／地域経済レポート特集号
Hokkaido Development Association 21世紀、もっと輝く北海道へNO638
September.20169月号
テーマ 地域の建設業を考える

Local Construction

September.2016
9月号
NO.638
Hokkaido Development Association

地域経済レポート特集号／REGIONAL ECONOMIC REPORT第 37 号

地域の建設業を考える
私たちが住んでいる家、毎日歩く道路などの身近な構造物の建設をはじめ、安心・安全
な暮らしのために、さまざまな社会インフラの建設と維持管理を担っているのが建設業です。
建設業は地域に欠かせない産業ですが、その役割や重要性が十分に理解されていないと感じられることがあります。将来に向けた課題も浮き彫りになってきました。そこで、これからの地域の建設業について考えていきます。

インタビュー

地域を支える建設業の役割と方向 ………………

1

岩田地崎建設株式会社代表取締役社長、一般社団法人北海道建設業協会会長 岩田圭剛 氏
レポート ❶

建設業の担い手確保と育成に向けて ……………………

8

レポート ❷

建設現場の生産性向上を目指して ………………………… 13〜「i-Construction」で建設現場のイノベーションを〜
寄稿

地方創生と建設業 ……………………………………………… 18
表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。1994年札幌へ。みとままゆこの
ペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さま
ざまなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

〜人口減少時代の地域戦略と建設業の向かうべき方向〜
北海道大学公共政策大学院特任教授 小磯修二
お知らせ
第30回ツール・ド・北海道2016 …………………………………… 25「公共建築の日」イベント2016 ……………………………………… 26
お知らせ …………………………………………………………… 27

地 域を支える建 設 業の 役 割と方向

社会インフラの建設や維持管理、災害時の地域を支える建設業の役割と方 向

インタビュー

対応など、建設業は地域にとって欠かせない産業です。地域づくりや地域産業を下支えする役割も担ってきました。しかし、これまで建設業の役割や仕事の醍醐味については、積極的に情報発信されていなかったと思います。一方で、北海道の特性や人口減少を踏まえた中で、これからの建設業のあり方を考えていく必要があります。
そこで、今回は道内業界トップの岩田地崎建設㈱社長で、（一社）北海道建設業協会会長を務めておられる、岩田圭剛氏にお話をお聞きしました。
（インタビュー日：2016年 6 月29日）

災害時にこそ発揮される建設業の力――地域を支える建設業の役割には、大きいものがあると感じています。地域の生活、経済活動の基盤となる社会資本の整備だけでなく、安定した雇用の場をつくり、地域経済を担っている大きな産業の一つです。建設業に携わっておられる立場から、その実感はありますか。
岩田

建設業に長く携わっていますが、社会資本整備や維持を通じて、地域経済や雇用を岩田地崎建設株式会社代表取締役社長、一般社団法人
北海道建設業協会会長
Keigo Iwata

岩田

圭剛 氏

1
16.9

下支えしているということは実感しています。こ道では自衛隊が処理している様子が紹介されの点は、どなたも同じような認識を持っていたていましたが、ほとんどは建設業者が処理してだいていると思っています。

いたのです。九州の建設業協会長のお話を聞き

特に北海道の場合は、地域における建設業

ましたが、本当に大変だったそうです。何千頭の役割は大きいと感じています。各地の建設業

もの牛を埋めるのですが、牛も埋められてしま協会の会長は、商工会議所や商工会、観光協

うことがわかるようです。酪農家も牛も行政も会などのトップを務めていることも多く、地方ほ建設業者も、みんな涙ながらに仕事をしたとい

ど建設業が果たしている役割は大きいと思いまいます。今振り返っても本当に大変なことだっす。地域の中で力を発揮するとともに、主導的たと言っていました。でも、これは地域から頼な立場でもあります。

りにされているという証しでもあると思います。

その中でも、特に地域の安全・安心にかか

大変辛い仕事だったようですが、やらざるを得

わる災害への対応という点では、少しずつ理解ないという使命感でやり遂げたのだろうと、同が広がってきているような気がしています。

じ建設業の立場として共感を覚えました。

そういう意味では、建設業は最も地域を支え――そういう役割を果たしている産業であるこている産業だと自負しています。

とをもっと発信していく必要がありますね。北
――私自身も地方で生活していたとき、災害時

海道は冬季の暴風雪被害があります。そこでもに果たす建設業の力を痛感する機会が多くあ初動は地元の建設業です。

りました。
岩田
岩田

災害時にクローズアップされて報道され手なんでしょうね（笑）
。でも、地域のまち医者

るのは自衛隊や消防などですが、彼らが出動すであることを自任していますし、地域の実情を※1※１ 道路啓開緊急車両などの通行のた め、1車 線 で も通 れるように、早 急に最 低
限のがれき処理などを行い、救援ルートを開けること。

われわれはまだまだアピールの仕方が下る前に道路啓開をやっているのが建設業者

一番よく知っているのが地元の業界団体や建設です。しかも、自分たちも被災者という立場で会社です。災害時にどの会社が一番早く現場ありながら、現場に駆けつけています。

に到着できるかも把握していますし、迅速な初2004年に初めて九州で狂牛病（牛海綿状脳動対応も実践してきています。今後も災害時は、症：BSE）が確認された熊本県では、その牛の期待に応えられるように準備をして、引き続き処理を地元の建設業者が担っていました。報

しっかり体制を整えていく必要があると気を引き締めています。
――災害時の対応については、東日本大震災
で建設業の重要性が理解されるようになったと思います。その後、国は国土強靭化を打ち出し、北海道は全国に先駆けて「北海道強靭化計画」を策定しています。この計画には「災害対応に不可欠な建設業との連携」ということで、災害時における行政機関と建設業との連携体制強化が書き込まれています。

216.9

地 域を支える建 設 業の 役 割と方向岩田

強靭化にはハードとソフトの両面があります。それを一緒に両輪でやっていく必要があを最大限に活用して、非常時に対応した事例といえます。

ると思います。われわれはハードについて主体
的にかかわる産業ですが、同時にソフト面でも喫緊の課題は、人材確保・育成

貢献できると考えています。関係機関と連携して、しっかり対応していくことがわれわれの役――建設業の大きな課題は、人材の確保と担目です。

い手の育成といわれています。

これまではハード面から災害を防ぐという発想でしたが、完全に防ぎきれないものもありま

岩田 1990年代に建設 投資がピークになり、す。事前の防災訓練や準備でいかに減災するか

その後は減額が続いてきました。この 2 、 3も大事だと思っています。その点では、地域の年は少し回復傾向にありますが、建設投資が実情に詳しい地元建設業者の役割は相対的に抑えられたとき、生き残るために人員整理や新大きくなっていくと思います。

規採用を控える対応をせざるを得なかった状況がありました。その結果、今は新規採用で若い――建設業は請負業であるとともに、高度な人たちが建設業に目を向けてくれない状況が出

マネジメント力を必要とする仕事です。そこに、てきています。業界全体が高齢化し、大変大き難しさとともに醍醐味もあるのではないでしょな問題になっています。

うか。

北海道内の建設業者数もかなり減ってきています。国土交通省で公表している建設業許可
基本的に建設業は請負業ですから、発業者数は2 015年度末にとうとう 2 万件を切り

注者や施主がいて成り立つ産業です。同時に一ました（知事許可業者）。全国でも44万社ほど品生産であり、自然との闘いの中でものづくり（同）になり、全国的に減っています。当然、就をしています。この点がほかの産業と比較した労者も減ってきており、これを何とかしなけれ

大きな違いで、確かにその難しさや厳しさはあばなりません。この先、就労してくれる人がいります。

なくなるのではないかという大きな危機感を岩田

しかし、建設業の大きな強みはネットワーク

持っています。

です。下請け業者や関連業者などを含めてしっ中央建設業審議会の基本問題小委員会の資かりとしたネットワークが構築されています。こ料で、10年後の技能労働者に関する試算があ

れはほかの産業と比べても強固なものだと感じります。10年後の技能労働者数は、現時点かています。また、共同で行う、互いに協力してら44万人も減少するという数字です。また、10

取り組むことにも積極的です。

年後の建設市場規模を踏まえた技能労働者数

それが発揮されたのが、東日本大震災です。

を試算してみると、経済状況にもよりますが47

東北地方整備局から北海道開発局に協力要請〜93万人も不足するということです。この数字があり、われわれも業界を挙げていろいろな支をどう抑えて、どう補っていくのかを考えなけれ援をしました。ガソリンスタンドを経営しているばなりません。

建設業者も多いので、軽油やガソリン、灯油などを十数台のタンクローリーを連ねて届けまし――生産性をかなり向上させなければ産業のた。単なる建設業という枠を超えて、地域の必維持が難しくなると。

需品を提供したわけで、建設業のネットワーク

3
16.9

岩田

大変厳しい数字だと思います。生産性

ないかという気がしています。

向上や入職・定着率の状況を過去の高水準時

特に、若年者層の入職難の点からは労働時で考えて試算すると66〜83万人は確保できると間の問題があります。工期が集中してしまいいう目安になっていますが、高水準を維持できますので、週休 2 日制を確保しにくい環境にるのかという問題もあります。

なっています。工期の柔軟性があれば、労働

建設業は人口減少にどのように向き合うかと環境を変えていくことができるのではないかという課題を投げかけられているのだと思います

思っています。特に、民間発注の仕事は大変厳が、就労者の確保は大きなテーマです。

しい条件がほとんどです。この点は、国土交通省に品確法の行動指針マニュアルのようなもの――建設投資と建設業の就労者数の相関を分を検討してほしいとお願いをしています。

析すると、バブル崩壊後の経済対策が打たれこの数年で顕在化してきたのが、ある程度のたときに就労者がぐんと増えています。要因を経験を積んだ技術者が行政に転職してしまうこ

