第二節

ボスニア・ヘルツェゴヴィナ
阿部
笠井

望
達彦

2003年２月22-25日に、阿部、笠井及び細田はボスニア・ヘルツェゴヴィナの首都サ
ラエヴォにて、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ外国貿易・経済関係省（ドラギシャ次官）、
外国投資促進庁（FIPA：Foreign Investment Promotion Agency）（ハイリチ長官、
コリツァ次長、トトネヴィチ・プロジェクト・マネージャー）、中銀（ニコル総裁）、
EBRD（ギネスク支店長）、EU（プレスリー専門家）、世銀（ベルナスコニ上級エコノ
ミスト）、日本大使館（片柳専門調査員）と面談／インタビューするとともに、視察等を通じてボスニア・ヘルツェゴヴィナの投資環境についての調査を行った。
本節は、上記面談／インタビューを基に取り纏めたもので、阿部が原案を書き、笠井が加筆した。

１．総論
ボスニア・ヘルツェゴヴィナはようやく内乱から立ち上がろうとしているが、戦争による産業及びインフラ破壊、戦争による制度麻痺の中での経済移行の遅れ、国際経済連環の崩壊が顕著で、本来複雑な民族構造と 1995 年デイトン和平合意後の人為的な、かつ歪な連邦制度が入り組み、更に、長年の国際社会への依存心が高いので、自立的な経済復興、外国投資誘致にはまだまだという感じである。
ただし、昨年「経済発展戦略」及び「貧困削減プロジェクト」(世銀支援) が採択され、除々に前進しており、また、1997 年にカレンシーボードが導入されて以来、為替レート、インフレ等も安定的に推移している。更に宗教的理由から中東や他のイスラム諸国とのつながりも強いので、政治環境の正常化が可能となれば、経済も飛躍的に回復し、FDI が急速に伸びる可能性は高い。また、外国投資促進機関として 1998 年に FIPA (Foreign
Investment Promotion Agency) が設立された。同機関は優秀な人材が揃っている。
（参考）ボスニア・ヘルツェゴヴィナは、バルカン半島の西部に位置する国で面積 5.1 万km2。クロアチア、セルビア、モンテネグロに接し、山が多く、一部海岸線を有する- 28 -

も実質的には内陸国である。
人口 385 万で、旧ユーゴスラヴィア時代は強い工業を有し、特に非鉄金属（特にアルミ、銅、鉛等）、電力（特に水力）、機械、建築材料、木材、パルプ、紙、農業、繊維等の産業を有している。また、1984 年にサラエヴォ・オリンピックが行われたことは周知の通りである。
歴史を見れば、６世紀にスラブ人がバルカン半島に定住した後、14 世紀にボスニア王国が樹立され、その後、15 世紀にオスマン・トルコ、19 世紀末にオーストリア・ハンガリー帝国の支配下に入った。1918 年にセルビア人・クロアチア人・スロヴェ
ニア人王国が樹立され、1945 年にはユーゴスラヴィアの一部となった。他方、1992
年の独立を問う住民投票後、内戦がおき（死者 20 万）、ようやく 1995 年のデイトン
和平合意により戦火が絶えた。

２．政治的安定度と民主主義の定着
ボスニア・ヘルツェゴヴィナは、旧ユーゴスラヴィア連邦の時代においても、非常に複雑な民族構成を有していた。それが 1990 年代に生じた旧ユーゴスラヴィアにおける内戦の結果、民族間の敵対意識を高め、国家（旧ボスニア・ヘルツェゴヴィナ共和国）の解体をもたらし、周知のような悲惨な歴史を出現させたのである。それゆえ現在のボスニア・ヘ
ルツェゴヴィナは、社会主義から資本主義への移行のみならず、国家の再統合＝再構築および戦時経済から平和経済への移行という「三重の移行」のプロセスにある。
こうした複雑な背景を持つボスニア・ヘルツェゴヴィナは、それ自身非常に複雑かつユニークな構成となっている。国家全体は、「ボスニアおよびヘルツェゴビナ」と呼ばれるが、それ自身２つの「エンティティー（国家実体）」と呼ばれる地域国家から構成される。
一つは「ボスニア・ヘルツェゴヴィナ連邦（BH 連邦）」であり、もう一つは「セルビア人
共和国（RS）」である。機能面で見ると、全体としての国家（ボスニア・ヘルツェゴヴィナ）の権限は非常に限定されており、それはしばしば「最小限国家（Minimal State）」と呼ばれる。それに代わり、２つの地域国家が大きな国家権限を有する。その意味で、ボスニア
は「平行国家（Parallel State）」と呼ばれることもある。こうした脆弱な国家形態を持つボ
スニアは、その国家維持のために必然的に国際社会の支援を受けざるを得ない。その中心となっているのが、「高等代表事務所（OHR：Office of High Representative）」である。
国際社会はボスニアに対し、2000 年５月に、その基本目標を定めた。以下の３点であ- 29 -

