クラウドサービス「ＧＯ！」利用規約
株式会社ＴＢグループ
2023 年 9 月 1 日版

クラウドサービス「ＧＯ！」利用規約

第１章 総則第１条 【利用規約の適用】
１．株式会社ＴＢグループ（以下、「当社」という）は、当社が提供するクラウドサー
ビス「ＧＯ！」の各種サービス（以下、「本サービス」という）に関する利用規約を定め、利用規約を遵守することを条件として契約を締結していただいた契約者等に対し、利用規約に基づき本サービスを提供します。なお、本サービスは事業目的
以外の目的で利用できないものとします。
２． 契約者等は利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。本サー
ビスの具体的内容は、３項に定義する「サービス規約」にて定めるものとします。
３． 当社は、クラウドサービス「ＧＯ！」利用規約（以下、「本規約」といい、本規約に基づく契約を「本契約」という）と別途、追加でサービスごとに規約（以下、「サービス規約」という）を定めます。なお、本規約とサービス規約を総称して、「利用規約」といい、利用規約に基づき、当社と契約者との間で締結される本サービスの提供に関する契約を「利用契約」といい、本契約は利用契約の一部を構成するものとします。本規約は当社が契約者等に提供する本サービスに共通して適用されますが、本規約とサービス規約で異なる規定がある場合には、サービス規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条 【用語の定義】
利用規約においては、次の各号に定める用語は、それぞれ各号に定める意味にて使用する。
（１）本サービスとは、本規約に基づき当社が契約者等に提供する、基本サービス及びオプションサービスから構成されるクラウドサービス「ＧＯ！」の各種サービスをいう。
（２）契約者とは、利用規約を承諾し、当社との間で利用契約を締結し、本サービスを受ける者をいう。
（３）代理店契約者とは、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により販売代理店
として承諾した契約者との間で所定の契約を締結することにより、本サービスを利用する者をいう。
（４）契約者等とは、契約者と代理店契約者を総称していう。
（５）契約者設備とは、本サービスの提供を受けるために契約者等が設置するコンピュータ、電気設備、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいう。

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（６）当社貸与設備とは、本サービスの提供にあたり、当社から契約者等に契約期間中貸与する本サービス用機器をいう。
（７）本サービス用設備とは、本サービスを提供するにあたり、当社が当社の判断により設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいう。
（８）本サービス用設備等とは、本サービス用設備、本サービスを提供するために当社
が電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線及び電気通信サービス並びに当社が他の事業者等から提供を受けるその他の設備を総称していう。
（９）消費税等とは、消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課の金額をいう。
（10）ユーザ ID とは、本サービスの利用にあたり、契約者等に付与される、契約者等とその他の者とを識別するために用いられる符号をいう。
（11）パスワードとは、本サービスの利用にあたり、契約者等に付与される、ユーザＩ
Ｄと組み合わせて、契約者等とその他の者とを識別するために用いられる符号をいう。
第３条 【通知】
１．当社から契約者等への通知は、利用規約及び利用契約に特段の定めのない限り、通知内
容を電子メールの送信、書面の交付又は当社の指定するウェブページへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者等への通知を電子メールの送信又は当社の指定するウェブページへの掲載により行う場合には、契約者等に対する当該通知は、それぞれの電子メールの送信又は当社の指定するウェブページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第４条 【利用規約の変更】
当社は、契約者等の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場
合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者等に対し、その内容を当社が定める方法により通知するものとします。ただし、契約者等がこの通知を確認していない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第５条 【権利義務譲渡の禁止】
契約者等は、当社の書面による事前の同意なくして、利用規約及び利用契約上の地位、利用規約及び利用契約に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に移転、譲渡、再許諾、あるいは担保に供することはできません。

