平成29年度

内閣官房委託調査

竹島に関する資料調査報告書

平成30年3月 株式会社ストリームグラフ

目次
1

はじめに

03

2

調査の目的及び対象

03

3

研究チーム

03

4

調査結果（概要）

045

研究委員会の開催

06

6

資料紹介
※資料部分： 資料番号／資料タイトル／収録誌（著作者）
等／作成年月日（ア）日本の平穏かつ継続的な主権の行使を示す資料
資料群1：戦後、竹島における漁猟再開の熱望

07

No.1

マ・ライン上の宝庫『竹島』禁止区域の撤廃へ 漁業協組が猛運動を展開

毎日新聞島根版

1951年（昭和26年）
3月10日

08

No.2

竹島漁区の操業制限の解除方に付陳情

崎漁業協同組合、知夫漁業協同組合等による陳情

1951年（昭和26年）
5月10日

11（イ） 韓国による不法占拠に対する日本の抗議に関する資料
資料群2：韓国による竹島の不法占拠と日韓の応酬

14

No.3

竹島に関する日本政府の見解（第１回日本政府見解）

外務省記事資料

1953年（昭和28年）
7月14日

16

No.4

竹島の領有権明確化へ 国連に提訴か
韓国の不誠意に強硬決意

読売新聞

1953年
（昭和28年）
7月14日

18

No.5

竹島領有問題に関する日韓両国政府間の応酬

雑誌『時の法令 別冊』

1966年（昭和41年）
3月10日

20（ウ）韓国の主張の矛盾を示す資料
資料群3：朝鮮の絵図、
フランス人による地理書

23

No.6

東輿線表（鬱陵島）

作成者不明

1743年
（寛保3年）

24

No.7

朝鮮教会史

クロード・シャルル・ダレ著

1874年（明治7年）

26

01 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

（エ）諸外国の認識を示す資料
資料群4：サンフランシスコ平和条約草案作成過程と条約発効後における英米の認識

28

No.8

外務省告示第34号（竹島の爆撃訓練区域指定）

官報

1952年
（昭和27年）
7月26日

29

No.9

外務省告示第28号（竹島の爆撃訓練区域指定の解除）

官報

1953年
（昭和28年）
5月14日

31

No.10

サンフランシスコ平和条約に関する
英米間協議（第7回会合議事要旨）
Anglo - American Meetings on
Japanese Peace treaty

1951年（昭和26年）
5月2日

33

No.11

在東京英国大使館発英国外務省宛報告（Japanese claim to Takeshima island,also claimed by the Republic of Korea）

1953年（昭和28年)
7月15日

36

No.12

ヴァン・フリート特命報告書
REPORT OF THE VAN FLEETMISSION TO THE FAR EAST

1954年
（昭和29年）
9月30日

39

資料群5：江戸時代に描かれた英国海軍のスケッチ
（素描画）
No.13

英国海軍作成の竹島の素描画

7 コラム

42
1866年
（慶応2年）
8月9日

44

46

田村清三郎 - 島根県で活躍した竹島の専門家 -（研究チーム）8 あとがき50

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 02

事業概要

1 はじめに株式会社ストリームグラフは、平成29年度、内閣官房領土・主権対策企画調整室の委託に基づき、竹島関連資料の調査を行った。調査にあたっては、竹島に関する専門家による研究チームを組織し、資料の調査を行った。
また、研究チームが行う調査について助言を受けるため、有識者による研究委員会を開催した。
なお、
この報告書の記載内容は、研究委員会の助言を踏まえた研究チームの見解
であって、政府の見解を表すものではない。

2 調査の目的及び対象
これまでの竹島に関する資料調査事業の成果は、過年度（平成26年度から平成28年度）の報告書にまとめられているところ、今年度の事業は、
これまでの調査を継続することとし、竹島関連資料の一層の充実及びその整理を目指して調査を実施した。
とりわけ、今年度は、諸外国の認識を示す資料として、戦後の日本の領土を確定した
1951年（昭和26年）のサンフランシスコ平和条約の作成過程と同条約発効後における英米の認識を示す資料を中心に調査を行った。

3 研究チーム
研究チームは、竹島に関する資料の調査、整理、確認、
画像データ化を行った。
メンバーは、次のとおりである。なお、古文書の翻刻については、内田文恵氏、北村
久美子氏、和田美幸氏、飯田奈美子氏、大谷令子氏ならびに岡本久美子氏の指導、協
力を得た。

メンバー
調査統括

藤井 賢二

日本安全保障戦略研究所研究員
島根県竹島問題研究会委員（第2期〜第4期）（本事業の研究委員会委員を兼務）

主任研究員

山﨑 佳子

島根県竹島問題研究会委員（第2期〜第4期）

研究員

内田 てるこ島根県竹島資料室嘱託員

事業統括

大崎 博之

株式会社ストリームグラフ取締役

03 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

事業概要

4 調査結果（概要）（1）成果概要
竹島に関連する約200点の資料（公文書約70点、報道資料及び私資料約130点）
を調査した。
主な資料の内容としては、
以下が挙げられる。

（ア）日本の平穏かつ継続的な主権の行使を示す資料
戦前の漁猟実績がわかる漁業組合による要請等の資料。
（この報告書で紹介する資料のうち、資料群１が該当）（イ）韓国による不法占拠に対する日本の抗議に関する資料
竹島に関する日本政府の見解や関連する調査の動向を伝える記事等の資料。
（この報告書で紹介する資料のうち、資料群2が該当）（ウ）韓国の主張の矛盾を示す資料
韓国による竹島の領有権の主張の矛盾を示す絵図等の資料。
（この報告書で紹介する資料のうち、資料群3が該当）（エ）諸外国の認識を示す資料
米国が竹島を日本領として認識していたことを示す資料や、
サンフランシスコ平和条約の草案作成に係る議事要旨等の資料。
（この報告書で紹介する資料のうち、資料群4、5が該当）

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 04

（２）
調査経過
調査スケジュール
平成29年

・予備調査の実施、調査計画策定。

7月〜９月

・第1回研究委員会を開催し、調査計画案を確認。
・以降、各地で調査を実施。
・島根県竹島資料室、
島根県立図書館所蔵資料を調査。

10月〜11月

・各機関・個人を対象とした資料調査を継続するとともに、確認した資料を整理。
・連合国
（米国、
英国の認識を示す資料）の調査。
・調査の結果を踏まえ、第２回研究委員会を開催。
調査経過の確認や課題の整理を行い、追加的に調査を行う対象について議論。

12月

・追加的調査を実施。

平成30年

・報告書素案作成。

1月〜2月

・調査成果のとりまとめ。

3月

・竹島関係資料集（案）の作成。
・第３回研究委員会を開催し、追加調査結果の確認を行うとともに、報告書の内容を確認。
調査成果を総括。

05 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

事業概要

5 研究委員会の開催
研究委員会は、事業実施期間中3回開催した。
メンバー及び各回の内容は以下のとおりである。

メンバー

（順不同）

委員

塚本 孝

東海大学法学部教授

髙井 晉

笹川平和財団海洋政策研究所
島嶼資料センター特別研究員

中野 徹也

関西大学法学部教授

浅羽 祐樹

新潟県立大学大学院国際地域学研究科教授

杉原

島根県竹島資料室特別顧問

一

藤井 賢二

日本安全保障戦略研究所研究員
島根県竹島問題研究会委員（第2期〜第4期）

回次内容

第１回研究委員会

事業目的、実施方針を確認し、調査対象とする資料、調査計画、実施工程について助言を行うため、意見交換を行った。

第2回研究委員会

調査の進捗及び収集資料の内容を確認し、資料のとりまとめ及びその提供方法等について助言を行うため、意見交換を行った。

第3回研究委員会

最終成果について確認を行うとともに、今後の課題について整理し、本事業の総括を行った。

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 06

6 資料紹介（ア）日本の平穏かつ継続的な主権の行使を示す資料
資料群1：戦後、
竹島における漁猟再開の熱望
1905年（明治38年）に竹島が島根県に編入されると島根県は中井養三郎（なかい・ようざぶろう）
らにアシカ猟を許可した。
その後消長はあったが第二次世界大戦によって中止するまで事業は続けられ、被許可者からは毎年土地使用料が国庫に納入されていた。
また、1921年（大正10年）の島根県令第21号で漁業取締規則が改正され、アシカ猟の被許可者に対して和布や鮑などの採捕が許された。
しかし、戦後、占領下において、いわゆるマッカーサーラインにより、日本人の竹島への接近、接触は禁止される一方で、1947年（昭和22年）9月16日に竹島は米軍海上爆撃訓練区域として指定され（※1）、1951年（昭和26年）7月6日に引き続き同区域として指定された。
このような状況の下、戦前にアシカ猟の許可を得ていた隠岐の漁業者は、竹島での漁猟再開を強く求めた。
1951年（昭和26年）9月8日にサンフランシスコ平和条約が調印されると、日本に制限を課していた個々の事項の見直しが始まった。
マッカーサーラインは、
翌1952年（昭和27年）4月28日の平和条約の発効に先立って廃止された。日本の主権回復後、日米安保条約の下で竹島は改めて爆撃訓練区域として提供されていたが、1953年（昭和28年）3月19日の日米合同委員会で竹島を米軍の訓練区域から削除する旨の提案が了承され、同年5月1日に日米合同委員会における日米両政府の代表者が竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除することに合意し、同年5月14日、外務省が竹島を米空軍の爆撃訓練区域から解除した旨を告示した。
島根県は同年6月18日付で隠岐島漁業協同組合連合会（同年1月25日発足）に竹島での共同漁業権を免許し（※2）、竹島でのアシカ猟については隠岐在住の漁業者（橋岡忠重（はしおか・ただしげ）、八幡数馬（やわた・かずま）、池田邦幸（いけだ・くにゆき））に許可した（同年6月10日付）。
※1 平成28年度資料調査報告書資料No.8（P20）参照※2 平成28年度資料調査報告書資料No.10
（P22）
参照

