2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

京浜急行電鉄株式会社
第93期定時株主総会招集ご通知日時 平成26年６月27日（金曜日）午前10時

場

所 東京都港区高輪３丁目13番３号
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ １階
ＴＫＰガーデンシティ品川 ボールルーム（末尾ご案内図をご参照ください。）

目

次

第93期定時株主総会招集ご通知 ……

1（添付書類）
事業報告 ……………………………

3

連結計算書類 ……………………… 31
計算書類 …………………………… 34
監査報告 …………………………… 37
株主総会参考書類 ………………… 41

表紙

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）(証券コード 9006)
平成26年６月５日

株

主

各

位
東京都港区高輪２丁目20番20号

京浜急行電鉄株式会社
取締役社長

原

田

一

之

第93期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第93期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成26年６月26日（木曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
【書面（郵送）による議決権の行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネット等による議決権の行使の場合】53頁から54頁記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照のうえ､
上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
記
１．日

時 平成26年６月27日（金曜日）午前10時

２．場

所 東京都港区高輪３丁目13番３号
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ １階
ＴＫＰガーデンシティ品川 ボールルーム（末尾ご案内図をご参照ください。）
－ 1 －

狭義の招集

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報告事項

連結計算書類第６号議案

剰余金の処分の件
取締役16名選任の件
監査役２名選任の件
役員賞与の支給の件
退任監査役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件
取締役および監査役の報酬額改定の件

事業報告

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

１．第93期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告について
２．第93期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類の内容報告について

招集ご通知

３．目 的 事 項

４．招集にあたっての決定事項
計算書類

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知添付の各書類のほか、
インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.keikyu.co.jp/index.html）に掲載している連結注記表
および個別注記表であります。なお、連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、本招集ご通知には記載しておりません。
３．株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.keikyu.co.jp/index.html）に掲載させていただきます。

株主総会参考書類

－ 2 －

狭義の招集

監査報告

議決権行使書またはインターネット等により議決権を行使される際の取り扱いは、次のとおりとさせていただきます。
(1) インターネット等により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
(2) 議決権行使書とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使とさせていただきます。
(3) 議決権行使書とインターネット等が同日に到着した場合は、インターネット等を有効な議決権行使とさせていただきます。
以上2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）（添 付 書 類）

事

業

報

告

(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果
当期のわが国経済は、経済対策、金融政策の効果などにより、企業収益が改善し、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は、回復基調で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、重要な戦略拠点である品川、羽田空港等を中心に各事業を推進するとともに、経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、ライフラインを担う企業集団として、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、交通事業等が順調に推移したほか、流通事業等における連結子会社の決算期変更の影響も加わり、当期の営業収益は3,140億４千５百万円（前期比2.3％増）､
営業利益は255億８千９百万円（前期比34.1％増）、経常利益は203億１千９百万円（前期比49.6％増）、当期純利益は92億５千７百万円（前期比9.0％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
交通事業
鉄道事業では、京急蒲田駅付近の高架化にあわせたダイヤ改正の効果のほか、羽田空
港国内線の発着枠拡大に伴う航空旅客の増加などにより､羽田空港輸送が増加しました｡
また、都心方面への通勤旅客の増加もあり、輸送人員は前期比で2.8％増加しました。さらに、航空会社や地方自治体等と共同で国内外において旅客誘致を図るなど、当社線の利用促進に努めました。このほか、増加している訪日旅客の利便性向上を図るため、当社の駅や列車内のみならず、日本全国でも使用できる無料の公衆無線ＬＡＮサービスを導入しました。
また､引き続き安全対策を最重要課題とし､経営トップによる現場の巡視を行うなど､全社員の安全意識の向上を図ったほか、事故復旧訓練等を継続して実施しました。さらに、事故、災害等発生時に、迅速な救援、被害の軽減および早期の復旧を図るため、社員の行動基準等を明確にするなど、危機発生時の対応力を強化しました。このほか、法－ 3 －事業の経過およびその成果2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
株主総会参考書類

事業の経過およびその成果

計算書類

－ 4 －

連結計算書類不動産販売業では、当社は、他社と共同で、港町駅前の分譲マンション「リヴァリエ
Ｂ棟」のほか、｢オーベルグランディオ横浜鶴見 アリーナテラス」、｢ザ・タワー横須賀中央」の販売を開始しました。また、当社および京急不動産㈱は、引き続き「京急ニュータウン金沢能見台」分譲地、｢京急ニューシティ湘南佐島なぎさの丘」分譲地等を販売しました。さらに、京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム新川崎」、｢プライム
横浜生麦」および「プライム雑色」を販売しました。
不動産賃貸業では、リニューアル工事が完了した品川駅前の京急第１ビル高層棟が満室稼働したほか、京急第10ビルをはじめとしたオフィスビルが順調に稼働しました。また、京急開発㈱は、他社と共同で、羽田空港等に好アクセスという立地特性を活かし、大田区において「平和島物流センタ（仮称）」の建設に着手しました。
以上の結果、前期に分譲マンションの売り上げを計上した反動により、不動産事業の営業収益は293億７千８百万円（前期比24.6％減）、営業利益は６億３千２百万円（前期比265.9％増）となりました。
なお、本年４月に、駅周辺の利便性向上を図るため、神奈川新町駅前に商業施設を開業しました。

事業報告

不動産事業

招集ご通知

面の防護工事、トンネルの補修工事、高架橋の耐震補強工事および総合司令所システム
更新工事等を行いました。また、引き続き大師線で地下化工事を推進したほか、京急蒲田駅付近の連続立体交差事業で、駅舎の改良工事等を進めました。
乗合・貸切自動車事業では、京浜急行バス㈱は、羽田空港アクセス路線でダイヤの見直しを行ったほか、羽田空港～大船駅・鎌倉駅線の運行を開始しました。また、中距離路線で横浜駅（東口）～東京ディズニーリゾート線を増便するなど、輸送力の増強に努めました。さらに、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、横浜駅（ＹＣＡＴ)～
東扇島線で路線を延長したほか、休日運行を開始するなど、利便性向上を図りました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,167億９千５百万円（前期比2.5％増）、営業利
益は161億５千８百万円（前期比39.8％増）となりました。
なお､消費税率の引き上げに伴い申請した鉄道・バス旅客運賃の改定は､本年３月４日に認可を受け、４月１日から実施しました。

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

レジャー・サービス事業
ホテル業では、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡは、アジアを中心とした訪日旅客の増加や近隣施設のイベントにあわせた宿泊プランの販売などにより、宿泊部
門が好調に推移したほか、宴会部門では高層階宴会場のリニューアルを活かし、新規顧客の獲得に努めました。また、ビジネスホテル「京急ＥＸイン」は、旺盛なビジネス､
レジャー需要を取り込み、品川駅前をはじめ各館が好調に稼働し、客室単価も上昇しました。さらに、当社は、羽田空港利用客等の需要に対応し、ビジネスホテルの新規出店を図るため、東銀座駅近傍に土地を取得したほか、京急川崎駅前でも出店に向けた整備工事に着手しました。
レジャー施設業では、京急開発㈱は、｢ボートレース平和島」の外向発売所等が順調に推移したほか、｢天然温泉 平和島」でスパエリアの拡張や羽田空港の深夜早朝時間帯の航空便にあわせた送迎バス付プランの販売を行うなど、新規顧客の獲得に努めました｡
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は415億９千４百万円（前期比2.2％増）、営業利益は39億３千３百万円（前期比35.2％増）となりました。
流通事業
百貨店業では、㈱京急百貨店は、紳士服売場の改装や新規ブランドの導入を行ったほか､子ども服売場の大規模改装を行うなど､新規顧客の獲得に努め､好調に推移しました。
ストア業では、㈱京急ストアを存続会社としてユニオネックス㈱を合併し、一体運営
による規模拡大と経営の効率化を図りました。また、㈱京急ストアは、｢もとまちユニオ
ン日吉店」を開業したほか､新業態の２店舗目となる「京急ストア グロッサリーマーケ
ット みなとみらい店」を開業するなど、立地特性に応じた業態による出店を進めました｡㈱京急ショッピングセンターは、ウィング高輪 ＷＥＳＴで、施設の全面改修や大規模なテナントの入れ替えを行うなど、新規顧客の獲得に努め、好調に推移しました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、セブン－イレブンへ転換した駅売店が好調に推移しました。
以上の結果、連結子会社の決算期変更の影響も加わり、流通事業の営業収益は1,208億７千４百万円（前期比10.0％増）、営業利益は21億３百万円（前期比95.2％増）となりました。
なお、㈱京急ストアは、本年４月に、品川駅高架橋の耐震補強工事に伴い、ウィング
高輪 ＥＡＳＴを全館休業し、来春のオープンに向けリニューアル工事を開始しました。

