第３章

第二期シュレーダー政権の外交と米欧関係
岩間陽子

１．はじめに2002 年秋のドイツ総選挙で、シュレーダー首相とフィッシャー外相のコンビが率いる赤＝緑連
立政権が、選挙民により再確認された。前回 1998 年の総選挙は、経済改革が焦点となり、長すぎ
たコール政権の停滞に終止符を打ち、新しい改革の時代を切り開こうとしたものであった。その結果登場したはじめての国政レベルでの社民党と緑の党の左翼連立政権に対し、外交面では当初、懸念を持つ向きが少なくなかった。時あたかもコソボ危機の最中であり、NATO が危機対応に動き始めていたときであった。それまで決して NATO を積極的に支持してきたと言えない世代の左派連合が、果たして NATO による最初の「戦争」を支援するのかという懸念が持たれていた。
しかし結果的には、第一期シュレーダー政権は、NATO の中の同盟国としての責務を果たすというコール政権時代からの政策を継承し、コソボ空爆作戦にも参加し、その後もバルカンにおいて積極的に平和維持活動を担ってきた。特に政権就任直後は、懸念を払拭するために、なおさら連続性を強調し、前政権との差異を際だたせないように注意を払っていた。次第に外交・安保政策に自信をつけたシュレーダー首相は、第一期後半には、ドイツのナショナリズムを前面に出すような傾向が見られたものの、外交政策そのものに根本的な方向転換はなかった。本稿筆者は、
従来このようなシュレーダー政権の政策と、その連邦軍改革の方向性に、基本的に肯定的な評価をしてきた（注１）。
ところが今回の総選挙を機に、シュレーダー政権の外交が明らかに変わってきた。2002 年夏に選挙戦の最中に、シュレーダー首相がアメリカのイラク政策批判を始めたとき、当初それは単に選挙に勝つためのなりふり構わぬ手段と受け取られた。当選後の対米関係改善は、ほとんど暗黙の前提と思われていた。しかし、その後もシュレーダー政権はイラク政策に関して立場を変えず、アメリカの怒りを買ってなお、改めるところがなかった。選挙戦、連立協定、その後の外交を見ていると、第二期シュレーダー政権は、ドイツ外交の基軸をある程度置き換えようとしていると判断せざるを得ない。それは、当然米独関係に重大な影響をもたらすと共に、現在米欧関係が新たな危機を迎えている中で、米独関係を超えた重要性を持ち始めている。

２．2002 年総選挙とシュレーダー＝フィッシャー政権の再選
2001 年９月 11 日の世界貿易センターへのテロ攻撃の直後、ドイツはアメリカへの共感と同情心に包まれていた。シュレーダー首相は、ブッシュ大統領に対してドイツの「無制限の連帯」を- 26 -

表明し、これは超党派の連邦議会決議によっても確認された（注２）。しかし、それから一年後には米独関係は、全く違う状態になっていた。むろん、2002 年春までには、米欧関係にはさまざまな不協和音が目立ちはじめていた。きっかけは、すべての欧州諸国がアメリカ支持を表明し、NATOも史上初めて北大西洋条約５条事態を認定したにもかかわらず、アメリカがイギリス以外の同盟
国の力はほとんど借りず、NATO を素通りしてほぼ単独でアフガンでの対テロ戦を行ったことであった。このアメリカの態度を前にして、欧州側は NATO の同盟としての存続がかかっていると感じ、さまざまな機会に危機感を表明していた。
しかし、2002 年夏のドイツの選挙戦は、事態を全く違った次元へと動かした。コール時代の終焉がテーマとなった前回選挙と異なり、今回は、４年間のシュレーダー政権の経済改革の成果が一つの焦点となった。その結果、選挙戦前半でシュレーダーは完全に守勢に回らされた。
CDU/CSU (キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟) の候補シュトイバーは、経済が好調な南部バイエルン州のやり手首相のイメージを利用して、雇用対策にも経済改革にも全く成果をあげることのできなかったシュレーダー政権を攻撃した。2002 年前半、保守連合は世論調査で高支持率を記録し続けた。これに対してシュレーダーは、８月に入ると猛然と、「ドイツの道」という標語を掲げ、アメリカの対イラク批判を展開し始めた。予兆は、既に７月 30 日の第 79 回独仏首脳会談で見られた。この席で、シュレーダーはイラクへのアメリカの攻撃の際には、ドイツ
は憲法上、国連決議があるときのみ、軍事作戦に参加することができる、と語ったことになっている。これは、国連決議なしのコソボ空爆作戦に参加した政府の言葉としては、やや奇異であった（注３）。
続いて８月３日には地元ハノーバーで、イラクへの戦争を、政治的帰結を考えることなく、中東全体に関する政治的コンセプトなしに、論ずることを批判し、ドイツが軍事面で協力しない代
わりに資金面の援助をする可能性についても、否定的な見解を示した。更に８月５日には選挙戦の最終ラウンドの幕を開けるにあたって、「ドイツの道」を最後まで突き進む必要性を訴えた。社
民党幹事長のミュンタフェリングは、この日国連決議がどうあろうとも、ドイツにはドイツの道がある、と語ったと報道された。シュレーダー自身も、フセインに圧力をかけることはいいが、戦争や軍事的手段で火遊びをすることには参加できない、と語った。この「ドイツの道」という表現は、内容が漠然としたまま、表現のみがずいぶんと一人歩きをしたが、印刷された形では、８月８日にはじめて「私のドイツのヴィジョン」という題名で登場した。しかし、その中身は漠としてとらえがたいものであった。
７日付の大衆紙ビルトではシュレーダーは、「中東は新しい平和を必要としており、新しい戦争を必要としていない」として、イラク攻撃は、自衛とは認めがたく、テロに対する国際的連合を破壊しうると警告した。同日付の南ドイツ新聞では、フィッシャー外相が、イラク問題については優先順位が間違っていると語り、第一の脅威はアルカイーダのような組織であり、フセインと- 27 -

