富士通（株）（6702）平成 20 年３月期決算短信【連結 通期】

２．経営成績及び財政状態、連結財務諸表等【損益の状況】
国内

海外< >内は前年比増減率(億円)

47,914
15,91551,00153,308＜4.5%＞

19,236＜5.4%＞

営業利益□は会計方針変更影響除く2,049

2, 05 5

1,820

1,814
18,252

純利益

(億円)

1,024
31,99832,74934,072

2005年度

2006年度

2007年度＜4.0%＞

685

2005年度

売上高481

2006年度

61 2

2007年度

営業利益・純利益

当年度の売上高は５兆３，３０８億円と、前年比４．５％の増収になりました。サービス事業やパソコ
ン／携帯電話を中心に全てのセグメントで前年を上回りました。国内は前年比４．０％の増収です。携帯電話基地局、基盤ロジック製品は伸び悩みましたが、金融分野を中心としたＳＩビジネスやアウトソーシングサービスなどサービス事業が伸長したほか、パソコン／携帯電話、９０ｎｍテクノロジーの先端ロジック製品も増収となりました。海外は前年比５．４％の増収です。サービス事業が、買収により規模を拡大した影響や、既存ビジネスも堅調に推移したことなどにより売上増となりました。またＵＮＩＸサーバや光伝送システム、パソコンが増収となりました。
営業利益は２，０４９億円と、前年比２２９億円の増益になりました。営業利益率は３．８％と前年比０．２ポイントの改善です。当年度に実施した会計方針の変更影響を除くと２，０５５億円で、前年比２３４億円の増益になります。売上総利益は、海外サービス事業で不採算損失を引当てた影響や、上半期におけるノートパソコン向けＨＤＤの著しい価格下落の影響などがありましたが、増収効果や部品コストダウン効果などにより増加しました。販売費及び一般管理費は、売上増に対応した販売費用の増加や、欧州市場などでのサービス事業の規模拡大、次世代ネットワークに係る開発投資負担などにより前年比２９８億円増加しましたが、売上高に対する比率は前年比０．４ポイント低下いたしました。
経常利益は１，６２８億円と、前年比１５５億円の増益になりました。営業外損益では第４四半期における急速な円高の進行に伴い為替差損１４５億円を計上しました。
関連会社株式等の売却益１７３億円及び中国の関連会社（南通富士通）の上場に伴う持分変動利益２０億円を特別利益に計上しました。一方、米国 Spansion Inc.など時価が著しく下落した上場株式に係る評
価損２５１億円、会計基準の早期適用に伴い期首のたな卸資産残高に係る評価損２５０億円を特別損失に計上したほか、ＬＳＩの事業構造改革の一環としてあきる野テクノロジセンターの開発・量産試作機能を三重工場に移管したことにより固定資産の減損損失、移設撤去費用など２２１億円を特別損失に計上しました。
当期純利益は４８１億円と、前年比５４３億円の減益になりました。当年度に実施した会計方針の変更
影響を除くと６１２億円で、前年比４１２億円の減益になります。前年度にファナック社株式などの売却益７７３億円の特別利益計上があったことなどによります。海外子会社からの配当増などによる税負担の増加はありましたが、連結納税対象会社の増加や本業での利益増などにより、繰延税金資産の評価性引当金のうち約１８０億円を取り崩し、当年度の利益に計上しました。
当社は過去の事業構造改革にともなう重要な税務上の繰越欠損金を有しており、将来５ヵ年の回収見込額を上回る繰延税金資産に対し評価性引当金約１，５００億円を２００４年度以前に計上しました。将来回収見込額については保守的に見積もっておりますが、当年度末において、連結納税による法人税の繰越欠損金の回収が当初計画以上に進んだことによります。

-6-富士通（株）（6702）平成 20 年３月期決算短信【連結 通期】【セグメントの状況】
当年度のセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下の通りです。

＜事業別＞（1）テクノロジーソリューション
システムプラットフォーム

サービス

(億円)

29,83922,662

31,57032,722

システムプラットフォーム< >内は前年比増減率( ) 内は営業利益率(億円)<3.6%>

1,530(5.1%)

