平成２８年小布施町議会３月会議会議録

議

事

日

程（第３号）

平成２８年３月４日（金）午前１０時開議
開議

議事日程の報告
日程第１

行政事務一般に関する質問────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（１４名）
１番

中

村

雅

代

君

２番

福

島

浩

洋

君

３番

冨

岡

信

男

君

４番

小

西

和

実

君

５番

川

上

健

一

君

６番

山

岸

裕

始

君

７番

小

林

茂

君

８番

小

林

一

広

君

９番

小

渕

晃

君

１０番

渡

辺

建

次

君

１１番

関

谷

明

生

君

１２番

関

悦

子

君

１３番

小

林

正

子

君

１４番

大

孝

司

君

島

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

市

村

長

中

島

企画政策課長西原

産業振興課長竹教 育 次 長

池

教

育

良

三

君

副

聰

君

周

二

内

節

田

清

町

長

久保田

隆

生

君

総 務 課 長

田

中

助

一

君

君

健康福祉課長

八

代

良

一

君

夫

君

建設水道課長

畔

上

敏

春

君

人

君

監 査 委 員

畔

上

洋

君

────────────────────────────────────────────

－111－

事務局職員出席者
議会事務局長

三

輪

茂

書

－112－

記

堀

内

信

子

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（大島孝司君）

おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（大島孝司君）

本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎行政事務一般に関する質問○議長（大島孝司君）

これより直ちに日程に入ります。

日程第１、行政事務一般に関する質問を行います。
本日の日程は、昨日の継続であります。
昨日に引き続き、順次質問を許可します。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

福

浩

洋

君

最初に、２番、福島浩洋議員。
〔２番○２番（福島浩洋君）

島

福島浩洋君登壇〕

おはようございます。

通告に従いまして、１件、４項目の質問をさせていただきます。
まず、人事評価の取り組みについてはということで、法律改正によりまして、行政改革の柱として、いよいよ人事評価制度導入が必須となりました。平成28年度、町職員全体への伝－113－

達や取り組み、また、意気込みについて伺います。
（１）この導入における支援コンサルタント者への業務委託はどこまでか、状況をお聞かせください。
（２）評価者（一次評価者、二次評価者、最終評価者）は目標設定を含めて、どの職域あるいはどの役職の立場の職員になり得るのかお伺いいたします。
（３）一般職員や臨時職員の被評価者に対して、どのような目標設定値を設定し、１年間日ごろの業務をあわせて進めていかれるか、そのための説明会や勉強会、講習会の体制は構築されているか。
（４）制度導入における初年度の考課は、どの程度の期待と成果を考えておられるかお聞
かせください。お願いいたします。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。
〔総務課長○総務課長（田中助一君）

田中助一君登壇〕

おはようございます。

それでは、ただいまの福島議員のご質問にお答えいたします。
法改正によりまして人事評価制度の導入が決まり、小布施町も導入に向けた評価の施行と準備を進めております。評価制度の導入は、発揮した能力と上げた業績を公平に把握することで自主的な職務の遂行と、より高い能力を持った職員の育成、能力や実績に基づく人事管理で組織全体の士気高揚を促し、公務能力の向上につなげ、最終的に住民サービスの向上の土台をつくっていくことを目的としております。いわゆる住民サービスの向上が最終目的ということでございます。
まず、最初のコンサルタントへの業務委託でありますが、具体的に人材育成の研修を今までお願いをしておりました株式会社セールス・ユニバーシティに委託をしております。今年
度につきましては、ガイドラインとなります人事評価制度実施規定や人事評価実施要領、運用の手引を定めまして、人事評価シートの完成、人事評価をスムーズに進めるための研修などをお願いしております。期間につきましては、評価制度がよりよい制度となるために時間がかかることから、今後のガイドラインの変更、人事評価制度に係る研修、人材育成研修などを含めまして、今年度を含め３年ほどを見込んでおります。
評価者でございますが、この年度末に施行しています規定を改めて定めた上で運用することになりますが、現在、国の研究会が示したような一次評価者がまず評価を行い、二次評価者が調整を行う、そういった方法ではなくて、評価者は１人、直属の上司が当たることにし－114－

ております。評価者が主幹、主査、主事の場合は係長が評価者、被評価者が係長の場合は課長が評価者、課長が被評価者の場合は副町長が評価者というふうになっております。
なお、評価者の上には確認者をつけることにしておりますが、不均衡であるかという観点から確認をしてコメントをつけ、さらに、その上の承認者という方が、そのコメントを総合的に判断し、適当でないと判断した場合のみ評価者に再調整を行わせるということにしております。評価者を１人とすることで、被評価者に対し全責任を持って評価することを課すとともに、再調整の必要がないように、評価者と被評価者のお互いの信頼関係を築くことが大切であるというふうに考えております。そのため研修につきましても、被評価者、それから評価者双方に研修を積んでいただくこととしております。
３番目の一般職と臨時職の被評価者に対して、どのような目標値を設定し、１年間日ごろの業務とあわせて進めていくのかというご質問でありますが、まずは一般職から実施をすることとしております。臨時職員につきましては、導入することを視野に検討するということにしております。
一般職の被評価者に対して、どのような目標値を設定するかというご質問でありますが、被評価者と評価者が１つのテーブルで期首に話し合いを行い目標を決めてまいります。ここ
で係の目標、あるいは課の目標も決まってまいります。
ご質問のように、達成する数値が具体的に定まるものはいいんですが、トラブルを起こさないようにするもの、あるいは長期的な計画を立てていくことが必要だということで、目標とするものなど、現在はさまざまな目標を立てて施行しております。目標の設定では、話し合いの中で仕事を目指すものを職員が統一感を持って、組織が同じ方向に向かっていくことが大切だと考えております。
特に、戸籍の窓口、税の窓口などの具体的な目標値を出しにくいものにつきまして現在も施行中でありまして、結果を踏まえてよいものにしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
研修でありますが、現在13回ほどの研修を開催しております。評価シートをつくる際のヒアリングを含めまして評価者に対する研修、あるいは被評価者に対する研修などであります。
また、この中には評価にとても重要だという観点から、対人コミュニケーションの研修など、良好な対人関係を築くための研修もあわせて行っております。
４番目でありますが、今回の制度導入に対して最も効果を期待するものは、上司あるいは部下と、そのコミュニケーションであるというふうに考えております。改めて組織として何－115－

を目指しているのかを確認し合い、それに向かっていくといった組織の姿勢をつくることができる、そういった手応えを試行段階でありますが感じることができました。制度導入を機に小さな町の組織が１つの目標に向かって頑張る体制を組める、そんなふうに考えております。
これから始める制度ではございますが、初めに申し上げましたとおり、住民サービスの向上の基礎づくりに資する手段として評価制度を捉え、職員一人一人のモチベーションが上がり、人材育成と職員の能力向上により組織としての力をつけ、よりよい住民サービスに結びつけていけるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（大島孝司君）

福島浩洋議員。

○２番（福島浩洋君）

ただいまの明確な答弁ありがとうございます。

ただ、これは、導入については大変な業務で、日ごろの業務以外にこれをやらなくてはい
けないんで大変ご苦労だと思いますが、ぜひよろしくまたお願いいたします。
それを踏まえて、再質問として３つほど質問させていただきます。
まず第１は、評価者職員の立場の講習会や研修会について、その内容の一端をちょっとお聞かせください。
２つ目として、先ほど出ました臨時職員は少し間を置くということなんですけれども、再契約時に影響は出ないのか、これが大変心配なんで臨時職員もぜひ取り入れていただきたいと思います。
３つ目としまして、この導入における平成28年度の重点施策６項目の達成は大いに期待をしますが、いかがでしょうか。
以上です。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

ただいまの再質問にお答えいたします。

最初の評価者の研修の内容の一端ということでございますが、こちらにつきましては評価
シートを作成する際から始まっております。評価者、この評価に関する評価の内容、手法につきましては、地方自治法で地方公共団体がやることとは定めていますが、方法については定めておりません。国の評価に基づきます、こういったものがいいのではないかという例が示されておりまして、そういったものを参考にさせていただいて、まずは、その評価者の皆さん、あるいは、その際は、いわゆる被評価者となる方も一緒にお集まりいただいて、小布施町役場にとってどういうものが大切であるかというところから始めております。

－116－

そういったものから始めまして、評価者に対してどういったものが必要であるか、そういったものを細かくやっております。対人コミュニケーション能力の、いわゆる研修ですとか、
あるいは一つ一つの疑問に対して統一した評価を下さなければならないという観点から、いわゆる問答集というものをつくりまして、44項目に及びますけれども、そういったものをつくったりしております。そのような中で、できるだけ統一した評価ができるような評価者研修というものをしております。
それから、臨時職員の件でございますけれども、臨時職員につきましては、やはりこの地
方公務員法で特別職を除く一般職について、いわゆる評価制度を導入しなさいということになっておりますが、とりあえず、先ほども申し上げたとおり、まずは一般職員をやっていこうということで決めております。臨時職員でありますが、実は臨時職員、多少疑問が残るのは、評価をした際に、その評価結果を反映するところというのが、例えば一般職員でしたら、それを期末手当、勤勉手当のほうに反映する。あるいは昇任、昇格に結びつけるということがあるんですが、臨時職員につきましては、１年契約と基本的になっておりまして、なかな
かそういったところの結びつけが難しいなという疑問も湧いております。この点につきましては、近隣市町村との関係も見まして、あるいは県の施行ですとか、そういったものを含めて検討した上で改めてやっていこうかなというふうに考えております。
それから、いわゆる重点６項目の達成についてでございますが、いずれにしろ、こういった項目を立てて町とすればやっていくということにしておりまして、この実現に向けて、例
えば業績評価の中に加えるですとか、そういった形でもしやるとすれば非常に成果が上がるのではないかいうふうに考えておりますが、これについては慎重に、その方法についても考えなければならないと考えております。
いずれにしましても、そういった職員間のコミュニケーションですとか、そういったものが図られることによりまして、この重点項目につきましても、進捗に影響して、好影響を与えていけるものというふうに考えております。
○議長（大島孝司君）

以上で福島浩洋議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

冨

岡

信

男

君

続いて、３番、冨岡信男議員。

－117－

〔３番
○３番（冨岡信男君）

冨岡信男君登壇〕

それでは、通告に基づきまして質問をいたします。

ふるさと納税への対応についてでございます。
ふるさと納税制度につきましてはいろいろ議論されています。ふるさと納税の原点に立ち返るため、総務省のホームページを見てみました。
ふるさと納税制度は、多くの人が地方で生まれ、その自治体から医療や教育費等さまざま
な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入りません。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもいいではないか、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれた制度がふるさと納税制度であるとしています。
また、ふるさと納税の意義についても記しておきます。
第１に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択することからこそ、その使われ先を考えるきっかけとなる制度であること。それは税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分のこととして捉える貴重な機会になる。
第２に、生まれたふるさとはもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは人を育て自然を守る地方の環境を育む支援になる。
第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっか
けへとつながる。
さらに、納税者と自治体がお互いの成長を高める関係を築いていくこと。自治体は納税者の志に応えられる施策の向上、一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める、いわば自治体と納税者の両者がともに高め合う関係、一人一人の貢献が地方を変え、そして、
よりよい未来をつくる。全国のさまざまな地域に活力が生まれることを期待していますというふうになっています。
このように、ふるさと納税制度は、地域創生の理念のもとにつくられたものです。ふるさと納税の27年度上半期の結果が昨年12月27日に総務省から発表され、12月28日に信濃毎日新聞に掲載されています。長野県の状況は、県61市町村で前年同期を上回っていて、このう
ち県と38市町村は前年度１年分の金額を上半期で既に上回ったとしています。これは寄附上－118－

限額が引き上げられたことと、各自治体が返礼品の拡充を進めていることが背景にあると見られているとしています。
ふるさと納税は、地方で生まれ育った人や都市部に住む人が都市部にいながら故郷に納税をするということで地方を応援することになる制度ですが、ふるさと納税を獲得するために返礼品競争が発生してきており、現状のまま推移すると地方にとって活性化どころか、産業振興、財政破綻も含め深刻な状況になることも予想されます。
先ほど紹介しました信濃毎日新聞の記事の中で、立命館大学の森裕之教授の話として、個人の寄附の思いは大切にしなければならないが、現状では返礼品を工夫しての取り合い合戦になっている。勝ち組と負け組が出る構図だ。制度本来の趣旨のように地方を応援するということならば、政府は地方交付税を抜本的に見直すべきだ。ふるさと納税は寄附であり、自治体の主要財源の１つとして見るには不安定。安定的に確保して住民サービスを提供する税金として見るべきではない。地道に産業振興や定住促進を図るのが正攻法であることも忘れてはいけないと述べています。
小布施町でも、ふるさと納税に積極的に取り組んでいて、平成27年度上半期実績は、前年同期と比べて566倍と驚異的に伸びています。昨年12月会議の一般質問で、ふるさと納税の現状と来年度へ向けての課題等の質問に対し、農業、商工業の振興の観点から、一層の推進に努めていきたいとの答弁がありました。
小布施町のふるさと納税の12月末までの実績を見ますと、寄附件数6,345件、寄附金額
9,983万2,880円となっていて、寄附返礼にかかる費用として4,137万円ほどを見込んでいます。また、ふるさと納税を国全体で見ますと、平成21年度から26年度の実績で、寄附された人が108万人、寄附金額が1,126億円、税額控除額が373億円となっています。この６年間で373億円の税金がふるさと産品という形で納税者に還元されているということになります。
地方自治体はそれぞれ税源不足に頭を痛め、税収確保に努めているところですが、果たして、このような方法をとっていくことが本来のふるさと納税のあり方としてどうなのでしょうか。
小布施町でも教育、子育て支援、産業振興等、小布施町独自の事業に取り組んでいます。
幼保小中一貫教育の推進やコミュニティスクールの導入、子育て支援の充実、果樹のブランド化による農業振興など、全国に先駆けて多くの事業に取り組み成果を上げてきていて、小布施町に多くの人が関心を寄せていただいております。
ふるさと納税の基本理念のもと、品物ではなく、政策を全国にアピールすることにより、小布施町の評価は一段と高まり、事業に賛同した寄附が増えると思います。小布施町のふる－119－

さと納税のあり方を検討しなければいけない時期に来ていると思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。
〔企画政策課長○企画政策課長（西原周二君）

西原周二君登壇〕

ふるさと納税制度のあり方を検討する考えはとのご質問に対しましてご答弁を申し上げます。
ふるさと納税関連事業の執行につきましては、平成27年度小布施町一般会計予算附帯決議におきまして、財源確保や地域経済の活性化のために積極的に行うことに異論はないが、他市町村との過度な特産品合戦にならないよう十分留意して取り組むよう決議されており、これを受け、ふるさと納税の感謝特典につきましては、小布施町にお越しいただくことができる仕組みの感謝特典や産業振興に資する品物であっても、寄附金額に対して高額な返礼率とならないよう、ＪＡ須高小布施支所や小布施町商工会、町振興公社とも協議し、生産者、事業者の皆さんのご協力もいただき、ご用意をさせていただきました。
特に、新規就農者の皆さんを応援するコースを設けたことにより、小布施町を寄附先に選んでいただいた方もいらっしゃり、小布施町のふるさと納税のメニューが新規に就農いただ
いた皆さんの収入面や今後の販路開拓を応援することができたと思っております。
ふるさと納税制度は冨岡議員がご説明されたとおり、都会に移住し納税されている地方出
身の方が寄附を通してお世話になったふるさとに税金を還流させる仕組みの制度として考えられました。したがいまして、お世話になったふるさとや応援したいふるさとだけに寄附をすればよいということにもなるのですが、実際はネットショッピングのように利用されている実態もあります。財政難を訴える市町村が多い中、税金で買い物をするような制度設計に対しては問題があるという意見がある一方、豊かな地域社会の形成及び福祉の増進を推進するという考え方や消費拡大による経済の好循環が起こるといった考え方もあります。一般消費者が欲しいと思うような特産品が用意できない市町村にとっては、ふるさと納税して寄附されることは少なく、一方で地域の方が他の市町村にふるさと納税することで住民税が減少することも起こり得ます。過熱化する特産品合戦については、総務省も注意を促しているところではあります。
制度のあり方を検討することについてのご質問ですが、小布施町は平成26年度まで、いわゆる感謝特典により寄附をお願いするという方針ではありませんでした。しかし、小布施ならではの仕組みや優良な農産物、商工業品を感謝特典にすることにより、歳入財源を確保し－120－

