連邦学生ローンと返済免除制度をめぐる米国の動向と新規則―所得連動型返済プランと公共部門勤務免除を中心に―

国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 海外立法情報調査室主任

目

ローラー

ミカ

次

はじめに
Ⅰ

連邦学生ローンと返済免除制度
1

連邦学生ローン制度

2

返済免除制度Ⅱ

COVID-19 禍における施策
1

返済休止・返済免除の緩和等措置2

大規模債務救済措置の発表と訴訟

Ⅲ

連邦規則の制定
1

公共部門勤務による返済免除（PSLF）等に係る新規則の制定

2

新しい所得連動型返済プランに係る規則案の公表

おわりに
翻訳：公共部門勤務ローン返済免除プログラム（PSLF）（連邦規則集第 34 編第 685.219 条）
公共部門被用者のための返済プラン（合衆国法典第 20 編第 1087e 条第 (m) 項）
キーワード：奨学金、所得連動型返済プラン、新 REPAYE プラン案、公共部門勤務による返済免除、PSLF、被貸与者の困難に係る免除、連邦直接ローン、COVID-19（新型コロナ
ウイルス感染症）、大規模債務救済措置、HEROES 法

国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 296（2023. 6）

1

要

旨

大学教育費が高騰している米国では多くの者が 1965 年高等教育法第 IV 編に基づく連邦学生ローン（貸与奨学金）を利用している。このローンには、①所得連動型返済プラン
に従い一定期間（プランにより 20 年又は 25 年）返済した場合、②公共部門で勤務し 120
回の月次支払（10 年相当）をした場合におけるローン残高の返済免除など、複数の返済免除制度が組み込まれている。本稿では連邦学生ローンとその返済免除制度の概要を整理した後、COVID-19 禍における返済休止等措置、返済免除の条件等緩和、及び被貸与者の大半を対象とする大規模債務救済措置の発表とそれに反対する訴訟について紹介する。さらに 2022 年 11 月に制定された公共部門での勤務による返済免除に係る新規則、2023 年 1
月に公表された新たな所得連動型返済プランに係る規則案について概説し、新規則及び対応する 1965 年高等教育法条文の翻訳を付す。

はじめに
大学教育費が高騰している米国 (1) では多くの者が 1965 年高等教育法 (2)（以下「高等教育法」という。）第 IV 編（合衆国法典第 20 編第 1070 条以下）に基づく連邦学生ローン（貸与奨学金）(3)を利用している。同法の改正と規則制定を経て、連邦学生ローンには複数の返済免除制度が組み込まれるようになった。この結果、現在では全額返済を前提とする本来のローンから大きく変質したものとなっている。主な返済免除制度としては、①所得連動型返済プランに従い一定期間（プランにより 20 年又は 25 年）返済した場合、②公共部門で勤務し 120 回（10 年相当）の毎月の支払（以下「月次支払」という。）をした場合におけるローン残高の返済免除などが存在している。
2020 年初頭以降、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）禍を受け、トランプ（Donald J.
Trump）前政権（2017-2021. 共和党）下において連邦学生ローンについて利子の発生、月次支＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 3 月 1 日である。
(1) 2022-23 学年度における四年制大学学部生の平均授業料（tuition and fees）は、州立大学で 1 万 940 ドル（州民の場合）、2 万 8240 ドル（州民以外）、私立大学（非営利）で 3 万 9400 ドルとなっている。これに住居費、教科書・教材費、交通費等を加えた平均必要経費（見積り）は、州立大学で 2 万 7940 ドル（州民の場合）、4 万 5240 ドル（州民以外）、私立大学（非営利）で 5 万 7570 ドルとされている。Trends in College Pricing and Student Aid 2022,
New York: College Board, October 2022, pp.10-11. College Board Website <https://research.collegeboard.org/media/pdf/
trends-in-college-pricing-student-aid-2022.pdf> 1 ドル＝ 130 円（2023 年 3 月分報告省令レート）。
(2) Higher Education Act of 1965, P.L. 89-329, November 8, 1965.
(3) なお、ローンとは別途、連邦政府による返済不要の給付奨学金も存在する。代表的な給付奨学金であるペル奨
学金は、経済的必要性のある学部学生を対象としている。年間受給額の上限は、7,395 ドル（2023–2024 受給年度）。
2020-2021 学年度、学部学生の 32.1% が受給している。“Federal Pell Grants are usually awarded only to undergraduate
students.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/understand-aid/types/grants/pell>; U.S. Department of Education Federal Student Aid, Federal Student Aid: Fiscal Year 2021 Annual Report, Washington,
D.C.: U.S. Department of Education, November 19, 2021, p.17 <https://studentaid.gov/sites/default/ﬁles/fy2021-fsa-annualreport.pdf>; “Percent of undergraduate students receiving Pell grants.” U.S. Department of Education National Center for
Education Statistics Website <https://nces.ed.gov/ipeds/TrendGenerator/app/answer/8/35>

2

外国の立法 296（2023. 6）

連邦学生ローンと返済免除制度をめぐる米国の動向と新規則

払の休止等の措置が実施された。バイデン（Joe Biden）政権（2021-. 民主党）は、これらの措置を継続しているほか、既存の返済免除制度に係る資格要件の緩和措置等を行った。また、2022 年 8 月には連邦学生ローン被貸与者の大半を対象として、最高 2 万ドルが返済免除される大規模な債務救済措置（以下「大規模債務救済措置」という。）が発表されたが、これについては連邦政府への法律の授権を越えるものだとして訴訟が起きており、実施に至っていない。
2023 年 2 月末に連邦最高裁判所で口頭弁論が行われた。一方、被貸与者が返済免除を受けやすくする方向での恒久的施策として、2022 年 11 月に公共部門で勤務した場合の返済免除に係る新しい規則が制定され、また、2023 年 1 月には新たな所得連動型返済プランの規則案が公表され、意見公募が行われている。
本稿では、第Ⅰ章において連邦学生ローンとその返済免除制度の概要を整理し、第Ⅱ章において COVID-19 禍における施策、及び大規模債務救済措置と訴訟について紹介する。さらに第Ⅲ章では公共部門で勤務した場合の返済免除に係る新規則、及び新たな所得連動型返済プランの規則案の内容を説明する。最後に新規則及び対応する高等教育法条文の翻訳を付す。

Ⅰ

連邦学生ローンと返済免除制度

１

連邦学生ローン制度
従来連邦学生ローンには、「パーキンス・ローン」(4)、「連邦保証民間ローン（以下「FFEL」という。）」(5)、「連邦直接ローン（以下「直接ローン」という。）」(6) の 3 つが主要プログラムとして存在していた (7)。しかし、FFEL の新規貸与は 2010 年 6 月 30 日まで、パーキンス・ロー
ンの新規貸与は 2017 年 9 月 30 日までで終了しており、現在実施されているのは、直接ローンのみとなっている（パーキンス・ローン、FFEL の既存の被貸与者は、引き続き返済義務を負っている。）(8)。パーキンス・ローン、FFEL、直接ローンを合わせたローン残高は、2022 年 9 月
末時点で約 1.6 兆ドル（被貸与者約 4350 万人）であり、そのうち直接ローンが約 1.4 兆ドル（被(4) Federal Perkins Loans. 当初、National Defense Education Act of 1958, P.L. 85-864, September 2, 1958（1958 年国防教育法）により、国防学生ローンとして導入された。連邦政府の資金と各大学が負担する資金により、各大学がローン貸与を行う、経済的必要性のある学生を対象とするプログラム。John R. Brooks and Adam J. Levitin, “Redesigning
Education Finance: How Student Loans Outgrew the “Debt” Paradigm,” Georgetown Law Journal, vol.109 no.1, October
2020, pp.19-21. <https://www.law.georgetown.edu/georgetown-law-journal/wp-content/uploads/sites/26/2020/11/Brooks_
Levitin_Redesigning-Education-Finance-How-Student-Loans-Outgrew-the-Debt-Paradigm.pdf>; U.S. Department of
Education Federal Student Aid, ibid.
(5) FFEL は、Federal Family Education Loan の頭文字。高等教育法により政府保証学生ローン（Guaranteed Student
Loan）として導入された。連邦政府の保証の下、民間金融機関がローン貸与を行うプログラム。Brooks andLevitin, ibid., pp.22-23; U.S. Department of Education Federal Student Aid, ibid., p.16.
(6) Higher Education Amendments of 1992, P.L. 102-325, July 23, 1992 及び Student Loan Reform Act of 1993, P.L. 103-66,
August 10 (Subtitle A, Title IV of the Omnibus Budget Reconciliation Act of 1993) ） に よ り 導 入 さ れ た。Brooks andLevitin, ibid., pp.27-28.
(7) なお、ほかに連邦政府による、様々な小規模な学生ローン・プログラムも存在する。例えば、公衆衛生法第VII 編・第 VIII 編に基づき、医療従事者養成のための複数の学生ローン・プログラムが実施されている。Elayne J.
Heisler and Alexandra Hegji, “Student Loan Programs Authorized by the Public Health Service Act: An Overview,” CRS
Report, R46720, March 16, 2021, pp.1-2, 13-16. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R46720>(8) SAFRA Act (Subtitle A, Title II of the Health Care and Education Reconciliation Act of 2010, P.L. 111-152, March 30,2010) により、FFEL の新規ローンは 2010 年 6 月 30 日で終了した。また、Federal Perkins Loan Extension Act of2015, P.L. 114-105, December 18, 2015 により、新規のパーキンス・ローンは 2017 年 9 月 30 日で終了した。
外国の立法 296（2023. 6）

3

貸与者約 3780 万人）を占めている (9)。なお、本稿で紹介する返済免除制度、返済免除措置は、
主に直接ローンに係るものである（一部、パーキンス・ローン、FFEL も該当している）。
直接ローンは、連邦政府の資金による貸与であり、連邦教育省（以下「教育省」という。）
が所管し、ローンの管理・回収などは事業者に委託されている。直接ローンには利子補給型直接ローン（経済的必要性のある学部生対象。以下「利子補給型ローン」という。）、利子非補給型直接ローン（学部生、大学院生対象。以下「利子非補給型ローン」という。）、直接プラス・ローン（大学院生、学部生の親対象。以下「プラス・ローン」という。）(10)、さらに、直接統合ローン（複数の連邦学生ローンの貸与を受けた場合に、統合して新しいローンにまとめることが可能であり、そのように統合されたローンのこと。以下「統合ローン」という。）(11) の 4 つの種類がある (12)。
２

返済免除制度
連邦学生ローンには高等教育法第 IV 編等の下で、複数の返済免除の制度が設けられている。

①所得連動型返済プランに係る返済免除、②公共部門で勤務した場合の返済免除、③被貸与者の困難に係る返済免除等の制度であり、本章では①、②を中心に現行制度について説明する。
なお、後述するように、現行法下で破産手続により学生ローン（民間ローンも含む。）の返済免除を受けることは非常に難しくなっているが、2022 年、破産手続に係る返済免除をより容易に認めることを意図した連邦司法省（以下「司法省」という。）による取組が行われている。
（1）所得連動型返済プランに係る返済免除
連邦学生ローンの返済には様々な返済プランが設けられている。標準返済プラン（Standard
Repayment Plan）、漸増返済プラン（Graduated Repayment Plan）など所得連動型返済プラン以(9) “Federal Student Aid Portfolio Summary, Includes outstanding principal and interest balances.” U.S. Department of
Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/sites/default/ﬁles/fsawg/datacenter/library/PortfolioSummary.
xls>(10) 利子補給型は、在学中・卒業後の一定期間等の利子を連邦政府が負担するもの。2022-2023 学年度に新規に貸与されるローンの金利は、学部生（利子補給型・利子非補給型）4.99%、大学院生（利子非補給型）6.54%、大学院生（プラス・ローン）7.54%、学部生の親（プラス・ローン）7.54% であるが、後述するように COVID-19 禍
における一時的措置が延長されており、当面の間いずれも金利 0% となっている。また、年間貸与額の上限は、学年と被扶養者であるかにより異なる。例えば、第 3 学年以上の非被扶養者である学部生の場合、上限 1 万 2500
ドル（うち、利子補給型は上限 5,500 ドル）まで貸与可能である。また、大学院生（非被扶養者扱いとなる。利子 非 補 給 型 の み ） の 上 限 額 は、2 万 500 ド ル で あ る。U.S. Department of Education Federal Student Aid, “Federal
Student Loan Programs,” June 2022, p.2. <https://studentaid.gov/sites/default/files/federal-loan-programs.pdf>; “The U.S.
Department of Education oﬀers low-interest loans to eligible students to help cover the cost of college or career school.” U.S.
Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/understand-aid/types/loans/subsidizedunsubsidized>(11) “Consolidating Student Loans.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/
manage-loans/consolidation>(12) 米国の連邦学生ローン制度について紹介した日本語文献には例えば次がある。
『所得連動型教育費負担制度による高等教育費の家計負担の軽減に関する調査研究報告書』（平成 29 年度文部科学省「先導的大学改革推進委託事業」）
公益財団法人未来工学研究所, 2018.3, pp.114-152. 文部科学省ウェブサイト <https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/
itaku/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2019/03/01/1413927_1.pdf>; 寺倉憲一「米国の奨学金政策をめぐる最近の動向―学生ローンと『レファレンス』775 号, 2015.8, pp.31-60. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/
所得連動型返済プランの問題を中心に―」
digidepo_9484228_po_077502.pdf?contentNo=1>; 小林雅之ほか『高等教育段階における学生への経済的支援の在り方に関する調査研究報告書』（平成 21 年度先導的大学改革推進委託事業）
東京大学, 2009.12.31, pp.37-60. 文部科学省ウェブサイト <https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2010/08/30/1296721_2.pdf>

