令 和 ６ 年 ６ 月 ３ 日

議 案 参 考 資 料

６

月

常

定

総

例

会

市

議

議案第１号関係◎議案第１号 常総市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一
部を改正する条例について
本案は，昨年６月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い，所要の改正を行うものです。
法改正の趣旨といたしましては，情報提供ネットワークシステムを使用する
ことにより特定個人情報の照会及び提供が可能な事務について，これまで法律で定められておりましたが，これを省令で定めることとすることにより，機関間の情報連携がより速やかに行われることを期待するものです。
法の委任を受けて条例で独自利用事務及び情報連携が可能な事務を規定しておりますが，法の規定を引用している部分について，用語の整合を図る改正を
行います。

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議案第１号関係○常総市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成２７年１２月１４日
条例第３９号（趣旨）
第１条 この条例は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「法」という。）第９条第２項に基づく個人番号の利用及び法第１９条第１１号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 個人番号 法第２条第５項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第２条第１２項に規定する個人番号利用事務
実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第２条第１４項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(5) 特定個人番号利用事務 法第１９条第８号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(6) 利用特定個人情報 法第１９条第８号に規定する利用特定個人情報をいう。
（市の責務）
第３条 市は，法第３条に規定する基本理念にのっとり，個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し，その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに，国との連携を図りながら，自主的かつ主体的に，地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
（個人番号の利用範囲）
第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は，別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務，別表第２の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市長又は教育委員会が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務
特定個人番号利用事務とする。
２ 別表第２の左欄に掲げる機関は，同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で，同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし，法第１９条第８号の規定により，情報2

議案第１号関係

提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は，この限りでない。
３ 市長又は教育委員会は，法別表第２の第２欄に掲げる事務特定個人番号利用
事務を処理するために必要な限度で，同表の第４欄に掲げる特定個人情報利用
特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし，
法第１９条第８号の規定により，情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は，この限りでない。
４ 前２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において，他の条例，
規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは，当該書面の提出があったものとみなす。
（特定個人情報の提供）
第５条 法第１９条第１１号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は，市長が教育委員会に対し，又は教育委員会が市長に対し，法別表第２の第２欄に掲げる事務特定個人番号利用事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報利用特定個人情報の提供を求めた場合において，市長又は教育委員会が当該特定個人情報当該利用特定個人情報を提供するときとする。
２ 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において，他の条例，規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは，当該書面の提出があったものとみなす。
附 則
この条例は，平成２８年１月１日から施行する。ただし，第４条第３項ただし書の規定は，法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から施行する。
中略
附 則（令和３年条例第２０号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（令和６年条例第 号）
この条例は，公布の日から施行する。

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議案第２号関係◎議案第２号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について
本案は，茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関し，その構成団体として協議を行うことについて，地方自治法第２９１条の３第１項及び同法第２９１条の１１の規定により，当該協議は議会の議決を経る必要があるとされていることから，議決を求めるものです。
変更の内容といたしましては，「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」の施行により，改正
法の施行日である令和６年１２月２日以降，現行の被保険者証が発行されなくなることに伴う規定の整理，正副連合長の議員兼職禁止規定の削除，その他関係市町村の共通経費負担金の算出の際に用いる高齢者人口などの算定基準日の変更などに関する改正を行うものです。

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議案第２号関係○茨城県後期高齢者医療広域連合規約
平成１９年１月２３日
市町村指令第２３号
目次
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 広域連合の議会（第７条－第１０条）
第３章 広域連合の執行機関（第１１条－第１７条）
第４章 広域連合の経費（第１８条）
第５章 協議組織（第１９条）
第６章 雑則（第２０条）
付則
第１章 総則（広域連合の名称）
第１条 この広域連合は、茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条 広域連合は、茨城県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条 広域連合の区域は、茨城県の区域とする。
（広域連合の処理する事務）
第４条 広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）に規定する後期高齢者医療制度の事
務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、別表第１に掲げる事務については、関係市町村において行うものとする。
(1) 被保険者の資格の管理に関する事務(2) 医療給付に関する事務(3) 保険料の賦課に関する事務(4) 保健事業に関する事務(5) その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務（広域計画の項目）
第５条 広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２８４条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）には、次の項目について記

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議案第２号関係載するものとする。
(1) 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(2) 広域計画の期間及び改定に関すること。
（事務所の位置）
第６条 広域連合の事務所は、水戸市に置く。
第７条―第１０条 略
第３章 広域連合の執行機関（執行機関の組織）第１１条 広域連合に、広域連合長及び副広域連合長１人を置く。
２ 副広域連合長は、広域連合長を補佐し、広域連合長に事故があるとき又は広域連合長が欠けたときは、その職務を代理する。
３ 広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。
第１２条―第１７条 略
第４章 広域連合の経費（経費の支弁の方法）
第１８条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
(1) 関係市町村の負担金(2) 事業収入(3) 国及び県の支出金(4) その他
２ 前項第１号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第２に定めるところ
により、広域連合の予算において定めるものとする。
第１９条 略第６章 雑則（その他）
第２０条 この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
付 則（施行期日）
１ この規約は、平成１９年１月２４日から施行する。ただし、第１４条の規定
は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２０年３月３１日までの間は、第４条に規定する事務の準備行為を行う

