再エネ・バイオ抜粋版

令和５年度補正予算・令和６年度予算概算決定の概要

みどりの食料システム戦略
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令和５年1２月
大臣官房 環境バイオマス政策課

みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化＜対策のポイント＞「みどりの食料システム戦略」による環境負荷低減に向けて、持続的な食料システムの構築を目指す地域の取組を支援する交付金等の活用とともに、資材・エネルギーの調達から生産、流通、消費までの各段階の取組とイノベーションを推進します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げたKPI（重要業績評価指標）の達成［令和12年度及び32年度まで］＜事業の全体像＞
みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証【3,016百万円】‐ 高い生産性と環境負荷低減を両立する新品種・技術の開発（R5補正500百万円）‐ 生産性向上等に必要なスマート農業技術等の開発・実証（R5補正3,400百万円）

食品産業における持続可能性の確保
等

みどりの食料システム戦略推進総合対策【650百万円】（R5補正2,706百万円）
持続的な食料システムを構築するモデル的先進地区の創出（交付金）‐ 普及啓発、有機農業の技術指導の強化、有機加工食品における国産原料の生産・取扱いの拡大‐ 持続可能な食品産業への転換に向けた知見の共有や調査、実証を実施

持続可能な食品等流通対策事業【150百万円】
物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策（R5補正2,500百万円）‐ 流通の合理化等のための施設整備、物流の標準化等による業務の効率化‐ 化学肥料等の生産資材の使用低減やスマート農業技術の活用等の産地に適した技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換・都道府県域への展開、消費者理解の醸成に向けた取組‐ 有機農産物の学校給食での利用等の地域ぐるみの取組や、慣行栽培から有機栽培への転換‐ 環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成‐ バイオマス地産地消、環境負荷低減の取組を支える基盤強化のための施設整備等

グリーンな栽培体系の普及、有機農業の推進（民間団体等）

持続可能な食品産業への転換促進事業等【82百万円】

食品ロス削減・プラスチック資源循環対策【164百万円】
食品ロス削減緊急対策事業（R5補正350百万円）

関係者の行動変容の促進、理解醸成
みどりの食料システム戦略推進総合対策のうちみどりの食料システム
戦略の理解浸透【650百万円の内数】等

農畜産業における持続可能性の確保‐ 環境負荷低減の取組の「見える化」やJ‐クレジットのプロジェクト形成を推進

消費者理解醸成・行動変容推進事業【53百万円】‐ 国民の理解醸成のための情報発信等

環境保全型農業直接支払交付金【2,641百万円】
強い農業づくり総合支援交付金【12,052百万円の内数】、農地利用効率化等支援交付金【1,086百万円の内数】

持続可能な食を支える食育の推進【1,720百万円の内数】

産地生産基盤パワーアップ事業（R5補正31,000百万円の内数）
国内肥料資源利用拡大対策事業（R5補正6,390百万円）

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策【14,398百万円】
林業・木材産業国際競争力強化総合対策（R5補正45,811百万円)‐ 化学農薬や化学肥料の低減、CO2ゼロエミッション化等の推進に必要な機械、施設の整備‐ 堆肥等の高品質化・ペレット化等に必要な施設整備、ほ場での効果実証や機械導入等環境負荷軽減型持続的生産支援事業【6,010百万円】、飼料増産・安定供給対策【1,820百万円の内数】‐ 酪農家や肉用牛農家が行うGHGの削減等の取組、国産飼料の生産・利用拡大の推進等を支援

飼料自給率向上緊急対策（R5補正（所要額）13,000百万円）

等

革新的な技術・生産体系の研究開発の推進‐ 持続的な食料システムの構築に向け、中長期的な研究開発を実施‐ 我が国の有望技術をアジアモンスーン地域で応用するための共同研究等を実施‐ 高性能林業機械の導入、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化‐ エリートツリーの苗木の安定供給の推進‐ 木材加工流通施設の整備

漁業構造改革総合対策事業【1,103百万円】（R5補正7,000百万円）
養殖業成長産業化推進事業【296百万円】

持続可能な農山漁村の整備‐ 様々な分野の知識・技術等を結集して行う産学官連携研究を支援

ムーンショット型農林水産研究開発事業【100百万円】（R5補正2,000百万円）
等

等

林業・水産業における持続可能性の確保‐ 不漁・脱炭素に対応した高性能漁船等の導入実証支援‐ 養殖における餌、種苗に関する技術開発「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出【2,940百万円】（R5補正400百万円）

みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業【100百万円】

等

等

省力化等に資する農業生産基盤の整備、農業水利施設の省エネ化等の推進
森林吸収量の確保・強化や国土強靱化に資する森林整備の推進
水産資源の増大のための施設整備や藻場・干潟の保全・創造（ブルー1カーボン）みどりの食料システム戦略推進総合対策（R5補正 みどりの食料システム戦略緊急対策事業）【令和６年度予算概算決定額 650（696）百万円】（令和５年度補正予算額 2,706百万円）＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に地域ぐるみで取り組むモデル地区を創出するとともに、環境負荷低減の取組の「見える化」等関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げたKPI（重要業績評価指標）の達成［令和12年及び32年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．みどりの食料システム戦略推進交付金381（400）百万円
以下の取組について支援します。
（R5補正 2,602百万円）① 推進体制整備：地方公共団体が農林漁業者等と連携して行う基本計画の点検・改善に係る調査・検討、有機農業指導員の育成・確保、特定区域の形成拡大に向けた体制整備等② グリーンな栽培体系への転換サポート（拡充）：化学肥料等の生産資材の使用低減やスマート農業技術の活用等の産地に適した技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換・都道府県域への展開、消費者理解の醸成③ 有機農業産地づくり推進（拡充）：有機農業の団地化や給食利用等の地域ぐるみの取組、地域外の関係者との連携や新技術の導入等による有機農業の面積拡大の加速化④ 有機転換推進事業（拡充）：慣行栽培から新たに有機栽培へ転換する取組⑤ SDGs対応型施設園芸確立：環境負荷低減と収益性向上を両立した施設園芸産地の育成⑥ 地域循環型エネルギーシステム構築：地域資源を活用した循環型エネルギーシステムの構築⑦ 持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策（拡充）：バイオマスプラント等の導入、バイオ液肥の利用実証等や環境負荷低減の取組を支える事業者の施設整備等

２．関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり
270（296）百万円
以下の取組について支援又は実施します。
（R5補正 104百万円）① みどりの食料システム戦略の理解浸透（拡充）：見本市での展示等の情報発信、環境負荷低減の取組の「見える化」推進、J‐クレジット等の普及・創出拡大等② 有機農業推進総合対策事業：有機栽培技術を提供する民間団体の育成、技術習得による実践人材の育成、国産有機農産物の需要喚起、有機加工食品における国産原料の生産・取扱いの拡大③ 穀物グリーン化転換推進事業：穀物の生産から集出荷段階に至るグリーン化技術の確立に向けた取組④ 生分解性マルチ導入促進事業：生分解性マルチ導入促進に向けた製造・流通の課題解決＜事業の流れ＞⑤ グリーンな栽培体系の普及啓発：グリーンな栽培体系への転換に向けた技術の情報発信
定額、定額、⑥ 地域資源活用展開支援事業（拡充）：農山漁村での再生可能エネルギー導入のための現場ニーズに1/2以内
1/2以内（１の事業）
都道府県
応じた専門家派遣
市町村等⑦ 「みどりの食料システム戦略」ASEAN地域実装加速化対策（新規）：「日ASEANみどり協力プラン」の 国
定額、1/2以内、委託協力案件の形成に向けた調査等
民間団体等 （２の事業）※みどりの食料システム法に基づく特定区域の設定や計画認定者等を事業採択時に優遇します。
2※優遇措置の内容は各メニューにより異なります。
［お問い合わせ先］大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03‐6744‐7186）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち地域循環型エネルギーシステム構築【令和６年度予算概算決定額 650（696）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域の再生エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための営農型太陽光発電のモデル的取組及び未利用資源（稲わら、もみ殻、竹、廃菌床等）のエネルギー利用を促進する取組を支援します。
＜政策目標＞
カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入［令和32年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．営農型太陽光発電のモデル的取組支援
地域循環型エネルギーシステムの構築に向け、①営農型太陽光発電設備下においても収益性を確保可能な作目や栽培体系、地域で最も効果的な設備の設計（遮光率や強度等）や設置場所の検討を支援します。
②検討の結果、最適化された営農型太陽光発電設備の導入実証を支援します。
２．未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援
木質バイオマス施設等における未利用資源の投入・混合利用を促進するため、・ 既存ボイラー形式等の仕様・運用実態等の調査
・ 前処理工程に関する調査・ 収集・運搬方法に関する事例収集、分析
・ 炉への影響に関する検証
・ 混合利用による効果の検証等の取組を支援します。
※以下の場合に優先的に採択します
・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合
・事業実施主体の構成員（農業者、民間団体等）が「みどり認定」等を受けている場合＜事業の流れ＞定額、1/2以内

