長崎県建設事業国民健康保険組合
データヘルス計画書

平成 30 年 4 月 1 日
長崎県建設事業国民健康保険組合

目次

I．データヘルス計画の策定にあたって
1．事業目的と背景
2．データヘルス計画の位置づけ
3．計画の期間4．計画の見直し
5．データヘルス計画の公表・周知
6．個人情報の保護

II．現状分析と課題
1．保険者の特性把握（1）基本情報（2）医療費等の状況（3）特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率年次推移（4）平成 28 年度 保健事業の実施状況
2．分析結果と課題及び対策の設定
3．平成 30 年度～平成 35 年度 保健事業の実施計画

2

I．データヘルス計画の策定にあたって
1．事業目的と背景○

近年、特定健康診査（以下「特定健診」という。）の実施や診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）等の電子化の進展、国保データベース（KDB）システム等の整備により、市町村国保、国保組合等が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行う為の基盤整備が進んでいます。
○ こうした中、平成 25 年 6 月 14 日に閣議決定された「日本再興戦略」において、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進の為の事業計画として「計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、国保が同様の取り組みを行う事を推進する。」とされました。
○ これまでも、保険者においては、レセプト等や統計資料等を活用する事により、「特定健康診査等実施計画（以下「特定健診等実施計画」という。）」の策定や見直し、その他の保健事業を実施してきた所ですが、今後は、更なる被保険者の健康保持増進に努める為、保有しているデータを活用しながら、被保険者をリスク別に分けてターゲットを絞った保健事業の展開や、ポピュレーションアプローチ（集団全体に働きかけを行い集団全体の健康状態を向上させる方法）から重症化予防まで網羅的に保健事業を進めていく事等が求められています。
○ こうした背景を踏まえ、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 82 条第 4 項の規程に基づき厚生労働大臣が定める国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成 16 年厚生労働省告示第 307 号。以下「保健事業実施指針」という。）の一部を改正する等により、保険者は健康・医療情報を活用して PDCA サイクル（plan「計画」→do「実行」→check「評価」→act「改善」）に沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図る為の保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定した上で、保健事業の実施・評価・改善等を行う事となりました。

2．データヘルス計画の位置づけ（データを活用した PDCA サイクルの遂行）○ データヘルス計画とは、被保険者の健康の保持増進に資する事を目的として、保険者が効果的かつ効率的な保健事業の実施を図る為、特定健診等の結果、レセプトデータ等の健康・医療情報を活用して、PDCA サイクルに沿って運用するものです。
また、データヘルス計画は、「高齢者の医療の確保に関する法律」第 19 条の規定により策定する特定健診等実施計画との整合性を図る事とします。

33．計画の期間
計画期間については、特定健診等実施計画が平成 30 年度から平成 35 年度迄を次期計画期間としている事から、これらとの整合性を図る観点から同様の計画期間とします。

4．計画の見直し
計画の見直しは、平成 32 年度、平成 35 年度にそれぞれ行いますが、実施計画の評価等により、状況に応じた見直しを行います。

5．データヘルス計画の公表・周知
本計画は、ホームページ等で公表し、周知を行っていきます。

6．個人情報の保護
特定健康診査及び特定保健指導に関わる個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取り扱いの為のガイドライン」、「個人情報保護条例」、「情報セキュリティーポリシー」に基づき管理します。
また、特定健康診査及び特定保健指導に関わる業務を外部に委託する際も同様に取り扱われる様、委託契約書に定めるものとします。

4II．現状分析と課題
1．保険者の特性把握（1）基本情報①被保険者数の推移
ここ 2 年は横ばいで推移していますが、連続で減少しています。
11900
11800

11816

11700
被 11600
保険 11500者 11400
数（11300人）11200

11479

11247

11246

平成27年度

平成28年度

11100
11000
10900

平成25年度

平成26年度（KDB システム「地域の全体像の把握」より）②年齢階層別被保険者構成～39 歳はほぼ横ばいですが、40～64 歳が減少し、65～74 歳が増加しています。
100%
90%

12.2%

13.7%

15.8%

17.3%

48.0%

46.6%

45.0%

42.9%

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%

39.8%

39.7%

39.2%

39.9%

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

10%
0%（KDB システム「地域の全体像の把握」より）
565～74歳40～64歳～39歳

（2）医療費等の状況①医療費分析（平成 28 年度）
がん、筋・骨格に次いで、予防可能である高血圧症、慢性腎不全、糖尿病の比率が、比較的高くなっています。

その他, 18.5%
がん, 28.6%

糖尿病, 9.4%

慢性腎不全,10.4%
筋・骨格, 21.9%
高血圧症, 11.0%（KDB システム「地域の全体像の把握」より）（3）特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率年次推移①特定健康診査受診率年次推移
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

