２０２１年度事業報告

１１．法人本部
１． 事業方針

経営ビジョン “１００年続く事業体”
基本理念 ●当事者主体のサービス提供 ●地域社会での自立支援 ●社会（地域）貢献【運営方針】
社会福祉法人の責務を具現化し、地域において必要とされる法人を目指します。
・法人本部機能を集積させ、盤石な組織体系の構築を目指します。
・地域に貢献できる事業を創造し、地域社会との連携強化に努めていきます。
・利用者が必要とする新たな事業に積極的に取り組み、支援の手が届かない方へのサービス供給の仕組みの構築を目指します。
・社会福祉法人をはじめとする関係事業体などとの連携を深め、多種多様な社会ニーズに対応できる組織体の構築を目指していきます。

２．事業報告事業所所在地： 東京都新宿区西早稲田３－１３－１５ ＦＷビル１階
○理事会
日時
書面開催
理事会議事内容提案日：
２０２１年５月２１日
書面開催
理事会議事内容提案日：
２０２１年６月１４日
書面開催
理事会議事内容提案日：
２０２１年９月１日

出席者数

議案

（同意者数）
理事８名

事業報告・決算・補正予算・評議員招集決議

監事２名
理事８名

理事長並びに業務執行理事の選任

監事２名
理事８名

職務執行状況報告・第１回臨時評議員会招集決議

監事２名

２０２２年１月１７日（月）理事７名

招集日：１２月１６日

監事１名

２０２２年３月２４日（木）理事８名

事業計画・会計予算・補正予算・諸規定の改正・次期理事

招集日：３月３日

監事２名の選任議案の決定

職務執行状況報告

○評議員会
日時

出席者数

議案

書面開催
評議員会議事内容提案日：

評議員１０名事業報告・決算

評議員１０名

職務の執行状況報告・役員等の報酬に関する規程

２０２１年６月１４日
書面開催（臨時）
２０２１年９月１６日

2

○評議員選任解任委員会
日時

出席者数

オンライン開催
２０２１年６月８日（火）議案

評議員選任解任委員

現評議員の退任による次期評議員の選任

４名

招集日：２０２１年５月２０日〇経営会議・幹部職員コンサルタント・経営計画策定員会
名称

回数（年）

経営会議

内容
法人事業全体の経営の共有と解決、各事業現状把握と９回

あゆみの家幹部・監督者層
百歩会（約１０名）
あゆみの家所長・法人理事
プレ百歩会

情報や課題の共有等
あゆみの家のチームビルディング

１１回

アクションプランの策定と実施状況、課題の共有等

９回 百歩会の議論のテーマ決定と方向性の確認等〇区内活動
新宿区内社会福祉法人連絡会での新人・中堅むけオンラインサロンやフードパントリー（延べ２３０世帯）の実施。
区内作業所ネットワークのしんじゅクオリティみつばちプロジェクトによる養蜂事業を新宿区立障害者福祉センター屋
上での実施。農林水産省の２０２１年度農福連携アワード“フレッシュ賞”受賞。
名称

回数（年）

備考

新宿区障害者差別解消法職員研修

２回

新宿区図書館運営委員会

２回 委員

東京２０２０大会区民会議

２回 委員

東京２０２０大会パラリンピック聖火リレー式典・除幕式

２回 委員

新宿区障害者差別解消法研修

２回 企画・実施

新宿区社会福祉協議会評議員会

１回 評議員

新宿区社会福祉協議会推進部会

５回 委員（部会全体会）

新宿区内社会福祉法人連絡会（区社協）

３回 代表幹事

新宿区内社会福祉法人連絡会幹事会（区社協）

３回 オンライン

新宿区内社会福祉法人連絡会打ち合わせ（区社協）

６回 対面・オンライン

フードパントリー（区社協）

４回（２回） 実施日（準備等）

オンラインサロン（区社協）

２回 オンライン（新人・中堅）

新宿ＣＳＲネットワーク定例会等参加

１回 オンライン

新宿区勤労者・仕事支援センター評議員会

２回 評議員しんじゅクオリティみつばちプロジェクト

３０回 養蜂教室・取材・講演会・企業の見学など

ＭＵＪＩ新宿子ども食堂

１回

知的障害者擬似体験Ｗｉｎｄｓ

３０回 擬似体験（対面・オンライン）・打合せ

ウォールパズルアート

４回

淀橋第四幼稚園年長・年中クラス打合せ含旅する水族館

〇公益活動
名称

回数（年）

東京都地域公益活動推進協議会（都社協）４回 会員

東京都地域公益活動推進協議会幹事会（都社協）

３回 委員

地域ネットワーク推進委員会

３回 委員

身体障害者部会（都社協）

５回 副部会長

身体障害者部会総務委員会（都社協）

３回 委員

3

備考

身体障害者部会調査研修委員会（都社協）４回 委員

障害者福祉連絡会（都社協）３回 委員

東京都障害者歯科保健推進ワーキンググループ

１回 委員

〇事業総括
昨年度に続き、新型コロナウイルス感染症に振り回された１年でした。
法人本部による法人全体の業務管理のシステム化により、総合的に総務、財務を管理することができ、ネットワーク機能の強化を図りました。
各事業部とのやり取りや職員間のやりとりは、Ｚｏｈｏというネットワークシステムを活用して情報共有しました。これにより、メール以外の方法でのやりとりがスムーズとなり、早急な問題解決や情報共有につながりました。特にコロナ禍で迅速に共有しなければならない情報共有に力を発揮しました。特に新型コロナウイルス感染症への事業部ごとの対応については、業務執行理事が統括し、担当課や保健所、医師などとの連絡対応に努め、事業ごとで対応の差が出ないよう共通認識で情報共有を図りました。経営会議での情報共有や業務の方向性の確認のほか、法人ビジョン“１００年続く事業体”と理念を職員全員に浸透させていくために各事業でのビジョンを策定しましたが、ビジョンを実行するためのアクションプランの策定に力を入れ、事業部ごとの職員が向かうべき方向性を明確にしました。とりわけ職員数が多いあゆみの家では、チームビルディングコンサルティングを管理監督者層に継続的に実施し、アクションプランを作成する過程や実施、振り返りなど、効率的にあゆみの家におけるビジョンの浸透に努めました。
また、幹部職員の意識統一が図れたことにより、課題解決に向けた検討を深めることができたため、コロナ禍という未曽有の事態にも方向性を見失うことなく、法人事業に一丸となって取り組むことができました。
これらは、“チームビルディング”を主眼としたコンサルティングで学んだ重要な３要素である「人材力」、「組織力」、「関係力」を個人個人が発揮する機会となったことが要因の一つとなりました。特に日々、現場で起こっている課題に対して表面上の解決ではなく、そこにある構造的な問題解決に取り組むための「関係力」が発揮され、知識と実践を深めることができました。
共生社会を目指し、地域の方々の障害理解に関して意識啓発を図るため、様々な啓発活動に取り組みました。商標登録が認められた“ダイバーシティウォールパズルアート”を地域の総合教育としてコロナ禍でしたが区内保育園などで実施しました。あわせて学校関連や障害福祉サービス事業者、企業などに障害理解のための擬似体験講座を対面とオンラインでの実施など、たくさんの方々に理解啓発を促す取り組みを通じて共生社会の実現に向けて新障協が持っている情報や取り組みを共有する機会の創出に努めました。
上記の様々な取り組みを実施するにあたっては、地域で活動をしている関係機関やキーパーソンとなる方々との連携が不可欠であるため、多くの地域の関係者や区民が関りを持てる事業やイベントの検討などを協議し、コロナ禍ではありましたが、実践することができました。
継続的な実践となりますが、これらの実現には、職員一人ひとりの従来の既存事業や既存制度の枠組みにとらわれない想像力などが十分に発揮されることが必要です。地域主体型事業を実践することは、より区内の事業者や施設、地域住民などとの連携を深める必要があります。
新宿における地域福祉課題は多様性を極めてきています。それらの多様なニーズを公益性の高い事業につなげ、他
法人や地域との結びつきを強化し、本部並びに各事業拠点がある近隣地域のみならず、新宿区内外、東京都の活動にも積極的に参加し、より広域的な活動展開を目指していきます。「多様性のサービス供給体」と地域の方々に認識され、信頼される法人になり、より社会全体の差別や偏見をなくし、個々の価値観を重視した多様な共生社会の実現をめざし、今後も活動に取り組んでいくこととします。

4

２．新宿区立障害者福祉センター（指定管理事業）
経営ビジョン “つなぐ・つながる・地域福祉の拠点”〇重点的な取り組み① センター利用者の障害の重度化、高齢化への対応と家族支援の強化。
② 高次脳機能障害、若年性認知症、発達障害等、制度の狭間になりやすい利用者層への対応。
③ 医療や保健、教育、労働等、関係機関との連携による総合相談や情報発信の強化。
④ 地域福祉の課題の解決に向けて町会やＮＰＯ団体等、地域福祉を担う諸団体との協働、協力を進めて、地域貢献と地域共生社会の実現に向けて取り組むこと。

