不動産業環境実⾏計画〜サステナブルなまちづくりに向けて〜
2021年4⽉
⼀般社団法⼈ 不動産協会

はじめに
当協会では、2013年3⽉に『不動産業環境実⾏計画〜サステナブルなまちづくりのために〜』を策定し、「環境と経済の両⽴」を、より積極的に意義付けるとともに、様々な省エネ技
術、設備の導⼊による効果とコストのバランスを考慮し、2020年に向けた計画として取組を進めてまいりました。
⼀⽅で、不動産業環境実⾏計画の策定以降においても、2015年のパリ協定と⽇本の約束草案の提出、ESGやRE100、SDGsといった機運の⾼まり、菅総理による2050年
カーボンニュートラル宣⾔など、国内外において様々な変化が⽣じている状況にあります。
その中で、当協会では、新築オフィスビルや新築分譲マンションのエネルギー性能に関する2030年度に向けた新たな⽬標を設定するとともに、業界としての⻑期的なビジョンを⽰す『不動産業における脱炭素社会実現に向けた⻑期ビジョン』の検討を進めてきました。
今般、国内外における動向や、⻑期ビジョンの策定と併せ、2030年における中期⽬標を定めた計画として不動産業環境実⾏計画を改定しました。我が国における中⻑期的な脱炭素化の取組、建物・まちづくりにおけるレジリエンスの向上、⾃然環境・⽣物多様性の保全、循環型社会の形成など、様々な課題に対し、当協会として実効性・波及性の⾼い取組みを⼀層推進していきます。
2021年4⽉
⼀般社団法⼈不動産協会
2⽬次

1. 基本⽅針4

2. 新築オフィスビル等に関する環境⾏動⽬標

10

3. 新築分譲マンションに関する環境⾏動⽬標

15

4. ⾃らの業務に関する環境⾏動⽬標

19

5. 環境⾏動の継続的な推進のために

22

3

1. 基本⽅針

1.1 不動産業環境実⾏計画改定の経緯と基本的な考え⽅
1.2 不動産業環境実⾏計画の構成
1.3 『不動産業における脱炭素社会実現に向けた⻑期ビジョン』との関係
1.4 サプライチェーンに応じた環境⾏動⽬標の設定

4

1.1 不動産業環境実⾏計画改定の経緯と基本的な考え⽅
 当協会では、環境・エネルギー⾯における各種取組⽬標を取りまとめた実⾏計画として、『不動産業環境実⾏
計画〜サステナブルなまちづくりに向けて〜』を2013年3⽉に策定した。
 策定以降、パリ協定（2015年12⽉採択）やSDGs（2015年9⽉採択）といった国際的な枠組みや、RE100、SBT、TCFDといった⺠間イニシアチブなど、環境・エネルギー分野における国際的に重要な枠組み・イニシアチブが多数⽣まれている。
 特に、『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略』（2020年12⽉策定）で2050年カーボンニュートラル実現が掲げられたように、脱炭素化に向けた社会要請は⼀層⾼まってきており、当協会でも2050年に向けて⽬指すべき⽅向性を整理した『不動産業における脱炭素社会実現に向けた⻑期ビジョン』を2021年4⽉に策定した。
 こうした内外の変化を踏まえ、従来の環境実⾏計画の内容を引き継ぎつつ、表現や⼀部内容、構成を⾒直し、会員企業が環境・エネルギー⾯の取組を⾏う際に参照しやすいような形式で新たな環境実⾏計画を策定する。
従来の環境実⾏計画と新たな環境実⾏計画の概要
不動産業環境実⾏計画〜サステナブルなまちづくりに向けて〜 （2013.3）


不動産業環境実⾏計画 改定版（2021.4）「環境と経済の両⽴」に積極的意義付け（環境対策によるグリーン成⻑をもめざす）
従来のCO2の削減、廃棄物の削減に加え、 新たな2つの分野の⽬標を加え、サステナブルなまちづくりへの貢献をめざす① エネルギー消費量の削減等② エネルギー⾃⽴性の向上③ ⾃然環境・⽣物多様性保全④ 廃棄物排出量の削減
先進的取組の推進（事例共有、評価活⽤）






5

基本的な内容・構成は「不動産業環境実⾏計画〜サステナブ
ルなまちづくりに向けて〜」（2013.３）と同様
主に2030年に向けた中期の環境⾏動⽬標を⽰す(新築オフィスビルのエネルギー性能の数値⽬標は今回改定）
会員企業が参照しやすいようボリューム削減し、報告書形式ではなくスライド形式で再構成
2050年⻑期ビジョンとの相互補完関係を明記
SDGs、グローバル・バリューチェーン等の近年関⼼が⾼まっている考え⽅を踏まえ各種表現を⾒直し1.2 不動産業環境実⾏計画の構成
 不動産業環境実⾏計画は、2050年の業界としての⻑期ビジョンと相互補完の関係にあり、主に2030年の新築オフィスビル、新築分譲マンション、⾃らの業務に関する環境⾏動⽬標で構成され、それぞれ以下のような内容を掲げている。
不動産業における脱炭素社会実現に向けた⻑期ビジョン
2050年における社会を想定するとともに、脱炭素社会の実現に向けて取組むための⼿段や、⽬指すべき⽅向性を整理

不動産業環境実⾏計画







新築オフィスビルに関する環境⾏動⽬標

新築分譲マンションに関する環境⾏動⽬標

2030年度におけるエネルギー性能
レジリエンス向上
⾃然環境・⽣物多様性保全
循環型社会構築
先進的な取組の推進







2030年度におけるエネルギー性能
レジリエンス向上
⾃然環境・⽣物多様性保全
循環型社会構築
先進的な取組の推進

⾃らの業務に関する環境⾏動⽬標
 エネルギー消費量の削減
 ⾃然環境・⽣物多様性保全
 循環型社会構築

6

1.3 『不動産業における脱炭素社会実現に向けた⻑期ビジョン』との関係
 不動産協会では、2050年に向けた⻑期ビジョンを⽰す『不動産業における脱炭素社会実現に向けた⻑期ビジョン』と、2030年における中期⽬標を定めた『不動産業環境実⾏計画』を策定している。
 ⻑期ビジョンにおいては、国内外の動向を踏まえ、⽬指すべき社会を想定するとともに、その貢献⼿段等を整理しており、実⾏計画では、そのビジョンに基づく中期⽬標を定めている。

2030年（実⾏計画）

⻑期ビジョンを踏まえた中期⽬標• 建物のエネルギー性能向上• レジリエンス向上• ⾃然環境・⽣物多様性保全• 循環型社会構築

2021年

⻑期ビジョン、実⾏計画の策定

7

2050年（⻑期ビジョン）

⽬指すべき社会の実現• 脱炭素社会（カーボンニュートラル）• レジリエントな社会• ⾃然と調和した社会• 求められる価値の変化への対応

1.4 サプライチェーンに応じた環境⾏動⽬標の設定
 不動産業のサプライチェーンにおいて、環境⾏動に取組むべき主体はその段階ごとに異なり、当協会の会員企業が⾃主的・主体的に取組むべき段階としては、設計・企画段階が該当する。
 ⼀⽅で、施⼯段階以降については、他のステークホルダーと連携して取組を進めることが求められる。
 本実⾏計画では、サプライチェーンの段階ごとに、「⾃主的・主体的な取組」と「関係者と連携した取組」のそれぞれについて⽬標を設定した。
 特に、気候変動対策の観点では、グローバル・バリューチェーンを通じたCO2削減貢献量の定量化も⾏っている。
不動産業のサプライチェーン
設計・企画

