平成２１年度

事 業 報 告 書
第３期事業年度

自

平成

２１年４月

至

平成

２２年３月３１日

公立大学法人

１日

奈良県立医科大学

目

次

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２．業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３．事業所等の所在地 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
４．資本金の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
５．役員の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
６．職員の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
７．学部等の構成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
８．学生の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２９．設立の根拠となる法律名 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
10．設立団体 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
11．沿革 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３12．経営審議会・教育研究審議会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６

事業の実施状況Ⅰ 教育・研究・診療等の質の向上に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
１ 教育に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７(１) 教育の成果及び内容に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７(２) 教育の実施体制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９(３) 学生への支援に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９２ 研究に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９(１) 研究水準及び研究の成果に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９(２) 研究の実施体制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０
３ 診療に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１
４ 社会との連携、国際交流に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２
１ 運営体制の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２
２ 教育・研究・診療組織の見直しに関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３
３ 教員及び職員の人事の適正化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３
４ 事務等の効率化･合理化に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３

Ⅲ 財務内容の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４
１ 自己収入の増加に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４２ 経費の抑制に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５
３ 資産の運用管理の改善に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１５
Ⅳ 自己点検・評価及び情報の提供に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６
１ 評価の充実に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６
２ 情報公開等の推進に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６
Ⅴ 施設設備の整備・活用等に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６
Ⅵ 安全管理等に関する取組みの状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標（中期目標より）
奈良県は、都市近郊型の地域と過疎化が進む地域が共存する県である。
このような奈良県各地域それぞれの多様なニーズに対応し、県民の生命・健康を守る
ため、進歩著しい医療に応じた最新の医学教育、看護学教育を積極的に取り入れ、心優しい医師・看護職者、研究者の育成に努める。また、医学・看護学の発展に貢献する情報を大和の地から広く世界に発信するとともに、高度先進医療を提供し、県民の誇りとなる大学を目指す。
これらを実現するために、以下の事項に重点をおいて取り組む。
(1)人間性豊かな高い倫理観を有し、生涯にわたって自ら学び、高い実践能力を備えた医療人の育成に努める。
(2)世界に通用する医学教育、医科学研究、医療を目指し努力する。
(3)地域性と国際性のバランスをとるとともに、生命科学と社会科学の調和を図る。
(4)社会に貢献する研究開発の基となる萌芽的で独創的な研究を大切にする。
(5)県民の生命・健康を守る奈良県の中核病院として高度先進医療の提供に努め、医療・福祉の向上に貢献する。
(6)大学構成員それぞれが尊重され、その個性が生かされるよう配慮し、適切な競争と協調性が共存する組織運営を行う。
(7)大学の個性や特色を明確にするため、柔軟な対応を講じる。
(8)優秀な人材を広く求め、適切に人材を登用し、大学構成員の意欲を高める方策を講じる
２．業務（中期計画より）
Ⅰ 大学の教育・研究・診療等の質の向上
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
Ⅲ 財務内容の改善
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
Ⅴ 施設設備の整備・活用等
Ⅵ 安全管理等
３．事業所等の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地
４．資本金の状況
２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資）-1-

