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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成26年12月25日【事業年度】

第60期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務兼企画IR担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務兼企画IR担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成25年10月１日

鈴木至

平成26年９月30日）

達雄

川瀬

川瀬

豊秋

豊秋

証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

売上高（千円）

29,222,203

29,888,060

31,624,984

32,369,479

34,500,208

経常利益

（千円）

573,346

655,386

721,982879,953

1,024,103

当期純利益

（千円）

395,290

339,168

384,264

525,992

628,614

包括利益

（千円）

−

343,165

375,067

543,499

630,882

純資産額

（千円）

4,872,241

5,155,397

5,470,502

7,551,551

8,085,281

総資産額

（千円）

14,346,165

14,559,655

14,456,323

15,731,253

15,991,577

１株当たり純資産額（円）

1,218.80

1,289.66

1,368.48

1,321.73

1,415.15

１株当たり当期純利益金額

（円）

98.88

84.84

96.13

126.38110.02

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

34.0

35.4

37.8

48.0

50.6

自己資本利益率

（％）

8.40

6.76

7.23

8.08

8.04

株価収益率

（倍）

7.05

6.99

7.00

7.66

8.78

（千円）

884,088

1,119,015

979,990

1,170,908

1,371,125

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△1,027,714△500,922△336,109△808,681△277,523

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

224,420△464,162△811,587

464,933△1,151,840

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

571,298

725,229557,523

1,384,683

1,326,445

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

274

270

277

280

273

（1,003)

（916)

（977)

（983)

（1,032)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

売上高（千円）

26,904,464

27,556,536

29,290,040

30,049,224

32,448,982

経常利益

（千円）

435,992

502,498

555,776

672,764

866,212

当期純利益

（千円）

231,394

246,023

245,742

331,608531,250

資本金（千円）

840,455

840,455

840,455

1,639,253

1,639,253

発行済株式総数（株）4,003,320

4,003,320

4,003,320

5,719,320

5,719,320

純資産額

（千円）

4,677,190

4,867,200

5,043,783

6,930,448

7,366,814

総資産額

（千円）

12,307,513

12,561,842

12,599,165

13,843,342

14,292,782

１株当たり純資産額（円）

1,170.01

1,217.56

1,261.74

1,213.02

1,289.40

15.00

15.00

15.00

17.00

15.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

57.88

61.54

61.47

79.68

92.98

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

38.0

38.7

40.0

50.1

51.5

自己資本利益率

（％）

5.04

5.16

4.96

5.54

7.43

株価収益率

（倍）

12.04

9.64

10.95

12.15

10.39

配当性向

（％）

25.92

24.37

24.40

21.34

16.13

従業員数
（外、平均臨時雇用者数)

（人）

255

252

261

265

261

(941)

(850)

(911)

(913)

(965)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の１株当たり配当額には、創立55周年記念配当２円を含んでおります。

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２【沿革】
昭和33年７月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広
フードセンター』を設立（資本金10,000千円）

昭和33年９月

帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始

昭和38年11月

旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更昭和41年11月

帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設

昭和41年12月

北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転

昭和45年10月

帯広市に「東店」を出店

昭和52年５月

旭川市に「末広店」を出店

昭和59年12月

北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転

昭和61年４月

帯広市に「惣菜センター」を開設

昭和62年９月

受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始

平成３年11月

ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更

平成６年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設

平成６年10月

ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟

平成８年８月

河西郡芽室町に「めむろ店」を出店

平成８年11月

全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了

平成10年４月

帯広市に「白樺店」を出店

平成11年４月

帯広市に「みなみ野店」を出店

平成12年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成12年７月

旭川市に「東旭川店」を出店

平成14年３月

中川郡幕別町に「札内店」を出店

平成15年７月

旭川市に「旭町店」を出店

平成16年１月

販売分析システムの稼動を開始

平成16年７月

札幌市に進出。「八軒店」を出店

平成16年12月
平成17年３月
平成20年７月
平成20年９月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
旭川市に「二条通店」を出店
札幌市に「白石神社前店」を出店
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転

平成21年２月

株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化

平成21年10月

ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

平成22年６月

帯広市に「自衛隊前店」を出店

平成22年７月

旭川市に「花咲店」を出店

平成23年12月

札幌市に「発寒中央駅前店」を出店

平成24年３月

証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）
河東郡音更町に「音更店」を出店
札幌市に「清田店」を出店

平成25年７月
平成25年11月

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成され、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社グループは、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。
(1) 小売事業
当社グループ（当社及び子会社株式会社オーケー）は、食料品主体のスーパーマーケット21店舗を展開する小売業であります。
(2) その他の事業① 不動産賃貸業
当社グループ（当社及び子会社株式会社オーケー）は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッ
ピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。
② 損害保険代理業
子会社有限会社ダイイチリスクマネージメントは、損害保険代理業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

50

スーパーマーケット
事業

所有
直接

関係内容

（連結子会社）
株式会社オーケー（注）１

北海道河東郡
音更町

役員の兼任４名
資金援助あり。

100（その他の関係会社）
株式会社イトーヨーカ堂

東京都
千代田区

40,000スーパーストア事業

被所有
直接 30.04

株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス
（注）２

東京都
千代田区

50,000

持株会社

被所有
間接 30.04

役員の兼任１名（注）１．特定子会社に該当する会社はありません。
２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(1）連結会社の状況
平成26年９月30日現在
従業員数（人）合計

273(1,032)273(1,032)（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイト含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（ ）内に外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、従業員数は全社共通としております。
(2）提出会社の状況
平成26年９月30日現在
従業員数（人）261 (965)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

