令和５・６年度財務省関係機関（近畿地区）資格審査申請書受付案内（建設工事、測量・建設コンサルタント等）
１.受付期間
定期受付：令和 4 年 12 月 1 日（木曜日）～令和 5 年 1 月 13 日（金曜日）※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く
随時受付：令和 5 年 1 月 16 日（月曜日）以降※令和 5 年 4 月 1 日以降の入札に間に合わない場合もありますので、ご注意ください。

２.受付方法
定期受付：インターネットによる申請（郵送及び持参は原則廃止）※近畿財務局ホームページをご参照ください。
随時受付：郵送（書留郵便／レターパック可）による申請（持参は原則廃止）※持参の場合の受付時間

平日 9 時～12 時、13 時～16 時 30 分

３.受付場所（令和 5 年度より本局に統一）〒540-8550 大阪市中央区大手前 4-1-76

大阪合同庁舎第 4 号館 9 階

近畿財務局 管財部 管財総括第３課 契約班
電話番号 06－6949－6385

４.提出書類（1）受付票兼整理カード（2）別紙「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書類作成要領」に基づき作成した申請書類及び添付書類※別添「申請必要書類一覧表」参照〇経営事項審査
以下の要件を満たしているものに限ります。
a．申請をする日の直前に受けたものであって、かつ、申請をする日の 1 年 7 月前までの間の決算日を審査基準日とするもの。
ｂ.経営事項審査の結果通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」または「適用除外」となっていること。
ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となった
ものは、以下の書類を提出してください。
1

・「健康保険、厚生年金保険」領収証書の写し
・「健康保険、厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し
・「健康保険、厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
・「雇用保険」領収済通知書の写し及び「雇用保険」労働保障概算、確定保険料申告書の写し
・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）の写し
・適用除外誓約書(別紙第１号の４様式)〇納税証明書その３「法人税」又は「所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納の税額がないことについての証明書

５.資格の有効期間
資格の有効期間は「資格が付与された日から令和 7 年 3 月 31 日まで」です。
なお、上記１の定期受付期間に申請が受理された場合は、原則、令和 5 年 4 月 1 日から令和
7 年 3 月 31 日までとなります。

６.その他注意点等（1） 申請書類は、財務省独自の様式となっていますので、他の様式では受付けません。
（変更届についても、競争契約参加資格審査申請書変更届（別紙第 8 号様式）以外の様式の使用は認めません。
）
申請書類に不備がある場合は受理できませんのでご注意願います。
（申請書類に不備があり受付できなかった場合、申請書類の返却は行いません。）(2)

納税証明書及び登記事項証明書については、申請日から 3 か月前までに発行されたものを提出してください。写し（鮮明なもの）で代用することができます。

(3)

等級決定通知書及び登録通知書については、紛失されても再発行は行いませんので大切に保管してください。
(4)

当局から送付した等級決定通知書または登録通知書の内容に疑義のある場合は、通知書の送付のあった日から起算して 30 日以内に当局まで連絡してください。
(5) 行政書士等の代理申請による場合は、申請者からの委任状の添付が必要となります。

2

別紙
一般競争（指名競争）参加資格審査申請書類作成要領（近畿地区）
目

次

第１

共通事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２

建設業者の資格審査申請書及び添付書類の作成方法

１

申請書（別紙第1号様式（その1）（その2））の作成方法・・・・・・・・

２

添付書類の作成方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

３

外国事業者が申請する場合の提出書類等・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

４参加できる競争契約の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第３1

建設業者の登録申請書及び添付書類の作成方法

１

登録申請書（別紙第４号様式）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5２

添付書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第４測量業者等の資格審査申請書及び添付書類の作成方法

１

申請書（別紙第２号様式（その１）（その２）（その３））の作成方法・・・ 5２

添付書類の作成方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9３

外国事業者が申請する場合の提出書類等・・・・・・・・・・・・・・・・・10

４

参加できる競争契約の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第５

測量業者等の登録申請書及び添付書類の作成方法

１

登録申請書（別紙第５号様式）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11２

添付書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第６共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

