電子処方箋のシステム導入・運用について（情報提供）
令 和 ５年 １月 18 日現在
日 本 薬 剤 師 会 作 成※説明文内に重要な内容のファイルをリンク付してありますので、ご確認ください。
概要について1. 電子処方箋とは？※１
電子処方箋とは、電子的に処方箋の運用を行う仕組みであるほか、複数の医療機関や薬局で直近に処方・調剤された情報の参照、それらを活用した重複投薬等チェック※２などを行えるようになります。

※１：電子処方箋 概要案内（厚生労働省医薬・生活衛生局）※２：電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックの概要（厚生労働省医薬・生活衛生局、社会保険診療報酬支払基金）

2. 電子処方箋により薬局でできるようになること（例）※３✓ 処方箋内容の入力作業の軽減✓ 直近の患者情報を踏まえた調剤・服薬指導（マイナンバーカードによる患者本人同意を得た場合、オンライン資格確認等システムで参照できる情報に加え、医療機関・薬局で直近に処方・調剤された情報の参照が可能。
）✓ 医療機関・薬局における情報共有・連携の一層の促進✓ 重複投薬等チェック（※２のとおり一定の規則に基づくチェックであり、薬剤師によるチェックに代わるものではないこと、また、チェック対象は院外処方箋として発行されるもの（電子処方箋管理サービス上のデータ）であり、院内投薬された薬剤は対象外であることにご留意ください。
）※３：薬局向けメリット動画（厚生労働省 Youtube）

3. 電子処方箋管理サービスの運用開始日について
令和５年１月 26 日（木）より※４✓ 同日以降、システム導入を完了した施設より随時開始。
✓ 準備完了後、医療機関等向けポータルサイトで「運用開始日」を入力することで、電子処方箋対応施設として公開されます。
※４：電子処方箋の運用開始日について（厚生労働省）

準備・導入について
4. 電子処方箋システムの導入について
電子処方箋の導入にあたっては、大きく以下の３つが必要となります。
① オンライン資格確認等システムの導入（薬局システム側の対応を含む）② 薬剤師資格証（HPKI カード）の取得③ ①を導入した上で電子処方箋に対応するシステムの導入
なお、②には一定の時間（１～２ヶ月程度）がかかりますので、取得手続きと並行して可能な範囲で③を進めるなど、システム事業者等に確認を取りながらご検討ください。
4-①.オンライン資格確認等システムの導入（薬局システム側の対応を含む）
電子処方箋の導入にあたっては、オンライン資格確認等システムの導入が前提となります。令和５年１月８日現在、薬局においては義務化対象施設のうち約７割が既に運用を開始しており、また、顔認証付きカードリーダーの申込も含めますと、多くの薬局において既に対応を進めて頂いています。
導入に着手されている薬局におかれましては引き続き、システム事業者等と調整の上、導入をお進めください。
また、まだ顔認証付きカードリーダーの申込を行っていない薬局におかれましては、「オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）（厚生労働省）」をご参照の上、急ぎ手続き・導入をお願いします。

4-②.薬剤師資格証（HPKI カード）の取得
薬剤師資格証に格納された電子的な HPKI（保健医療福祉分野公開鍵基盤）証明
書は、医療 ICT の世界で「薬剤師」という資格を証し、電子的な印鑑として利用できる「電子署名」と通行証の役割をする「認証」に利用できます。
電子処方箋においてはとりわけ、薬剤師法第 26 条に基づく記名押印又は署名における用途で必要となります。
取得に関しましては、「薬剤師資格証の取得について（日本薬剤師会認証局）」のHP をご参照ください※５。
※５：現在、同 HP 掲載の当面の発行計画に基づき、管理薬剤師への発行を優先した対応を行っております。また、申込が集中しておりますため、審査・発行に通常より時間がかかっております。何卒ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。

