月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和３年４月22日（木）17:19～17:34
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
菅義偉

内閣総理大臣

加藤勝信

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

新谷正義

総務副大臣

長坂康正

経済産業副大臣

黒田東彦

日本銀行総裁下村博文

自民党政務調査会長

石井啓一

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

2021-4-22

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○加藤官房長官

ただいまから、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、麻生副総理、黒田日本銀行総裁、新谷総務副大臣、長坂経済産業副大臣はテレビ会議による出席となる。
（報道関係者退室）○加藤官房長官○西村大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

御説明する。

お手元の配付資料１ページ目を御覧いただきたい。景気の現状判断については、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられると先月の判断を維持している。
その下、先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとしている。
３ページ目、世界の感染状況をお示している。左上であるけれども、世界全体の新規感染者数は増加をしている。各国の図をみていただく上で、目盛りの縮尺がかなり異なっているので、御留意いただきながら、日本は足下の新規感染者は増えてきているが、死亡者数、それから感染者数を含めて、水準的には諸外国に比べ、極めて低い水準、１桁以上違う水準であるので、そのことを御理解いただきながら、アメリカでも新規感染者の数は増加しているが、ワクチン接種が進むなか、その伸びは抑えられてきている。ＥＵでは、国によって違いがあるものの、全体として新規感染者数は増加の傾向がある。こうした内外の感染拡大や、それに伴うまん延防止等重点措置など施策の実施を踏まえ、これらの影響を警戒感をもって注視しているところである。
次の４ページ目、個人消費である。左上の図は、カード支出による消費額の動向をみたものである。2021年、本年の２月、３月については、昨年３月頃から感染拡大の影響が出ていることから、前年比だけではなく、これは太い線が前年比、点線が前々年比を示している。前年比、前々年比でみても、緑色のネットの消費が非常に好調である。青色の財の支出も底堅さを維持している。赤色のサービスが前々年比でマイナスとなっており、感染症の影響により弱い動きが続いている。
販売側のデータでみると、具体的な品目で、左下、家電販売額、青い線の前年比でみても、赤い線の前々年比でみてもプラスで維持しており、非常に好調が続いている。
一方、サービス消費であるが、その右隣の外食売上高、全体の青い線をみると、2021年に入って以降も弱い動きが続いている。特に赤い線のパブ・居酒屋は厳しい状況が続いている。
右上の図、１週間のうちに品目別で支出した人の割合であるが、青い線の食事会・飲み会、緑の線の国内旅行、点線が2019年、実線が2021年を示しているが、いずれも２年前の22019年を下回り、低い水準にある。
４月中旬までの動きについて右下の図、週当たりの消費額であるけれども、本年１月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施もあり、振れはあるものの、2017年、2018年、2019年の過去３年の幅を灰色で示しているけれども、その幅の下限に近い水準で推移をしてきている。ただし、昨年春の緊急事態宣言時期ほどの落ち込みはみられていない。
これらを総じてみると、個人消費は弱含んでいるけれども、本年３月のところはちょっと消費が上がってきているが、このことが感染拡大につながった背景にあるものと考えられる。
次の５ページ目、雇用情勢である。雇用者数は、左の図の赤いところであるが、昨年６月から今年２月まで78万人増加してきている。ただ、昨年３月比では、いまだ46万人少ない状況である。
賃金面でみると、中央上の図、現金給与総額の前年比、ボーナスは赤の斜めの線の特別給与であるけれども、ボーナスを含む特別給与のマイナス寄与が２月は大幅に縮小し、全体として2.2％の減少と持ち直しの動きをみせているところである。
しかしながら、中央下の図、総実労働時間をみると、今年１月、２月は点線で囲んだ飲食サービス等が大きく減少しており、業種間の差が大きいことが分かる。
右上の求人の動向・民間転職市場あるいは右下のハローワークの有効求人は持ち直しの動きに少し足踏みがみられるところである。総じてみれば、雇用情勢は弱い動きとなっている。
６ページ目、設備投資である。左上の図であるが、設備の過剰感は、依然として製造業を中心に過剰感が残っているものの、昨年に比べて改善傾向にある。
46％を全体の設備投資のシェアを占める機械投資、左下の図であるけれども、月々の振れをならした青い線でみると、９月を底に持ち直しの動きが続いている。
日銀短観の３月調査をみると、右上の図のとおり、感染拡大によって下押しされた2020年度の設備投資が青い線であるけれども、前年度比5.1％のマイナスとなる見込みであるが、2021年度、赤の点線で囲っている前年度比2.3％増の計画となっている。
また、右下の図のとおり、ソフトウェア投資は産業全体で6.0％のプラスの高い伸び、そして右隣の研究開発についても全体で1.9％増となる見込みである。
以上を総括すると、我が国経済は、感染拡大防止のため、人為的に経済活動を抑制する
サービス消費などは弱い動きであるが、企業活動では製造業を中心とした明るい動きがみられている。
その他の指標については事務方から説明させる。
○内閣府政策統括官