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議案第２号関係ものとする。
３ 広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙は、第１２条第２項の規定にかかわらず、茨城県市町村会館において行うものとする。
中略
付 則（平成２４年茨城県知事届出）
この規約は、平成２５年４月１日から施行する。
付 則（令和６年市町村指令第号）（施行期日）
１ この規約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の３第１項の規定による茨城県知事の許可のあった日から施行する。ただし、この規約による変更後の別表第１の規定は、令和６年１２月２日から施行する。
（経過措置）
２ この規約による変更後の別表第２備考の規定は、令和７年度以後の関係市町
村の負担金について適用し、令和６年度以前の関係市町村の負担金については、
なお従前の例による。
別表第１（第４条関係）
１ 被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
２ 被保険者証及び資格証明書資格確認書等の引渡し
３ 被保険者証及び資格証明書資格確認書等の返還の受付
４ 医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し
５ 保険料に関する申請の受付
６ 前各号に掲げる事務に付随する事務
別表第２（第１８条関係）
区分

負 担 割 合 等

１ 共通経費

２ 医療給付に要する経費

均等割

１０％

人口割

４５％

高齢者人口割４５％

高齢者医療確保法第９８条に定める市町村の一般会計において負担すべき額

３ 保険料その他の納付金

市町村が徴収した保険料等の実額及び7

議案第２号関係（高齢者医療確保法第１０５条に 低所得者等の保険料軽減額相当額定める市町村が納付すべき額）
備 考
１ 人口割の算定は、前年度の３月３１日１月１日現在の住民基本台帳に基づ
く人口による。
２ 高齢者人口割の算定は、前年度の３月３１日１月１日現在の住民基本台帳に基づく満７５歳以上の人口による。

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議案第３号関係◎議案第３号 常総市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
本案は，令和５年１２月２６日に公布された母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和５年内閣府令第８６号）において，市が条例で特定教
育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める際の参酌すべき基準を定めている「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）」が改正されたことに伴い，所用の改正を行うものです。
改正の内容といたしましては，施設の重要事項の書面掲示の義務付けを見直し，書面掲示に加えインターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととするほか，保護者等への説明等のうち，書面等に代えて電磁的方法を使用することができる場合に関する規定中の用語を改めるもので，いずれも
内閣府令の改正と同様の内容となっているものです。

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議案第３号関係○常総市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
平成２６年９月１７日
条例第１７号
目次 略
第１章 総則（趣旨）
第１条

この条例は，子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第３４条第２項及び第４６条第２項の規定に基づき，特定教
育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものとする。
第２条―第２２条 略（掲示）（掲示等）
第２３条 特定教育・保育施設は，当該特定教育・保育施設の見やすい場所に，
運営規程の概要，職員の勤務の体制，利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければ掲示するとともに，電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい，放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
第２４条―第４９条 略
（準用）
第５０条

第８条から第１４条まで（第１０条及び第１３条を除く。），第１７条から第１９条まで及び第２３条から第３３条までの規定は，特定地域型
保育事業者，特定地域型保育事業所及び特定地域型保育について準用する。この場合において，第１１条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（満３歳未満保育認定子どもに限り，特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）について」と，第１４条第１項中「施設型給付費（法第２７条第１項の施設型給付費をいう。
以下」とあるのは「地域型保育給付費（法第２９条第１項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第５０条において準用する第１９条において」と，「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と，同条第２項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と，第１９条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と，第２３条中10

議案第３号関係「運営規程」とあるのは「第４６条に規定する事業の運営についての重要事項に関する規程」と読み替えるものとする。
第５１条―第５２条 略
第４章 雑則（電磁的記録等）
第５３条 特定教育・保育施設等は，記録，作成，保存その他これらに類するもののうち，この条例の規定において書面等（書面，書類，文書，謄本，抄本，
正本，副本，複本その他文字，図形等人の知覚によって認識することができる
情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）により行うことが規定されているものについては，当該書面等に代えて，当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）により行うことができる。
２ 特定教育・保育施設等は，この条例の規定による書面等の交付又は提出については，当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には，当該書面等の交付又は提出に代えて，第４項に定めるところにより，教育・保育給付認定
保護者の承諾を得て，当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において，当該特定教育・保育施設等は，当該書面等を交付し又は提出したものとみなす。
(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し，受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者の閲覧に供し，教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者のファイルに当該記載事項を記録する