別表

契約の種類に対応する業種区分表・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13別 紙

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書類作成要領

第１ 共通事項
１ 資格審査申請書類は、この要領末尾に記載した範囲内では審査事務を一元的に行うので、同一地区内では、契約の種類ごとに資格審査を行うことと指定された機関に提出すればよい。この場合にあって、決定された資格は同一地区内のすべての機関に対して有効である。さらに、他の地区の機関についても資格を得ようとする場
合は、資格審査申請書類に代え登録申請書類の提出をもって済ませることができる。
２ 建設工事の資格審査申請書の添付書類及び登録申請書の記載事項の基準日は、当該申請書が提出された直前に受審した建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第１項による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）の基準日とする。
３ 測量・建設コンサルタント及び経営事項審査を受ける必要がない建設工事の資格審査申請書の添付書類及び登録申請書の記載事項の基準日は、定期の資格審査の場合は、申請日の直前の営業年度の終了日とし、随時の資格審査の場合は、当該申請書が提出された月の初日（ただし、決算に関する事項については、同日の直前に決算の確定した日を原則とする。）とする。
４ 申請書類に用いる文字はＪＩＳ第一水準・第二水準に規定されているものに限る。それ以外の漢字については、
類似漢字若しくは仮名に書き換えることとする。
５ 申請書は、本店（本社）で作成して提出すること。従って、申請者は本店（本社）の代表者となる。

第２ 建設業者の資格審査申請書及び添付書類の作成方法
１ 申請書（別紙第１号様式（その１）（その２））の作成方法(１) 様式上、「※」欄に該当する項目については、記載しないこと。
(２) 様式の左上欄外の 「」には、商号又は名称の頭文字をカタカナで記載する（株式会社等法人の種類を表す文字から始まる場合は、その次の頭文字とする。）。
(３) 「01 １新規・２更新」欄については、該当する申請区分の番号（１又は２）に〇印を付す。
なお、１ 新規には、当省に対して過去に何度か申請したことがあっても、前回の申請をおこなっていない場合を含む。
(４) 「04 建設業許可番号」欄には、許可を受けている建設業の許可番号（８桁）を総合評定値通知書等(建設業法第27の29第１項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもので、申請日の直近のものをいう。)から転記する。
(５)｢06 適格組合証明｣欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記載する。
また、官公需適格組合で特例扱いを希望する場合は、様式右上の余白に特例扱いを希望する旨及びその1

希望工種区分を記載する。
(６)

「08

法人番号」欄には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第39条第１項又は第２項の規定により法人番号の指定を受けた者については、国税庁長官から通知された法人番号（13桁）を記載する。
(７) 「09 住所」から「16 メールアドレス」までの各欄は、次により記載する。
① フリガナの欄は、カタカナで記載すること。
なお「09 住所」欄の都道府県名及び「10 商号又は名称」欄の株式会社等法人の種類を表す文字については、フリガナは記載しないこと。
② 「09 住所」欄での丁目、番地は、「－（ハイフン）」により省略して記載すること。
（例）
チヨダクカスミガセキ

東京都千代田区霞が関３－１－１③ 「10 商号又は名称」欄での株式会社等法人の種類を表す文字については、下表の略号を用いること。

種類

株 式
会 社

有 限
会 社

合 資
会 社

合 名
会 社

協 同
組 合

協 業
組 合

企 業
組 合

合 同
会 社

有限責任
事業組合

略号

（株）

（有）

（資）

（名）

（同）

（業）

（企）

（合）

（責）

種類

経常建設
共同企業体

略号

（共）

一 般
財団法人

一 般
社団法人

公 益
財団法人

公 益
社団法人

（一財） （一社） （公財） （公社）（例）
チヨダケンセツ（株）千代田建設④ 「11 代表者氏名」欄での氏名（フリガナを含む。）及び「14 担当者氏名」欄（フリガナを含む。）
については、姓と名前との間は１文字分あけること。
なお、代表者の役職については、フリガナは記載しないこと。
（例）
チヨダ タロウ

千代田 太郎⑤ 「12 本社(店)電話番号」欄、「13 本社(店)ＦＡＸ番号」欄及び「15 担当者電話番号」欄での市外2

局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン）」で区切り、（ ）は用いないこと。
（例）
０３－３５８１－４１１１⑥ 「16 メールアドレス」欄については、当省からの種々の連絡に対応できうるアドレスを記載すること。
なお、アドレスを持っていない場合、「なし」と記載すること。
(８) 「17 外資状況」欄については、外資系企業（日本国籍会社を含む。）の場合に、該当する会社区分の番号（１２３のいずれか）に○印を付するとともに、[ ]内に外国名を、（ ）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載する。
なお、「２ 日本国籍会社（比率100％）」とは100パーセント外国資本の会社を、「３ 日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれいう。
(９)

