2015年度事業報告書（ダイジェスト版）
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター

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2015年度事業の成果（全体総括）
2012年度事業の成果（全体総括）

人権情報センターとしての役割
・２０１5年度ヒューライツ大阪の大きな目標は、社会の課題に応えることのできる「人権情報センターとしての役割」を果たすこと。
・たとえば、ヘイトスピーチの被害者をはじめ人権保障を必要としているグループの人権をまもるための情報発信、意識啓発。

⇓
所期の目的を達成したものがある一方、継続課題の事業。
丁寧な評価を通じて、2016年度以降の事業に効果的に反映していく必要。
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2015年度事業の成果（全体総括）

事業活動の指針 これまで～2015年度(1)「国際基準の人権」を伝える。
(2)できるだけ広く、多くの人に向けて、わかりやすく、親しみやすい人権情報サービスに努める。
(3)アジア・太平洋地域、世界の人権の保護促進に貢献する。
(4)大阪の人々や企業の人権理解と人権保護の促進に取り組み、地域のニーズに応えるよう努める。
(5)専門知識と経験を持つ様々な団体や個人との協力を通してネットワークを強化し、ヒューライツ大阪の事業を拡げ、質を高めるように努める。
⇒ ２０１5年度の事業も指針に沿って実施した。
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2015年度事業の成果（全体総括）

２０１5年度の重点事業(1)インターネットを駆使した情報収集、検索、発信、特にフェイスブック、ツイッターなどによる発信(2)人権の国際基準の普及促進と広報活動、特)に｢企業と人権｣に関する活動(3)大阪そして日本国内での人権課題を人権の国際基準の視点から見直す活動、特に、権利が侵害されやすい人々・集団の人権に関わる活動、および人権条約機関の日本政府報告審査に関わる活動 ex. ア）ヘイトスピーチ、イ）マイノリティ女性、ウ）移住者、エ）アジアと日本の被差別グループ(4)人権促進の観点からアジア・太平洋地域、国際社会と大阪を繋ぐI

2015年度事業の成果（全体総括）（１）インターネットによる情報交流・２０１5年度は、フェイスブックとツイッターという双方向性を持つSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）による情報交流を一層活発化。

・ニュースレター、定期刊行物など紙媒体による出版や情報伝達を続けながら、より広く、より早く、より効果的な情報伝達媒体としてのインターネット活用の可能性をさらに探り続ける必要。
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2015年度事業の成果（全体総括）（2）人権の国際基準の普及促進
・特に「企業と人権」に関しては、人権を基盤とした企業の社会的責任の理解を促進することをめざして企業を対象として研修などに取り組んだ。
・冊子「人を大切に」の活用のためのセミナーを開催した。
・企業研修に活用するためのEラーニング教材の制作を進めた（2016年7月、完成予定）
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2015年度事業の成果（全体総括）（3）大阪と日本国内での人権課題への取り組み
優先的に取り上げたのは、著しく権利を侵害されたり、日本社会で差別を受けている人々に関わる課題、早急に対処を必要とする課題。具体的には、ヘイトスピーチとマイノリティ女性をめぐる課題 。

⇒国連の人権保障システムを活用した市民活動へのサポート、広報・教育など国連勧告の実現にむけて様々なアプローチで取り組んでいく必要7

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2015年度事業の成果（全体総括）（4）アジア・太平洋地域、国際社会との人権保護・促進を通した結びつき＜いくつかの課題を残した＞
・ヒューライツ大阪の海外に向けての発信とともに人権に関する国際社会の動向など、現場やネットワークから得られたものを日本国内にもっと伝える努力をすべきであった。
・国連の特殊協議資格をさらに活用することについてもヒューライツ大阪の現状では限界。更なる体制強化と人的、財政的な裏付けが必要。

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II 2015年度事業の成果（全体総括）
2011年度事業の成果（全体総括）（その他）ヒューライツ大阪の会員支持層の拡大と財政基盤の強化
人権を掲げる組織にとって楽観できるものではなく、そのような中での、会員と支持層の拡大は容易ではない。そのことを意識しながら、財政基盤の強化に努めてきた。

