BCAO NewsBCAO News
特定非営利活動法人 事業継続推進機構

BCAO News 2023．10

第 39 号
P.1

丸谷理事長挨拶

P.2

BCAO アワード 2022

P.3

特別賞、人づくり・訓練賞

P.6

特別賞

株式会社丸和運輸機関

各賞受賞者一覧
様

ＴＡＵＥ会（有限会社 江見総合保険、有限会社植木・ＢＣＡＯアワード２０２２特集

保険サービス、 株式会社オフィスタカ）様
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優秀研究賞

野田健太郎

様

特定非営利活動法人 事業継続推進機構(BCAO)は、日本の事業継続(BC)の普及に資するため、その普及、実践等に貢献した個人・団体を表彰する「BCAO アワード 2022」の受賞者を、この度、下記のとおり決定いたしました。本アワードは 2006 年度に創設され、今回が 17 回目の表彰となります。
この受賞者の優れた取り組みを多くの方々に参考にしていただくため、オンライン授賞式及び月例会での発表の機会を設けました。本号では、オンライン授賞式でご発表をいただいた 3 組のお取り組み内容を掲載します。
特定非営利活動法人事業継続推進機構 理事長

だく 3 主体の皆さんを含め、13 の団体・個人の方

丸谷 浩明 挨拶を受賞者として選定させていただきました。私自身も今年度の 2 回の審査に加わっています。1 回目は書面審査で、提出された資料を読み込みます。その後、われわれからご質問を行い、その回答の内容も踏まえて審査する形式です。審査が一方向にならないように、あるいは他の側面でも表彰できるのではないかといった視点も含めて、丁寧に確認していく方針で進めています。
本年の表彰の特徴として、2 件の研究（論文お本日は BCAO アワード 2022 の表彰式をオンラよび書籍）が表彰対象となりました。当機構は学インで開催いたします。受賞された 13 主体の皆会ではありませんが、多様な皆さんが参加してい様に、まずは心よりお祝い申し上げます。

る中、学術関係の方、学術に詳しい民間企業の方

私ども BCAO は 2006 年に創設されました。そも多いため、研究に対する表彰は今までも応募例の年からこのアワードの募集を開始しています。

がありました。今回、受賞者として 2 件が選ばれ事業継続、BC の推進のためには、進んだ企業・たのは一つ新しい流れかと考えております。

主体の皆さんの取り組みを幅広く知り、お手本やまた、昨年度に続き、今回も新型コロナウイル参考にすることが極めて有効であり、かつ、必要ス感染症対応の優れた取り組みが出てきていまなことだと考えております。事業継続推進機構のす。さらに、コロナ禍で海外からの輸入が途切れ設立当初の構想の中でも、BCAO アワードが位置る問題が顕在化したことや経済安全保障が考慮さ付けられてきました。

れたこと、すなわち、中国、東南アジア、さらにその後、毎年休まずアワードの募集と審査を行はロシアに関係する輸入リスク等についても取りい、受賞者を発表しており、今回で 17 回目を迎上げられています。事業継続を必要とする事象はえます。私どもの機構の歴史とほぼ同じ長さの取自然災害のみではないと以前から述べていましたり組みとなっています。今回、この後に発表いた1

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が、まさに多岐にわたる現状でこのような取り組

本日はこれから 3 主体の方に発表いただきま

みも徐々に応募者の皆さんの説明の中に入ってきす。今回を含めて計 4 回とし、残り 3 回は別の日ているといった印象を受けています。

程で毎回 3、4 主体ずつ発表をお願いする予定で一方で、引き続き、事業継続力を高めるためにす。私自身も審査に関わる中で当方からの受賞者は中小企業の取り組みを支援することが重要での質問の答えを拝見しているものの、実際に受賞す。中小企業庁が実施している事業継続強化計画

者ご自身が進めている BC の取り組みや企業防災の認定制度も認定企業数を増やしているところでの取り組みのご説明を直接聞くことが、本当の意す。われわれもこの取り組みの側面支援の位置付味でその取り組みの趣旨を理解でき、また、参考

けで、普及啓発活動として、昨年から本年にかけになるさまざまな情報を得られる貴重な機会となてビデオや教材を作って発表する活動をしてきまると感じています。

した。今回の表彰対象には、中小企業支援の取り組みも含まれています。

主任管理士、准主任管理士、そして今回新たに生まれた上級管理士の皆さんには、本日の発表をまた、毎年のことですが、さまざまに工夫され継続教育として勉強していただく対象にしていまた実践の事例、事業継続あるいは企業防災の優れす。重要かつ新たな情報が得られるため、ぜひ楽た取り組みがあります。これらの積極的な取り組しみ受講いただければと思います。

