一般社団法人 日本言語聴覚士協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本言語聴覚士協会と称する。
２ 当法人の英語による表記は「Japanese Association of Speech-Language-Hearing Therapists」と称し、略称を「JAS」とする。
（事務所）
第２条 当法人は主たる事務所を、東京都新宿区に置く。
２ 当法人は理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、国民の保健・医療・介護・福祉・教育の増進に寄与することを目的とし、言語聴覚士の資質の向上及び知識・技術の研鑽に努めると共に、言語聴覚障害学及び言語聴覚療法の普及・発展を図る。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）国民の健康及び福祉の向上に関すること（2）言語聴覚障害学の普及・発展に関すること（3）言語聴覚療法の普及・発展に関すること（4）言語聴覚士の職業倫理及び社会的責務に関すること（5）言語聴覚士の知識・技術の向上に関すること（6）言語聴覚士の教育・養成に関すること（7）学会の開催に関すること（8）国内外の関連団体との連携・交流に関すること（9）会員の福利厚生に関すること（10）その他、前条の目的を達成するために必要な事業
第２章

会員（法人の構成員）
第５条 当法人に次の会員を置く。
（1）正会員「言語聴覚士法」（平成９年法律第132号）第２条の規定による言語聴覚士の免許を有する者であって、当法人の目的に賛同する個人（2）賛助会員 当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する団体又は個人（3）学生会員 当法人の目的に賛同する学生（4）名誉会員 言語聴覚障害学領域に対して多大な功績のあった者で、理事会の推薦を受け、社員総会の承認を得た個人
２ 正会員は都道府県言語聴覚士会に入会することとする。
３ 当法人の社員は、正会員の中から概ね３００名に１名の割合で選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）の社員とする。ただし、端数の取扱いについては、四捨五入とする。
４ 代議員の選出は、正会員による代議員選挙によって行う。また必要な規程は理事会で定める。
５ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
６ 第４項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
７ 第４項の代議員選挙は、２年に１回実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第266条第１項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合（法人法第278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63条及び第70条）並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。）。
８ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名

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（3）同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
10 第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第７項の代議員選挙終了の時までとする。
11 次の各号の一に該当する場合には、代議員資格を喪失する。
（1）会員資格を喪失したとき（2）会員の権利停止となったとき（3）辞任を申し出たとき
12 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（1）法人法第14条第２項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第32条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第57条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第50条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第51条第４項及び第52条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（6）法人法第129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第246条第３項、第250条第３項及び第256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
13 理事、監事又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除できない。
（会員資格の取得）
第６条 当法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会又は常任理事会においてその承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は社員総会において別に定める会員及び会費に関する規程に基づき入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員はその限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、疾病、災害等の理由により、経費の負担が困難な場合は、減額又は免除を行うことができる。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
２ 前項の退会届は、退会する年度までの経費負担を履行していなければ、提出できない。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款又はその他の規則に違反したとき（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3）その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（2）総社員が同意したとき（3）当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき（4）正会員において、言語聴覚士の免許を取り消されたとき
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその拠出金は、これを返還しない。
（会員名簿及び通知方法）
第11条 当法人は、入会した会員の名簿を作成し、事務所に備え置くものとする。
２ 会員への連絡及び通知は、前項の名簿により行うものとする。
第３章

社員総会

（構成）
第12条 社員総会は、すべての代議員をもって構成する。

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13:02:08（権限）第13条 社員総会は、次の事項を決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）第14条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
（招集）第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 社員総会を招集するには、会長は、社員総会の日の２週間前までに、社員に対して、会議の目的、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
３ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条 社員総会の議長は、当該社員総会において出席した社員の中から選出する。
（議決権）
第17条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第18条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、役員候補者選挙規程に基づく候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
（社員総会運営規程）
第20条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規程による。
第４章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第21条 当法人に次の役員を置く。
（1）理事 16名以上20名以内（2）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、９名以内を業務執行理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 業務執行理事のうち３名以内を副会長、他を常任理事とする。
５ 当法人に会計監査人を置く。

