1章
地域福祉の理念
2章
地域福祉計画の施策

第２章では、地域福祉計画・活動計画の基本的な考え方や目標、計画の推進体制について説明しています。

3章

計画策定の方向性

計画策定の方向性

第2章

4章
地域福祉活動計画の施策
5章
地区地域福祉活動計画

25

第2章

計画策定の方向性

第１節

地域福祉推進の基本方針と目標

第１項

理想の地域の姿（基本理念）

地域のつながりが希薄になったといわれる昨今、誰もが住みなれた我が家で、いつまでも安心して幸せに暮らすためには、市民一人ひとりが地域の絆を大切にし、お互いに支え合い・助け合っていくことが大切です。
常陸太田市では、第６次総合計画において、「幸せを感じ、暮らし続けたいと思うまち 常陸太田」をまちの将来像とし、「市民誰もが生涯活躍できるまちづくり」をめざしています。
本計画においては、地域における人と人のつながりが、温もりある地域を育むとともに、人々の尊厳を守る暮らしに欠くことのできないものとして、「求める地域の姿」を次のとおりとしています。

なか『あたたかい つながりの中でじぶんく

ひ たちお お た

自分らしく暮らせるまち 常陸太田』

26

第２項

地域福祉推進の基本目標
1章

P46〜P49

誰もがお互いに人格と個性を尊重し、自己の持てる力を発揮して活躍でき地域福祉の理念(１) 誰もが参加する地域をつくります
る地域社会をつくります。

2章

P50〜P54

誰もが地域で孤立することなく、お互いに優しく手を取り合い、誰もがつながる地域社会をつくります。

計画策定の方向性(２) みんながつながる地域社会をつくります

3章

P55〜P57

誰もが地域の異変にいち早く気づき、自分から声を出せない人を見逃さない地域社会をつくります。

地域福祉計画の施策(３) みんなで見守り、安心できる地域をつくります

4章

P58〜P61

災害や突発的な地域の異変について、日頃から市民同士で話し合い、協力して行動できる地域社会をつくります。

地域福祉活動計画の施策(４) 災害や地域の異変に備えます

5章

P62〜P65

地域福祉を積極的に進めるためのコミュニティづくりと住みよい生活環境の整備、地域の居場所づくりなどのための必要な財源を確保し、地域社会の基盤を整えます。

27

地区地域福祉活動計画(５) 地域福祉を進めるための環境を整えます第2節(1)

地域福祉推進の基本方針と重点課題

包括的な支援体制と総合的な相談支援体制の整備

市民が直面している生活課題は年々複雑化し、その解決には総合的で包括的な支援が重要になっています。そのため、相談窓口の総合化や重層的支援体制の整備 25 が必要です。
また、すべての市民の生活を支える仕組みとして「地域住民によるネットワーク」を強めることも必要です。常陸太田市の福祉力を強めるため包括的相談窓口の整備として「行政内部の総合化」「行政と市民の協働」「市民団体の連携」の強化が地域福祉推進の重点です。
高齢者支援においては、医療が必要な要介護高齢者等も在宅で生活ができるよう、医療機関と介護事業者等関係者の連携、地域住民への在宅医療や介護に関する普及啓発を推進します。
子育て支援においては、子ども及びその保護者等、または妊娠している方が教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるための支援体制を強化するとともに、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するため、各窓口の連携による「子育て世代包括支援センターここキララ」機能の充実を推進します。

25 重層的支援体制の整備

市町村における既存の相談支援等の取り組みを生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することをいう。

28

(2)

身近な地域における介護予防・認知症施策の推進

高齢者が更に増加することから、フレイル予防として、常日頃から介護予防を意識できるよ

1章う、らくらく健康塾やシルバーリハビリ体操、フレイルサポーターの養成等を実施していくと地域福祉の理念

ともに、フレイルチェックを実施し、フレイル予防の 3 つの柱である「栄養・運動・社会参加」を日頃の生活の中で意識できるよう広報活動や講座などに取り組んでいきます。
認知症施策については、認知症の人と家族が安心して暮らせる地域づくりを推進するため、認知症サポーターの養成等により地域住民の認知症に対する理解を深めるとともに、民生委員・児童委員や地域の団体との連携により認知症高齢者へ訪問する際の声かけ等に取り組んでいきます。また、「認知症とともにある地域づくり」を中心としたモデル事業も重要な課題で2章す。