る。
①

経済改革の深化と自律的な市場に依拠した経済成長のための条件創出②

内戦で本国を離散した難民の本国帰還の促進③

有効かつ実力本位の公務サービスと法律に基づく健全な財政基盤を有する機能的で民主的に説明可能な共同機関の育成
これらの基本目的のうち、②と③の課題が政治的安定性と関連する。
まず②の課題であるが、現状ではどうなっているのであろうか。確かに、「民族浄化地域」
における難民の帰還は徐々には始まっているが、未だ十分とはいえない。しかしボスニアにおける政治的安定にとってはこの問題は避けることができないものであり、またこの国が絶対的に必要としている内外の投資を呼び込むためにもぜひとも必要となる前提条件である。
③の課題に関しては、一定程度の前進が見られる。というのは当初デイトン合意の下で２つの省の設立のみが義務化されたが、その後６つの省が設立され、現時点では８つの省が設立されるまでになっている。これは必要に迫られたものではあるが、同時に自発的に取られた行動でもある。ただし外国投資に責任を持つ国家機関である FIPA（外国投資促進庁）の担当者の話では、ボスニア・ヘルツェゴヴィナは国家運営の効率性をも考慮しており、必要以上の国家機関の拡大は考えてはいないとのことである。
国家機構に関しては一定の前進はみられるものの、その機能は十分に発揮されているとはいえない。というのは、地域国家レベルで、特にセルビア人共和国（RS）側が国家レベルでの協力に消極的であるからである。RS 内では、旧来の政治家や既得権益グループにこの傾向が強いといわれているが、それでも国際社会の圧力もあり、RS の態度は「抵抗一本やり」から「抵抗と受容」の共存へとシフトしてきているといわれている。その意味ではRS の国家に対する協力度が高まってきているといえる。その理由は、戦争終結後の時間の経過とともに、RS のみならず BH 連邦の側からも、一層の経済発展を達成するためには、国家としてのボスニア・ヘルツェゴヴィナが標準的な国家機能を持たない限り、国際社会に受け入れられないことを認識し始めた点である。この点について国際社会は明確な路線を示しており、国家のチャンネルを通してのみ接触するようにしている。特にボスニア・
ヘルツェゴヴィナに最大の影響力をもつ EU の態度は鮮明である。このことはボスニア・
ヘルツェゴヴィナも究極的には EU 加盟を目指す以上、より効果的な梃子となる。この意
味で、FIPA 担当者が語るように、「EU における対外的な統合がボスニア・ヘルツェゴヴィ- 30 -

ナにおける体内的な統合をも促進している」という認識が生じてくるのである。
このようなボスニア・ヘルツェゴヴィナ側の事情を考慮した上で、現在国際社会（EU とOHR を中心としたもの）は国家機構を効率的かつ機能的なものにすべく、優先順位をつけて制度構築に取り組んでいる。第一の優先課題は、公的資金調達の支援である。財政基盤の脆弱な国家に対し資金援助は不可欠である。第二は、国家レベルで関税制度を定着させることである。これまでは関税は２つの地域国家が別個に管理していたが、これではボス
ニア・ヘルツェゴヴィナが国家としての機能を果たすことができないため、この点でも制度改革を強く推進しつつある。そして第三は、国家レベルの財政基盤を強化すべく、国家レベルで付加価値税（VAT）を導入しようと努力しているのである。もとよりこの分野でも両地域国家の抵抗は根強いものがある。しかしここでも国際社会は強い意志を持って「ブルドーザー」機能を発揮しつつある。以上により、早ければ 2003 年中にも国家関税制度と国家 VAT 制度が導入される見通しとなっている。
それからもう一つ国際社会が努力を傾注していることは、民族的な地域ブロックごとに分裂化傾向の強いボスニア・ヘルツェゴヴィナにあって、それとは異なる「経済的地域」の概念で、全体をいくつかの地域に分け、経済合理性を追求し、その中から「単一経済空間」を生み出そうとするイニシャティブである。この構想に特に興味を示しているのは EUであり、現在いくつかの地方や市町村がこのイニシャティブに興味を示していると伝えられている。そして早ければ 2003 年中にもこのイニシャティブが開始されるとのことである。
以上で見たように、国際社会がボスニア・ヘルツェゴヴィナの国家体制を強化するためにとっている戦略というのは、「トップ・ダウンとボトム・アップの双方向による改革」(EUの現地駐在スタッフ) であると要約することができよう。
ところで、国家レベルで 2002 年 10 月に実施された総選挙で両方の地域国家において民族主義的な政党が支配政党となり、またその組閣には長時間要し、国際社会をがっかりさせたが、これは必ずしも悲観的な側面だけではないかもしれない。というのは、複数の政府高官が指摘するように、前政府は国際社会の支持を得た改革派的な政府であったが、実際にはほとんど効果的な仕事ができなかった。したがって、民族主義的な政府であっても、現実面で改革派的な仕事ができれば、そのほうがよいというのが当地の判断である。ここで重要なことは、民族主義者でも、政治経済改革の必要性を認識し始めたらしいということである。
さらに新政府に関しての好ましい側面は、これまでの政府の任期はすべて１年であった- 31 -