24,532

25,593

7,176

7,037

7,128

2005年度

2006年度

2007年度1,636(5.2%)<4.3%><1.3%>

売上高

サービス

営業利益率

□は会計方針変更影響除く

1,801

1,883(5.5%)

1,404

1,454

75

397428

2006年度

2007年度

1,284

1,561245
2005年度

営業利益

売上高は３兆２，７２２億円と、前年比３．６％の増収になりました。国内は携帯電話基地局が前年を下回りましたが、サービス事業が好調を持続したことにより、０．７％の増収となりました。海外はサービス事業が買収による規模拡大や既存ビジネスが堅調に推移したことにより売上増となったほか、ＵＮＩＸサーバが伸長し、９．４％の増収となりました。
営業利益は１，８０１億円と、前年比１６５億円の増益になりました。会計方針の変更影響を除くと
１，８８３億円で、前年比２４６億円の増益になります。海外サービス事業において一部のプロジェクトで不採算損失の引当てを行ったほか、光伝送システムなどでの次世代ネットワーク開発に係る投資負担の増加影響はありましたが、サービス事業を中心とした増収効果やサーバ関連のコストダウン、費用効率化などにより増益となりました。

①システムプラットフォーム
売上高は７，１２８億円と、前年比１．３％の増収になりました。国内は顧客の投資一巡と投資内容の変化に伴い携帯電話基地局が伸び悩んだことなどにより５．３％の減収となりました。海外は米国サン・マイクロシステムズ社との統合ブランド製品
2007 年度
前年比増減率｢SPARC Enterprise｣の販売開始によりＵＮＩＸサー売
上高7,128 億円
1.3 ％バを中心に売上を伸ばしたほか、光伝送システムも北国
内
4,764
 5.3
海外
2,363
17.7
米で伸長し、１７．７％の増収となりました。
営業利益は３９７億円と、前年比３２２億円の増益になりました。会計方針の変更影響を除くと４２８億円で、前年比３５３億円の増益です。携帯電話基地局の減収や光伝送システムなどを中心に次世代ネットワークの開発投資負担が増加した影響はありましたが、サーバ関連の増収効果やコストダウン効果、費用効率化により全体では大幅な増益となりました。

-7-富士通（株）（6702）平成 20 年３月期決算短信【連結 通期】

当社は８月に、製販一体の事業運営体制を強化・効率化するため、ネットワークプロダクトにおいて製造・開発・販売子会社である富士通アクセス及び富士通ワイヤレスシステムズを株式交換により完全子会社化しました。また、２００８年４月には、国内向け光伝送システム事業において、７月を目処として販売部門を当社に統合し、製品開発機能と製造機能を富士通アクセスに統合する方針を決定しました。営業部門の一体化による営業力強化と、開発・製造部門の統合による製品開発・製造の効率化、迅速化を図り、お客様にこれまで以上の品質レベルを低コストで提供してまいります。

②サービス
売上高は２兆５，５９３億円と、前年比４．３％の増収になりました。国内は金融、ヘルスケア分野などを中心としたＳＩビジネスや、アウトソーシングサービスなどの伸長により、２．６％の増収です。
海外は７．５％の増収となりました。ドイツや北欧地
2007 年度
前年比増減率域を中心に買収による事業規模拡大で増収となった
売
上高25,593 億円
4.3 ％ほか、既存ビジネスも欧州を中心に堅調に推移しまし国内
16,257
2.6た。
海外
9,336
7.5
営業利益は１，４０４億円と、前年比１５６億円の減益になりました。会計方針の変更影響を除くと１，４５４億円で、前年比１０６億円の減益になります。国内はＩＴインフラ構築の標準化・自動化の推進やコンサルティング強化のための先行投資の負担増はありましたが、増収効果や費用効率化などにより増益となりました。海外は欧州市場を中心とした増収効果はあったものの、英国での一部のプロジェクトで不採算損失の引当てを慎重に行った影響や、買収による事業規模拡大に伴うのれんの償却負担増などにより減益となりました。
当社グループは、１０月に「フィールド・イノベーション」推進の取組みとして、お客様との接点の強化・拡大を図るための新しい人材としてフィールド・イノベータの育成を開始いたしました。また、
ＩＴインフラ構築におけるプロセスの標準化と自動化を進めるなど、サービスを工業化していく取組みとして、富士通エフサスを中心として「インフラテクノロジーセンター」を設立いたしました。当社グループは、今後ともフィールド・イノベーションを支える技術の強化を図るとともに、社内実践をベースとしたビジネスソリューションの提供に注力してまいります。
当社グループは、グローバルなサービスの提供能力を拡充することを目的として、積極的な事業展開を継続しております。当年度では、スウェーデンを中心に北欧地域でアプリケーションサービスなどを提供するマンデーター社を株式公開買付けにより買収したほか、オセアニア地域にてインフラサービスなどを提供する会社を、カナダでは業務改善コンサルティングを提供する会社やＩＴコンサルティング及びソリューションを提供する会社を買収しました。国内においては、セキュリティー面での堅牢性や災害時の事業継続などの要求に応える郊外型データセンターのサービス提供能力を強化するとともに、ＩＤＣへの需要増に応えるため、都心型データセンター｢富士通東京第２システムセンター｣を１２月に開設し、サービスを開始しました。

