2022年度版（2023年7月発行）

環境活動レポート日本製罐株式会社

目次
Ⅰ事業活動に係る環境配慮の方針等
1. はじめに（経営責任者のコミットメント）
2. 当社の品質・環境方針

・・・3
・・・4

3.

・・・5

事業の概要（基礎情報）

Ⅱ環境負荷低減に向けた取組と成果
1. 重要課題
2. 事業活動に係る環境配慮の取組み体制

・・・6
・・・7～８

環境マネジメントシステム（EMS）の状況
環境マネジメントシステムにおける活動
利害関係者とのコミュニケーション(顧客とのコミュニケーション・地域社会との協調）
3. 環境配慮の取組み状況(1) 総製品生産量の推移(2)(3)

温室効果ガス等（Co2 排出量）排出量の削減
総エネルギー使用量

・・・10
・・・11

(4)

水資源投入量の削減

・・・12

(5)

資源循環

・・12～14(6)(7)

廃棄物削減状況
化学物質の取扱い量

・・14～15・・15～16(8)各種法規制・条例遵守への対応と実績

・・17～18

４．ＳＤＧｓ活動実績

2・・・9・・19～21Ⅰ

事業活動に係る環境配慮の方針等
１． はじめに（経営責任者のコミットメント）
当社は、環境理念として、「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」を掲げ、常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来作りを目指します。地球環境の保全が人類共通の課題であることを認識し、経営の重点課題の一つとして「ＳＤＧｓに対する積極的な取組み」を挙げており、事業活動全域において環境負荷低減活動を展開しております。また環境問題が企業活動の中で最重要課題の一つと位置づけられる今日、当業界は循環型社会に適応したリサイクルと資源の有効活用を強力に推進してきております。当社はこうした中、企業としての社会的責任を果たすべく、法令順守の徹底はもとより、二酸化炭素排出削減など環境保全のために全社を上げて真剣に取り組んでいます。
「お客様にご満足いただける高品質製品の提供」とともに「事業活動全域における環境保全に配慮した活動の展開」を最重点目標とし、会社環境方針として、①廃棄物の削減・有価物化・再利用化、②カーボンニュートラルの目標実現に貢献すべく省エネルギ―化を掲げ全体としての温室効果ガス、特に二酸化炭素(CO2)の低減を図るため継続的に改善活動を行ってまいりました。
活動の指標としまして、品質・環境方針に基づき、定期的に会社目標を設定し、年度毎に具体的な目標を設定して、各部門において目標達成のための活動を展開しています。
これまでに環境負荷低減を意識した教育並びにＰＤＣＡを通じた具体的な省エネルギー活動に力をいれ進めてまいりました。こうした継続的な取組みの結果、少しずつですが実績を上げてきております。
子会社を含みます連結ベースでのエネルギー起源（電気、ガス、ガソリン）による 2022
年度 CO2 排出量は、2013 年度対比で 1,286 トン、28％削減となりました。
品質・環境関連法規制及びその他の要求事項を遵守しながら、社員一人ひとりが環境改善に取り組むことにより、品質向上にもつながることを理解してもらっております。これからも新たにＳＤＧｓに対する積極的な取組みや環境保全活動を力強くかつ継続的に推進してまいります。
このたび、2022 年度の活動状況をまとめホームページに公開しました。
お客様をはじめ株主様、関係者の皆様のご理解とご指導ならびにご支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
２０２3 年 7 月

日本製罐株式会社
3代表取締役社長

松田豊彦

2.当社の品質・環境方針
当社は、2005 年 3 月に、品質と環境を統合した「品質・環境方針」を制定し運用しております。当社は創業以来、「お客様にご満足いただける高品質の製品」を安定的に継続して開発・製造し提供することにより、お客様と共に発展していくことを最重点方針としてまいりました。
当社は、今後もしっかりした「技術の日罐」として、省エネルギー化の推進と高い品質をもった製品の提供を継続してまいります。

