令和３年（ラ）第１７２号
四国電力伊方原発３号炉運転差止仮処分命令申立抗告事件
抗告人 山口裕子 外６名
相手方 四国電力株式会社

意 見 書
令和４年４月２８日付け相手方意見書に対する意見

令和４年５月３１日
広島高等裁判所第４部 御中

抗告人ら訴訟代理人弁護士

胡田

同 弁護士

河合

敢弘之ほか

伊方原発３号炉（以下「本件原発」という）は現在稼働しているのであるから，抗告審における審理を促進することに相手方（以下「債務者」という）に直接の利益はない。現在の稼働状況だけを取り上げた場合には審理を急がなければならないのはむしろ抗告人ら（以下「債権者ら」という）の方である。それにもかかわらず，債権者らが抗告審において慎重で丁寧な主張立証を尽くさなければならないと考えているのは次の理由からである。
債権者らは，第１次仮処分（広島地方裁判所平成２８年（ヨ）第３８号等）ないし第２次仮処分（広島地方裁判所平成３０年（ヨ）第７５号）とは異なる新しい視点に基づく分かりやすい争点だけを提示してきた。すなわち，債権者らは，①強震動学を含む地震学の現状に照らすと強震動予測を用いて原発敷地毎に最大地震動を予測しようとする現在の規制基準の枠組み自体が不合理であり，また，-1-

②債務者の最大地震動予測の結果である６５０ガルという基準地震動が実際の地震観測記録等に照らして不合理であること，特に，南海トラフ地震にかかる地震想定（Ｍ９クラスの南海トラフ地震が伊方原発直下で起きても伊方原発敷地には１８１ガルを超える地震動は到来しない）が不合理を通り越して非常識であること，その理由は地震ガイド（甲５１）Ⅰ5.2⑷項の「基準地震動は，最新の知見や震源近傍等で得られた観測記録によってその妥当性が確認されていることを確認する」との規定（「本件規定」という）の適用を怠るという規制基準の違反があったためであると主張したのである。
債権者らは，債務者が「債権者らのこれらの争点に係る主張は主張自体失当である」との主張をしなかったこともあって，債務者においても上記の各争点が本件の争点であることを把握していると認識していた。原審裁判所においても上記債権者らの提示した争点が本件の争点であると把握しているものと債権者らは認識していた。特に債権者らの松田式の問題点についての準備書面について，原審裁判所から「争点②に関する主張ではないし，争点①の主張を裏付ける事情の一つにしかすぎない。債権者らが松田式の問題点を主張すれば，債務者の反論を要するところ，本件原発の稼働が迫っているのにそれでよいのか」「松田式の問題点に関する主張は取り下げたらどうか」との勧告を受けた。そこで，債権者らは「裁判所も債権者らの提示する上記①，②の争点が本件の争点であることを正しく認識してくれている」と確信したので，裁判所の勧告に従ったのである。
ところが，原審裁判所は本件において債権者らが提起した規制基準自体の合理性，基準地震動の合理性（規制基準の適用の合理性）の有無は争点ではなく，基準地震動６５０ガルを超える地震の発生の具体的危険性やその時期が争点であるとして，規制基準自体の合理性，基準地震動の合理性（規制基準の適用の合理性）に関する債権者らの主張の多くについて主張自体失当と判断した。そして，債権者らに基準地震動６５０ガルを超える地震の発生の具体的危険性について疎明する責任があるとして，その発生の具体的危険性の疎明がないから被保全債権-2-の疎明がなく，その発生時期の疎明がないから保全の必要性の疎明もないという理由で債権者らの申立てを却下したのである。なぜ，原審裁判所がそう考えたのか，理由として明示されているのが下記の記述である。
記
債権者らは・・・本件原子炉施設が基準地震動Ｓｓをもたらす地震動にすら耐えられずに損傷し，大量の放射線物質が放出される旨主張しているとは見受けられない。そうであれば，本件において債権者らが主張する「生命，身体等が侵害される具体的危険」は，「債務者が策定した基準地震動Ｓｓを少なくとも上回る地震動を本件発電所の解放基盤表面にもたらす規模の地震が発生する具体的危険」を不可欠の前提としているものと解すべきである（原決定６４～６５頁）。

