四 半 期 報 告 書(第111期第１四半期)
自至2021年３月１日
2021年５月31日

新潟市北区島見町2434番地10(E00447)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ７２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 11第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 12四半期レビュー報告書【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年７月15日【四半期会計期間】

第111期第１四半期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

飯塚

2021年３月１日

至2021年５月31日)

周一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)【電話番号】

025－386－9988(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田辺俊秋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第110期
第１四半期
累計期間
2020年３月１日
2020年５月31日

自至

第111期
第１四半期
累計期間
2021年３月１日
2021年５月31日

第110期
自至

2020年３月１日
2021年２月28日

売上高

(千円)

842,155

1,077,853

3,502,405

経常利益又は経常損失(△)(千円)△16,046

12,51957,627四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△13,859

9,427

47,283

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

216,040

216,040

216,040

発行済株式総数(株)

432,081432,081432,081

純資産額

(千円)

987,433

1,040,479

1,047,302

総資産額(千円)2,695,464

2,592,300

2,063,761(円)△33.8823.05

115.62(円)―――

１株当たり配当額(円)

―

―

40.00

自己資本比率

(％)

36.6

40.1

50.7

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、一部地域において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、人流が抑えられたことにより経済活動の活発性が損なわれ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においては、外出自粛に伴う巣ごもり需要が継続していることにより、内食需要は堅調に推移しました。一方、外食需要は営業時間短縮や酒類提供の制限要請等により、引き続き厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社は当事業年度を開始年度とする３カ年の中期経営計画「Creative2024」に基づき、具体的施策に積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上に注力いたしました。
当第１四半期累計期間の売上高は、自社ブランドのアイスクリーム製品の販売及びＯＥＭ受注のアイスクリーム製品の販売等が順調に推移したことから、1,077百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
損益面については、売上増加により売上総利益は166百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益は９百万円（前年同期は営業損失19百万円）、経常利益は12百万円（前年同期は経常損失16百万円）、四半期純利益は９百万円（前年同期は四半期純損失13百万円）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ528百万円増加し、2,592百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額247百万円、受取手形及び売掛金の増加額237百万円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ535百万円増加し、1,551百万円となりました。これ
は主に買掛金の増加額118百万円、短期借入金の増加額400百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ６百万円減少し、1,040百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少額６百万円等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,012千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000

計

1,500,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年５月31日) (2021年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
432,081432,081
市場第二部

計432,081432,081

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年３月１日～
2021年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

432,081―

216,040―

22,686(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
23,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

396,800

単元未満株式普通株式

12,081――

432,081――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)3,968―

―

3,968

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社セイヒョー
計

2021年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市北区島見町2434番地10

23,200―23,2005.36―

23,200―23,2005.36

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第110期事業年度

有限責任監査法人トーマツ

第111期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間３

高志監査法人四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期会計期間(2021年５月31日)

99,070305,976
417,932
96,63824,643△2,829941,432

346,767
543,515
461,806
108,200
23,688△6,143
1,477,836

388,798
182,994
224,792
132,940
770
78,777
1,009,075

394,598
177,431
224,792
128,623396
79,7881,005,630

9,061
9,585
18,647

6,095
8,695
14,79049,82052,238△7,452
94,606
1,122,328
2,063,76150,222
50,536△6,716
94,043
1,114,464
2,592,300

(単位：千円)
前事業年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(2021年５月31日)

236,443
330,000
21,48539,72840,444
10,15937,62021,0609,066
746,007355,155
730,000
18,877
77,54447,472
6,773
1,15035,933
12,121
1,285,027

124,267
7,803
100,876405
7,810
15,356
13,931
270,451
1,016,458

119,597
7,925
102,333
405
7,810
15,357
13,363
266,793
1,551,821

216,040
22,698844,729△53,350
1,030,117

216,040
22,698
837,801△53,525
1,023,014

17,185
17,185
1,047,302
2,063,761

17,465
17,465
1,040,479
2,592,300

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
受取手数料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
訴訟関連費用雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)※1
842,155
711,622
130,532
150,404△19,871(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)※1
1,077,853
911,521
166,332
157,163
9,168

80
3,374
228
1,500
200
1,148
6,530

86
3,610
262
―
741
1,912
6,614

2,189
489
―
262,705△16,0461,760
487
1,014―
3,26312,519―
2,526
2,526

1,700―
1,7005353△13,574285―
285△13,859――
14,2194,792―
4,792
9,427※2― 9 ―

【注記事項】(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)※１

当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２

補助金収入は、軽減税率対策補助金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日至 2020年５月31日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）

34,780千円

33,482千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2020年３月１日 至2020年５月31日)

配当金支払額決議
2020年５月22日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式

当第１四半期累計期間(自12,270千円

2021年３月１日 至

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

30円

2020年２月29日

2020年５月25日

利益剰余金

2021年５月31日)

配当金支払額決議
2021年５月26日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式16,355千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

40円

2021年２月28日

2021年５月27日

利益剰余金― 10 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日)△33.88円

23.05円△13,859

9,427

―

―

普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△13,859

9,427

期中平均株式数(株)409,013408,863(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 11 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 12 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中高志監査法人
新潟県新潟市指定社員
業務執行社員

公認会計士

片岡俊員

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

竹田信

一印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒ
ョーの2021年３月１日から2022年２月28日までの第111期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年２月28日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年７月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。