都市の歴史的景観と地域再生の取り組み
平成 21 年度短期研究報告2010 年 3 月（財）福岡アジア都市研究所
短期研究員 井澤洋一
（福岡市教育委員会文化財整備課）

はじめに
１．歴史伝統文化喪失の現状

１２（１）日本の暮らしと自然の関わり

２（２）今何故、文化財・文化遺産を活用のまちづくりなのか３

２．福岡・博多の歴史を観る

４（１）アジアに開かれた歴史と文化遺産

４（２）福岡・博多の成り立ち

７（３）交通の要衝と人物往来

８

３．文化庁及び国関係機関の動向

10（１）文化庁の文化財保護の取り組み

10（２）新たな文化財保護の取り組み

11（３）景観法と文化的景観

14（４）世界遺産の課題と評価

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４．歴史文化基本構想と歴史まちづくり法

18（１）「歴史文化基本構想」概説

18（２）「歴史まちづくり法」概説

20（３）福岡市の歴史まちづくり法の活用

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５．文化財・文化遺産活用の取り組み

24（１）国の取り組みと支援

24（２）地方自治体の新たな取り組み

25（３）福岡県内市町村の文化財活用の取り組み

26（４）福岡市のこれまでの文化財保護の取り組み

27（５）その他官民協働の取り組み

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６．様々なまちづくりの取り組み

31（１）日本におけるまちづくり構想

31（２）福岡市内のまちづくりの取り組み

33（３）商業観光振興によるまちづくりの取り組み

35（４）総合的な文化遺産・自然遺産活用のまちづくり

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７．歴史的町並み保存活用の取り組み

39（１）伝統的建造物の再評価

39（２）歴史的町並み保存の現状

40（３）歴史的町並み保存とまちづくり

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８．観光とまちづくり

43（１）観光の現状

43（２）福岡市観光の現状

45（３）観光ガイド等の育成と連携の課題

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９．歴史文化を活かしたまちづくりの課題
おわりに

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はじめに
福岡市を定型句的に表現すると、アジアに開かれた都市として今日まで大陸文化に接し、新たな文化創造と、我が国において先駆的な役割を果たしてきた都市である。今日、福岡市は、「国際商業都市」「商都」等と喧伝されてきた。それは多分に中世博多に於ける日宋貿易によってもたらされた禅文化、お茶などの伝統文化、うどん、まんじゅう、ういろうなどの食文化、博多鋏、曲物、博多織などの伝統工芸品が、博多を始まりとして現代日本文化に影響を与えたことに起因し、承天寺の聖一国師に始まる施餓鬼棚を源とする勇壮な博多山笠などの印象がア
ジアとの密接な関係を持った歴史文化そのものと理解されるところでもある。一方あらゆる出来事や遺産があたかも中世を出発とするような思いこみの傾向も強い。博多が独自文化を形成していることは間違いないが、現代の博多のまちそのものが中世から継続しているとする錯覚がある。博多も福岡も、江戸時代に新たな都市計画と城下町政策、経済政策によって始まった町で、今日の狭義の博多は江戸時代の文化を継承している。思い込みではなく郷土の歴史文化
を正しく理解して、資源を掘り起こし、市民に伝えて行かなければ、物事が断片的となり、真正性を伝えることができない。
文化財・文化遺産を掘り起こし、新たな活用方策を生み出し、今後のまちづくりや観光に寄与するには、まず都市の魅力を抽出し、かつ都市周辺地域が疲弊した根本の原因を整理しなければ、解決策も見いだせない。歴史・伝統文化を活かした風格のある都市景観や文化的景観
をいかに形成していくのか、国の政策や、地方自治体の取り組み、地域における活動を例示しながら歴史文化を活かしたまちづくりの方向性を見いだしたい。

図１

銅鐸：四季の営み、鳥装の神事
図２

1

４世紀家屋文鏡の建物絵画

１．歴史伝統文化喪失の現状（１）日本の暮らしと自然の関わり
私達は、1 万年以上前に初めて土器を作り、定着的な暮らしを始めた。約 5,000 年前の福井県桜町遺跡から木造伝統工法である軸組家屋の部材が発見され、そのころの家が草葺きであったろうことは間違いないが、高度な文化があったことがわかった。縄文時代は森や海の産物を生きるための糧としたと考えられているが、航海術も持っており、交易を通じて衣食住へのた
ゆまぬ生活向上の努力が今日の日本文化の基底をなしている。特に日本の暮しぶりに関しては
1 万年以上の歴史の中で、海外との交流で刺激を受けながらも自然の恵みを巧みに利用し、木と土からなる木の文化”を創りあげてきた。更に稲作文化の到来によって今日の豊かな食文化
や生活文化を築いてきた。そこには循環型の無駄のない暮らしがあった。
人間と自然との関わりの中に八百万の神々が存在し、産土神、氏神、田の神、火の神、水の神、森の神などの多くの神が生活に密着していた。神々は、自然が我々の暮らしを守り、人間が自然の中に抱かれていることを常日頃認識させ、自然の恵み、人の関わりに感謝し、命の大切さを知る仕組みが、地域や家庭の日常に信仰や冠婚葬祭、祭りにあった。そこに仏教や儒教、道教の教えによって、道徳観や倫理観、共同体社会のルール、親子の絆、上下の関係、生死の関わりを加味してきた。自然とのかかわりが、家族や社会の中に厳然とした秩序を形づくった。
村八分も、村人全体を守り、継続的な収穫を得るための仕組みである。
最近、熊、猪、猿、鹿などの被害をもってして森が豊かになったと述べる人々がいるが、それは大きな誤解であって森が貧相になり、規制なき里山の開発や、森と都市の循環性が崩れたことによる。戦後、昭和 30 年代の国家政策による造林運動により、西日本・九州の山地の 70％がスギ・ヒノキの山となった。そして間伐放棄が山を痩せさせ動物達の食料を減じていること
や、縦横無尽の林道・道路開発が動物との棲み分け失わせた。森が深ければ下草や灌木が生え動物の餌を供給し、土砂が流出することもなかった。流れ出た土砂は、清流を埋め、魚の棲かを奪う結果ともなっている。
明治時代に入って動物相の頂点にあるニホンオオカミが絶滅した。それに代るツキノワグマ
も年間 4000 頭が捕獲されている。今森の再生が各地で叫ばれているのは、単に林業の問題だ
けではなく、治山治水の問題、生物多様性の課題があるからだ。それは我々の暮らしにもかかわってくる。江戸時代の計画的な山の管理が失われているのである。
我々は、山に産廃場やゴミ焼却場を持ち込み、そして川へのゴミ投棄など自然との関わり、命の関わりに無感覚になっている。筑後川導水によって水に不自由しない福岡市民の多くは、有明海の貧海化を諫早の水門だけの問題とみているが、実際は川の疲弊なのである。全てが循環性を無視し、大量消費を美徳し、安価であれば良しとする日本人の心の変質が取り返しのつかない現代を作り上げている。
我々日本人が古来から自然の恵に感謝し、“弱きを助け、強きをくじく”思いやり、気（木）づかいの心と倫理感を備えた高い品性を失った。義務と社会的責任に裏打ちされていない平等と権利の主張が、感謝と畏敬の心を失い、命を物扱いする感覚を増幅させ、自己満足の利益追求に追われ、それが社会的問題を引き起こしているのか気づいていないのである。
自然に学び、大地に聞くとは、日本人が 1 万年以上の歴史の中で、培ってきた暮らしぶりは、約束事であり、自然への対処、家族の在り方、社会ルール、地産地消、農林水産の在り方、地2

域の相互扶助など、今社会で問われているまちづくりの解決策がそこに見いだせる。
無軌道な開発が、見境なくふるさとの山河や田地を痛めつけている現状は、先人に感謝することなく、自分たちの歴史に考慮しない民族になってしまったと思わざるを得ない。

（２）今何故、文化財・文化遺産を活用のまちづくりなのか
(2)-1

背

景

私達の国、日本はアメリカの占領政策によって、政治・経済のみならず教育改革、農地改革、
民法改正、都市計画、宗教政策、日本の工業立国化など、様々な生活分野において変革をもたらされてきた。民法の改正によって大家族制度が崩壊し、ムラ・マチの共同体的結合、第一次産業に大きな影響をあたえた。
戦後の平和教育、平等教育、政教分離、競争の原理の導入は一定の評価を得ている反面、人々の暮らしぶりや人間社会の原理・原則に沿ったものであるのか甚だ疑問に思うところが多い。
戦後 60 年の過程で、国を挙げての高度成長とグローバル化の推進、そして極端なアメリカ
文化傾注の過程の中で、誰もが誇りを持って語れた“日本の歴史文化”は、今や洋風化と核家族化によって伝統文化を喪失し、一部の研究者や郷土史家、専門家等によって語られる世界のものとなり、民族特有の個性さえ失いつつある。
ましてや高学歴・高収入目指す教育や、射幸心を煽る宣伝は、津々浦々の若者流出を促進させ、地域は後継者を失い、疲弊し、郷土の歴史文化を失いつつある。まちの存続のみならず国をあげて地域の誇りや愛着心の高揚を声高に叫ばねばならないような状況に陥っている。
教育の在り方、子育て、子どもの居場所、家族の在り方、福祉、コミュニティ、伝統産業、地場産業活性；まちの賑わい、生き甲斐、高齢者対策、高齢者の居場所、過疎対策、産業振興、商店街振興、伝統工芸の後継者不足、安心安全なまちづくり、環境問題等々の社会問題は、まさに日本の高度成長と核家族化、経済優先のアメリカ型合理主義、そしてグローバル化による平準化と公平・平等の論理が起因していることは明らかである。少なくとも戦前までは、各階層の立場有る人間には、行動と言行に品性が求められた。適切ではないが「武士は喰わねど高楊子」がそれである。
昨今、全国的に歴史伝統文化の継承と活用が叫ばれるようになってきた。故郷崩壊と喪失の危機感が、歴史伝統文化を大切にしたいという想いとなり、歴史的町並みや近代化遺産等の文化遺産を保存継承する活動となり、世界遺産登録運動へと拡大しつつある。
さて、福岡市の人口は、昭和 20 年同時の 20 万人から 143 万人に達したが、“出稼ぎ人口と通過人口”の増加は、福岡の歴史伝統文化への認識・理解はもとより福岡に対する愛着も希薄である。福岡の歴史・伝統文化を未来へ継承していくことが大きな課題となっている。
かって福岡市内は、都市部、郡部、集落によって地域意識が強く、そこには地域の纏まりがあり、言葉にも方言といえるほどの違いがあった。おらが村意識は、様々な問題もあるが、村社会・町社会には一定の約束と役割があり、家族や地域社会の問題を解決する手段を持っていた。都市の拡大は、生活と生産の場の境界を喪失させ、地域の固有の生業と文化、そして地域性を否定してきた。また、学校における歴史教育・国語教育は英語教育熱に対して低く、若者や中高校生の日本の歴史文化や日本の暮らしぶりに関する理解力も乏しくなっている。
今こそ日本の歴史と郷土の歴史文化をきちんと子供達に伝え、先祖や家族の歴史を通して、それぞれの地域に固有の歴史文化が有ることに気づき、誇りを持って日本の伝統文化を後世に3

伝えていく仕組みをつくらねばならない。
(2)-2

目

的

明治 22 年の福岡市誕生以来、福岡市は一市 30 町村が合併して出来た都市である。旧筑前国を構成した町村ではあるが、古代に遡れば、それぞれ地域は、福岡・博多文化とは同一ではな
く個性的な歴史文化を継承している。
例えば神話に基づく伝承地：香椎、小戸・姪浜地域。邪馬台国時代に関わる奴国の地名、稲作の始まりの板付遺跡。金印の志賀島。防人の島：能古島、大宰府の前身である那津官家の比恵・那珂地域。海外使節や遣唐使が泊まった唐泊（韓停）。渡来人が来た百道浜・藤崎地域と早良平野。唐津街道などの街道沿いの宿場町。日本最初の民間国際空港：福岡第一飛行場、韓半島にルーツを持つ元岡の獅子舞伝承など枚挙に暇がない。
これまでの都市戦略は、歴史的景観を活かしたまちづくりや、おもてなし文化を前面に出した観光振興が唱えられてきたが、現実には開発・集客のみを目的した都市の活性化が進められてきた。観光は、金印、元寇防塁、鴻臚館、そして狭義の博多の歴史文化を持ってして福岡の歴史文化の全てと誤解してきたため単純化している。博多の売りとしての山笠、どんたくは、
博多歴史文化を物語るものとして重要であるが、それに頼るばかりでは、福岡市の歴史文化を活かしたまちづくりや観光開発の将来が見込めない。さらには博多部が職住一体とした地域から商業圏へ変わり、地付きの住民が少なくなる空洞化によって、山笠の維持も大変な状況にあると聞く。博多伝統文化をどのように継続するのか？その課題も大きい。
風格のある都市づくりには、歴史文化や文化遺産を地域・都市の誇りとして守り、育て、その保存活用や後継する人材育成によって、まちづくりや地域振興、教育、観光などの様々な都
市の課題解決につながる方策の検討が必要である。
ここでは、文化財・文化遺産活用によるまちづくりについて国や地方公共団体の様々な取り組みを紹介し、今後の福岡市の進むべき方向性を導き出したい。

２

福岡・博多の歴史を観る（１）アジアに開かれた歴史と文化遺産
福岡の歴史は、旧石器時代に始まり、約 1 万年の歴史を誇っており、アジアの歴史的変動との関わりで見ると福岡・博多の歴史は、以下のように大きく八つの画期を観ることが出来る。
Ⅰ期

汎東シナ海時代（東アジア文化圏と弥生時代以前）

Ⅱ期

金印の時代（稲作の始まりと王墓の成立）

Ⅲ期

大王の時代（筑紫磐井の乱と那ノ津官家）

Ⅳ期

鴻臚館・博多綱首の時代（大宰府と博多）

Ⅴ期

元寇と武士の時代（鎮西探題と守護地頭）

Ⅵ期

博多豪商の時代（群雄割拠と戦国時代）

Ⅶ期

黒田領国の時代（黒田長政と鎖国）

Ⅷ期

近代化の時代Ⅰ期は、採取経済に頼った時代で、約 15,000 年前から 3,000 年前までの縄文時代が相当する。西区大原Ｄ遺跡において縄文時代創早期（15,000～13,000 年前）の竪穴住居跡が発見された。土器を持ち、定着した暮らしがみとめられた。縄文時代前期の約 7,000 年前に西北九州

4で誕生した曽畑式土器は、朝鮮半島の櫛目文土器の影響を受けており、九州南部まで波及する。
朝鮮半島南部の遺跡から共通の土器が出土している。その他釣り針や儀式用の貝面など大陸との共通点は多い。玄界灘が境界ではなく「一衣帯水」の状態であったことがわかる。
Ⅱ期は、稲作技術の伝播による飛躍的な水田開発の進展とそれに伴う経済力の格差が生まれ、強力な開発力を持った豪族の出現と国の成り立ちが観られる時期である。
板付遺跡は、縄文時代のおわりに日本で最初に稲作がはじまった。弥生時代にはいると吉武
高木遺跡（国史跡）などの青銅器や玉を副葬した王墓や首長墓が出現する。土木、建築に必要とされた伐採具の大型蛤刃石斧工房であった今山遺跡（国史跡）、弥生時代のクニを支えた農民集団の集団墓であった金隈遺跡がある。「漢書地理志」「後漢書東夷伝」「魏志倭人伝」に観られる百余国、奴国、邪馬台国の時代で、飛躍的に社会が発展し、“クニづくり”が進んだ。
Ⅲ期は、奴国や伊都国が大和政権に組み込まれる過程のなかで、福岡平野、早良平野、今宿
平野に地方豪族の首長墓である前方後円墳が出現し、これらの前方後円墳の内、戦略的拠点に存在する前方古墳などには、大和政権下の象徴としての鏡：例えば三角縁神獣鏡などを副葬し、あるいは大和の影響を受けた埴輪を囲繞する墓が存在する。那珂八幡古墳、名島古墳、藤崎遺跡、老司古墳、博多 1 号憤がある。
この頃、渡来人の存在を示す５世紀後半の梅林古墳や、４～６世紀のオンドル住居跡が発見された西新遺跡や梅林遺跡などがある。そして大和連合政権下における最大の紛争が「筑紫国磐井の乱」により大和政権は、筑紫に権限を拡大し、粕屋の屯倉、那津官家が設置され、実質的には大和政権の支配下に入る。この那津官家に推定されるのが比恵遺跡（国史跡）や南区の三宅遺跡がある。三宅の地名から官家を想定させ、三宅廃寺からは、正倉院御物と類似した黄銅製匙、箸などが出土するなど、那津官家との関わりがふかい。
Ⅳ期は、百済滅亡に際して救援のため朝鮮半島に渡海した倭軍は、663 年に白村江の戦いで唐・新羅軍に敗れ、百済王族等と共に日本に帰国。新羅の来襲を恐れて、朝鮮式山城と水城を築き、那津官家を大宰府に移した。これが「遠の朝廷大宰府」の誕生である。
聖徳太子は、人心を掌握するために仏教を積極的に奨励し、中央政権的な国づくりを進めるため遣隋使の派遣をおこなった。その後遣唐使派遣により博多には外国の賓客を迎える蕃客所が設けられた。はじめは筑紫館と称され、後に鴻臚館と呼ばれるようになった。この鴻臚館は、
平安京、難波、筑紫の三ヶ所に置かれ、主たる役割は、「外国使節や帰化人をもてなすこと」とされていた。9 世紀後半の遣唐使廃止以後は、中国・新羅商人の交易所へと変化していき、
1047 年（永承 2）に放火によって鴻臚館が焼失すると、博多において中国（宋）商人の私貿易が活発化する。
博多を拠点とした中国商人は、貿易船団の船主、船長で、「博多綱首」と呼ばれ、謝国明に代表される「博多綱首」達は、博多に居住し、日本人の妻を娶り、“大唐街”を形成した。また筥崎宮などの寺社に帰属し、聖福寺や承天寺を建立するなど博多の国際都市としての地位を確立させた。博多は、禅文化やお茶の普及、うどん、そば、まんじゅうなどの日本の食文化の原点となった。また、聖一国師のおこなった施餓鬼が山笠のはじまりでもある。
Ⅴ期は、ヨーロッパにまで知られた「黄金国ジパング」を、フビライ・ハーンが二度にわたって襲ったのが「元寇の役」である。第一回の文永の役後に博多湾岸約 20km に亘って元寇防塁が築かれた。この二度にわたる蒙古襲来によって博多に鎮西探題が置かれ、博多が九州の政

