林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成金交付規程
全国木材協同組合連合会
第１趣旨
全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）は林産物供給等振興対策事業実施要綱（平成 23 年 4 月 1 日付け 22 林政産第 118 号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）別表の事業の種類欄の 5 及び林業経営基盤整備緊急利子助成事業実施要領（平成 25 年 2 月 26 日付け 24 林政企第 81 号林野庁長官通知。以下「要領」という。
）に基づく、林業経営基盤整備緊急利子助成事業を実施するに当たっては、要綱及び要領に定める事項のほか、この規程に定めるところによるものとする。
第２

事業の内容
全木協連は、要領第３の１の事業対象者に対し、次に定めるところにより、要領第３の３の対象資金（以下「当該資金」という。）に係る利子の全部又は一部について助成を行うものとする。
１

助成の申請
当該資金に係る利子の全部又は一部の助成を希望する者（以下「借受者」という。）は、要領第５の２に基づき、利子助成金交付申請書（以下「申請書」という。
）（別記様式第１号）を借受者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を間接の構成員とする事業協同組合連合会（当該事業協同組合連合会がない場合には、当該者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を直接の構成員とする事業協同組合）、当該者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を構成員とする商工組合、公益社団法人、一般社団法人、特例社団法人又は任意団体を含む団体等（以下「地域木材団体等」という。）を経由して全木協連に提出するものとする。
２

助成の決定
全木協連は、申請書の提出があった場合には、要領第３の７に規定する審査委員会の審査を経て、利子助成の可否等を決定し、適当であると認められる場合には、借受者（別記様式第２号の１）及び株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫。以下「公庫等」という。）（別記様式第２号の２）にその旨を通知する。

３

利子助成金の交付（１）全木協連は、国から交付決定を受けた利子助成に係る経費の範囲において利子助成の件数等を決定するものとする。
（２）全木協連は、借受者から事業実施報告書（別記様式第３号）が提出されたときは、検査等を行うものとする。当該検査等は地域木材団体等に代行させることができるものとする。
（３）利子の助成決定を受けた借受者は、利子助成金の交付を受けようとす
るときは４月分から６月分、７月分から９月分、10 月分から 12 月分及び１月分から３月分に係る利子助成金請求額をまとめ、それぞれ翌月の 10日までに別記様式第４号の林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成金請求書等を全木協連に提出するものとする。
（４）全木協連は、（３）により借受者から提出された林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成金請求書等の内容について確認し、適正であると認めたときは、国から交付決定を受けた利子助成に係る経費の範囲において、７月、10 月、１月、５月の末日までに、要領第３の５及び６に基づき利子助成金を借受者に交付するものとする。
（５）全木協連が必要と認めたときは、（３）及び（４）に定める時期にかかわらず、林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成金請求書等の提出を受け、利子助成金の交付を行うことができるものとする。
（６）決定された助成額については、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除き、変更しないものとする。
ア

公庫等との当該資金に係る金銭消費貸借契約又は貸付条件が変更され、利子助成額の変更を審査委員会が認めたとき

イ

助成の決定後において、４の（２）に基づき、変更承認申請書が提出され、利子助成額の変更を審査委員会が認めたとき

ウ
４

その他の事由により審査委員会が認めたとき

届出（１）借受者は、事業遂行状況報告書（別記様式第５号）を事業開始翌年度から終了翌年度まで毎年度の５月末日までに全木協連に提出しなければならない。
（２）借受者は、２の助成の決定後において、１の申請内容に変更（軽微な変更を除く）が生じたときは、別記様式第６号の１又は別記様式第６号の２により、変更内容を記載した変更承認申請書を速やかに全木協連に提出しなければならない。

（３）全木協連は、（２）の届出があったときは、審査委員会の審査を経て、利子助成の継続及び必要に応じて利子助成の助成額変更の可否を決定し、借受者及び公庫等に通知するものとする。
（４）全木協連が必要と認めるときは、軽微な変更であっても、借受者に必要な書類の提出を求めることができるものとする。
５

助成の中止及び返還（１）要領第５の５の各号のいずれかに該当する場合は、全木協連が当該事由に該当すると認めた期日以降の利子助成金の交付を中止し、既に支払った利子助成金の全部又は一部について借受者に返還を求めることができるものとする。
（２）全木協連は、（１）による利子助成金の返還が遅延したときは、借受者に対し、遅延した額につき、年利 10.95％の割合で計算した額を遅延利息として支払わせることができるものとする。
第３調査

