平成３０年度 事業報告書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園〈大阪商業大学高等学校〉

学校法人谷岡学園 平成３０年度 事業報告書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

１ 法人の概要
１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（平成 30 年度より募集停止）
公共学部
公共学科
（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（４）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（５）大阪緑涼高等学校
全日制課程普通科
全日制課程調理製菓科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成３０年５月１日現在）（１）大阪商業大学※1…平成 30 年度より募集停止

学部等

学科〔専攻〕
博士前期課程地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

入学定員

総合経営学部

９３

５５７２３４９

１１

１８

３００

１，３６０

３５１

１，５２３

３００

１，３６０

３５１

１，５２３

経営学科

４００

１，４４０

４６２

１，５２１

商学科

１５０

６００

１７２

６４４

－

４５０

－

５２３

５５０

２，４９０

６３４

２，６８８

２５０

２５０

２５３

２５３

２５０

２５０

２５３

２５３

１,１２３

４,１４９

１，２４９

４，４８２

経済学科
計

公共経営学科※1

公共学科
計
計※1…平成 27 年度より募集停止
学科〔専攻〕

入学定員

デザイン学部

収容定員

入学者数

学生数

芸術工学専攻博士後期課程６

１８１６

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

２７５４

３２５４３３７２３３６０

環境デザイン学科

７０

２８０

７２

３１１

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

６８

２８７

ファッションデザイン学科

５０

２００

４１

１６０

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

９１

３２０

まんが表現学科

４５

１８０

３５

１５５

映像表現学科

４５

１８０

５５

２１０

アート・クラフト学科

４０

１６０

２９

１３３

計

４００

１，６００

３９１

１，５７６

まんが表現学科※1－－－

８

映像表現学科※1

－－

－

１０

クラフト・美術学科※1

－－－

５

計

－

－－

２３

環境・建築デザイン学科※1－－－

９

プロダクトデザイン学科※1－－－

５ファッションデザイン学科※1－－－

７

ビジュアルデザイン学科※1－－－

１２－－－

３３

４３３

１，６７２

４２４

１，６９２

計

先端芸術学部

６２０学部等芸術工学部

３３（２）神戸芸術工科大学

芸術工学研究科

２０

１０

合

大学院

学生数

修士課程

計
公共学部

１０

入学者数

博士後期課程経営革新専攻
計

経済学部

収容定員

計
合

計

-2-

（３）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

入学者数
３７５

生徒数
１，２５０

（４）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３６０

入学者数
５３８

生徒数
１，４２0

（５）大阪緑涼高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

計

全日制調理製菓科

計
合

計

入学者数

生徒数

１３０

１０９

３１２

１３０

１０９

３１２

６０

５３

５３

６０５３５３

１９０

１６２

３６５（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

６０

-3-

収容定員
１７０

入園者数
４６園児数
１５６３ 役員・教職員の人数（１）役 員（平成３０年５月１日現在）
理 事 理事長 谷岡一郎
常務理事 中井節雄
理 事
谷岡瑞子
理 事
齊木崇人
理 事
佐藤賢治
理 事
加藤幸江
理 事
常岡裕之
理 事
片山隆男

監 事 岡山栄雄
監 事 西村義明（２）評議員（平成３０年５月１日現在） ２０名（３）教職員（平成３０年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

合 計

大阪商業大学２１９（１１０）

１６２（２２）

３８１（１３２）

神戸芸術工科大学

２２９（１３１）

８３（２０）

３１２（１５１）

大阪商業大学高等学校

１１０ (４１)

