。
(2)
作動した緊急停止連動装置又は警報装置の計器、原子炉の運転に係る放射線測定器が正常な値を示していること。
(3)
第15条第１項及び第２項により確認した状態が維持されていること。
２ 臨界技術第２課長は、前項の確認ののち、原子炉を再起動しようとする場合は、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、臨界ホット試験技術部長の承認を受けないで原子炉を再起動することができる。
(1) ＦＣＡ施設外で電気事故が発生し、その事故の波及又は波及防止の措置として原子炉を停止した場合。
(2) 自然災害（地震を除く）が発生し、その波及防止の措置として原子炉を停止した場合。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技
術者の同意を得なければならない。
（点検等において異常を認めた場合の措置）
第35条 臨界技術第２課長は、第15条の原子炉運転開始前の点検、第19条第２項の原子炉運転停止後の点検、第38条の地震後の点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講じなければならない。また、その異常が特定施設に影響を及ぼすおそれがある場合は、工務第１課長に通報しなければならない。
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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
２ 工務第１課長は、第15条の原子炉運転開始前の点検、第18条の原子炉運転中の巡視、第19条第２項の原子炉運転停止後の点検、第24条の原子炉停止中の点検、第38条の地震後の点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講ずるとともに、臨界技術第２課長に通報しなければならない。
３ 臨界技術第２課長は、前項の通報を受けたとき、第２編第56条の定めにより放射線管理第２課長から異常を認めた旨の通報を受けたとき、第１項の調査の結果、その異常が原子炉の運転に支障を及ぼすと認めたときは、臨界ホット試験技術部長、原子炉主任技術者に通報しなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
（燃料要素に異常を認めた場合の措置）
第36条 臨界技術第２課長は、燃料要素に異常を認めたときは、使用の可否を判断しなければならない。
２ 臨界技術第２課長は、前項において使用不可とした燃料要素については、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 異常な燃料要素と正常な燃料要素を区分し、識別の容易な措置を講ずること。
(2) 汚染があるときは、放射線管理第２課長と協議して放射線管理上の措置を講ずること。
３ 臨界技術第２課長は、前項の措置を講じたときは、その状況を臨界ホット試験技術部長に報告するとともに、原子炉主任技術者に通知しなければならない。
（燃料要素の紛失を発見した場合の措置）
第37条 臨界技術第２課長は、燃料要素の紛失を発見したときは、臨界ホット試験
技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなければならない。
（地震後の措置）第38条 震度４以上の地震が発生したときは、臨界技術第２課長は本体施設を、工務第１課長は特定施設を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を点検し、ＦＣＡの保安に影響がないことを確認しなければならない。
２ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の点検の結果を臨界技術第２課
長に通報しなければならない。
３ 臨界技術第２課長は、第１項の確認を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、臨界ホット試験技術部長及び危機管理課長に通報しなければならない。
（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第39条 勤務時間外において、第１編第40条第２項の定めにより異常が発生した旨の通報を受けた者は、現場に赴き、又は第１編第39条第１項３号に定める通報連
絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、正常状態に復帰させるための措置を講じ、かつ、その原因及び状況を臨界技術第２課長に通報しなければならない。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

七

管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

十二 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外にお(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

試験炉規則第15条第１項第７号
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等
１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
10．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
試験炉規則第15条第１項第12号
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
１．事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の
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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
２ 臨界技術第２課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常がＦＣＡの運転に支障を及ぼすと認めたときは、臨界ホット試験技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなければならない。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、ＦＣＡの保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がＦＣＡの保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第９編（FCA）】
第１章 通則（保全区域）
第７条 ＦＣＡの保全区域は、別図第１に示すとおりとする。
第６章 放射線管理（管理区域の区分）
第41条 ＦＣＡに係る管理区域の区分は、別図第２に示すとおりとする。

【原科研原子炉施設保安規定第９編（FCA）】
第４章 燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料の管理（燃料要素の受入れ）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
いて行う場合を含む。）に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行
為（事業所外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第25条 臨界技術第２課長は、燃料要素を受け入れようとするときは、臨界ホット
試験技術部長の承認を受けなければならない。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技
術者の同意を得なければならない。
３ 臨界技術第２課長は、燃料要素を受け入れようとするときは、次の各号に掲げる事項について、検査しなければならない。
(1)
燃料要素の種類、番号及び数量の確認(2)
燃料要素の表面密度(3)
燃料要素の外観及び寸法
４ 臨界技術第２課長は、前項の検査の終了後、次の各号に掲げる事項について、
臨界ホット試験技術部長に報告するとともに、原子炉主任技術者に通知しなければならない。
(1)
受け入れた年月日
(2)
検査の結果
(3)
受け入れた燃料要素の種類、番号及び数量(4)
貯蔵状況（燃料要素の貯蔵）第26条 臨界技術第２課長は、燃料要素を貯蔵するときは、別表第10に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。
２ 臨界技術第２課長は、燃料要素を貯蔵するときは、貯蔵施設に施錠し、別表第10に掲げる貯蔵場所に貯蔵上の注意事項を掲示しなければならない。
３ 臨界技術第２課長は、燃料管理業務に従事する者以外が貯蔵施設に立ち入るときは、燃料管理業務に従事する者の指示に従わせなければならない。
（燃料要素の貯蔵中の点検）
第27条 臨界技術第２課長は、燃料要素の貯蔵中、６月間に１回、次の各号に掲げる事項について、点検しなければならない。
(1)
貯蔵場所の異常の有無の確認(2)
貯蔵設備の異常の有無の確認(3)
燃料要素の種類ごとの数量の確認(4)
燃料要素の保管状況の確認（燃料要素の装荷）第28条 臨界技術第２課長は、燃料要素を炉心物質装填用引出しに装填するときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1)
燃料要素に異常のないこと。
(2)
装填状態が正常であること。
２
臨界技術第２課長は、炉心物質装填用引出しに装填した燃料要素を炉心に装荷するときは、炉心証明書に記載された炉心構成であることを確認しなければならない。
（燃料要素の払出し）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第29条 臨界技術第２課長は、所管する燃料要素を払い出したときは、次の各号に掲げる事項について、臨界ホット試験技術部長に報告するとともに、原子炉主任
技術者に通知しなければならない。
(1)
払い出した年月日(2)
払い出した燃料要素の種類、番号及び数量(3)
燃料要素の表面密度の測定結果
２ 臨界技術第２課長は、燃料取扱室において燃料要素を輸送容器に収納するために、当該燃料要素を貯蔵施設から搬出するときは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)
235Ｕ濃縮度20％ウラン燃料、235Ｕ濃縮度93％ウラン燃料及びプルトニウ
ム燃料のうちいずれか二以上の燃料要素は、同時に取り扱わないこと。
(2)
濃縮ウラン燃料及びプルトニウム燃料の一回の搬出量は、別表第10－２に掲げる制限量を超えないこと。
(3)
搬出した燃料要素と次に搬出する燃料要素とが核的に隔離されるまでの間、次の搬出をしないこと。
３ 臨界技術第２課長は、燃料要素を輸送容器に収納するときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1)
輸送容器が燃料要素の運搬に係る技術基準に適合していること。
(2)
輸送容器に異常がないこと。
(3)
燃料要素の外観に異常がないこと。
４ 臨界技術第２課長は、燃料要素を収納した輸送容器（以下「核燃料輸送物」という。）を貯蔵施設に仮置きするときは、貯蔵中の燃料要素と核燃料輸送物との相互影響を考慮した未臨界計算書を作成し、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。
５ 前項の未臨界計算書における未臨界の判定は、体系の中性子実効増倍率が0.95以下になるものとする。
６ 臨界ホット試験技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
７ 臨界技術第２課長は、核燃料輸送物を払い出すまでの間、勤務日において１日１回以上、次の各号に掲げる事項について、点検しなければならない。
(1)
核燃料輸送物に異常がないこと。
(2)
核燃料輸送物の固縛状態及び仮置き状態が適切であること。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る試験研究用等原(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
試験炉規則第15条第１項第14号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）。が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事す
る意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員等は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
試験炉規則第15条第１項第15号
設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置
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保安規定改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定第９編（FCA）】
第５章 異常時の措置
第６節 非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第40条 臨界技術第２課長は、第１節から第５節の定めにおいて、当該異常の状況
が非常事態に該当すると認めたとき、又は非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編第40条第３項及び第42条第２項の定めにより措置しなければならない。

