GPPスタディ︓SDGsとエネルギー基本計画第３回

エネルギー関係法を知ろう
グリーンピープルズパワー（株）

⽬次

1. 電気料⾦の内訳

原⼦⼒発電をやっていない新電⼒の電気でも、原⼦⼒発電のコストが電気料⾦の中に⼊っている。

2 . 電源三法交付⾦
電源開発促進税の実態は、原発推進のための税⾦だった。

3 . エネルギー基本計画

⽇本のエネルギー政策を考えてみよう。
ちょうど今、第６次エネルギー基本計画がパブコメ募集中。
10⽉4⽇23時59分締め切りです。
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_
subcommittee/opinion/public.html

電気料⾦の内訳（メニュー）

これが送配電会社に⽀払う分
電源開発促進税、福島原発事故損害賠償の過去分、廃炉円滑化負担⾦
東電エリアでは、これに廃炉等負担⾦（積⽴⾦）が加わる。

東電パワーグリッドの収⽀計算書（2017年度）

2017年度で約2300億円

これに2020年10⽉から「損害賠償過去分」と「廃炉円滑化負担⾦」が加わった。

これをお知らせしている電⼒会社
は、⽇本中で、もしかしたら「グリーンピープルズパワー」だけ。

福島原発事故損害賠償過去分
既存原発の廃炉円滑化負担⾦
この他に「電源開発促進税」あり。
そして東電エリアに関しては、東電パワーグリッドが東電ホールディングに上納する、「廃炉積⽴⾦」がある。
これは、福島原発事故で壊れた原発の事故処理費。
「原⼦⼒損害賠償・廃炉⽀援機構」から、事故処理のために交付されたお⾦を、毎年2000万円程度を積み⽴てて返済する。
東電パワーグリッドには経費参⼊が認められ「⾒えない電気代コスト」になっています・原⼦⼒損害賠償の過去分の考え⽅
2015年度の数字、1070円/kWをもとに、1070円×35億kW（過去44年間の累積設備容量）で3.8兆円を過去分（積み⽴てておくべき賠償⾦額）だとした。
2020年までは、総括原価⽅式で東電の原価とできたが、2020年以後は電⼒⾃由化で原価参⼊できなくなるとして、「託送」から取ることを政府が決めた。
東電の責任を、全新電⼒に押し付けた。

電⼒システム改⾰貫徹のための政策⼩委員会
中間とりまとめ(案)（2016年12⽉より）

原発のために⽀払われる料⾦
１）電源開発促進税
0.375円/kWh２）福島原発事故損害賠償過去分（政府への返済⾦）
0.08円/kWh３）廃炉円滑化負担⾦（全ての原発の廃炉積⽴⾦不⾜分）
0.03円/kWh４）廃炉等負担⾦（福島原発事故の対処費⽤/政府への返済/東電のみ） 0.456円/kWh
合計で0.941円/kWh。
東電エリアでの電気供給量が2,780億kWhとすると、2616億円。
これが東電パワーグリッドにいったん収⼊として⼊る。
１）は政府へ。（1042億円）
２）は原⼦⼒損害賠償・⽀援機構に「⼀般負担⾦」「特別負担⾦」として「返済」される。
３）は東電ホールディングスに上納する。（２と３の合計305億円）
４）は原⼦⼒損害賠償・⽀援機構に「廃炉積⽴⾦」として「返済」する。（1267億円）
このほかに、原⼦⼒のために作られた送電線や鉄塔、揚⽔発電所などの建設費⽤、維持費⽤も、送配電会社の「内部コスト」として託送料⾦に盛り込まれている。先程の東電パワーグリッドの収⽀計算書では、送配電維持費で8000億円を超えており、この半分以上は原⼦⼒関係の巨⼤設備であろうと想定できる。

