定款

社会福祉法人睦月会

第一章

総則

（目的）
第一条 この社会福祉法人(以下｢法人｣という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個 人 の 尊 厳 を保 持 し つ つ 、 心 身 とも に 健 やか に 育成 され 、 又 はそ の 有す る能 力に
応 じ 自 立 し た生 活 を 地 域 社 会 に おい て 営 むこ と がで きる よ う 支援 す るこ とを 目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業（イ）障害者支援施設の経営（２） 第二種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営（ロ）特定相談支援事業の経営（ハ）障害児相談支援事業の経営（ニ）障害児通所支援事業の経営（ホ）地域活動支援センターの経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人睦月会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会 福祉 事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果 的 か つ 適 正に 行 う た め 、 自 主 的に そ の 経営 基 盤の 強化 を 図 ると と もに 、そ の提供 す る 福 祉 サー ビ ス の 質 の 向 上 並び に 事 業経 営 の透 明性 の 確 保を 図 り、 もっ て地域福祉の推進に努めるものとする。
２ こ の法 人は、地 域社会 に貢 献する取組として、日常生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を東京都国立市泉三丁目３０番地の５に置く。

第二章

評議員

（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員 選任 ・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議

２３４５員選任・解任委員会において行う。
評 議員 選任・解 任委員 会は 、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
選 任候 補者の推 薦及び 解任 の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
選 任候 補者の推 薦及び 解任 の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
評 議員 選任・解 任委員 会の 決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行 う 。 た だ し、 外 部 委 員 の １ 名 以上 が 出 席し 、 かつ 、外 部 委 員の １ 名以 上が 賛成することを要する。

（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、 選任 後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任 期の 満了前に 退任し た評 議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評 議員 は、第五 条に定 める 定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退 任 し た 後 も新 た に 選 任 さ れ た 者が 就 任 する ま で、 なお 評 議 員と し ての 権利 義務を有する。
（評議員の報酬等）
第八条 評議員に対して、 各年 度の総額が４００，０００円を超えない範囲で、評議員 会 に お い て別 に 定 め る 報 酬 等 の支 給 の 基準 に 従っ て算 定 し た額 を 、報 酬と して支給することができる。

第三章

評議員会

（構成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に 対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収 支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認

（９）その他評議員会で決議するも のとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一一条 評議員会 は、定 時評 議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第一二条 評議員会 は、法 令に 別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評 議員 は理事長 に対し 、評 議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)第一三条 評議員会 の決議 は、 決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前 項の 規定にか かわら ず、 次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理 事又 は監事を 選任す る議 案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議 を 行 わ な けれ ば な ら な い 。 理 事又 は 監 事の 候 補者 の合 計 数 が第 十 五条 に定 める
定 数 を 上 回 る場 合 に は 、 過 半 数 の賛 成 を 得た 候 補者 の中 か ら 得票 数 の多 い順 に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることが出来るものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第一四条 評議員会 の議事 につ いては、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議 長及 び会議に 出席し た評 議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名又は記名押印する。

第四章

役員及び職員（役員の定数）第一五条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内（２）監事 ２名

２３
４

理事のうち一名を理事長とする 。
理事長以外の理事のうち、一名 を常務理事とすることができる。
常務理事をもって社会福祉法 第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第一六条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長及び常務理事は、理事会の決 議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）第一七条 理事は、 理事会 を構 成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理 事長 は、法令 及びこ の定 款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常 務理 事は理事 会にお いて 別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理 事長 及び常務 理事は 、毎 会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第一八条 監事は、 理事の 職務 の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監 事は 、いつで も、理 事及 び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第一九条 理事又は 監事の 任期 は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補 欠 と して 選任 さ れ た 理 事 又 は 監 事 の 任 期は 、 前任 者の 任 期 の満 了 する 時ま でとすることができる。
３ 理 事又 は監事は 、第一 五条 に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞 任 に よ り 退任 し た 後 も 、 新 た に選 任 さ れた 者 が就 任す る ま で、 な お理 事又 は監事としての権利義務を有する。
３（役員の解任）第二〇条 理事又は 監事が 、次 のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は 職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執 行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第二一条 理事及び 監事に 対し て、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議 員 会 に お いて 別 に 定 め る 報 酬 等の 支 給 の基 準 に従 って 算 定 した 額 を報 酬等 として支給することができる。
（職員）
第二二条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の 長（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長 が任命する。

第五章

理事会

（構成）
第二三条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第二四条 理事会は 、次の 職務 を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及 び解職（招集）第二五条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長 に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二六条 理事会の 決議は 、決 議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前 項の 規定にか かわら ず、 理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第二七条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及 び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第六章