分析してみると、やはり賃金上昇でした。

とです。これは全国的な傾向でしたが、30歳くらいになって資格を取得した後で転職してしま

その後はしばらくの間、むしろ労務単価

うという状況でした。やはり調べてみると労働は減少傾向にありました。今後は生産性向上を時間や休日取得の問題が大きな要因だったよう

図りながら、不足している人材をどのように埋めて

です。

岩田

いくのかが、大切なテーマだと感じています。最近※２ i-Construction
アイコンストラクション。
ICT（情報通信）技術の全面的な活用、全体最適の導入、施工時期の平準化などによって、建設現場の生産性向上を図る取り組みのこと。

はその解決策の一つとして「i-Construction」※2――構造的な課題ですね。政策レベルでしっが叫ばれていますが、これについても積極的にかり検討していくことが必要だと思います。

対応していかなければなりません。ICT技術のところで、2016年度、御社では関連会社の活用については、今はまだ主導権が建設機械

大同舗道㈱と合わせて34人の新社員が入社さメーカーにありますが、技術者の養成をはじめ、れたそうですが、どのようなメッセージを贈られ業界としてこれに対応した前向きな取り組みをましたか。

していくことが大切です。
一方で、首都圏で展開する大手建設業者とは

岩田 34人の新入社員は、いずれも大きな希望

一線を画して、北海道の地域経済にしっかり結を持って入社してくれたことを感じています。彼

びついている産業という観点から、いろいろならの希望を叶えて、社会人としてのスキルや個人

方々にご指導いただきながら戦略を練っていきの良いところを伸ばしてあげられるような職場でたいと思います。

ありたいと思っています。また、いつも新入社員には、「われわれの仕事で地域が変わり、歴史――北海道の建設 業を取り巻く状況の中で、が変わる。われわれは歴史をつくっている」とい

何か課題はありますか。

う話をしています。それだけのプライドを持って仕事に向き合ってほしいという願いもあります。

岩田

行政からの発注については、季節性の問題があるため、前倒し発注や適期施工につ

北海道の経済発展を支えるためにいては配慮していただいています。一方で、単年度会計についてはもう少し柔軟な形で、安定――この10〜20年の公共投資政策を振り返っ的な施工ができる仕組みがあってもいいのではてみると、政権交代による不安定さが目立ちま416.9

地 域を支える建 設 業の 役 割と方向す。結果的にこれが人手不足問題にもつながっ幹線の利用者も増えていると聞いています。北ているような気がします。

海道新幹線の開業は大変大きな意義がありますが、今後はそれをいかに全道に広げていくか岩田

地域社会に貢献するためには、会社の経営がしっかりしていなければなりません。そが重要です。残念ながら函館までは高速道路のネットワークはつながっていません。

のためにも、持続的で安定的な公共投資に期

高規格幹線道路の開通率は北海道を除いた待をしています。私がいろいろな公職を務めさ全国は83.6％ですが、北海道は59.9％です。ませていただけるのも、本業の基盤が整っている

だまだ社会資本整備は遅れています。まずは高ことが根底にあります。建設業にとって、経営

速道路ネットワークをしっかり整備していく必要

を支える環境という点で、安定的な公共投資はがあります。特に北海道は、食と観光が成長産重要な要素です。特に北海道は、公共事業の業分野となっています。物流面や観光客の動き

割合が大きく、公共投資の変化が地域経済をに対応する意味でも、高速道路ネットワークは左右することにもなります。この点は行政の皆重要な要素です。また、命にかかわる医療といさんにもお願いをしていますが、単に公共事業

う面でも同様です。稚内では分娩施設が足りなを増やしてほしいということでなく、その必要性いために 2 時間半もかけて名寄まで行くことにをしっかりと説明できることが大切です。そのなると聞いています。高速道路の整備は地域の意味では、先ほど話題に出た強靭化政策など

暮らしを守るためにも非常に重要です。

を通じて、建設業の役割について情報発信する

北海道新幹線については、札幌延伸が今後ことや、幅広く地域の中でそれを浸透させていの大きなテーマです。札幌まで延伸されると、くことも、やっていかなければなりません。

さまざまな面で非常に大きな効果が見込めます。さらに新千歳空港や旭川など、その先も――北海道は今年 3 月に北海道新幹線が開業

もっと考えていく必要があります。

し、高規格幹線道路の延伸など高速道路のまた、今喫緊の課題になっているテーマが空ネットワークも広がりつつあります。一方で、

港民営化です。道内の空港を有益に活用するた

社会資本整備については、まだ課題も多いとめに、どのように民営化を組み込んでいくのか思います。

を考えていかなければなりません。観光ではインバウンドが支えている割合が高くなってきて

北海道新幹線が 3 月に開業して、道南

いますが、新千歳空港は飽和状態です。地方

地区ではかなり大きな効果が見られており、新空港に効率よく分散させて、よりインバウンドを

岩田

5
16.9

増やしていける仕組みをどのようにつくっていく――今後国内需要の減少は避けられない中で、のか。これも大変重要なテーマだと思います。

海外への展開も大切な柱となってくると思います。御社も台湾やキルギスなどで活動されてお――人口減少時代における建設業の展開を考※３ PFI
Private Finance Initiativeの略で、民間の資金や経営管理のノウハウを活用して社会資本を整備する手法のこと。

えると、今まで政府が担っていた分野にPFI

られます。

※3

やコンセッション※4などの形で積極的にかか岩田わっていくことが必要です。その意味では、空の寒冷地技術を生かしていけば、同様の条件

港民営化問題は建設業にとっても大切なテーマを持つ地域では優位性があります。すでに稚でしょう。

内建設協会がサハリン、旭川建設業協会がモ市場が縮小していく中で、北海道固有ンゴルなど、それぞれの地理的優位性を生かし
岩田 今一番重要なテーマだと受け止めていまて各地の協会が取り組んできています。北海道※４ コンセッション

す。これは解のない問題で、モデルや先進例も建設業協会としても、海外展開を進めていくとある特定の地理的範囲
や 事 業 範 囲にお いて、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられた上で事業を行う方式のこと。

ありません。どうやってまとめていくのかは大きには積極的にお手伝いをしていきたいと思っ

変難しいのですが、多くの皆さんの知恵を総動ています。

員しながら、われわれもしっかりと議論していかなければならないと感じています。

一方で、海外での事業展開には言葉の問題や政治的リスクなど難しさもあります。そうした課題を解決できるようなサポートができるかに――この春、第 8 期に当たる新しい北海道総

ついては、北海道建設業協会としても考えてい合開発計画がスタートしました。

かなければならないのではないかと思っています。

新たな北海道総合開発計画では、人が当社も台湾などで海外展開していますが、中輝く地域社会、世界に目を向けた産業、強靭ででもODA※5 事業は大きなリスクを抱えずに進め

持続可能な国土ということを打ち出し、「世界られる利点があります。キルギスでの活動はの北海道」をキャッチフレーズにしていますが、ODA無償資金協力で展開しており、橋の架けこの中でまさにわれわれ建設業は力を発揮でき替え工事などを手掛けています。派遣される社ると考えています。北海道だけでなく、日本に員は苦労もあるでしょうが、海外事業は積極的

対して北海道がどのように貢献できるかというに取り組んでいくべきだと思っています。

岩田※５ ODA
Official Development
Assistance（ 政 府 開 発援助）の略。開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協
力活動のこと。

ことでもあります。課題もありますが、しっかりと役割を果たしていきたいと思っています。

――キルギスなどの中央アジア諸国は北海道と特に今回の計画では、先ほども出ましたが

気候条件も近く、親日派の人々が多くいます。

「食と観光」を戦略的産業と位置付け、農林水

また、本州の大手ゼネコンが目を向けない地

産業や観光を担う「生産空間」という概念を打域でもあります。将来的にポテンシャルのある

ち出しています。これらの産業を支えているの地域で、北海道の建設業が息長く付き合っていが地方圏だという考え方だと思います。それをける地域を地道に開拓していくことが大切だと突き詰めていくと、やはり高速道路などの交通思います。

インフラネットワークはより重要性を増して議論されていいと思っています。総合的な北海道開ネットワークと機動力を生かして発と建設業が連携して担っていく役割は、大きなものがあると思っています。

――北海道建設業協会は、今年100周年を迎616.9

地 域を支える建 設 業の 役 割と方向えると聞いております。北海道の歴史の中で、は大きいと思います。それも建設業の一つの魅建設業が果たしてきたこの100年間の役割は、力につなげていかなければならないと思います。

非常に大きなものがあったと思います。

一方で、さまざまな活動の意義や役割をしっかり理解していただけるような広報活動もやって岩田

1916（大正 5 ）年に北海道建設業協会

いかなければならないと思っています。

の母体となった札幌土木建築請負業組合がスタートしていますが、この前後に各地の組合も――ぜひこの機会に建設業の魅力と、地域に結成されています。その後、1957（昭和32）年

おける役割の重要性を発信していってほしいとに社団法人北海道建設業協会となりましたが、思います。今日はありがとうございました。

今年でちょうど100周年を迎えることになりました。それぞれの時代の中で、先輩たちが地域
社会や業界の課題解決に向き合って努力してき聞き手

北海道大学公共政策大学院特任教授
小磯修二（こいそ しゅうじ）

たことが、今につながっていると実感しています。また、この100年の歴史は北海道の開拓・開発の歴史と軌を一にしていると思っています。
北海道の開拓・開発、そしてそれぞれの地域の発展のために寄与してきた100年だったのではないかと感慨深く思っています。
今後はもっと魅力ある建設業の発信をしていくとともに、地域にとって信頼され、頼りにされる産業であるための努力を続けなければなりません。そのためにもそれぞれの建設業者がしっかりと経営を安定させ、さまざまな期待に応えられる業界として成長していかなければならな
いと思っています。
われわれの強みは、ネットワークと機動力です。ほかにもたくさんありますが、そうした強み
をもっと磨いていくことも大切です。社会資本整備やその維持にしっかり対応していくためには、技術力の向上も欠かせません。また、若い人たちが魅力を感じてもらえるような産業として成長していく課題も課せられています。業界のみんなで努力をして、これらを実現していかな
ければならないと思っています。
建設業は地域を支えている地域密着産業だと自負していますが、まだいろいろな活動の実態をアピールできていないと思っています。例えば、地域のイベントでは会場設営などを担っていることが多く、特に地方ほど建設業の存在感

