国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1276（2024. 4.25）

令和 6 年能登半島地震への対応（上）―地震の概要と各支援の状況―
Ⅰ 能登半島地震の概要
１ 地震の概況
２ 被害推計と経済への影響
Ⅱ 能登半島地震における支援の状況
１ 政府の対応
２ 被災者に対する生活支援等
３ 財政支援４ 中小企業支援（以上本号）

Ⅲ 初動対応等で浮上した課題
Ⅳ インフラ・ライフラインへの影響と復旧・復興（以上 1277 号）

Ⅴ 生活・産業への影響と復旧・復興
復旧・復興に向けて（以上 1278 号）

キーワード：能登半島地震の概要、生活支援、財政支援、中小企業支援

能登半島地震について、2 月 15 日に『調査と情報―ISSUE BRIEF―』（1262 号）
において、速報性を重視した「令和 6 年能登半島地震の概況」を刊行いたしました。
本編は、それに続くもので、被害状況や復旧・復興作業の進捗状況等の情報を更新するとともに、この間に明らかになった様々な政策課題を項目別にまとめたものです（上中下 3 分冊として刊行）。「令和 6 年能登半島地震の概況」と併せて、国政審議の参考資料として御活用いただくことができれば幸いです。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

第１２７６号

令和 6 年能登半島地震への対応（上）Ⅰ 能登半島地震の概要
１ 地震の概況（1）地震の発生状況と規模
令和 6（2024）年11 月 1 日 16 時 10 分、石川県能登地方の深さ 16km を震源とするマグニチュー
ド 7.6 の地震（以下、この地震を「本震」という。）が発生し、輪島市、志賀町で震度 7 を観測したほか、七尾市、珠洲市、穴水町、能登町で震度 6 強を、中能登町、新潟県長岡市で震度 6弱を観測した2（図）。気象庁は、同日に、本震及び令和 2（2020）年 12 月以降の石川県能登地方で発生している一連の地震活動について、「令和 6 年能登半島地震」（以下「能登半島地震」という。）と命名した3。
図 本震における石川県能登地方の震度の状況（注 1）震度は、非常災害対策本部「令和 6 年能登半島地震に係る被害状況等について」2024.4.2, 14:00 現在による。
（注 2）6 弱以上の震度は、能登地方以外では、新潟県長岡市において、震度 6 弱が観測されている。
（注 3）石川県内の宝達志水町より南で震度 5 強以上が観測された市町村は、金沢市、小松市、加賀市、かほく市、能美市で、いずれも震度 5 強となっている。
（出典）非常災害対策本部「令和 6 年能登半島地震に係る被害状況等について」2024.4.2, 14:00 現在, p.1. <https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/r60101notojishin/pdf/r60101notojishin_39.pdf> 等を基に、Craft MAP 日本・世界の白地図 <http://www.craftmap.box-i.net/> を用いて筆者作成。
* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は令和 6（2024）年 4 月 12 日である。
1 本稿に記載する日付の年が「令和 6 年」の場合、特に必要がない限り、「令和 6 年」を省略する。
2 非常災害対策本部「令和 6 年能登半島地震に係る被害状況等について」2024.4.2, 14:00 現在, p.1. <https://www.bou
sai.go.jp/updates/r60101notojishin/r60101notojishin/pdf/r60101notojishin_39.pdf>
3 気象庁地震火山部「令和 6 年 1 月 1 日 16 時 10 分頃の石川県能登地方の地震について（第 2 報）」2024.1.1. <https://www.jma.go.jp/jma/press/2401/01b/kaisetsu202401011810_2.pdf> なお、能登地方では、令和 2（2020）年 12 月から地震活動が活発になり、令和 3（2021）年 7 月頃から更に活発化し、令和 5（2023）年 5 月 5 日にはマグニチュー
ド 6.5 の地震（最大震度 6 強）が発生していた（気象庁「石川県能登地方の地震活動」『令和 5 年 12 月 地震・火山月報（防災編）』<https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/gaikyo/monthly/202312/202312kanto_chubu_kobetsu_1.pdf>）。

1

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1276

国立国会図書館 調査及び立法考査局

令和 6 年能登半島地震への対応（上）

表 1 は、能登半島地震（令和 6 年 1 月 1 日以降）による人的被害等を、震度 7 を記録した他の地震と比較してまとめたものである。
表１ 震度 7 を記録した地震の比較
直下型地震
能登半島地震
（本震）