32.1％

32.6％

32.9％

33.7％

県

36.9％

38.2％

38.6％

38.6％

国

34.1％

35.2％

36.0％

36.4％

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

1.6％

1.3％

2.1％

0.8％

県

39.4％

39.1％

41.8％

41.1％

国

21.2％

20.6％

20.5％

21.1％

長崎県建設事業
国民健康保険組合②特定保健指導実施率年次推移

長崎県建設事業
国民健康保険組合（KDB システム「地域の全体像の把握」より）

6

memo7

（4）平成 28 年度 保健事業の実施状況
事業名①特定健康診査

目的

概要

対象

生活習慣病のリスク・国保主催の集団健診を高めるメタボリッを実施
40～74 歳の被保険者
クシンドロームの予・個別に実施
防と減少

特定健診の結果から、生活習慣病の発症リ②特定保健指導特 定 健 診 受 診 者 に 対 動機付け支援又は積スクが高い方に対しし て 特 定 保 健 指 導 を 極的支援が必要とさて、生活習慣の改善を行う
れた方促し、生活習慣病の予防を図る
・一部医療機関においじん肺やアスベスト て、特定健診と同時に③アスベスト健診（特別健診）④人間ドックの助成被保険者でアスベスによる早期発見、疾病 実施
ト健診を希望する方
予防・日曜日にバスでの巡回健診を実施

一部医療機関におい・日帰りコースは 35て、日帰りコース
健康管理や医療、疾病歳以上の被保険者
6,000 円、一泊二日コ
予防・一泊二日コースはース 15,000 円を超え
40 歳以上の被保険者
た金額を補助ジェネリック医薬品に切り替えた場合に⑤ジェネリック医薬 医療費削減、ジェネリ 削 減 出 来 る 自 己 負 担 医療の給付を受けた品利用促進の通知
ック医薬品の認識
額 等 を 特 定 診 療 月 全世帯に対して（5・8・11 月）の分を通知⑥医療費通知医療の給付を受けた
医療保険制度に対す全世帯に対し、前年度
る認識と医療費適正医療の給付を受けた
1 年分、特 定診療月化についての意識向全世帯に対して（5・8・11 月）の医上療費を個別に通知

8

実施状況（平成 28 年度実績）

成功要因

課題及び阻害要因

・未受診者へのハガキでの受特定健診受診者 2,134 人（受 診勧奨受診率の向上
診率 33.7％）
・広報や各支部での会議等での呼びかけ

保健指導実施者 13 人（実施率 指導対象者へパンフレット、受診率の向上
0.8％）
利用券を郵送・日曜日にバスでの巡回健診・特別健診受診者 119 人
・巡回健診受診者 393 人

人間ドック受診者 318 人

を実施
受診者数の向上
・広報や各支部での会議等での呼びかけ

機関紙にて定期的に掲載し、今後も継続
被保険者全員へ周知差額通知書 677 枚

効果測定・評価方法が不明

医療費通知 16,103 枚

効果測定・評価方法が不明

9

事業名目的概要

対象

毎年度 1 回の接種に⑦インフルエンザ予 インフルエンザの予つき 1,500 円を差し引 被保険者
防接種の助成防及び重症化を防ぐいた金額を支給

毎年度 12 回迄、1 回⑧鍼灸マッサージ施
健康促進と啓発術費の助成の施術につき 1,500 円 被保険者を支給

毎年度 1 枚 300 円の補助券を 15 枚、国保未⑨指定温泉施設の利健康促進と啓発用補助⑩健康家庭の表彰

加入組合員優待券を 6
被保険者枚、いずれかを発行（一部温泉施設において利用可）

健康に対するモチベ 1 年間無受診世帯へ賞
被保険者ーションの維持状と記念品を贈呈⑪新聞〝建設長崎（国保だより）〟、〝国保 情報発信

機関紙の発行（〝建設
長崎〟年 12 回、〝国 被保険者特集号〟の発行

保特集号〟年 1 回）

10

実施状況（平成 28 年度実績）

成功要因

課題及び阻害要因

インフルエンザ予防接種の助 機関紙にて定期的に掲載し、今後も継続
成 1,066 件
被保険者全員へ周知

鍼灸マッサージ施術費の助成 機関紙にて定期的に掲載し、今後も継続
192 件
被保険者全員へ周知

指 定 温 泉 施 設 の 利 用 補 助 機関紙にて定期的に掲載し、今後も継続
7,402 件
被保険者全員へ周知

健康優良家庭の表彰 231 世帯

今後も継続

機関紙の発行（〝建設長崎〟
年 12 回、〝国保特集号〟年 1

今後も継続回）

112．分析結果と課題及び対策の設定
実施状況から明らかになった分析結果及び課題は、以下の通りである。

課題①
課題①：特定健診の実施率が低い：特定健診の実施率が低い
・平成 25 年度から平成 28 年度にかけて、特定健診の受診率は伸びているが、目標値である受診率 70％に届いていない。受診率の更なる向上の為、新たな取組みが必要ではないか。

課題②
課題②：特定保健指導の実施率が低い
・平成 25 年度から平成 28 年度にかけて、特定保健指導の受診率はほぼ横ばいであり、目標値である受診率 45％に届いていない。受診率の更なる向上の為、新たな取組みが必要ではないか。