07 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

資料群1

戦前の実績を持つ隠岐の漁業者は漁猟再開を熱望
No.1

マ・ライン上の宝庫『竹島』禁止区域の撤廃へ 漁業協組が猛運動を展開（1951年（昭和26年）3月10日付毎日新聞島根版）※注：「マ・ライン」
は「マッカーサーライン」
の略

内容見本

資料概要
隠岐の漁業者は、戦前から竹島での漁猟の許可を得て操業していたが、戦

日本海の宝庫、隠岐島五箇村に属した竹島が昭和後マッカーサーラインの規制によって、竹島での漁猟が禁止されていた。
そし

二十年十月一日政令によるマッカーサーラインに含て、
島根県は1946年（昭和21年）
7月26日に島根県令第49号
（※1）
で島根県

まれ漁業禁止区域(※3)となってから六ケ年、年額

漁業取締規則から竹島とアシカ漁業に関する項目を削除し、米国は1947年

数千万円の産物をあげる“竹島”の漁業復活運動が（昭和22年）9月16日に竹島を米軍海上爆撃訓練区域に指定した。

昨年末中川県議、奥川五箇村長らが提唱して来た

この記事は、
このような状況の下、隠岐の漁業協同組合長会議が竹島でのが隠岐島産業の再建復興をめざし同漁業禁止区

漁猟復活を求め、竹島漁業復活請願決議を行い、猛運動を展開することに域の撤廃が強く叫ばれ十日西郷町で開かれる漁業なった旨伝えている。
漁猟復活運動のリーダーとなった中川秀政（なかがわ・

協同組合長会議でこれが復活請願の決議を行い

ひでまさ）
は、
隠岐出身で西郷（さいごう）
町長を経て1947年（昭和22年）
か猛運動を展開することになった。

ら6期県会議員を務め、県議会副議長、同議長にもなった。
記事中、「五箇村（ごかむら）橋岡忠重（はしおか・ただしげ）氏 は“昭和十五年夏三十五頭を生捕り、同十六年は三十頭を捕獲した・・・”」といった、戦前における竹島での漁猟についての具体的な証言が掲載されている。橋岡※1 島根県令第49号（1946年（昭和21年）
7月26日

忠重は戦前アシカ猟の権利を有しており、1948年（昭和23年）11月に竹島で「明治四十四年十二月島根縣令第五十四號漁業取の漁業許可がその期限到来により失効した後、1953年（昭和28年）
６月に改締規則中左の通改正す

めて許可申請を提出して島根県から許可された人物である。
橋岡は
「許可が

昭和二十一年七月二十六日

下り喜びにたえません。かつての経験を生かしてうんとガン張る覚悟です。
（略）資材は十分用意はできているが、何しろ戦時戦後十二年余の空白があ島根縣知事 門叶 宗雄
島根縣漁業取締規則改正るので我々が昔建設した現地の建物、施設などはどうなっているかわから一 第一條第一項中の左の各號を削除す

ず、現地の施設を完備しなければ操業はできない」
と語った
（※2）
。

（略）

橋岡はまた、
竹島に韓国人がいるとの情報が入ったため1953年（昭和28

二十九 海驢漁業

年）
6月25日に隠岐高校水産科の実習船「鵬丸」
で関係者が事実確認するた（略）

めに竹島に渡島した際、一行に加わった。その際、竹島の山はだを見て、「十二 （以下略）」

三年前松の苗木二百本を植えたが育っていない」と語っている。
なお、
記事中、
竹島は隠岐の漁民によって1667年（寛文7年）に「発見」
され※2 参考記事（1953年（昭和28年）6月18日付毎日たとあるが、
これは『隠州視聴合紀』を引用した奥原碧雲著『竹島及鬱陵島』

新聞（大阪本社）
島根版記事（本報告書P10））

日本の記述（同書P14-P15）によると思われる。
江戸時代の他の文献からは、人が1667年（寛文7年）
よりも前の時期から現在の竹島を利用していたこと※3 1945年(昭和20年)10月1日付農林省令第５号がうかがえる。

「臨時漁船取締規則」のこと。1945年９月27日付
FLTLOSCAP（太平洋艦隊連絡団）覚書第80号
で、日本漁船による漁業に関して一定の水域内における操業が認められたことを受け制定された。
同覚書第80号は、
いわゆる「マッカーサーライン」

作成年月日

1951年
（昭和26年）
3月10日

編著者

-

発行者

毎日新聞松江支局

収録誌

毎日新聞（大阪本社）島根版

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

島根県立図書館

利用方法

島根県立図書館で利用手続きを行うの元となった。

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 08

該当部分（内容見本記載箇所） ※以降同様

09 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

資料群1

※参考記事
「アシカ狩りにわく五箇村 戦前の腕が鳴る鳴る 先ず現地施設の整備から」（1953年（昭和28年）
６月18日付毎日新聞（大阪本社）
島根版記事）
島根県立図書館所蔵

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 10隠岐の漁業者による戦前の竹島での漁業実績を明記
No.2

竹島漁区の操業制限の解除方に付陳情（崎漁業協同組合、
知夫漁業協同組合等による陳情）（1951年（昭和26年）5月10日）

資料概要
戦前から竹島での漁猟の許可を得て操業していた隠岐の漁業者

この陳情書が実際にどこにどのように提出されたかは不明であが、戦後マッカーサーラインの規制によって禁止されていた竹島でるが、島根県は1952年（昭和27年）5月16日に「島根県規則第29の漁猟の再開を求めた陳情書である。島根県は1946年（昭和21号」
で「島根県海面漁業調整規則」の一部を改正して
「第四条
（漁業

年）
7月26日に島根県令第49号で島根県漁業取締規則から竹島と

の許可）
」
に
「あしか漁業」
を加え知事による許可漁業とした（※1）
。

アシカ漁業に関する項目を削除しており、1947年（昭和22年）9月

理由には「すでに出漁希望者も相当数ある等の事情を勘案し捕獲16日には、
竹島は米軍海上爆撃訓練区域に指定されていた（1951制限する必要が認められ、戦前同様漁業として秩序維持を図りた

年（昭和26年）7月6日に引き続き指定）。

い」としている。

隠岐の23の漁業組合が連名で作成したこの陳情書には、漁獲物

竹島の爆撃演習地についても、
島根県は1952年（昭和27年）
5月

の種類、
出漁船数、
漁業時期など、戦前の漁猟実績が記載されてお20日、外務大臣と農林大臣に「島根県隠岐支庁管内竹島を駐留軍り、隠岐の漁業者が戦前竹島で行った漁労の実態が反映されていの爆撃演習地より除外されたい。
」という陳情書を提出した。

る。
また、
同陳情には
「状況書」
が添付されており、「漁業権の変遷」

この陳情書は島根県会議員を務めた中川秀政が残した資料のの項目に大正9年5月5日、大正14年10月15日、昭和4年1月21日、中に含まれていた。
中川は隠岐島漁業協同組合連合会の初代の代

昭和9年1月20日、昭和13年11月30日、昭和18年11月12日にそれ

表理事、会長でもあり、「竹島の領土権確保と島民の利益擁護に関ぞれアシカ漁業の許可が行われてきたことが記載されており、
竹島

する陳情」
等積極的に県や国に陳情を繰り返した。

において、継続的に行政権が行使されてきた実態が読み取れる。
11 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

資料群1

内容見本
状 況 書
一、 位 置（略）
二、 漁業権の変遷（略）
２． 禁止区域となつた法的根拠
イ昭和二十四年八月十五日政令三〇六号
漁船の操業区域の制限に関する政令第三条
ロ昭和二十四年九月二十一日
右政令の一部改正（※2）
三、 漁獲物の種類
１．
海 驢

年 約 七〇頭

２．
あわび さざえ 〃 〃 一〇万貫
３．
和 布

〃

〃

二〇万貫

４．
天 草

〃 〃 一千貫５．
か き〃 〃 五万貫６．
赤なまこ〃 〃 一〇万貫

四、 従来の出漁船数及び漁獲時期
1． 出漁船数
イ 運搬船

一隻

ロ 操業船

五隻

内二隻
（乗組員六名）海驢採捕
内三隻

採貝船

2． 漁業時期
イ 第一回

ロ 第二回

自六月十日
至六月末日
自九月五日
至九月十五日二十日間

十日間※1 島根県規則第29号（1952年（昭和27年）
5月16日）※2 「漁船の操業区域の制限に関する政令の一部を改正「島根県海面漁業調整規則の一部を改正する規則をここに公する政令（1949年（昭和24年）9月21日政令第339号）のこ

