BCAO NewsBCAO News 2022．10

BCAO News
特定非営利活動法人 事業継続推進機構

・ＢＣＡＯアワード２０２１特集号

第 36 号
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堀越副理事長 挨拶
BCAO アワード 2021 各賞受賞者一覧
事業継続部門「特別賞：一般社団法人 大阪ビルメンテナンス協会 様」
P.5 事業継続部門「優秀実践賞、人づくり・訓練賞：株式会社エンタープライズ山要 様
株式会社寝屋川興業 様」
P.8 事業継続部門・防災部門「優秀実践賞、企業防災賞：岩谷産業株式会社 様」

特定非営利活動法人 事業継続推進機構(BCAO)は、日本の事業継続(BC)の普及に資するため、その普及、実践等に貢献した個人・団体を表彰する「BCAO アワード 2021」の受賞者を、この度、下記のとおり決定いたしました。本アワードは 2006 年度に創設され、今回が 16 回目の表彰となります。
8 月の月例オープン勉強会（WEB 開催）において、多くの方に参考にしていただけるよう、受賞者の方にそれぞれの内容についてご発表頂きました。本号ではご発表頂いた 3 組のお取り組み内容を掲載いたします。
特定非営利活動法人事業継続推進機構

アワード担当副理事長 堀越 繁明

挨拶

BCAO アワード 2021 を受賞された皆様、誠におめでとうございます。多くのご参加者の皆様、本日は BCAO の活動にご参加いただきありがとうございます。本日、3 社の方にご発表頂きましたが、とかく事業継続に関わることは、なかなか公表されない、公開されないという性質を持っているという悩みがございました。
そこで、事業継続推進機構としましては、アワード制度を設けた際に、大変いい試みをしているが、その内容は公表できない、というのは受賞の対象にはならず、皆様の BC の推進のために少しでも役に立ってほしい、役立ててほしいという願いを持っていらっしゃる方に公表して頂くという事を一つの条件にしよう、それが皆様の参考になるだろう、という考え方から、対外的な発表を非常に重視し、アワードの選考をすすめています。
本日のご発表の方々は、皆様実際の悩みの中から課題をみつけ、その取り組みというところで賞に値する活動をしていただいたと思います。こうした活動を今後も引き続き継続していただいて、日本のあるいは世界の BC の普及・推進に貢献していただければと思います。
これから非財務情報といわれる、会社の成績表（数値）以外の部分でどんなことをやっているかが非常に重要になってくる時代がやってきます。事業継続やセキュリティ分野への取り組みも投資家から見れば、評価の重要な項目の一つになっていますので、こうした取り組みに継続的に参画いたければと思います。
改めまして、受賞された皆様、誠におめでとうございます。また、本日はご発表頂きましてありがとうございます。

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BCAO アワード 2021 各賞受賞者一覧【事業継続部門】
賞

大受賞者

賞

特別賞
優秀実践賞
特別賞

特別賞

AIG 損害保険株式会社

清水建設株式会社への活用

ンス協会の取り組み

ユナイテッド・インシュア
ランス株式会社

山要／株式会社寝屋川興業

優秀実践賞

ナブテスコ株式会社 住環

優秀実践賞

震災対応初動支援システム“BCP-Map”の開発と事業継続

ンテナンス協会

人づくり・訓練賞

企業防災賞

化取り組み

「避難所衛生維持」を継続するための大阪ビルメンテナ

株式会社エンタープライズ

優秀実践賞

AIG 損保における BCM 強化・企業防災・中小企業強靭

一般社団法人 大阪ビルメ

優秀実践賞

人づくり・訓練賞

タイトル境カンパニー

事業継続力強化計画策定支援から BCP 策定へ

BCP が守る社員と市民の笑顔、繋がる未来の笑顔

実効性を重視した事業継続力強化の取り組み

岩谷産業株式会社

マルヰガスグループの地域防災と BCP の取組

株式会社 NPK

社内 BC 体制強化のための「BC リーダー」について

優秀実践賞

カイシン工業株式会社

優秀実践賞

株式会社ケイ・エム・ケイ

優秀実践賞

株式会社ＵＡＣＪ

奨励賞

広島修道大学奨励賞

有限会社ほり江

令和元年台風 19 号被災体験で学んだこと、新たなＢＣＰの取り組み
KMK の現在地と今後の歩み～事業継続の重要性～

ＵＡＣＪグループ初のＢＣＭ訓練の実施～オンラインによる複数拠点訓練
広島修道大学 BCP 策定
顧客ターゲットをずらすことによる新規顧客の獲得～需要蒸発を乗り越えるために目指した事業継続戦略～（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）【防災部門】
賞
企業防災特別賞受賞者
株式会社チャレンジ