みを表彰できるのは、BCAO としても大変ありがたいことです。

以上をもちまして、本日のお祝いのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

BCAO アワード 2022 各賞受賞者一覧【事業継続部門】
賞

受賞者

タイトル

特別賞、普及貢献賞

北陸国際物流戦略チーム
広域バックアップ専門部会

首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した日
本海側港湾への外貿コンテナの代替輸送訓練

特別賞、人づくり・訓練賞

株式会社丸和運輸機関

AZ-COM 丸和グループ事業戦略と結びついた BCM の進捗

優秀実践賞、人づくり・訓練賞ナブテスコ株式会社
パワーコントロールカンパ
ニー

サプライヤーの海外工場被災に伴う事業継続対応＜実践事例＞～ 生産を支える調達ＢＣＰの取り組み ～特別賞

ＴＡＵＥ会 （有限会社 江見総合保険、有限会社植木 ～保険代理店間の BCP 提携協力～保険サービス、株式会社オ 「競合社間の利欲を無くし顧客保護を最優先する」
フィスタカ）

普及貢献賞

株式会社百五総合研究所

三重県内中小企業への防災・BCP 普及啓発に向けた取り組み

優秀実践賞

富士産業株式会社

医療・福祉は止められない！食事の提供も止められない！－食の継続に向けたサプライチェーンのＢＣ強化への取り組み－

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優秀実践賞

有限会社丸重屋

つぶれない会社創り～災害対策だけの BCP じゃ、もったいない～優秀研究賞

野田 健太郎観光産業の現状と課題分析を踏まえた処方箋の提示

優秀研究賞

松下 哲明

東日本大震災が企業業績に及ぼした長期的な影響（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）【防災部門】
賞

受賞者

タイトル

企業防災賞

株式会社フクダ・アンド・パートナーズ

防災リバーシブルビル「仙台長町未来共創センター」

企業防災賞

株式会社リクルート

環境変化に即時対応する高速 PDCA を軸とした企業防災の取り組み【災害対応部門】
賞

受賞者

タイトル

東日本大震災・新型コロナ｢災害対応特別賞｣

農事組合法人 いわき菌床
椎茸組合

東日本大震災、新型コロナを乗り越えて「日本一の椎茸工場を目指す」

令和元年東日本台風｢災害対応特別賞｣

渡辺建設株式会社

令和元年台風 19 号への BCP 対応出動

【事業継続部門】

ご発表者：

特別賞、人づくり・訓練賞

小倉友紀 様／取締役常務執行役員 ３PL 物流

株式会社丸和運輸機関 様

統括本部長兼 BCP 物流支援企画部長「AZ-COM 丸和グループ事業戦略と結びついた

山田琢磨 様／BCP 物流支援企画部 主任

BCM の進捗」

栗原裕之 様／BCP 物流支援企画部
AZ-COM 丸和ホールディングス株式会社、株式会社丸和運輸機関の小倉です。特別賞および人づくり・訓練賞を授与いただき心より感謝申し上げます。『AZ-COM 丸和グループ事業戦略と結びついた BCM の進捗』と題して報告します。若手を中心に行ってきた今回の取組みについて、BCAO から、『災害時物流強化への取り組み』、『BCP 物流事業の取り組み』、『BC の担い手としての若手社員の育成』という 3 点を評価いただきました。

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今期、東北大学災害科学国際研究所には、2 名の次に、AZ-COM BCP ネットワークを設置しまし新たな若手社員を 3 期生として送る予定です。こた。BCP 物流事業部は他社の被災時に、発災直後れからも BCAO アワードを励みに人材教育を行い、の物流を担う事業です。そこで活用する車両リソ陸運、また、3PL 業界に携わる中で地域社会に貢献ースを確保するために、先ほどの 61 社を中心に協をしていきたいと考えています。それでは、活動の力を得て、全国 6 エリアのネットワークを拡大・強詳細について研究員の山田と栗原の 2 名より報告化し、AZ-COM BCP ネットワークと名付けました。