計画策定の方向性
3章
地域福祉計画の施策
4章
地域福祉活動計画の施策
5章
地区地域福祉活動計画

29

(3)

新たな地域コミュニティづくりの促進

近年の人口減少、少子・高齢化などから、地域によっては、今までどおりのコミュニティ活動が困難となっているところも出始めています。したがって、現在市で進めている地域コミュニティのあり方として、これまでの町会単位の枠を超えた広い範囲の中で、町会や公民館、社会福祉協議会支部、子ども会、老人クラブなど、地域で活動する団体等のネットワーク化を図ることが必要です。そして、共助の精神に基づいて、お互いが連携し合い、地域活動を広め、地域のさまざまな課題の解決につながることを促進します。

(4)

社会情勢に対応した地域福祉の推進

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの社会・経済活動が縮小し、高齢者等の孤立や子どもの心身への影響、減収や失業による生活困窮状態などの新たな課題が発生しています。
今後は、つながりが途切れることなく地域における福祉活動が行われるよう、工夫しながら活動している事例の収集や行政のデジタル化を進め、地域福祉活動における情報技術の利用の促進を図ります。

30

(5)

成年後見制度の利用促進

成年後見制度は、認知症や知的障がいのある人など、判断能力が不十分な人の権利や財産を1章守る制度として、平成 12 年に介護保険制度と同時にスタートしました。しかし、当該制度の地域福祉の理念

利用者数は、認知症高齢者等の数などと比較すると著しく少ない状況にあり、権利擁護や成年後見制度に関する理解・活用が進む仕組みづくりが喫緊の課題となっています。
そのような中、平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、市町村に対し、制度の利用を促進する体制として地域連携ネットワークの整備及び中核機関の設置等に努めることが明示されました。権利を擁護するために支援が必要な人に対して、その意思決定を支援することで、本人の自発的意思が尊重され、本人の権利が担保される地域づくり

2章を目指して、成年後見制度の利用促進に取り組みます。

計画策定の方向性(6)

再犯の防止等の推進

犯の防止等の推進に関する法律」を施行、平成 29 年 12 月に再犯防止推進計画を策定しました。この法律では、「地方公共団体が、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」ことや、国の再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を定める努力義務が示されています。これを受けて、本市においても法を犯した人が地域福祉計画の施策

滑な社会復帰の促進が、再犯防止において重要であることに鑑み、国は 平成 28 年 12 月に「再3章

犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題となっています。法を犯した者への円円滑に社会復帰できるよう支援し、誰一人として孤立することのない安全・安心なまちづく
4章

りを実現するため、再犯防止に関する施策に取り組みます。

地域福祉活動計画の施策
5章
地区地域福祉活動計画

31

第3節

第１項

地域福祉の課題解決のために課題解決の方向性(１) 地域社会のつながりを強くすることが必要です
地域社会のつながりが希薄になりつつあることは、「地域ふくし懇談会」でも参加者の皆さんから多く意見が出されました。
少子化と人口減少を要因とする地域活力の低下にくわえ、コロナ禍の影響により、ますます地域の慣習、行事を簡素化、縮小、衰退させることになりました。
これからは、誰もが気軽に地域とのかかわりを持つことができる、ゆるやかな関係の地域社会が求められています。

(２) 地域福祉活動の担い手を育成することが必要です
地域には、人々が支え合って暮らしています。地域の住みよい暮らしのためには、そこに暮らすすべての人が、地域社会のためにできることを無理なく続けていくことが大切です。
地域福祉は、地域の様子に常に関心を持ち、困っている人がいたら声をかけ、手を差し出すという、思いやりの心を次の世代にしっかりと伝えていくことが重要です。

(３) 支援を必要としている人を見逃さない仕組みが必要です
地域には、生活保護に至らないものの生活に困窮している人や、家にひきこもっている人、虐待被害が疑われる高齢者・障がい者や子ども、言葉や生活習慣の違いから周りから孤立してしまっている外国人など、悩みを抱えている人がいます。
また、生活上の悩みがあっても、どこに相談してよいかわからない、自分から行動をおこすことができないなど、支援を必要としている人がいます。関係機関が連携・協力し、要支援者を見逃すことなく、誰もが安心して暮らせる地域社会の仕組みが必要とされています。