-8-富士通（株）（6702）平成 20 年３月期決算短信【連結 通期】（2）ユビキタスプロダクトソリューション
パソコン／携帯電話

ＨＤＤ

その他

(億円)

10,59911,183< >内は前年比増減率

11,889<6.3%>

3,327<0.9%><8.9%>

2,854

3,298

7,566

7,686

8,370

2005年度

2006年度

2007年度

営業利益
(億円)

営業利益率

( )内は営業利益率□は会計方針変更影響除く

525
348

416

542

(4.4%)(3.7%)(3.3%)

2005年度

2006年度

2007年度

営業利益

売上高

売上高は１兆１，８８９億円と、前年比６．３％の増収になりました。国内はパソコンが堅調に推移したほか、携帯電話が市場拡大に伴って伸長し、７．２％
2007 年度
前年比増減率の増収となりました。海外はパソコンが北米、アジア
上高11,889 億円6.3 ％地域を中心に伸長したことに加え、ノートパソコン向 売
国
内
7,613
7.2
けＨＤＤが販売台数では過去最高を記録するなど伸海
外
4,276
4.8
長し、４．８％の増収となりました。
営業利益は５２５億円と、前年比１０９億円の増益になりました。会計方針の変更影響を除くと５４２億円で、前年比１２６億円の増益になります。パソコンの増収効果、部品コストダウンの推進・費用効率化などによります。ＨＤＤは、下半期には垂直磁気記録方式の新機種の本格的な販売開始やノートパソコン向けＨＤＤの価格下落の緩和により改善しましたが、通期では上半期での著しい価格下落による影響が残りました。
ノートパソコン向けＨＤＤの価格下落は、パソコンの需要拡大を受け落ち着きを見せているものの、依然として競争環境は厳しいものがあります。当社は２．５インチ型ＨＤＤでは世界最高容量となる５００ＧＢモデルや暗号化機能を搭載した３２０ＧＢモデルを開発し、２００８年５月から販売開始するなど、今後とも競争力のある製品を順次投入するとともに、より一層のコストダウンを推進し、競争力を強化してまいります。
パソコンでは、国内製造子会社である島根富士通で製造する当社製パソコンが、累計生産台数２，０００万台を達成しました。今後とも、製造から物流まで徹底的な改善と効率化を進め、高品質でいち早く市場のニーズを反映させる製造体制の構築に努め、常にお客様に満足いただける製品を提供してまいります。
携帯電話ビジネスでは、２００８年１月に、当社の生産管理部門やカスタマサービスセンターと、株式交換により完全子会社とした富士通ワイヤレスシステムズなどの子会社の製造・修理部門を統合し、新会社を設立しました。当社グループは、携帯電話の製造・修理体制の強化により、お客様のご要望にさらに迅速にお応えするなどサービス全般の品質を向上させてまいります。

-9-富士通（株）（6702）平成 20 年３月期決算短信【連結 通期】（3）デバイスソリューション
ＬＳＩ

電子部品他

< >内は前年比増減率

(億円)

7,626

7,967

<4.5%>

2,474

2,891

2,879

<-0.4%>

4,601

4,735

5,088

2005年度

2006年度

2007年度7,075

営業利益(億円)

