事務連絡
令和６年３月 25 日

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御中
民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療制度所管課（部）
後期高齢者医療広域連合事務局

厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課

令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いに関するＱ＆Ａの更新について

令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて、「令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いに関するＱ＆Ａ」（令和６年１月 23 日付け事務連絡）によりお示ししたところですが、一部の内容を更新しましたのでお送りします。貴管内保険者等に対する周知等よろしくお願いします。

令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いに関するＱ＆Ａ
令 和 ６年 ３月 2 5 日
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課【一部負担金の還付について】
問１ 住家の全半壊等により、一部負担金の免除に該当する被災者が、医療機関等の窓口で免除の申立てをせず一部負担金を支払った場合、後日、当該一部負担金の返還を受けることはできるのか。
（答）猶予・免除を受けることができた者が医療機関等の窓口において一部負担金を支払った場合、被保険者は市町村（後期高齢者医療の場合は市町村を通じて後期高齢者医療広域連合）に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができる。
問２ 一部負担金の還付手続きにはどのような書類が必要になるか。
（答）
一部負担金の免除の要件に該当する者がすでに医療機関等に支払ってしまった一部負担金の還付を受けるに当たっては、被保険者がお住まいの市町村（後期高齢者医療の場合は市町村を通じて後期高齢者医療広域連合）に還付申請書（様式１又は２を参考）を提出する必要がある。還付申請書を提出する際には、以下の書類を併せて提出する必要がある。
・住家が全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方の場合
罹災証明書（保険者が不要と判断するときは必要としない）
・主たる生計維持者が死亡した場合
死亡診断書、警察の発行する死体検案書
・主たる生計維持者が重篤な傷病（※）を負った方の場合医師の診断書 ※１ヶ月以上の治療を有すると認められるものをいう。
・主たる生計維持者の行方が不明である方の場合
警察に提出した行方不明の届出の写しなど
・主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方の場合公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの（税務署に提出する廃業届、異動届の控え等）
・主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方の場合雇用保険の受給資格証、事業主等による証明
具体的な運用の詳細については、各保険者において適宜判断していただくこととなる。
※ 上記取扱いについては、一部負担金免除証明書の交付が完了していない期間（一部負担金免除証明書の発行の受付を開始していない期間を含む。）における取扱いとする。免除証
明書の交付が行われた場合には、上記の書類に代えて、① 一部負担金免除証明書（市町村からの免除証明書の交付をまだ申請していないときには、免除申請書とその添付書類）② 医療機関等が発行した領収証等、支払った一部負担金の額が確認できる書類の両方を提出する必要がある。

問３ 還付額は、領収証に記載されている金額を還付するのか、それともレセプト情報から自己負担分を計算するのか。
（答）
領収証により保険診療に係る一部負担金の額を確認して還付する。
問４ 領収証の紛失、または医療機関等の全壊等により、対象の被保険者が負担した一部負担金の額の確認が取れない場合はどうなるのか。
（答）
領収証を紛失した場合であっても、可能な限り、領収証の再発行等により支払った一部負担金の額が確認できる書類を求め、医療機関等が廃院している等の理由により領収証の再発行が困難である場合は、レセプト情報や医療機関等に電話すること等により一部負担金の額を確認した上で還付する。
問５ 還付の対象となる一部負担金はいつ時点からか。
（答）
令和６年能登半島地震にかかる災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)が適用された日以後の受診に係る一部負担金が対象となる。
また、特別調整交付金による財政支援についても、災害救助法が適用された日以降の受診に係る一部負担金について実施することとしている。
問６ 高額療養費の自己負担限度額以上の窓口負担をした者から還付申請が行われた場合、一部負担金の免除と高額療養費の支給のどちらが優先されるのか。また、審査支払機関から請求されすでに高額療養費として支出している場合は振替が必要なのか。
（答）一部負担金の免除が優先される。また既に高額療養費が支給されている場合は、一部負担金の免除として振り替えれば、財政支援の対象とする。

