四半期報告書（第68期第２四半期）
自至

平成21年９月１日
平成21年11月30日

東洋炭素株式会社(E01223)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

第２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

２

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

３

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

３

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

５

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８

１

第５

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

８(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

８(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

８(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

８(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

９(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年１月14日【四半期会計期間】

第68期第２四半期（自【会社名】

東洋炭素株式会社【英訳名】

TOYO TANSO CO., LTD.
近藤

平成21年９月１日【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

至平成21年11月30日）

尚孝（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田三丁目３番10号【電話番号】（06）6451－2114（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坊木

梅田ダイビル10階

斗志己（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第68期
第67期
第68期
第67期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

自平成20年
６月１日
至平成21年
５月31日

自平成21年
９月１日
至平成21年11月30日自平成20年
９月１日
至平成20年11月30日自平成21年
６月１日
至平成21年11月30日自平成20年
６月１日
至平成20年11月30日第67期

売上高（千円）

17,979,844

12,646,065

9,217,755

6,659,702

30,974,306

経常利益（千円）

3,754,292

661,3131,880,119

231,394

4,483,397

四半期（当期）純利益（千円）

2,379,549

369,912

1,166,607

218,9542,566,886

純資産額（千円）--

48,641,349

47,726,452

48,606,845

総資産額（千円）--

60,097,001

59,624,788

58,821,061

１株当たり純資産額（円）--2,288.55

2,249.70

2,286.27

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）114.76

17.84

56.26

10.56

123.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率（％）

-

-

79.0

78.2

80.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,384,727

1,703,142--

5,105,453

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△6,687,737△3,349,511--△8,420,016

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△369,043

48,657--△568,307--7,770,130

4,678,142

6,412,364

-

-

1,971

1,983

1,974

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人）

1,983

(130)

（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ます。

）外数で記載しており(2）提出会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人）937(78)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（-2-）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、当第２四半期連結会計期間の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

金額（千円）

特殊黒鉛製品

前年同四半期比（％）

3,243,467

63.5

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

476,98661.4

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,043,809

91.5

複合材その他製品

1,253,535

58.4

6,017,798

65.6

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、当第２四半期連結会計期間の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
受注高(千円)

前年同四半期比（％）

受注残高(千円）

前年同四半期比（％）

3,539,099

82.8

1,686,609

50.8

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

523,704

77.7

306,11470.6

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

598,127

63.7

414,974

65.0

1,297,887

72.6

1,728,443

66.1

5,958,819

77.6

4,136,14059.0

品目
特殊黒鉛製品

複合材その他製品
合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

-3-

(3）販売実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、当第２四半期連結会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

金額（千円）

特殊黒鉛製品

前年同四半期比（％）

3,514,190

71.9

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

504,13865.5

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,030,869

87.5

複合材その他製品

1,318,060

62.1

292,444114.1

6,659,702

72.2

商品
合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

-4-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間の世界経済は、各国の経済政策の効果もあり、中国等のアジア諸国を中心に景気は
一部持ち直しの動きが見られましたが、世界的不況の影響を引きずり引き続き低調に推移しました。国内経済も輸出および生産の下げ止まりや在庫調整の進展等により最悪期は脱しつつあるものの、依然として厳しい状況が続きました。
このような厳しい状況の中、当企業グループといたしましては、成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野
を中心に需要の掘り起こしに全力を注ぐとともに、コスト・経費削減や投資の圧縮等の自助努力を推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、コスト・経費削減の効果はあったものの、主軸分野における需要低迷の影響を受け、売上高は66億５千９百万円（前年同期比27.8％減）、営業利益３億３千５百万円（同85.7％減）、経常利益２億３千１百万円（同87.7％減）となり、また四半期純利益は２億１千８百万円（同81.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間における品目別の販売実績ならびに概況は、以下のとおりであります。
品目
特殊黒鉛製品

