入(札

説

総合評価落札方式

明

書
共通事項

福岡市財政局財政部契約課（令和６年４月１日改正）)

福岡市が発注する工事の請負契約に係る制限付一般競争入札で総合評価落札方式により落札者を決定するものについては、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書（共通事項）、入札説明書（個別事項）及び技術提案書提出説明書によるものとする。ただし、入札説明書（共通事項）に定める事項と入札説明書（個別事項）に定める事項とに相違がある場
合は、入札説明書（個別事項）の内容が入札説明書（共通事項）の内容に優先して適用されるものとする。
なお、この入札は、入札参加資格の最終確認を開札後に行う入札参加資格事後審査方式により行う。
１ 入札方式等について
本件工事は、福岡市総合評価落札方式実施要綱第２条各号に掲げる事項の全部又は一部と価格を一体として評価することが妥当と認められる工事であるため、総合評価落札方式を適用する。
２(1)

総合評価に関する事項
評価の方法
この入札の落札者の決定に当たっては、次の方法により算出した評価値を用いる。
ア

入札参加者が提出した技術提案書の内容が、設計図書等の最低限の要求要件を満たしている場合に標準点100点を付与する。
イ 入札参加者が提出した技術提案書の評価により加算点を算出する。
ウ ア及びイにより得られた標準点と加算点を合計し、技術評価点とする。
エ ウにより得られた技術評価点を、当該入札参加者の入札金額で除し、得た値を評価値とする。
オ 算出する評価値は、小数第４位（小数第５位以下切り捨て）までとする。
カ(2)

評価値の算出式は、次のとおりとする。
標準点（100）＋ 加算点
評価値 ＝ ─────────────
入札金額

×予定価格が10億円以上の場合： α ＝ 1,000,000,000

予定価格が１億円以上10億円未満の場合： α ＝100,000,000

予定価格が１千万円以上１億円未満の場合： α ＝10,000,000α

評価項目及び評価基準等
本件工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分等の詳細については、別添「技術提案書提出説明書」に明記している。

(3)

評価内容の担保落札者となった者は、提出した技術提案書の内容（以下「技術提案等」という。）に基づき施工しなければならない。ただし、採用されなかった技術提案等を除く。また、技術提案等に係る設計変更は原則として行わない。

(4) 技術提案等が達成されなかったときの取扱履行義務のある落札者の提案内容について、落札者の責により履行できない場合は、ペナルティとして工事成績評定の減点を行う。また、特に重大な事案については、競争入札参加停止等の措置、または違約金の徴収の一方、もしくは両方を行うことがある。
ア

工事成績評定の減点
達成されなかった技術評価項目の得点数・配点数及び福岡市請負工事成績評定要領における考査項目「法令順守等」に定める減点数を踏まえ、受注者の責の大小等を考慮した点数を、工事成績評定から減点する。

イ

競争入札参加停止等
不履行の内容等により、福岡市競争入札参加停止等措置要領（以下「措置要領」という。）に基づく競争入札参加停止等の措置を行う。
ウ 違約金の徴収
以下の算定式に基づく違約金を徴収する。
【違約金の算定式】（Ｂ＋Ｃ２）
違約金（税抜き）＝Ａ ×（１－ ─────── ）（Ｂ＋Ｃ１）
Ａ ： 入札金額Ｂ：

標準点（１００）

Ｃ１：

入札時の提案内容に基づく加算点

Ｃ２：

提案内容を実施できなかった場合の加算点※計算の過程で生じる端数については、小数第５位以下を切り捨てるものとする。また、算出する違約金は、円未満を切り捨てるものとする。
３

電子入札に関する事項(1)

この入札は、５に定める確認申請書の提出、入札書の提出、開札等の入札手続を電子
入札システムで行う電子入札対象案件である。ただし、ＩＣカードの破損・盗難等の障害、パソコン・インターネット環境のシステム障害などやむを得ない理由により、電子
入札システムにより参加することができない者は、次に定める手続を経て、紙入札方式
により参加することができる。
ア

当初から、やむを得ない理由により電子入札システムにより参加することができな
い者
５(3)に定める手続を行うこと。

イ５に定める確認申請書の提出後に、電子入札システムによる処理の継続ができなくなった者
10(7)に定める手続を行うこと。

(2)

入札参加者は、ＩＣカードの保管及び取り扱いに関して十分な注意を払うこと。ＩＣ
カードを他の入札参加者等に譲渡若しくは貸与するなどの不正使用を行った者又は同一の場所で他の入札参加者と協同して入札を行うなどの公正な競争を妨げる行為を行った者は、入札参加資格を取り消すものとする。

(3)

入札参加者は、コンピュータウイルスの感染予防としてウイルス対策用のアプリケー
ションソフトを導入するなどの対策を講じ、電子ファイルを提出する際には、必ずウイ
ルスチェック済みの電子ファイルを提出すること。

(4) 電子ファイルを電子入札システムにより送信する場合のファイル形式については、
以下のいずれかの形式によること。

アプリケーション等

ファイル形式

Microsoft Word

.doc .docxなど

Microsoft Excel.xls .xlw .xlsxなど

Adobe Reader.pdf

テキスト、リッチテキスト.txt .rtf

画像ファイル.jpg .bmp .gif .tif

圧縮ファイル（ただし、自己解凍形式は認めない）.lzh .zip※ファイル保存時に損なわれる機能は使用しないこと。
※写しで求めているものはスキャナ等で電子化し提出すること。
(5)

その他電子入札に関する事項は、福岡市電子入札運用基準による。
※福岡市電子入札運用基準が掲示されているホームページアドレス
https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/keiyaku_kanri/keiyaku_hp/
law_index.html

４

入札に参加する者に必要な資格【単体発注の場合】
次の各号に掲げる資格（以下「入札参加資格」という。）を有する者でなければ入札に参加することができない。ただし、(7)に掲げる資格については、当該資格を有しない理
由がやむを得ないと本市が認めるときに限り、当該資格を免除することがある。
(1)「福岡市・水道局・交通局競争入札有資格者名簿（種別：工事）」に登載されている者であり、当該名簿の有効期間内にこの入札の公告日又は確認申請書の提出期限日が含まれていること。

