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ȶඅ༆ٛࠗထॳȷȂ ȶ࢖‫ުܑא‬ٛࠗထॳȷ ̵̜ͬͩͥ͂
ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁ384 億 8,792 万円
ńŐŏŕņŏŕŔ
はじめに ………………………………………2
ことしの主なしごと ……………………………3
資料編 ………………………………………16
財政運営の今後の見通し ……………………21
特別会計、公営企業会計 ……………………22͉ ̲ ͛ ͅ
日ごろから市政の運営につきまして、ご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
平成28年度の一般会計予算は、約218億円です。
※2依存財源が約162億円
歳入のうち、※1自主財源が約56億円
（26%）
、
（74%）
です。

現在、南房総市は、合併に伴い※3地方交付税の加算や※4合併特例債の発行などの財政支援を受けています。
地方交付税の加算（平成27年度は27億円）
は、今年度から段階的な減額が始まり、
平成32年度で打ち切りとなります。
合併特例債の発行は、平成32年度までで、施設再編などに投資できる期限と考えられます。数多くの老朽化した施設を抱える中、施設の適正配置を決定し、投資合併に伴う財政支援終了までの1年1年が、将来に渡り持続可能な行財政運営を行っていくための重要な期間になります。近い将来の大幅な収入減に備え、行財政改革を加速していかなければなりません。
平成28年度の予算は、市民の皆さんがやる気や意欲を発揮でき、市民の皆さんの創造力をはぐくむ「まちづくり」
を基本理念としました。特に、人口減少社会を見据え、地方創生関連事業として、安心して働き、結婚・出産・子育てができるような取組、移住・定住を促進する取組を実施します。

南房総市長 石 井裕

※1自主財源

市税や使用料など市が自主的に調達できる収入※2依存財源

地方交付税など国や県から交付されたり、割り当てられたりする収入や市債（借金）※3地方交付税地域による経済格差を埋めるために、税の一定割合を地方に配分するお金※4合併特例債

合併に伴うまちづくりのための建設事業に使える借金。事業費の95%に充てることができ、返済額の7割が国から交付される。

2ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥⢴ ⢞ ⣆⢰

できる期間内に事業を進めていかなくてはいけません。

ことしの主なしごと
子育て支援հ૤̱̀ঊ̓ͬ͜୆͙̠֗̀ͣͦͥ͢Ȃ ̯̰̈́͘͘࿂̥ͣঊ֗̀‫ز‬ೳͬ঑‫̳̱͘׳‬ȃ

子ども医療費を助成します 8,024 万円
子育ての経済的負担を軽減するため、小学校3年生までだった子ども医療費助成を、平成28年8月
から中学校3年生まで拡充します。保険適用となる医療費の全部または一部が無料になります。

母子家庭等自立支援教育訓練給付事業 13 万円
ひとり親家庭の母や父の自立の促進を図るため、就業を目的とした教育訓練に関する指定講座を受講し、修了した場合に受講料の一部を支給します。
支給額：対象講座の受講料の60パーセント※支給額が12,000円以下の場合は、助成対象となりません。

ひとり親家庭等高等職業訓練促進事業 243 万円⢙ ⢭ ⢝⢳ ৽ ⢯ ⢝ ⢚ ⢭就業や育児と修業の両立が困難なひとり親家庭の母や父が、看護師・介護福祉士などの資格取得のため、養成機関で1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる場合に、修業期間中の生活の負担軽減を図るため、訓練促進給付金および修了支援給付金を支給します。
支給額・支給期間：訓練促進給付金 月額70,500円（市町村民税非課税者は10万円）
支給期間 上限3年間：修了支援給付金 25,000円（市町村民税非課税者は5万円）
対象資格に係るカリキュラムの修了日以降に支給※ 新たに高等職業訓練促進資金貸付金が創設されました。
࿚̵̞ࣣͩ 社会福祉課⏉36−1151

預かり保育事業 3,596 万円
働いている保護者の家庭を支援し、子どもたちの降園後や幼稚園の長期休み期間中の生活の安全と健全な育成を図ります。

病児・病後児保育事業 212 万円
病気の治療中や回復期などで集団保育が困難な場合に、委託先の病院において一時的に預かる事業を実施します。

ファミリー・サポート事業 15 万円「育児支援」を受けたい人と、援助ができる人とが会員となり、「子育て」を地域で支え合います。

特別支援員配置（保育所・学童保育所） 1,735 万円
保育所・学童保育所・預かり保育室において特別に支援が必要な園児児童の健全な育成を図るた
め、特別支援員を配置し、早期の生活支援を行います。

新認定こども園施設整備事業補助金 1 億 5,947 万円

子どもを安心して育てられる環境を整備するため、私立保育園の認定こども園移行経費の一部を助成します。
࿚̵̞ࣣͩ 子ども教育課

ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥

⏉46−29663

教育の充実ঊ̹̻͈̓͜࠲଼̥̈́͞ಿ͈̹͛ͅȂ ‫ڠ‬ਠ۪‫͈ޏ‬ਰ৘͂૙֗ͬଔૺ̱̳͘ȃ小学校 5・6 年生の習いごとを支援します（小学校放課後学習バウチャー交付事業） 1,024 万円
子どもたちの学力や学習意欲の向上、個性や才能を伸ばす機会を提供し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小学校5・6年生を対象に、世帯の所得に応じて、子ども1人につき月額1,000円から7,000円の範囲で、学習塾や文化・スポーツ教室などで利用できるクーポン券を交付します。

小学校英語活動指導者配置

598 万円小学校での英語教育の推進のため、英語活動指導者を各小学校に配置します。

学習講座事業586 万円

地元の学習塾と連携し、小学校5・6年生と中学校1〜3
年生を対象とした学習会を開催します。1学期の復習を中心に基礎学力を定着させ、発展的な問題に挑戦していく
力を身につけます。

313 万円

地元の学習塾と連携し、放課後などの時間を使って小学校5・6年生を対象とした学習会を開催します。授業の復習を中心に、確実な理解と基礎学力の定着をねらいます。

学力調査事業200 万円各学校が児童生徒の学力や学習状況を把握し、教員の授業改善、指導力向上に役立てるため、市内一斉学力調査を行います。

学力向上推進事業 225 万円
各学校のねらいに応じた学力向上の取組に対して補助金を交付します。また、子どもたちの学習意
欲を喚起し、学ぶ姿勢を育む各種講座を企画し、実施します。

