平成２７年度
国の施策および予算に関する

要 望 書

平成２６年７月

北海道経済連合会

平成 27 年度 国の施策および予算に関する要望
安倍政権が進める経済政策により、日本経済はデフレからの脱却と経済再生が図られてきた。歴史的な円高や株安は修正されつつあり、企業や家計の景況感は好転の兆しが見られ、道内景気においても足元の景況感は改善傾向にある。とりわけ、観光と建設は好調で、新千歳空港国際線の乗降客数が昨年、過去最高の 127 万人を記録するなど、海外客を中心に観光入込客数は伸びている。また、公共事業の大幅発注増や増税を意識した設備投資の増加など、投資関連需要も持ち直しを見せている。しかし、中長期的に見た場合、北海道の財政は引続き厳しく、道内総生産も低迷しているほか、昨年１年間の人口減少は2 万 9303 人と都道府県別で最多となり、出生率は 1.26 人と全国平均を大きく下回った。このため、将来の労働力である 14 歳以下の年少人口が都道府県別 46 位となるなど、北海道経済の将来は大変、厳しい状況に置かれている。
北海道の目指す方向は、道民が自ら雇用や所得そして税収を生み出す自立型経済の構築にあると考える。そのため、北海道に優位性のある食と観光を活かした内発型産業の創出に向け、食を支える農業・水産業の発展に繋がる食クラスター活動に取組み、そして、この食クラスター活動を加速させる活動として北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）にも鋭意、取組んでいる。農水産物や食品に付加価値を付け、強固な食のバリューチェーンを形成し、輸出拡大を図るこの活動は、政府の掲げた成長戦略の推進力となる。さらに北海道が、我が国が抱える課題解決に貢献しながら観光・産業振興を図り、地域社会の持続的な発展を目指すためには、高速交通ネットワークをはじめとした社会資本の充実やエネルギーの安定供給は欠かせない。また、国内サプライチェーンの複線化を促すため、移転企業に対する補助制度を充実させ、食品産業をはじめとする国内外製造業の集積を推進していく必要もある。
以上の基本認識のもと、平成 27 年度の国の施策および予算編成においては、国の成長に貢献する北海道の取組みに対する支援、そしてその実現に必要な地域社会づくりに対する支援について特段のご配慮を賜りたく、強く要望する。
平 成 26 年 7 月

北海道経済連合会
会長 大内 全国の施策および予算に関する要望項目
１．食の総合産業化（P2）

４．観光の振興（P6）1-1．食の安全性、有用性研究評価プラット

4-1．外国人観光客の増大に資する施策

ホーム等の構築

4-２．外国人観光客の受入れ体制の整備

1-2．食の試作、実証プラットホーム等の構築

4-３．ＭＩＣＥの北海道誘致への支援

1-3．食の輸出支援体制および環境の整備
1-4．フード特区事業の推進

５．社会資本等の整備（P7）5-1．高規格幹線道路の整備促進

２．本道農業の強みを活かす農業政策（P3）5-2．北海道新幹線の整備促進
5-3．新千歳空港の国際化推進、機能の充実・強化

2-1．担い手の育成確保
2-2．農業生産基盤整備の推進

5-4．国際港湾物流ネットワークの強化

2-3．品種開発等試験研究の推進

5-5．航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進
5-6．社会資本の安全対策
5-7．北海道開発の基本的枠組みの堅持

３．ものづくり産業等の強化（P4）
６．エネルギーの安定供給に向けた対策の3-1．中小企業の製品開発力および技術力向上推進（P9）への支援
3-2．大学等の研究シーズを活用した企業の技術力向上への支援

