相 続 税 の申 告 のしかた

令 和 ５ 年 分 用税

務署◎ はじめに【必ずお読みください】➊ 相 続 税 のあらまし
１ 相続税とはどのような税金でしょうか ····················································１
２ 相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与とはどのようなことでしょうか ······················１➋ 相 続 税 の申 告
１ どのような人が相続税の申告をする必要があるのでしょうか ································２
２ 相続税の申告書は、いつまでに、どこに提出するのでしょうか ······························２
Ｑ＆Ａ 私は相続税の申告書の提出が必要ですか？ ·····································３
３ 相続税は、どのような財産にかかるのでしょうか ··········································３
Ｑ＆Ａ 家族名義の財産は？ ·························································４
Ｑ＆Ａ 相続税の課税対象となる生命保険金（退職手当金等）の金額は？ ·················６
４ 相続税は、どのように計算するのでしょうか ··············································８(1) 相続税額の計算方法について ··························································８
Ｑ＆Ａ 相続税額の計算方法は？ ·····················································10(2) 税額控除のあらまし ·································································11
Ｑ＆Ａ 配偶者は相続税が軽減される？ ···············································11(3) 相続財産の評価のあらまし····························································13
Ｑ＆Ａ 不動産の評価方法は？ ·······················································13
Ｑ＆Ａ 居住用宅地や事業用宅地の課税価格の計算の特例とは？ ·························14(4) 小規模宅地等の特例 ·································································16(5) 特定計画山林の特例 ·································································20(6) 小規模宅地等の特例及び特定計画山林の特例の併用等 ····································22(7) 特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例 ····································22(8) 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等 ··········································23(9) 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等 ······························28(10) 山林についての相続税の納税猶予及び免除 ··············································48(11) 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除・税額控除 ··························51(12) 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除 ······································55(13) 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除 ··································58
５ 相続税の申告期限前に災害により相続財産に被害を受けた場合には相続税が軽減されるのでしょうか ·······································································66
６ 提出した申告書を訂正する必要がある場合は、どうすればよいのでしょうか ··················67➌ 相 続 税 の納 付
１ 相続税はどのように納めるのでしょうか（金銭納付） ······································68
Ｑ＆Ａ 相続税の納付は？ ···························································69
Ｑ＆Ａ 相続税の還付金の受取方法は？ ···············································69
２ 連帯納付義務とは、どのような義務でしょうか ············································69
３ 金銭納付が困難な場合は、どうすればよいのでしょうか（延納及び物納） ····················71➍ 相 続 税 の申 告 書 の記 載 例
１ 申告書の記載の順序について····························································75
２ 具体的な記載例について································································76
Ｑ＆Ａ 具体的な相続税額は？ ·······················································76
Ｑ＆Ａ 相続人等が申告書を共同して提出する場合の注意点は？ ·························77（参考）相続税の申告の際に提出していただく主な書類 ·······································108○

国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】においても相続税に関する情報を掲載しておりますので、是
非ご利用ください。
※ 申告のための具体的な計算方法等について、税務署での面接による個別相談を希望される場合は、事前予約制とさせていただいております。あらかじめ税務署に電話で面接日時をご予約ください。

はじめに【必 ずお 読 みください】
この冊子をご利用していただく人
この「相続税の申告のしかた（令和５年分用）」は、令和５年４月１日現在の法令等に基づいて作成しているもので、原則として、令和５年１月１日から令和５年12月31日までの間に亡くなられた人に係る相続税の申告のしかたなどについて説明したものです。

Ⅰ

Ⅱ

マイナンバー（個人番号）の記載等について相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続税の申告書を提出する際には、申告書にマイナンバーを記載する必要があります。
また、マイナンバーを記載した申告書を提出する際は、税務署で本人確認（番号確認及び身元確認）を行うため、申告書に記載された各相続人等の本人確認書類（108ページ参照）の写しを添付する必要があります（各相続人等のうち税務署の窓口で申告書を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても構いません。）。

Ⅲ

この冊子は、所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）による改正前の租税特別措置法を「平成21年改正前の租税特別措置法」と表記しています。

➊

相 続 税 のあらまし

1 相続税とはどのような税金でしょうか
相続税は、個人が被相続人（亡くなられた人のことをいいます。）の財産を相続、遺贈や相続時精算課
税に係る贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課される税金です。

2 相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与とはどのようなことでしょうか(1)

相 続
相続は、原則として、死亡によって開始します。そして、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に関する一切の権利義務を承継することになります（扶養を請求する権利や文化功労者年金を受ける権利など被相続人の一身に専属していたものは、承継されません。）
。

(2)

遺 贈
遺贈とは、被相続人の遺言によってその財産を移転することをいいます。
（注） 贈与をした人が亡くなることによって効力を生じる贈与（これを死因贈与といいます。）については、
相続税法上、遺贈として取り扱われます。

(3)

相続時精算課税に係る贈与相続時精算課税とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときにその贈与財産の価額と相続や遺贈によって取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納付した贈与税に相当する金額を控除した額をもって納付すべき相続税額とする制度（相続時に精算）で、その贈与者から受ける贈与を「相続時精算課税に係る贈与」といいます。
贈与により財産を取得した人が、この制度の適用を受けるためには、一定の要件の下、原則として贈与税の申告期限までに贈与税の申告書とともに「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出する必要があります。この届出書を提出した人を「相続時精算課税適用者」といいます。

(4)

相続人
民法では、相続人の範囲と順位について次のとおり定めています。ただし、相続を放棄した人や相続権を失った人は初めから相続人でなかったものとされます。
イ

被相続人の配偶者は、常に相続人となります。

（注）

配偶者とは、婚姻の届出をした夫又は妻をいい、内縁関係にある人は含まれません。

ロ 次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。
（イ） 被相続人の子（子が被相続人の相続開始以前に死亡しているときや相続権を失っているときは、孫（直系卑属）が相続人となります。
）（ロ） 被相続人に子や孫（直系卑属）がいないときは、被相続人の父母（父母が被相続人の相続開
始以前に死亡しているときや相続権を失っているときは、祖父母（直系尊属）が相続人となります。）（ハ） 被相続人に子や孫（直系卑属）も父母や祖父母（直系尊属）もいないときは、被相続人の兄弟
姉妹（兄弟姉妹が被相続人の相続開始以前に死亡しているときや相続権を失っているときは、
おい、めい（兄弟姉妹の子）が相続人となります。
）-− 11 −-

➋ 相 続 税 の申 告
1 どのような人が相続税の申告をする必要があるのでしょうか
被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額（８ページのロ参照）が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
したがって、課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はありません（小規模宅地等の特例（16ページ参照）や特定計画山林の特例（20ページ参照）などを適用することにより課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要がありますので、ご注意ください。）。
「遺産に係る基礎控除額」は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）の算式で計算します。
法定相続人の数
上記算式における「法定相続人の数」は、相続の放棄をした人があっても、その放棄がないとした場合の相続人の数をいいますが、被相続人に養子がある場合には、「法定相続人の数」に含める養子の数については、次のそれぞれに掲げる人数までとなります。
イロ

被相続人に実子がある場合被相続人に実子がない場合

１人
２人

例えば、相続人が実子１人、養子２人の場合には、相続人の数は３人ですが、「法定相続人の数」は２人となります。
また、相続人が養子３人のみの場合には、相続人の数は３人です
が、「法定相続人の数」は２人となります。
なお、特別養子縁組により養子となった人、被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった人、被相続人の実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったためその人に代わって相続人となったその人の直系卑属（孫やひ孫）は、実子とみなされます。

2 相続税の申告書は、いつまでに、どこに提出するのでしょうか(1)

相続税の申告書の提出期限
相続税の申告書の提出期限（以下「申告期限」といいます。
）は、相続の開始があったことを知った
日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月目の日です。申告期限の日が日曜日・祝日などの休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が相続税の申告期限となります。
（参考）
相続開始の日

申告期限10か月目の日が休日又は土曜日に当たらない場合

令和５年６月12日（月）

令和６年４月12日（金）10か月目の日が休日又は土曜日に当たる場合

令和５年６月13日（火）

令和６年４月15日（月）（注）

申告書の提出期限に遅れて申告と納税をした場合には、原則として加算税及び延滞税がかかりますのでご注意ください。
なお、災害その他やむを得ない理由等によって、提出期限までに申告、納付等ができないときは、申告、納付等の期限の延長制度があります。詳しくは67ページの⑷及び⑸を参照してください。

(2)

相続税の申告書の提出先
相続税の申告書は、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署長に提出します。
相続人の住所地を所轄する税務署長ではありませんのでご注意ください。

(3)

相続税の申告書の提出方法
相続税の申告書は、同じ被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が共同で作成して提出することができます。
しかし、これらの人の間で連絡がとれない場合やその他の事由で申告書を共同で作成して提出することができない場合には、別々に申告書を提出しても差し支えありません。
なお、相続税の申告書は、e-Tax（電子申告）で提出（送信）することができます。詳しくは、e-Tax
ホームページ【https://www.e-tax.nta.go.jp】をご確認ください。
（注）申告書を共同して提出する場合の注意点については77ページを参照してください。

-− 12 −-

相続税の申告書の提出に当たっては、108ページの「（参考）相続税の申告の際に提出していただく主な書類」に掲げる書類を添付してください。
Ｑ＆Ａ 私は相続税の申告書の提出が必要ですか？
問：

この度、父が亡くなり、父の財産を相続することになりました。相続税がかかる財産の価額の合計額が6,000万円、父の債務・葬式費用の合計額が1,000万円である場合、相続税の申告は必要でしょうか。相続人は母と姉と私の３人です。
なお、３人で協議した結果、財産債務は全て母が承継し、葬式費用も母が負担しました。

答： 課税価格の合計額（5,000万円）が遺産に係る基礎控除額（4,800万円）を超えていますので、財産を取得する
人（母）は相続税の申告が必要です。
相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10
か月以内に被相続人の住所地を所轄する税務署長に提出してください。
【課税価格の合計額】の計算
6,000万円 － 1,000万円 ＝ 5,000万円【遺産に係る基礎控除額】の計算 3,000万円 ＋（600万円×３人）＝ 4,800万円

被相続人の所得税及び復興特別所得税・消費税の申告
被相続人の所得税及び復興特別所得税・消費税の申告については、被相続人の相続の開始があったことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から４か月以内にその相続人が、被相続人の死亡の時における納税地を所轄する税務署長に提出します。
なお、これにより納めることとなった所得税及び復興特別所得税・消費税の額は、相続税がかかる財産の価額から差し引くことができます（７ページの(6)イ参照）。

3 相続税は、どのような財産にかかるのでしょうか「相続税がかかる財産」は、原則として、相続や遺贈によって取得した財産です。
このほか、①相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産（③の財産を除きます。）、②相続開始前
３年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産、③生前の被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産（以下「相続時精算課税適用財産」といいます。
）についても、相続税がかかる財産に含まれます。
（注） 暦年課税とは、贈与税の課税方式の一つであり、相続時精算課税（１ページの(3)参照）とは異なり、贈与時に、贈与財産に対する贈与税を納付することにより課税関係を完結させる制度（上記②の相続開始前３年以内の贈与財
産（次ページのハ参照）以外は相続時の精算が不要）です。贈与税について相続時精算課税の適用を受けない場合には、暦年課税が適用されます。

(1) 相続税がかかる財産（相続税の課税対象となる財産）のあらまし
イ 相続や遺贈によって取得した財産（本来の相続財産）
相続税の課税対象となる財産は、被相続人が相続開始の時において有していた土地、家屋、立木、事業（農業）用財産、有価証券、家庭用財産、貴金属、宝石、書画骨とう、預貯金、現金などの金銭に見積もることができる全ての財産をいいます（107ページ参照）。そのため、日本国内に所在する
これらの財産はもちろん、日本国外に所在するこれらの財産も相続税の課税の対象となります。
なお、外国で日本国外に所在する財産に対して相続税に相当する税金が課されている場合には、外国税額控除が適用できる場合があります（12ページのヘ参照）。
（注）

相続開始の時に日本国内に住所がない一定の人又は外国人で一定の人（７ページの（参考１）参照）については、相続税の課税対象となる財産の範囲や相続財産から控除できる債務の範囲など、この冊子の説明と異なる場合がありますので、詳しくは税務署にお尋ねください。
なお、相続税の納税義務者及び納税義務の範囲のあらましについては、７ページの（参考１）を参照してください。

-− 13 −-

Ｑ＆Ａ 家族名義の財産は？
問： 父（被相続人）の財産を整理していたところ、家族名義の預金通帳が見つかりました。この家族名義の預金も相続税の申告に含める必要があるのでしょうか。
答： 名義にかかわらず、被相続人が取得等のための資金を拠出していたことなどから被相続人の財産と認められるもの
は相続税の課税対象となります。したがって、被相続人が購入（新築）した不動産でまだ登記をしていないもの
や、被相続人の預貯金、株式、公社債、貸付信託や証券投資信託の受益証券等で家族名義や無記名のものなども、相続税の申告に含める必要があります。

ロ

相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産（みなし相続財産）
次のようなものは、相続や遺贈によって取得したものとみなされ、相続税がかかります。
〔みなし相続財産の例〕

死亡保険金等

死亡に伴い支払われる生命保険金、損害保険金、農業協同組合などの生命共済金や傷害共済金（以下「保険金」といいます。
）のうち、被相続人が負担した保険料や共済掛金に対応する部分の金額（保険金を年金その他の定期金で支払を受ける場合を含みます。
）※１ 相続人が受け取った保険金については一定額が非課税となります（６ページの(5)参照）。
２ 保険金には、保険業法による保険業の免許を受けていない外国の保険業者から支払われるものが含まれます。

死亡退職金等生命保険契約に関 す る 権 利死亡に伴い支払われる退職金、功労金、退職給付金など（退職金などを年金その他の定期金で支払を受ける場合を含みます。以下「退職手当金等」といいます。
）※ 相続人が受け取った退職手当金等については一定額が非課税となります（６ページの(5)参照）。
被相続人が保険料を負担し、被相続人以外の人が契約者となっている生命保険契約で、相続開始の時において、まだ保険金の支払事由が発生していないもの（注） 上記のほか、①被相続人が掛金や保険料を負担していた定期金に関する権利や保証期間付定期金に関する権利、②被相続人の遺言によって債務の免除を受けたことによる経済的利益、③贈与税の納税猶予の適用を受けていた農地等、非上場株式等や事業用資産、④租税特別措置法第70条の２の２（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）（次ページの⑶参照）第12項第１号又は第70条の２の３（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）（６ページの⑷参照）第12項第２号に規定する一定の管理残額なども相続や遺贈によって取得したものとみなされます。

ハ

相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、相続開始前
３年以内にその被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産（以下「相続開始前３年以内の贈与財産」といいます。
）の価額（相続開始の時の価額ではなく、贈与の時の価額）は、相続税の課税価格に加算され、相続税がかかります。
ただし、被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産であっても特定贈与財産に該当する部分の価額は、相続税の課税価格に加算されません。
この特定贈与財産とは、被相続人の配偶者（贈与の時において被相続人との婚姻期間が20年以上である配偶者に限ります。）が、贈与によって取得した居住用不動産又は金銭で、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げる部分をいいます。
（イ） その贈与が相続開始の年の前年、前々年又は前々々年にされた場合で、その贈与につき贈与
税の配偶者控除の適用を受けているときその財産のうち適用を受けた贈与税の配偶者控除額に相当する部分（ロ） その贈与が相続開始の年にされた場合で、その配偶者が被相続人からの贈与について既に贈与税の配偶者控除の適用を受けている人でないときその財産について贈与税の配偶者控除の適用があるものとした場合にその控除額（2,000万円
が限度となります。）に相当する部分としてその人が選択した部分（注）１

被相続人から相続や遺贈により、租税特別措置法第70条の２の２（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）（次ページの⑶参照）第12項第１号及び第70条の２の３（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）（６ページの(4)参照）第12項第２号に規定する管理残額以外の財産を取得しなかった人（相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得している人を除きます。
）については、相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産であっても、その財産の価額は相続税の課税価格に加算されません。
２ 上記（ロ）の適用を受ける特定贈与財産については、別途、贈与税の申告が必要となりますので、ご注意ください。

-− 24 −-

ニ

相続時精算課税適用財産
相続時精算課税適用者が被相続人から取得した相続時精算課税適用財産の価額（相続開始の時の価額ではなく、贈与の時の価額）は、相続税の課税価格に加算され、相続税がかかります。
なお、相続時精算課税適用者が、相続や遺贈によって財産を取得しなかった場合であっても、被相続人から取得した相続時精算課税適用財産は、相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税がかかります。
(2) 住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受けた金銭贈与
被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、平成21年１月１日から令和５年12月31日までの間に被相続人から贈与により住宅取得等資金を取得し、その贈与により取得した住宅取得等資金のうち直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課
税（租税特別措置法第70条の２）の適用を受け、贈与税の課税価格に算入しなかった金額については、
前ページのハ又は上記ニにかかわらず、相続税の課税価格には加算されません。
なお、住宅取得等資金の贈与が相続開始の年にされた場合で、その贈与により取得した住宅取得等資金のうち直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受け、贈与税の課税価格に算入しないこととする金額がある場合には、別途、贈与税の期限内申告が必要となりま
すので、ご注意ください。
(3) 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の適用を受けた金銭等贈与
被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、平成25年４月１日から令和８年３月31日までの間に被相続人からの贈与等により教育資金管理契約に係る信託受益権又は金銭等を取得し、その贈与等により取得した信託受益権又は金銭等のうち直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税（租税特別措置法第70条の２の２）の適用を受け、贈与税の課税価格に算入しなかった金額については、前ページのハ又は上記ニにかかわらず、相続税の課税価格には加算されません（注１）。
ただし、被相続人がその信託受益権又は金銭等の贈与等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に死亡した場合（その死亡の日において受贈者が一定の場合（注２）に該当する場合を除きます。）には、その死亡の日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち、被相続人から贈与等により取得した信託受益権又は金銭等（注３）の価額でこの非課税の適用を受けたものに対応する一定の金額（管理残額）を、被相続人から相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税がかかります。
なお、上記の管理残額を相続又は遺贈により取得した人が被相続人の子以外の直系卑属（代襲して相続人となった直系卑属を除きます。）である場合は、上記の管理残額のうち令和３年４月１日以後に贈与等により取得をした信託受益権又は金銭等に対応する分の相続税額については、相続税額の２割に相当する金額が加算されます（９ページのニ参照）。
(注)１ 教育資金管理契約が終了した後に贈与者が死亡した場合において、租税特別措置法第70条の２の２第17項の規定により、その終了した日の属する年の贈与税の課税価格に算入される金額があるときは、その金額については、前ページのハ及び上記ニに該当する場合にはその贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算されます。
２ 上記の「一定の場合」とは、①23歳未満である場合、②学校等に在学している場合又は③教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合（②又は③については、その旨を明らかにする書類を贈与者が死亡した旨の届出と併せて金融機関等の営業所等に提出等をした場合に限ります。）をいいます。
ただし、令和５年４月１日以後に被相続人から贈与等により教育資金管理契約に係る信託受益権又は金銭等を取得し、この非課税の適用を受けた場合で、その被相続人に係る相続税の課税価格の合計額が５億円を超えているときは、上記一定の場合に該当する場合でも、その信託受益権又は金銭等に対応する一定の金額（管理残額）が、被相続人から相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税がかかります。
３ 次の信託受益権又は金銭等は含みません。
① 平成31年３月31日以前に取得をしたもの② 平成31年４月１日から令和３年３月31日までの間に取得をしたもののうち、その被相続人の死亡前３年以内に取得をしたものではないもの（参考）拠出時期による相続税課税の比較
拠出時期
課税関係

※

平成31年３月31日以前

平成31年４月１日から
令和３年４月１日から
令和５年４月１日以後
令和３年３月31日までの間 令和５年３月31日までの間
死亡前３年以内の非課税
課税あり
課税あり※
拠出分に限り課税あり

管理残額の相続税課税

課税なし

一定の場合に該当

課税なし

課税なし

課税なし

課税あり※

相続税額の２割加算

適用なし

適用なし

適用あり

適用あり※

被相続人に係る相続税の課税価格の合計額が５億円以下である場合には、課税されません。

-− 35 −-

(4)結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税の適用を受けた金銭等贈与
被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、平成27年４月１日から令和７年３月31日までの間に被相続人からの贈与等により結婚・子育て資金管理契約に係る信託受益権又は金銭等を取得し、その贈与等により取得した信託受益権又は金銭等のうち直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税（租税特別措置法第70条の２の３）の適用を受け、贈与税の課税価格に算入しなかった金額については、４ページのハ又は前ページのニにかかわらず、相続税の課税価格には加算されません（注）。
ただし、被相続人がその信託受益権又は金銭等の贈与等をした日から結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に死亡した場合には、その死亡の日における結婚・子育て資金管理契約に係る非課
税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額（管理残額）を、被相続人から相続又は遺贈により取得したものとみなされ、相続税がかかります。
なお、上記の管理残額を相続又は遺贈により取得した人が被相続人の子以外の直系卑属（代襲して相続人となった直系卑属を除きます。）である場合は、上記の管理残額のうち令和３年４月１日以後に贈与等により取得をした信託受益権又は金銭等に対応する分の相続税額については、相続税額の２割に相当する金額が加算されます（９ページのニ参照）。
(注) 結婚・子育て資金管理契約が終了した後に贈与者が死亡した場合において、租税特別措置法第70条の２の３第14項の規定により、その終了した日の属する年の贈与税の課税価格に算入される金額があるときは、その金額については、４ページのハ及び前ページのニのとおりその贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算されます。

(5)

相続税がかからない財産（非課税財産）のあらまし
相続や遺贈によって取得した財産であっても、次のものには相続税はかかりません。
〔非課税財産の例〕
墓

地

等

死亡保険金
等の一部

墓地、墓碑、仏壇、仏具など相続人が受け取った保険金のうち、次の算式によって計算した金額までの部分（非課税限度額）
その相続人の受け取った保険金の合計額（500万円×法定相続人の数）×
相続人全員の受け取った保険金の合計額※「法定相続人の数」については２ページ参照

死亡退職金
等の一部

相続人が支給を受けた退職手当金等のうち、次の算式によって計算した金額までの部分（非課税限度額）
その相続人が支給を受けた退職手当金等の合計額（500万円×法定相続人の数）×
相続人全員が支給を受けた退職手当金等の合計額※「法定相続人の数」については２ページ参照（注） 上記のほか、次の財産についても相続税はかかりません。
イ 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
ロ 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の人が取得した財産で、その公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの
ハ 相続税の申告期限までに、国、地方公共団体、特定の公益法人、認定特定非営利活動法人に寄附した
一定の財産（相続税の申告書に一定の書類を添付しなければなりません。
）
ニ 相続税の申告期限までに、特定公益信託の信託財産とするために支出した一定の金銭（相続税の申告書に一定の書類を添付しなければなりません。
）

Ｑ＆Ａ 相続税の課税対象となる生命保険金（退職手当金等）の金額は？
問： 夫の死亡に伴い、生命保険金を妻である私が4,000万円、子が1,000万円を受け取りましたが、この生命保険金のうち、相続税の課税対象となる金額はどのように計算すればよいのでしょうか。法定相続人は私と子の２人です。
答： 受け取った生命保険金の額から上記(5)の算式に当てはめて計算した非課税限度額を差し引いた残額が相続税の課税対象となる金額です。
なお、退職手当金等の支給があった場合も同様に計算します。

非課税限度額相続税の課税対象となる金額

妻( 500万円×2人)×4,000万円= 800万円
4,000万円＋1,000万円

4,000万円－800万円＝3,200万円

子( 500万円×2人)×1,000万円= 200万円
4,000万円＋1,000万円

1,000万円－200万円＝800万円-− 46 −-

(6) 相続財産から控除できる債務、葬式費用のあらまし
イ 控除できる債務被相続人の債務は、相続財産（相続時精算課税適用財産を含みます。次のロにおいて同じです。）の価額から差し引かれます。差し引くことができる債務には、借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければならなかった国税、地方税などで、まだ納めていなかったものも含まれます。
ロ

控除できる葬式費用
被相続人の葬式に際して相続人が負担した費用は、相続財産の価額から差し引かれます。葬式費用とは、①お寺などへの支払、②葬儀社、タクシー会社などへの支払、③お通夜に要した費用などです。
なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含ま
れません。

(参考１)

相続税の納税義務者及び納税義務の範囲のあらまし
相続税の納税義務者及び納税義務の範囲のあらましについては、下表のとおりです。
相続人

被相続人
国内に住所あり

一定の外国人(※１)
10年以内に
住所あり
国内に
住所
なし

一定の外国人(※２)
10年以内に住所なし

国内に住所あり
短期滞在の
外国人
(※３)

居
（住
国無
内制
財限
産納
・税
国義
外務
財者
産
と
も
に
課
税
）

納 居
税 住
義 制
務 限
者

（ 居
国 住
内 制
財 限
産 納
の 税
み 義
課 に 務
税
者
）

国内に住所なし
日本国籍あり10年以内に10年以内に
住所あり
住所なし

非
（居
国住
内無
財制
産限
・納
国税
外義
財務
産者
と
も
に
課
税
）

日本国籍
なし

納 非
税 居
義 住
務 制
者 限

（
非
国
居
内
住
財 納 制
産 税 限
の 義
み 務
課 に 者
税
）

（注） 相続税法第１条の３第１項第５号に規定する贈与により相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した人は、この表には含まれません。
※１ 出入国管理及び難民認定法別表第１の在留資格を有する人
２ 国内に住所を有していた期間引き続き日本国籍を有していない人
３ 上記※１の在留資格を有する人で、相続開始前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下の人（参考２） 特定の一般社団法人等に対する課税
特定一般社団法人等（次に掲げる要件のいずれかを満たす一般社団法人等（注１）をいいます。
）の理事である者（その一般社団法人等の理事でなくなった日から５年を経過していない者を含みます。
）
が死亡した場合には、
その特定一般社団法人等は、その死亡した被相続人の相続開始の時におけるその特定一般社団法人等の純資産額をその時における同族理事（注２）の数に１を加えた数で除して計算した金額に相当する金額をその被相続人から遺贈により取得したものと、その特定一般社団法人
等を個人とそれぞれみなして、その特定一般社団法人等に相続税を課すこととされています（注３）。
イ 相続開始の直前におけるその被相続人に係る同族理事の数の理事の総数のうちに占める割合
が２分の１を超えること。
ロ 相続開始前５年以内において、その被相続人に係る同族理事の数の理事の総数のうちに占める割合が２分の１を超える期間の合計が３年以上であること。
（注）１「一般社団法人等」とは、一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人その他
一定の一般社団法人又は一般財団法人を除きます。
）をいいます。
２ 「同族理事」とは、一般社団法人等の理事のうち、被相続人又はその配偶者、三親等内の親族その他のその被相続人と相続税法施行令第 34 条第３項に規定する特殊の関係のある者をいいます。

-− 57 −-

３

その特定一般社団法人等について、相続税法第 66 条第４項において準用する同条第１項又は第２項の規定により課された一定の贈与税及び相続税の税額に相当する金額（既に控除された金額を除きます。
）がある場合には、その金額は控除されます。
４ 所得税法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第７号）附則により、一般社団法人等が平成 30
年４月１日前に設立されたものである場合には、令和３年４月１日以後にその一般社団法人等の理事である者（その一般社団法人等の理事でなくなった日から５年を経過していない者を含みます。
）の死亡について、上記の規定を適用するものとする経過措置が設けられています。なお、この場合には、
平成 30 年４月１日前の期間は、上記ロの２分の１を超える期間に該当しないこととされています。

4 相続税は、どのように計算するのでしょうか(1)

相続税額の計算方法について各人の納付すべき相続税額の計算方法について、順序を追って説明しますと次のとおりです。

イ 各人の課税価格の計算
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人ごとに各人の課税価格を計算します。
相続や遺贈によって相続時精算課税適用－ 債務･葬式費用の金額＋
取得した財産の価額
財産の価額

（注）１

＋

相続開始前３年以内＝ 各人の課税価格の贈与財産の価額「相続や遺贈によって取得した財産の価額」には、みなし相続財産の価額が含まれ、非課税財産の価額が除かれます。

２ 「債務・葬式費用の金額」を差し引いた結果、赤字のときは「０」とし、その上で「相続開始前３年以内の贈与財産の価額」を加算します。

ロ

課税遺産総額の計算
課税遺産総額は、上記イで計算した各人の課税価格の合計額（「課税価格の合計額」といいます。
）
から遺産に係る基礎控除額（２ページ参照）を差し引いて計算します。
課税価格の合計額

ハ－ 遺産に係る基礎控除額 ＝課税遺産総額相続税の総額の計算
相続税の総額の計算は、まず、相続人等が遺産を実際にどのように分割したかに関係なく、「法定相続人の数」（２ページ参照）に算入された相続人が上記ロの課税遺産総額を法定相続分（次ページの「主な法定相続分について」参照）に応じて取得したものと仮定し（下図では、配偶者と子２人を相続人としています。）、各人ごとの取得金額を計算します。
次に、この各人ごとの取得金額にそれぞれ相続税の税率を掛けた金額（法定相続分に応じる税額）を計算し、その各人ごとの金額を合計します。この合計した金額を相続税の総額といいます。
課税遺産総額配偶者（2分の1）

子１（4分の1）×
税率2分の1に応じる税額

（注）

×
税率
＋

子２（4分の1）×
税率4分の1に応じる
4分の1に応じる＋＝
税額
税額

相続税の総額相続税の税率及び税額の計算方法については、次ページの「相続税の速算表」をご覧ください。

-− 68 −-

二

各人の納付すべき相続税額又は還付される税額の計算
相続税の総額を課税価格の合計額（前ページのロ参照）に占める各人の課税価格（前ページのイで計算した課税価格）の割合であん分して計算した金額が各人ごとの相続税額となります。
なお、相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族（代襲して相続人となった直系卑属を含みます。
）及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の２割に相当する金額が加算されます。
（注）１ この場合の一親等の血族には、被相続人の養子も含まれます。ただし、被相続人の孫（直系卑属）は、被相続人の養子になっていても、被相続人の子（直系卑属）が相続開始以前に死亡したときや相続権を失ったためその孫が代襲して相続人となっているときを除き、この場合の一親等の血族には含まれません（加算の対象となります。
）。
２ 相続時精算課税適用者が相続開始の時において被相続人の一親等の血族に該当しない場合であっても、相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した時において被相続人の一親等の血族であったと
きは、その財産に対応する一定の相続税額については加算の対象となりません。
３ 相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人から贈与等により取得した信託受益権又は金銭等について、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課
税又は直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受け、その被相続人から管理残額を相続や遺贈により取得したものとみなされた場合に、その管理残額に対応する一定の相続税額については加算の対象となりません（５ページの(3)及び６ページの(4)参照）。

次に、各人ごとの相続税額から「贈与税額控除額」、「配偶者の税額軽減額」、「未成年者控除額」、「障害者控除額」などの税額控除の額を差し引いた金額が、各人の納付すべき相続税額又は還付される税額となります。

主な法定相続分について法定相続分とは、民法第900条及び第901条に規定する相続分で、主なものは次のとおりです。

子がいる場合被相続人に子がいない場合子も父母もいない場合

相続人
配偶者

法定相続分
２分の１

子
配偶者

２分の１
３分の２

父母
配偶者

３分の１
４分の３

兄弟姉妹

４分の１

（注） 子、父母、兄弟姉妹がそれぞれ２人以上あるときには、それぞれの相続分は均等になります。

相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額
税
控

率
除

額

1,000万円
以下

3,000万円
以下5,000万円
以下

１億円
以下

２億円
以下

３億円
以下

６億円
以下

６億円
超

10％

15％

20％

30％

40％

45％

50％

55％

50万円

200万円

700万円

1,700万円

2,700万円

4,200万円

7,200万円―

速算表による相続税額の計算方法
例 課税価格の合計額が１億円、法定相続人が配偶者と子２人の場合１億円（課税価格の合計額）－4,800万円（遺産に係る基礎控除額）＝5,200万円（課税遺産総額）
相続税の総額の計算
税率
控除額
・配偶者（法定相続分２分の１）2,600万円 × 15％ － 50万円 ＝ 340万円… ①・子（法定相続分４分の１）1,300万円 × 15％ － 50万円 ＝ 145万円… ②①＋②×２＝630万円…相続税の総額-− 79 −-

Ｑ＆Ａ 相続税額の計算方法は？
問：「相続税がかかる財産」の価額の合計額が１億2,000万円、「債務・葬式費用」の合計額が2,000万円である場合の相続税額の計算方法を説明してください。
なお、相続人は妻と子２人で「相続税がかかる財産」の分割及び「債務・葬式費用」の負担状況は次の表のと
おりです。
相

答：

続

人

妻

子

子

合計

相続税がかかる財産

１億円

1,000万円

1,000万円

１億2,000万円

債務・葬式費用

2,000万円－－

2,000万円

次のとおり計算します。
【各人の課税価格の計算】
妻
１億円 － 2, 000万円 ＝ 8,000万円
子
1,000万円 －
0万円 ＝ 1,000万円
0万円 ＝ 1,000万円
子
1,000万円 －【課税価格の合計額の計算】
8,000万円 ＋ 1,000万円 ＋

1,000万円 ＝各人ごとに相続税がかかる財産の価額から債務・葬式費用の金額を差し引いて計算します。

１億円

各人の課税価格を合計した金額が「課税価格の合計額」となります。

【課税遺産総額の計算】
課税価格の合計額１億円から、遺産に係る基礎控除額4,800万円（3,000万円＋600万円×３人）を差し引いた
金額、5,200万円が課税遺産総額となります。
１億円－

遺産に係る基礎控除額は、次により計算します。
（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）※「法定相続人の数」については２ページ参照

4,800万円 ＝ 5,200万円【相続税の総額の計算】

課税遺産総額（5,200万円）

妻

11 
 
22 

子 1 1

500万円
4  4 1,300万円

1,2,600万円
000万円

子

11
  500万円
4  4 1,300万円

まず、課税遺産総額5,200万円を法定相続分（「法定相続人の数」に応じた相続分）であん分します。
次に、あん分したそれぞれの金額に税率を掛けて税額を計算します。
↓↓↓
具体的には前ページに記
（×税率）
（×税率）
（×税率）
載されている「相続税の
340万円

145万円

145万円

計算したそれぞれの税額を合計した金額が相続税の総額となります。
↓↓↓
相続税の総額速算表」を使用して計算
します。

630万円

【各人の納付すべき相続税額の計算】
相続税の総額を課税価格の合計額に占める各人の課税価格の割合であん分します。
妻504万円

子63万円

子63万円

↓
↓
↓
あん分した税額から、各種の税額控除の額を差し引きます。この事例では「配偶者の税額軽減」（次ページのロ参照）のみ適用があったとして計算します（配偶者の税額軽減額は504万円）。
↓↓↓（実際に納付する相続税）
妻

0円

子63万円

−- 10
8 -−

子63万円

(2)

税額控除のあらまし
税額控除には、次のものがあり、その控除は次の順序により行います。
なお、次のイからヘまでの控除により赤字になる場合は、納付すべき相続税額は「０」となります。

イ

暦年課税分の贈与税額控除（「申告書第４表の２」85ページ参照）
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人に相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた贈与財産について課せられた贈与税がある場合には、その人の相続税額からその贈与税額（贈与税の外国税額控除前の税額です。）に相当する金額を控除します。