－ 5 －事業の経過およびその成果2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

京急建設㈱および京急電機㈱は､引き続き鉄道の安全対策工事等を行いました｡また､
京急サービス㈱は、地域のニーズに応じ、駅に近接した認可保育所「京急キッズランド」
を新たに２か所開業しました。
しかしながら、京急電機㈱で前期に大型工事を竣工したことの反動などにより、その他の事業の営業収益は521億１千２百万円（前期比5.8％減）、営業利益は25億８千３百万円（前期比18.0％減）となりました。

招集ご通知

そ の 他

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類－ 6 －事業の経過およびその成果2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

２．設備投資等の状況
当期中において実施した設備投資等の総額は459億２千７百万円で、その主なものは次のとおりであります。
(1) 完成した主な工事等

交通事業

鉄道事業
【当社】
電車新造工事（新1000形 20両）
電車更新工事（600形 ８両、2100形 16両）
電車改造工事（1500形 ６両、2100形 ４両）
総合司令所システム更新工事
斜面防護工事（杉田駅～浦賀駅間、六浦駅～神武寺駅間、新大津駅～
ＹＲＰ野比駅間）
乗合・貸切自動車事業【京浜急行バスグループ】
バス新造（乗合 62両、貸切【川崎鶴見臨港バス株式会社】
バス新造（乗合 26両）

15両）

不動産事業

不動産賃貸業【当社】
賃貸建物耐震補強工事（京急第10ビル）

レジャー・
サービス事業

ホテル業【当社】
ビジネスホテル用地の取得（京急ＥＸイン 東銀座（仮称））(注) 京浜急行バスグループのバス新造車両数は、京浜急行バス株式会社ならびにその子会社である羽田京急バス株式会社、横浜京急バス株式会社、湘南京急バス株式会社および東洋観
光株式会社の合計であります。

－ 7 －

設備投資等の状況

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

不動産賃貸業【京急開発株式会社】
賃貸建物建設工事（平和島物流センタ（仮称））

連結計算書類

不動産事業

事業報告

交通事業

鉄道事業
【当社】
駅改良工事（日ノ出町駅、逸見駅）
高架橋耐震補強工事（泉岳寺駅～北品川駅間、鶴見市場駅～花月園前
駅間、横浜駅～南太田駅間）
京急蒲田駅付近高架化工事
大師線地下化工事 第１期
信号制御装置更新工事
駅務機器更新工事
列車無線装置更新工事

招集ご通知(2) 施行中の主な工事等

３．資金調達の状況
計算書類

当社は、設備投資等の資金に充当するため、社債300億円の発行および金融機関から所要の借入等を行いました。
当社グループの当期末の社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーの残高は、5,099億６百万円となり、前期末に比べ90億８千９百万円減少しました。

監査報告
株主総会参考書類－ 8 －

設備投資等の状況、資金調達の状況

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４．対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏を中心に経済活動、観光産業等が活発化
し、オフィスやマンションの需要が順調に推移しているものの、中長期的には沿線の人口減少や動力費の高騰などにより、厳しくなることが予想されます。
このような事業環境においても当社グループが持続的に発展・成長するため、すべての事業において安全・安心を最優先にするとともに、経営資源の配分について一層の選
択と集中を行い、利益の最大化と財務基盤の強化を図ってまいります。
特に、品川地区の開発を最重点課題とし、長期ビジョンを「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を目指す」と定め、当社グループの企業価値の最大化に向けて、グループの総力をあげて取り組んでまいります。
個別の課題への取り組みは、以下のとおりであります。
(1) 安全・安心なサービス・商品の提供
当社グループは、引き続きすべての事業において安全・安心を最優先したサービス・商品の提供に全力を尽くしてまいります。
鉄道事業では、社員の安全意識の徹底を図るとともに、地震対策、法面防護など安全対策工事を推進するほか、車両の新造、更新等を行い、安全輸送の確保および旅客サービスの向上に努めてまいります。また、安全性の向上を図るため、引き続き大師線の地下化工事を推進してまいります。
このほか、バス、タクシー、不動産、レジャー、流通などお客様の日々の生活に密着した事業においても、施設の点検や食品等の商品管理を徹底するなど、鉄道事業と同様に安全・安心なサービス・商品の提供を最優先にしてまいります。
(2) 品川地区・羽田空港を中心とした事業展開
当社グループは、交通の要衝として新たな街づくりが期待されている品川地区を最重要戦略拠点と位置付け、重要性が一層高まる羽田空港とあわせて、沿線に広く相乗効果を波及させる事業展開を推進してまいります。
品川地区は、国際戦略総合特区に指定されているほか、リニア中央新幹線の始発駅に決定されるなど、新たな街づくりに向けた機運が高まり、さらなる発展が期待されています。今後、当社グループは、品川地区に経営資源を重点的に配分し、行政や関係者との連携を深め、駅や賃貸ビルをはじめとした資産を最大限に活かした街づくりの早期実現を目指してまいります。
－ 9 －対処すべき課題

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告
連結計算書類

羽田空港は､航空機の発着枠の拡大によって国内外の利用者がさらに増加しており､当社グループにとってビジネスチャンスが大幅に増大しています。当社グループは､
お客様の動向にあわせ、鉄道、バスのダイヤの見直しやバス路線の拡充を検討するな
ど、羽田空港アクセスのさらなる向上を図ります。また、アジアを中心に当社線の乗車券を取り扱う現地旅行代理店を拡大するなど、海外における当社グループの認知度向上を図ってまいります。さらに、多言語に対応したご案内を充実させるほか、公衆無線ＬＡＮサービスを拡充するなど、外国人向けサービスを強化し、訪日旅客の取り込みに努めてまいります。このほか、羽田空港へのアクセスが良いエリアの駅周辺等
へビジネスホテルの出店を進めるほか、自治体等と連携を強化し、沿線の交流人口の増大に向けた取り組みを実施してまいります。また、東京での開催が決定した2020年
夏季オリンピック・パラリンピックに向け、国内外から集まる様々な文化を持つお客様を迎えるべく、交通事業だけではなく、当社グループ全体で、サービスレベルの一段の向上を目指してまいります。これらの取り組みに邁進することにより、｢羽田空港といえば京急」と言われるよう、グループ一丸となって努めてまいります。
(3) 沿線価値向上への取り組み

株主総会参考書類

対処すべき課題

監査報告－ 10 －

計算書類

当社グループは、品川、羽田空港のほか、重要な戦略拠点である川崎、横浜、三浦
半島の各地区においても､引き続き沿線価値のさらなる向上に取り組んでまいります｡
鉄道事業では、公共交通機関の使命である安全・安定輸送を継続しながら、利便性の向上に努めてまいります。また、自治体等と協力して沿線の交流人口を増やすための営業施策に取り組み、国内外のお客様を誘致し、沿線地域の活性化に貢献してまいります。
乗合・貸切自動車事業では、羽田空港アクセスの強化に加え、一般路線において､需要にあわせたダイヤの見直しや路線の再編に取り組んでまいります。また、沿線住民の足としてバスをご利用いただけるよう、自治体等と連携して定時運行を確保するための対策を引き続き検討してまいります。
不動産販売業では、引き続き鉄道会社の強みを活かした街づくりを推進し、付加価値の高い「住環境」を提供することで、定住人口の増大に努めてまいります。また､お客様のニーズにあわせた物件を販売することで競争力を高めるとともに、効率的な販売体制の構築に努めてまいります。
不動産賃貸業では、今後、大きな発展が望める品川、川崎、横浜の各地区に集中した事業展開を図ってまいります｡特に､品川地区に経営資源を優先的に投入するほか､臨海部の発展が見込まれる川崎地区では、京急川崎駅の駅周辺開発を推進してまいり2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