本書面の目的は，原審裁判所の争点の把握自体が間違っていることを指摘するためではなく，原審裁判所が債権者らの明示した争点とは異なる争点を争点として認識していたことを指摘することにある。そして，債務者においても抗告理由書に対する答弁書，意見書において原審裁判所の争点把握が正しいとの認識を示している。原審裁判所も債務者も原審裁判所が示した争点が真の争点であると考えていたとすれば，両当事者及び裁判所の三者の中で何が本件仮処分事件の争点であるかという最も基本的な事項についての認識の食い違いが生じており，その認識の違いが放置されたままで原審決定がなされたということになる。
原審においてこのような基本的な齟齬が生じた責任は，「債権者らの争点把握が間違っている」との見解を明示しなかった原審裁判所や債務者のみならず，債権者ら代理人も負うべきものと考えている。原審の審理において，裁判所が把握している争点や立証責任について原審裁判所が自らの認識を明示したことは一度もなかったのである。原審裁判所の言う「地震に対する安全性が欠けており，それに起因する重大な事故がその運転中に発生し，これによって大量の放射性物質-3-が放出されて，債権者らの生命，身体等が侵害される具体的危険の存否」は本件における最終的な立証命題である。原審裁判所はこの最終的な立証命題における具体的危険の存否判断に当たって極めて重要な争点である「規制基準自体の合理性，基準地震動の合理性（規制基準の適用の合理性）の有無」の位置づけが分からないままに，基準地震動を超える地震発生の具体的危険の有無が争点であるとしてしまったのである。債権者ら代理人は，合議の裁判体で，しかも少なくとも裁判長は過去に同様の訴訟（広島地方裁判所平成２８年（ヨ）第３８号等）を担当したことのある裁判体においては，そのような争点の混乱が生じてしまうことはよもやあるまいと思い込んでしまったのである。
債権者らは抗告審においてこのような轍を踏むことは絶対に避けなければならないと考えている。現在，債務者は「原審が説示した争点こそが本件仮処分事件における真の争点だ」と主張している。原審において，債務者は，債権者らの主張する争点が真の争点であると認識していたが，原審裁判所の決定を受けて認識や主張を変えたとも考えられるが，仮にそうだとしても，現時点においては，両当事者の争点の把握が根本的に食い違っていることに変わりはないのである。そのような場合にはまず裁判所において両当事者の主張を咬み合わせた上で，訴訟を進行すべきであると考える。したがって，現時点で早期の審理による終結を予定することはあり得ないのである。
以上を前提に，債権者らの予定する立証事項の各項目についての債務者の意見に反論する。

１ 原審における争点一覧表について現時点において，両当事者の争点把握が根本的に食い違っていることが明らかになった。このような状況下においては，原審における争点一覧表について検討していくことが必要不可欠となる。
債務者が原審における債権者らの各主張や指摘の多くの部分について正面か-4-

ら答えていないことは，争点一覧表を一読すれば明らかである。しかし，仮に債務者の争点把握が原審裁判所と同じであったとしたならば，債務者が自らの主張を控えたのは，債権者らの主張の多くが主張自体失当になることを見越した上でのものであったと考えられる。債権者らは，「債権者らの主張に対して債務者が正面から答えていないのは答えに窮したからである」と思っていたが，そうではないということであるならば，本件における真の争点は何かについて確定しつつ，双方が主張を整えなければならない。
債権者らは原審裁判所の争点把握は誤ったものであり，その結果，原審は多くの重要な争点に対する判断を回避してしまったと認識している。したがって，改めて原審が判断を回避した争点を一覧表によって整理し，各争点について遺漏なく明確かつ正しい判断を求める必要があると考えているのである。

２ １８１ガルを超えた観測地点の分布に係る主張について重要なことは原審において１８１ガルを超えた観測地点の分布についての評価について，原審の判断が得られていないということである。すなわち，原審は６５０ガルを超える地震動がもたらされる地震発生の具体的危険のみを争点としてとらえた。そのために，原審は南海トラフ地震が伊方原発直下に強震動生成域を想定しても１８１ガルの地震動しかもたらさないということが，不合理か否かという極めて重要な論点についての判断をしていないために，債権者らにおいてこの点の立証が足りていたのかどうか確認することができないのである。
したがって，債権者らは南海トラフ地震が伊方原発直下に強震動生成域を想定しても最大地震動がせいぜい１８１ガルにとどまることがいかに不合理であり，それを看過することが本件規定に反することを明らかにするために更なる立証を尽くすべきだと考えている。