前第２四半期
連結会計期間金額（千円）

当第２四半期
連結会計期間金額（千円）

4,889,452

対前年同期増減率（％）

3,514,190△28.1

一般カーボン製品（機械用カーボン分野）

769,538

504,138△34.5

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

1,178,782

1,030,869△12.5

複合材その他製品

2,123,615

1,318,060

△37.9

商品
合計

256,366

292,44414.1

9,217,755

6,659,702△27.8

特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野においては、単結晶シリコン製造用が顧客の在庫調整の影響を受け引き続き低迷したことに加えて、太陽電池製造用も主力の中国および欧州市場の需要失調が響き、総じて低迷を余儀なくされました。しかしながらいずれも需要は上向きに転じつつあるとともに、ＬＥＤ向けを主とする化合物半導体製造用の需要が急拡大する等、全体としては緩やかながら回復基調にあります。
一般産業分野では、主力の放電加工電極や冶金用ともに低調に推移したものの、景気底打ちを背景に新興国を中心に需要は増加に転じました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、景気の影響を受けにくいパンタグラフ用すり板は健闘したものの、設備投資の抑制を背景に主力の軸受け・シール材を中心に引き続き低調に推移いたしました。
電気用カーボン分野は、世界的不況の影響を受け低迷していましたが、主力の小型モーター用が中国市場を中心にいち早く回復するとともに自動車用も上向きに転ずる等、総じて底堅く推移いたしました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、半導体関連が足を引っ張りましたが、ＬＥＤ関連がＬＣＤバッ
クライト用を牽引役に特に韓国・台湾を中心に大きく伸長し、全体としては底堅く推移いたしました。C/Cコン
ポジット製品においては、主力の単結晶製造用が顧客の在庫調整の影響を受け引き続き低迷したことに加えて、太陽電池用や工業炉用も振るわず総じて低調に推移いたしましたが、年度後半に向けて回復の兆しが見え始めております。また黒鉛シート製品は、自動車用の急回復を主因に需要は増加に転じました。

-5-

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
昨秋来の世界的不況の影響を引きずり、各企業に広がった急激な生産・在庫調整の動きによる影響を受け、各分野における需要が低調に推移しました。その結果、売上高35億５百万円（前年同期比29.4％減）、営業損失は１億７千６百万円（前年同四半期は営業利益９億５千万円）となりました。
（北米地域）
米国経済の減速の影響が依然として大きく、半導体分野における各社の在庫調整等の影響により、総じて需要が低調に推移しました。その結果、売上高５億１千９百万円（同46.7％減）、営業損失は２千８百万円（前年同
四半期は営業利益２億２千７百万円）となりました。
（欧州地域）
景気の低迷による各分野における在庫の調整等の影響を受け、主力の太陽電池製造用の需要失調等により、総じて引き続き低調に推移しました。その結果、売上高５億７千２百万円（同31.8％減）、営業損失は0.7百万円（前年同四半期は営業利益１億２千万円）となりました。
（アジア地域）
ＬＥＤ関連が底堅く推移し、電気用カーボンも中国市場を中心に上向きに転じましたが、半導体関連および太陽電池関連が依然として低調に推移しました。その結果、売上高20億６千１百万円（同15.4％減）、営業利益は３億６千６百万円（同55.7％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果、得られた資金は14億４千６百万円（前年同期比51.9％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億８千９百万円（同84.6％減）、減価償却費８億４千２百万円（同4.2％増）、賞与引当金の増加額３億１千７百万円（同0.9％減）、為替差損１億６千２百万円（同68.7％減）、法人税等の還付額５億９千２百万円（前年同四半期は２億１百万円の支払）等の資金の増加に対し、売上債権の増加額８億７千８百万円（前年同四半期は３千９百万円の増加）等の資金の減少によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は24億１千５百万円（同6.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28億２千８百万円（同26.1％増）によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は４億７千５百万円（前年同四半期は１億９千万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額４億８千３百万円（同957.7％増）によるものであります。
これらの活動の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、第１四半期連結会計期間
末に比べ５億８千万円減少し、46億７千８百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億３千９百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、学校法人関西学院大学から炭化タンタル応用製品の実用化技術に関する特許の譲渡を受けました。これは当大学による「ＮＥＤＯプロジェクト（エネルギー使用合理化技術戦略的開発事業）」等の研究成果に基づくもので、当社はこの研究開発にカーボン材についての協力を行っておりました。その他当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更があったものは、次のとおりであります。
生産技術センターにおいて、研究開発設備を新設する計画については完了予定年月が平成21年10月でしたが、延期となり当連結会計年度中の完成を予定しております。なお、同研究開発設備のうち７億１千７百万円については既に完了しております。