の繋がりは立証されていない。第二の脅威は中東紛争そのものであり、これらを解決せずに、今第三の紛争を始めることは、計算不可能な危険をはらむと警告した（注４）。これらの報道は、逐一
連邦政府のウェブサイト (www.bundesregierung.de) で詳細に繰り返され、シュレーダー政権がイラク問題を選挙テーマとして強調し始めたことを物語っていた。
８月 15 日にもツァイト紙のインタビューで、シュレーダーが同様の主張を繰り返し、それ以後もアメリカ外交批判を重ねていった。その中身は、中東は和平を必要としており戦争を必要としていないこと、対テロ戦争はアフガンで続いており、これが決着していないのに別の戦線を作る
ことはよくない、フセイン攻撃は対テロ戦の一環とは言えず、むしろ大量破壊兵器の予防的な性格のものであること、イラクにおいて査察体制の強化を求めるのでなく、フセイン体制そのものの転覆を求めるのは目的のすり替えであることを主張した。
９月にはいるとシュレーダーとフィッシャーは、更に頻繁にメディアに登場し、イラクに対しては平和的手段で解決を試み、査察官の立ち入りを求めるべきで、戦争は誤った手段であることを主張した。シュレーダーは、９月３日にはライニッシャー・ポスト紙で、新たな国連決議が出た場合でも、ドイツはイラク攻撃には参加しないと言明した。それまでマルチラテラリズム、国連主義を標榜してきたドイツだけに、新たな国連決議が出た場合でも軍事作戦に参加しない、という立場は、驚きをもって迎えられた。９月７日の独仏首脳会談で、シュレーダーは何とか独仏の共同歩調を示そうとしたが、シラク大統領は、安保理常任理事国として、新たな国連決議が出た場合の攻撃の可能性まで否定しようとはしなかった。この時点ではフィッシャー外相も、新たな国連決議が出た場合の可能性については明言を避けていた。むしろ彼は、アメリカの戦後構想の欠如を攻撃していた。シュレーダー首相が単純明快な言葉で大衆向けの顔を担当し、フィッシ
ャー外相は、むしろ知的で分析的な論理でインテリ向けの顔を担当し、新しい国連決議が出た場
合の可能性については微妙な立場を残す、という分業は、選挙戦の間は維持されたため、おそら
く選挙後の対米関係改善の糸口を残すためであろうと憶測されていた。どのみち常に人気投票で一位を誇っていたフィッシャー外相には固定支持層がついており、また、選挙結果次第では赤＝
緑 (社民党と緑の党) 連立以外の組み合わせの可能性も残るため、シュレーダーほどフィッシ
ャーは捨て身になる必要はなかった。
これらの態度は９．11 直後に、軍事を含めあらゆる支援をアメリカに対して約束したシュレー
ダー政権とは余りに異なるものであった。2001 年 10 月 11 日の連邦議会演説では、シュレーダー
首相は、ドイツにおいて冷戦が終わり、国家統一を回復し、すべての主権を回復した以上、新しいやり方でドイツの立場にふさわしい国際的責務を担っていくと宣言したのであった。ドイツが「二次的な支援業務」、つまりインフラの提供であるとか、資金面の援助であるとか以上のものを期待されなかったような時代は、「不可逆的に過去のものとなった」と述べたのであった。ただ、同時に注目されるべきは、このときシュレーダーは、軍事的な責任をも担うことを超えて、「更に- 28 -

発展したドイツ外交の自己理解」についても語っていることである。そこでシュレーダーは、ドイツ社会の「シビリアンな性格」について語り、必要な場合に軍事力行使を避けるわけではないが、軍事力のみでは国際的安定は得られるものではなく、紛争予防や危機管理の重視を説いている。そのような安全保障は、包括的な安全保障であり、物質的、社会的、法的安全保障をも含むはずであると語っている（注５）。
この演説は、今でも「ドイツ外交の新しい自己理解」という小見出しをつけられて、連邦政府のホームページで比較的大きな扱いを受けている。結果から見ると、シュレーダー＝フィッシャ
ーコンビは、包括的安全保障を説いたときに陥りやすい危険な状態に、選挙戦を通じて飛び込んでいったとしか思われない。軍事以外の安全保障も重要性を持つことは誰しも否定しないが、それが軍事をおろそかにしてよい理由にはならないはずだが、結局シュレーダーは、対イラク外交における軍事力使用全面否定へと直線的に突っ走り、しかもその過程で、単にアメリカの一国主義を否定するだけでなく、国連安保理決議が出た場合の軍事力行使にも不参加を表明したことで、マルチラテラリズムの枠からもはずれた。結局「ドイツの道」は、外交的孤立化の道となっていったのであった。
選挙結果を完全に分析することは不可能であるが、結果的には赤＝緑政権は９月 22 日の選挙に勝利した。2002 年夏に中欧をおそった水害も、シュレーダー政権に有利に作用したが、対イラク戦争反対が国民の間で決して不人気ではなかったことは確かである。インターネットのホームページの書き込みなどを見ても、賛否両論あったものの、「アメリカが石油のために戦争するのに巻き込まれるのはご免だ」という感情が、庶民の間で広く持たれていることは確かであった。野党のシュトイバー候補は、選挙民の不興を買うことを恐れ、正面切ってアメリカ支持に回ってシュレーダーの無責任な外交を非難することはできなかった。二度のテレビ討論会も、テレビ写りのよいシュレーダーが終始有利に進め、大接戦ながらも、現政権存続が決まった。
シュレーダーの反戦論が、単なる選挙戦術であるのか、それとも選挙戦術を超えた確信を含む政策であるのかは、その後の外交を見なければ分からなかった。
「それ以前のどの連邦首相よりも、シュレーダーはポピュリズムの境界線を踏み越えた」という評価は広く共有されたものではあったが、その同じ論者が、外交政策では大きな変化はないであろうと予測していた。シュレーダー
の選挙戦術によりドイツは「自ら選んで世界政治の小人の役割に逆戻りした」と批判した論者も、「砕け散った外交上の陶器のために国中が支払いをしなければならない」と述べたとき、当然選挙が終わると共に、ドイツはその最も重要な同盟国との関係改善をはじめ、選挙戦のつけを払うのであろうとの期待があったのであった（注６）。

