証券コード 1721
平成23年6月9日

株

主

各

位
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
代表取締役社長

髙島

元

第8回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
本年3月の東日本大震災により被災されました皆様には、心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第8回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成23年6月28日（火曜日）午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
[インターネットによる議決権行使の場合]52頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（http：//www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬

記
1.
2.

日
場

時
所

平成23年6月29日（水曜日）午前10時
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 2階会議室(末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

具3.

株主総会の目的事項
報 告 事 項 1.第8期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
2.第8期（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）計算書類の内
容報告の件
決議事項
第 1 号 議 案 剰余金の処分の件
第 2 号 議 案 取締役10名選任の件
第 3 号 議 案 監査役1名選任の件
第 4 号 議 案 会計監査人選任の件
4. 招集に当たっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
(2) 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権の行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎添付書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載いたしま
すのでご了承ください。
◎当日は、節電を実施しておりますので、株主様におかれましては軽装でご出席くださいますようお願い申しあげます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

〔添付書類〕
事

業

報

告（平成22年4月１日から
平成23年3月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府による経済対策
効果等を背景に企業収益や個人消費は持ち直しの兆しが見られるものの、厳しい雇用情勢に加えて、年度末に発生した東日本大震災が各方面に甚大な被害を与えるなど、景気は引き続き不透明な状況で推移してまいりました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、固定通信分野では、
ＮＧＮサービスの拡大や自治体によるデジタルデバイド（地域間情報格差）解消に向けたＩＲＵ工事・地デジ対策事業等が年度末に向け大きく進展いたしました。
移動通信分野では、スマートフォンやタブレット型端末を中心とした多種多様な端末による新しいサービスや、昨年12月には「ＬＴＥ」（次世代携帯電話通信規格）のサービスが商用開始されるなど市場は活発化してまいりました。また、今後の情報通信分野はＩＰ化、ブロードバンド化の進展を背景に固定と移動、通信と放送のサービスの融合が一段と加速するとともに、ＩＣＴの徹底利活用の促進
による持続的経済成長や少子高齢社会・低炭素社会へ向けた課題に大きく貢献することが期待されております。
しかし、足元の事業環境を振り返りますと、当社の主要取引先である通信事業者は、熾烈な顧客獲得競争下にあり、更に、投資構造もインフラ整備からコンテンツ等の付加価値の高いサービスへの投資に大きく転換するとともに、工事の小規模化により設備投資が減少するなど一層厳しさを増しております。
コムシスグループといたしましては、日本コムシス株式会社をはじめとする統括事業会社を中心に各ステークホルダーの期待に応えるとともに、これまで取り
組んでまいりました構造改革「グループイノベーション２０１０」の仕上げの年として、「増収・増益」「業務の効率化」「一体的運営の推進」を３本柱として積極的に事業を展開してまいりました。また、昨年10月には、北海道を主たる基盤としてＮＴＴグループへ事業展開している株式会社つうけんと経営統合を実施し、広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求してまいりました。更に、従来から推進してまいりました構造改革施策に加えて、経営基盤強― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

化策として保有資産のスリム化の徹底及び人員配置・人件費構造の適正化を実施
してまいりました。
このような状況のもと、つうけんとの経営統合や自治体等が進めるＩＲＵ工事が順調に推移したことなどにより、受注高2,943億6千万円（前期比3.4％増）、売
上高3,154億8千万円（前期比7.6％増）となりました。一方損益面につきまして
は、構造改革施策による生産性の向上及び経費の節減に努めてまいりましたが、請負単金の見直しや工事の小規模化に加えて、震災復旧による臨時的な稼働及び費用の発生の影響等もあり、営業利益117億8千万円（前期比6.0％減）となりました。また、経営基盤強化策の取り組みによる「ソフトウェア評価損」「土地・建物の減損」及び「特別退職金」等の特別損失を計上した一方、経営統合に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどにより、当期純利益95億4千万円（前期比34.5％増）となりました。
なお、コムシスグループの震災における被害の状況につきましては、幸いにして従業員の人的被害はありませんでした。また、事業所等の建物や設備の一部損傷がありましたが、営業の継続に支障をきたす重大な被害はありませんでした。
【日本コムシスグループの業績】
日本コムシスグループは、「安全・品質と信頼の確保」を最優先にグループの総合力を発揮して、構造改革運動「革新２０１０」の仕上げの年として、「元請による施工マネジメントの強化」「地域事業運営体制の再構築」「ＩＲＵ・地デジ対策事業」等の施策に積極的に取り組んでまいりました。また、経営基盤強化策の一環として、ソフトウェア資産の適正価額への評価替えや土地・建物の売却等の徹底した資産のスリム化を図るとともに、既存転身援助制度の大幅な拡充・強化をはじめとする人事制度見直しによる人員配置・人件費構造の適正化を施策に加え取り組んでまいりました。
このような状況のもと、ＩＲＵ工事が順調に推移したものの、ＮＴＴ工事におけるサービス総合工事の減少及びＮＴＴドコモ工事による設備投資の減少や、震災復旧工事を優先的・集中的に取り組んだことに伴う工事の繰り越しの影響等により、受注高2,029億4千万円（前期比0.0％減）、売上高2,058億3千万円（前期比1.9％減）となりました。一方損益面につきましては、構造改革による生産性の向上及び経費の節減に努めてまいりましたが、請負単金の見直しや工事の小規模化に加えて、震災復旧による臨時的な稼働及び費用発生の影響等もあり、営業利益― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

78億3千万円（前期比18.6％減）となり、また、経営基盤強化策の取り組みによる「ソフトウェア評価損」「土地・建物の減損」及び「特別退職金」等の特別損失を計上したことにより、当期純損失1億9千万円（前期は59億1千万円の当期純利益）となりました。
【サンワコムシスエンジニアリンググループの業績】
サンワコムシスエンジニアリンググループは、コスト削減の徹底及び安全・品質の確保を基本方針とし、全社一丸となって企業体質改善による競争力強化に取り組んでまいりました。具体的には、「事業の選択と集中」「経営環境の変化に即応できる組織・要員体制の構築」「あらゆるコストの見直しによる粗利益率の向上」に加えて、基本動作と確認作業の徹底による安全品質の確保に取り組んでまいりました。
このような状況のもと、通信事業者の設備投資の抑制、工事の小規模化とそれに伴う請負単金の低減化、更には、メーカー・ベンダーの内製化及び官庁・電設工事の入札競争激化等の影響を受け、受注高574億5千万円（前期比8.7％減）、売上高599億2千万円（前期比6.6％減）となりました。一方損益面につきましては、
事業構造改革や徹底した経費の節減を推進したものの、売上高の減少を補うまでには至らず、加えて、震災復旧による臨時的な稼働及び費用発生の影響等もあり、営業利益13億3千万円（前期比32.9％減）となり、また、経営基盤強化策の一環として「土地・建物の減損」及び「特別退職金」等の特別損失を計上したことにより、当期純利益3億2千万円（前期比68.9％減）となりました。
【東日本システム建設グループの業績】
東日本システム建設グループは、人材育成と社員のモチベーションアップの観点から「スキルを拡げ、レベルアップをしよう」を当期の活動スローガンとして掲
げるとともに、前期において黒字化を達成したＩＴ事業の更なる飛躍を目指して事業運営をしてまいりました。また、グループの基幹であるＮＴＴ事業においては、サービス総合工事のエリアの見直しに合わせた業務集約、工事部門とメンテ
ナンス部門の相互支援の促進及び外注費を削減するなど、利益確保に向けた施策に積極的に取り組んでまいりました。
このような状況のもと、ＩＲＵ・地デジ対策事業等が堅調に推移したことにより、受注高277億2千万円（前期比2.9％増）となりましたが、下期の稼働集中や想定外の大雪に加えて、ＩＲＵ工事への支援要請に対応したことなどにより、サー― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

