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生態ネットワークの形成と道路環境

特集 ● 「持続可能な社会」と交通環境／解説

生態ネットワークの形成と道路環境
亀山章＊

今日、生物多様性の保全や生きものとの共生など、自然環境の保全に対する社会的関心が著しく高まっている。生物多様性の保全は、種における遺伝子の多様性、生態系における種の多様性、地域における生態系の多様性など、生物社会のそれぞれの段階で求められるものである。生きものの種を消失させたり、その生息環境に影響を及ぼさないように努めることは、あらゆる開発行為において求められており、道路整備においても生物多様性の保全を目的として、生きものを主とした自然環境の保全に強い関心が向けられている。
本稿では、最近の道路整備と自然環境保全に関わる行政の動向をみながら、生態ネットワークに配慮した道路整備のあり方について考察する。

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様性の保全などとして、近年の道路整備のなかで現はじめに実的な取り組みが始められてきている。

近年、環境に関する住民のニーズは、生物多様性道路が私たちの生活にとって、なくてはならないの保全や生きものとの共生など、自然指向が強いもものであることは言うまでもないが、一方では道路のとなってきており、道路整備においても生きものを建設する際に、森林地域や農村地域にある自然をを主とした自然環境の保全に強い関心が向けられて消失させたり、そこにある多様な生物の種とそれらいる。これらについては、エコロードやエコロジカがつくりだす生態系に影響を及ぼすことも事実であル・ネットワークなどの生きものとの共生を目的とる。
地球環境問題の一つに生物多様性の低下が言われした各種の施策や、環境影響評価法に基づく生物多＊ 東京農工大学農学部地域生態システム学科景観生態学研究室教授
Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ，Ｌａｂｏｒ
ａｔｏｒｙｏｆＬａｎｄｓｃａｐｅＥｃｏｌｏｇｙ，Ｄｅｐｔ．ｏ
ｆＥｃｏｒ
ｅｇｉ
ｏｎＳｃｉ
ｅｎｃｅ，
ＴｏｋｙｏＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙｏ
ｆＡｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ & Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
原稿受理 ２００３年３月１０日

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３ている。生きものの種を消失させたり、その生息環境に影響を及ぼさないように努めることは、あらゆる開発行為において求められていることであり、それは地球環境時代に生きる私たちの責務でもある。
そこで、最近の道路整備と自然環境保全に関わる

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行政の動向をみながら、自然環境に配慮した道路整推進することが提唱され、そのために自然環境の観備のあり方について考えてみたい。

点に立った調査検討を行うこと、ならびに市民、企業、研究者、ＮＰＯ、行政などの多様な主体の参加

１．社会的背景を求めている。これに基づいて、平成１４年度予算で今日、自然環境の保全に対する社会的関心は著しは、各種の自然再生型事業が企てられている。

く高まっており、すべての人々が地球環境の保全に自然再生は、道路や河川などの整備事業を行う際対して責任をもつことが求められるようになってきに、影響を緩和するために付帯して実施する環境保ている。

全措置とは異なり、自然を再生すること自体を目的建設事業においても、平成６年１月に策定されたとした事業である点に特徴がある。

環境政策大綱のなかで、「健全で恵み豊かな環境を平成１４年３月には、新・生物多様性国家戦略が決保全しつつ、ゆとりとうるおいのある美しい環境を定され、自然の保全はもとより、自然再生に積極的創造し、地球環境問題に貢献することが建設行政のに取り組むなどの施策の転換が示されており、道路本来的使命であることを認識し」、「環境を建設行空間についても生物多様性に配慮した保全・整備が政の内部目的化する」ことを打ち出している。

必要とされている。

道路審議会においては、環境政策の課題として、

２．エコロジカル・インパクト

自然環境を守り回復する、というテーマで、「自然生きものや生態系への人為的影響を、エコロジカ環境を守り生物多様性を保全するためには、道路整備に際してもその影響を極力小さくするように最大

ル・インパクト（ｅｃｏｌｏｇｉｃａｌｉｍｐａｃｔ）という。これは、限の努力を注がねばならない。さらに、自然環境へ道路の建設工事の際の土地造成などの直接的な営力の影響に配慮し、道路整備によって減少した自然環（ｉｍｐａｃｔ）と、それに対する生きものの逃避行動な境の回復を図ったり、代償措置を講ずることが必要

どの反応（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）、反応が累積して生じるバリアである」と述べられている。