「18

営業年数」欄には、競争への参加を希望する工事の種類（以下「競争参加資格希望工種」という。）に係る建設業の許可又は登録を受けて事業を開始した日（２業種以上のときは最も早い開始日）以降
基準日までの期間から、当該事業を中断した期間を控除した期間（１年未満切捨て）を記載する。
ただし、平成23年４月１日以降の申立てに係る再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受け、かつ、再生手続終結の決定又は更生手続終結の決定を受けた建設業者は、当該再生手続終結の決定又は更生手続終結の決定を受けたときより起算するものとする。
なお、共同企業体の場合は同算定方法による各構成員の平均年数（１年未満切り捨て）を、官公需適格組
合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は同算定方法による組合及び審査対象者(当該組合の理事又は当該組合の理事が役員となっている法人で、かつ、建設業法第３条第１項の許可を受けている組合員とし、その数は10以内とする。)の平均年数を記載する。
(10)「19 総職員数」欄には、審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤のものの数を、個人にあってはその者又はその支配人で常勤のものの数を加えた数を記載する。
(11)「20 設立年月日（和暦）」欄には、登記事項証明書記載の設立年月日を記載すること（個人については、記載を要しない。）。
(12) 「21 みなし大企業」欄には、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に規定する
中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中
小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は「□下記のいずれかに該当する」にレ印を付し、上記に該当しない場合は、「□該当しない」にレ印を付すこと。
(13) 「22 完成工事高」の各欄については、次により記載する。
ア 「①競争参加資格希望工種区分」欄には、別表契約の種類に対応する業種区分表の中から該当する業種区分を記載する。
イ 「②年間平均完成工事高」欄には、競争参加資格希望工種ごとに完成工事高（消費税を含まない金額。
3

以下本項目において同じ。）を記載するほか、これら以外の完成工事高を「①競争参加資格希望工種区分」欄のその他に一括して計上する。なお、個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている工事業に係るものに限る。）を含めた完成工事高を記載する。
また、共同企業体の場合は各構成員の完成工事高の合計金額を、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は組合及び審査対象者の完成工事高の合計金額をそれぞれ記載する。
なお、「②年間平均完成工事高」とは総合評定値通知書等における「年平均」と同じである。
ウ 「③申請を希望する部局」欄については、記載しないこと。
２ 添付書類の作成方法(１) 工事経歴書（別紙第１号の２様式）及び営業所一覧表（別紙第１号の３様式）
この２様式については、各様式の末尾にある記載要領に従って記載することとし、記載事項が１葉で終わらない場合は、同一の様式で延長するものとする。このときには、様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。
なお、工事経歴書（別紙第１号の２様式）の作成に当たっては、共同企業体の場合は共同企業体として施工した工事及び構成員が施工した工事について、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は組合として施工した工事及び審査対象者が施工した工事について、それぞれ記載する。
(２) 建設共同企業体協定書の写し
建設事業を共同連帯して営むことを目的として定めた構成員の協定書の写しをいう。
(３) 官公需適格組合証明書の写し
官公需適格組合として申請する場合の官公需適格組合証明書の写しとは、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の写しをいう。
(４) 総合評定値通知書等
総合評定値通知書等（１の（４）の項参照）の写しをいう。（（６）の項参照）
なお、共同企業体の場合は、各構成員の総合評定値通知書等の写しを、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の総合評定値通知書等の写しをそれぞれ提出する。
(５) 納税証明書
申請時における「法人税」又は「申告所得税及び復興特別所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納の税額がないことについての税務官署が発行する証明書（納税証明書（その３）、同（その３の２）又は同（その３の３）のいずれか）（(６)の項参照）(６) 証明書類の写しによる代用
添付書類のうち官公署が行った証明書類については、写真機・複写機等を使用して機械的な方法により複写したものであり、ほぼ原寸大であり、かつ、鮮明である写しに限り、写しによって差し支えない。
３ 外国事業者が申請する場合の提出書類等(１) 申請書の「09 住所」欄については、本店の所在する国名及び所在地名を記載する。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記載する。
4