１７（ １）

１２７ （４２）

大阪商業大学堺高等学校

１２７ （５０）

１４（ ０）

１４１ （５０）

大阪緑涼高等学校

５６ （２２）

２１（ ６）

７７ （２８）大阪商業大学附属幼稚園

１６ （ ４）３（ ２）

１９ （ ６）

７５７（３５８）

３００（５１）

１，０５７（４０９）

合 計※（）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）-4-２ 事業の概要
大阪商業大学高等学校(1) 学校基本領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の下、中堅私学として、進学志望校に選択される学校。地域で信頼される学校。そして、募集定員を満たす安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して教育活動に取り組みました。
特に本校が持つ 4 つのコースがそれぞれの目標を明確にし、それを達成するために何が必要かを再検討しました。各コース委員会では、企画委員を選出してもらい、委員長、副委員長、企画委員と管理職が会議を持ち、改革をすすめることとしました。
文理進学コースでは、全面的に見直したカリキュラムがスタートし、国公立大学型、私大型、それぞれに文系・理系対応ができるようにし、教科との連携を図りました。デザイン美術コースについては、デッサンなど基礎力の充実と進学対策というコンセプトを再確認し、広報活動強化のため、卒業制作展を大阪商業大学リアクトで実施しました。グローバル商大コースでは、進学者対策や学習不振者対策について協議を進めたが、成案には至りませんでした。スポーツ専修コースでは、スポーツ庁から示されたクラブ活動の在り方に対する検討を進めています。

(2) 学習指導領域「授業を真剣に取り組む姿勢を育成するために何をすべきか」という視点で学習指導に取り組んでいます。基本的に落ち着いた授業が展開されていると感じていますが、授業への参加度は生徒個々によってかなり差があり、教科指導法も含めて教員全体でさらに指導していく必要が感じられました。
教務部を中心に、夏季休暇中の課題について教科に依頼し、それを取りまとめて生徒に配付する、また、考査毎に各科目・クラス別の平均点等の目標値を設定し、結果をグラフ化して教員に配付することで、到達度を視覚化し教科にフィードバックするなどの取り組みは継続して実施できています。文理進学コースでは、放課後学習等の現状を入学説明会で説明し希望者に入学コース変更を認めたことにより、ミスマッチによる退学は減少したと考えられます。グローバル商大コースの低学力者対策、高学力者への進路指導について問題意識は明確になり、対応策の検討を進めています。
本校の大きな特徴である検定に対する取り組みは、順調に成果が上がり、全商実務簿記検定 3 級
140 人、2 級 54 人、総合 1 級 3 名（原価計算 1 級 13 名、財務会計 1 級 3 名）、実用英語技能検定（英検）3 級 143 名、準 2 級 58 名、2 級 33 名、ＩＣＴプロフィシエンシー検定（Ｐ検）3 級 89 名、準 2 級 31 名、
全商情報処理検定 3 級 46 名、2 級 1 名、色彩検定 3 級 11 名、2 級 3 名が合格という実績をあげることができました。
総合的な学習は、委員会を設置しコース毎の年間実施状況をまとめました。これを基に、次年度の指導計画を作成し、学習指導要領に沿うものとしました。

(3) 生活指導領域
昨年度に引き続き、基本的生活習慣の確立を図り、全教員で取り組む生活指導を徹底しました。特に生活指導部を中心に、様々な取り組みを行いました。生活指導週間は年間７回それぞれの重点指導項目を定めて実施、昼休みの校内巡回、目標値を設定しての遅刻指導、登下校指導に注力しました。学
年集会や始業式・終業式など機会ある毎に、目指す生徒像を伝え校則遵守やマナー向上を訴えました。
八戸ノ里ドライビングスクール講師による交通安全指導講演、性教育、薬物乱用防止教育、マナー教-5-