熊本地震

海溝型地震

新潟県中越地震

阪神・淡路大震災 東日本大震災（東北（兵庫県南部地震） 地方太平洋沖地震）

地震の発生
日・時刻

令和 6 年
1月1日
16 時 10 分

前震：平成 28 年
4月14日21時26分
本震：平成 28 年
4 月16 日1 時25 分

平成 16 年
10 月 23 日
17 時 56 分

平成 7 年1 月 17 日
5 時 46 分

平成 23 年3 月 11 日
14 時 46 分

激甚災害指定政令の公布日

令和 6 年1 月 11 日

平成 28 年4 月 26 日

平成 16 年
12 月 1 日

平成 7 年1 月 25 日

平成 23 年3 月 13 日

6.5（前震）
7.3（本震）

6.8

7.3

9.0

11km（前震）
12km（本震）

13km

16km

24km

死者

6,434
[919]
行方不明者
3
負傷者
43,792

死者

地震規模
7.6
（マグニチュード）
震源の深さ

16km

人的被害
（[ ]内は、うち災害関連死）（単位：人）

死者

住家被害（単位：棟）

全壊
8,650
半壊
18,953
一部破損 86,514
家屋浸水
25

全壊
8,667
半壊
34,719
一部破損 163,500
家屋浸水
270

全壊
3,175
半壊
13,810
一部破損 105,682

全壊
104,906
半壊
144,274
一部破損 390,506

全壊
122,050
半壊
283,988
一部破損 750,064
家屋浸水 11,275

非住家被害（単位：棟）

公共建物
189
その他
23,432

公共建物
467
その他
12,918

公共建物・その他
41,738

公共建物
その他

1,579
40,917

公共建物 14,527
その他
93,869

負傷者

245
[15]
1,300

死者
負傷者

276
[226]
2,811

死者
負傷者

68
[52]
4,805

19,775[3,794]
行方不明者 2,550
負傷者
6,242

（注 1）能登半島地震における各被害は、消防庁災害対策本部の 4 月 5 日 14 時発表の資料及び石川県が同日 14 時現在で発表した資料による。なお、非住家被害は、石川県に係る数である。
（注 2）熊本地震における人的被害は、消防庁による発表と熊本県による発表を組み合わせて記載している。
（注 3）災害関連死は、東日本大震災については復興庁ほか、他は消防庁及び各県の発表による。なお、阪神・淡路大震災については兵庫県に係る数（同県における死者総数 6,402 人）であり、熊本地震については、熊本県の発表で「6 月 19 日から 6 月 25 日に発生した豪雨による被害のうち熊本地震との関連が認められた死者数」5 人を含む。
（出典）消防庁「阪神・淡路大震災について（確定報）」2006.5.19; 「阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について（平成 17 年 12 月 22 日記者発表）」2016.11.1 兵庫県ウェブサイト; 消防庁「平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震（確定報）」2009.10.21; 同「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第 164 報）」
2024.3.8; 復興庁ほか「東日本大震災における震災関連死の死者数（令和 5 年 3 月 31 日現在調査結果）」2023.6.30;
消防庁「熊本県熊本地方を震源とする地震（第 121 報）」2019.4.12; 熊本県「平成 28（2016）年熊本地震等に係る被害状況について【第 346 報】」2024.3.13; 消防庁災害対策本部「令和 6 年能登半島地震による被害及び消防機関
等の対応状況（第 90 報）」2024.4.5; 石川県「1 令和 6 年能登半島地震による人的・建物被害の状況について【第118 報 令和 6 年 4 月 5 日 14 時 00 分現在】」等を基に筆者作成。

本震発生後には、津波も発生しており、最大波 0.8m の津波が石川県金沢及び山形県酒田で 1
月 1 日 19 時 8 分から 9 分までに観測されたほか、富山県富山で 79cm、鳥取県境港市境で 60cmの津波が観測されている4。また、気象庁が津波観測点付近等において津波の痕跡等を調査した
ところ、新潟県上越市船見公園で 5.8m、石川県能登町白丸で 4.7m、同珠洲市飯田港で 4.3m の4

地震調査研究推進本部地震調査委員会「令和 6 年能登半島地震の評価」2024.2.9, pp.[8-9]. <https://www.static.jishin.
go.jp/resource/monthly/2024/20240101_noto_3.pdf> なお、1 月 1 日の時点で気象庁から公表されていた輪島港への最大波 1.2m 以上の津波は、その後精査の結果削除されている。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12762

令和 6 年能登半島地震への対応（上）高さまでの津波の遡上が確認された5。
本震に関しては、複数の震度観測点から震度データが入電されなかったり6、複数の震度観測点
において本震後に震度計台等に異常が認められ本震やその後の地震の観測に使用できなくなったり7、複数の津波観測地点で津波の観測が不可能となり観測データが欠測となったりする事態が生じた8。こうした事態に対し、気象庁は、観測施設が一定の確率で障害を受けることは想定しておく必要があり、観測機器を壊れないものとすることにはコスト面や技術面で課題がある、
また、一部の観測点が機能しなくなった場合でも周辺の観測データを基に適切な判断が可能な態勢が整備されており、今回も警報の切替え等に支障があったとは考えていないとしている9。
（2）震度 5 強以上の地震の発生状況と見通し
1 月 1 日以降、
3 月 29 日までの間において、本震以外に最大震度 5 強以上を観測した地震は、
計 10 回発生しており、それらは全て 1 月 6 日までに発生している10。気象庁は、1 月 8 日以降、
2 月 29 日まで継続的に、最大震度 5 強又は 5 弱程度以上の地震の発生する確率を公表しており、その状況は表 2 のとおりとなっている。いずれの確率も時間の経過とともに低下傾向にあるが、平常時と比べれば、依然として発生しやすい状況にあるとされている。
表２ 気象庁が公表している最大震度 5 強又は 5 弱程度以上の地震の発生する確率の推移
確率の起点日時
地震発生当

震度 5 強

初との比較

震度 5 弱

平常時と震度 5 強の比較

震度 5 弱

1月8日

1 月 15 日

1 月 22 日

1 月 29 日

1/2 程度

1/5 程度

1/8 程度

1/10 程度
1/6 程度

100 倍超100 倍超100 倍程度

2月5日

2月9日

2 月 29 日

1/7 程度

1/8 程度

1/10 程度

40 倍程度40 倍程度

30 倍程度60 倍程度50 倍程度（注 1）数値はいずれも最大震度 5 強程度以上又は最大震度 5 弱程度以上の地震が発生する確率で、「地震発生当初との比較」は 1 月 1 日の本震発生当初時との比較である。また、地震発生確率は、起点日時から 3 日間の地震発生確率である。
（注 2）2 月 5 日以降、2 月 29 日まで、最大震度 5 強以上の地震の発生確率は数値としては示されず、「確率は比較的低いものの、最大震度 5 強以上を観測する地震についても、平常時と比べると依然として発生しやすい状況にあります。」とされている。
（出典）気象庁「「令和 6 年能登半島地震」について（第 20 報）」2024.2.29. <https://www.jma.go.jp/jma/press/2402/29
a/kaisetsu202402291400.pdf> 等を基に筆者作成。
5

