ITC Conference 2014 講演用資料「攻めのＩＴ投資」について
平成２６年８月２２日

経済産業省
商務情報政策局
情報処理振興課長
野口 聡

本日の流れ１． 日本再興戦略（改訂）と「稼ぐ力」
２． 我が国のＩＴ投資の現状とＩＴ投資が進まない
原因
３． 「攻めのＩＴ投資」の定義（案）４． サービス業のＩＴ活用事例
５． 政策の方向性（案）12日本再興戦略 改訂２０１４（抜粋）
Ⅱ．改訂戦略における鍵となる施策
１．日本の「稼ぐ力」を取り戻す（１） 企業が変わる（生産性の向上）
日本企業の生産性は欧米企業に比して低く、特にサービス業をはじめとする非製造業分野の低生産性は深刻で、これが日本経済全体の足を引っ張っている状況にある。また、グローバルな市場で戦っている産業・企業には、市場環境の変化への対応が遅れ、苦戦を強いられているケースも多い。第２次安倍内閣発足後のマクロ環境の改善により企業業績は回復しつつあるものの、競合するグローバル企業との比較では、未だ十分とは言い難い。サービス分野を含めて生産性の底上げを行い、我が国企業が厳しい国際競争に打ち勝って行くためには、大胆な事業再編を通じた選択と集中を断行し、将来性のある新規事業への進出や海外展開を促進することや情報化による経営革新を進めることで、グローバル・スタンダードの収益水準・生産性を達成していくことが求められている。企業の「稼ぐ力」の向上は、これからが正念場である。
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我が国のＩＴ投資の現状（業種別比較）
 製造業に比べ、サービス業は従来のシステム運用にとどまっている企業の割合が高い。
⇒「攻めのIT投資」によるビジネス革新が進んでいないのではないか？
新たなシステム構築又はシステムの再構築に取り組んでいる企業の割合（％）

日本の産業別のTFP水準と新システムの構築等の現状

60
新規システム構築等に取り組む企業の割合が高い業種はTFPが高い傾向にある

55

金融業・保険業

輸送機械

50

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売業

45

一般機械

40
35
その他の30 非製造業

40

小売業

60

運輸業・郵便業

円の大きさはＧＤＰの規模を表す

80

出典：経済産業省「平成２４年情報処理実態調査」JIPデータベースから作成

100120
TFP水準（米国=100）

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攻めのＩＴ投資が進まない原因①企業の意識（経営層）
 米国は「製品やサービス開発強化」「ビジネスモデル変革」が上位である一方、日本は「ＩＴによる業務効率化／コスト削減」に主眼が置かれている状況。
 ＩＴ関連技術の動向に対する理解も、米国と比較すると大きく劣後。
ＩＴ予算を増額する企業における、増額予算の用途

新規ＩＴ技術についての認識（２０１３）

モバイルテクノロジーへの投資
プライベートクラウドの導入のため 50
40

定期的なシステム更新サイクル

30

未ＩＴ化業務プロセスのＩＴ化のため市場や顧客の変化への迅速な対応

日本

守りのＩＴ投資20100

ＩＴによる業務効率化／コスト削減法規制対応のため売上が増えているから利益が増えているから新たな技術／製品／サービス利用

米国
ＩＴを活用したビジネスモデル変革

攻めのＩＴ投資
ＩＴによる製品／サービス開発強化
ＩＴによる顧客行動／市場の分析強化
事業内容／製品ライン拡大による会社規模が拡大したため
出典：一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」調査結果（2013年10月）

5攻めのＩＴ投資が進まない原因② 企業の意識（ＩＴ部門の位置付け）
 現状では、企業内のＩＴ部門は「守りのＩＴ」が担当業務だと社内で認識されている。
 ＩＴ部門は主体的にビジネスに関与する組織と認識されていない。
 ユーザ企業が社内にＩＴ技術者を十分に確保していない状況も、日本において攻めのＩＴ投資が進みにくい要因となっている可能性。
社内の利用部門がＩＴ部門に期待する業務とＩＴ部門が注力する業務
0