(2) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。
(3) この入札の公告日から落札者決定の日（落札者がなかったときは、この入札の終了を宣言した日）までの間に、本市から措置要領に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けている期間がある者でないこと。
※措置要領が掲示されているホームページアドレス
https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/keiyaku_kanri/keiyaku_hp/
law_index.html(4)

この入札の公告日から落札者決定の日（落札者がなかったときは、この入札の終了を宣言した日）までの間に、措置要領別表第１、第２及び第３の各号に規定する措置要件に該当しない者であること。

(5)

会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

(6) 入札公告の日の１月前の日から落札者決定の日（落札者がなかったときは、この入札の終了を宣言した日）までの間に、本市（水道局及び交通局を含む。）発注工事において50点未満の工事成績評定通知を受けた者でないこと。ただし、福岡市競争入札参加停止等措置要領運用基準第３.２.(2)の規定の適用を受ける者については、当該規定により算出した評定点が50点未満である場合に限る。
(7)

電子入札システムを利用するための電子証明書（ＩＣカード）を取得し、ＩＣカードの利用者登録を行っている者であること。

(8)

その他、入札説明書（個別事項）で定める必要な資格を有する者であること。
【ＪＶ発注の場合】
次の各号に掲げる資格（以下「入札参加資格」という。）を有するＪＶ（福岡市契約事

務規則第４条の２第１項に規定する共同企業体をいう。以下同じ。）でなければ入札に参加することができない。ただし、(1)キに掲げる資格については、当該資格を有しない理
由がやむを得ないと本市が認めるときに限り、当該資格を免除することがある。
(1)

ＪＶの構成
すべての構成員が、次に掲げる資格を有する者であること。
ア「福岡市・水道局・交通局競争入札有資格者名簿（種別：工事）」に登載されている者であり、当該名簿の有効期間内にこの入札の公告日又は確認申請書の提出期限日が含まれていること。

イ

地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。

ウ

この入札の公告日から落札者決定の日（落札者がなかったときは、この入札の終了を宣言した日）までの間に、本市から措置要領に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けている期間がある者でないこと。
※措置要領が掲示されているホームページアドレス
https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/keiyaku_kanri/keiyaku_hp/
law_index.html
エ

この入札の公告日から落札者決定の日（落札者がなかったときは、この入札の終了を宣言した日）までの間に、措置要領別表第１、第２及び第３の各号に規定する措置要件に該当しない者であること。
オ

会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加
資格の再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

カ

入札公告の日の１月前の日から落札者決定の日（落札者がなかったときは、この入札の終了を宣言した日）までの間に、本市（水道局及び交通局を含む。）発注工事において50点未満の工事成績評定通知を受けた者でないこと。ただし、福岡市競争入札
参加停止等措置要領運用基準第３.２.(2)の規定の適用を受ける者については、当該規定により算出した評定点が50点未満である場合に限る。

キ

ＪＶの代表者にあっては、電子入札システムを利用するための電子証明書（ＩＣカード）を取得し、ＩＣカードの利用者登録を行っている者であること。

ク

本件工事に係る２以上のＪＶの構成員でないこと。

ケ

その他、入札説明書（個別事項）で定める必要な資格を有する者であること。

(2)

(3)

ＪＶの出資比率ア

すべての構成員の出資比率が、均等割の100分の75以上であること。

イ

代表者の出資比率が、構成員中最大であること。

ＪＶの結成方法(1)に掲げる資格を有する者による自主結成とすること。

５ 入札参加資格の確認申請
この入札に参加しようとする者は、４に掲げる入札参加資格を有することを証明するた
め次に従い競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出し、市長から入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。ただし、この入札は、入札参加資格の最終確認を開札後に行う入札参加資格事後審査方式により行うため、資料の提出は、開札後に、14に定める落札候補者を対象に求めるものとする。
なお、自社が入札参加資格を有しているか否かを事前に確認するための問い合わせには、
一切応じない。
(1) 確認申請書の提出は、電子入札システムにより行うものとし、次の事項に留意すること。
ア 確認申請書は、正しい内容で作成し、確認画面において入力内容の確認を行ってから提出すること。
イ

提出期限までに確認申請書が電子入札システムのサーバーに記録されるよう余裕をもって処理を行うこと。

ウ

確認申請書が正常に送信されたことを「競争入札参加資格確認申請書受付票」で確認し、印刷しておくこと。

エ

確認申請書の作成画面において添付資料として添付するのは、ＪＶで参加する場合のＪＶ協定書の写しのみであり、単体で参加する場合においては、何も添付する必要はない。
オ

確認申請書は、ＪＶの構成員の連名とし、紙媒体による提出か、電子入札システム
による提出かにかかわらずＪＶ協定書の写しを確認申請書に添付すること。【ＪＶ発
注の場合のみ】カ

ＪＶ協定書は、福岡市共同企業体事務取扱要領第９条第３項に規定するひな形を基準として作成すること。【ＪＶ発注の場合のみ】(2)

確認申請書の提出期限等は次のとおりとする。
ア

提出期限：入札説明書（個別事項）で定める日まで。

イ

受付時間：午前９時から午後６時まで。
※ただし、最終日は午後４時まで。
※休日（福岡市の休日を定める条例第１条第１項に規定する本市の休日をいう。以下同じ。）の受付は行わない。

(3) ＩＣカードの破損・盗難等の障害、パソコン・インターネット環境のシステム障害などやむを得ない理由により、確認申請書の提出を電子入札システムにより行うことができない場合は、様式第１号及び「電子－様式第１号」により書面を作成のうえ、下記アへ持参することにより提出し、本市の承認を得ること（持参以外は不可。）。

ア

提出場所：福岡市中央区天神一丁目８番１号

福岡市役所本庁舎３階

福岡市財政局財政部契約課
イ

提出期限：(2)アに同じ

ウ

受付時間：午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）※休日の受付は行わない。

(4) その他
ア 確認申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
イ

市長は、提出された確認申請書を提出者に無断でこの入札手続以外の用途に使用しない。

ウ 提出された確認申請書は返却しない。
エ６

提出期限後における確認申請書の差し替え及び再提出は認めない。

入札参加資格の確認結果(1)