ロ

配偶者の税額軽減（「申告書第５表」86ページ参照）
相続や遺贈によって財産を取得した人が被相続人の配偶者である場合には、その配偶者の相続税額から、次の算式によって計算した金額を控除します。
なお、配偶者の税額軽減を受けることによって納付すべき相続税額が「０」となる人であっても、相続税の申告書の提出が必要ですのでご注意ください。
次の①又は②のうちいずれか少ない方の金額
相続税の総額×課 税 価 格 の 合 計 額（算式）①

課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を掛けて計算した金額又は１億６千万円のいずれか多い方の金額② 配偶者の課税価格（相続税の申告期限までに分割されていない財産の価額は除かれます。
）(注)１②の「配偶者の課税価格」に含まれる財産は次のものになります。
Ａ

申告期限内に遺産分割（遺産の一部分割を含みます。
）によって取得した財産

Ｂ単独の相続や包括遺贈によって取得した財産（Ａ以外の財産に限ります。
）

Ｃ

特定遺贈によって取得した財産

Ｄ

相続税法上、相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産

Ｅ

相続開始前３年以内の贈与財産で、相続税の課税価格に加算されるもの

２

相続税の申告期限までに分割されていない財産であっても、次のⅰ又はⅱに掲げる場合に該当することとなったときは、改めて上記の算式により配偶者の税額軽減の計算を行うことができますが、この場
合、遺産分割が行われた日の翌日から４か月以内に更正の請求書を提出しなければなりません。
ⅰ 相続税の申告期限後３年以内に財産が分割された場合
ⅱ 相続税の申告期限後３年を経過する日までに財産の分割ができないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から４か月以内に分割されたとき（税務署長の承認を受けようとする場合には、相続税の申告期限後３年を経過する日の翌日から２か月以内に、財産の分割ができないやむを得ない事情の詳細を記載した承認申請書を提出する必要があります。）

Ｑ＆Ａ 配偶者は相続税が軽減される？
問：

配偶者の相続税額の軽減について教えてください。

答： 配偶者が相続や遺贈によって実際に取得した財産の価額が１億６千万円以下である場合、又は課税価格の合計額（８ページのロ参照）に配偶者の法定相続分（子がいる場合は２分の１）を掛けた金額以下である場合には、相続税の計算上、配偶者には相続税がかからない仕組みになっています。

−- 11
9 -−

ハ 未成年者控除（「申告書第６表、第８の８表」87、92ページ参照）
相続や遺贈によって財産を取得した人（居住制限納税義務者又は非居住制限納税義務者を除きます。
）が、満18歳未満の相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人）である場合には、その人の相続税額から、10万円に相続開始の日からその人が満18歳に達するまでの年数（その年数が１年未満であるとき又は１年未満の端数があるときはこれを１年とします。
）を掛けて計算した金額（未成年者控除額）を控除します。
この場合、未成年者控除額がその人の相続税額を超える場合には、その超える金額を、その人の扶養義務者の相続税額から控除することができます。
（注）１

過去に未成年者控除の適用を受けた人の控除額は、上記により計算した金額と次の①の金額から②の金額を差し引いた金額のうち、いずれか少ない方の金額となりますのでご注意ください。
① 10万円に最初の相続開始の日からその人が満18歳に達するまでの年数を掛けて計算した金額② 過去の相続税額の計算において、その人及びその人の扶養義務者が実際に控除を受けた未成年者控除の金額
２ 「居住制限納税義務者」又は「非居住制限納税義務者」については、７ページの（参考１）を参照してください。

ニ

障害者控除（「申告書第６表、第８の８表」87、92ページ参照）
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人（非居住無制限納税義務者、居住制限納税義務者又は非居住制限納税義務者を除きます。）が、障害者で、かつ、相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人）である場合には、その人の相続税額から、10万円（特別障害者である場合には20万円）に相続開始の日からその人が満85歳に達するまでの年数（その年数が１年未満であるとき又は１年未満の端数があるときはこれを１年とします。
）を掛けて計算した金額（障害者控除額）を控除します。
この場合、障害者控除額がその人の相続税額を超える場合には、その超える金額を、その人の扶養義務者の相続税額から控除することができます。
（注）１

過去に障害者控除の適用を受けた人の控除額及び過去の相続の時と今回の相続の時における障害の程度が異なる場合の控除額は、上記により計算した金額とは異なりますので、税務署にお尋ねください。
２ 「非居住無制限納税義務者」、「居住制限納税義務者」又は「非居住制限納税義務者」については、７ページの（参考１）を参照してください。

ホ

相次相続控除（「申告書第７表、第８の８表」88、92ページ参照）
今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課せられた場合には、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人（相続人に限ります。）の相続税額から一定の金額を控除します。

ヘ

外国税額控除（「申告書第８表、第８の８表」89、92ページ参照）
相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって外国にある財産を取得したため、その財産について外国で相続税に相当する税金が課せられた場合には、その人の相続税額から一定の金額を控除します。

ト

相続時精算課税分の贈与税額控除（「申告書第11の２表」99ページ参照）
相続時精算課税適用者に相続時精算課税適用財産について課せられた贈与税がある場合には、その人の相続税額（前ページのイから上記ヘまでの控除により赤字になる場合は「０」となります。）
からその贈与税額（贈与税の外国税額控除前の税額です。
）に相当する金額を控除します。
なお、その金額を相続税額から控除する場合において、なお控除しきれない金額があるときは、その控除しきれない金額（相続時精算課税適用財産に係る贈与税について外国税額控除の適用を受けた場合には、その控除しきれない金額からその外国税額控除額を控除した残額）に相当する税額の還付を受けることができます。
この税額の還付を受けるためには、相続税の申告書を提出しなければなりません（69ページの「Ｑ＆Ａ 相続税の還付金の受取方法は？」参照）。

チ

医療法人持分税額控除（医療法人の持分についての相続税の税額控除 53ページ参照）
医療法人の持分を相続や遺贈により取得し、相続開始の時から相続税の申告期限までの間にその持分の全部又は一部を放棄した場合で、一定の要件を満たすときは、放棄した持分の額に対応する部分の相続税額に相当する金額を控除します。
12 −-− 10この場合、11ページのイから前ページのトまでの計算をした結果、相続税額に残額があるとき（黒字の場合）には、その金額を限度として医療法人持分税額控除額を控除します。
なお、11ページのイから前ページのトまでの計算をした結果、その金額が「０」の場合又は控除しきれない金額に相当する税額がある場合（赤字の場合）には、医療法人持分税額控除額は「０」となります。

(3) 相続財産の評価のあらまし
相続財産の価額は、原則として、相続開始の時の時価で評価します。主な財産の評価のあらましは、
次のとおりです。詳しくは国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】をご確認ください。

Ｑ＆Ａ 不動産の評価方法は？
問：

不動産はどのように評価するのですか。

答：

土地については、「路線価図」や「評価倍率表」により評価します。また、家屋については、固定資産税評価額（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。
）により評価します。
なお、「路線価図」や「評価倍率表」は、国税庁ホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」【https://www.rosenka.nta.go.jp】で確認することができます。

イ 土地（イ） 宅地宅地の評価方法には、【路線価方式】と【倍率方式】があります。
【路線価方式】
路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額のことで、「路線価図」で確認することができます。
宅地の価額は、原則として、路線価をその宅地の形状等に応じた調整率で補正した後、その宅地の面積を掛けて計算します。
（注） 調整率には、「奥行価格補正率」、「側方路線影響加算率」などがあります。具体的な数値については、
国税庁ホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」【https://www.rosenka.nta.go.jp】で確認することができます。

路線価図（抜粋）
330千円
普通住宅地区

18

ｍ

180㎡

10ｍ

（路線価） （奥行価格補正率） （面積）（評価額）
330千円 ×1.00
×180㎡ ＝ 5,940万円

13 −-− 11【倍率方式】
路線価が定められていない地域の評価方法です。宅地の価額は、原則として、その宅地の固定資産税評価額（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。
）に一定の倍率（倍率は「評価倍率表」で確認することができます。
）を掛けて計算します。
評価倍率表（抜粋）
固定資産税評価額に乗ずる倍率等
宅地

田

倍

畑
倍

山林 原野 牧場 池沼
倍

倍

倍

路線

比準 比準 比準 比準

路線

比準 比準 比準 比準倍（固定資産税評価額）（倍率） （評価額）
1,000万円
×1.1 ＝1,100万倍(注) 評価倍率表の「固定資産税評価額に乗ずる倍率等」欄に「路線」と表示されている地域については、路線価方式により評価を行います。

1.1 純 13 純 22
1.1 純 11 純 16 純 19 純 20

（ロ）

借地権等
借地権等の評価については、次のとおりです。
権原則として、路線価方式又は倍率方式により評価した価額に借地権割合を掛けて計算します。

定期借地権

原則として、相続開始の時において借地権者に帰属する経済的利益及びその存続期間を基として計算します。

配偶者居住権に基づく
敷地利用権

原則として、路線価方式又は倍率方式により評価した価額及び配偶者居住権の存続期間を基として計算します。

借

地

地

原則として、路線価方式又は倍率方式により評価した価額から、借地権、定期借地権等の価額を差し引いて計算します。

貸家建付地

原則として、路線価方式又は倍率方式により評価した価額から、借家人の有する敷地に対する権利の価額を差し引いて計算します。

配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地原則として、路線価方式又は倍率方式により評価した価額から、配偶者居住権に基づく敷地利用権の価額を差し引いて計算します。

貸宅

Ｑ＆Ａ 居住用宅地や事業用宅地の課税価格の計算の特例とは？
問：

相続税の計算をする場合、居住用又は事業用の宅地についての課税価格の計算の特例があると聞きましたが、どのような特例ですか。

答： 相続税の計算をする場合、一定の要件の下、居住用の宅地や事業用の宅地についてその資産の価額を減額する
小規模宅地等の特例が設けられています。
例えば、被相続人の居住用の宅地を被相続人の配偶者が取得した場合、その宅地の価額は、その宅地のうち330㎡までの部分についてその評価額の80％が減額されます。なお、特例の要件等については、16ページをご覧くだ
さい。

（ハ）

田畑又は山林原則として、固定資産税評価額（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。
）に一定の倍率（倍率は「評価倍率表」で確認することができます。）を掛けて計算します。
ただし、市街地にある田畑又は山林については、原則として付近の宅地の価額に比準して計算します。

14 −-− 12

ロ 家屋等
家屋等の評価については、次のとおりです。
自用家屋

原則として、固定資産税評価額（都税事務所や市（区）役所又は町村役場で確認してください。
）により評価します。

貸家

原則として、固定資産税評価額から、固定資産税評価額に借家権割合と賃貸割合を乗じた価額を差し引いて計算します。

配偶者居住権原則として、固定資産税評価額及び配偶者居住権の存続期間を基として計算します。

配偶者居住権の目的となっている建物

原則として、固定資産税評価額により評価した価額から、配偶者居住権の価額を差し引いて計算します。

ハ

森林の立木
原則として、樹種、樹齢別に定めている標準価額（標準価額は国税庁ホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」【https://www.rosenka.nta.go.jp】で確認することができます。）
を基として評価します。

（注） 相続人や包括受遺者が相続や遺贈によって取得した立木については、標準価額を基として計算した価額の85％相当額によります。

ニ

事業用の機械、器具、農機具等
原則として、類似品の売買価額や専門家の意見などを参考として評価します。

ホ 上場株式
原則として、次の(ｲ)から(ﾆ)までの価額のうち、最も低い価額により評価します。
(ｲ) 相続の開始があった日の終値(ﾛ) 相続の開始があった月の毎日の終値の月平均額(ﾊ) 相続の開始があった月の前月の毎日の終値の月平均額(ﾆ) 相続の開始があった月の前々月の毎日の終値の月平均額
ヘ

取引相場のない株式・出資
原則として、その会社の規模の大小、株主の態様、資産の構成割合などに応じ、次のような方式により評価します。具体的には「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」（評価明細書の様式は、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】からダウンロードすることができます。
）を用いて評価します。
(ｲ) 類似業種比準方式(ﾛ) 純資産価額方式(ﾊ) (ｲ)と(ﾛ)の併用方式(ﾆ) 配当還元方式

ト

預貯金
原則として、相続開始の日現在の預入残高と相続開始の日現在において解約するとした場合に支払を受けることができる既経過利子の額（源泉徴収されるべき税額に相当する額を差し引いた金額）との合計額により評価します。

チ 家庭用財産（家具・什器・電話加入権等）・自動車
原則として、類似品の売買価額や専門家の意見などを参考として評価します。
リ

書画・骨とう等
原則として、類似品の売買価額や専門家の意見などを参考として評価します。

※

相続財産の評価に当たって作成した評価明細書は、相続税の申告書に添付してください。

15 −-− 13

(4) 小規模宅地等の特例（「申告書第11・11の２表の付表１、１（続）、１（別表１）、１（別表１の２）、１（別表２）」100、101ページ参照）
イ

特例のあらまし個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族（以下「被相続人等」といいます。
）の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいいます。以下同じです。
）のうち一定のものがある場合には、その宅地等のうち一定の面積までの部分（以下「小規模宅地等」といいます。）については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、次の表に掲げる区分ごとにそれぞれに掲げる割合を減額します。
なお、相続時精算課税に係る贈与によって取得した宅地等及び「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」（65ページ参照）の適用を受けた特例事業受贈者に係る贈与者又は「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」（58ページ参照）の適用を受ける特例事業相続人等に係る被相続人から相続又は遺贈により取得した特定事業用宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。
また、被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与により財産を取得したいずれかの人が、その被相続人から相続時精算課税に係る贈与により取得した一定の株式又は出資について平成
21年改正前の租税特別措置法第70条の３の３第１項又は第70条の３の４第１項の規定の適用を受けていた場合には、この特例の適用を受けることはできません。
相続開始の直前における宅地等の利用区分貸付事業以外の事業用の宅地等

要件① 特定事業用宅地等に該当する宅地等

限度
面積

減額される
割 合

400㎡

80％

一定の法人に貸し付けら
特定同族会社事業用宅地等に該当する
400㎡②
れ、その法人の事業（貸宅地等付事業を除きます。）用の③ 貸付事業用宅地等に該当する宅地等
200㎡
宅地等

被相続人
等の事業
の用に供 貸付事業
されてい 用の宅地 一定の法人に貸し付けられ、その法人の貸付事業 ④ 貸付事業用宅地等に該当する宅地等
た宅地等 等
用の宅地等

被相続人等の貸付事業⑤ 貸付事業用宅地等に該当する宅地等
用の宅地等
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等⑥ 特定居住用宅地等に該当する宅地等

80％
50％

200㎡

50％

200㎡

50％

330㎡

80％

（注）１ 「宅地等のうち一定のもの」とは、 建物又は構築物の敷地の用に供されている宅地等（農地及び採草放牧
地は除きます。）をいい、棚卸資産及びこれに準ずる資産を除きます。
２ 「限度面積」については、特例を適用する宅地等が、次の⑴又は⑵のいずれに該当するかに応じ、それぞれの算式を満たす面積がそれぞれの限度面積となります。
⑴ 特例を適用する宅地等が特定居住用宅地等（⑥）及び特定事業用等宅地等（①又は②）である場合（特例を適用する宅地等のうちに、貸付事業用宅地等（③、④又は⑤）がない場合）
Ａ≦400㎡ ・ Ｂ≦330㎡ （合計730㎡まで適用可能）⑵ 特例を適用する宅地等が貸付事業用宅地等（③、④又は⑤）及びそれ以外の宅地等（①、②又は⑥）である場合（特例を適用する宅地等のうちに、貸付事業用宅地等（③、④又は⑤）がある場合）
Ａ×

200
200
+ Ｂ×
+ Ｃ ≦ 200㎡
330
400

○ 上記の算式中の符号は、次のとおりです。
Ａ：「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」の面積の合計（①＋②）
Ｂ：「特定居住用宅地等」の面積の合計（⑥）
Ｃ：「貸付事業用宅地等」の面積の合計（③＋④＋⑤）※１ 特例を適用する宅地等が配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される宅地等又はその宅地等を配偶者居住権に基づき使用する権利の全部又は一部である場合には、その宅地等の面積に、それぞれその敷地の用に供される宅地等の価額又はその権利の価額がこれらの価額の合計額のうちに占める割合を乗じて得た面積を、特例を適用する宅地等の面積とみなして、⑴及び⑵の算式を計算します。
２ ⑵の算式におけるＡ、Ｂ及びＣの面積の端数処理に当たっては、その面積の合計が200㎡を超えないようご注意ください。
16 −-− 16３

宅地等のうちに被相続人等の事業の用及び居住の用以外の用に供されていた部分がある場合には、被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた部分のみが特例の対象となります。
４ この特例と「特定計画山林の特例」（20ページ参照）を併用して適用する場合には、22ページの(6)をご覧く
ださい。

（イ） 特定事業用宅地等とは相続開始の直前において被相続人等の事業（不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業（注１）を除きます。）の用に供されていた宅地等（その相続の開始前３年以内に新たに事業（注２）の用に供された宅地等（「３年以内事業宅地等」といいます。以下同じです。
）
を除きます。）
で、次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます（次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する部分で、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。）。
〔特定事業用宅地等の要件〕
区分特例の適用要件

被相続人の事業の用に供されていた宅地等被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用に供されていた宅地等事業承継要件その宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその事業を営んでいること

保有継続要件その宅地等を相続税の申告期限まで有していること

事業継続要件

相続開始の直前から相続税の申告期限まで、その宅地等の上で事業を営んでいること

保有継続要件その宅地等を相続税の申告期限まで有していること（注）１ 「準事業」とは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものをいいます。
２ 相続開始前３年以内に新たに事業の用に供された宅地等であっても、一定の規模以上の事業を行っていた被相続人等の事業の用に供された宅地等については、３年以内事業宅地等に該当しません。
なお、上記の｢一定の規模以上の事業｣とは、次の算式を満たす場合におけるその事業をいいます。
（算式）
下記の事業の用に供されていた一定の資産（※）のうち被相続人等が有していたものの相続開始時の価額の合計額
新たに事業の用に供された宅地等の相続開始時の価額

≧

15％

※

上記の「一定の資産」とは、次に掲げる資産（その資産のうちにその事業の用以外の用に供されていた部分がある場合には、その事業の用に供されていた部分に限ります。）をいいます。
① その宅地等の上に存する建物（その附属設備を含みます。）又は構築物② 所得税法第２条第１項第19号に規定する減価償却資産でその宅地等の上で行われるその事業に係る業務の用に供されていたもの（上記①に掲げるものを除きます。）
３ 被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人が、特定事業用宅地等についてこの特例の適用を受ける場合には、その人を含め、その被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人の全てが、「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」（58ページ参照）の適用を受けることができません。

（ロ） 特定同族会社事業用宅地等とは相続開始の直前から相続税の申告期限まで一定の法人の事業（不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業を除きます。）の用に供されていた宅地等で、次のページの表に掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます（一定の法人の事業の用に供されている部分で、次のページの表に掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。
）。

17 −-− 17

〔特定同族会社事業用宅地等の要件〕
区分特例の適用要件

一定の法人の事業の用に供されていた宅地等

法人役員要件

相続税の申告期限においてその法人の役員（法人税法第２条第15号に規定する役員（清算人を除きます。）をいいます。）であること

保有継続要件その宅地等を相続税の申告期限まで有していること（注） 一定の法人とは、相続開始の直前において被相続人及び被相続人の親族等が法人の発行済株式の総数
又は出資の総額の50％超を有している場合におけるその法人（相続税の申告期限において清算中の法人を除きます。）をいいます。
① 被相続人の親族等とは、被相続人の親族及びその被相続人と租税特別措置法施行令第40条の２第16項に定める特別の関係がある者をいいます。
② 発行済株式の総数又は出資の総額には、法人の株主総会又は社員総会において議決権を行使できる事項の全部について制限された租税特別措置法施行規則第23条の２第６項又は第７項に規定する株式又は出資は含まれません。

（ハ） 特定居住用宅地等とは相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます（次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する部分で、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。）。
〔特定居住用宅地等の要件〕
特例の適用要件

区分

取得者

取得者ごとの要件

１ 被相続人の配偶者

２被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族（注3）「取得者ごとの要件」はありません。
相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続
きその建物に居住し、かつ、その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること
次の⑴から⑹の要件を全て満たすこと（一定の経過措置がありますので、詳しくは次ページの（注）４を参照してください。）⑴

居住制限納税義務者又は非居住制限納税義務者のうち日本国籍を有しない者ではないこと⑵ 被相続人に配偶者がいないこと⑶ 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた被相続人の相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人）がいないこと⑷ 相続開始前３年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、取得者の三親等内の親族又は取得者と特別の関係がある一定の法人（注６）が所有する家屋（相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。）に居住したことがないこと⑸ 相続開始時に、取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと⑹ その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること（注５）

被相続人の居住の① 用（注1）に供されていた宅地等（注2）
３被相続人と生計を １一にしていた被相② 続人の親族の居住の用に供されてい ２
た宅地等

上記１及び２以外の親族

被相続人の配偶者
被相続人と生計を一にしていた親族

18 −-− 18「取得者ごとの要件」はありません。
相続開始前から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで有していること

（注）１「被相続人の居住の用」には、被相続人の居住の用に供されていた宅地等が、養護老人ホームへの入所など被相続人が居住の用に供することができない一定の事由（次の⑴又は⑵の事由に限ります。
）
により相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合（被相続人の居住の用に供されなくなった後に、事業の用又は新たに被相続人等以外の人の居住の用に供された場合を除きます。）におけるその事由により居住の用に供されなくなる直前の被相続人の居住の用を含みます。
⑴ 介護保険法第19条第１項に規定する要介護認定若しくは同条第２項に規定する要支援認定を受けていた被相続人又は介護保険法施行規則第140条の62の４第２号に該当していた被相続人が次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。
イ 老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の５に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム又は同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム
ロ 介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設又は同条第29項に規定する介護医療院
ハ 高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅（イの有料老人ホームを除きます。）⑵ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第21条第１項に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が同法第５条第11項に規定する障害者支援施設（同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。）又は同条第17項に規定する共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。
２ 「被相続人の居住の用に供されていた宅地等」が、被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物（「建物の区分所有等に関する法律第１条の規定に該当する建物」※を除きます。）の敷地の用に供されていたものである場合には、その敷地の用に供されていた宅地等のうち被相続人の親族の居住の用に供されていた部分（前ページの〔特定居住用宅地等の要件〕区分②に該当する部分を除きます。）を含みます。
３ 「被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族」とは、次の⑴又は⑵のいずれに該当するかに応じ、それぞれの部分に居住していた親族のことをいいます。
⑴ 被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物が、「建物の区分所有等に関する法律第１条の規定に該当する建物」※である場合
被相続人の居住の用に供されていた部分⑵ ⑴以外の建物である場合
被相続人又は被相続人の親族の居住の用に供されていた部分※ 「建物の区分所有等に関する法律第１条の規定に該当する建物」とは、区分所有建物である旨の登記がされている建物をいいます。
４ 所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号）附則第118条第３項の規定により、令和２年４月１日以後に相続又は遺贈により同条第２項に規定する経過措置対象宅地等を取得した場合において、同年３月31日においてその経過措置対象宅地等の上に存する建物の新築又は増築等の工事が行われており、かつ、その工事の完了前に相続又は遺贈があったときは、その相続税の申告期限までにその建物を自己の居住の用に供したときに限り、その経過措置対象宅地等については前ページの表の①の被相続人の居住の用に供されていた宅地等と、その取得者は、同表の①２の要件を満たす者とみなすこととされています。
５ 「居住制限納税義務者」又は「非居住制限納税義務者」については、７ページの（参考１）を参照
してください。
６ 「特別の関係がある一定の法人」とは、次の⑴から⑷に掲げる法人をいいます。
⑴ 取得者及び租税特別措置法施行令第40条の２第15項第１号イからヘまでに掲げる者（以下６において「取得者等」といいます。
）が法人の発行済株式又は出資（その法人が有する自己の株式又は出資を除きます。
）の総数又は総額（⑵及び⑶において「発行済株式総数等」といいます。）の10分の５を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合におけるその法人⑵ 取得者等及び⑴に掲げる法人が他の法人の発行済株式総数等の10分の５を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合におけるその他の法人⑶ 取得者等並びに⑴及び⑵に掲げる法人が他の法人の発行済株式総数等の10分の５を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合におけるその他の法人⑷ 取得者等が理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるものとなっている持分の定めのない法人（ニ） 貸付事業用宅地等とは相続開始の直前において被相続人等の事業（不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業（注1）に限ります。以下「貸付事業」といいます。）の用に供されていた宅地等（その相続の開始前３年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等（「３年以内貸付宅地等」といいます。
（注2）
以下同じです。）
を除きます。）で、次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます（次の表の区分に応じ、それぞれに掲げる要件の全てに該当する部分で、それぞれの要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。）。
19 −-− 19

〔貸付事業用宅地等の要件〕
区分
被相続人の貸付事業の用に供されていた宅地等被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付
事業の用に供されていた宅地等特例の適用要件
事業承継要件その宅地等に係る被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその貸付事業を行っていること

保有継続要件その宅地等を相続税の申告期限まで有していること

事業継続要件

相続開始前から相続税の申告期限まで、その宅地等に係る貸付事業を行っていること

保有継続要件その宅地等を相続税の申告期限まで有していること（注）１
２「準事業」については、17ページの（イ）（注）１を参照してください。
相続開始前３年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等であっても、相続開始の日まで３年を超えて引き続き特定貸付事業（貸付事業のうち準事業以外のものをいいます。以下同じです。
）を行っていた被相続人等のその特定貸付事業の用に供された宅地等については、３年以内貸付宅地等に該当
しません。

ロ

日本郵便株式会社に貸し付けられている一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等
平成19年９月30日以前に被相続人又は被相続人の相続人と旧日本郵政公社との間の賃貸借契約に基づき郵便局の用に供するために貸し付けられていた一定の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうち、平成19年10月１日から相続の開始の直前までの間において、その賃貸借契約の契約事項に一定事項以外の事項の変更がない賃貸借契約に基づき、引き続き、平成19年10月１日から平成24年
９月30日までの間にあっては郵便局の用に供するため郵便局株式会社に、平成24年10月１日から相続開始の直前までの間にあっては郵便局の用に供するため日本郵便株式会社に対し貸し付けられていた一定の建物（以下「郵便局舎」といいます。）の敷地の用に供されていた宅地等で、その宅地等を取得した相続人から相続開始の日以後５年以上その郵便局舎を日本郵便株式会社が引き続き借り受けることにより、その宅地等を同日以後５年以上郵便局舎の敷地の用に供する見込みであることについて総務大臣の証明がなされた宅地等については、17ページの（イ）の特定事業用宅地等に該当するものとして、この特例の適用を受けることができます。詳しくは税務署にお尋ねください。

ハ

この特例を受けるための手続
この特例の対象となり得る宅地等、「特定計画山林の特例」（下記(5)参照）若しくは「特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例」（22ページの(7)参照）の対象となり得る財産又は「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」（58ページ参照）の対象となり得る宅地等その他一定の財産を取得した相続人等が２人以上いる場合には、この特例の適用を受けようとする宅地等の選択についてその全員が同意しており、かつ、原則として相続税の申告期限までに分割されていることが必要です。
また、相続税の申告書にこの特例の適用を受ける旨その他所定の事項を記載するとともに、108ページの(5)に掲げる書類を添付する必要があります。
（注） 相続税の申告期限までにこの特例の対象となり得る宅地等が未分割であっても、次のⅰ又はⅱに掲げる
場合（「特定計画山林の特例」又は「特定事業用資産の特例」の適用を受けている場合を除きます。）に該当することとなったときは、この特例の適用を受けることができますが、この場合、遺産分割が行われた日の翌日から４か月以内に更正の請求書を提出しなければなりません。
ⅰ 相続税の申告期限後３年以内に財産が分割された場合
ⅱ 相続税の申告期限後３年を経過する日までに財産の分割ができないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から４か月以内に分割されたとき（税務署長の承認を受けようとする場合には、相続税の申告期限後３年を経過する日の翌日から２か月以内に、財産の分割ができないやむを得ない事情の詳細を記載した承認申請書を提出する必要があります。）(5) 特定計画山林の特例（「申告書第11・11の２表の付表２、２の２、４」参照）
イ 特例のあらまし
特定計画山林相続人等（次の表の２に掲げる者）が、相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与（以下(5)において「贈与」といいます。）によって取得した特定計画山林（次の表の１に掲げる山林）
でこの特例の適用を受けるものとして選択したもの（以下「選択特定計画山林」といいます。
）について、その相続、遺贈や贈与に係る相続税の申告期限まで引き続きその選択特定計画山林の全てを有している場合（これに準ずる場合を含みます。）には、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算
20 −-− 20上、５％を減額します。
なお、被相続人から相続、遺贈や贈与により財産を取得したいずれかの人が、その被相続人から贈与により取得した一定の株式又は出資について平成21年改正前の租税特別措置法第70条の３の３
第１項又は第70条の３の４第１項の規定の適用を受けていた場合には、この特例の適用を受けることはできません。
また、この特例は、山林についての相続税の納税猶予及び免除（48ページ参照）の適用を受ける
場合には適用を受けることができません。
（注）

この特例と「小規模宅地等の特例」（16ページ参照）を併用して適用する場合には、次ページの(6)をご覧ください。
１

特定計画山林２ 特定計画山林相続人等
相続や遺贈によって左の財産を取得した個人で次に掲げる全ての要件を満たすものをいいます。
(1) 相続や遺贈によっ① 被相続人の親族であることて取得した「特定森林② 相続開始の時から相続税の申告期限まで引き続き選択
経 営 計 画 対 象山 林 」
特定計画山林である特定森林経営計画対象山林について（次のロ参照）
森林経営計画が定市町村長等の認定を受けた森林経営計画に基づき施業をめられている区域内行っていることに存する山林(立木被相続人から贈与によって左の財産を取得した個人で次又は土地等をいいま (2) 贈与（贈与税の期限
内 申 告 の 際 に 一 定 の に掲げる全ての要件を満たすものをいいます。
す。)
届 出 を し た も の に 限 ① 左の財産に係る相続時精算課税適用者であること
ります。）によって取 ② 贈与の時から相続税の申告期限まで引き続き選択特定計画山林である特定受贈森林経営計画対象山林について得した「特定受贈森林
市町村長等の認定を受けた森林経営計画に基づき施業を
経営計画対象山林」
行っていること（次のハ参照）

ロ

特定森林経営計画対象山林とは被相続人が相続開始の直前に有していた山林のうち、相続開始の前に森林法第11条第５項（同法第12条第３項において読み替えて準用する場合並びに木材の安定供給の確保に関する特別措置法第８条の規定により読み替えて適用される場合及び同法第９条第２項又は第３項において読み替えて適用される森林法第12条第３項において読み替えて準用する場合を含みます。）の規定による市町村長等の認定（次のハにおいて「市町村長等の認定」といいます。）を受けた同法第11条第１項に規定する森林経営計画（注１)が定められている区域内に存するもの（森林の保健機能の増進に関する特別措置法第２条第２項第２号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内に存するものを除き、森林法施行規則第36条第１号に規定する計画的伐採対象森林に限ります。次のハにおいて同じです。）を
いいます。
(注)１

森林経営計画には、森林法第11条第５項第２号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するための森林経営計画のうち森林法施行規則第39条第２項第２号に規定する特定広葉樹育成施業森林に係るもの（その特定広葉樹育成施業森林を対象とする部分に限ります。）及び同法第16条又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法第９条第４項の規定による認定の取消しがあったものは含まれません（次のハにおいて同じです。）。
２ 特例の対象となる特定森林経営計画対象山林は、特定計画山林相続人等が施業を行うこととされている区域内に存するものであることなど一定の要件を満たした特定計画山林に該当するものに限られます（次のハにおいて同じです。）。

ハ

特定受贈森林経営計画対象山林とは被相続人である特定贈与者が贈与をした山林のうち、その贈与の前に市町村長等の認定を受けた
森林経営計画が定められている区域内に存するものをいいます。

ニ

この特例の適用を受けるための手続
この特例の対象となり得る山林、「小規模宅地等の特例」（16ページ参照）若しくは「特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例」（次ページの(7)参照）の対象となり得る財産又は「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」（58ページ参照）の対象となり得る宅地等その他一定の財産を取得した相続人等が２人以上いる場合には、この特例の適用を受けようとする財産の選択についてその全員が同意しており、かつ、原則として相続税の申告期限までに分割されていることが必要です。
また、相続税の申告書にこの特例の適用を受ける旨その他所定の事項を記載するとともに109ページの(6)に掲げる書類を添付する必要があります。
なお、この特例の適用を受ける場合には、相続税の申告期限から２か月以内に租税特別措置法施行規則第23条の２の２第14項に掲げる書類を提出しなければなりません。
21 −-− 21(注)１

特定受贈森林経営計画対象山林についてこの特例の適用を受ける場合には、あらかじめ、贈与税の期限
内申告の際にこの特例の適用を受ける旨等を記載した届出書及び一定の書類を提出する必要があります。
２ 相続税の申告期限までにこの特例の対象となる山林が未分割であっても、次のⅰ又はⅱに掲げる場合に該当することとなったときは、この特例の適用を受けることができますが、この場合、遺産分割が行われた日の翌日から４か月以内に更正の請求書を提出しなければなりません。
ⅰ 相続税の申告期限後３年以内に財産が分割された場合
ⅱ 相続税の申告期限後３年を経過する日までに財産の分割ができないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から４か月以内に分割されたとき（税務署長の承認を受けようとする場合には、相続税の申告期限後３年を経過する日の翌日から２か月以内に、財産の分割ができないやむを得ない事情の詳細を記載した承認申請書を提出する必要があります。）(6) 小規模宅地等の特例及び特定計画山林の特例の併用等「小規模宅地等の特例」の適用を受ける宅地等について①の算式により計算した面積(ａ)が200㎡に満たない場合には、特定（受贈）森林経営計画対象山林である特定計画山林について、②に定める算式により計算した価額を限度に「特定計画山林の特例」の適用を受けることができます。
①
②

200
＋Ｂ×
400
200㎡－a
Ｄ×
200㎡

a＝Ａ×

200
＋Ｃ
330

○ 上記の算式中の符号は、次のとおりです。
Ａ：「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」の面積の合計
Ｂ：「特定居住用宅地等」の面積の合計
Ｃ：「貸付事業用宅地等」の面積の合計
Ｄ：特定(受贈)森林経営計画対象山林である特定計画山林の評価額の合計（注） 「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」又は「特定事業用資産の特例」の適用を受ける場合には、上記の内容と異なりますので、詳しくは税務署にお尋ねください。

(7) 特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例（「申告書第11・11の２表の付表２の２、３、３の２」参照）（特例のあらまし）個人が、平成21年３月31日以前に相続時精算課税に係る贈与（贈与税の申告の際に一定の届出をしたものに限ります。）によって取得した特定受贈同族会社株式等でこの特例の適用を受けるものとして選択したものについて、平成21年改正前の租税特別措置法第69条の５に規定する要件を満たす場合には、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、10％を減額します（減額される金額は１億円を限度とします。
）。
なお、被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与により財産を取得したいずれかの人が、その被相続人から相続時精算課税に係る贈与により取得した一定の株式又は出資について、平成21年
改正前の租税特別措置法第70条の３の３第１項又は第70条の３の４第１項の規定の適用を受けた場合には、この特例の適用を受けることはできません。
また、非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除（39ページ参照）の適用を受けた人は、納税猶予の特例の適用を受ける非上場株式等に係る会社と同一の会社の株式又は出資について、この特例の適用を受けることはできません。
（注） 一定の場合には、この特例と「小規模宅地等の特例」（16ページ参照）又は「特定計画山林の特例」（20ページ参照）とを併用して適用を受けることができます。詳しくは税務署にお尋ねください。

