平 成 22 年 度 事 業 報 告Ⅰ

骨格事業の活動概要

１．食クラスターの強化による食の総合産業の構築に向けた活動【課題】
北海道の豊富な農水産資源を活用した食クラスター活動を盛んにすることにより、付加価値の高い商品を生み出し、これを国内外に向けて流通・販売し、また観光産業などとの融合化を図るなど、
北海道ならではの食の総合産業（一次～三次産業）の確立に総力をあげて取り組む。当会は、そのための推進組織である「食クラスター連携協議体」の事務局（推進本部）を担い、関係機関と調整を行いながら具体的な諸活動を推進し、自立的な地域社会の実現を図っていく。

【目標】
具体的プロジェクトの発掘・つなぎと課題解決への協力を通じて食クラスター活動を着実に推進
し、オール北海道の取り組み・活動へと広げていき、食の高付加価値化・販路拡大・投資促進・普及促進を目指す。
１．「食クラスター連携協議体」事務局として、他の事務局メンバーと連携し、かつ参画企業などの協力を得ながら、食クラスター活動を強化する。
２．食クラスターの基盤となる北海道農業の基盤強化に向けて、昨年当会で提案した５つの支援措置を中心に、具体的な検討と働きかけを行う。
【活動内容・実績】
１．食クラスター活動の強化
1-1．推進体制の整備
産学官金のオール北海道の推進母体となる「食クラスター連携協議体」を設置した（平成 22 年
4 月）
。事務局は、当会の他、JA 北海道中央会、北海道経済産業局、北海道農政事務所および道庁の 5 機関で構成している。
・道内外から 950 機関が参画（平成 23 年 3 月末現在）。
・参画企業の課題解決とより大きな取り組みへの発展方策を検討するために、事務局 5 機関に加えて、（独）北海道立総合研究機構（道総研）、（財）北海道中小企業総合支援センター、(財)北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)、（独）中小企業基盤整備機構北海道支部の 9機関で構成される「戦略タスクフォース会議」（略称 TF 会議）を設置し、サポート体制を強化。
1-2． 提案プロジェクトの推進①連携協議体メンバーから 168 件のプロジェクト（課題等）の提案があり（平成 23 年 3 月末現在）、「解決済み」35 件、「推進中」122 件、「提案者で再構築中」11 件と、各種支援を着実に実施中である。
②提案プロジェクトについては、前述の TF 会議で協議し、課題解決に向けた各種支援等を実施するとともに、提案者の了解のもとホームページやメルマガ等で情報提供し、連携協議体メンバーのプロジェクトへの積極的な参画を図った。

1

1-3． 大型プロジェクトの企画と検討「密閉型実証研究植物工場」の建設
・(独)産業技術総合研究所（産総研）北海道センターにおける世界的最先端の技術シーズを活かした新産業の創出を目指して、「北海道フード･コンプレックス（HFC）国際戦略総合特区」構想の重点施策の一つに新たな植物工場の建設を掲げ、機能性成分やワクチンなどの医薬品等を“植物”によって安価に量産する、従来の化学合成とは異なる世界最新の化学製品生産システムの開発を行う。
1-4． 連携協議体メンバーとの連携協働事業の実施
連携協議体参画の各メンバーが実施する 32 事業について支援と協力を行い、一体となった活動を展開した。
1-5． 企業訪問の実施
活動の初年度に当たり、食クラスター活動の内容説明、連携協議体への参画とプロジェクト提案の依頼および食に関する広範な意見や要望をお聞きして今後の食クラスター活動に活かす目的で、
174 企業・団体訪問を積極的に実施した。
1-6． 戦略ワーキンググループ（WG）の設置と推進
企業や業界が抱える課題解決を図るため、事業者および専門家で構成される WG を設置し、其々のテーマについて具体的に検討中である。
①具体的には、道農政部ならびに北海道農政事務所と連携し、大豆 WG、小麦 WG を実施中。
②また輸出についても、ノーステック財団を事務局とした「北海道アイスクリーム輸出促進 WG」
を立ち上げ、具体的な輸出に向けての検討を開始した。
③WG、新規プロジェクトの立ち上げのために、専門家を招いた勉強会を実施した（3 回）。
1-7． 提言および要望活動の実施①食関連の企業および業界の課題を把握するため、「食品加工企業との懇談会」を開催し（11 月、
13 社・団体参加）、道内食品加工企業の現状と課題について広く意見を聞くことができた。出された意見を参考に、道内原材料の安定確保と食品加工企業が独自に行う事業用加工設備の投資に関する補助制度の創設に関して、国の「食に関する将来ビジョン検討本部」（本部長：農林水産大臣）にて提言し、後者については現在経産省にて検討中である。
②国に対して、「食の総合産業の確立」に関して下記の事項を要望した（「平成 23 年度国の施策および予算に関する要望」（7 月））。
・商品の高付加価値化への支援（先端研究開発の促進への支援、産学官連携による中小企業の研究開発と新製品開発への支援、試作実証試験機能の促進への支援）
・商品の販売促進への支援（「未来を切り拓く 6 次産業創出総合対策予算」の活用、一定の要件の下での食品の機能性表示に関する制度の創設、健康食品に関する北海道独自の表示基準の創設）・生産者、企業、試験研究機関、大学、マーケットをつなぐコーディネート機能の強化への支援（コーディネート活動の推進に伴う人件費などの費用負担への支援）③道に対して、「食の総合産業の確立」に関して下記の事項を要望した（「平成 23 年度北海道の施策および予算に関する要望」（12 月））。
・「HFC 国際戦略総合特区」構想の実現に向けた庁内横断的なプロジェクトチームの設置、主体的な参画と支援の実施⇒プロジェクトチームが設置された（平成 23 年 1 月）
・「密閉型実証研究植物工場」の建設に向けた支援の実施
・食クラスター活動の全道展開を図るため、全庁横断的な推進体制の強化⇒食関連産業振興室の人
員増の予定

2

・消費者ニーズに合致した商品の開発および販路開拓・拡大に向けたマーケティング機能の強化（海外を含めた常設販売拠点の設置検討、等）⇒平成 23 年度、香港・韓国・シンガポール・中国・台湾を海外常設販売拠点候補地として調査予定
1-8． 普及促進①公式ホームページの開設②メルマガ「食クラスター連携協議体ニュース」の配信③新聞等への記事掲載、TV 放映、講演
食クラスター活動の理解を深めていただき、更にこれを道民運動へと広げるため、TV 取材への協力、雑誌等への投稿ならびに講演を行った。
④初年度の活動成果の発表と実際に食べて・交流を深めることを狙いに、「食クラ・フェスタ」を開催した。
（H23/3/8、札幌グランドホテルで開催、約 400 名が出席）
２．北海道農業の基盤強化
2-1.調査およびヒアリングの実施
平成 21 年度の農業現場調査に続き、平成 22 年度も農業と食に関して現場での広範な意見交換を実施するとともに（8 回）、農業者との懇談会を実施した（3 回）。
2-2.国への提言および要望活動
上記 2-1 で実施した調査やヒアリングなどに基づき、国に対する提言要望活動を実施した。
（１）「平成 23 年度国の施策および予算に関する要望」（7 月）にて、「農業の基盤強化」8 項目の施策実施を要望⇒平成 23 年度から導入される「農業者戸別所得補償制度」の中で、①畑作物についての品質加算、②緑肥輪作加算（土壌改良用すき込み植物の利用）、③規模拡大支援（集落営農の法人化支援）などが措置された。
（２）「「食」に関する将来ビジョン検討本部」（本部長：農林水産大臣）への参画と提言
我が国の食に関する将来ビジョン策定に当たり設置された標記会議に、近藤会長が外部有識者委員として参画し（5,7,9,12 月の計 4 回）
、農水産業の基盤強化と食の総合産業化の構築に向けて必要な政策・制度について提言を行った。
⇒当会からの提言のうち、次の事項について具体的な対応対策がなされた。
①食品加工企業が独自に行う事業用加工設備の投資に関する補助制度の創設について、国（経済産業省）で現在検討中である。
②ビート等を原料とした清水町バイオエタノールのモデル製造事業への支援について、農林水産省で引き続き予算措置が講じられる予定。
③コーディネーター確保のための予算充実については、6 次産業化プランナー事業（農林水産省）が新たに創設された。
（３）「食と農林漁業の再生実現会議」（議長：内閣総理大臣）幹事会での意見陳述
平成 23 年 1 月 7 日、標記会議に近藤会長が招聘され、日本農業再生のための基本認識とその実現のために必要な政策・制度について、民間有識者の立場から意見を述べた。
⇒意見陳述を受けて、国では、①3 つの農業形態に大別して議論・検討を進めることになった（土地利用型、野菜・果樹、酪農・畜産）。
②再生実現会議では、日本農業の再生に向けて、主業農家を中心とする強い農業つくりを基本とした政策制度を打ち出す方向で検討が進められている。
2-3.啓蒙活動
上記 2-1 の調査ヒアリング結果および上記 2-2 の提言内容については、「日本農業の再生と北海
道農業」として取り纏め、道内外で説明報告するとともに、道内各界各層からの提案と行動喚起、
道外における北海道への理解促進に努めた。

3

２．ものづくり産業の産業力強化【課題】
道内ものづくり産業の実態、課題を整理し、本州企業と道内企業とのマッチングのための機能充実方策や、道内企業がより多く参入できるための技術力向上・技術系人材の育成と確保・意識改革方策の検討に取り組み、厚みのあるものづくり産業の育成と振興を目指す。