【一部負担金免除に係る免除基準について】
問７ 住家の全半壊のみならず、一部損壊の場合でも猶予・免除してよいか。
（答）
災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険又は適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療に加入している場合において、「住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨」の申し立てをした者については、猶予・免除の対象とすることとしており、このうち「これに準ずる被災」については、対象となる住家の被災状況に鑑み、保険者において、個別に判断いただくことになる。
問８ 被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯は一部負担金免除の対象となるのか。
また、長期避難世帯と認定されていない場合で、避難指示を受けている場合等は対象となるのか。
（答）
被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯に認定された場合、免除要件である「住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方」の「これに準ずる被災をされた方」に該当するため、一部負担金免除の対象として差し支えない。
また、長期避難世帯と認定されていない場合においても、長期にわたり自らの住居に居住できない事実その他の事情を勘案したうえで、保険者において免除が必要と判断する場合は、一部負担金免除の対象として差し支えない。
問９ 施設入所者の住家が被災した場合も対象となるか。
（答）免除の対象とするか否かは、生活の本拠としていた住宅について、全半壊やそれに準ずる被害を受けた場合と同程度の被災状況であるかを、被保険者の経済的損失と生活環境の劇的な変化の観点から、各保険者において判断されたい。
問１０ 災害救助法適用地域の施設入所者が、入所する施設が被災したことにより、別の施設に入所することになった場合にも対象となるか。
（答）免除の対象とするか否かは、生活の本拠としていた住宅について、全半壊やそれに準ずる被害を受けた場合と同程度の被災状況であるかを、被保険者の経済的損失と生活環境の劇的な変化の観点から、各保険者において判断いただくこととなるが、被災した施設の入所者が、一時的に別の施設に避難している場合についても、対象となり得る。
問１１ 「主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨」の申し立てをした者については、猶予・免除の対象とすることとしているが、「収入」には何が含まれるのか。失業給付は含まれるのか。
（答）「現在収入がないもの」とは、失職前の給与収入が失われ、従前所得を保障するための失業給付や傷病手当金等も受給していないことを意味する。したがって、義援金や、子ども手当、児童扶養手当、家賃収入、年金収入等は「収入」には含まれないが、失業給付は含まれる。
なお、収入金額や扶養家族の人数等を勘案し、十分な収入がないと保険者が判断する場合は、当該基準に準ずるものとして柔軟に対応しても差し支えない。
また、失業給付の受給期間が終了した場合は、収入がなくなったと認められるので、免除の対象となる。
問１２ 被災による直接の被害はないが、被災した取引先が倒産したことにより、結果的に業務を廃止せざるを得なくなった被保険者は、免除の対象となるか。
（答）
今回の被災と廃業等との間に個別具体的な因果関係があると判断できる場合は、免除として差し支えない。
問１３ 主たる生計維持者が兼業農家であり、被災によって農業収入は無くなったが、雇用は継続しているため給与収入がある場合は免除の対象となるのか。また、失職して給与収入は無くなったが、事業は継続しており事業収入がある場合も同様か。
（答）
いずれの場合も免除の対象となる。
問１４ 主たる生計維持者が国民健康保険又は後期高齢者医療の被保険者でなくとも、主たる生計維持者が被災すれば免除の対象となるのか。
（答）主たる生計維持者が被災していることが確認できれば、当該生計維持者が被保険者でなくとも免除の対象とする。
問１５ 国民健康保険においては、資格証明書を交付されている被保険者についても、一部負担金免除の対象となるか。
（答）免除の対象となる。
なお、資格証明書を交付されている被保険者が被災した場合は、国民健康保険法第９条第７項の規定により、被保険者証を交付することになる。
問１６ 令和６年能登半島地震により「主たる生計維持者が重篤な傷病を負った旨」を判断するにあたり、震災と重篤な傷病との関連性についてはどのように判断すれば良いか。
（答）
医師の診断書から能登半島地震と傷病の関連性があることが読み取れる場合であれば、関連性を認めて差し支えない。
また、医師の診断書から能登半島地震との関連性があることが読み取れなくても、震災後に新たに重篤な傷病を発症したり、震災前後で病状が悪化し重篤な傷病を負ったと認められる場
合には、明らかに震災との関連性が認められない場合を除き、重篤な傷病を負ったとみなして差し支えない。判断にあたり、必要に応じて家族等による申出や説明を求めることとして差し支えない。
なお、重篤な傷病とは、問２でお示ししているとおり、１ヶ月以上の治療を有すると認められるものをいうことに留意されたい。

【その他】
問１７ 医療機関等の窓口での支払いが猶予された者について、一部負担金免除の対象者の要件を満たしていることを保険者が確認できている場合において、事後的に被保険者に一部負担金免除申請書を提出させる必要があるか。
（答）
今般の免除等の対応は、令和６年能登半島地震の被害の大きさ等に鑑みた特例措置であり、被保険者や保険者の負担等の観点から、一部負担金免除申請書を事後的に被保険者から提出させる必要はない。

