〔平成22年度調査研究事業〕

中小企業の金融環境の変遷（下）

赤

松

健

治

商工総合研究所（（財）
主 任 研 究 員）

目

（はじめに）
１（金融情勢の推移）

次

２−５．国際金融危機・世界同時不況への対応
以上（上）１−１．公定歩合、過去最低水準を更新
１−２．金融システム不安の発生とゼロ金利政策の実施１−３．新しい量的緩和政策の導入

３（中小企業政策の推移）
３−１．バブル崩壊後の中小企業政策

１−４．超金融緩和状態に

３−２．金融システム不安前後の中小企業
政策

１−５．量的緩和・ゼロ金利政策の解除

３−３．中小企業政策の転換

１−６．国際金融危機の勃発と世界同時不況への対応

３−４．景気回復期における中小企業政策

２（金融行政の推移）
２−１．バブル崩壊後の金融行政

３−５．再開した政府の景気対策における中小企業政策４（中小企業金融の動向）

２−２．金融行政の改革

４−１．中小企業向け貸出の動向

２−３．金融システム不安への対応

４−２．中小企業の財務動向

２−４．不良債権問題正常化に向けた金融行政2011.8（おわりに）（参考）（金融機関の不良債権処理）25

３（中小企業政策の推移）
中小企業の金融環境をみていくうえでは、不３−１．バブル崩壊後の中小企業政策

況下の金融支援など中小企業政策がどのように

バブル崩壊後、長期化する不況とその後の景変化してきたかという点も欠かすことはできな

気回復への緩慢な動き、特に中小企業の回復のい。バブル崩壊後の中小企業政策をみてみると、遅れに対応するために、数次にわたって大規模

まず長引く不況にあって数次にわたり大規模なな景気対策がとられてきたが、この景気対策の景気対策が実施されたなかで、金融・税制等も中で、中小企業経営基盤の安定・強化、構造改含めた中小企業の経営支援などが進められた。

革の推進等が図られた。なおこの間、平成7 年

また、金融システム不安や貸し渋りが発生した

1 月17 日に発生した阪神・淡路大震災による被時期にはセーフティネットの強化などの対策が災中小企業等の復旧、復興を支援するため、平講じられた。また同時期に中小企業基本法が抜成7 年4 月には金融・税制などを中心に総合的

本的に改正され、中小企業政策の大転換がなさ

な支援対策が講じられた。主な景気対策と、それた。以下では、バブル崩壊後の中小企業政策の中での中小企業対策の概要は下表の通りでの推移について金融対策を中心にみていく。

ある。

（なお、政策金融機関名等は当時のものを使用
した。
）

景気対策

中小企業対策の概要「緊急経済対策」（平成4年3月31日）①中小企業金融対策：低利融資制度の金利引き下げや貸付対象の拡大、倒産関連保証の対象業種の追加、設備近代化貸与の貸与損料・リース料率の引き下げ等の実施②その他：下請中小企業対策、官公需対策等「総合経済対策」（平成4年8月28日）①中小企業経営安定対策：中小企業金融公庫及び国民金融公庫等の貸付限度額の別枠設
定及び貸付規模の拡大、緊急経営支援貸付制度の創設、小企業等経営改善資金融資（マル経）制度の拡充②中小企業の構造改革のための設備投資促進対策：中小企業時短促進緊急特別貸付制
度、中小企業環境規制対応特別貸付制度、環境対応事業転換等貸付制度、中小流通業
発展基盤整備特別貸付制度の創設、設備投資減税の対象設備の追加、中小企業事業団の高度化融資事業の前倒し実施③その他：下請企業対策等「総合的な経済対策」（平成5年4月13日）①中小企業経営安定対策：中小企業金融公庫及び国民金融公庫等の一般貸付の拡充及び別枠の拡大、運転資金支援特別貸付制度、返済資金緊急特別貸付制度の創設、緊急経営支援貸付制度、小企業等経営改善資金融資（マル経）制度の拡充、中小企業信用保険の特定業種（業況悪化業種）弾力的指定②その他：設備投資促進対策、下請企業対策等「緊急経済対策」（平成5年9月16日）①中小企業の構造的な環境変化への対応の支援：中小企業の新分野進出等の支援②中小企業経営安定対策：運転資金支援特別貸付制度、緊急経営支援貸付制度の拡充、中小企業信用保険の特定業種（業況悪化業種）弾力的指定③その他：設備投資促進対策、小規模企業・下請企業対策等

26

2011.8

「総合経済対策」（平成6年2月8日）①中小企業の構造的な環境変化への対応の支援：中小企業の新分野進出等の支援、新事業育成貸付制度、中小企業成長支援特別貸付制度の創設②中小企業経営安定対策：運転資金支援特別貸付制度、緊急経営支援貸付制度の拡充、中小企業信用保険の特定業種（業況悪化業種）弾力的指定、認定基準の緩和及び要件
追加、返済資金緊急特別貸付制度の拡充③その他：設備投資促進対策、中小流通業対策、地域中小企業対策、小規模企業対策等「緊急円高・経済対策」及び「震災対策」（平成7年4月14日）①中小企業の経営基盤安定・強化対策：政府系の中小企業金融機関による超低利融資制
度の創設、緊急経営支援貸付制度の適用期間延長、中小企業信用保険の特例の円高関
係枠の創設②中小企業の構造改革対策：中小企業新分野進出等円滑化貸付制度の拡充③震災対策：被災中小企業者等の資金調達の円滑化、操業の早期再開支援、既往債務の負担軽減、税制上の措置等総合的な支援対策「経済対策」（平成7年9月20日）①中小企業の経営基盤安定・強化対策：中小企業運転資金円滑化特別貸付の創設、緊急経営支援貸付制度の拡充、政府系の中小企業金融機関の既往債務の返済円滑化・負担軽減、中小企業信用保険の無担保保険、新規事業開拓保険等の保険限度額の引上げ、無担保保証引受の促進②中小企業の構造改革推進対策：中小企業の新事業展開や新分野進出を一層強力に支援するため、中小企業新分野進出等円滑化貸付制度、新事業育成貸付制度の拡充、中小企業事業展開支援貸付制度の創設、中小企業事業団の高度化融資を活用し都道府県の財団等を通じた直接金融制度の創設、中小企業の技術開発に対する補助制度の拡充③その他：下請企業対策、中小流通業対策、小規模企業対策、中小企業の雇用対策、震災対策等

このように、バブル崩壊後の中小企業の金融法に基づく集積関連保証、中小物流法に基づく対策は、新たな特別融資制度の相次ぐ創設を伴

流通業効率化関連保証、省エネ・リサイクル法って展開された。不況下にある中小企業を支援に基づくエネルギー使用合理化関連保証、中小するための不況対策とともに、地域中小企業活企業新分野進出等円滑化法に基づく新分野進出

性化や構造改革推進のための金融対策も講じら等関連保証等、小振法に基づく中小小売商業関れた。これと併行して、大口の資金需要に対応

連保証、中小企業創造活動促進法に基づく研究できるように中小公庫、国民公庫の貸付限度額

開発事業関連保証など、信用保険の付保限度額

が一般貸付、特別貸付ともに引き上げられたほに別枠を設けるという助成措置がなされた。中か、不況対策として一般貸付の別枠も設けられ

小企業者の一般的な信用補完制度の利用も増加た。他方、政府系金融機関3 機関（中小公庫、したため、こうした政策上の別枠設定に加えて国民公庫、商工中金）の経営基盤を強化するた

信用補完制度の拡充のための財政措置が講じらめ、一般会計と産業投資特別会計から出資金とれ、この5 年間に信用保険公庫に投じられた政補給金が拠出された。平成4 年度以降5 年間で府出資は3,376 億円、信用保証協会に支出されこの3 機関に投じられた政府出資は1,930 億円、た補助金は227 億円となった。

中小公庫と国民公庫に支出された補給金は4,105 億円に達した。

３−２．金融システム不安前後の中小企業政策

また、こうした施策の多くは信用補完制度とバブル崩壊後、わが国では景気の低迷が続き、連携して推進された。具体的には、集積活性化

金融環境も緩和されながらも不安定な状況が続2011.827

いてきたが、わが国に金融システム不安が起き支援するための融資制度（別枠4 億円）につると中小企業に対する貸し渋りが大きな問題といて、新事業育成関連資金に関し、担保徴求なった。政府はこれまで、主に不況対策や地域特例を導入し、また、新分野進出関連資金を活性化、構造改革等を中心に中小企業政策を実本融資制度の対象に追加する。

施してきていたが、金融システム不安下で中小④国民公庫の小企業等経営改善資金（マル経）企業に対する貸し渋り等が大きな問題となって融資について、平成10 年度末までの間、別きたことから、景気対策等における中小企業政枠措置を拡充し、貸付限度額を1 千万円とす策として、金融セーフティネットを中心とするるとともに、新規開業者を貸付対象に加える。

様々な支援策を講じるようになった。特に、最⑤担保不足等により資金繰りが悪化している中大の課題である貸し渋り対策として創設された小企業を支援するため、特定業種の指定要件

特別保証制度は、中小企業向けの信用保証承諾等を緩和し、中小企業信用保険法の保険限度額が平成10年度に前年度比9割増、29兆円とい額が倍額となる対象業種に小売関連業種、建う大規模なものとなった。以下、金融システム

設関連業種等を追加する。また、平成9 年度

不安前後の中小企業政策をみていく。

末に期限の到来する保険料率の引き上げ措置の期限を延長する。

○「21 世紀をきりひらく緊急経済対策」：
平成9 年11 月
当該緊急経済対策では、中小企業金融対策を中心に以下の対策を講じた。

⑥職場の安全衛生に配慮しつつ設備投資を行う
中小企業に対して労働福祉事業団が行う労働安全衛生融資制度について、貸付金の使途の拡大、審査手続きの簡素化等の拡充を図る。

①中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、
政府系金融機関の本店・支店及び信用保証協

また、「21 世紀をきりひらく緊急経済対策」

会に特別な相談窓口を設置し、貸出・保証手

以後も以下の通りの「貸し渋り」対策を講じた。

続の迅速化、一定条件の下での返済猶予など①各通産局（現経済産業局）等に相談窓口を設既往債務に対する適切な対応を図る。また、

置し、ホームページ上に「貸し渋り110 番」

政府系金融機関において、代理店を拡充し、を設置し相談を受け付ける。

中小企業者への資金供給の円滑化を図る。

②破綻した北海道拓殖銀行及び陽シティ銀②政府系金融機関に、金融機関との取引が著し行と取引のある担保力の脆弱な中小企業に対く変化し運転資金の確保に困難が生じるな

して、業種を問わず中小企業信用保険法に基ど、資金繰りに支障をきたす恐れのある中小づく保険限度額の倍額化等の措置を講じる。

企業者に対する別枠の融資制度（担保徴求特③中小企業の信用保証需要の拡大に対応できる例を導入）を創設する。
③政府系金融機関において、新規事業の創出、新たな事業展開等中小企業の経済構造改革を

28

よう、中小企業信用保険公庫、信用保証協会の経営基盤を強化する。
④「貸し渋り」により中小企業・中堅企業の資2011.8金調達に支障が生じないよう、財政投融資のよう、財政投融資の活用による中小企業への融適切な活用による政府系金融機関の融資の拡資の拡充や、創造的中小企業の支援等を行うこ充や信用保証協会の保証機能の活用により、ととし、以下の施策が講じられた。

平成9 年度及び10 年度分の融資枠等として、①中小企業金融対策の対象となる中小企業者の信用保証分と合わせて総額約25 兆円の資金資本金基準を引き上げ、対象を拡充する。

を用意する。

（中小公庫法及び中小企業信用保険法等の改正）○「東南アジア経済安定化等のための緊急対策」：平成10 年2 月

②政府系金融機関に、雇用増により事業拡大を図る中小企業に対する「中小企業事業展開支

当該緊急対策では、東南アジアの経済・通貨

援特別貸付」や、経済環境の変化等を要因と危機に際し、アジア経済の安定化のためには、して事業活動に影響を受けているが中長期的

わが国経済が力強い回復を遂げることも重要でには業況の回復が見込まれる中小企業に対すあり、特に、貸し渋りの影響が中小・中堅企業

る「中小企業運転資金円滑化特別貸付」を創の範囲を越えて産業界全体に広く及んできてい設する。

るとの認識に立って、国内の貸し渋り対策を、③「小企業等経営改善資金（マル経）融資制度」

アジア支援策と軌を一にして行うため、中小企の貸付規模を追加し、返済期間も延長する。

業金融対策を中心とした対策を講じた。具体的④リスクの高い保証・保険需要に十分対応できには、以下の通りである。

るよう、中小企業信用補完制度を強化する。

①年度末を控えた中小企業の実情にかんがみ、
信用保証協会が徴求している第三者保証人○「中小企業等貸し渋り対策大綱」及びを、当分の間、原則として徴求しない。

「緊急経済対策」：平成10 年8 月、11 月②中小企業信用保険に係る土地売買資金につい貸し渋り大綱等では、民間金融機関の不良債て、従来土地の売買は認めていなかったもの

