資料３

大野市
いじめ防止基本方針（案）

平成２６年７月（平成３１年４月改定）（令和４年○月改定）

大野市・大野市教育委員会

大野市教育理念
おおのびと明倫の心を重んじ

育てよう

大野人

人としての生きる道を明らかにし、進取の気象を育てた明倫の心は、いつの時代においても変わらない大野の学びの原点です。
私たちは、この心を大切にして、優しく、賢く、たくましい大野人になるため、学び、育てることに努めていきます。
平成２１年３月

大野市教育委員会

明倫（めいりん）とは
大野藩第 7 代藩主土井利忠（1811～1868 年）は、藩の政治や経済の建て直しには、新しい知識を学んだ
人材が必要であるという考えに基づき、弘化元年（1844 年）に藩校「明倫館」を開設しました。
． ．
明倫館の「明倫」という言葉は、「皆人倫を明らかにする所以なり」に由来し、人の生きる道を明らかにすること、すなわち、人として守り、行うべき道を明らかにすることを指しています。
明倫館は、当時としては珍しく、武士の子弟に限らず、広く一般家庭の子どもたちにも門戸を開いて学ばせていました。そして、ここで育った人材は、大野藩の商業や鉱業などを盛んにし、藩財政の再建に大きく貢献したと言われています。私たちは、この史実に基づいて、大野の教育の全てを貫く普遍の理念を「明倫」と定めます。

目次

第Ⅰ いじめの防止等の対策の基本的な考え
１．基本的理念
２．いじめの定義
３．いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）大野市教育理念に基づく教育の推進（２）いじめの未然防止（３）いじめの早期発見（４）いじめの事案対処（５）いじめの解消（６）地域や家庭との連携（７）関係機関との連携

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第Ⅱ いじめの防止等の対策
１．教育委員会が実施する施策（１）いじめの防止等のための組織の設置（２）教育委員会が実施する具体的施策
２．学校が実施すべき施策（１）学校基本方針の策定（２）「いじめ対策委員会」の設置（３）いじめに対する措置
３．保護者、地域、事業所等の役割（１）保護者等の役割（２）地域及び青少年健全育成関係団体の役割（３）事業所等の役割
４．重大事態への対処（１）重大事態の発生（２）調査及び報告（３）再調査

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３頁
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（４）再調査の結果を踏まえた措置（５）市民への公表
５．取組の評価及び検証（１）教育委員会活動状況等の報告及び公表（２）学校評価と教員評価

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11 頁
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はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。
本大野市いじめ防止基本方針（以下「市の基本方針」という。）は、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）
第１２条に基づき、大野市、大野市教育委員会がいじめの防止等（いじめの防止、
いじめの早期発見・事案対処をいう。以下同じ。）の対策を総合的かつ効果的に推進するために策定します。
第Ⅰ

いじめの防止等の対策の基本的な考え

１．基本的理念
いじめの防止等の対策は、次の理念をもとに策定します。
（１）児童生徒一人一人の尊厳を大切にし、相互に尊重し合う社会の実現のため、自分自身を大切にしたり、他者を思いやり互いに助け合ったりする「明倫の心」を核とした心の教育を推進します。
（２）全ての児童生徒に「自信」を育む教育を推進します。いじめは、他者からその「自信」を奪う行為ととらえ、未然防止に全力を注ぎます。自分に自信がある
者は他者を傷つけるような行為には及びません。また、自分が「みんなから認められている」「大切にされている」と感じられれば、自然と他者にも優しくなれます。日々の授業を中心として、できる、分かる、大切にされている、認められている等、小さな自己実現を日々積み重ねさせることにより、心の安定と成長を図ります。
（３）未然防止には、安定した人間関係のある支持的な集団づくりが欠かせません。居場所づくりと絆づくりを意図的に行い、安心して通える学校づくりを目指します。
（４）いじめが全ての児童生徒に関係する問題であることを認識し、誰もが、いじ
める側、いじめられる側、傍観者になり得ることを念頭に、児童生徒が安心して学校生活を送り、学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめの根絶に向けて取り組みます。
（５）全ての児童生徒が、いじめは、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを十分に理解し、いじめを行わず、いじめを認識しながらこれを放置することのないよう取り組みます。
（６）いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識し、市・教育委員会・学校・地域住民・家庭その他の関係者の「結の心」を生かし、いじめの問題を克服することを目指します。

1２．いじめの定義
いじめとは、学校に在籍する児童生徒に対して、一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいいます。
個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことな
く、いじめられた児童生徒の立場に立って行います。
３．いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）大野市教育理念に基づく教育の推進
本市の教育理念「明倫の心を重んじ 育てよう 大野人」で、明倫とは、人として守り、行うべき道を明らかにすることを指しています。
全ての市民が「明倫の心」を大切にして、優しく、賢く、たくましい大野人になるため、学び、育てることに努めます。
（２）いじめの未然防止① 全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、豊かな情操や道徳心、互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌を構築します。
② 全ての児童生徒が、目標に向かってやり抜くたくましい心、生命や人権を大切にする態度を身につけ、生きることの素晴らしさや喜びを感じられる学校づくりに取り組みます。
（３）いじめの早期発見① アンケート調査や教育相談の実施、電話相談・メール相談の周知、結の故郷
教育相談員の配置等により、児童生徒がいじめを訴えやすい環境を充実します。
② いじめの傍観者の存在にも注意を払い、周囲の子ども達がいじめを止めた
り、大人に知らせたり、いじめを許容しない雰囲気の形成に取り組みます。
③ 児童生徒が発するサインを見逃さないよう、全ての大人が連携し、日ごろから児童生徒の些細な変化に気付く力を高めます。
（４）いじめの事案対処① 学校長からいじめの報告を受けた場合は、直ちに、学校に対し必要な支援を行うとともに、必要な措置を講ずることを指示します。
② いじめに関する相談を受けた場合は、被害児童生徒が在籍する学校長に迅速な対応を求めるとともに、必要に応じて、警察や児童相談所と連携して適切な措置をとります。

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（５）いじめの解消
いじめの解消については、少なくとも次の二つの要件を満たしているか確認するとともに、必要に応じ、他の事情も勘案して判断します。
① いじめに係る行為が止んでいる状態が、少なくとも３か月継続していること。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒
本人及びその保護者に対し、面談等により確認する。
（６）地域や家庭との連携
社会全体で児童生徒の健やかな成長を見守り、より多くの大人が悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に「結の心」を発揮できる体制を構築します。
（７）関係機関との連携
教育委員会や学校は、いじめ防止の効果を上げるために、平素から警察や児童相談所など関係機関と連携し、情報交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を強化します。
第Ⅱ

