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平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 1 9 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人岐阜大学岐阜 大学○大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人岐阜大学②

所在地
岐阜県岐阜市柳戸１番１

③

役員の状況
学長名 黒木
理事数 ５名監事数 ２名④

登志夫（平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日）

学部等の構成【学 部】教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部【研究科】教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、農学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科【学内共同教育研究支援施設等】
教養教育推進センター、流域圏科学研究センター、産官学融合セン
ター、生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター、
留学生センター、保健管理センター【プロジェクト研究センター】
人獣感染防御研究センター、先端創薬研究センター、金型創成技術
研究センター、未来型太陽光発電システム研究センター【全国共同利用施設】
医学部医学教育開発研究センター※※は、全国共同利用の機能を有する附置研究所等を示す。

⑤

【目 標】
＜学ぶ岐阜大学＞
岐阜大学は、教育に軸足を置いた教育・研究大学として、深い専門知識、広い視野と総合的な判断力を備えた人材の育成を目指します。このために、
多様な生き生きとした教育を行うとともに、豊かな人間性と学識を養い、判断力、企画・構想力、行動力に富む人材の育成を目指します。このことにより地域社会と人類の永続的発展に貢献します。
＜究める岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的研究の拠点として知の創造と統合に努め、人類と社会の幸福と発展に貢献します。また、研究の成果は教育の場を通しても社会に還元します。このため、科学技術、教育、地域課題などについて独
創的、先進的な研究を行い、その成果を絶えず社会に発信し、問いかけていきます。このことを通して社会のリーダーとしての役割を担います。
＜貢献する岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的な研究とそれに裏打ちされた人材教育により、中部地方に拠点を置いた中規模総合大学として、地域社会・国際社会からの信頼と期待に応えていきます。国際化時代に積極的に対応するために、本学の教育と研究の特性を生かした国際交流と留学生教育など、大学の国際化を積極的に推進します。
【大学の特徴】
本学は昭和２４年に発足したが、その前身は明治６年に設立された師範研習学校にさかのぼることができる。現在では５学部７研究科、附属病院、附属学校、図書館及び各種学内共同教育研究施設等を擁する総合大学として、
地域社会に留まらず国際社会に対しても教育・研究の両面において責任を果たすまでになっている。
このような歴史を持つ本学は、理念に謳うような「教育に軸足を置いた教育・研究大学として」、「知の創造と統合に努め」、「中部地方に拠点をおいた
中規模総合大学として」の役割を果たすべく努めている。
この目的に沿った平成１８年度の具体的取組として、以下の事項があげられる。

学生数及び教職員数【学部学生数】
５，９６０名（ ５４名）
【大学院学生数】 １，６５５名（２７４名）
【教員数】
８２５名
【職員数】
８６５名

○連合創薬医療情報研究科の設置準備
岐阜薬科大学との連携に（独）産業技術総合研究所及びアステラス製薬を加えて、創薬科学及び医療情報学に関する教育・研究を行う博士後期課程の連合創薬医療情報研究科を平成１９年４月に設立する準備が整った。

(2) 大学の基本的な目標等【理 念】＜学び、究め、貢献する岐阜大学＞
岐阜の地は、飛山濃水と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触するという地理的特性を背景として、多様な文化と技術を創造し、伝承してきました。岐阜大学は、この地が培ってきた特性を継承して 、「知の伝承と創造」を追及します。このために岐阜大学は、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能にする場、それらの成果を世界に発信し、人材を社会に送り出す場となること
によって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献します。

- 1 -○金型創成技術研究センターの設置（平成１８年７月）
地域の養成に応えて金型産業振興のための技術者養成を目指した金型創成
技術研究センターを平成１８年７月に設置した。
○未来型太陽光発電システム研究センター（平成１８年１２月）
太陽光発電システム未来技術の研究開発を目的に、プロジェクトセンターとして平成１８年１２月に未来型太陽光発電システム研究センターを設置した。本センターにおける研究は 、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機
構（ＮＥＤＯ）の３件のプロジェクトに採択された。

図
織
組

岐阜大学

教育研究評議会
経営協議会

学部

大学院

専攻科
別科
図書館

学内共同
教育研究
支援施設等

名称変更（平成１８年度）

役員会

大学本部
教育学部

地域科学部

医学部

養護学校教員養成課程

学校教育 教員養成課程

生涯教育課程
附属特別支援教育センター
附属小学校
附属中学校

事務部

（総務部総務課）
事務部
第一内科、第二内科

地域政策学科
地域文化学科
第三内科、神経内科・老年科

学校教育専 攻

検査部
材料部

放射線部
輸血部
総合診療 部

病理部

光学医療診療部

医療情報 部

医療連携センター

高次救命治療センター

総務課

監査支援 室
総務部

企画課

入試課

学生支援課

教務課

国際交流課

研究支援課

産学連携課

情報戦略課

情報サービス課

施設管理課

施設整備課

施設企画課

経理課

財政課

財務調整主幹

評価調査課

職員課
企画部

財務部

施設管理部

学術情報 部

学務部
留学生課

総務課

生体支援センター
管理課

調達課

医療サービス課

経営分析主幹腫瘍センター（応用生物科学部事務部）（応用生物科学部事務部）

応用精密科学専攻

土木工学専攻

事務部

事務部

事務部

栄養管理室

特別支援教育専攻

カリキュラム開発専攻
教科教育専攻地域政策専攻地域文化専攻医科学専攻
再生医科 学専 攻
再生医科 学専 攻

社会基盤工学専攻

看護学専攻

応用化学専攻機械システム工学専攻
電気電子工学専攻
応用情報学専攻

生命工学専攻人間情報システム工学専攻

機能材料工学専攻
数理デザイン工学専攻

生産開発システム工学専攻

環境エネルギーシステム専攻

物質工学専攻電子情報システム工学専攻

生物資源 生産学 専 攻

環境エネルギーシステム専攻

生物生産システム学専攻
生物資源利用学専攻
生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻（教育学部事務部）（応用生物科学部事務部）（学務部教務課）

獣医学専攻

事務部

麻酔科疼痛治療科、歯科口腔外科

小 児科、放射線 科

泌尿器科、精神神経科

耳鼻咽喉科、皮膚科

脳神経外 科、眼 科

産科婦人科、整形外科

第一外科、第二外科

地域科学科

医学科
看護学科
診療科

中央診療施設等看護部

薬剤部

社会基盤工学科
応用化学科

機械システム工学科
電気電子工学科
応用情報学科生命工学科
機能材料工学科
数理デザイン工学科（昼間コースのみ）

人間情報システム工学科

応用生物科学科（博士後期課程）（博士前期課程）（修士課程）（博士後期課程）（博士前期課程）（博士課程）

附属動物病院

附属岐阜フィールド科学教育研究センター

医療安全管理室

危機管理室

附属病院

工学部
昼間コース
夜間主コース

応用生物科学部

教育学研究科
（修士課程）
地域科学研究科（修士課程）

医学系研究科

工学研究科（博士課程）

農学研究科（修士課程）

連合農学研究科（博士課程）
連合獣医学研究科（博士課程）
特殊教育特別専攻科

教養教育推進センター（学術情報部産学連携課）（学術情報部研究支援課）（学術情報部情報サービス課）
流域圏科学研究センター

農業別科

産官学融 合セン タ ー（学術情報部情報戦略課）（学術情報部研究支援課）（学務部留学生課）

生命科学総合研究支援センター（学務部学生支援課）

総合情報メディアセンター
留学生センター（医学系研究科・医学部事務部）（工学部事務部）（学術情報部研究支援課）

保健管理センター

金型創成技術研究センター

先端創薬研究センター

人獣感染防御研究センター
プロジェク
ト研究セン

医学部医学教育開発研究センター

未来型太陽光発電システム研究センター

ター

全国共同利用施設- 2 -

新設（平成１８年度）

監事
岐阜大学長

廃止（Ｈ１８．３．３１）

岐阜 大学○

全体的な状況

＜個性化を目指した取組＞

５．岐阜大学フォーラムの開催
さらなる教育研究の質の向上と個性化を目指し、「大学の基本は学問にある。
大学活動のすべては学問から派生するものでなければならない」の理念の下、本学を知的刺激と好奇心に満ちたキャンパスにするため、学外の一流の研究者による講演会として「岐阜大学フォーラム」を３回開催した。

１．生命科学を１つの柱として個性化の推進（１）岐阜薬科大学との連携による連合創薬医療情報研究科の設置準備
天然資源・生体分子の高次活用による高次生命機能探索分子、診断法、健康食品、医薬品などの研究開発を推進するため、岐阜薬科大学教員１３名を客員教員として迎えて、先端創薬研究センターを平成１７年度にスタートさ ＜地域に期待される大学を目指した取組＞
せた。さらに、両大学が連携協力し、創薬科学及び医療情報学に関する教育・研究を行う博士後期課程の連合創薬医療情報研究科を平成１９年４月に設 １．金型創成技術研究センターの設置立する準備が整った。また、１７年度採択された経済産業省の地域新生コン
地域の要請に応える金型産業振興のための技術者養成を目指し、金型創成技
ソーシアム研究開発事業を両大学の連携により推進している。なお、将来的術研究センターを平成１８年７月に設置した。
にはこのセンターを諸機関との連携により「先端創薬研究機構」に発展させ、創薬科学の全国的・国際的拠点となることを目指している。
２．地域医療医学センターの設置準備
地域の医師不足打開を目指し、医学部が全組織的に関与して、地域医療に関（２）人獣感染防御研究センターの充実
わる医師の養成及び研究に取り組むための地域医療医学センターの平成１９年
構造生物学に基づく創薬開発の推進や野生動物に起因する感染症に対する４月設立に向けて準備を整えた。
防御対策の研究開発を目的に平成１６年度に設置された本センターは、文部科学省の「新興・再興感染症研究ネットワーク」の参画機関として、新興・ ３．産官学ネットワークの構築
再興感染症研究拠点形成プログラム・獣医学研究クラスターの一翼を担い、地域における創業・新事業支援等に係る産学連携活動を推進するため、県内
特にプリオン病とウイルス感染症の予防・治療薬の開発を担当している。
の金融機関等との連携協定締結を進め、平成１８年度には５機関と締結を行った。これまでに８機関とのネットワークを構築し、創業・新事業支援等の活動
２．環境科学をもう１つの柱とする個性化の推進を展開している。
（１）未来型太陽光発電システム研究センターの設置
太陽光発電システム未来技術の研究開発を目的に平成１８年１２月に設置＜健全な経営を目指した取組＞
した。本センターは３部門から成り、各部門の研究は、いずれも新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクト（３件）に採択され １．岐阜大学憲章及び基本戦略の制定ている。
憲章は、学生憲章、教員憲章、社会貢献憲章、大学運営憲章から構成され、本学は学生に何を期待し、本学は期待に応えるために何をすべきかを、それぞ（２）野生動物科学研究センターの設置準備
れ７カ条にまとめたものである。各部局も同じように憲章を定めている。併せ
２１世紀ＣＯＥプログラム「野生動物の生態と病態から見た環境評価」のて、憲章を具体化する「基本戦略」を定めた。なお、制定に当たっては、教職中核部門として機能してきた野生動物救護センターを発展させ、野生動物科員・学生を対象にホームページ上でパブリックコメントを求めた。
学の教育研究拠点として野生動物科学研究センターの設置を岐阜県との連携（学生憲章）の下に準備している。
学生の皆さん。岐阜大学で学ぶ数年間は、皆さんの人生において最も輝いている、それ故に最も大事な時間なのです。岐阜大学における学生生活は、将来の３．将来性のある研究の醸成
生き方を決める上で決定的に重要です。学問の基礎と高度な専門知識を学ぶと科学研究費補助金の採択によって将来大きく発展する可能性のある萌芽的研
同時に、人間、自然、社会に対する豊かな感性と洞察力を磨いてください。大究を推進するため、活性化研究制度を活用し、総額３８，８００千円（３８件）
学の教職員は皆さんの期待に添うよう最善を尽くします。皆さんも努力してくの研究費支援を行った。
ださい。
1.本をたくさん読み、学んでいく上での土壌を作ろう。
４．教育内容・方法等の工夫の醸成
2.文学と芸術を愛し、人間と自然への理解を深めよう。
個人あるいはグループによる特色ある優れた教育プログラム（岐阜大学版教3.専門職業人として、高度な専門知識を身につけよう。
育ＧＰ）を支援する活性化教育制度を運用し、総額８，０００千円（１７件）
4.自分の考えを論理的な文章にまとめ、発表できるようにしよう。
の支援を行った。
5.国際語である英語をマスターし、十分に意思疎通できる実力をつけよう。
6.ＩＴ技術により、正しい情報の受信と発信ができるようにしよう。
1.長い人生を生きるための体力をつけ、健康を守ろう。

- 3 -岐阜 大学２．病院運営の取組
２．岐阜シンポジウムの実施
附属病院の管理運営を迅速、適切かつ円滑に行うため、「附属病院経営企画
本学で生み出された研究成果を広く社会に発信するため 、「岐阜シンポジウ
会議」を平成１６年度に設置し、委員として公認会計士、弁護士等の学外有識ム」を２回開催し、一般市民を含めて３００名以上の参加者を得た。
者３名を任命した。会議には学長も加わって毎月開催し、予算実績比較損益計
算書、月次損益計算書を経営分析資料として病院の経営状況をモニタリングし、 ３．岐阜県・岐阜大学情報交流会議の実施
健全な経営に努めている。また、病院運営状況については、病院長から役員懇
本学と県との連携を強化する「岐阜県・岐阜大学情報交流会議」を知事、副談会に毎月報告することにしている。
知事等の岐阜県幹部と学長、理事等が参加のもとに開催し、産官学連携、医学部附属病院と県立病院との連携等について懇談した。
３．ポイント制の導入
教育職員の職種毎（教授、助教授、講師及び助手）にポイント数を定め、従 ４．岐阜大学マスコミ懇談会の実施
来の定数を基に各部局に割り当てたポイント総数内で職種や人数を部局長が決「岐阜大学は何を目指し、世の中にどのような貢献をしているのか」につい定できるポイント制度を導入し、弾力的、効率的に教員配置できる人事管理をてのマスコミ関係者の理解と意見・助言の聴取等を目的に、岐阜大学（学長・実施している。なお、各部局に配分されるポイント数は、大学全体の予算の増理事）と報道機関（支局長）との懇談会を平成１６年度から実施している。平
減や経営戦略に応じて見直すことにし、人件費を弾力的に運用できるようにし
成１８年度は報道機関１１社を対象に「岐阜大学の入試」や「本学の特色あるている。
研究」をテーマとして２月２８日に実施した。
４．岐阜大学評価システム
５．「岐阜大学ＮＥＷＳ」の掲載
本学の使命達成、有るべき岐阜大学を目指した価値の創出、さらに中期目標
本学の存在を全国的にアピールするため、朝日新聞の１面に「岐阜大学ＮＥ達成等のため、大学、部局及び個人評価の目的と役割を明確にした「岐阜大学
ＷＳ」を３回掲載するとともに、中日新聞東海版にも高校生が関心を持つニュ
評価システム」により組織評価及び個人評価を実施している。組織評価は、年ースを中心に「岐阜大学ＮＥＷＳ」を３回掲載した。
度計画に対する達成状況について、組織毎に検証と基準による評価を平成１６
年度から毎年行い、それを基に３年毎に組織評価を行う。教育職員個人評価は、 ６．附属病院の機能充実
全員から 、「教育活動 」、「研究活動 」、「学内運営 」、「社会活動 」、「診療活動」①平成１８年８月に都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、診療連携部
及び「教育研究支援活動」に対する貢献度割合と活動実績を表す「貢献度実績
門・教育研修部門・情報管理部門で構成する「腫瘍センター」を設置し、が・自己評価表」が提出され、それを基に作成される全学・部局毎の活動実績値
ん患者の疼痛緩和やがん登録事業の推進を図るなど、がん診療の体制を整備
分布表に基づいて行っている。その結果は、次年度の貢献目標に反映される。
した。
事務・技術・医療系職員個人評価は、業務の成果による評価（業績評価）と発揮した能力の評価（能力評価）の２つの側面からの人事評価として行っている。
②高度かつ先進的な画像診断の拠点として「高次画像診断センター」を平成１
それぞれの個人評価は、平成１７年度から実施している。
９年１月に設置し、本学が保有する高精度な画像診断能力を地域医療機関に提供する体制を整備した。
５．役員と学部教授会との懇談会の実施
大学運営における教育・研究機能の一層の向上や効率的、機動的な改革推進③病院機能の質の向上を図るため 、（財）日本医療機能評価機構による病院機等を行うために、中期目標達成に向けて共通理解を図ることを目的に役員が各能評価の受審を進め、平成１８年９月にVer5.0の認定を取得した。
学部に出向き、各学部固有の課題を含めて懇談している。
６．教職員の意識調査、学生満足度調査及び学生就職先企業等満足度調査の実施
これまでの施策の点検と新たな企画・立案のために、構成員（教育職員、事務・技術・医療系職員及び学生）の意識を正しく把握すると共に、本学卒業（修了）生を雇用する企業等に対する満足度調査を行った。この結果の分析等を行い、施策に生かしていくことにした。
＜社会に開かれた大学運営を目指した取組＞
１．社会連携・地域貢献活動
本学は、地域のニーズや課題を踏まえて公開講座や地域交流の機会を設ける
等の活動を行い、地域社会の活性化への寄与を目指している。このため、高校生を対象とした出前授業の窓口（学務部）や技術相談・共同研究等の窓口（産官学融合センター）に加え、幅広い地域社会への貢献を組織的・総合的に推進するための窓口として、「地域連携室」を設け、これらの３つの窓口を通した広報を併せて行い、社会連携・地域貢献活動を推進している。
- 4 -

岐阜大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○効果的な組織運営の実現に関する基本方針
期＊トップダウンとボトムアップの調和の取れた運営を行うことを基本とする。その上で審議機関の設置を厳選し、機動的な組織運営を図る。
目
標 ○戦略的な学内資源配分の実現に関する基本方針＊資源配分に大学全体としての裁量部分を拡充し、資源の戦略的活用を図る。
中期計画

進捗
状況

年度計画

○全学的な経営戦略の確立に関する具体 【1-1】的方策学内情報集積をさらに充実し、本学の位【1】
置付けを把握するとともに学部等の位置＊学内情報の集積・分析方法を確立し、 付けを把握する取り組みを行い、経営戦
本学の位置付けをあらゆる面で常に把 略の企画・立案体制を強化する。
握する体制を構築し、経営戦略に反映させる。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関 【2-1】する具体的方策
運営組織（役員会、教育研究評議会、経【2】営協議会）の審議事項を精選、報告事項＊運営組織（役員会、教育研究評議会、 の精選及び報告手段に工夫を行い、実質経営協議会）の審議事項を精選すると 的な審議の促進を継続する。
ともに、報告事項の精選及び報告手段に工夫を行い、実質的な審議を促進す
る。
【3】
【3-1】
＊主要な全学委員会の委員長に担当理事 委員会を通して全学的かつ専門的な観点を充て、委員には事務職員等も加える から意思決定及び合意形成を図ることを等、委員会を通して全学的かつ専門的 継続する。
な観点から意思形成を図る。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的 【4-1】な学部等運営に関する具体的方策
学部長補佐体制及び学部運営会議等によ【4】る戦略的な運営を進める。
＊副学部長を学部の規模等により配置
し、学部長補佐体制を充実するほか、学部長、副学部長等で構成する学部運営会議を置き集団的なサポート体制と戦略的な運営を図る。
【5】
【5-1】
＊教授会を置き、広い意味での教学上の 機動的な学部運営を進める。
事項を審議する機関と位置づけ、議題の精選に努め、代議員制の導入も含め
機動的な運営を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
全国の国立大学等で本学の各学部と競合する学部の各種データを収集し、「学部分類における本学の位置付け」として纏め、各学部の全国的な位
置付けを行った 。「世界の大学ランキング」のデータにより本学の世界における現在位置を確認するとともに、これらのデータを役員懇談会及び学部長会に提出し、大学運営に活かした。

昨年に引き続き、実質的な審議を促進するため、審議及び報告事項の精選機関としての学長連絡会及び役員懇談会で各審議事項の精選を行った。
なお、議案等整理のための学長連絡会をメール開催とし、余裕を持って議案に係る課題等の事前点検を行うことにした。また、教育研究評議会
及び経営協議会に役員会議事録を提出し、これまでの議案に係る措置等を報告するようにした。

大学本部の各部を理事直轄とすることに伴い、全学委員会の担当理事を見直すとともに、３委員会（社会連携交流委員会、施設・財務委員会、環境保全委員会）を廃止した。さらに、広報委員会を理事直轄の広報企画室に編成替えを行い、円滑かつ機動的な運営を図った。
また、国際交流委員会留学生交流専門委員会を留学生交流委員会として改組し、教学担当理事を委員長とした。

Ⅲ

副学部長及び学部運営会議等の学部長補佐体制を維持しつつ、学部・研究科によっては、研究科長補佐の設置、委員会の下に専門ＷＧの設置、委員会方式から専門的体制の室への改組等を行い、戦略的な運営を進めた。

Ⅲ

学部運営会議等を中心に教授会の議題を重要案件に絞り込むなど精選するとともに、学部によっては、委員会方式から専門的体制の室への改組、各種委員会における専決事項の拡大を図り、機動的な学部運営を進めた。

- 5 -

ｳｪ
ｲﾄ

岐阜大学

【6】
【6-1】
＊各種委員会を置くなど適切な組織で学 各種委員会等による効率的な学部運営を部運営に必要な業務を効率的に分担す 進める。
る。

Ⅲ

副学部長を主要な委員会の委員長に充てて学部運営会議等との有機的連携を図るとともに、委員会に権限を持たせるなど機能の向上を図っている。また、学部によっては、その他各種委員会の専決事項の拡大を図る
ことで、効率的な学部運営を進めた。

【7】
【7-1】
＊共同教育研究施設に施設の長と運営委 運営委員会による効率的な施設運営を進員会を置き、施設運営を行う。
める。

Ⅲ

運営委員会開催の定例化を図るとともに、持ち回り及び電子メールにより開催するなど、課題に臨機応変に対応することによって効率的な施設運営を進めた。また、担当理事及びセンター長が教育研究評議会に出席し、必要な事項を報告することにより大学組織間の連携を図っている。

○教員・事務職員等による一体的な運営 【8-1】に関する具体的方策
教員の業務運営、事務職員等の大学運営【8】に関わる企画立案等への参画の効果・成＊教員の業務運営への参画、事務職員等 果を点検し、必要な改善等を行う。
の大学運営の企画立案等への参画を推進する。
○学外の有識者・専門家の登用に関する 【9-1】具体的方策
外部有識者の意見を取り入れる体制を進
【9】
化させる。
＊経営協議会を始め、学部レベルでも外部有識者の意見を取り入れる体制を整えることを推進する。
【10】【10-1】＊法務、労務など専門性の高いセクショ 引き続き、専門性の高いセクションに外ンに外部の専門家を非常勤として登用 部の専門家を非常勤として登用し、機能し整備する。
強化を進める。

○内部監査機能の充実に関する具体的方 【11-1】
策
監査結果を踏まえて、内部監査マニュア【11】
ルの一層の充実を図り、それに基づいて＊内部監査業務を行うために監査室を設 監査を実施し、業務改善等を推進する。
け、業務と会計に関する学内的な監査とモニタリングの仕組みを構築する。
○国立大学間の自主的な連携・協力体制 【12-1】
に関する具体的方策
他大学との連携・協力の下に「東海･北【12】陸地区国立大学法人等職員採用試験」の＊職員の採用、人事交流等、可能な限り 実施を継続するとともに、人事交流にお他大学との連携・協力を図る。
いても継続して実施する。

○全学的視点からの戦略的な学内資源配 【13-1】
分に関する具体的方策
これまでの配分実績から戦略的な資源配【13】分効果を検証し、必要な改善等を行う。
＊学内の資源が基本的に大学全体の共有資産であることの認識を図り、全学的視点で長期的な視野に立った資源配分
を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

- 6 -

教育職員と事務系職員で構成する「評価室」、「地域連携室」、「監査室」
及び「施設マネジメント推進室」は、大学運営に関わる企画立案機能を有し、これまでにそれぞれ３８回、８回、８回及び６回開催され、その結果の多くは年度計画の実績報告に結び付いた。また 、「部局長・部長
会」においても教育職員と事務系職員が共に大学運営に係る情報及び意見交換を毎月１回行っており、大学運営上の効果が大きい。
外部有識者の意見を取り入れる体制を進化させる取り組みとして、教育学部及び教養教育推進センターの外部評価を実施したほか、他大学と意見交換するための協議会・フォーラムの開催、高等学校との懇談会、ＯＢ会の活用等を行った。また、人事委員会では外部有識者として弁護士、
臨床心理士、大学教授を委員として委嘱し、専門的意見を取り入れた。
社会保険労務士との顧問契約を結び、労務･労災関係に係る個々の問題及び職員の苦情問題に係る適切な助言・指導に当たるための月１回の来学指導、さらに、所轄労働基準監督署との連絡･調整及び諸届出を必要に応じ依頼した。その他に、「就職相談員」として専門家１名を、「病院長補佐（病院経営分析担当 ）」として公認会計士１名を委嘱し、専門的な業務を依頼した。また、学長特別顧問１名を委嘱し、大型研究連携プロジ
ェクト立ち上げに係る対外的及び学内の情報収集、連絡調整等を依頼した。
新たに就業関係監査マニュアル及び契約・納品検査体制等監査マニュア
ルを作成するとともに、個人情報管理状況監査、毒物及び劇物管理状況
監査に係る自己点検表を作成した。本年度は、旅費監査、現金収納金監
査、科学研究費補助金監査、就業関係監査、毒物及び劇物管理状況監査、
個人情報管理状況監査及び契約・検収体制等監査を実施した。
平成１６年度から実施している事務･技術系職員の採用のため、職員採用統一試験（東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験）を継続して行った。第１次試験を５月２１日に実施し、合格発表を６月３０日、第２次試験は各機関において面接等を実施した。本学は、この統一試験合格者の中から１１名を採用した。人事交流としては、本学からの出向者が９
機関延べ２２名、本学への受入れが２機関延べ２名であり、計画的な人事交流により幅広い人材の育成を図っている。なお、交流期間は原則３年としている。
戦略的な資源配分として政策経費等を措置し、それによる事業の進捗状
況について、学長・理事と部局長との中期計画及び予算ヒアリングによって中間評価を行った。この結果から、政策経費として事業費を措置す
る段階において、その事業に係る効果を表す指標を明確にしておくこととした。
また、経常経費の節約に努め、期中においてこの節約分を財源として、
老朽化の著しい教育設備の更新費に当てた。

岐阜大学

【14】
【14-1】＊人件費、物件費の効率的運用を図り、 平成１７年度に引き続き、人件費、物件
教育研究費を確保する。
費の効率的運用のための評価指標・基準について検討し、評価を実施する。

Ⅲ【14-2】
教育研究費としての必要額を算定する。

Ⅲ

人件費については、総人件費改革の実行計画を踏まえて平成２１年度までに概ね４％（４８５百万円）の削減とし、物件費については、効率化
係数１％減の全体予算の中で、教育研究基盤経費を前年比１％減程度にとどめることを指標・基準とした。さらに、学長・理事と部局長との間で行った中期計画及び予算に関わるヒアリングにおいて、部局としての中期計画の遂行状況のみならず、これらの指標・基準に基づく人件費・物件費の効果的運用状況を確認・評価するとともに、役員懇談会において大学全体の状況について確認・評価等を行った。
各部局における平成１６年度及び平成１７年度の教員１人当の教育研究
経費を算定し、その結果を踏まえて、効率化係数１％減の全体予算の中で、教育研究基盤経費を前年比１％減程度にとどめることを役員懇談会で確認した。
ウェイト小計

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岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標＊全学的な見地に立ち、社会的要請と変化に迅速に対応できる柔軟な教育研究組織を編成し、活性化させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

○教育研究組織の編成・見直しのシステ 【15-1】
ムに関する具体的方策
社会的要請とその変化を分析・評価し、【15】教育研究組織の点検・見直しを行う。
＊社会的要請とその変化を分析・評価
し、戦略的に企画するシステムを構築
し、教育研究組織の編成・見直しを行う。
【16】【16-1】＊組織評価システムを構築し、評価結果 引き続き、組織評価システムによる各部を教育研究組織の編成・見直しに反映 局の自己点検評価を実施する。
させる。
○教育研究組織の見直しの方向性【17-1】【17】
岐阜薬科大学等との連携により、医療創次の観点に立ち、見直しを進める。
薬科学に関する教育研究拠点として連合(1) 広い視野と知的好奇心を持ち、進歩 大学院構想を推進する。
する学問に対応できるよう、高度な専門教育を受けた学生を育て、社会の要請に応える。
(2) 社会人に学習の場を提供する。
(3) 国際的なネットワークを構築し、国 【17-2】
際的に開かれた大学とする。
県教育委員会等との連携の下に教職大学院の設置に向けて準備する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
地域における医療体制の確保という社会的課題に抜本的に対応するため、
地域医学研究者の育成及び地域医療を担う医師の養成に留まらず、地域医療を組織的に確立することを目的とする「地域医療医学センター」を
医学系研究科・医学部に設置する準備を進め、平成１９年度早々に設置することにした。

組織評価システムに基づいて、評価室の示すワークシートによって各部局は平成１８年度計画事項の実施状況について自己点検評価を行った。
１９年度早々に部局の自己点検評価結果を検証し、組織（部局）評価に反映させるとともに、大学としての自己点検評価を行うことにしている。
本学を設置大学（基幹大学）とし、岐阜薬科大学を参加大学とする博士後期課程（３年）のみの岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科の設置計画書を６月３０日に、同補正計画書を１０月６日に文部科学省に提出し、１１月３０日付けで、設置を可とする回答を得た。また、平成１９
年度概算要求も認められ、平成１９年４月の開設に向けて準備が整った。
本研究科は、これまでの設置形態を超えて我が国初の国立大学と公立大学の連携により設置するものである。

Ⅲ

本学と岐阜県教育委員会との間で、教職大学院設置ワーキンググループを立ち上げ、教職大学院の平成２０年度設置に向けて準備を進めた。

【17-3】
応用生物科学研究科（修士課程）設置構
想を立案する。

Ⅲ

応用生物科学部の学年進行の完成に伴い、農学研究科を改組し、平成２０年度に新たに応用生物科学研究科を設置する構想をとりまとめ、文部
科学省への説明を進めた。

【17-4】
工学部（夜間主コース）改組・転換計画を推進する。

Ⅲ

工学部夜間主コースの募集を停止し、大学院の社会人教育を充実させる
ため、工学研究科（博士前期課程）の各専攻に社会人のための社会人プ
ログラムコースを設けることが平成１９年度概算要求で認められた。
ウェイト小計

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ｳｪ
ｲﾄ

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○戦略的・効果的な人的資源の活用に関する基本方針
期＊職能向上の研修機会を拡充し、研修結果を実践に役立てる。
目 ○柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する基本方針標＊職種に応じた業績を適切に反映させる人事システムの構築を追求する。
○人件費削減の取組＊「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。
中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）○中長期的な観点に立った適切な人員 【18-1】（人件費）管理に関する具体的方策
配置職員数制度・ポイント制度の運用に Ⅲ【18】
よる効果を検証し、必要な改善等を行う。
＊定員制度に代えて、中期計画の認可に基づいて、全学で管理・配置する配置
職員数の制度を設ける。

役員会における教育職員の採用、昇任等に当たっての承認件数は、平成
１７年度３０件、１８年度６３件となった。この承認申請の中には、部局の総ポイントの枠内で従来の教育研究分野のみならず学科の壁を越えて必要分野の強化を図る人事の申請があり、これらをポイント制の効果と見ることができる。

【19】【19-1】＊総人件費改革の実行計画を踏まえ、平 事務組織の見直しを行い、組織のスリム
成２１年度までに概ね４％の人件費の 化を図る。
削減を図る。

・病院事務部を、４課体制から管理課と調達課を一課に統合した３課体制とした。
・学務部長に教務課長を兼務させ、組織のスリム化を図った。
・大学運営の基本となる新たな運営組織に関する規則作りに着手し、本規則を平成１９年４月１日に制定して、同年１０月１日から施行する運びとなった。これは、理事及び部局長の権限と責任を明確にし、迅
速かつ的確な判断による運営を実現するため、それに必要な根拠規定を整備し直したものである。これにより、役員及び部局長の権限と責任が明確になり、下部組織が順次整備されることに対応して、組織のスリム化が進むことになる。

業務の合理化を進め、定年退職者の補充を抑制するなど、人員削減を図る。

・平成１７年度から、教育職員人事を定員管理から定数に縛られないポ
イント制に改め、部局の裁量で職種別人事等を行えることとした。また、部局の裁量によりポイント削減を図った場合には、その６割を物件費として配分することとした。
・総人件費改革を踏まえた平成２２年度までの人件費削減方針案（「 人件費削減に関する基本的考え方 」）により、事務系職員を、平成２２
年度までの間に、定年退職者のおよそ半数程度を不補充とする人件費削減方針を策定した。これを踏まえ、事務の合理化のための業務改善について検討するワーキンググループを立ち上げることにした。

事務の簡素化・効率化を図り、配置人員の見直しを行う。

・本年度から事務局長制を廃止し、本部の各部を理事直結型にして指揮命令系統の一元化を図った。
・平成１７年度に策定した「事務の合理化・効率化に関する検討事項」に基づき、その実施及び達成状況を総点検した。さらに、配置人員の見直しを行い、評価部門に増員するなどの措置を講じることにした。
・総人件費改革を踏まえた平成２２年度までの人件費削減方針案（「 人件費削減に関する基本的考え方 」）に基づき、学長裁量経費の中に、プール財源を新たに確保することとし、この財源を新たな組織の設置、既存組織の充実のために弾力的・効果的に使えるよう、その必要性を役員会で判断の上、措置できる仕組みを設けた。

平成１８年度においては、以上の措置により、概ね0.8%の人件費削減を図る。

Ⅲ

- 9 -

平成１８年度は、地域手当を新たに設けたことによる影響があったが、事務の定年退職者の補充を抑制するなどにより、約０．８％（９２百万円）を削減した。

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ｲﾄ

岐阜大学

○任期制・公募制の導入など教員の流動 【20-1】
性向上に関する具体的方策
可能な分野において任期制度を導入す【20】る。
＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入する。

Ⅲ【21】【21-1】＊全教員を対象に、評価に基づく関門制 関門制度を取り入れた教育職員個人評価度を導入する。
を推進する。

Ⅲ【22】【22-1】＊広く人材を求める観点と人事の透明性 教員採用に当たっては、選考基準を明示の観点から選考基準を明示し、国内外 し、国内外に公募する。
に公募する。