特別支援員配置（幼・小・中）
6,762 万円
さまざまな支援を必要とする園児、児童および生徒に対し、きめ細かな対応ができるよう40人の特別支援教育支援員を配置します。

南房総学推進事業 100 万円
将来のUターンを促進するため、小中学校で地域の文化・伝統・自然などについて学ぶ機会を提供し、故郷への誇りと強い想いを育みます。
࿚̵̞ࣣͩ 子ども教育課⏉46−29664ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥⢙ ⢭ ⢝⢳ ৽ ⢯ ⢝ ⢚ ⢭放課後学習教室事業

学校給食の米飯給食推進・地場産物導入
700 万円
学校給食での主食を米飯で提供します。また、地場産物を積極的に取り入れ、地産地消と郷土理解を深める「食育」を推進します。
࿚̵̞ࣣͩ 教育総務課⏉46−2961

教育複合施設の建設
丸山・和田地区統合小学校・幼保一体化施設の整備 1 億 24 万円
丸山・和田地区学校再編により、嶺南中学校敷地および隣接地に統合小学校と幼保一体化施設を整備するため、敷地造成工事などを行います。

富山小中一貫校・幼保一体化施設の整備【H24 〜 H28 継続事業】
39 億 7,048 万円（H24 〜 H28 事業費）
7 億 3,081 万円（H28）⢙ ⢭ ⢝⢳ ৽ ⢯ ⢝ ⢚ ⢭平成24年度から継続事業で実施している富山小中一貫校・幼保一体化施設の整備で、今年度は、幼保一体化施設の建
設工事、外構工事を行い、すべての工事が完了します。

（富山幼保一体化施設イメージ）

千倉幼保一体化施設の整備

2,718 万円

平成27年9月に開園した千倉子ども園の駐車場整備などを行います。

࿚̵̞ࣣͩ 教育総務課

ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥

（千倉子ども園）⏉46−2961

5地域経済・産業振興۷࢕Ȃ ੸ࢥȂ ෠ႅକॲު̈́̓౷֖ॲުͬୟޭഎͅ঑‫̱׳‬Ȃ ౷֖ࠐफ͈‫ͬا଻ڰ‬଎̳ͤ͘ȃ

中小企業新事業および雇用創出支援事業 3,180 万円
新分野への参入、新たに事業展開をする中小企業などを支援するため、設備費と雇用経費に対し、最大1,000万円を補助します。
対象者
・市内に本店（本店要件ない業種あり）があり、継続的に市内で事業活動を行う中小企業や農業法人など対象事業および補助率
区分

設備費補助
( 初年度 )

事業名など

内容

①新分野参入支援事業

新分野に進出または業務転換をするもの②起業家支援事業

新たな法人を設立し事業展開をするもの③農商工連携支援事業

雇用補助(2 年目 )

雇用創出支援事業

情報通信関連企業用〔対象経費〕
事業の用に供する新品の機械設備などで、減価償却資産に計上するもの〔補助率〕
市内の農水産物を活 補助対象経費の 30% 以内、最大 500 万円
用し事業展開をする
もの①〜③の設備費補助 〔新規雇用〕
を 受 け て 行 う 事 業 1 人につき 60 万円
で、 市 民 を 雇 用 し、 最高 5 人・300 万円
一定の条件を満たし 〔業務転換〕①のみた場合に人件費を補 1 人につき 100 万円
最高 5 人・500 万円
助するもの
備品購入費

補助対象経費の 50％以内、最大 300 万円

通信回線使用料

補助対象経費の 50％以内、年間 200 万円を上限とし 3 年間補助

通信機器賃借料

補助対象経費の 50％以内、年間 100 万円を上限とし 3 年間補助

事業所賃借料

補助対象経費の 50％以内、年間 50 万円を上限とし 3 年間補助

設備費補助を受けて行う場合で市民を雇
1 人につき 60 万円
用し、一定の条件を
最高 5 人・900 万円
満たした場合に人件費を補助するもの

雇用補助(2 年目以降 )起業家支援事業 800 万円
起業をするための設備投資などを支援します。特に、移住した子育て世帯の起業には、最大100万円を補助します。
対象経費 ・事業所の新築、改築にかかる経費
・事業所の開設に係る設備、備品購入費 ・事業所などの賃借料
対象事業および補助率
・補助対象経費の30%以内
・補助限度額 子育て世帯、若年者：60万円
移住した子育て世帯：100万円
その他：30万円

IT 企業人材育成事業補助金 150 万円
企業誘致などにより市内に事業所を置くことになったIT企業が行う職場外研修の費用を補助します。
࿚̵̞ࣣͩ 商工課

⏉33−10926ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥⢙ ⢭ ⢝⢳ ৽ ⢯ ⢝ ⢚ ⢭

設備費等補助補助対象経費および補助率

就労・スキルアップ支援事業
中小企業人材育成事業 125 万円
社員の人材育成やスキルアップを目的に実施する資格取得のための経費を補助します。
対象者
市内において1年以上継続して、建設業、製造業、卸売・小売業、宿泊業、飲食サービス業など補助要綱に規定する業種を営む中小企業者
対象経費
資格取得のための講習会等の受講経費
補助率
補助対象経費の1/2以内で補助限度額20万円

IT スキルアップ事業 30 万円⢙ ⢭ ⢝⢳ ৽ ⢯ ⢝ ⢚ ⢭就職希望者や正社員を目指す人、自営業者が、パソコンやIT関係の資格取得等を目的に受講する研修や講座にかかる費用を補助します。
対象者
・市内に住所を有する満15歳以上50歳未満の人
・非正規雇用労働者、自営業者で就労のための資格取得をしようとする人
対象事業
・パソコンやITスキルアップのための研修や講座を受講した経費
対象経費
・補助対象経費の1/2以内で補助限度額10万円

再就職支援給付事業 180 万円
会社都合により離職した子育て世帯を支援するため、離職者に対して最長3年間給付金を支給します。
給付金額・再就職支援：子ども1人目は3万円、2人目以降は1人につき2万円
・通勤費補助：安房郡市外への通勤にかかる費用のうち、会社からの通勤手当などを除いた額で最大5万円（月額）・単身赴任家賃補助：安房郡市外に単身赴任する場合の家賃のうち、会社からの住居手当を除いた額で最大5万円（月額）࿚̵̞ࣣͩ 商工課