⇒若干であるが、その成果あり。
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Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業①日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化 ＜日本語サイト＞
・トップページのデザイン一新した2014年度を継承
し、 2層目以降の構造を点検し、整理に着手。
・国連審査や イベントなどのツイッター中継を試行。
・「ニュース・イン・ブリーフ」を49本（14年度66本）、ヒューライツ大阪の取り組みなどを広報する「お知らせ」を44本（14年度35本）掲載。
・ 英文ニュースレター‘FOCUS’各号の日本語の要約掲載を開始
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Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業①日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充
実と発信力の強化＜英語サイト＞は、出版物をカテゴリー別にリスト化して追加。また、 “Directory of Asia-Pacific
Human Rights Centers” （アジア・太平洋人権センターダイレクトリー）を更新。
⇓

日英ウェブサイトへのアクセス総数は1年間で1,056,527 visits （14年度1,088,064 visits）
11ヒューライツ大阪のアカウントからのツイート：
女性差別撤廃委員会の日本審査のやりとりを国連ウェブキャストを視聴しながら日本からリレー中継。
（16年2月16-17日）
12Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業②重要な国際会議への積極的な参加
2016年2月の女性差別撤廃条約の第7次・8次日本報告審査にあたり、スタッフが国連女性差別撤廃委員会の審査を傍聴し、インターネット、ニュースレター、セミナーでの報告を通じて市民に伝えることに務めた。
また、審査に先立つNGOレポートの作成、審査後の勧告の普及に関わった。
↓人権条約の国内実施に取り組んでいる団体との継続的で緊密な協力関係の強化を図った。
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Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業②重要な国際会議への積極的な参加
・2015年7月31日～8月6日 JFC母子をめぐる人身取引事案の情報収集とネットワーク強化 （フィリピン・ダバオおよびマニラ）

・8月27日～31日 科研助成事業による研究課題「ひとり親家族にみる社会的排除、複合差別、および、社会的支援に関する日韓の比較研究」（研究代表者：神原文子・神戸学院大）にかかる調査研究（韓国・ソウル）
・10月5日～6日 国連人権高等弁務官事務所主催「職業と世系に基づく差別」に関する技術協議」に招聘（スイス・ジュネーブ）・11月17日～20日 アムネスティ香港支部主催「東アジア人権教育ワークショップ」に招聘、プレイライト香港やChina Human Rights Lawyers
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Concern Groupを訪問 （香港）

Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業②重要な国際会議への積極的な参加
・2016年1月27日～30日 学校教育における人権教育の情報収集、フィリ
ピン政府・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）フィリピン事務所主催「アジアにおける難民の国際的保護に関するネットワーク（Asian Network onRefugees and International Protection: ANRIP）会合」、アテネオ・デ・マニ
ラ大学 における人権とビジネスセミナーに参加（フィリピン・マニラ近郊）
・2月23日 「E-6-2（エンターテイメント）ビザ代案ネットワーク」主催「人身売買、日本の実態調査結果の発表・争点討論会」に参加 （韓国・ソウル）

・2月15～16日 国連女性差別撤廃委員会の第7次・8次日本報告審査の傍聴に参加 （スイス・ジュネーブ）
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委員会

日本政府代表2/16 午前と午後
いよいよ日本審査委員会と政府の「対話」を通じてのことだが…

国連女性差別撤廃委員会の第7次・8次日本報告審査の傍聴に参加（スイス・ジュネーブ、2016年2月）

Ⅱ 個別事業

1 情報収集・発信事業③国内の会議参加や団体訪問を積極的に推進・ ヘイトスピーチやヘイトクライムに関するセミナーなどに参加。とくに、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の採択に向けたNGOによる取り組みに積極的に参加。
・国家戦略特区の大阪特区における「外国人家事支援人材」
受け入れ動向に関する情報交換やセミナーなどで情報収集発信に努めた。
・「G7伊勢志摩サミット」の開催（2016年5月）に対して、国際協力NGOが組織するネットワーク「G7サミット市民社会プラットフォーム」の取り組みに参加。
・富山市のフィリピン人の技能実習生の人権擁護のための研修プログラムの開催に協力して参加
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Ⅱ 個別事業