確認申請の結果については、原則として確認申請書の提出期限の日の翌日から起算して２日（休日を除く。）を経過する日までに通知する。なお、この時点で入札参加資格がないと認められる者以外の者については、条件付きで入札参加資格がある旨を通知し、入札参加資格の最終確認は、開札後に、14に定める落札候補者を対象として行う。最終
確認の結果については、落札者の決定をもって通知に代える。

(2)

前号の通知は、電子入札参加者にあっては、電子入札システムにより、紙入札参加者にあっては、様式第４号により通知する。
なお、電話等による結果の問い合わせには一切応じない。

(3)

次に掲げる者は、この入札に参加することができない。
ア

所定の期限までに確認申請書（ＪＶの場合にあってはＪＶ協定書を含む。）を提出
しない者

イ
(4)

(1)の通知において、入札参加資格がないと確認された者(1)の通知において、入札参加資格があると認められた者であっても、その後に入札
参加資格を失ったと認められる場合（ＪＶ発注の場合、構成員が入札参加資格を失ったと認められる場合を含む。）又は本市に提出した書類若しくは電子ファイルに虚偽の記載をし、若しくは重要な事実について記載をしなかったことが判明した場合は、当該確認結果を取り消す。

７(1)

設計図書等の配布
図面、仕様書及び現場説明書（以下「設計図書等」という。）は、福岡市契約事務規則第２条に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格を有する者（以下「有資格者」という。）に、公告の日から入札書提出期限までの間、入札情報サービスシステム（ＰＰＩ）により配布する。
URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/keiyaku-info/keiyaku_hp/
contract_index.html
福岡市ホーム＞創業・産業・ビジネス＞入札・契約・公募＞契約情報＞
入札公告・物品定例見積情報(2) (1)に基づき配布された設計図書等の閲覧には有資格者に発行しているユーザーＩＤ
及びパスワード（「資格審査申請
ド）を必要とする。

ログイン画面」で入力するユーザーＩＤ、パスワー

８

設計図書等に対する質問(1) ６(1)に基づき、入札参加資格があると通知を受けた者は、設計図書等に関し質問書を提出することができる。
なお、質問書はＪＶの構成員の連名とすること。【ＪＶ発注の場合のみ】(2)

質問書は、入札説明書（個別事項）に定める期間の間、工事担当課に提出すること。
提出方法は持参、電子メール、ＦＡＸのいずれかによるものとする。持参の場合、受付時間は午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）、それ以外の方法で提出する場合は、質問書提出期間最終日の午後４時までとする。
電子メール、ＦＡＸで提出した場合は、送信後質問書を提出したことを必ず電話で連絡すること。

(3) 質問に対する回答書の閲覧は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して２日（休日を除く。）を経過する日までに開始する。
(4) 回答書の閲覧は、７(1)に定める入札情報サービスシステム（ＰＰＩ）により公開する。
(5) 閲覧には、７(2)に定めるユーザーＩＤ及びパスワードを必要とする。
(6) 現場説明会は原則として行わない。
９

技術提案等に関する事項(1) 技術提案書の作成等「技術提案書提出説明書」によるものとする。
(2) 技術提案等に係る質問
ア６(1)に基づき、入札参加資格があると通知を受けた者は、本件工事の「技術提案書提出説明書」に関し、質問書を提出できる。

イ(3)

質問書の受付及び回答書の閲覧については、前記８に準ずるものとする。

技術提案書の提出
ア

技術提案書（添付書類を含む。）の提出期間については、入札説明書（個別事項）
で定める。

イ

提出場所：福岡市中央区天神一丁目８番１号

福岡市役所本庁舎３階

福岡市財政局財政部契約課
ウ

提出部数：提案項目に係る提案書については４部、企業評価項目に係る提案書については２部とする。

エ

提出方法：郵送による。

オ

郵送時の注意点(ｱ) 郵送は、配達記録が残る次の方法により行うこと。
ⅰ

郵便局による一般書留、簡易書留又はレターパックプラス（レターパックライ
トは不可）

ⅱ

総務省の認可を受けた信書便事業者が行う信書便で、かつ本市の受領印又は署名により確実に届いたことが証明できるもの(ｲ) 同一公告日の複数案件に入札参加する場合は、案件ごとに別封筒で郵送すること。ただし、一括審査対象工事については、「技術提案書（一括審査対象工事）」
及び「技術提案書提出説明書（一括審査対象工事）」によるものとする。
(ｳ) 技術提案書を封入する封筒には、案件名及び「技術提案書在中」の旨を朱書きすること。ただし、一括審査対象工事については、案件名の朱書きに代えて技術提案書（様式１７）の「一括審査対象工事一覧（封筒貼付け用）」を貼付けること。また、ＪＶの場合は、ＪＶ名及びＪＶの代表者の所在地と商号を記載すること。
封筒（表）※任意の封筒で可〒８１０－８６２０
福岡市中央区天神一丁目８番１号
福岡市財政局財政部契約課 行き◯◯◯工事(案件名記入)技術提案書在中
差出人

※朱書き

所在地
商号又は名称※共同企業体の場合は、共同企業体名及び共同企業体の代表者の所在地と商号を記載してください。
※一括審査対象工事については、上記の○○○工事（案件名記入）に代えて、技術提案書（様式１７）の一括審査対象工事一覧（封筒貼付け用）」を貼付
けてください。

10

入札の執行(1) 入札の期間及び開札予定日時については、入札説明書（個別事項）で定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内に入札書及び工事費内訳書（以下「入札書等」という。）を提出すること。
(3) 工事費内訳書の内容は、次のとおりとする。
ア【予定価格が１千万円超３億円未満の工事の場合】提出する工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、内訳明細を集計した種別等の項目ごとの金額までを明らかにすることとし（土木関係については、本
工事内訳書の提出で可）、内訳明細書は省略することができることとする。
ただし、場合によっては、内訳明細書の提出を求めることがある。
なお、最後に一括して合計額から値引きする等の調整は行わないこと。
また、作成にあたっては、３(4)で指定するアプリケーションソフトで１つのファイルになるように作成すること。
イ【予定価格が３億円以上の工事の場合】提出する工事費内訳書の様式は自由であるが、細目の数量、単価、金額が記載された内訳明細書までを提出することとし、最後に一括して合計額から値引きする等の調整は行わないこと。
また、作成にあたっては、３(4)で指定するアプリケーションソフトで１つのファイルになるように作成すること。
(4)