営業利益率( )内は営業利益率□ は会計方針変更影響除く

295(4.2%)

190

182(2.5%)(2.3%)

2006年度

2007年度79<7.5%>

2005年度

営業利益

売上高

売上高は７，９６７億円と、前年比４．５％の増収になりました。国内は１４．１％の増収です。基盤
ロジック製品は伸び悩みましたが、９０ｎｍテクノロジーの先端ロジック製品が三重工場第１棟の増産効果で増収となったほか、スパンション・ジャパン社か2007 年度
前年比増減率ら購入した製造工場での受託生産開始によりフラッ上
高7,967 億円
4.5 ％シュメモリで増収となりました。海外は販売体制見 売
国内
5,214
14.1
直しなどにより当社海外販社経由のフラッシュメモ
海外
2,753
9.9
リの取扱高が減少し、９．９％の減収となりました。
営業利益は１８２億円と、ほぼ前年並みでした。会計方針の変更影響を除くと７９億円で、前年比１１０億円の減益になります。ＬＳＩ事業は先端ロジック製品の増収効果はあったものの、６５ｎｍテクノロジーに対応した三重工場第２棟の稼動に伴う減価償却費の増加影響や、基盤ロジック製品の所要回復遅れがありました。電子部品他は年末にかけての急速な円高の進行、価格競争激化や先行投資負担増などにより減益となりました。
当社は、製販一体の事業運営体制を強化するため、２００７年１０月には株式交換により完全子会社とした富士通エレクトロニクス（旧富士通デバイス）に当社販売部門を統合し、販売体制を一本化しました。さらに、２００８年３月には、９０ｎｍ世代以降の先端プロセス技術の開発及び量産試作を三重工場に一本化するとともに、独立事業体として迅速かつタイムリーな経営判断が可能となる体制にすることを目的として、当社ＬＳＩ事業部門全体を分社し、当社１００％出資の富士通マイクロエレクトロニ
クスを設立しました。事業の柱としてＡＳＩＣ・ＣＯＴ（注１）事業に加え、アジア市場を中心に成長著
しいＡＳＳＰ（注２）、マイコン及びアナログといった汎用品事業をさらに強化し、高付加価値汎用品の売上比率を増加させるとともに、事業基盤の強化・効率化に向けて改革を推進してまいります。
（注１）ASIC ：Application Specific IC 特定用途（顧客）向けの専用ＩＣ
COT ：Customer Owned Tooling
ユーザーが設計、開発したＬＳＩの製造受託（注２）ASSP ：Application Specific Standard Product 特定用途（例：画像処理、ネットワーク処理）の処理を行なう汎用商品- 10 -

富士通（株）（6702）平成 20 年３月期決算短信【連結 通期】＜所在地別＞〔営業利益〕(億円)（単位：億円）< >内は前年比増減率

2006年度EMEA<4.6%>

日本海外

7,699

日本

海外

<3.7%><5.5%>

42,297

20,950

米州 <6.3%>
4,699

ＥAPAC・中国ＭＥＡ(欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ)<5.9%>

米8,550

州

ＡＰＡＣ・中国＜売上高構成比率＞
日本 ： 66.9%
海外 ： 33.1%(ｱｼﾞｱ・ﾊﾟｼﾌｨｯｸ)
売上高

1,918(4.7%)442(2.2%)
241(3.3%)
84(1.9%)116(1.4%)

2007年度

前年比

2,409
490
(5.7%)(1.0%)
248
194(1.2%) (1.0%)7
234(0.1%) (3.2%)92
7(2.0%)(0.1%)
148
31(1.7%)(0.3%)