6-1．泊発電所の新規制基準への適合性審査を可能な限り合理的かつ効率的に行う

3-3．ものづくり産業を担う人材育成

こと

3-4．電力逼迫時における企業活動の継続に

6-2．泊発電所の早期再稼働に向け、国が資する自家発電設備導入等に対する支援

主体的かつ責任を持って審査結果と再3-5．企業立地促進のための支援措置の拡充

稼働の必要性について説明し、理解を得ること

1１．食の総合産業化＊北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）が取り組む事項

北海道の産学官が総力を結集して取組んでいる「食クラスター活動」並びに「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」（フード特区）を着実に推進するため、下記施策を実施していただきたい。

1-1．食の安全性、有用性研究評価プラットホーム等の構築①

フード＆メディカルイノベーション国際拠点形成を推進するため下記事業の採択＊・センター・オブ・イノベーション（ＣＯＩ）プログラムにおける採択【文部科学省】②

食の高付加価値化に向けた研究開発拠点形成を推進するため、「地域イノベーション戦略推進地域」に対する下記支援の拡大
・「地域イノベーション戦略推進地域」の地域指定について、複数提案が可能となるよう条件緩和
・「地域イノベーション戦略支援プログラム」の支援メニューの対象となっていない研究者（招へい研究者以外）に対する研究費の補助【文部科学省、農林水産省、経済産業省】

1-2．食の試作、実証プラットホーム等の構築①

通年出荷による農業生産力強化を視野に入れた「大規模植物工場クラスター」
形成のための人材養成と技術実証事業の推進に対する財政支援＊
・植物工場の中核となる栽培人材の確保と養成に必要な研修予算の措置
・生産者、民間企業、大学や試験研究機関等の連携による新たな商用化技術の実現に必要な実証事業予算の措置【農林水産省、経済産業省、国土交通省】

2

1-3．食の輸出支援体制および環境の整備① 海外市場獲得のため、市場規模の更なる拡大が見込まれるアジアにおける下記支援の拡充＊
・商流・物流を構築するコーディネーターの活動に対する財政支援
・「海外拠点」の整備と継続的な運営に対する財政支援【農林水産省、経済産業省】② 北海道における牛肉の輸出促進に係わる食肉センター（と畜場）整備への財政支援＊【農林水産省】1-4．フード特区事業の推進① ＪＡ等が行う農地の土壌分析を計量法の適用除外とすること＊【経済産業省、内閣官房】② ６次産業化プランナー配置予算の拡大【農林水産省】

２．本道農業の強みを活かす農業政策
北海道農業の持続的発展と、将来の貿易自由化に備えた強い農業づくりを目指し、農山漁村が生産、加工、流通までを一体的に担うことにより、農林水産業を地域の中核産業として成長させるとともに、北海道フード・コンプ
レックス国際戦略総合特区構想を推進するため、下記施策を実施していただ
きたい。

2-1．担い手の育成確保① 食料自給力の維持に繋がる、専業的な農業経営者に対する経営支援の充実・強化
・専業的な農業者が安心して営農に取組める収入保険制度の構築【農林水産省】3

② 食料自給力・飼料自給率の向上を図るため、担い手の農業経営に必要な支援の継続・拡充
・農業機械の導入に対する補助予算規模の当初予算での継続
・農業施設の導入に対する補助予算額の拡充【農林水産省】③ 農地の利用集積を促進する支援の拡充
・農地売買を支援（協力金）の対象に追加【農林水産省】2-2．農業生産基盤整備の推進① 農業農村整備事業予算の当初予算を基本とした十分な確保【農林水産省】2-3．品種開発等試験研究の推進① 「攻めの農林水産業」を推進するために必要な育種研究開発への支援の拡充
・「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」における育種対応型
メニュー予算の拡充【農林水産省】３．ものづくり産業等の強化
北海道が持続的な経済成長を実現するためには、独自技術を有する企業の育成や産業人材育成に加え、企業の集積や操業に向けた電力の安定確保が不可欠となる。 地場企業の技術力や提案力の強化、ものづくり企業の集積や計画的な事業運営につながる下記施策を実施していただきたい。

3-1．中小企業の製品開発力および技術力向上への支援① 「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の予算の拡大【中小企業庁】