4

外国の立法 296（2023. 6）

連邦学生ローンと返済免除制度をめぐる米国の動向と新規則外の返済プラン (13) では、被貸与者は、毎月固定又は徐々に増額して返済を行い、期間内にローンの全額（利子・元本）を完済する必要がある。
これに対し、所得連動型返済プラン（後述するとおり複数のプランが存在する。
）では、月次支払額は被貸与者の自由裁量所得（月額換算）(14) の一定割合とされる（プランにより、20%、
15% 又は 10%）
。したがって、自由裁量所得が少なければ月次支払額は少なくなり、発生した。
利子の額にも満たない場合も生じる（さらに、月次支払額が 0 ドルとなるような場合もある (15)）
そして、一定期間（プランにより、25 年又は 20 年）返済後、ローン残高は、免除される。
現行の所得連動型返済プラン、及び 2023 年 1 月公表の規則案に記載の新しい所得連動型返済プラン（新 REPAYE プラン）案について、比較する形で表 1 に示した。新プラン案については第Ⅲ章で説明する。また、このように、現在、複数の所得連動型返済プランが併存しているのは、次のような経緯によるものである。
1993 年、所得連動型返済プランとして最初のものとなる「ICR プラン（Income-Contingent
Repayment Plan）」を導入する法律 (16) が制定された。その後、破産手続による返済免除が難し
くなったことなどを背景に (17)、2007 年、新たな所得連動型返済プランとして「IBR プラン（Income-Based Repayment Plan）」を規定する法律 (18) が制定された。2010 年、民主党オバマ（Barack
Obama）政権下で、IBR プランの規定を改正する法律 (19) が制定され、2014 年 7 月 1 日以降に直接ローンの新規の貸与を受けた者を対象として、月次支払額や返済免除までの期間が縮減さ(13) 標準返済プランの場合、最長 10 年間（統合ローンの場合、10 年から 30 年）で、毎月決まった額を返済・完済する。漸増返済プランでは、最長で 10 年間（統合ローンの場合、10 年から 30 年）で、2 年ごとに増額して返済・完済する。また、延長返済プラン（Extended Repayment Plan）では、最長で 25 年間、決まった額又は徐々に増額して返済・完済する。“Choose the federal student loan repayment plan thatʼs best for you.” U.S. Department of Education
Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/manage-loans/repayment/plans> なお、本稿では通常は大学に対して行われるパーキンス・ローンの返済（返済期間 10 年以内）についての説明は割愛する。“Perkins Repayment Plans,
Forbearance, Deferment, Discharge, and Cancellation [Chapter 4, Volume 6 of 2022-2023 Federal Student Aid Handbook].”
U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://fsapartners.ed.gov/knowledge-center/fsahandbook/2022-2023/vol6/ch4-perkins-repayment-plans-forbearance-deferment-discharge-and-cancellation>(14) 現行の所得連動型返済プランにおける自由裁量所得は、被貸与者の調整総所得（Adjusted Gross Income: AGI）
から、連邦貧困ガイドライン額の 100% 又は 150%（プランによる。）を減じた額。連邦貧困ガイドライン額は、
連邦保健福祉省（以下「保健福祉省」という。）により、世帯人数ごとに毎年決められている。2023 年の連邦貧困ガイドライン額は、1 人世帯の場合年 1 万 4580 ドル、4 人世帯の場合 3 万ドル（アラスカ、ハワイを除く 48
州及びワシントン D.C の場合）。調整総所得とは連邦所得税に係る概念で、総所得から一定の所得控除額を差し
引 い た 額 を い う。Alexandra Hegji, “Federal Student Loans Made Through the William D. Ford Federal Direct Loan
Program: Terms and Conditions for Borrowers,” CRS Report, R45931, June 21, 2021, pp.43, 46, 50, 52. <https://crsreports.
congress.gov/product/pdf/R/R45931>; Department of Health and Human Services Oﬃce of the Secretary, “Annual Update of
the HHS Poverty Guidelines,” Federal Register, vol.88 no.12, January 19, 2023, pp.3424-3425. U.S. Government PublishingOﬃce Website <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-01-19/pdf/2023-00885.pdf>; 伊藤公哉『アメリカ連邦税法―所得概念から法人・パートナーシップ・信託まで― 第 8 版』中央経済社, 2021, pp.41-42, 255-256.
(15) 調整総所得が連邦貧困ガイドライン額の 100% 又は 150%（プランによる。）以下の場合、月次支払額は 0 ドルとなる。なお、後述する ICR プラン以外では、前者から後者を減じた額が 5 ドル未満の場合の月次支払額も 0ドルとされる。Hegji, ibid., pp.43, 46, 50, 52.
(16) 直接ローンを導入した法律（Student Loan Reform Act of 1993, P.L. 103-66）と同じ法律により導入された。前掲注 (6) 参照。
(17) 本節（4）参照。学生ローン被貸与者が破産手続に頼ることが難しくなったことにより、正式な学生ローン免除プログラムへの需要が高まったという指摘がある。Brooks and Levitin, op.cit.(4), pp.29-30.
(18) College Cost Reduction and Access Act, P.L. 110-84, September 27, 2007.
(19) FFEL の新規ローンを停止した法律（SAFRA Act, P.L. 111-152）と同じ法律により改正された。前掲注 (8) 参照。
Brooks and Levitin, op.cit.(4), p.31.
外国の立法 296（2023. 6）5表１

所得連動型返済プランの概要
返済免除に必要な
返済期間

月次支払額が利子額を下回る場合

直 接 ロ ー ン（ 注 1） の調整総所得から連邦
被貸与者
自由裁量所得（月額 貧 困 ガ イ ド ラ イ ン（経済的困難性に係 換算）の 20%（注 3） 額（注 4） の 100% を控る要件なし。）
除した額

25 年（連邦政府による利子補給なし。）

2014 年 7 月 1 日 より前に貸与を受けた 自由裁量所得（月額 調整総所得から連邦
直 接 ロ ー ン 又 は 換 算 ） の 15%。10 貧 困 ガ イ ド ラ イ ン
FFEL の 被 貸 与 者。 年の標準返済プラン 額（注 4） の 150% を控経済的困難性に係る 額を上限
除した額
要件あり。

25 年

返済開始後 3 年間利
子補給

ＩＢＲ②

2014 年 7 月 1 日 以
自由裁量所得（月額 調整総所得から連邦
降に貸与を受けた直換 算 ） の 10%。10 貧 困 ガ イ ド ラ イ ン
接ローンの被貸与
年の標準返済プラン 額（注 4） の 150% を控者。経済的困難性に額を上限除した額係る要件あり。

20 年

返済開始後 3 年間利
子補給

ＰＡＹＥ

2007 年 10 月 1 日 以
自由裁量所得（月額 調整総所得から連邦
降に貸与を受けた直換 算 ） の 10%。10 貧 困 ガ イ ド ラ イ ン
接ローンの被貸与
年の標準返済プラン 額（注 4） の 150% を控（注 2）。経済的困難者
額を上限除した額
性に係る要件あり。

20 年

返済開始後 3 年間利
子補給

対象者

月次支払額

自由裁量所得ＩＣＲＩＢＲ①
ＲＥＰＡＹＥ
新ＲＥＰＡＹＥ案

利子補給型ローンは直接ローンの被貸与 自由裁量所得（月額 調整総所得から連邦 20 年（ 学 部 生 ロ ー 返済開始後 3 年間利
貧 困 ガ イ ド ラ イ ン ン）、25 年（大学院 子補給。3 年以降及換算）の 10%
者
び他の直接ローンは額（注 4） の 150% を控 生ローン）（経済的困難性に係
時 期 に よ ら ず 50%（上限なし。）
除した額る要件なし。）
補給

自由裁量所得（月額
20 年（ 学 部 生 ロ ー
直接ローンの被貸与 換 算 ） の 5%（ 学 部 調整総所得から連邦ン）、25 年（ 大 学 院
生ローン）、10%（大 貧 困 ガ イ ド ラ イ ン
者
連邦政府が全て利子
生ローン）
。ローン額
（注 4）
額
（経済的困難性に係 学院生ローン）
補給の 225% を控
1 万 2000 ドル以下のる要件なし。）
除した額（注 5）
場合、10 年（上限なし。）（注 1）親に対するプラス・ローン及び親に対するプラス・ローンを含む統合ローンは、原則としていずれの所得連
動型返済プランの対象ともならないが、2006 年 7 月 1 日以降に統合ローンに統合される場合は、ICR プランのみ対象となる。
（注 2）2007 年 10 月 1 日以降の新規被貸与者（同日以降に直接ローン又は FFEL の貸与を受け、その時点でそれらローン債務がない者）で、2011 年 10 月 1 日以降に直接ローン貸付金を受領した者。
（注 3）又は仮に 12 年の固定返済プランとした場合の返済額に、所得に応じた所定のパーセンテージ（50.52% ～200%）を乗じた額、のいずれか小さい額。IBR プラン①、IBR プラン②、PAYE プランと異なり、10 年の標準返済プラン額よりも高額となりうる。
（注 4）連邦貧困ガイドライン額は、保健福祉省により、世帯人数ごとに毎年決められている。2023 年の連邦貧困ガイドライン額は、1 人世帯の場合年 1 万 4580 ドル、4 人世帯の場合 3 万ドル（アラスカ、ハワイを除く 48 州及びワシントン D.C の場合）。
（注 5）ローン額が 1,000 ドル増えるごとに、必要年数が 1 年追加される。
（出典）“If your federal student loan payments are high compared to your income, you may want to repay your loans under anincome-driven repayment plan.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/manageloans/repayment/plans/income-driven>; Alexandra Hegji, “Federal Student Loans Made Through the William D. Ford Federal
Direct Loan Program: Terms and Conditions for Borrowers,” CRS Report, R45931, June 21, 2021, pp.40-54; U.S.
Government Accountability Oﬃce, “Federal Student Aid: Education Needs to Take Steps to Ensure Eligible Loans Receive
IncomeDriven Repayment Forgiveness,” Report to the Chairman of the Committee on Education and Labor, House ofRepresentatives, GAO-22-103720, March 2022, pp.5-6; Department of Health and Human Services Oﬃce of the Secretary,“Annual Update of the HHS Poverty Guidelines,” Federal Register, vol.88 no.12, January 19, 2023, pp.3424-3425;
Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Improving Income-Driven Repayment for the William D. Ford
Federal Direct Loan Program,” Federal Register, vol.88 no.7, January 11, 2023, pp.1925-1929. を基に筆者作成。

6

外国の立法 296（2023. 6）

連邦学生ローンと返済免除制度をめぐる米国の動向と新規則れたプランが作られた（以下、特に区別する必要がある場合、当初のプランを「IBR プラン①」、
改正法により規定されたプランを「IBR プラン②」と明記する。）。2012 年、同政権は、2014
年 7 月から予定されていた IBR プラン②を前倒しで実施すべく、規則改正により「PAYE プラン（Pay As You Earn Plan）」を導入した（ICR プランを創設した 1993 年の法律の規定に依拠する形がとられている）。オバマ政権は、2015 年、さらに「REPAYE プラン（Revised Pay As You
Earn Plan）」を導入する規則を制定した (20)。IBR プラン、PAYE プランが対象となる者の経済的困難性の条件を付すなどしているのに対し、REPAYE プランでは、高所得の者を含め、全ての被貸与者が自由裁量所得（月額換算）の 10% の月次支払を選択できる。また、REPAYE プ
ランの月次支払額には上限が設けられていない (21)。
所得連動型返済プランの利用は増加傾向にあり、2022 年現在、直接ローンの返済について、ローン残高ベースでその 5 割弱が所得連動型返済プランのいずれかによって行われている (22)。
（2）公共部門勤務によるローン返済免除（PSLF プログラム）
2007 年、IBR プランを導入した法律と同じ法律により、直接ローンに関して、卒業後公共部門の職に就いた者が 120 回分の月次支払をした場合に、そのローン残高を免除するプログラム（Public Service Loan Forgiveness: PSLF. 以下「公共部門勤務免除」という。）が導入された (23)。
以下、本章では「公共部門勤務免除」の概要と 2022 年 11 月改正規則施行前（2023 年 7 月 1日施行予定）の制度を紹介する。改正された規則については第Ⅲ章で説明する。
「公共部門勤務免除」では、2007 年 10 月 1 日より後に、対象となる公共部門に常勤で勤務しながら、対象となる返済プランに従い、対象となる月次支払を 120 回行った直接ローン (24)の被貸与者に対し、ローン残高が免除される。返済プランは、ICR プラン、IBR プラン、
PAYE プラン、REPAYE プラン、返済期間 10 年の標準返済プラン、返済期間 10 年の標準返済プランに基づく額と月次支払額が同額以上である他の返済プランのいずれか 1 つ又はその組合(20) ibid., pp.32-33. 現在、所得連動型返済プランのうち ICR プラン、PAYE プラン及び REPAYE プランは、連邦規則集第 34 編第 685.209 条に規定されている。IBR プランは同編第 685.221 条に規定されている。2023 年 1 月に発表された規則案においては、規定が整理され、全ての所得連動型返済プランの規定が第 34 編第 685.209 条に置かれることになっている。法律レベルでは、ICR プランが合衆国法典第 20 編第 1087e 条第 (d) 項, 第 (e) 項、IBR プ
ランが同条第 (d) 項、第 1098e 条に規定されている。
(21) “If your federal student loan payments are high compared to your income, you may want to repay your loans under anincome-driven repayment plan.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/manageloans/repayment/plans/income-driven>; Hegji, op.cit.(14), pp.40-54.
(22) 2022 年度第 4 四半期では 44.9%。また、同じ時期、被貸与者数で見ると 3 割強（32.9%）が所得連動型返済プランを利用している（ただし、後者については、被貸与者数不明の「その他（other）プラン」を除いて算出した）。“Direct
Loan Portfolio by Repayment Plan, Includes outstanding principal and interest balances of Direct Loan borrowers in
Repayment, Deferment, and Forbearance.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/
sites/default/ﬁles/fsawg/datacenter/library/DLPortfoliobyRepaymentPlan.xls>; U.S. Government Accountability Oﬃce, “Student
Loans: Education Has Increased Federal Cost Estimates of Direct Loans by Billions due to Programmatic and Other Changes,”
Report to Congressional Requesters, GAO-22-105365, July 2022, pp.4-5. <https://www.gao.gov/assets/gao-22-105365.pdf>(23) College Cost Reduction and Access Act, P.L. 110-84（前掲注 (18) 参照）。合衆国法典第 20 編第 1087e 条第 (m) 項、
連邦規則集第 34 編第 685.219 条に規定が置かれている。常勤の公共部門に就職し、継続することの奨励が意図されている（連邦規則集第 34 編第 685.219 条第 (a) 項）。
(24) 対象となる直接ローンの種類としては、利子補給型ローン、利子非補給型ローン、プラス・ローン、統合ローンの 4 種いずれもが規定されているが、プラス・ローンのうち、親が被貸与者であるものは、対象外である（ただし、統合ローンに統合され、ICR プランで返済が行われる場合には対象となる）。“Are Direct PLUS Loanseligible for Public Service Loan Forgiveness (PSLF)?” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/help-center/answers/article/are-direct-plus-loans-eligible-for-pslf>
外国の立法 296（2023. 6）

