感染症発生時における業務継続計画

合同会社

チキサニ

令和６年４月１日

第Ⅰ章総則１．目的
本計画は、新型コロナウィルス感染症や、その他の感染症感染者（感染疑いを含む）が社内で発生した場合においても、サービス提供を継続するために当事業所の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。

２．基本方針本計画に関する基本方針を以下のとおりとする。
①

利用者の安全確保

利用者は重症化リスク高く、集団感染が発生した場合、深刻な被害が生じる危険性があるため、利用者の安全確保に向けた感染防止策を検討策定し実行する。

②

サービスの継続

障がい福祉事業者は、利用者の健康・身体・生命を守るために必要不可欠な責任を担っており、通所・訪問系事業所において、新型コロナウィルスや、新型インフルエンザといった感染症の感染拡大時にも業務継続ができるよう事前準備を入念に進めるものとする。事業所内で感染症（新型コロナウィルス等特効薬のないもの）が発生し業務の継続が困難であり一時休止が余儀なくされる状況においても利用者への影響を極力抑えるため事前の対応を策定する。

③ 職員の安全確保

職員の生命や生活を維持しつつ、感染拡大防止に努める。

④ BCPの実効性の確保

平時から感染防止に向けた取り組みや研修・訓練を通して、集団感染発生時の適切な対応策を検討し、BCPの実効性の確保を図る。

３．主管部門本計画の主管部門は、法人の企画部が行うものとする。

第Ⅱ章 平時からの備え対応主体を定め、BCP の見直しと周知について明らかにし、感染疑い事例発生の緊急時対応を見据えた事前準備を、下記の体制で実施する。
１．対応主体
法人企画部統括のもと、関係部門が一丸となって対応する。
２．対応事項（１）体制構築・整備
・体制整備
感染症対策委員会を設置、新型コロナウィルス、新型インフルエンザ等の感染症（疑い）者発生時の対応を検討する。一部門で対策を進めるのではなく、各事業所より感染症対策委員を選出し、継続的かつ、効果的に進めるための推進体制を作る。

・意思決定者・担当者の決定
全体的な意志決定は本部長が行い、各部署の担当者が、感染予防対策を平時から推進し、感染（疑い）者が発生した時には、各関係者への連絡や、発生した時には、各関係者への連絡や発生した時には、各関係者への連絡や発生時には、各関係者への連絡や発生時のフローチャートに沿った行動を各事業所管理者や管理者指揮のもと、行なうものとする。

・役割分担
利用者担当・職員担当・物質担当・情報担当等の役割を、事業所ごとに設定した感染症対策組織図をもとに明確化し実施事項を分担する。

（２）情報の共有・連携
・情報共有範囲の確認
個人情報保護法を基に、情報の内容に配慮して情報の取り扱いを行う
施設内・法人内・利用者家族・自治体・関係事業者・関係業者等に対して実名を伏せた状態（感染症発症者の利用施設や介護支援専門員等接触や情報の共有を行わなければならない者は除く）
で何時・何処で・どのように発症し、今後どのような対応を行うかを書面にて通達する。
感染者が発生した場合の対応方針については、利用者や利用者家族へ事前に説明し了承を得る。
各事業所管理者は、感染者や濃厚接触者が発生した場合にそなえ、日頃から関係医療機関や市町村機関・都道府県機関と緊密に連携を行うものとする。

・報告ルールの確認
情報 共有、 連携をする場合 、対象先には各事業所の情報管理部門者が電話もしくは書面に て報告し情報の連携を行うものとする。

・報告先リストの作成確認
行政・関係医療機関・委託業者・取引先の連絡先を別途作成する。

（３）感染防止に向けた取組の実施
・最新情報（感染状 況、政府や 自治体の動向等）の収集
新型コロナウィルス感染症・新型インフルエンザ等に関する最新情報（感染状況・政府や自治体の動向等）を情報管理部門が収集し、速やかに対応が必要な情報は管理者に報告を行い事業所内で共有・周知する（場合によっては利用者への周知も行う）