32

(４) 防災意識の向上と災害時等の要支援者支援体制が必要です
近年は、突然の集中豪雨や竜巻、地震や洪水による大きな自然災害が全国的に発生していま1章す。本市においても、平成 23 年の東日本大震災時には、市内の多くの建物が倒壊や損壊等の地域福祉の理念

被害を受け、上下水道や公共施設等にも大きな被害をもたらしました。また、令和元年１０月に発生した台風第 19 号では、久慈川、里川、浅川が氾濫し、多くの世帯が浸水被害に見舞われ、市内２４０軒以上の家屋が被災しました。
これらの災害の経験から、近年「自助」「共助」「公助」の連携の大切さが提唱されています。
一方で、個人情報保護の意識が高まっています。市民の間でも個人情報の共有には抵抗感が中するため、すべての出動要請に対応することが難しくなります。
地域では、いつ起きるかわからない災害に備え、地域でできることを一丸となって取り組む必要があります。特に自主防災会の機能を十分に生かせるよう、日頃から、避難行動要支援者

計画策定の方向性

広範囲に大規模な災害が発生した場合、救援・救助の要請が消防関係機関や警察などへ集2章ある方も多く、日頃の連携が重要な地域の防災対策にも支障が生じていることも事実です。の安否確認をはじめとする避難支援行動を伴う防災訓練などを実施し、市民の自主的な判断で早めの避難行動に移せるよう、地域の体制づくりが急がれます。
3章

地域福祉を推進するためには、関係機関が連携・協力し、地域の課題を話し合い、その対応策を考え、必要な人材や資源・財源を確保し、協働で実行に移すという仕組み・体制づくりが必要です。それぞれの主体が役割を明確にしながら、取り組みを適切に評価し、継続的に地域地域福祉計画の施策(５) 市民協働を実行する体制づくりが必要です

福祉を実行していくことが重要です。
4章
地域福祉活動計画の施策
5章
地区地域福祉活動計画

33

第2項

地域福祉の活動区域

本計画では、地域福祉を推進するための範囲として５つの活動区域を設定しています。地域の生活課題に応じ、その活動区域を柔軟に変更することにより、より効果的に対策を立てることができるものと考えられます。

近隣市町村域

ご近所
声かけ、見守り、身近な相談など

公民館、
地域コミュニティ

市社会福祉協議会

町会・自治会・地域コミュニティ
防犯、防災、老人クラブ、子ども会活動など

小学校・中学校区域

市外病院

保護司会

民生委員
・児童委員

社協１９支部、地域活動団体等

ＰＴＡ、おやじの会活動など
地域包括支援センター

市役所

市域
市役所、市社会福祉協議会の相談窓口、公的サービスの提供、情報提供など

34

子育て世代包括支援センターここキララ

ＮＰＯ・ボランティア

計画を策定し、推進する主な担い手

住みよい地域づくりの主役は市民です。暮らしやすい地域にするためには、地域の状況を最も理解している市民が、意識的に地域の様子に関心を持ち、さらにその関心を高め、自分たち地域福祉の理念(１) 市民1章

第4節

でできそうなことは積極的に行動へ移すことが大切です。
特に、近所付き合いの挨拶や声掛けなどを積極的に行い、市民同士のつながりを広げ、とき毎日の暮らしの中で、地域に暮らすすべての人が、ゆるやかにつながり、自分も地域の一員(２) 町会・自治会・地域コミュニティ

計画策定の方向性であるという意識を持つことが求められます。

2章にはみんなで一緒に活動することが期待されます。

町会・自治会及び地域コミュニティは、市民の最も基本的な自治組織であり、市民の自発的な参加により、相互扶助の精神を発揮し、組織的に住みよい生活環境づくりに取り組むことが民生委員・児童委員は、民生委員法により「常に住民の立場に立って相談に応じ、援助を行う。」こととされています。常に、高齢者や障がい者、生活困窮者などを把握し、福祉サービスの地域福祉計画の施策(３) 民生委員・児童委員

3章

期待されます。また、多様な市民や団体をつなぐ要としての位置づけが重要です。

情報提供等を基本として、地域福祉の推進に参画することが求められます。

福祉課題に貢献することが期待されます。
サービスの提供にあたっては、社会の要求に応じた質の確保はもちろんのこと、市民のニーズに基づく新たなサービスの提供とともに地域の生活課題に対する解決に協力・貢献するこ