5

治・軍事の中心となる。元寇の役後も国際貿易都市博多の地位は揺るぎないが、中国商人の名前は消え、代わって日本人商人が現れる。多々良浜の合戦で勝利した足利尊氏が室町幕府を開き、博多に九州探題を設けたため博多が引き続き九州の政治・軍事の中心であった。この頃から守護や在庁官人の有力武士が台頭してくる。博多権益を巡る争いは、大宰府官僚小弐氏、豊後の大友氏、周防の大内氏などの守護大名により一段と激しくなる。
Ⅵ期は、応仁の乱は、守護大名による領国支配が強力なものとなった。戦国大名となった周防の大内氏、豊後の大友氏は博多を支配し、博多商人もこれらの大名と結んで貿易を拡大する。
特に日明貿易、朝鮮貿易の大きな富は、嶋井宗室や神屋宗湛などの豪商を排出する。また、キリスト教布教と連動したポルトガル船来港は、海外貿易を活発化し、博多に新たな文化をもたらした。この頃、金貸しの投銀商人が生まれた。天下統一を目指す秀吉の九州征伐は、中国明国への侵略を視野に入れていた。それ故名島城に名将小早川隆景を入れて九州の掌握と博多守護を担わせた。博多の復興は、朝鮮侵略のための兵站基地の整備でもあり、黒田如水の役割は大きかった。九州平定によって領国支配の在り方、城下町整備、城郭構築など一変する。主要街道を取り込んだ城下町には、家臣、商人を集住させ、高石垣と天守閣などの櫓を擁した織豊期城郭の城郭建設、街道整備が進められる。
Ⅶ期は、関ヶ原の戦いの後、筑前一国の領主となった黒田長政は、城下町整備の中で、博多を取り込んだ都市計画をおこない、今に言う“商人の町博多”と“武士の町福岡”の双子都市を造りだした。また唐津街道の整備によって、福岡・博多を九州の交通要所として地位を高め、更に長崎警備や出島貿易を通じて人・物が行き交う賑わいを創出した。
幕末の福岡藩は、乙丑の変で藩内の勤王志士を弾圧したため明治新政府に参画が出来ず、近代化に大きな遅れを取った。ペリーの来航以来長州藩同様に、外国船に警戒のため須崎と小戸に砲台を設けたりしたが、薩摩・肥後のように反射炉を設け、ガラス産業を興すなどの殖産に努めることはなかった。
Ⅷ期は、明治４年７月 14 日に廃藩置県の公示によって福岡県となり、明治９年の福岡県庁舎新築を始めとして洋館ブームが到来した。明治 19 年には大規模な
筑前竹槍一揆が勃発したが、明治
20 年代には福岡市役所発足、九州鉄道の博多・門司間の鉄道が開設され、明治 30 年代には博多電灯株式会社、博多瓦斯株式会社、福岡電話局が相次いで開設された。
明治 20 年の第 5 回九州沖縄八県

6共進会の開催、明治 43
年の九州沖縄八県連合共進会に併せて福博電車軌道が開通するなど、福岡の明治時代は、商業都市として産業振興を目指してきた観がある。
この頃、旧日本生命九州
支社建物（赤煉瓦文化館）、大同生命建物が建設された。文化面では、
九州日々新聞や九州日図３報社が発足、川上音次郎

福岡城下絵図の・貞奴の活躍、社会面
では政治結社の玄洋社、庶民の暮らしでは、牛肉屋、洋服屋、活動写真が登場した。
大正時代は、炭坑景気で賑わい、俗に大正ロマンと言われるように既成の概念を超えたモダンで装飾性に富んだ建物が出現し、大正 13 年には福岡・久留米間に急図４

福岡城下図：寺院配置

行電車（西鉄電車）が走り、翌年には日本航空輸送会社により郵便飛行が始まった。タクシーやカフェ、デパートが出現するのもこの頃である。
昭和時代は、欧米列強との拮抗のなかで近代化に拍車をかけ、主にインフラ整備に力が注がれる。リンドバークが飛来した名島水上飛行場に続き、昭和 11 年には日本最初の民間国際飛行場であった福岡第一飛行場が開港する。新潟の万代橋と兄弟橋といわれる名島橋の建設、昭和初期のコンクリート造りの岩田屋デパート、大名小学校などが相次いで建てられた。昭和 2年の東亜勧業博覧会は、商業振興だけではなく、大濠公園の景観が生まれた。そして、昭和 3
年にはラジオ放送局が開設され、庶民の暮らしに大きな変化を与えていくことになる。1)2)（２）福岡・博多の成り立ち“博多”とは、多くの人と物が集まったところの意があるという。
“津”が港のことであるから福岡市の北東に位置する志賀島から唐泊に至る博多湾一帯を博多津として見なされた。
古来「筑紫那津」
「那津」
「那大津」
「儺津」
「筑紫大津」「大博大津」「博多津」「荒津」の他、
6 世紀には大宰府の前身である那津官家が置かれ、万葉集には「袖ノ浦」「袖ノ津」の地名が7

出てくる。中国の書物では「覇家台」
「八角島」
「花旭塔」
、朝鮮地理志では「覇家台」「石城府」「冷泉津」「筥崎津」の呼称がある。
「博多」と称されるようになるのは、11 世紀に編纂された「後拾遺集」の和歌の詞書や、12 世紀編纂の「散木奇歌集」にも、大宰権帥源経信の子息、源俊頼が詠んだ歌の詞書にも「博多」の地名があり、1116 年の文書には「筑前国薄（博）多津唐房大山船」の記述がみられることから平安時代後期には“博多”の地名が定着していたと考えられる。
福岡・博多の歴史については概括したが、博多復興の太閤町割りは、黒田如水の縄張り（設計）によると言われており、近世の城下町を見ると唐津街道を軸として道路網は、福岡部と一体となった計画的な都市計画と見ることができる。
福岡城下町は、城を内郭とし、那珂川から黒門川（ヤナ堀）の内側を外郭となり、御笠川から室見川（早良川）までを惣構えとしている。外郭部を内町、その外側の博多、唐人町・西新町を外町とした。博多には武士が３割、福岡には商人・町人が４割いたといわれ、福岡・博多は一体的な防衛と城下町経営が行われていたのである。

（３）交通の要衝と人物往来
福岡市は、公共交通機関が発達した現在においても九州の交通要所であるように江戸時代も同様に福岡市の東西を貫くように設けられた唐津街道がの福岡・博多を起点とする街道が、長崎街道や日田街道に通じ、豊後方面、日向方面、薩摩街道にも連絡していた。博多を起点とする街道には、豊前につながる篠栗街道、二日市街道がある。福岡を起点として街道には、日田街道、三瀬街道、肥前・筑前街道があるなど福岡城下町は、九州街道の集束地でもあり、上方や江戸に向かう街道の要でもあったのである。都市化の中においてもいまなお宿場町や歴史的町並みの景観が息づいているのである。3)

姪浜旧宿場

図５

九州の街道と福岡の宿場町

次郎丸旧宿場8唐津街道の祖原から肥前佐賀に至る三瀬街道には、金武宿・飯場宿があった。沿道集落には、
あい

西新町、次郎丸（間の宿）、都地河原があった。肥前・筑前街道は、肥前神崎と福岡城下町及び博多を結ぶルートで、大橋・野多目に沿道集落が存在した。福岡城上の橋御門あたり（魚ノ町）を起点とする日田街道の筑前国宰府路・福岡城路は、博多、雑餉隈、二日市を経由し、日田に至る街道である。この街道は長崎街道に交わって薩摩街道が分岐する。篠栗街道は、博多の石堂橋を起点とし、飯塚に至るルートで、中津方面へ向かう田川道、秋月街道や日田街道にも連結している。豊前小倉常盤橋を起点として肥前唐津城下に至る唐津街道には、福岡市内に
東から箱崎、博多、福岡、姪浜、今宿の 5 宿が有った。福岡藩の長崎警備に向かう道であり、参勤交代の道としても唐津藩、大村藩、平戸藩、対馬藩、五島藩の他、江戸後期からは薩摩藩が利用するようになった。
■

旧宿場町と街道沿線の伝統的建造物
箱崎宿は、筥崎宮の門前町として発達したと考えられ、当時町家は 354 棟あった。この宿場には、藩主のお茶屋（陣屋）が設けられ、江戸後期には薩摩藩の定宿になっており、篤姫も泊まった可能性がある。幕末には勝海舟やトーマス・グラバーなどが宿泊した。海苔とおきゅうとうが特産であった。本通りや裏通りには、町家が各所に残っており、網屋町や網屋竪筋には漁師住宅が存在する。
博多宿は、石堂橋から東中島橋（川端）までの「博多六丁筋」（現呉服町、綱場町、上川端）と呼ばれた道筋で、福岡大空襲で被災し、その面影はほとんどない。石堂橋近くの光安青霞園
茶舗本店は、唯一貴重な存在だったが、平成 20 年に取り壊しになった。
姪浜宿は、当時 644 棟の家屋が在った。箱崎宿同様に姪浜浦（港）に接し、宿場町、商人町、漁師町で構成されており「姪浜千軒」と称され、お茶屋も設けられ西国大名の宿舎となっていた。江戸時代は製塩が盛んで、現在も福岡市内で唯一海苔養殖が行われている。
金武宿の「間の宿」であった次郎丸は、当時８棟の商業兼業の屋敷があった。バブル期の地上げのため幾つか失われたが、土蔵造りの屋敷が６棟ばかりが在り、農地や水路などの景観を維持している。旧金武宿には、鍋山酒造関連の豪壮な白壁造り建物が遺存している。

9

３

文化庁及び国関係機関の動向（１）文化庁の文化財保護の取り組み
これまでの国の文化財保護は、文化財保護法に定められた八つの文化財類型（有形・無形、民俗文化財、史跡名勝天然記念物、伝統的建造物群、文化的景観、文化財の保存技術、埋蔵文化財）毎に、歴史的価値や希少性、技術的価値、芸術性等の各々の観点から、文化財指定、選定、登録が行われ、及びその後の支援措置を含めた保存・活用が行われてきた。一方、国や福岡県・

10

市の指定や登録等の保存措置がなされない文化財は、都市開発や過疎化、高齢化、後継者不足などの原因によりそれぞれの地域における社会構造の変化、価値の変化の中で、「地域や人々の暮らしの中に埋もれた文化財が、その存在を認識されながらも価値が見いだせないまま失われつつある」のが現状であった。
平成４年に文化審議会の下に「文化財保護企画特別委員会」が設置され、7 月に『新しい文化立国の創造をめざして』と題する報告書における「時代の変化に対応した文化財保護施策改善充実について」では、今後検討すべき課題として「文化財保護の対象・保護措置の拡大」では、①文化財の保護措置の拡大（未指定文化財の保護）、②伝統的生活文化等の保護制度、③
近代の文化遺産の調査・研究の促進と保護措置、④現代の芸術文化、生活文化の保護、⑤無形の文化財の変化への対応が指摘された。文化財の総合的な把握の必要性に関しては、「文化財の類型の枠を超えた総合的、一体的保護、文化財を取り巻く景観や環境を含めた保護」が指摘された。
平成 6 年 9 月には、
「近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議」設置され、
平成 8 年の「近代の文化遺産の保存と活用について」報告では、①現行指定基準の見直しや②
近代の文化遺産の指定の促進、文化財の登録制度などの保護手法の多様化、③地方公共団体における近代の文化遺産の保護促進が提言されている。このような流れの中で、平成 7 年に史跡の指定基準が、平成 8 年には建造物の指定基準が改正され、平成 8 年度の文化財保護法の改正
で、建造物の登録制度が創設された。
平成 14 年に「文化審議会」が、文部科学大臣に対する答申した「文化を大切にする社会の構築について一人一人が心豊かに生きる社会を目指して」では、文化財について「①文化財の積極的な公開・活用の促進、②総合的な視野に立った文化遺産の保存・活用、③人々の主体的な参加による文化遺産の保存・活用」を位置づけている。
文化的景観については、平成 15 年に「検討委員会」により「農林水産業に関する文化的景観の保護に関する調査研究報告」が提出され、翌平成 16 年に景観法制定に伴い文化財保護法が改正され、「文化的景観」創設と「登録文化財の拡充」がなされた。平成 19 年には文化庁は、市町村による「歴史文化基本構想」策定を提言し、「歴史文化基本構想」策定指針を作成する
ため、平成 20 年度から文化財総合的把握モデル事業を開始している。
以上の流れを受けて近代遺跡、近代化遺産等々の調査が全国的に行われ、史跡や重要文化財
指定対象となったが、地方においてもこれを契機に保存運動やまちづくりへの活用など新たに展開されることとなった。

（２）新たな文化財保護の取り組み
文化財の類型や文化財指定・登録に関しては、学術的な研究の影響が大きく、よって「わが国の文化財指定は、文化財保護法制定以降、一貫して学術的な評価を重視して行われており、関連学会の活動が文化財保護の動向に大きな影響を与えている」と言われている。
例えば、日本建築学会が近代の洋風建築物を中心とした近代建築に関する全国調査をおこないそのリストを出版した「日本近代建築総覧」は、現在でも地域の近代化遺産建築物を理解し、近代史を学ぶテキストとなっている。この「日本近代建築総覧」には、福岡市の近代化遺産建築物 160 カ所が挙げられているが、平成 22 年現在、九州大学箱崎キャンパス内校舎の他、大名小学校校舎など僅かしか遺存していない。

11

図６ 国における文化財保護対象の文化財類

土木学会では、ダム、トンネル、橋梁、発電所、水道施設、鉄道施設など近代の土木関連施設がリスト化されている。産業考古学会は、昭和 52 年に発足。平成５・６年に「日本の産業遺産 300 選」を出版している。九州の近代化遺産の炭坑遺産、製鉄、鉄道等の産業遺産の周知につとめており、世界遺産暫定リスト入りした「九州山口の近代化産業遺産群」の活動に影響を与えている。
(2)-1

近代遺跡の調査

文化庁記念物課により、平成 8 年度から 8 カ年の予定で近世遺跡の調査が実施されている。
この目的は「スピーディーな近代社会の発展とともに姿を消しつつある近代遺跡も多い。第二次大戦後 50 余年を経た今日、これらの遺跡を調査し記録に留めるとともに、重要な遺跡を保存するための基礎資料として活用しようとするものである」としている。
平成 6 年 9 月に「近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議」を設置し、「記念物分科会」の検討報告によって近代遺跡の保護指針が示され、①史跡対象時期は第二次大戦終結頃まで、②対象分野は、政治、経済、文化、社会の全ての分野にわたること、③選択基準
は、我が国の近代史を理解する上で欠くことが出来ない遺跡、歴史上の重要性を示し、学術上価値が高いこと、④近代の遺跡には現在も使用されているものがあるため、保存活用について
多様で、柔軟な手法を考える必要があること、⑤近代遺跡の遺存状態について全国委託調査を実施する必要があることを提言された。
調査は、「近代遺跡調査実施要項」に基づき①鉱山、②エネルギー産業、③重工業、④軽工
業、⑤交通・運輸・通信業、⑥商業・金融業、⑦農林水産業、⑧社会、⑨政治、⑩文化、⑪その他の分野に分けて、それぞれ所在と詳細調査をおこなうこととなった。
そして近代遺跡の調査基準は、以下のごとしとしている。
◆近代化に関する遺跡を含む我が国の近代という時代におけるあらゆる分野の遺跡を対象

12

福岡第一飛行場

3 号格納庫水上飛行機斜路とする。
◆建造物を含む敷地全体すなわち一定のエリアを対象とし、また建造物が無くても良い。
例：旧三井石炭鉱業三池炭坑宮原坑・旧万田坑施設、旧筑後川橋梁、西南戦争の田原坂
戦場など◆歴史的観点に重点を置く
福岡市において対象と考えられるのは、福岡第一飛行場：通称雁ノ巣飛行場が相当する。
(2)-2

近代化遺産総合調査

近代化遺産総合調査については、平成６年に文化財保護審議会の下におかれた「文化財保護
企画特別委員会」によって文化財保護の対象・保護処措置を拡大する必要性が指摘された。
ついで平成８年７月に「近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議」の検討
結果が「近代の文化遺産の保存と活用について」として報告された。
建築物分野では、産業・交通・土木に関する建造物を対象とする近代化遺産総合調査が平成２年度(1990 年)から文化庁の支援により都道府県おいておこなわれている。1993 年に重要文化財建造物の種別として「近代化遺産」が新設され、平成 17 年（2005）から「近代/産業・交通・土木」に名称変更された。重要文化財門司港駅などが対象である。
その調査対象基準としては以下のようである。
○建築後 50 年を経過した主に建造物を対象とする○建築史的、土木史的、技術史的観点に重点を置く

13

(2)-3

近代和風建築総合調査

明治以降に伝統的技術及び意匠を用いてつくられた住宅、公共建築、宗教建築等についてその所在地、形態、意匠及び保存状態に関して伝統技法に基づく建築物を対象とし、平成４年度から調査を実施。
(2)-4

歴史資料分野調査

平成 10・11 年度に科学技術・産業技術分野に関する近代歴史資料の緊急全国調査が、平成
19・20 年度に映像、フィルム及び映画関係の調査が行われている。

（３）

景観法と文化的景観

(3)-１

景観法

歴史的景観や都市景観などの景観を守る動きは、これまでは地方自治体の自主的な条例措置などで対応してきたが、平成 15 年に国土交通省によって「美しい国づくり政策大綱」が公表され、平成 16 年に景観法が制定された。景観法の施行に伴う関係法律（屋外広告物法の改正、都市公園法と都市緑地保存法の改正）が公布され、平成 17 年 6 月に全面施行された。
景観法は、「都市農産漁村における良好な景観形成を図るため、良好な景観形成に関する基
本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区、準景観地区における支援等の所要の措置を講ずる」ことを目的とした法である。
この景観法は、歴史的都市、村落の環境保全、文化的景観の保全に活用できると期待され、特に「景観重要建造物、景観重要樹木」の概念が、その歴史的価値や希少性を問うものではな
いため、「従来、所有者の意見と負担に依存していた何の指定もない『魅力的な建造物、工作
物、樹』を保全することに経済的メリットを付与することで、幅広い歴史的な環境保全が柔軟に実現する可能性が高まる」といわれる。
(3)-2

福岡市の現状福岡市においては、まだ景観法に基づく景観計画は策定されていない。これまで博多区御供所町地区や早良区百道浜など市内五ヶ所が、昭和 62 年施行の「福岡市都市景観条例」に基づいて都市景観形成地区に指定されている。このうち百道浜、地行浜、天神、香椎副都心地区は、
近代的な都市景観形成の側面を持っているが、これに対して御供所町地区は、中世以来の面影と江戸時代から続く歴史的景観を継承している特性を持っている。
「御供所町地区都市景観形成地区景観形成ガイドライン」によれば、景観形成の基準は緩やかな規制であり、開発行為や大規模修繕については届出制になっているため、本来の伝統的建造物である町家も建て替えなどで大規模に変更してもファサードさえ町屋の外観を備えていれば、補助金が支給される仕組みになっている。
(3)-3