権処理が進む過程で発生する可能性のある中小を緩和し、投機等を目的とする場合を除いて企業等への信用収縮に備え、資金規模において保証の対象とする。

総額40 兆円を超える対応を可能とする措置を③中小企業信用保険法の保険限度額が倍額とな講じた。

る業種について、従来の50 業種から、さら①民間金融機関から貸し渋りを受けた中小企業に31 業種追加し、81業種になる措置をとる。

者に対し、信用保証協会が積極的な保証を実行すべく、保証要件を緩和し、かつ、保証料○「総合経済対策」：平成10 年4 月

率を引き下げた特別保証制度を創設し、特に総合経済対策では、構造改革を強力に進める

20 兆円の保証規模を確保する。

上で重要である中小企業への支援として、中小②中小企業信用保険法を改正し、無担保保険及企業に対する資金供給が妨げられることがないび特別小口保険の保険限度額を引き上げる。

2011.829

③政府系金融機関における中小企業貸し渋り関

資制度の延長を行い、財政投融資の適切な活連等の特別融資制度の拡充等を行い、財政投用を含め必要な資金量を確保する。また、引融資の適切な運用を含め、必要な資金量を確

き続き返済猶予の弾力化等、既往債務に対す保する。また、引き続き返済猶予の弾力化等、る適切な措置を図る。

既往債務に対する適切な措置を図る。

③政府系金融機関に対して中小企業者が有する④政府系金融機関に対して中小企業者が有する

金利5 ％超の債務について、5 ％超の部分の金利5 ％超の債務について、5 ％超の部分に金利を減免する措置を更に1年間延長する。

ついて金利を減免する措置を、更に1 年間延

なおこの間、「中小企業の事業活動の活性化

長する。

等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律」（平成12 年2 月）により中小企業の私募○「産業競争力強化対策」及び「産業活力再生特別措置法」：平成11 年6 月

債発行等の環境整備を行った。具体的には、中小企業信用保険法及び信用保証協会法の改正に当対策は、平成11 年に入り景気が下げ止まより、中小企業の発行する社債（私募債）に信ってきたことに鑑み、わが国経済を再生し自律用保証協会が保証を付与する制度を創設し、ま的な回復軌道に乗せるため、経済の供給面でのた中小企業金融公庫法等の改正により、社債の体質強化を図る産業競争力強化対策を強力に推引受け等を同公庫の業務に加え、担保が不足す進するとしたものであった。創業者や新事業のるが成長性の高い中小企業に対する成長新事業開拓を行う中小企業者が、必要な事業資金の調育成特別融資制度を創設した。

達に支障をきたしていることに鑑み、信用保証協会に創業関連保証及び経営資源活用関連保証を創設した（平成10年10月1日に創設された特別保証枠を適用）。

○「日本新生のための新発展政策」：平成12 年10 月
当政策では、中小企業の金融対策、IT 革命への対応支援などの措置が講じられた。

○「経済新生対策」：平成11 年11 月

当時の中小企業等を巡る金融情勢は、平成10

経済新生対策においては、中小企業金融安定

年よりも好転してきたものの、なお厳しい状況

化特別保証制度の延長・追加及び中小企業専門から脱却していなかった。このため金融対策での政府系金融機関における融資制度の拡充等のは、平成13 年3 月に期限が到来する中小企業金対策を講じた。

融安定化特別保証制度の円滑な終了に向け、平①平成10年10月より実施している中小企業金融

成12 年度内の保証需要に関し十分な保証枠を安定化特別保証について平成12年3月末の期確保することにより万全の対応を行うととも限を1年間延長し、保証枠を10兆円追加する。

に、一般信用保証制度の拡充や大型倒産、災害②政府系金融機関における「中小企業運転資金等のためのセーフティネットに係る対策の充実円滑化特別貸付」等の貸し渋り関連の特別融30等を図ることとされた。

2011.8

①一般信用保証制度の拡充：一般信用保証制度

保に依存した間接金融中心の枠組みを改革すの無担保保証の限度額を現行の5 千万円からるとともに、中小企業の資金調達を円滑化す

8 千万円に引き上げる。

るため、売掛債権を担保とした民間金融機関②セーフティネットに係る対策の充実等：取引からの融資を拡大すべく、その呼び水として先企業の倒産や取引先金融機関の破綻、さら新たな信用保証制度を創設する（平成13 年には災害等に起因して経営の安定に支障を生

12 月より開始）。あわせて、小規模事業者のじる中小企業者に対する特例保証について、資金調達の円滑化のため、特別小口保険制度

対象範囲を拡大する。また、政府系金融機関を充実する。

においても同様の貸付制度を整備し、担保徴②セーフティネット保証・貸付の充実：信用保求等につき従来以上に制度・運用を充実する

証協会によるセーフティネット保証制度及びほか、経営革新を支援する。さらに、政府系

政府系金融機関によるセーフティネット貸付金融機関等については、中小企業者、農林制度について、制度・運用を充実する（対象漁業者等に対する金利減免措置の延長等を企業の指定を迅速化するとともに、セーフテ行う。

ィネット貸付の中の金融環境変化対応資金制
度の貸付限度額を1億5千万円から2億円に引○「改革先行プログラム」：平成13 年10 月

き上げ）。

中小企業を巡る環境は、金融情勢、経済情勢③DIP ファイナンス12 の推進：民事再生法等にともに平成13 年に入ってから悪化を続け、特よる法的再建手続きの途上にある潜在力を有に秋以降、大型倒産やBSE 問題等もあり、厳する中小企業の再生のための資金供給を推進

しさを増していった。こうした状況において策する（商工中金で平成13 年7 月より取扱いを定された「改革先行プログラム」では、構造改開始、平成14 年1 月からは中小公庫でも取扱革の進展とあわせ、モラルハザードの発生を回

いを開始）
。

避しつつ、潜在力を持ち、やる気のある中小企

次に、「創業・経営革新の支援」として、今業等の創業・経営革新を支援するとともに、そ後5 年間で創業を倍増するとの目標の下、創業うした中小企業等が連鎖的に破綻することを回

支援を充実するとともに、困難に挑戦して新事避し、再生を支援するため、セーフティネット

業を開拓する中小企業の経営革新を積極的に支の一層の充実を図ることとされた。そのために、援するため、以下の措置を講ずることとされた。

中小企業信用保険法や新事業創出促進法を改正①創業者向けの融資・保証制度の整備・充実：

することを含めた総合的な施策が講じられた。

創業者のビジネスプラン等の内容を審査しまず、「中小企業のセーフティネットの充実」て、担保等に乏しい人にも迅速に融資するなのため、以下の施策が講じられた。

ど創業者向けの融資制度等を充実する。また、①売掛債権担保融資保証制度の創設等：物的担

信用保証協会による創業者向けの保証制度

12 DIPファイナンスとは、法的再建手続途上にある企業向け融資で、旧経営陣に引き続き経営を任せつつ融資を行うもの。

2011.831

（新事業創出関連保証制度）も充実する。

次に、民間金融機関からの資金供給の円滑化②経営革新のための資金調達の円滑化：中小企のため、不動産担保貸出を中心とする従来の融業の私募債発行に対する保証制度につき、利資に加え、無担保・無保証、迅速審査による事

用者ニーズに応えるため要件の見直しを行う業者向け融資の創設等、これまでの金融機関にとともに、経営革新法承認企業に対する政府はない融資ノウハウを活用した新たな取組みを系金融機関による融資を推進する。

促進し、健全な中小企業に対する資金供給の一③創業・経営革新を促進する人づくり等の支援

層の円滑化を図ることとした。また、信用保証の推進

協会によるセーフティネット保証制度の拡充等

最後に、「環境変化に直面する事業の構造改を受け、これを活用した中小企業に対する資金

革」として、急激な環境変化に見舞われている

供給の一層の円滑化に努めるよう、民間金融機

建設業等において、構造改革を進めるための措関に要請することとした。

置が講じられた。これは、中小建設業者の資金

また、平成13 年度第1 次補正予算によるセー繰り悪化及び連鎖倒産を防止するため、未完成

フティネット保証・貸付制度の資金基盤の充実

工事代金債権を担保に事業協同組合等が融資を（約1,400 億円を計上）等を踏まえ、その一層の行う建設業下請セーフティネット債務保証事業活用を図るため、信用保証協会及び政府系金融について、保証総枠の拡大など制度を拡充する機関に対して、更に積極的な実施を徹底するとものであった。

ともに、以下のような制度の拡充を行うこととした。

○「早急に取り組むべきデフレ対応策」：
平成14 年2 月①セーフティネット保証の拡充：本保証制度の対象となる、取引先企業の事業活動の制限

平成14 年2 月に首相の指示により策定された（取引先企業の工場・店舗の閉鎖等）により「早急に取り組むべきデフレ対応策」において影響を受ける中小企業及び業況悪化業種に属は、貸し渋り対策等として、中小企業への資金する中小企業に係る認定基準を緩和して、本供給の円滑化の措置が以下の通り講じられた。

制度により保証を受けられる中小企業の範囲

まず、平成13 年12 月に創設した売掛債権担を大幅に拡大する。

保融資保証制度については、その利用の促進を②セーフティネット貸付の拡充：売上減少等に強力に推進するため、国、地方公共団体や大企係る要件の緩和や、手形の割引が困難となっ業向けの売掛債権の譲渡禁止特約の解除を各省た中小企業を対象に追加する等により、本制庁が協力して早急に進めることとした。また、度の貸付対象を拡大するとともに、金融環境

金融庁は民間金融機関に対し本制度の一層の積変化によって資金繰り難を来した中小企業に極的活用を要請し、経済産業省は信用保証協会

対する商工中金の貸付制度につき、3 千万円

に対し本制度の積極的活用の徹底を要請するこまでの無担保貸付を創設する等、制度拡充を

ととした。

行う｡

32

2011.8最後に、特別保証制度に係る債務の返済条件

スタイルの変化、経済のグローバリゼーションの変更については、従来から弾力的に取り組んの進展と産業構造の変化、企業間関係の変化、できたが、現下の厳しい状況に鑑み、一層弾力

産業集積の変容や流通構造の変化など大きく変的に対応することとした。このため、大型倒産、貌してきたが、こうした環境変化は中小企業の金融機関の破綻、取引先企業のリストラなどに事業活動に新たな課題と機会をもたらしてきより影響を受けている中小企業者（セーフティ

た。今後、21 世紀を迎え、中小企業が直面す

ネット保証の対象となるような者）に係る特別るわが国経済社会の展望と課題としては、不確保証の債務については、原則、申し出があれば、実性の高まり、多様性と創造性の重要性の増大、それぞれの中小企業者の実状に応じた返済条件

少子高齢化の進展と環境・エネルギー制約の増の変更が行われるよう、措置を講ずることとした。

大、情報化の進展などがある。このような環境の変化の中、わが国は、開廃業率が逆転し企業

なお、この時期に中小企業関係機関の組織改数が減少するなど、中小企業の「過多性」が問編が実施された。まず、平成11 年7 月、中小企

題とされた中小企業基本法制定時とは全く異な業事業団が中小企業信用保険公庫、繊維産業構る状況にある。一方で、社会経済環境の変化に造改善事業協会と統合し、中小企業総合事業団

対応した中小企業も現れており、中小企業の多として発足した。同年10 月には、国民金融公様性がより拡大してきている。

庫が環境衛生金融公庫と統合し、国民生活金融公庫として発足した。

こうした環境変化や中小企業の多様性の拡大等を踏まえると、それまでの、中小企業の企業
数の過多性、企業規模の過小性という画一的な

３−３．中小企業政策の転換

中小企業像を前提とした「格差是正」の政策理○中小企業基本法の抜本的改正

念・政策体系は、もはや現実に適合しなくなっこの時期には、中小企業政策の基本理念等にていると考えられた。そのため、新しい中小企

ついての抜本的な見直しも進められた。そして業基本法では、まず中小企業像について、21

平成11 年12 月、わが国の中小企業政策の基本

世紀における中小企業は、機動性、柔軟性、創方針を示す中小企業基本法が、昭和38 年の制造性を発揮し、「わが国経済のダイナミズムの定後初めて本格的に改正された。以下が、その源泉」として、市場競争の苗床、イノベーショ

