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生活衛生関係営業アンケート調査結果（平成２５年度）【 概 要 】

青森県内における生活衛生関係営業（生衛業）の経営の健全化及び振興に資することを目的として、生衛業者を対象に、生衛組合加入者用及び組合非加入者用のアンケート調査を行いました。
組合加入者用のアンケートについては、生衛組合等に関する認識について調査することとし、平成 18 年度に（公財）全国生活衛生営業指導センターが生衛組合への加入促進策に資するために実施したアンケート「生活衛生同業組合等に関する意識調査」とほぼ同様の内容として、今回の調査結果と平成 18 年度の結果とを比較検討し、今後の取り組みの参考とすることとしました。
組合非加入者用のアンケートについては、昨年度（平成２４年度）のアンケート調査とほぼ同様の内容とし、生衛法に基づく取組みのうち身近な事項についての認知度を調査するとともに、アンケー
トによりこれらのことを周知し、組合に加入しようとする意欲を高めることをねらいとしました。
アンケートは、特相員（生活衛生営業経営特別相談員）に、一人当たり 10 人程度を目安として、対象とする生衛業者（生活衛生関係営業者）の選定とアンケート用紙の配付回収を依頼しました。協力いただいた特相員の方は 32 人、回収数は 300 人（回収率 94％）でした。

調査結果の概要は次のとおりです。

【組合加入者】①（回答者の内訳）
組合加入者 230 人のアンケート回答者の内訳は、男性139 人、女性 91 人、60 歳以上が多く 56％、業種別では、組合員数の多い理容、美容で 48％を占めている。
②（組合の必要性）では、「1．必要」（55％）、「2．どちらかといえばあったほうがよい」（33％）であり、平成 18 年度の調査結果と同様に、組合加入者のほとんどの方が組合を必要と考えている。
③（組合に加入して良かったと感じたこと）では、平成 18年度の調査結果と同様に、「1．同業者との親睦交流・情報交換」、「2．経営・衛生に関する指導相談を受けることができた」、「3．日本政策金融公庫から低利子で融資を受けることができた」が多かった。
④（組合に加入して障害であると感じたこと）では、平成 18年度の調査結果と同様に、「4．特にない」が半数以上であった。障害があると回答した方の理由としては、「3．
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会費の負担」が多い。
⑤（組合活動への参加状況）では、「1．参加している」が 53％であり大半を占めているものの、平成18 年度の調査結果 81％から低下している。
⑥（組合活動等について）では、「1．満足している」が 29％であり、平成 18 年度の調査結果 46％から低下している。
⑦（組合に力を入れてもらいたい事業・期待する事業）では、１位が「7．技術、技能研修」、２位が「2．
団体活動（衛生・環境保全対策、各種の規制対応、融資制度拡充など）」、３位が「5．共済・保険事業」であった。平成 18 年度の調査で１位の「9．情報提供事業」については今回の調査では４位であり、インターネットなどで情報が得られやすい近年の状況を反映していると考えられる。
回答者全体で希望の多い「7」、「2」、「5」のほか、美容は「11．福利厚生事業（親睦旅行、ﾚｸﾚｰｼｮﾝなど）」を、クリーニングは「1．共同購入等事業」を、旅館・ホテルは「4．販売促進事業」を、め中料食（めん類、中華、料亭、食堂・レストラン）は「3．経営相談事業」をも多く期待しており、今後の取り組みの参考としたい。
⑧（県センター）では、「1．はい（知っている）」は 70％であり、平成 18 年度調査及び昨年度と同様に、当センターについてはよく知られている。
⑨（融資について日本政策金融公庫のほかに組合や当センターにて無料相談できること）では、「1．
はい（知っている）」は 68％であり、昨年度と同様に、よく知られている。
⑩（標準営業約款登録事務を当センターが実施）では、「1．はい（知っている）」は 52％であり、昨年度と同様に、よく知られている。

以上のとおり、組合員のほとんどの方が組合を必要と考えており、組合に加入して良かったこととして、「1．同業者との親睦交流・情報交換」、「2．経営・衛生に関する指導相談を受けることができた」、「3．日本政策金融公庫から低利子で融資を受けることができた」を多く挙げています。一方で、組合活動への参加状況及び組合活動に満足している方が平成 18 年度の調査結果よりも少なくなっており、取り組むべき課題となっています。
組合に力を入れてもらいたい事業・期待する事業では、１位が「7．技術、技能研修」、２位が「2．団体活動（衛生・環境保全対策、各種の規制対応、融資制度拡充など）」、３位が「5．共済・保険事業」であり、このほか、美容は「11．福利厚生事業（親睦旅行、ﾚｸﾚｰｼｮﾝなど）」を、クリーニングは「1．共同購入等事業」を、旅館・ホは「4．販売促進事業」を、め中料食は「3．経営相談事業」をも多く期待しています。今後の取り組みの参考としたいと思います。
当センターに関することについてはよく知られており、今後ともさらに周知を図りながら事業を継続実施していくこととします。

