一般社団法人日本光脳機能イメージング学会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本光脳機能イメージング学会（以下「本学会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本学会は、主たる事務所を茨城県守谷市に置く。
２

本学会は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本学会は、光脳機能イメージング法を利用・開発する臨床医、研究者、技術者等に情報を交換する場を提供するとともに、光脳機能イメージング法の普及・促進を図ることにより医学・医療の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本学会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 光脳機能イメージング法に関する調査・研究及び普及・啓発(2) 光脳機能イメージング法に関する学術集会及びセミナーの開催(3) 光脳機能イメージング法に関する情報の発信及び出版(4) 光脳機能イメージング法に関する臨床医・研究者・技術者等の情報交換及び国内外の関連団体・機関との交流(5) 前各号に掲げるもののほか、本学会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

第３章社員（法人の構成員）
第５条 本学会の社員は、本学会の目的に賛同し理事会の審査・承認を得て入会した個人とする。

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（入会）
第６条 本学会の社員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条 本学会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員は、理事会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 社員が本学会を退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出することで任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 社員が次の各号の一に該当するときは、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議を得て、これを除名することができる。
(1) 本学会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本学会の名誉を毀損し又は本学会の目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により社員を除名する場合は、当該総会の一週間前までに当該社員に通知し、かつ除名を行う総会において、当該社員に弁明の機会を与えなければならない。

３

理事長は、社員を除名した時は、当該社員に対しその旨を通知しなければならない。

（社員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、社員が次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき(3) 本学会が解散したとき(4) ２年以上会費を滞納したとき(5) 除名されたとき（社員資格の喪失に伴う権利及び義務）第11条 社員が第８条、第９条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本学会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本学会は、社員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は返還しないものとする。

第４章

総会

（構成）
第12条 総会は、全ての社員をもって構成する。

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２

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という）上の社員総会とする。

（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会金及び会費の額(2) 社員の除名(3) 理事及び監事（以下「役員」という）の選任及び解任(4) 役員の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 事業の全部又は一部の譲渡(8) 解散及び残余財産の帰属の決定(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第16条 総会の議長は理事長とする。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が総会の議長となる。

（決議）
第17条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

3

４

社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。

５

理事会において総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した社員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）第18条 理事又は社員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第31条第１項の理事会において定めるものとし、第16条及び前条の規定は適用しない。
（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、社員総会の日から、主たる事務所に10年間、その写しを従たる事務所に５年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した総会の決議の省略の意思表示を記載した書面及び第17条第５項に規定する議決権行使書についても同様とする。

４

第 17 条第４項に規定する委任状その他の代理権を証明する書面は、社員総会の日から３箇月間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第５章

役員等

（役員の設置）第20条 本学会に、次の役員を置く。
(1) 理 事 ３名以上 10名以内(2) 監 事 １名以上 ３名以内
２

理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって、一般法に規定する代表理事とする。

（役員の選任）第21条 役員は、総会において選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事会において理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の構成）
第22条 各理事（清算人を含む）について、その理事及びその理事の配偶者又は３親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊の関係にある者である理事の合計数の理事の総数の4

うちに占める割合が、３分の１以下でなければならない。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本学会を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本学会を代表し、理事長を補佐するとともに、理事会において別に定めるところにより本学会の業務を分担執行し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事長の職務を代行する。

４

理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本学会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事が第20条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第26条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第27条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

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（損害賠償責任の免除）
第 28 条 本学会は、一般法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 本学会は、一般法第115条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、５万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（顧問）
第29条 本学会に、顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、学識経験者又は本学会に功労のあった者のうちから、理事会の決議により、理事長が委嘱する。

３

顧問は、本学会の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。

４

第25条第１項の規定は、顧問について準用する。

（評議員）
第30条 本学会に、評議員を数名置くことができる。
２

評議員は理事会で選任し、理事長が委嘱する。

３

評議員は理事又は理事会の求めに応じて意見を述べる等、必要に応じ本学会の運営に参加することができる。

４

第25条第１項の規定は、評議員について準用する。

第６章

理事会

（理事会の設置）第31条 本学会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第32条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 本学会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

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（議長）
第34条 理事会の議長は、理事長とする。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

（決議）
第35条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることができる理事の全員が当該提案について書面により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。但し、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。

３

役員が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した時は、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

４

前項の規定は、第23条第４項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章

財産及び会計（事業年度）
第37条 本学会の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月31日に終わる。
（事業報告及び決算）
第38条 本学会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て総会に提出し、第１号及び第２号までの書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、従たる事務所にその写しを３年間備え置くものとする。

３

定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとす

7

る。
４

貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（剰余金の処分制限）
第39条 本学会は、剰余金の分配をすることはできない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第41条 本学会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第42条 本学会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第43条 本学会の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２

前項の規定にかかわらず、第38条第４項に規定の公告に代えて、一般法第128条第３項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。

第10章

事務局その他（委員会）
第44条 本学会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

（事務局）
第45条 本学会に、事務を処理するため事務局を置き、職員の任免は法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が行う。
２

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他の事項については、理事会が定める。

8（特別の利益供与の禁止）
第46条 本学会は、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることができない。
（委任）第47条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附１

この定款は、設立登記の日から施行する。

附１

則

この定款は、令和 3 年 1 月 1 日から施行する。

附１

則

この定款は、令和元年 7 月 20 日から施行する。

附１

則

この定款は、平成 27 年 7 月 25 日から施行する。

附
１

則

則

この定款は、令和 5 年 8 月 25 日から施行する。

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