ます。さらに、高架化が完了した京急蒲田駅付近の高架下についても、地域の発展につなげるべく、有効活用してまいります。
レジャー・サービス事業では、海外の旅行ガイドで高い評価を獲得した三浦半島の貴重な観光資源の活用を図るため､国や自治体の観光施策と連携を図ってまいります｡
また、三浦半島が品川・羽田空港と直結している利便性を活かし、国内だけでなく訪日旅客向けの商品企画も強化してまいります。
流通事業では、百貨店、スーパーマーケット、ショッピングセンター、駅売店など
それぞれの特色を活かしながら連携して総合力を発揮することで、沿線地域の利便性を一層向上させてまいります。
その他の事業では、住みやすい沿線を目指し、引き続き保育園「京急キッズランド」の展開や生活支援サービス等の充実を図ってまいります。
(4) 企業の社会的責任に対する取り組み
当社グループは、今後もコンプライアンスを重視した経営、地域社会への貢献、環境対策などに取り組んでまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、法令に従い取締役が相互に職務執行を監督しているほか、高い独立性を有する社外取締役と社外監査役が経営を監視することを基本としております。また、グループ一体のコンプライアンス体制の強化を図ることで、業務の適正性の確保に一層努めてまいります。さらに、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への取り組みの強化により、財務報告の信頼性向上を図ってまいります。
また､市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み､不当要求には、断固として拒絶するという方針を定めており、引き続きグループ全社
において対応を徹底してまいります。
地域社会への貢献としましては、バリアフリー化の推進、沿線観光資源への旅客誘
致、ＣＳＲ活動への積極的な取り組みなどに引き続き努めてまいります。
環境対策としましては、環境負荷の低い鉄道車両やバス車両の導入、駅および保有
ビルの省エネ化のほか、皆様に電車、バスを積極的にご利用いただくことで環境負荷を軽減させるという取り組みを推進しております。今後も、様々な環境対策に取り組んでまいります。
これらの取り組みに加え、高齢者、障がい者など多様な人材の採用、積極的な女性
管理職の登用など、人材活用体制の整備についても、より一層努めてまいります。
－ 11 －

対処すべき課題

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに、短期のみならず中長期的に、沿線価値の向上と企業価値の最大化に努めてまいります。
５．財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況の推移
平成24年度
第92期

平成25年度（当期)第93期

益(百万円)

299,841

295,405

306,977

314,045

当 期 純 利 益(百万円)

7,044

4,119

8,492

9,257

１株当たり当期純利益(円)

12.78

7.47

15.40

16.80

982,104

964,303994,374

1,018,406

平成22年度
第90期

平成23年度
第91期

平成24年度
第92期

平成25年度（当期)第93期

営

収

業

総

資

産(百万円)

連結計算書類

平成23年度
第91期

分

事業報告

平成22年度
第90期

区(2) 当社の財産および損益の状況の推移

収益(百万円)

105,183

107,776

116,851

110,118

当 期 純 利 益(百万円)

3,744

3,979

2,119

3,422

１株当たり当期純利益(円)

6.79

7.22

3.84

6.21

897,739878,918

905,600

909,611

営

総

業

資

産(百万円)

監査報告

分

計算書類

区

株主総会参考書類－ 12 －

対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

６．重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

京浜急行バス株式会社
川崎鶴見臨港バス株式会社
京急不動産株式会社
株式会社ホテルグランパシフィック

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

百万円

％

5,000

100.0

乗合・貸切自動車事業

180

100.0

乗合・貸切自動車事業

1,000

100.0 不動産業
(19.6)

100

100.0

ホテル業

京急開発株式会社

1,000

100.0

ボートレース場・レジャー施設の経営
不動産賃貸業株式会社京急百貨店

100

100.0 百貨店業
(0.8)

株式会社京急ストア

507

100.0

(注) 出資比率の（ストア業）内の数字は、間接所有割合です。

当社の連結子会社は上記７社を含めた64社（前期比２社減）であり、持分法適用会
社は４社（前期比増減なし）であります。
また、株式会社京急ストアとユニオネックス株式会社は、平成25年４月に、規模拡大と経営の効率化を図るため、株式会社京急ストアを存続会社として合併しました｡
合併による株式会社京急ストアの資本金、当社からの出資比率および主要な事業内容の変更はありません。
－ 13 －

重要な親会社および子会社の状況

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 交 通 事 業
主 要 な 会 社 名
当社、㈱京急ステーションサービス、京急鉄道施設㈱京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、羽田京急バス㈱、東洋観光㈱京急交通㈱、京急横浜自動車㈱(2) 不動産事業
主 要 な
当社、京急不動産㈱当社、京急不動産㈱、京急開発㈱

会

社

名

(3) レジャー・サービス事業
主 要 な 会 社 名
京急観光㈱
当社、㈱ホテルグランパシフィック、㈱京急イーエックスイン、京急開発㈱当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー
当社、㈱京急油壺マリンパーク㈱京急アドエンタープライズ

計算書類

事 業 の 内 容
旅行業
ホテル・旅館・飲食業
レジャー施設・ゴルフ場業
水族館・遊園地業
広告代理業

連結計算書類事 業 の 内 容
不動産販売業
不動産賃貸業

事業報告

事 業 の 内 容
鉄道事業
乗合・貸切自動車事業
タクシー事業招集ご通知

７．主要な事業内容
当社グループは、当社線沿線を中心に、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス
事業、流通事業、その他を展開しております。

(4) 流 通 事 業
主 要 な 会 社 名㈱京急百貨店㈱京急ストア㈱京急ショッピングセンター㈱京急ステーションコマース、㈱京急ハウツ

監査報告

事 業 の 内 容
百貨店業
ストア業
ショッピングセンターの経営
物品販売業(注) 株式会社京急ストアとユニオネックス株式会社は、平成25年４月に、株式会社京急ストア
を存続会社として合併しました。

事 業 の 内 容
建設・土木・造園業
輸送用機器修理業
電気設備工事業
ビル管理業
情報処理業
自動車教習所業

主 要 な 会京急建設㈱㈱京急ファインテック
京急電機㈱
京急サービス㈱㈱京急システム㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校－ 14 －

主要な事業内容

社

名

株主総会参考書類(5) そ の 他

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

８．主要な事業所等
会

社

名

主要な事業所、施設等

当社(本社：東京都港区)【鉄道事業】
営業路線87.0km、駅数73駅、車両数796両（客車790両、貨車６両）【不動産販売業】
営業所１か所（東京都港区）【不動産賃貸業】
京急第１・２・７・10ビル、ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ、
上永谷京急ビル、久里浜京急ビル【ホテル・旅館・飲食業】
観音崎京急ホテル（神奈川県横須賀市）【水族館・遊園地業】
京急油壺マリンパーク（神奈川県三浦市）

京浜急行バス㈱(本社：東京都港区)【乗合・貸切自動車事業】
一般路線324系統、空港連絡路線など204系統、都市間高速路線９系統、営業路線計3,840.2km、車両数806両（乗合790両、貸切16両）

川崎鶴見臨港バス㈱(本社：神奈川県川崎市)【乗合・貸切自動車事業】
一般路線122系統、空港連絡路線など32系統、営業路線計399.4km、車両数377両（乗合368両、貸切９両）

京急不動産㈱(本社：東京都港区)【不動産販売業】
営業所10か所（東京都１か所、神奈川県９か所）㈱ホテルグランパシフィック(本社：東京都港区)【ホテル・旅館・飲食業】
ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡ（東京都港区）

京急開発㈱(本社：東京都大田区)【不動産賃貸業】
横浜イーストスクエア（神奈川県横浜市）【レジャー施設・ゴルフ場業】
ボートレース平和島、ＢＩＧ ＦＵＮ平和島（東京都大田区）㈱京急百貨店(本社：神奈川県横浜市)【百貨店業】
京急百貨店（神奈川県横浜市）㈱京急ストア(本社：東京都港区)【ストア業】
スーパーマーケットなど50店舗（東京都５店舗、神奈川県45店舗）－ 15 －

主要な事業所等

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

従 業 員 数企

業

集

当

前期末比増減数団

9,045名

38名減

社

1,490名

14名減

10. 主要な借入先
借

入

先

借

入

事業報告

(注) 企業集団および当社の従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。
また、企業集団の従業員数には、持分法適用会社の従業員数は含まれておりません。

招集ご通知

９．従業員の状況

額

三井住友信託銀行株式会社

41,556

株式会社みずほ銀行

24,724

日本生命保険相互会社

24,653

みずほ信託銀行株式会社

20,910

株式会社横浜銀行

16,090

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

14,682

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

13,558(注) 上記にはシンジケートローンによる借入額（総額29,700百万円）は含まれておりません。

監査報告124,298

計算書類

株式会社日本政策投資銀行

連結計算書類百万円

株主総会参考書類－ 16 －

従業員の状況、主要な借入先

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅱ

会社の株式に関する事項

１．発行可能株式総数

1,800,000,000株

２．発行済株式の総数
３．株

主

数

４．大

株

主

551,201,508株（自己株式319,586株を除く。）

25,815名

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

日本生命保険相互会社

25,1894.56

株式会社みずほ銀行

18,635

3.38

株式会社横浜銀行

16,0562.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12,1602.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)11,3822.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口)