【原科研原子炉施設保安規定第９編（FCA）】
第５章 異常時の措置
第１節 警報回路及び緊急停止連動装置が作動した場合の措置

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
子炉施設の保全に関する措置に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）（警報装置が作動した場合の措置）
第30条 ＦＣＡ運転長は、別表第３に掲げる警報装置が作動したときは、その原因及び状況を調査し、正常状態へ復帰させるための措置を講ずるとともに、その状況を臨界技術第２課長に通報しなければならない。この場合において、その原因が特定施設にあるときは、工務第１課長に通報しなければならない。
２ 工務第１課長は、前項の通報を受けたときは、正常状態へ復帰させるための措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置をＦＣＡ運転長に通報しなければならない。
３ ＦＣＡ運転長は、前項の通報を受けたときは、その旨を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
４ 臨界技術第２課長は、第１項で作動した警報装置が正常に復帰できないとき
は、警報原因の区分に応じ別表第11に示す措置を講じなければならない。
（緊急停止連動装置が作動した場合の措置）
第31条 ＦＣＡ運転長は、緊急停止連動装置が作動したときは、臨界技術第２課長に通報するとともに、作動した原因及びその状況を調査し、復旧措置を講じなければならない。この場合において、その原因が特定施設にあるときには、工務第１課長に通報しなければならない。
２ 工務第１課長は、前項の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、復旧措置を講ずるとともに、その原因及び状況並びに講じた措置をＦＣＡ運転長に通報しなければならない。
３ ＦＣＡ運転長は、前項の通報を受けたときは、その旨を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
（負圧が維持できなくなった場合の措置）
第32条 工務第１課長は、原子炉の運転中、第14条に定める負圧が維持できなくな
ったときは、その原因及び状況を調査し、復旧措置を講ずるとともに臨界技術第２課長に通報しなければならない。
２ 臨界技術第２課長は、前項の通報を受けたときは、原子炉を停止する措置を講じなければならない。
（原子炉が計画外停止した場合の措置）
第33条 臨界技術第２課長は、第31条に定める緊急停止連動装置が作動したとき、第30条に定める警報装置が復帰できずに原子炉を停止したとき、又は原子炉施設の保安を確保する必要から計画外に原子炉を手動停止したとき（以下この編において「計画外停止」という。）は、計画外停止となった原因を除去するための措置を講ずるとともに、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1)
作動した緊急停止連動装置または警報装置の項目及びその原因(2)
中性子出力の正常な低下(3)
制御安全棒の完全引抜(4)
移動側テーブルが固定側テーブルより完全分離

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十七 試験研究用等原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。）。

試験炉規則第15条第１項第17号
試験研究用原子炉施設の施設管理
１．施設管理の方針、施設管理の目標及び施設管理実施計画の策定、施設管理に係る活動の実施並びにこれらに関する評価・改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
２ 臨界技術第２課長は、原子炉が計画外停止したときは、放射線管理第２課長に通報しなければならない。
３ 放射線管理第２課長は、前項の通報を受けたときは、放射性物質の施設外及び施設内への放出の有無を確認し、臨界技術第２課長に通報しなければならない。
４ 臨界技術第２課長は、第１項の措置及び確認を行ったとき並びに前項の通報をうけたときは、臨界ホット試験技術部長、原子炉主任技術者及び施設安全課長に通報しなければならない。
５ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、ただちに所長に通報しなければならない。
（計画外停止後に原子炉を再起動する場合の措置）
第34条 臨界技術第２課長は、原子炉が計画外停止した場合において、前条に定める措置を講じた結果、原子炉の運転を再開しようとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1)
緊急停止連動装置及び警報装置が正常に復帰していること。
(2)
作動した緊急停止連動装置又は警報装置の計器、原子炉の運転に係る放射線測定器が正常な値を示していること。
(3)
第15条第１項及び第２項により確認した状態が維持されていること。
２ 臨界技術第２課長は、前項の確認ののち、原子炉を再起動しようとする場合は、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、臨界ホット試験技術部長の承認を受けないで原子炉を再起動することができる。
(1) ＦＣＡ施設外で電気事故が発生し、その事故の波及又は波及防止の措置として原子炉を停止した場合。
(2) 自然災害（地震を除く）が発生し、その波及防止の措置として原子炉を停止した場合。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技
術者の同意を得なければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第９編（FCA）】
第３章 保守管理（施設管理目標の策定）
第19条の２ 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、ＦＣＡ（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、第１編第２条
第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認を受けたときは、工務技術部長及び放射線管理部長並びに臨界技術第２課長に通知しなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
４ 臨界技術第２課長は、前項の通知を受けたときは、工務第１課長、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第19条の３ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理の目標を策定しなければならない。ただし、目標設定
すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 臨界技術第２課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、臨界ホット
試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
５ 臨界技術第２課長は、第２項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第19条の４ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運
転停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）
に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 臨界技術第２課長及び工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
３ 第１項及び前項において、原子炉の運転を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、第６条の定めにより作成する運転実施計画において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき特別な施設管理実施
計画及び特別な設備保全整理表及び検査要否整理表を定めることができる。
４ 臨界技術第２課長は、第１項から第３項の施設管理実施計画並びに設備保全整
理表及び検査要否整理表を取りまとめ、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
６ 臨界ホット試験技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
７ 臨界技術第２課長は、第４項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第19条の５ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整
理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第19条の６ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（保守結果の報告等）
第23条 原子力施設検査室長は第19条第５項及び前条第５項の確認を受けたときは、臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
２ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、定期事業者検査が終了したとき、第22条の修理及び改造計画に基づく作業と前条の使用前事業者
検査が終了したときは、その結果をそれぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。また、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、結果を併せて臨界技術第２課長に通知しなければならない。
３ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、臨界ホット
試験技術部長に通知しなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第２項の報告及び前項の通知を受けたときは、原子炉主任技術者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
（原子炉停止中の巡視）14 / 17