タイトル
緊急地震速報並びに実践的避難訓練の普及による地震被害の軽減

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います。避難所の衛生維持が極めて重要なポイン【事業継続部門】

トであり、徹底化が求められると国から各自治体

特別賞：一般社団法人 大阪ビルメンテナンス協会

へ示されたことを受け、この課題を解決すべく、様2019 年 11 月に大阪府と大阪ビルメンテナンス協『「避難所衛生維持」を継続するための大阪ビルメ会の間で避難所の衛生維持に関する協定を結ぶにンテナンス協会の取り組み』至りました。
BC の観点から、災害時には重要業務の絞り込みが必要となります。避難所におけるトイレの衛生環境の悪化は、避難者が飲食をしなくなる、トイレに行かなくなるといった行動を招き、体力や免疫力の低下、感染症等の発生により、高齢者や子ども、基礎疾患を持つ人の災害関連死にもつながります。
当協会では、健康にとって極めて重要であり、発災
後 1 日のうちに迅速な対応が必要な業務として、トイレの衛生管理業務が挙げられると考えました。
【「避難所衛生維持」業務の絞り込み】

ご発表者：三橋源一様／一般社団法人

大阪ビルメンテナンス協会 防災アドバイザー

ただし、衛生維持は重要ではあるけれども、災害時には 100 パーセントの業務対応は求めません。汚
BCAO アワード 2021、特別賞を授与いただき感い所に絞った清掃のみでも間に合うという性質が謝申し上げます。本日は、『避難所衛生維持を継続あります。また、清掃業務は、避難所に資機材があするための大阪ビルメンテナンス協会の取り組み』

り、従事者がたどり着けさえすれば業務が可能とと題して、当協会の活動について報告します。

いう特性も持っています。このような背景から、災「避難所衛生維持」災害協定締結取り組みの背景

害協定を結ぶ上で、最も重要で、実現可能性が高いとして、2018 年 12 月に国土強靭化計画の見直し業務として、避難所衛生維持を選択し、関係者へのがあり、計画には数多くの災害経験から得た知見

事前教育とトイレを中心とした災害時避難所衛生が反映され、『被害者等の健康・避難生活環境の確維持業務を柱としたわけです。加えて、ビルメンテ保』という方針が追加されました。また、重点化すナンスは中小企業が多い業界であるため、協定にべき 15 のプログラムの一つとして、『劣悪な避難は『可能な範囲で』という文言を入れ、余力のある生活環境、被災者の健康状態の悪化』が追加されて企業に対応してもらう形とし、会員企業の負担を3

BCAO News減らしています。

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組織が確立して協会に対して具体的な要請があるまでは、避難所側で自主的な清掃をしてもらう必【連携維持と業務遂行対策】

要があります。当協会では本年の 7 月に災害時避協定を実現性の高いものにするためには、適切難所衛生マニュアルを発刊しており、避難所運営に連携が取れる体制の構築が必須です。大阪府・市

組織の清掃関連部署と連携して、避難所の方たち町村の窓口、大阪ビルメンテナンス協会の下に各向けにマニュアルを用いて、清掃の原理、発災時の地域の協力企業があり、避難所がありますが、このトイレの使用方法、ビルメンと連携した復旧期の主体間でスムーズな連携を取らなければ有効なも清掃対策を事前教育する体制を構築しようと取りのになりません。当協会では、2019 年 1 月から 3組んでいます。

月の間で、事務局の BCP を構築し、並行して 2 月、マニュアルでは、上下水道のチェックが未完了

3 月に協力企業向けの避難所衛生維持の講座を実の段階で水が使えない場合の携帯トイレの利用方施しました。2019 年 11 月の災害協定締結前の 9 月

法、避難者自身によるごみ庫への汚物の移動と保には、協定内容が決まった段階で協力企業 45 社、管方法、清掃用水の事前準備、当協会の巡回による60 名参加の下、協定締結後の応援内容や、協定を清掃の維持等について具体的に記載されています。

