品 川 区
令和６年度
産学連携開発支援 募集要項
１ 助成内容区内企業（個人事業主を含む、以下同じ）が実施する大学等との共同研究および委託研究（以下「共同研究等」という。
）に要する費用の一部を助成します。
※「大学等」とは、次の掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。
（１）学校教育法第１条に規定する大学または高等専門学校（２）研究開発を主たる業務とする、国または地方公共団体が設立した研究機関
または独立行政法人（３）その他区長が特に認めた団体または機関※「共同研究」とは、大学等が区内企業から研究者および研究経費を受け入れ、大学等の研究者と区内企業の研究者とが共同の研究課題について対等の立場で共同して行う研究をいう。
※「委託研究」とは、大学等が区内企業から委託を受けて、大学等の研究者が実施する研究で、研究に要する経費の全部または一部を区内企業が負担するものをいう。

２ 助成額
助成限度額１００万円（助成率：助成対象経費の２／３）

３ 申請（募集）期間
令和６年５月７日（火）～令和７年２月２８日（金）※午後５時必着※申請（募集）期間中に予算額に達した場合、募集を終了します。

４ 助成対象者
次に掲げる要件全てを満たす区内企業であること。
(１）区内に主な事業所を１年以上継続して有すること。
（履歴事項全部証明書または法人都民税納税証明書等で品川区の住所が確認できること。）（２）次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
①資本金の額もしくは出資の総額が３億円以下または従業員の数が３００人以下の製造事業者（以下「中小製造事業者」という。
）であること。
②資本金の額もしくは出資の総額が３億円以下または従業員の数が３００人以下の情報サービス事業者（以下「中小情報サービス事業者」という）であること。
＊「情報サービス業」とは、日本標準産業分類における大分類「情報通信業」

のうち、中分類「情報サービス業」および中分類「インターネット附随サービス業」を指します。
③製造業または情報サービス業を営む個人事業者であること。
（３）個人事業主の場合は、税務署に提出した個人事業の開業届の写し（税務署受付印のあるもの）により、品川区内所在等が確認できること。
※ただし、下記の事項のいずれかに該当する場合は、申請できません。
（１）みなし大企業。なお、みなし大企業とは次に掲げる要件のいずれかに該当する企業をいう。
①一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数または出資総額の１／２以上を単独に所有または出資している企業。
②複数の大企業が発行済み株式総数または出資総額の２／３以上を所有または出資している企業。
③役員の半数以上を大企業の役員または職員が兼務している企業。
④その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。
（２）法人事業税および法人都民税（個人事業者にあっては個人事業税・住民税）を滞納している場合。
（３）品川区に対する使用料等の債務の支払を滞納している場合。
（４）同一テーマ・内容の共同研究等に対して、品川区および他の公的機関（国、都道府県、市区町村、中小企業振興公社等）から助成金等を受けている場合。
（５）民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況である場合。
（６）品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する場合。

５ 助成対象研究
申請は一社１案件までとし、次の（１）～（８）に示すような、製品開発または技術開発であること。
（１）新製品の開発、試作。
（２）既成製品に改良を加えた製品の開発、試作。
（３）機械器具または装置の高性能化、省力化および自動化のための技術。
（４）生産・加工方法、システム・工法などの新技術開発。
（５）新物質および新材料の開発利用技術。
（６）業界内における共通の技術的問題点を解決するための研究開発。
（７）新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が見込まれるソフトウェア開発。
（８）これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、新たな情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発（９）その他区長が特に必要と認めたもの。
以下の項目は助成対象となりません。
（１）既存製品の模倣に過ぎないものや既存製品を量産化するなど、技術的開発の要素が含まれていないもの。
（２）社会公共の利益や社会の一般的道徳観念に反するものや、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあるもの。
（３）ゲームソフトの開発。
（４）食品の開発。

６ 助成対象経費
次に掲げる要件全てを満たすこと。
（１）大学等との新製品および新技術の開発等に係る共同研究等を行うために大学等と契約を締結し支払う費用のうち、令和６年４月から令和７年３月までの期間に支払が完了するものを助成対象とします。
①大学等との契約については、大学等の産学連携窓口を介して契約した案件を助成対象とします。大学等の産学連携窓口を介さずに大学教授等と直接契約した案件は助成対象外となります。
②共同研究等との関係が不明確な経費は助成対象経費として認められないことがあります。また、事業に直接関係ない経費（間接経費等）は助成対象外となります。
③助成金の交付は、一社につき、助成金額にかかわらず、同一年度内につき１回までとし、かつ、同一の案件および類似のテーマについては１回に限り助成対象とします。
（２）契約書・請求書・領収書等により経費支払が確認できること。
①実績報告時に、全ての経費について契約書、請求書、領収書もしくは振込記録等の帳票書類による支払の確認をします。
書類に不備がある場合には助成対象外になる場合があります。
②複数年度にわたって契約をしている場合、申請年度に支払いが発生した経費のみ助成対象となります。
③それぞれ消費税は助成対象経費として認めます。
④手形、小切手等による支払の場合、申請年度内に相手方に入金がされなければ助成対象経費として認められません。

