中国の最新知財動向
2023年4月
日本貿易振興機構
北京事務所 太田良隆
香港事務所 島田英昭
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本日の講演内容

1. はじめに2. 中国の知財政策

3. 統計から見る中国知財の動向
4. さいごにCopyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved

2本日の講演内容

1. はじめに2. 中国の知財政策

3. 統計から見る中国知財の動向
4. さいごにCopyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved3中国の経済発展◆ WTO加入（2001年）以降、改革開放を進め世界第2位の経済発展を実現。
◆ 一方、拡大する貿易収支は米中貿易摩擦の原因となるなど国際問題を引き起こしている。
名目GDP（10億USドル）
25,000.00

貿易収支（10億USドル）

中国2位

20,000.00

500

米国

2021

2020

2019

2018

2017

中国

経済成長率（％）
20

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

-1500

2006

0.00

2005

-1000

2004

5,000.00

2003

-500

2002

10,000.00

2001

0

2000

15,000.00

日本

黒字幅は拡大傾向

1000

日本

ピーク時は14%程度

5
0
-5
-10

日本

米国

中国

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中国

全世界名目GDPにおける日米中の割合（％）
2000年

2010年

2020年

日本

15

9（▲6）

6（▲3）

米国

30

23（▲7） 25（△2）

中国

4

9（△5）

15
10

米国

（出所）世界経済のネタ帳（IMF発表ベース）、世界銀行を基にジェトロ作成

18（△9）
4

中国の技術開発投資とその結果◆ 技術開発は拡大し、特許出願数、論文数は世界１位に。

2022

2020

2017

2021

2019
2015

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

60

2010

2009

中国2位

80

2011

グローバルイノベーションインデックス

研究開発費総額（兆円）
1

40
21

20

0

41

中国上昇傾向

61
日本

米国

中国

日本

中国

特許出願数

論文数
600,000

米国

2,000,000

中国1位

中国1位

1,500,000

400,000

1,000,000
200,000

500,000

0

日本

米国

中国

(出典)文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」を基に、ジェトロが加工・作成

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日本

米国

2021

2020

2019

2018

2016

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

0

中国

（出典）WIPO Global Innovation Index、WIPO Statistics Databaseを基に、ジェトロが加工、作成

5

導入

中国の知財概況を読み解くポイント！
✓ トップの発言に注目する✓ 中期計画・長期計画の概要を確認する✓ 個別の政策や法令等を内容を把握する✓ 定量的な数字を把握する

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6本日の講演内容

1. はじめに2. 中国の知財政策

3. 統計から見る中国知財の動向
4. さいごにCopyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved7中国における計画経済の振り返り（2001年以降）

江沢民時代（2002年11月以前）

イベント

計画概要

知財計画
部分
知財状況

胡錦濤時代
（2002年11月～2012年11月）

習近平時代（2012年11月～現在）

第十次5カ年計画（2001～2005）

第十一次5カ年計画（2006～2010）

第十二次5カ年計画（2011～2015）

第十三次5カ年計画（2016～2020）

WTO加入（2001年）
IIPPF設立（2002年）

リーマンショック（2008年）
北京オリンピック（2008年）
国家中長期科学技術発展
計画綱要（2006年）

中国製造2025（2015年）

国務院機構改革（2018年）
中米経済・貿易協定（2020年）

対外開放の拡大

内需拡大
高度経済成長コア技術競争力を強化（1人当たりGDPを2000年比倍増）
R&D支出割合
R&D支出割合（GDP比2%）（GDP比2.2%）
環境保護、省エネ

新常態（ニューノーマル）
一帯一路
R&D支出割合（GDP比2.5%）

有名ブランド、独自知財権
研究開発と知財保護
知財権侵害を罰する

独自知財権（通信技術、省エネ車、新薬の知財を特出し）東部地域での研究開発主導
知財保護の独自章立て

1万人口あたりの発明専利保有件数3.3件
ハイテク分野の知財創造
知財戦略立案、知財転換
国際知財協力1万人口あたりの発明専利保有件数12件
知財強国の建設
知財保護と独占禁止の執行強化

多発する模倣被害

模倣被害の深刻化
行政取締による対応

知財大国から強国へ（出願、模倣、紛争の増大）

品質面への意識
司法解決の増大（模倣巧妙化）

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved8中国における知財計画の沿革（2001年以降）

CNIPA 王局長
（2001年1月~2005年6月

知財権保護
行動計画
（2006、2007年）

知財権保護
特別行動計画（2004年）
WTO加入後、初の行政キャンペーン（商標、著作権、特許の権利保護、税
関保護）

知財保護

CNIPA 田局長
（2005年6月～2013年12月）

行政府に加え、法制弁公室、法院、検察院を含めた横断的知財保護計画（立法計画等を含む）

CNIPA 申局長
（2013年12月～現在）

国家知識産権事業発展の十二五計画（2011年）

新情勢下の知財強国
建設加速に関する若干意見（2015年）“十三五”知識産権
保護運用計画（2016年）

2020年までの知財計画 知財保護（インター（イノベーション向上） ネットと輸出入）
知財権の創造力の向上 知財サービス産業促進（登録件数トップクラス）（知財担保融資）
法執行水準の向上
知財権の転換・活用
人材育成、国防知財

イノベーション主導型発展に向けて品質重視への転換、
中国の特色に合致した知財
強国を建設
ハイテク分野の知財権評価
侵害行為への懲罰強化
海外知財権戦略の開拓

2020年に向けた主要指標として十三五計画以外に、以下提示
・PCT専利出願件数
・知財担保融資金額
・知財権使用費輸出額 など
知財保護、審査品質、先進企
業育成、産業高度化、軍民知
財転用、公共サービス向上など

国家知識産権戦略綱要（2008年）

法改正、司法解釈

インターネット保護

懲罰強化

知財担保融資海外出願

知財創造、転換活用
2002年施行

技
術
輸
出
入
管
理
法

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2009年施行

専
利
法
第
三
次
改
正

2014年施行

2014年

商
標
法
第
三
次
改
正

知
識
産
権
法
院
の
設
立

改
正
不
正
競
争
防
止
法

総合的な知財戦略2018年以降多くの法令等が整備
電
子
商
取
引
法

不
正
一競
部争
改防
正止
法

商
標
法
一
部
改
正

専
利
法
第
四
次
改
正

・・・

9

習近平総書記の発言からみる中国における知的財産の位置づけ◆ 2020年11月30日、習近平総書記は自らが主宰する「中共中央政治局第25回集団学習会」において、知的財産権保護の任務の強化をテーマとして取り上げた。
◆ 同集団学習会における発言は、翌年1月発行の中国共産党の理論誌「求是」にも掲載。
中共中央政治局
第25回集団学習習近平談話•イノベーションは発展を導く第一の原動力であり、知的財産権を保護することはすなわちイノベーションを保護することそのものである。
• 我々は不足を冷静に認識しなければならない。・・・知的財産権の全体的な品質と効果・利益は十分に高くなく、高品質で高価値の知的財産権は比較的少ない。・・・知的財産権分野では依然として権利侵害が多発しやすく、権利侵害が容易で、権利を守ることが難しい現象が存在し、・・・市場主体は海外の知的財産権紛争に対応する能力が明らかに不足しており、中国企業の海外における知財保護が不十分等である。
• 中国は知的財産権導入大国から、知的財産権創造大国へと転換しているところであり、知的財産権工作
は、数の追求から質の向上へと転換しているところである。

2022年10月16日 第20回党大会報告✓ 知的財産権への法的保障を強化し、全面的なイノベーション支援の基礎的制度を整える
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10

【参考】

第20回党大会精神の研究・広報◆ 2022年10月の第20回党大会後、各組織ではその精神を研究・広報等をする取組を実施。
◆ CNIPAでは、知的財産活動の実際の状況に照らして、第20回党大会の精神を実施する必要があることを強調。
国家知識産権局（CNIPA）

最高人民法院（出所）国家知識産権局ウェブサイト、最高人民法院知識産権法廷ウェブサイト

（参考例）2023年3月7日公表「2023年全国知的財産権行政保護業務計画」の冒頭記載
習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導とし、中国共産党の中国共産党第20回党大会の精神と中央経済工作会議の精神を全面的に貫徹実施し、第19期中央政治局第25回集団学習時の習近平総書記の重要な演説精神を深く実行し、「知的財産権強国建設綱要(2021-2035年)」、「『十四五』国家知的財産権保護と運用計画」と「知的財産権
保護強化に関する意見」及びその推進計画の関連業務配置に従って、法治保障を強化し、財産権保護を厳格化する。
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11知財分野における中期計画・長期計画◆ 2021年３月に全人代は「国民経済・社会発展第十四次五か年計画及び2035年までの長期目標綱要（十四五）」を採択。
◆ 同年9月に知財分野の長期計画である「知識産権強国建設綱要（2021～2035 年）」を、同年10月に中期計画である「“十四五”知識産権知財保護運用計画」を相次いで公表。
公表年

公表組織

政策文書名

2008年

国務院

国家知識産権戦略綱要

2014年

国務院弁公庁

国家知識産権戦略行動計画（2014～2020 年）

2015年

国務院

新情勢下の知財強国建設加速に関する若干意見

2016年

国務院

“十三五”知識産権保護運用計画

2019年

中共中央弁公庁、国務院弁公庁

知識産権保護強化に関する意見

2020年11月

中共中央政治局

第25回集団学習における習近平談話

2021年3月

全人代

国民経済・社会発展第十四次五か年計画及び2035年までの長期目標綱要（十四五）2021年9月

中共中央・国務院

知識産権強国建設綱要（2021～2035 年）

2021年10月

国務院“十四五”知識産権知財保護運用計画（知財十四五）Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved

12

各重要政策文書の位置づけ
第25回集団学習における習近平談話

国民経済・社会発展第十四次五か年計画
及び2035年までの長期目標綱要

知識産権強国建設綱要（2021～2035）“十四五”知識産権知財保護運用計画（知財十四五）
各分野における“十四五”計画
・「専利及び商標の審査に関する『第14次五ヵ年』計画」
・「知財権公共サービスに関する『第14次五ヵ年』計画」
・「知財権人材に関する『第14次五ヵ年』計画」
・「地理的表示の保護と運用に関する『第14次五ヵ年』計画」 等

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved①知財保護のトップレベル設計強化（政策策定）②知財保護の法治化レベル向上（制度改正・執行改善）③知財チェーン全体の保護強化（公共サービス向上）④知財保護体制の改革深化（新技術対応・価値評価）⑤知財面の国際協力・競争推進⑥知財分野の国家安全を守る〇知的財産権の保護・活用体制の健全化（知財強国戦略・厳格な知財保護・法制度改善・新技術対応立法・司法保護・行政執行強化・補助奨励改善・高価値
専利・国有知財帰属分配・価値評価改善・公共サービス）①知財制度の構築②知財保護体系の構築③知財市場・運営体制の構築④知財公共サービス体系の構築⑤人文社会環境の醸成⑥グローバルガバナンスへの参加促進①知財保護の強化②知財実用化向上③利便性の高い知財サービス構築④知財面の国際協力推進⑤知財人材・文化の建設推進

13

第14次5カ年計画（2021年3月）における知財政策の位置づけ◆ 1953年以来、当時のソビエト連邦において採用されていた計画経済システムの導入を図り、5カ年計画の作成・数値目標の設定を行ってきた。
◆ 2021年3月の第13期全国人民代表大会（全人代）第4回会議において、「第14次5カ年（2021～2025年）計画と2035年までの長期目標綱要」が審議・採択された。
◆ 2021年から2025年までの5年間の経済・社会発展の主要目標を列挙するもので、同期間における20項目の主要目標が含まれる。
◆ 全体19編65章(146頁）からなり、第2篇第7章「科技創新のための制度構造改革」において、「知財保護・活用」に言及がある。

第14次5カ年計画における「知財保護・活用体制」に関する言及
第2篇第7章第2節 知的財産権の保護・活用体制の健全化（抜粋）• 知的財産権強国戦略を実施し、厳格な知的財産保護制度を実施し、知的財産権関連法令を整備し、新分野・新産業における法令の制定を推し進める。
• 知的財産権の司法保護と行政執行を強化し、権利保護のための仲裁、調停、公証、権利保護支援のシステムを改善する。
• 知的財産権侵害の懲罰的賠償制度を改善し、損害賠償の強度を高める。
• 高価値特許をよりよく保護し、資金補助奨励政策や評価・査定に係るメカニズムの最適化を図り、専利集約型の産業を育成する。
• 知的財産権の保護と活用のための公共サービスプラットフォームを構築する。

知財政策はイノベーション・クリエイティブ関連を中心に中国政府が掲げるあらゆる「強国」政策に関連

デジタル強国

科技強国

製造強国
貿易強国

ネットワーク強国
健康強国

文化強国

知財強国

交通強国

海洋強国
教育強国

平安強国

質量強国

美しい強国 人材強国
（出所）Science Portal China、「中国の国家計画と政策制定プロセス―第14次5カ年計画と2035年長期目標の要点」及び知財強国綱要を基にJETRO作成 (https://spc.jst.go.jp/experiences/special/economics/economics_2126.html)

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【参考】

高価値発明専利、専利集約型産業とは

高価値発明専利✓ 戦略性新興産業の発明専利✓ 海外ファミリーを有する発明専利✓ 維持期間が10年を超える発明専利✓ 比較的高い担保融資金額を実現した発明専利✓ 国家科学技術奨あるいは中国専利奨を受賞した発明専利① 次世代情報技術② デジタル・クリエイティブ③ ハイテク機器製造④ バイオ⑤ 省エネ・環境保護⑥ 新エネルギー⑦ 新エネルギー車⑧ 新素材

専利集約型産業✓ 知識産権（専利）集約型産業統計分類（2019）（※）
において定義✓ 国民経済産業分類（GB/T 4754-2017）に対応して知識産権（専利）集約型産業の統計範囲を確定（※）http://www.stats.gov.cn/tjgz/tzgb/201904/t20190409_1658542.html

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved① 情報通信技術製造業② 情報通信技術サービス業③ 新装備製造業④ 新材料製造業⑤ 医薬医療産業⑥ 環境保護産業⑦ 研究開発、設計及び技術サービス業
15