⏉33−1092

みらいを繋ぐ南房総しごとづくり支援事業
創業支援セミナー事業 30 万円
起業・創業に必要なスキルを身につけるセミナーを開催して起業・創業を目指す市民を応援します。

就職セミナー、地元企業マッチングイベント事業 220 万円
UIターンを促進するため、市出身者や移住希望者を対象に都内でのセミナーや、求人を希望している地元企業とのマッチングイベントなどを開催します。

クラウドソーシング人材育成事業 250 万円
インターネットを活用した時間と場所を選ばない働き方（クラウドソーシング）を推進するため、子育て中の女性など、在宅で働きたい人に対し、研修会などを開催します。
࿚̵̞ࣣͩ 商工課

ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥

⏉33−1092

7

地方創生プラットフォーム整備事業
企業・起業家向け PR 交流イベントの開催 550 万円
企業・起業家向けに都内でのセミナーや市内見学会を開催して、企業誘致や二地域居住の促進を図ります。

再チャレンジ奨学資金貸付事業
起業や再就職を目指す人が、知識や技能を身に付けるため、新たに就学する場合に奨学資金をお貸しします。
対象者
・市民および市民の子または兄弟姉妹
・30歳以上60歳未満の人（ただし、雇用主都合で退職した人、児童扶養手当法の支給要件に該当する人は年齢要件がありません。）
・国家資格（運転免許を除く。）の取得に必要な教育を受ける人
奨学資金 月額6万円以内
貸付期間 3ヶ月から3年以内（無利息）対象となる学校、資格等 大学・大学院・短期大学・専修学校・各種学校他、国家資格返還の免除 ・市民が市内で起業し、1年以上営業したときは、全額免除
・市民が就職し、就業期間が貸付期間と同じになったときは1/2免除

ビジネス創生支援事業

࿚̵̞ࣣͩ 商工課

⏉33−1092

温泉郷活性化事業補助金 648 万円
温泉郷の活性化を図るため、温泉組合が行う温泉掘削にかかる経費について補助します。

自然体験活動を活用した集客（自然体験活動推進事業） 504 万円
海や森林、地元の食を活用したヘルスツーリズムによる集客を図るため、人材育成やモニターツ
アーなどを行います。
࿚̵̞ࣣͩ 観光プロモーション課⏉33−1091

婚活を支援します（移住コンシェルジュ事業） 100 万円
若者移住を促進するため、婚活支援イベントを行い、出会いの場をつくります。

移住・定住の促進（二地域居住支援など） 150 万円
お試し田舎暮らし体験や二地域居住推進イベントを行います。

空き家の利活用 697 万円
空き家バンクによる移住・定住を促進します。貸し物件の所有者には空き家の改修費用として、200万円を上限に必要費用の3分の2を補助します。

ふるさと納税の推進 2 億 5,224 万円
ふるさと納税をされた人に対し、市の特産品を贈呈し、市のPRを行うとともに、生産者、事業者の活性化を図ります。
࿚̵̞ࣣͩ 企画財政課⏉33−1001

8ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥⢙ ⢭ ⢝⢳ ৽ ⢯ ⢝ ⢚ ⢭市内で事業を行う人の資金調達の軽減を図るため、商工会が社債を購入します。
対象者 市内において本社、営業所、支店を置く法人
支援内容 上限額2,000万円
償還
5年以内一括償還

地域資源の活用および新産業の創出事業 658 万円
地元産の農林水産物を活用した商品開発や新たな販路開拓に取り組む農家を支援します。

商品開発支援市内産農林水産物を主たる原材料として使用し、農林漁業者と加工または販売を行う事業者が連携して商品開発を行う事業
市民、代表者の住所が市内にある団体または所在地が市内にある法人であって南房総産ビジネス倶楽部の会員であるもの
事業費20万円以上の事業につき、定額20万円
商品試作、パッケージデザイン開発作成、成分分析および市場調査等に係る経費補助対象事業
補助対象者
補助額
補助対象経費

生産確立支援補助対象事業

補助対象者⢙ ⢭ ⢝⢳ ৽ ⢯ ⢝ ⢚ ⢭補助額

補助対象経費

農業者が加工または販売を行う事業者（農業協同組合および農産物
等直売所運営団体等を除く。）と1年間以上の農産物の売買契約を締結し、当該農産物1品目当たり10a以上の栽培を行う事業（既に栽培を行っている場合においては、栽培面積が10a以上増加する場合に限る。）
認定農業者または認定就農者であって南房総産ビジネス倶楽部の会員であるもの（新規栽培面積10a当たり）
施設栽培においては、20万円または補助対象経費の1/2の額のいず
れか低い額
露地栽培においては、6万円または補助対象経費の1/2の額のいずれか低い額（既存栽培面積の増加10a当たり）
施設栽培においては、13万円または補助対象経費の1/3の額のいず
れか低い額
露地栽培においては、4万円または補助対象経費の1/3の額のいずれか低い額
当該農産物の種苗、肥料、農業薬剤、生産資材および生産用光熱動
力に係る経費

上記の助成のほか、農商工の連携や6次産業化を促進するためのコーディネーター派遣や商品開発の研修会や開発された商品などを広く公開するためのイベントを開催します。
࿚̵̞ࣣͩ 農林水産課

新⏉33−1073

観光地域づくりプラットフォーム整備事業 2,396 万円

地域づくりの専門家と地域おこしに関心のある都市部の人材（地域地おこし協力隊）を招へいし、持続可能な観光地域づくりを目指した新
しい組織づくりに取り組みます。また、既存事業見直しと利益創出の仕組みづくりのための市場調査を行います。
࿚̵̞ࣣͩ 観光プロモーション課ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥

⏉33−1091

9新キャンピングカー専用駐車場の整備
207 万円

キャンピングカーを利用した観光客が快適に安心して車中泊ができるよう、白浜活性化施設「花の情報館」に専用駐車場を整備し、交流人口の増加を図ります。

農業振興法人支援 2,000 万円
࿚̵̞ࣣͩ 農林水産課⏉33−1073

農業の活性化を促進するため、農作業の受託事業や担い手の確保・育成を行う一般財団法人南房総農業支援センターを運営し、農家と農業を支援します。

有害鳥獣被害を防止します 1 億 1,761 万円
農作物などの被害の軽減および有害鳥獣の捕獲などを促進するため、防護柵の購入にかかる経費について補助するとともに、捕獲報奨金をイノシシ1頭につき8,000円に増額します。（国の緊急捕獲支援補助金と合わせ捕獲報奨金は、最大で16,000円となります。）