１

全木協連は、本事業の実施に関し必要があると認めるときは、実態調査を行うことができる。この場合において、全木協連は必要に応じ、地域木材団体等に当該調査を行わせることができるものとする。
２

借受者は、正当な理由なく、１の調査を拒んではならない。

第４その他

１

借受者は、本事業に係る経理については、他の事業と明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。
２

１の関係書類の保管期間は、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
３

この規程に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、全木協連が別に定めるものとする。

附則
この規程は、林野庁長官の承認があった日（平成２５年７月２９日）から適用する。

別記様式第１号
年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

林業経営基盤整備緊急利子助成事業
利子助成金交付申請書

林業経営基盤整備緊急利子助成事業により利子助成を受けたいので、林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成金交付規程第２の１に基づき、下記のとおり申請します。

記

１

事業活動の概要（設立年月日、従業員数、資本金、事業内容等）

２

木材価格下落による影響の状況

３

経営基盤整備の取組の概要
経営基盤整備の取組の内容

４

対象資金

添付書類
・対象資金の金銭消費貸借契約書の写し及び償還年次表の写し
・要領第３の１の販売単価低下の状況又はその他木材価格下落の影響を受けたことを証する資料（平成 23 年 12 月以降の一定期間の販売単価が平成 23
年 11 月以前の直近年同期と比して１割以上の低下が認められる場合にあっては添付様式第 1 号を添付すること。当該１割以上の低下が認められない等の場合で、添付様式第２号の「１」の「影響の項目」のいずれかに該当する場合は添付様式第２号を添付すること。）
・決算報告書及び事業報告書（個人事業者の場合は所得税の確定申告書の写し及び所得税青色申告決算書の写しなど）
・会社概要、パンフレットなど

別記様式第１号の添付様式第 1 号

木材価格下落の状況について
販売製商品の種類

年月月間売上高（○円）

月間販売量
（㎥）

単価
（円/㎥）

参考単価
（円/㎥）

％％％％％％

注 1：「販売製商品の種類」には、原木、木材製品の樹種、種類材種、品質、寸法など製商品に係る規格を分かる範囲で記入すること。
注２：「年月」欄の上段には平成 23 年 11 月以前の月名を、下段には平成 23 年 12月以降の月名を記入すること。
注３：「参考単価」欄は、同じ製商品にかかる近隣の原木市場、製品市場の単価を記入すること。
上記のとおり相違ありません。
住所又は所在地
名称
代表者名

印

別記様式第１号の添付様式第 2 号

木材価格下落の影響について
１

影響の項目（該当する項目にレ印（チェック）を入れること。）□：最近の決算期における粗収益が前期に比し 10％以上減少している。
□：最近３か月の粗収益が平成 23 年 11 月以前の直近年同期を下回っている。
□：最近の決算期における所得率又は純利益額が前期に比し悪化している。
□：最近の決算期における所得の赤字幅が前期に比し縮小したものの、依然として赤字が生じている。
□：売掛金等債権の回収条件、買掛金等債務の支払い条件その他の取引条件の悪化が生じている。

２

影響の内容（チェックを入れた項目について具体的に説明すること。
（必要に応じ資料を添付すること）。

注１）：「粗収益」は法人にあっては、売上高とする。
「所得率」とは所得（法人にあっては経常利益）を粗収益で除したものをいう。
注２）：「最近の決算期」とは、｢最近又は販売単価の下落を証明した年月を含む決算期」、「最近３ヶ月」とは、｢最近又は販売単価の下落を証明した年月を含む前後３ヶ月」とする。
上記のとおり相違ありません。
住所又は所在地
名称
代表者名

印

別記様式第１号
林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成金交付申請書

記 載 例

１

事業活動の概要（設立年月日、従業員数、資本金、事業内容等）(株)○木材は、昭和○年○月○日に現在地において設立し、平成○年○月○日現在従業員数○名、資本金○千万円、素材生産業、製材業を主体に事業展開している。(別添、決算報告書参照)

２

木材価格下落による影響の状況
原木価格が平成○年○月から○月までの間において、直近同期に比べ○％下落したため、素材生産事業の収益性が悪化し、経営規模の拡大、施業の集約化が困難となった。
木材価格の下落により、製材品の価格が平成○年○月から○月までの間において、直近同期に比べ○％下落したため、販売量が○ｍ３（○％）、売上高が○万円（○％）減少した。このため、老朽化した施設の更新が遅れた。

