令和６年度事業計画書

公益財団法人日本海事センターは、海事分野の中核的な公益財団法人として、これまで以上に調査研究活動等に取り組むとともに、新たな知見や整理・分析された情報を適時に発信していくこととする。
本年度は、海事社会のニーズを的確に把握し、産官学の関係者との連携・協働の下、調査研究・政策提言事業を実施する。また、海事図書館の管理運営事業の充実・利便性向上、海事関係公益活動支援事業の実施等を核とした公益目的事業活動に積極的に取り組んでいくこととする。
Ⅰ．調査研究・政策提言事業（公益目的事業１）
１．外航海運を中心とした海事産業の持続的発展への貢献（１）気候変動対策としての国際海運の脱炭素化への対応（ア）国際海事機関（IMO）での温室効果ガス（GHG）排出削減対策に関する審議を踏まえ、環境問題委員会において当センターから政策提言を行うなど国と一体となって課題の検討等を行う。
（イ）欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS）など国際海運の脱炭素化に関する政策について調査を行う。
（２）海事人材の確保・育成（ア）諸外国における海事人材の育成・教育制度について調査を行う。
（イ）フィリピンにおける外国人船員機関承認校に関する調査を行う。
（ウ）諸外国における船舶料理士制度に関する調査を行う。
（３）外航海運の国際競争力強化への貢献（ア）諸外国における海運税制（令和 5 年度トン数標準税制の補足調査も必要に応じ対応）や海運にも適用できる DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）補助金などの海運強化につながる支援策について調査を行う。
（イ）優秀な海事人材の確保のため、諸外国における海事人材の育成・教育制度等について調査を行う。
（４）海事イノベーションの推進と新たな市場への進出（ア）自動運航船に関する事故時の民事責任を中心として「自動運航船の民事責任に関する研究会」において論点の整理及び法的課題全般について、引き続き検討を行うとともに、IMO での今後の審議を踏まえ、IMO 法律問題委員会で IMO で-1-の議論に向けた対処方針等の検討を行う。
（イ）ブロックチェーン技術を利用した貿易書類の電子化・データ共有化など、国際物流の円滑化・インターモーダル化に影響を与えている貿易関連の DX 推進の取組とこれに関連した法整備等ルール策定の状況について調査を行う。
（ウ）洋上風力発電事業に対する我が国海事産業の進出を背景に、これまで調査研究を行ってきた船舶の航行安全、作業員輸送、浮体式洋上風力発電の沖合展開に関する法政策上の課題をはじめ、邦船社等のニーズを踏まえ、各種法政策上の課題に関する国内外の動向等について必要な調査を行う。
調査結果に応じて必要があれば、関係当局・団体への情報提供・協力や、関係当局への政策提言を行う。
（５）海事クラスターの発展への貢献（ア）熊本県または岡山県における海事クラスターに関してヒアリング調査、文献調査、経済分析を行い、海事クラスターの概況、経済効果・雇用創出の付加価値等について報告書をとりまとめる。
（イ）本報告書については、ヒアリングを実施した地域の関係機関（県、市、運輸局、金融機関等）に提供するとともに、海事クラスター発展に向けた地域での取組の検討に対して積極的な協力を行う。
（ウ）海事産業が集積していると考えられる他地域においても、実施可能であれば調査分析を行うとともに、積極的な貢献を行う。
（エ）中国・韓国・アラブ首長国連邦など海事産業が集積している諸外国における海事クラスターの動向についても、実施可能であれば調査分析を行う。
（６）東アジア・ASEAN を中心としたグローバルサプライチェーンの進展への対応（ア）東アジア・東南アジア諸国連合（ASEAN）地域と中央アジア・欧州地域との間のサプライチェーンの動向及びサプライチェーンを支える国際複合一貫輸送の動向に関する調査を行う。
（イ）世界の物流との結び付きを強める東アジア物流の動向及び国内における国際物流をめぐる動向について情報収集を行う。また、韓国海洋水産開発院（KMI）と東アジア物流ネットワーク、グローバルサプライチェーンに関する情報交換を行う。
（ウ）日中航路、東南アジア域内航路等における国際海上コンテナの荷動き動向、運賃動向等について把握・分析を行う。
（７）IMO 等における国際ルール策定への我が国の主導的な役割への貢献（ア）海運問題研究会・個別委員会等の場において、IMO での議論に向けた対処方針の策定等に対し全面的なサポートを行う。
（イ）IMO 等における議論に適切に対応するため、内外の関係機関との情報交換等-2-

