J-PARC 物質・生命科学実験施設利用約款
制定 2023 年 10 月 13 日
（約款の適用範囲）
第 1 条 本約款は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「JAEA」という。）及び大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「KEK」という。
）の共同運
営組織である J-PARC センター（以下「甲」という。
）の物質・生命科学実験施設（以下「MLF」という。
）を、実験責任者（以下「乙」という。
）が利用するにあたり適用するものとする。なお、一般財団法人総合科学研究機構（以下「CROSS」という。）が利用促進業務を行う中性子線共用施設を、乙が利用する場合にも適用するものとする。
（平和利用）
第 2 条 乙は、実験により得られた成果の利用に際して、原子力基本法等の平和目的利用を遵守するものとする。
（規程等の遵守）第 3 条 乙は、実験を実施するに当たり、関係法令並びに JAEA、KEK 及び CROSS が定める規程等（以下「規程等」という。
）を遵守するとともに、安全管理のために発するセンター長の指示に従わなければならない。
2 乙は、その他の実験従事者に対して本約款を遵守させなければならない。
（利用の申込）第 4 条 乙は、MLF を利用するに当たり、本約款の内容を理解した上で、J-PARC センター長（以下「センター長」という。
）が別途定める公募要項に基づき、センター長に課題申請を行うものとする。
（利用の承諾）第 5 条 前条に規定する課題申請を受理後、利用制度を運用する甲、KEK 及び CROSS は採否を決定し、乙に通知する。
2 前項の採択通知を受けた乙及びその所属長は、本約款を承諾する同意書に署名又は記名押印の上、センター長に提出しなければならない。
（但し、「大学共同利用」の場合、所属長の署名又は記名押印は要しない。）
3 乙は、MLF の利用に伴い、JAEA、KEK 及び CROSS が保有する施設・設備及び物品等（以下「施設等」という。
）の利用を必要とする場合は、施設等を管理する機関の承諾を得て利用することができる。
4 乙は、前項の利用を、善良なる管理者の注意義務をもって行うものとする。
5 乙は、第 2 項の同意書を提出したのち、やむを得ない事情により実験が行えない場合は、実験開始前までに、MLF に設置された実験装置及び施設等を管理する担当者（以下「実験装置担当者」という。
）に申し出ることにより、申請した課題を中止することができる。
（施設等の変更による利用）
第 6 条 乙は、MLF の利用に伴い、施設等の一部を変更して利用しようとするときは、あらかじめ甲及び施設等を管理する機関と協議し、承諾を得なければならない。また、利用が終了したときは、速やかに利用前の状態に回復しなければならない。
（勧告及び利用等の中止）
第 7 条 センター長は、次の各号のいずれかに該当する場合、乙に対し、改善の勧告を行うことができる。
(1) 甲及び CROSS の安全性又は健全性に支障を来すおそれがあるとセンター長が認めたとき。
(2) 乙及びその他の実験従事者が、本約款、同意書、承諾書（兼）利用者登録願(MLF)及びその他甲及び CROSS に対して提出した書類の内容に違反したとき、又は虚偽の申請を行ったとセンター長が認めたとき。
(3) 乙及びその他の実験従事者が第 3 条第 1 項に示す規程等を遵守しないとき。
2 乙は、前項の勧告を受けたときは、直ちにセンター長と協議し、承認を得た上で必要な措置を講じなければならない。
3 センター長は、乙が第 1 項の勧告に従わないとき、又は緊急を要する場合は、乙に対し、MLF の利用の中止を命令することができる。
（安全の教育）
第 8 条 乙及びその他の実験従事者は、MLF の利用に際し、甲の安全教育を受講しなければならない。
2 乙及びその他の実験従事者は、施設等の利用に際し、施設等を管理する機関が定める安全教育を受講しなければならない。
（安全の確保等）
第 9 条 乙は、MLF 及び施設等を使用する場合は、実験装置担当者の指示に従わなければならない。
2 乙は、MLF にセンター長の許可を得て持ち込んだ試料、装置、器具、薬品等（以下総称して「試料等」という。
）を、善良な管理者の注意義務をもって自ら安全かつ適切に管理するとともに、安全に関する規程等に従い責任をもって取り扱わなければならない。
3 乙は、放射線作業、高圧ガス及び化学薬品等の取扱作業、並びにクレーンの使用等の危険を伴う作業を行うときは、実験装置担当者の指示に従わなければならない。
（事故等の免責）第 10 条 JAEA、KEK 及び CROSS は、乙の MLF 及び施設等の利用において、乙の責に帰すべき事由、第三者の責に帰すべき事由、天変地異及びその他不可抗力の事由による事故等により乙又は第三者に発生した損害・損失等の責任を一切負わないものとする。
（試料等の提出）
第 11 条 乙は、実験装置担当者から実験等に必要な試料等の全部又は一部の提出依頼があった場合、指定する期日までに持ち込むものとする。
（利用支援）
第 12 条 乙は、実験装置担当者に対して、装置等の操作及び運転、放射性物質の運搬その他付帯業務等の役務の提供、並びに消耗品の提供を求めることができるものとする。
2 乙は、実験装置担当者に対して、装置等の操作、運転等の方法、実験試料等の作製方法、実験データ等の解析方法等に関し技術指導を求めることができるものとする。
3 乙が MLF を利用するに際し、特別な経費を必要とする場合には、追加経費として、次の各号に掲げる経費を甲に支払うものとする。