Ⅲ○人事評価システムの整備・活用に関す 【23-1】
る具体的方策
教育職員個人評価を実施する。
【23】＊職種毎に個人評価方法（基準）を策定
し、評価を行い、活動の活性化を図る。
教員については、教育活動、研究活動、管理運営、社会活動などの観点から、定期的に評価する。
【23-2】
事務・技術・医療系職員に対して、業績評価と能力評価の２つの側面から人事評価を実施する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する 【24-1】
具体的方策
政策的な全学的事項等に職員配置を可能【24】とする制度を構築する。
＊政策的な全学的事項等に職員配置を可能とする制度を構築する。
【25】【25-1】＊公共団体及び民間等との人事交流又は 事務・技術・医療系部門における公共団
任期付採用など流動性を高める人事制 体及び民間等との人事交流又は任期付採度を追求する。
用を促進する。

Ⅲ

Ⅲ

大学院医学系研究科にプロジェクト型研究分野を新たに立ち上げ、任期付き助手ポストを導入した。これにより、全学の任期付きポストは、助教授ポスト３、助手ポスト７となった。

教育職員７２３名の対象者全員から平成１７年度に係る「貢献度実績・
自己評価表」が提出され、これに基づいて教育職員個人評価を実施した。
併せて活動実績値分布表を作成し、部局長・部長会に提示するとともに、各教育職員に配布し平成１８年度の貢献度目標設定に活用することにした。なお、６年間の貢献度実績・自己評価表を基に総合評価を行うことにしている。また、関門制度は、総合評価結果に基づいて適用することにしている。
岐阜大学職員採用規則第５条第３項の規定する「教育職員の選考に際して、国内外に公募するとともに、選考に教授会等構成員の外に専門家等の参加や意見を求めるなど、常に国際的レベルあるいは国内最高レベルということを意識し、閉鎖的な選考にならないように配慮するよう努め
なければならない 。」により、平成１８年度は、教育学部９件、医学系
研究科・医学部９件、工学部１８件、応用生物科学部３件、総合情報メディアセンター１件の計４０件について、関係諸機関への郵送、ホームページへの掲載、独立行政法人科学技術振興機構の研究者人材データベースへの登録・掲載等により公募した。また、選考に当たっては、同規則第７条〜１１条に定める各職種毎の採用基準により行った。
【再掲】教育職員７２３名の対象者全員から平成１７年度に係る「貢献度実績・自己評価表」が提出され、これに基づいて教育職員個人評価を実施した。併せて活動実績値分布表を作成し、部局長・部長会に提示するとともに、各教育職員に配布し平成１８年度の貢献度目標設定に活用することにした。なお、６年間の貢献度実績・自己評価表を基に総合評価を行うことにしている。また、関門制度は、総合評価結果に基づいて適用することにしている。
事務・技術・医療系職員７１３名に対して業務の成果による評価(業績評価)と発揮した能力の評価(能力評価)の２つの側面から評価する人事評価を実施した。なお、これらの能力・業績評価の結果を計算表に基づく評
価点によって機械的に処遇へ反映させるのではなく、現時点では処遇を検討する参考資料として活用することにしている。

Ⅲ

ポイント制度（人件費管理）を基本とした配置職員数制度の中で、全学的・戦略的事項に対して職員配置を行い、平成１９年４月設置の連合創薬医療情報研究科に関わる２つの助教授ポストを教授ポストに切り替える措置を新たに実施した。

Ⅲ

平成１７年度に引き続き、消費税関連業務、資金計画及びその運用業務、
メインバンクとの調整業務、支出関連業務のため、財務部に(株）十六銀
行から在籍出向職員１名の受入れを継続した。

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岐阜大学【25-2】
平成１７年度に引き続き、研究推進・連携の伴う民間等との人事交流を推進する。
【25-3】
十六銀行との包括協定に基づき、人材をコーディネーターとして受入れる。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関 【26-1】
する具体的方策
国際化を推進するため、外国人教員の採【26】用を推進し、その効果を検証する。
＊国際化を推進するため、外国人教員の採用を推進する。

【27】【27-1】＊男女共同参画を推進し、女性教員を積 男女共同参画計画の推進に向け検討す極的に採用する。
る。

【28】【28-1】＊法令等の基準を充たすよう、身体障害 法令の基準を充たすよう、身体障害者の者の採用を推進する。
採用の方策等（学内への理解と協力について周知・啓発及びハローワーク等を積極的に利用）により、障害者雇用を推進する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に 【29-1】
関する具体的方策
東海・北陸地区国立大学法人等職員採用【29】
試験を活用し、人事方針に基づいて採用＊他大学の連携・協力の下での共通的試 する。
験等を行い、策定する人事方針の下で
採用する。
【30】
＊職種に応じた資格取得を推進する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【30-1】
業務運営に必要な資格取得（衛生管理者、 Ⅲ
各種作業主任者、エネルギー管理士等）を推進する。

【31】【31-1】＊専門性を高める上で人事交流を推進す 専門性を高めるための人事交流を推進す
る。
る。

Ⅲ

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平成１７年度に引き続き 、（株）十六銀行との研究推進のための連携に関する協定（平成１６年７月締結）に基づいて、人事交流を行い、地域科学部及び教育学部学生を対象に開講する「産業政策（マーケティング論)」の講義担当講師１名を受入れ、地域科学部教員１名を「中部三県景気予測プロジェクト」事業の代表者として派遣した。
産官学融合センターの「知財プロジェクト推進室」に（株）十六銀行からコーディネーターとして１名を受入れ、学外ニーズと学内シーズのマッチングを目的に技術相談・情報交換会の開催、出前知財プラザを開催した。
教育研究等で優れた実績・業績があれば、国籍に関係なく採用する方針
で広く公募を行っている。外国人教員の在籍状況の推移は下記のとおりである。効果としては、国際的な研究環境づくりと情報交流が推進できたことが上げられ、学生アンケート等でも好評であった。
平成１６年度は、教授１、助教授５、講師３、助手４、計１３名。平成
１７年度は、教授１、助教授７、講師１、助手４、計１３名。平成１８
年度は、教授１、助教授７、講師１、助手３、計１２名である。
本学における次世代育成支援のための行動計画として「学内託児施設の整備」を目標に掲げ、同施設の設置及び運営等について役員会で検討し、大学直営で平成２０年度に設置することを決定した。なお、女性教員採用に当たっては、教育・研究・診療上で優れた実績・業績があれば、性別に関係なく採用する方針の下で広く公募を行っている。女性教員の在籍状況の推移は次のとおりである。平成１６年度は、教授２２、助教授
２２、講師９、助手３５、計８８名（女性教員の比率：１１．８％ ）。
平成１７年度は、教授２２、助教授２７、講師８、助手３３、計９０名（女性教員の比率：１１．７％ ）。平成１８年度は、教授２３、助教授
２６、講師９、助手３４、計９２名（女性教員の比率：１１．９％）である。
障害者雇用の必要性の周知及び障害者の把握のため通知文書を学内に配付した。また、岐阜公共職業安定所が実施する障害者就職説明会に積極的に参加し、本学への就職説明を行った。平成１８年度は、４月及び１１月に２名ずつそれぞれ採用し、平成１６年度に作成した雇い入れ計画
書の１８年度目標を達成できた。
平成１６年度から実施している事務･技術系職員の採用のための職員採用統一試験（東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験）を継続して行った。第１次試験を５月２１日に実施し、合格発表を６月３０日、第２次試験は各機関において面接等を実施した。本学は、この統一試験合格者の中から１１名を採用した。
衛生管理者及び作業主任者等を職員から選任するため、これらの資格取得に向けて受講・受験に必要な経費を負担するなどを行い、積極的に推進した。その結果、平成１８年度に資格を取得した者は、衛生管理者１
０名、エネルギー管理士２名である。
人事交流の状況は、本学からの出向者が９機関延べ２２名、本学への受入れが２機関延べ２名であり、計画的な人事交流により幅広い人材の育成を図っている。なお、交流期間は原則３年としている。

岐阜大学

【32】
【32-1】＊ＳＤ（スタッフディベロップメント） 職員基礎研修及びキャリアアップのためを推進する。
の研修を推進する。

Ⅲ

東海地区の国立大学法人等に新規採用後の勤務経験が１年以上２年未満の者に対し、業務遂行上の基礎知識及び能力を養成するために実施される職員基礎研修を、本学から１２名の職員が受講した。また、キャリアアップのための研修として下記のとおり実施・派遣し、職員の資質の向上を図った。
学内研修として、①職員高度専門研修を附属学校教員３名、看護部３名、技術職員１名が受講、②語学研修（異文化理解・国際コミュニケーション研修）を１名受講、③職員研修（放送大学受講）を延べ４６名受講、④人事評価者研修を課長級職員２５名受講、⑤看護部人事評価者研修を
看護師長級以上の医療系職員５０名受講。
学外研修として、①情報システム統一研修を延べ１１名受講、②国公私立大学病院医療技術関係職員研修を２名受講、③国立大学法人等事務情報化データベース説明会を２名受講、④国立大学法人等目的別研修（マネジメント研修）４名受講。
ウェイト小計- 12 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中 ○事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
期＊情報の集中化・共有化を図る。
目＊事務処理のＩＴ化を推進する。
標＊事務処理体制のシンプル化を図る。
○事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針＊新たな業務、増大する業務量に的確かつ迅速に対応できる効率的な編成を行うとともに、大学運営の専門職能集団として機能を発揮できる事務組織とする。
中期計画

進捗
状況

年度計画

○事務組織の機能・編成の見直しに関す 【33-1】
る具体的方策
平成１７年度に引き続き、教員と事務職【33】
員が一体となって法人経営、管理運営等＊教員と事務職員が一体となって法人経 が効果的に機能する組織の柔軟な編成を
営、管理運営等が効果的に機能する組 進める。
織を編成する。
【34】【34-1】＊学部事務を含め全学の共通的な事務を 学部事務を含め全学の共通的な事務を一一元的、又は集中的に処理することを 元的、又は集中的に処理することを目指目指した組織を編成する。
した効率的な事務組織の編成を進める。

【34-2】
平成１７年度に資産管理業務が施設管理部に移行したことに伴い、資産管理及び維持修繕の一体的な取り組みを推進す
る。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
教員と事務職員が一体となって法人経営及び管理運営等を効果的に推進するための組織として設置している「評価室」、「監査室」、「地域連携室」
及び「施設マネジメント推進室」に加え、担当理事を室長とする「広報企画室」を新たに設置した。さらに、環境に配慮した立案・計画を行う
ため、環境に精通した者から成る「環境対策室」を設置し 、「環境報告書２００６」を取りまとめた。
科学研究費補助金等の獲得に向けて、事務支援体制を強化するため、学術情報部に研究支援課を新たに設置し、科学研究費補助金等の事務をより集中的に処理することを目指した。また、平成１９年度における新人
事給与システムの導入・移行のために、新たにプロジェクト型の事務組
織「新人事・給与システム導入プロジェクトチーム」を編成し、人事給与事務に関して一元的、又は集中的に処理することを目指したシステムの構築を進めている。

Ⅲ

資産の維持修繕業務と修繕等に伴う資産の増減を含む管理業務を一体的に取り組むことができ、迅速・詳細な資産管理業務が可能となった。

【35】【35-1】＊企画立案機能を事務組織内に取り入れ 本部事務の各部に企画部と連携する経営る。
企画部門を設け、専門性を生かした企画
立案機能を強化する。

Ⅲ

効率的かつ戦略的法人経営・運営を推進するため、理事直轄の事務組織の部を配置し、各部には企画担当の課長補佐又は企画担当係等を置き、部内連携のもとに、専門性を生かした企画立案機能の強化を進めた。

【36】＊情報処理部門の集中化を図る。

Ⅲ

大学教育委員会の下にAIMS−Gifuワーキンググループを設置し、運用管理体制の具体化を検討するとともに、利活用を推進するための研修会を６回実施した。この結果、利用科目数が、平成１７年度の２７１科目から本年度の５９９科目に増加した。

【36-1】
AIMS-Gifu（教育支援システム）の運用
管理体制を具体化するためのワーキンググループを大学教育委員会に設置する。

○業務のアウトソーシング等に関する具 【37-1】
体的方策
各種サーバの管理やネットワークの管理【37】など、昼夜・休業日を問わず専門的技術＊定型的で専門的技術を必要とする業務 を必要とする業務については、外部委託
及び専門的知識を必要としない単純な を基本とする運営体制を検討する。
業務等をコスト意識の観点から効率化
並びに合理化を見定めた外部委託を図る。

Ⅲ- 13 -

各部署で管理運用している業務用サーバの設置状況を踏まえ､総合情報メディアセンターに業務用サーバ専用の電子計算機室を設置し、各部署の業務用サーバを移設集中管理する運用体制を整備した。今後は、集中運用体制を基本に、専門的技術を必要とする業務の外部委託について検討することにした。

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岐阜大学

【38】
【38-1】＊事務処理の標準化と専決処理の拡大 事務処理の簡素化及び迅速化を進める。
等、事務処理の簡素化及び迅速化を図る。

○複数大学による共同業務処理に関する 【39-1】
具体的方策
平成１７年度に引き続き、複数大学によ【39】
る共同処理可能な業務について検討を進＊共同処理可能な業務を検討し、その実 める。
現に努める。

ⅢⅢ

平成１７年度に策定した「事務の合理化・効率化に関する検討事項」１
１５件について、その実施を推進し、３月２９日開催の役員懇談会においてその状況（実施済９５件、検討中１４件、未実施６件）及び実施済
み事項に係る成果・効果等を確認した。引き続き、実施済み事項に係る成果・効果等を確認しつつ、検討中及び未実施事項の検討を進めることにした。
県内の国立高等専門学校機構（岐阜工業高等専門学校）とコピー用紙（ＰＰＣ用紙）の共同調達を行うことにした。

ウェイト小計
ウェイト総計- 14 -

岐阜大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【年度評価における業務運営等の共通事項】

３．地域との幅広い連携を目指した貢献活動に取り組み、地域と連携しつつ進化する大学の姿勢をより明確にするため、平成１６年度に設置した「地域貢献室」（１）業務運営の改善及び効率化
を、「地域連携室」に名称変更した。この下で、「岐阜大学公開講座」や「岐阜大学シティカレッジ」の実施に留まらず、多治見市、大垣市及び岐阜市との連○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
携協定を締結し連携活動を拡大した。
４．中期目標・計画等の達成状況の点検・評価、それを通しての組織評価、さら〔マネジメント体制と活動状況〕に、それらと教育職員個人評価とを一体化させた「岐阜大学評価システム」の
１．学長のリーダーシップの下に役員間の連携を強化し、一体的な運営を推進する
構築と運用を担う「評価室」を平成１６年度に設置した。この下で、年度計画
ため、非公式な役員会として「役員懇談会」を設置している。この会を毎週木曜の立案及び達成状況点検、組織評価、教育職員個人評価の立案・実施を行って日に定例開催し、経営方針等の策定や役員会としての意思決定に関わる率直な意いる。
見交換を行った。なお、役員と執行部門の一体的な運営を図るため、平成１８年 ５．監事の監査とは別に業務監査とモニタリングの役割を持つ学長直属の「監査度から全ての事務の部長もオブザーバーとして参加することにした。
室」を平成１６年度に設置し、この下で、監査室規則に基づく内部監査を行っ
２．役員懇談会で議論が収束した事項の迅速な意志決定のため、役員懇談会後の役ている。
員会開催を常例としている。
３．学内の管理運営について検討し、積極的な提案を求めるために、教育職員と事 ○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
務系職員が一体となって形成する、学内全部局の長と本部の部長をメンバーとする「部局長・部長会」を設置している。この会を毎月第２木曜日に定例開催し、 〔学長裁量経費・その他の戦略的配分経費の措置及び実施状況〕
経営方針等の策定のため意見調整を行った。
１．学長裁量に係る政策経費として、学長裁量経費及び重点経費（プロジェクト
経費）３３５，６４８千円（平成１８年度）を確保し、教育研究内容・体制の〔企画執行部門等の整備と活動状況〕
改善充実、特色ある大学づくりのためのプロジェクトなどの支援に活用した。
１．学際領域のプロジェクト研究を戦略的に推進するため「プロジェクト研究推進 ２．科学研究費補助金採択に繋がる研究支援のための「岐阜大学活性化研究費（萌室」を平成１６年度に設置した。この推進室の検討を経て、平成１６年度には「人芽的研究）」及び学内版の教育ＧＰ「岐阜大学活性化経費（教育）」の支援費と獣感染防御研究センター」を設置した。このセンターは、現在、文部科学省が推して、政策経費に教育研究活性化経費４６，８００千円（平成１８年度）を確進する「新興・再興感染症ネットワーク」の一翼を担うまでに発展している。ま保し、前者に対して３８件（総額３８，８００千円）後者に対して１７件（総た、平成１７年度には、天然資源・生体分子の高次活用による高次生命機能探索
額８，０００千円）のプログラムをそれぞれ支援した。
分子、診断法、健康食品、医薬品などの研究開発を推進するため、岐阜薬科大学 ３．法人内の予算編成における部局間の競争的なプロセスを導入し 、「部局事業との連携による「先端創薬研究センター」を設置した。さらに、平成１８年度に計画」について役員ヒアリングを実施した。
は、「地域再生人材創出拠点の形成プログラム」の採択を受け、地域の要請に応 ４．その他の戦略的配分経費として、平成１８年度には病院長裁量経費１３２，える金型産業振興のための技術者養成を目指し、「金型創成技術研究センター」
１５０千円及び産官学融合センター重点研究助成（産官学共同研究マッチングを７月に設置した。また、太陽光発電システム未来技術の研究開発を目的に「未ファンド）７，５００千円をそれぞれ措置した。
来型太陽光発電システム研究センター」を１２月に設置した。この未来型太陽光 ５．経常経費の節約に努め、期中においてこの節約分を財源として、老朽化の著
発電システム研究センターにおける研究は、（独）新エネルギー・産業技術総合
しい教育設備の更新費に当てた。
開発機構（ＮＥＤＯ）の３件のプロジェクトに採択された。
２．建物及び環境を総括的に管理・運用し、長期にわたって効率的に活用を図るた 〔学長裁量人件費・人員枠の措置及び実施状況〕
め、その企画・立案にあたる「施設マネジメント推進室」を平成１６年度に設置 １．人件費の一元管理を行っている。
した。この推進室の下で、施設の点検・調査（面積、防水、トイレ、駐輪場、バ ２．教育職員の職種別定員に縛られない配置職員数制度として、各部局毎のポイ
リアフリーの現状調査）及び講義室等の稼働状況調査・分析等を行った。また、ント総数（標準人件費）の範囲内で自由に職種別人事が行えるポイント制度を
平成１８年度には、本学敷地内に岐阜薬科大学校舎が整備されるにあたり、共用
平成１７年度から導入している。
スペースのあり方を取りまとめた。
３．各部局に配分されるポイント数は、大学全体の予算の増減や経営戦略に応じて見直すことにし、人件費を弾力的に運用できるようにしている。また、教員人事にあたっては、中期計画を踏まえた各部局の教育研究分野の方向付けが出来るよう、事前に当該ポストに係る教育研究分野等を部局長から学長に申請し、学長は役員会の意見を踏まえて申請の適否を決定することにしている。

- 15 -

岐阜大学

なお、部局のポイント数のうち、部局の計画的自助努力による節約ポイント数 ○業務運営の効率化を図っているか。
に対しては、その６割を人件費（１ポイントを１００千円）として配分することにしている。
〔事務組織の再編・合理化等、業務運営の合理化に向けた取組実績〕
４．人件費（人員枠）の戦略的支援として、これまでに、人獣感染防御研究センタ
平成１８年度から事務局長職を廃止するとともに、事務局の名称を｢大学本部｣
ーの設置（教授１、助手１）及び応用生物科学部獣医学講座に５小講座の拡充をに改め、各部を理事直結型にして理事の役割を明確にした。
行った。
〔各種会議・全学的委員会等の見直し〕〔助教制度の活用に向けた検討状況〕
１．全学委員会の必要性を点検し、平成１８年度から１２の主要委員会のうち４
学校教育法の一部を改正する法律の施行（平成１９年４月１日）に伴い、本学委員会について、その所掌を理事直轄の室や他の委員会に転換することによりの基本方針を定め、助教について次のとおり取り扱うことを平成１８年９月開催
廃止した。
の教育研究評議会の審議を経て、同月の役員会で決定し、１１月に規則等所要の ２．教育研究評議会等の議案等整理のための学長、理事及び本部部長で構成する
改正手続きを行った。
「学長連絡会」は、メール開催に切り替え、余裕を持って議案に係る課題等の①助教については、「修士以上又は専門職学位の資格を有する者」及び「同等事前点検を行うことにした。
の能力を有する者」とする採用基準を設けること。職務として、必要に応じ修士課程・博士前期課程を含めた教育及び研究の指導を行うことができるこ 〔効果的な業務運営〕と。また、経験・能力を考慮しつつ、若手人材育成の観点から管理運営への １．附属病院の経営に対する議論を踏まえて、平成１７年度から附属病院長に病参加を推進する。
院経営計画の範囲内で人事及び予算執行に関する権限を委任するとともに、附②助手については、基本的には置かない。
属病院長の下に事務組織の「病院事務部」を置いた。
③現行の助手については、採用基準を弾力的に運用し、特別の事情がない限り ２．各部局に予算責任者（部局長）を置き、事業計画の作成と予算執行に関する助教に移行する。
権限と責任を明確にした体制を取っている。
○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資 ○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
源配分の修正が行われているか。
学士・修士・博士課程ごとの収容定員の充足率は次のとおりであり、適切であると判断している。
〔資源配分に関する中間評価・事後評価の実施状況〕
１．部局経費については、前年度の「部局事業計画」との比較を明確にした上で、
収容定員
収容数
定員充足率
役員ヒアリングにおいて事後評価を実施した。
【学士課程】
２．学長裁量経費及び重点経費（プロジェクト経費）に係る事業については、事業
教育学部
１，０００
１，１６６
毎の政策経費進捗状況報告書により、役員ヒアリングにおいて中間評価を実施し
地域科学部
４２０
４７３
た。
医学部
８２０
８２９
３．教育研究活性化経費（活性化経費）及び産官学融合センター重点研究助成につ
工学部
２，２６０
２，５９３
いては、ポスター報告会等により事後評価を実施した。
応用生物科学部・農学部
８３０
８９９
計
５，３３０
５，９６０
１１１．８
〔評価結果を踏まえた資源配分の見直しの状況〕【修士課程】
平成１９年度予算編成方針において、これまでの政策経費の内訳を重点施策推教育学研究科１２４
１４６
進経費と教育研究基盤環境整備費の２つに組み替え、それぞれに学長・理事主導
地域科学研究科
４０６０型と公募型とを併用し、戦略性の高い事項に資源配分することとした。
医学系研究科（再生医科学専攻
３８５８・博士前期課程、看護学専攻）〔附属施設の時限の設定状況〕
工学研究科（博士前期課程）
５１０
６０８
１．人獣感染防御研究センター（平成１６年９月設置）
時限 ６年
農学研究科
１７８
１７５
２．先端創薬研究センター（平成１７年１０月設置）
〃 ６年
計
８９０
１，０４７
１１７．６
３．金型創成技術研究センター（平成１８年７月設置）〃 ６年【博士課程】
４．未来型太陽光発電システム研究センター（平成１８年１２月設置）〃 ６年
医学系研究科（医科学専攻、再２３０２２３５．流域圏科学研究センター（平成１４年４月設置）〃１０年
生医科学専攻・博士後期課程）
工学研究科（博士後期課程）
８１
１０４
連合農学研究科４８
１６１
連合獣医学研究科
５９
１２０
計
４１８
６０８
１４５．５
- 16 -

岐阜大学○外部有識者の積極的活用を行っているか。

⑥情報管理、システム管理の状況⑦労務管理の実施状況〔外部有識者の活用状況〕⑧その他「年度監査チェックリスト 」、「業務別チェックリスト 」及び 「附１．経営協議会に学外有識者１０名を委員として任命している。
属病院運営の監査」中の項目
２．「評価室」、「監査室」及び「プロジェクト研究推進室」の室員として、それぞ ３．平成１７年度に業務改善の指摘があった事務局長職の廃止に伴う事務組織のれ１名の学外有識者を任命している。
改革について、各理事の下に各部を配置したことによって指示命令系統を一本
３．附属病院の管理運営を迅速、適切かつ円滑に行うために設置した「附属病院経化した。これを基にして権限と責任を明確にする「岐阜大学運営組織規則」の営企画会議」に公認会計士、弁護士等の学外有識者３名を任命している。
制定を進めた。

〔経営協議会の審議状況及び運営への活用状況〕〔会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況〕
１．年間の業務計画に基づいて、開催月を原則６、１０、１及び３月に定例化して １．国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３９条に基おり、平成１８年度においては、６月、１０月及び３月に開催した。その他に、づく財務諸表、事業報告書（会計に関する部分）及び決算報告書の監査を監査
メールによる会議開催を４回行った。
法人に依頼し、実施した。
２．委員の意見等を運営に活用している。特に、平成１７年度において審議された ２．ウィルスに感染したパソコンや大学で管理されていないパソコンが学内ネッ
職員の給与改訂、行政改革の重要方針に基づく総人件費改革に対する方針についトワークに繋がれた場合は、ウィルス感染や機密情報流出事故などの問題が発ての意見等は、本学の人事施策に反映させている。また、１８年度において審議生するリスクがあるとの指摘を受け、ＩＤスキャンを導入し、認識されたパソ
された平成１９年度予算編成方針についての意見等は、学長裁量人件費の設定、コンのみが学内ネットワークに接続できるようにした。
教育職員人件費の削減方法に反映させることにした。
〔平成１７年度に係る業務の実績に関する評価結果を受けた取組状況〕○監査機能の充実が図られているか。
（『 』内は国立大学法人評価委員会の指摘事項を表す。）
１ ．『平成１７年度の年度計画、平成１６事業年度に係る業務の実績に関する報〔監査体制の整備状況と内部監査の実施状況〕
告書、財務諸表等については、経営協議会において審議すべき事項であるが、１．監事による監査とは別に業務監査とモニタリングの役割を持つ「監査室」を法人として意志決定前に審議されていないことから、適切な審議が行われるこ置き、「内部監査規程」により監査計画の策定とそれに基づく監査を実施していとが求められる。』
る。
この指摘に対する取り組みは、次のとおりである。
２．監査室に対する事務的支援のために「監査支援室」を設置している。
平成１８年度においては、６月、１０月及び３月に経営協議会を開催し、６
３．内部監査体制並びに監査内容の一層の整備・充実を図るため、「岐阜大学内部
月には平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書、財務諸表等を、３
監査のあり方」を取りまとめ、学長に中間報告を行った。
月には平成１９年度の年度計画について審議を行った。その他に、必要により４．平成１８年度の内部監査を常勤監事の同行の下に次の事項について実施した。
メールによる会議開催を４回行った。
①旅費
２ ．『平成１８年度から、事務局長を廃止するとともに事務局を大学本部とし、②現金収納金理事直結型の事務組織を構築することとしているが、細部に至る検討は平成１③科学研究費補助金
８年度に行うこととしており、他の取り組みに比べてやや遅れている。』④就業関係
この指摘に対する取り組みは、次のとおりである。
⑤毒物及び劇物管理状況
大学運営の基本となる新たな運営組織に関する規則作りに着手し、本規則を⑥個人情報管理状況
平成１９年４月１日に制定して、同年１０月１日から施行する運びとなった。
⑦契約・物品検査体制等
これは、理事及び部局長の権限と責任を明確にし、迅速かつ的確な判断による運営を実現するため、それに必要な根拠規定を整備し直したものである。これ〔監事監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況〕
により、役員及び部局長の権限と責任が明確になり、下部組織が順次整備され
１．「岐阜大学監事監査規則」及び「岐阜大学監事監査実施基準」により監査計画
ることに対応して、組織のスリム化を進めることにした。なお、事務系職員を、を策定し、これに基づく監事監査を実施した。
平成２２年度までの間に、定年退職者のおよそ半数程度を不補充とする人件費
２．監査は、平成１８年度監査計画に示された次の重点実施事項に対して行われた。 削減方針を策定した。これを踏まえ、業務改善について検討するワーキンググ①業務プロセスの明確性と文書化の状況
ループを立ち上げることにした。
②管理運営の効率化の推進状況
３ ．『附属病院長に病院経営計画の範囲内で人事（職員配置、契約職員給与）及③中期目標、中期計画及び年度計画の実施状況
び予算執行に関する権限を委任し、これに係る文書処理の専決を附属病院長に④学内諸規則の運用状況・遵守状況
充てているが、引き続き、専決処理の拡大等により、事務処理の簡素化等を検⑤平成１７年度に改正された規則及び新たに制定された規則の明示性と合討することが望まれる。』
理性
この指摘に対する取り組みは、次のとおりである。
- 17 -

岐阜大学

大学運営の基本となる新たな運営組織に関する規則を平成１９年４月１日に制定し、役員及び部局長の権限と責任を明確にすることにより、その責任と権限の下に専決処理の拡大及び事務処理の簡素化等を図ることとした。なお、事務の合理化・効率化については、平成１７年度に策定した「事務の合理化・効率化に関する検討事項」１１５件について、その実施を推進し、３月２９日開催の役員懇談会においてその状況（実施済９５件、検討中１４件、未実施６件）及び実施済
み事項に係る成果・効果等を確認した。引き続き、実施済み事項に係る成果・効果等を確認しつつ、検討中及び未実施事項の検討を進めることにした。
〔平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書において計画の進行状況を「Ⅱ」及び「Ⅰ」と自己評価した事項についての改善状況〕（『 』内は平成１７事業年度に係る本学の実績報告書内容を表す。）『（中期計画）事務処理の標準化と専決処理の拡大等、事務処理の簡素化及び迅速化を図る。（１７年度計画）専決処理の拡大等により、事務処理の簡素化を図る 。（進捗状況 Ⅱ ）（判断理由）平成１７年度から附属病院長に病院経営計
画の範囲内で人事（職員配置、契約職員給与）及び予算執行に関する権限を委任し、これに係る文書処理の専決を附属病院長に充てることにした。』
これに係る改善状況は、前記の評価結果を受けた取組状況の３に記載したとおりである。

- 18 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する
目標
中
期
目
標

＊地域に根ざした特色ある国際水準の大学を目指す立場から、各研究分野に応じて国際水準の研究を維持していくのに必要な研究資金を確保する。
＊研究成果（知的財産）の活用を図り、研究支援体制を強化する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄 【40-1】
附金等外部資金増加に関する具体的方 岐阜大学の全国的な位置付けデータ及び策
これまでの採択状況を分析し、組織的か【40】
つ戦略的に推進する取り組みを行う。
＊ナショナルプロジェクト等の大型研究予算や各種研究助成に関する情報収集と提供を行う体制を整備する。
【41】【41-1】＊研究助成等の申請や報告書作成に必要 科学研究費、奨学寄附金及び受託研究費
な事務手続きを支援する体制、また奨 の獲得に向けた支援体制の効果を検証
学寄附金や受託研究費などの外部資金 し、増加に繋がる効果的な改善策を検討の円滑な導入・拡大業務等を行う体制 し、実施する。
の整備を進める。科学研究費の応募率
・採択率を高め、奨学寄附金、受託研究を増加させる。
【42】＊寄附講座の増加を積極的に図る。

【42-1】
平成１７年度に引き続き、各部局において研究連携している企業等と寄附講座の可能性について検討する。

【43】【43-1】＊研究支援体制の充実を図り、学内知的 リエゾン機能及び企画・立案機能の強化
財産の現状把握（発掘）と特許化の支 ・充実の状況と効果を検証し、必要な改援を行うとともに、リエゾン機能及び 善等を行う。
企画・立案機能を強化・充実させる。
【44】【44-1】＊自治体・社会団体等との連携を強化 自治体・社会団体等との連携・協力状況
し、協力体制の具体化を図る。
を把握し、さらに充実を図るとともに、各自治体との包括協定を締結する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
文部科学省の産学連携等実施状況調査の集計結果により、本学の産学連
携等実績の全国的な位置付けとこれまでの採択状況を分析した。これを踏まえて 、「競争的資金獲得に向けて」と題して東京農工大の取組状況等を交えた講演会を１２月１３日に開催（参加者約７０名）するとともに、９月から１０月の間に科学研究費補助金説明会を学部毎に実施（参加者総計４５３名）した。
科学研究費及び受託研究費獲得に向けた支援体制の効果を検証した。その結果、各種研究資金応募に関する支援を随時にきめ細かく行うことにより、採択件数増加に繋がっていることが伺えた。このことから、コー
ディネーターを中心とする支援体制により、若手教員の科学研究費補助金申請書作成支援、ＪＳＴシーズ発掘試験応募支援（３４件 ）、その他
競争的研究資金応募に関する支援を随時行った。

各学部において寄附講座の可能性について検討を行った。岐阜県の地域
医師不足問題に関連して、本学に地域医療医学センターを新たに設置し、センターの１部門を寄附研究部門（講座）とすることが岐阜県との間で内定した。今後、県議会、総務省の許可の上、平成１９年８月頃発足の予定である。

Ⅲ

リエゾン機能及び企画・立案機能の強化・充実の状況と効果を検証する
ため、リエゾンオフィスの産学連携コーディネーターから活動報告を毎月提出させ、産官学融合センター連絡調整会議で検証し、産学連携コー
ディネーターの専門分野を踏まえて、担当の見直し等を行った。

Ⅲ

岐阜県、県内の市町村及び商工会議所の４３団体を対象に本学との連携
・協力状況と本学に対する認識及び要望に関するアンケート調査を実施した。その結果を踏まえて、地域連携室で充実策を検討することにした。
なお、新たな自治体との包括協定の締結には至らなかった。

- 19 -

ｳｪ
ｲﾄ

岐阜大学

【44-2】
平成１７年度に引き続き、岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会等との懇談会を年に１回以上実施し、教育研究に関する情報交換を行う。また学校現場における課題に即した教員養成を実施するため、大垣市、瑞穂市、本巣市、北方町、山県市、海津市、美濃市教育委員会と連携協力に関する協定を締結し、教育実習、教員研修などに関して連携を深める。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的 【45-1】
方策
収入を伴う事業について、利用者の満足【45】
度の把握に努め、必要な改善等を行う。
＊収入を伴う事業に対する享受者の満足度を追求するとともに、利用料金等の適正化に努める。

【45-2】
各種の施設利用料金等を民間レベルに見直し適正化に努める。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

岐阜県教育委員会、岐阜市、大垣市、瑞穂市、本巣市、北方町、山県市、海津市、美濃市及び高山市の各教育委員会との懇談会を開催し､教育研究に関する情報交換を行った。学校現場における課題に即した教員養成を実施するため各教育委員会との連携協力に関する協定を締結することとし、本年度は、高山市立小学校・中学校の教職員に対する資質向上研修等の実施を含め、相互の機能を活用し、連携して教育研究の一層の活性化に寄与することを目的とした「岐阜大学教育学部と高山市教育委員会との連携協力に関する協定書」を締結（１１月２８日）するとともに、
岐阜市教育委員会とは連携協定に関する協定を更新した。
本学教育学部教授が岐阜県教育長に就任した。
公開講座受講者に対してアンケートを実施し、満足度を調査してテーマの設定や開催時期等の検討に活かした。動物病院治療及び農場生産物売払について利用者に対しアンケートを実施し、その結果に基づいて動物病院は清潔度を高める措置を行い、フィールドセンターでは農場生産物
販売システムを改善した。生命科学総合研究支援センターでは、利用料、希望導入機器に関する個別の意見聴取の実施と受託試験に関するアンケートを過去の全利用者に対して実施し、その結果に基づいてシークエン
ス受託サービスの料金改訂の実施、機器の導入の検討などを行った。
各種の施設利用料金等について民間レベルとの比較を行うため、不動産鑑定士に市中の公共施設及び大学施設の実態調査を含めた査定を依頼した。その調査結果を分析検討し、施設の貸付料金の改定を行うこととした。また、構内道路等の維持管理を行うため、入構料金の改定を行うこととした。これらは平成１９年度から実施する。
ウェイト小計- 20 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標＊コストパフォーマンスの観点から定期的に固定的経費の直しを行い、管理的経費の抑制を始めとする経費を節減する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