(２) 提出する書類等について、外国語で記載された事項については、日本語の訳文を添付する。
(３) 申請書類の金額表示は、邦貨に換算する必要がある場合には、基準日における出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により換算して得た額を記載する。
４ 参加できる競争契約の範囲
この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、建設工事に係る契約のうち登録の工事種類に係るものである。

第３ 建設業者の登録申請書及び添付書類の作成方法
１ 登録申請書（別紙第４号様式）「新規／更新」欄については、該当する申請区分に○印を付す。なお、新規には、当省に対して過去に何度か申請したことがあっても、前回の申請をおこなっていない場合を含む。
２ 添付書類(１) 等級決定通知書の写し
他の資格審査機関から送付を受けた別紙第３号様式の等級決定（変更・取消）通知書の写し（第２の２の(６)の方法により複写したもの。）。
(２) 総合評定値通知書等の写し
第２の２の(４)に同じ。
(３) 営業所一覧表の写し
他の資格審査機関に提出した別紙第１号の３様式の写し（第２の２の(６)の方法により複写したもの。）。

第４ 測量業者等の資格審査申請書及び添付書類の作成方法
１ 申請書（別紙第２号様式（その１）（その２）（その３））の作成方法(１) 様式上、「※」欄に該当する項目については、記載しないこと。
(２) 様式の左上欄外の「 「 」には、商号又は名称の頭文字をカタカナで記載する（株式会社等法人の種類を表す文字から始まる場合は、その次の頭文字とする。）。
(３) 「01 １新規／２更新」欄については、該当する申請区分の番号（１又は２）に○印を付す。
なお、1 新規には、当省に対して過去に何度か申請したことがあっても、前回の申請をおこなっていな
い場合を含む。
(４) 「05 適格組合証明」欄には、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記載する。
(５) 「07 法人番号」欄には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第39条第１項又は第２項の規定により法人番号の指定を受けた者については、国税庁長官から通知された法人番号（13桁）を記載する。
5

(６) 「08 住所」から「15 メールアドレス」までの各欄は、次により記載する。
① フリガナの欄は、カタカナで記載すること。
なお、「08 住所」欄の都道府県名及び「09 商号又は名称」欄の株式会社等法人の種類を表す文字については、フリガナは記載しないこと。
② 「08 住所」欄での丁目、番地は、「－（ハイフン）」により省略して記載すること。
（例）
チヨダクカスミガセキ

東京都千代田区霞が関３－１－１③ 「09 商号又は名称」欄での株式会社等法人の種類を表す文字については、下表の略号を用いること。

種類

株 式
会 社

有 限
会 社

合 資
会 社

合 名
会 社

協 同
組 合

協 業
組 合

企 業
組 合

合 同
会 社

有限責任
事業組合

略号

（株）

（有）

（資）

（名）

（同）

（業）

（企）

（合）

（責）

種類

経常建設
共同企業体

略号

（共）

一 般
財団法人

一 般
社団法人

公 益
財団法人

公 益
社団法人

（一財） （一社） （公財） （公社）（例）
チヨダソクリョウ（株）千代田測量④ 「10 代表者氏名」欄での氏名（フリガナを含む。）及び「13 担当者氏名」欄（フリガナを含む。）
については、姓と名前との間は１文字分あけること。
なお、代表者の役職については、フリガナは記載しないこと。
（例）
チヨダ タロウ

千代田 太郎⑤ 「11 本社(店)電話番号」欄、「12 本社(店)ＦＡＸ番号」欄及び「14 担当者電話番号」欄での市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ「－（ハイフン）」で区切り、（ ）は用いないこと。
（例）
０３－３５８１－４１１１

6

⑥ 「15 メールアドレス」欄については、当省からの種々の連絡に対応できうるアドレスを記載すること。
なお、アドレスを持っていない場合、「なし」と記載すること。
(７) 「16 申請を希望する部局名」欄ので表示された枠内には記載しないこと。

