認知症対応型共同生活介護事業所

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介護予防認知症対応型共同生活介護事業所「あったかホーム毛呂山」運営規程（事業の目的）第1条

この規程は、株式会社あったかホームが開設する（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所「あったかホーム毛呂山」（以下「事業所」という。）が行う（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、認知症の状態にある要介護高齢者（認知症に伴って著しい精神症状や行動異常がある者、急性期状態にある者を除く。以下「要介護者」という。）に対し、適正な（介護予防）認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第2条

事業の実施に当たっては、利用者である要介護者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
2

事業所の従業者は、共同生活住居において、要介護者が家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援する。

3

事業の実施に当たっては、要介護者の家族や地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、外部サービスも利用して総合的なサービスの提供に努めるものとする。

4

事業の運営にあたっては、安定的かつ継続的な事業運営に努める。

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事業所は、平成 18 年 4 月 1 日の介護保険法改正に基づき運営推進会議の設置をするものとする。

（事業所の名称等）
第 3 条 事業を行う事業所の名称、所在地、定員及び居室数は、次のとおりとする。
一

名 称 あったかホーム毛呂山（認知症対応型共同生活介護事業所・介護予防認知症対応型共同生活介護事業所）

二

所在地 埼玉県入間郡毛呂山町西戸 962

三

定 員 １８人

四

居室数 １８室（従業者の職種、員数及び職務内容）
第 4 条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一管理者 1 人（常勤）管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。

二

介護従業者
常勤換算方法で６人以上
介護従業者は、（介護予防）認知症対応型共同生活介護を提供する。

三

計画作成担当者２人（内１人は介護支援専門員）
計画作成担当者は、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画を作成し、利用者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援する。
（（介護予防）認知症対応型共同生活介護の内容）
第５条

事業者は、要介護者に共同生活を送る住居を準備し、入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活の世話及び要介護者の趣味又は嗜好に応じた活動の支援その他の共同生活を送る上での必要な介護を適切に提供する。
その他、介護保険給付対象外の外部サービスとして下記の中からお選び頂き利用することが可能である。
○往診医療機関

坂戸訪問診療所

在宅療養支援診療所ハピネス館クリニック○歯科往診

健友会口腔ケアセンター

○薬剤処方・居宅療養管理指導

もしもし薬局

○指圧・マッサージ

訪問マッサージ和○おむつ・リハビリパンツ発注

サカイヘルスケア（（介護予防）認知症対応型共同生活介護の利用料その他の費用の額）
第６条（介護予防）認知症対応型共同生活介護の利用料は厚生労働大臣が定める基準『別紙「様式 1」参照』によるものとし、当該（介護予防）認知症対応型共同生活介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険被保険者証または介護保険負担割合証記載の割合（1 割か２割もしくは 3 割）の額とする。
２

その他の費用として、次の各号に掲げる費用の支払いを受けることができるものとする。
食材料費

二住居費

55,000 円/月

三

維持管理費

24,000 円／月（水道光熱費・車両費・ごみ処理費・消防設備・修繕費 等）

四その他日常生活で必要な費用 実費

3

一朝食 320 円/1 日 昼食 420 円/1 日

夕食 460 円/1 日 おやつ 60 円/1 日

前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（入居にあたっての留意事項）

第７条

指定（介護予防）認知症対応型共同生活住居への入居にあたっては、主治医の診断書等に基づき、認知症状態であることを確認する。
２

医療連携体制に関わる契約医療機関、 協力医療機関、協力歯科医療機関を定め、介護保険施設等と連携して、緊急時には速やかに必要な処置を行う。

３

入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合除き、身体的拘束その他入居者の行動制限を行わない。

４

事業者は、利用者に対するサービスの提供に当たって、万が一事故が発生し、利用者の生命・身体・財産に損害が発生した場合は、不可抗力による場合を除き、速やかに利用者に対して損害の賠償を行う。但し、利用者に重過失がある場合は、事業者は損害賠償責任を免除され、または賠償額を減額されることがある。

（衛生管理等）第８条 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じる。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（非常災害対策）第９条

事業者は、消防法に規定する防火管理者を設置して、消防計画を作成するとともに、当該計画に基づく次の業務を実施する。
消火、通報及び避難の訓練（年二回）

二

消防設備、施設等の点検及び整備

三

従業者の火気の使用又は取扱いに関する監督

四その他防火管理上必要な業務

２

一

日頃から、消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえる体制をつくる。

（その他運営に関する重要事項）
第１０条 事業所は、従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

採用時研修

二継続研修

２

一

採用後 2 ヶ月以内
年１回以上

従業者は、職務上知り得た利用者又はその利用者、家族等に関する秘密、個人情報については、利用者または第三者の生命、身体等に危険がある場合など正当な理由がある場合を除いて、契約中及び契約終了後、第三者に漏らさないこととする。

３

従業者であった者に、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業者は、利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際については、別に定める「身体拘束廃止に関する指針」の通り行うものとする。
身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。

（１） 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ会議システム等を用いてできるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
（２） 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３） 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
事業者は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため、別に定める「高齢者虐待防止のための指針」の通り５措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ会議システム等を用いてできるものとする。
）を（年２回）６月に１回以上に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
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この規程に定めるほか、運営に必要な事項は、株式会社あったかホーム代表取締役と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 23 年 3 月 1 日から施行する。 この規程は、平成 26 年 6 月 2 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 8 月 1 日から施行する。 この規程は、令和 1 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 11 月 1 日から施行する。 この規程は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。