利用部門がＩＴ部門に抱くイメージ

日米のＩＴ技術者の分布状況
100%（n=912）10 20 30 40 50 60 70 80

請負人

３９．６％

セキュリティ体制の維持・運用

門番

２１．６％

抵抗勢力

１４．８％

全社的ＩＴ戦略・施策の統括

参謀

１１．７％

業務プロセス標準化の旗振り

パートナー

１１．２％

50%

先導者

１．１％

40%

利用部門のニーズに応じた構築・刷新

ビジネスにおけるＩＴ活用の目利き
最新ＩＴを用いた新ビジネスの提案
経営戦略の推進守りのＩＴ

攻めのＩＴ

ＰＣなどの管理

24.8%

90%

安定稼働のための運用・管理

80%
70%
60%

71.5%
75.2 %

30%
20%
10%

28.5 %

ＰＣなどの使い方に関する相談相手

0%
ステークホルダーの取りまとめ
ＩＴの最新動向に関する相談相手
その他

利用部門がIT部門に期待する業務（n=916）
ＩＴ部門が注力する業務（n=509）
出典：日経コンピュータ（2014.1/23）

米国
ITサービス企業

日本
ユーザ企業

出典：米国労働省 労働統計局統計資料、
NASCOMM、アジア情報化レポート、IPA IT人材白書2010 等
出典：日経コンピュータ（2014.1/23）

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企業の利益率向上のためのＩＴ投資の意義
 日本では経営者の認識不足等により、企業による「攻めのＩＴ投資」が進んでいない。
 しかし、単なる経費削減のためのＩＴ投資（守り）よりも収入拡大のためのＩＴ投資（攻め）の方が利益率は高い。
出典 “INFORMATION TECHNOLOGY AND FIRM PROFITABILITY:MECHANISMS AND EMPIRICAL EVIDENCE”（Sunil Mithas ほか 2012年）

 企業の利益率を向上させるためには、「攻めのＩＴ投資」を積極的に推進することが重要。

 そのためには経営者層の意識改革を促す必要があり、株価を左右する投資家等が参考とする指標を策定して、株式市場からの評価を通じて投資を促進。
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政策の方向性①外部からの評価による企業の取組促進（参考）
企業の取組を見える化することで経営者の意識の向上を図る先行的な取組としては、例えば、女性の積極的な活用を図っている企業をまとめた「なでしこ銘柄」などがある。

東京証券取引所 「なでしこ銘柄」

２０１３年１１月以降、なでしこ銘柄の選定基準を踏まえた内容で女性の活躍に関する自社の取組状況の公表が促進。
その他、多数の企業が取組の公表を開始。
取組について情報を開示している企業： 1,150社（2014.2.14現在）（上場企業3,552社中32.4％）

製造業Ａ社
女性社員を積極活用し、経営効率も高い銘柄を基準に基づき評価・選定し、１７社をなでしこ銘柄として公表 （２０１３年２月）
スコアリングは、国内外の企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）側面の調査・分析を手がける株式会社日本総合研究所により実施

企業からの銘柄への関心が高い状況を踏まえ、各社での取組を促すために選定の基準を公表。（２０１３年１１月）

 社長が主導して女性の採用者数や管理職への登用者数等の目標を設定。
 目標の達成に向けた進捗状況を公表（２０１３年１２月）
 2011 年の発足時に比べ、女性管理職（課長職相当以上）が、約 3.5 倍の 76 名（2013 年 11 月現在）に増加
 2015 年度は、管理職登用者の 30%を女性を含むダイバーシティタレントとすることを目標に設定。

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政策の方向性（案）①攻めのＩＴ投資評価指標の策定②攻めのＩＴ導入ガイドの策定（後述）

・有識者委員会により「攻めのＩＴ投資」に関する客観的な評
価指標を策定し、公表。
・大企業については、ＩＲ情報におけるＩＴ投資情報の掲載を促進。

・中小企業の付加価値向上等に資する取組手法や具体的なクラウドサービス等について提示する「攻めのＩＴ導入ガイド」を策定。

投資家等の外部からの評価により、ＩＴ投資の方向性を「攻め」に変化させる。

ＩＴコーディネータ等を通じて中小における「攻めのＩＴ投資」を促進。
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「攻めのＩＴ投資」の定義（たたき台）～企業の取締役会で議論されるＩＴ投資（イメージ）～

新事業分野への投資～新事業への進出時における新たな価値を創出するＩＴ投資～
既存事業分野の質的改革・量的拡大のための投資～既存ビジネスの強化によりを利益を拡大する投資～「守りのＩＴ投資」の定義
社内業務（間接業務）の効率化・利便性の向上等～社内業務（間接業務）の効率化や利便性の向上のための投資～10小売業のＩＴ活用事例（既存事業の付加価値向上）
小売業は来店客数の増加が重要な課題⇒ 顧客別のクーポンを発行し、来店のリピート率を向上*
 スーパー、ドラッグストアなどの店頭のレジで、消費者一人一人の購買履歴に応じたクーポンを発行。
 通常のクーポン使用率（１％程度）から大幅に使用率を向上（２５％程度）、追加購入や再度の来店を促進。
＊個人を特定し得る情報は含まれない