10,9771.99

西武鉄道株式会社

10,257

1.86

明治安田生命保険相互会社

10,000

1.81

9,432

1.71

8,035

1.45

資産管理サービス信託銀行株式会社
みずほ信託銀行口

退職給付信託三井住友信託銀行株式会社(注) 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 17 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等（平成26年３月31日現在）
氏
いし名

地位および担当

つね

お

石 渡

恒

夫

はら

だ

かず

ゆき

原

田

一

之

しん

すけ

中

伸

介

お

ぐら

とし

ゆき

小 倉

俊

幸

こく

しょう

しん

國 生

伸

まさる

谷

昌

かわ

むら

みき

お

河 村

幹

夫

たけ

だ

よし

かず

武

田

嘉

和

いま

い

まもる

今 井

守

花月園観光株式会社社外取締役

常務取締役
グループ戦略室長
総務部担当
人事部担当
常務取締役
鉄道本部長
常務取締役
生活事業創造本部長
兼生活事業創造本部統括
管理部長
取締役相談役

横浜新都市センター株式会社取締役社長
横浜新都市サービス株式会社取締役社長
日本空港ビルデング株式会社社外取締役
株式会社ルミネ取締役（非常勤）
株式会社エヌケービー社外取締役

取締役
取締役

ニッセイ・リース株式会社取締役社長
日本パーカライジング株式会社社外監査役

取締役

株式会社京急ストア取締役社長－ 18 －

会社役員に関する事項

株主総会参考書類

たに取締役社長(代表取締役)グループ業務監査部担当

監査報告

こ

小

一般社団法人神奈川経済同友会代表理事
株式会社ぐるなび社外監査役
東海汽船株式会社社外取締役
株式会社東急レクリエーション社外取締役
横浜新都市センター株式会社社外取締役

計算書類

なか

取締役会長
(代表取締役)

連結計算書類た田

重要な兼職の状況

事業報告

わた

招集ご通知

Ⅳ

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

名

地位および担当

ひろかわゆういちろう



川

雄一郎

みち

ひら

たかし

道

平

隆

しば

さき

あき

よし

柴

崎

昭

嘉

ほん

だ

とし

あき

本

多

利

明

ひら

い

たけし

平

位

武

うえ

の

けん

りょう

上

野

賢

了

おお

が

しょう

すけ

大

賀

祥

介

さ く

ま

しん

いち

佐久間

信

一

こ

やま

かつ

お

小

山

勝

男

はま

だ

くに

お

濱

田

邦

夫

とも

なが

みち

こ

友

永

道

子

重要な兼職の状況

取締役
経理部長
取締役
鉄道本部施設部長
取締役
生活事業創造本部都市生
活事業部長
取締役
生活事業創造本部住宅事
業部長
取締役

京浜急行バス株式会社取締役社長

取締役

株式会社京急百貨店取締役社長

取締役

株式会社ホテルグランパシフィック取締役社長

常勤監査役
常勤監査役
監査役

弁護士

監査役

公認会計士
日本電信電話株式会社社外監査役
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社外監査役(注) １．取締役武田嘉和氏、上野賢了氏および大賀祥介氏は、平成25年６月27日開催の第92期定時株主総会において、新たに選任された取締役であります。

－ 19 －

会社役員に関する事項

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

名

新

旧

異動年月日

渡

恒

夫

取締役会長
（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

平成25年６月27日

原

田

一

之

取締役社長
（代表取締役）

専務取締役

〃

國

生

伸

常務取締役

取締役

〃

小

谷

昌

取締役相談役

今

井

守

取締役

取締役会長
（代表取締役）

〃

専務取締役

〃

退任時の地位

氏

名
和

退任の事由

退任年月日

徳

任 期 満 了平成25年６月27日

宮

沢

取締役

田

口

弥

〃

〃

取締役

石

塚

護

〃

〃

取締役

竹

内

明

〃

〃

会社役員に関する事項

株主総会参考書類－ 20 －

監査報告

４．取締役河村幹夫氏および武田嘉和氏は、社外取締役であります。
５．常勤監査役佐久間信一氏､監査役濱田邦夫氏および友永道子氏は､社外監査役であります｡
６．監査役友永道子氏は公認会計士として会計監査の実務経験を有するとともに、日本公認会
計士協会元副会長の経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．取締役河村幹夫氏は、平成26年１月15日に株式会社東京商品取引所社外取締役を退任いたしました。
８．取締役河村幹夫氏および武田嘉和氏ならびに常勤監査役佐久間信一氏および監査役濱田邦夫氏は、東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。

計算書類

常務取締役

連結計算書類

３．当期中に退任した取締役は、次のとおりであります。

事業報告

石

招集ご通知

２．当期中の取締役の地位の異動は、次のとおりであります。

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

２．取締役および監査役の報酬等の額(1) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取
監

締
査

役
役

20名
４名

270百万円
55百万円(注) １．上記の報酬等の額のうち、社外役員６名の報酬等の額は49百万円であります。
２．上記には、平成25年６月27日開催の第92期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役１名）が含まれております。
３．上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．上記の取締役の報酬等の額には、第93期定時株主総会議案「役員賞与の支給の件」が承認された場合の、取締役賞与の支給予定総額80百万円が含まれております。

(2) 当事業年度において取締役が受けた退職慰労金の額（上記(1)の報酬等の額を除く｡)
取

締

役

４名

68百万円

(注) 上記の退職慰労金の額のうち、社外役員１名の退職慰労金の額は12百万円であります。

(3) 社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 21 －

会社役員に関する事項

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 重要な兼職先と当社との関係
氏

名

地

位

重要な兼職の状況

当社との関係

村

幹

夫

取締役

該当事項はありません。

―

武

田

嘉

和

取締役

ニッセイ・リース株式会社取締役社長

当社の株主である日本生命保険相互会社の子会社であります。

日本パーカライジング株式会社
社外監査役

当社との間に特別の関係はありません。

一

常勤監査役

該当事項はありません。

―

濱

田

邦

夫

監査役

弁護士

当社との間に特別の関係はありません。

友

永

道

子

監査役

公認会計士

当社との間に特別の関係はありません。

日本電信電話株式会社社外監査役

当社との間に特別の関係はありません。

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社外監査役

当社との間に特別の関係はありません。

(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係

監査報告(注) 取締役河村幹夫氏は、平成26年１月15日に株式会社東京商品取引所社外取締役を退任いたしました。また、株式会社東京商品取引所と当社との間に特別の関係はありません。

計算書類

信

連結計算書類

佐久間

事業報告

河

招集ご通知

３．社外役員に関する事項

該当事項はありません。
株主総会参考書類－ 22 －

会社役員に関する事項

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 当事業年度における主な活動状況
氏

名

地

位

主な活動状況

河

村

幹

夫

取締役

当事業年度開催の取締役会13回中すべてに出席し、主にリス
クマネジメントの専門家、総合商社の元経営者としての経験を活かした発言を適宜行っております。

武

田

嘉

和

取締役

平成25年６月27日就任以降に開催された当事業年度の取締
役会10回中すべてに出席し、主に生命保険会社の元経営者、リース会社の経営者としての経験を活かした発言を適宜行っております。

佐久間

信

一

常勤監査役

当事業年度開催の取締役会13回中すべて、また、監査役会６
回中すべてに出席し、主に地方銀行の元経営者としての経験を活かした発言を適宜行っております。

濱

田

邦

夫

監査役

当事業年度開催の取締役会13回中すべて、また、監査役会６
回中すべてに出席し、主に元最高裁判所判事、弁護士としての経験を活かした発言を適宜行っております。

友

永

道

子

監査役

当事業年度開催の取締役会13回中12回、また、監査役会６回
中すべてに出席し、主に公認会計士、日本公認会計士協会元副会長としての経験を活かした発言を適宜行っております｡(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

－ 23 －

会社役員に関する事項

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の状況

招集ご通知Ⅴ

１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．責任限定契約の内容の概要

事業報告

該当事項はありません。
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
88百万円
3百万円
92百万円

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず､また､実質的にも区分できないため､これらの合計額を記載しております。

４．非監査業務の内容

計算書類(2) 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 121百万円

連結計算書類(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
合計

当社は､公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である､財務デュー
デリジェンス業務等についての対価を支払っております。