提出された工事費内訳書は返却しない。

(5)

工事費内訳書の提出は、契約上の権利義務を生じるものではない。

(6)

入札書等の提出は、次に掲げる者を除き電子入札システムにより行うこと。
ア５(3)に定める手続を行った紙入札参加者

イ

確認申請書の提出後に、パソコン端末又は通信回線のトラブルなどにより電子入札に対応できなくなるなどのやむを得ない事情が生じたため、入札書等を紙媒体で提出することを希望する者

ウ

提出しようとする電子ファイルの容量が電子入札システムでの送信可能な基準値（３メガバイト）を超える等の理由により、工事費内訳書を紙媒体で提出することを希望する者(7) (6)イに該当する者は、「電子－様式第２号」により書面を作成のうえ契約課へ持参することにより提出し、本市の承認を得ること（持参以外は不可。）。
受付時間：午前10時から午後４時まで（正午から午後１時を除く。）※休日の受付は行わない。
(8)(6)ウに該当する者は、「電子－様式第４号」により書面を作成のうえ電子入札シス
テムにより送信するとともに、契約課（電話番号は、入札説明書（個別事項）に記載する）に工事費内訳書を紙媒体で提出する旨を事前に電話連絡して本市の承認を得ること。
なお、入札書の提出は電子入札システムにより行うこと。

(9) (6)ア～ウに該当する者の入札書等（(8)の場合の入札書を除く。）の提出方法は、下記の宛先への郵送により行うこと。ただし、(6)イ又はウに該当する者で、郵送により提出していたのでは期限内に間に合わないと本市に連絡し、本市が承認した場合にあっては、持参により提出することができる。
提出先：〒810-8620
福岡市中央区天神一丁目８番１号

福岡市役所本庁舎３階

福岡市財政局財政部契約課
注意点１：郵送、持参どちらの場合であっても必ず入札書提出期限までに到着させること。
注意点２：入札書を紙媒体で提出する場合の様式は、「電子－様式第５号」を使用すること。
注意点３：郵送、持参どちらの場合であっても提出物を封筒に入れ、封筒の表に次のとおり記載すること。
封筒（表）※任意の封筒で可〒８１０－８６２０
福岡市中央区天神一丁目８番１号
福岡市役所 財政局財政部契約課

行き
入札書・工事費内訳書在中※朱書き※工事費内訳書のみの場合は「入札書」を削除
開札日

年

月

日

件名
差出人

所在地

(入札参加者)

商号又は名称※共同企業体の場合は、共同企業体名及び共同企業体の代表者の所在地と商号を記載してください。

(10) (6)～(9)の内容のまとめを下表に示す。
(6)ア

(6)イ

(6)ウ

確認申請書提出後工事費内訳書の容に電子入札不可能

量が３メガバイトになった場合を超える場合電子－様式第１号

電子－様式第２号

電子－様式第４号

紙(持参)

紙(持参)

電子(要電話連絡)

確認申請書

紙(持参)

電子

電子

入札書

紙(郵送)

工事費内訳書紙(郵送)

当初から電子入札
不可能の場合紙媒体で提出することについての承認を得るための様式及び当該様式の提
出方法
提
出
物

紙(原則郵送、例
外持参)

電子紙(原則郵送、例

紙(原則郵送、例

外持参)

外持参)

(11) (9)に基づき郵送する場合は、 配達記録が残る次の方法により行うこと。
ア

郵便局による一般書留、簡易書留又はレターパックプラス（レターパックライトは不可）

イ

総務省の認可を受けた信書便事業者が行う信書便で、かつ本市の受領印又は署名により確実に届いたことが証明できるもの(12) 入札書等を電子入札システムにより提出する場合は、次の事項に留意すること。
ア

入札書の入力は正確に行い、入札書提出内容確認画面において入力内容の確認を行い印刷をしたうえで提出すること。

イ

提出期限までに入札書等が電子入札システムのサーバーに記録されるよう余裕をもって処理を行うこと。

ウ

入札書等が正常に送信されたことを「入札書受信確認通知」で確認し、印刷しておくこと。

(13) 入札に要する費用は、入札参加者の負担とする。
(14) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(15) 到着した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
(16) 入札書を提出した後に、配置予定技術者が配置できなくなるなど、やむを得ない事由が生じた場合は、開札日時までに当該事由の詳細を記した入札辞退届（様式第５号）を
財政局財政部契約課に持参により提出すること。なお、当該入札辞退届を提出した後の取消又は撤回は認めない。
(17) (16)の規定により提出された入札辞退届を本市が受理した場合は、当該入札参加者が行った入札は無効とする。
(18) (16)の規定による入札辞退届を開札日時までに提出しなかった者で、事後審査により

入札参加資格を欠いていることが判明したときは、措置要領に基づく競争入札参加停止
等の措置を行う。
(19) 入札回数は、１回とする。
(20) 入札において、全員が無効の入札を行ったときは、当該入札は中止する。
(21) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
11 入札保証金及び契約保証金
(1)

入札保証金
入札に参加する者は、入札金額に当該金額の100分の10相当額を加算した金額の100分の５以上を入札保証金として入札前に納付するか、福岡市契約事務規則第６条第３項に規定する担保を提供し、これらの事実が確認できる書類を電子入札参加者にあっては電子ファイル化し入札書に添付し、入札書等を郵送又は持参により提出する者にあっては入札書等と一緒に同封し、提出すること。ただし、福岡市契約事務規則第７条の規定に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。なお、免除の有無は「６(2)

入札参加資格の確認結果」の通知に記載して知らせる。

契約保証金
落札者は、落札の通知を受けた日から起算して６日（休日を除く。）以内に契約金額の100分の10以上を契約保証金として納付するか、福岡市契約事務規則第24条第３項に規定する担保を提供すること。ただし、落札者が同規則第25条第１号若しくは第２号に規定する保証を付したとき又は落札者がＪＶのときは、納付等を免除する。

