○ 2020 年度第 2 四半期決算は、連結・単体ともに、4 年ぶりの減収増益となりました。
○ 収益面では、燃料費調整制度の影響や販売電力量の減少により、売上高は減少しました。
○ 費用面では、CIF 価格の下落等による燃料費の減少や、他社購入電力料の減少がありました。
○ 費用面の減が収益面の減を上回ったことから、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも、前年実績を上回っております。

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○ 2020 年度の業績見通しについて、連結ベースの売上高は、販売電力量の増加による電灯電力料の増加が見込まれることから、前回 7 月の発表より 16 億円増の 1,903 億円を見込んでおります。
○ これは、夏場の高気温等の影響で、需要実績が計画を上回った影響によるものです。
○ 一方で、営業利益、経常利益、当期純利益については、前回発表の通り、それぞれ 100億円、93 億円、70 億円を据え置いております。
○ 見通しに 10 月以降のコロナ影響は織り込んでおりませんが、経常利益 93 億円を達成できる見込みです。

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○ 沖縄県経済の現状は、足もとでは新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況が続いています。
○ 個人消費については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、観光客数の減少や外出自粛による購買客数の減少、消費マインドの低下などにより、弱含んでおります。
○ 建設関連については、公共工事が底堅く推移しているものの、住宅着工は弱めの動きとなっています。
○ 雇用関連については、改善基調にありましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、完全失業率、有効求人倍率のいずれも悪化しています。
○ 先行きについては、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けるとみられます。

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○ 入域観光客数の動向は、2020 年 2 月以降は新型コロナウイルスの影響を大きく受けております。
○ 2020 年度上期の入域観光客数は、対前年伸び率 81.8％減の約 97 万人と、前年を大幅に下回りました。
○ 国内客は、航空路線の運休・減便に加え、国や県の緊急事態宣言による不要不急の外出自粛などにより、2 月以降前年を下回っております。
○ 外国客に至っては、4 月以降、日本への入国制限措置がとられたことから実績がゼロとなるなど、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況が続いております。
○ 今後の見通しについて、沖縄観光コンベンションビューロー発表の 2020 年度入域観
光客数の目標数は前年度比 60.9％減の 370 万人となっています。
○ 国内客は、先行きが不透明ではあるものの、GoTo トラベルの対象に東京都が追加されたこと等から一定の回復が見込まれます。
○ 観光業は、沖縄県経済の基幹産業であり、一刻も早い回復を期待しているところです。

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○ 2020 年度上期の沖縄エリアの電力需要は、対前年伸び率 0.1％の 45 億 8 百万 kWhとなりました。
○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減があったものの、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことや新規お客さまによる需要増によるものと考えています。
○ また、8 月 18 日には、高気温の影響に加えて、新規お客さまによる需要増、夏休み期間の短縮による学校需要の増などにより、3 年ぶりに沖縄エリアでの最大電力を更新しております。

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○ 続きまして、上期における弊社の販売電力量ですが、電灯については、気温が前年に比べ高めに推移したことなどによる需要増により、前年同期を上回りました。
○ 電力については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や他事業者の契約切り替えなどによる需要減により、前年同期を下回りました。
○ この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ 1.7％減の 38 億 99 百万kWh となりました。

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○ 沖縄エリアにおける新電力の販売電力量シェアは、全電圧合計で 8.3％となっています。（2020 年 8 月時点）
○ スイッチング支援システムの利用実績は、2020 年 10 月現在 51,200 件となっており、主に低圧において離脱が増えている状況です。
○ 今後も新電力によるバイオマス発電所の運開が 2021 年に予定されており、より一層競争環境が厳しくなることが予想されます。
○ 弊社としては、小売全面自由化に対応すべく、新たな電気料金メニューの導入や、会員サイトの開設といった取り組みを行ってまいりました。
○ 引き続き、様々な施策に取り組むことで、この競争環境を勝ち抜いていきたいと考えております。

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○ 昨年 4 月に策定した「中期経営計画（2019-2021）」では、「財務目標」および「主要数値目標」を掲げ、現在その取り組みを強化しているところです。
○ 今年度は最初の目標年度となっておりますが、経常利益 93 億円を見込んでおり、2019年度に引き続き、財務目標である 90 億円以上を達成できる見通しです。
○ また、ROE については４.5％、自己資本比率については 36.7％を見込んでおり、財務目標を達成できる見通しです。

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○ 中期経営目標の達成に向けて、2019 年 5 月に戦略推進タスクフォースを立ち上げて、様々な課題解決に向けた検討を行ってきました。
○ 現在、タスクフォースで検討された「トップライン拡大」と「攻めの効率化・基盤整備」の観点から、様々な施策に取り組んでおります。
○ これらの施策を更に推進し、中期経営目標を着実に達成していくため、2020 年 7 月に戦略推進室を設置しました。
○ 部門の枠組みに捉われない戦略推進室が旗振り役となり、競争を勝ち抜いていくための強靭な企業体質の構築を目指してまいります。
○ 現在、実行フェーズにある下線が施された各施策については、次頁以降でご説明いたします。

