社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金

貸付けにかかる手続きについて貸付決定後の諸手続一覧が記載されている大切な案内になりますので、返還債務が抹消するまで大切に保管してください。

１ 貸付決定後の手続き（１）借入れにかかる必要書類の提出
借受人は、児童養護施設等（里親委託中または委託解除者の場合は児童相談所）＜以下「施設等」という。＞が定める期日までに、以下の①から④の書類を施設等あて提出してください。
① 借用証書・（所定のもの）収入印紙を貼付し、借受人の実印で割印を押して提出してください。
（参考）借用証書に貼付する収入印紙の額
借用金額

印紙税額

１万円以上１０万円以下

２００円

１０万円を超え５０万円以下

４００円

５０万円を超え１００万円以下

１，０００円

１００万円を超え５００万円以下

２，０００円・

借用書右上の日付欄は記入しないでください（提出後、県社協で初回送金日を記載します）。
・ 借受人、連帯保証人及び未成年者の場合は法定代理人（親権者または後見人）、それぞれ本人が署名の上、押印してください。
・ 未成年者の法定代理人が親権者である場合は、親権者全員（父母が親権者の場合は両者）の署名、押印が必要です。
・ 実印で押印してください（上記②の印鑑登録証明書による印鑑であること）。
・ 万一、誤記入された場合は、修正液・テープ等は使用せず、訂正箇所に二重線を引き、その上に実印押印により訂正してください。訂正印は、他に押印した印影に重ならないよう押してください。なお、金額の訂正はできません。

② 印鑑登録証明書

・・
・③ 振込口座届出書

・・④ ③の通帳の写し・ 金融機関名、通帳名義、口座番号が確認できる面をコピーしてください。
・ ネット銀行等で通帳が発行されていない場合は、画面等をコピーしてください。

借受人のもの１通。
（連帯保証人を設定している場合のみ）連帯保証人のもの１通。
連帯保証人ではない親権者等の印鑑登録証明書の提出は不要です。
ネット銀行の口座も送金可。
万一、誤記入された場合は、修正液・テープ等は使用せず、訂正箇所に二重線を引き、その上に実印押印により訂正してください。訂正印は、他に押印した印影に重ならないよう押してください。なお、金額の訂正はできません。

- 1 -（２）送金①初回
上記（１）による借用証書等が提出され、社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が受理した後、指定口座に送金します。
②２回目以降（進学者、就職者）
借受人の在学（就職者の場合は就業）の状況について、施設等から県社協に報告をいただいた上で、送金します。
※

施設等は、毎月１日の状況を各８日までに「在学状況等報告書」（就職者の場合は「就業状況等報告書」）で報告してください。
※ 借受人から施設等への連絡の方法は、予め借受人と施設等で相談し、決めておいてください。

２

異動の届出次のいずれかに該当することになった場合は、所定の様式（５ページ「貸付決定後の諸手続一覧」を参照）にその事実を証明する書類を添えて、速やかにその旨を県社協に届け出なければなりません。様式は、県社協ホームページからダウンロードしていただくか、県社協に請求していただければ個別に送付します。
ア 氏名、住所、連絡先、その他の事項を変更したとき。
イ 死亡したとき。
ウ 修学または就業に耐えられない程度の心身の故障を生じたとき。
エ 連帯保証人の氏名、住所、連絡先、その他の事項に変更があったとき。
オ 連帯保証人が死亡したとき、または自己破産等その適性を失ったとき。
カ 災害、疾病その他やむを得ない理由により勤務することができない期間が開始し、またはその期間が終了したとき。
（進学者）
キ 大学等を退学したとき。
ク 大学等を休学、停学、復学または留年したとき。
ケ 大学等を卒業したとき。
コ 大学等を卒業した日から１年以内に、就職したとき、またはしなかったとき。
サ 就職した日から５年間引き続き就業（１週間の所定労働時間が２０時間に満たない場合は除く。）を継続したとき、またはしなかったとき。
（就職者）
シ 就職先を離職したとき。
ス 就職した日から５年間引き続き就業（１週間の所定労働時間が２０時間に満たない場合は除く。）を継続したとき、またはしなかったとき。
（資格取得支援費）
セ 対象となる資格を取得したとき。
ソ 資格を取得する見込みがなくなったと認められる（以下のいずれかに該当する）に至ったとき。
・・

資格を取得するための課程の履修を中止したとき。
心身の故障のため資格を取得するための課程の履修を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
・ 死亡したとき。
・ その他資格を取得する見込みがなくなったと認められるとき。

タチ

大学等を卒業した日から１年以内に、就職したとき、またはしなかったとき。
就職した日から２年間引き続き就業（１週間の所定労働時間が２０時間に満たない場合は除く。）を継続したとき、またはしなかったとき。