(８) 「17 登録を受けている事業」欄については、次の区分に従い、それぞれ該当する場合に記載する。
① 測量業者 測量法（昭和24年法律第188号）第55条による登録を受けている場合。
② 建築士事務所 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条による登録を受けている場合。
③ 建設コンサルタント 建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第２条による登録を受けている場合。
④ 地質調査業者 地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示第718号）第２条による登録を受けている場合。
⑤ 補償コンサルタント 補償コンサルタント登録規程（昭和59年建設省告示第1341号）第２条による登録を受けている場合。
⑥ 不動産鑑定業者 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条による登録を受けている場合。
⑦ 土地家屋調査士 土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第８条による登録を受けている場合（土地家屋調査士が２人以上所属しているときは、１人のみについて記載する。）。
⑧ 司法書士 司法書士法（昭和25年法律第197号）第８条による登録を受けている場合。
⑨ 計量証明事業者 計量法（平成４年法律第51号）第107条による登録を受けている場合。
⑩ その他の登録等を受けている場合は登録事業名等が空白の欄に記載する。
(９) 「18 建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者の登録部門」欄には、建設コンサルタント
登録規程及び補償コンサルタント登録規程に基づいて登録を受けている部門について、下表の登録部門に対応する番号に○印を付する。
建 設 コ ン サ ル タ ン ト 業 務
登 録 部 門番号

登 録 部 門番号

登 録 部 門番号

河川、砂防及び海岸・海洋

１ 港湾及び空港

２ 電力土木３道

４ 鉄

５ 上水道及び工業用水道

６

８ 森林土木

９

路

道

下 水 道

７ 農業土木水産土木

１０ 廃 棄 物

１１ 造

都市計画及び地方計画

１３ 地

１４ 土質及び基礎

１５

鋼構造及びコンクリート

１６ ト ン ネ ル

１７ 施工計画、施工設備及び積算

１８

建設環境

１９ 機

２０ 電 気 電 子

２１

質

械

園

１２

補 償 コ ン サ ル タ ン ト 業 務
登 録 部 門番号

登 録 部 門番号

登 録 部 門番号

土地調査

２２ 土 地 評 価

２３ 物

件

２４

機械工作物

２５ 営業補償・特殊補償

２６ 事 業 損 失

２７

補償関連

２８ 総 合 補 償

２９

7

(10)

「19 設立年月日（和暦）」欄には、登記事項証明書記載の設立年月日を記載すること（個人については、記載を要しない。）。
(11) 「20 みなし大企業」欄には、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に規定する
中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中
小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は「□下記のいずれかに該当する」にレ印を付し、上記に該当しない場合は、「□該当しない」にレ印を付すこと。
(12) 「21 測量等実績高」の各欄については、次により記載する。
ア 「①競争参加資格希望業種区分」欄には、当省（庁等）が設定した業種区分に対応した競争への参加を希望する業種（以下「競争参加資格希望業種」という。）を記載する。
イ 「②直前２年度分決算」、「③直前１年度分決算」及び「④直前２か年間の年間平均実績高」の各欄には、競争参加資格希望業種ごとに実績高（消費税を含まない金額。以下本項目について同じ。）を記載
するほか、これら以外の実績高を「①競争参加資格希望業種区分」欄のその他に一括して計上する（決算が１事業年度１回の場合には、「②直前２年度分決算」及び「③直前１年度分決算」の各欄は、当該左右欄のうち右欄のみに記載する。）。なお、「③直前１年度分決算」とは基準日直前に確定した決算
を含む過去１年間の決算を、「②直前２年度分決算」とは直前１年度分決算の前の１年間の決算を、「④直前２か年間の年間平均実績高」とは両決算に基づき算定した年間平均実績高をそれぞれいう。
個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている事業に係るものに限る。）を含めた実績を記載する。
官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の年間平均実績
高（当該組合に委託し又は当該組合から委託を受けた測量等及び他の関係組合員に委託した測量等に係る測量等実績高を除く）の合計額を記載する。
なお、記載事項が１葉で終わらない場合は、同一の様式で延長するものとする。このときには、様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。
(13) 「22 自己資本額」の各欄については、次により記載する。
ア 「①株主資本」欄には、払込済資本金に新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式申込証
拠金を加え自己株式を減じた額を記載する。また外資系企業の場合には、「①株主資本」欄の合計欄の上段（ ）内に外国資本の額を内数で記載する。併せて、「①株主資本」欄の合計欄の上段（ ）内に払込資本金の額を内数で記載する。
イ 「② 評価・換算差額金」欄には、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金があった場合には、その合計額を記載する。
ウ 「③ 新株予約権」欄には、新株予約権があった場合にはその額を記載する。
※ 個人にあっては、「計」欄（Ｐ）に、純資産合計（期首資本金＋事業主利益＋事業主借勘定一事業主貸8勘定）の額を記載する。
官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の自己資本の額の合計額を記載する。
(14) 「23 損益計算書」の「税引前当期利益」欄は、直前１年度分決算によって記載する。
※ 官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の税引前当期利益の額の合計額を記載する。
(15)「24 貸借対照表」の「①流動資産」、「②流動負債」、「③固定資産」及び「④総資本額」の各欄は、直前１年度分決算によって記載する。
※ 官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の各項目の額の合計額を記載する。
(16)「25 経営比率」の「①総資本純利益率」、「②流動比率」及び「③自己資本固定比率」の各欄は、それぞれ小数点以下第二位の数値を四捨五入して小数点以下第一位までの数値を記載する。
(17)「26 外資状況」については、外資系企業（日本国籍会社を含む。）の場合に、該当する会社区分の番号（１２３のいずれか）に○印を付するとともに、[ ]内に外国名を、（ ）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載する。
なお、「２日本国籍会社（比率100％）」とは100パーセント外国資本の会社を、「３日本国籍会

