月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和６年３月22日（金）18:00～18:15
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田林

文雄
芳正

内閣総理大臣内閣官房長官

新藤義孝

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

植田和男

日本銀行総裁村井英樹

内閣官房副長官（政務・衆）

森屋宏

内閣官房副長官（政務・参）矢田稚子

内閣総理大臣補佐官

井林辰憲

内閣府副大臣（経済財政政策）

渡辺孝一

総務副大臣

宮﨑政久

厚生労働副大臣

工藤彰三

内閣府副大臣（消費者及び食品安全）

神田潤一

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

瀬戸隆一

財務大臣政務官

石井拓

経済産業大臣政務官

平沼正二郎

内閣府大臣政務官（科学技術政策）兼土田慎

デジタル田園都市国家構想担当大臣政務官

高橋光男

農林水産大臣政務官

古谷一之

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

渡海紀三朗

自由民主党政務調査会長

松山政司

自由民主党参議院幹事長

西田実仁

公明党参議院会長

田和宏

内閣府事務次官

井上裕之

内閣府審議官

林伴子

政策統括官（経済財政分析担当）

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復興大臣政務官

（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

2024-3-22

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○新藤大臣

月例経済報告について御説明する。配付資料１ページ目を御覧いただきたい。

今月は「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」と、先月の判断を維持している。
これは、設備投資については、持ち直しの動きがみられる一方で、ＧＤＰの約55％を占める個人消費については、賃金の伸びが物価上昇に追いついておらず、力強さを欠いていることなどを踏まえたものである。
先行きについては、実に33年ぶりに５％を超えた春闘の賃上げなど、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、中国経済の先行き懸念など、海外経済の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
次に、今月のポイントである。
３ページ目を御覧いただきたい。まずは、賃金の動向である。
左上１図、今年の春闘賃上げ率の第１回集計では、定期昇給を含むベースで５％超と、30年ぶりの賃上げとなった昨年を大きく上回る結果となった。
また、先ほど、１時間ほど前に公表された第２回集計結果においても、定期昇給を含むベースで5.25％、ベアで3.64％と、力強い結果となっている。
中小企業でもベアは３％の伸びとなった結果、左下２図であるが、全体でのベアは、平均で月１万円を超えている。
右上３図、春闘における賃上げは、５月頃から、実際の賃金に表れ始め、６月半ばまでに約３分の２の企業で反映されるというのが従来のパターンである。
真ん中、下の４図、現在、一般労働者の所定内給与は前年比１％台半ばの伸びとなっているが、今後、春闘の結果を反映し、高まっていくことが見込まれる。
右下５図、中小企業は、昨年は、３％以上賃上げを行った企業が６割弱であった。この
うち、製品価格に一定の転嫁ができている企業については、７割超が３％以上の賃上げを行っている。
賃上げが、雇用の７割を占める中小企業に波及し、裾野の広い賃上げが実現していくことが重要である。
そのためには、重層的な取引の先端に至るまで、サプライチェーン全体で、労務費の適切な価格転嫁と適切な製品価格の設定が行われること、「良いモノには値が付く」というこ2とを新たな社会通念として定着させていくことが極めて重要である。
次に、４ページ目は、来月、総理が訪問されるアメリカの経済動向である。
左上１図であるが、アメリカの一人当たり名目ＧＤＰは約8.2万ドルで、日本の約2.4倍である。
右上２図、長期的にみると実質ＧＤＰはおおむね２％以上の成長率で推移している。
2023年は2.5％となり、2024年も２％程度の見通しである。
下段３図、安定的な物価上昇と、それを超える名目賃金の上昇に支えられた個人消費の増加が、内需主導の経済成長をけん引してきた。100年に１度と言われていた2008年の世界金融危機のような大きな経済的ショックに見舞われても、デフレには陥っていない。
現在、我が国では、デフレから脱却し、経済を熱量溢れる新たなステージに移行させる千載一遇のチャンスを迎えているが、安定した物価上昇、これを上回る賃金上昇、そうした道筋ができているか、デフレに後戻りしない、安定的な状態となっているか、しっかり確認していく必要がある。
続いて、５ページ目を御覧いただきたい。
左 上 １ 図 、 ア メ リ カ は 世 界 の 名 目 Ｇ Ｄ Ｐ の 約 25％ を 占 め る 最 大 の マ ー ケ ッ ト で あ る 。
2023年の財の輸入においては、カナダ・メキシコ・中国のシェアが全体の約４割である。
真ん中上２図、ただし、中国のシェアは、2009年以降、首位だったが、2017年のトランプ政権以降、米中貿易摩擦を契機に、シェアは低下した。
一方で、我が国からの輸入は５％程度だが、右上３図、対内直接投資では首位となっており、日米の経済面での結びつきの強さを示している。
左下４図で、コロナ禍後の就業者数をみると、55歳以上は伸びが停滞しており、外国生まれ労働者の増加にもかかわらず、全体では労働力不足が続いている。
５図、株価上昇を背景とした金融資産の増加が、コロナ禍後の早期引退に繋がっている可能性がある。
こうした労働市場のひっ迫から、右下６図、名目賃金上昇率は高水準で推移しており、物価への上昇圧力を通じて、金融政策に与える影響に留意が必要である。
なお、仮に、今後、中国を始めとする国々との貿易摩擦が更に高まる場合、また、外国生まれの労働者の流入が止まる場合には、物価上昇圧力が高まる可能性がある点には留意が必要である。
そのほかについては、林統括官から説明をお願いする。