３

経営基盤整備の取組の概要
経営基盤整備の取組の内容

対象資金

経営規模拡大のため対象資金により森林を取得す 林業経営育成資金
る。取得（予定）森林は、○○県○○村内において○ha、現況は、ヒノキ主体の人工林で林齢○年、総費用○万円、取得時期は○年○月（○年○月の予定）。（別添売買契約書参照）
取得（予定）森林の位置は、別紙、位置図（広域図面上での場所）、森林計画図などに明示。

老朽化した施設を一新し、収益性の向上を図るため、農林漁業施設資金
対象資金により、工場建屋（２棟）、横架材加工機２台、羽柄材加工機１台、フォークリフト１台、電気工事一式などの整備を行う。
・全体計画、費用の内訳等は、別添「工事等明細表」（工事等項目別、事業費の内訳、○○補助金、対象資金、自己資金（手持ち、別途借入金別）、工事時期など）のとおり。
・新設する横架材加工機及び羽柄材加工機等については、別添のパンフレット・見積書参照。

※

４

木材価格下落及びその影響の状況と経営基盤整備の取組の内容は、極力具体的に記述して下さい。また、別添資料の添付をお願いします。
添付書類

・対象資金の金銭消費貸借契約書の写し及び償還年次表の写し
・要領第３の１の販売単価低下の状況及びその他木材価格下落の影響を受けたことを証する資料（添付様式第 1 号又は第 2 号）
・平成年度決算報告書及び事業報告書（個人事業者の場合は、所得税の確定申告書の写し及び所得税青色申告決算書の写しなど）

・会社概要、パンフレットなど

別記様式第２号の１
林業経営基盤整備緊急利子助成事業
利子助成通知書
番
年
○○○○号
月日

殿
全国木材協同組合連合会
会長

平成年

月

印

日付けで提出のありました利子助成金交付申請書の内容を審査した結果、下記のとおり、利子助成を決定しましたので通知します。
記１

利子助成の期間
平成２

年月から平成年月まで

利子助成額（単位：円）
利子助成額（見込）
林業経営育成資金

農林漁業施設資金

平成○年度
平成○年度

合計

３

利子助成に係る条件は別添のとおりとする。

合計

別添
利子助成に係る条件
第１条

借受者は全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）に対し、利子助成の対象となる振込証明書等及び借受者の金融機関の口座を記載した林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成金請求書等の書類を提出すること。

第２条

全木協連は、利子助成通知書に定める利子助成額を、借受者が全木協連に提出する林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成金請求書等の内容について適正であると認めたときに限り、利子助成通知書に定める期間中、借受者が定めた金融機関の口座に振り込むものとする。ただし、利子助成額及び助成期間は、国から交付決定を受けた利子助成に係る経費の範囲内において確定するものとし、国からの交付の状況により変更する場合等がある。

第３条

全木協連は、利子助成を中止したときは、遅滞なく、その旨を借受者に対し書面で通知するものとする。
２ 借受者は、全木協連が既に支払った助成額について、林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成金交付規程（以下「交付規程」という。）第２の５の（１）に基づき返還を求められた場合は、その額を全木協連の指定する期日までに支払うものとする。
３

借受者は、前項による指定期日までに返還しないときは、その期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき助成額につき年 10.95％の割合で計算した遅延利息を全木協連に支払うものとする。

第４条

借受者は、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）との契約の変更・解約の事態が生じたとき又は事業を中止したときは、遅滞なく、その旨を全木協連に対し書面で通知するものとする。

第５条

借受者は、全木協連に対し、交付規程第２の４の（１）に規定する報告を翌年度５月末日までに行うものとする。

第６条

全木協連及び全木協連の委託を受けた者は、この事業の実施に関し、借受者の事業場等に立ち入って検査若しくは調査を行うことができるものとする。
第７条

全木協連は、借受者の融資機関との契約に関し、一切の責任を負わないものとする。

第８条

交付規程に定めのない事項については、借受者は全木協連の指示に従うものとする。

別記様式第２号の２
林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成通知書番
年株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁（農林水産事業本部号
月日殿

営業推進部）
全国木材協同組合連合会会長

印

林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成金交付規程第２の２に基づき、別添のとおり利子助成を決定したので通知する。