地域で暮らし続けるための自立支援

障害者福祉センター
運営理念
断らない

地域福祉関係

相談支援との諸団体との役立つ情報発信協働〇２０２１年度の各事業年間目標。
（１）相談事業
一般相談の受付は、センターに来館できない方や日中仕事を持っている方、音声言語での会話が困難な方等、障害状況や生活様式の違い等、利用者の多様性に対応できるように、電話やＦＡＸだけでなく、ホームページやＳＮＳ等の活用にも取り組みました。
（２）多機能型事業
重度身体障害者生活介護事業については、３、４年後には特別支援学校卒業生の卒後の受け皿の不足が見込
まれるので、卒業生の進路が保障されるように生活介護（新宿トライ工房）の健康支援の強化、重度・重症の障害に応じたプログラムの充実、職員の支援スキルの向上に取り組みました。また、就労継続支援Ｂ型（あすなろ作業所）と生活介護の定員の見直しについて区と協議を進めました。
（３）短期入所事業及び日中ショート事業
短期入所事業は、予約初日に９割近い予約が埋まるため、キャンセル待ちが多く、公平な利用が阻害される懸念があるため、他の事業者の紹介等の待機者対策に努めまました。また、区外の方の利用や緊急時の受入等の課題について、指定管理事業所３事業所との意見交換や情報共有を図る懇談会を定期開催しました。
（４）講座・講習会
利用上不公平が生じないような対策を講じました。①応募漏れや遅れが生じないように館内掲示やホームペー
ジ、区広報等、複数の周知方法で告知しました。②抽選で落選した方は、補欠登録をして欠員が生じた場合に迅速に補充できる体制を整備しました。③複数年の利用を希望する方には、講座の卒業生による自主グループ活動の紹介や立ち上げの支援をしました。

5

パラリンピックの成果を踏まえて「地域共生社会」の実現に向けた講座講習会として、年齢、性別、国籍、障害の有無を問わずに共に学び、交流できる「多様性講座・地域共生型講座」の創設を目指しました。具体的には「みん
なで創るウォールアート」「三世代交流パラダンス」「ＶＲによる障害福祉体験」のプログラムをＮＰＯ、企業、地域コミ
ュニティ団体、アーティスト等と協働で実施できたものとコロナ禍で実現できなかったものがありました。
（５）機能訓練事業と高次脳機能障害者支援事業≪介護予防への取組≫
６５歳以上の高齢障害者は介護保険の優先利用が主流となりますが、高次脳機能障害者等、複合的な障害に対応できる介護保険事業者は少ない状況でした。また、身体機能が軽度に判定されると必要な支援につながらないケースも珍しくありませんでした。そこでこれらの障害者に自宅でできる自主訓練や福祉用具の利用に関する支援への取り組みを少しずつ始める体制を整備しました。
≪生活相談の充実≫
近年、病院のリハビリ訓練は短期間集中で行われるため、退院後の地域生活に向けた準備が整わないまま地域へ戻ることが増えました。利用者の生活環境全体を把握して、補装具や福祉機器、住宅改修についても支援を行うことで円滑な地域生活の移行を促しました。そのために相談者の生活状況に応じて、自宅を訪問する出張相談の取り組みはコロナ禍でできませんでしたが、協議しました。
≪竹とんぼの充実と新宿区高次脳機障害者支援事業≫センターの高次脳機能障害者支援事業はこれまで創作活動（染物等）によるグループ活動を行うことで日中の居場所を提供してきました。今年度より、機能訓練事業の行う地域生活への移行支援事業の一環に位置付けて行うことで看護師や理学療法士、作業療法士との連携強化の下、家族支援及び相談支援、関係機関等とのネットワー
クづくりの強化を図りました。
また、区がＮＰＯ法人に委託して実施してきた「新宿区高次脳機能障害者支援促進事業」について、ＮＰＯ法人と区の契約解約にともない、当該事業を当センターが継承することになりました。事業内容は「①相談支援、②関係機関の連携、ネットワークづくり、③社会資源の把握と開拓、④広報や普及啓発」の４つです。実施方法は、計画相談、機能回復訓練、竹とんぼの３事業の担当者が横断的に協力しながら実施しました。
（６）地域生活支援拠点としての取り組み①事業の趣旨障害者の入所施設や病院からの地域移行を進めるとともに、障害の重度化や高齢化、親亡き後を見据え、障害者の生活を地域全体で支える仕組みを検討しました。
②事業の内容地域生活支援拠点は、今後も基幹相談支援センター（区）とセンターが担う機能整備を検討していきます。
≪相談≫相談支援専門員を配置して、土日の相談や自宅の訪問によるアウトリーチ支援、電話相談では２４時間対応を実施しました。
≪緊急時の受入≫
短期入所事業で実施となっていますが、具体的な方法や人員措置等について決まっていません。障害者自立支
援協議会の議論の動向に注視していましたが、あわせて区と相談、協議を引き続き進めていきます。
≪体験機会の提供≫
入所施設や病院、緊急保護施設から地域生活への移行向けた「体験機会の提供」ですが、具体的な方法や人員措置、利用ルール等について決まっていないため、区と相談、協議を進めていきます。
≪地域の体制づくり≫
新宿区では既に自立支援協議会や特定相談支援事業所連絡会の場で検討を進めているので、関係職員を参加させて情報共有を図りました。
・取り組み方法
いずれも特定相談事業が入口、キーパーソンになりますが、「緊急時対応」や「体験機会の提供」は、相談員だけで6こなせるものではないため、「地域生活支援員」の配置が必要であるため、今後も区と協議を進めます。

〇職員体制 ・常勤職員 ２８名 ・非常勤職員 ９名〇各事業報告１．機能訓練（機能訓練事業部担当）
・登録者及び利用者総数※３月末現在
登録者数

項目
利用者数

新規・終了数

男

女

計

新規

終了

４５名

２５名

７０名

１３名

８名

１日当たりの利用者数のべ利用者数
２，６７９名

１２.８名（２１０ 日）

・相談実績
項目

医師診察

体調確認

救急看護

内服等

経口摂取指導安静臥床実績数(件)

９０

２３４４

０

１６７４

３

４

項目

トイレケア

看護訪問

面接
(SS 利用相談含)

ｸﾞﾙｰﾌﾟ訓練

館外訓練

合計

実績数(件)

８５

２

７６４

７１

５８

５０９５

・補足 相談実績以外の実働実績
理学療法(PT)

１，８３０

外出訓練：・公共交通、屋外歩行練習

１，８３０

福祉用具

１０９

作業療法
・個別訓練
・グループ訓練（書道）

８４

・竹とんぼ

２２２

６１１

・補装具、靴、杖、車いす、自助具等の相談、作成

言語聴覚療法(ST)

生活支援

・個別訓練

６０２

・グループ訓練

３０３

・代読代筆、公共機関同行、入浴、食事評価、身体状

６１４

況の情報提供、就労、自主個別訓練等

リハビリ出張訪問・多機能事業所、講座講習会

４０

・情報共有

７

生活機能低下予防評価（E-SAS）３０

２．多機能型事業（あすなろ作業所及びトライ工房）

経営ビジョン “惹き合う・惹かれ合う事業所”
・通所者状況 ※高齢者サービス(デイサービス)併用者は各 1 名ずつ。
項目

あすなろ作業所

男女比新宿トライ工房

男：５名

女：８名

男：７名

女：５名

１０～３０代１０

２

１

４０～５０代（シニア世代）

４

６

３

４

６０以上（シルバー世代）

０

２

２

０

・活動実績
日数（日）

人数（名）

参加人数（名／日）

あすなろ

トライ

あすなろ

トライ

あすなろ

トライ

①自主製品・創作等

２４２

２１

２４６０

１８６

１０.１

８.８

②授産活動／緑化事業

２３７

２１５

４８２

３３６

２.０

１.５

③自己啓発／余暇活動

１３２

１７３

５３０

２３１９

４.０

１３.４

作業内容

7

④就労体験等

４０

４

９６

１５

２.４

３.７

⑤社会参加活動等

０

１

０

１２

０

１２

⑥健康管理等

２１０

２４２

２１５２

３４９８

１０.２

１４.４

⑦車イス体験等

―

４

―

４

―

１

・作業工賃の支給実績（事業所全体）
目標額 : １,５００,０００円⇒

実績額 :１,９４６,０９８円

内訳：○就労継続支援Ｂ型事業：工賃支払総額 ：１,２２７.７９３円、 １人あたり：平均８,７６９円（月額）○生活介護事業：工賃支払総額 ： ７１８,３０５円、 １人あたり：平均４,９８８円（月額）３．視覚障害者通所訓練（視覚障害者通所訓練事業部担当）
・利用者数
患者内訳

のべ出勤者数

障害者

新患数

７７名

３５名

合計

５４９名

１日当たりの

実施日数

利用者数

利用者数

２８２日

３３７名

０．６１名

４．手話講習会
・受講者数
コース名

定員

応募者数

受講者数

のべ

（）内は再受講者

参加者数

修了者数※

修了率※

初級夜

１５

４４

１４

１８４

-

-

初級昼

１５

１８

１３

１７６

-

-

中級夜

１０

５

３

６１

-

-

中級昼

１０

７

５

４７

-

-

上級夜

１０

９

６（１）

７５

-

-

上級昼

１０

０

２（２）

１８６

-

-

通訳夜

８

５

２

１０５

-

-

通訳昼

８

６

４（１）

３４

-

-

５．計画相談及び基本相談支援事業
・契約数：９３名（知的障害：４５名・身体障害：３４名・身体＋知的障害：１２名・知的＋精神障害：２名・３障害重複：１名）
・所属内訳：（通所先又は勤務先あり：７５名 ・在宅：１８名）
重点的な取り組み

達成度・成果・区内の事業所はもちろん、他

・昨年度はグループホームや入所施設に移行を希望する利用者が多く、できる限り

区や東京都外の事業所の事業所を一緒に訪問することで情報の収集に努めました。また、定期的にダイレ情報を集め事業所の情報を

クトメールや FAX で事業所の案内が届くので、ファイリングを行い、新しい事業提供します。

所の情報をいつでも希望者に提供できるようにしました。

・自立支援協議会で課題とし・昨年度の自立支援協議会「クライシスプランのフォーマット策定部会」では緊急時て取り上げられている８０５０

用のフローチャート及びクライシスプランのフォーマットを作っています。そのフォ問題等に対応するためクラーマットに実際の利用者情報を書き込むことで、使いづらさや改善できる点等を