ビス総合工事等の進捗が伸び悩み、売上高257億9千万円（前期比6.7％減）となりました。一方損益面につきましては、管外稼働の最小化、外注費・材料費等の徹
底削減、選別受注による不採算工事の減少、経費の節減等により、営業利益6億5千万円（前期比3.2％増）、当期純利益8億5千万円（前期比132.6％増）となりました。
【つうけんグループの業績】
つうけんグループは、情報通信技術を核とした地域密着型の事業展開に取り組
み、企業価値の向上を目指してまいりました。
このような状況のもと、昨年10月の経営統合後の業績は、ＩＲＵ工事が順調に推移したことやモバイル事業における大型鉄塔工事を受注・完成したことなどにより、受注高104億4千万円、売上高287億8千万円となりました。一方損益面につきましては、売上高の増加とグループ全社をあげての業務改善及び経費の節減に努めたことなどにより、営業利益11億3千万円、当期純利益14億8千万円となりました。
【コムシス情報システムグループの業績】
コムシス情報システムグループは、「営業活動の強化による受注確保・拡大」及び「稼働率の向上とプロジェクト品質の向上による利益の確保」を重点課題として事業を展開してまいりました。
このような状況のもと、キャリア系・官庁系の案件が堅調に推移したことなどにより、受注高104億1千万円（前期比5.5％増）、売上高96億7千万円（前期比2.7％減）となりました。一方損益面につきましては、プロセス管理改善による生産性の向上や稼働状況の改善に取り組んだことなどにより、営業利益3億3千万円（前期は4千万円の営業利益）となりましたが、経営基盤強化策による特別退職金を計上したことなどにより、当期純利益8千万円（前期は2百万円の当期純利益）となりました。
【当社（持株会社）の業績】
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として8億1千万円、配当金として25億円を受領いたしました。その結果、営業収益は33億1千万円、営業利益は25億6千万円、当期純利益は24億円となりました。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(2) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 設備投資等の状況
当事業年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は57億8千万円であり、その主なものは、日本コムシス株式会社における本社ビル（東京都品川区）の不動産追加取得及び分散している工事基地等を集約し、生産性の向上を図るための建物建設（札幌市中央区、東京都世田谷区、埼玉県戸田市）のほか、コムシスグループ各社における工事車両及び工具器具備品の拡充・更新、ソフトウェアの取得等への投資であります。
なお、当事業年度において日本コムシス株式会社における高井戸テクノステー
ション（東京都杉並区）、関東中支店（さいたま市大宮区）、旧浦和支店（さいたま市南区）等をはじめ、コムシスグループ各社の土地・建物を一部売却しております。
(4) 財産及び損益の状況の推移
区売

平成19年度(第 5 期)分

平成21年度(第 7 期)

平成22年度(当連結会計年度)(第 8 期)高(百万円)

327,526

321,185

293,086

315,480

益(百万円)

18,22817,144

13,113

12,140

当 期 純 利 益(百万円)

11,641

10,062

7,097

9,543

1株当たり当期純利益(円)

83.87

75.60

55.18

73.92

経

上

平成20年度(第 6 期)

常

利

総

資

産(百万円)

224,121220,651

211,809237,436

純

資産(百万円)

150,417

151,775

151,768

161,768

1 株 当 た り 純 資 産(円)1,091.83

1,151.81

1,199.29

1,238.66(注) 1株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式数により、1株当たり純資産
は、期末現在の自己株式控除後の発行済株式数により算出しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(5) 対処すべき課題
コムシスグループを取り巻く情報通信市場は、新規通信事業者の参入や技術革新の変化が速く、また、通信事業者による顧客獲得競争が熾烈化しております。
このような状況の中で、設備投資の減少や工事の小規模化に加えて、投資構造は
インフラ整備からサービスへの投資に大きく移行しており、通信建設業界における受注は、今後ますます減少することが想定されます。また、東日本大震災の国
内経済に与える影響は計り知れず、先行きの情勢を見極めることが困難な状況ではありますが、これまで実施してまいりました構造改革に加え、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
①震災後の通信インフラ設備の復興に向けて通信事業者等の要請に基づき、通信インフラ設備の被害状況の把握及び臨時回線の開通等の応急復旧工事に取り組んでまいりました。今後は、本格復旧工事への出動要請に最大限応えるべく、コムシスグループをあげて体制の準備を進めてまいります。
②構造改革の継続・深化と新規事業への取り組み
減収環境下での生き残りをかけるために、これまで実施してまいりました構
造改革の継続・深化を図り、「施工技術力の維持・向上」「市場競争力の強化」「経営基盤の拡充」を目指してまいります。更に、新たな成長戦略構築のために、グループの中核会社である日本コムシス株式会社において、「新規事業開発室」を新設するなど、コムシスグループ全体で新規事業へ積極的に取り組んでまいります。
③内部統制システムの整備と財務報告に係る内部統制の実施
コーポレートガバナンス強化、ＣＳＲ推進、コンプライアンスの徹底及びリ
スク管理強化等に努めるとともに、会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法令等の遵守及び資産の保全に向けて、内外環境の変化に対応した内部統制シ
ステムの整備に取り組んでまいります。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」につきましても、取り組みを一層強化してまいります。
― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(6) 主要な事業内容
コムシスグループは、建設業法に基づき特定建設業者及び一般建設業者として
国土交通大臣許可を受け、電気通信・土木・電気等各工事に関する請負を主たる事業としております。
事

業

総
合
エンジニアリングサ ー ビ ス 事 業

種

別

内

Ｎ Ｔ Ｔ 情 報 通 信
エンジニアリング事業
電気通
信エンジニアリング事業
ＩＴソリューション
事業

社 会 シ ス テ ム 関 連 事 業 等

訳

ＮＴＴ工事、ＮＴＴドコモ工事
電気設備工事、ＮＴＴグループ以外（ＮＣＣ、官公庁
等）通信設備工事、Ｃ･Ｃ･ＢＯＸ工事等
ソフトウェア開発、ソリューションビジネス等情報関係事業
建築工事、環境（エコ）関係工事、リース、警備、海外事業、土木事業（Ｃ･Ｃ･ＢＯＸ工事を除く)、その他(7) 主要な拠点等
コムシスホールディングス株式会社
本