35.1

11.8

平均年間給与（円）4,370,190（注）１．従業員数には、当社から当社グループへの出向者（７人）を除き、当社グループから当社への出向者（５人）を含みます。
２．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社においてはダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通
サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。また、旭川ブロックパートナー
社員をもって結成されております旭川地区一般合同労働組合ダイイチパート支部があり、こちらも労使関係は良好に推移しております。
子会社株式会社オーケーにおいては、ダイイチ労働組合に加入しております。
なお、組合員数は平成26年９月30日現在ダイイチ労働組合が214名（内オーケー７名）、旭川地区一般合同労働組合ダイイチパート支部が５名であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策、海外経済の持ち直しなどにより、上半期の景気は、緩やかな回復基調が続いたものの、平成26年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減に加え、民間設備投資や輸出の伸び悩みなどにより、下半期の景気は、回復に足踏み感が強まり、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻くスーパーマーケット業界は、消費税率の引き上げや電気料金の値上がりなど、実質所得の減少による消費者の生活防衛意識の高まりから低価格及び節約志向が強まる中で、同業他社に加え、ディスカウント業態やドラッグストアとの低価格競争の激化により、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、安心で安全な商品の提供に努めるとともに、「お客様の立場で」考
えた店作りを進めてまいりました。また、株式会社イトーヨーカ堂（以下、「イトーヨーカ堂」という。）との業務提携効果の具現化による収益力の向上、現地・現場主義の徹底による店舗における営業力の強化、新店舗の開発と既存店舗の活性化、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上などを図り、競争に耐えうる強い企業体質の実現に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、平成25年11月、河東郡音更町木野に「音更店（帯広ブロック）」、及び札幌市清田区清田に「清田店（札幌ブロック）」を開店し、お客様の利便性の向上と更なる支持拡大に努めております。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗（子会社１店舗を含む。）、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック４店舗、合計21店舗であります。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは159億24百万円（前年同期比8.5％増）、旭川ブロックは上富良野店の閉店に伴い104億96百万円（前年同期比5.0％減）、札幌ブロックは80億70百万円（前年同期比21.7％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、販売力の強化と販売促進企画の見直しなどにより、前年同期比0.9％増と堅調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、価格競争が厳しさを増す中で、ロスの削減と仕入の見直しによるコストダウ
ン、イトーヨーカ堂との提携効果などにより、前年同期に比べ0.6ポイント改善し、24.0％となりました。
また、作業計画と連動した労働時間管理の徹底、既存店舗の節電対策としてＬＥＤ照明と省電力空調の設備投資を４店舗で実施するなど、経費削減の取組みを継続しております。さらに、経営課題へのスピード対応と役割の強化を図るため、平成26年９月11日付で組織変更を行い、「営業本部」の傘下に「販売本部」と「商品本部」を新設いたしました。
イトーヨーカ堂との提携につきましては、プライベートブランド「セブンプレミアム」及び「セブンゴールド」を、新店の「音更店」から導入を開始し、１月末までに全店舗の導入を完了いたしました。また、１月より仕入コストの低減を目指し、食品と菓子を中心に仕入先（帳合先）をイトーヨーカ堂と統一いたしました。このほか、株式会社セブン銀行のＡＴＭを「清田店」に設置、株式会社セブン・フィナンシャルサービスとのリース
契約及び損害保険契約の締結によるコスト削減など、着実に進んでおります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は345億円（前年同期比6.6％増）、営業利益は10億47百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益は10億24百万円（前年同期比16.4％増）、当期純利益は６億28百万円（前年
同期比19.5％増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58百万
円減少の13億26百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億71百万円（前年同期比17.1％増）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益10億８百万円、減価償却費５億50百万円、仕入債務の増加額２億１百万円、未払消費税等の増加
額85百万円等に対し、法人税等の支払額３億74百万円、たな卸資産の増加額１億19百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億77百万円（前年同期比65.7％減）となりました。これは主に、建設協力金の支払による支出２億69百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億44百万円、有形固定資産の取得による支出１億77百万円等に対し、有形固定資産の売却による収入２億43百万円、定期預金の払戻による収入２億６百万円等によるものであります。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億51百万円（前年同期は得られた資金４億64百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出７億81百万円、リース債務の返済による支出２億43百万円、配当金の支払額97百万円等によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品別

（自
至

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

前年同期比

青果（千円）

4,215,660

10.7％

水産（千円）

2,681,599

6.7

畜産（千円）

2,947,731

17.3

惣菜（千円）

1,868,814

8.8

デイリー（千円）

3,989,078

3.5

一般食品（千円）

8,991,545

2.8

日用雑貨（千円）

666,854

2.9

その他（千円）

980,175

0.3

26,341,459

6.3

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
(2)

販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
①

商品別売上高商品別（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

前年同期比

青果（千円）

5,487,042

10.2％

水産（千円）

3,693,743

6.5

畜産（千円）

4,213,918

16.7

惣菜（千円）

3,167,670

8.1

デイリー（千円）

5,103,365

4.6

一般食品（千円）

10,915,997

3.1

日用雑貨（千円）

835,5280.1

その他（千円）

1,082,939

0.1

34,500,208

6.6

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

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有価証券報告書②

地域別売上高地域別（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

前年同期比

帯広ブロック（10店舗）（千円）

15,924,202

旭川ブロック（７店舗）（千円）

10,496,191△5.0

札幌ブロック（４店舗）（千円）

8,070,059

21.7

9,755

△10.1

34,500,208

6.6

その他（千円）
合計（千円）

8.5％（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。

３【対処すべき課題】（1）

当社グループの現状の認識について
今後の経済動向につきましては、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、円安や海外景気の回復を背景にした輸出の増加などにより、先行きの景気は、緩やかな回復軌道に復すると見込まれておりますが、スーパーマーケット業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇、実質所得の減少による消費抑制、人材の確保難に加え、異業態を含めた価格競争の継続など、引き続き厳しい局面が続くものと予想されます。また、北海道経済におきましては、２年連続の電気料金の値上げでさらに厳しい環境におかれているものと思われます。

（2）

当面の対処すべき課題の内容
当社グループの対処すべき課題は、下記のとおりであります。
１．株式会社イトーヨーカ堂との第２ステージに向けての商品開発、物流システムの構築
２．コスト削減により光熱費の吸収
３．販売本部、商品本部を設け、それぞれの部を深堀する
４．札幌に商品部（グロサリー）を設け、売上・粗利益の強化
５．ポイントカード導入によるサービスの向上
６．売上に合った店舗の人員配置フォーマット作り
７．福利厚生の充実と教育の強化、及びコンプライアンスの向上
８．恵み野店の出店と清田店・音更店の早期安定化
９．リニューアルの推進
これらの施策により、収益体質の向上に努めてまいります。

（3）

対処方針
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供
による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化と標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様を重視した商品作りと品揃えの徹底、商品の開発とベーシック商品の充実、プライベートブランド商品を中心とした戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

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有価証券報告書（4）

具体的な取組状況等「第２〔事業の状況〕７〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(7)経営者の問題意
識と今後の方針について」をご参照ください。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1） 出店に関する法的規制について
当社グループ店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）

品質表示基準に関する法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点
検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）

競合等の影響について
当社グループは、帯広市を中心に10店舗、旭川市に７店舗、札幌市に４店舗の合計21店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。
スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。
当社グループの営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）

食品の安全性について
当社グループは、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）

減損会計の適用について
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）

金利の変動について
当社グループの新規出店資金は、主に金融機関からの借入金により調達しております。
今後当社グループとしましては、資金調達手段の多様化を図る方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）

個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）

災害等の発生による影響について
当社グループは、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）

業務提携について
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有価証券報告書

イトーヨーカ堂との業務提携については、商品の共同調達による原価低減、商品の共同開発による集客力の一層の向上、物流・インフラの相互活用、資材の共同調達によるコストの削減、相互の人材交流を通じた接客サービスの更なる向上、店舗運営のノウハウ共有等の施策を行うことにより、スーパーマーケット事業を大きく成長させ、もって、当社の企業価値を向上させることが期待されます。しかしながら、本提携に沿った提携が具体的に実行されるとの保証はなく、またかかる提携が実行された場合でも、万一、当社の期待する経済的効果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1） 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
（2）

当連結会計年度の経営成績の分析①

売上高「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績及び２〔仕入及び販売の状況〕」をご参照ください。
② 売上原価当連結会計年度の売上原価は、262億23百万円（前年同期比5.7％増）となりました。売上高の増加に伴うものであります。売上原価率は、前年同期より0.6％改善し、76.0％であります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、77億49百万円（前年同期比8.9％増）となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、水道光熱費及び賃借料等であります。
④ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、10億47百万円（前年同期比10.5％増）となりました。これは主に、売上高の増加と売上総利益率の改善による売上総利益の増加が寄与したことによるものであります。売上高営
業利益率は前年同期に比べ0.1％上昇し3.0％であります。
⑤ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、10億24百万円（前年同期比16.4％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.3％上昇し3.0％であります。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、６億28百万円（前年同期比19.5％増）となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。なお、売上高当期純利益率は1.8％であります。
（3）