イシスプランのフォーマット

話し合い、来年度から実際使ってみることになりました。

を協働して作成します。

・音楽セラピーは計２３回（オンライン１６回・対面式７回）開催されています。コロナ感

・月２回の音楽セラピーが定染予防のため対面式ができない期間もオンラインで継続して行うことで、途切れ

着、引き続き継続します。

させることなく開催することが出来ました。対面で行う場合も感染予防のために配席を工夫し、仕切りボードの設置、楽器等の消毒の徹底に努めました。昨年音楽セラピーを通して外出の機会が増え通所に前向きになった方が１名おり、通所先に通いながら定期的にオンライン参加を続けることで、安定して通所を続けら8れているようです。セラピー開催年度から参加されている１名が、通所先を辞めてから長い間在宅だったのですが、今年度になって相談支援専門員や新宿区手をつなぐ親の会のピアカウンセラーと連携をし、通所先につながることができました。音楽セラピーにも引き続き参加ができました。また、行動障害に伴い通所をすることができず、学校を卒業してから長年在宅で過ごしてきた方１名が、新たに参加してくださるようになりました。数回オンライン開催時に参加していただき、後に対面開催にも参加できるようになり、苦手だった集団の中での活動にも慣れてきました。引き続き参加が継続できるよう見守っていきます。音楽セラピーは利用者だけではなく事業所の支援員にも間口を広げ、昨年度は就労継続支援 B 型、生活介護を多機能型で行っている事業所より、事業の一環として音楽セラピーに挑戦したい希望があったので、職員に数回オンライン及び対面開催時に参加していただき、講師と話す中で技術を習得し、事業所の中で活動を開始できたという報
告を受けました。多くの利用者に還元できるよう、また「地域拠点支援」の新たな役割として、希望する事業所に情報を提供しました。アンケートの中で１２名中１２名の方より音楽セラピーを来年度も続けて欲しい希望が出ており、７名の方より開催回数を増やしてほしい希望が出てました。自立支援協議会で現在身体障害者や知的障害者向けの「地域活動支援センター」に関して議論が進められている
為、協議会副会長に見学してもらう事で多くの方がこのような場所を望んでいることを伝えました。
６．講座・講習会事業
・講座の実績
開設講座：３４

定員：２７０名

受講者数：

実施回数：２０４回

２５４名

延べ人数：1,312 名

１回あたりの参加者数
５．８名

・講演会・行事：新型コロナウイルス感染症のため、中止。
７．高次脳機能障害者支援事業（障害者在宅支援事業部担当）
・利用者８名（新規利用２名、年間の参加延べ者数２１４人）
８．入浴サービス
・事業実績
利用登録者数

実施日数

延べ利用者数

４名（男性１名・女性３名）

１０２日

１０２名

９.給食サービス
・事業実績
利用登録者数

実施日数

延べ利用者数

１日当たり

２２０日

５２５名

２.３８名

２０名（男性１０名、女性１０名）
１０．短期入所事業（短期入所及び日中ショート）
・利用実績
契約者数
８０名
（新規８名、終了・未更新１４名）

男

延べ利用者数
女

合計

１１０名

２６０名

１５０名

利用日数

緊急利用

５８６日

１日

※日中一時支援の利用者数：３１名（契約者数：延べ利用日数１５８日）
１１．障害者相談支援事業
・相談実績
① 相談者
当事者

家族

9

関係機関

その他

合計

一般相談

１３６２

４２

５０

８

１４６２

ピアカウンセリング

１４５

１１６

５

２１

２８７

② 障害の種類
肢体

視覚

聴覚

内部

重心

知的

精神

発達

高次能

その他

一般相談

１００

１５

５

６

２

５８６

６２６

２３

３２

６７

ピアカン

２６

５４

１９

０

０

１３９

２４

２５

０

０

③ 相談内容（一般相談）
一般相談

ピアカン相談

合計

件数

件数

件数

情報提供、福祉サービス利用に関する相談

１８７

９４

２８１

障害や病状の理解に関する相談

９

９

１８

健康・医療に関する相談

５

１１

１６

１２２６

１１７

１３４３

保育・教育・療育に関する相談

０

２

２

家族・人間関係に関する相談

８

１６

２４

家計・経済（年金・手当等）に関する相談

５

３

８

生活（金銭・家事・育児等）に関する相談

２

１

３

就労に関する相談５

７

１２

社会参加・余暇活動等に関する相談

８

１０

１８

権利擁護に関する相談

１

２

３

その他

６

１５

２１

合計

１４６２

２８７

１７４９

相談項目

不安の解消・情緒安定に関する相談・講演会：新型コロナウイルス感染症のため開催なし
１２．居住サポート事業
・利用実績：一般相談に含む
１３．社会資源活用促進事業
・利用実績
実施内容

依頼先、紹介先

人数等

ボランティア

学生・社会人・一般

年間延べ人数１０６名

資格取得の実習

大学、専門学校

大学５校、１０名

見学・視察

国内の大学

大学１校、１８名

１４．管理業務等
・施設貸出業務実績※（ ）内はのべ利用団体数

会議室(３室)障害者団体
３，８１５（３３８）

一般団体
１７９（１６）

区関係
１４（２）

調理実習室

１、１０９（８１）１５１（８）

０（０）

創作活動室

５１４（７２）

１２（１）

０（０）

録音室

２７３（９９）

０（０）

０（０）

多目的ホール１２４（１０）

２０（２）

０（０）

１，１６１（１３２）０（０）
パソコンルーム※パソコンルームの個人使用実績（年間、延べ６８名）は上記実績数に含まない。

０（０）・福祉サービス第三者評価
２０２１年度は、短期入所事業と多機能型事業所で第三者評価を実施しました。

10

短期入所利用者調査では「大変満足」５５％、「満足」４５％、不満、大変不満といった回答は無く、高い評価をいただきました。総合的な意見としても「いつも楽しみにしている」、「安心できる」「とても良く対応してくれる」など、支援内容を評価する意見と同時に、予約の取りにくさに対する改善などの要望をいただきました。
特に良いと点については、短期入所では自宅での生活スタイルの維持と居心地よく過ごすための努力、清掃や換気の励行により、感染症予防や清潔維持に取り組んでいる。利用者個々の状態の把握と支援のアップデートが図られているとの評価を頂きました。
多機能事業所の利用者調査では「大変満足」２３％、「満足」５０％と肯定的（満足）な回答を頂きました。「どちらともいえない」２７％も見られるが、不満、大変不満といった回答は無く、総合的な意見として「きめ細かい配慮に感謝している」、「エンジョイできている」との意見を頂きました。「計画作成時の対応と内容」、「プライバシーの確保」については高い評価を得ましたが、「環境の改善」に対する要望がやや多い傾向が見られました。
特に良い点については、利用者の会で出された意見を運営に反映させ、利用者がそれぞれ活躍できる場所を設けている。専門職と連携を図り、利用者の健康維持・管理、生活習慣病の予防に取り組んでいる。利用者が安全に楽しく過ごしてもらえるかを第一に考え、利用者主体の事業運営に取り組んでいる。との評価を頂きました。
・衛生委員会
設置目的

労働安全衛生法の定める設置基準に該当するため、労働災害の防止及び職員のメンタルヘルスや健康管理に努める責務があるため。

委員構成

６名（委員長：館長、衛生管理者、看護師、副館長、多機能型事業所長、産業医）

開催数

毎月１回、午後１時３０分から
主な検討事項等
・新型コロナウィルス感染状況や対策について
・令和３年度の有給休暇の取得状況、時間外労働の状況についてについて

実施内容

・職員の健康診断及びストレスチェックの実施
・産業医による個別相談や職場巡回による検証
・労働災害や介護事故、ヒヤリハットの検証など
・ストレスチャックの結果で産業医の面談の必要なレベルのストレス指数となった者は９名。うち産業医と面談を実施した者は２名。

・避難訓練他 防災関連：避難訓練：消防計画に基づき年２回実施。
・備蓄物資
新宿区より、１６０名の３日分、４８０名分として白米等の備蓄物資の補充を受け、備蓄倉庫に保管。
物品名

数量

物品名

数量

アルファ化米（白米）

４８０

ビスケット

４８０

ミネラルウォーター

４８０

１日の収容予想人数×３日分の数量、Ｂ１Ｆの区備蓄倉庫の一部を借用して保管中※上記ほか、災害時に必要な備蓄品を準備し保管。

11

３．新宿区立あゆみの家（指定管理事業）
経営ビジョン “垣根のないチーム”
１．運営の基本方針【行動方針】① あゆみの家は、障害をもった方々が地域で安心して暮らせる社会づくりを目指します。
②

あゆみの家で利用者は自己実現を目指します。そのために私たちは「職員と利用者」「職員と保護者」「職員と職員」「利用者と地域」といったすべての関係で連携し、チーム力を高めていきます。
③