22 −-− 22

(8) 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等（「申告書第３表、第８表、第８の７表、第８の８
表、第12表」83、89、92、102ページ参照）
特例の概要は、次の図のとおりです。

（（後後継継者者））
相相続続人人（（先先代代経経営営者者））
被被相相続続人人

先 代経営者
の死亡

相続税の
申告期限
特例の対象となる
農地等

猶 予税 額の 免 除： 「 死亡 」 以外 の 場合
・ 後継者への贈与
・ 市街化区域内の一定の農地等については、相続税の申告期限の翌日から20年を経過した場合（都市営農農地等を有しない相続人に限る。）

10か月

農業委員 会の 証明
後継者の相続税額のうち特例の対象となる農地等の農業投資価格 ※ を超える部分に対応する相続税の納税を猶予※ 「農業投資価格」とは、恒久的に農業の用に供される
農地等として取引される場合に通常成立する「農地等本来の価格」であり、土地評価審
議会を 経 て、国税局 長が決定した価格をいう。

・ 農業経営の継続
・ 特例の対象となる農地等の保有継続

先代経営者、後継者に関する要件の判定等

申告・担保提供

後後継継者者のの死死亡亡等等

農 業の継続・ 農業経営を廃止した場合
・ 特例の対象となる農地等の面積の20％を超える農地等を譲渡等※した場合
等猶予税額全額と利子税を納付（注）※ 「譲渡等」とは、①譲渡、贈与若しくは転用、②地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定若しくは消滅、又は③耕作の放棄をいう。

（注）

猶予税 額
の免除

20％以下の農地等の譲渡等の場合や収用等による譲渡の場合には、その割合に応じて猶予税額と利子税を納付

イ

特例のあらまし農業を営んでいた被相続人又は特定貸付け等を行っていた被相続人から一定の相続人（農業相続人といいます。）が一定の農地等を相続や遺贈によって取得し、農業を営む場合又は特定貸付け等を行う場合には、一定の要件の下にその取得した農地等の価額のうち農業投資価格（農業投資価格は、国税庁ホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」【https://www.rosenka.nta.go.jp】
で確認することができます。
）による価額を超える部分に対応する相続税額は、その取得した農地等について農業相続人が農業の継続又は特定貸付け等を行っている場合に限り、その納税が猶予されます（以下猶予される相続税額を「農地等納税猶予税額」といいます。
）。
この農地等納税猶予税額は、次のいずれかに該当することとなったときに免除されます。
なお、相続時精算課税に係る贈与によって取得した農地等については、この特例の適用を受けることはできません。
◎ 免除される場合① 特例の適用を受けた農業相続人が死亡した場合特例の適用を受けた農業相続人が特例農地等（この特例の適用を受ける農地等をいいます。）の全部を② 租税特別措置法第70条の４の規定に基づき農業の後継者に生前一括贈与した場合※ 特定貸付け等を行っていない農業相続人に限ります。
特例農地等のうちに平成３年１月１日において三大都市圏の特定市（首都圏、近畿圏及び中部圏の特定市（東京都の特別区を含みます。）をいいます。以下同じです。）以外の区域内に所在する市街化区
域内農地等（生産緑地等を除きます。）について特例の適用を受けた場合において、当該適用を受けた③ 農業相続人が相続税の申告書の提出期限の翌日から農業を20年間継続したとき（当該農地等に対応す
る農地等納税猶予税額の部分に限ります。）※ 特例農地等のうちに都市営農農地等を有しない農業相続人に限ります。
（注）１「都市営農農地等」とは、都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する次のイからハまでに掲げる農地又は採草放牧地で、平成３年１月１日において三大都市圏の特定市の区域内に所在するものをいいます。
イ 都市計画法第８条第１項第14号に掲げる生産緑地地区内にある農地又は採草放牧地（次に掲げるものを除きます。以下「生産緑地等」といいます。）(ｲ) 生産緑地法第10条（同法第10条の５の規定により読み替えて適用する場合を含みます。
）又23 −-− 23

は第15条第１項の規定による買取りの申出がされたもの(ﾛ) 生産緑地法第10条第１項に規定する申出基準日までに同法第10条の２第１項の特定生産緑地（以下「特定生産緑地」といいます。）の指定がされなかったもの(ﾊ) 生産緑地法第10条の３第２項に規定する指定期限日までに特定生産緑地の指定の期限の延長がされなかったもの(ﾆ) 生産緑地法第10条の６第１項の規定による特定生産緑地の指定の解除がされたもの
ロ 都市計画法第８条第１項第１号に掲げる田園住居地域内にある農地（イに掲げる農地を除きます。以下「田園住居地域内農地」といいます。）
ハ 都市計画法第58条の３第２項に規定する地区計画農地保全条例による制限を受ける同条第１項に規定する区域内にある農地（イ及びロに掲げる農地を除きます。以下「地区計画農地保全条例
制限区域内農地」といいます。）
２ 「市街化区域内農地等」とは、都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する農地
又は採草放牧地をいいます。

また、前ページ「◎免除される場合」の①から③までのいずれかの場合に該当する前に、特例農地等について農業経営の廃止、譲渡、転用などの一定の事由が生じた場合には、農地等納税猶予税
額の全部又は一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付しなければなりません（特例農地等の買換えや収用交換等により譲渡した場合などは納税猶予の継続や利子税の特例があります。詳しくは、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】をご確認ください。
）。
ロ

特例を受けるための要件
この特例の適用を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

（イ） 被相続人の要件
被相続人は、次の①から④までのいずれかに該当する人であること。
① 死亡の日まで農業を営んでいた人
農地等の生前一括贈与をした人② ※ 死亡の日まで受贈者が贈与税の納税猶予又は納期限の延長の特例の適用を受けていた場合に限られます。
③ 死亡の日まで特定貸付け等を行っていた人④

死亡の日まで相続税の納税猶予の適用を受けていた農業相続人又は農地等の生前一括贈与の適用を受けていた受贈者で、営農困難時貸付けをし、税務署長に届出をした人(注）１ 「特定貸付け等」とは、次の特定貸付け又は認定都市農地貸付け若しくは農園用地貸付けをいいます。
⑴ 「特定貸付け」とは、市街化区域内農地等以外の農地又は採草放牧地について農地中間管理事業の推進に関する法律第２条第３項に規定する農地中間管理事業（同項第７号に掲げる業務を行う事業を除きます。）のために行われる使用貸借による権利又は賃借権の設定による貸付け※をいいます。
※ 上記の貸付けには、被相続人が行っていた次の貸付けが含まれます。
・ 農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）による改正前の農業経営基盤強化促進法の規定に基づく一定の貸付け
・ 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第102号）による改正前の農業経営基盤強化促進法第４条第２項に規定する農地保有合理化事業のうち同項第１号に掲げる農地売買等事業のために行われた貸付け
・ 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第12号）による改正前の農業経営基盤強化促進法第４条第３項に規定する農地利用集積円滑化事業のうち同項第１号イ又は同項第２号に掲げる農地所有者代理事業若しくは同項第１号ロに掲
げる農地売買等事業のために行われた貸付け
・ 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）（以下「基盤強化法等改正法」といいます。）による改正前の農業経営基盤強化促進法第20条又は基盤強化法等改正法附則第５条第２項に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより行われた貸付け⑵ 「認定都市農地貸付け」とは、都市計画法第８条第１項第14号に掲げる生産緑地地区内にある農地（生産緑地法第10条（同法第10条の５の規定により読み替えて適用する場合を含みます。
）
又は第15条第１項の規定による買取りの申出がされたもの及び同法第10条の６第１項の規定による指定の解除がされたものを除きます。次の⑶において同じです。）について、賃借権又は使用貸借による権利の設定による都市農地の貸借の円滑化に関する法律(以下「都市農地貸借法」といいます。)第７条第１項第１号に規定する認定事業計画の定めるところにより行う貸付けをいいます。
24 −-− 24

⑶ 「農園用地貸付け」とは、都市計画法第８条第１項第14号に掲げる生産緑地地区内にある農地について行う次のイからハまでに掲げる貸付けをいいます。
イ 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（以下「特定農地貸付法」といいます。）
第３条第３項の承認（市民農園整備促進法第11条第１項の規定により承認を受けたものとみなされる場合における当該承認を含みます。以下同じです。）を受けた地方公共団体又は農業協
同組合が当該承認に係る特定農地貸付法第２条第２項に規定する特定農地貸付けの用に供するために特例の適用を受ける農業相続人との間で締結する賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定に関する契約に基づく貸付け
ロ 特定農地貸付法第３条第３項の承認（当該承認の申請書に一定の事項が記載された特定農地貸付法第２条第２項第５号イに規定する貸付協定が添付されたものに限ります。）を受けた地
方公共団体及び農業協同組合以外の者が行う当該承認に係る特定農地貸付法第２条第２項に規定する特定農地貸付けのうち、特例の適用を受ける農業相続人が当該承認に係る特定農地貸付法第３条第１項の貸付規程に基づき行う貸付け
ハ 都市農地貸借法第11条において準用する特定農地貸付法第３条第３項の承認を受けた地方公共団体及び農業協同組合以外の者が当該承認に係る都市農地貸借法第10条に規定する特定都市農地貸付けの用に供するために特例の適用を受ける農業相続人との間で締結する賃借権又は使用貸借による権利の設定に関する契約に基づく貸付け
２ 「営農困難時貸付け」とは、納税猶予の特例の適用を受けている人が、障害や疾病などの事由で特例の適用を受けている農地等での営農が困難な状態となったために、その農地等について地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権の設定（民法第269条の２第１項の地上権の設定を除きます。）による貸付けを行った場合のその貸付けをいいます。

（ロ） 農業相続人の要件
農業相続人は、被相続人の相続人で、次の①から④までのいずれかに該当する人であること。
① 相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行うと認められる人
農地等の生前一括贈与の特例の適用を受けた受贈者で、特例付加年金又は経営移譲年金の支給を受けるためその推定相続人の１人に対し農地等について使用貸借による権利を設定して、農業経営を②
移譲し、税務署長に届出をした人※ 贈与者の死亡の日後も引き続いてその推定相続人が農業経営を行うものに限ります。
農地等の生前一括贈与の特例の適用を受けた受贈者で、営農困難時貸付けをし、税務署長に届出をし③ た人※ 贈与者の死亡の日後も引き続いて営農困難時貸付けを行うものに限ります。
④

相続税の申告期限までに特定貸付け等を行った人（農地等の生前一括贈与の特例の適用を受けた受贈者である場合には、相続税の申告期限において特定貸付け等を行っている人）（注） ①、②については農業委員会の証明が必要となります。

（ハ） 特例農地等の要件
特例の対象となる農地等は、次の①から⑤までのいずれかに該当するものであり、相続税の期限内申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載したものであること。
① 被相続人が農業の用に供していた農地等で相続税の申告期限までに遺産分割された農地等②

被相続人が特定貸付け等を行っていた農地又は採草放牧地で相続税の申告期限までに遺産分割された農地又は採草放牧地③ 被相続人が営農困難時貸付けを行っていた農地等で相続税の申告期限までに遺産分割された農地等④

被相続人から生前一括贈与により取得した農地等で、被相続人の死亡の時まで贈与税の納税猶予又は納期限の延長の特例の適用を受けていた農地等⑤

相続や遺贈によって財産を取得した人が相続開始の年に被相続人から生前一括贈与を受けていた
農地等（注）１ 「農地等」とは、農地（特定市街化区域農地等に該当するもの及び農地法第32条第１項又は第33条第１項の規定による利用意向調査に係るもので、同法第36条第１項各号（次の⑴から⑸の場
合をいいます。）に該当するとき（次の⑴から⑸の場合に該当することについて正当の事由があるときを除きます。）におけるその農地を除きます。）及び採草放牧地（特定市街化区域農地等に該当するものを除きます。）、準農地又は一時的道路用地等をいいます。
⑴ 農地の所有者等から農業委員会に対し、その農地を耕作する意思がある旨の表明があった場
合において、その表明があった日から起算して６か月を経過した日においても、その農地の農業上の利用の増進が図られていないとき⑵ 農地の所有者等から農業委員会に対し、その農地の所有権の移転又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転を行う意思がある旨の表明（農地法第35 条第１項の農地中間管理事業を利用する意思がある旨の表明を含みます。）があった場合において、その表
25 −-− 25

明があった日から起算して６か月を経過した日においても、これらの権利の設定又は移転が行われないとき⑶ 農地の所有者等にその農地の農業上の利用を行う意思がないとき⑷ 利用意向調査を行った日から起算して６か月を経過した日においても、農地の所有者等から農業委員会に対し、その農地の農業上の利用の意向についての意思の表明がないとき⑸ 上記⑴から⑷のほか、農業委員会が、農地について農業上の利用の増進が図られないことが確実であると認めたとき
２ 「特定市街化区域農地等」とは、都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する
農地又は採草放牧地で、平成３年１月１日において三大都市圏の特定市の区域内に所在し、都市営農農地等に該当しないものをいいます。
３ 「都市営農農地等」とは、23ページのイ（注)１の農地又は採草放牧地をいいます。
４ 「準農地」とは、農用地区域内にある土地で農業振興地域整備計画において用途区分が農地や採草放牧地とされているもののうち、10年以内に農地や採草放牧地に開発して、農業の用に供するものをいいます。
５ 「一時的道路用地等」とは、一定の公共の事業の用に供するために特例農地等をその公共事業のために一時的に転用しているものをいいます。

（ニ） 申告の手続
この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書を期限内に提出するとともに農地等納税
猶予税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。
なお、担保は特例農地等でなくても差し支えありませんが、その場合の担保については、国
税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載されている「相続税・贈与税の延納の手引」
を参照してください。
また、相続税の申告期限までに特定貸付け等を行った農地又は採草放牧地につき、この特例の適用を受けるためには、原則として相続税の申告書に特定貸付け又は認定都市農地貸付け若しくは農園用地貸付けに関する届出書を添付して提出する必要があります。
（ホ） 納税猶予期間中の手続
この特例の適用を受けている農業相続人は、農地等納税猶予税額の全部について免除されるまで又は農地等納税猶予税額の全部について納税の猶予が打ち切られるまでの間、相続税の申告期限から３年目ごとに、引き続いてこの特例の適用を受ける旨及び特例農地等に係る農業経営に関する事項を記載した届出書（この届出書を「継続届出書」といいます。）を提出しなければなりません。
なお、継続届出書の提出がない場合には、この特例の適用が打ち切られ、農地等納税猶予税
額と利子税を納付しなければなりません。
（ヘ） 農地等納税猶予税額の納付① 農地等納税猶予税額を納付しなければならない場合納税猶予を受けている相続税額は、次の表に掲げる場合に該当することとなったときは、その相続税額の全部又は一部を納付しなければなりません。この場合の納付期限については、税
務署にお尋ねください。
特例農地等について、譲渡等があった場合(注)ａ

譲渡等には、譲渡、贈与若しくは転用のほか、地上権、永小作権、使用貸借による権利若しく
は賃借権の設定（農地等に民法第269条の２第１項の地上権の設定があった場合でその農地等において農業相続人が引き続き耕作等を行うもの等一定のものを除きます。）若しくはこれらの権利の消滅又は耕作の放棄（農地について農地法第36条第１項の規定による勧告（農地が農業振興
地域の整備に関する法律第６条第１項の規定により指定された農業振興地域外に所在する場合には、農業委員会等から所轄税務署長に対し、農地が利用意向調査に係るものであって、農地法第36条第１項各号（前ページの（ハ）(注)１参照）に該当する旨の通知をするときにおけるその通知をいいます。
）があったことをいいます。
）も含まれます。

ｂ

特例農地等に係る農業経営を廃止した場合

ｃ

継続届出書の提出がなかった場合

ｄ

担保価値が減少したことなどにより、増担保又は担保の変更を求められた場合で、その求めに応じなかった場合ｅ

都市営農農地等について生産緑地法の規定による買取りの申出があった場合（生産緑地法の規定による特定生産緑地の指定の解除があった場合を含みます。）

26 −-− 26

ｆ

特例農地等が都市計画の変更等により特定市街化区域農地等に該当することとなった場合（その変
更により田園住居地域内農地又は地区計画農地保全条例制限区域内農地でなくなり、特定市街化区
域農地等に該当することとなった場合を除きます。）

g

準農地について、この特例の適用を受けた場合で、申告期限後10年を経過する日までに、農業の用に供されていない準農地がある場合②

利子税
前ページの①により納付する相続税額については、相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期
限までの期間（日数）に応じ、次の区分によりそれぞれに掲げる割合で利子税がかかります。
Ａ 特例農地等のうちに相続又は遺贈により取得をした日において都市営農農地等であるもの
を有する農業相続人 年3.6％
Ｂ 特例農地等のうちに相続又は遺贈により取得をした日において都市営農農地等であるものを有しない農業相続人
ⅰ 特例農地等のうち相続又は遺贈により取得をした日において市街化区域内農地等（田園
住居地域内農地又は地区計画農地保全条例制限区域内農地であって三大都市圏の特定市の区域内に所在するもの及び生産緑地等を除きます。）であるものに対応する部分の金額を基礎とする部分 年6.6％ⅱ ⅰ以外の部分 年3.6％
ただし、各年の利子税特例基準割合が7.3％に満たない場合には、その年中においては次の算式により計算した割合（0.1％未満の端数は切捨て、その割合が0.1％未満の割合である場合は
年0.1％）が適用されます。
（算式）
利子税特例基準割合
6.6％又は3.6％×7.3％※ 利子税特例基準割合
平均貸付割合（各年の前々年の９月から前年の８月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合をいいます。）に、年0.5％の割合を加算した割合③

特例農地等を収用交換等により譲渡した場合の利子税の特例
平成26年４月１日から令和８年３月31日までの間に、特例農地等について収用交換等による譲渡をした場合には、利子税の額が０（零）に軽減されます。
なお、利子税の特例の適用を受けるためには、公共事業施行者の収用交換等による譲渡を受けたことを証する書類を添付した届出書を提出する必要があります。

農地等の生前一括贈与の贈与税の納税猶予及び免除（贈与税の特例）
贈与税の申告において、農業の後継者が贈与を受けた一定の農地等の価額に対応する贈与税額を一定の要件の下に農地等の贈与者が死亡する日まで納税を猶予する特例です。この特例の適用を受けた農地等は、贈与者の死亡の際、受贈者が贈与者から相続や遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の課税の対象とされ、その時に納税が猶予されていた贈与税額は免除されます。

27 −-− 27

(9) 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等
この特例等には、租税特別措置法第70条の７の５から第70条の７の８までの各規定による措置（「特例措置」といいます。）と租税特別措置法第70条の７から第70条の７の４までの各規定による措置（「一般措置」といいます。）の２つの制度があり、その概要は、次の図のとおりです。
なお、特例措置については、平成30年１月１日から令和９年12月31日までの10年間の制度とされています。
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく関与特例措置は、H30.1.1～
Ｒ9.12.31の相続等が対象○ 会社の倒産○ 後継者への贈与○ 同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合（譲渡対価等を上回る税額を免除）○ 民事再生計画の認可決定等があった場合（再計算後の猶予税額等を上回る税額を免除）〇 事業の継続が困難となった場合において、株式の譲渡・Ｍ＆Ａ（合併等）があったとき（再計算後の猶予
税額等を上回る税額を免除）

都道府県知事の認定
・会社、後継者※に関する要件の判定

事 業の 継続・代表者であること・株式等の保有継続
等※ ３ 人ま で※ 雇用 要件 は弾 力化（一般措置：１人）（一般措置：５年間平均８割維持）

申告・担保提供（（ ５５ 年年 経経 過過 後後 ））（一般措置：不要）申 告 期 限相 続 開 始Ｒ56 .3.31までに、都道 府県 知事 へ
「特 例承 継計 画」
を提 出・ 確認

猶予税額が免除される「死亡」以外の例

５年間

10ヶ月間

要件を満たさなくなった場合（一般措置：なし）

株式等の

後継者の

保有継続等

死亡等

株式等を譲渡等した場合やむを得ない理由があるなど一定の場合○ 議決権株式等の １００％ （一般措置：８０％）に対応する相続税の納納 税 を 猶予○ 発行済議決権株式等の 全て （一般措置：２/３まで）が対象「免除対象贈与」の場合には、一定部分の猶予税額が免除

猶予税額の全部又は一部と利子税を納付「免除対象贈与」の場合には、一定部分の猶予税
額が免除

猶予税額
の免除

（参考）特例措置と一般措置の比較
特例措置

一般措置

事前の計画策定等

特例承継計画の提出【平成30年４月１日から令和６年３月31日まで】

不要

適用期限

次の期間の相続等・贈与【平成30年１月１日から令和９年12月31日まで】なし

対象株数（注１）

全株式

総株式数の最大３分の２まで

納税猶予割合100％

相続等： 80％、贈与：100％

承継パターン

複数の株主から最大３人の後継者

複数の株主から１人の後継者

雇用確保要件弾力化（注２）

承継後５年間
平均８割の雇用維持が必要

事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除譲渡対価の額等に基づき再計算した猶予税額を納付し、従前の猶予税額との差額を免除

なし（猶予税額を納付）

相続時精算課税の適用

60歳以上の贈与者から18歳以上の者への贈与（租税特別措置法第70条の２の８等）

60歳以上の贈与者から18歳以上の推定相続人（直系卑属）・孫への贈与（相続税法第21条の９・租税特別措置法第70条の２の６）（注）１ 議決権に制限のない株式等に限ります。
２ 雇用確保要件を満たさなかった場合には、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「円滑化省令」といいます。）第20条第３項に基づき、要件を満たさなかった理由等を記載した報告書を都
道府県知事に提出し、その確認を受ける必要があります。なお、当該報告書及び確認書の写しは、継続届出書（35ページのＥ、38ページのＤ参照）の添付書類とされています。

28 −-− 28

イ

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等【特例措置】
１ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（租税特別措置法第70条の７の６）【特例措置】（「申告書第８の２の２表、第８の２の２表の付表１、３、第８の７表、第８の８表」90、91、92
ページ参照）(イ)

制度のあらまし円滑化法の認定（注１、２）を都道府県知事から受ける非上場会社の後継者である相続人又は受遺者（以下「特例経営承継相続人等」といいます。
）が、被相続人から非上場会社の株式又は出資（以下「非上場株式等」といいます。）を相続又は遺贈（以下「相続等」といいます。）により取得（平成30年１月１日から令和９年12月31日までの間の最初のこの制度の適用に係る相続等による取得（注３）及びその取得の日から特例経営承継期間（注４）の末日までの間に相続税の申告書の提出期限が到来する相続等による取得に限ります。）をし、その会社を経営していく場合には、特例経営承継相続人等が納付すべき相続税のうち、特例対象非上場株式等（注５）に係る課税価格に対応する相続税の納税が猶予され（以下猶予される相続税額を「特例株式等納税猶予税額」といいます。）、特例経営承継相続人等が死亡した場合等には、その全部又は一部が免除されます（免除される主な場合については、次の「特例株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合」を参照してください。
）。
ただし、免除されるまでに、特例対象非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、特例
株式等納税猶予税額の全部又は一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付しなければなりません。
この制度のあらまし等については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】にも掲載されておりますので、是非ご覧ください。

【掲載場所】「ホーム＞刊行物等＞パンフレット・手引＞相続税・贈与税関係＞相続税・贈与税の特例のあらましなど＞非上場株式等の納税猶予及び免除の特例」（注）１ 「円滑化法の認定」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」といいます。）第12条第１項の認定（円滑化省令第６条第１項第12号又は第14号の事由に限ります。）をいいます。なお、円滑化法の認定を受けるためには、原則として、相続開始後８か月以内にその申請を行う必要があります。
また、円滑化法の認定を受けるに当たっては、平成30年４月１日から令和６年３月31日までに円滑化省令第16条第１号に規定する特例承継計画を都道府県知事に提出し、円滑化省令第17条第１項第１号の都道府県知事の確認を受ける必要があります。
２ 円滑化法の認定、特例承継計画の提出・確認のための具体的な要件や手続については、会社の主たる事務所が所在する都道府県の担当課にお尋ねください。担当課については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載されているパンフレット「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」などでご確認ください。
３ 特例経営承継相続人等が、その会社の非上場株式等について、最初に｢非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例｣の適用を受けている場合には、その適用に係る贈与による取得となります。
４ 「特例経営承継期間」とは、この制度の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限※の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日又はこの制度の適用を受ける特例経営承継相続人等の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいいます。
① 特例経営承継相続人等の最初のこの制度の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限※の翌日以後５年を経過する日② 特例経営承継相続人等の最初の「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限※の翌日以後５年を経過する日※ 災害等により申告期限の延長がされる場合には、その延長後の申告期限となります。
５ 「特例対象非上場株式等」とは、相続等により取得した非上場株式等（議決権に制限のないものに限ります。）で相続税の申告書にこの制度の適用を受けようとする旨の記載があるものをいいます。

29 −-− 29◎

特例株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合① 特例経営承継相続人等が死亡した場合
特例経営承継期間内に、特例経営承継相続人等が、身体障害等のやむを得ない理由により、特例対象非上場株式等に係る会社の代表権を有しなくなった場合において、租税特別措置法②
第70条の７の６第12項において準用する同法第70条の７の２第16項第２号の規定に基づき、特例対象非上場株式等を会社の後継者に贈与した場合
特例経営承継期間の末日の翌日以後に、特例経営承継相続人等が特例対象非上場株式等を租③ 税特別措置法第70条の７の６第12項において準用する同法第70条の７の２第16項第２号の規定に基づき会社の後継者に贈与をした場合
特例経営承継期間の末日の翌日以後に、次に掲げる場合のいずれかに該当した場合
イ 特例経営承継相続人等が特例対象非上場株式等に係る会社の株式又は出資（以下「株式等」といいます。）の全部を譲渡又は贈与（以下「譲渡等」といいます。）した場合（その特例経営承継相続人等と特別の関係がある者（注２）以外の一定の者に対して行う場合や民事再生法又は会社更生法の規定による認可を受けた計画（再生計画の認可の決定に準ずる一定の計画を含みます。）に基づき株式等を消却するために行う場合に限ります。）で、その譲渡等があった時における特例対象非上場株式等の時価に相当する金額（注３）と一定の配当等の額との合計額が譲渡等の直前における特例株式等納税猶予税額に満たないとき
ロ 特例対象非上場株式等に係る会社が合併により消滅した場合（吸収合併存続会社等が特例経営承継相続人等と特別の関係がある者以外のものであり、かつ、その合併に際し、吸④
収合併存続会社等の株式等の交付がない場合に限ります。）で、その合併が効力を生ずる直前における特例対象非上場株式等の時価に相当する金額（注３）と一定の配当等の額との合計
額が合併の直前における特例株式等納税猶予税額に満たないとき
ハ 特例対象非上場株式等に係る会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合（他の会社が特例経営承継相続人等と特別の関係がある者以外のものであり、かつ、その株式交換等に際し、他の会社の株式等の交付がない場合に限ります。
）で、その株式交換等が効力を生ずる直前における特例対象非上場株式等の時価に相当する金額（注３）と一定の配当等の額との合計額が株式交換等の直前における特例株式等納税猶予税額に満たないとき
特例経営承継期間の末日の翌日以後に、特例対象非上場株式等に係る会社について破産手続⑤
開始の決定又は特別清算開始の命令があった場合
特例経営承継期間の末日の翌日以後に、次に掲げる場合のいずれかに該当した場合（会社の）（注５）
事業の継続が困難な事由（注４）が生じた場合に限ります。32ページの（参考）参照。
イ 特例経営承継相続人等が特例対象非上場株式等の全部又は一部の譲渡等をした場合（特例経営承継相続人等と特別の関係がある者以外の者に対して行う場合に限ります。）において、譲渡等の対価の額をこの制度の適用に係る相続等により取得をした特例対象非上場株
式等の相続の開始の時における価額とみなして猶予税額を計算した金額と一定の配当等の額との合計額が譲渡等の直前における特例株式等納税猶予税額に満たないとき
ロ 特例対象非上場株式等に係る会社が合併により消滅した場合（吸収合併存続会社等が特例経営承継相続人等と特別の関係がある者以外のものである場合に限ります。）において、
合併対価の額をこの制度の適用に係る相続等により取得をした特例対象非上場株式等の相続の開始の時における価額とみなして猶予税額を計算した金額と一定の配当等の額との合⑥
計額が合併の直前における特例株式等納税猶予税額に満たないとき
ハ 特例対象非上場株式等に係る会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となった場合（当該他の会社が特例経営承継相続人等と特別の関係がある者以外のものである場合に限ります。）において、交換等対価の額をこの制度の適用に係る相続等により取得をした特例対象非上場株式等の相続の開始の時における価額とみなして猶予税額を計算した金額と一定の配当等の額との合計額が株式交換等の直前における特例株式等納税猶予
税額に満たないとき
ニ 特例対象非上場株式等に係る会社が解散をした場合において、解散の直前における特例
対象非上場株式等の時価に相当する金額をこの制度の適用に係る相続等により取得をした特例対象非上場株式等の相続の開始の時における価額とみなして猶予税額を計算した金額と一定の配当等の額との合計額が解散の直前における特例株式等納税猶予税額に満たないとき
特例経営承継期間の末日の翌日以後に、特例対象非上場株式等に係る会社について民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があった場合⑦（再生計画の認可の決定に準ずる一定の事実が生じた場合を含みます。）において会社の有する資産につき一定の評定が行われた場合

30 −-− 30

（注）１

免除に際しては、①に該当することとなった日から６か月以内、②又は③に該当することとなった
場合には、特例対象非上場株式等の贈与を受けた会社の後継者が「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」又は「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与税の期限内申告書を提出した日から６か月以内、④から⑥までのいずれかに該当することとなった日から２か月以内、⑦に該当することとなった場合には、認可の決定があった日から２か月以内に一定の書類を税務署に提出する必要があります。なお、特例経営承継期間内にこれらの事由に該当した場合には、円滑化法の報告が必要な場合もありますので、詳しくは会社の主たる事務所が所在する都道府県の担当課にお尋ねください。
２ 「特別の関係がある者」とは、その者の親族などその者と租税特別措置法施行令第40条の８の６第14項において準用する同令第40条の８の２第11項に定める特別の関係がある者をいいます（以下１において同じです。）。
３ ④のイからハまでに掲げる場合における特例対象非上場株式等の時価に相当する金額が、その譲渡等の対価の額、合併対価の額又は交換等対価の額より小さい金額である場合には、その対価の額になります。
４ 「会社の事業の継続が困難な事由」とは、次に掲げるものをいいます。
⑴ 直前事業年度（⑥のイからニまでのいずれかに掲げる場合に該当することとなった日の属する事業年度の前事業年度をいいます。）及びその直前の３事業年度（直前事業年度の終了の日の翌日
以後６か月を経過する日後にこれらの場合に該当することとなった場合には、２事業年度。⑵において同じです。）のうち２以上の事業年度において、その会社の経常損益金額がマイナスであること。
⑵ 直前事業年度及びその直前の３事業年度のうち２以上の事業年度において、各事業年度の平均
総収入金額※が、その各事業年度の前事業年度の平均総収入金額を下回ること。
※ 「平均総収入金額」とは、総収入金額（総収入金額のうち営業外収益及び特別利益以外のものをいいます。）をその総収入金額に係る事業年度の月数で除して計算した金額をいいます（以下
この⑵及び⑶において同じです。）。
⑶ 次に掲げる事由のいずれか（直前事業年度の終了の日の翌日以後６か月を経過する日後に⑥のイからニまでのいずれかに掲げる場合に該当することとなった場合には、イに掲げる事由）に該当すること。
イ

その会社の直前事業年度の終了の日における負債の帳簿価額≧

直前事業年度の平均総収入金額

ロ

その会社の直前事業年度の前事業年度の終了の日における負債の帳簿価額≧

直前事業年度の前事業年度の×６
平均総収入金額⑷

×６

次に掲げる事由のいずれかに該当すること。

イ 判定期間※における業種平均株価 ＜ 前判定期間における業種平均株価
ロ 前判定期間における業種平均株価 ＜ 前々判定期間における業種平均株価※ 「判定期間」とは、その会社の直前事業年度の終了の日の１年前の日の属する月から同月以後１年を経過する月までの期間をいいます。
⑸ 特例経営承継相続人等が心身の故障その他の事由により会社の業務に従事することができなくなったこと。
５ ⑥のイからハまでに掲げる場合における譲渡等の対価の額、合併対価の額又は交換等対価の額が、その時の特例対象非上場株式等の時価に相当する金額の２分の１以下である場合には、２分の１が限度となります。なお、この場合には、譲渡等の時から２年を経過する日において譲渡等の時に雇用されていた者の半数以上の雇用が維持されているなど、その譲渡等に係る会社の事業が継続されているときには、その経過する日から２か月以内に一定の書類を税務署に提出することにより、実際の対価の額に基づき計算した猶予税額との差額が、追加で免除される措置があります。
６ 災害※により一定の被害を受けた特例対象非上場株式等に係る会社、又は中小企業信用保険法第２条第５項第１号から第４号までのいずれかの事由に該当したことによる一定の特例対象非上場株式等に係る会社について、特例株式等納税猶予税額が免除される措置があります。詳しくは、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載されているパンフレット「非上場株式等についての贈
与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要」を参照してください。
※ 災害とは、震災、風水害、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火災、鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいいます。

31 −-− 31

（参考）事業の継続が困難な事由が生じた場合の特例株式等納税猶予税額の免除について
特例経営承継期間の経過後に、会社の事業の継続が困難な事由（前ページの(注)４参照）が生じた場合において「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」の適用に係る非上場株式等の譲渡等をしたとき（30ページの表⑥欄のイからニ参照）は、その対価の額（譲渡等の時の時価に相当する金額の２分の１が下限になります。前ページの(注)５参照）を基に猶予税額を再計算し、再計算した税額と一定の配当等の金額との合計額が直前の特例株式等納税猶予税額に満たない場合には、その差額は免除されます（再計算した税額は納付）。
【譲渡・解散時】

【相続時】
株式の価額

５年後以降

税

免除

額

税額（再計算）・解散時の相続税評価額
又は実際の売却価格（相続税評価額の1/2が下限）
・過去５年間の配当や過大給与は税額に加算(ロ) この制度の適用を受けるための要件（113、114 ページ参照）
この制度の適用を受けるためには、次の要件などを満たす必要があります。
Ａ

被相続人の要件
次の区分に応じ、それぞれの要件に該当する人であること。
①

下記②以外の場合
次のイからハまでの要件を全て満たすこと
イ 相続開始前のいずれかの日において会社の代表権（注１）を有していたことがあること
ロ 相続開始の直前において、被相続人及び被相続人と特別の関係がある者がその会社の総株主等議決権数（注２）の50％超の議決権数（注２）を保有し、かつ、特例経営要件
承継相続人等となる者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたことハ 被相続人が相続開始の直前に代表権を有していなかった場合には、ロのほか、代表権を有していた期間のいずれかの日において、ロと同様の保有状況であったこと相続開始の直前において、次に掲げる者のいずれかに該当する者がいる場合
イ 会社の非上場株式等について、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」、この制度又は「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けている者②
ロ 租税特別措置法施行令第40条の８の５第１項第１号に定める者から「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用に係る贈与により会社の非上場株式等の取得をしている者（イに掲げる者を除きます。）
ハ 上記①の要件を満たす者からこの制度の適用に係る相続等により会社の非上場
株式等の取得をしている者（イに掲げる者を除きます。）
要件 会社の非上場株式等を有していたこと（注）１ 「代表権」には、制限が加えられたものを除きます（次のＢにおいて同じです。）。
２ 「総株主等議決権数」及び「議決権数」には、会社の有する自己の株式など株主総会において議決権を行使できる事項の全部について制限された株式の数などは含まれません（次のＢ及びＣにおいて同じです。）。