つつ、産業振興、地域振興が図られるのであればと多くの町民の皆さんのご意見を伺い熟慮を重ね、議会の附帯決議も遵守した上で平成27年４月から感謝特典の充実を図り、クレジッ
ト決済による寄附の受け付けができるようにし、ふるさと納税事業を拡充してまいりました。
国がふるさと納税制度を継続する中では、小布施町に対してご寄付をいただくことは大変あ
りがたいことであり、引き続きふるさと納税を通して応援いただくことができるように考えてまいりたいと思っております。
税金の使い方として、ふるさと納税の考え方としては、ご寄付をいただく場合に、使途を指定いただくことができるようになっております。ふるさと納税を目的税化するという考え
により、指定された事業の大切な財源として使わせていただくこともできると思います。
先ほど政策面を打ち出してというご質問もございました。本年から地方が実施する地域再生に係る事業に対し、企業が寄附した場合の税制の優遇制度を拡張する企業版ふるさと納税の制度も始まります。制度を有効に活用しながらも、ふるさと納税制度だけを当てにするのではなく、制度がなくても小布施町を応援いただけるよう、小布施町にお越しいただくメニ
ュー、特産品を通じて小布施町を知っていただくという考えのもと、平成28年度におきましても、ふるさと納税事業に取り組んでまいりたい考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

冨岡信男議員。

○３番（冨岡信男君）

ふるさと納税特典を充実させといいますか、農業を初めとする産業の発展を図るため今後も続けていきたいということでございますが、これもまた新聞記事の関係でございますが、１月31日の毎日新聞では、ふるさと納税返礼品の争奪戦、趣旨逸脱の懸念もとの次の記事が掲載されていました。
出身地や応援したい自治体に寄附できるふるさと納税で、寄附の見返りに返礼品を導入する自治体が急増している。総務省23年秋の調査で、全国の自治体のうち返礼品があるのは52％だったが、昨年秋の調査では84％に達した。本来、納められるはずの税金が返礼品目
当てに他の自治体に流出してしまい、損失分を取り戻そうと導入する自治体がある。過度な寄附争奪戦への発展に制度の趣旨からも懸念の声が上がっている。制度の本来の趣旨は、大都市と地方の税収格差是正だが、寄附争奪戦によって、地方同士で勝ち組、負け組も生みかねず、総務省の昨年秋の調査では16％の自治体が過当競争を懸念と回答、総務省でも良識ある対応を求めているものの、返礼品は各自治体の取り組みで、国が金額に制限を設けること－121－

はできないと歯どめをかけられない状態だ。
一方、長野県軽井沢町は、寄附収入の使途を町内小中高への教育施設の充実、奨学金などに活用するメニューを用意し、返礼品を設けなくても2014年度は１億7,076万円が集まった。
制度をまとめた総務省ふるさと納税研究会の座長の島田晴雄千葉商科大学長は、返礼品なし
でも多額の寄附を集められる。どんな政策目的に使うか、自治体が努力して考え抜くことが必要だと語り、過度な返礼品競争を懸念しているとの記事もありました。
ふるさと納税導入に当たって総務省では、次のような見解を述べています。
地方自治の根幹を支える個人住民税の世界にふるさと納税を導入することは、地域の地方団体にとってみずからの自治のあり方を問い進化させる重要な契機になるはずである。さらに、ふるさと納税の実現により、納税者地方団体との間に新たな関係が生まれてくることが期待される。地方団体においては、その団体を応援し見守ってくれる納税者が全国各地に存在することを認識し、ふるさと納税により得られた収入を納税者の志に応えられる施策に生かしていくことを通じて、その地域が活性化し内発的発展が促されることが期待される。このように大きな意義のあるふるさと納税構想ですが、実態はどうでしょうか。
軽井沢町の例のように、政策を全面に出してふるさと納税を呼びかけているところはほとんどない状態です。制度のあり方を検討することについては、小布施町では国が制度を継続する中で実施していくということでございますが、現在のふるさと納税の制度に対する地方
自治体の動きを見ていますと、理念も何もなく、税金の割引制度と言えるというようなことであり、納税者の意識を変えてしまっているんじゃないかというふうに思います。
先ほどの信毎の記事にもありましたとおり、地道に産業振興、定住促進を図るのが正攻法ではないかと思います。小布施町では、今後いつまで現在のような取り組みを続けるのか、
再度お伺いいたします。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。

○企画政策課長（西原周二君）

再質問にご答弁をさせていただきたいと思います。

軽井沢町の例をいただきまして、政策的に推進してはどうかという最初のご質問かと思います。
小布施町におきましても、小布施町を訪れていただけるようなメニューを用意しているわ
けでございますけれども、全体的なウェートとしては、農産物等を感謝特典としてのご寄附が多いという実情もございます。
今、冨岡議員ご指摘のとおり、政策的なメニューにつきましても、充実を図りまして推進－122－

をしてまいりたいと思っております。
一方で、農産物を感謝特典にすることによりまして、新規就農の皆さんのご支援もさせていただいているところではございます。バランス等を考慮しながら農業振興、産業振興の部分につきましても実施してまいりたいと思っております。
移住・定住の部分についての政策を打ち出すという面につきましては、役場でもう一度メ
ニューを考えたり、協力いただく町民の皆さんと意見交換をさせていただいて、メニューを考えてまいりたいと思っております。
この状況をいつまで続けるのかというご質問でございますけれども、制度がある限りという言い方もおかしいですけれども、平成26年度までは実質的なふるさと納税が200万から300万という中で、感謝特典をご用意させていただくことによりまして、本年度１億を超えるふるさと納税をいただいている現状もございます。こういったことから、政策的なメニューをふやしながら、引き続きふるさと納税を推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

冨岡信男議員。

○３番（冨岡信男君）

再質問いたします。

今の説明の中では、この制度がある限り続けていきたいということでございますが、総務省では恐らく、これ10年ぐらいは黙っていますが、今のふるさと納税の返礼品の関係への対応というような通知も出しておりますし、10年たった中では、ふるさと納税については、都会の皆さんが地域への御礼というような形で取り組んできましたが、この制度そのものの趣旨が地方には理解していただけないと。そんな中では、この制度を廃止せざるを得ないじゃないかなり、何か違う方法を考えてくるかと思います。
そんな、この制度がなくなった後、一番恐れる、地方自治体が一番恐れなければいけないというのは、税金のそれぞれの納税者が受益者負担として考えている税金、地域への納税意
識が変わってしまうということじゃないかと思います。
それから、先ほどふるさと納税の特典ということで、返礼品の中に新規就農者の皆さんの収穫物もあるということでございますが、この納税の対応がなくなった途端、そういう対応ができなくなってしまうと、農産物の販売先がなくなってしまうというようなことにもなりかねません。５年、10年先を見据えた中で、この制度がなくなった場合どう対応するかということまで踏まえた取り組みが必要かと思いますが、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。

－123－

○企画政策課長（西原周二君）

最初のご答弁でも申し上げましたとおり、ふるさと納税に頼ることなく小布施町を応援いただけるような仕組みを考えてまいりたいということでございます。政策的なメニューも含めまして、改めてふるさと納税がなくなった後、財源がしっかり確保できるような運営ということを念頭に制度を十分生かしながら推進をしてまいりたいと思っております。
また、新規就農者の皆さんでございますけれども、農産物をお送りさせていただいた後、お礼のご連絡等、町役場、または新規就農者さんのほうに直接送られてきているというふうに伺っております。そういった中では、ふるさと納税ではなく直接皆さんの果物が欲しいというようなお手紙もあったように聞いております。このことがきっかけとしまして新規就農の皆さんの販路開拓、今後自分で農産物を売っていくお客様を獲得するというか、お客様との良好な関係が、このふるさと納税の制度の中ででき上がればよろしいかと思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

以上で冨岡信男議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

渡

辺

建

次

君

続いて、10 番、渡辺建次議員。
〔１０番○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次君登壇〕

それでは、通告に基づき、６問順次質問をさせていただきます。

第１問目、空き家特措法施行後の空き家条例の取り扱いについてです。
ふえ続ける空き家問題に対し、国は平成27年５月26日に、空き家等対策の推進に関する特別措置法を全面施行しました。それに先立ち、小布施町は空き家等の適正管理に関する条
例を平成26年３月24日に施行しています。多くの自治体が条例の改正を行っていますが、小布施町の対応はいかがでしょうか。改正するとしたら、どの部分を、どのように改正されるのでしょうか。あるいは廃止されるのか、はたまた併存されるのか伺います。
ちなみに、憲法第94条は、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができると規定しています。
次に、命令に従わない土地所有者に対する公表規定について。
国の法律、空き家特措法第14条第８項では、標識の設置と規定しています。それに対して、－124－

小布施町条例施行規則第12条第３項は、役場前掲示板及び町ホームページの掲載をもって行うものとすると規定しています。
本来、公表の目的は義務履行確保や情報提供であって、罰則的効果あるいは不利益処分的効果を狙うべきではない思われます。まして、人口１万人、推定公表対象たる世帯主は3,000人程度のお互い顔の見える小布施町においてはなおのこと、罰則的条文は削除すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
条例制定後から現在に至るまでに、条例適用例が何件あり、また、その状況はどのようなものだったのか伺います。
県は、空き家や空き店舗対策強化に、2016年度予算に４事業、1,300万円を盛り込んだとのこと。小布施町としての譲渡、賃貸等利活用可能な空き家の把握と情報発信の状況について伺います。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

おはようございます。

渡辺建次議員の空き家特措法施行後の町の条例の取り扱いというご質問に答弁を申し上げます。
まず、１点目の国の法律と町の条例等の取り扱いについてということでございます。
空き家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、適正な管理がなされないまま放置される老朽空き家対策を自治体が条例により未然に防止する動きが全国に広がる中で、平成26年１月時点では、全国の401自治体が空き家条例を制定しております。そんな中、国でもその空き家対策の推進に関する特別措置法を制定して、条例を制定していない市町村をサポートするための法制化が行われたというふうに理解しております。
法律と条例の関係につきましては、議員のご指摘のとおり、地方自治体は法律に反しない範囲で条例を定めることができますということでございます。今後、法律との関係も精査しながら、町の空き家等の適正管理に関する条例の条例改正、あるいは条例の廃止等を検討してまいります。
それから、２点目の命令に従わない土地所有者に対する公表規定についてでございます。
公表についてですが、町の条例では正当な理由がなく命令に従わないときは、住所、氏名、空き家の所在地を公表できるというふうに規定しており、規則の中では公表は役場前掲示板
及び町のホームページでの掲載をもって行うものとするというような規定をしております。

－125－

法律のほうは、市町村長は第３項の規定により命令をした場合においては、標識の設置、その他、国土交通省令、それから総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならないというような規定をしております。
なお、国の指針では、今の命令した場合は、第三者に不測の損害を与えることを未然に防止する観点から、必ず標識を設置するとともに、広報への掲載、インターネットの利用、その他市町村が認める方法により命令が出ている旨を公示しなければならないというような指針を出しております。
町は罰則ということではなくて、第三者に、やっぱりここは危険なんだということをお知らせすべきだというようなことで、条例の中には規定をしておりますが、これらにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、条例の見直しの中で検討はしてまいります。
それから、３点目の条例制定後から現在に至るまでに条例適用例が何件あり、また、その状況はどのようなものであったかということでございますが、条例適用により実施した件数はありませんが、ある自治会長から、子供の通学路に隣接して倒壊しそうな老朽家屋の撤去
でご相談がありまして、一応所有者にいろいろとご相談したところ、撤去に至った事例が１件ございます。
３点目までの答弁につきましては、以上でございます。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。
〔企画政策課長○企画政策課長（西原周二君）

西原周二君登壇〕

４点目の空き家の把握と情報の発信の状況はにつきまして、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
移住・定住推進の観点から譲渡や賃貸等で利用可能な空き家は、空き家バンクに登録し、必要とされている方々に情報提供をしていきたいと考えております。現時点では、店舗の登録が１件のみで、住宅の登録はなく、情報提供が十分にできていないという状況です。
東京理科大学小布施まちづくり研究所の調査によりますと、町内には百数十件に上る空き家があると見込まれています。各課の課長や担当職員が自治会役員の皆さんや隣近所の方々
から空き家の状況を伺ったところ、その大半は将来的に使用する予定があったり、仏壇や家財道具などが置かれていたりして、現状ではお貸しいただけることがかなわない物件が多い状況でした。
また、お借りすることが可能でも、大規模な修繕や水回りの整備が必要になることなど条件があり、一般的に広く紹介できない物件もございました。ごく少数でありますが、現状の－126－

まますぐにお貸しいただける空き家を見つけられたときには、希望者におつなぎさせていた
だいている状況です。
今後、町民の皆さんや各自治会にお願いしまして、この住むことができて貸していただけ
る空き家のご紹介や情報提供にご協力いただけるよう、地域おこし協力隊や定住促進コーディネーターを中心に、これまでにも増して努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、２点ほど再質問させていただきます。

１点目は、この条例の改正、あるいは廃止を検討したいということですけれども、いつご
ろまでにやられる予定なのか、併存する状態では、例えばＡ物件は法律適用、Ｂ物件は条例適用と、２つあればどっちを使うかなんていうことになりますので、ある程度見通しですか、
そのあたりを。
それから、第２点ですけれども、公表についてですが、公表の目的があくまでも危険を知らせるんだというふうにおっしゃいましたけれども、であればこそ、その表示をそこに、その場所に表示してあれば危険だということがわかるんであって、何も全町的に知らすような方法を果たしてとることが適正化かどうかという、それで罰則的という言葉を使ったわけですけれども、これから改正する、あるいは廃止するというわけです。もし改正の場合、できれば標識の設置という、その趣旨を尊重、それは１つの例示ですから、その例示したということは、その趣旨を尊重して、同程度のものに私はすべきかなというふうには考えてございます。いかがでしょうか。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

まず、条例の改正、あるいは見直し、いつごろまでにというご質問でございますけれども、県内にも幾つか条例を策定した市町村はございまして、そちらの状況等を見ながら、当然町でも早目に結論を出していきたいとは思っております。
ただ、法律で決められたことに対して、条例があるからといって、それを施行できるかということではなくて、法律のほうは優先をさせていきたいというに考えております。
それから、当然現地での表示につきましては、法律的に定められておりますので、法律に従って表示はするということです。
それから、掲示板とかホームページというのは、先ほど申し上げましたとおり、国土交通
省令とか、総務省令のほうで、そういった取り扱いをするように出ておりますので、特段そ－127－

れは、そこでホームページに例えば掲載しても問題にはならないのだろうというふうには考
えております。
なお、罰則規定は法律のほうにございまして、命令に従わない場合は、50万円以下の過料というような罰則規定もあります。そういった中で、今後、法律と条例のすり合わせを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

渡辺建次議員。

○１０番（渡辺建次君）

それでは、２問目に移らせていただきます。

小・中学校用教科書の採択、あるいは選定基準について伺います。
信濃毎日新聞の報道によりますと、2014年８月に、教科書出版社である三省堂が、編集会議を開き、長野県の公立中学校の男性校長らを招き、検定規則で禁止されているのに検定中の教科書を見せて現金５万円を渡した上に、交通費、宿泊費、懇親会費も負担していたとのこと。その他の出版社では、東京書籍や光村図書などが県内の小・中学校教員計25人に現金１万円か２万円を渡していたとのことです。教師も人間です。教科書の選定に当たって、１万円よりは５万円を出した出版社に、文字どおりご満悦で傾いたのではないかと町民に疑念を抱かれるかもしれません。小布施町の場合、小・中学校用教科書はどのような人物によ
り、どのような基準で選定されているのか伺います。
次に、直近の教科書出版社の切りかえの状況について伺います。
ちなみに、中学校の英語の教科書が数年前に東京書籍から三省堂へと切りかえられています。その経緯についても伺います。
○議長（大島孝司君）

中島教育長。
〔教育長○教育長（中島

聰君）

中島

聰君登壇〕

ただいまの教科書の採択についてお答えしたいと思います。

まず、１点目の、どのような人物が、どのような基準で選定しているのかということなんですけれども、小学校と中学校では、ともに、いずれも教科書は義務教育小学校の教科用図
書の無償措置に関する法律によって、地域ブロックごとの共同採択ということになっておりまして、ブロックごとに採択地区協議会というものを設けなければならないということになっています。また、この採択地区協議会の組織及び運営については、政令で定められております。
この小布施町は、須坂市と高山村と一緒に共同採択ということになっております。この３
市町村が一緒に共同採択するということについては、県の教育委員会で決められております。