地域ぐるみの高収益型畜産体制（畜産クラスター）を構築し、地域の中核的畜産農家が実施する施設整備などに対する事業への支援を行います。

収益向上型輪採漁場整備促進事業補助金 4,105 万円
東安房漁業協同組合が実施するアワビの輪採型漁場の整備費用を補助します。
࿚̵̞ࣣͩ 農林水産課⏉33−1071

新規就農者支援 1,173 万円
新たに農業を始めるために農業技術および経営手法の研修を受ける人、それら研修生を指導する農業者および地域の中心的な担い手となることを目指す新規就農者に対し、経営の確立ができるよう補助します。
࿚̵̞ࣣͩ 農林水産課⏉33−1073

住宅取得奨励補助金 2,000 万円
住宅を新築する人に奨励金を交付します。（30万円〜
70万円）
対象者は、39歳以下の若年者または15歳以下の子を持つ子育て世帯で、安房郡市内に本店のある建設業者を利用することが条件です。
࿚̵̞ࣣͩ 管理課

⏉33−110210ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥⢙ ⢭ ⢝⢳ ৽ ⢯ ⢝ ⢚ ⢭高収益型畜産体制の確立を目指します（畜産クラスター事業）
8,618 万円

保健・医療・福祉の充実̞̾́͘͜࠲ࢫͬ༗̻Ȃ հ૤̱̀༥̵ͣͥ২ٛͬಃ̧̳͘ȃ
新

年金生活者等支援臨時福祉給付金（1 人 30,000 円） 3 億 4,585 万円
年
個人消費を下支えするため、65歳以上の低所得者を対象に給付金を給付します。

臨時福祉等給付金（1 人 3,000 円） 2 億 2,808 万円
消費税引き上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して給付金を給付します。
そのうち、65歳未満で障害基礎年金または遺族年金を受給している人には、年金生活者等支援臨時
福祉給付金として1人30,000円を給付します。

生活困窮者自立支援事業 1,205 万円
生活困窮者に対し、自立のための相談や一人ひとりの状況に応じた支援プランの作成を行い、生活保護に至る前に解決できるよう支援を行います。

生活困窮者等雇用定着支援事業
36 万円⢙ ⢭ ⢝⢳ ৽ ⢯ ⢝ ⢚ ⢭国が行う試行雇用奨励金制度に基づき、ひとり
親家庭の父または母を労働者として試行雇用した
雇用主に対し、引き続き対象労働者を雇用する場
合に試行雇用奨励金を交付し、市内のひとり親家
庭の父または母の雇用の安定および促進を図ります。
※奨励金額・支給期間：月額40,000円（支給期間3ケ月間）

࿚̵̞ࣣͩ 社会福祉課⏉36−1151

地域交通・外出支援の充実౷֖͈֊൲਀౲ͬ‫ږ‬༗̱Ȃ ౷֖ਯྦྷ͈၌༒଻࢜ષͬ଎̳ͤ͘ȃ

地域生活路線バス維持事業
2,550 万円
丸線、平群線（館山駅〜三芳経由〜川谷・細田・平群車庫）、千倉線（館山駅〜平舘車庫）、豊房線（館山駅〜豊房〜安房白浜）に対する運行費の補助を行います。なお、千倉線については利用者の減少により、平成27年10月から南房
総市と館山市の補助により運行を維持しています。

白浜バスターミナルの整備 6,550 万円
公共交通活性化に資するため、安房白浜駅をバスターミナルとして整備します。

市営路線バス管理事業 1,777 万円
富山地区を運行する市営路線バス富山線と富浦地区を運行する富浦線の維持管理を行います。
࿚̵̞ࣣͩ 企画財政課

ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥

⏉33−100111安心・安全なまちづくり と 社会資本の整備ཡबఘଷ͈‫̺ͭੱ͞اޑ‬ൽႹ͈̈́̓ା๵࣐̞ͬȂ ब‫̩̻̞ͬͤ̿͘ޑͅٺ‬ଔૺ̱̳͘ȃ

広域避難所のガス発電機設置 187 万円
避難所生活にとって電気は、必要不可欠です。災害によりインフラに大きな被害を受けた場合でも、すぐに利用可能で、重油などと違い長期保存が可能なLPガス（プロパンガス）を利用した発電設備を整備し、初期災害対応の向上を図ります。

自主防災組織補助金 363 万円
行政区や自治会などが主体となる自主防災組織に対し、災害備蓄品などを購入するための費用として、20万円を上限に対象経費の2分の1を補助します。
࿚̵̞ࣣͩ 消防防災課⏉33−1052

橋りょう点検・道路路面調査・道路付属物点検・
橋りょう補修工事など
2 億 2,422 万円

࿚̵̞ࣣͩ 建設課

⏉33−1101໹଼ĳĹාഽȁ৽̈́মު‫ؿ‬ਫ਼
地区

路線名等

工事箇所

計画延長

事業内容

和田

市道

和田 6 号線

和田町布野

100m

法面修繕工事

富山市道

富山 11 号線

荒川

140m

法面修繕工事千倉市道

千倉 5 号線

千倉町瀬戸

16m

橋りょう架替工事

富山

市道

市部 30 号線

合戸

660m

改良工事

富浦

市道

富浦 106 号線

向田橋

富浦町福沢

7.3m

橋りょう補修工事

富浦

市道

富浦 107 号線

梅田橋

富浦町大津

11.5m

橋りょう補修工事

富浦

市道

豊岡 17 号線

汐入川 6 号橋

富浦町豊岡

5.6m

橋りょう補修工事

富山

市道

富山 105 号線

谷橋

井野

3.9m

橋りょう補修工事

富山

市道

二部 12 号線

亀井下小橋

二部

8.5m

橋りょう補修工事

三芳

市道

三芳 106 号線

前芝橋

上堀

5.3m

橋りょう補修工事

三芳

市道

三坂 9 号線

峠ノ下橋

三坂

5.4m

橋りょう補修工事

三芳

市道

上堀 4 号線

堰下橋

上堀

5.3m

橋りょう補修工事

三芳

市道

三芳 105 号線

大橋

上堀

6.5m

橋りょう補修工事

丸山

市道

宮下 18 号線

老田 3 号橋

丸本郷

5.4m

橋りょう補修工事

和田

市道

和田 6 号線

五十蔵橋

和田町五十蔵16.0m

橋りょう補修工事

市内

77 橋りょう

腕清橋

市内全域

12

橋りょう点検ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥⢙ ⢭ ⢝⢳ ৽ ⢯ ⢝ ⢚ ⢭道路の改良、老朽化した橋りょうの修繕などを計画的に実施し、交通の円滑化と災害・事故などの未然防止を図ります。