５．役員の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）

役職

氏名担当・略歴等

理事長

吉岡

章

学長

副理事長

西尾

哲夫

元奈良県副知事

理事

喜多

英二

教育研究担当・医学部長

理事

榊

壽右

医療担当・附属病院長

理事

瓜生

英明

総務経営担当監事（非常勤）

石黒

良彦

弁護士

監事（非常勤）

伊藤

一博

公認会計士

（注）平成 22 年 4 月 1 日より総務経営担当理事に米田隆史が就任し、また、監事（常勤）に瓜生英明が就任している。
６．職員の状況

平成２１年５月１日現在

教員

３４４名

職員

１，０４４名７．学部等の構成
医学部

医学科
看護学科

大学院

医学研究科

８．学生の状況
医学部
大学院

平成２１年５月１日現在

医学科

５９５名

看護学科

３５５名

医学研究科（博士課程）

６９名（修士課程）

１０名

９．設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法10．設立団体
奈良県-2-

11．沿革
昭和２０年

４月

奈良県立医学専門学校設立､附属病院（２１５床）設置

昭和２２年

７月

奈良県立医科大学（旧制）予科開校

昭和２２年

９月

附属厚生女学部開設

昭和２６年

３月

学制改革により予科､医学専門学校廃止

昭和２７年

４月

奈良県立医科大学（新制）開設

昭和２８年

４月

附属准看護学校開校

昭和３０年

４月

附属高等看護学校開設

昭和３２年

４月

県立橿原診療所､県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併（６４２床）となる。

昭和３３年４月

学校教育法の改正に伴い､医学進学課程（修業年限２年）設置

昭和３４年１１月

旧制学位審査権を認可される｡

昭和３４年１２月

基礎医学校舎完成（鉄筋４階建､ 5,277.24 ㎡）

昭和３５年

１月

大学を橿原市四条町８４０番地に変更

昭和３５年

４月

奈良県立医科大学大学院設置､入学定員２３人､総定員９２人

昭和３６年

３月

旧制医科大学廃止

昭和３６年

９月

大学本館（鉄筋３階建）及び図書館（同 ２階建）竣工

昭和３８年

８月

臨床研究棟（鉄筋３階建､ 1,589.40 ㎡）､塵埃焼却場竣工

昭和３９年

４月

学生入学定員を４０人から６０人に変更、大学院の入学定員を２４人に､総定員を９６人に変更

昭和３９年

８月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋３階建､ 1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建､階段作､２１４㎡）竣工

昭和４１年

９月

精神病棟新館完成（鉄筋４階建､ 2,032 ㎡）

昭和４３年

３月

中央臨床検査棟竣工

昭和４４年

７月

大講堂（６００人収容）竣工

昭和４５年

４月

附属高等看護学校第一部学生定員を２０人から４０人に変更

昭和４５年

７月

附属高等看護学校校舎竣工（2,293.60 ㎡）

昭和４５年

８月

附属がんセンター増築（1,619.50 ㎡）

昭和４７年

８月

附属病院看護婦宿舎竣工（3,517.52 ㎡）

昭和４９年

１月

体育館竣工

昭和４９年１１月

附属がんセンター増築（190.9 ㎡）

昭和５２年

学生入学定員を６０人から１００人に変更

４月

専修学校移行に伴い附属看護専門学校に名称変更
昭和５３年

３月

基礎医学校舎竣工（鉄筋５階建､ 8,500.75 ㎡）

昭和５４年

３月

図書館竣工（鉄筋３階建､ 1,303.18 ㎡）

昭和５６年

１月

第１臨床講義室竣工（460.46 ㎡）

昭和５６年

４月

附属看護専門学校､１部の入学定員を４０人から７０人に変更

昭和５６年

９月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

昭和５７年

９月

附属病院許可病床数８５０床（一般 710, 結核 60, 精神 80）

昭和５９年１２月

学生クラブ棟増築（260.98 ㎡）

昭和６０年

独身住宅竣工（橿原市南妙法寺町､鉄筋４階建､ 1,140.48 ㎡）

３月

-3-

昭和６０年４月

附属看護専門学校に助産学科（定員１５人）を設置

昭和６２年

２月

ＭＲ－ＣＴ棟竣工（227.42 ㎡）､昭和６２年５月より診断開始

昭和６３年

３月

附属病院中央手術場を９室から１１室に改修

昭和６３年

４月

附属病院新生児病室１０床から１５床に増床､全８５５床となる｡

平成３月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）､集中治療室５床､救急病室１５床

２年

設置により全８７０床｡
平成

２年

６月

第１駐車場整備（8,077 ㎡）

平成

４年

４月

第二本館建設推進本部及び同事務局設置

平成

５年

３月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

平成

６年

３月

サービス棟竣工（1,340.85 ㎡）

平成

８年

２月

特定機能病院承認

平成

８年

４月

看護短期大学部開学､附属看護専門学校看護学科の募集を停止

平成

８年１１月

災害拠点病院選定

平成９年

附属病院Ｂ棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05 ㎡）

３月

竣工
平成

９年

４月

学生入学定員を１００人から９５人に変更、附属病院内に救命救急センター設置平成９年

９月

ゲストハウス竣工（171.38 ㎡）

平成１１年

３月

附属看護専門学校閉校

平成１１年

４月

看護短期大学部に専攻科助産学専攻設置
附属病院感染症病棟１０床設置により､全８８０床となる｡

平成１３年

３月

附属病院感染症病棟（１０床）廃止により､全８７０床となる｡

平成１３年

４月

オーダリングシステム（医療情報システム）全面稼働

平成１３年

７月

附属病院内に精神科救命医療情報センターを設置

平成１４年１２月

附属病院内に周産期医療センターを設置

平成１５年

附属病院内の救命救急センターを高度救命救急センターに変更

９月

平成１５年１０月

附属病院内に感染症センターを設置
附属病院Ｃ棟（19,563.23 ㎡）及びエネルギーセンター（二期 306.96
㎡）竣工

平成１６年

４月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止
教育開発センターを設置、先端医学研究機構を設置（総合研究施設部
を吸収）