⑪主な意見は次のとおりです。
●青森支部は執行部が何人でも相談しやすく、融資、共済に対応してくれるので組合の必要を多-2-いに感じている。●毎月組合の会報が配布されている。●組合加入者の減少が目立ち組合自体の存続が危惧されているので、組合の良さのアピール活動をお願いしたい。●県組織強化。休日、営業時間の自由化。●組合の共済で助かった。又公庫の融資でもお世話になりました。より充実した継続をしてほしい。●組合に加入されていないお店があることにより消費者に対する技術・衛生面での質が落ちていることは、とても残念に思われます。●保障やお見舞金などの加盟店への補助は大変ありがたいと思っております。その反面、組合が（美容に関してですが）何を目標に、将来どうありたいのかがまったく組合員に見えてきません。補助等も大事だと思うのですが、もっと上に、もっと高みにお互い切磋琢磨し、青森で騒ぐような盛り上がりを起こすべきだと感じます。●若い人たちが何を望んでいるのか徹底して分析して組合の中身を変えないと、組合がなくなります。●今の組合員の平均年齢が高く、そのため運営も若い経営者が魅力を感じないない内容になっている。
未加入の若い人たちが組合に入りやすいような内容に変換していくことを望みます。●非組合員の加入促進のためには組合員の結束と共済など将来の安定と保障を充実した内容にしていけたらと思う。技術的なことは自己責任で非組合員の方がむしろ活発なので、いかに消費者一人ひとりに信頼される業界にしていくことを望みます。●身近な情報がほしい。●全国的に見た貴重な情報を提供くださることがありがたく感じております。これからどのように進んでいけば良いのかの判断材料に非常に大事な内容なので、これからも、参加していきたいと思っております。

【組合非加入者】①（回答者の内訳）
組合非加入者 70 人のアンケート回答者の内訳は、男性30 人、女性 40 人、40・50 代が多く 47％、業種別では、社交が 37％で占める割合が高かった。
②（法律に基づく県内１法人のみの生衛組合）では、知っていた方は 50％であり、昨年度と同様に、組合非加入者であっても概ね知られていた。
③（組合事業の認知）では、知っていた方は 46％であり、昨年度同様に、組合非加入者であっても組合事業を概ね知っていた。
④（組合加入による割引など）では、例示した割引制度について知っていた方は 27％であり、昨年度同様、組合非加入者であっても２割程度は知っていた。
⑤（全国センターのホームページ）では、知っていた方は 6％であり、昨年度同様、全国センターのホームページについ-3-

てはあまり知られていない。
⑥（青森県生活衛生営業指導センター）では、知っていた方は 39％であり、昨年度同様に約 4 割の方が知っていた。
⑦（組合員・有利）では、知っていた方は 53％であり、昨年度の 39％よりも多く、組合加入により日本政策金融公庫の生活衛生貸付が有利な条件で利用できることを知っていた。また、知っている割合は年代が高いほど高い傾向にあり、60 歳以上では 70％の方が知っていた。
⑧（無担保・無保証人制度）では、知っていた方は 44％であり、昨年度同様に、組合非加入者でも、日本政策金融公庫の生活衛生貸付に無担保・無保証人の融資制度があること約 4 割の方が知っていた。
⑨（相談窓口）では、知っていた方は 26％であり、昨年度同様に約 3 割の方が、融資について、日本政策金融公庫の窓口のほかに、それぞれの組合や当センターにて無料で相談できることを知っていた。
⑩（特相員）では、知っていた方は 16％であり、昨年度同様に、約 2 割の方が特相員について知っていた。
⑪（S マーク）では、知っていた方は 33％であり、昨年度同様に、約 3 割の方が標準営業約款制度「Sマーク」のことを知っていた。
⑫（登録事務）では、知っていた方は 16％であり、昨年度同様に、約２割の方が標準営業約款の登録事務を当センターが行っていることを知っていた。

以上のとおり、生衛法に基づく取組みのうち身近な事項について概ね知られている項目もあります
が、生衛業者の多くの方が知っているとはいえない状況です。さらに広報等により啓発を図る必要があります。
生活衛生同業組合の組合員の減少傾向が続いています。今回のアンケートには適宜解説を加え、また、組合加入促進用のチラシをアンケート用紙と同時に配付することにより、生衛業者の啓発を図り、組合からの脱退に歯止めをかけるとともに、非加入者が組合に加入しようとする意欲を高めることに手助けできるように工夫しました。今回のアンケートの実施により少しでもその効果が現れることを期待したいと思います。