私たちあゆみの家の職員は、自らの職責を十分果たすとともに、利用者に寄り添い続けるチームの一員として、「尊重」「信頼」に基づいて考え行動します。

２．２０２1 年度の年間目標への取り組みについて（１）継続的な感染予防の徹底
・ 昨年度同様、２０２1 年度も当初より新型コロナウイルス感染症の拡大により、年間行事ならびに日々の活動内容の見通しが立てづらい状況が続きましたが、昨年から取り組んでいる標準感染予防の徹底・確認の強化を実践しました。６月、７月には区内施設でも先駆けてご利用者、直接支援者を対象とした施設内ワクチン集団接種（初回）を実施しました。接種実施にあたり、全国的に重度心身障害者に対するワクチン接種における副反応の先行事例や潜在的なリスクが不明な中でも大きな混乱なく実施出来た事は、関係医療機関、行政、家族、施設職員が綿密に連携して実施した成果でした。また変異するワクチン情報を正確に入手し対応するために、全職種が参加する感染症研修を実施し、常に最新情報収集、施設内感染対策の見直しを図れるよう取り組みました。しかしながら、実施できる対策を講じたものの結果的には、２０２1 年８月から９月に『４名』 ２０２２年 1 月～３月に『1４名』の新型コロナ感染症陽性者が発生しました。期間内に断続的に陽性者が発生する形であり、クラスター化することなく収束しておりますが、施設内での発生者が出た事は初めてであったため、動揺もあり、利用者の通所にも大きな影響がでました。感染予防から具体的な感染発生対応にフェーズが変わるなか、法人 BCP に基づき情報を集約し、ご利用者ならびに従事者、新宿区への正確な情報伝達、感染拡大を最大限に軽減し運営を継続していく有事における『実践』対応を徹底しました。感染症発生時の具体的な人の動き、対応策（『有事モード』）を新たに作成、変異株の発生や、東京都の感染対策の対応の変化時には都度、対策をブラッシュアップしました。並行して予防策の一環として新たに東京都が実施する『集中検査事業（抗原定性検査）』を定期 PCR 検査とあわせて毎週実施しました。少しでも利用者が安心できる事業所運営を心がけました。
（２）新しい生活様式に沿った個別活動の実践・創出、職種を越えた更なる連携の実施
・変異株の感染拡大が続く中で、活動提供にさまざまな制限が余儀なくされました。その中においてもニューノーマルな形として、オンラインでの入所式から始まり、保護者会、他施設との連携行事をあゆみの家が主となり関係各所に働きかけ繋がっていく、『場』作りを積極的に実践しました。新たに SNS による情報発信を積極的に取り組みました。ご家族含め、あゆみ内へのご見学や訪問が制限されていく中で少しでもあゆみの活動を伝える手段として、各担当が毎日配信しました。また、昨年度同様、ICT 機器を利用した意思決定支援、利用者の楽しみを広げる活動、外出活動の代替プログラムを継続的な実践と創出を実践しました。支援における連携強化は、総務事務担当含む多職種連携の会
議体を創出、利用者の現状起きている困難な課題に対して、現状把握、望ましい支援体制を共有し、多角的な視点による課題抽出を行い、障害の重度化、緊急時などの不測の事態に立ち向かう際の具体的な対応を実行していく基盤強化を図りました。さらに今年度は『垣根のないチーム作り』のビジョンをより具現化していく為のアクションプラン作成のために、管理職と支援リーダー職でプロジェクトチーム（百歩会）を組織し、ビジョン実行のための行動計画を立案・実行しました。活動制限が行われている今だからこそ、あゆみ内の「関係力の強化」につながる取り組みのスター
トを切ることができました。

12

（３）第三期指定期間管理受託に向けての具体的な行動計画の作成と５０周年記念行事の実施
・２０２1 年度は開設５０周年、区直営時代から当法人が指定管理を受けてから 1０年の節目の年度となりました。第３期の指定管理者に向けて施設内外との対話を通して今、地域から求められる「あゆみの家」の模索から行い事業計画の作成をしました。今年度は第２期の最終年、『特色ある施設づくり』を目指した２期でしたが、施設改修ならびに新型
コロナと変化の多い指定期間となりました。第３期は不測の事態によって止まらざるを得なかった２期での取り組みを「持続」・「進化・深化」していく事を柱にしました。差別解消法等の制度施行に伴い、区立施設として利用者はもちろん
地域の福祉資源として、公平性の確保、平等な機会の創出の実現は持続可能な施設運営にとって最も重要な視点であり、コロナ等によって提供できなくなった活動などによって利用者対応の差が生まれぬよう、支援一つひとつをより深め、進めていく事が求められました。上記の視点に立った計画作成を行い、引き続き継続管理の受託先となりました。
５０周年記念行事の実施は、利用者・ご家族・地域・これまで施設を支えてきた仲間たちとの『つながり』、『記念としての華やかさ』、『これから５０年へのあゆみ』を基盤に障害者福祉課と協議を進め、様々なイベントが中止になった今だ
からこそ、『利用者が楽しめるイベント』も主眼に入れ、３日間の開催で実施しました。３日間をかけたのは毎日通所することが出来ない利用者が、どこか一日でも参加し、『楽しみ』を公平に共有するためにみんなで検討して実施しました。周年行事の取り組みとして、記念品等は関係事業所へ発注したり、SNS やあゆみ便りで日常の中に５０周年を盛り込んだ投稿の情報発信を続けるなど様々な形で『つながり』が生まれるよう実施、イベント３日間は館内を色とりどりのバルーンで装飾し、パフォーマーのお笑い芸人集団とのコラボ企画やドローンによる区長を交えての空撮集合写真、プロの演奏家による弦楽奏やあゆみの家音楽隊による様々な企画で感染対策に留意しながら、掲げたテーマに沿いアイデアを出しながら実施できました。

３．生活介護事業
・利用者と通所率：２０２２年３月末現在の利用者数：５０名（定員５５名）障害程度区分：各年度３月３１日現在
区分６

区分５

区分４

合計

２０１７年度３２名（７８％）６名（１５％）

３名（７％）

４１名

２０１８年度３６名（８０％）７名（１６％）

２名（ ４％）

４５名

２０１９年度

４０名（８３％）

６名（１３％）

２名（４％）

４８名

２０２０年度

４０名（８２％）８名（１６％）

１名（ ２％）

４９名

２０２1 年度

４０名（８０％）９名（１８％）

１名（ ２％）

５０名

・利用者の通所率（年間平均）
２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２1 年度

８９％

８９％

８５％

８２％

・欠席者の理由：（延人数 計１,９９６名） ※昨年度は欠席者延べ人数 ２,０１１名
欠席理由

欠席者の延人数

備考① 病気、発作、通院、２４８名（1２％）② 介護者や家庭の事情

1５０９名（７６％） 自粛、介護者の病気、旅行等③ 他施設のサービス利用

２３９名（1２％） 言語訓練、短期入所④その他

０名（０％）

・日中活動のプログラム例と目的
目的プログラム例

生活の基盤となる働くこと、食べることを経験する

キャンドル作り、リサイクル活動、調理

個性や適性を生かす

個別活動､各グループの活動

生活の幅を広げ、コミュニケーションを深める

誕生会、四季の行事、ふれあい体操

様々な方法で自分を表現する

創作活動・手刷り暦、音楽療法

13健康、体力の保持、増進に努める

運動プログラム、理学療法、作業療法、足浴

・週間プログラムの例

午前

月曜日

火曜日

朝の会・運動

朝の会・運動

朝の会・運動・感覚運動

手刷り暦・創作

交流タイム

散歩エステ・ＭＴ等

ふれあい体操運動

ふれあい体操運動

ふれあい体操

個別活動

個別活動

個別活動

個別活動

個別活動

午後

水曜日

木曜日

金曜日
朝の会・運動グループタイム・調理

個別支援として理学療法士・作業療法士による専門的な支援を実施。
①感染予防のプログラムへの影響について
感染予防の見地から、例年のプログラムへの影響は以下の通りでした。
・プール利用：新宿養護学校のプール利用休止の為中止
・夜の外食：中止とし、年末に外食はせず、車内よりイルミネーション鑑賞のみ実施。
・バスレク：緊急事態宣言中・まん延防止等重点措置期間は中止し、平時期間のみ車外へは出ず、ドライブを楽しむ。
・グループ外出：中止
・ボランティア（学生、調理、読み聞かせ、習字等）：基本的に中止
・環境活動：中止
・外出：集団での訪問等は基本的に中止
・音楽会：外部からの演奏者の来所等を中止
・カットボランティア：中止
・学校からの実習：専門教育課程の実習のみ、学校側と感染対策を十分協議のうえ施設内での感染者発生時以外は基本受け入れ②ICT への取り組み
・視線入力装置やタブレット端末等に、利用者・職員共にまず慣れるところから取り組みました。昨年度後半から実施した
ICT の専門家による個人指導を年度当初から計画的に実施しました。並行して支援者の知識向上にも取り組み研修会の開催、有志による勉強会等も実施しました。ＩＣＴ環境についてはより利用者の意思決定や楽しみにつながる活動の充実を進めていくためには、ＩＣＴ環境をより充実させ、障害状況や特性に応じた選択肢がより多い支援を模索しました。今年度はあゆみの家父母会とも協働し、支援アプリ、楽しみにつながるサブスクリプションプログラムの導入を年度末に計画し来年度から指導できる環境を整えました。
・昨年同様感染予防のために外出、合宿、あゆみ祭等の各種イベントを中止した事により、外部と繋がる機会が極端に減った事を受けて、オンライン通信を活用しての交流会や、周年イベント、成人を祝う会などの行事をライブ中継にて企画しました。ボランティア交流・自粛休所中の利用者・所内ホームルーム・所内会場と繋げて画面での合唱を行ったり、メッセージを交換することで、喜びを共有しました。利用者の自己決定など個人の尊重や色々な人とのつながりを目
指し ICT 機器活用に継続的に取り組みました。
・年間行事
４月

入所式、始所式（新規入所者３名）

６月

所内宿泊（新規入所者１名）

８月

パラリンピック聖火ビジット

１１月

あゆみの家５０周年記念イベント

１月

成人を祝う会

上記ほか、感染予防に配慮しながら一緒に楽しめるイベントを定期的に実施

３．入浴、給食、送迎サービス

14

（１）入浴サービス
利用者の体調変化に留意し、本人の健康や清潔を維持するために入浴前には毎回、看護師によるバイタルチェックを行いました。利用希望者に対して１日の利用人数は７名以内で実施しました。
２０1９年度

２０２０年度

２０２1 年度

入浴サービスの年間延べ人数

９６４名

９７1 名

９００名

入浴サービスの月平均延べ人数

８０名

８1 名

７５名

（２）給食サービス
給食担当者会議や食形態調査や食物アレルギー調査、毎日の検食を実施しました。食材は、誤嚥しやすい材料は使用せず、代替食品で調理しました。利用者の摂食状態に応じて普通食、きざみ食、みじん食、ムース食、ペースト食、５種類の食形態で提供しました。年４回の選択食を取り入れ、和・洋・中と好みのメニューによって楽しめるようにし、“世界のグルメ” や“郷土料理”と銘打って特別メニューも実施しました。
２０1９年度

