緊急小口資金等の特例貸付

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減少し、生活に困窮されている方に資金貸付を行い、その生活を支援する。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減少し、生活に困窮されている方に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。
万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。

③ 施策の具体的内容
施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【実施主体】
都道府県社会福祉協議会【補助スキーム】
国から都道府県を通じて都道府県社会福祉協議会へ貸付原資等を間接補助※補助率１０／１０（国全額負担）■申請期限：緊急小口・総合初回は令和４年３月末まで
延長
総合再貸付は令和３年12月末まで延長（現在は令和3年11月末まで）■据置期間：令和４年12月末まで延長（現在は令和4年3月末まで）【緊急小口資金】（一時的な資金が必要な方［主に休業された方］）
本則緊急かつ一時的な 新型コロナウイルス感染症の影響を貸付対象者 生計維持のための 受け、休業等により収入の減少があ貸付を必要とする り、緊急かつ一時的な生計維持のた
低所得世帯等めの貸付を必要とする世帯

貸付上限10万円以内【総合支援資金（生活支援費）】（生活の立て直しが必要な方［主に失業された方等］）

特例措置

学校等の休業、個人事業主等（※１）の特例の場合、20万円以内
その他の場合、10万円以内

据置期間

2月以内

1年以内（※２）

償還期限

12月以内

2年以内

貸付利子

無利子

無利子

本則

特例措置

低所得世帯であって、収入の 新型コロナウイルス感染症の影響を減少や失業等により生活に困受け、収入の減少や失業等により生貸付対象者
窮し、日常生活の維持が困難 活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯となっている世帯

貸付上限（二人以上）月20万円×３月以内＝60万円以内（単身）月15万円×３月以内＝45万円以内

据置期間

6月以内

1年以内（※２）

償還期限

10年以内

同左

貸付利子保証人あり：無利子同左（再貸付あり（注２））

無利子保証人なし：年1.5％※１ 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
注１ 総合支援資金（生活支援費）については、申請の際に、償還開始までに自立相談支援※２ 償還開始の到来時期が以下に該当する場合は、据置期間を延長する。
機関からの支援を受けることに同意することをもって、貸付を行う。
緊急小口総合（初回）総合（延長）
総合（再貸付） 注２ 令和３年3月末までに申請した特例措置においては、貸付３月目においても日常生活の令和４年12月末
令和４年12月末
令和５年12月末
令和６年12月末
償還開始の到来維持が困難な場合、延長貸付（３月以内 ６０万円以内）を実施。※令和3年6月末の受付で終了
時期日以前
日以前
日以前
日以前
注３ 令和３年12月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯は、据置期間の延長 令和４年12月末 令和４年12月末 令和５年12月末 令和６年12月末 自立相談支援機関による支援を受けることを要件として、再貸付（３月以内 ６０万円以内）を実施。

※ 初回貸付を借り終えた世帯も生活困窮者自立支援金の対象とすることに伴い、再貸付は令和３年12月末の受付で終了。

 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）〇 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等によって、収入の減少や生活に困窮されている方に必要な額を迅速に貸し付けることにより、生活にお困りの方々の生活の安定を図る。
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住居確保給付金の支給

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等の安定した住まいの確保を支援する。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援する。

③ 施策の具体的内容
 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【実施主体】 都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体、９０６自治体）【補 助 率】 ３／４【支給対象者】①離職・廃業後２年以内の者②給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者【支給要件】 ・収入要件：世帯収入合計額が①と②の合計額を超えないこと。
① 市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12○令和４年３月末までの申請について、特例として、② 家賃額（但し住宅扶助特別基準額を上限とする）
・解雇以外の休業等に伴う収入減少等の場合でも、※東京都特別区の収入要件（目安）：単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円
３か月間の再支給が可能
・資産要件：世帯の預貯金の合計額が上記①の６月分を超えないこと（但し100万円を超えない額）・職業訓練受講給付金（月10万円）との併給を可能※東京都特別区の資産要件（目安）：単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円
・求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと○求職活動について、当分の間、ハローワークに加【支 給 額】 家賃額（但し住宅扶助特別基準額を上限とする）
え、地方公共団体の公的な無料職業紹介の窓口の※東京都特別区の支給額（目安）：単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円
利用も可能【支給期間】 原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））【支給方法】 賃貸住宅の賃貸人又は不動産媒介事業者等への代理納付【事業スキーム】