気象庁地震火山部「「令和 6 年能登半島地震」における気象庁機動調査班（JMA-MOT）による津波に関する現地調査の結果について」2024.1.26. <https://www.jma.go.jp/jma/press/2401/26a/20240126_tsunamichousakekka.pdf>
6 輪島市及び能登町の 3 か所で入電されなかった。このため、輪島市の震度は、当初震度 6 強と公表されていたとこ
ろ、1 月 25 日に震度観測点のデータを入手した後に震度 7 に訂正された（気象庁「「令和 6 年能登半島地震」における震度について」2024.1.25. <https://www.jma.go.jp/jma/press/2401/25b/20240125_sindo_tsuika.pdf>）。
7 七尾市、中能登町及び羽咋市の 3 か所で異常が認められ、本震以降の観測された震度は欠測扱いとされるとともに、
1 月 12 日以降の活用が停止された（気象庁「震度観測点の地震情報への活用停止等について」2024.1.12. <https://www.jma.go.jp/jma/press/2401/12b/20240112_katsuyou_teishi.pdf>）。
8 「輪島港」（港湾局所管）及び「珠洲市長橋」（気象庁所管）の 2 か所で観測データの欠測が生じた（気象庁・港湾局「能登半島北部における津波監視・津波情報発表の再開について」2024.1.8. <https://www.jma.go.jp/jma/press/2
401/08b/noto_tsunamikanshi.pdf>）。なお、上記の両地点における津波については、その後の気象庁の現地調査により、津波による浸水の痕跡が認められなかった旨確認されている（気象庁地震火山部 前掲注(5)）。
9 気象庁「長官会見要旨」2024.2.21. <https://www.jma.go.jp/jma/kishou/tyoukan/2024/dg_20240221.html>
10 気象庁「「令和 6 年能登半島地震」について（第 20 報）」2024.2.29. <https://www.jma.go.jp/jma/press/2402/29a/kai
setsu202402291400.pdf>; 同「「令和 6 年能登半島地震」の各県毎の最大震度別地震回数」2024.4.12. <https://www.jma.go.jp/jma/menu/files/noto_jishinkaisu_chiiki.pdf> 最大震度 6 弱のものが 2 回で、他は全て最大震度 5 強である。
なお、10 回のうちの 1 回は、本震の 4 分前の 16 時 6 分に発生した最大震度 5 強の地震である。

3

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1276

国立国会図書館 調査及び立法考査局

令和 6 年能登半島地震への対応（上）（3）二次被害への対応のための被災建築物応急危険度判定
本震では、石川県能登地方を中心に多数の家屋に全壊、半壊等の被害が生じている。こうした被害の判定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき市町村が行う11。一方で、この判定とは別に、市町村は、地震により被災した建物が、その後に発生する余震等で倒壊したり建物の瓦や看板等が落下したりして、人命に危険が及ぶ二次被害を防ぐために、
被災建築物応急危険度判定を行っている12。同判定においては、調査した建物に「危険」、「要注意」又は「調査済」のいずれかのステッカー13が建築物の出入口等の見やすい場所に貼付される。
本震後、1 月 2 日から 21 日までの間に、石川、富山、新潟、福井各県の計 20 市町において3 万 7 千棟余りを対象に被災建築物応急危険度判定が行われた。その結果を同じく震度 7 を記録した平成 28 年（2016 年）熊本地震及び平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震と比較すると表3 のとおりであり、能登半島地震（本震）における判定総数は新潟県中越地震と同程度、熊本地震の 3 分の 2 程度であるが、判定結果が「危険」とされた棟数は、新潟県中越地震の 2.5 倍、熊本地震の 85%に達している。
表３ 被災建築物応急危険度判定の実施状況
能登半島地震（本震）（うち石川県）

熊本地震

新潟県中越地震

発災日

令和 6 年 1 月 1 日

平成 28 年 4 月 14 日

平成 16 年 10 月 23 日

実施期間

1 月 2 日～21 日

4 月 15 日～6 月 4 日

10 月 24 日～11 月 10 日

判定総数（棟）

37,05531,60057,57036,143

13,452（36.3%）

12,615（39.9%）

15,708（27.3%）

5,243（14.5%）

うち「要注意」 10,892（29.4%）

8,790（27.8%）

19,029（33.1%）

11,122（30.8%）

うち「調査済」 12,711（34.3%）

10,195（32.3%）

22,833（39.7%）

19,778（54.7%）

うち「危険」（注 1）熊本地震の発災日は前震の発災日で、その 2 日後の 4 月 16 日に本震（いずれも最大震度 7）が発生している。
（注 2）実施期間の実施年は発災の年と同一である。
（注 3）表中のそれぞれの判定区分の行の%表示は、判定総数に占める割合である。
（出典）「応急危険度判定活動」日本建築防災協会ウェブサイト <https://www.kenchiku-bosai.or.jp/assoc/oq-index/hante
i-katsudou/>; 「応急危険度判定 過去の判定実績」同 <https://www.kenchiku-bosai.or.jp/assoc/oq-index/hantei-katsudo
u/hantei-past/> 等を基に筆者作成。

11

災害対策基本法第 90 条の 2 第 1 項において、市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（罹災（りさい）証明書）を交付しなければならないとされている。しかし、後述Ⅱ2(1)のとおり、大規模な災害の場合、発行が遅れる場合が生じる。
12 「被災建築物応急危険度判定」東京都耐震ポータルサイト <https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/pdf/info/Pamp
h/dl_017.pdf> この判定は、市町村が実施本部となり、他の地方公共団体や民間の建築技術者のボランティア（都道府県知事が認定する「応急危険度判定士」の資格がある。）の協力を得て行われる。
13 「危険」は当該建築物に立ち入ることは危険である旨を表示した赤色の、「要注意」は当該建築物に立ち入る場合には十分な注意が必要である旨を表示した黄色の、「調査済」は当該建築物が使用可能である旨を表示した緑色のステッカーである。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12764

令和 6 年能登半島地震への対応（上）（4）志賀原発の状況
北陸電力は、志賀原子力発電所について、1・2 号機（平成 23（2011）年から運転停止中）
とも、外部電源や必要な監視設備、冷却設備及び非常用電源の機能を確保しており、原子炉
施設の安全確保に問題は生じておらず、また、発電所に設置しているモニタリングポスト（環境中の放射線を測定する施設）14の数値に変化はなく、外部への放射能の影響はないとしている15。
一方、本震によって、1・2 号機の外部電源を受けるための変圧器の油漏れ、外部電源と接続する送電線や変電所設備の損傷が確認され、外部電源回線 5 回線のうち 2 回線が使えない状態が続いている16。北陸電力は、送電線については補修が完了し、変電所設備については 6 月の復旧を目指すとしている。また、変圧器については、1 号機は応急措置済みで 8 月の本復旧を見込んでいるが、2 号機は内部点検結果を踏まえ、復旧方法について調整中であり、復旧時期は未定としている17。
２ 被害推計と経済への影響
内閣府は、1 月 25 日、能登半島地震による経済への影響を試算した結果を公表した。ストック（建築物等・社会資本）の被害額（石川、富山、新潟各県の被害額の総計）は、1.1～2.6 兆円（以下、推計額・試算額は概算値）であり、新潟県中越地震と同程度の規模となっている（表 4）18。
また、日本総合研究所は、生産・事業活動の停滞と観光需要の減少により生じるフロー（GDP）の損失額を 974 億円と試算した19。