いじめの防止等の対策

１．教育委員会が実施する施策（１）いじめの防止等のための組織の設置① 大野市いじめ問題対策連絡協議会（以下「協議会」という。）を設置します。
ア いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、学校、教育委
員会、警察、児童相談所、その他の関係者により構成する「協議会」を設置します。
イ 協議会は、県の「いじめ問題対策連絡協議会」と連携します。
ウ 協議会は、市の基本方針に基づくいじめの防止等のための有効な対策を協議します。
エ 協議会は、インターネットを通じて行われるいじめへの対策についても協議します。
オ 協議会は、重大事態への対処及び重大事態の発生防止のため、教育委員会の調査結果について再調査を行う附属機関の機能を有し、再調査を行った場
合、その調査結果を市長及び市議会に報告します。
② 協議会に専門部会を設置します。
ア 専門部会は、教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するため専門的知見からの調査や審議を行います。
イ 専門部会は、学校におけるいじめに関する通報や相談を受け、第三者機関
として当事者間の関係を調整するなどして問題の解決を図り、教育委員会が3

自ら調査を行う必要がある場合においては、調査に協力します。
（２）教育委員会が実施する具体的施策
いじめの未然防止には、全ての児童生徒が安心できる居場所づくりや絆づく
りの場となる学校づくりに取り組む必要があります。教育委員会は、教育理念に基づき、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた児童生徒の育成に取り組みます。
また、ふるさとに関わる学習や地域参加活動を通して、児童生徒の自己有用感や充実感を高め、ふるさと意識の高揚と人間関係力の向上に努めます。
① 「優しく 賢く たくましい大野っ子」を育てる教育の推進
ア 児童生徒を対象に行う意識調査を活用しながら、すべての子ども達に自尊感
情を育む安心して通える学校づくりを推進します。
イ ふるさとへの誇りと愛着を育む活動を通して、児童生徒の自己有用感や連帯感を高めます。
ウ 道徳資料「大野の宝 先人に学ぶ」を活用して郷土愛を醸成するとともに、道徳教育の充実を図ります。
エ 感謝や命を慈しむ心を育むとともに、キャリア教育※の充実を図ります。
※キャリア教育とは、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達（社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程）を促す教育のこと。
オ 人権教育の充実により、互いの人格を尊重し合える態度を育みます。
カ 学力向上、不登校未然防止等に向けた取組を推進します。
キ 校区の地域性を生かして、郷土に関する学習、自然に関わりをもつ農業体験
活動や食育を推奨します。
ク 「大野っ子育成の集い」の開催、自主研究サークルの育成等を通して教職員個々の指導力と学校の組織力の向上のための取組を支援します。
② いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の充実
ア 学校に配置している結の故郷教育相談員、スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカー、臨床心理士と連携して、学校・家庭に派遣する体制を強化します。
イ 教育委員会と青少年教育センターを相談窓口として、関係機関との情報共有に努めます。
③ 「結の故郷子どもいじめ防止５か条」の活用
児童生徒、保護者、教職員を対象としたいじめ防止５か条を活用し、いじめの防止意識の醸成を図ります。
④ インターネットを通じて行われるいじめに対処する体制の整備
ア 「ふくいスマートルール※」をもとに、各校独自のルールを設定したり、家庭内におけるインターネット利用に関するルールづくりを働きかけたりして、インターネット上のいじめの予防に向けた啓発に努めます。

4※「ふくいスマートルール」とは、インターネットを利用した通信による、
いじめや依存症などの生活習慣の乱れの未然防止のための、利用時間や利用方法等に関する県の指針のこと
イ 学校における情報モラル教育を充実します。
ウ 青少年教育センターにおいて、インターネット上の人権侵害情報等に関する相談を受付けます。
エ 警察、法務局、その他関係機関と連携して、インターネット上の情報削除等に対応します。
⑤ いじめの防止等に関する広報その他啓発活動
ア 青少年教育センターの相談窓口やいじめ・なやみメール相談を周知徹底するなどして、児童生徒や保護者が、相談しやすい環境づくりに努めます。
イ 学校へいじめに関する対処マニュアルと情報モラル教育に関する資料などを提供します。
⑥ いじめに関わった児童生徒及びその保護者への支援・指導・措置
ア いじめを受けた児童生徒及びその保護者を支援します。
イ いじめを行った児童生徒への指導及びその保護者に対して助言します。
ウ いじめを行った児童生徒の保護者に対して出席停止を命ずるなどの措置を講じます。
⑦ 家庭・地域・関係機関との連携
ア 青少年問題協議会、児童生徒問題行動地域対策会議において関係機関と情報を共有し、連携します。
イ 大野市生徒指導主事会において学校相互間の連絡協力体制を構築します。
ウ 福井県学校・警察連携制度に基づき警察との情報共有を推進します。
エ 中学校区研究会において保幼小中の連携を推進し、校種間接続を円滑に進めます。
オ ＰＴＡ、家庭・地域・学校協議会において、学校と家庭・地域との連携・協働を進めます。
⑧ いじめの防止等の取組の点検・検証等
ア 各学校のいじめの防止等の対策の実施状況を把握し、検証します。
イ 学校のいじめの防止等の取組状況の事例を収集、研究し、各学校に指導・助言します。
ウ 各学校のいじめの概要や対応を市内小中学校で共有し、未然防止や早期発見、事案対処に生かします。
エ 年度末の学校評価において、いじめへの組織的な取組に対する指導・助言を行い、学校運営の改善を支援します。
オ 教職員に対するいじめの防止等に関する研修会を実施し、教職員の資質の向上を図ります。
⑨ 重大事態への対処（４．重大事態への対処 参照）