※

入札保証金及び契約保証金については、別途「入札保証金に関する説明書」及び「契約保証金に関する説明書」を定めているので、納付が必要となった場合は、それぞれの説明書を確認の上、事務に誤りがないように十分注意するとともに、定められた期限内に必ず納付等の手続を完了すること。
「入札保証金に関する説明書」及び「契約保証金に関する説明書」が掲示されている
ホームページアドレス
https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/keiyaku_kanri/keiyaku_hp/
download-kouji.html
12

開札

(1)

開札は、入札説明書（個別事項）で定める開札予定日時に行う。

(2)

天災等によるネットワーク障害又は郵便局等の責任により入札書の到着が遅れた場合
は、開札日を延期することがある。

(3)

入札参加者で希望する者は、立ち会いをすることができる。ただし、開札予定日の前日までに契約課（電話番号は、入札説明書（個別事項）に記載する）まで電話連絡すること。

13 入札の無効
次に掲げる事項に該当する入札は無効とし、落札決定後において、当該落札者が無効の入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消す。
(1) 資料を提出期限までに提出しなかった者又は提出した資料では入札参加資格を有していることが確認されなかった者のした入札

(2)

本市に提出した書類又は電子ファイルに虚偽の記載をした者のした入札(3)

入札参加資格のあることの確認をされた者であっても、その後に措置要領別表第１、第２及び第３の各号に規定する措置要件のいずれかに該当するなど、落札者決定の日までの間に入札参加資格を喪失した者のした入札(4)

10(16)及び(17)の規定に基づき、本市に入札辞退届を提出し受理された者のした入札(5) 工事費内訳書を提出しない者のした入札(6) この入札説明書において示した方法以外の方法による入札(7) 入札書提出期限までに到着しない入札(8) 予定価格（入札書比較価格）を上回った価格をもって申込みした者の入札(9) 失格基準価格（入札書比較価格）を下回った価格をもって申込みした者の入札(10) ＩＣカードの失効等により開札できなかった入札(11) ＩＣカードを不正に取得した者のした入札(12) 技術提案書を提出しない者又は期限内に到着させることができなかった者のした入札(13) 「技術提案書提出説明書」に規定する欠格事由に該当する者のした入札(14) 総合評価に関する業務に携わる職員又は福岡市総合評価技術審査委員会の委員に対して、不正な働きかけが行われたことが明らかとなったときの、当該働きかけを行った者
及び当該働きかけにより不正に利益を得る若しくは得たと本市が認めた者のした入札(15) 福岡市契約事務規則第12条第１号から第８号までの規定に該当する入札(16) 前各号に掲げるもののほか、係員の指示に従わない者のした入札
14

落札者の決定(1) 開札後、入札説明書（個別事項）で定める予定価格の制限の範囲内の価格で失格基準
価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち２(1)に示した方法により算出した評価値が最も高い者を落札候補者とし落札の決定を保留する。なお、評価値が最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。
(2) 落札候補者は、15(1)に示す資料を、開札日の翌日（その日が休日に当たるときは、
その日後において最初の休日でない日）の午後３時までに下記へ持参または財政局財政部契約課が指定する方法により提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。落札候補者が期限までに資料を提出しない場合、又は必要な指示に従わない
場合は、落札候補者の決定を取り消し、当該入札の次順位者を次の落札候補者に決定して当該者に資料の提出を求めるものとする。なお、次順位者が２者以上あるときは、くじにより次の落札候補者を決定する。
提出先：福岡市中央区天神１丁目８番１号 福岡市役所本庁舎３階
福岡市財政局財政部契約課(3)

落札候補者が提出した資料により入札参加資格があることが確認でき、かつ、当該落札候補者の入札価格が入札説明書（個別事項）で定める調査基準価格を下回る場合は当該入札価格により当該契約の内容に適合した履行がされるものと認めた場合は、当該落札候補者を落札者に決定する。

(4)

落札候補者が入札参加資格を有していないと認められた場合、又は、当該落札候補者の入札価格が入札説明書（個別事項）で定める調査基準価格を下回る場合であって当該入札価格により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものと認めた場合は、落札候補者の決定を取り消す。この場合においては、当該入札の次順位者を次の落札候補者に決定して当該者に資料の提出を求めるものとし、入札参加資格があることが確認でき、かつ、当該落札候補者の入札価格が入札説明書（個別事項）で定める調査
基準価格を下回る場合は当該入札価格により当該契約の内容に適合した履行がされるものと認めるまでこれを行う。なお、次順位者が２者以上あるときは、くじにより次の落札候補者を決定する。
(5)

落札者は、指定の期日までに契約書を提出できるよう、速やかに準備を始めること。

15 落 札 候 補 者 が 提 出 す る 資 料(1)

落札候補者が提出する資料は、次に従い作成すること。
ア 資料は、ＪＶの構成員各自のものを作成すること。【ＪＶ発注の場合のみ】
イ

入札参加資格のうち、施工実績に係る資格があることを判断できる工事の施工実績
を様式第２号に記載すること。

ウ

入札参加資格のうち、配置予定の技術者に係る資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種工事の経験を様式第３－１号又は第３－２号に記載すること。なお、様式第３－１号は監理技術者又は主任技術者を配置する場合に、様式第３－２号は特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置する場合に提出すること。この時
点において、配置予定の技術者が未定の場合は、複数の配置予定技術者を記載することができる。
注１）当該技術者（ＪＶ発注の場合にあっては、代表者が配置する予定の技術者）
は、技術提案書で提示した配置予定技術者でなければならない。
注２）当該配置予定の技術者が施工中の他の工事に従事している場合は、専任の技術者の配置が必要な工事（請負代金の額が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上）においては、現場施工に着手する時点で次の（ｱ）又は（ｲ）のいずれかを満たしていること。
（ｱ）

他の工事の完成検査が終了している。

（ｲ）

その他の事由により、当該工事に専任できる。

現場代理人及び技術者の配置については、別紙『現場代理人及び技術者の適正配置に関する運用』他、関係法令や国土交通省『監理技術者制度運用マニュ
アル』等に基づき適正におこなうこと。
注３）様式第３号別紙１及び別紙２は、必要に応じて作成するものである。どのような場合に必要なのかは、別紙１及び別紙２それぞれの「注」の欄を参照のこと。
エ