文化的景観

「文化的景観は、世界遺産条約第一条の文化遺産に定義される「自然と人間の共同作品」を代表するものとして位置づけられている。」
文化庁は、農産漁村景観の保存活用を主体として平成 16 年度の景観法制定と文化財保護法の改正に伴い「文化的景観」を創設した。
「文化的景観」とは、「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により平成された景観地で、我が国民の生活又は生業の理解のために欠くことのできないもの」と定義されている。
この法改正において、人と自然の関わりの中で作り出されてきた棚田や里山、用水路、漁村

14山村など及び地域の風土により形成された景観地が「文化的景観」に選定されることとなった。
この「文化的景観」に選定には、景観法による景観計画や景観計画区域などの位置づけが必要
とされる。
(3)-4

文化的景観の新たな視点

従来「文化的景観」は、ともすれば第一次産業である農産漁村に関連するものと理解されがちであったが、「近年では、地域に所在する多様な文化資産への評価と、それらを地域づくり等に活用するという観点から、都市や鉱工業に関連する文化的景観についても積極的な関心がむけられるようになった」ことを背景として、文化庁では都市等に展開する第二・三次産業に関連する文化的景観も保存活用の評価対象として検討され、平成 17 年度から平成 19 年度にかけて「採掘・製造・流通・往来及び居住に関連する文化的景観の保護に関する調査研究」を計6 回おこなった。この調査にあたっては、都市型文化的景観について調査対象の大類型がなされている。それぞれの分類概念を引用すると以下の通りである。
Ⅰ「計画的都市、居住空間」：都市の発生及びその発展・変容、都市の生活・生業等に文化的価値を見出すことにより、都市景観の構造及び構造が成立した背景を含め、都市総体に対する分析をおこなう。
Ⅱ「街区、界隈、場」：地域的な視点を重視し、商店街や盛り場など日常生活の中で通常目にする都市の様々な様相を、伝統産業や商業活動との関係のみならず、信仰・祭り・往来等の無形の要素を重視しつつ、人間の行為や活動が生み出す独特のものとして捉える。
Ⅲ「産業集積地域」：産業遺産のみならず、産業地における立地の集中・分散などが生み出す流通網や集住地の在り方を含めた一連の諸要素の連続性について分析する。また、活動は停止しているものの、歴史的に重要であることによって人々に広く認知され、観光・学習など他の利用に供することによって新たな土地利用形態を表しているものを対象とする。
Ⅳ「連結（ネットワーク）」：Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに分類される複数の文化的景観について、それらの相互の位置関係及び個々を結びつける諸機能を表す文化的景観を評価の対象とする。例えば
宿場や川湊といった場所が、水系や道路網等によって結びつくことにより、ひとつの文化的景観を形成する事例など。
Ⅴ「複合」：Ⅰ～Ⅳのうち二つ以上の特質を持つ文化的景観で、道路・河川を中軸として、それに付帯して展開する産業集積地・港湾・居住地等の多様な土地利用によって構成される
広域的な文化的景観である。
この調査によって、景観が歴史的・社会的に重層して形成されていること（景観の重層性）
において金沢市街地、宇治市、萩市街地、堺環濠都市が候補となり、宇治市が平成 21 年、金沢市が平成 22 年に重要文化的景観選定となった。
宇治市は、平等院鳳凰堂の背景に高層マンションが建設された事が起因になった。宇治茶の歴史的な生産地と、その流通システムを形成したお茶産業をテーマにした問屋街の市街地が対象となっている。金沢市は、金沢城を核とした城下町であるが、二大河川に囲まれ、その河川から運河を引き入れた水郷金沢といわれる都市形成をおこなっている。水に関わる織物などの伝統産業と重層的な都市形成がテーマとなって選定された。
これらのことから博多の町並みや中洲の盛り場景観もⅠ～Ⅴの大分類と整合するもので、文15

化的景観の対象となる可能性があると言われている。
京都府は、平成 17 年から「文化的景観検討委員会」を設置し、府独自の文化的景観の保護に努めている。
■金沢市における文化的景観
昭和 43 年

金沢市伝統環境保存条例：全国初

平成元年

景観条例「金沢市における伝統環境の保存及び美しい景観形成に関する条例」

平成 16 年

景観法：文化財保護法「文化的景観」創設

平成 18 年

景観条例見直し調査

平成 19 年

文化的景観の保存調査

平成 21 年

景観条例の改正

平成 21 年

重要文化的景観選定「城下町金沢の文化的景観―近世城下町が基盤となって形成される都市景観―」■「京都府選定文化的景観の選定について」報告
平成 17 年度に「文化的景観検討委員会」設置
平成 18 年 7 月「京都府選定文化的景観保護検討委員会」設置

●選定基準

(3)-5

①農林水産業に係る景観地⑤歴史的事跡が残された景観地②伝統産業に係る景観地⑥自然的複合景観地③信仰や生活習俗に係る景観地⑦商業・交通に係る景観地④集落に係る景観地⑧その他景観地

ヨーロッパの都市景観保護

ヨーロッパが早くから都市景観を重視し、更に景観法や緑地保全によって歴史的都市のみならず国土全体の秩序を保ってきたことに対して、日本は戦後の近代的な都市計画よって歴史的都市や町並み、景観がさまざまな施策で変貌し、国土の風景を汚してきた。ヨーロッパに学ぶべきことは形だけではなく、精神においても大きい。
■フランス
第二次大戦中の亡命政権が、1943 年に凱旋門や寺院等の歴史的建造物の周囲 500ｍの景観保全制度を設ける。市町村の中心部にある協会は、ほとんどが歴史的建造物になっており、指定・登録されたものは、40,000 件以上。
■イタリア
1960 年代から歴史的中心市街地の景観保存のため都市計画制度の中に歴史的中心市街地の保存ゾーニング：チェントロ・ストリコを導入。また建築物のタイプやその履歴を調べ、地図化し、保存活用を規則づける：ティポロジア制度。1985 年にガラッソ法（景観計画策定を地方に義務づける）を制定し、国土の 47％が景観保全の計画区域に指定される。
■ドイツ
旧西ドイツの歴史的都市保存修復に関して 1971 年に連邦法「都市建設促進法」の中で、都市修復の法規に関する歴史的建造物保護規定。保存に関しては、各州の記念物保護法に委ねるが、歴史的な都市、村落の保護、集合体としての歴史的建造物地域の地区指定に自治体の決定が行われる。地区全体が現状変更許可制。バイエルン州地区指定法律名省：エンゼンブル

16

（４）

世界遺産の課題と評価

(4)-1

世界遺産

世界遺産とは、世界遺産条約に基づいて世界遺産リストに登録された遺跡や景観そして自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的な価値」をもつ不動産を指す。
◆文化遺産：建造物や遺跡など

所管庁：文化庁◆自然遺産：地形や生物、景観などをもつ地域

所管庁：農林水産庁◆複合遺産：文化と自然の両方について顕著な普遍的な価値を兼ね備えるもの「戦争・災害・都市化などの理由により、存在の危機に直面している各国、民族の文化遺産、自然遺産を人類共通の永遠の財産として保護するために国際的な協力及び援助体制の確立を目的としている。」もので、この世界遺産条約をきっかけとして日本国内でも広く文化遺産・自然遺産の言葉が普及し、いろいろな形で暮らしの中の“遺産”が顧みられるようになった。
昭和 47 年（1972）のユネスコ総会にて「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」が採択され、平成 4 年（1992）には日本も条約批准した。世界では 186 ヵ国が批准している。
日本国内の世界遺産は、「法隆寺地域の仏教建造物」を始めとする文化遺産は 14 件、自然遺産
は「白神山地」「屋久島」「知床」の３件が、世界遺産に登録されている。最近の傾向としては、○1994 年にグローバル・ストラテジーが打出された。
「世界遺産の代表性、均衡性、信用性」
・「文化的景観」、「近代化遺産」、「土木遺産」の追加○無形文化財、無形民俗文化財（リビングヘリテージ）※「無形文化財の保護に関する条約」（「無形遺産条約」採択）○2001 年世界遺産委員会「世界遺産を守る持続可能な観光計画」採択(4)-4

日本おける世界遺産の問題点

世界遺産のあり方については、いろいろな評価があるが、現在の地域社会における究極の資産が世界遺産であるといわれる。各国の「世界遺産」の登録希求の傾向には、とりわけ日本における世界遺産を目指す目的には、観光開発による経済効果を期待しているからである。
また文化財にとっても保存活用への取り組みに対する投資が期待できるので、地域の歴史文
化に市民の目が向けられることにつながる。世界遺産に登録されることで、観光産業を刺激し、地域に大きな影響を与えることになった例として「白川郷、五箇山の合掌造り集落」がある。
世界遺産に登録されるまでの観光客数は、年間 60 万人台であったのが、現在は 140～150 万人に達している。そのため農地が駐車場化し、土産物屋が増え、景観を損なっている。大坂資本の土産屋は、地域と無関係の土産を販売し、村本来の主産業である農業、林業が衰退するな
ど住民同士の軋轢が心配されている。また高速道路により、金沢や岐阜から日帰りが可能なため民宿経営も競争が生まれ、観光開発による急激な利益が地域の共同体意識を希薄にし、コミュニティを崩壊させつつある。
循環型社会が過疎化により疲弊し、村興しの手段であった世界遺産登録が負をもたらしたことは事実であるが、村存亡の危機：合掌造りの集落を救った点では、大きく評価されており、人々が暮らし続けながら地域活性化や景観を維持しつづけることについて課題が大きい。
■「紀伊山地の霊場と参拝道」の課題○世界遺産暫定リスト入りから地元では反対運動があった。
理由：①今までの生活が出来なくなった

17

②林業・狩猟・山菜採りが出来なくなった③同意していない■「白川郷・五箇山の合掌造り集落」の課題○生活者の視点（保持者）に立った継承活用が求められている。
理由：①大量の観光客によってプライバシーが犯される。
②大駐車場と高速道路が景観を損なう：世界遺産登録抹消の可能性あり。
③誇りと維持に重責：建物維持に経費がかかる。
④観光客が車道を歩く：規制の強化が求められる。
⑤大坂資本の土産物屋：特性を失う。
⑥村内に休耕地や駐車場が目立つ：観光依存による伝統産業の衰退。
⑦重要伝統的建造物群選定地区と非選定地区の格差。
■「屋久島」の課題○観光客の増加で、自然遺産である森が荒れ始めた。
(4)-2

九州の世界遺産国内暫定リストの課題

現在九州では、「九州・山口の近代化産業遺産群」と「宗像・沖ノ島と関連遺産群」が国内
暫定リストに掲載されている。他には「古都大宰府」が世界遺産を目指している。
福岡市においては、世界遺産に対しては積極的な姿勢は観られないが、世界で唯一元軍の襲来を防いだ国としてその遺構である元寇防塁は、先のフランス大統領シラク氏の絶賛するところであったが、一時期話題に上ったに過ぎない。
九州における「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界遺産登録の目的は、まさに故郷、地域の町おこしでもある。この「九州・山口の近代化産業遺産群」は、九州・山口一円の地域を包含し、時代も江戸から昭和まで幅広く、炭坑遺産の軍艦島や旧八幡製鉄所、鹿児島の反射炉を含むなど広域的ではあるが、萩城跡や松下村塾は入っているが、佐賀城跡や鹿児島城は入らないし、佐賀の反射炉は現物が無いが検討されており、また八幡製鉄所に燃料を供給した筑豊炭田の地域が外されるなど、全体のコンセプトや戦略が見えないのである。
「九州・山口の近代化産業遺産群」の暫定リスト入りは、地域において個々に文化遺産を保存し、地域の歴史文化継承と活気づけるアイテムとして取り組んできた市民団体の賜である。
故郷の産業を支えてきた人々の足跡と、国家的プロジェクトであった産業が、政策転換により廃止され、地域が疲弊していく姿に哀惜、復活の魂を込めて取り組んでいるのである。

４．

歴史文化基本構想と歴史まちづくり法（１）「歴史文化基本構想」概説
文化庁は、これまで地域の文化財を総合的に調査し、保存活用を行うため文化財保護法をたびたび改正し、社会変化に対応してきた。高度成長に伴う大型開発や、都市化、生活様式の変化による多様な価値観、地域産業の衰退、高齢化による地域の過疎化、空洞化による文化財の滅失を危惧し、平成８年に有形文化財登録制度の創設、平成 16 年度には景観法制定に併せて「文化的景観」を創設し、登録制度の拡充など度々文化財保護法の改正や、「近代化遺産」などの調査をおこなうなど文化財を幅広く捉え活用する方策を検討してきた。
また文化庁は、平成 18 年 7 月に「文化審議会文化財分科会企画調査会」を設置し、平成 1918

年 10 月には、文化財を総合的に把握し、社会全体で文化財を継承していく方策として歴史・文化を生かしたまちづくりのための市町村による「歴史文化基本構想」策定を提案した。
この基本構想は、「地域のアイデンティティの確保・地域の絆の維持・地域の魅力増進及び、人々の生活の中での文化財の保存及び、その根底にある知と技の継承」を理念とし、各市町村
が住民等の参加を得て、「地域にあるさまざまな文化財を指定の有無や類型の違いにかかわらず適切に把握し、周辺環境も含めて総合的、長期的に保存活用する」ことで、まちづくりに活かすことを目的とするものである。
そしてこの中で、「有形無形の文化財を、歴史的関連性や地域的関連性に基づいて、相互に関連性のある一定のまとまりを、或いはテーマ、ストーリーに沿って、“関連文化財群”としてとらえ、地域の歴史や文化を語る重要な地域遺産として、総合的に保存・活用を行っていくこと。」とし、文化財が一定のまとまりとしてとらえられる時に「文化財が特定地域に集中している場合には、文化財と一体となって価値をなす周辺の環境を、当該文化財群を核とした文化的な空間を創出するための計画区域（歴史文化保存活用区域）として、基本構想に位置づけること」としている。文化財価値を充分にふまえた計画の策定が必須である。
◆ 市町村基本構想、都市計画マスタープラン、景観計画など他の行動との整合性留意。
◆ 文化財の保存・活用のため別に「保存活用（管理）計画」も作成。
この基本構想策定の指針を作成するために、文化庁では平成 20 年度「文化財総合把握モデル事業」を実施し、盛岡市を始めとする 20 町村に委託した。九州では、太宰府市、沖縄県南城市、宮崎県は日南市南郷北郷町の３ヶ所である。
■文化財総合的把握モデル事業
平成 19 年 10 月の「文化審議会分科会企画調査会報告書」で提言されている「歴史文化基
図７

歴史文化基本構想イメージ図

19

本構想」及び「保存活用計画」について、文化庁は、全国の市町村において「歴史文化基本構
想」の策定ができるように策定の指針を作成する予定である。
この指針作成に当たって、文化財に関する調査の進展等、文化財の保存活用の取り組み状況が異なる複数の市町村に対してモデルケースとして「歴史文化基本構想」等の策定委託をおこなった。
○期間：三カ年、平成 20 年 7 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
○委託費：1 件あたり単年度 1500 万円○内容：①域内の全ての文化財類型の調査②調査に基づいた「歴史文化基本構想」の策定③「歴史文化基本構想」に基づいた「保存活用計画」の策定④地域住民等に対する説明会等の開催○歴史文化基本構想等策定委員会を設置（２）「歴史まちづくり法」概説
平成 20 年 11 月に「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」略して「歴史まちづくり法」が施行された。この法は、「文化審議会分科会企画調査会」報告と「社会資本整備審議会」の答申を受けて文部科学省（文化庁）、国土交通省、農林水産省の三省共管で制定されたものである。
「歴史まちづくり法による『歴史的風致維持向上計画』は、重要文化財建造物等や重要伝統的建造物群保存地区の土地およびその周辺の土地で、歴史的風致を形成している区域を中心に、保全・整備の計画を策定するもので」、文化財行政とまちづくり行政（国土交通省、農林水産省）が連携協力して策定する「歴史・文化のまちづくりマスタープラン」といわれる。そしてこの計画の検討にあたっては、事前の歴史文化基本構想の策定を促している。
「歴史的風致」とは、「地域の歴史・文化を反映しつつ、営まれる人々の活動とその活動が行われる歴史上価値が高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」と定義されている。この事業の流れは、先ず国が作成した「歴史的風致維持向上基本方針」に沿って、市町村が NPO 等の多様な主体（歴史的風致維持協議会、歴史的風
致維持向上支援法人）の連携により、歴史的風致維持向上計画を作成し、国に認定を受けるものである。
市町村が「歴史的風致維持向上計画」を策定するに当たっては、歴史的風致維持向上の方針
や重点区域の位置及び区域、計画期等を定めなければならない。
「重点区域」の設定については、重要文化財や重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物、及び重要伝統的建造物保存地区を核として、テーマ、ストーリー性が求められる。又、重点区
域には、「歴史的風致維持向上地区計画（都市計画決定）」により、歴史的風致にふさわしい土
地利用（用途）の基本方針を定めることができる。
重点区域内の歴史的建造物を向上計画に即して「歴史的風致形成建造物」として指定し、建物の復原修理等は、「歴史的環境形成総合支援事業」による支援を受けることができる。
事業期間は、「歴史的風致維持向上地区計画」で定めることができる。しかし事業経費については従前の補助金もしくは交付金があてがわれるため、認可を受けた地方公共団体の経費負担が伴う。最大補助率は、50％で、まちづくり交付金は 45％であるからして認定計画を立案

20

するに当たっては、重点区域のグランドデザインを描き、その財源を確定しておく必要がある。
■重点区域における事業概要○歴史的環境形成総合支援事業○都市公園事業○まちづくり交付金○まちづくり計画策定担い手支援事業○都市再生区画整理事業○都市交通システム整理事業○街なみ環境整備事業○地域用水環境整備事業○農村振興総合整備事業○田園整備事業

平成 21 年度までに、「歴史まちづくり法」に基づき、金沢市、岐阜県高山市、滋賀県彦根市、山口県萩市、三重県亀山市など 8 ヶ所が認定された。
図８

(2)-1

歴史まちづくり法イメージ図

歴史まちづくり法の効能

歴史まちづくり法の仕組みについては先述したように、文化財や文化遺産の保存活用をテーマとして、歴史的町並みや景観の復元・修景など新たな公共投資の側面をもっている。
従来、国土交通省、文化庁、農林水産省が、それぞれが行ってきたまちづくり関係や景観保
護、町並み環境整備、農山村漁村の活性化事業、文化財の保存活用事業の窓口を一本化し、これまで縦割りでなされてきた事業を「重点区域」に集中的に投下することで一体的なまちづくりの事業展開を図るという意味では画期的である。
しかしながら認可を受けた都市の事業内容をみると必ずしもグランドデザインが明確でないものも存在する。文化財や文化遺産を幅広い領域で活用する点では画期的であり、それによって従来保存の対象になっていなかった未指定文化財が保存・修景されることは喜ばしいが、
まちづくりの視点やねらいが観光に偏重している嫌いもある。