平成１６年

６月

附属病院Ｃ棟完全供用開始により全９００床となる｡

平成１６年１２月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）（130.13 ㎡増築）竣工

平成１７年

１月

地域がん診療拠点病院の指定

平成１８年

４月

住居医学講座（寄附講座）を設置

平成１８年

７月

精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成１８年１１月

精神医療センター供用開始により全 930 床となる。

平成１９年

３月

看護短期大学部閉学

平成１９年

４月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行
電子カルテシステム稼働-4-平成１９年６月

同志社女子大学と学術交流に関する包括協定締結

平成２０年

２月

都道府県がん診療連携拠点病院指定

平成２０年

４月

大学院医学研究科修士課程（医学科専攻：定員５人）設置
推薦選抜試験（緊急医師確保特別入学試験）の実施により医学科の入学定員を９５人から１００人に変更
英国オックスフォード大学と学術交流協定を締結

平成２０年

５月

平成２０年１０月

附属病院内に総合周産期母子医療センターを設置
文部科学省の「質の高い大学教育推進プログラム」に「地域に教育の場を拡大した包括的教育の取組」（平成２０～２２年度）が選定

平成２０年１２月

早稲田大学と連携協力に関する協定を締結

平成２１年

３月

奈良先端科学技術大学院大学と相互協力に関する包括協定を締結

平成２１年

４月

医学科の入学定員を１００人から１０５人に変更
国際交流センターを設置
血栓制御医学講座（寄附講座）を設置
附属病院内物品管理業務（ＳＰＤ）の稼働
大学知的財産アドバイザーの設置（受入）

平成２１年

５月

附属病院内に緩和ケア外来を設置

平成２１年

６月

附属病院夜間救急玄関改修工事竣工（総合相談窓口設置、入退院・救急窓口移設）

平成２１年１０月

附属病院に緩和ケアセンターを設置（10 部 6 センター 4 室となる）
附属病院全診療科において初診紹介患者の予約診療を開始

平成２１年１１月

機関リポジトリ GINMU（ｼﾞﾝﾑ：Global Institutional repository of Nara
Medical University）を公開
院内助産所に助産外来を設置

平成２２年

４月

医学科の入学定員を１０５人から１１３人に変更
血圧制御学講座（寄附講座）を設置
ドイツ国ルール大学と学生交流協定を締結
附属病院の一般病棟に看護職員を７：１配置
附属病院に治験センターと移植細胞培養センターを設置（10 部 8 セ
ンター 4 室となる）-5-

12．経営審議会・教育研究審議会（１）経営審議会（平成 22 年 3 月 31 日現在）

氏

名

担当・略歴等

理事長

吉岡

章

副理事長

西尾

哲夫

元奈良県副知事

理事

喜多

英二

教育研究担当・医学部長

理事

榊

壽右

医療担当・附属病院長

理事

瓜生

英明

総務経営担当

(学外者)

相田

俊夫

倉敷中央病院常務理事

大手信重

前奈良県医師会副会長

川副浩平

聖路加国際病院ハートセンター長

徳永力雄

関西医科大学常務理事・同大学名誉教授

西村周三

京都大学理事

山岡義生

財団法人日本ﾊﾞﾌﾟﾃｽﾄ連盟医療団理事長

学長（２）教育研究審議会（平成 22 年 3 月 31 日現在）

氏

名

担当・略歴等

学長

吉岡

章

副理事長

西尾

哲夫

元奈良県副知事

副学長

喜多

英二

教育研究担当・医学部長

副学長

榊

壽右

医療担当・附属病院長

理事

平尾

佳彦

附属図書館長

小西

登

研究部長

飯田

順三

看護学科長

大西

武雄

一般教育部長羽竹

勝彦

基礎教育部長古家仁

臨床教育部長脇田満里子

看護教育部長森田孝夫

教育開発センター教授

池田康夫

早稲田大学教授-6-

事業の実施状況

平成２１年度は、本学にとっては公立大学法人としての中期計画の３年目の年度であり、２年目までに推進した取組みの実績を踏まえて、課題の見直しを行うとともに改善に向けた取組みを推進していくことなどに重点を置いて年度計画を設定した。年度計画の達成に向けた取組みを進めた結果、概ね予定した成果を得ることができた。取組みの実施状況は、以下のとおりである。