1 情報収集・発信事業④資料の収集・整理
・ヘイト・スピーチ、移住者・移住労働者、マイノ
リティ女性の人権など重点テーマを中心に図書276点を新規登録した。
・公共図書館にない資料の閲覧希望があった。
↓
所蔵資料のいっそうの有効活用を図る必要性

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Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①「人権と企業の社会的責任」の普及と促進(1)冊子 『人を大切に―人権から考えるCSRガイドブック（改訂版）』をeラーニング化するプロジェ
クトを、アムネスティ・インターナショナル日本と共同で進行。試行版を制作→企業担当者の意見を聞く機会を設定↓
2016年度上半期のリリース

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①「人権と企業の社会的責任」の普及と促進(2)冊子 『人を大切に』の「活用の手引き」を使用した「人権研修のためのセミナー～効果ある企業内人権教育のために～」を、名古屋（6月18日、一般社団法人SR連携プラットフォームと共催）、東京（10月1日、一般財団法人CSOネットワークと共催）、大阪（1月19日）の3か所で開催。
企業関係者など計30名の参加

人権研修のためのセミナー～効果ある企業内人権教育のために （大阪、2016年1月19日）
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Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①「人権と企業の社会的責任」の普及と促進（３）セミナー「これからのサプライチェーンと人権を考える」開催
大阪市立大学創造都市研究科都市共生社会研究分野との共催。企業関係者など44名の参加（1月14日）
講師：冨田秀実（LRQAジャパン事業開発部門長）、ヴァージル・ホーキンス（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）、白石理（ヒューライツ大阪前所長・顧問）（4） 「〔企業と人権〕インフォメーション」を開始。
2015年度中に計7回配信。宛先は276

セミナー「これからのサプライチェーンと人権を考える」（2016年1月14日）
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Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業②東北アジアにおけるビジネスと人権に関する研修資料の作成（英語）
これまでの協力関係機関（中国、韓国、モンゴル）の協力のもと、東北アジアにおけるNGOが活用するための研修資料“Business, HumanRights and Northeast Asia –A facilitator’sTraining Manual”(ビジネス、人権と東北アジアー研修資料)を出版。

研修資料“Business, Human Rights and Northeast Asia
–A facilitator’s Training Manual”(ビジネス、人権と東25
北アジアー研修資料)

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業③スタッフ研修・2015年度は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用に関連した研修を予定
したが日程の都合で実施できなかった。
・Facebookやtwitter操作に詳しい人のアドバイスを受けながら実際に発信することでスキルアップにつなげた。

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業①国際人権条約日本報告審査のフォローアップ
2014年7月～8月の自由権規約と人種差別撤廃条約の日本報告審査後のモニター
・2016年3月21日の自由権規約委員会による日本政府のフォローアップ情報に関する審査内容を広報
・2015年は日本が人種差別撤廃条約に加入して20年反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）、コリアNGOセン
ター、多民族共生人権教育センター、RINK（すべての外国人労働者とその家族を守る関西ネットワーク）をはじめ、人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）と協力して、「人種差別撤廃条約日本加入20周年連続セミナー」を開催 27

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業①国際人権条約日本報告審査のフォローアップ
・第１回6月27日「時代を担う若者 先住民族の権利を語る－アイヌ・琉球沖縄の立場から」
講師：阿部千里（アイヌ・先住民族電影社）、大城尚子（沖縄国際大学）、永井文也（市民外交センター）、参加者50人
・第２回7月25日「移住女性の権利保護とエンパワメント」
講師：マツウラ・デ・ビスカルド篤子（カトリック大阪大司教区社会活動センター シナピス）、山岸素子（カラカサン～
移住女性のためのエンパワメントセンター、移住者と連帯する全国ネットワーク）、参加者45人28