します。

具体的な活動として、非被災地から被災地への支援を行う広域物流支援網としてトラックや人員確保の体制整備をしています。また、被災地周辺等で災害のために平常業務を失った、あるいは中断した企業に対して、支援物資の輸送ニーズをマッチングすることによって業務補填や売り上げ確保をしてもらい、同時に社会貢献が実現できるモデルを追求しています。現在、ネットワークは 6 支部構成で、全 84 社、車両台数約 7000 台の規模となっ山田琢磨 様／BCP 物流支援企画部 主任
1 点目の、災害時物流強化への取り組みについて説明します。当社では、2016 年 11 月に AZ-COMています。
スライドは AZ-COM BCP ネットワーク会合の様子です。

丸和・支援ネットワーク、略称 AZ-COM ネットという名称の一般社団法人を立ち上げました。経営支援を通じた運送会社の地位向上や社会貢献活動を行うための組織です。中小の運送企業や関連企業が会員として所属しており、理事長は当社の社長が務めています。われわれは、まず連携事業継続力強化計画の認定の拡充に取り組み、事業継続力強化計画の認定企業を 2020 年の 50 社から 61 社に増やし、災害時のリソース確保に協力してくれる会社の輪を広げてきました。
今まで 2 回にわたり各 6 支部で会合を行っています。2021 年 10 月から 11 月に行われた 1 回目の会合では、活動内容の共有や意識統一、検討すべきBCP 上の危機事象、重要な経営資源などについて議論しています。2022 年 5 月から 8 月に行われた
第 2 回会合では、会員企業同士で連絡網を作る試みとして LINE WORKS の導入をしています。2022
年 3 月 16 日に起きた福島県沖地震での対応も全国各支部で情報共有されました。その他には災害時の行動を時系列で具体的に考えるワークショップ
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BCAO Newsも実施しています。

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ら新規で物流事業を受託できた事例がありました。
BCP 物流事業の実働例です。2022 年 7 月、8 月
山口・福岡エリアで新型コロナウイルスクラスターが発生した際、AZ-COM ネット会員と連携し、冷凍車両の手配を軸に商品供給の正常化を目指して対応を行いました。
他にも福島県沖地震で既存顧客であった P 社の宮城センターが使用不可となった際、AZ-COM
BCP ネットワーク会員の協力を得て、店舗直送を492 運行、センター間配送を 70 運行するなどのBCP 対応を行い、顧客へ貢献しました。

続いて二つ目の、BCP 物流事業の取り組みの内容です。BCP 物流事業では、AZ-COM ネットが窓口となって、災害時の輸送支援等に関する契約を企業と結び、災害時の輸送支援や、車両・人を派遣するサービスを提供しています。サービスを受ける企業から入会金や年会費の形で、災害時に対応するための車両や人員を常に確保する対応を取るための料金を受け取っています。災害時に稼働すれば、その分の料金を支払ってもらうビジネス形態となります。
本事業で得られた成果です。

栗原裕之 様／BCP 物流支援企画部
続いて、今回評価いただいた項目の 3 点目、BCの担い手としての若手社員の育成について説明します。最初に、当社における若手社員育成の考え方について、3 点述べます。1 点目は、若手主体で業務に取り組むという社風が挙げられます。2 点目、創業当初から人の成長なくして企業の成長なしという考えの下、社員を『人財』と捉え、育成に取り組んできました。3 点目、BCP においても若手を担当者にすることで、企業や組織経営において欠かせない事業経営に必要な知識と視点を身に付けさせ、能力を高めることが有効だと考えています。
当社がなぜ若手を中心として BCP が推進できているかというと、外部の有識者の直接指導を受けている部分も大きな要素だと言えます。有識者の考

まず、サービスを受けた企業からは災害時の突えや判断を最も熟知している担当者が企画や起案発的なニーズを満たす手配に対して感謝の言葉ををすることにより、上長や経営層からは信頼でき数多くいただきました。同時に当社全体の売り上るという評価を得ています。若手を大切にする企げからすると一部ですが、収益を得られた点が挙業文化と、有識者と若手担当者が密にコミュニケげられます。また、平常時に取引がなかった企業かーションが図れる環境があるからこそ、正しい5

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BCP の知識によって会社内の BCM の推進が可能

特別賞になるわけです

ＴＡＵＥ会（有限会社 江見総合保険、有限会社植木保険サービス、 株式会社オフィスタカ）様～保険代理店 間 の BCP 提携 協力～「競合社間の利欲を無くし顧客保護を最優先する」