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議案第３号関係

方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては，特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2) 磁気ディスク，シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
３ 前項各号に掲げる方法は，教育・保育給付認定保護者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４ 特定教育・保育施設等は，第２項の規定により記載事項を提供しようとする
ときは，あらかじめ，当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者に対し，その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し，文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1) 第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの(2) ファイルへの記録の方式
５ 前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は，当該教育・保育給付認定保護者から文書又は電磁的方法により，電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは，当該教育・保育給付認定保護者に対し，第２項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし，当該教
育・保育給付認定保護者が再び前項の規定による承諾をした場合は，この限りでない。
６ 第２項から前項までの規定は，この条例の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において，第２項中「書面等の交付又は提出」とあり，及び「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）」とあるのは「書面等による同意」と，「第４項」とあるのは「第６項において準用する第４項」と，「提供する」とあるのは「得る」と，「書面等を交付し又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と，「記載事項を」とあるのは「同意に関する事項を」と，「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と，「受けない」とあるのは「行わない」と，「交付する」とあるのは「得る」と，第３項中「前項各号」とあるのは「第６項において準用する前項各号」と，第４項中「第２項の」とあるのは「第６項において準用する第２項の」と，「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と，「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と，同項第１号中12

議案第３号関係「第２項各号」とあるのは「第６項において準用する第２項各号」と，前項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と，「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と，「第２項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は，法の施行の日から施行する。
２―５ 略
中略
附 則（令和５年条例第２５号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（令和６年条例第 号）（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日から起算して１年を経過する日までの間におけるこの条
例による改正後の常総市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第２３条（同条例第５０条において準用する場合を含む。）の規定の適用については，同条例第２３条中「掲示するとともに」とあるのは「掲示しなければならないほか」と，「供しなければ」とあるのは「供するよう努めなければ」とする。

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議案第４号関係◎議案第４号 常総市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について
本案は，「こども未来戦略」（令和５年１２月２２日閣議決定）において，市が条例で家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める際の従うべ
き基準，参酌すべき基準を定めている「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６１号）」が改正されたことに伴い，所要の改正を行うものです。
改正の内容といたしましては，条例の規定中の小規模保育事業所（Ｃ型を除く。）及び事業所内保育事業所について，満４歳以上児の職員配置基準をおおむね３０人につき１人からおおむね２５人につき１人へ，満３歳児の職員配置
基準をおおむね２０人につき１人からおおむね１５人につき１人へ改めるもの
で，いずれも厚生労働省令の改正と同様の内容となっているものです。

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議案第４号関係○常総市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
平成２６年９月１７日
条例第１８号
目次 略
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は，児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第３４条の１６第１項の規定に基づき，家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
第２条―第２８条 略（職員）
第２９条 小規模保育事業所Ａ型には，保育士，嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし，調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ａ型にあっては，調理員を置かないことができる。
２ 保育士の数は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。
(1) 乳児 おおむね３人につき１人(2) 満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人(3) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。） おおむね２０人１５
人につき１人(4) 満４歳以上の児童 おおむね３０人２５人につき１人
３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては，当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師，看護師又は准看護師のうちの１人に限り，保育士とみなすことができる。
第３０条 略
第３節 小規模保育事業Ｂ型（職員）第３１条 小規模保育事業Ｂ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。）には，保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（次項において「保育従事者」という。），嘱託医及び調理員を置かなければなら

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議案第４号関係ない。ただし，調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｂ型又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｂ型にあっては，調理員を置かないことができる。
２ 保育従事者の数は，次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ，当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし，そのうち半数以上は保育士とする。
(1) 乳児 おおむね３人につき１人(2) 満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人(3) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。） おおむね２０人１５
人につき１人(4) 満４歳以上の児童 おおむね３０人２５人につき１人
３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては，当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する保健師，看護師又は准看護師のうちの１人に限り，保育士とみなすことができる。
第３２条―第４３条 略（保育所型事業所内保育事業所の職員）
第４４条 保育所型事業所内保育事業所には，保育士，嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし，調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育
事業所又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型
事業所内保育事業所にあっては，調理員を置かないことができる。
２ 保育士の数は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし，保育所型事業所内保育事業所１箇所につき２人を下回ることができない。
(1) 乳児 おおむね３人につき１人(2) 満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人(3) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。） おおむね２０人１５
人につき１人(4) 満４歳以上の児童 おおむね３０人２５人につき１人
３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては，当該保育所型事業所内保育
事業所に勤務する保健師，看護師又は准看護師のうちの１人に限り，保育士とみなすことができる。
第４５条―第４６条 略