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第24条 工務第１課長は、原子炉の停止中において、特定施設について、第19条の４第１項に定める施設管理実施計画又は同条第３項に定める特別な施設管理実
施計画に基づき巡視しなければならない。

５．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

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第６章 放射線管理（放射線測定機器）
第42条 第２編第38条第１項に定めるＦＣＡに係る放射線測定機器は、別表第12及
び別表第13に掲げるとおりとする。
（放射線測定機器の警報装置の作動条件）
第43条 放射線管理第２課長は、別表第14に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第９編（FCA）】（定期事業者検査）第20条 原子力施設検査室長は、ＦＣＡの定期事業者検査を実施しようとするとき
は、次の各号に掲げる事項を明らかにした定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第19条の３の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
４ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部
長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）（修理及び改造）第22条 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ本
体施設、特定施設及び放射線管理施設について修理及び改造を行おうとする場合
において、その修理及び改造が、法第28条第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間２ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の確認をしようとするときは、それ
ぞれ臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。
３ 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、第１項の定めにより確認した修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。
４ 所長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なけ
ればならない。
５ 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、それぞれ第３項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係のある課長等に通知しなければならない。
６ 臨界技術第２課長は本体施設について、工務第１課長は特定施設について、及び放射線管理第２課長は放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合で、その修理及び改造が法第28条第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（使用前事業者検査）第22条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするとき
は、次の各号に掲げる事項を明らかにした使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定期間の変更その
他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係ある課長等に通知しなければならない。
４ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の報告を受けたときは、それぞれ当該使用前事業者検査に関係ある部長に通知しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査計画及び使用前事業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。

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保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力科学研究所・稼働施設）第11編（ＳＴＡＣＹ）(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
六 試験研究用等原子炉施設の運転に関することであって、次に掲げるもの。
イ 試験研究用等原子炉の運転を行う体制の整備に関すること。

ロ

運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
試験炉規則第15条第１項第６号イからハまで
試験研究用等原子炉施設の運転に関する体制、確認すべき事
項、異状があった場合の措置等
１．試験研究用等原子炉の運転に必要な運転員の確保について定められていること。
２．試験研究用等原子炉施設の運転管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

３．運転員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
４．試験研究用等原子炉の起動その他の試験研究用等原子炉の運転に当たって確認すべき事項及び運転の操作に必要な事項として、以下の事項が定められていること。
(1) 運転上の遵守事項に関すること。
(2) 運転計画及び運転許可に関すること。
(3) 起動前及び停止後の措置に関すること。
(4) 試験研究用等原子炉の運転上の制限に関すること。
(5) 試験研究用等原子炉の運転上の条件に関すること。

保安規定改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定11編（STACY）】
原子炉の運転に関する事項は該当なし（以下、第１条の２を参考。）
第１章 通則（適用範囲）
第１条の２ この編は、ＳＴＡＣＹの更新工事が完了するまで適用し、原子炉の運転に着手する前に変更しなければならない。
（手引の作成）
第４条 臨界技術第１課長は、本体施設に関し、次の第３号から第６号に掲げる事項について定めたＳＴＡＣＹ本体施設運転手引を作成し、臨界ホット試験技術部
長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 運転開始前及び運転停止後に確認すべき事項(2) 運転操作に関する事項(3) 巡視及び点検に関する事項(4) 異常時の措置に関する事項(5) 燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料の管理に関する事項(6) 不使用設備の管理に関する事項
２ 工務第１課長は、特定施設に関し、前項第１号から第４号に掲げる事項について定めた特定施設運転手引を作成し、工務技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 工務技術部長は、前項の承認をしようとするときは、臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認又は前項の同意をしようとするとき
は、ＳＴＡＣＹ原子炉主任技術者（以下この編において「原子炉主任技術者」という。）の同意を得なければならない。
５ 臨界ホット試験技術部長は第１項の承認をしたとき、工務技術部長は第２項の承認をしたときは、それぞれ所長に報告しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第11編（STACY）】
原子炉の運転に関する事項は該当なし（以下、第１条の２を参考。）
第１章 通則（適用範囲）
第１条の２ この編は、ＳＴＡＣＹの更新工事が完了するまで適用し、原子炉の運転に着手する前に変更しなければならない。
（ＴＲＡＣＹとの同時作業の管理）
第９条の２ 臨界技術第１課長は、ＴＲＡＣＹの配管切断をするときは、ＳＴＡＣ
Ｙの運転及び不使用設備の解体工事をしてはならない。
第２章