-7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年１月14日）

普通株式

20,750,688

20,750,688

計

20,750,688

20,750,688

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年９月１日～
平成21年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

20,750,688－

7,692,575－

9,534,686-8-

（５）【大株主の状況】
平成21年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

近藤純子

大阪府豊中市

3,418

16.48

近藤朋子

大阪府豊中市

1,873

9.03

近藤孝子

大阪府豊中市

1,785

8.60

近藤尚孝

大阪府豊中市

1,527

7.36

東京都中央区晴海一丁目８番11号

925

4.46

東京都港区浜松町二丁目11番３号

900

4.34

財団法人近藤育英会

香川県三豊市詫間町松崎字水出2791

834

4.02

㈱みずほ銀行

東京都千代田内幸町一丁目１番５号

360

1.73

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

360

1.73

㈱百十四銀行

香川県高松市亀井町５番地の１

336

1.62

12,32159.37

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

計－（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
925千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
900千株
２．東京海上日動火災保険㈱から平成21年10月１日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成21年６月15日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

48,0000.23

東京海上アセットマネジメント投東京都千代田区丸の内一丁目３番１号
信㈱972,900

4.69

氏名又は名称東京海上日動火災保険㈱

住所

-9-

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

16,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,658,000

単元未満株式普通株式

76,488－－

発行済株式総数

20,750,688－－

総株主の議決権－

206,580－

206,580－②【自己株式等】
平成21年11月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東洋炭素㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

16,200－16,2000.08－

16,200－16,2000.08

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

4,240

5,080

5,540

5,220

4,930

4,450

最低（円）

3,680

3,140

4,600

4,520

4,000

3,830

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-10-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年９月１日から
平成20年11月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

-11-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計

11,296,831
8,519,001
4,706,032
4,326,723
1,257,114
1,386,612△140,248※1

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計-12-

14,035,952
8,257,709
4,747,244
3,476,873
1,296,308
1,980,337△185,780
33,608,646

6,358,201
9,012,396
5,317,175
4,702,043
417,724

6,126,730
8,589,139
5,353,520
2,699,487
439,463

25,807,541
※2

※3

※4

31,352,067

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

860,755
1,604,424※1

23,208,341※2※3

379,167
1,624,906

28,272,721

25,212,415

59,624,788

58,821,061

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※4

※4

1,988,959
1,350,128
3,923,562
204,999
720,443－
1,772,046

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)※4※4

1,725,878
1,323,950
3,420,334
290,192
756,470
35,8401,595,887

流動負債合計9,960,140

9,148,554

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

561,795
479,141
897,258

70,740329,736
665,184

固定負債合計

1,938,195

1,065,661

負債合計

11,898,336

10,214,216

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,692,575
9,534,686
30,812,011△57,408

7,692,575
9,534,686
30,856,790△56,997

47,981,866

48,027,055

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,091△1,336,561

984△623,226

評価・換算差額等合計△1,335,470△622,241

株主資本合計少数株主持分

1,080,056

1,202,030

純資産合計

47,726,452

48,606,845

負債純資産合計

59,624,788

58,821,061-13-

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

17,979,844
10,683,472
7,296,372

12,646,065
9,079,843
3,566,222

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1

3,142,243※1

2,749,186

4,154,128

817,035

営業外収益合計

37,6106,081
103,662
25,603
172,957

28,22015,052
63,63747,504
154,415

営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
その他

20,524437,350
106,636
8,281

16,724
257,753
13,47922,179

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益その他

572,793

310,137

3,754,292

661,313

770
7,240
100
－
－

33,72745,526－
26,73521,0538,110

127,043

1,210
11,903
1,703
14,818

275
5,973
－
6,248

税金等調整前四半期純利益

3,747,585

782,107

法人税等
少数株主利益1,097,866
270,169
2,379,549

368,431
43,763369,912

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
受入助成金
過年度特別退職費用戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純利益-14-【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

