資料１
令和４年１２月第４３０回大野市議会定例会の結果について（教育委員会関係分）
議案番号
議案第５５号

議 案 名結令和４年度大野市一般会計予算（第６号）案

果備考

賛成多数で可決

R４.１２.１５教育民生常任委員長報告（要約）議案第 55 号について〇ＬＥＤ照明に入れ替えるなどコスト低減を図るとともに、現場におけるこまめな節電徹底など、施設の適正な維持管理に努めるよう求めておく。

有終東小学校給食調理
業務委託について〇１者でも多くの事業者に応募いただけるよう努められたい。
〇自校方式を維持しながら、地域の特長が生かされた安全で安心な給食を提供できる体制づくりに努められたい。

図書館重油漏れの経過に 〇水質調査において重油の油分は検出されなかったとのことだが、施設設備のチェック体制を整え、今ついて後の管理についても遺漏のないよう適正に取り組まれたい。
「いきいきわくわく学習事業」について〇本事業は、令和４年度当初予算審査の際に議論し、企業ニーズを反映した講習等の展開をしっかり行うよう求めたもの。
〇企業が求める人材育成につながる場の確保について、庁内でしっかりと検討の上、令和５年度予算に反映されたい。

学校再編に伴う施設改修〇学校施設の改修に当たっては、児童・生徒が安全・安心に過ごすことが第一であることは言うまでもの進ちょく状況についてなく、限られた財源を考慮して設置する設備などの優先順位については、実施設計の中で検討するとともに、今後も適宜、議会に説明するよう求めておく。

学びの里「めいりん」について〇近年、修繕が多く発生していることから、９月の委員会において、その実績を確認した上で、管理運営について議論していくこととしたところ。

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〇今年度、臨時事業として多額の費用をかけて調査していることを踏まえ、空調設備等の改修方針やＺＥＢゼブ化に向けた調査結果に関しては、引き続き議会において議論していく。
「第２期子ども・子育て支援事業計画」の中間見直
しについて〇公立や民間の保育所・認定こども園の定員について、今後の入所見込み数を考慮し削減の方向で協議を進めていることや、子ども・子育て支援事業に関する各事業についても会議での議論や意見を参考に、本年度中に計画の見直しに反映していきたいとの説明があった。

部活動の地域移行について〇部活動の地域移行は、受け皿となる地域団体が重要であり、市スポーツ協会や総合型地域スポーツクラブ「みんスポクラブ」を所管するスポーツ推進課との連携は必要不可欠である。
〇実践研究の結果を十分に検証の上、受け入れ先となる団体への支援策などについても検討するな
ど、部活動の設置と地域移行について万全を期すよう申し添える。

R４.１２.１５人口減少対策特別委員長報告（教育委員会関係分要約）
委員会が令和２年１月に理事者へ提出した「子育て世代が働きながら住みやすいまちづくりにつなげる提言書」について〇本提言書は、「第二期大野市子ども・子育て援事業計画」、「大野ですくすく子育てパッケージ」において、子育て世代へのより一層の支援策を求めたもの。
〇理事者からの令和２年度以降の約３年間にわたって取り組んできた事業の実績や効果、課題などの説明において、提言書に掲げたほとんどの項目がパッケージに反映されていることを確認した。
〇現在の子育て中の保護者の声にも応えられる、スピード感のある対応を求めておく。
〇さまざまな課題はあるが、「働きながら子育てをするのであれば大野市が一番」と、胸を張って言えるような取り組みに期待する。

「若い世代の結婚・出産・ 〇９月３０日に開催された「大野市子ども・子育て会議」での意見や協議結果について報告を求めたと子育ての希望をかなえる」
ころ、理事者から説明があった。
について〇活力ある本市であり続けられるよう、各担当課の連携を強化し、施策の推進・実行に向けて、迅速に取り組まれるよう求めておく。