布する。

とで、
1949年
（昭和24年）9月19日付SCAPIN2046で、竹島

昭和二十七年五月十六日
島根県知事 恒 松 安 夫への接近禁止範囲が12海里から3海里に縮小されたことを受けて、発出された。

◉島根縣規則第二十九号
島根県海面漁業調整規則の一部を改正する規則
島根県海面漁業調整規則（昭和二十六年島根県規則第八十八号）の一部を次のように改正する。

作成年月日

1951年
（昭和２6年）
5月10日

編著者

隠岐の23の漁業協同組合の組合長

発行者-

第四条第一項第十三号の次に次の二号を加える。

収録誌-

十四 （略）

言語

日本語

十五 あしか漁業
（略）

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

島根県竹島資料室

利用方法

島根県竹島資料室に問い合わせを行う

（以下略）
」

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 12

13 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

資料群2（イ）韓国による不法占拠に対する日本の抗議に関する資料
資料群2：韓国による竹島の不法占拠と日韓の応酬
1952年（昭和27年）
１月18日の韓国による「李承晩ライン」の一方的設定に対して、日本政府は同年1月28日付で抗議の口上書（※1）
を韓国政府に送付した。
これを含め、日韓両政府間で応酬された竹島問題に関する口上書は、日韓の国交が正常化した
1965年（昭和40年）までに日本側32通、韓国側24通に及ぶ。

そのうち、日本政府は、竹島が日本国領土であること及びその正当性について詳述
した口上書『竹島に関する日本政府の見解』
を1953年（昭和28年）7月13日（第１回)（※2）、1954年（昭和29年）2月10日（第２回）、1956年（昭和31年）9月20日（第３回）
及び1962年（昭和37年）7月13日（第４回）に送付し（※3）、韓国政府はそれらに反論する口上書を1953年（昭和28年）9月9日（第１回）、1954年（昭和29年）9月25日（第２回）
及び1959年（昭和34年）
1月7日（第３回）にそれぞれ送付した。
なお、1962年（昭和37年）7月13日の日本側口上書に対する1965年（昭和40年）12月17日の韓国政府の口上書（第４回）には反論の具体的な記述はない。
日本政府は一貫して、1905年（明治38年）の竹島の島根県編入にも見られるとおり、竹島の平穏かつ継続的な支配が国際法上、竹島領有の根拠となることを述べ、朝鮮半島にあった政府がそれ以前に竹島を領有していた根拠を示すよう韓国政府に求めた。

また、1954年（昭和2９年）9月25日には日本政府が口上書で竹島問題の国際司法裁判所提訴への付託を提案し、同年10月28日には韓国政府が口上書でそれを拒否す
るという応酬が行われている。
以上、次頁の関連年表参照

※1
※2
※3

平成28年度資料調査報告書資料No.12（P27）参照
本報告書資料No.3
（P16）
参照
1954年
（昭和29年）2月10日の口上書は竹島資料ポータルサイト（「竹島の領有権問題の国際司法裁判所への付託につき韓国政府に申入れについて」
1954年（昭和29年）
11月、
外務省情報文化局『海外調査月報』
4巻11号）に掲載

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 14

関連年表（1965年まで。
下線は、竹島の領有をめぐる日韓両国政府の主張に関する口上書（※））※口上書の内容は、
この報告書資料No.5
（P20）
参照

日本／米国
（連合国）
1945.11.3

米太平洋艦隊、漁船操業区域（マッカーサーライン）
設定（※）※日本商船管理局(Naval Shipping Control Authority
for Japanese Merchant Marine)覚書（SCAJAP-587）

1946.1.29

総司令部、
SCAPIN-677で竹島に対する日本政府の権力行使を停止。

1946.6.22

総司令部、
SCAPIN-1033でマ・ライン拡大。
竹島は区域外。
竹島への接近禁止範囲が12海里と規定。

1947.9.16

総司令部、
SCAPIN-1778で竹島を爆撃訓練区域として指定。

1949.9.19

総司令部、
SCAPIN-2046でマ・ライン改定。
竹島は変わらず。
竹島周辺への接近禁止範囲が12海里以内から３海里以内に変更。

韓国

1947.6〜8

南朝鮮の新聞各紙に
「独島」
関連記事。

1947.8.16〜8.28

朝鮮山岳会、
鬱陵島と竹島を調査。

1948.6.8

米軍の竹島爆撃により朝鮮人に死傷者発生。

1951.7.19

韓国政府、竹島が韓国領であるとして平和条約草案の修正を米国政府に要求。

1951.7.6

総司令部、SCAPIN-2160で竹島を爆撃訓練区域として再指定。

1951.8.10

米国政府は同年7月19日付の韓国の要求を拒否（「ラスク書簡」）。

1952.1.28

日本政府、李承晩による「海洋主権宣言」に抗議。
韓国による竹島領有“僭称”を否認。

1952.1.18

李承晩による「海洋主権宣言」。
主権を宣言した水域に竹島を取り込む。

1952.4.25
1952.4.25

マッカーサーライン廃止。
日本政府、韓国の竹島領有の主張に反佀。

1952.2.12

韓国政府、
1952年1月28日付の日本の抗議に関して日本政府に反論。

1952.4.28

サンフランシスコ平和条約が発効。

1952.7.26

外務省が日米行政協定にしたがい竹島を米空軍の爆撃訓練区域に指定した旨告示。

1952.9.17〜9.28

韓国山岳会、「鬱陵島・独島学術調査団」
派遣。

1953.8.22

韓国政府、
日本艦船の
「領域侵犯」(1953.7.12)に抗議。

1953.9.9
1953.10.11〜10.17

韓国政府、竹島に関する韓国政府の見解
（第１回）
を送付。
韓国山岳会、「鬱陵島・独島学術調査団」
派遣。

1954.6.11

韓国政府は竹島に海洋警察隊急派。

1954.9.25

韓国政府、竹島に関する韓国政府の見解
（第2回）
を送付。

1954.10.28

韓国政府、
竹島問題の国際司法裁判所への付託を拒否。

1955.5

韓国政府外務部、『外交問題叢書第11号 独島問題概論』刊行。

1959.1.7

韓国政府、竹島に関する韓国政府の見解
（第3回）
を送付。

1965.6.22「紛争の解決に関する交換公文」

1965.12.17

韓国政府、竹島に関する韓国政府の見解
（第4回）
を送付。

1952.12.4

米国政府、韓国政府に米国の立場は「ラスク書簡」のとおりである旨通知。

1953.3.19

日米合同委員会で竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除する旨の提案を承認。

1953.5.1

日米合同委員会における日米両政府の代表者が竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除することに合意。

1953.5.14

外務省が竹島を米空軍の爆撃訓練区域から解除した旨告示。

1953.6.18

島根県は竹島での漁業権を隠岐島漁業協同組合連合会に免許（６月10日付でアシカ漁業を隠岐在住の漁業者に許可）。

1953.6.27

海上保安庁職員、
警察官、
島根県職員が竹島に上陸。
不法入国していた韓国人に退去勧告。

1953.7.12

巡視船
「へくら」
が竹島で銃撃される。

1953.7.13

日本政府、竹島に関する日本政府の見解
（第１回）
を送付。

1954.2.10

日本政府、竹島に関する日本政府の見解
（第2回）
を送付。

1954.5.3

隠岐島五箇村久見漁業協同組合が竹島で漁労。

1954.8.23

巡視船「おき」
が竹島で銃撃される。

1954.9.25

日本政府、
竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1954.9.30

米国政府、「ヴァン・フリート特命報告書」
作成。
平和条約で竹島が日本領に残されたこと、
竹島問題の国際司法裁判所付託を韓国に勧めたことを記述。
（10月4日、
アイゼンハワー米国大統領に報告）

1954.11.21

巡視船
「へくら」
と
「おき」
が竹島で砲撃される。

1956.9.20

1962.3.12

日本政府、竹島に関する日本政府の見解
（第３回）
を送付。

小坂善太郎外相、
崔徳新外務部長官との会談で竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1962.7.13

日本政府、竹島に関する日本政府の見解（第4回）を送付。

1962.10.20

大平正芳外相、金鍾泌中央情報部長との会談で竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1962.10.22

池田勇人首相、金鍾泌中央情報部長との会談で竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1962.11.22

大平正芳外相、金鍾泌中央情報部長との会談で竹島問題の国際司法裁判所への付託を提案。

1965.6.22「紛争の解決に関する交換公文」

15 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

資料群2

日本政府が竹島領有の正当性を示し、韓国政府に反論
No.3

竹島に関する日本政府の見解（第１回日本政府見解）（1953年（昭和28年）
7月14日付外務省記事資料）

資料概要
1953年
（昭和28年）7月13日、日本政府は竹島領有の正当性を主張し、韓国に対して、口上書をもって反論した。
本資料は同口上書の発出の翌日（7月14日）に日本国
外務省が対外的に発表した、当該口上書と同内容の記事資料である。これ以降この口上書を含め４回にわたって日韓両政府間で口上書の応酬が続いた。
この口上書において、古来、
日朝のいずれが、より明確に竹島を認識し、領有してきたかという歴史的な論点、
1905年（明治38年）の竹島の島根県編入とその後の実効支配についての国際法的な論点、戦後の日本領土の確定過程についての論点、の三つの論点をもって日本の竹島領有の正当性を主張した。