－128－この地区協議会ですけれども、３市町村、須坂、高山、小布施のそれぞれの教育長と保護者１名、合計で６名で構成いたしております。この地区協議会６名のもとに、調査研究委員会というものが組織されています。調査研究委員会は、教科書ごとに４名から５名の委員で構成されておりまして、全員が教員であります。
ちなみに、中学校では教科数が９教科となっておりますので、委員の総数は40名以上と、
こうなります。それぞれの教科ごとに数回の教科書選定会議を開催します。選定の参考となる資料は、教科書現物、それから長野県の教育委員会から提示される教科書ごとに記載された調査観点資料というものであります。この調査観点資料には、次の４点が記載されております。１番は、教科の目標からの配慮、２番は、生徒の学習活動への配慮、３番は、学習指導への配慮、４番は、全体的な特徴と、４項目が記載されております。
調査研究委員会の委員は、これらを参考にして評価をいたします。教科ごとに採択候補教
科書をまとめます。まとめた上で調査研究委員会の全体会議で検討されます。そこで採択候
補教科書がまとまります。ここでまとまったら、その後、協議会、その上にいます。６人で構成している協議会と委員会の合同会議を開催いたします。開催して採択予定教科書を決めます。この決定を受けて各市町村、須坂、高山、小布施ですね、各市町村の教育委員会は採択予定教科書を採択するんだと、こういう決議をいたします。
以上であります。
それから、２番目の出版社の変更の状況は、中学の英語が数年前に変更になっているが、適正かということでありますけれども、今まで述べたとおりの採択方法であるということから、もちろん適正な変更であったと考えています。
一般論としてですけれども、２つの出版社の教科書が評価が同評価だったという場合には、今までの指導の継続性という立場から、今まで使用していた教科書を選定するという傾向があります。もし変更があるということになりますと、そこには評価に差異があったと、こういうことであると考えています。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、二、三問再質問させていただきます。

協議会の委員ですけれども、教育長とか保護者等で構成されるということですね。教科書を採択する場合に、現場の先生の意見が一番だと思うんですね。教育長や保護者が果たして、その教科採択に適当かどうかという、ちょっと疑問な感じはします。

－129－

それから、委員会のメンバーですけれども、ここには校長先生も含まれているのかどうか。
私は、今、先ほど申しましたように、校長先生も現場で実際に学習指導されているわけでないので適当ではないというふうに感じるわけです。
それから、２点目、今回問題になった三省堂とか東京書籍に関して、その委員、接待された委員が、このブロックの中におられたのかどうか。それから、この調査委員会の委員になる教員というのは、どのようにして選ばれているのか。
次に、今回問題になっているからこそ取り上げたんですけれども、中学校の英語の教科書ですけれども、東京書籍から三省堂に移ったというところですね。評価に差異があったということですけれども、どのような差異があったのか。
○議長（大島孝司君）○教育長（中島聰君）

中島教育長。
まず、再質問にお答えします。

まず、それぞれの地区の協議会のメンバーで教育長と保護者というのは、その教科書を採択するのに、どう言ったらいいんですか、それほど現場的な知識はないのではないかと、こ
ういうことでありますけれども、まず、先ほど申し上げましたように、協議会というのもありまして、その下に委員会というのがあるわけですね。委員会は全員が先生であります。協議会のほうは教育長と保護者１名と、こうなっておりまして、もちろん採択の順番というか、経緯がわからないと、各市町村の委員会に持ち帰って説明ができないということはあります。
ですから、教育長や保護者１名が入っているということが協議会でありますと。
それから、次に、委員会には校長が入っているのかと、こういうご質問でありますけれど
も、もちろん入っております。ただ、例えば中学校の教科書を選定するときに、中学校の先生だけということではありません。中学校ですと、この地区には中学校が６校しかないので、その６校の先生だけで選定するということになりますと、議員が言われたように、その人数が限られますから、何がしかの働きかけはあるかもしれませんけれども、この委員さんには、全ての小・中学校の先生から選んでいるということでありますので、学校数は中学校が６校の小学校が13校ほどありますので、全部で19校から先生が選定されているということであります。
委員は、じゃ誰が委員として決めるのかということでありますけれども、科目ごとに専任の、中学校は専科になっておりますので、その先生を、どなたかの先生を入れることは間違いありませんけれども、そのほかの委員につきましては、全体の先生方の集まりの中で、どなたが適当なのかということを選任していただいております。協議会で決めているわけでは－130－

ありません。
それから、変わったところというか、この教科書は５年に１回選定をし直すということになっておりますので、変わったとすれば５年前に変わって、また、この28年から新たな選定になるということですから、以前に変わったとすれば23年に変わったと、こういうことでありますけれども、この上高井というか、３市町村のところに接待を受けた教員はおりません。
それから、どのような差異があったかということですね。どのような差異があったかということは、これはどういうふうに言ったらいいのか、その教科書ごとに、ちょっと今正確でありませんが、10項目ぐらいが、こういう観点からどうだ、あるいは見やすいという観点からどうだというような、10項目ぐらい評価がございまして、そこに点数をそれぞれつけていくと、こういうことになっております。その合計点をもって、その教科の凹凸をつけているということであります。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
これ、ひとつお願いですけれども、その評価の資料ですね、後でいただけたらと思いますが、よろしいですか。
あと、もう１点、英語でなくて、その他の教科では、どの程度切りかえがあったのか、５年前ですね。
○議長（大島孝司君）○教育長（中島聰君）

中島教育長。
最初のご質問の、この評価の内容をいただけるかと、こういうことなんですけれども、残念ながら、これは出すことができません。実は、３市町村で一緒にやっておりまして、具体的に言いますと、私どものほうにも保存はされておりません。保存されているのはどこなのということになりますと、須坂市教育委員会に保存をされております。
須坂市教育委員会で公表をしているということであります。ですから、具体的にどういう、どこの教科書が、どの項目で何点かというのは公表されておりません。
それから、その他の教科では、特に変更はありません。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、３問目に移らせていただきます。

訪町外国人対策について。
日本政府観光局の発表によりますと、2016年１月の訪日外国人の内訳は、韓国が51万－131－

5,000人、中国が47万5,000人、台湾が32万1,000人、香港が12万5,000人、米国が７万6,000
人、その他34万人、計185万1,000人となっています。１月の客数を単純に12カ月分の年間に換算すると、約2,200万人になるそうです。
ちなみに、2015年の訪日客の国、地域別の統計は、トップの中国が25％、499万人、これに400万人の韓国、台湾、香港を足した上位４カ国地域の占有率は72％、東南アジアとインドは計11％、欧米とオーストラリアは計13％のことです。現在の小布施町を訪れる外国人の状況はどのようになっているでしょうか。出身国、人数、訪問先等を伺います。
この先も訪日外国人は韓国や中国出身者が多く見込まれそうです。観光パンフレットや案内標識等は、英語、中国語、韓国語の３カ国語表示とすべきと思いますが、いかがでしょうか。
その他の緒言語に関しては、翻訳機の購入と貸与が考えられると思いますが、いかがしょうか。
外国人が小布施町に求めるものは何か、小布施町の隠れた魅力を掘り起こすためのさらなる努力はなされているのか。地方での体験を求める外国人もふえているようです。町内在住の外国人の方々の意見も積極的に取り入れる方策も検討すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、外国人のマナーについて、どのような問題点があり、それに対してどのように対応されているのかについても伺います。
○議長（大島孝司君）

竹内産業振興課長。
〔産業振興課長○産業振興課長（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

それでは、ただいまの町に訪れる外国籍の方へのおもてなしということで、まず、１つ目の出身国、人数、訪問先でございますが、町としまして、この出身国につきまして明確な統計というのはこれまでとってございません。それで、１つの参考といいますか、指標としまして、町の文化観光協会が小布施駅舎内で行います総合案内業
務を行っておりまして、こちらに近年、海外からのお客様が非常にふえておるということで、
平成26年９月から、そこをご利用なさった方に対しての聞き取りということで人数の把握をしてございますので、そういったことで、参考としての数値になろうかと思いますが、お願いしたいかと思います。
それで、統計をとり始めました平成26年９月から、年度末の３月まででは、26年度は561人となっております。それから今年度、昨年４月からことしの２月20日までですけれども、－132－

総合案内所をご利用なさった方は1,182名ということになりまして、単純に月平均100人前
後の方が案内所をご利用されておるということになります。
それから、国別でございますが、26年度では、シンガポールからお見えの方が57名で、その約、その年の１割近い方となっております。次いで、オーストラリアが48人、アメリカが45人の順です。今年度、27年度では、台湾からの方が76人となっておりまして、次いで、オーストラリアが60名、アメリカ52名、次に、中国、シンガポール、これがそれぞれ38名となっております。全体的には約40カ国を超えるところからの皆さんが小布施に訪れていた
だいておるということでございます。
それから、案内表示につきましてですけれども、現在、外国語を使って案内表示をしているものにつきましては、観光パンフレット、それからマップ、こちらを日本語のほかに英語版を用意してございます。ただ、観光パンフレットにつきましては、簡略化したダイジェスト版というものも発行してございまして、このダイジェスト版につきましては、現在、英語、
中国語、それから韓国語、この３カ国語で対応してございます。
それから、今後パンフレット、それからマップについても、多言語化ということでございますが、これは観光協会とも相談しまして、町としてもそのようにしてまいりたいということで進めたいと考えております。
それから、翻訳機でございますが、現在お見えになる方、アジア系の方々につきましても、各施設に聞きましたところ、ほとんどの方が英語で対応されておるということで、現在の段
階では英語で十分対応できているということで、現時点での機械類の導入は予定してございません。
それから、３番目の町に求めれるもの、それから魅力の発掘ということでございますが、観光案内所としまして、お見えになる皆さんに主な来町目的ということでお聞きしてございます。その際、北斎肉筆画の観賞、あるいは栗菓子やおそば、それから酒屋の見学という、
その小布施町地域固有の文化に親しむことに非常に人気があると伺っております。
それから、どうして小布施に来られたかということにつきましては、宿泊された旅館、宿で小布施を紹介されたとか、町にぜひ行ってみなさいという声を、答えがあったということ、
こうしたことから、今の町の持つ魅力が広く情報発信につながっているものと認識します。
今後も、今ある資源、それから資産、これをさらに磨き上げて情報発信することで、より大勢の皆さんにお越しいただけるまちづくりを進めたいと考えております。
また、ご指摘ありました意向把握ということにつきましても、何か機会がございましたら、－133－

町の魅力として、その方が何を求めてこられるかということについては、今後の検討課題ということで捉えさせていただければと思います。
それから、外国籍の方のマナーの問題点、対応ですが、今、町に訪れている皆さんには非
常に旅なれた方が多いなという印象がございまして、日本の文化やマナーを理解されているお客様が多いと感じており、実際にマナーなどについての苦情といったものは、今の時点では町、あるいは観光協会のほうには寄せられておりません。今後も小布施を十分にご堪能いただきまして、楽しんでいただけるように、町民の皆様を初め関係機関などと連携しまして、快く受け入れる環境づくり、これを進めることで、お見えになる方もそのマナー問題等ない
ように、楽しんでいただけるようなまちづくりをしてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（大島孝司君）

渡辺建次議員。

○１０番（渡辺建次君）

２点ほどお願いいたします。

外国人が小布施に求めるのは何かということでは、町内に在住の外国人の方との意見交換などもいいのかなというふうに私思いますけれども、そんな機会を設ける予定はないかとか。
それから、第２点目として、外国人のマナーについて、今のところ問題点はないということですけれども、ほかの自治体ではいろいろあることを伺っていますけれども、それに対して、前もってこちらで準備しておくということも考えられているんですけれども、そのあた
りどうでしょうか。
○議長（大島孝司君）

竹内産業振興課長。

○産業振興課長（竹内節夫君）

まず、１点目の訪れる皆さんと町内にお住まいになる皆さんとの意見交換の場ということなんですけれども、ちょっと考えたときに、かなり難しいかなという気がいたしますが……
〔発言する人あり〕○産業振興課長（竹内節夫君）

我々とですか、ごめんなさい、すみません、聞き取り間違えました。そうですね、そういったことに向けてということであれば、機会の設定といったものは行えるんじゃないかなというふうに思います。
それから、すみません、２点目の事前の準備というのはどう、もう一度、マナーに対して、
こちら、受け入れ側として事前に何か準備できるものがあるかということでしょうか。
ちょっと今どのようなものが苦情として上がっているかというのを特段今把握しておりま
せんが、そうですね、事前に準備ということにつきまして、何を準備できるのか、それも含－134－

めて、先ほどお話のありました、やっぱりその地域、それぞれの国、地域からお見えいただ
いている皆さん方の価値観と、それから、ここで暮らす我々との価値観の違いといったもの
がひょっとしたら時によってはマナー違反というものになることも考えられますので、そういったことも含めて前段の意見交換会といったものを通じて、事前に準備できるものへの備
えということへのきっかけづくりというか、については検討してまいりたいということだと
思います。
以上です。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、４問目に移りたいと思います。

予防歯科の提唱による生活習慣病対策ということ。
町は健康寿命延伸のため、１に運動、２に食事と、多方面にわたって鋭意取り組んでおられます。しかし、運動するためにはそれだけの気力、体力が必要であり、それらを維持する
ためにはバランスのとれた食事が必要であることは言うまでもありません。
さて、その食事は、どこから取り入れるのか、もちろん口であり、口には歯があるわけです。歯を含めた口腔機能の維持こそ健康の原点です。
ここで、平成22年10月21日に施行された長野県歯科保健推進条例の前文、前の文ですね、
前文を取り上げてみたいと思います。
歯は単に食物をそしゃくするというだけでなく、食事や会話を楽しむなど、豊かな人生を送るためにも重要であり、健康の原点とも言われる歯科保健対策をさらに充実させ、健康長
寿県として将来に継承していくことが必要である。このような認識に基づき、乳幼児期、学齢期、成人期及び高齢期のライフステージごとに、歯及び口腔の健康づくりを充実させるとともに、全ての県民が住みなれた地域において、生涯を通じて必要な歯科に関する保健医療
サービスを受けることができることにより、県民が健康で明るく暮らせる社会づくりに資す
ることを目標とし、実効性ある施策を具体化させるために、この条例を制定するというものです。
歯と口腔の健康を保つということは、年をとっても、すなわち、今80歳になっても自分の歯を20本以上保つという8020運動というのがありますけれども、自分の歯で味わうことができ、食生活が充実するだけでなく、おいしい食事や会話を楽しむことができるなど、健康で質の高い生涯を送る上でも重要な役割を担っていると思われます。歯の喪失が少なく、よくかめる高齢者は、活動能力が高いなど口腔の健康は平衡感覚機能や運動機能の向上などに－135－

大きく影響を及ぼすと言われています。
口腔機能の低下は、食物の種類が制限されるので免疫力の低下から病気にかかりやすくなるとのこと。また、食事や会話に支障を来すと人とのつき合いが億劫になり、家に閉じこもりがちになるとともに、身体的にも精神的にも活動が不活発となり、高齢者は寝たきりや認知症の引き金にもなるとのことです。歯磨きはもちろんのこと、フッ化物洗口の実践や定期的な歯科健診によって、虫歯や歯周病は予防が可能であるとのことです。歯周病は、糖尿病や脳血管障害や心臓病などの循環器疾患、あるいは骨粗鬆症、肥満、誤嚥性肺炎と言われています。
健康づくりのための歯周病予防対策も重要です。この健康の原点とも言える歯や歯茎、それらを含む口腔機能全般について、予防歯科保健施策が小布施町には不足していると思われます。このままでは健康の原点ならぬ、健康の減点になってしまいそうなんですね。ふえ続
ける医療費を抑制するためにも、生涯を通じたライフステージごとの予防歯科保健施策が必要と思われます。
以下、具体的に取り上げてみますけれども、１点目として、幼保小中学校における歯科衛生士による予防歯科指導やフッ化物洗口、フッ化物洗口とは、フッ化ナトリウムの希釈液でぶくぶくうがいをするもので、幼児期からの継続使用で50ないし80％の虫歯予防効果があり、ＷＨＯ世界保健機関の勧告もあって多くの自治体で採用されています。例えば、中野市が採用されていますね。２点目として、成人向けの歯周疾患予防教室や口腔ケアの必要性の周知啓発と。３点目として、要介護向けの口腔機能向上教室。４点目として、その他総合的な歯科相談体制。
偶然にもタイムリーなことに、日本経済新聞社が、まさにきのう新聞で記事が載っていました。口腔ケアで健康長寿、歯周病対策も早目にということです。退職された方の調査で、自分の健康で後悔していることは、歯の定期健診を受ければよかったが33％で最多、たばこをやめればよかった22％を引き離したと、こんな記事が載っておりました。
じゃ、ご答弁をお願いします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

