退職予定の組合員の皆さんへ

退職後の医療保険制度について退職後も医療保険制度に継続加入又は切り替えを行わなければなりません。（後期高齢者医療制度に該当する場合を除く）● 退職後に加入する健康保険制度（チャート）
退職

再就職する

無職
家族に扶養さ れる と きされないとき❺家族が加入している
健康保険（被扶養者）

国民健康保険共済組合❹

年間収入が130 万円未満の場合

60

家族に扶養どちらかを選択❸（任 意 継 続 組 合 員）

民間会社の加入する

医療保険制度協会けんぽ 又は（健）
康保険組合など共済組合（短期組合員）※勤務 日 数 等 の 条 件によ り 他 の 保 険 制 度になる場合あり共済組合❶（ 歳 以上の公的年金受給者等は180 万円未満）

年間収入が130 万円以上の場合（ 歳 以上の公的年金受給者等は180 万円以上）

健康保険適用外事業所※アルバイトやパート含む。

（保険制度の適用がない社員）（保険制度の適用のある社員）❷

健康保険適用事業所再任用（短時間勤務）❶60

個人事業（ 農 業 等 含 む）

民間会社等に再就職

公務員として再就職※地方公務員法第 条の 4再任用（フルタイム）

28

再就職しない❶ 共済組合の組合員になる
 フルタイムの再任用（地方公務員法第 28 条の 4 適用）の場合は、引き続き共済組合の組合員となります。
 また、短時間勤務での再任用の場合は、短期組合員として共済組合の組合員となることとなります。
 ※勤務日数等の任用条件により他の保険制度になる場合があります。

❷ 再就職先（民間）の健康保険に加入する
 退職後、社会保険等の適用事業所に引き続き再就職する場合には、短時間のパートなどを除き、再就職先で適用される健康保険（協会けんぽ、健保組合）に加入することとなります。

❸ 本組合の任意継続組合員になる場合
 p.5 の「任意継続組合員制度について」をご覧ください。

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すこやか No.272

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退職予定の組合員の皆さんへ❹ 国民健康保険に加入する
 市町村の健康保険制度であり、市町村により保険料（税）の算定率等が異なります。
 保険料（税）は、「所得割」、「資産割」、「加入者の人数割」及び「世帯毎の均等割」の積算により算定されます。
 加入手続き等詳しくは、お住まいの自治体の国民健康保険担当課にお尋ねください。

❺ 家族が加入している健康保険の被扶養者になる
 退職後、収入が年収べースで 130 万円未満（60 歳以上の年金受給者等は 180 万円未満）の場合で、かつ、家族の収入により生計を維持する場合は、その家族の加入している健康保険の被扶養者となれる場合があります。
 認定基準等は、各健康保険により異なりますので、事前に認定要件を満たすか確認してください。

任意継続組合員制度について
任意継続組合員制度の概要
・組合員期間が退職日まで引き続き１年と１日以上（※ 1）ある場合に、申し出ることにより、退職後 2 年間、在職中とほぼ同様の短期給付（※ 2）を受けることができます。
任意継続組合員になるためには、退職の日から 20 日以内に共済組合への申し出と掛金の納入が必要です。
（※ 1）令和 4 年 10 月 1 日に加入の短期組合員は、同日まで引き続く協会けんぽ及び健保組合加入期間（前に加入していた任意継続組合員期間は除く）も含めます。
（※ 2）任意継続組合員になると、休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金は支給されません。また、任意継続組合員の資格を取得した後に新たに発生する傷病手当金、出産手当金も支給されません。

任意継続掛金の算出方法
・任意継続掛金は、掛金の標準となる額×掛金率で決まります。
掛金の標準となる額は次のいずれか低い額となります。
① 退職時の標準報酬月額② 奈良県市町村職員共済組合全員の前年度 9 月 30 日における平均標準報酬月額（令和 4 年度の平均標準月額は 380,000 円を用いています。）

任意継続掛金の納付方法
・掛金は、共済組合から送付する振込依頼書で納付していただきます。
納付方法は、原則、年払いと半年払いです。
なお、初回掛金は振込依頼書に記載の日にちまでにお振込みください。
2回目以降は継続しようとする月の前月末が納付期限となります。

任意継続組合員の資格喪失
・任意継続組合員が次のいずれかに該当するときは、その翌日（⑤⑥に該当の時は、その日）から、その資格を喪失します。共済組合へ申し出が必要です。
① 任意継続組合員となった日から起算して2年を経過したとき② 死亡したとき③ 任意継続掛金を期日までに払い込まなかったとき④ 任
 意継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出て、その申し出が受理された月の末日が到来したとき⑤ 他の医療保険の被保険者となったとき⑥ 後期高齢者医療の被保険者となったとき
令和 5 年 （2023） 1 月

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退職予定の組合員の皆さんへ

退職したら年金はどうなるの？
今年度末で退職を予定されている場合、受給中の年金について手続きが必要な場合があります。
このページでは退職後の年金支給の流れや、必要な手続きについてご案内いたします。