改正の背景や考え方である。

ンの担い手、多様な財・サービスの提供、新た

まず、中小企業基本法が制定された昭和38

な分業関係の形成、魅力ある就業機会創出の担

年当時は、大企業と中小企業との生産性の格差

い手、地域経済社会発展の担い手といった積極など、いわゆる二重構造を背景とする「格差の的な役割が期待される、多様な存在であると位是正」を政策理念としていた。それから平成に置づけた。そして、中小企業がこのような役割至るまで、わが国を取り巻く経済的・社会的環を果たしていくにあたり、数多く誕生し成長し境は、マクロ経済環境の変化、価値観・ライフ

変革を遂げて市場を活性化していくこととあわ2011.833

せて、個々の中小企業が独立した経済主体とし化、中心市街地の活性化、小規模企業対策、中て柔軟性と機動性を発揮することが求められ

小企業金融対策など、多様な中小企業のニーズた。さらに、独自の強みの発揮や差別化も必要に応じて幅広く、前向きな自助努力を支援するであった。こうした考え方のもと、新しい中小体系へと、中小企業施策の再構築が図られた。

企業基本法では、「多様で活力ある中小企業の以下の政策が中小企業政策の目標とされた。

育成・発展」を図ることを政策理念とした。

①中小企業の経営基盤の強化：中小企業や新規企業は、企業規模が小さいこと、収益性や成○中小企業の定義変更

長性についての多様性が企業間で極めて大き

中小企業政策の理念が、大企業との格差是正

いこと等から、資金や人材の調達においてから、独立した中小企業の多様で活力ある成長

様々な困難に直面する可能性が高い。さらに、発展に転換したことにより、中小企業政策の対市場機能が十分働くためには公正な競争が確

象範囲についても、従来の「生産性、賃金等で保されていることが前提となるが、現実には大企業との格差が存在する層」から、「企業が不公正な取引が散見される。したがって、中積極的な事業活動を行う際に必要な各種の経営

小企業の経営基盤を強化し、市場の競争条件

資源を市場から調達することが困難な層」にとを整備していくことが必要である。

らえ直すことが必要となった。また、最後の定②中小企業の経営革新や創業促進：新商品の開義見直しをした昭和48 年から26 年も経過して発や新たなサービスの提供、新たな生産方式

いたこともあり、中小企業基本法改正に当たっや経営管理方法の導入等、新たな事業を開拓て政策理念の変更と同時に中小企業の定義も改し経営の革新に取り組む既存の中小企業や、定された。新しい中小企業の資本金基準は、製独創的な新規技術やノウハウ等を活用し事業

造業等が1億円から3億円以下へ、卸売業が3千活動を行う中小企業、新規創業企業等につい万円から1 億円以下へ、小売業が1 千万円から5ては、①のような市場機能の不十分な面によ

千万円以下へ、サービス業が1 千万円から5 千ってもたらされる問題により強く直面する。

万円以下に変更となり、サービス業については

しかし、このような企業の活躍こそ、新たな従業者数の定義も50 人から100 人以下に引き上事業を創出し、わが国経済の構造を変革し、げられた。

活性化させていく原動力となる。したがって、こうした意欲ある中小企業者の成長、経営の○中小企業施策の再構築

革新に向けての取組みや創業への自助努力を中小企業基本法の抜本的改正により、中小企

積極的に支援していく必要がある。

業政策の重点は「多様で活力ある中小企業の育③セーフティネットの整備：市場原理の尊重は成・発展」に移り、これを受け平成12 年度か

必然的に市場で勝者と敗者を生み出し、経済らは、創業・経営革新・ベンチャーへの支援を的・社会的な環境変化に対応できない企業ははじめとして、技術開発支援、地域産業の活性淘汰される。また、市場のグローバル化が進34

2011.8み、国際的な競争が激化する中でかかる環境と中小企業再生支援が、平成17 年度からは創の激変はより生じやすくなっている。中小企

業と連携支援が、平成18 年度にはものづくり

業は急激な環境変化に対して脆弱な存在であ

支援、平成19 年度には中小企業の生産性向上

り、また、実際の市場では労働移動の不完全と農商工連携が、それぞれ大きな政策の柱とし性等のため、多数の倒産等が生じた場合、労て推進され、また中小企業の人材確保・育成支

働力の最適な配分は短期的には実現し難い。

援、事業承継支援、中心市街地・商店街活性化

このため、環境の激変による影響を緩和し、なども進められた。

事業者の変化への円滑な対応を促すととも

中小企業政策の力点がこのような多様で活力に、市場での敗者に対しては再挑戦の機会をある中小企業の成長支援に移る一方、バブル崩

提供する仕組み（セーフティネット）を整備

壊後の長引く不況や金融システム不安の中で相する必要がある。こうしたセーフティネット

次いで実施されてきた景気対策としての中小企の整備が、意欲的な市場参入を円滑化する等、業対策は、わが国が景気回復を続けるなかで長市場機能が適切に発揮される前提となる。

期にわたり実施されなかった。次に景気対策と

なお、中小企業基本法の抜本的改正に伴い、しての中小企業対策が実施されたのは、平成20平成12 年4 月には中小企業指導法についても

年の緊急総合対策であった。なお、景気対策に「中小企業支援法」へと抜本的に改正され、中近い中小企業対策として、平成19 年度には、小企業への支援については、従来の公的セクタ

改正建築基準法による住宅・建築着工減少へのーによる診断等の事業から、民間事業者の能力対策と原油価格高騰への対策が実施されていを最大限に活用しつつ、国・都道府県・地域のる。以下、この間の中小企業政策の推移を見て「3 類型の支援センター」による総合的なワンスみる。

トップサービスを目指す中小企業支援体制へと抜本的に転換された。

○中小企業の金融セーフティネットと創業支援：平成14 年度〜

３−４．景気回復期における中小企業政策

まず金融セーフティネットについては、平成

わが国は平成14 年1 月を景気の谷として長期

14 年度以降、中小企業の重点政策の1 つに位置にわたる景気回復期に入っていくが、この間のづけられた。平成14 年度は具体的に以下のよ

中小企業政策は、新中小企業基本法の基本理念

うな中小企業政策が講じられた。①取引先企業である「多様で活力ある中小企業の成長発展」

や取引先金融機関の破綻等により、やる気と能を実現するべく、①経営の革新・創業の促進、力のある中小企業までが連鎖的に破綻すること②経営基盤の強化、③経済的社会的環境の変化を回避するため、金融面でのセーフティネット

への適応の円滑化、の3 つを政策の柱として展に万全を期すとともに、中小企業の資金調達手

開されることとなった。具体的には、平成14

段の多様化を図るため、中小企業金融対策の充年度以降、中小企業金融セーフティネット対策

実を進める。②雇用を拡大し経済の活力を創出

2011.835

するためには、創業を強力に推進することが不○中小企業の再生支援：平成14 年度〜

可欠であり、創業を5 年間で倍増するという目

次に中小企業の再生支援については、中小企標のもと、新創業融資制度など創業資金調達の業再生支援協議会を各都道府県の商工会議所等支援の充実、ヒトづくり支援の拡充、地域におに設置することとし、平成14 年度中に27 の都ける産学官連携推進事業の展開等、創業支援策

道府県で協議会がつくられ活動を開始した。平を大幅に拡充し日本全国の各地域で創業が湧き

成15 年度は前年度から実施してきた金融面で出るような環境を整備する。③厳しい環境の中のセーフティネット構築に加え、中小企業再生

で新事業に挑戦する経営革新を強力に支援する支援協議会の全国展開、創業・新事業展開の支ことが重要であり、そのため人材育成支援、ビ援のための企業同士のマッチング事業・新市場

ジネスマッチングの支援、技術の開発・事業化

創出見本市の開催や、中心市街地・商店街の活の支援等を拡充する。④厳しい状況にある地域性化を推進した。セーフティネット保証につい経済の再生には「街の顔」である中心市街地・ては、金融機関の店舗統廃合等により借入の減

商店街の活性化が必要であり、そのために各地少に直面した中小企業者と、整理回収機構へ貸域のニーズに応じて効果的で木目細かな支援を付債権が譲渡された中小企業者のうち再生可能推進する。

性がある者を保証対象として追加し、政府系金こうした施策を推進するため、所要の法律改融機関のセーフティネット貸付については、貸正を行うとともに、政府がとりまとめた「改革付限度額を引上げ、担保徴求免除特例を拡充し、加速のための総合対応策」（平成 14 年 10 月）

また中小企業向け貸出債権証券化支援のため中と、これを補完・強化する「改革加速プログラ

小公庫法を改正し、さらに中小企業再生支援協

ム」（同12 月）等に所要の施策を盛り込んだ。

議会を全都道府県に設置するなどの措置を講じ

平成14 年秋の臨時国会では中小企業信用保険

た。中小企業再生支援協議会の事業については、法が改正され、金融機関の店舗統廃合等により「産業再生特別措置法の一部を改正する法律」

借入の減少に直面した中小企業者等をセーフテにより、経営環境の悪化しつつある中小企業のィネット保証の対象に追加するとともに、事業事業再生に関する施策推進体制を強化し、地域

再生保証制度13（DIP 保証）が創設された。まの実情に応じた中小企業再生への取組みを支援

た、同国会で「中小企業挑戦支援法」として新することとした。また同法で、中小企業等投資事業創出促進法、中小企業等協同組合法、中小事業有限責任組合の事業に経営が悪化している

企業等投資事業有限責任組合契約法の3 法を改

企業の金銭債権取得等の特例業務を追加し、ま正し、会社の最低資本金規制の特例、企業組合

た中小企業総合事業団（現中小企業基盤整備機制度の資格要件緩和、投資ファンド（有限責任構）の業務に出資業務を追加することにより、組合）の投資対象の拡大などを行った。

地域中小企業再生ファンドの組成を支援することとした。

13 民事再生法等の法的再建手続途上にある中小企業者を対象に金融機関が融資を行う際に、信用保証協会が保証を行う制度

36

2011.8

平成16 年度も、中小企業金融セーフティネ

れた。

ット対策と中小企業金融の多様化、中小企業の一方、中小企業再生支援協議会については、再生支援を推進したほか、創業・新事業への挑

各地の協議会の活動支援等の機能を強化するた戦支援なども図った。具体的には、中小企業再め、平成19 年6 月、中小企業基盤整備機構に中生支援協議会による支援を拡充し、再生計画の

小企業再生支援全国本部が設置された。平成21策定時には債権放棄、DES 14、DDS 15、再生フ

年度までの相談実施企業は20,211社となっておァンドなど多様な手法を駆使して再生を支援しり、再生計画策定支援が完了したのは2,581 社、することとした。また、中小公庫による証券化

この間の雇用確保数は16 万人以上と発表され業務を開始した。さらに平成10 年に制定されている。

た中小ベンチャーファンド法（中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律）を改正し、ファンドに融資機能を追加するとともに、ファ○中小企業の創業・新連携の支援：平成
17 年度〜

ンドの投資対象を拡充し、ファンドによるベン

平成17 年度には、中小企業の創業と連携支チャー企業への短期のつなぎ融資や中堅企業の援について大幅な制度の拡充がなされ、以下の経営革新のための融資、事業再生中の企業に対4 つの分野を基本に中小企業施策を展開した。

する融資（DIP ファイナンス等）を可能とし①創業・新事業に挑戦する中小企業を支援するた。政府系金融機関では、経営者の本人保証をため、中小企業経営革新支援法、新事業創出促

とらない制度の創設、新規開業時に無担保・無進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関す保証・本人保証なしで融資を受けられる新創業

る臨時措置法、の3 法を整理統合するととも融資制度の限度額引上げ、第三者保証を免除すに、新たに、中小企業が柔軟な連携を通じて行る特例措置の拡充を図った他、中小企業・ベン

