SDGs 人権
 2015年9月に国連で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
そこに含まれるSDGs（持続可能な開発目標）の17目標・169ターゲットの達成に向けて、世界でも国内でも、さまざまな取り組みが進められています。
 SDGsの内容はどれも「人が生きること」と関連しており、人権がベースにあります。「2030アジェンダ」の冒頭にある「誰一人取り残さない」はそれを象徴しています。
 このパンフレットの一覧表は、SDGsの各目標が具体的にどのような人権と関連しているかを示す国連人権高等弁務官事務所の文書（下記）を、国連の了承を得て、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センターが日本語に翻訳したものです。
Summary table on the linkages between the SDGs and relevant international human rights instruments（https://www.ohchr.org/Documents/Issues/MDGs/Post2015/SDG_HR_Table.pdf）※ 条約名は略記しています（主要なものは次のとおり）。
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約→ 「社会権規約」、市民的及び政治的権利に関する国際規約→「自由権規約」、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約→「強制失踪条約」(2018.10)

持続可能な開発目標
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
極度の貧困の根絶、社会保障制度の充実、男女の平等な経済的資源へのアクセスの確保など。

飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現
し、持続可能な農業を促進する
飢餓の根絶、栄養不良の解消、農業生産性の向上、持続可能かつ強靭(レジリエント)な食糧生産システムの確保、貿易の歪みの是正及び適正に機能する食料品市場の確保など。
あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保
し、福祉を促進する
妊産婦死亡率の削減、予防可能な子どもの死亡の根絶、エイズその他の伝染病の根絶もしくは削減、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、安価な必須医薬品、性と生殖に関する保健サービス、ワクチンの研究開発、医療へのアクセスの確保など。

関連する人権*•十分な生活水準への権利[世界人権宣言 第25条;社会権規約 第11条;子どもの権利条約 第27条]•社会保障を受ける権利[世界人権宣言 第22条;社会権規約 第9条;障害者権利条約 第28条;子どもの権利条約 第26条]•経済的な生活における女性の平等な権利[女性差別撤廃条約 第11条、第13条、第14条(2)(g)、第15条(2)、第16条(1)]•十分な食糧への権利[世界人権宣言 第25条;社会権規約 第11条;子どもの権利条約 第24条(2)(c)]•国際協力（世界の食糧供給の公平な分配の確保を含む）[世界人権宣言 第28条;社会権規約 第2条(1)、第11条(2)]•生命への権利[世界人権宣言 第3条;自由権規約 第6条]特に、女性 [女性差別撤廃条約 第12条]と子ども [子どもの権利条約 第6条]
•健康への権利[世界人権宣言 第25条;社会権規約 第12条]特に、女性 [女性差別撤廃条約 第12条]と子ども [子どもの権利条約 第24条]•母親と子どもへの特別な保護[社会権規約 第10条]•科学の進歩とその応用による利益を享受する権利[世界人権宣言 第27条;社会権規約 第15条(1)(b)]•国際協力[世界人権宣言 第28条;発展の権利宣言 第3～4条]特に、健康への権利と子どもの権利[社会権規約 第2条(1);子どもの権利条約 第4条]に関して

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保
し、生涯学習の機会を促進する
すべての子どもの無償かつ公正で質の高い就学前教育、初等教育及び中等教育へのアクセス、技術的・職業的スキルの育成、教育への平等なアクセス、教育施設、奨学金制度、教員研修の拡充など。

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び少女の能力強化を行う
女性及び少女に対する差別と暴力の撤廃、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価すること、あらゆるレベルの意思決定における女性の参画を実現すること、性と生殖に関するヘルスケアへのアクセスの確保、女性の平等な経済的資源へのアクセスの確保など。

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
すべての人々の、安全で安価な飲料水と衛生の普遍的かつ公平なアクセスの達成、汚染の減少、水利用効率の改善、および水・衛生サービスの管理への参加の促進など。
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

安価かつ信頼できる近代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスの確保など。

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
持続的な経済成長の促進、生産と消費における資源効率性の向上、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）、強制労働、児童労働並びに人身取引の根絶、移住労働者を含むすべての労働者の権利の擁護、金融サービスへのアクセスの促進・拡大など。

