2011年度の事業報告ダイジェスト

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2011年度事業の成果（全体総括）

将来ビジョン（2011～2016 年度）に沿った計画①大阪に拠点を置く人権情報センターとして、特に大阪のニーズに応えることを心がけた。
②大阪府民・市民、大阪に事業所を置く企業に対する人権分野における貢献。

③国際人権基準を大阪、日本、アジア・太平
洋地域、そして世界に伝えることに努めた。
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2011年度事業の成果（全体総括）＜東日本大震災の被災者支援＞
・３月１１日の発生直後から「被災弱者」の人権に留意しながらウェブサイトによる情報発信（ex.多言語情報サイトなどを逐次紹介・更新）
・ニュースレター「国際人権ひろば」で特集
・１１年２月に主催した写真展で講演や展示
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2011年度事業の成果（全体総括）＜東日本大震災の被災者支援＞
・部落解放同盟大阪府連が中心となって組織した「東日本大震災大阪人権委員会」に参加。
・2011年度上半期における事業収入の一部93,220円を義捐金として、震災遺児の支援に取り組んでいる「あしなが育英会 」へ寄付。

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7月14日～17日 福島県・南相馬市復興支援大阪ネットワーク
第3次ボランティアに参加

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2011年度事業の成果（全体総括）（１）インターネットを駆使した情報収集、発信ウェブサイトの内容（コンテンツ）を常に更新すること、デザイン、利便性の改善限られた予算の中でできる限りのことが達成これまで出版などに向けられていた人材や予算をできる限りここに集中したために、『アジア・太平洋人権レビュー』など出版物は発行をやむなく中止した。
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2011年度事業の成果（全体総括）（２）人権の国際基準の普及促進と広報活動①専門家、団体、企業、行政職員、学生生徒、などを対象とした講演⇒人権教育・啓発活動を通じて大阪府民・市民への貢献②主催・共催によるセミナーやイベントの開催③人権を基盤とした「企業の社会的責任（CSR）を推進するための企画
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II 2011年度事業の成果（全体総括）
2011年度事業の成果（全体総括）（３）アジア・太平洋地域、国際社会における人権保護、促進に貢献する事業①東北アジアの人権教育国際専門家会議を開催。中国から2名の専門家が初参加。
②アジア地域でひらかれたいくつかの人権に関する国際会議への招聘され、問題提起や報告→団体や大学、人権センターなどとのネットワークづくりの成果と発展
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2011年度事業の成果（全体総括）

国連の「特殊協議資格」（09年取得）の活用

制約：国連人権理事会、その他の会合に頻繁に参加することができなかった。
課題：活用の方策を探るべき。国際人権NGO、会合に参加する日本のＮＧＯとの協力強化
9II組

織１ 事務局体制
理事長、所長、事務局長、総務（1名）、企画業務（4名）
2 一般財団法人への移行と役員会(1）臨時理事会 2011年5月27日（2）第35回評議員会 6月29日（3）第35回理事会 6月29日（4）臨時理事会 7月15日
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II組

織（5）一般財団法人最初の評議員の選定委員会 7月19日（6）臨時評議員会 11月14日（7）臨時理事会 11月16日
・大阪府に一般移行申請書を提出
11月30日・移行申請の修正を再度、提出 2012年1月12日
・大阪府から認可を得る
2012年3月22日（8）第36回評議員会 2012年3月26日（9）第36回理事会
2012年3月26日○一般財団法人の設立登記申請（2012年4月1日）

3 現在の事務所への移転 （2012年1月29日）

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Ⅲ 個別事業

1情報収集・発信事業①情報収集・整理事業 883,953円（894千円）
事務所移転で、資料設置スペースが半分程度（約20㎡）図書を寄贈した結果、約2,100冊減少し、所蔵図書として約9,500冊に。

②ウェブサイトの日本語と英語のコンテンツの充実 1,934,174円（2,692千円）
・ウェブサイトへのアクセスは1年間で539,344 visits
・日本語Eメールインフォメーションは11回発信し、約460件の登録アドレスに、イベント、出版物などの案内。
・「企業と人権」「講師派遣」のページを新設。
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Ⅲ 個別事業