○林統括官

６ページ目を御覧いただきたい。

６ページ目、物価の動向である。
上側１図、２図、消費者物価の前年比は、昨年秋以降、２％台で推移している。なお、２月に上昇幅が拡大したのは、電気・ガスの激変緩和事業の開始から１年が経過し、前年比でみると押下げ効果が薄まったという技術的な要因によるものである。
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下側３図、長期的にみると、デフレに陥る前の1990年代前半以前は、サービスの物価上昇率は２％前後で推移していた。その後、デフレ下でゼロ近傍だったが、足下では、徐々に高まり、２％近くになっている。
７ページ目、企業活動である。
左上１図、企業収益は10－12月期としては過去最高、昨年全体としても過去最高となっている。
他方、左下、１月の生産は、一部自動車メーカーの生産停止によって低下しており、輸送機械では２月も減少が続く見込みである。
右上４図、自動車産業は裾野が広く、関連する品目の生産も減少している。また、半導体の一部では、能登半島地震の影響もみられるところである。
８ページ目、個人消費である。
左上１図、先ほどの一部自動車の生産・出荷停止により、新車販売台数も大きく減少している。
下側２図、国内旅行消費について、宿泊施設の稼働率は、コロナ禍の落ち込みから回復している。一方、宿泊業の就業者数は戻っておらず、供給制約が生じている。こうした中、客室単価は上昇し、外国人宿泊者数は増加しているが、日本人はこのところ横ばいとなっている。
右上３図、消費者マインドの上昇が続いているほか、株価も反映し、家計の資産価値に関する見方も改善が続いている。
９ページ目、住宅建設である。
左上１図、住宅の新設着工戸数は、持家を中心に弱含みが続いている。その背景を分析
すると、左下２図、住宅ストックは、1960年代後半に世帯数を上回り、戸建住宅を中心に新設着工戸数は長期的な減少トレンドにある。
さらに世帯構造の変化もある。右上３図、現在、単身世帯の割合が38％と増加する一方、夫婦と子供の世帯や三世帯同居世帯など、戸建住宅の需要層と考えられる世帯の割合が減少している。
右下４図、５図、足下では、建築費の上昇も背景に、戸建住宅の新規着工が減少する一方、中古住宅の販売量は増加傾向にある。リフォーム促進等を通じた中古住宅流通市場の拡大も重要である。
10ページ目、設備投資である。
左上１図、2023年10－12月期の設備投資は、実質で前期比プラス２％と上方改定され、名目では、年率換算で、1991年以来初めて100兆円を超えた。
左下３図、他方、今年度の投資計画に比べ、実際の投資の伸びは依然弱く、引き続き、供給制約等の影響に留意が必要である。
なお、右下４図、来年度、2024年度の投資計画も7.5％と高い伸びとなっており、企業の投資意欲は引き続き堅調である。
411ページ目、輸出入である。
左上１図、アメリカ向けの輸出は増加傾向である。
左下２図、訪日外客数は２月として過去最高になった。一人当たり旅行消費額をみると、欧州諸国等が高くなっている。
右側３図、４図、１月の財の輸入は、欧州からの輸入が大きく落ち込んだ。紅海危機の影響によって、海上輸送割合の高いワイン、化粧品等の輸入が大幅に減少している。
12ページ目、来月総選挙が予定されている韓国経済の動向である。
真ん中上２図、韓国経済は、世界的な半導体需要の持ち直しにより、景気は持ち直しの動きがみられている。
右上３図、長期的にみると、1997年のアジア通貨危機後、物価安定目標の導入など安定的なマクロ経済環境の維持に努めたこともあって着実に成長し、足下の一人当たり名目ＧＤＰは3.3万ドルとなった。
他方、右下５図、出生率は0.72と低く、人口は50年後には約3,600万人に減少することが見込まれている。以上である。