定額

都道府県
国

定額

都道府県協議会等（１の事業）電気

電気

地域で最適な・発電設備下で栽培する作物・発電設備の設計 等について検討
電気
電気

営農型太陽光発電設備

農業者等

稲わら

もみ殻

未利用資源の活用における課題を解決
連携して未利用資源のエネルギー利用を促進
混 合 利 用

竹・未利用資源の活用方法及び収集、運搬方法に苦慮

木質バイオマス発電施設

木質バイオマス発電所

もみ殻

木質チップ

・未利用資源の混合利用が可能

未利用資源の利活用による再生可能エネルギーの導入推進

定額

市町村等

（２の事業）［お問い合わせ先］ 大臣官房環境バイオマス政策課（03‐6744‐1508）3

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和６年度予算概算決定額 650（696）百万円の内数】
持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策（令和５年度補正予算額 2,706百万円の内数）＜対策のポイント＞
地域のバイオマスを活用したエネルギーの地産地消の実現に向けたバイオマスプラント等の施設整備を支援するとともに、バイオ液肥散布車の導入やバイオ液肥の利用促進のための取組及びバイオ燃料等製造に係る栽培実証等を支援します。また、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う、良質な堆肥等の生産や環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物の流通の合理化のための施設整備等の取組を支援します。
＜政策目標＞〇 化学農薬使用量（リスク換算）の低減（10％低減） 〇化学肥料使用量の低減（72万トン（20％低減））[令和12年まで]＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．バイオマスの地産地消① 地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備）
家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、売電に留まることなく、熱利用、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地消の実現に向けて、調査、設計、施設整備（マテリアル製造設備を含む）、効果促進対策等を支援します。
② バイオ液肥散布車の導入（機械導入）
メタン発酵後の副産物（バイオ液肥）の肥料利用を促進するため、バイオ液肥散布車の導入を支援します。
③ バイオ液肥の利用促進
ア 散布機材や実証ほ場を用意し、メタン発酵バイオ液肥を実際にほ場に散布します（散布実証）。
イ 散布実証の結果に加え、バイオ液肥の成分や農作物の生育状況を調査・分析し、肥料効果を検証します（肥効分析）。
ウ 普及啓発資料や研修会等により利用拡大を図ります（普及啓発）。
④ バイオ燃料等製造に係る資源作物の実証
国産バイオマスの一層の活用に向け、荒廃農地等を活用した資源作物由来のバイオ燃料等製造に係る検討や栽培実証等を支援します。

事業化の推進（調査・設計）（交付率1/2以内）

２．環境負荷低減の取組を支える基盤強化対策
みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う、良質な堆肥やバイオ炭等の生産に必要となる機械・設備の整備等や調査・分析・改良等を支援します。また、環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物（有機農産物等）の流通の合理化に必要な機械・施設整備等や製品流通のための調査等を支援します。
※以下の場合に優先的に採択します。
・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合
・事業実施主体の構成員等（農業者、民間団体等）が「みどり認定」等を受けている場合＜事業の流れ＞定額
国定額、1/2以内

都道府県

民間団体等

（県・市町村等を含む）

地産地消型バイオマスプラント、バイオ液肥散布車の導入等
畜産・酪農経営者
家畜排せつ物バイオマスプラント

バイオ液肥散布車

バイオ液肥の利用促進

食品廃棄物（電気・熱・ガス）

地域資源循環エネルギー地産地消

搾乳ロボット（肥料・シリカ等マテリアル利用）

農業ハウス

資源作物の実証・有機質肥料の利用
・肥料コストの低減
・シリカ等マテリアル利用

環境負荷低減の取組を支える基盤強化①環境負荷低減に資する資材の生産・販売、②環境負荷を低減して生産された農林水産物（有機農産物等）の流通の合理化に必要な機械・施設整備等の取組を支援＜導入対象となる機械・設備・施設等のイメージ＞ ＜支援対象となる調査・分析等の取組のイメージ＞

ペレタイザー

農業系廃棄物の炭化装置

小規模貯蔵施設［お問い合わせ先］（１の事業）大臣官房環境バイオマス政策課

原材料等の調達や製品流通等に係る調査・分析・改良等（03‐6738‐6479）（２の事業）大臣官房みどりの食料システム戦略グループ（03‐6744‐7186）4みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち地域資源活用展開支援事業【令和６年度予算概算決定額 650（696）百万円の内数】＜対策のポイント＞
地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進、国産バイオマスのフル活用、脱炭素化を目指す地域への情報展開、農村地域におけるGXモデル調査の取組、専門家による相談対応、先進事例等の調査・検証・分析、セミナー等による情報展開、情報発信ツールの整備等農林漁業の脱炭素化やイノベーションの推進に向けた取組を支援します。
＜政策目標＞
カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入［令和32年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．専門家によるワンストップ対応型および普及支援型