のが、新政府の任期がはじめて４年へと延長された点である。このことは政府により長期的な展望にたった政策運営の機会を与えるものである。
最後に検討すべきは、国際社会のプレゼンスの問題である。これまで見てきたように、
ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおいては OHR を中心とした国際社会の強い支援の下ではじめて国家体制が維持されてきた。しかし OHR は永遠に駐留するのではなく、数年後には撤退する予定となっている。そこで問題は、OHR 撤退後にボスニア・ヘルツェゴヴィナが再度２つないしは３つの国家に分裂する危険性はないのかという点である。これは確かに現存する危機ではあるが、現地で面談した国内外の要人との意見交換で得た感触としては、その確率はゼロとはいえないまでも、かなり小さいというものである。その最大の根拠は、第一に、国際社会は一国家としてのボスニア・ヘルツェゴヴィナしか交渉相手とはみなさないこと、第二に、BH 連邦も RS も、現在の枠組みで得られる利得のほうが、国家分裂後に受け取るだろうコストよりもはるかに大きいと気づき始めたこと、である。
ボスニア・ヘルツェゴヴィナが「最小限国家」にとどまるとしても、必要最小限の国家政府機能が維持されなければ機能的な国家運営は行いえず、また投資家にとって投資先としての魅力は高まらない。この面では、現在のボスニア・ヘルツェゴヴィナの政治情勢はスピードが遅いという面があるにもかかわらず、好ましい方向に向かっていると判断しう
るであろう。

３．マクロ経済の動向と安定性
上述した事情により、現在のボスニア・ヘルツェゴヴィナは概略すると２つの国家実体（エンティティ）に分割されており、両方を集計したマクロ経済指標はそれほど大きな意
味はない。そこで各地域国家ごとに分けて、マクロ経済パフォーマンスを概観しておこう。
ちなみに人口規模で見ると、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ連邦とセルビア人共和国の比率
は、約２対１である。マクロ経済面については以下の表を参照されたい。

- 32 -

(表) ボスニア・ヘルツェゴヴィナのマクロ経済の動向
指標

単位

1998

2000

2001

RS

BH

BH連邦

RS

BH

BH連邦

RS

BH

BH連邦

RS

4,245

3,183

1,062

4,702

3,356

1,346

4,451

3,161

1,290

4,654

3,319

1,335

1,176

921

1.7

6.5

名目；百万ドル

GDP成長率％9.9

一人当たりGDP ドル

1,003

小売物価；％

10.6
1,136

743

1,105

5.1

4.5
1,195

929

-0.9

15.1

2.3

1,052

1,129

903

1.2

136.6

1,089

政府財政収支 対GDP比；％

-8.3

-9.1

-10.0

-6.3

経常収支

-29.6

-33.0

-28.9

-29.2

対GDP比；％

2002

BH連邦

GDP

インフレ率

1999

BH

外国直接投資 百万ドル

56

154

147

130

民営化率

対GDP比；％

35.0

35.0

35.0

40.0

就業者数

人；年末

失業率

登録失業率；％

407,047 244,267
38.6

36.8

410,104 220,786
39.0

411,305 227,748

40.0

39.4

BH

BH連邦

3.0
-0.2

1.9

-5.5
278
405,689 219,954 624,289 391,567 232,722

40.2

39.9

40.2

40.8

（出所） ＥＢＲＤおよびボスニア・ヘルツェゴヴィナ政府の資料から阿部が作成。
（注）1) 就業者数および失業率についての2002年の数字は、9月末のもの。
2) RSはセルビア人共和国、BHはボスニア・ヘルツェゴヴィナを指す。ＢＨはＢＨ連邦およびＲＳから構成されている。

(1) GDP と経済成長
まず名目 GDP であるが、ドル表示で見ると、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ全体では 1998
年から 99 年にかけては増大したが、2000 年には減少し、01 年に再度増大した。しかし 2001
年の GDP の水準は、ドル表示では 1999 年の水準にまで回復していない。
GDP 成長率を見ると、戦争＝内戦の影響もあり、1994 年までは大変なマイナス成長を記録していたが、1995 年以降停戦の実施に伴い、経済は一応復興に向かうことになった。その結果、1998 年と 99 年には 10％前後の高度成長を記録した。しかしその後成長は若干鈍化し、2002 年の成長率は３％と推定されている。しかし 2003 年の成長率予測を、諸国際機
関予測値の平均で見ると 4.9％となり、いくぶん改善の兆しが見える。
一人当たり GDP を見ると、1998 年においては「BH 連邦」が 1,136 ドル、セルビア人共
和国（RS）が 743 ドルと、両国とも水準が著しく低いのみならず、両者のギャップがかな
り大きいことがわかる。つまり、後者の水準は前者の水準の 65％であった。その後、2001年においては、前者の水準がほとんど変化していないのに対し、後者のそれが若干増大し、その結果後者の水準は前者のそれの 78％にまで縮小してきている。
(2) インフレ
インフレ率については、両地域で大きな差が存在する。1999 年においては、BH 連邦においてはマイナス 0.9％というマイナスの小売物価の上昇を示したが、RS においては小売
物価上昇率は 15.1％に達した。その後連邦においては小売物価はほぼ安定しているが、RS- 33 -