３．選挙後の対米外交
しかし、これらの期待は見事に裏切られることになった。多くの人々が、シュレーダーは当選- 29 -

すればすぐさまアメリカの許しを請いに出かけるに違いないと思っていた。選挙直後の９月 24 日にシュレーダーがロンドンに出かけたのも、最もアメリカと近いブレア英首相に、ブッシュ大統領との関係改善の仲介を頼みにいったと受け取られた。実際、アメリカ側はシュレーダー政権に対する不快感を隠そうとはしていなかった。ブッシュ大統領は、シュレーダー再選の報を受けても祝福のメッセージを寄せようとはしなかったし、ラムズフェルド国防長官は、９月 24－25 日のワルシャワでの NATO 非公式国防相会議で、ドイツのシュトルック国防大臣に会うことを拒絶し、選挙戦は米独関係を「毒する」効果があったと述べ、25 日の記者会見で、ドイツとの関係に質問が集中すると、「アメリカでは、穴の中に落ちたらそれ以上掘るなということわざがある」と切り返した（注７）。
10 月下旬から 11 月にかけて、シリー内務大臣、フィッシャー外相、シュトルック国防大臣が相次いで訪米し、対米関係改善を演出しようとした。関係改善のための努力の一つは、トルコのEU 加盟問題に対する積極的な発言であった。10 月 23 日に政府筋から、コペンハーゲン EU 理事
会では、トルコと加盟交渉を始める期限を確定するようドイツ政府は求めていくことが表明された。これは、米独関係改善のためのアメリカ側の要求項目の一つであると報道されていた（注８）。
これに対し野党保守党の CDU/SCU 側は、EU のアイデンティティ喪失を招くトルコの加盟には反対であり、シュレーダー政権の態度は、アメリカのイラク政策批判の代償であるとして非難した。トルコの EU 加盟には、シュミット元首相らも反対を表明し、ドイツの中でも全くまとまりがついていなかった（注９）。
また、11 月６日には、アフガニスタンでの ISAF（国際治安支援部隊）の指揮をオランダと共にトルコから引き継ぐことを表明して、対テロ戦で貢献を続けていることをアピールしようとした。11 月８日に安保理決議 1441 が出るとシュレーダー首相は、「ブッシュ大統領の、安保理への道、マルチラテラリズムへの道を選ぶという決断は、正しい」と歓迎し、「ドイツは将来の安保理のメンバー国として、責任を持って積極的に、決議の実現と国際法の枠内で、国連憲章に則った
イラク紛争の解決のために努力する」とコメントした。しかし、ドイツ自身が軍事行動に参加しないことを言明してしまっていては、マルチラテラリズムといっても説得力がなかった。11 月 22
日の NATO プラハサミットの場でも、シュレーダー首相は軍事行動不参加の原則を繰り返し、米独首脳会談も実現せず、米独関係は冷え切ったままであった。
プラハサミットでは、「イラク問題に関するプラハ宣言」が出され、「国連決議 1441 の実現のための無制限の支援」が約束され、シュレーダー首相もこの宣言に同意した。11 月 27 日には、イラク攻撃の際には、アメリカと NATO 諸国がドイツ内の米軍基地を使用し、ドイツ領内・上空を通過することは拒否しない、と発表し、12 月 11 日には、NATO の AWACS がトルコ上空を哨戒する場合は、ドイツの乗員も参加するなど、若干の譲歩をしたものの、ドイツが軍事行動に参加しないという方針に変更はないと主張し続けた。ただしこの理由付けは、トルコは NATO の加盟- 30 -

国であり、加盟国の領域を防衛するという任務は当然行うというものであった。後述するように、この約束も１か月後には覆されてしまうのであったが。
ドイツは 2003 年１月１日より安保理非常任理事国となり、かつ２月には議長国となることが予定されていた。イラクに対する軍事力行使を容認する第二の国連決議の可能性が取りざたされており、ドイツが安保理でどのような行動を取るつもりなのかについての憶測が流れていた。年末
年始にかけては、フィッシャー外相もシュレーダー首相も、シュピーゲル誌のインタビューに対して、具体的な投票行動についての言質を与えることは避け、ドイツが軍事行動に参加することはないという立場を繰り返すのみで、条件が分からないうちから投票行動について発言することを控えていた。
「軍事作戦に参加しないと明言しつつ、それに賛成票を投じるなどということが、できるのですか。
」という記者の質問も、無難にかわしていた（注 10）。１月 14 日の年頭記者会見でもシュレーダー首相は、二つ目の安保理決議を歓迎する旨を表明し、軌道修正の余地を残していた。
そのシュレーダーが、再び主張を過激化し、イラク攻撃を容認する新たな安保理決議案にドイツが賛成することはあり得ない、との立場を鮮明にしたのは、やはり選挙対策であった。そもそも社民党の支持率は、総選挙の瞬間にやや持ち直して CDU/CSU と並ぶかやや抜いたものの、選挙が終わるやいなや再び支持率は逆転し、経済が悪化し失業者が増えるにつれ、支持率は坂を転げ落ちていった。そのような状況の中で、２月２日に首相お膝元のニーダーザクセン州とヘッセン州で、州議会選挙が予定されており、CDU 側の候補者は経済問題に加え、ドイツの外交上の孤立化を攻撃材料としていた。そのためシュレーダーは、公約破りの汚名をそそぐためにも、もう一度反戦姿勢を強調して見せた。
１月 21 日夜、ニーダーザクセン州ゴスラーでの選挙集会でシュレーダー首相は、ドイツがイラ
ク問題に関する新たな安保理決議に賛成票を投じないことを表明し、翌 22 日にはエリゼ条約 40
周年記念式典のためにフランスに飛び、シラク大統領と共に独仏のイラク問題に対する共同戦線を張った。23 日にはシラク大統領と共にベルリンに戻り、500 人の青少年たちによる「独仏青少年議会」の場で質問に答え、独仏の立場をもう一度明らかにした。何度も「共通外交」が強調されたものの、独仏の立場には微妙な違いがあった。ブリクス査察官の調査を支援すること、決議1441 を平和的手段で実現するためにあらゆる努力が払われねばならないこと、戦争が不可避であるということは決して受け入れられないこと、この三点に関しては独仏の立場は同じであったが、戦争の正当化になる新たな決議に同意しない、というのはドイツだけの立場であった（注 11）。
ここにいたってアメリカの怒りも頂点に達し、ラムズフェルド国防長官は、ドイツとフランス
は「古いヨーロッパ」であり、NATO のヨーロッパ諸国全体を見れば、中心は東方に移りつつあり、大多数はアメリカの味方であると語った（注 12）。当然これに対して仏独も、激しく反論し、米独関係は、第二次世界大戦終了以来最悪の状態に陥ってしまった（注 13）。

