〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名(財)公害地域再生センター（あおぞら財団）

所 在 地〒555-0013 大阪市西淀川区千舟 1-1-1 三洋ビル４階
TEL: ０６−６４７５−８８８５ FAX: ０６−６４７８−５８８５Ｅ-mail: webmaster@aozora.or.jp

ホームページ

http://www.aozora.or.jp/

設立年月
代表者

1996 年 9 月 11 日
理事長
スタッフ

組 織

設立の経緯

団体の目的

＊認証年月日（法人団体のみ）1996 年９月 11 日

森脇君雄

１０名 （内 専従担当者８名）

矢羽田薫
事務所

あり・なし

正会員名（内訳：個人名 ／ 団体･法人名）
賛助会員 250 名（内訳：個人 210 名 ／ 団体･法人 41 団体）（あり・なし）その他会員名高度経済成長期における、企業からのばい煙と道路からの排ガスによる都市型複合大気汚染の法的責任を問い、健康被害に対する損害賠償と環境基準を越える汚染物質の排出差し止めを求めて、1978 年、大阪・西淀川大気汚染公害訴訟が提訴された。第１次提訴から 17 年目をむかえ た 1995 年 3 月、被告企業 9 社との間で和解が成立し、両者が西淀川地域の再生のために努力しあうことを確認した。その後、和解金の一部を基金に、（財）公害地域再生センター（あおぞら財団）が設立された（1996 年９月、環境庁許可）。
公害によって疲弊した地域の再生、自然環境面での再生・創造・保全と、住民の健康の回復・増進、経済優先型の開発によって損なわれたコミュニティ機能の回復・育成、行政・企業・住民の信頼・協働関係（パートナーシップ）の再構築などの実現を通し、市民・行政・企業などあらゆる主体が協力しあえる社会環境づくりの推進を目指す。
会員制度

公害経験に学び、それを教訓としながら、よりよい地域づくりを進め、支援する団体として、以下の４つの事業を活動の柱としている。
また、地域での参加型調査・学習とその実践を総称し「フィールドミュージアム活動」と位置づけ、市民自らが調査し、学び、担い手を広げ、共同作業を積み重ねることを重視している。

団体の活動
プロフィール（１）環境再生の地域づくりをすすめる
公害のない良好な地域づくりに資する調査研究の活動実践・支援（２）公害の経験を伝える
日本の公害被害の経験、地域再生活動の情報発信・交流（３）楽しみながら学ぶ
公害経験などを伝え、地域環境づくりの担い手を育てる環境学習（４）公害病患者の健康回復・生きがいづくりの推進
公害病患者の健康回復、生きがいづくりをすすめる環境保健活動【2001 年度のおもな活動】○「貨物自動車を対象にした環境ＴＤＭ政策を考える」調査研究報告会開催（５月）○ＮＧＯ環境政策提言フォーラムへの参加（７月）○環境紛争処理日中国際ワークショップへの参加（９月）○「環境再生にむけたＮＧＯ国際会議と市民のつどい」開催（11 月）

財 政

活動事業費
（平成 13 年度補正予算書より）

106,557,000 円

団体･企業名(財)公害地域再生センター（あおぞら財団）〔政策提言の内容〕

担当者名矢羽田薫＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

政策のテーマ 高齢化する大気汚染公害健康被害者の実態把握と対策について（Part１）
政策の分野

番号

⑤ 公害健康被害の予防と補償、調査研究

政策の手段

番号

① 法律及び国際条約の制定または新規の法律、条例など⑥ 調査研究① 政策の目的
わが国では、激甚な大気汚染公害により、多数の公害病患者が発生し、救済制度が設けられた。
これらのことは世界に例のない歴史的な事象であり、大気汚染が人の健康や暮らしにどのような影響を与えたかを、その死に至るまで追跡し、教訓化するとともに、加齢にともなって生じる問題に対してＱＯＬ（生活の質）の観点から十全な対策を講じることは、社会的な責務である。
そこで、環境省のイニシアティブのもと、関係学会・関係機関の協力を得て、全国の公害健康被害者の実態を把握することを提案する。

② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点（１）共同提案をおこなうこととなった背景
あおぞら財団とみずしま財団は、共に公害訴訟の和解金によって設立され、両者は連携をとりながら、活動をすすめている。公害病認定患者の高齢化という身近な問題について共通の問題意識をもち、以下の分担により提言をとりまとめることとなった。
提言 Part１（あおぞら財団）：高齢化する公害病認定患者の全国的な実態調査の実施について
提言 Part２（みずしま財団）：これまでに把握している事例を踏まえた施策内容について（２）公害病認定患者の現状
わが国で、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく救済制度が施行（1974 年９月）されてから 2002 年で 28 年目になる。1989 年の指定地域解除により、新規認定がおこなわれなくなった。
その後 14 年を経て、認定患者の高齢化は著しいが、その施策内容は依然として従来のままであり、福祉的ニーズへの対応の遅れが見うけられる。
高齢の公害病認定患者は、重症化や他病の併発、独居割合の高さなどにより、医療や介護のニーズが高いが、制度間ギャップにより福祉・介護サービスが活用しにくいなどの問題を抱えている。
また、指定疾患以外の病気である肺ガンでの死亡例が多いことも指摘されており、事実の検証と対策が求められる。これらの実態に関する全国的な調査やそれに対応した医療・福祉対策が必要であるが、それらにかかる経費についても、汚染者費用負担の原則が貫かれるべきである。
その際、指定地域解除時から実施されている公害健康被害予防事業については、産業界からの拠出金 500 億円によりすすめられているが、事業内容が予防事業に限定されており、実態をふまえた柔軟な施策の展開が必要である。また、超低金利の下、運用益にとどまらない財政支出も検討されるべきである。

③政策の概要（１）調査内容
全国の大気汚染による公害健康被害者のＱＯＬ実態の把握について、保健・医療・福祉各分野にかかわる大学、学会や研究機関、専門家、研究者等のイニシアティブにより調査・研究をおこなう。
①加齢に伴う病態の特徴にもとづく、日常生活における療養上の課題や福祉ニーズを把握する。（【調査項目】属性、生活実態、医療・療養実態、疾病の病状、介護保険利用実態等）②死亡した患者（特に原因が肺ガンである例）の病理分析および症例検討をおこなう。

（２）実施体制
保健・医療・福祉各分野にかかわる大学、学会や研究機関等に所属する専門家、研究者等により構成されたプロジェクトチーム（研究団体）をたちあげ、上記の調査研究をすすめる体制を整備するとともに、実態に対応した事業化を検討する。
（３）財源
公害健康被害補償制度における費用負担の仕組みを活用し、健康被害予防事業に係る基金（約 500 億円）の各年度１％程度を財源に充当する。調査の当初５年間は実態把握を中心に、それ以降は施策の施行および内容の充実を中心として実施する。
（４）今後の方向性
調査内容を踏まえ、現行の公害保健福祉事業の拡充および公害健康被害補償制度における柔軟な運用の方向性について検討し、具体的な施策・事業を提案する。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）
自治体・保健所
医師会・医療機関

連携
大気汚染による公害健康被害者調査による実態把握

情報提供

助成
政策・事業提案
公害健康被害補償予防協会
基金（約 500 億円）の１％【研究団体】＝政策の実施主体
保健・医療・福祉各分野にかかわる大学、学会、研究機関に所属する専門家、研究者等で構成

調査委託
連携

連携
連携
環境省

⑤ 政策の実施主体

患者団体、ＮＧＯ等（提携･協力主体があればお書きください）【実施主体】○研究団体(保健・医療・福祉各分野にかかわる大学、学会や研究機関、専門家、研究者等で構成)○環境省、公害健康被害補償予防協会【協力機関】○各自治体、保健所、医師会、医療機関○全国公害患者の会連合会、あおぞら財団、みずしま財団等⑥ 政策の実施により期待される効果
本政策の実施により、公害健康被害者の「生活の質（ＱＯＬ）」の向上に資する施策について把握ができる。また、長期にわたる大気汚染の被害によって、人の健康や暮らしにどのような被害・影響が与えられたかについて、調査結果が蓄積されることにより、今後、とりわけアジア地域において発生が予想される大気汚染公害被害の社会的コストについて再認識され、今後の公害防止対策に資する情報の整備・発信が期待される。

⑦ パンフレット等添付資料名○公害地域の環境再生をめざして−あおぞら財団の活動紹介リーフレット−