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運転管理

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

ハ異状があった場合の措置に関すること（第十四号に掲げるものを除く。）。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
５．臨界実験装置については、以下の事項が定められていること。
(1) 燃料体、減速材、反射材等（以下「燃料体等」という。）の配置及び配置替えに伴う炉心特性の算定及びその結果の承認に関すること。
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第４節 運転上の条件（負圧の維持）第17条 臨界技術第１課長は、別表第７に掲げるグローブボックスを使用するときは、グローブボックス内の圧力を負圧に維持しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第11編（STACY）】
第６章 異常時の措置
第２節 点検等において異常を認めた場合の措置（点検等において異常を認めた場合の措置）
第39条 臨界技術第１課長は、第33条の２の不使用設備の点検並びに第43条第１項の自然現象等が発生したときの点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講じなければならない。また、その異常が特定施設に影響を及ぼすおそれのある場合は、工務第１課長に通報しなければならない。
２ 工務第１課長は、第43条第１項の自然現象等が発生したときの点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講ずるとともに、臨界技術第１課長に通報しなければならない。
３ 臨界技術第１課長は、前項の通報を受けたとき、第２編第56条の定めにより放射線管理第２課長から異常を認めた旨の通報を受けたとき及び第１項の調査の結果、その異常が原子炉の運転に支障を及ぼすと認めるときは、臨界ホット試験
技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
第３節 燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料の異常を認めた場合の措置（燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料の点検等において異常を認めた場合の措置）
第40条 臨界技術第１課長は、第28条第３項の燃料の受入れ検査、第30条の燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料の貯蔵中の点検等の結果、異常を認めたときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、その状況を臨界ホット試験技術部長に報告し、原子炉主任技術者に通知しなければならない。
(1) 燃料、ウラン酸化物燃料、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料及び黒鉛混合燃料に異常を認めたときは、異常なものと正常なものとを区別し、識別の容易な措置を講ずること。
(2) 溶液燃料に漏えい等の異常を認めたときは、漏えいした溶液燃料を回収する等の措置を講ずること。
(3) 汚染があるときは、放射線管理第２課長と協議して放射線管理上必要な措置を講ずること。
（燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料の紛失を発見した場合の措置）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第41条 臨界技術第１課長は、燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料の紛失を発見したときは、臨界ホット試験技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなければならない。
第４節 放射性廃棄物の異常を認めた場合の措置（放射性廃棄物の点検等において異常を認めた場合の措置）
第42条 臨界技術第１課長は、第33条の放射性廃棄物の保管中の巡視の結果、異常を認めたときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、その状況を臨界ホット試験技術部長に報告し、原子炉主任技術者に通知しなければならない。
(1) 有機廃液の漏えいが確認された場合
イ 漏えいした有機廃液を回収する等の措置を講ずること。
ロ 放射線管理第２課長と協議して放射線管理上必要な措置を講ずること。
(2) 固体廃棄物に異常を認めた場合
イ 固体廃棄物保管容器等に異常が認められた場合は、固体廃棄物の詰め替え等の措置を講ずること。
ロ 放射線管理第２課長と協議して放射線管理上必要な措置を講ずること。
第５節 自然現象等が発生した場合の措置（自然現象等が発生した場合の措置）
第43条 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、震度４以上の地震が発生したときは、臨界技術第１課長は本体施設を、工務第１課長は特定施設を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を点検し、ＳＴＡＣＹの保安に影響がないことを確認しなければならない。竜巻、火山による降灰、森林火災等により、施設の安全に影響を与えるおそれがあるとそれぞれの課長が認めたときも、同様とする。
２ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の点検の結果を臨界技術第１課
長に通報しなければならない。
３ 臨界技術第１課長は、第１項の確認を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、臨界ホット試験技術部長及び危機管理課長に通報しなければならない。
４ 臨界技術第１課長は、第１項のうち火山による降灰により、安全施設の安全機能を損なうおそれがあると認めたときは、火山灰を除去しなければならない。
第６節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第44条 勤務時間外において、第１編第40条第２項の定めにより異常が発生した旨の通報を受けた者は、ただちに現場に赴き、又は第１編第39条第３号において定める通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、正常な状態に復帰させるための措置を講じ、かつ、その原因及び状況を臨界
技術第１課長に通報しなければならない。
２ 臨界技術第１課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常がＳＴＡＣ
Ｙの保安に支障を及ぼすと認めたときは、臨界ホット試験技術部長及び原子炉主任技術者に通報しなければならない。
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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

七

管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

十二 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

試験炉規則第15条第１項第７号
管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等
１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
10．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
試験炉規則第15条第１項第12号
核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等
１．事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、ＳＴＡＣＹの保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がＳＴＡＣＹの保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第11編（STACY）】
第１章 通則（保全区域）
第８条 ＳＴＡＣＹの保全区域は、別図第１に示すとおりとする。
（鍵の管理）
第９条 臨界技術第１課長は、ＳＴＡＣＹに係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。
２ 工務第１課長は、特定施設の運転に関する鍵を管理しなければならない。
第７章 放射線管理（管理区域の区分）
第46条 ＳＴＡＣＹに係る管理区域の区分は、別図第２に示すとおりとする。

【原科研原子炉施設保安規定第11編（STACY）】
第４章 燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料の管理（燃料の受入れ）第28条 臨界技術第１課長は、燃料を受け入れるときは、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技
術者の同意を得なければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
２．新燃料及び使用済燃料の事業所の外への運搬に関する行
為（事業所外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第９号又は第13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
３ 臨界技術第１課長は、燃料を受け入れようとするときは、次の各号に掲げる事項について、検査しなければならない。
(1) 棒状燃料
イ 棒状燃料の番号及び数量
ロ 棒状燃料の表面汚染
ハ 棒状燃料の外観
４ 臨界技術第１課長は、前項の検査の終了後、次の各号に掲げる事項について、
臨界ホット試験技術部長に報告するとともに、原子炉主任技術者に通知しなければならない。
(1) 受け入れた年月日(2) 検査の結果(3) 受け入れた燃料の種類及び数量(4) 貯蔵状況（燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料の貯蔵）第29条 臨界技術第１課長は、燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料を貯蔵するときは、別表第16に掲げる貯蔵設備で行い、かつ、同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。また、別表第16の２に掲げる溶液燃料の濃度制限値を超えて貯蔵してはならず、溶液燃料中の可溶性中性子吸収材の濃度を別表第16の３に掲げ
る濃度制限範囲とすることにより、いかなる場合でも臨界とならないよう貯蔵しなければならない。
２ 臨界技術第１課長は、燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料を貯蔵するときは、貯蔵設備に施錠し、別表第16に掲げる貯蔵場所に、貯蔵上の注意事項を表示しなければならない。
３ 臨界技術第１課長は、燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料の管理業務に従事する者以外の者が貯蔵設備に立ち入るときは、燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料の管理業務に従事する者の指示に従わせなければならない。
（燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料の貯蔵中の点検）
第30条 臨界技術第１課長は、燃料、溶液系燃料及び黒鉛混合燃料の貯蔵中、６か月間に１回、次の各号に掲げる事項について、点検しなければならない。
(1) 棒状燃料
イ 貯蔵場所の異常の有無
ロ 貯蔵設備の異常の有無
ハ 棒状燃料収納容器及び棒状燃料の種類及び数量
ニ 棒状燃料の貯蔵状況(2) 溶液燃料
イ 貯蔵場所の異常の有無
ロ 貯蔵設備の異常の有無
ハ 溶液燃料の量
ニ 溶液燃料中の可溶性中性子吸収材の濃度

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

十三 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）

試験炉規則第15条第１項第13号
放射性廃棄物の廃棄
１．放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措
置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項
は、第９号又は第12号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の管理
目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出
管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
6 / 14(3) ウラン酸化物燃料
イ 貯蔵場所の異常の有無
ロ 貯蔵設備の異常の有無
ハ ウラン酸化物燃料収納容器の数量
ニ ウラン酸化物燃料の貯蔵状況(4) ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料
イ 貯蔵場所の異常の有無
ロ 貯蔵設備の異常の有無
ハ 貯蔵容器の数量
ニ ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の貯蔵状況(5) コンパクト型ウラン黒鉛混合燃料及びディスク型ウラン黒鉛混合燃料
イ 貯蔵場所の異常の有無
ロ 貯蔵設備の異常の有無
ハ コンパクト型ウラン黒鉛混合燃料及びディスク型ウラン黒鉛混合燃料の数量
ニ コンパクト型ウラン黒鉛混合燃料及びディスク型ウラン黒鉛混合燃料の貯蔵状況【原科研原子炉施設保安規定第11編（STACY）】
第５章 放射性廃棄物の保管（放射性廃棄物の保管）第32条 臨界技術第１課長は、ＳＴＡＣＹにおける放射性廃棄物のうち、ＳＴＡＣ
Ｙで保管する廃棄物は、別表第17に掲げる設備で保管しなければならない。
（放射性廃棄物の保管中の巡視）第33条 臨界技術第１課長は、放射性廃棄物の保管中、３か月間に１回、次の各号に掲げる事項について巡視しなければならない。
(1) 有機廃液
イ 保管場所の異常の有無
ロ 保管設備の異常の有無(2) 固体廃棄物
イ 保管場所の異常の有無
ロ 廃棄物の保管状況
第５章の２ 不使用設備の管理（不使用設備の管理）
第33条の２ 臨界技術第１課長は、不使用設備に管理上の注意事項を表示しなければならない。
２ 臨界技術第１課長は、不使用設備に溶液燃料が流入しないよう、次の各号に掲げる工事が完了するまで当該系統を弁により遮断しなければならない。
(1) Ｕ溶液校正ポットとＵ濃縮液槽間の配管切断及び閉止工事