【目標】
１．国内外に通用する独自技術を有する企業を育成するため、優れた技術を持った企業を発掘し、道内各支援機関につなげる。
２．新たな技術開発や試作などにチャレンジできる機会を提供するため、企業のニーズを把握し、国や道の助成制度について提言・要望を行う。
３．ものづくり産業の中核となる産業人材を育成するため、国や道の制度について提言・要望を行う。
４．北海道の特性を調査検討し、企業誘致に資する情報としてまとめ、それらを活かした企業誘致活動に取り組む。
【活動内容・実績】
１．優れた技術を持った企業の発掘（１）道内の食品機械産業の現状を把握するため、食品加工機械企業 12 社を訪問し状況をヒアリングした。
・道内の有名菓子メーカー用に、大手食品機械メ－カーではできない高精度の菓子製造機を作っている加工機械メーカーが存在。ただし、この機械も、菓子メーカーとの契約で他社には拡販できないという課題あり。
・食品加工機械メーカーの抱えている大きな課題は、開発した食品機械の汎用性や他食品加工メーカーへの販売力が低いために、開発費用の回収が困難であるということ。この中で機械開発の費用に関わる補助制度の導入等の要望があったため、今後、本分野への現行補助制度の適用の可能性検討や必要があれば新制度の設計など要望の実現に向けた検討を行う。
（２）北海道経産局に、道内機械産業の食品加工分野参入による食クラスター活動の推進に向けた調査を働きかけた結果、調査事業が実施され、その結果が報告書としてまとめられた。
＜報告書の要点＞①道内食品加工業の食品加工機械に関する実態・ニーズ
・道内機械メーカーの納入実績では前処理・分類・計量に強みがある
・機械導入時に重視する点は精度・価格の順である
・食品加工業者は道内機械メーカーとの交流を望んでいる・道内機械メーカーに期待する分野は加工・充填・梱包②道内食品加工機械メーカーへのヒアリング・参入のきっかけとしてメンテナンスを行っていて機械開発を行ったことなどがあげられた・特注ものが多く開発費を持ちきれないという課題も明らかになった
２．助成制度に関する提言・要望｢北海道中小企業応援ファンド」・「北海道農商工連携ファンド」について、中小企業応援ファン
ド支援協議会等を通じて改善を要望した。次年度からの改善点は次のとおり。
①事業化実績についての評価・検討を開始・定常化②助成交付金の報告期間を１年後毎とし企業の負担を軽減（従来は年度ごとのため、例えば 11 月に助成開始決定案件では翌年 3 月に一旦報告義務があった。
）③ハンズオン支援（コンサルに関する支援センター独自事業）実績について実施状況の報告を行う

4

３．産業人材の育成｢ものづくり産業人材育成ネットワーク」の活動をさらに強化した。
①改善策の実施
道内各人材育成機関（道、経産省、文科省など 15 機関以上）の持っている各種教育プログラ
ムのレベル分けを行い（受講者の階層は経営者から若年技術者までの 5 段階、技術レベルを上級から初級までの 3 レベルに分類）、「産業人材育成ネットワーク」の HP 上で分類した教育プログ
ラムを公開し、受講希望者に利用し易くした。今後はそれぞれの教育プログラムを関連づけた有機的運用に向け検討する予定。
②新規実施項目
今年度から、従来道内各企業が個別に実施していた「次世代産業人材育成事業」（小学生から大学生までの「ものづくり」への理解を深める活動）の組織化のため「どさんこサポーターズ」
事業を立ち上げ、道内 100 事業所が登録した。
③継続事業
昨年度に引き続き㈱ダイナックスを受入先とした企業間インターンシップを実施し、期間 3カ月の長期型に 1 社 4 名、期間 3 日間の短期型に 4 社 8 名の参加があった。

４．企業誘致（１）北海道の特性調査の一環として、既進出企業に対して進出動機や要望等について実地調査を行った（対象企業：北海道に進出している自動車関連、食品製造、バイオなどの業種 10 社）。
・進出前は冬の北海道が大変であると想定していたが、進出後は全く問題のないことが判明したので、誘致活動にあたっては、寧ろ冬の北海道を視察させるべきという意見が多数あった。
⇒道の企業誘致推進会議において提言した。
・人材確保が比較的容易である北海道に進出してきたが、リーマンショック後は中国をはじめとしたアジアマーケットの拡大と円高により、国内よりも海外への工場立地に傾注。
・漢方薬関連企業（㈱夕張ツムラ）は、原料調達において北海道に優位性があるということで進出した。今後とも道内の生産基盤を拡充していく予定であり、この業種については、北海道への立地の可能性がある。
・シレラ富良野工場（ポテトチップス工場）は、農協と地方自治体が国の補助金制度（農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 17 億円、過疎債 8.5 億円）を活用して建設された。国の補助金を活用して投資リスクを軽減し農協が原料供給と製造を担い、食品メーカーが製造技術指導と販売を担うという新しい工場立地の方法として、地方自治体と農協・漁協が連携して道外食品メーカーへ働きかけをする有効な手段であることが判明。
（２）日本データセンター協会（東京）を訪問し、業界動向の聞取り調査を実施した。
・現在、データセンター（以下ＤＣ）業界が地方へ進出する機運が高まっているが、その中でも地方への進出可能性が比較的高いＤＣ事業者は、価格競争にさらされている独立系のインター
ネット系ＤＣであることが判明。
・協会加盟業者の「さくらインターネットＤＣ」（石狩市）の視察計画（平成 23 年 11 月頃）の情報を得、道に対し、合わせて他地域の視察会を開催するよう働きかけ実施されることになった。
（３）道外企業に対する北海道立地のＰＲを行った。
・平成 22 年 7 月に東京で開催された企業誘致フェアに、苫小牧市、千歳市、㈱苫東と共同で出展（新千歳空港周辺地域開発推進協議会）。出展ブースを訪れた企業は約 300 社で、関係自治体へデータを還元した。
・平成 22 年 9 月、日本データセンター協会主催の企業誘致プレゼン会に道内自治体（旭川、岩見沢、苫小牧、千歳）が参加するにあたり、自治体プレゼン資料の作成に協力した。

5

３．低炭素社会の構築【課題】
省エネルギーや循環資源の有効活用を促進し、北海道における低炭素社会の構築を目指す。北海
道の農林水産業のエネルギー消費量は他都府県の２倍以上となっており、全国の中でも突出して高く、統計データはあるが北海道の農業分野におけるエネルギー使用量の内訳なども把握されていな
い。

【目標】
１．農業分野において、一定の地域におけるエネルギー消費に関するモデル調査を行い、エネルギ
ー使用上の課題を整理して省エネルギー化の方策を取りまとめる。 必要により、道や農業関係者に働きかけや提言などを行っていく。
２．循環資源利用促進に関する対応を行う。
３．低炭素社会構築に関する対応を行う。
【活動内容・実績】
１．農業分野の省エネルギー化
農業経営において燃料費が経費に占める割合が高い施設園芸に着目し、周年栽培している花き（バラ、アルストロメリア）、野菜（トマト、みつば）を対象に現地モデル調査を実施した。
（１）省エネルギー化のポイント
作物ごとに各ハウスの保温対策を比較した結果、施設園芸の省エネルギー化のポイントは次のとおり。
①保温性の向上
・断熱性の高い被覆資材の使用や被覆材の複層化により、貫流伝熱量を抑制する
・ハウス被覆材の隙間、破損部分からの放熱防止②太陽エネルギーを補足する採光性の確保
・劣化などにより内張カーテンが汚れた場合の交換③適正なハウス温度管理
・ハウス内温度のムラを防ぐ循環扇の活用
・ハウス内外温度の差を抑える多段階センサーの活用（２）省エネルギー化に向けた取組
省エネルギー化を進めるために、次のことを道などに働きかける。
・「施設園芸省エネルギー生産管理マニュアル」（農水省、平成 20 年 3 月）を活用した施設園芸の管理手法や北海道の気候特性を踏まえた効率的な省エネルギー対策について技術指導を実施する。
・ハウスの保温対策や省エネルギー効果の高い機器の導入などの省エネルギー対策の効果を試算
できる「温室暖房燃料消費量試算ツール」（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 野菜茶業研究所作成）の周知を図るとともに、道内の省エネルギー対策の先進例を紹介する事例集を作成するなどして、省エネルギー化の取組を促進する。

6

２．循環資源利用促進に関する対応
次のとおり、北海道循環資源利用促進税事業の利活用を図る取り組みを実施した。
・道と連携して「北海道循環資源利用促進税事業」に関する意見交換会を開催し、会員企業と道が同事業の利用促進についての協議、見直しに関する意見調整を行った。
・会員企業の意見を踏まえながら同事業の見直しを検討し、利活用を促進する新たな方策を平成
23 年度北海道予算に要望し、反映された。
＜要望内容＞①リサイクル施設の整備に関する補助率、補助限度額の拡充②資源化が進んでいない産業廃棄物のリサイクル技術を確立する事業の推進③リサイクル製品の製造開発に関する補助対象の拡充
３．地球温暖化問題に関する対応
・経済産業省が主催する「環境・エネルギー政策に関する国民対話」（5 月）に参加し、地球温暖化問題に関する意見陳述を行った。
①「国際的な公平性」、「実現の可能性」、「国民負担の妥当性」の視点に立った中期目標の設定②新制度導入の検討にあたっては、総合的な判断と国民的な議論を踏まえた慎重な対応が必要③環境分野の新成長戦略については、既存の先端技術の一層の普及、新技術の開発を促進する施策の構築
・政府の平成 23 年度予算の編成に対して、「地球温暖化対策に係る個別政策の総合的かつ慎重な検討」を要望した。

7

４．北海道における地域主権型社会実現に向けた検討【課題】
地域主権の観点に立った地域づくりのあり方について、経済界の立場から道内産業経済の自立的かつ内発的な発展に必要な社会資本整備方策および基礎自治体の基盤強化のあり方を検討・提言する。

【目標】
平成 21 年度に取りまとめた調査報告書「人口減少・少子高齢化社会における社会資本整備の必要性」における人口減少、財政予測などをもとに、地方自治体等との意見交換などを行い、基礎自治体の基盤強化方策を検討し、検討結果をもとに国や道に要望する。
【活動内容・実績】
地域連携の主要な制度である、国や都道府県の権限の受け皿となることが可能な地方自治法上の「広域連合」と、隣接する市町村が役割を相互分担することにより、市町村が共同で道州制や地域
主権社会に相応しい圏域を形成していく「定住自立圏」の取組、課題について、市町村、広域連合と意見交換を行い、国や道に対して下記の要望を実施した。
（意見交換先：北海道、北海道町村会、富良野広域連合、後志広域連合、西いぶり広域連合、室蘭市）＜要望内容＞
・国：①北海道の地理的・社会的・歴史的な特殊性を考慮した、定住自立圏構想のような、近隣の市町村が相互に不足する機能を補い、共同利用する仕組みの確立や、自治体間連携のコーディネートなどの支援②公的病院等に関する市町村の助成に対する国の支援拡充に向け「不採算地区病院」の病床数などの要件について、全国一律ではなく、地域の特性に応じた要件緩和
・道：①支庁制度改革と基礎自治体の基盤機能強化は、総合振興局と振興局の権限強化と一体的に進めるべきであること②市町村の広域的な連携をはじめとした地域の課題に対する取組みについて、地域特性に応じて総合振興局や振興局が市町村と一体となり取組むべきであること※道は、平成 22 年 10 月に「広域的な連携を活用した地域づくり促進検討会」を設置し、市町村の広域的な連携の相談窓口と寄せられた相談に対応するための体制を整備した。
今後は、寄せられた相談等について、総合振興局や振興局を活用し、地域事情に応じた対策を講じ、地域の一体的な取り組みとなるよう期待したい。