知識産権強国建設綱要（2021～2035）◆ 2021年9月22日、中国共産党中央委員会と国務院は、「知識産権強国建設綱要（2021～2035 年）」を公表した。
◆ 本綱要は、2008年6月に国務院から発表された「国家知識産権戦略綱要」を 13年ぶりに更新する中国知財政策の長期計画であり、「第14次5カ年計画」における長期目標年に合わせて2035年を目標年として設定している。
◆ 本綱要の個別項目は大きく６つの項目に分類され、さらに細分化された目標が示されている。全体として、概ね十四五綱要の知財関係個所や習近平談話と重複又は詳細化する内容となっている。

中国が直面する知財面の課題に対応する「知識産権強国建設綱要」の各政策項目

個別課題

課題カテゴリー・出願の急増の弊害・依然として多い知財侵害・新技術・ビジネスの急成長・活用されない大学・中小の知財・中国企業の海外展開拡大・米中対立

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政策項目①知財制度の構築①国内問題（自立自強、自主創新）
国内
国際
双循環

②国際問題
（グローバルガバナンス、国際連携確立）②知財保護体系の構築③知財市場・運営体制の構築④知財公共サービス体系の構築⑤人文社会環境の醸成⑥グローバルガバナンスへの参加促進
16

知識産権強国建設綱要（2021～2035）の進捗◆ 中国政府の現状認識は、全国知財発展、地域知財発展、国際比較の点で、「知財強国建設において目覚ましい成果を上げている」、「地域連携開発により知財開発の相乗効果が高まっている」、「中国の総合的な知財競争力は着実に向上している」というもの。
増加幅

2022
順位

国

112.4

+12.4

1

100

119.3

+19.3

③知財市場運営体制指数

100

114.8

+14.8

④知財公共サービス体系指数

100

117.5

+17.5

⑤知財人文社会環境指数

100

121.3

⑥知財グローバルガバナンス参加指数100

知財強国建設指数

100

2021年
（初年度）

2022年

①知財制度構築指数

100②知財保護体系指数

2022年

2021年

米国

89.79

88.51

2

日本

86.35

85.47

3

スイス

82.89

82.73

4

オランダ

82.59

82.33

5

韓国

82.55

81.96

+21.3

6

フランス

80.01

79.64

114.1

+14.1

7

ドイツ

79.94

79.46

116.3

+16.3

8

中国

79.56

78.89

9

イギリス

79.32

78.60

10

スウェーデン

78.88

77.83

（出所）国家知識産権局「2022年中国知的財産権発展状況評価報告」を基にジェトロ作成

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国際比較指数スコア

17

“十四五”知識産権知財保護運用計画（知財十四五）◆ 2021年10月28日、国務院は、「第十四次五カ年計画（十四五）期間における国家知的財産権保護と運用計画」を公表した。
◆ 本計画は、中期目標である「第十四次五カ年計画（2021年～2025年）」の知財特化版であり、2016年12月に作成された「十三五期間における国家知的財産権保護と運用計画（2016年～2020年）」の更新版となる。
◆ 知財十四五の５つの重点任務：①知的財産権保護を全面的に強化し、全社会のイノベーション活力を奮い立たせる、②知的財産権の移転・転化の効果を向上させ、実体経済のイノベーション発展を支える、③イノベーションを促進し、国民により良い利益をもたらすために、ユーザーフレンドリーな知的財産権サービス体系を構築する、④知的財産権の国際協力の推進、サービス解放型の経済発展、⑤知的財産権の権利者の人材と文化の建設を推進し、事業発展の基礎を固める「十四五」期間の知的財産権発展に関する8つの主要指標
2020年
（基礎値）

2021年
(実績値)

2022年
(実績値)

2025年
(目標値)

1.人口1万人当たりの高価値発明専利の保有件数(件)ー①

6.3

7.5

9.4

12

2.海外発明専利授権量(万件)

4

―

―

9

3.知的財産権担保融資の登記額(億元) ―②

2180

3098

4869

3200

4.知的財産権使用量の年間輸出入総額(億元)3194.4

3784

3887

3500

5.専利集約型産業の付加価値のGDPに占める割合(%)

11.6 ③

12.44

―

13.0

②「知的財産権担保融資の登記額」とは国家知識産権局が登録した知的財産権担保融資の登記額を指す。

6.版権産業の付加価値のGDPに占める割合(%)

7.39 ④

7.39

―

7.5

③④は2019年値である。
⑤「服判息訴率」は、判決に従い更なる訴えをしないことを意味
し、第一審案件に対して上訴しない割合を指標化したものと考えられる。

7.知的財産権保護に対する社会満足度(分)8.知的財産権民事第一審案件服判息訴率 (%)ー⑤

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80.05

80.61

81.25

82

―

90.5

―

85

注:
①「人口1万人当たりの高価値発明専利の保有件数」とは、人口1万人当たりの本国の住民が所有し、国家知識産権局の授権を経て下記のいずれかの条件に適合する有効な発明専利の数量を指す：1.戦略的新興産業の発明専利；2.海外にファミリー専利権を有する発明専利；3.維持期間が10年を超える発明専利；4.比較的高い質権設定融資金額を実現する
発明専利；5.国家科学技術賞、中国専利賞を獲得する発
明専利。

18

【参考】

地方政府の知財政策文書の有無※2023年3月現在

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19

専利及び商標審査に関する十四次五カ年計画（2021～2025年）◆ 2022年1月20日、中国国家知識産権局（CNIPA）は、「専利及び商標の審査に関する『第14次五ヵ年』計画」を公表。
◆ 本計画は、「知財十四五」等に基づいて策定された第14次五ヵ年計画期間（2021～2025年）における専利・商標審査業務に関する中期計画として、2025年までの発展目標や主要な目標達成指標、CNIPAの主要任務等を示している。
主要な指標

2025年までの発展目標
2020年の基礎値

2025年の予測値

特許審査周期 （※1）

20 か月

15 か月

専利無効審判請求結審周期

6 か月

6 か月

2025年までに専利・商標の審査業務が担うべき役割として、「新分野・新業態の発展に伴う需要に迅速かつ効果的に対応し、出願件数の合理的な増加に対する指導的な役割を効果的に発揮し、イノベーションに対する促進作用をさらに際立たせること」を挙げ、発展のための目標として以下を掲げている。

専利審査の質に対する利用者満足度指数

85.4

85 以上

① 出願件数を合理的に増加させつつ、出願の質を持続的に好転させる

特許審査終了の正確率 （※2）

92.2％

95％

一般的な状況での商標登録周期 （※3）

8 か月

7 か月

商標譲渡の第一次審査周期

2 か月

1 か月

商標変更と更新の第一次審査周期

1 か月

15 日

商標異議申立案件の審査周期

14 か月

10 か月

※2：抽出検査を行った発明終了案件のうち、終了が正確であった案件の割合が、抽出検査を行った案件の総数に占める割合

商標拒絶審査不服審判案件の審理周期

6 か月

5.5 か月商標無効審判請求の審理周期

10 か月

10 か月

※3：一般的な状況に符合する商標登録出願について、商標登録出願日から商標登録公告日まで。一般的な状況とは、商標登録出願の手続きが整い、受理後に審査を経て法に基づき直接予備的査定公告又は拒絶がなされ、かつ拒絶審査不服審判、異議申立審査などの後続手続
きのない場合をいう

商標登録実体審査の合格率 （※4）

95％

97％

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved② 審査の質を着実に高め、審査の効率を絶えず高める③ 審査サービスをさらに最適化し、基礎的な保障を絶えず強化する④ 審査業務の国際協力を絶えず深化させる※1：特許出願の実体審査の発効日から初回の権利付与決定の日までに要する平均審査期間※4：抽出検査で合格した商標案件の総数が、抽出検査を行った商標案件の総数に占める割合20

専利関連分野の主要法令の最近の状況（1）
専利法改正（2021年6月1日施行）（赤字は運用が未確定）• 高品質な経済発展に向けたイノベーション振興に資する改正法となり、数多くの新制度が導入された。
• ただし、専利法実施細則、専利審査指南が未確定の為、運用が定まっていない制度がある。
権利保護強化（１）部分意匠制度の新設（第2条）（２）専利権濫用の禁止（第20条）（３）専利権評価報告書の提示（第66条）（４）行政機関の取締り（第68条、第69条）（５）専利行政法執行の整備（第70条）（６）侵害の損害賠償金額の引き上げ（第71条）（７）文書提出命令（第71条）（８）財産保全行為の明確化（第72条）（９）専利侵害の訴訟時効の拡大（第74条）（１０）医薬品特許紛争早期解決メカニズム（第76条）

専利法実施細則（改正案）（2020年11月27日公表）•

新制度（権利期間変更、部分意匠、専利開放許諾制度）、ハーグ協定、専利権評価報告書等の具体的な手続要件を明示。

改正専利法の施行に関する関連審査業務処理暫定弁法（2021年6月1日施行版は廃止、2023年1月11日施行）
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専利権付与制度の改善に関する事項（１）新規性喪失の例外規定の拡充（第24条）（２）専利権の権利期間の変更（第42条）
専利の実施と運用の促進に関する事項（１）職務発明規定の改正（第6条、第15条）（２）専利開放許諾制度の新設（第50~52条）（３）実施と活用についての政府機関に関する規則の新設（第48条）

専利法審査指南（改正案）（2020年10月、2021年8月、2022年10月公表）• 新制度（権利期間変更等）の詳細規定、ほかに実用新案や意匠の初歩審査の拡充（進歩性判断等）、意匠遅延審査の月単位の申請可、信義誠実原則の要件審査（非正常出願）、ハーグ協定手続等を明示。
21

専利関連分野の主要法令の最近の状況（2）ハーグ協定特設HP

ハーグ協定• 2022年5月5日、中国でハーグ協定（1999 年ジュネーブ改正協定）が発効。
• 制度運用の為に、「ハーグ協定加入後の関連業務の処理に関する暫定弁法」、「意匠専利の年金及び個別指定手数料に関する事項についての国家知識産権局の公告」が策定。
• 本来的に本制度の運用ルールを定める予定であった 「専利法実施細則」、「専利審査指南」は依然として未確定。
ハーグ協定加入後の関連業務の処理に関する暫定弁法(2022年5月5日施行版は廃止、2023年1月11日施行)••

出願人は以下2つの出願ルートあり。
①WIPO IBへの直接出願②CNIPA経由による国際意匠登録出願（英語）中国を指定の国際意匠登録出願については、CNIPA
は本弁法等に基づき処理する。例えば、国内出願番号を付与し、審査を行い、審査結果を国際事務局に通知する。
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https://www.cnipa.gov.cn/col/col2
893/index.html

意匠専利の年金及び個別指定手数料に関する事項についての国家知識産権局の公告(2022年4月)•••

意匠の第11～15年目における年金の基準は、1年あたり3,000元。
個別指定手数料については、第一期（1～5年目）
を4,100元、第二期（6～10年目）を7,600元、第三期（11～15年目）を15,000元。
中国を指定の国際意匠登録出願等の場合、出願人
はCNIPA、WIPOが定めた個別指定手数料を納付（スイスフラン）。

22

商標関連分野の主要法令の最近の状況（1）
商標法の一部改正（2019年11月1日施行）•••

使用を目的としない悪意出願を拒絶する旨を明記＜第四条＞
自然人、法人又はその他の組織が、生産経営活動において、その商品又は役務について
商標専用権を取得する必要がある場合には、商標局に商標登録を出願しなければならない。
使用を目的としない悪意のある商標登録出願は拒絶しなければならない。

使用を目的としない商標登録出願を引受ける代理行為への行政処罰化
その他、侵害行為に対する懲罰強化

CNIPA「悪意による商標の冒認出願行
為に対する取締り特別行動計画」（2021年3月15日公表）••

3月~12月に特別行動を実施
社会的悪影響を与える商標冒認出願に対して、商標局、各地域の知的財産権管理部門、商標協作センター
は取締りを実施する。

•

2021年悪意の商標登録出願
48.2万件を処理
職権による自発的な無効宣告を行った登録商標は1.7千件

商標登録出願行為の規範化に関する若干の規定（2019年12月1日施行）•

2019年11月1日に施行された改正商標法を徹底し、商標登録出願行為の規範化と悪意による出願の規制、商標登録管理秩序の維持を図るためのもの。

商標審査及び審理指南（2022年1月1日施行）••

方式審査に関連した基準が新たに追加され、方式審査に関連した上編と実体審査・審理に関連した下編からなる。
2019年に改正・施行となった最新の商標法に対応したもの：✓ 改正法4条で新たに規定された「使用を目的としない悪意の商標登録出願」の該当要件や審査において考慮すべき要素を規定
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23商標関連分野の主要法令の最近の状況（2）
商標法改正案（2023年1月13日公表）••

第5次改正（1983年施行、1993年、2001年、2013年、2019年改正）。全面改正としては2013年以来10年ぶり。
10章101条へと大幅拡充（現行は7章73条）。既存の45条文についても実質的な変更。

（１）悪意による商標登録の規制• 悪意の商標登録出願に係る個別の規定を追加し、悪意の商標出願に該当する具体的な状況を明確化（第22条）• 悪意による登録商標の強制移転制度を導入（第45条～第47条）• 悪意による商標登録出願に対する罰金額を引き上げ（第67条）。悪意による商標登録に係る民事賠償責任を明確化（第83条）（２）重複登録禁止の基本原則の確立• 不使用取消を避けるための３年ごとの不正な再出願等を抑制するため、重複登録の禁止に関する個別の規定を追加（第21条）（３）商標審査審理手続の最適化• 出願料が未納である場合、出願申請がなかったとみなすこととした（第27条）• 異議の公告期間を３か月から２か月に短縮（第36条）（４）商標の使用義務の強化• 「商標の使用」概念を整備し、役務商標とインターネット環境下の商標の使用行為に係る規定を追加（第59条）。
• 商標登録後5年ごとに商標の使用状況を説明する制度を導入。説明がない又は真実でない場合、商標は放棄又は取消（第61条）（５）商標代理機構の監督管理の強化• 商標代理機構の監督管理を強化し、商標代理サービスの品質を高めるため、商標代理機構の参入要件を明確化（第68条）• 商標代理行為の規範化のため、商標代理機構及び従業員の責任を強化（第69条）（６）その他• 中国での登録がなくても、出所の混同や希釈化の要件を満たせば、未登録周知商標としての保護が受けられるようにした（第18条）• 職権による登録取消の対象を明確化（第49条）
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24