内容見本
一、本件につき論述するに際し、まず、古く竹島又は磯竹島と称していたのは、鬱陵島のことであり、今日の竹島は松島として知られていたという事実を想起する必要がある。
（略）
三、このように、日韓両国の間で紛争のあつたのは、すべて鬱陵島のことであつて、今日の竹島が両国の間で問題となつたことはない。
四、
一方今の竹島は古く松島の名によつて、わが国に知られ、その版図の一部と考えられていたことは、文献、古地図等からも明らかである。
五、以上の歴史事実はさておいても、竹島が日本の領土であることは国際法上からみても何等疑問の余地がない。
近代国際法の通念によれば、凡そ一国が領土権を確立するためには、領土となす国家の意思とこれが有効的経営を伴うことが必要であるが、これを竹島についてみるに、日本政府は日韓併合に先立ち、
既に明
治三十八年
（一九〇五年）
二月二十二日附島根県告示第四〇号をもつて同島を島根県所属隠岐島司の所

作成年月日

1953年
（昭和28年）7月14日

管に編入すると同時に中井養三郎は日本国政府の編著者

外務省情報文化局

正式許可を得る[。
]同島に漁舎を構えて人夫を移し、発行者-

海驢漁猟の経営に着手し、爾来今次戦争発生直前ま収録誌-で日本国民によつて有効的な経営がなされてきたの

言語

日本語

である。

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

島根県立図書館

利用方法

島根県立図書館で利用手続きを行う

この間諸外国から同島の日本帰属について問題とされたことはない。
（略）

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 16

17 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

資料群2

韓国に継続的に抗議、ICJ提訴を検討
No.4

竹島の領有権明確化へ 国連に提訴か
韓国の不誠意に強硬決意（1953年（昭和28年）
7月14日付読売新聞）

内容見本

資料概要
1953年（昭和28年）７月12日の竹島での巡視船「へく十二日朝竹島付近で海上保安庁巡視船が韓国漁船から」銃撃事件を受け、国際司法裁判所提訴を含めた日本ら射撃された事件につき、外務省では十三日午後八時

政府の方針が検討されたことを伝えている。
なお、
翌13日

在日韓国代表部に対し口上書をもって厳重抗議を申入に日本政府は韓国政府に対し抗議の口上書を発出し、翌れたが、政府としては今後の成行き如何によっては竹島

１４日にその内容を対外的に公表した（※）
。

の領有権に関しヘーグの国際司法裁判所への提訴、お本件記事は、上記事実関係についてとりあげているほか、韓国による李承晩ラインの一方的設定以来この時点

よび国連への提訴をも考慮中であるといわれ、同問題の成行きは俄然注目されるに至った。

までに発出された竹島問題に関する日韓両国間の口上書（日本：1952年（昭和27年）１月28日、
韓国：1952年（昭和

今回の抗議は十三日午後行われた海上保安庁、法務

27年）
２月12日、
日本：1952年（昭和27年）４月25日）を紹省、国警、外務省の合同会議の結果発せられたもので、介して、日韓両国の主張を整理している。

（略）
韓国側がこの抗議に対して依然黙殺の態度をとる
か、誠意ある態度を示さぬときは日本としても重大決意で当るべきだとの意見が支配的だった（略）※ 本報告書資料No.3（P16）
参照

作成年月日

1953年
（昭和28年）
7月14日

編著者

-

発行者

読売新聞社

収録誌

読売新聞

言語

日本語

媒体種別

電子データ

公開有無

有

所蔵機関

読売新聞社

利用方法

ヨミダス歴史館で閲覧を行う

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 18

19 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

資料群2

日本政府は、
韓国政府に対して継続して抗議
No.5

竹島領有問題に関する日韓両国政府間の応酬（1966年（昭和41年）3月10日）（雑誌『時の法令 別冊』）

資料概要
竹島問題に関する日韓間の口上書の応酬の経 緯の一覧。
1952年（昭和27年）〜1965年（昭和40年）の間に、日韓両政府がそれぞれ相手国政府に対して送付した口上書（日本32回分、韓国24回分）の日付や概要が一覧表の形でまとめられている。

内容見本
竹島領有問題に関する日韓両国政府間の応酬（日付順）
日本側口上書
一九五二・一・二八
李ライン宣言（同年一月一八日）に抗議すると共に、同ライン
内に組み入れられた竹島は疑いもなく日本領土であり同島に対する韓国の領有権は認められない旨通告（※1）（略）
一九五二・四・二五「韓国側による竹島領有権の主張に対する反佀（竹島は島根県の一部として長年日本国の統治下にある。SCAPIN-677は竹島について日本国の領土権を否定したものではなく、また、
マッカーサーライン設定のSCAPIN-2046（1949年9月19日付）（※2）も領土権について連合国の最終的〔決定〕に〔関する政策を〕明示したものではないことを明記している。
）」（略）
一九五三・七・一三
竹島領有に関する日本政府の見解（竹島が日本国領土の一部であることについての歴史的事実及び国際法上もなんら論
議の余地のないことを記述）（※3）（略）
一九五四・一一・二九
韓国政府による竹島切手発行に対する抗議
（略）

作成年月日

1966年
（昭和41年）
3月10日

編著者
韓国側口上書発行者

大蔵省印刷局（略）

収録誌

時の法令 別冊
日韓条約と国内法の解説

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立国会図書館

利用方法

国立国会図書館で利用手続きを行う

※1
※2

※3

平成28年度資料調査報告書資料No.12（P27）
参照
ここでマッカーサーラインが初めて設定されたというわけではなく、
SCAPIN-2046により同ラインの修正が行われたことを示す。
これにより、
竹島への接近可能距離が12マイルから3マイルへと縮小された
正確な名称は「竹島に関する日本政府の見解」
口上書の詳細については、
この報告書資料No.3
（P16）
参照

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 20

21 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

資料群2※一九五六・四・二〇は、
一九五六・九・二〇の誤り

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 22

（ウ）韓国の主張の矛盾を示す資料

資料群3：朝鮮の絵図、フランス人による地理書
竹島について、韓国政府は、18世紀の文献である『東国文献備考』の分註の記述（※１）から、松島（現在の竹島）は「于山島」という島であって、昔から（※２）韓国領土であったと主張する。
しかし、日朝が鬱陵島での漁業をめぐって争う17世紀末までは、朝鮮の地図において「于山島」といえば、鬱陵島の西側（朝鮮半島側）に描かれていた島を指していた。
「于山島」
が鬱陵島の東側に描かれるようになるのは、鬱陵島に検察使が派遣され同島の地理が詳細になった18世紀初頭以降からのことである。
それも鬱陵島東岸に浮かぶ竹嶼として描か
れており、
「于山島」
が現在の竹島の位置に描かれることはなかった。
また、朝鮮王朝・大韓帝国の様々な文献からは同王朝及び同国政府
並びに学者が鬱陵島を朝鮮（韓国）の領域の東限と考えていたのは明ら
かで、
「于山島」
を現在の竹島の位置にある島嶼と認識していたと見ることは困難である。
近代になり、19世紀後半から朝鮮に関する近代的地理書が編まれるようになった。
この報告書資料No.7（P26）で紹介する1874年（明治7年）のフランス人による書籍によれば、朝鮮の国家としての東端を東経
130度50分としている。
これはちょうど鬱陵島（東経130度52分）
までがその範囲内であることを示している。
すなわち、1905年（明治38年）の島根県編入前においても、鬱陵島よりかなり東に位置する現在の竹島（東経131度52分）
を朝鮮の領域と認識していた形跡は見られない。

※1 「輿地志云、欝陵于山皆于山国地。于山則倭所謂松島也」（「于山島は日本人が言う松島（現在の竹島の江戸時代における名称）」）という記述のこと。
安龍福がみだりに国外渡航をしたとして朝鮮で取調べを受けた際の「松島は即ち子山島(于山島)である」という供述に影響されている。
ただし、安龍福の供述には多くの矛盾があり、信憑性に欠けると考えられている。
※２「于山国」
は現在の鬱陵島にあったと考えられている国で、６世紀に新羅が征伐し、服属させたとされている。

23 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

資料群3

「于山」
を現在の竹嶼の位置に描いている朝鮮の絵図
No.6

東輿線表
（鬱陵島）
（1743年（寛保3年）（）作成者不明）

資料概要
東輿線表（とうよせんぴょう）
は、方眼罫線を使用して経緯度線が描かれた朝鮮地図帳。
所収の「鬱陵島図」には、鬱陵島東岸約2-3kmに浮かぶ竹嶼の位置に「于山」
島が描かれている。
この東輿線表は、朝鮮の官製地図とされる『朝鮮地図』（ソウル大学校奎章閣韓国学研究院所蔵、
奎16030）所収の「鬱陵島図」に比して、方眼線のみならず全体的な構図と記載内容がほぼ一致している。
1692年（元禄5年）から1696年（元禄9年）にかけ、
日朝間で争われた鬱陵島での漁業紛争（「竹島一件」、
韓国では｢欝陵島争界｣）
以降、朝鮮朝廷は鬱陵島に検察使を派遣するようになるが、それまで朝鮮の古地図において主に朝鮮半島側に描かれていた于山島が、以後東側に描かれることが多くなる。
この資料の「鬱陵島図」には、方眼罫が引かれ、図上の記載から一辺が約20里（およそ8km）
であると考えられる。
したがって、
鬱陵島図並びに総図に描かれた鬱陵島東側の「于山」
島の位置にあるのは、
竹嶼である。