社

支

店

本

社

支

店

本

社

支

店

本

社

支

店

本

社

東京都品川区
東京都品川区
大阪市中央区〔西日本本社〕
北海道(札幌市)、東北(仙台市)、関東中(戸田市)、東海(名古屋市)、北陸(金沢市)、関西(大阪市)、中国(広島市)、四国(松山市)、九州(福岡市）
東京都杉並区
北海道(札幌市)、東北(仙台市)、静岡(静岡市)、東海(名古屋市)、関西(大阪市)、北陸(金沢市)、中国(広島市)、四国(高松市)、九州(福岡市)、沖縄 (那覇市）
長野市若穂綿内
長野市北長池〔長野本社事務所〕
新潟市西区〔新潟本社事務所〕
上田(上田市)、佐久(佐久市)、中信(塩尻市)、南信(伊那市)
札幌市白石区
東京(東京都文京区)、札幌(札幌市)、小樽(小樽市)、旭川(旭川市)、稚内(稚内市)、釧路(釧路市)、帯広(帯広市)、
北見(北見市)、苫小牧(苫小牧市)、室蘭(室蘭市)、道南(北
斗市)
東京都港区

支

店

仙台(仙台市)、長野(長野市)

日本コムシス株式会社

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

東日本システム建設株式会社

株 式 会 社 つ う け ん

コムシス情報システム株式会社― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(8) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
区

分

従

業

員

数

日 本 コ ム シ ス グ ル ー プ

4,833名サンワコムシスエンジニアリンググループ

1,537名東日本システム建設グループ

1,050名つ う け ん グ ル ー プ

1,925名コムシス情報システムグループ

490名

コムシスシェアードサービス株式会社

135名

当

社

42名

合

計

10,012名(注) 従業員数は、就業人員数であります。

②

当社の従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減42名

平 均 年 齢

1名減

平均勤続年数

48.2歳

23.3年

(注) 従業員数は、就業人員数であり、すべて統括事業会社の出向者からなり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

日本コムシス株式会社

31,140

サンワコムシスエンジニアリング株式会社
東日本システム建設株式会社
株 式 会 社 つ う け ん
コムシス情報システム株式会社
コムシスシェアードサービス株式会社
東 京 通 建 株 式 会 社
日 東 通 建 株 式 会 社
コムシスエンジニアリング株式会社
ウィンテック株式会社
コムシス通産株式会社
三 和 電 子 株 式 会 社
株 式 会 社 ア ル ス タ ー
株式会社つうけんアドバンスシステムズ
株式会社つうけんアクト
コムシステクノ株式会社

3,624
450
1,432
450
75
54
60
80
80
60
90
40
300
300
50

金

当社の出資比率

百万円

100.0

主要な事業内容

％

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(96.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)

電気通信設備工事事業
電気通信設備工事事業
電気通信設備工事事業
電気通信設備工事事業
ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 等
共 通 業 務 受 託 等
電気通信設備工事事業
電気通信設備工事事業
電気通信設備工事事業
電気通信設備工事事業
資機材の仕入れ・販売等
電気通信設備工事事業
電気通信設備工事事業
ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 等
リ ー ス ・ レ ン タ ル 業
ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 等(注)1. ( ）内の出資比率は、子会社の有する出資比率であります。
2. 平成22年7月1日付にて株式会社アルスター、喜元建設株式会社及び株式会社トーシス長野
は、株式会社トーシス長野を存続会社として合併し、商号は株式会社アルスターといたしました。
3. 平成22年10月1日付の株式交換に伴い、株式会社つうけんを当社の完全子会社としたため、同社の連結子会社が同日付で当社の連結子会社となっております。
4. 平成22年10月1日付にてコムシスアドバンス株式会社とコムシスエンジニアリング株式会社
は、コムシスアドバンス株式会社を存続会社として合併し、商号はコムシスエンジニアリ
ング株式会社といたしました。
5. 平成22年10月1日付にてコムシスウィングス株式会社とコムシスイーテック株式会社は、コムシスウィングス株式会社を存続会社として合併し、商号はウィンテック株式会社といたしました。

(10) 主要な借入先
借入
先
株 式 会 社 北 海 道 銀 行
株 式 会 社 北 洋 銀 行

借入額
3,378百万円
3,361百万円― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

580,000,000株(2) 発行済株式の総数

145,977,886株 (うち自己株式15,430,410株)(3) 当事業年度末の株主数

11,912名(4) 大株主
持 株 数（株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

株

10,948,200

8.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(中央三井アセット信託銀行再信託分・株式会社フジクラ退職給付信託口)

9,489,700

7.26

6,834,000

5.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・住友電気工業株式会社退職給付信託口)5,166,411

3.95

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

4,096,100

3.13

ＪＰモルガン証券株式会社
日本生命保険相互会社
古河電気工業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）3,759,841
2,977,969
2,583,211
1,791,800
1,751,900

2.88
2.28
1.97
1.37
1.34

(注) 1.
2.

主名

当社は、平成23年3月31日現在自己株式15,430,410株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
持株比率は自己株式控除後の発行済株式総数により算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当事業年度中に会社法第165条第2項及び定款第6条の定めにより平成22年10月29日の当社取締役会決議に基づき取得した自己株式①普通株式
3,612,700株②取得価額
2,999,955,000円③取得を必要とした理由
株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要① 新株予約権の概要
名称(発行決議日)

新株予約
権 の 数

第2回新株予約権(平成20年6月27日)
第3回新株予約権(平成21年8月7日)
第4回新株予約権(平成22年8月10日)

②

932個
941個
1,450個

目的となる
株 式 の
種類及び数
普通株式
932,000株
普通株式
94,100株
普通株式
145,000株

発行価額(１個当たり)権利行使時
払 込 金 額
(１株当たり)無償

974円

94,592円

1円

60,504円

1円

権利行使期間平成22年8月30日～
平成26年8月29日
平成21年8月25日～
平成51年8月24日
平成22年8月27日～
平成52年8月26日

当社役員が保有する新株予約権の状況

名
称
保有者数
保有数
目的となる株式の数(発行決議日)
第2回新株予約権
取締役 9名取締役
96個
取締役
96,000株(平成20年6月27日)
監査役 1名監査役
7個
監査役
7,000株
第3回新株予約権
取締役 9名取締役 548個
取締役
54,800株(平成21年8月7日)
第4回新株予約権
取締役 9名取締役 749個
取締役
74,900株(平成22年8月10日)(注) 監査役が保有している新株予約権は、子会社の使用人として在籍中に付与されたものです。

(2) 当事業年度中に子会社役員に対して交付された新株予約権等の内容の概要
平成22年8月10日開催の取締役会決議により発行した第4回新株予約権の状況① 新株予約権の数
1,450個② 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式③ 新株予約権の目的となる株式の数
145,000株④ 新株予約権の発行価額（1個当たり)
60,504円⑤ 権利行使時の払込金額（1株当たり)
1円⑥ 権利行使期間
平成22年8月27日から平成52年8月26日まで⑦ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社または当社
完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、平成51年8月27日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