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委員間協議について〇今回が最終審査であることから、四年間の議論を振り返り、総括を行った。
〇人口減少対策は、本市にとって最大かつ喫緊の課題であるが、特効薬は無く、一朝一夕で解決できるものではない。
〇本市に暮らす方々の目線に立って、「地域経済の活性化」や「健康のまちづくり」、「持続可能なまちづくり」などの分野の対策を充実することも必要となる。
〇本市に住む方々が住み続けたい、市外の方が住みたいと思える、魅力あるまちづくり向けて、市民の皆さまや関係者の皆さまの理解と協力をいただきながら、職員は一丸となって取り組まれたい。

〇令和４年１２月第４３０回大野市議会定例会一般質問（教育委員会関係分）
質問
議員
１２／５（月）
木
戸屋
八代実
議
員

質問内容

答弁内容（要約）／答弁者（１）中学校の再編準備と部活動の地域移行について／事務局長①再編準備委員会で 〇再編準備委員会で承認された事項を最大限尊重し、委員会を構成する団体や機関が、それぞれ承認された内容が、 主体的に、また、協力し合って取り組むこととしている。 例えば、制服・体操服の指定や事前交流
今後どのように決定 の計画については、各学校間での協議を踏まえ、令和６年度の再編に間に合うよう、各学校が随され進めら れて いく 時決めていくこととなる。のか〇規程の改正など教育委員会で決定すべきものについては、令和６年４月の再編に間に合うよう取り組んでいく。
〇今後も、再編準備委員会を開催する中で互いの取り組み状況などの情報共有を行い、円滑な再編に向けて準備を進めていきたい。

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②スクールバスの運行 〇先月の再編準備委員会で、スクールバスの運行基準や基本とする運行本数が承認されたことをについて受け、教育委員会は、詳細について検討を行っている。この中で、バスの確保については、購入やリースに係る購入費、運行経費の将来負担の比較も含めて検討している。また、令和６年４月の運行開始に間に合うよう、早い段階で運転手を確保するための方策を検討している。
〇和泉中学校区の生徒については、公共交通網の見直しに合せて、市営バスの活用も検討することとしている。
〇実際にスクールバスを運行する際には、冬期間の運行遅延や停留所の積雪、乗車中の生徒同士のトラブルなどさまざまな状況が想定されるが、まずは、「再編準備委員会」や「通学安全部会」で、想定される状況や、それに対する対応策について意見をいただいたうえで、各学校と教育委員会が協議し、対応策を講じたいと考えている。
③休日における部活動 〇「休日における運動部活動の段階的な地域移行に関する実践研究」の取り組みを進めおり、「大の地域移行の状況について野市軟式野球連盟」、「大野市サッカー協会」、「大野ジュニアバスケットボールクラブ」に委託し、それぞれが地域スポーツクラブとして、本年８月から活動を行っている。
〇中学３年生が引退し、１、２年生が中心となって活動を行っており、軟式野球競技は、開成中、陽明中、尚徳中から１２人の生徒が、開成中学校グラウンドを会場に、毎週日曜日に活動している。
〇サッカー競技は、開成中、陽明中、尚徳中から１４人の生徒が、真名川憩いの島サッカー場を会場に、毎週日曜日に活動しており、バスケットボール競技は、開成中、陽明中、上庄中から２５人の生徒が、開成中学校体育館を会場に、毎週土曜日に活動している。
〇それぞれの競技団体からは、「各中学校での部活動と比べ、生徒が合同で練習することで、生徒同士の交流が深まるとともに、新たな刺激により技能の向上に繋がっている」と、聞いている。

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④本年度の評価の在り 〇実践研究を実施している３競技団体の関係者などによる「大野市部活動地域移行検討委員会」
方と来年度の取り組での協議やアンケート調査を行い、評価していく。アンケートは、実践研究により地域スポーツクラ
みについてブで活動している生徒や保護者、教職員を中心に、満足度や課題、保護者の負担の状況、地域スポーツクラブと学校部活動の在り方などについて、２月上旬までに実施したい。
〇各スポーツクラブの担当者の意見やアンケート結果をもとに、部活動の地域移行について、基本的な方針を本年度中に、取りまとめていく予定としている。また、現在、実践研究を行っている地
域スポーツクラブの３競技種目について、学校部活動の休日における活動の在り方や生徒の活動の参加方法などについて、中学校長会との連携を図りながら、検討していく。
〇「来年度の取り組み」については、本年度の実践研究で浮かび上がってくる課題を整理し、この三つの地域スポーツクラブにおける、休日の地域移行を着実に進めていく。また、指導者の数や質の確保、練習会場の確保、経費や送迎などの保護者負担など、生徒が積極的に活動できるための環境づくりを行っていく。
１２／５
（月）
野村
勝
人
議員