参考︓使⽤済燃料再処理等既発電費相当額
2005年以前の原発で使われた使⽤済核燃料の再処理費⽤です。
ウラン燃料の核分裂エネルギーでお湯を沸かし蒸気タービンを回すのが原⼦⼒発電。
このときプルトニウムという物質ができます。
プルトニウムはウランより核分裂しやすく原爆や⽔爆の材料にもなります。
それを取り出すのが再処理です。
⻘森県六ヶ所村の再処理⼯場は、運転開始予定⽇から20年たっても運転できていません。⼤⼿電⼒会
社はその建設費を負担し、再処理しない再処理費⽤を負担し続けてきました。
2005年に「使⽤済核燃料再処理引当⾦」制度が作られ、制度開始以前の過去分（1966〜2004年）の再処理費⽤を、全消費者から「託送料⾦」で回収すると決めました。
これが「使⽤済核燃料再処理等発電費相当額」で、2020年9⽉まで徴収されました。
2011年の原発事故以降、原⼦⼒事業者は経営が不安定になりました。
そこで仕組みを変え、再処理事業を⽀えることだけが⽬的の再処理機構を作り、そこに各社から定額を拠出させる制度になり、 「使⽤済核燃料再処理等発電費相当額」は廃⽌されました。

電源開発促進税法

2 . 電源三法交付⾦
電源開発促進対策特別会計法

原⼦⼒⽴地

核燃料サイクル

原⼦⼒安全対策

発電⽤施設周辺地域整備法

出典︓原⼦⼒新聞「原⼦⼒ポケットブック」（2015年版）より

2010年度には12の交付⾦と補助⾦原発⽴地地域へのバラマキ。
分断と対⽴をあおり、地域社会を破壊。
ハコモノ補助⾦で、⽴派な施設はできても維持費は出ず、地域の財政を圧迫した。
原発が来ることで、他の産業は来ず、経済基盤は弱くなった。
補助⾦によって財政運営。
補助⾦がなくなると財政破綻。
したがって、次の補助⾦を求める『シャブ漬け』。
いざ、原⼦⼒の終焉が⾒えはじめると、⾃⽴できない⾃治体の「介護策」が必要になる。
これをこのまま、「再エネ転換地域交付⾦」のような形で、再エネ事業への転換を推進し、原発⽴地地域を再エネ⽴地地域に変えるという⽅式もあり得る。
政府は「廃棄物を押し付けよう」としている。
補助⾦をもらって廃棄物を受け⼊れるのと、⾵⾞が⽴つのとどちらが良いか・・・。

千葉県がない︖

⼤阪府もない︖

⾹川県もない︖

沖縄県がない︖

例えば核燃料サイクル交付⾦と電源⽴地地域対策公費⾦
核燃料サイクル交付⾦

原発のない⼭形県への電源⽴地地域対策交付⾦

3 . エネルギー基本計画

⽇本のエネルギー政策にとって重要なのは、再エネの普及拡⼤と省エネルギー政策。その前提となるのが経済⾒通し。

④

第6次エネルギー基本計画
参考︓2030年のエネルギー需給⾒通し①③②①が普通、コロナの影響を配慮して②頑張って③④は、通常はあり得ない。
経済⾒通しが誤っている。