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第６条 【準拠法及び合意管轄】
利用規約及び利用契約に関する準拠法は日本法とし、利用規約及び利用契約は、日本法に従って解釈されるものとします。利用規約及び利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第７条 【協議等】
利用規約及び利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場
合は誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用規約及び利用契約の何れかの部分が無効である場合でも利用規約及び利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第２章 契約の締結等第８条 【利用契約の締結等】
１．契約者等による本サービスの利用の申込は、当社が別途定める方法により行うものとします。
２．前項の利用の申込にあたり、申込者確認のための資料等を提出していただく場合があります。
３．当社が、本サービスの利用の申込を承諾した場合は、当社が適当と判断する方法により当社が指定する利用開始日を契約者等に通知します。当該サービスに関する利用契約の成立日は、契約者に係るこの利用開始日とします。４．当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
（１）本サービスの提供が運用上又は技術上著しく困難なとき。
（２）本サービスの申込者が当社の提供する本サービスの料金又は手続に関する費用等の支払を怠るおそれがあるとき。
（３）本サービスの申込者が、本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用規
約及び利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき。
（４）申込書等に虚偽の事実を記載したとき。
（５）本サービスの申込者が指定した支払口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
（６）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていないことが判明したとき。

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（７）申込者が当社と同様のサービスを提供している事業者であることが判明したとき。
（８）申込者が事業目的以外の目的で本サービスを利用しようとするとき。
（９）前各号の他、当社の業務遂行上支障があるとき。
４．当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し、当社が適当と判断する方法
によりその旨を通知します。
第９条 【利用期間】
本サービスの利用期間は、利用契約に定めるとおりとします。
第 10 条 【最低利用期間】
１．本サービスの最低利用期間は、利用契約において特段の指定がない場合にはございません。
２．契約者は、前項の特段の指定のある利用契約を締結している場合において、第 13 条に基づく解約その他の事由により利用契約が終了した場合は、当社が定める期限までに、解約日以降最低利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税等相当額を一括して当社に支払うものとします。ただし、第 15 条の場合には、契約者は残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税等相当額を支払う必要はないものとします。
第 11 条 【契約事項の変更等】
１．契約者等は、契約者等の商号、名称、本店所在地、住所、連絡先、契約者設備の変更その他、契約者の本サービス利用申込にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により、遅滞なく、当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者等が前項に定める通知を怠った場合又は事由の如何を問わず当社に通知が不到達であった場合に、契約者等に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 12 条 【一時的な中断及び提供停止】
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者等への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合。
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合。
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行う場合その他必要があると当社が判断する場合、契約者等に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとクラウドサービス「ＧＯ！」利用規約
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します。
３．当社は、契約者等が第30条１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者等が利用料金未払いその他利用規約及び利用契約に違反した場合には、契約者等への事前の通知
又は催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる
ものとします。
４．当社は、本条に基づき本サービスを提供できなかったことに関して契約者等及び第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 13 条 【契約者が行う契約の解除】
１．契約者が利用契約の解約を希望する場合は、解約希望日の60日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約できるものとします。
２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は遅延損害金がある場合には、直ちにこれを一括して支払うものとします。なお、本サービスの利用料金が月額で定められている場合、解約日が属する月の月額料金についてはその全額を支払うものとし、最低利用期間の定めがある場合は、最低利用期間中の解約については、第10条の定めに従うものとします。
第 14 条 【当社が行う契約の解除】
１．当社は、契約者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、何らの通知、催告を要せずに即時に利用契約の全部又は一部を解約できるものとします。
（１）自己振り出しの手形又は小切手が不渡り処分を受ける等の支払停止状態に なったとき。
（２）差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき。
（３）破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始の申し立てがあったとき。
（４）解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
（５）利用申込にあたって虚偽の事項があったことが判明したとき。
（６）利用規約及び利用契約に違反したとき。
（７）その他前各号に準じる事由が生じたとき。
２．当社は、代理店契約者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、何らの通知、催告を要せずに即時に、当該代理店契約者に係る契約者との間の利用契約の全部又は一部を解約できるものとします。

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第 15 条 【本サービスの廃止】
１．当社は、当社の都合により本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
２．当社は、前項の規定により本サービスの廃止を行う場合には、3ヶ月前までに契約者等に対して、当社が適当と判断する方法により、その旨を通知することとします。
３．前項の規定にかかわらず、当社が予期し得ない事情又は法令及び規則等の制定・改廃、天災地変等のやむを得ない事由により、本サービスの全部又は一部を廃止する必要が生じた場合において、3ヶ月前までの通知が不能又は困難なときは、当社は可能な限りすみやかに契約者等に対して通知を行うことにより本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
４．前三項に基づく本サービスの廃止について、契約者等は当社に対して何ら請求することができないものとします。
第 16 条 【契約終了後の処理】
１．契約者等は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、以後、本サービスの利用をすることはできません。
２．契約者等は、利用契約が終了した場合、当社貸与設備、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウ
ェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含む。以下同じ）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備等に格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者等の責任で消去するものとします。