育などについては外部講師を招いての講演会を実施しました。また、大阪府ＩＲ担当部局より依存性についての講演も実施しました。
これらの活動の結果、「全教員で行う生活指導」という意識が根付きつつあり、問題行動を未然に防ぐことができました。
また、例年重点課題としている遅刻指導では、規定改訂を実施したこと、第一学年の教員団の早朝校門指導といった取り組みの成果か 3987 人と目標の 5000 人を大きく上回ることとなりました。
自治会活動では、校内大会、体育祭、文化祭などの行事を、自治会役員を中心として、生徒の企画・運営を心掛けており、生徒の参加意識も年々高まっています。生徒総会や代議員会での活動の議決など、他校ではあまり実施できていない活動を継続している点は本校自治会活動の誇るべき点であると考えられます。これが形骸化しないよう心掛けて指導していきたいと考えています。
不登校生対策としては、生活指導部内に保健担当部署を設けて 2 年目となり、不登校認定やカウンセリングの調整等についてスムーズな運営ができるようになりました。カウンセリング相談件数は、のべ402 件、不登校認定者は 1 年 3 名、2 年 4 名、3 年 6 名、計 13 名でした。サポートルームの授業については時間ごとに教科担当者を配置し丁寧に対応していますが、このサポート担当教員の位置づけや特別支援計画の作成など取り組みを強化するために次年度は、委員会として独立させることとしました。大
阪中高連による特別支援教育コーディネーター養成講座（中級）に教員を引き続き派遣しました。

(4) 進路指導領域
計画的な進路指導、総合的な学習の時間を利用して進路意識を高揚させ、安易な進路選択を避け自らの目標を達成しようとする意欲と学力を育むことを目標として指導を行っています。3 年生は学校別進路ガイダンスや面接指導、公務員説明会及び就職説明会を各 2 回実施しました。2 年生は、分野別進路ガイダンス、看護医療系ガイダンス、大学見学会、保護者対象進路講演会、1 年生は職業進路適性診断テスト、職業別進路ガイダンス、進路学習講演会、保護者対象進路講演会など、進路意識の高揚を目的とした取り組みを行いました。また、スポーツ専修コース、デザイン美術コースでは独自に外部での進路説明会に参加しています。
これらの進路目標を具体化するために、学期中は業者へ依頼しての 7・8 限授業、本校教員による放課後授業を行いました。また、ＰＴＡの協力も得て、グローバル商大コースなどでは夏期休暇中に特別授業、文理コース対象に学期末特別授業、センター試験後の二次対策授業を実施しました。センター試
験受験希望者は他コースも含め 61 名、国公立大学へは福井県立大学など 6 名、それに加えて水産大学校への合格者を出すことができました。関関同立産近甲龍への合格者数 25 名となりました。しかし、大学定員の厳格化の影響で、例年なら合格するであろう生徒が結果を出せなかった場合も多く、卒業
生 396 名に対して大学を希望しながら未決定となった者が近年みられない数字となりました。高大接続改革によるＡＯ入試・指定校推薦などの学力検査の導入などの問題も含めて検討していく必要があります。
調査書の変更に伴うポートフォリオを導入し、教員への研修と生徒・保護者への周知を行いました。
大学の系列校として、系列大学との高大連携の取り組みを強化し、進学先とすることも心掛けて進路指導を行いました。大阪商業大学については、理事長・学長による特別講演、大学広報入試課による学年担任団への説明などを実施しました。最終的には公募制推薦 4 名、一般入試 1 名を加えて 76 名の入学（昨年度 88 名）となりました。
神戸芸術工科大学とは、デザイン美術コースとの連携として、本校での協力授業に加えて、夏期休暇中に大学で 3 日間集中授業を行って頂いた。大学ならではの高度な授業内容、設備により好評でした。
その他に、大学広報入試課による学年担任団への説明なども実施しました。しかし、合格 2 名、進学 1名に留まる結果となりました。