21

（３）福岡市の歴史まちづくり法の活用(3)-1

取り組みの現状

福岡市のように都市化が郊外まで進み、文化庁の保護施策に沿った歴史的町並の保存が困難な地域においても、福岡市内に各所に存在する重要文化財や史跡等を核としてテーマ、ストー
リー性をもたせれば「重点区域」の設定が可能である。
例えば、重要有形文化財指定の筥崎宮を核とした「江戸時代宿場町」をテーマとする箱崎・馬出地域の歴史町並み保全と活用、国指定史跡の福岡城跡を核とする地域、生の松原元寇防塁を結ぶ「城下町海道（街道）の歴史」をテーマとする歴史的町並み景観の保存活用などである。
では、福岡市において、この「歴史まちづくり法」は、どのような利点があり、どのような重点区域を描くのか？を戦略的に整理しなければならない。
本市においては、平成 21 年度から「歴史まちづくり法」に対応した計画策定について関係課会議を立ち上げ論議しているが、関係部局のこの法に対する理解不足もあって方向性が見い
だせていない状況にある。また、中核をなす住宅都市局都市景観室と教育委員会においても取組みの意義や、方向性、重点区域の設定など充分協議が整っていない。
都市景観室は、平成 23 年の九州新幹線全線開通と新博多駅開業を視野に入れて、博多部を中心として、回遊性を考慮して都心最大の資源である福岡城跡を取り込んだ重点区域の設定を考えている。
一方教育委員会では、これまで文化財保存活用についてマスタープランともいえる方針も施策もなく、歴史的町並みや町家、近代和風建物、近代化遺産等の総合的な文化財調査・保存の取組みについての主体性に乏しい。国有形登録文化財についても平成 21 年度現在 4 ヶ所にすぎず、従前のハイレベルの文化財保護施策から脱却していないのが現状である。
近代化遺産や歴史的町並み保存活用の方策は、所有権や維持管理から難しく、この歴史まちづくり法をきっかけとして NPO 等の市民団体と広く連携し、所有者や管理者に資産価値を認知させることが重要だと考えられる。
歴史まちづくり法における事業内容は、各省庁の従前からの補助金、交付金の他に特徴的な「歴史的環境総合支援事業」がある。この事業は、重点区域内において指定した「歴史的風致
形成建造物」について、復元・修理等の他、重点区域のハード整備、伝統行事の活性化などのソフト事業を総合的におこなうものである。
福岡市内の歴史的町並みについては、地域の開発が進み、伝統的建造物が櫛の歯が欠けた状態となっており、歴史的景観が失われているため文化財保護法に定める重要伝統的建造物群として選定される可能性が困難な状況にある。しかし、少なくとも旧宿場町の箱崎、博多、姪浜の各地域には、それぞれ 100 棟以上の町家や近代和風建築物が存在し、かろうじて町並み景観を維持しているのである。

22

都市郊外では、次郎丸、金武などの町並みがあり、高度に都市化した福岡の薬院、春吉、紺屋町、舞鶴地域にもわずかに町並みと町家が継承されている。しかし所有者の高齢化と後継者の意識、維持管理費の負担の増大で、これらの歴史的町並みと伝統的建造物は存続の危機に瀕しており、「歴史まちづくり法」の認可を受けることは、こうした指定・登録を受けていない

図９重点区域：市長部局案

図 10 重点区域：教育委員会案

歴史的な町並みや伝統的建造物の町家や屋敷、寺社等を救済し、景観を彩る樹木の保護など歴
史的景観を保全するに有効なアイテムと考えられる。
(3)-2

重点区域の設定

本市においては、城下町福岡・博多には街道が集中し、福岡市内には各所に歴史的建造物、町並みが存在する拠点的な地域がある。例えば香椎、箱崎、千代・博多、福岡、西新・藤崎、

23

姪浜、金武・次郎丸、雑餉隈などがあり、それぞれ独特の歴史的な背景を有した地域の核をなしている。これら全てを網羅することは不可能であるが、福岡市のマスタープラン、グランドデザインに則って地域が活性化する方策のひとつとして歴史まちづくり法の重点区域を定めるべきである。
福岡市教育委員会の「重点区域」の設定は、江戸時代に設けられた小倉大里を基点にして唐津まで至る唐津街道を横軸にして、市内の重層的な歴史的拠点地域を取り込んだ範囲を検討している。福岡市域の規模を考えると、重点区域を一体的にするのか、複数の重点区域を設定す
るのか、それぞれの地域の特性や、地域の将来像、事業目的等を勘案して検討すべきであろう。
■重点区域候補（１）香椎宮（重要有形文化財）及び志賀島周辺（２）箱崎宮（重要有形文化財）及び名島、馬出周辺（３）聖福寺（国史跡）及び千代・博多周辺（４）福岡城跡（国史跡）及び城下町福岡・博多周辺（５）元寇防塁（国史跡）及び姪浜・今宿周辺
以上の地域についてテーマとストーリーの作成し、重点区域としての位置づけを明確にしなければならない。事業を進めるに当たっては、当然ながら予算措置の関係から優先順位が必要となるが、それにはそれぞれの地域のまちづくりにおいてどのような姿にするのか最終目標が決められ、それによって優先すべき重点区域または地域が決定し、事業が選択されるものと考えられる。
いずれにしても平成 23 年の九州新幹線全線開通と新博多駅開業にともなう駅周辺のまちづ
くりが短期的とすれば、長期的には大都市福岡がかかえる教育・福祉・地域活性・都市計画・観光等の課題解決と歴史に富んだ重厚で、風格のある都市づくりに向けた取り組み案が検討されるべきである。
「重点区域」の設定には、以下の条件が必要であると考える。
①本市における歴史的特性の把握②歴史的特性を形づくる資産の掘り起こし③歴史的な都市として未来に何を残し、活用していくのか④風格ある都市とは、どのようなもので、またどのような姿にしたいのか⑤歴史まちづくり法による認可目的と目標、期待する効果と事業メニュー

５．

文化財・文化遺産活用の取り組み（１）国の取り組みと支援
文化財・文化財建造物の活用だけではなく、文化創造の原点でもあり、また文化財を保存するために森の育成やその関連づけを国民に理解してもらうための事業を行っている。
(1)-1

ＮＰＯによる文化財建造物活用モデル事業

文化庁では、近年、近代会遺産である近代の建築物や土木構造物などの指定に加えて平成 8
年度に建造物に関しての登録文化財制度創設、及び平成 16 年度に登録文化財の対象範囲の拡充に伴い、建造物等の指定・登録が増加し、現在、登録有形文化財は全国で約 7,000 件に達し
ている。

24

これらの近代化遺産や町家、社寺などの文化財建造物について「国民の文化財建造物の理解を促し、多くの国民による文化財保護への積極的な参加が進むことを期待して」、文化財建造物の適切な管理と活用を支える協力者を増やし、文化財建造物の公開活用を推進することと、ＮＰＯ等の広く民間の力を活用して「魅力的な活用の推進や文化財建造物を支えるネットワー
クを構築する」ことを目的として、この事業が平成 18 年度から進められている。市民団体の独自性、創造性のある発案を促し、また市民団体が積極的に文化財の管理に参画することをねらいとしている。
このモデル事業は、①文化財建造物の管理支援事業、②文化財建造物の活用促進事業が柱となっている。
◆内

容○講演会○講習会：お茶、お花、など○ガイド拠点：情報発信○地域学習塾：寺子屋事業○地域の昔話：若者に伝える○歴史講座：古写真などの収集展示、解説(1)-2

ふるさとの文化財の森システム推進事業「文化財建造物の保存に必要な資材、供給材及び研修としてふるさと文化財の森を設定」し、山野から供給される材木、檜皮、茅、漆等の植物性資材を安定的に確保するとともに、当該資材に関する技術者を育成し、またこれらの資材や技能の確保等に関する普及啓発を行う。
(1)-3

文化財建造物保存修理公開事業

文化財建造物の保存修理や修理用資材等の重要性に

箱崎とろろ

ついて理解を深めもらうため「文化財建造物保存修理公開事業」として、国宝・重要文化財建造物の保存修理現場の公開や、職人による修理技術の実演、体験学習に関する展示や講演会の実施する事としている。
福岡県内では、平成 19 年度に久留米市善導寺保存修
理公開事業が行われた。
(1)-4

地域伝統文化総合活性化事業

地域に伝わる伝統文化の活性化や復興等のため、各地

国登録文化財箱島邸域の主体的、総合的な取組を支援することにより有形・無形の歴史的な文化遺産を活かしたま
ちづくりや伝統文化の確実な継承を地域の活性化に資することを目的とする。

（２）

地方自治体の新たな取り組み

文化財活用における地域づくり、人づくり、観光は、「首長部局の施策の中に文化財保護の考え方を取り入れて、・・広い意味での文化遺産についても保護できるよう考えていく必要がある」。人づくり、物づくり、観光資源などにも「教育委員会のみで担ってきた文化財保護行
政の在り方についても考え直す時期に来ている」として、地方公共団体では、独自の文化財・文化遺産を活用した取り組みを始めている。
事例：１「22 世紀に残す佐賀県遺産」

25

■主体：知事部局■「佐賀県遺産会議」、「選定委員会」
事例：２「北海道遺産」■主体：知事部局■選定基準「客観的基準」学術的、美的、「思い入れ価値」、「北海道らしさ」■「次世代へ引き継ぎたい有形・無形の財産の中から、北海道全体の宝物」で、「地域の未来を創造していく資産」
事例：３

兵庫県「歴史文化遺産活用構想」■主体：兵庫県教育委員会■平成 12 年「兵庫県文化財保護審議会」が阪神淡路大震災を受けて建議する。
①「次世代への継承と新しい歴史文化遺産の活用方策について」②グローバル化、ボーダレス化時代におけるアイデンティティの確立と世界文化の向上発展への貢献③こころ豊かな人々を育む生涯学習への貢献④地域づくり、まちづくりへの貢献◆「兵庫県ヘリテージマネージャー（歴史文化活用活性化推進委員）」の養成■平成 15 年 3 月「歴史文化の活用に関する報告書―ふるさと文化の創造的伝承―」
指定文化財、未指定文化財及びその周辺環境全体に及ぶ歴史的、文化的、自然的遺産群を『歴史文化遺産』と定義し、それを視野に入れた保護と活用をはかるというものである。
事例：４ 「とやま文化財百選」■主体：富山県教育委員会■平成 16 年「地域の宝として住民に親しまれている県内の文化財を対象として、後世に保存継承すべきものを選定し、所有者や地域による文化財保護意識の向上と普及啓発の推進を図る」もの。
事例：５ 福岡県「福岡県における今後の文化財保護行政の在り方について」■主体：福岡県教育委員会■福岡県文化財保護審議会建議による。
■文化財保護法の改正によって新たな文化財類型の増加と文化財概念の拡大に伴い、文化財の保存活用の取り組みについて一般論的な指針を示したもので、現状の課題に対する施策や方針を提言したものではない。

（３）福岡県内市町村の文化財活用の取り組み(3)-1

春日市の取り組み

奴国の丘歴史資料館の入館者は、年間約 17,000 人程度である。
春日市は、「都市の成熟とともに歴史的な資源、環境への関心が薄れ、『弥生の里』と現実のまちイメージのギャップが懸念」されており、福祉・環境・景観・安全・教育をテーマにした
まちづくりの取り組みを行うため「春日市文化財保存活用計画基礎調査」報告書を作成した。
この計画では、ベッドタウン化による新住民の増加と、開発によって自然遺産に乏しく、かつ埋蔵文化財を除いて文化遺産も少ないことや、民俗遺産の把握が進んでいないこともあって、

26

埋蔵文化財：特に史跡を重点においた市民参加の活用を図るものである。
「文化財の良さを見直し、歴史ある資源を身近に感じられる『文化財をまちづくりに活かす』」ことを目指し、計画策定にあたっては、市民参加のワークショップや市民アンケートなどにより市民の意見を取り入れゾーニング設定が行われている。少ない文化資源を市民生活に活用する取り組みとしては、従来の文化財行政にない画期的なものである。
(3)-2

前原市の取り組み

平成 10 年に前原市は、「前原市内文化財整備基本計画」を策定した。この計画の趣旨は、有形・無形の文化遺産に人々が感じる歴史ロマンと、恵まれた自然の中から市民が共有できる快適な固有性を引き出し、『伊都国が偲ばれ、緑豊かな田園風景の中に文化遺産が浮かび上がっているまちを創出』することである。
埋蔵文化財を中心とした保存活用の基本方針を定め、特色ある遺跡の分布と一体的保存整備を図るため伊都国中心（王都）ゾーンなど５カ所のゾーニングが設定されている。
全体的に埋蔵文化財を中心とした整備方針・計画を示したものであり、「歴史文化基本構想」にそったものではないため、住民参加、市民ニーズに応える手続きがない。

（４）福岡市のこれまでの文化保護の取り組み
(4)-1

経

過

本格的な本市における文化財行政の取り組みは、昭和 48 年に文化専門職員を採用したことに始まる。昭和 46 年に時の総理大臣田中角栄氏による「列島改造論」は、大都市圏や工場地
帯にともなうベッドタウンとしての大型団地建設、さらにはモータリーゼーション推進のための高規格道路、そして新幹線整備など日本国内の津々浦々を大型開発が席巻した。
福岡市においても新幹線建設や、福岡市の都市化に伴う右肩上がりの開発状況に合わせて埋蔵文化財保護にかかる体制と組織作りがおこなわれてきた。これまでの成果を述べると、昭和52 年の福岡市営地下鉄１・2 号線に伴う中世博多遺跡を発見は、博多の歴史文化の掘り起こしと博多の高揚の起爆剤となった。日本で初めて縄文時代水田を発掘した板付遺跡、弥生時代石斧工房跡である今山遺跡、弥生時代王墓の吉武高木遺跡など枚挙に暇がない。
福岡市内の指定文化財は平成 21 年度現在 392 件、9,407 点登録されている。埋蔵文化財は包蔵地が 1,037 件、古墳が 1,900 基、毎年の発掘調査件数約 80 件である。これらの調査、事業に伴い組織も文化財部 5 課へと規模拡大し、文化学芸職員を除く文化財専門職員数も平成
21 年度現在 41 人である。
バブル期までは、全国的にも同様に文化財組織の強化傾向が続いていたが、バブル崩壊後は、大型開発や公共事業の凍結・中止などによって文化財組織の縮小傾向が始まった。本市においても今日、他都市同様に文化財専門職の減員方針が進められている。
組織体制の弱体化は、開発減少だけの単純なことだけではなく、市民生活において文化財保護の目的がどこにあるのか、市民の素朴な疑問に答えてこなかった結果である。
「古い時代ほど価値が高い」、故に「近世・近代は価値がない」として放置し、まちづくりや観光などの市
民生活には直接関係ないと見なしてきた結果が、郷土福岡の文化財・文化遺産に無関心な市民を作り出しているのである。
福岡第一飛行場や貝島別邸、歴史的町並み、名島城跡などの保存に文化財専門職員がどれほ
ど興味を示しているのだろうか？文化財行政とは、歴史的な価値付けの他、文化財を市民ニー

27

ズに対応した市民遺産や資産としての価値付
けをおこない、市民に周知し、活用方策を提案することでもある。
(4)-2 福岡市の総合的文化財調査の取り組み
文化庁は近代化に伴う文化遺産について建造物等の「近代化遺産」や「近代遺跡」の調査を全国的におこなった結果、九州では、志免立
黄檗宗千願寺て坑櫓、大牟田・荒尾の石炭産業遺産、門司港
レトロの門司港駅などの重要文化財建造物等が誕生した。
福岡市においては、近代化遺産や伝統的建造物の町家や屋敷、近代和風建築物についての調査、指定・登録が遅遅として進んでいない。平成 20 年に曲淵ダム堰堤が市の指定となったが、大方は近代遺跡・近代化遺産についてもきちんと対応しておらず、文化庁の調査依頼に適宜に高取焼窯元回答していなかったため平成 14 年に福岡第一飛行場の格納庫３棟が撤去された、また貝島別邸も大部分が取り壊された。
埋蔵文財のような文化財は、国民の共有財産として位置づけられるのに対して、歴史的建造物である町家などは私有物である故に保存をためらってきた嫌いがある。保存に対する補助支援という問題から恣意的に避けてきたのである。

姪浜カッパの魔除け

これからの近代化遺産の課題には、中央区の小中学校統廃合の対象となっている大名小学校と名島橋の取り扱いがある。大名小学校は、昭和初期のコンクリート造小学校建物（昭和 6 年竣工）としては、福岡市内では唯一であり、県内でも皆無と言われている。明治６年開校で、広田弘毅を始めとして進藤一馬市長などの卒業生を排出した由緒ある小学校であるので、この取り扱いによっては、今後の本市文化財行政の在り方が問われる。名島橋の指定保存についても地元の要望が強いが、重要文化財の指定については文化庁が難色を示している。
また近代遺跡の福岡第一飛行場跡は、文化庁の認知するところであるが、重要文化財候補であった格納庫が、平成 14 年に撤去されたものの、まだ滑走路やロータリーの噴水などが残っており、まだ国指定史跡の候補として可能性を残している。
(4)-3 福岡市の町家調査
伝統的建造物の調査については、福岡市教育委員会が市民団体の要望により、昭和 62 年から平成元年度まで「町家の緊急調査」をおこなった。この調査は、福岡の急速な都市化と土地の高度利用化によって町家が消滅するなかで、高取の伊佐本家、御供所町の大隈履物店、飯尾28