行財政改革の推進঵௽‫خ‬ෝ࣐̈́ଽ‫ͬא׋‬࿒ঐ̱Ȃ ࢘ၚഎ́࢘‫ض‬എ࣐̈́ଽఘଷ͈ࢹಃ৾ͤͅழ͙̳͘ȃ新

住民票のコンビニ交付をはじめます
2,520 万円

マイナンバーカードの公的個人認証を利用して住民票・戸籍証明書・印鑑証明書がコンビニで取得できるよ
うになります。実施時期については、平成29年1月頃を予定しています。
࿚̵̞ࣣͩ 市民課

⏉33−1051

常備消防分遣所の移転事業負担金 8,078 万円
安房郡市広域市町村圏事務組合（南房総市、館山市、鴨川市および鋸南町で組織）で行う、安房消防和田分遣所と丸山分遣所を統合した新しい分遣所と、白浜分遣所の移転新築費用を負担します。移転後の和田・丸山分遣所には救急車が新たに配置されます。
࿚̵̞ࣣͩ 消防防災課⏉33−1052⢙ ⢭ ⢝⢳ ৽ ⢯ ⢝ ⢚ ⢭旧富浦保育所の解体撤去工事 3,500 万円
平成28年5月に開園の富浦子ども園が新しく建設されたことにより、不用となる旧富浦保育所の園舎解体撤去工事を行います。

旧丸小学校プールの解体撤去工事
7,645 万円
丸山地区の小学校統合により閉校となる旧丸小
学校のプール解体撤去工事を行います。
࿚̵̞ࣣͩ 教育総務課⏉46−2961

白浜自然休養村管理センターの解体撤去工事
5,584 万円
平成28年4月オープンの白浜コミュニティセンターが新しく建設されたことにより、不用となる白浜自然休養村管理センターの解体撤去工事を行います。
࿚̵̞ࣣͩ 生涯学習課（丸山公民館）⏉46−4031

そのほか、和田地域センターの車庫など老朽化により利用することのできなくなった施設の解体を予定しています。

ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥

13協働のまちづくりঌྦྷ͈‫࣐̯͂ͭٯ‬ଽ̦ႲࠈȆ‫ފ‬ႁ̱̀౷֖͈‫ه‬ఴ৾ͤͅழ͙Ȃ ̭̥͈̻̩ͦͣ̿ͤͬ͘ଔૺ̱̳͘ȃ

地域づくり協議会支援員設置 3,345 万円「地域づくり協議会」の運営や地域団体との調整を担う地域づくり支援員を、各地区に2人ずつ配置
します。

地域づくり協議会交付金585 万円各地区に設立された「地域づくり協議会」の運営に対し交付金を交付し、各地区の特色ある地域づくりを応援します。

⢙ ⢭ ⢝⢳ ৽ ⢯ ⢝ ⢚ ⢭（富山地区・伏姫秋まつり）

まちづくりチャレンジ
事業補助金
255 万円NPOやボランティア団体など市民活動団
体から自主的、主体的に取り組む事業を募
集し、公益的な事業を行う団体の事業経費を補助します。

（市民活動発表会）

地域力を育むモデル事業交付金
200 万円
多様な市民ニーズへの対応や地域の課題の解決のため、地域の皆さんと行政がともに考え実行していくモデルとなる事業を支援します。

新

産学協働地域活力創造事業 113 万円

若者を中心とする市民がさまざまな手法で地域づくりを推進するため、大学などと連携し、有識者・学生・企業などとの人材交流を活性化させ、地域の核となる人材育成に取り組みます。
࿚̵̞ࣣͩ 市民課

⏉33−1005

14ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥

環境保全۪‫ͅޏ‬෻ၪ̱̹৾ழͬ঑‫̭̳ͤ͂ͥ͢ͅ׳‬Ȃ ঵௽‫خ‬ෝ̈́੏۪߿২ٛͬ࿒ঐ̱̳͘ȃ

合併処理浄化槽設置補助金
1,200 万円
公共用水域の水質汚濁の防止を図るため、単独浄化槽またはくみ取り便所から合併処理
浄化槽に付け替える人に、費用の一部を助成します。

環境都市づくりを推進します 128 万円
良好な環境を将来の世代に引き継いでいくため、環境学習による人材の育成やごみの資源化・減量化などにより、環境負荷の少ないライフスタイルの形成を推進します。

不法投棄防止対策事業 287 万円⢙ ⢭ ⢝⢳ ৽ ⢯ ⢝ ⢚ ⢭不法投棄監視員を配置し、不法投棄の防止に努めています。不法投棄されやすい土地等に、適正な管理や防止柵、立て看板の設置等の指導を行います。

バイオディーゼル燃料製造事業
69 万円
一般家庭、学校給食センター、市内保育所などから回収した植物性廃食用油を原料にバイオディーゼル燃料を製造し、市のごみ収集車などの軽油代替燃料として利活用します。

࿚̵̞ࣣͩ 環境保全課⏉33−1053

堆肥購入補助金 206 万円
資源循環による環境保全型農業を推進するため、家畜ふん堆肥の流通促進を図る支援を行います。

施設園芸用木質バイオマス暖房機等設置費補助金140 万円
化石燃料の代わりに、森林資源をエネルギーに活用し、農家の所得向上と化石燃料使用量減少による二酸化炭素の排出削減を図るため、施設園芸農家が導入する木質バイオマス暖房機の設置費用に対して補助します。
࿚̵̞ࣣͩ 農林水産課

ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥

⏉33−107315ਓව Ȫ๊֚ٛࠗထॳȫ
市の収入（歳入）には、市税と国や県からの収入があります。
また、銀行などからの借り入れや、施設の使用料などもあります。

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Ĳ ‫ ؙ‬ĲĭĴķĵ ྔ‫׫‬

事業を行ううえで、その事業にかかる経費の一部を受益の程度に応じて負担していただくお金です。

皆さんが納めた消費税の一部です。使いみちは平成 26 年
4 月 1 日からの引上げによる交付額分が年金、医療、介護、子育てなどの社会保障経費に充てられています。
౷༷ોဓ୕Ȃ ‫ڎ‬ਅ࢐ັ߄ĴĹ ‫ ؙ‬ĳıĺ ྔ‫׫‬