⑧

子会社役員への交付状況

交付者数
子会社取締役19名

新株予約権の数

目的となる株式の数

701個

70,100株― 13 ―

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(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
旧商法に基づき平成17年6月29日開催の株主総会決議により発行した第1回新株予約権の状況
① 新株予約権の数
900個② 新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式③ 新株予約権の目的となる株式の数
900,000株④ 新株予約権の発行価額（1個当たり)無償⑤ 権利行使時の払込金額（1株当たり)
1,304円⑥ 権利行使期間
平成19年7月1日から平成23年6月30日まで⑦ 新株予約権の行使の条件
ⅰ各新株予約権の一部行使はできないこととする。
ⅱ新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
ⅲ新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という。) は、当社の取締役
及び従業員並びに当社関係会社の取締役及び従業員のいずれの地位をも有さなくなった
場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な事由がある場合はこの限りでない。
ⅳ新株予約権者が死亡した場合には、相続人はこれを行使できないものとする。
ⅴ上記のほか、新株予約権の行使の条件は新株予約権割当契約に定めるものとする。

⑧

当社の役員が保有する新株予約権の状況
保

有

者

数

保

有

数

目的となる株式の数

取

締

役

4名

14個

14,000株

監

査

役

2名

4個

4,000株(注) 監査役が保有している新株予約権は、子会社の取締役として在任中または子会社の使用人として在籍中に付与されたものです。

― 14 ―

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4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

髙名

重要な兼職の状況

元

代表取締役社長

日本コムシス株式会社
代表取締役社長執行役員社長

要

治

取締役
民需・官公庁事業推進担当

サンワコムシスエンジニアリング株式会社
代表取締役社長

島

奥

地位及び担当

三

浦

秀

利

取締役

東日本システム建設株式会社

田

原

米

起

取締役

株式会社つうけん
代表取締役代表執行役員社長

潮

田

邦

夫

取締役
ＩＴ事業推進担当

コムシス情報システム株式会社 代表取締役社長
株式会社ＮＧＮ－ＳＦ 代表取締役社長

三

又

善

博

取締役 財務部長
ＩＲ、内部統制監査担当

山

﨑

博

文

取締役 人事部長
安全品質推進、カイゼン推進担当

日本コムシス株式会社
取締役常務執行役員 人材育成部長

小

川

亮

夫

取締役
ＮＴＴ事業推進、モバイル事業推進担当

日本コムシス株式会社
取締役常務執行役員 ＮＴＴ事業本部長

中

嶋

龍

史

取締役 経営企画部長
事業改革推進、ＩＴシステム担当

日本コムシス株式会社
取締役執行役員 経営企画部長

渡

辺

光

宏

取締役 総務部長
コンプライアンス担当

日本コムシス株式会社
取締役執行役員 総務部長

石

垣

昭

紀

常勤監査役

日本コムシス株式会社

監査役
常勤監査役

碇

武

己

監査役

日本コムシス株式会社

宮

下

正

彦

監査役

岡本硝子株式会社

竹

下

雅

宏

監査役

日本コムシス株式会社

監査役

秋

野

吉

郎

監査役

日本コムシス株式会社

監査役

代表取締役社長(注) 1.
2.
3.
4.
5.

監査役

平成22年6月29日開催の第7回定時株主総会において、新たに田原米起氏は取締役に、また、
竹下雅宏及び秋野吉郎の両氏は監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
監査役宮下正彦、竹下雅宏及び秋野吉郎の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
社外監査役宮下正彦、竹下雅宏及び秋野吉郎の3氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査役石垣昭紀氏は、当社子会社の経理関連部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度中に退任いたしました役員は次のとおりであります。
監 査 役
後 藤 邦 彦(平成22年6月29日辞任)
監 査 役
後 藤
健
(平成22年6月29日退任)― 15 ―

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(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

数

支給額

10名

119百万円監 査 役(うち社外監査役)

7名
( 5名)

32百万円
( 13百万円)

計17名

151百万円

取

分
締

人
役

摘

要

平成19年6月28日開催の第4回定時株主総会決議による取締役の報酬額は年額400百万円以内、監査役の報酬
額は年額60百万円以内とご承認いただいております。

(注) 1. 上記取締役の支給額には、当事業年度に係る役員賞与の支給見込み額が含まれております。
2. 上記支給額にはストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額(取締役9名に対し51百万円、監査役1名に対し0百万円）が含まれております。
3. 上記支給額には当事業年度中に退任した監査役2名に対する報酬額が含まれております。
4. 上記支給額のほか、社外監査役が当社子会社から受けた監査役としての支給額は4名4百万円であります。

(3) 社外監査役に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
氏

名

他の法人等の社外役員の状況

主な活動状況

宮

下正彦

下記の会社で社外監査役を務めております。
・岡本硝子株式会社

当事業年度開催の取締役会、監査役会の全てに出席し、案件に応じ、弁護士として法的観点から、適切な助言・提言を行っております。

竹

下

雅

宏

下記の会社で社外監査役を務めております。
・日本コムシス株式会社

当事業年度開催の取締役会、監査役会の全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として、適切な助言・提言を行っております。

秋野

吉郎

下記の会社で社外監査役を務めております。
・日本コムシス株式会社

当事業年度開催の取締役会、監査役会の全てに出席し、案件に応じ、通信業
界における豊富な経験から、適切な助言・提言を行っております。

(注) 日本コムシス株式会社は当社の完全子会社であります。なお、当社と岡本硝子株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を定款第41条第2項に設けておりますが、責任限定契約を締結しておりません。

― 16 ―

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5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
公認会計士桜友共同事務所
公認会計士 丹 羽 秀
公認会計士 鈴 木 智
公認会計士 大河原 恵

夫喜史(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

44百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

102百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できな
いため、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の子会社である株式会社つうけんは、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

― 17 ―

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6.

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社の業務の適正を確保するための体制について取締役会において決議した内容の概要は、次のとおりであります。
コーポレートガバナンスについて、当社は、取締役会を当社事業に精通する取締役で構成することで経営効率を高める一方、社外監査役を含む監査機能の充実を図り、経営の健全性の維持強化に努める。更に、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法令の遵守体制及び資産の保全の強化のため、以下のとおり、内部統制システムの構築と運用に努めることとする。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライアンス委員会」を設置する。
「コンプライアンス委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、当社及び統括
事業会社から選出された委員、社外監査役で構成し、当社及びコムシスグルー
プのコンプライアンス全体を統括する体制とする。また、コムシスグループ各社においても、同様のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を確立する。
② ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、コムシスグループ全体を統括する「ＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、
リスク管理、情報開示、セキュリティ対策や地球環境等を対象としたＣＳＲ活動に取り組む。
③ 当社及びコムシスグループは、社内通報に関する規程を定めるとともに、通報窓口を社内に加えて社外の法律事務所に設置し、従業員等からの通報による
組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の報告と未然防止体制に取り組む。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書・記録等の保存及び管理を行う。