施⼯

運⽤

解体

 ビル・マンションの設計時
点でのエネルギー性能に起因して発⽣する環境影
響、負荷 ⼤規模再開発事業など
⾯的開発に起因して発⽣する環境影響、負荷 開発・建設⾏為に起因して発⽣する環境影響、負荷 建設資材（セメント、鉄等）の製造等に起因して発⽣する環境影響、負荷 賃貸先（テナント）、分譲先（居住者）によるビ
ル・マンションの使⽤に起因する環境影響、負荷 解体⾏為に起因して（ゼネコンや搬出業者等
から）発⽣する環境影響、負荷

会員企業が関係者と連携して取組む範囲

会員企業が⾃主的・主体的に取組む範囲

サプライチェーン全体を通じ、他のステークホルダーとも連携して貢献していくことが重要であり、両者に関する⽬標を設定
8

【参考】不動産業によるグローバル・バリューチェーンを通じたCO2削減貢献
 不動産業による企画・設計段階の取組によって、不動産のサプライチェーンにおいてCO2排出が⾒込まれる原材料調達〜解体までの各段階のCO2排出削減に貢献できる。
 特に、最もCO2排出量が⼤きい運⽤段階について、企画・設計段階で不動産の設計性能を向上させることでCO2排出の⼤幅な削減が期待できるため、毎年実施しているフォローアップ調査を通じてCO2削減貢献量の定量化にも努める。
グローバル・バリューチェーン各段階における事務所ビルのCO2排出量 と不動産業での削減貢献の例
企画・設計
企画・設計段階の取組によって各段階におけるCO2排出削減に貢献︵フ ロ

不動産業での削減貢献の例

ア プ調査結果より抜粋︶

CO2
排出量

原材料調達

輸送

・国内原材料の優先的な調達。

・地元の運送会社を優先的に利⽤。

・地産地消を考慮し建設地に出来る限り近い場所の建材等の使⽤。

・⼤型トラック等での⼀括納品。

・CLTの採⽤。

・残⼟利⽤による輸送コス
ト低減。

施⼯

運⽤

解体

・施⼯者選定の際にCO2 ・建物の設計性能向上に ・施⼯者選定の際に削減に関する提案を受け、 よる運⽤時のエネルギー消 CO2削減に関する提案
それも加味して選定する。 費量削減。
を受け、それも加味して選定する。
・既存杭・型枠の再利⽤。
・廃棄物のリサイクル。
・⽊材利⽤によるカーボン
ニュートラル。

・環境配慮コンクリート、内 ・地産地消による輸送コス
装材の⾃然素材利⽤。
ト低減。

・解体ではなくリノベーショ
ンを選択しやすい制度の
導⼊。

10.3％

76.9％

13.23（kg-CO2/年㎡）

98.65（kg-CO2/年㎡）

12.8％

16.46（kg-CO2/年㎡）※計算にはCASBEE-建築（新築）評価ソフト（CASBEE-BD_NC_2016）を使⽤した。6地域の延床⾯積20,000㎡（全て事務所⽤途）で、BPIとBEIがともに1の建物を想定した。
なお、 「建設に係るCO2排出量」を「原材料」「輸送」「施⼯」 の排出量、「修繕・更新・解体に係るCO2排出量」を「解体」の排出量とみなしている。

9

2. 新築オフィスビル等に関する環境⾏動⽬標

2.1 新築オフィスビル等におけるエネルギー消費量の削減
2.2 新築オフィスビル等におけるエネルギー⾃⽴性の向上等
2.3 新築オフィスビル等における⾃然環境・⽣物多様性保全
2.4 新築オフィスビル等における廃棄物排出量の削減
2.5 新築オフィスビル等における先進的な取組の推進

10

2.1 新築オフィスビルにおけるエネルギー消費量の削減
⾃主的・主体的に対応する⽬標・⾏動内容オフィスビルの設計等に関わるエネルギー消費量の削減
 「2050年までにカーボンニュートラルの実現を⽬指す」との政策⽬標が掲げられた中、不動産協会会員企
業がオフィスビルを新築する際のエネルギー性能について以下の⽬標を掲げる。
 2030年に向けたZEBの普及に関する国の⽬標である「新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現」を踏まえ、2030年までに実現を⽬指す意欲的な⽬標として、新築オフィスビルの平均でBEI=60%以下の実現を⽬指す。
 このBEIの⽔準は、オフィス部分の延床⾯積が1万㎡以上のビルにおいてはZEB Orientedに相当するものである。
 なお、BEI=60%の実現は、現時点では⾮常にハードルの⾼い⽔準であり、新たな技術の導⼊に加え、BEIを算出するための計算プログラムにおける未評価技術の反映や、評価技術による削減効果の実態に合わせた修正など、⽬標実現に向けて引き続き国等との協議を⾏っていく。加えて、現在のBEIの評価においては、再⽣可能エネルギーを活⽤している場合であっても、それが敷地外部からの調達である場合には算⼊できない考え⽅となっているが、上記⽬標⽔準の達成やZEBの実現など、今後の脱炭素化の取組を加速させるためには、改めてビルにおける再⽣可能エネルギーの調達に関する扱いについて、国等を含めた議論を⾏っていくこととする。

⽬標の設定根拠
 第五次エネルギー基本計画では「2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現を⽬指す」ことが掲げられており、パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略においても同様の普及⽬標が⾔及されている。
 これらの国が掲げるZEB普及⽬標を踏まえて2030年⽬標を設定。
11

2.1 新築オフィスビル等に関する環境⾏動⽬標（1/3）
⽬標
2.1
新築オフィスビル等におけるエ
ネルギー消費
量の削減

⾃主的・主
体的に対応

オフィスビルの設計等に関わるエ
ネルギー消費量の削減（再掲）「2050年までにカーボンニュートラルの実現を⽬指す」との政策⽬標が掲げられた中、不動産協会会員企業がオフィスビルを新築する際のエネルギー性能について以下の⽬標を掲げる。
• 2030年に向けたZEBの普及に関する国の⽬標である「新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現」を踏まえ、2030年までに実現を⽬指す意欲的な⽬標として、新築オフィスビルの平均でBEI=60%以下の実現を⽬指す。
• このBEIの⽔準は、オフィス部分の延床⾯積が10,000㎡以上のビルにおいてはZEB Orientedに相当するものである。
なお、BEI=60%の実現は、現時点では⾮常にハードルの⾼い⽔準であり、新たな技術の導⼊に加え、BEIを算出するための計算プログラムにおける未評価
技術の反映や、評価技術による削減効果の実態に合わせた修正など、⽬標実現に向けて引き続き国等との協議を⾏っていく。加えて、現在のBEIの評価においては、再⽣可能エネルギーを活⽤している場合であっても、それが敷地外部からの調達である場合には算⼊できない考え⽅となっているが、上記⽬標⽔準の達成やZEBの実現など、今後の脱炭素化の取組を加速させるためには、改めてビルにおける再⽣可能エネルギーの調達に関する扱いについて、国等を含めた議論を⾏っていくこととする。

