9･2 広報活動
海洋国家である日本の存立基盤ともいえる海運の重要性への理解を、子供たちを中心に広げるべく、これまで船舶や海事施設等の見学会、海に関連したイベントを通じた資料展示・提供や出前授業等を実施するとともに、SNS を活用したキャンペーンの実施などを行ってきた。また、2022 年度より重要課題のひとつとして「海事広報活動の強化」を掲げ、海運の重要性や役割の認知度を更に高め、海事産業全体に関心をもっていただくための PR プロジェクトを始動し、2023年度も継続した。その他、記者会見・ホームページ・SNS・セミナー等による情報発信を行った。
主な活動の概要は次の通りである。
9・2・1 海運の重要性に関する認知度向上のための活動
1.一般向け広報（１）海運の PR キャンペーンの実施（添付 9-2-1-1）
より多くの一般の方に海運の存在を知っていただけるよう、2022 年度に引き続き「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーとして、PR 活動を継続した。まず「海の日」を中心に SNS（X）を活用した PR キャンペーンを展開し、SNS フォロワーを 4 万人超（最大値）に増加させるな
ど海や船に直接関わることが少ない人々との接点を拡大した。そのうえで、2024 年 1 月中下旬を中心に若年層をターゲットとして全国 8 都市（札幌・渋谷・横浜・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡）で交通広告・屋外広告・シネアド広告を展開するとともに、関東・関西圏で YouTube 広告を実施する集中キャンペーンを展開した。本キャンペーンは、会員会社や他の海事諸団体等からの協力もあり、多くの反響を得た。これらを更に充実・発展させるべく 2024 年度に向けての検討も開始した。
（２）海運の認知度向上・魅力発信のためのイベント等の実施
コロナ禍の影響で大幅に縮小されていた対面型イベントが本格的に再開されたことから、他の海事諸団体等とも連携し、国土交通省他による「海の日行事」や全国各地で開催された船や港に関するイベントで海事 PR ブースを出展するとともに、その模様を SNS（X）等で発信するなど、海運の認知度向上に向けて積極的に活動した。また、下関市と北九州市では大島商船高等専
門学校の協力を得て、練習船「大島丸」の体験航海を、神戸市では、神戸大学海事科学部の協力を得て、練習船「白鴎」の体験航海を夫々実施した（添付 9-2-1-2））。
日本財団、総合海洋政策本部および国土交通省が中心となって開催している「海の日」行事（“海と日本プロジェクト 2023”）では、ブース出展を通じて協力した。
2.学校教育関連（1）教員・児童向け（添付 9-2-1-2）
学校教育の場で海運の役割を取り上げた授業や校外学習に協力すべく見学会や出前授業を実施した。また、コロナ禍の中断を経て昨年から再開した都内の小学校を対象としたコンテナターミナルの見学会も開催した。出前授業では、インターネット会議システムを利用し、国内のみならず海外の日本人学校に対しても授業を実施した。また、教員向けに海事講座や見学会を実施した他、多くの先生方に出前授業への講師派遣や海運に関する資料が提供できることを周知すべく、全国小学校社会科研究協議会（東京大会）にてブースを設置するなど積極的に対応した。
（2）寄附講座への協力
大学生、大学院生等を対象として開講された以下の寄付講座への講師派遣等に協力した。
松山大学

公開講座「海事経済論」全 15 講座のうち、7 講座

日本物流団体物流全般をテーマとする大学寄附講座のうち、外航海運の講座に連合会

ついて、青山学院大学・横浜国立大学・法政大学の 3 校、計 3 講座。

関西海事教育大阪大学、大阪公立大学、神戸大学の 3 大学大学院の連携授業

アライアンス

全 9 講座のうち、3 講座

東京大学「海事政策論」1 講座

公共政策大学院※授業時間（夜間）のため、コンテナターミナル見学は昨年に引き続き見送り。

(3)日本船長協会との共催事業
児童・生徒向けの「子供達に海と船を語る」講演会をオンラインも活用し計 25 回開催、約１,200 名の児童・生徒、その保護者が参加した。
3.オピニオンリーダー・マスコミ向け広報（1）定例記者会見の開催
定例理事会開催日等に、一般紙記者および海運専門紙記者を対象として、会長による定例記者会見を対面とオンラインを併用したハイブリッド形式で実施した。
（2）個別取材やインタビューへの対応
メディア関係者からの取材要請に適宜対応するとともに、会長へのインタビューを通じ、当協会の取り組み課題や活動について理解促進に努めた。
（3）当協会活動のホームページによる配信、総合物流情報誌「KAIUN」への掲載
海運業界が直面する諸課題や内外の動向およびこれらに対する当協会の対応や活動を主な内容とする記事を随時ホームページに掲載するとともに、SNS も活用して情報を発信した。また、総合物流情報誌「KAIUN」にも当協会常任委員メンバーの執筆による「オピニオン」や諸活動を掲載した。
（4）海事記者会・プレスリリース業務
会員会社および海事記者会の便宜を図るため、プレスリリースの窓口業務を行った。