― 18 ―

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(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理について、コムシスグループ全体を統括する「リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理基本方針」等を策定し、コムシスグル
ープ各社を含めたリスクマネジメントを推進する。また、コムシスグループ各社
においても、同様の委員会等を設置し、リスクの最小限化に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、定例取締役会と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行う。
② コムシスグループ内の重要な決定事項については、審議・報告ルールを明確にした「グループ会社運営基準」に基づき、当社の経営会議及び取締役会において審議・報告する。
(5) 当社及びコムシスグループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会等を設置し、当社及びコムシスグループにおける業務適正を確保するため、コムシスグループ全体を統括し、その方針がコムシスグループ各社に浸透するよう努め、コムシスグル
ープ全体の情報の共有化を図る。
② コムシスグループ各社の社長で構成する「コムシスグループ社長会」を定期的に実施し、経営方針・施策の周知徹底を図る。
③ 当社内部統制監査部が内部監査方針に基づき、当社及びコムシスグループ各社に対し内部監査を実施する。
(6) 監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が求められた場合には、その任命を含む人事及び取締役からの独立性を確保する。
② 当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について取締役及び使用人
は監査役に報告するものとする。また、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができるものとする。
③ 当社は、監査役が取締役会、経営会議等の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備する。また、業務執行の課題等について、社長に直接意見具申する場として、定例的なミーティングを開催する。

― 19 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）

④

監査役は、コムシスグループ主要会社の監査役と定例的に会議を開催し監査の実効性を確保する。また、監査役が内部統制監査部や会計監査人と緊密な連携等を図ることにより、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築く。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載しております数字は、金額、株数、出資比率については表示単位未満を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。

― 20 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年3月31日現在）（単位：百万円)
科

目

金(資 産 の 部)流 動 資 産現金
預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未 成 工 事 支 出 金 等
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

額
149,858
18,265102,993
159
19,474
3,053
6,107
△194
87,577
63,76924,5106,088
33,126
42
1
2,677
2,337
340
21,129
7,128
1,980
4,407
3,709
6,039
△2,136

科目

金額(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新 株 予 約 権
少数株主持分
純 資 産 合 計

169,671
10,00055,346
119,194△14,870△8,827△374△8,453364
560
161,768

負債純資産合計

237,436

237,436

65,921
46,716
8,124
2,261
1,228
134
24
7,431
9,746
49
1,205
1,865
5,796
302
526
75,667(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 損 益 計 算 書（平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）(単位：百万円)
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
固
定
資
産
賃
貸
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
為
替
差
自 己 株 式 取 得 費
貸 倒 引 当 金 繰 入
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
貸 倒 引 当 金 戻 入保険返戻負 の の れ ん 発 生
そ
の
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価
固
定
資
産
売
却
固
定
資
産
除
却
減
損
損
特
別
退
職
ソ フ ト ウ ェ ア 評 価
その税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
(注)

金

息
金
料
他

68
136
131
188

息
損
用
額
他

22
40
6
48
52

益
額
金
益
他

108
116
232
7,543
91

損
損
損
失
金
損
他

675
108
182
1,841
1,246
3,827
1,156
3,636
△2,077

額
315,480
284,427
31,052
19,266
11,785525

170
12,140

8,091

9,038
11,193
1,558
9,634
90
9,543

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書（平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）(単位：百万円)株資
平 成 22 年 3 月 31 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,00057,016111,605△19,522

159,100

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△2,511益△2,511

9,543

9,543

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△1,670連 結 範 囲 の 変 動
土地再評価差額金の取崩△3,002△3,002

8,060

6,390

△406

△406

556

556

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計-△1,670

7,588

4,652

10,570平 成 23 年 3 月 31 日 残 高

10,00055,346

119,194△14,870

169,671

その他の包括利益累計額
その他有価証その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
券評価差額金
利益累計額合計
平 成 22 年 3 月 31 日 残 高△443△7,896△8,340249

759

151,768

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△2,511

益9,543

自 己 株 式 の 取 得△3,002自 己 株 式 の 処 分

6,390

連 結 範 囲 の 変 動△406

土地再評価差額金の取崩556

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

69

△556

△486

114

△198

△571

連結会計年度中の変動額合計

69

△556

△486

114

△198

9,999

平 成 23 年 3 月 31 日 残 高△374△8,453△8,827364

560

161,768(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
41社
主要な連結子会社の名称
日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、東日本システム建設株式会社、株式会社つうけん、コム
シス情報システム株式会社
株式会社ロードテクノについては、所有する全株式を売却した
ため、連結の範囲から除外しております。
株式会社アルスター、喜元建設株式会社は平成22年7月1日に株式会社トーシス長野(新商号は株式会社アルスター)に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
株式会社つうけんは、株式交換により平成22年10月1日に当社の完全子会社となったため、同社及び同社の子会社14社を連結の範囲に含めております。
また、平成22年10月1日にコムシスエンジニアリング株式会社
は、コムシスアドバンス株式会社(新商号はコムシスエンジニ
アリング株式会社)に吸収合併されたため、コムシスイーテック株式会社は、コムシスウィングス株式会社(新商号はウィン
テック株式会社)に吸収合併されたため、連結の範囲から除外
しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数
14社
主要な非連結子会社の名称
株式会社金沢情報通信工業
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社数
該当なし(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数 14社
持分法を適用しない関連会社の数
9社
主要な会社の名称
株式会社金沢情報通信工業
持分法を適用していない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社40社の決算日は連結決算日に一致しております。
なお、つうけんビジネス株式会社の決算日は1月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

4.

会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

・時価のないものたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・未成工事支出金
個別法による原価法
・販売用不動産個別法による原価法
・商品
移動平均法による原価法
・材料貯蔵品移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取（リース資産を除く）
得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7年～50年
構築物 2年～45年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②― 25 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は主として発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異は主として発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、平成22年4月1日以降に発生した負ののれんについては、発生年度の収益として処理することとしております。
なお、のれんについては、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20110126_02）

6.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 会計処理の原則及び手続きの変更(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年
3月31日)を適用しております。
これに伴う、損益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準の適用)
当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 最終改正平成20年
12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「事
業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 最終改正平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正
平成20年12月26日)を適用しております。
(2) 表示方法の変更(連結貸借対照表)
会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計
算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更
しております。
(連結損益計算書)① 前連結会計年度において特別利益「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」（前連結会計年度6百万円）は、当連結会計年度より重要性が増したため、区分掲記しております。
② 前連結会計年度において特別利益に区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（当連結
会計年度67百万円）は、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
③ 前連結会計年度において特別損失「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評
価損」（前連結会計年度55百万円）は当連結会計年度より重要性が増したため、区分掲記しております。
④ 前連結会計年度において特別損失に区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」（当連結会
計年度20百万円）は、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
⑤ 会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において「少数株主損益調
整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。

― 27 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結貸借対照表に関する注記
1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

受取手形裏書譲渡高37,480百万円
33百万円

3.

当社は取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
借入実行残高差引額
6,000百万円

4.

土地の再評価連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日法律第34号・最終改正平成17年7月26日法律第87号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日政令第119号・最終改正平成18年1月27日政令第12号）第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,187百万円― 28 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式 (株)2.