う新たな事業活動（新連携）を支援するため

チャー挑戦支援事業、JAPAN ブランド育成支「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法

援事業、「がんばれ！中小企業ファンド」によ律」をつくる。この他、技術開発から販路開拓

る支援等も実施した。

まで一貫して支援する中小企業・ベンチャー挑

なお、7 月には、中小企業関係機関である中戦支援事業等の諸施策を講じる。②中小企業の小企業総合事業団が、地域振興整備公団（地方

人材育成とその活用を図る。③金融対策として都市開発整備等業務を除く）、産業基盤整備基中小企業金融セーフティネット対策を実施す

金と統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機る。④商店街・中心市街地の活性化を図る。

構として発足した。その際、同事業団の信用保

上記の、創業や経営革新等に取り組む中小企

険業務については中小企業金融公庫に統合さ業への支援施策を体系化し、さらに新連携を支

14 Debt Equity Swap、債務と株式を交換し、借入金を株式化すること。これにより債務超過解消や利子負担軽減などが図れる。
15 Debt Debt Swap、金融機関が通常の貸出金を劣後貸出金と交換し、中小企業に長期の劣後貸出金を供与するもの。中小企業の財務再構築のための有効な手法とされる。

2011.837援するため、「中小企業の新たな事業活動の促に取り組む中小企業への支援施策を体系化し、進に関する法律」が制定され、またLLP 16 の制

さらに新連携を支援するための「中小企業新事度を創設する「有限責任事業組合契約に関する業活動促進法」により、全国9 箇所に「新連携法律」や、物資の流通を巡る消費者ニーズの多支援地域戦略会議」を設立する。④中小企業金様化・環境負荷といった経済的社会的環境の変融対策を実施する。⑤中心市街地・商店街を活化に対応するため、中小企業者等が共同して行性化する。

う事業に対する資金面での支援等を行う「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」○「中小企業生産性向上プロジェクト」及なども制定した。なお、根保証契約の適正化をび「農商工連携」の推進：平成19 年度〜

図るため、根保証に極度額（限度額）、元本確

平成19 年6 月、「中小企業生産性向上プロジ

定期日（保証期間の制限）、元本確定事由を定

ェクト」が、11 月には「農商工連携」がとりめる等の改正民法が17 年4月に施行された。

まとめられ、いずれも11 月に、経済産業省の「地方経済再生のための緊急プログラム」に盛○中小企業のものづくり支援：平成 1 8 年
度〜

り込まれた。わが国経済は生産や設備投資が底堅く推移し、回復を続けてきたが、地域や業種

平成18 年度は中小企業のものづくり支援がによって景況感のばらつきが見られ、中小企業

大きなテーマとなり、以下5 つの分野を柱としの業況は悪化してきていた。このような状況のて取り組んだ。①わが国製造業を支える高度な中、成長の果実を地域や中小企業に広く行き渡技術を持ったモノ作り中小企業を支援する。こらせ、わが国経済を支える地域・中小企業を活のため、これからの中小企業を強力に支援する

性化することが、最も重要な政策課題の一つとための「中小企業のものづくり基盤技術の高度の認識がなされ、経済産業省では、地域経済再化に関する法律」（中小ものづくり高度化法）

生に関する大臣特命プロジェクトチームを設置を制定し、技術毎の開発指針の作成、川上と川する等、地域活性化策の検討を行い、「地方経下の企業間での情報共有の促進、研究開発への済再生のための緊急プログラム」を取りまとめ支援などの施策を展開する。②中小企業の人材たものである。

確保と育成を支援する。具体的には、中小企業

中小企業の生産性向上のための取組を加速さと専門能力を有する企業OB とのマッチング、せる道筋を示す「中小企業生産性向上プロジェ

創業塾・創業セミナーの実施、ジョブカフェ等

クト」では、①生産性を向上させるための「付を活用した中小企業の魅力の情報発信等を実施

加価値の創造」、②それを支える「経営力の向する。③新事業展開や事業再生に取り組む中小上」、③努力や能力に応じて利益を得ることの企業を支援する。このため、創業や経営革新等できる「公正かつ効率的・合理的な事業環境の16 Limited Liability Partnership、有限責任事業組合、出資者が出資額の範囲で責任を負う有限責任と、利益について構成員に直接課税する仕組みを備えた新しい事業体。

38

2011.8

整備」等の観点から、中小企業の自主的な努力にかけて、建築確認手続の遅れによる建築・住を支援する施策を総合的・集中的に講じていく

宅着工の減少により影響を受けた中小企業を支こととされた。

援するため、以下の施策を講じた。①建築関連「農商工連携」については、農林水産省とも特別相談窓口の設置（全国943 箇所）、②政府

連携しつつ、地域経済の基幹産業である農林水系金融機関における、建築・住宅着工減の影響

産業と商工業とを連結させ、IT 化等によって、を受けている幅広い業種に対するセーフティネ

マーケティング、生産管理などを積極的に行うット貸付（経営環境変化対応資金）の実施、既ことを重点的に支援していくこととした。

往債務の返済条件の緩和、③信用保証協会における、セーフティネット保証の対象業種の追加。

○原油価格高騰への対策：平成19 年8 月〜
平成19 年、原油価格が急激に高騰し、多くの中小企業に大きな影響を及ぼすこととなった

３−５．再開した政府の景気対策における中
小企業政策

ため、8 月頃からその影響調査を実施するとと

平成19 年以降、原油等の資源価格が高騰す

もに、対策が講じられていった。12月には「原る中、わが国の景気が次第に悪化する兆しが出

油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣てきた。後日、景気の山は平成19 年10 月と判僚会議」が開催され、緊急対策がとりまとめら定されたが、当時の状況に対処するため、平成れた。関連中小企業者対策として、既に実施さ20 年8 月から政府による総合的な景気対策が再れていたものも含め、①特別相談窓口の設置開した。ここでは再開した景気対策における中（全国943 箇所）、②金融面の支援、③下請適正小企業政策をみていく。

取引の推進、が発表された。②では、政府系金融機関におけるセーフティネット貸付、信用保○「安心実現のための緊急総合対策」及び証協会におけるセーフティネット保証の対象業「生活対策」：平成20 年8 月、10 月

種の追加や、政府系金融機関・保証協会におけ

まず、平成20 年8 月の「安心実現のための緊る既往債務の条件緩和などが実施された。③で急総合対策」では、急激な資源高に苦しむ中は、下請事業者への配慮を関係事業者団体に要小・零細企業等を支援するため、ワンストップ

請するとともに、下請代金法の厳格な運用を実支援拠点として整備した地域力連携拠点の活用施した。なお、この頃から景気にやや陰りが見を図りつつ、資金繰り対策の拡充や下請法・独られるようになり、当該対策以降、中小企業政

禁法の運用強化、下請事業者保護のための情報策は景気対策的な色彩を強めていった。

ネットワークの構築等に取り組むこととされた。これらを踏まえ、以下の内容を基本として、○改正建築基準法による住宅・建築着工減
少への対策：平成19 年10 月
平成19 年6 月の改正建築基準法施行後、年末

2011.8

資金繰り対策の拡充や、下請事業者保護の強化等が進められた。このうち資金繰り対策の拡充については、新たな保証制度（原材料価格高騰

39

対応等緊急保証）を導入し、原油だけではなくの資金繰り支援の一層の拡充に加えて、ものづ

原材料価格や仕入れ価格が上がっているのに値

くり技術力の維持・強化、下請対策、再生支援、上げができない業種も保証の対象にすることと商店街支援などを進めることとされた。また、した。また、セーフティネット貸付も拡大され、雇用維持に取り組む中小・小規模企業の支援措さらに政府系金融機関に対しては返済猶予への置も講じられた。

対応等に関する配慮を要請した。

資金繰り対策では、緊急保証の枠を20 兆円

平成20 年10 月の「生活対策」では、金融不から30 兆円に拡大するとともに、据置期間を2安や景気後退の影響を受けやすい中小・小規模

年に延長した。また、セーフティネット貸付の企業について十分な資金繰り対策を実施し、ま枠を10 兆円から15.4 兆円に拡大した。さらに、た、税制措置や人材確保・育成等により活性化

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の返を図っていくこととされた。このうち資金繰り

済期間、融資限度額も拡充した。雇用維持に取対策では、10 月にスタートした緊急保証の枠り組む中小企業支援策としては、雇用調整助成を6 兆円から20 兆円にまで3 倍以上に拡大する金の支給の迅速化・簡素化を図るとともに、とともに、セーフティネット貸付についても、「残業削減雇用維持奨励金」の創設などが講じ

貸付枠を3 兆円から10 兆円にまで3 倍以上に拡られた。

大した。また、中小・小規模企業の軽減税率の時限的引き下げなど税制措置も拡充した。

こうして平成20 年にスタートした緊急保証制度とセーフティネット貸付による中小企業資

なお、平成20 年10 月には、中小企業向け政金繰り対策は、平成21 年4 月の「経済危機対策金融機関である中小企業金融公庫や国民金融策」、12 月の「明日の安心と成長のための緊急公庫などの政策金融機関を一つにまとめ、日本経済対策」でその事業規模が拡大され、第一次政策金融公庫が発足するとともに、日本政策投補正予算では47 兆円、第二次補正予算では57

資銀行と商工組合中央金庫がそれぞれ株式会社

兆円の規模となった。

化された。

さらに、民間金融機関に対して中小企業などから貸付条件の変更等の申込みがあった場合、○「経済危機対策」及び「明日の安心と成長

当該中小企業の状況を勘案しつつ、できる限りのための緊急経済対策」：平成 21 年 4 月、変更措置をとるよう努めなければならないとい12 月う内容の、金融機関の努力義務を定めた中小企

リーマンショック後の国際金融危機、その後の世界同時不況の中で、わが国の中小企業も、

業金融円滑化法が制定され、平成21 年12 月から施行された。

国内経済の需要の減少に伴う生産減少などを背平成22 年2 月には、3 月で期限切れとなる緊景に、受注の減少や収益の大幅な悪化など厳し

急保証制度について、原則全業種の中小企業がい経営を余儀なくされていた。こうした中、平利用できる「景気対応緊急保証制度」に制度を成21 年4 月の「経済危機対策」では、中小企業

拡充して実質的に延長した。取扱期間は平成2340

2011.8

年3月まで1年間延長し、保証枠を6兆円追加し方で、民間中小企業専門金融機関である信用金て36 兆円とする措置が講じられた。

庫・信用組合は、信用保証協会の特別信用保証制度の効果もあり平成10 年度には一時減少幅

４（中小企業金融の動向）が縮小した。しかし平成11 年に入ってからは最後に、今まで述べてきたバブル崩壊後の金

再び信金・信組の減少幅が拡大した。この間、融情勢、金融行政及び中小企業政策の変遷を踏

政府系金融機関の中小企業向け貸出は平成9 年

まえ、中小企業金融がどのように推移してきた

度には前年を上回った。なお、大企業向け貸出

か、中小企業向け貸出や中小企業の財務動向をは平成10 年度には一時前年比プラスとなった。

中心に述べることとする。

総貸出は平成11 年度以降も総じて低調な推移が続いた。平成10 年度にプラスとなった大４−１．中小企業向け貸出の動向

企業向けも平成11 年度には再びマイナスに転○金融機関貸出の概況

じた。さらに平成13 年度以降、総貸出は減少

まず金融機関の総貸出（残高）の推移をみる傾向を強めた。この背景には、景気回復の弱さと、バブル崩壊後、総じて低調な推移となった。

やリストラなどによる資金需要の低迷、金融機

この背景には、景気の悪化による資金需要の低関の不良債権問題による貸し渋りなどがあった

迷に加え、企業のリストラによる借入金返済のとされる。その後、わが国の景気が平成14 年1

動きがあり、さらに平成9 年前後の金融システ

月を谷として回復軌道をたどったにもかかわら

ム不安の時期からは金融機関の不良債権問題にず、総貸出の減少傾向は平成16 年度まで続いよる「貸し渋り」などもその一因となった。また。この間、個人向け貸出は増勢を維持したが、た、平成14 年以降の景気回復期には、貸し渋

企業向け貸出については、貸し渋りの影響はりが徐々に解消に向かったものの、名目経済成

徐々に薄れたものの、デフレやリストラにより長率がマイナスに陥りデフレが進行するなか資金需要の低迷が続いたこともあり、依然としで、総貸出は引き続き伸び悩んだ。この間、金て減少を続けた。

融機関の企業向け貸出は、バブル経済の時期に総貸出がプラスに転じたのは平成17 年度には二桁の伸びを示していたが、バブル崩壊後はなってからであり、平成8 年度以降10 年近く続一桁台に低下するとともに、徐々に伸び率が下いていた減少傾向にようやく歯止めがかかっがり、平成8 年度にはついにマイナス成長に陥た。しかし名目経済成長率がマイナスに陥りデった。平成9 年度以降も、企業収益の悪化など