5

２. 学校が実施すべき施策（１）学校基本方針の策定
学校は、福井県・市の基本方針を参考にして、各学校におけるいじめの防止等の取組について、基本的な方向や、具体的な内容等を学校基本方針として定めます。
① 基本方針の内容等「優しく 賢く たくましい大野っ子」を育てる教育の推進、いじめの未然防止・ 早期発見・事案対処など、いじめの防止全体に対する具体的な行動計
画として策定します。
② 基本方針の策定方法等
ア 事前に資料収集や取組内容の洗い出しなど、いじめに関する実態把握を行います。
イ 中学校区内の学校、児童生徒、保護者や地域の方々など、検討段階からこれらの意見を集約し、反映に努めます。
ウ 策定した学校基本方針を、学校のホームページなどで公開します。
（２）「いじめ対策委員会」の設置
学校におけるいじめの防止、早期発見及び対処に関する措置を実効的に行うため、中核となる常設の組織「いじめ対策委員会」を設置します。
① 組織構成の考え方
いじめ対策委員会は、学校長、教頭など複数の教職員で組織し、必要に応じて保護者、心理や福祉の専門家、警察官経験者など、学校の実情に応じた柔軟な構成とします。
② 組織が担う役割
ア 学校基本方針に基づく年間計画の作成や取組の実施・検証などいじめ防止の中核としての役割を果たします。
イ いじめの相談や通報の窓口となり、児童生徒の問題行動などに係る他の窓口からの情報の収集と管理を行います。
ウ いじめ（疑いも含む）に係る事実確認、保護者や関係機関との連携等を行います。
（３）いじめに対する措置
道徳教育や人権教育、読書活動、体験活動、児童生徒の主体的活動など「優しく 賢く たくましい大野っ子」を育てる教育を通して、互いを思いやり助
け合う心や、目標に向かってやり抜くたくましい心、生命や人権を大切にする
態度を育成し、友情の尊さや信頼の醸成、生きることの素晴らしさや喜びについて適切に指導します。
また、いじめが発生した場合、教育委員会と連携して対処に当たり、いじめの早期解消・克服に努めます。

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① いじめの未然防止
ア 全ての児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態
度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めるため、「安心して通える学校づくり」と「結の心」をキーワードとして授業づくりや集団づくりを行います。
イ 学校は、以下の児童生徒を含め、特に配慮が必要な児童生徒について、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行います。
・発達障害を含む、障害のある児童生徒
・海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒
・性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒
・東日本大震災により、被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒
ウ 幼小接続を推進する中で、発達段階に応じて、幼児期から規範意識等の醸成に努めるとともに、就学前のガイダンス等の機会を捉え、幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を促します。
② いじめの早期発見
ア 実態の把握児童生徒の表面に現れにくい変容を把握するため定期的なアンケート調査を実施し、いじめの実態把握に努めます。
イ 相談体制の整備
計画的な教育相談の実施や、家庭との連携を強化し、児童生徒、保護者がいじめを訴えやすい体制や環境を整えます。
ウ いじめの発見にかかる教職員の連携
児童生徒の見守り活動や教職員相互の信頼関係の構築等に努め、児童生徒
が示す変化や危険信号を見逃さないよう日々、情報を共有し合い、連携を図ります。
エ いじめの広い認知
いじめの定義をもとにして、広くいじめを認知します。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断します。
オ 教職員等の資質向上
教職員は自ら児童生徒に対して、子どもの尊厳を傷つける言葉や行為がな
かったか振り返ります。
また、平素より、いじめを把握した場合の対処のあり方について研究を深め、いじめの防止等に係る研修会に進んで参加し、資質向上に努めます。

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③ いじめの事案対処
ア いじめの訴えがあった場合やいじめの兆候を発見した場合には、いじめられた児童生徒の立場に立って適切な措置をとるとともに、特定の教職員が抱え込むことなく速やかに情報を共有し、組織的な対応につなげます。
イ 学校は、いじめがあることが確認された場合、直ちに、いじめを受けた児
童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の心のケアと併せて安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導します。
ウ

指導の一貫性学校長の強いリーダーシップのもと、教職員全員の共通理解と、関係機
関・専門機関と連携の上、いじめ対策委員会において、対応策を検討、決定
し、被害児童生徒、加害児童生徒、傍観児童生徒に対して、人格の成長を第一義として、毅然とした態度で指導を行います。
エ 「いじめ対応サポート班」による組織対応
いじめが発生した場合、特定の教職員で抱え込まないために、速やかに「いじめ対応サポート班」を組織して対応します。
オ 児童生徒の生命、身体に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに教育委員会、警察に通報し、適切に援助を求めます。
カ いじめに係る行為が止んだ後やいじめの解消後においても、児童生徒、保護者等を継続的に見守り、指導・助言を行います。
キ いじめの実態と対応について、速やかに、教育委員会へ報告します。
④ 保護者、地域との連携
ア 学校は「開かれた学校」として、日ごろから、いじめの防止等に関する対処方針や年間指導計画などの情報を積極的に公表し、保護者、地域等の理解や協力を求めます。
イ 放課後こども教室や放課後児童クラブ、スポーツ少年団等と子どもの状況に関する情報を共有するなど、学校が主体となって、家庭や地域と組織的に連携する体制を構築します。
３．保護者、地域、事業所等の役割（１）保護者等の役割① 保護者は、保護する児童生徒の教育について第一義的責任を有するものであって、当該児童生徒がいじめを行うことのないよう、常に規範意識を養うための指導その他必要な指導を行うよう努め、また、その保護する児童生徒がいじめを受けている場合は、適切にいじめから保護します。
② 保護者は、このいじめ防止基本方針の策定の趣旨を理解し、いじめの防止等に協力します。
③ 保護者は、保護する児童生徒の日頃の生活状態を注視し、いじめの兆候などの発見・把握に努めます。

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④ 保護者は、児童生徒(保護する児童生徒を含む)がいじめを受けている場合やいじめを行っている場合等を発見又は察知したときは、事情等を聞き取ることに努め、遅滞なく学校や教育委員会、青少年教育センターに報告します。
⑤ 保護者は、保護する児童生徒がいじめを行っていることを発見した場合は、その責任の範囲内において説諭、注意等を行います。
⑥ 保護者は、保護する児童生徒がインターネット等の情報機器を家庭内で頻繁に使用している場合は、いじめ等に使用していないかの確認を行い、その使用がいじめにつながっていることを発見・把握したときは、注意又は使用の制限等を行います。
⑦ 保護者は、いじめが発見された場合は、学校、教育委員会と連携していじめの解消に努めます。
（２）地域及び青少年健全育成関係団体の役割① 地域及び青少年健全育成関係団体（以下「地域等」という。）は、本市の「結の心」を重んじ、いじめの防止等に協力します。
② 地域等は、それぞれの総会・会議等において、いじめ防止対策の普及啓発に努めます。
③ 地域等は、それぞれの活動において、いじめ防止に対する活動を積極的に行います。
④ 地域等は、学校外でいじめを発見したときは、傍観者にならず、いじめを止める声かけなどを行い、直ちに学校や教育委員会、青少年教育センターに連絡するなど、いじめ防止のネットワークづくりに協力します。
（３）事業所等の役割① 事業所等は、この基本方針に賛同し、従業員に対していじめの通報や、家庭での取り組みを啓発します。
② 事業所等は、いじめの情報提供やその防止に関するポスターの掲示やチラシ類の設置に協力します。
４．重大事態への対処（１）重大事態の発生
教育委員会は、学校から次に掲げる「いじめが原因の重大事態」の報告又は申し立てがあった場合は、当該学校と連携し、事実関係を明確にするため、質問表の使用その他適切な方法により、速やかに調査を行います。また、調査による事実関係等その他必要な情報を、いじめを受けた児童生徒及び保護者に対し、適宜適切に提供します。
いじめが原因の重大事態① 児童生徒が、自殺を企図した場合② 児童生徒が、身体に重大な傷害を負った場合③ 児童生徒が、金品等に重大な被害を被った場合