⽇本のエネルギー政策の構造的問題
原子力基本法原子力ムラの重石エネルギー政策の重要な三つの柱

エネルギー長期需給見通し（閣議決定）

１、エネルギー政策基本法

エネルギー基本計画

再エネ特措法
電気事業法

2030年に原発と再エネで比率44％以上

法律ではないが、基本計画の内容を縛る

FIT制度

エネルギー強靭化法

電力システム改革

２、省エネ法（エネルギー使用の合理化等に関する法律）2030年に原発と再エネで比率44％以上

原発と石炭を温存する新市場

裏から読めば56％の化石燃料を残す。

電気事業者に非化石比率44％以上を義務化
エネルギー供給構造高度化法

３、温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）

COP21の国際約束1.5 C削減を目指す

14

日本のエネルギー政策のつくられかた
この10の⾏程の中で、国⺠意⾒が反映できるのは3つくらい。基本的に政府の意向どおりになる。
水面下の研究会

電気事業連合会や経団連の中？
存在すら不明市民側委員を増やす。
参考人となる。

経産省の研究会
開会案内はある。
議事録等非公開が多い。

経産省の審議会①

パブコメ
１

議論なし。
報告のみでスイスイ通る。

閣議決定

基本は多数決で決まる。
議論によって問題点が明らかになる。
修正や付帯決議で縛ることも可能。

法律なら国会上程開会案内あり。議事録、 パブコメを出す
資料等は原則公開されことに意義はある。エネルギーだけでるが、事後では、40近くある。

ほぼ反映されな
まずは、すべてをウォッチすること。 い。
意見を出すこと。事後ではなく、審議中に出すルートを作る。

すでに法制化されている場合、国会での審議はない。

政省令等への意見の反映。
法律は細目で実行されるので、パブコメ１より重要。

国会審議採決政省令
規則は審議会①へ

パブコメ
２

大臣が止めることはまずない。ただ、パブコメ等のアクションで問題点が明白になれば変更修正もありうる。

大臣諮問
決定実施
15

第6次エネルギー基本計画
7⽉素案

3.63億kL

第6次エネルギー基本計画
2021年9⽉のパブコメ対象

6200万kLの省エネで⼀次エネルギーを減らす。
3.63億kLから2.8億kL なら8300万kL 削減が必要なんだが︖
需要は2.8億kL なのに供給は4.3億kL ︖
ずいぶんロスするようだ︖

2.8億kL

4.3億kL
3.63億kL

2.8億kL2021年3⽉の素案
電気⽐率が減って、再エネが増えている。
天然ガスと⽯炭が減って、⽯油が増えている。
再エネには未活⽤エネルギーが含まれる。
計画案全⽂を検索したが「未活⽤エネルギー」はゼロ。
第6次エネルギー基本計画
参考︓2030年のエネルギー需給⾒通し⽯油がまだある。
もう完全に不要では。
⽯炭が19％も。
CCSなどで脱化⽯⽯炭と称するらしい。
原⼦⼒は可能な限り低減という原則なのに、2015年計画から減っていない。
再エネは2015年より増えたが、気候危機を防ぐには全く⾜りない︕

第6次エネルギー基本計画
参考︓2030年のエネルギー需給⾒通し2030年度の再エネの発電量予測
ちょっと紛らわしいが、設備容量はGW、発電電⼒量は億kWhという意味らしい。
103.５GWで、発電量は1290億kWh。
1252kWh /kW換算で1290kWh /kWh。

同じ換算（GW＝100万kW）で、陸上⾵⼒は1988kW /kWh
洋上⾵⼒は2982kW /kWhで計算されている。
地熱、⽔⼒、バイオマス についてはH27（2015）年からほとんど増えていない。
もう⼀段の野⼼的対策が何か、未利⽤エネル
ギーが何か不明︕

第6次エネルギー基本計画
参考︓2030年のエネルギー需給⾒通し原⼦⼒発電再稼働しているのは10基。
設置変更許可＋地元了解が3基。
設置変更許可のみが3基。
審査中11基、未申請９基。
それらが全部稼働しても、発電量は670億kWh。
2030年の1880〜2060億kWhという政府⽬標のためは、下記審査中までが全て再稼働する必要がある。

第6次エネルギー基本計画
参考︓2030年のエネルギー需給⾒通し⽯炭は原⼦⼒を上回る⾮現実的⾒通し具体的に⽰せるものがない。
CCS,CCUS,DACCS に現実性がなく・・・。