イオングループ、イトーヨーカドー、ライフ、ツルハドラッグ等 大手37チェーンが導入対象商品（金額）の購買

消費者が“いま買ったもの”や、“これまでに買ったもの（過去の購買履歴）からデータ分析する【サンプル券面】

精算時にレジでクーポン発券

過去の購買履歴

主な蓄積データ：
・週間7,400万人分の購買データ
・消費者の過去2年分の購買履歴データ分析したクーポンの利用率：25%程
度
通常のクーポン使用率： 1%程度

購買行動データ（Big Data）の蓄積→分析→個々の消費者に最適なメッセージを発券→再来店促進
カタリナ マーケティング ジャパンがソリューションを提供
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宿泊サービス業のＩＴ活用事例（既存業務の高付加価値化）
宿泊業は接客等で多忙なため、情報の入出力や共有が困難⇒ モバイル等の端末を活用し、顧客個別のニーズに応えるサービスを提供
 自社に適した情報共有、業務効率化、蓄積したデータの分析・活用等を実現。クラウドプラットフォームを利用し、自社の社員でシステムを構築。低コストで円滑な機能追加が可能。
株式会社 陣屋所在地
事業内容
創業
従業員数


神奈川県秦野市
旅館・レストラン・ブライダルの運営
大正７年（１９１８年）
４０名
日々の業務に必要な全ての機能を陣屋コネクト上で一元管理
最新のお客様情報と予約情報を随時更新

自社でカスタマイズが可能なプラット
フォーム上に各種の機能を配置

タブレット端末も活用⇒情報の共有によりスタッフのマーケティング意識を向上、宿泊客の満足度向上のための接客にも注力⇒２００９年導入後、４年間で売上増加 ２．９億円⇒４．６億円 （＋６０％）、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）が改善 －６０００万円 ⇒ ＋７０００万円

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アパレル小売業のＩＴ活用事例（既存事業の効率化）
小売業は扱う商品の種類が多く、頻繁な精算作業と商品管理が必要⇒ ＩＴの活用により精算・商品管理作業を大幅に効率化
 店舗内の全商品（約６０００点）に電子タグを装着。店舗での棚卸の作業を大幅に短縮（４０時間→４時間）。
電子タグの価格が低下（ 約60円（2008年）→約20円）したことも導入の背景。
 出荷・検品、登録・売上登録まですべてを電子タグを利用して管理。本部から店舗間の商品移動、売価の変更等を指示。適正在庫の維持により販売機会のロスを防止。
株式会社ビームス
事業内容
創業
従業員数

紳士服、婦人服、バッグ、靴、雑貨等の販売
昭和５１年（１９７６年）
１４７８名（２０１１年６月現在）

 ＰＯＳシステムとＲＦＩＤリーダ・ライタを連携。
 適正在庫の維持等により、在庫切れによる販売機会のロスを未然に防止。

 日本アパレル・ファッション産業協会のデータでは、棚卸に要する時間は、２万５千着の場合、２日半から２時間半に短縮することが実証。

 物流センターでは入荷された商品は段ボール箱ごとコンベヤに流しながら自動読み取り。

アメリカの調査においては、ＲＦＩＤの導入により売上が３～１０％増加することが実証
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飲食サービス業のＩＴ活用事例（既存業務の効率化）
接客サービス業は自社のサービスの現状の把握が困難⇒ ＩＴの活用により従業員の行動を見える化し、最適な人員配置を実現
 接客サービスは多数の従業員の配置が必要な一方、サービス品質の向上の前提となる現状の配置の適切さの確認が困難。
 店舗で接客にあたる従業員にセンサーを付け、従業員の行動を計測。産総研と共同での導入実験を実施した後、自社の事業に導入。
 従業員の行動パターンを可視化し、導線分析などを行うことにより、店内のオペレーションを改善。経常利益率が10ポイント増加。
がんこフードサービス株式会社
事業内容
創業
従業員数

フードサービス事業
昭和38年（1963年）
７３２名（2012年8月15日現在）

接客担当者の客室滞在時間が、業務時間の5割程度ということが判明。
頻繁に調理場や事務所へ⾏き来しており、接客に注⼒できていなかった。

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中小企業へのアプローチについて
大企業（上場企業）
 ＩＴ部門の存在や十分な資金があるため、経営者の攻めのＩＴ投資への意欲次第で、有効なＩＴ経営が実現可能である。しかし、情報システム部門等の声はなかなか経営者に届きづらい。
 そこで、経営者にとっての主なステークホルダーである株主（投資家）を通じて、経営革新の強化を促す。
中小企業
 株式を公開しておらず、また資金や人材面で不足する中小企業については、大企業とは別のアプローチが必要（ＩＴＣの積極的活用）。
 また、経営者の意識改革は大企業と同様に重要であるが、資金繰りや人事等、多くの仕事を同時に抱える中小の経営者には、経営課題とその解決策が直結した、分かりやすいＩＴ経営指南書が必要。
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政策の方向性（現状案）①攻めのＩＴ投資評価指標の策定（前述）②攻めのＩＴ導入ガイドの策定