結ぶメリット等についての説明会を実施し、227 社

本年 10 月からは当協会内で指導員の養成カリキュ中 139 社の了承を得ました。組織的にスムーズなラムを展開し、2023 年 4 月から各自治体と共同し連携が取れるよう、当協会では BCP を構築しながて、マニュアルを用いた教育・普及を通じて結果をら体制を整えていったわけです。

出していきます。

災害時に避難所へ応援に行く協力企業の問題として、交通インフラの麻痺等が挙げられます。当協【清掃従事者への教育と配慮】

会では、大阪府下をエリア分けし、協力企業の最寄りの避難所、徒歩圏内を対象として応援に行ってもらう体制を構築しています。しかし、このように整備していき、まさに動こうとした段階でコロナ
禍が始まり、感染症対策も含めた仕切り直しを余儀なくされました。
【「避難所衛生維持」のボトルネック対策】
続いて、清掃従事者への教育と配慮についてのお話です。災害協定で基盤を充実させても、実際に避難所の衛生維持を行うのは清掃従事者であり、おのおのの家庭の安全が確認できなければ業務遂行は困難です。コロナ禍では在宅避難の必要性が強く意識されており、その中で、当協会では本年の7 月に在宅避難マニュアルを発刊しました。マニュアルには、避難所衛生維持業務がなぜ必要なのか
コロナ禍では、感染防止の観点から外部の者がという背景や、災害時に通常業務が減っても衛生むやみに施設内を動き回れません。避難所の運営

維持業務によって会社は仕事を得られ、従事者も4

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仕事を継続でき家族を守り養えること、また、具体BCAO News 2022．10

優秀実践賞、人づくり・訓練賞：的な在宅避難の方法を学んで備えることの重要性

株式会社エンタープライズ山要様等について書かれており、啓発活動に一役買って株式会社寝屋川興業

様います。在宅避難時の給排水、ガス、電気設備等の「BCP が守る社員と市民の笑顔、繋がる未来の笑

復旧方法等、携帯トイレの使用方法等も学ぶこと顔」ができ、従事者に対して万一に備える教育・準備機会を提供するものとなっています。通常の BCP や防災対策に従事者等の家庭が含まれることはまれですが、ビルメンテナンスは自宅から管理物件に移動できさえすれば業務の継続が可能であるため、在宅避難に力を入れることが、会社自体の事業継続につながるのです。
【公共性・社会性の高い活動の啓蒙】

ご発表者：山口玉緒様／株式会社エンタープラ

イズ山要 代表取締役

公共性・社会性の高い活動の啓蒙にも力を入れています。避難所衛生維持業務は SDGs の目標 3の『すべての人に健康を』、目標 6 の『安全な水とトイレを世界中に』に直結し、ビルメンテナンスの建物設備管理は、目標 11 の『住み続けられるまちBCAO アワード 2021、優秀実践賞、人づくり・づくり』にも直結します。2025 年の大阪万博でも訓練賞を授与いただき感謝申し上げます。
『BCP が清掃や設備管理に関与できるならば、会場の持続守る社員と市民の笑顔、繋がる未来の笑顔』と題し性、衛生維持の観点からのサポートを通じて世界て、エンタープライズ山要と寝屋川興業の取り組へアピールでき、長い目で見るとナショナル・レジみを紹介します。

リエンスまで支えることにつながるかもしれませ寝屋川興業は妹が代表を務め、寝屋川市と交野ん。今後も、ビルメンテナンスは公共性・社会性が市の一般廃棄物収集運搬委託業務を受けており、高いエッセンシャル・ワーカーの業種なのだといエンタープライズ山要は、私、山口玉緒が代表取締うことを皆に啓発し、理解を得て、差別化と社会貢役として、和歌山以外の関西一円の産業廃棄物収献という形で武器化していく取り組みを進めてい集運搬業務を担っています。両社とも姉妹が先代きます。

から事業継承をして 7 年目を迎え、寝屋川市、交野市の両市を中心に、市民生活や事業所の経済活動

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BCAO NewsBCAO News 2022．10を支えています。

導入効果を強く実感できた経験となりました。

【BCP 策定までの流れ】【BCP 机上訓練、実動訓練】
BCP に訓練は欠かせません。毎年 9 月には BCPの実動訓練を実施しており、社員全員参加を原則とし、業務中に災害が起こった想定で、1 年目は地震、2 年目は水害をテーマとして、安全確認や事業を継続させるための訓練を行いました。机上訓練
では、指示待ちになりやすい若手社員を主体的に参加させるため、各チーム 1 名の BCP 担当を集め、シミュレーション訓練を実施しています。担当者