14

一時的に欠測状態となっていた志賀原子力発電所周辺のモニタリングポスト 18 局は、2 月 6 日 16 時時点で、全ての箇所において、測定が行える体制に復帰している（原子力規制庁「令和 6 年能登半島地震後の志賀原子力発電所の現状及び今後の対応」2024.2.7, pp.2-3. <https://www.nra.go.jp/data/000468364.pdf>）。
15 北陸電力株式会社・北陸電力送配電株式会社「令和 6 年能登半島地震以降の志賀原子力発電所の現況について（3月 25 日現在）」2024.3.25. <https://www.rikuden.co.jp/press/attach/24032599.pdf>
16 国立国会図書館調査及び立法考査局「令和 6 年能登半島地震の概況」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.1262,
2024.2.15, p.7. <https://doi.org/10.11501/13333336>; 同上
17 北陸電力株式会社・北陸電力送配電株式会社 同上
18 東日本大震災や熊本地震の際の推計方法を踏まえ、被害地域のストック額に損壊率を乗じることで試算している。損壊率は、震度や被害状況に応じて、過去の大地震における損壊率を参照して仮定されたものである。内閣
府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」2024.1.25, p.4. <https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/01k
aigi.pdf>
19 北辻宗幹「能登半島地震が被災地域経済に打撃―GDP 損失は 1,000 億円弱と試算、求められる政府支援―」『リサーチ・アイ』No.2023-076, 2024.1.23. 日本総研ウェブサイト <https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/14753.pdf> 生産・事業活動の停滞による影響は、堤雅彦ほか「平成 28 年熊本地震の影響試算の推計方法について」『経済財政分析ディスカッション・ペーパー』DP/16-01, 2016.7. 内閣府ウェブサイト <http://www
5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp161.pdf> に基づき、ストック損壊率は熊本地震と同程度、インフラ復旧率
及び労働復帰率は発災 1 か月後に 100%に回復するとの仮定の下、試算している。また、観光需要の減少による
影響は、北陸地域の観光需要が熊本地震と同程度に落ち込むと仮定しての試算となっている。

5

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1276

国立国会図書館 調査及び立法考査局

令和 6 年能登半島地震への対応（上）

表４ 能登半島地震と過去の地震災害におけるストック被害額の推計（兆円）

名称

推計主体

官民合わせた
ストック被害額

社会資本
建築物等

社会インフラ（道路、港湾等）

電気・
ガス・
上下水道

その他

<参考>
ストック
総額の推計

内閣府

1.1～2.6
石川県 0.9～1.3
富山県 0.1～0.5
新潟県 0.1～0.9

0.6～1.3

内閣府
分析担当

2.4～4.6
熊本県 1.8～3.8
大分県 0.5～0.8

1.6～3.1

0.4～0.7

内閣府
防災担当

16.9

10.4

2.2

内閣府
分析担当

16～25

11～20

2

1

2

新潟県

1.7～3

0.7～1.2

0.3～1.2

0～0.1

0.2～1

-

阪神・淡路 国土庁
大震災
兵庫県

9.6～9.9

6.3～6.5

2.2

0.5～0.6

0.5～0.7

兵庫県 64

能登半島
地震

熊本地震

東日本
大震災

新潟県
中越地震

0.5～1.3-

0.1

0.4～0.7

3.0
1.3 （うち
農林 1.9）63
熊本県 34大分県 28
被災地域全域
175（注）東日本大震災の両推計には、原発事故に伴うストックの毀損は含まれていない。岩城秀裕ほか「東日本大震災
によるストック毀損額の推計方法について」『経済財政分析ディスカッション・ペーパー』DP/11-01, 2011.12. 内閣
府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp111.pdf>; 会計検査院「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」2015.3, pp.24-31.（国立国会図書館インターネッ
ト資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10210913/www.jbaudit.
go.jp/pr/kensa/result/27/pdf/270302_zenbun_1.pdf>（出典）内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」2024.1.25, p.4. <https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2
024/01kaigi.pdf>; 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）「平成 28 年熊本地震の影響試算について」2016.5.23, pp.
2-3. <http://www5.cao.go.jp/keizai3/kumamotoshisan/kumamotoshisan20160523.pdf>; 内閣府「東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析」（月例経済報告等に関する関係閣僚会議震災対応特別会合資料）2011.3.23, p.[3]. <http://www5.cao.go.jp/keizai/bousai/pdf/keizaitekieikyou.pdf> を基に筆者作成。

Ⅱ 能登半島地震における支援の状況
１ 政府の対応（1）令和 6 年能登半島地震復旧・復興支援本部、非常災害対策本部の設置等
政府は、1 月 1 日 16 時 10 分に地震が発生すると、16 時 11 分に官邸対策室を設置20、17 時
30 分には、特定災害対策本部21が設置され、22 時 40 分には、同本部を格上げして非常災害対策本部22が設置された。また、発災から 1 か月後となる 2 月 1 日には、令和 6 年能登半島地震

20「令和 6 年能登半島地震について」首相官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp/jp/headline/earthquake20240101/index.html>
21 災害対策基本法に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該災害に係る地域の状況等を勘案して当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要がある場合に臨時に内閣府に置かれる機関。
本部長は、防災担当大臣その他の国務大臣が充てられる。
22 災害対策基本法に基づき、非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要がある場合に臨時に内閣府に置かれる機関。
本部長は、内閣総理大臣が充てられる。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12766

令和 6 年能登半島地震への対応（上）復旧・復興支援本部が設置され、その第 1 回本部会議が開催された23。さらに、3 月 12 日、災害応急対応についての検証のための第 1 回検証チームが開催されている24。
（2）令和 6 年能登半島地震被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
政府は、1 月 25 日、第 15 回となる非常災害対策本部会議