Ⅰ

教育・研究・診療等の質の向上に関する取組みの状況

１

教育に関する取組みの状況(１)教育の成果及び内容に関する取組みの状況〔学士課程〕○ 「ＭＤプログラム奈良２００６」に基づき、医学科における６年一貫教育を着実に進めていくために、次の取組みを実施した。
・第１学年後期に「医学特別実習」を配置。５名程度を１組として５日間を附属病院に配属し、エスコート業務、メッセンジャー業務等に関する実習を実施。
・第２学年後期に「医学特別講義Ⅲ」を配置
・第３学年に自由選択科目として「地域基盤型学習」を配置し、平成２１年７月に参加した学生による報告会を実施。平成２２年度からは６年一貫教育の中で１２授業科目からなる「地域基盤型医療教育コース」を設定することを決定。
・第３学年前期に一般教育科目として奈良県大学連合が行っている単位互換制度を活用したコンソーシアムを設定、９６名が５大学の一般教育科目を履修。
・第３学年で、問題解決能力を重視した教育として平成１９年度から実施している「ＰＢＬチュートリアル」を「少人数グループ学習」に改称してＰＢＬ及びＴＢＬ（チーム基盤型学習法）を実施。
・第４学年後期に「基本的臨床手技」を配置し、客観的臨床能力試験（objective
structured clinical examination，ＯＳＣＥ）に準じた実習を行ったうえで、ＯＳＣＥを実施。
・第４学年に設定した「実践的医療倫理」のグループ学習において、医学科・看護
学科共同の演習を実施。
・平成２１年度までは第５学年に実施していた「臨床研修」を整理し、平成２２年度から臨床実習の後に「臨床医学アドバンストコース」を配置することを決定。
・卒業時点での高い実践的臨床能力を評価するために、医学科第６学年において臨床実習を最終評価するための方法について検討中。

-7-

・平成２１年８月に開催した「医学・看護学教育討論会」において「チーム基盤型学
習を導入した新しい双方向授業」というテーマで特別講演とワークショップを実施。
○看護学科においては、新カリキュラムの実習が開始される平成２３年度に向けて準備を進めるとともに、助産師及び保健師の養成について検討。
・新カリキュラムの実習開始に必要な事項を検討、取りまとめるとともに、演習室の確保を中心とする看護学校舎の改修に着手。
・新カリキュラムの第４学年前期に「チーム医療論」を配置（平成２４年度から実施）。
・助産専攻科を平成２４年度から設置することを検討中。
・平成２３年度から保健師課程が必修でなくなることから、本学の対応について検討中。
○学生による授業評価を実施。
・医学科臨床教育科目（各科目１教員を選定）及び看護学科（教員全員）において学生による教員別授業評価を実施、結果を教員にフィードバック。
・平成２２年度から対象となる教員を基礎教育科目に拡大するとともに、評価結果の公表を試行予定。
○地域医療を担う優秀な人材を確保するために、次の取組みを実施。
・医学科、看護学科のアドミッションポリシーをホームページに掲載し、周知。
・オープンキャンパス参加者（約５８０名）に対して、医学科・看護学科の模擬講義を実施したほか、本学が協定を締結している国内外の大学紹介、早稲田大学のオープンキャンパスへの参加など、オープンキャンパスを充実。
・県内外の高校、予備校等を訪問し、本学のＰＲを実施したほか、ホームページを活用して情報を提供。
・平成２２年度医学科推薦選抜試験において緊急医師確保枠１３名（５名→１３名の定員増）、地域枠１０名を設定（後期試験において１０名の定員減）し、前期日
程・後期日程選抜試験と併せて公立医科大学最多の１１３名の入学者数を確保。
○語学力の向上を図るため、週２回の英会話ラウンジを継続して実施するとともに、受講者の募集について学内に周知。
○学生に広い知識を修得する態度・習慣を身につけさせるため、一般教育校舎及び図書館に「日経写真ニュース」を掲示、図書館ホームページにYahoo!ニュース・トピ
ックスを掲載するとともに、一般教育校舎に設置した図書・書籍コーナー(厳橿文庫)の充実を図るため、同窓生等に図書の提供を依頼した。