16議案第４号関係（小規模型事業所内保育事業所の職員）
第４７条 事業所内保育事業（利用定員が１９人以下のものに限る。次条において「小規模型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下この条において「小規模型事業所内保育事業所」という。）には，保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（次項において「保育従事者」という。），
嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし，調理業務の全部を委託す
る小規模型事業所内保育事業所又は第１６条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては，調理員を置かないことができる。
２ 保育従事者の数は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし，そのうち半数以上は保育士とする。
(1) 乳児 おおむね３人につき１人(2) 満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人(3) 満３歳以上満４歳に満たない児童（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。） おおむね２０人１５
人につき１人(4) 満４歳以上の児童 おおむね３０人２５人につき１人
３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては，当該小規模型事業所内保育
事業所に勤務する保健師，看護師又は准看護師のうちの１人に限り，保育士とみなすことができる。
附 則（施行期日）
１ この条例は，子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施行の日から施行する。
２―１０ 略中略
附 則（令和５年条例第２０号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（令和６年条例第 号）
この条例は，公布の日から施行する。

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議案第５号関係◎議案第５号 専決処分の承認を求めることについて
本案は，議会の議決を経るべき財産の取得について，市長の専決処分により対応させていただいたもので，地方自治法の定めるところにより，これを報告するとともに，その承認を求めるものです。
今回，専決処分にて取得した財産は，小学校教師用指導書及び教科書で，これらは令和６年３月定例会議において議決をいただいた令和５年度一般会計補
正予算（第８号）を基に，総額５千百１７万６百８６円で購入したものです。
地方自治法第９６条第１項第８号及び「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第３条の規定により，予定価格２千万円以上の動産の買入れは議会の議決事件とされておりますが，この財産の取得に係る議決をいただくため，令和５年度末までの間で随時会議を開催していただくための時間的余裕がなかったことから，地方自治法第１７９条第１項に規定する市長の専決処分により処置いたしましたので，同条第３項の規定により議会に報告するとともに，その承認を求めるものとなります。

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議案第５号関係

契約に係る説明資料
１ 物件名

小学校教師用指導書及び教科書

２ 取得目的

小学校教科書の改訂に伴い令和６年度において使用する教師
用の指導書（デジタル教科書を含む。）及び教科書の取得

３ 取得の相手方 (1) 茨城県常総市水海道宝町３３８５番地
有限会社明文堂書店
代表取締役 飯塚 智子(2) 茨城県坂東市岩井４６３８番地
桝善本店 中村 敏弘
４ 数量(1) 指導書 １，１２４セット
教科書 １，１０２冊(2) 指導書
教科書

５ 購入金額

９２セット
６４冊(1) ４７，２５５，１９６円(2)

３，９１５，４９０円

６ 納入期限令和６年３月３１日

７ 納入場所(1) 常総市立水海道小学校，大生小学校，五箇小学校，三妻小学校，菅原小学校，豊岡小学校，絹西小学校，菅生小学
校，岡田小学校，玉小学校，石下小学校及び豊田小学校(2) 常総市立飯沼小学校

８ 取得の方法

随意契約

９ 随意契約理由 教科書供給の仕組みとして，教科書発行者から取次供給所を経由して学校へ供給されることから，取次供給所である相手
方と随意契約を締結する。

19

議案第６号関係◎議案第６号 常総市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について
本案は，都市計画審議会委員定数について，１５人と定めておりましたが，審議会の円滑な運営を図るため，これを１５人以内に改めることとするほか，委員の再任について明文化する改正を行います。
また，都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令第６条の規定により，都市計画審議会の権限に属する事項で軽易なものを処理するために常務委員会を置くことができることとされており，市の生産緑地地区における行為の制限の解除がなされた場合の都市計画の変更については，当該委員会により決定することで足りる旨の通知がなされていることから，軽易な案件について迅速な調査審議を可能とするため，常務委員会
に関する事項を定めることとするほか所要の改正を行うものです。

20

議案第６号関係○常総市都市計画審議会条例
平成１２年３月２７日
条例第１８号（設置）
第１条 都市計画に関する重要事項を審議するため都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第７７条の２第１項の規定に基づき，常総市都市計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条 審議会は，市長の諮問に応じ，次に掲げる事項を審議する。
(1) 本市が定める都市計画に関すること。
(2) 都市計画について本市が提出する意見に関すること。
(3) その他必要と認める事項に関すること。
（組織）第３条 審議会は，委員１５人１５人以内で組織する。
２ 委員は，次に掲げる者のうちから市長が任命する。
(1) 学識経験者(2) 市議会の議員(3) 関係行政機関及び又は県の職員並びに市民(4) 市民３ 委員の任期は，２年とする。ただし，補欠により任命された委員の任期は，前任者の残任期間とする。
４ 委員は，再任されることができる。
（臨時委員）
第４条 審議会に特別の事項を審議させるため必要があるときは，臨時委員若干人を置くことができる。
２ 臨時委員は，市長が任命する。
３ 臨時委員は，当該特別の事項に関する審議が終了したときは，解任されるも
のとする。
（会長）
第５条 審議会に，会長を置くものとし，学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定めるものとする。
２ 会長は，審議会の会務を総理する。
３ 会長に事故あるとき，又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ指名する21

