す。自動車騒音の要請限度は、この水準を環境対策、環境負荷の無害化処理、発生源処理

4.1.9

超えた場合に市町村長が都道府県公安委

騒音防止員会に改善を要請する騒音の水準です。

騒音は身近な大気汚染ですが、汚染源が物質ではなくエネルギーで、伝搬距離が短いのが特徴です。人の感性に２．工場（事業場）の騒音対策

訴える直情的な不快感なので、苦情件数が最も多い環境問題です。騒音は工場（事業場）の作業者にとっても大き騒音のうちもっとも長期的に、しかもな問題なので、労働環境としても充分な対策が必要です。

連続した長時間にわたって影響を与える

本稿では騒音の規制対象と規制基準、および工場（事業のは工場騒音です。工場には騒音源にな場）の騒音対策について概説します。

る多様な機器類があり、それぞれ異なった周波数と水準の騒音を発生させていま

騒音は大気汚染の一つの形態ですが、不快感がす。騒音は空気中を伝播するだけでなく、振動や人間の感性に直接影響を与えるので、環境として守られるべき基準が定められています。騒音規表 1．工場・事業場騒音の特定施設

制法は騒音の発生源に対する規制で、「工場・事金属加工機械（圧延機械、製管機械など）業場騒音」、「建設作業騒音」、「自動車騒音」の発空気圧縮機および送風機（定格出力 7.5kW 以上）生者や管理者が対象になります。
「工場・事業場土石用また鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい、騒音」と「建設作業騒音」の発生者は、騒音発生分級機（定格出力 7.5kW 以上）設備の届け出と、規制基準の順守義務があります。騒音の規制では、都道府県知事や市長・特別織機（原動機を使用するもの）

区長が適用地域を指定することになっており、建設用資材製造機械

主に第 1 種区域には都市計画法による低層住居（コンクリートプラント、アスファルトプラント）専用地域、第 2 種区域には中・高層住居専用地

穀物用製粉機（ロール式で定格出力 7.5kW 以上）

域、第 3 種区域には商業地域や準工業地域、第木材加工機械（ドラムバーカー、チッパーなど）

4 種区域には工業地域が指定されています。

抄紙機印刷機械（原動機を使用するもの）
合成樹脂用射出成形機

苦情が非常に多い住宅地の近隣騒音は、騒音鋳型造型機（ジョルト式のもの）規制法の対象になっていません。深夜営業の騒音や拡声機騒音については、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な措置を講ずることとな

表 2．工場・事業場騒音の規制基準（デシベル）っており、都道府県や市町村が地方条例による時間区分

昼間

朝・夕

夜間

第 1 種区域

45~50

40~4540~45

第 2 種区域

50~60

45~5040~50

第 3 種区域

60~65

55~6550~55

第 4 種区域

65~70

60~7055~65

規制や指導を行っています。

１．騒音規制法の対象騒音と規制基準「工場・事業場騒音」の対象設備（特定施設）と規制基準を表 1 と表 2、「建設作業騒音」の対象建設工事（特定建設作業）と規制基準を表 3 と
表 4、「自動車騒音」の要請限度を表 5 に示しま1

配管を通じて離れた場所にも伝わります。騒音の表 3．建設騒音の特定建設作業(一部抜粋)

影響を大きく受けるのは、工場外の居住者よりもくい打機、くい抜機、くい打くい抜機（圧入式先に工場で働く作業者です。したがって労働環境を除く）を使用する作業の観点から、工場内部の受音者対策も重要です。

びょう打機を使用する作業

本稿では工場を対象とした騒音対策を、音源対策、さく岩機を使用する作業

伝搬経路対策、受音者対策に分けて解説します。

空気圧縮機を使用する作業（電動機を除く）

事業場は工場と同等の施設とします。

（原動機の定格出力が 15kW 以上）
コンクリートプラント（混練機の混練容量2.1 音源対策

0.45 ㎥以上）、アスファルトプラント（混練機

具体的な音源対策には低騒音型機器の採用、騒の混練重量 200kg 以上）を設けて行う作業

音発生原因の除去、遮音、消音、制振の 5 種類がバックホウ（引き寄せ型ショベルカー）（原動あります。低騒音型機器の採用は、低騒音型の送機の定格出力 80kW 以上）を使用する作業