RS

42.3

38.1

においては 2000 年には 136.6％というハイパーインフレを記録した。しかし 2001 年以降は
RS においても物価は鎮静化しつつあるように見える。2002 年の小売物価上昇率は RS で1.9％である。
(3) 財政の健全度
以上のマクロ経済統計からみて、一見少なくとも短期的にはボスニア・ヘルツェゴヴィ
ナの経済は安定しているようにみえるが、それは持続可能なものでなく、2002 年８月に承認された IMF との 15 ヶ月にわたるスタンバイ協定に下支えされたものである。実際以下
で見るように、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの財政支出は大きく（GDP の 60％以上）、その赤字幅も大きい。
すなわち政府財政収支は、統計が利用可能となる 1995 年以降では、1997 年までは比較的安定していたが、1998 年以降は急激に悪化している。1998 年から 2000 年にかけてはマイ
ナス８％から 10％へと増大した。だがその後はいくぶん改善して、2001 年にはマイナス
6.3％、02 年にはマイナス 5.5％になるものと予測され、また意図されている。このような「財政抑制」にはもちろん国際社会の意図が反映されていると考えることができる。
(4) 国際収支
国際収支についてみると、まず貿易については、1995 年から 2001 年にかけて、輸出が２億ドルから 11 億ドルに増大したのに対し、輸入は 11 億ドルから 30 億ドルへと増大している。伸び率では輸出の方が大きいが、貿易赤字は９億ドルから 19 億ドルへと拡大している。
それに対し、経常収支は、1996 年に赤字は 7.5 億ドルであったのが、その後若干増大して97 年に 10.6 億ドルの赤字を計上した後、徐々に減少し始め、2001 年には赤字は７億ドルとなっている。これをボスニア・ヘルツェゴヴィナの GDP と比較してみると、対 GDP 比で見て、1998 年以降約 30％の経常収支赤字となっている。そして 2001 年にはその赤字の規模は、GDP の 28.9％に達している。またボスニア・ヘルツェゴヴィナの対外債務残高は、1996 年に 37 億ドルであったのが、その後の若干の増減を経て、減少傾向に転じ、2001 年
段階では 28 億ドルとなり、この水準は対 GDP 比で約 60％の水準である。
(5) 外国投資
ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおける外国直接投資は、1997 年まではゼロと記録されている。1998 年から 2001 年の動向については、表からわかるとおり、ネット・インフローでみて、56 百万ドルから１億５千万ドルであったが、2002 年には２億ドルを越えたものと推定されている。しかしながら、国民一人当たりの FDI のインフローは、南東欧においては、- 34 -

ユーゴスラヴィアについで低い水準となっている。セクター別に外国投資を見ると、銀行
セクター15.7％、貿易・サービスセクター18.7％、製造業セクター65.6％となっている。
また投資先を国別に見るとヨーロッパが多いが、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの場合特に目立つのは、中東諸国である。大規模投資家として顕著な位置を占めるのは、クウェート、UAE、サウジアラビア、トルコなどである。これはこの国が歴史的にも宗教を通してアラブ世界と近い関係にあったことを反映している。
このような投資実績に対し、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの当局者は、この国の投資ポ
テンシャルはもっと大きいとして不満を表明している。このような不満足な結果をもたらした理由としては、ビジネス環境が著しく悪かったことを上げている。それゆえ現在 50 ものビジネス障害を列挙し、それを取り除くための準備を行っていると言明する。中でも、特に著しい障害として、以下の４点を指摘する（FIPA の高官）。
①

過度でかつ非効率的な官僚制②

土地所有制度の不透明性・不明確性③

財産に対する所有権の不明確性

④

過度の規制

さらに EBRD の現地スタッフは、今後の外国投資環境を改善するためには、上記の点に加えて地域国家間の法律と規制の調和化が必要なこと、そして国内の単一経済空間の創出が不可欠なことを指摘している。
これらの点の持つ重要性は、もちろん国際社会も十分認識しており、OHR、OSCE、世界銀行、EU が中心となって、「制度構築タスク・フォース」を設立している。世界銀行の現地スタッフはこれを、ビジネス障壁を取り除くための「ブルドーザー委員会」と呼んでいる。
また外国投資との関連で、しばしば「フリー・ゾーン（関税免除地域）」が議論される。
ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおいても現在９つのフリー・ゾーンが存在するが、それはほとんど機能していないといわれる。それはこの規定自身が IMF によって与えられたものであるが、当地の実情にそぐわないからであると指摘されている。その結果、政府はフリー・ゾーンを廃止する方向で検討をしているとのことである（以上は、FIPA 担当者のコメント）。
さらに FIPA 担当者は、南東欧におけるボスニア・ヘルツェゴヴィナの真の競合国はマケ
ドニア、セルビア、アルバニアであり、彼は自国を含めたこれらの国を南東欧の B リーグ- 35 -