２０２０年度

２０２1 年度

８９３６名

９０11 名

９1３５名

７４５名

７５1 名

７６1 名

給食サービスの年間延べ人数
給食サービスの月平均述べ人数（３）通所バスの運行による送迎サービス

利用者の送迎は、大型の通所バス６台、リフト付福祉車両（ハンディキャブ）３台により送迎を行いました。

４．短期入所事業及び日中ショートステイ事業●短期入所の年間宿泊数の推移：計２１８泊
４月
合計

２４

（単位：泊）

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

1７

２３

1６

1９

９

２1

２５

1９

1２

11

２２

※参考：２０１８年度は２５０泊、 ２０１９年度は２５７泊、 ２０２０年度は 1７５泊
●日中ショートの利用者延べ人数：計２２名（単位：名）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

1

２

1

２

３

０

４

４

４

1

０

０

利用数

※参考：２０１８年度は９４名、２０１９年度３４名、２０２０年２３名

５．土曜ケアサポート事業●利用登録者

２０２２年３月現在
あゆみの家の登録者

あゆみの家以外の登録

合計

うち医療的ケア対象者

４1 名

３３名

７４名

1０名

合計

※参考：２０２０年度の登録者の合計人数は７０名（うち医療的ケア対象者は 1０名）
●利用者数の推移
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

実施回数

４回

４回

４回

５回

３回

４回

５回

利用人数

８５名

８９名

８３名

1０５名

６３名

４２名

1２２名

１回あたり

２1 名

２２名

２1 名

２1 名

２1 名

11 名

２４名

１１月

１２月

１月

２月

３月

合計

実施回数

４回

４回

４回

４回

４回

４９回

利用人数

９７名

1０1 名

５３名

５1 名

８７名

９７８名

１回あたり

２４名

２５名

1３名

1３名

２２名

４９回の平均：２０名

15※参考：２０１８年度は、実施回数４５回、利用人数 1,1６1 名、１回あたり２６名
２０１９年度は、実施回数３７回、利用人数９７５名、１回あたり２６名
２０２０年度は、実施回数３２回、利用者人数 ６５２名、１回あたり２０名

６．利用者への個別支援●医療的ケア
利用登録者数：１２名（２０２２年３月３１日現在）
生活介護事業における医療的ケアの種類と提供件数は以下の通り。（単位：回）
登録者

内容

年間

月平均

過去実績（月平均）

提供数

２０２1 年度

２０２０年度

２０1９年度

２０1８年度

口腔

７名

1７０９

1４２

1８６

２1７

２４０

鼻腔

６名

1２３５

1０２

９７

９７

９９

気管

３名

1７２６

1４３

２６２

２７９

４1３

経管

経鼻

０名

０

０

０

1７

０

栄養

胃ろう

６名

1６８８

1４０

1５３

７６

７４

吸 入

６名

７３３

６1

11６

８０

1２２

気管の衛生管理

３名

２９３

２４

２９

２３

２４

導尿

１名

３８３

３1

1８

２０

２０

人工呼吸器の管理

１名

11４

９

1３３

1３

1３

酸素の管理

１名

７９

６

７

８

８

呼吸リハビリ

０名

０

０

０

０

０

その他（留置カテーテル）

２名

３６1

３０

1７

３０

０

６８８

８９８

８６０

1０３３

吸引

年間/月平均の合計※毎年実施している喀痰吸引研修（３号研修）を今年度も実施し、筆記試験３名、実地研修 1０名が合格しました。認定職員５名は、日常の中で医療的ケアを行い、医療的ケアのある利用者の通所バス添乗業務について、計画的に実行に移しました。
●緊急時薬の使用状況
緊急時薬を預かっている利用者

１５名

緊急時薬の使用回数

１１回※参考：２０１８年度の使用回数１７回、２０１９年度は１４回、２０２０年度は 11 回

７．計画相談事業（サービス等利用計画の作成）
２０２２年３月末現在の事業実施状況は以下のとおりです。
事業実績
利用契約

あゆみの家の利用者の契約：５３名中５２名と契約 （R３.４からの新規利用者３名含む）
あゆみの家以外の方の契約：２０名

計画の作成

２０２２年度の件数：４４件（うち新規契約３名、既契約４1 名）

モニタリング

３月末モニタリング実施済み件数：６５件
２０1９年度実績

２０２０年度実績

２０２1 年度実績

相談（自宅訪問等）

２００件

1７５件

1８３件

計画作成

1５件

1６件

４４件

モニタリング

８５件

６５件

５２件

研修、情報交換会参加

２０回

９回

６回

16

８．利用者主体の施設運営を進める取り組み〇利用満足度調査の実施・実施時期：２０２２年２月
・調査結果の概要：昨年度利用満足度調査では、回答数が４９名中４1 名（回答率８４％）、今年度は回答数が５０名中４２名（回答率８４％）と同じ回答率でした。昨年度の調査にて、２割弱の方が、利用者本人の意見を聞き取り、または相談しているとの回答があった事から、出来るだけ文字数を抑え、文字も大きく作成しました。※各項目の無回答数は分母に入れず、パーセンテージは小数点第１にて四捨五入としました。
◆あゆみの家 事業ビジョンについて （新設の質問）
事業ビジョンである『垣根のないチーム』を日頃の事業運営から感じる

回答数

とても感じた

感じた

感じなかった

４２

２４%

６３%

２%

ことが出来ましたか？

どちらとも
言えない
1０%

知らなかった1%（１）利用満足度に関する集計結果の特長◆「満足」の回答が多かった項目
第１位：給食サービスによる食事について

昨年度：７８ %、 今年度：７４％

第２位：通所バスによる送迎サービスについて

昨年度：７３ %、 今年度：６９％

第３位：定期検診や医療的ケア等の健康サポート

昨年度：５９ %今年度：６２％

第４位：マチコミによる一斉配信及びその内容

昨年度：４３ %今年度：６２％

第５位：職員に対する要望や意見の言いやすさについて 昨年度：６３ %今年度：６１％⇒昨年度並びに今年度の事故発生等を報告、共有させていただく中でも『給食・送迎』の両サービスが大きく満足度を下げなかったのは、新型コロナ対応の中でも通常サービスを実直に実行してきたことを一定程度評価いただいたのではないかと感じられました。
◆「満足」＋「やや満足」の合計が高かった項目
第１位 ：「定期検診や医療的ケアなどの健康サポート面について」 昨年度：８６ %、

今年度：９５％

第２位 ：「職員に対する要望や意見の言いやすさについて」

昨年度：９２ %、今年度：９３％

第３位 ：「あゆみの家の個人情報の保護」

昨年度：８８ %、今年度：９１％

第４位 ：「あゆみ便り等による広報・啓発活動」

昨年度：８３ %、今年度：９０％

昨年度：９０ %、今年度：９０％

昨年度：８６ %、今年度：８９％

昨年度：９５ %、今年度：８９％

第８位 ：「給食サービスによる食事について」

昨年度：９０ %、今年度：８８％：「５０周年イベント館内装飾」（今回新設の質問） : ８８％：「通所バスによる送迎サービスについて」
第６位 ：「個別支援計画について」：「職員の支援に関する説明や報告について」

第１０位：「計画相談支援事業について」：「マチコミによる一斉配信及びその内容について」

昨年度：８1 %、今年度：８６％

昨年度：８1 %、今年度：８６％⇒「給食サービス」、「送迎バス」が常連で上位で、「職員の説明」「活動・サービス全般」「意見の言いやすさ」「活動内容のわかりやすさ」については、９割の方に好評価でした。
※「満足度＋やや満足」の合計が７０％以上となったのは、３３項目中で２４項目ありました。
◆「やや不満＋不満」が高かった項目
第１位 ：「日中活動のプログラムの種類や内容について」：「バス送迎時の感染予防策への安心感について」

昨年度：1５ %、今年度：１２％

昨年度：８%、

今年度：１２％

第２位 ：「保護者会または配布物の内容等について」

昨年度：1０%、

今年度：１０％：「活動内容の分かりやすさについて」

昨年度：８%、

今年度：１０％：「保護者会または配布物の内容について」

昨年度：1０%、

今年度：１０％⇒「日中のプログラムの種類や内容」は、外出や大きなイベントが中止となり、それに代わるプログラムの充実を望む意

17

向が、保護者のコメントからも伺えました。初の施設内の感染が出てからは接触の度合いが強くなるバス車内での感染対策に不安の声が出ていました。現状実施している対策の見える化が求められていることを感じました。「保護者会または配布物の内容」については、周囲の状況に合わせた保護者会の開催形態、配信・配布等、どのような形の情報共有が最適かを含め、継続して検討しました。
◆「どちらとも言えない」「分からない」が高かった項目「どちらとも言えない」
第 1 位：「ＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ・インスタ）での配信について」（今回新設の質問） ：２９％

第２位：オンライン・ＺＯＯＭを用いたライブ配信について（今回新設の質問） ：２９％

第３位：「保護者会または配布物の内容等について」

昨年度：1３%、

今年度：２２％

第１位：「機器や備品の充足度や施設の使い勝手について」

昨年度：２４%、

今年度：３１％

第２位：「施設内・外の清潔さ・清掃状況について」（今回新設の質問） ：２９％

「わからない」⇒新設の質問としてあゆみが進めていくＩＣＴ化とご家族の現状を把握する調査を実施しました。ＳＮＳでの配信やオン
ラインについては、わからないことで評価の対象にすることができない状況があることがわかりました。
（２）気になる調査に関する集計結果の特徴◆とてもあてはまる＋あてはまるが多かった項目○心身状態や障害程度によって個別で活動が選べるようになっていて欲しい（今回新設の質問）：７９ %◆あまりあてはまらない＋あてはまらないが多かった項目○毎日の通所の実施・サービス実施よりは、特別な行事、イベント等を優先的に実施して欲しい（※イベントによって休所があっても構わない）○「家事や仕事、介護の事で限界に近いと感じている。