フレが進行するなかで、貸出の伸びは低水準にを背景にした企業マインドの冷え込みや、金融

とどまった。増加傾向は平成20 年度まで持続機関の貸出態度の慎重化により低迷し、その減したが、わが国の景気が頭打ちから後退に向か

少幅は拡大傾向をたどった。業態別に見ると、

うにつれ、平成21 年度には再びマイナスに転都市銀行などの国内銀行の減少幅が拡大する一じた。

2011.841

（図表3）貸出の推移
年度末（前年度比伸び率、％）

総貸出
中小企業向け

大企業向け

個人向け

国内銀行 民間金融機関 政府系金融機関
昭和55

7.7

7.7

6.3

8.0

12.1

7.8

6.9

56

9.6

9.6

10.2

8.8

9.5

10.3

7.2

57

9.1

10.2

12.1

8.9

6.8

9.3

4.4

58

8.7

11.3

15.8

7.6

4.1

6.3

5.1

59

9.3

10.9

16.9

4.6

4.1

8.0

5.8

60

9.1

8.5

12.7

3.4

2.6

4.7

9.0

61

9.7

11.5

18.4

2.7

1.1

▲0.5

13.1

62

10.3

10.2

12.9

7.5

1.4

1.2

20.2

63

10.1

10.5

11.8

9.0

5.6

0.5

20.0

平成元

12.1

14.0

13.9

15.6

11.2

2.9

19.1

2

6.9

5.9

3.7

12.7

9.4

2.0

10.9

3

3.7

1.4

0.8

1.4

5.8

3.6

5.3

4

2.9

2.4

2.0

2.6

5.9

1.7

1.5

5

0.9

1.3

0.6

1.9

7.0

0.0

▲0.2

6

0.3

1.0

0.7

2.8

0.4

▲1.5

▲0.3

7

0.5

▲0.1

0.1

0.7

▲4.1

▲2.5

7.2

8

▲0.9

▲1.6

▲1.2

▲2.6

▲2.3

▲2.4

3.3

9

▲1.0

▲2.5

▲3.2

▲1.2

0.9

▲0.8

2.4

10

▲0.5

▲4.1

▲5.9

▲0.9

3.7

5.2

1.2

11

▲2.9

▲4.4

▲4.9

▲5.3

1.1

▲1.8

1.1

12

▲2.4

−

−

▲4.8

▲0.9

−

0.9

13

▲4.7

▲7.0

▲7.8

▲6.5

▲1.5

▲6.7

2.3

14

▲4.9

▲8.0

▲8.6

▲8.5

▲2.5

▲6.0

3.0

15

▲3.5

▲4.8

▲6.2

▲2.0

▲1.4

▲7.8

3.6

16

▲2.8

▲2.8

▲3.8

▲0.2

▲1.3

▲9.1

2.7

17

0.7

0.7

1.4

0.9

▲4.4

▲3.6

3.4

18

0.3

0.4

0.8

2.0

▲5.1

▲0.4

1.1

19

0.8

▲1.9

▲1.9

▲0.1

▲5.6

3.4

1.9

20

3.5

▲1.0

▲1.8

2.1

▲1.5

14.0

2.5

21

▲1.3

▲1.4

▲2.1

▲1.2

4.2

▲4.9

▲0.7

（資料）当研究所「日本の中小企業２０１０」（注1）民間金融機関は信用金庫・信用組合。
（注2）平成12年度に中小企業の定義変更があり、規模別は連続しない。

○中小企業向け貸出の動向

谷は平成5 年10 月であった。以降、わが国の景

バブル崩壊後の中小企業向け貸出

気は、次の景気の山となる平成9 年5 月まで回

金融機関の中小企業向け貸出は、バブル崩壊

復過程をたどった。この間、中小企業向け貸出を契機に増勢が大きく鈍化した。それ以前の貸は、平成2年度末の306兆円から平成6年度末に出の伸び率は年10 ％を超えていたが、バブル

は365 兆円へと59 兆円増加したものの、バブル崩壊を境に1 〜2 ％の伸びに鈍化し、さらに金崩壊の影響を受けてその増勢は大きく鈍化し、融システム不安の前後からはマイナスとなった。

年1〜2％前後の伸びとなった。また、平成7年

バブル経済のピークとなった景気の山は平成度以降は、景気が回復に転じ金融が緩和状況に

3 年2 月、そしてバブル崩壊後、最初の景気のあったにもかかわらず、中小企業向け貸出は減

42

2011.8少に転じ、平成8 年度末には359 兆円となり、となっていたが、平成8 年度からはマイナス幅

平成6 年度末比で6 兆円減少した。この間の中が拡大した。国内銀行、特に都市銀行において

小企業向け貸出は、景気回復に伴う資金需要増

は平成10、11 年度と顕著に落ち込んだ。なお、よりもバブル崩壊により過剰となった債務の削

平成12 年6 月から中小企業の定義が変更された

減の影響が大きく現れたものと思われる。これため、平成12 年度の銀行の中小企業向け貸出

以降も中小企業向け貸出の減少が続いたことか

全体の伸び率は算出できないが、信金・信組やら、平成6 年度末時点が中小企業向け貸出のピ

政府系金融機関の貸出の推移をみる限りでは、ークであった。

平成12 年度も前年比マイナスであった。

この期間の業態別シェアの推移をみると、趨

この間の業態別の推移をみると、平成9 年度

勢的に信金・信組や政府系金融機関のシェアがには、銀行と、信金・信組や政府系金融機関の縮小する一方、都市銀行などの全国銀行のシェ貸出は対照的な推移となった。銀行が大きく減

アが拡大した。中小企業専門金融機関の中では、少する一方で、信金・信組は微減にとどまり政

信金・信組が平成2 年度末の19.6 ％から平成8

府系金融機関はプラスとなるなど、前者の減少

年度末には18.7 ％へ縮小した一方、政府系金融分を後者がカバーする形であった。特に政府系機関は8.4 ％から8.3 ％とほぼ横ばいであった。

金融機関は金融システム不安下で諸々の中小企

特に信用組合のシェア低下（5.7 ％→4.8 ％）が業向け金融対策が講じられたこともあり、平成大きかった。なお、中小企業向け貸出のシェア

11 年度まで前年を上回る推移を続けた。しかが拡大した都市銀行について貸出先別シェアのしながらこの間、中小企業向け貸出全体として推移をみると、平成6 年度以降、大企業向けがはマイナスの推移となった。その後も、都市銀縮小する一方、中小企業向け貸出は50 ％強で行や地方銀行の貸出は低迷が続き、平成11 年

推移しており、大企業の都市銀行離れがうかが度には信金・信組も貸出の減少幅が拡大するな

われた。

ど、民間の中小企業向け貸出は減少傾向を辿った。さらに、平成12 年度にはそれまでプラス

金融システム不安前後の中小企業向け貸出を維持していた政府系金融機関もマイナスに転平成9 年に起きた金融システム不安の時期、じた。この間、総じて見れば、中小企業向け貸わが国の景気は平成9 年5 月を景気の山として出は減少傾向で推移したといえる。

後退局面に入っていた。景気の谷は平成11 年1

貸出が低迷した原因については、中小企業側月であり、その後に始まったIT 景気も平成12の資金需要低迷と金融機関側のいわゆる「貸し年10 月には景気の山を迎え、短命に終わった。

渋り」とが相互に関連していたと考えられてい以降平成14 年1 月まで景気後退局面が続いた。

る。中小企業にとっては、長期化する不況下に

この間金融はほぼ一貫して緩和状況にあった。

あって内需の伸び悩みにより売上げ不振に陥金融機関の中小企業向け貸出は、平成9 年のり、設備投資等の資金需要が低迷した。一方、景気の山より前、平成7 年度には既にマイナス

金融機関にとっては、経営の健全化が最優先課

2011.843

題となり、信用リスクが高い企業への貸出が抑が、その増勢は非常に弱いものであったとい

制されたことや、バブル崩壊後から続いていたえる。

地価の下落による担保不足が依然として生じて中小企業向け貸出を業態別に見ると、平成14

おり、企業の業績も悪化していたため、優良な

年度時点では、国内銀行、信用金庫・信用組合、貸出先が少なくなっていたこと、などが挙げら

政府系金融機関ともにマイナスであったが、国れよう。

内銀行、信用金庫・信用組合のマイナス幅は

なお、この時期の中小企業向けの信用保証は、

徐々に縮小し、平成17 年度にはともに増加に

金融システム不安下で平成10 年に特別保証制

転じた。一方、政府系金融機関も徐々に減少幅度が実施されたことを受け大幅に拡大した。そが縮小したが、平成17 年度以降は逆にマイナれまで毎年15 兆円前後で推移していた保証承ス幅が拡大した。なお、この時期の中小企業向

諾額は平成10 年度には約29 兆円となった。以けの信用保証は、平成14 年度から15 年度にか降、平成12 年度まで19 兆円前後で推移し、平けてはやや増加したものの、その後は景気回復

成13 年度には13 兆円とようやく落ち着いた動等を背景に落ち着いた動きが続いた。

きとなった。
景気後退局面入りにおける中小企業向け貸出
景気回復局面における中小企業向け貸出

わが国の景気は、平成19 年10 月を景気の山

わが国の景気は、平成14 年1 月の景気の谷のとして後退局面に入り、平成21 年3 月の景気の後、息の長い景気回復局面に入った。景気回復

谷まで景気後退期が続いた。金融機関の総貸出は平成19 年10 月の景気の山まで続き、戦後最は平成20 年度まで増加を続けていたが、中小長の回復局面となった。この間、わが国の金融企業向け貸出は景気後退を背景に平成19 年度

は一貫して緩和状態が続き、それも平成13 年

以降減少に転じた。なお、平成20 年度末の総以降は、日銀が新しい量的緩和政策を導入した

貸出は前年度比3.5 ％増の523 兆円となり増勢ことにより超金融緩和状態となっていた。中小が強まったが、これは大企業がリーマンショッ

企業向け貸出は、平成9 年の金融システム不安

ク後の短期金融市場の混乱から銀行借入に一時

以降、減少傾向にあったが、平成14 年度から的にシフトしたため、大企業向け貸出が同

わが国が景気回復局面に入った後もしばらくは

14 ％と急増したことによるもので、中小企業減少が続いた。その減少幅は平成14 年度には

向けは1％の減少となった。

前年度比▲8.0 ％まで拡大していたが、これを中小企業向け貸出を業態別に見ると、信金・ピークに徐々にマイナス幅は縮小し、平成17

信組、国内銀行ともに平成17 年度に減少から

年度にはようやく増加に転じた。ただその伸び増加に転じていたが、平成19 年度には再びマ率は1 ％に満たなかった。この間の中小企業向イナスに転じた。一方、政府系金融機関はこの

け貸出は、金融システム不安が終息したことも間マイナスで推移した。

あり概ね景気動向を後追いした推移となった

44

2011.8

４−２．中小企業の財務動向

は景気回復にもかかわらずマイナスのまま推移

バブル崩壊以降、わが国の金融はほぼ一貫しし、大企業との格差は拡大傾向をたどった。

て緩和状態にあったが、金融緩和下にあってもこのように中小企業の資金繰りの回復が遅れ

中小企業の金融環境は厳しい状況であった。以たのは、第一に、わが国が景気回復局面にあっ下では、バブル崩壊後の中小企業の資金繰りやたにもかかわらず中小企業の収益・財務面での資金調達構造の推移についてみていくことに回復が遅れたことがある。商工中金の「中小企する。

業経営動向調査」（平成8 年8 月）によると、資金繰りが苦しい理由として、「売上の減少」や○資金繰り「収益の悪化」、「借入金の返済負担が大きい」

金融緩和下でも厳しかった資金繰りという理由をあげる企業が多かった。第二に、日本銀行「企業短期経済観測調査」（以下、

特に赤字企業において金融機関からの新規借入「短観」）によると、バブル崩壊とともに中小企が厳しい状況にあったことが挙げられる。中小業の資金繰り判断は徐々に悪化し、平成3 年11

公庫の「中小企業景況調査」では、金融機関の月以降、「苦しい」とする企業の割合が「楽で貸出態度が「厳しい」とする企業割合は赤字企ある」とする企業の割合を上回って推移した。