注１）( )内は営業利益率

要注２）当年度実施した会計方針の変更に伴い、｢日本｣の営業利益が8億円減少しております。他の地域への影響は軽微であります。

日本は売上高４兆２，２９７億円と、前年比３．７％の増収になりました。携帯電話基地局などが減収となりましたが、サービス事業やパソコン／携帯電話などが伸長し、全体では増収となりました。営業利益は
２，４０９億円と、前年比４９０億円の大幅な増益になりました。ノートパソコン向けＨＤＤの競争激化や携帯電話基地局の減収影響はありましたが、増収効果に加え、サービス事業やサーバ関連、パソコンなどでのコストダウンの推進、費用効率化によるものです。
海外は全ての地域で売上高が伸長し、前年比５．５％の増収になりました。サービス事業で買収による事業規模の拡大影響があったほか、既存ビジネスも堅調に推移しました。営業利益は２４８億円と、増収効果はありましたが、英国での不採算損失の引当てやサービス事業の買収に伴うのれんの償却負担増などにより、前年比１９４億円の減益になりました。
ＥＭＥＡは売上高７，６９９億円と、前年比４．６％の増収になりました。サービス事業が買収により規模を拡大したドイツや北欧を中心に伸長しました。営業利益は７億円と、前年比２３４億円の減益になりました。増収効果はありましたが、英国の一部のプロジェクトで不採算損失の引当てを行ったことやサービス事業の買収に伴うのれんの償却負担増に加え、光伝送システムでの次世代ネットワークに係る開発投資などの負担がありました。
米州は売上高４，６９９億円と、前年比６．３％の増収になりました。光伝送システムやサーバ関連、ＨＤＤ、ノートパソコンなどが売上を伸ばしました。営業利益は９２億円と、ほぼ前年並みでした。次世代ネットワークに係る開発費用や、ＩＡサーバなどのビジネス立ち上げに係る拡販費用を増加させた影響はありましたが、増収効果や流通ソリューションビジネスの費用合理化等の効果が貢献しました。
ＡＰＡＣ・中国は売上高８，５５０億円と、前年比５．９％の増収になりました。オセアニア地域で事業展開する会社を買収した影響などによりサービス事業が伸長し、ＨＤＤの製造子会社も増収となりました。
営業利益は１４８億円と、前年比３１億円の増益になりました。主に増収効果によるものです。

- 11 -

富士通（株）（6702）平成 20 年３月期決算短信【連結 通期】【資産、負債、純資産の状況】
２００６年度
総資産（ た な 卸 資 産 ）有利子
負債（ネット有利子負債）
純
資産（ 資 本 剰 余 金 ）（ 利 益 剰 余 金 ）Ｄ／ Ｅ レ シ オ(ネットＤ／Ｅレシオ）

２００７年度((39,437 億円4,123 )7,4582,971 )
11,6074,980 )543 )(0.77 倍0.31 )

(
(増 減

(
(38,219 億円3,831 )
8,8733,394 )
11,3012,490 )
3,389 )

(0.94 倍0.36 )((((1,217 億円
292 )
1,415423 )3052,489 )
2,845 )

(0.17 倍0.05 )((当年度末の総資産残高は３兆８，２１９億円と、固定資産を中心に前年度末比１，２１７億円減少しました。流動資産は、２００９年満期転換社債の償還資金として８月に転換社債を発行したことに伴い現預金及び有価証券が増加しました。たな卸資産は３，８３１億円と、前年度末比２９２億円減少し、資産効率を示す月当たり回転数は１．０３回と、前年度末比０．１０回増加しました。固定資産は、上場株式の価格下落などにより投資その他の資産が減少しました。
負債残高は２兆６，９１７億円と、前年度末比９１２億円減少しました。前年度末日が休日で買掛債務などの支払いが当年度になった影響を除くと３６７億円のたな卸資産残高
月当たり回転数（回）（億円）増加です。
(1.03)
有利子負債残高は８，８７３億円と、転換社債発行にと(0.93)(0.88)もない１，４１５億円増加しました。Ｄ／Ｅレシオは
5,211
4,785
０．９４倍となり、現金及び現金同等物を控除した後のネッ
4,123
4,087
3,831(0.71)
トＤ／Ｅレシオは０．３６倍となりました。
(0.64)
純資産は１兆１，３０１億円と、前年度末比３０５億円減少しました。株主資本は３６６億円増加し、株主資本比率も２３．９％と前年度末比１．７ポイント上昇しました。なお、当年度第１四半期の当社取締役会決議に基づく
2003年度
04年度
05年度
06年度
07年度
その他の剰余金の処分により、資本剰余金２，４０４億円
たな卸資産残高・月当たり回転数を利益剰余金に振替えました。