社」とは一部外国資本の会社をそれぞれいう。
(18)「27 営業年数等」の「④営業年数」欄には、競争参加資格希望業種に係る事業の開始日（２業種以上のときは最も早い開始日）から基準日までの期間から、当該事業で中断した期間を控除した期間（１年未満切捨て）を記載する。
※ 官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の平均年数を記
載する。
(19)

「28 常勤職員の数」の「①技術職員」及び「②事務職員」の各欄には、基準日の前日において常時雇用している従業員のうち専ら測量・建設コンサルタント等業務に従事している職員の数を、「③その他の職
員」欄には、それ以外の職員の数を法人にあっては常勤役員の数を含めたものを、個人にあっては事業主を含めたものをそれぞれ記載する。また、「④計」欄には、①～③の合計人数を記載し、「⑤役職員等」欄には、常勤役員又は事業主の数を内数で記載する。
なお、「常時雇用」及び「常勤」とは、申請者に従事し、かつ客観的な判断事項（定期・定額給与の支払対象者、社会保険料の納付対象者であること等）を有することをいう。
※ 官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合は、組合及び審査対象者の常勤職員の数の合計を記載する。
(20) 「29 有資格者数」欄については、当省が指定する資格者の範囲に従い当該職員数を記載する。
２ 添付書類の作成方法(１) 測量等実績調書（別紙第２号の２様式）、技術者経歴書（別紙第２号の３様式）及び営業所一覧表（別紙第２号の４様式）
9この３様式については、各様式の末尾にある記載要領に従って記載する。
なお、記載事項が１葉で終わらない場合は、同一の様式で延長するものとする。このときには、様式の裏面に記載して差し支えないが、表面にその旨を注記する。
(２) 登記事項証明書（法人の場合）
登記事項証明書とは、法務局等に登記された「株式会社登記簿」等（商業登記法（昭和38年法律第125号）第６条第５号から第９号までに掲げるもののいずれかをいう。）に記録されている事項の証明書（不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第124号）第53条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第52条の規定による改正前の商業登記法（昭和38年法律第125号）に規定する商業登記簿謄本を含む。）をいい、法人が提出する。（(８)の項参照）(３) 登録証明書等
１－(８)の①から⑩までに掲げた各登録等についての登録官署が発行する証明書をいう。（(８)の項参照）
なお、競争への参加を希望しない業種に係るものは提出を要しない。
(４) 官公需適格組合証明書の写し
官公需適格組合として申請する場合の官公需適格組合証明書の写しとは、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の写しをいう。
(５) 財務諸表類
申請者が自ら作成している直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表（個人にあっては、これらに類する書類）をいう。
(６)

