四 半 期 報 告 書(第113期第３四半期)
自至2023年９月１日
2023年11月30日

新潟市北区島見町2434番地10(E00447)

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年１月12日【四半期会計期間】

第113期第３四半期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

2023年９月１日

飯塚至

2023年11月30日)

周一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)【電話番号】

025－386－9988(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安藤

力(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第112期
第３四半期
累計期間
2022年３月１日
2022年11月30日

自至

第113期
第３四半期
累計期間
2023年３月１日
2023年11月30日

第112期
自至

2022年３月１日
2023年２月28日

売上高(千円)

3,278,085

3,491,081

4,192,988

経常利益

(千円)

33,25580,25932,877四半期(当期)純利益(千円)

21,341

61,596

20,585

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

415,728

417,297415,728

発行済株式総数(株)

540,0811,620,993

540,081

純資産額

(千円)

1,493,502

1,550,736

1,502,063

総資産額

(千円)

2,626,353

2,661,996

2,879,111

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

14.45

39.76

13.78

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

（円）

―

―

50.00

自己資本比率

(％)

56.8

58.2

52.1

第112期
第３四半期
会計期間
2022年９月１日
2022年11月30日

第113期
第３四半期会計期間2023年９月１日
2023年11月30日

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）(注) １２３４(円)△36.09自至△30.42

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第112期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い、経済活動に緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、急激な為替相場の変動や世界的な金融引締めに伴う影響のほか、長期化するウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりなど、不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界においては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだことにより消費者の節約志向が高まっており、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社は、厳しい環境の変化に対応するため、中期経営計画「Creative2024」において、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等の取り組みに加え、夏季の猛暑が追い風となり、かき氷や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」、大容量のホームタイプアイスなど、自社ブランド品の販売が好調に推移いたしました。また、2023年11月に東北地方で人気を誇った「ビバオール」を復刻発売するなど秋冬向けの販売にも注力いたしました。一方で、ＯＥＭ受注が伸び悩んだこと等により、3,491百万円（前期比6.4％増）となりました。
損益面については、利益率の高い自社ブランド品の販売が好調であった反面、為替相場の影響等により原材料価格が想定を上回って推移しているほか、エネルギーコストの高止まりや人件費の高騰が利益を圧迫し、営業利益は73百万円（前年同期は営業利益35百万円）、経常利益は80百万円（前年同期は経常利益33百万円）、四半期純利益は61百万円（前年同期は四半期純利益21百万円）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ217百万円減少し、2,661百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額79百万円、売掛金の減少額122百万円、商品及び製品の減少額147百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ265百万円減少し、1,111百万円となりました。これ
は主に買掛金の減少額224百万円、短期借入金の減少額100百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ48百万円増加し、1,550百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額35百万円、その他有価証券評価差額金の増加額10百万円等によるものであります。

― 3 ―(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10,382千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

4,500,000

計

4,500,000

当社は、2023年１月12日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,000,000株増加し、4,500,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注) １

第３四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年11月30日) (2024年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,620,993
1,620,993
スタンダード市場
1,620,993

1,620,993

内容
単元株式数
100株

――

当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割により、発行済株式数は1,080,162株増加し、1,620,243株となっております。

２

発行済株式のうち、27,750株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権79,278千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

３

2023年６月16日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行し、発行済株式が750株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月１日～
2023年11月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,620,993―

417,297―

223,942― 5 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】2023年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
71,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,527,400

単元未満株式

普通株式

21,993――

1,620,993――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

15,274――

15,274―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が89株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社セイヒョー
計

2023年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市北区島見町2434番地10

71,600―71,6004.41―

71,600―71,6004.41

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年２月28日)資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(2023年11月30日)

573,341424,289
420,120
4,671
106,097
55,682△4,1691,580,032

652,412301,408
272,4223,186
99,92336,085△3,003
1,362,434

341,424
278,710
224,792
200,470―
71,692
1,117,091

315,236
277,432
224,792
180,242
29,60082,297
1,109,602

2,502
12,783
15,285

1,201
17,162
18,363

68,900104,853△7,052
166,701
1,299,079
2,879,111

83,528
94,774△6,706
171,595
1,299,562
2,661,996

(単位：千円)
前事業年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(2023年11月30日)

464,496
400,000
27,56354,13347,522
10,193―31,64010,022
1,045,571

239,764
300,000
27,51959,88343,404
16,99232,51756,155
10,446786,683

172,871
8,777
114,118
15,12020,588331,475
1,377,047

156,928
13,232120,919
15,124
18,371
324,576
1,111,260

415,728
222,385
889,442△55,945
1,471,610

417,297
223,955925,223△56,364
1,510,111

30,45330,453
1,502,063
2,879,111

40,62540,6251,550,736
2,661,996

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
雑収入
営業外収益合計営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)※
3,278,085
2,773,679
504,406
468,568
35,837(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)※
3,491,081
2,873,920
617,160
543,491
73,668177
1,272
10,3891,070
2,442
15,352285
1,272
10,398888
5,089
17,934

8,181
1,457
7,856
439
17,93433,255

7,701
1,457
2
2,182
11,34480,259359
35932,896
11,554△0
11,554
21,341541
541
79,717
18,121―
18,121
61,596― 10 ―

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※

当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)

当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)

116,330千円

123,518千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2022年３月１日 至2022年11月30日)

１．配当金支払額
決議2022年５月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式20,435千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資50円

2022年２月28日

2022年５月30日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月25日付で、株式会社Wealth Brothersから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,617千円増加しております。また、2022年７月21日付で、取締役、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,070千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が415,728千円、資本剰余金が222,385千円となっております。
当第３四半期累計期間(自2023年３月１日 至2023年11月30日)

１．配当金支払額
決議
2023年５月26日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式25,815千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資50円

2023年２月28日

2023年５月29日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月14日付で、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,569千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が417,297千円、資本剰余金が223,955千円となっております。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
アイスクリーム部門

当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)

2,262,333

2,485,564

仕入販売部門548,240529,255

和菓子部門

293,597

297,832

物流保管部門

173,913

178,428

顧客との契約から生じる収益

3,278,085

3,491,081

外部顧客への売上高

3,278,085

3,491,081(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年11月30日)

14.45円39.76円

21,341

61,596――

21,341

61,596

1,476,678

1,549,100(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株)(注) １２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 12 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中

高志監査法人
新潟県新潟市指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐華

々木栄

泰隆

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒ
ョーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第113期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上