Ｂ

特例経営承継相続人等の要件
特例経営承継相続人等は、被相続人からこの制度の適用に係る相続等により会社の非上場株式等を取得した人で、次のいずれにも該当する人（注１）であること。
①②③

相続開始の日の翌日から５か月を経過する日において会社の代表権を有していること
相続開始の時において、その者及びその者と特別の関係がある者が会社の総株主等議決権数の50％超の議決権数を保有していること
次のイ又はロの場合に応じ、それぞれの要件を満たすこと
イ その非上場株式等を取得した者が１人の場合相続開始の時において、その者が保有する会社の非上場株式等に係る議決権の数が、その者と特別の関係がある者（その者以外の「非上場株式等についての贈与税
32 −-− 32

③

④
⑤

⑥

⑦

の納税猶予及び免除の特例」、この制度又は「非上場株式等の特例贈与者が死亡した
場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける者を除きます。ロにおいて同じです。）のうちいずれの者が保有する会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと
ロ その非上場株式等を取得した者が２人又は３人の場合相続開始の時において、その者が保有する会社の非上場株式等に係る議決権の数が、会社の総株主等議決権数の10％以上であること及びその者と特別の関係がある者のう
ちいずれの者が保有する会社の非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと
相続開始の時から申告期限（申告期限までにその者が死亡した場合は、その死亡の日）まで引き続き特例対象非上場株式等の全てを保有していること
会社の非上場株式等について、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」又は「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」の適用を受けていないこと円滑化省令第17条第１項の確認（同項第１号に係るものに限るものとし、円滑化省令第18条第１項の規定による変更の確認を受けたときは、その変更後のもの）を受けた会社のその確認に係る円滑化省令第16条第１号ロに規定する特例後継者であること
相続開始の直前において会社の役員であったこと（被相続人が70歳未満で死亡した場
合又は相続開始の直前において後継者が都道府県知事の確認を受けた特例承継計画（注２）に記載されている場合を除きます。）（注）１

該当する人が２人又は３人以上ある場合には、その会社が定めた２人又は３人までに限ります。
２ 災害等（租税特別措置法第70条の７の２第32項に規定する災害等をいいます。次のＣにおいて同じです。）が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得をした特例対象非上場株式等に係る会社が同法第70条の７の６第26項において準用する同法第70条の７の２第31項第１号、第２号又は第４号に掲げる場合に該当するときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより、⑦の要件が不要とされます。

Ｃ 会社の要件制度の対象となる会社は、非上場会社で、次のいずれにも該当する会社であること。
①「円滑化法の認定」を受けていること②

相続開始の時において常時使用する従業員の数が１人以上であること
なお、制度の対象となる会社の特別関係会社（注１）が会社法第２条第２号に規定する外国会社に該当する場合（注２）には、常時使用する従業員の数が５人以上であること③

資産管理会社（注３）に該当しないこと④

風俗営業会社（注４）に該当しないこと⑤

相続開始の日の属する事業年度の直前の事業年度における総収入金額（営業外収益及び特別利益以外のものに限ります。）が零を超えること（注５）⑥

租税特別措置法施行令第40条の８の６第１項第２号イからハまでに掲げる者以外の者
が会社法第108条第１項第８号に掲げる事項について定めのある種類株式を保有して
いないこと

⑦

中小企業者（注６）であること⑧

相続開始前３年以内に特例経営承継相続人等及び特例経営承継相続人等と特別の関係がある者から現物出資又は贈与により取得をした資産がある場合において、相続開始の時におけるその資産の価額（注７）の合計額が会社の資産の価額の合計額の70％以上とならないこと⑨

会社の特定特別関係会社（注８）が非上場会社に該当すること⑩

会社の特定特別関係会社（注８）が風俗営業会社に該当しないこと⑪

会社の特定特別関係会社（注８）が中小企業者であること（注）１ 「特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の６第７項において準用する同令第40条の８の２第８項に規定する会社をいい、特例対象非上場株式等に係る会社、その会社の代表権を有する者やその会社の代表権を有する者の親族などが、総株主等議決権数の50％を超える議決権数を保有する場合の会社（会社法第２条第２号に規定する外国会社を含みます。
）
をいいます。
33 −-− 33

２

その会社又はその会社との間に支配関係（その会社が他の法人の発行済株式又は出資（他の法人が有する自己の株式等を除きます。）の総数又は総額の50％を超える数又は金額の株式等を直接又は間接に保有する関係として租税特別措置法施行令第40条の８の５第８項において準用する同令第40条の８第９項に定める関係をいいます。）がある法人がその特別関係会社の株式等を有する場合に限ります。
３ 「資産管理会社」とは、租税特別措置法第70条の７の６第２項第３号に規定する資産保有型
会社※１又は同項第４号に規定する資産運用型会社※2をいいます。
なお、㋑相続開始の日まで引き続き３年以上にわたり、商品の販売や資産の貸付け（特例経営承継相続人等及び特例経営承継相続人等と特別の関係がある者に対する貸付けを除きます。）などの業務を行っていること、㋺相続開始の時において特例経営承継相続人等及び当該特例経営承継相続人等と生計を一にする親族以外の常時使用する従業員の数が５人以上であること、㋩相続開始の時においてその会社が㋺の常時使用する従業員が勤務している事務所、店舗、工場等を所有し又は賃借していること、など一定の要件を満たす場合には、資産管理会社に該当しません（次ページのＦにおいて同じです。）。
※１ 「資産保有型会社」とは、相続開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間内に特定資産※３の保有割合が会社の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額の70％以上の会社をいいます。
ただし、事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことなど一定の事由が生じたことにより当該期間内のいずれかの日において会社に係る特定資産 ※３ の保有割合が70％以上となった場合には、その事由が生じた日から同日以後６か月を経過する日までの期間は、除かれます。
なお、上記の「特定資産の保有割合」の判定に当たり、「特定資産」の合計額及び「帳簿価額の総額」には、５年以内に特例経営承継相続人等及び特例経営承継相続人等と特別の関係がある者がその会社から受けた剰余金の配当等の額がある場合は、その額を含みます。
２ 「資産運用型会社」とは、相続開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から納税の猶予に係る期限が確定する日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日までの期間内のいずれかの事業年度における特定資産※３からの運用収入の割合が総収入金額の75％以上の会社をいいます。
ただし、事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡したことなど
一定の事由が生じたことによりその期間内に終了するいずれかの事業年度における会社に係る特定資産の運用収入の割合が75％以上となった場合には、その事業年度の開始の日からその事業年度終了の日の翌日以後６か月を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間は、除かれます。
３ 「特定資産」とは、有価証券、自ら使用していない不動産（不動産の一部について現に自ら使用していない場合には、自ら使用していない部分に限ります。
）、現金・預貯金等（特例経営承継相続人等及び特例経営承継相続人等と特別の関係がある者に対する貸付金、未収金その他これらに類する資金を含みます。）をいいます。
４ 「風俗営業会社」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社をいいます。
５ 相続開始の日がその相続開始の日の属する事業年度の末日である場合には、その相続開始の日の属する事業年度及びその事業年度の直前の事業年度における総収入金額が零を超える必要があります。
６ 「中小企業者」とは、円滑化法第２条各号のいずれかに該当する会社をいいます。
７ その会社が相続開始の時において現物出資又は贈与により取得した資産を既に有していな
い場合には、その相続開始の時に有していたものとしたときにおけるその資産の価額をいいます。
８ 「特定特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の６第８項において準用する
同令第40条の８の２第９項に規定する会社をいい、特例対象非上場株式等に係る会社、その会
社の代表権を有する者やその会社の代表権を有する者と生計を一にする親族などが、総株主等
議決権数の50％を超える議決権数を保有する場合の会社（会社法第２条第２号に規定する外国会社を含みます。）をいいます。
９ 災害等が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得をした特例対象非上場株式等に係る会社が租税特別措置法第70条の７の６第26項において準用する同法第70条の７の２第35項各号に掲げる場合に該当するときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより、③の要件が不要とされます。

34 −-− 34

Ｄ

申告の手続
この制度の適用を受けるためには、相続税の申告書に一定の書類を添付して期限内に提出するとともに特例株式等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保（特例対象非上場株式等
でなくても差し支えありません。
）を提供する必要があります。
（注）１

特例対象非上場株式等の全てを担保として提供した場合には、特例株式等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。
２ 非上場会社の株式を担保として提供する場合には、その株式の株券を法務局（供託所）に供託し、法務局（供託所）から交付を受けた「供託書正本」を税務署に提出します。
なお、株券が発行されていない場合には、次に掲げる書類を提出することにより、株券を発行することなく非上場会社の株式を担保として提供することができます。詳しくは、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載されている「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予（担保の提供に関するＱ＆Ａ）」を参照してください。

株券が発行されていない場合の担保提供関係書類・相続人等が所有する非上場株式についての質権設定の承諾書
・印鑑証明書（質権設定の承諾書に押印したもの）※ 質権設定後に、会社法第149条第１項の書面及び印鑑証明書（その書面に押印したもの）を提出する必要があります。
Ｅ 納税猶予期間中の手続
この制度の適用を受けている特例経営承継相続人等は、特例株式等納税猶予税額が免除されるまで又は特例株式等納税猶予税額の全部について納税の猶予が打ち切られるまでの間、特例経営承継期間内は毎年、特例経営承継期間の経過後は３年ごとに、引き続いてこの制度の適用を受ける旨及び特例対象非上場株式等に係る会社の状況等に関する事項を記載した届出書（この届出書を「継続届出書」といいます。）に、一定の書類を添付して提出しなければなりません。
なお、継続届出書の提出がない場合には、原則として、この制度の適用が打ち切られ、特例株式等納税猶予税額と利子税を納付しなければなりません。
Ｆ

特例株式等納税猶予税額の納付① 特例株式等納税猶予税額を納付しなければならない場合納税猶予を受けている相続税額は、特例株式等納税猶予税額の免除事由（30ページ参照）に該当する場合等を除き、原則として次の表に掲げる場合等に該当することとなったときは、その相続税額の全部又は一部を納付しなければなりません。この場合の納付期限及び次の表に掲げる場合以外で特例株式等納税猶予税額を納付しなければならない場合については、税務署にお尋ねください。

（主な場合）ａ

特例対象非上場株式等について譲渡等があった場合ｂ

特例経営承継期間内に特例経営承継相続人等が代表者でなくなった場合

ｃ

会社が資産管理会社に該当した場合

ｄ

担保の全部又は一部に変更があったことなどにより、増担保又は担保の変更を求められた場合で、その求めに応じなかった場合②

利子税
上記①により納付する相続税額については、相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期
限までの期間（日数）に応じ、年3.6％の割合で利子税がかかります。
ただし、各年の利子税特例基準割合（注）が7.3％に満たない場合には、その年中においては次の算式により計算した割合（0.1％未満の端数は切捨て、その割合が0.1％未満の割合
である場合は年0.1％）が適用されます。
（算式）
利子税特例基準割合（注）
3.6％×
7.3％
（注） 「利子税特例基準割合」については、27ページの②の※を参照してください。
35 −-− 35

③ 特例経営承継期間の経過後に特例株式等納税猶予税額を納付する場合の利子税の特例
特例経営承継期間の経過後に前ページの①に該当（一定の事由に限ります。
）し、特例株
式等納税猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、前ページの②の利子税のうち特例
経営承継期間の利子税については、その割合が年零パーセントに軽減されます。
非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（租税特別措置法第70条の７の５）【特例措置】
贈与税の申告において、会社の後継者が贈与を受けた一定の非上場株式等（議決権に制限のないものに限ります。
）に対応する贈与税額を一定の要件の下に非上場株式等の贈与者が死亡する日等まで納税を猶予する制度です。この制度の適用を受けた非上場株式等は、原則として贈与者の死亡の際、受贈者が贈与者から相続や遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の課税の対象とされ、その時に納税が猶予されていた贈与税額は免除されます。
なお、その際、「円滑化法の確認」を受け、一定の要件を満たす場合には、そのみなされた非上場株式等について「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例（租税特別措置法第70条の７の８）」の適用を受けることができます。詳しくは次の２をご覧ください。
２ 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例（租税特別措置法第70条の７の８）【特例措置】（「申告書第８の２の２表、第８の２の２表の付表２、３、第８の７表、第８の８表」90、92ペー
ジ参照）
(イ)

制度のあらまし「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」（上記参照）の適用を受ける株式等（株式又は出資をいいます。）は、その制度の適用に係る贈与者（以下「特例贈与者」といいます。
）の死亡の際、受贈者（以下「特例経営相続承継受贈者」といいます。）が特例贈与者から相続又は遺贈（以下「相続等」といいます。
）によって取得したものとみなされ、相続税の課税の対象とされます。その際、都道府県知事の円滑化法の確認（注１）を受ける会社の株式等を相続等により取得したものとみなされた特例経営相続承継受贈者がその会社を経営していく場合には、その特例経営相続承継受贈者が納付すべき相続税のうち、特例対象相続
非上場株式等（注２）に係る課税価格に対応する相続税の納税が猶予されます（以下猶予される
相続税額を「特例株式等納税猶予税額」といいます。
）。
この特例株式等納税猶予税額は、特例経営相続承継受贈者が死亡した場合等に該当したときは、その全部又は一部が免除されます。
ただし、免除されるまでに、特例対象相続非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、特例株式等納税猶予税額の全部又は一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付しなければなりません。
この制度の概要は、上記のとおりですが、この制度の適用を受ける株式等が免除対象贈与（注３）により取得したものである場合には、この「２ 非上場株式等の特例贈与者が死亡した
場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」の説明と異なる点がありますので、詳しくは税務署にお尋ねください。
この制度のあらまし等については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】にも掲載されておりますので、是非ご覧ください。

【掲載場所】「ホーム＞刊行物等＞パンフレット・手引＞相続税・贈与税関係＞相続税・贈与税の特例のあらましなど＞非上場株式等の納税猶予及び免除の特例」（注）１ この制度の適用を受けるためには、円滑化法に基づき、会社が都道府県知事の「円滑化法の※確認」 を受ける必要があります。
※
なお、「円滑化法の確認」 を受けるためには、原則として、相続開始後８か月以内にその申請を行う必要があります。この確認を受けるための具体的な要件や手続については、会社の主たる事務所が所在する都道府県の担当課にお尋ねください。担当課については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載されているパンフレット「非上場株式等についての贈
与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」などでご確認ください。
※ 「円滑化法の確認」とは、円滑化省令第13条第４項又は第５項において準用する同条第１項の確認をいいます。
２ 「特例対象相続非上場株式等」とは、相続等により取得したものとみなされる特例対象受贈非
36 −-− 36

上場株式等のうち相続税の申告書にこの制度の適用を受けようとする旨の記載があるものをいいます。
３ 「免除対象贈与」とは、特例贈与者に対する「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」又は「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（44ページ参照）の適用に係る贈与が、その贈与をした者の租税特別措置法第70条の７第15項第３号（同法第70条の７の５第11項において準用する場合を含みます。）の規定の適用に係るものをいいます。

◎

特例株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合
この制度に係る特例株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合については、
原則として「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」に係る免除事由（30ページの「特例株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合」参照）と同様です。
詳しくは税務署にお尋ねください。

(ロ)

この制度の適用を受けるための要件（117、118ページ）
この制度の適用を受けるためには、次の要件などを満たす必要があります。

Ａ

特例経営相続承継受贈者の要件
特例経営相続承継受贈者は、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けている人で、次のいずれにも該当する人であること。
①

相続開始の時において、会社の代表権（注１）を有していること②

相続開始の時において、その者及びその者と特別の関係がある者（注２）がその会社の総株主等議決権数（注３）の50％超の議決権数（注３）を保有し、かつ、これらの者（その者以外の「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」又はこの制度の適用を受ける者を除きます。
）の中でその者が最も多くの議決権数を保有していること（注）１ 「代表権」には、制限が加えられたものを除きます。
２｢特別の関係がある者」とは、その者の親族などその者と租税特別措置法施行令第40条の８の８第２項において準用する同令第40条の８の２第11項に定める特別の関係がある者をいいます。
３ 「総株主等議決権数」及び「議決権数」には、会社の有する自己の株式など株主総会において議決権を行使できる事項の全部について制限された株式の数などは含まれません。

Ｂ 会社の要件制度の対象となる会社は、次のいずれにも該当する会社であること。
①「円滑化法の確認」を受けていること②

相続開始の時において常時使用する従業員の数が１人以上であること
なお、制度の対象となる会社の特別関係会社（注１）が会社法第２条第２号に規定する外国会社に該当する場合（注１）には、常時使用する従業員の数が５人以上であること③

資産管理会社（注１）に該当しないこと④

非上場会社に該当すること（注２）⑤

風俗営業会社（注１）に該当しないこと⑥

相続開始の日の属する事業年度の直前の事業年度における総収入金額（営業外収益及び特別利益以外のものに限ります。）が零を超えること（注１）⑦租税特別措置法施行令第40条の８の６第１項第２号イからハまでに掲げる者以外の者が会社法第108条第１項第８号に掲げる事項について定めのある種類株式を保有していないこと⑧

会社の特定特別関係会社（注１）が非上場会社に該当すること（注２）⑨会社の特定特別関係会社（注１）が風俗営業会社に該当しないこと（注）１ 「特別関係会社」、「外国会社に該当する場合」、「資産管理会社」、「風俗営業会社」、「総収入金額が零を超えること」及び「特定特別関係会社」については、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」に係る会社の要件におけるこれらの用語の意義に準じたものとされています（33ページのＣ参照）。
２ この制度の適用に係る特例経営相続承継受贈者に係る特例贈与者が次の⑴又は⑵のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合には、④及び⑧の要件は不要とされます。

37 −-− 37

⑴特例経営相続承継受贈者の最初の「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後５年を経過する日⑵ 特例経営相続承継受贈者の最初の「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」の適用に係る相続の日の属する年分の相続税の申告書の提出期限の翌日以後５年を経過する日
３ 災害等（租税特別措置法第70条の７の２第32項に規定する災害等をいいます。
）が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得をしたとみなされた特例対象相続非上
場株式等に係る会社が同法第70条の７の８第14項において準用する同法第70条の７の２第35項各号に掲げる場合に該当するときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより、③の要件は不要とされます。

Ｃ 申告の手続
この制度の適用を受けるためには、相続税の申告書に一定の書類を添付して期限内に提出するとともに特例株式等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保（特例対象相続非上場株
式等でなくても差し支えありません。）を提供する必要があります。
（注）１

特例対象相続非上場株式等の全てを担保として提供した場合には、特例株式等納税猶予税
額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。
２ 非上場会社の株式を担保として提供する場合の手続については、35ページのＤを参照してください。

なお、相続等により取得したとみなされた株式等に係る「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」に関する免除届出書については、その制度についての特例贈与者の死亡の日から10か月以内に特例経営相続承継受贈者の納税地を所轄する税務署に提出する必要があります。
Ｄ 納税猶予期間中の手続
この制度の適用を受けている特例経営相続承継受贈者は、特例株式等納税猶予税額が免除されるまで又は特例株式等納税猶予税額の全部について納税の猶予が打ち切られるまでの間、特例経営相続承継期間（注）内は毎年、特例経営相続承継期間の経過後は３年ごとに、引き続いてこの制度の適用を受ける旨及び特例対象相続非上場株式等に係る会社の状況等に関する事
項を記載した届出書（この届出書を「継続届出書」といいます。）に一定の書類を添付して提出しなければなりません。
なお、継続届出書の提出がない場合には、原則として、この制度の適用が打ち切られ、特例株式等納税猶予税額と利子税を納付しなければなりません。
（注） 「特例経営相続承継期間」とは、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限※の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日までの間にその贈与に係る特例贈与者について相続が開始した場合におけるその相続の開始の日から次に掲げる日のいずれか早い日又はその贈与に係る特例経営相続承継受贈者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいいます。
① 特例経営相続承継受贈者の最初の「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限※の翌日以後５年を経過する日② 特例経営相続承継受贈者の最初の「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限※の翌日以後５年を経過する日※

災害等により申告期限の延長がされた場合には、その延長後の申告期限となります。

Ｅ 特例株式等納税猶予税額の納付① 特例株式等納税猶予税額を納付しなければならない場合納税猶予を受けている相続税額は、特例株式等納税猶予税額の免除事由に該当する場合
等を除き、原則として次の表に掲げる場合等に該当することとなったときは、その相続税額の全部又は一部を納付しなければなりません。この場合の納付期限及び次の表に掲げる場合以外で特例株式等納税猶予税額を納付しなければならない場合については、税務署にお尋ねください。
（主な場合）ａ

特例対象相続非上場株式等について譲渡等があった場合ｂ

特例経営相続承継期間内に特例経営相続承継受贈者が代表者でなくなった場合
38 −-− 38

ｃ

会社が資産管理会社に該当した場合

ｄ

担保の全部又は一部に変更があったことなどにより、増担保又は担保の変更を求められた場合で、その求めに応じなかった場合②

利子税
35ページの②を参照してください。
③ 特例経営相続承継期間の経過後に特例株式等納税猶予税額を納付する場合の利子税の特例
36ページの③を参照してください。
ロ

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除等【一般措置】
１ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除(租税特別措置法第70条の７の２)【一般措
置】(｢申告書第８の２表、第８の２表の付表１、２、４、第８の７表、第８の８表」92ページ参照）(イ)

制度のあらまし円滑化法の認定（注１）を都道府県知事から受ける非上場会社の後継者である相続人又は受遺者（以下「経営承継相続人等」といいます。
）が、被相続人から非上場会社の株式又は出資（「非上場株式等」といいます。
）を相続又は遺贈（以下「相続等」といいます。）により取得（経営承継期間（注２）の末日までに相続税の申告書の提出期限が到来する相続等に限ります。）をし、その会社を経営していく場合には、経営承継相続人等が納付すべき相続税のうち、対象非上
場株式等（注３）に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予されます（以下猶予される相続税額を「株式等納税猶予税額」といいます。
）。
この株式等納税猶予税額は、経営承継相続人等が死亡した場合等に該当したときには、その全部又は一部が免除されます。
ただし、免除されるまでに、対象非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、株式等納税猶予税額の全部又は一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付しなければなりません。
なお、この制度は、被相続人から相続等により取得をした対象非上場株式等に係る会社の株式等について、この制度の適用を受けている他の経営承継相続人等又は「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用を受けている経営承継受贈者（租税特別措置法
第70条の７第15項第３号の規定の適用に係る贈与をした経営承継受贈者を除きます。）若しく
は「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」（44ページの２参照）の適用を受けている経営相続承継受贈者がある場合（この制度の適用を受けようとする人が経営承継受贈者又は経営相続承継受贈者である場合を除きます。）には、適用を受けることはできません。
この制度のあらまし等については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】にも掲載されておりますので、是非ご覧ください。

【掲載場所】「ホーム＞刊行物等＞パンフレット・手引＞相続税・贈与税関係＞相続税・贈与税の特例のあらましなど＞非上場株式等の納税猶予及び免除の特例」（注）１ 「円滑化法の認定」とは、円滑化法第12条第１項の認定（円滑化省令第６条第１項第８号又は第10号の事由に限ります。）をいいます。
なお、都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けるためには、原則として、相続開始後８か月以内にその申請を行う必要があります。この認定を受けるための具体的な要件や手続について
は、会社の主たる事務所が所在する都道府県の担当課にお尋ねください。担当課については、国
税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載されているパンフレット「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」などでご確認ください。
２ 「経営承継期間」とは、この制度の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限※の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日又はこの制度の適用を受ける経営承継相続人等の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいいます。
① 経営承継相続人等の最初のこの制度の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限※の翌日以後５年を経過する日② 経営承継相続人等の最初の「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限※の翌日以後５年を経過する日
39 −-− 39※ 災害等により申告期限の延長がされた場合には、その延長後の申告期限となります。
３ 「対象非上場株式等」とは、相続等により取得した非上場株式等（議決権に制限のないものに限ります。）で相続税の申告書にこの制度の適用を受けようとする旨の記載があるもの（一定の部分に限られます。次ページのＤ参照）をいいます。

◎

株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合
この制度に係る株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合については、会社の事業の継続が困難な事由が生じた場合に係る免除事由（30ページの⑥）を除いて、原則として「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」に係る免除事由（30ページの「特例株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合」参照）と同様です。詳しく
は税務署にお尋ねください。

(ロ)Ａ

この制度の適用を受けるための要件
この制度の適用を受けるためには、次の要件などを満たす必要があります。
被相続人の要件
次の区分に応じ、それぞれの要件に該当する人であること。
①

下記②以外の場合

次のイからハまでの要件を全て満たすこと
イ 相続開始前のいずれかの日において会社の代表権（注１）を有していたことがあること
ロ 相続開始の直前において、被相続人及び被相続人と特別の関係がある者（注２）がその会社の総株主等議決権数（注３）の50％超の議決権数（注３）を保有し、かつ、経営要件
承継相続人等となる者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたことハ 被相続人が相続開始の直前に代表権を有していなかった場合には、ロのほか、代表権を有していた期間のいずれかの日において、ロと同様の保有状況であったこと②

この制度の適用を受けようとする者が、次に掲げる者のいずれかに該当する場合
イ 会社の非上場株式等について、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」、この制度又は「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」の適用を受けている者
ロ 租税特別措置法施行令第40条の８第１項第１号に定める者から「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与により会社の非上場株
式等の取得をしている者（イに掲げる者を除きます。
）
ハ 上記①の要件を満たす者からこの制度の適用に係る相続等により会社の非上場
株式等の取得をしている者（イに掲げる者を除きます。）

要件 会社の非上場株式等を有していたこと（注）１ 「代表権」には、制限が加えられたものを除きます（次のＢにおいて同じです。）。
２ 「特別の関係がある者」とは、その者の親族などその者と租税特別措置法施行令第40条の８の２第11項に定める特別の関係がある者をいいます（次のＢ及びＣにおいて同じです。）。
３ 「総株主等議決権数」及び「議決権数」には、会社の有する自己の株式など株主総会において議決権を行使できる事項の全部について制限された株式の数などは含まれません（次のＢにおいて同じです。）。

Ｂ 経営承継相続人等の要件
経営承継相続人等は、被相続人からこの制度の適用に係る相続等により会社の非上場株式等を取得した人で、次のいずれにも該当する人（注１）であること。
①

相続開始の日の翌日から５か月を経過する日において会社の代表権を有していること②

相続開始の時において、その者及びその者と特別の関係がある者がその会社の総株主等
議決権数の50％超の議決権数を保有し、かつ、これらの者の中でその者が最も多くの議決権数を保有していること③

相続開始の時から申告期限（申告期限までにその者が死亡した場合は、その死亡の日）まで引き続き対象非上場株式等の全てを保有していること

40 −-− 40

④

会社の非上場株式等について、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」又は「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けていないこと⑤

相続開始の直前において会社の役員であったこと（被相続人が70歳未満で死亡した場
合を除きます。）（注２）（注）１ 該当する人が２人以上ある場合には、その会社が定めた１人に限ります。
２ 災害等（租税特別措置法第70条の７の２第32項に規定する災害等をいいます。次のＣにおいて同じです。）が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得をした
対象非上場株式等に係る会社が租税特別措置法第70条の７の２第31項第１号、第２号又は第４号に掲げる場合に該当するときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより、⑤の要件が不要とされます。

Ｃ 会社の要件制度の対象となる会社は、非上場会社で、次のいずれにも該当する会社であること。
①「円滑化法の認定」を受けていること②

相続開始の時において常時使用する従業員の数が１人以上であること
なお、制度の対象となる会社の特別関係会社（注１）が会社法第２条第２号に規定する外国会社に該当する場合（注１）には、常時使用する従業員の数が５人以上であること③

資産管理会社（注１）に該当しないこと④

風俗営業会社（注１）に該当しないこと⑤

相続開始の日の属する事業年度の直前の事業年度における総収入金額（営業外収益及び特別利益以外のものに限ります。）が零を超えること（注１）⑥

経営承継相続人等以外の者が会社法第108条第１項第８号に掲げる事項について定めのある種類株式を保有していないこと⑦

中小企業者（注１）であること⑧

相続開始前３年以内に経営承継相続人等及び経営承継相続人等と特別の関係がある者から現物出資又は贈与により取得をした資産がある場合において、相続開始の時におけるその資産の価額（注１）の合計額が会社の資産の価額の合計額の70％以上とならな
いこと⑨

会社の特定特別関係会社（注１）が非上場会社に該当すること⑩

会社の特定特別関係会社（注１）が風俗営業会社に該当しないこと⑪

会社の特定特別関係会社（注１）が中小企業者であること（注）１「特別関係会社」、「外国会社に該当する場合」、「資産管理会社」、「風俗営業会社」、「総収入金額が零を超えること」、「中小企業者」、「資産の価額」及び「特定特別関係会社」については、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」に係る会社の要件におけるこれらの用語の意義に準じたものとされています（33ページのＣ参照）。
２ 災害等が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得をした対象
非上場株式等に係る会社が租税特別措置法第70条の７の２第35項各号に掲げる場合に該当する
ときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより、③の要件は不要とされます。

Ｄ 制度の適用対象となる非上場株式等の数
この制度の適用対象となる非上場株式等の数は、次のａ、ｂ、ｃの数を基に次の表の区分の場合に応じた数が限度となります（持分会社の場合も次の表に準じます。）。
「ａ」･･･ 経営承継相続人等が相続等により取得した非上場株式等の数「ｂ」･･･ 経営承継相続人等が相続開始前から保有する非上場株式等の数「ｃ」･･･ 相続開始の時における会社の発行済株式等の総数

41 −-− 41

区分

ａ＋ｂ ＜ ｃ×ａ＋ｂ ≧ ｃ×

（注）１
２

2
3
の場合
2
3
の場合

制度の適用対象となる非上場株式等の限度数
経営承継相続人等が相続等により取得した非上場株式等の数（ａ）

発行済株式等の総数の３分の２から経営承継相続人等が相続開始前か
2
ら保有する非上場株式等の数を控除した数（ｃ×－ｂ）
3「非上場株式等」又は「発行済株式等」は、議決権に制限のないものに限ります。
ｃ × 2 の計算において１株（円）未満の端数がある場合には、その端数を切り上げます。
3

Ｅ 過去に特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等の贈与を受けている場合
相続人等が被相続人から過去に「特定受贈同族会社株式等」又は「特定同族株式等」の贈与を受けている場合で、平成22年３月31日までに「特定受贈同族会社株式等・特定同族株式等についての相続税の納税猶予の適用に関する届出書」を相続人等の住所地を所轄する税務署に提出しているなど一定の要件を満たすときには、これらの株式等については、その被相続人に係る相続税の申告に際し、一定の数又は金額を限度として、この制度の適用を選択することができます。
なお、「特定受贈同族会社株式等」又は「特定同族株式等」の全部についてこの制度の適用を受けない場合には、これらの株式等だけでなく、相続等により取得したこれらの株式等に係る会社と同一の会社の株式等についてもこの制度の適用を受けることはできませんので、ご注意ください。
（注）１ 「特定受贈同族会社株式等」とは、贈与を受けた人（相続人等）が税務署に提出した「特定受贈同族会社株式等に係る届出書（平成21年改正前の租税特別措置法第69条の５第10項)」に記載された株式等をいいます。
２ 「特定同族株式等」とは、次のⅰ及びⅱの株式等をいいます。
ⅰ 平成20年12月31日以前に相続時精算課税に係る贈与により取得した株式等（贈与税の申告書に平成21年改正前の租税特別措置法第70条の３の３又は第70条の３の４の制度の適用を受ける旨の記載があるものに限ります。）
ⅱ 平成21年改正前の租税特別措置法第70条の３の３第３項第１号ロに規定する選択年中におけるⅰの株式等の最初の相続時精算課税に係る贈与の日から同項第４号に規定する確認日（原則として、選択年の翌年３月15日から４年を経過する日をいいます。）までに被相続人から贈与により取得したⅰの株式等に係る会社と同一の会社の株式等（ⅰの株式等を除きます。）
３ この制度の適用を受ける人を除き、「特定受贈同族会社株式等」について、この制度の適用を選択しない場合には、原則として、従前どおり、「特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例」（22ページの(7)参照）の規定を適用することができます。
４ 「特定受贈同族会社株式等」又は「特定同族株式等」についてこの制度を適用する場合のその他の要件については税務署にお尋ねください。
なお、「特定受贈同族会社株式等」又は「特定同族株式等」について「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（29ページの１参照）の適用を受けることはできません。

Ｆ 申告の手続
この制度の適用を受けるためには、相続税の申告書に一定の書類を添付して期限内に提出するとともに株式等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保（対象非上場株式等でなくても差し支えありません。）を提供する必要があります。
（注）１

対象非上場株式等の全てを担保として提供した場合には、株式等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。
２ 非上場会社の株式を担保として提供する場合の手続等については35ページのＤを参照してください。

Ｇ 納税猶予期間中の手続
この制度の適用を受けている経営承継相続人等は、株式等納税猶予税額が免除されるまで又は株式等納税猶予税額の全部について納税の猶予が打ち切られるまでの間、経営承継期間
内は毎年、経営承継期間の経過後は３年ごとに、引き続いてこの制度の適用を受ける旨及び
42 −-− 42対象非上場株式等に係る会社の状況等に関する事項を記載した届出書（この届出書を「継続届出書」といいます。）に一定の書類を添付して提出しなければなりません。
なお、継続届出書の提出がない場合には、原則として、この制度の適用が打ち切られ、株式等納税猶予税額と利子税を納付しなければなりません。
Ｈ 株式等納税猶予税額の納付① 株式等納税猶予税額を納付しなければならない場合納税猶予を受けている相続税額は、株式等納税猶予税額の免除事由に該当する場合等を除き、原則として次の表に掲げる場合等に該当することとなったときは、その相続税額の全部又は一部を納付しなければなりません。この場合の納付期限及び次の表に掲げる場合
以外で株式等納税猶予税額を納付しなければならない場合については、税務署にお尋ねください。
（主な場合）
ａ

対象非上場株式等について譲渡等があった場合

ｂ

経営承継期間内に経営承継相続人等が代表者でなくなった場合

ｃ

従業員数確認期間（注１）の末日において、当該期間の平均で、｢非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除｣又はこの制度の適用に係る最初の贈与又は相続開始時の雇用の８割（注２）を維持できなかった場合

ｄ

会社が資産管理会社に該当した場合

ｅ

担保の全部又は一部に変更があったことなどにより、増担保又は担保の変更を求められた場合で、その求めに応じなかった場合（注）１ 「従業員数確認期間」とは、対象非上場株式等に係る会社の非上場株式等について「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」又はこの制度の適用を受けるために提出す
る最初の贈与税又は相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後５年を経過する日までの期間をいいます。
２ ８割の計算に当たり１人未満の端数があるときは、これを切り捨てた数とし、その贈与又は相続開始時の常時使用する従業員の数が１人であるときは、１人とされます。
３ 災害※により一定の被害を受けた対象非上場株式等に係る会社、又は中小企業信用保険法
第２条第５項第１号から第４号までのいずれかの事由に該当した一定の対象非上場株式等に係る会社について、株式等納税猶予税額が免除される措置があります。詳しくは国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載されているパンフレット「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要」を参照してください。
また、ｃに該当することでその相続税額を納付することとなった場合において、納税猶予の期限までに金銭により一時に納付することが困難な事由があるなど、一定の要件を満たしているときには、申請により、延納又は物納が認められます。詳しくは税務署にお尋ねくだ
さい。
※ 災害とは、震災、風水害、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火災、鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいいます。