P R O F I L E

岩田 圭剛（いわた けいごう）
1953年札幌市生まれ。青山学院大学経営学部卒業。80年岩田建設㈱入社、取締役就任。常務取締役、代表取締役副社長を経て、98年から代表取締役社長。2004年㈱ICホールディングス
代表取締役就任。07年㈱地崎工業と合併し、代表取締役社長に就任、09年（一社）北海道建設業協会会長に就任し、現在に至る。そのほかの公職に札幌商工会議所副会頭、（一社）札幌
建設業協会会長、北海道経済連合会副会長、（一社）日本建設業連合会理事、（一社）全国建設業協会副会長。

716.9

建設業の担い手確保と育成に向けて近年、建設業で最大の課題となってきているのが、担い手確保と育成です。ピーク時に比べると建設業の就業者数は約 3 割も減少しており、将来的な技術や技能の継承、インフラの維持更新、災害時の復旧活動などに大きな不安が残ります。これを受けて、近年は建設業の人材確保・育成に向けて、行政と関係団体などがさま
ざまな取り組みを始めています。ここでは、それらの取り組みの一部をご紹介します。
建設業の就業者数減少と高齢化の進展
全国の建設業就業者数は、不安定な公共投資を背景に1997年の685万人をピークに減少傾向が続き、2015年
は500万人となっており、ピーク時の73％となっています（図−1 ）。北海道の建設業就業者数も減少傾向となっていますが、北海道では技能労働者の高齢化も大きな問題になっています。建設業就業者の年齢構成比をみると、55歳以上の割合は全国平均が約 3 割であるのに対して、北海道は約 4 割を占めており（図− 2 ）、特に若年世代の就業者を増やしていくことが大きな課題になっています。
こうした現状への危機感から、近年各団体や企業で

レポート

1

は、担い手の確保や育成に向けたさまざまな取り組みが進められています。
現場見学で建設業を肌で感じてもらう
道内11の地方建設業協会とそれらの協会を束ねる（一社）北海道建設業協会（以下、道建協）では、これまで
地元の工業高校や農業高校などの生徒を対象に、建設図−１
16

平成以降の建設業就業者数と公共事業関係費（全国）

兆円

万人

800

14

700

12

600

10

500

8

400

6

300

4

200

2

100

0

1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
就業者数

公共事業関係費※就業者数=労働力調査／1989年〜2001年は第10回改定、2002年〜2015年第12回改定による産業分類※公共事業関係費＝財務省資料（財務統計より一般会計補正予算後）

8
16.9

0

建設業の担い手確保と育成に向けて

図−２

建設就業者の年齢構成推移（全国と北海道の比較）

45
40
35
年齢構成比︵％︶

30
25
20
15
10
5
0

2000

2001

全産業（55歳以上）全国

2002

2003

2004

建設業（55歳以上）全国

2005

2006

2007

建設業（55歳以上）北海道

2008

2009

2010

全産業（29歳以下）全国

2011

2012

建設業（29歳以下）全国

2013

2014

2015

年

建設業（29歳以下）北海道※総務省「労働力調査」をもとに北海道開発局で算出

業を肌で感じてもらおうと現場見学会や現場実習を行っ

ウンド整備工事を見学しました。
「情報化施工※1の工事てきています。中には小さなころから建設業を身近に感現場だったので、子どもたちの関心も高かったようです」

じてもらおうと、小学生を対象にした見学会を開催してと、苫前町の渡部工業㈱社長で、萌志会会長の渡部和いる地域もあります。

人さんは言います。

2008年から地元の小学校で出前授業を行っているの

一方、先進的にさまざまな取り組みを進めているのがが、留萌建設協会二世会「萌志会」です。天塩町で建（一社）札幌建設業協会（以下、札幌建協）です。札幌

設業を営む㈱メイクの石山道徳社長が、天塩小学校の工業高等学校の生徒を対象にした見学会や夏休みの親

PTA会長に就任したことをきっかけに、出前授業を行う

子現場見学会のほか、15年には初めて同校の父母と教ようになりました。萌志会のメンバーが先生役を務め、師を対象に見学会を開催しました。13年度に同校の全校

建設業の仕事の内容や工事の種類などを教えています。

生徒を対象に実施したアンケートで、生徒の進路決定に座学の後には工事現場を訪問し、現場で働く人たちの保護者や教師の影響が大きいことが浮き彫りになったこ

説明を聞き、迫力ある建設機械を間近で感じる機会にとから、まずは建設業に対する理解を父母と教師に深めなっています。

てもらいたいと企画しました。 3 K（きつい、汚い、危険）

この見学会は、その後苫前町の古丹別小学校でも 5のイメージが強い建設業ですが、安全面にも十分配慮し年生を対象に開催されるようになり、2015年度は地元古た職場であることなどが理解されたようです。この経験

丹別小学校の改築工事現場を見学しました。完成間近を生かして、今年度は道内各地の建設業協会で父母やの体育館などを見学し、学び舎が形作られていく過程を教師を対象にした見学会の開催を検討中です。

知ると同時に、建設業に親近感を持つきっかけになりま

建設業の仕事は土木や建築だけでなく、型枠大工やした。また、今年度は 7 月21日に開催され、同校のグラ

左官、とび、鉄筋、電気工事、管工事などさまざまな専
門工事業があり、道建協ではそれらを分かりやすく紹介
した冊子を作成して見学会などで配布しています。

留萌建設協会二世会「萌志会」の出前授業。
昨年度は自分たちの学び舎となる古丹別小学校の改築工事で体育館を、今年度はグラウンドの整備工事の現場を見学した※１ 情報化施工
IC T（情報通信）技術を活用して高効率・高精度な施工を実現するもの。生産性向上や品質の確保などが図られるメリットがある。

9
16.9

人に集まってもらい、建設業の職種や現状について情報を提供し、イメージや改善点などについて意見交換を行いました。
それまでは体力的にきつい仕事、冬は仕事がないなどの悪いイメージが先行していたようですが、建設業の役割についての理解が深まったようです。同会に同席していた道建協の遠藤憲治労務部長は「懇談会に参加した人の『建設業をよく知らなかった。子どもが建設業に就職したいという希望があれば支援したい』という発言が印象的だった」と言います。また、小学生のころから親子で札幌建協が初めて開催した父母と教師の見学会。市内の小学校の改築現場などを見学した

職業体験ができれば選択の幅が広がるのではないかという提案もあり、有意義な懇談会となりました。

また、道建協は（一社）北海道商工会議

仕事を選ぶ要素として、10年後にその仕事が存在する所連合会（以下、道のかどうかを考えて選択すべきだと指導する教師もいる商連）や建設産業専と聞きます。建設業は暮らしに欠かせない社会基盤整備

門団体北海道地区連や各種施設の維持更新を行う重要な役割を担っており、

合会（以下、建専連）

さらに災害が起きた場合も道路啓開※2やインフラ復旧、などと連携し、漫画

仮設住宅の建設など地域に欠かせない産業です。こうし『ただいま工事中！！』た建設業の役割をしっかりと伝え、持続性のある産業でを14年、15年に発刊し、建設業を楽しく理解してもらえあることやその歴史などを発信していくことも大切です。

るように工夫を凝らしています。これは建設業で働くカン

一方、人口が減少している中で人手不足は建設業に限ナと高校生の颯太が建築や土木の工事現場を見学しならず、ほかの産業でも認識されている問題です。15年 6

がら、建設業の仕事を学んでいくというストーリー。15年月に日本商工会議所が全国で行った「人手不足への対度に発刊した土木工事編では、豪雨時の設定を盛り込

応に関する調査」では、半数以上が「不足している」とんで、氾濫を防ぐための河川工事の役割も伝えています。

回答しており、他産業との競争は避けられません。他業

漫画『ただいま工事中！
！』と建設業の仕事を紹介したパンフレット

種における担い手確保や育成の取り組み、イメージアッ
影響力の大きい母親との懇談会を開催

プ戦略なども学びながら、建設業の魅力をどのように伝えていくのかを改めて考えてみることも必要でしょう。

仕事を選ぶときに最も大きな影響力があるといわれているのが母親です。そこで、道商連を中心に、道建協、釧路市で建設産業を発信する「ハタラク」

建専連、行政などが連携して、2015年 1 月に母親を対象にした懇談会を開催しました。どんな職業も同じですが、建設業は、公共事業中心の土木系事業と官民のさま

家族や親せきなどで身近に建設業に携わっている人がい

ざまな建築系事業を担っています。特に、公共事業のウ

なければ、仕事について知るきっかけがありません。そエートの大きい道内では、建設業の担い手不足は深刻なこで、懇談会では中学生や高校生の子どもがいる母親 7問題であり、業界や行政によるPRなどを通じた若年者の入職促進が喫緊の課題となっています。そんな中、「釧※２ 道路啓開緊急車両などの通行のため、 1 車線でも通れるように、早急に最低限のがれき処理などを行い、救援ルートを開けること。

7人の母親たちから建設業に対する意見を聞いた懇談会の様子

10
16.9

建設業の担い手確保と育成に向けて路の街で、ハタラコウ！」をキーワードに、若者を対象に建設業のイメージアップを図っているのが釧路市です。
自治体では工事の発注や監督などを通じて建設業と関わる部門があります。一方で、「建設産業」ととらえて、将来に向けて建設業の産業振興を行っていくという視点はこれまで弱かったように思います。
「予算査定、契約業務、産業振興などさまざまな仕事に携わった中で『建設産業』を一体的にとらえて対応する部署がなかったことや、建設業の経営者から若者の雇用を確保するのが大変だという話を聞いたことから、建設業のネガティブなイメージを変えなければいけないと思いました。そこで、行政ができることを考えてみたところ、建設業と行政はパートナーだという意識を持ち、広く市民に建設業の役割を伝えていく必要があると思いました」というのは、この事業のアイデアを考案した総合政策部
都市経営課の大澤賢一さんです。夏の冷涼な気候を背景に、釧路市は道外から多くの長期滞在者が訪れています。長期滞在を希望する人たちから多くの問い合わせがある中で、「行政への信頼の高さ」を実感したという大澤