BCP 策定のきっかけは 2012 年の新型インフルエが各チームに持ち帰り、机上訓練と同様の内容をンザ対策特別措置法の制定です。感染性廃棄物のメンバーに対して繰り返してもらうことで、アウ収集運搬を担う当社に、大阪府から、BCP 策定有トプットとインプットを深め、全員に伝わること無について問い合わせがあり、BCP 策定企業はワを目的にしています。

クチン等の新薬を優先接種できるといった話を伺いました。私はそこで初めて BCP に触れたわけで【次世代育成の仕組みづくり】す。祖父と先代の父が採っていたブラックな経営方針に思うところがあった私は、BCP 策定等を通して会社として社会責任を果たし、社会課題の解決につながるような経営を目指したいと決意しました。
具体化させたのは 2019 年であり、6 月に BCP 災害対策委員会、向上委員会として、BCP 策定チーム、リスクアセスメントチーム、CSR チーム、エコアクション 21 チーム、イメージアップチーム、次世代育成の仕組みづくりでは、いかに若手をお客様満足度アップチームの計 6 チームを社内で巻き込むかが重要です。BCP を策定して終わりで発足しました。

はなく、実動訓練と机上訓練を通し、準備、実施、2020 年にはレジリエンス認証取得を目指すと公評価、見直し、強化と繰り返し継続することで BCP言し、グループ 2 社ともに、無事 2021 年 7 月 31のブラッシュアップにつなげていきます。2023 年日に取得できる運びとなりました。産業廃棄物・一の実動訓練では、リーダー不在の際の BCP 発動を般廃棄物業界初の認証取得であったため、NHK を想定して訓練を行う予定です。若手を中心に事業はじめマスコミ等にも注目され取材を受ける機会継続に取り組んでもらい、当事者意識を芽生えさも多くありました。レジリエンス認証取得翌月の 8せるのが狙いです。社員主導による主体的、自律的

月 12 日には、社内で新型コロナウイルス感染症のな取り組みを通して BCP を形骸化させず、改善を陽性者が発生したことにより、初の BCP 発動とな重ねていくことが最も大切なのではないかと感じります。事業を止めることなく、クラスターも発生ます。

させずに業務を継続でき、認証取得と BCP 策定の次世代育成に関しては、業界や異業種の方にも6

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次世代 BCP 人材を増やしたいという思いを持って園生が描いてくれた絵をラッピングしたトラック

おり、ステークホルダーとの連携を大切にしたいを毎年 2 台ずつ導入し啓発に努めています。自治と考えています。業界団体は、大阪府と兵庫県の産体のイベントや大阪府のマイツリー事業での植樹

業資源循環協会、奈良県産廃協会に属しており、活動、国土交通省のボランティアサポートプログ

近々、全国産業資源循環連合会の女性部会が立ちラムにも参加し、美化活動にも携わっています。ま上がるため、そちらでも関係性強化に努め、日本全た、これらの活動は当社公式の YouTube、GO!ME!

国の廃棄物処理運搬業者の強靭化、レジリエンス

チャンネルや SNS で積極的に PR を図っています。

力を高めるお手伝いができればと思います。

寝屋川市と交野市とは災害協定を結んでいます。
今回、他の許可業者でもコロナ感染によって事業【社会貢献】継続に懸念があるのではないかと考え、市長に相談したところ、市民生活維持に不可欠なごみ収集は止められないということで、市の許可業者と行政による BC 会議体を組織する運びとなり、その準備のお手伝いをしています。
【取り組み発表】

社会貢献においては、活動を通して意識の高い経営者と知り合う機会が多いため、それぞれの強みをそれぞれの弱みの補強にして、皆で社会貢献と BCP の普及につなげていきます。
地域住民の皆さんに対しては、SNS も含めた積極的な情報発信と普段からのコミュニケーションを通して信用力を高め、災害時等に頼ってもらえ先日、大阪府産業資源循環協会のリスクアセスるような会社を目指します。マスコミに対しては、メント部会から、当社にコロナ対策のセミナーでBCP やレジリエンス認証の重要性を業界内外に広登壇してもらえないかという依頼があり、感染症く訴求し、会社の価値の構築、ブランディングを目対策は求人にも深く影響がある点などを紹介し、指して、関係性を強化できればと思います。また、BCP の重要性を訴求しました。
また、経営者や BCP