（１）コロナ禍・物価高騰に対する市民生活支援策ついて／教育総務課長② 教 育 に 係 る 保 護 者 〇費用負担は、学校給食法第１１条で規定されており、学校給食の実施に必要な施設・設備に要す負担軽減に対する考る経費や調理師の人件費、光熱水費などは市が負担し、食材費などは、保護者負担としている。
えはどうか〇要保護・準要保護児童生徒就学援助事業や３人っ子給食費助成事業の対象者に対しては、給（給食費の無償化、就食費を助成することにより実質無償化しており、特別支援教育就学奨励事業の対象者には、給食学援助制度の入学費の半額を助成している。また、本年度、原油高騰などの影響により学校給食食材費が上昇に対準備金の支給額、返応し｢給食食材費高騰対策事業補助金｣を交付し、保護者の経済的負担の軽減を図っている。
済 不 要 の 給 付 型 奨 〇子どもの養育について第一義的責任を有する保護者が給食費を負担することが適当であると考学金制度の創設）
えており、要保護・準要保護世帯などを除き、今後も保護者に負担いただきたい。
〇要保護・準要保護児童生徒就学援助制度は、小中学校に就学する児童生徒が安心して教育が受けられるよう学用品費や通学用品費、修学旅行費などの一部と給食費の全額を援助している。

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〇本制度の補助対象費目の一つに、新入学児童生徒の入学準備金として支給される「新入学児童生徒学用品費等」があり、毎年度、文部科学省が示す「要保護児童生徒援助費補助金予算単価」に準じた単価で支給しており、本年度は小学校の支給単価を上げている。令和５年度は、文部科学省の概算要求にて、中学校の予算単価の引き上げが示されており、対象となる保護者の経済的な負担軽減が図られるものと考えている。
〇大学などを卒業した後のＵターンを促進する目的で行ってき結の故郷奨学金制度による奨学生の募集を行ってきたが、Ｕターンへの大きな目的となっていないことや他の奨学金制度の拡充が進んできたことから、令和元年度をもって奨学生の新規募集を終了した。
〇高校生や大学生、専門学校生への支援については、これら国や県の給付型奨学金制度を活用していただくことで、保護者の負担軽減に繋がるものと考えている。
１２／５
（月）
白﨑
貴之議
員

（１）子育て支援について／市長①「大野ですくすく子育 〇妊娠期、乳児期、幼児期など、それぞれの時期に必要とされる支援を「大野ですくすく子育て応援て 応 援パ ッ ケージ 」 パッケージ」として分かりやすく取りまとめ、令和２年度から充実を図り、順次、実施してきている。
は、これまでにどのよ 〇令和２年度は、「乳児期」の産婦健診や母乳外来費用の助成、「幼児期」の第２子の保育料無料
うな成果を上げてき 化や在宅育児に対する手当の支給、「学童期」の子ども医療費助成の対象拡大など、子育て世たか代の経済的負担の軽減に取り組んできた。２年目の昨年度は、経済的支援に加え、幼少期から大野らしさを感じてもらうため、遊びの中で木に触れ合える木製玩具の購入支援を追加したほか、県やＪＡの小中学校給食への県産米使用に対する補助事業が終了した後も、大野市産米の全量使用を継続した。３年目の本年度は、多胎妊産婦に対する支援や、医療的ケア児の受け入れの拡充、夏休みの公民館無料開放を小学５・６年生まで拡大するなど、きめ細かな支援を追加した。
〇全国トップクラスの取り組みとして、こども医療費の助成では、１８歳までの子どもに加え、県内の大学などに通う２０歳までの学生の医療費を窓口無料化とし、経済的負担の軽減に努めた。