契約書の写し等イの施工実績として記載した工事に係る契約書の写し、発注者の証明書又はコリンズの工事カルテの写しを提出すること。

オ

資格者証等の写し
ウの配置予定技術者として記載した技術者に係る資格者証等の写しを提出すること。

カ

営業所専任技術者を確認できるもの
建設業法に基づき許可官庁へ提出した届出の写しを提出すること。

キ

経営事項審査結果通知書の写し
建設業法施行規則第21条の４の規定に基づく直近かつ有効な「経営規模等評価結果
通知書・総合評定値通知書」の写しを提出すること。

ク

低入札価格調査票
入札価格が入札説明書（個別事項）で定める調査基準価格を下回る場合、「低入札価格調査実施要領」の規定に基づき提出すること。

ケ

その他入札説明書（個別事項）で提出を求める資料

(2)

その他

ア 資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

16イ

市長は、提出された資料を提出者に無断でこの入札手続以外の用途に使用しない。

ウ

提出された資料は返却しない。

技術提案等の評価内容の開示及び問い合わせ(1) 技術提案及び施工上の提案について、各提案の加点の有無及び不採用理由を、当該技術提案書を提出した入札参加者（入札を辞退した者及び開札日前日までに入札参加資格を喪失した者を除く。）自身に限定して開示する。
(2) (1)に定める開示を受けた入札参加者は、技術提案等の評価について、入札結果の公表を行った日の翌日から起算して２日（休日を除く。）を経過する日までに、次の時間、次の場所において、問い合わせを行うことができる。
ア

受付時間：

午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）

イ

受付場所：

福岡市財政局技術監理部技術企画課（福岡市本庁舎３階）(3)

問い合わせを行った者に対しては、原則として(2)に定める期間の最終日の翌日から起算して３日（休日を除く。）を経過する日までに、原則として口頭により回答する。

17 苦情の申立て(1)

入札参加資格がないと確認された者は、入札参加資格がない旨の通知が行われた日の翌日から起算して５日（休日を除く。）を経過する日までに(2)に定めるところに従い、書面を提出してその理由の説明を求めることができる。
なお、書面はＪＶの構成員の連名とすること。【ＪＶ発注の場合のみ】(2)

入札参加資格がないと確認された理由の説明を求める書面の様式は自由とし、受付は、次のとおり行う。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。
ア

受付時間：午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）

イ

受付場所：福岡市中央区天神一丁目８番１号

福岡市役所本庁舎３階

福岡市財政局財政部契約課(3) (1)の規定に基づき、説明を求めた者に対しては、原則として申立の書面を受け取った日の翌日から起算して３日（休日を除く。）を経過する日までに書面により回答する。
(4) 総合評価落札方式の場合にあっては、非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、入札結果の公表を行った日の翌日から起算して７日（休日を除く。）を経過する日までに、市長に対して非落札理由について書面により説明を求めることができる。
(5) (2)の規定は、(4)の場合にこれを準用する。
(6)(4)の規定に基づき、説明を求めた者に対しては、原則として申立の書面を受け取った日の翌日から起算して５日（休日を除く。）を経過する日までに書面により回答する。

(7) 苦情申立ては、入札・契約手続の執行を妨げるものではない。

18

前払金及び部分払(1) 前払金
請負代金額が100万円を超える工事にあっては、請負代金額（２年度以上にわたる工事にあっては、各会計年度の出来高予定額）の10分の４以内の額を請求することができる。ただし、10億円を限度とする。
(2) 中間前払金
前払金の支払いを受けた後、工期が３月以上の工事にあっては、一定の要件に該当する場合には、請負代金額（２年度以上にわたる工事にあっては、各会計年度の出来高予
定額）の10分の２以内の額を請求することができる。ただし、５億円を限度とする。
(3) 部分払
請負代金額が300万円を超え工期が３月以上の工事にあっては、出来高が請負代金額の10分の４を越えたときは、各会計年度ごとの支払限度額の範囲内において、出来高に応じて請求することができる。
19 契約書作成の要否等
契約締結に当たっては、本市の標準契約書により、契約書を作成するものとする。
※標準契約書が掲示されているホームページアドレス
https://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/keiyaku_kanri/keiyaku_hp/
download-kouji.html
20

その他

(1)

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)

入札参加者は、地方自治法、同法施行令、福岡市契約事務規則その他の関係法令を熟読し、それらを遵守すること。

(3)

入札にあたっては、公正な競争を妨げる目的で他の入札参加者と入札金額等の相談又は連絡を行ってはならない。また、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札金額を開示してはならない。

(4)

入札者が明らかに協定し、また不正な行為があったと認められる入札は無効となるので、このような疑いをまねくことのないよう厳に注意すること。

(5) 入札参加者は、この入札に関して談合等不正行為を行った場合（福岡市契約事務規則
第14条各号のいずれかに該当する場合をいう。）は、損害賠償金として、他の入札参加者と連帯してこの入札に係る契約金額の10分の２に相当する額（損害額が10分の２に相当する額を超える場合において、本市が当該超える額の支払いを請求するときは、当該超える額を加えた額）を支払わなければならない。
(6)

本件工事の契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により福岡市議会の議決に付する場合には、入札説明書（個別事項）に明示する。

(7)

本件工事の契約の締結について、福岡市議会の議決に付する場合においては、落札者と仮契約を締結する。仮契約を締結後、福岡市議会の議決を得るまでの間に、落札者（落札者がＪＶの場合はＪＶの構成員を含む。）が次のいずれかに該当するときは、本市は、仮契約を解除することができる。この場合においては、本市は、一切の損害賠償の責めを負わないものとする。

ア

著しく信義に反する行為があったことが明らかになり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

イ

契約の履行が困難と認められる事由が生じたとき。

(8) 確認申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、競争入札参加停止の措置を行うことがある。
(9)

落札者は、15(1)ウの資料に記載した配置予定技術者（複数の配置予定技術者を記載した場合は、そのうちの１人。ただし、15（1）ウ 注１）の条件を守ること。）を当該工事の現場に配置すること。

