○ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等に係る質疑について
平成5.11.5

2

設備・機器を他の消火設備に代替させる必要はないものである。
3促進通知別添 2に示したように、平成 5年 7月に関係業界によるハロンバンク推進協議会が設立され、同協議会において、平成 6年からハロンの回収・再利用の促進及び供給に関する調整を行うよう検討を進めているところであるが、本検討によると、ハロゲン化物消火設備・機器への充填及び優先度の高い用途への同消火設備・機消防予第296号

消防庁予防課長から静岡県総務部防災局長あての回答（平成5.11.29 消防予第320号）
問 1 「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について」□器の新設に必要なハロンの供給は、相当長期間にわたり（平成3年8月16日付け消防予第161号、消防危第88号。
２
以下「ハロン抑制通知」という。）〔□1417の19頁参照〕
第１，２における「消費量の全廃」の定義として、次のものが該当するのか。
(1) ハロゲン化物消火設備・機器にハロゲン化物消火剤を充填しておくこと。
(2) 火災発生時等にハロゲン化物消火薬剤を放出すること。
2
1 において｢消費量の全廃｣の定義に(1)、(2)が含まれる場合、1992年 1月 1日現在、既に設置されているハロゲン化物消火設備・機器及び同日以降において、使用抑制対象以外の用途部分に新たに設置を認められたハロゲン化物消火設備・機器について、1994年 1月 1日以降の対応はどうなるのか。換言すれば、当該ハロゲン化物消43

消防予第32号消防庁予防課長
消防危第9号消防庁危険物規制課長

各都道府県消防主管部長
ハロゲン化物消火薬剤（以下「ハロン」という。）の回収、再利用等を促進するためのハロンバンク推進協議会（以下「協議会」という。）の設立、データベース作成のための調査等については、「ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査等について」（平成5年7月22日付け消防予第215号、消防危第56号消防庁予防課長、危険物規制課長通知。以下「促進通知」という。）において通知したところであるが、ハロンバンクの運用内容、これに係る消防機関の対応等については、下記のとおりとするので通知する。
貴職におかれては、管下市町村に対してこの示達され、よろしくご指導願いたい。

答 1 (1)、(2)ともに該当しない。
□「消費量」とは、「ハロンの回収、再利用等の促進に係る調査等について」（平成 5年 7月22日付け消防予第215号、消防危第56号。以下「促進通知」という。）の別添1に示したように、「オゾン層保護のためのウィーン条約」に基づく「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」において、消費量＝（生産量）＋（輸入量)−(輸出量）と定義されており、ハロゲン化物消火設備・機器にハロゲン化物消火薬剤（以下「ハロン」という。）を充填しておくこと及び火災発生時に同消火薬剤を放出することは含まれない。

可能であると見込んでいる。
質問のハロン抑制通知は、非特定防火対象物、危険物施設、駐車場等におけるハロゲン化物消火設備・機器の新たな設置を抑制するように通知したものであり、その代替消火設備・機器は、従来ハロゲン化物消火設備・機器を設置する場所であったものが、抑制対象に該当するために、ハロゲン化物消火設備・機器等の新設が抑制され、その代替として設置可能な消火設備・機器を示したものである。
なお、既設のハロゲン化物消火設備・機器については、この抑制の対象外であり、当該消火設備・機器をスプリンクラー消火設備等の代替消火設備・機器への転換を求めるものではないので、念のため申し添える。

○ハロンバンクの運用等について（通知）平成6年2月10日

火設備・機器は、他の消火設備に代替させる必要があるのか。
1 において｢消費量の全廃｣の定義に(1)、(2)が含まれない場合、1994年 1月 1日以降においても、ハロゲン化物消火薬剤を放出した後、当該薬剤が補充できない場合にあっては、将来にわたってのハロゲン化物消火設備・機器の維持継続性の点から困難が生じ、他の消火設備への代替を余儀なくされ、事業者に多大な負担を強いることになるが、既存設備等への薬剤補充については、今後何年くらいを見込んでいるのか。
4ハロン抑制通知第2 により、ハロゲン化物消火設備・機器の代替消火設備としてスプリンクラー消火設備等6種類の消火設備が掲げられているが、消防法第10条及び第17条において規定されているハロゲン化物消火設備・機器は他の消火設備を含めた選択肢の一つであり、あえて代替としているのは既設のハロゲン化物消火設備・機器をスプリンクラー消火設備等とするよう示しているのか。

1によって明らかなように、既設のハロゲン化物消火記
1

ハロンバンクの運用について協議会は、平成 6年 3月 1日より、ハロンデータベースの管理、ハロンの回収・供給の調整等に係る業務を開始するものであること。
なお、ハロンバンクの運用フローは別紙１に示すとおりである。

2

3

ハロンバンクの対象について(4) 消防機関が行う指導

ハロンバンクの考え方及び推進体制については、促進通消防機関においては、設置業者等に対して、ハロン容知別添２で通知したところであるが、そのうち、ハロンバ器に注意書シールを貼付するよう指導するとともに、通ンクの対象については、防火対象物、危険物施設、船舶、常実施している防火対象物又は危険物施設の立入検査の航空機等に設けられたハロン消火設備・機器等に係るハロ際に、随時、ハロン容器について、防火対象物の関係者ンとすること。