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。
試験炉規則第15条第１項第14号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）。が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事す
る意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員等は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）(2) Ｕ溶液校正ポットとＵ溶液貯槽（Ⅲ）間の配管切断及び閉止工事
３ 臨界技術第１課長は、不使用設備を解体撤去するまで１年に１回、汚染閉じ込
め管理上有害な損傷の有無について点検しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第11編（STACY）】
第６章 異常時の措置
第７節 非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第45条 臨界技術第１課長は、第１節から第６節の定めにおいて、当該異常の状況
が非常事態に該当すると認めたとき又は非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編第40条第３項及び第42条第２項の定めにより措置しなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置に関すること。

十七 試験研究用等原子炉施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関するこ(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
試験炉規則第15条第１項第15号
設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。
試験炉規則第15条第１項第17号
試験研究用原子炉施設の施設管理
１．施設管理の方針、施設管理の目標及び施設管理実施計画の策定、施設管理に係る活動の実施並びにこれらに関する評価・改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定第11編（STACY）】
第６章 異常時の措置
第１節 警報回路及び安全保護回路が作動した場合の措置（負圧が維持できなくなった場合の措置）
第36条 臨界技術第１課長は、別表第７に掲げるグローブボックスの使用中に負圧を維持できなくなったときは、原因を調査し、通常状態へ復帰させるための措置を講じなければならない。この場合において、その原因が特定施設にあるときは、
工務第１課長に通報しなければならない。
２ 工務第１課長は、前項の通報を受けた場合において、その原因が特定施設にあるときは、その原因を調査し、通常状態へ復帰させるための措置を講じなければならない。この場合において、通常状態へ復帰できないと認められたときは、その旨を臨界技術第１課長に通報しなければならない。
３ 臨界技術第１課長は、第１項により通常状態へ復帰できないと認められたとき及び前項の通報を受けたときは、グローブボックスから外部への汚染の拡大を防止するための措置を講じなければならない。

【原科研原子炉施設保安規定第11編（STACY）】
第１章 通則（年間管理計画）
第７条の２ 臨界ホット試験技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＳＴＡＣＹの年間管理計画（以下この編において「年間管理計画」という。
）を作成し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）と及び長期施設管理方針を含む。）。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。

保安規定改定案（下線部：変更箇所）(1) 定期事業者検査の予定期間(2) 第25条に定める修理及び改造をする施設、装置又は機器等の名称及び予定期
間
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なけ
ればならない。
３ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認を受けたときは、臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
第３章 保守管理（施設管理目標の策定）
第22条の２ 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、ＳＴＡＣＹ（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目
標をそれぞれ策定しなければならない。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認を受けたときは、工務技術部長及び放射線管理部長並びに臨界技術第１課長に通知しなければならない。
４ 臨界技術第１課長は、前項の通知を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第22条の３ 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえそれぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものにつ
いて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 臨界技術第１課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、臨界ホット
試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
５ 臨界技術第１課長は、第２項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第22条の４ 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運
転停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト への確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）
に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、原子炉の運転を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、第７条の２の定めにより作成する年間管理計画において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき特別な施設管理
実施計画及び特別な設備保全整理表及び検査要否整理表を定めることができる。
４ 臨界技術第１課長は、第１項から第３項の施設管理実施計画並びに設備保全整
理表及び検査要否整理表を取りまとめ、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
６ 臨界ホット試験技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
７ 臨界技術第１課長は、第４項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第22条の５ 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第22条の６ 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（保守結果の報告等）
第26条 原子力施設検査室長は、第23条第５項及び第25条の２第５項の確認を受けたときは、その結果を臨界技術第１課長、工務第１課長、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
２ 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、定期事業者検査が終了したとき、第25条の修理及び改造計画の作業並びに前条の使用前事業者検査が終了したときは、その結果を別表第15の２に掲げるところにより、報告又は通知しなければならない。
３ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、それぞれ臨
界ホット試験技術部長に通知しなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第２項の報告及び前項の通知を受けたときは、原子炉主任技術者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
（本体施設停止中の巡視）第27条 工務第１課長は、本体施設の停止中の勤務日において、次の各号に掲げる設備について、１日１回以上巡視しなければならない。
(1) 受変電設備(2) 気体廃棄設備(3) 液体廃棄設備
２ 工務第１課長は、本体施設の停止中の休日等において、次の各号に掲げる事項
について、１日１回以上巡視しなければならない。
(1) 受変電設備のうち、商用電源が確保されていること。
(2) 気体廃棄設備のうち、実験棟内の負圧に異常がないこと。
(3) 液体廃棄設備のうち、廃液貯槽の液位に異常な上昇がないこと。
第７章 放射線管理（放射線測定機器）
第47条 第２編第38条第１項に定めるＳＴＡＣＹに係る放射線測定機器は、別表第19及び別表第20に掲げるとおりとする。
（放射線測定機器の警報装置の作動条件）
第48条 放射線管理第２課長は、別表第21に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定しなければならない。

２．試験研究用等原子炉施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「試験研究用等原子炉施設の定期的な評価に関する運用ガイド」（原規規発第1911131号（令和元年11月13日原子力規制委員会決定））を参考とし、試験
炉規則第９条の２に規定された試験研究用等原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び11 / 14