様式第１号（ 紙 入 札 参 加 者 用 ）制限付一般競争入札参加資格確認申請書
令和

年

月

日

（あて先）福岡市長【単体発注の場合】
住所

商号又は名称
代表者職氏名印

下記工事に係る制限付一般競争入札に参加する資格について確認されたく、申請します。
なお、入札説明書に規定する入札に参加する者に必要な資格を満たしていることを誓約します。
また、本件開札前はもとより、開札後においても同規定に該当しなくなり、又は、
福岡市競争入札参加停止等措置要領に規定する措置要件に該当することとなったときは、直ちに貴市に報告すること、並びに、当該工事の落札候補者となった場合には、事実と相違ない内容の提出書類を提出することをあわせて誓約します。
また、資格確認のため必要な官公庁への照会を行うことについて承諾します。
記
１

入札公告日

２

工

事

名

令和

年

月

日

様式第１号（ 紙 入 札 参 加 者 用 ）制限付一般競争入札参加資格確認申請書
令和

年

月

日

（あて先）福岡市長
共同企業体の名称【共同企業体の場合】
共同企業体の代表者の住所

商号又は名称
代表者職氏名印

共同企業体の構成員の住所

商号又は名称
代表者職氏名印

下記工事に係る制限付一般競争入札に参加する資格について確認されたく、申請します。
なお、入札説明書に規定する入札に参加する者に必要な資格を満たしていることを誓約します。
また、本件開札前はもとより、開札後においても同規定に該当しなくなり、又は、
福岡市競争入札参加停止等措置要領に規定する措置要件に該当することとなったときは、直ちに貴市に報告すること、並びに、当該工事の落札候補者となった場合には、事実と相違ない内容の提出書類を提出することをあわせて誓約します。
また、資格確認のため必要な官公庁への照会を行うことについて承諾します。
記
１

入札公告日

２

工

事

名

令和

年

月

日

様式第２号

入

同

種

工

事

工

事

件

名

札

の

施

工

実

績

商号又は名称○○○○○○工事

工

事

発

注

名

者

名

工
事

（都道府県名・市町村名）
工

場

所

契

約

金

額

名

施

称
等
工

期

受 注 形 態 等

コリンズ

年

月～

年

月

□単体 ＼ □ＪＶ（出資比率

％）

登録番号

工 事 概 要 等

規
内

模

（注１）：

容

等

他官庁又は民間の施工実績の場合は、契約書の写し、発注者の証明書又はコリンズの工事カルテの写しを提出してください。

様式第３－１号

配 置 予 定 技 術 者 調 書
工事

名

商号又は名称
配 置 技 術 者
技術者の資格等氏

名

生 年 月 日

大・昭・平

監理技術者

添付書類

年

月

日

監理技術者資格者証の写し（表裏とも）※ 該当する□にチェック

監理技術者講習修了証の写し※ 講習修了証は５年以内のものであること「健康保険被保険者証」の写し
又は「雇用保険被保険者証」の写し
工事に必要な資格等を証する書類）（名称：※ 入札説明書（個別事項）入札参加資格に特に定めがある場合のみ

主任技術者

添付書類

法第７条第２号ハに該当※ 法令による資格・免許の写し等）（名称：※ 資格等取得後に実務経験が必要な場合は、様式第３号（別紙１）を添付

法第７条第２号イ又はロに該当※ 様式第３号（別紙１）を添付「健康保険被保険者証」の写し
又は「雇用保険被保険者証」の写し
工事に必要な資格等を証する書類（名称：）※ 入札説明書（個別事項）入札参加資格に特に定めがある場合のみ専任の技術者の配置が必要な工事（請負代金の額が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上）の場合、上記技術者の配置に当たっては、建設業法による技術者の専任義務に違反しないことを誓約します。
その他必要書類

建設業法に規定する営業所における専任技術者について、許可官庁へ提出した届出の写し（例：様式第八号（第三条関係）「専任技術者証明書（新規・変更）」「専任技術者証明書（更新）」）（注意１）配置技術者は次の要件を満たすこと。
＊所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加資格確認申請の日以前に３か月以上の雇用関係）にあること。
＊建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。ただし、「現場代理人及び技術者の適正配置に関する運用」の１に定める要件を満たす場合はこの限りでない。
「現場代理人及び技術者の適正配置に関する運用」が掲示されているアドレス

https://www.city.fukuoka.lg.jp/business/kokyokoji/koujigijutsujouhou.html＊専任の技術者の配置が必要な期間については、他の工事の技術者として配置されていないこと。
（注意２）添付書類の「健康保険被保険者証」の写しについては、保険者番号及び被保険者等記号・番号の３箇所にマスキング（黒塗り）してください。

様式第３－2号

配置予定技術者調書【監理技術者補佐を置く場合に提出】＊当該工事が特例監理技術者の配置を認められている工事であること

工

事

名

商号又は 名称特例
監 理 技 術 者
技術者の資格等※ 該当する□に
チェック

氏

名

生 年 月 日

大・昭・平

年

月

日

添付書類

監理技術者資格者証の写し（表裏とも）監理技術者講習修了証の写し※ 講習修了証は５年以内のものであること「健康保険被保険者証」の写し、又は「雇用保険被保険者証」の写し
工事に必要な資格等を証する書類（名称：）※入札説明書（個別事項）の入札参加資格に特に定めがある場合のみ

監 理 技 術 者
補佐
技術者の資格等※ 該当する□に
チェック

氏

名

生 年 月 日

大・昭・平

年

月

日

添付書類（①～③のいずれか、及び④⑤）①監理技術者資格者証の交付を受けているもの
監理技術者資格者証の写し（表裏とも）②監理技術者の資格を有するもの（下記のいずれか）
法第１５条第２号イに該当 ※法令等による資格・免許の写し等を添付（名称：）
例：一級〇〇工事施工管理技士

法第１５条第２号ロに該当 ※様式第３号（別紙１及び２）を添付
法第１５条第２号ハに該当 ※証明するものを添付③一級施工管理技士補を有するもの（Ⅰ及びⅡ）（名称： 一級施工管理技士補）
Ⅰ 一級技能検定の第一次検定合格者を証明するものの写し等
Ⅱ 下記のいずれか（主任技術者の資格を確認するもの）
法第７条第２号ハに該当 ※法令による資格・免許の写し等（名称：）