・基本的な感染症対策の徹底
手指消毒・咳エチケットやユニバーサルマスク（※）・ソーシャルディスタンスの確保・定期的な換気や密にならない対策等の基本的な感染症対策の実施状況を評価し、適宣改善を図る。※無症状であってもマスクを着用する。
障がい特性を考慮し前述にある感染症対策で行えるものを選び実施する。
換気は 1 時間に 1 回程度を目安として実施。また、オゾン空間除菌は 24 時間行う。
高頻度接触面に対しての消毒も実施しその状況を確認評価し、必要時改善を行う。

・利用者・職員の体調管理
利用者に対しては、感染症の疑いについてより早期に発見ができるよう、毎日の検温・血中酸素濃度の測定を実施、食事・入浴の際における体調の確認を行なう事等により、日頃から利用者の健康状況の変化に留意する。
障がい特性により、利用者が体調の変化を自発的に伝えることが難しい場合も想定され、普段接している職員の気づきも非常に重要であることから、積極的に職員間の情報交換に努めるものとする。
職員には、体調不良時の際、無理に出勤する事のリスクを周知し、発熱などの症状が認められる場合に出勤しないことを徹底するとともに、もし体調が悪い時には速やかに相談出来る環境を整える。

無症状でもウィルスを保菌している職員が、事業所にウィルスを持ち込んでしまう可能性もあり、可能な限りの対策として毎日の検温や、体調不良等の症状が無いかの確認、不要な外出や人込みを避けるよう周知する。

・事業所内出入り者の記録管理
事業所に出入りしている他事業者や他の事業所に出入りする職員等を把握し、感染者発生に備える（外出記録や来所記録等にて把握）（４）防護具・消毒液等備蓄品の確保
・保管先・在庫量の確認、備蓄個人防護具、バイオトロール、消毒液等の在庫、保管場所を確認し職員に周知しておく。
感染症を疑われる者への対応等により消毒液等の使用量が増加した場合に備え普段から数週間分を備蓄する。（最低限感染疑い者が自宅待機・自宅療養となる 14 日分は備蓄）
衛生用品に関しても不足の事態を考慮し余分に備蓄するものとする。
個人防護具は職員の不足は職員の不安へ繋がるため十分な量を確保する。
感染拡大により在庫量が減るスピードが速くなる事や、業者への注文が殺到し注文から届くまでに時間がかかる（在庫自体がないなど）場合がある事を考慮して適時・適切に調達が出来るように事前の注文を行う等の対策を行う（多めに備蓄する事で後れを補う等）

・委託業者の確保
通常の委託先から確保が出来ない事も考えられるため、感染症拡大が起きた時に備え、複数の業者と連携しておく。

（５）職員対応（事前調整）
・職員の確保
通所支援事業所や居宅介護支援事業所において感染者が職員であれば、当該職員は自宅療養となり、職員の不足が生じる可能性があるため、法人内より臨時の人員の確保が出来るよう体制の構築を行う。
新型コロナウィルスや新型インフルエンザといった感染症拡大期に休む可能性のある職員（保育園・学校等を利用している家族がいる職員等）を事前に把握する。

・相談窓口の設置
感染症のリスクに対する職員の不安やストレスを軽減するため、事業所内、法人内で気軽に相談出来る体制を整える。

自治体や保健所にある精神保健センターなど外部の専門機関の相談機関も利用する。
◆北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター
０１２０－５０１－５０７（フリーダイヤル） （２４時間）◆救急安心センターさっぽろ♯７１１９ 又は ０１１－２７２－７１１９（２４時間）◆札幌市コロナ健康相談ダイヤル
０１１－３５０－５８７７

9：00～18：00（平日のみ）（６）業務調整・運営基準との整合性確認業務を重要度に応じて分類し感染者・濃厚接触者の人数、出勤可能な職員数の動向等を踏まえ、提供可能なサービス、ケアの優先順位を検討し業務の絞り込みや業務手順の変更を行う。（人員の基準については厚生労働省より発表された内容に準じてサービスを実施する）