国家機構改革 ～国家知識産権局が国務院直属へ～◆ 2023年3月、中共中央・国務院は、「党・国家機構改革方案」を発表。
◆ 国家知識産権局（CNIPA）は、国家市場監督管理総局（SAMR）の管理する「国家局」から、「国務院直属機構」へ、再編。
◆ 専利や商標等の法執行は、市場監督管理局が引き続き担当（CNIPAの指導を受ける）。

2018年以前

現状

国家市場監督管理総局
国家知識産権局(専利) ※国務院直属

国家知識産権局

今後※国務院直属
国家知識産権局 ※国務院直属

国家工商行政管理総局（商標）
国家品質監督検査検疫総局（地理的表示）

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25知財関連分野の主要法令・政策文書等（2022年）
月

名称

1月

科学技術進歩法 改正
民事訴訟法 改正
商標審査審理指南 施行
国家知識産権局「商標の一般的違法に関する判断基準」の印刷配布に関する通知

商標登録出願に関する早期審査弁法（試行）
知的財産権強国建設綱要及び十四五計画実施に関する年度推進計画
専利及び商標の審査に関する「第14次五ヵ年」計画
知的財産権公共サービスに関する「第14次五ヵ年」計画
著作権活動に関する「第14次五ヵ年」計画

地理的表示 (GI) 保護と運用に関する「第14次五ヵ年」計画
2022年知的財産行政保護計画
専利出願行為の持続的厳格化・規範化に関する通知
専利代理信用評価管理弁法（試行）
知的財産権信用管理規定
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の質の高い実施に関する指導意見
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26知財関連分野の主要法令・政策文書等（2022年）
月

名称

2月

国家知識産権局による特許詐称行政処罰執行のための参考基準の回答
電子特許出願のための特許証明書発行の調整に関する国家知識産権局の公告 (第472号)
最高人民法院知識産権法廷2021年度報告
最高人民法院知識産権裁判所裁判要旨要約（2021）

3月

最高人民法院による「中華人民共和国反不正競争法」の適用における若干問題に関する解釈
最高人民検察院の新時代の知的財産権検察業務の全面的強化に関する意見

4月

悪意による商標の登録行為を持続的に厳しく取り締まることに関する国家知識産権局の通知
最高人民検察院・国家知識産権局による知的財産権協同保護の強化に関する意見
企業知財保護ガイドライン

知的財産権行政法執行指導事例の通知
2021年知的財産権行政保護典型事例
2021年商標異議及び評審典型事例
2021年専利無効10大事件
2021年中国知的財産権保護状況白書
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27知財関連分野の主要法令・政策文書等（2022年）
月

名称

5月

最高人民法院による発明専利などの知的財産権契約紛争事件の控訴管轄問題に関する通知
最高人民法院による第一審の知的財産に係る民事及び行政案件の管轄に関する若干規定
最高人民法院による基層人民法院が管轄する第一審知的財産権に係る民事及び行政案件の基準に関する通知
意匠専利の年金及び個別指定手数料に関する事項についての国家知識産権局の公告

ハーグ協定 加盟マラケシュ協定 加盟
ハーグ協定加盟後の業務処理に関する暫定弁法についての公告
専利開放許諾パイロットプロジェクト作業方案
専利導航プロジェクト支援サービス機関の構築に関する通知

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved28

知財関連分野の主要法令・政策文書等（2022年）
月

名称

6月

国家知識産権局2021年年度報告書

円滑で健全な経済発展を促進するための、知的財産権政策の実施の加速及び効率の向上に関する通知
団体商標及び証明商標の管理と保護に関する弁法（意見募集稿）
知財権濫用による競争排除・制限行為の禁止に関する規定（意見募集稿）
市場支配的地位の濫用行為の禁止に関する規定（意見募集稿）
独占的協定の禁止に関する規定（意見募集稿）「企業の知的財産権コンプライアンスマネジメントシステム」標準（意見募集稿）
7月

2021年中国専利調査報告「専利評価手引」標準（意見募集稿）
展示会における知的財産権保護ガイドライン
政協第13期全国委第5回会議第8842号提案への回答＜リチウムイオン電池分野の専利審査に関連し、パラメータ関
連発明の審査最適化や実用新案の明らかな進歩性欠如について＞
知的財産権紛争調停業務ハンドブック
第23回中国専利賞の授与に関する決定Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved29知財関連分野の主要法令・政策文書等（2022年）
月

名称

8月

独占禁止法 改正

重大特許紛争事件の初の行政裁決の公表
医薬品特許行政裁決事件の公表「十四五」国家科学技術普及発展計画
9月

企業イノベーションポイントシステムのさらなる発展に関する通知
国家レベルの専利導航プロジェクト支援サービス機関の第1陣（首批）の決定に関する通知

政協第13期全国委第5回会議第4321号提案への回答＜専利開放許諾制度の試行状況等について＞
ビジネス環境のさらなる最適化と市場関係者の制度上の取引コストの削減に関する意見
国家知識産権局商標局による拒絶査定不服審判事件のオンライン申請の全面的推進に関する通達
国家知識産権局商標局による異議、審判、三年不使用のオンライン申請率向上に関する段階的な作業措置

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved30知財関連分野の主要法令・政策文書等（2022年）
月

名称

10月

専利代理信用評価管理弁法（意見募集稿）
専利開放許諾の実施料の試算に関するガイドライン（試行）
政協第13期全国委第5回会議第2321号提案への回答＜商標法改正のパブコメを年内に実施予定の旨＞
行政裁決案件におけるオンライン口頭審理弁法（意見募集稿）「知的財産権による専精特新（専門化・精細化・特色化・斬新化）」中小企業の革新的発展支援に関する若干の措置に関する通知
知的財産強国建設に関する第一陣の典型事例「十四五」技術要素市場特別計画「知的財産権の保護強化に関する意見」の推進計画
政協第13期全国委第5回会議第3663号提案への回答＜商標代理監督管理規定を作成予定の旨＞

専利審査指南案（再意見募集稿）
国家知識産権模範企業及び優位企業の2022年新バッチと再認証の決定に関する通知
政協第13期全国委第5回会議第8006号提案への回答＜知的財産保険の推進＞
政協第13期全国委第5回会議第2505号提案への回答＜職権による商標の取消制度等＞
専利権侵害紛争に関する行政裁決の構築における全国代表的な経験・実務の第二陣の推進に関する通知
Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved31知財関連分野の主要法令・政策文書等（2022年）
月

名称

11月

ビジネス環境イノベーション試行改革措置の複製・普及に関する国務院弁公庁の通知「商標の一般的違法に関する判断基準」の理解と運用
国家知識産権局と国家市場監督管理総局による商標代理業界の特別是正措置の開始に関する通知「十四五」国家ハイテク産業開発区発展計画
2022年知的財産権情報サービス優秀事例
独占禁止法及び不正競争防止法典型事例

第2陣の全国専利侵害紛争行政裁決建設の典型的な経験的方法の紹介
独占禁止法上の民事紛争事件の審理における法の適用に関する若干の問題についての規定（意見募集稿）
商標書類様式の改正に関する通知

上海市、南京市、杭州市、合肥市、嘉興市における科学技術イノベーション金融改革試験区建設全体計画
不正競争防止法（意見募集稿）
国家知識産権局から国家専利導航総合サービスプラットフォームの建設に対する同意に関する文書
専利製品の登録作業の実施組織に関する通知
知的財産権鑑定作業の連結強化に関する意見
データ知的財産権の試行場所の確定に関する通知
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32知財関連分野の主要法令・政策文書等（2022年）
月

名称

11月

知的財産運営プラットフォーム体制の改善に関する事項の通知

12月

法に基づく悪意の「ワールドカップ」「LAEEB」等の商標登録取締りに関する通達
商標代理機構の再登録に関する公告
中国民間企業発明専利授権量報告（2021）
一部の専利業務の処理方法の調整に関する通知
専利出願請求願書及び電子出願データ標準仕様の改訂版の発行に関する通知

専利電子出願等のシステム登録利用者情報の改善に関する通知
商標出願登録及び使用が如何に先行権利との衝突を回避するかに関するガイドライン
第35類服務商標出願登録及び使用に関するガイドライン

国家知的財産権情報公共サービス拠点リストの公示
人工知能の司法応用の規制と強化に関する意見
知的財産権行政保護事件の申請処理方法
第4陣大学国家知的財産権情報サービスセンターリストの公表に関する通知
中国商標ブランド発展指数の公表
香港特別行政区の出願人による本土における発明特許優先審査申請のパイロット・プロジェクトの2023年正式実施
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33知財関連分野の主要法令・政策文書等（2022年）
月

名称

12月

国家級専利導航サービス拠点リストの公表
漢方薬の知的財産権の司法保護強化に関する意見
知的財産権保護規範化市場創出モデル管理弁法
グリーン低炭素技術専利分類に関する通知
2022年中国専利調査報告
2022年中国知的財産権発展状況評価報告

2022年全国知的財産権サービス業統計調査報告
2022年知的財産権戦略情報の先進的な個人及び優秀な戦略情報の公表に関する通知
2022年国家知的財産権情報公共サービス拠点リストの公表

商標ブランド構築の優秀事例の特定に関する通知
携帯電話版電子商取引免許証によるオンライン商標出願の取扱いに関する通知
医薬品の集中調達における知的財産権の保護強化に関する意見
2021年専利集約型産業の付加価値データに関する公告「百校千項」高価値専利育成転化行動に関する通知
消費促進のための司法サービスと保障の提供に関する意見
Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved34知財関連分野の主要法令・政策文書等（2023年）
月

名称

1月

知的財産権サービス業の質の高い発展の推進を加速させることに関する意見
全国知的財産権侵害・模倣品摘発活動指導グループ弁公室主任会議
商標法（意見募集稿）「北京2022年冬季五輪エンブレム」等44件のオリンピック商標権利者変更の公告「パラリンピック」等8件のオリンピック商標権利者変更の公告
知的財産権刑事事件の取扱いにおける法律適用の若干問題に対する解釈（意見募集稿）
外資による研究開発センター設立のさらなる奨励に関する若干措置
商標としての使用を禁止する標識に関するガイドライン
地名を含む商標の登録と使用に関するガイドライン

データ知的財産保護に関する国家知識産権局によるオンライン意見募集
専利証明書の電子化の徹底に関する公告
2023年知識産権局の研究プロジェクトのテーマ選定の提案募集に関する書簡

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35知財関連分野の主要法令・政策文書等（2023年）
月

名称

1月

ネットワークセキュリティ産業における知的財産権運用センターの建設の支援に関する書簡
現代化学産業における知的財産権運用センターの建設の支援に関する書簡
エネルギーインターネット産業における知的財産権運用センターの建設の支援に関する書簡
光電子情報産業における知的財産権運用センターの建設の支援に関する書簡

太陽光発電産業における知的財産権運用センターの建設の支援に関する書簡
磁性材慮産業における知的財産権運用センターの建設の支援に関する書簡
半導体産業における知的財産権運用センターの建設の支援に関する書簡
生物農業産業における知的財産権運用センターの建設の支援に関する書簡
PCT国際出願書類提出のためのFAXの受付停止に関する通知
2月

2022年度国家級知的財産権保護規範化市場の継続審査リスト採択の通知
専利導航工程実施評価方案の通知
第1陣の国家知的財産権保護モデル区建設都市（地区）の選考結果に関する公示
国家知的財産権局行政裁決事件のオンライン口頭審理弁法
最高人民法院・国家知識産権局による知的財産権協同保護の強化に関する意見
知的財産権保護支援活動のガイドライン

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36知財関連分野の主要法令・政策文書等（2023年）
月

名称

2月

「崑崙2023」特別行動動員配置ビデオ会議
全国市場監督管理システムの法執行・査察業務及び2023民生分野における「鉄拳」行動配置会「剣網2022」特別行動10大事例
品質強国建設綱要

3月

2023年課題研究項目の通知
2023年全国知的財産権行政保護業務計画
知的財産権鑑定機構データバンクの第１陣の入選機構リスト
知的財産権業務サービス事項指南
国務院機構改革方案

国務院機構設置に関する通知
最高人民検察院「偽造・粗悪商品の製造・販売犯罪の典型例」
デジタル経済コア産業分類及び国際特許分類参照関係表（2023）
知的財産権の質の高い発展の推進に向けた年度作業指針（2023）
地理的表示の運用促進強化に関する重点連絡業務の通知
Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved37知財関連分野の主要法令・政策文書等（2023年）
月

名称

3月

最高人民法院知識産権法廷年度報告（2022）
最高人民法廷知識産権法廷典型案例（2022）
最高人民法院知識産権法廷裁判要旨摘要（2022）
2022年度及び2023年1月知識産権主要統計データ

2021年中国専利密集型産業付加価値の統計データ
国家知識産権局2022年法治政府建設状況報告

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本日の講演内容

1. はじめに2. 中国の知財政策

3. 統計から見る中国知財の動向◆ 専利・商標の出願・審査動向◆ 模倣品・取締り・訴訟の動向◆ 知財活用の動向◆ 標準必須特許の動向

4. さいごにCopyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved

39

【統計】

特許出願及び登録動向（2001年以降）◆ 2001年以降、ほぼ一貫して特許（発明専利）出願、登録及びPCT出願は増加。特に2010年以降は急増。
◆ 2021年の出願件数は、 過去最高の158.6万件（前年比５.9％増）。
◆ 特許出願・登録の国内占有率は、９割前後。
（万件）

発明専利出願・登録件数（2001年以降）推移

180

（件）
100%

160

日本の件数（2021年）

90%

140

特許出願件数：289,200件

80%

特許登録件数：184,372件

70%

120

60%

100

50%

出願52.6万件
世界一

80

40%

60

PCT出願件数（国別）推移

80000

PCT出願
2019年から世界一

70000
60000
50000
40000
30000

30%

40

20%

20000

20

10%

10000

0

0%

0

出願全体

登録全体

国内出願占有率

国内登録占有率

中国

日本

米国

（出所）国家知識産権局「専利統計年報」、「知的財産権保護状况」、特許庁「特許行政年次報告書」、WIPO Statistics Databaseを基にジェトロ作成

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40

【統計】

企業別特許の授権件数ランキング◆ 国内企業の特許（発明専利）の授権件数ランキングについて、TOP10のラインナップは2020年と変わらず。
◆ 各トップ企業の件数は増加傾向にあり、ファーウェイがTOP1も、特にテンセントの伸び率が64%増と著しかった。
◆ 外国企業ランキングについて、日本の企業ではトヨタ、三菱電機、本田、キヤノンの４社がTOP10に入った。