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〇県内トップクラスの取り組みとして、県の「子だくさんふくいプロジェクト」を活用した保育所や認定こども園の第２子以降の無料化、在宅での子育てを支援する「家庭育児応援手当」の支給は、県内９市で唯一、所得制限を撤廃し、さまざまな子育て世帯への支援を行っている。また、小中学校の給食では、県内９市で初めて第３子以降の給食費の無料化を行い、多子世帯への支援を行っている。
〇本年８月に報告された「第六次大野市総合計画評価報告」において、「ライフイベントに沿った支援やサービスの提供が、子育て世代の課題解決につながっている点で評価できる」、「子どもを育てるには良い環境である。さらに産みたいと思える施策を行ってほしい」、「保護者の声を聞いて的確な支援をお願いしたい」との意見が出されており、今後も保護者ニーズに応じた、身近で、きめ細かい子育てサービスを提供し、併せて、子育てしやすいまちとしての取り組みが、本市の子育て世代や若者にしっかりと伝わるよう、ＰＲに努めていく。
②来年度に向けた子育 〇現在、「大野市子ども・子育て会議」で各取り組みの実効性や改善点などを協議いただいていて支援策についてる。会議で頂いた意見やアイデアを参考に、支援に努めていく。
〇国は、児童福祉法と母子保健法を改正し、市町村に対し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの包括的な相談支援を行う機関として、「こども家庭センター」の設置を求めている。また、妊婦や低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産や育児の見通しを立てるための面談を行い、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の実施を求めている。
〇来年度は、これら国の動向を踏まえ、「こども家庭センター」に配置が求められる統括支援員の養成や、伴走型相談支援として、児童福祉と母子保健との連携をこれまで以上に図り、妊娠後期における妊婦への面談による相談支援の充実をしていきたい。
④こども家庭庁設置に 〇国は、こども政策の司令塔として、こどもと家庭の福祉の増進や保健の向上などの支援、こどものよる当市事務事業へ 権利利益の擁護を任務とする「こども家庭庁」を来年４月１日に設置する。の影響について7

〇本市では、国よりも早く、昨年度から子ども・子育て支援や虐待防止、ひとり親への支援などに関する事務を教育委員会の所管として行い、乳幼児期から学童期にわたる子育ての支援を切れ目なく実施できる体制を強化しており、現時点で、こども家庭庁設置による事務の影響はないものと考えているが、今後とも国の動向を注視していく。
１２／５（１）小中学校再編について／教育長

（月）
廣田憲
徳議

①開成・陽明中学校、 〇教育委員会は、大野市教育理念に基づいた学校教育を推進するため「魅力ある学校づくり」を下 庄 小 学 校 の 改 修 掲げ、「確かな学力を育む学校づくり」と「安心して通える学校づくり」を重点に取り組んでいる。
について〇学校は児童生徒の自尊感情を育む場であり、自分の存在を周りから認められていると実感できるよう、学校の改修においても一人一人の「居場所づくり」に取り組む。さらに、児童生徒が主体的に取り組む協働的な活動などを通して、自ら「絆」を感じ、友人や教職員との心の結びつきや信頼感を感じられる「絆づくり」の場ともなるよう改修に取り組む。

員〇令和４年３月に策定した小中学校施設管理計画においては、「安全・安心な学校施設」、「教育環境の充実」、「生活環境の向上」、「学校の脱炭素化」の観点で改修に取り組むこととしている。
〇「安全・安心な学校施設」の観点では、目標耐用年数を８０年程度とし、外壁改修、屋上防水改修、空調設備や消防設備などの給排水設備、電気や機械設備の更新など、児童生徒が学校施設を安全に安心して使用できるよう、必要な改修を行うこととしている。
〇「教育環境の充実」の観点では、老朽化した内装や床材を更新し、廊下スペースを柔軟に取り込むことで教室を広く活用したり、Ａ４サイズの教科書に対応したロッカーに改修したりするなど、児童生徒が使いやすい教室の整備を検討する。また、空き教室を利用して、児童生徒が自主学習やグループ学習などに活用できるよう自由度を高めたり、教科を超えた横断的な学習にも対応できたりするよう検討する。図書室は、デジタル化に対応した情報センター機能を併せもつよう再整備し、新しい学びの空間づくりを進める。