・業務内容の調整事業所で対応可能な職員が減少した場合に備え、最低限の人数で業務を遂行するシフトに移行するため、平時から事業所内職員の対応能力等を評価し分析しておく。
施設の業務を重要度に応じて、継続業務・追加業務・削減業務・休止業務に分類し、出勤率に応じて調整する。
応援職員に対して「してほしい業務」「説明すべきこと」を決め、内容を書面として渡す。

（７）研修・訓練の実施
・BCP の共有作成した BCP を各事業所や関係者と共有する。

・BCPの内容に関する研修
平時より BCP の内容に関する研修を年 2 回実施し内容について各事業所管理者が評価し業務継続が困難と思われる内容については改善案を作成し本部長へ報告する。
個別対応のため整理し、他事業所との協力関係が受けられるような体勢（協力体制）を整える。
医療機関と連携し、介護・障がい者総合福祉法のサービス利用者対応に向けて協力関係を構築し情報の共有を行う。

・BCP の内容に沿った訓練

感染者や濃厚接触者が発生した事を想定し、個室管理や生活空間等の区分け等、感染者対策実施
訓練（シュミレーション訓練）を年 2 回実施する。

（８）BCP の検証・見直し
・課題の確認
最新の感染者対応等を把握し訓練を実施する事で課題を洗い出す。

・定期的な見直し
訓練実施後に BCP の見直しを行い、必要があればその内容については更新を行う。

第Ⅲ章 初動対応※感染疑い者が発生した際の初動対応について、迅速な対応ができるよう準備しておく。

１．対応主体
法人企画部の統括のもと、以下の役割を担う者が各担当業務を遂行する。
役割担当者

代行者

全体統括

代表社員

企画部部長

医療機関、関係機関、相談センターへの連絡

各事業所管理者

サ責・サビ管・児発管

利用者家族等への情報提供

各事業所管理者

サ責・サビ管・児発管

感染拡大防止に関する統括

代表社員

企画部部長

２．対応事項（１）第一報・管理者へ報告
事業所等で感染症が疑われる方が確認された際には感染症拡大を防止するために症状・日時・場所や発症が疑われる方のその日の行動状況・接触したと思われる方を報告する。

・医療機関、受診・相談センター・居宅介護支援事業所へ連絡
職員が感染の疑いのある場合には、発熱外来を受診する。
又、共同住宅チセピリカの利用者に感染の疑いが生じた場合には、ホサナファミリークリニックや、訪問看護ステーションワッカ、生涯医療クリニックさっぽろ等の協力医療機関等への受診を検討。
職員に感染の感染が疑われる場合は、担当した利用者の健康状況を確認する。

・事業所内・法人内の情報共有
どこで・誰が・いつ・どのような状況でといった情報の共有。またその際に他の利用者や職員との接触があったか、病院受診後の診断など必要な情報の共有を行う。

・ 指定権者への報告
感染の疑いがある段階で管轄保健所へ報告を行う。

・相談支援事業所・居宅介護支援への報告
感染疑いがある段階で状況の報告を行う。また受診後の対応についても陰性・陽性に関わらず報告を行う。

・家族への連絡
感染の疑いがある段階で家族への連絡を行い、病院の受診についても相談する。また陽性の診断が下りた際等に関しては、その後保健所や医療機関の指示にしたがっていただく旨も伝える。

（２）感染疑い者への対応【利用者】
・サービス提供の検討
感染の疑いがある時点で、利用の一時停止を要請する。その後の対応については保健所や医療機関の指示にしたがうものとする。

・ 医療機関受診
共同住宅チセピリカの利用者は、ホサナファミリークリニックや、訪問看護ステーションワッ
カ、生涯医療クリニックさっぽろ等の協力医療機関等への受診を検討。
通所利用者に関しては、発熱外来の受診を依頼する。

（３）消毒・清掃等の実施
・場所（事業所・車両等）、方法の確認
保健所からの指導に基づき、事業者が職場を清掃・消毒する。（消毒に必要な物品が揃っているか確認）
感染症の確認された当該職員の利用した事務所・器具等の消毒・清掃を行う。
プラスチック手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、温式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸ナトリウム液を含む消毒薬の噴霧については吸引すると有害であり、効果が不確実である為行わない事。
利用者居宅訪問に使用する車両の車内、シートベルト等の消毒・清掃も行う。