相談・申請

生活困窮者
自立相談支援機関（※）

申請者
建物賃貸借契約

賃貸人等

決定通知書等

申請書等送付決定通知書等

都道府県・市・区等支給（代理納付）※住宅、仕事、生活などの相談窓口。自治体が直営又は委託（社会福祉法人、NPO等）で運営。全国906福祉事務所設置自治体で1,317箇所の設置

 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）○ 生活に困窮し、住居を失うおそれがある方のセーフティネットの強化

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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

厚生労働省① 施策の目的
緊急小口資金等の特例貸付を利用できない困窮世帯に生活困窮者自立支援金を支給し、新たな就労等につなげていく。

② 施策の概要
新型コロナの長期化に伴い、総合支援資金（再貸付）まで終了する等特例貸付を利用できない困窮世帯に対し、新たな就労や生活保護につなげていくため、生活困窮者自立支援金を支給し、それまでの間の生活を支援する。

③ 施策の具体的内容
 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○対象： 緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で、以下の要件（住居確保給付金に沿って設定。ただし借家世帯のみならず持ち家世帯も対象）を満たすもの
国（注）再貸付まで借り終わった世帯、再貸付について不承認とされた世帯。生活保護世帯は除く。
令和４年１月以降は、緊急小口資金及び総合支援資金（初回）を借り終わった世帯（再貸付を申請・利用している世帯を除く）。

交付・ 収入： ①市町村民税均等割非課税額の１／１２＋②住宅扶助基準額以下（例： 東京都特別区 単身世帯13.8万円、２人世帯19.4万円、３人世帯24.1万円）
・ 資産： 預貯金が①の６倍以下（ただし100万円以下）
・ 求職活動等： ハローワークでの相談や応募・面接等、又は生活保護の申請※ 求職活動について、ハローワークに加え、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口の利用も可能とする。

○支給額（月額）： 単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円○支給期間： ３か月（申請受付期限を令和３年11月末から令和４年３月末へ延長）

福祉事務所設置自治体
申請支給

生活困窮世帯※ 生活困窮者自立支援金の支給期間（３か月）中に求職活動等を誠実に行ったにもかかわらず、なお自立への移行等が困難であった者について、申請受付期限までに再支給の申請を行った場合には、一度に限り、自立支援金の再支給（３か月）を可能とする。

○実施主体：福祉事務所設置自治体
成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）〇新型コロナの影響により生活に困窮する世帯が新たな就労等に結びつくまでの間、生活の安定を図ることができる。

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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

内閣府① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大防止、人流抑制等の影響を受ける事業や生活・暮らしへの支援、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開等により地方創生を図る。
② 施策の概要

地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を増額する（あわせて検査無料化のため検査促進枠を創設）。
③ 施策の具体的内容

Ⅰ 補正予算計上額
6.8兆円（うち地方単独分1.2兆円、国庫補助事業の地方負担分0.3兆円、検査促進枠分0.3兆円、協力要請推進枠等分5.0兆円）
Ⅱ 所管
内閣府（地方創生推進室） ただし、各府省に移し替えて執行
Ⅲ 交付対象等（１）交付対象：実施計画を策定する地方公共団体（都道府県・市町村）（２）交付方法：コロナ対応にかかる国庫補助事業の地方負担と地方単独事業のそれぞれの所要経費に対し、交付限度額を上限として交付金を交付。
協力要請推進枠等分は、営業時間短縮要請等に係る事業者への協力金等の支払に対して交付。
検査促進枠分は、登録事業者が無料で行うPCR・抗原定性等検査への支援に対して交付。
Ⅳ 使途（協力要請推進枠等分及び検査促進枠分を除く）
地方公共団体が地域の実情に応じて実施する以下のような取組に充当
・ 感染防止策の徹底に向けた対応
・ 感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援に向けた対応
・ 「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開に向けた対応※中小企業への支援や雇用の創出に資する事業等について、国の施策を補完する地方公共団体独自の措置にも積極的に活用。 13

文部科学省

学生等の学びを継続するための緊急給付金① 施策の目的○ 学生等の修学の状況について令和３年度と令和２年度の状況（４月～８月）を比較して調査を実施したところ、以下の状況。
・中退者全体の数は、今年度わずかに減少しているが、コロナを理由とした中退者数は増加。
・休学者全体の数及びコロナを理由とした休学者数は、ともに増加。
○ 昨年度は、年度末にかけて中退者数・休学者数は増加しており、緊急的な対応が必要。