渡辺議員の予防歯科の提唱による生活習慣病対策ということでございますが、まず、１点目、小・中学生の虫歯の保有状況と歯磨き指導の状況でござい
ます。

－136－

小・中学校生の虫歯の保有状況ですが、小・中学校とも６歳から14歳までの全ての児童・生徒を対象に歯科健診を実施し、う蝕罹患率として、学年、男女別の経年のデータがあります。このう蝕罹患率とは、乳歯、永久歯を含めた虫歯の罹患率を言い、この中には虫歯の処置したものも含まれております。
平成27年度の数字を申し上げます。栗ガ丘小学校では、全体で57.1％であり、小布施中
学校では、全体で33.6％でございます。小・中学校ともう蝕罹患率は毎年減少傾向にあり、う蝕の全くない者は増加傾向にあります。須高地区の小・中学校と比較しますと、小学校の平均は52.9％であり、栗ガ丘小学校は4.2％高い数値です。中学校の平均は37.2％であり、小布施中は3.6％低い数値となっております。男女別では、小学校では、男子が女子より10.4％高く、中学校では、女子のほうが11.5％高くなっています。歯科予防につきましては、毎年６月４日から10日の歯の衛生週間を中心に、歯磨き指導などを中心に虫歯予防啓発に取り組んでいます。小学校では、歯のことについての学習のほか、保健委員会では、歯磨
きカレンダーを作成して給食後の歯磨きなど昼の歯磨きの指導を行っています。また、親子で朝夕、磨き残しのチェックのため、カラーテスターを配布しています。中学校では、特に予防歯科についての特別な取り組みはありませんが、全生徒年１回の受診のほか、歯磨き週間中に生徒会活動として、歯磨きの励行とチェックを行っております。
それから、２点目の全町民向けでの予防歯科の提唱でございますが、まず、町では10カ月
児健診、１歳６カ月児健診、それから２歳児健診、３歳児健診まで歯科衛生士による歯科指導を実施しております。さらに、１歳６カ月児健診では、カリオスタット検査、これは虫歯になりやすいか、なりにくいかを調べるというような唾液を培養する検査ですが、と歯科医師による歯科健診を実施し、３歳児健診では歯科医師による歯科健診を実施しております。
そのほか両親学級で妊婦さんと、そのご家族に向け歯科指導の実施もしております。全町民
向けには町単独の事業としては、予防歯科の提唱は行っておりませんが、隔年で須坂、高山村、小布施町の３市町村で、共催で須高地区歯の健康を守る住民の集いを開催しております。
この集いは、歯の健康の重要性を多くの方に認識していただき、正しい口腔衛生知識の普及と生活習慣病の予防を図ることを目的として開催をしております。開催時には住民の皆さんにもご参加いただけるよう、隣組回覧や広報を通じてご案内をしております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
何点か再質問させていただきますが、歯科衛生士、あるいは歯科医－137－

師の健診ですね、内容はどういうものであるのか。
それから、２点目として、須高地区３市町村の住民の集い、どういう内容であるのか。それだけで予防歯科としての効力があるのかどうか。
それから、先ほど言いましたように、ライフステージごとに予防歯科が私は必要だと考えますけれども、先ほども答弁にありましたが、小布施町はやっていないということですが、何度も言いますけれども、まさに口腔の健康を保つことは健康の原点であるということです
よね、ぜひやってほしいわけですけれども。予防歯科というのは、保険適用外なんですね。
ですから、歯科衛生士による、全世代にわたる継続的な予防歯科保健施策を町として取り組んでもらいたいと。歯科衛生士の資格を持った職員の方がもしおられるなら、その人に活躍してもらうように、おられるならでいいですけれども、おられなかったら採用してもらえばいいんですが、ぜひ取り組んでもらいたいということですね。
それから、平成25年、少しさかのぼりますが、25年６月16日に、虫歯予防研修会ｉｎ小布施町というのが開かれているんですね。それがあったにもかかわらず小布施町では、予防歯科については取り組んできていないということですけれども、なぜかお願いします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

最初に、歯科医師とか歯科衛生士、個々に、特にお子さんになるんですけれども、歯科の状況を見させていただいて、それぞれ指導をするというようなことでございます。
それから、全体的に、一口で言いますと歯科予防とか、そういった施策、小布施町としては少し実施している状況がもっと積極的にやったらいいのかというようなご質問でよろしいですね。確かに、特に成人に関して、歯の健康を守る集いとか、そういったものを須高地区でやってきてはいるんですけれども、歯科の予防歯科ですか、おっしゃった、そういったことに対しては、ちょっと全体的にほかのものと比べて若干弱いのかなというような気がしております。
特に、議員おっしゃるように、8020とか、80歳以上で自分の歯を20本持っていると、健康で、かつ認知症にもなりにくいというようなことも聞いておりますので、今後、そういっ
たことも踏まえまして、歯科予防をどんなふうに取り組んでいったらいいのか検討をさせていただきたいと思います。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
歯科衛生士の採用についてはいかがでしょうか。先ほど言ったと思－138－

うんですが。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

今、ここで採用するとかということは、ちょっとご返事のしようがないんですけれども、検討をする中で、そういったことも含めて検討させていただき
たい思います。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、５問目に移りたいと思います。

少子化対策としての結婚支援について伺います。
2014年の合計特殊出生率が1.42で、人口維持のための分岐点2.07にはほど遠い状態です。
原因の１つが未婚化、晩婚化と言われております。現に、婚姻数が10年ほど前には80万件ほどあったものが、2014年には64万件と戦後最低を記録しました。本来、結婚するか否か
は個人の選択で、行政が介入すべきではないかもしれませんが、さすがに深刻な少子化現象に耐え切れず、政府は少子化社会対策大綱に初めて結婚支援を盛り込みました。人口減少に悩む幾つかの自治体は既に動き出していると新聞報道されています。信濃毎日新聞によると、愛媛県の結婚支援事業が絶好調であるとのこと。ビックデータを利用したマッチングと支援員による結婚までの手助けがサービスの特徴で、成婚件数は着々とふえ、県外からの視察も相次いでいるとのこと。具体的内容については、特許申請をするほどですので、記事をそのまま引用させていただきます。
マッチングでは、これまでに得られた婚活イベントへの参加状況や登録者を検索するシス
テムの閲覧履歴などの膨大なデータから好みの異性を割り出す。個別ブースに設置されたタ
ブレット端末を使い、相性のよいと思われる異性を確認できる。希望すれば面会を申し込み、相手の承諾が得られれば面会に進む、支援はこれだけでは終わらず、面会には支援員が立ち会う、その後も仲人さながらメッセージのやりとりなどでカップルの仲を取り持ち、結婚への後押しをしていく。支援員はボランティアで、県内の20ないし70代の男女約200人、このサービスによる成婚件数は、2011年度からこれまで約300件、ことし２月までに中央省庁や自治体を中心に87団体が視察に訪れ、うち４件が採用し導入を検討している自治体も多いということです。周辺自治体でも大きく動いています。2016年度の新規として、長野市は、結婚に関する市の事業を推進し、民間事業者などと連携して結婚支援を担うマリッジサポー
ト課を新設、中野市では、婚活事業のめぐりあいセッティング事業、千曲市では、母子父子家庭の親を対象とした、ひとり親同士のお見合いイベントの開催を企画するなどをしていま－139－

す。町内における20歳以上の男女で未婚の単身者は何名おられるか。町として結婚支援に積極的に取り組むべき時代と考えますが、お考えを伺います。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

５点目の少子化対策としての結婚支援というご質問でございますが、まず、１点目の20歳以上の男女で未婚の単身者は何人かということでございますが、これ調査するになかなかいい資料がなくてあれなんですけれども、平成22年の国勢調査によりますと、そこにはございます。最近やっている国勢調査につきましては、まだちょっと細かい数字がまとまっていないのであれなんですけれども、単純に20歳以上の未婚の総数というのは1,546人になります。
なお、年齢区分で行きますと、20歳から49歳までの未婚の総数は1,345人ということでございます。
それから、町として結婚支援に積極的に取り組むべきだというご質問でございますけれど
も、町の結婚支援事業につきましては、現在、社会福祉協議会のほうに委託をして行っておるところです。内容につきましては、婚活パーティーイベント、こちらフローラルガーデン
ですとか、総合公園でのバーベキュー大会などで行っております。過去３年間の中で５回ほど開催をしておりまして、１回あたり三十数名から90名の参加がございました。この中でカップルが成立した件数が44組、さらに、そこから成婚になられたカップルにつきましては４組ということになっております。28年度でもかなり大規模な婚活パーティーを計画している
ところです。今後も引き続きこうした活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（大島孝司君）

渡辺建次議員。

○１０番（渡辺建次君）

未婚者の数について、もしあれなら各年代ごとですか、20代、30代、40代、50代、年代ごとの人数がもしわかれば。
それから、２点目として、婚活支援に関して、協議会に委託されていると。どうも取り組
みが弱いんですね。先ほどの予防歯科ではないですけれども、小布施町にとってまだまだ積極的な姿勢が見えないということ。ですから、先ほども言いましたけれども、ほかの自治体は焦っているんですね、一生懸命カップルをつくろうというふうに頑張っているわけです。
ぜひ町も、もう少し力を入れて、きめ細やかな婚活できないものか、取り組みですね、ぜひ、－140－そのあたり考えてもらいたいですが、いかがでしょうか。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

まず、年代別の未婚者ということですが、20代から24歳の区切りで行くと、男性が143人、女性が168人、それから25歳から29歳の区切りで行きますと、男性が187名、女性が167名、それから30歳から34歳、男性が164名、女性が93名、35歳
から39歳、男性が144名、女性が71名、40歳から44歳、男性が80名、女性が46名、一応そんな感じで、あくまでもこれ平成22年度の国勢調査ということでございます。
それから、２点目の、もう少し力を入れようということですので、これも社協のほうと話しながら力を入れていきたいと思います。また、婚活だけでなくて、やっぱり子供を育てや
すい、そういった町の施策いろいろございます。医療費の関係とか、あるいは保育園の関係、幼稚園の関係の充実ですとか、そういったことも含めて総合的な子育ての施策ですとかを進めることが、やはり結婚をたくさんしてもらえるのかなというふうにも考えております。
また、先ほどおっしゃったように、県のほうでも全体的な取り組みを進める中で、ネットワーク化ですとか、そんなことも目指したいとしておりますので、そういったところも活用
してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

渡辺建次議員。

○１０番（渡辺建次君）

それでは、最後の質問のほうに移らせていただきます。

桃源荘ゲートボール場の補修について。
競技者の役員の方々より、ゲートボール場の補修についての要望が寄せられています。現在の競技人口の実数はどのくらいか。
主な要望は、でこぼこした地面の平坦化です。砂の投入でしのげるのではないかと思われますけれども、いかがでしょうか。
老朽化のせいか、建物の傷みも目立ってきています。周囲の補修はどのようにお考えか。
また、耐震化のほうも大丈夫でしょうか。
４点目として、今後の維持管理と見通しについて伺います。
すみません、耐震化については通告してありませんけれども、でも、専門的にはわかっているかと思いますが。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

桃源荘のゲートボール場の補修ということでございますが、－141－

現在の競技人口ですとか、でこぼこした地面を平坦化するための砂の投入、それから建物周囲の補修、それから今後の維持管理の見通しということと、耐震化ということですが、桃源荘の屋内ゲートボール場につきましては、平成元年に建設され、建設後26年を経過しております。町ゲートボール協会の会員の方は、12支部で80人ほどおいでになると、過去においては200人ほどおいでになったときもあるというようなことをお聞きをしております。お若い方の加入が少なくなっているとのことでもございます。
今後、ジュニアクラブとして小学生20人ほどのクラブができるとのことで、ゲートボール
を通じた世代間の交流を図り、健康増進に努めていただければというふうに思っております。
なお、利用につきましては、自治会ごとに割り振りをしてお楽しみをいただいているとこ
ろでございます。
ご質問の地面につきましては、地面の上に緑のマットを３年ほど前にゲートボール協会の皆さんが敷いていただいた経過がございます。つなぎ目のテープの箇所や地面が一部でこぼこした箇所がございます。ゲートボールを楽しんでいただくために大きな支障があるかないかというのは、ちょっとまだ判断のしづらいところなんですけれども、平坦化するための砂の投入につきましては、そういった現在の状況でプレーの影響があるかどうか等、ゲートボール協会の皆さんにもう一度お聞きをしまして、利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
建物の周囲の補修につきましては、先ほど申し上げましたが、建設後26年経過をしているということもありまして、一部波板が劣化しているものも見受けられております。また、雨天時等、それから夏場に利用するときには出入り口が少ないといいますか、開口部が少ないということで暑いとのお話のほうもお聞きをしております。今後の維持管理につきましては、
冬期間使用可能な施設であり、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、居場所づくり、あるいは交流の場にも大変重要な施設でありますので、補修等も含め、老人クラブ連合会やゲー
トボール協会の皆さんとお話をさせていただき、補修等が必要なものについては対処して適切に管理をしてまいりたいと思います。
なお、耐震化ということですが、平成元年の建築ということで、昭和57年以降の確認申請というような取り扱いになりますので、そのときの基準は多分満たしているんだというふうに考えております。
以上です。
○議長（大島孝司君）

渡辺建次議員。

－142－

○１０番（渡辺建次君）

１点ほどになりますか、最後のほうですけれども、今後の見通しということですね。
今回の予算の中に、グラウンドゴルフの用具ですか、予算に盛られていますけれども、これは、そこを使うということでしょうか。それを使うとなればなおのこと、その平坦化です
ね、早急にやらなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

今回、予算のほうでお願いしておりますグラウンドゴルフの用具の購入ということでございますが、これにつきましては、昨年の秋終わりのほうですか、
小布施町の老人クラブ連合会のほうから正式にそういった要望をいただいておりまして、今後、生きがいづくりですとか、健康づくりの中でグラウンドゴルフ用具を購入して活用していきたいということで予算のほうを計上させていただいてあります。実際に、どんな場所でどのように使うかというのは、ちょっと私もよく把握はしてはいないんですけれども、場合によったら桃源荘のところも使う可能性はあるのかもしれませんけれども、ちょっとそこま
では私まだ把握できていなくて答弁できませんけれども、そんな状況で予算のほうは計上させていただいております。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
用具だけそろっても、やはりやる場所がしっかりしていなければな

かなか競技を楽しめませんので、これはお願いだけですけれども。
以上で私の質問を終わりとします。
○議長（大島孝司君）

質問をしましたので、答弁をお聞きください。

八代健康福祉課長。
○健康福祉課長（八代良一君）

できるだけ高齢者の健康づくりですとか、そういったところには力を入れていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

以上で渡辺建次議員の質問を終結いたします。

ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後１時の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

休憩

午前１１時５１分

再開

午後

１時００分

－143－

○議長（大島孝司君）

再開いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

関

谷

明

生

君

休憩前に引き続き会議を開きます。

順次発言を許可します。
11 番、関谷明生議員。
〔１１番○１１番（関谷明生君）

関谷明生君登壇〕

通告に基づき、逐次質問を行います。

１点目は、田舎暮らしの本に掲載の住みたい田舎ベストランキングへの参加について質問させていただきます。
国内唯一の田舎暮らし雑誌である株式会社宝島社発行の田舎暮らしの本２月号に、住みた
い田舎ベストランキングが掲載されています。この企画は2012年からスタートし、定住促進に積極的な市町村を対象に、10ジャンル、全106項目のアンケートを実施して選定したもので、田舎暮らしの魅力を数値化、ランキング形式で紹介するものであり、大反響を呼んでいます。
アンケートの項目は、田舎暮らしの実現に重要なポイントとして、移住者歓迎度、これが18項目あります。都市住民との交流８項目、移住者支援制度の充実度12項目、移住者受け入れの実績については８項目、老後の医療介護体制については10項目、そして、子育てのしやすさ、これが14項目、日常生活５項目、交通の便５項目、自然の豊かさ、伝統的な景観・文化の保全、これが11項目、そして、最後に、その町の災害リスク８項目、計106項目のアンケートが指定されております。これらの部門、項目は、住みたい田舎として、また、移住・定住を決心する上で不可欠な要因、要件だと思います。
今年度10月に策定しました小布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略や、そして、平成
28年度の重点施策等にも、これらの要素が、また、これらの視点が色濃く反映されていると私自身は考えております。
私の判断では、この５項目については、106項目につきまして、小布施町を一つ一つ検討
してみますと、既に小布施町では取り組んでいたり、対応していたりする項目がかなりある－144－