⾯的開発に関わるエネルギー消費量の削減等

不動産協会会員企業による⼤規模再開発事業等の⾯的開発においては、個別建物の対策だけでなく、地域冷暖房や地区内外におけるエネルギー融通の導⼊、未利⽤エネルギー・再⽣可能エネルギーの活⽤、AEMS（エリアエネル
ギーマネジメントシステム）導⼊、加えて緑化等によるヒートアイランド対策、コミュニティ交通システム構築などにより、⾯的、地域的に省エネルギー、CO2排出抑制等に先進的に取り組み、スマートシティや低炭素コミュニティ等の実現を
⽬指す。

12

2.1、2.2 新築オフィスビル等に関する環境⾏動⽬標（2/3）
⽬標
2.1
新築オフィスビル等におけるエ
ネルギー消費量の削減

2.2
新築オフィスビル等におけるエ
ネルギー⾃⽴
性の向上等

関係者と連
携して対応

⾃主的・主
体的に対応

関係者と連
携して対応

ビル等の使⽤に関わるエネル
ギー消費量の削減

不動産協会会員企業によるビル等の運営・維持管理業務を通じて、エネル
ギー消費量の抑制に努める。賃貸しているビルのテナントなどの関係者と協⼒・連携を図り、省エネルギー⾏動などの協働に努める。 特に、ビル等の運⽤時においては、共⽤部分のエネルギー消費量抑制、テナントとの連携・協働による運⽤管理の改善、ビル全体の効率的なエネルギー管理システムの構築等について
最新の知⾒、技術を活⽤し、省エネルギー、CO2等排出抑制対策に計画的、積極的に取組む。

開発・建設・解体に関わるエネ
ルギー消費量の削減

不動産協会会員企業による企画・設計、発注業務等を通じ、⼯事プロセスや建設資材製造プロセスにおける省エネルギー、CO2排出削減に努める。

レジリエンスの向上

不動産協会会員企業によるビル等の新築、改修や⾯的開発において、省エネ、低炭素化に配慮しつつ、エネルギーの⾃⽴性の向上や多重化に努め、テナント
企業のBCPや地域のDCP※に貢献する。

災害時ライフライン設備等の適切な設計・維持管理

不動産協会会員企業によるビル等の設計・運営・維持管理業務において、省エネ、低炭素化に配慮しつつ災害時ライフライン設備を適切に設計・維持管理することにより、テナント企業や地域のBCPや地域のDCP※に貢献する。

テナントのエネルギー消費の平準化とピークカット

不動産協会会員企業が運営・維持管理業務を⾏うビル等において、テナント等と協⼒してそのエネルギー消費量の平準化、ピークカットに努める。

※District Continuity Plan（地区機能継続計画）とは、災害時における地区の基幹機能の継続のために、電源、⽔源、通信、医療などの機能継続を図り、⾷料、⽔、トイレなどを確保するとともに、負傷者の救護や帰宅困難者への対応も含め地域の最低限の機能を維持し、早期に回復させるための計画として提唱されている。地区全体の防災⼒、業務継続性を⾼めるもので、⾏政、エネル
ギー事業者、通信会社、医療機関、ビル等の所有企業、テナント企業、従業者、住⺠等の連携が重要となる。

13

2.3〜2.5 新築オフィスビル等に関する環境⾏動⽬標（3/3）
⽬標
2.3
新築オフィスビル等における
⾃然環境・⽣物多様性保全
2.4
新築オフィスビル等における
廃棄物排出量の削減

2.5
新築オフィスビル等における
先進的な取組
の推進

⾃主的・主
体的に対応

ビル等の設計や⾯的開発を⾏う
際の⾃然環境・⽣物多様性保全不動産協会会員企業が企画・設計・運営・維持管理業務を⾏うビル等において、⾃然環境・⽣物多様性の保全への貢献に努める。

関係者と連
携して対応

テナントや地域と連携した保全
活動

不動産協会会員企業が企画・設計・運営・維持管理業務を⾏うビル等においてテナントや地域と連携した⽣物多様性の保全活動の実施に努める。

⾃主的・主
体的に対応

ビル等の設計等に関わる廃棄物排出量の削減

不動産協会会員企業によるビル等の新築、改修等に際して、廃棄物の削減に結びつく設備等を導⼊に努める。

⾯的開発に関わる廃棄物排出量の削減

⼤規模再開発事業のような⾯的開発等においては、個別建物対策だけでなく⾯的、地域的な廃棄物排出削減に努める。

ビル等の使⽤に関わる廃棄物
排出量の削減不動産協会会員企業によるビル等の運営・維持管理業務を通じて、賃貸しているビルにおける廃棄物排出量削減の推進に努める。

開発・建設・解体に関わる廃棄物排出量の削減

不動産協会会員企業による企画・設計、発注業務等を通じ、⼯事プロセスや建設資材製造プロセスにおける廃棄物排出削減に努める。

先進的対策の情報共有と積極的推進

会員企業や関連業界による環境性能に優れた先進的対策事例の情報を広く共有するとともに、インセンティブ施策を積極的に活⽤して先進的対策に取り組む。

不動産の環境価値評価の積極的活⽤と普及不動産の環境価値評価を積極的に活⽤、普及し、環境不動産が市場で正当に評価されるようにすることにより、不動産における「環境と経済の両⽴」につ
なげる。

関係者と連
携して対応

⾃主的・主
体的に対応

14

3. 新築分譲マンションに関する環境⾏動⽬標

3.1 新築分譲マンションにおけるエネルギー消費量の削減
3.2 新築分譲マンションにおけるエネルギー⾃⽴性の向上等
3.3 新築分譲マンションにおける⾃然環境・⽣物多様性保全
3.4 新築分譲マンションにおける廃棄物排出量の削減
3.5 新築分譲マンションにおける先進的な取組の推進

15

3.1 新築分譲マンションにおけるエネルギー消費量の削減
⾃主的・主体的に対応する⽬標・⾏動内容マンションの設計等に関わるエネルギー消費量の削減
 国における2030年までのZEH普及⽬標である「新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現」を踏まえ、2030年度を⽬途に、以下の⽬標の段階的な達成を⽬指す。
 供給する全ての新築分譲マンションにおいて、ZEH-M Orientedの実現を⽬指す 加えて、先導的にエネルギー性能の向上に取り組むマンションにおいては、ZEH-M Readyの実現を⽬指す なお、ZEH-M Readyの実現に向けては、太陽光発電などの創エネルギー技術の活⽤が不可⽋であることから、当該技術の⾼効率化、低コスト化が⾮常に重要であり、その実現に向けてメーカー等との連携・協⼒を図っていくこととする。

⽬標の設定根拠
 第五次エネルギー基本計画では「2030 年までに新築住宅の平均で ZEH の実現を⽬指す」ことが掲げられており、パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略においても同様の普及⽬標が⾔及されている。
 これらの国が掲げる ZEH 普及⽬標及びこれまでのフォローアップ結果に基づくマンションとしての実現可能性を踏まえて 2030 年⽬標を設定。