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４．ドイツ左翼の二つの伝統とシュレーダー＝フィッシャー外交
米独関係が第二次大戦後、顕著に悪化した例としては、二つの時期が思い起こされる。一つは、
今年 40 周年を迎えたエリゼ条約 (独仏友好条約) が締結された当時であり、老齢のアデナウアー
首相は若いケネディ政権に不信感を抱き、必要以上にドゴールのフランスに寄りかかって行った。
西ドイツ建国以来、アデナウアーは西側統合 (Westbindung) の標語の下に、西ドイツを西側世界に強く結びつける努力を続けてきており、独仏関係と米独関係は、その二つの欠くべからざる支柱であった。しかし、アイゼンハワー政権末期から明らかにソ連との共存、緊張緩和に移行し始めたアメリカ外交に末期のアデナウアーは対応できず、対米依存から脱却しようとしていたドゴール外交に便乗し、フランスと共に生きる道を模索した。1963 年１月 22 日に調印された独仏友好条約は、この文脈下で NATO に対する挑戦とアメリカに受け取られ、一時期アメリカの強い介入を招いた（注 14）。しかし、このときはむしろアデナウアーが、アメリカによる庇護を望む西ド
イツの大半の潮流から浮いており、しょせんは落ち着くべきところに西ドイツ外交は落ち着いた。
ただ、仏独枢軸による対米自立性の確保というのは、ドイツ指導層にとって常に存在する誘惑であるということは言える。そして、その場合にフランスがアメリカほどドイツにとって頼りがいあるパートナーであった試しはないのである。
もう一度は、1979 年 12 月の NATO「二重決定」から西ドイツへの中距離核 (INF) 配備を中心とする、80 年代前半にピークを迎える反核、反 NATO の時代である。この過程でシュミットの社会民主党＝自由民主党連立政権は持ちこたえることができず、結局任期半ばで建設的不信任案
可決により、コール首相率いる CDU/CSU と自由民主党の連立に引き継がれた。コール政権により NATO 路線が再確認され、外交上の危機は去ったものの、ドイツ世論は 80 年代を通じて分裂したままであった。一方に NATO が西ドイツの安全保障にとって欠くべからざるものであることを認め、大西洋路線と矛盾しない範囲内での東西緊張緩和を求めるグループがあり、他方に、ヨーロッパを全面核戦争に巻き込みかねない NATO とワルシャワ条約機構の対立を憎み、対立を含
まない、全欧州的な安全保障機構によってこれらを置き換えようとするグループが存在した。後者のグループにとってのキーワードの一つは「共通の安全保障」であり、その虎の子機構は CSCE
(全欧安保協力会議；現 OSCE) であった。一概には言えないが、前者グループの中心は戦争を経験した世代、焼け跡世代であり、後者の中心は、戦後世代、特にいわゆる「68 年世代」と呼ばれる学生運動の世代以降の世代であった。1948 年生まれのフィッシャー、1944 年生まれのシュレー
ダーは共に、間違いなくこの後者のグループに属している。フィッシャーは 80 年代前半の反核市
民運動の中から育ってきた緑の党の中心的人物であるし、シュレーダーは 1978 年に社民党青年部(JUSO) の代表に選ばれている。
冷戦終結直後、これで NATO の時代は終わったとの安堵感と、これからは CSCE でヨーロッパの安全保障をまかなう時代であるという期待が、特に後者のグループを中心に強く持たれた。