7

せでなければならない。被貸与者のローンは債務不履行状態 (25) にあってはならない。
「教員ローン返済免除プログラム」等の免除対象資格を得るために使用した同一の勤務について、「公共部門勤務免除」を受けることはできない (26)。
対象となる公共部門には、連邦、州、地方等の政府組織・機関・事業体等、1986 年内国歳
入法 (27) 第 501 条第 (c) 項第 (3) 号の下にある、同条第 (a) 項に基づいて課税が免除される非営
利団体 (28)、及び次のような業務を行う非営利組織（労働組合・党派的政治組織を除く。）が含
まれる：緊急事態管理、軍役、公共安全、法執行、公益法務 (29)、幼児教育、障害者・高齢者向け公共サービス、公衆衛生、公教育、公共図書館サービス、学校図書館その他の学校を拠点とするサービス。
改正前の規則 (30) では、対象となる月次支払とは、期限内（予定期日から 15 日以内）に予定された全額を支払うことにより行われる支払とされている。返済の猶予（deferment）(31) や一時延期（forbearance）(32) の期間は、必要な 120 回の月次支払には含まれない。120 回の各支払を行う時点、返済免除の申請を行う時点、返済免除が承認される時点で、公共部門において常勤(25) 直接ローンの場合、債務不履行とは、返済期日から 270 日を過ぎても返済がなされない状態をいう。“Student
Loan Delinquency and Default.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/manageloans/default>(26) 高等教育法第Ⅳ編に規定されている教員ローン返済免除プログラム（合衆国法典第 20 編第 1078-10 条、第1087j 条）、国家的必要地域における勤務に係るローン返済免除プログラム（合衆国法典第 20 編第 1078-11 条）、
民事法律扶助弁護士ローン返済プログラム（合衆国法典第 20 編第 1078–12 条）について、「公共部門勤務免除」と重複して同一の勤務を免除資格を得るために充当することができない旨、法律に規定されている（なお、後者
2 つのプログラムは予算措置されていない。）。教員ローン返済免除プログラムは、教職に就いて継続することを奨励することを目的としている。直接ローン・FFEL の被貸与者で、低所得世帯の子どもを受け入れている条件を満たす学校等で連続 5 学年度以上、常勤教員として勤務したものが返済免除の対象となる（初等中等教育での特別支援教育又は中等教育での数学・理科については免除上限額 1 万 7500 ドル、上記以外は上限額 5000 ドル）。
なお、特定の職業等に従事することにより連邦から貸与された学生ローンが免除されるプログラムは、小規模なものも含め、数十件存在している（後掲注 (34) も参照）
。Alexandra Hegji et al., “Federal Student Loan Forgivenessand Loan Repayment Programs,” CRS Report, R43571, November 20, 2018, pp.3, 15, 39, 113-127. <https://crsreports.
congress.gov/product/pdf/R/R43571>; “Teacher Loan Forgiveness.” U.S. Department of Education Federal Student Aid
Website <https://studentaid.gov/manage-loans/forgiveness-cancellation/teacher>(27) Internal Revenue Code of 1986（合衆国法典第 26 編）.
(28) 1986 年内国歳入法第 501 条第 (c) 項第 (3) 号の免税団体は、非営利組織の一種。宗教、慈善、科学、公共安全のための検査、文学、教育、国内・国際アマチュアスポーツ競技の振興、子ども・動物に対する虐待防止を目的として組織、運営される団体で、その他の条件を満たすもの。私的利益のために組織、運営されてはならず、政治活動も制限される。“Exemption Requirements - 501(c)(3) Organizations.” Internal Revenue Service Website <https://www.irs.gov/charities-non-proﬁts/charitable-organizations/exemption-requirements-501c3-organizations>; 黒木淳「非営利組織の税制と財務報告 ― 米国の事例を参考に ―」『経営研究』65 巻 4 号, 2015.2, pp.59-61. <https://dlisv03.media.
osaka-cu.ac.jp/contents/osakacu/kiyo/DBa0650404.pdf>(29) 連邦、州、地方政府等から全部又は一部の資金提供を受ける法律業務（連邦規則集第 34 編第 685.219 条第 (b)項（2023 年 7 月 1 日施行予定））。低所得コミュニティのための訴追、公的弁護、法的権利擁護を含んでいる（合衆国法典第 20 編第 1087e 条第 (m) 項）。
(30) 34 CFR 685.219, 34 CFR Ch. VI (7–1–13 Edition). U.S. Government Publishing Oﬃce Website <https://www.govinfo.gov/
content/pkg/CFR-2013-title34-vol4/pdf/CFR-2013-title34-vol4-sec685-219.pdf>; Department of Education Office ofPostsecondary Education, “Student Assistance General Provisions, Federal Perkins Loan Program, Federal Family Education
Loan Program, and William D. Ford Federal Direct Loan Program,” Federal Register, vol. 87 no. 133, July 13, 2022, pp.4193441935. U.S. Government Publishing Oﬃce Website <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2022-07-13/pdf/2022-14631.pdf>(31) 在学中、失業、経済的困窮、軍役、がん治療等の場合に認められる、月次支払義務が停止される期間。猶予
期間中の利子については連邦政府による補給の規定が置かれている場合が少なくない。Hegji, op.cit.(14), pp.57-62.
(32) 一時的な困窮、医師養成期間、教員ローン免除プログラム該当職、州兵役その他の場合に認められる、月次支払の一時休止や減額が許される期間。原則として、一時延期期間中の利子について政府による利子補給は行われない。ibid., pp.62-65.

8

外国の立法 296（2023. 6）

連邦学生ローンと返済免除制度をめぐる米国の動向と新規則で勤務していなければならない。また、統合ローンについて、統合前のローンに対して行った支払を 120 回の支払の中に算入することは認められていない。
2007 年から 10 年が経過した 2017 年に、被貸与者からの免除申請が始まった (33)。
（3）被貸与者の困難に係る免除
高等教育法第 IV 編及びその規則には、被貸与者の困難に係る免除（例えば、高度障害による免除や大学が閉校した場合の免除など）も規定されている。2022 年にはこれについても手続を合理化し、免除を容易にする趣旨での規則改正が行われており、第Ⅲ章で紹介する。
（4）破産手続
連邦学生ローンが導入されてから長い間、その返済免除を受ける主な手段は破産手続であったといわれる (34)。しかし、1970 年代半ばになると新卒者による破産手続の濫用などを背景として、学生ローンの破産免責が法律で制限されるようになった (35)。1998 年の法改正により、公的及び非営利の学生ローン等について、破産手続による返済免除は、返済が債務者に「不当な困難」をもたらすものでない限り、認められないこととなり、さらに 2005 年、この禁止は民間よる学生ローンにも拡大された (36)。
この結果、現在学生ローンの返済が破産手続により免除されるためには、被貸与者は、連邦政府など債権者との訴訟において、ローン返済が「不当な困難」を強いることを証明しなければならない。この証明は難しく、返済免除が認められる例は限られてきた。これについて、2022 年 11 月、司法省が教育省と協議の上、司法省検察官に対しガイダンスを発出し、教育省が保有するローンについて「不当な困難」があると見なす基準を示した。当てはまる場合、司法省検察官は当事者間合意を行い、返済免除するよう破産裁判所に意見を述べるとの指針が示されている。ただし、この意見は、破産裁判所の判断を拘束するものではない (37)。
(33) 教育省は、2017 年 9 月から免除申請受理を開始したが、2019 年当時、申請の 99% が却下されていたとされ、連邦会計検査院（以下「会計検査院」という。
）は、「公共部門勤務免除」の諸要件について委託事業者や被貸与者に十分な情報が与えられておらず、理解されていないこと等を問題点として指摘した。一方、特定の要件を満たさない被貸与者を一時的、限定的に救済するため、2018 年、暫定拡大措置（Temporary Expanded Public Service
Loan Forgiveness）を導入する法律（Section 315 of Consolidated Appropriations Act, 2018, P.L. 115-141, March. 23, 2018）
が制定された。U.S. Government Accountability Oﬃce, “Public Service Loan Forgiveness, Opportunities for Education to
Improve Both the Program and Its Temporary Expanded Process,” Testimony Before the Subcommittee on Higher Educationand Workforce Investment, Committee on Education and Labor, House of Representatives, GAO-19-717T, September 2019,
pp.1-16. <https://www.gao.gov/assets/gao-19-717t.pdf>(34) 一方で、
1958 年国防教育法により導入された国防学生ローン（前掲注 (4)）には返済免除規定が設けられた（小・中学校で常勤の教職に就いた者にローンの最大 50% までの返済免除を認めた）。これが最初の主要な連邦学生ローン返済免除制度であるといわれる。その後も、特定の職業、需要の高い分野で働く者を対象として様々な返済免除制度が導入されてきた。Colin Mark, “May the Executive Branch Forgive Student Loan Debt Without Further Congressional
Action?” Journal of the National Association of Administrative Law Judiciary, vol.42 no.2, 2022, pp.103-106. <https://digitalcommons.pepperdine.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1691&context=naalj>(35) 1976 年、被貸与者の「不当な困難（undue hardship）」の場合を除き、返済期日到来後最初の 5 年間は、破産免責が禁じられた（Education Amendments of 1976, P.L. 94-482, October 12, 1976）。Brooks and Levitin, op.cit.(4), p.
29; Rafael I Pardo and Michelle R. Lacey, “The Real Student-Loan Scandal: Undue Hardship Discharge Litigation,”
American Bankruptcy Law Journal, vol.83 no.1, winter 2009, pp.180-181.
(36) Higher Education Amendments of 1998, P.L. 105-244, October 7, 1998; Bankruptcy Abuse Prevention and Consumer
Protection Act of 2005, P.L. 109-8, April 20, 2005. ibid., pp.29. 現行規定は、合衆国法典第 11 編第 523 条第 (a) 項第 (8) 号。
(37) [U.S. Department of Justice], “Guidance For Department Attorneys Regarding Student Loan Bankruptcy Litigation,”
November 17, 2022. <https://www.justice.gov/civil/page/file/1552681/download>; John Rao, “New Process to Discharge
外国の立法 296（2023. 6）

9Ⅱ

COVID-19 禍における施策

１

返済休止・返済免除の緩和等措置
2020 年初頭以降、COVID-19 禍を受けた、連邦学生ローン被貸与者を救済する措置がとられている。2020 年 3 月 13 日、トランプ大統領により COVID-19 に関して国家非常事態が宣言され (38)、同月 20 日、教育省は、後述する 2003 年高等教育学生救済機会法（以下「HEROES 法」という。）(39) に依拠して、同省が保有する連邦学生ローンの金利を 0% とし、月次支払、強制的なローン回収活動 (40) を休止する措置を発表した (41)。同 27 日には、コロナウイルス支援・救済・経済保障法（CARES 法）(42) が制定され、その中で、2020 年 9 月 30 日まで、直接ロー
ン及び教育省が保有する FFEL(43) について、利子発生、月次支払 (44)、回収活動を休止することが定められた (45)。この休止措置の期限は、その後数次にわたって、HEROES 法に依拠した
教育省の行政措置により延長され続けている (46)。
この他にも表 2 に示すとおり、行政措置により、「公共部門勤務免除」を受けるために必要な月次支払等の条件が期間限定で緩和された (47)。また、所得連動型返済プランについて、一Student Loans in Bankruptcy,” December 12, 2022. National Consumer Law Center Website <https://library.nclc.org/article/
new-process-discharge-student-loans-bankruptcy>(38) “Proclamation 9994—Declaring a National Emergency Concerning the Novel Coronavirus Disease (COVID–19)
Outbreak,” March 13, 2020. U.S. Government Publishing Office Website <https://www.govinfo.gov/content/pkg/DCPD202000156/pdf/DCPD-202000156.pdf>(39) Higher Education Relief Opportunities for Students Act of 2003, P.L. 108-76, August 18, 2003（合衆国法典第 20 編第1098aa 条以下）。本章第 2 節参照。
(40) 給与差押え、税還付・社会保障費支払の相殺、督促電話、請求書発送など。“COVID-19 Relief: Loans in Default.”
U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/announcements-events/covid-19/default>(41) U.S. Department of Education Federal Student Aid, Federal Student Aid: Fiscal Year 2020 Annual Report, Washington, D.C.:
U.S. Department of Education, November 16, 2020, p.38. <https://studentaid.gov/sites/default/ﬁles/fy2020-fsa-annual-report.pdf>(42) Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act, P.L. 116-136, March 27, 2020.
(43) 債務不履行となった FFEL（連邦保証民間ローン（前掲注 (5) 参照））は、保証機関又は教育省が保有している。
保証機関は州又は非営利の組織であり、連邦資金を受け取って FFEL の管理運営を行っている。“Guaranty
Agency.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/help-center/answers/article/
guaranty-agency>; “Collections on Defaulted Loans.” U.S. Department of Education Federal Student Aid <https://studentaid.
gov/manage-loans/default/collections>; 小林ほか 前掲注 (12), pp.47-49.
(44) 休止中も自主的に支払うことは可能とされている。また、休止中の支払について払戻しを受けることも可能である。Alexandra Hegji, “Federal Student Loan Debt Relief in the Context of COVID-19,” CRS Report, R46314, October
12, 2022, pp.11-12. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R46314>(45) Section 3513 of P.L. 116-136.
(46) “COVID-19 Emergency Relief and Federal Student Aid.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website<https://studentaid.gov/announcements-events/covid-19#covid-info>; [U.S. Department of Justice Oﬃce of Legal Counsel], “Useof the HEROES Act of 2003 to Cancel the Principal Amounts of Student Loans, Memorandum Opinion For The GeneralCounsel Department Of Education,” August 23, 2022, pp.6-7. <https://www.justice.gov/sites/default/files/opinions/attachments/2022/08/24/2022-08-23-heroes-act.pdf>; Alexandra Hegji, “Student Loans: A Timeline of Actions Taken in Light of
the COVID-19 Pandemic,” CRS In Focus, IF12136, November 28, 2022. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF12136>(47) この措置により、被貸与者 23 万 6000 人が「公共部門勤務免除」による免除資格を得た（2022 年 10 月公表数値）。U.S. Department of Education, “U.S. Department of Education Announces Transformational Changes to the PublicService Loan Forgiveness Program, Will Put Over 550,000 Public Service Workers Closer to Loan Forgiveness,” October 6,
2021. <https://www.ed.gov/news/press-releases/us-department-education-announces-transformational-changes-publicservice-loan-forgiveness-program-will-put-over-550000-public-service-workers-closer-loan-forgiveness>; [U.S. Departmentof Education], “Fact Sheet: Charting the Path Forward for Public Service Loan Forgiveness,” [October 25, 2022], p.1.
<https://www2.ed.gov/policy/highered/reg/hearulemaking/2021/futureofpslffactsheetfin.pdf?utm_content=&utm_
medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term=>10