・有識者委員会により「攻めのＩＴ投資」に関する客観的な評価指標を策定し、公表。
・大企業については、ＩＲ情報におけるＩＴ投資情報の掲載を促進。

・中小企業の付加価値向上等に資する取組手法や具体的なクラウドサービス等について提示する「攻めのＩＴ導入ガイド」を策定。

投資家等の外部からの評価により、ＩＴ投資の方向性を「攻め」に変化させる。

ＩＴコーディネータ等を通じて中小における「攻めのＩＴ投資」を促進。
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政策の方向性② 攻めのＩＴ導入ガイド（イメージ：今後検討）
中小企業が抱える経営課題に対応する解決手段を分類化し、それに対応した具体的なＩＴ製品・サービスを提示する
経営課題

売上の拡大・新規開拓

既存事業の転換

解決策

Ｗｅｂマーケティング

業務システムのクラウド化

具体例

Ａ社の取組
所在地
事業内容
創業
従業員数

Ｂ社の取組
東京都
産業用電子機器製造、特に筐体製造
昭和４０年代
１０人以内

マーケティング志向の考え方を取り入れ、ケース形状の板金筐体に特化した販売用ホームページの作成を決意。ターゲット層を板金知識が乏しいユーザーに定め、専門的な用語は避け、顧客目線の使いやすいユーザーインターフェイスのサイトを立ち上げた。
本ホームページや受注出荷・生産管理システムの導入の効果もあり、売上の増加や収益の改善を果たした。

所在地
事業内容
創業
従業員数

東京都
駐車場・駐輪場の管理運営
昭和６０年代
１００人以内

駐車場・駐輪場が土地に根ざすことから、地理情報システムとして活用できるクラウド型の施設統合管理システムを開発。地図上から各施設の収支を参照し、土地と収支の関係を俯瞰的に見ることで施設運営のマーケティングに活用することが可能となっ地図情報
た。また、地図上から監視カメラの呼び出
クラウド施設管理システム
しや精算機情報の取得が自動化され、効監視カメラ精算機率が飛躍的に改善。
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地域金融機関との連携事例
西武信用金庫のＩＴコーディネータ協会との包括的協定締結 （平成25年12月～）
 西武信用金庫では事業者の相談に対し従来から独自の支援メニューでＩＴ活用による中小企業の経営課題解決を実施。
 他方で近年は「財務会計・人事給与管理等の後方業務でのIT活用」以外に、「生産管理・営業力強化・新規顧客獲得など生産性や競争力の向上」を目的とした「戦略的ＩＴ活用」の相談が増加。
 ＩＴコーディネータとの連携により専門性を高めた支援メニュー「ＩＴ活用サポート事業」を新たに設置。
• 各支店に顧客からＩＴ活用サポート事業への相談があった場合、本店経由でITコーディネータ協会に専門家を依頼。
• 顧客の経営支援や顧客向けセミナーの講師などにＩＴコーディネータを活用する。
• 支援料は無償プランと有償プランを用意。
• 1カ月当たり10件の支援を目指す。当初、 6人のＩＴコーディネータを専任として同社の専門家データベースに登録。
西武信用金庫 落合理事長「顧客におけるIT活用の現状については、業務の一部にITを用いているだけの中小企業が多い」「今回の連携で、インターネットを活用した売り上げ拡大のような戦略的なIT投資が支援可能になる」

ＩＴコーディネータ協会 播磨崇 会長「信用金庫の担当者は顧客の事業を日頃から支援して強い信頼関係を築いている。その信用金庫の協力を通じて、スムーズにITコーディネータと中小企業のマッチングが実現できるようになる」

企業経営者とのビジネスマッチングに苦戦するITコーディネータ協会と、主要顧客である中小企業からIT活用支援の要望への対応に苦労する西武信用金庫が、互いの弱点を補完。

ITコーディネータ協会播磨崇会長

西武信用金庫落合寛司理事長18

今後のスケジュール
２０１４年度内に○ 大企業向け「攻めのＩＴ投資評価指標」の策定 及び 公表
並行して○ 中小企業向け「攻めのＩＴ投資指針」の策定
その後○ 中小企業向け「攻めのＩＴ導入ガイド」の策定 及び 公表
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ご静聴ありがとうございました20