○林官房長官次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○植田日本銀行総裁

私からは19日の金融政策決定会合の結果について御報告した後、内外の金融市場の動向について、御説明する。
資料の１ページ目を御覧いただきたい。
日本銀行は、今回の決定会合で、マイナス金利政策などの大規模な金融緩和は、その役割を果たしたと考え、金融政策の枠組みを見直すこととした。春季労使交渉に関する最近のデータなどからは、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き、２％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断したためである。
主な政策の変更点は、３点である。第１に、短期金利については、翌日物の市場金利を０～0.1％程度で推移するよう促す。これまでと比べると、0.1％程度の上昇となる。第２に、長期金利については、イールドカーブ・コントロールの枠組みは廃止するが、これまでと概ね同程度の金額で国債買入れを継続するほか、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に対応する。第３に、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴは、新規の買入れを終了する。
日本銀行は、引き続き２％の「物価安定の目標」の下で、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて、適切に金融政策を運営する。この点、現時点の経済・物価見通しを前提にすると、当面、緩和的な金融環境を継続し、経済を支えていくことになると考えている。
２ページ目は、債券市場の動きについて御説明する。
上段右、青い線の米国の長期金利、緑の線のドイツの長期金利は、期間を通じてみれば5

概ね横ばいとなっている。我が国の長期金利も、概ね横ばいとなっている。
３ページだが、株式市場の動向である。
上段右、青い線の米国は、大手ハイテク企業などが牽引する形で、既往最高値を更新している。緑の線の欧州も、米国に連れて上昇している。赤い線の我が国は、好調な企業収益などを背景に上昇を続け、日経平均株価は、1989年末につけた既往最高値を更新した。
４ページ目は、為替市場の動向である。
上段右、青い線の円の対ドル相場と緑の線の円の対ユーロ相場は、内外金利差の変動などを受けて、いったん円高方向の動きとなった後、足下では円安方向の動きとなっている。
５ページ目は、国内金融環境の動向である。
我が国の金融環境は、緩和した状態にある。
下段左、企業の資金調達コストだが、貸出金利や社債金利は、横ばい圏内で推移している。ＣＰの発行金利は、幾分上昇しているが、なお低い水準で推移している。
下段右、赤い線の銀行貸出残高は、経済活動の回復を背景とした運転・設備資金需要の緩やかな増加に加え、企業買収関連の大口案件もあって、３％台半ばの伸びとなっている。
青い線のＣＰ・社債の発行残高は、１％台半ばの伸びとなっている。以上である。

○林官房長官以上の説明について、御質問等があれば承りたい。

時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了とする。

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