在職中に年金請求を行った。

年齢到達日の 3ヵ月前に本組合から送付しております「年金請求書」を添付書類と併せてご提出ください（注1）。
ただし、請求書の受付から年金が支払われるまで３～４ヵ月程度を要します。
（注1）紛失された場合は年金課までお問い合わせください。

はい▌右記の日程で年金が支給される予定です。

▌共済組合に年金を請求してください。

いいえ

令和5年6月

在職停止を解除し、従前の決定年金額に応じて支給されます。

令和5年7月

直近の在職定時改定から退職日までの期間を反映させた決定年金額に基づく年金と6月に支給した年金の差額が、4月分に遡って支給されます。

（定例支給期）（臨時支給期）

65歳未満の場合は以上のとおりとなりますが…

65歳以上の場合は、新たに「退職等年金給付」の支給が始まります。
退職等年金給付は、平成 27 年 10 月 1 日以降の組合員期間を有する方を対象とした新しい年金です。
この年金の支給開始年齢は 65 歳からと定められており、公務員在職中は支給停止となることから、退職時に共済組合に対して請求書を提出いただく必要があります（注 2）。提出期限は、令和 5 年 1 月以降所属所宛にお知らせします。
請求書の提出があった場合は、原則として令和 5 年 7 月から退職等年金給付の支給が始まりますが、提出が遅れた場合は、支給開始も遅れることとなりますので、ご承知おきください。
（ただし、時効に該当しない場合は、受給権発生日に遡って支給されます。）（注2） 令和5年4月、5月、6月に65歳に到達される方で、「退職年金決定請求書」をご提出されていない方は、本組合から請求書を送付しますので、年金課までお問い合わせください。
なお、退職等年金給付の繰り下げを検討されている場合は「確認書」の提出が必要ですので、年金課までお問い合わせください。

65歳未満の方は年金の手続きが不要ですが、下記に該当する場合は書類を求めることがあります。
長期在職者特例

退職時において組合員期間が 44 年以上ある場合は、定額部分（注 3）及び加給年金額（注 4）が加算されますので、手続きが必要です。
（必要書類は該当者の方に対して別途共済組合からご案内します。）（注3）組合員期間に係る基礎年金相当額。
（注4）組合員によって生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合に加算。（ただし、支給停止要件があります。）

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退職予定の組合員の皆さんへ

退職後、年金が支給停止となる場合があります
公務員として在職中は、標準報酬月額等に応じて年金の一部又は全部が支給停止となりますが、公務員退職後であっても次の事例に該当する場合は引き続き支給停止となることがあります。
ここでは特に問い合わせの多い、3つの停止事由についてご説明いたします。

① 在職停止公務員退職後、再就職をされる場合は在職停止となる場合があります。
再就職後に加入する厚生年金保険制度によって、停止の内容が次のとおり異なります。

加入する年金制度停止対象となる年金の名称

１号厚生年金（日本年金機構）
４号厚生年金（私学共済）

老齢厚生年金（下記算定式に応じて停止）

２号厚生年金（国家公務員共済）

老齢厚生年金（下記算定式に応じて停止）

３号厚生年金（地方公務員共済）
年金制度への加入無し（自営業、短時間アルバイト等）

退職共済年金（全額停止）
・退職等年金給付（全額停止）
在職停止の対象となる年金はありません。

【停止額算定式】（総報酬月額相当額＋基本月額－ 47 万円）÷ 2 ＝支給停止月額
総報酬月額相当額：過去 1 年間の賞与等の 12 分の 1 に標準報酬月額等を合算した額
基本月額：老齢厚生年金の額から加給年金額、経過的加算額、繰下げ加算額を除いた額の 12 分の 1
計算結果が 0 円となる場合、またはマイナスとなる場合は支給停止はありません。

② 雇用保険に係る停止

 ハローワークに求職申し込みをした際は、その翌月から老齢厚生年金が全額支給停止となります。
 失業給付の受給がなくとも、求職申し込みをした時点で全額停止となります。
 求職申し込みをする際は、年金と失業給付のどちらが有利かを慎重にご判断の上、行ってください。
 ただし、65歳以上の方は、年金が停止されません。

③ 配偶者が年金を受給したことによる加給年金に係る停止

 老齢厚生年金又は退職共済年金に加給年金額が加算されている場合で、加給年金額の対象となっている配偶者が240月（20年）以上の算定基礎期間を有する老齢年金の受給が始まった場合、（配偶者の年金が全額支給停止されている場合でも）加給年金額は全額支給停止となります。

繰上げ請求される場合はご注意ください！

年金の支給開始年齢は生年月日に応じて60歳～65歳と定められていますが、60歳になると本来の支給開始年齢を待たずして年金を受給できる「繰上げ請求」ができるようになります。