増145,977,886

加

減

少

―

当連結会計年度末―

145,977,886

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式 (株)増20,270,254

加

減

少

4,220,439

当連結会計年度末

8,365,805

16,124,888(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場からの購入による増加
3,612,700株
単元未満株式の買取による増加
2,533株
連結子会社が株式交換に伴い自己株式を取得したことによる増加
605,062株
株式交換に伴う端株の買取による増加
144株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
219株
株式交換の実施による自己株式の交付による減少
8,351,286株
ストック・オプション行使による減少
14,300株
3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の
種 類

配当金の総額 1株当たり(百万円) 配当額(円)

基

準

日

効力発生日

平 成 22 年 6 月 29 日
定 時 株 主 総 会 ( 注 )1

普通株式

1,257

10.00

平成22年3月31日

平成22年6月30日

平 成 22 年 11 月 10 日
取 締 役 会 ( 注 )2

普通株式

1,258

10.00

平成22年9月30日

平成22年12月6日(注)1. 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（0百万円）を含めております。
2. 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金 (3百万円) を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議平 成 23 年 6 月 29 日
定 時 株 主 総 会

(注)
4.

株式の
種 類

配当の 配 当 金 の 1株当たり
原 資 総額(百万円) 配当額(円)

普通
株式

利 益
剰余金

1,305

10.00

基

準

日

平成23年3月31日

効力発生日
平成23年6月30日

連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金 (6百万円) を含めております。

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,071,100株― 29 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

2.

金融商品の時価に関する事項
平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおり
であります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額（※)

時

価

差

額

(1) 現金預金18,265

18,265―(2) 受取手形及び完成工事未収入金等

102,993

102,993―

資産計

121,258

121,258―(3) 支払手形及び工事未払金等(46,716)(46,716)―

負債計(46,716)(46,716)―(※) 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形及び完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 支払手形及び工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。

1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

1,238円66銭
73円92銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20110126_02）

その他の注記(減損損失)
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

減損損失

工事基地、事務所等
東京都他
土地、建物等
1,841百万円
事業用資産については事業所等の管理会計上の区分により、遊休資産については個別の物件ごとに減損の兆候を判定しております。上記の資産のうち一部を除き、平成23年2月に売却したため、帳簿価額を売却価額まで減額しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称
株式会社つうけん
事業の内容
情報通信設備事業、情報通信サービス事業、販売リース事業② 企業結合を行った主な理由
全国規模でＮＴＴグループ並びに一般市場へ事業を展開している当社と北海道を主たる基盤としてＮＴＴグループへ事業を展開している株式会社つうけんは、経営統合により対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ります。
③ 企業結合日
平成22年10月1日④ 企業結合の法的形式
株式交換⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年10月1日から平成23年3月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
当社普通株式6,388百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
66百万円―――――――――――――――――――――――――
取得原価
6,454百万円― 31 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20110126_02）

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法、並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
株式会社つうけんの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.4株を割当交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社つうけんはみずほインベスターズ証券株式会社にそれぞれ独立した第三者算定機関として株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率の分析結果を参考に真摯に協議を行い算定しております。
③ 交付した株式数
普通株式 8,351,286株（うち自己株式割当交付数 8,351,286株）(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因① 発生した負ののれんの金額
7,199百万円② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

14,580百万円
11,982百万円――――――

26,563百万円
8,392百万円
4,434百万円――――――

12,826百万円(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高19,243百万円
経常利益

395百万円

当期純利益183百万円

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成23年5月16日
コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中
公認会計士桜友共同事務所
公認会計士
公認会計士
公認会計士

丹 羽
鈴 木
大河原

秀
智
恵

夫 ㊞
喜 ㊞
史 ㊞

私たちは、会社法第444条第4項の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の平成22年
4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）公認会計士鈴木智喜及び公認会計士大河原恵史は監査法人を設立したが、設立前に締結した監査契約に基づき、個人（公認会計士桜友共同事務所）として監査証明を実施している。

― 33 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_02）

貸

借

対

照

表

（平成23年3月31日現在）（単位：百万円)
科

目
産

の

動

資

産

流

(資

金

額

科

部)
13,901

現

金

預

金

有

価

証

券

100

関 係 会 社 預 け 金

12,824

繰

延

税

そ

金

資

の

貸

動

負

債

41,073

関 係 会 社 預 り 金

40,949

流

527

そ
定

負

債

期

未

金

31

他

474

退 職 給 付 引 当 金

0

7

株

5

資

1

資 本 剰 余 金

そ

金

ェ

の

31

長

無形固定資産ウ

123

23

121,456

ト

他

産

引

フ

部)

の

固

産

ソ

額

の

資

定

金

債

倒

固

当

目

(負

ア
他

投資その他の資産△48

121,449

負

債

合

払

計

41,104(純 資 産 の 部)
主

資

資

本

93,898本

金

10,000本

準

96,959備

金

58,815

その他資本剰余金

38,143

投

資

有

価

証

券

294

関

係

会

社

株

式

120,678

繰

延

税

金

資

産

52

その他利益剰余金

1,763

他

424

繰 越 利 益 剰 余 金

1,763

そ

の

資

産

合

計

利 益 剰 余 金

1,763

自 己 株 式△14,823

評価・換算差額等△9

その他有価証券評価差額金△9

新 株 予 約 権

364

135,357

純 資 産 合 計

94,252

負債純資産合計

135,357(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_02）

損

益

計

算

書

（平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）(単位：百万円)
科

目

営

業

金

収

受

取

配

当

金

2,501

経

営

管

理

料

810

営

業
一

費

般

営

収

取

有

費

価

そ

券

利

の
業

外

支

費

払
己

株

式

貸

倒

引

当

そ

28

用

6

金

繰

入

額

48

他

0

利

益

別

利

益

予

約

投
引

資

権

戻

損

有

前

価
当

証
期

4

息

常

別

他

費

特
株

2

得

経

新

64

息

取

の

特

息

入

当
(注)

人

税
期

等
純

84
2,550

益

7

損

89

7

失
券

評

価

純

利

益

調

整
利

89
2,468

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

71

用

利

自

2,563

益

利
証

747

益

外

受

営

理

利

業

3,311

用

管

業

営

税

額

益

75

額

△12

益

62
2,406

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主資本等変動計算書（平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで）(単位：百万円)株主資資
平 成 22 年 3 月 31 日 残 高

本

金

資

本

剰

余

本
金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

その他利益剰余金

58,81540,09898,913

1,873

10,000

繰越利益剰余金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△2,516

益2,406

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△1,954△1,954

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計--△1,954△1,954△109

平 成 23 年 3 月 31 日 残 高

10,00058,81538,143

96,959

1,763

株

主

自己株式
平 成 22 年 3 月 31 日 残 高△20,179

資本

評価・換算差額等

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

新株予約権

△55

249

90,608

純 資 産
合
計90,803

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△2,516

益△2,516

2,406

2,406

自 己 株 式 の 取 得△3,002△3,002△3,002自 己 株 式 の 処 分

8,357

6,402

6,402

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)

45

114

159

事業年度中の変動額合計

5,355

3,290

45

114

3,449

平 成 23 年 3 月 31 日 残 高△14,823

93,898△9364

94,252(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20110126_02）

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2.

固定資産の減価償却の方法
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記
1.

