月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成28年３月23日（水）17:18〜17:32

２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義偉

内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

岸田文雄

外務大臣

森山𥙿

農林水産大臣

林幹雄

経済産業大臣石井啓一

国土交通大臣河野太郎

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
兼

兼財務大臣

兼内閣府特命担当大臣（金融）

国家公務員制度担当大臣

島尻安伊子

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

高木

復興大臣

毅

萩生田光一

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )髙鳥修一

内閣府副大臣

土屋正忠

総務副大臣

とかしきなおみ厚生労働副大臣

高木宏壽

内閣府大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政調会長

伊達忠一

自由民主党参議院幹事長

石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）（石原大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要をご報告させていただく。

横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としている。企業や消費者のマインドにこのところ足踏みがみられ、そのような中で個人消費は力強さを欠いていることから、先月と比較して下方に修正している。ただし、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続いていることから、「緩やかな回復基調が続いている」との認識に変わりはない。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月から特段変更はない。
以下、個別項目については、田和統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官）

３ページをお開きいただきたい。個人消費は、これまで、「総じてみれば底堅い動き」としてきたが「消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばい」と判断を下方修正した。左上、消費総合指数は、２か月、連続でプラスとなったが、直近までの消費者マインドや個別指標の動きなども併せてみると力強さに欠けている。今後の動向に留意が必要である。個別指標でみると、外食では持ち直し、その他はおおむね横ばいとなっている。右下、自動車販売は、大手企業の減産もあり２月はマイナスである。
４ページ、左上、消費者マインドは、この２か月連続マイナスとなっており、足踏みがみられると下方修正した。左下、マインド低下の背景について、景気ウォッチャー調査では円高や株安など、金融資本市場の変動の中で先行きを不安視する声が上がっている。右
上、住宅建設は、おおむね横ばい、右下、公共投資は、出来高、請負金額ともに緩やかに減少している。
５ページ、物価である。左上、赤線の「生鮮食品・石油製品及びその他特殊要因を除いた消費者物価」は緩やかに上昇している。右下、品目別でみると、１月は家電等の耐久消費財の価格が低下、生鮮食品や食料品の価格も落ち着いている。
６ページ、雇用・所得環境は改善している。左上、有効求人倍率は12か月連続で上昇し、1.28倍、完全失業率は3.2％と低水準で推移している。左下、総雇用者所得は、名目・実質ともに７か月連続で前年比プラス。このところ雇用者数の増加がけん引している。右下、労働分配率は、企業収益が改善を続ける中、大企業、中小企業ともに低下傾向にある。
７ページ、３月18日時点の春季労使交渉の回答状況である。３年連続のベースアップが実現している。また、今年の特徴として、自動車など大手企業を中心に一時金で前年を上回る動きがみられること、右上、仕事と育児の両立支援に向けた取組や介護休職への支援
2など様々な動きも現れている。右下、60歳以上の再雇用者等で賃金改善の動きが出ている。
８ページから企業部門である。左上、2015年10-12月期の企業収益は、青の製造業では、海外経済の弱さなどから前期比マイナスであるが、全体としては、赤の非製造業を中心に改善傾向にある。右上、設備投資は「持ち直しの動き」に判断を上方修正した。ＧＤＰ統計では２四半期連続のプラス、先行指標である機械受注も２か月連続プラスとなっている。
右下、非製造業や中小企業への広がりがみられる。
９ページ、生産はこのところ横ばいの動きである。左下、自動車は在庫調整の進展を受け、持ち直している。右上、電子部品・デバイスでは、スマホの新機種の売上げに力強さを欠いており、横ばいの動きである。右下、工作機械はアジア新興国での景気減速と国内設備投資の伸び悩みから足下、横ばいである。
10ページ、外需である。左上、輸出は「おおむね横ばい」に上方修正した。米国向けを上方修正したことが主因である。中国向けは春節の影響を受けたが、マイナス幅は小幅にとどまった。左下、輸入はおおむね横ばいで推移している。右上、経常収支は黒字が続いているが、赤字が続いていた貿易・サービス収支も黒字に転じている。右下、訪日外客数は引き続き増加をしている。
11ページ、景気ウォッチャー調査である。現状判断を季節調整値でみると、年初来の円高と株価下落による景気下押し懸念により２か月連続の低下、先行き判断は３か月連続の低下となっている。企業、家計のマインドの動向と実体経済への影響に注視が必要である。
12ページから海外経済である。左、米国の10-12月期のＧＤＰは前期比年率1.0％増に減速したが、個人消費が引き続き増加している。右上、輸出はドル高や新興国経済の減速等を背景にこのところ弱い動きである。右下、先日のＦＯＭＣにおける政策金融の見通しであるが、16年中の利上げ回数の見通しは前回12月の４回から今回は２回となり、市場参加者の見方に近づいた。
13ページ、中国では景気は緩やかに減速しており、左下、輸出は８か月連続減少、生産は伸びが鈍化している。右上、今月開催された全国人民代表大会の成果である。16年の成長率の目標を6.5％から7.0％に設定し、減税やインフラ投資等の積極的な財政政策を一層強化すること、過剰生産能力問題の解決に向けて、合併・再編等により「ゾンビ企業」を積極的に処理することなどが決定された。右下、最近の中国の消費は、電子商取引によってけん引されていることがわかる。
14ページ、ユーロ圏の15年10-12月期ＧＤＰは前期比年率1.3％増となった。左下、消費は引き続き増加をしている。右上、輸出はこのところ弱い動きとなっている。右下、ユーロ圏の失業率は高水準ながら低下してきている。なお、昨日、ブリュッセルで爆発事件が起こったが、昨年11月のパリの同時多発テロ事件後、個人消費や観光に影響がみられたことから、今回の推移を注視が必要である。
15ページ、新興国経済である。資源国の中には、原油価格下落の影響を受けて、実質ＧＤＰ成長率は前年比マイナス、加えてサウジアラビアなどでも財政悪化と補助金削減によ3