地域福祉活動計画の施策

事業者等は、福祉施設であるとともに地域施設でもあります。したがって、広く地域社会の4章(４) 事業者等（企業、医療・福祉事業者・NPO法人等）とが大切です。
5章
地区地域福祉活動計画35

(５) 市民ボランティア
市民ボランティア（シルバーリハビリ体操指導士会、スクエアステップ協会、食生活改善推進会など）は、身近な地域や学校、福祉施設、被災地といったさまざまな場面で、福祉的支援や生活環境改善、災害支援に関する活動など多様な活躍が期待されます。

(６) 社会福祉法人
社会福祉法人は、高齢者、障がい者、児童まで幅広い社会福祉の専門的知識・技能を有しています。各種研修会の開催や地域で行われる勉強会への講師の派遣、住民等の交流会・懇談会開催のためのコーディネートや場所の提供、実習やボランティアの受け入れ等を通して、地域における福祉サービスの拠点としての役割が期待されています。このため、地域福祉の推進に積極的に参画することが期待されます。

(７) 市社会福祉協議会
市社会福祉協議会は、地域に暮らす市民が参加・協力して、地域の生活課題を解決するために活動している非営利の民間組織です。
高齢者や障がい者等の在宅生活を支援するためのさまざまな福祉サービスの提供や相談対応、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動 26、災害ボランティア活動やその支援、福祉教育の推進などを実施しています。
全国的な取り組みから、地域の特性に応じた取り組みまで幅広く活動しています。とりわけ、地域福祉の推進は、市社会福祉協議会に課せられた最も重要な役割であり、市民に最も近い福祉活動の専門組織としての役割を果たしています。

26 共同募金運動

戦後間もない昭和 22 年（1947 年）に「国民たすけあい運動」として開始された。当初戦後復興の一助として戦災孤児など生活困窮者の支援に充てられ、その後、時代の要請に合わせて、子どもの遊び場、障害者の小規模作業所、高齢者等への在宅福祉活動から、現在のような多様な地域福祉活動を支える募金となった。

36

(８) 市社会福祉協議会支部
常陸太田市全域において、19 の市社会福祉協議会支部が活動しています。民生委員・児童

1章

委員や市民ボランティア、各町会・自治会等の協力を得て、高齢者等を対象とした「ふれあい地域福祉の理念サロン 27」など多彩な活動をしています。また、地域の人々がともに楽しい時間を過ごす活動や地域での見守り活動など、その地域をよく知る人たちが力を合わせて、きめ細かに地域の安心・安全を実現しようとする取り組みを進めています。

2章(９) 行政（市）域福祉活動や事業者等が行う社会福祉活動、さらに市社会福祉協議会が行う地域福祉推進活動等の支援をしています。
既存の福祉サービスや制度では解決できない問題については、市民や事業者等及び市社会計画策定の方向性

行政（市）は、福祉行政という極めて重要な役割を担っています。加えて、市民の自主的な地福祉協議会、その他の関係機関と連携・協力し解決に努めています。また、市民の意見を取り組みます。

3章

入れながら限られた財源を有効に使い、最終的な福祉の担い手として地域の課題解決に取り

地域福祉計画の施策
4章
地域福祉活動計画の施策
5章

身近な地域で、高齢者や障がい者、子育て中の親などの当事者と、ボランティアが協働で仲間作りの場を開設し、孤独感の解消、要援護者の見守り、引きこもり予防、介護予防、健康の維持向上を図ると共に、地域福祉コミュニティづくりを目的としている。

37

地区地域福祉活動計画

27 ふれあいサロン

計画の推進体制

第5節

地域福祉計画及び地域福祉活動計画は、高何をどのように改善していくか計画を立てる。

齢者、障がい者、子どもなどすべての人を対Plan：計画

改善内容を次の計画に反映させる。

象としながら、医療・保健・福祉を中心とす

PDCA

るさまざまな生活の分野にわたっています。

Act：改善行政（市）と市社会福祉協議会は、相互に連サイクル

Do：実行
計画に沿って実行する。

携・協力し、多種多様な市民の地域福祉活動を支援・推進していくことを基本とします。

実施した内容を点検・分析する。

Check：評価

地域福祉計画及び地域福祉活動計画の進行管理については、『福祉のまちづくり推進委員会が「Plan（計画）―Do（実行）―Check（評価）―Action（改善）」サイクルにより毎年度の点検を実施します。
また、各施策の実施については、地域に根差した市民の取り組みとなるよう、各町会・自治会をはじめ、新たな地域コミュニティを中心に市民や関係機関が連携・協力して進めることが重要です。
従って、計画の決定時及び改定時等には、各町会・自治会等に計画の内容について意見を伺う機会を設けるなど、より実現可能な計画となるよう関係機関の意見調整を図るものとします。