と呼び、A リーグたるルーマニア、ブルガリア、クロアチアと区別している。その上で、国際社会のバルカンに対する負のイメージを改めるためには、この地域の協力が不可欠であるとしながらも、他方では外資の誘致に関してはこれら諸国は（A リーグと B リーグを含めて）互いに競争関係にあるとしている。
いずれにしても、この国の今後の外国直接投資の動向は、制度構築の側面を除くと、民営化と経済改革の動向に著しく左右されるであろう。特に、公益事業セクターの「戦略企業」の民営化の動向が重要である。それこそ現在支配的な地位にいる民族主義政党の有力な資金源であるからである。しかし国際社会のこの問題に対する決意は強固である。最近、この面での強い抵抗を示す民営化対象の複数の大企業の社長を、OHR が解任したことがその例である。
(6) 民営化
民営化の進展も基本的には遅々として進まず、GDP に占める民間セクターのシェアは、統計が利用可能となった 1998 年以降、2000 年まで 35％であり、2001 年にようやく 40％にまで増大したにとどまる。
現在の法的枠組みでは民営化の責任は国家ではなく、２つの地域国家に属する。最近の動向としては、RS の方がよりダイナミックな民営化を遂行しているといわれる。しかし上述したように、この面ではまだまだ多くのなすべきことが残されている。
(7) 雇用雇用動向も好ましくなく、BH 連邦では 1998 年から 2000 年にかけて若干の就業者数の増大が見られたものの、それ以降は減少している。RS においては就業者数は毎年増減を繰り返しているが、2002 年時点の就業者数は、1998 年のそれと比べて、１万３千人の減少となっている。以上の雇用の動向はおおむね失業率の動向に反映しており、BH 連邦においては1998 年において 38.6％であった失業率が、2002 年には 42.3％にまで達している。これに対し、RS では、1998 年から 2001 年にかけては失業率は増大したものの、2002 年には若干減少し、38.1％になっている。しかしながらいずれにしても、ボスニアにとって、失業問
題は依然として非常に深刻であることは間違いない。

４．対外経済関係
外国投資の環境の観点から、一国の対外経済関係のあり方は非常に重要な意味を持つが、その国が小国で、自国のマーケットが小さいときには特にそうである。このことはボスニ- 36 -

ア・ヘルツェゴヴィナには特に該当する。
(1) 多国間経済関係
はじめに WTO との関係を見ると、現時点でボスニア・ヘルツェゴヴィナの外国貿易制度
はおおむね WTO の原則に基づいて構築されているといえる。
現行の外国貿易政策法は 1997
年 10 月に実施され、また関税法は 1998 年３月に実施されたが、この法律は主要な貿易政策手段であるとみなされている。ボスニア・ヘルツェゴヴィナはもちろん WTO への加盟を望んでいるが、現状ではその見通しは立っていない。すなわちボスニア・ヘルツェゴヴィ
ナの作業部会は 1999 年７月 15 日に組織され（その時点で WTO オブザーバーとなった）、
またこの国は 2002 年 10 月に「外国貿易体制に関する覚書」を提出したが、上記の作業部
会は未だに一回も開催されていないのが現状である。しかし当地に駐在する EBRD（欧州
復興開発銀行） のスタッフによれば、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの WTO への加盟交渉
は、早ければ 2003 年末にも始まるとのことである。
ボスニア・ヘルツェゴヴィナにとっても究極的な目標は、EU への加盟である。EU は、
EU 加盟に向けて標準的な手続きを定めている。それによると最初のステップは、「ヨー
ロッパへのロードマップ」の中で定められた目標を充足することである。それは、「アキコミュノテール」と呼ばれる EU の法体系と調和した国家の規制の枠組みと制度に基づく
単一市場構築のプロセスを開始することを主要な目標としている。EU はこのロードマッ
プを 2000 年に発表し、短期目標として 18 の基本ステップを提示した。ボスニア・ヘルツェゴヴィナは現在このロードマップの終盤に近づいており、次の目標は「安定化・連合協定（SAA）」の調印に向けた「フィージビリティー・スタディー」の開始である。これが開始されると通常では約半年で SAA 調印の運びとなる。ボスニア・ヘルツェゴヴィナの当局
者は、このフィージビリティー・スタディーが早ければ 2003 年半ばには、遅くとも 2003
年末ないしは 04 年早々にも開始の運びとなることを期待している。
以上の EU 加盟の正式なプロセスとは別に、EU はボスニア・ヘルツェゴヴィナの製品輸
出に対しその市場を関税を免除した形で開放している。
この他に注目すべき多国間協定については、ボスニア・ヘルツェゴヴィナは、以下の協定に参加しているメンバーである。
－