例：二級〇〇工事施工管理技士※ 資格等取得後に実務経験が必要な場合は、様式第３号（別紙１）を添付

法第７条第２号イ又はロに該当 ※様式第３号（別紙１）を添付④「健康保険被保険者証」の写し、又は「雇用保険被保険者証」の写し⑤工事に必要な資格等を証する書類（名称：）※入札説明書（個別事項）の入札参加資格に特に定めがある場合のみ

建設業法第26条第３項ただし書きによる監理技術者の職務を補佐する者（監理技術者補佐）を上記の通り配置することとし、また特例監理技術者の配置については、本工事を含め同時に２件までとし、建設業法に違反しないことを誓約します。
その他 必要 書類

建設業法に規定する営業所における専任技術者について、許可官庁へ提出した届出の写し（例：様式第八号（第三条関係）「専任技術者証明書（新規・変更）」「専任技術者証明書（更新）」）（注意１）配置技術者は次の要件を満たすこと。
＊所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加資格確認申請の日以前に３か月以上の雇用関係）にあること。
＊建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。
「現場代理人及び技術者の適正配置に関する運用」が掲示されているアドレス

https://www.city.fukuoka.lg.jp/business/kokyokoji/koujigijutsujouhou.html（注意２）添付書類の「健康保険被保険者証」の写しについては、保険者番号及び被保険者等記号・番号の３箇所にマス
キング（黒塗り）してください。

様式第３号（別紙１）
配置予定技術者の実務経歴書
１

氏

名

２

生年月日

３

最終学歴

年

学 校 名
学部・学科
卒 業 年 月
４ 職

月

日生

（
（
（

）
）
）

歴
所属会社

実務経験の内容

実務経験年数
年

月から

年

月まで

年

月から

年

月まで

年

月から

年

月まで

年

月から

年

月まで

年

月から

年

月まで

年

月から

年

月まで
期間合計

当該実務期間
年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

注：この様式は、次のいずれかに該当する場合に様式第３号とあわせて提出してください。
１．配置予定技術者が建設業法第7条第2号イ又はロに該当する場合
２．配置予定技術者が建設業法第7条第2号ハに該当し、資格等取得後実務経験を必要とする場合
注：実務経験は、今回落札した建設業許可区分に係る建設工事に関する技術上のすべての職
務経験をいい、設計技術者として設計に従事した経験や現場監督技術者として監督に従事した経験等も含まれます。
注：実務経験は１０年（所定の最終学歴を有する者は建設業法第７条第２号に定める経験年数）を満たすように記入してください。

実務経験を必要としない法第７条第２号ハに該当する資格をお持ちの方は本紙不要です。

記載例

様式第３号（別紙１）
配置予定技術者の実務経歴書
１

氏

名

福岡

太郎

２

生年月日

昭和

５１年

１月

１日生

３ 最終学歴学 校 名
学部・学科
卒 業 年 月４

職

（ ○○高等学校（ 普通科（ 平成 ６年

）
）
）

３月卒業

歴
所属会社

(有)●●電業

実務経験の内容
電気工事の現場施工①②で１０年を満たすため③の記載は省略可実務経験年数

当該実務期間

平成６年４月から

８年

月

５年

月

①

平成14年３月まで(株)○○電設△△電業(株)電気工事の現場施工に関する

平成14年４月から主任技術者

平成19年３月まで

電気工事の現場施工に関する

平成21年10月から主任技術者

平成28年７月まで
年

月から

年

月まで

年

月から

年

月まで

年

月から

年

月まで
期間合計

６年 10月

年

月

年

月

年

月

②

③

19年 10月

注：この様式は、次のいずれかに該当する場合に様式第３号とあわせて提出してください。
１．配置予定技術者が建設業法第7条第2号イ又はロに該当する場合
２．配置予定技術者が建設業法第7条第2号ハに該当し、資格等取得後実務経験を必要とする場合
注：実務経験は、今回落札した建設業許可区分に係る建設工事に関する技術上のすべての職
務経験をいい、設計技術者として設計に従事した経験や現場監督技術者として監督に従事した経験等も含まれます。
※電気工事を落札した場合、配置技術者が、管工事などの実務経験があっても実務経
験年数には含まれません。
注：実務経験は１０年（所定の最終学歴を有する者は建設業法第７条第２号に定める経験年数）を満たすように記入してください。

様式第３号（別紙２）

配

１

氏

予

定

技

術

者

の

工

事

経

歴

名

生年月日

２

置

年

月

日生

工事経歴
工

事

名

発

注

者

施 工 場 所契 約 金 額工期

従 事 役 職コリンズ登録番号
工事規模等

規

模

構

造

注：この様式は、配置予定技術者の工事経歴が必要な場合に様式第３号とあわせて提出してください。

様式第４号（紙入札参加者用）

制限付一般競争入札参加資格確認通知書
令和

年

月

日

共同企業体の名称【共同企業体の場合】
共同企業体の代表者の【共同企業体の場合】
住所

商号又は名称
代表者職氏名

様
福

岡 市

長

（財政局財政部契約課）
先に申請のあった「◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯工事」に係る競争入札参加資格について、下記のとおり確認したので、通知します。
記
入 札 公 告 日

令和◯◯年◯◯月◯◯日

工◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯工事

事

名

有

・

無

競争入札参加資格の有無

競争入札参加資格がないと認めた理由

入 札 保 証 金

要

・

免除

なお、競争入札参加資格がないと通知された方は、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。
この説明を求める場合は、令和◯◯年◯◯月◯◯日までに財政局財政部契約課へその旨を記載した書面を提出してください。

様式第５号

入

札

辞

退 届
令和

年

月

日

（あて先）福岡市長
（申請者）
住

所

商号又は名称
代表者職氏名印（使用印鑑）

下記の工事について、入札を辞退したいので届け出ます。
記
１

工事名

２

辞退の理由
(1) 配置を予定していた技術者が、先に落札した他の工事で配置され、上記工事に配置できなくなったため（当該技術者の配置が決まった他の工事について、①から③を記入してください。）。
①工

事

名

②発注機関名③落

札日(2) その他（具体的に辞退理由を記入してください。）