順位
1
3

11

2021年国内発明専利授権率上位企業
企業名
授権件数 処分件数
北京字节跳动网络技术有限公司
・・・
Tencent 腾讯・・・
HUAWEI

授権率

529

547

96.7%

4531

4861

93.2%

7682

8776

87.5%

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved（統計資料出所）CNIPA公表「年度報告2021」及び「中国の民間企業による発明専利授権量に関する報告書（2021）」より引用

41

【統計】
順位
2022
1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
7位
9位
10位
11位
13位
20位
21位
29位
33位
36位
43位
50位

企業別PCT出願件数ランキング
企業名
華為技術/Huawei
サムスン電子
クアルコム
三菱電機
エリクソン
欧珀移動/OPPONTT
京東方/BOE
LG電子
パナソニック

国籍（地域）
中国（広東省深圳市）
韓国
米国
日本
スウェーデン
中国（広東省東莞市）
日本
中国（北京市）韓国
日本

維沃移動/VIVO
中興通訊/ZTE
大疆創新/DJI小米/Xiaomi
長鑫存儲/CXMT
腾讯/Tencent
瑞声声学科技/AAC
平安科技/PINGAN

中国（広東省東莞市）
中国（広東省深圳市）
中国（広東省深圳市）
中国（北京市）中国（安徽省）
中国（広東省深圳市）
中国（広東省深圳市）
中国（広東省深圳市）
深圳先進技術研究院/SIAT 中国（広東省深圳市）

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主な商品
通信機器・ソフトウェア
家電・通信機器・半導体
通信・半導体
総合電機
通信
通信機器
通信
ディスプレイ
家電・通信機器
総合電機
通信機器
通信機器
ドローン・ジンバル
通信機器
半導体（DRAM）
インターネット・サービス
音響機器
インターネット・サービス
総合

PCT件数
2022
7689件
4387件
3855件
2320件
2158件
1963件
1884件
1884件
1793件
1776件

PCT件数
2021
6952件
3041件
3931件
2673件
1877件
2208件
1508件
1980件
3041件
1741件

1515件
1479件
920件
913件
786件
690件
620件
521件
486件

1336件
1493件
1042件
473件
281件
511件
679件
1564件
396件

出所：WIPO42【統計】中国企業の動向◆ 出願件数トップのファーウェイは、研究開発及び知財活動を活発化◆ 2021年の研究開発費は、1,427億元。2021年末時点の有効専利権は、4.5万ファミリー（11万件）◆ 通信技術のライセンスは、自動車等の他業種にも広がっている
研究開発費(2021年)

有効専利権(2021年)

専利の価値

1,427億元

4.5万ファミリー（11万件）

8,450億元(10年間)

出願件数(2021年)

5G、Wi-Fi 6等の分野で先導的地位にいる研究開発員(2021年)

１位＠中国

10.7万人(社員の54.8%)

５位＠米国

ライセンスが自動車、スマートハ
ウス、IoT等の他業種に広がる（統計資料出所）ファーウェイ公表「2021年年報」より引用 https://www.huawei.com/cn/annual-report

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43

【統計】

実用新案・意匠出願及び登録動向（2001年以降）◆ 実用新案の2021年の出願件数は、285.2万件。過去最高件数であった前年（292.7万件）との比較ではわずかに減少。
◆ 意匠（外観設計専利）の2021年の出願件数は、 80.6万件で前年比4.6%増。過去最高件数を記録した。
（万件）

実用新案出願・登録件数の推移

350

日本の件数（2021年）

300

実用新案出願件数：5,239件

250

285.2万件
2020年より減少

実用新案登録件数：5,499件

意匠出願・登録件数の推移

（万件）
90

日本の件数（2021年）

80

意匠出願件数：32,525件

70

意匠登録件数：27,490件

80.6万件
近年は増加傾向

60

200

50

150

40
30

100

20
50

10
0

0

出願

出願

登録

登録

2022年、中国出願人によるハーグ出願は1286件、公開済で中国を指定したハーグ出願は607件（出所）国家知識産権局「専利統計年報」、 「知的財産権保護状況」、特許庁「特許行政年次報告書」等を基にジェトロ作成

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44

【統計】

特許審査状況

◆ 2021年の特許（発明専利）の審査件数は126.6万件、平均審査期間は13.3カ月、授権率は55%

名称

件数・期間

前年比

（参考）日本

特許審査件数

126.6万件

13%増

231,272件（特査＋拒査＋FA後取下げ等）

優先審査件数

7.7万件

22.2%増22,219件（早期審査申請件数）

平均審査期間

18.5ヵ月

1.5カ月減15.2月(権利化までの期間(標準審査期間))（高価値特許）13.3ヵ月0.7ヵ月短縮

N/A

特許授権件数69.6万件

31.3%増172,996件（特許査定件数）（特許授権率）55%

7.7ポイント増

74.8％（特許査定率）（統計資料出所）CNIPA公表資料、「年度報告」、特許庁「特許行政年次報告書」、を基に作成

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved（※）CNIPA発表の統計資料を参考に作成

45

【統計】

専利審判状況

◆ 2020年度と同様に、発明専利の査定不服審判の請求件数が増加する一方、実用新案及び外観設計専利については大幅減となった。無効審判の請求件数については、微増の傾向。
◆ 結審までの平均期間は、査定不服審判が16.4ヵ月、無効審判が5.8ヵ月となった。

査定不服審判
請求

2021

2020

増減

無効審判
請求

2021

2020

増減

発明専利（特許）

73,601

49,98847.2%増発明専利（特許）

1,713

1,442

18.7%増

実用新案

2,153

4,073

47.2%減

実用新案

3,330

2,664

25%増

339

609

44.4%減外観設計専利（意匠）

2,585

2,072

24.7%増外観設計専利（意匠）

結審

結審

発明専利（特許）

48,131

37,771

27.4%増発明専利（特許）

1,671

1,604

4.1%増

実用新案

5,300

9,868

46.3%減

実用新案

3,061

2,987

2.4%増

575

407

41.2%増外観設計専利（意匠）

2,333

2,553

8.7%減

外観設計専利（意匠）（統計資料出所）CNIPA公表資料、「年度報告」を基に作成

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46

【参考】

専利関連システムのリニューアル◆ 専利の出願システム、照会システム及び検索システムが、2022年以降に相次いでリニューアル。
◆ 利用にはユーザー登録が必要。
出願システム照会システム検索システム（出所）
出願システム https://cponline.cnipa.gov.cn/
照会システム https://tysf.cponline.cnipa.gov.cn/am/#/user/login
検索システム https://pss-system.cponline.cnipa.gov.cn/conventionalSearch

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47

【統計】

商標出願及び登録動向（2001年以降）◆ 2000年代は商標出願及び登録はほぼ横ばい状態だが、2010年後半から急増。
◆ 2021年の商標の出願件数は、945.1万件で、 過去最高件数。しかし、2022年は約2割減少。
◆ 商標の国際出願（マドプロ出願）は、世界第三位。近年は減少傾向。
（万件）

商標出願・登録件数（2001年以降）推移

1000

120%

945.1万件
過去最高

900

100%

800
700
600
500

マドリッド出願（国別）件数の推移

（件）

80%

14,00012,0002022年ランキング
1:US, 2:DE, 3:CN, 4:FR,
5:GB, 6:CH, 7:JP, 8:IT

13,21012,447

10,092

10,000

9,984

8,826

日本の件数（2021年）

400

商標出願件数：184,631件

300

商標登録件数：174,098件

60%

8,000
6,000

7,390

7,731

6,626

7,889

6,405

6,279

6,083

6,721
5,296 4,992

40%
4,000

200

20%

100

2,000

0

減少傾向

3,847
2,688
2,060

2,198
1,972

2,412

2,544

3,193

3,158

3,071

3,234 3,115

0%
0
2014
出願全体

登録全体

国内出願占有率

国内登録占有率

2015

2016

2017
中国

2018

2019

日本

米国

2020

2021

2022

（出所）国家知識産権局「知的財産権保護状况」、「中国商標ブランド戦略年度発展報告2017」、国家知識産権局商標局「2022年全国省市県商標主要統計データ」、 WIPO Statistics Database等を基にジェトロ作成

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48

【統計】

商標審査状況

◆ 2021年の審査期間について、大幅な出願件数増にも関わらず、前年と同様に4か月を維持

名称

件数・期間

前年比

（参考）日本審査件数

1056.8万件

20.3%増213,224件（FA件数）

平均審査期間

4ヵ月

維持

9.6月
（権利化までの期間）

登録件数

773.9万件

34.3%増174,098件

（登録率）

72.1%

2ポイント減

N/A

有効登録商標(2021年末時点)

3,724.0万件

23.4%増

N/A（統計資料出所）CNIPA公表資料、年度報告、特許庁「特許行政年次報告書」を基に作成

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49

【統計】

商標審判状況

◆ 異議申立て、審判（査定不服・当事者系）の請求件数は、いずれも大幅に増加。
◆ 異議・審判ともに結審件数が大幅に増加しているが、請求件数の増加が著しく、結審件数を上回っている状況。
◆ 請求件数の増加による影響か、審判関連の平均審理期間及び審決種類の内訳は公表されていない。

異議・審判

2021

2020

異議申立て

17.6万件13.4万件

31.1%増◆平均審理期間：11ヵ月

査定不服

38.3万件29.8万件

28.5％増◆平均審理期間について公表なし

当事者系（無効・取消）

9.0万件

6.9万件

30.4%増◆平均審理期間について公表なし

異議申立て

16.4万件14.9万件

10.1%増◆異議成立38.6%、部分成立10.4%、不成立51.0%

査定不服

30.8万件30.0万件

3.0%増◆全部却下・一部却下・許可査定の比率について公表なし

当事者系（無効・取消）

7.4万件

5.8万件

27.5％増◆全部無効・一部無効・登録維持の比率について公表なし

請求

増減

備考

結審

（統計資料出所）CNIPA公表資料、年度報告を基に作成

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50

【課題】

出願の急増の弊害✓ 大量出願による非正常専利出願・悪意の商標出願の発生（全世界における2019年中国出願の割合→特許：約44%、意匠：約51%、商標：約55%）✓ 海外からの出願適正化に対するプレッシャー（USPTO報告書（2021年1月）では中国出願奨励・補助政策が国内外の登録機関を弱体化と指摘）✓ 限られたリソースで多くの出願の審査をすることによって生じる審査の品質の低下

イン対策及びアウト対策の両面からの検討が必要

大量出願の背景 国家目標に基づいたノルマ
 出願・登録に対する報奨、補助 ハイテク企業認定によるインセンティブ
 低すぎる出願費用（官費・代理費用）

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51

【課題】

中国の冒認商標問題◆ 数多くの出願の中には、他人の商標を悪意をもって先取り出願した「冒認商標出願」が一定数含まれており、日本企業が冒認商標の問題に巻き込まれたことが、日本で報道される機会も多くなっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191219-03260149-clc_cns-cn

vs公安
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52

【参考】

悪意の商標出願等に関する問い合わせ◆ JETRO北京知財部が受ける相談の中で、「悪意の商標出願」と「模倣品」に関する相談件数が最も多い◆ 有名な商標だけでなく、地方の特産品やお酒の名称、アニメや漫画のキャラクター名等が出願されることも多くある◆ 他には、類似商標に基づく拒絶の増加、誤認性・悪影響等の絶対的理由（商標法第10条）による拒絶の増加、及び、コ
ンセント制度（同意書提出制度）の運用変更に関連する相談も多い＜典型的な相談例＞•••

日本で売れ行きが好調な商品があり、中国への展開を見据えて商品名を商標出願をしようとしたところ、中国の企業に既に商標出願されていることが発覚した。日本では商標権を取得していたものの、中国での販売実績もないため、中国での商標登録はしていなかった。
日本の「〇〇」という地名について、地名は商標登録ができないと聞いていたので、出願はしていなかったが、中国の企業が出願し、登録していることが発覚した。そのような地名を含む商標を使った場合、侵害になってしまうのか。
自社が考案したキャラクターについて、中国の企業が勝手に出願し、商標登録されていることが発覚した。登録を無効にする方法はないか。

【商標登録されている都道府県名】
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、
埼玉、千葉、神奈川、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、奈良、和歌山、
岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、
大分、宮崎（2022年12月現在）

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved【中国における「鬼滅の刃」の冒認商標出願】（出所）国家知識産権局商標局商標網

公安

53

【政策】

非正常専利出願に対する中国政府の対応(1)

2007年

専利出願行為の規範化に関する若干の規定（2007年10月1日施行）＜非正常出願行為＞
・ 同一内容の出願、剽窃する出願、専利代理機構が関わる当該出願

2017年「専利出願行為の規範化に関する若干の規定」の改定（2017年4月1日施行）＜非正常出願行為＞
・ 上記3つに加え、複数の異なる材料等を切り替え又は寄せ集めの出願、実験データ等が捏造された出願、コンピューター技術等を利用してランダムに製品形状等を生成する出願を追加

2021年

藍天行動
非正常専利出願
81.5万件

2022年

専利出願行為の更なる厳格な規範化に関する国家知識産権局の通知（2021年1月27日公表）＜非正常出願行為＞
・ 上記6つに加え、分散出願、研究開発能力に合致しない
出願、異常な転売行為、複雑な構造で単純な機能実現をする出願、誠実信用原則に違反する行為を追加＜インセンティブへの対応＞
・ 専利出願行為段階の資金補助は取り消し。
・ 2025年までに、地方は授権後の資金補助（PCT、り国外で授権された専利を含む）を段階的に縮小し、全面的に取り消す。