７ページを御覧いただきたい。輸出入と生産である。左上は我が国の輸出数量を地域別に見たものである。輸出は、このところ増加テンポが緩やかになっている。ただし、３月はアジア、アメリカ、欧州の各地域向けでも増加した。
左下の図で品目別にみると、赤い線の情報関連財がアジア向けを中心に増加傾向にある。
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右上は輸入である。アジアからの輸入を中心に持ち直しの動きがみられる。
右下の製造業の生産は、赤い線で示しているとおり、５Ｇ関連需要が旺盛な電子部品・デバイス等を中心に持ち直している。ただし、先行きにつきましては、世界的に品薄感の強い半導体製品の供給制約が自動車産業などに与える影響に留意が必要である。
８ページを御覧いただきたい。景況感と倒産である。左の図は、日銀短観で企業の景況感をみたものである。依然として「悪い」という回答が「良い」という回答を上回っているが、その差が縮小してきており、持ち直しの動きがはっきりとみられている。
右上は、足下の景況感を３月の景気ウォッチャー調査、いわゆる街角景気でみたものである。３か月前と今を比べた現状判断ＤＩ、青い線であるが、２か月連続で上昇している。
一方、赤で示した２、３か月後の先行きの判断は、３月はやや低下している。
右下の倒産件数は、資金繰り支援の効果もあり、減少している。2021年３月は634件と１、２月よりはやや多めの数字でしたが、2016年から2019年の月平均700件程度と比べると少ない状況である。
９ページである。左上、４月６日に公表されたＩＭＦの世界経済見通しである。2021年の成長率は、ワクチン効果や経済対策を織り込んで上方改定され、世界全体で６％の成長が見込まれている。先進国の中ではアメリカが2021年6.4％と高い成長が見込まれている。
左下は、この見通しに基づく各国のＧＤＰギャップの推移でして、2021年、2022年に比べてマイナス幅が縮小もしくはプラスに転じる見込みとなっており、特にアメリカは今年から需要不足が解消し、プラスに転じる見込みとなっている。
世界景気の持ち直しを受けて、右上の貿易の見通しをみると、2021年以降は中国やアメリカをはじめ、各国で輸出入とも増加の見込みである。
右下は、アメリカの指標を示している。経済対策の効果により、３月の小売は大幅に増加、雇用者数も増加幅が拡大しており、アメリカの景気は着実に持ち直している。
10ページは、御参考までにバイデン政権の経済政策を示している。１月の発足以降、３つの経済政策が打ち出されている。１つ目は、米国救済計画（アメリカン・レスキュー・プラン）である。１人当たり最大1,400ドルの現金給付を内容とするもので、３月11日の成立後、給付が迅速に行われ、景気の押し上げに寄与している。
２つ目は、３月31日に公表された米国雇用計画である。雇用計画と言っているが、インフラ投資や研究開発投資を中心としたもので、毎年ＧＤＰ比１％、８年間で２兆ドルの投資を行うとされている。財源については、法人税引上げ等により、15年で２兆ドル以上を確保するとされている。公表後、現在議論が進められているところである。
また３つ目は、米国家族計画である。育児、医療、教育等の分野における投資計画の詳細を数週間以内に公表すると予告されているところである。
以上である。
○加藤官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。
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まず、全体感を申し上げる。３月23日の前回会合以降の動きをみると、ワクチン接種の進展や米国の追加経済対策などを背景にした世界的な景気回復期待の高まりから、市場センチメントは改善傾向が続いている。もっとも、足下では感染再拡大への懸念もあり、市場では様々な不確実性が意識されている。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。
上段右、青い線の米国株価は、ワクチン接種の進展や大規模な追加経済対策などにより、景気回復期待が高まったことから上昇し、既往最高値圏内で推移している。
下段左、我が国の株価は、米国株価につれて上昇した後、感染再拡大が意識されるもとで下落し、足下、赤い線の日経平均株価は２万9000円程度となっている。
下段右、株価のボラティリティ指標は、期間を通じてみれば、おおむね横ばいで推移しており、感染症の帰趨やその影響をはじめ、市場では引き続き様々な不確実性が意識されている。
２ページは債券市場の動きである。上段右のグラフ、青い線の米国の長期金利は、市場センチメントが改善する下で上昇する場面もみられたが、その後は幾分低下しており、期間を通してみれば、おおむね横ばいで推移している。緑の線のドイツの長期金利、赤い線の我が国の長期金利も横ばい圏内の動きとなっている。
３ページは為替市場の動きである。上段右、赤い線の円の対ドル相場はおおむね横ばいで推移しているが、子細にみると、米国の長期金利上昇などを背景にドル高・円安方向に推移した後、米国の長期金利が幾分低下する下で値を戻し、足下では108円程度となっている。青い線の円の対ユーロ相場もおおむね横ばいで推移している。
４ページは国内の金融環境である。企業の資金繰りは、上段左のように、緩やかに改善しているものの、感染症の影響を受けた売上げ減少などを背景に、なお厳しさが見られている。そうしたなか、政府・日本銀行の措置と金融機関の取組により、外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されている。
上段右の金融機関の貸出態度は引き続き緩和的な状態にあり、下段左の資金調達コストは極めて低い水準で推移している。また、下段右、赤い線の銀行貸出残高の前年比は高めの伸びが続いている。青い線のＣＰ・社債の発行残高の前年比は、昨年にＣＰの発行残高が大幅に増加したことの裏が出て、伸び率は鈍化しているが、引き続き高めの伸びを維持している。
日本銀行としては、引き続き新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ＥＴＦ等の買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
以上である。
○加藤官房長官
ただいまの説明に御質問があれば承りたいと思う。
よろしいか。
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それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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