○管理的経費の抑制に関する具体的方策 【46-1】【46】
事務連絡文書・会議資料等のオンライン＊事務連絡文書・会議資料等のオンライ （ペーパーレス）化を徹底する。
ン（ペーパーレス）化を徹底する。

【47】【47-1】＊電子会議の導入は、まず教育研究評議 教育研究評議会・全学委員会レベルから会・全学委員会レベルから試行的な取 電子会議を実施する。
り組みを始め、経理事務のオンライン化を進める。
【47-2】
経理事務のオンライン化を一層進める。
【48】【48-1】＊アウトソーシングを含め、事務・管理 平成１７年度の検討結果を基に、事務・業務の合理化、効率化を積極的に進め、管理業務の合理化、効率化を進め、人件事務組織のあり方などと併せて、人件 費を抑制する。
費を抑制する。

【49】【49-1】＊教員、技官及び非常勤講師の適正な配 平成１７年度に引き続き、教員、技術系置を行う等の人員配置の効率的運用を 職員及び非常勤講師の適正な配置を行う
進める。
等の人員配置の効率的運用について検討
する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
事務連絡文書及び会議通知は電子メールを基本とし、会議資料について
も電子メールによる事前配布、パソコン､プロジェクター等による閲覧を
進めペーパーレス化を図った。オンライン化を推進するため、電子化された文書類を一元的に管理し、部局を超えた共有化が可能な基幹ストレージシステムを、新学術計算機システム更新により導入した。また、AIM
S-Gifuのコミュニティ機能を活用して会議資料等を掲載することにより、
ペーパーレス化を推進した。
教育研究評議会、経営協議会及び部局長・部長会においては、AIMS-Gifu（教育支援システム）を活用して会議資料を事前に掲載し、会議もパソコンを利用して進める電子会議化を昨年度から実施した。本年度においては、全学委員会等の電子会議化を進めるために、プロジェクター及び液晶ディスプレイを会議室に設置した。
教育情報支援システムの内の学生管理システム及び授業料免除管理シス
テムと学納金管理システムとの連携を図ることにより、作業時間の短縮ができるようシステムの構築を行った。
平成１７年度に策定した「事務の合理化・効率化に関する検討事項」１
１５件について、その実施を推進し、３月２９日開催の役員懇談会においてその状況（実施済９５件、検討中１４件、未実施６件）及び実施済
み事項に係る成果・効果等を確認した。引き続き、実施済み事項に係る成果・効果等を確認しつつ、検討中及び未実施事項の検討を進めることにした。また、事務組織については、病院事務部を４課体制から管理課と調達課を一課に統合した３課体制にするとともに、学務部長に教務課長を兼務させ、組織のスリム化を図った。なお、事務系職員を、平成２２年度までの間に、定年退職者のおよそ半数程度を不補充とする人件費削減方針を策定した。これを踏まえ、合理化を行うこととした。
技術系職員の配置を見直し効率的運用を図るため、医学系研究科・医学部に配置の技術系職員を集中化し、技術室を設置した。技術室は、医学系研究科・医学部の共通研究室の維持管理及び労働安全衛生法に係る実験系研究室の安全管理業務等に当たることにした。
ウェイト小計- 21 -

ｳｪ
ｲﾄ

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標＊現資産（知的資産や施設等）の効果的・効率的な活用を図るとともに、十分には活用されていない潜在的な資産の掘り起こしを行い、その活用を促進する。

中期計画

年度計画

○資産の効率的・効果的運用を図るため 【50-1】の具体的方策
平成１７年度に実施した施設・設備の活【50】
用状況の把握から、必要な措置を講じ、＊施設マネジメントの執行体制を確立 有効活用に努める。
し、施設・設備等の学内での有効活用
に努める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

セミナー室としての稼働率が低い全学共通教育講義棟セミナー室等（約１２０㎡）について、他用途（研修室）に改修し転用を図った。

【51】【51-1】＊適正な利用料金を設定し、施設や設備 施設活用推進室（仮称）設置の検討を進・物品の外部者利用を進める。そのた める。
め、学外者に施設利用について広報するとともに、利用申請手続きの簡素化 【51-2】を図り、知的資産とワンセットで施設 ホームページを利用し、学外者に課外活活用を進めるために市民及び地域の研 動施設利用を進める。
究団体との恒常的フォーラムを開催す
る（会費徴収）など、諸施策を具体化
する施設活用推進室（仮称）の設置を
平成１９年度までに検討する。

Ⅲ

施設マネジメント推進室において、施設活用推進室（仮称）に求められる役割と既存組織の内でそれに代わる役割分担の状況等について検討を進めた。

Ⅲ

教育活動及び学生の課外活動に支障のない範囲で体育施設の利用を進めた。平成１８年度は、学外の６団体によって体育施設が利用された。

【52】【52-1】＊駐車場、公開講座、寄宿舎、その他に 駐車場、公開講座、寄宿舎、その他につついて、その利用（受講）条件を常に いて、その利用（受講）条件及び料金の見直し、料金の適正化を図る。
見直しを継続的に行う。

Ⅲ【53】【53-1】＊学術図書・教材出版事業、教材販売事 外部団体組織（財団）の設置について、業、研究成果の付加的果実の販売等を 検討を進める。
行うための外部団体組織（財団）の設置について平成１９年度までに検討す
る。

Ⅲ

【54】
【54-1】＊同窓会の一本化を検討し、同窓会を通 同窓会の一体化について、検討を進める。 Ⅲ
じた企業・自治体等との連携を強める。

- 22 -【再掲】各種の施設利用料金等について民間レベルとの比較を行うため、不動産鑑定士に市中の公共施設及び大学施設の実態調査を含めた査定を依頼した。その調査結果を分析検討し、施設の貸付料金の改定を行うこととした。また、構内道路等の維持管理を行うため、入構料金の改定を行うこととした。これらは平成１９年度から実施する。
公益法人改革で財団法人がどう変わるかについて、論点を整理して、外部団体（財団）の設置に向けてこれまで検討してきた。公益法人改革として成立した公益法人制度改革関連３法案の本格施行及び公益認定等委
員会による公益性の認定開始が平成２０年１２月頃であり、移行完了が平成２５年１１月の見通しとされている。さらに、財団法人に係る新制度は、民法の改正内容や税制調査会による新税制の提案など具体的な内容が更に明らかになるのはもっと先とされている。このような社会情勢を踏まえ、外部団体（財団）の設置の可否について平成１９年度中に結論を下すことにした。
全学的な統一同窓会を目指し、１０月１４日に「岐阜大学全学同窓会連合会（仮称）設立準備会設置に向けての検討会」を開催した。各学部同窓会長等の出席を得て、同窓会の一本化に向けた前向きな検討を行った。
平成１９年度も引き続き検討会を開催することにしている。

ｳｪ
ｲﾄ

岐阜大学

【55】
＊環境に考慮した資産の運用を図る。

【55-1】
省資源、省エネルギー、リサイクル材料の活用等を推進する。

Ⅲ

省資源に向けて、ペーパーレス化を進めるとともに両面コピーを推奨した。さらに、毎月古紙回収日を定め分別回収を行った。省エネルギーに向けては、毎月１日を省エネの日として啓発活動を行い、各部局で光熱水量の節減に向けた取組みを行った。さらに、光熱水料等削減に向けての実施状況調査、待機電力の調査、学内LANを利用したエアコン管理シス
テム導入などにより省エネルギーを推進した。リサイクル材料の活用に向けて、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく毎年度方針を定めて公表し、環境に配慮した物品の調達を行っている。なお 、（財）省エネルギーセンターによるビル省エ
ネルギー診断（本部地区・病院地区）を受け、資料を得たので、活用することとした。

【55-2】
平成１７年度に引き続き、教育学部淡水魚研究施設等の有効活用について検討する。

Ⅲ

淡水魚研究施設等の用途変更を行い、本年度設置した「金型創成技術研究センター」の建物として移設し、有効活用することにした。なお、建物移設後の用地については、保育所設置場所として計画を進めることにした。

【55-3】
平成１７年度に引き続き、教育学部博物館の効果的運用を図るため、コンテンツのデジタル化を進める。

Ⅲ

博物館所蔵文書のうち、中山道河渡宿「村木家文書目録」詳細目録をデジタル化した。

ウェイト小計- 23 -

岐阜大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等【年度評価における業務運営等の共通事項】○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取り組みが行われているか。

（２）財務内容の改善〔中期計画において設定された人件費削減目標値の達成に向けた人件費削減の取組状況〕
１．企画・評価、総務及び財務の担当理事を中心とする「人件費削減検討ＷＧ」〔経費の節減に向けた取組状況〕のもとで検討を行い、平成２２年度までの人件費削減計画（案）を作成した。
１．人件費比率を低下させるため、人件費の一元管理を行っている。
今後は、これを基にさらに検討を加え、平成１９年度早々に確定することにし
２．常勤職員、契約職員の業務を見直し、人員減、契約職員の雇用形態の変更（週た。
４０時間から３０時間雇用へ）を行っている。
２．平成１８年度は、事務・技術系職員６名の人員削減を行った。
３．保守契約等の見直しによる経費の縮減を図っている。
３．教育職員の６０〜６５歳選択定年制の導入に伴い、６４〜６５歳選択定年者
４．役員の本給支給月額を平成１６年４月から１００分の９０として実施しているの本給支給月額を１００分の９０として実施した。
（現学長在任中）。
〔平成１７年度に係る業務の実績に関する評価結果を受けた取組状況〕〔自己収入の増加に向けた取組状況〕（『 』内は国立大学法人評価委員会の指摘事項を表す。）
１．科学研究費補助金の増加を目指し、申請率と採択率のアップを図っている。
『施設活用推進室（仮称）設置の検討については、関連する既存組織の役
有資格者に対する申請率は、毎年９５％前後を維持しているが、採択率ア
割・業務状況を点検し、より幅広く検討することとして、引き続き平成１ップを図るため、「岐阜大学活性化研究費（萌芽研究）」の申請条件を科学研 ８年度計画としており、さらに具体的に検討されることが望まれる 。』
この指摘に対する取り組みは、次のとおりである。
究費補助金不採択者として、その内から科学研究費補助金採択に繋がる研究を支援する措置を講じている。
施設マネジメント推進室において、施設活用推進室（仮称）に求められる役
２．外部資金獲得に向けた支援を強化し、受託研究費及び共同研究費の増加を図っ
割と既存組織の内でそれに代わる役割分担の状況等について検討を進めた。
ている。
受託研究費は、平成１７年度に比べ件数が２０件増加し、金額的に２３８，８ 〔平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書において計画の進行状況を
４０千円の増加であった。また、共同研究費は、平成１７年度に比べて３件減少「Ⅱ」及び「Ⅰ」と自己評価した事項についての改善状況〕
したが、金額的には８４，０１４千円増加した。
（『 』内は平成１７事業年度に係る本学の実績報告書内容を表す。）
３．生命科学総合研究支援センターでは所有設備を活用する受託試験制度を『（ 中期計画）適正な利用料金を設定し、施設や設備・物品の外部者利用を進
平成１７年度から導入した。平成１８年度には１４件（１，９０５千円）
める。そのため、学外者に施設利用について広報するとともに、利用申請手続
実施す る と も に、 そ の 過程 で 新 た な共 同 研 究 を生 み 出 すな ど 自 己収入 の増
きの簡素化を図り、知的資産とワンセットで施設活用を進めるために市民及び加を図っている。
地域の研究団体との恒常的フォーラムを開催する（会費徴収）など、諸施策を
４．教育学部心理相談室における相談を有料化し、１，０６５件の相談を受け、具体化する施設活用推進室（仮称）の設置を平成１９年度までに検討する。
１，９９９千円の自己収入を図った。
（１７年度計画）施設活用推進室（仮称）設置の検討を始める。
５．本学の平成１６年度からの資金動向から、資金運用方針を策定し、国債の購入（進捗状況 Ⅱ ）（判断理由）関連する既存組織の役割・業務状況を点検し、等（国債購入９億円、定期預金９億円）により、資金運用益１，２５３千円を確
より幅広く検討することとして、引き続き１８年度計画とした。』
保した。
これに係る改善状況は、上記の評価結果を受けた取組状況に記載したとおりである。
〔財務情報に基づく取組実績の分析〕
本学の平成１６年度からの資金動向から、資金運用方針を策定し、国債の購入等を行うことにした。
○財務内容の改善・充実が図られているか。

- 24 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中期
目標＊自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに、評価結果を大学運営の改善に十分に反映させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

○自己点検・評価の改善に関する具体的 【56-1】
方策
組織評価システムによる自己点検評価を
【56】
実施する。
＊評価基準を作成し、外部者を加えた全学的な評価機関を設置し評価を行う。
【57】＊評価基準及び評価結果を公表する。

【57-1】
評価基準及び評価結果の公表を公表方針に基づいて実施する。

○評価結果を大学運営の改善に活用する 【58-1】
ための具体的方策
組織評価システムに従って、自己点検評【58】
価を実施し、評価結果を改善に反映させ＊評価結果に基づいたその改善策を明確 る。
にし、実施する。
【59】【59-1】＊評価結果を経費等の配分に反映させ 組織評価システムに従って、自己点検評る。
価を実施し、評価結果を経費等の配分に反映させる。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
組織評価システムに基づいて、各部局は平成１８年度計画事項の実施状況について、評価室の示すワークシートによって自己点検評価を行った。
１９年度早々に部局の自己点検評価結果を検証し、大学の自己点検評価として「平成１８事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を作成することにしている。加えて、平成１９年度に認証評価を受審するため、「自己評価書」作成に向けて点検評価を進めた。
平成１６年度に策定した公表方針「自己点検評価結果等の公表方法について」に基づき、教育学部、医学系研究科・医学部及び教養教育推進セ
ンターの自己点検評価報告書、教育学部及び教養教育推進センター外部
評価報告書をそれぞれ大学ＨＰ「岐阜大学における点検・評価」に掲載
し、公表した。また 、「平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書」及び「同評価結果」も大学ＨＰ「業務に関する情報」にそれぞれ掲載し、公表した。
組織評価システムに基づいて行った平成１７年度計画に対する各部局の自己点検評価結果について、評価室でその評価結果を検証するとともに
組織評価基準に基づいて実施状況の評価を行った。さらに、この結果を部局等の取組に反映させるため、部局長・部長会で報告するとともに学内ＨＰに掲載し、公表した。
各部局から１１月末に提出された１８年度計画の達成状況点検ワークシートに基づく自己点検評価の中間報告を受け、それを資料として「中期計画に向けた取組と平成１９年度予算に係るヒアリング」を行い、経費に反映させる取組みを行った。なお、各部局の自己点検評価の最終報告
は 、「岐阜大学における組織評価の実施方針」に基づいて３年毎に実施する組織評価の資料とすることにしている。
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ｳｪ
ｲﾄ

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目標＊教育・研究活動状況やそれらの優れた成果、さらに大学運営等に関する情報の社会への公表・発信体制を充実する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

○大学情報の積極的な公開・提供及び広 【60-1】
報に関する具体的方策
各種報告書、パンフレット、ホームペー【60】
ジ等を利用した広報体制の整備充実を進＊各種報告書、パンフレット、ホームペ めるとともに、その効果を検証し、必要ージ等を利用した広報体制を整備充実 な改善等を行う。
する。

【61】
【61-1】＊大学のホームページに大学の教育目 大学のホームページに大学の教育目標、標、理念や大学の特色を掲載し、社会 理念や大学の特色を掲載するとともに、の要請に応える。
メール等による外部の意見や要望の受付
方法及び窓口を明らかにし、社会の要請の把握と要請に応える努力を行う。
【62】【62-1】＊ホームページの内容を大学、学部、研 ホームページの内容を大学、学部、研究究室レベルで常に更新する体制を整え 室レベルで常に更新する体制整備に努め
る。
る。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
大学情報を積極的に公開・提供するために、学部・センター案内（入学案内、概要等）及び広報誌の定期発行を継続するとともに、個別の特色ある取組を紹介する広報用パンフレット、教育研究業績年報、自己評価報告書及び外部評価報告書等の発行を随時行った。その効果をオープン
キャンパスの参加人数、高校からの見学者数、企業訪問での反応、ホームページアクセス数及びアンケート調査などで検証した。これらからホームページによる情報提供が効果的であるとの結果を得たので、平成１９年度から大学ホームページをリニューアルすることとした。また、各部局においては、ホームページの充実、恒常的な更新のための体制の整備を行った。本学における広報を組織的・戦略的に推進するため、担当理事の下に広報企画室を設置した。
本学の理念と目標、憲章及び基本戦略を６月１日に公表し、ホームペー
ジに掲載した。社会からの意見を取り入れるシステム（フォームメール）を導入し、平成１９年度から稼働することとした。

大学のホームページの更新機能としてコンテンツマネージメントシステ
ムを導入し、担当部課によって更新できる体制を整備した。各部局では、項目の系統化と担当窓口設定（教育学部）、情報管理室の設置（医学部）、
更新手続きの明確化（応用生物科学部）など、常時更新できる体制を整
備した。

【63】
【63-1】「教育研究者情報」を充実するため、個人入力を基本とするARIS-Gifu（教＊ホームページに公開している「教育研 ARIS-Gifu（教育研究活動情報システム） Ⅲ 育研究活動情報システム）への入力を代行するなどによって入力率の向究者情報」の内容の充実と定期的更新 を利用し公開する 、「教育研究者情報」
上に努めた。その結果、全教育職員数に対する登録者率が平成１７年度に努める。
の内容を継続的に充実する。
の７１．６％から８１．７％と増加するとともに登録の中味（登録の量）が充実した。また 、「教育研究者情報」として公開するに当たっては、社会からの問い合わせに対応するため、教員各自の判断でメールアドレ
ス、電話・FAX番号等が公開できるようにシステム変更を行った。
【64】【64-1】＊社会に向けて大学をアピールする「岐 「岐阜大学ＮＥＷＳ」の発行を継続する。 Ⅲ
阜大学ＮＥＷＳ」を発行する。

- 26 -

社会に向けて大学をアピールするため、最新の大学情報を「岐阜大学ＮＥＷＳ」として、朝日新聞に５月、１２月、1月の３回、中日新聞に４月、７月、１０月の３回掲載した。

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岐阜大学

【65】
【65-1】＊全学的に目標を共有するための対話の 目標を幅広く共有するための対話の場と場として、「キャンパスミーティング」 して 、「キャンパスミーティング」や懇を定期的に開催する。
談会の開催を継続する。

Ⅲ

目標を幅広く共有するための対話の場として 、「キャンパスミーティン
グ」を２回開催した。１回目は７月２６日に『認証評価と中期目標期間
終了時暫定評価に向けた「岐阜大学評価システム」の点検』をテーマに開催した（参加者１３０名 ）。 ２回目は１月１０日に「人件費削減方
針について」をテーマに開催した（参加者３３９名）。 また、「現場で開くキャンパスミーティング」として、役員と学部教授会メンバーとの懇談会を開催（教育学部10/18、地域科学部11/15、医学部12/20、工学部
1/17、応用生物科学部2/21)し、学部固有の問題や全学的な問題について意見交換を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 27 -

岐阜大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等【年度評価における業務運営等の共通事項】

２ ．『平成１８年度から、事務局長を廃止するとともに事務局を大学本部とし、理事直結型の事務組織を構築することとしているが、細部に至る検討は平成１（３）自己点検・評価及び情報提供
８年度に行うこととしており、他の取り組みに比べてやや遅れている。』
この指摘に対する取り組みは、次のとおりである。
○情報公開の促進が図られているか。
大学運営の基本となる新たな運営組織に関する規則作りに着手し、本規則を平成１９年４月１日に制定して、同年１０月１日から施行する運びとなった。
〔情報発信に向けた取組状況〕
これは、理事及び部局長の権限と責任を明確にし、迅速かつ的確な判断による
１．広報活動の実質化・即時性を高めるために、広報委員会を廃止し、理事を室長
運営を実現するため、それに必要な根拠規定を整備し直したものである。これとする「広報企画室」を置き、平成１９年度開設に向けて、ホームページのリニにより、役員及び部局長の権限と責任が明確になり、下部組織が順次整備されューアル化作業を行った。さらに、発信情報に係る問い合わせ等に対応するため、 ることに対応して、組織のスリム化を進めることにした。なお、事務系職員を、掲載事項に係る所掌部署を記載することにした。
平成２２年度までの間に、定年退職者のおよそ半数程度を不補充とする人件費
２．広報誌「岐大のいぶき」及び「岐大ひろば」を発行し広報活動を行うとともに、 削減方針を策定した。これを踏まえ、業務改善について検討するワーキンググ
ホームページ上に「教育研究者情報」として教育研究に係る情報を発信している。 ループを立ち上げることにした。
３．入試情報に関する事項を「入学試験委員会」、シラバス等情報を「大学教育委 ３ ．『附属病院長に病院経営計画の範囲内で人事（職員配置、契約職員給与）及員会」、国際交流等情報を「国際交流委員会」においてそれぞれ専門的に取り扱
び予算執行に関する権限を委任し、これに係る文書処理の専決を附属病院長にうとともに、情報発信方針を策定し、ホームページ上で発信を行っている。
充てているが、引き続き、専決処理の拡大等により、事務処理の簡素化等を検４．岐阜シンポジウムの春秋開催により、また新聞広告（岐阜大学ＮＥＷＳ）によ討することが望まれる。』
り教育研究等の状況について情報発信している。
この指摘に対する取り組みは、次のとおりである。
５．自己点検・評価及び国立大学法人評価委員会の評価結果をホームページのイン
大学運営の基本となる新たな運営組織に関する規則を平成１９年４月１日にデックス「総合案内」の「点検・評価」及び「情報公開」で公表している。
制定し、役員及び部局長の権限と責任を明確にすることにより、その責任と権限の下に専決処理の拡大及び事務処理の簡素化等を図ることとした。なお、事（５）各項目共通
務の合理化・効率化については、平成１７年度に策定した「事務の合理化・効率化に関する検討事項」１１５件について、その実施を推進し、３月２９日開○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
催の役員懇談会においてその状況（実施済９５件、検討中１４件、未実施６件）
及び実施済み事項に係る成果・効果等を確認した。引き続き、実施済み事項に〔評価結果の共有や活用のための方策〕
係る成果・効果等を確認しつつ、検討中及び未実施事項の検討を進めることに
１．国立大学法人評価委員会の評価結果を教育研究評議会（１０月１９日開催）及した。
び経営協議会（１０月２６日開催）で報告し、全学に周知した。
４ ．『 施 設 活 用 推 進 室 （ 仮 称 ） 設 置 の 検 討 に つ い て は 、 関 連す る 既 存組 織 の
２．大学ホームページに掲載したほか、学内向けホームページの「評価室」にも掲
役割・業務状況を点検し、より幅広く検討することとして、引き続き平成載した。
１８年度計画としており、さらに具体的に検討されることが望まれる 。』
この指摘に対する取り組みは、次のとおりである。
〔平成１７年度に係る業務の実績に関する評価結果を受けた取組状況〕
施設マネジメント推進室において、施設活用推進室（仮称）に求められる役（以下の内容は、当該特記事項の中にも記載した。なお、『 』内は国立大学法人
割と既存組織の内でそれに代わる役割分担の状況等について検討を進めた。
評価委員会の指摘事項を表す。）
５ ．『 大 規 模 災 害 に 対 応 す る 備 え に つ い て の マ ニ ュ ア ル 作 成に つ い ては 、 引
１．『平成１７年度の年度計画、平成１６事業年度に係る業務の実績に関する報告
き続き平成１８年度計画としており、早期の検討が望まれる 。』
書、財務諸表等については、経営協議会において審議すべき事項であるが、法人
この指摘に対する取り組みは、次のとおりである。
として意志決定前に審議されていないことから、適切な審議が行われることが求
危機管理総合マニュアルに基づいて、個々の事象における各部局での危機管められる。』
理マニュアルを策定した。なお、本年度は、個々の事象における各部局での危この指摘に対する取り組みは、次のとおりである。
機管理マニュアルを策定するに留まっているため、引き続き平成１９年度計画
平成１８年度においては、６月、１０月及び３月に経営協議会を開催し、６月
として、これらを精査することとした。さらに、これらのマニュアルの体系化には平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書、財務諸表等を、３月にを図るとともに、マニュアルに基づいて訓練等を行うことにした。附属病院には平成１９年度の年度計画について審議を行った。その他に、必要によりメール
おいては、医療安全マニュアルをリニューアルするとともに、新たに暴力対応による会議開催を４回行った。
マニュアルを平成１９年２月に作成した。

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岐阜大学

６．『万一の災害に備え対応の手順をマニュアル化することについては、危機管理
個別マニュアル作成のための枠組み整理を行うにとどまっており、早期に具体的な検討を行うことが望まれる。』
この指摘に対する取り組みは、前記５の記載内容と同様である。
〔平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書において計画の進行状況を「Ⅱ」及び「Ⅰ」と自己評価した事項についての改善状況〕（以下の内容は、当該特記事項の中にも記載した。なお、『 』内は平成１７事業年度に係る本学の実績報告書内容を表す。）
１ ．（『 中期計画）事務処理の標準化と専決処理の拡大等、事務処理の簡素化及び迅速化を図る。（１７年度計画）専決処理の拡大等により、事務処理の簡素化を図る 。（進捗状況 Ⅱ ）（判断理由）平成１７年度から附属病院長に病院経営計
画の範囲内で人事（職員配置、契約職員給与）及び予算執行に関する権限を委任し、これに係る文書処理の専決を附属病院長に充てることにした。』
これに係る改善状況は、前記の評価結果を受けた取組状況の３に記載したとお
りである。
２ ．（
『 中期計画）適正な利用料金を設定し、施設や設備・物品の外部者利用を進める。そのため、学外者に施設利用について広報するとともに、利用申請手続きの簡素化を図り、知的資産とワンセットで施設活用を進めるために市民及び地域の研究団体との恒常的フォーラムを開催する（会費徴収）など、諸施策を具体化
する施設活用推進室（仮称）の設置を平成１９年度までに検討する。（１７年度計画）施設活用推進室（仮称）設置の検討を始める 。（進捗状況 Ⅱ ）（判断理由）関連する既存組織の役割・業務状況を点検し、より幅広く検討することとして、引き続き１８年度計画とした。』
これに係る改善状況は、前記の評価結果を受けた取組状況の４に記載したとお
りである。
３．（
『 中期計画）安全管理マニュアルを策定し、安全教育を推進する。（１７年度計画）平成１６年度に引き続き、リスクマネージメントの観点から、損害保険でリスク対応するもの、教職員、学生等への啓蒙効果によりリスクを吸収するもの
等、様々なリスクを分析、評価し、損害保険の費用対効果の観点からできるだけ少ない経費で安全を確保し、その上で、万一の災害に備え対応の手順をマニュアル化する 。（進捗状況 Ⅱ ）（判断理由）リスクマネージメントの実施に必要となる危機管理個別マニュアル作成のための枠組み整理を行った。』
これに係る改善状況は、次のとおりである。
危機管理総合マニュアルに基づいて、個々の事象における各部局での危機管理マニュアルを策定した。なお、本年度は、個々の事象における各部局での危機管
理マニュアルを策定するに留まっているため、引き続き平成１９年度計画として、これらを精査することとした。さらに、これらのマニュアルの体系化を図ることにした。このことから、リスクマネージメントに係る本計画についても、精査及び体系化の検討を踏まえて、リスクマネージメントを確立することにした。

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岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備等に関する目標
中期 ○良好なキャンパス環境を形成するための基本方針
目＊長期的視点に立った施設マネージメントの概念を導入し、知的創造活動の拠点として相応しい教育研究環境を作る。
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

○施設等の整備に関する具体的方策【66-1】【66】
学内施設の有効活用、及び総合研究棟の＊施設を戦略的視点及び長期的使用の観 共用スペースの活用状況データを学内に点から、施設環境、教育研究活動及び 公開する。
それらの活性度等を点検評価し、教育研究環境の改善（スペース配分の見直し等）と多様な財源による整備を推進 【66-2】
する。
ファイナンスリースによる施設整備事業を継続する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
総合研究棟のオープンラボ（共用スペース）の活用状況データを学内ＨＰに掲載し、公開した。なお、その他の学内施設として、講義室、実験室及び研究室等の全室を対象に利用調査を１２月〜２月にかけて実施し、その結果について集計・分析中である。その結果については、今後公開
し、有効活用を進めることにした。

Ⅲ

割賦購入による応用生物科学部動物病院手術室の施設整備事業を継続した。

Ⅲ（柳戸）医系図書館（鉄筋コンクリート造３階建・延床面積２，０３２㎡）の工事請負契約を７月に締結し、平成１９年２月に完成した。予定
通り平成１９年度から供用を開始することにした。

【67-2】
加納地区（附属小学校）校舎改修を完成させる。

Ⅲ

加納地区（附属小学校）校舎改修（老朽改修・耐震補強）の工事請負契約を６月に締結し、平成１９年２月に完成した。

【67-3】
アスベスト対策事業を実施する。

Ⅲ

小学校及び司町地区の建物についてアスベスト対策事業（吹き付けアス
ベスト等の撤去）の工事請負契約を６月に締結し、１１月に完了した。

Ⅲ

維持管理業務について、日常・随時モニタリング及び毎月と半期毎の定期モニタリングを実施し、適切な維持管理状況であることを確認した。

【67】【67-1】＊「国立大学等施設整備緊急５か年計画」医学部・附属病院の移転整備事業の一環で進められている緊急的な整備（医学 として以下の事業を実施する。
部・附属病院関連事業）を継続推進する。
・（柳戸）医系図書館を完成させる。

【68】【68-1】＊現在整備中のＰＦＩ事業（（ 柳戸）総 ＰＦＩ事業として平成１５年度に契約し合研究棟施設整備事業）の確実な推進 た（柳戸）総合研究棟施設整備事業（平を図る。
成１５〜２９年度）について、維持管理を行う。
○施設等の有効活用及び維持管理に関す 【69-1】
る具体的方策
新耐震基準に適合しない施設で、３階建【69】
かつ1,000㎡以上の施設の耐震診断を行＊施設の長期活用と有効活用を図るた う。
め、共用化、安全性と緊急性、機能の維持と持続的向上を課題として、適切な維持・保全、管理・運用に努める。 【69-2】
建物の予防保全として防水改修、及び電気・機械設備関連における部品取替等の保守業務を行う。

Ⅲ

Ⅲ- 30 -

３階建かつ1,000㎡以上の施設に限定せず、日常的に学生等の利用がある施設については、新耐震基準による耐震診断を実施した。診断結果から、耐震性の劣る建物が全施設の約２％あることが示された。そのため、この状況と今後より詳細な診断・耐震補強を実施することを学内ＨＰに公表した。
施設・設備の長期活用を図るため、建物の予防保全としての防水改修及び設備の安全性と機能の維持のための電気・機械設備関連の改修についてそれぞれ年間業務計画を立て実施した。

ｳｪ
ｲﾄ

岐阜大学

【69-3】
電気災害防止及び安定した電力確保のため、電力インフラの点検・修理を行い、
防災設備、電話交換機設備、特高・高圧
電力監視等の維持・管理・保全業務を行う。
【69-4】
給排水設備、空調設備、昇降機設備、医療ガス設備等の維持・管理・保全業務を
行う。

Ⅲ

Ⅲ

設備の長期活用とその安全性・機能維持に不可欠な電気災害防止と安定電力確保のため、電力インフラ、防災及び電話交換機設備の点検・修理、
特高・高圧電力監視等の維持・管理・保全業務についてそれぞれ年間業
務計画を立て実施した。

設備の長期活用を図り、安全性と機能の維持のため、給排水設備、昇降機設備、医療ガス設備等の維持・管理・保全業務について年間業務計画を立て、実施した。
ウェイト小計- 31 -

岐阜大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目標＊多様な面から、危機管理体制の整備充実を図り、安全教育等を推進する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理 【70-1】
・事故防止に関する具体的方策
毒・劇物等の管理の一環として、化学物【70】
質の購入量、廃棄量、在庫量の調査をＰ＊毒・劇物等の管理、放射線等の取扱い ＲＴＲ法に則り行う。
と管理、実験廃棄物の保管と処理、実験系排水の管理等に関する体制と施設の改善充実を図る。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
化学物質の購入量、廃棄量及び在庫量の調査をＰＲＴＲ法（「 特定化学
物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律 」）に則って行い、指定化学物質について排出量及び移動量を届け出た。使用
薬品登録を推進して、薬品（化学物質）の管理業務を適正かつ迅速に遂行し、併せてＰＲＴＲ法に対処するための「薬品管理支援システム」について、取扱説明会を５回開催した。その結果、使用薬品の登録率は８０％となった（平成１７年度は４１％ ）。また、不用となった薬品を調査し、その結果をＨＰに掲載する等を行い、再利用を図った。

【70-2】
全学一元化したＰＣＢ物質の集中管理を行う。

Ⅲ【70-3】
平成１７年６月の放射線障害防止関係法
令改正に伴い、放射性同位元素、Ｘ線装置等の管理の見直しを行う。

Ⅲ【70-4】
有機・無機廃液及びその他廃液・有害固形物の処理を定期的に行う。

Ⅲ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき有機・無機廃液及びその他
廃液・有害固定物について学内で処理するもの（無機系廃液）と外部委託して処理するものに分類し、無機 年７回、有機 年５回、その他廃液・有害固形物 年２回の処理を行った。

【70-5】
平成１７年度に引き続き、実験排水の手
引書及び実験廃液等の分別貯留ポスターを配布する。

Ⅲ

実験系排水の管理の一環として全学に実験排水の手引書を配布し、啓発に努めた。また、実験廃液等の分別貯留の手引書を配布し、啓発に努めた。

【70-6】
実験排水の手引書及び実験廃液等の分別
貯留ポスターを配布し、啓発に努める。

Ⅲ

実験排水の手引書を学内ＨＰに掲裁するとともに、新入生ガイダンス及び新任教育職員研修において手引書を配布し周知を行った。

【70-7】
構内一般排水、実験排水の水質分析を実施する。

Ⅲ

下水道法に基づく「水質の測定義務に関する事務取扱要領」の規定により、全学実験排水の水質分析（６月及び２月の年２回）及び下水道放流に伴う分析を毎月実施した。さらに、学内措置として重金属排水の分析を毎週実施した。