【キャッシュ・フローの状況】
２００６年度

２００７年度

4,087 億円

3,220 億円

前年比

前年度末日休日の影響を除く前年比

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

866 億円（期末日休日影響を除く）

1,5102,576(1,480)2,839381(1,477)

1,328
2,195( 3)

財務キャッシュ・フロー

2,349623

2,972

フリー・キャッシュ・フロー

637
 640億円当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは３，２２０億円のプラスになりました。前年比８６６億円の収入減ですが、前年度末日が休日で買掛債務などの支払いが当年度になった影響を除くと、本業での利益の増加や売掛債権の回収が進んだことなどにより、６３７億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは２，８３９億円のマイナスになりました。前年にはファナック社株式の売却収入６９８億円があったため、前年比では１，３２８億円の支出増となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは３８１億円のプラスですが、前年度末日休日影響を除くと１，４７７億円のプラスとなります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６２３億円のプラスとなりました。株式交換により子会社を完全子会社化するために必要な自己株式を取得しましたが、２００９年満期転換社債の潜在的な償還負担の分散・平準化を図るため転換社債２，０００億円を発行したことなどによるものです。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、５，４７８億円と前年度末比９９１億円増加しました。

- 12 -富士通（株）（6702）平成20年３月期決算短信【連結 通期】（ご参考） 財務指標
2003年度
売上高

2004年度

2005年度

2006年度(単位：億円)
2007年度

47,66847,627

47,91451,00153,308（海外売上高）( 13,886)( 14,220)( 15,915)( 18,252)( 19,236)（海外売上比率）(29.1%)(29.9%)(33.2%)(35.8%)(36.1%)

3.2%

3.4%

3.8%

3.6%

3.8%

5,211
(8.53回)(0.64回転)
38,655(1.18回)
7,439(19.2%)
8,271(21.4%)

4,785(9.53回)(0.71回転)
36,401(1.27回)
8,134(22.3%)
8,569(23.5%)

4,087(10.80回)(0.88回転)
38,071(1.29回)
7,806(20.5%)
9,170(24.1%)

4,123(12.42回)(0.93回転)
39,437(1.32回)
8,750(22.2%)
9,695(24.6%)

3,831(13.40回)(1.03回転)
38,219(1.37回)
9,116(23.9%)
9,482(24.8%)

時価ベースの自己資本比率

34.4%

36.6%

53.9%

41.2%

35.3%

有利子負債残高

12,771

10,827

9,286

7,458

8,873

ネット有利子負債残高

8,632

6,282

5,077

2,971

3,394

Ｄ/Ｅレシオ

1.54倍

1.26倍

1.01倍

0.77倍

0.94倍

ネットＤ/Ｅレシオ

1.04倍

0.73倍

0.55倍

0.31倍

0.36倍

営業キャッシュ・フロー

3,040

2,772

4,055

4,087

3,220

フリー・キャッシュ・フロー

3,714

2,621

1,708

2,576

381

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

4.2年

3.9年

2.3年

1.8年

2.8年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

13.0

15.2

21.3

22.2

15.1

営業利益率
たな卸資産
(たな卸資産回転率)(たな卸資産の月当たり回転数)
総 資 産(使用総資本回転率)
株主資本(株主資本比率)
自己資本(自己資本比率)注）たな卸資産回転率
たな卸資産の月当たり回転数
使用総資本回転率：売上高÷{(期首たな卸資産残高＋期末たな卸資産残高)÷2}：売上高÷期中平均たな卸資産残高÷12

株主資本比率：売上高÷{(期首総資産残高＋期末総資産残高)÷2}：株主資本残高÷総資産残高

自己資本比率：(純資産残高－少数株主持分)÷総資産残高

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産残高

ネット有利子負債残高：有利子負債残高－現金及び現金同等物の期末残高 ※Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高÷自己資本

ネットＤ／Ｅレシオ：(有利子負債残高－現金及び現金同等物の期末残高※)÷自己資本

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷支払利息※従来は、有利子負債残高から現預金残高を控除しておりましたが、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）の改正に伴い算出方法を変更しております。なお、過年度の数値については、比較のため、変更後の方法により算出した数値に組替表示しております。

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