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常にアメリカに指導的地位をゆだね続けることは、前者グループにとっても決して快いことではなかったので、前者グループの中にも、当時は EU や CSCE に対する期待が高まった。しかし、90 年代を通じて続いた旧ユーゴ紛争の過程を通じて、ヨーロッパが今のところアメリカ抜きでやっていけるという幻想はうち砕かれ、NATO の重要性が再確認されたはずであった。コソボ空爆
への参加は、このことが世代と党派を超えて受け入れられた証しであったはずであった。
しかし、ここに来てのシュレーダー政権の反戦主義は、何やら時代が数十年逆戻りしたかのよ
うな錯覚すら覚える。多くの新聞論評が、シュレーダー・フィッシャーの若かりし日のことに言及したのも当然であった。元々ドイツ左翼には、政権党になったときに表の顔となる、大西洋同盟を肯定する現実路線と、常に NATO に懐疑的で代替案を探し、対決的な安全保障観を嫌う左派
路線の、二つの流れがある。第一期シュレーダー政権は、前コール政権との外交の連続性を重ん
じ、明らかに現実路線を取っていたが、第二期に至って、それぞれの党の下部組織で実は常に主流派であった左派路線の方に、政権自体が重心を移してきている。経済立て直しの失敗と相次ぐ
地方選敗戦の任を問われ弱体化している今のシュレーダー政権には、もう一度党組織の抵抗を押し切って、現実路線外交に戻す力はない。この点が、選挙大勝の勢いを背景に現実路線を押し切った第一期シュレーダー政権とは確実に異なる。
第二期シュレーダー政権の連立協定、発足前後のシュレーダーとフィッシャーの発言を分析す
ると、NATO とアメリカから距離を置こうとしている自分たちの外交に、思想的な正統性を与えようとする努力がうかがえる。2002 年 10 月 16 日に締結された連立協定の外交に関する部分は、「公正なグローバリゼーション ―― ヨーロッパと世界の中のドイツ」と題されている。これ自体は、社民党と緑の党のそれぞれの選挙綱領の外交に関する部分の表題を合体させただけのものである。二つの党の選挙綱領で顕著であったのは、共に国連強化と開発政策の重視を訴えたこと、
欧州統合、欧州安全保障防衛政策への言及はあるが、NATO への言及が少ないことであった。社
民党の綱領では、「大西洋パートナーシップは欧州安全保障の基盤であり、NATO は欧州大西洋
共同体の決定的な政治的、制度的靭帯である」との言及はあるものの、これは「ヨーロッパの中のドイツ」という小見出しの中の一節であり、NATO だけで独立の見出しは与えられていない。
緑の党の綱領に至っては、NATO そのものが全く言及されていない（注 15）。
連立協定の方は、さすがに大西洋関係、NATO と NATO 拡大にそれぞれ一節を割き、アメリ
カ合衆国との関係を、欧州統合と並んで二本目に柱と呼んでいる。NATO に関しても、欧州の安全保障にも、持続的な欧州の平和秩序構築にも不可欠な制度としている。その上で、「われわれの共通の目標」として、「グローバルな協調的安全保障システムの構築」が掲げられている（注 16）。
この「グローバルな協調的安全保障システム」という語は、第二期シュレーダー政権でしばしば登場する。直接この表現を自分のものとして使っているのは、フィッシャー外相の方であり、第５回国連総会演説は、「グローバルな協調的安全保障システムのために」と題されている。その中- 33 -

でフィッシャーは、包括的、協調的安全保障システムを、国連を中心とするマルチラテラリズム
を通じて構築することを訴えている。その特徴は、正統性と規範設定のフォーラムとして国連を重視していること、軍事だけでなく、経済、人権、環境、民主主義、文化など、シビリアンな側面を含む包括的安全保障観に基づくことである。シュレーダー首相も、2002 年 10 月 29 日の連邦
議会演説で、軍事だけでなく非軍事を含み、予防的包括的な「拡大された安全保障概念」を呼びかけている（注 17）。
これらの概念は、「共通の安全保障」を訴え、NATO に代わって CSCE の重視を、核の抑止力
による軍事的安全保障から、人権や文化、情報の交流による安全保障を訴えた 70 年代中期からのドイツ社民主義の左派の安全保障観の特色を強く反映している。概念の名前が包括的、協調的安全保障に代わり、ヨーロッパにおける CSCE の代わりに、グローバル社会における国連を置き換
えれば、発想自体は酷似しているといってよい。第二期シュレーダー政権は、左翼連立政権として、安全保障観に関しては一種の先祖返りをしてしまったようである。そしてそれは、元々政権欲しさに現実路線を打ち出した第一期シュレーダー政権の外交・安保政策に落ち着きの悪さを感じていた社民党、緑の党の支持者の多くに支持されているのである。
ドイツの大衆の見方は、今回の戦争はアメリカがイラクの石油のためにする戦争である、というもので、今年のシュピーゲル誌第３号の見出し、「油のための血」がこの典型である。シュピーゲルの報道姿勢は最初からこの調子であり、NATO 内の争いも、「ヨーロッパはかつての保護者から、自らを解放し始めている」という視点から語られている。中道のツァイト誌にしても、論者は割れており、シュレーダー政権のやり方に決して同調はしないものの、北朝鮮を放置し、イラクのみを攻めようとし、中東問題全体への帰結を無視し、国連主義から逸脱しようとするアメリカ外交にも疑問を呈している（注 18）。政党勢力の中では、自由民主党や CDU は当然ドイツの孤立化を招いたシュレーダーのやり方を批判しているものの、要求は査察の継続であり、断固としてフセインの脅威をアメリカと共に排除せよと主張する勢力は皆無と言っていい。シュレーダー
の政策は、方向性としてはドイツの大勢と一致しているのであり、ただやや過激に走りすぎ、ドイツの孤立化を招いた点が批判を集めているのである。したがって、アメリカ寄りにドイツ外交を軌道修正しようとする力は、あまり働いていない。シュレーダーの選挙戦術としての反戦は、
もちろんポピュリズムであり、オポチュニズムであったが、一度左派路線に戻ってしまうと容易には元に戻せないだけの地盤が、ドイツには十分あったのである（注 19）。

５．９．11 以後の米欧関係とドイツ外交
元々ブッシュ政権は、ミサイル防衛をひっさげて登場したときからヨーロッパでは人気がなかった。そのイスラエルよりの強硬な中東政策も、ヨーロッパの知識人には受けが非常に悪かった。
環境問題、軍備管理問題などでも、ブッシュ政権はユニラテラリズムの批判を浴び、何かとヨー- 34 -