専利出願行為の規範化に関する弁法（2021年3月12日公表）

専利出願行為の規範化に関する若干の規定の改正草案（2021年5月6日公表）

専利出願行為の持続的厳格化・規範化に関する通知（2022年1月25日公表）

知的財産権信用管理規定（2022年1月27日公表）

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54

【政策】

非正常専利出願に対する中国政府の対応(2)
専利出願行為の規範化に関する弁法（2021年3月12日公表）＜非正常出願の類型行為＞
一）発明創造内容が明らかに同じであるか、又は実質的に異なる発明創造の特徴又は要素の単純な組み合わせや変化によって形成された複数の専利出願を同時又は前後して提出する場合。
二）提出された専利出願には、発明創造内容、実験データ又は技術的効果の捏造、偽造及び変造、従来技術又は従来考案の剽窃、簡単な切り替え及び寄せ集めなどのような状況が存在する場合。

三）提出された専利出願の発明創造が、明らかに出願人、発明者の実際の研究開発能力及び資源的条件と一致しない場合。
四）提出された複数の専利出願の発明創造内容が、主にコンピュータプログラム又は他の技術を用いてランダムに生成されたものである場合。

五）提出された専利出願の発明創造が、特許性審査を回避するために意図的に形成された、明らかに技術的改善又は考案の常識に適合しない、若しくは実際に保護価値を持たない劣化、羅列、不必要な保護範囲縮小の発明創造、又は検索と審査の価値を一切持たない内容である場合。

知財法律事務所における経験によれば、以下の状況が見て取れる。

（1）日系企業に対して非正常出願通知は通知されていない模様。
（2）CNIPAから本弁法に基づいた通知、
地方知識産権局からメール、電話による通知があり、AI技術による自動抽出（例：技術分野の依存はなし）。

七）専利技術、考案の実施又はその他の正当な目的を目的とせずに、専利出願権又は専利権を転売する、又は発明者、考案者を虚偽に変更する場合。

（3）通知に対して不服申し立て可能であり、①各案件の技術的内容や効果の違い、②出願の意図や研究開発・実施状況、③
発明件数の理由などを主張し、裏付ける証
拠を併せて提出するとよい。

八）専利代理機関、専利代理師又は他の機関若しくは個人が他人を代理、誘導、教唆し若しくは他人と共謀して、各種の非正常専利出願行為を行う場合。

（4）上記反論により通知を撤回可能。

六）非正常専利出願行為に対する規制措置から逃れるために、実質的に特定の単位、個人又は住所に関連している複数の専利出願を分散、前後して又は遠隔地に提出する場合。

九）誠実信用の原則に違反し、正常な専利事業秩序を乱す他の非正常専利出願 行為及び関連行為。

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55

【政策】

審査の迅速化等のための各種取組◆ 快速審査•知識産権保護センター（特許、実用新案）、知識産権快速維権センター（意匠）が、中国全土で計96か所設置（2022年10月時点）。本センターは、優位性のある産業が集中している地域において、重要な産業について、出願の予備審査等を実施。

•

予備審査を経てCNIPAに出願されたものは、「快速審査」の対象となる。CNIPAでは、特許発明専利については3ヶ月～半年程度、実用新案と意匠については10日～1ヶ月程度で審査が完了する。

•

予備審査を受けるためには、通常、保護センター等の管轄する地域に工商登記をしている企業またはその他団体が対象とされており、現地に事業所等を置かない外国企業は、予備審査を申請することはできない。

•

出願日は、予備審査の申請日ではなく、CNIPAに出願された日となる。

◆ 審査官による電話応対•

専利審査指南では、「実体審査過程において、審査官は発明と従来技術への理解、出願書類にある問題点などについて、電話で出願人と討論することができる。ビデオ会議、電子メールなどその他の方式で出願人と討論することもできる。必要がある場合、審査官は電話での討論の内容を記録し、出願ファイルに保管しなければならない。」と規定。

◆ 実用新案の初歩審査における明らかな進歩性欠如の審査判断の導入◆ オンライン手続•

専利、商標とも、オンライン出願率は99％以上。

•

異議、審判手続等もオンライン手続を推奨。商標の拒絶査定不服審判は、2022年11月以降オンライン手続のみ。

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56

【政策】

悪意の商標出願に対する中国政府の対応

商標法の一部改正（2019年11月1日施行）•

使用を目的としない悪意出願を拒絶する旨を明記＜第四条＞
自然人、法人又はその他の組織が、生産経営活動において、その商品又は役務について
商標専用権を取得する必要がある場合には、商標局に商標登録を出願しなければならない。
使用を目的としない悪意のある商標登録出願は拒絶しなければならない。

CNIPA「悪意による商標の冒認出願行
為に対する取締り特別行動計画」（2021年3月15日公表）••

3月~12月に特別行動を実施
社会的悪影響を与える商標冒認出願に対して、商標局、各地域の知的財産権管理部門、商標協作センター
は取締りを実施する。

•

2021年悪意の商標登録出願
48.2万件を処理
職権による自発的な無効宣告を行った登録商標は1.7千件

商標登録出願行為の規範化に関する若干の規定（2019年12月1日施行）•

2019年11月1日に施行された改正商標法を徹底し、商標登録出願行為の規範化と悪意による出願の規制、商標登録管理秩序の維持を図るためのもの。

商標審査及び審理指南（2022年1月1日施行）•

改正法4条で新たに規定された「使用を目的としない悪意の商標登録出願」の該当要件や審査において考慮すべき要素を規定•

知財法律事務所における経験によると、••2022年後半頃から、外国の大手企業の商標出願であっても、大量出願・ストック行為として、4条違反とされるケースが出てきている
４条違反の際には、審査意見通知書が出されることが多いので、正当な出願である場合には、反論をすべき
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57

代理機構・代理師の動向【統計】◆ 専利・商標の代理機構・代理師は、年々増加。2021年の専利・商標の代理機構は、 3.9千社、6.4千社。
◆ 2021年の代理率は、発明専利が86.2％、商標が90.6％。
◆ 専利代理機構は、営業期間3年未満が46％、20年以上が8％。人員数10人未満が85％、50人以上が1％。
専利代理機構・代理師

商標代理機構

4,500
4,000
3,500

日本（2021年）

70,00070,00060,00060,000

弁理士登録数：11,696人

50,0002,691
40,000

2,192
1,821

2,000

60,369

1,508
1,500
1,000

1,253

27,39932,04037,20055,572

3,253

3,000
2,500

63,8593,934

42,58147,91850,00045,91037,97740,00029,97830,00053,09030,00026,12323,13920,00020,00010,000500
12,626

14,875

16,367

18,66820,192

23,193

10,00026,840

0

0
2015

2016

2017

専利代理師資格取得者（右軸）

2018

2019

2020

専利代理師登録者（右軸）

2021
専利代理機構（左軸）

0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（出所）国家知識産権局「全国専利代理業発展状況2021年」、「2022全国知的財産サービス業統計報告」、ウェブサイト、特許庁「特許行政年次報告書」を基にジェトロ作成

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58

【政策】

代理機構・代理師の動向◆ 不適正な業務を行う代理機構・代理師に対して、厳格な対応が実施。
◆ 特に商標代理機構については、参入障壁が低く、数が多いことから、管理が厳格化される傾向。
◆ 代理機構の評価手法について、確立を模索中。
「知的財産権の保護強化に関する意見」の推進計画（2022年10月公表）
・ 知的財産権代理業界の監督管理特別行動を継続的に展開し、違法・違反代理行為を取り締まる高圧的な姿勢を強固にし、知的財産権代理の信用評価管理の試行作業を展開する(2025年12月まで)

代理機構・代理師関連の近年の整備規定
・ 『藍天』特別是正措置の徹底実施に関する通知（2021.3）
・ 2021年『藍天』措置実施計画（2021.6）
・ 専利・商標代理における違法行為の協調管理弁法（2021.7）
・ オリンピック関連用語による商標出願代理人の悪質強盗を厳しく取り締まる通知（2021.9）
・ 専利代理信用評価管理弁法（試行）(2021.9意見募集）
・ 不正特許出願代理人を更に取り締まる通知（2021.11）
・ 外国の専利代理機構による中国での駐在事務所の設立に関する管理弁法（2022.1）
・ 専利代理信用評価管理弁法（試行）（2022.1）
・ 専利代理信用評価管理弁法（意見募集稿）（2022.10）
・ 国家知識産権局と国家市場監督管理総局による商標代理業界の特別是正措置の開始に関する通知（2022.11）
・ 商標代理機構の再登録に関する公告（2022.12）
・ 商標代理監督管理規定（2022.12）
・ 知的財産権代理業界の「藍天」特別整備行動の更なる進化に関する通知（2023.04）『藍天』特別是正措置の結果（2019年～2022年）
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是正命令4500社、罰金・警告680件、停止・閉鎖20社

59

【統計】

依然深刻な模倣品侵害◆ 模倣品被害の相談・情報提供は2009年~2014年に多く寄せられた。また2010年代後半も再度増加傾向。
◆ 2021年の製造（発生）国・地域が判明している相談のうち、項目ベースで中国（香港を含む）が製造（発生）地である案件が多い。
◆ 中国における越境電子商取引の小売輸出入総額は2010年代後半に急増しており、上記相談件数の急増は活発な電子商取引との関連が考えられる。

（件）

相談受付件数の推移

（億元）

2000

中国越境電子商取引小売輸出入総額

2000

1800

再度拡大傾向

1600

1800

1400

1600

1200

1400

1000

1200

800

急激に増加している

1000

600

800

400
200

600

0

400
200
0
2013
相談

2014

2015

2016

2017

2018

2019

情報提供

（出所）政府模倣品・海賊版対策総合窓口「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告（2022年版）」

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved（出所）中国商務部「中国電子商務報告」を基にジェトロ作成

60

【課題】

中国における模倣品被害の傾向◆ 近年の傾向としては、模倣の巧妙化、ネットショッピングの拡大に伴う少量化・小口化が挙げられる。
◆ 伝統的なブランド品のデッドコピー品だけでなく、電化製品・精密機械等の製造技術が求められる模倣品も増加◆ 大手ECサイトにおける模倣品対策が進む一方、中小規模のECサイトの対応は必ずしも十分ではない状況
模倣品がなくならない背景
 ECやSNSの発達に伴う参入障壁の低さ（市場の存在） 依然として低い知財保護に係る意識
 一部の地域に残る地方保護主義
 権利侵害への対応に要するコストの高さ
イヤホン（意匠権）

スニーカー（商標権）

財布（商標権）

運動用ユニフォーム（商標権）

ゲーム用操作器（意匠権）

出所：財務省ウェブサイト「令和元年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」

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61

【参考】

侵害事件対応の類型◆ オンライン特有の対応方法として、ECプラットフォームに対する侵害リンク削除申請は初歩的な対応として利用。
◆ オフライン対応として、私的救済（警告・交渉）、司法ルート（民事訴訟）、行政ルート（行政摘発）及び刑事ルート（刑事告発）の手段が採用可能。

小

負
担
感

大

名称

コスト

周期

オンラインクレームの提
出

かなり低い

2週間程度

リンク閉鎖

相手側による異議が認められた場合、リンク閉
鎖できない

警告状

低い

1ヵ月程度

侵害停止

相手側が対応しない場合、別の方法での対応が必要になる

行政摘発

訴訟より低い3～6ヶ月程度

侵害停止と侵害者へ デッドコピーへの対応は期待できるが、類似のの行政処罰範囲の侵害対応には慎重な傾向

民事訴訟

高い

1年以上

侵害停止と賠償金

刑事告発

訴訟より低い3～6ヶ月程度

侵害停止と侵害者へ 情状が厳重であるデッドコピーの事件に限られ、の刑事罰対象となる事件の範囲が狭い

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効果デメリット等侵害判断のレベルが最も高く、賠償金を得ることもできるがコストも高くなる。

62

【統計】

行政機関における取締り状況（2001年以降）・行政裁決◆ 行政取締（専利、商標）は、専利権侵害取締が2010年以降増加しているのに対して、商標権侵害は2010年以降減少・横ばい状態となり、2017年に件数は逆転している。
◆ 税関取締は、2010年以降、小口化が進みロット数は増加傾向（「藍網行動」（郵便ルート）も実施）。
◆ 全国的に重大な影響を有する専利権侵害紛争（専利法第70条）や医薬品専利権紛争（同76条）の行
政裁決は、外国企業vs中国企業の紛争例が多いが、中国企業間の紛争例もあり（例、ファーウェイvs小米）（件）

行政取締（専利、商標）（件）

80,00090,00070,00080,00060,0002017年に件数が逆転

行政取締（公安、税関）
税関取締りはロット数増大
公安取締は近年は2万件前後

70,00060,00050,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,000

0

0

専利権侵害

商標権侵害

公安捜査

税関押収 ※ロット数（インボイス単位）（出所）国家知識産権局「知的財産権保護状况」

行政裁決の件数（2022年）

全国的に重大な影響を有する専利権侵害紛争2件、 医薬品専利権紛争70件

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63

【統計】

知的財産関連訴訟の動向◆ 2021年の知的財産関連訴訟について、民事・行政・刑事の受理・結審件数ともに増加傾向を維持。
◆ 民事第一審受理案件の大半を著作権関連案件が占めるが、商標・専利関連案件も持続的に増加。
◆ 最高人民法院知識産権法廷の審理期間は、長期化傾向。
全国の人民法院の各種知的財産関連事件

民事第一審受理案件（専利・商標）

一審

140,000

120,000
100,000
80,00060,000

日本の件数（2021年）

12.4万

知財権関係民事第一審
新受件数：611件

民事
行政40,0003.2万

20,000

専利権侵害（司法）

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

0

刑事

二審
受理

最高人民法院

受理

結審

結審

受理

結審

件数

550,263

515,861

49,08445,468

4,243

3,557

前年比

24.12％増

16.52％増

14.22％増

4.5％増

22.28％増

9.11％増件数

20,563

19,342

8,215

7,418

2,852

2,487

前年比

11.37％増

7.8％増

34.85％増

19.97％増

49.4％増43.34％増

件数

6,276

6,046

1,050

997

前年比

13.2％増9.53％増20.83％増

16.74％増（出所）国家知識産権局「2021年中国知的財産権保護状况」

商標権侵害（司法）

最高人民法院知識産権法廷の受理・結審件数（2022年） 裁判官一人当たりの【2021年における民事第一審新規受理案件の内訳】
・著作権360,489件
・不正競争 8,419件
・商標
124,716件
・技術契約 4,015件
・専利
31,618件
・その他
21,006件（出所）国家知識産権局「2021年中国知的財産権保護状况」
知的財産高等裁判所ウェブサイト

