団体・組織の概要 ※太枠内、必須事項。その他は、該当する項目を記載してください。
団体/会社名
代表者

所在地

設立の経緯
／沿 革

団体の目的
／事業概要

特定非営利活動法人
古市徹（北海道大学）

最終処分場技術システム研究協会
担当者

川口光雄、志々目正高〒108 – 0074
東京都港区高輪 3-23-14 シャトー高輪 401 号室
TEL:03−3280−5970 FAX:03−3280−5973 事務局長(川口)携帯：080-5187-1035
Ｅ-mail:lsa@bd6.so-net.ne.jp
廃棄物の処理・処分・再利用、最終処分場の建設・維持管理・再生など、廃棄物分野に関する幅広い研究を行い、研究成果を広く一般に普及させ、実用に供することを目指し、学識経験者と（建設会社、プラントメーカー、コンサルタントなど多分野からなる）民間企業が、平成 6 年 4 月に「最終処分場技術システム研究会（LS 研）」として設立しました。平成 13 年 10 月 18 日には、ＮＰＯ法人（府国・第 1185 号）としての認可を受けました。平成 21 年 4 月には、平成元年に設立され「廃棄物をコントロール可能な閉鎖空間で管理し周辺環境を保全するクローズドシステム処分場（CS 処分場）」を提案し、その普及と研究開発を進めている「クローズドシステム処分場開発研究会」を統合し、新たな「特定非営利活動法人最終処分場技術システム研究協会（略称：NPO･LSCS 研）」として出発しました。
設立目的等：地域に信頼される安心・安全な最終処分場を目指し、そのための最終処分場技術システムの研究及び普及啓発に関する事業を行い、地域環境の保全、国民生活の向上に寄与することを目的にしています。
活動の内容：特定非営利活動に係る事業として、最終処分場技術システムの①普及啓発、②研究、③国際交流、④関心のある団体への助言・援助活動、その他事業として、①受託研究、②技術指導等を実施しています。

・ 設立以来、毎年実業部門から要求される研究テーマについて研究し、年に１回の「研究成果報告会」で、会員、自治体担当者、市民に成果を公開しています。また、遂次、環境をテーマにした「ＬＳＣＳ研環境セミナー」を開催しています。
・ 研究成果の出版の他、廃棄物の処理･処分に関する一般からの検討依頼について対応しています。また、学識者や団体が実施する科学研究に会員派遣を行っています。
・２ヶ月に1 回技術の普及を目的に、ＬＳＣＳ研究協会事務所（品川）で「ＬＳＣ活動・事業実績Ｓサロン」を開き、若年層や市民への啓蒙活動を行っています。
(企業の場合は・最終処分場機能検査者資格認定制度（講習と認定試験）を運営し、最終処分場の環境に関する維持管理段階で施設の機能検査ができる人材を育成しています。
実績を記入)
・ ２年に１回、アジア太平洋地域の深刻な廃棄物問題に対処し、地域全体の環境向上に資することを目的に「最終処分に関するアジア太平洋埋立国際会議（略称APLAS：The Asian-Pacific Landfill Symposium）」を幹事主催団体として開催しています。（2000 年以降６回開催。福岡、ソウル、北九州、上海、札幌、ソウル。20数カ国から 300〜400 人の学識者、技術者が参加。
）
・ 海外 2 団体（韓国、ベトナム）と協定（MOU）を結び技術交流を実施しています。
http://www.npo-lsa.jp/

ホームページ
設立年月

平成6年

4月

＊NPO 法人認証年月日

資本金/基本財産（企業・財団）

組

織

平成

13 年

活動事業費／売上高（H20）
スタッフ／職員数
個人会員

44名

約 200 名 （内 専従法人会員

51

団体

10 月

18 日

約18,000,000円
2 名）

その他会員（賛助会員等）

名

提 言
政策のテーマ国際シンポジウムとＭＯＵによるアジア地域の廃棄物問題の技術支援■政策の分野・③地球環境問題への対応（持続可能な開発）
途上国大都市の環境問題（廃棄物）■政策の手段・⑥調査研究、技術開発、技術革新
各種調査研究、技術の普及、応用、活用■キーワード