ロッパと価値観のすれ違いばかりが目立った。９．11 のショックの後、しばらくは米欧間の価値の一体性が強調されたが、アフガンにおける戦争を一方的に展開したあたりから、またアメリカのユニラテラリズム批判が強くなっていった。そして、アメリカが対テロ戦争を強引にイラク攻撃と結びつけようとし始めると、再びアメリカ批判がヨーロッパで強くなっていった。これは、ドイツのみならず、広く西欧に共通の現象であった（注 20）。
シュレーダー政権が、ブッシュ政権への批判を、ユニラテラリズムである点に絞り、武力行使
絶対反対でなく、あくまで国連の手続きを踏んで行うように要求していたならば、ヨーロッパの
他の多くの諸国から際だって孤立化することもなく、したがってアメリカの怒りをここまで招く
必要もなかったであろう。あらゆる武力行使に反対するのではなく、国際社会におけるマルチラ
テラリズムを重視する立場を主張しても、十分対米批判になったであろうし、その方が EU としての共同歩調は取りやすかったはずである。しかし、あらゆる軍事行動に不参加、軍事行動を前提とした第二の国連決議にも反対票を投じる、という極端な立場を取ったため、もはや軌道修正が効かなくなってしまった。そしてドイツのこの立場は、EU にも、そして NATO にも大きな波紋を投げかけ続けている。
まず EU の方であるが、ドイツの立場により、EU 内のイラク問題に関する立場は二極分化されてしまい、共通の安全保障外交政策が不可能になってしまった。元来 EU 内では、イギリスのブレア首相が最もアメリカ寄りの立場で、国連決議なしの武力行使もあり得るとの見解を示しており、他方でフランスは、軍事力行使には国連安保理決議による正当化が必要との立場を示していた。フランスは当然マルチラテラリズムと国際法の立場から議論をするが、同時に自らが常任理事国である国連安保理の権威を落とさないことにより、国際政治における影響力確保を狙っていることもまた明白である。しかし、イギリスとて、国内世論はブッシュ政権に批判的であり、ブレアも極力二つ目の安保理決議が得られることが望ましいことは繰り返し認めていた。ブレアは、国連決議なしで軍事力行使を容認するのは、「国連の査察官が、彼 (サダム) は協力しておらず、11 月に通された決議に違反していると言うにもかかわらず、例えば誰かが不合理にも拒否権を使うため、新しい決議がブロックされてしまう」というような場合である、と語っている（注 21）。
二つ目の国連決議を経て軍事力行使が行われることが望ましいことに関しては、ヨーロッパ内
でそれほど立場の違いはなく、ドイツが最初から二つ目の決議には賛成しない、という極端な立場を出さなければ、ある種の共通政策の外観を保つことは不可能ではなかったはずである。しかし、シュレーダーが先に述べたように地方選の関係もあり、極端な立場を打ち出し、フランスがそれに便乗してアメリカに対して強い対決姿勢を打ち出す誘惑に打ち勝てなかったため、米独関係の危機は、上述の二つの反米、すなわちフランスと組むことによってアメリカからヨーロッパ
としての独立性を確保しようとする反米と、異なる安全保障観を打ち出すことによって、アメリ- 35 -

カの世界観に挑戦しようとする反米の、二重の性格を帯び、一気に米独関係は第二次大戦後最悪の状態へ突入していった。そして、この独仏の連携を契機に、ヨーロッパ諸国は親米と反米の踏み絵を迫られ、真っ二つに割れてしまうことになった。
１月 30 日にはイギリス、スペイン、イタリア、ポルトガル、ハンガリー、ポーランド、チェコ、
デンマーク８か国の首相が「ヨーロッパとアメリカは団結しなければならない」と題する声明を発表した。その中でこれらの諸国は、合衆国とヨーロッパが、民主主義、個人の自由、人権、法の支配といった価値を共有していること、アメリカがナチズムと共産主義という二つの暴政からヨーロッパを開放したことに感謝していること、イラクの体制は世界の安全保障への危険であることを強調した（注 22）。更に２月５日に、パウエル国務長官が国連にてイラクの決議不履行を証明する演説を行った後、東欧 10 か国はアメリカを支持する声明を出し、ますますヨーロッパの分裂を印象づけた（注 23）。
まさにラムズフェルドの言葉通り、「古いヨーロッパ」と「新しいヨーロッパ」が真っ二つに割れた観があるが、この亀裂は EU にとどまらず、NATO 内にも及んでいる。１月中旬にアメリカ
は NATO に対し、イラクとの戦争になった際に AWACS やパトリオット・ミサイルによるトル
コ防衛、米軍への港湾、基地、空域、燃料補給施設などの使用許可などを含む支援要請を行った。
しかし、これらは繰り返し議題に乗せられ議論されたにもかかわらず、仏独にベルギーが加わって時期尚早として決断を拒否し、NATO を機能麻痺に陥らせた。
「今回は、NATO を役立たずなものにしたのはワシントンだという非難はできない・・・むしろそれはヨーロッパ側、特にドイツが、NATO からあらゆる影響力を奪い去った責任を負わねばならないだろう」とイギリスの安保専門家に言われるようにまでなってしまった（注 24）。
このように、ドイツの極端な立場が引っ張る形で、現在 EU と NATO から全くコンセンサスが奪われた形となっている。ラムズフェルド国防長官は、怒りのあまりキューバやシラクと同列にドイツを評し、これにまたドイツのマスコミが一斉に反発するという悪循環が続いている。それでいて、社民党の支持率もシュレーダーの人気も落ち続けており、２月の ZDF (第二ドイツ放送)局の調査でも社民党支持率は 22％まで下がってしまった (CDU/CSU の支持率は 58％)。国内でも国外でもシュレーダー首相はそれぞれ別の理由で孤立し、崖っ縁に立っている。
むろん、イラク問題に関しては、一見ドイツは孤立してはいないような印象を与える。フラン
スも、ロシアもアメリカのやり方には批判的な立場であり、査察に時間を与えよと言っているのは決してドイツだけではない。しかし、ドイツ外交には、何が得られれば譲歩してもよいのかという計算が全くない。フランスもロシアも、まず自らが拒否権を持つ国連安保理の権威を落とさないという明白な利害があり、イラク国内における石油利権等、取引対象となる具体的な利害が認識されうる形で存在する。そして、仏露の指導者たちの言動も、最後の一線で逃げ道を残すものになっている。しかしドイツ外交には引き際、落としどころがもはや存在しない。仏中露は基- 36 -