又は危険物施設の所有者等に対して、次の指導を行うこ

データベースの作成、ハロン貯蔵容器の管理等に係る指と。

導等についてア (2)で消防庁から送付したハロン容器設置（変更）状(1) 調査書のフォローアップ

況報告書と防火対象物又は危険物施設におけるハロン調査書のフォローアップについては、促進通知第2、容器の設置状況が相違ないかについての照合を行い、4により依頼しているところであるが、平成 6年 3月1相違がある場合には、その理由を確認すること。

日以降のハロゲン化物消火設備・機器の設置、移動又はなお、相違事項及び理由については、消防庁予防課廃棄（以下「ハロン設置等」という。）に係る報告は、必まで連絡すること。

要ないものであるここと。

イ

なお、平成 6年 3月 1日以降のデータベースの作成、ハロン容器を廃棄する際には、注意書シールの注意事項を遵守すること。

変更等については、協議会の正会員等からの報告によるウ (3)の注意書シールが貼付されていないハロン容器にこととしたところである。

ついては、設置業者等により、注意書シールを貼付す(2) ハロン容器の設置状況の送付ること。

各消防機関におけるハロン貯蔵容器（以下「ハロン容エ

危険物施設に設置する第三種のハロゲン化物消火設器」という。）の設置状況については、別紙2の様式によ備及び第四種又は第５種のハロゲン化物を放射する消り、消防庁から関係消防機関あて毎月送付するものであ火器のハロン容器にあっては、消防法第14条の 3の 2ること。に基づく定期点検の際に、注意書シールが貼付されてなお、当該月に設置状況の変更がないものについては、通知は省略するものとする。

いることを確認すること。
4(3) ハロンの注意書シール

消防用設備等の試験結果報告書の記載に係る指導についてハロン容器には、ハロゲン化物消火設備・機器を設置消防用設備等試験結果報告書（以下「試験結果報告書」又は点検する者（以下「設置業者等」という。）により、という。）の様式については、「消防法施行規則第31条の3

おおむね平成 6年 8月末までに、別紙3に示す注意書第4項の規定に基づき、消防用設備等試験結果報告書の様シールを貼付するものであること。

式を定める件」（平成元年12月1日付け消防庁告示第4号）

なお、注意書シールは、当分の間、次の場所においてにおいて、定めているところであるが、同告示中「別記様入手できるよう措置されているため、設置業者等の指導式第1消火器試験報告書」及び「別記様式第7ハロゲの際に活用されたい。

ン化物消火設備試験結果報告書」に試験結果を記載する際

アに、次の事項について指導を行うこと。

ハロンバンク推進協議会〒101

東京都千代田区外神田5-3-14

クワタ(1) 別記様式第1ビル10階
イ

ハロゲン化物消火器が設置されている場合は、注意書(TEL)03-3832-2402、(FAX)03-3836-3353

シールが貼付されていることの有無を確認し、その結果(社)日本消火装置工業会

を試験結果報告書の備考欄に記載すること。

〒101

東京都千代田区外神田5-3-14

クワタ(2) 別記様式第7ビル10階を確認し、その結果を試験結果報告書の備考欄に記載す(社)日本消火器工業会〒111ること。

東京都台東区浅草橋3-25-7

5(TEL)03-3866-6258、(FAX)03-3864-5265
エ

東京都墨田区両国4-30-4

点検の基準及び点検票の様式を定める告示の施行につい両国武蔵野て」（昭和50年11月13日付け消防安第168号）で通知していマンション1102

るところであるが、その一部を次のように改正すること。

(TEL)03-3633-4167、(FAX)03-3633-5493
オ

各都道府県消防設備保守協会等

消防用設備等の点検要領の一部改正について
消防用設備等の点検要領については、「消防用設備等の(社)全国消防機器販売業協会〒130

ハロゲン化物消火設備試験結果報告書

貯蔵容器に注意書シールが貼付されていることの有無(TEL)03-3835-4598、(FAX)03-3836-3353
ウ

消火器試験結果報告書〔ʻ次のようʼ略〕
6ハロン容器の新設、移動又は補充に係る消防機関の指導について
ハロン容器の新設、移動又は補充（同一事業所内の移動を除く。以下「ハロン供給」という。）については、協議会に設けられたハロン管理委員会（以下「管理委員会」という。）において、承認を受けることが必要とされていること。
これに伴い、消防機関においては、次の点に留意して、防火対象物の関係者、危険物施設の所有者等、消防設備士等を指導されたいこと。
(1) 平成6年3月1日以降にハロン供給を行うものにあっては、管理委員会の承認が必要であること。
(2) ハロゲン化物消火設備・機器の着工届出（着工届出を要さないものについては、防火対象物にあっては消防法施行規則第31条の3第1項で定める消防用設備等に係る設置の届出、危険物施設にあっては消防法第11条第1項に定める設置の許可に係る申請）の際に、別紙4に示す「設置ガス・補充ガス供給申請書」の承認印欄に管理委員会が承認した旨の押印をしたものの写しを添付すること。
なお、管理委員会においてハロン供給の承認をしたものについては、関係消防機関に、毎月通知することとしていること。
(3) 管理委員会においては、消防庁の指導のもとに、「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制について」（平成3年
２8月16日付け消防予第161号、消防危第88号）〔□1417の19頁参照〕に基づき、使用抑制の対象用途に新設するものでないか等の必要事項を審査したうえで承認するものであること。
7ハロンの容器の回収について防火対象物の関係者又は危険物施設の所有者等が、ハロン容器を廃棄しようとする場合は、注意書シールに記載されているように、廃棄の10日前までに所轄消防署又は協議会へ連絡することとされているが、当該関係者等から連絡を受けた消防機関は、直ちに、その旨を協議会に電話等により連絡すること。
なお、連絡先等については、別紙3に示す注意書シールに記載されている。
また、協議会は、回収を行う設置業者等を選定し、回収の指示を行うこととしていること。