表５ 令和 6 年能登半島地震被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージの概要

生活の再建

・避難所等における生活環境の改善
・命と健康を守るためのホテル・旅館等への二次避難・住み慣れた土地に戻るための住まいの確保
・切れ目のない被災者支援
・金融支援・税制上の対応等

生業の再建

・中小・小規模事業者の支援
・農林漁業者の支援
・観光復興に向けた支援
・地域の雇用対策等

災害復旧等

・迅速な災害復旧
・復興まちづくり・令和 6 年能登半島地震についての緊急調査を開き、①生活の再建、②生業の再建及び③災害復旧等を主な柱とする「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッ25

ケージ」を決定し 、同施策執行のための令和 5 年度予備費の使用（1553 億円）が翌 26 日閣議決26

定された 。3 月 1 日には、追加の同予備費の使用等（1167 億円） （出典）非常災害対策本部資料を基に筆者作成。
が閣議決定されている27。
２ 被災者に対する生活支援等（1）罹災証明書の発行
石川県では、3 月 25 日時点で県内自治体に 8 万 8477 件の罹災証明書28の申請があり、約 95%に当たる 8 万 4072 件の罹災証明書が交付された29。当初、人手不足等から被害認定調査が進まず、罹災証明書の交付手続の遅れが指摘された30が、交付手続の加速化を図るため、被害認定調査に際し、航空写真の活用や応援職員によるリモートでの被害区分の判定等が実施された31。
一方、罹災証明書の交付に当たっては、能登地域 6 市町において、1 次調査32の判定を不服とした 2 次調査の申請が少なくとも 8 千件に上っていることが判明した。判定結果により公的支
23

非常災害対策本部「令和 6 年能登半島地震に係る被害状況等について」2024.4.9, 14:00 現在, p.42. <https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/r60101notojishin/pdf/r60101notojishin_40.pdf>
24「松村内閣府特命担当大臣記者会見要旨」2024.3.12. 内閣府ウェブサイト <https://www.cao.go.jp/minister/2309_y_m
atsumura/kaiken/20240312kaiken.html>; 「令和 6 年能登半島地震に係る検証チーム」同 <https://www.bousai.go.jp/up
dates/r60101notojishin/kensho_team.html>
25 非常災害対策本部 前掲注(23); 令和 6 年能登半島地震非常災害対策本部「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」2024.1.25. 内閣府ウェブサイト <https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf>
26 非常災害対策本部 同上, p.44.
27 同上
28 前掲注(11)29 内閣府（防災担当）「令和 6 年能登半島地震の概要と自治体支援の状況」（令和 6 年能登半島地震に係る検証チーム（第 2 回）資料 1）2024.3.28, p.18. <https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/pdf/kensho_team2_shiryo01.p
df>
30 「罹災証明書交付は 34% 手続きに遅れ」『読売新聞』（石川版）2024.2.10; 「能登半島地震 罹災証明 発行進
まず 人手不足、道路状況悪く」『東京新聞』2024.2.20, 夕刊.
31 内閣府（防災担当）前掲注(29) なお、罹災証明書の交付が遅れている状況に対し、東京都は、3 月 4 日に応援自治体の職員が認定を行える仕組みづくりや被害程度の判定方法の簡略化等を求める要望書を林芳正内閣官房長長官に提出した（「住宅被害認定「簡略化を」 首都直下地震視野 都が国に要望」『東京新聞』2024.3.6.）。
32 1 次調査は、外観の目視による調査等により行われ、1 次調査を実施した住家の被災者から申請があった場合に内部立入りも実施する 2 次調査が実施される（内閣府（防災担当）「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」2023.3, pp.13-14. <https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r503saigai_tebiki_full.pdf>）。

7

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1276

国立国会図書館 調査及び立法考査局

令和 6 年能登半島地震への対応（上）援に差が出るため、内部を精査する 2 次調査を求める被災者が増えている33。
（2）被災者の生活支援【災害弔慰金】災害弔慰金は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき、一定規模以上の災害によって死亡した被災者の遺族に対し市町村から支給される34。また、
災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病を死亡原因とする「災害関連死」も災害弔慰金の支給対象となる。
能登半島地震では、石川県知事は 2 月 20 日に、能登半島地震の災害関連死を認定する審査会35について、市町の支給事務が円滑に進むように、審査会の合同開催や委員の選定などを県として支援することを表明した36。
【被災者生活再建支援金】被災者生活再建支援金は、被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第66 号）に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた被災者に対し、都道府県から支給される。支給額は、住宅の被害程度及び再建方法に応じて、1 世帯当たり最大 300 万円である37。能登半島地震においては、3 月 25 日までに石川、富山、新潟各県の全市町村に同法が適用された38。
【新たな交付金】厚生労働省は、2 月 27 日に能登半島地震で被災した高齢者等のいる世帯を対
象に家財及び住宅再建を支援する新たな交付金制度「地域福祉推進支援臨時特例交付金」の創設を発表した39。
新たな交付金では、能登地域 6 市町（珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市）
において、家財等が損失したり、住宅が半壊以上の被害を受けたりしたことを要件とし、高齢者・障害者のいる世帯、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯40を対象に、家財等支援に最大 100 万円、住宅再建支援に最大 200 万円の合計最大 300 万円が支給される41。支給額は、被災者生活再建支援金の支給額（最大 300 万円）に新たな交付金の 300 万円を合わせると最大 600 万円に増える。
33「住宅罹災判定、能登の 6 市町で不服 8000 件 発行遅れなら再建影響」『日本経済新聞』2024.3.27, 夕刊.
その支給額は、生計維持者が死亡した場合は 500 万円、それ以外の者が死亡した場合は 250 万円である。また、同法に基づく支援制度として、重度の障害を受けた被災者に対する災害障害見舞金がある。
35 市町村は、有識者による審査会を設置して、個別のケースごとに実情を確認した上で認定を行う（災害救助実務研究会編『災害弔慰金等関係法令通知集 平成 26 年版』第一法規, 2014, p.70.）。
36 「第 38 回災害対策本部員会議での知事の主な発言」2024.2.20. 石川県ウェブサイト <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/20240220hatsugen.pdf> 通常は、遺族の申請を受けた市町が単独で審査するが、県が審査委員の選定や日程管理などの事務作業を一括して担うことで、円滑に認定の可否を判断し、災害弔慰金を支給できるようにするとしている（「災害関連死を合同審査 県が委員選定、円滑支給へ」『北國新聞』2024.2.21.）。
37 全壊の場合で、基礎支援金として 100 万円（大規模半壊の場合は 50 万円、中規模半壊の場合はなし）、加算支援
金として最大 200 万円（全壊、大規模半壊共。中規模半壊は最大 100 万円）である。なお、支援金の支給には、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用することとされ、その 2 分の 1 に相当する額を国が補助する。
38 「令和 6 年能登半島地震に係る被災者生活再建支援法の適用団体一覧（令和 6 年 3 月 25 日（月）19 時 00 分現在）」内閣府ウェブサイト <https://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/r6_r60101notojishin.pdf>
39 「武見大臣会見概要」2024.2.27. 厚生労働省ウェブサイト <https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_006
68.html>; 「能登地震 1.1：窮地の政権、苦心の支援策 被災者に最大 600 万円」『毎日新聞』2024.2.28. なお、令和 6 年 3 月 1 日に令和 5 年度予算の予備費からの支出が閣議決定された（Ⅱ1(2)、Ⅱ3(1)。「能登支援 予備費から1167 億円 きょう閣議決定 住宅再建へ新交付金」『朝日新聞』2024.3.1.）。
40 住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯、家計が急変し住民税非課税世帯等と同様の事情にあると認められる世帯、児童扶養手当の受給世帯、被災の影響で離職・廃業した者がいる世帯、一定のローン残高がある世帯等。
41 「令和 6 年度能登半島地震復旧・復興支援本部（第 3 回）資料」2024.3.1, p.15. <https://www.bousai.go.jp/updates/r
60101notojishin/pdf/r60101notojishin_hukkyuhonbu03.pdf>
34