40°
N

鬱陵島
竹島
隠岐

35°
N

125°
E

130°
E

作成年月日

1743年
（寛保3年）

編著者

-

発行者

-

収録誌

東輿線表

言語

漢文

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

神戸市立博物館

利用方法

神戸市立博物館で利用手続きを行う〔朝鮮半島の周辺図〕

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 24

〔朝鮮半島の周辺図〕（P24）の該当部分拡大
内容見本（絵図）欝陵 于山

鬱陵島図
鬱陵島図で于山の位置にあるのは
竹嶼である

竹嶼

鬱陵島
25 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

出典：NASA LANDSAT画像

資料群3

朝鮮の範囲に竹島が含まれないことがわかる
1874年（明治7年）にフランス人が書いた書籍
No.7

朝鮮教会史（1874年（明治7年）（）クロード・シャルル・ダレ著）
資料概要
フランス人宣教師クロード・シャルル・ダレの著作『朝鮮教会史』（Histoire deL'Église
de Corée、1874年（明治7年））。朝鮮における地理、歴史、政治制度、社会制度、風俗などの基礎的な情報が記載されている。
（なお、
この『朝鮮教会史』は、19世紀中頃に朝鮮に滞在していた別の仏人宣教師が収集した資料等をもとに、後年ダレが編纂、作成したものであり、
ダレ自身は朝鮮を訪れていない。
）
同書第一編の「朝鮮の自然地理学。
−土地。
−気候。
−産物。
−住民。
」
において、
パリ子午
線を基準として東経128度30分「"128°
30ʼ de longitude est de Paris."」（グリニッジ子午線を基準にすると、
東経130度50分）
を朝鮮の東端としていることがわかる。
竹島の経度は東経131度52分であり、本書における朝鮮の東限よりも東側に位置する。
なお、鬱陵島の経度は東経130度52分であり、若干の誤差はあるものの、
クロード・
シャルル・ダレが鬱陵島を朝鮮の東端として捉えていたものと考えられる。
すなわち、19世紀中頃のフランス人の認識においても、竹島は、朝鮮の領域の範囲外であったことが明確にわかる。
『朝鮮教会史』
は、1882年（明治15年）に榎本武揚が、1979年（昭和54年）に金容権がそれぞれ日本語で翻訳、出版している。
※パリ子午線とは、仏パリにあるパリ天文台を通過する子午線（経線）のこと。英旧グリニッジ天文台を起点とする現行の子午線を基準にすると東におよそ2度20分の差が
40°N

ある。
内容見本
（略）
I

鬱陵島
東経130度52分

竹島

東経131度52分

Géographie physique de la Corée. - Sol. - Climat. - Productions. Population.

隠岐

35°N

Le royaume de Corée, au nord-est de l'Asie, se compose d'une presqu'ile
de forme oblongue, et d'un nombre d'iles très-considérable, surtout le longde la côte ouest. L'ensemble est compris entre 33°
15' et 42°
25' de latitude
nord ; 122°
15' et 128°
30' de longitude est de Paris.
（略）

125°E

130°E

作成年月日

1874年
（明治7年）

編著者

クロード・シャルル・ダレ

発行者

-

収録誌

-

言語

フランス語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立国会図書館

利用方法

国立国会図書館で利用手続きを
行う

日本語訳
（略）
I
朝鮮の自然地理学。
−土地。
−気候。
−産物。
−住民。
朝鮮王国はアジアの北東にあり、長方形の形をした半島と特に西海岸沿いにある非常に多くの島々から成る。
その全体は、北緯33度15分から42度25分の間に含まれ、パリの経度を基準（パリ子午線を基準）にして（東経）
122度15分から128度30分の間（※グリニッジ子午線を基準にすると124度35分から130度50分の間）にある。
（略）

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 26

国立国会図書館所蔵

27 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

資料群4（エ）諸外国の認識を示す資料

資料群4：サンフランシスコ平和条約草案作成過程と条約発効後における英米の認識
日本は、1945年（昭和20年）から連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領下にあった。
その間、いわゆる「マッカーサーライン」による規制（本報告書
P15の年表参照）なども行われたが、日本の領土的範囲を法的に確定したのは、1951年（昭和2６年）
９月８日に調印されたサンフランシスコ平和条約であった。
サンフランシスコ平和条約の作成は、1947年（昭和2２年）から米国国務省で行われた。1950年（昭和25年）秋以降、米国は他の連合国の意見を求め、
1951年（昭和2６年）
３月に「暫定草案」
がまとめられた。
その後、英連邦諸国と協議しつつ独自に草案を作成していた英国との調整を経て、1951年（昭和2６年）
５月に「米英共同草案」、同年６月には「改訂米英草案」が作成された。
韓国は、1951年（昭和26年）
7月19日に米国に対して、日本による朝鮮の放棄を規定する条項に竹島を加えるよう求めたが、米国は、同年8月10日付けラスク
国務次官補発駐米韓国大使宛て文書（※1）
で竹島は日本領であるとして韓国の要求を否定した。
こうして、竹島の日本による保持が平和条約上確定した。
日本の主権回復後（サンフランシスコ平和条約発効後）、竹島は在日米軍の爆撃訓練区域に再度指定され、その後地元の要請等を受け、解除された。爆撃訓練区域の再指定が同区域を日本から米軍へ提供するという形で行われたのは、竹島が日本領土であることを前提としたものである。竹島が日本領であるとする米国政府の認識は1954年（昭和2９年）のいわゆる「ヴァン・フリ−ト特
命報告書」
（※2）
でも明確である。

※1
※2

いわゆる
「ラスク書簡」。
平成28年度資料調査報告書資料No.11（P25）
参照
本報告書資料No.12(P39）参照
竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 28

米国が竹島を日本領と認識していたことがわかる資料① （竹島を米空軍の爆撃訓練区域に再度指定した旨告示）
No.8

外務省告示第34号（1952年（昭和27年）
7月26日付）

資料概要
マッカーサーラインが廃止され、サンフランシスコ平和

内容見本
外務省告示第三十四号条約が発効した直後の1952年(昭和27年)7月、米軍が引日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條

き続き竹島を訓練区域として使用することを希望したこに基く行政協定第二條により在日合衆国軍に提供する施とを受け、
日米行政協定(注：旧日米安保条約に基づく取設及び区域を左の通り決定した。

極。現在の「日米地位協定」に引き継がれる。)に基づき設

昭和二十七年七月二十六日

置された日米合同委員会において、竹島は在日米軍の使（略）

用する爆撃訓練区域の１つとして指定された。
本資料は、

九、
竹島爆撃訓練区域

外務省がその旨を告示したものである。米軍に提供する（一） 区域「施設及び区域」として竹島が指定されたのは、米国が竹

北緯三七度一五分、
東経一三一度五二分の点を中心

島を日本の領土であると認識しているからであって、本告とする直径一〇マイルの円内示はこれを明確に示している。

（二） 演習時間
毎日二十四時間

29 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

資料群4※参考：日米行政協定（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定）
1952年2月28日署名 1952年4月28日発効
第二条
１ 日本国は、合衆国に対し、安全保障条約第一条に掲げる目的の遂行に必要な施設及び区域の使用を許すことに同意する。個個の施設及び区域に関する協定は、この協定の効力発生の日までになお両政府が合意に達していないときは、この協定の第二十六条に定める合同委員
会を通じて両政府が締結しなければならない。
「施設及
び区域」
には、
当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。
２ 日本国及び合衆国は、いずれか一方の当事者の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、
前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することがで該当部分拡大きる。
３合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、
いつでも、
日本国に
返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。
４（ａ） 合衆国軍隊が射撃場及び演習場のような施設及び区域を一時的に使用していないときは、
日本国の当局
及び国民は、それを臨時に使用することができる。但し、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用の目的にとつて有害でないことが合意された場合に限る。
（ｂ） 合衆国軍隊が一定の期間を限つて使用すべき射撃場及び演習場のような施設及び区域に関しては、
合同
委員会は、当該施設及び区域に関する協定中に、適用があるこの協定の規定の範囲を明記しなければならない。

作成年月日

1952年
（昭和27年）
7月26日

編著者

-

発行者

-

収録誌

官報号外第73号

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

島根県立図書館

利用方法

島根県立図書館で利用手続きを行う

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 30

米国が竹島を日本領と認識していたことがわかる資料② （竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除した旨告示）
No.9

