コモンシティ星田HUL−1地区
建築協定運営委員会・同街並み保全委員会■面積・戸数：約7．Oha、約166戸

1．団体の概要

ものの、居住者自らの運営の必要性を感じていた開発者①団体の種別＝建築協定に基づく運営委員会

都市計画、弁護士、行政経験者等）に呼びかけを行い、②団体全体の予算1年間約124万円（そのうち、まちなみの植栽維持管理などに約26万円）。光熱費（0万円）施設

建築協定の運営委員会への参加を要請した。その結果5は、平成5年の夏頃より居住者の中から専門家（建築、費（4万円）活動費（14万円）外部委託費（19万円）など．③外部委託：交野市人材シルバーセンター（花染公園（市管理）の除草、勢定）

名の住民とデベロッパー（売れ残り住宅があったため）により、啓発活動や組織規程の（案）づくり、運営費用のあり方の検：二等、実質的な運営活動が開始され、平成④共有地・共有施設

6年11月に住民による運営委員会が正式に発足し、別紙

共有地＝市管理の道路附帯用地が多数あるため実質上は共有地的性格を持つ組織規程に基づくメンバー（委員の任期2年で、当初5名、共有施設＝集会所（所有権は市が持つが管理は自治会）ている。

現在10名）により活動が始まり、現在まで継続運営され⑤管理規約

地区計画＝開始時期昭和63年09月14日
建築協定：開始時期平成02年11月28日
号緑化協定：開始時期昭和62年10月15日

その他＝街並み協定

3）現在の活動状況（景観形成の維持管理活動における諸問題等）①運営委員会の日常活動について毎年、春の住民説明会（運営委員会の年間活動の報告と会計決算報告を行う場）で年間の活動計画を発表して2．維持管理活動の概要スケジュールを確定させている。活動は広報担当、増改

1）まちなみ形成の時期

築担当、環境美化担当、会計担当がそれぞれ計画を作成し、1987年の国際居住年に合わせて、大阪府は府住宅供給公社が所有するゴルフ場跡地（26ha）の内、16haを対象実施している。広報は4〜6回／年発行しており、増改築の承認等は最近、外装吹付けのやり替えやテラスの増に企業提案による事業化コンペを実施し、当選企業（積築等、件数が増加してきている。

水ハウスグループ）が計画案に沿った住宅地開発を行っ一番忙しいのが環境美化担当で、春早々には各戸の植た。当該地区は全体が26haの、戸建て住宅から集合住宅栽への薬剤共同散布事業（当該戸建て住宅地区全体の約までの混合する住宅団地の内の、戸建て住宅地区の一部70％の住宅地が参加）、夏には運営委員会主催による草抜（7ha）であり、平成2年から平成7年頃にかけてまちなき、二二清掃作業の実施ならびに外部委託による公園のみが形成された。

除草、想定作業の実施等活発な活動を行っている。2月

2）活動の開始時期と活動の経緯あっという間に過ぎてしまう。

開発の経緯：から、当該住宅地は当初より戸建ての建売②建築協定についてになると住民説明会におけるイベントの検討等1年間は住宅として計画されており、地区計画の決定と建築協定

開発者側が当初より建売にこだわったのは、まちなみの締結が条件づけられていたため、建築協定はデベロッ形成の統一性もあったが、この北下がり宅地に少しでもパーによる一人協定となっていた。一方自治会組織につ日影で差がつかない工夫をしていこうという考えがあり、いても、交野市の指導もあり、26haの住宅地全体（戸建南側宅地をはじめとして住宅地の相隣関係にか．なり綿密てから集合住宅までの混在）が一つの自治会組織となっな検：討をして宅地割りゃプランニング、住宅の配置等をていた。したがって自治会は大きな連合自治会のようなしている。

組織であり、戸建て住宅地や集合住宅地のそれぞれが固また、住宅地が建売住宅（外構、植栽も含めて計画さ有に抱える問題を解決するには、なかなか合意を得るこれていた）であったため、経過年数もあまり経っていなとは困難であった。このため当該地区戸建て住宅地の建いこともあり、現在までのところ住宅の増改築で大きな築協定を運営していくためには、自治会組織とは別の組問題が生じたことはなかった。ただしこの住宅地は北下．織をつくる必要があった。

がりの住宅地であるため、本格的に住宅の建て替えがさ

入居当初の1、2年間は開発者が自ら運営をしていた

20 P家とまちなみ54〈200ag＞れる場合には北側宅地の居住者との昌昌が生ずる恐れがある。

このため、20年間で切れる建築協定の継続をどのようバーセンターによる除草二二作業を、建築協定運営委員会の予算にて実施することとし、これも現在まで継続さに住民に訴えていくかについて、そろそろ考えていく時れている。