9・2・2 環境広報活動
海運業界の環境保全への取組みを広く周知するため、当協会は、2018 年 1 月に環境広報タスクフォース（TF）を設置した。2020 年度以降は、海運業界における温室効果ガス（GHG:Green House Gas）排出削減に向けた取り組みについての広報を活動の軸としている。
当協会は、国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP(Conference of Parties)26）やIMO・海洋環境保護委員会（MEPC: Maritime Environment Protection Committee）の開催を前にした、2021 年 10 月 26 日に会長記者会見を開催し、日本の海運業界として「2050 年 GHG ネットゼロへ挑戦する」ことを表明した（詳細は 2021 年度年報ご参照）。
2023 年度は、2023 年 7 月に開催された IMO 第 80 回海洋環境保護委員会（MEPC80）において、IMO の新たな GHG 削減戦略が採択された（2・1・2 ご参照）ことから、2021 年 10 月に開設した当協会の GHG ホームページを改定し、「2050 年頃までの GHG 排出ゼロ」との新たな排出削減目標および、これに至るまで約 10 年毎の削減目安などを分かり易く図示した。
なお、環境保全への取組みを説明する際、コストに関する内容にも触れ得る場合は、競争法を遵守するため、弁護士や公正取引委員会等にも適宜相談・確認しつつ活動することとしている。
9･2･3 セミナー等の開催
1.「環境セミナー」の開催
当協会は、例年、環境や海上安全を巡る諸課題に関して情報の提供や問題意識の共有を目的としたセミナーを開催している。2023 年度は 2024 年 2 月 15 日に、「環境セミナー」を開催し、対面約 80 名、オンライン約 80 名の計 200 名近い参加者を得た。
セミナーでは、当協会廣瀬環境委員長の開会挨拶に続き、日本海事協会の各専門家から、IMO および EU における環境規制の最新動向についてお話頂いた。同会技術研究所の三宅竜二専門研究員からは「IMO における GHG 削減戦略と舶用燃料ライフサイクル GHG 強度ガイドライン」、GHG 部藤沼慎太郎主管からは「欧州 EU-ETS の概要と必要な対応」、GHG 部原田智広氏からは「FuelEU Maritime の概要と必要な対応」と題した講演を頂いた。
2.「2024 年海運講習会」の開催
例年、3 月末に会員会社等の新入社員を主な対象として、社会人としての門出を祝し、海運人としての自覚を促す一助に「海運講習会」を 1957 年から開催している。2024 年は、3 月 29 日に対面とオンラインを併用したハイブリッド形式で開催した。
同講習会には全国各地から 21 社・約 270 名が受講した。

【資料9-2-1-1】

海運のPRキャンペーン

“開運”じゃなくて、”海運”です。
～知って欲しい、海運のこと～

• 目 的：海に囲まれたわが国における海運の重要性や役割への認知度を高め、 海事産業全体に関心を持ってもらうため、「海運」の印象付けを図る。

• 手 法：

キャッチコピー「“開運” じゃなくて、“海運”です。」よび2022年度製作イメージを活用し、引き続き「海運」の認知を高める。

• 発信方法 ：①海の日プロモーション
7 月「海の日」の時期にブース出展等船協既存のイベントに併せXでキャンペーンを展開することで“海運”の存在認知を図り、多くの人との接点を作る（特設サイトも活用）。
・海の日キャンペーンサイトを開設※その後イベント情報ページに改修済

・海の日カウントダウン
キャンペーンをXで実施

• 目 的：海に囲まれたわが国における海運の重要性や役割への認知度を高め、 海事産業全体に関心を持ってもらうため、「海運」の印象付けを図る。

• 手 法：

キャッチコピー「“開運” じゃなくて、“海運”です。」よび2022年度製作イメージを活用し、引き続き「海運」の認知を高める。

• 発信方法 ：②海運PRキャンペーン 1月中下旬を中心に、下表の通り広告を実施。
種類

■交通広告

■屋外ビジョン広告■シネマ広告■YouTube広告

掲載場所
期間①札幌駅（地下鉄南北線）①1/22（月）～1/28（日）②横浜駅（東急東横線）②1/22（月）～1/28（日）③渋谷駅（東急田園都市線）③1/22（月）～1/28（日）④名古屋駅（地下鉄東山線）④1/29（月）～2/4（日）⑤大阪梅田駅（阪急線）⑤1/29（月）～2/4（日）⑥神戸三宮駅（市営地下鉄）⑥1/18（木）～1/24（水）⑦横浜S-VISION（横浜そごう内）⑦1/4（木）～2/2（金）⑧神戸ワコーレビジョン⑧1/4（木）～2/2（金）（神戸ハーバーランド内）⑨福岡天神ソラリアビジョン⑨1/19（金）～1/25（木）⑩渋谷愛ビジョン（宮益坂）⑩通年⑪神戸メリケンパークビジョン⑪12/16（土）～2/10（土）・札幌シネマフロンティア（札幌市）
・TOHOシネマズららぽーと横浜（横浜市）
・イオンシネマワンダー（名古屋市）
1/19（金）～2/1（木）・109シネマズHAT神戸（神戸市）
・TOHOシネマズ緑井（広島市）
・T・ジョイ博多（福岡市）
関東・関西
1/19（金）～2/1（木）23年度広告一覧※ 上記とは別契約でP.12「渋谷愛ビジョン」とP.13「神戸メリケンパークビジョン」あり