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○ 電力小売全面自由化による需要離脱が進む中、トップライン拡大に向けた取り組みとして、電気の販売拡大、離脱防止策、更には離脱したお客さまへの営業強化に取り組んでいます。
○ 電気の販売拡大として、イニシャルコストなしでオール電化が導入できる「りっか電化リース」を開始するなど、オール電化・ハーフ電化の推進を行っております。
○ 離脱防止策として、電気料金でポイントを貯めることができる、会員サイト『おきでんmore-E』を 2020 年 9 月に開設いたしました。
○ 「おきでん E ポイント」は、県内企業・団体と連携し、ショッピングやバス、モノレールの料金支払、寄付等にご利用いただくことで、県経済の活性化や、地域の課題解決に貢献してまいります。
○ 離脱したお客さまへの営業強化として、お客さま訪問を通してご要望をお伺いし、最適な料金メニューの提案や、エネルギーに関するコンサルティング活動に取り組んでおります。
○ これらの施策を着実に進めることで、引き続きお客さまにご選択いただき、競争に勝ち抜いていきたいと考えております。

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○ トップライン拡大に向けた取り組みの二つ目として、ガス供給事業・ESP 事業の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
○ 今後、県中央部においては、基地跡地開発等で旺盛な熱需要が期待されており、同エリアでの天然ガスの普及拡大を目的としたガス導管を整備いたします。
○ 本導管は、東海岸側の吉の浦火力発電所から、宜野湾市の西普天間地域を通り、西海岸側の浦添市の弊社本店近傍までの約 14km のガス導管となります。
○ 導管の敷設により、中小規模のお客さまも含めたより幅広いお客さまに天然ガスをご利用いただける環境が整備されることとなります。
○ また、エネルギーサービス事業を展開するリライアンスエナジー沖縄では、弊社本店構内に建設中のエネルギーセンターから、近隣の複数の建物に対して面的に電力と空調用冷熱を供給する予定です。
○ これは、グループ初となる面的なエネルギー供給ビジネスとなります。
○ 今後、県内では大規模な地域開発・基地返還跡地開発が見込まれることから、エネルギーの面的供給・エネルギーセンター設置のニーズが高まるものと思われます。
○ 今回の取り組みが将来における面的供給・エネルギーセンター普及の大きな一歩となると考えています。

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○ 「トップライン拡大」と「攻めの効率化」の両方に跨る取り組みとして、弊社が安定的に調達する LNG を、本島電気事業やガス供給事業のみならず他の用途で利活用することを目指します。
○ 取り組みの一つとしまして、宮古島において、重油および LNG の両方が利用できるデュアルフューエルエンジンの導入を決定しました。
○ デュアルフューエルエンジンの導入は、事業用発電設備としては国内初の試みとなります。
○ LNG を発電燃料とすることで、CO2 の排出量低減やエネルギーセキュリティの向上が実現できるとともに、燃料費の低減が期待されます。
○ 経済性を含めた輸送スキームの検討に加え、離島における LNG 販路開拓、バンカリング事業等、検討すべき課題は多岐に亘りますが、引き続き取り組んでまいります。

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○ 分散型電源が大量に普及した環境を見据え、分散型電源の活用、ビジネスモデルの構築を目的に、2020 年 2 月「戦略的分散型電源活用プロジェクト」を設置いたしました。
○ プロジェクトにおける主な施策の一つである、「小規模系統マイクログリッド技術の獲得」についてご説明いたします。
○ このたび、弊社は、経済産業省補助事業の交付決定を受け、宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築事業を開始しました。
○ この取り組みは、宮古島のさらに離島である来間島において、災害等による大規模停電などの非常時には、大元の送配電ネットワーク（本事業では宮古島系統）から切り離し、自立的に当該エリアへ電気を供給可能とする、新たなエネルギーシステムの構築を目指すものです。
○ 本取り組みを通して、再生可能エネルギーの真の地産地消に加え、非常時のエネルギー源確保による停電時間の短縮など、社会的ニーズの高まる脱炭素化や電力レジリエンスの強化、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、小規模系統マイクログリッド技術の獲得につなげていきたいと考えております。
○ また、弊社管内の「卒 FIT 電源」を積極的に活用する観点から、会員サイト『おきでんmore-E』のサービス開始にあわせて、2020 年 9 月より『再エネＥポイントプラン』を開始しました。
○ 再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取期間が満了した太陽光発電設備をお持ちのお客さまが「おきでんＥポイント」を獲得できるサービスとなります。
○ 今後は、「戦略的分散型電源活用プロジェクト」において、「再エネを中心とした新たな電力システム技術獲得」、「収益拡大、当社の非化石価値拡大」に取り組んでいく予定です。