国際シンポ

技術交流覚書団体名：特定非営利活動法人最終処分場技術システム研究協会（NPO･LSCS 研）
担当者名：川口 光雄、志々目 正高

アジア地域

廃棄物問題

ＡＰＬＡＳ

① 政策の目的
新興国や開発途上国では、経済の目覚しい発展とともに、急速な都市化が進み、環境上の諸問題が顕在化している。特にアジア地域では、廃棄物の安全な処理・処分のあり方が問題になっている。廃棄物を循環資源と捉え、日本のノウハウと経験を生かし、各国の国情に応じた「３Ｒと適正処理」のための処理・処分・リサイクル技術開発の支援および人材の育成を行い、アジア地域における各国の地域特性に応じた持続可能な資源循環社会の構築に貢献する。
② 背景および現状の問題点
日本は、アジアでの循環型社会構築に向けた取り組みを開始し、国際分業の推進による各国の特性を生かした循環資源の利活用を進めようとしている。しかし、新興国や開発途上国では、資源循環に関する技術・社会システムが構築されておらず、日本などの先進国の資源循環システムに関する制度、技術の移転が望まれている。法制度の整備が始まった国でも、それぞれの国情に応じて政策実施のための実務者の育成、静脈産業基盤の育成など多くの課題を抱えている。これ
らを解決するためには、特に国際シンポジウムや技術交流覚書（MOU）といった民間（含む学識経験者）の活力を利用した実務者レベルの情報交換（国情に合った技術の移転と開発）と事業の協力が必要である。
③ 政策の概要
1.国際シンポジウムの開催によるアジア地域の循環資源の処理･保管に関する技術力の底上げ
アジア地域の循環資源に係る実務者（政策実施者、学識経験者、技術者など）によるシンポジウムを開催し、資源循環技術に関して情報交換を行う。実務者による各国の技術力の底上げを図るとともに、各国での「３Ｒと適正処理」に関わる技術開発の核となる人材を育成する。
また、シンポジウムでは、企業によるビジネスセッションや展示ブースを設け、日本国企業と参加国の環境ビジネスの情報交換を実施する。
2.技術交流覚書（ＭＯＵ）による個別プロジェクトの支援
廃棄物は法制度（循環基本法、循環に関する個別法、政策実施のための技術基準など）がなければ、野放図の状態で放置される。アジア地域における持続可能な資源循環システムを構築するために、各国の「３Ｒと適正処理」に関する法整備等に参画することから始める。特に、安全･安心な廃棄物の適正処理･処分に係る最終処分場の改善・整備が望まれている。
日本型の資源循環システムの導入を図ることにより、日本との国際協力関係を築く。この資源循環システム構築の過程で日本技術の採用を推進し、NPO･LSCS研の会員企業のような意欲のある日本企業が現地事業（あるいはビジネス）に参加できる下地を創る。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）
1. 国際シンポジウムの開催によるアジア地域の循環資源の処理･保管に関する技術力の底上げ
NPO･LSCS 研では、アジア太平洋地域の深刻な廃棄物問題に対処し、地域全体の環境向上に資することを目的に、アジア地域の廃棄物のリサイクル・処理・処分・管理に関する有識者・実務者が参加する国際シンポジウム「最終処分に関するアジア太平洋埋立国際会議（略称 APLAS：TheAsian-Pacific Landfill Symposium）」を開催している。
（2000 年以降 2 年に 1 回、福岡、ソウル、北九州、上海、札幌、ソウルで計６回開催。20 数カ国から 300〜400 人の学識者、技術者が参加している。
）
次回は、2012 年にインドネシア（バリ島デンパサール）で開催されることが決定しており、インドネシア APLAS 準備委員会（政府、バンドン工科大学、環境関連民間組織）と NPO･LSCS 研で準備が進められている。
既に実績があるこのシンポジウムをベースに、資源循環技術に関してアジア地域の行政・企業の実務者の参加による情報交換を定期的に行うとともに、各国の廃棄物管理に係る人材の育成、技術の開発を進める。