３．検査・検査結果を待っている間は、陽性の場合に備え、感染拡大防止体制確立の準備を行う。
＜陰性の場合＞
利用を継続する。

＜陽性の場合＞
入院が必要な場合には、当該医療機関に対し、新型コロナウィルス感染状況も含めた当該利用者の状況・症状等を可能な限り詳細に情報提供を行う。
現病、既往歴等についても、情報提供を行う共に、主治医や嘱託医との情報共有に努める。

第Ⅳ章 休業の検討
１．対応主体以下の役割を担う者を 構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。
役割担当者

代行者

全体統括

代表社員

企画部部長

関係者への情報共有

各事業所管理者

サ責・サビ管・児発管

再開基準検討

代表社員

企画部部長

２．対応事項感染拡大防止体制の確立における対応事項は以下の通り。

（１）保健所との連携・濃厚接触者の特定への協力
感染者が発生した場合、保健所の指示に従い、濃厚接触者となる利用者等の特定に協力する。
感染が疑われる者が発生した段階で、感染が疑われる者、濃厚接触が疑われる者のリストを作成する。

・感染対策の指示を仰ぐ
消毒範囲・消毒内容・運営を継続する為に必要な対策に関する相談を行い、指示助言を受け、実施する。感染対策についての指示を受け実施する。

（２）濃厚接触者への対応【利用者】
・ケアの実施内容・実施方法の確認
相談支援事業所・居宅介護支援事業所等を通じて保健所とも相談し、生活に必要なサービスを確保する。
濃厚接触者のケアの実施内容・実施方法については、「厚生労働省障害福祉サービス等事業所における新型コロナウィルス感染症への対応等について」「介護事業所等における新型コロナウィルス感染症への対応等について」「新型インフルエンザ等対策ガイドライン等」を基準とした対策を行うものとする。
担当となる職員に説明し理解を得たうえで、サービス内容の提供できる職員を選定する。
出来る限り、当該職員へ対応する職員の数を制限するよう努める。

【職員】
・自宅待機
自宅待機を行い医療機関の指示に従う。
職場復帰時については、発熱等の症状の有無なども踏まえ、医療機関の指示に従う。

（３）職員の確保
・事業所内での勤務調整、法人内での人員確保
感染者・濃厚接触者となる事で職員の不足が想定される。勤務可能な職員を確認するとともに、職員の不足が見込まれる場合は、法人内での調整を行う。

（４）防護服・消毒液の確保
・在庫量・必要量の確認
個人防護具・消毒液等の在庫量・保管場所を明記し確認する。
利用者の状況などから今後の個人防護具や消毒液等の必要量の見直しをたて、物品の確保を図る。
個人防護具の不足は、職員の不安へも繋がるため十分な量を確保する

・調査先・調達方法の確認
通常の調達先から確保できない場合に備え、複数の業者との連携を行う。
自法人内で情報交換し、調達先・調達方法を検討する。
感染症拡大により在庫量が減るスピードが速くなる事や、依頼してから届くまでに時間がかかる場合を想定し適時・適切に調達依頼を行うとともに、緊急時に備え備蓄量を多めに確保する。
全ての対策を行ったうえで不足が出る場合は自治体に相談を行う。

（５）情報共有
・事業所内・法人内での情報共有
時系列にまとめ、感染者の情報・感染者の症状・その時点で判明している濃厚接触者の人数や状況を報告共有し自施設のみではなく関係事業者や利用者家族へと報告を行う。
管轄保健所や行政からの指示指導についても関係者に共有する。
事業所内での感染拡大を考慮し、社内インターネット等の通信技術を活用し各自最新の情報を共有できるように努める。

感染者や濃厚接触者となったものの情報を把握している場合は個人情報に留意しつつ必要に応じて情報の共有。

・利用者・家族との情報共有
事業所内での感染者や濃厚接触者が確認された場合は、利用者・利用者家族に個人情報に配慮しつつ情報の共有を行いその後の対応についても文書等を用いて通知する。