※当該方針は、場内に掲示され全従業員周知のうえ行動指針としております。

4

3.事業の概要（連結）■会社概要（2023 年 4 月 1 日現在）
⊿商号

日本製罐株式会社⊿本社所在地 〒331-0811

埼玉県さいたま市北区吉野町 2－275⊿主な事業所 本社工場、千葉工場⊿資本金738 百万円
⊿従業員数

⊿設立

大正 14 年 6 月

134 名（2023 年 3 月現在）

■連結子会社概要（2023 年 4 月 1 日現在）
⊿商号

新生製缶株式会社⊿本社及び大阪工場所在地 〒551-0002
大阪市大正区三軒家東 3 丁目 10 番 33 号
⊿主な事業所 大阪工場、伊丹工場⊿資本金100 百万円
⊿従業員数

⊿設

立

平成 24 年 4 月

120 名（2023 年 3 月現在）

■事業概要及び業績（2023 年 3 月期）⊿主な事業内容⊿業績推移

金属缶の製造・販売■環境報告書の対象範囲⊿対象組織 環境負荷データ：日本製罐㈱本社工場、千葉工場、（一部）新生製缶㈱大阪工場、伊丹工場を含む。
⊿対象期間 2022 年度（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月３１日）。
比較推移のグラフデータには対象期間外を対象とする場合がありますが、その場合は対象時期を明記しています。
⊿発行日 2023 年 7 月 29 日 ⊿次回の発行予定⊿本報告書の作成部署及びお問い合わせ先日本製罐株式会社 人事・総務部
TEL: 048-665-1223

52024 年 7 月

FAX:048-651-9031

Ⅱ環境負荷低減に向けた取組と成果
1．重要課題2022 年度は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の取組みの一貫として、埼玉県並びにさいたま市への取組み宣言を実施し、2021 年にさいたま市 SDGs 認証を受け、目標を掲げて活動を行って参りました。さらに、既存のコンプライアンスポリシー（企業行動基準）を基盤に、品質・環境方針にも連動させ、当社の経営思想を踏まえ、経営と一体となった社会的責任への取り組みを推進していくための指標となる８つの重要課題(マテリアリティ)を設定し取り組んでおります。

当社の重要課題と実行項目
マテリアリティ

具体的な取り組み内容

重要課題
1.社会ニーズに寄 ・ISO9001 をﾍﾞｰｽに品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの運用り添った製品・サ ・顧客満足度調査及び分析による要望事項への対応
・内容物の多様化に対応する各種内面ﾌｨﾙﾑ缶の提供
ービスの提供2.品質保証の充実

・製品検査体制の充実
・食品衛生法に準拠した材料の使用・独立した品質保証室による品質保証体制の強化

3.環境への貢献

・ＳＤＧｓの取組（埼玉県及びさいたま市ＳＤＧｓ認証制度の維持への対応
・ISO14001 をﾍﾞｰｽに環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの運用。
・彩の国埼玉環境対象奨励賞受賞
・省エネ活動・ﾘｻｲｸﾙ活動の推進

4.サプライチェー ・災害時、事業復旧し継続するための計画策定
ンとの共存共栄

・BCP（事業継続計画）の策定にともなう継続運用

5.ステークホルダ ・当社 HP での IR 情報の公開
・上場企業としてのガバナンス体制の構築と開示
ーの信頼維持6.地域社会への貢献

・地域クリーン作戦の実施
・次世代を担う人材育成に資する取り組み
・埼玉県緑のﾄﾗｽﾄ協会への入会及び保全活動への取り組み

７.従業員の尊重

・従業員の疾患予防（健康診断・メンタルヘルスチェ
ック etc.）の取り組み
・資格手当や資格取得奨励金の給付による従業員
取り組み意識の向上
・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」取得への取り組み
・埼玉県ｼﾆｱ活躍推進宣言企業認定取得