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準
保安規定改定案（2020/2/5確定）（下線部：変更箇所）
体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
３．運転を開始した日以後30年を経過した試験研究用等原子炉については、長期施設管理方針が定められていること。
４．試験炉規則第15条第１項第17号に掲げる試験研究用等原子炉施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の規定により長期施設管理方針を策定し、又は同条第３項の規定により長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。）は、申請書に試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の評
価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）が添付されていること。
５．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関するこ 【原科研原子炉施設保安規定第11編（STACY）】（定期事業者検査）とが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準 第23条 原子力施設検査室長は、ＳＴＡＣＹの定期事業者検査を実施しようとする
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査ときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするとは点検に関与していない要員に検査を実施させることとしきも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影てもよい。
響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第22条の３の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
４ 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部
長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）（修理及び改造）第25条 本体施設、特定施設及び放射線管理施設の修理及び改造を行おうとするときにおいて、その修理及び改造が法第28条第１項に定める使用前事業者検査を伴う場合は、別表第13の２に掲げる計画作成者は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、同表に掲げる第１同意者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間２ 工務技術部長及び放射線管理部長は、修理及び改造を行おうとする場合で、前項の同意をしようとするときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。
３ 別表第13の２に掲げる第１同意者は、第１項の定めにより同意した修理及び改造計画について、同表に掲げる計画承認者の承認を受けなければならない。
４ 別表第13の２に掲げられている同意について、原子炉主任技術者の同意は、修理及び改造計画について計画承認者が得るものとする。
５ 別表第13の２に掲げる計画作成者は、第３項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係のある課長等に通知しなければならない。
６ 臨界技術第１課長は本体施設について、工務第１課長は特定施設について、及び放射線管理第２課長は放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合で、その修理及び改造が法第28条第１項に定める使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（使用前事業者検査）第25条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするとき
は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号二の予定期間の変更その他施設の安全性に影響しな
い軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
二 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
２ 当該使用前事業者検査に関係のある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係のある課長等に通知しなければならない。
４ 当該使用前事業者検査に関係のある課長等は、前項の通知を受けたときは、それぞれ当該使用前事業者検査に関係のある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。

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保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（原子力科学研究所・廃止措置対象施設）第12編（ＴＲＡＣＹ）(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
五 廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 試験研究用等原子炉
施設の構造及び性能に関すること。
(3) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
(4) 放射線管理に関すること。
(5) 核燃料物質及び核燃
料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(6) 非常の場合に講ずべ
き処置に関すること。
ハ その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
六 試験研究用等原子炉施設の運転停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。）。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）（５）廃止措置を行う者に対する保安教育
・試験炉規則第15条第２項第５号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）について、保安教育実施方針が定められていること。
２）保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。
a) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
b) 試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関すること。
c) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
d) 放射線管理に関すること。
e) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
f) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。
g) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
３）従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育
実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
４）従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育
実施状況を確認することが定められていること。
５）保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教
育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

保安規定改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定第12編（TRACY）】
第６章 保安教育（保安教育項目のうち原子炉施設の構造､性能及び運転に関することの教育内容）
第20条 第１編別表第５に定める保安教育項目のうち原子炉施設の構造、性能及び運転に関することの教育内容は、別表第７に掲げるとおりとする。

（６）試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措置
・試験炉規則第15条第２項第６号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉の恒久停止に関すること。
２）施設の運転上の遵守事項に関すること。

【原科研原子炉施設保安規定第12編（TRACY）】
第１章の２ 廃止措置管理（ＴＲＡＣＹの恒久停止措置）
第４条の３ 臨界技術第１課長は、ＴＲＡＣＹの恒久停止措置として、次の各号に掲げる配管を切断するまで当該系統を遮断しなければならない。
(1) 調整設備 溶液払出槽から供給設備(Ⅱ) ダンプ槽ⅢＡまで(2)

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調整設備 溶液払出槽から供給設備(Ⅱ) ダンプ槽ⅢＢまで

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

八

管理区域及び周辺監視区
域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）（８）管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びに立入制限・試験炉規則第15条第２項第８号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２）管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３）管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線
量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４）管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。
５）管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６）管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７）管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８）保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９）周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。

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燃取補助設備 回収水貯槽から供給設備(Ⅱ) 補給液調整槽まで(4)

燃取補助設備 回収酸貯槽から供給設備(Ⅱ) 補給液調整槽まで(5) 供給設備(Ⅱ)から調整設備 戻液受槽まで(6) 槽ベント設備Ｃから気体廃棄物処理設備まで(7) 真空設備から供給設備(Ⅱ)まで(8) 圧縮空気設備(ＬＡ)(9) 圧縮空気設備(ＥＬＡ)(10) 圧縮空気設備(ＥＩＡ)【原科研原子炉施設保安規定第12編（TRACY）】
第１章 通則（保全区域）
第３条 ＴＲＡＣＹの保全区域は、別図第１に示すとおりとする。
（鍵の管理）
第４条 臨界技術第１課長は、ＴＲＡＣＹに係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。
２ 工務第１課長は、特定施設の運転に関する鍵を管理しなければならない。
第５章 放射線管理（管理区域の区分）
第17条 ＴＲＡＣＹに係る管理区域の区分は、別図第２に示すとおりとする。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
10）役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
（14）非常の場合に講ずべき処置
・試験炉規則第15条第２項第14号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２）緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３）緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（事業所内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４）緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５）緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６）次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
a) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防
護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
c) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７）放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定第12編（TRACY）】
第４章 異常時の措置
第５節 非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置）
第16条 臨界技術第１課長は、第１節から第４節の定めにおいて、当該異常の状況
が非常事態に該当すると認めたとき又は非常事態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編第40条第３項及び第42条第２項の定めにより措置しなければならない。

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

十五 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故が発生した場合における試験研究用等原子炉施設の機能の保全に関する措置に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）
８）事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９）防災訓練の実施頻度について定められていること。
（15）設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置・試験炉規則第15条第２項第15号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方
針又は法第43条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置計画に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
a) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う
活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
b) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
c) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
d) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）【原科研原子炉施設保安規定第12編（TRACY）】
第４章 異常時の措置
第１節 点検等において異常を認めた場合の措置（点検等において異常を認めた場合の措置）
第12条 臨界技術第１課長は、第14条第１項の地震後の点検の結果、異常を認めた
ときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講じなければならない。また、その異常が特定施設に影響を及ぼすおそれのある場合は、工務第１課長に通報しなければならない。
２ 工務第１課長は、第９条の巡視及び点検並びに第14条第１項の地震後の点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講ずるとともに、臨界技術第１課長に通報しなければならない。
３ 臨界技術第１課長は、前項の通報を受けたとき、第２編第56条の定めにより放射線管理第２課長から異常を認めた旨の通報を受けたとき及び第１項の調査の結果、その異常がＴＲＡＣＹの保安に支障を及ぼすと認めたときは、臨界ホット
試験技術部長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
第２節 放射性廃棄物の異常を認めた場合の措置（放射性廃棄物の点検等において異常を認めた場合の措置）
第13条 臨界技術第１課長は、第11条の放射性廃棄物の保管中の巡視の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講ずるとともに、その状況を臨界ホット試験技術部長に報告し、廃止措置施設
保安主務者に通知しなければならない。
第３節 地震後の措置（地震後の措置）第14条 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、震度４以上の地震が発生したときは、臨界技術第１課長は本体施設を、工務第１課長は特定施設を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を点検し、ＴＲＡＣＹの保安に影響がないことを確認しなければならない。
２ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の点検の結果を臨界技術第１課
長に通報しなければならない。
３ 臨界技術第１課長は、第１項の確認を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、臨界ホット試験技術部長及び危機管理課長に通報しなければならない。
第４節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