【71】【71-1】＊安全管理マニュアルを策定し、安全教 人獣共通感染症に関わる病原体に関す Ⅲ育を推進する。
る、安全取り扱いマニュアルを整備する。

プリオンの安全な取り扱い方法、実験室バイオセーフティーマニュアル、
ウィルスの取り扱い方法、可燃性物質・爆発物質・有害物質・放射性物
質の取り扱い方法及び高圧ガス容器用バルブの取り扱い方法を内容とす
る人獣感染防御研究センター危機管理総合マニュアルを整備した。

- 32 -

廃水処理施設内ＰＣＢ置場に一元管理し、安全確保を図った。

放射線障害防止関係法令改正により、表示付放射性同位元素装備機器（表示付ガスクロマトグラフ用ＥＣＤ）が許可制から届出制になったことに伴い、医学部附属病院及び生命科学総合研究支援センターの放射線障害予防規程の一部改正及び流域圏科学研究センター放射線障害防止規程の廃止等の見直しを行った。

ｳｪ
ｲﾄ

岐阜大学

【71-2】
安全衛生管理マニュアルの見直し等を行う。
【71-3】
放射性同位元素管理室２施設の運営を強化し、安全管理、教育訓練を推進する。
【71-4】「岐阜大学職員安全衛生管理規則」に準拠し、使用機器の定期自主検査等のモニタリングにより適正な労働環境の確保に努める。
【71-5】
安全教育を推進する。

Ⅲ

安全衛生管理マニュアルについて事業場安全衛生委員会で点検を行い、現段階では見直しの必要が無いことを確認した。

Ⅲ

生命科学総合研究支援センターのＲＩ柳戸施設及びＲＩ医学施設において教育訓練を実施した。教育訓練は、柳戸施設利用者に対して１９回（受講者２０７名 ）、医学施設利用者に対して１５回（受講者１１５名）それぞれ実施した。

Ⅲ

使用機器のモニタリング実施を徹底させるとともに、電気設備機器の「たこ足配線」について点検調査を行い、改善を図った。

Ⅲ○学生等の安全確保等に関する具体的方 【72-1】
策
平成１７年度に引き続き、災害時におけ【72】るライフライン等の確保について計画・＊防災並びに災害時の危機管理体制を整 検討する。
備する。
【72-2】
学生関係危機管理マニュアルに基づき、災害・事件・事故・事象にかかる対策行
動マニュアルを整備する。

Ⅲ

発電機用燃料の確保及び電気・ガスの確保について、エネルギー事業者と検討を進めた。

Ⅲ

学生関係危機管理マニュアルに基づき、学務部及び学部毎の行動マニュ
アルを整備した。

【73】【73-1】＊危機管理マニュアルを策定し、訓練等 危機管理総合マニュアルに基づく各種のを推進する。
訓練を行う。

Ⅲ【74】【74-1】＊環境保全活動と安全教育を推進する。 新入生に対し、実験系廃液について廃水処理施設の処理状況を見学させ、廃液の分別の必要性等を指導する。

Ⅲ【75】＊情報セキュリティを強化する。

Ⅲ【75-1】
平成１７年度より開始された情報セキュ
リティ最高責任者（ＣＩＳＯ）と情報戦
略体制推進プロジェクトチームによる情報セキュリティの向上と、これによる情報戦略の推進をさらに推し進めるとともに、セキュリティ確保に要する人的・経済的コストとその効果を費用対効果として明確にし、本質的かつ有効な情報セキュリティ対策を実施する。

教職員及び学生に対して、安全確保と安全管理に必要な知識を周知させるとともに、事故のない環境改善のために 、「安全衛生教育」として①
衛生管理者の任務と職場巡視、②ドラフトチャンバー定期自主検査、③
安全衛生教育と改正労働安全衛生法、④化学系実験室の現状と作業環境測定をテーマに講習会を２回実施した（参加者１４９名）。

- 33 -

危機管理総合マニュアルの下に防災マニュアルを作成し、これに基づいて６回の消防訓練（附属病院夜間消防訓練７／１３、応用生物科学部消防訓練８／２１、国際交流会館防火訓練１１／８、柳戸地区消防訓練１
１／２２、附属病院消防訓練１１／３０、黒野寮消防訓練１２／１３）を行った。また、９月１１日に「巨大地震は必ずくるー岐阜大学はどうなるかー」と題して、防災週間記念講演会を実施した。
修学上の必要性の判断から、廃液を出す実験系学科等の新入学生を対象に「実験系廃液処理見学会」を５回開催（工学部１７１名、応用生物科
学部３１名参加）し、廃液の分別の必要性等を指導した。
基幹ファイルサーバの導入及び電子計算機室への入退室管理システムを設置し、個人情報ファイルの安全な管理が行える基盤を整備するとともに、個人情報の取り扱いに関する課題を整理し、個人情報取扱に関する
Ｑ＆ＡをAIMS-Gifuに掲載した。また、増え続ける迷惑メールへの対策を実施し、迷惑メールの大幅な削減を図った。また、教育・研究・医療・事務などの学内業務において、適切かつできるだけ容易に個人情報を取り扱いできるよう教育研修会を開催した。

岐阜大学

【76】
＊大規模災害に対する備えを確立する【76-1】
危機管理総合マニュアルに基づいて、様々な事象に伴う危機対応を確立する。

【77】【77-1】＊開かれた大学に求められる防犯体制対 柳戸団地（医学部・同附属病院地区を除
応の施設を整備するために施設の利用 く）の施設入退館管理システムのハード者認識システムを確立する。
面の整備を２ヶ年計画で行う。

Ⅲ

個々の事象における各部局での危機管理マニュアルを策定した。

Ⅲ

本部棟、図書館及び総合情報メディアセンターに施設入退室管理設備を導入し、防犯体制を整備した。

ウェイト小計
ウェイト総計- 34 -

岐阜大学（４）

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事
項等【年度評価における業務運営等の共通事項】
３．情報セキュリティの強化を図るため 、「岐阜大学における情報戦略体制確立の基本方針」に基づき、情報セキュリティ最高責任者を置いている。対策基準
として 、「岐阜大学における情報の管理及び取扱いの方針」及び「岐阜大学に○施設マネジメント等が適切に行われているか。
おける情報事故等発生時の対応方針」を定めている。また、教育・研究・医療・事務などの学内業務において、適切かつできるだけ容易に個人情報を取り扱〔施設マネジメント実施体制及び活動状況〕
いできるよう教育研修会を開催した。
建物及び環境を長期にわたり効率的に活用するため、管理・運用を総括するキャ ４．危機管理に関する規則に従って、危機管理総合マニュアルを平成１７年度にンパス施設マネジメント推進委員会及び施設マネジメント推進室を、室長に担当理作成した。平成１８年度には、それを基に各リスクに係る安全確保の徹底と安事を充てる「施設マネジメント推進室」に再編成した。この推進室の下で、本年度全管理に必要な知識の周知を図るとともに、様々な事象に伴う危機に対応するは、保育施設及び金型創成技術研究センターの計画位置の立案、オープンラボの新
個別のマニュアルを作成した。
規使用申請の承認、柳戸団地の研究室・実験室等の利用調査を行った。
５．ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を学内６カ所に配置し、救命救急に対処することにしている。特に学生の体育実習施設に配置し、不慮の事故に備えている。
〔キャンパスマスタープラン等の策定状況〕
施設長期計画書を策定している。
〔研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況〕
１．納品検査について、従来の検査職員の他に、補助者を委任できることとする〔施設・設備の有効活用の取組状況〕
岐阜大学契約実施規程の改正を行い、納品検査体制を充実した。
１．「岐阜大学における施設の有効活用に関する要項」に共用面積の確保基準を規 ２．不正な取引に関与した業者の処分（取引停止等）方針を明確にするため、岐定するとともに、施設の活用状況を点検・調査し、有効活用を図っている。
阜大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項を制定した。
２．講義室等の稼働状況調査結果に基づき、改善が必要な施設について改善に向けた取組を各部局に対して要請した。また、総合研究棟のオープンラボ５１室の使 〔平成１７年度に係る業務の実績に関する評価結果を受けた取組状況〕
用状況を調査した。
（『 』内は国立大学法人評価委員会の指摘事項を表す。）
１ ．『 大規模災害に対応する備えについてのマニュアル作成については、引〔施設維持管理の計画的実施状況（施設維持管理計画等の策定状況）〕
き続き平成１８年度計画としており、早期の検討が望まれる 。』
保全業務・設備関係保守表（Ｈ１６〜４２年度）を策定している。それに基づ
この指摘に対する取り組みは、次のとおりである。
いて毎年度の予定表を作成し、施設の維持管理を行っている。
危機管理総合マニュアルに基づいて、個々の事象における各部局での危機管
理マニュアルを策定した。なお、本年度は、個々の事象における各部局での危〔省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組状況〕 機管理マニュアルを策定するに留まっているため、引き続き平成１９年度計画
省エネルギー専門部会を附属病院と柳戸地区に設け、省エネルギーの取組を推進として、これらを精査することとした。さらに、これらのマニュアルの体系化している。本年度においては、外部機関による省エネ診断を実施し、実情を把握すを図るとともに、マニュアルに基づいて訓練等を行うことにした。附属病院にるともに、毎月１日を省エネルギーの日と定めて、光熱水量等の節減に向けた取組
おいては、医療安全マニュアルをリニューアルするとともに、新たに暴力対応を行った。
マニュアルを平成１９年２月に作成した。
２ ．『万一の災害に備え対応の手順をマニュアル化することについては、危機管○危機管理への対応策が適切にとられているか。
理個別マニュアル作成のための枠組み整理を行うにとどまっており、早期に具体的な検討を行うことが望まれる。』〔災害、事件・事故、薬品管理等に関する危機管理マニュアルの策定等を含む全学
この指摘に対する取り組みは、上記１の記載内容と同様である。
的・総合的な危機管理の態勢の整備状況〕
１ ．「岐阜大学における危機管理に関する規則」を制定し、体制を整備している。 〔平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書において計画の進行状況を
２．労働安全衛生法等の規定により、職員の安全衛生に関する事項を調査審議する「Ⅱ」及び「Ⅰ」と自己評価した事項についての改善状況〕
ための「安全衛生委員会」を置き、「安全衛生管理マニュアル」の充実と安全衛（『 』内は平成１７事業年度に係る本学の実績報告書内容を表す。）
生体制の充実を図っている。
『（中期計画）安全管理マニュアルを策定し、安全教育を推進する。（１７年度計画）平成１６年度に引き続き、リスクマネージメントの観点から、損害保
険でリスク対応するもの、教職員、学生等への啓蒙効果によりリスクを吸収するもの等、様々なリスクを分析、評価し、損害保険の費用対効果の観点からで- 35 （４）その他の業務運営に関する重要事項

岐阜大学

きるだけ少ない経費で安全を確保し、その上で、万一の災害に備え対応の手順をマニュアル化する 。（進捗状況 Ⅱ ）（判断理由）リスクマネージメントの実施に必要となる危機管理個別マニュアル作成のための枠組み整理を行った。』
これに係る改善状況は、次のとおりである。
危機管理総合マニュアルに基づいて、個々の事象における各部局での危機管理マニュアルを策定した。なお、本年度は、個々の事象における各部局での危機管
理マニュアルを策定するに留まっているため、引き続き平成１９年度計画として、これらを精査することとした。さらに、これらのマニュアルの体系化を図ることにした。このことから、リスクマネージメントに係る本計画についても、精査及び体系化の検討を踏まえて、リスクマネージメントを確立することにした。

- 36 -

岐阜大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 ＜学士課程＞
期 ＊確かな専門知識と、幅広い教養、国際的な視野、総合的な判断力を持ち、現代社会の諸課題の解決に貢献しうる実践能力、高い倫理観を備えた人材を育成する。
目 ＜大学院課程＞
標 ＊深い専門的知識と実践能力を備え、創造力に優れ、幅広い展開力を持つ高度専門職業人、研究者の育成、社会人の再教育を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況＜学士課程＞【78-1】
平成１７年度に継続して教養科目のうちの個別・総合科目を「倫理教育」「実践的○教養教育の成果に関する具体的目標の 教材を含めた、教授方法の点検を行う。 教養教育」等、４分類して実施するとともに、後学期に学生・教員による授業評価
設定のアンケート調査を実施した。調査結果を年度末に通知、公表し、これにより教材【78】を含めた教授方法の点検を行った。
＊現代社会の課題に高い倫理観をもって教養教育の重要性を指摘されながら、「古典」に係る講義ついて、これまで取り上対処しうる実践的教養を重視し、学生
げてこなかったので、平成１８年度後学期から「古典に学ぶ（アインシュタイン、が身近の問題を有機的に関連付けて理ニュートン）」の講義を始めた。
解できる能力を養うために伝統的な分野とともに学際的な教育を強化する。 【78-2】
本年度後学期の授業科目及び授業内容について１月に学生アンケートを行い、集計
授業科目及び授業内容についての学生ア が終了し、分析中である。
ンケートの実施を準備する。
【79】【79-1】
それぞれの専門性に応じて各学部における外国語教育のあり方を検討するために教＊専門分野における勉学及び国際理解の 平成１７年度に引き続き、専門基礎教育 学委員会等で協議を行い、全学共通教育との関連と、各学部の専門性を考慮した語手段となる英語運用能力の強化を図 カリキュラムにおける語学教育の位置づ 学教育をカリキュラムに位置付ける方策を検討した。
る。学外資格の取得を学生に奨める。 けを検討する。
【79-2】
教養教育推進センターの授業編成部門会においてTOEIC、TOEFLの受験推進、単位認
TOEIC、TOEFL等の受験を、実施方策（キ 定を促進し、昨年よりも９名増え２５名の単位認定を行った。
ャンパスガイドで制度の紹介、全学共通教育の履修案内に単位認定基準を掲載
し、掲示でも周知する 。）によって推進する。
【79-3】
実用的な英語運用能力を高めるために交流協定大学等との協議・検討を進めた。
交流協定大学との、電子メールによる英語コミュニケーション体験する場を検討する。
【80】【80-1】
それぞれの学部の特性から、情報処理資格の取得を一律には進めることはできない＊日常的なＰＣの使用により、ＩＴ活用 情報処理資格の取得を進め、単位化を検 が、情報教育については各学部で単位化を実現している。
能力の強化を図る。
討する。

- 37 -

岐阜大学【80-2】
各学部でパソコンを用いた授業が増えており、学部によっては具体的にパソコンの学部教育のあり方の見地から、改めてパ 購入を勧めている。全学的にパソコンを利用した学習のための環境整備を進めていソコン所有のさせ方について検討する。 る。
【80-3】
電子メディアの利用促進のためにAIMS-Gifuをバージョンアップし、一部の授業に授業における課題提示やレポート提出を おいて、課題の提示、レポート提出などに用いている。平成19年度に向け全学共通
電子メディアにより行うことを推進する 教育では全ての科目のシラバスをAIMS-Gifu上に登録した。
ための方策を検討し実施する。
【80-4】
５９９科目の授業では、授業についての連絡等に積極的にAIMS-Gifuが用いられて授業受講における教員からの学生への指 おり、本年度には非常勤講師を対象とする講習会も開催した。
示やアナウンスに、AIMS-Gifu（教育支援システム）等の電子メディアを積極的に活用するなどの方策を検討し、実施する。
【80-5】
ＩＴ活用能力判定試験を検討する。

各学部において情報教育関係の授業を開講し、実質的なＩＴ活用能力の育成、判定を行った。教養教育においてもＩＴ活用能力強化のための「経済情報とプレゼンテーション」、「歴史から学ぶＩＴ」、「数値シミュレーション入門」、「メディア論」、「文学Ⅰ」、「美術史」、「特許・著作権とベンチャー」などの授業を開講している。

【80-6】
情報処理資格取得者の把握は充分でないが、各種資格の取得を進める中で検討して情報処理資格取得者を把握し、一層の取 いる。
得を進める。
【80-7】
教養科目として情報処理についての授業科目を５科目開講し、計２７０名の受講者
教養科目として、情報倫理を含む情報処 があった。
理教育に関する授業科目などの開講を具体化する。
【80-8】
電子メディアのAIMS-Gifuのバージョンアップを行い、たびたび利用講習会を開催
平成１７年度に引き続き、AIMS-Gifu（教 し、講義だけでなく広く学生への情報発信に利用している。平成１７年度の利用科
育支援システム）の一層の活用を進める。目数は２７１科目であり、本年度は５９９科目となった。
【80-9】
キャンパス情報ネットワーク利用ガイダンスのなかで入学者全員を対象として情報
入学者全員に情報機器活用と情報倫理に 機器活用とモラルについて指導を行い、各学部でも授業を通じて具体的な指導を行
ついての指導を行う。
った。
○卒業後の進路等に関する具体的目標の 【81-1】
各学部において就職情報データベースを整え、教育目標にもとづく指導が行われて設定
就職情報データベースを基に教育目標と いることを検証し、カリキュラムを改正するなど、改善を図った。
【81】の整合性を検証し、教育体制・内容の改＊それぞれの専門分野で習得した深い学 善を図る。
識、高度な技能、バランスの良い学際的な知識を生かした専門職、総合職において、地域社会、国内外で活躍できる人材を育成する。

- 38 -

岐阜大学○教育の成果・効果の検証に関する具体 【82-1】
前年度に引き続き授業評価アンケートを実施し、各学部における委員会等でその結的方策
学習到達度についての授業評価アンケー 果の解析方法、及びフィードバック方法を検討した。その上で学習到達度の評価の【82】
ト調査を実施し、教育効果を上げるため 視点から、具体的な授業改善に役立てる資料とした。
＊教育課程の各段階及び修了時におい に、その結果の解析方法及びフィードバて、設定された到達目標に従い、学習 ック方法を確立し、授業改善に反映させ到達度の評価を行うことにより、教育 る。
の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。
【82-2】
全学的なＦＤ研修会を７月に「授業評価アンケートのあり方について」をテーマと授業評価解析方法の改善のため、ＦＤ研 し、１２月には「日本語力教育とリメディアル教育」をテーマとして、外部の講師
修会の開催を積極的に進める。
を招き、論文（レポート）の書き方とその指導方法について講演を受けるなどの内容を含め開催し、授業評価解析に向けて検討を深めた。
【82-3】
専門教育についても、授業評価アンケートに基づき教育学部では３月２０日に、応専門教育についての授業達成度評価に関 用生物科学部では１１月１５日にＦＤ研修会を開催し、地域科学部・工学部・医学するＦＤ研修会を実施する。
部においても授業達成度評価、授業改善に関する委員会協議、講習会を実施した。
【82-4】
前年度に引き続き学生に対する教育の成果・効果を点検、確認するとともに、学習教育課程における学習到達度の点検を行 到達度を各学部の教務委員会、教育企画委員会等において検討し、各教員も授業評
い、教育の成果・効果を把握する。
価アンケート等を取り入れ、さらなる改善に努めた。
＜大学院課程＞【83-1】
就職状況の調査を行うとともに修了時の学生アンケート及び就職先のアンケート調○修了後の進路等に関する具体的目標の 教育目標に掲げる養成する人材像につい 査を実施した。修了学生についてはほぼ研究科の目標、教育課程にふさわしい進路
設定て、学生・就職先アンケートをも取り入 を実現できており、就職先においても本学大学院の修了生に対して87パーセントの【83】
れ点検し、必要な教育体制を整える。
肯定的評価を得ている。これらアンケート結果を参照し、さらなる教育体制の改善＊各々の分野における深い専門的知識をに向けて検討を行った。
備え、研究職、高度専門職において国内外で中心的な役割を果たせる人材を 【83-2】
学際科目の見直し・基礎科目の導入（工学研究科）、実践的な科目への改変・実習育成する。
平成１７年度に引き続き、高度職業人、 科目の増加（教育学研究科 ）、新カリキュラムの導入（連合獣医学研究科 ）、応用研究者育成のためのカリキュラムの検討 生物科学研究科発足に向けてのカリキュラム検討（農学研究科）など、高度職業人、を行い、カリキュラム案を策定する。
研究者育成のためのカリキュラムの検討、改革を進めた。
○教育の成果・効果の検証に関する具体 【84-1】
教育の成果・効果を検証するために各研究科において学習到達の目標及び評価方法
的方策
教育課程の各段階及び修了時における到 の改善について検討を進めた。各授業科目、学位論文においては、学習・研究到達【84】
達目標を確定し、到達度評価を実施する。度に応じて評価が行なわれ、修了時アンケート、授業評価アンケート等の結果を改＊教育課程の各段階及び修了時におい善の資料とした。
て、設定された到達目標に従い、学習到達度の評価を行うことにより、教育 【84-2】
学位論文等の評価とは別に、各研究科において修了時アンケート等を実施し、それの成果・効果の定期的な点検を行い、 平成１７年度に引き続き、評価結果に基 らを併せて学習到達度の評価の検証を行った。概して学生の満足度は高く、なお一
必要な改善措置を講ずる。
づいた改善策の検討を行い、検討結果を 層の教育目標の達成に向けて改善を進めた。
検証の改善に反映させる。

- 39 -

岐阜大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標＜学士課程＞○アドミッション・ポリシーに関する基本方針☆入学者選抜に係る基本方針＊各学部の教育理念や具体的目標に応じた入学者選抜方法を明示する。
＊志願者の学習歴や特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を図る。
☆高等学校での教育のプロセス等に着目した入学者選抜方法の改善に係る基本方針＊高等学校との連携を密にし、高等学校での教育内容や受験生の動向を的確に把握し、多様な選抜方法の検討と導入を図る。
☆社会人、留学生等の受け入れ基本方針
中＊各学部の特性に応じて、社会人、留学生を積極的に受け入れる。
○教育課程に関する基本方針＊カリキュラムの体系化を一層図るとともに、継続的なカリキュラム評価と改善を進めるための体制を整備する。
○教育方法に関する基本方針＊講義を中心とした受け身的な学習スタイルから主体的な学習スタイルへの転換を図り、課題発見能力や課題解決能力を高める。
＊学習の個別相談体制の充実を図る。
期＊学部と附属施設とが連携した指導体制の一層の強化を図る。
○成績評価に関する基本方針＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより、教育水準の向上を図る。
＊成績優秀な学生に対する顕彰制度の充実を図る。
＜大学院課程＞目 ○アドミッション・ポリシーに関する基本方針☆入学者選抜に係る基本方針＊各研究科の教育理念や具体的目標に応じた入学者選抜方法を明示するとともに、志願者の学習歴や特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を進める。
☆入学者選抜の改善に係る基本方針＊研究歴や教育指導歴を評価する等、大学院各研究科の特性に即した選抜方法の多様化・弾力化を進める。
☆社会人、留学生等の受け入れに係る基本方針
標＊各研究科の特性に応じて、社会人、留学生を積極的に受け入れる。
○教育課程に関する基本方針＊カリキュラムの体系化を一層図るとともに、継続的なカリキュラム評価と改善を進めるための体制を整備する。
○教育方法に関する基本方針＊学習の個別指導体制の充実を図るとともに、学位論文完成までのコースワークの体系化を図る。
＊様々なメディアを活用した教育効果の高い授業の展開方策を確立する。
○成績評価に関する基本方針＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより、教育水準の向上を図る。
＊成績優秀な学生に対する顕彰制度の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況＜学士課程＞【85-1】
大学・学部案内、一般選抜募集要項、大学ＨＰ等によって、教育理念、教育目標、○アドミッション・ポリシーに応じた入 教育理念、教育目標、アドミッション・ アドミッション・ポリシーを公表しており、さらに本年度は各地で開催する進学・学者選抜を実現するための具体的方策 ポリシーを公開する方法の充実に努め 入学説明会の開催を増やし、入試情報の周知に努めた。
【85】
る。
＊各学部の教育理念、教育目標、アドミ
ッション・ポリシーを、大学案内、学 【85-2】
入学者選抜の方法を検討するための全学的なＦＤ研修会を９月に「入試動向につい部案内、ホームページ上で公開すると 平成１７年度に引き続き、アドミッショ て」をテーマとして外部講師を招いて開催した。各学部においては入学者選抜のあともに、入試情報を各種メディアを通 ン・ポリシーと入学者選抜の在り方につ り方について検討を行い、アドミッション・ポリシーの部分的な見直し、又は選抜
じて迅速に広報する。
いて検討し、改善策をまとめる。
方法の改正の改善等を進めた。
- 40 -

岐阜大学【86】【86-1】
６月１９日開催の岐阜県高等学校長協会との懇談会、８月２４日の開催の高等学校＊「岐阜大学と高等学校代表者との懇談 高等学校に伝わる、岐阜大学像を把握し、代表者（学校数36校参加者40名）との連絡懇談会、各学部におけるそれぞれ高等学会」等を開催し、高等学校との連携を 理解や改善・広報に努める。
校関係者との懇談会、また高等学校に出向いての説明会、模擬授業等を実施した。
密にして情報交換を行い、高等学校でその際に高等学校側から提示された意見、質問に対応するとともに、後期日程入試の履修内容や受験生の特性について理の実施のあり方など検討を重ねた。
解を深めるとともに、本学のアドミッ
ション・ポリシーの周知を図る。
【86-2】
複数学部に参加できるような日程の要望等から、入試委員会のもとで大学紹介のあ大学紹介（オープンキャンパス）の全学 り方（開催日の集中化等）を検討し、昨年度の学部別５日間の開催を４日間にする体制を改善する。
ことで、８月に実施した。多くの参加者（２，８８３名）があったが、日程や回数等についてさらに検討を継続し、改善を進めることにした。
【87】【87-1】
医学部において推薦入学・一般選抜（前期後期）・私費外国人留学生それぞれのア＊多様な入学ルート、選抜方法と入学後 入学ルート、選抜方法ごとのアドミッシ ドミッション・ポリシーを定め、地域科学部では編入学生のためのアドミッションの学業成績について追跡調査を行い、 ョン・ポリシーを明確にする。
・ポリシーを改訂するなど、各学部はアドミッション・ポリシーを学生募集要項等
その結果に基づいて選抜方法を改善すに掲載し、それに基づく入試に取り組んだ。
る。
【87-2】
入試成績を教養教育推進センターをはじめ、各学部に提供し、入試選抜の成績と入
平成１７年度に引き続き、選抜方法と学 学後の学業成績の追跡調査を行った。その結果を踏まえて、地域科学部では各選抜
業成績との関係を詳細に検証し、選抜方 ごとの募集人員の見直しを検討している。教育学部では入試成績と学業成績との明法を改善する。
確な関係は現れておらず、応用生物科学部では卒業生に対するアンケート調査をも踏まえてＦＤを開催した。
【87-3】
過去問題の活用等について検討する。

参加大学間の過去の良問を個別学力試験等に活用するための検討を継続し、平成２０年度から実施に移すために参加大学を調査した。その結果、国公私立大学６６大学の参加を得ることになった。

【88】【88-1】
教育学部・地域科学部・医学部看護学科において社会人入試を実施しており、入学＊社会人、留学生の特性に即した選抜方 社会人の受入体制、指導方法などについ 後は所属の講座等において履修の指導を個別に進めた。
法の多様化、弾力化を図るとともに、 て検討する。
受入体制を一層整備する。
【88-2】
留学生受入にあたって日本語能力の確認・審査を行うなど、受入に留意するととも
平成１７年度に行った、留学生の受入体 に、教育学部では留学生の授業受講状況を調べ問題がある場合は指導教員に連絡す
制、指導方法などについての検討結果を るなど、個別指導に取り組んだ。
反映させる。
○教育理念等に応じた教育課程を編成す 【89-1】
各学部で学生アンケートを実施し、それに基づきカリキュラムの見直し・検討を進るための具体的方策
学生のカリキュラム評価を実施し、教育 めた。工学部及び医学部看護学科ではカリキュラム改正を行い、応用生物科学部で【89】
目標との関係からカリキュラムを点検す は評価結果を生かし講義と実習・実験を連結させるカリキュラム編成を行った。な＊各学部の専門性に応じたカリキュラム る。
お、全学的に学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）を本年度実施したので、の体系化と改善を進める。
その結果を踏まえて、カリキュラムの見直し・検討を進めることで、引き続き平成
１９年度計画とした。
【90】【90-1】
学部によって、学生アンケートのなかでシラバス評価を実施し、そのデータを各教＊各学部教育と教養教育について、カリ 学生のシラバス評価を実施し、シラバス 員に還元し、シラバスの内容項目の見直し、授業内容とシラバスの一致等、一層のキュラムのアウトラインの明示及びシ を点検する。
改善を教員に要請した。シラバスの電子化は全学的に統一した形式で平成１９年度
ラバス内容の改善を進め、電子シラバ
公開に向けて登録を進めた。なお、全学的に学生満足度調査（学修と学生生活アンス化を平成１８年度までに実施する。
ケート）を本年度実施したので、その結果を踏まえて、シラバスの改善を進めることで、引き続き平成１９年度計画とした。
- 41 -

岐阜大学○授業形態、学習指導法等に関する具体 【91-1】
非常勤講師全員が統合認証システムに登録され、９月からAIMS-Gifuやメールシス
的方策
非常勤講師にも電子掲示板や電子メール テムが利用できるようになった。非常勤講師も対象として利用講習会を４回開催す【91】
及びAIMS-Gifu（教育支援システム）に るとともに、利用マニュアルを配布するなどして利用の促進を図った。
＊オフィスアワーの設置、クラス担任制、よる電子的コミュニケーション手段が使
助言教員制度などを充実させ、入学か えるよう、利用者登録方法等を検討する。
ら卒業に至るまでの学習支援と相談体制を整備充実させる。
【91-2】
教養教育推進センターでは、６月に学生からの授業等についての意見を受け入れる
学生の学習支援と相談・助言体制による 「意見箱」を設置し、1週間以内に返答することとした。各学部においては指導教
相談状況を把握し、必要な改善等を行う。員・助言教員・教務委員等が実質的な学習支援を行っており、とくに問題の生じた場合は学部内の教学委員会・教務委員会等において協議、対応した。
【92】【92-1】
授業評価アンケートの分析等を通じて転換教育が実質的な効果をあげているか検証＊高等学校までの勉学から大学での学習 転換教育に対する学生評価及び学習意欲 するとともに、各学部で行われている教養セミナーを転換教育の場として位置づけへの転換教育を充実する。
に対するアンケートを実施し、転換教育 個別的に学生への学習意欲の喚起を図った。教育学部では教養セミナーに対する学を点検する。
生の肯定的評価率が９８パーセント、工学部では６３パーセントである。
【93】【93-1】
１８年度に実施したディベート型授業は４２科目、ロールプレイ型は２９科目であ＊教養教育の展開としてのディベートや 実施しているディベート型、ロールプレ った。学生および教員に対するアンケートでは、自発的な学習、思考能力向上に成ロールプレー型講義を開発する。
ー型講義の教育効果を公開するなどし、 果があったとの反響が得られた。授業公開については、全授業担当者への事前聞き一層の導入を図る。
取りを行い、授業公開可の授業についてはシラバスに明記した上で１９年度から行うこととした。
【94】【94-1】
ＴＡを活用した授業は教育学部で５２科目、地域科学部７科目、医学部医学科５科＊ＴＡ制度を一層充実・活用し、学生へ ＴＡの教育機能向上を図るため、平成１ 目、工学部で１１４科目、応用生物科学部で３５科目と全体的には増加している。
の教育効果を高める。
７年度に引き続き、受講者及びＴＡの教 受講者に対するアンケート調査によれば、教育効果の肯定的評価は医学部医学科で育効果を検証し、改善策を作成する。
８５パーセント、工学部で７３パーセント、教育学部で６１パーセントとなっている。概して実験・実習系の授業においてＴＡの教育効果が高いと考えられるので、今後その点に留意し一層の活用を図ることとした。
【95】【95-1】
医学部において全学生対象のテュトーリアルコースを設定し、少人数のグループ学＊各学部の特性、必要性に応じ、テュト 少人数のグループ学習や能動的、課題解 習を実施しているのをはじめ、応用生物科学部でも少人数のグループ学習を取り入ーリアルを含めた少人数のグループ学 決型学習の効果を検証し、改善策を検討 れ、工学部・教育学部・地域科学部でも専門科目、実験・実習科目を中心に、少人
習、附属施設での実験・実習の充実強 する。
数学習問題解決型学習を取り入れており、学生アンケートによれば専門的な少人数化等、能動的、課題解決型学習を進め指導の授業、問題解決型学習の授業への評価が高いことが判明した。
る。
【95-2】
教育学部では１年生から附属学校で教職トライアルの授業を設けており、医学部で附属施設での実験・実習を充実強化す は附属病院、工学部では機械実習工場、生命科学総合支援センター等での実習、応る。
用生物科学部では動物病院、フィールドセンターでの実習がある。それらの授業においては、学生からの要望等にもとづき、一層、指導を個別的に行うなどの改善を
行った。
【96】
【96-1】
シラバスの電子化は全学的に統一した形式で平成１９年度から検索・閲覧できるよ＊到達目標、方法、教材、成績基準など 電子シラバスの記載内容の点検と登録状 う登録を進めた。記載内容の登録状況を把握し、教材・資料の充実を図ることなど
教育内容について十分な情報を記載し 況を把握し、充実を図る。
引き続き平成１９年度計画とした。
たシラバスを整備し、その電子化を平成１８年度までに実施する。

- 42 -

岐阜大学【97】【97-1】
各学部の特色に応じて学科、講座等のカリキュラムを決めており、学生が所属する＊学部あるいは学科単位のカリキュラム コースモデルに基づく学生のコース選択 学科等による実質的なコースモデルを示している。地域科学部では本年度から２学・ガイダンスを充実させ、コアカリキ 状況を把握し、必要な改善等を図る。
科となりこれに応じて５つのモデルコースを設定し、医学部医学科では全科目必修
ュラムを中心に、複数のコース・モデのカリキュラムコースを設けている。工学部ではカリキュラムを変更し、各学科のルを提示し、履修の便を図る。
履修系統図を示した。
【98】【98-1】
授業評価アンケートの結果を教員にフィードバックするとともに、教養教育推進セ＊様々なメディアを有効に活用すること 学生アンケートを活用し、教育力向上の ンターではＦＤを開催した。また、教育効果を把握するためプロジェクターやビデにより、学生の勉学意欲を高めるとと ための手法を講じるとともに、教育効果 オ等、メディアを活用した授業科目と受講生数の調査を行った。
もに教育効果をあげる。
を把握し、改善に結び付ける。
【99】【99-1】
岐阜大学フォーラムを３回開催したが、受講者のアンケートによれば講演内容につ＊優れた研究者による招待講演「岐阜大 アンケート評価に基づき「岐阜大学フォ いて９０パーセント以上が肯定的な評価をしている。開催時間及び時期などのアン
学フォーラム」を年４〜５回開催し、 ーラム」の内容の充実に努める。
ケート意見に基づいて、午後の遅い時間の開催、２月開催の延期の調整を行った。
学生の知的好奇心を高める。
○適切な成績評価等の実施に関する具体 【100-1】
創立記念日に学業成績優秀者１２名、学術研究優秀者１名を表彰した。また、学位
的方策
優秀な学業成績学生に対する顕彰を継続 記授与式(３月２５日)に学部卒業生７名、大学院修了生４名を卒業成績優秀者とし
【100】
する。
て表彰した。このほか、各学部では学部長表彰も実施している。
＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評
価を行うことにより教育目標の達成に 【100-2】
成績評価の基準は学則等において明示し、シラバスや学生へのガイダンス、あるい
努めるとともに、学業成績優秀な学生 成績評価に対する学生評価の方法を検証 は各授業においても説明されている。成績に対する不満があった場合は、不服申しを顕彰する制度を設ける。
し、改善を図る。
立てに対応することを各学部において明確にしている。併せて学生からの不服申し
出がないことを確認した。
【101】【101-1】
年度計画【96-1】の「計画の進捗状況」参照。
＊各授業科目の成績評価基準と具体的な 電子シラバスへの評価の視点、試験の配評価方法をシラバスに明示するととも 点、模範解答の提示状況を点検し、充実に、評価の視点、試験の配点や模範解 する。
答を受講生に提示する。
＜大学院課程＞【102-1】○アドミッション・ポリシーに応じた入 マスメディアによる入試情報の報道や進学者選抜を実現するための具体的方策 路情報誌などへの掲載に努める。
【102】＊各研究科の教育理念、教育目標、アドミッション・ポリシーを、大学案内、研究科案内、ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディア
を通じて迅速に広報する。