8.コンプライアン ・コンプライアンス委員会の設置・開催による意識向上
スの徹底・コンプライアンスマニュアルの作成及び教育
6ＳＤＧｓへの貢献

2．事業活動に係る環境配慮の取組み体制■環境マネジメントシステム（EMS）の状況
マネジメント体制におきましては、品質と環境を統合しており、各々品質管理責任者並びに環境管理責任者を配置し運用しております。

■ISO14001 認証取得状況
各々製造の主要 2 拠点において、ISO14001 の 2015 年度版の統合認証を取得しています。
拠点名

ISO14001 認証取得時期

日本製罐㈱各工場

2002 年 11 月

新生製缶㈱各工場

2007 年 6 月■環境報告の信頼性に係る内部統制
製造拠点並びに技術部門の他、全部門を対象に環境 ISO に係る内部監査を年 2 回実施しています。第三者による外部審査も受けています。
2022 年度は、重大な指摘事項はありませんでしたが、改善の機会に対し、統合 ISO の観点から見直しを行い、環境マネジメントシステム強化に取り組んでいます。

■環境マネジメントシステムにおける活動(1) 活動報告
社長が主催し、環境管理責任者、各部長及び関連管理職、ISO 事務局で構成。
月 1 回開催。環境方針に沿って決めた、目的・目標の達成状況を、各部門別に発表し、進捗状況を確認しています。年に１回、この委員会の場でシステム全体のマネジメントレビューを実施し、活動の有効性、適切性、妥当性を判断しています。

(2) 社内外の環境に関する緊急時の体制
緊急事態（重大な環境変化や環境に悪い影響を与える等）社内外の情報に対して緊急事態の対応フローに準じて緊密な連携（外部利害関係者への情報提供等）をとりながら対応する体制となっています。
◆主な社内訓練◆
地下タンク漏洩訓練実施(2022 年 11 月 17 日 本社工場)
補正ニス漏洩訓練実施(2022 年 6 月 14 日 本社工場、2023 年 3 月 15 日千葉工場)

LPG ガス漏洩訓練（2023 年 3 月 15 日 千葉工場)(3) 当社の環境側面抽出と特定化
当社は毎年 1 回（3 月末を目処）当社の事業活動、製品がもたらす環境への変化について、①製造工程、②製造ライン、③敷地内、④各フロアー、⑤その他事業所境界内
全域、⑥影響を及ぼすことができる利害関係者など当社の環境マネジメントシステムの全ての適用範囲内における環境負荷について調査し、環境工程図を作成後、各部門別に7

環境側面を抽出した「著しい環境側面」を抽出し低減に向け取り組んでいます。

☆2022 年度の主な著しい環境側面☆
・電力の消費：省エネ 環境方針に準拠
・鋼材スクラップの廃棄：資源の枯渇 環境方針に準拠
・コンプレッサーエアー配管漏洩：省エネ 環境方針に準拠
・原材料廃棄物：廃棄物リスク評価(4) 社内教育
当社は、「品質・環境方針」を周知徹底して、環境負荷低減のための PDCA を廻し、当初の目標を達成する目的で、次の教育訓練方針に準拠した教育を実施しています。
◆教育訓練方針◆
業務に必要な、各個人の持っている顕在、潜在の能力を発揮させ、個人的資質及び組織的資質を上げることにより、会社目的を達成し、社会に貢献していく。

(5) 利害関係者とのコミュニケーション①顧客とのコミュニケーション☆2022 年度「環境負荷低減」に関する「顧客満足度調査」の結果
環境負荷低減に関して、お取引先様の当社に対する要望事項の変化の調査を含めて毎年度テーマとして取り組んでおります。
この環境調査結果を常に気付きのﾁｬﾝｽと捉え、環境満足度向上の為の更なる改善につなげて参ります。

8

②地域社会との協調★地域清掃活動
毎月 1 回、「クリーン作戦」と称し、工場敷地内、敷地周辺の清掃を行い、地域の環境美化へ貢献しています。
★地域保全活動
毎月 1 回開催のさいたま緑のﾄﾗｽﾄ協会主催の埼玉県内の公園の森林保全活動にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして参画。
新入社員教育の一部として展開。

