理論編
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学校を取り巻く環境の変化

成年年齢引下げ ― 若年者に与える影響と司法書士にできること ―小泉嘉孝（大阪司法書士会）（１）はじめに成年年齢を 18 歳とする「民法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 59 号）」が、2022年４月１日に施行されました。未成年者取消し、親権、未成年後見、労働契約、少年法、婚姻・離婚、訴訟手続・・・等、あらゆる面で若年者にその影響が生じます。
一人の大人として自立した生活を営むためには、最低限の法の知識と思考を身に付け、自ら判断する能力を養うことが不可欠となります。そのための情報を積極的に、かつわかりやすく提供することは、我々の使命の一つといえるでしょう。
（２）親権に服さなくなることについて
親権とは、未成年の子の監督・保護・教育を中心的な目的として、父母ないし養父母が有する権利と義務です。ゆえに、未成年者が成年に達すると、親権者の親権に服さなくなります（民法第 818 条第１項）。当然のことですが、しかし、その具体的効果については、一般に認識されていないのが現状です。以下、親権を構成する身上監護権と財産管理権に分けて、それぞれを確認しておきましょう。
１．身上監護権に属するもの①居所の指定親権者には、未成年の子の生活場所を指定する権限があります(民法第 821 条)が、子が成年に達すれば、自由に親元を離れ、自らの生活場所を決定できることになります。
②職業の許可子は親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない(民法第 823 条
第１項)とされており、自ら営業主となる場合だけでなく、他人に雇われて労務を提供する場合にも、その許可が必要と考えられています。子が成年に達すると、会社を設立する、就職する、アルバイトをする、アイドル歌手になる等、すべて親権者の許可なく、自由に決定することができます。
③退学手続
子が親権に服さなくなった後は、校則等で制限（保護者の同意・学校の承認等）がないかぎり、学校の退学手続についても、子の意思のみで行うことができると解されます。

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④医療行為等医師の手術等に対する医療同意権の行使も、身上監護権の内容の一つと解されていますが、子が成年に達すると、親権者の同意なく、自らの意思でその判断を行います。
また、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の一部改正により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる性同一性障害者の年齢は、「20 歳以上」から「18 歳以上」に変更されています（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第３条第１項第１号）。これに伴い、日本精神神経学会の「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」も、性別適合手術が可能な年齢を 20 歳以上から18 歳以上とする改訂が行われました。
２．財産管理権に属するもの①同意権
未成年者が契約等の法律行為をするには、原則として、法定代理人の同意を得なければならず（民法第５条第１項）、同意を得ずに行った法律行為は取り消すことができるとなっています（同条第２項）。しかし、子が成年に達すると、法定代理人の同意を得ることなく、単独で法律行為をすることができ、当該法律行為は、未成年を理由に取り消すことができないことになります。
②代理権
法定代理人は、未成年者に代わって契約等の法律行為をすることができます（民法第 824 条）が、子が成年に達すると、これまで法定代理人であった者は当然、子に代わってアパートの賃貸借契約等をすることができなくなります。また、訴訟上も未成年者は訴訟無能力者であり、法定代理人によってのみ訴訟行為ができる(民事訴訟法第 31 条)となっています。しかし、子が成年に達すると自ら訴訟行為を行う必要があり、たとえば答弁書等を提出しないまま期日に欠席した場合、擬制自白の効果が生じてしまうこともあります（民事訴訟法第 159 条第３項）。
（３）婚姻について
改正前は、未成年者が婚姻する場合は、父母の同意が必要とされていました(旧民法第 737条１項)が、婚姻開始年齢を男女ともに 18 歳とした（民法第 731 条）ことで、改正後は、「未成年者」が婚姻するケースはなくなりました。したがって、上記の父母の同意及び成年擬制（旧民法第 753 条）の規定は削除されました。また、婚姻の届出には、証人二人以上の署名等が必要となりますが、証人は成年であればよいとなっています（民法第 739 条第２項）。これによって、たとえば 18 歳の当事者二人に対して、18 歳の友人二人が証人となることで婚姻が成立することになります。
なお、
改正法施行の際に 16 歳に達していた女性は、２