8

５．社会資本整備【課題】
高規格幹線道路の整備促進、北海道新幹線の札幌延伸の実現および新千歳空港の国際化を中心に、北海道の高速交通ネットワークの形成に向けた活動を推進する。
【目標】
地域の産業振興に役立ち、かつ住民本位の視点に立った北海道の高速交通ネットワークの実現に向け、国や道に提言・要望する。
１．高規格幹線道路の整備促進に向けた要望活動等
２．北海道新幹線の札幌延伸の実現に向けた要望活動等
３．新千歳空港の国際化推進に向けた要望活動等
４．道内地方空港を含めた道内交通ネットワークのあり方を検討【活動内容・実績】
１．高規格幹線道路の整備促進
北海道高速道路建設促進期成会等と連携して、国・民主党等に対して、主要都市間（函館～札幌、札幌～帯広、帯広～釧路、帯広～北見）の早期完成などを要望した。
⇒札幌～帯広間は平成 23 年秋開通予定だが、帯広～釧路間は平成 20 年台後半開通予定。帯広～北見間、函館～札幌間は見通しが立っていない。
２．北海道新幹線の札幌延伸
・国・民主党等に対して新函館～札幌間の早期認可着工などを要望した（「北海道新幹線の建設促進について」（平成 22 年 5 月、札幌市・道商連・同友会と合同））。
・北海道新幹線「札幌延伸」を求める緊急総決起集会（平成 22 年 11 月、北海道新幹線建設促進期
成会主催）にて提言したほか、各種署名活動・啓発活動へ参画・協力した。
⇒国土交通省「整備新幹線問題検討会議」において、札幌延伸の課題として、①青函共用走行区間
における運行形態のあり方、②並行在来線の経営のあり方、③最高設計速度の見直しが示された。
また、財源問題については、鉄道運輸機構の剰余金（1.45 兆円）の大部分（1.2 兆円）が国庫返納（予定）になるなど、認可着工に向けた具体的な進展は見られない。
３．新千歳空港の国際化推進
新千歳空港国際化推進協議会等と連携して、諸活動を実施した。
・国・民主党等への要望＜内容＞ 中国・ロシア機の乗入制限緩和、国管理空港における着陸料軽減措置の継続・拡充、
滑走路延長、デアイシングエプロンの早期整備、マレーシア・タイからの観光客に対する査証（ビザ）要件の緩和等
・乗入制限緩和後に増便を行った中国国際航空・中国南方航空の利用促進に向けた取組（初便就航時の歓待、モニターツアー等）、新千歳空港国際線旅客ターミナルビルの開業（平成 22 年 3月）記念キャンペーン等、航空会社へのポートセールスの実施（日本支社：マカオ航空、ウラジ
オストク航空、タイ国際航空、フィンランド航空、海外：シンガポール航空、エア・アジアＸ航空、中国南方航空、中国東方航空、チャンギ空港）
・国際航空貨物の増加を目指した「新千歳空港生鮮食料品輸出補助制度」の継続実施、および「航空貨物機能高質化検討調査」（北海道開発局）の関連で段ボール製保冷ケースを使用した鮮魚輸出の実証実験に協力
４．交通ネットワークのあり方
物流関係者等のヒアリングにより道内～道外間の物流の現状把握を行った。また、次のとおり社
会資本のあり方を巡る新たな動きがあった。
・空港：国土交通省内に「空港運営のあり方に関する検討会」が設置され、空港の上下一体化、民営化など今後の空港運営のあり方が大きく変わる方針が出される可能性がある。また、
ＨＡＣが丘珠空港集約および新体制へ移行した。

9

Ⅱ

連携事業の活動概要

１．産業クラスター創造活動および産学官連携による研究開発と事業化成果創出の促進（１）事業の位置づけ
ノーステック財団と連携・協働し、クラスター形成事業への支援、とりわけ「食クラスターの形成」について、販路開拓・販売支援事業および道内各地域の産業クラスター創造活動に対する支援と協力を実施する。また、「北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会」への参画を通じて、国等の研究開発プロジェクトの進捗状況の把握や課題を検討し、大型プロジェクトの獲得、起業・事業化に向けた体制整備を働きかける。
【北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会】
北海道大学北キャンパス周辺エリアに、研究開発から事業化までの一貫したシステムを産学官連携により構築し、良好な研究・ビジネス環境のもとで、大学等が持つ知的資源を活用した新技術・新製品の開発やベンチャー企業・新産業の創出によって、北海道経済の活性化を図ろうとする取り組み。平成 15 年 3 月に設立し、北海道内の産学官 12 機関により構成。
事務局：ノーステック財団。
（２）ノーステック財団と連携した活動
ノーステック財団と連携・協働し、食クラスター活動を推進。具体的には、ノーステック財団に配置したコーディネーター・アドバイザー（経済産業局の委託事業）と一体となって、「食クラスター連携協議体」への提案プロジェクトの検討・推進を行った。

（３）北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会と連携した活動
ａ.新たな事業計画の策定(平成 23～25 年度)
この 5 年間実施してきた第 2 ステージ(平成 18～22 年度)が終了することから、平成 23 年度からスタートする新たな事業計画を策定。平成 23 年以降の展開を、これまで整備されてきた基盤を最大限に活用して研究開発促進と事業化を本格的に展開する「ワーキングステージ」と名付け、
平成 23 年度からの 3 年間(平成 23～25 年度)を第一章として具体的活動を定めた。
ｂ.「地域イノベーション戦略推進地域」選定の申請（文部科学省、経済産業省、農林水産省）
平成 23 年 3 月、当会を含む北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会の構成 12 機関は、文部科学省、経済産業省、農林水産省が共同で実施する平成 23 年度｢地域イノベーション戦略推進地域」に共同で申請した。
この採択により、平成 23 年度に終了する「さっぽろバイオクラスター構想“Bio-S”」等の後継事業の獲得を目指す。
（４）地方独立行政法人 北海道立総合研究機構（「道総研」）に対する協力・支援
平成 22 年 4 月に 22 の道立試験研究機関が統合して設立した道総研の事業運営に対する協力・支援を行うとともに、道総研と連携・協働し、食クラスター活動を推進した。（顧問懇話会に会
長が、経営諮問会議に専務がそれぞれ参画）

10

２．北海道観光の振興（１）事業の位置づけ
北海道観光振興機構と連携し、同機構の取り組み、インバウンド観光の拡大に向けた受け入れ体制の整備ならびに国際航空路線や国際会議の誘致に向けた活動を行う。

【北海道観光振興機構】
北海道内における観光事業の発展・振興を図ることを目指し、平成 20 年 4 月設立。
会長は、坂本・当会副会長。（平成 23 年 3 月末現在

会員数 1,562 団体）（２）北海道観光振興機構と連携した活動
ａ.要望活動の実施
国等に対して、次の要望を行った（平成 22 年 5 月）。
・新千歳空港における中国・ロシア機の乗り入れ曜日制限等の更なる緩和
・空港整備勘定の改革による地方航空路線への支援
・ビジット・ジャパン・キャンペーンや観光圏整備事業における予算拡充、事業予算における国費の補助率引き上げ、対象事業要件の緩和
・中国・マレーシア・タイからの観光客に対する査証（ビザ）要件の緩和 など
ｂ.新千歳空港国際線旅客ターミナルビル開業を契機とした利用促進への取り組み
同ターミナルビル開業（平成 22 年 3 月 26 日）に合わせた利用促進キャンペーン、開業記念セミナー（平成 22 年 4 月 2 日）を実施した。
ｃ.乗入制限緩和後に増便を行った海外航空会社便の利用促進への取り組み
中国国際航空、中国南方航空増便の初便就航時の到着口歓待、モニターツアーを実施した。
ｄ.｢観光立国北海道アドバイザリーボード」への参画
今後の北海道観光の振興・発展に関して、専門知識や経験に基づき意見交換・助言・提言を行う会議体（事務局：北海道観光振興機構）。委員は観光事業者、経済団体、運輸事業者、有識者等からの 7 名で、近藤・当会会長も参画。平成 22 年 10 月に第 2 回会合が開催された。
ｅ.その他
・「北海道観光産業経済効果調査委員会」（事務局：道）へ参画し、観光産業の北海道経済に与える効果についての調査報告内容について協議した。
・上海国際博覧会「北海道の日」(平成 22 年 9 月 3 日～5 日）へ参画した。

３．バイオ産業の振興（１）事業の位置づけ
一般社団法人 北海道バイオ工業会と連携し、国や道への要望、道内バイオ産業の啓発を目的としたセミナー・イベント等の開催およびホームページ等による情報提供や発信を通じて、道内
バイオ産業の振興と北海道バイオ工業会の自立的な活動に向けた支援・協力を行う。

11

【一般社団法人 北海道バイオ工業会】
北海道のバイオ産業を取り巻く様々な課題の解決と同業界の一層の発展を目指し、平成 18
年 4 月設立。会長は、㈱アミノアップ化学小砂・代表取締役会長（当会常任理事）。