第３章 サービス
第 17 条 【本サービスの種類と内容】
１．本サービスの種類は、下記に記載した各サービスとなります。（１）を除く、各サービスの内容は各サービス規約及び各サービスに係る別紙に記載の通りとなります。
（１）ＧＯ！Ｐｏｒｔａｌ（２）ＧＯ！ＳＨＯＰ（３）ＧＯ！ＲＥＧＩ（４）ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ（５）ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ Ｒｅｎｔ
２．本サービスの関連サービスとなる下記に記載した各サービスの内容については、各サービスで別途定める規約、契約条件によります。
（１）ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ Ｐｒｏ

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（２）ＧＯ！Ｐａｒｔｎｅｒｓ
第 18 条 【本サービスの提供区域】
本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
第 19 条 【再委託及び販売代理店】
１． 当社は、契約者等に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託（再々委託等を含む）することができるものとします。この場合は、当社は、当該委託先（再委託先等含む）に対し、第 38 条及び第 39 条の他当該再委託業務遂行について利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせる
ものとします。
２．契約者は、当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により販売代理店として承諾した場合、自らが締結した当該利用契約に係る本サービスを、代理店契約者に利用させることができるものとします。この場合、契約者は代理店契約者による本サービスの利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。また、契約者が、複数の代理店契約者に本サービスを利用させる場
合、当該代理店契約者の数に応じた本サービスの利用契約の締結が必要となるものとします。
３．契約者は、自らが締結した当該利用契約に係る本サービスを、代理店契約者に利用させようとする場合、当社に対して書面又は当社所定の方法により、代理店契約者の商号、名称、本店所在地、住所、連絡先を通知しなければならないものとします。

第４章 利用料金
第 20 条 【本サービスの利用料金】
本サービスの利用料金又は算定方法等は、各サービス規約及び各サービス規約別紙に定める通りとします。
第 21 条 【利用料金の支払】
１．契約者は、本サービスに係わる初期費用、利用料金、購入費用等の料金及びこれにかかる消費税等を、当社が定める方法により支払うものとします。なお、支払に必要な振込
手数料その他経費が発生する場合には、契約者の負担とします。
２．利用期間において、第 12 条に定める本サービスの中断、停止その他の当社の責に帰すことができない事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとクラウドサービス「ＧＯ！」利用規約
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します。
第 22 条 【延滞損害金】
１．契約者が、本サービスの利用料金その他の債務（延滞損害金は除く）について支払期日を経過してもなお支払を怠った場合、契約者は、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年 14.6％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として、本サービスの利用
料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社が指定する方法にて支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第 23 条 【消費税】
契約者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税等が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対す
る消費税等相当額を併せて支払うものとします。
第 24 条 【端数処理】
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
第 25 条 【債権回収の委託】契約者は、本サービスの料金等の当社への債務の支払を怠った場合に、当社が当該債権の回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」により法務大臣の許可を受けた債権回収代行会社へ委託することができることを、あらかじめ承諾するものとします。

第５章 契約者等の義務等
第 26 条 【自己責任の原則】
１．契約者等は、法令を遵守の上、契約者等自身が自己の責任と裁量により本サービスを利用するものとします。
２．本サービスの利用に関連して、契約者等が他の契約者等若しくは第三者に対して損害を与えた場合又は契約者等が他の契約者等若しくは第三者と紛争が生じた場合、契約者等は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