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（役員及び会計監査人の選任）第22条 理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長並びに常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事、監事、会計監査人及び代議員は、互いに他を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し当法人の業務を執行する。また会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会が決議した順序でその職務を代行する。
４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第25条 会計監査人は、法令で定めるところにより、当法人の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）並びに附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（1）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（2）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第26条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
ただし、その社員総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第27条 理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員及び会計監査人の報酬等）
第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。常勤の理事とは当法人を主たる勤務地とする者とする。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会が定める。
（責任の一部免除又は限定）
第29条 当法人は、理事、監事又は会計監査人の法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当法人は、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）、監事又は会計監査人との間で、法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金20万円以上で当法人が予め定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

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（顧問）第30条 当法人に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は専門的な事項に関して必要な事項を助言することを職務とし、会長が会員以外の者から委嘱する。
３ 顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
４ 顧問は無報酬とする。
第５章

理事会（構成）
第31条 当法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条   理事会は、次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、常任理事の選定及び解職（招集）第33条 理事会は会長が招集する。
２ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、予め定めた順番により副会長が招集する。

（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録に、出席した会長及び監事は記名押印する。
第６章

常任理事会

（構成）
第36条 当法人に常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって構成する。
（権限）
第37条 常任理事会は、理事会から委任された事項、緊急に処理すべき事項及び定例業務の遂行に関わる継続的事項を決議する。
２ 常任理事会が、前項以外の事項を承認した場合は、理事会に報告しその承認を受けなければならない。
（招集）第38条 常任理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、予め定めた順番により副会長が招集する。
（決議）
第39条 常任理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く常任理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、常任理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第40条 常任理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録に、出席した会長及び監事は記名押印する。
第７章

学会（機関の名称及び目的等）
第41条 当法人に日本言語聴覚学会（以下「学会」という。
）を置く。
２ 学会は、言語聴覚療法に関する学術・技術の研究並びにこれに関する事業を行う。
３ 学会に関する必要な事項は、理事会が別に定める。

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第８章

資産及び会計（事業年度）
第42条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第43条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、定時社員総会において報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第44条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長（代表理事）が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産計算書）の附属明細書
２ 前項の第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（1）監査報告書（2）会計監査報告（3）理事及び監事の名簿（会計原則）
第45条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第９章

定款の変更

（定款の変更）第46条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。
第10章

公告の方法

（公告の方法）第47条 当法人の公告は、電子公告による。
２  やむを得ない理由により、電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する。
付則
この定款は、平成21年９月13日から施行する。
当法人の設立当初の役員は、第14条第１項の規定にかかわらず、設立社員総会の定めるところによるものとし、その任期は、第17条第１項及び第２項の規定にかかわらず、平成22年３月31日までとする。
３ 当法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第57条の規定にかかわらず、設立社員総会の定めるところによる。
４ 当法人の設立初年度の事業年度は、第５条の規定にかかわらず、平成21年９月13日から平成22年３月31日までとする。
５ 当法人の設立時の役員は次の通りとする。
代表理事 深浦 順一
理事 長谷川 賢一
理事 立石 雅子
監事 種村 純以上、一般社団法人日本言語聴覚士協会の設立のため、この定款を作成し、設立時社員が記名押印する。
平成21年９月13日
設立時社員 １ 住所 佐賀県
氏名 深浦 順一
２ 住所 静岡県
氏名 長谷川 賢一
３ 住所 東京都
氏名 立石 雅子
４ 住所 岡山県
氏名 種村 純１２156197-令和3年度定時社員総会議案書-本文.indd

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６７８９1011121314151617この定款は、一部変更の上、平成23年６月26日より施行する。
この定款は、一部変更の上、平成26年６月28日より施行する。
平成26年度の選挙で選出された代議員の任期は第６条第６項の規定にかかわらず、１年とし、平成27年度に実施される選挙終了の時とする。
この定款は、一部変更の上、平成27年４月１日より施行する。
この定款は、一部変更の上、平成28年４月１日より施行する。
この定款は、一部変更の上、平成28年５月28日より施行する。
この定款は、一部変更の上、平成29年５月27日より施行する。
この定款は、一部変更の上、平成31年４月１日より施行する。
この定款は、一部変更の上、令和元年５月25日より施行する。
この定款は、一部変更の上、令和２年５月23日より施行する。
この定款は、一部変更の上、令和４年５月28日より施行する。
この定款は、一部変更の上、令和５年 ５月27日より施行する。

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