地域福祉推進の仕組み

民

各市民団体

各事業者等

市社協支部

公民館等

町会・自治会

市

実行
連携・協力

多様な地域活動の場

市社協

市行政

意見・提案

各主体の活動計画等

地域における生活課題の対応力・解決力の向上

町会・自治会等の意見・提案

市民協働による支え合い・助け合い活動の推進（施策の展開）
・社会参加
・社会貢献
・生きがい・やりがい・リーダー育成
・地域情報共有
・話し合い
・交流
・生活支援
・総合相談
・居場所づくり など○市地域福祉推進委員会○市社協福祉のまちづくり委員会

地域課題を住民参加のもと抽出し対応策を検討

地域課題・地域福祉推進の方向性の共有

・地域ふくし懇談会等（ワークショップ）・ヒアリング・アンケート等
・意見公募 など

・地域福祉活動の推進
・地域福祉の基盤整備

38

地区地域福祉活動計画（19 地区計画）

地域福祉計画（行政計画）

地域福祉活動計画（市民計画）

常陸太田市地域福祉計画・常陸太田市・市社会福祉協議会
地域福祉計画・地域福祉活動計画の共通事項≪基本理念・基本目標・基本施策 ( それぞれの主体の役割 )≫

基本理念

基本施策１
情報を知り、学び・体験する機会を充実します

基本目標 1
誰もが参加する地域をつくります

基本施策 2
地域福祉活動を担う人材を育成します

あたたかい つながりの中で自分らしく暮らせるまち 常陸太田

基本施策１
楽しく集い支え合う場をつくります

基本目標 2
みんながつながる
地域社会をつくります

基本施策 2
みんなが健やかで生き生きとつながる地域社会をつくります

基本施策１

基本目標 3

困りごとを相談する場を充実します

みんなで見守り、安心できる地域をつくります

基本施策 2
地域と医療・保健・福祉などの専門機関の連携・協力を進めます

基本施策１
地域の要支援者を適切な支援につなげます基本目標 4
災害や地域の異変に備えます

基本施策 2
地域の共助力を強化します

基本施策 1
市民と市社会福祉協議会・行政（市）が協働で地域福祉を推進します

基本目標 5
地域福祉を進める
ための環境を整えます

基本施策 2
地域福祉を推進する環境整備を進めます40

地域福祉活動計画の施策体系
常陸太田市

市社会福祉協議会

地域福祉計画

地域福祉活動計画≪行政計画≫≪市民計画≫

・地域福祉活動や健康づくり活動のための相談窓口を充実します
・地域福祉に関する学習機会を充実します
・人権教育・福祉教育を推進します

・福祉の担い手を育成します
・福祉・人権教育を支援します

・地域の一員としての意識向上を図ります

・身近な人たちの交流と支え合いを促進します

・楽しく集い、語り合える場づくりや健康寿命を延伸するためフレイル対策に取り組みます・小地域でのふれあいサロン（たまり場）活動を支援します
・社会福祉協議会支部活動を推進します・各種相談窓口を充実します

・身近な相談窓口を充実します

・関係専門機関の連携・協力による総合的支援を進めます・専門知識を有する職員の確保と職員資質の向上を図ります

・地域と専門機関のネットワークをつくります

・市民による見守り活動を支援します

・身近な地域での見守り活動の充実・支援を進めます・防災活動を支援します
・地縁組織等の体制強化を支援します
・市民団体等の育成を支援します

・災害に備えた体制を整備します

・市社会福祉協議会の体制強化を支援します
・社会福祉法人等の社会貢献を促進します
・市職員の地域福祉への参画を図ります

・市社会福祉協議会の機能を強化します・バリアフリーを推進します・生活環境の改善を図ります
・地域福祉活動拠点の確保と整備を支援します

・福祉財源を確保します
・地域福祉活動を進める場づくりを支援
します

41

19

地区計画︾

・わかりやすい福祉情報の広報を進めます
・地域福祉活動・ボランティア活動の充実・支援を進めます

地区地域福祉活動計画︽・市民の活動を支援します

社協
支部