ご発表者：
植木太郎 様／有限会社植木保険サービス 代表取締役
江見泰雄 様／有限会社江見総合保険 代表取締役
小川隆也 様／株式会社オフィスタカ 代表取締役

2022 年 7 月には管理業務統括グループで、そして、2023 年 2 月には事業部長など重要幹部を中心とした運営業務統括グループで社内の災害対策室訓練を実施しています。いずれも首都直下地震を想定した BC 訓練であり、訓練の企画・運営は、BCP 物流支援企画部の 20 代若手リーダーを筆頭に、20 代中心の企画部チームメンバーに加え、総植木太郎 様／有限会社植木保険サービス 代表取務部や経営企画部、情報システム部の若手とも連締役携しながら実施されました。この二つの訓練を通『～保険代理店間の BCP 提携協力～競合社間のして、その中で出た課題等について議論し、BCP の利欲を無くし顧客保護を最優先する』と題して、岡改善活動を若手社員中心に進めている状態です。

山県で活動するＴＡＵＥ会の 3 社の代表からリレー形式で報告します。
私からは会の成り立ちを紹介します。倉敷市真備町に所在する私の事務所は平成 30 年の西日本豪雨災害によって被災しました。復旧や顧客への事

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故対応をする中で、従業員の安全、雇用を守り、いかに地域貢献をスムーズに行っていくかを真剣に考えるようになり、特別な取り組みの必要性を痛BCAO News 2023．10

同時に三つ星を取得しています。
県政広報番組にも取り上げてもらい、BCP 普及に向けた思いを一層強くしています。

感しました。われわれ 3 人は保険会社の研修制度で知り合った 25 年来の同期です。江見さんの声掛けもあり、岡山県内各地に拠点を持つ専業の保険代理店 3 社が、緊急時に建物の一部、人、物、資金を提供し合いながら事業継続ができるように協力するという独自の BCP 提携を令和 2 年 2 月に締結しました。
江見泰雄 様／有限会社江見総合保険 代表取締役
専業の保険代理店は顧客との親密な関係性を構築しているという強みがある一方で、その強みが一人親方や家族経営の構図を生み、時には協力や相談をできる相手がいないといった孤立に陥るなど、弱点にもなり得ます。
岡山県北部を中心に活動するオフィスタカからTA、倉敷市を拠点とする植木保険サービスから U、岡山市を拠点とする江見総合保険から E の頭文字を取り、ＴＡＵＥ会と名付けました。苗がいずれ稲穂を付けるように、実りある活動ができればという思いを込めています。
保険代理店というと、契約を取らなければ始まらないという競合の側面がありますが、われわれ加えて、営業ノウハウ等は企業秘密であり、代理は利欲をなくし、顧客保護を最優先するという理店同士で情報交換を行うことは多くありません。

念から提携協力までつながっています。令和 2 年

コロナ禍では対面機会の減少に拍車がかかり、代には 3 社とも経済産業省の事業継続力強化計画の理店の横のつながりはますます脆弱となりました。

認定を受け、令和 4 年 2 月には岡山県 BCP 認定に

ＴＡＵＥ会では BCP 連携協定を結ぶと同時に、代おいて、地震、風水害、感染症リスクで 3 社全てが理店の弱みをなくすべく、3 社による月に一度の定例会議の開催を決定し、オープンな情報共有や事業継続のシステムづくり等を通し、BCP の練度を上げています。
当社では令和 3 年に岡山県の BCP 認定において、地震、風水害リスクでの二つ星認定は受けましたが、感染症リスクは認定に至りませんでした。
専門家からの指摘を基に活用できる BCP の策定を目指し、岡山県産業振興財団の専門家派遣制度

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BCAO NewsBCAO News 2023．10を利用しました。3 社共に細田太一先生の指導を受け、令和 4 年には各社がオリジナルの BCP を策定し、令和 5 年度の地震、風水害、感染症リスクでの三つ星認定につながっています。策定した感染症マニュアルは感染症発生時のみではなく、在宅ワークにも活用できます。コンピューターウイルスのセキュリティー対策についても、細田先生からさまざまな問題点や対応方法を教わり、警視庁やセキュリティー会社のセミナーも受講し、3 社間で同じ経営者として、保険を扱う者として、相談・情報共有しました。サイバー攻撃に対する BCP も共感できる仲間がいるＴＡＵＥ会の環境は本当に策定でき、最も懸念であったセキュリティー対策心強いものです。