外国の立法 296（2023. 6）

連邦学生ローンと返済免除制度をめぐる米国の動向と新規則

表２

COVID-19 禍における連邦学生ローンの返済休止・免除等に係る措置① 利子発生、月次支払、回収活動の休止
2020 年 3 月 20 日、教育省は、同 3 月 13 日に遡って 60 日間、その保有する連邦学生ローンの利子発生、月次支払、回収活動を休止する措置を発表した。2020 年 3 月 27 日、コロナウイルス支援・救済・経済保障法（CARES法）が制定され、2020 年 9 月 30 日まで、直接ローン及び教育省が保有する FFEL（連邦保証民間ローン）の利子発生、月次支払、回収活動の休止が規定された。休止された支払は、「公共部門勤務免除」を受けるための条件である 120 回の月次支払、所得連動型返済プランによる免除を受けるために必要な返済期間等に算入される。これらの措置は、同省により、同省保有のパーキンス・ローンにも適用されている。
教育省はこの利子発生、月次支払、回収活動の休止措置を数次にわたり延長した後、2022 年 8 月 24 日、大規模債務救済措置（④参照）を発表するのと同時に、同休止措置を 2022 年 12 月 31 日まで最終延長するとした。しかし、大規模債務救済措置に反対する訴訟が起こされたことを受けて、同省は、2022 年 11 月 22 日、a. 大規模債
務救済措置の実施が許可される、b. 同救済措置に関する訴訟が解決する、又は c.2023 年 6 月 30 日のうちいずれか早い日の 60 日後まで、休止を延長するとした。
②「公共部門勤務免除」を受けるための条件の一時的緩和措置
2021 年 10 月 6 日、教育省は、「公共部門勤務免除」を受けるために必要な 120 回の月次支払に関する条件を2022 年 10 月 31 日まで緩和することを発表した。直接ローンのみならず、本来対象ではない FFEL、パーキンス・
ローンを直接ローンへの統合前であっても含め、また、本来対象とならない返済プラン、遅延した支払、返済額不足についても、「公共部門勤務免除」を受けるための 120 回の月次支払に算入することができる。また、経済的困窮による返済猶予、軍役による返済猶予等の期間についても、「公共部門勤務免除」を受けるための 120 回の月
次支払に算入することができることとした。
③ 所得連動型返済プランによる返済免除に必要な返済期間への月数算入
2022 年 4 月 19 日、教育省は、直接ローン及び教育省が保有する FFEL を有する被貸与者に対して一度限りの措置として、所得連動型返済プランの返済免除に必要な返済期間について特別に月数を算入すると発表した。一定の返済猶予・一時延期期間が算入される（「公共部門勤務免除」のための月次支払回数にも算入）。また、支払状況、ローン種別、返済プランにかかわらず、被貸与者が「返済状態」であった月数が算入される。
④ 大規模債務救済措置（未実施）
教育省は、一度限りの施策として、2022 年 8 月 24 日、大規模債務救済措置を発表した。年収が 12 万 5000 ドル（独身者等）又は 25 万ドル（連邦所得税の夫婦合算申告者等）未満である被貸与者に対し、1 万ドルを上限に連邦学生ローン（注）の返済を免除する。この収入基準を満たし、少なくとも一度ペル奨学金を受けた被貸与者には、
さらに 1 万ドル、合計 2 万ドルを上限に免除する。
（注）直接ローン、教育省が保有する FFEL・パーキンス・ローン、保証機関が保有する FFEL。教育省が保有していない FFEL やパーキンス・ローンは、被貸与者がそれらを統合ローンに統合する申請を 2022 年 9 月 29 日より前に行った場合に限り、救済の対象とされた。
（出典）U.S. Department of Education, “Department of Education Announces Actions to Fix Longstanding Failures in theStudent Loan Programs,” April 19, 2022. <https://www.ed.gov/news/press-releases/department-education-announces-actionsﬁx-longstanding-failures-student-loan-programs>; U.S. Department of Education, “U.S. Department of Education Announces
Transformational Changes to the Public Service Loan Forgiveness Program, Will Put Over 550,000 Public Service Workers
Closer to Loan Forgiveness,” October 6, 2021. <https://www.ed.gov/news/press-releases/us-department-educationannounces-transformational-changes-public-service-loan-forgiveness-program-will-put-over-550000-public-service-workerscloser-loan-forgiveness>; Alexandra Hegji, “Student Loans: A Timeline of Actions Taken in Light of the COVID-19
Pandemic,” CRS In Focus, IF12136, November 28, 2022; Alexandra Hegji, “Federal Student Loan Debt Relief in the Context
of COVID-19,” CRS Report, R46314, October 12, 2022, pp.9-17, 21-24. 等を基に筆者作成。

度限りの措置として、返済免除を受けるために必要な返済期間に、通常であれば算入されない期間を算入して免除を容易にする等の措置が行われた (48)。なお、これらのほか、教員ローン
返済免除プログラム（前述）、後述する被貸与者の困難に係る返済免除についても要件の緩和などの措置がとられた (49)。
さらに 2022 年 8 月、連邦学生ローンの被貸与者の大半が対象となる、大規模債務救済措置が発表された（次節参照）。
(48) 教育省は、この措置により、被貸与者 360 万人以上が所得連動型返済プランによる返済免除に 3 年分以上近づくとしている。U.S. Department of Education, “Department of Education Announces Actions to Fix Longstanding Failuresin the Student Loan Programs,” April 19, 2022. <https://www.ed.gov/news/press-releases/department-education-announcesactions-ﬁx-longstanding-failures-student-loan-programs>(49) Hegji, op.cit.(44), pp.24-26.
外国の立法 296（2023. 6）11２

大規模債務救済措置の発表と訴訟
2022 年 8 月 24 日、ホワイトハウスと教育省は、COVID-19 禍における一時的な返済休止措

置終了後に、被貸与者が返済を再開するのを支援すること、低所得層のみならず中所得層が債務に苦しんでいることなどに言及して、HEROES 法を根拠とし、年収 12 万 5000 ドル未満の連邦学生ローンの被貸与者に一人当たり最大 1 万ドル（ペル奨学金 (50) 受給者にはさらに追加
で 1 万ドル、合計最大 2 万ドル）の返済免除を提供する、一度限りの措置を発表した。この救済措置は、様々な要件が課される従来の返済免除措置とは異なり、大半の被貸与者が対象となる大規模なものとなる。バイデン政権は、この措置により、最大で 4300 万人が返済免除の対象となり、そのうち 2000 万人は残高全額を免除されると見込んでいる (51)。
（1）措置の内容
2020 年又は 2021 年の年収（調整総所得）が 12 万 5000 ドル未満（独身者、連邦所得税の夫婦個別申告者）、又は 25 万ドル未満（夫婦合算申告者等）の連邦学生ローン (52) 被貸与者に対し、上限 1 万ドルの返済免除を実施する（被貸与者のうち、被扶養者である学生については、親の所得に基づき返済免除の対象となる。）。この条件を満たし、少なくとも一度ペル奨学金を受けた者は、さらに 1 万ドル、合計上限 2 万ドルまでの返済免除の対象となる。また、年収要件を満たしていれば、債務不履行状態にあっても措置の対象となる。一度限りの措置であり、対象となるローンは 2022 年 6 月 30 日までに貸与されたものである (53)。
しかし、この措置は実施されないまま (54)、後述するように違法であるとして訴訟が提起されており、2023 年 2 月には連邦最高裁判所で口頭弁論が行われた。
（2）HEROES 法HEROES 法 (55) は、戦争その他の軍事活動又は国家非常事態に関連して、教育長官が必要と(50) 前掲注 (3) 参照。
(51) “FACT SHEET: President Biden Announces Student Loan Relief for Borrowers Who Need It Most,” August 24, 2022.
White House Website <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/08/24/fact-sheet-presidentbiden-announces-student-loan-relief-for-borrowers-who-need-it-most/>; “Biden-Harris Administration Announces Final
Student Loan Pause Extension Through December 31 and Targeted Debt Cancellation to Smooth Transition to Repayment,”
August 24, 2022. U.S. Department of Education Website <https://www.ed.gov/news/press-releases/biden-harrisadministration-announces-ﬁnal-student-loan-pause-extension-through-december-31-and-targeted-debt-cancellation-smoothtransition-repayment>; U.S. Department of Education Oﬃce of the General Counsel, “The Secretaryʼs Legal Authority for
Debt Cancellation,” August 23, 2022. <https://www2.ed.gov/policy/gen/leg/foia/secretarys-legal-authority-for-debtcancellation.pdf> なお、2022 年 9 月末時点の連邦学生ローンの被貸与者は約 4350 万人である（前掲注 (9) 及び対応する本文参照）。
(52) 直接ローン、教育省が保有する FFEL・パーキンス・ローン、保証機関が保有する FFEL。教育省が保有していない FFEL やパーキンス・ローンは、被貸与者がそれらを統合ローンに統合する申請を 2022 年 9 月 29 日より前に行った場合に限り、救済の対象とされた。なお、債務不履行その他の理由により、パーキンス・ローンの中には教育省によって保有されているものがある。教育省が保有する FFEL については前掲注 (43) 参照。“One-timeFederal Student Loan Debt Relief.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/
manage-loans/forgiveness-cancellation/debt-relief-info>; U.S. Department of Education Federal Student Aid, “Assignmentand Liquidation Guide: Federal Perkins Loan Program,” p.2. <https://fsapartners.ed.gov/sites/default/files/
attachments/2019-07/PerkinsAssignmentandLiquidationGuide.pdf>(53) “One-time Federal Student Loan Debt Relief,” ibid.
(54) 教育省は免除申請の受付を開始していたが、訴訟の状況を踏まえ、現在は停止されている。ibid.
(55) 前掲注 (39) 参照。

12

外国の立法 296（2023. 6）

連邦学生ローンと返済免除制度をめぐる米国の動向と新規則考える場合、学生への財政支援を規定する高等教育法第 IV 編に基づく制度に適用されるいずれの法令も適用しない（waive）又は修正する（modify）ことができる権限を同長官に与えている。そして、法令の不適用や修正を行う権限がある行為として、「影響を受ける者」に当たる財政支援受給者が、「影響を受ける者」であるという立場ゆえに当該支援に関して財政的に悪い状況に置かれないよう保証すること、こうした者に課される事務的要件を最小限とすること等が挙げられている（第 2 条）。「影響を受ける者」とは、①戦争その他の軍事活動又は国家非常事態の間、合衆国軍の現役任務に就いている者、②戦争その他の軍事活動又は国家非常事
態の間、対象となる州兵任務に就いている者、③国家非常事態に関連して被災地域と宣言された地域で居住又は雇用されている者、④戦争その他の軍事活動又は国家非常事態の直接の結果として、直接的な経済的困窮を被った者を指す（第 5 条）。同法には連邦学生ローンを免除する教育長官の権限についての明示的な記述はない。
既述のとおり、COVID-19 禍においてトランプ前政権の下でも、HEROES 法等に基づき、連邦学生ローンの利子発生、月次支払、回収活動の休止などの措置が行われてきた。しかし、同政権下の教育省は HEROES 法について、連邦学生ローンの大規模救済（mass cancellation）、元
本の返済免除、返済額・返済条件の大きな変更までの権限を教育長官に認めてはいないとの見解を示していた (56)。これに対し、バイデン政権下の司法省法律顧問局は、2022 年 8 月 23 日（大規模債務救済措置発表の前日）、同法に関する意見書を公表し、HEROES 法の下で元本の減額・返済免除措置は認められる、また、COVID-19 禍への対応として、広い範囲の被貸与者に対し元本の減免を行うことも認められるなどとした (57)。
（3）訴訟
大規模債務救済措置が発表されると、これに反対 (58) する訴訟が全米各地で提起されるようになった。このうち、連邦控訴裁判所（第 8 巡回区）に係属していた訴訟 (59) について、2022
年 12 月 1 日、また、連邦控訴裁判所（第 5 巡回区）に係属していた訴訟 (60) についても 12 月
12 日、連邦最高裁判所が裁量上訴を認めた (61)。訴えを起こしている各州や被貸与者に当事者適格が認められるかどうか、認められる場合、大規模債務救済措置が法律に基づく教育長官の権限を越えているか否か、手続的に適切であるか否か等について審理が行われることになっている（2023 年 2 月 28 日に口頭弁論が実施された）(62)。
(56) Reed D. Rubinstein, Memorandum to Betsy DeVos Secretary of Education, Re: Student Loan Principal Balance
Cancellation, Compromise, Discharge, and Forgiveness Authority, U.S. Department of Education Office of the GeneralCounsel, January 12, 2021, pp.5-6. <https://static.politico.com/d6/ce/3edf6a3946afa98eb13c210afd7d/ogcmemohealoans.
pdf>(57) [U.S. Department of Justice Oﬃce of Legal Counsel], op.cit.(46), pp.24-25.
(58) 大規模債務救済措置に対する批判内容については、後掲注 (87) 及び対応する本文も参照。
(59) 22-506 Biden v. Nebraska. U.S. Supreme Court Website <https://www.supremecourt.gov/search.aspx?ﬁlename=/docket/
docketﬁles/html/public/22-506.html> アーカンソー、アイオワ、カンザス、ミズーリ、ネブラスカ、サウスカロライ
ナの 6 州による訴訟。
(60) 22-535 Department of Education v. Brown. U.S. Supreme Court Website <https://www.supremecourt.gov/search.
aspx?ﬁlename=/docket/docketﬁles/html/public/22-535.html> 連邦学生ローン被貸与者 2 名が起こした訴訟。
(61) 連邦控訴裁判所の判断を待たずに連邦最高裁判所が事件を受理すること（certiorari before judgment）は、極めて例外的であったが、ここ数年増えているとされる。Adam Liptak, “Amassing of Power By Supreme Court Alarms
Scholars: [National Desk],” New York Times, December 20, 2022.
(62) 22-506 Biden v. Nebraska [Question Presented], December 1, 2022. U.S. Supreme Court Website <https://www.
外国の立法 296（2023. 6）