(1) 取締役会は、監査役会の同意を得て、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項として提案します。
(2) 監査役会は、監査役会規程に則り、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項として提案することを取締役会に請求し、取締役会は審議のうえ適切に対処します。
－ 24 －

会計監査人の状況

株主総会参考書類

当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、次のとおり
対応します。

監査報告

５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅵ

会社の体制および方針

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制
当社グループは、｢都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき事業を展開し、｢地域密着・生活直結」型企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っており、その内容の概要は、次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針および京急グループ・
役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施することにより、順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行う。また、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保するため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行う。このほか､市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み､不当要求には、断固として拒絶する。
グループ業務監査部は、各部門、各グループ会社の内部統制体制の仕組みおよび役
職員の職務執行の状況を監査する。
また、グループ業務監査部および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し､企業活動の健全性を確保する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき､適切に保存および管理する｡取締役および監査役は､これらの文書等を随時閲覧できる｡(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
公共交通機関を中心に事業を行う当社の社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、京急グループ危機管理規程に基づき、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、各種対応方法を整備する。また、危機発生時に、グループ全体の情報を集約・共有することにより、危機－ 25 －

会社の体制および方針2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

のすみやかな収拾と再発防止を図る。
さらに、グループ全体のリスク情報を管理するため、各部門は当社事業に係るリス
ク情報を把握するとともに、職制および業務分掌規程に基づき所管する各グループ会
社のリスク情報を把握し、損失の最小化を図るため、対策を講じる。
このほか、グループ業務監査部は、各部門および各グループ会社のリスク管理体制についての監査を行う。
各部門が把握するリスク情報については､グループ全体のリスク情報として集約し､グループ・コンプライアンス協議会において情報の共有化を図る。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制－ 26 －

会社の体制および方針

株主総会参考書類(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフ（監査役スタッフ）を配置する。

監査報告

各部門は､所管する各グループ会社の業務を管理するほか､グループ業務監査部は､監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われているか監査する。
また、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社の経営に関する重要事項について当社取締役会または常務会での承認を義務づけ、グループ全体のガバナンス構築に努める。
このほか、グループ会社社長との連絡会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図るとともに、すべての子会社において、内部統制に関する取締役会決議を行う等により、グループ全体の内部統制体制を確保する。
さらに、当社グループの全従業員が利用できる内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保する。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努める。

計算書類(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類

中期経営計画および年度予算に基づいて各部門の職務執行を管理するほか、取締役
会規程および会議付議基準に基づき、取締役会から常務会への権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を行う。また、職制および業務分掌規程、および職務権限規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行う。

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議する。
(8) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議書類により、当社および当社グループに関する業務についての報告を受ける。
また、グループ業務監査部は、内部通報の状況について、監査役に報告する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について、意見を交換するとともに、会計監査人
とも定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行う。
２．株式会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容
近年、わが国の資本市場においては、対象となる会社の取締役会との十分な協議や合意などを経ることなく、突如として一方的に大量の株式買付を行うという現象が起きております。当社は、このような株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば､これを一概に否定するものではありません｡
また､当然のことですが､株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は､最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
－ 27 －

会社の体制および方針2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
株主総会参考書類

会社の体制および方針

計算書類－ 28 －

連結計算書類ロ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成23年６月29日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)｣（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、平成24年６月28日開催の定時株主総会にて、ご承認いただいております。
本プランは、(ｲ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、(ﾛ)当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者

事業報告(2) 取り組みの具体的な内容
イ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資す
る特別な取り組み
当社グループは、｢都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営理念として、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心なサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、｢地域密着・生活直結」型企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を発展・強化し、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社グループは、安全の確保をすべての事業の根幹として位置づけており、基幹事業である交通事業はもちろん、グループすべてのサービスと商品を安心してご利用いただくための取り組みを、継続的に実施してまいります。
また、当社グループの最重要戦略拠点である品川、羽田空港が持つ高いポテンシ
ャルを活用することを事業展開の基本とし､特に品川駅周辺の街づくりについては､
沿線全域の活性化の牽引力となるよう積極的に取り組んでまいります。他の戦略拠点である川崎、横浜、三浦半島の各地区においても、街づくり、レジャー事業の改善等に取り組み、沿線の定住人口、交流人口の増大を図り、沿線価値のさらなる向上に努めてまいります。
さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプラ
イアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。

招集ご通知

したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる
公開買付け、またはこれらに類似する行為（以下「買付等」といいます。）を対象とします。
本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）との間で株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とするものであります。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保させることを目的としております。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付者等には、本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出および買付内容等の評
価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。その後、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会は、買付者等から提供された情報や､
当社取締役会が必要に応じて提出する意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案
について検討します。独立委員会は、必要に応じて外部専門家等の助言を独自に得
たうえ、買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉、代替案の検討、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。本新株予約権は、金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める価額を払い込むことにより､原則として、当社普通株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者
等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の決議を行います。当社取締役会は､
上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項
について、すみやかに情報開示を行います。
－ 29 －

会社の体制および方針2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類
監査報告

上記(2)に記載した様々な取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、①経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること、②株主の皆様の共同の利益の向上または確保を目的としていること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者によって構成される独立委員会の判断を重視し、同委員会の判断概要については必要に応じて株主の皆様に情報開示をすること、⑤あらかじめ定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されていること､⑥独立委員会は､当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができること、⑦当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有しているため、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません｡

事業報告(3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

招集ご通知

本プランの有効期間は、平成27年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までですが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合､株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様は、その保有する当社株式の価値の希釈化は生じません｡)。

株主総会参考書類－ 30 －

会社の体制および方針2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表(平成26年３月31日現在)
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
分 譲 土 地 建 物
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金

金

額

科
目
（負 債 の 部）
流動負債
162,777
支払手形及び買掛金
43,349短期
借
入金
15,558
１年内償還予定の社債
2,496
92,040未 払 法 人 税 等
1,558
繰 延 税 金 負 債
589
前
受
金
3,235
賞
与
引
当
金
3,973
役 員 賞 与 引 当 金
△
23
そ
の
他
855,629固定負債
754,140社
債
302,532
長期
借入
金
37,534繰 延 税 金 負 債
156,724
役員退職慰労引当金
250,851
退職給付に係る負債
6,498
長期前受工事負担金
そ
の
他
9,666
3,427
負
債
合
計
6,238
（純資産の部）
91,822
株
主資
本45,583
資
本
金
1,960
資
本
剰
余
金
6,345
利
益
剰
余
金
14,771
自己株
式
23,300その他の包括利益累計額△
138
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
資
産
合
計
1,018,406
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
百万円－ 31 －

連結貸借対照表

金

額
百万円

238,979
40,503
139,969
20,032
3,583
279
4,670
1,455
161
28,324571,972
120,006
229,897
6,169
851
8,135
179,096
27,815810,952
197,41043,73844,158109,778
△
265
9,597
4,378
5,218
447
207,454
1,018,406

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )
科

目

金

額
百万円

業

2,821

8,091
20,319851

4,190
16,981

株主総会参考書類

7,697
9,283
26
9,257

監査報告

連結損益計算書

288,455
25,589計算書類－ 32 －

314,045

連結計算書類収
益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
252,937
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
35,517
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
670
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
880
そ
の
他
1,270
営
業
外
費
用
支
払
利
息
7,028
そ
の
他
1,062
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
保
険
金
678
工 事 負 担 金 等 受 入 額
173
特
別
損
失
減
損
損
失
2,747
固
定
資
産
除
却
損
752
固
定
資
産
圧
縮
損
691
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
5,476
法
人
税
等
調
整
額
2,221
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

事業報告

営
営

百万円

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )
株
資

本

金
百万円

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

43,738

主
資本剰余金

期

純

利

利益剰余金

百万円

44,157剰 余 金 の 配 当
当資自 己 株 式百万円

103,828△

益本
株主資本合計

百万円

△

百万円

239

3,307

191,485△9,257

自 己 株 式 の 取 得

9,257
△

自 己 株 式 の 処 分

3,307

0

27

△

27

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

0

5,950

△

26

5,924

43,73844,158109,778△265

197,410

少数株主持分

純資産合計

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る
調整累計額

百万円

百万円

3,838

－

その他の包括
利益累計額合計
百万円

3,838

百万円

442

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

百万円

195,767

△

益

3,307
9,257

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

270

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

539

5,218

5,758

4

5,762

当 期 変 動 額 合 計

539

5,218

5,758

4

11,687

4,378

5,218

9,597

447

207,454

当

期

末

残

高

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

連結株主資本等変動計算書

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

借

対

照

表

(平成26年３月31日現在)
金

786,446
268,831
150,992
5,893
250,792
109,935
45,28534,278
8,915
5,774
912
20,570△ 3,950△ 1,852