−影響（ｂａｒｒｉｅｒｅｆｆｅｃｔ）などの影響・効果（ｅｆｆｅｃｔ）
か

これを受けて、今後の環境政策の方向として、ら成るものである。エコロジカル・インパクトは、

地域住民がもっている環境情報や環境に関する意

生きものや生態系に配慮する際の基礎的な知見とし見を計画に反映できるように、計画の構想段階かて重要である。

ら概要を公表することや、生態系やそれを支えるエコロジカル・インパクトは、開発が進んだ都市森林・水辺空間などの自然環境を保全するためのの中で顕著にみられる。都市内の生物社会は、自然基本的な指針を策定して、環境保全・向上を重視の生物社会と比較すると、種数や個体数の減少などした計画・設計への転換を図るなど、積極的に環のゆがみを生じている。このように都市環境のなか境保全・向上を進める施策への転換でゆがんだ生態系を、都市生態系と呼んでいる。

既存道路の整備では、道路の法面などを緑化し、公園や河川とネットワークを構成するなど、自然道路の建設によってエコロジカル・インパクトが生じる原因は三つあると考えられる。

環境の保全回復を進め、バイパス整備後の廃道な

第一は、道路の建設によって生物の生息地が消失どについては、植栽などにより自然を回復するほすることである。これは、生態系の上位に位置するか、ネイチャートレイルとして活用を工夫するな

哺乳類や猛禽類などの大きな生息空間を必要とする

ど、地域社会や関係機関と連携し、住民参加型で生きものや、湿地・湿原などの特殊な環境に生育す進める、総合的な施策への転換る生きものへの影響が大きい。
第二は、道路の建設工事や供用後の自動車交通にが提言された。
平成１３年７月に内閣総理大臣によって決裁された

よって生じる大気汚染、騒音、水質汚染などが原因「２１世紀『環の国』づくり会議報告」によると、これとなって、生きものの生育に不利な環境が生じていからの社会には、環境の視点からの構造改革・意識ることである。大気汚染に弱い植物や自然性の高い転換が求められ、資源循環・自然共生型地域づくり

植物群落を特徴づける種が消失して、自然生態系のが不可欠であるとされている。また、『環』のうち構成要素が少なくなることや、自動車による野生動の一つである「生態系の環」では、積極的に自然を物の交通事故（ロードキル：ｒｏａｄ ｋｉｌｌ）などがそれで再生する公共事業である「自然再生型公共事業」をある。

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近年、夜間照明が生きものの生活に大きく影響を陸上移動動物は、哺乳類、爬虫類、両生類などの及ぼすことから、新たな公害とされた光害（ひかり

陸上を移動する動物がい）もその一つである。夜間照明が成虫のホタル

これらの動物のそれぞれについて、移動空間と移にとって、最も大きな生息阻害要因となっているこ

動経路および移動時間を知ることが、遺伝的情報のとは、近年、知られてきていることである。野生動孤立化を回避するために必要である。

物の多くが夜行性であることを考えると、光害は大エコロジカル・インパクトが大きくなると、生態きなものであることが予想されるが、実態は明らか系の構造を単純化して、生物多様性を低下させる。にされていない。

３．自然環境の特性汚染された環境では、ハシブトガラスやドバトな生きものと共生する道路づくりを進める際に、地どの都市化動物の個体数が増加したり、帰化植物や域の生きものや自然に関する情報がきわめて乏しい帰化動物などが数多く出現するようになる。
第三は、樹林や草地などの生きものの生息空間が道路建設によって分断化され、孤立化していることことが大きな障害となる。これは自然環境の特性として理解すべきことである。

によるものである。生息空間の分断化と孤立化とは、一般に地域の生きものや自然に関する情報は、か遺伝的情報の孤立化の原因になる。生きものは遺伝なりの程度、得られていると考えられがちであるが、子を移動させることによって、そこに生育しているエコロードの計画や環境影響評価の調査などに取り種集団（個体群）の遺伝的情報の孤立化を回避してい組むと、情報の少なさが痛感される。

る。遺伝的情報の孤立化は、遺伝的情報の貧化につ環境影響評価における自然環境の調査・予測・評ながり、その結果として種の消失と生物多様性の低価においては、その精度や信頼度などが自然の未知下をもたらす。

性や不確実性に強く支配されていることが多い。例

遺伝子を移動させる方法は、植物と動物によってえば、植物相や動物相の調査で動植物のすべての種異なるが、遺伝子を移動させるためには移動の手段をリストアップすることは大量の調査員を動員したと移動のための空間について考える必要がある。