業において大きく、金融緩和の長期化にもかかわが国の景気が回復に向かった平成5 年以降

わらず、過去の局面と比べても赤字企業への貸も、大企業の資金繰り判断DI がプラスに転じ、出に対する金融機関の厳しい姿勢がうかがわれ

その後も改善傾向が続いたのに対し、中小企業たと指摘している。

（図表4）資金繰り判断と金融機関の貸出態度の推移
資金繰り（中小企業）

資金繰り（大企業）

貸出態度（中小企業）

貸出態度（大企業）

40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
平成

2. 3

4. 3

6. 3

8. 3

10. 3

12.3

14.3

16. 3

18. 3

20.3

22.3

（資料）
日本銀行「企業短期経済観測調査」（注）資金繰りは「楽である」−「苦しい」、
貸出態度は「緩い」−「厳しい」の企業割合

2011.845

金融システム不安と金融機関の貸出行動の変化

められた」、「借入申込を断られた」などの与信

上記のように、バブル崩壊後、中小企業の資拒否が多かった。平成10 年秋以降は、貸出態

金繰り判断は水面下（マイナス）の状態が続い

度DI がプラスに転じた。特に「厳しくなった」ていたが、金融システム不安が起きた時期、特という企業が大幅に減少した。具体的な行動とに平成9 年秋以降は、金融機関の貸し渋りの影

しては、「信用保証付であれば必要額を貸して響を受け、一段と悪化した。金融システム不安

くれるようになった」が多かった。これは、平を受けた政府の相次ぐ対策（信用保証・資本増

成10 年10 月から実施された中小企業金融安定

強等）の実施の効果もあり平成10 年秋には底化特別保証制度の効果によるものとみられる。

を打ち、徐々に改善に向かったものの、平成12

ただし、「厳しくなった」企業も依然14 ％あ

年以降のIT 不況下の景気後退局面では改善度

り、その多くが「信用保証付を求められるよう合いが頭打ちとなり、平成13 年からは再び資になった」としている。この時期、特別信用保金繰りが悪化した。なお、中小企業における資証制度を利用した企業の多くが資金調達環境の金繰り悪化企業の割合をみると、バブル崩壊以好転を認識する一方で、業況の悪化等により信後は上昇傾向にあり、景気回復局面においても用保証付でないと借入ができなくなった中小企

悪化企業割合は高い水準で推移するようになっ業もあったことを示している。

ていた。このことから、景気回復期に入っても一方、日銀の短観によりこの間の金融機関の資金繰りは好転せず、悪化した水準のままで推貸出態度の推移をみると、中小企業白書の分析

移した企業が多かったとみられる。

同様、平成9 年12 月から平成10 年3 月にかけて

中小企業白書の平成12 年（2000 年）版では、急激に悪化した。また、この時期、大企業が中

平成9 年秋の金融システム不安の発生以降、中小企業を上回る大幅な悪化を示しており、規模小企業が主に取引している金融機関の貸出態度を問わず金融機関の貸出態度が厳しくなっていがどのように変化したかを分析している。そのた様子が窺われる。

内容は以下の通りである。
まず、平成9 年秋頃から平成10 年秋頃は前期

景気回復のもとで、資金繰り徐々に改善

よりも「厳しくなった」という企業が3 割程度

IT 不況で悪化した中小企業の資金繰りは、を占めた。また、この時期には、貸出態度DI

平成14 年1 月を景気の谷としてわが国の景気が（「緩くなった」−「厳しくなった」）が▲30 近回復に向かったことを背景に、徐々に改善に向くになり、資金調達難に直面する中小企業が増かった。ただ、企業の資金繰り判断は、全規模えていった。なお、貸出態度が厳しくなったこ

では平成16 年6 月に「楽である」とする企業がとを示す金融機関の具体的な行動としては、「苦しい」企業を上回りプラスとなったのに対「信用保証付を求められるようになった」、「担し、中小企業は平成18 年6 月にようやく±0 ま

保・保証人の追加を求められた」など担保・保で改善したにとどまった。一方、金融機関の貸証条件の強化や、「政府系金融機関の利用を勧

出態度をみると、企業全体では平成15 年12 月

46

2011.8

に、中小企業も平成16 年6 月には、「緩い」と40 ％台に達していたが、バブル崩壊後、平成する企業が「厳しい」とする企業を上回り、以に入っても徐々に上昇し、平成4、5 年頃には降も上回って推移した。

50 ％を超える水準に達した。その一方で、企業間の決済手段として手形が利用されなくなっ景気後退に伴い、資金繰り悪化てきている状況を反映し、支払手形・買掛金が中小企業の資金繰りについては、景気後退局

徐々に低下してきており、過去には30 ％台で面入りとともに平成19 年度後半から徐々に苦あったが近年では10 ％程度にまで低下した。

しさを増し、平成20 年度以降も大幅な悪化が一方、社債については、まだわずかではあるが続いた。金融機関の貸出態度も、平成20 年度

上昇傾向にあり、1 ％前後の水準である。自己上期までは「緩い」企業が上回る傾向が持続し資本は昭和50 年代までは概ね10 ％台前半で、たが、国際金融危機から景気が急速に悪化した

横ばい傾向で推移してきたが、バブル崩壊後は

平成20 年度下期には、逆に「厳しい」企業がやや低下気味となった。そして、金融システム「緩い」企業を上回った。

不安の時期には10 ％前後にまで低下したが、金融システム不安を境に借入金とは逆に一転し○中小企業の資金運用・調達構造て上昇に向かった。その後、20 ％を超え、近中小企業の財務構造について、従来から指摘

年では20 ％台半ばまで達している。

されているのは借入依存度の高さである。財務

他方、中小企業の資金運用面を見ると、調達省の法人企業統計年報により中小企業（資本金面での支払手形・買掛金と同様に受取手形・売1 億円未満）の資金調達構成の推移を追ってみ掛金の構成比が徐々に低下し、以前の30 ％台

ると、借入金の構成比は昭和50 年代後半にはから近年では10 ％台での推移となっているが、（図表5）中小企業の資金調達構成
借入金

社債

支払手形・買掛金

その他負債

自己資本

100％
80％
60％
40％
20％
0％
昭和55

60

平成2

7

12

17

21年度

（資料）財務省「法人企業統計年報」

2011.847

これは大企業等で印紙税負担等から下請企業等した一方で、自己資本は依然として低水準にあ宛ての手形を廃止する動きが目立ってきたこと

り、このため多くの中小企業にとって有利子負が背景にあると思われる。また、在庫も企業体

債の返済負担は重かった。中小企業の長期負債

質のスリム化、在庫管理手法の高度化などを背返済可能年数をみると、大企業を大きく上回り

景に低下傾向にある。かわって上昇したのは設10 年程度であった。中小企業が経営課題を克備であるが、近年ではやや横ばい気味の推移と服していくためにはリスクが伴うが、このリスなっている。また、現預金はほぼ横ばい傾向でク対応能力を向上させる観点から、長期的に収推移してきたが、バブル崩壊後にはやや低下し益力を向上させ自己資本を充実させることが課た。その後、金融システム不安の前後からはや題であったといえよう。

や上昇し、バブル崩壊以前の水準まで戻ってきている。

次に、金融システム不安前後の中小企業の借入金の推移を見ると、バブル崩壊後に50 ％を

このように、中小企業の資金運用・調達構造超える水準にまで上昇していた借入金の構成比をみると、特に調達面で、依然として借入依存

は、金融システム不安を境に徐々に低下傾向と度が高いことと、一方で金融システム不安を境なり、改善が進んだ。近年では40 ％台半ばのに自己資本の構成比が高まってきたことが特徴

水準にまで低下している。ただ、大企業のとして挙げられる。

20 ％台と比べれば依然高水準であり、また社債の比率も低い。中小企業は依然として借入金○借入依存体質

への依存度が高く間接金融中心の体質であり、中小企業の資金調達において、借入金の占めその意味で引き続き金融機関の貸出姿勢の変化

る割合が非常に大きいことは前に述べたとおりに影響を受けやすい状況であるといえるものである。この借入金の推移をより詳しくみていの、借入金の構成比の低下や先に述べたようなくと、まずバブル崩壊後の中小企業における借自己資本の構成比の上昇は、中小企業の財務体

入金の比率は、平成3 年度前後には50 ％弱であ質が改善する兆しが現われてきたと判断できるったが、バブル崩壊後もやや上昇し、50 ％台

一つの材料といえるかもしれない。

前半での推移が続いた。この間、大企業もなお、借入金という間接金融に大きく依存し30 ％台前半で高止まりして推移し、中小企業ている中小企業の財務体質の改善を図るためにと似た動きをたどったが、この期間を通じて中は、中小企業の資金調達手段の多様化も大きな

小企業と大企業の間には10 ポイント以上の格課題である。この資金調達の多様化に向けて制差が残ったままであった。大企業と比較して中度等の整備が着実に進められてきているが、こ小企業は依然として間接金融主体であったとい

うした制度等は将来に向けて中小企業が課題をえる。なお、中小企業においてはこの間、長期解決するための有力な手段となりうる。例えば、借入金のウェイトが増加する傾向がみられた。

売掛債権を活用した資金調達、債券発行、ベン

また、借入依存度が大企業に比べ高水準で推移

チャー企業向け株式市場などがあげられる。売

48

2011.8

掛債権を活用した資金調達手法は、従来手形割みられているものの、認知度はさほど低くない。

引という形で活用されてきた。しかし、上記の一方、利用への関心度については、規模が小さ

資金運用・調達構造でみたように、大企業等でいほど新しい手法よりは従来の手法（信用保証

印紙税負担等から手形を廃止する動きが目立っ

協会、政府系金融機関、地方自治体の制度融資てきた中で、中小企業が有する資産を有効に活等）への関心が高い傾向があるが、コミットメ

用しつつ、バランスシートの改善に資する手法

ントライン融資、私募債、ファクタリングといとして、手形割引に代わり売掛債権を活用する

った多様な資金調達手法に対しても全体で2 割

新たな手法の重要性が高まっている。その手法を超える中小企業が関心を示している。なお、としては、①売掛債権担保融資、②ファクタリ

金融機関サイドでの新しい資金調達手法への取ング、③売掛債権の証券化、などが挙げられる。

組状況をみると、地銀・第二地銀の割合が高い

これらの環境整備は着実に進展してきている。

ものの、信金・信組においても幅広い取組みがまた社債については、中小企業にとって公募債見られ、商品として定着しつつある様子が窺わは依然ハードルが高いが、少数の投資家向けにれる。特に、ABL については、地銀・第二地発行する私募債は有力な資金調達手段となりつ銀、信金・信組ともに取り扱いが拡大する傾向つある。最後に、ベンチャー向けの市場として、がみられるとしている。このように、当時既に、

平成11 年11 月に新興企業の資金調達、新規産

中小企業側・金融機関側ともに認知度は高まり業の育成を目的とする「マザーズ」市場が東京つつあったといえよう。また、金融行政のとこ

証券取引所に開設された。さらに、平成12 年6ろで述べたように、平成17、18 年度の2年間を月には、ナスダックと大阪証券取引所との提携対象とした「地域密着型金融の機能強化の推進

により「ナスダック・ジャパン」市場（その後に関するアクションプログラム（平成17 〜18

ヘラクレスとなり、現在はジャスダックと統合）

年度）」に基づく中小・地域金融機関の取組みが開設されるなど、新興企業向け株式市場が整として、動産・債権譲渡担保融資、財務制限条

備されてきた。

項を活用した融資やシンジケート・ローンなど

こうした資金調達多様化の動きについて、中の普及が進んでいるとしている。

小企業白書の平成12 年（2000 年）版では、中このように、中小企業にとって、株式公開や小企業における資金調達手法の認知度を調査し公募債の発行などといった大企業と同様の資金ている。これによると、平成7 年時点の調査と調達手段の利用はいまだ困難ではあるものの、比べ、いずれの資金調達手法も認知度の高まり

一方で従来型の金融機関借入以外の新しい資金が見られる。特に流動資産担保融資（ABL）

調達手法は徐々にではあるが整備されつつあるの認知度が大幅に高まっている。また、ファクとみられる。中小企業が借入依存体質から脱却

タリング、コミットメントライン融資についてするためにも、さらに活用が進むことが望まは、中小企業による実際の利用はなお少ないとれる。

2011.849

はゼロ金利、量的緩和という新たな金融政策が（おわりに）

実施され、中小企業を取り巻く金融環境は、少中小企業金融について、バブル崩壊後のわがなくとも量的には十分すぎるほど緩和されてい国の金融情勢の推移、金融行政の変化という背る状況であった。しかし、企業側からは、バブ