資産及び会計（資産の区分）
第二八条 この法人 の資産 は、 これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる 財産をもって構成する。
（１）建物
ア 東 京 都国立市泉三 丁目 ３ ０ 番地５、３０番地６所在の鉄筋コンクリート造陸屋
根亜鉛メッキ鋼 板葺 ２階建障害者支援施設わかばの家一棟（延 ６０５． ４１ ㎡）
イ 東 京 都国立市泉三 丁目 ３ ０ 番地６所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建障害者支援施設わか ばの 家一棟（延 ４２０． ００ ㎡）
ウ 東 京 都国立市泉三 丁目 ３ ０ 番地６所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平屋建
障害者支援施設わかばの家一棟（延 ４８．６ ０㎡ ）エ 東 京 都国立市泉三 丁目 ３ ０ 番地７、３０番地６所在の鉄筋コンクリート造陸屋
根２階建障害者 支援 施設わかばの家一棟（延 ４４２．００ ㎡）
オ 東 京 都国立市矢川 三丁 目 ６ 番地９所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建障害者支援施設わか ばの 家一棟（延 ４２７．２５㎡）
カ 東 京 都西東京市保 谷町 一 丁 目１０１６番地９、１０１６番地１、１０１６番地
５、１０１６番地６ 、１０１６番地８所在の鉄骨合金メッキ鋼板ぶき２階建ケアホーム西東京一棟（延 ７４８． ２９ ㎡）（２）土地
ア 東京都国立市泉三丁目３０番５所在の障害者支援施設わかばの家敷地一筆（４１４．５１ ㎡）
イ 東京都国立市泉三丁目３０番６所在の障害者支援施設わかばの家敷地一筆（１１７９．０ ０㎡ ）ウ 東京都国立市泉三丁目３０番７所在の障害者支援施設わかばの家敷地一筆（４３７．００ ㎡）エ 東京都国立市矢川三丁目６番地９所在の障害者支援施設わかばの家敷地一筆（３５０．２７ ㎡）
合計四筆 ２３８０．７８㎡
３４

その他財産は、基本財産及び公 益事業用財産以外の財産とする。
公 益事 業用財産 は、第 三六 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基 本財 産に指定 されて 寄附 された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第二九条 基本財産 を処分 し、 又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員
会 の 承 認 を 得て 、 東 京 都 知 事 の 承認 を 得 なけ れ ばな らな い 。 ただ し 、次 の各 号に掲げる場合には、東京都知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対 して基本財産を担保に供する場合
二 独 立行 政法人福 祉医療 機構 と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下に同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合。
（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三〇条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資 産の うち現金 は、確 実な 金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三一条 この法人 の事業 計画 書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前 日 ま で に 、理 事 長 が 作 成 し 、 理事 会 の 承認 を 受け なけ れ ば なら な い。 これ を変更する場合も、同様とする。
２ 前 項の 書類につ いては 、主 たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三二条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け た上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書 及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（ 資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前 項の 承認を受 けた書 類の うち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類につい て は 、 定 時評 議 員 会 に 提 出 し 、第 １ 号 の書 類 につ いて は そ の内 容 を報 告し 、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 １項 の書類の ほか、 次の 書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供 す る と と もに 、 定 款 を 主 た る 事務 所 に 備え 置 き、 一般 の 閲 覧に 供 する もの とする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の 名簿（３）理事及び監事並びに評議員の 報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三三条 この法人 の会計 年度 は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三四条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三五条 予算をも って定 める もののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第七章

公益を目的とする事業（種別）第三六条 この法人 は、社 会福 祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保 持 し つ つ 、自 立 し た 生 活 を 地 域社 会 に おい て 営む こと が で きる よ う支 援す ることなどを目的として、次の事業を行う。
（１）日中一時支援事業（２）三鷹市北野ハピネスセンター 施設管理運営事業（３）大田区コスモス青年学級事業（４）訪問看護事業
２

前 項の 事業の運 営に関 する 事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

第八章

解散

（解散）
第三七条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由によ り解散する。

（残余財産の帰属）第三八条 解散（合 併又は破産によ る解散を除く。）した場合における残余財産は、評議 員 会 の 決 議を 得 て 、 社 会 福 祉 法人 並 び に社 会 福祉 事業 を 行 う学 校 法人 及び 公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第九章

定款の変更

（定款の変更）第三九条 この定款 を変更 しよ うとするときは、評議員会の決議を得て、東京都知事の 認 可 （ 社 会福 祉 法 第 四 五 条 第 二項 に 規 定す る 厚生 労働 省 令 で定 め る事 項に 係るものを除く。）を受 けなければならない 。
２ 前 項の 厚生労働 省令で 定め る事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を東京都知事に届けなければならない。

第一〇章

公告の方法その他（公告の方法）第四〇条 この法人 の公告 は、 社会福祉法人睦月会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に記載して行う。
（施行細則）
第四一条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則
この法 人の 設立当初の役員 は 、 次のとお りとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事

宇田川紀子
金 田秀 夫
川名はつ子
前 田弘 文久保田 清三郎
島 村幸 夫
桒原ミチ子
中嶌あや子
五十嵐嘉夫
勝 見正
伊 藤晶 夫

監
監
２事事

小細林
田明
修

美克平 成１ ６年２月 ２４日 付定 款認可申請に係る評議員会新設に伴い、選任される評議 員 の 任 期 は、 定 款 第 一 七 条 の 規定 に か かわ ら ず、 平成 １ ７ 年１ １ 月３ ０日 までとする。
３ 平 成２ ５年１月 ２１日 付定 款認可申請に係る評議員の増員に伴い、選任される評議 員 の 任 期 は、 定 款 第 一 七 条 の 規定 に か かわ ら ず、 平成 ２ ５ 年１ １ 月３ ０日 までとする。
４ 平 成２ ６年３月 １４日 付定 款認可申請に係る理事の増員に伴い、選任される理事の任期は、定款第六条の規定にかかわらず、平成２６年１１月３０日までとする。