② 施策の概要○ 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するため、現金を支給する。
○ スピード感を持った現金の給付を通じて、学びの継続が困難となっている学生等の修学機会を確保するとともに、新型コロナウイルス感染症による経済的困窮を理由とした退学者や休学者の減少に寄与する。

③ 施策の具体的内容

国◇対象学生：国公私立大学（大学院を含む）・短大・高専・専修学校専門課程
法務省告示に指定される日本語教育機関 ※留学生を含む⇒約67万人補助金
日本学生支援機構（JASSO）◇給付額：10万円◇支援対象となる学生の要件
１．「高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）」の利用者
２．上記１．のほか、次の要件をもとに、大学等が総合的に判断の上、推薦する者
・ 原則として自宅外で生活をしていること
・ 家庭から多額の仕送りを受けていないこと・ 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと 等

推薦（リスト提出）支給(振込）

各大学等

【審査】

申請

※「高等教育の修学支援新制度」の利用者は、申請・推薦に拠らず支給。

対象学生
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厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置等① 施策の目的

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用維持のため、労働者に対して一時的に休業等を行った場合に、その費用の一部を助成し、労働者の失業の予防や雇用の安定を図る。

② 施策の概要
事業主が新型コロナ感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、その雇用する労働者に対し、休業等を行った場合、雇用調整助成金等を支給し、失業の予防その他雇用の安定を図るもの。

③ 施策の具体的内容
新型コロナウイルス感染症特例措置

新型コロナウイルス感染症特例措置

新型コロナウイルス感染症特例措置（令和３年５⽉１⽇〜12⽉31⽇まで）（令和４年１⽉１⽇〜２⽉28⽇まで）（予定）（令和４年３⽉１⽇〜３⽉31⽇まで）（予定）

経済上の理由により、事業活動の縮⼩を余儀なくさ新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
れた事業主

同左

同左

⽣産指標要件︓３か⽉10％以上低下

同左

同左

同左

同左

同左

同左

休業・教育訓練の助成額の上限額 11,000円※地域特例、業況特例の対象
上限額 15,000円

休業・教育訓練の助成額の上限額 9,000円※地域特例、業況特例の対象
上限額 15,000円

通常時

被保険者が対象

休業の助成率︓２/３(中⼩) １/２(⼤企業)

休業・教育訓練の助成額の上限額は8,265円

⽣産指標要件を緩和︓１か⽉５％以上低下
雇⽤保険被保険者でない労働者の休業も助成⾦の対象
休業の助成率 中⼩︓４/５（９/10）
⼤企業︓２/３（３/４）※地域特例、業況特例の対象
中⼩・⼤企業４/５（10/10）
休業・教育訓練の助成額の上限額 13,500円※地域特例、業況特例の対象
上限額 15,000円

計画届は事前提出

計画届の提出 撤廃

同左

同左

1年のクーリング期間が必要

クーリング期間 撤廃

同左

同左

６か⽉以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件 撤廃

同左

同左

⽀給限度⽇数 １年100⽇、３年150⽇

同左＋上記対象期間（別枠扱い）

同左

同左

短時間⼀⻫休業のみ
休業規模要件︓1/20(中⼩) 1/15(⼤企業)

短時間休業要件 緩和（⼀⻫でなくても可）
休業規模要件︓１/40(中⼩) １/30(⼤企業)

同左

同左

残業相殺

残業相殺 停⽌

同左

同左

教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練
助成率︓2/3(中⼩) １/２(⼤企業)
加算額︓1,200円

教育訓練の助成率 中⼩︓４/５（９/10）
⼤企業︓２/３（３/４）※地域特例、業況特例の対象
中⼩・⼤企業４/５（10/10）
加算額︓2,400円(中⼩) 1,800円(⼤企業)同左

同左

出向期間要件︓３か⽉以上１年以内

出向期間要件︓１か⽉以上１年以内

同左

同左

15雇用保険財政の安定

厚生労働省① 施策の目的
雇用保険の積立金残高が大幅に減少している中で、雇用保険制度のセーフティネット機能を十分に発揮できるようにするため、雇用保険財政の安定を図る。
② 施策の概要
失業手当の支給等の事業を実施している雇用保険制度のセーフティネット機能を十分に発揮できるようにするため、雇用保険財政の安定を図る。
③ 施策の具体的内容
臨時特例法に基づく措置（いずれも令和２年度及び令和３年度）① 求職者給付等に要する経費について、経済情勢の変化や雇⽤勘定の財政状況を踏まえ、⼀般会計から繰り⼊れることができる。
② 新型コロナ対応休業⽀援⾦、雇⽤調整助成⾦等に要する費⽤の⼀部として、⼀般会計から繰り⼊れる。
③ 育児休業給付に要する経費を、積⽴⾦から借り⼊れることができる。
④ 雇⽤安定事業に要する経費を、積⽴⾦から借り⼊れることができる。