皆さんから市に納めていただく税金です。

事業を実施するために、銀行などから借金をしています。
౷༷ક๯୕࢐ັ߄

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ঀဥၳ̤͍͢਀ତၳĴ ‫ ؙ‬ĶĭĺĹĶ ྔ‫׫‬

市の施設の利用や証明書を発行する際に支払うお金です。

Ĵ ‫ ؙ‬ĲĭķĹĹ ྔ‫׫‬
ĲıĲ ‫׫ؙ‬皆さんが国や県に納める税金の一部です。使いみちは自由です。

߫ව߄࣭ Ȇ ࡇ঑੄߄̷͈̈́̓ఈĵ ‫ ؙ‬ĸĭķĴĵ ྔ‫׫‬

主に、基金を取り崩しています。

ĴĲ ‫ ؙ‬ĺĭıĶĹ ྔ‫׫‬

皆さんが国や県に納める税金の一部です。使いみちは特定されています。

Ĺ ‫ ؙ‬ĹĭĴķĲ ྔ‫׫‬

寄付金、不動産売却などの財産収入です。

Œ ȇ ထॳ̳̥̽̀̈́ͭ́ ŀ
A：新しい年度が始まる前に、1 年間（4 月から翌年 3 月まで）にどのくらいの収入があるか、その収入をもとにしてどのような行政サービスを行うかを計画し、その費用を見積もることです。

16ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥

ঌ୕͈ે‫ޙ‬

南房総市の市税は、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税があります。
市税の内訳は、固定資産税が市税の約 5 割を占めており、次いで個人市民税、市たばこ税となって
います。

ঌ୕͈ඤ࿫
市税の内訳は、次のようになっています。
軽自動車税 市たばこ税 入湯税（3.1％） （5.1％） （1.1％）

個人市民税（34.9％）
固定資産税（52.0％）
法人市民税（3.8％）ࣜȁ࿒୰ȁȁྶ໹଼ ĳĹ ාഽచஜාഽ௩ࡘ‫ڣ‬

঩ၳ༎

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所得などに応じて納めます。

13 億 2,629 万円

1,145 万円

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市内の会社が収益などに応じて納めます。

1 億 4,483 万円

176 万円ࡥ೰঩ॲ୕

土地や家などを持つ人が納めます。

19 億 7,691 万円

3,068 万円ࠚু൲৬୕

軽自動車やバイクを持つ人が納めます。

1 億 1,812 万円

1,189 万円

ঌ̹̭͊୕

タバコを買った人が納めます。

1 億 9,355 万円− 259 万円

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入浴されたお客さんが納めます。

4,239 万円

323 万円

38 億 209 万円

5,642 万円

ࠗঌ୕͈ଔ֊
市税の推移は、次のようになっています。
（億円）

43

42億4千万円

42億2千万円

42
41

40億6千万円
39億9千万円

40

40億円

39億7千万円
39億1千万円

39億1千万円

39
38億円

38

37億5千万円

37
36
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

※平成 26 年度以前は決算額、平成 27 年度以降は予算計上額です。
Œ ȇ ထॳ̠̽̀̓̽̀͞ࠨ͈ͥ͘ ŀ
A：市役所の担当部署が、市民の皆さんのご意見やご要望を聴き、1 年間の行政サービスを検討します。
市長は、各担当部署の案を検討し、予算案としてまとめ、市議会に提案します。市民を代表する市
議会は、いろいろな面から審議したうえで、議決により予算を決定します。

ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥

17঑੄ Ȫ๊֚ٛࠗထॳȫ
支出（歳出）は、福祉、教育、消防など市民の皆さんの暮らしや、道路整備や環境整備などの13 の目的別に分けられ、それぞれが人件費や扶助費などといった性質別の経費で構成されています。支出の目的別の内訳は次のようになっています。

௙‫ ڣ‬ĳĲĸ ‫ ؙ‬ĺĭĲĹĺ ྔ‫׫‬໹଼ ĳĹ ාഽ๊֚ٛࠗप੄
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災害を防ぎ、皆さんの生命や財産を守るための経費です。

議会運営のための経費です。
௙ྩ๯ȁȁȁ

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市役所の運営、広報などのための経費です。
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商工業の振興、中小企業の支援、観光振興などの経費です。
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事業を行うために国や金融機関などから借り入れた借金の返済金です。

農林漁業の振興や技術の普及を図るための経費です。
੸ࢥ๯ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁĵĵĶ ྔ‫׫‬

台風などの災害によって被害を受けた施設などを復旧するための経費です。

ĳĳ ‫ ؙ‬ĶĭĹĸĴ ྔ‫׫‬

皆さんの健康維持やごみ処理などの経費です。
෠ႅକॲު๯ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁĴı ‫ ؙ‬ĺĭĹĺĶ ྔ‫׫‬

学校教育や生涯学習の充実、芸術・文化・スポーツの振興などの経費です。

ĶĹ ‫ ؙ‬ĵĭĶıĳ ྔ‫׫‬

福祉施設の運営、生活扶助、児童や老人福祉などの経費です。
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支出の性質により、他の支出科目に含まれない支出です。

ķ ‫ ؙ‬Ĵĭĵĳĸ ྔ‫׫‬

道路、橋、河川などの基盤整備のための経費です。

ထ๵๯ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁ

ĳĭııı ྔ‫׫‬

予測できない支出に備えて計上される経費です。
Œ ȇ ාഽ͈ഷಎ́ထ೰‫̦߄̤͈ٸ‬ຈါ̹̠̳͈̈́̽ͣ̓ͥͅ ŀ
A：経済状況や自然災害などの影響で、当初の見積もりでは予定していなかった経費が必要となった場合には、それらに対応するための予算案をつくり、市議会へ提案します。
※最初に決める 1 年間の予算を「当初予算」、
年度途中の予定外の支出に対応した予算を「補正予算」と言います。

18

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支出（歳出）を性質別に見てみます。性質ごとにまとめることで、支出の特徴を捉えることができます。
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投資的経費は、幼稚園、小学校・中学校の建て替えや大規模な改築、道路の整備・建設など都市基盤の整備・農業農村基盤整備にかかる経費です。

