名古屋上下水道総合サービス株式会社定款
第１章 総則（商号）

第１条 当会社は、名古屋上下水道総合サービス株式会社と称し、英文では、NagoyaWater and Sewage General Service Co.,Ltd と表示する。
（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．給水装置及び排水設備道路取付管工事
２．水道施設及び下水道施設並びにそれらに付随する施設の調査、設計、施工及び監理
３．水道施設及び下水道施設並びにそれらに付随する施設の管理及び運営
４．水道法第 34 条の 2 第 2 項による簡易専用水道の検査機関としての業務
５．水道メータによる使用水量の計量、調査、点検及び管理
６．水道料金及び下水道使用料の徴収関係事務
７．水道及び下水道に関する調査、分析、研究及び開発
８．水道及び下水道に関するシステムの開発、保守及び運用
９．水道及び下水道に関する研修、講習にかかる企画及び運営
１０．水道及び下水道に関するコンサルティング
１１．水道及び下水道に関する広報及び普及啓発
１２．水道及び下水道に関する製品の製造、販売、運送及び配達
１３．水道事業及び下水道事業に関する事務処理
１４．労働者派遣事業
１５．産業廃棄物処理業
１６．災害発生時における水道及び下水道に関する応急活動
１７．その他前各号に付帯又は関連する業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を名古屋市に置く。

（機関構成）第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、監査役及び取締役会を設置する。

（公告の方法）第５条

当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、９２，０００株とし、このうち普通株式の発行可能種類株式総数は５２，０００株、Ａ種種類株式の発行可能種類株式総数は、４０，０００株とする。
（Ａ種種類株式）
第６条の２ Ａ種種類株式は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。
（株券）
第７条

当会社の株式については、株券を発行しない。

（株式の譲渡制限）
第８条

当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する。

（株主名簿記載事項の記載の請求）
第９条

株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載することを請求するには、当会社所定の様式による請求書に、その取得した株式の株主として株主名簿に記載された者又はその相続人その他の一般承継人及び株式取得者が署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合には、株式取得者が単独で請求することができる。
（基準日）
第 10 条当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利行使すべき株主とする。
２

前項のほか、株主又は登録された質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、取締役会の決議により、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を２週間前までに公告するものとする。

（株主の住所等の届出）
第 11 条当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者

は、当会社所定の書式により、その氏名、名称、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項についても同様とする。
第３章

株主総会

（招集）
第 12 条当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
２

株主総会は、社長がこれを招集する。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれを招集する。

３

株主総会を招集するには、会日より１週間前までに、議決権を行使することができる各株主に対し招集通知を発するものとする。ただし、議決権を行使できるすべての株主の同意があるときにはこの限りではない。
（議長）
第 13 条

株主総会の議長は、社長がこれにあたる。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（決議）
第 14 条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。
（議決権の代理行使）
第 15 条

株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
２

前項の代理人は、当会社の議決権を有する株主に限るものとし、かつ２人以上代理人を選任することはできない。

（種類株主総会）
第 15 条の２ 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第３２２条第１項に定める種類株主総会の決議を要しない。
２

当会社の株式募集事項の決定においては、一切の種類株主総会の決議を要しない。

第４章

取締役、監査役、代表取締役及び取締役会（取締役及び監査役の員数）
第 16 条当会社の取締役は３名以上１０名以内、監査役は２名以内とする。

（取締役及び監査役の選任）
第 17 条当会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の数の過半数の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２

取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役及び監査役の任期）
第 18 条取締役の任期はその選任後２年以内、監査役の任期はその選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。

３

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了すべき時までとする。

（取締役会の招集）

第 19 条

取締役会は、社長がこれを招集する。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
２

取締役会の招集通知は、各取締役及び監査役に対して会日の３日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（取締役会の議長）
第 20 条取締役会の議長は、社長がこれにあたる。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の決議）
第 20 条の２ 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その議決権の過半数をもって決する。
２

当会社は、取締役が取締役会の決議事項につき提案した場合において、当該提案につき決議に加わることができる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りでない。

（代表取締役及び役付取締役）
第 21 条

取締役会は、その決議により取締役の中から代表取締役社長１名を定め、他に代表取締役を定めることができる。
２

代表取締役は、当会社を代表する。

３

取締役会は、その決議により取締役の中から、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。

（業務執行）
第 22 条 社長は、当会社の業務を統轄し、副社長、専務取締役又は常務取締役は、社長を補佐してその業務を分掌する。
２

社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役が社長の職務を代行する。

（報酬等）
第 23 条取締役及び監査役の報酬､賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議をもって定める。
（取締役等の責任の一部免除）
第 24 条当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、会社法第４２３条に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 25 条当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の会社法第４２３条に規定する賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める責任限度額とする。
第５章

決算（事業年度）
第 26 条当会社の事業年度は年１期とし、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第６章（略）

附則