4-③.電子処方箋対応
電子処方箋導入のための手続き・準備作業は、基本的に薬局とシステム事業者等で調整して行う必要があります。
詳細につきましては、「電子処方箋導入に向けた準備作業の手引き（厚生労働省医薬・生活衛生局））」をご参照ください。
（併せて、電子処方箋の準備作業が問題なく完了しているか確認するための「本番切り替え前セルフチェックリスト様式（稼働判定確認・薬局向け）」が示されています。）
5. 導入に係る補助金について
電子処方箋管理サービス導入費用の一部について、医療情報化支援基金に基づく補助金交付が予定されています。補助金の申請等につきましては、下記サイトをご参照ください。
✓ 電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について（オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト（社会保険診療報酬支払基金））
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/post-12.html
また、薬剤師資格証の発行費用の一部については、令和４年度地域診療情報連携推進費補助金の対象となっております。詳細は、日本薬剤師会認証局ホームページの「お知らせ」をご参照ください。

運用について
6. 電子処方箋の運用について
前記の通り、薬局は医療機関等向けポータルサイトで「運用開始日」を入力することで、電子処方箋対応施設として公開されます。
6-1.システム運用について
薬局でのシステム運用等につきましては、下記をご参照ください。
✓ 医療機関等向けポータルサイト（社会保険診療報酬支払基金）


薬局向け オンライン資格確認・電子処方箋クイックガイド
https://www.iryohokenjyohoportalsite.jp/download/docs/quickguide_pharmacy_denshi.pdf



薬局向け オンライン資格確認等システム運用マニュアル
https://www.iryohokenjyohoportalsite.jp/download/docs/unyou_manual_pharmacy.pdf

こんな時はどうしたらいいの？（故障やエラーの際）＜チャットボットによるお問い合わせ回答サービスについて＞
https://www.iryohokenjyohoportalsite.jp/download/docs/52c740ba8930a4b0c8139b4e6dfedde6.pdf＜トラブルシューティング編＞
https://www.iryohokenjyohoportalsite.jp/download/docs/trouble_shooting.pdf

6-2.制度運用について
電子処方箋の制度的な運用は、「電子処方箋管理サービスの運用について（令和４年 10 月 28 日付薬生発 1028 第１号・医政発 1028 第１号・保発第 1028 第１号
厚生労働省医薬・生活衛生局長、同医政局長、同保険局長通知。令和４年 11 月７
日付日薬情発第 126 号にて案内）」で示されていますので、予めご確認ください。
３局長連名通知別添「電子処方箋管理サービスの運用について」目次抜粋
１ 本施策の趣旨
２ 処方箋の電子化のメリット（１）医療機関、薬局における主なメリット（２）患者や家族における主なメリット

３ 電子処方箋管理サービスの運用の基本的な考え方（１）電子処方箋管理サービスの運用の仕組み（２）地域医療情報連携ネットワークとの連携（３）電子署名の活用（４）電子版お薬手帳等との連携等の確保

４ 電子処方箋の運用にあたって（１）電子処方箋の運用の一連の流れ（２）紙の処方箋の場合の対応（３）分割調剤への対応（４）患者への説明と理解を求める取組（５）電子処方箋管理サービスの実施機関の取組（６）ネットワーク回線のセキュリティ
５ 電子処方箋管理サービス停止等への対応（１）医療機関・薬局における事前の備え（２）電子処方箋管理サービスが停止した場合の対応（３）大規模災害時等の対応
６ その他※

参考として太字・斜体部分を別紙で添付。

なお、現在示されている以外の特段のケースにおけるシステム上あるいは運用上の対応につきましては、現在実施中のモデル事業で得られた課題も含め、必要に応じて適宜システム更新や FAQ 追加が行われる見込みです。最新の情報にご留意ください。
✓ 電子処方箋（厚生労働省）


よくあるお問い合わせ（FAQ）
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/faq.html✓ 医療機関等向けポータルサイト（社会保険診療報酬支払基金）


電子処方箋に関するよくあるお問い合わせ（FAQ）
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/faq.html
以上