(1) JAEA 職員等が行う本条に基づく役務提供及び技術指導のうち、実験装置担当者が特別な支援と判断する場合は、JAEA が定める受託研究経費算定基準（17（達）第 28 号）に基づき積算した経費(2) 乙が実験に使用する特別な消耗品等を必要とする場合は、当該消耗品等の費用及び当該消耗品等を使用するために必要となった費用（放射性廃棄物の処理処分責任）
第 13 条 乙の利用に伴い放射性廃棄物が発生する場合、当該放射性廃棄物の貯蔵、処理及び処分に係る責任は乙にあるものとする。
2 乙は、JAEAが「放射性廃棄物契約規程（令03（規程）第34号）」に定める規定に基づき算定された料金を支払うことにより、乙の利用に伴い発生させた放射性廃棄物を、JAEAに引き渡すことができる。
（MLF 及び施設等の毀損、事故等）
第 14 条 乙は、MLF 及び施設等を故意又は過失により滅失又は毀損したときは、原状に回復するか、金銭により賠償しなければならない。
（運転停止の場合の免責）
第 15 条 実験装置担当者は、故障等により MLF の運転の継続が困難になったときは、速やかにその旨を乙に連絡するものとする。運転停止に伴い発生する乙の損害について
は、JAEA、KEK 及び CROSS は免責されるものとする。
（成果公開利用）
第 16 条 乙が成果公開利用により実験を実施した場合の MLF のビーム利用料は、免除する。ただし、次項に定める実験報告書の提出がない場合には、ビーム利用料を徴収するものとする。
2 乙は、成果公開利用による実験を実施した場合は、課題を終えた期の終了後 60 日以内に実験報告書を提出しなければならない。なお、甲及び CROSS は、提出された実験報告書を当該提出期限から 6 か月後に公開するものとする。
3 前項に定める実験報告書が所定の期日までに提出されない場合、乙は、実験報告書が提出されるまで、あるいは次項に定めるビーム利用料を支払うまでは、新たな課題申請ができないものとする。
4 第 2 項に定める提出期限から 30 日経過するまでに実験報告書を提出しなかった場合、乙は、甲が定める「J-PARC MLF の利用料金を定める規則」（26J（規則）第 9 号、規則第 13 号）（以下「料金規則」という。）に基づき算定されるビーム利用料を、甲の請求に基づき、甲が定める期日までに支払わなければならない。
（論文等の発表）
第 17 条 乙は、実験により得られた成果を査読付き論文、査読付きプロシーディングス、博士論文、特許、一般に公開される技報及び甲が作成・発行する年報・成果集（以下総称して「論文等」という。
）に発表した場合は、その情報を速やかに届け出るものとする。なお、成果専有課題についても論文等の発表を行った場合は、その情報を速やかに届け出るものとする。
2 甲及び CROSS は、届けられた論文等の情報を速やかに公開するものとする。
3 乙は、甲の構成員及び CROSS 職員の支援を受けた場合は、協議の上、共著者としての取り扱いを決定するものとする。
（成果公開利用の実験データの取扱い）
第 18 条 甲及び CROSS は、成果公開利用によって取得された実験データについては、課題を終えた年度の翌年度から 3 年を経たのちに公開するものとする。

（成果専有利用）
第 19 条 乙は、成果専有利用を行う場合、料金規則に基づき算定される利用料金を、甲の請求に基づき、甲が定める期日までに支払わなければならない。
（知的財産権の定義）
第 20 条 この契約において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権及び種苗法に規定する育成者権並びに外国における当該各権利に相当する権利(2) 特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、商標登録を受ける権利、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び品種登録を受ける地位並びに外国における当該各権利に相当する権利(3) 著作権法に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国における当該各権利に相当する権利(4) 前三号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、公然と知られていないものであって、適切な方法により記録されている認識可能な、又は記録可能な状態にある有用な技術情報（以下、「ノウハウ」という。）。
2 この契約書において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明をいい、実用新案権の対象となるものについては考案をいい、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作をいい、育成者権の対象となるものについては育成をいい、及びノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。
（知的財産権の帰属等）
第 21 条 乙及びその他の実験従事者が、MLF 及び施設等の利用により得られた発明等に係る出願等を行う場合は、事前に甲及び CROSS と当該発明等への各機関の貢献について協議し、貢献が認められる場合には、持分、管理等に要する費用（弁理士費用、出願料、維持費等）負担等を決定の上、別途契約を締結するものとする。
2 MLF における成果公開利用により得られた知的財産権については、甲も権利を有するものとする。
3 MLF における成果公開利用のうち、中性子線共用施設の利用により得られた知的財産権については、甲及び CROSS も権利を有するものとする。
（第三者に対する実施の許諾）