43-2．大学等の研究シーズを活用した企業の技術力向上への支援① （独）科学技術振興機構「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」の予算の拡大【文部科学省】3-3．ものづくり産業を担う人材育成① 中小企業の技術力向上に資する「小規模事業者等人材育成支援事業」の充実
・当初予算における予算の拡充【中小企業庁】

3-4．電力逼迫時における企業活動の継続に資する自家発電設備導入等に対する支援① 分散型電源導入促進事業費補助金の継続【資源エネルギー庁】

3-5．企業立地促進のための支援措置の拡充① 設備投資に対する大型助成措置の創設と税制措置の継続【経済産業省、財務省】② 企業立地を一層加速させる大胆な税制措置の導入
・新規立地企業に対する期限を定めた法人税の減免【経済産業省、財務省】

5

４．観光の振興
北海道において観光産業は、食とともに地域特性を発揮し、競争力を有する基幹産業である。 食と観光産業との連携策の強化により、地域を支える観光産業を育て、新たな雇用と需要を生み出すなど北海道観光の振興に向けた下記施策を実施していただきたい。

4-1．外国人観光客の増大に資する施策① 中国、インドネシアからの観光客に対する査証（ビザ）要件の緩和
・中国～訪日個人観光数次ビザの導入
・インドネシア～申請書類の簡素化並びに査証免除措置の検討【観光庁、外務省】② 中国、ロシアの航空会社に対する乗入れ制限の更なる緩和【国土交通省、防衛省】

4-2．外国人観光客の受入れ体制の整備① 道内各空港・港湾におけるＣＩＱ体制の充実
・ＣＩＱの人員増強、混雑時・冬季間における運用時間の柔軟な対応
・新千歳空港における自動化ゲートの導入【国土交通省、法務省】

4-3．ＭＩＣＥの北海道誘致への支援① 閣議了解となっている「国際会議等の北海道誘致」への支援
【観光庁】

6

５．社会資本等の整備
北海道が経済の自立に向け産業振興を図りながら、我が国の成長に貢献していくため、また、大規模自然災害等の発生においても万全な機能確保を図るた
め、さらには人口減少問題による地方消滅を防ぐ地域社会の持続的発展を実現する観点から、高速交通ネットワークの確立や老朽化対策などの計画的な社会資本の整備が必要となる。 このため下記の施策を実施していただきたい。

5-1．高規格幹線道路の整備促進① 抜本的見直し区間の内、当面着工しないとされた「足寄～陸別町小利別」「士別市多寄町～名寄」の早期着手【国土交通省】② 事業中区間の「陸別町小利別～北見」「白糠～釧路」「七飯～大沼」「共和～余市」の早期供用【国土交通省】③ 基本計画区間の「黒松内～共和」「七飯藤城～七飯」の早期着手【国土交通省】5-2．北海道新幹線の整備促進① 「新函館北斗～札幌」の工期短縮による早期開業【国土交通省】5-3．新千歳空港の国際化推進、機能の充実・強化① 新千歳空港の機能拡充への支援
・時間あたりの発着枠の拡大
・深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に伴う地域対策への支援【国土交通省、防衛省】

・ＩＬＳ（計器着陸装置）双方向化の着実な実現【国土交通省】② デアイシングエプロンの早期整備【国土交通省】7

5-4．国際港湾物流ネットワークの強化① 釧路港・国際物流ターミナルの着実な整備【国土交通省】② 道央圏連絡道路（未完成区間「千歳東ＩＣ～江別東ＩＣ」）の整備促進【国土交通省】5-5．航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進① 技術開発拠点形成のための新射場と滑走路の整備・整備に向けた調査の実施【内閣府、文部科学省】