表具店などの移築保存や、また冷泉町の三浦邸の保存問題が起こるなど町家街並み保存にたい
する市民の関心も高まった折りに、博多ロータリークラブの請願が契機となったものである。
調査は、日本建築学会九州支部に「福岡市内に現存する町家の調査研究」の委嘱がなされ、市内の歴史的建造物所在地と町家遺構を把握するための悉皆調査として、市内全域において355 棟を拾い上げて、特に重要と考えられる A ランク町家 22 棟を選定し、実測調査がおこなわれている。
この調査は、市内全域の悉皆調査とされているが、調査期間が１年間であることや、街道筋を中心にしたとされていることからリスト化された 355 棟が全てを示しているとは考えがたい。事実、姪浜の国登録文化財白水商店は、この調査の対象外であった。さらにこの調査は町家を中心としており、農山村漁村住宅や近代和風住宅は対象となっていない。当時としては、
技術的限界があったとはいえ、多くの伝統的建造物が見過ごされてしまったのも事実である。
所有者の高齢化、地域の空洞化による町家・屋敷・近代和風などの建物消滅は著しく、報告書の「福岡の町家」に記載された 22 棟の建物の大半は壊されている。これらの古民家は、伝統的木造構法の技術力を伝えるだけではなく、福岡市内のそれぞれ地域独特の文化と伝統を育んできた建物である。保存活用を通じて雇用を創造し、地域文化の再生拠点として活用して、子どもや老人が安心して暮らせるコミュニティを再生するなど、地域の歴史文化を誇りにできる地域再生の資源とすべきである。
福岡市の文化財保護条例は、昭和 47 年の制令指定都市に指定されたことを契機に制定されたが、国の文化財保護施策が社会の変革に併せて文化財保護法の改正による保護対象の拡大や、歴史文化基本構想などの新たな取り組みを行う中で、福岡市は文化財保護行政の基本方針や施策が定まってないため対症療法的な対応となっている。文化財保護条例の改正を行い、総合的な文化財調査と保存活用の方向性を定める時期にきている。
◆文化遺産活用の福岡市職員提言： 平成 17・18 年度に福岡市職員有志が文化財・文化遺産を市民の宝として継承していくために市民遺産と位置づけ、福岡・博多の市民遺産の現状、保存と活用の方策、組織体制について２年間に亘って調査・研究し、福岡市に提言した。
「市民遺産の活用～福岡の文化継承のシステムづくり～」と題した提言は、太宰府市まるごと博物館構想と共通する市民遺産のとらえ方及びその保存活用に言及したものである。
◆教育委員会の文化財保存活用基本方針： 平成 17 年度に立案された「やきもの歴史館」建設の計画に当たってベースとなるべき文化財保存活用のマスタープランの試案について平成
18 年度に「福岡市文化財保存活用基本方針・基本構想試案作成業務委託報告書」を作成した。
この試案は総合的な文化財調査及びデータベース化による保存活用の方向性と組織体制の在り方や、活用策としてのフィールドミュージアム構想を提言したものであるが、活用されることなく眠っている。
◆文化財・文化遺産に対する市民意識：

平成 21 年 11 月に、福岡市教育委員会が広聴課を通じておこなった文化財に関するアンケート調査では、面白いデータが出ている。市民約 540人から回答を得た。
★文化財に関心がある人は、74％を占める。★「文化財のイメージ」や、「文化財に関心がある分野」については、「歴史的建物・町並み」が共に 85％超を示し、次に史跡(城跡。古墳など)が 60～65％である。日頃マスコミに取り上げられている考古資料は 50％にも満たず、

29

発掘調査に関しては、20％に至っていない。★文化財に関する情報源では、本や雑誌が 80％近く、テレビ・新聞等のマスコミ媒体が 70％を超えている。☆市内の公開している文化財や施設に行ったことがあるか？の問いについては、福岡城跡がダントツの 65％を占め、次に元寇防塁の 40％、鴻臚館跡は 30％に満たず、赤煉瓦文化館は 20％超であった。史跡については10％前後の状況である。
これは、一つには福岡城跡が大濠公園に接した都心最大の憩いの場でもあり、立地面で優位にあることもさながら、戦国時代からの壮大な歴史物語を想起させるからだと考えられる。城跡は全国にどこでもあるが、その歴史を考えると“似て非なる”もので、江戸時代の記憶が先祖から受け継がれている人々や地域にとって誇りであることは言うまでもない。ここを観光資源としてねらうべきである。
元寇防塁は、NHK の大河ドラマなどで度々取り上げられ、本市では平成 13 年度に開催した「中世博多展」の記憶も影響しているのであろうが、鴻臚館跡の低さは、史跡等と同様に情報発信と宣伝不足、体験型観光に至っていないことを示している。
★「歴史的町並みや伝統的木造家屋の保存について」は、90％前後の人が保存活用したいと考えており、★「文化財行政で取り組むべきもの」に対しては、70％が“歴史的な町並み・景観の保全”、50％超が無形文化財の支援が必要と考えている。そして文化財の保存活用の取組について 94％が必要だとしており、文化財の保存活用施策を検討するとき大いに参考となる。
また、平成 22 年 3 月に開催された福岡市主催の「福岡城さくら祭り」では、福岡市教育委
員会は、ボランティア団体「福岡歴史探訪ガイド」と協働して福岡城跡の国重要文化財である多聞櫓など四つの歴史的建造物の公開を行った。土・日・祝日の 5 日間に限ったが、桜の開花に同調して多数の市民、観光客が訪れ、福岡城跡を周知する良い機会となった。
当初の出足は低調であったが、一つの建物の入場者が 1,000 人を超え、特に多聞櫓では 1,000人を超える日が三日連続し、最大で 1,440 人、本丸の祈念櫓では、最終日に 1,570 人に達した。
まさに情報の発信と適宜な時期の公開が功を奏したのである。
市民や観光客に福岡の歴史や文化遺産を伝えるためには、こまめな情報の提供と時期を捉えた公開活用が大切であることを示した。こうした地道な事業が、より文化財の活用域を広めるとともに、市民の誇りも相乗して市民の文化力を高め、郷土の福岡の歴史文化への愛着と文化財保存の意識を高めるものと考えられる。
◆ヘリテージマネージャー
兵庫県は、阪神淡路大震災で多くの歴史的建造物が失われ、また今後も予想されることから
歴史的建造物保存を主たる目的で、兵庫県建建築士会と連携してヘリテージマネージャーを養成した。研修生にはすでに文化遺産保存活動やまちづくりを行っている人もいたので、その後の活動は幅広く、文化財・文化遺産の調査や保存活用に対する普及活動の役目を負っている。
こうした動きは、神奈川県の「ヘリテージマネージャー」、静岡県建築士会による「地域文30

化財専門家（仮称）」、度島県教育委員会の「文化財マイスター」養成へと拡がっている。人材育成によって総合的な文化財調査や保存活用を行えれば、単なる行政の補助ではなく、自立した団体を成長させ、地域の歴史文化を継承したまちづくりを牽引する可能性を秘めている。

（５）その他官民協働の取り組み■日本風景街道戦略会議:

平成 18 年 5 月に設置された。「郷土愛を育み、日本列島の魅力・美しさを発見、創出するとともに多様な主体による協働のもと景観・自然・歴史・文化等の地
域資源を活かした国民的な原風景を創成する運動を促し、以て地域の活性化、観光振興に寄与し、これにより国土文化の再興の一助となることを目的」としている。国土交通省の進める「日本風景街道」は、平成 19 年 9 月以降、全国では 117 ルートが登録されている。九州は 10 ルート、このうち福岡市が関わっているのが「玄界灘風景街道」である。
「玄界灘風景街道」は、福岡市から唐津市までの国道 202 号、204 号沿線、総延長約 157ｋｍが対象エリアである。大きく唐津地区、糸島地区、福博地区に括られているが、福博地区
では、約 4.5ｋｍにわたる国体道路の一体がルートになっており、「天神地区の魅力、集客力、
都心活力向上に寄与する事業を実施していく」とされている。
唐津市では、唐津城を中心として、虹ノ松原、重要文化財高取邸などをルート構成要素としているが、足下の城下町における武家屋敷大島邸取り壊し問題が、歴史的景観保全、風景街道の保全に関わるだけに「玄界灘風景街道」を推進する関係者の俎上に上っていないことが残念なことである。
■道守九州会議他:

これに関連して、住民と行政が協働して道を守り育て、道の歴史や文化を発掘し、継承・活用していく組織として道守九州会議が平成 16 年に設立された。そして平成 21 年 7 月には「福博シーニックバィウェイ研究会」が発足し、護国神社から博多までの国体道路筋を「都市型風景街道」と位置づけ、平成 23 年の「九州新幹線全線開通と新博多駅ビル開業をにらんで集客力増大が見込まれるところから博多駅から天神地区への回遊性を高める方策」の検討が行われてきた。今年 3 月に開催されたシンポジウム「福岡の都市型風景街道の魅力を探る」では、今後の取り組むべき方向性について①地域のねらい、②活動エリアと地域資源、③活動推進体制が論議された。

６．

様々なまちづくりの取り組み（１）

日本におけるまちづくり構想

これまでの地域的な取り組みには、市域全体をエリアとした「まるごと博物館構想」や、商店街や産業、偉人などをテーマにしたフィールドミュージアム構想と、水族館を核とした自然
観察・自然保護と環境をテーマにしたエコミュージアム構想があるが、前二者が文化遺産・自然遺産など活用したまちづくり構想で、観光手段とした地域振興の取り組みでもある。
主体は、地方公共団体、商工会議所、大学、博物館施設などがあるが、先述した総合的な文化財調査による「歴史文化基本構想」に基づく様々な文化財保存活用で、ふるさと再生を目指
す構想は少なく、地域活性化を直接的に観光に求めるものが多い。
一般言いわれているミュージアム構想について概説したい。エコミュージアムについて日本
では、二つの概念が存在し、ひとつにはエコロジーとしてのエコミュージアム構想で、環境教
育、社会教育、環境に特化した考え方、もう一つは世界遺産を構成する文化遺産、自然遺産、

31

民俗遺産を活用したヘリテージ・ツーリズムを主体とした考え方で、「地域社会の人々と底の自然環境や、社会環境の発達過程の歴史を研究し、自然遺産及び文化遺産を現地で保存し、育成し、展示することを通して当該地域社会の発展に寄与することを目的とする博物館」である。
フィールドミュージアムは、エコミュージアムの目的、理念を継承しながらも日本独自の発想で、その対象がまちづくりや地域振興となるために各自治体の領域を超えることはない。
■エコミュージアム
1960 年代にフランスで起こった Ecomus‘ee 運動の英訳。フランス国内の農山村地域に地方自然公園を設置し、そこの施設、資源に付加価値を与える博物館組織を形成すること。地域や国を超えて自然や歴史、宗教、民族などを共有する文化を結びつける構想である。エコツーリ
ズムがこれに連動する。
日本には、丹青社研究所の新井重三氏が地域における人間と環境との関わりを探る博物館「生活・環境博物館」と意訳した。※エコとは“家”を表すギリシャ語からの派生語といわれ、エコロジーではない。エコノミー（経済）とエコロジー（環境が）の意を含む。
エコミュージアムのシステムは、①テリトリー、②コア、③サテライト、④発見の小道、⑤
アクセス道路、⑥サインで構成される。
現在の所、日本では地方自治体を超えた広域なツーリズムの発想はないが、エコミュージア
ム構想を下地として「萩まちじゅう博物館」が運営されている。
また、将来的には平成 21 年度に重要文化的景観に選定された四万十川流域が、市町村の境を越えた広域的な領域を対象としてエコミュージアム構想が検討されるであろう。
■フィールドミュージアム
屋根のない博物館とも言われ、地域に存在する遺跡や文化財、景観、自然環境、動植物などをミュージアムの構成要素として、それらが存在する場所を体験、学習、観光の場と位置づける。「坂の上の雲フィールドミュージアム」のように歴史的人物をテーマにしたものや、ふるさと再生、伝統工芸、伝統産業、歴史的遺産、芸術文化をテーマとするものがある。
コアとサテライト施設をネットワーク化することでひとつのミュージアムとして活用を図るものである。
■フィールドミュージアム構想事例
フィールドミュージアムには、歴史文化遺産を活用したまちづくりの理念や目的を明確にしたものや、商店街活性を目的としたものなど様々に展開されているおり、領域やコア施設、サテライトが明確でない構想もあるが、便宜的に分類してみた。
文化遺産活用型：地域の歴史文化、自然を継承し、まちづくりに活かす構想。
例：○山梨県フィールドミュージアム構想：テーマ「風土に生きる、風土に学ぶ」○太宰府まるごと博物館○萩まちじゅう博物館○鹿児島フィールドミュージアム：鹿児島県全体をひとつの博物館
歴史的人物・事件型：対象・地域を特定するもの。
例：○「坂の上の雲」フィールドミュージアム：正岡子規・秋山兄弟
伝統文化・工芸型：集客・体験型ミュージアムというべきものである。
例：○瀬戸蔵ミュージアム「せと・まるっとミュージアム」

32

○伊万里大河内山
芸術文化型：絵画・彫刻・作家などをテーマにした構想
例：○「ベネッセアートサイト直島」：ベネッセホールディングス（株式会社直島文化村）が関わっている。安藤忠雄氏がデザインした美術館も属している。
商業観光振興型：商店街の活性化や、特産品等により特定地域や施設の活性化を目的。
例：○豊後高田市「昭和の町」○近江長浜市「黒壁スクエア」
参考■エコ（ecology）ミュージアム
水族館や自然観察館などの施設を核とした自然や環境にかかるミュージアム構想
例：○洞爺湖周辺地域におけるエコミュージアム構想」○コウノトリ翔る地域まるごと博物館：コウノトリが舞い降りる郷づくり（２）福岡市内のまちづくりの取り組み
箱崎地区、博多御供所地区、有田小地区では、町づくり協議会が存在し、地域活性とコミュ
ニティ形成の努力が成されているところである。しかし、都心周辺の旧中心市街地や高度成長によって造成されたベッドタウン地域は、高齢化と住民の減少し、様々な課題を抱えている。
(2)-1

箱崎まちづくり協議会

九州大学移転やＪＲ新箱崎駅、国道３号に通じる基幹道路の整備など目まぐるしく変化すする都市環境・景観に対して、箱崎の歴史を生かしたまちづくりの必要性を背景に設立されたものである。校区人口数は増加傾向にあるものの、65 歳以上の高齢者の割合は福岡市平均より高く 17.1％、0～14 歳の割合は 10.6％と福岡市平均よりも少ない。
箱崎の 10 年後と題したアンケートにより、まちづくりの目標として“安全で安心に暮らせるまち”、新住民・旧住民の交流を目指す“コミュニティが息づくまち”、“伝統と生活文化の香りが漂うまち”、“美しく住み心地のよいまち”が揚げられている。
元来、箱崎は宿場、商人町、漁師町でできた町だけに路地が多い。その路地が本来はコミュ
ニティ形成の大きな役割をもっていたことに気づきかれ、路地の活用を検討されている。箱崎
商店街もマップ作成を行うなど、活性化を活発に図っている。
箱崎は、おきゅうと、海苔、箱崎縞の産地であった。海苔は、江戸に運ばれ浅草海苔となっていたが、博多湾埋め立てで途絶えた。西日本に知られた絣織物の箱崎縞も化学繊維の出現で途絶え、技術的後継者がいない。箱崎清水邸は、大正ロマンに溢れた建物で、生業は箱崎縞の織元であったが、事業に失敗し、後継者がいないため解体の危機にある。箱崎には江戸から昭和初期までの建物がまだ沢山存在し、石仏、寺院など旧跡も多い。６月は恵光院、長性禅寺のボダイジュの黄色い花が美しく、歴史的景観を復元することは難くない。
箱崎地区まちづくり協議会は、筥崎宮を中心に据えて町の活性化に努められているが、開発
プロジェクトの傾向が強い。加えて箱崎・馬出地区は、箱崎駅前の妙見通りの拡幅に伴い、国道 3 号に連結する東西方向の都市計画道路が町並みを分断しており、又千代から箱崎までの都市計画道路計画が進められており、古くからのコミュニティ維持が懸念される。
(2)-2

御供所まちづくり協議会

御供所町には聖福寺とその塔頭寺院 妙楽寺の古刹の中心とした町であるが、中でも聖福寺

33

は中世博多の町の中核をなした聖福寺、承天寺や天台寺院東長寺の存在が大きい。
しかし、かつて美しく、つつましく清潔であった町は、色彩、空間形成においても歴史性や文化性を感じるものはない。象徴的であるのは、昭和 44 年の区画整理で重要な歴史的文化遺産である承天寺が道路によって真二つに切られたことである。また平成 15 年に開道した疎開地道路は昭和 21 年の計画決定で、現在も利用頻度が低い割には景観を壊した。さらに西門通りの道路拡張事業は、通りの活性化が大義名分であったが車の逃げ道となり、替わって商店が廃業し、人通りも途絶えてしまった。まさに歴史文化性をもたない民族の仕業である。また博多における事業者の景観に対する無頓着さは甚だしく、平成 19 年には承天寺背景のマンショ
ン問題がおきた。
この地域は「都市景観形成地区」に指定されているが、景観規制は、壁面を伝統的町並み風に修景するように求めたもので、開発や改修は届出制になっていることから景観の維持が保たれているとは云えない。平成 16 年制定の景観法に伴う景観計画策定と条例改正の取り組みは
進んでいない。
平成 23 年の新幹線開通と新博多駅のオープンに際して博多駅周辺商業地域と博多部の歴史的町並みをつなげ、回遊させる計画があるが、町並みを保存活用するには都市計画の見直しや建築基準法等の軽減、昔からの住民が安心に暮らしつづけられ、住み続けるための法的、税制上の環境整備が必要である。博多らしい情緒とは何か？歴史的で上品な町並み景観とは、寺社や伝統的建物が醸し出す景観と暮らしの風景なのである。マンションや住宅メーカーの建物は博多らしさの品格を維持・創造するものではない。
博多部の活性化については、観光振興と情報発信として「博多情緒めぐり」が有効な手段となっている。又、灯明祭は博多の秋の伝統的な地域の祭であるが、一大イベント化し、平成
18 年からは妙楽寺や承天寺を含む地域がライトアップされ、平成 21 年現在 6 日間で約 4.3 万人の人出が得ている。
(2)-3

姪

浜

旧唐津街道宿場町である姪浜は、神宮皇后の三韓征伐神話に由来する地名で、宿場の中心に住吉神社が鎮座し、交易の拠点であったことを示している。16 世紀には宣教師が逗留する教会があった。現在は、漁業が中心であるが福岡唯一の海苔栽培が行われている。姪浜中央商店街は福岡市内で最も悪い状況にあると云われ、平成 20 年までに全ての魚屋が閉まった。又、青果市場の統合に伴い、閉店した八百屋もあり、生活に必要な商店の衰退が目立ち、高齢者にとっては、「経済難民」の状況を呈している。新住民の増加と共に祭りイベントの参加人数が増加しているものの日常の通行人は少ない。
旧唐津街道沿いが商業地区、その北側は住居地域となっており、平成 20 年からは校区が三つに分かれたために地域一体化が難しい状況にあるが、商店主や地元有志の集りである“姪友会”が住吉神社の祭礼の運営や花火大会を催し、地域活性化を取り組まれている。
旧住民の高齢化は著しいため町家の維持が難しく、九州大学移転に伴い、教職員、学生に対応するワンルームマンション化が著しく、それに拍車をかけたのが平成 17 年の福岡西方沖地震であるが、文化財行政の支援がなかったことも大きい。
旧白水商店（旧酒蔵、味噌蔵）は、平成 20 年に「博多津にぎわい復興計画研究会」が調査を行い、国有形登録文化財になった。他に町家は 100 軒ほど存在しており、福岡市教育委員34

会は、平成 22 年度に国登録文化財に向けて石橋邸２カ所の調査を行った。
平成 19 年に設立された「唐津街道姪浜まちづくり協議会」は、講演会や街道歩きイベントを行い、姪浜の周知に努めているが、イベントが中心であるため町並み保存に対する所有者の理解を得ていない。
(2)-4