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受理
全体件数
民事二審

行政二審

結審

外国等案件

全体件数

審理期間

維持率

結審件数は79.9件

和解取下率

破棄率

件数等

2,956件

274件

2,069件

179日

58.8％

25.8％

13.5％

前年比

15％増

56％増

2.3%増

49.6日増

9.2p増

5.7p減

5.3p減

件数等

887件

183件

855件

215日

87.1％

6.4％

6.2％

前年比

31%減

30％減

12％減

71.4日増

1.7p減

2.0p増

0.4p減

※本表の「外国等案件」は外国、台湾、香港、マカオの案件(出所）最高人民法院知識産権法廷 年度報告 2022年

64

【統計】

専利権侵害の割合は減少傾向、高額損害賠償事例の割合は増加傾向◆ 専利権侵害に遭遇した中国の専利権者の割合は、減少傾向（直近2年連続で8%以下）◆ 中国の専利権侵害訴訟において、裁判所が損害賠償、裁判所の調停又は裁判外での和解の金額を500万元以上とした割合は、増加傾向（直近2年連続で7％以上）

30

100

28.4

0.1
1.7
3.9

90
25

80

22.6

19.7

0.7
5.6

3.1
1.3

3.1
4.1

1.9
5.4

7.6

7

9.6

11.7

9.8

9.4

9

7

17.7

減少傾向

18.1

17.1

28.4

28.2

13.3
10.7

38.3

19.9

21.8

17.7

21.8

35.7

36.8

33.7

2020

2021

2022

25.7
24.8

40

8.6

22

26.8

50

14.5

15

60

9

11.9

70
20

増加傾向

専利権侵害訴訟の損害賠償、調停又は和解額の割合

専利権侵害に遭遇した専利権者の割合

（件）

10.8

10.6

30

10

7.2

7.7

20

47.8
38.2

33.6

29.8

2018

2019

10

5

0
0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2016

2017

賠償無し

10万元以下10~50万元（出所）国家知識産権局「2022年中国専利調査報告」を基にジェトロ作成

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50~100万元

100~500万元

500万元以上65

【参考】著名な知財高額損害賠償事例

権利・法律

賠償額（元）

原告/被告 ※簡略化して適宜記載

法院/事件番号

特許・不正競争 2.18億(営業秘密)

金象公司等/
华鲁恒升公司等

最高人民法院/（2022）最高法知民终541号

特許

8,050万ファーウェイ/サムスン

福建省高級人民法院/（2017）闽民终501号

特許

910.34万

西電捷通/
ソニー

北京市高級人民法院/（2017）京民終454号

実用新案

3.3億
(上訴後1.6億で和解)

正泰/
シュナイダー

温州市中級人民法院/（2006）温民初字第135号

意匠

1,003万ブリヂストン/
永興基業会社等

北京知識産権法院/（2015）京知民初字第1622号

商標・不正競争「拉菲」

7,917万(最高人民法院審理中)

シャトーラフィットロートシルト/
南京金色希望酒業有限公司等

江蘇省高級人民法院/（2017）蘇民初5号

商標
「AWS」

7,600万北京炎黄盈動科技発展有限責任公司/
亜馬遜通技術服務（北京）有限公司等

北京市高級人民法院/（2018）京民初127号

商標・不正競争「小米」

5,000万(懲罰賠償)

小米/
中山奔騰電器有限公司等

江蘇省高級人民法院/（2019）蘇民終1316号

不正競争(営業秘密)

1.59億

嘉興市中華化工有限責任公司等/
王龍集団有限公司等

最高人民法院/（2020）最高法知民終1667号

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved66知的財産関連訴訟と行政取締の割合【統計】◆ 専利権侵害は、2003年以降司法解決が優勢であったが、現在は行政取締を選択する傾向にある。
◆ 一方、商標権侵害は、2003年以降行政手段が優勢であったが、現在は司法解決を選択する傾向にある。
◆ 背景としては、懲罰的賠償制度の導入、模倣品の巧妙化、制度充実化などが挙げられる。
専利権侵害（司法・行政）割合

商標権侵害（司法・行政）割合

100%

100%

14%

90%

42%

70%

78%

50%
40%

20%

専利権侵害（司法）

専利権侵害（行政）商標権侵害（司法）

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

16%
2011年

2003年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

0%

0% 3%

2004年

10%

2003年

10%

2010年

20%

30%

2009年

39%

2008年

30%

84%

97%

2007年

58%

2006年

50%
40%

60%

2021年

61%

86%

2020年

60%

2005年

70%

22%

80%

2004年

80%

90%

商標権侵害（行政）（出所）国家知識産権局「知的財産権保護状况」を基にジェトロ作成

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【政策】

侵害対応についての中国政府の取り組み（全体像）
政府（①CNIPA、②国家市場監督管理総局（双打弁）、③海関、④公安、⑤検察院）・法院

電子商取引法の厳格運用

ECプラット
フォーム
出店者管理
リンク削除

改正知財法

民訴法若干
規定ほか

仲裁、調停の
斡旋

リンク削除

権利者
懲罰的賠償請求 証拠収集容易化

仲裁、調停（司法確認制度）・深刻な信用失墜主体に対する共同
懲戒（社会信用制度システムへの登録）
・専利法改正による罰金引き上げ、取締り権限強化・技術調査官活用・各種特別活動の実施
・刑事事件の訴追基準の緩和

模倣者、権利侵害者＜政府における対応＞①2022年全国知的財産権行政保護作業計画を公表し、専利侵害行政裁決や、商標保護に対する業務指導の強化を明らかに。
②民生分野において重点的に鉄拳行動を実施し、北京-天津-河北省市場監督管理法執行協力メカニズムを締結等を推進。
独占禁止法を担当する国家反壟断局（独占禁止局）を設立。
③知的財産権や商標を知能的に識別できる次世代検査管理端末の開発と応用に取り組み、「インテリジェント税関」を構築。
④「崑崙2021」特別行動により、ライブコマース、オンライン店舗、WeChatアカウント、ショートビデオ等の模倣品販売ルートを取締り。
⑤最高検察院は知財専門案件を専門部署で対応するために、知的財産権検察弁公室を設立（2020年11月）。
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68

【参考】

中国模倣対策マニュアル、
マニュアル要約＜内容＞
・行政、司法、刑事、その他（私的救済）の概要と具体的な対応方法・ECプラットフォームにおける模倣品対策の概要とリンク削除の申請方法https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/pdf/manual_summary_202103.pdf

・マニュアル本体については以下参照
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/pdf/manual_202103_rev.pdf

中国における知的財産権保護に関する啓発用チラシ＜内容＞
・中国知財保護の要点を5分野（商標出願編、越境EC編、営業秘密保護編、技術契約編、著作権編）に分けて網羅
・中国でビジネス活動を行う際、各分野における留意点について分かりやすく解説
https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/notice/2021/d6f2692c82683463.html（左チラシは技術契約編）

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved69知財活用の動向【統計】◆ 専利の産業化率は、緩やかな上昇傾向。特許では3割超。大学の特許の産業化率は比較的低め。
◆ 専利のライセンス件数も、上昇傾向。
◆ 技術契約額は、総額もGDP比も、増加傾向。
専利のライセンス件数
特許（発明専利）の産業化率
60

50

2021年

2699

4271

8042

16125

（うち特許：実用新案：意匠＝51.3％：37.1％：11.6％）（うち特許：実用新案：意匠＝51.8％：35.5％：12.7％）

契約件数
45

44.9

43.8

48.1

46.8

専利権件数

40

20

15.6

13.8

11.3

9.1
3.6

4.5

3.8

36.7

35.4

34.7

32.9

32.3

30

10

2017年~2021年平均

13.3

3.9

3

0

注:中国では専利法実施細則第14条に基づき、ライセンス契約をCNIPAに届け出る必要がある。
ただし、実務上登録されないケースもある。

40,00020,000“十四五”技術要素市
場特別計画の目標
2025年:5兆元
1.5

1.6

技術契約額
1.9

2.3

11,407

13,424

17,69722,398

2016

2017

2018

2019

2.8

28,252

2020

0
2018

2019
企業

2020
大学

2021
研究機関

2022

全体

注:産業化率とは、製品の市場投入を通じて使用された専利数／所有している有効な専
利数、の割合。アンケート調査による結果。
（出所）国家知識産権局「2022年中国専利調査報告」を基にジェトロ作成

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420

技術契約総額（億元）GDP比（%）（出所）国家知識産権局「2021年及び最近5年に届出された専利ライセンス契約関連実施料率データ」及び科学技術部「全国技術市場統計年報」を基にジェトロ作成70

知財活用の動向【統計】◆ 「第十四次五カ年計画（十四五）期間における国家知的財産権保護と運用計画」の知財活用関連指標である知財担保融資の登記額及び知財使用量の輸出入総額は、増加傾向。2025年目標を達成見込み。
知的財産権使用量の年間輸出入額（億元）

知的財産権担保融資の登記額（億元）
5000
4500

4868.8

十四五の目標2025年:3200億元

3,500

1,500
3,783

3,000

3500

3098

3,877

2500

2180

2000

1515
1086

1000

650
500
436
2016

1090

370
720

1224

1105

2,728

1,000

0

2,824
-500

日本の産業財産権等使用料国際収支

2,265

2,000

受取：4.52兆円、支払：1.09兆円
1,500

1,671

総額：5.71兆円（2021年）

2018

2019
専利

2020

500

2021

商標

（出所）国家知識産権局「年度報告2021」等を基にジェトロ作成

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved-1,500-2,000-2,5001558-3,0000
2017-1,000

1,000

2199

339

885

899

622

410

3,194

2,500

3000

0

十四五の目標2025年:3500億元

500

4000

1500

4,000

2022

-3,500

2016

2017

2018

総額（左軸）20192020

貸方（右軸）2021

2022

借方（右軸）（出所）国家知識産権局「年度報告2021」、国家外貨管理局「中国国際収支バランスシート
時系列」等及び特許庁「特許行政年次報告書」を基にジェトロ作成

71

【政策】

資金面による知財活動奨励施策の状況◆ 出願行為自体を奨励する施策はなくなったものの、依然として各種奨励施策は展開◆ 今後は知財の転化・活用を奨励する施策が拡充される見込み（以前から存在はしていた）
ハイテク企業認定（弁法：2016年1月1日改正施行、作業手引2016年6月29日公表）
・ ハイテク企業認定は、知的財産権や科学技術成果の転化能力等に基づいて行われる。
・ ハイテク企業に認定されると、その期間内において、法人税率が通常の25%から15%に引き下げられる。
・ 外国企業の場合、知的財産権の権利者の所在地が外国におかれていることや研究開発活動が中国国内で活発でないことから、ハイテ
ク企業認定を受けづらい。

専利出願行為の更なる厳格な規範化に関する国家知識産権局の通知（2021年1月27日公表）
・ 専利出願行為段階の資金補助は、2021年6月までに、全面的に取り消し。
・ 授権後の資金補助（PCT、国外で授権された専利を含む）は、2025年までに、段階的に縮小し、全面的に取り消す。
・ 後続の転化・活用、行政保護及び公共サービスへの支援を重点的に強化。

第23回中国専利賞の授与に関する決定（2022年7月26日公表）
国家知識産権模範企業及び優位企業の2022年新バッチと再認証の決定に関する通知（2022年10月31日公表）
・ 当該決定等自体は資金補助等を行うものではないが、受賞企業や模範・優位企業と認定された企業に対する、地方政府による奨励金の支給等に活用され得る。
・ 深圳市では、国家知識産権模範・優位企業と認定された企業に対して、それぞれ100万元、50万元の奨励金。
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【政策】

資金面による知財活動奨励施策の例◆ 資金援助・奨励は、地方政府により行われることが一般的◆ 近年の地方政府による施策は、知財の転化・活用の奨励を拡充する傾向（以前から存在はしていた）
北京市知的財産権補助金管理弁法（2021年5月1日施行）
・ 1件当たりの特許取得について、国内1千元、PCT経由で日米EPO最大5万元、非PCT経由で日米EPO最大4万元の資金援助

北京市専利転化特別資金実施細則（2022年1月21日施行）
・ 供給側の専利育成と転化促進プロジェクトについて、最大30万元の資金援助
・ 重点産業における専利運用促進プロジェクトについて、最大100万元の資金援助
・ 専利の取引と運用サービスの能力を高めるプロジェクトについて、最大200万元の資金援助
・ 知的財産権集積エリアにおける専利運用環境を支援するプロジェクトについて、最大30万元の資金援助
・ 中小企業が専利譲渡・ライセンス契約により大学・研究所・国有企業の専利技術を取得する場合の支払額の40％以下の資金援助
・ 企業の専利担保融資について、融資額の2％以下の資金援助
・ 商業銀行の専利担保融資について、担保額の0.1%の資金援助
・ 知財金融商品について、融資額の0.5％の資金援助

天津市専利転化特別資金実施細則（2022年8月25日公表）
・ 重点支援プロジェクトを特定（各個別の資金援助額について明示なし）※ 本スライド及び次スライドに記載の各項目は、抜粋であり、網羅はしていない。また、要件や予算上限等の詳細は記載していない。
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【政策】

資金面による知財活動奨励施策の例

上海市知的財産権特別基金管理弁法（2022年11月11日施行）
上海市知的財産権運用サービスシステム構築のための第二期特別基金実施細則（2022年11月9日施行）
・ PCT経由で外国で取得した特許について、審査料・登録料等の公的手数料の50%の資金援助
・ 高価値専利育成プロジェクトについて、最大50万元の資金援助
・ 各賞の受賞：最大で上海市知的財産権模範・優位企業20万元・15万元、国家知識産権模範・優位企業20万元・10万元
・ 中小企業の知財運用能力向上プロジェクトについて、最大20万元の資金援助
・ 専利導航プロジェクトについて、最大30万元の資金援助
・ 大学・研究機関の専利譲渡・ライセンスについて、1専利当たり1500元の資金援助
・ 商業銀行の専利担保融資について、担保額の0.1%の資金援助