当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ２億60百万円増加の159億91百万円となりました。流動資産においては、主に商品及び製品１億18百万円の増加、売掛金37百万円の増加、未収入金20百万円の増加等の一方、現金及び預金89百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ90百万円
増加の34億75百万円となりました。固定資産においては、主に長期貸付金４億81百万円の増加、リース資産２億60百万円の増加、敷金及び保証金２億13百万円の増加等の一方、店舗賃借仮勘定３億12百万円の減
少、建物１億81百万円の減少、土地１億80百万円の減少、建設仮勘定70百万円の減少、投資有価証券47百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加の125億15百万円となりました。
②

負債

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当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比べ２億73百万円減少の79億６百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金２億１百万円の増加、未払消費税等61百万円の増加、リース債務37百万円の増加等の一方、１年内返済予定の長期借入金１億40百万円の減少、短期借入金30百万円の減少、その他29百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加の42億34百万円となりました。固定負債においては、主にリース債務２億34百万円の増加、退職給付に係る負債14百万円の増加、役員退職慰労引当金13百万円の増加等の一方、長期借入金６億41百万円の減少、その他19百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少の36億71百万円となりました。
③

純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億33百万円増加の80億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金５億31百万円の増加等によるもので、この結果、自己資本比率は50.6％となりました。

（4）

経営成績に重要な影響を与える要因について「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

（5）

目標とする経営指標
当社グループは、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営目標としております。当面の目標として７％を掲げ、総資本回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
当連結会計年度における総資産経常利益率は、6.5％であります。

（6）

資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（7）

経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、イトーヨーカ堂との業務提携の第２ステージに向けて、生鮮を中心とした、北海道エリアにおける同社との商品開発及び物流システムの構築、それによる高品質商品の追求とコスト削減を徹底し、お客様に満足していただける店作りを推進してまいります。
お客様の満足度向上策の一環として、10月度より音更店及び清田店にポイントカード「フレカ」を導入いたしました。平成27年４月度からは帯広及び札幌ブロックの全店に導入を予定しており、販売促進企画の充実に努めてまいります。これにより、旭川ブロックを含め全ての店舗において「フレカ」の利用が可能となります。また、平成27年２月頃全店に、電子マネーのナナコカードを導入するとともに、チャージ機を設置いたします。
店舗の新設につきましては、平成27年４月頃に札幌ブロックにおいて、恵庭市恵み野に新規出店を予定しております。既存店強化策としては、２店舗の改装を予定しております。
また、ロスの削減と仕入の見直しによる売上総利益率の改善と経営資源の適正利用による諸経費の削減を推進し、収益力の強化にも引き続き取り組み、業容の拡大と更なる企業価値の向上を目指してまいります。
今後も当社グループは、「お客様の毎日の食生活を、より楽しく、より豊かに、より便利にするためのお手伝いをする」とともに、お客様の安全で安心できる生活を守る努力を続けてまいります。
内部統制につきましては、引き続き、業務の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業活動に関わる法令等の順守を促進し、資産の保全を図ってまいります。
また、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー(利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）が、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産の取得で658,200千円、敷金及び保証金の支払で486,616千円等の合計1,174,816千円であります。その主な内容
は、音更店及び清田店の店舗の新設に伴うものであります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1）提出会社
平成26年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内
容

建物及び構築物
（千円）

壱号店

土地
（千円）
(面積㎡)

リース資産
（千円）

その他
（千円）

従業員数
（人）
（臨時雇
用者数）

合計
（千円）

1,350,130（北海道帯広市）
他５店舗

店舗

600,324(25,948.48)

113,079

3,821

2,067,355

74,156374

257,875

36,162

179

56,497

187,30921,224

2,663,856

40,102

8,552

1,916,636

96,2382,495

198,112547,048

36,647

7,160,333

89,033

659

184,697−28

47,216

3,135

7

3,216

296

−

296

7,331

803

163,086−0526,612646,846

38,146

8,085,458[2,127.96]

53
(248)

−

めむろ店
（北海道河西郡芽室町）

店舗

183,344

(

−)

15
(53)

[21,198.29]−

札内店（北海道中川郡幕別町）
八軒店（北海道札幌市西区）

店舗

20,155

(

−)

12
(42)

[3,222.84]
1,574,272
店舗881,049(18,691.86)
[

他３店舗
西店

−]

53
(225)

717,188（北海道旭川市）
他６店舗

店舗

1,150,793(19,492.98)[28,002.75]

72
(287)

−

音更店
（北海道河東郡音更町）

店舗

99,378

(

−)

[

−]

11
(44)

3,641,591
店舗計−

2,935,045(64,133.32)[54.551.84]

216
(899)

44,711

本社（北海道帯広市）
帯広配送センター（北海道帯広市）
旭川本部・配送センター（北海道旭川市）−

50,291(3,683.00)
[

20
(15)

−]

22,399−24,789(2,644.00)
[

−]

2
(

−

−)

−

73

(

−)

[

−]

13
(3)

−

札幌本部
（北海道札幌市）
惣菜センター（北海道帯広市）

−

−

(

−)

[

−]

9
(1)

66,166−88,785(2,668.00)
[

1
(47)

−]

417,328
その他設備−

109,283(9,726.16)[−]

4,192,196
合計−

3,208,269(82,854.48)[54,551.84]

13/71

−
(

−)
261

(965)

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有価証券報告書（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。
２．面積のうち［ ］内は賃借部分であり、外数で表示しております。
３．その他設備は、倉庫、賃貸物件であります。
４．その他の内訳は、工具、器具及び備品38,146千円であります。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
平成26年９月30日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

設備の
内容

建物及び構築物
（千円）

オーケー店

リース資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

店舗

591,949音更町）(34,579.36)

1,346

5,707

1,948,117−−

171,013

1,346

5,707

2,119,130

12(67)[8,502.00]
131,549

その他設備（北海道帯広−39,463(3,140.25)
[

市）

−]

1,480,663
合計

従業員数
（人）
（臨時雇用
者数）

1,349,113（北海道河東郡
株式会社
オーケー

土地
（千円）
(面積㎡)

−

−

631,413(37,719.61)[8,502.00]

−
(

−)
12
(67)

（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。
２．面積のうち[ ]内は賃借部分であり、外数で表示しております。
３．その他設備は、賃貸物件であります。
４．その他の内訳は、工具、器具及び備品5,707千円であります。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設

投資予定金額

会社名
事業所名

所在地

当社
（恵み野店）

北海道恵庭市

設備の内容

店舗設備

総額
(千円)

資金調達
既支払額 方法(千円)

812,42030,000（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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自己資金
及びリー
ス

着手及び完了予定年
月
着手

完了

平成26年
９月

平成27年
４月

完成後の
増加能力

売場面積
2,145㎡

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年12月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数100株−

普通株式

5,719,320

5,719,320

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
札幌証券取引所

計

5,719,320

5,719,320−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年８月26日（注）1,716,000

5,719,320

798,798

1,639,253

798,798

1,566,100

（注）

第三者割当
割当先 株式会社イトーヨーカ堂
1,716,000株
発行価格

931円

資本組入額

465.5円

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成26年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

12

8

76

−

1

2,318

2,415

−

−

8,705

69

24,340−3

24,05757,174

1,920

−

15.22

0.12

42.57

−

0.01

42.08

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式5,946株は、「個人その他」に59単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,716