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④
⑤

児童生徒が、精神性の疾患を発症した場合児童生徒が、年間概ね３０日以上欠席した場合
ただし、連続して欠席した場合は、概ね１０日以上とします。

（２）調査及び報告① 重大事態の協力依頼及び報告
教育委員会は、重大事態の報告又は申し立てがあった場合は、速やかに市長、市議会、県教育委員会へ報告するとともに、当該重大事態が児童生徒の生命、身体又は財産に関わるものと判断したときは、直ちに警察に通報し協力を要請することとします。
② 調査を行うための組織
教育委員会は、重大事態発生時においては迅速な対応が必要となることから、大野市いじめ問題調査委員会設置要綱の規定に基づき、第三者（弁護士、医師、学識経験者、心理や福祉の専門的知識と経験を有する者）で構成する、大野市いじめ問題調査委員会（以下「調査委員会」という。）を常時設置します。
③ 重大事態の事実関係を明確にするための調査等の実施
教育委員会は発生した重大事態について調査委員会に１週間以内に報告し、調査委員会は、報告された当該重大事態について調査することとします。
④ 調査結果の報告及び提供
教育委員会は、調査委員会が行った調査結果を速やかに市長、市議会及び県教育委員会に報告します。また、調査結果を当該重大事態の対象となった児童生徒の保護者や関係学校等に提供します。
⑤ 重大事態の再発防止にかかる提言について調査委員会は重大事態の調査結果等を踏まえて、再発防止についての提言等を行うことができることとします。
＜重大事態への対処の流れ＞【いじめが原因の重大事態①～③の場合】
誰が

何を

誰に

１

小中学校

いじめによる重大事態の報告

教育委員会

２

教育委員会

通報及び協力要請

警察

３

教育委員会

重大事態発生の報告

市長、市議会、県教育委員会

４

教育委員会

重大事態事案調査依頼

調査委員会

５

調査委員会

重大事態事案調査実施

学校・教委・保護者・関係者

６

調査委員会

調査結果の報告

教育委員会

７

教育委員会

調査委員会調査結果の報告及 市長、市議会、県教育委員会、
び提供
対象保護者等

10

【いじめが原因の重大事態④⑤の場合】
誰が

何を

誰に

１

小中学校

いじめによる重大事態の報告

教育委員会

２

教育委員会

重大事態発生の報告

市長、市議会、県教育委員会

３

教育委員会

重大事態事案調査依頼

調査委員会

４

調査委員会

重大事態事案調査実施

学校・教委・保護者・関係者

５

調査委員会

調査結果の報告

教育委員会

６

教育委員会

調査委員会調査結果の報告及 市長、市議会、県教育委員会、
び提供
対象保護者等（３）再調査
市長は、必要と認める場合は、附属機関や監査組織等を活用して再調査を行うことができることとします。
（４）再調査の結果を踏まえた措置
市長及び教育委員会は、当該重大事態の再発防止のために必要な措置を講じます。
（５）市民への公表
教育委員会は、公表すべきと判断したときは、当該児童生徒の保護者など関係者の同意を得て、発生した重大事態の内容及び調査した範囲内での事実関係を速やかに市民に公表します。
また、最終調査結果についても、当該児童生徒の保護者など関係者の同意を得て、市民に公表します。
５．取組の評価及び検証（１）教育委員会活動状況等の報告及び公表① 教育委員会は、毎年、いじめの防止等にかかる活動状況等を協議会に提出します。
② 協議会は、この活動状況等について評価及び検証を行い、是正の必要がある
ときは、その内容を教育委員会に勧告します。
③ 教育委員会は、活動状況等及び是正内容を、市長に報告します。
④ 市長は、報告された内容について必要があるときは、改善を求めることができることとします。
⑤ 教育委員会は、前項の規定による活動状況等及び是正内容を市民に公表します。

11

（２）学校評価と教員評価① 学校評価において、いじめ問題の対応を踏まえた評価を行います。この場合、いじめの有無や多寡のみで評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの確実な実態把握や速やかな対応が促されるような具体的な取組状況や達成状況を評
価します。
② 教員評価においては、いじめ問題に関する目標設定や対応状況を評価します。
この場合、日頃から児童生徒をよく理解することにより、いかにいじめの未然防止や早期発見に努めることができたか、また、いじめが発生した場合に、問題を隠すことなく迅速かつ適切な対応ができたか等について評価を行います。

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「大野市いじめ防止基本方針」改定（案）の概要について●改定の目的
近年、ＳＮＳなどの情報ツールの低年齢層への浸透や、コロナ禍におけるストレスなどの要因によりいじめや不登校が全国的に深刻化している状況にある。
国は、平成２５年に「いじめ防止対策推進法」を制定し、本市においても平成２６年に「大野市いじめ防止基本方針」を定め、平成２７年に条例設置した「大野市いじめ問題対策連絡協議会」において関係機関のご協力をいただき、情報共有と連携を図っているところである。
本市は「いじめ防止対策推進法」第２８条に定められるいじめを原因とした重大事態はこれまで発生していないが、同条に定められる重大事態が発生した際の対処及び同種の事態の再発の防止に資するため、弁護士や医師、心理や福祉の専門的知識と経験を有する外部の有識者で構成する、当該重大事態の調査を行う調査組織を常時設置することとし、それに合わせて記載される内容を合致するよう修正する。