-6-

(5) 入試・渉外領域基盤とする東大阪市・八尾市・大阪市への広報活動をしっかりとし、コースの特徴を浸透させることで、安定した入学者を確保することを第一義的に行いました。中学校へは担当者 4 名で訪問しており、クラブでの実績や転退学者などの生徒情報を可能な限り伝えることなどで信頼を得ています。塾担当者 2 名により、塾訪問も強化でき、精力的に訪問しています。2 名でのべ 500 塾を訪問しました。また、中学校との連携強化として校長が東大阪、八尾の重点中学校への訪問を行い、依頼された 7 中学校 17 講座の出前授業はすべて引き受け実施しました。年間でオープンスクール 2 回、入試説明会 3 回、デッサン講習会 4 回、デザイン美術コース説明会 1 回を実施。内容については相談ブースを増やすなど改善しました。また、12 月に入試相談ウィークを設けて対応しました。学習塾対象の説明会は曜日を変えて 2 回開催とした結果、83 塾 92 名の参加（昨年度 66 塾 68 名）と増加しました。オープンスクール参加 589 組（昨年度 593 組）、入試説明会 765 組（昨年度 634 組）、デッサン講習会・説明会 202 組（昨年度 104 組）でした。入試相談ウィークの来校者は 32 組、そのうち 25 組が実際に受験するなど、新しい取り組みが功を奏し、志願者の増加に繋がりました。

(6) 教員の研修・研究領域
教員研修も様々な形で重点課題として実施しました。まず、教員間で授業技術を学ぶための公開授業は、各教科から教員を選び 11 月に公開授業を実施しました。アンケート結果より、時期・形態とも大きな問題はなく非常に効果があったと考えられます。また、教科担当者より生徒に授業アンケートを実施し、授業を見直す一助としました。
教育が扱う分野が多岐にわたり、幅広く対応しなければならないことを鑑みて、学内外の研修に積極的に参加しました。学内では、夏期研修会を実施した他、希望者対象の研修会を実施した。特に若手教員対象の研修会では、淺香校長補佐やベテラン教員による講話を行いました。また、生徒の心的理解のための講座やビジネスアイデア甲子園指導を視野に入れたファシリテーション入門研修などを実施しました。外部研修会では、10 月に実施された全国私学教育研究大会へ 4 名参加したことをはじめ、高大接続改革、学習指導要領改訂、英語の 4 技能、特別支援教育、人権教育、ＩＣＴ教育など喫緊の問題について研鑽を重ね、教科や校務分掌へフィードバックしました。
危機管理教育の徹底を図るという面では、避難訓練を 6 月に実施しました。また、エピペン講習会を昨年度に引き続き実施した他、全教員対象に 3 回に分けてＡＥＤ講習会を実施しました。

(7) 経営領域
募集活動については、教育相談で実力考査以外に内申点を判断基準にするといった変更、入試相談ウィークを設ける、塾対象説明会を 2 回実施するなどの入試関連イベントの改善などにより志願者数が増加しました。最終的には志願者数は 1237 名（うち専願 307 名）となり、昨年度（志願者 1068 名、専願 229 名）と比較して、志願者数で 169 名、専願受験者数で 78 名の増加となりました。
指定強化クラブを中心とするアスリート推薦は、顧問のスカウティングなどの尽力によりスポーツ専修コースで専願 81 名の入学者を確保することができました。これは専願受験者の“基礎票”とでもいうべきものであり、将来的に最も大切にすべきものであると考えています。この意味でもクラブの活動条件の改善は継続して実施していく必要があります。施設面では、夏期の猛暑対策も兼ねたグラウンドの整備、体育館の改修、陸上タータンの設置など、法人・大学との協議を続けていきたいと考えています。顧問の負担軽減策としては、専任主顧問の持ち時間 2 時間減を導入することとしました。また、働き方改革との関連で、指導できる顧問を 2 人以上にするなどの方策を考えていきます。
教育環境の充実としては、芸術Ⅰ教室の改修が完了し、マルチメディアを有効活用した授業等が展開できています。また、理科関係の備品整備が進み、実施できる実験の幅が広りました。90 周年記念事-7-