と感じました。ですから、非常に、それぞれの100項目の総合点を見ると、かなりの高ランクに位置するのではないかというふうに感じております。
この調査は、民間の調査ですが、第１回の2012年には94市町村の参加、第２回は137市町
村の参加、第３回は295市町村が参加され、第４回を迎えました今回は、過去最多となる576市町村が参加しました。兵庫県の朝来市と鳥取県岩美町が総合１位を同率で獲得されました。子育て、住宅、雇用など総合的に点数が高かったこととして選ばれています。
私たち議会でも視察させていただきました佐賀県の武雄市、それから大分県の豊後高田市、
そして大分県の宇佐美市が同率３位という結果となりました。毎年、この順位に大きな変化がありますが、今年度議会で視察研修をさせていただきました豊後高田市は、第１回目で総合１位、第２回で総合３位、第３回でも総合３位と３年連続ベスト３に輝いている。視察のときに、３年連続ベスト３という資料をいただきました。私も初めて、その資料から、この住みたい全国ベストランキングというものがあるんだということを初めて知りました。そして、この住みたい田舎ベストランキングについて興味を持ちました。そして、2015年度、12月28日に発行されました２月号にも、豊後高田市がベスト３という快挙をなし遂げられておりました。
私たちも視察をさせていただいたときに、この豊後高田市の施策が定住者目線のきめ細やかな121政策の移住支援事業が整っており、2014年度では117世帯242人の人口社会増の成果を上げていました。本町も学ぶべきこと、また、取り入れるべきことが数多くあり、参考にすべきと考えております。
長野県では、伊那市が総合部門で６位に入りました。そして、2015年度から参加市町村が多くなった関係で、各エリア別ランキングというのが設定されまして、その甲信地区エリアで伊那市が１位になっており、特に、子育て世代にぴったりな田舎部門では、２年連続１位に選出されたことは、特筆に値すると思います。
続いて、同じ上伊那の飯島町が総合部門で10位に入っており、甲信エリア部門で第２位、子育て世代ぴったりな田舎は３位に選ばれていました。また、今回新たに加わった村部門で、小県郡の青木村が全国１位に選ばれていました。そのほか佐久市が総合15位、駒ヶ根市が24位、長野市が38位になっております。過去13年には大町市が総合で５位になったという経過もございます。
国が地方創生を重点政策に掲げ、各自治体の移住者支援策も年々充実し、若年層からシニア層まで、幅広い世代のニーズと地方移住の最新動向を的確に把握できる、このランキング－145－

は注目すべきと考えますが、ご見解を伺います。
今までに本町への調査エントリーの照会はあったのでしょうか。
住みたい田舎ベストランキングをどのように受けとめておいででしょうか。
そして、豊後高田市４年連続ベスト３という、その偉業の評価はどのように考えておいででしょうか。
先ほども申し上げましたが、本町の内容は、過去受賞市町村に遜色のない成績をおさめられると考えますが、町としての参加の考えはどうなのかお聞きをいたします。
○議長（大島孝司君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

一般質問２日目の午後になりまして、大変お疲れさまでございます。

ただいまの関谷明生議員のご質問にお答えを申し上げます。
今、豊後高田市をご視察のあれこれ伺いまして、改めてかの地のすばらしさを思い浮かべていたところでございますけれども、まず、今回のご質問についてお答えを申し上げます。
本町への田舎暮らしの本の調査エントリーの依頼の有無はどうだとかということでありますけれども、昨年の10月末に県の地域振興課を通じて、田舎暮らしの本編集部から、住みたい田舎ランキングアンケートへの協力依頼をいただきました。が、回答は差し控えておりました。そのわけとしては、アンケート内容の質問項目10のジャンルの中で、今関谷議員細かく教えていただきましたけれども、病院や老人ホーム、健康づくりのための各種施設や事業の充実度を評価する老後の医療、介護体制や台風、台風、洪水、大雪、地震などの少なさを評価する災害リスクといった分野では、比較的点数が高くなると見込まれる一方、民間団体と一体となった移住支援体制、例えばＮＰＯ等、仕事として移住者用の情報誌、メール等の配信、こういう点であるとか、体験ツアーなどの充実度を図る移住者歓迎度やクラインガル
テンというような移住された方専用と言ってもいいほどの体験施設の有無を評価する都市住民との交流、子育て世代向けの住宅や家賃補助、こういうお金の面からの問題、出産祝い金などもそれに入ると思いますけれども、そういう意味での子育てのしやすさというような分野では、小布施町が行ってきた移住・定住策と評価する視点が少し異なっているのなかというふうに思ったからであり、これらの質問項目では、小布施町の魅力を十分にお伝えできな
いのではないかというふうに考えたからであります。
例えば、小布施では、お若い方が活躍できる、移住された方が活躍できる場をおつくりをしたり、小布施の若い方とともに楽しんでいくことのできる時間をつくる、あるいはスポー－146－

ツをつくっていく、こういう仕組みに力を入れている。あるいは大変なことではありますけ
れども、地域に溶け込んでいただいて、自治会活動、あるいは分館活動をともにしていただ
くことで、基本的なコミュニティの形成をご一緒につくっていただきたいというようなところに、例えば力点を置いているからであります。という意味で今まで見送っておりました。
次に、２つ目の住みたい田舎ベストランキングの評価についてお答え申し上げます。
宝島社の田舎暮らしの本は、数少ない田舎暮らしのための情報誌で、さまざまな生活スタ
イルや田舎で暮らすためのノウハウ、地方の不動産情報などにも紹介する月刊誌であります。
田舎暮らしに憧れる皆さんにとっては、バイブルとも言われ、創刊から20年を迎える老舗情報誌で、地方移住を考える上で、信頼のおける貴重な情報源の１つであり、大きな影響力があるものと、その存在そのものは大変評価をさせていただいております。
住みたい田舎ベストランキングは４年目を迎え、全国1,700を超える自治体のうち576の市町村が参加するとともに、質問項目も10ジャンル、106項目、先ほど関谷議員から細かくお示しをいただきました。見直され拡大していることから、その情報量や信頼度は年々増加していると思います。
しかしながら、質問項目一つ一つについて、私も拝見しましたけれども、点数は１点で、当てはまるか、そうでないかの二者択一のため、質問の表現と少しでも合致しないものや、
そもそも質問にないものは点数にはなりません。また、質問によって回答する側の捉え方次
第で結果が異なってくることもあり、これはちょっと先ほどの関谷議員と見解が違うところでありますけれども、移住された方の皆さんの視点での評価ではなく、行政側の評価が反映されたランキングになっているというふうな感じもいたします。
３つ目の質問についてお答えを申し上げます。
大分県豊後高田市が４年連続で住みたい田舎ベスト３に入られていることは、体系的に整理され、充実した支援策の数々と情報発信の工夫、そして、民間事業者の方との一体となった受け入れ態勢の構築など、長年かけて努力されていることのあかしであり、心より敬意を表するところであります。私も何度か伺ってご指導を受けておりますけれども、本当に見習うところが多い市だなというふうに思っております。
例えば、当町ではうまく機能されていない空き家バンクなどについても、家主さんや紹介者への補助金や奨励金を設けることで流動化を促し、顕著な実績を上げられているというふ
うにもお聞きをしております。
また、子育て世帯には専用の賃貸住宅、各種助成金や応援金、出産祝い金を用意するなど－147－

経済的な支援も充実されておられます。環境の違いやニーズ、優先順位など検討しなければならないことはたくさんありますが、これら豊後高田市の成功例に学び、大いに参考させていただきながら、小布施流に生かしていくことが重要であると考えております。
最後に、４つ目のご質問でありますランキングへの参加ということでございましたが、先ほど申し上げましたとおり、この住みたい田舎ベストランキングは、実情を的確に評している順位からはちょっと判断できない一面もあると考えており、ここまで参加を控えておりました。しかしながら、議員のお勧めでもあり、また、私どもがちょっと感じていた住民、新しく移ってこられた皆さんの視点からも十分耐え得るものだという、先ほどのご指摘もありましたので、それらを勘案しながら再度検討をして、あるいは参加させていただくことになっていくかもわかりません。
そして、小布施町に住んでいただくための町の魅力の発信の仕方、広域で仕事を生み出す
こと、移住・定住しやすい土地利用や空き家の有効活用、自治会の皆さんのご理解をいただ
く中で、お試し居住や移住体験を行うための拠点整備やプログラムづくりに、さらに努めてまいります。
渡辺議員のご質問にもお答えしたとおり、職員、地域おこし協力隊、定住コーディネータ
ーが町民の皆さんのお話をよくお伺いし、受け皿づくりを整える中で、移住・定住策を推進
してまいります。
まだまだ施策が不十分であることも十分に認識しながらも、せっかくお住まいいただいた
方に失望を与えてしまうことのないよう、後のフォローもしっかり考え実践し、ご一緒にまちづくりにかかわっていただきながら、この地にしっかり根づいていただく皆さんをお招きしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１１番（関谷明生君）

関谷明生議員。
先ほど豊後高田市の例を申し上げました。その前に、議会でも、島根県の大田市、世界遺産の石見銀山の松場登美さんのところにも視察をさせていただきました。この大田市も2014年に、総合で第１位のランキングをした市でございます。
また、先ほども申しましたが、佐賀県の武雄市、樋渡市長さん、前市長さんにもすばらし
いまちづくりのお話を賜りました。そこも非常に参考になる考え方だなというふうに共鳴を受けまして、議会として先進的な、また、優良事例のある市町村にお邪魔して、その市町村がこういう住みたい田舎ベストランキングでも、それ相応の活躍といいますか、評価をされ－148－ているんだなということを改めて感じまして、当町小布施にとっても、その項目自体については確かにいろいろな私も106項目の中で、これは小布施に適しているか、また、この辺は弱いなとか、この辺はまだ未取り組みだなとか、いろいろ課題はあろうと思いますが、この項目については、やっぱり小布施としてどうなのか。やっぱり住みたい日本、住みたい田舎という視点の１つの参考になる項目ではないかなというふうに考えていますので、参加の考え方については、また十分、先ほどお話がございました地域おこし協力隊なり、定住コーディネーターの皆さんとのお話も賜って決めていただければいいと思いますが、ぜひ、この項目については、小布施町としての対応についても、１つの考えのバロメーターにはなるんではないかというふうに考えますが、その辺について、再度お答えをいただきたいということが１点。
それと、昨年といいますか、2015年の参加市町村が576市町村です。それで、先ほど町長からも話しましたが、全国に1,700自治体があるとして、田舎と言われるところの行政がどのくらいあるかちょっとわからないんですが、かなりの数の田舎と言われる市町村が、この576という数字の中に重いウェートがあるんではないかなというふうに私自身は感じるんですが、その辺の見解についてもお聞きしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

関谷議員の再質問にお答え申し上げます。

先ほど来ずっとご質問を伺っておりまして、お考えの真意がよく私も伝わってまいりました。そういう中で、1,700分の576ではなく、恐らく1,000以上は田舎と言われるところだと思います。そういうところで、１つの判定、評価をいただくということも、客観的情勢であろうかというふうにも思いますので、もう少し時間をいただいて、一つ一つの項目にチェッ
クさせていただきながら、あるいはそこに考えは、択一式ですので、考えは示せませんけれ
ども、一つ一つチェックしていきたいというふうに思います。
○議長（大島孝司君）○１１番（関谷明生君）

関谷明生議員。
２点目は、ムクドリ被害の推移とその対応・対策について伺います。

ことしの１月下旬からムクドリが複数の群をなし、小布施町を飛び回っています。夕暮れから集まってきて、電線にとまったり、空を飛び回る姿は気味悪く、異様な光景、雰囲気を醸し出しています。ムクドリはもともと害虫を食べる益鳥とされていました。宅地開発などによりねぐらを失われ、人里から周辺の町に分散した結果、人に害をなす鳥と認識されています。ムクドリ被害と言えば、昨年２月、長野市の鍋屋田小学校周辺の杉並木を、ねぐらの－149－

駆除が思い出されます。数千、数万羽はいると思われる集団は、うるさい鳴き声とともに、大量のふんを落とします。さまざまな対策を講じていますが、ムクドリが学習をしてしまう
ので、抜本的な解決に至っていないのが現実です。
また、ムクドリは春から夏にかけての繁殖期を終えて、再び大群になって再来する可能性もあります。当町での過去の被害の推移とことしの被害、そして、その対応・対策をお聞きしたいと思います。
１点目として、過去、そして、ことしの被害の状況、報告等はあったのかどうか。
また、ムクドリは鳥獣保護法により、保護することが定められているのでしょうか。
そして、効果的な駆除対策はどのように考えておいでなのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

関谷議員のムクドリの被害の推移と、その対応・対策というご質問でございますが、１点目の過去・現在の被害の推移と状況ということですが、ムクド
リによる被害ですが、農作物の、特に、果樹、リンゴに鳥のくちばしで傷ついたなどの報告
は聞いておりますが、それはムクドリに限定されるものかどうかということはよくわからな
くて、鳥獣被害として、被害件数や被害額は、数字としては把握はちょっとしておりません。
また、ムクドリの鳴き声やふん害についても、どの程度の被害が実際にあるのかということ
は、過去の中ではちょっと把握ができていないのが実情です。
ただ、平成25年度、町の町政懇談会において、カラスの群が夕方電線にとまり、ふんがひ
どいとのご意見をいただき、中部電力に対策をお願いしたところ、個人の依頼になるものの、電線に鳥よけの専用のとげとげのついたカバーを設置していただいたようなことがございます。
また、議員おっしゃるとおり、ことしの２月に入りまして、19日に上町の自治会長ですとか、それから住民の方お一人から、ムクドリの鳴き声、それからふん害についての苦情のほうをいただいております。
２点目の鳥獣保護法との関連ということですが、鳥獣保護法の目的は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業費の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することというふうになっておりますが、その中で、一応、狩猟対象として－150－

鳥類の中にムクドリが入っております。
３点目の効果的な駆除対策についてですが、狩猟対象に入っているというようなことで、ムクドリの駆除については、毎年、小布施町有害鳥獣駆除対策協議会では、町の猟友会に駆除のほうをお願いし、平成26年度において403羽を駆除しております。昨年３月には、議員が今おっしゃったように、長野市の繁華街近くにあります小学校にムクドリが数万単位の大群で飛来し、騒音やふんに悩まされた問題で、信大の中村教授が２月下旬に行ったムクドリ撃退作戦が成功したというようなニュースもございました。小布施町におきましても、ムクドリによる被害対策として、長野市で行った対策をちょっとまた参考にしたいというふうにも考えております。
また、ムクドリが町なかにあらわれる理由として、インターネットからの情報ですが、ことしは特に雪が少なかったことも影響をしているのではないかということで、道路がむき出しで餌があるからというような気象条件や、それからムクドリの習性として、夜は１カ所に集まってねぐらを形成し、ねぐらには10キロ以上の範囲から集まり、大群になるというようなことも載っておりました。なかなかいい対策がないのが現状ですが、電線に関しましては
中電にも相談してみたいと思います。
また、長野市の例も参考にしながら、関係者にも相談して、地域の皆さんの協力を得ながら、また対策のほうをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）○１１番（関谷明生君）

関谷明生議員。
ムクドリは鳥獣保護法で守られているといいますか、これ鳥獣保護法では、ほかとか、とにかく、そのムクドリを守りなさいという法律とは違うんですか。ここに狩猟対象の鳥類となっている、狩猟はできるという考え方でよろしいんですか。質問をしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

すみません、説明が足りなかったと思います。狩猟してもいいですよという、そういう鳥類に指定されているということですので、猟友会等でも駆除でムクドリのほうを撃っているというような状況です。
○議長（大島孝司君）○１１番（関谷明生君）

関谷明生議員。
猟友会ではどのような駆除をされているのでしょうか。今横町自治会では、何か爆竹というんですか、あれでムクドリを追っ払っているという話をちょっとお聞きしたんですね。

－151－

あと、音を出して、とにかく追っ払っているというような住民の方もおいでになるということで、駆除の実質的な対策、対応というのはどんな形で進められているかお聞かせいただ
きたいと思います。
○議長（大島孝司君）

竹内産業振興課長。

○産業振興課長（竹内節夫君）

狩猟の関係になりますので、私のほうからご答弁させていただきますが、狩猟の具体的な方法ということになろうかと思います。
それで、現在、先ほど申し上げました小布施町の農作物有害鳥獣対策駆除協議会では、このムクドリも含めて、鳥、それから獣、農作物に影響を与えるものの駆除を年間、特にリンゴですとか、水稲ですとか、そういったものに被害が及ぶ期間において駆除をお願いしてございまして、その具体的な方法としましては、猟銃による方法、鳥については、猟銃による方法で行っていただいております。１回当たり、昨年の実績から行きますと、一番最初が７月10日から10日間、７月20日まで、使用弾数500発をもって、果樹に対する被害の防止を目的に猟銃による駆除を行っていただいおりまして、その中にムクドリですとか、ほかの鳥類も入っておるということでございます。撃つ場所になりますが、これは狩猟法の中でかなり厳しく定められておりまして、一言で申しますと、公道上では撃っていけませんよと。弾丸が公道を越えることもできないということになりますので、今現在、小布施町の中で猟友会さんで狩猟を行っていただいております、駆除を行っていただいております場所の主なもの
は、河川敷内での駆除が鳥類に関しては主な場所であるというふうに伺っております。
以上です。
○議長（大島孝司君）

以上で関谷明生議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

小

茂君）

茂

君

続いて、７番、小林〔７番○７番（小林

林

小林

茂議員。

茂君登壇〕

それでは、国保医療費抑制対応の課題と対応策についてお尋ねをいたします。
町報おぶせに健康福祉課がみんなの健康ひろばというふうに称して、毎号１ページを割いて啓発活動を行っております。