測量法第55条の８による書類を国土交通大臣に提出し、その写しを提出した者である場合には、(１)、(２)、(３)及び(５)の書類の添付を省略することができる。
また、建設コンサルタント登録規程第７条、地質調査業者登録規程第７条又は補償コンサルタント登録規程第７条による現況報告書を国土交通大臣に提出し、その確認印を受けた現況報告書の副本の写し直近１年間分を提出した者であって、競争参加資格希望業種が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合には、(１)、(２)、(３)及び(５)の書類の添付を省略することができる。（(８)の項参照）(７) 納税証明書
申請時における「法人税」又は「申告所得税及び復興特別所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納の税額がないことについての税務官署が発行する証明書（納税証明書その３又は同（その３の２）若し
くは同（その３の３）をいう。（(８)の項参照）(８) 証明書類の写しによる代用
添付書類のうち官公署が行った証明書類については、写真機、複写機等を使用して機械的な方法により複写したもので、ほぼ原寸大であり、かつ、鮮明である写しに限り、写しによって差し支えない。
３ 外国事業者が申請する場合の提出書類等(１) 申請書の「08 住所」欄については、本店の所在する国名及び所在地名を記載する。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記載する。
(２) 登記事項証明書及び納税証明書については、証明書等に代えて、当該国の管轄官庁又は権限のある機関
10

の発行する書面とする。
(３) 提出する書類等について、外国語で記載された事項については、日本語の訳文を添付する。
(４) 申請書類の金額表示は、邦貨に換算する必要がある場合には、基準日における出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により換算して得た額を記載する。
４ 参加できる競争契約の範囲
この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、建設工事等に関する設計、監理、調査等及び測量に係る契約のうち登録業種に係るものである。

第５ 測量業者等の登録申請書及び添付書類の作成方法
１ 登録申請書（別紙第５号様式）「新規／更新」欄については、該当する申請区分に○印を付す。なお、新規には、当省に対して過去に何度か申請したことがあっても、前回の申請をおこなっていない場合を含む。
２ 添付書類(１) 等級決定通知書の写し
他の資格審査機関から送付を受けた別紙第３号様式の等級決定（変更・取消）通知書の写し（第４の２の(８)の方法により複写したもの。）(２) 資格審査申請書の写し
他の資格審査機関に提出した別紙第２号様式（その１）（その２）（その３）の写し（第４の２の(８)の方法により複写したもの。）。
(３) 営業所一覧表の写し
他の資格審査機関に提出した別紙第２号の４様式の写し（第４の２の(８)の方法により複写したもの。）。

第６ 共通事項
当省において審査事務を一元化している範囲及び資格審査を行う機関(①の機関をいう。)は、次のとおりであ
る。

11

地

区

審査事務を一元化している各機関の名称

北 海 道

①
北海道財務局、函館税関、札幌国税局

東北①
東北財務局、仙台国税局

関東①
財務省本省、関東財務局、東京税関、横浜税関、国税庁、関東信越国税局、東京国税局

海①
東海財務局、名古屋税関、名古屋国税局

北陸①
北陸財務局、金沢国税局

近畿①
近畿財務局、大阪税関、神戸税関、大阪国税局

中国①
中国財務局、広島国税局

四国①
四国財務局、高松国税局

東

北 九 州

①
福岡財務支局、門司税関、長崎税関、福岡国税局

南 九 州

①
九州財務局、熊本国税局

沖①
沖縄地区税関、沖縄国税事務所

縄（注） 本要領を契約の種類に応じて、申請しようとする者に示す場合には、第２から第５まで及び第６をそれぞれ第２及び第３とし、第６を第４と読み替えて差し支えない。

12

別 表
契約の種類に対応する業種区分表［契約の種類：測量・建設コンサルタント等］
業 種 区 分

具

体

的

内

容

１．測
量
２．建 築 士 事 務 所
３．建設コンサルタント

測量法第55条による登録を受けて営む業務
建築士法第23条による登録を受けて営む業務
建設コンサルタント登録規程第２条による登録を受けて営む業務

４．地
質
調
査
５．補償コンサルタント
６．土 地 家 屋 調 査
７．計
量
証
明
８．そ
の
他

地質調査業者登録規程第２条による登録を受けて営む業務
補償コンサルタント登録規程第２条による登録を受けて営む業務
土地家屋調査士法第８条による登録を受けて営む業務
計量法第107条による登録を受けて営む業務
その他登録を受けて営む業務[契約の種類:総合建設工事]
業 種 区 分具体