13

HEROES 法の規定文言について、訴えている州等は、重要問題法理（major questions doctrine）(63)を用いた議論等を行い、HEROES 法は、今回の大規模債務救済措置に関して教育省に授権して い る と は い え な い と 主 張 し て い る。 こ れ に 対 し、 バ イ デ ン 政 権 は、 今 回 の 措 置 は、
COVID-19 禍に対応し、債務延滞・債務不履行のリスクが比較的高い者を対象として返済免除を行うものであり、こうした権限は HEROES 法により明確に教育省に与えられているなどとしている (64)。

Ⅲ

連邦規則の制定

バイデン政権は、2022 年 8 月 24 日、大規模債務救済措置を発表した同じ文書において、長期的・恒久的対策として、被貸与者が返済免除を受けやすくする方向での「公共部門勤務免除」の新規則案、及び新しい所得連動型返済プラン案の概要についても発表した (65)。
「公共部門勤務免除」の規則案は、既に同年 7 月に、「被貸与者の困難に係る免除」の新規則案とともに官報掲載され、意見公募が開始されていたものであった (66)。その後、寄せられた意見に対応して修正が加えられた上で、最終規則として確定し、2022 年 11 月 1 日、官報公示
されている（2023 年 7 月 1 日施行予定）(67)。一方、新たな所得連動型返済プラン案については、規則案が 2023 年 1 月 11 日に官報掲載され、同年 2 月 10 日まで意見公募が行われた (68)。
１

公共部門勤務による返済免除（PSLF）等に係る新規則の制定（1）公共部門勤務免除
直接ローンに関して、公共部門に常勤で雇用され、120 回の月次支払をした場合、残高の返supremecourt.gov/qp/22-00506qp.pdf>; 22-535 Department of Education v. Brown [Question Presented], December 12,
2022. U.S. Supreme Court Website <https://www.supremecourt.gov/docket/docketﬁles/html/qp/22-00535qp.pdf>; [22-506
Biden v. Nebraska Argument Transcript], February 28, 2023. U.S. Supreme Court Website <https://www.supremecourt.gov/
oral_arguments/argument_transcripts/2022/22-506_22p3.pdf>; [22-535 Department of Education v. Brown Argument
Transcript], February 28, 2023. U.S. Supreme Court Website <https://www.supremecourt.gov/oral_arguments/argument_
transcripts/2022/22-535_4g15.pdf>(63) 経済的・政治的重要性を有する場合等の行政機関の規制権限については、連邦議会の明確な授権が必要であるとする法理。2022 年 6 月 30 日、連邦最高裁判所が同法理に依拠して判決を下した（West Virginia v. EPA, 142 S. Ct.
2587）ことから注目されている。ローラーミカ「CO2 排出規制と連邦環境保護庁の権限に関する最高裁判決」『外国の立法』293-2 号, 2022.11, p.26. <https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_12360282_po_02930213.pdf?contentNo=1>(64) [Nos. 22-506 and 22-535 Brief for the Petitioners, January 4, 2023], pp.18-20, 46-57. U.S. Supreme Court Website<https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/22/22-535/251437/20230104223200307_22-506tsUnitedStates.pdf>; [Response
to application (No. 22A444) from respondents Nebraska, et al., November 23, 2022], pp.22-32. U.S. Supreme Court Website<https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/22/22-506/247359/20221123113738326_2022.11.23%20-%20SCOTUS%20
Response%20to%20Application.pdf>(65) “FACT SHEET: President Biden Announces Student Loan Relief for Borrowers Who Need It Most,” op.cit.(51)(66) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(30), pp.41878-42010.
(67) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Institutional Eligibility Under the Higher Education Act of
1965, as Amended; Student Assistance General Provisions; Federal Perkins Loan Program; Federal Family Education Loan
Program; and William D. Ford Federal Direct Loan Program,” Federal Register, vol. 87 no. 210, November 1, 2022,
pp.65904-66073. U.S. Government Publishing Office Website <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2022-11-01/
pdf/2022-23447.pdf>(68) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Improving Income-Driven Repayment for the William D.
Ford Federal Direct Loan Program,” Federal Register, vol.88 no.7, January 11, 2023, pp.1894-1930. U.S. Government
Publishing Oﬃce Website <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-01-11/pdf/2022-28605.pdf>

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外国の立法 296（2023. 6）

連邦学生ローンと返済免除制度をめぐる米国の動向と新規則済免除を受けることができる「公共部門勤務免除」については、COVID-19 禍においても支払条件の緩和等の一時的措置がとられていた。今回の規則改正内容は、一時的措置と重なる部分
はあるものの、必ずしも同じではない。一時的措置は HEROES 法の下で行われ、既存の法令の規定を適用せず、あるいは修正して実施された。これに対し、規則改正は、高等教育法第IV 編の範囲内で行われるものである (69)。主な内容は、以下のとおりである（改正後の連邦規則集第 34 編第 685.219 条）(70)。被貸与者がより容易に返済免除を受けられるよう意図されている。
（ⅰ）支払方法等の拡大（第 (c) 項）
月次支払について、「期日 15 日以内」に支払うとの規定を削除し、また、分割払い、一括払
いについても 120 回の月次支払に算入できることとした（従来は原則、期日 15 日以内の全額支払のみが認められた）。また、一定の返済猶予・一時延期期間について月次支払として算入できることになった (71)。一方、統合ローンについて、従来、被貸与者は、統合を行うことで統合前のローンでの支払回数全てを失っていた。新規則では、統合の際、統合前のローンの支払回数から一定の回数の算入が認められることになった (72)。
（ⅱ）常勤、雇用等の定義の明確化・拡大（第 (b) 項）「常勤」の定義の明確化、拡大も図られた。常勤とは、「1 つ又はそれ以上の仕事において適格な雇用により」「平均週 30 時間以上」(73) 働くことであるとした上で、学校教員のような場合、
高等教育機関の終身在職コースにない雇用の場合等についての週 30 時間相当の考え方が明記された。
「雇用」（「被用者」「被雇用者」の定義）については、対象となる雇用主に直接雇用されていないコントラクター（契約被用者）について、限定的な形で含める規定が新たに置かれた。すなわち、関連の州法の下で、直接被用者によって充当することのできない職務に就いている者に限定して、含まれることになった。これは、特に、カリフォルニア州及びテキサス州の複数の非営利病院において、州の法令上、医師を直接雇用することが認められないことを念頭に追加された規定とされる (74)。
（ⅲ）その他（第 (f) 項、第 (g) 項）
教育省が、返済免除要件を被貸与者が満たしていると判断するのに十分な情報を有する場合、(69) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(67), p.65976.
(70) ibid., pp.66063-66065.
(71) がん治療、経済的困窮、軍役のための猶予、州兵役のための一時延期等。教育省は、様々な返済猶予・一時
停延期の中で、①被貸与者が対象となる雇用に従事している可能性が高いケース、②（支払を続けたとしても）所得連動型返済プランであれば支払額が 0 ドルになる可能性が高いケースについて、算入することにしたと説明している。ibid., p.65975. また、これにより算入されない他の返済猶予・一時延期期間については、当時支払うはずであった金額を追加支払することにより算入できるとする規定が設けられた（第 (g) 項第 (6) 号）。
(72) 加重平均に相当する支払回数を付与する。例えば、2 万ドルのローンに対して 60 回の対象となる支払をした被貸与者が、別の 4 万ドルのローン（支払回数 0 回）と統合ローンを組んだ場合、新たな統合ローンには 20 回の支払回数が付与される。ibid., p.65974. なお、従来規則で 120 回の各支払を行う時点、返済免除申請の時点、返済免除承認の時点で、公共部門での常勤勤務が必要とされていた点についても緩和された（新規則では返済免除
承認時点に関する規定がなくなった）。
(73) 従来規則では、1 つ又はそれ以上の仕事において、対象となる雇用で平均週 30 時間以上、又は雇用主が常勤と見なす時間数のうち大きい方とされていた。教育省は、常勤であることは法律上の要件であり、非常勤を規則で認めることはできないとする一方、対象となる複数の非常勤的勤務が合わせて週 30 時間以上であれば「常勤」に含まれると説明している。ibid., p.65973.
(74) ibid., p.65977.
外国の立法 296（2023. 6）

15

被貸与者からの申請なしに返済免除するとの規定が置かれた。また、免除申請が却下された場
合に被貸与者が再審査を請求できることが規定された。
（2）被貸与者の困難に係る免除
2022 年 11 月の規則改正においては被貸与者の困難に係る免除に関する規定も改正された。以下、概要を紹介する (75)。直接ローンのほか、パーキンス・ローン、FFEL も該当する場合がある。
（ⅰ）被貸与者の抗弁（Borrower Defense to Repayment）による免除
ローン（直接ローン）又はその関連サービスに係る在籍大学の特定の作為・不作為を主張す
ることにより、被貸与者は、返済免除を受けることができる場合がある。この作為・不作為に係る 5 つの基準（重大な虚偽表示、重大な事実の不言及、契約違反、強引かつ欺瞞的な学生募
集活動、被貸与者の主張を認める判決・裁決）の明記等がなされた。
（ⅱ）大学閉校の場合の免除
被貸与者は大学の閉校により、その課程を修了できない場合、ローン（パーキンス・ローン、
FFEL、直接ローン）の返済免除を受ける資格がある。改正により、免除のための手続が整理され、閉校時在籍者又は閉校日までの 180 日以内に在籍した被貸与者で、その他の条件を満たす者に対して、閉校日から 1 年後に自動的に（申請不要で）免除が与えられること等が規定された。
（ⅲ）大学が虚偽証明を行った場合の免除
実際には学生に受給資格がないのに、大学が虚偽に被貸与者のローン（FFEL、直接ローン）受給資格について証明した場合、被貸与者は返済免除を受ける資格がある。これについて従来の免除手続規定の整理、集団での免除申立て手続規定の整備等が行われた。
（ⅳ）被貸与者の高度障害の場合の免除
被貸与者のローン（パーキンス・ローン、FFEL、直接ローン）返済義務は、その者が高度障害であると判定された場合に免除される。新規則では連邦社会保障庁（以下「社会保障庁」という。）の障害審査コード分類に基づき高度障害免除が認められる場合について、従来の「医学的改善見込みなし」以外の分類も含まれることになった。また、高度障害免除が認められた
のち課せられていた、3 年間の監視期間の撤廃なども行われた (76)。
２

新しい所得連動型返済プランに係る規則案の公表
2023 年 1 月に公表された新規則案 (77) は、現行の REPAYE プランを改訂することにより、新しいプランを導入しようとするものである。提案されている新 REPAYE プランは、月次支払額算定の基礎となる所得額からの控除を拡大し、さらに、所得額に対する月次支払額の割合を縮減する。そして、一定の場合、免除に必要な返済期間を 10 年まで短縮する。また、発生す(75) ibid., pp.65904-65905, 65992-65998, 66003-66006; [U.S. Department of Education], “Fact Sheet: Landmark
Improvements to Targeted Debt Relief Programs,” [October 31, 2022], pp.1-5. <https://www2.ed.gov/policy/highered/reg/
hearulemaking/2021/fact-sheet-ﬁnal-rule-package.pdf>; Hegji, op.cit.(14), pp.66-70.
(76) 高度障害の判定は、社会保障庁の障害認定によるほか、医師又は連邦退役軍人省（以下「退役軍人省」という。）の認定に依拠する場合がある。退役軍人省の認定による場合を除き、従来、3 年間の監視期間中は収入書類の提出を求められ、収入基準を満たさないとき、書類提出が行われないとき等には返済免除が取り消された。
(77) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(68), pp.1924-1930. 主に連邦規則集第 34 編第685.209 条を改正する。

16

外国の立法 296（2023. 6）

連邦学生ローンと返済免除制度をめぐる米国の動向と新規則

る利子額を月次支払額が下回る場合に被貸与者のローン残高が増加しないよう、利子を連邦政府が補給する。
教育省は、これにより低所得層及び中所得層を中心に、被貸与者の月次支払額、支払総額が減じられることになり、とりわけ低所得層の被貸与者にとって大きな負担軽減となるとしている。
「公共部門勤務免除」と組み合わせることによる、公共部門で働く被貸与者にとってのメリットも指摘している (78)。また、既存の所得連動型返済プランの規模縮小・段階的廃止を行うことにより、現在複数のプランが並立してわかりにくくなっている返済プランの合理化も図るとする (79)。以下、提案されている主な内容を紹介する（前出表 1 も参照）。
（1）支払月額の軽減
所得連動型返済プランの月次支払額は、被貸与者の自由裁量所得を基にして決まる。既存の所得連動型返済プランの自由裁量所得は、調整総所得から、連邦貧困ガイドライン額の 100%
（ICR プランの場合）又は 150%（ICR 以外のプランの場合）を減じた額である。これに対し、
新 REPAYE プランでは調整総所得から、連邦貧困ガイドライン額の 225% を減じた額となる。
なお、2023 年の同ガイドライン額は 1 人世帯の場合年 1 万 4580 ドル、4 人世帯の場合 3 万ドル (80)、
その 225% 額は、それぞれ 3 万 2805 ドル、6 万 7500 ドルである。
また、自由裁量所得（月額換算）に対する月次支払額の割合は、ICR プランの場合 20%、
IBR プラン①では 15%、IBR プラン②、PAYE プラン及び REPAYE プランでは 10% である。
新 REPAYE プランでは、これが学部生ローンの場合、5% となる。大学院生ローンの場合は現
行 REPAYE プランと同じ 10% である。
（2）残高返済免除に必要な返済期間―比較的少額なローンのための規定の新設
現行 REPAYE プランでは免除に必要な返済期間は 20 年（学部生ローン）又は 25 年（大学
院生ローン）である。新 REPAYE プランではこれを維持する一方、比較的貸与額が少ない被貸与者に関する規定が設けられる。ローン額が 1 万 2000 ドル以下の場合、10 年間の返済で残額が免除され、ローン額が 1,000 ドル増えるごとに、必要年数が 1 年追加となる。
（3）政府による利子補給
所得連動型返済プランでは、発生する利子額を月次支払額が下回る場合がある。既存のプランではこうした場合の連邦政府による利子補給は限定的であり、被貸与者のローン残高は増加していく可能性がある。新 REPAYE プランでは、発生する利子額を月次支払額が下回る場合、不足分の利子額を全て連邦政府が補給、つまり連邦政府が負担する。
(78) 教育省は、現行の REPAYE プランと比較して新 REPAYE プランでは、被貸与者の生涯支払額は平均で 40%の減、特に低所得層（下位 30% 層）では 80% 以上の減となると推定している。「公共部門勤務免除」との組み合
わせについては、新 REPAYE プランの下で、学部卒で学校教員を 10 年間務め「公共部門勤務免除」を受ける場
合の支払総額は、現行の REPAYE プランの場合と比較して 3 分の 2（1 万 7000 ドル）の減となると試算している。
[U.S. Department of Education], “Fact Sheet: Transforming Income-Driven Repayment,” [January 10, 2023], pp1-2, 5-6.
<https://www2.ed.gov/policy/highered/reg/hearulemaking/2021/idrfactsheetﬁn.pdf> 一方、特に、大学院生としてローン貸与を受け、高収入である者にはメリットは少ないとされる。Department of Education Oﬃce of Postsecondary
Education, ibid., p.1921.
(79) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, ibid., p.1900; [U.S. Department of Education], ibid., pp.1, 5.
(80) アラスカ、ハワイを除く 48 州及びワシントン D.C の場合。前掲注 (14) 参照。
外国の立法 296（2023. 6）