－152－

その内容について、余り細かいことについて、私はここで揚げ足取りをするようなつもり
は毛頭ありません。ただ、１つの例をもって、ちょっと問題提起をさせていただきたいとい
うふうに思いますが、本日用意しました質問に対しては、２月20日の町報に４ページにわたって国保関係の特集が組まれております。その全文を見れば、私の回答は既に全部そこに書いてあるということになるんだろうとは思いますが、本音の部分で若干質問をさせていただ
きたいと思います。
まず、１月20日の町報ではこんなふうに報じています。平成28年度の健診の申し込みの案内と、それから過年度、平成26年度の特定健康診断の結果を報告してあります。その中の掲載文を引用すると、町内でメタボリックシンドローム、内臓脂質症候群に該当する人の割合は、特に男性が国や県に比べ多くなっていますと。加えて、血糖・血圧・脂質異常をあわせ持って人が多い状況ですと。ご自分の体は大丈夫でしょうか。自分の体を知る、守る、それができるのは健康診断ですと、というような文書であります。
あわせて、健康診断の重要性を訴えているんですけれども、その中に、国保からのデータ
ベース、俗に言う、そのビックデータと言われるやつでありますけれども、その中の膨大な資料の中から、関連数字を示して説得力を高めているんでありますと。
しかしながら、男女ともに、国や県、同規模自治体平均に比べて、メタボや予備軍、有所見者が特に多いと。ということを指していながら、それに対する対応策とか、そういったものは一切ここには掲載されていない。ある意味では危機感が感じられないような表現としか見られません。
それから、またさかのぼって、12月20日の町報では、平成26年度の自治会別特定健診受診率を掲載しています。そこで、小布施町の受診率が45.1％で、須坂市が48％だと、そして、高山村は67.4％というふうに紹介しながらですよ、今年度は幾つの自治会が目標の60％に達成するでしょうかと。未受診の皆さん、ご近所さんと声をかけ合い、健診を受けま
しょうというふうに結んでいるんでいるんでありまして、何かちょっと物足りないというか、余りにも投げやりのような表現にしかとられないんだろうと思います。
そこに棒グラフがありまして、60％に達しているというのは、28自治会では１つぐらいしかないわけであります。平均が45％ということでありますから、ずっと低いわけでありま
すから、それが右肩下がりでグラフが、棒グラフが全部の自治会をずっと並べて書いてあるんですよ。そういうふうな目で訴えるような表現をしていながら、この中から60％に達するのは幾つになるでしょうかというような表現って、本当に見る人にとっていいんだろうかと、－153－

そういうことを感じるんであります。
冒頭申し上げました。そんな細かいこと私はここで言うつもりはないんです。ただ、そこに流れている基本的な姿勢というのは一体何なんだろうかと思うんであります。それは国保税の見直しの住民説明会において、１人当たりの医療費増というのは、医療の高度化と高額化がひとつ原因ですよと。
それから、２つ目は、加入者の高齢化を上げているんであります。それは住民説明会でも皆さん方もご存じのとおりであります。その対策として、基本健康診査やがん検診の受診率の向上がひとつ大切ですよと。そして、２つ目はジェネリック医薬品を使いましょうと。そして、３つ目がウォーキングの普及であります。言ってみれば、ウォーキングの普及率を上げるということであります。それから、４つ目が健康づくり研究所のロコモ対応というふうなものを列挙しているわけであります。まさに、今このとおりだろうというふうに思います。
ですから、国保税を上げなきゃいけないのは、原因はそこにあるんだ。だけれども、どうすればそれを抑えることができるんだということを、こういうように説明していながら、何か他人事のように、受診率を上げましょうよというような形だけで本当にいいんだろうかと、そこのところについて質問をさせていただきたいわけであります。
そこで、前段の町報の姿勢と、それから国保税見直しのときの主張を踏まえて、特定健診、それから特定保健指導のメリットを生かして、健康日本21を着実に推進すると。そして、医療費の抑制をすると。そういうふうな課題に対する現状の取り組み、そしてまた、今後の具体的な行動についてお尋ねをしたいと思います。
まず、１つは、国保のデータベースシステム、膨大なビックデータと言われる、この出力で、現在できる利用のデータというのは一体何があるんでしょうか。そしてまた、今後それらはどの程度ふえていくんでしょうか。そしてまた、それらを町はどのように活用するようなお考えなのか、大局的にその辺についてはお尋ねをしたいと思います。
それから、２つ目でありますが、基本健康診査の受診率の目標でありますが、現状45％でも、目標は60％、多分国の目標が60だろうと思いますが、それをいきなり60％を掲げて達成しましょうという考え方はちょっときついんじゃないかと。段階的にやっぱり、例えばでありますが、２年後には50％にしましょうと、その次は55％にしましょうというようなものを持って、やっぱり指導するなり、ＰＲしていかなければ、一気に60％までと、そんな無茶なことはできないだろうと思います。それがきめ細かいやり方じゃないかなというふうに思います。それに対する考え方をお聞かせ願いたいと思います。

－154－それから、３つ目ですが、一番大事なことだろうと思いますが、特定保健指導の対象者数、言ってみれば、これは動機づけ支援と、それから積極的支援という、国は２つの支援の方法を定めているわけでありまして、それに対するサポート状況、それから今後ふえていくだろうと、それに対して本当に現状の体制で対応できるんでしょうかと、これについてお尋ねをします。
それから、何回も質問していますので、今回これでやめますが、ウォーキングの普及とロコモも対応についてでございますが、ウォーキングコースを整備されているということで、何年か前からずっと聞いておりますが、それは一体、今現状どうなっているんでしょうか。
それから、もっと大事なウォーキングの普及率というのがどんなふうにとられているんでしょうか。その辺についてのお尋ねをしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

それでは、小林議員の国保医療費抑制対応の課題と対応策についてお答えを申し上げます。
最初の国保データベースシステムの関係でございますが、国保データベースシステムは、
国保連合会がその業務を通じて管理する特定健診、特定保健指導、医療、介護保険等に関する情報を市町村と保険者に情報提供することで、効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目的に構成されたものであります。このシステムでは、特定健診等の受診者、未受診者の状況、生活習慣病の疾患別の治療者数の構成割合、生活習慣病重症化の状況、メタボリックシンドローム該当者、予備軍の把握、疾患別の医療費などの健診医療、介護のさ
まざまなデータが活用でき、健康、医療情報の分析及び分析結果に基づく健康個体の把握ができるものでございます。これを活用いたしまして、小布施町保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画を作成しておりまして、町内医療機関の先生方から、町保健施策についてご意見をいただいたり、情報を共有させていただく場であります保健予防連絡会におきまして、ことし１月にこの計画を説明し、現在、内容についてご意見をお聞きしているところでございます。
この計画に基づきまして、虚血性疾患、いわゆる心筋梗塞、狭心症、糖尿病性腎症、いわゆる腎不全等につながるものであります。あと脳血管疾患、脳卒中等の減少を目指しまして、
引き続き生活習慣病の特定保健指導に該当する方の抽出と保健指導の実施に取り組み、生活習慣病の重症化予防に努め、医療費の抑制に努めていく所存でございます。

－155－

２番目の基本健康診査の受診率目標の段階的な設定、地域の力を活用した取り組みということであります。
特定健診の対象者は、平成26年度におきましては、対象者が2,888人、受診者は1,076人
で、受診率は45.1％になります。特定健診が始まりましたのが、平成20年以降であります
が、おおむね45％で推移しておりまして、ここ２年は減少傾向にございます。特定健診の受診目標は、国は60％と定めていますことから、今、議員もご指摘のとおり、町でも60％を目指してきております。受診率について、議員ご提案のように、段階的に受診率の目標を設定することが必要であると考えております。目標達成のためには15％の増が必要であります
が、特定健診が始まってほぼ横ばいであることから、一気に15％ではなく、目標とする期限と健診率を設定していきたいと考えております。今のところ、具体的には今後１年から２年の間に受診率を50％に、３年から５年の間で目標の60％に達成することを今考えております。
特定健診受診対象者のうち、生活習慣病等で治療でありますが、いわゆる特定健診を受けていない方がおおむね800人ほどございます。仮に、このうちの約半数、400名の方が健診を受けますと、目標の60％には達する計算になります。このため町内の医療機関の方々と連携いたしまして、本人の了解を得て、特定健診と同等の血液検査のデータの提供をしていた
だく取り組みを平成28年度から実施してまいります。この費用、1,500円につきましては、町が負担するということでございます。
さらに、各種団体の健康づくりをテーマに、学習会や保健福祉会が主体となる地区学習会に保健師等が出向き、健康づくりや健診の大切をしっかりと説明していく考えであります。
60％を目標に医療機関や保健福祉委員、そういった地域の方々のご協力をいただきながら受診率の向上に努めてまいります。
３番目の特定保健指導の対象者とサポート状況、今後の増加予測であります。
平成25年度の特定保健指導の対象者は114人であります。このうち生活習慣病のリスク、
いわゆる肥満のリスク、さらに血糖・糖質・血圧のリスク及び喫煙の有無ということで、こ
ういうリスクの高い積極的支援対象者は114人のうち32人、生活習慣病のリスクがあるが積極的支援者より低い、いわゆる動機づけ支援員は82人でありました。114人のうち、この指導を受けられた特定保健補導の終了者は66人で、率にすると57.9％であります。うち特定保健指導者が81人で、率にして、この受けた方ですか、74％になりまして、国の目標であります60％を上回ることができております。

－156－

サポート状況につきましては、特定保健指導者対象全員に電話等で特定保健指導等の実施をお願いしまして、保健師、栄養士等が個別に保健指導を実施しております。特に、積極的支援者には、最低３回は訪問させていただきまして、半年後の状況が指導結果表に記載しております項目が減少したかどうかで評価をしております。この半年の評価ができた方を特定保健終了者としております。
今後の増加予測でございますが、毎年該当する方や改善する方もいらっしゃいますので、この対象者数の予測は難しい面があります。生活スタイルも多様化しておりまして、個人個
人によりまして健康状態もさまざまとなっております。まずは個人個人の状態に合った保健指導を一緒に考えることが重要であります。今後も特定保健指導対象者に対しまして、個別指導を重視した保健補導指導を行っていきたいと思います。
続きまして、４番目のウォーキングの普及とロコモティブシンドロームの採用であります。
ご質問のウォーキングコースにつきましては、平成25年度に50余りのコースを選定しております。そのうちの10コースにつきましてはマップを作成しております。マップは町の東部、西部、南部、北部と中心部ごとに作成いたしまして、それぞれ５キロと３キロの２コースを示してございます。マップについては、それぞれ1,000部を作成いたしまして、健康福
祉センターや小布施駅内におきまして、町民の皆様、あるいは来町者の皆様にご利用いただ
くようにいたしました。
また、パワーウォーキング教室におきましても、マップに記載されたコースを実際に歩いていただいたこともございます。コースそのものは既存の通りや歩道でありますので、改めて道としての整備はする必要はないと思われます。特に、長いコースであったり、進む方向が紛らわしい場合は、ベンチ、あるいは標識の設置も考えていく必要があると思います。選定したコース、このコースについては、大変お知らせが不十分であったことを深くおわび申
し上げる次第でございます。
今後、今申し上げました選定してある10コース以外の40余りのコースがございます。中には町内１周の十五、六キロのコースもございますが、こういったコースにつきましても、その距離や地域、場所、安全性などを整理いたしまして、町民の皆様がウォーキングをするのに適したコースをまた選定しまして、活用を図っていきたいと思っております。
このコースのお知らせにつきましては、先ほど申し上げました10コースにつきましては、
早速、このホームページ上に掲載をしていきたいと考えておりますし、作成しましたマップもかなり部数がまだございますので、これもこういった学習会、あるいは実際にウォーキン－157－

グする際にお配りをしたり、あるいは大きくしたものを公会堂等へ掲示していきたいと考えております。
実際にマップを使い、町民の皆様がコースを歩いていただくことが最も必要であり効果的でありますので、こうした機会を町民の皆さんにできるだけ多く提供する場を設けていくよう取り組んでまいります。
ウォーキングのこの普及率でございますが、対象者を誰にするかによって変わってくるわ
けでございますが、これはなかなか定めるのが難しくて把握をしていない状況であります。
しかしながら、１つの例といたしまして、国民健康保険の加入者で、40歳から74歳までの特定健診の対象者の場合、この問診表で１回30分以上の軽く汗をかく運動を週に２日以上、１年以上実施していますか、あるいは日常生活において、歩行または同等の身体活動を１日１時間以上、なかなか大変なんですが、問いもございます。最初の１日30分以上の軽く汗をかく運動については、30.5％の方が、もう行っているという回答でございます。こういった数値もひとつ参考にしながら、この数値を上げていくことをひとつ目安かと考えております。
ウォーキングを始めるには健康の大切さを自覚し、年齢とともに衰える筋力を少しでも維持していこうとする気持ち、意欲を持つことが大切だと思います。このためには、人から人への直接の呼びかけは設けていくことが大変必要だと思いますので、先ほど申し上げました
保健福祉委員の地区での学習会におきまして、ウォーキング教室を開催していただいたり、
スポーツクラブ小布施の皆さんとも、またこれから話をさせていただいて、この地域の皆さんを対象にした、この教室の開催も考えていきたいと思います。
また、毎日ウォーキングを進めていくことによりまして、運動機能の低下による日常生活に支障を来すような状態、いわゆるロコモティブシンドロームになるリスクを極力減らしていくことが可能かと考えております。
先ほど、冒頭、議員から町報の関係で大変お叱りを受けているわけでございますが、国民保険税の増額による町民の皆様の経済的負担を重く受けとめまして、健診の受診率の向上、これによります病気の早期発見、早期治療、多くの人がこういうふうになっても健康づくり
を行える、そういったまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

小林○７番（小林

最初に、町報のことで、私、別に叱っているわけでありません。ただ、

茂君）

茂議員。

－158－

そこに流れている、底辺に流れている考え方としてどうなのかということを申し上げただけでありまして、そうとられたんでは担当者が気の毒でありますので、ぜひひとつ、そのようにとっていただきたいと思います。
それで、まず１つの、最初の国保のデータベースの関係でありますが、これは簡単には見ることのできないデータなんだろうというふうに思いますが、現在は、町では、この閲覧範囲というのはどの程度の範囲になっているのか、その辺についてお聞きいたします。
それから、２番目の受診率の目標についてでありますが、これをどうやって上げていくかという中で、先ほど提案もしましたけれども、もう一つは、健診というのは、ある程度時期にがあるんだうろと思いますね。健診の時期というのは、集団健診やったりいろいろしていますので。だから、やっぱりその時期に合っていなければほとんど効果はないんだろうと思いますね。
そういった意味で、具体的にそういったものをどんなふうにここで、ここで言う学習会とか、そういったところの健診の大切さというのは説明するということでありますが、日時とかタイミングというのはどんなふうに考えておられるのか、その辺についてお聞きをします。
それから、３番目で申し上げた、その保健の指導でありますが、ちょっと話、例はきっと違うかと思いますが、例えば、組合健保なんかの場合、外部の力を使っているケースが結構ありますね。例えば、高額医療費はなかなか担当者からは言いにくいと、あんた、ここの病院じゃなくて、こっちへ行ったほうが本当はいいんだよとかと簡単になかなか言えないと。
ところが、世の中にはそういうことを専門にやっている会社があったりしていまして、案外平気でそういうことを面と向かってやって、年間何千万円とかという効果を上げてしまうというようなこともやっている会社もあります。
ですから、単なる保健師さんとか、そういう人だけに負担をかけていくのも１つのやり方
ではありますけれども、そうでなく、本当に難しいところについては、やっぱり税金の滞納を専門家に任せるような話でして、そういうところがやっぱり考えてみてもいいんではないかなというふうに思います。
次に、４番目のウォーキングの関係でありますが、先ほどの答弁の中で、国保の特定健診対象者に対して問診表というふうなお話がありましたけれども、今町では実際には全戸に対して、この問診表というのを送っているんではないかなというふうに思うんですが、私の勘違いであれば取り消しますけれども、その中で、そこの問診表のウォーキングをどのぐらいやっているかというデータも、私は非常に使えるんではないかなというふうに思います。

－159－そして、もう一つの50カ所余りのコースもあるということでありますが、できれば推奨す
るのは二、三あるのがいいんですよ。あるのがいいんですけれども、推奨するコースというのは、できるだけ数を絞って、そこに行けば毎日同じ時間に同じような人が歩いているというのがお互いに顔で見えるような仕掛けというのもすごく大事だろうと思うんですよ。
よくある話ですけれども、同じコースを同じ時間に歩いていると、今まで顔を合わせた人が、ある日から突然会わなくなることあるんですね。どうしたんだろうと思えば、病気で歩くことできないんだと、そんな話がいくらでもある話でして、やっぱり顔が見えるような仕掛けをつくってあげると、するということも、ひとつそういった意味で、ウォーキングを定着させる１つの方法じゃないかなと思います。その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