9,217,755
5,289,419

6,659,702
4,903,638

売上高
売上原価

3,928,335

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益
法人税等還付加算金
その他

1,589,226
2,339,109

1,756,063※1

1,420,658
335,404

営業外収益合計

3,226
133
126,412－
10,301140,072

13,238－38,564
19,697
12,41983,919

営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
その他

10,275517,095
67,421
4,270

11,386
162,088
9,546
4,908

599,062

187,929

1,880,119

231,394

89
100
10,168－－33,038－129
7,805
21,053

10,35862,026

1,703
9,335
11,039

－
3,705
3,705

税金等調整前四半期純利益

1,879,439

289,715

法人税等
少数株主利益550,809
162,022
1,166,607

54,102
16,658218,954

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受入助成金
過年度特別退職費用戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計四半期純利益-15-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

3,747,585
1,561,562
5,453
94,306－△15,433
25,920△15,694△43,691
20,524437,350
108,339△770
13,114225,489△1,388,831
556,163
191,419782,107
1,615,551
5,453
148,577△21,053△34,904△35,840△72,704△43,272
16,724
257,753
13,479△33,7276,248△525,992△1,022,594
432,875△110,334

5,522,809

1,378,347

43,556△17,774△1,163,863
4,384,727

45,816△13,574
292,554
1,703,142△4,665,505
830,419△2,834,153
974△32,441
12,969△4,379,156
5,361,700△3,955,719
134,721△521,831
10,773△6,687,737△3,349,511

322,646－△354,710△1,177△2,577△311,028△22,196△369,043

97,915553,350△104,214△1,517△410△412,996△83,468
48,657△49,706△2,721,759△136,511△1,734,222

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
過年度特別退職費用戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-16-

10,491,890
7,770,130※1

6,412,364
4,678,142

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）

前連結会計年度末（平成21年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、29,828,014千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、28,624,434千円
であります。
であります。
※２．無形固定資産には、のれん27,265千円が含まれてお ※２．無形固定資産には、のれん32,718千円が含まれてお
ります。
ります。
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※４．

――――――※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

1,118千円

投資その他の資産

32,640千円※４．期末日満期手形
当連結会計年度の末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形

187,620千円

支払手形83,928千円

流動負債「その他」（設備関係支払手形）-17-40,227千円

（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

給料手当743,802千円

給料手当

707,603千円

賞与引当金繰入額

167,274千円

賞与引当金繰入額

142,950千円

役員賞与引当金繰入額

25,920千円

退職給付費用

53,989千円

退職給付費用

41,393千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

給料手当

362,497千円

給料手当

348,139千円

賞与引当金繰入額

73,997千円

賞与引当金繰入額

77,470千円

役員賞与引当金繰入額

12,960千円

退職給付費用26,606千円

退職給付費用

20,936千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年11月30日現在）
14,704,083千円

現金及び預金勘定

預金期間が３ヶ月を超える定期
預金

現金及び預金勘定

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△6,933,953千円

現金及び現金同等物（平成21年11月30日現在）
11,296,831千円

7,770,130千円△6,618,689千円

現金及び現金同等物

4,678,142千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）および当第２四半期連結累計期間（自至 平成21年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,750,688株

平成21年６月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
16,215株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年８月28日
定時株主総会

普通株式

414,691

20

-18-

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年５月31日

平成21年８月31日

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）および前第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日 至 平成20年11月30日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（自間（自平成21年６月１日