業として、ＰＴＡ、校友会、自治会の協力を得て、校歌ＣＤ再録音、食堂の什器の入れ替え、東館北側に桜の植樹、トレーニングルーム機器更新など環境整備を行いました。

(8) その他の領域
一学期末・二学期末と年２回、クラスで三者懇談を実施しています。また、1・2 学期中間考査後には、中間考査の成績を郵送し、保護者に学業成績を把握してもらっています。保護者との連携では、学年担当者を決めることにより「谷学ネット」を有効に活用して、連絡の徹底を図りました。学年によって差はあるものの、谷学ネットによる情報発信は有効活用されています。
修学旅行については、初の北海道修学旅行でしたが、成功裡に終了しました。当面は、目的地を変えずに実施したいと考えています。
教職員の労務に関しては、18：30 全校完全下校日を月 1～2 回設けることを継続実施しています。衛
生委員会で、ストレスチェック実施や教職員健康診断を議題としました。健康診断の結果については産業医と相談し、必要な教職員に再検査の勧告を実施し、再検査の結果報告を行ってもらいました。また、ストレスチェックの結果を、衛生委員会で報告し、問題点等を検討しました。
□ まとめとして通学している生徒、近隣中学校からの評判をまとめると、本校は「明るく楽しい学校」ということになります。本年度入試では幸い志願者数が回復しました。しかし、今後、中学生の生徒数減という厳しい状況が続く中で、本当に生き残っていくためには、「明るく楽しい」だけではなく、学校教育の本質を再度見つめ直し、教科教育や生活指導を通じて「生徒を伸ばす」「生徒が成長を実感できる」といった教育をしっかりと行うことが最も肝要であると考えらます。
本校の大きな特長である「個々の教員が生徒に真摯に向き合い、日々丁寧な教育活動を行っていること」を大切にし、ガバナンスとコンプライアンスに留意して、学校全体が同じ方向を向いて前進すること、これを課題としたいと考えています。

-8-

３

財務情報
資 金 収 支 内 訳 表
30年4月 1日から31年3月31日まで
収入の部（単位：円）部 門

大阪商業大学高等学校

科 目
学生生徒等納付金収入

451,465,703

手数料収入

24,812,700

寄付金収入

609,872

補助金収入

665,483,837

国庫補助金収入1,509,000

地方公共団体補助金収入

371,923,040

地方公共団体授業料軽減補助金収入

292,051,797

資産売却収入0

付随事業・収益事業収入

78,370

受取利息・配当金収入

13,910

雑収入

19,690,670

借入金等収入0計
支1,162,155,062
出の部（単位：円）部 門
科 目

大阪商業大学高等学校

人件費支出

816,527,544

教育研究経費支出

194,493,685

管理経費支出30,293,919

借入金等利息支出0

借入金等返済支出

0

施設関係支出11,434,184設備関係支出

4,668,580
計

1,057,417,912

事 業 活 動 収 支 内 訳 表
平成30年4月 1日から
平成31年3月31日まで
部科

教
育
活動
収支門

高目

事業
活動
収入の部

（単位：円）
大 阪 商 業 大 学校

451,465,703

手数料

24,812,700

寄付金

609,872

経常費等補助金

663,974,837

付随事業収入78,370

雑収入

26,631,933

教育活動収入計

1,167,573,415

人件費
支事
出 業 教育研究経費の 活 管理経費
部動
教育活動支出計

845,066,110
271,161,871
38,826,300
1,155,054,281
12,519,134

収 事 受取利息・配当金
入業
その他の教育活動外収入の活部 動 教育活動外収入計

13,910

支 事 借入金等利息出業
その他の教育活動外支出の活部 動 教育活動外支出計

0013,910

00

教育活動外収支差額

13,910

経常収支差額特別収支

学学生生徒等納付金

教育活動収支差額
教育
活動外収
支等

12,533,044

収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入の活部 動 特別収入計

01,509,000
1,509,000

支 事 資産処分差額
出業
その他の特別支出の活部 動 特別支出計
特別収支差額9,720,465
09,720,465△

基本金組入前当年度収支差額

8,211,465
4,321,579

基本金組入額合計△

5,520,137

当年度収支差額△

1,198,558

前年度繰越収支差額△

2,722,300,560

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0△2,723,499,118（参考）
事業活動収入計

1,169,096,325

事業活動支出計

1,164,774,746※人件費、管理経費には、法人経費が含まれています。