深圳市市場管理局 知識産権分野の特別資金運用規定（2022年12月1日施行）
・ 1件当たりの特許取得について、国内1.5千元、EPO1.7万元、米国又は日本4.5千元、韓国1.7千元等の資金援助
・ 高価値・高品質な専利育成奨励プロジェクトについて、最大50万元の資金援助
・ 「企業知財管理規範」、「大学知財管理規範」又は「研究機関知財管理規範」の審査・認定費用について、1万元の資金援助
・ 各賞の受賞：中国専利賞金賞200万元、銀賞50万元、優秀賞20万元、深圳専利賞30万元、中国商標金賞100万元・ 深圳で知財優勢のある企業等について、50万元の資金援助、深圳商標・ブランド育成について、20万元の資金援助
・ 中小企業が専利譲渡・ライセンス契約により大学・研究所の専利技術を取得する場合の支払額の5％以下の資金援助
・ 専利転化活動について、最大20万元の資金援助
・ 専利導航プロジェクトについて、最大50万元の資金援助
・ 知財証券について、融資額の3.5%以下の資金援助
・ 知財の重大な特別支援について、最大200万元の資金援助
・ 知財紛争支援：国内＝最大50万元、外国＝最大150万元の資金援助
・ 専利代理士資格取得・1年以上の継続的勤務について、最大5万元の資金援助
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【政策】

知財強国綱要/近年の知財活用関連政策における対応➢ 知財金融（担保融資、保険、証券化、価値評価）➢ 専利開放許諾制度（中国版ライセンス・オブ・ライト）導入➢ 専利製品届出認定制度➢ 大学知財活用➢ 専利導航（中国版IPランドスケープ）➢ 知財活用のDX化（ビックデータセンターの整備、知財データ標準化など）➢ 知財マネジメント
中国提案ISO56005（2020年11月）→国家標準化の動き（2021年2月意見募集、その後動きなし）
企業知財管理規範（国家標準,2013年）→改正版（企業知財コンプラ管理体系要件）を国家標準化（2023年9月1日実施見込み）
企業知財保護指南（CNIPA,2022年4月）、企業知財管理規範（北京市地方標準,2021年7月）
企業知財コンプラ標準手引（CAICT,上海市浦東新区人民検察院,2021年12月）
企業知財国際コンプラ管理規範（広東省地方標準,2022年4月）
馳名商標ブランド評価規範（中華商標協会,2022年12月）など➢ 上場ルールにおける知財開示（知財情報の開示関連規定の厳格実施など）
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【政策】

知財×金融 知財担保融資✓ 価値評価の専門機関や保険会社を取り込みリスクを分散✓ 地方政府（広東、浙江、上海、北京等）も関与✓ COVID-19関連での企業支援にも活用✓ 質権登記や情報のオンライン化などが進む

2021年11月質権登記弁法改正、「信用中国」内の知財質権プラットフォーム

知財強国綱要の記載✓ 「穏当に着実に（稳妥）」（強国綱要）✓ 知財証券化の記載なし→ 知財価値評価を中心としたリスク管理の強化へ→ 国家標準「専利評価手引」の意見募集稿作成（2022年7月）

広東省の例✓ 「政府（リスク補償基金）、銀行、保険会社、評価会社」でリスクを配分（例）広東省中山市 2021年44：36：16：4、中央政府4千万元・市政府3千万元出資
広東省広州市 2021年50：50、中央政府1千万元・市政府3千万元出資✓ 利子補給なども実施

浙江省の例✓ データ資産に対する初の担保融資（2021年9月）✓ 浙江省製品・工程標準化協会が団体標準「データ知財担保融資サービス規程」発表（2022年3月）
上海市の例✓ 「2021年上海知的財産権担保融資活動10大典型的事例」発表（2022年2月）✓ 「上海市、南京市、杭州市、合肥市、嘉興市における科学技術イノベーション金融改革試験区建設全体計画」（2022年11月）
北京市の例（出所）ジェトロ調べ✓ 「知的財産権担保企業ホワイトリスト」制度を確立。融資額は約34億元（2022年11月）
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https://zscq.creditchina.gov.cn/

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【参考】

知財質権設定リスク補償基金、専利権競売とは

知財質権設定リスク補償基金の運用プロセス（左図）✓ 以下の１種類または数種類のモデルで知財質権設定リスク補償
基金を運用▪ 「リスク補償基金＋銀行」▪ 「リスク補償基金＋銀行+保険会社」▪ 「リスク補償基金＋銀行+担保会社(評価会社)」▪ 「リスク補償基金＋銀行+保険会社+担保会社(評価会社)」

専利権競売の業務フロー（右図）✓ 借入者（融資企業）は約定に基づき元利を返済✓ 返済不能となった場合、当該知的財産権を競売に掛ける等して債務を弁済✓ オンライン司法競売も徐々に増加
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【政策】

知財×金融 知財保険

知財保険とは保険対象とした知的財産権について契約の約定状
況が発生した場合に保険者が被保険者に賠償責任を負う保険方式✓ 2012年頃から徐々に拡大✓ 2014年6月末までに、全国30の省・市・県が、専利保険に関する指導的意見や補助金政策を発表✓ 2017年以降、試行から普及の段階へと徐々に移行しつつある。

✓ 2022年9月時点で、全国22以上の省、99以上の地方自治体が知財保険事業を開始✓ 2.7万社以上の企業が保有する累計4.4万件以上の知財を対象として、1100憶元以上のリスク補償（2023年2月 知財保険発展白書より）✓ 海外知財侵害保険の保険料・保険額総額は1600万元・7000万元以上（2022年10月
CNIPA公表）
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北京市の例▪ 北京市地方金融監督局など7つの部門と共同で、2020年から3年間の知財保険パイロットプロジェクトを実施（専利権行使保険、専利権侵害
損失保険、又は、それらの組み合わせ商品の保険料に対して補助金）▪ 試行後2年間で、312社の中小・零細企業等が、20余りの重点産業に関する3,366件の専利について保険を付保、計3,800万人民元の保険費用の補助金を獲得、保険金額は33憶人民元に到達
上海市の例▪ 2014年から知財保険に関する試験プロジェクトを開始（保険会社が企業の資金調達ニーズに合わせて、知財権の価値評価・担保登録・保険
保証サービスを提供し、不良債権リスクを負担して担保に入れた知財権の処分を担当）浙江省の例▪ 知財保険イノベーションセンターや知財保険プラットフォームを設立▪ PCT・ハーグ・マドリッド等の国際出願を対象とし、出願費用の補填や侵
害損失・侵害責任等のリスク保護の全チェーンをカバーする知財保険商
品を提供▪ 補償額は約12億人民元（2022年9月時点）
広東省の例▪ 広東開発区において知財権侵害に対する海外賠償責任保険を導入▪ 合計41社の企業が保険に加入、補償総額は1.3憶元（2022年9月時点）
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知財×金融 知財証券化【政策】✓ 複数企業の知財権（ライセンス権・融資債権等）に基づくキャッシュフローを基礎資産として証券を発行

例）✓ ①証券取引所債券市場と②銀行間債券市場が知財証券化の2つのモデル✓ ①2018年以来、証券取引所債券市場は、パイロットプロジェクトを推進
2022年4月現在、合計65種、総額158億元の知財証券化商品が発行✓ ②浙江省でパイロットプロジェクトを推進✓ 最近の政策文書には明記されないこともある（強国綱要）
設立年月

市場 プロジェクト名

権利

発行額

設立年月

市場 プロジェクト名

権利

発行額

2018年12月

上奇芸世紀知財権サプライチェーン金融ABS

著作権

4.7億元

2021年1月

深業達智融-烟台開発区知財（人力資本）ABS

専利権

3億元

2018年12月

深第一創業-文科租賃1期ABS

商標権等

7.33億元2021年3月

深東莞控股关于全資子公司储架模式発行知財ABS

不明

不明

2019年9月

深興業円融-広州開発区専利許可ABS

専利権

3.01億元1期1.24億元

深工銀科創-深圳担保集団-深圳科技創新企業知財1- 専利権
5期ABS

1期1.51億元

2019年11月

深平安証券-高新投知財権1-10号ABS
専利権（その後、深圳の福田区・宝安区・龍崗区それぞれと平安証券・高新投のABSも発行）

2021年3月
2021年5月

上蘇州高新区第1-5号知財ABS（医療機器）

専利権

1期3億元

2021年5月-

首創-湖北租賃湖北省無形資産1-N期ABS

不明

不明

2019年12月

上浦東科創1-2期知財権ABS

専利権

1期1.05億元

2021年6月

深中技所-中関村担保-長江1-10期知財ABS

専利権

10億元

2020年3月

深南山区-中山証券-高新投知財権1-3期ABS(防
疫,5G）

専利権

9.75億元2.02億元

深2020年7月

深坪山区-南方中心-長江1-10期知財権ABS(生物医
薬)

専利権

1期1億元

龍華区-万和证券-高新投知財1-5号ABS（デジタル経済）（その後、光明区と万和証券・高新投のABSも発行）

専利権

2021年9月
2021年10月

深華泰-江北揚子1 期知財ABS（南京）

専利権

1期1億元

2020年8月

深中信証券-広州開発区新一代情報技術専利許可
ABS

専利権

2.31億元2021年11月

深合肥興泰-国元証券-科技創新企業知財第1-5期
ABS

専利権

1期1.5億元

2020年8月

深粤開-広州開発区金控-生物医薬専利許可1-5期
ABS

専利権

1期2.03億元

2021年11月

深西麗湖国際科教城－高新投知財ABS

専利権等

0.2億元

2020年10月

深興業圓融-佛山耀達専利許可1-5期ABS

専利権

1期3.8億元

2021年11月

深長城嘉信-国君-広州開発区科学城知財商標許可
ABS

商標権

2.89億元2020年12月

上蘇州工業園区第1-10期知財ABS（生物・医療機器）

専利権

1期0.45億元

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ABS：資産担保証券（Asset Backed Security）上記ABSの箇所には「資産支持専項計画」が入る（出所）広東知財権証券化青書他や国家知識産権局ウェブサイトからジェトロ作成

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【政策】

専利開放許諾制度（中国版ライセンス・オブ・ライト）

改正専利法（2021年6月施行）
第50条
専利権者が専利権の実施を許諾する意志を表明し、許諾使用料の支払方式、基準を明確にした場合、国務院専利行政部門がそれを公告し、開放許諾とする制
度を新設（実用新案、意匠について開放許諾声明を行う場合、評価報告書の提供を義務化）

専利開放許諾パイロットプロジェクト作業方案（2022年5月11日）✓ 実施細則等は依然改訂中であり、現在は暫定措置として無審査で登録受付のみ✓ 一部地域（最初は北京、上海、山東、江蘇、浙江、広東、湖北、陝西）で試行開始（全面実施（当初2022年11月予定）まで）✓ 目標：2022年末までに、100以上の大学、研究機関、国営企業が試行に参加、1000以上のライセンス成約

第51条
開放許諾の「実施」期間中は、専利権者は専利維持費の減免を行うことを規定

第52条
開放許諾に係る紛争は当事者間の協議を優先し、困難な場合、国務院専利行政部門の調停の他、人民法院にも提訴できることを規定

専利開放許諾の現状（2022年8月時点）
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専利開放許諾の実施料の試算に関するガイドライン（試行）（2022年10月24日）✓ 専利権者が専利開放許諾を表明する際の実施料についての指針✓ 試算における参考基準として以下を提示① 専利が自己実施されたことによって生じた収益② 過去に締結した一般ライセンス契約でのロイヤルティ③ 同一・類似の技術分野等での一般ライセンス契約の統計値 等
対象 ：4,000件以上の専利が選定
提供先：約2万社の中小・零細企業
成立数：600件を超えるライセンスプロジェクト
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【政策】

専利製品届出認定制度◆ 専利集約型産業の発展を促進するため、国家専利集約型製品届出認定試行プラットフォームにより実施。
◆ 企業にとっては、専利製品の届出・認定により、消費者の参考となったり、政府調達の入札に参加する際の条件や専利賞受賞の条件として活用したりすることができるというメリットがある。
知財強国綱要✓ 専利集約型産業の育成を強化し、専利集約型産業調査体制を構築する

知財十四五計画

国家専利集約型製品届出認定試行プラットフォーム
https://www.zlcp.org.cn/

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved✓ 専利集約型産業を育成し、専利集約型製品の認定業務を模索
し、地方による専利集約型産業の育成目録作成を指導し、専利集約型産業の付加価値の算定および発布メカニズムを整備し、専利集約型産業の育成に係る監視および評価を強化する
経緯✓ 2021年9月 専利集約型製品届出認定公共プラットフォームβ版をリリース✓ 2022年5月 同プラットフォームの試行運用を開始✓ 2022年8月 国家専利集約型製品届出認定プラットフォームと改称✓ 2022年11月 専利製品届出業務の実施に関する通知

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【政策】

大学知財活用✓ 大学研究者への持ち分付与✓ 大学知財の中小企業による活用促進（地方政府補助金）✓ 産学連携の知財契約モデル
2021年10月 産学研協力における知的財産関連条項手引き（試行）

大学の技術移転・活用が進まない原因：① 産学連携における知財関連契約の多くが単純なもので（譲渡・ライセン
ス・職務発明・営業秘密等について）厳密に規定されておらず潜在リスクの想定が不足② 産学連携の交渉において知財関連の権利・義務を軽視し、産学連携取引に関する知識が不十分で、契約締結前に知財権の帰属など重要な内容を議論していない③ 多くの大学において知財技術移転の専門人材・経験・能力が不足

共通条項：定義すべき用語、守秘義務契約の内容等

CNIPA、教育部、科技部

個別条項：技術的成果に関する知財権（フォアグラウンド IP）の帰属に着目①大学・研究機関に帰属させる場合
共通事項：バックグラウンド IPの帰属・使用、非侵害保証、学術発表に関する条項等①-1：大学等が企業にライセンスせず、企業がライセンス・譲渡について交渉する権利を有する場合①-2：大学等が企業に通常実施権を設定し、企業は専用実施権・独占的通常実施権設定や譲渡を交渉する権利を有する場合①-3：大学等が企業に専用実施権・独占的通常実施権を設定する場合②企業に帰属させる場合
共通事項に加え、学術発表に関する条項を詳細に記載②-1：大学等による技術的成果の学術発表を認める場合②-2：企業の同意なしに大学等による技術的成果の学術発表を不可とする場合③双方で全て共有、又は一部を共有し一部を各自に帰属させる場合
共通事項に加え、共有に係る知財権のライセンス・譲渡・放棄等における当事者間の同意や優先交渉権、同意を求める場合の手続などを定める条項等③-1：双方当事者がフォアグラウンド IP の全ての知財権を共有する場合③-2：各当事者にフォアグラウンド IP の一部を所有させる場合
その他、「海外関連の知財権譲渡・ライセンス」について、外国企業等が対象となる場合には、準拠法、税、契約
言語の有効性、秘密保持などへの留意、技術輸出入に関する関連規定を記載