（平成 23 年 3 月末現在、会員企業は 38 社）（２）北海道バイオ工業会の活動に対する支援・協力
ａ.要望活動等
・北海道バイオ工業会の要請により、「機能性食品についての議員連盟設立に関する要望」を民主党北海道に提出した。
・国に対して、「一定の要件の下での食品の機能性表示に関する制度の創設」について要望した。
・道に対して、食品の機能性表示について、国際動向を加味し、国際標準を先導しうる新たな制度の検討を国に働き掛けることを要望した。
ｂ.北海道健康バイオ産業振興会議への参画（事務局：道）
道内における機能性食品等の健康関連産業の創出、関連研究開発の促進などを図るため、関係機関の情報共有や今後の振興方策を検討することを目的とした北海道健康バイオ産業振興会議に参画した。また、本会議の下に「機能性食品部会」（消費者が健康食品の有用性情報を入手できる仕組みづくりを検討する部会）と「健康サービス部会」（健康関連産業の振興施策を検討する部会）の 2 つの部会を設置し、次年度以降の道の施策に反映させるため提言の取りまとめを行っている。
（会議メンバー：札幌医科大学、天使大学、酪農学園大学、ノーステック財団、北海道バイオ工業会、北海道経済産業局、札幌市、当会で構成。
）
ｃ.セミナー等の開催
北海道バイオ工業会主催の「健康産業創出シンポジウム in 北海道」に当会が共催して、全国からバイオ関連業者が集い、食品の機能性表示のあり方について初めて検討会を開催した。
ｄ.広報活動の実施
・「機能性食品・化粧品ビジネスマッチング in 札幌 2010」への共催支援、「サッポロヘルス＆ビューティーフェア 2010」への協力などを実施した。

４．食糧備蓄基地構想の推進（１）事業の位置づけ
わが国における主要な食糧基地としての本道の優位性を背景に、１次産業や食料を核とする道
内の産業振興およびわが国の食の安全保障への貢献等の観点から、大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会の事務局機能を担うとともに、その諸活動に対する支援と協力を行う。

12

【大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会】
天然に豊富に存在する雪氷冷熱エネルギーを利用し、食糧の大規模備蓄に加え、農産物の生産・加工・熟成を行い、さらに流通機能や生産・貯蔵・加工技術研究、人材育成、食糧安全保障に関する情報集積機能等を備えた大規模な拠点形成を目指す。平成 10 年 4 月設立。
会長は林・当会副会長。事務局を当会に置く。平成 23 年 3 月末現在、74 会員（法人・団体
48 会員、個人 26 会員）（２）大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会の活動
ａ.調査・研究活動
・農林水産省による委託研究事業「自然冷熱を活用した貯蔵農産物のブランド化と貯蔵システムの開発」に対する支援活動を行った。調査研究の内容は、道内各地域に対応した自然冷熱（雪・氷・凍土）を活用した低コスト貯蔵システムの開発、貯蔵農産物の品質調査および付加価値向上に関するデータの収集・分析・評価、地域ブランド化ならびに大都市圏への輸送、販売方法である。受託研究先は帯広畜産大学。
ｂ.広報活動・雪氷冷熱エネルギーを活用した農産物貯蔵の研究内容、北海道における雪氷エネルギー活用事
例等を紹介する「雪氷冷熱エネルギー活用セミナー」を開催した（平成 22 年 6 月）。
・北のめぐみ愛食フェア（サッポロ・マルシェ）へ参加し、雪氷冷熱エネルギー活用事例の紹介、雪氷食材のＰＲを実施した（平成 22 年 7 月）。

５．航空機整備産業の誘致に必要な情報の収集と検討（１）事業の位置づけ
北海道航空宇宙産業調査会を設置し、北海道における航空機整備産業の可能性について調査を行い、基本的な情報の蓄積や具体的な振興方策についての検討を行う。
【北海道航空宇宙産業調査会】
航空機関連産業は空港に近い広大な土地と多くの技術者が必要と言われており、北海道はそのポテンシャルを十分に備えていると思われる。これを活かした北海道における航空宇宙産業の創出に必要な情報の蓄積と持続的戦略の構築を目指している。平成 21 年 1 月設置、事務局は当会。平成 23 年 3 月現在 29 会員。
（２）北海道航空宇宙産業調査会の活動
ａ.視察会
航空機部品製造業および航空機整備産業の企業の実態調査と意見交換のため、視察会を行った（平成 22 年 6 月）。
視察先：住友精密工業㈱（兵庫）、ANA 長崎エンジニアリング（長崎）、ANA エアロテック（長崎）、三菱重工業㈱長崎造船所（長崎）ｂ.調査報告書
北海道航空宇宙産業調査会活動報告「平成 22 年度－北海道における航空宇宙産業の検討－」

13

を取りまとめた（平成 23 年 3 月）。
・これまでの調査結果を踏まえ、今後千歳空港に整備拠点を設けるための具体的検討を行うこととした。また、北海道の特長を生かした航空機関連産業、例えば滑走路の融雪剤の事
業化の調査等を行うこととした。

６．環境・エネルギー問題への対応（１）事業の位置づけ
北海道エネルギー基本問題懇談会の事務局として、関連団体・産業界・労働界・消費者団体・
マスコミ関係等から幅広いメンバーの参画を得ながら、北海道のエネルギー問題に関する調査研
究活動を行うとともに、講演会や視察会を開催して啓蒙活動を行う。
【北海道エネルギー基本問題懇談会】
北海道におけるエネルギーの安定供給確保を目指し、昭和 59 年に設立。
会長は（財）オホーツク地域振興機構

厚谷・理事長。事務局を当会に置く。

平成 23 年 3 月末現在、52 会員（法人・団体 49 会員、個人 3 会員）。

（２）北海道エネルギー基本問題懇談会の活動
ａ.勉強会
・ほくでんグループの環境の取り組み（サステナビリティレポート）、ＪＡグループ北海道のバ
イオエタノールの取り組み、新日本製鐵㈱室蘭製鐵所の鉄を活かした海の森づくりの取り組みについて勉強会を開催した（平成 22 年 10 月）。
・エア･ウォーター（株）の産業ガス供給の取り組み、（社）北海道消費者協会の環境・省エネの取り組みについて勉強会を開催した（平成 23 年 1 月）。
ｂ.セミナー
スマートグリッドをテーマとするセミナーを開催した（平成 23 年 3 月）。
ｃ.視察会
下記の視察会を開催した。
①砂子炭鉱三笠露天坑の視察会（平成 22 年 7 月）
②太平洋セメント上磯工場（セメント製造におけるリサイクル）、北電 森発電所（地熱発電所
施設）、北ガス函館みなと工場（液化天然ガス受け入れ基地）、栽培漁業総合センター（風力発電を活用したアワビ種苗の育成施設）、木質ペレット製造工場の視察会（平成 22 年 11 月）

７．高速交通ネットワークの形成促進（１）事業の位置づけ
北海道高速道路建設促進期成会、北海道新幹線建設促進期成会および新千歳空港国際化推進協
議会と連携し、基幹的な高速交通ネットワークの総合的な整備に向けた提言・要望活動、調査活
動、広報宣伝活動等を行う。

14

【北海道高速道路建設促進期成会】
道内の高規格幹線道路（1,825 ㎞）の早期完成を目指し、国および関係機関に対する要望活動、ならびに整備・利用促進を図るための広報・ＰＲ活動を行う。昭和 44 年 12 月設立。会長
は高橋知事。事務局は道商連。平成 23 年 3 月末会員 72 団体・企業。

【北海道新幹線建設促進期成会】
北海道新幹線の早期建設を目指し、国および関係機関に対する要望活動、ならびに整備・利用促進を図るための広報・ＰＲ活動を行う。昭和 45 年 8 月設立。会長は高橋知事。事務局は道商連。平成 23 年 3 月末会員 55 団体・企業。

【新千歳空港国際化推進協議会】
新千歳空港の国際化推進を目指し、国および関係機関に対する要望活動、ならびに整備・利用促進を図るための推進連絡活動・広報を行う。昭和 62 年 7 月設立。会長は高橋知事。
事務局は当会。平成 23 年 3 月末会員 32 団体・企業。

（２）北海道高速道路建設促進期成会の活動
下記のとおり要望活動を実施した（平成 22 年 10 月、11 月）。
≪要望先≫内閣府、国土交通省、財務省、民主党、東日本高速道路㈱など≪主な要望内容≫
・道内の高規格幹線道路 1,825 ㎞全線の早期完成を図るため、国の責任で着実に整備を推進すること。
・社会資本整備審議会の審議、ならびに道路の評価手法の見直しの検討にあたっては、地域の意見を十分に聞くこと。
・抜本的見直し区間のうち、「当面着工しない」とされた区間については、早期に事業化を図ること。
・基本計画区間については、速やかに環境アセスメント等の手続きを進め、早期事業化に向けた準備を行うこと。
（３）北海道新幹線建設促進期成会の活動
ａ.要望活動等
・北海道新幹線の札幌延伸に関して、「北海道新幹線の建設促進について」の要望書を、札幌市、経済 4 団体と合同で、国土交通大臣、民主党へ提出した（平成 22 年 5 月）。
・北海道新幹線札幌延伸を求める緊急総決起集会に参加し、近藤会長が意見発表した（平成 22
年 11 月）。
ｂ.広報活動・会員企業が「札幌延伸」を求める署名に協力した。
・ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭会場、札幌ドーム、札幌駅での署名活動を行った。
・「新青森開業記念 新幹線体験ツアー」（期成会主催）の企画・実施への協力を行った（平成 23
年 1 月、参加者：道内在住小学 5・6 年生計 43 名）。