高取・藤崎地区

唐津街道沿い紅葉（百道）八幡宮の門前町として発達した西新に隣接し、藤崎は黄檗宗千眼寺の門前町として、高取は江戸時代後半期に高取焼窯の東皿山、西皿山開窯に伴って町屋が発展したもので、高取の地名のおこりは高取焼に由来する。祖原を起点として唐津街道から分枝した早良街道沿いには、高取焼味楽窯や大正 2 年に西新から移転した紅葉八幡社が存在する、
唐津街道沿いの高取・藤崎地区には、伊佐家住宅、松田家住宅、丸尾家住宅、田中家住宅（土蔵造りなどの町家が存在する。一里塚跡や藤崎の猿田彦神社（庚申さま）があり、商店街も昔の町のにぎわいを偲ばせている。
高取・西新地域では、土日に地域住民の多くが郊外の大型店舗：量販店などに出かけるから
閉店している店舗が多く、西新・高取・藤崎商店街は、商店街活性化のため毎年 10 月に「鷹勝祭り」が行い、にぎわっているが、恒常的な集客の手段にはなっていない。
平成 18 年に高取焼開窯 400 年事業を官民協働で行ったが、高取焼は、秀吉の朝鮮出兵の際に朝鮮陶工を連れ帰ったことが始まりである。現在高取焼窯元は１軒だけであるが、福岡の貴重な伝統工芸であり、それ故都市の中の利便な立地を活用して陶芸：やきものの町としてまちづくりを進めるのも一考である。高取商店街は、地域の歴史を住民に発信するために福岡市埋蔵文化財センターと連携して「文化センター高取」に展示室を設けている。商店街活性化のため福岡商工会議所が主催する「街なか観光振興事業」が行われているが、残念ながら日常的にガイドがいない。

（３）商業観光振興によるまちづくりの取り組み(3)-1

豊後高田「昭和の町」

豊後高田昭和の町は、郊外型大型店舗の出現により、衰退した淋しい商店街の再生のために
昭和 30 年代の町並み景観を修景、近隣住民の呼び込みをねらいとして「地域循還社会」を目指して取り組まれてきたが、企画者の意に反し、観光客の人気施設と化した。
「仏の国」として神仏習合の仏教文化を開花させた国東半島の付け根に位置する。車社会の進展と郊外型の大型店舗の出現により、市町村合併前は人口 1 万 8 千人に減少した。昭和 40
年の宇佐参宮鉄道の廃止や、国道 213 号バイパス沿いへの店舗移転などにより過疎化と老朽化、店主の高齢化が顕著で、約 550ｍの商店街は「犬と猿しか通らない」ほど疲弊していた。
平成 4 年に豊後高田商工会議所が中心になって「豊後高田地域商店街活性化構想」を策定したが、都市型の開発計画であったため進捗せず、商工会議所、商店街、行政の三者は平成 12
年に「豊後高田ストリート・ストリート」と名付けた「街並み実態調査」を行い、街の歴史、文化の掘り起こしをおこなった。おりしも当時、昭和 33 年代の町並みを再現したフードミュ
ージアムの「新横浜ラーメン博物館」をはじめとして「台場一丁目商店街」などアミューズメ
ント・スポットの誕生、各地の博物館においても昭和 30 年代の暮らしぶりを資料収集し、展示し、集客性を高める動きの中で、豊後高田商店街の 70％が昭和 30 年代までにつくられたものであることに着目し、昭和のまちづくりが始まった。

35

整備費用は大分県の「地域商業魅力アップ総合支援事業費」と国の「中心市街地空き店舗対策事業費」豊後高田市補助によって「昭和 30 年代」風に修景した。
「一店一室」「一店一品」の掛け声とオリジナル商品の販売、として人を呼び込むために福岡の旅行代理店とのタイアップによるバスツアーはマスコミにも取り上げられ、商店主たちの意識も変えた。平成 13 年９月当初の「昭和の町」プロジェクトの参加店は、10 店舗であったが平成 21 年現在 38 店舗に達している。
「昭和の町」のみどころは、昭和 30 年代の町並みと、伝統的又はオリジナル商品であるが、中核となすのは 20 万点に及ぶ、おもちゃ、昭和のグッズを揃えた「駄菓子屋の夢博物館」である。平成 18 年には、国東半島の食材で和食を提供するレストラン旬彩「南蔵」の開店と、「昭和ロマン蔵」が完成し、拠点施設としての観光客増加の役目を果している。又、昭和の町
案内人は、地元在住で、商店街利用客に限定しており、それ故思い入れも強く、ユニークな御案内人制度のガイドが観光を盛り立てている。
観光客は平成 21 年度現在、37 万人に達したが、しかし「昭和の町」の当初の目的は地元の人々の日常が、この「商店街」に戻ってくることであった。「観光客と地元の買い物客の両者が“行きたい”“楽しい”と思ってくれるような商店街に」することで、「あえて観光客を優先し、短期的にでも生き返らせることが先決だった。」が、現在、観光客向けの商店が出現し、地元生活者向け商店との混在が商店を二極化していることや、地元住民の利用度の低下、リピーター確保のための新な魅力づくりの課題となっている。
「昭和の町」は、第三セクターの豊後高田市観光まちづくり株式会社が運営をしている。豊後高田商工会議所と行政側は観光振興にはずみをつけたい意向のようであるが、観光が町の賑いのカンフル剤にはなり得るものの地域の賑いを永続的保ちつづける方法とは思えない。また
豊後高田市郊外の国宝富貴寺などの六郷満山の文化遺産が遺されている地域が、過疎化・高齢化によって集落存立自体が危機的状況にあることと「昭和の町」をどのようにネットワークす
るのか観光戦略も問われる。
(3)-2

近江長浜黒壁の町

長浜市は、豊臣秀吉によって城下町が整備され、南北に北国街道が走り、当時の町割や明治5 年の大火の後に立てられた建造物が多く残されている。伝統産業のチリメンと曳山まつりに象徴される文化がある。長浜市は人口５．７万人の典型的な地方都市で「10 数年前の商店街
は 1 時間の間に歩いている人が 4 人と犬一匹という状態」であったと云われる。昭和 63 年には、ショッピングセンター西友「楽市楽座」が開業し、商店街から 43 店舗が移転するという状況にあった。まちづくりの始まりは、市民の寄付による昭和 58 年の長浜城の再建と云われる。昭和 63 年に、明治 33 に建てられた黒漆喰土蔵造りの百三十銀行の保存運動が起り、このとき、民間人 8 人（八人衆）と長浜市の出資により第 3 セクター株式会社黒壁が設立され、百三十銀行を買収し、伝統産業には無いガラス工芸の店としたのが始まりである。現在「黒壁」がある南北の通りを「黒壁スクエア」と呼ばれ、株式会社が借用または買収した直営店が 10
店舗、賛同者の 31 店舗から成っている。黒壁スクエアの主な施設は、黒壁ガラス館、黒壁ガラス鑑賞館、カフェレストラン洋屋や、フランス料理店、和菓子店、肉料理店などがある。
「黒壁」の設立翌年には年商 1 億 2.3 千万円、観光客 98,000 人が、平成 12 年は年商 7 億 4千万円、観光客約 200 万人に達した。長浜に縁のなかった質の高い本物のガラス工芸を目指

36

したことが効を奏し、古い町並みをガラスと云う新な産業が町を再生した。ただ、株式会社黒壁の 8 人の出資者は、いずれも非商業部門の従事者で、伝統的な中心市街地の担い手：長浜の町衆ではなかったことが幸いし、商売の直接リスクを背負うこと無く、ハード面よりもソフト
面重視の革新的展開ができたと云われる。
まさに非商業者が中心市街地に投資する場となった。1996 年には 238 日間に及ぶ「北近江秀吉博覧会」を開催を既存施設の活用とボランティアでまかなうことで、長浜市内の各団体が相互に交流するきっかけともなり、「中心市街地＝長浜というレベルではなく、もっと大きな
長浜商圏といった広域で地域社会と接している」こととなった。
現在、「（株）黒壁」は質の高いガラス製品を世界に発信するためにガラス工芸に特化、まちづくりのマネジメントは「NPO 法人まちづくり役場」が負っている。
歴史的建造物を核として、ニーズにあった形に改造する手法と、そこに新な産業「ガラス工房」を持ち込むことで、創造的な町づくりに成功した例である。しかし、平日の観光客は、ガラス工房黒壁を中心とした地域に集中し、マップによって回遊性が図られているが、一定地域を除く店舗も途切れ、空き地が観られるなど、観光客の足も止まっている。浄土真宗の荘厳な大通寺の門前界隈には空き店舗が観られる。
近江長浜は、城下町故に今も江戸時代から続く町家が軒を並べ、見応えのある町並みであるが、伝統的建造物群に指定されていないし、その活用も明確ではない。

（４）総合的な文化遺産・自然遺産活用のまちづくり(4)-1

萩市「萩まちじゅう博物館」

萩市は関ヶ原の戦いに敗れた毛利輝元によって慶長９（1604）年に築かれた３６万石の城下町で、明治維新の胎動期に多の志士を輩出した。この毛利藩政期の 260 年に形成された城
下町のたたずまいは、現在も日本で唯一「江戸時代の地図がそのまま使えるまち」を継承している。かつて、萩を物語る「土塀から顔を出す夏みかん」「古い町家が続くまちなみ」といった風景は、都市化と共に失われつつあるが、萩反射炉や松下村塾などが世界遺産暫定登録されたことから俄に脚光を浴びることとなった。
国指定文化財 40、指定文化財は 120 を超え、また昭和 50 年の文化財保護法改正翌年に、２地区が国選定重要伝統的建造物群保存地区に選定され、現在３ヶ所である。しかし 1960 年代
からは宅地開発、観光開発が急速に進み、城下町の屋敷地が消滅してきた。
萩市の主要産業は、林業、漁業、観光といわれるが、特に観光は、平成 15 年の統計では、
ピーク時の 82 万人減、宿泊数も 44 万人減となっている。観光バスやマイカー利用の観光ス
タイルが、「通過型観光」に変化している。1970 年代は、ディスカバージャパンと若者の旅行（カニ族）ブームおいて一大観光地であり、明治維新を主導した志士の物語も相乗して城下町の武家屋敷の夏みかんや町家の佇まいの景観が大人気となり、年間約 230 万人が押しかけていた。夏場には駅周辺に旅行者がたむろする光景が見られた。しかし、現在の萩には、「他所の者に貸さない、売らない」という萩市住民意識のこだわりの中、空き地がむなしく広がる城
下町にあって武家屋敷も少なくなり、町並みも随分減少し、アーケード街は閑散としている。
萩の伝統的景観を守り、維持していくために、「市民活動による都市遺産・萩の再発見を進め、まちじゅうに輝きを取り戻すことを必要」として、「まち全体を博物館ととらえる観光地
づくり、まちづくりの取り組み」として「萩まちじゅう博物館構想」を立ち上げ、平成 16 年

37

には、その核となる萩博物館を三の丸武家屋敷地区に開館している。
屋根のない広い博物館：「萩まちじゅう博物館」は、萩の歴史・文化を伝える文化遺産を網羅的に取り上げて空間遺産と生活遺産に分け、それらから萩の歴史・文化を伝えるストーリー
を組み立て、“都市遺産”に認定している。萩博物館をコアとして、サテライトと、ディスカ
バリー・トレイル（発見の小路）で構成されている。
そして、この「萩まちじゅう博物館」を運営主体に、“ＮＰＯ萩まちじゅう博物館”と、“まちじゅう博物館推進室”であるが、“ＮＰＯ萩まちじゅう博物館”のボランティアは、萩の歴史文化の価値・魅力を伝え解説する役目をもった「文化遺産専門解説員（インタープリター）」の役目も負っている。博物館建設に当たっては、コストを度外視して地産地消にこだわった市
長の先見は高い。また、行政の中枢にある“まちじゅう博物館推進室”「まちじゅう博物館」
をマネジメントしていることが運営に大きな力を発揮しており、世界遺産の推進など様々な取組によって平成 19 年度の観光客は、10 年前の約 150 万人に戻った。
(4)-2

太宰府市「大宰府市民遺産」

大宰府市は“遠の朝廷”の大宰府政庁跡を始め、水城太宰府天満宮や観世音寺などの古代史を彩る文化財や天満宮門前町の町並みなど、現代まで脈々と歴史文化が継承されている。
しかしながら、市域の１５％の面積を史跡地が占め、更には、福岡都市圏のベッドタウンとしての高い開発ニーズは、バランスの良いまちづくりが近年難しくなった。また、「文化財保護法の度重なる改正による対象範囲の拡大や、都市型社会に対応した「歴史まちづくり法」の施行など文化財保護活用の展開と文化財概念の拡大傾向」に鑑み、太宰府市は、文化財・文化遺産・自然遺産の総合的な調査によって歴史的景観に優れた郷土の歴史文化を後世に伝え、市民と協働して継承する取り組みとして「大宰府市文化財保存活用計画」を策定し、「市民遺産」
構想を立ち上げた。文化財指定の有無や有形・無形にとらわれない幅広い文化財保存対象とするもので、大宰府市全域を「まるごと博物館」として機能させていこうとする試みである。
市民遺産とは、「従来の文化財を含みつつもその価値を広く柔軟に捉えた歴史文化の所産を文化遺産と呼び、・・身近にある大切にしたいモノやコトとして市民生活の中に捉えていく。
市民が大切にしたいと考えるストーリーを積極的に理解して歴史都市を形成する太宰府市民
遺産として位置づける。
」もので、あらゆる文化財・文化遺産としてリスト化し、空間遺産、生活遺産に分類された文化的資源（まちづくり資源）を、市民が守り伝えたいと考えるストーリーがある場合にそのストーリーに沿った文化的・歴史的なまとまりとして「大宰府市民遺産」と認定するものである。
大宰府市は、計画策定にあたって、四年間に亘り悉皆調査を行っており、又、文化遺産マネ
ジメントによるまちづくりを展開していくために条件化を行っている。
このテーマとストーリー性をもたせた文化遺産の活用は先に述べた「歴史まちづくり法」に通じるものがある。
平成 20 年度に「歴史文化基本構想モデル事業」及び「歴史まちづくり法」の認定市町村に選ばれたことは、これまでの計画と実践があったことによるもので肯首できる。
太宰府らしい代表的な文化遺産の選定には、太宰府市民遺産を支える体制として「太宰府市民遺産会議、太宰府市民遺産アドバイザー、太宰府市民遺産事務局」がある。
また、文化財の登録・指定については、文化財保護法改正による対象範囲の拡大と文化財保38

護活用の展開と文化財概念の拡大傾向に合わせて太宰府市独自の届け出制を基本とする登録制度を導入する方針である。

７

歴史的町並み保存活用の取り組み（１）伝統的建造物の再評価
(1)-1

伝統構法

昭和 25 年（1950）制定の建築基準法は、安全性について、木造の仕様規定、木造の継手及び仕口に関する規定、壁の耐力で耐震性能を確保することとしていたが、平成 12 年（2000
年）に建築基準法改正により「性能規定」が設けられ、筋交いや補強金具を用いなくても安全性能を科学的に証明できれば採用できる道が開けた。しかし、姉歯偽装問題による平成 19 年の建築基準法改正によって「建築確認」の検査が厳格化し、構造計算適合判定を受けることになったため伝統構法の建物は、不適格建物として大修理や改築などが許可されず、古民家が壊される要因となっている。
国土交通省は、平成 19 年から 20 年にかけて「これからの木造住宅を考える連絡会」とのシンポジウムや協議のなかで以下の見解と課題を示した。
①現在の建築基準法仕様規程は、在来工法の最低基準を定めたもので、伝統構法は視野になかった。
②法改正により構造計算適合性判定が必要となり、構造計算費用や手間の増大、審査機関の体制不備などから限界耐力計算による伝統構法の家づくりが難しくなった。
③伝統構法を法的に位置づけるために伝統構法の性能を明らかにする実験や研究を国主導で始めることが必要
神戸の大震災に耐えた伝統的構法の建物について国土交通省も調査を行い、建築基準法の見直しも検討している。平成 20 年から３年間にわたって「伝統的構法住宅の設計法作成及び性能検査事業」が、①伝統的木造構法による建物の構造的な安全性の検証、②伝統的木造構法による建物について設計法を開発し、改正建築基準法に基づく当該建物の審査に関わる環境を整備する目的で開始され、その結果、伝統構法の耐震性が確認された。
平成 22 年国交省は「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会を設置し、３年間で、①伝統構法の性能検証実験、②①を踏まえた設計法の作成を目標としている。
※伝統構法；揺れや変形をある程度受け入れながらエネルギーを吸収・発散させる。
※在来工法；できるだけ固めて対抗する力勝負

(1)-2

木の家

日本の木造家屋を例に取れば、高床の木の家は通風を考慮して作られ、木材は温湿度の調整能力を持ち、土壁も又同様な機能と音を遮断し、防火と熱を遮る機能があった。漆喰壁は殺菌効果を有していたのである。そして都市における町家は、通り庭という室内に通路が設けられており、夏は表通りから裏へ風が抜ける構造であった。又、町家同士が隣り合わせで寄せ合うことが室温調整の効果や、耐震、耐風に対しても相互に支え合う効果があった。
阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震、能登半島輪島地震において、多くの木造家屋が倒壊し、木造家屋は震災に弱いと決めつけられたが、それはメンテナンスの問題であることが判明した。
一方、住宅産業界による耐風性・耐震性にすぐれた建物として２×４建築（枠組壁工法）や

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鉄骨造、プレハブ仕様などのエアコンに対応した機密性が高い建物を提供し、そのモダンな内装やシステムキッチンは非常に魅惑的である。マンションもしかり。しかし“現代の文化的住宅”は、夏は暑く、冬は寒い。そして箱型で機密性に富むことは通風が悪いことからアトピーやアレルギー、喘息、精神疾患の原因になりかねないとの指摘もある。現代の“文化住宅”は、機密性が強い程、エコでもなく環境にも優しくないのである。
近年、“木の家で子供を育てる運動”が子育て団体を主として起こりつつあり、学校の木造化の提唱や民間団体が森の再生と循環型社会を目指して、伝統構法による住宅を提言している。
ＮＰＯ法人「森をつくろう」は、佐賀県神埼市で、伝統構法によるモデル住宅建設し、循環型社会を目指した提案をしている。