ホームページへの掲載のほか、進学情報誌等からの取材には積極的に応じた。

【103】【103-1】
各研究科においてアドミッションポリシーに基づく入学試験の実施についての検証＊よりアドミッション・ポリシーを踏ま アドミッション・ポリシーとの整合性及 と、専門科目、口頭試問（面接）における研究課題遂行能力評価の検証を入試委員
えた試験問題となるよう、専門試験科 び研究課題遂行能力評価の観点からの入 会等で行った。
目における現行の出題方法について検 試方法、入学試験問題についての改善計
討を加え、入学後の研究課題遂行能力 画に基づいて実行する。
を適切に評価できる試験問題を作成する。
- 43 -

岐阜大学【103-2】
入試ミスを防ぐために複数教員によるチェックを行うとともに、出題ミスの予防の
入試ミスを防ぐための取り組みを点検 ため、入試実施マニュアルを使って点検するとともに、委員会での問題チェックをし、必要な改善等を行う。
行っている。
【104】【104-1】
社会人入学者の教育体制充実のために、インターネットを利用した授業を開講し、＊独自の選抜方法の検討や、昼夜開講制 社会人入学者の教育体制を充実させ、教 土曜日曜あるいは夏季集中の授業を行っている。また社会人の履修の便を考え、長を含む受入、指導体制の改善を行い、 育方法の改善を図る。
期履修制度を設けるなど、社会人を主たる対象とした授業も開講した。
社会人を積極的に受け入れる。
【105】【105-1】
全研究科で英文ホームぺージを公開している。全研究科の利用状況は把握できてい＊留学生受入のための英文ホームペー 英文ホームページ利用状況を検証し、必 ないが、農学研究科の英文ホームページへのアクセス数は1499件であった。外国人
ジ、研究科案内の整備を進めるととも 要な改善を行う。
留学生が必要とする情報が速やかに得られるよう、情報項目の追加を行った。
に、英語による講義の導入を平成１９
年度までに検討し、実施する。
【105-2】
各研究科の特色、受講生の実情に即して対応している。教育学研究科の英語関係科
平成１７年度に引き続き、英語による講 目は基本的に英語が用いられ、工学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科に義の導入を検討し、実施計画に基づき実 おいては英語の講義を導入している。
施する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成す 【106-1】
学生ガイダンス等において、各研究科の特色と学生の志向に応じ、指導教員のアドるための具体的方策
学生の履修モデルの選択状況を把握し、 バイスの下に履修計画を立てるように指導している。コアカリキュラムを各研究科
【106】
改善する。
において提示しており、とくに工学研究科ではコア科目を含むカリキュラム改正を＊専攻、専修毎に教育目標を設定し、コ行い履修モデルを改善した。
アカリキュラムを明確にするとともに、履修モデルとして近接講座の科目を含む選択科目を複数設定し、学生に
提示する。
【107】
【107-1】
従来の冊子シラバスの記載項目を点検したうえで、記載項目を整備した電子シラバ＊シラバスに各講義の到達目標や成績評 電子シラバスの記載内容の点検と、登録 スの作成を行うよう作業を進めた。平成１９年度からは教員による直接入力・編集
価基準を明記するなどして改善すると 状況を把握し、充実を図る。
を実施し、更なる充実を図るとともに、導入を予定しているWeb履修システムとのともに、電子シラバス化を平成１８年
連動により、利便性を高めることにした。引き続き平成１９年度計画とした。
度までに実施する。
【108】【108-1】
全ての研究科で授業評価あるいは修了生アンケートを実施した。その結果、学生の＊学習成果の点検及び院生、修了生によ 授業評価を実施し、評価結果をカリキュ 満足度は高い水準が示された。改善としてはより専門性、実践力の向上を意図したる授業評価を定期的に行い、カリキュ ラムに反映する方策を策定する。
カリキュラムの改編、授業科目の細分化などを行った。
ラムの改善を行う。
【108-2】
AIMS-Gifuでのアンケート実施が可能となった。平成１９年度から各研究科での検アンケート調査をAIMS-Gifu（教育支援 討を行い実施することとした。
システム）上で実施可能となるように整備する。

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岐阜大学○授業形態、学習指導法等に関する具体 【109-1】
教育方法の改善に向けて、複数教員による指導体制をとること、学生個別の指導を的方策
教育プログラムに基づいて、教育方法の 充実させること、大学院生の学会発表を積極的に推進すること、インターンシップ【109】
改善を進める。
の参加奨励を行っている。この取り組みにより工学研究科(前期課程)においては国＊複数教員による支援、学外機関でのイ
内外において１８５回の学会発表を行っている。また、大学院生を学外の研究・教
ンターンシップ、学会発表など、少人育施設において調査・研究に従事させる試みも行っている。
数、個別指導、実践的指導を充実させるための教育プログラム及び教育方法の改善を図る。
【110】【110-1】
各研究科において修了生アンケートを実施し、個々の授業科目について、より専門＊ＩＴを活用し、国内外の大学、研究機 授業内容や指導方法について、学生アン 性を高め、実践力の向上に資するよう教員への働きかけを行った。多様な指導方法
関との連携による共同授業や講義の相 ケートを取り入れ、充実を図る。
を実践していくために、e-Learningによる授業科目を増やすこと、他大学と連携し互配信によりカリキュラムの充実を図た授業の実施に努めた。
る。
【111】【111-1】
教育学研究科は教職大学院設置に向けて県教育委員会との協議を進め、地域科学研＊独立行政法人や岐阜県研究機関との連 他大学、独立行政法人の研究機関や岐阜 究科は地域学系５大学と教育方法改善の研究会を本学で開催した。工学研究科は大携大学院化を進める。
県研究機関との連携を進める。
学院生を県保健環境研究所に派遣しており、連合獣医学研究科は感染症研究所、医薬品食品衛生研究所及び動物衛生研究所と連携の上に教育を進めている。医学系研
究科は岐阜薬科大学、独立行政法人産業技術総合研究所と連携を進め、連合創薬医療研究科を設置することになった。
【112】【112-1】＊衛星放送等の新媒体利用による学習環 衛星放送利用を充実する。
境整備を進める。

連合農学研究科は、１７大学との連携によるＳＣＳ連合一般ゼミナールを５日間実施した。また、ＮＴＴ回線使用によるテレビ会議システムで静岡大学と共通ゼミナール（特別）を実施した。連合獣医学研究科ではＳＣＳを利用して学位論文公開発表会を開催した。

【112-2】
AIMS-Gifu（教育システム）のバージョンアップを行い機能を充実させ、教育研究
平成１７年度までに蓄積したe-learning 科で20科目、医学系研究科で8科目などe-Learningによる授業科目が増加した。工等による講義ノウハウをＦＤを活用して 学研究科でも12月にこれら教育支援システムについての説明会を実施し、連合獣医
周知し、講義の実施を進める。
学研究科ではe-Learningによる授業推進のために4構成大学でＦＤを開催した。
○適切な成績評価等の実施に関する具体 【113-1】
明示されている成績評価基準と教育目標達成の見地から、単位修得状況及び修得単的方策
平成１７年度に引き続き、成績評価基準 位数の達成率を点検するとともに、複数の教員による指導、論文評価を行うように【113】を明示し、成績評価結果と教育目標達成 しており、学位論文審査会、報告会等の開催により教育目標の達成を確認した。
＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評 度との関係を検証する。
価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生 【113-2】
６月１日の創立記念日に学術研究優秀者１名を、３月２５日の学位記授与式で学業を顕彰する制度を設ける。
大学院学業成績表彰を継続する。
成績優秀者４名を表彰した。
【114】【114-1】
年度計画【96-1】の「計画の進捗状況」参照。
＊各授業科目の成績評価基準と具体的な 電子シラバスへの評価の視点、試験の配評価方法をシラバスに明示するととも 点、模範解答の提示状況を点検し、充実に、評価の視点、試験の配点や模範解 する。
答を受講生に提示する。

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岐阜大学

【115】
【115-1】
教育学研究科、地域科学研究科、工学研究科において学位（論文）審査基準等の明＊各専攻、専修別に到達目標を明確にし、専攻・専修毎の学位到達目標及び学位論 確化を図った。すでに明確化し、公開している医学、連合農学、獣医学研究科の各
学位論文の審査基準を一層明確にす 文の査定方法・基準を公開する。
研究科とともに、公開した。なお、専攻・専修毎の学位審査の手続き、審査基準にる。
ついては、既に公表しているものも含めて、各研究科、専修等において問題点の検討を継続し、学生に対しては指導教員を通じ、到達すべき学位の目標、審査方法を示している。各研究科、専修等において、規定等の整備・充実に努めている。

- 46 -

岐阜大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標○教職員の配置に関する基本方針＊教育研究機能の向上を優先し適切な教員組織を編成するとともに、年齢構成、ジェンダーバランスを考慮した教員採用を図る。また、国際化に対応し外国人教員の登用を積極的に進める。
中＊ＴＡの一層の活用と教育機能の向上を図る。院生の活用により演習科目等の学部教育の充実と、院生の研究指導能力の向上を図る。
＊教育の情報化に伴い、必要な職員の配置を図る。
期 ○教育環境の整備に関する基本方針＊教育効果を高めるために必要な、情報化対応の設備を各教室等に整備する。
目＊学部を越えた教室等の有効利用を進めるとともに、学生の自学自習環境の整備と充実を図る。
＊学内のコンピュータ環境の充実を図り、教育情報入手を可能にする。
標＊e-Learningによる自学自習の学習環境整備を行う。
○教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針＊学生による授業評価を含む、教員の授業に対する評価方法及びフィードバックシステムを確立するとともに教育評価を教員評価に反映させる。
＊教員の教育活動についての意識改革を進めるとともに教育技術の向上を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○適切な教職員の配置等に関する具体的 【116-1】
大学設置基準、大学院設置基準及び教員免許課程認定審査基準に定められている本方策
平成１７年度に引き続き、教育機能向上 学に必要な教育職員数、運営費交付金の算出根拠としての平成１６年度国立大学法【116】のための標準教員数の検討を行い、結論 人教職員数試算基準による教育職員数、及び国立大学時の予算定員、これらを確認＊教育研究機能の向上に必要な教員の配 を得る。
するとともに、第１０次までの定員削減を含め、現教育職員数に至る経緯を確認し置を適切に行うため、全学的に配置でた。これらから、現員数を標準教育職員数として、本学独自のポイント制を活用し、きる教員ポストの設置を平成１９年度
弾力的人事を行い、より効率的かつ高い質の教育、研究を推進することとした。さまでに検討し、実施する。
らに、全学的な見地から配置できるポストを確保することとした。
【116-2】
年度計画【116-1】の「計画の進捗状況」参照。
全学的に配置可能な教員ポスト（職種）の検討を進め、実施計画を策定する。
【117】【117-1】
各学部に設けている開発・評価・改善の検討組織であるカリキュラム委員会、教育＊各学部は、日常的な教学業務に対応す カリキュラム開発・評価・改善を行う体 企画委員会あるいは教学委員会等で、シラバスの改善、カリキュラムの問題点の調る教務厚生委員会のほかに、継続的に 制の下で、開発・評価・改善を継続的に 査、外国語教育等について検討を行った。
カリキュラム開発・評価・改善を行う 実施する。
体制を整備する。
【118】【118-1】
教養教育推進センターの授業編成部門会と点検・評価ＷＧにおいて、教養教育の現＊教養教育について、実施運営のほかに 策定した教養教育カリキュラム実施体制 状を点検し、ＦＤ研究会の開催、自己点検評価報告書の取りまとめを行うとともに、教育方法・教育内容の検討を専門的に の検証を行い、カリキュラムの開発・評 外部評価を実施した。また、平成１９年４月から学習支援室（何でも相談室）の開行う体制（教養教育推進センター）を 価・改善を継続的に実施する。
設、英語教育にあっては、リメディアル教育として「英語相談」の時間を設定し、確立する。
学生の語学教育向上を図ることとした。

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岐阜大学

【119】
【119-1】
学部および大学院（e-learningを含む）の情報教育、情報処理関係の演習、実習等＊教育機能の向上を図るため、ＴＡの活 e-learning授業などＩＴ等による教育機 の授業でＴＡの活用を検討し、一部の授業ではＴＡを配置した。
用、必要な職員の配置を進める。
能向上のためのＴＡの活用方法を検討し、実施計画を策定する。
【119-2】
ＩＴ等を利用した教育の充実のために教育学部、教育学研究科では担当者を配置し、平成１７年度に引き続き、ＩＴ等による 医学部、医学系研究科、連合農学研究科でも担当職員を配置した。他学部において教育機能の向上に必要な職員の配置につ も情報委員会等において職員配置の検討を行った。
いて検討を進める。
【119-3】
教育活動の活性化のためにＴＡの配置を進めている。ＴＡは主に実験・実習・演習
授業内容にふさわしいＴＡの資質につい 等の授業補助として、それら授業内容に即してふさわしい人材を担当教員の指導のて検討し、ＴＡの指導方法についての方 下に任用する。ＴＡの指導は授業担当教員によって行うが、ＴＡによるレポート提針を明確にする。
出などを通じてその指導も行っている。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネッ 【120-1】
利用状況調査を全学的に行い、実情を把握するとともに、全学共通教育棟の教室をトワーク等の活用・整備の具体的方策 全学的な利用体制のもとで利用状況を把 必要に応じて他学部やセンターが使用するなど一層の有効利用を促進した。
【120】
握すると共に、利用促進を図る。
＊教室等の施設は、全学的な立場で有効利用を図る。
【121】【121-1】
利用科目数は平成１６年度が１７２科目、平成１７年度２７１科目であり、利用率＊ＩＴを活用した教育システム構築のた AIMS-Gifu（教育支援システム）の利用 が低かった。そのため、システムの機能向上を図るとともに利用研修会（5回）なめ、情報ネットワークの活用と機能の 状況を調査し、一層の活用向上を図る。 どを実施し、機能や利活用の方法の説明活動を行った。平成１８年度は５９９科目充実を図る。
となり、その利用率は１２．９％であった。なお一層の活用を図ることとし、引き続き平成１９年度計画とした。
【122】【122-1】
これまで雑誌等の集中化を図ってきたが、和雑誌に関しては図書館経費とすること＊図書資料等の充実、情報資源の集中化、図書館機能の充実を図るための集中すべ で一層の充実、集中化を促進し、洋雑誌については、電子ジャーナルによる対応、図書の電子化等の整備と機能強化を図 き情報資源とその集中度について点検 部分的な図書館経費化を進める方向で充実を図ることにした。
るとともに、そのための学外機関との し、充実を図る。
連携を進める。
【122-2】
電子ジャーナル、論文検索データベースともに利用は増加しており、本年度は図書電子ジャーナル、論文検索データベース 館システムを更新し、Web上での文献取り寄せサービスの範囲を学生まで拡大した。
等の利用状況を調査し、さらなる利用促 また利用促進のための講習会、セミナーを開催した。
進のための実施計画を策定し、実施する。
【122-3】
８月２２日に岐阜県図書館との共催により県内全図書館を対象とした著作権に関す
大学図書館と岐阜県図書館など公共図書 る講習会「図書館活動と著作権」を開催し好評を得た。参加者６０名。
館との共催事業を進める。
【123】＊グループ学習室を整備する。

【123-1】
学生の自主的な学習環境の整備の観点と現有の利用状況から、各学部および総合情グループ学習室の利用状況と効果を点検 報メディアセンターでは実験室・演習室等実質的にグループ学習に利用活用できる
し、利用向上計画を立案する。
部屋の整備充実を進めた。

【124】【124-1】
特定の部屋を学部間交流の場所とするよりは、現在グループ学習室として利用され＊学部間交流の場となる学習室並びに研 平成１７年度に引き続き、学部間交流の ている部屋を学部間交流にも利用する方が効率的であると判断する。既存の交流室
究室を整備する。
場となる学習室並びに研究室の整備につ （工学部・工学研究科）や多目的室（医学部・医学系研究科）等の活用を図っていいて検討する。
る。引き続き平成１９年度計画とした。
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岐阜大学

【125】
【125-1】
情報委員会のもとに、デジタルアーカイブＷＧを学術情報データベース専門部会に＊情報整備のための全学体制を組織す 組織化した全学的情報整備体制の機能を 改組し、教育研究活動情報データベース（ARIS-Gifu）と機関リポジトリ構築を効る。
検証し、改善を図る。
果的に推進する組織とした。
【126】【126-1】
学術資産の管理・保存に向けて機関リポジトリ構築のために必要な情報システムを＊未来への遺産となるべき学術資産の管 学術資産の管理・保存状況に関する調査 導入し、環境を整備した。研究成果有体物や研究過程で収集された学術資産の調査
理・保存体制を作る。
を実施し、管理・保存計画を策定する。 に当たっては、その調査対象を研究系センターにしぼり実施することととした。引
き続き平成１９年度計画とした。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改 【127-1】
教養教育推進センターでは、１２月に外部評価を実施し、評価結果を受けて平成１
善につなげるための具体的方策
平成１７年度に引き続き、教養教育・学 ９年４月から「学習支援室（何でも相談室 ）」の設置・開室 、「英語相談（リメデ【127】
部教育に対する自己点検評価を実施し、 ィアル）」を実施することにした。また、教育学部・教育学研究科では、７月に外＊各学部教育及び教養教育に関する自己 不断の改革を行うとともに外部評価に向 部評価を実施し、評価結果を受けて学生相互及び教員とのコミュニケーションを活点検評価及び外部評価を定期的に行 けて準備する。
発にするため、合宿研修を充実させた。
い、その結果を公表し、教育内容・方法の改善を図る。
【128】【128-1】
教養教育推進センター及び各学部において本年度も学生授業評価を実施し、その結＊学生による個々の授業評価及び大学に 学生による授業評価を実施し、評価結果 果を教職員に配布し、授業改善のための具体的な資料として活用を推進した。なお、
対する満足度評価、卒業時におけるア を教育の質の改善に活用する。
教養教育推進センター及び教育学部・応用生物科学部では学生授業評価を基にＦＤ
ンケート実施のほか、外部評価を産業を開催し、地域科学部では地域研究入門の授業内容を改めた。
界、自治体関係、地元の高校関係者等に依頼して定期的に行い、それらの結 【128-2】
各学部では、卒業時アンケートとして「卒業生からの置手紙」を実施し、カリキュ
果を質の改善につなげる。
大学満足度評価、卒業時アンケートにつ ラムや学生生活改善等の資料として積極的な活用を図っている。地域科学部では資いて検討を行い、実施する。
格取得希望が多く寄せられたため、社会調査士の資格取得コースを新設することとした。また、評価室では、大学院生を含む全学生を対象として学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）を実施し、分析結果を各学部等に示した。
【128-3】
教育学部・教育学研究科は７月に、教養教育推進センターでは１２月に、それぞれ産業界、自治体関係、地元高校等による 外部評価を受けた。医学部看護学科は実習施設代表者との臨地実習協議会（毎年開
教育内容等に対する外部評価を実施す 催）において、医学部医学科は、実習病院を訪問し評価を受けた。また、評価室でる。
は、卒業生の主要な受け入れ先に対し、「岐阜大学卒業者に関するアンケート調査」
を行い、その結果を分析し卒業生に対する総合的な人材評価の資料を把握するとともに各学部等に示した。
【129】【129-1】
教育目標を達成するために各学部ではカリキュラムを検討する委員会を継続して開＊各学部等の教育目標、カリキュラム内 教育目標とカリキュラム内容、教育成果 催し、教育学部では学生の実践力の向上、地域科学部では資格取得を課題とし、応容と教育成果との関係について検討す についての検討体制のもとで教育の改善 用生物科学部では授業科目の変更を行った。
る体制を整備する。
を行う。
【130】
【130-1】
特色ある教育活動・プログラムの支援のために活性化経費（教育）に３３件の応募＊特色ある教育活動・プログラムの学内 特色ある教育活動・プログラムを公募 があり１７件を採択した。平成１７年度採択分について成果報告書の提出及び成果支援制度を設ける。
し、選考を行い、支援する学内支援制度 発表会を１２月に実施し、成果を検証した。
を継続的に運用し、成果を検証する。
【130-2】
特色ある教育活動プログラムの平成１７年度採択分について１２月７日〜１５日に学内支援制度に基づく特色ある教育活動 図書館においてポスター報告会を開催するとともに、要約集を作成、配布した。
プログラムを全学的に広め、その活用に取り組む。
- 49 -

岐阜大学【130-3】
学生による課外活動団体のサークル活動への支援を１０件、学内プロジェクトの課
学生の特色ある活動等に対して支援を実 外教育・研究活動支援を２件、総額264万円を配分、支援した。１７年度支援事業
施し、成果を検証する。
についての成果報告書の提出を求め、成果を検証した。
○教材、学習指導法等に関する研究開発 【131-1】
教育活動の向上のために積極的にＦＤを実施した。教養教育推進センターでは７月及びＦＤに関する具体的方策
ＦＤの実施を推進し、その成果・効果を ５日に「授業評価アンケートのあり方について」、１２月６日には「日本語力教育
【131】
検証する。
とリメディアル教育」のテーマで開催しそれぞれ１００名以上の参加者があった。
＊教員の教育力向上のためのＦＤ事業を教育学部ではＧＰフォーラムをはじめ３回のＦＤを開催し、医学部ではテューター
一層充実させる。
講習会、工学部では専門教育への導入教育についてＦＤを開催し、応用生物科学部
では特別選抜入学生の指導教員から見た評価など２回のＦＤを開催した。連合農学研究科、連合獣医学研究科においても構成大学との間でＦＤを実施した。
【131-2】
各学部等においてＦＤを企画・実施する体制が継続しており、これまでのＦＤの結検証結果をＦＤ実施内容に反映させる。 果を踏まえ次のＦＤを企画し、さらなる授業改善に結びつけている。教養教育推進センターにおいては７月に「授業評価アンケートのあり方について」のＦＤを行い、それを踏まえて次への展開として１２月に「日本語力教育とリメディアル教育」のＦＤを開催し、平成１９年４月から英語のリメディアル教育の実施を決定した。
【132】【132-1】＊情報ネットワークの充実により、メデ e-Learning等の教材開発を進める。
ィアを活用してe-Learning教材を含む教材開発を進める。

各学部等の教育の特性に応じてe-Learning等の教材開発を進めており、教養教育推進センターでは3科目のシナリオを、教育学部では偏向顕微鏡（岩石学実験：観察
力向上教材）及びインターネット百葉箱（気象学各論）を、また、教育学研究科においては、８専修の専門科目、オープン科目、必修科目についてe-Learning 教材を開発中である。工学部では「エクセル・マクロプログラムファイル」及び「化学工学シミュレーション」の教材を開発した。 総合情報メディアセンターでは「情報活用とモラル」の情報倫理コンテンツを導入し、すべての新入生に学習させた。
引き続き平成１９年度計画とした。

○全国共同教育、学内共同教育等に関す 【133-1】
生命科学総合実験センターでは先端的な実験手法であるマイクロアレイを設置し講る具体的方策
教育支援体制の連携により、全国・学内 習会を行って学内教育の充実に努め、ゲノム・バイオインフォマティクス関連の学【133】
共同教育に対する先端的実験や情報に関 内実技トレーニングコースを２日間に渡り実施した。また大型精密機器高度利用公＊教育支援体制の充実と、その連携によ する教育の充実を進める。
開セミナーを通じて、分析機器に関する最先端の技術と測定法について全国の研究り、先端的な実験に関する教育や情報者に開放している。医学教育開発研究センターではインターネットテュトーリアル
教育などの充実を図る。
を昨年度に引き続き全国に発信している。
【134】【134-1】
国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業に参加するとともに、医学系研究科＊教育支援体制を通じ、全国諸機関との 平成１７年度に引き続き、全国諸機関と では岐阜薬科大学との連携を進めており、連合農学研究科ではＳＣＳ連合一般ゼミ
共同教育を進める。
の共同教育を実施し、推進体制を整備す ナールで全国５大学との連携のもと、１６６名（全国では１０００名以上）の学生
る。
が受講した。
【135】【135-1】＊岐阜県内の国公私立大学が参加する 他大学発信授業への受講を推進する。
「国際ネットワーク大学コンソーシア
ム単位互換制度」を活用し、講義内容
を他大学に発信すると同時に、他大学の優れた授業を受けるようにする。

岐阜県内１８大学等によって単位互換授業が行われており、本年度は７９科目が各大学から開講された。本学学生による他大学開設の科目履修は４科目４名にとどまった。なお、本学開講科目は、２４科目（内６科目、e-Learning）を開講し、他大学からの受講者は２７名（６科目）であった。

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岐阜大学○学部・研究科等の教育実施体制等に関 【136-1】
教養教育推進センターの業務内容を充実させるために、副センター長を置き運営組
する特記事項
教養教育推進センターの業務促進支援を 織の強化を図った。また、運営委員会にＷＧを設置し効率的な審議、運営を進めた。
【136】
行い、組織強化を進める。
＊教養教育推進組織の充実を図る。
【137】【137-1】
各学部、研究科において社会的な要請を積極的に受け止め、教育学部では県市町村＊社会のニーズと地域の要請に応じた教 社会のニーズと地域の要請を適確に把握 教育委員会との連携のもとで小中学校での実地教育を実施し、医学部では地域医療育実施体制等の充実を図る。
し、新たな教育実施体制等の構築を図る。の充実を図るため、地域医療の新センターの準備を進め、平成１９年４月に設立する。また、工学部では企業ニーズに応えるため金型創成技術研究センターを７月に設置するなど、自治体や民間企業の要請を把握して新たな教育体制を構築した。
【137-2】
医学部ではテュトーリアル教育、クリニカルクラークシップ、模擬患者実習、地域
特色ある大学教育支援プログラム「能動 病院での選択実習、スキルラボの設置、電子カルテの医学教育への応用などを推進
・思考促進型を柱とする全人的医学教 し、能動・思考促進型の医学教育をより効果的に進めた。
育」を推進する。
【137-3】
岐阜県教育委員会と連携し、現職教員６年目研修２３コース、１２年目研修８３コ
特色ある大学教育支援プログラム「地域 ースを教育学部で実施し、免許法認定公開講座を３講座を開催した。また、岐阜市
・大学共生型教師教育システム」を推進 教育委員会と連携して小中学校と大学との往復的実践教育を実施した。
する。
【137-4】
平成１９年４月のインターネット型大学院開講に向けて８月に入試説明会および第現代的教育ニーズ取組支援プログラム ２回フォーラムを開催した（参加者約１００名）。１９年度の開講に向けて、２専「教師のための遠隔大学院カリキュラム 攻５専修でカリキュラムを編成し授業実施体制を構築した。
の開発」を推進する。
【137-5】
岐阜県内７地域において現地体験実習教育を実施し（学生104名参加 ）、１１月４
現代的教育ニーズ取組支援プログラム 日にこれまでの活動を踏まえて岐阜シンポジウムを開催した。
「地域協学型の風土保全教育プログラム−ぎふ公民館大学−」の実施を通じて地
域社会（県内６市町村）との連携教育を推進する。
【137-6】
本学を設置大学（基幹大学）とし、岐阜薬科大学を参加大学とする連合創薬医療情岐阜薬科大学との連携により、医・薬・ 報研究科（博士後期課程）を平成１９年４月に設置することになった。岐阜薬科大
工・応用生物連携による新しい教育体制 学のほか独立行政法人産業技術総合研究所と連携し、本学の医学部・工学部・応用（連合大学院）構築計画を推進する。
生物科学部が協力して教育体制を構成する。

- 51 -

岐阜大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 ○学習支援に関する基本方針
期＊学習の個別相談体制の充実を図る。
目 ○生活支援に関する基本方針
標＊生活の個別相談体制の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○学習相談・助言・支援の組織的対応に 【138-1】
各学部・研究科において、新入生ガイダンス以外にも各学期はじめに学習について関する具体的方策
学習全般にわたるガイダンスの実施につ のガイダンスを実施しており、各学部等の教学（教務）委員会で実施形態、内容に【138】いて点検し、必要な改善等を行う。
ついても検討している。学生アンケートによれば、入学時、履修に関して十分な理＊入学から卒業まで、学習全般にわたる解ができていない傾向が認められたので、平成１９年度から教養教育推進センター
ガイダンス、個別相談体制を整備する。
員により、全学共通教育ガイダンスを行うこととした。
【138-2】
各学部・研究科において、教学委員等を中心に相談・助言体制、さらにオフィスア
個別相談体制の効果・成果を検証し、必 ワーを開設し、学習全般にわたる個別相談体制が機能している。なお、教養教育推要な改善等を行う。
進センターでは、６月に学生からの投書を受け入れる意見箱を設置し、個別の質問、意見に対応するとともに平成１９年度からは学習支援室（何でも相談室）を開設することとした。
○生活相談・就職支援等に関する具体的 【139-1】
成績不良者の成績通知について継続して検討してきた。教育学部においては年１回
方策
成績不良者の成績を保護者に通知するこ ３年次修了時に単位修得状況を保護者に通知し、応用生物科学部では年１回、１２【139】と等について継続して検討し、結論を得 月末にすべての学生に成績を通知している。その他の学部、研究科においては継続＊不適応の学生に対するカウンセリング る。
して検討中である。
体制を整備充実させる。
【139-2】
各学部等と保健管理センターとの連携でカウンセリング体制を維持しつつ、各学部
カウンセリング体制の効果を検証し、必 の教務担当委員、学生相談員等が窓口となり個別に対応している。これまでの検証
要な改善等を行う。
を経て、教育学部では学部長への直通メールを開設し、学務係窓口に提案箱を設けた。医学部では平成１８年度から指導教員制を導入し、応用生物科学部では指導教員、クラス担任が対応する体制をつくっている。大学教育委員会では休学・退学にかかる事前相談体制の見直しを協議した。
【140】【140-1】
各学部・研究科において、進路、就職に関して個別相談体制が機能しており、教育＊入学から卒業まで、学習、進路、就職、 進路、就職などの個別相談体制の成果・ 学部では進路相談、就職指導にあたる教育指導員を増員した。工学部では各学科に進学など学生生活全般にわたるガイダ 効果を検証し、必要な改善等を行う。
就職担当教授を選任しており、地域科学部では就職委員会を中心に対応している。
ンス、個別相談体制を整備する。
就職ガイダンスを全学的に実施するとともに、広報誌やガイダンスを通じて学生への就職支援体制の周知を図った。
【141】【141-1】
学生に対する個別相談体制を充実する中で対応を図っており、問題が生じた場合に＊各種ハラスメントに対する相談体制の 各種ハラスメントに対する相談体制の効 すぐに相談できるように、各種掲示・ポスターやガイダンス時の説明等により相談整備と学生への周知を徹底させる。
果を検証し、必要な改善等を行う。
体制の周知に努め、地域科学部では相談員を常時２名置くことにした。相談体制の充実とともに、全学的にアカデミック・ハラスメント防止指針を制定しキャンパス
ガイドブックで周知することとした。

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岐阜大学【141-2】
３月７日に岐阜カウンセリング研究所から講師を招き「学生から相談を受けた場合
学生相談室員とキャンパスライフヘルパ の基本的な対応の仕方」をテーマとする講演とキャンパスライフヘルパー２６人、ーのジョイント講習会を開催する。
学生相談員２名、教務厚生委員５人、学務系の学生相談対応者１４名の計４７名の参加者による意見交換及び情報交換を行った。
【142】【142-1】
健診結果に基づいて、異常のあったものほぼ全員に個別診断を実施するとともに、＊学生の健康の保持増進のため、学生支 学生の健康状態について統計的に把握 健康に関する講演会を体育実技必須科目受講者全員を対象として開催し、生活習慣
援体制の充実を図る。
し、必要な健康の保持増進のための教育 病・禁煙・救命蘇生・予防接種・安全管理について指導を行った。留学生に対して・相談・支援を行う。
は健診結果を受診者全員に個別指導した。
○経済的支援に関する具体的方策【143-1】
私費外国人留学生向けの各種奨学金一覧（英文を併記）を学内の各掲示板および留【143】
各種奨学金情報に関する広報の充実を継 学生課ホームページに掲載し周知を図った。
＊各種奨学金情報に関する広報体制の拡 続して実施する。
充を図る。
【144】
【144-1】
企業・団体・個人からの寄附金制度を紹介するホームページの平成１９年度開設に＊地域産業界等からの基金募集を検討 岐阜大学への支援（寄附金）制度をホー 向けて準備した。また、印刷物等への広告掲載をも検討している。
し 、「特別奨学金支給制度 」「私費留 ムページで紹介するとともに、奨学金基
学生支援基金」の設立を図る。
金根拠企業・団体等のイメージアップにつながる制度の開拓を継続する。
○社会人・留学生等に対する配慮【145-1】
留学生に対しては指導教員が中心となり大学院生等も含めて研究室スタッフが相【145】
留学生に対する学修・生活についての個 談、支援を行う体制であるが、留学生センターでは４月及び１０月の新規渡日留学＊社会人及び留学生に対する学修・生活 別相談・支援を強化する。
生に対し、英語・中国語で学修・生活オリエンテーションを実施し、個別の相談にについての個別の相談・支援体制を整
も応じた。
備する。
【145-2】
社会人を受け入れた学部、研究科において、入学時にガイダンスを行い、その後は社会人学生に対して、個別相談・支援制 指導教員が中心となって個別相談、支援を行っている。工学部の夜間主コースにお度について効果を検証し、必要な改善等 いては一層充実した支援を行うため、１９年度から指導教員体制で臨むことにした。
を行う。
【146】
【146-1】
日本語のレベルを４段階に設定し、日本語研修コースを「集中コース（週７コマ以＊留学生支援体制を充実し、教育プログ 平成１７年度に実施した留学生教育支援 上 ）」と「一般コース（学生の状況次第で１〜４コマ選択 ）」に分けるとともに各
ラム等の充実を図る。
対策の効果を検証し、必要な改善を実施 レベルごとに聴解、読解などの技能別クラスを設定し実施した。この変更により、する。
履修学生が増加した。
【146-2】
留学生用教育プログラムを充実する。