強化にもつながりました。
月 1 回の勉強会は、当初、BCP の対策を考える

小川隆也 様／株式会社オフィスタカ 代表取締役
ＴＡＵＥ会ではこの受賞を機に、さらに多くの会でしたが、それ以外にも、業務上の課題や事故対企業や顧客へ BCP の普及を促進し、専門分野であ応を共に学び、保険会社の新システムの運用法やる保険を通じた貢献をしていきたいと強く望んで活用術の情報交換をするなど、現在では多岐にわいます。特に植木保険サービスは、被災経験と BCPたっており、社員教育にも生きています。年に数回策定の両方の経験を持っており、BCP 関連セミナは 3 社の社員全員で合同訓練を実施し、また、外部ー等の講演依頼にも積極的に参加して普及啓発にでの BCP 研修に各社担当者が参加するなどして、努めています。目標として、事業継続管理者の資格社員同士の交流も図り、BCP のみならず業務でもを各社 1 人は取得することを目指しています。
BCPお互いに相談ができるような関係性の構築を目指への造詣を深めることで、企業への BCP 提案はもしています。

ちろん、各社の BCP も随時ブラッシュアップし、業務での優先順位を社員全員が理解することにさまざまな訓練を経て、社員一同が緊急時でも事より、社員自身も家庭内防災の検討や社内の BCP業継続を遂行できるよう活動していく所存です。に意見を出してくれるようになっています。

ＴＡＵＥ会の最大の課題は、岡山県内のみの連顧客に対しても、ホームページや文書などで活携協定である点です。巨大地震を想定すると、中国動について随時伝えており、災害時でも動いてく地方以外の県でも広く協力店をつくる必要性があれるという安心感を持ってもらえていると実感しります。アクセス的に東京から鹿児島の中間地点ています。に位置するという岡山の地の利を生かし、普及に努めれば、協力店を拡充し、より早い事業継続システムが実現できるかもしれません。

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BCAO NewsBCAO News 2023．10

優秀研究賞
野田 健太郎 様「観光産業の現状と課題分析を踏まえた処方箋の提示」

保険代理業は圧倒的な家族経営率と高齢化率によって若手人材の流入はますます減少しており、加えて、コロナ禍により若手同士の対面交流も乏しい状況です。人の役に立つ社会貢献的側面を持つ仕事であるにもかかわらず、魅力が低く働きたくない職種と見なされています。この悪い環境を断ち切るために、岡山県以外でも BCP に対して思いを同じくする代理店や仲間をつくり、協力店全体での勉強会開催や社員同士の交流を行い、若手ご発表者：野田健太郎様／立教大学

ビジネスデザイン研究科・観光学部 教授が横のつながりを持てるような会を実現していきたいのです。

BCAO アワード2022、優秀研究賞を
そして、会議や合同訓練の実績を積み重ね、被災授与いただき感謝

時には協力店全体で被災店を支援できるようなシ申し上げます。私のステムをつくっていきたいと考えています。その編著書である『観光ためにも、競合社間の利欲をなくし、顧客保護を優業のグレート・リセ先するというＴＡＵＥ会の理念や取り組みを今後ット』は、立教大学さらに広めていきます。の各先生およびJTB 総合研究所と実施した共同調査の成果をまとめたものです。本日はこちらの成果を基に、『観光産業の現状と課題分析を踏まえた処方箋の提示』と題してお話しします。

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BCAO NewsBCAO News 2023．10

一方、人的資本や経済分野、IT や DX といったビジネス上で重要な要素への認識が低いと言えます。
SDGs に取り組む企業の課題として、観光産業では人材不足、運用する時間的余裕のなさ、予算など、ヒト・モノ・カネという最も典型的な要素で取り組みに難渋している傾向が見られます。

本研究は、コロナ禍の影響で大きな打撃を受けた観光産業を中心に、BCP と SDGs の観点からアンケート調査をし、その実態や取り組みを把握するとともに、今後の復興と成長のための示唆を得るべく進められました。調査の回答は計 1624 件回収され、そのうち 840 件の完了回答に基づいて分析をしています。

次に、BCP に関する調査では、全業種で策定済み企業は 2 割程度にとどまり、BCP を知らないと回答した企業は 26 パーセントありました。業種別で見ると、旅行業は策定済みが 3 パーセントで、最も低い値となっています。効果検証は難しいのですが、企業規模の違いを考慮しても、策定企業の回復スピードは未策定企業よりも全体的に早い傾向が見られ、一定の効果はあると考えられます。

まず全産業における SDGs の認知度を見ると、既に対応を行っている企業は 15 パーセントにとどまります。金融やインフラ系は全体的に認知度が高い一方、旅行業等は非常に低い結果となりました。組織内では経営層への浸透は見られますが、従業員層は 3 割程度にとどまります。
SDGs に取り組む効果について、観光産業からの回答では、収益や取引先の増加など、直接の経済的効果を挙げる割合が多い状況です。