30.00

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47

223

3.91

小西典子

北海道帯広市188

3.28

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２−26

176

3.08

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目７

170

2.97

若園

北海道帯広市124

2.17

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10−17

115

2.01

小西保男

北海道帯広市

105

1.84

100

1.76

87

1.52

3,007

52.58

株式会社イトーヨーカ堂

東京都千代田区二番町８−８

ダイイチ取引先持株会

清株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）
笹井俊治

東京都千代田区丸の内１丁目３−３（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
北海道中川郡幕別町

計

−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,711,500

単元未満株式

普通株式

1,920

−

−

発行済株式総数

5,719,320−−

総株主の議決権−

57,115−

57,115−②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ダイイチ
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道帯広市西２０
条南１丁目１４番地
４７

5,900

−

5,900

0.10

−

5,900

−

5,900

0.10

所有者の住所（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

27

24,948

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）

−

−

−

−

5,946

−

5,946

−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、長期的に安定した配当の継続を基本方針としております。
当社は、９月30日を基準日とする年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、１株当たり普通配当15円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は16.13％となりました。
内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年12月24日
定時株主総会決議

85,70015

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

最高（円）

748

678

757

1,305

1,034

最低（円）

610

520

556

637

850

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、
平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

927

955

990

1,034

1,028

1,014

最低（円）

900

911

935

963

950

957

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和45年４月 農林水産省入省
昭和53年11月 当社取締役
昭和61年11月 当社常務取締役
昭和63年11月 当社専務取締役
代表取締役会

小西長

保男

昭和22年６月25日生

平成４年11月 当社取締役副社長
平成５年11月 当社代表取締役副社長

（注)
3

105

平成10年12月 当社代表取締役社長
平成22年９月 ㈱オーケー代表取締役社長
平成23年12月 当社代表取締役会長（現任）
平成24年１月 ㈱オーケー取締役（現任）昭和41年４月 宮本商産㈱入社
昭和52年５月 当社入社
昭和61年11月 当社取締役帯広営業部長
平成４年11月 当社常務取締役営業本部長
平成10年12月 当社専務取締役営業本部長
平成20年12月 当社取締役副社長営業本部長

代表取締役社

鈴木長

達雄

昭和22年４月26日生 平成22年12月 当社代表取締役副社長営業本部
長

（注)
3

74

平成23年12月 当社代表取締役社長（現任）
平成24年１月 ㈲ダイイチリスクマネージメン
ト代表取締役社長（現任）
平成24年１月 ㈱オーケー代表取締役社長（現任）
昭和51年４月 国分㈱入社
昭和54年４月 当社入社
昭和63年11月 当社帯広店舗運営部長
平成３年11月 当社取締役
専務取締役

販売本部長

若園

清

昭和27年12月18日生 平成10年12月 当社常務取締役開発企画担当
平成20年12月 当社専務取締役（現任）開発企

（注)
3

124

画兼総務担当平成26年４月 当社開発企画兼教育担当
平成26年９月 当社販売本部長（現任）
昭和50年４月 新田経営会計事務所入所
平成３年７月 当社入社
取締役

総務兼企画IR
担当

川瀬豊秋

昭和30年10月４日生

平成12年４月 当社企画IR部長兼経理部長
平成16年12月 当社取締役（現任）企画IR兼経

（注)
3

19

理担当
平成26年４月 当社総務兼企画IR担当（現任）
平成２年11月 ㈱ホクホー入社
平成11年４月 当社入社
平成19年４月 当社店舗運営部帯広ブロック長
取締役

商品本部長

中本

泰廣

昭和31年２月２日生

平成20年12月 当社取締役（現任）店舗運営部（注)帯広ブロック兼札幌ブロック担
当
平成26年４月 当社営業本部副本部長

33

平成26年９月 当社商品本部長（現任）
昭和58年３月 当社入社
平成22年６月 当社商品第二部部長

販売本部帯広取締役

ブロック兼商品第二部担当野口一

昭和40年２月19日生

平成24年２月 当社店舗運営部帯広ブロック長（注)

平成26年９月 当社販売本部帯広ブロック長

3

平成26年12月 当社取締役販売本部帯広ブロック兼商品第二部担当（現任）

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−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和54年２月 丸果帯広中央青果㈱入社
取締役

内藤

龍信

昭和27年１月６日生 平成３年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成４年11月 当社取締役（現任）

（注)
3

所有株式数
（千株）

68

昭和53年４月 ㈱三井銀行入行
平成17年９月 ㈱セブン＆アイ・ホールディン
取締役

宮川

明

昭和30年１月４日生

グス執行役員（現任）
平成24年５月 ㈱イトーヨーカ堂企画室総括マ

（注)
3

−

ネジャー（現任）
平成25年12月 当社取締役（現任）昭和48年４月 ㈱北海道銀行入行
取締役

井雲

康晴

昭和23年７月12日生

昭和57年１月 ㈱タナベ経営入社
平成17年12月 同社特別顧問

（注)
3

−

平成26年12月 当社取締役（現任）昭和35年４月 当社入社
常勤監査役

堀内

健三

昭和17年２月18日生

昭和50年３月 当社取締役
昭和63年11月 当社常務取締役

（注)
4

34

平成16年12月 当社常勤監査役（現任）昭和24年12月 一鱗帯広魚菜市場㈱（現帯広地方卸売市場㈱）入社
監査役

佐藤

裕

昭和３年３月24日生

昭和47年11月 当社監査役（現任）
平成６年２月 帯広地方卸売市場㈱代表取締役

（注)
5

41

社長
平成20年２月 同社代表取締役会長（現任）
昭和42年４月 トヨタ自動車㈱入社
昭和50年９月 三洋興熱㈱取締役
監査役

笹井

祐三

昭和19年４月27日生 昭和53年11月 当社監査役（現任）昭和54年５月 三洋興熱㈱代表取締役社長（現

（注)
5

39

任）
計

（注）１．取締役内藤龍信、宮川 明及び井雲康晴は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤 裕及び笹井祐三は、社外監査役であります。
３．平成26年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成23年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度採用会社であります。
イ 取締役、常勤役員会
取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。
常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図る目的として、常勤役員を中心に、月２〜３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
ロ 監査役
監査役は、各部門の業務の効率化、違法性及び妥当性を監査するほか、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に出席し、客観的な立場で助言と提言を行っており、取締役の業務執行状況に関して十分な監視機能を果たしております。
ハ 監査役会
監査役会は、常勤監査役、社外監査役を含む監査役全員をもって組織し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、関係法令及び当社定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しております。
ニ 経営会議経営会議は、常勤役員会メンバーと次長職以上をもって組織し、毎月開催され、ブロック別・商品部門別等の詳細な業績分析と報告、４か月先行管理表による業務執行の具体的な内容、その背景となる重要実施事項及び具体的対応策について審議を行っております。
②

当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の優先課題と認識しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、及び株主などのステークホルダー（利害関係者）重視の公正な経営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。
また、当社は、業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初から社外取締役ならびに社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日現在において取締役９名中、社外取締役３名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。
上記、企業統治に対する基本方針及び体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。