合計909,611(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 34 －

貸借対照表

236,390
139,880
20,00032,580
3,151
312
436
904
1,156
5,016
824
911
80
31,135550,940
120,000
229,218531
1,599
179,096
20,494
787,330
117,91343,73840,362
17,861
22,501
34,057
6,665
27,391693
2,050
24,648
△
245
4,367
4,367
122,281909,611

株主総会参考書類

産

額
百万円

監査報告

定
資
産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
付 帯 事 業 固 定 資 産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
建
設
仮
勘
定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 等
投 資 評 価 引 当 金
貸
倒
引
当
金

金

計算書類

123,165
24,686
989
2,850
3,969
86,739
1,167
1,733
1,030
△
0

科
目
（負 債 の 部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預
り
金
前
受
運
賃
前
受
金
前
受
収
益
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
長 期 前 受 工 事 負 担 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

連結計算書類

金
賃
金
金
物
用
産
産
金

固

資

額
百万円

事業報告

科
目
（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預
未
収
運
未
収
短
期
貸
付
分 譲 土 地 建
前払費
繰 延 税 金 資
そ の 他 の 流 動 資
貸
倒
引
当

招集ご通知

貸

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

損

益

計

算

書

(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )
科

目

金

額
百万円

鉄

道
営
営
営

付

事
業

収
業

業
帯

営
営
営

利
事

益
費
益

79,705
66,123

益
費
益

30,41330,135

13,581

業

業

収
業

業
利
営
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
1,963
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
448
そ
の
他
の
収
益
623
営
業
外
費
用
支
払
利
息
7,077
そ
の
他
の
費
用
878
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
保
険
金
678
工 事 負 担 金 等 受 入 額
33
特
別
損
失
減
損
損
失
2,241
固
定
資
産
圧
縮
損
550
固
定
資
産
除
却
損
517
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
全
営

事

業

－ 35 －

損益計算書

百万円

業

277
13,859

3,035

7,955
8,939

711

3,309
6,341
584
2,334
3,422

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書(平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )
資

主
金

資

その他資本 資本剰余金
合
計
剰余金

資本準備金

本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金
利益準備金 固定資産
繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
利

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

43,73817,861

22,50140,362

6,665

693

2,050

24,53333,942△ 3,307 △ 3,307
3,422
3,422
0

0

－
17,8610
22,501040,362

株

主

資

本

己

株
△

式

－
6,665

株 主 資 本 合 計

－
2,050

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

純資産合計

百万円

百万円

百万円

117,820

3,864

121,684

23
0

93
117,913－ 36 －

△

3,307
3,422
△
23
0

503

503

503
4,367

596
122,281

株主総会参考書類

22
245

3,307
3,422
△
23
0

監査報告

△
△

115
34,057

222

△
△

115
24,648百万円(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書

－
693

計算書類

－
43,738

自当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高余

連結計算書類

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

剰

事業報告

資 本 金

株
本

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月12日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

荘

一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

康

一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋

爪

輝

義 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

上2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月12日
京浜急行電鉄株式会社
御中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

太

田

荘

一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

康

一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

橋

爪

輝

義 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の平成25年４月１日から平成26
年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －

会計監査人の監査報告書謄本

上

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
業務執行社員

事業報告

取締役会

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第93期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用
人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役および使用人等ならびに新日本有限責任監査法
人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針および各取り組みについては、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、
子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに､ 会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､ 必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

－ 39 －

監査役会の監査報告書謄本2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

佐久間

信

一

㊞

常勤監査役

小

山

勝

男

㊞

監

査

役

濱

田

邦

夫 ㊞

監

査

役

友

永

道

子

㊞

（注）常勤監査役佐久間信一、監査役濱田邦夫および監査役友永道子は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

監査報告

常勤監査役

計算書類

監査役会

連結計算書類

京浜急行電鉄株式会社

事業報告

平成26年５月13日

招集ご通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針および各取り組みについては、指摘すべき事項は認められません。当該基本方針に基づく各取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

上
株主総会参考書類－ 40 －

監査役会の監査報告書謄本2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要政策と位置づけ、安定した配当の継続を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行う方針としております。
当期の期末配当につきましては､株主の皆様の日頃のご支援､ご期待にお応えするため､次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．株主に対する配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円
総額 1,653,604,524円
なお、中間配当金として１株につき３円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき６円となります。
２．剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月30日－ 41 －

剰余金処分議案

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役全員（16名）は､本総会の終結の時をもって任期満了となりますので､取締役16名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)わたつねお

石 渡 恒 夫
(昭和16年４月５日生)

だ

かず

ゆき

４

小 倉 俊 幸(昭和29年10月12日生)

た

お

なか

ぐら

しん

とし

すけ

ゆき

昭和51年４月 当社入社
平成19年６月 当社取締役
平成22年６月 当社常務取締役
平成23年６月 当社専務取締役
平成25年６月 当社取締役社長（現在）
平成25年６月 当社代表取締役（現在）（重要な兼職の状況）
花月園観光株式会社社外取締役

47,000株

昭和53年４月
平成19年６月
平成23年６月
平成25年６月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役（現在）当社グループ戦略室長（現在）

40,000株

昭和53年４月
平成19年６月
平成23年６月
平成23年６月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役（現在）
当社鉄道本部長（現在）

40,000株－ 42 －

取締役選任議案

株主総会参考書類３

田 中 伸 介(昭和31年２月16日生)

163,000株

監査報告

原 田 一 之(昭和29年１月22日生)

昭和39年４月 当社入社
平成７年６月 当社取締役
平成11年６月 当社常務取締役
平成15年６月 当社専務取締役
平成15年６月 当社代表取締役（現在）
平成17年６月 当社取締役社長
平成25年６月 当社取締役会長（現在）（重要な兼職の状況）
一般社団法人神奈川経済同友会代表理事
株式会社ぐるなび社外監査役
東海汽船株式会社社外取締役
株式会社東急レクリエーション社外取締役
横浜新都市センター株式会社社外取締役

計算書類

はら

２

所有する
当 社 の
株式の数

連結計算書類いし１

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

事業報告

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 取締役16名選任の件

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

こく

５

たに

まさる

小 谷
昌
(昭和７年11月13日生)

かわ

７

しん

國 生
伸
(昭和30年５月24日生)

こ

６

しょう

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

むら

みき

お

河 村 幹 夫
(昭和10年８月３日生)

昭和53年４月
平成19年６月
平成25年６月
平成25年６月
平成25年９月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役（現在）
当社生活事業創造本部長（現在）
当社生活事業創造本部統括管理部長
（現在)

所有する
当 社 の
株式の数

45,000株

昭和31年４月 当社入社
昭和60年６月 当社取締役
昭和63年６月 当社常務取締役
平成２年６月 当社専務取締役
平成５年６月 当社取締役副社長
平成７年６月 当社代表取締役
平成９年６月 当社取締役社長
平成17年６月 当社取締役会長
平成25年６月 当社取締役相談役（現在）（重要な兼職の状況）
横浜新都市センター株式会社取締役社長
横浜新都市サービス株式会社取締役社長
日本空港ビルデング株式会社社外取締役
株式会社ルミネ取締役（非常勤）
株式会社エヌケービー社外取締役

165,000株

平成２年６月 三菱商事株式会社取締役
平成６年６月 多摩大学教授
平成22年６月 当社取締役（現在）
平成25年４月 多摩大学名誉教授（現在）5,000株

平成21年３月

たけ

８

だ

よし

かず

武 田 嘉 和(昭和28年１月25日生)

日本生命保険相互会社取締役専務執行役員
平成22年３月 同社取締役
平成22年６月 ニッセイ・リース株式会社取締役社長（現在）
平成23年６月 日本パーカライジング株式会社社外監
査役（現在）
平成25年６月 当社取締役（現在）（重要な兼職の状況）
ニッセイ・リース株式会社取締役社長
日本パーカライジング株式会社社外監査役－ 43 －

取締役選任議案0株

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名(生年月日)

いま

９

さき

あき

よし

とし

あき

たけし

平 位
武
(昭和33年８月29日生)