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12768

令和 6 年能登半島地震への対応（上）【義援金】石川県については、同県のほか日本赤十字社石川県支部及び石川県共同募金会が能登半島地震に係る義援金を受け付け、その総額は約 566 億円（4 月 8 日時点）に上る42。配分基準については、同県義援金配分委員会において 2 月 1 日に第 1 次配分、さらに 4 月 3 日に追加の
第 2 次配分が決定された43。その配分基準により、人的被害と住家被害への配分44のほか、被害が大きい能登地域 6 市町の全住民に 1 人 5 万円ずつ配分される45。
（3）自治体間の協力
大規模災害時においては、総務省の応急対策職員派遣制度に基づき、総務省や全国知事会等の調整の下、他の自治体から応援職員が派遣される46。能登半島地震では、①被災した市町村の災害マネジメントの総括的な支援を行う総括支援チームとして、石川県の 6 市町に対し 6 県市から、②避難所の運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務の支援を行う対口（たいこう）支援チームとして、石川県の 14 市町、富山県の 3 市、新潟県の 1 市に対し、延べ 62 の都道府県
市から、それぞれ職員が派遣された47。
また、被災者の救援等が困難な場合には、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」（全国知事会・最新の廃止制定は令和 6（2024）年 1 月 31 日、同月 1 日から適用）に基づき、全国知事会による調整の下、各都道府県から応援職員が派遣される48。能登半島地震
では石川県の要請に対して、4 回に分けて都道府県職員が派遣され、①1 月 26 日以降 8 県 57 人
が 2 次避難所等への入居までの一時的な期間、避難者を受け入れるための 1.5 次避難所の運営支援、災害救助法業務支援、仮設住宅建設に関する各種事務支援等の業務に、②2 月 5 日以降
44 都道府県 57 人が災害ボランティア連絡調整、農業・林業・畜産業被害状況調査等の業務に、③2 月 26 日以降 4 府県 5 人及び④3 月 18 日以降 9 道県 9 人が道路等の災害復旧工事の査定・
設計積算業務に従事したとされる49。

42 「第 46 回石川県災害対策本部員会議資料」2024.4.9,

p.[27]. <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/0409sir
you2.pdf>
43 「令和 6 年（2024 年）能登半島地震災害義援金配分委員会について」石川県ウェブサイト <https://www.pref.ishik
awa.lg.jp/kousei/gienkinbussi/r6notohantoujishingienkin.html>
44 第 1 次と第 2 次の配分合計は、人的被害の場合、死者・行方不明者 100 万円、重傷者 10 万円、住家被害の場合、
全壊 100 万円、大規模半壊 75 万円、中規模半壊 50 万円、半壊 25 万円、準半壊 10 万円、一部損壊 3 万円である。
45 「第 46 回石川県災害対策本部員会議資料」前掲注(42)46 「応急対策職員派遣制度」総務省ウェブサイト <https://www.soumu.go.jp/main_content/000857951.pdf> なお、同制
度では、被災市区町村ごとに都道府県又は指定都市を原則として 1 対 1 で割り当てることにより、担当する都道府
県又は指定都市（対口支援団体）を決定し、対口支援団体が自己完結的に支援を行う「対口支援方式（カウンターパート方式）」が採用されている。なお、対口支援団体に指定された都道府県は、区域内の市区町村と一体的に支援することとされる。
47 総務省「令和 6 年能登半島地震に係る被害状況等について（第 94 報）」2024.4.5, 13:30 現在, pp.3-4. <https://www.soumu.go.jp/main_content/000941467.pdf> 対口支援チームの主な活動内容等については、国立国会図書館調査及び立法考査局 前掲注(16), pp.11-12 を参照。
48 全国知事会危機管理・防災特別委員会広域応援推進検討ワーキンググループ「大規模広域災害発生時における都
道府県相互の広域応援の今後の方向性について（報告）」2015.7, pp.1, 48-56. <https://www.nga.gr.jp/item/material/f
iles/group/3/05%20150709kiki.pdf>
49 「第 44 回石川県災害対策本部員会議資料」2024.3.26, p.[22]. <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/0326_
siryou_2.pdf>; 石川県防災会議「石川県地域防災計画―地震災害対策編―」2023.5.25, p.139. <https://www.pref.ishik
awa.lg.jp/bousai/bousai_g/bousaikeikaku/documents/jishinnsaigaitaisaku.pdf>