③

その他の企業統治に関する事項
取締役の職務執行記録の保存・管理体制
取締役は、取締役会及び常勤役員会等の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理する。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも閲覧に応じる。
ロ リスク管理体制
法令順守、災害、衛生管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じるリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。なお、リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。また、内部監査室において、内部監査規程の定めるところに従い定期的に監査を行う。
ハ 効率性確保の体制
取締役会規程の定めるところに従い、重要案件はすべて取締役会に付議する。なお、業務執行の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、月２〜３回常勤役員会を開催する。また、日常の業務執行は、職務権
限規程、業務分掌規程及び稟議規程等により、担当役員、部長、次長、課長などの職制ラインに順次権限と職責を適切に委譲し、適時的確な意思決定と決定内容に沿った業務執行を行う。
ニ 法令順守体制
業務を担当する取締役は、自己の担当領域について、法令等の順守体制を構築する権限と責任を有する。また、総務担当取締役は、これらを横断的に推進し管理する。
ホ 企業集団の業務適正確保体制
監査役は内部監査室と連携し、当社と子会社の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査する。また、監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行う。
ヘ 監査役の補助従業員に関する事項
イ

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監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役の補佐員を任命する。
ト 監査役の補助従業員の独立性に関する事項
当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を必要とする。
チ 役職員が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、書面もしくは口頭にて監査役に対し報告を行う。また、上記にかかわらず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役または使用人に対し報告を求めることができる。
リ その他、監査役監査の実効性を確保する体制
監査役会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部
アドバイザーを任用することができる。
ヌ 反社会的勢力排除に向けた体制整備
ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理規程」に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で対応し、経済的な利益を供与しないことを掲げ、関係排除に取り組んでおります。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
総務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応しております。また、地元警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。
会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。

④

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査室は監査役と連携し、主に業務の効率化や各部門の業務の適法性及び妥当性について監査しております。監査結果は、監査報告書に取りまとめ、社長に提出しております。
監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行っております。また、業務運営上関係する法令の改正等に対しては、顧問弁護士や会計監査人のアドバイスを受け、適宜社内規程の改正を行い整備に努めております。
監査役監査につきましては、上記のほか、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。
監査役の知見に関しましては、常勤監査役堀内健三氏は、13年間当社の常務取締役として経理部長を兼任し経理業務の経験を重ねていること、監査役佐藤 裕氏は、帯広地方卸売市場株式会社の代表取締役会長であり、経理部門を所管する役員等を歴任するなど、企業経営の豊富な経験と専門的な知識等を保持していること、監査役笹井祐
三氏は、三洋興熱株式会社の代表取締役社長であり、経理・財務をはじめ企業経営全般の豊富な経験と高い見識の23/71

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もと他社の監査役に就任していることから、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
会計監査人との連携につきましては、第２四半期レビュー及び期末監査終了時の年２回、監査報告会を開催し、会計監査人より監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、必要に応じて随時、意見交換が行われております。
内部統制部門につきましては、内部監査室が窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状況につき協議しております。内部監査室は各部署の業務内容を独立的に評価して社長及び常勤役員会に報告しております。監査役は内部監査室を通じて重要な情報につき適宜報告を受けております。
⑤

会計監査の状況
当社は、監査法人シドーとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
監査法人シドーの会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
監査法人シドー 指定社員 業務執行社員：菅井朗
指定社員 業務執行社員：政近 克幸
なお、継続監査年数については７年以内であります。
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

⑥

社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は、取締役９名の内３名を選任し、その内１名を独立役員として指名しております。また、社外監査役は、監査役３名の内２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式を、社外取締役内藤龍信氏は68,206株、社外監査役佐藤裕氏は41,250株及び社外監査役笹井祐三氏は39,144株を所有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の企画室総括マネジャーを兼務しております。同社
は当社の主要株主であります。
取引関係については、社外取締役内藤龍信氏が代表取締役を務める丸果帯広中央青果株式会社との間に商品の仕入取引370百万円、社外取締役宮川明氏が執行役員を務める株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役笹井祐三氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引44百万円及び社外監査役佐藤裕氏が代表取締役会長を務める
帯広地方卸売市場株式会社を通じた1,429百万円の商品の仕入取引があります。また、社外監査役佐藤裕氏より建物を賃借し、９百万円を支出しております。なお、取引条件等については、いずれも一般的取引条件と同様に決定
しております。
上記の他は、社外取締役または社外監査役（社外取締役または社外監査役が役員または使用人である会社等を含む。）との間に利害関係はありません。
社外取締役の選任理由につきましては、経営者または経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に対して提言をいただくとともに、適切な助言を期待するものであります。
社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、経営者としての高い見識を活かし、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくためであります。
各社外取締役及び各社外監査役は、高い中立性、独立性及び客観的立場から、それぞれの有する豊富な経験と専門的な知識を活かした監督または監査、及び提言・助言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥
当性、適正性を確保する機能及び役割を担っております。
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役・会計監査人等との意見交換などを通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

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なお、社外取締役井雲康晴氏は、経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者でないこと、及び証券取引所の定める独立性に関する判断基準の要件を充足していることから、独立役員に指定しております。
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑦

役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

136,528

123,910−−

12,6185監査役（社外監査役を除く）

4,386

4,080

−

−

306

1

社外役員

9,220

8,580

−

−

640

5

（注）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。
ロ

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。

⑧

株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
10銘柄
貸借対照表計上額の合計額
90,901千円

イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄㈱ほくほくフィナンシャルグループ

株式数
（株）

貸借対照表
計上額(千円）

保有目的

312,800

64,436

継続的な取引関係維持、発展

㈱北洋銀行

5,000

2,065

継続的な取引関係維持、発展㈱みずほフィナンシャルグループ

9,000

1,917

継続的な取引関係維持、発展

6840

継続的な取引関係維持、発展

第一生命保険㈱
当事業年度
特定投資株式
銘柄㈱ほくほくフィナンシャルグループ

貸借対照表
計上額(千円）

保有目的

312,800

67,252

継続的な取引関係維持、発展

㈱北洋銀行

5,000

2,160

継続的な取引関係維持、発展㈱みずほフィナンシャルグループ

9,000

1,763

継続的な取引関係維持、発展

600

976

継続的な取引関係維持、発展

第一生命保険㈱

ハ

株式数
（株）

みなし保有株式
該当事項はありません。
保有目的が純投資目的である投資株式
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該当事項はありません。
⑨

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
自己株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
イ⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,000−16,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

16,000−16,000−

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。

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EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
店舗賃借仮勘定
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

28/71

当連結会計年度(平成26年９月30日)

1,954,280
180,159
843,471
3,065
54,418106,241
245,234574△1,5003,385,946

1,865,243
217,905
961,639
3,944
68,61693,434
265,974738△1,5003,475,996※２ 9,366,389※２ 8,941,955△5,440,545
3,925,843
775,937△659,858
116,079
385,590△341,148
44,442※２ 5,853,504
864,297△476,792
387,505
70,626800△799
010,398,001△5,197,950
3,744,005
775,687△680,010
95,677
402,570△358,716
43,853※２ 5,672,860
1,266,542△618,349
648,193−−−−
10,204,589

6,093
9,280
15,374

5,350
9,161
14,512138,008

90,901※１ 3,000※１ 3,000

1,842

1,794

※２ 605,782※２ 1,087,696※２ 102,197※２ 130,699

34,36734,851※２ 704,059※２ 917,263

342,401272
1,931,931
12,345,307
15,731,253

30,000272
2,296,479
12,515,580
15,991,577

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

29/71

当連結会計年度(平成26年９月30日)

1,855,499
30,000※２ 781,278
176,557
262,813335,068
231,079
73,83896,129138,751
135,203
4,116,219