釧路市が立ち上げたWebサイト「ハタラク」

さん。この信頼性を建設業の担い手確保につなげていこ
さらに、この情報を有効活用してインタビュー内容をうと考えたのです。
多くの建設会社が就職説明会で配布する独自資料を

Webサイトに公開し、冊子にもまとめました。デザインは持っていなかったことから、建設業の仕事の内容を紹介

若手のデザイナーが担当し、明るい色合いや柔らかい書

したPRグッズを作成。さらに、地元紙『釧路新聞』が月体、ポップなデザインなど、若者の感性を生かして取りに 2 回発刊しているフリーペーパー『Life』に、建設産業

組んだといいます。また、地元で活躍する15の工事業がで働いている若者へのインタビューを掲載した「ハタラク」

どんな仕事をしているのかを紹介する動画も作成し、コーナーを開設しました。このコーナーでは地元の建設

Webサイトで公開しています。

会社に勤めている若手社員が登場し、彼らの言葉で仕「この取り組みは業界の皆さんからも大変喜ばれ、こ事の魅力や建設業を目指す若者にメッセージを伝えていれを励みに頑張りたいという声もいただきました」と大澤ます。このフリーペーパーは釧路市と釧路町に全戸配布さん。行政と建設業が連携し、担い手を確保するユニー

されているため、知人が登場することもあり、主要ター

クな取り組みとして注目されています。

ゲットである若年層に加えて、年代を問わず多くの市民が建設業をより身近に感じるきっかけになっています。

人材教育や定着に向けた関連事業にも取り組む
入職を促進する取り組みとともに、並行して重要なこと

フリーペーパー『Life』の「ハタラク」コーナーと連載をまとめた冊子版

が入職後のフォローです。厚生労働省の調査によると

11
16.9

2012年 3 月に卒業した高校生で建設業に就職した人ので職業訓練指導員の育成事業を行うほか、（一社）帯広

3 年以内の離職率は50.0％、大学生は30.1％となってい

建設業協会は入社 3 〜 5 年の社員向けのステップアップ

ます（いずれも全国ベース）。一方、製造業は高校生が研修、（一社）網走建設業協会は入社 3 年以内の新入社

27.6％、大学生が18.6％です。建設業も製造業も「もの員研修、札幌建協は広報担当職員のスキルアップ講習をづくり」という点では同じですが、建設業の離職率が高く行うなど、人材育成に関する事業が充実してきています。

なっています。

また、15年 6 月には「北海道建設産業担い手確保・

これまで新入社員や若手社員の人材教育は企業が担っ育成推進協議会」が発足しています。この協議会は、北ていた側面が大きかったといえます。例えば、旭川市に海道における技術者や技能者の現状と課題について認ある住宅メーカーの㈱カワムラは入社後 1 年間の職業訓識を共有し、連携を強化することで担い手の確保・育成

練が受けられる「北海道・大工養成塾」を自社で運営しの取り組みを効果的に推進していこうとするものです。北ています。また、札幌市にある中屋敷左官工業㈱は「左海道や国土交通省北海道開発局、道建協などの建設業官道場」を開設して塗り壁のトレーニングなどを行っていに関連する機関と団体が結集し、情報交換や具体的なます。同社で自社開発したノウハウは、その後札幌左官連携方策などを検討しています。

高等職業訓練校に導入されるなど、注目を集めています。

人材不足は一朝一夕に解決する問題ではありません。

こうした個別企業での取り組みに加えて、近年は各地

雇用する側は仕事の内容、意義をしっかり説明し、働くの建設業界が主体となって取り組む機会も増えてきま

側は働く目的や希望を伝えながら、双方向で雇用を創りした。

上げていくことが、安定した雇用関係に結びつくのです。

例えば、札幌建協では 4 月に新入社員合同研修会をそのためには、ここで紹介したような取り組みをそれぞ開催していましたが、16年 3 月には入職者の定着化を図れの立場で地道に積み上げていくことが大切だと思いるため、同期の仲間づくりも視野に入れた若手職員研修ます。

会「 1 年目の同窓会」を初めて開催。100人以上の参加がありました。

＜参考文献等＞・小磯修二・関口麻奈美『地域とともに生きる建設業Ⅱ〜北からの挑戦〜』（中西出版、2015年 9 月）

また、（一社）旭川建設業協会は会員企業の負担軽減
だけでなく、横のつながりや同期の仲間意識を醸成する（一社）札幌建設業協会HP：http://www.sakkenkyo.jp/
・「職業体験もっと早く 建設業人材確保で 高校生の母親と懇談」
・

きっかけになってほしいと15年 4 月に入社 1 、 2 年の会（北海道建設新聞、2015年 1 月24日）

員企業の社員を対象にした合同研修会を初めて開催。こ・Webサイト「ハタラク」：http://www.hatara946.com/top.html「『やる気』生み離職減 『iPad』使った職人育成プログラム」（北海・

うした動きが各地に広がっています。

道新聞、2015年 6 月 6 日）
「合同研修で若手定着へ─札幌など 3 建協が人材教育の場を提供」
・

担い手確保や育成は地道な積み上げと連携強化で（e-kenshin：http://e-kensin.net/news/article/8538.html）「建設業振興基金の教育訓練体系構築支援事業に道内から 5 件が・採択」
（北海道建設新聞、2016年 3 月31日）

道建協では2015年度に（一財）建設業振興基金が委託する「地域連携ネットワーク構築支援事業」の予備調査を実施しています。この事業は地域の工事業団体や職
業訓練施設、行政などが連携して建設産業の担い手を確保・育成するための教育訓練体系の構築を目指すものです。16年度はこの実施事業が進められており、道建協

12
16.9

建設現場の生産性向上を目指して人口減少、人手不足の中で建設業が安定的な活動を続けていくためには、労働生産性（建設投資／建設業
就業者数、以下「生産性」）の向上が不可欠です。
発展していく建設現場の生産性向上を図る上で、大きな期待を寄せられているのが、「i-Construction（アイコンストラクション）」です。建設事業では測量調査、設計、
施工計画、施工、監督・検査、維持管理というプロセ

建設現場の生産性向上を目指してスがあります。これまでは、この中の「施工」分野に〜「 i -C onstruction」で建設現場のイノベーションを 〜します。

ICT※1技術を活用する「情報化施工」が進められてきました。i-Constructionの取り組みの一つが、ICT技術の全面的な活用を土木工事の各分野に広げていこうというものです。現在のi-Constructionに向けた動きをご紹介

i-Construction推進の背景と目指すもの
近年若年層を中心に建設現場では人手不足が叫ばれています。一方で、バブル崩壊後に建設投資は減少した
ものの労働者の減少を上回っており、労働力過剰の状態が続いていたという経緯があります。この結果、建設現
場では省力化につながる生産性向上が見送られてきました。
中でも生産性向上が進んでいないのが、土木工事で土を掘ったり、運んだり、盛って固めるなどの作業を行う

レポート

2

「土工」や「コンリート工」の建設現場です。例えば、トンネル工事は1955（昭和30）年代の生産性と比較すると、2010年代には生産性が10倍になっています（図− 1 ）。
これに対して、土工やコンクリート工は1984年度と2012年
図−１
人日／m
70

トンネル工事の生産性※トンネル 1 ｍ当たりに要する作業員数
58

60
50
40

生産性は約10倍に
30
20
6

10
0
東海道新幹線：1955（昭和30）年代※日本建設業連合会

近年の新幹線：2010（平成22）年代

建設イノベーションより※１ ICT
Information and Communication Technologyの 略
で、情報通信技術。

13
16.9

図−２

度を比較するとほぼ横ばい（図− 2 、 3 ）となっており、土工の生産性

生産性向上が非常に遅れている分野といえます。

※盛り土法面整形で1000㎡当たりに要する作業員数
20

人日／1000㎡

建設現場における工種別の技能労働者の割合（図−164 ）は「機械土工・舗装関連」と「現場打ちコンクリート

生産性はほぼ横ばい

15

関連」が全体の約 4 割を占めています。現在全国で約13340万人いる技能労働者のうち、今後10年間で約110万人
10の高齢者が離職することが予測されており、労働力が不足することが大きな課題となっています。

5

こうした背景から、土工やコンクリート工など生産性が低い分野の抜本的な生産性向上を図っていくことが必要

0
1984年度

2012年度です。特に、北海道は建設業就業者のうち55歳以上の※北海道開発局提供資料より占める割合が全国平均よりも高く、全国に先駆けて危機
図−３

的な人手不足に陥る可能性があります。この状況を打開

コンクリート工の生産性※コンクリートポンプ車打設工（鉄筋構造物の場合）で100㎥当たりに要する作業員数20するために期待されるのが、建設現場におけるイノベー

人日／100㎥ション（技術革新）です。
これを実現するために今年度から国土交通省が積極15的に推進しているのが「i-Construction」です。具体的に生産性はほぼ横ばい

12

11は①ICT技術の全面的な活用、②全体最適の導入、③10

施工時期の平準化の三つの柱があります。①は土工分野を対象に、②はコンクリート工分野を対象にしたものです。

5③については、新年度がスタートする 4 〜 6 月に工事量0
1984年度が少なくなるなどの偏りを平準化しようというものです。

2012年度北海道では冬期に工事ができないので、公共事業の発※北海道開発局提供資料より注を平準化するために翌年度の予図−４ 建設現場における工種別技能労働者の割合