1

札幌（札幌駅）

南さつLR①

・期間：1/22（月）～1/28（日）※掲載作業：1/22（月）11:00～13:00※撤去作業：1/29（月）10:00～11:00※状況により多少の変更となる場合もございます。

2横浜（東急東横）

横浜ビッグ10②

・期間：1/22（月）～1/28（日）※掲載作業：1/22（月）午後※撤去作業：1/28（日）午後※状況により多少の変更となる場合もございます。

3渋谷（東急田都）

渋谷ビッグ20③・期間：1/22（月）～1/28（日）※掲載作業：1/22（月）午前※撤去作業：1/28（日）午前※状況により多少の変更となる場合もございます。

4名古屋（地下鉄名古屋駅東山線ホーム）

ビッグウォールセット④・期間：1/29（月）～2/4（日）※掲載作業：1/28（日）終車後※撤去作業：2/4（日）終電後※状況により多少の変更となる場合もございます。

※地下鉄名古屋駅東山線ホーム内に掲載（上図Aの箇所）※掲載はビッグウォール部と柱巻き８本
5大阪（JR大阪駅）

梅田ロング60⑤・期間：1/29（月）～2/4（日）※掲載作業：1/29（月）始発前※撤去作業：2/4（日）終車後※阪急大阪梅田駅～阪急百貨店を結ぶ動く歩道の通路に掲載※状況により多少の変更となる場合もございます。

阪急
梅田駅

阪急
百貨店

方面

【 前回イメージ 】
6神戸さんちかプレミアムボード⑥・期間：1/18（木）～1/24（水）※掲載作業：1/18（木）午前※撤去作業：1/25（木）午前※状況により多少の変更となる場合もございます。

7

横浜

S-VISION⑦・期間：1/4（木）～2/2（金）10:00～20:00
・30秒×2回/時※掲載タイミングは指定できない為ご了承ください。

8神戸（神戸ハーバーランド内）

ワコーレビジョン（旧：神戸HARBOR VIEW）⑧-1

・期間：1/4（木）～2/2（金）8:00～21:00
・30秒×4回/時※掲載タイミングは指定できない為ご了承ください。

9神戸

ワコーレビジョン（旧：神戸HARBOR VIEW）イメージ• HARBOR VIEWの実際の表示イメージ。
• 当媒体は、画面分割など複数の放映方法がありますが、シンプルにセンター表示予定。

⑧-2※船主協会の銅座素材は、ワイドでは使用できません。

10福岡（天神）⑨ソラリアビジョン

・期間：1/19（金）～1/25（木）8:00～21:00
・30秒×2回/時※掲載タイミングは指定できない為ご了承ください。

②ステージ広場ビジョン①外壁ビジョン
④きらめきビジョン③きらめき通り地下ビジョン

11

渋谷愛ビジョン（宮益坂）⑩

・期間：通年9:15～9:20の間に放映※特別枠のため予告なく変更となる場合あり

12

神戸メリケンパークビジョン⑪

・期間：12/16（土）～2/10（土）平日10 :00～22:00※上記の内、イベント開催時等は放映しない場合あり※平日に加え、イベント開催等がない場合は土日祝も放映

13

シネアド

全６劇場

⑫

• ※期間：1/19（金）～2/1（木）• ※６劇場にて全作品上映前の広告に表示（舞台挨拶等の特別上映は除く）

14

YouTube（関東/関西）• ※期間：1/19（金）～2/1（木）• ※若者が視聴する動画内にランダム表示（下図はイメージ）⑬※日本船主協会チャンネルでも視聴可能。
https://www.youtube.com/@user-di2ue1sn3o15

デザインサマリー（実際の広告レイアウトは各媒体サイズに合わせて調整）• ビジュアルにはQRコードが入っており、船主協会特設サイトにアクセスできます。

⑭16

＜ポスター : B2（約52cm×73cm）＞＜バナー（2種）＞

海運PRキャンペーンを広く盛り上げるべく、SNSによる発信のみならず、昨年同様ポスターやバナーも活用し、国土交通省や各運輸局、他の海事諸団体や教育機関等にも働きかけを行い、多くの関係者からの協力を得ることができた。