十八 試験研究用等原子炉施設等の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。

（17）試験研究用等原子炉施設の施設管理
・試験炉規則第15条第２項第18号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）施設管理の方針の策定、施設管理の目標の策定、施設管理実施計画の策定・実施、これらの評価・改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者
検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること（廃止措置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含む。）。
２）使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第15条 勤務時間外において、第１編第40条第２項の定めにより異常が発生した旨の通報を受けた者は、ただちに現場に赴き、又は第１編第39条第３号において定める通報連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、正常な状態に復帰させるための措置を講じ、かつ、その原因及び状況を臨界
技術第１課長に通報しなければならない。
２ 臨界技術第１課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常がＴＲＡＣ
Ｙの保安に支障を及ぼすと認めたときは、臨界ホット試験技術部長及び廃止措置
施設保安主務者に通報しなければならない。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、ＴＲＡＣＹの保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がＴＲＡＣＹの保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第12編（TRACY）】
第２章 保守管理（施設管理目標の策定）
第４条の13 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、ＴＲＡＣＹ（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について第１編第２条に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成するべき施設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認を受けたときは、工務技術部長及び放射線管理部長並びに臨界技術第１課長に通知しなければならない。
４ 臨界技術第１課長は、前項の通知を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第４条の14 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえそれぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものにつ
いて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 臨界技術第１課長は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、臨界ホット
試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
５ 臨界技術第１課長は、第２項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第４条の15 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）
に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器（性能維持施設に限る。）について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、廃止措置に係る施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、第２条の２の定めにより作成する年間管理計画において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として試験炉規則第９条
第１項第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画及び特別な設備保全整理
表及び検査要否整理表を定めることができる。
４ 臨界技術第１課長は、第１項から第３項の施設管理実施計画並びに設備保全整
理表及び検査要否整理表を取りまとめ、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
６ 臨界ホット試験技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
７ 臨界技術第１課長は、第４項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第４条の16 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整
理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）
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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第４条の17 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（定期事業者検査）第５条 原子力施設検査室長は、ＴＲＡＣＹの定期事業者検査を実施しようとする
ときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定
し、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 定量的な施設管理目標（第４条の14の規定により策定した場合に限る。）(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
４ 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部
長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置施設保安主務者の確認を受けなければならない。
（修理及び改造）第７条 本体施設、特定施設及び放射線管理施設の修理及び改造を行おうとするときにおいて、その修理及び改造が法28条第１項の使用前事業者検査を伴う場合
は、別表第２の２に掲げる計画作成者は、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、同表に掲げる第１同意者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間7 / 13

(新)試験炉規則（2020/4/1施行）(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
２ 工務技術部長及び放射線管理部長は、修理及び改造を行おうとする場合で、前項の同意をしようとするときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。
３ 別表第２の２に掲げる第１同意者は、第１項の定めにより同意した修理及び改造計画について、同表に掲げる計画承認者の承認を受けなければならない。
４ 別表第２の２に掲げられている同意について、廃止措置施設保安主務者の同意は、修理及び改造計画について計画承認者が得るものとする。
５ 別表第２の２に掲げる計画作成者は、第３項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係のある課長等に通知しなければならない。
６ 臨界技術第１課長は本体施設について、工務第１課長は特定施設について、及び放射線管理第２課長は放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めた場合で、法28条第１項の使用前事業者検査を伴わないときは、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（使用前事業者検査）第７条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするとき
は、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号二の予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
二 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 当該使用前事業者検査に関係のある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係のある課長等に通知しなければならない。
４ 当該使用前事業者検査に関係のある課長等は、前項の通知を受けたときは、それぞれ当該使用前事業者検査に関係のある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置施設保安主務者の確認を受けなければならない。
（保守結果の報告等）
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二十一 廃止措置の管理に関すること。

(新)試験炉保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第８条 原子力施設検査室長は、第５条第５項及び第７条の２第５項の確認を受けたときは、その結果を臨界技術第１課長、工務第１課長、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
２ 臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、定期事業者検査が終了したとき、第７条の修理及び改造計画の作業並びに前条の使用前事業者検査が終了したときは、その結果を別表第３の２に掲げるところにより報告又は通知しなければならない。
３ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、それぞれ臨
界ホット試験技術部長に通知しなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の報告及び前項の通知を受けたときは、廃止措置施設保安主務者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
（巡視）第９条 工務第１課長は、次の各号に掲げる設備について、毎週１回以上巡視しなければならない。
(1) 受変電設備(2) 気体廃棄設備(3) 液体廃棄設備（20）廃止措置の管理
・試験炉規則第15条第２項第21号
廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録されていること。

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第５章 放射線管理（放射線測定機器）
第18条 第２編第38条第１項に定めるＴＲＡＣＹに係る放射線測定機器は、別表第４及び別表第５に掲げるとおりとする。
（放射線測定機器の警報装置の作動条件）
第19条 放射線管理第２課長は、別表第６に掲げるところにより警報装置が作動するよう設定しなければならない。
【原科研原子炉施設保安規定第12編（TRACY）】
第１章 通則（適用範囲）
第１条 この編は、ＴＲＡＣＹ廃止措置計画の第１段階（原子炉の機能停止措置及び系統の閉じ込め管理）にのみ適用し、第２段階（ＴＲＡＣＹ固有設備の解体撤去）に着手する前に変更しなければならない。
（手引の作成）
第２条 臨界技術第１課長は、本体施設に関し、次の各号に掲げる事項について定
めたＴＲＡＣＹ本体施設管理手引を作成し臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 巡視及び点検に関する事項(2) 異常時の措置に関する事項(3) 廃止措置に関する事項

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
２ 工務第１課長は、特定施設に関し、次の各号に掲げる事項について定めた特定
施設運転手引を作成し、工務技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 運転操作に関する事項(2) 巡視及び点検に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項
３ 工務技術部長は、前項の承認をしようとするときは、臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認又は前項の同意をしようとするときは、ＴＲＡＣＹ廃止措置施設保安主務者（以下この編において「廃止措置施設保安主務者」という。）の同意を得なければならない。
５ 臨界ホット試験技術部長は第１項の承認をしたとき、工務技術部長は第２項の承認をしたときは、それぞれ所長に報告しなければならない。
（年間管理計画）第２条の２ 臨界ホット試験技術部長は、毎年度、当該年度に先立ち、次の各号に掲げる事項を明らかにしたＴＲＡＣＹの年間管理計画（以下この編において「年間管理計画」という。
）を作成し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(1) 廃止措置に係る項目及びその予定期間(2) 定期事業者検査の予定期間(3) 第７条に定める修理及び改造をする施設、装置又は機器等の名称及び予定期
間
２ 所長は、前項の承認をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
３ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認を受けたときは、臨界技術第１課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（ＳＴＡＣＹとの同時作業の管理）
第４条の２ 臨界技術第１課長は、ＳＴＡＣＹの運転及び不使用設備（第11編別表第17の２に掲げる設備）の解体工事をするときは、ＴＲＡＣＹの配管切断をしてはならない。
２ 臨界技術第１課長は、ＳＴＡＣＹの運転中は、ノイズや振動が発生するおそれのある電動工具等を用いたＴＲＡＣＹの解体工事をしてはならない。
第１章の２ 廃止措置管理（実施計画）
第４条の４ 臨界技術第１課長は、廃止措置計画に基づき、廃止措置の対象となる施設・設備の解体撤去工事及び核燃料物質等による汚染の除去工事（研究開発を含む。）に係る実施計画を作成し、廃止措置施設保安主務者の確認を受け、臨界