（※注意事項）
借受者あての利子助成通知書（別記様式第２号の１）の写しを添付する。

別記様式第３号
年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

事業実施報告書
林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成金交付規程第２の３の（２）に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

事業開始年月日

２

取組の内容
項

目注）借入資金の使途が立証できる資料を添付する。

状

況別記様式第３号
事業実施報告書
１

記 載 例

事業開始年月日
平成※２年月日

対象資金に係る事業に着手した日とする。

取組の内容
項

目

１．森林の取得

状・○年○月○日までに施計画作成中。

況200ha取得、間伐実

２．林業機械、林産物の加工・ ・○年○月○日までにフォワーダ１台を取流通施設等の導入・整備得し、コスト削減に取り組み。
・林産加工施設の新設については、○年○月○日に建屋新築。高速乾燥機の導入を○年○月に予定。
・計画した、工場建屋（２棟）、電気工事一式、横架材加工機２台、羽柄材加工機１台及びフォークリフト１台は○年○月○日までに整備。横架材加工機２台、羽柄材加工機１台の新設については、○月中を目途に手続き中。

※ 項目については、非該当項目は削除する。
注）添付書類（対象資金の使途が立証できる資料）
・林業経営育成資金（森林取得）の場合部証明書）など
・農林漁業施設資金の場合など

売買契約書、登記簿（履歴事項全

施設整備、機械購入等の契約書、請求書、写真別記様式第４号
全国木材協同組合連合会会長

年月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成金請求書
林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成金交付規程第２の３の（３）に基づき利子助成金の交付を受けたく、下記のとおり請求します。
記
１請求金額
２ 請求内訳等円
利子助成通知書年月日番

金融機関への利息の支払
号

金融機関名

支店名

支払年月日利子助成金
支払金額（円）

請求額（円）

計３

助成金の送金先
金融機関名

４

支店名

預金種別

口座番号

名義人（カタカナ）

その他（１）利息支払いに係る振込証明書等を添付すること（公庫の払込案内、償還年次表、払込通帳関係分（表紙及び当該支払記載ページ）の写し等）。
（２）１〜３月支払分を４月１０日まで、４〜６月支払分を７月１０日まで、７〜９月支払分を１０月１０日まで、１０〜１２月支払分を１月１０日までに、それぞれ提出して下さい。請求月の末日（ただし、４月にあっては、５月末）までに送金します。

別記様式第５号
年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

林業経営基盤整備緊急利子助成事業
対象事業遂行状況報告書

林業経営基盤整備緊急利子助成事業利子助成金交付規程第２の４の（１）に基づき、下記のとおり報告します。

記
平成年度

対象事業実施状況（単位：千円）
項

目

実

施状況

別記様式第５号
林業経営基盤整備緊急利子助成事業対象事業遂行状況報告書 記 載 例

平成年度

対象事業実施状況項
１．森林の取得

目

実施状

況

・保育間伐 20ha、収入間伐 30ha、270㎥を実施し、○○市場に出荷。

２．林業機械、林産物の加工・流通 ・導入したグラップル、フォワーダの施設等の導入活用により、生産性の向上が図られ、対前年度比５％増の2,000㎥を生産した。
・導入した高速乾燥機の回転数を月5〜9回とするなど、稼働率向上に努め、10機の総取扱量を5,400㎥としたが、他機の故障もあり前年を若干下回った。
・導入した野地板ラインの稼働日数のアップ（月平均 18日）が図られ、生産量が前年度比約10％増の9,550本となった。

※①項目については、非該当項目は削除する。
②必要に応じ、説明資料を添付する。

別記様式第６号の１（利子助成金交付申請書の記載内容を変更する場合）
年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

林業経営基盤整備緊急利子助成事業
利子助成変更承認申請書

平成年

月日付け

第号で助成通知がありました利子助成金交付申請書の記載内容について、下記のとおり変更しますので届けます。

記

１

変更内容
変更前

（変更内容を具体的に記入）

変更後

２

変更の経緯と理由
（１）経緯
（２）理由

３

変更年月日

別記様式第６号の２（融資機関との金銭消費貸借契約を解約する（した）場合）
年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

林業経営基盤整備緊急利子助成事業
利子助成変更届

平成年

月日付け

第号で助成通知がありました利子助成金交付申請書については、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）との○○資金に係る金銭消費貸借契約を解約します（しました）ので、下記のとおり届けます。

記

１

理由

２

解約年月日

平成年月日

３

約定利息最終支払年月日

平成年月日