市民生活や経済活動を守るためには廃棄物処理運チームのリーダー等にのみ負担が偏らないように、搬の事業継続は不可欠であり、行政はともにそれ当社がチーム内で八つの役割を設けて、私が指示を守っていく同士です。そのような気持ちで担当をしなくても感染症対策が回る仕組みを構築して部署の方と連携を強化していきます。

いる点等も紹介しています。実際に、第 6 波、第 7

具体的な活動の紹介です。業界団体では、さんぱいフォーラムをはじめとしたイベント、各種セミナー等に積極参加し、BCP の取り組みを紹介して波でも社内で感染が広がることなく、事業の継続が実現できています。
今後も社員と市民、事業者、お客様の笑顔を守り、います。社会貢献分野では、交通事故撲滅を目指す未来の笑顔をつなげていくべく、全社一丸となっこどもミュージアムプロジェクトに参加し、幼稚て BCP に取り組んでいきます。

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優秀実践賞、企業防災賞：岩谷産業株式会社 様

ガスを中東やアメリカから直接輸入し、国内での「マルヰガスグループの地域防災と BCP の取組」

貯蔵、全国への配送まで自社一貫供給を行い、インフラの安定供給を図っています。当社が販売する
LP ガスはマルヰガスというブランドで全国の 330万世帯の顧客向けに事業会社や特約店を通じて展開しています。
特約店 1250 会員からなる販売組織、マルヰ会を有しており、マルヰガスグループとして、災害時には重要な支援活動を行ってきました。
LP ガスは化石燃料の中では比較的クリーンなエネルギーであり、圧縮によって容易に液化でき、体積を 250 分の 1 までコンパクトにすることが可能です。集団供給の都市ガスに対し、LP ガスはボンベによる個別供給が可能であり、設置および復旧ご発表者：花島 新也様／岩谷産業株式会社

も容易で、経年劣化しない特徴もあり、被災地の避難所で炊き出し調理、空調、発電や仮設住宅の調理、給湯等にも利用されています。可搬性に優れている分散型エネルギーの特徴と全国各地にある供給インフラを生かし、災害発生時の被災地支援に素早く貢献できるのが LP ガスの強みと言えます。
【Marui Gas 災害救援隊】

BCAO アワード 2021 において、優秀実践賞および企業防災賞を授与いただき深く感謝申し上げます。
『マルヰガスグループにおける地域防災と BCPの取り組み』と題して、われわれの活動を報告します。本日は、マルヰガスグループの概要、Marui Gas
災害救援隊、災害に強い LP ガスの供給体制、事業継続(BCP)対応への提案活動という四つの項目を中心にお話しします。
【マルヰガスグループの概要】

次に、マルヰ会会員で組織する Marui Gas 災害救

最初に、マルヰガスグループの概要です。マルヰ

援隊を紹介します。Marui Gas 災害救援隊は、1995

ガスグループの中核をなす岩谷産業株式会社は、年の阪神淡路大震災の被災地復旧支援を機に設立

LP ガスを中心としたエネルギー事業や、水素、ヘされました。当時、被災したマルヰ会会員向けに周リウムなどの産業ガスを基幹として、幅広い分野辺エリアの会員が駆けつけて活動を行う中で、宿で事業展開を図っています。売り上げ全体の 47.3

泊場所の確保、人員配置、連絡指示等の組織的な対パーセントを占める総合エネルギー事業では、LP応が困難だったという反省や経験を生かし、災害

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時の行動指針や行動マニュアルなどを整備して現ーゼル発電機があったおかげで電力が確保できた在に至ります。全国組織として 18 地区会、10 ブロことから、非常用発電機の重要性を再認識しましックで組織され、LP ガスの国家資格を持つ約 3600た。発災時には油の確保が非常に困難であった経名の隊員が所属しています。活動は、自然災害発生

験から、われわれは軽油の代わりに LP ガスをエネ時の安全点検、被害のあった LP ガス設備の復旧作ルギーとして利用できないだろうかと考えるに至業を主な任務とし、毎年 10 月には全国 70 カ所でり、発電機大手のデンヨー株式会社と非常用発電一斉訓練を実施しており、災害時の安否確認や本機の共同開発に取り組みました。仕様として、性能部と会員間の連絡、点検、緊急時対応等を中心としや耐久性、メンテナンス性は軽油発電機と同等以た訓練、また、消防署指導による消火訓練も地域住上になるように設定し、東日本大震災ではメンテ民参加の下で行い、有事に備えています。