算を前倒しで執行するゼロ国債（国

機械土工・舗装関連
22%
その他 30%

庫債務負担行為）と呼ばれる措置がすでに導入されているため、①と②に向けた取り組みを中心に、建設事業のプロセス全体を最適化
し、測量調査・設計・施工・検査、

現場打ちコンクリート関連
16%

地盤改良関連 2%橋梁架設関連 3%
仮設関連 3%
土砂等運搬関連 5%
NATM関連 7%

将来的には維持管理や更新まで高精度で効率的に行っていくことを目指しています。

工場製作・運搬・据付関連
12%

i-Constructionを推 進 すること
で、生産性を向上させると同時に、※2012年国土交通省発注工事実績より個々の企業の経営環境を改善し、

14
16.9

建設現場の生産性向上を目指して

図−５

i-Construction（ICT技術の全面的な活用）

i-Constructionと情報化施工の違い

ドローン等による三次元

三次元測量データ
による

IC T 建設機械
による三次元測量の活用などによる測量

設計・施工計画

施工

検査

情報化施工
（施工部分のみの試行）

従来方法（これまでの工事の流れ）

・重機の日当たり
施工量約1.5倍
・作業員 約1/3

三次元
データ作成

測量

設計・施工計画

二次元
データ作成

施工

検査

賃金の水準向上など、建設業を魅力のある職場に発展さに導入していますが、大型工事が多かった14年度上半期

せ、安全性を向上させていくという狙いもあります。

には127の現場で、166件のマシンコントロールやマシン
ガイダンスの情報化施工技術が採用されました。
これに対してi-Constructionは、これまで二次元で進i-Constructionと情報化施工の違い

められていた測量調査、設計、検査の分野にもICT技術を導入しようというものです（図− 5 ）。

これまで建設現場では、「情報化施工」が取り組まれてきました。情報化施工とは、ICT技術を施工時に活用中でも関心が高まっているのが測量分野です。これまし、生産性と施工品質を高めるものです。具体的には、では測量機器を使った計測で、平面の二次元データを設トータルステーション（TS）、マシンガイダンス（MG）、

計に活用していましたが、ドローンによる写真測量など

マシンコントロール（MC）などのシステムがあります。

により、短時間に高密度で立体的な三次元測量を実施し出来上がった盛り土や構造物が設計図書に示す規格ていくものです。これにより設計や施工計画では三次元や基準に合格するよう管理することを出来形管理といいまの測量データと設計図面の差から、切り土量や盛り土量す。この出来形管理に三次元データを導入するのがトータを自動的に算出することができます。

ルステーションです。マシンガイダンスは、トータルステー

今後は施工後に行われる検査の場面でも三次元デー

ションやGNSS（Global Navigation Satellite System：

タを活用することで、書類作成などの省力化を図り、生全球測位衛星システム）を活用して、位置や施工情報か

産性を高めていくことを目指しています。

ら三次元の設計データとのずれを算出してオペレーターに提供し、建設機械の操作をサポートします。マシンコ

全体最適の導入で省力化と工期短縮を図る

ントロールは、これに加えて三次元の設計データに従って、建設機械を一部自動制御して施工するという技術で、i-Constructionでは、土工分野に加えてコンクリート工

切り土や盛り土などを行う際にオペレーターの負担や経分野の規格の標準化を推進しています。これまでの建設

験不足を補うことができます。

現場での一般的な流れは、現場で鉄筋を組み立てて型

北海道開発局では2008年度から情報化施工を試行的枠を設置し、そこに生コンを流し込んで、コンクリートが

15
16.9

固まった後で型枠を除去するというものでした。

産性向上です。書類の作成などを省力化することで本来そこで、この工程を省力化し、工期短縮を図る施工をの建設業の仕事であるものづくりに、より注力することが検討している段階です。鉄筋の組み立てをあらかじめ工

できることになります」と言うのは同社の常務取締役の近場で行うプレハブ化、各部材の規格を標準化して定型化

藤里史さんです。

された部材を組み合わせるなど、現場での作業をできる

また、近藤さんは、これまでの経験からi-Construction

だけ効率化させて施工する方法です。

を導入するに当たっては、自社では対応が難しい分野を補全体最適の導入については、現在国土交通省で有識完してくれるパートナーの存在の重要性を挙げています。

者などを交えて、具体的な方法が検討されていますが、「例えば、三次元データの処理などに注力して、本来やる

この 7 月には「機械式鉄筋定着工法技術検討委員会」

べき施工そのものやその準備が疎かになってしまうと本末で、コンクリート工における生産性革命の第 1 弾として、転倒です。それぞれの会社の状況に合わせて、自社でで「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン」が策定きることの見極めをして、できないところはパートナー企されました。これは鉄筋コンクリート構造物の鉄筋組み

業と手を組んで取り組んでいくことが大事だと思います」。

立てを容易にし、作業効率を大きく向上させるとともに、業 界 団 体としても（ 一 社 ）北 海 道 建 設 業 協 会 が鉄筋量を削減できるというものです。

i-Constructionのプロジェクトチームを立ち上げるなど、

また、北海道開発局ではi-Constructionの普及活動を積極的に取り組んでいく姿勢を見せています。生産性向推進するために「i-Construction推進本部」が立ち上がっ

上とともに、大きな課題となっている人材確保・育成のています。今後、検討部会でアクションプランを策定す面でも有効な要素になるのではないかと期待が持たれてることになっていますが、すでに今年 4 〜 6 月にかけています。

道内 6 地区で建設事業者向けの説明会を開催しました。
さらに、 9 月までに具体的な工事の実施方針や工事の流※2れなどを詳しく説明する講習会

老朽化対策にもICT技術の導入が各地で開催されます。
i-ConstructionにおけるICT技術の活用は土工を対象

i-Constructionの第 1 号工事がスタートにしていますが、今後は老朽化が進む社会インフラの維
持管理の面でもICT技術を導入し、生産性や質の向上、

北海道ではi-Constructionに対応した工事が、全国に省力化を図ることが期待されます。

先駆けてすでに始まっています。
「道央圏連絡道路千歳

専門誌『日経コンストラクション』が建設関係者などを

市泉郷改良工事」で、 5 月にドローンを活用した施工前の対象に行ったアンケート調査によると、土木インフラの維測量が行われ、 6 月からはこの結果や三次元の設計デー

持管理にICTを利用する動きに対しては 9 割以上が期待タを活用してICT建機による工事が進められています。

しており、その理由として「必要に応じた情報収集が容同工事を受注したのは奈井江町に本社を置く㈱砂子

易になる」「劣化や異状の把握の確実性が増す」「補修・組。同社は若手社員の人材育成なども視野に入れ、い保全計画を立案しやすくなる」と回答した人が 6 割を超

ち早く情報化施工に着目し、2009年に受注した「道央圏

え、さらに「人員を省力化できる」「コストを削減できる」

連絡道路千歳市祝梅改良工事」から情報化施工を導入「業務量を削減できる」と回答した人が約 3 割でした。

しています。
「ICT技術を導入することで、個別の分野の維持管理におけるICT技術の活用では、より高精度な生産性は上がっていますが、i-Constructionで期待する維持管理に向けた調査を行っている企業もあります。例のは、検査の簡素化などを含めた一連の建設事業の生

えば、特殊なマイクロ波で路面下の空洞化を高速・高解※２ 講習会i-Construction講習会の各地での開催日程や申し込みは、
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z̲jigyou/gijyutu/iconstruction/iconkousyuukai.htmlを参照。

16
16.9

建設現場の生産性向上を目指して

像度で透視する調査技術「スケルカ」を持っているのが、は続いていますが、路肩を示す矢羽根と呼ばれる標識が東京に本社があるジオ・サーチ㈱です。同社の技術は地

見えなくなってしまうこともあります。
そこで考えられるのが、事前に道路の形状やその周辺雷除去にも活用され、世界的な評価を受けています。
帯広市は、この調査技術を生かして下水道管の老朽化にある構造物を含めた位置などの情報を入力し、オペ対策と道路の空洞化対策を行っています。路面下に空洞

レーターを支援するようなシステムです。特に、これまで化が発生するメカニズムの一つが、老朽化した下水道管の除雪作業は道路形状や周辺の構造物などを熟知し、のひび割れした部分に土中の砂などが入って管の上部に経験を積んだ熟練のオペレーターの技能に頼ってきたと空洞が発生するというもの。これが原因で道路が陥没すいう現状があります。建設業就業者の高齢化が進む中、る事故が起きたこともあり、スケルカ技術で空洞を発見し、オペレーターの負担軽減や担い手の育成期間の短縮は早急に対策が必要なものは地元の建設会社とジオ・サー

不可欠な問題です。ICT施工で導入されているオペレー

チが連携し、簡易で低コストな工事で修繕しています。

ターを補助するマシンガイダンスや一部自動制御できるマシンコントロールのようなシステムが除雪現場に導入されジオ・サーチは自社で保有する地中の三次元データをれば、経験不足を補うとともに安全性も高まります。

活用した研究も進めています。建設や測量のシステム関連に強い札幌に本社がある道内の技術商社と連携し、そこで、今年度から北海道開発局や（国研）土木研

ジオ・サーチが保有する地中の情報と、商社が保有する究所寒地土木研究所のほか、建設機械や建設などの民

地上の情報を組み合わせて、より生産性の高い維持管

間企業、学識経験者などによりプラットフォームを立ち上理に活用していこうというものです。
「技術的な課題はたげ、除雪現場の省力化に関する技術の検討が始まります。

くさんありますが、地元の企業とわれわれが持っている

将来的には除雪車を自動運転する技術の開発などにも期技術とデータをマッチングさせることで、生産性向上やよ待が寄せられています。

り質の高い維持管理ができるようになると思います。地道に研究や試行を続けていきます」とジオ・サーチ㈱北i-Constructionで業界を変える

海道事務所長の秋元章さん。今後は維持管理や老朽化対策の分野にも積極的にICT技術を活用するとともに、

これまでの建設業は、オーダーメイド、屋外生産とい

ICT技術について専門性を持つ企業と地域に精通した地

う特徴に加えて、建設する構造物周辺の地理的条件の元企業との連携によって、生産性を高めていくことが必違いなどもあり、地元の建設業者の経験則に頼ってきた

要でしょう。

側面も否めません。しかし、i-Constructionによって維持管理を含めた建設事業サイクルの生産性向上を図ること期待される除雪車へのICT技術の活用

で、建設業をものづくりの魅力的な職場として広く伝えていくことができるのではないでしょうか。

i-Constructionの動きの中で、北海道ならではの課題

砂子組の近藤常務は、「ほかの産業と比較してみても、に対応していくために、ICT技術を除雪機械に導入して建設業はまだまだ改善していかなければならない点があいこうという取り組みも始まります。

