⾶び⼊り歓迎2012 年 12 ⽉ 28 ⽇（⾦曜⽇） 槍が降ったら中⽌します

第 28 回⽬

18:00 〜 19:00

元安橋東詰からスタートし本通り、⾦座街を往復します。毎週⾦曜に歩きます。

広島 2 人デモ

⾬天決⾏

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

いてもたってもいられなくなった仕事仲間と恥も外聞も捨てて仕事の合間にたった 2 ⼈でも歩く。
それが 2 ⼈デモです。黙っていたら社会⼈としてだけではなく、企業⼈としても恥。

安倍君、
やはり⼀⾔謝罪が必要です

黙っていたら “YES” と同じ
電
関⼤飯原発再稼働を

東電福島原発事故は “⼈災” と国会事故調査委員会報告は指摘しました。⼈災であるなら誰かに責任があるはずです。直接的には東京電⼒に責任があるわけですが、政治的には永年原発推進政策をとってきた⾃⺠党、そして 1999
年秋⼩渕政権以来⼀貫して⾃⺠党と連⽴内閣を組んできた公明党に責任があります。
この 2 党は福島原発事故の A級戦犯政党です。中でも第⼀次安倍内閣の時の⾸相、安倍晋三君は国会の場で具体的に「原発は安全だ」と⾸相の⽴場で明⾔したという意味で福島原発事故の A 級戦犯だということができます。
2006 年 12 ⽉ 22 ⽇、第⼀次安倍内閣が発⾜しておよそ3 ヶ⽉後、共産党の吉井英勝議員が『巨⼤地震の発⽣に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国⺠の安全を守ることに関する質問主意書』と題する、あたかも今回の福島原発事故を予測したかのような国会質問を試みます。時の安倍⾸相は、この質問に対して「⽇本の原発は絶対安全だ」とする趣旨の答弁を⾏います。
答弁書から引⽤します。

危険で違法な⽌めましょう
福島原発事故のＡ級戦犯

⾸相 安倍晋三 君
不明を恥じ、全国⺠に、なにより福島県⺠に、放射能⾼汚染地域の⼈に、そして世界中の⼈々に、⼀⾔国会で謝罪しなさい
放射線被曝に安全量はない
世界中の科学者が⼀致承認しています「我が国の実⽤発電⽤原⼦炉施設の外部電源系は、⼆回線以上の送電線により電⼒系統に接続された設計になっている。
･･･外部電源から電源の供給が受けられなくなった場合でも、⾮常⽤所内電源からの電⼒により、停⽌した原⼦炉の冷却が可能である。
」「我が国において、⾮常⽤ディーゼル発電機のトラブルにより原⼦炉が停⽌した事例はなく、また必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。
」「地震、津波等の⾃然災害への対策を含めた原⼦炉の安全性については･･･経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原⼦⼒安全委員会が確認しているものであり、ご指摘のような事態が⽣じないように安全の確保に万全 ＜資料出典＞平成⼗⼋年⼗⼆⽉⼆⼗⼆⽇ 受領答弁第⼆五六号／内閣衆質⼀六五第⼆五六号
平成⼗⼋年⼗⼆⽉⼆⼗⼆⽇「衆議院議員吉井英勝君提出巨⼤地震の発⽣に伴う安全機能のを期しているところである。
」 （裏⾯につづく）
喪失など原発の危険から国⺠の安全を守ることに関する質問に対する答弁書」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp“安倍ノミクス” はサプライサイド経済政策