2,057,365−※２ 641,214
214,525
262,634
349,176
224,452
135,065
107,468
136,857
106,061
4,234,822※２ 2,618,591※２ 1,977,377

232,498
511,232
177,512−
15,575451,926
56,146
4,063,482
8,179,702

466,723−
191,076
525,826
15,775
457,799
36,896
3,671,473
7,906,296

1,639,253
1,566,100
4,338,623△2,8327,541,144

1,639,253
1,566,100
4,870,109△2,857
8,072,605

10,407
10,407
7,551,551
15,731,253

12,675
12,6758,085,281
15,991,577

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
消耗品費
配送費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
賃借料
修繕維持費
水道光熱費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

30/71

(自
至

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

32,369,479
24,801,330
7,568,148
496,616
8,064,765

34,500,208
26,223,292
8,276,916
520,929
8,797,845

801,478
159,989
120,524
133,760
2,806,762
138,751
46,761
10,648428,696
510,410
333,395
609,673
156,127
493,131
366,153
7,116,263
948,502864,040
197,964
119,556
136,570
3,034,697
136,857
48,665
13,564441,094
621,840
341,362
665,132
172,635
541,638
414,353
7,749,973
1,047,871

10,7373,165
13,49427,397

13,101
5,104
9,179
27,38560,60432,592
2,750
95,947879,953

45,960−5,193
51,153
1,024,103−−−※１ 7,339※２ 5,002※２ 23,145−
5,002
874,950
350,882△1,925348,957
525,992
525,992

10,87034,015
1,008,297
367,983
11,699379,682628,614628,614

10,87018,209EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

31/71

(自
至

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

525,992

628,614

17,506※ 17,506

2,268※ 2,268

543,499

630,882

543,499−

630,882−EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年10月1日

至平成25年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

840,455

767,302798,798

798,798

自己株式

3,872,592

株主資本合計△2,7485,477,601

当期変動額
新株の発行

1,597,596

剰余金の配当△59,962△59,962

当期純利益

525,992

525,992

自己株式の取得△83△83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

798,798

798,798

466,030△83

2,063,542

1,639,253

1,566,100

4,338,623△2,8327,541,144

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計△7,099△7,099純資産合計

5,470,502

当期変動額
新株の発行

1,597,596

剰余金の配当△59,962

当期純利益

525,992

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△83
17,506

17,506

17,506

当期変動額合計

17,506

17,5062,081,049

当期末残高

10,407

10,407

7,551,551

32/71

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成25年10月1日

至平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,639,253

利益剰余金

1,566,100

自己株式

4,338,623

株主資本合計

△2,8327,541,144

当期変動額
剰余金の配当△97,127△97,127

当期純利益

628,614628,614

自己株式の取得△24△24

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

531,486△24

531,461

1,639,253

1,566,100

4,870,109△2,857

8,072,605

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

10,407

10,407

純資産合計

7,551,551

当期変動額
剰余金の配当△97,127

当期純利益

628,614

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△24
2,268

2,268

2,268

当期変動額合計

2,268

2,268

533,729

当期末残高

12,675

12,6758,085,281

33/71

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産圧縮損
固定資産除却損
株式交付費
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
国庫補助金
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金による収入
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

34/71

(自
至

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

874,950
499,987△34,975
18,251−
10,648△13,90360,604−
5,002
32,592−△15,968−
18,76922,66433,85745,736△40,970
1,517,249
3,735△59,671△290,404
1,170,908

1,008,297
550,510△1,894−
14,593
13,564△18,206
45,96010,87023,145−△7,339△37,745△10,870△119,047△6,942201,866
85,78332,456
1,785,002
5,493△44,985△374,386
1,371,125△544,701
76,600△104,770
50,000−−1,742−
44,401△342,586
10,633△808,681△175,201
206,000△177,412
243,624
10,87050,000280△269,598
69,211△244,338
9,041△277,523−△859,304
1,565,003△180,678△83△60,003464,933−
827,160
557,523※ 1,384,683△30,000△781,278−△243,477△24△97,059△1,151,840−△58,238
1,384,683※ 1,326,445

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社オーケー(2）非連結子会社の名称等
有限会社ダイイチリスクマネージメント（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しておりません。
非連結子会社は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8年〜39年
その他
2年〜30年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

35/71

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

36/71

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年９月30日）
関係会社株式

当連結会計年度（平成26年９月30日）

3,000千円

3,000千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前連結会計年度（平成25年９月30日）
建物
土地
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
計

当連結会計年度（平成26年９月30日）

3,304,250千円
4,966,916
84,40620,01385,7103,011,327千円
4,900,750
76,355
17,90685,7108,461,296

8,092,049(2）上記に対応する債務
前連結会計年度（平成25年９月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計

当連結会計年度（平成26年９月30日）

3,399,869千円

2,618,591千円

3,399,869

2,618,591

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年９月30日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

37/71

当連結会計年度（平成26年９月30日）

800,000千円−

800,000千円−

800,000

800,000

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

土地
計

※２

（自
至

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）−千円

7,339千円−

7,339

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

建物
その他
計

（自
至

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

4,186千円
816

23,084千円
61

5,002

23,145（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

28,615千円−

税効果調整前2,893千円−

28,615△11,108

2,893
△624

その他有価証券評価差額金

17,5062,268

その他の包括利益合計

17,506

2,268

税効果額

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年10月1日 至平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,003,320

1,716,000−

5,719,320

4,003,320

1,716,000−

5,719,320

5,829

90

−

5,919

5,829

90

−

5,919

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,716,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成24年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

59,962

15

基準日

効力発生日

平成24年９月30日

平成24年12月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年12月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

97,127

利益剰余金

39/71

１株当たり配
当額（円）
17

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月25日

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成25年10月1日 至平成26年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,719,320−−

5,719,320

5,719,320−−

5,719,320

5,919

27

−

5,946

5,919

27

−

5,946

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成25年12月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

97,127

17

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

決議
平成26年12月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

85,700利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年12月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日）（自至当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,954,280千円△569,597

1,865,243千円△538,798

現金及び現金同等物

1,384,683

1,326,445

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後８年、リース債務が最長で決算日後９年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金差額（千円）

1,954,280−

179,524

179,524−

69,25869,258−(4) 長期貸付金605,782605,782−(5) 敷金及び保証金

664,237

496,100△168,137

資産計3,473,085

3,304,948△168,137(1）買掛金1,855,499

1,855,499−

30,00030,000−3,399,869

3,394,138△5,731

409,055

398,440△10,614

5,694,423

5,678,077△16,345−−−(2）売掛金
貸倒引当金(※)

1,954,280

時価（千円）

180,159△635(3）投資有価証券
その他有価証券(2）短期借入金(3) 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）(4) リース債務（１年内に返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成26年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金差額（千円）

1,865,243−

217,230

217,230−

72,151

72,151−

1,087,696

1,087,696−

883,991

635,809△248,181

資産計

4,126,313

3,878,131△248,181(1）買掛金2,057,365

2,057,365−

2,618,591

2,612,743△5,848681,248655,541△25,706

5,357,205

5,325,650△31,554−−−(2）売掛金
貸倒引当金(※)

1,865,243

時価（千円）

217,905△675(3）投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(5) 敷金及び保証金(2) 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）(3) リース債務（１年内に返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。
(5）敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金、（3）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）(1）投資有価証券
非上場株式