9

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1276

国立国会図書館 調査及び立法考査局

令和 6 年能登半島地震への対応（上）今後の復旧・復興に向けては、都道府県の復旧・復興支援技術職員派遣制度50の活用や総務省と多くの技術職員を有する指定都市等との連携・調整等により、4 月以降、石川県には 44 都道
府県から約 130 人が、石川県内の被災市町には 39 都道府県 102 市区町から約 230 人が中長期の応援職員として派遣されることになっている51。
（4）一般ボランティアの在り方
能登半島地震では、現地で活動する一般ボランティアの人数が、4 月 9 日時点で延べ約16,000 人52と、発災から同期間経過後で 10 万人を超えていた過去の大規模災害における活動者
数と比較して、少数であることが指摘される53。このようなボランティアの活動が進まない要因として、半島地域でアクセスが悪いこと54や、また、道路状況等を理由として被災地入りへの自粛ムードがあったこと55、窓口が県に一本化され、事前登録が必要であることから、自由な活動を行いにくい56といった指摘があった。
３ 財政支援（1）これまでの財政支援
政府のこれまでの財政支援に関する主な動きは表 6 のとおりである。
表６ 財政支援に関する主な動き
日付

主な動き

1月 9日

当面のプッシュ型の物資支援への財政的裏付けとして、予備費の使用（約 47.4 億円）を閣議決定

1 月 16 日

令和 6 年度予算案の予備費増額（5000 億円）を閣議決定

1 月 26 日

支援パッケージに基づく予備費の使用（総額 1553 億円）を閣議決定
被災者の生活再建（694 億円）、中小・小規模事業者等の生業再建（383 億円）、
インフラ復旧（475 億円）

2 月 21 日

所得税及び個人住民税の雑損控除等の特例に関する法律の成立

3月 1日

支援パッケージに基づく予備費の使用等（総額 1167 億円(注 1)）を閣議決定
応急仮設住宅（158 億円）、地域福祉推進支援臨時特例交付金（61 億円）、
災害廃棄物処理（8 億円）、インフラ復旧（928 億円）、空港施設の復旧（12 億円）

3 月 26 日

特別交付税（3 月交付額）の交付（注 2）。能登半島地震に関連する特別交付税の交付総額は 402 億円となった。

3 月 28 日

令和 6 年度予算成立（注 1）特別会計予算総則に基づく経費増額（空港施設の復旧）の 12 億円を含む。
（注 2）1 月 12 日、2 月 15 日に一部繰上げ交付が行われている。
（出典）各種政府資料を基に筆者作成。
50

都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣
要員を確保する制度。大規模災害時には、都道府県等が事前登録した技術職員数を基に、総務省が地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）及び指定都市市長会とともに派遣の調整を行う。「復旧・復興支援 技術職員派遣制度」総務省ウェブサイト <https://www.soumu.go.jp/main_content/000871632.pdf>
51 「第 45 回石川県災害対策本部員会議資料」2024.4.2, p.[17]. <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/0402sir
you.pdf>; 「令和 6 年度能登半島地震復旧・復興支援本部（第 3 回）資料」前掲注(41), p.9.
52 「第 46 回石川県災害対策本部員会議資料」前掲注(42), p.[31].
53 「ボランティア 進まぬ能登」『産経新聞』2024.3.31; 「こちら特報部 災害ボランティア 考」『東京新聞』2024.3.12.
54 「車中泊 避難所 潜む関連死」『朝日新聞』2024.3.19.
55 『東京新聞』前掲注(53)56 同上

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.127610

令和 6 年能登半島地震への対応（上）「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に基づく予備費の使用は二度にわたって閣議決定され、合計で 2700 億円程度の使用が決定された。このうち、3 月 1 日に閣議決定された内容には、新たな交付金である地域福祉推進支援臨時特例交付金の創設が盛り込まれた。能登半島地震に関連する特別交付税は、令和 5 年度 3 月分までで、総額 402 億円が交付された57。また、所得税及び個人住民税の雑損控除等の特例に関する法律58が 2 月 21 日に成立し、能登半島地震による損失について、雑損控除等の適用を、本来の前年分の所得（令和 5（2023）年分所得）に認める特例が設けられた。
（2）今後の動向
補正予算の編成を求める意見59も見られたが、令和 5（2023）年度末までの財政需要について
は、当年度の予備費の残額による機動的な対応が図られることとなった。令和 6（2024）年度についても、平成 28（2016）年の熊本地震を超える財政需要にも対応できるよう、予備費が 5000
億円から 1 兆円に増額されたことから、補正予算を編成する必要は現時点ではないとの考え方が鈴木俊一財務大臣から示されている60。また、岸田文雄内閣総理大臣は、令和 6 年度予算成立後の記者会見において、被災地への復興基金設置の取組を進めることを明らかにした61。
４ 中小企業支援
新潟、富山、石川、福井各県（以下、この項において「被災 4 県」という。）の中小企業数
は 16 万 2190 社で企業数全体の 99.8%を占め62、被害総額は数千億円とも言われる63。中小企業向けの国の主な地震関連の支援策は、表 7 のとおりである。施設・設備等の復旧支援として、
令和 5 年度予備費からなりわい再建支援事業に 200 億円、被災商店街等再建支援事業に 5 億円が充てられており、小規模事業者持続化補助金や伝統的工芸品産業支援補助金にも災害支援枠が設けられた64。
大規模自然災害の頻発を踏まえ、これまで政府は防災・減災対策として、事業継続力強化計
65