②

利子税
35ページの②を参照してください。

③ 経営承継期間の経過後に株式等納税猶予税額を納付する場合の利子税の特例
36ページの③を参照してください。

43 −-− 43非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除（租税特別措置法第70条の７）【一般措置】
贈与税の申告において、会社の後継者が贈与を受けた一定の非上場株式等（議決権に制限のないもので一定の部分に限ります。）に対応する贈与税額を一定の要件の下に非上場株式等の贈与者が死亡する日等まで納税を猶予する制度です。この制度の適用を受けた非上場株式等は、原則として贈与者の死亡の際、受贈者が贈与者から相続や遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の課税の対象とされ、その時に納税が猶予されていた贈与税額は免除されます。
なお、その際、「円滑化法の確認」を受け、一定の要件を満たす場合には、そのみなされた非上場株式等（一定の部分に限られます。
）について「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除（租税特別措置法第70条の７の４）」の適用を受けることができます。
詳しくは次の２をご覧ください。
２ 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除（租税特別措置法第70条の７の４）【一般措置】(｢申告書第８の２表、第８の２表の付表３、４、第８の７表、第８の８表」92ページ参照）(イ)

制度のあらまし「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（上記参照）の適用を受ける株式等（株式又は出資をいいます。）は、その制度の適用に係る贈与者の死亡の際、受贈者（以下「経営相続承継受贈者」といいます。
）が贈与者から相続又は遺贈（以下｢相続等｣といいます。）
によって取得したものとみなされ、相続税の課税の対象とされます。その際、都道府県知事の円滑化法の確認（注１）を受ける会社の株式等を相続等により取得したものとみなされた経営相続承継受贈者がその会社を経営していく場合には、その経営相続承継受贈者が納付すべき
相続税のうち、対象相続非上場株式等（注２）に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予されます（以下猶予される相続税額を「株式等納税猶予税額」といいます。
）。
この株式等納税猶予税額は、経営相続承継受贈者が死亡した場合等に該当したときは、その全部又は一部が免除されます。
ただし、免除されるまでに、対象相続非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、株式等納税猶予税額の全部又は一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付しなければなりません。
なお、この制度は、被相続人から相続等により取得をした株式等（租税特別措置法第70条の７の３第１項の規定により相続等により取得したものとみなされたものを含みます。）に係る会社の株式等について、この制度の適用を受けている他の経営相続承継受贈者又は「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用を受けている経営承継受贈者若しくは「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」（39ページの１参照）の適用を受けている経営承継相続人等がある場合（この制度の適用を受けようとする人が経営承継受贈者
又は経営承継相続人等である場合を除きます。
）には、適用を受けることはできません。
また、この制度の概要は、上記のとおりですが、この制度の適用を受ける株式等が免除対
象贈与（注３）により取得したものである場合には、この「２ 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」の説明と異なる点がありますので、詳しくは税務署にお尋ねください。
この制度のあらまし等については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】にも掲載されておりますので、是非ご覧ください。

【掲載場所】「ホーム＞刊行物等＞パンフレット・手引＞相続税・贈与税関係＞相続税・贈与税の特例のあらましなど＞非上場株式等の納税猶予及び免除の特例」（注）１ この制度の適用を受けるためには、円滑化法に基づき、会社が都道府県知事の「円滑化法の確認」※を受ける必要があります。
なお、「円滑化法の確認」※を受けるためには、原則として、相続開始後８か月以内にその申請を行う必要があります。この確認を受けるための具体的な要件や手続については、会社の主たる事務所が所在する都道府県の担当課にお尋ねください。担当課については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載されているパンフレット「非上場株式等についての贈
与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」などでご確認ください。
※ 「円滑化法の確認」とは、円滑化省令第13条第１項（同条第３項において準用する場合を含みます。）の確認をいいます。
２ 「対象相続非上場株式等」とは、相続等により取得したものとみなされる対象受贈非上場株
式等のうち相続税の申告書にこの制度の適用を受けようとする旨の記載があるもの（一定の部分に限られます。46ページのＣ参照）をいいます。
44 −-− 44３ 「免除対象贈与」とは、租税特別措置法第70条の７第１項に規定する贈与者に対する「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」又は「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用に係る贈与が、その贈与をした者の同条第15項第３号（同法第70条の７の５第11項において準用する場合を含みます。）の規定の適用に係るものをいいます。

◎ 株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合
この制度に係る株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合については、会社の事業の継続が困難な事由が生じた場合に係る免除事由（30ページの⑥）を除いて、原則として「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」に係る免除事由（30ページの「特例株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合」参照）と同様です。
(ロ)

この制度の適用を受けるための要件
この制度の適用を受けるためには、次の要件などを満たす必要があります。

Ａ

経営相続承継受贈者の要件
経営相続承継受贈者は、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用を受け、次のいずれにも該当する人であること。
①

相続開始の時において、会社の代表権（注１）を有していること②

相続開始の時において、その者及びその者と特別の関係がある者（注２）がその会社の総株主等議決権数（注３）の50％超の議決権（注３）を保有し、かつ、これらの者の中でその者が最も多くの議決権数を保有していること（注）１ 「代表権」には、制限が加えられたものを除きます。
２ 「特別の関係がある者」とは、その者の親族などその者と租税特別措置法施行令第40条の８の４第７項において準用する同令第40条の８の２第11項に定める特別の関係がある者をいいます。
３ 「総株主等議決権数」及び「議決権数」には、会社の有する自己の株式など株主総会において議決権を行使できる事項の全部について制限された株式の数などは含まれません。

Ｂ 会社の要件制度の対象となる会社は、次のいずれにも該当する会社であること。
①「円滑化法の確認」を受けていること②

相続開始の時において常時使用する従業員の数が１人以上であること
なお、制度の対象となる会社の特別関係会社（注１）が会社法第２条第２号に規定する外国会社に該当する場合（注１）には、常時使用する従業員の数が５人以上であること③

資産管理会社（注１）に該当しないこと④

非上場会社に該当すること（注２）⑤

風俗営業会社（注１）に該当しないこと⑥

相続開始の日の属する事業年度の直前の事業年度における総収入金額（営業外収益及び特別利益以外のものに限ります。）が零を超えること（注１）⑦

経営相続承継受贈者以外の者が会社法第108条第１項第８号に掲げる事項について定めのある種類株式を保有していないこと⑧

会社の特定特別関係会社（注１）が非上場会社に該当すること（注２）⑨会社の特定特別関係会社（注１）が風俗営業会社に該当しないこと（注）１ 「特別関係会社」、「外国会社に該当する場合」、「資産管理会社」、「風俗営業会社」、「総収入
金額が零を超えること」及び「特定特別関係会社」については、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」に係る会社の要件におけるこれらの用語の意義に準じたものとされています（33ページのＣ参照）。
２ この制度の適用に係る経営相続承継受贈者に係る贈与者が次の⑴又は⑵のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合には、④及び⑧の要件は不要とされます。
⑴ 経営相続承継受贈者の最初の「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後５年を経過する日⑵ 経営相続承継受贈者の最初の「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」の適用に係る相続の日の属する年分の相続税の申告書の提出期限の翌日以後５年を経過する日
３ 災害等（租税特別措置法第70条の７の２第32項に規定する災害等をいいます。
）が発生した45 −-− 45

日から同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得をしたとみなされた対象相続
非上場株式等に係る会社が租税特別措置法第70条の７の４第18項各号に掲げる場合に該当するときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより、③の要件は不要とされます。

Ｃ制度の適用対象となる(非上場)株式等の数
この制度の適用対象となる(非上場)株式等の数は、次のａ、ｂの数を基に次の表の区分の場合に応じた数が限度となります（持分会社の場合も次の表に準じます。）。
「ａ」･･･ 相続開始の時における会社の発行済株式又は出資の総数又は総額「ｂ」･･･ 経営相続承継受贈者が対象贈与（注１）の直前において有していた会社の（非上場）
株式等の数又は金額（対象贈与があった時から相続開始の直前までの間に対象受贈
非上場株式等に係る会社の株式等の併合があったことその他の租税特別措置法施行規則第23条の12第１項に定める事由により対象受贈非上場株式等の数又は金額が増加又は減少している場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）
区

分

適用対象となる株式等の限度数

対象受贈非上場株式等の対象贈与の直前において、経営相続承継受贈者が有していた会社の（非上場）株式等がある場合

ａ ×

2
－ ｂ
3

対象受贈非上場株式等の対象贈与の直前において、経営相続承継受贈者が有していた会社の（非上場）株式等がない場合

ａ ×

2
3

（注）１ 「対象贈与」とは、相続等により取得したとみなされた株式等の「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与をいいます。
２ 「（非上場）株式等」又は「発行済株式等」は、議決権に制限のないものに限ります。
２
３ ａ× の計算において１株（円）未満の端数がある場合には、その端数を切り上げます。
３

Ｄ

申告の手続
この制度の適用を受けるためには、相続税の申告書に一定の書類を添付して期限内に提出するとともに株式等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保（対象相続非上場株式等でなくても差し支えありません。）を提供する必要があります。
（注）１

対象相続非上場株式等の全てを担保として提供した場合には、株式等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。
２ 非上場会社の株式を担保として提供する場合の手続等については、35ページのＤを参照してください。

なお、相続等により取得したとみなされた株式等に係る「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」に関する免除届出書については、その制度についての贈与者の死亡の日から10か月以内に経営相続承継受贈者の納税地を所轄する税務署に提出が必要です。
Ｅ

納税猶予期間中の手続
この制度の適用を受けている経営相続承継受贈者は、株式等納税猶予税額が免除されるまで又は株式等納税猶予税額の全部について納税の猶予が打ち切られるまでの間、経営相続承継期間（注）内は毎年、経営相続承継期間の経過後は３年ごとに、引き続いてこの制度の適用を受ける旨及び対象相続非上場株式等に係る会社の状況等に関する事項を記載した届出書（この届出書を「継続届出書」といいます。）に一定の書類を添付して提出しなければなりません。
なお、継続届出書の提出がない場合には、原則として、この制度の適用が打ち切られ、株式等納税猶予税額と利子税を納付しなければなりません。
（注） 「経営相続承継期間」とは、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限※の翌日から次に掲げる日のいずれか早い
日までの間にその贈与に係る贈与者について相続が開始した場合におけるその相続の開始の日から次に掲げる日のいずれか早い日又はその贈与に係る経営相続承継受贈者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいいます。
① 経営相続承継受贈者の最初の「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限※の翌日以後５年を経過する日② 経営相続承継受贈者の最初の「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」の適用
46 −-− 46

に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限※の翌日以後５年を経過する日※ 災害等により申告期限の延長がされた場合には、その延長後の申告期限となります。

Ｆ 株式等納税猶予税額の納付① 株式等納税猶予税額を納付しなければならない場合納税猶予を受けている相続税額は、株式等納税猶予税額の免除事由に該当する場合等を除き、原則として次の表に掲げる場合等に該当することとなったときは、その相続税額の全部又は一部を納付しなければなりません。この場合の納付期限及び次の表に掲げる場合
以外で株式等納税猶予税額を納付しなければならない場合については、税務署にお尋ねください。
（主な場合）ａ

対象相続非上場株式等について譲渡等があった場合

ｂ

経営相続承継期間内に経営相続承継受贈者が代表者でなくなった場合

ｃ

従業員数確認期間（注１）の末日において、当該期間の平均で、｢非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除｣又は｢非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除｣の適用に係る最初の贈与又は相続開始時の雇用の８割（注２）を維持できな
かった場合

ｄ

会社が資産管理会社に該当した場合

ｅ

担保の全部又は一部に変更があったことなどにより、増担保又は担保の変更を求められた場合で、その求めに応じなかった場合（注）１「従業員数確認期間」とは、対象相続非上場株式等に係る会社の非上場株式等について「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」又は「非上場株式等についての相
続税の納税猶予及び免除」の適用を受けるために提出する最初の贈与税又は相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後５年を経過する日までの期間をいいます。
２ ８割の計算に当たっては43ページのＨを参照してください。
３ 災害※により一定の被害を受けた対象相続非上場株式等に係る会社、又は中小企業信用保険法第２条第５項第１号から第４号までのいずれかの事由に該当したことによる一定の対象相続非上場株式等に係る会社について、株式等納税猶予税額が免除される措置があります。詳しくは国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載されているパンフ
レット「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要」を参照してください。
また、ｃに該当することでその相続税額を納付することとなった場合において、納税猶予の期限までに金銭により一時に納付することが困難な事由があるなど、一定の要件を満たしているときには、申請により、延納又は物納が認められます。詳しくは税務署にお尋ねください。
※ 災害とは、震災、風水害、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火災、鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいいます。

②

利子税
35ページの②を参照してください。

③ 経営相続承継期間の経過後に株式等納税猶予税額を納付する場合の利子税の特例
36ページの③を参照してください。

47 −-− 47

(10) 山林についての相続税の納税猶予及び免除（「申告書第８の３表、第８の３表の付表、第８の７表、第８の８表」92ページ参照）
特例の概要は、次の図のとおりです。

山林経営者の死亡（（後後継継者者））
相相続続人人

被被相相続続人人（（
先先代代経経営営者者））〈当初認定〉
認定を受けた計画に基づく経営の開始（平成24年４月１日
以降）

相続 税の
申告 期限

特例の対象
となる山林

10か月

同
左

同
左

以下の事項について、農林水産大臣の確認を受けることを要する。
・ 計画に従って山林経営の規模の拡大及び作業路網の整備を実施していること（１年又は３年ごと）
・ 計画の実行体制

申告・
担保提供

農林水産大臣による後継者の確認

計 画 に 従 った
山林経 営

後継者の相続税額のうち特例の対象となる山林の８０％に対応する相続税の納税を猶予

同
左

同
左

同
左

同
左

同
左

後後継継者者のの死死亡亡以下の事項について、農林水産大臣の確認を受けることを要する。
・ 計画に従って山林経営の規模の拡大及び作業路網の整備を実施していること（１年又は３年ごと）
・ 計画の実行体制

計計画画のの包包括括承承継継

森森林林経経営営計計画画のの認認定定目標の記載

計 画 に 従 った
山 林経営

・ 森林経営計画の認定が取り消された場合・ 特例の対象となる山林の面積の20％を超える山林を譲渡等※した場合
等猶予税額全額と利子税を納付（注）※ 「譲渡等」とは①譲渡、贈与若しくは転用、②地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定、又は③路網未整備等をいう。

イ（注）20％以下の山林の譲渡等の場合や収用等による譲渡の場合には、その割合に応じて猶予税額と利子税を納付

猶予 税額
の免 除

特例のあらまし特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林（立木又は土地をいいます。）を有していた一定の被相続人から相続又は遺贈により特例施業対象山林の取得をした一定の相続人（「林業経営相続人」といいます。）が、自ら山林の経営（施業又はその施業と一体として行う保護をいいます。）
を行う場合には、その林業経営相続人が納付すべき相続税のうち、特例山林に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予されます（以下猶予される相続税額を「山林納税猶予税額」といいます。
）。
この山林納税猶予税額は、林業経営相続人が死亡した場合には免除されます。なお、免除に際しては、その死亡した日から同日以後６か月を経過する日までに、一定の書類を税務署に提出する必要があります。
また、山林納税猶予税額が免除されるまでに、特例山林について山林経営の廃止、譲渡、転用な
どの一定の事由等が生じた場合には、山林納税猶予税額の全部又は一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付しなければなりません。
（注）１「特定森林経営計画」とは、市町村長等の認定を受けた森林法第11条第１項に規定する森林経営計画であって、次の要件の全てを満たすものをいいます。
イ 属人計画（対象となる山林が同一の者により一体として整備することを相当とするものとして森林法施行令第３条の規定する基準に適合するもの（森林法施行規則第33条第２号に掲げる場合に該当するものに限ります。））であること。
ロ 森林経営計画に森林法第11条第３項に規定する事項（山林の経営の規模拡大の目標及びその目標を達成するために必要な作業路網の整備など）が記載されていること。
ハ イ及びロのほか、森林経営計画の内容が同一の者による効率的な山林の経営を実現するために必要とされる一定の要件を満たしていること。
２ 「特例山林」とは、特例施業対象山林のうち次ページのロ（ハ）に掲げる要件を満たす山林をいいます。
３ 「特例施業対象山林」とは、被相続人がその被相続人の相続開始の直前に有していた山林のうち相48 −-− 48

続開始の前に特定森林経営計画が定められている区域内に存するもの（森林の保健機能の増進に関する特別措置法第２条第２項第２号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内に存するものを除きます。）であって、次の要件の全てを満たすものをいいます。
イ 被相続人又は被相続人からその有する山林の全部の経営の委託を受けた者により相続開始の直前まで引き続き特定森林経営計画に従って適正かつ確実に経営が行われてきた山林であること。
ロ 特定森林経営計画に記載されている山林のうち作業路網の整備を行う部分が、同一の者により一体として効率的な施業を行うことができるものとして一定の要件を満たしていること。

ロ

特例を受けるための要件
この特例の適用を受けるためには、次の要件などを満たす必要があります。
（イ） 被相続人の要件
被相続人は、次の①から③までのいずれにも該当する人であること。
相続開始の直前において特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林（森林の保健機能の増進に関する特別措置法第２条第２項第２号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内に存①するものを除きます。）であって作業路網の整備を行う部分の面積の合計が100ha以上である山林を所有している人
次のイからハの事項についてその死亡の前に農林水産大臣の確認を受けていた人
イ 特定森林経営計画の達成のために必要な機械その他の設備を利用することができること② ロ 特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林の全てについて、特定森林経営計画に従って適正かつ確実に経営及び作業路網の整備を行うものと認められること
ハ 特定森林経営計画に従って山林の経営の規模拡大を行うものと認められること
特定森林経営計画に従って当初認定起算日から死亡の直前まで継続してその有する山林及び他の③ 山林の所有者から経営の委託を受けた山林の全ての経営を適正かつ確実に行ってきた者として農林水産大臣の確認を受けてきた人（注） 「当初認定起算日」とは、特定森林経営計画に係る被相続人（特定森林経営計画につき過去に森林法第17条第１項の規定の適用があった場合にあっては、最初の適用に係る認定森林所有者等）が市
町村長等の認定を受けた特定森林経営計画（森林法第11条第３項に規定する事項が記載された最初のものに限ります。）の始期をいいます。

（ロ） 林業経営相続人の要件
林業経営相続人は、被相続人から相続又は遺贈によりその被相続人がその相続開始の直前に有していた全ての山林（特定森林経営計画が定められている区域内に存するものに限ります。）を取得した個人であって、次の①から③までのいずれにも該当する人であること。
① 相続開始の直前において、被相続人の推定相続人である人
相続開始の時から申告期限（申告期限までに林業経営相続人が死亡した場合は、その死亡の日）ま② で引き続き相続又は遺贈により取得した山林（特定森林経営計画が定められている区域内に存するものに限ります。）の全てを有し、かつ、特定森林経営計画に従ってその経営を行っている人③

特定森林経営計画に従って山林の経営を適正かつ確実に行うものと認められる要件として一定のものを満たしている人（ハ） 特例山林の要件
特例山林は、林業経営相続人が自ら経営を行うものであって、次の①から③までのいずれにも該当するものであり、相続税の期限内申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載したものであること。
① 特定森林経営計画において、作業路網の整備を行う山林として記載されている山林であること② 都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域内に所在する山林でないこと
立木にあっては、相続開始の日からその立木が森林法第10条の５第１項に規定する市町村森林整備
計画に定める標準伐期齢（同条第２項第５号の公益的機能別施業森林区域内に存する立木にあって③は一定の林齢）に達する日までの期間が林業経営相続人の相続開始の時における平均余命（注１）と30年のうちいずれか短い期間を超える場合におけるその立木であること（注）１ 平均余命とは、厚生労働省の作成に係る完全生命表に掲げる年齢及び性別に応じた平均余命（１年未満の端数を切り捨てた年数をいいます。）をいいます。
２ この特例は、相続税の申告書の提出期限までに相続又は遺贈により取得した山林（特定森林経営計画が定められている区域内に存するものに限ります。）の全部又は一部について遺産分割がされていない場合には適用できません。

（ニ） 申告の手続
この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書を期限内に提出するとともに山林納税
猶予税額及び利子税の額に見合う担保（特例山林でなくても差し支えありません。）を提供する必要があります。
49 −-− 49なお、この特例は、租税特別措置法第69条の５第１項に規定する特定計画山林の特例（20ページ参照）の適用を受ける場合には適用することができません。
（ホ） 納税猶予期間中の手続
この特例の適用を受けている林業経営相続人は、山林納税猶予税額が免除されるまで又は山林納税猶予税額の全部について納税の猶予が打ち切られるまでの間、原則として、施業整備期間にあっては当初認定起算日から１年ごとに、施業整備期間の末日の翌日から猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき納税の猶予に係る期限が確定するまでの期間にあってはその末日の翌日から３年を経過するごとに、引き続いてこの特例を受ける旨及び特例山林の経営に関する事項を記載した届出書（この届出書を「継続届出書」といいます。）を提出しなければなりません。
なお、継続届出書の提出がない場合には、原則として、この特例の適用が打ち切られ、山林
納税猶予税額と利子税を納付しなければなりません。
（注）１ 「施業整備期間」とは、当初認定起算日（前ページのロ（イ）の（注）参照）からその当初認
定起算日以後10年を経過する日までの間にこの特例の適用に係る被相続人について相続が開始した場合における、その相続の開始の日の翌日からその10年を経過する日又はその相続に係る林業経営相続人の死亡の日のいずれか早い日までの期間をいいます。
２ 「猶予中相続税額」とは、山林納税猶予税額から、既に確定した税額を除いた残額をいいます。

（ヘ） 山林納税猶予税額の納付① 山林納税猶予税額を納付しなければならない場合納税猶予を受けている相続税額は、次の表に掲げる場合に該当することとなったときは、その相続税額の全部又は一部を納付しなければなりません。この場合の納付期限については、税
務署にお尋ねください。
（主な場合）
森林経営計画の認定が取り消された場合や、継続して認定を受けることができなかった場合（例）イ 「山林経営の規模拡大に関する目標」や「作業路網の整備に関する一定の水準」を達成できなかった場合ａロ 特例山林の面積の合計が100haを下回ることとなった場合
ハ 他の山林の所有者からの経営の委託（森林経営計画が所在する林班内の山林についての委託に限ります。）の申出を拒んだ場合などｂ

特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林について伐採、造林又は作業路網の整備のいずれも行わない年があった場合特例山林について、譲渡等又は路網未整備等があった場合

ｃ(注)

譲渡等とは、譲渡、贈与若しくは転用のほか、地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定をいい、路網未整備等とは、作業路網の一部の整備が適正に行われていない場合又は一体的かつ効率的な経営に適さなくなった山林となった場合として一定の場合をいいます。

ｄ 特例山林に係る山林の経営を廃止した場合
ｅ 所得税法第32条第１項に規定する山林所得に係る収入金額が０となった場合
ｆ この特例の適用を受けることをやめる旨を記載した届出書を提出した場合
ｇ 継続届出書の提出がなかった場合②

利子税
上記①により納付する相続税額については、相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間（日数）に応じ、年3.6％の割合で利子税がかかります。
ただし、各年の利子税特例基準割合（注）が7.3％に満たない場合には、その年中においては次の算式により計算した割合（0.1％未満の端数は切捨て、その割合が0.1％未満の割合である
場合は年0.1％）が適用されます。
（算式）
利子税特例基準割合（注）
3.6％×
7.3％

（注）
「利子税特例基準割合」については、27ページの②の※を参照してください。

50 −-− 50

(11) 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除・税額控除（「申告書第８の４表、第８の４表の付表、第８の７表、第８の８表」92ページ参照）
特例の概要は、次の図のとおりです。
認 定移 行 計 画に記載した

令 和 ８ 年 1 2 月3 1 日 までの 「 厚生労 働大 臣の認 定」

移行期 限

持 分の 所有 者の死亡【申告期限後に持分の放棄をする場合】

厚生労働大臣の認定 （申告期限まで※4）

１

放棄まで納税を猶予

持分の払戻し、譲渡があった場合や税額控除の適用を受ける場合

納税猶予
及び免除

特 例の適 用不 可（注） 基金拠出型医療法人への移行をする場合には、猶予税額の一部が免除され、その残額と利子税を納付しなければなりません。

※4 「厚生労働大臣の認定」は、相続開始前でも可持分の払戻し、譲渡等があった場合 等 (注)猶 予税 額の全 部と 利子 税を 納 付

持持分分のの放放棄棄申 告 期限後に 持分の放棄をする場合

猶予税額を免除 （注）（注） 移行期限までに、相続人等が死亡した
場合には、猶予税額に係る納付義務は、
相 続人 等の相 続人に承継されます。

新医療法人への移行期間は「厚生労働大臣の認定」の日から５年以内※2
申 告 期限前に 持分の放棄をする場合【申告期限までに持分の放棄をする場合】

２

厚生労働大臣の/認定 （放棄まで※5）

税額控除

持分の払戻し、譲渡があった場合（（ 申申告告 ））

月１日）

※１

※3 申告・放棄までに分割が必要 10か月

持持分分のの放放棄棄

年

10

相続税の
申告期限

（（申申告告・・担担保保提提供供））年改正医療法の施行日（
平成

26

26

相相続続人人等等被被相相続続人人

平成

医療 法人 の持 分※3相続人等の相続税額のうち、特例 の 対象とな る 持分に 対応する相続税の納税を猶予(53 ページ参照)

特例の 適用 不可※5 「厚生労働大臣の認定」は、相続開

相続 税の 計算上
放 棄を した 持分 に
対 応 す る 税 額 を控 除

始前でも可

※１

「平成26年改正医療法」とは、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）」による改正後の「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号。以下「平成18年医療法等改正法」といいます。）」をいいます。
※２ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31号）による平成18年医療法等改正法の改正後（令和５年５月19日）から適用されます（改正前：３年以内） 。

１

医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除
イ

特例のあらまし
相続人等が、医療法人の持分を被相続人から相続又は遺贈により取得した場合において、その医療法
人が相続税の申告期限において認定医療法人であるときは、納付すべき相続税のうち、この特例の適用を受ける持分の価額に対応する相続税については、一定の要件を満たすことにより、認定移行計画に記載された移行期限まで、その納税が猶予されます（以下猶予される相続税額を「医療法人持分納税猶予
税額」といいます。
）。
この医療法人持分納税猶予税額は、次に掲げる場合に該当したときには、その全部又は一部が免除されます。
◎ 医療法人持分納税猶予税額が免除される場合
認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までに、次の①又は②に掲げる場合に該当することとなったとき（一定の場合を除きます。）には、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに掲げる金額に相当する相続税額は、届出書を提出することにより、免除されます。
区分

届出により免除される額※1①

認定医療法人の持分の全てを放棄 した場合

医療法人持分納税猶予税額（全額）②

認定医療法人が基金拠出型医療法人への移行をする場合
において、持分の一部を放棄※1し、その残余の部分をその基金拠出型医療法人の基金として拠出※2したとき

医療法人持分納税猶予税額から基金として拠出した額に対応する部分の金額を控除した残額

51 −-− 51※１

厚生労働大臣が定める「出資持分の放棄申出書」（医療法施行規則附則様式７）を認定医療法人に提出することにより放棄しなければなりません。
２ 基金として拠出した額に対応する部分の医療法人持分納税猶予税額と利子税は免除されません。

また、相続開始の時から相続税の申告期限までの間に、次の①から③までのいずれかに該当する場合には、この特例の適用を受けることはできません。
①

医療法人の持分に基づき出資額に応じた払戻しを受けた場合②

医療法人の持分の譲渡をした場合③

認定医療法人の持分の全部又は一部を放棄し、「医療法人の持分についての相続税の税額控除」（次ページ）の適用を受ける場合(注)１ 「医療法人」とは、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年法律第84号。以下「平成18年医療法等改正法」といいます。）附則第10条の２に規定する経過措置
医療法人（平成19年４月１日前に設立された社団たる医療法人又は同日前に医療法第44条第１項の規定による認可の申請をし、同日以後に設立の認可を受けた社団たる医療法人であって、その定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設けていないもの及び残余財産の帰属すべき者として同条第５項に規定する国若しくは地方公共団体又は厚生労働省令で定める一定の者以外の者を規定しているものをいいます。）をいいます。
２ 「厚生労働大臣の認定」とは、平成18年医療法等改正法附則第10条の３第１項の規定による厚生労働大臣の認定をいいます。
３ 「認定医療法人」とは、平成18年医療法等改正法附則第10条の４第１項に規定する認定医療法人であって、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（平成26年10月１日）から令和８年12月31日までの間に厚生労働大臣の認定を受けた医療法人をいいます。
４ 「認定移行計画」とは、平成18年医療法等改正法附則第10条の４第２項に規定する認定移行計画をいいます。
なお、認定移行計画に記載する平成18年医療法等改正法附則第10条の２に規定する新医療法人（社団たる医療法人であって、その定款に残余財産の帰属すべき者として医療法第44条第５項に規定する国若
しくは地方公共団体又は厚生労働省令で定める一定の者を規定しているものをいいます。）への移行期
限は、厚生労働大臣の認定の日から起算して５年※を超えない範囲内のものであることが認定の要件となっています。
※ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31号）による平成18年医療法等改正法の改正後（令和５年５月19日）から適用されます（改正前：３年）。
５ 「基金拠出型医療法人」とは、平成18年医療法等改正法附則第10条の３第２項第１号ハに規定する基金拠出型医療法人をいいます。

ロ

特例を受けるための要件
この特例の適用を受けるためには、次の要件などを満たす必要があります。
（イ） 被相続人の要件
医療法人の持分を有していた人であること。
（ロ） 相続人等の要件
被相続人から相続又は遺贈により医療法人の持分を取得した人であること。
（ハ） 医療法人の持分の要件
相続税の申告期限において認定医療法人の持分（遺産分割されているものに限ります。
）であって、相続税の期限内申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載したものであること。
（ニ） 申告の手続
この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書を期限内に提出するとともに、医療法人持分
納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保（この特例の適用を受ける認定医療法人の持分でなくても差し支えありません。）を提供する必要があります。
（注） 相続人等が、担保を提供する時において有している認定医療法人の持分の全てを担保として提供した
場合には、医療法人持分納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。
その際の提出書類は次に掲げるとおりです。詳しくは税務署（管理運営担当）にお尋ねください。
認定医療法人の持分の全てを担保とする場合の担保提供関係書類・相続人等が有する認定医療法人の持分についての質権設定の承諾書
・印鑑証明書（質権設定の承諾書に押印したもの）
・特例の適用に係る認定医療法人が、相続人等が有する持分に質権を設定されることについて承諾した旨が記載された公正証書など、租税特別措置法施行規則第23条の12の８第１項第３号に規定する書類
52 −-− 52

ハ

医療法人持分納税猶予税額の納付① 医療法人持分納税猶予税額を納付しなければならない場合納税猶予を受けている相続税額は、次の表に掲げる場合に該当することとなったときは、その相続税額の全部又は一部を納付しなければなりません。この場合の納付期限については、税務署にお尋ねください。
◎ 医療法人持分納税猶予税額の全部確定
相続税の申告期限から認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までの間
ａに、認定医療法人の持分に基づき出資額に応じた払戻しを受けた場合
相続税の申告期限から認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までの間
ｂに、認定医療法人の持分の譲渡をした場合
認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までに、新医療法人への移行をしｃ
なかった場合◎ｄ

認定医療法人の認定移行計画について、厚生労働大臣の認定が取り消された場合

e

認定医療法人が解散をした場合（合併により消滅をする場合を除きます。
）

f

認定医療法人が合併により消滅をした場合（合併により医療法人を設立する場合において相続人等が持分に代わる金銭その他の財産の交付を受けないときなど一定の場合を除きます。
）

医療法人持分納税猶予税額の一部確定
認定医療法人が認定移行計画に記載された移行期限までに、基金拠出型医療法人への移行をする場合において、相続人等が認定医療法人の持分の一部を放棄し、その残余の部分を基金拠出型医療法人の基金として拠出したとき②

利子税
上記①により納付する相続税額については、相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間（日数）に応じ、年6.6％の割合で利子税がかかります。
ただし、各年の利子税特例基準割合（注）が7.3％に満たない場合には、その年中においては次の算式により計算した割合（0.1％未満の端数は切捨て、その割合が0.1％未満の割合である場合
は年0.1％）になります。
（算式）
利子税特例基準割合(注)6.6％ ×
6.き
6％
7.3％
（注）
「利子税特例基準割合」については、27ページの②の※を参照してください。

ニ２

納付義務の承継
認定医療法人の認定移行計画に記載された移行期限までに、この特例の適用を受ける相続人等が死亡した場合には、その相続人等に係る医療法人持分納税猶予税額の納付義務は、その相続人等の相続人が承継することになります（死亡した相続人等に係る医療法人持分納税猶予税額は、免除されません。
）。

医療法人の持分についての相続税の税額控除
イ

特例のあらまし
相続人等が、被相続人から相続又は遺贈により医療法人の持分を取得した場合において、その医療法人が相続開始の時において認定医療法人（相続税の申告期限又は令和８年12月31日のいずれか早い日までに厚生労働大臣の認定を受けた医療法人を含みます。）であり、かつ、相続人等が相続開始の時か
ら相続税の申告期限までの間に、認定医療法人の持分の全部又は一部を放棄したときは、その相続人等の相続税額から放棄相当相続税額を控除します（相続税額から控除する放棄相当相続税額を「医療法人持分税額控除額」といいます。
）。
なお、相続開始の時から相続税の申告期限までの間に次の①又は②のいずれかに該当する場合には、この特例の適用を受けることはできません。
①

医療法人の持分に基づき出資額に応じた払戻しを受けた場合②

医療法人の持分の譲渡をした場合(注) 「医療法人持分税額控除額」とは、認定医療法人の持分の価額を相続人等に係る相続税の課税価格とみなして計算した金額のうち、その相続人等により放棄がされた部分に相当するものとして、次に掲げる場合
53 −-− 53

に応じて計算した金額をいいます。
区

分

税額控除額
※1

① 認定医療法人の持分の全てを放棄 した場合

医療法人持分納税猶予税額に相当する金額

認定医療法人が基金拠出型医療法人への移行をする場合において、持分の一部を放棄※1し、その②
残余の部分をその基金拠出型医療法人の基金として拠出※2したとき

医療法人持分納税猶予税額に相当する金額から基金として拠出した額に対応する部分の金額を控除した残額※１

厚生労働大臣が定める「出資持分の放棄申出書」（医療法施行規則附則様式７）を認定医療法人に提出することにより放棄をしなければなりません。
２ 基金として拠出した額に対応する部分の相続税額は税額控除の対象となりません。

ロ

特例を受けるための要件
この特例の適用を受けるためには、次の要件などを満たす必要があります。
（イ） 被相続人の要件
医療法人の持分を有していた人であること。
（ロ） 相続人等の要件
被相続人から相続又は遺贈により医療法人の持分を取得し、かつ、相続開始の時から相続税の申告期限までの間に認定医療法人の持分の全部又は一部を放棄した人であること。
（ハ） 医療法人の持分の要件
持分の放棄をした時において認定医療法人の持分（遺産分割されたものに限ります。
）であって、相続税の期限内申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載したものであること。
なお、厚生労働大臣の認定を受ける前に放棄をした持分については、この特例の適用を受けることはできません。
（ニ） 申告の手続
この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書を期限内に提出する必要があります。
個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例（贈与税の特例）
医療法人の持分を有する人の死亡に伴い、その医療法人の持分を有する他の人の持分の価額が増加し、相続税法第９条の規定の適用がある場合において、次の １ 又は ２ のいずれかの特例の適用を選択したとき（ １の特例を選択する場合には、その医療法人が贈与税の申告期限において認定医療法人であるときに限ります。また、２ の特例を選択する場合には、その医療法人の持分の放棄をするときにおいて認定医療法人であるときに限ります。）は、その持分の価額の増加による経済的利益については、贈与（遺言により持分が放棄された場合であっても贈与）により取得されたものとみなされ、贈与税の課税価格に算入されます。
なお、その経済的利益については、相続開始前３年以内に贈与があった場合の４ページのハの規定の適用はされず、相続税の課税価格に加算されません。
(注)１