（今回新設の質問）：５９ %昨年度：４５ %、 今年度：６３ %◆「どちらとも言えない」が高かった項目○全ての利用者が同じサービス・プログラム・各イベントに参加、ならびに利用できる様にして欲しい（今回新設の質問）：５９ %◆利用満足度調査・気になる調査のまとめ
・初の所内感染症発生に伴い、その対応を軸とした評価基準となっていると感じました。感染症が拡大している中でも、通所を継続出来た事に対する一定の評価を頂きました。しかし、２年目を迎えたコロナ禍でのプログラム提供において、より充実した個別活動、利用者の力を引き出す特色あるプログラム提供が求められていく必要性を強く感じました。利用
者、家族との情報伝達の手段は日々多くのご意見をいただきながら改善を行い、昨年度掲げた情報伝達・共有という点は向上していると評価しつつ、内容、わかりやすさといった情報の質を上げていく必要性も見えてきました。またＩＣＴ活動
含む個別活動等への期待感の高さは感じながらも、基盤である基幹サービスの質の向上も急務であり、優先順位を見極めつつ、対応策の見える化をより重視しました。あゆみの運営ビジョンである「垣根のないチーム作り」を利用者・ご家族ともより強固に浸透させ、次年度以降の運営に活かします。障害の重度化、医療的ケアのニーズの増大等に伴い、今後あゆみの家ではより個別性を重視した質の高い支援、専門性が求められていました。一方で社会経験の場所として様々な経験、つながりの機会を得る場所でもあり、支援者の適正な労働環境構築もより厳格に求められてきました。『気になる質問』では新設の質問として、これからのあゆみに求める活動の在り方を利用者、ご家族と共有するための問いを設けました。現状としては個別性への高い期待感があると同時にイベントや各種行事を含む集団での活動に関しては重要性や優先度に意見が分かれる構図が見て取れます。ご家族の在宅での支援体制昨年度より困難な状態に進んでいる結果も出ていることから、いかにどのような状況下でも可能な限り事業を継続、持続的に運営していくことが強く求められていると感じました。

18

９．地域、ボランティア、行政との協力と連携の取り組み①広報紙について
・「あゆみだより」を９００部に変更、３回発行して関係機関や地域の諸団体に配布しました。
②ボランティアの育成について・今年度は感染予防のため、極力外部者の来所を必要以外は制限していたため、受け入れは行いませんでした。オンラ
インでの交流会を開催、ボランティアとのつながりを作る工夫しました。学生ボランティアに関しては卒業等で活動の引継ぎ等が出来なくなっていく可能性があるため、新年度に向けて、少人数の見学からスタートする計画を立てました。
実習学生の受け入れにおいては、学校側との協議を重ね、利用者への感染リスクとならない実習を検討し実施しました。今後の福祉人材の育成も区立施設として担っていくことも責務であるため積極的に受け入れを行い、新たな実習
申し入れの学校も受け入れました。
③地域交流について・地域交流についても、感染予防のため、あゆみ祭、他施設訪問等は中止しました。他施設との連携については、オリンピック・パラリンピックの開催を契機として区外の施設とも対抗戦と称した交流会を開催しました。パラリンピックの聖火リレー時にオンラインにて、区内の区立施設を中継で結ぶ聖火リレー・点火式を実施しました。可能な限りの交流の促進を実施しました。また社会福祉協議が行う地区部会に職員を推薦しました。地域包括ケアシステム構築に向けて、地域に生まれたニーズの発掘と地域の福祉資源としての在り方の第一歩となる情報共有を中心に行いました。土曜ケ
アサポートの利用者の状況の共有、短期入所に関して、指定管理３施設間で、定期的な連絡会を開催し、利用しやすい運営等についての意見交換を行ないました。
④新宿区との連携
・区が主催する相談事業者連絡会、施設連絡会や進路対策連絡会等に積極的に参加し関係強化を図りました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区の所管課や保健所と連携を図り、感染症への対応マニュアル等に関する指示や、消毒薬・感染防止用具等の配布、ＰＣＲ検査受検の対応をしました。

１０．職員配置、人材育成●職員配置（２０２２年３月３１日現在）
職種

人数

常勤

非常勤

備考

施設長（所長）１

１

０

・副施設長は、サービス管理責

総務

３

２

１

・経理

サービス管理責任者

１

１

０

支援係・生活介護

生活支援員

４２

３３

９

看護師

６

５

１

・日中ショート

相談支援員

２

１

１

・土曜ケア

理学療法士

１

１

０

・相談支援

作業療法士

２

０

２

バス添乗員

８

０

８

合計

６６

４４

２２

運営係・総務、庶務
・施設管理

・短期入所

任者を兼務
・他に嘱託医３名●職員研修：２０２１年度の主な研修の受講実績は以下のとおり。
研修名
所
内
実
務

新宿区喀痰吸引研修（第三号研修）

実施月

受講者

第１回

５月

支援員等：1０名

第２回

６月

支援員等：４名

第３回

７月

支援員等：４名

第４回

９月

支援員等：４名

19

研

第５回

1０月

支援員 ： ４名

修

第６回

1０月

支援員 ： ４名

第６回

1０月

支援員 ： ４名

第７回

11月

支援員等：４名

第８回

1２月

３名（筆記試験）

坐薬挿入実技研修

８月

支援員５名

てんかん講座８月

職員２４名

虐待防止研修７月

職員３２名

倫理綱領グループワーク

７月

支援員２６名障害者の歴史（DVD）

1０月

1３名

ふれあい体操の理論と実践

1２月

２４名

AED講習会

２月

６名

生きるのに理由はいるのか 津久井山ゆり事件から

６月

職員７名

11月

支援員：４名専門性向上の為の研修会（強度行動障害の支援の実践①）

７月

支援員４名

専門性向上の為の研修会（強度行動障害の支援の実践②）

11月

支援員５名

専門性向上の為の研修会（強度行動障害の支援の実践③）

1２月

支援員３名

小児在宅サポート勉強会「医療的ケアの現状と課題」

７月

サービス管理責任者1名

７月

サービス管理責任者1名

1０月

管理者1名

1０月

職員６名

1０月

職員６名

11月

職員６名

財務マネージメント研修

1２月

管理1名 事務２名

新型コロナ感染対策講習会

1２月

管理・医務・支援員・運営1０名

小児在宅サポート勉強会「医療倫理」

1月

サービス管理・支援員５名

個別支援計画1月

支援員３名

メンタルヘルス研修

３月

支援員２名

重症心身障害者の食事の実践

所 小児在宅サポート勉強会 リスクマネージメント研修
外
手をつなぐ親の会ワークショップ（自己決定）
実
医療研修講習会 ペアレントトレーニング
務
研 医療研修講習会 摂食・嚥下修 医療研修講習会 健康観察のポイント

１１．危機管理体制●大震災に備えた取組みと避難訓練
避難訓練等の強化に関しては、施設全体の防災訓練を利用者参加にて年６回実施。その他に、消防署員による AED
訓練、所内の避難訓練、スプリンクラーの対応方法の研修を実施。

20

４．福祉ホーム「あじさいホーム」（地域総括型事業）
経営ビジョン ●地域総括型事業統一“利用者と共に太陽のもとへ出よう ～継続的な在宅支援・通所支援～”【運営方針】
入居者一人ひとりに必要な福祉、医療のサービスを継続的に提供し、生活全般にわたる支援を行い、笑顔絶えない
アットホームな生活環境を目指します。
① 一人ひとりの入居者が、安心で穏やかに健康で文化的な生活を送る事が出来るよう支援します。
② 恒常的な支援の中でも日々の変化を見逃さず、入居者の強みを伸ばしていく支援力の向上を目指します。
③ 入居者が継続的に日中活動に参加できるよう、関係機関との連携を強化します。
④ 加齢に伴う障害状況の変化も含め、常に入居者の真のニーズをとらえ続け、チームケアで選択肢を広げる支援を心がけます。
⑤ 責めず分かち合う文化の醸成、自ら考え行動できる介護人材の育成に努めます
ユニット①
事業名

：あじさいホーム

事業種別：福祉ホーム

定員 ：１０名

事業所所在地 ：東京都新宿区西早稲田１－１１－１０
開設年日：２００１年１０月１日

ユニット②
事業名

：ひまわりホーム

実施事業：福祉ホーム

定員 ：１０名

事業所所在地 ：東京都新宿区西新宿４－２１－１９
開設年日：２００９年４月１日〇運営費
障害者総合支援法の地域生活支援事業に該当。全額新宿区からの補助金年額１５，２５５，０００円。
職員配置 ：職員配置は以下のとおりです。
職種

常勤（人）

総括管理者
生活支援員

合計員数

資格等

１

１

介護福祉士

５（兼務）

５

生活支援員

非常勤（人）

数名

常勤換算２以上

よりよい支援のための下記８項目を掲げ、具体的な行動事項の実施に努めました。
●具体的な行動事項
１．利用者の健康管理の維持
２．個別支援計画の作成・アセスメント力の向上
３．介助スキル・専門的知識の向上
４．利用者・介助者の楽しみ・やりがいの創出
５．チームビルディング・対話文化の醸成
６．関係機関・地域との良好な関係作り
７．自ら考え、行動する人材育成・確保