●いじめ防止対策推進法【抜粋】（平成二十五年六月二十八日）

第五章 重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資する
ため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うもの
とする。
●修正内容
５ページ 「⑦ 家庭・地域・関係機関との連携 イ」中「学校補導連絡協議会」を「大野市生徒指導主事会」に修正
９ページ 「４・重大事態への対処 （１）重大事態の発生」中
字句の修正「いじめが原因の重大事態」に統一
１０～１１ページ 「４・重大事態への対処 （２）調査及び報告」① 「大野市いじめ問題調査委員会」の設置に合わせて内容を修正② （２）に記載される重大事態への対象の流れを追加

大野市
いじめ防止基本方針（案）

平成２６年７月（平成３１年４月改定）（令和４年○月改定）

大野市・大野市教育委員会

大野市教育理念
おおのびと明倫の心を重んじ

育てよう

大野人

人としての生きる道を明らかにし、進取の気象を育てた明倫の心は、いつの時代においても変わらない大野の学びの原点です。
私たちは、この心を大切にして、優しく、賢く、たくましい大野人になるため、学び、育てることに努めていきます。
平成２１年３月

大野市教育委員会

明倫（めいりん）とは
大野藩第 7 代藩主土井利忠（1811～1868 年）は、藩の政治や経済の建て直しには、新しい知識を学んだ
人材が必要であるという考えに基づき、弘化元年（1844 年）に藩校「明倫館」を開設しました。
． ．
明倫館の「明倫」という言葉は、「皆人倫を明らかにする所以なり」に由来し、人の生きる道を明らかにすること、すなわち、人として守り、行うべき道を明らかにすることを指しています。
明倫館は、当時としては珍しく、武士の子弟に限らず、広く一般家庭の子どもたちにも門戸を開いて学ばせていました。そして、ここで育った人材は、大野藩の商業や鉱業などを盛んにし、藩財政の再建に大きく貢献したと言われています。私たちは、この史実に基づいて、大野の教育の全てを貫く普遍の理念を「明倫」と定めます。

目次

第Ⅰ いじめの防止等の対策の基本的な考え
１．基本的理念
２．いじめの定義
３．いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）大野市教育理念に基づく教育の推進（２）いじめの未然防止（３）いじめの早期発見（４）いじめの事案対処（５）いじめの解消（６）地域や家庭との連携（７）関係機関との連携

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第Ⅱ いじめの防止等の対策
１．教育委員会が実施する施策（１）いじめの防止等のための組織の設置（２）教育委員会が実施する具体的施策
２．学校が実施すべき施策（１）学校基本方針の策定（２）「いじめ対策委員会」の設置（３）いじめに対する措置
３．保護者、地域、事業所等の役割（１）保護者等の役割（２）地域及び青少年健全育成関係団体の役割（３）事業所等の役割
４．重大事態への対処（１）重大事態の発生（２）調査及び報告（３）再調査（４）再調査の結果を踏まえた措置（５）市民への公表
５．取組の評価及び検証（１）教育委員会活動状況等の報告及び公表（２）学校評価と教員評価

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３頁
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110 頁
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121 頁

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。
本大野市いじめ防止基本方針（以下「市の基本方針」という。）は、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）
第１２条に基づき、大野市、大野市教育委員会がいじめの防止等（いじめの防止、
いじめの早期発見・事案対処をいう。以下同じ。）の対策を総合的かつ効果的に推進するために策定します。
第Ⅰ

いじめの防止等の対策の基本的な考え

１．基本的理念
いじめの防止等の対策は、次の理念をもとに策定します。
（１）児童生徒一人一人の尊厳を大切にし、相互に尊重し合う社会の実現のため、自分自身を大切にしたり、他者を思いやり互いに助け合ったりする「明倫の心」を核とした心の教育を推進します。
（２）全ての児童生徒に「自信」を育む教育を推進します。いじめは、他者からその「自信」を奪う行為ととらえ、未然防止に全力を注ぎます。自分に自信がある
者は他者を傷つけるような行為には及びません。また、自分が「みんなから認められている」「大切にされている」と感じられれば、自然と他者にも優しくなれます。日々の授業を中心として、できる、分かる、大切にされている、認められている等、小さな自己実現を日々積み重ねさせることにより、心の安定と成長を図ります。
（３）未然防止には、安定した人間関係のある支持的な集団づくりが欠かせません。居場所づくりと絆づくりを意図的に行い、安心して通える学校づくりを目指します。
（４）いじめが全ての児童生徒に関係する問題であることを認識し、誰もが、いじ
める側、いじめられる側、傍観者になり得ることを念頭に、児童生徒が安心して学校生活を送り、学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめの根絶に向けて取り組みます。
（５）全ての児童生徒が、いじめは、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを十分に理解し、いじめを行わず、いじめを認識しながらこれを放置することのないよう取り組みます。
（６）いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識し、市・教育委員会・学校・地域住民・家庭その他の関係者の「結の心」を生かし、いじめの問題を克服することを目指します。

1２．いじめの定義
いじめとは、学校に在籍する児童生徒に対して、一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいいます。
個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことな
く、いじめられた児童生徒の立場に立って行います。
３．いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）大野市教育理念に基づく教育の推進
本市の教育理念「明倫の心を重んじ 育てよう 大野人」で、明倫とは、人として守り、行うべき道を明らかにすることを指しています。
全ての市民が「明倫の心」を大切にして、優しく、賢く、たくましい大野人になるため、学び、育てることに努めます。
（２）いじめの未然防止① 全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、豊かな情操や道徳心、互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌を構築します。
② 全ての児童生徒が、目標に向かってやり抜くたくましい心、生命や人権を大切にする態度を身につけ、生きることの素晴らしさや喜びを感じられる学校づくりに取り組みます。
（３）いじめの早期発見① アンケート調査や教育相談の実施、電話相談・メール相談の周知、結の故郷
教育相談員の配置等により、児童生徒がいじめを訴えやすい環境を充実します。
② いじめの傍観者の存在にも注意を払い、周囲の子ども達がいじめを止めた
り、大人に知らせたり、いじめを許容しない雰囲気の形成に取り組みます。
③ 児童生徒が発するサインを見逃さないよう、全ての大人が連携し、日ごろから児童生徒の些細な変化に気付く力を高めます。
（４）いじめの事案対処① 学校長からいじめの報告を受けた場合は、直ちに、学校に対し必要な支援を行うとともに、必要な措置を講ずることを指示します。
② いじめに関する相談を受けた場合は、被害児童生徒が在籍する学校長に迅速な対応を求めるとともに、必要に応じて、警察や児童相談所と連携して適切な措置をとります。