SDGs も同様であり、認識済みの企業のほうが回復は早い傾向にありました。BCP、SDGs はいずれ観光産業は地域のさまざまなリソースを使うこもマネジメントシステム的な要素があるため、回とからか、SDGs における環境分野への関心は高い復スピードにも影響があるのだと考えています。

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コロナ禍で改善が必要になった項目を確認したの合計は 13.4 パーセント増えました。期待値を上ところ、未策定企業では資金面での対応やトップげた企業と、大きく下げた企業の二極分化が起この危機意識の改善を望む回答が策定済み企業よりった結果なのではないかと見ています。

多い傾向にありました。

SDGs と利益、業況の関係を比較すると、2019 年
BCP 策定企業では SDGs への認知や取り組みも度の最終利益(3 期前との比較)の増減については、進んでいますが、未策定企業ではその逆の傾向がSDGs の取り組みに力を入れている企業は他よりあります。

も利益を増加させています。

BCP と SDGs を関連付けて進めていくことも重自社の競争力の源泉を聞いた質問に対しては、要と言えます。BCP および SDGs の取り組みと人安定顧客の存在、顧客対応力、地域との関係、長期的資本や DX 化への投資の関係も深く、取り組み的な取引関係を挙げる企業が多く、また、オンリーが進んでいる企業はそれらの投資も積極的に行わワンのブランド力や特徴ある製品・サービスの内れています。

容という項目に関して特に SDGs との関係が深い

観光産業はコロナ禍のマイナス影響を大きく受ことが分かります。自分たちの根源的な強みを持けました。観光分野に対するビジネス上の期待に続可能性の観点から認識できているか否かが重要ついての質問では、期待が非常に大きいと回答しなのかもしれません。

た企業の割合はコロナ禍を経て 1.7 パーセント増
えましたが、小さい、非常に小さいと回答した割合

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BCAO NewsBCAO News 2023．10

観光産業は全産業に比べ顧客対応力は高いものの、優秀な人材確保やオンリーワンの技術力を挙げる割合が低く、今後、そこを向上させるために人的資本や IT・DX の活用と強化が必要になってくるでしょう。
調査結果と私見を踏まえ、BCP の今後の方向性について考えてみます。
まず、従来型の BCP として、バックアップや耐震化、代替機能などに力を入れる既存事業を中心とした内容がある一方、今般のコロナ禍の影響を次に、観光産業を中心とした今後の方向性についてです。短期的には、BCP の策定および高度化が挙げられます。また、地域に根差す部分が大きい
観光産業では、関係者の連携や協力体制の構築、観光危機管理計画等の策定も含めて取り組むことが重要です。長期的な視点では、観光産業が弱点としている経営基盤の強化が挙げられます。有事に備えて、十分な蓄えをしておくことが重要なのは言うまでもありません。加えて、価格競争から脱して、自分たちの強みを最大限に引き出し、観光地全体のブランド化を図るのも極めて有効です。その観受け、新しいビジネスへの対応や変化も必要にな

点では、BCP、SDGs の取り組みが重要な要素になってきています。実行する手段として、IT や DX、ってきます。特に地域に根差している企業に関しシェアリング等の要素も次々と出てきており、そては、中長期的な好循環をつくり、地域の信頼性もれらを活用しながら既存事業と新規事業の二つの上げていくことが大事だと考えています。

バランスを取りつつ事業継続を検討することが大事になってくるのではないでしょうか。

今回の研究を基に、今後、観光産業を中心としたさまざまな産業に属する企業の持続力、継続力の検討する際の材料として重要なのは SDGs です。
自社の一番の強みや根源的な価値を考えておくこ強化、そして競争力の強化へ具体的につなげていくことができれば幸いですとがビジネスのバランスを取り、新事業の展開につなぐきっかけにもなり得ます。
BCP 自体もかなり進化しており、防災の延長ではなく、企業経営全般を考えるところまでに広がっています。さまざまなステークホルダーの要請に応えるためには、自分たちが提供する本質的なＢＣＡＯニュースレター 第 39 号
発行日：2023 年 10 月 3 日
発行：特定非営利活動法人事業継続推進機構

https:// https://www.npobcao.org/

価値を把握しておくべきです。そこを十分に考えておけば、対応力も上がり、いろいろな事業への展開も少しは容易になるのではないでしょうか。
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