•教育を受ける権利[世界人権宣言 第26条;社会権規約 第13条]
特に、子ども[子どもの権利条約 第28条、第29条];障がい者 [子どもの権利条約 第23条(3)、障害者権利条約 第24条];および先住民族[先住民族の権利宣言 第14条]•教育における女性と少女の平等な権利[女性差別撤廃条約 第10条]•技術・職業訓練を含む、働く権利[社会権規約 第6条]
•国際協力
[世界人権宣言 第28条;発展の権利宣言 第3~4条]
特に、子ども[子どもの権利条約 第23条(4)、第28条(3)]、障害者[障害者権利条約 第32条]、および先住民 [先住民族の権利宣言 第39条] に関して
•女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃[女性差別撤廃条約 第1～5条] および少女 [子どもの権利条約 第2条]
特に、政治的及び公的活動[女性差別撤廃条約 第7条)、経済的及び社会的活動 [女性差別撤廃条約 第11条, 第13条]、および婚姻及び家族関係[女性差別撤廃条約 第16条]において•子どもの数や出産間隔、時期を自由に決定できる権利[女性差別撤廃条約 第12条、第16条(1)(e);子どもの権利条約 第24条(2)(f)]•母親と子どもへの特別な保護[社会権規約 第10条]•女性及び少女に対する暴力の撤廃[女性差別撤廃条約 第1～6条;自由権規約 第1～4条;子どもの権利条約 第24条(3)、第35条]•公正かつ良好な労働条件を享受する権利[社会権規約 第7条;女性差別撤廃条約 第11条]•安全な飲料水と衛生への権利[社会権規約 第11条]•健康への権利[世界人権宣言 第25条;社会権規約 第12条]•農山漁村女性の水と衛生への平等なアクセス[女性差別撤廃条約 第14条(2)(h)]•十分な生活水準への権利[世界人権宣言 第25条;社会権規約 第11条]•科学の進歩とその応用による利益を享受する権利[世界人権宣言 第27条;社会権規約 第15条(1)(b)]•公正かつ良好な労働条件を享受する権利[世界人権宣言 第23条;社会権規約 第6条、第7条、第10条;障害者権利条約 第27条; ILO中核的労働条約 ILO労働における基本的原則及び権利に関する宣言]•奴隷、強制労働、人身取引の禁止[世界人権宣言 第4条;自由権規約 第8条;女性差別撤廃条約 第6条;子どもの権利条約 第34～36条]•雇用に関する女性の平等な権利[女性差別撤廃条約 第11条; ILO条約 第100号、第111号]•児童労働の禁止[子どもの権利条約 第32条; ILO条約 第182号]•移住労働者の平等な権利[移住労働者権利条約 第25条]

強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
質の高いインフラへの安価で公平なアクセス、雇用を生み出す産業化、金融サービスと市場へのアクセス、イノベーションと技術の移転、情報通信技術へのアクセスの向上など。
各国内及び各国間の不平等を是正する
所得下位40%の所得成長率の向上、社会的、経済的及び政治的な包摂の促進、機会と結果の不平等の是正、すべての人のための社会保障制度の確保、経済に関する意思決定への参加の確保、安全で秩序ある移住の促進、移住者による送金コストを削減することなど。

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
すべての人々の住宅及び基本的サービス、公共交通機関へのアクセスの確保、参加型の居住コミュニ
ティに関する計画、文化遺産及び自然遺産の保護、災害対策の強化など。

持続可能な生産消費形態を確保する
持続可能なマネジメントと天然資源の効率的な利用の達成、廃棄物管理の向上、持続可能な公共調達慣行の促進、情報へのアクセスの確保、持続可能な開発の実効力の構築など。
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
気候変動や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応能力の強化（周縁化されたコミュニ
ティにおいても）、緑の気候基金の活用など。

•科学の進歩とその応用による利益を享受する権利[世界人権宣言 第27条;社会権規約 第15条(1)(b)]•情報へアクセスする権利[世界人権宣言 第19条;自由権規約第19条(2)]•適切な住居への権利（土地や資源を含む）[世界人権宣言 第25条;社会権規約 第11条]•貸付・融資サービスと農山漁村インフラへの女性の平等な権利[女性差別撤廃条約 第13条(b)、第14条(2)]•平等と非差別の権利[世界人権宣言 第2条;経済的、社会権規約 第2条(2);自由権規約 第2条(1)、第26条;人種差別撤廃条約第2条(2);女性差別撤廃条約 第2条;子どもの権利条約 第2条;障害者権利条約 第5条;移住労働者権利条
約 第7条; 発展の権利宣言 第8条(1)]•公的分野に参加する権利[世界人権宣言 第21条;自由権規約 第25条;女性差別撤廃条約 第7条;人種差別撤廃条約第5条;障害者権利条約 第29条;発展の権利宣言 第8条(2)]•社会保障を受ける権利[世界人権宣言 第22条;社会権規約 第9～10条;障害者権利条約 第28条]•国際移住に関する条件の改善[移住労働者権利条約 第64条]•移住者が収入と貯蓄を送金する権利[移住労働者権利条約 第47条(1)]•適切な住居への権利（土地や資源を含む）[世界人権宣言 第25条;社会権規約 第11条]•文化的生活に参加する権利[世界人権宣言 第25条;社会権規約 第15条;人種差別撤廃条約 第5条、第7条; 障害者権利条約 第30条;
子どもの権利条約 第31条]•公共交通、公共施設、公共サービスにアクセスできること
特に、障害者 [障害者権利条約 第9条(1)]、子ども[子どもの権利条約 第23条], 農山漁村の女性[女性差別撤廃条約 第14条(2)]のために•自然災害からの保護[障害者権利条約 第11条]•健康への権利（安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利を含む ）[世界人権宣言 第25条(1);社会権規約 第12条]•十分な食糧への権利と安全な飲料水への権利[世界人権宣言 第25条(1);社会権規約 第11条]•自己の天然の富及び資源を自由に処分するすべての人民の権利[自由権規約、社会権規約 第1条(2)]•健康への権利（安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利を含む）[世界人権宣言 第25条(1);社会権規約 第12条;子どもの権利条約 第24条;女性差別撤廃条約 第12条;
移住労働者権利条約 第28条]•十分な食糧への権利と安全な飲料水への権利[世界人権宣言 第25条(1);社会権規約 第11条]•自己の天然の富及び資源を自由に処分するすべての人民の権利[自由権規約、社会権規約 第1条(2)]持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
海洋汚染の削減、つまり沿岸部生態系・沿岸海域・水産資源の保全、小規模漁業者の市場へのアクセスの確保、海洋生物多様性の保全など。
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