16

3.1、3.2 新築分譲マンションに関する環境⾏動⽬標（1/2）
⽬標
3.1
新築分譲マン
ションにおける
エネルギー消
費量の削減

⾃主的・主
体的に対応

マンションの設計等に関わるエネ
ルギー消費量の削減（再掲）

国における2030年までのZEH普及⽬標である「新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現」を踏まえ、2030年度を⽬途に、以下の⽬標の段階的な達成を⽬指す。
• 供給する全ての新築分譲マンションにおいて、ZEH-M Orientedの実現を⽬指す• 加えて、先導的にエネルギー性能の向上に取り組むマンションにおいては、
ZEH-M Readyの実現を⽬指す
なお、ZEH-M Readyの実現に向けては、太陽光発電などの創エネルギー技術の活⽤が不可⽋であることから、当該技術の⾼効率化、低コスト化が⾮常に重要であり、その実現に向けてメーカー等との連携・協⼒を図っていくこととする。

⼤規模・複合開発に関わるエネ
ルギー消費量の削減等

不動産協会会員企業による、マンションを含む⼤規模開発事業・複合開発事
業等においては、個別建物対策だけでなく、再⽣可能エネルギーや未利⽤エネ
ルギーの導⼊促進、複数建物の⾯的な連携による街区全体でのエネルギー消費量の削減に努める。

マンションの販売に関わるエネル
ギー消費量の削減

不動産協会会員企業による分譲マンションの販売に際しては、モデルルームの運営等に係るエネルギー使⽤量の削減に努める。

マンションの使⽤に関わるエネル
ギー消費量の削減

購⼊者への啓発活動を実施するとともに、省エネ・節電対策やモニタリング可能なメーターの設置などエネルギー消費量の削減に役⽴つ⾒える化に努める。

開発・建設・解体に関わるエネ
ルギー消費量の削減

不動産協会会員企業による企画・設計、発注業務等を通じ、省エネルギー、
CO2排出削減に努める。

⾃主的・主
体的に対応

レジリエンスの向上

不動産協会会員企業によるマンション開発においては、レジリエンスの向上に努
め、災害時に備えることにより、⽣活の安全・安⼼に資する。

関係者と連
携して対応

省エネ型ライフスタイル推進による負荷平準化とピークカット

マンション居住者の意識啓発による省エネ型ライフスタイル推進に向けて啓発に努める。また、エネルギー消費量や省エネ・節電対策の効果を⾒える化するモニターの設置に取り組む。

関係者と連
携して対応

3.2
新築分譲マン
ションにおける
エネルギー⾃⽴性の向上等17

3.3〜3.5 新築分譲マンションに関する環境⾏動⽬標（2/2）
⽬標
3.3
新築分譲マン
ションにおける
⾃然環境・⽣物多様性保全3.4
新築分譲マン
ションにおける
廃棄物排出量の削減

3.5
新築分譲マン
ションにおける
先進的な取組
の推進

⾃主的・主
体的に対応

新築分譲マンションの設計や⾯的開発を⾏う際の⾃然環境・⽣物多様性保全不動産協会会員企業が企画・設計・維持管理業務を⾏う新築分譲マンション
において、⾃然環境・⽣物多様性の保全への貢献に努める。

関係者と連
携して対応

居住者、地域住⺠の参加による保全活動

不動産協会会員企業が企画・設計・分譲を⾏うマンション等において、活動に適する緑地等が存する場合には、居住者や地域住⺠が緑地の適切な維持管理、⽣物多様性の保全活動に参加できるように努める。

⾃主的・主
体的に対応

新築分譲マンション開発等に関わる廃棄物排出量の削減

新築分譲マンションの開発や、⼤規模再開発事業のような⼤規模・複合開発等においては、個別建物や⾯的・地域における廃棄物排出削減に努める。

マンションの販売に関わる廃棄物排出量の削減

不動産協会会員企業による分譲マンションの販売に際しては、モデルルームの運営やパンフレット等の使⽤に係る廃棄物の削減に努める。

開発・建設・解体に関わる廃棄物排出量の削減

不動産協会会員企業による企画・設計、発注業務等を通じ、⼯事プロセスや建設資材製造プロセスにおける廃棄物排出削減に努める。

マンションの使⽤に関わる廃棄物排出量の削減

マンションの使⽤に関わる廃棄物削減（リデュース、リユース、リサイクル）について、啓発、情報提供を⾏う。

先進的対策の情報共有と積極的推進

会員企業や関連業界による環境性能に優れた先進的対策事例の情報を広く共有するとともに、インセンティブ施策を積極的に活⽤して先進的対策に取り組む。

不動産の環境価値評価の積極的活⽤と普及不動産の環境価値評価を積極的に活⽤、普及し、環境不動産が市場で正当に評価されるようにすることにより、不動産における「環境と経済の両⽴」につ
なげる。

関係者と連
携して対応

⾃主的・主
体的に対応

18

4. ⾃らの業務に関する環境⾏動⽬標

4.1 ⾃らの業務で使⽤するビルにおけるエネルギー消費量の削減
4.2 ⾃らの業務における⾃然環境・⽣物多様性保全
4.3 ⾃らの業務で使⽤するビルにおける廃棄物排出量の削減

194.1 ⾃らの業務で使⽤するビルにおけるエネルギー消費量の削減
⾃主的・主体的に対応する⽬標・⾏動内容⾃らの業務で使⽤するビルに関わるエネルギー消費量の削減
 不動産協会会員企業が⾃らの業務で使⽤するビルにおいては、⽇常的な省エネルギー⾏動の推進や省エ
ネルギー機器の導⼊、ビルの建替などにより、床⾯積当たりのエネルギー消費量（エネルギー消費原単位）について、
 2030年度までに2005年度⽔準より30%下回ることを⽬指す（1990年度⽔準から約27.8%減）

 1990 年度については、実際のデータが存在しないため1990 年度⽐は推計による。
 なお、2030年度の⽬標⽔準については、国のエネルギー政策等の動向や経済状況も考慮し、適宜⾒直しを実施することとする。

⽬標の設定根拠
 会員企業よる⾃らの業務で使⽤するビルにおける積極的な取組の結果として、年々エネルギー消費原単位は改善している。
 この改善の推移を踏まえ、2030年度において⽬指すべき⽬標として適切な⽔準を設定した。

20

4.1、4.2、4.3 ⾃らの業務で使⽤するビルに関する環境⾏動⽬標
⽬標
4.1
⾃らの業務で使⽤するビルにおけるエネル
ギー消費量の削減

4.2
⾃らの業務における⾃然環境・⽣物多様性保全4.3
⾃らの業務で使⽤するビルにおける廃棄物
排出量の削減

⾃主的・主
体的に対応

⾃主的・主
体的に対応

⾃らの業務で使⽤するビルのエ
ネルギー消費量の削減（再掲）

不動産協会会員企業が⾃らの業務で使⽤するビルにおいては、⽇常的な省エ
ネルギー⾏動の推進や省エネルギー機器の導⼊、ビルの建替などにより、床⾯積当たりのエネルギー消費量（エネルギー消費原単位）について、• 2030年度までに2005年度⽔準より30%下回ることを⽬指す（1990年
度⽔準から約27.8%減）
1990 年度については、実際のデータが存在しないため1990 年度⽐は推計による。
なお、2030年度の⽬標⽔準については、国のエネルギー政策等の動向や経済状況も考慮し、適宜⾒直しを実施することとする。