期にあると考えている。

⑤植栽（公園、緑道以外の部分）の管理等について③まちなみ協定について外構等の取り決めを規定しているが、各戸の道路に面住宅団地のメイン道路沿いの並木の植栽枡の部分には、近接する住宅地の人達により松葉菊が植え込まれており、は垣根とする等としており、年々高齢化するに従い垣根少しでも潤いのある道路にしょうと努力を行っている。
当該戸建て住宅側の植栽枡の部分についても、昨年運営をはじめとする緑の維持管理に苦労しているのが現状で委員会による松葉菊の補植植え込み作業が行われ、今年ある。

度も草抜き、補植が行われた。

したセミパブリックスペースの維持管理および家の周囲各住宅地の緑の維持管理の難しさについては、高齢化に

また、街のメイン道路の交差部分の四方には花壇スペースがあり、これらの花壇の植栽、管理については自治伴い体が動かないこともあり、出来れば造園業者等への会にまかされているため、近接の住民が日常の世話を行外部委託等、お金で解決をしていこうという人が多くなっている。草花が枯れた際には、市町からの苗の提供をり、その委託回数も出来るだけ少なくしたいという傾向となっている。

受けて住民達が植付作業を行っており、4ヵ所の花壇は近接する地区の住民達がそれぞれ特色ある花壇作りを行④市管理の公園、緑地の維持管理についてっており、当該地区の戸建てゾーンが受け持っているの

また、緑の美しさについて、住民は認めているものの、当該住宅地は、既成市街地に比べてかなり公共緑地がは2ヵ所あり、夏の水遣り、草抜き等はほとんどボラン多く計画（公園、緑地等の比率16％）されているために、ティア活動の人達の努力で維持されている。

緑美しい住宅地となっており、住民も自分たちの住宅地

さらに、年に1度目大阪府からの苗木の提供機会をとらえて、自治会がまとめて申請を行っているので、各地に強い愛着をもっている。このため、管理者である市も力を入れて管理をしてくれてはいるものの2、3ヶ月もするとすぐに雑草等が生え、醜く、汚くなってしまう。

域で市管理の緑道やコモンスペース等で補植等の必要がその対応として自治会でも、公共ばかりに頼らずに自分住民達が植え込み作業を行っている。

たちでも努力をしょうと決議し、年2回の住民全員による草抜き、勇面当の清掃作業を実施して、少しでもきれ⑥運営費の問題等について住民による運営委員会発足の段階から、運営費についいにしょうと努力を行っている（現在除草、勇定作業等てどのようにすべきかについて慎重な調査、検討を行い、は市が5月と9月下旬の2回、自治会組織による草抜き行政からのアドバイスや他府県の地区における活動費の等が6月と11月の2回、当該戸建；て住宅地の運営委員会状況などを参考にして、年会費として2，000円／戸を決による草抜き等が9月初旬の1回で年間合計5回）。

定したが、合意を得るまで1年間程かかった。

ある場合には、住民が申請を行い、苗木の提供を受けて、さらに、このような状況の中で、戸建ての住宅地に近現在まで、空き家住宅からも運営費は徴収しており、接する公園、公共緑地の維持管理について、戸建ての住滞納者はいない。また、特に庭の植樹の勇定理がされて民の意見として、建築協定は自分の住宅敷地の中のことおらず醜い状態となっている空き家住宅については1回／年、庭の雑草の草抜き勇定実施等についてのお願いだけに限定して活動をしているが、いくら個人の住宅地の中が良くなったとしても、住宅地全体や街がきれいに文書を送り、環境美化に努めている。繰越金については、ならないと何の意味もない。もう少し運営委員会は、広

外部委託の清掃等を実施するようになってから増加傾向

い範囲を対象にした活動をしても良いのではないのかという意見の投げかけがあり、まちなみ協定の運営も併せは止まっている。今後、建築協定の更新準備のためには相当の費用が想定されるので、現在のところ運営費の減て行っていること等から、対象範囲の拡大等についての額は考えていない。

住民アンケート調査を行い、多数の賛成を得て平成11年⑦地区の清掃等に奉仕している人に対する表彰についてより戸建て住民単独での公園、緑地の草抜き実施を行ったところであり、現在まで継続されている。さらに平成