議案第６号関係

委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は，会長が招集し，会長は，会議の議長となる。
２ 審議会は，委員及び議案に関係のある臨時委員の２分の１以上の出席がなけ
れば開くことができない。
３ 審議会の議事は，出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（常務委員会）第７条 審議会は，その権限に属する事項で軽易なものを処理するため，常務委員会を置くことができる。
２ 常務委員会は，会長及び会長が指名した委員をもって組織する。
３ 前条の規定は，常務委員会に準用する。
（委任）
第７条第８条 この条例に定めるもののほか，必要な事項は規則で定める。
附 則
この条例は，平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年条例第１２２号）（施行期日）
１ この条例は，平成１８年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日以後平成１８年６月３０日までの間に，この条例による改正後の水海道市都市計画審議会条例（以下「改正後の条例」という。）第３条第２項の規定により新たに任命される委員の任期は，改正後の条例第３条第３項の規定にかかわらず，同日までとする。
附 則（令和６年条例第 号）
この条例は，公布の日から施行する。

22

議案第７号関係◎議案第７号 常総市営住宅管理条例の一部を改正する条例について
本案は，市営住宅の入居者の資格に関する規定において引用する「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」，「東日本大震災復興特別区域法」及び「福島復興再生特別措置法」が改正されたことに伴い，条例中の用語の整合を図る等所要の改正を行うものです。
改正の内容といたしましては，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が改正され，同法で規定する「接近禁止命令」及び「退去等命令」
について，改正前は「第１０条第１項」を根拠としておりましたが，改正後は「第１０条第１項」及び「第１０条の２」に根拠条項が分かれることとなったことから，条例中で当該条項を引用する部分を改める改正を行うものです。
また，東日本大震災復興特別区域法が改正され，公営住宅の入居者の特例について定められていた第２０条が削除されたことから，条例中で当該条項を引用している部分を削ることとするほか，福島復興再生特別措置法が改正され，同法で規定する公営住宅の入居者の特例の対象範囲が広げられ，「特定帰還者」と「居住制限者」に区分されたことから，条例中で当該条項を引用する部分を改める改正を行うものです。

23

議案第７号関係○常総市営住宅管理条例
平成９年１２月２４日
条例第１６号
水海道市営住宅管理条例（昭和３７年水海道市条例第４号）の全部を改正する。
目次 略
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は，公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号。以下「法」という。）に基づく市営住宅及び共同施設の管理について，法及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）並びにこれらに基づく命令の定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
第２条―第４条 略（入居者の資格）第５条 市営住宅に入居することができる者は，次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
(1) 独立の生計を営むものであること。
(2) 現に同居し，又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚
姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下この条，第１１条第１項及び第５１条第１号において同じ。）があること。
(3) その者の収入がア，イ又はウに掲げる場合に応じ，それぞれア，イ又はウに掲げる金額を超えないこと。
ア 入居者の特に居住の安定を図る必要があるものとして第３項で定める場
合 ２１４，０００円
イ 市営住宅が，法第８条第１項若しくは第３項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２２条第１項の規定による国の補助に係るもの又は法第８条第１項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 ２１４，０００円（当該災害発生の日から３年を経過した後は，１５８，０００円）
ウ ア及びイに掲げる場合以外の場合 １５８，０００円(4) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(5) 県税及び市町村税並びに市の使用料，負担金等を滞納していない者であること。

24

議案第７号関係(6) その者又は現に同居し，若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
２ 次の各号のいずれかに該当する者にあっては，前項第２号の規定にかかわらず，現に同居し，又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし，身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅においてこれを受けることができず，又は受けることが困難であると認められる者にあっては，この限りでない。
(1) ６０歳以上の者(2) 障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者
でその障害の程度がア，イ又はウに掲げる障害の種類に応じ，それぞれア，
イ又はウに定める程度であるもの
ア 身体障害 身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）
別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する程度
イ 精神障害（知的障害を除く。以下同じ。） 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項に規定する１級から３級までのいずれかに該当する程度
ウ 知的障害 イに規定する精神障害の程度に相当する程度(3) 戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）第２条第１項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法（大正１２年法律第４８号）別表第１号表ノ２の特別項症から第６項症まで又は同法別表第１号表ノ３の第１款症
であるもの(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）第１１条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者(5) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２７号）附則第４条第１項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円
滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第１０６号）附則第２条第１項又は第２項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。）を受けている者