義務的経費は、毎年必ず支出しなければならない経費です。

ȁȁຽ೒࠺୭মު๯ȁȁȁȁȁȁȁȁ

職員の給料などにかかる費用です。

ȁȁ૽࠯๯ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁĲĹ ‫ ؙ‬ĲĭĲĵķ ྔ‫׫‬

道路、橋りょう、学校、保育所、庁舎などの公共施設、公用施設の建設事業に必要とされる投資的な経費です。
ĵĵĶ ྔ‫׫‬ȁȁब‫ٺ‬໘‫ݰ‬মު๯ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁĴĸ ‫ ؙ‬ĵĭĺķĳ ྔ‫׫‬

過去に借り入れた借金の返済にかかる費用です。

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消費的経費は、後年度に形を残さない性質の経費です。

その他の経費は、義務的経費、消費的経費、投資的経費以外の経費です。

ȁȁ໤࠯๯ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁĵı ‫ ؙ‬ĲĭĲĺĲ ྔ‫׫‬

光熱水費、消耗品費、通信運搬費などです。

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各種基金への積立てです。
ȁȁൎ঩̤͍͢੄঩߄ȁȁȁȁȁȁȁȁĳķ ‫ ؙ‬ĵĭĳĳĵ ྔ‫׫‬

生活保護費をはじめとして生活に困っている人や児童、老人、障害者などを援助するための費用です。
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台風などの災害によって被害を受けた施設などを復旧するための経費です。

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施設の維持補修のための費用です。

Ĳ ‫ ؙ‬ĴĭĳĹĳ ྔ‫׫‬

公営企業（病院・水道）が行う事業に対する出資金です。

ȁȁ༞੩๯൝ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁ

ȁȁ߫੄߄ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁ

一部事務組合などに対する負担金などです。

ĳı ‫ ؙ‬ķĭıĳĵ ྔ‫׫‬ĳĹ ‫ ؙ‬ĺĭĴıĴ ྔ‫׫‬

特別会計予算への繰り出しです。

ထ๵๯ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁ

ĳĭııı ྔ‫׫‬

緊急に支出を必要とする場合に備えるものです。

Œ ȇ ထॳͬঀ̹̜͉̽͂ ŀ
A：その年度の予算（当初予算と補正予算）の収支の結果を決算書として作成し、市議会に報告し、認定を受けます。
※予算を使ったあとの結果を決算といい、1 年間に行った行政サービスの結果を表しています。

ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥

19ঌ͈ৰ߄ Ȫঌञȫ ͈ॼࣞঌञ Ȫ̱̯̞ȫ

ຽ೒ٛࠗ（平成27年度末）

市債とは、市が公共事業などを行うときに、必要な資金を集めるためにする借金のことを言います。

一

般

会

計

289 億 337 万円（うち臨財債分）

91 億 9,160 万円

自治体の予算では、
その年度に使うお金は、
その年度に得る収入（市税や地方交付税など）で賄うことを基本としています。しかし、それだけでは多額の費用がかかる大型の公共事業などは行うことが難しくなるので、自治体でも必要な資金を借り入れることができる制度が設けられています。
また、道路や学校などの施設は、現在の住民ばかりでなく世代を超えて利用されることから、世代間の負担を公平にするという意味で、市債の発行による資金確保を行うことが認められています。

ܑުٛࠗ（平成27年度末）
水 道 事 業 会 計

22 億 6,222 万円

病 院 事 業 会 計3,760 万円ৰ߄ Ȫঌञȫ ॼ͈̠̻ࣞঌ̦໅౜̳ͥ‫ڣ‬ȁġĴĲ ‫ ؙ‬ĴĭĳĸĲ ྔ‫׫‬
市が実際に負担する額
31億3,271万円
10.8％

借金（市債）の中には、臨財債（臨時財政対策債）、合併特例
債、過疎対策事業債など返済額の一部を国が補てんする有利な借金などもあります。
これらの国が補てんする返済額は、毎年、地方交付税として各自治体に交付されています。
そのため、見かけ上の借金の額と市が実際に負担する額は、異なることになります。

国から補てんされる額
257億7,066万円
89.2％※借金の返済に対して国から補てんされる額を将来にわたって正確に算出することはできませんが、おおよその目安として計算しています。臨財債分を含め、市が実際に負担する額を算出しています。

ঌ͈ৰ߄Ȫঌञȫ͂ಡ߄Ȫ‫߄ܖ‬ȫ͈ଔ֊Ȫຽ೒ٛࠗȫධཔ௙ঌ͈ৰ߄Ȫঌञȫ͂ಡ߄Ȫ‫߄ܖ‬ȫ͈ଔ֊͉Ȃষ͈̠̞̳̈́̽̀͘͢ͅȃ
（億円）

350

289億円

300
250

224億円

財政調整基金※1

200

50億円

150

53億円

公共施設等再編整備基金※3

100

49億円

その他特定目的基金※4

50

72億円

借金

0
Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

減債基金※2貯金※ 1 財政調整基金・・・・・・・予期しない収入減少や不時の支出増加などに備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積み立てる貯金※ 2 減債基金・・・・・・・・・借金の返済を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる貯金※ 3 公共施設等再編整備基金・・公共施設などの新築・改築や、再編により不用となった施設の解体撤去のために積み立てる貯金※ 4 その他特定目的基金・・・・特定の目的のために積み立てる貯金

20ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥

঩ၳ༎※借金返済額のうち国が補てんする割合
・臨財債
100%
・合併特例債
70%
・過疎対策事業債
70%

総額
289億
337万円

合併から 10 年、南房総市の将来はどうなるの ?
合併から 10 年が経過し、地方交付税や合併特例債などの優遇措置も終わりに近づいています。
これまで市では、歳入（入ってくるお金）が減少することに備え、将来にわたって市民の皆さんが安心して暮らし続けることのできるよう持続可能な行財政運営に努めてきました。
今後の市の財政がどうなるのか、それを説明する国が作ったさまざまな指標（基準）があり、市でも毎年公表していますが、分かりづらい点もあります。そこで、本当はどうなっているのか、現時点での将来の見通しについてご説明します。

①将来に備えた貯金を十分に確保しています。
市民の皆さんのご協力のもと、これまでのやり方や考え方にとらわれない市政改革を進め、毎年度施策や事業を見直してきた結果、市の貯金に当たる基金の総額は、平成 27 年度末時点で 224 億円となっています。これは、住民一人当たりの額としては千葉県内の市町村で 1 番豊富な金額です。