15

・「さっぽろ雪まつり」大通西 1 丁目会場で、リーフレット配布、北海道新幹線に関するクイズ等の実施などＰＲ活動を行った（平成 23 年 2 月）。
（４）新千歳空港国際化推進協議会の活動
ａ.要望活動
下記のとおり、国等に対して「新千歳空港の国際拠点空港化に関する要望」を行った（平成22 年 5 月、7 月）。
≪主な要望内容≫
中国・ロシア機の乗り入れ制限の更なる緩和、国管理空港における着陸料軽減措置の継続・拡充、マレーシア・タイからの観光客に対する査証（ビザ）要件の緩和、滑走路延長等
ｂ.ポートセールス
・新規路線就航に向けたポートセールスを実施した。
日本支社訪問：ウラジオストク航空、マカオ航空、タイ国際航空、フィンランド航空
海外本社訪問：シンガポール航空、エア・アジアＸ航空、チャンギ空港（シンガポール）
・新千歳空港の乗入制限が緩和された中国の航空会社に対して更なる増便・新規路線就航を要請
し（中国南方航空・中国東方航空本社訪問）、下記の増便が実現した。
①中国南方航空 瀋陽線再開：週 2 便、 ②中国東方航空 上海線：週 3→5 便
ｃ.生鮮食料品輸出補助制度の実施（継続事業）
航空機による海外への道産食品の輸出を促進するため、冷蔵・冷凍輸出貨物を対象に補助を実施した(平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月の実績：約 35 トン、補助金額約 87 万円)。
ｄ.広報活動海外旅行促進のため、下記の広報活動を行った。
・札幌駅構内で「海外旅行フェア 2010」の実施（平成 22 年 10 月）
・海外旅行情報番組（FM ノースウェーブ）「GOING ABROAD from HOKKAIDO」（土曜日 13:15～
13:45）の提供
・新千歳空港の国際線旅客ターミナルビル開業（平成 22 年 3 月 26 日）に合わせた利用促進キャ
ンペーン、開業記念セミナー（平成 22 年 4 月 2 日）の実施
・乗入制限緩和後の増便を行った中国国際航空、中国南方航空の利用促進に向けた取り組み
中国国際航空：増便の初便就航時（平成 22 年 7 月）到着口での歓待、モニターツアーの実施
中国南方航空：瀋陽線再開（増便）の初便就航時（平成 22 年 8 月）到着口での歓待、利用促
進研修会の実施（平成 23 年 1 月）

16

Ⅲ

主要活動の総括

１．総会・役員会（１）総 会◎

第３６回定時総会（平成２２年６月１０日）
第１号議案

平成２１年度 事業報告

第２号議案

同

第３号議案

平成２２年度 事業計画

第４号議案

同

第５号議案

役員の選任

収支決算報告収支予算

上記について審議・決議された。
[記念講演会]演

題： 「北海道が日本を救う！～東京で広めたい新しいコンセプト」

講

師： ㈱小学館 美味サライ編集長

尾 崎㈱ノースプロダクション 代表取締役 近 江 正

靖 氏
隆 氏

（２）理事会◎

第６８回理事会（平成２２年５月１３日）
理事会に先立ち｢平成２２年度職域における創意工夫功労者（文部科学大臣賞）｣表彰状伝達式（当会推薦分：４社１１名）が行われた。
[審議事項]
第３６回定時総会付議事項について
平成２１年度事業報告・同収支決算報告、

平成２２年度事業計画（案）・同収支予算（案）、役員の選任（案）

上記について審議・承認された。
[報告事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について◎

第６９回理事会（平成２２年６月１０日）[審議事項]
役員担務の委嘱(案)17

① 副会長の委嘱② 常任理事の委嘱③ 専務理事の選任④ 常務理事の選任⑤ 顧問、参与の委嘱
上記について審議・承認された。

（３）常任理事会◎

第１９０回（平成２２年５月１３日）[審議事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について③ 第３６回定時総会付議事項について
平成２１年度事業報告・同収支決算報告、

平成２２年度事業計画（案）・同収支予算（案）、役員の選任（案）

上記について審議・承認された。

◎

第１９１回（平成２２年７月１５日）[審議事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 平成２３年度 国の施策及び予算に関する要望について② 最近の要望活動や中央での提言などの概要について③ 食クラスター連携協議体の活動について④ 新成長戦略の概要について⑤ 第１５回三経連経済懇談会の開催概要について⑥ 事務局人事異動について[講話]
・｢北海道の社会資本整備と成長戦略」
釧路公立大学 学長 小 磯 修 二 氏

18◎

第１９２回（平成２２年９月９日）[審議事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 最近の要望活動の概要について② 平成２３年度北海道開発予算の概算要求について③ ｢北海道フード・クラスタータウン国際戦略総合特区」の提案について④ 第１５回三経連経済懇談会の開催概要について⑤ 第５８回北海道経済懇談会の開催概要について[講話]
・｢海外の食クラスターについて」
北海道電力㈱ 総合研究所◎

経済グループ担当課長

鍋 島 芳 弘 氏

第１９３回（平成２２年１１月１０日）[審議事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 最近の要望活動などの概要について② ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉への対応について③ 平成２２年度政府補正予算の概要について④ 産業振興委員会・地域政策委員会の開催報告[講話]
・｢分子追跡陽子線治療による地域医療・経済への貢献｣㈶北海道科学技術総合振興センター 専務理事

常 俊

優 氏

国立大学法人 北海道大学大学院 医学研究科 教授 白 土‵ 博 樹 氏

19◎

第１９４回（平成２３年１月１３日）[審議事項]① 役員の補充選任について② 会員の入会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 平成２３年度北海道の施策および予算に関する要望② 平成２３年度北海道開発予算などの概要③ 食と農林漁業の再生実現会議 幹事会の概要◎

第１９５回（平成２３年３月１０日）[審議事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 新たな中期活動指針の策定② 平成２３年度道予算の概要③ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の概要④ ｢北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想推進協議会」の発足⑤ 平成２３年度行事予定について[説明事項]
・｢平成２２年度食クラスター活動について（報告）｣
当会 食クラスターグループ

20

（４）会長・副会長会議◎

平成２２年度第１回（平成２２年４月１５日）[議題]① 会員の入会・退会について② 平成２２年度事業計画（案）③ 平成２１年度収支報告および平成２２年度収支予算（案）④ 人事異動について◎

平成２２年度第２回（平成２２年８月５日）[議題]① 最近の要望活動の概要について② ｢北海道フード・クラスタータウン国際戦略総合特区」の提案について③ 食クラスター連携協議体の活動状況について④ 第１５回三経連経済懇談会の開催概要について⑤ 第５８回北海道経済懇談会の開催概要について◎

平成２２年度第３回（平成２２年１２月９日）[議題]① 平成２３年度北海道の施策および予算に関する要望（案）② ｢完全密閉型遺伝子組換え植物実証研究工場」の建設③ 民主党北海道の「２０１１年度政府予算案編成に関する重点政策要望」◎

平成２２年度第４回（平成２３年２月３日）[議題]① 平成２２年度食クラスター活動について② グリーンケミカル生産技術の実証拠点整備事業について③ 新たな中期活動指針について④ 平成２３年度行事予定について

21

２．委員会（主な活動）（１）産業振興委員会
・平成２２年度第１回委員会（平成２２年１０月１８日）
・平成２２年度第２回委員会（平成２３年３月２３日）[北海道航空宇宙産業調査会］
・平成２２年度第１回調査会（平成２３年３月１０日）（２）地域政策委員会
・平成２２年度第１回委員会（平成２２年１０月１８日）
・平成２２年度第２回委員会（平成２３年４月２６日）

３．地域経済懇談会
地域訪問
・釧路地域経済意見交換会（平成２２年６月７～８日）
・小樽地域経済意見交換会（平成２２年８月２６日）

４．関係経済団体等との懇談会（１）北陸経済連合会・㈳東北経済連合会・北海道経済連合会 [於：富山市]｢第１５回三経連経済懇談会｣（平成２２年９月１３～１４日）
基本テーマ：地域の新たな挑戦① 地域特性を活用した産業支援② 魅力あふれる地域づくりの推進（２）㈳日本経済団体連合会・北海道経済連合会｢第５８回北海道経済懇談会｣（平成２２年１０月１３日）
基本テーマ：民間活力による経済の再生と持続的成長の実現① 税制改正への取組み② 科学・技術・イノベーションの推進③ 企業行動憲章の改定

22

④ 地域経済統合の拡大・深化ならびにインフラ整備⑤ 食クラスター活動の推進⑥ 北海道観光の展開⑦ 人口減少・少子高齢化社会における高速交通ネットワーク整備の必要性

５． 意見交換会など（１）｢国の施策および予算に関する要望書｣に関するご意見を伺う会
・｢平成２３年度国の施策および予算に関する要望書｣に関するご意見を伺う会（平成２２年７月８日）
・｢平成２４年度国の施策および予算に関する要望書｣に関するご意見を伺う会（平成２３年３月８日）（２）食クラスター懇談会（平成２２年１１月設置）
・食品加工業界の１３企業・団体をメンバーとする第１回懇談会（食品加工グループ）を開
催し、企業および業界が抱える課題等について意見交換を実施（平成２２年１１月２日）

６．協議会等の活動（１）北海道首都機能移転推進協議会
・平成２２年度定時総会（書面）（平成２２年１２月３１日）（２）エコロジア北海道２１推進協議会
・平成２２年度定時総会（平成２２年６月１８日）
・平成２２年度第１回幹事会（平成２２年６月９日）（３）大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会
・役員・幹事意見交換会（平成２２年５月1３日）
・平成２２年度第１回理事会・第１３回総会（平成２２年６月３日）
・役員・幹事意見交換会（平成２２年８月５日）
・常任幹事会（平成２２年１１月１８日）
・活動方針検討小委員会（平成２３年２月１７日）

23

（４）新千歳空港周辺地域開発推進協議会
・第２４回理事会・第２０回定時総会（平成２２年５月３１日）（５）北海道エネルギー基本問題懇談会
・第６２回幹事会（平成２２年６月２２日）
・平成２２年度第２６回総会（平成２２年７月２日）
・第６３回幹事会（平成２２年１０月６日）
・第６４回幹事会（平成２３年１月１４日）（６）一般社団法人

北海道バイオ工業会

・ワーキンググループ検討会（平成２２年４月８日）
・平成２２年度第１回理事会（平成２２年５月２０日）
・平成２２年度第４回定時社員総会（平成２２年５月２６日）
・ワーキンググループ検討会（平成２２年７月９日）
・ワーキンググループ検討会（平成２２年７月１２日）
・ワーキンググループ検討会（平成２２年８月３日）
・ワーキンググループ検討会（平成２２年１０月５日）
・ワーキンググループ検討会（平成２２年１１月５日）
・ワーキンググループ検討会（平成２２年１２月１日）
・ワーキンググループ検討会（平成２３年１月１２日）
・ワーキンググループ検討会（平成２３年２月１５日）
・ワーキンググループ検討会（平成２３年３月８日）
・平成２２年度第１回事業企画・運営委員会（平成２２年４月２２日）（７）新千歳空港国際化推進協議会
・平成２２年度幹事会（平成２２年４月２７日）
・平成２２年度総会（平成２２年５月１８日）（８）北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会＜推進協議会＞
・平成２２年度第１回推進協議会（平成２２年７月５日）
・平成２２年度第２回推進協議会（平成２２年１０月２２日）
・平成２２年度第３回推進協議会（平成２３年２月８日）
・平成２２年度第４回推進協議会（平成２３年３月２４日）