③その他環境保全に係る継続取組み★グリーン購入
2011 年 4 月のグリーン購入法（国等による環境物品等の調達推進に関する法律）の施行後より、当社では物品購入時のグリーン購入対象品への切り替えを推進してきました。購入対象品の一覧表を作成し、原則、その表に記載されたものを購入するように努めて参りました。
今後、ｴｺﾏｰｸ商品や PFEC 認証（エコ NET や GPN 掲載品）用品など対象品を適時増やしながらさらに会社全体で継続して取り組んで参ります。

3.環境配慮の取組み状況（１）総製品生産量の推移（日本製罐単体）
当社の生産物のアウトプットを示す例としまして総製品生産量の推移を示します。
下図は、2022 年度の総製品生産量（半製品は含まず）を重量(t)換算で示したものです。
2021 年度と比して微減の状況となりました。

9

(2)温室効果ガス等（CO2 排出量）排出量の削減（連結）
温室効果ガスのうち、二酸化炭素 CO2 の排出量について、使用した電気・都市ガス・LPG 並びにガソリンの使用量より換算した排出量を監視しています。
CO2 排出量の削減目標は、2021 年１０月に開催されました COP26 より 2050 年
カーボンニュートラル及び 2030 年度に 2013 年度比 46％削減としています。
●当社連結のエネルギー起源二酸化炭素（CO２）排出量と売上高原単位(ｔ-CO2/100 万円)対比●1 人当たりの排出量

2022 年度は、生産量、総エネルギー消費量は微減ですが、電力会社の変更に伴う係数の影響もあり日本製罐分は増加の状況です。
新生製缶分は減少（約７％減）の状況を呈しており、背景に、日頃の設備運用や生産プロセスの改善による生産性向上、節電はもとより大阪工場のコンプレッサ－のインバーター使用の更新、エア配管のループ化、伊丹工場のインバーターチラ－の導入など、省エネ投資の効果も影響していると考えております。
結果、2013 年度比では、連結ベースで約 28％の削減を達成しています。2030 年度までの目標達成を目指し、生産設備の省電力化や日頃の節電活動について引き続き強化して参ります。
10

（３）総エネルギー使用量
2022 年度は通期の結果として直近３年間の比較において、連結ベースでは、電気・ガス（都市ガス及び LPG）の使用量は微減という結果となりました。新生製缶では、集中生産が可能になるよう稼働調整（待ち時間を減らす）にて削減に取り組みました。
日本製罐でも、過去「省エネ診断」を受診後、年度毎に実施してきました設備面での改善（照明の LED 化・空調の省エネ設備への更新・外壁及び屋根の遮熱塗装・変圧器の更新など）の効果が出てきております。
2023 年度も設備総合効率向上（設備の停止・故障時間の削減など)、不良削減による無駄なエネルギーの排除に向けた活動を推進して参ります。

＜電力・ガス（LPG・都市ガス）熱量換算消費量（GJ）の推移＞※各エネルギーの消費量におきましては、いずれも微減の状況です。

11

（4）水資源投入量の削減
生産工程での水の使用は、新生製缶での一部の冷却水蒸発分の補給の他は、大半が生活用水となります。従業員一人一人が日頃の節水に向け取り組んでおります。日本製罐
では、トイレを節水タイプへ切り替えるなど省資源に向けた設備の導入も行っています。

（5）資源循環①鉄スクラップは再資源化できる有価物として当社はほぼゼロエミッション達成中。
〇日本製罐：
鉄スクラップの発生量のうち不良缶スクラップは明らかに無駄なロスであり、常に削減していかなければならない命題として取り組んでいます。
直近では、生産缶数の増減とともに端材の排出量は変化しますが、不良缶排出重量は増加となっており、2023 年度は改めて無駄の削減に向けて取り組んで参ります。