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（4）算入される返済猶予等の拡大
返済猶予・一時延期期間について、所得連動型返済プランの返済免除に必要な期間への算入が認められるのは、従来、経済的困窮のための猶予のみとされている (81)。これについて、新REPAYE プランを含む全ての所得連動型返済プランにおいて、算入が認められる返済猶予・一時延期の種類が拡大される (82)。また従来、統合ローンに関して、統合前の返済期間は、統合の際引き継がれない。これについて新 REPAYE プランを含む全ての所得連動型返済プランにおいて、統合後のローンに一定期間が付与されることになる (83)。
（5）所得連動型返済プランの整理
教育省は、多くの被貸与者にとって新 REPAYE プランが最適のプランであるとして、他の所得連動型返済プランの縮小を図っている。これについて、PAYE プラン及び ICR プランへの新規加入の原則停止 (84)、IBR プランへの変更の制限に係る規定が置かれている。

おわりにバイデン大統領は、2020 年の大統領選挙期間中から連邦学生ローンの返済免除の実施を約束していた (85)。今回の大規模債務救済措置の発表は 2022 年 11 月の中間選挙を前にした同年 8月に行われており、選挙対策であるという指摘もあった。連邦学生ローンの負債を抱える人は多く、大規模債務救済措置を支持する声は少なくない。一方で批判も強く、世論は分かれている (86)。
連邦学生ローンの大規模な返済免除に対する、高等教育費負担の観点からの主な批判としては、この措置が大学に進学しない、生涯所得が平均して低い層に恩恵がなく、そうした社会層の税負担により、比較的豊かな層を救済するものであるというものがある。また、苦労して返済した者等にもメリットがなく、不公平でモラルハザードであるといわれる。さらに、そもそも根本にあるのは大学教育費高騰問題であり、大規模債務救済措置はこれに対処しないばかり(81) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(68), p.1906.
(82) 「公共部門勤務免除」の新規則で認められたもの（前掲注 (71) 参照）のほか、同免除では該当しない、失業のための猶予なども含まれる。
(83) 加重平均相当が付与される。例えば、30 回の支払をした 3 万ドルのローンと支払 0 回の別の 3 万ドルのローンとを統合した場合、統合後のローンには 15 回の支払（月数）が付与される。Department of Education Oﬃce ofPostsecondary Education, op.cit.(68), p.1911.
(84) なお、親に対するプラス・ローン及び親に対するプラス・ローンを含む統合ローンは、原則としていずれの所得連動型返済プランの対象ともならない。ただし、2006 年 7 月 1 日以降に統合ローンに統合される場合は ICR
プランのみ対象となっており、これを新規則は引き続き認める。
(85) Cory Turner, “Biden pledged to forgive $10,000 in student loan debt. Here's what he's done so far,” NPR All Things
Considered, December 7, 2021. <https://www.npr.org/2021/12/07/1062070001/student-loan-forgiveness-debt-presidentbiden-campaign-promise>(86) Andrew Restuccia and Tarini Parti, “Public Is Split Over Student-Loan Plan,” Wall Street Journal, November 4, 2022;
Jonathan Weisman and Maggie Astor, “Bidenʼs Student Loan Forgiveness Plan Divides Democrats,” New York Times, August25, 2022; Deepa Shivaram, “Student loan forgiveness is politically popular. But not all Democrats are on board,” NPR All
Things Considered, August 26, 2022. <https://www.npr.org/2022/08/26/1119283353/student-loans-biden-democrats> 2020 年の大統領選挙期間中から民主党が掲げてきた政策であるが、非大学進学層の理解を得られないこと、低所得者等支援の必要が高い層に対象が絞られていないことやインフレへの影響等を問題視する民主党関係者も存在する。
共和党は強く反対している。

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外国の立法 296（2023. 6）

連邦学生ローンと返済免除制度をめぐる米国の動向と新規則

か、むしろ大学による授業料値上げを誘発する方向に働くであろうことも指摘されている (87)。
返済免除制度が組み込まれた現在の連邦学生ローン制度は、全額返済を前提とする本来のローンから大きく変質している (88)。また、近年は法律改正を行わず、規則により新制度が追加導入され、複数の返済免除制度が並立しているが、制度間の整合性が十分に図られてきたとはいえない。さらに、本稿ではほとんど触れることができなかった制度運用に関しても種々の問題が生じている (89)。しかしながら、被貸与者は、この複雑な制度をめぐって正しい選択を行うための知識・情報を与えられてこなかった (90)。本稿で紹介した規則改正には、複雑化した制度を整理し、運用面の改善を図る意図もみられる (91)。
大規模債務救済措置について連邦政府の権限を越えているなどとして起こされた訴訟の連邦
最高裁判所判決は、本稿執筆時には出ておらず、また、新しい所得連動型返済プランについて
も最終規則の公表に至っていない。これらについては別の機会に紹介できれば幸いである。
（ろーらー

みか）

(87) 大規模債務救済措置の米国経済、特にインフレへの影響も議論されている。また、ローンという仕組みゆえに連邦政府の負担額が見えにくいものの、同措置により生ずる連邦政府の負担額は、4000 億ドルから 6000 億ド
ルとも試算されている。Sandy Baum, “Mass Debt Forgiveness Is Not a Progressive Idea,” Education Next, vol.21 no.1,
Winter 2021, pp.80, 82, 84. Education Next Website <https://www.educationnext.org/wp-content/uploads/2022/01/ednext_
XXI_1_forum.pdf>; “A Half-Trillion-Dollar Executive Coup,” Wall Street Journal, August 25, 2022; “The Inflation
Acceleration Action,” Economist, vol.444 no.9310, August 27, 2022, pp.29-30.
(88) Brooks and Levitin, op.cit.(4), pp.33-47.
(89) 「公共部門勤務免除」に関する運用上の問題について前掲注 (33) で触れた。また、例えば、2014 年より前について教育省の被貸与者返済記録データに不備があること、教育省及び委託事業者が返済免除へ向けた支払回数の進捗状況などを含め、被貸与者に対し基本的な情報提供を行っていないこと等を会計検査院が指摘している。
U.S. Government Accountability Office, “Federal Student Aid: Education Needs to Take Steps to Ensure Eligible Loans
Receive Income-Driven Repayment Forgiveness,” Report to the Chairman of the Committee on Education and Labor, Houseof Representatives, GAO-22-103720, March 2022, pp.10-22. <https://www.gao.gov/assets/gao-22-103720.pdf>; Brooks andLevitin, ibid., pp.50-60. COVID-19 禍で実施された返済期間への算入（表 2 ③参照）は、返済記録データ不備による被貸与者の不利益を埋め合わせる意味も有していた。U.S. Department of Education, op.cit.(48)(90) U.S. Government Accountability Oﬃce, ibid., pp.17-22.
(91) 運用面の改善については、例えば、「公共部門勤務免除」の新規則では、教育省が必要な情報を有している場
合、被貸与者からの申請なしにローン返済免除を実施することが規定された。
外国の立法 296（2023. 6）

19

公共部門勤務ローン返済免除プログラム（PSLF）（連邦規則集第 34 編第 685.219 条）
Public Service Loan Forgiveness Program (PSLF)

国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 海外立法情報調査室主任

ローラー

ミカ訳

【目次】
連邦規則集
第 34 編教育第B部

教育省各局所管規則

第 VI 章

教育省高等教育局所管

第 685 節ウィリアム・D・フォード連邦直接ローン・プログラム

第 685.219 条

第 685.219 条(a)

目的公共部門勤務ローン返済免除プログラム（PSLF）

公共部門勤務ローン返済免除プログラム（PSLF）

公共部門勤務ローン返済免除プログラムは、本条の公共部門勤務及びローン支払

要件を満たした後に直接ローン残高を免除することにより、常勤の公共部門に就職して継続することを人々に奨励することを意図している。
(b)

定義

本条においては、次のとおり定義する。

ア メ リ コ ア［AmeriCorps］ 奉 仕 と は、1990 年 国 家 及 び 地 域 社 会 奉 仕 法［National andCommunity Service Act of 1990］第 123 条（合衆国法典第 42 編第 12573 条）の下で国家及び地域社会奉仕公社により承認された任務における奉仕をいう (1)。
軍［関係者］に対する民生的業務 (2) とは、合衆国軍又は州兵の構成員、退役者又は家族
若しくは死亡構成員の遺族に対し又は［彼らの］ために、こうした範ちゅうの 1 つにおけるその者の立場ゆえに同人に提供されるサービスを提供することをいう。

＊ この翻訳は、『連邦官報』
87 巻 210 号, 2022.11.1（Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Institutional
Eligibility Under the Higher Education Act of 1965, as Amended; Student Assistance General Provisions; Federal Perkins Loan
Program; Federal Family Education Loan Program; and William D. Ford Federal Direct Loan Program,” Federal Register,
vol.87 no.210, November 1, 2022, pp.65904-66073. U.S. Government Publishing Oﬃce Website <https://www.govinfo.gov/
content/pkg/FR-2022-11-01/pdf/2022-23447.pdf>）に掲載された最終規則から「連邦規則集第 34 編第 685.219 条」（2023
年 7 月 1 日施行予定）を訳出したものである。
［ ］内は訳者による補記。なお、本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 3 月 1 日である。
(1) アメリコアは、18 歳以上（一部 17 歳以上）を対象とするボランティア活動プログラム。活動期間中は生活費等がまた、活動完了後は学費等に充当又は学生ローン返済に充てることができる教育資金が支給される。連邦学生ローン支払の一時延期（forbearance. 利子は発生する。）の対象となるプログラムでは、活動完了後、活動期間
中の利子の支払も肩代わりされる。“Find the Program that Is Right for You.” AmeriCorps Website <https://americorps.
gov/serve/ﬁt-ﬁnder>; 諸外国におけるボランティア活動に関する調査研究実行委員会［編］『諸外国におけるボラン
ティア活動に関する調査研究報告書』（文部科学省委託調査）文部科学省, 2007.3, pp.40-47, 60-63. 文部科学省ウェブサイト <https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2016/04/05/1222463_004.pdf>(2) 原文は “civilian service to the military”。本項中別の箇所の “civilian service to military personnel” と平仄（ひょうそく）を合わせ、“personnel” を補って訳出した。
国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 296（2023. 6）

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幼児教育プログラムとは、［1965 年高等教育］法第 103 条第 8 項（合衆国法典第 20 編第1003 条）において定義される幼児教育プログラム (3) をいう。
対象となる直接ローンとは、利子補給型直接ローン、利子非補給型直接ローン、直接プラス・ローン又は直接統合ローンをいう (4)。
緊急事態管理業務とは、人の生命若しくは健康又は不動産を脅かす緊急事態の影響又は潜在的影響を修復、軽減又は除去することに役立つ業務をいう。
被用者［Employee］又は被雇用者［employed］とは、次の者をいう。
(i)

組織［an organization］から IRS(5) 様式 W–2［源泉徴収票］の発行を受ける者(ii)

適格な雇用主のために給与又は類似業務を提供する契約を同適格雇用主と結び、同契約の下で［IRS］様式 W–2 を提供する組織から、IRS 様式 W–2 を受け取る者
関連の州法の下で、適格な雇用主の直接被用者によって充当又は提供することの(iii)

できない職務に就いている又は［そのような］業務を提供している、適格な雇用主のため契約被用者として働く者
常勤とは、次をいう。
1 つ又はそれ以上の仕事において適格な雇用により次のいずれかのように働いてい

(i)

ること。
(A)

認定対象期間に平均週 30 時間以上

(B)

初等中等教育の学校教員並びに高等教育の教授及び教員のような場合、12 か月

中少なくとも 8 か月の契約又は雇用期間を通じて週 30 時間以上［。］この場合被貸与者は常勤で働いたと見なされる。
(C)

高等教育機関における終身在職コースにない［non-tenure track］雇用の場合、各単位数又は 1 週間の授業コマ数を少なくとも 3.35 で乗じることにより算出される、
週 30 時間に相当する時間(ii)

雇用主が提供する所定の有給休暇又は有給休暇時間、及び 1993 年家族及び医療休暇法［Family and Medical Leave Act of 1993］（合衆国法典第 29 編第 2612 条第 (a) 項第(1) 号）の下で取得される休暇は、被貸与者が常勤で働いているかを判断する際に考慮される。
法執行とは、公的資金で運営され、その主な活動が犯罪防止、犯罪抑止若しくは軽減、又は刑法の執行に係る業務をいう。
軍役とは、合衆国法典第 10 編第 101 条第 (d) 項第 (1) 号及び第 (d) 項第 (5) 号において定(3) 連邦のヘッドスタート・プログラム、早期ヘッドスタート・プログラム、州認定のプログラム等。ヘッドスター
ト・プログラム、早期ヘッドスタート・プログラムは、低所得層の就学前の子どもを対象に包括的な支援を行う
連邦プログラム。新谷龍太朗「ヘッドスタートを補完するスマートスタートの取り組み―米国ノースカロライナ
州 の 幼 児 教 育・ 保 育 か ら ―」『 平 安 女 学 院 大 学 研 究 年 報 』22 号, 2022.3, pp.38-39. <https://st.agnes.repo.nii.ac.
jp/?action=repository_uri&item_id=2514&ﬁle_id=109&ﬁle_no=1>(4) 直接ローンには利子補給型直接ローン（経済的必要性のある学部生対象）、利子非補給型直接ローン（学部生、大学院生対象）、直接プラス・ローン（大学院生、学部生の親対象）、直接統合ローン（複数の連邦学生ローンの貸与を受けた場合に、統合して新しいローンにまとめることが可能であり、そのように統合されたローンのこと）
がある。利子補給型は、在学中・卒業後の一定期間等の利子を連邦政府が負担するもの。“Federal student loans forcollege or career school are an investment in your future.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website<https://studentaid.gov/understand-aid/types/loans>(5) 内国歳入庁（Internal Revenue Service）。