24

＜幹事会＞
・第１回幹事会（平成２２年６月１４日）
・第２回幹事会（平成２２年７月２１日）
・第３回幹事会（平成２２年８月６日）
・第４回幹事会（平成２２年９月１４日）
・第５回幹事会（平成２２年１２月９日）
・第６回幹事会（平成２３年１月１４日）
・第７回幹事会（平成２３年１月２８日）
・第８回幹事会（平成２３年２月２１日）
・第９回幹事会（平成２３年３月１０日）（９）北海道産業団体協議会
・平成２２年度第１回幹事会（平成２２年５月２４日）
・平成２２年度総会・第１回理事会[書面]（平成２２年６月４日）（10）食クラスター連携協議体
・発足式（平成２２年５月１９日）
・第１回コラボミーティング（平成２２年９月２４日）
・２０１１食クラ・フェスタ（平成２３年３月８日）＜戦略タスクフォース会議＞
・第１回戦略タスクフォース会議（平成２２年５月２８日）
・第２回戦略タスクフォース会議（平成２２年７月１日）
・第３回戦略タスクフォース会議（平成２２年７月１３日）
・第４回戦略タスクフォース会議（平成２２年７月２７日）
・第５回戦略タスクフォース会議（平成２２年８月４日）
・第６回戦略タスクフォース会議（平成２２年８月２４日）
・第７回戦略タスクフォース会議（平成２２年９月１４日）
・第８回戦略タスクフォース会議（平成２２年１０月１２日）
・第９回戦略タスクフォース会議（平成２２年１０月２２日）
・第１０回戦略タスクフォース会議（平成２２年１１月１５日）

25

・第１１回戦略タスクフォース会議（平成２２年１１月２９日）
・第１２回戦略タスクフォース会議（平成２２年１２月１６日）
・第１３回戦略タスクフォース会議（平成２３年１月２７日）
・第１４回戦略タスクフォース会議（平成２３年２月１５日）
・第１５回戦略タスクフォース会議（平成２３年３月２５日）（11）北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想推進協議会
・６者幹事会（平成２３年１月３１日）
・発足（平成２３年２月１日）
・事務局会議（平成２３年２月１５日）
・事務局会議（平成２３年２月２２日）
・事務局会議（平成２３年３月７日）
・６者幹事会事務レベル協議（平成２３年３月１８日）

７．審議会など（１）北海道経済政策戦略会議（北海道）・平成２２年度第１回（平成２２年８月２日）
・平成２２年度第２回（平成２２年１１月２４日）（２）北海道観光産業経済効果調査委員会（北海道）・第２回委員会（平成２２年１２月２１日）
・第３回委員会（平成２３年２月９日）
・第４回委員会（平成２３年３月１７日）（３）北海道科学技術審議会（北海道）・平成２２年度第１回（平成２２年８月２４日）
・平成２２年度第２回（平成２２年１２月１６日）
・平成２２年度第３回（平成２３年１月２６日）

26

（４）北海道商工業振興審議会（北海道）・平成２２年度第１回（平成２２年９月６日）
・平成２２年度第２回（平成２３年３月３０日）（５）｢食」に関する将来ビジョン検討本部（農林水産省）
標記本部会合（本部長：農林水産大臣）において、近藤会長より道内食品メーカーが抱える課題解決に向け、次の意見を述べた。
① 地場産の小麦の農商工連携事業の拡大② 食品メーカーの事業用の設備投資に対する支援
この結果、食品メーカーが行う事業用加工設備の投資に対する制度創設について、経済産業省で検討中。
・第２回会合（平成２２年５月３１日）
・第３回会合（平成２２年７月１日）
・第４回会合（平成２２年９月８日）
・第５回会合（平成２２年１２月１５日）（６）｢第３回 食と農林漁業の再生実現会議 幹事会」（内閣官房）(平成２３年１月７日)

総理官邸にて開催された標記会議幹事会（座長：平野内閣府副大臣、篠原農林水産副大臣）に近藤会長が招聘され、「持続可能な経営実現のための農業改革のあり方」について民間有識者の立場から意見を述べた。（幹事会には、諮問機関である「食と農林漁業の再生実現会議」の議長である菅首相も出席）

８．提言・要望・要請活動など（１）道経連① 平成２３年度国の予算および平成２２年度国の補正予算における政策要望(平成２２年４月２３日)
要望先： 民主党・北海道戦略会議② 新幹線中央要望（札幌市、道商連、同友会と合同で実施）
要望先：民主党幹事長室、国土交通省

27(平成２２年５月１４日)

③ 平成２３年度国の施策および予算に関する要望(平成２２年５月２６日)

要望先：民主党北海道、自民党道連④ 平成２３年度国の施策および予算に関する要望(平成２２年７月２６～２７日)

要望先：民主党幹事長室、関係省庁⑤ 新千歳空港発着深夜貨物便の路線の維持・確保に関する要望(平成２２年８月２０日)

要望先：全日本空輸㈱⑥ ｢北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区｣の提案(平成２２年９月２１日)

要望先：内閣官房⑦ ｢北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区｣の要望(平成２２年１０月６日)

要望先：民主党幹事長室、内閣府副大臣⑧ 北海道の施策等に係る要望事項(平成２２年１０月１５日)

要望先： 自民党道連・団体政策懇談会⑨ 国土交通省北海道局の存続に関する要望書(平成２２年１０月２０日)

要望先： 国土交通省⑩ 国際貿易交渉に関する緊急要請(平成２２年１０月２５日)

要望先： 民主党政策調査会、農林水産省、外務省、経済産業省、道内選出国会議員⑪ 平成２２年度三経連中央要望(平成２２年１１月４日)～第１５回三経連経済懇談会決議と要望～
要望先：民主党副幹事長、関係省庁⑫ 環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に関する要望書
要望先：内閣府副大臣、民主党政調会長代理28(平成２２年１１月４日)

⑬ 国土交通省北海道局存続に関する要望(平成２２年１１月９日)

要望先：総務大臣、民主党政策調査会長、国土交通大臣⑭ ｢北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区｣の要望(平成２２年１１月９日)

要望先：民主党政調副会長、国土交通副大臣⑮ 包括的経済連携に関する基本方針の決定に係る要請(平成２２年１１月１８日)

要望先： 民主党、農林水産省、経済産業省、道内選出国会議員、農林水産委員（衆・参）⑯ 機能性食品についての議員連盟設立に関する要望(平成２２年１２月１日)

要望先：民主党北海道⑰ 平成２３年度北海道の施策および予算に関する要望(平成２２年１２月１７日)

要望先： 知事、副知事、関係部長、道議会、民主党北海道、自民党道連（２）連携先① 一般社団法人 北海道バイオ工業会
・北海道のバイオ産業振興に関する要望(平成２２年５月２０日)

要望先：北海道② 新千歳空港国際化推進協議会
・新千歳空港の国際拠点空港化に関する要望(平成２２年５月２６日)

要望先：民主党北海道、自民党道連
・新千歳空港の国際拠点空港化に関する要望(平成２２年７月２６～２７日)

要望先：民主党幹事長室、国土交通省③ 北海道新幹線建設促進期成会
・｢札幌延伸｣を求める緊急総決起集会および要望活動の実施（平成２２年５月２８日)

要望先：民主党幹事長室、国土交通省
・｢札幌延伸｣を求める緊急総決起集会（平成２２年１１月１１日)

29

④ 北海道高速道路建設促進期成会
・要望書「北海道の高規格幹線道路ネットワークの早期形成について」（平成２２年１０月２０日)
要望先：国土交通省、財務省、民主党、道内選出国会議員
・要望書「北海道の高規格幹線道路ネットワークの早期形成について」（平成２２年１１月３０日)
要望先：内閣府、国土交通省、財務省、道内選出国会議員、東日本高速道路㈱９．報告書（１）人口減少・少子高齢化社会における社会資本整備の必要性(平成２２年４月)（２）平成２２年度北海道航空宇宙産業調査会活動報告(平成２３年３月)

30

Ⅳ

講演会・セミナー・視察会など

１．講演会・セミナーなど（１）第３６回定時総会 記念講演会(平成２２年６月１０日)

演

題： 「北海道が日本を救う！〜東京で広めたい新しいコンセプト」

講

師： ㈱小学館 美味サライ編集長㈱ノースプロダクション 代表取締役(２）ＭＲＪ講演会

尾

崎

靖 氏

近

江 正 隆 氏

(平成２２年１２月７日)(新千歳空港周辺地域開発協議会との共催)
演

題： 「国産旅客機ＭＲＪを世界の空へ― Flying

into

the

future ―」講師： 三菱航空機㈱ 常務執行役員

近藤 茂 夫 氏三菱航空機㈱ 東京営業所長

陶山 章 一 氏（３）羽田空港 東京国際エアカーゴターミナル（ＴＩＡＣＴ）の説明会 (平成２３年１月２７日)
講師： 三井物産㈱ 物流第三部 部長（４）財務会計基準機構/企業会計基準委員会との意見交換会

佐

藤 成 之 氏

(平成２３年２月２日)

テーマ： 「最近の会計基準を巡る動向」
講

師： 財務会計基準機構 事務局長
企業会計基準委員会 副委員長

高

橋 秀 夫 氏新井 武 広 氏財務会計基準機構 企画部付部長 兼 企業会計基準委員会 研究員
下

村 昌 作 氏（５）エコロジア北海道２１推進協議会
・講演会(平成２２年６月１８日)