淡水・山地生態系・森林の持続可能なマネジメントの実施、砂漠化への対処、生物多様性損失の防止、保護種の密猟と違法な取引への対処など。
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進
し、すべての人びとに司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
あらゆる形態の暴力の削減、子どもに対する暴力・子どもの人身売買の廃絶、全ての人のための法の支
配と正義の促進、不正な資金、武器の流通、贈賄・汚職の減少、有効な制度の構築、あらゆるレベルにおける参加型意思決定、すべての人のための法的身分証明など。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
国内・国際リソースの強化、債務の持続可能性、技術移転と能力構築、貿易の促進、政策・制度的整合性の向上、各国の政策余地の尊重、マルチステークホルダー・パートナーシップの促進、進捗状況把握のための測定ツールと非集計型データなど。

•健康への権利（安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利を含む）[世界人権宣言 第25条(1);社会権規約 第12条;子どもの権利条約 第24条;女性差別撤廃条約 第12条;
移住労働者権利条約 第28条]•十分な食糧への権利と安全な飲料水への権利[世界人権宣言 第25条(1);社会権規約 第11条]•自己の天然の富及び資源を自由に処分するすべての人民の権利[自由権規約、社会権規約 第1条(2)]•健康への権利 （安全、清潔、健康的で持続可能な環境への権利を含む）[世界人権宣言 第25条(1);社会権規約 第12条;子どもの権利条約 第24条;女性差別撤廃条約 第12条;
移住労働者権利条約 第28条]•十分な食糧への権利と安全な飲料水への権利[世界人権宣言 第25条(1);社会権規約 第11条]•自己の天然の富及び資源を自由に処分するすべての人民の権利[自由権規約、社会権規約 第1条(2)]•人の生命、自由及び身体の安全に対する権利[世界人権宣言 第3条;自由権規約 第6条(1)、第9条(1);強制失踪条約 第1条] 拷問からの自由 [世界人権宣言 第5条;自由権規約 第7条; 拷問等禁止条約 第2条;子どもの権利条約 第37条(a)]•あらゆる形態の暴力、虐待、搾取からの子どもの保護[子どもの権利条約 第19条、第37条(a)（人身取引 (子どもの権利条約 第34～36条;子ども売買、子ども買春および子どもポルノに関する選択議定書)を含む）]•司法へのアクセスと適正手続の保障の権利[世界人権宣言 第8条, 第10条;自由権規約 第2条(3)、第14～15条;女性差別撤廃条約 第2条(c)]•法的人格を持つ権利[世界人権宣言 第6条;自由権規約 第16条;障害者権利条約 第12条]•公的分野に参加する権利[世界人権宣言 第21条;自由権規約 第25条]•情報へアクセスする権利[世界人権宣言 第19条;自由権規約 第19条(1)]•すべての人民の自決の権利[自由権規約 第1条(1)、社会権規約 第1条(1);発展の権利宣言 第1条(1)]•すべての人民の発展と国際協力への権利[世界人権宣言 第28条;自由権規約 第2条(1);子どもの権利条約 第4条; 障害者権利条約 第32条(1);発展の権利宣言 第3～5条]•科学の進歩とその応用による利益を享受する権利（科学分野での国際協力を含む）[世界人権宣言 第27条(1);社会権規約 第15条(1)]•プライバシーの権利[世界人権宣言 第12条;自由権規約 第17条]（統計の収集及び利用の際の人権の尊重と倫理上の原則の遵守 [障害者権利条約 第31条(1)]など）(*)
この表は、わかりやすく説明するためにのみ作成されており、関連する全ての権利が網羅されているわけではありません。国際人権法及び持続可能な開発のための2030アジェンダでは、全てのターゲットに必要なデータの収集が不可欠であり、かつそのデータは、国際人権法に基づいて、非差別、非集計アプローチで分析される必要があります。この国際人権法は、人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治的又はその他の意見、国籍又は社会的出自、財産、世系、障害又はその他の社会的地位の区別なく、すべての人の人権と基本的自由の尊重・保護・促進を含んでいます。さらに国際支援と協力の義務もSDGsの全ての目標にあてはまります。