（別紙）
「電子処方箋管理サービスの運用について」より抜粋（１）電子処方箋の運用の一連の流れ
電子処方箋の運用に関わる一連の流れは、以下のとおりである。
【医療機関プロセス】①

医療機関は、オンライン資格確認の際に、顔認証付きカードリーダにおいて、患者が電子処方箋の交付を希望していることを確認する。あわせて、同端末において、処方・調剤情報の参照に関する閲覧同意を取得する。処方箋の発行形態（電子処方箋又は紙の処方箋）の確認については同端末で行うことを主たるケースとして想定としているが、診察時など上記に限らず行うことができることとする。
患者がマイナンバーカードの健康保険証利用をしていない場合や、汎用カードリーダを用いてマイナンバーカードで資格確認をする場合は上記の対応ができないことから、口頭等で電子処方箋の交付希望について確認する。その際、処方・調剤情報の参照に関する個人同意は顔認証付きカードリーダにおいてのみ取得できる運用を基本としており、口頭等で同意取得したからといって参照できることにはならないことに留意する必要がある（汎用カードリーダを用いてマイナンバーカードで資格確認をする場合は、書面で個人同意をとることも可能）。
なお、当該患者が調剤を受けようとしている薬局が電子処方箋に対応しているか否かについては、厚生労働省ホームページにおいて対応薬局リストを公表することとしており、厚生労働省から配布されるポスター等を活用し、待合室等で患者が当該情報を確認できる環境を整えておく必要がある。その際、フリーアクセス確保の観点から、特定の薬局に誘導してはならない。

②

医師・歯科医師は、患者の診察を行い、電子カルテ等で処方内容を入力する。

③

医師・歯科医師は、処方内容が適切であるか確認するために、処方・調剤情報の参照（同意が得られている場合）及び重複投薬又は併用禁忌の有無の確認（同意の有無にかかわらず可能）を実施する。処方・調剤情報の参照の同意が得られていない場合は、重複投薬又は併用禁忌の有無については、該当する医薬品の重複・禁忌という事象のみを表示するに留め、重複等の対象となった薬剤名称や医療機関・薬局の名称等は表示しない。

④

医師・歯科医師は、③の情報を踏まえ、処方内容を確定させ、電子処方箋を作成し、電子署名を付与し、電子処方箋管理サービスに登録する。
（※１）処方箋を作成した医師・歯科医師は、安全管理ガイドラインに基づき、電子的に作成した処方箋情報に電子署名を行う。タイムスタンプについては電子処方箋管理サービスにおいて付与するものとする。
（※２）電子処方箋に限らず処方箋の使用期間は、原則として交付の日を含めて４日以内であるが、長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合は、延長も可能である。

⑤

医療機関は、電子処方箋管理サービスから、電子処方箋の控えの電子ファイル（PDF）の提供を受ける。当該控えに「引換番号」が記載されている。

⑥

医療機関は、患者に電子処方箋の控えを提供する。当該控えの手交方法は紙を想定しているが、患者が迅速にかつ簡便に確認できる方法であれば、具体的な手法は問わない。オンライン診療等により紙による手交が困難なときは、オンライン診療アプリケーション等を活用し、当該控えを画面上に表示させる等の対応を行う。

なお、「引換番号」は、薬局における処理の利便性を考慮し、二次元コードによる表示も行われる。
電子処方箋管理サービスでは、登録された電子処方箋の情報について、患者が電子的方法でも確認できるよう、マイナポータルへの連携が行える仕組みとしている。
（※）新型コロナウイルス感染状況下における特例措置により電話によるオンライン診療が行われるなど、画面に表示することもできない場合について、患者の同意が得られれば口頭で処方内容を伝達し、あわせて口頭で引換番号を伝達する方法によることも可能とする。
【薬局プロセス】⑦