エネルギー使⽤量の平準化、ピークカット

不動産協会会員企業が⾃らの業務で使⽤するビルについて、（テナントとして⼊居している場合にはオーナーと連携して）エネルギー消費量の平準化、ピーク
カットに努める。

⾃らの業務における⾃然環境・⽣物多様性保全不動産協会会員企業は、⾃らの業務における⾃然環境・⽣物多様性の保全活動の実施に努める。

⾃らの業務で使⽤するビルにおける廃棄物排出量の削減

不動産協会会員企業が⾃らの業務でビルを使⽤するに当たっては、環境に関わる社内体制の整備や、リデュース、リユース、リサイクル（3R）の推進などにより廃棄物の排出削減を図る。
• 廃棄物の再資源化率の⽬標は、紙については85％以上を⽬指す。またビン、⽸、ペットボトルについては100％⽔準の維持を図る。
• 3Rの推進については、再⽣紙購⼊率の向上、グリーン購⼊率の向上を図る。
• ⾃らの業務で使⽤するビルにおいて排出する廃プラスチックについて、2030
年度まで継続的に再資源化率100％の⽔準を維持する。

21

5. 環境⾏動の継続的な推進のために22

5. 環境⾏動の継続的な推進のために
 本計画を効果的に推進・実⾏し、業界全体としての取り組みとしてより⼤きな成果に結びつけていくために、不動産協会会員企業は、以下のようなテーマについて検討を進める。
テーマ

課題と取組⽅針 脱炭素化や廃棄物削減に向けて実効性のある取組を進めるためには、個々の物件におけるエネル
個々の物件における
ギー消費実態や廃棄物排出実態等の正確な把握が必要である。
データの継続的な整備、
 不動産協会では⾃主的に関連データ・情報の収集、整備を進めてきたが、SDGsやカーボンニュートラ
蓄積
ル実現等の新たな社会要請を踏まえ、収集すべき情報やその収集⽅法について継続的に検討を⾏う。
関係者との連携強化

 不動産業界と環境との関わりは広範であり、テナント、マンション購⼊者、建設・設計・管理各事業者
やエネルギー供給事業者等の関係者と広く連携することが重要である。
 不動産協会は、 (⼀社)⽇本ビルヂング協会連合会、(⼀社)⽇本建設業連合会、エネルギー事業者等と先進事例やビジョン等を共有し、不動産業界全体で環境⾏動を進める。

持続可能な社会の構
築、脱炭素まちづくりに向けた不動産開発のあり⽅の検討 まちづくりは地⽅公共団体が都市計画その他の政策課題として取組む課題であるが、デベロ ッパーは個々の事業を遂⾏する中で、これらのまちづくりの⼀部を担うことができる。
 建物のみならず交通や⼟地利⽤への影響、⽔資源の保全等、都市全体としての環境影響を考慮し、持続可能な社会の構築に向けた不動産開発のあり⽅を検討していく。

環境不動産が適正に評価される市場づくり

 不動産の環境価値評価の枠組みとして、国として普及⽬標を⽴てているZEB、ZEHや、BELS、
CASBEE、LEED等の認証制度等が存在するが、現状では⼗分に普及しているとは⾔い難い。
 こうした建物評価の枠組みの積極的な活⽤や再⽣可能エネルギーの活⽤を情報発信していくことで、
環境不動産が市場で適正に評価されるような状況を創り出していく。

環境・建築技術やまちづくりノウハウの海外への提供

 近年のアジアを中⼼とした新興国の経済成⻑に伴い、都市部への⼈⼝流⼊等に起因する都市問題
や地球規模での環境問題の深刻化が懸念されている。
 こうした問題に対して、⽇本の不動産業界の有する環境・建築技術やまちづくりのノウハウが貢献できる部分は⼤きく、海外における環境共⽣都市の⽀援に官⺠を挙げて取り組んでいく。
23

（参考）不動産協会の環境分野での取組のあゆみ

24

（参考）不動産協会の環境分野での取組のあゆみ①
不動産協会の取組
1997年4⽉

背景（国際・国内状況）

気候変動取組条約の下、先進国は2000年のCO2排出総量を『不動産業における環境⾃主⾏動計画』策定
不動産事業の各段階における環境への影響を適切に把握し、環境影響低減に向けた対策を講じていく 1990年レベルに抑制とされていたが、我が国はむしろ増加。
ための不動産業界の初の環境⾏動計画を⽰した（地球温暖化対策、循環型経済社会の構築、有害 経団連『環境⾃主⾏動計画』への参画要請。
ISO14000の発効（前年）
物質の使⽤削減対策、地域環境創出、環境管理システムの構築と環境監査）。
リサイクル法制等

1997年12⽉

京都議定書（COP3）
⽇本は、2008〜2012年平均で1990年⽐6％減。

政府が産業界に対し数値⽬標の設定等を内容とする具体的な⾏
1998年11⽉ 『不動産業における環境⾃主⾏動計画（第2版）』策定「2010年の床⾯積当たりエネルギー消費およびCO2排出量⽔準を1990年⽔準を超えないよう努⼒す 動計画の早期策定と公表を促した。
る。」
1999年度『エネルギー・排出物排出量実態調査』（1997年度、1998年度分）を実施。以降毎年度実施。

3⽉ 次世代省エネ基準告⽰

2000年4⽉

容器包装ﾘｻｲｸﾙ法完全施⾏

2000年10⽉

住宅性能表⽰制度運⽤開始

2001年10⽉ 『不動産業における環境⾃主⾏動計画（第3版）』策定
CO2排出削減と廃棄物排出量削減に特化。
「床⾯積当たりエネルギー消費が1990年⽔準を上回らない建物の提供を⽬指す。」「廃棄物の再利⽤率は、2010年に紙類75%以上、ビン・⽸95%以上」

1⽉ 循環型社会形成基本法施⾏
4⽉ 資源有効利⽤促進法全⾯改正施⾏(リサイクル→リデュース・
リユース・リサイクル)
家電リサイクル法完全施⾏

2001年11⽉ マンション事業における⼟壌汚染対策について
2002年11⽉ マンション事業における⼟壌汚染対策に関する留意事項

5⽉ ⼟壌汚染対策法（翌年施⾏）
建設リサイクル法完全施⾏
6⽉ 東京都建築物計画書制度

2003年4⽉

省エネ法 第1種エネルギー管理指定⼯場に⼤規模オフィスも指定

2005年2⽉

京都議定書発効2005年4⽉

京都議定書⽬標達成計画
10⽉東京都ﾏﾝｼｮﾝ環境評価制度

2006年3⽉

4⽉ 省エネ法 熱、電気⼀体管理『不動産業における環境⾃主⾏動計画（第4版）』策定
第1種エネルギー管理指定⼯場
不動産業の環境への関わりを責任範囲と影響範囲に分類(3,000kl/年）、第2種（1,500kl/年）「ビル等の改修は省エネ法の建築主の基準相当を、新築はそれを越えるトップレベルを⽬指す。」「2010年の床⾯積当たりエネルギー消費およびCO2排出量⽔準が1990年⽔準を上回らないことを⽬ 2,000㎡以上の住宅に届出義務
4⽉ 温対法温室効果ガス排出量算定・報告・講評制度指す。」「廃棄物の再利⽤率は、2010年に紙類80%以上、ビン・⽸・ペットボトル100%⽔準の維持を図る。」