〇新生製缶：「製造不良率低減」を品質/環境目標管理として積極的に取り組み、PDCA を廻しながら低減に努めています。2022 年度は 511t で前年より 4％ほど削減しています。
12

＜関連 トピックス＞●スチール缶のリサイクル率が高い理由●
１．住民の協力による分別排出の徹底、自治体や事業系の分別収集体制が完備されています。
2. 資源化センターやスクラップ加工業者の選別・加工精度が向上している事から、高品質のスクラップとして評価を受けているためです。

2021 年度スチール缶リサイクル率
再資源化
363
重量（千トン）
消費390
重量（千トン）(スチール缶リサイクル協会 HP より)

93.1％②再資源化品（有価物）量の比較推移
当社は、2013 年度途中より再資源化可能の廃棄物を有価物の扱いとして管理を開始しました。金属屑以外の古紙、プラスチック、段ボールは、分別等の徹底により再資源（ｽﾁｰﾙ缶ﾘｻｲｸﾙ協会㏋より）化品（有価物）として処理を継続しております。
近年、総排出量の大半(98～99%)は有価物ですが、今後は、有価物の削減(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化・ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙ等)も含めて総排出量の削減に努めて参ります。

13

【2022 年度の主な有価物化の取組み事例（日本製罐）】◆事例①：資源有効利用（有価物）の見直し
202１年度実施しました缶に嵌めているプラスチック製の保護キャップの有色⇒無色化による有価物化維持に続き、今期は廃プラスチックの中で排出量の多いビニールを更なる分別により有価物化へのアプローチを開始。地道な分別作業が実り、次年度の確実な有価物化へと進める事ができました。
◆事例②：廃棄物のリサイクル
紙／プラスチックの混在している部品で不適合品発生の際は、産業廃棄物の扱いとなっておりました。今期、業者と連携して粉砕、ペレット化によるリサイクルルートを確立。今年度は 930kg のリサイクル化に繋げる事ができました。
◆事例③：作業着等遊休品のリユース実現
社内で倉庫に眠っていた旧デザインなど新古品の作業着、安全靴をそのまま廃棄することなく、埼玉県内の特別支援学校にお声がけさせて頂き、生徒さんたちの作業においてご使用頂ける機会を得ることができました。

（6）廃棄物削減状況〇日本製罐：
再資源化できない廃棄物は、廃木片、廃油、有価物化できない廃プラ（汚損等による）が該当しますが、日々の５R 活動により減少傾向にあります。

＜各種廃棄物の推移＞
・廃木材減少・・・工場全体の 5S による一時的な増加は無し。材料の配送用の木パレットの処分。
・廃油増加 ・・・設備関連の潤滑油残渣、洗浄液の残渣（特管廃油）による。
前年処理回数が 1 回であった事と特管廃油にて一過性の返品処分による。
14・廃プラ産廃分・・・ビニール系の分別により産廃より有価物化できた影響で減少傾向。
さらに樹脂キャップはリサイクルルートを構築しリサイクルとして実績（0.93ｔ）化。

〇新生製缶：
・産業廃棄物排出量は、2021 年度より増加しておりますが、通常の変動範囲内と考えています。

（7）化学物質の取扱い量〇日本製罐：
本社工場の製缶工程で取り扱う材料並びに希釈剤に含有する 3 種の溶剤（第 1 種指定化学物質）が、一定の使用量（年 1t 以上）を超えるため、毎年、PRTR 制度並びに県の条例に準じてさいたま市へ届出を行っております。
〇新生製缶：
伊丹工場では、２種の溶剤（第１種指定化学物質）が一定の使用量を超えるため、毎年ＰＲＴＲ制度に準じて届出を行っております。
大阪工場は、ＰＲＴＲ制度の届出対象には該当しませんが、大阪府条例に基づき化学物質排出量、化学物質管理計画書等の届出を行っております。
15