としても不可能であり、また、オオタカのように人植物の場合は遺伝子は花粉と種子によって運ばれ間の視力の８倍から２０倍と言われる視力で、自分をる。花粉は風で運ばれる風媒花、昆虫などによって調査にきた調査員をいち早く見つけて姿を隠す超能

運ばれる虫媒花、水で運ばれるものなどに分けられ力ともいえる習性をもっている動物では、生息地をる。虫媒花では、花粉を運ぶ送紛昆虫が光害などの特定するのが難しいことがある。超能力は言い換え影響によって少なくなると、運ばれにくくなる。

れば自然の未知性に他ならない。

種子は風で運ばれる風散布、動物に運ばれる動物

自然環境への影響の予測に関しても、未知な部分

散布、水で運ばれる水散布、重力で地面に落下するが多いために、トレンド予測やモデル予測は困難でだけの重力散布などがある。タンポポのような風散あり、試行的な段階を設けることや、工事中と供用

布の種子は遠距離を移動できるが、陸上を移動する後の追跡調査が必要になる。さらに、影響の評価にネズミなどの哺乳類が運ぶ動物散布の種子は、分断ついても基準を設けるための既知の情報が乏しいた化がすすむと運ばれにくくなる。動物散布の種子のめに、影響を軽減させるミティゲーション（環境保なかでは、鳥散布の種子は分断化の影響を比較的受全措置）の手法の導入が有効になる。
限りなく存在するともいえる生きものの種のなかけにくいために、鳥散布の植物が多く繁殖するようで、その発生（誕生）から死にいたるまでの生活史がになる。
動物の場合は、個々の個体が遺伝子をもって自ら知られているのは、作物や家畜などの栽培や増殖の移動する。そのため、動物の場合には移動手段と移対象とされる種や、害虫や雑草などの防除の対象と動空間の関係が重要になる。動物の移動手段は、次なる種に限られている。特に、野生生物では生息環の三つに大別することができる。

境などの生態的特性が明らかにされているのはきわ水中移動動物は、魚類、両生類、水生昆虫などの、めて少なく、個々の種について、その分布や個体数が詳しく知られているものはほとんどない。

水中で生活して水中を移動空間とするもの
空中移動動物は、鳥類、昆虫類などの空中を飛翔して移動する飛翔性動物

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これは長い年月をかけて築かれてきた自然の多様性によるものであり、多様性によって持続性が保障（３９）Ｏｃｔ.，
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されるという自然環境の本質的な特性である。したビス施設用地などの道路用地を積極的に活用して生がってこれらについて知るためには、限りない労力きものの生息環境を造成し地域の自然環境の改善にが必要であることを理解しなければならない。自然役立てようとする二つの側面からなっている。
前者は、環境影響評価のミティゲーションに相当は限りなく未知なものであり、それに関する情報はするものであり、後者は、生態系の復元と創出を目常に不確実な要素を含んでいる。
自然環境の調査においては、精度が不十分である的としたものである。両者とも、生きものの生息環ことや、影響の予測が不確実であることは、回避で境である「ビオトープ」の保全・創出技術を用いてきないこととして受容せざるをえない。

行われる。
生態ネットワークの計画は、生きものや生態系を道路建設と生物多様性保全との関係を考える際に、道路建設を進める工学の発想と生物多様性の保全を保全するために市町村や広域圏で策定される計画で図る生態学の発想の違いを理解しておくことは重要あり、ビオトープの保全やビオトープ相互のネットである。

ワーク機能の確保などを目的とした計画である。目

一般に道路の計画や設計は、工学の教育を受けた標や水準を設定するためには、地域の自然に関する技術者によってなされるが、工学の考え方と自然の情報が十分にあることが望ましく、それをもとにし特性との間には大きな隔たりがあることを知っておて開発によって分断化され孤立化の危機にある地域くべきであろう。の自然をつなぎ合わせる計画の作成が可能にされる。

工学的な思考の特徴は、鉄やコンクリートのようしかし、実際には地域の生きものや生態系に関するな材質・強度・性能などが既知の材料を用いて、土情報はきわめて乏しく、このことが計画の作成を困