１．専門家によるワンストップ対応型および支援普及型

農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入に向け、農林漁業者や市町村等からの問合せをワンストップで受け付け、現場のニーズに応じて、設備導入や基本計画、設備整備計画の作成、協議会の設置に向けた専門家による相談対応、現地への派遣、セミナー等の開催の取組について支援します。また、様々な課題解決に向けた取組事例について情報を収集し、再エネ設備導入の普及を支援します。
２．バイオマス活用展開調査型
バイオマスのフル活用に向けて、把握できていないバイオマスについて賦存量や利用量・用途の検証、バイオマス産業の市場規模の算出及びフォローアップの検証等の取組を支援します。

専門家による相談対応、セミナー等の開催、取組事例の収集

２．バイオマス活用展開調査型
新たなバイオマス

賦存量や利用量・用途の検証

３．先進事例の情報普及型

３．先進事例の情報普及型
脱炭素化の実現を目指す地域へ情報を横展開していくため、バイオマス産業都市等におけるバイオマス利活用構想の先進事例の調査、情報発信ツールの整備やバイオマスの活用に関する人材育成等の取組を支援します。

先進地域の事例調査
資源作物
データベース化、人材育成

４．農村地域におけるGX実現モデル調査型
４．農村地域におけるGX実現に向けたモデル調査型
次世代型太陽電池（ペロブスカイト）による営農型太陽光発電や、国産SAFの原料となる資源作物など、農村地域におけるGX実現に向けた調査等の取組を支援します。

＜事業の流れ＞国先進的な再エネ技術の調査
農村地域に導入するためのFS

定額

民間団体等

バイオマスの新産業改質リグニン
セルロースナノファイバー

SAF

脱炭素化の実現を目指す
地域へ情報の横展開

SAF
農村地域におけるGX実現に向けた取組を推進

営農型太陽光発電［お問い合わせ先］大臣官房環境バイオマス政策課（03‐6744‐1508）5環境負荷低減のクロスコンプライアンスの導入について

環境負荷低減のためのクロスコンプライアンスの導入について
農林水産省の全ての補助事業等に対し、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化する「クロスコンプライアンス」を、令和９年度を目標に本格実施することとし、令和６年度は事業申請時のチェックシート提出に限定し試行実施を行う。

環境負荷低減のクロスコンプライアンスの ☑チェックシートで、環境にやさしい取組をはじめましょう！

１環境負荷低減のためのクロスコンプライアンスの実施方法（イメージ）〇 チェックシートを用いて、①事業申請時に取り組む内容をチェックして提出、②事業報告時に実際に取り組んだ内容をチェックして提出、③報告検査時等に抽出方式で報告内容の確認を行う。
〇 令和６年度から①事業申請時のチェックシート提出に限定して試行的に実施。令和９年度を目標に本格実施。

令和６年度はコチラのみ①事業申請時（申請書等※の一部として提出）②報告時（報告書等の一部として提出）（１）適正な施肥報告時

申請時（しました）（します）✔
□

肥料を適正に保管□✔
□

肥料を適正に保管✔
□✔
□

肥料の使用状況等の記録・保存に努める□✔
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肥料の使用状況等の記録・保存に
努める

✔
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✔
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作物特性やデータに基づく施肥設計を検討□✔
□

作物特性やデータに基づく施肥設計を検討

✔
□

✔
□

有機物の適正な施用による土づくりを検討□✔
□

有機物の適正な施用による土づくりを検討

✔
□

申請時
（します）

（１）適正な施肥試行実施 R６年度～

報告時（しました）…

…

✍

事業申請時に、各項目を読み、事業期間中に取り組む（します）内容を確認し、チェックを付けて提出。
（該当する項目は全てチェック）③報告内容の確認✍

国や自治体等が、完了検査等の際に報告内容の聞き取り等により確認。

受益農家の抽出や事後確認実施の頻度等を検討。

報告時に、実際に取り組んだ(しました)内容にチェックを付けて提出。
（該当する項目は全てチェック）

詳細を検討後、R７年度～実施※物品・役務（委託事業を含む）の調達や公共事業については、チェックシートの内容を仕様書等に反映して実施。

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