1 情報収集・発信事業③重要な国際会議に積極的に参加
140,410円(600千円)
目的：・情報収集とネットワークの強化、・報告者として会議に招聘（巻末資料Ⅰ‐③「参加した主な国際会議」参照）④移住労働者の受け入れをめぐる議論と人権保障に関する情報収集 62,800円（100千円）
2012年7月から実施される「新たな在留管理制度」に関する学習会やシンポジウムに参加するとともに、学習会を開催。

⑤国内の会議参加、団体訪問を積極的に推進
30,380円（560千円）情報収集の蓄積、ネットワーク強化のため、国内の会議参加、団体訪問
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Ⅲ 個別事業

２調査・研究事業①「『支援と人権』を考えるワークショップー当事者の人権をまもるために」の開催
119,819円（500千円）

日時：2012年3月18日（日）10：00-16：30
参加者：19人
2012年度も継続して支援現場の人たちと議論をつみあげていく。
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12年3月18日 『支援と人権』を考えるワークショップ
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Ⅲ 個別事業 ２調査・研究事業
Ⅲ 個別事業 ２調査・研究事業②東北アジア人権教育の促進ためのワークシ
ョップ開催（大阪）と資料冊子の作成
09年発行『東北アジアの学校制度における人権教育：障へき、挑戦、好機』（英語）の内容を踏まえ、9月3日～4日に大阪で会議を開催。
参加者は、日本、中国、台湾、香港、モンゴル、韓国からの7名とヒューライツ大阪の職員、オブザーバーなど。
⇒・教材開発の資料集作成に合意
・12年度もワークショップを大阪で開催する
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9月3～4日 東北アジア人権教育の促進ためのワークショップ

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Ⅲ 個別事業

２調査・研究事業③「人権と企業の社会的責任」に関わる研修パ
ンフレット試行版の改良と完成版の作成、販売促進
1,975,252円（2,200千円）
11年度に作成した研修パンフレット「人を大切に―人権から考えるCS
Rガイドブック」のパイロット版を広く試読を呼びかけた。
↓
11年9月の検討会議を経て、正式版を12年1月に発行（A4 32ページ初版500部）。企業のニーズに応えて3月にPDF版でも発行。
・「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合『保護、尊重及び救済』枠組実施のために」をサステナビリティ日本フォーラムと共同翻訳し,2月にウェブサイトに公開した。
・ウェブサイトに「企業と人権」ページを新設。
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Ⅲ 個別事業

２調査・研究事業④企画運営委員会の運営
39,352円（100千円）

・「将来ビジョン」に関する議論をへて、企画運営委
員会は2011年度末をもって解散することにした。
・2012年3月2日に最後の企画運営委員会を開催した。委員の出席は4名。
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Ⅲ 個別事業3

研修・啓発事業①「5・7調で読む社会権規約」
79,030円 （80千円）

社会権規約の権利に関して、五・七・五の句を募集した。13
7人から441句の応募作品があり、全日本川柳協会常任幹事の高鶴礼子さんと白石所長で構成する選考委員会が特選1作、入選5作、佳作8作を選び、ウェブサイト、『国際人権ひろば』で発表した。
9月7日、募集にあわせて、ワークショップ「社会権規約を五・七・五で詠んでみよう」を開催し、詠んだ作品を応募しても20らった。参加者7名。

特選
長らえば生きてる意味の意義を尋（と）う
矢吹 香奈
入選
性別も人種も問わぬヒト科ヒトそんなひろしさらわれてたまるか生きる権利まで
中年やまめ

生き甲斐を問えば介護の今と妻チュンコすずめ
休日が休日であるありがたさ
かきくけ子
戦争がなければ姉と語らえた辻のぶこ

21Ⅳ 個別事業3

研修・啓発事業②『外国にルーツをもつ子どもたち－思い・制度・展望』（アジア・太平洋人権レビュー2011）
出版記念フォーラム＆交流会を開催
76,800円 (0円)