演

題： 「環境にどのように取り組むか、どう評価するか」講

師： 国立大学法人 北海道大学

教授

31

松

藤 敏 彦 氏・環境リサイクルセミナー(平成２２年１１月１２日)(北海道循環資源利用促進協議会との共催)[基調講演]
演

題： 「循環型社会形成に向けたリサイクルの課題―｢都市鉱山」から｢人工鉱床」への展開」

講

師： 国立大学法人 東北大学 大学院
環境科学研究科 地域環境学分野 教授

白

鳥 寿 一 氏

[事例報告]
・津別単板協同組合「木質廃棄物の徹底した資源化によるエネルギーの供給と廃棄物の大幅削減」
・北清企業㈱「廃石こうボードのグランド用ライン引き粉としての再生・ＯＥＭによる販売ルート確保」
・低炭素型社会の構築を考えるセミナー(平成２３年３月２５日)[講演]
演

題： 「北海道低酸素社会ｖｉｓｉｏｎ２０５０年」

講

師： 国立大学法人 北海道大学

大学院

経済学研究科 教授吉田 文 和 氏小貫 秀 治 氏[報告]
内

容： 「低炭素型社会実現に向けたエネルギー施策の動向」

報告者： 北海道経済産業局 エネルギー対策課 課長（６）大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会
・第１３回総会 報告会(平成２２年６月３日)[オランダフードバレー研究会の現地視察報告]
国立大学法人 帯広畜産大学 特任教授

土谷 富士夫 氏伊藤忠商事㈱ 北海道支社長

山角㈱十勝毎日新聞社 執行役員社長室長

鈴木 裕 之 氏北海道 経済部 商工局 産業振興課 主査

新

津 健 次 氏

日本データサービス㈱ 企画部課長

山下 昌 彦 氏・雪氷エネルギー活用セミナー

誠 氏～ご存じですか～「地球を救う、雪氷エネルギー!!」(平成２２年６月３０日)

講師： 評論家・ＮＰＯ法人雪氷環境プロジェクト 会長

木本 教 子 氏農学博士・帯広畜産大学名誉教授

土

谷 富士夫 氏

消費生活アドバイザー碧

海 酉 葵 氏32

（７）新千歳空港周辺地域開発推進協議会
・第２０回定時総会

記念講演会(平成２２年５月３１日)

演

題： 「維持管理時代を迎えた空港と財源問題」

講師： 日本大学 経済学部 教授

加

藤 一 誠 氏（８）北海道エネルギー基本問題懇談会
・｢原子力の日」記念フォーラム「原子力のこれからを考える」 (平成２２年１０月２７日)(北海道エナジートーク２１、北海道エネルギー対策協議会、北海道電力㈱との共催)
演

題： 第１部「世界情勢から見た日本のエネルギー問題」
第２部「地球温暖化対策と原子力」

パネリスト： ㈶日本原子力文化振興財団
読売新聞
国立大学法人 北海道大学
コーディネーター：千葉商科大学

理事長

秋

元 勇 巳 氏特別編集委員橋

本 五 郎 氏大学院工学研究院

教授

・スマートグリッドセミナー
内

教授

奈良林

直 氏

宮

緑 氏

崎

(平成２３年３月２３日)

容： ・スマートグリッドとは何か・スマートグリッドを巡る動向
・スマートグリッドに期待される効果
・スマートグリッド導入上の問題点・課題・国内での先進的な取り組み事例

講

師： 電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員
工学博士（９）一般社団法人

浅北海道バイオ工業会

・機能性食品・化粧品ビジネスマッチング in 札幌
内(平成２２年９月９日)

容： 機能性食品・化粧品に特化したマッチング商談会

・サッポロヘルス＆ビューティーフェア２０１１内野 浩 志 氏

(平成２２年１０月２３日)

容： 機能性食品・化粧品のＰＲ活動

・健康産業創出シンポジウム

in

北海道

(平成２２年１０月２８日)(北海道経済産業局、北海道、北海道経済連合会との共催)[基調講演]
演

題： 「食品の機能性解析の現状とトクホの新たな可能性」

講師： 学校法人 城西大学 薬学部 教授

33

和

田 政 裕 氏[特別講演]演

題： 「『健康食品の表示に関する検討会』の検討内容について」講

師： 消費者庁 食品表示課長

相本 浩 志 氏

[パネルディスカッション]
テーマ：「地域発：健康産業の未来と、食品の機能性表示のあり方を考える」
コーディネーター：

ＵＢＭメディア㈱ 代表取締役社長(エグゼクティブ会議 事務局長)

牧

野 順 一 氏

パネリスト：
特定非営利活動法人 新食品・機能性食品と農林畜水産業を語る会 専務理事
栗下 昭 弘 氏小砂 憲 一 氏㈲植物育種研究所 取締役社長

岡

本 大 作 氏新潟県 健康ビジネス協議会 会長

吉田(一社)北海道バイオ工業会

会長

九州地域バイオクラスター推進協議会

企画運営委員長

農

康 氏
新 介 氏

・食品・環境産業セミナー ～腸内細菌の解析と産業利用の展望～ (平成２２年１１月２４日)[講演①]
演

題： 「腸内細菌解析へのイントロダクション」

講

師： ㈱エコニクス 技術開発部

統括マネージャー

江

本

匡 氏

長

島 浩 二 氏

[講演②]
演

題： 「Ｔ－ＲＦＬＰの一変法ヒト及び家畜の糞便フローラ解析」

講

師： 地方独立行政法人 北海道立総合研究機構
食品加工研究センター 食品バイオ部 部長

[講演③]
演

題： 「Ｔ－ＲＦＬＰ解析による宿主と腸内細菌叢、腸内環境検査」

講

師： ㈱テクノスルガ・ラボ 代表取締役社長

望

月

淳 氏

[講演④]
演

題： 「次世代シークエンサーを用いた腸内細菌のメタゲノム解析」

講師： 北海道システム・サイエンス㈱バイオ部 技術課長

杉

村 逸 郎 氏

[講演⑤]
演

題： 「αディフェンシンが解き明かす腸内細菌との共生」

講

師： 国立大学法人 北海道大学

大学院 先端生命科学研究院 生命機能科学部門

細胞生物化学分野 自然免疫研究室 教授34

綾部 時 芳 氏

[講演⑥]
演

題： 「機能性食品市場開拓における腸内細菌解析の意義」

講師： ㈱プライマリーセル ＣＳＯ

平

敏 夫 氏

[北海道大学産学官連携本部の事業紹介]（10）新千歳空港国際化推進協議会
・シンガポール航空及びエアアジアＸ航空へのポートセールス(平成２２年５月３１～６月４日)
訪問先： シンガポール、マレーシア
目

的： 東南アジア地域からの新規路線誘致に向けたポートセールス

・中国南方航空および中国東方航空へのポートセールス(平成２２年８月３１～９月１日)

訪問先： 中国 広州市・上海市
目

的： 広州線の新規路線誘致及び上海線の更なる増便に向けたポートセールス

・中国南方航空の利用促進に向けた視察研修会(平成２３年１月１２～１５日)

訪問先： 中国 瀋陽市・大連市目

的： 路線利用促進に向けた現地現状視察（11）北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会
・｢機能性食品・化粧品

ビジネスマッチング

in 札幌２０１０」(平成２２年９月９日)(北海道経済産業局、札幌市、ノーステック財団他との共催)
全国から機能性食品、化粧品素材、商品を取り扱う「売りたい企業」と、これら商材を買い求める「買いたい企業」を集めたＢｔｏＢマッチング商談会を開催(開催概要および結果)
参加企業数 １０１社（昨年度７６社）、参加者数 ４０９名（昨年度４０９名）
商談件数 ４１７件（昨年度３５０件）、当日の成約件数 ８７件（昨年度６１件）
・｢平成２２年度 北海道コーディネータ・ネットワーク・フォーラム 」(平成２３年３月１４日)(北海道、北海道経済産業局、(独)科学技術振興機構ＪＳＴイノベーションプラザ北海道との共催)[基調講演]
演

題： 「人と人をつなぐ」

講

師： フリーキャスター 気象予報士

菅井 貴 子 氏西

村 由希子 氏

帯広畜産大学 産学官連携コーディネータ田中 一 郎 氏さっぽろバイオクラスター“Ｂｉｏ－Ｓ” 科学技術コーディネータ

本

間 直 幸 氏

[ワークショップ]テーマ：「コーディネートはこうでないと！」全体コーディネータ：東京大学 先端科学技術研究センター 助教
取組発表：～産学官連携の活動から～35

・北大リサーチ＆ビジネスパークセミナー ～産学連携のギャップを埋めるインタラクション～(平成２３年３月１５日)[基調講演]
演

題： ｢産学連携におけるコーディネータの役割 ～企業と大学の接点を考える～」講

師： 小樽商科大学 ビジネス創造センター 教授澤田 芳 郎 氏長： 小樽商科大学 ビジネス創造センター 教授澤田 芳 郎 氏

事例発表１： (株)ＧＥＬ-Ｄｅｓｉｇｎ 常務取締役・研究所長

附柴 裕 之 氏

事例発表２： 三晃化学㈱渡邊 民 嗣 氏

[事例発表]
テーマ： ｢我が社の事業展開と産学連携」
座代表取締役社長（12）食クラスター連携協議体
・食クラスターフォーラムin 札幌(平成２２年１０月２６日)(北海道との共催)[基調講演]
演

題： 「日本の食～北海道の役割」

講師： 農林水産省 大臣官房食料安全保障課 総括課長補佐

西

経 子 氏

永

田 吉 則 氏㈱谷口農場 代表取締役

谷

口 威 裕 氏

食材研究会「食彩塾」 主宰

浅野 裕 紀 氏桑原 昭 子 氏西経 子 氏

[パネルディスカッション]
テーマ：「食は北海道を救うか？」
モデレーター： 北海道 経済部 食関連産業推進室長
パ ネ リ ス ト：

食農わくわくネットワーク北海道 代表、㈳札幌消費者協会 会長

農林水産省 大臣官房食料安全保障課 総括課長補佐

・ＨＡＳ Ｐｒｏｊｅｃｔ キャラクター「リトルベリーズ」発表会(平成２２年１１月１９日)[プロジェクト概要説明]
ＳＯＣ㈱ 市場開拓部 セールスマネージャー

後藤 宏 行 氏鈴木西尾 公 孝 氏[キャラクター紹介]
国立大学法人 北海道大学

准教授

クリプトン・フューチャー・メディア㈱ＣＧＭチーム・リーダー

36

卓 氏

[商品ラインナップと新規商品開発の概要説明](地独)北海道立総合研究機構 食品加工研究センター 研究参事

田村 吉 史 氏ＳＯＣ㈱ 市場開拓部 セールスマネージャー

後藤 宏 行 氏㈱ＨＭカンパニー 代表取締役社長

林

英 邦 氏

[今後のマーケティング概要]