2007年2⽉

IPCC第4次報告書(第1部会)

25

（参考）不動産協会の環境分野での取組のあゆみ②
不動産協会の取組

背景（国際・国内状況）

2007年6⽉

G8ハイゲンダムサミット 2050年までの世界半減を真剣に検討

2007年度『オフィスビルの地球温暖化防⽌対策検討会』を国⼟交通省、⽇本ビルヂング協会連合会、建築 京都議定書⽬標達成計画の⾒直し業協会、⽇本空調衛⽣⼯事業協会、⽇本電設⼯業協会等と開催。並⾏し、⾃主⾏動計画の 社会資本整備審議会環境部会報告
東京都ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（排出量取引制度導⼊を検討）
⾒直しを検討。

2008年3⽉『不動産業における環境⾃主⾏動計画（第5版）』策定←⽇本経済の持続的成⻑のためには、都市・地域再⽣の⼀層の推進や不動産業の環境への関わりを会員企業が「⾃主的・主体的に対応する範囲」と「関係者と連携し 豊かさを実感できる良質な住宅の提供が不可⽋。地球温暖化防⽌などて対応する範囲」に分類し、後者を影響範囲から責任範囲に変更した。
に向き合い『経済と環境の両⽴』を図ることが重要。より積極的に地球環「新築オフィスビルの省エネ性能を原則ERR=10%以上、PAL低減率=10%以上、⼤規模建築 境問題に取り組むべく、数値⽬標を含む⾏動計画とした。
物ERR=20%以上」「⾃らの業務で使⽤するビルのエネルギー消費原単位の2008年度から←オフィスビルの⽬標について⾒直しを⾏い、新築の設計・企画段階での2012年度の平均値が1990年度⽔準より5％下回ることを⽬指す。」とそれぞれ数値⽬標を明⽰。省エネ性能について数値⽬標を初めて設定した。また、⾃らビルを使⽤する際のエネルギー消費原単位の⽬標について削減率を明⽰した。
⾯的開発に関わるCO2削減に関し先進事例を掲載。

2008年6⽉

東京都環境確保条例改正

2008年7⽉

G8北海道洞爺湖ｻﾐｯﾄ

2009年2⽉

東京都都市開発諸制度の基準に、ｶｰﾎﾞﾝﾏｲﾅｽ(PAL ERR)と緑化の増進（緑化基準値、誘導値）の条件を組み込む。

2009年2⽉←会員企業の主要な事業分野である新築分譲マンションに関する環境『新築分譲マンションにおける環境⾃主⾏動計画』策定「省エネ性能をCASBEE－新築2008年版のライフサイクルCO２を「参照値（100％）」以下と ⾃主⾏動計画を初めて策定。マンションを企画・設計する際の環境性能する。5年後を⽬途に、CASBEE－新築2008年版の運⽤段階の参照値より5％程度以上環境 の数値⽬標を「CASBEE－新築 ライフサイクルCO２」を尺度として設定
購⼊者に「⾒える化」を促すための情報提供を具体化した。
性能が⾼いレベルを⽬指す。」

2050年世界半減ビジョン

2009年3⽉

⽣物多様性国家戦略2010
経団連⽣物多様性宣⾔2009年7⽉

G8ﾗｸｲﾗｻﾐｯﾄ2050年世界半減、先進国80％以上削減の⽬標を⽀持。

2009年9⽉『不動産協会地球環境対策研究会』を設置し、低炭素まちづくりアクションプランを検討｡

2009年12⽉
2010年4⽉

COP15ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ合意
先進国は2020年削減⽬標をｺﾐｯﾄ｡⽇本は､条件付25%⽬標を登録｡『不動産協会低炭素まちづくりアクションプラン』を策定、「環境を不動産業の次世代成⻑戦略テー 省エネ法 事業者単位で規制
温対法 事業者単位で報告等
マ、新たな時代の価値創造として位置付け、国内不動産市場の活性化を図る」とするとともに、2013 年以降に向けて環境性能のさらなる向上の検討に着⼿し、国の省エネ基準の⾒直し等を 東京都 温室効果ガス排出削減義務と排出量取引制度施⾏
⾒据えて新築オフィスビル、新築分譲マンションの新たな数値⽬標を設定することとした。

2010年6⽉
2010年9⽉

低炭素社会に向けた住まいと住まい⽅会議 始まる『オフィスビルWG』と『マンションWG』を設置、新築オフィスビルと新築分譲マンションについての「省エ 10⽉ ⽣物多様性条約COP10
ネ対策の費⽤対効果に関するコストカーブ」を作成。以後、政策情報を共有し、⽬標改定を検討。愛知⽬標

26

（参考）不動産協会の環境分野での取組のあゆみ③
不動産協会の取組

背景（国際・国内状況）

2010年12⽉
2011年3⽉
2011年4⽉ 『不動産協会電⼒対策⾃主⾏動計画』策定
2011年12⽉
2012年4⽉

2012年8⽉

廃棄物再利⽤率の⽬標改定等「2015年度︓廃棄物の再利⽤率について、紙類については85%以上を⽬指す。ビン・⽸・ペットボトルについては100％⽔準の維持を図る。再⽣紙購⼊率、グリーン購⼊率の向上を図る。」『都市の防災機能を⾼めるために不動産業の果たすべき役割研究会報告書』『⾃主⾏動計画改定WG』を設置、⾃らの業務で使⽤するビルのエネルギー消費原単位の⽬標（2015年⽬標、2020年⽬標）を検討

COP16ｶﾝｸﾝ合意
ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ合意の⽬標を国連⽂書としCOPも留意
東⽇本⼤震災､原発事故。計画停電
7⽉〜9⽉ 電気事業法電⼒使⽤制限
COP17ﾀﾞｰﾊﾞﾝ合意 2020年以降の国際枠組の2015年までの合意、2020年発効に合意。
第４次環境基本計画

9⽉ ⾰新的エネルギー・環境戦略決定
⽣物多様性国家戦略 2012-2020
2012年11⽉
グリーン政策⼤綱
2012年12⽉
経団連『低炭素社会実⾏計画』
⾸相指⽰「COP19までに25％⽬標をゼロベースで⾒直し」2012年12⽉
低炭素建築物の認定制度の施⾏2013年1⽉
省エネ平成25年基準公布。4⽉ 建築物に施⾏（完全施⾏は１年後）、10⽉ 住宅に施⾏（完全施⾏は2015年4⽉）←『不動産協会低炭素まちづくりアクションプラン』（2010年4⽉）
2013年3⽉ 『不動産業環境実⾏計画〜サステナブルなまちづくりに向けて〜』策定←この実⾏計画は、これまで基本⽅針として重視してきた「環境と「環境と経済の両⽴」に積極的意義付け（環境対策によるグリーン成⻑をも⽬指す）。
従来のCO2の削減（＝エネルギー消費量の削減等）、廃棄物の削減に加え、エネルギー⾃⽴性の向 経済の両⽴」を、より積極的に意義付けるとともに、様々な省エネ
上、⾃然環境・⽣物多様性保全の２分野の⽬標を加え、サステナブルなまちづくりへの貢献をめざす。 技術、設備の導⼊による効果とコストのバランスを考慮し、2020年に向けた計画として策定した。
先進的取組の推進（事例の共有、環境評価活⽤）←ビルは、環境⾃主⾏動計画（第5版）時のERR⽬標を原則お「新築オフィスビルの省エネ性能を原則ERR=15%以上、PAL低減率=10%以上、⼤規模建築物
よび⼤規模でそれぞれ5ポイント上乗せした数値基準を設定した。
ERR=25%以上に」「新築分譲マンションの省エネ性能は『CASBEE8－新築』の運⽤段階の参照値より5%程度以上環境 ←低炭素建築物の認定制度（都市の低炭素化の促進に関する性能が⾼い⽔準を⽬指す。また、先導的に環境対策に取り組むマンションにおいては、低炭素住宅の認 法律）の施⾏（2012年12⽉）
定取得に努める。」「⾃らの業務で使⽤するビルのエネルギー消費原単位について、2015年度は2005年度⽔準より15％下回ることを⽬指す。2020年度は2005年度⽔準より20％下回ることを⽬指す。」
2014年4⽉