ヒューライツ大阪が企画・編集した『アジア・太平洋人権レビュー2011：（現代人文社発行）の発刊を機に、販促や啓発を目的に、執筆者などをパネリストに招いて、5月28日に出版記念フォーラム＆交流会を開催した。 参加者65人。共催：（財）とよなか国際交流協会（→『アジア・太平洋人権レビュー』最終号）
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Ⅲ 個別事業3

研修・啓発事業③日米シンポジウム「子どもの最善の利益と親の権利から、国境を越えた子の連れ去りを考える」 ～「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」への加盟をめぐる課題
933,000円 (1,000千円)

日本政府が11年5月に「ハーグ条約」を締結すると閣議了解したタイミングに、日米の専門家を招いて､大阪弁護士会との共催で8月5日、同時通訳のシンポジウム開催した。参加者140人｡
シンポジウムのもようはNHKニュースで紹介された。
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Ⅲ 個別事業⑤二つの写真展の開催

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研修・啓発事業
1,129,194円（650,000円）「伝える」というテーマで、ふたつの写真展の開催。大阪府・大阪市の後援を得て、広報用のポスターとちらしを大阪市営地下鉄構内などに設置。

・2月16日～21日 「第7回ＤＡＹＳ国際フォトジャーナリズム大賞」受賞作品（20点）展示。参加者97人。
・2月23日～28日 市民が撮った震災記録写真展「3.11キヲクのキロク」（40点） 。参加者101人。
開催中、会場で2月18日と25日に講演会を開催。参加者は31人と21人。

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2月18日講演会「僕が飛び込んだ世界」小原一真(フォトジャーナリスト）

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Ⅲ 個別事業3

研修・啓発事業⑥インターン受入・人材養成事業 76,870円（100千円）
1.国連平和大学で国際人権法を専攻するカンボジア出身の学生（6月20日～9月23日）
英語のウェブサイトの充実、人権センターのディレクトリ（名簿）の充実のための情報収集。

2.米国スタンフォード大学で国際関係専攻の学生（6月27日～9月2日）①在日フィリピン人の生活や人権状況に関して聞き取り調査を行う。
②人権センターのディディレクトリ（名簿）の充実のための情報収集。
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いずれも成果を英文ニュースレター”FOCUS”(2011年12月号・Vol. 66)に寄稿した。
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Ⅲ 個別事業3

研修・啓発事業⑦韓国スタディツアー「女性のエンパワメントのためのプサン＆ソウルの旅」の開催
189,700円（200千円）
8月24日～28日、（財）大阪府男女共同参画推進財団との共催で、プサンとソウルを訪ねるスタディツアーを企画。プログラムの実施には、大阪府立大学女性学研究センターと韓国の聖公会大学NGO大学院の協力を得た。ツアー参加者は18名。
参加者などから、次年度継続の要望。日本と韓国のネットワーク作り、エンパワメントにつながるプログラムを提供できた。
・事前学習会「現代韓国社会と女性たち～女性パワーの歴史をたどる」（7月28日、31人参加）
・事後学習会「時代を変えた女性たち‐1998年から今日までの韓国で」31（10月21日、23人参加）

8月24日～28日 韓国スタディツアー

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Ⅲ 個別事業3

研修・啓発事業⑨ワン・ワールド・フェスティバルへの参加
65,700円（80千円）
2012年2月3日～4日、大阪国際交流センターで開催された第19回「ワン・ワールド・フェスティバル」（来場者17,000人）に実行委員会のメンバー団体として、準備・企画段階から参画した。開催中、ブースを出展し、活動紹介や出版物の販売をスタッフ総出で積極的に行った。
2月3日、会場で学習会「改定『入国管理法』を知ろう～『管理』から考える多文化共生社会」を、他団体の協力を得て開催した。参加者90人。
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12年2月3日～4日「ワン・ワールド・フェスティバル」会場に出展したブース34

2月3日、学習会「改定『入国管理法』を知ろう～『管理』から考える多文化共生社会

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Ⅲ 個別事業3

研修・啓発事業⑩自治体、ＮＧＯ/ＮＰＯ、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進
182,200円（800千円）