平成21年９月１日

至至

平成21年11月30日）および当第２四半期連結累計期

平成21年11月30日）

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

4,965,204

974,677

840,260

2,437,612

9,217,755－

9,217,755(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

1,743,821

25,3301,797

24,876

1,795,826 (1,795,826)－

計

6,709,025

1,000,008

842,058

950,507

227,522

120,786

売上高(1）外部顧客に対する売
上高

営業利益

当第２四半期連結会計期間（自平成21年９月１日

至2,462,489 11,013,581 (1,795,826) 9,217,755
828,313

2,127,131

211,978

2,339,109

平成21年11月30日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高3,505,722

519,611572,782

2,061,585

6,659,702－

6,659,702(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

1,275,291

4,088

118

28,631

1,308,130 (1,308,130)－

計

4,781,013

523,700

572,900

2,090,217

営業利益又は営業損失(△)△176,588△28,585△776

366,570

売上高-19-

7,967,832 (1,308,130) 6,659,702
160,620

174,784

335,404

前第２四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

至

平成20年11月30日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

9,641,142

1,846,671

1,696,019

4,796,010 17,979,844(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

3,107,911

63,3724,548

計12,749,053

1,910,043

1,700,568

1,806,331

353,064

240,360

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売
上高

営業利益

67,532－ 17,979,844

3,243,364 (3,243,364)－

4,863,542 21,223,208 (3,243,364) 17,979,844
1,585,405

3,985,161

168,967

4,154,128（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．在外子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、期中平均相場
により円貨に換算する方法に変更しております。この変更にともない、従来の方法によった場合と比較して、「北米」「欧州」「アジア」の売上高はそれぞれ164,240千円、256,562千円、66,743千円の増加となり、営業利益は30,215千円、42,545千円、23,552千円の増加となります。
４．有形固定資産の耐用年数の変更
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い、耐用年数の短縮を行っております。これにより「日本」地域の営業利益が177,779千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

至

平成21年11月30日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

6,764,678

1,211,377

1,197,430

3,472,579 12,646,065

2,269,151

10,581508

計9,033,829

1,221,958

1,197,938

営業利益又は営業損失(△)△102,636

3,017

35,546

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

42,1662,322,407 (2,322,407)－

3,514,745 14,968,473 (2,322,407) 12,646,065（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾-20-－ 12,646,065

647,634

583,562

233,473

817,035

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

795,496

1,014,070

3,216,205

208,760

Ⅰ 海外売上高（千円）

計
5,234,533

Ⅱ 連結売上高（千円）

9,217,755

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.6

当第２四半期連結会計期間（自11.0

平成21年９月１日

至

34.9

2.3

平成21年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

491,704

654,747

2,631,497

51,458Ⅰ 海外売上高（千円）

56.8

計3,829,407

Ⅱ 連結売上高（千円）

6,659,702

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7.4

前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ 海外売上高（千円）

9.8

平成20年６月１日

至

39.5

0.8

57.5

平成20年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

1,675,316

2,021,439

6,253,531

255,130

Ⅱ 連結売上高（千円）

計
10,205,418
17,979,844

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.3

11.3

34.8

1.4

56.8

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当第２四半期連結累計期間（自Ⅰ 海外売上高（千円）

平成21年６月１日

至

平成21年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

1,170,312

1,401,391

4,544,550

81,507

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計7,197,760
12,646,065

9.3

11.1

35.9

0.6

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

-21-

56.9

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年５月31日）
2,249.70円 １株当たり純資産額

2,286.27円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

114.76円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ17.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）
四半期純利益（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）

2,379,549

普通株主に帰属しない金額（千円）

369,912--普通株式に係る四半期純利益（千円）

2,379,549

369,912

期中平均株式数（株）

20,734,980

20,734,523

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

56.26円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ10.56円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
四半期純利益（千円）

1,166,607

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
218,954--

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,166,607

218,954

期中平均株式数（株）

20,734,818

20,734,503-22-（重要な後発事象）
１．ストック・オプション（新株予約権）の割当
平成21年８月28日開催の第67期定時株主総会の決議に基づき、平成21年12月21日開催の取締役会において当社の取締役に対し、ストック・オプションとしての新株予約権の募集要項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
平成21年12月24日(2) 新株予約権割当対象者
当社取締役３名(3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式15,000株(4) 新株予約権の発行数
150個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする）(5) 新株予約権と引き換えに行う払込み金銭
金銭の払込みを要しないものとする(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり

447,000円(7) 新株予約権を行使することができる期間
平成23年12月22日から平成26年12月21日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
なお、上記ストック・オプションに係る対価として「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 平成17年12月27日）および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）に基づく総額を割当日から権利確定日までの期間で按分し費用計
上いたします。

２【その他】
該当事項はありません。

-23-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-24-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年１月13日

東洋炭素株式会社
取 締 役 会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）及び第２四半期連結
累計期間（平成20年６月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会
社及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年１月12日

東洋炭素株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び第２四半期連結
累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会
社及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。