2

（５）いじめの解消
いじめの解消については、少なくとも次の二つの要件を満たしているか確認するとともに、必要に応じ、他の事情も勘案して判断します。
① いじめに係る行為が止んでいる状態が、少なくとも３か月継続していること。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒
本人及びその保護者に対し、面談等により確認する。
（６）地域や家庭との連携
社会全体で児童生徒の健やかな成長を見守り、より多くの大人が悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に「結の心」を発揮できる体制を構築します。
（７）関係機関との連携
教育委員会や学校は、いじめ防止の効果を上げるために、平素から警察や児童相談所など関係機関と連携し、情報交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を強化します。
第Ⅱ

いじめの防止等の対策

１．教育委員会が実施する施策（１）いじめの防止等のための組織の設置① 大野市いじめ問題対策連絡協議会（以下「協議会」という。）を設置します。
ア いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、学校、教育委
員会、警察、児童相談所、その他の関係者により構成する「協議会」を設置します。
イ 協議会は、県の「いじめ問題対策連絡協議会」と連携します。
ウ 協議会は、市の基本方針に基づくいじめの防止等のための有効な対策を協議します。
エ 協議会は、インターネットを通じて行われるいじめへの対策についても協議します。
オ 協議会は、重大事態への対処及び重大事態の発生防止のため、教育委員会の調査結果について再調査を行う附属機関の機能を有し、再調査を行った場
合、その調査結果を市長及び市議会に報告します。
② 協議会に専門部会を設置します。
ア 専門部会は、教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するため専門的知見からの調査や審議を行います。
イ 専門部会は、学校におけるいじめに関する通報や相談を受け、第三者機関
として当事者間の関係を調整するなどして問題の解決を図り、教育委員会が3

自ら調査を行う必要がある場合においては、調査に協力します。
（２）教育委員会が実施する具体的施策
いじめの未然防止には、全ての児童生徒が安心できる居場所づくりや絆づく
りの場となる学校づくりに取り組む必要があります。教育委員会は、教育理念に基づき、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた児童生徒の育成に取り組みます。
また、ふるさとに関わる学習や地域参加活動を通して、児童生徒の自己有用感や充実感を高め、ふるさと意識の高揚と人間関係力の向上に努めます。
① 「優しく 賢く たくましい大野っ子」を育てる教育の推進
ア 児童生徒を対象に行う意識調査を活用しながら、すべての子ども達に自尊感
情を育む安心して通える学校づくりを推進します。
イ ふるさとへの誇りと愛着を育む活動を通して、児童生徒の自己有用感や連帯感を高めます。
ウ 道徳資料「大野の宝 先人に学ぶ」を活用して郷土愛を醸成するとともに、道徳教育の充実を図ります。
エ 感謝や命を慈しむ心を育むとともに、キャリア教育※の充実を図ります。
※キャリア教育とは、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達（社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程）を促す教育のこと。
オ 人権教育の充実により、互いの人格を尊重し合える態度を育みます。
カ 学力向上、不登校未然防止等に向けた取組を推進します。
キ 校区の地域性を生かして、郷土に関する学習、自然に関わりをもつ農業体験
活動や食育を推奨します。
ク 「大野っ子育成の集い」の開催、自主研究サークルの育成等を通して教職員個々の指導力と学校の組織力の向上のための取組を支援します。
② いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の充実
ア 学校に配置している結の故郷教育相談員、スクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカー、臨床心理士と連携して、学校・家庭に派遣する体制を強化します。
イ 教育委員会と青少年教育センターを相談窓口として、関係機関との情報共有に努めます。
③ 「結の故郷子どもいじめ防止５か条」の活用
児童生徒、保護者、教職員を対象としたいじめ防止５か条を活用し、いじめの防止意識の醸成を図ります。
④ インターネットを通じて行われるいじめに対処する体制の整備
ア 「ふくいスマートルール※」をもとに、各校独自のルールを設定したり、家庭内におけるインターネット利用に関するルールづくりを働きかけたりして、インターネット上のいじめの予防に向けた啓発に努めます。

4※「ふくいスマートルール」とは、インターネットを利用した通信による、
いじめや依存症などの生活習慣の乱れの未然防止のための、利用時間や利用方法等に関する県の指針のこと
イ 学校における情報モラル教育を充実します。
ウ 青少年教育センターにおいて、インターネット上の人権侵害情報等に関する相談を受付けます。
エ 警察、法務局、その他関係機関と連携して、インターネット上の情報削除等に対応します。
⑤ いじめの防止等に関する広報その他啓発活動
ア 青少年教育センターの相談窓口やいじめ・なやみメール相談を周知徹底するなどして、児童生徒や保護者が、相談しやすい環境づくりに努めます。
イ 学校へいじめに関する対処マニュアルと情報モラル教育に関する資料などを提供します。
⑥ いじめに関わった児童生徒及びその保護者への支援・指導・措置
ア いじめを受けた児童生徒及びその保護者を支援します。
イ いじめを行った児童生徒への指導及びその保護者に対して助言します。
ウ いじめを行った児童生徒の保護者に対して出席停止を命ずるなどの措置を講じます。
⑦ 家庭・地域・関係機関との連携
ア 青少年問題協議会、児童生徒問題行動地域対策会議において関係機関と情報を共有し、連携します。
イ 学校補導連絡協議会大野市生徒指導主事会において学校相互間の連絡協力体制を構築します。
ウ 福井県学校・警察連携制度に基づき警察との情報共有を推進します。
エ 中学校区研究会において保幼小中の連携を推進し、校種間接続を円滑に進めます。
オ ＰＴＡ、家庭・地域・学校協議会において、学校と家庭・地域との連携・協働を進めます。
⑧ いじめの防止等の取組の点検・検証等
ア 各学校のいじめの防止等の対策の実施状況を把握し、検証します。
イ 学校のいじめの防止等の取組状況の事例を収集、研究し、各学校に指導・助言します。
ウ 各学校のいじめの概要や対応を市内小中学校で共有し、未然防止や早期発見、事案対処に生かします。
エ 年度末の学校評価において、いじめへの組織的な取組に対する指導・助言を行い、学校運営の改善を支援します。
オ 教職員に対するいじめの防止等に関する研修会を実施し、教職員の資質の向上を図ります。
⑨ 重大事態への対処（４．重大事態への対処 参照）