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

12,846百万円
67百万円
40,970百万円

取締役、監査役に対する金銭債務

35百万円

3.

当社は取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,000百万円
借入実行残高―差引額
6,000百万円― 37 ―

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損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

3,311百万円
35百万円
80百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

15,430,410株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
長期未払金
株式報酬費用未払費用
その他有価証券評価差額金
未払事業税等
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

12百万円
33百万円
20百万円
6百万円
2百万円
75百万円
75百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、パソコン等ＯＡ機器の一部についてはリース契約により使用しております。

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関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性(単位：百万円)
議決権等の
所有割合

会 社 名

子会社 日本コムシス㈱直接100％
子会社 サンワコムシス
エンジニアリング㈱子会社 東日本システム
建設㈱
子会社 ㈱つうけん

直接
100％
直接
100％
直接
100％

子会社 コムシス情報システム㈱子会社 コムシスシェア
ードサービス㈱子会社 東京通建㈱子会社 日東通建㈱子会社 コムシスエンジ
ニアリング㈱子会社 コムシス通産㈱

直接
100％
直接
100％
間接
100％
間接
100％
間接
100％
間接
100％

(注) 1.

2.
3.

関連当事者
取引金額
取引の内容
(注)3
との関係
経営管理の契約 資金の受託 (注)1
―
役員の兼任
利息の支払
21
資金の受託
配当金受取
1,952
経営管理料 (注)2483
経営管理の契約 資金の寄託 (注)1
―
役員の兼任
配当金受取
406
資金の寄託
経営管理料 (注)2
157
経営管理の契約 資金の寄託 (注)1
―
役員の兼任
配当金受取
119
資金の寄託
経営管理料 (注)2
88
経営管理の契約 経営管理料 (注)2
49
役員の兼任
経営管理の契約 資金の受託 (注)1
―
役員の兼任
配当金受取
23
資金の受託
経営管理料 (注)2
33
業務の一部委託 資金の寄託 (注)1
―
役員の兼任
資金の寄託
資金の受託
資金の受託 (注)1
―

科

目

期末残高

関係会社預り金 27,715

関係会社預け金

3,872

関係会社預け金

1,551

―

―

関係会社預り金

162

関係会社預け金

1,064

関係会社預り金

6,660

資金の受託 (注)1

― 関係会社預り金

3,487

資金の受託 (注)1

― 関係会社預り金

1,397

事務用機器等の 資金の寄託 (注)1
リース契約
利息の受取
役員の兼任
資金の寄託

― 関係会社預け金
21

3,730

資金の受託
役員の兼任
資金の受託

資金の受託及び寄託による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、
この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。

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1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

719円19銭
18円58銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110126_02）

会計監査人の監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成23年5月16日
コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中
公認会計士桜友共同事務所
公認会計士
公認会計士
公認会計士

丹 羽
鈴 木
大河原

秀
智
恵

夫
喜
史

㊞
㊞
㊞

私たちは、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第8期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この
計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 公認会計士鈴木智喜及び公認会計士大河原恵史は監査法人を設立したが、設立前に締結した監査契約に基づき、個人（公認会計士桜友共同事務所）として監査証明を実施している。

― 41 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110126_02）

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第8期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各統括事
業会社の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 42 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110126_02）

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

公認会計士桜友共同事務所

公認会計士丹羽秀夫、同

鈴木智喜、同

大河原

鈴木智喜、同大河原

恵史の3氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

公認会計士桜友共同事務所

公認会計士丹羽秀夫、同恵史の3氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年5月20日
コムシスホールディングス株式会社

常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
(注)

石
碇
宮
竹
秋

垣
下
下
野

監査役会

昭
武
正
雅
吉

紀
己
彦
宏
郎

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

監査役宮下正彦、監査役竹下雅宏及び監査役秋野吉郎は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役です。

以― 43 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。剰余金の配当につきましては、安定的・継続的な配当を基本に、業績の状況や配当性向などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,305,474,760円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年6月30日といたしたいと存じます。

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20110126_02）

第2号議案 取締役10名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役10名全員は任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

２

氏
(生

年

月

名
日)

たか

しま

はじめ

髙

島

元

(昭和23年1月3日生)

おく

よう

じ

奥

要

治

(昭和23年3月12日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成14年 6月
平成16年 6月
平成18年 6月
平成18年 6月
平成19年 6月
平成19年 6月
平成20年 6月

所有する当
社株式の数

東日本電信電話株式会社常務取締役
同社代表取締役副社長
日本コムシス株式会社代表取締役副社長
当社取締役
日本コムシス株式会社代表取締役社長
執行役員社長（現任）
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社 代表取締役社長執行役員社長
平成10年11月 アイレック技建株式会社常務取締役
平成12年 6月 同社代表取締役社長
平成17年 7月 日本コムシス株式会社執行役員
平成18年 7月 同社常務執行役員
平成21年 6月 サンワコムシスエンジニアリング株式会社取締役副社長
平成21年 6月 当社取締役民需・官公庁事業推進担当（現任）
平成21年 9月 サンワコムシスエンジニアリング株式
会社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
サンワコムシスエンジニアリング株式会社
役社長

代表取締

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20110126_02）

30,100株

5,600株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成16年 6月
平成17年 6月

3

み

うら

ひで

とし

三

浦

秀

利

(昭和25年12月18日生)

4

た

はら

よね

き

田

原

米

起

(昭和23年10月21日生)

平成18年 6月
平成19年 6月
平成19年 6月
平成19年12月

所有する当
社株式の数

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノ
ロジ株式会社取締役
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
常務取締役
同社代表取締役常務
東日本システム建設株式会社取締役副社長
当社取締役（現任）
東日本システム建設株式会社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
東日本システム建設株式会社 代表取締役社長
平成13年 7月 東日本電信電話株式会社取締役
平成16年 6月 株式会社つうけん取締役常務執行役員
エンジニアリング本部テレコムエンジ
ニアリング事業部長
平成17年 4月 同社代表取締役代表執行役員社長
平成18年 6月 同社代表取締役代表執行役員社長テレコムエンジニアリング事業本部長
平成20年 4月 同社代表取締役代表執行役員社長（現任）
平成22年 6月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社つうけん 代表取締役代表執行役員社長― 46 ―

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7,500株16,800株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

平成12年 7月
平成16年 6月
平成18年 6月

5

6

く

どう

まさる

※工

藤

賢

(昭和27年9月14日生)

み

また

よし

ひろ

三

又

善

博

(昭和25年7月7日生)