る物価上昇などがみられる。右下、新興国への資金流出入をみると、15年半ば以降、流出超過が続いている。流出幅は縮小傾向だが、引き続き注視が必要である。
最後に、17ページは、人口減少の影響についてである。15〜64歳の生産年齢人口は、安倍内閣の３年間で335万人減と、それ以前の３年間と比べて約２倍の減少、今後３年間で249万人減少する見込みである。2012年の労働参加率と正規雇用者割合を前提にした場合と比較して、2015年の労働力人口は202万人、正規雇用者は69万人増加したことになる。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、ご説明させていただく。
まず、全体感を申し上げると、年明け以降、国際金融市場の不安定化の主たる要因となっていた原油価格が底入れしていることや、中国経済の先行きに対する不透明感が後退しつつあることに加え、２月末のG20において、安定成長に向けた参加国の姿勢が改めて示されたことなどから、市場は幾分落ち着きを取り戻している。この間、米国では、景気が堅調に推移するもとで、FRBが先行きの利上げペースが従来の想定よりも緩やかなものになるとの見通しを示したことで、為替市場では、ドルが主要通貨に対して下落している。
それでは、資料の１ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。
上段のわが国の株価は、世界的にリスクセンチメントが改善するもとで上昇しており、最近では１万7,000円程度となっている。もっとも、米国などに比べると、回復は鈍いものにとどまっている。
続いて、下段左の主要国の株価をご覧いただきたい。青い線の米国株価は、堅調な経済指標や原油価格の反発などを受けて上昇しており、昨年末の水準を回復している。また、
黄色い線の欧州株価や、下段右の中国株価も、上昇している。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
上段は、円の対ドル・対ユーロ相場である。赤い線の円の対ドル相場は、一時114円程度まで円安・ドル高方向に動く場面もみられたが、FOMCにおいて、先行きの利上げペースが従来の想定よりも緩やかなものになるとの見通しが示されたことなどもあって、最近では１ドル112円前後で推移している。この間、青い線の円の対ユーロ相場は、振れを伴いつつも、幾分円安・ユーロ高方向の動きとなっている。
続いて下段右の人民元の対ドル相場をご覧いただくと、今月入り後は幾分ドル安・人民元高方向の動きとなっており、最近では１ドル6.4元台後半で推移している。
３ページをご覧いただきたい。金利の動きである。
まず、下段左をご覧いただきたい。主要国の長期金利をみると、青い線の米国、黄色い線のドイツとも、投資家の過度のリスク回避姿勢が幾分和らぐもとで、振れを伴いつつも上昇している。
この間、上段のわが国の長期金利は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、残存期間10年程度までマイナスとなっている。
4このように、市場は世界的に落ち着きを取り戻しつつあるが、国際金融市場の動きや、これがわが国の経済・物価にどのような影響を与えるかについては、引き続きしっかりと注視していく。
最後に、４ページをご覧いただきたい。
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、国内の金融環境はきわめて緩和した状態にある。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたものであるが、大企業、中小企業ともに、改善傾向が続いている。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台前半の伸びとなっている。
日本銀行としては、今後もきわめて緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていく。
（菅官房長官）以上の説明について、ご質問があれば賜りたい。よろしいか。ないようなので、以上をもって「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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