街の美化活動に、ボランティアとして活動を続けている人達を表彰してはどうであろうかという意見があり、12年からは近接する花染め公園（斜面公園となっている運営委員会としてもこれを取り上げ、広報でこれらに該ために除草作業等がかなりきついという住民の意見が多当すると思われる人達を住民から推薦してもらい、平成数あった）の除草、勇定作業について、外部委託の可能16年度の事業として実施した。表彰は16年度の活動報
告の住民説明会の際に8名について行うと共に、広報でもこれらの美化活動を紹介した。これら表彰を受けた人性を検討した結果、やはり外部委託のほうが良いのではないかという結論に達し、平成14年から交野市人材シル

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達は、日常的にまちの公園、緑道、花壇等の水遣りや除草、③啓発活動の持続等について勇定を行い、緑の維持管理に多大の貢献をしてきたもの

・広報、パンフレットの配布であった。

現在までの広報発行は58号を数えており、委員会も原⑧屋外広告物等について則として1回／月（1、8月は休み）開催している。委

この街全体が無電中化を目指して計画されていたため、員会の活動を主に載せており、今年度からは更新を控え

ほとんど既成市街地のような電柱が見られず、従って電て、建築協定の必要性等をQ＆A方式で解りやすく説明

柱に立てかけられた立看板のような広告物の氾濫が見らしている。

れず、きわめてきれいな道路沿いとなっている。ときど

また、まちなみの美化活動を自主的に行っている人達

き街路灯に期限を定めた立看板等の広告物類が見られるも沢山おり、委員会としてはこれらの頑張っている人達

ものの、期限が来ると知らない間に撤去されており、きを勇気づけるとともに、他の人達にもその必要性を訴えわめて良好な環境となっている。ていく必要がある。さらに広報でもこれらのすばらしい⑨建築協定、緑化協定、地区計画の表示看板の塗装替え活動を伝え、住民にも紹介していきたい。

について・イベントの実施

標記看板が経年変化により塗装がはがれ、見にくくな

1年間の委員会の活動報告、決算報告等住民説明会のったため市の補助等を受けて修復を行い、見やすい状態際に併せて、毎年イベントを実施しており、当初は垣根となった。それぞれの看板は維持管理者が異なるため、の維持管理や植木の維持管理、宅地の配水管等の維持管費用負担の割合について、自治会を含めて合意を得るた理など、10年位から家屋の修理、点検、外装の改修や屋めにかなりの時間がかかったが、何とか各機関の理解が根の塗装など家に係ること、最近になって省エネルギー得られ市および自治会の協力を得て実施出来た。

や防犯対策、高齢化に伴う設備改善など幅広い面からのイベントを実施してきた。今後は委員会で検討をして、

4）今後の活動方針

建築協定等の継続の必要性につながるイベント等を考え①活動の継続性を持続させる方策ていきたい。

委員会の構成については、種々の意見はあると思うが、④活動の新たな展開等委員会というものがどのような活動を行っているかを住運営委員会としては、現在まで建築協定等を通して、民に理解してもらうためには、自らが参加しなければ、住宅地の環境美化等の推進に努力を行ってきたが、今後なかなか理解されないということから、同じ人が長期間とも、住宅廻りの環境維持や住民の高齢化に伴う住まい委員をするという弊害を排除すべきであるとの考えから、の環境対応等に取り組んで行きたいと考えている。

あえて、当該地区では、任期は2年忌半数は1年ずらして選任するとしている。したがって、必ず半数の人は委員会経験者であり、委員長は2年目の人から選任をするとしている。また、当初の委員会立ち上げに参加した者

京都市が複数、相談に応ずるという形で、運営の継続性を保つ必要性から顧問、専門委員として議決権は持たない立場で参加している。そして、あくまでも、意見を求められた際にアドバイスを行うということに徹している。
奈良線②更新に向けた活動の開始

現在、建築協定は15年目を迎えており、更新もあと5年を残すだけとなって、そろそろ更新に向けた活動をしなければならないと考えている。

その際には、現在の運営委員会の下に5〜7名程度の＼更新準備委員会（仮称）を立ち上げていく必要があるとコモンシティ星田

考えており、メンバーについても、今迄運営委員会に参加した人達に呼びかけを行っていきたいと考えている。
また、現在のまちなみについては、ほとんどの人が愛着を感じており、イベント等を通じて自分たちのまちなみの良さを再度認識してもらうと共に、これを持続させていく必要性を訴えていかなければならないと考えている。

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阪市
大：1

奈良市

欝膿繕灘踊躍麟嚢隠

蟹㈱モ囎騨

口細囲い鯵懇瀦夢1多「臨鱒
総繊（提出図書より一部を抜粋）

家とまちなみ54〈2006．9＞

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