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外国の立法 296（2023. 6）

公共部門勤務ローン返済免除プログラム（PSLF）

義される「現役」勤務又は「常勤州兵役」をいい、訓練現役又は兵学校出席は含まれない。
非政府公共部門業務とは、非政府の適格な雇用主の被用者によって提供される業務であり、当該雇用主が、常勤に換算した被用者の過半数を（本条で定義される）次の分野の少なくとも 1 つにおける就業に割り当てている場合をいう：緊急事態管理、軍関係者に対する民生的業務［、］軍役、公共安全、法執行、公益法務、幼児教育、障害者又は高齢者向け公共サー
ビス、公衆衛生、公教育、公共図書館サービス、学校図書館、又はその他の学校を拠点とするサービス。連邦議会議員としての職務は、本条における適格な公共部門雇用に当たらない。
終身在職コースにない雇用とは、高等教育機関において授業単位時間数に基づき支払を受ける補助、臨時又は非常勤の教員［faculty］、教師［teachers］又は講師［lecturers］が行う職務をいう。
その他の学校を拠点とするサービスとは、学校保健業務及び学校看護師業務、学校におけるソーシャルワーク業務、並びに親のカウンセリング及び研修のような、公教育サービスではない、学校又は学校類似環境における学校又は生徒へのサービスの提供をいう。
平和部隊任務とは、合衆国法典第 22 編第 2504 条の下に規定される平和部隊法［Peace
Corps Act］の下での常勤の業務 (6) をいう。
公教育サービスとは、公立学校又は公立学校類似環境における、授業を含む、教育の充実
又は生徒支援の提供をいう。
公衆衛生［従事者］とは、次の職業に従事する者をいう（労働統計局の定義 (7) による）：
医師、診療看護師（nurse practitioners）、臨床看護師、医療従事者、医療補助者、カウンセラー、
ソーシャルワーカー、その他の地域及び社会サービス専門家
公益法［務］(8) とは、地方、州、連邦又は部族政府により全部又は一部の資金提供を受ける法律業務をいう。
公共図書館サービスとは、公共図書館の運営又はその運営を支援する業務をいう。
公共安全業務とは、緊急事態管理業務が必要とならないことを目指す業務をいう。
障害者のための公共サービスとは、（障害を持つアメリカ人法［Americans with Disabilities
Act］（合衆国法典第 42 編第 12102 条）で定義される）障害者のため又は［彼らを］支援するために実施されるサービスであり、その者の障害者としての立場ゆえに同人に提供されるものをいう。
高齢者向け公共サービスとは、62 歳以上の者に対して提供されるサービスであり、その者のそうした年齢の者としての立場ゆえに同人に提供されるものをいう。
適格な雇用主とは、次のいずれかをいう。
(i)

合衆国軍又は州兵を含む、米国を拠点とする連邦、州、地方、又は部族政府組織、(6) 平和部隊は、18 歳以上を対象とする海外協力ボランティア派遣プログラム。派遣国は主に途上国であり、派遣中の生活費等、及び帰国後に使途の制限のない一時金が支給される。派遣中は連邦学生ローン返済の猶予（deferment）の対象となりうる。“Peace Corps Volunteer.” Peace Corps Website <https://www.peacecorps.gov/volunteer/is-peace-corps-rightfor-me/peace-corps-volunteer/>; 河内久実子「冷戦下における米国平和部隊の追放は何を意味するのか―ラテンアメリカ『国際開発研究』31 巻 1 号, 2022.6, p.86. <https://www.jstage.jst.go.jp/article/jids/31/1/31_85/_pdf/-char/ja>
5 か国の比較―」(7) “May 2021 Occupation Profiles.” U.S. Bureau of Labor Statistics Website <https://www.bls.gov/oes/current/oes_stru.
htm#31-0000>(8) 原文は “Public interest law”。本項中別の箇所の “public interest law services” と平仄を合わせ、“service” を補って訳出した。非営利組織における低所得コミュニティのための訴追、公的弁護、法的権利擁護を含んでいる（合衆国法典第 20 編第 1087e 条第 (m) 項）。
外国の立法 296（2023. 6）23

機関、又は事業体(ii)

公的な児童又は家庭サービス機関(iii) ［1986 年］内国歳入法［Internal Revenue Code］第 501 条第 (a) 項の下で課税が免除される、1986 年内国歳入法第 501 条第 (c) 項第 (3) 号の下の組織 (9)(iv)

部族短期大学又は大学 (10)(v)

次の非営利組織

(A)

本条において定義される非政府公共部門業務を提供しており、［連邦教育］長官

が承認した様式で雇用主が証明しているもの、かつ(B)

営利目的で組織された企業、労働組合、又は党派的政治組織ではないもの。

適格な返済プラン (11) とは、次のいずれかをいう。
第 685.209 条の下の所得条件付返済プラン［ICR プラン・PAYE プラン・REPAYE(i)プラン］又は第 685.221 条の下の所得ベース返済プラン［IBR プラン］
(ii)

第 685.208 条第 (b) 項の下の 10 年の標準返済プラン又は第 685.208 条第 (c) 項の下の返済期間 10 年の統合ローン標準返済プラン
月次支払額が第 685.208 条第 (b) 項の下の 10 年の標準返済プランの下で支払われ(iii)

たであろう額を下回らない、代替返済プラン (12) を除く、その他あらゆる返済プラン
学校図書館サービスとは、学校図書館の運営又はその運営を支援する業務をいう。
(c)

被貸与者の資格(1)

被貸与者は、次の場合、本プログラムの下でローン返済免除を受けることができる［。］被貸与者が(i)

免除申請の時点で、ローンについて債務不履行となっていないこと。

(ii)

次の時点で適格な雇用主に常勤で雇用されているか、又はアメリコア若しくは平和部隊の常勤任務に就いていること。
(A)

被貸与者が本条第 (c) 項第 (1) 号 (iii) の下で規定される 120 回の月次支払を満たした時、かつ(9) 1986 年内国歳入法第 501 条第 (c) 項第 (3) 号の免税団体は、非営利組織の一種。宗教、慈善、科学、公共安全のための検査、文学、教育、国内・国際アマチュアスポーツ競技の振興、子ども・動物に対する虐待防止を目的として組織、運営される団体で、その他の条件を満たすもの。私的利益のために組織、運営されてはならず、政治活動も制限される。“Exemption Requirements - 501(c)(3) Organizations.” Internal Revenue Service Website <https://www.irs.gov/charities-non-proﬁts/charitable-organizations/exemption-requirements-501c3-organizations>; 黒木淳「非営利組織の税制と財務報告 ― 米国の事例を参考に ―」『経営研究』65 巻 4 号, 2015.2, pp.59-61. <https://dlisv03.media.
osaka-cu.ac.jp/contents/osakacu/kiyo/DBa0650404.pdf>(10) インディアン部族政府が管理・認可する高等教育機関（合衆国法典第 20 編第 1059c 条、第 25 編第 1801 条以下）。内田綾子「アメリカ先住民族の言語復興と教育 ― 近年の動向から ―」『言語文化論集』23 巻 1 号, 2001,
pp.23-24, 29. <https://www.lang.nagoya-u.ac.jp/proj/genbunronshu/23-1/uchida.pdf>(11) 連邦学生ローンの返済については様々な返済プランが設けられている。例えば、標準返済プランの場合、最長 10 年間（統合ローンの場合、10 年から 30 年）で、毎月決まった額を返済・完済する。また、所得連動型返済プラン（ICR プラン、IBR プラン、PAYE プラン、REPAYE プラン）では、月次支払額は被貸与者の自由裁量所
得（月額換算）の一定割合とされ、一定期間（プランにより、25 年又は 20 年）返済後、ローン残高は、免除される。“Choose the federal student loan repayment plan thatʼs best for you.” U.S. Department of Education Federal Student
Aid Website <https://studentaid.gov/manage-loans/repayment/plans>(12) 例外的事情により他の既存の返済プランによっては返済できないことを証明した被貸与者に対して認められる（連邦規則集第 34 編第 685.208 条第 (l) 項）。Alexandra Hegji, “Federal Student Loans Made Through the William D.
Ford Federal Direct Loan Program: Terms and Conditions for Borrowers,” CRS Report, R45931, June 21, 2021, pp.54-55.
<https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R45931>

24

外国の立法 296（2023. 6）

公共部門勤務ローン返済免除プログラム（PSLF）(B)

被貸与者が本条第 (e) 項の下で返済免除を申請する時点
本条第 (c) 項第 (2) 号に規定されるとおり、2007 年 10 月 1 日以降、対象となる直(iii)

接ローンについて 120 回の月次支払相当を満たしていること。
(2)

被貸与者は、次により、本条第 (c) 項第 (1) 号 (iii) の下の月次支払を行ったと見なされる。
適格な返済プランの下で、月次支払期日が到来した予定額の全額を少なくとも(i)［sic(13)］支払うこと。
適格な返済プランの下で、月次支払期日が到来した予定額の全額に相当する複数(ii)

回の分割払いをすること。
(iii) 第 685.209 条の下の所得条件付返済プラン又は第 685.221 条の下の所得ベース返済
プランの被貸与者について、被貸与者が加入する適格な返済プランの下で、［連邦教育］
長官による支払受領［日］から被貸与者の返済プランの次の年次再認定日までの期間を超えない期間月［a period of months］に関して、被貸与者の予定支払期日に先立ち、予定額全額相当又はそれを超える額を一括又は月次支払で払うこと。
第 685.208 条第 (b) 項の下の 10 年の標準返済プラン又は第 685.208 条第 (c) 項の下(iv)の返済期間 10 年の統合ローン標準返済プランの被貸与者について、［連邦教育］長官の支払受領［日］から、同日後 12 か月又は［連邦教育］長官が第 (e) 項の下で被貸与者の次の［sic(14)］［返済免除申請］提出を受領する日のいずれか近い日までの期間を超えない期間月に関して、被貸与者の予定支払期日に先立ち、予定額全額相当又はそれを超える額を一括又は月次支払で払うこと。
(v)

当月、次のいずれかの［返済］猶予又は一時延期を受けていること(A) ［1965 年高等教育］法第 455 条第 (f) 項第 (3) 号の下のがん治療のための猶予(B)

第 685.204 条第 (g) 項の下の経済的困窮のための猶予(C)

第 685.204 条第 (h) 項の下の軍役のための猶予(D)

第 685.204 条第 (i) 項の下の軍現役終了学生のための猶予(E)

第 685.205 条第 (a) 項第 (4) 号の下のアメリコアのための一時延期(F)

第 685.205 条第 (a) 項第 (7) 号の下の州兵役のための一時延期(G)

第 685.205 条第 (a) 項第 (9) 号の下の連邦国防総省による学生ローン返済プログ

ラム (15) による一時延期(H)

第 685.205 条第 (b) 項第 (8) 号又は第 (9) 号の下の管理上の一時延期又は管理上の義務的一時延期 (16)、かつ(vi)

支払が充当される月のいずれかの時点で、本条に定義される適格な雇用主に常勤(13) 原文は、“at least”。従来規則では「期日 15 日以内」に支払うこととされていた。連邦教育省は、今回の規則
では遅延した支払も 120 回の月次支払に算入されると説明している。[U.S. Department of Education], “Fact Sheet:
Landmark Improvements to Targeted Debt Relief Programs,” [October 31, 2022], p.4. <https://www2.ed.gov/policy/highered/
reg/hearulemaking/2021/fact-sheet-ﬁnal-rule-package.pdf>(14) 原文は、“next”。
(15) 連邦国防総省による、教育ローンに係る複数の返済免除プログラム（合衆国法典第 10 編第 2171 条、第 2173 条、第 2174 条等）が該当する。
(16) 軍事動員その他緊急事態のため連邦教育長官が認める一時延期期間（連邦規則集第 34 編第 685.205 条第 (b)項第 (8) 号）と被貸与者の支払猶予・一時延期、返済プラン変更又は統合ローンの申請に係る書類処理に必要な期間（同第 (9) 号）。
外国の立法 296（2023. 6）25

で雇用されていること。
親である被貸与者に対してなされた直接プラス・ローンを含め、被貸与者が 1 つ又は(3)

それ以上の直接ローンを直接統合ローンに統合する場合、被貸与者が統合前に直接ローンに行った支払［回数］で、本条第 (c) 項第 (2) 号 (i) から (vi) の基準を満たしたものの加重平均が、直接統合ローンの適格な支払［回数］として算入される。
返済免除額 ［連邦教育］長官は、被貸与者が最後の必要な月次支払義務を果たした日を(d)

もって、本条第 (c) 項の要件を被貸与者が満たしている全てのローンに残存する、元本及び発生した利子を返済免除する。
(e)

申請手続

(1)

本条第 (f) 項にかかわらず、120 か月適格な業務に就労する間、ローン返済免除が申請されているところの、対象となるローンについて 120 回の適格な月次支払を行った後、被貸与者は、［連邦教育］長官が承認する申請書を提出することにより、ローン
返済免除を申請することができる。
(2) ［連邦教育］長官が被貸与者の適格な雇用主及び雇用期間について判断するために十分な情報を有する場合、［連邦教育］長官は被貸与者に、被貸与者が返済免除の対象となるかどうかを通知する。
(3) ［連邦教育］長官が被貸与者が返済免除の対象であるか判断するのに十分な情報を有しない場合、被貸与者は、長官が承認した様式により被貸与者の雇用及び雇用主に関する追加情報を提供しなければならない。
被貸与者が適格な雇用主から雇用証明書を入手できない場合、［連邦教育］長官は、［連(4)邦教育］長官の要求により被貸与者が提供する他の書類に基づいて、被貸与者の適格な雇用又は支払について判断することができる。
(5) ［連邦教育］長官は、決定を下す前に、被貸与者の雇用主又は雇用に関する、理にかなった追加書類を要求することができる。
(6) ［連邦教育］長官は、雇用主に関する情報の審査に基づき、本条第 (e) 項第 (3) 号の様式に記載された情報に係る、雇用主による証明を裏付けることができる。
(7) ［連邦教育］長官は、被貸与者が本条の下でローン返済免除の対象となる要件を満たしていると決定する場合、［連邦教育］長官は次を行う。
(i)