・自治体（指定権者・保健所）との情報共有
感染者や濃厚接触者が確認された場合は、出来うる限りの状況や濃厚接触者となる疑いのある者の情報をまとめ報告を行う（時系列で、どこで・だれが・どのように等明確に）・関係機関・関連企業等との情報共有
当該利用者の利用している事業者以外の当法人利用者が利用している事業所や自施設と関りのある業者に対しても個人情報に留意しつつ感染に対する情報の共有を行い、その後の施設運営の継続や休止時の再開について文書にて通知を行う。

（６）業務内容の調整
・提供サービスの検討（継続、変更）
保健所と相談をしたうえで、利用時間の変更や利用する方の縮小（生活を送るうえで必ず支援が必要な方に限定する等）を感染防止策に留意し提供する。

（７）過重労働・メンタルヘルス対応
・労務管理
職員の感染状況に応じて、勤務可能な職員をリストアップし、調整する。
職員の不足が、見込まれる場合は早めに自法人に応援職員の要請を行い、可能な限り職員の精神的負担を軽減する。
勤務可能な従業員の中で、休日や一部の従業員への業務過多のような、偏った勤務とならないように配慮を行う。

・長時間労働対応
休憩時間や休憩場所の確保に配慮する。

・コミュニケーション
日頃の声掛けやコミュニケーションを大切にし、心の不調者が出ないように努める。
風評被害等の情報を把握し、職員の心のケアに努める。

（８）情報発信対応事項※関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材対応
・感染症に関する基本的な情報
感染症の種類によってその特徴が異なることから、病原体の潜伏期間や感染経路、主な感染源等、当該感染症に関する基本的な情報を提供する。これらの情報を発信することにより、当該感染症をまん延させないための適切な行動等を個人がとれるようにする。
感染源との接触歴に関わる情報
感染者の推定感染地域及び感染源との接触の有無等に関する情報を提供する。これらの情報を発信することにより、当該地域への渡航者に対する注意喚起に資すると考える。
感染者の行動歴等の情報
感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等の情報については、感染症のまん延防止のために必要な範囲で公表する必要がある。他方、他者に当該感染症を感染させる可能性がない時期の行動歴等については、感染症のまん延防止に資するものではないことから、公表する必要はないしたがって、感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動歴等について、以下のとおり公表を行うこととする。なお、公表に当たっては、公表による社会的な影響についても十分に配慮し、誤った情報が広まることのないように丁寧な説明に努めることとする。

・公表時期について原則として、公表の際には、公表内容について事前に自治体や関係省庁等と情報共有を行う。ただし、疑似症患者のうち、他者に感染させる可能性がある時期の患者（疑似症患者を含む）の体液等及び患者が発生している地域において感染を媒介する生物等との接触歴がない者については、感染症にかかっている蓋然性が低いため、疑似症患者が発生した段階ではなく、国立感染症研究所の検査により当該感染症にかかっていることが確定した段階で公表を行うこととする。

感染症等による出勤停止
労働安全衛生法では、疾病に罹患した従業員の就業について、次のように定めています。

労働安全衛生法第 68 条
（病者の就業禁止）
第 68 条 事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。
労働安全衛生法では、会社（事業者）が就業禁止にしなければならない対象として、「伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるもの」にかかった者としています。

労働安全衛生規則第 61 条
第 61 条 事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第一号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
一 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者
二 心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者
三

前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

２

事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。

感染症予防法第 18 条
（就業制限）
第 18 条 都道府県知事は、一類感染症の患者及び二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る第 12 条第１項の規定による届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者又はその保護者に対し、当該届出の内容その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる。

２

前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。

当法人では、上記の感染症及び、会社が出勤停止と指定する疾病にかかった場合、病院の診断書を提出の者は、規定の特別休暇を与えるものとする。

※感染症による出勤停止と判断された場合の特別休暇感染日と判断された日から、連続３日を（公休・祝日を含む）特別休暇とする。
期間の延長については、基本、有給休暇を使用。有給休暇の無い場合は欠勤とする。
（但し、社会保険加入者で、医師の証明が有れば、傷病手当金を申請する事が出来る場合も有りますので、利用したい場合は総務にご相談下さい。）

以上