5-6．社会資本の安全対策① 社会資本の老朽化対策等の適切な維持管理の推進と予算の確保
・「個別施設毎の長寿命化計画」の早期作成と自治体への支援
・計画的な維持管理・更新に必要な予算の確保【国土交通省】5-7．北海道開発の基本的枠組みの堅持① 必要な体制の存続（北海道局、北海道開発局）並びに北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持【国土交通省】8６．エネルギーの安定供給に向けた対策の推進
電力をはじめとするエネルギーは、国民生活はもとより産業・経済に大きな影響を及ぼすものであり、安全性の確保を大前提に原子力発電所の早期の運転再開を要望する。

6-1．泊発電所の新規制基準への適合性審査を可能な限り合理的かつ効率的に行うこと【原子力規制庁】

6-2．泊発電所の早期再稼働に向け、国が主体的かつ責任を持って審査結果と再稼働の必要性について説明し、理解を得ること【資源エネルギー庁】

910

平成２７年度

国の施策および予算要望・府省別項目一覧

《参考》

11

【内閣官房】
要望 項 目頁

項目番号３１－４①頁

項目番号８５－５①頁

項目番号６４－２①頁

項目番号６４－１①頁

項目番号○設備投資に対する大型助成措置の創設と税制措置の継続

５３－５①〇企業立地を一層加速させる大胆な税制措置の導入

５３－５②◎フード特区事業の推進○ＪＡ等が行う農地の土壌分析を計量法の適用除外とすること【内閣府】
要望 項 目◎航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進○技術開発拠点形成のための新射場と滑走路の整備【法務省】
要望 項 目◎外国人観光客の受入れ体制の整備○道内各空港・港湾におけるＣＩＱ体制の充実【外務省】
要望 項 目◎外国人観光客の増大に資する施策○中国、インドネシアからの観光客に対する査証（ビザ）要件の緩和【財務省】
要望 項 目◎企業立地促進のための支援措置の拡充

12

【文部科学省】
要望 項 目頁

項目番号

２

１－１①

２

１－１②

５

３－２①

８

５－５①

◎食の安全性、有用性研究評価プラットホーム等の構築○フード＆メディカルイノベーション国際拠点形成を推進するため下記事業の採択○食の高付加価値化に向けた研究開発拠点形成を推進するため、「地域イノベーション戦略推進地域」に対する下記支援の拡大◎大学等の研究シーズを活用した企業の技術力向上への支援○（独）科学技術振興機構「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」の予算の拡大◎航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進○技術開発拠点形成のための新射場と滑走路の整備

13

【農林水産省】
要望 項 目頁

項目番号

２

１－１②

２

１－２①

３

１－３①

３

１－３②

３

１－４②

３

２－１①

４

２－１②

４

２－１③

４

２－２①

４

２－３①

◎食の安全性、有用性研究評価プラットホーム等の構築○食の高付加価値化に向けた研究開発拠点形成を推進するため、「地域イノベーション戦略推進地域」に対する下記支援の拡大◎食の試作、実証プラットホーム等の構築○通年出荷による農業生産力強化を視野に入れた「大規模植物工場クラスター」
形成のための人材養成と技術実証事業の推進に対する財政支援◎食の輸出支援体制および環境の整備○海外市場獲得のため、市場規模の更なる拡大が見込まれるアジアにおける下記支援の拡充○北海道における牛肉の輸出促進に係わる食肉センター（と畜場）整備への財政支援◎フード特区事業の推進○６次産業化プランナー配置予算の拡大◎担い手の育成確保○食料自給力の維持に繋がる、専業的な農業経営者に対する経営支援の充実・強化○食料自給力・飼料自給率の向上を図るため、担い手の農業経営に必要な支援の継続・拡充○農地の利用集積を促進する支援の拡充◎農業生産基盤整備の推進○農業農村整備事業予算の当初予算を基本とした十分な確保◎品種開発等試験研究の推進○「攻めの農林水産業」を推進するために必要な育種研究開発への支援の拡充