18 歳未満であっても婚姻することができる旨の経過措置が設けられています（民法附則第３条第２項）。これは、改正法施行の際に満 16 歳に達している女性の中には、18 歳に達する日までに婚姻することを予定している人が存在することが想定されるため、その予定を妨げることは相当でないという考慮に基づくものです。
（４）養育費について父母が離婚した場合の養育費支払いの義務を、扶養義務（民法第 877 条）を根拠として構成する場合は、養育費支払いの基準は「未成熟子」か否かであり、子が成年年齢に達していても、それだけで養育費の支払義務がないとはいえません。
（５）養子縁組について養親となる者の年齢は、20 歳が維持されています（民法第 792 条）。養子縁組により養親となることは、他人の子を自分の子として育てるという重い責任を伴うものであり、養親年齢を 18 歳に引き下げることは適切でないと考えられたためです*１。
（６）資格について
たとえば、司法書士法では、「未成年者」は司法書士となる資格を有しない（司法書士法第５条）と規定されており、当該規定自体は改正されていませんが、今後は 18 歳未満が欠格事由となります。同様に、成年年齢が引き下げられることにより、18 歳で資格を取得することができるようになったものとして、公認会計士、社会福祉主事、人権擁護委員、民生委員等の資格があります。
（７）20 歳以上であることが維持されるもの
喫煙や飲酒については、健康面への影響及び非行防止という観点から、20 歳以上という年齢制限が維持されています。また、競馬・競輪・オートレース・モーターボート競争の投票券購入についても同様に、青少年の保護及び教育現場におけるギャンブル依存症リスクに対する体系的教育の状況に鑑みて、20 歳以上という年齢制限が維持されています。
（８）司法書士にできること
１．契約関係
成年に達すれば、父母等の同意なく一人で契約ができることについては、若年者の多くがこれを認識していますが、自分の判断で契約をすることに不安を感じている人も少なくありません。また、小学校・中学校で契約について勉強したことについては、なんとなく覚えていても、その内容について自信をもって答えられる人はなかなかいないでしょう。一方、「契約のときには、どのようなことに気をつけたらよいのか」「契約書の書き方、契約書を書くとどうなるのか」等について、若年者は高い関心をもっています（高校生を対象とする成年年齢引下げについての調査の概要－日本司法書士会連３

合会 成年年齢引下げ対応委員会*２）。後は発達段階に応じて、さまざまな視点から、繰り返し「契約」について学習する機会を提供する必要があるといえます。
２．決済関係
クレジットカードの作成及びその支払方法としてのリボ払い等にも、若年者は関心をもっており、急速に広がる多様なキャッシュレス決済は、新しい時代の象徴ともいえるでしょう。我々司法書士はこれまで、高等学校や専門学校における法律講座等では、借入（キャッシング）を含め、カードの利用を極力控える方向で指導をしてきたところもあります。しかし、インターネットを通じた取引が生活の中に浸透し、日常的に利用されることとなった現在の社会においては、クレジットカードの作成、その他のさまざまなキャッシュレス決済の利用が拡大し、より一般化しています。そのことを踏まえると、今後は、カードの利用を控える方向ではなく、これをいかに適切に利用し、生活設計を行っていくかを指導する方向に転換する必要があるといえるでしょう。
３．悪質商法関係
未成年者取消しの制度は、取消しを主張する側にとって圧倒的に有利だといえます。
成年に達することで、その適用対象外となることを若年者が理解できているのであろうかと心配になりますが、しかし、何かしらの危機感はもっているといえるでしょう（高校生を対象とする成年年齢引下げについての調査の概要－日本司法書士会連合会
成年年齢引下げ対応委員会*２）。「自分が成年に達したとき、一人で契約をすることは、難しいことだと思いますか」という問いに、24％が「とてもそう思う」、40.3％が「そうかもしれないと思う」と回答し、「自分が成年に達する前に、成年になったときに必要な知識として、高等学校でどんなことを勉強しておきたいと思いますか。自由にお書きください」という問いに、自分が欺されたりしないか心配である旨の回答がなされています。そこで、詐欺の手口や欺されないために気をつけるべきこと、クーリング・オフの制度について、しっかりと伝えていく必要があります。また、マルチ商法等、未成年を理由とした取消しができなくなることで被害者が増加することが予想されている分野についても、積極的に情報を提供していかなければなりません。
４．賃貸借関係
高等学校や専門学校等を卒業して、進学または就職等をきっかけに、一人暮らしを始めることを予定している人も少なからずいます。親元を離れ、新生活を始めるには、賃貸借の契約関係、電気・ガス・水道等の契約について、自分自身で判断し、その手続をとらなければなりません。敷金関係や修繕に関わること等、賃借人としての権利と義務、近隣トラブルについて注意すべきこと、またその解決手段について、最低限の知識を手軽に得られる環境（ホームページコンテンツ等）を、我々司法書士も整備していくことが必要です。