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業①国際人権条約日本報告審査のフォローアップ
・第３回10月3日「ヘイトスピーチと私たちの町」
講師：師岡康子（外国人人権法連絡会）、金尚均（龍谷大学教授）、文公輝（多民族共生人権教育センター）
コーディネーター：郭辰雄（コリアNGOセンター）、参加者90人
・第４回10月31日「部落女性の現状と差別の交差性」
講師：植村あけみ（部落解放同盟兵庫県連合会女性部長）、阿久澤麻理子（大阪市立大学教授、ヒューライツ大阪所長代理）、参加者50人
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業①国際人権条約日本報告審査のフォローアップ
・第５回11月28日 シンポジウム「国連審査とマイノリティ女性－知らんかったら、変われへん」
講師：三輪敦子（国連ウィメン日本協会）、報告：部落女性、在日コリアン女性、障害女性の各グループ、コメンテーター：
元百合子（大阪経済法科大学21世紀社会研究所）
参加者90人・2月20日 集会 「ヘイトスピーチはいらない！ 今こそ、人種差別撤廃法の制定を求む」
基調講演：有田芳生（参議院議員）、現場と裁判報告、
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参加者50人

第１回 6月27日「時代を担う若者 先住民族の権利を語る－アイヌ・琉球沖縄の立場から」

第２回 7月25日「移住女性の権利保護とエンパワメント」
31第３回 10月3日「ヘイトスピーチと私たちの町」

第４回 10月31日「部落女性の現状と差別の交差性」
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第５回 11月28日
シンポジウム「国連審査とマイノリティ女性－知らんかったら、変われへん」

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2月20日 集会 「ヘイトスピーチはいらない！ 今こそ、人種差別撤廃法の制定を求む」
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業①国際人権条約日本報告審査のフォローアップ
・2016年1月7日 セミナー「足もとの人権を国連につなぐ」（ヒューライツ大阪主催）
講師：小松泰介（反差別国際運動［IMADR］ジュネーブ事務所）
参加者20人35

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業②企業の社会的責任（CSR)と人権を考える市民向けセミナー
8月31日 セミナー「児童労働・強制労働をなくすために企業と消費者ができること～『Free2 Work電子機器産業レポート』を通じて考える」
講師：山岡万里子（ノット・フォー・セール・ジャパン）
参加者20人36

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業③人権映画の上映
国際人種差別撤廃デー（3月21日）と関連づけたイベント「エンド・レイシズム－映画を観て人権を考える」[スカーフ論争－隠されたレイシズム]の映画上映とゲストを招いたトークショーを開催。
3月18日 映画上映＋トークショー 講師：藤永壮（大阪産業大学教授）、菊池恵介（同志社大学准教授）
参加者90人
3月19日 映画上映＋講演 講師：鵜飼哲（一橋大学教授）
参加者90人ナビゲーターは中村一成（フリージャーナリスト）

「エンド・レイシズム－映画を観て人権を考える」
映画「スカーフ論争－隠されたレイシズム」の上映とトークショー

3月18日

3月19日
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業④人権パネル貸出の広報推進と追加パネルの制作
2014年度に20周年事業として制作したパネル10枚→新たに「ＬＧＢＴ」と「複合差別（マイノリティ女性）」をテーマにしたパネルを2枚制作⑤人権を5・7・5で詠む「差別問題」について考える五・七・五の句を公募（期間7月24日～9月25日）。応募総数214件、応募作品699句。10月8日に選考委員会（選者：高鶴礼子（川柳ノエマ・ノエシス主宰・日本文藝家協会会員）、白石理（ヒューライツ大阪前所長・顧問））を開催し、特選2句、入選作5句、選外佳作1句を選考
39『国際人権ひろば』に掲載

パネル

LGBT

複合差別

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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑥ワン・ワールド・フェスティバル等への参加
国際協力祭り「ワン・ワールド・フェスティバル」（2月6日～7日、会場：関テレ扇町スクエア、北区民センター、扇町公園）で紹介ブースを出展、ヒューライツ大阪の活動紹介。
2月7日、会場内でセミナー「来て、見て、感じる人権－知ってる
アジアと知らない日本」（講師：白根大輔［国際人権コーディネーター］）を開催した。参加者30人。
2日間の入場者数は延べ2万4千人。⇒幅広い層に対して、ヒューライツ大阪の活動紹介。

⑦共催事業
人種差別撤廃委員会による日本報告審査と勧告に関するセミナー、および深刻な人権課題となっている人種的・民族的憎悪に基づくヘイトスピーチ、
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ヘイトクライムに関するセミナーの共催に力点。