（２）

歴史的町並み保存の現状

文化庁は、昭和 50 年の文化財保護法改正において、歴史的町並みを保存し、継承するために全国で 87 地区の「重要伝統的建造物群」の国選定を行っている。
「重要伝統的建造物群」は、時代的な評価や意匠、町並み空間の遺存程度など、その地域の時代性、歴史性を表した真空パ
ック状態が求められるため選定条件が厳しいが、県内では八女福島、黒木、うきは、秋月が重要伝統的建造物群に選定されている。
歴史的町並みを保存・継承していく時、税金や都市計画の途制限、防火・準防火地域等のしばりは、歴史的町並み景観を維持することを益々困難にしつつある。また所有者、地域住民の意識もまた大きな関係を持っている。土地が不動産価値を維持している都市では、資産価値が高く、地域住民や所有者の理解を得ることが難しいのである。郡部においては、高齢化や後継者不足により木造建築物の維持管理が難しく、解体されることが多い。
山口県萩市には、重要伝統的建造物群に選定された地域が三ヶ所あるが、平成 16 年（2004年）現在で 10％が失われたといわれ、金沢市においては、平成 11 年（1999 年）当時市内全域で 10,900 棟あった歴史的建造物が、平成 19 年には約 8,700 棟に減少し、年間 270 以上の建物が取り壊されている。重点的な取り組みを行っている都市おいてさえも困難さを伺わせる。
本市においては、唐津街道を始めてとして多くの街道が福岡・博多に集まっていることから
宿場町や町並みが形成され、都市化したといえども博多、筥崎、姪浜、次郎丸などに遺っているが、都市化の影響で連続性に欠け、高層化よって景観が不自然なものとなっているため、建築時期に統一性がないなど文化庁の「伝統的建造物群」の要件を満たすことはないのである。
しかしながら、これらの地域の歴史的町並みや建造物の維持継承の課題は、商業活動が天神に一極集中する状況において中心商店街は厳しい状況におかれ、地域の活性が鈍化し、若者が集住しない、暮らし難い町となりつつあることや、都会でありながら町家所有者の高齢化が目立っていることである。
住民の声を幾つかあげると、「古民家は暮らしづらい。息子達はマンションに住んでおり、我々が死んだ後は売却するかマンションを建てる。」「子供達は財産処分を考えている」「文化財は何の役にも立たない」「市役所が勝手に商業地域にして、町をダメにした」「役所の云うことを聞いて町が豊かになるのか？」等々である。
歴史的町並みや建造物に関しては、文化財の指定がない限り、修理・補修の補助が得られず、所有者の高齢化や死亡によって維持できずに空屋や駐車場化が進んでいるが現状である。
名古屋市では、有松の歴史的町並み景観を維持するために“名古屋市町並み保存地区”を定40

め、修理等の維持管理に補助金を出しているおり、本市においても昭和 48 年に施行された文化財保護条例の改正によって歴史的町並み保存の方向性を示すべきである。
※重要伝統的建造物群選定は、市町村が条例で保存地区を規定する。

歴史的町並みや伝統的建造物保存に関しては、景観法の景観計画区域や景観地区による「重要景観建造物」指定や歴史まちづくり法による重点区域の「歴史的風致形成建造物」として指定し、維持する方法もあるであろう。

（３）歴史的町並み保存とまちづくり(3)-1

津屋崎町（津屋崎千軒）

港町津屋崎は世界遺産登録を目指す「宗像・沖ノ島と関連遺産群」の構成要素である遺跡が存在し、古代より大陸との交流拠点であった。港津として又、防衛拠点として黒田家との関わりが深く、黒田如水の弟利則が筑前の要として配置されたところでもある。ベッドタウン化と共に旧中心市街地は、ご多分にもれず、他の地方都市同様に公共事業による地域振興策がとられ、海に平行した町並みに対して、直交する計画道路が 2 本つくられたため、更に町の空洞化と空地化が進んでいる。また、平成 19 年の西鉄津屋崎線廃止は、町を更に高齢化と過疎化に拍車をかけている。
平成 19 年から町並み調査が九州大学（芸術工学院）によって行われているが、この調査に対する誤解から、平成 20 年に次々と町家が取り壊された。
「津屋崎千軒海とまちなみの会」は、国の登録文化財「藍の家」を拠点として、町並み保存
活用や、まつりの振興（山笠）など観光による町の活性化を図られ、また町家所有者への理解を深める講演会等の活動を行われている。津屋崎と云えば、町並みよりも、白砂青松の海岸と宮地嶽神社（松ガ枝餅）が有名であり、また酒造会社もある。美味なる肴と酒と、これらの関連施設を活かすことが今後の課題である。
ただ夏場を含めて、白砂青松であった海岸が汚れ、ゴミが散乱した状態は、町並みを守る人々の姿勢が町並みに固執し、町全体の景観がみえていないのではないかと懸念される。
(3)-2

八女福島

歴史的には邪馬台国論争の九州説の有力地であり、6Ｃ前半に大和朝廷に対しておきた筑紫君磐井の乱は歴史をゆるがすもので、磐井の墓とされる岩戸山古墳が存在する。合併前の八女
市は人口四万人で、一般的には八女茶で有名であるが伝統工芸の息づく町で、今日まで多くの工芸職人が手漉き和紙、八女石灯籠、仏壇、提灯、竹細工、包丁などに従事している。
八女市の歴史的町並みは、八女福島の歴史に起因する。慶長 5 年の関ヶ原戦いの後、筑後を与えられた田中吉政が、福島城を支城として大改修し、城下町を整備したが、元和六年（1620）に改易となり、福島城は廃城となった。その後は農産物、流通の拠点として商工業が発達し、明治に入って国道 3 号、442 号が整備されたところから交通の要衝として大きな繁栄をもたらしたがモータリーゼーションの到来と、九州自動車道、国道 3 号バイパス、国鉄矢部線の廃止などによりにぎわいを失っていた。
反面、開発の波に巻き込まれなかったのが伝統的町並みや個性的な景観を残すことになった。
八女福島の町並み保存について市民が取り組むきっかけは、平成 3 年の大型台風による被害で、町家が取り壊され空き地が増えきたことへの危機感からと云われる。平成５年に市民団体「八女・本町筋を愛する会」が発足した。「八女町家まつり」が開催され、翌平成６年に「八女ふ41

るさと塾」が発足し、これらのまちづくり団体による実行委員会によって「雛の里・八女ぼん
ぼりまつり」や「八女白壁ギャラリーめぐり」などのイベントがまちづくり活動として実施されている。
行政の歴史的町並み保存・継承の取り組みとしては、建設省（現国土交通省）の「街なみ環境整備事業」を、平成 7 年度からスタートさせ、平成 9 年には町並み情報発信の拠点として、
又市民交流の場として造り酒屋跡を「横町町家交流館」に整備している。「街なみ環境整備事
業」は、町家の修理・修景、道路、小公園、水路、整備を行うもので、事業開始に先立って平
成６年に事業対象地区住民による「景観まちづくり協定（事業地の 74％）」が結ばれ、その代表による「八女福島伝統的町並み協定運営委員会」が組織されている。
歴史的町並みの文化的価値を高め、保存していくために平成 8・9 年度に、重要伝統的建造物群保存対象調査を実施すると共に平成 13 年 6 月に八女市文化的景観条例を制定し、12 月には保存地区の都市計画決定をおこなった。平成 14 年 5 月に約 19．8ha が、国の重要伝統的建造物保存地区に選定された。
八女福島の町家は、「居蔵」と呼ばれる妻入入田屋大壁塗込造を特徴としている。防災上の仕組みから「居蔵」は、江戸末期から明治にかけて建てられ、妻入形式を主体とする町並み景
観はダイナミックで快いリズム感をもった連続性を保っていると云われている。
現在、文化的景観の継承と、まちづくりの取り組み課題は、町家の修理、修景事業に関して
建築家や大工、左官の職人の育成と、空き家、空き店舗による著しい市街地の空洞化に対する、
まちのにぎわい、再生のソフト構築することあるという。
重要伝統的建造物群保存地区における空き家、空き店舗に関しては所有物と借り手とのサポートシステムが出来ており、賃貸と売却の斡旋に関しては NPO 法人「八女福島町家再生応援団」が行っているが、この NPO の事務局は八女市商工観光課において職員が事業に携わっているのである。
八女市に於ける町づくりの特色は、先ず官が主体となり、民の意識を高め、誘導してきた点にあるが、町の賑いにかかせない伝統的祭り、新なイベントは民の活力に任せ、町並み保存と維持管理を行政が行っている点である。
(3)-3

うきは市の取り組み

うきは市は、筑後川中流域に在って、江戸時代は天領日田と城下町久留米を結ぶ豊後街道の宿場として又、商品作物の栽培、加工及びその集散と、「吉井銀」と称された有力商人の金融活動により繁栄したと伝えられる。吉井伝統的建造物群保存地区は吉井町のほぼ中央部に位置する。現在の「瓦葺塗屋造」の町並みは、明治 2 年（1809）の大火が契機になって大正期までに草葺きから瓦葺きなった。保存地区は商業都市の歴史的景観要素としての約 250 軒の建造物と庭園、河川、水路等からなり、歴史的景観を形づくっている。
吉井伝統的建造物保存地区の取り組みのきっかけは、昭和 58 年に臼杵市で開催された第 6回全国町並みゼミに吉井町観光協会が参加したことから始まる。翌、昭和 59 年に「吉井ルネッサンス、白壁保存と活性化を考える会」が発足し、平成 3 年には「白壁土蔵町並み保存と活性化推進委員会」が発足した。そして平成 5 年に吉井町町並み保存地区保存条例を制定し、平成 6 年度に吉井町街なみ環境整備方針の承認を受け、街なみ環境整備事業に取り組むと共に、
伝統的建造物群保存地区の指定に向けた家屋調査を始めた。

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平成 8 年には、重要伝統的建造物保存地区選定となったが、その間、町単独の街なみ環境整
備事業による町家の保存対策が講じられている。平成 6 年には事業地域内の 147 世帯が参加
して「吉井町町並みをよくする会」が発足し、講演会や防災訓練、先進地域の視察などの活動を開始した。
旧吉井町の取り組みの特徴は、伝統的建造物群に選定されるまでは、条例に基づき、町単独補助による町家の修景と修復を行い、平成 21 年までの街なみ環境整備事業計画では、街路や景観の整備、町家の修景・修復だけでなく、生活環境施設にするため町家の買収・修理も行っている。うきは市の場合は、教育委員会生涯学習課の歴史的町並み保存活用の積極的な働きが大きい。

８．観光とまちづくり（１）観光の現状「観光」とは、中国の四書五経の一つである「易経」の一節から“国の光を観る”こととされ、国の宝や価値ある物、発展ぶりを見せて饗応することと解されている。地域の自然、歴史文化の豊かさを「国の光」として内外に PR することは、地域の祭り、伝統を支える住民意識、継承意識を蘇らせる手段でもある。観光は、都心活性化のためだけではなく、地域も元気になる手段とすべきである。
平成 15 年当時の小泉内閣総理大臣によって「観光立国基本方針」が出され、平成 19 年に「観光立国推進基本法」が施行、同年「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の実現「一地域、一観光」の国民運動の展開、「都市と農山漁村の交流」を積極的に進める提案がなされた。
日本全体で見れば平成 21 年（2009）の日本政府観光局の統計では、新型インフルエンザの流行により前年度比から 80 万人減少しており、その後のリーマンショックで減少は続いている。韓国人も減少しているが、中国は景気回復が早く、経済の急成長に伴い中国人訪日客は増加している。
ツーリズムは、21 世紀のグローバルホースと考えられ、観光機関（WTO）によると中国では、国内団体旅行熱が高まっており、今の経済成長が続けば 2020 年には 1 億人が海外を訪れると云われ、現在の中国人富裕層の観光は驚愕である。一方日本人の海外旅行者が 1600 万人に対して、外国人旅行者は約 500 万人に止まっている。
九州では平成 16 年（2004）の統計では、外国人約 75 万人の 90 パーセントがアジアの国で、内 6 割が韓国人であった。平成 16 年の内閣府「国際観光に関する特別世論調査」でも「神社仏閣など歴史的建造物や街並み」を日本のブランド、魅力だとする回答が 66％に及ぶといわれ、平成 16 年の福岡市観光客動態調査でも同様のニーズを示しており、情報の一元化と発信方法、資源の整備に課題があると言える。
観光がもたらす影響は、観光消費による地域経済活性、雇用促進、地域資源の整備促進、地元の PR、伝統産業・地場産業の活性化、商業・サービス業の活性化、地域コミュニティ活動促進など経済・生活・文化に波及し、まちづくりに寄与する。観光の在り方そのものも休日の増加や高齢者社会、ゆとり志向、文化的志向、体験・交流志向へ変化しつつあり、マスツーリズムに代表される「物見遊山型」から「テーマのある体験型」観光が求められ、最近はパッケ

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ージツアーから地元住民・団体との連携による「着地型」観光が人気となっている。
文化財保護法の理念に沿って考えれば文化財は、国民市民の財産であり、日本の固有文化、地域の特性である歴史文化を伝え、地域の誇りを高める役目を持っている。文化庁でも文化財全般の保存活用はもとより文化財建造物の保存活用について観光活用の検討を進められている。平成 15 年に文化庁では「観光に資する地域活性化方策調査」が行われている。
“美しい日本を次の世代”に地域の美しい街並み、自然、農業景観を資源として体験型産業を創出し、日本各地に遺る貴重な歴史・文化、自然景観を次の世代に引き継ごうというコンセ
プトで観光産業化している「株式会社庵」は、京都ブランドを背景として空き家を借り上げ徹
底的な和の様式に改修し、お茶や書道などの伝統文化や伝統芸能等の体験を組み合わせている。
顧客は、裕福な欧米人や都会の若者をターゲットにしてＪＴＢと連携して国内外に情報発信している。また、小値賀島などの歴史的街並みが存在する地域に置いても地域資源を活用することで空屋対策雇用促進、地域活性化を庵ブランドによるプロジェクトを各地で進めている。
観光による地域づくりについては、従来の観光資源活用の特徴である素材提供重視型から「・・地域の環境を保全しつつ資源を合理的に利用し、その文化に根ざした経済発展をしながら地方自治体の手で住民福祉を向上させていく」内発的な発展をうながすことが、個性的な観
光地域づくりに繋がると言われている。しかし、各地の観光まちづくりの取組については、以下のことが懸念されている。22)
第 1 に時代の特徴や観光者の旅行スタイル、観光ニーズの捉え方が弱い
第 2 に観光による地域づくりの方向が曖昧である
第 3 に行政に代わる民間主体を育成することが重要である
第 4 に地域を訪問する観光客との関係づくりの弱さ
世界的にも有名になった湯布院でさえも大坂資本の流入で、鄙びた温泉地から様変わりし、一大観光地化した。平成 20 年に湯布院市において景観条例と景観計画が施行され、湯の坪街
道周辺地区の景観協定（商い、看板、看板彩色）が店舗経営者によって結ばれているが、看板の協定には店舗の 60％しか加入していない有様である。
■ツーリズム： 今日ヘリテージツーリズムの流れの中で、全国各地ではエコミュージアム、
フィールドミュージアム構想のまちづくりが進められている。これらの構想は、地域の人々と行政が一体になって地域の自然や文化遺産を掘り起こし、研究し、見せる方法を工夫整備し、観光客に自己の生活体験に基づいて地域の歴史文化、自然を物語として解説することで、観光客の理解と関心をより深め、地域活性に繋げようとする試みである。そこでは地域住民の果た
すインタープリタの役目が大きく、地域の誇りと自らのアイディンテイを高めることにもなる。
●ヘリテージツーリズム
エコツーリズムや世界遺産を背景にしており、地域の文化遺産や自然遺産を地域住民の誇りとして継承し、観光客に住民のガイド（インタープリター）を通じて学習、交流を深める旅行である。日本では、主として近代化遺産や近代遺跡を対象として考えられている。
●エコツーリズム
地域の屋外博物館であった環境や技術、民俗など様々な地域遺産を総合的に系統化したシステム。文化遺産、自然遺産の考え方がヘリテージツーリズムに繋がる。
●グリーンツーリズム

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農産漁村において休暇を過ごす旅行。大分県を中心として農業体験と農家民泊することで農家の暮らしを通じて地域の歴史文化に直接触れるもので、修学旅行に人気がある。
◆農産漁村の地域資源の見直し、それを活用する形の地域振興○農産漁村体験を含む旅行：当事者の視点○事業推進者は、第一次産業に従事する地域住民が、主体的にそのプログラムを担う。
○体験する内容は、その地域で実際におこなわれているもの。

（２）福岡市観光の現状
日本人は失敗に対する本質を見極めない、つまり反省がないといわれる。ブームには便乗するが、持続的・長期的な方向性の見極めと投資の見極めが弱い。例えばオランダ村や続くハウ
ステンボス、大阪のユニバーサルスタジオなど祭りの後の寂しさが続くのである。飯塚の伊藤伝右衛門邸の入場者も落ちてきたという報道もあり、イベント的な観光には限界がある。
福岡市の平成 20 年度の観光統計によれば、入込観光客数は、1,660 万人で、宿泊観光客数
は 499 万人である。外国人の入国者数は 57 万人で、その内韓国人の入国者が６割以上を占めている。港別入国外国人数ランキングでは、福岡空港 43 万人、博多港 27 万人で両者合わせると我が国の第３のゲートウエイとなっている。福岡にはクルーズ船が月 14 回の定期運行しており、経済効果が期待されている。
平成 16 年（2004）の福岡市観光客動態調査では、観光の対象は、「ショッピング、飲食、レジャー施設」が圧倒的に多く 80％以上、「旧跡・神社・仏閣」は２％である。外国人観光客も同様な傾向が見られ、「旧跡・神社・仏閣」は 17．5％に止まっている。しかし、宿泊客では、「旧跡・神社・仏閣」が 50～60 代を中心で 5 割を占め、外国人観光客は、41.7％である。
福岡市は平成２年に「観光基本計画」を策定し、アジアに近い優位性や都市資産蓄積を持っていることからビジターズインダストリー施策の中で、平成 17 年から元寇防塁や金印、鴻臚
館跡を観光資源として活用するための調査が行われたが、具体的な方向性はみえていない。
「2011 年の福岡市グランドデザインで」では、都心部最大の資源である福岡城跡や鴻臚館跡を活用する方向性を示されているもののビジョンや具体的なデザインは描かれていない。観
光に対する取り組みは、行政内部にも温度差があり一体的な活動にはなっていない。文化財サイドは観光とは相容れないと考えているようで、それは普及教育活動を狭義にとらえているからである。また、観光サイドは、著名なものだけをトッピングして従来型の観光を組み立てようとするため参加体験型のニーズに応えるストーリー性を組めないでいる。
ともすれば資源の掘り起こしや、戦略の具体的な形が示されることなく、手段である駐車場
や土産物屋、または回遊性などのソフト論議が先行するなど、末節的な見解に拘り、観光客のアンケート調査、ニーズの把握と応える工夫、或いは各国、他都市の成功・失敗例の分析による集客戦略が乏しいのが現状である。
福岡市の観光の本質は、外国人（中国人）を対象とした経済効果優先のマスツーリズムと変わりがない。中国のクルーズ船は、福岡市の経済に影響を与えるとして脚光を浴び、福岡市もこれに力点をおいた対応をしているが、これが将来にわたって継続するのか、見極める必要がある。また観光自由時間が限られているので、コンパクトな観光ルートの設定をしなければ買い物だけに終わってしまい、福岡の魅力発信にはならない。
福岡市の観光戦略は、何を目的として、どこに目標を置いているのか見えない。例えば博多45