景を振り返りつつ、その推移をみてきた。このル崩壊後にいわゆる「3 つの過剰」、設備、雇間、目立った金融引締めがなされなかったこと

用、借入の過剰の問題を抱え、経済が停滞し成により、過去のような景気循環と中小企業金融

長が期待できないなかで、中小企業も減量経営の繁閑の単純なパターンはあまりみられなくなや、借入の抑制も含んだスリム化が大きな経営ってきたのではないかと思われる。従来みられ課題となった。一方、金融機関側でも、バブルたパターンは、景気が拡大し過熱気味になると、崩壊でバランスシートが痛んだ企業には貸出を金融が引き締められて金利が上昇し貸出が抑制

抑制せざるを得なかった。さらに、自己資本比

され、それが中小企業の資金繰りの悪化、中小率規制のもとで、貸出金等の自己査定やそれに企業向け貸出の減少につながる、そして金融引基づく償却引当が求められることとなり、また締め効果などから景気が山を迎え景気後退局面

膨大な不良債権の速やかな処理の要請、といっに入ると、金融が緩和され中小企業向け貸出もた環境下にあって、量的には資金を有していて底を打ち、景気が回復に転じるのにともなっても、貸出審査はより厳格となり貸せない状況に

中小企業向け貸出も増加する、というパターン

なり、「貸し渋り」、「貸し剥がし」といった事であった。さらにいえば、政府系金融機関は、態を引き起こすこととなった。金融は緩和され金融引締めにより民間金融機関が中小企業向け

資金余剰の状況であったが、それがそのまま過貸出を抑制する局面では、中小企業の資金繰り

去のような信用供与の拡大にはつながらなかっを支援するため、政策融資等を実施し中小企業たといえる。金融機関にとっては、バブル崩壊の倒産を回避するという形で、民間金融機関と後の膨大な不良債権の発生は、貸出姿勢の慎重は貸出の推移が逆になる、というパターンも、化につながり、さらに不良債権処理に必要な原

過去の中小企業向け貸出にはみられた。

資となるべき利益を確保しなければならないこ

バブル崩壊後は、ほぼ一貫して金融緩和状態とから、優良な貸出先に集中する行動をとらざが続いた。この間、景気についていえば、景気るを得ない状況に置かれたといえるだろう。こ

回復、景気後退の循環はあったが、総じて景気

うした行動が中小企業向け貸出の抑制につなが

回復力は弱く、日銀が過去のように景気の過熱ったことは想像に難くない。

を予防するために金融を本格的に引き締める、

上記のような中小企業側、金融機関側の双方という局面には至らなかった。本格的な景気回の事情があいまって、中小企業向け貸出はバブ復に達せず、すぐに腰折れしてしまう景気情勢

ル崩壊後、非常に低調な推移となった。バブルが続いた中で、金融はほぼ一貫して緩和が維持

経済までは毎年10 ％以上の伸びを示していたされ、また、金融システム不安が起きた時期にが、バブル崩壊後は1、2 ％の伸びとなり、や50

2011.8

がてわが国経済がゼロ成長、マイナス成長になれるようになり、中小企業の信用力が将来も維るという状況下、中小企業向け貸出もマイナス持されるか、あるいは上昇するか低下するかは、となり、毎年貸出の減少が続く、という状況に

個別企業により大きく異なる状況となったとい至った。

える。他方、不動産もバブル崩壊後には価格の金融と信用という観点から、バブル前後の中下落が続き、将来に向けての担保価値の増加は

小企業金融を比較してみると、バブル崩壊前で困難な状況となった。したがって、バブル崩壊

は、わが国の期待成長率が高く全体のパイが拡後は、金融が量的に確保できるか、金融緩和さ大していくなかで、中小企業も成長し収益をあれるかどうかよりも、信用が確保できるか、そげて行くことが期待できた。いわば、将来に向れも将来に向けてどうかということが、中小企

けて中小企業が成長しその信用力が増加するこ業金融を規定するようになったといえるのではとを見込んで貸出することが概ね可能であっないだろうか。金融が量的には余裕がある現状た。また、不動産価格も右肩上がりであり、貸からすれば、中小企業金融においては、経済全出を担保する不動産も将来に向けて価値が増加

体がゼロ成長、マイナス成長となる中で、中小することが期待できた。しかし一方で、貸出の企業の現在および将来の信用力をどのように把原資となる資金量は全体として不足している状握するかが重要ということになる。したがって、況にあった。特に、金融が引き締められると量金融機関にとっては、中小企業との長期的な取的な不足感が強まった。バブル崩壊前において引関係からより正確に中小企業の信用力を把握

は、資金を量的に確保できるかどうかが中小企する、あるいは別のところに信用力を求める

業金融を左右していたといえ、金融の繁閑によ（売掛債権担保、ABL 等）など、様々な手法にる貸出の変動は大きかった。ただし、これはもより信用力の確保を実現することが必要となっ

ちろん、中小企業の信用力の審査は二の次であてきたといえる。一方、中小企業にとっては、るということではなく、量的に制約のある資金

いかに自己の信用力を維持、拡大していくか、をいかに有効に最適な資源配分（成長の期待で量より質が重要な経営上の課題となってきたときる中小企業の見極め）をするか、そのためのいえよう。なお、中小企業政策は、新中小企業審査が必要であったということである。

基本法の基本理念である「多様で活力ある中小

バブル崩壊後は、金融はほぼ一貫して緩和状

企業の成長発展」を実現するべく、①経営の革態にあり、特に金融システム不安の時期からは

新・創業の促進、②経営基盤の強化、③経済的ゼロ金利政策や量的緩和政策が実施され、超金社会的環境の変化への適応の円滑化、の3 つを融緩和状態となった。一方、信用という観点か政策の柱として展開されており、その方向性は

らは、経済がゼロ成長、マイナス成長となるな

一致しているといえるのではないか。

かで、中小企業の成長機会、収益機会も限定さ2011.851

（図表6）金融情勢、金融行政、中小企業政策、中小企業向け貸出の推移
金融情勢
平成3年度
4年度
5年度

金融行政

中小企業政策中小企業向け貸出
1.4

金融緩和へ転じる
不良債権処理を推進、共同債権買取機構設立公定歩合、過去最低水準を更新、
１．
７５％

2.4

累次にわたり政府の景気対策の中で中小企業対策を実施

1.3
1.0

6年度
7年度

震災対策を実施

公定歩合、世界最低記録を更新、
０．
５％

8年度

金融３法（早期是正措置導入、ペイオフ凍結等）
住専処理に公的資金投入

▲1.6

9年度

金融システム不安、発生

金融安定化２法（公的資金等）
銀行に公的資金投入（第１回）

10年度

ゼロ金利政策を実施

早期是正措置、導入「中小企業貸し渋り大綱」策定、金融監督庁、発足
特別保証等を実施
金融再生委員会設置
金融機能再生関連法・金融機能早期健全化法（特別公的管理、
公的資金等）
銀行に公的資金投入（第2回）

11年度
12年度

13年度

中小企業貸し渋り対策始まる

中小企業基本法の抜本的改正
ゼロ金利政策、一旦終了し、半年後に再開
新しい量的緩和政策を導入

▲2.5

▲4.1

▲4.4

ペイオフ解禁を再度延期
金融庁、発足−▲7.0

超金融緩和状態に

14年度

▲0.1

不良債権処理、加速へ（集中調
整期間−１６年度まで）
ペイオフ一部解禁（定期性預金）

▲8.0

15年度

▲4.8

16年度

▲2.8

17年度

量的緩和政策を解除

18年度

ゼロ金利政策、終了

0.4

19年度
20年度

0.7

ペイオフ解禁、預金全額保護終了

国際金融危機勃発、金融緩和へ

21年度

原油価格高騰への対策実施▲1.9

緊急保証制度、セーフティネット
貸付等を実施・拡充▲1.0

中小企業金融円滑化法▲1.4（注1）中小企業向け貸出は前年度比伸び率（％）（注2）平成12年度に中小企業の定義変更があり、中小企業向け貸出は連続しない。

する。

（参考）（金融機関の不良債権処理）
最後に、参考として、バブル崩壊後、長期に１．金融機関を取り巻く環境の変化

わたり金融機関の経営にとり大きな負担となりバブル崩壊後、金融機関をめぐり様々な問題

続け、ひいては中小企業金融にも影響を及ぼしが起きた。まず不動産業向け貸付が不良債権化

た不良債権問題と、その処理の過程で発生し、したノンバンクが経営破綻し、これに関連してわが国の金融システム不安の原因ともなった金金融機関の業績が悪化、一方で金融自由化が進

融機関の破綻について、その推移をみることと展する中で競争激化により経営が悪化する中小52

2011.8

金融機関も増加した。また、バブル崩壊後の株ノンバンクの3 業種向け融資の報告徴求という価急落により保有株式の売却損・評価損が発生対策をとった。その結果、地価は平成2 年をピし金融機関の経営に悪影響を与え、株式市場のークに大幅な下落に転じた。こうして金融機関

低迷により証券会社の経営も悪化した。こうしによる融資抑制と地価の下落が同時に進行したた状況下にあって金融機関は、バブル崩壊に伴ため、住専各社は新規融資の伸び悩み、既往融う不良債権処理の負担を抱え、極めて苦しい経資の元利金の回収難、担保割れといった事態に営を余儀なくされた。また、証券会社や保険会直面し、急速に経営が悪化した。

社等も、株式市場低迷や地価低落の影響から本こうした住専の経営悪化に対して、農林系統

業が不振のうえ、銀行同様に不良債権処理負担

金融機関を母体とする協同住宅ローンを除く7も大きく、厳しい状況が続いた。

社については、都銀等の母体行が中心となって

これら金融機関の不良債権処理は、バブル崩

平成4 年、5 年と2 次にわたり再建計画が策定さ壊後、まず住専問題として表面化し、次に金融れた。しかし、その後の地価の一層の下落の中機関の破綻が中小から大手へと波及し、わが国で、住専の経営はさらに悪化し、破綻もやむを

全体の金融システム不安の発生へつながってい得ない状況に陥り、最終的には関係する金融機った。この間の不良債権処理と金融機関の破綻

関の負担に加え、金融システムの安定等のための経緯は以下の通りである。

公的資金の投入が政府によって決定された。平
成8 年5 月には、住専処理に伴う一次損失の穴

２．住専問題の処理埋めのための公的負担6,850 億円の財政支出をバブル崩壊に伴い、金融機関の不良債権問題

盛り込んだ平成8 年度予算が成立し、翌月にはが最初にクローズアップされたのは、住宅金融

住専処理法が成立、直ちに公布、施行された。

専門会社、いわゆる住専の経営悪化であった。

平成8年7月には、住専7社から譲り受ける貸付

住専は、住宅ローン融資等を行うノンバンクの債権等の回収に当たる機関として（株）住宅金一つであり、昭和40 年代半ばから金融機関の融債権管理機構が預金保険機構の全額出資共同出資により合計8 社が設立されていた。住（2,000 億円）で設立され、翌8 月、住専7 社は同

専はわが国経済の急成長とともに急激に業績を管理機構と資産譲渡契約を締結して解散した。

伸ばしてきたが、一方で徐々に個人向け住宅ローンから住宅開発業者や不動産業者に対する事
業向け融資へ重点が移り、平成3 年には、事業向け融資が約9 兆7 千億円と、住専の融資全体の8 割近いウェイトを占めていた。

３．金融機関の破綻
３−１．金融機関破綻の増加
バブル崩壊後、不良債権の発生により破綻する金融機関が徐々に増加した。この間、信用組

大蔵省はバブル経済時の地価急騰に歯止めを合や第二地銀などの破綻が目立った。その破綻かける目的で、平成2 年4 月、金融機関の不動の原因や規模等が多岐に亘ったため、それらへ

産業向け融資の総量規制と不動産業・建設業・の対応策も従来の手法（単独の金融機関による

2011.853

救済合併、事業譲渡、子会社化等）による救済

来とは異なる破たん処理方式がとられた。まずに加えて、新たに受け皿銀行設立、整理清算方

前2 行はいずれも新銀行設立により処理され式等の新手法が採られることとなった。新たなた。兵庫銀行は、平成7 年10 月に地元経済界や手法としては、まず受け皿銀行設立による破綻