⑬主な意見は次のとおりです。
●組合を必要としていない。32 年間営業しているが、不自由を感じたことがない。●料金の設定は決まりがあるのか？●いろいろ勉強になりました。

-4-生活衛生関係営業アンケート調査票（平成２５年度）（組合加入者の方）
青森県内における生活衛生関係営業（生衛業）の経営の健全化及び振興に資することを目的として、今年度も生衛業者の皆様方にアンケート調査を行います。ご協力をお願いいたします。

――アンケートの各々の設問の下の該当する番号を○で囲んでください。――

問1

あなたの性別を教えてください。

１．男性
問2

あなたの年代を教えてください。

１．４０歳未満問3

２．女性

２．４０歳以上６０歳未満

３．６０歳以上

あなたの営んでいる業種を教えてください。

１．理容 ２．美容 ３．クリーニング ４．公衆浴場 ５．旅館・ホテル ６．食肉
７．すし ８．めん類 ９．中華料理 １０．社交 １１．料亭 １２．食堂・レストラン
青森県内には、青森県理容生活衛生同業組合をはじめ、美容業、旅館ホテル、クリーニング、公衆浴場業、興行、すし業、食肉、料理飲食業、社交飲食業の１０の生活衛生同業組合があり、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づく組合として、知事の認可を受けています。

問４ 「生活衛生同業組合（組合）」の必要性について、あなたはどうのように思いますか？
１．必要である

２．どちらかといえばあったほうがよい

３．必要ない４．わからない

問５ 組合に加入して良かったと感じたことは？（主なもの３つ以内）
１．同業者との親睦交流・情報交換

２．経営・衛生に関する指導相談を受けることができた

３．日本政策金融公庫から低利子で融資を受けることができた

４．有用な情報を入手できた

５．研修会で知識技能等を修得できた

６．各種共済事業に加入できた

７．割引制度を利用することができた

８．その他

９．特になし問６ 組合に加入して障害であると感じたことは次のうちのどれですか？
１．料金・営業方法など営業上の各種の自主規制
３．会費の負担

５．その他

２．各種の行事や調査等への参加・協力

４．特にない

問７ 組合活動へのあなたの参加状況は？
１．参加している

２．あまり参加していない

３．参加していない-5回収期限：平成２６年１月３１日（公財）青森県生活衛生営業指導センター

問８ 現在の組合の活動等についてはどのように思いますか？
１．満足している

２．不満である

３．どちらともいえない

問９ 今後、組合に力を入れてもらいたい事業及び期待する事業は？（主なもの３つ以内）
１．共同購入等事業
３．経営相談事業
７．技術、技能研修

２．団体活動（衛生・環境保全対策、各種の規制対応、融資制度拡充など）
４．販売促進事業

５．共済・保険事業

８．事務代行事業

１１．福利厚生事業（親睦旅行、ﾚｸﾚｰｼｮﾝなど）
１３．消費者対策事業

９．情報提供事業

６．社会貢献事業（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動）
１０．ＩＴ事業

１２．共同施設の設置・利用１４．その他（公財）青森県生活衛生営業指導センターは法律に基づき設立された公益法人です。県内の生衛業者の方の経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的として、青森県知事の指定を受け設立され、生衛業を営む皆様、新たに事業を始める方のための融資・税務等の各種相談、経営指導、研修・講習会の開催や、標準営業約款登録（Ｓマーク）等を行っています。

問１０ （公財）青森県生活衛生営業指導センターのことをご存知でしたか。
１．はい
問１１

２．いいえ

融資について、日本政策金融公庫の窓口のほかに、それぞれの生活衛生同業組合や青森県生活衛生営業指導センター（電話 017-722-7002）にて無料で相談できることをご存知ですか？
１．はい

２．いいえ

問 1２ 標準営業約款の県内の登録事務は、青森県生活衛生営業指導センターが行っていることをご存知ですか？
１．はい

２．いいえ

生活衛生同業組合、青森県生活衛生営業指導センターに対するご意見、ご提言などがございました
ら、ご記入ください。
（記入欄が不足の場合は余白にお願いします。）

ご協力ありがとうございました-6回収期限：平成２６年１月３１日（公財）青森県生活衛生営業指導センター

生活衛生関係営業アンケート調査票（平成２５年度）（組合に加入していない方）
青森県内における生活衛生関係営業（生衛業）の経営の健全化及び振興に資することを目的として、今年度も生衛業者の皆様方にアンケート調査を行います。ご協力をお願いいたします。