質工学や構造力学などの既知の理論にしたがって、難にしてきた。最近、地方自治体において、生態ネ合目的・合理的にものをつくりだすことにあり、そットワークの計画をつくろうとする動きがみられるのプロセスにおいては、未知性や不確実性は危険なのは道路整備にとっても好ましいことと言える。
エコロードや生態ネットワークを道路用地を用い要素として極度に排除される。それが堅実で確実なて実現させるためには、それを担保する制度の整備ものつくりの原則である。
一方、生物多様性保全の対象となる生きものや生も重要である。現存する道路の環境施設帯は、沿道態系などの生物的自然は、未知や不可知の部分がき住民の生活環境を保全するための緩衝緑地帯である

わめて多く、未知性や不確実性は生物的自然の特徴が、その概念をさらに広くした自然環境施設帯を制でもあると言える。未知性や不確実性は、工学的発度化することが望まれる。ドイツでは、道路が河川想で行われる建設行為に対しては根源的に矛盾するなどと交差する部分において、自然環境保全のためものであるが、従来はこのことについて明確に意識の付帯計画を作成しているが、これは参考となる手化されることはなかった。今後、生物的自然に手を法の一つである。

加える際には、未知の部分を明らかにするための調

５．生態ネットワークの計画査が必要であることを、十分に理解すべきであろう。

生きものや生態系を保全することを目的として策４．道路建設における生物多様性保全

定される生態ネットワークの計画では、地域の生き道路建設において生物多様性保全を図る計画には、 ものの現状を知って生態系の特性を明らかにするこ
道路を線状の構造物としてとらえるエコロードの考とと、エコロジカル・インパクトの現状と要因につえ方と、道路がつくられる地域を面的にとらえて対いて知っておくことが必要である。それをもとにし応しようとする生態ネットワーク（ｅｃｏｌｏｇｉｃａｌ ｎｅｔ-て、地域の生態系を健全なものにしていくためには、ｗｏｒｋ）の考え方がある。

地域にある自然地や公園緑地や、道路・河川などのエコロードは、生きものや生態系にやさしい道づさまざまなビオトープを保全することと、生態系のくりを目指すものであり、１９９０年代の初頭から各地ゆがみを生じさせるエコロジカル・インパクトの原で試行的に取り組まれ、その後、第１１次道路整備５箇因を取り除くことが必要であり、ビオトープの保全年計画のプロジェクトの一つとして進められてきた。と創出、生育環境の改善、生息空間の連結性の確保

エコロードは、道路建設に際して生きものや生態の三つの課題が、生態ネットワークの計画としてま系に対する影響を軽減することと、道路法面やサー

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とめられる。

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生態ネットワークの形成と道路環境生態ネットワークは、ビオトープの連結性を確保路の大動脈となっており、東京湾の河口に近い地域させることから、ビオトープネットワークというこにまで多様な動物相を運ぶコリドーとしてネットワともある。

ークの役割を担っている。また道路の法面などの連生態ネットワークの計画は、地域の生きものや生態系に関する基本的な計画であり、道路整備や河川続した緑地も、コリドーとしての役割を担うことができる。

整備や公園緑地整備などのさまざまな整備事業と連６．環境影響評価制度携して進めることが望ましい。
５−１

６−１

ビオトープの保全と創出

構想・計画段階における取り組み

生物多様性保全は、生物の種のレベルでは遺伝子生態ネットワークの形成には、環境影響評価制度の多様性として考えられる。エコロジカル・インパの役割も大きい。特に構想・計画段階における取りクトで述べた生物の生息地の消失の問題は遺伝子情組みと、環境保全措置の取り組みが重要である。

報の消失の問題であり、これを解決するためには、現行の環境影響評価法の特徴の一つに、事業の計生物の生息地となる緑地をできるだけ大きな面積で画の早期の段階から、アセスメントに取り組めるこ確保することと、ビオトープを保全し、悪化した部とがあげられている。これがスコーピングの段階で分を修復し、さらにビオトープを積極的に創出するある。環境影響評価の対象項目や、調査・予測・評ことである。

価の手法を選定することをスコーピングという。環５−２

境影響評価法では、方法書を作成する段階で、調査

生育環境の改善

生育環境の問題についてみると、大気、土壌、地下水位などの環境要因が生物の生息に及ぼす機構を項目を選定することになっており、この段階でスコーピングがなされる。

解明するのはきわめて難しい。これらの要因は、個自然環境を保全するためには、開発行為の立地選別の要因として作用しているだけではなく、環境の定がきわめて重要であり、立地選定がなされた後に総体として複合的に作用していると考えられるので、 保全対策をすることによって環境への影響を軽減で因果関係の全体を解明するのは困難である。しかしきる余地は少ない。そのため、道路建設においても、個々の要因を個別に改善していく努力を続けること