この決定を被貸与者に通知する。

(ii)

対象となるローンの残高の返済を免除する。

(8) ［連邦教育］長官は、被貸与者が本条の下でローン返済免除の対象となる要件を満たしていないと決定する場合、回収活動が休止していた期間の元本及び利子の両方について支払の一時延期を供与する。［連邦教育］長官は、申請が却下されたことを被貸与者に通知し、却下の根拠を提示し、及び［連邦教育］長官がローン回収を再開することを被貸与者に通知する。
［連邦教育］長官は、この期間中に発生し支払われていない利子の元本への繰入れを行わない。
申請不要(f)

被貸与者が本条の下で返済免除の要件を満たしていると判断するために十分な情報を［連邦教育］長官が保有している場合、［連邦教育］長官は、被貸与者からの申請なしに本条の下でローンを返済免除する。
(g)

再審査過程 (1)

本条第 (e) 項第 (8) 号の下で返済免除却下通知を［連邦教育］長官が被貸与者に送付した日から 90 日以内に、被貸与者は、［連邦教育］長官が承認した様式で再審
26

外国の立法 296（2023. 6）

公共部門勤務ローン返済免除プログラム（PSLF）

査を請求することにより、被貸与者の雇用主又は支払が返済免除へ向けて充当［credit］される要件を満たしているかどうかを［連邦教育］長官が再審査するよう請求することができる。2017 年 10 月 1 日より後、[ 最終規則施行日 ](17) より前に本条の下でローン返済免除を却下された被貸与者は、本最終規則施行日から 180 日間、再審査を請求することができる。
(2)

再審査請求を評価するために、［連邦教育］長官は次を考慮する。

(i) ［連邦教育］長官が入手したあらゆる関連証拠(ii)

被貸与者又は雇用主から以前提出されなかった追加の補足書類(3) ［連邦教育］長官は、再審査の決定及び［連邦教育］長官の決定の理由を被貸与者に通知する。
(4) ［連邦教育］長官は、被貸与者に返済免除の資格があると決定する場合、［連邦教育］
長官は、必要に応じて、被貸与者の適格な支払回数を調整し、又はローンを返済免除する。
(5) ［連邦教育］長官が被貸与者の再審査請求について決定した後、［連邦教育］長官の決定は最終的であり、被貸与者は、被貸与者が追加証拠を提示しない限り、さらなる再審査を受けることはない。
(6)

被貸与者が［支払］猶予又は一時延期の下で月次支払を延期し、本条で定義される適格な雇用主に常勤雇用されており、ただし本条第 (c) 項第 (2) 号 (v) に挙げたもの以外の猶予又は一時延期の状態にあった月について、被貸与者は、被貸与者が次のいずれかである
場合、これらの月について、本条第 (d) 項で定義する返済免除に向けて充当することができる (18)。
適格な返済プランにおいてその時点で支払うはずであったのと同じ又は［それを］超(i)

える額の追加支払を行うこと。
(ii)

そ う で な い 場 合、 第 685.209 条 の 下 の 所 得 連 動 型 返 済 プ ラ ン［income-driven

repayment plan］及び第 685.221 条の下の所得ベース返済プランにおいて、支払額 0 ドルの資格があったこと。
（ろーらー

みか）

(17) 2023 年 7 月 1 日 施 行 予 定。Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Institutional Eligibility
Under the Higher Education Act of 1965, as Amended; Student Assistance General Provisions; Federal Perkins Loan
Program; Federal Family Education Loan Program; and William D. Ford Federal Direct Loan Program,” Federal Register,
vol.87 no.210, November 1, 2022, p.65904.
(18) 連邦教育省は、本来被貸与者は返済免除に近づくため月次支払の継続を選択すべきであったのに、不適切な助言・誘導により、猶予又は一時延期を選択している場合があるとして、本条第 (c) 項第 (2) 号 (v) により月次支払に算入される猶予又は一時延期以外の猶予又は一時延期について、追加支払による算入を可能にしたとしている。ibid., p.65975.
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公共部門被用者のための返済プラン（合衆国法典第 20 編第 1087e 条第 (m) 項）
Repayment plan for public service employees

国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 海外立法情報調査室主任

ローラー

ミカ訳

【目次】
合衆国法典
第 20 編教育

第 28 部

高等教育資源及び学生支援

第 IV 章学生支援

第D節

ウィリアム・D・フォード連邦直接ローン・プログラム

第 1087e 条
第 (m) 項第 1087e 条

ローンの諸条件
公共部門被用者のための返済プラン

ローンの諸条件

公共部門被用者のための返済プラン

(m)
(1)

一般規定
［連邦教育］長官は、次のような被貸与者のために、債務不履行となっていない対象となる連邦直接ローンの利子及び元本の未払残高を、第 (2) 号に従い、取り消す［cancel］
ものとする。
(A)

2007 年 10 月 1 日より後に、次のいずれか 1 つ又は組合せにより (1)、対象となる連

邦直接ローンに 120 回の月次支払を行った者(i)

本編第 1098e 条の下の所得ベース返済プラン［IBR プラン］による支払(ii)

10 年の返済期間に基づく、第 (d) 項第 (1) 号 (A) の下の標準返済プランによる支払(iii)

第 (d) 項第 (1) 号又は第 (g) 項の下の返済プラン (2) による、10 年の返済期間に基づ＊

こ の 翻 訳 は、United States Code, Oﬃce of the Law Revision Counsel of the United States House of Representatives<https://uscode.house.gov/> 掲載の、合衆国法典第 20 編第 1087e 条第 (m) 項（2007 年、大学費用削減及びアクセス
法（College Cost Reduction and Access Act, .P.L. 110–84, September 27, 2007）により追加された条文）を訳出したものである。
［ ］内は訳者による補記。なお、本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 3
月 1 日である。
(1) 連邦学生ローンの返済については様々な返済プランが設けられている。標準返済プランの場合、最長 10 年間（統合ローンの場合、10 年から 30 年）で、毎月決まった額を返済・完済する。漸増返済プランでは、最長で 10 年間（統合ローンの場合、10 年から 30 年）で、2 年ごとに増額して返済・完済する。延長返済プランでは、最長で 25年間、毎年決まった額又は徐々に増額して返済・完済する。一方、所得連動型返済プラン（ICR プラン、IBR プ
ラン、PAYE プラン、REPAYE プラン。PAYE プラン、REPAYE プランは、法律改正によらず、ICR プランに基づく形をとって規則により導入されている。）では、月次支払額は被貸与者の自由裁量所得（月額換算）の一定割合とされ、一定期間（プランにより、25 年又は 20 年）返済後、ローン残高は、免除される。“Choose the federal
student loan repayment plan thatʼs best for you.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/manage-loans/repayment/plans>(2) 合衆国法典第 20 編第 1087e 条第 (d) 項第 (1) 号は、被貸与者が選択できるプランとして、標準返済プラン、漸国立国会図書館調査及び立法考査局

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き第 (d) 項第 (1) 号 (A) の下で計算される月額を下回らない月次支払
第 (d) 項第 (1) 号 (D) の下の所得条件付返済プラン［ICR プラン］による支払(iv)

当該返済免除の時点で公共部門の職で雇用されている者(B)(i)(A) に規定される 120 回の各支払を被貸与者が行う期間中、公共部門の職で雇用さ

(ii)

れている者
(2)

ローン取消し額第 (1) 号に規定される雇用期間の終了後、［連邦教育］長官は、本節の下で被貸与者に貸与された対象となる連邦直接ローンについて、当該取消しの時点における元本及び利子の未払残高の返済義務を取り消すものとする。
(3)

定義
本項においては、次のとおり定義する。
対象となる連邦直接ローン(A)「対象となる連邦直接ローン」とは、［利子補給型］連邦直接スタフォード・ローン、
連邦直接プラス・ローン、若しくは利子非補給型連邦直接スタフォード・ローン、又は連邦直接統合ローンをいう (3)。
公共部門の職(B)「公共部門の職」とは、次のいずれかをいう。
(i)

緊急事態管理、政府（連邦議会議員として在職する期間を除く。）、軍役、公共安全、
法 執 行、 公 衆 衛 生（ 労 働 統 計 局 の 定 義 に よ る (4)、 看 護 師、 診 療 看 護 師［nurse
practitioners］、臨床看護師、並びに医療従事者職及び医療補助者職に従事する常勤専
門職を含む。）、公教育、公的な児童又は家庭サービス機関におけるソーシャルワーク、
公益法務（非営利組織における低所得コミュニティのための訴追若しくは公的弁護又は法的権利擁護を含む。）、幼児教育（認可又は規制の下にある保育、ヘッドスタート (5)及び州が出資するプレ幼稚園を含む。）、障害者のための公共サービス、高齢者のための公共サービス、公共図書館サービス (6)、学校を拠点とする図書館サービス (7) その他の学校を拠点とするサービスにおける、又は第 26 編第 501 条第 (c) 項第 (3) 号に規増返済プラン、延長返済プラン、ICR プラン、IBR プランを規定する。同条第 (g) 項は統合ローンについて規定する。
(3) 連邦直接ローンには利子補給型連邦直接ローン（利子補給型連邦直接スタフォード・ローンともいう。経済的必要性のある学部生対象）、利子非補給型連邦直接ローン（利子非補給型連邦直接スタフォード・ローンともいう。
学部生、大学院生対象）、連邦直接プラス・ローン（大学院生、学部生の親対象）、連邦直接統合ローン（複数の連邦学生ローンの貸与を受けた場合に、統合して新しいローンにまとめることが可能であり、そのように統合されたローンのこと）がある。利子補給型は、在学中・卒業後の一定期間等の利子を連邦政府が負担するもの。“Federal
student loans for college or career school are an investment in your future.” U.S. Department of Education Federal Student
Aid Website <https://studentaid.gov/understand-aid/types/loans>(4) “May 2021 Occupation Profiles.” U.S. Bureau of Labor Statistics Website <https://www.bls.gov/oes/current/oes_stru.
htm#31-0000>(5) ヘッドスタートは、低所得層の就学前の子どもを対象に包括的な支援を行う連邦プログラム。新谷龍太朗「ヘッドスタートを補完するスマートスタートの取り組み―米国ノースカロライナ州の幼児教育・保育から―」『平安女学院大学研究年報』22 号, 2022.3, pp.38-39. <https://st.agnes.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=2514&ﬁle_
id=109&ﬁle_no=1>(6) 原文は、“sciences”。文脈上、“service” の意で訳出した。
(7) 原文は、“sciences”。文脈上、“service” の意で訳出した。

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外国の立法 296（2023. 6）

公共部門被用者のための返済プラン

定される同編第 501 条第 (a) 項 (8) の下で課税を免除される組織における常勤の職(ii)

本編第 1059c 条第 (b) 項に定義される部族短期大学又は大学 (9) における常勤教員、及び［連邦教育］長官が決定する高需要の主題分野又は不足している分野を教えるその他の教員（看護教員、外国語教員、及びコミュニティカレッジの非常勤教員を含む。）
としての教職(4)

二重利得の資格がないこと
いかなる被貸与者も、同一の勤務について、本項及び本編第 1078-10 条、第 1078-11 条、第 1078-12 条又は第 1087j 条 (10) 両方の下でローン返済義務の軽減を受けることはできない。
（ろーらー

みか）

(8) 1986 年内国歳入法第 501 条第 (c) 項第 (3) 号の免税団体は、非営利組織の一種。宗教、慈善、科学、公共安全のための検査、文学、教育、国内・国際アマチュアスポーツ競技の振興、子ども・動物に対する虐待防止を目的として組織、運営される団体で、その他の条件を満たすもの。私的利益のために組織、運営されてはならず、政治活動も制限される。“Exemption Requirements - 501(c)(3) Organizations.” Internal Revenue Service Website <https://www.irs.gov/charities-non-proﬁts/charitable-organizations/exemption-requirements-501c3-organizations>; 黒木淳「非営利組織の税制と財務報告 ― 米国の事例を参考に ―」『経営研究』65 巻 4 号, 2015.2, pp.59-61. <https://dlisv03.media.
osaka-cu.ac.jp/contents/osakacu/kiyo/DBa0650404.pdf>(9) インディアン部族政府が管理・認可する高等教育機関（合衆国法典第 20 編第 1059c 条、第 25 編第 1801 条以下）。
内田綾子「アメリカ先住民族の言語復興と教育―近年の動向から―」『言語文化論集』23 巻 1 号, 2001, pp.23-24,
29. <https://www.lang.nagoya-u.ac.jp/proj/genbunronshu/23-1/uchida.pdf>(10) 1965 年高等教育法第Ⅳ編に規定されている教員ローン返済免除プログラム（合衆国法典第 20 編第 1078-10 条、第 1087j 条）、国家的必要地域における勤務に係るローン返済免除プログラム（合衆国法典第 20 編第 1078-11 条）、
民事法律扶助弁護士ローン返済プログラム（合衆国法典第 20 編第 1078–12 条）について、本項と重複して同一の勤務を免除資格を得るために充当することができない旨、規定している（なお、後者 2 つのプログラムは予算措置されていない。）。教員ローン返済免除プログラムは、連邦直接ローン・FFEL（連邦保証民間ローン）の被貸与者で、低所得世帯の子どもを受け入れている条件を満たす学校等で連続 5 学年度以上、常勤教員として勤務したものが返済免除の対象となる（初等中等教育での特別支援教育又は中等教育での数学・理科については免除上
限額 1 万 7500 ドル、上記以外は上限額 5000 ドル）。Alexandra Hegji et al., “Federal Student Loan Forgiveness andLoan Repayment Programs,” CRS Report, R43571, November 20, 2018, pp.15, 39. <https://crsreports.congress.gov/product/
pdf/R/R43571>; “Teacher Loan Forgiveness.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.
gov/manage-loans/forgiveness-cancellation/teacher>
外国の立法 296（2023. 6）

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