25

議案第７号関係(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過していな
いもの(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成１３年法律第６３号）第２条に規定するハンセン病療養所入所者等(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法
律第３１号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。）第１条
第２項に規定する被害者又は同法被害者又は配偶者暴力防止等法第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者であって，ア又はイのいずれかに該当するもの
ア 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律配偶者暴力防止等法第３条第３項第３号若しくは同法（配偶者暴力防止等法第２８条の２において準用する同法第３条第３項第３号場合を含む。）の規定による一時保護又は同法又は配偶者暴力防止等法第５条若しくは同法（配偶者暴力防止等法第２８条の２において準用する同法第５条の場合を含む。）の規定による保護が終了した日から起算して５年を経過していない者
イ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律配偶者暴力防止等法第１０条第１項又は同法又は第１０条の２（配偶者暴力防止等法第２８条の２においてこれらの規定を準用する同法第１０条第１項場合を含む。）の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して５年を経過していないもの
３ 第１項第３号アに掲げる場合は，入居者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 障害者基本法第２条第１号に規定する障害者でその障害の程度がア，イ又はウに掲げる障害の種類に応じ，それぞれア，イ又はウに定める程度である
場合
ア 身体障害 前項第２号アに規定する程度
イ 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項に規定する１級又は２級に該当する程度
ウ 知的障害 イに規定する精神障害の程度に相当する程度(2) 前項第３号，第４号，第６号又は第７号に該当する者である場合(3) 入居者が６０歳以上の者であり，かつ，同居者のいずれもが６０歳以上の者又は１８歳未満の者である場合(4) 同居者に１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者があ26

議案第７号関係る場合(5) 入居者の年齢が，同居者（配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情がある者その他婚姻の予約者を含む。）に限る。）の年齢と合計して規則で定める年齢を超えない場合
４ 市長は，入居の申込みをした者が第２項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，その指定する職員をして，当該入居の申込みをした者に面接させ，その心身の状況，受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。
５ 第２項に規定する者（以下「単身者」という。）の入居を認める市営住宅の規格は，居室数が２室以下又はその住戸面積が６５平方メートル以下の規模の住宅（以下「小規模住宅」という。）とする。ただし，これにより難い場合には，市長が別に定める規格の住宅とすることができる。
（入居者資格の特例）
第６条 公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする者で，当該明渡しに伴い次条第１項の規定により市営住宅に入居の申込みをしたものは，前条第１項第１号から第５号までに掲げる条件を具備する者とみなす。
２

前条第１項第３号イに掲げる市営住宅の入居者は，同項各号に掲げる条件（単身者にあっては，同項第２号に掲げる条件を除く。）を具備するほか，当該災害発生の日から起算して３年間は，当該災害により住宅を失った者でなければならない。
３ 被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第１４号）第２１条，東日本大震
災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第２０条及び福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第３０条第２８条又は第４０条の規定により法第２３条各号に掲げる条件を具備するとみなされる者は，前条第１項第１号から第５号までに掲げる条件を具備する者とみなす。
第７条―第７２条 略（委任）第７３条 この条例の施行に必要な事項は，規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例（以下「新条例」という。）は，平成１０年４月１日（以下「施行27議案第７号関係日」という。）から施行する。
２―６ 略
中略
附 則（令和２年条例第６号）（施行期日）
１ この条例は，令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の常総市営住宅管理条例第１３条第２項の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に連帯保証人となる者について適用し，施行日前に連帯保証人となった者については，なお従前の例による。
３ 施行日前に到来した支払期に係る改正前の常総市営住宅管理条例第４１条第３項に規定する利息については，なお従前の例による。
附 則（令和６年条例第 号）
この条例は，公布の日から施行する。

28

議案第８号関係◎議案第８号 常総市公共下水道条例の一部を改正する条例について
本案は，国土交通省で定める標準下水道条例が改正されたことを受け，常総市
公共下水道条例中の排水設備指定工事店の指定基準を見直す等所要の改正を行う
ものです。
改正の主な内容といたしましては，国が常駐・専任規制等のアナログ規制の見直しを行っていることを受け，標準下水道条例において，営業所ごとに専属する者とされていた排水設備工事責任技術者が，営業所ごとに選任する者に見直されたことに伴い，市条例においても，指定工事店の営業所ごとに専属する者としている排水設備主任技術者を，営業所ごとに選任する者に見直すこととし，県内の他の営業所との兼務を可能とする等の改正を行うものです。
また，下水道法において，雨水貯留浸透施設整備計画の認定制度が新設されたことを受け，標準下水道条例が改正されたことから，これに合わせ市条例においても雨水貯留浸透施設の設置に関する規定を加える改正を行うものです。

29

議案第８号関係○常総市公共下水道条例
平成１４年３月２７日
条例第１０号
水海道市公共下水道条例（平成１０年水海道市条例第２３号）の全部を改正する。
目次 略
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は，市の設置する公共下水道の管理及び使用について，下水道法（昭和３３年法律第７９号。以下「法」という。）その他の法令に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
第２条―第４条 略(排水設備等の計画の確認)
第５条 排水設備又は法第２４条第１項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設（以下これらを「排水設備等」という。）の新設等を行おうとする者は，あらかじめ，その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて，規則で定めるところにより市長に申請し，その確認を受けなければならない。ただし，法第２５条の１０第１項の認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画に係る雨水貯留浸透施設の設置を行おうとする場合には，この限りでない。
２ 前項の規定は，同項の規定により確認を受けた事項を変更しようとする場合について準用する。ただし，排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更については，あらかじめ，その旨を届け出ることをもって足りる。
３ 市長は，前２項の規定に違反して排水設備等の新設等を行っている者に対しては，その工事の中止を命じ，かつ，前２項の確認を受けさせるものとする。
第３章 排水設備等の工事の事業に係る指定（排水設備指定工事店の指定）
第６条 排水設備等の新設等の工事（規則で定める軽微な工事を除く。）はは，次の各号に掲げる工事を除き，市長の指定を受けた者（以下「指定工事店」という。）でなければ行ってはならない。
(1) 規則で定める軽微な工事(2) 法第２５条の１７又は特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号）第１８条の規定に基づき日本下水道事業団が行う雨水貯留浸透施設の30