本的に国益中心外交であり、その国益計算は、他国からも読みやすい。しかし、ドイツ外交において国益という言葉は、まだまだ落ち着きの悪い言葉である。戦後長く用いられなかったこの言
葉を、外交上に復活させようとしたのはシュレーダーであったが、なじみがないだけに、一体何がドイツの国益であるのか、中身に関して安定した理解が存在しない。理念や原則に縛られてきたドイツ外交を、一旦そこから解放すると、止めどもなく迷走するおそれがある。なおかつ、シュレーダー自身が、自らの逃げ道を閉ざし、あらゆる曖昧さを外交から排除してきた。仏中露には、まだ対イラク戦が始まる最後の瞬間にアメリカと歩み寄る余地が残されているが、ドイツの場合、既にそのチャンスは失われてしまった。第二次大戦後、最も堅固な同盟の一つであり、ドイツ再統一の際の最大の財産であった米独関係は、今や見る影もないとしか言いようがない。おそらく、シュレーダー政権での関係改善は、もはやほとんど不可能であり、対米関係修復のチャンスは、次の政権を待たねばならないであろう。

６．終わりに
現在の米独関係には、実際上死活的利害が衝突する具体的懸案事項はない。米独対立は、ほとんど不必要な対立である。最終的にはドイツがどのような態度を取ろうが、アメリカは戦争を選
ぶときは選ぶであろうし、その結果はアメリカの軍事力によってほぼ決まる。そのような問題に関して、アメリカの政策を真っ向から批判し、EU を分断し、NATO を機能麻痺に陥らせてその権威を失墜させて、なおドイツに得られる利益というのは、どれほどのものであろうか。ドイツの対米批判を継続させている基底には、アメリカが提示する軍事中心の安全保障観、ユニラテラ
ルな国際社会における行動規範が間違っているという、かなり根本的な価値観、哲学観が横たわっている。それ故、シュレーダーのやり方は、決して洗練されているとも、巧みであるとも誰も思ってはいないが、かといって積極的にアメリカの立場の擁護に回る人もいないというのがドイツの現状である。これほど急速に二国間関係が、具体的な死活的利益の対立なしに悪化した例としては、19 世紀後半の英独関係しか筆者は思い浮かばない。ウィルヘルム二世の治世に入り急速に悪化した英独関係は、第一次大戦に至るまで、極論すれば第二次世界大戦が終了するまで改善することはなかった。
第一次大戦前の時代、ドイツはイギリスと並ぶだけの大国として認められたいという願望は持っていたが、イギリスに打ち勝とうという野心は持っておらず、むしろ常に関係改善を望んでいたにもかかわらず、結局イギリスの不信感をぬぐい去ることはできなかった。植民地問題で仏露と英は取引可能で英仏、英露協商の締結が可能であったが、ドイツとはさしたる利害の対立もなかったにもかかわらず、利害の一致点もなく、どんどんと距離が広がっていった。2002 年夏にたががはずれてしまった今の米独関係には、どこかよく似た危うさがある。当時のイギリスに比べて今のアメリカの方が物わかりがよいとも、外交が得意とも言えない。そして、当時のイギリス- 37 -

以上に、アメリカは自らの安全が脅威にさらされていると感じている。
冷戦の間は、どんなにお互いが煩わしくとも、西ドイツはアメリカなしにソ連圏との対立の最前線に立つ勇気はなかったし、アメリカは西ドイツに寝返られては共産圏と戦えないという、背に腹は代えられない利害の構造があった。しかし、その絆はもはやはずれてしまった。ドイツ外
交は、当分漂流を続けざるを得ないだろう。その過程で NATO と EU に与える被害がどの程度になるのかは、今後のヨーロッパ諸国の責任であるが、決して楽観視はできない。

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注

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１．拙稿「冷戦後のドイツの安全保障政策」『新防衛論集』(防衛学会) 第 27 巻第１号 (1999 年６月号) P44-60；「ドイツの安保政策の変化と連邦軍改革」『国際安全保障』(国際安全保障学会)「ドイツの安全保障政策とその課題」『国際問題』(日本国際
第 29 巻第３号 (平成 13 年 12 月)；
問題研究所) No. 509, (2002 年８月号)。
２．Deutcher Bundestag, Plenarprotokoll 14/186, 18293B, Stenographische Berichte, 186.
Sitzung, Berlin, Mittwoch den 21. September 2001; Deutscher Bundestag Drucksache
14/6920, Entschließungsantrag der Fraktionen SPD, CDU/CSU, Bündnis 90/ Die Grünen
und FDP au der Regierungserklärung des Bundeskanzlers zu den Terroranschlägen in den
USA und zu den Beschlüßen des Sicherheitsrats der Vereinten Nationen sowie der NATO,
16.09.2001.
３．Regierung Online, Nachricnten Außenpolitik (www.bundesregierung.de) Di. 30.07.2002, 79.
deutsch-Französiche Konsultationen in Schwerin.
４．Die Welt, 05.08.2002; 06.08.2002; Gerhard Schröder, “Meine Vision von Deutschland,” Bild,
08.08.2002; 07.08.2002.
５．Regierungserklärung von Bundeskanzler Schröder zur aktuellen Lage nach Beginn derOperation gegen den internationalen Terrorismus in Afghanistan, 11. 10. 2001.
６．Berthold Kohler, “Die Sieger,” Frankfurter Allgemeine Zeitung, 23.09.2002; Günther
Nonnenmacher, “Rückfall in die Zwergerolle,” Frankfurter Allgemeine Zeitung, 14.09.2002.
７．United States Department of Defense News Transcript, Secretary Rumsfeld’s Press
Conference in Warsaw, September 25, 2002.
８．Frankfurter Allgemeine Zeitung, 24. Oktober 2002.
９．ヘルムート・シュミットは既に 2000 年に出版された著書で、「トルコがヨーロッパ文化圏の外 に 位 置 す る こ と は 、 全 く 疑 い よ う が な い 」 と 述 べ て い た 。 Helmut Schmidt, Die