日本語・日本文化研修プログラムにおいては、より体系的に学べるよう科目を再構成した。サマースクールについても、「見学」における体験実習と「日本事情講義」の一つを体験実習に関連する講義とするなどの見直しを行った。

【146-3】
日本人の留学希望者への事前研修として、英語研修、異文化理解に関する研修（５日本人留学生の留学に伴う教育プログラ 月末〜８月中旬まで週２回、各２時間）を行い、サマースクール参加者の帰国後、ムを充実する。
アンケート調査・反省会（１１月１５日）を行った。１年間の交換留学希望者には説明会を２回（６月２１日、８月４日）開催した。
【146-4】
共通教育「口頭表現」のクラスに日本人参加者を募り、留学生との会話を行う授業
日本人学生と留学生が共に学びあう異文 を実施した。「クロスカルチャーコミュニケーション」のクラスで日本人・留学生
化理解科目を検討し、具体的計画を立案 がともに学び合う異文化理解の授業を行い、日本人４３名、留学生１０名が受講しする。
た。
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岐阜大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標○目指すべき研究の水準に関する基本方針
中＊全国的・国際的に高い評価が得られる研究を目指す。
期＊本学の地域性や人的資源を積極的に生かした特色ある優れた研究を重点研究として推進する。
目＊研究目標・目的を明確にし、その実現を図る。
標 ○成果の社会への還元に関する基本方針＊研究成果を広く社会に公表・発信するとともに、研究成果を文化・社会・経済活動などに対して地域的・全国的・国際的に還元する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○目指すべき研究の方向性【147-1】バイオ分子活用研究を推進するため、大型機器（GC-MASS）を始め設備の充実を図【147】
予防医学・創薬への展開を目指す天然物 ってきた。併せて、トランスレーショナルリサーチを推進するため、平成19年2月2＊科学技術、教育、地域課題などについ ・生体分子などのバイオ分子活用研究を 0日に「岐阜大学先端創薬研究センター研究会ートランスレーショナルリサーチのて、本学を特徴づける独創的、先進的 行う「先端創薬研究センター」の基盤を 拠点形成をめざしてー」を開催した。研究テーマが狭い研究領域にも関わらず、50な研究を推進する。
整え、トランスレーショナルリサーチを 数名の参加者があり活発な議論が行われ、推進に向けて一歩を踏み出した。
推進する。
【147-2】
研究の具体的成果として、①新規抗プリオン薬とプリオン蛋白との相互作用及び複「人獣共通感染症研究センター」におけ 合体との立体構造を決定した。②感染性プリオンによる集合体形成のシミュレーシ
る、構造生物学に基づく論理的創薬開発 ョンを行った。③皮下投与による新規抗プリオン薬の延命効果を動物実験により確に関する研究を推進する。
認した。④新規抗プリオン物質を有機合成するためのシステムを完成した。⑤論理的創薬方法により、これまでに新規抗プリオン物質を１０種類程度発見した。⑥リ
コンビナント・プリオンによるアミロイド様凝集体形成反応を、種々の構造生物学的手段により明らかにした。⑦論理的創薬方法により、抗Ｂ型肝炎ウイルス作用にある新規物質を複数発見した。⑧論理的創薬方法により、新規抗がん（大腸がん）物質を複数発見した。⑨論理的創薬方法により、抗インフルエンザ活性を有する新
規候補物質を選定した。
【147-3】
２１世紀ＣＯＥプログラム「野生動物の生態と病態からみた環境評価」及び「衛星２１世紀ＣＯＥプログラムを本学の看板 生態学創生拠点」のうち、「野生動物の生態と病態からみた環境評価」は最終年度研究として推進する。
であり、国際シンポジウムを９月25日〜30日に４５０名の参加者を得て開催するとともに、研究拠点形成費補助金実績報告書として成果をとりまとめた。この研究拠点をグローバルＣＯＥに繋ぐべく推進した。「衛星生態学創生拠点」は研究が順調に進み、リモートセンシング情報と生態プロセスデータをモデルによって結合した
流域炭素動態推定のプロトタイプが提示できた。これらの成果が認められ、中間評
価でＡ評価を得た。
【147-4】
ヒトＥＳ細胞から誘導したそれぞれの細胞の解析を行っている。実用化への動物モ
ヒトＥＳ細胞を用いた再生医科学研究を デルの作成にはもう少し時間がかかりそうだが、神経細胞と筋肉細胞については論推進する。
文準備中である。

- 54 -

岐阜大学【147-5】
全体として順調に研究開発や事業化が進んでいる。特に特許申請件数では、当クラ
岐阜・大垣地域知的クラスター事業に関 スター全体で平成１８年度末時点での中間目標の７０件をはるかに超える120件以わる高信頼性・高度化医療研究を推進す 上を９月の段階ですでに達成した。また、プロジェクトの一部は、平成１８年度地る。
域新生コンソーシアム研究開発事業（経済産業省）に採択され、これにより事業化への進展が加速している。さらに、医療教育を主眼としたベンチャー企業が本学教授により立ち上がり、これらの成果を発信する場として「クラスタープラザ」を医学部内に開設した。
【147-6】
自然科学研究機構・国立天文台が中心になって、本学、北大、山口大及び鹿児島大
大学間連携によるＶＬＢＩ観測を推進 の４大学と３研究機関が連携し、研究を推進している。本学は、サイエンステーマ
し、観測天文学研究を発展させる。
として銀河中心部に存在する巨大ブラックホールの進化過程の解明、また開発テー
マとして超高速光回線で大量のデータ伝送を行うことで天体の検出感度を1桁上げる「e-VLBI」の技術開発研究を推進している。
【147-7】
基本技術として、多指触覚インターフェイス機構の最適設計技術、人間の感性を考次世代ヒューマンマシン・エンジニアリ 慮した冗長多自由度制御、省配線制御装置、遠隔間での触覚の共有技術、触覚バー
ングの創生を目指したロボット研究を推 チャル環境技術等を大学と企業との産学官連携で研究を推進している。
進する。
【148】
＊萌芽的研究や基礎研究を推進する。

【148-1】
効率化係数１％削減の対象である基盤研究費について平成１７年度と同額程度を確
基盤研究費の確保に努めるとともに、活 保した。また、活性化研究経費をも同額程度を確保し、将来大きく発展する可能性
性化研究制度の充実により、基礎研究や のある萌芽研究の学内公募を行い、１５８件の応募のうち３８件の研究を支援した。
萌芽的研究の推進を継続する。
また、平成１７年度採択した３３件についてポスター報告会（１０月３０日）を開
催し、研究成果の検証を行った。

【149】【149-1】
研究成果の発表の場として国際シンポジウムを９月25日〜30日に４５０名の参加者＊２１世紀ＣＯＥプロジェクトを推進す ２１世紀ＣＯＥプロジェクト「野生動物 を得て開催するとともに、研究拠点形成費補助金実績報告書として研究成果をとりるとともに、さらなる２１世紀ＣＯＥ の生態と病態からみた環境評価」の研究 まとめた。
プログラムの採択を目指し、目標・目 成果を取りまとめる。
的を明確にしたプロジェクト研究を推進する。
【149-2】
研究が順調に進み、リモートセンシング情報と生態プロセスデータをモデルによっ
２１世紀ＣＯＥプロジェクト「衛星生態 て結合した流域炭素動態推定のプロトタイプが提示できた。これらの成果が認めら
学創生拠点」を推進する。
れ、中間評価でＡ評価を得た。
【150】【150-1】
学部横断型学際領域プロジェクト研究の推進を図るために設置した「プロジェクト＊学内プロジェクト研究を推進するため 学内プロジェクト研究の推進を継続す 研究推進室」の下でプロジェクト研究の審査を行い、金型創成技術研究センターをの組織化を図り、財政的支援を行う。 る。
７月に、未来型太陽光発電システム研究センターを１２月に立ち上げた。また、企業等との共同研究により製品化・事業等を実現するために、両者から研究開発資金を提供する産官学共同研究マッチングファンド制度の下で４件のプロジェクト研究を支援した。
○大学として重点的に取り組む領域【151-1】
森林生態と炭素循環の情報システムの構築に関するＣＯＥプログラム研究が順調に【151】
ＩＴを活用した環境情報システム構築に 進み、リモートセンシング情報と生態プロセスデータを気象・生態モデルによって＊豊かで安全な活力ある環境調和型社会 関する研究を推進する。
結合した流域炭素動態情報システムのプロトタイプが提示できた。
の発展を担う研究- 55 -

岐阜大学【151-2】①太陽光発電システムの未来技術として、ナノ構造酸化亜鉛電析膜を用いる有機色
環境調和型地域社会の発展を担う工学的 素増感太陽電池、微結晶3C-SiC薄膜を用いたヘテロ接合薄膜シリコン系太陽電池及研究を推進する。
び共通基盤技術の研究開発及び発電量評価技術の開発を推進するため「未来型太陽光発電システム研究センター」を設置した。②排水中微量物質濃度予測システムの高度化に関する研究を推進し、国際ナノテクノロジー総合展・技術会議より「ナノテク大賞2007（環境・エネルギー部門）」を受賞した。③ナノテクノロジーに支援された高機能材料の開発研究など、環境調和型地域社会の発展を担う研究を推進した。
【151-3】①産業廃棄物の肥料化、植物材料による獣医療の改善、野生動物の共存、地域林業
環境調和型地域社会の発展を担う応用生 の振興などをテーマとする共同研究、②野生動物の感染症防除、農業の担い手養成、物学的研究を推進する。
生態系保全、公衆衛生、地球温暖化防止策などをテーマとする受託研究、③絶滅危
惧種の保全、農業と地域環境などをテーマのとする科学研究費補助金による研究など、応用生物学的研究を推進した。
【152】【152-1】(財)岐阜県建設研究センター、岐阜県及び県下関連企業から技術者の参画を得て「岐＊地域の諸課題に取組む学部横断型研究 県土アセットマネジメントシステム開発 阜県アセットマネジメント研究会」を設置し、橋梁及び舗装の点検手法、健全度評に関する研究を推進する。
価法、道路施設アセットマネジメントシステム等の研究を行った。具体的には、効率的な道路舗装アセットマネジメントを実施するために、道路利用者の安全性、快適性、利便性に対するユーザーコストを定義し、その評価方法を開発した。また、コンクリート構造物の補修・補強材料としての高靭性セメント系複合材料を鉄筋コ
ンクリート梁に適用し、ひび割れ性状や耐荷性能などの補修・補強効果の評価法を開発した。さらに、地下水賦存量の多い岐阜市の今後の地下水活用のあり方を探る
ため、当該地域における地下水涵養・流動の機構を究明を行うとともに、県土アセット評価に生体機能を活用する酵母アレイによる土壌診断法を開発した。
【152-2】
理科教育講座において約２万点に及ぶ教材テーターベースを構築し、理科教育メー
教育学部では、県内の小・中学校等と連 リングリストを通して県内外の学校現場との密接なネットワークにより、活用を図携して、平成１７年度に引き続き、理科 った。
などいくつかの教科において、デジタル
・コンテンツの開発を進め、学校現場と共同研究を推進する。
【152-3】
地盤安全診断研究分野（地震防災対策）、水系動態研究分野（洪水ハザードマップ
流域圏科学研究センターでは、 地域共 作成）などの研究を中心に推進し、地域社会との共生を図った。
生型社会の構築に関する研究を推進する。
【153】＊産学官連携による地域活性化研究【153-1】
年度計画【147-2】の「計画の進捗状況」参照。
人獣共通感染症やＢＳＥに対応できる公衆衛生の向上を目標とした研究（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等に感染させないワクチン開発等）を進める。

- 56 -

岐阜大学【153-2】
産官学融合センターの主導で技術交流研究会の募集を行い、２７件の応募から２０
産官学融合センター主導により、大学の 件を採択し助成を行った。
シーズの活用の場を広めるための技術交流研究会事業を発展させる。
【153-3】岐阜・大垣地域知的クラスター創成事業に係る低侵襲・微細手術支援・教育訓練シ
知的クラスター事業を全学体制の下で推 ステム、医療診断支援システム及び医療介護支援システムに関する研究を全学体制進し、大学発ベンチャーの創出を目指す。で推進した。これに係るベンチャー企業を本年度に１社立ち上げ、総計２社となった。
【154】【154-1】
新たにマイクロアレイをゲノム研究分野内に設置し、ゲノム・プロテオーム解析に＊専門分野と学部の垣根を越えた戦略的 生命科学総合研究支援センターが中心と メタボローム解析を加えた研究基盤を確立し、ヒトでの代謝異常症から腸内細菌、研究体制を築き、新たな研究分野を開 なって、生命科学研究の共同研究基盤を 植物病原菌、環境中の微生物など広い範囲を対象に、４件の共同研究、７件の受託拓する。
構築し、ゲノム・プロテオーム解析研究 研究を推進した。また、試験レベルで遺伝子組換え動物が作成できた。
を展開するとともに、遺伝子改変動物の作成を中心とした遺伝子工学分野を発展させる。
【154-2】
年度計画【147-2】の「計画の進捗状況」参照。
平成１７年度に引き続き、医工獣の連携により、構造生物学的手法を用いる理論
創薬研究分野を発展させる。
【154-3】年度計画【147-1】の「計画の進捗状況」参照。
先端創薬研究センターを中心として「バイオ・予防医学・創薬の研究拠点」の形成を目指す。
○研究の水準・成果の検証に関する具体 【155-1】
平成１７年度に定めた質的評価指標及び基準「科学研究費補助金の採択率を質的評
的方策
教育職員個人評価の実施に伴って報告さ 価に係る指標とし、前年度比１０％以上の採択率を努力目標とする基準を定める。
【155】
れる活動実績値に基づき、質的評価指標 各部局は、これを貢献度割合ガイドラインを加味した基準を併せて示す。」につい＊研究の質的評価目標を設定し、評価制 及び基準の確立を目指す。
て、平成１０〜１８年度の科学研究費補助金採択率の状況と定めた努力目標の達成度を導入する。
状況を検証した。
【156】【156-1】
中期計画事項「査読付き論文数、インパクトファクター、著書数及び知的財産（特＊国際学術雑誌、国内学術雑誌、特許取 教育職員個人評価の実施に伴って報告さ 許、実用新案等出願数）を量的評価に係る指標とし、量的評価基準を定める。」に
得件数などの研究成果に評価点数等を れる活動実績値に基づき、量的評価指標 係る量的評価基準について、平成１７年度教育職員個人評価で報告された査読付き
設定し、量的評価制度を導入する。
及び基準の確立を目指す。
論文数、インパクトファクター、著書数及び知的財産（特許、実用新案等出願数）の活動実績値について集計・分析を行った。引き続き、基準の確立を目指すことにした。

- 57 -

岐阜大学

【157】
【157-1】
ARIS-Gifu（教育研究活動情報システム）の入力データを各部局の自己点検等へ活＊教員の研究、教育、社会貢献などの成 公表による成果の検証を継続的に行うた 用することを推進し、全教育職員数に対する登録者率が平成17年度の７１．６％か
果や実績を定期的にホームページ等で めに、ARIS-Gifu（教育研究活動情報シ ら８１．７％と増加するとともに登録の中味（登録の量）を充実した。
公表、公開する。
ステム）への登録者の増と、登録の中味を充実させる。
○成果の社会への還元に関する具体的方 【158-1】
地域の教育、医学、産業界等、あるいは地域市民を対象として各部局の特性を生か策
研究成果について多彩な還元方法を立案 し、研究報告会、シンポジウム、セミナー、ワークショップ、テクノフェア、プラ【158】
し、それを推進する。
ザ、交流会など多彩な取り組みを推進し、研究成果を還元した。
＊地域との連携・協力を推進し、地域に対して積極的に研究成果を還元する。
【159】【159-1】
知的財産委員会及びこの下に置く知的財産評価専門委員会において、８３件の発明＊研究成果を特許など知的財産化すると 知的財産委員会による発明の評価を継続 届を受理し、特許の評価、帰属及び外国出願等について審議を行い、５９件を本学ともに、それらの産業界への提供を進 して実施する。
帰属の特許として出願することとした。
める。
【159-2】
大学の研究者が企業に出向き、大学の特許及び研究テーマの紹介等を行い共同研究
リエゾンオフィス、知的財産マネジメン ・知財の技術移転につなげて地域活性化に結びつけることを目的とした「出前知財トオフィスによる知的財産活用を推進す プラザ」を７月２０日（参加者３０名）に、「出前知財プラザ」及び同目的の「知る。
財出前講義」を３月１６日（参加者４０名）に実施した。また、出前の企業向けの技術相談・情報交換会を５月３０日及び８月２２日に開催し、約１３０名の参加者を得た。これらの取り組みが共同研究２４５件、受託研究１１２件、特許実施許諾
４件の契約に繋がっている。
【160】【160-1】＊公開講座や公開シンポジウム等を通じ 継続的に成果の公表を推進する。
て、研究成果を社会に発信する。

継続的な取組みとして、中日新聞との提携講座「岐阜大学シティカレッジ」を５講座開講した。また、広く一般市民を対象として、「ＩＴとロボットで診る・治す−
ロボティック先端医療−」をテーマとする第10回「岐阜シンポジウム」を７月８日に開催（参加者９９名）し、第11回を１１月４日に「岐阜、森とともに生きる風土」
をテーマに開催（参加者２１３名）した。さらに、医療関係者を対象にした最新の医学・医療の情報提供を目的とした「岐阜メディカルフォーラム」を、「神経解剖学に遺伝子工学を応用する」（４月１０日実施）及び「研究者倫理と利益相反」（１
０月２７日実施）のテーマで第６回及び第７回を開催し、６３名及び７３名の参加者を得た。その他に、岐阜大学公開講座を１５講座開設し、延べ６１０名の参加者を得た。また、新たに継続する取り組みとして、工学部のシーズと企業のニーズのマッチングを図り連携を深めることを目的として、工学部テクノフェアを９月１９日（岐阜会場）と２９日（名古屋会場）を実施し、両会場とも約２００名の参加者を得た。

【160-2】
平成１３年度から開設の岐阜シンポジウム、平成１６年度から開設の岐阜メディカ
参加者の反応・評価を踏まえて、成果の ルフォーラム、さらに岐阜大学公開講座なと゛種々の取組についてアンケート調査
公表を継続的に推進する。
を実施し、参加者の反応・評価から、いずれの取組みも概ね好評であることを確認した。また、新たに実施することにした工学部テクノフェアは、１７年度に１企業を対象として実施した「工学部フェア」の参加者の反応・評価を踏まえて継続実施することにしたものである。
【161】【161-1】
岐阜県さらには、岐阜・愛知両県に位置する多くの地方公共団体等の各種審議会・＊地域との連携を深め、地域公共団体に 岐阜地域の政策形成に継続的に寄与す 委員会において３８８件の委員等に就任するなど、政策形成に寄与した。なお、こおける政策形成に寄与する。
る。
の中には、学長が岐阜県２１世紀ビジョン委員会、岐阜県科学技術振興会議などの委員に就任していることを含んでいる。
- 58 -

岐阜大学

【162】
【162-1】
独立行政法人、地方公共団体及び公益法人等の共同研究受入は平成１７年度に比べ＊各種独立行政法人、地方自治体研究機 各種機関との連携に基づく研究を継続 ３件減少し、３３件となった。
関、近隣大学、民間シンクタンク等と 的、漸進的に推進する。
の連携を深め、共同研究を推進する。
【163】【163-1】「ＩＴとロボットで診る・治す−ロボティック先端医療−」をテーマとする第１０＊研究成果を社会に発信するため 、「岐 学外参加者数や開催後のアンケート結果 回（７月８日）の参加者は９９名（うち学外者４６名 ）、「岐阜、森とともに生き阜シンポジウム」を年２回開催する。 を踏まえて 、「岐阜シンポジウム」開催 る風土」をテーマとする第１１回（１１月４日）の参加者は２１３名（うち学外者を継続的に推進する。
７９名）であった。

- 59 -

岐阜大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標○研究者等の配置に関する基本方針☆研究者の配置方針＊組織を活性化し、変化に迅速に対応できる効率的かつ柔軟な配置を行う。
中☆研究支援者の配置方針＊研究支援組織を強化するために全学的な組織化を図り、効率的かつ柔軟な組織体制を整備する。
○研究環境の整備に関する基本方針☆研究環境整備の基本方針
期＊研究目的・目標に沿って、自由で開かれ、柔軟で競争的な、活力ある研究環境の整備を行う。
☆外部資金の活用に係る基本方針＊当該研究費に使用するとともに、一部を研究費獲得のために使う。
○研究の質の向上システムに関する基本方針
目☆研究活動に関する評価体制に関する基本方針＊研究活動を総合的に評価する内部及び外部体制を整備する。
☆研究の質の向上及び改善のためのシステムに関する基本方針＊研究の質の評価基準・方法を定めて質の評価を行い、評価結果を研究の質のさらなる向上に結びつけるシステムを導入する。
標☆プロジェクト研究に係る基本方針＊学部、学科間のプロジェクト研究を推進する。
☆大学としての知的財産に係る基本方針＊特許申請を推進するとともに、大学の持つ知的財産を活用するために企業、自治体等との連携を強化し、積極的な技術移転の促進を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○適切な研究者等の配置に関する具体的 【164-1】
大学設置基準、大学院設置基準及び教員免許課程認定審査基準に定められている本方策
学生定員数、学生在籍数に基づく教員配 学に必要な教育職員数、運営費交付金の算出根拠としての平成１６年度国立大学法【164】
置数、研究システム推進の観点からの教 人教職員数試算基準による教育職員数、及び国立大学時の予算定員、これらを確認＊学部、大学院の教育・研究方針を勘案 員配置数についての考え方と具体的指針 するとともに、第１０次までの定員削減を含め、現教育職員数に至る経緯を確認しし、適切な教員配置を図る。
を明確にし、必要な措置を行う。
た。これらから、現員数を標準教育職員数として、本学独自のポイント制を活用し、弾力的人事を行い、より効率的かつ高い質の教育、研究を推進することとした。
【165】【165-1】
ＲＡ制度による採用者には、指導教員の下で、終了後のレポート、学位論文の質、＊リサーチ・アシスタント制度の一層の ＲＡ制度の活用による院生の研究遂行能 学会発表、受賞、論文投稿及びＲＡ終了後のレポート等によって研究遂行能力の検活用を図る。
力の向上について検証し、必要な改善等 証を行い、さらに面談等によって必要な改善措置を講じた。本年度の採用状況は８を行う。
７名の応募者に対して５１名の採用であった。
【165-2】
ＲＡ制度による採用者には、指導教員の下で、終了後のレポート等によって研究推ＲＡ制度の活用による研究推進効果につ 進効果の検証を行い、面談等によって必要な措置を講じた。
いて検証し、必要な改善等を行う。
【166】【166-1】
技術職員個人の業績等を調査し、役割や処遇などの検討に着手した。引き続き平成＊技術職員の職務を再検討し、研修等の 学校教育法一部改正による新たな教員組 １９年度計画とした。
技術向上を図る。
織の構築に当って、技術職員の役割を再検討し、明確にする。

- 60 -

岐阜大学【166-2】
従来の東海・北陸地区教室系技術職員合同研修と東海・北陸地区技術専門職員合同
技術職員の技術向上のための研修を継続 研修を統廃合した「東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修」の機械コー的に実施する。
ス及び電気・電子コースを各１名が受講した。また、本学独自の研修会として開催してきた技術研究・活動報告会を、「技術報告会」に名称変更し、技術職員の研究活動に限らず、日々の活動報告を幅広く取り上げていくこととした。本技術報告会
は３月１５日に開催し、他大学１名を含む２８名が研修した。
○研究資金の配分システムに関する具体 【167-1】
学部横断型学際領域プロジェクト研究を推進するために設置した「プロジェクト研
的方策
学内プロジェクト研究への支援を引き続 究推進室」の下でプロジェクト研究の審査を行い、金型創成技術研究センターを７
【167】
き行う。
月に、未来型太陽光発電システム研究センターを１２月に立ち上げ、運営費等支援＊学内プロジェクト研究に対する研究資を行うとともに、平成１７年度に設置した先端創薬研究センターに係る設備購入費金を配分する。
等を支援した。また、産官学融合センターの下で企業等との共同研究により製品化、事業等を実現するために両者から研究開発資金を供給することにより支援を行う産官学共同研究マッチングファンド制度により４件のプロジェクト研究を採択し、７，５００千円を支援した。
【167-2】
産官学共同研究マッチングファンド制度により採択した４件のプロジェクト研究に研究資金の配分目的・方針に沿ったこれ ついて、３月２６日に公開成果報告会を行い、審査委員会による評価を行った。評
までのプロジェクト研究について、研究 価結果については、今後の研究を進める上での参考とするよう研究者に通知した。
成果を検証し、公表する。
【168】【168-1】
平成１７年度に定めた「研究成果の評価制度に基づいた研究費配分システム」を活＊研究成果の評価制度に基づいた研究費 確立した研究費配分システムを活用し、 用して政策経費等の配分を行い、その成果等を検証した。
配分システムを構築する。
そのシステムの妥当性を検証する。
【169】【169-1】
科学研究費補助金の採択に繋がる研究を支援する学内公募事業の活性化研究費につ＊将来発展の可能性のある萌芽研究を公 活性化研究費により支援した萌芽的研究 いて、平成１７年度に採択した３３件の研究課題のうち、平成１８年度科学研究費募し、支援する。
の成果を検証し、選定基準等について必 補助金の採択は９件であった。引き続き科学研究費補助金採択に向けての戦略とし要な改善を行う。
て位置付け、平成１８年度は不採択であったが、数年以内に採択を目指す研究を助成の対象とした。
【169-2】
応募が１５８件あり、３８件を採択し、総額３８，８００千円の助成を行った。
活性化研究費の学内公募事業を継続する。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関 【170-1】
ゲノム・プロテオーム関連機器をゲノム研究分野内に設置し、講習会、周辺機器のする具体的方策
平成１７年度に引き続き、研究体制との 整備等を通じて全学利用を推進した。また、機器分析分野にて年間１万検体以上75【170】
整合性を勘案しつつ、共同利用又は効率 00時間以上の使用頻度の高かったNMR装置を更新した。
＊学内プロジェクト研究等で必要となる 的利用から、大型機器の整備並びに保守
大型共通機器を整備し、研究支援組織 管理の支援を行うとともに、利用の拡大等に設置する。
を図る。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用 【171-1】
知的財産セミナーを２回（６月２８日、１０月６日）、テーマを絞った知的財産セに関する具体的方策
知的財産マネジメントオフィスによる知 ミナー（プレ遊Go）を９回（６月〜２月の各月１回）、知的財産ミニセミナーを２【171】的財産に関する説明会を継続開催し、教 回（８月２９日、３月１９日）開催し、延べ３００名の参加者があった。その他に＊研究支援体制を強化し、知的財産の創 員個々の発明届けに関する相談・指導を 各学部への出前説明会を開催した。８３件の発明届け及び著作権・成果有体物に関出・保護・管理体制を整備する。
随時実施する。
する相談・指導を行った。相談内容により弁理士を入れての知財勉強会を４回開催した。
- 61 -

岐阜大学【171-2】
地元銀行との連携事業として「出前知的プラザ 」、「技術相談・情報交換会」の開
これまでに蓄積された知的財産の活用を 催を通じて研究成果の活用を図るとともに、企業等への個別訪問に努めた。また、
目指すとともに、創出される成果の権利 本学及び他機関が開催する各種イベント（イノベーション・ジャパン、工学部フェ化も継続的に推進する。
アー、テクノフロンティア）への出展を通じて研究成果の紹介に努めた。平成１８
年度における知的財産の活用状況は、特許実施許諾（譲渡含む）４件、特許出願補償金４７件、登録補償金２０件、実施補償金１５件、特許料収入３，０１０千円である。
【171-3】
保有・出願中の特許の数が多くなり、また、出願案件の審査も順次行っていること
知的財産の創出・保護・管理体制の整備 から、特許を出願して特許権を取得するまでに、審査請求するのか否かや、拒絶査状況を点検し、必要な改善等を行う。
定された場合における判断が重要になってきた。このことから、審査請求・特許権の放棄に関する規則を定め、これに沿って審査請求、譲渡、放棄に係る審議を知的財産評価専門委員会に委ねることにした。
【172】【172-1】
これまでの利益相反に関する随時審査（事前審査）及び定期審査（年１回の事後審＊大学における研究、共同研究、技術相 利益相反マネジメントガイドラインを作 査）の際の利益相反自己申告書及びヒアリングにおける事例、さらに、利益相反の談、教育相談等にかかる利益相反の明 成し、学内に周知する。
専門家及び他機関との情報交換、利益相反に関するセミナー等からの有益な情報・確化を図る。
示唆等の蓄積を踏まえて、１０月に利益相反マネジメントガイドラインを作成した。
各部局説明会を開催し、周知した。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向 【173-1】
平成１７年度に定めた質的評価指標及び基準「科学研究費補助金の採択率を質的評
上につなげるための具体的方策
教育職員個人評価実施に伴って報告され 価に係る指標とし、前年度比１０％以上の採択率を努力目標とする基準を定める。
【173】
る研究活動の実績値から、研究成果の質 各部局は、これを貢献度割合ガイドラインを加味した基準を併せて示す。」につい＊研究成果の質的・量的評価基準を策定 的・量的評価基準を適用し、その妥当性 て、平成１０〜１８年度の科学研究費補助金採択率の状況と定めた努力目標の達成
し、定期的な自己点検評価及び外部評 についても検証する。
状況を検証した。また、同年度に定めた量的評価指標及び基準「査読付き論文数、価を実施する。
インパクトファクター、著書数及び知的財産（特許、実用新案等出願数）を量的評
価に係る指標とし、量的評価基準を定める。」に係る量的評価基準について、平成
１７年度教育職員個人評価で報告された査読付き論文数、インパクトファクター、
著書数及び知的財産（特許、実用新案等出願数）の活動実績値を集計・分析を行った。量的評価基準については、引き続き設定を目指すことにした。
【174】【174-1】
平成１７年度に定めた「高い研究評価を受けた教育職員に対するインセンティブ付＊高い研究評価を受けた教員に対してイ インセンティブ付与の実施計画に基づい 与として、①賞与に反映させる。②選択定年制における６４、６５歳時の俸給等支
ンセンティブを与える。
て実施する。
給額を100/100とする。③大学として表彰を行い、名誉を授与する。④学外の各種学術賞に、優先的に推薦する 。」に基づいて、②の該当者として３名に100/100の俸給等支給額を支給することとし、③の該当者として１名を本学創立記念日（６月１日）に表彰を行い、④の該当者として１名を岐阜新聞大賞（学術部門）に推薦し、受賞となった。
○全国共同研究、学内共同研究等に関す 【175-1】
生命科学研究支援体制の強化として、新たにマイクロアレイをゲノム研究分野内にる具体的方策遺伝子、タンパク質から動物、ＲＩ、大 設置し、講習会及び周辺機器の整備等を通じて全学利用の推進、技術専門職員を配【175】型機器による生命科学研究支援体制を強 置することによる動物飼育作業受託サービスの確立、受託試験制度により学外の研＊研究支援体制を定期的に見直し、拡充 化し、研究情報や検体等の流通システム 究者の支援体制の確立、年報及び概要の発行及びメールマガジンによる研究情報の整備を図る。
を整備して、大学、部局の枠を越えた共 配信などに取り組んだ。これらの取組についてアンケート調査を過去の全利用者に同研究を支援する。
実施し、着実な成果が表れていることを確認した。

- 62 -

岐阜大学【175-2】
10年以上経過して更新が必要な機器等を含む設備計画に関するマスタープランを作
全学の大型機器に関する設備計画をまと 成し、概算要求に取り組むとともに、学内措置により緊急度が高いNMR装置を更新
め、支援体制の問題点と改善点を把握す した。また、本学及び地域における生命科学の教育研究基盤拠点としての機能強化る。
を目指し、２月２６日に実施した外部評価での指摘等を踏まえて改善等を図っている。
【175-3】
スーパーコンピュータの対費用効果を検討し、名古屋大学情報連携基盤センターの総合情報メディアセンターの研究支援体 スーパーコンピュータの機関大口利用契約を結び、より高速で大容量の科学技術計制の問題点を把握し、改善・強化する。 算を可能とした。また、情報系センターにおける主たる研究支援が計算支援からネットワークと情報セキュリティ支援にシフトしつつあることの認識から、本年度に更新した学術計算機システムでその基盤となる機能を導入整備した。
○学部・研究科・附置研究所等の研究実 【176-1】「野生動物科学の教育研究拠点」として拠点形成計画を策定し、グローバルＣＯＥ
施体制等に関する特記事項
２１世紀ＣＯＥプログラム「野生動物の プログラムに申請した。
【176】
生態と病態からみた環境評価」を継続・＊社会の要請をとらえ、学術分野の整備、発展させるための研究実施体制の構築計
境界領域の開拓につながる研究実施体 画を策定する。
制等の充実を図る。

- 63 -

岐阜大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標○社会との連携・協力に関する基本方針＊学生のインターンシップ事業等を通じて地域社会との連携を深める。
＊初等中等教育も含めた大学入学前教育に対する教育貢献を進める。
期＊一般社会人を対象とした生涯学習事業等を拡充する。
＊地域産業界や自治体との連携・協力を推進する。
目＊技術移転事業の促進と環境整備を行う。
＊近隣大学との連携を強化する。
標 ○国際交流・協力に関する基本方針＊全学及び学部レベルの国際交流協定の締結の一層の拡充に努め、学生や院生、教員の教育研究交流を推進する。
＊国際社会とのネットワークを構築して、知的情報の創造と発信機能を強化する。
中

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○地域社会等との連携・協力、社会サー 【177-1】
一般社会人向け公開講座として、地域科学部公開講座「戦争と平和を考える」、工ビス等に係る具体的方策
一般社会人向け公開講座や高度職業人講
学部公開講座「工学部最前線」、生命科学総合研究支援センター公開講座「研究【177】
座など生涯学習コースの開設に当って、の成果がどのように生かされているか」、総合情報メディアセンター公開講座「子＊一般社会人向け公開講座や高度職業人 それらの成果・効果の把握と問題点の改育て支援・家庭教育支援を考える」、応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教講座など生涯学習コースの充実を図 善に努め、内容を継続的に向上させる。
育研究センター公開講座「食と緑と命の学校」及び医学系研究科公開講座「がん」
る。
をそれぞれ実施した。また、高度職業人講座として、教育学部の３科目の免許法
認定公開講座、応用生物科学部の「獣医臨床セミナー」、「獣医細胞診セミナー」
及び「食肉病理学セミナー」、生命科学総合研究支援センターの「大型精密機器
高度利用公開セミナー」及び「嫌気性菌検査技術セミナー」、総合情報メディアセンターの「生涯学習・社会教育指導者養成セミナー」をそれぞれ実施するとともに、それらの開設に当っては、アンケート調査及び受講者の反応から成果・効果と問題点を把握した上で、開設時間、テーマの選択等に工夫を行った。
【177-2】
生涯学習コースの拡大を図る。