患者は、薬局でオンライン資格確認を行い、顔認証付きカードリーダにおいて、処方・調剤情報の参照に関する個人同意を行う。薬局は、オンライン資格確認により確認した個人ごとの被保険者番号・記号等をキーとして、電子処方箋管理サービスに当該患者に係る電子処方箋を要求する。なお、複数の処方箋が交付されている場合、当該薬局で調剤を希望する処方箋の選択については、患者が顔認証付きカードリーダにおいて選択したものしか、薬局は要求できない仕組みとなっている。
患者がマイナンバーカードの健康保険証利用をしていない場合は上記の対応が原則としてできないことから、個人ごとの被保険者記号・番号等及び引換番号により当該患者に係る電子処方箋を要求する。処方箋情報ごとに引換番号が付与されているため、処方箋ごとに要求操作を行う必要がある。その際、処方・調剤情報の参照に関する個人同意は顔認証付きカードリーダにおいてのみ取得できる運用としており、口頭等で同意取得したからといって参照できることにはならないことに留意する必要がある。

⑧

電子処方箋管理サービスは、電子処方箋を薬局に送信する。

⑨

薬局の薬剤師は、処方内容が適切であるか確認するために、処方・調剤情報の参照（同意が得られている場合）及び重複投薬又は併用禁忌の有無の確認（同意の有無にかかわらず可能）を実施する。処方・調剤情報の参照の同意が得られていない場合は、重複投薬又は併用禁忌の有無については、該当する医薬品の重複・禁忌という事象のみを表示するに留め、重複等の対象となった薬剤名称や医療機関・薬局の名称等は表示しない。
（※１）重複投薬や併用禁忌の確認範囲については、服用期間の算定が可能な医薬品（例えば14 日分処方された内服薬）については当該期間を、服用期間の算定が不可能な医薬品（例えば外用や頓服）については一律14 日間を服用期間とし、服用期間内に重複投薬や併用禁忌に該当する医薬品が処方又は調剤されそうになった際に注意喚起が出る仕組みとする。
（※２）重複投薬は、同一成分同一投与経路に該当するか否かで判断し、併用禁忌は添付文書の相互作用欄で「併用禁忌」と定義されているもののみを該当とする。

⑩

薬局の薬剤師は、受信した電子処方箋について、必要に応じて医師・歯科医師に対して処方内容の照会を行った上で、調剤し、患者に服薬指導の上、薬剤の交付を行う。

⑪

薬局の薬剤師は、医師・歯科医師に確認した内容等の必要事項を含め、調剤結果を作成する。その際、調剤結果に医師に必ず伝えるべき情報が含まれているときは、当該情報に重要情報である旨のフラグを立てることができる。

⑫

前述の調剤結果には、参照した電子処方箋や参照した処方箋データを含めること。
（※）電子処方箋管理サービスは、参照した電子処方箋が含まれる調剤結果を受信すること

で、当該処方箋が調剤済みになったと判断する。このため電子処方箋に基づき調剤する
場合は、調剤結果を作成した薬剤師は、安全管理ガイドラインに基づき、電子署名を行い、電子処方箋管理サービスに送付する。電子処方箋管理サービスはタイムスタンプを付与した上で調剤結果を薬局に返却する。薬局では、当該調剤結果（参照した電子処方箋が含まれ、かつ、薬剤師が電子署名を行い、タイムスタンプが付与された調剤結果）を「調剤済みの電子処方箋」として取り扱うこと。
⑬

薬局は、安全管理ガイドラインに基づき、「調剤済み電子処方箋」を、適切に管理・保存する。
（※）なお、今後、電子処方箋管理サービスにおいて「調剤済み電子処方箋」を管理・保存するサービスも提供する予定としている。