再質問にお答え申し上げます。

最初のいわゆるデータベースシステムにおける情報でありますが、恐らく個人個人の集計
から積み重ねるというのか、いわゆるビックデータとして集積されておりますが、数字そのものを個人の情報がわからないものについては、恐らく情報の公開というのは可能だと思いますので、これまた、担当のほうとも確認させていただきますが、基本的にはやはり個人情報がはっきりわからないものというか、数字の上で何％というものは出せると思います。
続きまして、いわゆる時期でございますが、保健福祉委員の学習会というのは、お聞きす
ると、多いところでも年に２回ぐらい、あるいは１回はやっていただくということでありますが、今言われた、確かに健診の時期とタイミングが合わないと意味がないわけでありまして、こちらから計画する学習会もございますので、そこは今後健診の時期と合わせた、そう
いった学習会等もしっかり担当のほうで調整させていただいて、できるだけ効果的な時期に開催できるようにということで考えたいと思います。
あと、その保健師等以外が医療機関等の勧めということでお話がありました。確かに、例
えば大動脈疾患なんというのは、データベース見ますと、本当に３件で1,000万円ぐらい超えていまして、非常に高額になっていると。あるいは特に腎臓関係も非常に医療費高いんですが、そういったものを、どういう形で外部の方、医療機関でも多分ございますので、勧められるか、これちょっと研究させていただければと思います。
あと、４番目の関係、問診表は基本的にはやはり国保の特定健診だということでございます。それで、50余りコースありますが、これもできるだけ、全部はとてもお示ししても多過ぎますので、やはりより楽しく、また、今議員が言われた、何かそういった語らいの場もで－160－

きるような、そういった場も選定いたしまして、皆さんにいろいろな形で情報で情報提供させていただければと思っております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

以上で小林

茂議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

小

林

正

子

君

続いて、13番、小林正子議員。
〔１３番○１３番（小林正子君）

小林正子君登壇〕

通告に基づいて、３点質問してまいります。

まず最初は、赤ちゃんからお年寄りまで保健師の訪問活動の充実について質問します。
保健師の仕事は、地域で生活する乳幼児から高齢者、健康な人から病気や障害を抱える人たち、あらゆる人々、地域全体の健康のため、対象地域に応じた方法で展開されます。
具体的には、対象となる個人や家族への家庭訪問や健康相談、集団への健康診断や健診や健康教育、地区組織の育成等が上げられますが、これらの活動に保健師自身が地域に出向き、地域に根差して展開される活動です。
小布施町の28年度の重点施策の１つに、保健師や栄養士が積極的に家庭や地域の集まりの場に出向き、健康づくりのお手伝いをしていきますと、保健師本来の仕事が重点施策になっています。そのためには保健師がしっかりと本来の仕事を行うための人員配置が必要ですが、大丈夫でしょうか。まずはお答えください。
さて、具体的には、乳幼児健診で発達や健康に心配な結果が出たとき、母親や父親、家族、子供への訪問相談活動はどのようにされているかご答弁ください。
２つ目として、各種がん検診で、がんが発見されたときの対応はどのようにしているかご
答弁ください。
３つ目として、ひとり暮らし、２人暮らしの高齢者や障害のある方への訪問活動はどのよ
うに行っているか、３点についてご答弁お願いいたします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

小林議員の赤ちゃんからお年寄りまで保健師の訪問活動の充－161－

実をという質問でございますが、１点目の乳幼児健診で発達や健康に心配な結果が出たとき、母親、子供への訪問相談活動はどのようにしているかということでございます。
乳幼児健診では内科の診察がありますので、必要に応じて医師に判断を仰ぎ、医療機関、受診をお勧めすることもあります。その他、子育て教室や乳幼児健康相談、すこやか相談、
それからエンゼルランドセンターなどでご家族から相談があった場合は、保健師、臨床心理士、療育コーディネーターなどのスタッフが相談、訪問を実施したり、必要に応じ、専門機
関、医療機関ですとか、相談機関になりますが、をご紹介しております。
また、幼稚園、保育園への巡回相談を実施しており、そちらで継続的に支援や発育、発達の状況を確認しております。
さらに、28年度より発達面で心配な親子を対象とした臨床発達心理士、療育コーディネー
ターによる教室を月に１回定期的に行う予定です。各種専門スタッフや幼稚園、保育園、エンゼルランドセンター、医療機関、事業所などと連携し、さまざまな視点からお子さんを含めた家族支援が行えるよう努めてまいります。
それから、２点目の各種がん検診でがんが発見されたときの対応ということですが、がん検診で精密検査が必要になった方には、地区担当の保健師が訪問をして、要精検の精密検査が必要だという、その結果の通知をお持ちし、ぜひお医者さんに精密検査ということで受診をしてくださいという受診勧奨をしております。精密検査の結果については、受診された医療機関より、本人及び町のほうに届くようになっております。その後につきましては、必要に応じまして声がけをさせていただき、相談等をお受けしているというような状況でございます。
それから、ひとり暮らし、２人暮らし高齢者、障害のある方への訪問活動はどうかということですが、高齢化が進む中、ひとり暮らし高齢者等は年々増加しており、平成20年４月では、ひとり暮らし高齢者は157人でしたが、27年４月では237人と大きくふえております。
また、高齢者２人暮らし世帯は、27年度約140世帯となっており、相当な世帯数となっております。このため年度当初に優先順位を決めまして、逐次訪問し状況を把握しておるような状況でございます。
高齢者訪問は、平成20年度から高齢者のお元気訪問事業として、介護保険や町の福祉サー
ビス等、利用されていない世帯を抽出し、家族や親戚の状況や緊急時の連絡先、本人の日常の生活実態、健康状態等を把握し、できるだけ早期に介護予防の教室や健康診査に結びつけることを目的に実施をしております。平成27年度約120世帯の訪問を予定し、現在９割ほど－162－

実施済みとなっております。平成26年度からは、ひとり暮らしは65歳になったばかりの人を訪問の対象とし、２人暮らし高齢者を優先的に訪問するようにしております。障害のある人への訪問につきましては、児童、成人、高齢者等に応じて地区担当の保健師が、その必要に応じまして訪問をしているところでございます。その中でいろいろなサービスへ結びつけるなどの対応をしているところでございます。
以上です。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
再質問をさせていただきます。

まず、乳幼児健診で心配のある子供さんへの訪問ということなんですけれども、乳幼児健診などで心配がある子供さんというのは、かなり体の発達とか、それから精神的な発達とか、いろいろな発達の障害が感じられます。そういう点で母親も大変ですけれども、ご家族の方、お父さん、それからおじいちゃん、おばあちゃん等、子供さんだけじゃなくて、家族全員への支援が必要になってきます。そういう点での、ぜひ訪問活動、相談活動というのは十分にやっていただきたい。
それと、専門機関への紹介ということですけれども、そのときに、やはり家族とか、それとご両親の方たちが納得いくような方法できちんとした紹介というようなこともぜひお願いしたいと思います。
それと、２点目のがん検診で、がんが、ここで言いますと、精密検査を病院で受けてくださいということだと思うんですけれども、その後の結果ですよね、その後の結果、がんが発見されたときに、本人は当然物すごいショックを受けます。そのときに、町にも通知が来ま
すけれども、そのときに、その後必要に応じて声かけをしますというようなことだけではな
くて、やはり直接ご本人とお会いして、今後どうしていったらいいのかという、病院はどうするのとか、それから、がんだと当然手術なども考えられますし、そういう点での相談事業というのをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
それと、３番目のひとり暮らし、２人暮らし、障害のある方への訪問活動というので、これはかなり親身にお願いしたいんですよね。それと、担当の保健師が行くということになっていますけれども、担当の保健師ってなかなか、いろいろな仕事をやっていて、その方のところに、この障害があって、こういうことが心配だから、ぜひ伺ってほしいというときにも、別の仕事が入っていてなかなか行かれなかったとか、そういうことがありますので、この保健師の十分な配置というのは、私はすごく大事なことだと思うんですけれども、そういう点－163－でもぜひ検討をお願いします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

再質問のほうにお答えします。

まず、１点目の乳幼児訪問等々につきまして、お母さんだけでなくて、お父さんも、それからご家族の皆さんにも状況なり、説明をして、みんなでそういったことに対応してもらえるような体制をつくってくれというようなことだと思います。
現実的に、お母さんが、質問の深刻度にもよるんですけれども、旦那さんですとか、それからご家族の方にも、そういった状況をお話しして説明しているというようなケースもございます。その時々の状況に応じた判断の中で、そういったこともやっております。
それから、２点目のがんの検診の精検に行って、お医者さんへ行って、本当に大丈夫であればいいんですけれども、実際にがんということで治療を受けなければならなくなった方に対しても、基本的にその受けたお医者さんの指示なり、あるいは紹介なりで、治療のほうに入るのが一般的ではございます。
先ほど必要に応じというような表現にはなっておりますけれども、その後いかがですかとか、心配なことないですかというようなお声がけはできるだけさせていただいているというような状況でございます。
それから、障害者のほうにもという３点目のお話ですが、その上で保健師の体制十分なのかということでございますが、現状の中で今対応をしているということです。できるだけお年寄りの方も、障害の方も訪問して実態なり状況なりを把握できるように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
私は、保健師が住民の皆さんに健康相談とか、そういう点で重点施策になって、これから十分やっていってくださるということは大変ありがたいことだ思うんですよね。
ただ、その保健師の負担がふえ過ぎないかという心配があります。そういう点で、一番大事な保健師の配置がきちんとされているかどうかという点が一番心配されます。それは保健師が本当に物すごい重労働になって、そのために大事な施策が長続きしなかったり、ひずみが出てきてしまうということがあるということはとっても残念なことなので、そういう点で、ぜひ、この配置の問題でいかがですか。今のままで足りるとはとても考えづらいので、もう少しふやすという点ではどういうふうに考えていますか。

－164－

○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

配置、それは多いにこしたことはないということはあると思うんですけれども、現実的な中で、実際に保健師等も十分状況なりをお聞きしながら、できるだけ頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
２項目に移ります。

子育て支援の最重要課題である子供と障害者児の医療費の窓口無料、病院の窓口無料を求めることについて質問します。
1961年、ゼロ歳児の医療費を無料にし、乳幼児死亡率をゼロにした岩手県沢内村、現在合併して西和賀町ですが、沢内村の決断から55年がたちました。今では多くの市町村が都道府県の制度に上乗せして医療費助成を充実しています。ところが、少子化対策、子育て支援
をあれだけうたい文句にしている政府は、いまだに子供の医療費無料を国の制度としないば
かりか、助成している都道府県や市町村に対してペナルティーを科しています。小布施町は、そうした中でも18歳まで医療費無料を実施していることは誇るべき施策であります。
しかし、残念なことに、一旦は病院の窓口で医療費の自己負担分を払わなければなりません。行政用語で償還払いというこの制度では、後に銀行などの口座に振り込まれてくるのですが、手数料負担として、１レセプトにつき300円、薬もありますから、一般的には、一月の受診ごとに600円が振り込まれるべき金額から差し引かれています。これは小布施町の場
合でして、長野県は１レセプト当たりの負担は500円としており、小布施町は差額の200円を町で負担していることは大いに評価します。
現在、300円としているのは長野県77市町村中22町村です。ほかに原村は一部負担金なし
でやっています。子供の健やかな成長のため必要な医療を医療費の心配なしにすぐに受けることができる病院の窓口で払わなくて済む窓口無料、行政の用語では現物給付方式というものですが、これの実施が子育て家庭の最も強い要望です。少子化対策という点でも、まさにど真ん中への直球とも言える施策と考えます。
これに対して、よく現物給付での助成、つまり窓口無料にすると、受診する患者がふえて医療費が増大すると言われてきましたが、医療費の窓口無料化によって、子供の早期受診、早期診断が進んだことにより、重症化を防ぎ、むしろ医療費抑制効果が出ているとの調査結果を出している自治体もあります。
では、窓口無料でない長野県ではどうでしょう。長野県保険医協会の調査では、学校歯科－165－

検診で、要治療となった小学生の40％、中学生の73％がその後も歯科で受診していないことがわかったと報告されています。虫歯が進み、痛みがこらえられなくなってから受診しているのが実情です。
また、全国保険医団体連合会が実施した患者、受診実態調査では、経済的理由で治療を中段した例が医療機関関係で50％、歯科医では60％と報告されています。医療費無料にしてありながら、乳幼児で２割、小学生以上では３割の自己負担を一旦払わなければならない、
一部負担金も差し引かれる、このように償還払いとは無料と言いながら、まことに理不尽な制度であります。私は、ずっと医療費無料を窓口無料にしないのは、仏つくって魂入れずという言葉と同じだと言い続けてきましたが、今まさにそのとおりだと確信を強くしています。
子供は、親や社会を選ぶことができません。どの地域の、どの家庭に生まれても、心身の成長期にある子供たちが必要な医療を受けられるようにすべきです。そのために、改めて病院、医院の窓口無料を求めます。
そこでお答えいただきたいのですが、１つ目として、窓口無料にすることへのネックはどこにあると考えますか。
これまでは、町長は窓口無料にすると、乱診療がふえるおそれがあると町の医師会の反対があるとのことでした。しかし、昨年末、民主商工会小布施支部との懇談の中で、この問題での要望に対して、窓口無料にすると国からペナルティーがあるから、これが痛いとのお話でありました。私は、町長並びに町福祉課が窓口無料イコール乱診療、つまり必要がないのに医院に行くという大変な誤解から抜け出してもらえたと解釈したのですが、いかがですか。
２番目として、県に対して、窓口無料実施を強力に要望していただきたい。
ご承知のように、全国で多くの都府県が窓口無料を実施しています。これに対してペナル
ティーを科していることに対して、継続すべしという論がある一方、子育て支援を言いながら、ペナルティーは現状にそぐわない、廃止すべきだとの考えもあり、厚労省の子供の医療制度のあり方に関する検討会でも、現在集中的に検討されています。長野県も以前より窓口
無料へ態度を和らげていると聞きます。町として強く要望していただきたいと思います。
３番目に、県が窓口無料をやらなくも、県がやらないからとしり込みすることなく、小布施町として独自に窓口無料を実施するべきと思います。
償還払いで長野県が自己負担１レセプト500円として多くの市町村が従ったのですが、私が議会で本来窓口無料とすべきなのに、これは後退ではないかと質問したのに対して、町長
は、私も納得できないとして、小布施町は300円に据え置いた拍手すべき実績があります。

－166－

子育て支援、経済状況の停滞と悪化、若い世代の不安定な雇用の状況から、病院の窓口無料
がいよいよ必要となっていることを理解されて、小布施町独自に窓口無料とすることを決断いただきたいと思います。答弁ください。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

小林議員、２点目の子育て支援の中で、重要課題であります

子供、障害児の医療費窓口無料化を求めるということでございます。
窓口無料化にすることへのネック、それから県への要望と町独自の実施ということでございますが、議員の説明の中にもありましたが、子供、障害児に係る医療費の窓口無料化につきましては、これまでも何度か実施に向けた質問をいただいております。基本的に行わない理由につきましては、今までの答弁とそんなに変わりはないんですけれども、１つには、実施することによりまして医療費が増大につながるというようなことで、ペナルティーとしま
して国民健康保険における国の負担金、これが減額をされてしまいます。平成25年度の実績
で大まかに推計いたしますと、およそ700万円ぐらいだというふうに思っておるんですが、そういった金額が減額されてしまうということの中で、国保財政、国保の財政大変厳しくて、税の見直しもお願いしている中で、補助金なり国の負担金なりが削られることはちょっと厳しいというふうに考えております。
また、一定額以上の医療費が必要な治療に対しては、窓口で一旦お支払いをした医療費に対して、その方が加入する健康保険組合等の保険者が高額療養費等を支給する仕組みになっております。このため、窓口無料化となった場合、その額も含めて町がお支払いすることになります。つまり、本来保険者が負担すべき額を保険者でない町が一旦肩がわりすることになります。また、返還される額も、本人への給付が原則のため、本人が申請されなければ町が負担したままという事態も想定されております。さらに、本人に返還された場合は、その方が町にその差額を振り込んでもらうというような必要があるなど、本人に対して煩雑な手続を行っていただく必要が生じます。これらに対応するには、長野県の国保連合システムの改修を行うというような必要がありますが、国保連では、個々の市町村のシステム改修は基
本的にはできないということで、県全体での改修ということになるということです。このため、町単独で行うということもちょっと難しいのかなというふうに考えます。
それから、窓口給付、県への要望ということですが、先ほど申し上げました国保の補助金のペナルティー等々につきましては、全国町村会等でも地方の定住促進を行う上で実施した－167－

