Ⅻ

助成金を申請後に必要なこと
１

助成事業の経理（交付要綱第 24 条）
助成事業に関する収支を明らかにした証拠の書類等（交付要綱表２に記載する書類のうち写しを提出する書類の原本及びその他の書類）を公社が本助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から処分制限期間（Ⅻ９(2)参照）を超過するまでの期間保存してください。
２

調査等（交付要綱第 25 条）
被交付者は本事業に関する報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければなりません。
３

申請の撤回（交付要綱第 16 条）
助成対象者は、交付決定の内容またはこれに付された条件に対し異議があるなど、やむを得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知書（第３号様式）を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。
４

交付決定の取消し（交付要綱第 18 条）
以下のいずれかに該当する場合は、本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとします。
(1) 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。※悪質な虚偽申請の場合、東京都と協議の上、今後の助成金申請ができなくなる場合があります。
(2) 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
(3) 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
(4) 交付決定をうけたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
(5) その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該被交付者に通知するものとする。
本助成金の返還（交付要綱第 19 条）、違約加算金（交付要綱第 20 条）、延滞金（交付要綱第21 条）等については交付要綱をご確認ください。

５

軽微な変更

(1) 助成金の交付決定を受けてから処分制限期間内に以下の変更があった場合は、軽微な変更に関する届出が必要になります。
・申請者の名前の変更（法人の代表者変更、社名変更、個人の改姓など）- 198 -

・申請者の住所変更
・自動車検査証記録事項の記載情報（登録ナンバー等）の変更
・リース契約に関する変更（再リースなど）(2) 以下の条件を引き続き満たす必要があります。これを満たさなくなる場合は、処分に該当します。
・助成対象者の「一般乗用旅客運送事業者」についての要件を満たすこと。
・車検証における「使用の本拠の位置」が都内であること。

(3) 届出を行う場合は、以下の書類を提出してください。
・変更届出書（クール・ネット東京のホームページでダウンロード可能）
・変更後の自動車検査証記録事項の写し
・その他の変更が確認できる公的書類の写し

７処分にあたる変更
以下の条件を引き続き満たす必要があります。これを満たさなくなる場合は、処分に該当します。処分の手続については８以降をご確認ください。
(1) 助成対象者の「都内」の要件を満たすこと
個人事業主：個人事業の開業を届け出ており、都内に事業所があること
法人：法人設立または支店等設置を届け出ており、都内に事業所があること
リース事業者：貸与先が上記要件を満たすこと(2) 車検証における「使用の本拠の位置」が都内であること

８

処分（交付要綱第 23 条）
処分とは、本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸付け、又は担保に供することをいう。
処分の例は以下のとおりです。
処分の例