東日本電信電話株式会社栃木支店長
同社技術部長
日本コムシス株式会社ＩＴビジネス事業本部担当部長
平成18年 7月 同社ＩＴビジネス事業本部企画部長
平成19年 7月 同社執行役員ＩＴビジネス事業本部副本部長
平成20年 6月 同社取締役執行役員ＩＴビジネス事業本部長
平成23年 5月 同社取締役執行役員（現任）
平成23年 5月 コムシス情報システム株式会社顧問（現任）
平成14年 7月 西日本電信電話株式会社理事財務部長
平成15年 7月 日本コムシス株式会社執行役員
平成15年 9月 当社取締役財務部長 ＩＲ担当
平成17年 6月 日本コムシス株式会社取締役（現任）
平成19年 6月 サンワコムシスエンジニアリング株式会社取締役（現任）
平成19年 6月 東日本システム建設株式会社取締役（現任）
平成19年 6月 当社取締役財務部長 ＩＲ、内部統制担当
平成20年 4月 当社取締役財務部長 ＩＲ、内部監査担当
平成20年 6月 当社取締役財務部長 ＩＲ、内部統制監査担当（現任）
平成21年 4月 コムシス情報システム株式会社監査役
平成22月 6月 株式会社つうけん取締役（現任）
平成22年 6月 コムシス情報システム株式会社取締役（現任）― 47 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20110126_02）

3,800株6,300株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

平成13年 9月

7

8

やま

さき

ひろ

ふみ

山

﨑

博

文

(昭和26年7月7日生)

お

がわ

あき

お

小

川

亮

夫

(昭和27年4月7日生)

日本コムシス株式会社官公庁営業本部
土木営業部長平成15年 7月 同社経営企画本部経営企画部長
平成16年 7月 中央・Ｃ株式会社代表取締役社長
平成19年 6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員事業サポート本部長
平成20年 4月 同社取締役常務執行役員人材育成部長（現任）
平成20年 6月 当社取締役民需・官公庁事業推進、安全品質推進、カイゼン推進、グループ
人事担当
平成21年 4月 当社取締役人事部長 民需・官公庁事
業推進、安全品質推進、カイゼン推進担当
平成21年 6月 当社取締役人事部長 安全品質推進、
カイゼン推進担当（現任）（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員人材育成部長
平成14年 7月 東日本電信電話株式会社技術総合センタ所長
平成15年 4月 同社設備部エンジニアリングセンタ所長
平成17年 7月 日本コムシス株式会社ＮＴＴ事業本部
副本部長
平成18年 7月 同社執行役員ＮＴＴ事業本部副本部長
平成19年 6月 同社執行役員ＮＴＴ事業本部長
平成19年 7月 同社常務執行役員ＮＴＴ事業本部長
平成20年 6月 同社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長（現任）
平成20年 6月 当社取締役ＮＴＴ事業推進、モバイル事業推進担当（現任）（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社
業本部長

取締役常務執行役員ＮＴＴ事― 48 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20110126_02）

4,900株5,100株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成11年 7月
平成13年 6月
平成16年 7月
平成17年 7月

9

なか

じま

たつ

ふみ

中

嶋

龍

史

平成18年 7月

(昭和27年2月23日生)
平成19年 6月
平成20年 4月
平成21年 6月

10

やま

もと

とも

あき

※山

本

智

昭

(昭和29年4月6日生)

所有する当
社株式の数

東日本電信電話株式会社北海道支店副支店長
日本ユーティリティサブウェイ株式会社代表取締役副社長
日本コムシス株式会社経営企画本部経営戦略部長
同社ＮＴＴ事業本部ＮＴＴエンジニア
リング部長
同社執行役員ＮＴＴ事業本部ＮＴＴエ
ンジニアリング部長
同社取締役執行役員経営企画本部長
同社取締役執行役員経営企画部長（現任）
当社取締役経営企画部長 事業改革推進、ＩＴシステム担当 (現任）

（重要な兼職の状況）
日本コムシス株式会社 取締役執行役員経営企画部長
平成18年 6月 東日本電信電話株式会社千葉支店長
平成20年 6月 同社ビジネスユーザ事業推進本部ビジ
ネス営業部長平成21年 6月 同社取締役ビジネスユーザ事業推進本部ビジネス営業部長
平成21年 7月 同社取締役ビジネス＆オフィス事業推進本部副本部長（現任）(注)1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. ※の候補者は、新任取締役候補者であります。

― 49 ―

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2011年05月25日 18時10分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20110126_02）

7,300株3,000株第3号議案 監査役1名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役碇 武己氏は任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)
平成11年 7月

せき

くち

あき

よし

※関

口

明

良

(昭和23年5月6日生)

平成12年 7月
平成14年 7月
平成17年 6月
平成17年 7月
平成18年 6月
平成19年 6月
平成21年 6月

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社ネットワーク事業部東日本ネットワー
ク設備センタ所長
日本コムシス株式会社 入社
同社執行役員
当社取締役
日本コムシス株式会社常務執行役員
同社常務取締役
サンワコムシスエンジニアリング株式会社専務取締役
コムシスウィングス株式会社（現ウィンテック株式会社）代表取締役社長（現任）

10,300株(注)1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. ※の候補者は、新任監査役候補者であります。
3. 関口明良氏は、平成23年6月20日開催予定のウィンテック株式会社の定時株主総会終結の時をもって、同社取締役を退任する予定であります。

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第4号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である公認会計士丹羽秀夫、鈴木智喜、大河原恵史の3氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監
査人の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
会計監査人候補者の概要は、次のとおりであります。
名

称

事 務 所

沿

革

概

要

国際業務

仰星監査法人＜主たる事務所＞
東京都千代田区九段南三丁目3番6号 麹町ビル
＜従たる事務所＞
大阪市中央区久太郎町二丁目4番11号 クラボウアネックスビル
名古屋市中区栄二丁目10番19号 名古屋商工会議所ビル
平成 2年 9月 北斗監査法人設立
平成11年10月 東京赤坂監査法人と合併、東京北斗監査法人に名称変更
平成18年10月 監査法人芹沢会計事務所と合併、仰星監査法人に名称変更（現在に至る）
平成23年4月1日現在＜出 資 金＞ 114,000,000円＜人員構成＞ 社員（公認会計士）
30名（うち代表社員18名）
職員（公認会計士）
48名（公認会計士試験合格者）
58名
（その他）
19名
合
計
155名
Nexia International（ネクシア・インターナショナル）にメンバーファームとして加盟

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上インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権の行使のお手続きはいずれも不要です。

記(1) 議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（iモード、
EZweb、Yahoo! ケ ー タ イ） ※ か ら、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト(http://www.evote.jp/) にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）※「iモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc. の商標または登録商標です。
② パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウィルスソフトを設定されている場合、proxyサーバ
ーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信 (SSL通信) 及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④ インターネットによる議決権行使は、平成23年6月28日（火曜日）午後5時まで受付いたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら
ヘルプデスクへお問い合わせください。
(2) インターネットによる議決権行使方法について① 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
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③

株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料
金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場
合は、パケット通信料・その他携帯電話料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 (ヘルプデスク)
電話 0120-173-027 (受付時間 9:00～21:00、通話料無料)

その他のお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 (ヘルプデスク)
電話 0120-232-711 (受付時間 9:00～17:00（土日休日を除く。）通話料無料)― 53 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場ご案内図
会場：

東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 2階会議室

交

通

：

大崎駅
五反田駅

(注)

定時株主総会招集通知 （宝印刷）(JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン、りんかい線）
下車徒歩約5分(JR山手線、都営地下鉄浅草線、東急池上線）
下車徒歩約8分

駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

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