い市町村も多く、国に要望をしているところでございます。まさしく厚生労働省でも、この要望について今検討をしているところでございます。町のほうから県に問い合わせをしましたが、県でもこの国での検討している補助金のペナルティーについて見直しがされれば、また、県内市町村の状況を見て、県内市町村が必要であるということであれば、検討できるというようなことを話をしております。町でも補助金の見直しがされるようであれば、県や町
村会等にまた改めて要望はしていきたいというふうに考えております。
なお、本当に生活の中にお困りで、一部負担金についても大変だという方がいらっしゃれ
ば、また相談をお受けしまして、町のほうには福祉医療費資金の貸付金がございますので、27年度はまだご利用された方いらっしゃいませんが、26年度ではご利用された実績もありますので、そういったものの活用もしていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
ただいまの窓口無料についてなんですけれども、石川県の場合、確かに県自身がなかなかやろうとしなかったんですけれども、それで、石川県の中の輪島市が、県がやらないというのをなかなか崩さなかったために、輪島市がそれならばということで、輪島市が独自に単独事業として始めました。それによって県も重たい腰を上げて窓口無料になったというようなお話があります。
また、坂城町では、３月２日付の新聞で、３月１日の日に、これから無料化は18歳までにして、医療費を１回9,000円事前に貸し付けて、そこから医療費を払っていくというような制度をつくっていきますということが信毎にも載っています。それぞれの地域で、県がやらないのに、県がなかなかやってくれないということで、それぞれの地域が努力をしてやっています。そういう点で、小布施町も先ほど700万円の減額が予想されるということなんです
けれども、何とか小布施町の子供たちに窓口で無料になるような方法で、ぜひ検討していってほしいと思います。
私も、障害の持っている子供さんのお母さんたちといろいろおつき合いがあったときに、一番困るのは歯医者さんなんだよというようなことで、歯医者さんは子供が口をあけてくれ
ないと治療をしてもらえないということで、そのために口をあけてもらうためのいろいろな方策をやってくれて、やってくれるお医者さんで診てもらうためには、とてもじゃないけれ
ども、お金、１万円札以上持っていかないとともて診てもらえないんだというようなことをおっしゃっていまして、皆さん本当に子供に、病院に行ってもらうための工夫というのか、－168－

やっていらっしゃるんですよね。そういう点で、窓口無料になっていれば、どんなにお母さんたち助かるだろうなというのがいつも考えています。そういう点で、再度小布施町としてやる方向で検討していただきたいと思います。ご答弁ください。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

坂城町の記事は私も新聞で見させていただきました。基本的には基金をつくって事前にお金を貸し付けするというような制度だというふうに理解しまして、これからちょっと注目はしていきたいいうふうにも考えております。
先ほど本当にお困りのお子さんであれば、福祉医療基金のほうの貸し付けができますので、事前に申し出ていただいて、お医者さんにかかっていただいて、請求書をまた持ってきてい
ただくというようなことになるんですけれども、そうすれば、基本的には先ほどの300円以
上はかからないというようなことになりますので、個々にはちょっと対応はできるんですけ
れども、全体を何というんですか、一律にできるかというと、ちょっと難しいというようなふうに考えております。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
町長にお伺いします。

町長、小布施町の子供たちが本当に安心して医療を受けるために、先ほど福祉医療給付金というのがあるというようなことで、一旦お借りしなきゃならないというような、それも町に領収書を持ってきて言ってくださいというようなことでは、とてもじゃないけれども、お母さんたちはそういう余裕はありません。そういう点で、町がほかの窓口無料になるための方策というのをぜひ考えてほしいんですけれども、町長、その点でどのように考えるかお答
えください。
○議長（大島孝司君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

小林正子議員の再々質問にお答えをいたします。

今の福祉基金をお貸しするというのはちょっと見当違いの答弁だなというふうに私も思います。
ここで問題になっているのは、子供さんの医療無料化に向けてどういうふうなことがネッ
クで、それはさっきから課長から答弁をされているとおりです。これまで小林議員とも何度もお話し合いを続けさせていただきましたけれども、まずは保健予防連絡会の先生方がもう少し時期を待ちなさいと、こういうふうに言われたのは事実ですね。それをお答えしました。
それから、その次に健康保険の補助に対する金額が700万円ほどペナルティーとして発生－169－

するということと、それから長野県でやらないので、小布施町だけの事務手続ができないよと、この３つの点なんですね、ネックは。
私は、何度もお話申し上げているとおり、無料化というのはそういうことではないかというふうにも実は思っております。これは何度かお話し合いをする中で、小林議員にもおわか
りいただいていると思います。そういうことで、その３つのネックというものをどういうふうに解消していくかということを本当に前向きに考えていきたいというふうに思います。
それから、必要があるんだいうふうにも思います。そういうことから、町村会などを通じて、強く小布施町として県に要望すると、この２つのことをお約束をしたいと思います。
以上です。
○議長（大島孝司君）

小林正子議員。

○１３番（小林正子君）

３項目めに入ります。

介護保険制度の今後について質問します。
介護保険制度は、2000年４月に始まった社会保険制度です。その目的は、介護保険法第１条にあるように、年をとって介護が必要となったときに、その人の尊厳が保たれ、その人の能力に応じた自立した日常生活が営まれるように、必要なサービスを保険で給付する制度
ですとうたっています。
介護保険制度スタート当初は、家族介護から解放、民間参入でサービス充実、保険料を払ってサービス選択の権利などとうたって、国民に持たせた期待は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。
このところ、2025年、これが政府や厚労省の資料に必ず出てくるキーワードです。団塊の世代と言われる皆さんが75歳に達して、日本の高齢化率は2025年から2035年の10年間がピークを迎える。そのときに、介護保険制度のサービスが今のままで給付できない。この10年間は介護保険制度の第９期から12期に当たりますが、そのために第５期の昨年から給付を削減する準備が始まりました。このような人口動態はもともとわかっていたにもかかわらず、
制度破綻の責任や見通しの甘さの反省もなく、介護保険料だけは取り立てる国の姿勢は許せるものではありません。第５期から地域包括ケアという概念が導入されて、たとえ要介護５という重度の人であっても、病院や介護施設ではなく、地域でみとりまで行える体制づくりが始まりました。病院から介護施設へが、介護施設から自宅へとなったのです。もともと介護保険制度は、それまでは訪問看護や病院の医療系サービスで行ってきた介護をそれより安上がりな訪問介護や介護保険施設の福祉系サービスにシフトさせたものでした。2012年８－170－

月に制定された社会保障制度改革推進法には、これを範囲の適正化と言い、効率化と重点化いう言葉であらわしています。介護保険サービスを使う人の範囲を狭める重度の人だけを少ない財源でサービスを行うということだと思います。
小布施町の実際について質問します。
小布施町は、国が介護保険から外す要支援の方への訪問介護事業と通所介護事業について、29年４月から町がかわってサービスを開始すると昨年９月会議での答弁でした。
まず、そのために、地域やボランティアグループ、また、事業所など多くの協力体制が必要となりますが、その体制づくりはどこまで進んでいますか。小布施町は介護保険事業から外される要支援１、２の方へのホームヘルプサービスとデイサービスを町による地域支援事
業、介護予防、日常生活支援総合事業に移行し、29年４月からスタートさせるとしています
が、現在の進捗状況を具体的にお答えください。
２番目として、これまでの要支援の介護保険外しに反省と危惧を指摘した私の質問に対して、町はサービスの質も量も落とさないから心配するなとの答弁に終始しました。
厚労省が示したサービスの累計によりますと、現行で行われている訪問介護サービスは、介護という語句がなくなり、訪問型サービスとされて、支援という語句に置きかえられています。訪問型サービスとしては、Ａ、事業者に委託、人員を雇用して生活援助サービス、Ｂとして、町が補助、助成して住民自主ボランティアが生活援助サービス、Ｃとして、町保健師や病院が相談指導などで予防サービス、Ｄとして、町が補助、助成して住民ボランティア
が移動サービスをすると多様なサービスがあります。
小布施町も、このモデルをそのまま実行しようとしているのでしょうか。これまでの介護保険事業のヘルパーによる訪問介護サービスを質も量も落とさずに提供していくために、人員の雇用、地域やボランティアグループへの補助、助成、事業所への委託など、予算はどの程度見込んでいるのでしょうか。
また、デイサービスなどへの介護保険の通所型サービスも、通所型サービスに置きかえられ、事業者委託、住民ボランティア、町や医療機関に委託などとされていますが、サービスを維持していく、提供するために委託、補助、助成、会場、場所など予算はどの程度見込んでいますか、お答えください。
また、その財源はどこに求めるかについてもお答えください。
また、質問には書きませんでしたが、利用料について、一番心配な利用料については、どのように考えているのかお答え願いたいと思います。

－171－

また、３番目に、要支援を介護保険から外した厚生労働省は、さらに、要介護１、２の人たちから介護保険外しや現役世代の保険料負担増などの見直しをすると言っています。町はこうした国の見直しに対して、どのように対処するのでしょうか。こうした介護保険制度を破壊する制度導入当時からの約束違反をしないよう、反対の意見を強く具申してほしいと思いますが、ご答弁ください。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

小林議員の介護保険制度の今後ということでございますが、１点目の、現在の進捗状況でございます。
介護保険の制度改正によりまして、平成30年４月から要支援の１、２の軽度の要介護認定者の訪問介護と通所介護が介護保険の給付サービスの対象外となります。いわゆるヘルパーの派遣と、それからデイサービスといったようなものでございますが、市町村は平成29年４月までに現行の地域支援事業の中の介護予防事業を見直し、新しい介護予防、日常生活支援総合事業へと移行し、その中で新たに要支援１と２の人も含めた訪問型サービスと通所型サービス等を提供できる体制を整えていかなければなりませんということでございます。
今回の制度改正の重要な考え方として、介護事業所による既存サービスに加えまして、Ｎ
ＰＯですとか民間企業、それからボランティアなど地域の多様なサービスを利用し、さらに元気な高齢者も支える側となっていただきまして、地域全体で支え合うという仕組みをつくることであります。
小布施町では、町内の介護事業所やＮＰＯ、各種ボランティア団体などの地域資源を生かした支え合いの仕組みづくりを平成29年度に向けて行うため、過日、地域包括ケア推進会議、
あったかい議というふうに呼んでおりますが、立ち上げまして、既に２回のあったかい議をそれぞれ60人を超える参加をいただきまして開催をいたしました。今後、さらにたくさんの方に加わっていただき、回を重ねる中で小布施らしい支え合いの仕組みをしっかりとつくり上げていく予定でございます。
また、同時に、町内の既存の介護保険事業所等へ総合事業の訪問型と通所型サービスの参加の意向調査のほうを実施しております。この結果を踏まえまして、当面の要支援１と２の方の受け入れ先等を具体的に検討してまいります。
それから、２点目の現行の訪問介護相当のサービスについては、訪問型サービスでも多様なサービスを提供するための予算について、どの程度見込んでいるかということですが、地－172－

域支援事業の中で、今回新しく総合事業に移行したときの予算の算定につきましては、今のところ、平成29年度までは事業開始前の従来の通所介護や訪問介護の予防給付の総額と、これまでの介護予防事業の総額を合わせたものに、さらに、75歳以上の伸びを掛けたものが上限額となるということから、これまで必要な経費等総額としては大きく変わることはないというふうに考えております。今後、国の補助事業の動向を見ながら、総合事業移行のサービ
スの単価設定につきましては、議員が先ほどおっしゃいましたが、現行の訪問介護、通所介
護に相当するサービス、それから緩和した基準によるサービス、それから住民主体によるサービス、それから専門職が短期集中して行うサービス等のサービスの内容によって市町村が単価を設定することになっており、利用者負担、サービス利用についてもお問い合わせがありましたが、それもあわせて、今後協議体を設置して全体の収支バランスを見ながら、それぞれの単価を設定していく予定でございます。
それから、３点目の厚労省で要介護１、２の介護保険外しということの中で、どう対応するのかというご質問ですが、国の方針につきましては、まだまだ正式に定まっていない状況でありますので、町としては、はっきりちょっとお答えすることができませんが、これらの根本的な問題として、介護保険制度に係る費用がこのまま膨らんでいきますと、国も県も町も負担し切れず、結局住民の負担が大きくなっていくということだと思います。そんな事態
を少しでも緩和しようと、小布施町では町の医療機関等々とも連携する中で、各種健診の充実を図ったり、ウォーキングを初め健康づくりや介護予防に資するあらゆる事業に力を入れていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
ただいま答弁いただきましたけれども、再質問させていただきます。

訪問型介護と、それから通所型介護の中で、現行の事業者指定でやっていくものと、それから事業者に委託してやっていくものと、それと、ボランティア主体にやる補助事業というふうにいろいろ分かれてきているんですけれども、そういう点で、まず、訪問介護のほうで、事業者指定でこれまでと同じような内容でやっていくというときに、どのくらいの事業者への報酬を考えているのかというのと。それから、ボランティアの方たちがやっていくものについても、どのくらい考えているのかというような点について答弁をしてもらいたいと思います。
それと、もう一つは、通所型でもそうですけれども、これまでどおりに通所サービスをや－173－っている事業者を指定して、そこにお願いするというのと、それと、通所サービスの事業所のほうに指定をお願いして委託していくという方法と、住民が主体となってやっていく補助制度というのが出てくると思うんですけれども、それらへの一個一個の単価がどういうふうになっていくのかという点で答弁ください。
それと、それへの利用していく方たちが、今までは介護保険制度で１カ月の上限というのが決まっていたんですけれども、これからは１回幾らというふうになっていくのか、それとも月幾らというふうになっていくのか、利用料についてもご答弁いただきたいと思います。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

再質問にお答えします。

訪問介護と通所型介護ですけれども、現行の施設といいますか、を使っていらっしゃる方
が、その後継続して使えるということもあるんですけれども、それは介護保険事業じゃなくて、総合事業の中で使っていくということになります。
先ほど申し上げましたが、事業所に今アンケートをとらさせていただきまして、受け入れが可能であるというような、それぞれ訪問のほうも、それから通所のほうも、そういった町
内の事業所の方のアンケートをとりあえずとりましたので、今後、そういった事業所の皆さんと、今おっしゃった単価についてお話し合いをさせていただいて、その中でお願いする単価ということは決定をしていきたいというふうに考えています。
それから、そのときの個々の負担の方法、利用される方のご負担ですね、それについても月で決めるのか、１回で決めるのかということも含めまして、町の中でそういったことについて決めていきたいというふうに考えております。
それから、ボランティアの皆さんにつきましては、今、先ほどかなり集まっていただいて、どんなことがやっていただけるのか、そういったことからお話を進めていきたいと思います。
事業所のほうとは並行してやっていくんですけれども、その中で、地域で見守りができるとか、あるいは公会堂でお茶のみサロンを開いたときに協力できますとか、そういったところの事業がこれからのそういった要支援１、２の方の居場所にもなっていくのかなというふうに考えておりますし、また、社協のほうでいきいきサロンですとか、現在もやっております、
そういった日数をふやしたりとか、あるいは場合によったら、必要であれば入浴の施設を整えたりとか、そういった中で新しい受け入れ先といいますか、そういったものを検討していきたいというふうには考えておりますけれども、料金の決め方につきましては、まずは受け入れていただける事業所のほうのご都合もあるでしょうし、それから施設そのものの何とい－174－うんですか、許容というか、キャパシティみたいなものもあるんだと思います。
すぐにばさっと全部変わるということじゃなくて、徐々にということで、介護保険適用になる方も徐々にふえていくというふうには予想しておりますので、そういった中で、スター
トは29年４月からしますけれども、その後、いろいろな状況を見る中で、ボランティアの協力の仕方ですとか、小布施ならではのあり方みたいなものも含めて検討はしていきたいとい
うふうに考えております。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
現在、いきいきサロンでも通所型をやっていますけれども、現在いきいきサロンでやっている通所型だと、送迎のある場合は100円、それと１日いると100円、１日200円で済むようになっているんですけれども、それが小布施のいきいきサロンの場合はそうですけれども、そうじゃなくて、普通の民間だと値段が違ってきますよね。そういう点で、これから通所型とか、それと訪問型でも、それぞれの事業所が決めるとなると、なかなか大変なことになってくるんじゃないかなと思うんですよね。
だから、そういう点で、町が独自で考えていただくというのか、町が独自の施策を出していくということが重要だと思うんですけれども、その点でどうでしょうか。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

町が独自の施策というような再質問でよろしいですか。再質問の内容というのは、事業所に頼らないで町が独自の施策を考えていかなければいけないというような再質問でよろしいですか。
金額の決定の仕方がということですか。
すみません、金額につきましては、近隣の市町村ですとか、県内で幾つかの市町村も既に決めたところもあるようですけれども、基本的には事業所の皆さんと町との間の中で決めていきたいというふうには考えております。原案は別のほうで最初に示させていただくような形になろうかと思いますけれども、現行の介護保険の何割ぐらいというような決め方が１つの目安になるのかなというふうには考えております。受けていただく事業所の皆さんにも行っていただかなければご協力はいただけないんだろうし、そうかといって、極端な負担増というのも難しいのかなという中で、28年度中に決定はしていきたいというふうに考えております。
○議長（大島孝司君）

以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

以上をもって、行政事務一般に関する質問を終結いたします。

－175－────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（大島孝司君）

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

散会

午後

２時５９分

－176－