ります。次の世代に建設業を引き継いでいくためにも冬期の除雪では、道路わきにある道路付属物などのi-Constructionの動きに対応し、業界を変えていくチャン

障害物の近くは人力で作業を行っています。地吹雪が起スにすべきだと思っています」と言います。

こる地域では、ホワイトアウト状態で視界が数十cmといこれからのi-Constructionに向けた取り組み、進展にうこともあります。道路が通行止めになっても除雪作業期待します。

1716.9

地方創生と建設業〜人口減少時代の地域戦略と建設業の向かうべき方向〜

はじめに
近年地方創生が大きな政策テーマとなってきている。その背景にあるのは、人口減少時代に真剣に向き合っていかなければならないという危機感だ。人口減少問題は、実は数十年前から警鐘を鳴らされてきたテーマであるが、これまでは、
ややもすれば将来の世代が解決してくれるだろうと先送りされてきた感が否めない。しかし、今や逃げることができない課題だ。人口減少による経済需要の減退、市場の縮小に建設業はどのように立ち向かっていけばいいのか。すぐに解を示す
ことはできない難しい命題だが、避けられないテーマとなってきている。
本稿では、人口減少時代に建設業はどのように生き残り、新たな成長、発展の道を目指してい
くべきか、その向かうべき方向について、地方創生をめぐる政策の動きや議論を振り返りながら考察していきたい。
1

地方創生の嵐地方創生が大きな関心 事になってきたのは、

2014年の夏以降である。 9 月には政府内に地方創生を推進するための「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、年末には50年後の人口を 1億人に維持していくという長期ビジョンとそれを実現するための具体的な政策目標を掲げた総合戦
略が策定された。それを受けて、政府は全国の都道府県や市町村に対して、将来の人口推計作業に基づく「人口ビジョン」、さらにそれを実現し北海道大学公共政策大学院特任教授ていくための施策と目標を盛り込んだ 5 カ年計画

小磯

である地方版「総合戦略」の策定を2015年度中●Text : Shuji koiso

修二に行うように指示したのである。この背景にはア

18
16.9

ベノミクス政策の効果が、大都市地域に限定されとっても、人口減少時代において建設業がどのよているのではないかという地方からの不満に対し

うな方向を目指していけばいいのか、自分たちのて、当時統一地方選挙を控えた政府与党が、地問題として真剣に考えていく時期にきているとい方への経済波及展開を目指すローカル・アベノミ

える。

クスとして、地方創生を打ち出してきたことがある。
「まち・ひと・しごと創生」という新鮮な言葉や、

2

国土強靭化と地方創生

石破茂担当大臣らの政治メッセージが加わったこともあって、当初は大きな関心が寄せられ、本格

私は、北海道をはじめ、いくつかの市町の人口的な一括交付金や政府機能の移転などの実現にビジョンや総合戦略づくりに関わってきたが、総期待も高まっていた。しかしながら、現実には、

合戦略の議論で少し気になる点があった。それ

限られた時間内で人口ビジョンや地方版総合戦略

は、どちらかというと社会資本整備の視点が弱いの策定を求められるなど国からの厳しい注文が多ことだ。人口減少対策である以上、戦略議論にく、次第に自治体では戸惑いや不安が出てくるよ

ついては子育ての支援や移住政策などソフトな政うになった。国からの支援施策も期待はずれで、策が中心になるが、施設整備との連携に欠けるソ

昨年度末に各自治体が総合戦略の策定を終える

フト施策だけでは、地方でその効果を十分発揮と、地方創生に対する関心も急速に低下してきてできない場合も多い。しかしながら、地方創生のいる状況にあるようだ。

ための交付金については施設整備への使途は厳一方で、各地域において人口減少問題に真剣しく制限されており、まちづくりの基盤整備にはに向き合っていかなければならないという機運は使いづらい。また、ハンディのある地方の隠れた着実に醸成されてきているように感じる。もともと資源や力を発現させていく産業戦略のためには、

地方創生の契機となったのは、2014年 5 月に日本

社会資本整備政策との連携が必要である。ソフ

創成会議により発表された、全国で半数近い市

トな経営、管理などの仕組みも含めて、社会資本町村が消滅の可能性があるというレポートだ。北

整備政策のあり方をしっかり検討していくことが海道でも 8 割の市町村が消滅する可能性がある

欠かせない。

対象になるということで、大きな反響を呼んだ。

この問題は、国の政策体制に起因していると思

それまで真正面からの政策議論が先送りされてきわれる。わが国においては東日本大震災の教訓た中で、日本創成会議による、出生率の低い東を受けて、各地域において大規模な自然災害に京圏への若い女性の人口流入が、深刻な人口減備えてハードとソフトを組み合わせた国土強靱化

少の長期的な負のスパイラルを生み出していると政策をどのように展開していくかが大きなテーマという問題提起は、人口問題に対して新たに地域なってきている。地方創生を進めていく上でも、政策としての対応を迫るものであった。

安全・安心な地域社会づくりに向けた国土強靭化

しかしながら、その処方箋は誰かが書いてくれ

は大きな政策の柱である。政府が2014年 6 月にるものではない。解決の道筋を探るのは、それぞ策定した国土強靱化基本計画では、進展する東れの地域であり、地域が自ら考え責任を持って実京一極集中からの脱却を基本方針として掲げてい践しなければならない。地方創生の本来の意義はるが、その理念はまさに地方創生と一致するもの

そこにある。ここでの地域は、地方自治体だけでだ。しかしながら、国土強靱化政策と地方創生

なく、経済団体や民間企業、住民も含めて、自らとは、国の政策議論では別々に切り離されて進めの知恵で創生に向けたシナリオを練り上げていくられている状況があり、これは大変残念なことだ。

という覚悟が必要だ。建設業に関わる人たちに

本来の地方の創生とは、一極集中型の国土構造

19
16.9

や社会経済システムを根本から見直し、非常時に

これまでは、地域の活性化や地域政策の目標

も耐久力を備えた地域の社会構造やシステムに変は人口が増えることであり、その時代が長く続い革を促すための新たな地域政策の提案であるべた。もちろん、産業政策、雇用政策に裏打ちさきだ。少なくとも地方の立場からは、国土強靱化れた政策の結果としての目標値であれば意味はあと地方創生は、両輪の政策として連携しながら進る。しかし、いつの間にか「人口増」そのものがめていくことが必要である。自然災害に備えた持目標とされてきたのである。現実には、多くの場

続的で強靭な地域づくりの知恵が組み込まれるこ合は自然増に支えられた人口増であった。いわばとで、地方創生の政策も一層力強いものになって

目標が虚像であったのだ。それが人口減少というこよう。

現実の中で到達不能になり、目標を見失い混乱し北海道においては、全国でいち早く地方版国ている状況にある。

土強靭化計画の策定に取り組み、2015年 3 月にそれでは、地域が目指すべき目標とは何だろう「北海道強靭化計画」が策定されている。私も有か。人生の目標とは、一人ひとりが、健康で幸せ

識者懇談会の座長として検討に参加したが、このに、充足感を持って生活を送ることであろう。地計画において特筆される建設業に関する施策があ域の目標とは、その地域に暮らす一人ひとりが、る。それは、強靭化のための施策プログラムの

安定した所得と雇用に支えられて、充足感を持っ「迅速な復旧・復興等」の政策項目の一つに、「災て、将来への夢を抱きながら幸せな生活を送る環

害対応に不可欠な建設業との連携」を掲げたこと

境条件を整えていくことであろう。そこでは、地だ。そこでは、災害発生時の応急対策を効果的

域住民一人ひとりの所得を生み出し、雇用機会をに実施するため、専門的な技術を有し地域事情に提供していく、地域独自の産業戦略、雇用戦略精通する建設業の役割を明記するとともに、強靭が大切な政策となる。

化の推進に不可欠な建設業の振興がうたわれてもちろん地域全体の人口が減少していくことは、いる。建設業に携わる人々は、このような政策上

地域経済全体の活動量の低下と経済需要の減少の位置付けをしっかり自覚しながら、その役割ををもたらす。それだけに、一人当たりの労働生産発揮していくことが大切であろう。

性を高めて、地域全体の経済需要の低下を食い止めていく取り組みが欠かせない。例えば、北海

3

道経済をモデルにしたマクロ計量分析で、就業者

人口減少時代の地域経済戦略が減っても生産性向上によってマクロな経済成長※１ （北海道経済のマクロモデル）推計
2020年 度 の 北 海 道 経済の予測について、就業者の伸びが年率 1 割
で 減 少しても、これまで通りの一人当たり生産 額 の 伸び があれば、実質総生産はプラスになるという試 算（北 海道開発局開発計画課による簡易な計量経済予
測 モ デ ル を 使っ た 推
計。2015年 9 月）がある。

ところで、地方が人口減少問題に向き合っていがプラスになるという興味深い推計※1も示されてくために最も避けなければいけない大切なことがいる。先ほども述べたように、怖いのは、前向きある。それは、「消滅」や「減少」、さらに「限界」