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３．契約者等が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者等は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第 27 条 【本サービス利用の為の設備設定・維持】
１．契約者等は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者設備及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は、契約者等に対して本サービス提供の義務を負わないものとします。
３． 当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、本サービスを利用して契約者等が記録、保管、伝送又は提供するデータ、ログ、情報、コンテンツ（以下、「契約者データ等」という）について、監視、分析、調査その他の必要な行為を行うことができるものとします。ただし、本規定は当社の監視義務及び管理責任を規定したものではありません。
第 28 条 【ユーザ ID 及びパスワードの管理】
１．契約者等はユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有せず、また、第三者に漏洩することのないよう、自己の責任と費用において厳重に管理（パスワードの適宜の変更を含む）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者等及び第三者が損害を被った場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負わず、契約者等は当社が被った損害を賠償する義務を負うものとします。
２．第三者が契約者等のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当該利用は契約者等の利用とみなされるものとし、契約者等はかかる利用についての利用規約及び利用契約に基づく債務一切を負担するものとします。
第 29 条 【バックアップ】
１．契約者等は、契約者データ等について、自らの費用と責任で同一のデータ等を必要に応じてバックアップとして保存するものとし、当社はかかるデータ等の保護を目的とした保管、保存、バックアップ等を行う責任を一切負わないものとします。
２．当社は、本サービス用設備等の故障その他いかなる理由においても、契約者データ等が消失、破損したために発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第 30 条 【禁止事項】
１．契約者等は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないと共に、これらに関クラウドサービス「ＧＯ！」利用規約
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する疑義等を生じさせず、かつ本サービスの提供に支障の生じることのないようにするものとします。
（１）本サービスの全部又は一部を複製、変更、翻案等する行為。
（２）本サービスにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブ
ルする行為。
（３）本サービスの全部又は一部を、有償・無償問わず、当社の事前の承諾なしに 関係会社等その他の第三者に貸与・使用させる行為。
（４）虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスに登録又は当社に届け出る行為。
（５）当社及び第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為。
（６）本サービスの利用目的に反する行為、並びに利用規約及び利用契約に違反する行為。
（７）本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為その他の法令違反行為に結びつく行
為、又は公序良俗に反する行為。
（８）当社及び第三者を誹謗中傷し、その名誉及び信用を毀損し、又は毀損するおそれのある行為。
（９）当社及び第三者の機密情報若しくは個人情報を、不正に公表・開示・提供・漏洩する行為。
（10）他の契約者等の本サービスの利用を妨害する行為。
(11) 上記のいずれかに該当する行為を助長する行為。
(12) 事業目的以外の目的で本サービスを利用する行為。
(13) 契約者等への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断するにいたる行為。
２．契約者等は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に契約者等に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとし、関係法令等に違反する疑いのある一切の行為については、適切な法執行機関、規制当局その他の適切な第三者に報告し、違法行為の捜査及び起訴に協力することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供若しくは伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含む）情報（データ、コンテンツを含む）の管理、監視若しくは削除等の義務を負うものではありません。
４． 当社は、前項の権利の行使に代えて又は権利の行使と共に、契約者等に対して事実確

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認、説明依頼、再発防止、及び第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整を要請することができるものとします。
第 31 条 【代理店契約者による遵守事項等】
１．第 19 条第２項の定めに基づき、当社が、代理店契約者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は代理店契約者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、代理店契約者にこれらの事項を遵守又は承諾させるものとします。また、代理店契約者
はこれらの事項を遵守又は承諾するものとします。
（１）代理店契約者は、利用規約の内容を承諾した上、これを遵守すること。
（２）契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、代理店契約者に対する本サービス提供も自動的に終了し、代理店契約者は本サービスを利用できないこと。
（３）代理店契約者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
（４）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、代理店契約者から事前の承諾を受けることなく、代理店契約者の秘密情報を開示することができること、また、当社は第 19 条第１項所定の再委託先（再々委託先を含む）に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者等から事前の承諾を受けることなく、かかる代理店契約者の秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うと共に、同等の秘密保持義務を再委
託先（再々委託先を含む）に課した上で再委託先（再々委託先を含む）による違反を自らの違反として契約者に対して責任を負うものとします。
２．契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、代理店契約者に対し、すみやかに伝達するものとします。
第 32 条 【代理店契約者が利用契約に違反した場合の措置】
１．第 19 条第２項の定めに基づき、当社が、代理店契約者による本サービスの利用を承諾した場合において、代理店契約者が前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者
は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２．代理店契約者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から当社の定める相当の期間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１）当該代理店契約者に対する本サービスの提供を停止すること（２）当社と契約者との間の利用契約の全部又は当該代理店契約者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