14

【経済産業省】
要望 項 目頁

項目番号２１－１②２１－２①３１－３①

３１－４①○設備投資に対する大型助成措置の創設と税制措置の継続

５３－５①〇企業立地を一層加速させる大胆な税制措置の導入

５３－５②

５３－４①

９６－２

４３－１①

５３－３①

◎食の安全性、有用性研究評価プラットホーム等の構築○食の高付加価値化に向けた研究開発拠点形成を推進するため、「地域イノベーション戦略推進地域」に対する下記支援の拡大◎食の試作、実証プラットホーム等の構築○通年出荷による農業生産力強化を視野に入れた「大規模植物工場クラスター」
形成のための人材養成と技術実証事業の推進に対する財政支援◎食の輸出支援体制および環境の整備○海外市場獲得のため、市場規模の更なる拡大が見込まれるアジアにおける下記支援の拡充◎フード特区事業の推進○ＪＡ等が行う農地の土壌分析を計量法の適用除外とすること◎企業立地促進のための支援措置の拡充［資源エネルギー庁］◎電力逼迫時における企業活動の継続に資する自家発電設備導入等に対する支援○分散型電源導入促進事業費補助金の継続◎泊発電所の早期再稼働に向け、国が主体的かつ責任を持って審査結果と再稼働の必要性について説明し、理解を得ること［中小企業庁］◎中小企業の製品開発力および技術力向上への支援○「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の予算の拡大◎ものづくり産業を担う人材育成○中小企業の技術力向上に資する「小規模事業者等人材育成支援事業」の充実

15

【国土交通省】
要

望 項 目頁

項目番号

２１－２①

６４－１②

６４－２①

７５－１①

７５－１②

７５－１③

７５－２①

○新千歳空港の機能拡充への支援

７５－３①〇デアイシングエプロンの早期整備

７５－３②○釧路港・国際物流ターミナルの着実な整備

８５－４①○道央圏連絡道路（未完成区間「千歳東 IC～江別東 IC」）の整備促進

８５－４②

８５－６①

８５－７①

６４－１①

６４－３①

◎食の試作、実証プラットホーム等の構築○通年出荷による農業生産力強化を視野に入れた「大規模植物工場クラスター」
形成のための人材養成と技術実証事業の推進に対する財政支援◎外国人観光客の増大に資する施策〇中国、ロシアの航空会社に対する乗入れ制限の更なる緩和◎外国人観光客の受入れ体制の整備〇道内各空港・港湾におけるＣＩＱ体制の充実◎高規格幹線道路の整備促進○抜本的見直し区間の内、当面着工しないとされた「足寄～陸別町小利別」「士別市多寄町～名寄」の早期着手○事業中区間の「陸別町小利別～北見」「白糠～釧路」「七飯～大沼」「共和～余市」の早期供用○基本計画区間の「黒松内～共和」「七飯藤城～七飯」の早期着手◎北海道新幹線の整備促進○「新函館北斗～札幌」の工期短縮による早期開業◎新千歳空港の国際化推進、機能の充実・強化◎国際港湾物流ネットワークの強化◎社会資本の安全対策○社会資本の老朽化対策等の適切な維持管理の推進と予算の確保◎北海道開発の基本的枠組みの堅持○必要な体制の存続（北海道局、北海道開発局）並びに北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持［観光庁］◎外国人観光客の増大に資する施策○中国、インドネシアからの観光客に対する査証（ビザ）要件の緩和◎ＭＩＣＥの北海道誘致への支援○閣議了解となっている「国際会議等の北海道誘致」への支援

16

【原子力規制庁】
要望 項 目

◎泊発電所の新規制基準への適合性審査を可能な限り合理的かつ効率的に頁

項目番号

９６－１頁

項目番号

６４－１②

７５－３①

行うこと

【防衛省】
要望 項 目◎外国人観光客の増大に資する施策〇中国、ロシアの航空会社に対する乗入れ制限の更なる緩和◎新千歳空港の国際化推進、機能の充実・強化○新千歳空港の機能拡充への支援

17

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