別紙１
ハロンバンクの運用フロー①ハロン供給の申請②ハロン供給の承認③ハロンの供給④ハロンの供給の連絡

防火対象物

ハロンバン
設置業者等の関係者又⑥廃棄予定ハロン回収の指示⑦廃棄予定のハロンの回収

ク推進協議⑧廃棄予定ハロン回収の連絡は危険物施会⑤ハロン廃棄予定の連絡設の所有者⑤ハロン廃棄予定の連絡⑤ハロン廃棄予定の連絡

等

⑪ データ
ベースの作成・管理⑩データベース変更等の連絡
消防機関
消防庁

⑨立入検査

⑫データベースの送付

ハロン
供給関係

ハロン
回収関係

①

ハロンの供給申請

ハロン貯蔵容器（以下「ハロン」の新設、移動又は補充（以下「ハロンの供給」という。）に対する承認を申請する。

②

ハロンの供給承認

ハロンの供給量、需要量等必要事項を審査して、供給の承認を行う。

③

ハロンの供給ハロンの供給を行う。

④

ハロン供給の連絡

ハロンの供給を行った旨を協議会に連絡する。

⑤

ハロンの廃棄予定の連絡

ハロンの廃棄予定を直接又は消防機関を通じて連絡する。

⑥

廃棄予定ハロン回収の指示

設置業者等にハロンの回収を行うように指示する。

⑦

廃棄予定ハロンの回収

廃棄予定ハロンの回収を実施する。

⑧

廃棄予定ハロン回収の連絡

廃棄予定のハロンを回収した旨を連絡する。

⑨

立入検査

随時立入検査をし、データベースどおりのハロンの設置状況か確認する。

⑩

データベースの変更等の連絡

立入検査の結果、データベースとハロンの設置状況が相違している場合に連絡する。

⑪

データベースの作成・管理④、⑧、⑩をもとに、データベースを作成し管理を行う。

⑫

データベースの送付

ハロンの設置状況をデータベースから作成し、各消防機関へ送付する。

デ|
タべ｜
ス
関係

別紙２
ハロン容器設置（変更）状況報告書○○○○○消防本部
防火対象物の名称
登録番号

連絡担当部課名
防火対象物の所在地

消火設備の所有者
株式会社

電ＡＢＣ

00671

分類話番

ＡＢＣ

株式会社

ＡＢＣ00672

総務部総務課株式会社

ＸＹＺ株式会社

置業者

ハロン種別

(本)(kg)

製

造業

者

50

2,500

㈱ ○ ○ 設 備㈱ △ △ 産 業

消火器
自主

94000-000-0000㈱ ○ ○ 設 備
2020

ハロン1301

管理部庶務課㈱ × × 工 業

消火設備
1/1000-000-0000設

ハロン1301
2/2○○県××市□□消火剤量94

総務部総務課

ＸＹＺビル
00673

法定000-000-0000

ＡＢＣ

容器数

消火設備
1/2

○○県××市△△

設備種別
年

号

○○県××市△△
株式会社

根拠

法定94

㈱ △ △ 設 備
20

ハロン13011,000㈱ □ □ 産 業別紙４
ハロンバンク推進協議会
ハロン管理委員会 殿
設置ガス・補充ガス供給申請書
申 請 日

年

月日

申請日

年

申 請 者

申請代行者

会員番号

会員番号

所属団体

所属団体

住住所

担当者名
電印

話

月日

所

担当者名
電印

話

1. ハロン設置又補充場所
住所名称

2. 防火対象物の用途又は危険物施設の種類
3. 使用用途の種類（最大防護区画）
4. 消火設備等の種別

（1.

消火設備

5.

（1.

ハロン1211ハロンの種別6. ハロンの設置又は補充量

容器数2.

本・基

消火装置
2.

3.

ハロン2402

月日

8. 承認（内定）希望日

年

月日
未契約

協議会記入欄受付

承認
ハロンバンク推進
協議会
承認の印

会員番号

登録番号ハロン1301）
kg

年

契約（設計、施工、設置）

3.

ハロン量

7. ハロンの供給希望日

9. 備考（当該物件の契約状況）

消火器）