構造改⾰と称してさらなる格差社
構造改⾰と称してさらなる格差社会とインフレが始まる…警戒しましょう「⼤飯原発再稼働停⽌要求」、「反原発運動」と安倍政権の経済政策は⼀⾒関係がないように⾒えるかも知れません。
しかしまれに⾒る低投票率の中で、「経済成⻑」の幻想を振りまきながら⺠主党に失望した⺠意を集め、⼩選挙区制のカラクリの中で⾼議席率を獲得した⾃⺠党安倍政権を⾒るにつけ、その経済政策に触れておかないわけにはいきません。
“安倍ノミクス” は使い古されたサプライサイド経済政策です。サプライサイド経済理論は、財やサービスの供給側（すなわち⼤企業です）に構造的な問題がある、その構造改⾰なしには経済成⻑できない、ましてや不況からの脱出は不可能だとする論です。古くはアメリカ・レーガン政権の“レーガノミクス”、最近では⾃⺠党⼩泉政権の経済政策がサプライサイド理論に基づくものでした。
「サプライサイドに構造的な問題があるために、経済成⻑できない」、これが⼩泉元⾸相の「（構造）改⾰なくして成⻑なし」の有名なキャッチフレーズとなりました。従ってサプライサイド論者は必然的に構造改⾰論者にならざるを得ません。2001 年経済財政諮問会議が次のように述べている通りです。
「経済財政運営及び経済社会の構造改⾰に関する基本⽅針（⾻太の⽅針）90 年代に⼊って以降、⽇本経済は停滞を続け、国⺠の経済社会の先⾏きに対する閉塞感は深まっています。
…“⾻太の⽅針”は、21 世紀にふさわしい経済・社会制度を確⽴するため、“改⾰なくして成⻑なし”との信念の下で、経済、財政、⾏政、社会などの分野における構造改⾰を進め、構造改⾰の重要性とこれからの⽇本の進むべき道を⽰した構造改⾰の起点となるものです。」
そして⼩泉政権の元でさまざまな「構造改⾰」がおこなれました。 （裏⾯につづく）安倍君、やはり⼀⾔謝罪が必要です＜前⾯から続き＞
き＞「ご指摘の（検査データの改竄や検査の⼿抜きなどを）“⻑期にわたって⾒逃してきた” の意
味するところが必ずしも明らかではない･･･
原⼦炉施設の安全を図る上で重要な施設については･･･審査、検査等を厳正に⾏っているところであり、こうした取り組みを通じ、今後とも原⼦⼒の安全確保に万全を期してまいりたい。」
⼈間ですから誰にでも誤りがあります。
総理⼤⾂といえども例外ではないでしょう。
しかし⽇本国⺠の「⽣活と⽣命」の安全を守ることを第⼀義とする総理⼤⾂としては、この認識は致命的な誤りでした。誤りは率直に謝罪しなくてはなりません。
「あの時の⾃分の認識は誤りであり、総理⼤⾂として適切な措置をとることを怠った。この反省の上に⽴って 2 度と総理⼤⾂として同じ誤りを起こさないことをお誓い申し上げる。」と。そして違法で（四⼤⾂会合で安全性を確認）危険な（敷地直下に活断層の疑い）
関⻄電⼒⼤飯原発の再稼働停⽌を政治判断（合法）すべきでしょう。

原発推進は明らかで私たちは警戒すべき実上⼤飯原発再稼働に踏み切らせた⼈物です。もう⼀⼈は前経産省総務課⻑の柳瀬唯夫⽒（84 年⼊省）。この⼈物は資源エネル
ギー庁原⼦⼒政策課⻑時代に、⽇本は原発を輸出すべきだ、原発でこそ経済発展があるとする趣旨の『原⼦⼒政策の課題と対応 :原⼦⼒⽴国計画』を作成した⼈物です。またこの計画は、原⼦⼒政策の基本⽅針である『原⼦⼒政策⼤綱』を踏まえて⽴案されたものですが、この計画が発表されたのは第⼀次安倍内閣の 2006 年でした。原発のベトナム輸出が進められていますが、これも柳瀬⽒が経産省側の牽引⾞です。下⾺評では今井⽒、柳瀬⽒とも将来の経産省事務次官レースのトップを⾛っていると⾔われています。
明らかに安倍政権は、既存原発の再稼働ばかりでなく、今進められている中国電⼒の島根原発 3 号機建設、電源開発⼤間原発の建設、中国電⼒上関原発や東京電⼒東通原発などの新設も認める構えです。チェル
ノブイリ事故で⼤きな被害を受けているウクライナは、ロシアや⻄側諸国、国内の核利益共同体などの圧⼒で原発推進政策を進めており、「原発苛酷事故国での原発推進ショールーム」と化しつつありますが、安倍政権の誕⽣で「⽇本のウクライナ化」が⼀層進められる危険があります。しかし全ては来年７⽉の参議院選挙で⼤勝を収めた後の動きとなるでしょう。市⺠⼀⼈⼀⼈が危険な安倍内閣の監視・チェック機能を果たしていかなければなりません。

今回誕⽣した第⼆次安倍政権は公明党と連⽴政権合意を取り交わし、中で「可能な限り原発依存度を減らす」としました。しかし “⾐の下から鎧” で、原発推進の構えを⾒せています。今回安倍⾸相は 6 ⼈の⾸相秘書官（特別国家公務員）を指名しました。
政権野党はあてになりません。
そのうち 2 ⼈までが、経産省のホープ、⼀私たち⼀⼈⼀⼈こそ貫して経産省原発推進の主導者です。⼀⼈“あて” にしなければなりません。
は今井尚哉⽒（1982 年⼊省）です。今井＜資料出典＞
⽒は第⼀次安倍内閣の時も⾸相秘書官とし経産省「原⼦⼒発電所に関する四⼤⾂会合」て官邸⼊りし、安倍政権の原発推進政策を
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/yondaijin_kaigo.html
指揮しました。⺠主党野⽥政権の時には資
平成⼗⼋年⼗⼆⽉⼗三⽇提出質問第⼆五六号
源エネルギー庁次⻑として４⽉１３⽇ ( ⾦ )「巨⼤地震の発⽣に伴う安全機能の喪失など原発の⼣刻の「⼤飯原発再稼働は安全」と宣⾔し危険から国⺠の安全を守ることに関する質問主意書」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/
た「四⼤⾂会合」にも陪席者と出席し、事
html/shitsumon/a165256.htm“安倍ノミクス” はサプライサイド経済政策＜前⾯から続き＞
⾯から続き＞