を通じて国内外の海事・物流政策等の動向に関する調査及び把握・分析を行う。
２．安定的な国際海上輸送の確保と我が国の経済安全保障への貢献（１）パナマ運河、スエズ運河など世界の海上輸送ルート上のチョークポイントや北極海航路などの輸送ルートに関して、近年の動向について把握するほか、航行制限による船舶への影響等について調査を行う。
（２）日本商船隊の安定的な輸送の確保に資するため、海外の海運強化策に関する調査を行う。
３．国内外の海上輸送動向等の把握・分析（１）北米航路をはじめとした世界の航路における国際海上コンテナの荷動き、運賃動向等について把握・分析を行い、主要データとともに毎月公表を行う。
（２）内外の関係機関との情報交換等を通じて国内外の海事・物流情報を積極的に情報収集し、分析を行う。
４．船舶による油濁損害等への賠償及び補償への対応（１）IMO 法律委員会、同委員会が設置する作業部会（WG）やコレスポンデンスグ
ループで提起される様々な課題に関する審議事項について、IMO 法律問題委員会で対処方針等の審議対応を行う。
（２）タンカー等の油濁事故の賠償・補償をめぐる国際的課題に対応するため、国際油濁補償基金（IOPC）基金 92 年基金総会等での審議事項について、油濁問題委
員会で対処方針等の審議対応を行う。
（３）2010 年 HNS（危険有害物質）議定書の発効に向けた動向や諸外国の国内担保法等に関する情報収集を行い、関係者との間で情報共有を行う。
５．IMO 等の国際会議への積極的参加と内外の関係機関との連携・協力（１）IMO 等の海事関係国際会議について、海運問題研究会・個別委員会の場での検討を踏まえ、政府代表団メンバーの一員として会議に参加する。その際には、各国の代表団や海事関連非政府組織（NGO）の発言内容等の情報収集を行い、我が国の国際活動に貢献する。
（２）海事関係の各種国際フォーラム等に積極的に参加し、諸外国関係者とのネットワーク構築、最新の海外動向の把握に努める。2025 年万国海法会東京国際会議開催に向けて、準備活動に協力する。
（３）海外の大学、シンクタンクその他の関係機関と積極的に連携し、海外の海事・物流情報の収集や情報交換等を積極的に行う。
また、IOPC 基金及び世界海事大学（WMU）との連携活動を引き続き実施するとともに、日韓の 4 つの研究機関（日本海事センター、運輸総合研究所、韓国
海洋水産開発院、高麗大学海事法研究センター）の MOU（了解覚書）に基づく-3-