21

介護福祉士
実務者研修

８．持続可能な事業所運営
１．利用者の健康管理の維持
１・個々の健康状態の把握
月２回訪問診療を実施しました。新型コロナウイルス感染症対策で習慣化したバイタルチェック（１日２回）などを継続的に健康状態を数値による把握に努めました。また、計測された数値の平均値化を進め、高齢化や障害の重度化により、変化する身体状況をとらえていく客観的数値として基準の明確化に努めました。
２・疾病の早期発見・予防
両ホームに担当者を配置し、健康診断、予防接種などを実施しました。口腔衛生も、訪問歯科で対応しました。摂食状
況、食事形態を重要な課題としてとらえ、研修を受講しました（新宿区医療的ケア体制支援事業公開講習会等受講）。
３・標準予防策の知識共有と徹底
感染予防策に介助者だけではなく可能な入居者と共に取り組みました。基礎疾患の知識向上、感染症対策を含めた予防対策に取り組み、知識向上研修を受講しました（新宿区医療的ケア体制支援事業公開講習会等受講）。
２．個別支援計画の作成・アセスメント力の向上
１・入居者一人一人が、何が『好き』なのか、また、その人の持つ『強み』とは何か等の情報が、介助者間で共有するために改めて入居者を『知る』ことから始めました。『楽しい』『幸せ』と感じる瞬間が見つけられるよう、入居者を取り巻く多くの方からの徹底的な情報共有を測り、支援計画作成に取り組みました。
２・計画作成に当たり、最新情報を専門的に学ぶ機会を積極的に整備し、『意思決定』・『権利擁護』を含むアセスメント
作成の基礎から学ぶ機会を整備し、ＰＤＣＡサイクルを意識し利用者の生活が豊かになる支援の確立に努めました。
３．介助スキル・専門的知識の向上
１・内部研修の実施は、テーマ決め・年間計画を地域総括型事業に属している事業所間で連携して作成し、介助者の技術・知識の向上を図りました。テーマは、障害の理解や技術の向上だけでなく、虐待防止や法令順守など、幅広いテーマを設定し、ヘルパーなどとも知識を共有するため、利用者の直接支援にあたる生活支援員などを対象に、法人内の各事業合同開催としてグループホームや介護派遣事業所の介助者向けに２か月に１回程度のスキルアップ研修を継続的に行いました。新型コロナウイルス感染予防の観点から、参集型研修は出来ませんでしたが、動画研修素材を活用して、新たな形態の学びの場の創出（お茶の水ケアサービス学院動画等活用）と、学ぶだけで終わらないよう、アウ
トプットの場を定期的に実施しました。
実施月 ※該当月内で右記のテーマを視聴

研修テーマ

7 月、8 月プライバシー保護・法令順守

9月

介護従事者の接遇

10 月

緊急時対応の理解・事故防止の知識

11 月、12 月

感染症、食中毒の予防及び感染防止の知識

2022 年 1 月

認知症の理解、認知症ケアの基本

2022 年 2 月、3 月

非常・災害時の対応

２・２つのホームを一体的に管理する体制を整備しました。横断的な勤務により、一方のホームだけでは気づかなかった
利用者の生活課題を明確化し、介助者同士の交流・意見交換により抱えている課題等の解決に努めました。
４．利用者・介助者の楽しみ・やりがいの創出
関わりや対話を通して、利用者一人一人の楽しみややりがいを一緒に考えました。表現や上手く伝えたりすることが苦
手な利用者も楽しめるような取り組みとは何か考え、実施しました。開催にあたっては一人一人の考えや思いに配慮し、その人が選択できる体制を整備し、多様な楽しみ方を創出できるよう演出しました。
１・誕生会の開催
誕生月毎に企画・開催しました。その場にいる人だけでなく、参加することが苦手な方にも視覚や聴覚、感覚的に楽しめように意識した装飾や音響、色彩や光を活用した演出に努めました。
２・季節湯の継続

22

季節に合わせた装飾と入浴剤を活用した気分転換や季節感を演出した空間づくりを行なっていきました。
３・あじさいホームの花壇作成
担当の介助者を中心に、入居者と一緒にどんな花壇にするかを決め、必要な物品の選定や作業も協力して一緒に行い、昨年９月に新しい紫陽花を植え、２０２２年４月の現在順調に育っています。
４・あじさいホームとひまわりホームの利用者同士やご家族との交流の機会の調整
直接は会えませんでしたが、希望する利用者にはスマートフォンを活用する等して、ビデオレターでやり取りをしました。
５・外出に代わる行事の企画及び開催『あじ彩アート計画』を年度末に開催しました。
５．チームビルディング・対話文化の醸成『全員が１つの目的や目標を達成するという意思のもとに集まった人の集団』の意識を持てるようホーム内ミーティン
グの開催や個別面談などで積極的に対話の機会をつくるよう努めました。
１・ホーム内ミーティングの開催
毎月１回、各ホームでミーティングを行い、意思決定の場を担当者を中心に、議題選定や意見を募るためのアンケートを取る等、一人一人の考えが表現できるようにしました。
２・個別面談の実施
年４回、介助者の個別面談を実施しました。その場を対話の機会とし、組織への理解・共感を深める場としていくとともに、介助者個々の思いや考えを聴くことに努めました。
３・情報共有の場を設ける
ミーティングに参加出来なかった介助者にも議事録を配布し、情報共有を行ないました。書面では伝わらない部分や質問等については、参加者と直接確認をする等、介助者間での情報格差が少なくなるように努めました。また、横断的勤務をしている介助者同士での振り返り及び情報共有を兼ねた合同ミーティングを開催し、課題など情報共有を図りました。「責めず分かち合う文化」を拠点内でつくり上げていくことに努めました。また、入居者・介助者・家族だけでなくホームにかかわる全ての方達がチームであることを意識し、それぞれが有する考えや価値観を尊重した上で、互いの強みを活かしあえる文化を醸成していけるように努めました。
６．関係機関・地域との良好な関係作り
１・月に一度の定期的な家族懇談会は実施しませんでした。代わりに各ホーム懇談会を、福祉ホーム合同懇談会として開催し、事業運営方針等に関する理解を深めることに努めました。懇談会だけでは足りない日々の情報共有は、その都度連絡を取り、こまめなコミュニケーションに努めました。
２・通所先や他事業所並びに医療機関などとの情報交換を随時行い、日頃の入居者の生活や今後の支援活動などの情報を共有し、生活に大きな変化が出ないように継続的な支援の統一に努めました。
３・防災訓練や地区のお祭りなど、地域行事は開催がされませんでした。社協やアーティストの猫沢八郎さん、淀橋第四幼稚園と連携し、福祉教育として、園児やひまわりホーム入居者とアート活動を行いました。
７．自ら考え、行動する人材育成・確保
人材育成に関しては、「責任」「承認」をキーワードに、先述の個別面談を通して介助者個人の各職域に合わせた目標
設定に努めました。また、自ら考えて実行する力を身に付け、学んでいくことについては、個人の目標だけではなく。
『チームとしてやり抜く』という意識を面談や業務の中で伝え、実践しました。勤務年数に応じた「学ぶ」場の創出を実施するため、地域総括型事業に関わる介助者の研修計画の作成に努めました。
８．持続可能な事業所運営
入居者が安心して暮らせる環境づくりには、介助者が安心して働き続けられる環境整備が必要と考えました。
１・「働き方改革」など労働環境の新しい変化にしっかり目を向け、法人経営の動きを把握しながら必要な対策や整備に取り組みました。
２・事業計画に基づく職務分掌の再構成を行い、業務全体の実行期日の明確化を図りました。ルーティーン業務内容の共有を徹底し、個人の業務が偏重しないようにチームアプローチができる仕組みづくりに努めました。新しい体制になることから、円滑に業務が進められるようにワークフローの見直し、指示系統の視覚化に努めました。チャートなどを用いて、指示・意見が伝わりやすく、通りやすい、風通しの良い職場環境を目指して系統図の作成に努めました。

23

５．事業所ぽけっと（地域総括型事業）
経営ビジョン ●地域総括型事業統一“利用者と共に太陽のもとへ出よう ～継続的な在宅支援・通所支援～”【運営方針】
利用者お一人おひとりのライフスタイルを尊重し、その人らしい暮らしができるように支援します。
①利用者の主体性を尊重し、自分で考え行動できる環境づくりに努めます。課題に向き合い、取り組めるように支援します。
②現場で起こった課題に対して、法人内外と情報共有し、問題解決に努めます。
③保護者や通所先・専門職と連絡を密にとり、情報共有しながら現状に合った生活環境を整えます。
④利用者の年齢・障害の状態に関わりなく、社会の一員として、自立した生活ができるよう支援し、地域交流も積極的に行っていきます。
⑤介助者間で対話の時間を設け、働きやすい環境をつくります。
⑥保護者と介助者とのつながりを大切にして信頼関係を築いていきます。
ユニット① ：ぽけっと
実施事業：共同生活援助定員 ：６名事業所所在地 ：東京都新宿区百人町３－３－２
運営開始：２００７年４月１日

