抑止力による平和か，非軍事による平和か〜議論の枠組みの提案〜
豊島耕一
序

数学による平和教育

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軍備による平和維持と、非武装による平和維持の「公平な」比較

２「代替防衛」について

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序

数学による平和教育「攻められたらどうするのか」と言う問いはよく発せられるが、（自分の国が他国を）「攻めたらどうするのか」と言う、２文字だけ少ない問いが発せられることはまずない。
原因としては、自分の国は1つだが、他国はたくさんあるので、侵略される確率の方が大きいような錯覚のためか？
しかしこの二つの事象は、「場合の数の確率」としては、つまり個々の事象のウェイトが等しい場合の確率としては全く等しい。これを理解することは、大袈裟に言えば防衛論議の数学的基礎である。別名、数学による平和教育（高校、いや中学レベル？）。

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「日本の科学者」2005年1月号掲載、次に再録
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2007-02-24

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p/n

国1p/n
国2

国3

自国国n

ある朝目ざめたら戦争だった。
さて自分の国が攻めたのか、それとも何処かから攻められたのか？もし全ての国が同等なら、これが50%-50%なのは、このような計算なしで自明。
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現実にも、軍備を持つ多くの国は、ある時期には侵略をされ（被害国）、またある時期には侵略者（加害国）となっている。日本もかつて侵略側。

したがって、もし国に「防衛省」を作るなら、それと同等のウェイトで、自国軍が侵略軍になることを予防するための「他国侵略防止省」を作らなければならないことを意味する。同等のウェイトとは、「防衛軍」と同等の実力（戦力）を持つ「他国侵略防止軍」も持たなければならないと言うことになる。（もちろん全く非現実的）

しかしどの国も、自国の軍隊が侵略軍になるかも知れないと言うことを全く想定しない。
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軍備による平和維持と非武装による平和維持の「公平な」比較
まず、軍拡／軍縮のメリット・デメリットを全て（？）数え上げる。

「勝てる」とは限らない。
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表を見る限り方法１も２もそれぞれ優位点も欠陥もあり、人間の安全保障の観点からはどちらかが完全であるとも、また絶対的に優位とも言えないことが分かる。つまり相対的な比較の問題。
しかし「時間の要素」を入れると、全体的に軍縮が進むケースでは、軍縮／撤廃のメリットが拡大、デメリットが縮小、軍拡はその逆であることが分かる。どちらを選ぶべきかは自明である。
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２「代替防衛」について

非武装の場合のデメリット，つまり表の右下の２つのセルを補完する方法
非武装派の欠点への攻撃，つまり「もし攻められたらどうするのか」の問いに対して，従来ありがちな護憲派の答えは「そんなことはまず起こり得ない」と言うもの。もちろん「絶対にない」と言えない以上、正面からの答えではない。
「攻められる」ことを防止する万全な方法というのはそもそも存在しない。上で見たように比較の問題であるとの認識が重要。軍隊があれば完全に抑止できるというわけではないし、戦闘になった場合は逆に双方に多大の犠牲が出る。とは言え、無策でよい訳はない。

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実際に「攻められた」ウクライナで、非暴力で侵略に抵抗している勢力の例：「ウクライナ平和主義者運動」"COUNTER PUNCH”, 1月19日のインタビュー記事の最後の方を引用̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
Q 戦争が答えでないなら、ロシアの侵略に対する答えは何なのか?ウクライナの人々は、侵略が始まったら、それに抵抗するために何が出来たでしょうか?

9A (シェリアジェンコ) インドやオランダの非暴力抵抗が示したように、国民が占領軍に非協力を示すことで、占領を無意味で重荷なものにすることができる。ジーン・シャープなどが述べている非暴力抵抗の効果的な方法はたくさんある。しかし、この質問は、私の考えでは、主要な質問の一部に過ぎません。
それは、戦争における一方の側だけでなく、架空の「敵」でもなく、戦争システム全体にどのように抵抗するかということです (敵の悪魔的なイメージはすべて偽りで非現実的だからです)。この問いに対する答えは、人々が平和を学び、実践し、平和の文化を発展させ、戦争や軍国主義について批判的に考え、ミンスク協定のような合意された平和の基礎にこだわり続ける必要があるということです。

̶̶̶̶̶̶̶̶̶全文訳はブログ

https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2023-06-05

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軍隊・軍事力によらない、非暴力による国家防衛：「代替防衛」
ジーン・シャープ (1928-2018)の研究と実践が有名
シャープの理論が実際に使われた例：リトアニアの独立回復運動（右の文献3、NHK-Eテレ「100分de名著」、2023年1月号、p.67）

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ナチスに対するデンマークの非暴力抵抗（ランドル「市民的抵抗」5章, p.142）
軍事・政治評論家のスティーヴン・キング=ホールは、より実用主義的な観点から、
一九三八年にデンマーク政府に対して、ドイツが攻撃してきたら軍事的防衛では守りきれないので、それに代わるものとしての非暴力抵抗を真剣に考えるように促した。彼の提案はその当時は採用されなかったが、デンマークは一九四〇年にドイツの侵略に対して軍事的手段で抵抗することはせず、市民が準軍事的かつ非暴力的な抵抗を行なったのである。デンマークおよびヨーロッパの被占領地域全体において市民的抵抗が達成した成果はかなりのものであった。大まかにいえば、共通のイデオロギーと政治制度とによって統一された新しいヨーロッパを創ろうとするナチの計画を市民的抵抗が阻止し、人間的・文明的諸価値を生かし続けた点で大きな貢献をなしたと言える。しかし、市民的抵抗は、自国の解放という戦略課題を達成しようと試みさえしなかった。その課題は連合国の軍隊によって達成されねばならないものだと、どこにおいても考えられていたのである。