昭和57年４月
平成19年６月
平成23年６月

当社入社
当社経理部長（現在）
当社取締役（現在）

25,000株

昭和57年４月
平成21年６月
平成23年６月

当社入社
当社鉄道本部施設部長（現在）
当社取締役（現在）

21,000株

昭和57年４月
平成23年６月
平成25年９月

当社入社
当社取締役（現在）
当社生活事業創造本部都市生活事業部長（現在）

15,000株

昭和57年４月
平成23年６月
平成25年９月

当社入社
当社取締役（現在）
当社生活事業創造本部住宅事業部長（現在）

14,000株－ 44 －

取締役選任議案

12,000株
株主総会参考書類

昭和57年４月 当社入社
平成18年６月 京浜急行バス株式会社に転籍
平成24年６月 当社取締役（現在）
平成25年６月 京浜急行バス株式会社取締役社長（現在)（重要な兼職の状況）
京浜急行バス株式会社取締役社長

監査報告

い

36,000株

計算書類

だ

昭和47年４月 当社入社
平成19年６月 当社取締役
平成22年６月 当社常務取締役
平成23年６月 当社専務取締役
平成25年６月 当社取締役（現在）
平成25年６月 株式会社京急ストア取締役社長（現在）（重要な兼職の状況）
株式会社京急ストア取締役社長

連結計算書類たかし

本 多 利 明(昭和33年７月12日生)

ひら

14

ひら

柴 崎 昭 嘉(昭和33年11月24日生)

ほん

13

ゆういちろう道 平
隆(昭和33年４月10日生)
しば

12

かわ

 川 雄一郎(昭和33年７月26日生)
みち

11

まもる

所有する
当 社 の
株式の数

事業報告

ひろ

10

い

今 井
守
(昭和23年12月４日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

うえ

15

けん

りょう

上 野 賢 了(昭和35年５月１日生)

おお

16

の

が

しょう

すけ

大 賀 祥 介(昭和36年９月23日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和59年４月 当社入社
平成25年６月 当社取締役（現在）
平成25年６月 株式会社京急百貨店取締役社長（現在）（重要な兼職の状況）
株式会社京急百貨店取締役社長
株式会社さいか屋社外取締役※

7,000株

昭和59年４月
平成25年６月
平成25年６月

当社入社
当社取締役（現在）株式会社ホテルグランパシフィック取締役社長（現在）（重要な兼職の状況）
株式会社ホテルグランパシフィック取締役社長

15,000株※ 上野賢了氏は、平成26年５月27日に株式会社さいか屋の社外取締役に就任いたしました。
(注) １．候補者と当社との特別の利害関係
小谷昌氏は、横浜新都市センター株式会社の代表取締役社長であり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（建物の賃貸、駐車場の経営）を行っております。当社との間には、建物の賃貸借契約、電子マネー利用加盟店契約およびポイントサービス加盟店契約に関する取引があります。また、同氏は、横浜新都市サービス株式会社の代表取締役社長であり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（飲食店、駐車場の経営、広告業）を行っております。当社との間には、電子マネー利用加盟店契約およびポイントサービス加盟店契約に関する取引があります。
武田嘉和氏は、ニッセイ・リース株式会社の代表取締役社長であり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（建物のリース）を行っております。
その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．河村幹夫、武田嘉和の両氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者に関する特記事項は次のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者の選任理由について
河村幹夫氏は、リスクマネジメントの専門家であり、かつ総合商社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、武田嘉和氏は、生命保険会社の元経営者であり、かつリース会社の経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの在任年数について
河村幹夫氏の社外取締役の在任年数は、本総会の終結の時をもって４年であります。
また、武田嘉和氏の社外取締役の在任年数は、本総会の終結の時をもって１年であります。
－ 45 －

取締役選任議案

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

第３号議案 監査役２名選任の件

氏
名(生年月日)

みち

こ

た

あき

さと

0株

平成14年４月 株式会社みずほ銀行執行役員人事部長
平成16年４月 同行常務執行役員
平成18年３月 東京建物株式会社常務取締役
平成23年３月 同社専務取締役
平成24年２月 同社代表取締役専務取締役
平成25年６月 株式会社ファルテック社外取締役（現在）（重要な兼職の状況）
株式会社ファルテック社外取締役※

0株※ 猿田明里氏は､平成26年６月25日に株式会社ファルテックの社外取締役を退任する予定であります｡－ 46 －

取締役選任議案、監査役選任議案

株主総会参考書類

猿 田 明 里(昭和26年４月６日生)

昭和50年３月 公認会計士登録
平成19年７月 日本公認会計士協会副会長
平成20年７月 新日本有限責任監査法人シニアパートナー
平成22年６月 当社監査役（現在）（重要な兼職の状況）
公認会計士
日本電信電話株式会社社外監査役
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社外監査役

監査報告

さる

２

なが

友 永 道 子
(昭和22年７月26日生)

所有する
当 社 の
株式の数

計算書類

とも

１

略歴、地位および重要な兼職の状況

連結計算書類

現任監査役４名のうち、佐久間信一、友永道子の両氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

招集ご通知

(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、河村幹夫、武田嘉和の両氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
なお、河村幹夫、武田嘉和の両氏の選任が承認された場合は、両氏との間で同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。
４．河村幹夫、武田嘉和の両氏は、東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）(注) １．候補者と当社との特別の利害関係
上記各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．友永道子、猿田明里の両氏は、社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者に関する特記事項は次のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者の選任理由について
友永道子氏は、財務および会計に関しての専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、友永道子氏は､公認会計士として相当程度の会計監査の実務経験を有するとともに、平成22年６月に当社監査役に就任以来、日本公認会計士協会副会長の要職を務めた経験と幅広い見識を活かし、職務を適切に遂行していただいており、引き続き社外監査役としての職務を遂行できるものと判断しております。
また、猿田明里氏は、都市銀行の元常務執行役員であり、かつ大手総合不動産会社の元経営者として豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役候補者が社外監査役に就任してからの在任年数について
友永道子氏の社外監査役の在任年数は、本総会の終結の時をもって４年であります。
(3) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、友永道子氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており､当該契約に基づく賠償責任限度額は､法令の定める最低限度額となります｡
なお、友永道子、猿田明里の両氏の選任が承認された場合は、両氏との間で同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。
４．友永道子氏は、平成26年６月17日に開催される株式会社日本取引所グループの定時株主総会において、取締役に選任される予定であります。
５．友永道子、猿田明里の両氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

第４号議案 役員賞与の支給の件
当期末時点の取締役16名（うち社外取締役２名）に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額80,000,000円（取締役分77,600,000円、社外取締役分2,400,000円）を支給することといたしたいと存じます。

－ 47 －

監査役選任議案、役員賞与支給議案

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

信略一

平成22年６月

歴

当社常勤監査役（現在）

渡

恒

略

夫

平成７年６月
平成11年６月
平成15年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成25年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役（現在）
当社取締役社長
当社取締役会長（現在）－ 48 －

退職慰労金贈呈・打切議案

歴
株主総会参考書類

石

名

監査報告

打切り支給の対象となる取締役および監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

計算書類

佐久間

名

連結計算書類氏

事業報告

本総会の終結の時をもって退任されます監査役佐久間信一氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い退職慰労金を贈呈することといたしたいと存じます。退任監査役に対する退職慰労金につきましては12,740,000円を贈呈することとし、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
また、当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、平成26年５月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。これに伴い、第２号議案が原案どおりご承認いただくことを条件として重任される取締役16名ならびに第３号議案が原案どおりご承認いただくことを条件として重任される監査役１名および在任中の監査役２名に対し、本総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を、当社における一定の基準に従い、取締役に対し総額515,026,000円を、監査役に
対し総額17,682,000円を上限として打切り支給いたしたいと存じます。(小山勝男氏の退職慰労金のうち取締役在任期間分は取締役の総額に、監査役在任期間分は監査役の総額に含まれております。）
なお、支給の時期は各氏の退任時とし、各氏に対する具体的金額、方法等は取締役分については取締役会に、監査役分については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。

招集ご通知

第５号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

名

略

歴

原

田

一

之

平成19年６月
平成22年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成25年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役社長（現在）
当社代表取締役（現在）

田

中

伸

介

平成19年６月
平成23年６月

当社取締役
当社常務取締役（現在）

小

倉

俊

幸

平成19年６月
平成23年６月

当社取締役
当社常務取締役（現在）

國

生

伸

平成19年６月
平成25年６月

当社取締役
当社常務取締役（現在）昌

昭和60年６月
昭和63年６月
平成２年６月
平成５年６月
平成７年６月
平成９年６月
平成17年６月
平成25年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役
当社取締役社長
当社取締役会長
当社取締役相談役（現在）