（参考）見え消し
令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いに関するＱ＆Ａ
令 和 ６年 ３月 2 5 日
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課【一部負担金の還付について】
問１ 住家の全半壊等により、一部負担金の免除に該当する被災者が、医療機関等の窓口で免除の申立てをせず一部負担金を支払った場合、後日、当該一部負担金の返還を受けることはできるのか。
（答）猶予・免除を受けることができた者が医療機関等の窓口において一部負担金を支払った場合、被保険者は市町村（後期高齢者医療の場合は市町村を通じて後期高齢者医療広域連合）に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができる。
問２ 一部負担金の還付手続きにはどのような書類が必要になるか。
（答）
一部負担金の免除の要件に該当する者がすでに医療機関等に支払ってしまった一部負担金の還付を受けるに当たっては、被保険者がお住まいの市町村（後期高齢者医療の場合は市町村を通じて後期高齢者医療広域連合）に還付申請書（様式１又は２を参考）を提出する必要がある。還付申請書を提出する際には、以下の書類を併せて提出する必要がある。
・住家が全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方の場合
罹災証明書（保険者が不要と判断するときは必要としない）
・主たる生計維持者が死亡した場合
死亡診断書、警察の発行する死体検案書
・主たる生計維持者が重篤な傷病（※）を負った方の場合医師の診断書 ※１ヶ月以上の治療を有すると認められるものをいう。
・主たる生計維持者の行方が不明である方の場合
警察に提出した行方不明の届出の写しなど
・主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方の場合公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの（税務署に提出する廃業届、異動届の控え等）
・主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方の場合雇用保険の受給資格証、事業主等による証明
具体的な運用の詳細については、各保険者において適宜判断していただくこととなる。
※ 上記取扱いについては、一部負担金免除証明書の交付が完了していない期間（一部負担金免除証明書の発行の受付を開始していない期間を含む。）における取扱いとする。免除証
明書の交付が行われた場合には、上記の書類に代えて、① 一部負担金免除証明書（市町村からの免除証明書の交付をまだ申請していないときには、免除申請書とその添付書類）② 医療機関等が発行した領収証等、支払った一部負担金の額が確認できる書類の両方を提出する必要がある。

問３ 還付額は、領収証に記載されている金額を還付するのか、それともレセプト情報から自己負担分を計算するのか。
（答）
領収証により保険診療に係る一部負担金の額を確認して還付する。
問４ 領収証の紛失、または医療機関等の全壊等により、対象の被保険者が負担した一部負担金の額の確認が取れない場合はどうなるのか。
（答）
領収証を紛失した場合であっても、可能な限り、領収証の再発行等により支払った一部負担金の額が確認できる書類を求め、医療機関等が廃院している等の理由により領収証の再発行が困難である場合は、レセプト情報や医療機関等に電話すること等により一部負担金の額を確認した上で還付する。
問５ 還付の対象となる一部負担金はいつ時点からか。
（答）
令和６年能登半島地震にかかる災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)が適用された日以後の受診に係る一部負担金が対象となる。
また、特別調整交付金による財政支援についても、災害救助法が適用された日以降の受診に係る一部負担金について実施することとしている。
問６ 高額療養費の自己負担限度額以上の窓口負担をした者から還付申請が行われた場合、一部負担金の免除と高額療養費の支給のどちらが優先されるのか。また、審査支払機関から請求されすでに高額療養費として支出している場合は振替が必要なのか。
（答）一部負担金の免除が優先される。また既に高額療養費が支給されている場合は、一部負担金の免除として振り替えれば、財政支援の対象とする。