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第６章 当社の義務等
第 33 条 【善管注意義務】
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意を以て、本サービスを提供するものとします。
第 34 条 【本サービス設備等の障害等】
１．当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、必要に応じ、遅滞なく契約者等にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社が設置又は借り受けた本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修正若しくは復旧又は修理若しくは復旧を指示します。
３．当社は、本サービス用設備のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記の他、本サービスに不具合が発生したときは、契約者等及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、協議により各自の行うべき対応措置を決定した上で、それを実行するものとします。
第 35 条 【保証の制限】
１．当社は、別途当社が明示している場合を除き、本サービスにつき如何なる保証も行
うものでもなく、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（契約不適合）がないことを保証するものではありません。
２．当社は、本サービスに含まれた機能やパフォーマンス・速度、操作性、対応可能
データ量等が契約者等の要求を満足させるものであることを保証するものではありません。
３．本サービスは、契約者等の準備された環境において、正常に作動することを保証するものではありません。また、同一環境において永続的に使用できる事を保証する
ものではありません。
４．本サービスに構造上の問題（いわゆるバグ等）が存していた場合、これが修正されることを保証するものではありません。利用規約及び利用契約は、契約者等が本サービスで扱う情報（コンテンツ）の内容の適切性・正確性・有用性等を保証するものではありません。
５．当社は、本サービスの機能及び本サービスに付随するサービス等について、契約者等の事前の同意なく変更・中止する場合があります。利用契約締結時における本サービスと同等の使用環境を永続的に保証するものではありません。

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６．当社による口頭やメール等の文書によって提供される助言等の情報は、如何なる場合においても利用規約及び利用契約の保証の制限の範囲を拡大するものでありません。

第７章 損害賠償等
第 35 条 【損害賠償の範囲】
１．債務不履行責任、契約不適合責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者等に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、直前に発生した本サービスに係る月額料金の（１ヶ月分を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、利用契約に基づき契約者による対応措置が必要な場合には、契約者が当該条項に従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
２．本サービスに関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用規約及び利用契約に違反したことにより代理店契約者に損害が発生した場合、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって代理店契約者に対する一切の直接的な責任を免れるものとし、代理店契約者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
第 36 条 【免責】１．本サービスに関して当社が負う損害賠償責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、契約不適合責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力。
（２）契約者設備の障害又は本サービス用設備までのネットワークの不具合等、契約者等の接続環境の障害。
（３）本サービス用設備からの応答時間等、ネットワークの性能値に起因する損害。
（４）当社が第三者から導入している通常求められる水準のコンピュータウイルス対策
ソフトについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入。
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御しえない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス若しくはアタック又は通信経路上での傍受。

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（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害。
（７）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア
及びデータベース管理システムを含むがこれらに限らない）及びデータベースに起因して発生した損害のうち善良なる管理者の注意をもってしても発生を防ぐことが合理的に期待できないもの。
（８）本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害のうち善良なる管理者の注意をもってしても発生を防ぐことが合理的に期待できないもの。
（９）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。
（10）刑事訴訟法第２１８条、犯罪捜査の為の通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分。
（11）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事項。
（12）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき、当社に過失などの帰責事由がない場合。
（13）その他当社の責に帰すべからざる事由。
２．当社は、利用規約及び利用契約で別途定める場合を除き、契約者等が本サービスを利用することにより契約者等と第三者との間で生じた紛争などについて、一切の責任を負
わないものとします。