民間金融機関の共同出資による「みどり銀行」

処理方式が導入された。平成6 年12 月の東京協を設立して事業を譲渡した。日銀は兵庫銀行に

和信組と安全信組の破綻がその第1 号となっ

対して特融を行ったほか、みどり銀行に対してた。ここでは、日銀や全国の金融機関に出資を劣後ローンによる資金援助を実施した。太平洋

求めて（株）東京共同銀行を設立し、同銀行が銀行は、平成8 年6 月に主力銀行であるさくら

預金保険機構の資金贈与の受け皿になるととも銀行（当時）が100 ％子会社「わかしお銀行」に預金払戻し等の事務を承継して事後処理に当を設立し、他の都銀3 行の支援も得て事業を譲たり、元の信組は解散するという方式（いわゆり渡した。これら2 行へは預金保険機構によるるブリッジバンク方式）がとられた。この東京

金銭の贈与が行われた。阪和銀行の場合は、住共同銀行は平成7 年1 月に設立され、3 月に両信専処理に関連して関係する金融機関の資金拠出

組の事業を譲り受け新銀行として営業を開始しにより設立された（社）新金融安定化基金かた。その後平成8 年には、6 月に成立した金融

らの資金拠出により新銀行が設立され処理さ関連法に基づき9 月に（株）整理回収銀行（資れた。

本金1,200 億円）に改組され、全国の破綻信組を救済する機関となった。整理回収銀行は、一３−２．大手金融機関の破綻定の条件で破綻信組の事業を譲り受けて預金の金融機関の破綻は大手金融機関にも波及し払戻しや債権回収を行うほか、最終的な譲受機た。平成9 年には金融業界で大型の破綻が相次関を探すまでの間、一時的に破綻信組の事業をぎ、金融システム不安の様相を呈するに至った。

引き継いで運営することとされた。整理回収銀

まず同年4 月25 日、大蔵省が日産生命に業務行への改組後、コスモ信組（平成7 年7 月業務停止命令を発出し、生命保険会社では初の破綻

停止命令、平成8 年3 月事業譲渡）、木津信組となった。破綻の原因は、バブル期に販売した（平成7 年8 月業務停止命令、平成9 年2 月事業

高利回りの保険商品について、超低金利下で運譲渡）及び三福信組（平成8 年11 月業務停止命

用難に陥り逆鞘が発生し、巨額の損失を抱えた

令、平成9 年4 月事業譲渡）の事業を承継したことであった。破綻処理の過程で契約者の保証が、いずれも預金保険機構からの資金援助が行利回り（予定利率）は一律引き下げられ、これわれた。

まで元利ともに全額保護されていた金融機関破一方、第二地銀では、平成7 年8 月に兵庫銀
行、平成8 年3 月に太平洋銀行が、同年11 月に綻時の原則が、ここにおいて一部崩れることとなった。

は銀行として戦後初めての業務停止命令を受け

次いで、平成9 年夏以降、景気が低迷の度合た阪和銀行が、それぞれ破綻した。これらも従いを増し株価が下落する中、11 月3 日、三洋証

542011.8

券が会社更生法の適用を申請し、破綻した。同速に資金繰りが悪化し、主力銀行も支援を断念

社は系列ノンバンクが抱えた不良債権が重荷とした。

なり、6 期連続して赤字となっていたが、株式経営再建中だった

陽シティ銀行も平成9 年

市況の低迷などで再建計画が思うように進まず

11 月26 日、自力再建を断念し破綻した。三塚

劣後ローン延長などの支援が受けられなくな

大蔵大臣は松下日銀総裁との連名による談話

り、再建を断念したものであった。同社の会社（24 日付）を発表し、金融機関の経営破綻が相更生法申請の翌日には、コール市場で戦後初め次ぐ中で、預金者の資金は全額保護されることてのデフォルト（債務不履行）が生じたため、を強調し、国民に冷静な対応を求める異例の呼資金の出し手となる金融機関はこれ以降、コー

びかけを行った。

ル資金の放出に極めて慎重になり、市場規模が急激に縮小した。特に経営不安説が出ていた金金融システムに関する大蔵大臣談話

融機関に対して資金を出し渋る動きが一気に表（平成9年11 月24 日）面化した。これが、その後に続く金融システム

1． 2．
（略）

不安のきっかけとなった。まず、当時経営再建

3．当局としては、個別金融機関の経営問題を進めていた北海道拓殖銀行（北拓）では、平が発生した場合に、これがシステム全体に

成10 年4 月に北海道銀行と合併する方針であっ波及しないようにこれまでも万全を尽くしたが、この合併方針が平成9 年9 月時点で無期てきたところであります。

延期となった。北拓は別途、増資などの再建計

今後とも、銀行等預金取扱金融機関につ画を進めようとしたが、三洋証券の破綻以降、

いては、我が国金融システムの根幹をなす

自行の預金の流出が止まらなくなり、またコーものであることから、いわゆる金融三法をル市場でも調達難に陥った。このため、資金繰

基本として、預金等の全額を保護するととりが急速に悪化し、平成9年11月17日、自主再

もに、インターバンク取引等の安全を確保

建を断念し、一部を北洋銀行に営業譲渡するとするなどの対応を行い、金融システムの安発表した。都市銀行では初の経営破綻となった。

定を確保してまいります。
（以下略）

さらに、11 月24 日、大手証券会社の山一証券

4． 5．
（略）

が自主廃業を決定した。山一証券の破綻の直接の原因は長年にわたる「飛ばし」（含み損が出金融機関の破綻は平成10 年に入っても続いた株式を海外法人などに移転し簿外処理する）

た。日本長期信用銀行（長銀）では、平成10により、簿外損失が2,648 億円にも達したこと

年6 月、大量の長銀株の売り注文などを契機にであった。簿外債務の存在について10 月に報株価が大幅に下落し100 円を割り込み、経営不告を受けた主力銀行は、支援の条件として大規安の風評等が広がった。長銀は、住友信託銀行

模なリストラを求めていたが、対策が出る前にとの合併構想や不良債権処理・経営合理化策を

三洋証券、拓銀の破綻によって、山一証券も急発表する等、市場の信認の回復に努めたが、そ2011.855

の後も市場の信認は回復せず、株価の下落・預債銀は、平成12 年9 月、ソフトバンク、オリッ

金等の流出が続いた。9 月には、与野党間で、

クス及び東京海上火災保険を中心に構成される長銀に対し一時国有化する特別公的管理を適用

出資グループに譲渡され、平成13 年1 月4 日、することが合意された。このため長銀の関連ノ

名称を「あおぞら銀行」に変更し、再出発した。

ンバンクである日本リースは、長銀支援による

平成12 年には、資金運用難による逆ザヤの再建を断念し倒産した。長銀と住友信託との合負担に耐え切れず、第一火災が損保で初めて破併交渉も難航し、10 月には住友信託が合併交綻、同年、大手生保の千代田生命も破綻した。

渉打ち切りを発表した。同月23 日、金融再生

なお、破綻処理ではないが、りそな銀行に資法が施行され、同日政府は長銀の申し出を受け

本注入が実施された。平成15 年3 月、りそなて特別公的管理の開始を決定し、戦後初めて民HD の下で経営統合した旧大和銀行と旧あさひ間銀行が国有化された（預金保険機構が株式を銀行が合併してりそな銀行が誕生していたが、保有）。その後、長銀は債務超過であると判定

同行では当該3 月期決算が大幅な赤字となり自され、破綻銀行として処理されることとなった。

己資本比率が健全行の国内基準である4 ％を下

平成11年9月には譲渡先が「ニュー・LTCB・

回る2 ％程度となることが避けられなくなっパートナーズ・CV」に決定し、預金保険機構

た。こうした事態を放置すれば、わが国あるいが保有していた同行の株式は12 年3 月、同社には同行が業務を行っている地域の信用秩序の維一括譲渡され、同行の特別公的管理は終了した。

持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると同行は平成12年6月5日、「新生銀行」に名称を認められたことから、平成15年5月17日、金融変更し、再出発した。

危機対応会議の議を経て、りそな銀行に対して、

次に、日本債券信用銀行（日債銀）では、既預金保険法第102条第1項第1号に基づく資本増に平成9 年から経営不安説が広がり、同行の発強が決定した。ただし、債務超過ではないこと

行する利付金融債の流通利回りが急上昇（価格から破綻処理にはいたらなかった。

は下落）し、格付け機関から投資不適格の水準に格下げされていた。平成9 年4 月のバンカー

４．本格的な不良債権処理

ス・トラストとの提携発表により、同行の経営

平成9 年以降、上記のように金融業界では大不安説は一旦沈静化したものの、政府は平成10型の破綻が相次ぎ、金融システム不安の様相を

年秋に実施した金融監督庁の検査結果に基づき呈するに至ったが、こうした環境下にあって金同行が実質的な債務超過にあると判断し、平成融機関は、バブルの後遺症である不良債権処理

10 年12 月12 日、同行に対し特別公的管理に移を促進するとともに、経営再建に取り組んだ。

行する方針を通告した。日債銀はこれを不服とまず平成9 年度においては、平成10 年4 月からしたが、政府は翌13 日、特別公的管理を決定導入される早期是正措置に向けて、大手銀行をした。通告から決定までわずか2 日間のスピー

中心に平成9 年度決算で不良債権処理が概ね終ド処理であった。特別公的管理下に置かれた日了することを目指して大幅な償却に踏み切っ

56

2011.8

た。しかしながら不良債権はなかなか減少せず、比率は2.9 ％へと低下し、金融再生プログラム

平成10 年度以降も引き続き不良債権の処理がの大きな課題であった主要行の不良債権問題の進められた。さらに金融行政のところで触れた正常化が図られた（平成 18 年度にはさらに通り、平成13 年4 月、政府は緊急経済対策で金1.5 ％に低下）。なお、バブル崩壊後の平成4 年

融と産業の一体的な再生を目指した不良債権問度から、主要行が不良債権比率を半減させる目

題への包括的な対応策を取りまとめ、その中で標年度である平成16 年度までの全国銀行の不主要行の破綻懸念先以下の債権については、既良債権処分損は、累計で約96 兆円強に上った。

存分は2 年以内、新規発生分は3 年以内にオフ

一方で、中小・地域金融機関の不良債権処理バランス化する措置を講ずることとした。これについては、「リレーションシップバンキングを受けて、平成13 年度決算では大手銀行の不の機能強化に関するアクションプログラム（平良債権処理が加速した。

成15 年3 月）」で、リレーションシップバンキ

こうした事情から、平成9 年度以降の金融機

ングの機能を強化し、中小企業の再生と地域経関の不良債権処理額は巨額なものとなった。平

済の活性化を図るための各種の取組みを進める

成9、10 年度の不良債権処分損（貸倒引当金繰

ことによって、不良債権問題も同時に解決して入、直接償却等）は2 年連続13 兆円台に乗り、いくことが適当とされた。こうした方針に基づ

平成11、12 年度は若干減少したものの、平成き、不良債権問題の処理を進めた結果、地域銀

13 年度には再び10兆円近い処理が実施された。

行（地銀、第二地銀等）の不良債権比率は着実

次に、平成14 年10 月の「金融再生プログラに低下し、主要行の不良債権問題が正常化した

ム」で主要行の不良債権比率を半減させるとし

平成16年度には5.5％に、平成18年度には4.0％

た政府の方針を受け、金融機関が実施した不良とピーク時（平成14 年9 月期8.3 ％）の半分以債権処理による処分損は、全国銀行ベースで平下の水準となった。

成14 年度6.7 兆円、15 年度5.4 兆円にのぼった。

この間、中小企業金融のところで触れたよう

ただ、平成16 年度以降は、不良債権処理の進に、金融機関の総貸出、中小企業向け貸出とも

捗等もあり一般貸倒引当金が逆に取崩しになっに平成16 年度までは減少が続いたが、上記のたことなどから大きく減少した（平成16 年度

ように本格的な不良債権処理が進展し、概ね正2.8兆円、17年度0.4兆円、18年度1.0兆円）。目

常化したとみられる平成17 年度には、銀行、

標年度の平成16 年度には、主要行の不良債権

信金・信組ともにプラスに転じた。

【参考文献等】=中小企業庁「中小企業白書」各年版=金融庁「金融庁の1年」各年版=内閣府「経済財政白書」各年版=日本銀行「通貨及び金融の調整に関する報告書」各年=経済産業省「通商白書」各年版

度上半期・下半期=財務省「法人企業統計年報」各年版=預金保険機構「預金保険機構年報」各年版=金融監督庁「金融監督庁の1 年」各年版=その他、政府・日本銀行発表資料等

2011.857