１）インドの路上からアートがはこぶ人権と平和のメッセージ「ボーンフリーアートスクール 来日イベント」（8月13日）
共催：ボーンフリーアート大阪プロジェクト実行委員会
呼びかけ：ヒューライツ大阪、大阪府在日外国人教育研究協議会、有志
後援： 大阪府教育委員会、大阪市教育委員会
参加者：70人公演ダイジェストをヒューライツ大阪のウェブサイトとYouTubeにアップ。
（ http://www.youtube.com/watch?v=U8Khm8LbffQ
動画制作は初めての試み）
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「ボーンフリーアートスクール」のメンバーがピースおおさか訪問（8月12日）

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Ⅲ 個別事業3

研修・啓発事業

2）大阪大学グローバルコラボレーションセンター（GLOCOL）との共催セミナーア）東部アフリカ・大湖地域における大規模人権侵害の現状と今後の見
通し −コンゴ、ウガンダ、ルワンダの事例を中心として（9月26日）
参加者：33人イ）ライブパフォーマンス&トークセッション「外国人住民はコミュニティ放送の運営に参画できない！？♪多文化社会の放送制度を語ろう♪」（12月18日）
共催：大阪大学グローバルコラボレーションセンター
特定非営利活動法人エフエムわいわい※当日の会場の模様は「USTREAM」でライブ配信された。
参加者：47人
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Ⅲ 個別事業3

研修・啓発事業

3）シンポジウム「人権としての若者支援の課題と展望を考える」（10月29日）
場所：大阪市立大学文化交流センター
共催：大阪市立大学大学院創造都市研究科
講師：梁陽日（立命館大学生存学研究センター・リサーチアシスタント）
参加者：30名

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Ⅲ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」「ＦＯＣＵＳ」の発行

1,916,600円（2,214千円）「国際人権ひろば」(奇数月・年6回 各2000部)と、英文「FOCUS」(年4回 各500部)を発行した。
「国際人権ひろば」は、府民・市民の人権意識の啓発を図り、人権団体や研究者とのネットワークを深める媒体。
「FOCUS」は、32カ国･地域の主要国際機関・NGO等に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布した。
（いずれも原稿をホームページに掲載している）

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Ⅲ 個別事業

4 広報・出版事業② Human Rights Education in Asia-Pacific （「アジア・太平洋における人権教育」） Vol.3の出版 （英文）238,410円（400千円）司法教育と人権やジャーナリストを対象とした人権研修に関する報告や、個別の学校における人権教育に関する報告などを掲載している。

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Ⅲ 個別事業

5 情報サービス事業①会員制度の見直し、会員募集パンフ作成、会員の拡大
273,157円（250千円）
支援者を増やすための会員募集に活用するためのヒューライツ大阪の事業をわかりやすく伝えるカラー刷りの日本語パンフレットを作成した。
会員制度の見直しの議論をすすめたが、新しい制度は2012年度以降から採用することにした。
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Ⅲ 個別事業

5 情報サービス事業②受託研修の積極的な広報
37,800円 （30,000円）

ウェブサイトに｢講師派遣｣のページをつくり、ヒューライツ大阪で講演・研修を引き受けることのできるテーマ、これまでの実績対象を公表し、講師派遣の依頼を受けやすいようにした。⇒47件の依頼を受けた。高校生、大学生、市民、自治体職員、教員、企業など多様な層に講演を行った（収益事業）。
また、中学生、高校生、大学生などを対象に、ヒューライツ大阪の活動・資料紹介などの見学依頼を4件受け入れた。
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2011年5月、神奈川県藤沢市の中学生が訪問47

Ⅲ 個別事業

5 情報サービス事業④情報・研修などについて国内外からの相談、見学訪問
ヒューライツ大阪が蓄積する資料・情報や研究・研修に関する相談に積極的に対応し、必要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービスに努めた。
また会員などからによる人権啓発・研修の企画に関する相談に対して積極的に応じている。
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