〔大学院課程〕○修士課程（医科学）の募集を年２回行うなど要項を改正、平成２２年度入学生７名（定員５名）を確保。

-8-

○大学院入学者数の増加に向けた対策として、修士課程から博士課程へ進学する場合の入学料の免除、博士課程の早期履修制度、社会人入学者の長期履修制度、医員の大学院入学等の対策を実施。
○修士論文審査手続きを定め、平成２１年度末に修了する修士課程第１期生の論文審査を実施。
○研究の質の向上を図るため、優秀論文に対して授与している奨励賞について、本人の応募から指導教員の推薦に変更。
○平成２１年７月に海外から講師を招へいし学内講演会「インペリアルカレッジにおけるＥラーニングの開発」を開催。
○修士課程（看護学）の平成２４年度設置に向けて、設置準備委員会を組織。

(２)教育の実施体制に関する取組みの状況○教員の教育活動を支援するために、平成１９年度に策定した「奈良県立医科大学ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントに関する規程」に基づき、ＲＡ(Research Assistant)６名を雇用するとともに、ＴＡ(Teaching Assistant)の活用を図る方策を検討中。
○平成１９年度に設置した機関リポジトリを活用して、本学の学術研究成果の学内外への発信に努めた（登録件数：約１０００件）。
○医学科は臨床教育科目（１教科１教員）、看護学科は全教員に対して学生による授業評価を実施。平成２１年度前期までに実施した評価結果を教員へフィードバック
するとともに、平成２２年度から一般教育、基礎医学教育へ拡大して実施することを決定。

(３)学生への支援に関する取組みの状況○学生に対して自転車の走行や飲酒等について注意を喚起するとともに、薬物・アルコールに関する講演会を開催。
○ホームページに学生相談窓口を設けるとともに、カウンセリング室を設置して、臨床心理士及び学生生活担当教員によるカウンセリングを実施。

２

研究に関する取組みの状況(１)研究水準及び研究の成果に関する取組みの状況○産学官連携推進に向けた基盤づくりのため、次の取組みを実施した。

-9-

・平成２１年６月に「知的財産セミナー」（共催：特許庁、奈良県）、平成２２年２月に「健康医療ものづくり交流会」（共催：奈良県等）を開催。
・平成２１年４月から、独立行政法人工業所有権情報・研修館より本学参与（知的財産担当）として大学知的財産アドバイザーの派遣を受けた。
・平成２０年度に制定した利益相反管理規程に基づき、利益相反管理委員会、相談室会議を開催、関係諸規程等（利益相反管理規程細則、セーフ・ハーバー・ルール、利益相反ガイドライン、自己申告書）を制定するとともに自己申告を実施（利益相反該当事例なし）し、引き続き体制整備について検討中。
・寄附講座「住居医学講座」を継続して設置するとともに、平成２１年度から新たな「血栓制御医学」を設置、平成２２年度から「血圧制御学」を設置することを決定。
・平成２２年度から産学連携・知的財産マネジメント業務の一部を関西ＴＬＯ（株）に委託することを決定。
○国内外との共同研究（共同研究契約：国外１件を含む１９件）を推進するとともに、
厳橿学術奨励賞（医学科同窓会による海外留学助成金）受賞候補者を推薦、２名が受賞決定を受けた。
(２)研究の実施体制に関する取組みの状況○講座研究費及び教員研究費の配分について平成２２年度から科学研究費補助金の応募状況や大学院生の受入状況も加味するインセンティブ方式を取り入れる予定。
○大学共同研究施設に生命システム医科学及び新たな寄附講座に必要な部屋を確保。
○競争的外部資金獲得に向けた支援を次のとおり行った。
・科学研究費補助金応募前に効果的な応募をするための説明会を開催（平成２０年
度：１回→平成２１年度：２回）、同補助金を獲得した研究者と審査委員を経験した立場からのアドバイスを実施。
・文部科学省科学研究費補助金に採択された研究テーマ等を学報及びホームページに掲載。
○平成２２年４月から治験センター設置を決定。
○他大学との相互発展を図るため、協力協定を締結している他大学との連携を強化した。
・同志社女子大学と連携推進協議会及び共催によるシンポジウムを開催
・奈良県が申請した「地域産学官共同研究拠点整備事業」に奈良先端科学技術大学
院大学とともに協力機関として参画。
・総合的医療人を育てる学問体系の学問体系の構築を目指して、奈良県、本学、早稲田大学の三者による意見交換会を開催、今後とも連携事業に取り組むことを確認。