議案第８号関係

設置の工事
２ 前項の指定の有効期間は，指定工事店としての指定を受けた日から５年とする。
３ 前項の有効期間満了に際し，引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは，指定の更新を受けなければならない。
（指定の申請）第７条 前条第１項の指定は，排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行うものとする。
２ 前条第１項の指定を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名(2) 排水設備等の新設等の工事の事業を行う営業所（以下「営業所」という。）の名称及び住所並びに第９条第１項の規定によりそれぞれの営業所において専属する選任することとなる排水設備主任技術者（以下「主任技術者」という。）の氏名並びに他の営業所の主任技術者を兼任している場合はその兼務
状況
３ 前項の申請書には，次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 次条第１項第４号アからオまでのいずれにも該当しない者であることを誓
約する書類(2) 法人にあっては，定款又は及び登記事項証明書，個人にあっては，その住民票，在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）
第１９条の３に規定する在留カードをいう。）又は特別永住者証明書（日本
国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書をいう。）の写し(3) 専属する選任することとなる主任技術者の排水設備主任技術者証（茨城県
下水道協会長が交付したものをいう。）の写し(4) 次条第１項第２号で定める設備及び機械器具を有することを証する書類(5) 納税証明書(6) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類（指定の基準）第８条 市長は，第６条第１項の指定の申請をした者が，次の各号のいずれにも適合していると認めるときは，同項の指定を行うものとする。

31

議案第８号関係(1) 営業所ごとに，次条第１項次条第２項の規定により主任技術者として登録を受けた者が１名以上専属している者であるを選任していること。
(2) 工事の施工に必要な設備及び機械器具を有する者であること。
(3) 茨城県内に営業所がある者であること。
(4) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
イ 第１３条第１項の規定により指定を取り消され，その取消しの日から２年を経過しない者
ウ その業務に関し，不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
エ 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
オ 法人であって，その役員のうちアからエまでのいずれかに該当する者があるもの
２ 市長は，第６条第１項の指定をしたときは，遅滞なく，その旨を一般に周知させる措置をとるものとする。
（排水設備主任技術者主任技術者）
第９条 指定工事店は，営業所ごとに，第３項各号に掲げる職務をさせるため，主任技術者を専属させなければ選任しなければならない。ただし，茨城県内における他の営業所について兼任することを妨げない。
２ 前項に規定する主任技術者は，茨城県下水道協会長が実施する排水設備主任技術者資格認定試験に合格し，茨城県下水道協会が備える排水設備主任技術者
名簿に登録された者で，市長が認めた者とする。
３ 主任技術者は，次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(1) 排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理(2) 排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督(3) 排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認(4) 第１４条第１項に規定する検査の立会い
４ 市長は，主任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは，６箇月を超えない範囲において，指定工事店に専属する営業所において選任する主任技術者として認めないことができる。
(1) 公共下水道に関する法令，条例又は規則に違反したとき。

32

議案第８号関係(2) 業務に関し，不誠実な行為がある等市長が主任技術者として不適当と認めたとき。
５ 排水設備等の新設等の工事に従事する者は，主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
第１０条―第１６条 略（除害施設の設置等）
第１７条 法第１２条の１１第１項の規定により，次の表に定める基準に適合しない下水（水洗便所から排除される汚水及び法第１２条の２第１項又は第５項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。）を継続して排除して公共下水道を使用する者は，除害施設を設け，又は必要な措
置をしなければならない。
項目

基準数値

(1) 令第９条の４第１項各号に掲げる物質（たそれぞれ同項各号に定めだし，当該汚水を処理する除害施設がダイオ る数値。ただし，同条第４キシン類対策特別措置法施行令（平成１１年 項に規定する場合において
政令第４３３号）別表第２各号に該当しない は，同項に規定する基準に場合は同項第３３号を除く。）