風機、ポンプ、モーター、冷却塔などを採用する対トラクターショベル（原動機の定格出力 70kW策で、機器により 10 デシベル程度の効果が期待で以上）を使用する作業きます。騒音発生原因の除去は、原因によって対ブルドーザー（原動機の定格出力 40kW 以上）策が異なります。例えば聞きなれない異音の場合を使用する作業は、給油不足や機械の調整不足に起因することが多いので、保全管理状況を確認して是正します。

表 4．建設騒音の規制基準と時間帯

配管の振動が騒音源の場合は、流量制御の方法や、規制の内容

第 1 号区域

第 2 号区域

騒音の大きさ敷地境界で 85 デシベル以下

作業禁止時間午後 7 時～

午後 10 時～

午前 7 時

午前 6 時

遮音は音源の周囲に遮音材を設置し、空気中を作業時間上限

1 日 10 時間

1 日 14 時間

伝搬する音波を外部に透過さないように跳ね返す

作業日数上限連続 6 日以内対策です。遮音材は面密度や質量のある物ほど性

作業日

日曜日、休日でないこと

能が高く、1 層より 2 層にして中間空気層を設け接手を含む配管サイズ、および配管ルートの変更が対策になります。

注：第１号区域：特に静穏を必要とする区域

る方が効果的です。遮音鋼板、鉛板、コンクリー

第２号区域：第１号区域以外の区域

ト、スレートなどが使用されますが、塩化ビニル

表 5. 自動車騒音の要請限度（デシベル）に特殊な金属充填剤を多量に配合したシート状の区域

ａｂ

遮音材も市販されています。切断や折り曲げが容

ｃ

車線

12 以上

12 以上

1 以上

昼間6570657575

夜間5565557070

易で、壁・天井・床・配管・ダクトなどにも貼ることができます。シート状の遮音材の利用で、嫌な音の入り込み、漏れ、共振を防ぐことができます。
遮音は隙間を残さないことと、吸音材との併用が

注１：ａ区域は住居専用区域

効果的な対策になります。

ｂ区域は主として住居専用の区域
ｃ区域は住居・商業・工業等の混在区域ラギングは遮音材や吸音材で音源を包む対策で

注 2：昼間：午前 6 時～午後 10 時す。配管の場合は 1 層目に直管部とエルボに遮音

夜間：午後 10 時～午前 6 時

2

シートを巻き、2 層目に吸音材を取り付け、その外側を防水シートで巻き、さらに外装として板金施市場には多様な密度、厚さ、重量の吸音材が供給工した事例が紹介されています。この事例では敷されており、耐熱性、難燃性、吸音特性の仕様が開地境界で約 60 デシベルだった騒音レベルが、対策示されています。

後には 45 デシベルに低下しています。ラギングによる遮音と吸音の騒音防止効果は、最大で 30 デシ消音器（サイレンサー）は、配管内を伝わる騒音ベル程度です。

が下流に伝播するのを防ぐ装置で、主に干渉型、拡張型、吸音型の 3 種類が使用されています。干防音エンクロージャーは音源機器の低騒音化が

渉型消音器（サイドブランチ）は、音源機器に接続不可能な場合、または限度に達した場合の対策でしている管路に短い枝管を設け、音波の干渉によす。具体的には音源機器を専用の閉鎖空間に収納り騒音レベルを低減させる仕組みです。干渉型消し、外側は遮音材で覆い、内部は吸音材で内張し音器は、比較的低い周波数帯域の減衰に使用しまます。音源機器が重量物の場合は、基礎との間にす（数 100Hz 以下）。

防振パッドを置き、必要ならダクトに消音器（サイレンサー）を設置します。音源の種類によって拡張型消音器は管路の一部を拡張し、断面積をは、冷却装置や換気装置の設置が必要になります。

大きくしてガス流の速度と圧力を低下させます。

非常に騒音レベルが高いタービンや、大型回転機出口では希薄になったエネルギーを出口管の面積の騒音対策に使用する場合は、人が常時作業しなに相当する大きさだけ通過させ、残りは管路内のくても点検などで出入りするので、ドアにも隙間反射により減衰させる仕組みです。拡張型消音器のない防音対策を実施します。

は、低い周波数帯域と超低周波域で使用します。
（主に 100Hz 以下）

消音は吸音材で騒音のエネルギーを熱エネルギーに変換する方法です。吸音材にはグラスウール、吸音型消音器は内部に吸音材を組み込み、音波ロックウール、軟質ウレタンフォームのような、による振動で吸音材を振動させ、吸音材の粘性や粗雑な表面で連続気泡の軽いものが適しています。