な消費と投資意欲が委縮して起きる負の連鎖であなどの言葉から、将来への喪失感、あきらめのり、意欲を持って地域全体で経済力を高めていく

意識が強く醸成され、委縮することによって経済努力によって生産性を向上させていけば、プラス

活動の意欲を低下させてしまうことだ。経済活動成長も可能なのだ。

の源は、将来に向けた投資や快適な生活、欲求

もちろん地域の経済力を自力で高めていくこと実現のための消費をしっかり行うことである。人は大変難しい命題である。これまでは地域経済

口減少の時代こそ、冷静に地域の将来に向けたが衰退すれば、政府の産業政策や景気対策で救洞察力を働かせながら、前向きな経済活動の意

済してもらう、困れば国に頼むという構造が長く欲を持つことを自覚して行動することが必要と続いてきていた。さらに自治体財政も困窮してきなる。

ている中で、どうやって地域が自立していったら

20
16.9

いいのか。どうやって地域が自らの力で経済力をしては、①政府による公共投資を増やして外から高めていくのか。その処方箋は、実はよく分からなの公共事業資金を獲得していく、②域外や海外いというのが正直なところであろう。必要なことはでのマーケットの建設受注を増やしていく、③地

対処療法的な施策の寄せ集めではなく、しっかりと域にとって今後有望な稼ぐ産業である、食分野、

地域の体質を強化する、持続的な経済成長力を高観光分野への進出を図る、④域外、海外からのめていく戦略を体系的に構築していくことである。

直接投資を呼び込むことなどが考えられる。

地域の経済成長力とは、経済的な付加価値を①の政府の公共投資の拡大については、国の生み出す総合的な力である。すなわち地域資源を財政政策や経済政策に強く影響を受けることか

活用し、製品化し、販売していく企業力であるとら、個々の企業が直接取り組めるものではないが、ともに、得た財を地域に再還元し、域内での需要地域の建設業協会や経済団体、自治体などを通を創出していく力でもある。また、それを支える

じて、公共投資政策の必要性について実情を踏ま

良質な雇用力や消費者としての地域住民の力が加えて主張していくことが大切である。特に、建設

わって、好循環を生み出していくという成長の構業は地域の経済、雇用を持続的に支えてきてい造を作り上げていくことである。

る実態がある。この役割を発信するとともに、公特に重要なのは、外からお金を稼ぐ力を高める

共投資政策の重要性を訴えていくことが必要だ。

とともに、稼いだお金を地域の中でしっかり循環②の視点で、特に海外市場への展開についてさせて付加価値を高めていくという二つのバラン

は、地域の建設業にとっても将来に向けた重要なスを取りながら、経済力を高めていくという発想とテーマである。人口減少による国内需要の減少視点である。いわば稼ぐ力と域内連関力を相互に対応していくためには、海外への市場、特に成に強めていくことで、地域が一体となって安定し長可能性の大きいアジアの途上国などとは、様々た経済構造を作り上げることができる。それが、な機会を通じて交流を深めていくことが必要であ

持続的な地域経済の体質強化につながるのであろう。もちろん、地方の建設業が海外展開している。これまでの地域産業政策は、ややもすればくことは容易なことではないが、近年ではODA※2

外から稼ぐことに軸足が置かれていた。しかし、を活用した地方の中小企業の海外展開に向けた

地域経済の中で、モノやお金、さらにサービスを支援事業なども進められており、それらの施策を含めて地域内での循環を高めていくことを意識す契機に使って、海外市場の現場を経験し、現地ることが大切だ。もちろん、これは自給自足を目

情報の収集や人脈を形成していく手法もある。

指すものではなく、緊張感を持って地域内の生産③の視点では、まず観光産業への関心を高め者に向きあう姿勢を持つことで、地域産業の競争ていくことが重要である。観光は、人口減少時代

力を高め、結果として稼ぐ力を向上させていくとの中で経済需要の縮小を食い止めることができいうものである。

る、外から稼ぐ力を持った産業であり、その期待は大きい。近年のインバウンド（外国人来訪客）

4

建設産業の方向 ―外から稼ぐ産業へ―

は地域経済にとっても大きな波及効果をもたらしてきている。また、ホテルやコンドミニアムなどのそれでは、このような経済戦略の方向について、観光施設への投資も増えてきている。もともと観建設業の立場からどのようにアプローチしていけ

光が地方の活性化の中で戦略的産業であるといばいいのだろうか。具体的に掘り下げていきたい。

う認識は、先進国において共通のものである。地

まず基本的な方向の一つである、建設業が「外方が有する自然や歴史、文化などの観光資源は、から稼ぐ力」を高めていくための具体的な方策と地域固有の「動かせない資源」であり、観光者

21
16.9

※２ ODA
Official Development
Assistance（ 政 府 開 発援助）の略。開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協
力活動のこと。

がわざわざそこまで足を運んでこなければいけながより大切となる。その観点から見れば、建設業いからだ。そこでは、地方の遠隔性がハンディに

は域内連関力が高いという産業特性があり、そならない、それどころかわざわざ遠くから来ることの特性を生かしていくことが大事だ。

で、滞在期間も長くなり、魅力ある消費機会を提建設投資が発生すると、それは直接的な建設

供していけば消費額も増えるのである。地方にとっ業の生産を生み出すだけでなく、生産活動に必要て大切なことは、それらの観光客による消費を地な中間財やサービスを供給する幅広い産業の生産

域の産業がしっかり受け止めていく地域産業構造

活動を誘発していく。具体的には、セメント・セを作り上げていくことだ。そこでは、建設業の役メント製品、金 属製品、製材・木製品、鋼材、割も重要だ。違和感があるかもしれないが、建設

家具・装備品、事業所サービス、道路輸送、プ業も観光産業といえるのだ。実は明確に産業区分

ラスチック製品、ガラス製品、金融・保険、不動産、された「観光産業」というものはなく、観光者の商業など非常に幅の広い産業部門への誘発をも消費を直接、間接に受け止める産業を観光産業とたらし、ほぼ建設業の生産額の倍近い生産誘発

とらえれば、ホテルや旅館、土産店、運輸業など

効果が生まれている。最近は、経済のグローバルの観光事業者だけでなく、農業、水産業から商業化によって、輸入誘発と呼ばれる海外への漏出のまで地域の幅広い産業に経済効果が波及してい割合が高くなり、国内での生産誘発効果が低減る。建設業も観光関連施設の新・改築、設備更してきている傾向にある。国内における経済効果

新などの波及があるほか、最近では海外からの大という視点で見ると生産誘発効果が大きくても、

規模な直接投資による観光リゾート関連の建設需それが輸入材の購入に充てられてしまえば、その要も増えてきており、まさに観光産業なのである。

効果は海外に漏れてしまう。しかし、建設業は、④の視点は、このような動きに関連するもので、輸入誘発係数は約0.09と低く、製造業が 2 割を超地域に密着した建設業の強みを生かしながら、積しているのに比べて半分以下となっている。人口

極的に観光資源の提案や地元地域との調整役と減少時代における地域の経済対策や経済活性化

して、また、デベロッパーとして参画していくこと戦略としては、建設業の域内連関力の強みを生かが考えられる。地域に精通した地元の建設業がして、建設投資によって経済需要創出を効果的に介在することで、より多くの域外や海外からの直高めていく方向が重要である。その際に、留意し接投資をもたらすことになり、地域経済の成長になければいけないことがある。建設業は輸入誘もつながる。今後海外からの直接投資は増えてく

発は低いが、図− 1 にあるように、地方の建設投るだろうが、それらを呼び込む地元側のパートナー

資の誘発効果が東京圏など大都市地域に漏出す企業として建設業の役割は大きいように思う。

る割合が高いのである。今後は他地域に委ねている生産を自地域で賄うなど、域内での調達度合

5

建設業の方向 ―連関力の強化と域内需要の創出へ―いを高めていくことが必要である。
次に、域内での建設需要の創造に向けては、※３ PFI
Private Finance Initiativeの略で、民間の資金や経営管理のノウハウを活用して社会資本を整備する手法のこと。

次に、地域経済の中で、モノやお金、さらにサー

これまで政府部門が担ってきた公的活動分野のビスも含めた地域内での循環を高めていく方向に

アウトソーシングの受け皿としての展開も大切な方

ついて、建設業がどのように関与、寄与できるの向である。公的活動に民の力を生かすPFI※3へのかを考えていきたい。人口減少時代は、地域内

取り組みは、すでに1990年代末から法的枠組みの産業相互の連関力を高めていくことで、地域全が整えられてきた。十分に定着するまでには時間体の経済力を高めていくという、いわば地域の内がかかっているが、これまでの検証を踏まえて、発的なエネルギーで地域発展を目指していくこと

2011年に改正PFI法が施行され、コンセッション

22
16.9

図−１

地方から大都市圏に流入する建設投資の生産誘発効果

兆円
5各ブロック圏域に1兆円の建設投資をした
場合の生産誘発額

4

3

2

1

0
北海道

東北

関東

中部

近畿

政府投資
（公的固定資本形成）

中国

四国

九州

沖縄

民間投資
（民間固定資本形成）※『平成17年（2005年）建設部門地域間産業連関表』（国土交通省）より作成

方式※4の導入などにより、運営する権限を民間事て、人口減少時代にどのように向き合っていけば業者に委ねる方式、いわば包括的に経営を任せいいのかについて考えていきたい。

る方向に移行してきている。例えば、北海道では建設業の動向を長期的にみると、戦後一貫して複数空港の一括民間委託に向けた検討が進めら

建設業就業者は拡大を続け、バブル崩壊後も経れており、地域の建設業にとっても大切なテーマ

済対策などで拡張を続けて1997年にピークを迎えである。

るが、その後は一転して減少していく。近時の公また、地方の建設業にとっては、地方自治法に※４ コン セッション方式
ある特定の地理的範囲
や 事 業 範 囲にお いて、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられた上で事業を行う方式のこと。