この特例は、次の １ 又は ２ のいずれかの特例の適用を受けることを選択した場合に限り、適用されます。
この場合、遺贈により取得したものとされる経済的利益は贈与により取得されたものとされ、死亡した人は「贈与者」と、死亡に伴い経済的利益を受けた他の人は「受贈者」として、次の １ 又は ２ の特例の適用を受けることができます。

医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除（贈与税の特例）
認定医療法人の持分を有する人（贈与者）が、その持分の全部又は一部の放棄をしたことにより、その認定医療法人の持分を有する他の人（受贈者）に対して贈与税が課される場合において、その経済的利益の価額に対応する贈与税については、一定の要件を満たすことにより、認定移行計画に記載された移行期
限まで、その納税が猶予されます。
また、認定移行計画に記載された移行期限までに、認定医療法人の持分の全部を放棄した場合や認定医療法人が基金拠出型医療法人への移行をした場合には、その放棄をした持分の額に対応する納税猶予分の贈与税が免除されます。

医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除（贈与税の特例）
認定医療法人の持分を有する人（贈与者）が、その持分の全部又は一部の放棄をしたことにより、その認定医療法人の持分を有する他の人(受贈者)に対して贈与税が課される場合において、その受贈者がその贈与者による放棄の時から贈与税の申告書の提出期限までの間に、その認定医療法人の持分の全部又は一部を放棄したときは、その受贈者の贈与税から放棄をした持分の額に相当する贈与税額を控除します。

２54 −-− 54

(12) 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除（「申告書第８の５表、第８の５表の付表、第８の７表、第８の８表」92ページ参照）
特例の概要は、次の図のとおりです。

イ

特例のあらまし
寄託先美術館(注１)の設置者と特定美術品(注２)の寄託契約(注３)を締結し、認定保存活用計画(注４)に基づきその特定美術品をその寄託先美術館の設置者に寄託していた者（「被相続人」といいます。）から相続又は遺贈によりその特定美術品を取得した一定の相続人（「寄託相続人」といいます。）が、その特定美術品の寄託先美術館の設置者への寄託を継続する場合には、その寄託相続人が納付すべ
き相続税の額のうち、その特定美術品に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予されます（以下猶予される相続税額を「美術品納税猶予税額」といいます。）。
この美術品納税猶予税額は、次のいずれかに該当することとなった場合には免除されます。
◎ 免除される場合① 寄託相続人が死亡した場合② 特定美術品を寄託先美術館の設置者に贈与した場合③ 特定美術品が災害(注５)により滅失した場合

ただし、美術品納税猶予税額が免除されるまでに、特定美術品を譲渡するなど一定の事由が生じた場合には、美術品納税猶予税額の全部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付しなければなりません。
この制度のあらまし等については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】にも掲載されておりますので、是非ご覧ください。
【掲載場所】「ホーム＞刊行物等＞パンフレット・手引＞相続税・贈与税関係＞相続税・贈与税の特例のあらましなど＞美術品の納税猶予及び免除の特例」（注）１ 「寄託先美術館」とは、博物館法第２条第１項に規定する博物館又は同法第31条第２項に規定する指定施設のうち、特定美術品の公開及び保管を行うものをいいます。
２ 「特定美術品」とは、次ページのロ(ハ)に掲げる要件を満たす美術品をいいます。
３ 「寄託契約」とは、特定美術品の所有者と寄託先美術館の設置者との間で締結された特定美術品の寄託に関する契約で、契約期間、寄託先美術館において美術品を適切に公開する旨の定めその他一定の事項の記載があるものをいいます。
４ 「認定保存活用計画」とは、次に掲げるものをいいます。
55 −-− 55

⑴ 文化財保護法第53条の２第３項第３号に掲げる事項が記載されている同法第53条の６に規定する認定重要文化財保存活用計画⑵ 文化財保護法第67条の２第３項第２号に掲げる事項が記載されている同法第67条の５に規定する認定登録有形文化財保存活用計画
５ 「災害」とは、震災、風水害、落雷、噴火その他これらに類する災害で、これらの災害により特定美術品が滅失した場合においてその特定美術品に付された保険に係る保険契約により保険金が支払われないこととされているものをいいます。したがって、保険が付されていない特定美術品については、前ページの③の免除の適用はありません。
ロ

特例を受けるための要件
この特例の適用を受けるためには、次の要件などを満たす必要があります。
（イ） 被相続人の要件
被相続人は、相続開始の日において次の①から③までの要件に該当する人であること。
① 寄託先美術館の設置者と特定美術品の寄託契約を締結していたこと②

重要文化財保存活用計画又は登録有形文化財保存活用計画につき文化庁長官の認定を受けていること③②の認定保存活用計画に基づき特定美術品を①の寄託先美術館の設置者に寄託していたこと（ロ） 寄託相続人の要件
寄託相続人は、相続税の申告書の提出期限において次の①及び②の要件に該当する人であること。
① 相続又は遺贈により特定美術品を取得したこと② 特定美術品の寄託先美術館の設置者への寄託を継続すること（ハ） 特定美術品の要件
この特例の対象となる特定美術品は、認定保存活用計画に記載された次の①又は②のいずれかに該当するものであること。
①

文化財保護法第27条第１項の規定により重要文化財として指定された絵画、彫刻、工芸品
その他の有形の文化的所産である動産②

文化財保護法第58条第１項に規定する登録有形文化財（建造物を除きます。）のうち世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するもの（ニ） 申告の手続
この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に一定の書類を添付（注１）して期限内に提出するとともに美術品納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保（特定美術品でなくても差し
支えありません。）を税務署に提供（注２）する必要があります。
(注)１ 寄託相続人は、認定保存活用計画に関する手続として、重要文化財については計画の変更の認定申請を、登録有形文化財については新たな計画の認定申請を、文化庁長官に行うことが必要となります。
また、相続開始後８か月以内に特定美術品の価格評価の申請を文化庁長官に行うことが必要であり、その申請に係る特定美術品の価格の評価に関する「評価価格通知書」の写しは相続税の申告書に添付する必要があります。詳しくは文化庁の担当課までお問い
合わせください。
２ 特定美術品を担保として提供する場合には、その特定美術品に保険を付すとともに質権設定のための手続が必要となります。
（ホ） 納税猶予期間中の手続
この特例の適用を受けている寄託相続人は、美術品納税猶予税額が免除されるまで又は美術品納税猶予税額の全部について納税の猶予が打ち切られるまでの間、相続税の申告期限の翌日から３年を経過するごとの日までに、引き続いてこの特例の適用を受ける旨及び特定美術品に関する事項を記載した届出書（この届出書を「継続届出書」といいます。
）に一定の書類を添付して提出しなければなりません。
56 −-− 56

なお、継続届出書の提出がない場合には、原則として、この特例の適用が打ち切られ、美術品納税猶予税額と利子税を納付しなければなりません。
（ヘ） 美術品納税猶予税額の納付① 美術品納税猶予税額を納付しなければならない場合納税猶予を受けている相続税額は、次の表に掲げる場合等に該当することとなったときは、その相続税額の全部を納付しなければなりません。この場合の納付期限及び次の表に掲げる場
合以外で美術品納税猶予税額を納付しなければならない場合については、税務署にお尋ねくだ
さい。
（主な場合）
ａ

寄託相続人が特定美術品を譲渡した場合（特定美術品をその寄託先美術館の設置者に贈与した場合を除きます。）ｂ

特定美術品が滅失（災害(注１)による滅失を除きます。
）をし、又は寄託先美術館において亡失し、若しくは盗み取られた場合

ｃ 特定美術品に係る寄託契約の契約期間が終了した場合(注２)ｄ 特定美術品に係る認定保存活用計画の認定が取り消された場合

特定美術品に係る認定保存活用計画の計画期間が満了した日から４か月を経過する日に
ｅ おいてその認定保存活用計画に記載された特定美術品について新たな認定を受けていな

い場合ｆ

特定美術品について、重要文化財の指定が解除された場合又は登録有形文化財の登録が抹消された場合（災害(注１)による滅失に基因して解除され、又は抹消された場合を除きます。
）

ｇ

寄託先美術館について、登録が取り消され、若しくは抹消された場合又は博物館に相当する施設としての指定が取り消された場合(注２)(注)１ 「災害」の意義については、イの(注)５と同様です（前ページ参照）。
２ ｃの場合で寄託契約の契約期間の終了が寄託先美術館の設置者からの契約の解除若し
くはその寄託契約の更新を行わない旨の申出によるものであるとき、又はｇの場合において、寄託相続人が特定美術品を１年以内に新寄託先美術館の設置者に寄託する見込みであることにつき税務署長の承認を受けたときは、一定の手続により、納税の猶予は継続されます。詳しくは税務署にお尋ねください。
②

利子税
上記①により納付する相続税については、相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間（日数）に応じ、年3.6％の割合で利子税がかかります。
ただし、各年の利子税特例基準割合（注）が7.3％に満たない場合には、その年中においては次の算式により計算した割合（0.1％未満の端数は切捨て、その割合が0.1％未満の割合である
場合は年0.1％）が適用されます。
（算式）
3.6％×

利子税特例基準割合（注）7.3％（注） 「利子税特例基準割合」については、27ページの②の※を参照してください。

57 −-− 57

(13) 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除（「申告書第８の６表、第８の６表の付表１～４、第８の７表、第８の８表、第11・11の２表の付表２、第11の３表」92ページ参照）
この特例の概要は、次の図のとおりです。なお、この特例については、平成31年１月１日から令和10年12月31日までの10年間の特例とされています。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（円滑化法）に基づく都道府県知事の関与
１０か月間円滑化法の認定・ 事業、後継者に関する要件の判定
後継者の青色申告の承認

申申 告告 期期 限限

先代事業者の
青色申告

相相 続続 開開 始始「個人事業承継計画」の提出・確認猶予税額が免除される「死亡」以外の例○ 一定の障害事由に該当した場合○ 後継者へ特定事業用資産を贈与○ 同族関係者以外の者に特定事業用資産の一括譲渡をした場合（譲渡対価等を上回る税額を免除）○

民事再生計画の認可決定等があった場合（再計算後の猶予税額等を上回る税額を免除）○ 事業の継続が困難となった場合において、特定事業用資産の一括譲渡又は事業を廃止するとき（再計算後の猶予税額を上回る税額を免除）

・ 事業の継続・ 青色 申告・ 事業用資産の保有継続

後継者の死亡等等

申告・担保提供要件を満たさなくなった場合

後継者の相続税額のうち、この制度の適用を受ける特定事業用資産に対応する相続税の納 税 を猶 予

事業の用に供さなくなった場合

猶予税額の対応する猶予全部と利子

税額と利子税を

税を納付

納付

猶予税額
の免除

イ

特例のあらまし円滑化法の認定（注１、２）を都道府県知事から受ける後継者である相続人又は受遺者（以下「特例事業相続人等」といいます。
）が、青色申告（租税特別措置法第25条の２第３項の規定の適用に係るものに限ります。以下(13)において同じです。）に係る事業（不動産貸付業等を除きます。以下(13)において同じです。）を行っていた被相続人からその事業に係る特定事業用資産（注３）の全てを相続又は遺贈（以下「相続等」といいます。）により取得（①平成31年１月１日から令和10年12月31日までの間の取得で最初のこの特例の適用に係る相続等による取得及び②その期間内の取得で①の取得（注４）の日から１年を経過する日までの間の相続等による取得に限ります。）をし、その事業を営んでいく
場合には、特例事業相続人等が納付すべき相続税のうち、特例事業用資産（注５）に係る課税価格に対応する相続税の納税が猶予され（以下猶予される相続税額を「事業用資産納税猶予税額」といいます。）、特例事業相続人等が死亡した場合等には、その全部又は一部が免除されます（免除される主な場合については、次の「事業用資産納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合」を参照
してください。）。
ただし、免除されるまでに、特例事業用資産を特例事業相続人等の事業の用に供さなくなった場
合など一定の場合には、事業用資産納税猶予税額の全部又は一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付しなければなりません。
この制度のあらまし等については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】にも掲載されておりますので、是非ご覧ください。

【掲載場所】「ホーム＞刊行物等＞パンフレット・手引＞相続税・贈与税関係＞相続税・贈与税の特例のあらましなど＞個人の事業用資産の納税猶予及び免除の特例」（注）１「円滑化法の認定」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」といいます。）第12条第１項の認定（円滑化省令第６条第16項第８号又は第10号の事由に限ります。）
をいいます。なお、円滑化法の認定を受けるためには、原則として、相続開始後８か月以内にその申請を行う必要があります。
また、円滑化法の認定を受けるに当たっては、平成31年４月１日から令和６年３月31日までに円滑化省令第16条第３号に規定する個人事業承継計画を都道府県知事に提出し、円滑化省令第17条第１項第３号の規定に基づく都道府県知事の確認を受ける必要があります。
２ 円滑化法の認定に係る申請書の提出に関する窓口は特例事業相続人等の主たる事務所が所在する都
道府県です。また、個人事業承継計画の提出に関する窓口については被相続人の主たる事務所が所在
58 −-− 58

する都道府県になります。担当課については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載
されているパンフレット「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」などでご確認ください。
３ 「特定事業用資産」については、62ページの(ハ)を参照してください。
４ 特例事業相続人等が、その事業に係る特定事業用資産について、最初に｢個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除｣の適用を受けている場合には、その適用に係る贈与による取得となります。
５ 「特例事業用資産」とは、相続等により取得した特定事業用資産で相続税の申告書にこの特例の適用を受けようとする旨の記載があるものをいいます。

◎

事業用資産納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合① 特例事業相続人等が死亡した場合②

特定申告期限（注２）の翌日から５年を経過する日後に、特例事業相続人等が特例事業用資産の全てにつき租税特別措置法第70条の６の８第１項の規定の適用に係る贈与をした場合

特例事業相続人等がその有する特例事業用資産に係る事業を継続することができなくなっ③ た場合（当該事業を継続することができなくなったことについてやむを得ない理由（注３）がある場合に限ります。）
次に掲げる場合のいずれかに該当することとなった場合
イ

特例事業相続人等が特例事業用資産の全てについて、特例事業相続人等の特別関係者
以外の一定の者に対して譲渡若しくは贈与（以下「譲渡等」といいます。
）をした場
合又は民事再生法の規定による認可を受けた一定の再生計画の認可の決定に基づきその再生計画（再生計画の認可の決定に準ずる一定の計画を含みます。
）を遂行するために譲渡等をした場合において、譲渡等があった時におけるその譲渡等をした特例事業用資産の時価に相当する金額（その金額が譲渡等をした特例事業用資産の譲渡等の対価の額より低い金額である場合には、その譲渡等の対価の額）と特別関係者が特例事業相続人等から受けた一定の必要経費不算入対価等(注５)との合計額が当該譲渡等の直前における事
業用資産納税猶予税額に満たないとき（注４）④

ロ 特例事業相続人等について破産手続開始の決定があった場合
次に掲げる場合のいずれかに該当することとなった場合（特例事業相続人等の特例事業用資産に係る事業の継続が困難な事由（注６）が生じた場合に限ります。次ページの（参考）参照。）
イ

特例事業相続人等が特例事業相続人等の特別関係者以外の者に対して特例事業用資産の全ての譲渡等をした場合において、譲渡等の対価の額（その額がその譲渡等をした時における特例事業用資産の時価に相当する金額の２分の１以下である場合には、その２分の１に相当する金額）をこの特例の適用に係る相続等により取得をした特例事業用資産の相続開始の時における価額とみなして猶予税額を計算した金額と特別関係者が特例
事業相続人等から受けた一定の必要経費不算入対価等との合計額が譲渡等の直前における事業用資産納税猶予税額に満たないとき⑤

ロ

特例事業用資産に係る事業の廃止をした場合において、廃止の直前における特例事業
用資産の時価に相当する金額をこの特例の適用に係る相続等により取得をした特例事業
用資産のその相続開始の時における価額とみなして猶予税額を計算した金額と特別関係者が特例事業相続人等から受けた一定の必要経費不算入対価等との合計額がその廃止の直前における事業用資産納税猶予税額に満たないとき

特例事業相続人等について民事再生法の規定による再生計画の認可の決定があった場合⑥ （再生計画の認可の決定に準ずる一定の事実が生じた場合を含みます。）において、特例事
業相続人等の有する資産につき一定の評定が行われた場合（注）１

免除に際しては、①又は③に該当することとなった日から６か月以内、②に該当することとなった場合には、特例事業用資産の贈与を受けた者が特例事業用資産について「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与税の期限内申告書を提出した日から６か月以内、④又は⑤に該当することとなった日から２か月以内、⑥に該当することとなった場合には、認可の決定があった日から２か月以内に一定の書類を税務署に提出する必要があります。
59 −-− 59

２ 「特定申告期限」とは、次のうちいずれか早い日をいいます。
⑴ 特例事業相続人等の最初の租税特別措置法第70条の６の10第１項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限※⑵ 特例事業相続人等の最初の租税特別措置法第70条の６の８第１項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限※※ 災害等により申告期限の延長がされた場合には、その延長後の申告期限となります。
３ 「やむを得ない理由」とは、相続税の申告書の提出期限後に特例事業相続人等が次に掲げる事由のいずれかに該当することとなったことをいいます。
⑴ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳（障害等級が１級である者として記載されているものに限ります。）の交付を受けたこと。
⑵ 身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳（身体上の障害の程度が１級又は２級である者として記載されているものに限ります。）の交付を受けたこと。
⑶ 介護保険法の規定による要介護認定（要介護状態区分が要介護５に該当するものに限ります。）
を受けたこと。
４ 「特別関係者」とは、特例事業相続人等と租税特別措置法施行令第40条の７の８第15項に定める特別の関係がある者をいいます（以下(13)において同じです。）。
５ 「必要経費不算入対価等」とは、特例事業相続人等の特別関係者がその事業に従事したことその他の事由により特例事業相続人等から支払を受けた対価又は給与であって、所得税法第56条又は第57条の規定により、その事業に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるもの以外のものをいいます。
６ 「事業の継続が困難な事由」とは、次の事由をいいます。
⑴ 特例事業相続人等又はその事業が前ページの表の⑤イ又はロの場合のいずれかに該当することとなった日の属する年の前年以前３年内の各年（下記⑵において「直前３年内の各年」といいます。）のうち２以上の年において、その事業に係る事業所得の金額が零未満であること。
⑵ 直前３年内の各年のうち２以上の年において、その事業に係る各年の事業所得に係る総収入金額が、その各年の前年の総収入金額を下回ること。
⑶ 上記のほか、特例事業相続人等による事業の継続ができない事由として、特例事業相続人等が心身の故障その他の事由により特例事業用資産に係る事業に従事することができなくなったこと。

（参考）事業の継続が困難な事由が生じた場合の納税猶予税額の免除について事業の継続が困難な事由（上記(注)６参照）が生じた場合に、特例事業用資産等の全部の譲渡等をしたとき又はその事業を廃止したとき（前ページの表⑤欄参照）は、その対価の額（譲渡等の時の時価に相当する金額の２分の１が下限になります。）を基に猶予税額を再計算し、再計算した税額と特別関係者が特例事業相続人等から受けた一定の対価の額との合計額が直前の事業用資産納税猶予税額を下回る場合には、その差額は免除されます（再計算した税額は納付）。
【譲渡・廃止時】【贈与・相続時】

特例事業
用資産等
の価額

税

免除

額

税額（再計算）60 −-− 60

・事業廃止時の相続税評価額
又は実際の売却価格（相続税評価額の1/2が下限）
・過去５年間の必要経費不算入
対価等は税額に加算

ロ

この特例の適用を受けるための要件等（121、122ページ参照）
この特例の適用を受けるためには、次の要件等を満たす必要があります。

（イ）被相続人の要件
次の区分に応じ、それぞれ次の要件に該当する人であること。
①

特定事業用資産を有していた者が相続開始の直前において特定事業用資産に係る事業を行っていた者である場合

要件

その事業について、相続開始の日の属する年、その前年及びその前々年の確定申告書
を青色申告書により所得税の納税地の所轄税務署長に提出していること②

上記①以外の場合
次に掲げる要件の全てを満たす者
イ

要件

特定事業用資産に係る事業を行っていた者に係るこの特例又は「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る相続開始又は贈与の直前において、その者と生計を一にする親族であること

ロ イの相続開始の時又は贈与の時後に開始した相続に係る被相続人であること（ロ）特例事業相続人等の要件

被相続人からこの特例の適用に係る相続等により特定事業用資産を取得した人で、次のいずれにも該当する人であること。
①「円滑化法の認定」を受けていること②

相続開始の直前において特定事業用資産に係る事業（その事業に準ずるものとして一定のものを含みます。）に従事していたこと（被相続人が60歳未満で死亡した場合を除きます。）③

相続開始の時から申告期限までの間に特定事業用資産に係る事業を引き継ぎ、その申告期限まで引き続きその特定事業用資産の全てを有し、かつ、自己の事業の用に供していること④

申告期限において、特定事業用資産に係る事業について開業の届出書を提出していること
及び青色申告の承認を受けていること又は承認を受ける見込みであること(注1)⑤

特定事業用資産に係る事業が、相続開始の時において、資産保有型事業（注2）、資産運用型事業（注３）及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業のいずれにも該当しないこと⑥

被相続人から相続等により財産を取得した者が、租税特別措置法第69条の４第３項第１号に規定する特定事業用宅地等について小規模宅地等の特例（16ページ参照）の適用を受けていないこと⑦

円滑化省令第17条第１項の都道府県知事の確認（同項第３号に係るものに限るものとし、円滑化省令第18条第７項の規定による変更の確認を受けたときは、その変更後のもの）を受けた者であること（注）１ 青色申告の承認を受けるためには、被相続人の相続開始があったことを知った日（死亡の日）の時期に応じ、それぞれ次の期限までに、税務署長に申請を行う必要があります。
① その死亡の日がその年の１月１日から８月31日までの場合・・・死亡の日から４か月以内② その死亡の日がその年の９月１日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで③ その死亡の日がその年の11月１日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の２月15日まで
なお、被相続人の事業を承継した者が、その相続前から他の業務を行っている場合には、青色申告をしようとする年分のその年の３月15日までに、申請を行うことが必要です。
２ 「資産保有型事業」とは、租税特別措置法第70条の６の10第２項第４号において準用する同法第70条の６の８第２項第４号に規定する事業をいい、この特例の適用に係る相続開始の日の属する年の前年１月１日から事業用資産納税猶予税額の全部につき納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間内において、特定資産※の保有割合が、その事業に係る貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額の総額の70％以上の事業をいいます。
ただし、特例事業相続人等の事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことなど一定の事由が生じたことにより、その保有割合が70％以上となった場合には、その事由が生じた日から同日以後６か月を経過する日までの期間は、上記の期間から除かれます。
61 −-− 61※ 「特定資産」とは、有価証券、自ら使用していない不動産（不動産の一部について現に自ら使用していない場合には、自ら使用していない部分に限ります。）、現金・預貯金等（特別関係者に対する貸付金、未収金及びその他これらに類する資産を含みます。）の一定の資産をいいます。
３ 「資産運用型事業」とは、この特例の適用に係る相続開始の日の属する年の前年１月１日から事業用資産納税猶予税額の全部につき納税の猶予に係る期限が確定する日の属する年の前年12月31日までの期間内のいずれかの年において、特定資産からの運用収入が総収入金額の75％以上の事業をいいます。
ただし、特例事業相続人等の事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡した
ことなど一定の事由が生じたことにより、その運用収入の割合が75％以上となった場合には、その事由が生じた年の１月１日からその翌年の12月31日までの期間は、上記の期間から除かれます。

（ハ）特例の対象となる特定事業用資産特例の対象となる特定事業用資産は、被相続人の事業の用に供されていた次に掲げる資産（被相続人のこの特例の適用に係る相続開始の日※の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されているものに限ります。）の区分に応じそれぞれ次に定めるものをいいます。
※ 被相続人が前ページの(イ)②の者に該当する場合には、特定事業用資産に係る事業を行っていた者に係るこの特例又は「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る相続開始又は贈与の日となります。
Ａ 宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいい、一定の宅地等に限ります。
） 当該宅地等の面積の合計のうち400㎡以下の部分（次ページの（ニ）参照）（注） 「一定の宅地等」とは、建物又は構築物の敷地の用に供されている宅地等（農地又は採草放牧地は除きます。
）をいい、棚卸資産を除きます。なお、宅地等のうちにその事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、その事業の用に供されていた部分に限られます。

Ｂ

建物（一定の建物に限ります。） 当該建物の床面積の合計のうち800㎡以下の部分（注） 「一定の建物」とは、この特例の適用に係る相続開始の直前において被相続人の事業の用に供されていた建物で棚卸資産に該当しない建物をいい、建物のうちにその事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、その事業の用に供されていた部分に限られます。

Ｃ 減価償却資産（Ｂに掲げるものを除きます。） 次に掲げるもの(A) 固定資産税の課税対象とされる地方税法第341条第４号に規定する償却資産（機械装置など）(B) 自動車 次に掲げるもの
ａ 自動車税又は軽自動車税において営業用の標準税率が適用される自動車
ｂ ａに掲げる自動車以外の自動車で次に掲げるもの(a) 自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の１、２、４及び６に掲げるもの(b) 道路運送車両法施行規則別表第二の四の自動車の用途による区分欄の１及び３に掲げるもの(c) （a）及び（b）並びに次ページのｃに掲げる自動車以外の自動車（その取得価額が500万円を超える場合には、一定の部分に限ります。）（参考）（a）及び（b）の具体的な用途及び分類番号
用途
普
通
・
小
型
自
動
車

軽
自
動
車
(注)

貨物の運送の用に供する普通自動車
人の運送の用に供する乗車
定員11人以上の普通自動車
貨物の運送の用に供する小型自動車
散水自動車その他特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車貨物の運送の用に供する軽自動車
散水自動車その他特種の用途に供する軽自動車

分類番号（ナンバー）

１、10～19、100～199、10Ａ～19Ｚ、１Ａ０～１Ｚ９、
１ＡＡ～１ＺＺ
２、20～29、200～299、20Ａ～29Ｚ、２Ａ０～２Ｚ９、２ＡＡ～２ＺＺ
４、６、40～49、60～69、400～499、600～699、40Ａ～
49Ｚ、60Ａ～69Ｚ、４Ａ０～４Ｚ９、６Ａ０～６Ｚ９、４ＡＡ～４ＺＺ、６ＡＡ～６ＺＺ
８、80～89、800～899、80Ａ～89Ｚ、８Ａ０～８Ｚ９、８ＡＡ～８ＺＺ
40～49、400～499、600～699、40Ａ～49Ｚ、60Ａ～69Ｚ、
４Ａ０～４Ｚ９、６Ａ０～６Ｚ９、４ＡＡ～４ＺＺ、６ＡＡ～６ＺＺ
80～89、800～899、80Ａ～89Ｚ、８Ａ０～８Ｚ９、８Ａ
Ａ～８ＺＺ

上記の「自動車」には、二輪のものは含まれません。
62 −-− 62

ｃ 原動機付自転車並びに軽自動車（二輪のものに限ります。）及び小型特殊自動車（四輪以上のもののうち、乗用のもの及び営業用の標準税率が適用される貨物用のものを除きます。）(C) 特許権など所得税法施行令第６条第８号に掲げる資産及び牛、果樹など同条第９号に掲げる資産（注） 上記(B)ａ～ｃ及び(C)に掲げる資産は、主として趣味又は娯楽の用に供する目的で保有するものは除かれ、事業の用に供されていた以外の部分がある場合には、事業の用に供されていた部分に限られます。

（ニ）小規模宅地等の特例の適用を受ける者がある場合の宅地等の限度面積
この特例の対象となる宅地等には400㎡の限度面積が設けられていますが、被相続人から相続等により取得をした宅地等について、小規模宅地等の特例（16ページ参照）の適用を受ける者がいる場合には、この限度面積は、次の表のとおりとなります。
適用を受ける小規模宅地等の区分

限度面積※１①

特定同族会社事業用宅地等※２400㎡ － Ａ②

貸付事業用宅地等③

特定居住用宅地等※２400㎡－（Ａ×

200
200
＋Ｂ×
＋Ｃ）×２
330
400
400㎡

※１ 特定事業用宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受ける者がある場合には、この特例の適用を受けることはできません（17ページの(イ)(注)３、61ページのロ（ロ）⑥参照）。
２ 他に貸付事業用宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受ける者がある場合には、②によります。
３ 上記の表中の符号は次のとおりです。
Ａ 特定同族会社事業用宅地等の面積
Ｂ 特定居住用宅地等の面積
Ｃ 貸付事業用宅地等の面積（参考）小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）との主な違い
事業用資産に係る納税猶予

小規模宅地等の特例

事前の計画策定等

個人事業承継計画の提出
平成31年４月１日から
令和６年３月31日まで

不要

適用期限

次の期間の贈与・相続等
平成31年１月１日から
令和10年12月31日まで

なし

承継パターン

贈与・相続等

相続等のみ

対象資産

・宅地等（400㎡まで）
・建物（床面積800㎡まで）
・一定の減価償却資産

宅地等（400㎡まで）のみ

減額割合

100％（納税猶予）

80％（課税価格の減額）

事業の継続

終身

申告期限まで63 −-− 63

（ホ）申告の手続
この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に一定の書類を添付して期限内に提出するとともに事業用資産納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。
なお、次に揚げる場合には、この特例の適用を受けようとする財産の選択についてその全員が同意していることが必要です。
１ この特例の対象となり得る宅地等又は「小規模宅地等の特例」（16ページ参照）若しくは「特定計画山林の特例」（20ページ参照）の対象となり得る財産を取得した相続人等が２人以上いる場合
２ この特例の対象となり得る建物について取得した相続人等が２人以上いる場合（ヘ）納税猶予期間中の手続
この特例の適用を受けている特例事業相続人等は、事業用資産納税猶予税額が免除されるまで
又は事業用資産納税猶予税額の全部について納税の猶予が打ち切られるまでの間、３年ごとに、引き続いてこの特例の適用を受ける旨及び特例事業用資産に係る事業の状況等に関する事項を記載した届出書（この届出書を「継続届出書」といいます。
）に、一定の書類を添付して提出しなけ
ればなりません。
なお、継続届出書の提出がない場合には、原則として、この特例の適用が打ち切られ、事業用資産納税猶予税額と利子税を納付しなければなりません。
（ト）事業用資産納税猶予税額の納付
Ａ 事業用資産納税猶予税額の全部を納付しなければならない場合納税猶予を受けている相続税額は、事業用資産納税猶予税額の免除事由に該当する場合等を除き、原則として次の表に掲げる場合等に該当することとなったときは、その相続税額の全部を納付しなければなりません。この場合の納付期限及び次の表に掲げる場合以外で事業用資産
納税猶予税額を納付しなければならない場合については、税務署にお尋ねください。
（主な場合）①

当該特例事業相続人等が事業を廃止した場合(注)②

その事業が資産保有型事業、資産運用型事業又は性風俗関連特殊営業のいずれかに該当することとなった場合③

特例事業相続人等が青色申告の承認を取り消された場合又は青色申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した場合④

特例事業相続人等が青色申告の承認を受ける見込みであることによりこの特例の適用を受けた場合において、その承認が却下された場合（注）一定の障害等やむを得ない理由がある場合（59ページの③参照）や破産手続開始の決定のあった場
合（59ページの④ロ参照）には、事業用資産納税猶予税額の免除事由に該当します。

Ｂ

事業用資産納税猶予税額の一部を納付しなければならない場合
特例事業用資産が事業の用に供されなくなった場合には、事業用資産納税猶予税額のうち、その事業の用に供されなくなった部分に対応する事業用資産納税猶予税額を納付しなければなりません。
ただし、次に掲げる場合には納税猶予は継続されます。
１ 特例事業用資産を陳腐化等の事由により廃棄をした場合において、その廃棄をした日から２か月以内に税務署にその旨の書類等を提出したとき
２ 特例事業用資産を譲渡した場合において、その譲渡があった日から１年以内にその対価により新たな事業用資産を取得する見込みであることにつきその譲渡があった日から１か月以
内に税務署長に申請をし、その承認を受けたとき（取得に充てられた対価に相当する部分に限ります。）
３ 特定申告期限の翌日から５年を経過する日後の会社の設立に伴う現物出資により全ての特例事業用資産を移転した場合において、その移転につきその移転があった日から１か月以内に税務署長に申請をし、その承認を受けたとき（注）３の承認を受けた後における事業用資産納税猶予税額を納付しなければならない場合
64 −-− 64「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」における経営は、原則として、承継期間後の納付事由（43ページのＨ①参照）と同様となります。
Ｃ

利子税
前ページのＡ及びＢにより納付する相続税額については、相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間（日数）に応じ、年3.6％の割合で利子税がかかります。
ただし、各年の利子税特例基準割合（注）が7.3％に満たない場合には、その年中においては次の算式により計算した割合（0.1％未満の端数は切捨て、その割合が0.1％未満の割合である場
合は年0.1％）が適用されます。
（算式）（注）
3.6％× 利子税特例基準割合
7.3％（注） 「利子税特例基準割合」については、27ページの②の※を参照してください。

個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除（租税特別措置法第70条の６の８）
贈与税の申告において、贈与者に係る事業の後継者が贈与を受けた特例受贈事業用資産に対応する贈与税を一定の要件の下にその事業用資産の贈与者が死亡する日等まで納税を猶予する特例です。この特例の適用を受けるその事業用資産は、原則として贈与者の死亡の際、受贈者が贈与者から相続や遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の課税の対象とされ、その時に納税が猶予されていた贈与税額は免除されます。
なお、その際、「円滑化法の確認」を受け、一定の要件を満たす場合には、そのみなされた事業用資産について「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除（租税特別措置法第70条の６の10）」の適用を受けることができます。

65 −-− 65

５ 相続税の申告期限前に災害により相続財産に被害を受けた場合には相続税が軽減されるのでしょうか(1) 課税価格の計算の特例（建物・家庭用財産・自動車等の特例）
相続税の申告期限前に、相続や遺贈によって取得した財産が、災害により被害を受けた場合において、次の表のいずれかに該当するときは、相続税額の計算におけるその財産の価額は、被害を受けた部分の価額を控除した価額とすることができます。
なお、災害により被害を受けた場合の相続税の軽減の詳細につきましては、税務署にお尋ねください。
相続税の課税価格の計算の基礎となった財産の価額（債務控除後の価額）のうちに被害を受け①た部分の価額の占める割合が10分の１以上であること
相続税の課税価格の計算の基礎となった動産等の価額のうちに動産等について被害を受けた② 部分の価額の占める割合が10分の１以上であること(注) 動産等とは、動産（金銭及び有価証券を除きます。）、不動産（土地及び土地の上に存する権利を除きます。）及び立木をいいます。

