定款

一般社団法人 和歌山県建設業協会

一般社団法人

和歌山県建設業協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人和歌山県建設業協会（以下「本会」という。）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。
２ 本会に、支部を置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、建設業を営む者の連絡調整を図るとともに建設業に関する調査研究指導等建設工事の適正な施工を確保し、もって建設業界の健全な発展を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）建設業に対する理解の増進と建設業の道義抑揚に関する施策（２）建設業における技術及び経営の進歩改善のための調査研究（３）建設業における雇用条件の改善と人材の確保育成（４）建設業における安全確保対策（５）建設業に関する各官公庁又は団体との連絡調整（６）建設業に関する知識の啓発、情報の提供、資料の頒布（７）建設業に関する法制及び施策の調査研究並びに建議（８）防災活動に対する体制の確立、調査研究及び訓練（９）建設業に係る共同施策の設置及び運営（１０）その他、この法人の目的達成に必要事業

第２章 会員(会員の資格および構成)
第５条 この法人は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく許可を受けた和歌山県内に本店を有する建設業者で、本会の目的に賛同し入会したものをもって会員とし、本会を構成する。
２ 前項の会員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）における社員とする。
（賛助会員）
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第６条 本会の趣旨に賛同する者で、理事会の承認を経たものは、賛助会員とすることができる。
（会員及び賛助会員となることができない者）
第７条 次の各号に記載する者は、この法人の会員及び賛助会員になることができない。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者（４）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者（６）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（会費）
第８条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
（入会）
第９条 本会に入会しようとするものは、所定の申込書と入会金を会長に提出しなければならない。
２ 入会の承認は、理事会が行うものとする。
３ 会長は入会及び入会拒否の決定をした時は、本人に通知する。
（退会）
第１０条 会員は退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 会員が死亡したときは、退会したものとみなす。ただし、相続により事業を引き継いだもので届出により理事会の承認を得たものは除く。
３ 会員以外の法人と合併したときは退会したものとみなす。ただし、存続する場合は除く。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会の決議により、これを除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき
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（２）法人の名誉を著しく損し、又は目的達成及び業務の運営を妨げたとき（３）自らまたは第三者を利用して、本会または本会の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき（４）その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ当該社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第１２条 前２条の場合の他、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費を２年間納入しないとき（２）総会員が同意したとき（３）当該会員が解散したとき（４）当該会員がその所属する細則第４条第２項に定める地区団体の資格を喪失したとき（拠出金の不返還）第１３条 退会し、除名又は喪失した会員が既に納入した会費、入会金、その他の拠出金は返還しない。

第３章 役員（役員）
第１４条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ３５名以上、４５名以内（会長、副会長及び専務理事を含む。）（２）監事 １名以上、３名以内
２ 理事の内１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法に規定する代表理事とし、専務理事を一般社団法人の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１５条 理事及び監事は、社員総会において会員（法人にあっては、その役員）のうちから選任する。ただし、専務理事については、この限りでない。
また、監事のうち１名は、会員以外の者から選任することができる。
２ 会長は、理事の中から理事会の議決により選任する。
３ 副会長及び専務理事は、会長が指名し理事会の承認を得る。
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４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職務）第１６条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 監事は、理事の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（任期）第１７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。
３ 理事又は監事については、再任は妨げない。
４ 理事又は監事は、第１４条に定める定数に足りなくなったとき又は、欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１８条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
（顧問及び相談役）
第１９条 この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、重要事項について会長の相談及び諮問に応じる。
４ 顧問及び相談役は、会長の求めに応じ、理事会に出席する。

第４章 社員総会（構成員）
第２０条 社員総会は、すべての会員をもって構成する。
（権限）第２１条 社員総会は、次の事項及び一般社団・財団法人法に規定する事項を決議する。
（１）社員の除名（２）計算書類及び財産目録の承認
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（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬の額（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の帰属の決定（７）その他、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第２２条 定時社員総会は、毎事業年度終了後６０日以内に、臨時社員総会は、必要に応じて随時招集する。
２ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
（議長）
第２３条 社員総会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長の中から選出する。
（決議）
第２４条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。
（書面議決及び代理人）
第２５条 やむを得ない理由のため会議に出席できない会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は代理人を定め表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２６条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 理事 会（設置）
第２７条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって組織する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行決定（２）理事会の職務の執行の監督
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（３）会長、副会長及び専務理事の選任及び解任（４）事業計画書及び収支予算書の承認（招集）第２９条 理事会は会長が招集する。
２ 理事会を招集しようとするときは、会長は理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から選出する。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、会長が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議をのべたときはこの限りでない。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録に署名し、又は記名押印する者は、理事会に出席した議長及び監事とする。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会決議の省略の意思表示を記載した書面について同様とする。

第６章

委 員 会

（委員会）
第３３条 第４条に掲げる事業を推進するとともに、建設業に関する各種の事項を調査研究し、又は審議するためこの法人に委員会を置くことができる。
２ 委員会に関する必要事項は、理事会の決議を経て別に定める。

6第７章

事 務 局

（事務局）
第３４条 この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他について必要な事項は会長が定める。

第８章

財産及び会計（資産の管理）第３５条 資産は会長が管理する。
２ 資産の管理方法は、理事会の議決により定める。
（経費支弁）
第３６条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 本会の事業計画及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（会計年度）
第３８条 本会の会計年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後６０日以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号から第２号までの書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（６）財産目録
２ 第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散
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（定款の変更）
第４０条 この定款は、社員総会において、総会員の３分の２以上の同意を経なければ変更することができない。
（解散）第４１条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第４２条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 雑則（委任）第４５条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附則（平成２９年６月２９日社員総会にて承認）
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この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する
同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第１５条の規定にかかわらず、本会の最初の会長は 矢部幸雄 とし、最初の専務理事は 浅田殊彦 とする。
４この定款は平成２９年６月３０日から施行する。

附則（令和２年６月２５日社員総会にて承認）
この定款は令和２年６月２６日から施行する。

附則（令和６年６月２７日社員総会にて承認）
この定款は令和６年６月２７日から施行する。

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