７ 事業全体の流れ
申請書提出
書類審査・事前ヒアリング
助成金交付決定
助成事業実績報告
助成金交付確定・交付
フォローアップ支援

８ 申請にあたって（１）提出方法
地域産業振興課ホームページ「中小企業支援サイト」内の品川区電子申請サービスリンクより、電子申請をいただきます。申請の際には、必要事項の入力および必要書類のアップロードが必要です。
（品川区電子申請サービストップページ）
https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_initDisplay（２）電子申請の際の入力項目①【法人】法人名【個人】個人名②【法人】法人番号および代表者肩書・氏名【個人】屋号③品川区住所④担当者情報⑤助成対象経費および助成金交付申請額⑥事業完了予定日（３）アップロードいただく書類①産学連携開発支援事業計画書（区指定様式）②その他共同研究等の内容を説明する資料（写真、パンフレット、図面等）③大学等と締結した契約書（コピー可）④法人の場合、履歴事項全部証明書、法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（コピー可）※履歴事項全部証明書は申請日より３か月以内に発行のものに限る。
※法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書は、直近期分の納税が確認できること。
⑤個人事業主の場合は、開業届の写し、個人事業税納税証明書および住民税納税証明書または非課税証明書（居住地用と事業所用）（コピー可）※開業届がない場合は、「直近の確定申告書（第一表）」で代替え可。
ただし、電子申告をした場合は、「受信通知（メール詳細）」も合わせて提出すること。
※個人事業税納税証明書および住民税納税証明書（または非課税証明書）は直近期分の納税が確認できること。
※個人事業税が非課税の場合、住民税納税証明書（または非課税証明書）
のみ提出。
⑥誓約書（区指定様式）（４）区指定様式の入手について地域産業振興課ホームページ「中小企業支援サイト」よりダウンロードしてください。
（http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/）（５）留意事項①本社が品川区外の場合は、上記に加え、「事業開始等申告書提出済証明書」もご提出ください。
※申請日より３か月以内に発行のものに限る。
※都税事務所で発行かつ品川区の住所が記載のもの。
②申請に必要な書類は、ＰＤＦ形式にてアップロードください。
③提出された書類、参考資料等はお返しできません。
④オンラインによる申請が困難な場合は別途ご相談ください。
⑤上記（３）アップロードいただく書類のうち、②は合わせてＡ４原稿２０枚相当を上限とします。
⑥提出資料の不備・不足による再提出はマイページから行っていただきます。
また、申請の進捗状況は、マイページで確認することができます。
⑦代理申請は受付できかねます。

９ 書類審査および事前ヒアリングの実施について（１）提出された申請書等の書類審査を実施します。
（２）助成要件等を確認するため、申請企業に対して区職員および商工相談員による事前ヒアリングを実施します（大学等に対してもヒアリングを実施する場合があります）。ご協力をお願いします。

10 助成金交付決定額について（１）助成金の交付決定額は、助成金申請額と異なる場合があります。
（２）交付決定額は助成金額の上限額を示すものであり、実績報告の検査後に助成金額を確定します。
（交付予定額から減額されることがあります。
）

11 助成金交付決定後の手続き（予定）（１）助成金の交付決定後、次の書類をご提出いただきます。
①品川区産業活性化支援事業助成金実績報告書（区指定様式）※令和６年度内に共同研究等が終了する場合は、終了した時点で実績報告書の提出をお願いします。次年度以降も継続する共同研究等の場合は令和７年３月時点での成果・内容等に基づき実績報告書の提出をお願いします。
②産学連携開発支援実績（完了）報告書（区指定様式）③その他共同研究等の成果を説明する資料（写真、パンフレット、図面等）④経費支払が確認できる書類（請求書・領収書等）※領収書が発行されていない場合は振込の控え・通帳の写し・当座勘定照合表等で代替可（２）実績報告の検査終了後、請求書（区指定様式）により助成金を請求していただ
きます。

12 助成金交付決定の取り消し
次の（１）～（４）のいずれかに該当した場合は、助成金交付決定を取り消すこと

があります。
（「13 助成金の返還」参照。
）（１）申請年度の３月３１日までに支払が完了しないとき。
（２）申請年度の３月３１日までに「4 助成対象者」に掲げる要件から外れたとき。
（３）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき、または受けようとしたとき。
（４）助成金を他の用途に使用したとき、または使用しようとしたとき。

13 助成金の返還
助成金交付決定の取り消しその他により助成金を返還する事由が生じた場合には、助成金の交付を受けた日から当該返還金の完納の日までの期間の日数に応じ、当該助成金の額につき年１０．９５％の割合で計算した違約金額を付した額を、区が指定する方式により返還していただきます。

14 その他（１）フォローアップ支援について助成金交付に係る実績報告時等において、区職員および商工相談員（産学公連携マネージャー）による産学連携の進捗状況や製品・技術のブラッシュアップ、販路開拓支援などのトータルサポートを行うことを目的とした「フォローアップ支援」を実施します。
（２）助成対象者の公表について助成対象となった企業については、企業名（個人事業者の場合は事業者名）、代表者名、所在地、電話番号、開発テーマ名、助成金額等をホームページ、品川区広報紙により公表する場合があります。

15 問い合わせ
〒１４１－００３３
品川区西品川１－２８－３ 品川区立中小企業センター２階
品川区 地域振興部 地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当）
ＴＥＬ：５４９８－６３４０（直通）ＦＡＸ：５４９８－６３３８●地域産業振興課ホームページ「中小企業支援サイト」
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu/820.html