- 10 -

３

診療に関する取組みの状況○患者の視点に立った取組みを次のとおり実施した。
・「声のポスト」の意見・提案については、担当所属の回答を病院運営協議会へ報告
後、院内に掲示して患者に周知。
・平成２１年５月に総合相談窓口を開設するとともに、個別相談室を充実、併せて入退院窓口の改善や診察情報表示板を設置。
・クリニカルパスを患者への治療内容の説明資料として活用。
・平成２１年１０月から全診療科で初診紹介患者の予約診療システムを運用開始。
○医療安全の徹底を次のとおり図った。
・重要なインシデント報告について、分析・対策検討チーム会等で防止策を検討するとともに、その結果をニュースレター等で職員に周知。
・トレーニング用機材を活用したトレーニングを実施。
○平成２２年度の病院機能評価受審に向けて、職員向け説明会、院内ラウンドを実施するとともに、病院機能評価対策委員会及び推進会議、領域別ワーキンググループの設置を決定。
○平成２２年４月から治験センター設置を決定。
○各病棟の稼働病床を増床（平成２１年４月：775床→９月：869床）
・Ａ病棟７階北整備（４７床）
・総合周産期母子医療センターのＮＩＣＵ（３床）など○平成２１年５月から緩和ケア外来を稼働。
○地域医療を支える医師養成のため、臨床研修医及び医員の研修及び処遇等の充実を図った。
・産婦人科及び小児科特別研修プログラムを設置するとともに、科目選択の自由度を高めた臨床研修カリキュラムとした。
・医員報酬についてキャリアに応じた月額制を導入。
・脳神経外科医、胸部・心臓血管外科医、救急科医の初任給調整手当を増額。
・平成２２年度から救急医療に係る手当の導入を決定。
○看護師・コメディカルの資質の向上を図るため、研修を充実。
・認定看護師教育課程の受講を支援（６名受講）・看護師に対して静脈注射の研修を実施したうえで、平成２１年９月から看護師による静脈注射を実施。
・国の補助制度を活用して新人看護師の看護技術、接遇マナーの研修を実施。
・中央臨床検査部、中央放射線部、薬剤部で各職種ごとに専門研修を実施。

- 11 -

○県が設置する奈良県地域医療等対策協議会の部会長等として参画、平成２２年度から（仮称）地域医療総合支援センター設置に向けて県と協議等、県の医療施策の推進に寄与した。
○地域医療連携の推進方策として、地域医療連携懇話会の開催、「地域医療連携室だより」の発刊等を行うとともに、地域医療連携パスの拡大及び連携医療機関の拡大
に努めた。

４

社会との連携、国際交流に関する取組みの状況○公開講座(年２回)及び健康教育講座（腎臓病教室及び糖尿病教室）を継続して開催。
○平成２１年４月から国際交流センターを設置。
○外国人研究者、留学生受入れのため、ゲストハウス利用規程を見直し、入居資格・期間の条件を緩和し、利用者の利便性を向上。
○外国の諸大学との交流協定に基づき、国際交流を推進。
・平成２１年７月、英国・オックスフォード大学と学術協定セレモニー及び記念講演会を開催。
・タイ国・チェンマイ大学医学部からの研究員２名及び学生２名の受入れを決定。
・ドイツ・ルール大学と学生交換協定を締結することを決定（平成２２年４月締結）。
・英国・Imperial College Londonとe-learning 契約を締結。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する取組みの状況

１

運営体制の改善に関する取組みの状況○次のとおり、理事長がリーダーシップを発揮できる体制づくりを行った。
・役員会を定期的（原則として週１回）に開催するとともに、全課長が役員会に出席することにより、情報の共有化及び情報伝達の迅速化を図った。
・事務職員やコメディカル等も参画して副学長を選考。
・委員会について必要性の検討を行い、新たに大学院修士課程（看護学）設置準備
委員会、病院機能評価対策委員会を設置。
・教育研究審議会委員に新たに学外者を登用。
・内部統制の観点から利益相反委員会委員及び相談室室員を選任。
○次のとおり、病院長を中心に病院経営の改善を推進する体制を整備した。
・病院運営協議会及び病院経営・運営会議等において病床稼働率等病院の運営状態を管理するとともに、新型インフルエンザ等の諸課題に迅速に対応。
・医局長会議の設置目的や重要性を踏まえ構成メンバーの充実、審議内容の拡大、役割の明確化を図った。