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
ホット試験技術部長の承認を得て、当該工事に関係のある課長等に通知しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認をしたときは、所長に報告しなければならない。
（対象施設・設備等の供用終了確認）
第４条の５ 臨界技術第１課長は、解体撤去工事又は核燃料物質等による汚染の除去工事（以下この編において「汚染の除去工事」という。
）を行う場合は、対象
施設・設備等の供用が終了していることを確認しなければならない。
２ 臨界技術第１課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存している設備については、第４条の12第２項に基づく措置を完了するまで放射性物質の漏えい防止及び拡散防止の機能が維持されていることを確認しなければならない。
（汚染状況等の調査、原子炉施設を活用した調査及び研究）
第４条の６ 臨界技術第１課長は、次条に基づく工事計画の策定に資するため、必要に応じて汚染状況等の調査を実施することができる。
２ 臨界技術第１課長は、原子炉施設を活用した廃止措置及び高経年化に係る調査及び研究を実施するに当たっては、次条の工事計画に基づく工事並びに第４条の12及び第４条の15に基づき管理する施設に影響を与えないことを確認しなければならない。
（工事計画）
第４条の７ 臨界技術第１課長は、廃止措置計画に基づき工事を実施しようとする
ときは、工事件名ごとに工事対象範囲の汚染状況の確認を行った上で、次の各号に掲げる項目を記載した工事計画を作成し、廃止措置施設保安主務者の確認を受け、臨界ホット試験技術部長の承認を得て、当該工事に関係のある課長等に通知しなければならない。
(1) 工事件名(2) 対象施設・設備名(3) 工事場所(4) 工事期間(5) 工事内容(6) 工事方法(7) 工程表(8) 工事体制(9) 放射線管理及び安全確保対策
イ 漏えい及び拡散防止対策
ロ 被ばく低減対策
ハ 事故防止対策(10) 放射性廃棄物及び解体撤去物等の管理

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
２ 臨界技術第１課長は、前項に定める工事計画の作成に当たっては、廃止措置計
画に記載する廃止措置の基本方針及び解体撤去に係る安全確保対策を考慮しなければならない。
３ 臨界技術第１課長は、第１項に定める工事計画の作成に当たっては、工事を必要に応じて分割又は統合することができる。分割又は統合する場合は、廃止措置
計画に記載された安全確保対策に影響がないことを確認しなければならない。
４ 臨界技術第１課長は、第１項に定める工事計画の作成に当たり、工事中に解体撤去物等を一時保管（仮置き）する場合は、管理方法について記載しなければならない。
５ 臨界技術第１課長は、汚染の除去工事を廃止措置対象施設の解体撤去工事において実施する場合は、解体撤去の工事計画に含めることができる。
６ 臨界技術第１課長は、解体撤去工事及び汚染の除去工事において、廃止措置計
画に定める廃止措置のための装置を導入する場合は、工事計画に安全対策の設計
方針及び仕様を記載しなければならない。
（工事の実施）第４条の８ 臨界技術第１課長は、前条で定めた工事計画に基づき工事を実施しなければならない。
２ 臨界技術第１課長は、工事中に工事計画の安全確保対策に支障が生じた場合
は、工事を中断しなければならない。工事の再開に当たっては、当該事象を復旧するか、又は代替措置を講じ、廃止措置計画に基づいていることを確認しなければならない。この場合において、代替措置を講じるときは、廃止措置施設保安主
務者の確認を受けなければならない。
（工事完了の報告）
第４条の９ 臨界技術第１課長は、第４条の７で定めた工事計画に基づく工事が完了した場合には、解体撤去工事及び汚染の除去工事に係る工事方法、時期及び対象となる施設・設備の名称について、臨界ホット試験技術部長及び廃止措置施設
保安主務者に報告するとともに、当該工事に関係のある課長等に通知しなければならない。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告しなければならない。
（廃止措置のために導入する装置）
第４条の10 臨界技術第１課長は、第４条の７第６項の廃止措置のために導入する装置については、第７条を準用する。この場合において、同条中「修理及び改造」とあるのは「導入」と読み替えるものとする。
２ 前項の装置導入に当たっては、日本産業規格等の規格及び規準に準拠するとともに、必要に応じて放射性物質の漏えい及び拡散防止対策、被ばく低減対策、事故防止対策の安全確保対策を講じなければならない。
（管理区域内の解体撤去物等の区分）

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保安規定改定案（下線部：変更箇所）
第４条の11 臨界技術第１課長は、第４条の７で定めた工事計画に基づく工事において、管理区域内で発生した解体撤去物等については第２編別表第22に基づき区分するとともに、廃棄物処理場に引き渡す前のものについては第２編第７章に基づき管理しなければならない。
２ 臨界技術第１課長は、前項の解体撤去物等を廃棄物処理場に引き渡すための準備（第３編第２章第８節に定める「放射能濃度確認対象物の放射能濃度の測定及び評価」のための準備を含む。
）として、「放射性廃棄物」、「放射性物質として扱う必要のないものと推定されるもの」、「『放射性廃棄物でない廃棄物』と推定されるもの」として区分するとともに、それぞれが混在しないための措置を講じて分別管理しなければならない。
（設備の保安管理）第４条の12 第４条の10に定める装置については、第４条の15に準じて施設管理実
施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を作成し、第４条の16に準じて保全活動を実施しなければならない。
２ 臨界技術第１課長は、供用を終了した設備のうち、放射性物質が系統内に残存する場合は、その状況を把握し、解体撤去工事の着手までに系統の隔離、密封、機器の電源隔離等の適切な措置を講じるとともに、系統内に残存する放射性気体
及び放射性液体を除去する措置を講じなければならない。
３ 臨界技術第１課長は、供用を終了した設備のうち、系統内に放射性物質が残存している設備について、前項に基づく措置を完了した場合は、臨界ホット試験技
術部長及び廃止措置施設保安主務者に報告するとともに、当該工事に関係のある課長等に通知しなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、前項の報告を受けたときは、所長に報告しなければならない。
第３章 放射性廃棄物の保管（放射性廃棄物の保管）第10条 臨界技術第１課長は、ＴＲＡＣＹにおける放射性廃棄物のうち、ＴＲＡＣ
Ｙで保管する廃棄物は、別表第３に掲げる設備で保管しなければならない。
（放射性廃棄物の保管中の巡視）第11条 臨界技術第１課長は、放射性廃棄物の保管中、３か月間に１回、次の各号に掲げる事項について巡視しなければならない。
(1) 固体廃棄物
イ 保管場所の異常の有無
ロ 廃棄物の保管状況

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