画 の認定を受けた中小企業に対する金融支援・税制措置、事業継続計画（BCP）や事業継続力

57

総務省「令和 5 年度特別交付税交付額の決定」2024.3.22. <https://www.soumu.go.jp/main_content/000936849.pdf>
所得税については、令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（令和 6 年法律第 1 号）、個人住民税については、地方税法の一部を改正する法律（令和 6 年法律第 2 号）。
59 例えば、「記者会見の要旨」2024.1.10. 石川県ウェブサイト <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/chiji/kisya/r6_1_10/1.ht
ml>; 「5000 億円増予算案 閣議決定 能登半島地震 予備費積み増し」『朝日新聞』2024.1.17 等
60 第 213 回国会参議院財政金融委員会会議録第 1 号 令和 6 年 2 月 21 日
61 「岸田内閣総理大臣記者会見」2024.3.28. 首相官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/
2024/0328kaiken.html>
62 「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数（民営、非一次産業、2021 年）」2023.12.13. 中小企業庁ウェブサイト <https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2023/231213kigyou1.pdf>
63 「能登半島地震 中小の被害 数千億円」『産経新聞』2024.1.30.
64 経済産業省「「令和 6 年能登半島地震で被災した事業者等への支援策」に関する事業概要（PR 資料）」2024.1.
<https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pdf/pr_noto.pdf> 「なりわい再建支援事業」は、東日本大震災後に創設された「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の要件を緩和し、令和 2 年（2020 年）7 月豪雨後に新設された。
65 各企業は事業継続計画（BCP）を策定するが、事業継続力強化計画は特に中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）に基づき中小企業が策定する防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定するものである。
58

11

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1276

国立国会図書館 調査及び立法考査局

令和 6 年能登半島地震への対応（上）強化計画に基づく防災・減災に資する施設整備資金等の貸付けを行ってきた66。損害保険各社
も、事業継続力強化計画の認定を取得した事業者のリスク実態に応じて保険料の割引を行っている67。しかし、令和 3（2021）年度中小企業実態調査によると、回答企業のうち、BCP を策定しているのは 11.2%、事業継続力強化計画の認定を取得しているのは 3.3%にとどまっている68。
被災地以外の中小企業を含めた今後の災害への備えが課題である。
表７ 中小企業を対象とした国の主な支援策
実施機関

主な支援策

経済産業省
中小企業庁

中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）：被災者の施設・設備等の復旧費用補助（被災 4 県）
被災商店街等再建支援事業：被災 4 県の商店街等が行うアーケード・街路灯等の復旧等補助
小規模事業者持続化補助金：災害支援枠を設け、販路開拓費用等補助（被災 4 県）
伝統的工芸品産業支援補助金：災害支援枠を新設し、設備・機器、材料費等支援（被災 4 県）
下請取引に係る配慮要請：経済産業大臣等が、業界団体代表者に対し、今回の地震の影響を受けている下請事業者との取引配慮を要請

日本政策金融公庫

令和 6 年能登半島地震特別貸付：被災 4 県に事業所を有し、直接被害を受けた中小企業、これらの中小企業の事業に依存し間接被害を受けた中小企業、地震の影響により業況が悪化している中小企業が対象
コロナ資本性劣後ローン貸付利率の特例：業績にかかわらず貸付利率据置き（石川県のみ）

信用保証協会

セーフティネット保証 4 号：被災地域に事業所を有し、直接・間接被害を受け、売上げ等が減少している中小企業に対し、通常保証限度額とは別枠で保証（被災 4 県）
災害関係保証：直接被害を受けた中小企業に一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で保証（被災 4 県）
コロナ借換保証：保証料率引下げ、計画書提出期限の延期対応（石川県のみ）
ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料補助（石川県のみ）

小規模企業共済：特例災害時貸付の実施、特別貸付の適用拡大、延滞利子免除等
経営セーフティ共済：共済金の償還期日繰下げ、一時貸付金の返済猶予等
仮設施設整備支援事業：早期に事業活動再開を希望する中小企業が入居する店舗、事務所等
中小企業基盤整備に対する地方公共団体による集合型仮設施設整備の助成(被災 4 県)機構
被災事業者のプロジェクトに対するクラウドファンディング手数料優遇(被災4県)
ビジネスマッチングプラットフォーム「J-GoodTech」に「復旧・復興マッチングサイト」開設「能登半島地震復興支援ファンド」による被災事業者の二重債務問題への対応（注）災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用地域に事業所を有することが条件となっている場合がある。
（出典）中小企業庁「中小企業者等向け支援策ガイドブック」ver.5, 2024.4. <https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_no
to_jishin/dl/guidebook.pdf>; 各実施機関ウェブサイト等を基に筆者作成。

66

中小企業庁「令和 5 年度中小企業施策」（中小企業白書）p.717. <https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/202
3/PDF/chusho/10Hakusyo_R5sesaku_web.pdf>
67 「事業継続力の強化に向けて連携している団体一覧」中小企業庁ウェブサイト <https://www.chusho.meti.go.jp/keie
i/antei/bousai/dantai_ichiran.html>
68 SOMPO リスクマネジメント株式会社「令和 3 年度中小企業実態調査 災害復興支援制度のあり方の検討に向けた調査事業報告書」2021.10, p.13. 経済産業省ウェブサイト <https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000595.pdf>
事業継続力強化計画の令和 6（2024）年 2 月末までの全国の認定件数は 65,042 件、被災 4 県の認定件数は 3,098 件（「地域別認定件数一覧（令和 6 年 2 月末日時点）」中小企業庁ウェブサイト <https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/a
ntei/bousai/download/keizokuryoku/nintei_ichiran_chiiki.pdf>）。また、経済産業研究所の 2018 年の調査によると、企業の BCP 策定率は、石川県・新潟県 13%、福井県 27%、富山県 30%であった（家森信善ほか「BCP の取り組みを促す上での金融機関の役割の現状と課題―RIETI「事業継続計画（BCP）に関する企業意識調査」をもとにして―』
経済産業研究所, 2019.6, p.18. <https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/19j037.pdf>）。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.127612

令和 6 年能登半島地震への対応（上）【執筆者一覧】
Ⅰ 能登半島地震の概要
１ 地震の概況
２ 被害推計と経済への影響
Ⅱ 能登半島地震における支援の状況
１ 政府の対応
２ 被災者に対する生活支援等

３ 財政支援４ 中小企業支援

国土交通調査室
経済産業課
経済産業課

内田 竜雄
岡田将太郎
村松 克洋

国土交通課
国土交通課
行政法務課
国土交通課
財政金融課
経済産業課

星野
徹
鈴木 賢一
岩垣京之介
星野
徹
梅澤 孝助
髙澤美有紀

【責任編集】
総合調査室
国土交通調査室・課

13

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1276

国立国会図書館 調査及び立法考査局