Selbstbehauptung Europas, (DVA, 2000). 今年になってディ・ツァイト紙上で、賛否両論が展- 38 -

開されたが、反対者の中には、歴史家ハンス＝ウルリッヒ・ヴェーラーも加わった。Die Zeit,
Nr. 38, 12. September 2002; Nr. 39, 19. September 2002; Nr. 51, 12. Dezember 2002.
10．Der Spiegel, “Die Hoffnung wird immer kleiner,” 1/2003; “Es gibt keinen Respekt mehr,”
2/2003. 前者のインタビューでフィッシャーが新たな国連決議の際のドイツの投票行動について曖昧な答え方しかしなかったことに対しては、緑の党内部からは強い反発があった。そのことは、当然シュレーダーの言動にも影響を与えたであろう。
11．“Schröder: Kreig darf nie unausweichlich sein,” Nachrichten, 23.01.2003, Regierung Online(www.bundesregierung.de)
12．DoD News Transcript, Wednesday, January 22, 2003, Secretary Rumsfeld Briefs at theForeign Press Center. ラムズフェルドの言葉を正確に引用すると “Now, you’re thinking ofEurope as Germany and France. I don’t. I think that’s old Europe. If you look at the entire
NATO Europe today, the center of gravity is shifting to the east. And there are lot of new
members. ..... you look at vast numbers of other countries in Europe. They’re not withFrance and Germany on this, they’re with the United States. ” となる。
13．しかも、２月２日の地方選挙は大敗であり、ヘッセン州では CDU は 48.8％獲得して単独で110 議席中 56 議席の過半数を制覇し、ニーダーザクセン州でも 48.3％を獲得し、183 議席中 91
議席と、単独過半数にあと１議席足りないだけという圧勝ぶりであった。これに対し社民党は、ヘッセンで 10.3％、ニーダーザクセンで 14.5％も支持を減らした。これにより連邦参議院での社民党、緑の党、民主社会主義党 (PDS) 系の州の票は、69 議席中 23 議席から 17 議席へと減り、法案の連邦参議院通過を更に困難にした。シュレーダー首相は責任を問われて当然であり、自らこの日のことを「生涯でもっとも苦い敗北」と語った。
14．拙稿「ヨーロッパ分断の暫定的受容」臼井実稲子編『ヨーロッパ国際体系の史的展開』(南窓社、2000 年) 159－162 頁参照。
15 ． “Erneuerung und Zusammenarbeit,” Regierungsprogramm 2002-2006, SPD; „Grün
wirkt!“ Unser Wahlprogramm 2002-2006, Bündnis 90/ Die Grünen.
16．„ Erneuerung- Gerechtigkeit – Nachhaltigkeit；Für ein wirtschaftlih starkes, soziales undökologishce Deutschland, Für eine lebendige Demokrtie.“
17．„Für ein System globaler kooperativer Sicherheit“ – Rede von Bundesaußenminister
Fischer vor der 57. Gerenalversammlung der Vereinten Nationen am 14. September 2002 in
New York; Regierungserklärung von Bundeskanzler Gerhard Schröder vor dem Deutschen
Bundestag am 29. Oktober 2002,“Gerechtigkeit im Zeitalter der Globalisierung schaffen –für eine Partrschaft in Verantwortung.“
18．Der Spiegel, Nr.3/13.1.03; Nr. 5/27.1.03, p.82; ツァイト誌にイラク問題についての論評が載- 39 -

ら な い 週 は な い が 、 例 え ば 、 Michael Naumann, „Der falsche Krieg, “Die Zeit, Nr.
2/02.01.2003; Thomas Kleine-Brockhoff, „Bush bläst zur Attackte,“ Nr. 38/ 12.09.2002; Josef
Joffe, „ Die große Entfremdung,“ Nr. 37/ 05.09.2002 などを見よ。
19．比較的早い段階でこのことを見通していた論者として、キッシンジャーがいる。H.キッシン
ジャー、地球を読む「自主外交へ進む独 ―― イラク問題は口実」読売新聞 2002 年 12 月２日朝刊。
20．この点については、拙稿「ヨーロッパから見た NATO＝ロシアの新関係」日本国際政治学会
2002 年度研究大会第７部会『NATO＝ロシアの新関係―第一次東方拡大移行』における報告ペーパー参照。
21 ． BBC Breakfast with Frost interview. Prime Minister Tony Blair, Jan 26th 2003.
news.bbc.co.uk/1/hi/programmes/breakfast_with_frost/2695903.stm
22．“Europe and America must stand united,” by Prime Ministers, Jose María Aznar, José
Manuel Duräo Barroso, Silvio berlusconi, Tony Blair, Vaclav Havel, Peter Medgyessy,Leszek Miller and Anders Fogh Rasmussen.
23．これら 10 か国は、アルバニア、ブルガリア、クロアチア、エストニア、ラトビア、リトアニ
ア、マケドニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアであり、2000 年に NATO 加盟希望諸国によって作られた、Vilnius 10 のグループであった。
24．“NATO scrambles to find war consensus,” Financial Times, February 6, 2003.引用は英Centre for European Reform の Steven Everts のもの。２月の 16 日、17 日に NATO と EUは一応の妥協案にたどりついたものの、これらの機構の危機が去ったとは言い難い。

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