・食クラスターフォーラムin 宗谷(平成２２年１２月１４日)(宗谷総合振興局との共催)[基調講演]
演

題： 「食クラスター形成で宗谷を盛り上げる」

講

師： ㈳食品需給センター 主任研究員

長谷川 潤 一 氏

[パネルディスカッション]
テーマ：「宗谷地域における食のブランド戦略について考える」
コーディネーター： 国立大学法人 北海道大学

大学院

メディア・コミュニケーション研究院 教授

伊藤 直 哉 氏

パネリスト：㈳食品需給センター 主任研究員

長谷川 潤 一 氏

稚内機船漁業協同組合 代表理事専務

欠

畑

優 氏

山本建設㈱ 代表取締役

菊

池

工 氏

㈱サロベツベニソン 代表取締役

西

森

功 氏

枝幸かに料理日本一の会 代表吉

田 博 幸 氏・食クラスターフォーラムin くしろ・ねむろ(平成２２年１２月１７日)(釧路総合振興局、根室振興局との共催)[基調講演]
演

題： 「北海道における地域ブランド形成に向けて」

講師： ㈱オフィス内田 取締役 内 田 勝 規 氏[事例発表]㈱ニッコー/㈱昭和冷凍プラント[パネルディスカッション]
テーマ：「鮮度保冷技術の利活用による高付加価値化とさらなるブランド創造に向けて～“ 氷 ” は北海道の救世主となるか？～」
パネリスト：㈱ オフィス内田 取締役

内

田 勝 規 氏㈱キョクイチ 専務取締役

川瀬 泰 愛 氏㈱昭和冷凍プラント 代表取締役

若山 敏 次 氏㈱ニッコー 常務取締役 営業部担当

及川 寿恵男 氏37

・食クラスターフォーラムin 十勝(平成２２年１２月２０日)(十勝総合振興局、十勝産業振興連携会議との共催)[基調講演]
演

題：「食クラスターによる北海道の未来」

講

師： 国立大学法人 北海道大学

大学院

メディア・コミュニケーション研究院 教授 伊 藤 直 哉 氏[十勝地域における取り組み事例の紹介とトークセッション]
パネリスト：㈱ノースプロダクション 代表取締役

近

江 正 隆 氏

帯広信用金庫 執行役員地域経済振興部長

秋

元 和 夫 氏

国立大学法人 帯広畜産大学 地域連携推進センター長

日

高

智 氏

㈶十勝圏振興機構 事業部長

大

庭

潔 氏

・食クラスターフォーラムin 檜山(平成２３年２月３日)(檜山振興局、江差町地域雇用創造協議会との共催)[基調講演]
演

題： 「食を通じた地域おこしと人づくり」

講

師： 馬路村農業協同組合 代表理事組合長

東谷 望 史 氏

三浦

馬路村農業協同組合 代表理事組合長

東谷 望 史 氏

美瑛町農業協同組合 常務理事

北野 和 男 氏トライマート 代表加

藤 卓 也 氏㈶函館地域産業振興財団 企画事業部 主任研究員

宮崎 俊 一 氏

[パネルディスカッション]
テーマ： 「檜山地域における食のブランド開発について考える」
モデレーター：㈳流通問題研究協会 会長

功 氏

パネリスト ：

・食クラスターフォーラムin オホーツク(平成２３年３月１１日)(オホーツク総合振興局、オホーツク物産振興協議会との共催)[基調講演]
演

題： 「道産食材の持つ魅力について」

講

師： ㈱Ｗａｋｉｙａ 代表取締役 ／ オーナーシェフ

脇屋 友 詞 氏永

島 俊 夫 氏

[パネルディスカッション]
テーマ：オホーツク産食品における『こだわりの見える化』について
コーディネーター：
東京農業大学 生物産業学部 教授

38

パネラー ：
㈱Ｗａｋｉｙａ 代表取締役 ／ オーナーシェフ

脇屋 友 詞 氏㈱近鉄百貨店 橿原店営業推進部 催事担当係長

森

島オホーツク圏地域食品加工技術センター 研究員

拔

山 嘉 友 氏㈱北海道百科 代表取締役

勝

浦

吉

岡 史 世 氏

尚 氏
忠 氏㈳北海道貿易物産振興会
北海道どさんこプラザ札幌店 店長
・２０１１食クラ・フェスタ(平成２３年３月８日)

食クラスター活動の成果発表会兼交流会
出席者数：約４００名
出展ブース：８６の企業・団体より２３ブースの出展

２．視察会（１）北陸経済連合会・㈳東北経済連合会・北海道経済連合会
第１５回三経連経済懇談会

視察会(平成２２年９月１４日)

視察先： ㈱スギノマシン早月事業所（富山市）（２）㈳日本経済団体連合会・北海道経済連合会
第５８回北海道経済懇談会

視察会(平成２２年１０月１４日)

視察先： 社台スタリオンステーション 他（勇払郡安平町）（３）産業振興委員会
・北海道航空宇宙産業調査会｢航空機製造・整備関連施設視察会｣(平成２２年６月１５～１７日)

視察先： 兵庫県尼崎市 住友精密工業㈱長崎県諫早市 ＡＮＡ長崎エンジニアリング㈱ＡＮＡエアロテック㈱長崎県長崎市 三菱重工業㈱長崎造船所 本工場、香焼工場（４）食クラスターグループ
・流通市場見学会(平成２２年１１月２７日)

見学先： 中央卸売市場（丸果札幌青果㈱、丸水札幌中央水産㈱）ラルズ 生鮮食品流通センター（石狩市）
ラルズ デリカセンター（札幌市）
菱食 北海道ＲＤＣ（北広島市）
スーパーアークス 大曲店（北広島市）

39

・道内企業訪問
訪問先：１７３件
訪問先の内訳：札幌市内２８、石狩・空知・後志３０、胆振・日高１０、上川・留萌・宗谷
３５、オホーツク１７、釧路・根室３１、十勝７、渡島・檜山１３、道外２（５）北海道エネルギー基本問題懇談会
・第２６回総会 記念視察会(平成２２年７月２日)

視察先： 砂子炭鉱 三笠露天坑（三笠市）
・環境・エネルギー視察会(平成２２年１１月１７～１８日)(北海道エネルギー対策協議会、エコロジア北海道２１推進協議会との共催)
視察先： 太平洋セメント㈱ 上磯工場、北海道電力㈱ 森地熱発電所、
北海道ガス㈱ 函館みなと工場、上の国町 風力発電所（栽培漁業総合センター）、㈱佐々木実業 木質ペレット製造工場（６）北海道新幹線建設促進期成会
・東北新幹線新青森開業事前視察・試乗会(平成２２年１１月１８日)

視察先： 青森市、五所川原市、黒石市
・｢新青森開業記念 小学生新幹線体験ツアー｣(平成２３年１月１１～１３日)

参加者： 道内の小学校５・６年生４３名
見学先： トンネル工事現場、新青森駅、新幹線車両基地、鉄道博物館 など

３．その他の活動（１）調査など
・上海国際博覧会「北海道の日」オープニングセレモニーへの参加およびマーケット調査(平成２２年８月３０～９月４日)
訪問先： 中国 上海市、蘇州市
目

的： オール北海道による万博会場での北海道観光のＰＲ、および道産品輸出のための市場調査

・ソウル特別市との姉妹提携調印式(平成２２年１０月１４～１６日)

訪問先： ソウル特別市、大韓航空本社
目

的： 調印式への参加及び大韓航空の増便に伴う利用促進に向けたポートセールス

・食に関する中国実地調査(平成２３年１月１２～１５日)

訪問先： 中国 瀋陽市、大連市
目

的： 食クラスター「輸出ワーキンググループ」設置に向けた中国東北地方の「食」に関する実態などを調査

40

・台湾マーケット・物流調査(平成２３年２月１６～２０日)

訪問先： 台湾 台北市、台中市ほか
目

的： 道産食品の海外販路拡大に向けて、食品需要、物流インフラの整備状況などを調査（２）講演など（依頼による）・日本計画行政学会
第３３回全国大会開会式 特別講演

(平成２２年９月１０日)

場

所： 札幌大学

内

容： ｢北海道の発展を考える」と題して、当会近藤会長が、北海道の現状、北海道の人
口推計､食クラスター取り組み、北海道の高速交通ネットワークなどについて講演(参加者 約１００名）

・ＮＰＯ北海道グランドワーク
パネルディスカッション「北海道の選択」(平成２２年１２月１１日)

当会近藤会長は、北海道経済の認識と今後の取組み、ＴＰＰ問題などについて発言(参加者 約２５０名）
場

所： ホテルポールスター札幌

パネリスト：
ジャーナリスト田

原 総一朗 氏北海道町村会 会長

寺

島 光一郎 氏

藤

堂

近

藤 龍 夫

中

村 美 彦 氏

国立大学法人 北海道大学

医学部 第一外科学 教授

北海道経済連合会 会長
コーディネーター：ＮＰＯ北海道グランドワーク ジャーナリスト

省 氏

・十勝チホク会２０周年記念講演会(平成２３年２月４日)

講師として当会近藤会長が講演、約１５０名の参加者で帯広市で開催。
・㈳北海道地域農業研究所
農業総合研修会(平成２３年２月１０日)

講師として当会近藤会長が講演、約２００名の参加者で札幌市で開催。
・農政ジャーナリストの会
第３回研究会「日本農業の再生と北海道農業」(平成２３年３月１０日)

同会の「ＴＰＰと日本農業の対応（全４回）」の第３回目の講師として当会近藤会長が講演。
(１回目講師：平野内閣府副大臣、２回目講師：香川外務省経済局参事官）
６０名が参加し、農業再生のための基本認識、我が国農業・農業形態別の現状、関税撤廃による農業などへの影響、今後の我が国農業のあり方、強い農業つくりのための政策・制度について講演。
以41

上