中欧イニシャティブ（CEI）－

ロヨモン・プロセス（RP）－

南東欧協力イニシャティブ（SECI）- 37 -

－

南東欧協力プロセス（SEECP）－

南東欧安定化協定（SP）(2) 二国間経済関係
近隣諸国の二国間経済関係に関しては、これまでに、クロアチア、マケドニア、スロベ
ニア、トルコそしてユーゴスラヴィアなどとの間で、自由貿易協定を締結し、実施してきた。そして現在交渉中なのが、アルバニア、ブルガリア、ルーマニア、モルドヴァなどである。これら４カ国とは 2004 年１月に自由貿易協定を調印・実施する予定である。そして以上の二国間の自由貿易協定の数以上に多数の国と投資促進保護協定を締結している。
上記の二国間協定の中でも、歴史的に対立関係にあったセルビアとクロアチアとの関係は、現在ではほぼ正常化しつつあるといってよい。実際これら両国は現在最重要な貿易相
手国に属する。またボスニア・ヘルツェゴヴィナはこれら両国に対し特恵的な地位を付与されている。それはボスニア・ヘルツェゴヴィナからの輸出は無制限なのに対し、輸入に関しては、特定品目の輸入に課徴金を２年間に限り課すことが認められているからである。

５．外国投資の法的・制度的環境
投資環境の一環としての、外国投資促進パッケージを整理しておこう。このパッケージ
は、投資を促進するための関連法令や各種制度から構成される。
(1) 法的枠組み
ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおける外国投資は、1998 年に国家議会で採択された外国
直接投資政策法の規定を受ける。この法は、地域国家レベルでの法令の枠組み法としての位置づけを与えられている。
それによると、外国投資家は、国内のいかなるセクターにおいても投資を行い、またそのような投資からの利益を再投資するための権利を有することになる。さらに、本法律により与えられる外国投資家の権利と便益および本法律の課す義務は、その期限を区切られたり、または将来の法令によって無効にされたりすることはないとされる。
上記の法律の下で、外国投資家は以下の権利を得ることができる。
①

関税の支払いおよび投資のための通関手数料の免除②

国内の任意の商業銀行における国内通貨および交換可能な外貨での口座開設の権利③

投資から生ずるあらゆる収益の自由かつ瞬時の交換可能通貨での外国送金の権利④

国内での外国投資家は、不動産に対しボスニア・ヘルツェゴヴィナの市民および法人- 38 -

と同等の所有権を有する⑤

国有化、土地収用、清算もしくはそれと同様の効果を持つ手段からの保護⑥

ボスニア・ヘルツェゴヴィナの労働法および移民法に基づき、自由に外国人を雇用する権利(2) 政治リスクの保険すでに指摘しておいたように、ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおいては、徐々に減少してきているとはいえ、依然として政治的リスクは大きい。そこでこうしたリスクを嫌う外国投資家に対し少しでもリスクを軽減してもらうために、「ボスニア・ヘルツェゴヴィナ向け EU 投資保証信託基金」が設立され、世界銀行グループの MIGA によって運営されている。これは一種の投資保険であり、利用者は一定額の保険料を支払わなければならない。
しかしボスニア・ヘルツェゴヴィナに進出しているコカコーラ社が、最近この EU 投資
保証信託基金から退出したと言われている。その理由は、この国の政治的リスクが、保険料を払うほどには大きくはない判断されたからだということである（EU の現地駐在スタッ
フからの情報）。
ボスニア・ヘルツェゴヴィナはまたアメリカ海外民間投資会社（OPIC）の支援対象ともなっている。
(3) インセンティブ
ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおける投資インセンティブには基本的に３種類ある。第
１は雇用に関する優遇措置であり、第２は法人所得税優遇措置であり、第３は関税免除である。
第１の雇用優遇措置については、雇用庁に登録した人間の最初の雇用の場合、３年以上の雇用契約が締結される場合（小売業とレストランは除く）、給与に対する税金の支払いが以下のように免除される。
①

最初の６ヶ月間は 100％②

第７～10 ヶ月の間は 70％③

第 11～12 ヶ月の間は 40％

第２の法人所得税の減税については、最初の５カ年間、外国資本が全体の 20％以上である場合、企業の資産に投資される外国資本の比率と同じ比率が減税される。この規定は100％外資の企業の場合にも適用される。
第３の関税免除については、投資に際する関税及び手数料支払いは免除される。

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(4) 所有権
上述の外国直接投資政策法の規定では、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国内において、外国投資家に国内投資家と同等の所有権を保証している。
しかしながらすでに指摘しておいたように、ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおいては所
有権の整備は現在進行中で、未解決の問題である。この問題を解決するために、デイトン
平和協定の Annex 7 の下で「不動産請求委員会」が設置されている。
(5) 外貨規制
1998 年６月以降、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの法貨はコンバーチブル・マルク（KM）となり、現在ではカレンシー・ボード・システムを通してユーロにペッグしている。中央
銀行は常に KM に対応する外貨を保有することになる。
中央銀行ないしはその他の当局は、中央銀行が必要に迫られてそのように決定しない限り、支払いおよび国際交易に対していかなる制限をも課してはならない。
外国投資家は、外国直接投資法の下で、以下の権利を付与されている。
①

ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国内のあらゆる商業銀行における国内通貨や交換可能外

貨での口座開設②

KM のあらゆる交換可能外貨との交換③

投資から生ずるあらゆる収益の自由かつ瞬時の交換可能通貨での外国送金の権利

ちなみにボスニア・ヘルツェゴヴィナにおいては、中央銀行の独立性を守るためにユ
ニークな制度上の工夫がなされている。それは、中央銀行の総裁はボスニア・ヘルツェゴ
ヴィナの国民からは選んではならないこと、またその近隣諸国の国民からも選んではならならないことである。その結果、現在の総裁はニュージーランド人であり、IMF から給与を支払われている。ただしこの規定は暫定的なもので、当初の予定では 2003 年まで有効であるはずであったが、その後事情が変化し、あと２年ほど有効期間が延びるかもしれないとのことである（中央銀行総裁談）。
またこの通貨 KM の信頼度であるが、当初 KM は BH 連邦内でしか使われず、RS 内では主としてユーゴスラヴィア通貨であるディナールが流通していたが、その後ディナールが著しく減価したため、RS 内でも KM が流通し始めたとのことである。現在では、ボスニ
ア・ヘルツェゴヴィナ内で KM がほぼ全面的に流通するようになってきている。
(6) 民営化に関し、電気、鉄道、通信といった自然独占分野はまだ国有の状態で、今後２年間に通信と電力は民営化される予定となっている。なお、電力に関しては、水力発電の- 40 -

潜在力が大きく、ボスニア・ヘルツェゴヴィナは南東欧諸国及び西欧に対する電力の輸出国となっている。

６．その他の投資環境(1) 譲許に関する法的枠組み
ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおいては、譲許は、国家レベルおよび地域国家レベルの権限に属する。国家レベルの譲許法は 2002 年時点では未だに議会で採択にはいたっていな
いのに対し、地域国家レベルではではすでに 2002 年に譲許法が成立している。そして譲許法の規定は、RS と比べて BH 連邦においてより複雑なものとなっている。つまり BH 連邦
においては、譲許を付与する対象が地域国家とその内部の地方政府との間で分割されているのである。こうした複雑な体系は国内市場を「単一市場空間」としてみる投資環境の観点からは、明らかにマイナスの効果を持つ。そこで、ここでも国家レベルでの調和化の動きが必要とされるであろう。
(2) 税・社会保険料
ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおいては、基本的には徴税権は国家レベルではなく、地域国家レベルに属する。その結果、両地域国家において著しい格差が存在する。たとえば、法人所得税に関しては、BH 連邦で 30％、RS で 10％となっている。財の売上税は BH 連邦
で 20％と 10％の２段階、RS で 18％と 8％の２段階となっている。また社会保険料も両者で著しく異なり、たとえば、企業の支払う年金拠出金は BH 連邦では 17％、RS では 24％であり、健康保険料は BH 連邦で 13％、RS で 15％となっている。以上と同様なことが個
人負担保険料にも該当する。社会保険料負担全体では、企業支払い分については BH 連邦
で給与の 32％、RS で 42％に上り、個人負担分について前者で 16.5％、後者で 29.5％となっている。すなわち、社会保険料負担は、BH 連邦よりも RS で著しく多くなっている。関
税に関しては、基本的に両地域国家で共通で、０％、５％、10％、15％の４段階となっている。
(3) 労働市場と労働規制
すでにマクロ経済の動向の箇所で見たように、ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおける雇用状況は著しく悪い。失業率は 2002 年において全体で約 40％に達している。失業者の内訳
BH 連邦では、を見ると、最も多いのが未熟練労働者（全体の 38％）、
次いで熟練労働者（35％）となっている。これに対し RS では、最も多いのが熟練労働者（全体の 38％）
、次いで未熟- 41 -

練労働者（30％）である。
このように失業問題は非常に深刻であるが、それと同じくらい深刻なのが、若年層の減少である。1990 年代前半から半ばにかけて３年間継続した戦闘の結果、多数の中年・青年層が戦死したか、国内外へ難民化したかした。
こうした混乱は、もちろん教育界にも多大な影響を及ぼした。初等、中等、高等のいずれのレベルでも教育にマイナスの影響が現れたのである。高等教育では、民族主義のうね
りとも連動して、現在ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおいて、BH 連邦内で４大学（サラエ
ヴォ、バニャ・ルカ、ツヅラ、モスタル）そして RS 内で１大学（ただし 16 のキャンパス）が展開しているが、戦争によってもたらされた教員の質の低下や資金難とあいまって、全般的に教育の質を低下させている。初等・中等教育では、おおむね正常化されつつあるが、それでも万人に対する教育への均等なアクセス確保の面（特に難民）およびカリキュラムの面（たとえば歴史の教材でボスニア・ヘルツェゴヴィナ全体の歴史を教えるものがなくなったとの指摘もある）で問題が残されているとの指摘もある（世界銀行現地駐在スタッ
フ）。
こうした現状はもちろんこの国の経済発展および競争力に大きなマイナス要因となる。
そこで国際社会は OSCE、世界銀行、EU が中心となって、教育改革に力を注いでいる。これは時間はかかるが非常に重要な課題である。
(4) 会社法
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ連邦においては、合同無限責任会社、合名会社、株式会社・有限会社が法律上設立可能で、セルビア人共和国では合名会社、合資会社、株式会社が設立され得る。
(5) 土地法制
土地法制においては、土地登録制度の欠如、土地の工業目的の使用についての規定が不適当／不在、建設作業における許認可手続きの不備、一般企業による土地開発上の制限といった問題が存在する。なお、現在土地法制につき新制度の案を作成中との説明があった。
(6) その他の問題点(ｲ) 各種の法制度を監督する政府官僚機構の効率と汚職の問題は投資環境を評価する際のもう一つの大きな要素である。1990 年代に３年にもわたる長期の内戦を経験したボ
スニア・ヘルツェゴヴィナは、上記の教育界だけでなく、政府官僚や政党においても多くの劣化（腐敗や汚職）をもたらした。そしてこれはこの国においてかなり根強いもの- 42 -