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チェノウェス「市民的抵抗」, p.289

国中で配られ、さまざまなかたちでドイツの（ナチスの）支配下にあったノルウェーやデ軍事車両や武器が破壊され、毎日の労働停止

ンマークでは、人びとは、さまざまな手段でをつうじた徹底抵抗もおこなわれた。組織的抵抗をおとなった。たとえば、ナチスの車両な怠業――昼間に二分間起こった――は、ナの燃料タンクに砂糖を流し込む、抵抗方法にチス支配に対するデンマーク人たちの継続的ついての情報を秘密出版で広める、情報を集な抵抗の象徴的デモとして、よくおこなわれめ抵抗グループに渡す、武器を盗む、限定的ていた。ナチスがデンマーク国内のユダヤ人なストライキや自宅待機を組織する、学校のを拘束して強制収容所に送る準備をしている

カリキュラム変更命令に対する協力を拒む、といううわさが広まると、何千ものデンマー

指示や労働者の仕事についてわからないふり

ク人が近所のユダヤ人を自宅に匿い、沿岸にをし、武器工場を破壊するといったことであ運び、海を越えてスウェーデンに避難させるる。デンマークでは、ドイツが占領を続ける船に乗せた。それにより七千人以上のユダヤために、自前で車掌を揃えるまでの間デン人の命が救われた。こうした行動のすべてマークの列車を使おうとした。その計画を遅に、かなりの計画、組織、秘密――そしてデらせるために、デンマークの車掌らが職場にンマークの一般市民の幅広い関与が必要だっ姿を現さなくなった。秘密発行の抵抗新聞がた。
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「代替防衛」についての広範な議論

機関自身によって、また資金的援助により、と、研究への政府機関の参加続けられれた。
ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、[ランドル、5章から]（前出の）スティーヴデンマーク、オランダの政府が関心を示し

ン・キング=ホール司令官は、1957年の王た。ノルウェー以外は1970年代を通して研

立統合兵事研究所における講演で、「核戦争究を支援、フランスは80年代半ばに支援開はとくにイギリスのような小さな、人口密度始。オランダ政府は70年代から80年代初期の高い国にとっては全面的な破滅をもたらすまで真剣な関心を示した。(p.148-149)

であろうから、そういった国は一方的に自国の核兵器を廃棄して民間人を非暴力抵抗のた

スウェーデン議会防衛委員会は、1984年にめに訓練する計画に乗り出すべきであると論

いくつかの報告書を出す。その中で「『非事じた。」(p.144)

軍的防衛』は厳密に軍事的防衛を補完するものと見なすべきで、それに取って代わるもの1970年代から80年代にかけて、ヨーロッパではな」いとした。

における新たな核ミサイル配備と大規模な平（6章の「市民的抵抗の戦略」は文章が難解）

和運動の再燃の中で、「代替防衛」についての研究と調査の企画が、いろいろな国の国家
14その後、市民的抵抗（代替防衛）は、旧ソ連のバルト三国――エストニア、ラトヴィア、リトアニア――が独立を回復し独立を守るための闘いの中で大きな役割を果たす。
「代替防衛」の研究は「九条」を持つ日本でこそ必要だったはずだが、ほとんど見られないか、目立たない。
前出の「100分de名著」の序文で、”指南役”の中見真理教授は次のように指摘している。
「・・・ところが第二次世界大戦後、日本の平和論は軍事を腫れ物のように忌避してきました。とりわけ『平和主義者』と言われる人々の間でその傾向が強く、平和勢力が、理解を深めなければならない軍事を無視している状況が長く続いていました。そのことを私は残念に思っていました。」「護憲派」の中に見られる、「専守防衛の範囲」なら軍事力も容認されるかのような語調、あるいは共産党の「急迫不正の事態での自衛隊の活用」という、あたかも護憲の「木」に「竹」ヤリを継いだような言説は明白な解釈改憲で、一貫性がないため当然説得力もない。
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文献（一部は支部ニュースNo.280にあります。）(1) マイケル・ラン ル「市民的抵抗」，
新教出版，2003年，第5章「代替防132

衛とは何か」、第6章「市民的抵抗の戦略」(2) エリカ・チェノウェス，「市民的抵抗」，2022年，4章の「インドの塩の行進は、大英帝国ではなくヒトラー

1. Lynn Jamieson 2. Stellan Vinthagen 3. Michael Randle

に対する闘いであったら、非暴力を維持できたか?」の節(p.287-292)(3) 中見真理「ジーン・シャープ

独裁体制から民主主義へ

非暴力という『武器』」、

NHK「100分de名著」テキスト、2023年1月号(4) （追加）花岡しげる『自衛隊も米軍も、日本にはいらない! :「災害救助即応隊」構想で日本を真の平和国家に』、花伝社、2020年1月

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「代替防衛」の社会的・文化的インフラを作っていくのは、軍事的防衛のそれに比べて、（資本主義）経済的インセンティブがない分、より時間がかかり、困難かも知れない。しかしそれなしには、永続する平和は得られないだろう。カント
が「永遠平和のために」で「常備軍は時とともに廃止されなければならない」と書いてすでに200年以上、「時」はすでに十分に経過している。
三崎亜紀の小説「となり町戦争」を推奨します。地域の「活性化」のための、行政主導によるとなり町どうしでの小規模な「戦争事業」。強烈な皮肉。映画化も。今まさに同じことを「となり国」どうしで始めようとしている。軍需産業や、それにつながる経済の「活性化」のため。
（参考ブログ記事追加）
改憲の危機に全面対応を（2021-11-08, 久留米での伊藤真講演会の議論にも言及）
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2021-11-08
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