外務省告示第28号（1953年（昭和28年）
5月14日付）資料概要
1952年（昭和27年）
7月26日付外務省告示第34号
（※1）
において、
竹島が在日米軍の爆撃訓練区域として指定された旨告示されたが、竹島周辺海域におけるアシカの捕獲、あわびやわかめの採取を望む
地元からの強い要請があること、
また、米軍も1952年（昭和27年）冬から竹島の爆 撃 訓練区域としての使 用を中止していたことから、1953年（昭和28年）3月19日の日米合同委員会で竹島爆撃訓練区域
を米空軍訓練区域から削除する旨の提案が承認され、同年5月1日に
日米合同委員会における日米両政府の代表者が竹島を米空軍の爆撃訓練区域から削除することに合意した。
本資料は、同年5月14日に外務省がその旨を告示したもの。
米軍に提供する「施設及び区域」として指定されていた竹島爆撃訓
練区域について、
地元（隠岐の住民）の要請等を受けて日米合同委員会で削除を決定したことは、米国が竹島を日本の領土であると認識しているからであり、本告示はこれを明確に示している。

内容見本
外務省告示第二十八号
昭和二十七年七月二十六日東京で署名された「行政協定に基く日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（昭和二十七年七月二十六日外務省告示第三十三号）
第三項に基き合同委員会を通じて行う同協定の附表（昭和二十七年七月二十六日外務省告示第三十四号
（※2）、
（略））
の変更に関して昭和二十八年五月一日両政府間に次の協定が署名された。
（略）「行政協定に基く日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」の附表の変更に関する文書第九号
（略）
(協定附表
（二）
（海上演習場））
別紙（2）
一、
空軍訓練区域の中第九項「竹島爆撃訓練区域」を削除する。
（略）

作成年月日

1953年
（昭和28年）
5月14日

編著者

外務大臣 岡崎勝男

発行者

外務省

収録誌

官報 第7904号

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

島根県立図書館

利用方法

島根県立図書館で利用手続きを行う

31 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）※1,2 本報告書資料No.8
（P29）
参照

資料群4

該当部分拡大竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 32

竹島は、日本が放棄すべき領土とはならず
No.10

サンフランシスコ平和条約に関する英米間協議（第7回会合議事要旨）
Anglo - American Meetings on Japanese Peace treaty（1951年（昭和26年）5月2日）

資料概要
サンフランシスコ平和条約に関する1951年（昭和26年）
5月2日の英米間の第7回会合の議事要旨である。
1951年（昭和26年）
４月7日付け作成の英国草案の領土条項（第1条）
では、日本の主権が及ぶ範囲について日
本を囲む線で示す方式が採用され、竹島は当該線の外側に置かれていた（※１）
。
一方、1951年（昭和26年）
３月23日付けで成案を得ていた米国草案では、「日本は朝鮮、台湾及び澎湖諸島に関 するすべ ての 権 利 、権 原 及 び 請 求 権を 放 棄 する（“Japan renounces all rights, titles and claims to
Korea, Formosa and the Pescadores”）」とだけ規定していた（※２）。
英米間の協議後、1951 年（昭和26年）
５月３日付けの
米英共同案では、朝鮮に関する日本の放棄条項につい※１ 1951年4月7日付サンフランシスコ平和条約英国草案（第１条）
Japanese sovereignty shall continue over all the islands andadjacent islets and rocks lying within an area bounded by a linefrom latitude 30°
N. in a north-westerly direction toapproximately latitude 33°
N. 128°E then northward between
the islands of Tsushima, continuing in this direction with theislands of Oki-Retto to the south-east and Take shima to thenorth-west …
（英国国立公文書館所蔵文書 FO371/92538,FJ1022/222）て、「日本は朝鮮（済州島、巨文島及び鬱陵島を含む）に関するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」
という規定とすることとなった（※３）。
同草案作成の前日（1951年（昭和26年）5月2日）に行
われた英米間の第7回会合の議事要旨には、「（米英）双方の代表団は、日本が主権を放棄する領土のみを特定することが望ましい旨合意した」とあり、「合衆国（草案）
第3条は、済州島、巨文島及び欝陵島の３島の挿入を必要とするであろう。」と記録されている。
このように、条約草案の策定過程において、英国草案（日本を線で囲む方式、竹島を線外に置く）は、取り下げられた。
こうして、サンフランシスコ平和条約上竹島を日本領土に残すことが確定したのである。
（英国国立公文書館所蔵文書 FO371/92547,
FJ1022/376）

作成年月日

1951年
（昭和26年）
5月2日

編著者

-

発行者

-

収録誌

Foreign Oﬃce: Political Departments:
General Correspondence from
1906-1966（FO371/92547)

言語

英語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

英国国立公文書館

利用方法

英国国立公文書館で利用手続きを行う

33 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）※２ 1951年３月23日付サンフランシスコ平和条約米国草案
第2条 主権The Allied Powers recognize the full sovereignty of theJapanese people over Japan and its territorial waters
第3条 領土Japan renounces all rights, titles and claims to Korea, Formosaand the Pescadores; and also all rights, titles and claims inconnection with the mandate system or deriving from theactivities of Japanese nationals in the Antarctic area. …
（Foreign Relations of the United States, 1951, Asia and the
Paciﬁc, Volume VI, Part 1 p945）※３ 1951 年５月３日付サンフランシスコ平和条約米英共同草案
第2条 領土Japan renounces all right, title and claims to Korea (including
Quelpart, Port Hamilton and Dagelet)（英国国立公文書館所蔵文書 FO371/92547, FJ1022/373）

資料群4

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 34

内容見本
UNITED STATESCHAPTER III
Both Delegations
agreed that it would be
preferable to specify
only the territory overwhich Japan was
renouncing sovereignty.
In this connection,
United States Article 3
would require theinsertion of the threeislands: Quelpart, Port
Hamilton and Dagelet.
（略）

日本語訳
（米英）双方の代表団は、日本が主権を放棄する領土のみを特定することが 望ましい旨合意した。この関係で、合 衆国（草案）第３条は、済州島、巨文島及び鬱陵島の３島の挿入を必要とするであろう。

35 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

資料群4

在東京英国大使館が、竹島は間違いなく日本領であるとの見方を英国外務省に報告
No.11

1953年
（昭和28年)7月15日付在東京英国大使館発英国外務省宛報告（Japanese claim to Takeshima island, also claimed by the Republic of Korea）

資料概要
1953年（昭和28年）7月12日に竹島で 巡視船「へくら」が 韓国側
から銃 撃される事 件が 発 生し、
翌々日の14日に日本の閣議で岡崎外相が竹島問題の解決のため
英米両政 府に仲介を依頼するという発言があった
（※1）
。
これを受
け、
在東京英国大使館が竹島問題に関する説明（報告）を本国外務省宛に行った。サンフランシスコ
平和条約第2条（a項）（ ※2）を根拠として、「竹島は間違いなく日本領の一部を形成している」と断言
している。

※1

参考記事「1953年（昭和28年）
7月14日付読売新聞
（夕刊）
」

※郵送中

（本報告書P38）※2

サンフランシスコ平和条約

第2条（a） 日本国は、朝鮮の独立を承認して、
済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するす
べての権利、
権原及び請求権を放棄する。

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 36

※注：薄く見える×は、
該当頁の裏側の白紙頁のインクが裏写りしたもの。
内容見本
5.

Meanwhile you may wish to beconsidering what should be our attitude.
If required to mediate we should ofcourse have to ask both sides to present
their case;but our preliminary view isthat under Article 2 of the Peace Treaty,of which we are co-signatories,
Takeshima unmistakeably forms part ofJapanese territory.
（略）

日本語訳
５．一方、貴殿は、我々の態度がどうあるべきか
検討していることを期待しておられるかもしれない。
仮に、仲介が必要であるならば、
我々は、
も
ちろん、
双方にそれぞれの立場の提示を求めるべきであろう。しかし、さしあたって考えるに、
我々が共同署名国となっている平和条約第２条において、竹島は間違いなく日本の領土の一部を形成しているということである。

作成年月日

1953年
（昭和28年）
7月15日

編著者

37 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

発行者

在東京英国大使館

収録誌

Foreign Oﬃce: Political
Departments: General
Correspondence from
1906-1966.
Japanese claim toTakeshima Island, also
claimed by the Republicof Korea. Code FJ ﬁle1082. (FO371/105378)

言語

英語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

英国国立公文書館

利用方法

英国国立公文書館で利用手続きを行う資料群4※参考記事「米英に仲介依頼 竹島問題 昔の竹島は鬱陵島 領有の根拠政府発表」（1953年（昭和28年）
7月14日読売新聞（夕刊）
記事）
新潟県立図書館所蔵（同館所蔵分は7月15日付紙面に掲載）