――アンケートの各々の設問の下の該当する番号を○で囲んでください。――

問1

あなたの性別を教えてください。

１．男性
問2

あなたの年代を教えてください。

１．４０歳未満問3

２．女性

２．４０歳以上６０歳未満

３．６０歳以上

あなたの営んでいる業種を教えてください。

１．理容 ２．美容 ３．クリーニング ４．公衆浴場 ５．旅館・ホテル ６．食肉
７．すし ８．めん類 ９．中華料理 １０．社交 １１．料亭 １２．食堂・レストラン
青森県内には、青森県理容生活衛生同業組合をはじめ、美容業、旅館ホテル、クリーニング、公衆浴場業、興行、すし業、食肉、料理飲食業、社交飲食業の１０の生活衛生同業組合があり、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づく組合として、知事の認可を受けています。

問 5 「生活衛生同業組合」は、法律に基づき１業種につき都道府県ごとに 1 団体のみで、「営利を目的としない登記された法人」です。ご存知でしたか。
１．はい
問6

２．いいえ

「生活衛生同業組合」に加入すると、組合ごとに異なりますが、○組合の取り扱う各種共済や保険制度に加入して万一に備えることができます。○経営、融資、税務、経理、労務、衛生などに関する相談、指導が受けられます。○経営講習会、技術向上研修会などに参加でき広く知識の習得ができます。これらのことをご存知でしたか。
１．はい
問7

２．いいえ

組合に加入した方が、お店やホテルの場合でカラオケ装置など設置し契約したときには音楽著作物使用料が割引になります。また、宿泊施設の場合にはＮＨＫ受信料が割引になります。ご存知
でしたか。
１．はい

２．いいえ

（公財）全国生活衛生営業指導センター及び各都道府県の生活衛生営業指導センターは法律に基づき設立された公益法人です。（公財）青森県生活衛生営業指導センターは、県内の生衛業者の方の経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的として、青森県知事の指定を受け設立され、生衛業を営む皆様、新たに事業を始める方のための融資・税務等の各種相談、経営指導、研修・講習会の開催や、標準営業約款登録（Ｓマーク）等を行っています。

問 8 （公財）全国生活衛生営業指導センターのホームページに、「データベース」→「経営アドバイス・融資情報」→「生衛業開業の手引き」、「融資情報」、「あなたのお店の経営自己診断」等のコーナーがあります。いずれかをご覧になったことはありますか。
１．はい

２．いいえ
-7-

回収期限：平成２６年１月３１日（公財）青森県生活衛生営業指導センター

問9（公財）青森県生活衛生営業指導センターのことをご存知でしたか。
１．はい

２．いいえ

日本政策金融公庫は１００％政府出資の政策金融機関です。生衛業を営む方や新たに事業を始める方に生活衛生貸付の融資をしています。

問 10 「生活衛生同業組合」に加入すると、日本政策金融公庫の生活衛生貸付が有利な条件（融資限度額が大きい、貸付期間が長い、金利が低いなど）で利用できることをご存知でしたか。
１．はい
問 11

日本政策金融公庫の生活衛生貸付に無担保・無保証人の融資制度があることをご存知ですか。
１．はい

問 12

２．いいえ
２．いいえ

融資について、日本政策金融公庫の窓口のほかに、それぞれの生活衛生同業組合や青森県生活衛生営業指導センター（電話 017-722-7002）にて無料で相談できることをご存知ですか。
１．はい

２．いいえ

生活衛生営業経営特別相談員（特別相談員）は、生衛業者の方への、経理、税務、金融及び労務管理等経営に関する指導、営業設備の近代化、合理化に関する指導、日本政策金融公庫「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付制度」の申込みに対する審査及び当該融資を受ける生衛業者に対する相談・指導、営業許可申請、届出等の手続きに関する助言、相談等を行っています。

問 13

あなたは特別相談員のことをご存知でしたか。
１．はい

２．いいえ

標準営業約款は、法律で定められた消費者（利用者）擁護に資するための制度で、厚生労働大臣の指定している業種は、現在、クリーニング業、理容業、美容業、めん類飲食店営業及び一般飲食店営業の５業種です。標準営業約款制度「S マーク」を店頭に掲げているお店なら、全国どこでも約款に定められた基準以上のサービスが保証されています。信頼できるお店選びの大きな目安となります。また、万一の場合、事故賠償基準に基づいた補償も受けられます。
Ｓマーク登録店の方は、日本政策金融公庫・振興事業貸付の運転資金が有利な利率で利用できます。

問 14

標準営業約款制度「S マーク」のことをご存知でしたか。
１．はい

問 15

２．いいえ

標準営業約款の県内の登録事務は、青森県生活衛生営業指導センターが行っていることをご存知でしたか。
１．はい

２．いいえ

生活衛生同業組合、青森県生活衛生営業指導センターに対するご意見、ご提言などがございました
ら、ご記入ください。
（記入欄が不足の場合は余白にお願いします。）

ご協力ありがとうございました-8回収期限：平成２６年１月３１日（公財）青森県生活衛生営業指導センター