16

孤独・孤立対策の強化

内閣官房等

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、孤独・孤立に悩む方々への対応が重要となっていることから、孤独・孤立対策に関わるＮＰＯ等の支援団体への支援や都道府県等が地域の実情に応じて実施する様々な支援策を支援するとともに、孤独・孤立に悩む方々へのきめ細かな支援体制を構築する。
孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策≪生活支援等・自殺防止対策≫〇生活困窮者等支援民間団体活動助成事業【NPO等が行う生活困窮者等に対する支援への助成対象の拡充】
・同一都道府県内での支援活動を行う団体の支援活動を追加〇新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金【ＮＰＯ等が行う自殺防止対策の強化】≪フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助≫〇国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業【子ども食堂・子ども宅食への食材調達費の補助】〇フードバンク支援緊急対策事業【子ども食堂等の団体に食品提供を行うフードバンクへの支援】
・食品の受入れ・提供を拡大するために必要な経費、食品ロス発生要因の把握・分析によるフードバンクとの連携強化のための経費の支援を拡
充≪子供の居場所づくり≫〇子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）【ＮＰＯ等が行う子供の居場所づくりに係る地方公共団体への支援の強化】
・より高い補助率（10/10）の事業を創設≪女性に寄り添った支援≫〇地域女性活躍推進交付金（寄り添い支援型プラス、つながりサポート型）【地方自治体がＮＰＯ等の知見を活用して行う、不安や困難を抱える女
性に寄り添った相談支援等への予算の拡充】≪住まいの支援≫〇居住支援協議会等活動支援事業【ＮＰＯ等が実施する住宅確保要配慮者に対する支援活動への補助の拡充】
・ＮＰＯ等の居住支援法人に対する補助限度額引上げ（1,000万円→1,200万円）の対象に居住支援法人がアウトリーチ型による入居支援を行う場
合等を追加≪新たにきめ細かな対応≫〇孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）設立準備経費【官民連携の構築を支援】〇緊急的住居確保・自立支援対策【刑務所出所者等の就労・住居・相談支援の充実・強化】
・刑務所出所者等の住居支援を行うNPO法人等の自立準備ホームにおける新型コロナ対策の強化≪その他≫〇政府備蓄米の子ども食堂等への無償交付の民間利用促進を実施（申請１回当たりの上限数量を90kgから120kgに引上げ）

17農林水産省

米価下落を受けた対応策① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて需要が減少した米穀の販売促進等を通じた市場環境の整備。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減に相当する15万トンの米穀について、集荷団体と実需者等が連携して行う長期計画的な保管、中食・外食事業者等への販売促進や子ども食堂等の生活弱者への提供を支援することにより、需給の安定に向けた市場環境を整備する。
③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．長期保管の支援
産地の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境を整備するため、集荷団体と実需者等が市場に影響を与えないように連携して行う長期計画的な販売に伴う保管に係る経費等を支援します。
（補助率：定額）
２．中食・外食事業者等への販売促進支援
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中食・外食事業者等に対し、市場に影響を与えないように行う販売促進の取組を支援します。
（補助率：1/2以内）
３．生活弱者への提供支援
子ども食堂・子ども宅食等の生活弱者に対し、米を提供する取組を支援します。
（補助率：定額）

農林水産省
補助

長期保管（定額）販売促進（定額、1/2以内）

民間団体等

集荷団体

実需者等

買受事業者
（米卸等）
契約締結

・子ども食堂・中食・外食事業者など市場に影響を与えない長期計画的な販売＜事業の流れ＞定額、1/2以内

国

民間団体等

集荷団体

原料米の販売・提供

原料米の販売・提供

18

総務省、国土交通省、農林水産省、経済産業省

エネルギー価格高騰への対応① 施策の目的

国内の石油製品価格の上昇によって、国民生活や経済活動に支障が生じることがないよう、原油価格高騰対策への対応として必要な支援を行う。
② 施策の概要
１．地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置（総務省）
２．トラック運送事業に係る燃料価格上昇を反映した適正な運賃収受に関する周知徹底（国土交通省）
３．漁業経営セーフティーネット構築事業（農林水産省）
４．コロナ下における燃料油価格激変緩和基金（経済産業省）③ 施策の具体的内容
１．地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置