ただし、「繰上げ請求」には、生涯にわたって年金が減額されたり、繰上げ請求後は障害年金が請求できなくなるといったデメリットもありますので、慎重にご判断ください。
令和 5 年 （2023） 1 月

9退職予定の組合員の皆さんへ

資格喪失後の無資格受診にご注意ください
退職したとき、被扶養者でなくなったときは必ず保険証を返却してください

もし誤って保険証を使ってしまったら退職などにより本組合の被保険者または被扶養者でなくなったときは、退職日の翌日（資格喪失日）から、本組合の保険証は使えません。

4月

5月

本組合が負担した医療費を返還していただきます（例）返還請求までの流れ

7~8月※4月に無資格受診をしてしまった場合本組合に返還請求分をお支払いいただいたら返還請求分をお支払いいただいた後、受診日に加入している他の健保組合等に療養費申請を行うことで、返還金額分を受給できる場合があります。
詳細は、新しく加入した健保組合等へお問い合わせください。

資格喪失後に誤って本組合の保険証を使って受診してしまった場合、本組合が負担した医療費を返還していただくことになります。返還金額が高額となる場合がありますのでご注意ください。
※医療機関からの請求時期等により返還請求が遅れる場合がございます。
※本組合より「返還請求書」が届いた場合は、納付期限内にお支払いいただきますようお願いいたします。

誤って保険証を使用した後、すぐに新しい保険証を受診した病院等の窓口で提示して、保険証が変更となったことをお伝えください。新しい保険証を提示することで、病院等からの請求が新しく加入した健保組合等に変更される場合があります。この場合、上記のような手続きは不要となります。

確定申告に医療費控除明細情報が必要な方は「MY HEALTH WEB」をご利用ください。

「医療費控除」とは、みなさんのご家族の分も含めて、1年間に支払った医療費が基準額を超えるとき、税務署に確定申告することにより、その超過支払い分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。

確定申告（医療費控除）に「医療費明細情報（医療費控除申告用）」が必要な方は…

「MY HEALTH WEB」から確定申告に必要な医療費明細情報を、ご覧いだだくことができます。
⃝医療機関等を受診された概ね3ヵ月程度後に、当該サイトで「医療費明細情報」が閲覧できます。
⃝直近3ヵ月分の「医療費明細情報」については、閲覧できませんので、未掲載の分はご自身で必要書類（領収書等）をご準備ください。※医療機関等から請求事情等によっては、3ヵ月以上となる場合もあります。
⃝例年11月頃に、短期財政に関する理解と医療費抑制等への意識付けを図ることを目的に、「医療費のお知らせ」を配付していますが、「MY HEALTH WEB」の医療費明細情報とは対象期間が異なりますのでご注意ください。

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すこやか No.272

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退職予定の組合員の皆さんへ1.1％!!

任意継続組合員の方も年利「組合員貯金」 に加入できます！

〈令和5年1月1日現在〉※貯金利率は、金融情勢及び運用状況により適宜見直しを行います。

利率が高く、とってもお得です！
払戻しが月2回できて便利です！
退職後に任意継続組合員になる場合･･･

在職中に組合員貯金に･･･

継続して加入が可能
新規 加入の手続きが必要

加入している
加入していない◦在職中に組合員貯金に加入をされていた方

継続加入 退職後20日以内に｢任意継続組合員貯金申込書｣を本組合に提出してください。

※退職後においても貯金加入を希望される方は、必ず事前に共済事務担当課へお申し出ください。

◦新規に組合員貯金に加入される方退職金を預けることも可能です。
退職予定の皆さん！
任意継続組合員になる際は、組合員貯金のご加入をお勧めいたします！
！

 入しようとする月の前月27日までに｢任意継続組新規加入 加合員貯金申込書｣を本組合に提出してください。

※組合員貯金は、預金保険制度における金融機関に該当しないことから、貯金者と共済組合との間にペイオフは適用されません。

「組合員貯金」を解約される方はこちら
在職中に組合員貯金に加入されていた方が、次のいずれかの場合、組合員貯金の解約手続きが必要です。
① 退職後、任意継続組合員にならない場合② 任意継続組合員になるが、組合員貯金を継続しない場合解約については、必ず事前に共済事務担当課へお申し出くださいますようお願いいたします。

組合員貸付をご利用中の方へ〜貸付未償還金 を ｢全額償還｣ していただきます〜
退職時に、貸付未償還残高がある方は、退職時に職時に、、“ 全額償還 ”してください
してください！
！

● 全額償還の方法は次の２通りです。

① 退職手当の支給額から控除して償還する。
② 金融機関からの振込みにより償還する。

※償還される際には、共済事務担当課まで早めに連絡していただき、償還金額等をご確認ください。
※本組合への入金（償還）が退職月の翌月以降になる場合は､ 1ヵ月単位で経過利息が加算されますのでご注意ください。
※引き続き再任用等により勤務（公務員）を続ける場合でも、退職手当等の支給があれば全額償還していただきます。

令和 5 年 （2023） 1 月11