68,74918,749(2）敷金及び保証金

39,821

33,272(3）長期預り敷金保証金

451,926

457,799(1）投資有価証券 非上場株式
これらについは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（2）敷金及び保証金
これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（5）敷金及び保証金」には含まれておりません。
（3）長期預り敷金保証金
これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年９月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,954,280

−

−

−

売掛金

180,159

−

−

−

長期貸付金

38,697

178,353

199,123

189,6082,173,138

178,353

199,123

189,608

合計

当連結会計年度（平成26年９月30日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

1,865,243

−

−

−

売掛金

217,905

−

−

−

長期貸付金

63,188272,023

304,318

448,166

2,146,337

272,023

304,318

448,166

合計

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有価証券報告書

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

30,000

−

−

−

−

−

長期借入金

781,278

641,214608,864

530,690

402,581435,242

リース債務

176,557

129,855

64,10433,736

4,801−

987,835

771,069

672,968

564,426

407,382435,242

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計

当連結会計年度（平成26年９月30日）
１年以内
（千円）
長期借入金

641,214608,864

530,690

402,581244,099

191,143

リース債務

214,525

148,775

118,40789,61436,953

72,973855,739

757,639

649,097492,195

281,052

264,116

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

67,34150,425

16,916(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

67,34150,425

16,916

1,917

2,125

△208

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,917

2,125

△208

69,25852,55016,707(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額68,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成26年９月30日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

70,38850,425

19,963(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

70,38850,425

19,963

1,763

2,125

△362

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,763

2,125

△362

72,151

52,55019,600(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成24年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

当連結会計年度（自平成25年10月１日

至平成26年９月30日）

種類
(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

50,000

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

50,000−−(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）

511,232−(2）年金資産（千円）(3）退職給付引当金（1）−（2）（千円）

511,232（注）当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用（千円）

46,761

勤務費用（千円）

46,761（注）当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度（自平成25年10月１日 至平成26年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく
退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

511,232千円

退職給付費用

48,665

退職給付の支払額△34,071

退職給付に係る負債の期末残高

525,826(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

525,826千円

連結貸借対照表に計上された負債の額

525,826

退職給付に係る負債

525,826千円

連結貸借対照表に計上された負債の額

525,826(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

48,665千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金繰入額否認
賞与引当金繰入額否認
減価償却資産償却超過額
資産除去債務
未払費用否認
未払事業税否認
減損損失
未払事業所税否認

180,618千円−
62,71452,32333,73629,00422,043
19,353
17,642
6,077
10,685−千円
185,774
67,50748,351
29,87032,13519,192
17,367
10,9636,671
6,845

繰延税金資産小計

434,199424,679

評価性引当額△72,934△74,291繰延税金資産合計

361,265

350,388△6,300△11,848△202,507△6,925△12,669△202,507

繰延税金負債合計△220,656△222,102

繰延税金資産の純額

140,608

128,285

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建設協力金
全面時価評価法による評価差額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
住民税均等割

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

37.7％

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

0.4
0.3
1.4
0.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9

３．法人税法の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26
年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自平成24年10月１日
至 平成26年９月30日）

至平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自平成25年10月１日

資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成24年10月１日
平成26年９月30日）

至平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自平成25年10月１日

至賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年10月１日 至平成26年９月30日）
当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年10月１日 至平成26年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年10月１日
該当事項はありません。

至平成26年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年10月１日
該当事項はありません。

至平成26年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年10月１日
該当事項はありません。

至平成26年９月30日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成24年10月１日 至平成25年９月30日）
種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

丸果帯広中
央青果㈱

北海道帯
広市

15,000

青果物卸
売業

（注１）

商品の仕入れ

営業
取引

三洋興熱㈱

北海道帯
広市

30,000

石油卸小
売

（注２）

灯油等の購入

営業
取引

関連当事者
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

青果物
の仕入

324,589

買掛金

15,720

灯油等の購入

62,733

未払金

5,957

取引の内容

（注）１．丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信及びその近親者が100％を直接所有しております。
２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が64.7％を直接所有しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等（1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自平成25年10月１日
種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社

至平成26年９月30日）

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

丸果帯広中
央青果㈱

北海道帯
広市

15,000

青果物卸
売業

（注１）

商品の仕入れ

営業
取引

三洋興熱㈱

北海道帯
広市

30,000

石油卸小
売

（注２）

灯油等の購入

営業
取引

関連当事者
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

青果物
の仕入

370,881

買掛金

19,009

灯油等の購入

44,637

未払金

5,197

取引の内容

（注）１．丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信及びその近親者が100％を直接所有しております。
２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が64.7％を直接所有しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等（1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額（円）

前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

1,321.73

1,415.15

126.38110.02

１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

（自
至

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

52/71

(自
至

当連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

525,992

628,614−−525,992

628,614

4,162,012

5,713,383

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

30,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

781,278

641,214

1.48−

１年以内に返済予定のリース債務

176,557

214,525−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,618,591

1,977,377

1.54

平成28年〜33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

232,498

466,723−平成27年〜34年

−

−

−

−

3,838,924

3,299,839−−

その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、当連結会計年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

608,864

530,690

402,581244,099

リース債務

148,775

118,40789,61436,953【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

8,863,798

17,280,361

25,729,665

34,500,208

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

304,607489,981775,355

1,008,297

四半期（当期）純利益金額（千円）

204,347

306,694487,294

628,614

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

35.77

53.68

85.29

110.02（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

35.77

17.91

53/71

第３四半期
31.61

第４四半期
24.73

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
店舗賃借仮勘定
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

54/71

当事業年度
(平成26年９月30日)

1,875,256
170,781
787,756
2,144
54,41897,188※４ 368,158
574△1,5003,354,778

1,820,731
209,569
906,907
2,704
68,61689,951※４ 378,912
733△1,5003,476,626※１ 3,258,770※１ 3,118,105

109,299
36,764※１ 4,372,841
378,606
70,62608,226,907

90,16338,146※１ 4,192,196
646,846−−
8,085,458

6,093
8,421
14,515

5,350
8,421
13,772138,008
43,0251,812※１ 605,782
125,950※１ 102,197
186,450※１ 701,241
342,401272
2,247,141
10,488,564
13,843,342

90,901
43,0251,764※１ 1,087,696
225,950※１ 130,699
192,169※１ 914,445
30,000272
2,716,925
10,816,156
14,292,782

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

55/71

当事業年度
(平成26年９月30日)

1,840,164

2,045,301※１ 609,930※１ 484,866

168,228

214,047※４ 252,613※４ 253,706

311,113
174,836
66,555
94,693
132,481
126,689
3,777,305

331,748210,246
125,693
106,014131,167
98,4124,001,203※１ 1,928,096※１ 1,443,230

231,482451,063
177,512
15,575
275,712
56,1463,135,588
6,912,894

465,786
472,383
191,076
15,775
299,616
36,8962,924,765
6,925,968

1,639,253

1,639,253

1,566,100
1,566,100

1,566,100
1,566,100

159,266

159,266

3,000,000
558,254
3,717,520△2,832
6,920,041

3,200,000
792,376
4,151,642△2,8577,354,138

10,407
10,4076,930,448
13,843,342

12,675
12,675
7,366,814
14,292,782

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)
30,049,224
22,999,436
7,049,788

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

56/71

(自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)
32,448,982
24,628,495
7,820,487