２．トラック運送事業に係る燃料価格上昇を反映した
適正な運賃収受に関する周知徹底〇地方公共団体が、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税措置を講じる。
【特別交付税措置率】 １／２〇燃料価格上昇分を反映した適正な運賃等への見直しを行うよう、荷主企業に理解と協力を呼びかける。
〇全国で合計６４の相談窓口を新たに設置するとともに、目安箱（web）にも意見募集対象として燃料価格に関する事項を明記する。
〇運賃等の不当な据え置きに対する改正貨物自動車運送事業法に基づく荷主への働きかけや、要請、勧告・公表等を積極的に実施する。

３．漁業経営セーフティーネット構築事業

４．コロナ下における燃料油価格激変緩和基金〇漁業者と国が基金を積み立て、原油価格が補塡基準を超えた場合等に、基金から漁業者に補塡金を交付する。

〇ガソリン価格が一定の水準を超えた際に、元売事業者などに、一定の範囲内で手当を行うことで、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格の急騰を抑制し、激変緩和を図る。

定額定額

国

（⼀社）漁業経営安定化推進協会

漁業者・養殖業者

国⽀給元売事業者等販売事業者（ガソリンスタンド等）
卸価格を抑制

消費者
⼩売価格を抑制19

新たなGo To トラベル事業

国土交通省① 施策の目的
我が国の地域経済を支える観光関連産業の維持を図るため、ワクチン接種証明や検査の活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みに見直した上で、新たな観光需要喚起策を実施する。
② 施策の概要
Go To トラベル事業（旅行・宿泊商品の割引支援を行うとともに、旅行先で幅広く使用できる地域共通クーポンを発行する事業）は、制度の段階的な見直しについても検討の上、感染状況や専門家の意見を踏まえつつ、再開に向けた準備を整える。
③ 施策の具体的内容
感染状況や専門家の意見を十分に踏まえつつ、Go To トラベル事業の再開に向けた準備を整える。
＜今後の事業の実施に当たってのポイント＞
・ 週末の混雑回避の工夫、中小事業者への配慮
・ 制度の段階的な見直し
・ ワクチン接種証明等の活用に関する技術実証の結果等も踏まえる＜事業スキーム＞＜具体的な検討内容＞
１．安全・安心な旅行環境の確保□ 技術実証の結果を踏まえ、ワクチン・検査パッケージの活用。
（ワクチン接種証明又は陰性証明を利用条件として設定）□ 感染防止対策
・旅行後２週間以内に陽性となった際の報告や旅行中の行動履歴の記録の利用条件化。
・事務局による旅行２週間後の健康状態に関する抽出調査の実施。
２．中小事業者への配慮□ 低価格帯の実質割引率の引上げ。（割引率・割引上限額の引下げ、地域共通クーポンの定額化）□ 団体旅行について、国の事業終了後の都道府県の実施において一定の専用給付枠を割り当て。
３．旅行需要の平日への分散□ 平日は地域共通クーポン券を上乗せ。
４．地方への観光を支援するための配慮□ 交通費を含む旅行商品は割引上限額を引上げ。
５．ソフトランディング措置□ 割引率等の段階的引下げ。
□ 国の事業終了後は都道府県による事業とし、地域の実情に応じて柔軟に割引率等を設定。
20

Go To Eatキャンペーン事業

農林水産省① 施策の目的
現在各都道府県で実施されているGo To Eat事業について、より安全・安心を確保した新たな仕組みの下、また、感染状況等を踏まえつつ、2022年のゴールデンウィーク頃までを基本として実施期限を延長する。
② 施策の概要
登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を発行。
③ 施策の具体的内容
2021年12月迄としていた「Go To Eatキャンペーン」の事業

Go To Eatキャンペーン
各都道府県の参加事業者

Go To Eatキャンペーン
各都道府県の事務局

期限を延長する。
その際、より安全・安心を確保する観点から、飲食店の第三者認証制度やワクチン接種証明等を活用する※。
（※具体的な内容は、事業実施状況等に応じて、都道府県と相談。）

⾷事券代⾦の⽀払い補助

国⺠
間団
体等

⾷事券の回収飲⾷事業者

⾷事券の利⽤プレミアム付⾷事券の発⾏

消費者21