処分の基準日申請者又は貸与先住所の都外への変更

登記簿等の公的書類における住所変更日

使用の本拠の位置のみ都外へ変更

車検証の変更登録日

譲渡（売却、下取り、廃車のための引渡）

売買契約日または車両引渡日

リース契約満了・途中解約・承継による使用者

リース契約終了日

変更（解約後の譲渡・廃車を含む）
上記に当てはまらない名義変更

車検証の変更登録日

その他、本助成金の交付の目的に反する使用※

個別に公社が指定- 199 -

９

処分の制限（交付要綱第 23 条）(1) 助成金を受領した車両には、処分の制限があります。
処分とは、以下の内容を指します。

処分の例

処分の基準日使用の本拠の位置を都外へ変更

車検証の変更登録日

譲渡（売却、下取り、廃車のための引渡）

売買契約日または車両引渡日

リース契約満了・途中解約・承継による使用者変更（解約後の譲渡・廃車を含む）

リース契約終了日

上記に当てはまらない名義変更

車検証の変更登録日

その他、本助成金の交付の目的に反する使用

個別に公社が指定(2) 本助成金には、下記のとおり処分制限期間が定められています。
区分

処分制限期間（初度登録日から起算）

電気自動車

４年

プラグインハイブリッド・ハイブリッド自動車

総排気量３㍑以上

５年

総排気量２㍑超３㍑未満

４年

総排気量２㍑以下

３年(3) 処分制限期間内に助成対象自動車を処分するときは、次ページのフロー図にしたがって、財産処分の承認申請を行ってください。
・承認申請書の様式は、クール・ネット東京のホームページからダウンロードできます。
・承認申請の提出先は、助成金申請のときと同じです。
・クール・ネット東京から承認通知を受領したのちに処分を実行してください。
・承認申請書の到達から承認通知まで１～２週間程度かかります。承認申請書に記載する「処分の予定日」は、提出日から２週間以上空けてください。
・承認前の処分や無届の処分は交付要綱違反となり、助成金全額の返納を求める場合があります。ご注意ください。

- 200 -

１０

処分の手続き（交付要綱第 23 条）(1) 交付決定日以降、処分制限期間内に車両を処分するときは、以下のフロー図にしたがって、財産処分の承認申請を行ってください。
東京都地球温暖化防止活動推進センター
助成対象者（クール・ネット東京）

財産処分の予定が決定

処分承認申請書 提出

承認

添付書類：処分する車両の自動車検査証の写し

取得財産等処分承認書 送付

財産処分の実行

財産処分完了報告書 提出

返還額確定

添付書類：処分した日付がわかる書類

返納金を納付（銀行振込）

返還額通知書 送付① クール・ネット東京のホームページからオンライン申請することができます。郵送の場合は、「取得財産等処分承認申請書」及び「財産処分完了報告書」の様式をダウンロードしてください。
② 郵送の場合の承認申請の提出先は、助成金の申請時と同じです。
③ クール・ネット東京から承認通知を受領したのちに処分を実行してください。
④ 承認申請書の到達から承認通知まで一定期間かかります。承認申請書に記載する「処分の予定日」は、提出日から一定期間空けてください。
(2) 処分制限期間内に助成対象自動車を処分するときは、返納金が発生します。クール・ネット東京から通知される「取得財産等の処分に係る返還額通知書」に基づき、納付してください。計算方法は次のとおりです。

返還額（※１） ＝ 助成額 × （ １ －※１ 千円未満切り捨てです。

- 201 -

経過期間（※２）
処分制限期間（※３））

※２ 初度登録日から所有権移転日（売却・下取りの場合は引渡日・入庫日）までの月数で計算します。
（例）10 日に初度登録した場合、翌月 10 日までは 1 か月目、翌月 11 日からは 2 か月目となります。
※３ 処分制限期間も、月数で計算します。
（例）自家用車両は処分制限期間４年なので 48 ケ月で計算します。
※４ 処分制限期間と経過期間が一致する場合は、申請の必要はありません。

(3) 以下の場合は、処分の承認を得るだけで、返納金は発生しません。なお、処分承認後に免除申請を行うことはできませんのでご注意ください。
免除理由

免除要件の確認に必要な書類

天災等により走行不能となり・自治体発行の罹災証明書

抹消処分する・損害額が車両の現在簿価を上回ることの証明
・登録識別情報等通知書（抹消登録が記載されたもの）

過失の無い事故により走行不・自動車安全運転センター発行の交通事故証明書

能となり抹消処分する

・申請者の過失がゼロであることを証明する示談書、損害賠償確認書等・損害額が車両の現在簿価を上回ることの証明
・登録識別情報等通知書（抹消登録が記載されたもの）

リース貸与先変更（新貸与先・リース解約・承継が確認できる書類

が一般乗用旅客自動車運送事

・中古リース料金を減額したうえで、そのことを証明業者であり、使用の本拠の位した「貸与料金の算定根拠明細書」

置が引き続き都内等の助成要・新貸与先が助成要件を満たすことの確認書類

件を満たす）

・処分についての義務を引き継ぐこと

リース事業者の変更（リース・リース事業者が変更となり、事業が承継されること

貸与先変更がなく、リース契が確認できる書類

約金額の変更がない）

・貸与先及び金額について、変更していないことが確認できる書類（リース契約書等）
・処分についての義務を引き継ぐこと

その他クール・ネット東京が・クール・ネット東京が指定する書類

特に認める場合- 202 -