5

２. 学校が実施すべき施策（１）学校基本方針の策定
学校は、福井県・市の基本方針を参考にして、各学校におけるいじめの防止等の取組について、基本的な方向や、具体的な内容等を学校基本方針として定めます。
① 基本方針の内容等「優しく 賢く たくましい大野っ子」を育てる教育の推進、いじめの未然防止・ 早期発見・事案対処など、いじめの防止全体に対する具体的な行動計
画として策定します。
② 基本方針の策定方法等
ア 事前に資料収集や取組内容の洗い出しなど、いじめに関する実態把握を行います。
イ 中学校区内の学校、児童生徒、保護者や地域の方々など、検討段階からこれらの意見を集約し、反映に努めます。
ウ 策定した学校基本方針を、学校のホームページなどで公開します。
（２）「いじめ対策委員会」の設置
学校におけるいじめの防止、早期発見及び対処に関する措置を実効的に行うため、中核となる常設の組織「いじめ対策委員会」を設置します。
① 組織構成の考え方
いじめ対策委員会は、学校長、教頭など複数の教職員で組織し、必要に応じて保護者、心理や福祉の専門家、警察官経験者など、学校の実情に応じた柔軟な構成とします。
② 組織が担う役割
ア 学校基本方針に基づく年間計画の作成や取組の実施・検証などいじめ防止の中核としての役割を果たします。
イ いじめの相談や通報の窓口となり、児童生徒の問題行動などに係る他の窓口からの情報の収集と管理を行います。
ウ いじめ（疑いも含む）に係る事実確認、保護者や関係機関との連携等を行います。
（３）いじめに対する措置
道徳教育や人権教育、読書活動、体験活動、児童生徒の主体的活動など「優しく 賢く たくましい大野っ子」を育てる教育を通して、互いを思いやり助
け合う心や、目標に向かってやり抜くたくましい心、生命や人権を大切にする
態度を育成し、友情の尊さや信頼の醸成、生きることの素晴らしさや喜びについて適切に指導します。
また、いじめが発生した場合、教育委員会と連携して対処に当たり、いじめの早期解消・克服に努めます。

6

① いじめの未然防止
ア 全ての児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態
度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めるため、「安心して通える学校づくり」と「結の心」をキーワードとして授業づくりや集団づくりを行います。
イ 学校は、以下の児童生徒を含め、特に配慮が必要な児童生徒について、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行います。
・発達障害を含む、障害のある児童生徒
・海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒
・性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒
・東日本大震災により、被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒
ウ 幼小接続を推進する中で、発達段階に応じて、幼児期から規範意識等の醸成に努めるとともに、就学前のガイダンス等の機会を捉え、幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を促します。
② いじめの早期発見
ア 実態の把握児童生徒の表面に現れにくい変容を把握するため定期的なアンケート調査を実施し、いじめの実態把握に努めます。
イ 相談体制の整備
計画的な教育相談の実施や、家庭との連携を強化し、児童生徒、保護者がいじめを訴えやすい体制や環境を整えます。
ウ いじめの発見にかかる教職員の連携
児童生徒の見守り活動や教職員相互の信頼関係の構築等に努め、児童生徒
が示す変化や危険信号を見逃さないよう日々、情報を共有し合い、連携を図ります。
エ いじめの広い認知
いじめの定義をもとにして、広くいじめを認知します。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断します。
オ 教職員等の資質向上
教職員は自ら児童生徒に対して、子どもの尊厳を傷つける言葉や行為がな
かったか振り返ります。
また、平素より、いじめを把握した場合の対処のあり方について研究を深め、いじめの防止等に係る研修会に進んで参加し、資質向上に努めます。

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③ いじめの事案対処
ア いじめの訴えがあった場合やいじめの兆候を発見した場合には、いじめられた児童生徒の立場に立って適切な措置をとるとともに、特定の教職員が抱え込むことなく速やかに情報を共有し、組織的な対応につなげます。
イ 学校は、いじめがあることが確認された場合、直ちに、いじめを受けた児
童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の心のケアと併せて安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導します。
ウ

指導の一貫性学校長の強いリーダーシップのもと、教職員全員の共通理解と、関係機
関・専門機関と連携の上、いじめ対策委員会において、対応策を検討、決定
し、被害児童生徒、加害児童生徒、傍観児童生徒に対して、人格の成長を第一義として、毅然とした態度で指導を行います。
エ 「いじめ対応サポート班」による組織対応
いじめが発生した場合、特定の教職員で抱え込まないために、速やかに「いじめ対応サポート班」を組織して対応します。
オ 児童生徒の生命、身体に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに教育委員会、警察に通報し、適切に援助を求めます。
カ いじめに係る行為が止んだ後やいじめの解消後においても、児童生徒、保護者等を継続的に見守り、指導・助言を行います。
キ いじめの実態と対応について、速やかに、教育委員会へ報告します。
④ 保護者、地域との連携
ア 学校は「開かれた学校」として、日ごろから、いじめの防止等に関する対処方針や年間指導計画などの情報を積極的に公表し、保護者、地域等の理解や協力を求めます。
イ 放課後こども教室や放課後児童クラブ、スポーツ少年団等と子どもの状況に関する情報を共有するなど、学校が主体となって、家庭や地域と組織的に連携する体制を構築します。
３．保護者、地域、事業所等の役割（１）保護者等の役割① 保護者は、保護する児童生徒の教育について第一義的責任を有するものであって、当該児童生徒がいじめを行うことのないよう、常に規範意識を養うための指導その他必要な指導を行うよう努め、また、その保護する児童生徒がいじめを受けている場合は、適切にいじめから保護します。
② 保護者は、このいじめ防止基本方針の策定の趣旨を理解し、いじめの防止等に協力します。
③ 保護者は、保護する児童生徒の日頃の生活状態を注視し、いじめの兆候などの発見・把握に努めます。