- 12 -

２

教育・研究・診療組織の見直しに関する取組みの状況○平成２２年度から病院教授制度を導入することを決定。
○平成２２年度から診療部長の責任と権限の明確化を行うため手当の新設を決定。

３

教員及び職員の人事の適正化に関する取組みの状況○新たに採用した全ての教員に対して引き続き任期制を導入。
○大学知的財産アドバイザーを採用する等民間の有為な人材を登用。
○採用手続きの一元化を図るため、奨励会職員を直接雇用。
○医師・看護師の定着・確保を図るため、労働環境整備及び処遇改善等に係る取組みを次のとおり実施した。
・医師及び看護師が本来業務に専念できるように、引き続き看護補助及び病棟クラークを配置（平成２１年度は国庫補助金を活用）
・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、子育て支援を推進。
・平成２１年４月から看護師宿舎としてワンルームマンションを確保。
○看護師確保を図るため、次のとおり採用方策等の充実を図った。
平成２１年度途中採用

２２名

平成２２年４月新規採用

１０６名（本学看護学科卒業生で就職した者のうち附属病院への就職率４０％）・採用試験を引き続き毎月実施
・車内広告、看護師養成所訪問を実施、就職説明会に参加・内定者を対象とした国家試験対策講座、内定者懇親会を実施○平成２２年度から看護師の実質配置基準「７：１」の導入を決定○平成２２年４月１日付けで事務職員・医療職員の奈良県との人事交流を実施決定○医療技術者等養成機関より実習生を受け入れ(約４００人)

４

事務等の効率化・合理化に関する取組みの状況○平成２１年１０月から栄養管理部の給食調理業務（前処理部門以外）を外部委託化。

- 13 -

Ⅲ

財務内容の改善に関する取組みの状況

１

自己収入の増加に関する取組みの状況○文部科学省、厚生労働省等の各省庁、日本学術振興会等各種団体の競争的外部資金の内容をホームページで紹介したり、科学研究費補助金応募前に効果的な応募を行
うための方策などについて平成２１年度は説明会を２回開催（出席者H20：７９人→
H21：１２１人）。
○独立行政法人

科学技術振興機構の平成２１年度特許化支援事業に申請（１件）。

○稼働病床の拡大（４月：775 床→９月：869 床）、病床稼働率の上昇（平成２０年度：７７．０％→平成２１年度：８２．７％）平均在院日数（一般病床）の短縮（平成２０年度：１５．５日→平成２１年度：１５．４日）などに努め、前年度以上の病院収入を確保することができた。
また、病院収入の確保を図るため、次の取組みを併せて実施した。
・総合医療情報システム等関連データを有効に活用するためＤＰＣ分析ソフトを導入して分析を実施。
・地域医療連携を推進し、退院・転院支援に関して肺がん地域連携クリティカルパ
ス等を新たに導入したほか、連携医療機関の拡大及び退院・転院支援件数の増加を図った。
連携医療機関：平成２０年度 ４機関→ 平成２１年度 ７機関

支 援 件 数：平成２０年度 １３１件

→ 平成２１年度 ２９２件

また、ホームページやテレビ報道を活用して、予約診療システム利用の啓発活動を実施。
・診療報酬請求の専門知識を有する職員を登用するとともに、精度向上のためレセ
プトチェックシステムを導入し、診療報酬請求の適正化を推進
・病院運営協議会において減点返戻等の結果を各診療科にフィードバックする体制を構築し、減点率の低下を図った。
○各種料金について導入、見直しを行い適正な料金設定を図った。
・平成２１年４月から生命保険に係る文書手数料を改定（２，５００円→４，９００円）。
・平成２１年４月から系統解剖実習における実習生受入料を徴収（１人１回１，０００円）。
・平成２２年４月から薬科大学・薬学部学生の長期実務実習に係る実習生受入料を設定（３８０，０００円）。
・平成２２年１０月から紹介状を持たない人への初診料加算を改定することを決定（１，６００円→３，１５０円）。
○広報誌「学報」（季刊）及び給与明細袋（１年分）に広告を掲載。