小

谷

河

村

幹

夫

平成22年６月

当社取締役（現在）

武

田

嘉

和

平成25年６月

当社取締役（現在）
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役（現在）今井守

平成19年６月
平成22年６月
平成23年６月
平成25年６月



川雄一郎

平成23年６月

当社取締役（現在）道平隆

平成23年６月

当社取締役（現在）

柴

崎

昭

嘉

平成23年６月

当社取締役（現在）

本

多

利

明

平成23年６月

当社取締役（現在）－ 49 －

退職慰労金贈呈・打切議案

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

平

位

上

野

大

名

略

歴

平成24年６月

当社取締役（現在）賢了

平成25年６月

当社取締役（現在）賀祥介

平成25年６月

当社取締役（現在）

小

山

勝

男

平成22年６月
平成24年６月

当社取締役
当社常勤監査役（現在）

濱

田

邦

夫

平成20年６月

当社監査役（現在）

友

永

道

子

平成22年６月

当社監査役（現在）第６号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件

株主総会参考書類

退職慰労金贈呈・打切議案、取締役および監査役報酬額改定議案

監査報告－ 50 －

計算書類

当社は、役員報酬制度全体を見直し、取締役報酬の業績連動性の強化および株主の皆様との価値共有、監査役の独立性の明確化等を目的として、本総会の終結の時をもって役員
退職慰労金制度を廃止し、新たな役員報酬制度を導入することといたしました｡（新たな役員報酬制度については､《ご参考》をご覧ください。）
つきましては、これまでの支給実績、員数、他社の水準等を勘案のうえ、機動的な報酬政策の運用を可能とするため、取締役の報酬額については年額550百万円以内（うち社外取締役分30百万円）に、監査役の報酬額については年額95百万円以内に改定いたしたいと存じます。
取締役については、本総会終結後は、この報酬額の枠内で、社外取締役を除く取締役に対しては、株式購入資金を含む基本報酬および賞与の支給ならびに退任時繰延報酬の積み立てを行うこととし、社外取締役に対しては、基本報酬を支給することといたします。また、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
監査役については、この報酬額の枠内で、基本報酬の支給を行うことといたします。
現在の取締役は16名（うち社外取締役２名）、監査役は４名であり、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決された場合も同様となります。

連結計算書類(注) 取締役河村幹夫、武田嘉和の両氏は、社外取締役であります。

事業報告

武

招集ご通知

氏

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）《ご参考》
１．当社の新たな役員報酬制度について(1) 基本方針
当社の役員報酬は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社グループの経営の特性に鑑みて、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査デー
タ等を勘案して決定するものとしております。
(2) 取締役および監査役の報酬等の構成および決定方法
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含む｡)、賞与、退任時繰延報酬により構成しております。
社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含まない｡)としております。
なお、各報酬の内容は、次のとおりであります。
報酬の種類
基

本

報

内

容

酬

取締役（社外取締役を除く｡）に対して、役位ごとに定める金額（株式購入資金を含む｡）を支給いたします。
社外取締役および監査役に対して、一定の金額（株式購入資金を含まない｡）を支給いたします。

与取締役（社外取締役を除く｡）に対して、業績に対するインセンティブを高めるため、事業年度における職務執行の対価として、役位ごとに定める標準額を基準とし、業績等を勘案した金額を取締役会で決定し支給いたします。

退任時繰延報酬

取締役（社外取締役を除く｡）に対して、中期的な企業価値・業績向上を意識した経営を実践させるため、取締役の任期（１年）の職務執行に対する報酬として、任期ごとに業績および中長期的な課題に対する取り組み状
況等を総合的に勘案して取締役会で決定した金額を取締役ごとに積み立て、退任時に累計額を一括して支給いたします。

株式購入資金取締役（社外取締役を除く｡）に対して、株主の皆様との価値共有および長期的な企業価値・業績向上を意識した経営を実践させるため、役位ごとに役員持株会に対する最低拠出額を定め、基本報酬に含める形で支給いたします。なお、取得した株式は原則として在任中保有し続けることを義務付けております。

賞（株価連動報酬）－ 51 －

取締役および監査役報酬額改定議案

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類

２．現在の役員報酬制度について
現在の当社の取締役報酬は、月額報酬、業績への貢献に対する役員賞与、長期的な職
務遂行と業績への貢献に報いるための退職慰労金により、また、監査役報酬は、月額報酬および退職慰労金により構成しております。
現在の取締役の報酬額は月額23百万円以内（昭和57年６月開催第61期定時株主総会)､
監査役の報酬額は月額６百万円以内（平成18年６月開催第85期定時株主総会）としてご承認いただいており、さらに、取締役の賞与ならびに退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金の贈呈については、月額報酬とは別に株主総会で毎年ご承認をいただいてまいりました。
以
上

招集ご通知

(注) 役員退職慰労金制度の廃止に伴い、今後は、これまで当社の一定の基準に従い毎年積み立てていた退職慰労金積立金相当額を、社外取締役を除く取締役に対しては､「退任時繰延報酬」と「株式購入資金(株価連動報酬)｣に分割して支給することとしております。また、社外取締役と監査役に対しては、退職慰労金積立金相当額の全額を、今後は「基本報酬」に上乗せし支給することとしております。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類－ 52 －

取締役および監査役報酬額改定議案

2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使のお願い
議決権の行使には以下の方法がございますので、株主総会参考書類をご検討のうえ、行使くださいますようお願い申しあげます。
株主総会に

株主総会に

当日ご出席いただける方

当日ご出席いただけない方同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
なお、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

郵送

インターネット等同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。

下記「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照のうえ、
当社が指定する議決権行使ウェブサ
イトにて、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

平成26年６月26日（木曜日）午後５時45分※郵送は上記期限までに到着するようご返送ください。

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合には、次の事項をご確認いただき、ご了承のうえ、ご利用いただきますようお願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
http://www.web54.netをご利用いただくことによってのみ可能です。
２．議決権行使の取り扱い(1) インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 複数回議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱います。また、議決権行使書とインターネット等の両方で議決権行使をされた
場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱います。なお、議決権行使書とインターネット等が同日に到着した場合は、インターネット等を有効な議決権行使として取り扱います。
－ 53 －

インターネット等による議決権行使のご案内2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）(3) インターネット等による議決権行使は、平成26年６月26日（木曜日）午後５時45分までとなっております。
(4) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダーおよび通信事業者の料金（接続料等）は、株主様のご負担となります。
３．パスワードの取り扱いについて(1) パスワードは、議決権行使をされる方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
(2) パスワードは一定回数間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) お電話によるパスワードのご照会にはお答えいたしかねます。
４．議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためのシステムに係わる条件について(1) 画面のドット数が横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
(2) 次のアプリケーションをインストールしていること。
イ．ウェブブラウザとして Ver.5.01 SP2 以降の Microsoft Internet Explorer
ロ．PDFファイルブラウザとして Ver.4.0 以降のAdobe Acrobat Readerまたは、
Ver.6.0以降のAdobe Reader※Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの､Adobe Acrobat ReaderおよびAdobe
Readerは米国Adobe Systems Incorporatedの米国および各国での登録商標、商標および製品名です。これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページにおいて無償配布されています。

(3) 議決権行使ウェブサイトに接続できない場合は、ファイアーウォール等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、設定内容をご確認ください。
(4) 議決権行使ウェブサイトは、ポップアップ機能を使用しておりますので、ポップア
ップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（または一時解除）のうえ、ご利用ください。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について
インターネット等による議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明の場合は､下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート［電話］ 0120（652）031（受付時間 午前９時～午後９時）

専用ダイヤル【機関投資家の皆様へ】
インターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り､ 電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）をご利用いただけます。
以上－ 54 －

インターネット等による議決権行使のご案内2014/05/28 22:44:38 / 13979870_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
至新橋

ＪＲ線

京急線

第一京浜

ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ
ＧＯＯＳ
１階 ＴＫＰガーデンシティ品川
ボールルーム品 川 駅※会場は、建物１階（坂を下る）の入口正面です。

高輪口 西(口東京都港区高輪３丁目13番３号)

京急ＥＸイン 高輪

ウィング高輪

至横浜

ＷＥＳＴ

お願い
１．節電対策として、会場内の設定温度を高めにさせていただくとともに、当社の役員および係員がネクタイを着用せずに、株主総会を開催させていただきます。
株主の皆様におかれましても、軽装でのご出席にご協力いただきますようお願い申しあげます。
２．株主総会ご出席の際は、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
３．株主総会ご出席の株主の皆様への、お土産のご用意はございません。何卒ご理解いただ
きますようお願い申しあげます。

地図