第８章 雑則第 37 条 【知的財産権】
１．本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、
アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権、商標権等の知的財産権その他の一切権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。
２．契約者等は、本サービスを構成する当社又は当社に許諾した第三者の知的財産権その他の一切の権利について本サービスを利用する以外の目的で使用することを許諾されておりません。
第 38 条 【秘密情報の取り扱い】
１．契約者等及び当社は、利用契約の履行上知り得た相手方の技術上又は営業上その他の秘密(以下、「秘密情報等」という)を、相手方の書面による事前の同意を得ることな
く、第三者に提供・開示・漏洩せず、利用規約及び利用契約に定める業務目的以外のクラウドサービス「ＧＯ！」利用規約
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目的に利用しないものとします。ただし、情報の被開示者が、次のいずれかに該当する情報であることを立証できた場合には、秘密情報等から除外されるものとします。
（１）開示される以前に公知であった情報。
（２）開示される以前に自らがすでに所有していた情報。
（３）開示された後、自らの責に帰し得ない事由により公知となった情報。
（４）開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報。
（５）開示された後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく適法に知得した情報。
２．前項の秘密情報等には、当社より契約者等宛に提供する事務連絡票の情報、契約者等による本サービスの利用に伴い当社サーバーに蓄積されたデータ（以下、「蓄積デー
タ」という）等が含まれるものとします。
３．契約者等及び当社は、秘密情報等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
４．第１項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの提供のため秘密情報を知る必要のある自己の役職員に秘密情報等を開示できるものとします。
５．第１項の規定にかかわらず、当社は、裁判所、行政機関等若しくは当社に対して権限を有する機関により法令、判決、決定、命令等に基づき秘密情報等の開示を強制された場合、当社は、当該裁判所、行政機関等において秘密情報等が秘密として扱われる
ように最大限の努力を行うことを条件として、秘密情報を必要最小限度の範囲で開示することができるものとします。
６．契約者等及び当社は、秘密情報等をその責任において万全に保管するものとし、利用契約が終了した場合、自らの責任と負担において返却又は廃棄するものとします。ただし、蓄積データについては、当社は、利用契約の終了後も消去せず、第 40 条第 3
項の目的にのみ保管し、利用するものとします。
７．本条の定めは利用契約終了後も有効とします。
第 39 条 【個人情報の取り扱い】
１．契約者等は、本サービスに関連して個人に関する情報（以下、「個人情報」という）を取得した場合は、それを秘密として保持し、第三者に対し提供、開示、漏洩
せず、利用規約及び利用契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
２．契約者等は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。

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３．契約者等は、個人情報をその責任において万全に保管し、本サービスが終了し、当社又は権限ある第三者から指示された場合は、直ちに、その指示にしたがって返却又は廃棄するものとします。
４．本条の定めは利用契約終了後も有効とします。
第 40 条 【契約者の店舗情報の提供及び利用に関する同意】
１．契約者等は、当社が、本サービスの利用促進を目的として、契約者等の店舗名、店舗所在地、店舗電話番号、業種等に関する情報（以下、「加盟店情報」という）を、当社が提携する企業に提供することに同意するものとします。
２．契約者等は、当社及び当社の提携企業が、本サービスの利用促進を目的として、パンフレット、カタログ、ホームページ等に加盟店情報を掲載することに同意するものとします。
３．契約者等は、第 38 条第１項にかかわらず、蓄積データ及び加盟店情報が契約者等の情報であると特定されない態様に加工された上で、当社及び当社の提携企業がこれらを自己の事業又は本サービスに活用することに同意するものとします。

第 41 条 【メール及びメールマガジン】
１．当社は、あらかじめ当社からのメール配信について同意した契約者等に対し、当社、
当社及びその提携先等のサービス、商品、キャンペーン等に係るご案内のメール及びメールマガジンを配信することがあります。
２．前項のメール及びメールマガジンは、契約者等が登録したメールアドレス宛に配信されます。
３．契約者等は、当社に対し、本条に基づいて当社が配信するメール及びメールマガジンの全部又は一部について、当社所定の方法により、配信の停止を求めることができ、当社はこれに応じるものとします。
４．本条に基づくメール及びメールマガジンは、契約者等の登録を解約した場合であっても継続して配信されます。配信をご希望されない場合は、契約者等において前項の配信停止手続を行っていただく必要があります。
第 42 条 【反社会勢力との取引排除】
１． 契約者等は、当社に対し、利用契約締結以前及び利用契約期間中において自己（契約者においては代理店契約者を含む。本条において以下同じ）若しくは自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明
し、保証し、誓約するものとします。

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（1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」という）ではないこと。
（2）主要な出資者、役職員及び実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。
（3）反社会的勢力を利用しないこと。
（4）反社会的勢力に財産的利益又は便宜を供与しないこと。
（5）反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。
２．契約者等は、前項に違反した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
３．当社は、契約者が前各項に違反した場合、催告その他何らの手続も要することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
４．当社は、代理店契約者が第 1 項及び第 2 項に違反した場合、催告その他何らの手続も要することなく、直ちに、当該代理店契約者に係る契約者との間の利用契約を解除できるものとします。

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以上
改定記録
2023 年 9 月 1 日

制定