②将来負担を抑制し、財政状況は健全です。
将来負担すべき借金などの負債額 − 返済に使える貯金などの財源 = 実質的な将来負担額

़ ଽ ‫א ׋‬⢳ ࣽ ࢃ⢳ ࡉ ೒ ⢝（357 億 6,774 万円）（414 億 794 万円） （マイナス 56 億 4,020 万円）

今後の財政状況を推計すると平成 32 年度から単年度の収支が赤字になることが見込まれています。しかし、その場合でも、貯金（基金）の積み立てが十分あるため、それを取り崩して対応することができます。

将来負担比率の推移

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
H19

H20

H21

H22

千葉県内都市平均

H23

H24

H25

H26

南房総市

将来負担比率は、市の人口や面積などに応じて標準的にかかるお金に対して、実質的な将来負担額がどれくらいの割合を占めるかを示す数値で、数字が小さい方が、より健全です。
県内市平均と比較すると、平成 19 年度
決算では平均を上回っているのに対し、最新の平成 26 年度決算では大きく平均値を下回っていることがわかります。
今後、新し尿処理施設建設事業など大規模事業が予定されていますが、少なくとも
平成 38 年度までは将来負担比率 0% を維持できる計画となっています。

③公共施設の計画的な見直しにより出費を抑えます。
将来負担額の算定に反映されない負債である、公共施設の維持管理経費についても、平成 27 年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、計画的な統合整備などにより、将来の負担軽減に努めています。
以上のように、皆さんの生活に必要不可欠な行政サービスをしっかりと維持していくことが十分可能な見通しとなっています。
市を活性化させるための積極的な施策とともに、今後とも行財政改革を一層推進し、市民の皆さんのご協力のもと、引き続き健全な財政運営に努めていきます。

࿚̵̞ࣣͩ 企画財政課 ☎33−1001ĳıĲķ ාġထॳ୰ྶ੥

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主な特別会計、公営企業会計අ༆ٛࠗ࢖‫ުܑא‬࣭ٛࠗྦྷ࠲ࢫ༗ࡏඅ༆ٛࠗȁĸĶ‫ؙ‬ĳĭĵĳĳྔ‫׫‬

水道事業と病院事業は、一般会計とは異なり、公営企業
として、民間企業に準じて事業の継続性を重視した企業会
計制度を採用しています。
公営企業は、予算と決算を「収益的収支（皆さんから頂いた料金や医療費で、事業の費用を賄うもの）」と「資本的収支（設備など数年にわたって使用されるものの購入、建設のための費用を、負担金や借入金で賄うもの）」の2つに分けています。

国民健康保険は、加入者の皆さんが病気やけがをされた
ときに、安心して医療機関にかかれるように、普段から経費（保険税）を出しあい、お互いに助け合う制度です。
平成28年度国民健康保険加入者数(見込)14,744人○保険給付費の支給 46億2,267万円
疾病の治療を目的としたサービスを給付します。
○特定健康診査事業 5,014万円
40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に特定健康診査を実施するとともに、生活習慣病などのハイリスク者には特定保健指導を実施し、市民の皆さんの健康増進・保持に努めます。
一年に一度、必ず受診し、健康を継続させましょう!
○疾病予防事業 1,693万円
35歳以上の国民健康保険加入者を対象に※短期人間ドッ
ク費用の助成を行います。
助成額:検査費用の7割（上限5万円）
短期人間ドック受診の14日前までに申請してください。
※短期人間ドック
2日以内で行う総合的な精密検査および脳精密検査କൽমުٛࠗ

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高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護のニーズはますます増大しています。一方で、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化しています。
介護が必要になっても安心して生活できるよう、介護を社
会全体で支えあう制度の介護保険事業を運営します。
○居宅介護サービス給付事業 18億740万円
要介護認定者に対して居宅介護サービス（訪問介護、通所介護など）を提供した際、その利用額の9割または8割を国保連合会からの請求に基づき支払います。
○地域密着型介護サービス給付事業 6億7,962万円
要介護認定者に対して地域密着型介護サービス（グループホームなど）を提供した際、その利用額の9割または8割を国保連合会からの請求に基づき支払います。
○施設介護サービス給付事業 17億7,808万円
要介護認定者に対して施設介護サービス（特別養護老人ホームなど）を提供した際、その利用額の9割または8割を国保連合会からの請求に基づき支払います。
○包括的支援事業 5,172万円
地域のケアマネジメントを総合的に行うために、介護予
防ケアマネジメント、総合相談や支援、権利擁護事業、ケ
アマネジメント支援などが実践されます。これらの事業
は、市内2か所の地域包括支援センターに業務委託で実施します。

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市民が安心して日常生活を営める医療体制構築のため、国保病院のサービスの向上を図り、身近な地域で迅速に適切に診断処置できる初期医療の充実や予防からリハビリ
テーションまでの包括的な医療の提供を行います。医師などの人材確保と、設備の充実も併せて行います。
収益的収支
収入 6億1,620万円
支出 6億1,620万円
資本的収支収入
1,722万円
支出
2,756万円ࢃ‫ࣞܢ‬Ⴂ৪֓ၷඅ༆ٛࠗȁĶ‫ؙ‬ĸĭķĺĲྔ‫׫‬
後期高齢者医療制度に基づき、保険料徴収業務および窓口業務などを行います。
保険料の賦課、保険給付の決定などは千葉県後期高齢者
医療広域連合が行います。

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市民の皆さんに安全でおいしい水の安定した供給を行っています。
市の上水道は、旧富浦町および旧三芳村については、増間ダムなどを水源とする三芳水道企業団により給水され、その他の地域は、大谷川ダム（富山）、白浜ダム（白浜）、
小向ダム（和田）を水源とした市直営の水道事業により給水されています。これらの水源の不足分を南房総広域水道企業団から受水しています。水道事業会計は、市直営の水道事業に対する予算です。
収益的収支
収入 16億2,594万円
支出 15億3,070万円
資本的収支
収入
3億6,682万円
支出 12億3,762万円（不足する資金は、蓄え資金などで補っています。）○石綿管更新事業 1億8,052万円
老朽化した石綿管（1,438m）を更新し、安全性の向上および安定給水を図ります。
○浄水場排水処理設備整備工事 7億934万円
富山・白浜・小向浄水場で水処理の過程で発生する排水
汚泥の処理設備を整備します。