４５．会社関係「大人になって、できることやりたいこと」として、若年者が最も強い関心をもっているものの一つが、「起業」です（NHK 首都圏ナビ Web リポート “18 歳成人”高校生 100 人の声 一番の関心は「クレジットカード」）*３。インターネットを通じてさまざ
まな分野で情報を発信し、大規模な設備や場所がなくても、大きな利益が得られる道も生まれました。また、若くして会社を立ち上げ成功した輝かしいスターの誕生は、若年者には憧れの的であり、自分もそれを目指そうという気持ちになるのも当然かもしれません。しかし、会社を設立し、その役員となる以上は、会社を運営するための法的知識を身に付け、その責任を負っていく覚悟が必要です。そして、この分野で専門知識をもつ我々司法書士は、最高のアドバイザーとなり得るでしょう。今後は、日本を牽引して世界で活躍する真の起業家たちの誕生を期待し、その活躍をしっかり支えていきたいものです。
（９）我思うこと（筆者私見）時代とともに私たちの生活は変化し続け、この 100 年間は急激にそのスピードが加速しました。なかでもインターネットと携帯端末は爆発的に普及し、仕事や生活の中心的役割を果たすものとなりました。当然ながら、それに伴い、契約の方法やトラブルの形も大きく変化しています。さらに新型コロナウイルスの世界的な蔓延は、その変化を一層加速させ、働き方、学び方、人との交流等、あらゆる分野の大転換を生じさせました。
一方、このような生活形式、契約形態が大きな変化を見せるなかで、私たちの根源的な苦悩、争いは一向に解決されていないようです。「人間とは何か、人はいかに生きるべきか」という問いについて、いつの時代もどの地域でも、人類は答えを求めてきました。何千年かけても脱することのできないこの苦しみ・疑問に、「人間に成長というものはあるのか？」という嘆きも聞こえてきそうですが、これを追求し続ける意識と我々人類の意思の力は、また一つの新たな変化をつくり出します。そして、「法」はその一つの象徴であると、私は思うのです。人の欲望、嫉妬、ねたみ、暴力等、それらの醜さを見つめつつ、そこから生じる争いをなんとか解決し、乗り越え、人と人が助け合い、互いに幸せを築いていくにはどうすればよいかと問い続け、具体化しているのが、「法」であるからです。
我々司法書士は、この「法」を、次の社会を担う若者たちに伝えていく役割を担っています。なぜなら、私たちは法と出合い、蓄積された研究に裏付けされた人類の叡智ともいえる巧みな論理に触れ、それに感動し、これを使いこなす素晴らしさと喜びを知った者であるからです。
今回の成年年齢引下げに伴い、「あれはできる、これはできない」と明確に伝えることも大切なことですが、単にそれだけにとどまらず、法的思考とそれに基づく紛争の法的解決手段が存在することを伝えなければなりません。若年者には、それを社会で実感し、自分がその一員に加わったことを言葉だけでなく、心で掴んでほしいのです。それが自覚というもの

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です。
法を学ぶこと、法を考えることは、「人間の探求」にほかなりません。今の社会やルールに疑問を感じ、矛盾を指摘し、その葛藤のなかで、自ら立ち上がり、これを一つずつ改善し、磨きをかけていくこと。これこそが社会への参加であり、大人への出発ではないでしょうか。

＜注＞*１

笹井朋昭・木村太郎編著『一問一答・成年年齢引下げ』60頁（商事法務、2019年）。

*２

日本司法書士会連合会成年年齢引下げ対応委員会「高校生を対象とする成年年齢引下げについての調査の概要」（2020年10月調査）、日本司法書士会連合会、
https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wpcontent/uploads/2021/03/f4f99d2288ecbf74acc8797d016ff536-1.pdf（2023年3月12日閲覧）。

*３

御巫清英・田淵奈央「“18歳成人”高校生100人の声 一番の関心は『クレジットカード』（2022年1月14日）首都圏ナビＷＥＢリポート」、ＮＨＫ、
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20220114a.html（2022年3月12日閲覧）。

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