共投資の復調により建設業の業況は改善するの※5

基づく指定管理者制度 の活用も公的分野へのだが、建設業就業者の増加にはつながらず、一展開にとって重要な方向である。2003年に指定

層人手不足感が強まって、将来の担い手の確保も※５ 指定管理者制度

管理者制度がスタートして、10年以上が経過した含めて建設業の将来に向けた構造的な課題となっが、導入は着実に進んできており、指定管理の期てきている。

地方自治体が所管する公の施設について、管理や運営を民間事業会
社を含む法人やその他の団体に委託することができる制度。

間もより長期になるなど安定的な見通しで活動が2010年の国勢調査で建設業の年齢別構成比をできる状況が出てきている。もともと地方自治体

みると、他の産業に比べて55〜59歳層、60〜64の業務には、潜在的に民間事業者が担える部門

歳層での構成比が際立って大きい。高度成長期が幅広くある。これまでは、法令等の制度上の制に若くして建設業に入職したこれらの世代が、順約が多かったのだが、今後は民営化の動きが加次引退過程にあることが、建設業就業者の減少速してくることが予想され、地域の建設業としての大きな要因となっている。今後若年者の建設業

は、受け身でなく積極的に提案していく姿勢が必

比率が高まらなければ、建設業就業者は加速的要であろう。一方で、自治体の側も安易に経費節に減少していくことなる。建設業従事者の技能を減の手段としてとらえるのではなく、長い目で地次の世代に着実に継承し、安定して人材を確保、域の産業を育てていくという産業政策の視野を持育成していくためにも、若年層、中壮年層、高齢つことが必要である。

層のバランスを保つことが建設業の安定的な成長にとって欠かせない。

6

人手不足問題と生産性の向上

歴史的にみると、高度成長期以降に建設業の若手就業が伸びた時期がある。バブル崩壊後の最後に、建設業がかかえる人手不足問題につい経済対策が講じられた時期である。そこでは賃

23
16.9

図−２ バブル崩壊後の経済対策時（1990〜95）の就業変化率を前提にすると建設業の就業者数は増加する
1

産業計

−1

製造業

生産管理（工事管理）を進めていく姿勢であろう。
受注があれば経営が成り立つ時代ではなく、より

0.7【仮定２】バブル崩壊後の経済対策時のコーホート変化率を前提としたもの0

は、建設業の特質を踏まえた上で、より効率的な

安く、質の高い成果を生み出していく市場経済で建設業の競争意識を持ちながら経営を進めていくことが、結果として生産性の向上につながるという意−0.6−0.8 −0.8

識を持つことだろう。
産業の進展にとって、生産性の向上とそれを支−2−2.0 −2.0

えるイノベーションは不可欠である。イノベーショ−2.3

ンは、技術革新と訳されることが多いが、技術だ−3
2005年から2010年にかけての就業者の減少率（年率換算：実績）

けでなく、創造的な視点、新しい結びつき、人材
−3.7

−4
【仮定１】
近年のコーホート変化率を全体としたものの新たな活用など、日々の創意工夫から生まれる−4.1

取り組みの積み重ねでもある。建設業の魅力創出−5に向けた一人ひとりの前向きな意識が、人口減少※ 国勢調査による、コーホート（同時出生集団）の時系列変化に二つの仮定（近年とバブル崩壊後）をおいて、2010年から2015年にかけての変化率を推計（厚生労
働省「労働市場分析レポート第33号、2014年 5 月」より作成）

時代における建設業の成長につながっていくこと

金の伸びが高く、若年者の入職が拡大して、中高＜参考文献等＞・小磯修二『地域とともに生きる建設業』（中西出版、2014
年 8 月）
・小磯修二・関口麻奈美『地域とともに生きる建設業Ⅱ〜北からの挑戦〜』（中西出版、2015年 9 月）
・小磯修二「地域政策の歴史的文脈と地方創生」（『都市問題』第106巻第 7 号、2015年 7 月）
・
「北海道強靭化計画」（北海道、2015年 3 月）
・
「建設産業と雇用の動向に関する長期分析」（厚生労働省、2014年 5 月）になるだろう。

年層でも離職の抑制や引退の繰り延べがみられた。仮にこのような動きを広めることができれば、高齢者比率が高い現在の年齢構成を前提としても、建設業の緩やかな拡大を見込むことができるという試算が国からも示されている（図− 2 ）。思
い切った賃金、労働条件の改善に向けた施策を講じていく必要性を感じる。
一方で、人口減少時代においては、限られた就業者で一人当たりの生産性を向上させながら産業の生産力を高めていくことが必要となる。建設業にとっては就労環境の改善とともに、生産性の向上をどこまで図っていくかも大切な命題である。
建設業は、技術継承などの面から他産業に比べて雇用調整が難しく建設投資が減少すると生産性が低下していく傾向にある。さらに、屋外、単品、受注生産であることが、生産性の向上を難しくしている面がある。また、よく指摘されるのが、P R O F I L E

下請け構造の重層化によって間接部門の比率が上

小磯 修二（こいそ しゅうじ）

昇し、生産効率性が低下しているという構造問題

前釧路公立大学学長。地域政策研究の分野において、実践的な研究プロジェクトを数多く実施。中央アジア地域等で国際貢献活動にも従事。専門は地域開発政策、地域経済。最近の著書に『地方が輝く
ために』（2013）、『地域とともに生きる建設業』（2014）、『地域とともに生きる建設業2〜北からの挑戦〜』（2015）など。

であるが、どこまで生産性の減少要因になっているかの十分な分析はなされていない。大切なこと

24
16.9

● マルシェノルド バックナンバー（9 9年9月25日発行）
第 1 号 「地域経済の自立に向けて」（0 0年1月25日発行）
第 2 号 「北海道ツーリズムを考える」（0 0年6月25日発行）
第 3 号 「都市と商業」（0 0年10月25日発行）
第 4 号 「循環型社会を目指して」（01年2月25日発行）
第 5 号 「地域とアート」（01年6月25日発行）
第 6 号 「地域とIT」（01年10月25日発行）
第 7 号 「北海道の食産業を考える」（02年2月25日発行）
第 8 号 「NPOのあり方を考える」（02年8月25日発行）
第 9 号 「北のものづくり」（03年2月25日発行）
第10号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（03年8月25日発行）
第11号 「地域景観とまちづくり」（0 4年2月25日発行）
第12号 「地域と大学」（0 4年8月25日発行）
第13号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（0 5年2月23日発行）
第14号 「地域ブランドの時代」（0 5年8月25日発行）
第15号 「地域と医療」（0 6年2月2 4日発行）
第16号 「北海道発 産消協働」（0 6年8月25日発行）
第17号 「地域とスポーツ」（07年2月23日発行）
第18号 「地方都市の再生」（07年8月25日発行）
第19号 「地域と農業」（0 8年2月25日発行）
第20号 「地域と図書館」（0 8年8月25日発行）
第21号 「脱温暖化と地域」（0 9年3月2 4日発行）
第22号 「社会的企業と地域の活性化」（0 9年8月25日発行）
第23号 「食の安全と北海道」（10年2月23日発行）
第24号 「森林と地域再生」（10年8月25日発行）
第25号 「地域と福祉」（11年2月2 4日発行）
第26号 「企業の力と地域の活性化」（11年8月25日発行）
第27号 「地域航空を考える」（12年2月2 4日発行）
第28号 「震災復興と地域」（12年8月27日発行）
第29号 「地域と金融」（13年2月25日発行）
第30号 「地域と再生可能エネルギー」（13年8月2 6日発行）
第31号 「沖縄と北海道」（14年2月25日発行）
第32号 「東北と北海道」（14年8月25日発行）
第33号 「地域とバックアップ機能」（15年2月2 4日発行）
第34号 「地域と公共交通」（15年8月25日発行）
第35号 「インバウンドと地域戦略」（16年2月25日発行）
第36号 「進化する『道の駅 』」●「マルシェ: marché」とはフランス語で市場のことで、同音の「マルシェ: marcher」には歩む、行進する、進歩するという意味もあります。北海道（ノルド: nord＝北）が、多くの人々が集い、交流し、活
気あふれる地域へ発展するようにとの願いを込めて、「開発こうほう」の地 域 経済レポート特 集号として「マルシェノルド」（年 2 回、 9 ・ 3 月号を予定）をお送りします。地域を考えるきっかけとなるように、毎号、地域経済特有のテーマを取り上げてまいります。

September.2016

編集後記

No.638

建設業は、地域の現場でさまざまな施設を生産し、維 持していく、まさに地 域づくり産 業であり、地域と「運命共同体」の関係にあります。地方で活動している建設業の皆さんとお話をすると、いつも地域のことを思う気持ちの強さを感じます。
（S.K）
つい先日、排水管の保守点検でやってきた管工事会社の職員は、20代と40代前半と思われる人でした。社員教育がしっかりしているようで対応が良く、自然に「ありがとうございました」という言葉が出てきました。ちょっとした感謝の言葉が、仕事の励みにつながってくれるとうれしいなと感じた瞬
間でした。
（M.S）

●

／地域経済レポート特集号

KAIHATSUKOHORegional Economic Report●（一財）北海道開発協会では、賛助会員を募集しています。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
第 638 号
発

平成 28 年 8 月 25 日

行 （一財）北海道開発協会●ご意見・ご感想をお寄せ下さい。

編 集 協 力（一財）北海道開発協会広報研修出版部

印〒 001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目セントラル札幌北ビル
TEL : 011（709）5212 E-mail : pr@hkk.or.jp

http://www.hkk.or.jp/

刷

小磯修二

所 （株）須田製版

不許複製

- THEME -

【建】
建てる︒
それは︑さまざまなエキスパートたちが︑それぞれのパーツを組み立てて︑役割を果たしていく︒
地域を支える誇りの結晶でもある︒
一般財団法人〒001-0011 札幌市北区北11条西２丁目セントラル札幌北ビル
TEL（代表）011-709-5211