課題③
課題③：高血圧症、慢性腎不全、糖尿病の比率が高血圧症、慢性腎不全、糖尿病の比率が比較的高い
比較的高い
・予防可能な疾病である為、改善出来れば医療費の抑制に繋がるのではないか。

12memo13

3．平成 30 年度～平成 35 年度 保健事業の実施計画
前項迄の分析結果を踏まえ、平成 30 年度～平成 35 年度において以下の保健事業を実施する。

事業名

目的概要

対象生活習慣病のリスク①特定健康診査

・国保主催の集団健診を高めるメタボリッを実施40～74 歳の被保険者
クシンドロームの予・個別に実施
防と減少②特定保健指導

特定健診の結果から、生活習慣病の発症リ
特 定 健 診 受 診 者 に 対 動機付け支援又は積スクが高い方に対しし て 特 定 保 健 指 導 を 極的支援が必要とさて、生活習慣の改善を行う
れた方
促し、生活習慣病の予防を図る

・一部医療機関においじん肺やアスベスト て、特定健診と同時に③アスベスト健診（特別健診）

被保険者でアスベスによる早期発見、疾病 実施
ト健診を希望する方予防
・日曜日にバスでの巡回健診を実施

一部医療機関におい④人間ドックの助成

・日帰りコースは 35て、日帰りコース
健康管理や医療、疾病歳以上の被保険者
7,000 円、一泊二日コ
予防・一泊二日コースはース 18,000 円を超え
40 歳以上の被保険者た金額を補助

ジェネリック医薬品に切り替えた場合に⑤ジェネリック医薬 医療費削減、ジェネリ医療の給付を受けた削減出来る自己負担品利用促進の通知
ック医薬品の認識
全世帯に対して額等を特定診療月の分を通知

14アウトプット（実施目標） アウトカム（達成目標）

H30

H31H32

H33

H34

H35

・受診率の向上・医療費分析結果のお知らせと絡めて受診勧奨を行う
特定健診受診率 70％
・未受診者へハガキでの受診勧奨を行う(平成 28 年度 33.7％)
・広報や各支部での会議等での呼びかけ
・ハガキ、パンフレット等のデザインの改良を行う

35％

36％

37％

38％

39％

40％

・指導対象者への指導実施率の向上
・指導対象者へパンフレット、利用券を郵送
・特定健診受診券に指導項目が追加 特定保健指導率 45％された事による、特定健診と特定保 (平成 28 年度 0.8％)
健指導の同日実施の呼びかけ（平成30 年度は実施可能な病院なし）

3％

5％

7％

9％

11％

13％

35％

36％

37％

38％

39％

40％

継続

継続

継続

継続

継続継続継続継続継続

継続

継続

継続

・受診率の向上・日曜日にバスでの巡回

特定健診受診率 70％健診を実施(平成 28 年度 33.7％)
・広報や各支部での会議等での呼びかけ

・申込件数の向上
・機関紙にて定期的に掲
助成件数の向上載し、被保険者全員へ周知

15

事業名⑥医療費通知

目的

医療保険制度に対する認識と医療費適正化についての意識向
上

概要

対象

医療の給付を受けた
全世帯に対し、前年度 医療の給付を受けた1 年分の医療費を個別 全世帯に対してに通知

毎年度 1 回の接種に⑦インフルエンザ予 インフルエンザの予つき 1,500 円を差し引 被保険者
防接種の助成防及び重症化を防ぐいた金額を支給

毎年度 12 回迄、1 回⑧鍼灸マッサージ施健康促進と啓発術費の助成の施術につき 1,500 円 被保険者を支給

毎年度 1 枚 300 円の補⑨指定温泉施設の利健康促進と啓発用補助⑩健康家庭の表彰

助券を 20 枚、国保未加入組合員優待券を 6
被保険者枚、いずれかを発行（一部温泉施設において利用可）

健康に対するモチベ 1 年間無受診世帯へ賞
被保険者ーションの維持状と記念品を贈呈⑪新聞〝建設長崎（国保だより）〟、〝国保 情報発信特集号〟の発行

機関紙の発行（〝建設
長崎〟年 12 回、〝国 被保険者保特集号〟年 1 回）

16

アウトプット（実施目標） アウトカム（達成目標）

H30

H31

H32

H33

H34

H35

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続

・機関紙の発行（〝建設
長崎〟年 12 回、〝国保 機関紙の発行（〝建設長
特集号〟年 1 回）
崎〟年 12 回、〝国保特 継続・疾病の分析結果等の情 集号〟年 1 回）
報提供を行う

継続

継続

継続

継続

継続・申込件数の向上
・機関紙にて定期的に掲
助成件数の向上載し、被保険者全員へ周知・申込件数の向上
・機関紙にて定期的に掲
助成件数の向上載し、被保険者全員へ周知

・利用件数の向上
・機関紙にて定期的に掲
利用件数の向上載し、被保険者全員へ周知

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