しかしそこでいう構造改⾰とは、企業活動を縛ってきた様々な規制（たとえば雇⽤者に有利な雇⽤制度）を取り払うことでした。
「成功者にはそれなりの報酬」を、また「⾃助努⼒」や「⾃⽴⽀援」が謳われ、すべてが⾃⼰責任とされていきました。
「規制緩和」と称して社会のさまざまな局⾯で最終的な「社会の安全装置」が外されていき、その結果「中間層」が相対的に「貧困層」に落ちていきました。そうして現在の格差社会が⽣まれたのです。

⽇ 本 の 国 内 総 ⽣ 産（GDP）（⽀ 出 側）でGDP の需要構造を⾒てみましょう。GDP に占める「純輸出（財及びサービス）」の⽐率は 2011 年 2.3% でしかありません。輸出82.3 兆円に対して、輸⼊は 70.3 兆円もあったからです。⽇本はすでに輸出⽴国ではありません。⽇本の GDP の中で最⼤の貢献をしているのは⺠間需要です。⺠間需要の中でも企業セグメントが⼤きな貢献をしているのではなく、「⺠間最終消費⽀出」、特に「家計最終消費⽀出」が GDP の約 6 割を占めます。家計消費が最⼤の貢献者なのです。

しかし本当に経済不況の原因はサプライ
しかし安倍政権の経済政策は家計に可処サイド論者のいうように、「供給者側の構造分所得を増やしません。⼀層の規制緩和（構的問題」にあったのでしょうか？実際には造改⾰）を⾏って冨が強者に集まる政策を問題は「需要者側」にあったのです。いい推し進めます。また円安誘導政策を⾏ってかえれば、賃⾦の相対的低下、⼀⽅でさまGDP では⽐較的⼩部分層をしめる輸出企業ざまな形での増税（特に消費税）や各種保（その多くは⼤企業）に冨が集まる仕組みを険⾦負担の負荷増⼤などで家計の可処分所作ろうとしています。“安倍ノミクス” は強得が⽬減りしていき、それが消費に回らず者のための「強欲資本主義」そのものです。
内需が落ち込んでいったのです。その上構造改⾰で発⽣した低賃⾦⾮正
⽇本の国内総⽣産（GDP）（⽀出側）
規雇⽤や失業で雇⽤者収⼊が減額し、需要項⽬（２０１１年＝暦年）
内需の⽬減りに拍⾞をかけます。簡単位：兆円（表⽰桁以下四捨五⼊）
GDP に占める⽐率
単にいってしまえば、国⺠の⼤部分
513.7 兆円 100.0%
国内総⽣産（GDP）層にお⾦が回らないので使えない、
501.4 兆円 97.6%
国内需要
従って需要が膨らまない、それが不381.8 兆円 74.3%
⺠間需要況の根本原因でした。
⺠間最終消費⽀出 304.7 兆円 59.3%（うち家計最終消費⽀出） 297.7 兆円 58.0%
⺠間住宅
13.0 兆円 2.5%
⺠間企業設備67.4 兆円 13.1%
⺠間在庫品増加-2.7 兆円
119.5 兆円 23.3%
公的需要
政府最終消費⽀出
99.3 兆円 19.3%
公的固定資本形成20.2 兆円 3.9%
公的在庫品増加
0.4 兆円 0.1%
12.0 兆円 2.3%
純輸出82.3 兆円
輸出70.3 兆円輸⼊

今までそれでも、私たちがやってこられたのは、「デフレ」のおかげです。
デフレのおかげで物価が上がらず⽣活が維持できたのです。しかし安倍政権は明らかに「インフレターゲット論者」です。そのためすでに「円安」が始まっています。円⾼こそ今までの「デフレ」を⽀えていた重要要因の⼀つです。
「円⾼では輸出が苦しく、企業収益が落ち込む」とは輸出⼤⼿企業の話で＜資料出典＞内閣府・経済社会総合研究所・国⺠経済計算部す。私たち庶⺠にとって円⾼こそ味⽅『平成 23 年度国⺠経済計算確報（⽀出側系列等）』2012 年 12でした。輸⼊品の価格が安く抑えられ⽉ 10 ⽇たからです。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/gaiyou/pdf/point20121210.pdf