摩擦で音のエネルギーを熱エネルギーに変換させグラスウールとロックウールは、吸音だけでなくる仕組みです。高い周波数帯域で音のエネルギー保温機能もあるので、音源機器を覆って保温と防が大きい場合に、効果的な減衰効果を発揮します。

音を兼ねることができます。吸音材料の性能は吸吸音材の減衰効果は、吸音材の厚さによって各周音率で示され、理論的には 0 が完全反射、1 が 完波数帯域での効果に違いが生じます。吸音材が厚全吸収です。ロックウールやグラスウールのよういと低い周波数帯域で効果があり、薄く設置間隔な多孔質材料の吸音特性は下記です。

が狭ければ高い周波数帯域で効果が大きくなります。拡張型との組み合わせで、減衰効果を大きく①吸音率は周波数の増加とともに大きくなり、することもできます。

中高音域から高音域で高い吸音率を示す。
②③吸音材の厚さを大きくすると、一般的に吸音制振は振動が騒音の原因を構成している場合の率が高くなる。

対策で、防振剤や制振材を使用して騒音レベルを背後空気層を増すと、低音域も含む広い周波下げます。防振剤は防振ゴム、防振パッド、金属バ数範囲にわたって吸音率を高くできる。

ネなどで、振動エネルギーを吸収して空気伝播音3を遮断します。防振ゴムは音源の据え付け部や近周囲に吸音材を設置し、反響音を減らします。

辺との接触部に設置します。防振パッドは寸法を2.3 受音者対策カットして敷くだけですから容易で安価です。金属バネは音源機器の基礎に設置します。制振材は作業従事者の適切な労働環境を確保する方法に振動エネルギーを熱エネルギーに変換して固体伝は、遮音、暴露時間の短縮、耳保護具の利用があり播音を吸収します。高分子系の製品が多く、振動ます。遮音対策では、音源機器の設置室内に出入の一番大きいところから貼っていきますりの容易な遮音室を設置します。耳保護具には耳栓とイヤマフがあります。

2.2 伝搬経路対策
伝搬経路対策の一つは、音源機器を労働環境や表 6 に工場（事業場）の騒音対策を網羅的に示

敷地境界線から離す方法です。距離による減衰効します。騒音の伝搬や減衰特性は、音源の種類だは、一般的に配管のような線音源なら 10ｍで約けでなく周波数領域で異なります。また遮音や吸10dB 、20ｍなら 20dB 程度です。回転機のよう音の成果は施工の設計と資材の仕様で異なるので、な点音源なら 10ｍで約 20dB 減衰します。遮蔽は期待成果は概略の推定です。

（おわり）

防音壁の設置で、最大で 25 dB 程度の減衰効果を期待できます。吸音は音源機器を設置した部屋の
表 6．騒音防止対策の構成
分類

方法

音源対策

低騒音化

内容

期待効果

低騒音型機器対象機械：送風機、圧縮機、ポンプ、モーター、 約 10dBの採用

冷却塔、他

騒音発生原因異音の除去

配管振動：流量制御方法の変更：保全管理状況の確認と是正

大接手を含む配管サイズ変更
配管ルートの変更
遮音

遮音材の設置、遮音材や吸音材で音源機器や配管を包むラギング、 最大 30 dB
防音エンクロージャー

消音

吸音材による音源機器のラギング、消音器（サイレンサー）の設置

約 20dB

制振制振材の塗布または貼り付け

約 10dB

伝搬経路

距離確保

音源機器の配置を労働環境や敷地境界線から離す伝搬距離確保

10～20dB対策

遮蔽防音壁の設置、音源機器の建築物内移設、建築物による遮蔽

最大 25 dB

吸音

音源機器の設置空間吸音処理、反響音を減らす

設計による

方向変換

音源に指向性がある場合は配置角度を問題のない方向に変更

設計による

遮音室

音源機器の設置室内に作業者用の遮音室を設置

設計による

作業調整

作業従事者のスケジュール調整で騒音暴露時間を低減

調整による

耳の保護

耳栓の使用：耳に直接挿入する耳栓の使用（多様な製品が市販）

25～35 dB

受音者対策

イヤマフの使用：イヤマフ（イヤーマフラー）は耳全体を覆う形態の防音保護具で防音効果大（射撃用や工事現場用から一般化）

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