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④ 保護者は、児童生徒(保護する児童生徒を含む)がいじめを受けている場合やいじめを行っている場合等を発見又は察知したときは、事情等を聞き取ることに努め、遅滞なく学校や教育委員会、青少年教育センターに報告します。
⑤ 保護者は、保護する児童生徒がいじめを行っていることを発見した場合は、その責任の範囲内において説諭、注意等を行います。
⑥ 保護者は、保護する児童生徒がインターネット等の情報機器を家庭内で頻繁に使用している場合は、いじめ等に使用していないかの確認を行い、その使用がいじめにつながっていることを発見・把握したときは、注意又は使用の制限等を行います。
⑦ 保護者は、いじめが発見された場合は、学校、教育委員会と連携していじめの解消に努めます。
（２）地域及び青少年健全育成関係団体の役割① 地域及び青少年健全育成関係団体（以下「地域等」という。）は、本市の「結の心」を重んじ、いじめの防止等に協力します。
② 地域等は、それぞれの総会・会議等において、いじめ防止対策の普及啓発に努めます。
③ 地域等は、それぞれの活動において、いじめ防止に対する活動を積極的に行います。
④ 地域等は、学校外でいじめを発見したときは、傍観者にならず、いじめを止める声かけなどを行い、直ちに学校や教育委員会、青少年教育センターに連絡するなど、いじめ防止のネットワークづくりに協力します。
（３）事業所等の役割① 事業所等は、この基本方針に賛同し、従業員に対していじめの通報や、家庭での取り組みを啓発します。
② 事業所等は、いじめの情報提供やその防止に関するポスターの掲示やチラシ類の設置に協力します。
４．重大事態への対処（１）重大事態の発生
教育委員会は、学校から次に掲げる「いじめが原因の重大事態」の報告又は申し立てがあった場合は、当該学校と連携し、事実関係を明確にするため、質問表の使用その他適切な方法により、速やかに調査を行います。また、調査による事実関係等その他必要な情報を、いじめを受けた児童生徒及び保護者に対し、適宜適切に提供します。
いじめが原因の重大事態で、① 児童生徒が、自殺を企図した場合② 児童生徒が、身体に重大な傷害を負った場合③ 児童生徒が、金品等に重大な被害を被った場合

9

④
⑤

児童生徒が、精神性の疾患を発症した場合児童生徒が、年間概ね３０日以上欠席した場合
ただし、連続して欠席した場合は、概ね１０日以上とします。

（２）調査及び報告① 重大事態の協力依頼及び報告
教育委員会は、重大事態の報告又は申し立てがあった場合は、速やかに市長、市議会、県教育委員会へ報告するとともに、当該重大事態が児童生徒の生命、身体又は財産に関わるものと判断したときは、直ちに警察に通報し協力を要請することとします。とともに、速やかに市長、市議会及び県教育委
員会へ報告します。
② 調査を行うための組織
教育委員会は、公平性・中立性を確保するため、重大事態発生時においては迅速な対応が必要となることから、大野市いじめ問題調査委員会設置要綱の規定に基づき、必要に応じて第三者（弁護士、医師、学識経験者、心理や福祉の専門的知識と経験を有する者）で構成するに協力を要請し、大野市いじめ問題調査委員会（以下「調査委員会」という。）第三者組織を常時設置します。
③ 調査の趣旨及び第三者組織への報告
教育委員会は、再発防止に資するため、学校と共同で詳細な調査を行い、その第三者組織に、事態発生の報告があった日から１週間以内に報告します。
④③ 重大事態の事実関係を明確にするための調査等の実施
教育委員会は発生した重大事態について調査委員会に１週間以内に報告し、調査委員会第三者組織は、報告された調査結果について審議します。審議の結果｢調査不十分｣と判断したときは再調査を求め、又は第三者組織が自ら当該重大事態について調査することができることとします。
⑤④ 調査結果の提供及び報告及び提供
教育委員会は、調査委員会が行った調査結果を速やかに市長、市議会及び県教育委員会に報告します。また、調査結果を当該重大事態の対象となった児童生徒の保護者や関係学校等に提供します。
⑤ 重大事態の再発防止にかかる提言について調査委員会は重大事態の調査結果等を踏まえて、再発防止についての提言等を行うことができることとします。
＜重大事態への対処の流れ＞【いじめが原因の重大事態①～③の場合】
誰が何を
１ 小中学校
いじめによる重大事態の報告
２ 教育委員会
通報及び協力要請
３ 教育委員会
重大事態発生の報告

教育委員会
警察
市長、市議会、県教育委員会

４

調査委員会

教育委員会

重大事態事案調査依頼

10

誰に

５

調査委員会

重大事態事案調査実施

学校・教委・保護者・関係者

６
７

調査委員会
教育委員会

調査結果の報告
調査委員会調査結果の報告及
び提供

教育委員会
市長、市議会、県教育委員会、対象保護者等【いじめが原因の重大事態④⑤の場合】
誰が何を
１ 小中学校
いじめによる重大事態の報告
２ 教育委員会
重大事態発生の報告
３ 教育委員会
重大事態事案調査依頼
４
５
６

調査委員会
調査委員会
教育委員会

重大事態事案調査実施
調査結果の報告
調査委員会調査結果の報告及
び提供

誰に
教育委員会
市長、市議会、県教育委員会
調査委員会
学校・教委・保護者・関係者
教育委員会
市長、市議会、県教育委員会、対象保護者等（３）再調査
市長は、必要と認める場合は、附属機関や監査組織等を活用して再調査を行うことができることとします。
（４）再調査の結果を踏まえた措置
市長及び教育委員会は、当該重大事態の再発防止のために必要な措置を講じます。
（５）市民への公表
教育委員会は、公表すべきと判断したときは、当該児童生徒の保護者など関係者の同意を得て、発生した重大事態の内容及び調査した範囲内での事実関係を速やかに市民に公表します。
また、最終調査結果についても、当該児童生徒の保護者など関係者の同意を得て、市民に公表します。
５．取組の評価及び検証（１）教育委員会活動状況等の報告及び公表① 教育委員会は、毎年、いじめの防止等にかかる活動状況等を協議会に提出します。
② 協議会は、この活動状況等について評価及び検証を行い、是正の必要がある
ときは、その内容を教育委員会に勧告します。
③ 教育委員会は、活動状況等及び是正内容を、市長に報告します。
④ 市長は、報告された内容について必要があるときは、改善を求めることができることとします。
⑤ 教育委員会は、前項の規定による活動状況等及び是正内容を市民に公表しま

11す。
（２）学校評価と教員評価① 学校評価において、いじめ問題の対応を踏まえた評価を行います。この場合、いじめの有無や多寡のみで評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの確実な実態把握や速やかな対応が促されるような具体的な取組状況や達成状況を評
価します。
② 教員評価においては、いじめ問題に関する目標設定や対応状況を評価します。
この場合、日頃から児童生徒をよく理解することにより、いかにいじめの未然防止や早期発見に努めることができたか、また、いじめが発生した場合に、問題を隠すことなく迅速かつ適切な対応ができたか等について評価を行います。

12