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〇「生活環境の向上」の観点では、生活様式の変化や児童生徒の多様なニーズに対応するため、トイレの洋式化や特別教室などの空調設備の整備、エレベーターの設置などのバリアフリー化も検討する。
〇「学校の脱炭素化」の観点では、省エネルギー設備への更新や内装への木材の利用などをはじめ、脱炭素化に向けた改修に取り組む。
〇設備とともに学校備品も老朽化が目立ち、教職員及び児童生徒用の机、椅子や棚、理科室や美術室などの特別教室の机や椅子などの必要に応じた更新も計画している。各教室の黒板も、今後本格的に導入されるデジタル教科書を用いた授業に対応できるよう、ホワイトボードに変更するとともにプロジェクターによる電子黒板の導入など教材備品の整備も検討する。
〇廃校となる上庄中学校、尚徳中学校及び和泉中学校の既存設備や備品については、他の小中学校での活用を図る。
② 中学校再編後の教 〇各中学校の生徒数の増加により生徒同士の関わりが増え、自分の良さや可能性を認識するとと
育 環 境 の 変 化 に つ もに、他者の存在を尊重し、多様性を認め合う社会に適応できる人へと成長してくれることを期待いて。また、幼保、小 している。
中学校の縦の連携と 〇また、専門教科教員の配置により、知的にも情操的にもバランスの取れた教育環境を整えること
中 学 校 間 の 横 の 連 ができるとともに、部活動の選択肢が増え、生徒が意欲的に活動できると考える。このことは、教科携」ついて学習とともに芸術やスポーツの分野でも才能を開花させるきっかけにもなると期待している。
〇さらに、新しい学校生活をどのように充実させていくのかを考えたり、実際に行動を起こしたりするなど、再編に積極的に参画することを通し、今回の再編を生徒の主体性を育てる絶好の機会としたいとも考えている。
〇「幼保、小中学校の縦の連携と中学校間の横の連携」については、中学校が２校に再編されることで、これまで以上に小学校と中学校の縦の連携がとりやすくなり、未就学児から高校までの１８年をつなぐ教育をさらに推進できるものと考えている。

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〇中学校間の連携についても、学校の垣根を超えた交流がしやすくなり、切磋琢磨し互いに高め合うことで、市全体で「生きる力」を育てていけるものと考えている。
③ 小 学 校 の 再 編 に 向 〇小学校の令和８年度の再編に向けて、中学校の再編と同様に校区ごとに再編準備委員会を設けての取り組みにつ 置し、準備を進めていくこととしており、今回の中学校再編で得られた経験をフィードバックし、丁いて寧に進めていきたいと考えている。
〇学校施設の改修については、小中学校施設管理計画において、再編の受け入れ側となる有終南小学校、富田小学校を優先して改修を行い、その他の小学校は劣化状況を勘案し順次改修することとしている。
〇なお、今後も児童生徒数の減少が予測されることから、令和８年４月の小学校再編後５年を目途に、適正な学校規模と再編基準などの検討を始めることとしている。
１２／６
（火）
廣
瀬浩
司
議
員

（１）新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えての対応について／教育総務課長①新型コロナとインフル 〇今年の冬は、新型コロナウイルスの感染拡大について、大幅に超える感染者が発生する可能性
エンザの同時流行に があり、季節性のインフルエンザも流行し多くの発熱患者が同時に生じる可能性が懸念される。
備えての学校での対 〇学校では家庭の協力を得て、校内における新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐための取り応について組みを行っている。これは、インフルエンザの流行を防ぐことにもつながると考えている。
〇臨時休業や学年、学級閉鎖の基準は、現在、学校で新型コロナウイルスの感染拡大が確認された場合、教育委員会と学校との協議をもとに、学校で保健委員会を開き、学校医や保健所の助言を受けて、５日間の閉鎖を基準として感染拡大対策を行っている。インフルエンザが流行した場合についても、同様の対応を行う。
〇今後、子どもが流行の主体であるインフルエンザの同時流行も念頭に置き、現在行っている感染防止対策を継続することで、感染拡大の防止と学びの両立に取り組んでいく。