第4次エネルギー基本計画（2020年までに新築公共建築物で2030年までに新築建築物の平均でZEB、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHをめざす）

27

（参考）不動産協会の環境分野での取組のあゆみ④
不動産協会の取組

背景（国際・国内状況）

2014年9⽉『環境2030年⽬標設定検討WG』を設置、⾃らの業務で使⽤するビルのエネルギー消費原単 7⽉ 経団連『低炭素社会実⾏計画（フェーズⅡ）』策定に向け、加盟団
位の2020年⽬標の⾒直しと2030年⽬標の設定を検討
体に2030年⽬標の策定を依頼。
2014年12⽉ 『不動産業環境実⾏計画』⼀部改定（2030年⽬標策定）「⾃らの業務で使⽤するビルのエネルギー消費原単位について、2020年度は2005年度⽔準
より25％下回ることを⽬指す。2030年度は2005年度⽔準より30％下回ることを⽬指す。」
2015年4⽉
2015年7⽉
2015年９⽉

経団連『2030年に向けた低炭素社会実⾏計画(フェーズⅡ)』
⽇本 約束草案提出（2030年度に2013年度⽐26％削減）
国連サミットでSDGｓ(持続可能な開発⽬標)採択

2015年12⽉

COP21 パリ協定採択(2050年までに産業⾰命前からの平均気温の上
昇を２℃未満に抑えること。1.5℃に抑える努⼒を追求。各国は削減⽬標
を5年ごとに提出)

2015年12⽉

ZEB、ZEHロードマップ
前者としてZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、
後者としてZEH、Nearly ZEHを定義、普及策を検討。
『不動産業環境実⾏計画〜サステナブルなまちづくりに向けて〜』⼀部改定（新築オフィスビル ←約束草案では、業務部⾨、家庭部⾨ともに約4割の温室効果ガス削減を⽬指すことが⽰されており、住宅・建築物に対する新たな規制的措置であの2020年⽬標改定、2030年⽬標設定、新築分譲マンションの2020年⽬標の改定）【新築オフィスビル】「外⽪性能（PAL*）については基準値を満たすこととし、⼀次エネルギー消 る建築物省エネ法が2016年4⽉から順次施⾏される。このような動向を踏
費性能（BEI）については以下の⽬標の達成を⽬指しつつ、2020年度、2030年度までにそ まえ、国の新たな法律における考え⽅との整合を図るとともに2030年に関すの達成率を引き上げていく。2020年度︓BEI＝85%以下 2030年度︓BEI＝80%以下」 る⽬標を設定した。ビルは⼀次エネルギー消費量を尺度とした国の新たな省【新築分譲マンション】「2020年を⽬途に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 エネ基準（BEI）を⽤いて新たな⽬標を設定すべく慎重に検討を重ね、届におけるエネルギー消費性能基準を達成することを⽬指す。具体的には、新築分譲マンションの 出物件の省エネ性能⽔準の分布や各種ラベリング制度等におけるレベル感
標準的な仕様として「外⽪平均熱貫流率（UA値）」、「平均⽇射熱取得率（ηA値）」、 との⽐較から設定した。マンションは 、新たな省エネ基準（平成25 年基
「⼀次エネルギー消費量」において「平成25年基準」と同等のレベルを⽬指す。また、先導的に 準）を⽤いて⽰す新たな⽬標について、住宅タイプ（間取り、⽅位等）や省エネ対策に取り組むマンションにおいては、⼀次エネルギー消費量が「平成25年基準」よりも 導⼊する省エネ対策の違いによる影響等について⼗分精査し慎重に検討を重ねた末、会員会社の届出物件の省エネ性能⽔準の分布から設定した。
10%程度下回ることを⽬指す。」
省エネ向上計画の認定（容積率特例）施⾏。
省エネ性能表⽰制度(BELS)施⾏。
地球温暖化対策計画
SDGｓ推進本部設置
トランプ⽶国⼤統領就任。６⽉パリ協定離脱を宣⾔。
（2019年11⽉正式通告、2020年11⽉正式離脱）
⾃治体SDGｓガイドライン策定
環境省「⻑期低炭素ビジョン」とりまとめ

2016年3⽉

2016年4⽉
2016年5⽉
2016年5⽉
2017年1⽉
2017年3⽉

28

（参考）不動産協会の環境分野での取組のあゆみ⑤
不動産協会の取組
不動産協会の取組

背景（国際・国内状況）
背景（国際・国内状況）

2017年4⽉ 2017年4⽉から建築物省エネ法（平成28年省エネ基準）に完全切り替えが⾏われ、旧省エネ法の平 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」完全施⾏
2014年9⽉ 『不動産協会地球環境対策研究会』の下に『環境2030年⽬標設定検討WG』を設置。
成25年省エネ基準の使⽤が不可となったことから、【新築分譲マンション】の⽬標については、「建築物のエ
2014年12⽉ 『不動産業環境実⾏計画〜サステナブルなまちづくりに向けて〜』⼀部改定（2030年⽬標策定）
ネルギー消費性能の向上に関する法律における基準値と同等のレベルを⽬指す。また、先導的に省エネ ⾮住宅2,000㎡以上の省エネ基準適合義務化「⾃らの業務で使⽤するビルのエネルギー消費原単位について、2020年度は2005年度⽔準より25％下回ること対策に取り組むマンションにおいては、⼀次エネルギー消費量がエネルギー消費性能の向上に関する法律 マンションは省エネ基準への適合状況の届出義務化を⽬指す。2030年度は2005年度⽔準より30％下回ることを⽬指す。」
における基準値よりも10%程度下回ることを⽬指す。」と読み替えることとした。
2015年4⽉
経団連『2030年に向けた経団連低炭素社会実⾏計画
2018年4⽉
第５次環境基本計画（フェーズⅡ）』2018年4⽉
貸事務所業に省エネ法のベンチマーク制度適⽤
2015年７⽉
⽇本 約束草案提出
2018年5⽉
集合住宅のZEHとして、ZEH-M,Nearly ZEH-M, ZEH-M
2015年９⽉
国連サミットでSDGｓ(持続可能な開発⽬標)採択
Ready,ZEH-M
Orientedを定義
2018年7⽉
第５次エネルギー基本計画
2018年11⽉ （不動産業、⼀般建築産業、住宅産業に関するＳDGｓ導⼊ガイドラインを検討する委員会に参加） 建築産業にとってのＳDGｓ導⼊ガイドラインの策定
COP24カドヴィツｪ パリ協定の実施に必要な詳細ルールが⼀部
2018年12⽉を除き決定。市場メカニズムの実施ルールは交渉継続。
2018年12⽉
2019年1⽉
2019年2⽉ プラスチック関連対策に係る取組⽬標を策定。「⾃らの業務で使⽤するビルにおいて排出する廃プラスチッ
クについて、2030年度まで継続的に再資源化率100％の⽔準を維持する。」
2019年3⽉
2019年6⽉
2019年6⽉
2019年7⽉