ユニット② ：からふる
実施事業：共同生活援助

定員 ：７名事業所所在地 ：東京都新宿区西新宿４－８－３６
運営開始：２０１２年６月１日

ユニット③ ：ぱれっと
実施事業：共同生活援助定員 ：６名事業所所在地 ：東京都新宿区高田馬場３－４３－８
運営開始：２０１３年６月１日

事業所全体の支援者配置は、以下の通り。

事業所全体の支援者配置：単位（人）
生活支援員

管理者

サービス
管理責任者

世話人

（）内は

その他の支援者

常勤換算後の（他事業との兼務）

人数
常勤専従
常勤兼務

５
１

２

１
２０

非常勤

（８.9２）●入居者へのサービスの向上についてサービスの質の向上にあたり、下記の事項の強化を目指し実施しました。
１．利用者の健康管理の維持

24

２．個別支援計画作成・アセスメント力向上
３．介助スキル・専門的知識の向上
４．利用者・介助者の楽しみ・やりがいの創出
５．チームビルディング・対話文化の醸成
６．関係機関・地域との良好な関係作り
７．自ら考え行動する人材育成・確保
８．持続可能な事業所運営
１．利用者の健康管理の維持
１・標準予防策の知識共有と徹底
手洗い、マスク、ガウン対応などの徹底、研修による基礎疾患の知識向上を含む、感染症対策のみにとどまらない日々の取り組みの徹底を図りました。
２・記録の徹底
日々の健康管理を医療と連携し実施していくことを強化しました。利用者の入退去やホーム間の転居、さらに利用の経年によって、通院記録や成育歴の記録の更新があいまいになっている事実も見られてきているため、記録様式の整備や改善に努めました。
２．個別支援計画作成・アセスメント力向上
利用者が活き活きと生活できる環境づくりのため、生活の質を高めることを目指した個別支援計画の策定に努めました。利用者の生活で抱える困難さは年々複雑化している傾向もみられ、従来の知識や支援方法では現状のニーズに沿った支援計画の策定が難しくなってきました。また、介助者の配置変更等もあり、ユニット内で統一した見解で共有、知識向上が進まなかった現状を踏まえ、①各アセスメント・フェースシートの統一化②横断的な支援計画の策定を念頭に情報共有に努めました。アセスメントは、臨床発達心理士の助言で、高齢化による認知発達状況を正確に比較把握するため、年に一度、Ｓ-Ｍ社会生活能力検査シートを活用した客観的な把握を実施できるように努めました。
３．介助スキル・専門的知識の向上
内部研修の実施は、介助者に対する技術・知識の向上を図るため、ヘルパーなど、利用者の直接支援にあたる介助者を対象に法人内の各事業合同開催としてグループホームや介護派遣事業所の職員や介助者向けに２か月に１回程度のスキルアップ研修を予定していましたが、コロナ禍において研修の開催が難しく、お茶の水ケアサービス学院のオン
デマンドオンライン研修8回と、講師を招いての研修を1回開催しました。研修を学びの場から『実践』の場につなげることができるよう、新たにアウトプットの場を設けるように努めました。介助者間の支援会議定期的に実施しました。ユニット『からふる』を今期の支援会議のテーマにおき、定期的にカンファレンスを実施しました。ユニット職員は、会議に横断的に介入し、臨床心理士などの専門職との連携を図りながら、改めて利用者への人権的視点や認知発達に対する多角的な視点を持ち、知識の向上に努め、利用者支援に実践的に反映できるよう努めました。ほかの２ユニットに関しても、定期カンファレンスを実施しました。事業所ユニット内で同一レベルのサービスが提供できるようチームケアの向上に努め、苦情や虐待防止への取り組みなど様々な情報を共有して柔軟に解決に導けるように連携を強化しました。
●内部研修
7月

プライバシー保護

8月

法令順守

9月

介護従事者の接遇に関する理解

10月

緊急時対応の理解／事故防止の知識

10月25日強度行動障害の支援～行動障害の背景を探る～

11月

感染症・食中毒の予防及び拡大防止の知識

1月

認知症の理解・認知症ケアの基本

2月

非常災害時の対応

3月

新型コロナウイルス対策

25

講師 藤井亘氏

34名参加

●支援会議開催回数（人数：延べ人数）
ぽけっと

3回実施

36名

からふる

18回実施

175名

ぱれっと

2回実施

23名

４．利用者・介助者の楽しみ・やりがいの創出
各ホームは利用者個人の生活の場所であり、他人同士が生活を共にする共同の場所で、運営上、完全な独立した生活空間を提供できません。『個』を最大限大事にし、ホームでも可能な限り他者とつながり、『喜び』を共有できるよう
利用者の誕生日や季節ごとのイベントを開催しました。コロナ禍で合同のイベント企画は実施できませんでした。
●イベント開催状況
ぽけっと

誕生会、ハロウィン、クリスマス会など

計6回

からふる

誕生会、クリスマス会など

計6回

ぱれっと

誕生会、クリスマス会など

計5回

５．チームビルディング・対話文化の醸成
介助者同士の横の連携強化に努めました。介護派遣事業所と協働しながら、まずは働く仲間がどのような視点で仕事と向き合っているか、どのような生活観を持っているか、利用者支援に軸を置きながら安心して表明できる場として対話の場をもちました。日々の支援の中では「働きやすい環境づくり」を目指し、介助者間の情報格差を埋められるよう「申し送りファイル」を用いて、情報共有を図り、質の高い支援に努め、支援体制の統一を図りました。トップダウンのみ
ならず、ボトムアップしやすい環境をつくるためにも、日々の業務の中で感じた感謝の気持ちを声や文字を通して伝え、提案や意見のしやすい雰囲気づくりを目指しました。
６．関係機関・地域との良好な関係作り
利用者家族との情報共有の懇談会を月に１度実施予定でしたが、コロナ感染状況を踏まえ事業所ぽけっととしてホーム合同の保護者会を２回開催しました。合同保護者会では全体での報告の後、各ホームに分かれ保護者会を実施し、個々の生活状況の報告や意見交換を行い、事業運営の理解を深め、ホームに対する利用者、家族の安心感が高まるように努めました。懇談会だけでは足りない日々の情報共有は、連絡帳や電話、ＦＡＸ、メールを使い、こまめなコミュニ
ケーションに心がけました。通所先や他事業所などとの情報交換を随時行い、日頃の利用者の生活や今後の支援活動などの情報を共有し、生活に大きな変化が出ないように継続的な支援の統一に努めました。医療機関や医師や看護師、専門職などとの情報共有に努め、日々の利用者の変化に迅速に対応するための関係づくりを強化しました。か
かりつけ医に関しては、ホームドクターが固定されていないため、ドクターがホームでの生活の様子を知ることが困難な状況が課題でした。今後も続く突発的な健康不良の迅速な対応のために各利用者のかかりつけ医への同行通院できるようにし、ホーム内での生活の現状を伝えていけるよう努めました。
地域行事への参加、地域住民との関係を構築し、ホームや利用者への理解の促進を図るため、地域行事にはなるべく多くの利用者と介助者で参加をし、地域の方々と接する機会を多く持つようにしました。ホームの存在を多くの人に認識してもらえるように努める予定ではありましたが、コロナ禍で地域イベントが開催されず地域の方と接する機会がありませんでした。
７．自ら考え行動する人材育成・確保
利用者の『より良い生活』を支えるために人材育成、確保は重要事項と考え、取り組みを強化しました。現在、支援を共にする仲間はまさに『人財』です。新たな人材確保と並行して、引き続き介助者間の関係づくりをテーマに、各介助者との対話、組織への共有と共感を高めていただけるための面談を実施しました。面談を通して、仲間の想いを共有
し、事業所ぽけっとの考え方、法人の存在意義を確認し合い、「共に考え、ともに実践する」体制構築に努めました。さらに３ユニットでの情報格差をなくすことを意識し、情報共有する場を設けました。
８．持続可能な事業所運営
３ユニットの連携強化に努めました。多様な生活課題が各ユニットで出てきているため、単一ユニットでの取り組みでは限界もあり、その困難さに向き合うことが難しくなってきました。各ユニット間でより一層人事の動きを効率よく綿密

26に計画し、情報の格差をなくしワンチームで困難に立ち向かう体制が求められています。そのために、①業務がより明確に実行できるよう、ルーティンワークと合わせて、実行計画に合わせた職務分掌の明確化を実行しました。②介助者の横断的勤務を継続的に実行しました。

７. 介護派遣事業所「ルクール」
経営ビジョン ●地域総括型事業統一“利用者と共に太陽のもとへ出よう ～継続的な在宅支援・通所支援～”
２０２１年度は、以下の方針を掲げ事業を実施しました。
【運営方針】
地域生活を送る利用者一人ひとりに日常的に必要な障害福祉サービスを継続的に提供し、ＱＯＬの向上を図り、心をこめた支援を実現します。
・日常生活における生活環境、障害程度にあった必要なサービスを提供し、日々生活力を高めて活きます。
・利用者の皆様が、安心して日常生活が送れるよう必要なサービスを関係機関と連携し、提供できるように心がけます。
事業名

：ルクール

事業種別

：障害福祉サービス「居宅介護」「重度訪問介護」・地域生活支援事業「移動支援事業」

利用人数：２４名程度事業所所在地 ：東京都新宿区西早稲田３－１３－１５ ＦＷビル３階
事業開始：２０１５年６月１日●事業概要
職員を以下の通りに配置し、事業を実施しました。
部署

職種

人数

管理者

内訳（人）
常勤

非常勤

１

１

０

サービス提供責任者

１

１

０

介護福祉士

４

１

５

訪問

ヘルパー１級

０

０

０

介護員

ヘルパー２級

１１

０

１１

経理、庶務

１

１

０

合計

１７

３

１６

・居宅介護
・重度訪問介護・移動介護※２０２１年３月末実績

初任者研修

備考

すべての職員は、「居宅介護・重度訪問介護」、「移動支援事業」を兼務。
サービス提供責任者は管理者を兼務。
経理は、他事業を兼務。

●事業実施内容
１．事業名：障害福祉サービス「居宅介護・重度訪問介護」、地域生活支援事業「移動支援事業」のサービス提供主体を総称して「ルクール」としています。

27

２．実施事業：・障害福祉サービス「居宅介護・重度訪問介護」
・地域生活支援事業「移動支援事業」
身体介護・家事援助・通院介護・移動介護を対象とした障害者に対する居宅での提供を行いました。
３．所在地：東京都新宿区西早稲田３丁目１３番１５号ＦＷビル３階●サービス提供実績
事業※２０２１年度実績集計
利用定員
身体介護５名（延べ人数５０名）
家事援助３名障害福祉サービス（延べ人２６名）

居宅介護・重度訪問介護

通院介護７名（延べ人数２０名）
重度訪問介護１名（延べ人数５名）

地域生活支援事業

１５名

移動支援事業（延べ人数８２名）

28

提供時間
身体介護 ２８１７．５時間
家事援助 ６６８．５時間
通院介護 ４３．５時間
重度訪問介護 ２２．５時間

５４３時間