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【政策】

専利ナビゲーション（専利導航）✓ 2013年頃から提唱、企業経営を念頭に置いた、「IPランドスケープ」に近い概念✓ 国家標準でガイドラインを整備、地方知財局を中心に様々な分野で実施地方知財局等作成の専利導航レポートのテーマ（一部）2020年11月 国家標準「専利導航指南」公布
特許情報をR&Dだけでなく企業経営（投資対象評価や上場準備、共同開発）や人材管理、地域・産業計画に応用

2021年7月

専利導航業務強化の通知
コア技術や産業とのマッチング・プロジェクト実施、サービス拠点構
築、国家標準の実施推進、人材育成等

2022年5月

専利導航プロジェクト支援サービス機構の構築に関する通知2022年9月

国家レベルの専利導航プロジェクト支援サービス
機関の第1陣の決定に関する通知
国内の26機関を上記機構として決定

2023年1月

国家レベルの専利導航サービス拠点の第1陣の決定に関する通知
国内の104の主体を上記拠点として決定

2023年2月

国家専利導航総合サービスプラットフォームのオ
ンライン運用開始
https://www.patentnavi.org.cn/home/

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広東

中薬産業
スマート製造産業
炊飯器
電気ケトル
スマートホーム
5G+4K/8K
健康医療産業
ナノテクノロジー
細胞免疫治療産業
集積回路
水素エネルギー
隔離医療機器装置
マスク
赤外線体温測定装置
半導体及び集積回路
産業ロボット、鉄道交通装置などのハイエンド装置
現代農業、種業
デジタル経済産業（次世代）情報技術
バイオ医薬
省エネ・エコ新エネルギー
新エネルギー自動車
海洋経済
新材料（希土類新材料）

山東

湖北

四川

福建

江蘇
浙江
陝西
中央
重慶
河南
広西

新材料
非鉄金属（有色金属）
石油
電子情報産業
電子情報産業TOF 3Dイメージセンサ
Nano rod LEDディスプレイ
3Dコンフォーカル光学系センサ
スマートカー
5G
食品・飲料
人工知能
ICV
MicroLED
コロナ防疫関連
人工知能（スマート運転）
金属材料
竹繊維
デジタル経済産業
バイオテクノロジー
新材料
生物育種産業
人工知能
電子化学
木工機械

（出所）各地方政府ウェブサイトよりジェトロ作成 ※各省の分類には、省単位だけでなく市や区が作成したものも含まれる

83

【政策】

技術移転の法規制に関する改正（知財関連）◆ 2019年に、外商投資法、行政許可法、技術輸出入管理条例及び中外合弁系企業法実施条例を公布（米中貿易摩擦の激化を背景に立法が加速したと考えられている）◆ 外国企業にとって好ましい改正と考えられるが、運用については依然として注視が必要
外商投資法（2019年3月15日公布、2020年1月1日施行）
・ 外国投資者及び外商投資企業の知的財産権は保護される。外商投資における技術協力の条件は協議により確定する。行政機関及びその職員の行政手段による技術譲渡強要は禁止（22条）

行政許可法（2019年4月23日公布、同日施行）
・ 行政機関及びその職員は、技術譲渡を行政許可取得の条件としてはならず、行政許可を実施する過程において、直接又は間接的に技術譲渡を要求してはならない（31条）

技術輸出入管理条例（2019年3月2日公布、同日施行）
・ 許諾技術の使用により第三者の権利を侵害した場合にライセンサーが責任を負う旨の規定（24条3項）を削除。契約により定めることができる（民法典874条）。ただし、ライセンサーは、すべての保証責任を免れ得るわけではなく、自らが技術の合法的な所有者等であることや、技術が完全で、瑕疵がなく、有効であり、契約に定めた技術目標を達成できることを保証する必要（24条,25条）。
・ 技術改良の成果は改良側（ライセンシー）に帰属する旨の規定（27条）を削除。ただし、ライセンシーによる改良技術の使用制限が自由にできるわけではない（民法典850条、875条、技術契約紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈10条）

中外合弁企業法実施条例（2019年4月23日公布、同日施行）
・ 技術移転契約の期間満了後の中国企業の技術継続使用権を認める旨の規定（43条）を削除
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【統計】

標準必須特許の動向◆ 5G、6G標準必須特許の宣言数又は保有数における中国企業の割合は高い。
◆ Wi-Fi 6、7について、同様と考えられる。
•

サイバー創研 2022年6月発表
5GのSEP保有数 → 中国企業6社合計で約26％••

NGB株式会社 IP総研 2022年10月発表 Wi-Fi規格の寄書数
Wi-Fi 4、Wi-Fi 5

Iplytics 2022年6月発表
5GのSEP保有数(US又はEPで特許) → 中国企業合計で約26.8％•

Iplytics 2021年11月発表
5GのSEP宣言パテントファミリー数 → 中国企業8社合計で約40.9％•

国家知識産権局知識産権発展研究中心 2022年6月発表

Wi-Fi 6

5GのSEP宣言パテントファミリー数 → 中国企業合計で約39.9%•

Market Research Future 2022年10月発表
6GのSEP宣言特許出願数 → 中国企業合計で約50%•

Questel 2022年10月発表

Wi-Fi 76Gの特許出願数 → 中国企業合計で約50%•

USPTO 2022年2月発表
5Gについて特定の企業が独占的な地位を占めていることはない（注）定義によって結果は変わり得る

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved（出所）NGB株式会社ウェブサイト https://www.ngb.co.jp/resource/column/4256/

85

【統計】

標準必須特許の動向◆ 標準必須特許の訴訟はグローバルに展開。中国でも関連訴訟が多数。
◆ ただし、中国での訴訟であってもこれまでは中国企業が権利者としての訴訟は少ない。
中国SEP侵害訴訟状況 （2012/1/1~2021/12/31）

中国SEP侵害訴訟状況 （2012/1/1~2021/12/31）

権利者・実施者の国籍

外国権利者対中国実施者案件の外国権利者の国籍

中国実施者対外国権利者

外国実施者対外国権利者

フィンランド, 4
オランダ, 5

（即ち、非侵害確認紛争）:3 （即ち、非侵害確認訴訟）:4

中国権利者対中国実施者:38
外国権利者対中国実施者:76
中国権利者対外国実施者:20

ドイツ, 8

韓国, 17

米国, 42（出所）ジェトロ「中国裁判における標準必須特許（SEP)に係る法令・凡例調査及び域外適用の影響に関する研究調査」

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved86知財強国綱要における対応（標準必須特許関連）【政策】「知財のグローバルガバナンスへの参加の促進」を6大項目の一つに
【積極策】

【協調策】

✓ 知財及び関連の国際貿易・投資などの国際規則・標準の整備✓ 各国の知財庁との連携強化・審査情報共有✓ 多国間・二国間対外交渉の推進✓ 「一帯一路」での実務協力深化✓ 知財に関わる渉外リスク予防・抑制体系の構築✓ 国連、世界貿易機関等への協力強化✓ 知財権濫用行為を規制する法制度および知財に関連する独禁、不競法などの分野の立法を充実化✓ 国際知財訴訟の選択優先地をつくり上げる✓ 専利と国際標準の制定との効果的な結合を推進
国家標準化発展綱要（2021年10月）✓ 標準必須特許制度を改善し、標準制定プロセスにおける知財保護を強化し、イノベーション成果の産業応用を促進
全国統一大市場の建設加速に関する意見（2022年3月）

知財分野の国家安全（習近平談話）✓ 知財の対外リスクの防止制御体系の建設✓ 知財の反独占、公正競争に関する法律法規と政策措置を完備し正当で有力な制約手段を形成すべき✓ 中国の知財に関する法律規定の域外適用を推進✓ 標準必須特許の国際化強化、国際知財ルール形成への積極参加
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【課題】

標準必須特許と管轄権（域外適用）

禁訴令（ASI）
訴訟管轄権の衝突が発生した際、ある国の裁判所が、当事者が他国の裁判所での訴訟等の開始・継続・執行を禁止する命令。中国では行為保全（中国民事訴訟法第100条・101条）として実施。

ライセンス料率判断の管轄権紛争
確認訴訟・侵害訴訟において、ある国の裁判所が他国の特許権・市場に基づく（含む）ライセンス料率を訴訟で決定することができるか否かの争い。
2021年2月 最高法院、華為 vs Conversantの「禁訴令」裁決（2020年8月）を2020年10大典型事例に※ドイツでの並行訴訟の地裁判決（侵害認定）の執行申請を罰金付きで禁止する命令
2021年8月 最高法院、OPPO vs シャープにおいて、グローバルライセンス料率に関する管轄権について判示

2022年9月 最高法院、OPPO vs ノキアにおいて、5Gグローバルライセンス料率に関する管轄権について判示
禁訴令に対する最高法院の公式見解

禁訴令公式見解と同時に発表された有識者論評① フォーラム・ショッピングや悪意ある訴訟の防止・国家の司法主権の保護、中国訴訟当事者への法的武器の付与✓ 企業が訴訟を提起する国の市場が大きく資産が多いほど、その国の裁判所が発する禁訴令の威力が高まる② 国際紛争の管轄権とルール・メイキングの主導権争い③ 法的根拠がある（中国民訴法第100条）

Copyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved✓ 将来的に、中国の裁判所は、禁訴令やグローバル料率（の判断）、さらには反禁訴令等が常態化し、国際司法秩序の協調と保護により深く関与する可能性がある

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【政策】

標準必須特許のガイドライン・裁判例等の整備◆ 通信系を中心に、国内外で中国企業が標準必須特許紛争の当事者になるケースが増加◆ 国を挙げて標準策定と標準必須特許の構築に注力、５GではSEP宣言が増加◆ 立法・司法や業界では、ガイドライン等の整備が進む（改正専利法にも「濫用」が盛り込まれる）
2015年 知財権濫用による競争排除・制限行為の禁止に関する規定（工商局）
2017年 専利権侵害判定ガイドライン（北京高級法院）
2018年 SEP紛争事件審理に関するガイドライン（試行）（広東高級法院）
2018年 深圳市知財保護条例（草案）※策定時にはSEP箇所全削除

2019年 知財権分野に関する独占禁止法 ガイドライン（国務院独禁委員会）
2020年 SEP訴訟における法的問題と対策に関する調査報告書（北京高級法院）
2020年 工信部・自動車協会「自動車SEP工作組」設置、ガイドライン検討開始［その他関連トピック］●2021年寧波市中級人民法院 (2014)浙甬知初字第579号• 「必需特許」のライセンス拒否が市場支配的地位の濫用として独占禁止法違反と判示された事例• 現在は最高人民法院で審理中●2022年最高人民法院 (2020)最高法知民終1696号• 橋梁の伸縮装置に関する推薦性業界標準に絡む特許の侵害• 政府の関連入札案件で推薦性標準に従うことが要求されていた●2021年国家市場監督管理総局による独占禁止法の調査

2021年 SEP禁訴令に関する最高人民法院の見解• 中国モバイル通信団体の申請に基づき、5G標準必須特許を有する
外資企業が調査対象

2021年 専利法改正（専利権濫用の禁止）• 現在も調査継続中

2021年 工信部 中国信息通信研究院「５Ｇ＋産業SEP発展動向」●2022年情報セキュリティー技術事務機器設備安全規範（草案)

2021年 消費家電領域における知財ライセンス・ガイドライン（中国電子視像行業協会 団体標準）
2022年 独占禁止法改正

2022年 知財権濫用による競争排除・制限行為の禁止に関する規定（意見募集稿）（国家市場監督管理総局）
2022年 自動車業界標準必須特許ライセンス・ガイドライン（中国自動車工学会知的財産支部等 団体標準）
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89本日の講演内容

1. はじめに2. 中国の知財政策

3. 統計から見る中国知財の動向
4. さいごにCopyright （C） 2023 JETRO. All rights reserved90中国知財の今後の方向性◆ 習近平談話や中長期計画に基づき、知財強国実現や知財保護によるイノベーション支援のために、法令や運用の整備が図られていく◆ 不正出願や模倣品等の依然として存在する問題についても、どのように解決していくかには注目していく必要がある

長期計画期間：知識産権強国建設綱要（2021～2035）
中期計画期間：知財十四五（2021~2025）

審査の質

海賊版

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【参考】

香港における知的財産権に関する動向について［知財十四五］✓ 広東・香港・マカオベイエリアにおいて、知的財産権の国際連携の重要拠点を建設することを促進する。
✓ 香港における地域知的財産権の取引センターの建設を支援する。

➢ 粤港澳（広東・香港・マカオ）大湾区計画

香港が地域知財貿易セ
ンターになることを支持➢ 国際仲裁（中国内地との保全協定）➢ 税関の強い権限（水際だけでなく市中でも取締り）➢ 一国二制度（知財の分野においても）• 特許の実体審査（原授標準専利制度）を開始（2019年12月～）• マドプロ加盟に向けた法改正（2020年6月）• ハーグ未加盟、判例法（コモンロー）• 版権（著作権）改正条例の施行（2023年5月～）

既存の制度（指定庁※での出願・登録に基づき権利付与）も併存（※）CNIPA, UKIPO, EPO(UK指定)• 中国本土で優先審査を受けるパイロットプロジェクト開始（2023年1月1日～）
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【参考】

JETRO北京・香港知財部ウェブサイトのご紹介
JETRO北京・香港の知財部ウェブサイトでは、➢ 各種調査レポート・マニュアル➢ 知財ニュース
➢ 法律/法規/解釈/判例/ガイドライン（日本語仮訳）➢ 政策文書（日本語仮訳）➢ 現地法律・特許事務所情報➢ 中国IPG情報などを掲載しております。ぜひ一度ご覧ください。

北京https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/
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香港

https://www.jetro.go.jp/world/asia/hk/ip.html
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ご清聴ありがとうございました。
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