- 14 -

２

経費の抑制に関する取組みの状況○法人による新規採用職員について引き続き承継職員とは異なる給与制度を導入。
○医薬・診療材料費を抑制するため、次の取組みを実施した。
医薬・診療材料費比率（平成２０年度：４５．６％→平成２１年度:４５．３％）
・診療材料について、平成２１年４月からＳＰＤを全面稼働、ＳＰＤ業者からのデータを活用した値引き交渉や安価な品目への切替により約３％を削減。
・平成２１年５月から医局長会議において消耗品の購入審査を実施。
・医薬品について、ジェネリック薬品への切替や値引き交渉により約１．２％を削減。
○医療機器購入経費を抑制するため、次の取組みを実施した。
・５００万円以上の医療機器については、導入計画書を作成して、採算性等を検証。
・平成２２～２４年度に必要な備品について、必要性、採算性を明確にした整備計画を作成。
・機器購入時に、リースによる整備との比較を行うとともに、維持管理費についても交渉。
○医療機器の保守・点検経費を抑制するため、次の取組みを実施した。
・保守・点検業務の一元管理を推進するため、臨床工学技士２名を増員、新たに保育器及びＡＥＤの一元管理を実施。
・保守・点検業務委託について仕様の見直し等により経費を削減。
○次の省エネルギーの実践に取り組んだ。
・熱源機器等の運転時間の短縮を試行。
・Ｂ・Ｃ病棟の昼間消灯を継続実施。
・省エネルギーに関するチラシを各所属へ配布。
・エアコン更新に当たっての省エネ機器の導入等を推進。

３

資産の運用管理の改善に関する取組みの状況○資産の効果的な利用を推進することとしてＡ病棟７階北を整備し、眼科、皮膚科、形成外科病棟を配置。
○短期資金の運用は、ペイオフ対策に配慮し、無利息普通預金で管理したが、学術奨励会から承継した資金の一部（５０百万円）は、地方債で資金運用を行っている。

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Ⅳ

自己点検・評価及び情報の提供に関する取組みの状況

１

評価の充実に関する取組みの状況○年２回、年度計画の取組み状況を役員会・教育研究審議会・経営審議会において把握、進捗状況を評価するとともに、進捗が遅れている取組みについて今後の取組み
計画についての説明を求め、年度計画の適切な遂行に努めた。
○奈良県地方独立行政法人評価委員会による平成２０年度の業務実績評価の結果を平成２１年度計画の取組みにフィードバックした。

２

情報公開等の推進に関する取組みの状況○ホームページに「平成２０年度業務実績報告書」、「平成２０年度決算に係る財務諸表等」を掲載、公表。
また、「調達情報」のページを立ち上げ一般競争入札の情報を掲載。
○都道府県がん診療連携拠点病院の指定を踏まえ、当該情報の発信に向けたホームページを作成。
○県の情報公開条例及び個人情報保護条例の実施機関として、情報公開や個人情報保護の適正な取扱いを行った。

Ⅴ

施設設備の整備・活用等に関する取組みの状況○県と協議を行い、今後の本学のあり方を見据え、次のとおり施設整備の方向を明確にした。
・旧 D 病棟、中検棟、旧がんセンターを解体し、周産期母子医療センターを含む（仮称）中央手術棟の整備を決定。
・今後の施設整備の方向について中期計画推進委員会において検討を行い、大学、附属病院等の配置計画案を策定。
○建物の改修に当たって、次のとおりバリアフリーに配慮した施設整備を行った。
・病院正面歩道の段差解消。
・浴室・薬浴槽の段差解消（Ａ棟７階北）。
・リハビリテーション部前のトイレ段差解消、身障者用トイレの整備。
・外来化学療法室にユニバーサルトイレを整備。

等○次のとおり利用者の視点に立った施設整備を行った。
・救急玄関ホール付近を改修し、救急・入退院受付、総合相談窓口をリニューアル
するとともに、コーヒーショップを誘致。

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・Ａ病棟外来エレベーターの設置工事に着手。
・病院のテレビ視聴システムデジタル化工事に着手。

Ⅵ

安全管理等に関する取組みの状況○ホルムアルデヒト濃度測定を実施、濃度が高かった職場について作業主任者による改善指導や解剖実習室について必要な改修を実施。
○平成２０年４月から実施した敷地内全面禁煙の定着に向けて禁煙パトロールを実施。
○構内の美化を推進するため、放置自転車等の撤去、職員及び学生による構内環境美化活動を実施。

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