⼤⼿電⼒は、⽯炭⽕⼒を2030年まで、⾮効率発電所以外は減らさない。
2030年以後も、このままでは・・・。

天然ガスは⽇本では⾼すぎる・・とホンネ。
⽯炭をやめられない。

第6次エネルギー基本計画
参考︓2030年のエネルギー需給⾒通し第６次エネルギー基本計画の真髄
１、原⼦⼒はやめない。（やめると⾔わない。）
２、⽯炭はやる。もっと拡⼤する。世界からやめろと⾔われても。
３、⽯炭をやり続けるための理屈。CCS、CCUS、DACCSでCO2を固定化。
少なくとも2030年までにできない。できないのにお⾦を投げ込む。
４、省エネはやったフリ。書かれていることは多いが、基本的には企業の⾃主性。制度や義務化などの強い施策が⾏われない。
５、⽔素やアンモニアなど、今は研究レベルの技術にもお⾦を投げ込む。
６、再エネは主⼒電源だという。
しかし36〜38％。2050年でも50％に抑えたい。
送電線への接続は邪魔し続ける。（優先接続にしない。）
FIT制度は終わらせ、代る応援⼿段は作らない。
コスト⾼で成功が危ぶまれる洋上⾵⼒にお⾦を投げ込む。
容量市場、⾮化⽯価値市場を作って、新規再エネの市場を奪う。
CCS︓「⼆酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれ、発電所や化学⼯場などから排出されたCO2を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧⼊するというもの。
CCUS︓同様に分離・貯留したCO2を利⽤しようというもの。油⽥に注⼊して⽯油を出しやすくするなど。
DACCS︓⼤気中から直接CO2を抽出し固化して貯蔵する。
他に植物貯留（BECCS）、コンクリートCCSなどいろいろある。

再エネ系統接続を邪魔をしている発電所群
2021年4⽉の⽇本の発電設備（万KW）
9,000

設備容量の合計は2億7000万kW

8,000
7,000

これを温存するのが「容量市場」

6,000
5,000

3,000

5,026

2,000
1,000

これらの証書で、再エネの価値を邪魔して売れなくするのが「⾮化⽯証書」

8,179

4,0002,217

2,747

3,308

2,503
60

⼀般

揚

⽔

⽯

炭G
LN

⽯

油LP

1,235

G
その他

382
原⼦

⼒

⾵

⼒

1,256

太陽光

25647
地熱（バイオマス78）
（廃棄物）

4
その他

⽯炭5,026万kW 、原⼦⼒3,308万kW、⽯油2,503万kWが、合計1億837万kWの送電線容量を押さえている。
きちんと廃⽌すれば、再エネがつなげる。
出典︓電⼒調査統計（経産省）

新しい発電所を作らなければ効果は薄い
RE100と言っても・・・
政府は46％

ダム⽔⼒すでにある
再エネ

これから下げる効果はこちらにあり。

NGOは62％

新しく作る
再エネ

原発
本当は120％-240

2050年カーボンニュートラルは世界全体の⽬標。これまでに多くの温室効果ガスを出した先進国の責任はより重い。
パリ協定で国際的に合意された1.5℃⽬標を達成するには、⽇本は少なくとも「120％削減」を2030年までに達成しなければいけない。（クライメット・アクション・トラッカー）

【ＧＰＰ再エネ応援ファンド 募集要項】■ 募集期間︓2021年9⽉14⽇（⽕）〜10⽉13⽇（⽔）■ ⼀
⼝︓1,000円 （何⼝でも、何回でもOK）■ お申込み︓お申込みフォーム⇒お申込みフォームはこちら★メールでのお申込みの⽅はこちら★
fund@greenpeople.co.jp宛に下記をお送りください。
①お名前 ②メールアドレス（なければ電話番号）➂⼝数と⾦額■ 振込⼝座︓お申込み後、以下の⼝座に、記載⾦額をお振込ください。
楽天銀⾏ 第三営業⽀店（⽀店コード︓253）
普通預⾦ ⼝座番号7198918■お問合せ ︓ fund@greenpeople.co.jp■詳
細︓ https://www.greenpeople.co.jp/fund/＊GPP再エネ応援ファンド説明動画はこちら＊
https://youtu.be/9AUerFZLMzo