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 38

米国は竹島を日本領とする立場を堅持
同時に、米国は竹島問題のICJ付託が適切と韓国側に提案
No.12

ヴァン・フリート特命報告書
REPORT OF THE VAN FLEET MISSION TO THE FAR EAST
（1954年（昭和29年）
9月30日）
資料概要
ジェームズ・ヴァン・フリート大統領特命大使は、
1954年（昭和29年）4〜7月にかけて、
韓
国、
台湾、
日本、
フィリピンを訪問して調査を行った。
その後、
同大使は、
同年10月4日にアイゼンハワー米大統領にその調査結果を提出した。これが、本報告書（ヴァンフリート特命報告書）である。
同報告書には、各国の軍備状況等に関する報告と米国のとるべき軍備政策に関する提言が含まれている。
竹島問題に関しては、
サンフランシスコ平和条約草案の起草過程
において、
米国は、
韓国の要求にもかかわらず、
竹島は日本の主権下にとどまり、日本が所有権を放棄する諸島には含まれないと結論づけたこと、
米国は、当該諸島が日本の領土であると考えているが、当該紛争に立ち入らないこととしてきたこと、
竹島問題は国際司法裁判所（ICJ）に付託して解決すべきであることを米国は韓国に提案したことが記されている。
内容見本
4. Ownership of Dokto Island
The Island of Dokto (otherwise called Liancourt and Taka Shima（ママ））isin the Sea of Japan approximately midway between Korea and Honshu (131.
80E, 36.20N ). This Island [※Takeshima] is , in fact, only a group of barren,
uninhabited rocks. When the Treaty of Peace with Japan was being drafted, theRepublic of Korea asserted its claims to Dokto but the United States concluded
that they remained under Japanese sovereignty and the Island was not included
among the Islands that Japan released from its ownership under the Peace
Treaty.（略）Though the United States considers that the islands are Japanese
territory, we have declined to interfere in the dispute. Our position has beenthat the dispute might properly be referred to the International Court of Justiceand this suggestion has been informally conveyed to the Republic of Korea.
（略）
日本語訳
4. 独島
（※竹島の韓国側呼称）
独島（あるいはリアンクール又は竹島と呼ばれる）は、朝鮮と本州のほぼ中間の日本海にある（東経131度80分, 北緯36度20分）。
この島[※竹島]は、
実際、
単に不毛な無人の岩々である。
対日講和条約が起草されているとき、大韓民国は、
独島（※竹島の韓国側呼称）への権利を主張したが、
米国は、
それら
（の島々）
は日本の主権下にとどまり、
当該島は、平和条約の下で日本が領有権を放棄する諸島には含まれないと結論づけた。
（略）米国は、当該諸島が日本の領土であると考えているものの、我々は当該紛争に立ち入らないこととしてきた。
我々の立場は、本件を国際司法裁判所（ICJ）に付託するのが適当であるというものであり、この提案を韓国に非公式に行った。
（略）

作成年月日

1954年
（昭和29年）
9月30日

言語

英語

編著者

Headquarters, Far East Command

媒体種別

紙

発行者

Headquarters, Far East Command

公開有無

有

収録誌

White House Oﬃce, Oﬃce of Special
assistant for the National Security Aﬀairs(Robert Culter, Dillon Anderson, and Gray):
Records, 1951-61 = ホワイトハウス
国家安全保障担当特別補佐官室文書

所蔵機関

米国国立公文書館

利用方法

米国国立公文書館で利用手続きを行う

39 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

資料群4

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 40

41 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

資料群5

資料群5：江戸時代に描かれた英国海軍のスケッチ（素描画）
時は江戸時代末期。
欧米列強が日本周辺に艦艇を派遣しはじめた時代。
かの有名な
黒船の浦賀来航（1853年（嘉永6年））と近接した時代である。
ちょうどその頃、
英国海軍
は、
王立艦隊
（Royal Navy）
を日本海に派遣していた。
英国海軍は、
日本周辺海域に派遣された際に竹島のスケッチ（素描画）
を含む素描画を数十点描いていた。
これらの貴重なスケッチ群が英国国立公文書館で発見された。
日本に関する素描画については、以下の5種を確認している。

ADM344/1566

対馬、
周防灘

ADM344/1567

竹島、佐渡、
タブシマ（ママ：山形県の飛島（とびしま）のことと考えられる）

ADM344/1568

函館、
北海道駒ヶ岳ADM344/1569

函館山、
函館湾周辺

ADM344/1570

利尻島、
礼文島

※“HYDROGRAPHIC DEPARTMENT”の印が押されていることから、
英国海軍水路部が作成、保管していたことがうかがえる。

ADM344/1568

函館、
北海道駒ヶ岳竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 42※竹島が、佐渡島、
タブシマ
（飛島）
と同じ頁におさめられている。

43 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

ADM344/1567

竹島、
佐渡、
タブシマ

資料群5

江戸時代末期、英国海軍が竹島を「リアンクール岩 - 日本海」として佐渡島と同じ用紙に素描画を描き、
英国国立公文書館は日本の地域が描かれたスケッチ群の中に所蔵
No.13

英国海軍作成の竹島の素描画（1866年（慶応2年）
8月9日）

資料概要“Liancourt Rocks - Japan Sea”というタイトルの1866年（慶応

もっと島に近づけば、現在と違って草木のほとんど生えていない

2年）
作成の素描画（※「Liancourt Rocks」とは、
江戸時代後期から岩肌や和布や鮑などの豊かな海産物、そしてアシカの姿を見ること

明治中期にかけての竹島の呼称）。本素描画は、英国海軍艦艇バができたにちがいない。

ローサ(Barrosa)号から竹島を望んで書かれた対景図。スケッチ上に記された文字から、左側の画は同船から、
Ｎ3/4Ｅ（ノース・スリー

英国海軍による同素描画において、
リアンクール岩（現在の竹島）クォーター・イースト）（方位角33.75度）の方向で距離6マイルに位置が日本海の島として佐渡島と同じスケッチ用紙に描かれている。な

する竹島の島影を、右側の画は同船から西方９マイルに位置する竹お、同じ資料群における素描画としては、「ADM344/1566 対馬、島の島影をそれぞれ描いたものと考えられる。

周防灘」「、ADM344/1567 竹島、佐渡、
タブシマ（ママ：山形県のスケッチの描写は正確なものであり、竹島の東西二つの島のう

飛島（とびしま）のことと考えられる）」「、ADM344/1568 函館、
北ち、
西側にある左側の男島の方が東側にある女島よりも標高が高く

海 道 駒 ヶ岳 」、「A DM3 4 4 /15 6 9

函 館 山 、函 館 湾 周 辺 」、描かれている。遠くから眺めたとき、その姿は、現在とほぼ変わらな「ADM344/1570 利尻島、礼文島」、の５種類が確認されている。

い。このスケッチが描かれた当時、誰が百年後にこの島が日本と韓

英国国立公文書館は、
これらのスケッチをいずれも日本の地域が描国の争いの場となることを予想することができただろうか。

かれたスケッチ群として所蔵している。

作成年月日

1866年
（慶応2年）
8月9日

編著者

-

“Liancourt Rocks - Japan Sea”

発行者-

N3/4E 6 miles

収録誌

ADM 344/1567 Japan: Honshu, NW CoastHMS Barrosa

言語

英語

August 9, 1866.

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

英国国立公文書館

利用方法

英国国立公文書館で利用手続きを行う

内容見本

West 9 miles

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 44

No.13 - 参考： 英国海軍作成の鬱陵島の素描画（1859年（安政6年））
英国海軍が鬱陵島の素描画を描き、英国国立公文書館は朝鮮の地域が描かれたスケッチ群の中に所蔵

資料概要“Island of Dagelet ESE”というタイトルの1859年（安政6年）の素描画である（※「Dagelet
（ダジュ
レー）
」
とは、
鬱陵島の英語名称）。
本素描画は、
英国海軍艦艇アクタイオン（Actaeon）
号から鬱陵島を望んで書かれた対景図。
スケッチ上の表記から、同船から東南東の方角に位置する同島を描いたものと考えられる。
英国国立公文書館において、竹島（リアンクール岩）を描いた素描画が日本を描いた素描画の資料群として位置づけられているのに対し、鬱陵島の素描画は朝鮮（Korea）
を描いた素描画の資料群として位置づけられている。
なお、朝鮮に分類されたスケッチ群としては、「ADM344-1575: 巨文島,
Korea」「、ADM344-1576: Korea TSAU-LIANG-HAE, 巨文島」「
、ADM344-1577：鬱陵島、Fusan-Hafen、Masanpho-Fohrde」、等がある。

作成年月日

1859年
（安政6年）

編著者

-

発行者

-

収録誌

ADM 344/1577 Korea, S and E Coast

言語

英語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

英国国立公文書館

利用方法

英国国立公文書館で利用手続きを行う

45 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

内容見本
Island of Dagelet

ESE

コラム

7 コラム

田村清三郎

島根県で活躍した竹島の専門家

戦後、竹島研究の第一人者といえば、『竹島の歴史地理学的研究』、『竹島の領有』の著書で知られ、外務省条約局等で活躍した川上健三（かわかみ・けんぞう）氏であろう。川上氏は外務省職員として、国の立場で竹島問
題に取り組んだ人物である。川上氏が活躍した同時代に、地元島根県においても、竹島研究に一心に取り組み、多大な業績を残した人物がいた。
本コラムで紹介する田村清三郎（たむら・せいざぶろう）
氏である。
田村清三郎氏は、1914年（大正３年）安東（旧満州）生まれ。本籍のある島根県で旧制松江高校を卒業し、京都帝国大学に進学。同大法学部を卒
業後は満州国官吏となる。満州から引き揚げた後、1950年（昭和25年）
から島根県総務部広報文書課、後に県史編纂室等で勤務した。田村氏は、この県職員時代から竹島問題に本格的に取り組んだ。
そして、その成果として『島根県竹島の研究』をまとめあげた。
田村氏が島根県総務部広報文書課での勤務を始めた1950年（昭和25年）は、戦後５年が経過していたが、日本はなお占領下におかれ、主権が制限されていた時代である。
また、折しも、隣国では朝鮮戦争が勃発し、日本の重工業が急速に回復しつつある時代でもあった。
それから、およそ1年後、1951年（昭和26年）9月に開催されたサンフラ
ンシスコ講和会議において平和条約が調印され、竹島は日本の領土であることが確認された。
他方で、サンフランシスコ講和会議の直前、かつて鬱陵島が「竹島」
と呼