平成１７年度の多治見市との連携協定に基づいて、教育学部の３科目の授業を公開
講座として多治見市学習館に配信する遠隔授業を新たに実施した。また、応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センターでは、演習林を利用して地元小中学生を対象に森林散策、木工関係技術者を対象に林業体験実習を行った。さらに、経済産業省の「人材経営育成事業」に大阪大学が申請して採択された「医療マネジ
メントセミナー」に、本学医学系研究科・医学部がその一翼を担い、新規の共同企
画として医療従事者のマネージメントセミナーを法律問題や、病院経営、技術、情報管理等をテーマに４回開催した。

【178】【178-1】
県内外の高等学校への出前講義は、教育学部１２件、地域科学部７件、医学系研究＊高校生を対象にした講座の開設や、小 高校生を対象にした出前講義やオープン 科・医学部５件、工学部４９件、応用生物科学部２９件のメニューから高校側が選
中学生対象の教育ボランティア派遣な ラボの開催に当って、それらの成果・効 択する方法で実施した。昨年度に比べて７件と微増ではあるが、平成１７年度に実ど地域教育への参画支援を進める。
果の把握と問題点の改善に努め、内容を 施した高校・大学連携事業の窓口一元化とその窓口を通した広報活動によるものと継続的に向上させる。
考えられる。また、オープンラボでは、生命科学総合研究支援センターが高校生のための生命科学体験プログラムとして「ゲノムって何？」を８月９日及び１０日に実施した（参加者１９名）。また、中学生のための自然放射線実験講座「ラドンと遊ぼう」を８月１１日に（参加者２０名）、「先端科学ゆめ講座」を８月９日に（参加者２９名）それぞれ地域の教育機関と協力・連携して開催した。
- 64 -

岐阜大学【178-2】
地域教育への参画支援の拡大を図る。

教育学部では、岐阜市との連携により小中学校生を対象とした教育ボランティア派
遣事業（４年生で教員志望者のうち、希望する者を派遣する事業）を実施して来たが、この実績を踏まえて「教職インターン」制度として位置づけ、地域連携を拡大
し、岐阜市、山県市、瑞穂市、本巣市、大垣市、海津市、美濃市、美濃加茂市及び北方町の公立小中学校（４７校）に１４８名を派遣した。

【179】【179-1】
客員教授制度の活用状況は、教育学部の理科教育分野で教育実践客員教授１名、医＊地域自治体、研究機関、企業等との共 客員教授制度の一層の活用及び改善を図 学系研究科の臨床教育に係る客員臨床医学系教授制度により１２１名、工学部の専
同研究により連携を図るとともに、客 り、その内容及び形態の多様化を進め、 門導入教育等に係る客員教授４名、総合情報メディアセンターの開発研究に係る客員教授制度を導入する。
共同研究を拡大する。
員教授１名及び平成１８年度に設置したプロジェクト研究施設「金型創成技術研究センター」の教育研究指導に係る客員教授８名である。研究者受入による共同研究の実施状況は、１６件の共同研究に対して、２５名の研究者を受け入れたが、平成
１７年度に比べ拡大には至らなかった。
【180】【180-1】
地域社会に蓄えられた知的情報の活用の観点から、地域自治体や企業関係者等の非＊地域自治体や企業関係者等の非常勤講 平成１７年度に引き続き、適切な教育分 常勤講師の採用を推進した。平成１８年度の採用状況は、自治体から１５９名、企師による講義数を増やす。
野や形態・内容について工夫し、自治体、業から５７名及び法人等から３７８名である。平成１７年度に比べ企業からの採用
企業等の実務者の非常勤講師の採用を継 者が２０名程度増加した。
続的、持続的に計画する。
【181】【181-1】
これまで工学部が実施してきた参加学生成果報告会を、大学開催として位置付けて＊地域産業界や自治体に学生を派遣する インターンシップ参加学生の教育的効果 １１月２９日に実施し、インターンシップ参加学生の成果発表及び受入企業の事例
インターンシップ事業を積極的に推進 及び受入企業の評価を検証し、必要な改 報告等を行い、教育的効果及び受入企業の評価を検証した。その結果として、参加する。
善等を行う。
学生からは、実際の現場における仕事に対する姿勢やそれぞれの会社における制約
等が、参加することにより、体験できたことが貴重な体験であり、有意義であったとの意見が多数あった。また、受入企業からは、職場の活性化につながり、こうい
う機会を今後も継続してほしいとの意見が聞かれた。なお、本年度は、１６０の受入企業に２１８名の学生が参加した。
【182】【182-1】
平成１７年度の多治見市との連携協定に基づいて、教育学部の通常授業をメディア＊遠隔授業での公開講座の拡充を図る。 平成１７年度に引き続き、遠隔授業での センターのテレビ会議システムを利用して多治見市学習館に配信し、多治見市民の公開講座の拡充策を検討し、実施する。 公開講座受講生としての履修を可能にする「授業公開講座」を本年度から３科目の授業を開設した。さらに、２種免許を１種免許にするための免許法認定公開講座開設の可能性を検討している。
【183】【183-1】
出張講義等講師派遣に関する情報の整理と窓口の一元化を進め、適切なサービス体＊出張講義等講師派遣に関する情報の整 高校・大学連携事業推進のための大学窓 制の整備に努めた。その結果、平成１７年度に実施した高校・大学連携事業の窓口
理と窓口の一本化を行い、適切なサー 口業務一元化体制の成果を検証し、必要 一元化とその窓口を通した広報活動によって、高等学校への出前講義は、教育学部
ビス体制を整備する。
な改善等を行う。
１２件、地域科学部７件、医学系研究科・医学部５件、工学部４９件、応用生物科
学部２９件となり、昨年度に比べ７件と微増した。
○産学官連携の推進に関する具体的方策 【184-1】
事務面の研究支援体制を強化するために、産学連携課の業務を見直し、新たに研究【184】
研究支援体制と学部との連携方針に基づ 支援課を設置した。各部局担当者との連携による事務処理の流れは安定的に定着し＊研究支援体制（リエゾン機能等を含め いた体制の成果を検証し、必要な改善等 た。
た産官学融合センター）と学部との連 を行う。
携方針を明確にする。

- 65 -

岐阜大学

【185】
【185-1】
地域科学部の産官学連携（岐阜県、岐阜市及びＪＴＢ）による交流型地域貢献教育＊地域貢献支援体制と学部との連携を強 地域貢献支援のための「地域連携室」と 研究事業「シニアサマーカレッジ」について、平成１９年度夏の開講に向けて事業化する。
学部が連携して計画的に活動を行う。
内容を具体化した。また、平成１８年度経済産業省「医療経営人材育成事業：高度医療教育コンソーシアム（岐阜大学・大阪大学）による医療経営教育実証プロジェ
クト」の一環として「医療マネジメントセミナー」を医学部及び保健管理センターと連携して４回開催した。
【186】【186-1】
ARIS-Gifu（教育研究活動情報システム）の入力データを各部局の自己点検等へ活＊大学の研究情報を発信する体制を整備 研究者情報等の情報提供者数を拡大す 用することを推進した結果、全教育職員数に対する登録者率が平成１７年度７１．
充実する。
る。
６％から８１．７％と増加するとともに登録の中味（登録の量）が充実した。また、大学の研究情報を研究機関及び企業等に発信するための教員紹介冊子「さんかんがく」は、掲載者率が７７％で昨年度に比べ微増した。
【187】＊産学官の共同研究を推進する。

【187-1】
講演会・交流会（３回）及び工学部テクノフェア（２回）の開催を支援するとともコーディネート活動の推進を継続し、共 に、その他 協定金融機関（８行）や岐阜県、岐阜市、大垣市等との合同イベント、同研究件数を拡大する。
講演会、技術相談会等を支援し、産学官の交流の場の提供を積極的に進め、地域社会と大学研究者との橋渡しを推進した。共同研究の件数は、昨年度と横ばいであるが、契約金額は増加した。

○地域の公私立大学等との連携・支援に 【188-1】
県内の大学及び高専が連携して行う「国際ネットワーク大学コンソーシアム単位互関する具体的方策
これまでの連携・協力関係の効果を検証 換事業」において、７９科目のうち本学は２４科目を開講し、そのうち６科目のe【188】
し、必要な改善等を行うとともに、県内 Learning授業を行った。本学提供科目への受講者は６科目に２７名、他大学等提供＊放送大学や県内の大学等との連携・協 の大学及び高専との教育・研究面での連 科目への本学学生の受講者は４科目に４名であった。また、県内１２の高等教育機力関係を維持し、教育・研究連携を強 携を多面的に展開する。
関及び岐阜市間の「学官連携協定」に基づく「岐阜市ビジネススクール」に参加し、化する。
２７テーマ中６つのテーマに講師を派遣した。その他、地域科学研究科においては
岐阜経済大学経営学研究科との単位互換協定に基づいて１名の学生を派遣し受講させた。これらの本年度の取組に係る改善点として、国際ネットワーク大学コンソー
シアム単位互換事業において他大学の学生が受講しやすい科目を開講科目にするとともに、参加大学等組織でカリキュラムコンテンツの開発に着手するなどの改善を行った。
○留学生交流その他諸外国の大学等との 【189-1】
日本語・日本文化を専門に勉強したい交換留学生の受け入れを推進するため、平成
教育研究上の交流に関する具体的方策 受入体制の継続的改善を図る。
１９年度から留学生センターを交換留学生の受け入れ部局とすることにした。
【189】＊海外との研究者、大学院生、学生の交 【189-2】
サマースクールの企画立案は、従来どおり留学生センターで実施するが、その審議流を支援する体制を強化する。
交流推進のためにサマースクールの運営 については、留学生センター運営委員会の下にあった留学生交流推進委員会から、体制について一層の整備を行なう。
教学担当理事を委員長とする留学生交流委員会に移し、サマースクールを全学の事業と位置づけて、実施する体制を整えた。
【189-3】
派遣留学生のための説明会や研修をより充実させるためにパンフレットの作成を行
帰国学生からの情報提供等を活用するな い、交換留学希望者に対して「留学説明会 」（6月21日、8月4日）を３２名の参加
ど、派遣留学生の説明会及び事前研修を 者の下で実施した。また、サマースクール参加者に対しては４月に２回説明会を実
一層充実する。
施し、オーストラリアのグリフィス大学でのサマースクールに１０名が参加した。
また、交換留学希望者及びサマースクール参加者に対し、５月末〜８月初旬まで週２回各２時間の英語研修を実施した他、異文化理解研修及び出発前オリエンテーシ
ョンを実施した。サマースクール参加者には、帰国後に報告会を義務付けるとともに、その体験を報告書にまとめて貰い、次の研修会や説明会に活用することにした。

- 66 -

岐阜大学【189-4】
サマースクール終了時に参加者に対してアンケートを実施し、その結果を参考に、各種の交流支援の効果を検証し、必要な 参加者から発言を求める形で「まとめの会」を開催して、効果を検証した。これら
改善等を行う。
を「サマースクール報告書」として公表した。また、従来３週間コースに参加しているソウル産業大学より、次年度から４週間コースに延長してほしい旨申し出があり、検討している。
【190】【190-1】
各協定大学との交流状況調査を実施し、その結果を基に協定大学との連絡調整者会＊学術交流協定大学との研究・教育連携 協定大学との連携効果を検証し、必要な 議を開催した。また、交流実績が伴わない大学に係る協定の見直しや交流の効果をを深める。
改善等を行い、研究・教育連携を継続・ 向上させるための協定校への派遣、交流の実績に見込みが無い場合の協定期間満了
発展させる。
をもっての更新の見送りなどの措置等を含め、問題点等の把握と改善を図った。
【191】【191-1】
国際交流協定締結に向けた一歩としてＵＣＳＦ薬学研究科長トーマスジェームス教＊全学及び学部レベルの国際交流協定の 薬学関連の欧米大学（ＵＣＳＦ等）との 授と国際共同研究に向けた準備を進めた。
締結を一層拡充するとともに、学術交 国際交流協定締結に向けた準備を進め
流協定大学との研究・教育連携を深 る。
め、共同研究や単位互換、交換授業等の充実を図る。
【191-2】
学術交流協定大学の８大学と８件の共同研究を実施するとともに、部局間学術交流
学術交流協定大学との共同研究の取り組 協定においては、１大学と共同研究を実施した。
みを検証する。
【192】【192-1】
日本学術振興会の助成を得た第４回ホットワイヤーCVD(Cat-CVD)プロセスに関する＊国際的なシンポジウムの開催を支援す 開催経費等の助成制度に基づく国際シン 国際会議（１０月４日〜８日）、本学経費による第４回日本・ブラジル／地域・地る体制を整備する。
ポジウムの開催を拡充する。
球環境国際ワークショップ（１０月２６日）及び野生動物国際シンポジウム（９月
２５日〜３０日）を開催した。なお、平成１７年度は、国際シンポジウム１件の開催であった。
【192-2】
検討の結果、予算削減が進む中で制度として立ち上げ、財源を確保するまでに至ら
平成１７年度に引き続き、開催経費等の なかったが、国際的なシンポジウムを政策経費等で支援する枠組みを設けることに助成制度についての検討を具体化する。 した。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関 【193-1】
東ティモール大学工学部教官１名を１０月２９日から１２月１４日まで研修員としする具体的方策
ＪＩＣＡからの依頼による受託研修員等 て受入れ、技術研修を実施した。また、同大学から工学研究科に２名の大学院生を【193】の受入れを全学的な支援体制の下で推進 受け入れた。その他に、岐阜県が受け入れの母体となるＪＩＣＡ受託研修員を、本＊独立行政法人国際協力機構等との連携 する。
学医学系研究科・医学部に９名受け入れた。これらは、全学的支援体制の国際交流を深める。
委員会を主体に推進した。
【194】＊留学生の受入れを強化する。

【194-1】「日本語・日本文化」を学ぶことを希望する交換留学生の増加に合わせ、その受入
留学生受入体制及び教育環境整備を検証 先として留学生センターを平成１９年度から交流協定大学の交換留学生の受入部局し、必要な改善を行う。
とすることにした。また、留学生受入体制を強化するため、留学生担当教職員を交流協定大学のユタ大学及びユタ州立大学のスタディーアブロードフェアーに派遣し、留学生の受入及び派遣業務の充実を図った。

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岐阜大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 附属病院に関する目標
中 ○医療の質の向上、運営等の基本方針
期＊地域の中核病院として専門性を有した質の高い医療の提供を行う。
目＊将来の医療を担う医療従事者を育成する。
標＊臨床医学発展の推進と、医療技術水準の向上への貢献を図る。
＊医療提供機能強化を目指したマネジメント改革を推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○医療サービスの向上や経営の効率化に 【195-1】
医療連携センター（医療福祉支援センター）に置く総合医療相談室において、女性関する具体的方策
総合医療相談室を介した女性専科等の医 専科等の医療相談、心の相談、看護相談、医療福祉相談に当たってきた。今年度の【195】
療相談、在宅医療相談、心の相談、医療 相談件数は、女性相談４件、心の相談４１件、医療福祉相談１，５６７件、在宅医＊医療の質と医療サービスの向上を促進 福祉相談等を促進する。
療相談１７３件であった。なお、相談体制を充実するためにメディカルソーシャルするシステムを構築する。
ワーカー１名を増員した。
【195-2】
平成１９年１月に、岐阜県との委託業務契約に基づく難病医療連絡協議会の事務局
医療福祉支援センター等の機能を充実さ をセンター内に置き、難病医療に関する連携の拠点、また、都道府県がん診療連携せる。
拠点病院の指定を受けたことから、医療福祉支援センターを「医療連携センター」に改組するとともに、同時期に設置した腫瘍センターの相談支援窓口機能及び同時期の高次画像診断センターの予約相談窓口機能をも医療連携センターに集中し充実させた。
【195-3】
クリニカルパスを初めとし、電子カルテの機能向上と運用の効率化に向け努力をし
電子カルテ関連システムの機能向上を図 てきた。特に、カルテ監査システム、外来化学療法と機能追加により、運用上の成る。
果を見つつ、より高い機能向上を目指した。新たに院内がん登録システムを開発した。
【195-4】
従来パス審査に時間を要していたが、審査方法の改善も含め適用率の向上を図り、クリニカルパスの導入から実運用を踏ま 診療工程の効率化を図ってきた。
え、評価や診療プロセスの改善を図る。 それらにより、平均在院日数の短縮も図られ、パス適用率は、２月末現在で３６．
８%となり、適用患者数も１，０３０人程度まで利用できる状態になったが、更なる向上を目指している。
【195-5】
継続実施している患者アンケート（待ち時間アンケートを含む）を１１月下旬から
患者アンケートを継続的に行い結果を反 １２月にかけて実施した。アンケート調査において寄せられる要望については、回映させる。
答を正面玄関の掲示板に掲示した。
【195-6】
パス審査に時間を要していたが、審査方法の改善も含め適用率の向上を図り、診療診療科ごとにクリニカルパスの適応率を 工程の効率化を図ってきた。それらにより、平均在院日数の短縮が図られた。３月
全入院患者の30％を目標に引き上げる。 末現在で適応率は、３６．８％である。
【195-7】
クリニカルパス委員会での検討を行い、クリニカルパス適用率の向上、それによる診療プロセスの最適化のために、バリア 診療の効率化を図ることを目指してきた、必ずしもバリアンス分析は十分ではない
ンス分析を実施し、クリニカルパスの改 が、パスの精度向上を行ってきた。
修に努める。
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岐阜大学【195-8】
医療連携センター（医療福祉支援センター）に平成１８年７月付けで難病医療専門
岐阜県と協議し、難病医療専門員の配置 員として看護師を配置した。難病に関する相談件数は７６件であった。
を実現させる。
【195-9】岐阜市医師会と連携する「インターネット連携システム」への参加病院が非常に少地域医師会等との病病・病診連携システ ない状況であるが、本院として、岐阜市医師会の「インターネット連携システム」
ムの安定運用を図る。
のソフトを導入したパソコンを１台設置し、対応を図った。
【195-10】
病院機能評価の認定を取得する。

平成１８年９月２５日付けで、財団法人日本医療機能評価機構から、認定（Ｖer.5.
0)を受けた。

【196】【196-1】＊診療科並びに中央診療部門・診療支援 平成１６・１７年度に実施済みのため、部門の再編により医療サービスの向上 平成１８年度は計画なし。
を促進する。
【197】【197-1】
管理会計システム（ＨＯＭＡＳ）について、ユーザ会・幹事会のＷＧを通し、デー＊電子カルテなど医療行為関連情報の一 コスト管理システムの精度の向上と運用 タ分析精度の向上を図ってきた。また、新規に国立大学データベースセンターが稼
元的電子管理により経営の効率化を促 に対する検証・見直しを図る。
動することになり、同センターの分析、管理会計システムと管理会計システム（Ｈ進する。
ＯＭＡＳ）の連携を図り、データ分析精度向上を目指している。
【198】【198-1】＊病院長のリーダーシップの増強とその 平成１６・１７年度に実施済みのため、支援体制を確立する。
平成１８年度は計画なし。

【199】【199-1】
地域の病院・診療所との診療連携を確立するため高次画像診断センターを平成１９＊電子カルテを地域医療機関と共有し、 平成１７年度に引き続き、遠隔画像診断 年１月に立上げた。また、平成１８年度厚生労働省補正予算がん診療連携拠点病院
連携を図る。
等の連携に向けた体制を整備する。
遠隔画像診断支援事業により、病理部の支援システムとしてバーチャルスライドカ
ンファレンスシステムの導入を決定した。
○良質な医療人養成の具体的方策【200-1】【200】
平成１６・１７年度に実施済みのため、＊研修医・実習生・研修生の研修目標並 平成１８年度は計画なし。
びに評価基準を明示する。
【201】【201-1】
医療事故の裏側に潜む問題点の検証及び再発防止を図るため、院内で発生した医療＊倫理観に富んだ専門医療人養成システ 医療事故・過誤に関する法的理解・認識 事故をテーマとして、医療安全セミナー（参加１１５８名）、リスクマネージャー
ムを確立する。
を高めることを目的とする関連情報の提 研修（１１６名 ）、職種別研修（３６９名 ）、医療安全特別講演会（５１８名）を供や弁護士による職員研修会を開催す 開催した。なお、医療事故・過誤に関する法的理解を高めるために医療安全セミナる。
ーとして開催した顧問弁護士による講演会には２１７名の参加があった。また、医療安全に関する情報を「医療安全トピックス」として随時発行し、院内に配布した。
【202】【202-1】
医療福祉支援センターを医療連携センターに改組し、関連病院との連携を密にし、＊医師及びコメディカル職員の生涯教育 地域医療人の教育システムを構築する。 より地域医療に根ざした体制を構築した。また、岐阜県がん診療連携拠点病院の指体制を構築する。
定を受け、がん診療均てん化のための研修体制を整備した。
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岐阜大学○研究成果の診療への反映や先端的医療 【203-1】
診療科別ヒアリングを行い、各診療科が有する臨床研究成果の把握、先端医療を実の導入のための具体的方策
各診療科が有する臨床研究成果につい 施するため必要な支援の要望を聴取し、１６課題１２７症例を支援した。
【203】て、先端的医療の進捗状況の確認と必要＊先端医療を遂行する適切な人員配備を な支援を行う。
推進するシステムを確立する。
【204】【204-1】
診療科別ヒアリングを行い、先端的医療を実施するための要望を聴取し、病院収入＊研究成果の診療への反映や先端医療の 先端的医療を推進するための予算支援体 の増加に繋がるものや、不採算でも他医療機関に先駆けて実施するなど対外的にも導入を進める支援体制を確立する。
制を継続する 。（画期的診療技術開発、 病院の実績をアピールできる分野などに高度先進医療開発経費（６件３１，５００
取得の支援）千円）、特色ある診療の開発・導入経費（４件１８，８５０千円）を配分した。
【204-2】
今後の先進的医療分野として注目されるロボット手術であるが、先駆けて導入した
先進的医療を推進するための予算支援体 慶応大学が計画を中止するなど今後の課題も多く、安全面、採算面で全国的に実績制を継続する（平成１９年度ロボット手 が少なく、保険承認も当分見込めない状況であり、当面導入は難しい。従って、保術導入に向けて、セミナー参加等の操作 険承認等状況変化に応じてスタッフの技術・情報収集のためのセミナーや研修会へ
管理能力の充実を図る。）。
の派遣等の支援を行うことにした。
【204-3】
先進的医療を推進するために支援した事業について成果報告書を提出させ、支援の支援を行った先端的医療の研究成果、進 効果、現況、今後の課題等について点検評価を行った。
捗状況を点検評価する。
○適切な医療従事者等の配置に関する具 【205-1】
病院収入状況に照らし合わせ、視能訓練士の増員、言語聴覚士の新規の採用、医療
体的方策
引き続き、病院の稼働状況に対応した医 情報システムを強化するため情報関係に精通者２名を選考採用、また、診療報酬請
【205】
療従事者の配置の見直しを図る。
求事務の精通者の選考採用、医療ソーシャル・ワーカーの増員、手術部の効率的な＊診療・教育、研究、経営等のバランス運用のための人員配置、理学療法士の増員、医員の増員、歯科衛生士の増員等を行を考慮した医療従事者配備システムのった。また、臨床工学技師及び治験担当の薬剤師（ＣＲＣ）を任期付職員として採構築を図る。
用した。
【206】【206-1】
医局人事にとらわれない病院長直属の医員枠を設け、公募を行い、平成１９年４月＊公募制並びに人事交流を取り入れた流 医局人事にとらわれない病院長配下の医 に１名の採用を決定した。
動的な医療従事者配備システムを確立 員採用を実施する。
する。

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岐阜大学

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標○教育活動の基本方針＊教育理念である人間教育を、推進・充実させる。
＊教育学部と連携して実践教育を推進する。
期＊小・中連携による義務教育９年間を見通した教育の推進を図る。
＊情報化・国際化した社会に適応できる人材を育成する。
目 ○学校運営の改善の方向性＊教育学部と一体となって学校運営を図る。
標＊学校教育と家庭教育の連携をより深める。
＊現職教員の研修の充実を目指した岐阜県総合教育センターとの連携を推進する。
＊附属学校での実践教育活動を県内外の教員に公開し、評価と活用に資する。
中

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○大学・学部との連携・協力の強化に関 【207-1】
教職トライアルにおいて、教育学部の教員が学生を引率することにしたため、学生する具体的方策
平成１７年度に引き続き、１年次の教職 の参加状況についての共通理解を図ったり、指導の在り方を協議できるようになっ【207】
トライアルを附属学校において実施し、 た。参加学生に対しては、授業や休み時間等において、子どもの観察だけに終始す＊教員養成学部として特化した学部学生 さらに改善する。
ることなく、子どもに積極的に働きかけることを指導した。
の実践的教育の推進に協力し、さらに連携を強化する。
【207-2】
事前ガイダンスを実施し、教科指導に係る課題を個々の学生に与えることにより、
平成１７年度に引き続き、３年次の教職 実習までに教材研究を行なわせたり、授業実践の見通しを持たせたりすることがでプラクティスを附属学校において実施 きた。
し、さらに改善する。
【207-3】
実習生に対する指導内容について学部教員と検討し、教諭として求められる資質や事前・事後指導、実習反省会などに積極 能力について具体的な姿や内容を明確にして指導できた。さらに、実習を円滑に進的に参加するなど、学部と一体となって められない実習生に対しては、学部と連携を図り対応等を協議することにより、適学部学生の実践的教育の充実に積極的に 確な指導を行うことができた。
関与する。
【208】
【208-1】
学部教員からデジタルコンテンツ開発や情報モラル、個人情報保護等について指導＊学部教員と協同して先進的な情報教 平成１７年度に引き続き、学部教員と協 を受けながら、情報機器を活用する教科の増加を図り、全１１教科のうち８教科に育、英語教育等を推進する。
同して、情報機器を各教科や日常的に活 ついて情報機器を活用した。また、９年一貫情報教育カリキュラムに向けて、情報用できるようにする。さらに９年一貫教 モラルに関わる指導内容に改善を加えながら行った。
育の情報教育カリキュラムを検討する。
【208-2】
学部教員と協同して小学校英語活動における評価の在り方について、児童の英語使
平成１７年度に引き続き、学部教員と協 用と学習心理的側面から授業に基づき実践的に改善を図っている。９ヶ年の題材配同して、９ヶ年のカリキュラムに基づい 列を考え、それを基にして小中・大学の教員が相談をしながら実施している。そのて英語教育を実施し、さらに改善を加え 成果として、児童生徒に自己表現への意欲の高まりや達成感を感じさせることがでる。
きた。
【208-3】
各教科において、学部教員と協同して研究協議、共同研究等を実施している。特に各教科において、学部教員と協同して、 理科において、学部から岐阜の環境に関わる素材の提供をうけ、授業に使用し、成教材開発・授業改善のための新たな方針 果のあったものについては、理科教育学会において公表した。
を検討し、随時実施する。
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岐阜大学【208-4】
理科では、小学校において星空観察会を学部教員と協同して行った。保護者の参観
学部教員と共同で行った教育活動の成果 を認め、児童の意欲的な学習状況を理解していただくとともに、学校のホームペーを公表する。
ジに学習の様子を掲載し、学習効果を広く公表した。図画工作では、ワークショッ
プを開催し、和紙染め体験等を学生とともに行った。その成果を作品展示等により公表した。
○学校運営の改善に関する具体的方策【209-1】「学部と附属学校の連携」を主な課題として附属学校運営委員会を３回開催し、実【209】附属学校長は、学校運営を円滑に進める 習の手引きの作成、教職プラクティス・教職トライアルの改善、中間研究会の実施、＊教育学部と一体的な学校運営を図るた ために、附属学校職員会議での意見を踏 教職大学院等について検討し、学部と一体となった取組み等を確認した。
め、附属学校運営委員会を設置する。 まえながら附属学校運営委員会での論議を活発にし、大学・学部との連携を強化
する。
【210】
【210-1】
附属学校運営委員会において検討を行ってきた。学校の総括責任、小中学校の連携＊附属学校長の役割を重視し、その人事 附属学校長の役割と任務について、大学 調整、大学と附属学校の連携調整、現場教育の反映など学校長の職務について検討と運営方針を明確化する。
・学部との関係、小学校及び中学校との し、引き続き検討していくこととした。また、選考方法について検討し、基本方針
関係など、さらに検討を加え明確にする。を策定した。
【210-2】
附属学校運営委員会において、附属学校長の役割と任務についての検討に併せて検教職大学院の設置と関連して、附属学校 討を進めた。なお、教職大学院の設置と関連して、附属学校長を実務家教員をもっ長を実務家教員にもって当てることに伴 て当てる構想から、改選となる附属学校長の任期を１年任期とすることにした。
い、学校長と附属学校の運営のあり方について検討する。
【211】【211-1】
岐阜県教育委員会との人事交流にともなう人的配置も含め、組織的・人事的交流、＊附属学校教員の小中一体的な運用を図 小中教員の指導交流を進めるために、組 特に教科指導における交流について、附属学校運営委員会及び附属学校小中運営会
る。
織的・人事的交流の可能性と運用の仕方 議で引き続き検討を行う。
について検討する。
【211-2】
小中合同教科部会開催に向けた中間研究会の事前打合せ（研究会の運営、司会進行、小中教員の指導交流を進めるために、内 提案内容の確認等）を通して、小中一貫する教育理念の共有と発達段階における諸容的な側面から教科毎の特徴を踏まえた 課題の共通理解を図ることができた。また、各領域、特に教科指導に関わる小・中
運用の仕方について検討する。
学校教員の連携の重要性を認識することができた。
○附属学校の目標を達成するための入学 【212-1】
中学校の入学者選抜に当たっては、保護者及び生徒に本校の教育の理念・方針・使者選抜の改善に関する具体的方策
入学者選抜方法の改訂に伴う効果を入学 命や実情、学習環境等を出願の検討材料として捉え、出願手続きのための説明会の【212】
者の追跡等によって検証し、また、通学 開催、生徒（中学校）の学校見学も行えるようにした。また、通学が児童生徒にと＊多様な教育課題に対応できる指導体制 方法と通学時間等の見直し等、選抜方法 って過重な負担となっていないか、あるいは安全確保や所在確認が適正に行えるか、を可能にするため、抽選入学の基本を を継続的に点検し改善する。
といった観点から募集対象校区の見直しを図り、小学校の募集対象校区については、守りながら、入学者選抜方法を改善す
通学の実態等から新たに３校区を除外した。
る。
【213】【213-1】
岐阜県及び岐阜市の特別支援教育体制を踏まえ、「特別支援学級として望ましい教＊県及び市の教育委員会の特別支援教育 県教育委員会の推進する特別支援教育と 育課程の在り方」について①学年別の学級編成を生かした指導・支援の在り方を授
行政と連携して、特別支援教育の推進 関連して、特別支援学校の設置も視野に 業実践を通して検討した。②通常学級の児童との交流及び共同学習の在り方を研究を図る。
入れ、養護学級のあり方について検討す ・実践した。「指導体制の在り方」について、通常学級の学級担任と特別支援学級
る。
の学級担任、相互の授業交流の方法やその成果・課題を検討した。「教員養成に資する機会の提供」について、教職のための障害児教育体験の場として、その実習・調査等の在り方を検討した。
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岐阜大学○公立学校との人事交流に対応した体系 【214-1】
教科教育法（国語科、社会科、理科、美術教育、体育科）、教育心理学において附的な教職員研修に関する具体的方策
教科教育法など実践的な授業内容におい 属学校教員が大学の講義を担当した。受講した学部学生数は延べ２２００名であっ【214】ては、各教科の大学教員と連携をとり、 た。
＊附属学校教員の大学講義担当を目指 効果的に講義に参加する。
し、教育実践研究を進める。
【214-2】
家庭科では、ユニバーサルデザインの開発（必修教科）及び食と保育を融合させた
引き続き、学部教員と共同した実践研究 カリキュラム開発（選択教科）、技術科では、授業分析及びコンピュータ制御、鋳を進める。
造におけるカリキュラム開発、体育科では、球技における状況判断の在り方について、音楽科では、分析的に「聴く」ための観点について実践研究を進め、成果を上げている。
【214-3】
不登校傾向等の心理的問題や軽度発達障害を有する児童生徒に対する学習環境づく
教育実践においての問題点等を整理し、 りや指導の在り方について、専門的な知識や技能を有する大学教員によるカウンセ
解決に向けた取り組みを学部教員に提案 リングや判断を求めるとともに、当該児童生徒への指導・援助の在り方について助し、問題解決に向けてその支援を求める。言を得た。
【215】【215-1】
教職トライアルでの遠隔講義による授業として「教師論」を附属学校サテライトを＊大学との連携によるサテライト教育実 教職トライアルでの遠隔講義による教育 用いて実施し、トライアルにかかわる学部教員の講義の中で、指導にあたった学校習などの実践を推進する。
に積極的に関与して、教員養成に関わる 教員の指導のねらいや意図、子どもに対する配慮等を問答形式を踏まえて即時的に教員の指導力の増進を図る。
受講生に伝えることができた。
【216】【216-1】
岐阜県総合教育センターとの連携内容は、附属学校の授業提供・研究会として４教＊岐阜県総合教育センターとの連携によ 岐阜県総合教育センターとの連携による 科の授業を公開する「授業力向上講座」、７教科の授業を公開する「サポート研修
る教員研修などの実践を進める。
教員研修を学部と協同して実施を継続す 事業」。総合教育センターにおける研修講座「日常における教育相談」及び「理科ると共に、内容を点検し課題を提言して 教育」の担当。教育研修課への実践事例の提供として、中堅教員指導力向上講座へいく。
の授業ビデオの提供、教育研修課編集の実践事例集や教育コンテンツへの授業実践の提供、共同実践の学会での発表である。また、これらの取組を通しての課題として、参加者の実践課題や研修についてのニーズ等を、事前に授業担当者に提供することが望ましいこと、実施する講座について、他の研修内容等との関連・系統を明確にすることが望ましいことなどを同センターに提言した。
【217】【217-1】
教育研究発表会を通して他の学校と成果を共有するため、岐阜県教育研究会、心身＊学校間連携（県内公私立学校等）の強 教育研究発表会を通して他の学校との論 障害児教育研究会の研修会及び日本教育相談学会岐阜支部の事務局として実践研究
化による教育実践交流の実現を図る。 議を深め、附属での実践研究内容を発展 の集約や本校の事例等を発信するとともに、三重県教育委員会主催の講座での実践させるとともに、成果を共有することを 発表、機関誌や年報への実践提供を行った。附属学校での成果を他の学校で応用す目指す。また附属学校での成果を他の学 る際には、教材や素材の地域差や養護学級の規模などによって工夫することが必要
校で応用する際の課題についても検討を であった。
始める。
【217-2】
学校視察の積極的な受け入れ（８件、約１２０名）、研修会や講演会等の自主的な学校間連携の在り方を検討し、附属学校 開催・参加を進めるとともに、小学校においては「教科研究協議会」を開催し、附での教育研究発表会に加えて、地域での 属学校の授業提案（公開）及び岐阜県内外の実践者による文書提案により研究・実発表会等を通じて教育実践を公開し、さ 践の成果を県内・県外に広く公表するなどを行い、連携に取り組んだ。
らに連携強化を進める。