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（２）部活動の地域移行について／教育総務課長①３競技に ついて、休 〇地域移行に関する実践研究を大野市軟式野球連盟、大野市サッカー協会、大野ジュニアバスケ
日の部活動の地域ットボールクラブに委託し、それぞれが地域スポーツクラブとして本年８月から活動を行っている。
移行は、どの程度進 〇実践研究を行っているそれぞれの競技団体では、指導者や会場を確保し、毎週土曜日または日
んでいるか曜日に生徒が活動できるような環境を整えて、地域移行を実践している。
〇「参加生徒は、平日の学校部活動とは違った、学校の枠を超えた体験により、生徒同士による交流を深めるとともに、新たな刺激による技能の向上を図っている」と、各競技団体から聞いている。
〇今後は、実践研究を行っている３競技種目について、学校部活動の休日における活動の在り方や生徒の活動の参加方法などについて、中学校長会との連携を図りながら検討していく。
②３競技以外の運動部 〇本年度の実践研究から見えてくる、指導者の数や質の確保、練習会場の確保、経費や送迎などの休日における地域 の保護者負担などの課題を整理し、令和５年度は、環境を整えつつ、この三つの地域スポーツクラ移行についてブにおける、休日の地域移行を着実に進めていきたい。
〇本年度の実践研究を通して、スポーツ庁が提言している、休日の部活動の地域移行改革集中期間である、令和５年度から７年度までの間に、３競技種目以外の部活動の地域移行についても検討できるものと考えている。

③休日における文化部 〇部活動の地域移行により、地域でスポーツや文化に親しむことができる環境を整備し、生徒がの 地 域 移 行 に つ い 個々に適した活動ができる社会を構築していくことが求められている。て、〇文化部活動においても、受け皿となる組織や団体、指導者、実施場所などの確保、活動や送迎などにかかる経費負担など、多くの課題を地域団体と連携しながら解決していくことで、生徒が安心して参加することができる組織や団体を増やし、休日における文化部の地域移行についても進めていきたいと考えている。

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１２／６
（火）
梅林
厚子
議員

（１）未来を拓く大野っ子が健やかに育つまちについて／教育総務課長① 不登校児童生徒の 〇文部科学省では、長期欠席者のうち、不登校による欠席が３０日を超えた児童生徒の総数を「不現状と対応について登校の児童生徒数」としており、本年１０月末に文部科学省が公表した「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、全国の国公私立小中学校の不登校児童生徒数は約２４万５千人となり、令和２年度より約４万９千人増加した。
〇これに対し、令和３年度の福井県内における国公私立小中学校の不登校児童生徒数は１，０８７人で、小中学生全体の占める割合は、１，０００人当たり１７．８人と全国的に最も低いものの、過去１０年間で最多となった。
〇本市においては、令和３年度の不登校児童生徒数の割合は、小中学校で１，０００人当たり２０．９人となり、過去５年間で最多となった。本年度は、１０月末現在、小中学校で１，０００人当たり１３．８人となっており、昨年度の同じ時期と同じ様な状況となっている。
〇不登校児童生徒への対応については、初期対応として、学校現場では、不登校の兆しが表れた際、速やかに当該児童生徒の状況シートを作成し、教職員間で状況を共有しながら組織的に支援を行っており、将来、不登校になる可能性の早期発見にも役立てている。
〇本市では、結の故郷教育相談員を中学校４校、小学校５校に配置するとともに、スクールカウンセラーを全小中学校に配置し、長期欠席となっている児童生徒にはスクールソーシャルワーカーが対応し、家庭訪問の中でカウンセリングや自立に向けた支援を行っている。
〇青少年教育センター内の適応指導教室「フレッシュハウス」には、指導員と臨床心理士を配置し、学習指導やカウンセリングなどを行いながら、集団復帰に向けた自立支援を行っている。また、保護者に対しても、来所での相談をはじめ、電話やメールでの相談窓口を設け、早期解消や継続的な支援による対応を行っている。
〇初期対応、自立支援、未然防止という三つの観点から、きめ細かく支援を行っていく。

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