係る数値とする。

(2) 温度

４５度未満(3) 水素イオン濃度

水素指数５を超え９未満(4) 生物化学的酸素要求量

１リットルにつき５日間に６００ミリグラム未満(5) 浮遊物質量

１リットルにつき６００ミ
リグラム未満(6) ノルマルヘ （ア） 鉱油類含有量
キサン抽出物
質含有量

１リットルにつき５ミリグラム以下（イ） 動植物油脂類

１リットルにつき３０ミリ
グラム以下(7) アンモニア 大生郷処理区域

１リットルにつき１４７ミ性窒素，亜硝リグラム未満

酸性窒素及び 上記以外の処理区域

１リットルにつき３８０ミ

硝酸性窒素含リグラム未満有量33

議案第８号関係(8) 前各号に掲げる物質又は項目以外のもので当該基準に係る数値

水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例（平成１７年茨城県条例第１１号）により当該公共下水道（当該公共下水道が法第６条第４号第６条第５号に規定する流域関連公共下水道である場合は，当該公共下水道が接続する流域下水道）から放流水に関する排出基準が定められるもの（第４号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数大腸菌数を除く。）
２ 製造業又はガス供給業の用に供する施設から継続して下水を排除して公共下水道を使用する者に対する前項の規定の適用については，同項の表第２号中「４５度未満」とあるのは「４０度未満」と，同表第３号中「５を超え９未満」とあるのは「５．７を超え８．７未満」と，同表第４号及び第５号中「６００ミリグラム未満」とあるのは「３００ミリグラム未満」とする。
３ 前２項の規定は，１日当たりの平均的な排出下水量が３０立方メートル未満である者には適用しない。
第１８条―第３０条 略（許可を要しない軽微な変更）
第３１条 法第２４条第１項の条例で定める軽微な変更は，公共下水道の施設の機能を妨げ，又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）に対する添加であって，同項の許可を受けたもの受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。
第３２条―第４０条 略
第４１条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは，行為者を罰す
るほか，その法人又は人に対しても，各本条の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この条例は，平成１４年４月１日から施行する。
２―７ 略
中略
附 則（令和２年条例第８号）

34

議案第８号関係

この条例は，公布の日から施行する。
附 則（令和６年条例第 号）
この条例は，公布の日から施行する。ただし，第１７条第１項の表の改正規定（「大腸菌群数」を「大腸菌数」に改める部分に限る。）は，令和７年４月１日から施行する。
別表 略35

議案第９号―議案第１１号関係◎議案第９号 市道の路線の廃止について（３３８８号線）◎議案第１０号 市道の路線の廃止について（３３８９号線）◎議案第１１号 市道の路線の廃止について（３９９４号線）

路線延長

幅員（ｍ）

（ｍ）

最大

最小

坂手町5938

114.402.00

1.80

坂手町5898-1

坂手町5909

68.68

1.80

1.80

坂手町5931-1

坂手町5953-2

197.20

2.80

1.50

路線名

起 点

終 点

3388

坂手町5915-1

3389
3994

36

議案第１２号関係◎議案第１２号 市道の路線の廃止について（西６３２号線）

・

・
・

路 線 名

西６３２

起 点

終 点

鴻野山８３４－１

鴻野山８２２路線の延長

幅員（最大）

幅員（最小）

１４１.２３ｍ――

備考 幅員にあっては，当該路線が未供用のため表記しておりません。

37

議案第１３号―議案第１５号関係◎議案第１３号 市道の路線の変更について（３３８４号線）◎議案第１４号 市道の路線の変更について（３３８５号線）◎議案第１５号 市道の路線の変更について（３３９０号線）
変

更

前

路線延長

幅員（ｍ）

（ｍ）

最大

最小

坂手町5611-1

310.212.70

1.80

坂手町2963-1

坂手町5955-3

673.935.10

1.80

坂手町5897-1

坂手町1587-2

870.84

6.73

2.10

路線名

起 点

終 点

3384

坂手町2822

3385
3390

38

議案第１３号―議案第１５号関係

変

更

後

路線延長

幅員（ｍ）

（ｍ）

最大

最小

坂手町2808-3

142.002.70

2.30

坂手町2963-1

坂手町3003-1

232.005.10

1.80

坂手町5882-1

坂手町1587-2

729.00

6.73

2.20

路線名

起 点

終 点

3384

坂手町2822

3385
3390

39

議案第１６号関係◎議案第１６号 市道の路線の変更について（西６６号線）
変

更

前

・

路 線 名

西６６

起 点

終 点

岡田４９０

岡田５４４

路線の延長

幅員（最大）

幅員（最小）

８０９.３３ｍ

１３．５０ｍ

２．７０ｍ

40

議案第１６号関係

変

更

後

・

路 線 名

西６６

起 点

終 点

岡田４９０

岡田５４９－１

路線の延長

幅員（最大）

幅員（最小）

７４９.００ｍ

１３．５０ｍ

２．７０ｍ

41

議案第１７号関係◎議案第１７号 市道の路線の認定について（６０３７号線）

路線名

起 点

終 点

6037

坂手町5957

坂手町5955-1

42

路線延長

幅員（ｍ）

（ｍ）

最大

最小

105.004.00

2.00