255,656

286,271※１ 94,029※１ 90,765

349,6857,399,474※２ 6,676,953

377,037
8,197,524※２ 7,324,017

722,520873,507※１ 12,592※１ 16,181※１ 3,164※１ 5,103

12,51028,267

8,276
29,561

42,76532,592
2,665
78,023
672,764

31,728−5,127
36,856866,212−−−※３ 7,339※４ 4,237※４ 23,145−
4,237
668,526
279,365
57,553336,918
331,608

10,87034,015
850,406
318,263893
319,156
531,250

10,87018,209EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年10月1日

至平成25年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

840,455

767,302767,302798,798

798,798

798,798

159,266

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
2,800,000

486,608

3,445,874

自己株式

株主資本合
計

△2,7485,050,883

当期変動額
新株の発行

1,597,596

別途積立金の積立

200,000△200,000−−

剰余金の配当△59,962△59,962△59,962

当期純利益

331,608

331,608

331,608

自己株式の取得△83△83

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

798,798

798,798

798,798−

200,000

71,646271,646△83

1,869,158

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

3,000,000

558,254

3,717,520△2,832

6,920,041

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

△7,099△7,0995,043,783

当期変動額
新株の発行

1,597,596

別途積立金の積立−

剰余金の配当△59,962

当期純利益

331,608

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△83
17,506

17,506

17,506

当期変動額合計

17,506

17,506

1,886,664

当期末残高

10,407

10,4076,930,448

57/71

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

当事業年度（自平成25年10月1日

至平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合
計

△2,832

6,920,041

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金

1,566,100

1,566,100

3,000,000

558,254

3,717,520

200,000△200,000-−

剰余金の配当△97,127△97,127△97,127

当期純利益

531,250

531,250

531,250

当期首残高

1,639,253

159,266

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△24△24

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

200,000

234,122434,122△24

434,097

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

3,200,000

792,376

4,151,642△2,8577,354,138

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

10,407

10,4076,930,448

当期変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当△97,127

当期純利益

531,250

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△24
2,268

2,268

2,268

当期変動額合計

2,268

2,268

436,365

当期末残高

12,675

12,675

7,366,814

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8年〜39年
その他

2年〜30年(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（平成25年９月30日）

建物
土地
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金計

当事業年度（平成26年９月30日）

2,637,177千円
4,059,442
84,40620,01385,7102,385,428千円
3,993,276
76,355
17,90685,7106,886,749

6,558,676

担保に係る債務
前事業年度（平成25年９月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計
２

2,538,026千円

1,928,096千円

2,538,026

1,928,096

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度（平成25年９月30日）

株式会社オーケー計

当事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）
891,843千円

株式会社オーケー

891,843

計

60/71

690,495千円
690,495

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年９月30日）
当座貸越極度額
借入実行残高
差引額
※４

当事業年度
（平成26年９月30日）

800,000千円−

800,000千円−

800,000

800,000

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成25年９月30日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（平成26年９月30日）

127,290千円
609

116,569千円
378（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

営業取引による取引高
その他の営業収入
営業取引以外の取引高

※２

（自
至

9,600千円
3,366

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）
9,600千円
6,098

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

広告宣伝費

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

従業員給料及び賞与

750,067千円
2,625,461

812,409千円
2,862,121

賞与引当金繰入額

132,481131,167

退職給付費用44,76546,940

役員退職慰労引当金繰入額

10,64813,564

減価償却費

436,208489,254

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

86％
14

87％
13

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

土地
計

61/71

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）−千円

7,339千円−

7,339

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日）

建物
その他
計

（自
至

当事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

4,154千円
83

23,084千円

4,237

23,14561(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（平成25年９月30日）

子会社株式
関連会社株式

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当事業年度
（平成26年９月30日）

43,02543,025−−EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金繰入額否認
賞与引当金繰入額否認
資産除去債務
未払費用否認
未払事業税否認
減損損失
未払事業所税否認
減価償却資産償却超過額

159,360千円
62,714
49,95829,00421,066
14,69017,642
6,077
4,648
9,556

その他

166,893千円
67,507
46,341
32,13518,898
16,582
10,963
6,671
3,792
6,222

繰延税金資産小計

374,721376,006

評価性引当額△72,934△74,291繰延税金資産合計

301,787

301,715

建設協力金△6,300△11,848△6,925△12,669

繰延税金負債合計△18,148△19,594繰延税金資産の純額

283,638

282,120

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
住民税均等割

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

37.7％

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

0.5
9.4
1.8
1.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26
年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

有形
固定
資産

資産の種類

当期首残高

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

3,258,770

212,115

122,121230,658

3,118,105

3,947,078

構築物

109,299−

61

19,074

90,163412,841

工具、器具及び備品

36,764

18,4490

17,067

38,146

242,538

4,372,841

6,603

187,247−

4,192,196

−

リース資産

378,606

491,236542

222,454646,846

617,420

建設仮勘定

70,626

119,902

190,528

−

−

−

0

−

0

−

−

−

8,226,907

848,307

500,502489,254

8,085,458

5,219,879

借地権

6,093

−

742

−

5,350

−

電話加入権

8,421

−

−

−

8,421

−

計

14,515−742−

13,772

−

土地

その他
計
無形
固定
資産

当期増加額

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 清田店
123,405千円

音更店

115,462千円

省エネルギー設備

197,521千円

建物

音更店

113,980千円

清田店

79,288千円

建設仮勘定

清田店

84,525千円

音更店

35,377千円

めむろ店

9,022千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物
99,037千円
旧上富良野店土地

187,247千円

旧上富良野店【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,500

1,500

1,500

1,500

賞与引当金

132,481131,167

132,481131,167

役員退職慰労引当金

177,512

13,564−

191,076

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１０月１日から９月３０日まで

定時株主総会

１２月中

基準日

９月３０日

剰余金の配当の基準日

３月３１日
９月３０日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法―――――――
無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.daiichi-d.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、以下のいずれかを選択して贈呈する。

株主に対する特典（1）所有株式数100株以上500株未満保有の株主に対し、1,000円分のＶＪ
Ａギフト券（2）所有株式数500株以上1,000株未満保有の株主に対し、2,000円分のＶ
ＪＡギフト券（3）所有株式数1,000株以上保有の株主に対し、下記のいずれかを選択していただき贈呈する。
① 北海道特産品４品のうちから１品（4,000円相当）② 自社商品券4,000円分③ ＶＪＡギフト券4,000円分
贈呈時期 100株以上1,000株未満 12月下旬
1,000株以上 北海道特産品 特産品の時季
自社商品券・ＶＪＡギフト券 2月下旬
なお、期日までに申込みがない場合は、店舗のある地域（十勝支庁管内、上川支庁管内、石狩支庁管内）の株主に対し、自社商品券を贈呈し、店舗のない地域の株主に対し、北海道特産品１品を贈呈する。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）平成25年12月25日北海道財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年12月25日北海道財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第60期第１四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月12日北海道財務局長に提出（第60期第２四半期）（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）平成26年５月14日北海道財務局長に提出（第60期第３四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月12日北海道財務局長に提出(4）臨時報告書
平成25年12月26日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成26年１月28日北海道財務局長に提出
事業年度（第58期）（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
及びその確認書であります。
平成26年１月28日北海道財務局長に提出
事業年度（第59期）（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
及びその確認書であります。

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年12月24日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中

監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近

克幸

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイイチの平成26年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイイチが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成26年12月24日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中

監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近

克幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイイチの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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