田村清三郎
『島根県竹島の研究』（島根県立図書館所蔵）

ばれていた歴史的事情が曲解され、現在の竹島が韓国領であるとの風説が生じていた。外務省は、
このような根拠なき風説が取り上げられるのは遺憾であるとして、1951年（昭和26年）8月31日に新聞発表を行い、当該風説を全面的に否定した（1951年（昭和26年）9月1日付朝日新聞）。
また、竹島所属問題についての疑わしい風説を究明するため、翌9月1日には、地元島根県に対しても、竹島について歴史的経緯や漁業関係実績について詳細な報告をするよう求めた。
このとき、島根県側で中心的に調査研究にあたったのが、
田村清三郎氏であった。
田村氏は、隠岐支庁に依頼し関係者から聞取りを行ったほか、公文書を始めとして、歴史資料の調査収集を行った上、同月中に外務省へ報告書を提出した。
その後も田村氏は、精力的に調査を継続し、地元島根県所蔵の資料を中心に体系的に整理した。
1954年（昭和29年）3月、田村氏による調査研究の成果が１冊の本にまとめられ刊行された（※）。
『島根県竹島の研究』（田村清三郎著／島根県総務部広報文書課発行）
である
（現在、
絶版）
。

1951年
（昭和26年）9月1日付朝日新聞※ 田村氏の著作『島根県竹島の研究』の「あとがき」に、先述した外務省の川上健三氏、島根県東京事務所の速水保孝（はやみ・やすたか）氏のほか、水産庁の中井甚二郎氏（※竹島の領有の再確認及び島根県編入の契機となった「りやんこ島領土編入並に貸下願」
を
1905年（明治38年）に提出した中井養三郎氏の次男）の３氏の名を挙げて自らの研究への協力に謝意を記している。
また、川上健三氏の著書『竹島の歴史的地理学的研究』の「はしがき」においては、田村氏に関して、「･･･島根県庁および隠岐支庁等より多大の便宜を受けたが、特に島根県庁の田村清三郎氏、隠岐高等学校の田中豊治氏の努力に負うところがきわめて大きい。」と記されており、田村氏と川上氏が互いに協力して竹島研究を行っていたことが窺える。
田村氏、川上氏、中井氏、速水氏の４氏が竹島研究に及ぼした功績ははかりしれない。
竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 46

『島根県竹島の研究』が出版された1954年（昭和29年）は、韓国が一方的に竹島に「海洋警察隊」
を常駐させた年でもある（※現在までの韓国による不法占拠につながる）。
その前年（1953年（昭和28年））には、韓国による海上保安庁巡視船「へくら」
への銃撃事件が発生するなど、竹島にとってまさに激動の時期でもある。
このような時代背景のなか、田村氏は、同書において、その激動期における最新問題の分析や解決への提言を優先するのではなく、同書の第一章に相当する「竹島と松島との歴史的沿革」の記述をはじめ、これまでの調査研究で蓄積した基礎的な史実の追跡を中心に同書をまとめた。
島根県としては、
外交関係は外務省にまかせ、
まずは、竹島に関する基本的事
実関係を体系的に示すことが県の役割として何よりも重要であると考えていたからであろう。
このことは、「あとがき」
で田村氏本人が「資料の収集において、私は県所蔵のものの他、米子、鳥取と隠岐に最も重点を注いだのであるが、殊に隠岐における古老の証言や伝誦に貴重な資料を得たのである。」「韓国側の声明とそれに対する私の反論とは、
ここでは省略したが（以下、
略）」と記していること、
また、
当時の上司にあたる
古瀬広報文書課長が序文に「もとより竹島が歴史的にも又国際法上からみても、本県県土であることは明白な事実であるが、事柄が国際関係の微妙なる動向にも関連をもつので、その解決はあげて外務省その他関係方面の折衝にゆだね、その解決の一日も早からんことを庶畿している」と記していることからも推察できる。

47 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

田村清三郎『島根県竹島の研究』（島根県立図書館所蔵）

コラム

後年、
田村氏は、
その後の調査研究等の成果を含め、その集大成として『島根県
竹島の新研究』を執筆した。
同書は、竹島に関する新発見の資料を加えて、『島根
県竹島の研究』
を全面的に書き改めたものであり、1965年（昭和40年）に田村氏自身の手で発行された。
『 島根県竹島の新研究』は、島根県総務部総務課が、1996年（平成8年）に復刻版（以降5回増刷）を、2010年（平成22年）には補訂版を出版し、現在でも竹島研究の基本書として広く流通している。

『島根県竹島の新研究』発行を伝える新聞報道（1965年（昭和40年）11月5日付島根新聞）※注： 上記記事で取り上げられている交換公文（1965年（昭和40年）6月22日）は、両国の合意により国際司法裁判所（ICJ）へ付託することを排除するものではなく、2012年（平成24年）8月21日に日本政府は竹島問題のICJへの付託を韓国政府に提案している。

竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）... 48

このような今に続く素晴らしい業績を残した田村氏は、同書の刊行からおよそ2年半後、1968年（昭和43年）4月、島根県立図書館次長在職中に死去した。
なお、田村清三郎氏のご夫人の田村のり子さんは、著名な詩人で多くの詩集を出版されている。田村のり子さんは竹島に関する詩を詠んでおり、
それら
は
『連作詩

竹島』
（山陰詩人クラブ刊）に綴られている。田村のり子さんの詩には、亡き夫清三郎氏への深い愛情と追憶、そして、竹島が日本に返還されることを願う想いが込められている。

田村のり子『連作詩49 ... 竹島に関する資料調査報告書（平成29年度）

竹島』（島根県竹島資料室所蔵）

あとがき

8 あとがき（研究チーム）
今年度の報告書は五つの資料群からなる。

発効後における英米の認識を示す資料を掲載し資料群1として、戦前に竹島での漁業権を持った。

ていた隠岐の人々が、戦後、竹島における漁猟復

また、昨年度に引き続き今年度の調査におい活を目指した動きを紹介した。占領下の竹島は、ても米国国立公文書館所蔵資料の調査を行うとマッカーサー・ライン、そして、米軍の爆撃訓練区

ともに、英国国立公文書館における調査も行っ

域指定により漁猟が禁止されていた。
これらの漁た。その成果として、資料群4に掲載した在東京

猟規制に対して、隠岐の漁業協同組合が漁猟復

英国大使館が竹島は間違いなく日本領であると活を求めて活発な運動を行った様子や陳情の内

英国外務省に報告した文書の原本を確認するこ容などを示す資料は、日本が竹島を有効に支配とができたほか、資料群5に掲載した竹島に関すしていたことを裏付けるものである。

る19世紀後半の英国海軍作成のスケッチ（素描資料群2として、戦後の韓国による不法占拠に画）等を発見することができた。

対して日本政府が行った抗議に関する口上書やこのように、今年度の報告書では、主に、戦後

竹島領有の根拠を記した両国政府の見解の交換の竹島をめぐる動きや諸外国の認識等を示す重についてとりあげるなど、戦後の竹島をめぐる状

要な資料を提示することができたと考えている。

況について多くの頁を割いた。

竹島をはじめとする日本の領土問題に関する教また、資料群3として、朝鮮の領域に関する絵
図・地理書を扱い、現在の竹島が韓国の領域として認識されていなかったことを示す絵図などの資料を紹介した。
資料群4として、戦後の日本の領土を確定した
サンフランシスコ平和条約の作成過程と同条約

育の充実が目指されている現在、この調査がその一助となることを願うものである。
末筆ではあるが、本事業を進めるにあたって、研究委員及び研究チーム各位、並びに次の諸機
関及び個人の方から多大なるご協力を頂いたことを記すとともに、感謝の意を表したい。

研究チーム調査統括藤井賢二

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調査先
（順不同）
【島根県】
島根県竹島資料室
島根県公文書センター
島根県立図書館【東京都】
国立国会図書館東京本館
一橋大学附属図書館
東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）
東京大学総合図書館
東京大学法学部研究室図書室
東京大学東洋文化研究所【その他】
日本貿易振興機構アジア経済研究所図書館
千葉県立文書館
千葉県立図書館
国立研究開発法人水産総合研究センター
中央水産研究所図書資料館
神奈川県立公文書館
三重県総合博物館
三重県立図書館
国立国会図書館関西館
京都府立京都学・歴彩館
奈良県立図書情報館
神戸市立中央図書館
神戸市立博物館
神戸大学海事博物館
神戸大学国際文化学図書館
新潟県立図書館
個人

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調査先

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内閣官房委託調査

竹島に関する資料調査報告書
平成30年3月 株式会社ストリームグラフ