的

１．土 木 一 式 工 事
建設業法第２条別表による区分とする
２．建 築 一 式 工 事

13

内

容

［契約の種類：総合建設工事以外の工事］
業 種 区 分

具

１．大

工

工

事

２．左

官

工

事

体

的

内

容

３．とび・土工・コンクリート
工事
４．石

工

事

５．屋

根

工

事

６．電

気

工

事

７．管

工

事

８．タイル・れんが・ブロック
工事
９．鋼

構

造

物

工

事

10．鉄

筋

工

事

11．舗

装

工

事

12．し ゅ ん せ つ 工 事
13．板
14．ガ

金
ラ

工
ス

事

工

事

15．塗

装

工

事

16．防

水

工

事

17．内

装

仕

上

工

建設業法第２条別表による区分とする

事

18．機 械 器 具 設 置 工 事
19．熱

絶

20．電

気

21．造
22．さ

縁
通

23．建

事

工

事

信

園
く

工

工
井

具

事

工
工

事
事

24．水

道

施

設

工

事

25．消

防

施

設

工

事

26．清

掃

施

設

工

事

27．解
28．そ

体

工
の

事
他

14

申 請 必 要 書 類 一 覧 表【建設工事】○：必ず添付 △：場合によって添付
書類名

1

様式番号

受付票兼整理カード

通常登録 名簿登録○

一般競争参加資格審査申請書

別紙第1号（その1、その2）

一般競争参加資格者名簿登録申請書 【注1】

別紙第4号

2

○

4

工事経歴書

別紙第1号の2○

5

営業所一覧表別紙第1号の3○【注2】（「法人税」又は「所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納の税額がないことの証明書）

7

委任状

8

他財務（支）局等級決定通知書（写）9建設共同企業体協定書（写）

本社登録

○

総合評定値通知書等（写）

納税証明書

考

○

○

3

6

備

○
経営事項審査の申請に添付した経歴書（1年分）の写しで代用可。

○○

申請日から3か月前までに発行されたもの△

・建設共同企業体の場合は、構成員から代表者への委任状が必要。
・行政書士代行申請の場合は、代表者から行政書士への委任状が必要。

△○

10 適格組合証明書（写）△

経常建設共同企業体△

官公需適格組合

申請の際は必ず受付案内及び作成要領をお読みください。
注1） 名簿登録申請とは、近畿地区以外の財務局に申請書を提出し、等級決定を受けた者が、近畿地区においても資格を得ようとする
場合に、通常の申請に代えて行うものです。
注2） 写し（鮮明なもの）で代用することができます。

【測量等】○：必ず添付 △：場合によって添付
書類名

1

様式番号

受付票兼整理カード
別紙第2号（その1～その3）

一般競争参加資格審査申請書
2
一般競争参加資格者名簿登録申請書
3
4

営業所一覧表
納税証明書

通常登録 名簿登録別紙第2号の4【注3】（「法人税」又は「所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納の税額がないことの証明書）

考

○

○

○

○ ※ ※他の財務局へ提出した申請書の写し【注1】 別紙第5号

【注2】

備

○
○

○

○

申請日から3か月前までに発行されたもの△

・建設共同企業体の場合は、構成員から代表者への委任状が必要。
・行政書士代行申請の場合は、代表者から行政書士への委任状が必要。

5

委任状

6

他財務（支）局等級決定通知書（写）7

適格組合証明書（写）8測量等実績調書【注2】

別紙第2号の2○

9

技術者経歴書【注2】

別紙第2号の3○

10 登記事項証明書

【注2】

○

11 登録証明書等（写）【注2】【注3】○

12 財務諸表類（直前１年度分）

【注2】

○

△

○
△

官公需適格組合

法人のみ
申請日から3か月前までに発行されたもの

申請の際は必ず受付案内及び作成要領をお読みください。
注1） 名簿登録申請とは、近畿地区以外の財務局に申請書を提出し、等級決定を受けた者が、近畿地区においても資格を得ようとする
場合に、通常の申請に代えて行うものです。
注2） 測量業者については、測量法第55条の8に規定する書類の写し、また、建設コンサルタント・地質調査・補償コンサルタントについては、直前１年間分の現況報告書（写。確認印のあるもの。）の提出があれば3及び8～12の提出は不要です。
注3） 写し（鮮明なもの）で代用することができます。