(2) 課税価格の計算の特例（特定土地等・特定株式等の特例）
特定非常災害発生日（注１）前に相続又は遺贈（その相続に係る被相続人からの贈与により取得した財
産で相続時精算課税に係る贈与を含みます。以下⑷までにおいて同じです。）により財産を取得した人があり、かつ、その相続又は遺贈に係る相続税の申告書の提出期限がその特定非常災害発生日以後である場合において、その人がその相続若しくは遺贈により取得した財産又は贈与により取得した財産（その特定非常災害発生日の属する年（その特定非常災害発生日が１月１日から贈与税の申告書の提出期限までの間にある場合には、その前年）の１月１日からその特定非常災害発生日の前日までの間に取得したもので、相続開始前３年以内の贈与財産又は相続時精算課税適用財産に限ります。
）でその特定非常災害発生日において所有していたもののうちに、次の表に掲げる特定土地等又は特定株式等がある場合には、相続税額の計算におけるそれらの価額は、その特定非常災害の発生直後の価額とすることができます。
なお、この特例の適用を受ける場合は、その「財産の明細」欄の「所在場所等」に「措置法第69条の６第１項適用」と付記してください（95ページ参照）。
(注)１｢特定非常災害｣とは、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第２条第１項の規定により特定非常災害として指定された非常災害をいい、｢特定非常災害発生日｣とは、同項の特定非常災害発生日をいいます（(4)において同じです。）。
２ 「特定非常災害」以外の災害の場合は、この特例の適用がありませんので、ご留意ください。
特定土地等

特定非常災害により被災者生活再建支援法第３条第１項の規定の適用を受ける地域（同項の規定の適用がない場合には、特定非常災害により相当な損害を受けた地域として財務大臣が指定する地域。以下｢特定地域｣といいます。）内にある土地又は土地の上に存する権利

特定株式等

特定地域内にあった動産（金銭及び有価証券を除きます。
）、不動産、不動産の上に存する権利
及び立木の価額の合計額が保有資産の合計額の10分の３以上である法人の株式等（金融商品取引所に上場されている株式など一定のものを除きます。）(3) 相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例
相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した土地又は建物が、その贈与を受けた日からその特定贈与者の相続税の申告期限までの間に、災害によって相当の被害を受けたことなど一定の要件を満たす場合には、相続税額の計算において相続税の課税価格に加算されるその土地又は建物の価額は、被害を受けた部分に対応するものとして計算した金額を控除した価額とすることができます。
なお、この特例の適用を受ける場合には、原則として、災害が発生した日から３年を経過する日までに、相続時精算課税適用者の贈与税の納税地を所轄する税務署長に、被害を受けた部分の価額等に関する事項を記載した申請書に一定の書類を添付して提出し、承認を受けなければなりません。
(注)

この特例は、令和６年１月１日以後にその土地又は建物が災害により被害を受ける場合について適用されます。

66 −-− 66

(4) 相続税の申告書の提出期限の特例
同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての人のうちに上記⑵の適用を受けることができる人がいる場合において、その相続若しくは遺贈により財産を取得した人又はその人の相続人（包括受遺者を含みます。）の相続税の申告書の提出期限が特定日（特定非常災害に係る国税通則法第11条の規定により延長された申告に関する期限と特定非常災害発生日の翌日から10か月を経過する
日とのいずれか遅い日をいいます。）の前日以前であるときは、その相続税の申告書の提出期限は、その特定日となります。
(注) 「特定非常災害」以外の災害の場合は、この特例の適用がありませんので、ご留意ください。

(5) 個別指定による期限延長
災害その他やむを得ない理由によって、申告書の提出期限までに申告・納付ができないときは、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署長に申請することにより、その理由がやんだ日から２か月以内に限り、申告・納付の期限が延長されます。

６ 提出した申告書を訂正する必要がある場合は、どうすればよいのでしょうか(1) 誤って申告した場合
相続税の申告書を提出した後で、計算誤りなど申告内容の誤りに気が付いた場合には、次の方法により提出した申告書を訂正することができます。
イ 少なく申告した場合
相続税の課税価格や税額が少なかったときは、前に提出した相続税の申告書に記載した課税価格や税額を訂正するための修正申告書を提出することができます。
なお、修正申告書の提出により納付することとなる税額には、加算税及び延滞税がかかる場合がありますので、ご注意ください。
ロ 多く申告した場合
相続税の課税価格や税額が多すぎたときは、相続税の申告期限から一定の期間に限り、誤っていた課税価格や税額を正当な額に直すよう更正の請求をすることができます。詳しくは、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】をご確認ください。
(2) 相続分などに異動を生じた場合
相続税の申告書を提出した後で、次のような事由が生じたため前に申告した税金が多すぎることとなったときは、その事由が生じたことを知った日の翌日から４か月以内に、更正の請求をすることができます。
また、同じ事由で前に申告した税金が少なすぎることとなったときは、相続税の修正申告書を提出することができます。
① 未分割遺産について分割が行われたこと。
② 認知、相続の放棄の取消しなどの理由によって相続人に異動が生じたこと。
③ 遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したこと。
④ 遺贈に係る遺言書の発見、遺贈の放棄があったこと。
⑤ 一定の条件を付して物納が許可された場合（その許可が取り消され又は取り消されることとなる
場合に限ります。）で物納に充てた財産について相続税法施行令第８条第１項の事情が生じたこと。
⑥ 相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があったこと。
⑦ 民法第910条（相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権）の規定による請求があったことにより弁済すべき額が確定したこと。
⑧ 条件付の遺贈について、条件が成就したこと。
⑨ 相続財産法人に係る財産の分与が行われたこと又は特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額が確定したこと。
⑩ 相続税の申告期限後に遺産の分割が行われた場合で、配偶者の税額軽減（11ページ参照）、小規模宅地等の特例（16ページ参照）又は特定計画山林の特例（20ページ参照）の適用を受けられることとなったこと。
⑪ 国外転出時課税制度の納税猶予の特例の適用を受けている相続人又は適用を受けている人から納付の義務を承継した相続人が、納税猶予分の所得税を納付することとなったこと。
67 −-− 67➌ 相 続 税 の納 付

1 相続税はどのように納めるのでしょうか（金銭納付）(1) 納付すべき期限
相続税は、原則として、法定納期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月目の日）までに金銭で納付することになっています。
（注） 修正申告等に係る相続税は、次に掲げる日までに納付します。
① 修正申告分 ：修正申告書の提出の日② 期限後申告分：期限後申告書の提出の日③ 更正・決定分：更正・決定通知書が発せられた日の翌日から起算して１か月を経過する日(2) 主な納付手続
イ 電子納税
自宅や事務所などからインターネット等を利用して納付する方法です。
詳しくは、e-Taxホームページ【https://www.e-tax.nta.go.jp】をご覧ください。
ロ クレジットカード納付
インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者へ、納付の立替払いを委託する方法です。
納付の委託は、納付受託者が運営する専用のWeb画面により行います。
(注)

クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかります（決済手数料は、国の収入になるものではありません。）。

ハ

詳しくは、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】をご覧ください。
金融機関又は税務署の窓口での納付
金融機関又は所轄税務署の窓口で、現金に納付書を添えて納付する方法です。

(注)１

納付書は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意しています。金融機関に納付書がない場合には、所轄税務署にご連絡ください。

２

納付書の記入方法は、納付書の裏面を参照してください。また、住所、氏名、税額、申告書を提出した税務署名など、必要事項の記入漏れがないよう、ご注意ください。

３

金融機関や税務署の窓口では、クレジットカードによる納付はできません。

(3) 納付が遅れた場合納付が定められた期限に遅れた場合には、法定納期限（相続の開始があったことを知った日の翌日
から10か月目の日）の翌日から納付の日までの間の延滞税を本税と併せて納付する必要があります。
なお、延滞税の割合は次のとおりです。
割
合① 納期限の翌日から
年「7.3％」と「延滞税特例基準割合（※）＋１％」のいずれか低い割合
２月を経過する日まで② 納期限の翌日から
年「14.6％」と「延滞税特例基準割合（※）＋7.3％」のいずれか低い割合
２月を経過した日以後※延滞税特例基準割合
平均貸付割合（各年の前々年の９月から前年の８月までの各月における銀行の新規の短期貸出約
定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合をいいます。）に、年１％の割合を加算した割合（注） 修正申告及び期限後申告による納付の場合は申告書を提出した日が納期限となります。

68 −-− 68

Ｑ＆Ａ 相続税の納付は？
問： 相続税はいつまでに納めればよいのでしょうか。
答：

相続税は相続の開始があったことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に、納めていただくことになっています。
なお、金銭で納付することが原則ですが、金銭で納付することが困難で、一定の要件を満たしている場合には、相続税を年賦により分割納付する「延納」と、相続財産で納付する「物納」の方法があります。いずれの方法も相続税の申告期限までに手続をとっていただく必要があります。

相続税の納付方法の検討について
相続税の納付方法については、下図のとおり検討します。
なお、納付方法について詳しくは、国税庁ホームページの「国税の納付手続」【https://www.nta.go.jp/
taxes/nozei/nofu/01.htm】をご覧ください。
納付計画

期限までの一括金銭納付の可否の検討

可
期限内納付【原則的納付方法】
否【例外的納付方法】
年間 収入 による納付、貸付金の返還による納付､財産の 売却 代金による 納付 など金銭納 付の 検討を行います。

年賦延納による金銭納付の可否の検討

可
延

納

物

納

否

物納は、延納によっても金銭納付が困難な事由がある場合にのみ認められる納付方法です。

Ｑ＆Ａ 相続税の還付金の受取方法は？
問： 相続税の還付金がある場合、受取方法はどのようになりますか。
答： 還付される税金の受取りには預貯金口座（ご本人名義の口座に限ります。）への振込みをご利用ください。
また、還付される税金の受取りに当たって、①銀行等の預貯金口座への振込みを希望される場合は、預貯金口
座の金融機関名、預金種類、口座番号を、②ゆうちょ銀行の貯金口座への振込みを希望される場合は、貯金口座の記号番号を、それぞれ申告書第１表の付表２（81ページ参照）に氏名等とともに記載して提出する必要があります。
なお、振込みによる受取りをご利用されない場合は、ゆうちょ銀行各店舗又は郵便局の窓口での受取りとなりますので、受取りに利用される郵便局名等を申告書第１表の付表２に氏名等とともに記載してください。
※ 相続税の還付を受けるための申告書は、相続開始の日の翌日から起算して５年を経過する日まで提出することができます。

２ 連帯納付義務とは、どのような義務でしょうか(1) 連帯納付義務とは相続税の納付については、次に掲げる相続税を除き、各相続人が相続等により受けた利益の価額を限度として、お互いに連帯して納付しなければならない義務があります（相続税法第34条第１項）。
① 本来の納税義務者の相続税の申告書の提出期限等から５年以内に、相続税法第34条第６項に規定する「納付通知書」を発していない場合における納付すべき相続税額に係る相続税
69 −-− 69②③

本来の納税義務者が延納の許可を受けた相続税額に係る相続税
本来の納税義務者が農地などの相続税の納税猶予の適用を受けた相続税額に係る相続税

なお、ご不明な点につきましては、税務署にお尋ねください。
（注）

被相続人の納付すべき相続税額がある場合及び相続税の課税価格の計算の基礎となった財産を贈与、遺贈又は寄附行為により移転した場合にも、連帯納付の義務が生じます（相続税法第34条第２項、第３項）。

【連帯納付義務の例】（相続人）（相続税額）

相続により受けた利益の価額に相当する金額

配偶者

0円

5,000万円

子１50万円⇒納付済み

2,500万円

子２50万円⇒未 納 付

2,500万円※

子２が未納付の相続税額（50万円）は、配偶者及び子１の２名がそれぞれ相続により受けた利益の価額の範囲内（限度として）で連帯して納付する義務を負います。

(2) 相続税法第34条第１項による連帯納付義務に関する通知等
相続税法第34条第１項による連帯納付義務に関する手続等については、次のとおりです。
① 相続税について督促状が発せられて１か月を経過しても完納されない場合には、連帯納付義務者に対して完納されていない旨等のお知らせを送付します。
② 連帯納付義務者から納付を求める場合には、納付期限や納付場所等を記載した納付通知書を送付します。
③ 納付通知書が送付された日から２か月を経過しても完納されない場合は、督促状を送付します。
連帯納付義務に関する手続等の概要《例：納期限までに相続税額が納付されなかった場合》

督

納
期

促

本
来
の
納
税
義
務
者

限
１か月
２か月

連

付
務
者

②

③

①

促

義

完
旨 納
等 さ
の れ
お て
知 い
ら な
せ い

督

納

納付通知書

帯

実際に連帯納付義務者に納付を求める場合(3) 連帯納付義務者が納付する場合の延滞税の軽減等
連帯納付義務者が相続税法第34条第１項の規定による連帯納付義務に係る相続税に併せて納付する
場合の延滞税が軽減され、一定の場合には延滞税に代えて利子税を納付することとなります。
（注） 本来の納税義務者の延滞税の額が軽減されるものではありません。

70 −-− 70

3 金銭納付が困難な場合は、どうすればよいのでしょうか（延納及び物納）
相続税は、納期限までに金銭で納付することが原則ですが、納期限までに金銭により一時に納付することが困難な事由がある場合で、一定の要件を満たしている場合には、例外的な納付方法である延納又は物納が認められます。そのあらましは、次のとおりです。
なお、延納及び物納の詳しい内容については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載しております「相続税・贈与税の延納の手引」又は「相続税の物納の手引」をご覧ください。
(1) 延納イ 延納の要件
次の要件の全てを満たす場合に、延納の許可が受けられます。
① 相続税額が10万円を超えていること。
② 金銭納付を困難とする事由があり、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
③ 納期限までに申請書及び担保提供関係書類を提出すること。
④ 延納税額に相当する担保を提供すること。
（注） 延納税額が100万円以下で、かつ、その延納期間が３年以下であるときには、担保を提供する必要はあ
りません。

ロ

延納期間及び延納利子税
延納のできる期間と延納税額に係る利子税の割合については、その人の相続税額の計算の基礎となった財産の価額のうち、不動産等の価額がどの程度占めているかによって、次の表のようになります。
なお、各分納期間の延納特例基準割合（※）が7.3％に満たない場合の利子税の割合は、その分納期間においては次の算式により計算される割合（0.1％未満の端数があるときはこれを切捨て、0.1％未満の割合であるときは年0.1％の割合となります。）が適用されます。
（算式）
利子税（年割合）× 延納特例基準割合（※）
7.3％※

延納特例基準割合
各分納期間の開始の日の属する年の利子税特例基準割合（平均貸付割合（68ページの（3）※参照）に、年0.5％の割合を加算した割合をいいます。
）
区

不動産等の割合が75％以上の場合

不動産等の割合が50％以上75％未満の場合

不動産等の割合が50％未満の場合
（注）１

延納期間
（最高）

利子税
（年割合）

①不動産等に対応する税額

20年

3.6％

②動産等に対応する税額

10年

5.4％

③不動産等に対応する税額

15年

3.6％

④動産等に対応する税額

10年

5.4％

分

⑤立木に対応する税額⑥立木以外の財産に対応する税額

５年

4.8％
6.0％

延納税額が150万円未満（①に該当する場合は200万円未満）の場合には、不動産等の価額の割合が50％以上（①に該当する場合は75％以上）であっても、延納期間は延納税額を10万円で除して得た数（１未満の端数は切り上げます。）に相当する年数を限度とします。
２ 不動産等とは、不動産、不動産の上に存する権利、立木、事業用の減価償却資産並びに特定同族会
社の株式及び出資をいいます。この場合の特定同族会社とは、相続や遺贈によって財産を取得した人又はその親族その他の特別関係者（相続税法施行令第31条第１項に掲げる者をいいます。）の有する株式の数又は出資の金額が、その会社の発行済株式の総数又は出資の総額の50％超を占めている非上
場会社をいいます。
３ 相続した不動産等の財産の中に計画伐採立木又は都市緑地法の規定による特別緑地保全地区、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の規定による歴史的風土特別保存地区及び森林法第25条第１項第１号から第３号までに掲げる目的を達成するため保安林として指定された区域内にある土地がある場合には、延納期間・利子税割合について特例がありますので、「相続税・贈与税の延納の手引」をご覧ください。
71 −-− 71

(2) 物納
イ 物納の要件
次の要件の全てを満たす場合に、物納の許可が受けられます。
① 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。
② 申請財産が定められた種類の財産であり、かつ、定められた順位によっていること。
③ 納期限までに申請書及び物納手続関係書類を提出すること。
④ 物納適格財産であること。
ロ

物納に充てることのできる財産の種類及び順位物納に充てることのできる財産は、納付すべき相続税の課税価格の計算の基礎となった相続財産のうち、次の表に掲げる財産（相続財産により取得した財産も含みます。
）及び順位（①～⑤の順になります。）で、その所在が日本国内にあるものに限ります。
なお、相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産を除きます。
順位

物納に充てることのできる財産の種類①不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等※１

第１順位

※１

特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債等を除きます。

②不動産及び上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの③非上場株式等※２
第２順位※２

特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債等を除きます。

④非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの
第３順位

⑤動産

（注） 相続開始前から所有していた特定登録美術品は、上の表の順位によることなく物納に充てることのできる財産とすることができます。
特定登録美術品とは、「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」に定める登録美術品のうち、その相続開始時において、既に同法による登録を受けているものをいいます。

ハ

管理処分不適格財産
次に掲げるような財産は、物納に不適格な財産となります。
【不動産】
１

担保権が設定されていることその他これに準ずる事情がある不動産

２

権利の帰属について争いがある不動産

３

境界が明らかでない土地

４

隣接する不動産の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産

５

他の土地に囲まれて公道に通じない土地で民法第210条の規定による通行権の内容が明確でないもの

６

借地権の目的となっている土地で、当該借地権を有する者が不明であることその他これに類する事情があるもの

７

他の不動産（他の不動産の上に存する権利を含みます。）と社会通念上一体として利用されている不動産
若しくは利用されるべき不動産又は二以上の者の共有に属する不動産

８

耐用年数（所得税法の規定に基づいて定められている耐用年数をいいます。）を経過している建物（通常の使用ができるものを除きます。）

９

敷金の返還に係る債務その他の債務を国が負担することとなる不動産

10

管理又は処分を行うために要する費用の額がその収納価額と比較して過大となると見込まれる不動産

11

公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある目的に使用されている不動産その他社会通念上適切でないと認められる目的に使用されている不動産

12

引渡しに際して通常必要とされる行為がされていない不動産

13

地上権、永小作権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利が設定されている不動産で、次に掲げる者がその権利を有しているもの
・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者（以下「暴力団員等」といいます。）
72 −-− 72

・暴力団員等により事業活動を支配されている者
・法人で暴力団員等を役員等とするもの【株式】
１

譲渡に関して金融商品取引法その他の法令の規定により一定の手続が定められている株式で、その手続がとられていない株式

２

譲渡制限株式３

質権その他の担保権の目的となっている株式

４

権利の帰属について争いのある株式

５

二以上の者の共有に属する株式（共有者全員がその株式について物納の許可を申請する場合を除きます。）

６

暴力団員等によりその事業活動を支配されている株式会社又は暴力団員等を役員（取締役、会計参与、監
査役及び執行役）とする株式会社が発行した株式（取引相場のない株式に限ります。）【不動産又は株式以外の財産】
物納財産の性質が不動産又は株式に定める財産に準ずるものとして税務署長が認めるもの

ニ

物納劣後財産次に掲げるような財産は、他に物納に充てるべき適当な財産がない場合に限り物納に充てることができます。
１

地上権、永小作権若しくは耕作を目的とする賃借権、地役権又は入会権が設定されている土地

２

法令の規定に違反して建築された建物及びその敷地

３

次に掲げる事業が施行され、その施行に係る土地につき、それぞれ次に規定する法律の定めるところにより仮換地（仮に使用又は収益をすることができる権利の目的となるべき土地又はその指定の部分を含みます。）又は一時利用地の指定がされていない土地（当該指定後において使用又は収益をすることができない土地を含みます。）

４イ

土地区画整理法による土地区画整理事業

ロ

新都市基盤整備法による土地整理

ハ

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業

ニ

土地改良法による土地改良事業

現に納税義務者の居住の用又は事業の用に供されている建物及びその敷地（当該納税義務者が当該建物及びその敷地について物納の許可を申請する場合を除きます。）

５

配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地

６

劇場、工場、浴場その他の維持又は管理に特殊技能を要する建物及びこれらの敷地

７

建築基準法第43条第１項に規定する道路に２メートル以上接していない土地

８

都市計画法の規定による都道府県知事の許可を受けなければならない開発行為をする場合において、当該開発行為が開発許可の基準に適合しないときにおける当該開発行為に係る土地

９

都市計画法に規定する市街化区域以外の区域にある土地（宅地として造成することができるものを除きます。）

10

農業振興地域の整備に関する法律の農業振興地域整備計画において農用地区域として定められた区域内の土地

11

森林法の規定により保安林として指定された区域内の土地

12

法令の規定により建物の建築をすることができない土地（建物の建築をすることができる面積が著しく狭くなる土地を含みます。）

13

過去に生じた事件又は事故その他の事情により、正常な取引が行われないおそれがある不動産及びこれに隣接する不動産

14

事業の休止（一時的な休止を除きます。）をしている法人に係る株式

73 −-− 73

ホ

物納手続関係書類（例示：更地の場合）
物納申請期限までに物納申請書に添付して提出してください。
共通土地の状況によって追加が必要なもの

所在図(住宅地図)、公図の写し、登越境物の撤去等を約する
建物等の越境がある場合
記事項証明書（不動産番号の記載の旨の確認書
ある書類の添付によりこれに代え 建築基準法上の道路に接 隣地を通行することを承更地ることができます。）、地積測量図、 していない場合
諾した書類（借地権等の設
境界確認書・道路明示証、土地の維定がないもの）電柱等に係る土地使用承持管理に要する費用の明細書、所有 電柱がある場合
諾書の写し権移転に必要な書類(所有権移転登記承諾書、印鑑証明書)を提出する
仮換地の場合仮換地指定通知書の写し
旨の申出書

ヘ

収納価額
物納財産を国が収納するときの価額は、原則として、課税価格の計算の基礎となった財産の価額によります。
なお、「小規模宅地等の特例」（16ページ参照）又は「特定計画山林の特例」（20ページ参照）の適用を受けた相続財産を物納する場合については、特例適用後の価額が収納価額になります。

ト

物納に係る利子税
物納申請が行われた場合には、物納の許可による納付があったものとみなされる日までの期間のうち、申請者において必要書類の訂正等又は物納申請財産の収納に当たっての措置を行う期間がある場合など一定の場合には、利子税がかかります。
なお、利子税の割合は、年7.3％と利子税特例基準割合（27ページの②※参照）のいずれか低い割合になります。

74 −-− 74➍ 相続税の申告書の記載例
1 申告書の記載の順序について(1) 一般の場合① 相続税のかかる財産（「課税財産」といいます。
）及び被相続人の債務等について、第９表から第15表を作成します。
（注） 作成に当たり課税財産の評価が必要なものについては、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」等を最初に作成しておきます。

②③

課税価格の合計額及び相続税の総額を計算するため、第１表、第２表を作成します。
税額控除の額を計算するため、第４表から第８表までを作成し、第１表及び第８の８表に税額控除額を転記し各人の納付すべき相続税額を算定します。

この順序を図にしますと、次のとおりとなります（(1)から(16)までの順序で各表を記載していきます。
）。
（注）

一般の場合とは、ここでは、相続時精算課税適用者（１ページ参照）又は相続税の納税猶予等（23～65ページ参照）の適用を受ける人がいない場合をいいます。

第９表(1) （生命保険金など）
第10表(2) （退職手当金など）
第11・11の２表の付表１～４(3) 小規模宅地等の特例・特定計画
山林の特例など

(4)

第４表
(10)
(相続税額の加算金額の計算書)

第11表（課税財産）

第13表(5) （債務葬式費用等）
第14表(6) 相続開始前３年以内の贈与財産等
第15表(7) （相続財産の種類別価額表）

第１表(8)(課税価格､相続税額)

第４表の２
(11)
(暦年課税分の贈与税額控除額の計算書)
第５表(12) (配偶者の税額軽減)

第２表(9) （相続税の総額）

第６表(13)(未成年者控除・障害者控除)

第８の８表

第７表
(14) （相次相続控除）

(16)

第８表
(15) （外国税額控除）(2) 相続時精算課税適用者がいる場合
イ 納付すべき税額のある相続時精算課税適用者がいる場合(1)に掲げる表のほか、「第11の２表」を作成します。
ロ 還付される税額のある相続時精算課税適用者がいる場合
上記イに掲げる表のほか、「第１表の付表２」を作成します。
(3) 相続税の納税猶予等の適用を受ける人がいる場合(1)に掲げる表のほか、次の場合の区分に応じた申告書を作成します。
イ

農地等についての相続税の納税猶予及び免除等の適用を受ける農業相続人がいる場合
ロ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除又は非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除（一般措置）の適用を受ける経営承継相続人等又は経営相続承継受贈者がいる場合
ハ 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例又は非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）の適用を受ける特例経営承継相続人等又は特例経営相続承継受贈者がいる場合
ニ 山林についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける林業経営相続人がいる場合
ホ 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける相続人等がいる場合
ヘ 医療法人の持分についての相続税の税額控除の適用を受ける相続人等がいる場
合（この場合には、「第８の８表」の作成は不要です。）
ト 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける寄託相続人がいる場合
チ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例事
業相続人等がいる場合
リ イ～チのうち２以上に該当する者がいる場合

第３表、第８表、第12
表
第８の２表、第８の２
表の付表１～４
第８の２の２表、第８の２の２表の付表１～
３
第８の３表、第８の３
表の付表
第８の４表、第８の４表の付表
第８の４表、第８の４表の付表
第８の５表、第８の５
表の付表
第８の６表、第８の６
表の付表１～４など
イ～チに掲げる表、第８の７表（注） 相続税の申告書を提出すべき者が被相続人である特定贈与者の死亡の日からその相続税の申告期限までの間に相続税の申告書を提出しないで死亡している場合や相続時精算課税適用者が被相続人である特定贈与者の死亡の日前に死亡している場合の相続税の申告書の記載方法等については、税務署にお尋ねください。
75 −-− 75

2 具体的な記載例について
次ページ以降に一般的な相続税の申告書の記載例を掲載しています。
なお、相続税の申告書の様式については、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】からダウンロー
ドすることができます。過去の年分の申告書についても掲載していますのでご利用ください。
【掲載場所】「ホーム＞税の情報・手続・用紙＞申告手続・用紙＞申告・申請・届出等、用紙（手続の案
内・様式）＞税務手続の案内（税目別一覧）＞相続・贈与税関係＞[手続名]相続税の申告手続」
申告書の作成
申告書の作成に当たっては、黒ボールペンを使用してください。
申告書「第１表」、「第１表（続）」、「第８の８表」、「第11・11の２表の付表１」、「第11・11の２表の付表
１（続）」、「第15表」及び「第15表（続）」は、機械で読み取りますので、折り曲げないようにお願いします。また、これらの記載に当たっては、記載例の書体例にならって、枠内に記入願います。

Ｑ＆Ａ 具体的な相続税額は？
問：

具体的な相続税額はどれくらいになるのでしょうか。

答： 被相続人の遺産の内容や法定相続人の人数、また、遺産分割の状況により相続税額は異なりますので一概にお答えすることはできませんが、被相続人の遺産を相続人が法定相続分により相続したと仮定しますと、次の表のとおりとなります。

遺産の価額
相続人

５千万円

１億円

２億円

３億円

５億円

配偶者と
子供１人

配偶者
子

0万円
40万円

0万円
385万円

0万円
1,670万円

0万円
3,460万円

0万円
7,605万円

配偶者と
子供２人

配偶者
子
子

0万円
5万円
5万円

0万円
158万円
158万円

0万円
675万円
675万円

0万円
1,430万円
1,430万円

0万円
3,278万円
3,278万円

配偶者と
子供３人

配偶者
子
子
子

0万円
0万円
0万円
0万円

0万円
87万円
87万円
87万円

0万円
406万円
406万円
406万円

0万円
847万円
847万円
847万円

0万円
1,987万円
1,987万円
1,987万円

配偶者と
子供４人

配偶者
子
子
子
子

0万円
0万円
0万円
0万円
0万円

0万円
56万円
56万円
56万円
56万円

0万円
281万円
281万円
281万円
281万円

0万円
588万円
588万円
588万円
588万円

0万円
1,375万円
1,375万円
1,375万円
1,375万円（注）１ 遺産の価額は、各人の相続税の課税価格の合計額（遺産に係る基礎控除額控除前の金額）です。
２ 相続税額の計算に当たっては、配偶者の税額軽減を適用し、税額は１万円未満を四捨五入しています。

76 −-− 76

Ｑ＆Ａ 相続人等が申告書を共同して提出する場合の注意点は？
２人以上の相続人又は受遺者（以下「相続人等」といいます。）がいる場合には、申告書の提出意思の有無を明らかにするため、申告書第１表及び第１表（続）（78、79 ページ参照。以下「第１表等」といいます。
）には、共同して提出する相続人
等の方のみを記載して提出してください。この場合において、共同して申告書を提出しない相続人等の方は、別途申告書を作成・提出していただく必要があります。
※ 法令上、相続税の申告書は、２人以上の相続人等が共同して提出する場合に一の申告書に連署して提出することとされています。
なお、申告書第１表等に共同して申告書を提出しない相続人等も含めた全ての相続人等の氏名や金額を記載する場合には、第１表等のうち
共同して申告書を提出しない方の欄の右上部の「参考として記載している場合」欄にある「参考」を○で囲んで、その方が共同申告しない相続人等であることを明示してください（その方の氏名及び金額欄を斜線で抹消する等の方法でも差し支えありません。
）。
（注）「参考」を○で囲んだ相続人等の分は申告書とは取り扱いません。

共同申告しない相続人等も申告書に記載する場合
被相続人（国税太郎）の相続税の申告書について、相続人のうち配偶者（国税花子）及び長女（税務幸子）は共同して申告書を提出するが、長男（国税一郎）は配偶者らとは別に申告書を提出す
るケース

共同して申告書を提出しない相続人等である
場合は「参考」を○で囲んでください。

共同して申告書を提出しない相続人等の分については、マイナンバーを記載しません。

共同して申告書を提出しない方の氏名及び金額欄を斜線で抹消する等の方法でも差し支えありません。

【参考】単独で申告する相続人等の申告書
共同して申告書を提出しない相続人等の方は、別途申告書を作成・提出していただく
必要があります。

共同して申告書を提出しない相続人等も含めた全ての相続人等に係る合計額を記載してください。

【参考】相続税の申告を e-Tax により提出する場合
e-Tax による相続税の申告について、複数の相続人等の申告を税理士等がまとめて代理送信する
場合には、申告書第１表又は第１表（続）に利用者識別番号の入力がある相続人等のデータを有効なものとして受け付けることとなりますので、上記のように共同して申告書を提出するか否かの明示を別途行う必要はありません。

77 −-− 77フリガナ、生年月日は必ず記入してください。

申告される方のマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記入してください。

この申告書が修正申告書である場合には、「修正」の文字を〇で囲んでください。

相続開始の日における職業・役職を記入してください。

相続開始の日における年
齢を記入してください。

端数切捨て後の各人の金額を合計した金額を記入してください。
（注）共同して申告書を提出しない相続人等も含めた財産を取得した人全員分の合計額を記入します。

⑫、⑬及び第８の８表の１の①から④までの税額控除のうち先順位の税額控除をしてその控除後の税額が「０」の場合又は赤字の場合には、後順位の税額控除をすることなく、⑯欄の税額
は「 ０ 」と な ります。

赤 字 とな る
場 合 には 左端 に △を 付
し て くだ さい。

（⑯欄の金額－⑰欄の金額）が黒字の場合で、（⑯欄の金額－⑰欄の金
額－⑱欄の金額）が赤字のときには、⑲欄の小計は「０」となります。
なお、（⑯欄の金額－⑰欄の金額）が「０」の場合又は赤字の場合には、⑱欄の医療法人持分税額控除額は「０」となります。
税理士の方が、税理士法第30条(税務代理の権限の明示)、第33条の２(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)に規定する書面を作成し、申告書と併せて提出される場
合には、該当する□の中にレ印の記入をお願いします。
78 −-− 78

この申告書が修正申告書である場合は、その金額や異動の内容等を記載してください。
（注）異動の内容等が書ききれない場合は、適宜の方法により記載して差し支えありません。

あん分割合に小数点以下２位未満の端数があるときは、全員の割合の合計が1.00になるように小数点以下２位未満の端数を調整して記入しても差し支えありません。

この申告書で共同して提出しない人である場合（参考として記載している場合）は 参考 を○で囲んでください（その人の分は申告書とは取り扱いません。）。

申告される方のマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記入して
ください。

農業相続人
がいる場合
には（⑩＋⑪－⑮）で計算します。

農業相続人がいる場合には、⑩欄に算出税額を記入します。この場
合、⑧欄及び⑨欄を記入する必要はありません。

還付される税額のある相続時精算課税適用者がいる場合には、受取場所を記載す
る「第１表の付表２」（81ページ）を作成します。
この申告が修正申告である場合で、㉗欄が黒字のときは、100円未満を切り捨ててください。
⑲欄の金額のうちに贈与税の外国税額控除額（第11の２表の１の⑨）がある場合の㉒欄の金額は、⑲欄の金額によらず、次の算式により計算します。
（算式）⑲欄の金額－左記の金額のうち贈与税の外国税額控除額の金額(注) 上記の算式で計算する場合の⑲欄の金額は、正の数として計算します。例えば、⑲欄の金額が△2,000千円
で、そのうち贈与税の外国税額控除額（その人の第11の２表の１の⑨欄の金額）が500千円である場合の還付される税額（㉒欄の金額）は、2,000千円－500千円＝1,500千円となります。
79 −-− 79共同して申告書を提出される方のマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記入してください。

この申告書で共同して提出しない人である場合（参考として記載している場合）
は参考を〇で囲んでください（その人の分は申告書とは取り扱いません。）。
（注）共同して申告書を提出しない相続人や包括受遺者は、別に申告書と第１表の付表１を提出することになります。

この明細書（第１表の付表１）については、共同して申告書を提出す
るかどうかにかかわらず、全ての相続人や包括受遺者（相続を放棄した人を除きます。）について記入してください
（「個人番号又は法人番号」欄を除きます。）。

80 −-− 80この表は、還付される税額のある相続時精算課税適用者がいる場合に、還付される税額の受取場所を記入します。

81 −-− 81

⑥欄の各人ごとの金額について下の「相続税の速算表」を用いて計算した税額を記入します。

○被相続人に養子があるときは、遺産に係る基礎控除額を計算する場合の法定相続人の数に含めるその養子の数が制限される場合があります（２ページ参照）。この制限される場合における養子についても、「④法定相続人」欄に全員記入し、「⑤左の法定相続人に応じた法定相続分」欄には、次の記載例のように記入します。
なお、この例の場合、「④法定相続人」の最下欄の「法定相続人の数
Ａ 」欄の人数は４人となります。
○

法定相続分の合計が「１」になるか確認
してください。

④法定相続人((注) 1参照)
被相続
氏 名
人との
続 柄
山田花子
妻
山田太郎
長男
山田桜子
長女
山田一郎
養子
山田二郎
養子
法定相続人 Ａ○ 人の数
482 −-− 82

⑤
左の法定
相続人に
応 じ た
法定相続分
1
2
1
2
1
2

1
2
1

1

× 3 ＝ 6
×
×

合計

1
3
1
3

1

＝ 6
1

＝ 6

1

この表は、財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合に記入します。

農業相続人とその他の人では記入する欄が異なります。

あん分割合に小数点以下２位未満の端数があるときは、全員の割合の合計
が 1.00 に な る よ うに小数点以下２位未満の端数を調整して記入しても差し支えありません。