2020年4⽉

経団連「業種別プラスチック関連⽬標の検討のお願い」〃「2050年を展望した経済界の⻑期温暖化対策の取組み」
4⽉ 経団連 循環型社会形成⾃主⾏動計画に「業種別プラス
チック関連⽬標」を追加

ZEB Orientedを追加。複数⽤途建築物の⽤途別評価認める。
パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略 閣議決定
G20で「⼤阪ブルーｵｰｼｬﾝﾋﾞｼﾞｮﾝ」を共有（2050年までに海洋
プラスチックごみの追加汚染をゼロにまで削減することをめざす）
⽇本ビルヂング協会連合会と合同で『⻑期温暖化対策ビジョン検討WG』を設置し、2年度間、2050年 12⽉ COP25マドリード 市場メカニズムの実施ルールは合意でにおける脱炭素社会の実現に向けた⻑期ビジョン検討とグローバル・バリューチェーンにおける貢献量の検 きず先送り。各国の2030年削減⽬標の⾒直しを推奨。
討を⾏った。これに並⾏して、『マンションWG』『オフィスビルWG』では、2030年⽬標を検討。
←2016年当時はマンションについて2030年までを⾒通すことは『不動産業環境実⾏計画』⼀部改定（新築分譲マンションの2030年⽬標の追加）
国における2030年までのZEH普及⽬標である「新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウ 困難であり2020年⽬標のみを定めていたが、2020年4⽉には2020年⽬標の最終年度となり、次期⽬標（2030年⽬標）がス）の実現」を踏まえ、2030年度を⽬途に、以下の⽬標の段階的な達成を⽬指す。
必要なこと、第五次エネルギー基本計画には「2030年までに新・供給する全ての新築分譲マンションにおいて、ZEH-M Orientedの実現を⽬指す
・加えて先導的にエネルギー性能の向上に取り組むマンションにおいてはZEH-M Readyの実現を⽬指す 築住宅の平均でZEHの実現を⽬指す」ことが掲げられ、パリ協定
なお、ZEH-M Readyの実現に向けては、太陽光発電などの創エネルギー技術の活⽤が不可⽋であるこ に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略においても同様の普及⽬標がとから、当該技術の⾼効率化、低コスト化が⾮常に重要であり、その実現に向けてメーカー等との連携・協 ⾔及されているので、国が掲げるZEH普及⽬標及びこれまでのフォローアップ結果に基づくマンションとしての実現可能性を踏まえて⼒を図っていくこととする。
2030年⽬標を設定した。

29

（参考）不動産協会の環境分野での取組のあゆみ⑥
不動産協会の取組
不動産協会の取組

背景（国際・国内状況）
背景（国際・国内状況）

2014年9⽉ 『不動産協会地球環境対策研究会』の下に『環境2030年⽬標設定検討WG』を設置。
2020年10⽉
菅総理「2050年まで温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を2014年12⽉ 『不動産業環境実⾏計画〜サステナブルなまちづくりに向けて〜』⼀部改定（2030年⽬標策定）「⾃らの業務で使⽤するビルのエネルギー消費原単位について、2020年度は2005年度⽔準より25％下回ること⽬指す」
2020年12⽉ を⽬指す。2030年度は2005年度⽔準より30％下回ることを⽬指す。」
経団連『2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ（Society 5.0 with
2015年4⽉
経団連『2030年に向けた経団連低炭素社会実⾏計画
CarbonNewtral 実現に向けて』（フェーズⅡ）』
経産省「2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙに伴うｸﾞﾘｰﾝ成⻑戦略」
2015年７⽉
⽇本 約束草案提出
2021年1⽉
ﾊﾞｲﾃﾞﾝ⽶国⼤統領就任。２⽉⽶国がパリ協定に復帰。
2015年９⽉ 『不動産業における脱炭素社会に向けた⻑期ビジョン』策定
国連サミットでSDGｓ(持続可能な開発⽬標)採択
2021年4⽉
2050年における社会像を想定するとともに、脱炭素社会実現に向けて不動産業が主体的に取り組む貢献⼿
段や⽬指すべき⽅向性を整理した。
・2050年の社会像として、「省エネ・再エネに配慮し環境に負荷の低い建材を使⽤した建物や、エネルギー融通
等を組合せ、地域全体でCO2削減ができるまち」が⼀般的なものとして広く普及した社会を設定
・脱炭素社会の実現に向けた不動産業における貢献⼿段をサプライチェーンごとに整理すると共に、脱炭素社会を実現する場合に想定される各種対策におけるCO2排出削減効果を推計することで、脱炭素社会に向けた不動産業の貢献量の⾒える化と実現への道筋を整理

2021年4⽉『不動産業環境実⾏計画』全⾯改定
・主に2030年に向けた中期の環境⾏動⽬標を⽰す
・会員企業が参照しやすいようボリューム削減し、報告書形式ではなくスライド形式で再構成
・『不動産業における脱炭素社会に向けた⻑期ビジョン』（2050年⻑期ビジョン）との相互補完関係を明記
・SDGs、グローバル・バリューチェーン等の近年関⼼が⾼まっている考え⽅を踏まえ各種表現を⾒直し【新築オフィスビルの2030年⽬標の改定】「2050年までにカーボンニュートラルの実現を⽬指す」との政策⽬標が掲げられた中、不動産協会会員企業がオ
フィスビルを新築する際のエネルギー性能について以下の⽬標を掲げる。
2030年に向けたZEBの普及に関する国の⽬標である「新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現」を踏まえ、2030年までに実現を⽬指す意欲的な⽬標として、新築オフィスビルの平均でBEI=60%以下の実現を⽬指す。このBEIの⽔準は、オフィス部分の延床⾯積が10,000㎡以上のビルにおいてはZEB Orientedに相当するものである。
なお、BEI=60%の実現は、現時点では⾮常にハードルの⾼い⽔準であり、新たな技術の導⼊に加え、BEIを算出するための計算プログラムにおける未評価技術の反映や、評価技術による削減効果の実態に合わせた修正など、⽬標実現に向けて引き続き国等との協議を⾏っていく。加えて、現在のBEIの評価においては、再⽣可能エネルギーを活⽤している場合であっても、それが敷地外部からの調達である場合には算⼊できない考え⽅となっているが、上記⽬標⽔準の達成やZEBの実現など、今後の脱炭素化の取組を加速させるためには、改めてビルにおける再⽣可能エネルギーの調達に関する扱いについて、国等を含めた議論を⾏っていくこととする。

30