道路の立地選定の段階で地域の自然環境の特性を把は、この問題に対するもっとも基本的な態度である。 握して、地域の自然的・社会的特性に応じて路線をこの問題は、大気汚染を例にすると、大都市におい検討する必要がある。てＳＯｘの濃度が減少してきているように、長期的に計画の熟度が低い段階での取り組みには、複数のは技術的に解決されることが可能であると考えられ代替案を用いて比較検討する方法と、計画案に幅をる。しかし一方では、光害のように、新たに見つけもたせて検討する方法が考えられる。従来、わが国だされるインパクトもあることから、常に注意をしの公共事業では、最善の案を一つに絞って検討するていることが必要とされる。

ことが習慣化されてきたために、複数の代替案を示

５−３

生息空間の連結性の確保

すやり方にはなじみが少ない。そこで、道路事業で都市のように開発が進んだ地域において生態系をは、複数の路線案で検討するのではなく、数百メー保全するためには、分断化・孤立化の可能性があるトルの路線帯を設けて、そのなかに複数の路線案が生息空間の連結性を確保する必要がある。特に道路あると想定して検討する方法がとられている。
計画の熟度が低い段階や立地選定段階の環境影響の整備では、生息空間を分断化・孤立化させる可能評価は、計画アセスメントや戦略的アセスメントと性が大きいため、十分な注意が必要とされる。
生物の生息空間を結ぶ移動のための通路を生態回呼ばれる。計画アセスメントや戦略的アセスメント廊（コリドー）という。都市のなかでは、河川・水路は自然環境の保全にとって望ましい環境アセスメンや道路がコリドーの役割を果たすことが大きい。河

トの制度であり、近年、各省庁で具体的な方法につ川や水路は魚類や水生動物の生息空間になっているいて検討が進められている。

だけではなく、堤防や河川敷は陸上で生活する動物事業の内容が確定されてから行われる環境影響評の生息空間や移動経路として使われている。東京の価に対して、計画の初期の構想段階で行う計画アセ

多摩川は幅広い河川敷が野生動物の宝庫になっていスメントや戦略的アセスメントが望ましいことにつるだけではなく、同時に河川敷が野生動物の移動経いては、多くの識者から指摘されているところであＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
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章るが、それを実現させる方法は、現行の公共事業の実施することとされている。これも自然の未知性をプロセスのなかでは容易ではない。

前提にした考え方である。

しかし環境の内部目的化を目指す国土交通行政に７．ビオトープの整備

おいては、道路計画の初期の構想段階から自然環境に関する調査を行い、自然環境に配慮した適切な路ビオトープ（ｂｉｏｔｏｐ）とは生物の個体あるいは個体線選定を行うことは必要であろう。これは環境影響群がすんでいる場所のことであり、生活できる環境評価のように制度化しなくても、実質的に行うこと条件を備えた場所のことである。ビオトープは生息ができるはずである。ドイツのアウトバーンの建設場所ともいい、ハビタット（ｈａｂｉｔａｔ）とほぼ同義に

では、路線計画の初期の段階、すなわち路線選定の用いられる。語源的にはビオ（ｂｉｏ：生物）とトープ

段階から自然環境の調査が十分に行われており、そ（ｔｏｐ：場所）を組み合わせたもので、ドイツ語圏で使れに基づいて路線が選定されている。そのため、自われることが多く、英語圏ではビオトープに相当す

然環境を保全するうえで重要な地域は、路線の選定るバイオトープよりもハビタットという用語が使わから外されている。その後に線形設計が行われるたれることが多い。

めに、線形設計の段階では、自然環境の保全に関す生物の生息場所は生活諸条件と密接に関わる場でる課題はきわめて少ないものとなる。環境アセスメあるため、単に位置的場所としてではなく、特定のントはこの段階で行われるために、アセスメントで個体あるいは個体群にとっての生活環境として把握対応すべき課題は少ない。このように環境を内部化され、その性状・状態として識別・表示されるものする計画のプロセスを確立していけば、アセスメンである（岩波生物学辞典）。
ビオトープは生態学では古くから用いられた概念