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３ 貸付契約の解除（１）次のいずれかに該当することになった場合は、貸付契約を解除します。
ア 進学者が、大学等を退学したとき。
イ 就職者が、就職先を離職したとき。
ウ 資格取得支援費の借受人が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるとき。
エ 死亡したとき
オ 貸付期間中に貸付契約の貸付けを受けることを辞退したとき。
カ 虚偽その他不正の方法により貸付けを受けたことが明らかになったとき。
キ その他、貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

４ 返
還（１）返還事由
次のいずれかに該当する場合、その該当理由が生じた月の翌月から、貸付金を返還しなければなりません。
ア 貸付契約が解除されたとき。
イ 大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき。
ウ 資格取得支援費の借受人が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるとき。
エ 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により就業を継続することができなくなったとき。
（２）返還期間
資金種類

返還期間の上限

生活支援費

貸付けを受けた期間の３倍（「生活費加算」「家賃支援費」「資格取得支援費」のうちいずれか２種以上を重複して借り受けている場合は貸付けを受けた期間の４倍）に相当する期間

家賃支援費

貸付けを受けた期間の３倍（「生活費加算」「家賃支援費」「資格取得支援費」のうちいずれか２種以上を重複して借り受けている場合は貸付けを受けた期間の４倍）に相当する期間

資格取得支援費

２年（「生活費加算」「家賃支援費」「資格取得支援費」のうちいずれか２種以上を重複して借り受けている場合は貸付けを受けた期間の４倍）（３）返還方法
月賦または半年賦の均等払方式（一括払いも可）によります。
ただし、繰上げ償還することを妨げません。
（４）延滞利子返還期間内に返還されない場合は、延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収します。

５

返還猶予
次のいずれかに該当する場合、申請により貸付金の返還が猶予されます。
ア 借受人が、就業しているとき。
イ 借受人（進学者）が、貸付契約を解除された後も引き続き大学等に在学しているとき。
ウ 借受人（資格取得支援費）が、児童養護施設等に入所中（里親等へ委託中）であるとき。
エ 借受人（資格取得支援費）が、大学等に在学しているとき。
オ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

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６

返還免除
次のすべてを満たす場合、所定の様式（下記「貸付決定後の諸手続一覧」を参照）により申請することで、貸付金の返還が免除されます。
種別

返還債務の当然免除の要件

進学者

次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき① 大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業（１週間の所定労働時間が２０時間に満たない場合は除く。）を継続したとき。
② ①に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

就職者

次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき① 就職した日から５年間引き続き就業（１週間の所定労働時間が２０時間に満たない場合は除く。）を継続したとき。
② ①に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

資格取得希望者

次の①または②のいずれかに該当するに至ったとき① 就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた
場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ２年間）引き続き就業（１週間の所定労働時間が２０時間に満たない場合は除く。）を継続したとき。
② ①に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、または業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。

＜貸付決定後の諸手続一覧＞
借受人の状況（事由）貸付が決定した

制度上の対応
貸付

休学した
貸付停止
停学処分を受けた貸付停止
貸 休学または停学処分から復学した
貸付再開
付 正規の修学期間中に留年となった
貸付停止
決
貸付終
正規の修学期間を超えて留年（卒業延期）となった
定
了・猶予
後、 貸付を辞退した
猶予
貸付
猶予・返
貸付契約を解除された
期
還間 振込口座を変更したい
届出
中 借受人または連帯保証人の住所・氏名等を変更した 届出
連帯保証人の変更の必要がある
申請
死亡した全部または一部免除

卒 卒業した
届出業 資格を取得した
届出、 就職した貸（卒業後１年以内に）就職
猶予
付
期 卒業後すぐには就職できないが、就職する意思がある間
卒業後１年以内に就職する意思があり就職活動
猶予
終中
了 就職しない
後
卒業後、就職する意思がない
返還

提出書類

添付書類

借用証書（収入印紙貼付） 印鑑証明書
振込口座届出書
通帳コピー
停学・復学・退学等届
休学証明書
停学・復学・退学等届
停学証明書
停学・復学・退学等届
復学証明書
停学・復学・退学等届
在学証明書
停学・復学・退学等届
在学証明書
返還猶予申請書
辞退届（猶予）猶予申請書
在学証明書（返還）返還計画書※契約解除の状況に応じて振込口座届出書
住所・氏名等変更届
連帯保証人変更申請書
返還免除申請書
大学等卒業届
資格取得届

住民票
住民票
所得証明書
死亡届
死亡診断書
卒業証明書の写し
資格登録証等の写し返還猶予申請書
現況報告書
返還猶予申請書
返還計画書【 問い合わせ先 】
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会（地域福祉部 生活資金班）TEL073-435-5223- 4 -