ナンス不備で稼働できなかった軽油発電機も多数あったと聞いたことから、自己診断機能を備える製品にしています。LP ガス非常用発電機に適用される法律は発電所並みの厳しい条件となる可能性があったため、経済産業省など管轄部署へ適用される法律の確認も行いました。

活動実績としては、27 年間で出動回数 30 回、出動日数 269 日、述べ 2002 名が地震、豪雨災害、水害、雪害等の自然災害支援活動に従事しました。その中でも、2016 年 4 月に発生した熊本地震は、中国、近畿、東海ブロックからの災害救援隊参加により、過去最大の救援活動となり、行動指針や行動マ
ニュアルの下、福岡に設置した対策本部による現充填設備の強靭化については、古い建築基準で場人員のコントロール、隊員の宿泊場所の確保、非造られた設備に耐震補強を行い、強靭化を図って常用発電機を活用した照明による夜間の迅速な状います。また、災害時には通信制限をかけられるこ況把握と安全確認等も実現でき、2 次災害の予防やとが多く、通話連絡に支障をきたすことから、現在早期復旧支援に貢献できました。

では災害時優先電話を取得・運用し、通信の確保も実現しています。その他にも、充填作業時に地震が【災害に強い LP ガスの供給体制】

起きた場合に備えた避難通路の確保、水害ハザー

続いて、災害に強い LP ガスの供給体制についてドマップに基づくガスボンベ流出防止ネットの設紹介します。東日本大震災で得た教訓は、電力の確置、電源設備のかさ上げ等も対策として挙げられ保、充填設備の強靭化、通信の確保が必須であるとます。

認識したことでした。津波被害や大停電が起きていた状況下で、当時、当社の仙台センターにはディ9

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機器の提案活動を行い、BCP の普及・啓発にも取り組んでいます。また、東日本大震災以降は補助金を活用した BCP 対策の提案活動も継続して行い、石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金をはじめとして、積極的な活用の提案をし、避難困難者が生じる施設などへの普及に努めています。
当社では毎月 BCP オンラインセミナーを実施しています。ご興味のある方はぜひ『停電対策、岩谷』で検索ください。以上でマルヰガスグループにおける、地域防災と BCP の取り組みの報告を終わり
以上のように、われわれは多くの経験から、LPます。

ガスの安定供給の要となる基幹センターとして、LP ガス非常用発電機による電力の確保、耐震補強による充填設備の強靭化、災害時優先電話の運用を中心とした通信の確保を実現し、大規模な自然災害発生時にも安定的に操業可能な、ライフラインを止めない体制づくりを継続して強化・整備しています。
【事業継続(BCP)対応への提案活動】

事業継続(BCP)対応への提案活動に話を移します。災害に強い LP ガスは一つのエネルギーで発電、空調、食事の煮炊きに利用でき、可搬性も高く、本BCAO アワード 2022 募集のお知らせ
11 月中旬に「BCAO アワード 2022」の募集を開始する予定です。
【趣旨】
BCAO は日本での事業継続（以下 BC）普及を目指し、各種活動を進めています。
その一環として、BC の普及に貢献または実践された主体の表彰を行っています。標準化・公開、普及等の活動や、調査研究・手法提案、BCP の策定、BCM の実施、人材育成、訓練、点検・改善等の実践を表彰し、その成果を広く知らしめること目的とします。
また、引き続き「BC 推進事例賞（または特別賞）」及び「災害対応特別賞」を設け、阪神・淡路 大震災以降、最近までの事例で、BC の推進に顕著に寄与した事例（または人物）及び災害（感染症も含みます）等への優れた対応事例を、自薦・他薦を問わず募集いたしま
す。BCAO の会員でなくても BCAO の会員からの推薦があれば対象となりますので、ご紹介頂ける活動や取り組み等ございましたら是非ご推薦をお願いします。

格的な支援・復旧までの時間をしのぐことが可能です。老健施設や医療機関、学校等で、災害によって電力供給が不能となった場合でも事業継続対応が可能になるよう、われわれは、LP ガス供給シス
テム、LP ガス非常用発電機、空調設備、炊き出し

ＢＣＡＯニュースレター 第 36 号発行日：2022 年 10 月 20 日
発行：特定非営利活動法人事業継続推進機構

https://www.bcao.org/index.html

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