下記に示します 2 種（エチルベンゼン・キシレン）の溶剤は、製品の錆防止のために塗布する溶剤系ニスを構成する物質です。指定材料のため変更は容易でなく、印刷適性(乾燥性など）の観点から溶剤種を変更するのも困難な状況です。このため、定期的(年 2 回)に作業環境測定による溶剤の暴露レベルの確認の他、取り扱い時の安全配慮として、局所排気装置の使用、作業者の保護具の着用、SDS(安全データシート）の活用により従業員への教育を行い、作業の標準化による環境・人への暴露防止に取り組んでおります。これまでに第 1 種指定化学物質を含有しない水性系の材料への変更により、脱有機溶剤を実現した事例もあり、今後も代替に向けて検討して参ります。
＜PRTR 法対象化学物質の移動量＞＜PRTR 届出対象 3 溶剤の各取扱い量の推移（日本製罐）＞＜PRTR 届出対象 2 溶剤の各取扱い量の推移（新生製缶）＞※今後も管理化学物質の含有が少ないものへの変更等で削減を進めて参ります。
16

（8）各種法規制・条例遵守への対応と実績〇日本製罐：
当社は「品質・環境方針」の中で「環境関連法規制及びその他の要求事項を順守して、環境汚染の改善と予防に努めます」と定め、年度初めには関連する法規制の実施計画を策定、その順守状況については、年 1 回のマネジメントレビューの機会に社内周知を含め報告を行っております。
2022 年度結果：該当の各法規制・条例への対応において対応漏れ等の不具合並びに結果に異常は認められておりません。
2022年度各種環境関連法規制遵守及び結果状況
規制：対象事業所：◎
2022年度
対応
実績

対象法令

対象期間外
●
5月

水質汚濁防止法対象外：×

自主的実施：〇

規制

管理項目

頻度

調査
機関

〇

水質調査・雨水（本社）

1回/5
年

社外

〇

水質調査・雨水（千葉）

年1回

社外

基準内

結果

事例無し

水質汚濁防止法 第2条◎

貯油施設からの事故時の流出

緊急時

社外

事例無し

●
6月

下水道法

〇

水質調査・下水（本社）

年1回

社外

基準内

対象期間外

悪臭防止法

◎臭気調査（本社・千葉）

1回/
3年

社外

騒音規制法

◎騒音調査（本社・千葉）

1回/
年

社外

基準内

●
千葉：22/9
本社：22/6

振動規制法◎

振動調査（本社・千葉）

1回/
3年

社外

基準内

●(処分終了)22/12

ＰＣＢ特別措置法◎

前年度分のＰＣＢ含有物有無の調査

1回/
年

社外

処分終了
報告実施

●
外部5月
内部11月

消防法（地下タンク）◎

定期点検（毎年:内部）定期点検（1回/年:外部）

同左

社外

異常無し

●
本社：6・12月）◎

作業環境測定

2回/
年

社外

基準内

千葉6・12月）

労働安全
衛生法
（有機則）

●
蒸発器5月

高圧ガス保安法（千葉）◎定期点検（バルク5年、蒸発器3年）

同左

社外

基準内

●
6月

浄化槽法
（千葉）

◎点検

1回/
3カ月

社外

基準内

●
6月

化管法
（PRTR）◎

行政へ排出量の届出（対象3物質）

1回/
年

社外

届出済み

●
6月

フロン排出抑制法◎定期点検（空調・コンプレッサー）

1回/
年

社外

異常無し

●
千葉：22/9
本社：23/2＜具体例＞
17

①排水の水質分析結果と水質汚濁負荷量

・水質汚濁防止、下水道法におきまして法規制上の「特定施設」は保有せず、法・条令の適用外ですが、自主的に法令に準じた社内基準を設けて管理しています。
＜※水質汚濁法第 14 条第 1 項及び埼玉県生活環境保全条例第 69 条の規定に基づく＞②騒音、振動、臭気の調査結果
当社は、工場周辺の生活環境に配慮し、さいたま市生活環境の保全に関する条例（騒音、振動）、悪臭防止法（臭気）の調査を敷地境界において定期的に実施しております。（騒音：年 1 回、振動・臭気：1 回/3 年）〇新生製缶：
・2022 年度結果：昨年度含め、過去 5 年間において環境関連法規制等の違反による行政からの要請・指導・罰金等はありません。