-5-

３ 債務者の抗告審答弁書に対する反論について
債務者は「抗告審における債務者の答弁書も原審における債務者の主張に沿ったものになっていることから債権者らによる更なる反論は不要だ」としている。しかし，前記のように，債務者は原審において，原審が言うところの「被保全債権を疎明するためには債権者らにおいて基準地震動６５０ガルを超える地震の発生の具体的危険性の疎明を要し，保全の必要性の疎明のためには地震の発生時期の疎明を要する」とは主張していなかった。また「債権者らの提示する争点自体が誤っておりこれに関する債権者らの主張も主張自体失当だ」とも主張してこなかったのである。しかし，債務者は抗告審においては「原審裁判所の争点把握こそが正しい」と主張しているのである。
債務者の「抗告審における債務者の答弁書も原審における債務者の主張に沿ったものになっている」という主張は明らかに事実と異なっている。原審における債務者の主張と抗告審における債務者の主張には根本的な違いがあるのであるから，これに応じて債権者らも主張を整えなければならないのは当然である。

４ 松田式の不合理性に関する主張について
債務者は，「債権者らが松田式の問題点に関する主張を原審で撤回しており，原審で撤回した主張を抗告審で再度主張することは信義に反する」と主張する。
債権者らが松田式の問題点に関する主張を原審でしなかった経緯については前記のとおりである。通常，裁判所に対する一定の信頼を持っている者なら，裁判所から示された見解は争点を踏まえた上での当事者への助言ととらえるはずである。「債権者らの示している争点によれば意味の薄い主張である」として債権者らに主張の撤回を促した裁判所が，まさか，その内心では債権者らの示している争点とは明らかに違う争点を考えていたとは思いもよらなかったのである。このようなことが合議体の裁判長によってなされた。公平を旨として争点整理の主宰-6-

者としての役割を担う合議体としての裁判所が機能していたのかさえ疑問である。訴訟上の信義則違反を問われなければならないのは債権者らではなく，原審裁判所である。債権者らが抗告審において松田式の問題点を主張することは信義則に反するものとはいえない。
また，債務者は，松田式等の不合理性に関する主張は専門的な論点を含むものであるとして，「債権者らが松田式等の不合理性に関する主張をすることは，原審の令和２年６月５日進行協議期日における『本件仮処分申立は，科学的論点を複雑に争う予定はない』との債権者らの主張に反する」と主張している。しかし，債権者らの松田式の問題点に関する主張はなんら専門的な論点を含むものではない。松田式（ｌｏｇ10Ｌ＝０．６Ｍ－２．９）は，地震規模と活断層の長さの関係を示すものだとされる。そこで，債権者らは松田式の重要な要素である「Ｌ」は震源断層の長さを示すものなのか，それとも地表における断層の長さを示すものなのか，また松田式には数理的根拠があるのか等という基本的な事項について債務者に問う予定である。これらの疑問を抱くことについても，回答をするに当たっても専門的な知識は不要である。権威に依存することなくまた予断を持たない者であれば，普通に抱く疑問であり，また松田式の基本的な理解さえあれば容易に回答できる事柄であるはずである。
なお，債権者らの主張が科学的論点を複雑に争うものではないということと，債権者らの主張が科学的であるか否かということが別問題であることは再三にわたり主張しているところである。債権者らが争点として提示した①の規制基準の合理性の問題は現在の地震学の学問的限界という骨太の科学論である。②の基準
地震動が実際の地震観測記録においてあまりにも低レベルであり，その原因は本件規定の適用を怠ったことにあるのではないかという問題は，たとえ精緻な理論的根拠に基づく知見であったとしても（債権者らはこれを認めるものではなく，松田式の問題点を指摘することによってこれを否定したいと考えている），実験や観測によって得られた記録と整合性が認められない限りは科学的な裏付けを有-7-するとはいえないという基本的な科学理念を基礎とするものである。