である。その一例を示すと、現在国家レベルで関税改革や民営化を推進しているが、これが非常に根強い抵抗を受けており、なかなか進展しないという現状がある。その理由として、当地の EU 代表部のスタッフは概略以下のように説明する。まずこの国は旧ユーゴの時代から、軍産複合体が強力であったが、それを引き継いだ後継企業およびそれと関連した戦略企業の民営化は、BH 連邦と RS に分裂した後も、関係者の既得権益の源泉となっており、その結果、民営化はその既得権益を脅かすことを指摘する。さらに国家レベルでの関税徴収に関しては、それが地域国家の収入源につながるのではないかとの危惧に基づいており、このような決定は民族主義的な政党には受け入れ困難であるとしている。いうまでもなくこのような既得権益の背後には、汚職の問題が潜んでいる。
そしてもちろんこの汚職の問題はボスニア・ヘルツェゴヴィナに限られることではない。
EBRD の調査では、この汚職度は、ボスニア・ヘルツェゴヴィナはアルバニアほどではないが、マケドニアとほぼ同じ水準であり、クロアチアよりは高くなっている。
しかしながら、この面でも最近一定程度の前進が認められる。その一例として、2003
年２月に公務員法が可決された点が挙げられる。これは公務員の権利と義務とを定めたもので、公務員の政治からの独立性を一定程度保証するものとなっている。その効果について、EBRD の現地スタッフは、政府官僚の質がこれから高まることが期待されると述べている。
(ﾛ) 銀行制度につき、旧ユーゴスラヴィアに存在していた清算ビューローについてボス
ニア・ヘルツェゴヴィナは、旧ユーゴスラヴィア諸国の中で最も早くこの機能を商業
銀行に移転した（2000 年）。
(ﾊ) 正常な財政フェデラリズムは FDI にとって非常に重要である。FIPA 担当者によれば、FDI 関連分野ではボスニア・ヘルツェゴヴィナ連邦とセルビア人共和国との間で法人税（税率、外国人投資家の扱い）会社法（会社の種類、最低資本金額） 等において法律上差が見られるが、全ての法律上の矛盾を本年末までに除去するよう努力している。
(ﾆ) コーポレート・ガバナンス関連法制と破産法制は FIPA 担当官によれば、まだ不十分
で現在整備中との由である。

７．結語
ボスニア・ヘルツェゴヴィナは、旧ユーゴスラヴィア連邦の時代においても、非常に複- 43 -

雑な民族構成を有していた。それが 1990 年代に生じた旧ユーゴスラヴィアの内戦の結果、民族間の敵対意識を高め、国家の解体をもたらし、悲惨な歴史を引き出したのである。それゆえ現在のボスニア・ヘルツェゴヴィナは、社会主義から資本主義への移行のみならず、
国家の再統合＝再構築および戦時経済から平和経済への移行という「三重の移行」のプロセスにある。
現時点では、この国が現在の他の中東欧諸国のレベルにまで達するには多大な障害が横たわっているといわざるを得ない。インフラの整備改善はいうまでもなく、大規模な民営化の推進、大幅な規制緩和、法に基づく統治などが緊急な課題として存在しているのである。
さらに、こうした非常に困難な環境にあって、この国は国際社会の強引な介入の下で始めて国家の機能を維持しているという現実もある。
しかしながら、この国の制度構築は徐々に進展し始めていると判定される。つまり各種の法律や制度が EU のそれと徐々に近似するようになり、ビジネス環境も次第に整いつつあるといえるのである。そしてここ数年の平和裏における経済再建の実績は、それがささ
やかなものであってさえ、国民に自信を与え、戦争よりも平和のほうが配当が大きいことを自覚させ始めているように思える。特にこの点は、主としてボスニア人とクロアチア人から構成される BH 連邦と主としてセルビア人から構成されるセルビア人共和国（RS）の双方のビジネスマンや青少年の間でより強く見られるというのが勇気付けられる点である。
彼らこそ将来のこの国の再建を担う中核部隊であるからだ。
いずれにしても現時点では、この国の再建・発展には依然として大きな困難が横たわっているが、克服不可能な本質的な障害はもはや存在しないと判断される。そのために多くの努力と忍耐は必要であろうが。

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