⑭

医療機関は、薬局が電子処方箋管理サービスに登録した調剤結果を取得し、電子カルテ等に取り込んだうえで、次回の診察時等に参照することができる。

（２）紙の処方箋の場合の対応
患者の処方・調剤情報はできる限り完全なものとすることが望ましく、また、重複投薬や併用禁忌の確認にあたっても、登録されていない処方・調剤結果があれば効果は減少してしまうことから、紙の処方箋で対応する場合であっても、処方・調剤結果を電子処方箋管理サービスに登録することが重要である。
（３）分割調剤への対応
薬局において、製剤の安定性の観点や後発品を試験的に調剤する観点などから、分割調剤が必要となるケースがある。このようなケースは、処方箋の交付後、薬局において判断されるものであるた
め、電子処方箋においてもこのようなケースに対応できるようにする必要がある。
その一連の流れは以下のとおりとするが、医薬品の継続的な管理の観点から、処方箋が調剤済みとなるまで、原則、同一の薬局において対応するものとする。
例えば、患者の引っ越し等のケースについてはオンライン服薬指導により同一薬局において対応することも可能である。
他方で、同一の薬局において対応することが患者の利便性の観点から困難な場合など、同一薬局において対応できない場合については、分割を指示した薬局に患者が連絡し、薬局側が保持している処方情報を電子処方箋管理サービスに戻し、他の薬局で継続調剤できるようにし、患者は引換番号等を用いて受付を行う。
①

薬局において当該患者に係る電子処方箋を要求し、電子処方箋管理サービスから電子処方箋を薬局で受信する。

②

薬局の薬剤師は、受信した電子処方箋について、分割調剤の必要性を判断する。

③

必要に応じて医師・歯科医師に対して処方内容の照会を行う。

④

患者に対して、分割調剤を行う旨を説明し、同意を得る。その際、同一薬局での対応となることを確認し、引っ越し等の予定がある場合にはその予定を踏まえた対応を検討する。

⑤

調剤を行い、患者に服薬指導の上、薬剤の交付を行う。その際、次回の調剤の日時を案内し、電子処方箋の控えに手書きで次回日程を記載するなど備忘のための対応を行う。

⑥

薬局の薬剤師は、調剤結果を作成し、電子処方箋管理サービスに送信する。この調剤結果に参照した電子処方箋を含めてはいけない。なお、調剤結果については薬局において引き継げるよう、レセプトコンピュータや薬歴システム等に記録しておく。なお、電子処方箋は調剤済みにせず、引き続き薬局において保管する。
⑦

２回目以降の分割調剤の際には、保管している電子処方箋に基づき調剤を行い、⑤及び⑥を繰り返す。最後の調剤の際は、患者に対して調剤が完了した旨を伝えることに加え、薬局は調剤結果を電子処方箋管理サービスに送付する。
（※）電子処方箋管理サービスは、参照した電子処方箋が含まれる調剤結果を受信することで、当該処方箋が調剤済みになったと判断する。このため、電子処方箋に基づき分割調剤をする場合は、最後の調剤結果を作成した薬剤師は、安全管理ガイドラインに基づき、電子署名を行い、電子処方箋管理サービスに送付する。電子処方箋管理サービスはタイムスタンプを付与した上で調剤結果を薬局に返却する。薬局では、当該調剤結果（参照した電子処方箋が含まれ、かつ、薬剤師が電子署名を行い、タイムスタンプが付与された調剤結果）を「調剤済みの電子処方箋」として取り扱うこと。

⑧

薬局は、⑦の（※）に示す調剤結果を調剤済み電子処方箋とする場合や、そのほかの方法を用いて、自ら調剤済み電子処方箋を作成することが可能であるが、いずれの場合であっても、安全管理ガイドラインに基づき、「調剤済み電子処方箋」を、適切に管理・保管する。

なお、医師の判断による分割調剤やリフィル処方箋については、電子処方箋の運用開始時点で多様なケースを設定することによる混乱を避けるため、当面は紙の運用とし、電子処方箋による運用は行わないこととしているが、今後、電子処方箋の運用の実態を見定めながら、医師の判断による分割調剤やリフィル処方箋の電子処方箋による対応を検討していく必要がある。