ワン・ワールド・フェスティバル（16年2月6日・7日）

ヒューライツ大阪のブース
セミナー「来て、見て、感じる人権
42－知ってるアジアと知らない日本」

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑧受託研修
神戸学院大学からの受託事業（科研研究責任者：神原文子教授）、大阪府立千里高校からの受託事業（スーパー・グローバル・ハイスクール・プロジェクト）を含め、自治体、NPO/NGO、企業大学、研究機関からの講演依頼など42件の依頼。
⑧インターン受入・人材養成事業
ボランティアとして中国からの留学生1人を2015年3月～7月に受け入れ。インターンとして大阪大学未来共生イノベーター博士課程のプログラムによる大学院生を1名（2015年10月～2016年2月）と大学生2人を受入れ（9月～3月、2月～3月）。
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受託研修
大阪府立千里高校：SGH夏季集中講座(2015.8.4-6)

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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑩時宜に適った学習会など
タイムリーな人権テーマや重点課題の企画
・6月4日 報告会「ネパール地震緊急報告－FEDOのドゥルガ・ソブさんを迎えて」
ドゥルガ・ソブ（FEDO［フェミニスト・ダリット協会］）、ヒューライツ大阪セミナー室、参加者22人

・11月27日 セミナー「人種主義とたたかう教育の役割」
講師：オードリー・オスラー（ノルウェー・ブスケルド・ヘストフ
ォールド大学教授）、ファシリテーター：阿久澤麻理子（大阪市立大学大学院教授、ヒューライツ大阪所長代理）、ヒュー45
ライツ大阪セミナー室、参加者36人

報告会「ネパール地震緊急報告－FEDOのドゥルガ・ソブさんを迎えて」

セミナー「人種主義とたたかう教育の役割」
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Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行
・「国際人権ひろば」(奇数月・年6回 各2000部)と、英文「FOCUS」(年4回 各500部)を発行した。
「国際人権ひろば」は、府民・市民の人権意識の啓発を図り、人権団体や研究者とのネットワークを深める媒体。
・「FOCUS」は、32カ国･地域の主要国際機関・NGO等に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布。
いずれも原稿テキストをウェブサイトに掲載している。 47

Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行『国際人権ひろば』 各号の特集テーマ：
121号（2015年5月） 特集：女性差別撤廃条約と日本のマイノリティ女性
122号（2015年7月） 特集：国連人権教育世界プログラムと日本の課題123号（2015年9月） 特集：今こそ、平和と人権を考える
124号（2015年11月） 特集：3.11から4年－復興が不可視化するもの

125号（2016年1月） 特集：日韓のひとり親家族の今126号（2016年3月） 特集：グローバルな視野からみるビジネスと人権48

Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行「FOCUS Asia-Pacific」の特集テーマ：
Vol. 80（2015年6月） 特集：障害をもたらす社会環境（Disabling Social Environment）
Vol. 81（2015年9月） 特集：承認せず（Non-recognition）
Vol. 82（2015年12月） 特集：新たなボート・ピープル（New Boat People）
Vol. 83（2016年3月） 特集：市民権 （Citizenship）

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Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業② Human Rights Education in Asia-Pacific （「アジア・太平洋における人権教育」） Vol.6の出版 （英語） 2015年7月発行
8か国とパレスチナ、国際機関からの寄稿
毎年、アジア・太平洋地域の各国の人権教育に関する報告を英語で出版
冊子とウェブサイトの両方でアクセスすることができる。

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「アジア・太平洋における人権教育」 Vol.6

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『地球市民の人権教育』（解放出版社、2015年10月）※ヒューライツ大阪が編集協力

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Ⅱ 個別事業

5 情報サービス事業①会員の拡大と会員サービスの充実
ウェブサイトに会員募集のコーナーを設けた。事業開催を利用して会員勧誘のパンフレットを配布して会員の拡大に努めた。

②E-mailインフォメーションの発行
・ヒューライツ大阪のイベント情報、人権ニュースを掲載した
E-mailインフォメーションを10回送信（約500の個人・団体）
・会員・役員向けの会報メールも10回送信。
・ 〔企業と人権〕インフォメーションの送信開始し、7回配信。

③国内外からの相談、見学訪問・資料・情報や研究・研修に関する相談に応対。
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・教育関係者の見学希望については、可能な限り対応した。

マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者（Marzuki Darusman） が来所（16年1月21日）
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