- 73 -

岐阜大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育方法等の改善（３）語学学習システムの導入
英語学習の動機付けと英語力の向上のため、WEBブラウザを利用して、全学（１）教養教育の充実
生 が学内外から利用可能な自習型の語学学習システム（目的別に４コースを実践的教養教育推進の観点から、平成１６年度に検討したくさび形授業の実設 定）を導入し、１１月から運用を開始した。
施を基本に、教養教育と専門基礎教育との連携を明確にした上で、専門基礎科
目の一部を教養科目に組み込む等のカリキュラム改革を行い、平成１８年度か （４）ご意見箱の設置ら実施した。改革の骨子は次のとおりである。
学生の意見を大学運営に反映させるため平成１７年度に「ご意見箱」を各①学部の専門基礎科目の一部を教養科目として配置した。
学部事務室及び大学会館等の１０箇所に設けた。本年度は、１２件の提案が②教養科目の位置付けを明確にするため、個別科目、総合科目、外国語科目、あり、対応や見直し等改善に努めている。
自由選択科目及び学部開講科目に区分し、さらに科目内区分として系及び系内区分として分野にそれぞれ区分した。
（５）学生表彰の実施③総合科目としての開講科目を動機付け用の科目（総合科目Ⅰ）と発展的な学生の勉学意欲の高揚を図るため、学業成績、学術研究活動、課外活動、
科目（総合科目Ⅱ）に分類し、併せて１単位科目を設けるなど質量ともに
社会活動等を顕彰する制度を平成１６年度に整備した。これに基づいて、平充実した。
成１８年度の創立記念日(６月１日)に学年毎の学業成績優秀者２年生以上の④学部毎に教養科目の必要単位数を定め、併せて単位数を大幅に増やした。
学生１２名、及び学術研究活動において特に顕著な業績をあげた学会分科会賞受賞者１名を表彰した。また、学位記授与式(３月２５日)には、在学期間（２）個人あるいはグループによる特色ある優れた教育プログラム（岐阜大学版教中における学業成績優秀者として学部卒業生７名及び大学院修了生４名を表育ＧＰ）を支援するため、活性化教育制度を活用し、総額８，０００千円 （１彰した。このほか、各学部では学部長表彰も実施している。
７件）の支援を行った。
（６）健康保持・増進の取組（３）ＦＤ研究会の実施
本学は、健康保持・増進のために大学敷地内全面禁煙とするとともに、全教員の教育活動についての意識改革の推進と教育技術向上の観点から、教養
学共通教育の健康科学の授業で「禁煙」及び「エイズ」の講義を開講するな
教育推進センターＦＤ研修会を平成１１年度から継続的に実施している。本年
ど健康保持・増進の取組を推進している。また、ＡＥＤ（自動体外式除細動
度は、第１回テーマを「授業評価アンケートのあり方について」として、授業器）を学内９カ所に配置し、「緊急時救命に関する講習会」を開講するなど、評価のあり方、アンケートの実施方法及び項目設定等の内容で７月５日に実施
救命救急に対処することにし、不慮の事故に備えている。
した。また、第２回テーマを「日本語力教育とリメディアル教育」として、外部の講師を招き、論文（レポート）の書き方とその指導方法について講演を受 ３．研究活動の推進
けるなどの内容を含め１２月６日に実施した。
（１）科学研究費補助金の採択によって将来大きく発展する可能性のある萌芽的（４）本学を中心とする県内１８大学等で実施している「国際ネットワーク大学コ研究を支援する活性化研究制度を活用し、１５８件の応募のうち３８件の研ンソーシアム共同授業」を推進し、各大学間で全７９科目（その内、e-Learni
究に３８，８００千円の支援を行った。
ngによる授業は１９科目）の授業を発信・受信すると同時に、単位互換によって学生の授業選択の幅を広げた。
（２）産官学連携による共同研究を推進するため、研究成果に基づく製品化・事業化を目指す共同研究を助成する「産官学共同研究マッチングファンド制度」
２．学生支援の充実
により４件（７，５００千円）の研究について支援を行った。
（１）キャリアガイダンスの実施（３）学際領域プロジェクト研究を推進するため、平成１６年度に設置した「プ学修によって得られた専門職業人としての知識・能力を如何に発揮するかを
ロジェクト研究推進室」の下で、人獣感染防御研究センター及び先端創薬研重点に掲げ、各学部と就職支援に関する連携強化を図った。また、各種の職業究センターに続き、金型創成技術研究センター及び未来型太陽光発電システ
人を講師に招き、１０回のキャリアガイダンス（就職支援活動）を実施した。
ム研究センターを発足させた。
（２）イングリッシュラウンジの開設
４．全国共同利用の推進
外国人との交流の中で異文化を理解し、英語力を高める企画として、毎月第１・３月曜日の昼休み３０分を利用して、教職員・学生を対象にイングリッシ
医学部医学教育開発研究センター（ＭＥＤＣ）は、全国共同利用施設としてュラウンジを平成１７年度から開設している。本年度は、１1回開催し、延べ
平成１３年４月に設置され、本学独自のテュトーリアル教育、模擬患者による２８１名の参加があった。
模擬診断及びバーチャル教材等を基礎として、全国の大学等の教員とともに医- 74 -

岐阜大学

学教育のための人材養成及び教材等の開発・研究を推進している。
③病院機能の質の向上を図るため 、（財）日本医療機能評価機構による病院
主な事業内容は次のとおりである。
機能評価の受審を進め、平成１８年９月にVer5.0の認定を取得した。
①新しい医学教育法の開発・習熟を目的とした「医学教育セミナーとワークショップ」を年４回開催
６．その他②インターネットを利用した医学教育（楽位置楽the･Tutorial）を年４〜８コース開催（１）岐阜県高等学校長協会と岐阜大学との懇談会の開催③模擬患者参加型医療面接実習の実施と模擬患者育成セミナーの開催
高大連携に関する懇談会として６月に学校長協会役員及び本学の担当理事④「模擬診療シナリオ集」、「ＤＶＤ教材」等の医療面接教育用教材の開発
・学部長の参加の下で開催した。今後も継続して開催することにした。
⑤臨床スキル・シミュレーションラボの整備（２）学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）及び学生就職先企業等満足
５．社会連携・地域貢献、国際交流等の推進度調査（岐阜大学卒業者に関するアンケート）の実施
学生の学修と学生生活に関する満足度を把握するとともに、本学卒業（修（１）社会連携・地域貢献活動
了）生を雇用する企業等の満足度調査を行った。この結果の分析等を行い、本学は、地域のニーズや課題を踏まえて公開講座や地域交流の機会を設ける
これまでの取り組みについて点検評価に生かすとともに、更なる教育研究等等を行い、地域社会の活性化への寄与を目指している。このため、高校生を対の質の向上を図ることにしている。
象とした出前授業の窓口（学務部）や技術相談・共同研究等の窓口（産官学融合センター）に加え、幅広い地域社会への貢献を組織的・総合的に推進するた （３）認証評価機関による認証評価受審めの窓口として、「地域連携室」を設け、この３つの窓口を広報し、社会連携
学校教育法第６９条の３第２項に定める認証評価機関による認証評価を平・地域貢献活動を推進している。
成１９年度に受審するための準備を進めた。
（２）産官学ネットワークの構築（４）大学院設置基準等の一部改正に係る取組
地域における創業・新事業支援等に係る産学連携活動を推進するため、県内
大学院教育の実質化に向け、大学院設置基準が平成１８年度改正され、平の金融機関等との連携協定締結を進め、平成１８年度には５機関と締結を行い、成１９年４月１日施行されることに伴い、大学院規則改正等を含め学内規程
これまでに８機関とのネットワークが構築でき、創業・新事業支援等の活動をの整備を進めた。併せて学校教育法及び大学設置基準の改正に伴う、教員組
展開している。
織整備に係る学内規程整備を進めた。
（３）サマースクールの実施・学術交流協定締結（５）特任教授の任命
スウェーデン・ルンド大学からの短期留学生受入を中心とした「岐阜大学サ
教育及び研究分野のそれぞれに優れた実績を持つ定年退職教授を、それぞ
マースクール」は昭和６２年度から全国に先駆けて毎年実施しており、これまれの分野における特任教授として各１名任命した。
での実績についてルンド大学から高い評価を得ている。サマースクールは、主としてルンド大学の留学生を対象とした８週間コースと、韓国・ソウル産業大学の留学生を対象とした３週間コースを実施している。平成１８年度の受入れは８週間コースに１３名、３週間コースに５名の学生を受入れた。なお、本学の学術交流協定大学は、両大学を含め１３ヶ国３２大学であり、毎年各大学から交換留学生を受け入れている。
（４）ＪＩＣＡ国際事業（東ティモール）ＪＩＣＡ受託研修員として東ティモールから１名を工学部に受入れた。その他に、トルコ工業高校マネジメントコース研修に係る研修員６名を受入れた。
（５）附属病院の機能充実①平成１８年８月に都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、診療連携部
門・教育研修部門・情報管理部門で構成する「腫瘍センター」を設置し、がん患者の疼痛緩和やがん登録事業の推進を図るなど、がん診療の体制を整備した。
②高度かつ先進的な画像診断の拠点として「高次画像診断センター」を平成１
９年１月に設置し、本学が保有する高精度な画像診断能力を地域医療機関に提供する体制を整備した。
- 75 -

岐阜大学【年度評価における附属病院の評価の共通観点】〔医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況〕（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）〔教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況〕
１．特定機能病院としての役割を果たすため、診療科別ヒアリングにより要望を聴取し、不採算であっても他の医療機関に先駆けて実施し大学病院の特色に繋がる分野を中心に、高度先進医療開発経費（６件３１，５００千円),特色ある診療の開発・導入経費（４件１８，８５０千円）を措置した。また、平成１７
年度に経費を措置した診療科には、成果報告書を求め、開発状況、支援効果及び今後の課題等について点検・評価した。平成１８年度に措置した経費については、平成１９年度に点検・評価する予定である。
２．質の高い医療人育成の取組として、看護部等において定期的にカンファレン
スを開催し、また、勉強会を開催する等随時医療の質の向上に努めており、病院機能の充実を図っている。

１．医療事故防止の取り組みとして、医療安全管理室の企画・立案による医療従事者に対する研修会・セミナー・講演会等を積極的に開催した。
医療安全セミナー ２回 参加者１,１５８名
リスクマネージャー研修 ２回 参加者１１６名
医療安全特別講演会
２回 参加者５１８名
職種別研修会（各部署で開催）１７回 参加者３６９名
２．医療安全マニュアルをリニューアルするとともに、新たに暴力対応マニュ
アルを平成１９年２月に作成し、関係部署に配布・周知した。
３．病院を運営するに当たり、多様かつ経営に重要な影響を与えるリスクに対応するための「リスク管理基準書」を平成１８年１０月に作成し、病院内で発生したさまざまなリスクに迅速かつ的確に対応する体制を整備した。
４．病院で発生した事故（医療事故、個人情報の漏えい、盗難等）を社会に公表する方法等をマニュアル化した「事故公表マニュアル」を平成１８年１０月に作成し、事故発生時における本病院の社会的責任を果たすための体制を整備した。

〔教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研修プログラムの整備・実施状 〔患者サービスの改善・充実に向けた取組状況〕
況、高度先端医療の研究・開発状況等）〕
１．継続実施している患者アンケート（待ち時間、外来、入院）に加え、厚生
１．都道府県がん診療連携拠点病院の研修として、看護師を対象とした「平成１労働省科学研究費補助金による患者満足度調査を昨年度に引き続き実施し、８年度がん薬物療法教育コース（平成１８年７月〜平成１９年２月（７回））」、
集計結果に基づき院内環境等の改善を図った。
がん医療従事者を対象にした「がん医療従事者研修会（平成１９年２月〜３月
２．事務部及び看護部の代表者による構成で「さわやかミーティング」を定期（４回））」を実施し、がん医療に対する研修に取り組んだ。
的（月２回）に開催し、院内に設置したご意見箱に寄せられた要望等につい２．平成１７年度から診療科別病院長ヒアリングを実施し、先端医療を実施するて検討し、費用対効果を勘案しながら改善を図るとともに、ご意見・要望にため必要な要員についての要望の聴取を行い、要員に係る経費等を予算化して対する回答を正面玄関掲示板に掲示している。
いる。これによる措置としては、体外受精実施のための要員１名を配置した。
３．さわやかコンサートを開催（平成１８年度１４回）した。
また、放射線部門におけるＰＥＴ（陽電子放射線断層撮影）、ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）の導入計画に伴い、１９年度には放射線技師の増員を決定 〔がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況〕した。
３．先進医療として、新たに「超音波骨折治療法」及び「インプラント義歯」が１．平成１７年７月に、岐阜県難病医療拠点病院の指定を受け、岐阜県との委承認された。
託契約に基づき医療連携センター内に「難病医療連絡協議会」を設置し、難病医療専門員を配置した。この専門員を中心に、難病に関する相談・情報提（２）質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。
（診療面の観点）
供・難病コーディネーター養成研修・医療従事者研修など県内難病医療の拠点病院として事業を行っている。
〔医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む。）〕
２．平成１８年８月に、都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、診療連
携部門・教育研修部門・情報管理部門で構成する「腫瘍センター」を平成１
１．病院収入状況に照らし合わせ、手術部の効率的な運用のための人員の配置を９年１月に設置し、がん患者の疼痛緩和やがん登録事業の推進を図るなど、行うとともに、視能訓練士、医療ソーシャル・ワーカー、理学療法士、医員、がん診療の体制を整備した。
歯科衛生士、及びがん登録に携わる診療録情報管理士の増員、また、言語聴覚
３．高度かつ先進的な画像診断の拠点として、本学が保有する高精度な画像診士、臨床工学技士、治験担当の薬剤師（ＣＲＣ）、医療情報システムを強化す
断能力を地域医療機関に提供するため 、「高次画像診断センター」を平成１るための情報関係に精通した者、及び診療報酬請求事務に精通した者を採用し９年１月に設置した。
た。今後は、７対１看護体制を採用すべく大幅な看護師増員を目指すとともに、 ４．地域の医師不足の打開を目指し、医師不足分野等教育指導推進経費を活用
診療放射線技師、臨床検査技師等を増員し、病院運営に係る機能の強化を図るするために地域医療機関と連携した後期研修医教育体制を整備した。また、ことにしている。
医学部に協力し、地域医療に係わる医師の養成及び地域医療研究に取り組む
ための新組織である地域医療医学センターの平成１９年４月設立に向け準備を整えた。
- 76 -

岐阜大学（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。（運用面の観点）〔管理運営体制の整備状況〕
１．病院運営会議の下に、各プロジェクト及びワーキング（①手術部門運営改善②医療機器更新順位策定③都道府県がん診療連携拠点病院立上げ④診療報酬検証⑤電子カルテ操作性向上⑥高次画像診断センター立上げ⑦看護師確保行動計
画を立ち上げ、病院の継続的・安定的な運営体制を確保すべく取り組んだ。
２．診療科からの申請内容を検討の上、高度先進医療開発経費（6件 31,500千円 ）、特色ある診療の開発・導入経費（4件 18,850千円）を配分し、継続的・安定的な病院運営のための取組を行っている。

（収入増に関する取り組み）
・手術枠の効率的な運用により手術件数が平成１７年度に比べ２００件の増・診療報酬検証ＰＴによる診療報酬請求漏れの防止
・平均在院日数の短縮により病床回転率が平成１７年度に比べ２．５回の増・医員、看護師等の待遇改善によるモチベーションのアップ
・病床再配分による病床稼働率の増・７対１看護体制導入の決定 等（経費削減に関する取り組み）
・医薬品費、診療材料費、業務委託費の値引き交渉による減・後発医薬品の導入による減・診療材料の規格統一による減・契約電力等の長期契約による減 等〔外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況〕〔地域連携強化に向けた取組状況〕
第三者である（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価（医療機関が提供するさまざまな医療サービスが、患者の望んでいる内容と質で提供されているか、または診療活動の中で発生する問題点をきちんと改善できているかなどの病院の現状と問題点を明確にするため。）の審査を受け、平成１８年９月にVer.5.0の認定を取得した。
〔経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況〕

１．病診・病病連携を充実させるため 、「医療福祉支援センター」を平成１９
年１月に「医療連携センター」に改組し、関連病院との連携をより密にし、地域医療に根ざした医療体制の構築を図った。
２ ．「医療連携センター」において、１名の体制であったメディカルソーシャ
ルワーカーを更に１名増員して、患者からの相談に対応する相談支援体制をより充実させた。

附属病院の運営に係る固定費（人件費、委託費等の診療に伴って変動的に発生する費用以外のもの）を賄うために必要な限界利益（医薬品費、診療材料費等の診療に伴って発生する費用）を算出し、それを診療科毎の実績に応じて経営目標値として提示するとともに、達成するために必要な病床稼働率、平均在院日数、診療単価等の診療目標値を診療科別ヒアリングにおいて提示することによって経常収支の改善を図った。さらに、提示した目標値の達成度を検証するため、モニタリング資料として予算実績比較損益計算書及び診療目標達成率を作成し、毎月の科長会議、医局長等会議において報告し、経営に関する意識を高めるよう取組んでいる。
なお、目標未達成の診療科に対しては、個別に病院長ヒアリングを実施し、診療上の改善点について検討を行っている。
〔収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）〕
平成１６年度以降（法人化後）、継続的に取組んできた事項も含め、以下に具体的に列記する。

- 77 -

岐阜大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅴ

期

計

画

短期借入金の限度額
１３６億円想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れ
する。

年

度

計

画

短期借入金の限度額３６億円想定される理由

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・重要な財産を譲度し、又は担保に供する計画は（１）医学部及び医学部附属病院の土地（岐阜ない。
県岐阜市司町４０ ３０，８６０．４１㎡）を譲渡する。
（２）応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教
育研究センター美濃加茂農場の土地の一部（岐阜県美濃加茂市牧野１９１８−１
５４０．４４㎡）を譲渡する。
（３）応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教
育研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県下呂市荻原町山之口字カジヤ
１５３．９７㎡）を譲渡する。
２ 附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地について、担保に供する。

- 78 -

該当なし

岐阜大学

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

＊決算において剰余金が発生した場合は、教育研 ・決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 79 -

実
該当なし

績

岐阜大学

Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内 予定額（百万円）
容

画

年

財

源

・（ 柳戸）総合 総額
施設整備費補助金
研究実験棟
３，７８１ （３，６６３百万（附帯設備含円）む。）
・（ 柳戸）複合
長期借入金
施設棟（１１８百万円）
・（ 柳戸）基幹・環境整備
・（ 医病）基幹
・環境整備
・小規模改修・岐阜大学総合
研究棟施設整備事業（PFI)

度

計

施設・設備の内 予定額（百万円）
容

画

実

財

源

・アスベスト対 総額
施設整備費補助金策事業
１，２３２ （１，１９４百万・（ 柳戸）医系
円）
図書館
国立大学財務・経・小規模改修営センター施設費
・岐阜大学総合交付金
研究棟施設整（３８百万円）備事業（PFI）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達 注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもの改修等が追加されることもある。
あり得る。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○ 計画の実施状況等
・アスベスト対策事業：年度内に完成した。
・（柳戸）医系図書館：年度内に完成した。
・小規模改修：図書館の便所改修及び本部棟・図書館・総合情報メディアセンタ
ーの入退室管理設備の整備を行った。
・岐阜大学総合研究棟施設整備事業（PFI）：平成１８年度の施設整備費相当額（割賦元本相当額）を支払った。

- 80 -

績

施設・設備の内 予定額（百万円）
容

財源・アスベスト対 総額
施設整備費補助金策事業
１，２３２ （１，１９４百万・（ 柳戸）医系
円）
図書館
国立大学財務・経・小規模改修営センター施設費
・岐阜大学総合交付金
研究棟施設整（３８百万円）備事業（PFI）

岐阜大学

Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導 ・可能な分野において任期制度を導入する。
入する。

＊大学院医学系研究科にプロジェクト型研究分野を新たに立ち上げ、任期付き助手ポストを導入した。これにより、全学の任期付きポストは、助教授ポスト
３、助手ポスト７となった。

＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入す ・関門制度を取り入れた教育職員個人評価を推進する。
る。

＊教育職員７２３名の対象者全員から平成１７年度に係る「貢献度実績・自己評価表」が提出され、これに基づいて教育職員個人評価を実施した。併せて活動実績値分布表を作成し、部局長・部長会に提示するとともに、各教育職員に配布し平成１８年度の貢献度目標設定に活用することにした。なお、６年間の貢献度実績・自己評価表を基に総合評価を行うことにしている。また、関門制度は、総合評価結果に基づいて適用することにしている。

＊事務系及び技術系職員について、他大学の連携・ ・東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験を活用 ＊平成１６年度から実施している事務･技術系職員の採協力の下での共通的試験等を行い、策定する人事し、人事方針に基づいて採用する。
用のための職員採用統一試験（東海･北陸地区国立大方針の下で採用する。
学法人等職員採用試験）を継続して行った。第１次試験を５月２１日に実施し、合格発表を６月３０日、第２次試験は各機関において面接等を実施した。本学は、この統一試験合格者の中から１１名を採用した。
＊職種に応じた資格取得を推進する。

・業務運営に必要な資格取得（衛生管理者、各種作業 ＊衛生管理者及び作業主任者等を職員から選任するた主任者、エネルギー管理士等）を推進する。
め、これらの資格取得に向けて受講・受験に必要な経費を負担するなどを行い、積極的に推進した。その結果、平成１８年度に資格を取得した者は、衛生管理者１０名、エネルギー管理士２名である。

＊専門性を高めるうえで人事交流を推進する。

・専門性を高めるための人事交流を推進する。

＊人事交流の状況は、本学からの出向者が９機関延べ２２名、本学への受入れが２機関延べ２名であり、計画的な人事交流により幅広い人材の育成を図っている。なお、交流期間は原則３年としている。

＊ＳＤ（スタッフディベロップメント）を推進する。 ・職員基礎研修及びキャリアアップのための研修を推 ＊東海地区の国立大学法人等に新規採用後の勤務経験進する。
が１年以上２年未満の者に対し、業務遂行上の基礎知識及び能力を養成するために実施される職員基礎研修を、本学から１２名の職員が受講した。また、キャリアアップのための研修として下記のとおり実施・派遣し、職員の資質の向上を図った。
学内研修として、①職員高度専門研修を附属学校教員３名、看護部３名、技術職員１名が受講、②語学研修（異文化理解・国際コミュニケーション研修）を１名受講、③職員研修（放送大学受講）を延べ４- 81 -

岐阜大学
６名受講、④人事評価者研修を課長級職員２５名受講、⑤看護部人事評価者研修を看護師長級以上の医療系職員５０名受講。
学外研修として、①情報システム統一研修を延べ１１名受講、②国公私立大学病院医療技術関係職員研修を２名受講、③国立大学法人等事務情報化データ
ベース説明会を２名受講、④国立大学法人等目的別研修（マネジメント研修）４名受講。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
９４，５０６百万円（退職手当除く）（参考１）1８年度の常勤職員数１,５７６人（参考１）1８年度の常勤職員数１，５７４人
また、任期付き職員数の見込みを１０２人
また、任期付き職員数
１０３人
とする。
（参考２）平成１８年度の人件費総額（参考２）平成１８年度の人件費総額見込み
１５，８５４百万円（退職手当は除く）
１５，４３２百万円（退職手当は除く）- 82 -

岐阜大学○

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

教育学部

学校教育教員養成課程
養護学校教員養成課程
生涯教育課程
（うち教員養成に係る分野）

地域科学部(b)/(a)×100
(人)
(人)
(％)
８００
９４５
１１８．１
６０
６９
１１５．０
１４０
１５２
１０８．６
（８６０） （１０１４）
１１７．９

地域科学科
地域政策学科
地域文化学科

３２０
５０
５０

３６０
５７
５６

１１２．５
１１４．０
１１２．０

医学部

医学科
看護学科
（うち医師養成に係る分野）

４８０
３４０
（４８０）

４８８
３４１
（４８８）

１０１．７
１００．３
１０１．７

工学部

昼間コース
土木工学科（廃止）
社会基盤工学科
機械システム工学科
応用化学科
応用精密化学科（廃止）
電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科
夜間コース
土木工学科（廃止）
社会基盤工学科
機械システム工学科
応用化学科
応用精密化学科（廃止）
電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科（各学科共通）応用生物科学部 応用生物科学科
食品生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程（うち獣医師養成に係る分野）

生物資源生産学科
生物生産システム学科
生物資源利用学科（各学科共通）獣医学科（うち獣医師養成に係る分野）

(b)

−
２４０
２４０
２２０
−
２４０
２４０
２８０
２２０
２００
１６０

１３
２７４
２９９
２４８
７
３０１
２６６
３５５
２５５
２４６
１６８

−
２０
２０
２０
−
２０
２０
２０
２０
２０
６０

４
１６
４１
１１
６
１７
１７
２２
１２
１５
（１０５）

２４５
２４５
８０
（８０）

２６５
２６８
９７
（９７）

収容数

定員充足率

５３
５４
５３
１０
９０
（９０）

５５
５３
７０
（１１）
９１
（９１）

１０３．８
９８．１
１３２．１

定員充足率
農学部

(a)

収容定員

１１４．２
１２４．６
１１２．７
１２５．４
１１０．８
１２６．８
１１５．９
１２３．０
１０５．０
８０．０
２０５．０
５５．０
８５．０
８５．０
１１０．０
６０．０
７５．０

１０８．２
１０９．４
１２１．３
１２１．３

学士課程
教育学研究科

計

１０１．１
１０１．１

５３３０

５９６０

１１１．８

学校教育専攻カリキュラム開発専
攻
障害児教育専攻
特別支援教育専攻
教科教育専攻

２２
２０

３９
２２

１７７．３
１１０．０

３
３
７６

３
３
７９

１００．０
１００．０
１０３．９

地域科学研究科

地域政策専攻地域文化専攻

２４
１６

３６
２４

１５０．０
１５０．０

医学系研究科

再生医科学専攻
看護学専攻

２２
１６

４０
１８

１８１．８
１１２．５

工学研究科
土木工学専攻社会基盤工学専攻
機械システム工学専攻
応用精密化学専攻
応用化学専攻電気電子工学専攻
生命工学専攻応用情報学専攻
機能材料工学専攻
人間情報システム工学専攻
数理デザイン工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

３３
２７
６９
４１
２４
６９
５４
７１
２４
２２
１６
６０

３６
３６
８６
４７
３３
７５
５９
８１
３０
３７
１８
７０

１０９．１
１３３．３
１２４．６
１１４．６
１３７．５
１０８．７
１０９．３
１１４．１
１２５．０
１６８．２
１１２．５
１１６．７

農学研究科
生物資源生産学専攻
生物生産システム学専攻
生物資源利用学専攻

５６
６８
５４

４８
４０
８７

８５．７
５８．８
１６１．１

修士課程

８９０

１０４７

１１７．６

- 83 -

計

岐阜大学

○
医学研究科

−
−
−

１
１２
１

２１２
１８

１５７
５２

７４．１
２８８．９

工学研究科
生産開発システム工学専攻
物質工学専攻電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

２１
９
１２
３９

３６
２７
１９
２２

１７１．４
３００．０
１５８．３
５６．４

連合農学研究科
生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

１８
１２
１８

６４
５３
４４

３５５．６
４４１．７
２４４．４

連合獣医学研究科

５９

１２０

２０３．４

４１８

６０８

１４５．５

特殊教育特別専攻科

１５

１９

１２６．７

農業別科

２０

２

１０．０

普通学級
学級数
養護学級
学級数

７２０
１８
２４
３

７１９
１８
１６
３

９９．９

普通学級
学級数
養護学級
学級数

４８０
１２
２４
３

４７４
１２
２４
３

医学系研究科

機能系専攻（廃止）
内科系専攻（廃止）
外科系専攻（廃止）
医科学専攻
再生医科学専攻

博士課程

附属小学校

附属中学校

獣医学専攻
計

計画の実施状況等（１）全学部、全研究科とも計画どおり収容定員を充たしている。なお、収容定員と収容数に差が大きい学科、専攻等についての主な理由は次のとおりである。

６６．７
９８．８
１００．０

＊教育学部学校教育教員養成課程
収容数９４５名のうち留年者(平成１１〜１４年度入学者)が２８名含まれている。また、本学部で試行実施している３年次編入学(社会人特別選抜)試験の入学者(収容定員外)も１３名含まれている。留年生及び試行実施の３年次編入学を除いた定員充足率は１１３％である。
＊教育学部養護学校教員養成課程
収容数６９名のうち留年者(平成１２年度入学者)が１名含まれている。留年生を除いた定員充足率は１１３％である。
＊工学部
工学部夜間主コースの定員充足率が低い理由は、勤労学生の激減及び学部教育（夜間主コース）への社会的ニーズの僅少にある。なお、平成１９年度から、
夜間主コースの学生募集を停止した。また、定員充足率が１００％以上の学科は４年生に留年生が含まれているためである。
＊応用生物科学部獣医学課程合格者に対する入学者の歩留まりが推測し難いこと及び近年入学辞退率が低くなっているため、結果的に現員が多くなっている。
＊農学部生物資源利用学科
入学者を多く受け入れたことに加えて、留年生（６名）が多いことによるものである。
＊教育学研究科学校教育専攻
学校教育専攻学校教育専修（修士課程のみ）は、教育学領域、教育心理学領域
及び学校臨床心理学領域の３領域から成り、いずれの領域も志願者数及び受験者数が多く、教育心理学領域と学校臨床心理学領域で定員充足率が高くなっている。その理由は、この２つの学問領域が現代の社会的要求に的確に応えたカ
リキュラムを提供しており、教育心理学領域の修了生は「学校心理士 」、学校
臨床心理学領域の修了生は「臨床心理士」の受験資格がそれぞれ得られることによっている。また、教育学領域と教育心理学領域では、現職教員等のための夜間・遠隔教育も実施している。
＊地域科学研究科
留年生が毎年多いために収容学生数が増加している。

＊医学系研究科医科学専攻
医科学専攻の充足率が平均７０％前後である理由として、次の点が挙げられる。
第１に、旧帝大を中心にした大学院の重点化・部局化に伴う全国的な入学定員の増加により、学生の確保が困難な状況が続いている。
第２に、平成１６年度から卒後臨床研修が必修となり、医学部卒業後直ちに大学院に入学する対象者が激減した。
第３に、医師免許取得後、卒後臨床研修を経て、臨床現場で経験を重ね医師としての経験と知識を身につけた者が大学院に入学する傾向がある。
第４に、全国の医学研究科に見られるように、基礎医学への入学を希望する医学部卒業者がほとんどいないことも要因の一つに挙げられる。
- 84 -

岐阜大学

このように複数の要因が重なっており、抜本的な改善が困難な状況であるが、第３次募集や出願期間の延長などを行い入学者確保に努力しているところである。

留学生も多く、１４８名の学生の内７４名（平成１９年４月１日現在）が留学生である。定員に近づけることも検討しているが、本研究科は分野が幅広いた
め、留学生の入学希望者が多く苦慮している。
信州大学の募集停止に続き、平成１８年度は静岡大学の一部が創造科学技術大学院へ改組したため、学生募集を停止した。今後は、収容定員の適正配置を目指していく予定である。

＊医学系研究科再生医科学専攻（博士前期課程）
再生医科学専攻（博士前期課程）は、理工学系の４年制大学を卒業した者がほとんどを占める課程である。この課程は、専門的な知識・手技の習得ができる＊連合獣医学研究科
よう指導力と設備を充実させ、かつ研究テーマも豊富である。
優秀な受験生が多いため、収容定員を超えて受け入れている。また、外国人留結果的に定員充足率を上回っているが、充分な研究指導の実績から、教育上の学生を積極的に受け入れるため、平成１５年度から秋季入学を行っている。
問題はない。
（博士後期課程）＊農業別科
再生医科学専攻（博士後期課程）は、修士課程修了及びそれと同等の学力を有
農畜産関連の実践的な技術者、特に自営後継者等の育成を目的に技能教育を中する者が入学し、社会人を含め研究意欲が高い。背景として、研究課題に対す
心にその役割を果たしてきているが、農業関連従事者の減少等、近年の農業をる社会的ニーズがある。
取り巻く環境の変化、また、各都道府県に順次設置されてきた農業大学校への一方、修了に必要な学位論文のレベルを高く設定したために、４年課程の医科進学増等により、入学者の確保が困難になっている。
学専攻のレベルに近いため、最短修業年限を超えた学生が多く、全体的に充足率が大幅に高くなっている。
（２）学士、修士、博士学位の課程毎の合計は次のとおりである。
＊工学研究科
前期課程の定員充足率が１００％を超えているのは、高度専門研究者及び技術者の養成に対する社会的要請に応えた結果である。
後期課程の生産開発システム工学専攻、物質工学専攻、電子情報システム工学
専攻の収容定員を上回っているのは、高度専門研究者及び技術者の養成に対する社会的要請に応えた結果であり、環境エネルギーシステム専攻が収容定員を充足していないのは、環境・エネルギーを取り巻く新たな社会状況の変化によるものだと考えられる。
＊農学研究科生物生産システム学専攻
農学部生物生産システム学科学生の公務員への就職が多いことなどが影響している。なお、平成２０年４月に新たに研究科の設置を予定しており、ニーズを踏まえた新たな入学定員を予定している。
＊農学研究科生物資源利用学専攻
農学部生物資源利用学科の大学院進学率が高く、また、他大学からの入学希望者も多い等、ニーズが高いことによるものである。なお、平成２０年４月に新たに研究科の設置を予定しており、ニーズを踏まえた新たな入学定員を予定している。

【学士課程】
教育学部
地域科学部
医学部
工学部
応用生物科学部・農学部
計【修士課程】
教育学研究科地域科学研究科
医学系研究科（再生医科学専攻
・博士前期課程、看護学専攻
工学研究科（博士前期課程）
農学研究科
計【博士課程】
医学系研究科（医科学専攻、再生医科学専攻・博士後期課程）
工学研究科（博士後期課程）
連合農学研究科
連合獣医学研究科
計＊連合農学研究科
連合農学研究科は設立当初（平成３年）より、入学生は生物生産科学専攻、生物環境科学専攻及び生物資源科学専攻のいずれもバランスの良い教育体制で教育が行われている。
構成大学であった信州大学が新大学院（総合工学系研究科）へ改組したため、２大学構成になったことから、１７年度からは信州大学配置の学生募集は停止
しているが、１８年度については、秋季英語コースの学生（６名）を含めて４１名が入学し、修了生も３８名であった。
教員組織は主指導教員資格者が１３０名、副指導教員資格者が４５名で、指導体制は充実している。このため、定員の３倍以上の学生に対しても学生の質の低下は見られず、これまでに４５５名の修了生を出し、内２１５名が留学生である。年平均３２名以上の学生が修了し、定員１６名の２倍の学生が確実に博士の学位を授与しており、学生は質の良い研究を行っている。
- 85 -

収容定員

収容数

定員充足率

１，０００
４２０
８２０
２，２６０
８３０
５，３３０

１，１６６
４７３
８２９
２，５９３
８９９
５，９６０

１１１．８

１２４
４０
３８

１４６
６０
５８

５１０
１７８
８９０

６０８
１７５
１，０４７

２３０

２２３

８１
４８
５９
４１８

１０４
１６１
１２０
６０８

１１７．６

１４５．５