③環境法規制改訂への対応〇日本製罐：
環境関連の法規制等の改正情報については、情報を入手した時点で関係方面への連絡を実施し、関係者へ周知し取り組んでおります。
２０２2 年度実績例：＊PCB 使用機器処分に伴う進捗状況
2023 年 3 月末（PCB：高濃度)、2027 年 3 月末(PCB:低濃度)までの処分対応
に対し 2018 年より調査開始、毎年 6 月には各年度の状況報告を県へ報告。
2023 年 12 月に高濃度 PCB の最終処分終了。行政への報告を終了しております。
＊＊廃棄物処理法の改正(2017 年 10 月)に伴う対応
水銀廃棄物に関する規制が強に伴い、廃蛍光管（水銀使用製品産業廃棄物）に対する保管時、廃棄時のマニフェストへの対応が義務化されています。
当社では、場内の蛍光灯の LED 化を 2014 頃より着手し、2017 年に主要部はほぼ終了、取りこぼしの有無の調査を繰り返す中で最終的に 2022 年度末に完了しております。
〇新生製缶：
本社並びに各工場において摘要される環境関係法規制等についてリストを作成、最新版で情報管理しております。事業活動に関連する法規制を遵守、適切な運用のもと改善に努めています。年 1 回の内部監査に於いても法規制遵守状況の監視を強化しています。

4.SDGs 活動実績（日本製罐）
18

SDGｓの取組み（環境への貢献）
2022年度のトピックス

埼玉県環境SDGｓ取組宣言
当社での環境分野のSDGｓの取組を『埼玉県環境SDGｓ取組宣言企業取組報告』として埼玉県ホームページ上でPRしています。
このSDＧｓ取組宣言により、企業イメージUP及び多様な人材確保を目指します。
又、年1回の進捗状況を報告することにより、更なる高みを目指します。
（取組宣言：2023年3月20日）

19

『認証ロゴ』

さいたま市SDGｓ認証

さいたま市SDGｓ認証企業として、SDGｓの理念を尊重し、経済・社会・環境の3つの分野を意識した経済活動を積極的に推進しております。
さいたま市よりSDGｓ認証企業196社のうち18社のSDGsに向けた取組みを『さいたま市SＤＧｓ認証企業事例集Vol.2』にに掲載頂き、取組内容や事業内容を紹介して頂きました。
当社にとってSDGｓ活動とは社会課題の解決に貢献できるだけでなく、新たなビジネス機会の創出や市場の開拓、人材の獲得など多くのメリットに繋がっていくと捉えています。
『さいたま市SＤＧｓ認証企業事例集Vol.2』

20エコキャップ活動推進さいたま市SDGｓ取組活動の一環として実施しています。
エコキャップ運動を通し、ペットボトルの回収をすることで世界の多くの子供達の命を救う活動に協力しています。
回収したペットボトルのキャップが世界の子供達へのワクチンに替わり、寄付しています。
2022年2月より実施し、2022年度は目標を大幅に上回る実績となりました。

2131872478

エコキャップ 累計数

2023年3月

2913

2023年1月

2022年9月

2022年8月

2022年7月

2022年6月

エコキャップ 回収数

2022年10月

2652

2348

2023年2月

4239

3348

2022年12月

3783

2022年11月

4696
3957

10000
44154 9000
8000
7000
6000
5000
4000
2609
3000
1857
2000
1000
0

月別個数

エコキャップ回収数&ワクチン寄付数

目標：14,000コ

2022年5月

50000
45000
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

2022年4月

累積個数

2022年度