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○ 「攻めの効率化」として、「設備巡視・点検周期の見直し」や「支店・営業所業務の抜本見直し」を実施しています。
○ 安定供給の維持を前提に、保安規程をはじめとする各機器設備の点検周期の見直しを実施しています。
○ 発電設備においては、3 発電所において、法定点検の延伸が可能となる認定を取得し、設備の信頼性を維持した上で、柔軟な自主点検計画の立案が可能となりました。
○ また、「代替化」、「集約化」、「外注化」、「廃止」の観点から、支店や営業所業務の効率化に向けた検討を実施しています。
○ 将来的には、効率化により、収益拡大に向けた新たな業務への人員のシフトを図っていきます。
○ 経営環境の変化を踏まえ、既成概念に捉われない業務効率化および収支改善に資する社内ルールの見直しを推進いたします。

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○ 基盤整備に向けた取り組みとして、発電所の運転状態の可視化やデータ分析等を支援
する IoT 基盤を吉の浦火力発電所へ導入しています。
○ システムを活用することで、高度な運転管理や業務効率化が可能となります。
○ 具志川火力発電所、金武火力発電所においても同システムを 2020 年度に順次展開していく予定です。

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○ 2020 年 7 月に DX 推進事務局を設置し、弊社におけるデジタルトランスフォーメーション「おきでん DX」と銘打ちまして、人財とデジタル技術等を活用したビジネス刷新に取り組んでおります。
○ 直近では、『攻めの効率化』に関する取り組みとして、「テレワーク推進プロジェクト」「社内決裁の電子化プロジェクト」を立ち上げるなど、具体的な検討を開始しております。
○ 加えまして、効率化のみに留まらず、「おきでんヘルスケア事業検討プロジェクト」等、新規事業を検討する社内プロジェクトも立ち上げて、『トップラインの拡大』に繋げる取り組みにも着手しております。
○ 今後は、沖電グループ各社の既存サービスに IT 技術を組み合わせた付加価値サービスや、IT を活用した新ビジネス等、ステークホルダーの皆さまに新たな価値を創出し、競争上の優位性を確保してまいります。

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○ 次に、昨今大きく報じられております地球温暖化対策について、沖縄地域の特殊性と、弊社の考え方についてご説明いたします。
○ 沖縄地域においては、地理的・需要規模の制約により原子力・水力の開発が困難なため、現時点では、火力発電が主力にならざるを得ません。
○ 過去には、燃料の 100％を石油に依存し、2 度のオイルショックの際には、料金高騰など多大な影響を受けた経緯を踏まえ、石炭、そして LNG を導入しエネルギーを安定的・経済的に確保できる体制を構築してまいりました。
○ 沖縄の電力需要は、60～150 万 kW 程度と本土に比べて小規模であり、設備トラブル時の大規模停電を回避する観点等から、複数台に分散して発電する必要があるため、本土のように 60 万 kW 規模といった大規模の発電機の導入は難しい状況です。
○ そのような状況なので、沖縄エリアに最適な規模の発電機の中で最高効率であるSub-C の石炭機を導入しています。
○ S+3E を総合的に勘案し、最も経済的であり安定供給上も重要な石炭火力や、石油・石炭火力に比べ CO２排出の少ない LNG 火力、さらには様々な再生エネルギーの導入により、現時点においては、最適な電源構成であると考えています。
○ 弊社としては、地球温暖化対策を重要な経営課題としてとらえ、バランスの取れた電源構成の継続的な実現を目指しつつ、弊社の取り得る地球温暖化対策に最大限の努力を進めていく考えです。
○ 2028 年度には、LNG の比率を 20％から 31％まで引き上げ、現在 60%となっている石炭の比率を 46％まで低下させていく計画です。

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○ 石炭機の高効率化のタイミングは 2030 年より先になりますが、それまでも CO2 削減に向けた取り組みは継続して取り組んでまいりたいと考えています。
○ 2010 年から具志川石炭火力発電所において、木質バイオマス燃料の混焼に取り組んでいますが、2021 年度からは新たに金武石炭火力発電所においても開始する予定です。
○ 沖縄は、台風常襲地域のため、風力発電の導入にあたっては、強風による風車への被害が課題となりますが、可倒式風力を導入することで、再生可能エネルギーを安定的に運用しております。
○ また、波照間島では、モーター発電機（MG セット）の実証試験を実施しております。
○ MG セットは、再エネの余剰電力で充電した蓄電池を駆動源として稼働し、これまで系統に投入できずに出力制限していた再エネの余剰電力を有効活用できるもので、再エネ 100％由来の電気の供給を実現しています。
○ ご紹介した以外にも様々な地球温暖化対策の取り組みを行っており、CO2 の排出量は2005 年度と比較し、現時点で約 15％の低減、将来はさらなる低減を見込んでいます。
○ 皆さまご承知のとおり、菅総理が 10 月に、2050 年度までに温室効果ガスの排出をゼロにする目標を示されました。
○ これは全国的にもかなりチャレンジングな目標と受け止めており、沖縄においてはさらにチャレンジングな目標との認識です。
○ 目標の達成に向けては、再生可能エネルギーのさらなる活用に加え、火力発電でも抜本的な革新的技術を生み出すイノベーションが必要だと考えています。
○ 弊社としましても、技術の研究開発・導入検討を鋭意行ってまいります。

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