【一部負担金免除に係る免除基準について】
問７ 住家の全半壊のみならず、一部損壊の場合でも猶予・免除してよいか。
（答）
災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保険又は適用市町村が所在する都県の後期高齢者医療に加入している場合において、「住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨」の申し立てをした者については、猶予・免除の対象とすることとしており、このうち「これに準ずる被災」については、対象となる住家の被災状況に鑑み、保険者において、個別に判断いただくことになる。
問８ 被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯は一部負担金免除の対象となるのか。
また、長期避難世帯と認定されていない場合で、避難指示を受けている場合等は対象となるのか。
（答）
被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯に認定された場合、免除要件である「住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方」の「これに準ずる被災をされた方」に該当するため、一部負担金免除の対象として差し支えない。
また、長期避難世帯と認定されていない場合においても、長期にわたり自らの住居に居住できない事実その他の事情を勘案したうえで、保険者において免除が必要と判断する場合は、一部負担金免除の対象として差し支えない。
問９ 施設入所者の住家が被災した場合も対象となるか。
（答）免除の対象とするか否かは、生活の本拠としていた住宅について、全半壊やそれに準ずる被害を受けた場合と同程度の被災状況であるかを、被保険者の経済的損失と生活環境の劇的な変化の観点から、各保険者において判断されたい。
問１０ 災害救助法適用地域の施設入所者が、入所する施設が被災したことにより、別の施設に入所することになった場合にも対象となるか。
（答）免除の対象とするか否かは、生活の本拠としていた住宅について、全半壊やそれに準ずる被害を受けた場合と同程度の被災状況であるかを、被保険者の経済的損失と生活環境の劇的な変化の観点から、各保険者において判断いただくこととなるが、被災した施設の入所者が、一時的に別の施設に避難している場合についても、対象となり得る。
問１１ 「主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨」の申し立てをした者については、猶予・免除の対象とすることとしているが、「収入」には何が含まれるのか。失業給付は含まれるのか。
（答）「現在収入がないもの」とは、失職前の給与収入が失われ、従前所得を保障するための失業給付や傷病手当金等も受給していないことを意味する。したがって、義援金や、子ども手当、児童扶養手当、家賃収入、年金収入等は「収入」には含まれないが、失業給付は含まれる。
なお、収入金額や扶養家族の人数等を勘案し、十分な収入がないと保険者が判断する場合は、当該基準に準ずるものとして柔軟に対応しても差し支えない。
また、失業給付の受給期間が終了した場合は、収入がなくなったと認められるので、免除の対象となる。
問１２ 被災による直接の被害はないが、被災した取引先が倒産したことにより、結果的に業務を廃止せざるを得なくなった被保険者は、免除の対象となるか。
（答）
今回の被災と廃業等との間に個別具体的な因果関係があると判断できる場合は、免除として差し支えない。
問１３ 主たる生計維持者が兼業農家であり、被災によって農業収入は無くなったが、雇用は継続しているため給与収入がある場合は免除の対象となるのか。また、失職して給与収入は無くなったが、事業は継続しており事業収入がある場合も同様か。
（答）
いずれの場合も免除の対象となる。
問１４ 主たる生計維持者が国民健康保険又は後期高齢者医療の被保険者でなくとも、主たる生計維持者が被災すれば免除の対象となるのか。
（答）主たる生計維持者が被災していることが確認できれば、当該生計維持者が被保険者でなくとも免除の対象とする。
問１５ 国民健康保険においては、資格証明書を交付されている被保険者についても、一部負担金免除の対象となるか。
（答）免除の対象となる。
なお、資格証明書を交付されている被保険者が被災した場合は、国民健康保険法第９条第７項の規定により、被保険者証を交付することになる。
問１６ 令和６年能登半島地震により「主たる生計維持者が重篤な傷病を負った旨」を判断するにあたり、震災と重篤な傷病との関連性についてはどのように判断すれば良いか。
（答）
医師の診断書から能登半島地震と傷病の関連性があることが読み取れる場合であれば、関連性を認めて差し支えない。
また、医師の診断書から能登半島地震との関連性があることが読み取れなくても、震災後に新たに重篤な傷病を発症したり、震災前後で病状が悪化し重篤な傷病を負ったと認められる場
合には、明らかに震災との関連性が認められない場合を除き、重篤な傷病を負ったとみなして差し支えない。判断にあたり、必要に応じて家族等による申出や説明を求めることとして差し支えない。
なお、重篤な傷病とは、問２でお示ししているとおり、１ヶ月以上の治療を有すると認められるものをいうことに留意されたい。

【その他】
問１７ 医療機関等の窓口での支払いが猶予された者について、一部負担金免除の対象者の要件を満たしていることを保険者が確認できている場合において、事後的に被保険者に一部負担金免除申請書を提出させる必要があるか。
（答）
今般の免除等の対応は、令和６年能登半島地震の被害の大きさ等に鑑みた特例措置であり、被保険者や保険者の負担等の観点から、一部負担金免除申請書を事後的に被保険者から提出させる必要はない。