連携活動を推進する。
（４）国内の大学、シンクタンクその他の関係機関と積極的に連携し、情報交換を行うとともに、必要に応じて共同研究等の取組を進める。
（５）国内の大学等の教育機関に協力し、我が国の将来を担う若い世代の我が国の海事政策への理解の促進等に貢献する。
６．セミナー、フォーラム等の開催と各種成果の公表・情報発信（１）日本海事センターが取組む調査研究課題を含め、海事に関する諸課題をテーマとして、討議等を通じて、課題の掘り下げ、取組状況の共有、課題解決に向けた提言等を話し合う「JMC 海事振興セミナー」を開催する。
（２）海事に関する最新のトピックスをテーマとして、講演を通じた紹介等を行う「海事立国フォーラム」を開催する。
（３）各種調査研究の成果について、ホームページ上に掲載し、検索・閲覧できるようにするほか、必要に応じ調査報告書としてとりまとめ、刊行する。
（４）海事図書館の活動を含めた直近のトピックスを中心に調査研究活動等を紹介するメールマガジンの配信を継続し、利便性の向上を図る。さらに、事業成果をとりまとめた報告書「JMC REPORT 2023」を発行する。
（５）日本海事新聞「海事ウォッチャー」欄及び日刊 CARGO（海事プレス社）に、定期的に業界関係者向けの記事の寄稿を行う。
（６）学術誌、業界誌、一般誌などの定期刊行物等に対して、調査及び研究の成果について寄稿を行う。
（７）講演会、学会などの様々な機会を通じて、調査及び研究の成果を発表していく。
Ⅱ．海事図書館の管理、運営事業（公益目的事業２）（１）サインの充実：利用者が必要な情報や資料にアクセスしやすいように、サインの充実を図る。
（２）レファレンス事例の検索性向上：国立国会図書館が全国の図書館と協同で構築している「レファレンス協同データベース」に登録しているレファレンス事例について、事例数・内容等の充実を図り、当館ホームページからも検索可能であることを周知する。
（３）資料の整備・収集：海事関係図書・資料の整備を図るとともに、利用者のニーズにそった蔵書の充実を図る。
（４）情報発信の強化：新刊情報、図書館の利用案内等について、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の活用を含め情報発信の充実を図る。
（５）デジタル化の推進：劣化しやすい新聞を中心に、図書・資料のデジタル化を推進する。
（６）資料の展示：2・3 階の書庫資料の利用を促進するため、8 階閲覧室内で図書のテーマ展示を実施し、年に 4～5 回展示替えを行う。
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（７）アンケート調査：リニューアル前に実施していた「利用者アンケート調査」を新たな視点から実施する。利用者のニーズを把握するとともに、資料・情報提供サービス等の向上を図る。
Ⅲ．海事関係公益活動支援事業（公益目的事業３）
海事関係公益諸団体による海事法制、海事労働、航行安全、海事思想の普及及び水先人養成等の公益活動に対し、下記 18 団体を対象に資金面の支援を行う。
なお、以下の観点から、関係団体及び日本海事センターとして継続して補助内容の見直しに取り組んでいくこととする。
○ 関係団体においては、社会と関係者のニーズを踏まえ、事業を考え、併せて目標を設定し、実施事業の内容と事業の手法を毎年レビューするといった PDCA サイクルを確立する。
○

その上で、新たな事業への取組、事業手法の見直し、特に各団体のコンテンツの共有、連携の強化について不断の取組を実施する。
○ 日本海事センターにおいては、国の予算との連携や各団体の事業の横串での連携の促進を図っていくほか、参考となる好事例の共有等を引き続き行う。
○ さらに、各団体からのヒアリングについては、申請期間に限らず通年で実施する。
（公財）日本船員雇用促進センター（公財）海技教育財団
船員災害防止協会（一財）海技振興センター（公社）日本海難防止協会（公財）日本海事広報協会（公社）日本海洋少年団連盟（公財）日本海法会（公社）東京湾海難防止協会（公社）神戸海難防止研究会（公社）西部海難防止協会（公社）伊勢湾海難防止協会（公社）日本海海難防止協会（公社）瀬戸内海海上安全協会（公社）日本水難救済会（公財）海難審判・船舶事故調査協会（公財）海上保安協会（特非）カカオの木-5-

Ⅳ．海事センタービルの管理、運営事業（収益事業１）
海事関係諸団体による公益事業展開の拠点としての役割を担う海事センタービルについて、その適切な管理、運営に努める。
なお、会議室については、インターネットによる予約受付サービスを充実し、その利用促進を図る。
Ⅴ．融資事業（収益事業２）
海事関係諸団体に対し、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若し
くは改良に要する資金の融資を行う。

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