2. 技術交流覚書（ＭＯＵ）による個別のプロジェクトの支援
各国とも資源循環システムの構築については、地域特性に起因する事情を抱えている。したがって、地域性を考慮したニーズの把握が重要である。相手国の行政府担当部署やJICA駐在事務所を交えて必要とされる事業（個別法の整備、ガイドラインの作成、技術基準の整備等）を検討して実施体制を創る。
NPO･LSCS研はベトナム国VUREIA（ VIETNAM URBAN ENVIRONMENT & INDUSTRIAL ZONE AS
SOCIATION： ベトナム産業圏･都市環境協会）と「環境技術と処分場システムの情報交換に関する技術交流覚書（MOU）」を締結している。JICAベトナム駐在事務所の話では、ベトナム国建設省と資源環境省で廃棄物処理・施設建設関係のマニュアル整備を進めようとしているとのことである。VUREIAが担当すると思われるので、これらの技術協力のプロジェクトをまずベトナムから始める。またVUREIAからは、ベトナムで必要なことは、都市部の廃棄物管理に関するマスタープランの作成であると聞いている。日本の企業の持つ経験と技術が大いに役立つ分野であり、NPO･LSCS研は実現に向けて努力したいと考えている。この資源循環システム構築の過程で日本の技術が採用されることにより、日本企業がアジア地域でビジネス展開できる下地を創る。

⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）
1. 国際シンポジウムの開催によるアジア地域の循環資源の処理･保管に関する技術力の底上げ
APLASの開催については、NPO･LSCS研が中心となり、開催国、日本国環境省、必要に応じてJICAなどの支援により進める。実施主体は、実績のあるNPO･LSCS研が行う。
2012年の「APLASインドネシア2012」については、環境省が昨年インドネシア政府と結んだ「固形廃棄物、有害･毒性廃棄物の分野における協力覚書」の一環として行うシンポジウムでもあるとして、NPO･LSCS研、日本国環境省、インドネシア政府の共催とする。

2. 技術交流覚書（ＭＯＵ）による個別のプロジェクトの支援
ベトナム国VUREIAとNPO･LSCS研が中心となりハノイの廃棄物管理・循環システムに係るガイドラインを作成する。環境省とJICAベトナム事務所は、滞在費用、人材の提供などでNPO･LSCS研に協力し、プロジェクトの実現に努める。

⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）
国際シンポジウムを通じて、資源循環に係る各国実務者のポテンシャルアップに寄与すること
により、アジア地域の新興国、開発途上国における資源循環社会システムの構築を促進する。
最も重要な技術とされている廃棄物の処理・処分技術については、個別プロジェクトを通じて地域にあった最終処分場の整備を進める。
また、各国におけるシステム構築のための個別プロジェクトを直接支援することにより、静脈産業の育成を図り、わが国企業の環境技術導入の契機を創る。
最終的に、日本国を中心とするアジア地域循環型社会構築のための国際分業体制構築を促進することができる。
＊ 参考スケジュール
2011年 支援のための体制整備、関係各国との連携強化
2012年 支援のための技術メニューの提案
APLASインドネシア2012開催支援と研究成果発表
2013年 支援実施ステップ1
モデル事業の実施など
2014年 支援実施ステップ2
APLASベトナム2014開催（予定）支援と研究成果発表、共同研究など⑦ その他・特記事項
1.NPO法人として国際協力を設立目的の一つに掲げており、韓国、中国、台湾、ベトナム、インドネシアなどの技術者と交流してきております。この交流を通じて、以下のことが必要と考えております。
（1）各国で（各地域で）、廃棄物を循環資源として理解できる国民教育を広める。
（2）日本企業が持つ環境技術力をアジアに広める機会を創る。
（3）廃棄物管理について、最も望まれているのは「地域にあった最終処分場技術」で、廃棄物関係の実務者に、最終処分場は適正処理･適正処分されれば埋立物が安定化し、安定化された段階では広大な用地となり、社会資本として循環利用できるという認識を持たせる。
2.「APLAS」の詳細については、NPO･LSCS研のホームページ（http://www.npo-lsa.jp/）に紹介しております。
3. NPO･LSCS研の活動概要やこれまでの研究成果も同様にホームページに紹介しております。