トに過大な期待を寄せなくてもすむであろう。
さらに道路の整備は周辺地域の開発を誘発するたであるが、生息環境の質的特性に着目して使う場合めに、地域の環境を長期的に見据えた戦略的アセスと、生息場所の地形などの立地的特性に着目して使メントを行うことも重要である。また、地球温暖化

う場合、あるいは生息地の分布地としての位置的特物質の排出のような地球規模での環境問題に対処す性に着目して使う場合など、使う人によって内容がるためにも、今後、戦略的アセスメントの導入には異なることがある。
ビオトープというと池や水辺のことだと思う人が大きな期待が寄せられている。
６−２

環境保全措置多いが、ドイツのビオトープとして紹介される事例

環境影響評価法においては、環境影響がないか、の多くが池や水辺のものであることによるのだろう。

またはその程度がきわめて小さいと判断される場合

しかし実際には、ドイツのビオトープを例にすると、のほかは、環境保全の目標を達成するために、回避・保護の対象とされているものには、河川や水路、あ低減・代償などのミティゲーションを検討しなけれるいは池や沼などの水辺もあるが、一つのまとまっばならない、とされている。ミティゲーションではた森林や岩盤が露出した崖地、極端に乾燥した裸地

まず回避と低減を行い、それが困難な場合に代償措など、さまざまな環境に存在するものがある。
生きものや生態系を保全するためには、生態系の置を行うという優先順位を明確にする考え方が大切仕組みを知ることと、インパクトと影響について知である。
自然環境を保全する際に、最も配慮すべき自然環ることが重要であることはすでに述べてきたが、ビ境の特性は、前述したように自然の未知性と不確実オトープを保全・創出するためには環境ポテンシャ性である。そのため、道路整備における自然環境のルについて知ることも重要である。環境ポテンシャ

保全に際しても、自然の未知性と不確実性を前提とルとは、生態系の復元や創出の潜在的な可能性のこした対応のあり方が模索されなければならない。まとであり、①生態系の基盤が存立する可能性をさす、た、不確実な調査・予測・評価に対しては事後調査

立地ポテンシャル、②生態系の基盤がつくられた後が必要であり、知見が不十分な環境保全措置についに、周囲から動植物の種が供給される可能性をさす、ても同様に事後調査が重要になる。自然環境に関す種の供給ポテンシャル、③移入してきた植物がそのる環境保全措置は、これまでの経験が少ないために、場所で生育できる可能性をさす、種の生育ポテンシ効果に関わる知見が不十分であることが多い。しかャル、④動植物の種間の生物間相互作用の存立可能

しその場合にも、事後調査を行うことを条件にして性をさす、社会的環境ポテンシャル、⑤生態系の遷

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参考文献

移の可能性をさす、生態遷移ポテンシャルの、五つ

１）亀山章「道路整備における生態系の保全手法」のポテンシャルに分けて評価される。
環境ポテンシャルの評価において重要な視点は、『自然環境復元の技術』朝倉書店、１９
９２年

都市の自然が変化し続けていることを認識すること

２）井手久登・亀山章編『ランドスケープ・エコロ
ジー−緑地生態学』朝倉書店、１９９３年であり、それにともなって環境ポテンシャルも変化

３）亀山章編『エコロード−生き物にやさしい道づしてきていると考えることである。

くり− 』ソフトサイエンス社、１９
９７年

おわりに

４）日本造園学会編『ランドスケープ大系第５巻
ランドスケープエコロジー』技法堂出版、１９９９

生物多様性の保全は、種における遺伝子の多様性、

年

生態系における種の多様性、地域における生態系の多様性など、生物社会のそれぞれの段階で求められ

５）都市緑化技術開発機構編『都市のエコロジカ

るものであり、道路整備においても生物多様性の保ルネットワーク−人と自然が共生する次世代都

全を目的として、生きものを主とした自然環境の保市づくりガイド−』ぎょうせい、２０００年

全に強い関心が向けられている。エコロードや生態

６）森本幸裕、亀山章編『ミティゲーション−自然ネットワークなどの生きものとの共生を目的とした環境の保全・復元技術−』ソフトサイエンス社、

各種の計画技術や設計技術は、近年の道路整備のな

２００１年
７）亀山章編『生態工学』朝倉書店、２００２年

かで現実的な取り組みが進められてきている。
これらの技術の開発では、生きものの未知性や不確実性を考えながら進めることが重要であり、従来の建設技術とは異なるあらたな生態工学の技術として確立されていくことが期待されている。

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