第 22 条 甲、CROSS 及び乙及びその他の実験従事者は、共有に係る知的財産権について、第三者に実施させる場合は、あらかじめ、当該権利の持分を有する他のすべての者の同意を得なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、前条第 2 項の規定に基づき甲が権利を有することとなった共有の知的財産権については、甲は他の共有者に対して対価を支払うことなく、第三者に実施許諾することができる。
3 前二項の規定にかかわらず、前条第 3 項の規定に基づき甲及び CROSS が権利を有することとなった共有の知的財産権については、甲及び CROSS は他の共有者に対して対価を支払うことなく、第三者に実施許諾することができる。
（共有の知的財産権の実施の許諾）
第 23 条 MLF における成果公開利用により得られた知的財産権は、甲が無償で実施権を許諾できるものとする。また、MLF における成果公開利用のうち、中性子線共用施設の利用により得られた知的財産権については、甲及び CROSS が無償で実施権を許諾できるものとする。乙及びその他の実験従事者は共有に係る知的財産権を商業的に実施した場合、当該発明等に係る持分等に応じて協議して定める不実施補償料を甲及び CROSS に支払うものとする。
（優先）第 24 条 前 3 条の規定にかかわらず、知的財産権に関して別途共同研究契約等に定めがある場合には、それに従うものとする。
（秘密保持）
第 25 条 甲及び CROSS 並びに乙及びその他の実験従事者は、課題申請及び実験実施等により知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。但し、次の各号に該当する場合についてはこの限りではない。
(1) 相手方から知得する以前に、既に公知であるもの(2) 相手方から知得した後に、自らの責めによらず公知となったもの(3) 相手方から知得する以前に、既に自ら所有していたもので、かかる事実が立証できるもの(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの(5) 相手方から知得した情報に依存することなく独自に得た資料・情報でかかる事実が立証できるもの(6) 相手から公開又は開示に係る書面による同意が得られたもの(7) 裁判所命令又は法律によって開示を要求されたもの（なお、この場合、要求があったことを相手方に直ちに通知するものとする。
）
2 甲及び CROSS 並びに乙は、共用施設の利用目的、性質に応じて、秘密保持に関する特約を付することができる。

（約款の変更）
第 26 条 本約款を変更する場合には、本約款に特に定めない限り、すでに締結された利用契約にも変更後の本約款が適用されるものとする。
2 本約款を変更する場合は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容、その効力発生時期等について、甲のウェブページに掲載する。
（約款の有効期間）
第 27 条 第 2 条、第 7 条、第 11 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 17 条、第 18 条、第19 条、第 20 条、第 21 条から第 31 条まで及び第 33 条については、利用期間の終了後も効力を有するものとする。
（協議）第 28 条 本約款に定めない事項又は疑義を生じた事項については、その都度甲乙相互に協議し、解決を図るものとする。
（解約）
第 29 条 甲は、乙が虚偽の利用申込みを行った場合及び規程等を遵守しない場合、又は重大な事故を発生させ若しくはそのおそれがある場合には、解約することができるものとする。
（裁判の管轄）
第 30 条 本約款に関する訴訟については、甲の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（準拠法）
第 31 条 本約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
（保険の加入）第 32 条 乙及びその他の実験従事者は、日本国内の大学、民間企業及び公的研究機関等と雇用関係にある場合を除き、不慮の事故に備えて、傷害保険等に加入しなければならない。
（個人情報の取扱いについて）
第 33 条 乙から提供された個人情報は、当該者を受け入れるために必要な業務の他、利便性向上を目的とした業務及び統計資料の作成以外の目的で使用しないものとする。

※EU 一般データ保護規則(GDPR)に基づく個人情報の取り扱いについて
EEA（欧州経済領域）加盟国内、すなわち、EU 加盟国、アイスランド、リヒテンシュタ
イン、ノルウェー及び英国のいずれかに在住の方は、以下をご確認ください。
1. J-PARC 利用者支援システム（以下「本システム」という。）で取得する個人情報は、J-PARC への来訪手続きに関する業務の他、次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ利用するものとします。
(l)J-PARC センターからの利用者への利便性向上を目的とした情報等を提供するため。
(2)統計資料作成のため。
2. 本システムで取得する個人情報は、法令に基づく場合を除き、第三者に提供いたしません。
個人データは日本において受領し、J-PARC センターの日本国内のサーバに保存されます。J-PARC センターは受領した個人データを適切に管理します。
回答者は、自らの個人データヘのアクセス、不正確な個人データの修正、個人データの正確性の検証中のデータ加工の制限を J-PARC センターに要求できます。本件の担当部署の連絡先は［j-uo@ml.j-parc.jp］です。なお、J-PARC センターの個人データの取扱いに不満がある場合には、EEA 加盟国又は英国の監督機関に苦情申立てをすることができます。
また、回答者は、この同意をいつでも撤回する権利があり、同意の撤回は、撤回前のデータ処理やデータ移転の適法性に影響を与えるものではありません。