５ ６５０ガル未満の地震動による危険に関する主張について
原審裁判所が基準地震動を上回る地震動をもたらす地震の発生の具体的危険性が争点であるとした理由は，前記のように，「地震に起因する重大な事故がその運転中に発生し，これによって大量の放射性物質が放出されて，債権者らの生命，身体等が侵害される具体的危険の存否」といういわば最終的な立証命題とこの最終的な立証命題における具体的危険の存否判断に当たって不可欠の争点である「規制基準の合理性，規制基準適用の合理性の有無」という問題との区別が明確に意識されていないためと考えられる。
そして，もう一つの理由は債権者らが基準地震動未満の地震による危険を主張しなかったこととされている。債権者らは主給水ポンプが基準地震動未満の地震で破損し，その場合に炉心損傷前に補助給水ポンプのシステムに移行することが困難であるという問題点も，そもそも安全率の設定がないまま４７３ガルの耐震性で設計建造された本件原発が６５０ガルの耐震性を持つに至るということも問題視すべきではないかという認識を有していた。しかし，複雑な技術論を避けわかりやすい争点を提示するためにこれらの主張はしないこととしたのである。
債権者らは，「基準地震動未満の地震による危険の主張の有無によって争点が大きく変わることはない」と考えているが，他方では，「基準地震動未満の地震による危険の主張さえしておけば原審裁判所のような争点の把握を避けられたのではないか」とも考えているのである。もちろん，いわば保険をかける意味で主張を追加することが決して望ましいことではないことは債権者ら代理人も十分に認識している。しかし，上記のような主張状況に乗じて特異な論点設定をする裁判所に対する不信感，「原審裁判所だけでなく，裁判所というところは債務者に有利な結論を導くためには，どんな無理な争点設定も理論構成-8-もやりかねない」という不信感は一部の債権者らの間にぬぐいがたいものとして生じてしまったのである。これらの者は「抗告審において主張を追加し，抗告審裁判所が原審のような争点設定をすることを封じておくことが重要だ」と考えているのである。
以上の次第であり，抗告審裁判所が原審のような争点設定をとることなく，上記①，②の争点について真正面から判断することを明示してくれるなら，債権者らは６５０ガル未満の地震動による危険に関する主張をしない。よって，裁判所が上記①，②の争点について真正面から判断すると明示することを求める。

６ 南海トラフ地震に関する主張について
Ｍ９に及ぶ南海トラフ地震が発生し，本件原発敷地直下に強震動生成域があったとしても最大地震動が１８１ガルにとどまるということは実際の地震観測記録に照らして極めて考え難いと債権者らは主張しているのである。債務者は，この点の債権者らの主張及び立証予定が科学的専門的な論点を含むものであって，原審の令和２年６月５日進行協議期日における「本件仮処分申立ては，科学的論点を複雑に争う予定はない」との債権者らの主張に反するものであると主張している。
しかし，債権者らの上記主張はなんら複雑な科学的論点を含むものではない。
債権者らは債務者の地震動予測の結果である６５０ガルという基準地震動が実際の地震観測記録等に照らして不合理であること，特に，南海トラフ地震に係る地震動想定（Ｍ９クラスの南海トラフ地震が伊方原発直下で起きても伊方原発敷地には１８１ガルを超える地震動は到来しない）が不合理を通り越して非常識であること，かような債務者の地震動評価が容認されてしまったのは地震ガイドの本件規定が無視されたためであることを主張している。債権者らは保守的になされたという１８１ガルという地震動想定が実際の地震観測記録に照らして合理的か-9-

否かを問うているのである。債権者らの主張は地震学においてどの強震動生成域のモデルが正当とされているのか，地震動算定の方法論の適否や優劣等の科学的論点を含むものではない。
したがって，専門家への意見聴取も１８１ガルという数値と実際の地震観測記録との適合性について問うことが中心となるものであって，複雑な科学的論点を含む質問内容は予定していない。以上より，債務者の主張はいずれも当たらない。

７ 電離放射線被曝の危険に関する主張について追って，補充意見書を提出予定である。
以上- 10 -