情緒めぐりや博多ライトアップ事業は、博多の魅力を観光客に伝え、集客力をアップする目的もあると考えられるが、町並み景観保護の方向性が見えてこない。しかし、博多情緒めぐり実
行委員会主催の「博多情緒めぐりキャンペーン」は平成 18 年から平成 21 年まで博多区が所管し、「ライトアップ事業」は都市景観室が所管であったが、観光振興に一本化されつつある。
福岡商工会議所が、「街なか観光振興事業」は、商店街活性化をねらったものであるが、ガイドマップ“あるっく”は、地域の歴史文化を資源として地域特性を顕在化し、回遊性を図る
ことで集客性を高めようとする目的である。これに連動して福岡市内には東西に地下鉄が整備されており、その地下鉄沿線には自然遺産や歴史文化に特性を持った地域が多く存在するので、地下鉄駅を核としたフィールドミュージアム（まちめぐり）を構築することで、福岡市の豊富な資源を観光客や市民に周知できるので観光と収益に繋がるであろう。
集客性を高める動きには、平成 23 年の九州新幹線全線開通と新博多駅の開業にあたって市
内外都市との観光窓口の情報共有、ネットワーク化の検討もなされている。また、地下鉄 3号線の博多駅延伸やキャナルシティ周辺の区画整理事業も博多駅周辺整備に帰結しており、併せて都心回遊の空間づくりが検討されている。一方「歴史まちづくり法」の検討の中でも重点区域に、福岡城跡や博多周辺を囲い込むことが提案されているが、「歴史まちづくり法」には、まちづくりの一つとして観光の視点が組み込まれているにも関わらず、観光関連部局の積極的な関わりが少ないように感じる。
九州新幹線全線開通を短期的と見なし、福岡の歴史文化を観光戦略の中に組み込み、ヘリテ
ージツーリズムやアーバンツーリズムを位置づけた長期的なビジョンが必要で、そのためには
教育委員会を含めた組織体制及び観光戦略の姿を明確にすべきである。

（３）観光ガイド等の育成と連携の課題
地域の歴史や文化遺産を活用して国内外の観光客を呼び込んで地域活性化しようとする試
みが福岡市内でもみられる。
「西区よかとこ案内人協議会」、西区役所所管の「西区まるごと博
物館」、博多区が育成、支援する「博多情緒めぐり」、福岡観光コンベンションビューロー支援による「福岡市観光案内ボランティアガイド協会」、中央区役所支援の「ちゅうおうきんぐ」「福岡歴史探訪ガイド」などの団体が存在する。
これらのガイド団体の存在については、市民や観光客に情報が充分に伝わっておらず、「博多ふるさと館」を訪れてはじめて観光ガイドの存在を知るというのが実態である。「福岡市観光案内ボランティアガイド協会」は、行政や福岡商工会議所などとの連携で福岡城跡や名島、西新などで活動を展開しているが、全市的には他のボランティアガイド団体との連携は避けて通れない課題であるため、福岡市担当部局の積極的なネットワーク構築の関与が求められる。
臼杵市などでは、観光マップにガイド団体が記載されており、観光客には便利である。福岡
市の観光エリアが広大であることは承知のことではあるが、各区で作成されているマップや、
ガイド資料にガイド団体の情報を記載することも必要ではないかと考える。
福岡市教育委員会発行の文化財リーフレットやマップ、福岡市関係機関発行の観光資源リー
フレットは、各自バラバラに提供されているが、それらを地域、テーマごとに分けて、目的地までの移動経路、それに適したガイド団体の連絡先を記載したルートマップも付けて配布するシステムもいるであろう。福岡城跡・鴻臚館跡の見学者から“場所が分かり難い”との苦情は、おもてなしの精神が“掛け声倒れ”になっている証拠でもある。

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観光ガイドの育成についても目的が曖昧で、新たなツーリズムの到来を控え、ガイドのイン
タープリターとしての高度な質も求められる。豊後高田の「昭和の町」のガイドは、地元育ち
で、地元の商店街で買い物をする人と条件付けられているためガイドの人数が少ないが、故郷に愛着と誇りをもっていることが第一義と考えられている。

福岡市の観光ガイドは、教科書的な知識の説明に終始し、暮らしや社会に関わるストーリーを持った解説が少ないようである。それは、ガイドボランティアが、生涯学習や居場所、生き甲斐的な側面をもっていることも大きく、故郷への想いが欠如しているからではないだろうか？自分達の先祖のこと、地域の自然や歴史や暮らしぶりが、生活を通して語られるとき観光
客に感動をあたえ、空間を共有することができた時に、“おもてなし”となる。ガイドに求められるのは、知識だけではなく、郷土への愛着と誇りの発露である。
本市においては、（(財)）福岡市観光コンベンションビューローが、観光ボランティアの育成を担っているが、ヘリテージツーリズムなどの新しい観光の在り方が問われる今、観光に関する情報の収集・発信のみならず、インタープリターの役目をもった観光ガイドの育成、他の観光ガイド団体との連携など新たな機能をもった組織体制が、これからの観光戦略の中で重要な位置を占めていると考えられる。

９．歴史文化を活かしたまちづくりの課題
近年「まちづくり」という言葉は、一種のインフルエンザの如く至る所で使われているが、その内容は、商店街活性、都市計画、地域活性、観光、コミュニティ、環境など目的が様々である。耳に心地よいため特に開発行為に対しては“まちづくり”が冠に付く時すばらしい未来が展開するように描いてしまうのは何故でしょうか？

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戦後日本が高度経済成長を目指して、なりふり構わず第一次産業を犠牲にしても工業化と経済のグローバル化を進めてきた結果、人・物・情報が大都市に集中し、生活の格差、地域格差、産業格差など様々な格差を生み、都市の中においても高齢化や空洞化によって明暗を際だたせてきた。
「福岡は住みやすい所」の評価は、“通過型住民”や“寄生型住民”の弁であり、実態を評価していないのである。都心部の繁栄を否定するものではなく、国内だけではなく世界でも注目されていることすばらしいことではあるが、都心の陰に空洞化した歴史的な地域が存在することは、ヨーロッパでは考えられないことである。
モータリーゼーションと相まって、公共事業と称するインフラ整備、郊外型の大店舗は、過剰供給となり地域の中心市街地が疲弊し、それに伴い歴史的な地域文化や共同体的住民の結びつきをも結果的に破壊してきた。そうした状況の中で地域の疲弊を救う手だてとして近江長浜のガラス工房「黒壁」や、豊後高田市の「昭和の町」が生まれた。八女福島、鹿島浜宿の歴史的町並み保存活用の取り組みの始まりも、同様である。グローバル化による伝統産業の衰退や地域経済を支える商業の規制緩和は、過当競争による“地付き住民”を流出させ、地域力を低下させている。博多の勇壮な山笠も“かき手”不足から博多所在の会社からの助人で維持し、また当番町の費用等の負担も増えていると聞く。地域を再生させようとする時、地域に想いがない根無し草住民に頼らざるを得ない状況に陥っている。
重要伝統的建造物群保存地区を擁している八女市・うきは市・佐賀県鹿島市などの地域再生の取組は、行政主導型であるが、「街なみ環境整備事業」や、「重要伝統的建造物保存地区補助事業」等の二・三重構造の事業展開することで、所有者の維持管理負担を軽減することで町並みの維持を目している。こうした保存地区では空き家対策が大きな課題であり、八女市や鹿島市のように賃借や買収の斡旋も行政が行っている場合もある。伝統的建造物群保存地区の維持管理が緊急であることに間違いないが、うきは市には棚田や茅葺き屋根集落があり、鹿島市は城下町、漁村集落も存在するなど市域全体の総合的なデザインも今後課題となってくるだろう。
「萩まちじゅう博物館」は、観光振興で旧城下町地区を売りとして町再生を行う手法であるが、明治時代に建てられた瀟洒な萩駅や、城下町に通じる萩往還にも旧宿場や町並みが存在している。これらを取り込んだまちづくりも課題である。
市域全体を「大宰府まるごと博物館」とする構想は、まさに文化庁が恐れる地域の空洞化による地域のアイデンティティと絆の喪失、後継者不足による永い歴史を維持してきた地域の文化財・文化遺産が継承されなくなることと軌を一にするもので、ベッドタウン化で新住民が流入し、太宰府の個性や、地域の絆、伝統文化が失われていく危機感が始まりである。
臼杵市には重要伝統的建造物群の保存地区はないが、「臼杵の歴史景観を守る会」「臼杵デザイン会議」など様々なまちづくりの 10 団体が連携して、臼杵市域全体の歴史的景観を醸し出すためにアーケードの撤去、国登録文化財の申請、空き町家の斡旋、うすき紙雛祭り、赤猫祭
りなどの新たな祭りの創出も行われている。行政に頼らない臼杵市のまちづくりは、「生活している臼杵人が主役であり続けている」ことであるそうだ。臼杵市に始まった竹宵が、今や日田市、竹田市に波及し、この三者の連携が各々の地域に観光客を呼び込む流れをつくっている。
私たちが歴史文化を活かしたまちづくりを言う時、それは観光などに直結しがちであるが、観光は手段に過ぎず、安定した地域の未来を創り出すかと言えば、それは難しい。観光はにぎ
わい誘因の手段にすぎない。

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福岡市を風格のある都市にするには、ヨーロッパにみられる景観や緑地保全を参考にするべきで、オランダは近代化都市ロッテルダムと歴史的都市アムステルダムの棲み分けを行っており、福岡の中でも都市計画法の運用によって棲み分けは可能である。例えば天神地区の高度化した近代地区とその周辺の福岡城跡を核とした歴史的な地区形成も考えられる。個々の私権と主張を最優先した結果が、都心においても周囲の迷惑よりもデザインを優先したガラス張りの多面体建物が建設されるなど、また看板や色彩の氾濫を招き、統一感のない雑駁で、品性がな
い印象を受けるのである。風格のある都市、歴史的な都市の在り方について定義を行い、合わせて条例等の整備による規制や地域協定を結ばせるなどの私権を制限することも必要である。
福岡市民の大半が「通過型住人」で、福岡市への想いは少ない。まずは行政が歴史文化を活かしたまちづくりの方針を明確にし、都市計画による支援や、景観計画による景観地区指定、文化財保存地区指定等の条例制定を検討する必要がある。そしてまちづくりを推進するには、地域根ざした人材を育成やヘリテージマネージャー等の養成を行い、地域力を増幅する必要がある。江戸っ子は「三代住んで江戸っ子」という。福岡・博多において三代に亘って住み続けられる環境づくり、例えば税制の措置、都市計画の見直し、郊外型大店舗の規制、暮らしに係る規制緩和の見直しなど法令改正や制度の改革まで踏み込む必要も出てくるであろう。
福岡市には、様々な分野の NPO 団体が存在するが、いずれも行政に合わせた縦割り的で、歴史伝統文化の効能や必要性が理解されておらず、団体活動の接点を見いだせていないため連携は少ない。歴史伝統文化とは、教育・子育て・福祉・環境・経済のあらゆる分野に関係する。
農業や環境と文化財が繋がっていることを理解している人は少ない。
「ヘリテージツーリズム」「森と町並み」、「木の家で健康な子供を育てる」、「おもてなし施設」など切り口は沢山ある。
歴史文化や文化財は活用されてこそ、その意義が伝わり、継承することの必要性が理解されれば、歴史伝統文化や文化財は市民の誇りとなり輝きを増してくるのである。

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■重層的文化遺産保存活用施策とまちづくりの取り組み
金沢市や萩市、太宰府市では、文化庁の指定・選定の有無に関わらず、保存対象の拡大と予算確保のため国土交通省や文化庁などの施策を重層的に活用している。
◆金沢市：史跡、重要伝統的建造物群選定、文化的景観選定、歴史まちづくり法認可◆太宰府市：史跡、「まるごと博物館」、文化財総合把握モデル事業、歴史まちづくり法取組み◆萩市：史跡、「萩まちじゅう博物館」、重要伝統的建造物群選定、歴史まちづくり法認可
世界遺産「九州山口の近代化遺産群」◆八女市・うきは市：町並み環境整備事業、重要伝統的建造物群選定○歴史まちづくり法

歴史的風致維持向上計画

歴史的風致形成建造物
復元・修理に国補助 50％

重点区域

国重要文化財国史跡○街並み環境整備事業

町屋の買収・修理・修景
道路・水路の修景○景観法：景観条例

景観計画
景観計画区域
景観計画区域

景観重要建造物

景観区域
景観地区

修理等に国補助 50％

準景観区域
準景観地区

○文化財保護法

国重要文化的景観選定

文化的景観
景観計画に位置づける

構成要素の修理・修景・景観計画区域

復旧・防災等に国補助

景観地区

重要伝統的建造物群選定

伝統的建造物群

建造物・土塀・石垣等の修理・修景に国補助 50％
国登録有形文化財

登録有形文化財

伝統的建造物：寺社・町家・屋敷
近代和風建築物50

おわりに
この報告書では、歴史的都市の有るべき風格と品格をテーマに、都市型観光を手段とした歴史文化活用のまちづくりについて述べるつもりであったが、国や地方公共団体の取り組み、まちづくりの実態、様々なまちづくり手段の紹介に終始してしまった。しかしながら“まちづくり”が順調に進んでいる例をみると、一様に寄って立つべき場所や祭礼、地域リーダー、そして行政の強いバックアップ又はリードがあることわかる。伝統的な祭りや歴史文化を背景に、継承しようとする強い意志をもった人々、故郷に想いを持つ行政職員がいるのである。ベッドタウンは、悲しいかな多摩ニュータウンが象徴するようにデラシネの世界であり、都市型限界
集落へ向かうのは定めなのである。
歴史伝統文化を継承することは、誇りと品格を高めることでもある。それは郷土への市民の愛着心を高め、風格のある都市や地域を形作る事になる。ヨーロッパの国々が、早くから景観法に匹敵する制度を取り入れ伝統文化や歴史的景観を維持してきたのは、民族の誇りであり、先祖への畏敬の念でもある。
親子・家族・地域の絆が脆弱化し、社会の伝統的秩序が崩壊した今、地域の再生は、一筋縄ではいかないが、疲弊と課題の根本を正しく読み取り、その対処が必要である。また一方では“幸せ”という観念を見直す教育も必要である。グローバル化や、平等主義で見失ったもの、
信義礼、感謝と尊敬の念、伝統を重んじる心、額に汗することのすばらしさを取り戻し、人間が自然の一部であるという認識を持つことが必要である。
市民、地域住民が、何代にもわたって暮らし続けることの意義、そして地域の歴史・伝統文化から日本の暮らしぶりを学び、日本の風土、自然環境の中で培ってきた「日本のこころ」の復活が市民遺産を継承していく力になると信じている。
参考文献
１） 「福岡市市制 100 周年記念 ふるさと 100 年」 福岡市 平成元年
２）

「思い出アルバム 博多あの頃 明治・大正・昭和を綴る」 葦書房 昭和 50 年

３） アクロス福岡文化誌編纂委員会 「街道と宿場町」 海鳥社 平成 19 年
４）福岡市教育委員会 「福岡の町家屋」

平成 2 年５） 箱崎まちづくり協議会 「箱崎まちづくり協議会の活動」 平成 20 年
６） 福岡市 「御供所地区都市景観形成地区 景観形成ガイドライン」 平成 10 年
７）和田幸信 「フランスの周辺環境」

宮脇勝 「イタリアの景観保全 50 年」
月刊文化財８ 第一法規株式会社 平成 17 年

８） 豊後高田商工会議所 「昭和の町（商店街街並み修景事業）について」 平成 17 年
９）今川宏 「『昭和の町』で商店街活性化―豊後高田市―」エフ・ユープラス１ URC
平成 18 年

９）北島功 「文化的景観を活かすまちづくり」 月刊文化財 6 第一法規株式会社
平成 14 年

10）太宰府市 「太宰府市文化財保存計画～文化遺産からはじまるまちづくり～」11）

萩市 「萩まちじゅう博物館基本計画・行動計画」

平成 17 年12） 福岡市 「平成 17 年（2005 年）福岡市観光統計」 平成 18 年

51

平成 17 年

13）

苅谷勇雅 「文化財建造物の保存活用と観光との連携」 文化財月報 平成 16 年

14） 福岡商工会議所 「ＦＵＫＵＯＫＡ福岡商工会議所ＮＥＷＳ ７月号」 平成 18 年
15）

財団法人都市計画協会 パンフレット「景観法の概要」 平成 16 年

16）京都府選定文化的景観保護検討委員会「京都府選定文化的景観の選定について」（報告）平成 18 年

17）

文化庁記念物課 「歴史・文化を生かしたまちづくり」
九州地区市町村文化財保存整備協議会資料 平成 20 年

18） 田中康成 「文化財の総合的な保存・活用とまちづくり」月刊文化財１ 平成 21 年
19）

文化庁伝統文化課 パンフレット「歴史まちづくり法の概要」

20）

前原市「前原市内文化財整備基本計画」平成 10 年

21）

春日市教育委員会 「春日市文化財保存活用基本計画基礎調査

平成 20 年報告書」 平成 18 年

22） 「地域政策研究 」第 27 号 財団法人地方自治研究機構 平成 18 年
23） 平成 17・18 年度政策課題研修報告書「市民遺産の活用～福岡の文化継承のシステムづくり～」福岡市総務局職員研修センター 平成 19 年
24）福岡市教育員会「福岡市文化財保存活用基本方針・基本構想試案作成業務委託報告書」
平成 19 年25）

「地域づくりの視点から都市計画制度に提案する」季刊まちづくり 26

株式会社学芸出版
平成 22 年

26）

財団法人神戸都市問題研究会 「歴史的資産を生かしたまちづくり研究会報告書」
平成 19 年

27）

日本建築学会編 「町並み保全型まちづくり」まちづくり教科書第２巻 丸善株式会社
平成 16 年

28）村上裕道

「人材を基本とした歴史文化遺産

兵庫県の試み」「特集

地域文化財を総合的に把握する」季刊まちづくり 25 株式会社学芸出版 平成 22 年
29） 「国による伝統構法性能検証実験が実現」民家 72 日本民家再生協会 平成 22 年
30）

「福岡市観光動態調査報告書」福岡市

平成 16 年

31）

白石悦二「オランダの都市計画に学ぶこと～私が都市計画を始めた理由～」
九州まちづくり研究会発表資料

32）

名古屋市教育委員会「名古屋市町並み保存要綱」「補助基準」

52

平成 20 年