583 −-− 83

農業相続人の氏名を必ず記入してください。

相続時精算課税適用者以外の人は記入を要しません。

84 −-− 84特定贈与財産（４ページ参照）に該当するものがある場合には、被相
続人から贈与を受けた財産の総額からその特定贈与財産の価額を差し引いた金額を記入します。

それぞれのその年に課税された暦年課税分の贈与税額（利子税、延滞税及び加算税の額は含まれません。）を記入します。
なお、同年中に贈与により取得した財産が「特例贈与財産」と「一般贈与財産」の両方の財産である場合には、申告書第４表の２裏面の［記入に当たっての留意事項］ をご確認ください。

85 −-− 85円単位まで計算
した金額を記入します。
配偶者が農業相
続人である場合には、第１表の⑩欄の金額を記入します。

86 −-− 86過去の相続の際に未成年者控除の適用を受けた
人で控除額に制限がある場合(12ページ参照)には、今回受けることができる
金額を②欄に記入するとともに
余白にその計算の明細を記入し 、「 10 万 円 ×(18歳- 歳)」の文字を二本線で抹消してください。

過去の相続の際に障害者控除の適用を受けた人
で控除額に制限がある場合(12ページ参照)には、今回受けることができる金額を②欄に記入するとともに余白に
その計算の明細を記入し、「10万円×(85歳- 歳)」
又 は 「 20 万円×(85歳- 歳)」の文
字を二本線で抹消してください。
なお、この場合の障害者控除額の計算方法については税務署にお尋ねください。

87 −-− 87

相続の放棄をした人や相続権を失った人は除かれます。

88 −-− 88

89 −-− 89

この計算書は、非上場株式等についての相続税の納税猶予に係る「特例措置」の適用を受ける場合に記入します。非上場株式等についての相続税の納税猶予に係る「一般措置」の適用を受ける場合には、この計算書ではなく第８の２表に記入してください。

特例経営承継人が２人以上いる場合には、特例経営承継人ごとにこの計算書を作成します。
90 −-− 90この明細書は特例対象非上場株式等に係る会社１社ごとに作成します。なお、その会社に係る特例
経営承継相続人等が２人以上いる場合には、特例経営承継相続人等ごとに作成します。

591 −-− 91

１の税額控除又は２の納税猶予の適用を受けない人は記入を要しません。

この内訳書は、１の税額控除又は２の納税猶予の適用を受ける人がいる場合に作成します（相続税の納税猶予等の適用を受ける場合に作成する申告書については、75ページの⑶をご確認ください。
）。この内訳書で計算した合計欄の金額を第１表の「⑫・⑬以外の税額控除額⑭」及び「納税猶予税額⑳」欄に転記します。
（注）この記載例では「税務幸子」の記載を省略しています。

92 −-− 92

相続の放棄をした人や相続権を失った人は除かれます。

93 −-− 93

相続の放棄をした人や相続権を失った人は除かれます。

94 −-− 94遺産の全部又は一部について分割がされている場合には、分割の日を記入してください。

遺産の分割の状況に応じて該当する数字に○を付けてください。

各欄の記入に当たっては、107
ページ「申告書
第11表の取得した財産の種類、細目、利用区分、銘柄等の記載要領」によります。

（参考）
特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の６）の適用を受ける場合は、その「財産の明細」欄の「所在場所等」に「措置法第69条の６第１項適用」と付記します。

95 −-− 95

96 −-− 96

97 −-− 97

相続人及び包括受遺者の取得した立木については、時価の85％相当額で評価することとなっていますので、この欄に0.85と記
入します。
なお、
「特定計画山林の特例」の適用を受ける場合には、時価の85％相
当額で評価した価額を第11･11の2表の付表4の1の①に記入します。
（参考）
代償財産の書き方
・「種類」欄には「その他の財産」と記入します。
・「細目」欄には「代償財産」と記入します。
・「利用区分、銘柄
等」欄には他の財産と同様に記入します。
・「価額」欄には、その財産の価額を負数と正数で２段書きします。例えば 510 万 円 の 財 産の場合は、「△5,100,000
5,100,000」と記入します。
未分割財産の価額の合計額を各相続人が相続分（寄与分を除きます。）に応じて取得すると
した場合に計算される金額を記入します。

98 −-− 98「２ 相続時精算課税適用財産（１の④）の明細」欄に記載した財産について、贈与税の外国税額控除の適用を受けている場合に記載します。

利子税、延滞税及び加算税の額は含まれません。

99 −-− 99

特例の対象となり得る財産を取得した人全員の氏名を記入します。特
例の適用を受けない人の氏名も必ず記入してください。

「⑨減額
割合」を乗
じて計算
します。

100 −-− 100「相続開始の直前における宅地等の利用区分」については、16ページを参照してください。

「２ 左記の宅地等のうち選択特例対象宅地等」に記入した宅地等の「面積」及び「評価額」を③欄及び④欄に記入します。
101 −-− 101

農地等が所在する区域により農地等を区分し、区分ごとに田、畑、採草放牧地、準農地、一時的道路用地等、営農困難時貸付農地等、特定貸付農地等、貸付都
市農地等の順で記入してください。

農業相続人が２人以上いる場合には、農業相
続人ごとにこの表を作成します。

他人から借り受けて農業の用に供している農地等について、地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権（耕作権）の別を記入します。

5102 −-− 102

「種類」欄は、公租公課、銀行借入金、未払金、買掛金、その他の債務に区分して記入します。
なお、「細目」欄は次の事項を記入します。
（公租公課）
所得税及び復興特別所得税、市町村民税、固定資産税などの税
目とその年度（銀行借入金）
当座借越、証書借入
れ、手形借入れ（未払金）
未払金の発生原因（買掛金）
記入の必要はありま
せん。
（その他）
債務の内容

公租公課については、税務署名や市町
村名などを「氏名又は名称」欄に記入し、「住所又は所在地」
欄の記入は省略しても差し支えありません。

各相続人が相続分に応じてそれ
ぞれ負担するとした場合に計算される各相続人の金額を記入します。

103 −-− 103この欄の適用を受けた被相続人の配偶者は、贈与税の申告が必要となります。

この欄に記載した財産は、第11表には記載しません。

適用を受ける特例に係る番号（(1)～(3)）を○で囲んでください。

104 −-− 104①～⑦、⑩～㉚の各欄は、
第 11 表 の 価
額を記入し
ます。

第 12 表 の 価 額を記入します。

代償財産がある場合のその価額は、各人ごとに、本来取得
したその他財産と区分して㉘欄に、２段書
きしてください。
第 11 の ２ 表 の⑦欄の金額を記入します。
第 13 表 の 金 額を記入します。
第 14 表 の ④ 欄の金額を記入します。

105 −-− 105

106 −-− 106

申告書第11表の取得した財産の種類、細目、利用区分、銘柄等の記載要領
種

類

細

目

利

用

区

分

・

銘

柄

等

田
自用地、貸付地、賃借権（耕作権）、永小作権の別畑
自用地（事業用、居住用、その他）、貸宅地、貸家建付地、借地権（事業用、居住用、その他）、配偶者居住権に基づく敷地利用権（事業用、居住
地
用、その他）、居住建物（注１）の敷地の用に供される土地（事業用、居住用、貸付用、その他）などの別

土地（土地の上に 宅存する権利を含みます。）
山
そ

家

の

他

の

土

林

普通山林、保安林の別（これらの山林の地上権又は賃借権であるときは、その旨）

地

原野、牧場、池沼、鉱泉地、雑種地の別（これらの土地の地上権、賃借権、温泉権又は引湯権であるときは、その旨）

家屋については自用家屋、貸家、居住建物（注１）（自用、貸付用）の別、その等 構造と用途、構築物については駐車場、養魚池、広告塔などの別、配偶者居住権などの家屋の上に存する権利についてはその名称

屋

機械、器具、農機具、自動車、船舶などについてはその名称と年式、牛馬
機械、器具、農機具、等についてはその用途と年齢、果樹についてはその樹種と樹齢、営業権に
その他の減価償却資産
ついてはその事業の種目と商号など
事業（農業）用 商 品 、 製 品 、 半 製 品 、 商品、製品、半製品、原材料、農産物等の別に、その合計額を「価額」欄
原 材 料 、 農 産 物 等 に記入し、それらの明細は、適宜の用紙に記載して添付してください。
財産
売
そ

掛
の

他

金
の

財

産 電話加入権、受取手形、その他その財産の名称

配当還元方式特定同族会社 によったもの
（注２）
の株式、
その他の方式出資によったもの有 価 証 券 上記以外の株式、出資
公

債

、

社

そ

の

銘

柄

債

証 券 投 資 信 託 、
貸 付 信 託 の 受 益 証 券
現
家

金

、
庭

預

貯

用

金
財

等

産 その名称と銘柄

生

命

保

険

金

等

退

職

手

当

金

等

立

現金、普通預金、当座預金、定期預金、通常貯金、定額貯金、定期積金、金銭信託などの別木 その樹種と樹齢（保安林であるときは、その旨）

その他の財産
（利
益）

１

そ

の

事業に関係のない自動車、特許権、著作権、貸付金、未収配当金、未収家賃、書画・骨とうなどの別
２ 自動車についてはその名称と年式、書画・骨とうなどについてはその名称と作者名など
他
３ 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産（生命保険金等及び退職手当金等を除きます。）については、その財産（利益）の内容
４ 教育資金管理残額、結婚・子育て資金管理残額（注３）の別（注）１ 「居住建物」とは、配偶者居住権の目的となっている建物をいいます。
２ 「特定同族会社」とは、相続や遺贈によって財産を取得した人及びその親族その他の特別関係者（相続税法施行令第31条第１項に掲げる者をいいます。）の有する株式の数又は出資の金額が、その会社の発行済株式の総数
又は出資の総額の50％超を占めている非上場会社をいいます。
３ 「教育資金管理残額」とは、租税特別措置法第70条の２の２（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）（５ページの⑶参照）第12項第１号に規定する管理残額をいい、「結婚・子育て資金管理残額」とは、同法第70条の２の３（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）（６ページの⑷参照）第12項第２号に規定する管理残額をいいます。
− 107 −

(参考) 相続税の申告の際に提出していただく主な書類
１

相続税の申告書に記載されたマイナンバー（個人番号）について、税務署で本人確認（①番号確認及び②身元確認）を行うため、次の本人確認書類の写しを添付していただく必要があります。
また、各相続人等のうち税務署の窓口で相続税の申告書を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても構いません。
なお、e-Taxにより申告手続を行う場合には、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。

【本人確認書類】
番号確認書類（マイナンバー（12桁）を確認できる書類）として次に掲げるいずれかの書類（注１）① ・マイナンバーカード（個人番号カード）【裏面】
・通知カード（注２）・住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。） など
身元確認書類（記載されたマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類）として次に掲げるいずれかの書類（注１）② ・マイナンバーカード（個人番号カード）【表面】
・運転免許証 ・身体障害者手帳
・パスポート ・在留カード ・公的医療保険の被保険者証（注３） など（注） １ マイナンバーカードの表面で身元確認、裏面で番号確認を行いますので、本人確認書類として写しを添付いただく場合は、表面と裏面の両面の写しが必要となります。
２ 通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
３ 「公的医療保険の被保険者証」の写しを添付する場合、写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号部分を復元できない程
度に塗り潰してください。

２

相続税の申告書に添付して提出していただく主な書類は次のとおりです。
なお、重複する書類がある場合には、重ねて提出していただく必要はありません。
(1) 一般の場合（(2)～(16)の特例等の適用を受けない場合）
次のいずれかの書類
イ 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本（相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの）① ロ 図形式の法定相続情報一覧図の写し(子の続柄が実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限ります。 )（注１）
なお、被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本又は抄本の提出も必要です。
ハ イ又はロをコピー機で複写したもの② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し（注２）（注）１ 「法定相続情報一覧図の写し」は、被相続人の本籍地等を管轄する法務局において、必要書類と合わせて申出をすることにより、交付を受けることができます。
２ ②の書類については、提出をお願いしている書類です。

(2) 相続時精算課税適用者がいる場合① ２(1)①に掲げる書類② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し（注）③ 被相続人の戸籍の附票の写し（相続開始の日以後に作成されたもの）（コピー機で複写したものを含みます。）（注） ②の書類については、提出をお願いしている書類です。

(3) 相続開始の年に被相続人から贈与によって取得した特定贈与財産の価額について贈与税の課税価格に算入する（相続税の課税価格に加算しない）場合（４ページ参照）①

登記事項証明書などで贈与を受けた者が居住用不動産を取得したことを証する書類（不動産番号の記載のある書類の添付によりこ
これに代えることができます。）② 贈与を受けた配偶者の戸籍の附票の写し（被相続人からの贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたもの）(4) 配偶者の税額軽減（11 ページ参照）の適用を受ける場合① ２(1)①に掲げる書類② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ 申告期限後３年以内の分割見込書（申告期限内に分割ができない場合に提出してください。）(5) 小規模宅地等の特例（16 ページ参照）の適用を受ける場合（注１）① ２(1)①に掲げる書類② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ 申告期限後３年以内の分割見込書（申告期限内に分割ができない場合に提出してください。）
特定居住用宅地等に該当する宅地等（注２）⑤

次に掲げる被相続人の親族（配偶者を除きます。）が、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等について特例の適用を受ける場合・被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族（18ページの〔特定居住用
宅地等の要件〕①の２の親族が特例を受ける場合）
１・被相続人と生計を一にしていた親族（18ページの〔特定居住用宅地等の要件〕②の２の親族が特例を受ける場合）特例の適用を受ける宅地等を自己の居住の用に供していることを明らかにする書類（特例の適用を受ける人がマイナンバー（個人番号）を有する場合には提出不要です。）

108 −-− 108

（前ページからの続き）⑤

被相続人の親族で、相続開始前３年以内に自己等が所有する家屋に居住したことがないことなど一定の要件を満たす人が、被相続人の居住の用に供されていた宅地等について特例の適用を受ける場合（18ページの〔特定居住用宅地等の要件〕①の３の親族が特例の適用を受ける場合）
イ 相続開始前３年以内における住所又は居所を明らかにする書類（特例の適用を受ける人がマイナ
２
ンバー（個人番号）を有する場合には提出不要です。
）
ロ 相続開始前３年以内に居住していた家屋が、自己、自己の配偶者、三親等内の親族又は特別の関係がある一定の法人の所有する家屋以外の家屋である旨を証する書類
ハ 相続開始の時において自己の居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないことを証する書類
被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど一定の事由により相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等について特例の適用を受ける場合（19ページの(注)１に該当する場合）
イ 被相続人の戸籍の附票の写し（相続開始の日以後に作成されたもの）
ロ 介護保険の被保険者証の写しや障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条第８項に規定する障害福祉サービス受給者証の写しなど、被相続人が介護保険法
第19条第１項に規定する要介護認定、同条第２項に規定する要支援認定を受けていたこと若しくは介護保険法施行規則第140条の62の４第２号に該当していたこと又は障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律第21条第１項に規定する障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにする書類
ハ 施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居又は入３所していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明らかにする書類(ｲ) 老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の５に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム又は同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム(ﾛ) 介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設又は同条第29項に規定する介護医療院(ﾊ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅（(ｲ)の有料老人ホームを除きます。）(ﾆ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第11項に規定する障害者支援施設（同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。）又は同条第17項に規定する共同生活援助を行う住居

特定事業用宅地等に一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、総務大臣が交付した証明書
該当する宅地等
イ 特例の対象となる法人の定款（相続開始の時に効力を有するものに限ります。）の写し
特定同族会社事業用
ロ 特例の対象となる法人の相続開始の直前における発行済株式の総数又は出資の総額及び被相続人及⑦ 宅地等 に該当する
び被相続人の親族その他被相続人と特別の関係がある者が有するその法人の株式の総数又は出資の総宅地等額を記載した書類（特例の対象となる法人が証明したものに限ります。）⑥⑧

貸付事業用宅地等に 貸付事業用宅地等が相続開始前３年以内に新たに被相続人等の貸付事業の用に供されたものであるときに該当する宅地等は、被相続人等が相続開始の日まで３年を超えて特定貸付事業を行っていたことを明らかにする書類（注）１ 小規模宅地等の特例の適用を受ける場合には、①～④に掲げる書類を提出するとともに、この特例の適用を受ける宅地等の区分（⑤～⑧）に応じ、それぞれ⑤～⑧に掲げる書類を提出してください。
２ ⑤の宅地等について特例の適用を受ける場合において、⑤の１～３の場合に該当するときは、それぞれ⑤の１～３に掲げる
書類で、特例の適用を受ける人に係るものを提出してください。
なお、19 ページの（ハ）(注)４に該当する場合には、前ページの⑸①～④に掲げる書類のほか、次の書類を提出してください。
⑴ 請負契約書の写しその他の書類で、令和２年３月31日において経過措置対象宅地等の上に存する建物の工事が行われていたことを証するもの及びその工事の完了年月日を明らかにするもの⑵ 平成27年４月１日から平成30年３月31日までの間における次の事項を明らかにする書類
イ その期間内における住所又は居所
ロ その期間内に居住していた家屋が自己又は自己の配偶者の所有する家屋以外の家屋である旨(6) 特定計画山林の特例（20 ページ参照）の適用を受ける場合① ２(1)①に掲げる書類② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ 申告期限後３年以内の分割見込書（申告期限内に分割ができない場合に提出してください。）⑤ 市町村長等の認定を受けた森林経営計画書の写し⑥ その他特例の適用要件を確認する書類(7) 特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例（22 ページ参照）の適用を受ける場合① ２(1)①に掲げる書類② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ その他特例の適用要件を確認する書類

109 −-− 109

(8)農地等についての相続税の納税猶予及び免除等（23 ページ参照）の適用を受ける場合① ２(1)①に掲げる書類② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ 相続税の納税猶予に関する適格者証明書(1) 特例農地等のうちに都市営農農地等がある場合には、その都市営農農地等が特例の対象となる農地又は採草放牧地に該当する旨の市長（区長）の証明書⑤ (2) 特例農地等のうちに市街化区域内農地等（相続又は遺贈により取得した日において都市営農農地等を有しない農業相続人が有するものに限り、生産緑地地区内にあるものを除きます。）がある場合には、その市街化区域内農地等が市街化区域内農地等である特例農地等に該当することを証する市町村長の書類⑥ 特例農地のうちに準農地がある場合には、その土地が準農地に該当する旨の市町村長の証明書
特例農地等のうちに、農地法第43条第１項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第２条第１⑦ 項に規定する農地がある場合には、その農地が同法第43条第２項に規定する農作物栽培高度化施設の用に供されているものである旨の農業委員会の証明書⑧ その他特例の適用要件を確認する書類
担保提供書及び担保提供関係書類※担保提供関係書類の主なもの（担保が特例農地等の場合）
・登記事項証明書（不動産番号の記載のある書類の添付によりこれに代えることができます。
）
・固定資産評価証明書など特例農地等の評価の明細
・抵当権設定に必要な書類（抵当権設定登記承諾書、印鑑証明書）（注） 特定貸付け等（24ページ参照）を行っている農地又は採草放牧地について、農地等についての相続税の納税猶予及び免除等の適用を受ける場合には、特定貸付けに関する届出書又は認定都市農地貸付け等に関する届出書及びその添付書類を相続税の申告書に添付して提出します。
※ 特定貸付け等を行った日の翌日から２か月を経過する日が相続税の申告書の提出期限後となる場合で、申告書に届出書を添付して提出ができないときには、申告書に農業相続人が特定貸付け又は認定都市農地貸付け若しくは農園用地貸付けを行った特定貸付農地等に関する明細書又は貸付都市農地等に関する明細書を添付して提出し、届出書は特定貸付け等を行った日から２か月以内に提出します。
⑨(9)

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（29 ページ参照）の適用を受ける場合① ２(1)①に掲げる書類② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第７条第14項の都道府県知事の認定書の写し及び同条第７項の申
請書の写し

⑤

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第17条第５項の都道府県知事の確認書の写し及び同条第２項の申請書の写し⑥ 会社の定款の写し⑦ その他特例の適用要件を確認する書類
担保提供書及び担保提供関係書類※担保提供関係書類の主なもの（担保が（特例）対象（相続）非上場株式等の場合）(1) 株式の場合
イ 株券発行会社の場合
・供託書正本（株券を法務局（供託所）に供託する必要があります。）
ロ 株券不発行会社の場合・相続人等が所有する非上場株式についての質権設定の承諾書
・印鑑証明書（質権設定の承諾書に押印したもの）⑧※ 質権設定後に、会社法第149条第１項の書面及び印鑑証明書（その書面に押印したもの）を提出する必要があります。
(2) 出資の持分の場合・質権設定の承諾書
・印鑑証明書・（特例）対象（相続）非上場株式等に係る会社が自社の持分に質権を設定されることについて承諾したことを証する書類（非上場株式等についての相続税の納税猶予の（特例の）適用を受ける（特例）経営（相続）承継相続人等（受贈者）が持分の全部を担保提供する場合に限ります。）（注） 詳しくは「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の提出書類チェックシート（115 ページ）をご覧ください。

(10) 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例（36 ページ参照）の適用を受ける
場合① ２(1)①に掲げる書類② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第13条第12項の都道府県知事の確認書の写し及び同条第４項又は第５項において準用する同条第２項の申請書の写し④ 会社の定款の写し⑤ その他特例の適用要件を確認する書類⑥ 担保提供書及び担保提供関係書類 (9)⑧に同じ（注）１ 詳しくは「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の提出書類チェックシート（119 ページ）をご覧ください。
２ ②の書類については、提出をお願いしている書類です。

110 −-− 110(11)非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除（39 ページ参照）の適用を受ける場合① ２(1)①に掲げる書類② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第７条第14項の都道府県知事の認定書の写し及び同条第３項（同条第５項において準用する場合を含みます。）の申請書の写し⑤ 会社の定款の写し⑥ その他特例の適用要件を確認する書類⑦ 担保提供書及び担保提供関係書類 (9)⑧に同じ（注） 詳しくは国税庁ホームページに掲載されている「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」(一般措置)の提出書類
チェックシートをご覧ください。

(12)

非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除（44 ページ参照）の適用を受ける場合① ２(1)①に掲げる書類② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第13条第12項の都道府県知事の確認書の写し及び同条第２項（同条第３項において準用する場合を含みます。）の申請書の写し④ 会社の定款の写し⑤ その他特例の適用要件を確認する書類⑥ 担保提供書及び担保提供関係書類 (9)⑧に同じ（注）１ 詳しくは国税庁ホームページに掲載されている「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」（一般措置）の提出書類チェックシートをご覧ください。
２ ②の書類については、提出をお願いしている書類です。

(13)

山林についての相続税の納税猶予及び免除（48 ページ参照）の適用を受ける場合① ２(1)①に掲げる書類② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ 特例の適用要件に該当することについての市町村長の証明書及び農林水産大臣の証明書並びに農林水産大臣の確認書⑤ 市町村長等の認定を受けた森林経営計画書の写し及びその森林経営計画の市町村長等の認定に係る通知の写し⑥ 森林法第17条第２項の届出書の写し⑦ その他特例の適用要件を確認する書類⑧(14)

担保提供書及び担保提供関係書類※担保提供関係書類の主なもの（担保が特例山林の場合）
・登記事項証明書（不動産番号の記載のある書類の添付によりこれに代えることができます。
）
・固定資産評価証明書など特例山林の評価の明細
・抵当権設定に必要な書類（抵当権設定登記承諾書、印鑑証明書）

医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除・税額控除（51 ページ参照）の適用を受ける場合① ２(1)①に掲げる書類② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ 認定医療法人が厚生労働大臣の認定を受けていることを証する書類⑤ 認定医療法人の認定移行計画の写し⑥ 相続開始の直前及び相続開始の時における認定医療法人の出資者名簿の写し
医 療 法 人 の ・認定医療法人の持分の放棄をする際に認定医療法人に提出した厚生労働大臣が定める「出資持分の放棄申出書」
持分につい（認定医療法人が受理した年月日の記載があるものに限ります。）の写して の 相 続 税 ・相続人等による認定医療法人の持分の放棄の直前及びその放棄の時におけるその認定医療法人の出資者名簿の写し⑦の 税 額 控 除 ・基金拠出型医療法人の定款（認定医療法人から基金拠出型医療法人への移行のための医療法第54条の９第３項の適用を受の規定による都道府県知事の認可を受けたものに限ります。
）の写し（認定医療法人が基金拠出型医療法人へのける場合移行をする場合において、持分の一部を放棄し、その残余の部分を基金として拠出したときに限ります。）⑧ その他特例の適用要件を確認する書類
医療法人の担保提供書及び担保提供関係書類
持分につい※担保提供関係書類の主なもの（担保が特例の適用に係る認定医療法人の持分の場合）ての相続税
・相続人等が有する認定医療法人の持分についての質権設定の承諾書⑨ の納税猶予・印鑑証明書及び免除の・特例の適用に係る認定医療法人が、相続人等が有する持分に質権を設定されることについて承諾した旨が記載適用を受けされた公正証書など、租税特別措置法施行規則第23条の12の８第１項第３号に規定する書類
る場合（注） 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける場合には、①～⑥及び⑨に掲げる書類を、医療法人の持分についての相続税の税額控除の適用を受ける場合には、①～⑦に掲げる書類を提出してください。

111 −-− 111

(15)特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除（55 ページ参照）の適用を受ける場合① ２(1)①に掲げる書類② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④ 認定保存活用計画に係る計画書の写し及び認定に係る通知の写し⑤ 評価価格通知書の写し⑥ 寄託契約書など、寄託先美術館の設置者に寄託していたことを明らかにする書類⑦ その他特例の適用要件を確認する書類
担保提供書及び担保提供関係書類※担保提供関係書類の主なもの（担保が特定美術品の場合）
・寄託相続人が寄託先美術館の設置者に対し特定美術品を税務署長のために保管することを命じたこと及び寄託先美術館の設置者が当該保管について承諾したことを証する確定日付のある証書⑧
・印鑑証明書・特定美術品に付された保険に係る保険証券の写し・特定美術品に付された保険に係る保険金請求権に質権を設定することの承認を請求するための書類（注） 詳しくは国税庁ホームページに掲載されている「特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除」の適用要件・提出書類
チェックシートをご覧ください。

(16)

個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除（58 ページ参照）の適用を受ける場合① ２(1)①に掲げる書類② 遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し③ 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）④

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第７条第14項の都道府県知事の認定書の写し及び同条第11項の申
請書の写し

⑤

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第17条第５項の都道府県知事の確認書の写し及び同条第４項の申
請書の写し

⑥

地方税法第393条の規定による通知に係る通知書の写しなど、租税特別措置法施行規則第23条の８の９第12項第４号に規定する
特定事業用資産の区分に応じて定める書類⑦

被相続人が60歳以上で死亡した場合には、後継者が相続開始の直前において特定事業用資産に係る租税特別措置法第70条の６の10第２項第２号ロに規定する事業に従事していた旨及びその事実の詳細を記載した書類⑧ その他特例の適用要件を確認する書類
担保提供書及び担保提供関係書類※担保提供関係書類の主なもの（担保がこの特例の適用を受ける宅地等の場合）
・登記事項証明書（不動産番号の記載のある書類の添付によりこれに代えることができます。
）⑨
・固定資産評価証明書などその宅地等の評価の明細
・抵当権設定に必要な書類（抵当権設定登記承諾書、印鑑証明書）（注） 詳しくは「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の提出書類チェックシート（123 ページ）をご覧ください。
また、｢個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除｣の適用を受ける場合の添付書類については、国
税庁ホームページに掲載されている「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」のチェックシー
トをご覧ください。

３ 相続税の納付について延納申請又は物納申請を行う場合に提出していただく主な書類は次のとおりです。
(1) 延納申請（71 ページ参照）を行う場合・延納申請書・金銭納付を困難とする理由書①
・担保目録及び担保提供書
・不動産等の財産の明細書
担保提供関係書類※担保提供関係書類の主なもの（担保が土地の場合）
・登記事項証明書（不動産番号の記載のある書類の添付によりこれに代えることができます。
）②
・固定資産評価証明書など土地の評価の明細
・抵当権設定に必要な書類（抵当権設定登記承諾書、印鑑証明書）を提出する旨の申出書（注） 詳しくは「相続税・贈与税の延納の手引」をご覧ください。

(2)

物納申請（72 ページ参照）を行う場合①

・物納申請書・金銭納付を困難とする理由書
・物納財産目録・物納手続関係書類（登記事項証明書（不動産番号の記載のある書類の添付によりこれに代えることができます。）、公図、所在図その他必要な書類）（注） 詳しくは「相続税の物納の手引」をご覧ください。
②

112 −-− 112

（１面）(令和５年分用)「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の適用要件チェックシート（はじめにお読みください。
）
１

このチェックシートは、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の６)の適用を受けるため（※）の適用要件を確認する際に使用してください。
２ 「確認結果」欄の左側のみに○がある場合には、原則としてこの特例の適用を受けることができます。
３ このチェックシートは、申告書の作成に際して、特例の適用に係る会社ごとに適用要件等を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
４ 被相続人からの特例贈与により非上場株式等を取得している場合において当該贈与の日の属する年に当該被相続人の相続が開始したことによりこの特例の適用を受ける場合には、このチェックシートは使用できません。詳しくは税務署にお尋ねください。
５ 「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の８）の適用を受ける場合には、このチェックシートではなく、117、118ページの「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件チェックシートを使用してください。
※ 「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の２)の適用を受ける場合には、「『非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除』(一般措置)の適用要件チェックシート」を使用してください。
特例の適用に係る会社の名称：
相続人等（特例適用者）
住

所

氏
電

名
話

項目

被相続人氏名：
関
与
税
理
士

（

所
在
地
氏
名

）
確認内容（適用要件）⑴ ⑵の場合以外の場合ですか。
相続開始① その会社の代表権（制限が加えられたものを除きます。以下
前のいず同じです。）を有していたことがありますか。
れかの日

確認結果
はい
はい いいえ確認の基となる資料－○ 登記事項証明書、定款の写しなど

被相続人及び被相続人と特別の関係がある者がその会社の総議決権数の50％超の議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)③ 被相続人が被相続人及び被相続人と特別の関係がある者（会社の特例経営承継相続人等となる者を除きます。）の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

その会社の非上場株式等について既に租税特別措置法第70条の７の５第１項、第70条の７の６第１項又は第70条の７の８第１項の規定（以下「特例措置」といいます。
）の適用を受けている者等がいますか。
○ その会社の役員ですか（被相続人が70歳未満で死亡した場合
相続開始
及び後継者が円滑化省令の確認を受けた特例承継計画に記載さの直前れている特例後継者である場合を除きます。）。（注4）・
（注5）

はい

②
被
相
続
人

相続開始
の直前
(注1)

⑵

①

後
継
者
（
相
続
人
等
）

電
話

相続開始
の時

相続開始の日の翌日から５か月を経過する日
相続開始の時から申告期限まで

株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など
株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など

○

はい

いいえ

○

登記事項証明書、定款の写し
など

はい

いいえ

○ 認定書の写し、戸籍の謄本又は抄本など

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

次のイ、ロの場合に応じて、どちらかの要件を確認してくだ
さい。
イ その会社の非上場株式等の取得が最初の特例措置の適用に係る贈与又は相続若しくは遺贈による取得である場合
平成30年１月１日から令和９年12月31日までの間の相続又は遺贈（以下「相続等」といいます。
）による取得ですか。
ロ イの場合以外の場合
イの最初の取得の日から特例経営承継期間の末日までの間に相続税の申告書の提出期限が到来する相続等による取
得ですか。
（注６）
② 後継者及び後継者と特別の関係がある者がその会社の総議
決権数の50％超の議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)③ 次のイ、ロの場合に応じて、どちらかの要件を確認してください。
イ 後継者が１人の場合後継者及び後継者と特別の関係がある者（その後継者以外の特例措置の適用を受ける者を除きます。ロにおいて同じです。）の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)
ロ 後継者が２人又は３人の場合
総議決権数の10％以上の議決権数を保有し、かつ、後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)○ その会社の代表権を有していますか。

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

○

はい

いいえ

○

特例対象非上場株式等の全てを保有していますか。(注7)−-113113− -

相続税の申告書第８の２の２表の付表１など

株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など

株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など

株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など
登記事項証明書、定款の写しなど
相続税の申告書第８の２の２表の付表１など※ ２面に続きます(２面)（１面からの続きです。
）
項目
後
継
者
（
相
続
人
等
）

会
社

申告期限
まで

相続開始
の時

確認内容（適用要件）① その会社の株式等について、租税特別措置法第70条の７第１項、第70条の７の２第１項又は第70条の７の４第１項の規定の適用を受けていませんか。
② 円滑化省令第17条第１項の確認（同項第１号に係るものに限るものとし、円滑化省令第18条第１項の規定による変更の確認を受けたときは、その変更後のもの）を受けた会社の特例後継者ですか。（注4）・(注8)① 都道府県知事の円滑化法の認定を受けていますか。(注4)② 中小企業者ですか。
③ 非上場会社ですか。
④ 風俗営業会社には該当していませんか。(注9)⑤ 特定特別関係会社が風俗営業会社には該当していませんか。
また、特定特別関係会社は中小企業者であり、かつ、非上場会社ですか。(注10)⑥ 常時使用従業員の数は１名以上ですか。
なお、特例の適用に係る会社の特別関係会社が会社法第２条第２号に規定する外国会社に該当する場合には、常時使用従業員の数は５名以上ですか。(注11)･(注12)⑦ 一定の資産保有型会社又は資産運用型会社に該当していませんか。(注13)･(注14）⑧ 一定の事業年度の総収入金額は零を超えていますか。(注15)⑨ 会社法第108条第１項第８号に規定する種類の株式を発行している場合は、後継者その他の者のみが保有していますか。(注16)⑩ 現物出資等資産の割合は70％未満ですか。

確認結果
はい いいえ○確認の基となる資料
相続税の申告書第８の２の２表の付表１など

はい

いいえ

○

確認書の写し

はい
はい
はい
はい
はい

いいえ
いいえ
いいえ
いいえ
いいえ

○

認定書の写しはい

いいえ○

従業員数証明書

はい

いいえ

○

はい
はい

いいえ
いいえ

はい

いいえ

貸借対照表・損益計算書など○ 損益計算書など○ 株主名簿の写し、定款の写し、登記事項証明書など○

相続税の申告書第８の２の２表の付表１など(注)１ 代表権を有していた被相続人が相続開始の直前において代表権を有していない場合には、代表権を有していた期間のいずれかの日についても判定が必要となります。
２ 「特別の関係がある者」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の６第14項において準用する同令第40条の８の２第11項に定める特別の関係がある者をいいます。
３ 「総議決権数」及び「議決権数」には、会社が有する自己の株式など議決権を有しない株式等の数は含まれません。
なお、株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株式等の議決権数及び株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株主等が有する株式等の議決権数は、「総議決権数」及び「議決権数」に含まれます。
４ 「円滑化法」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律をいいます。また、「円滑化省令」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則をいいます。
５ 災害等（租税特別措置法第70条の７の６第26項において準用する同法第70条の７の２第32項に規定する災害等をいいます。以下14において同じです。）が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得をした非上場株式等に係る会社が租税特別措置法第70条の７の２第31項第１号、第２号又は第４号に掲げる場合に該当するときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより、この要件は不要とされます。
６ 「特例経営承継期間」とは、この特例の適用に係る相続税の申告書の提出期限※の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日又はこの特例の適用を受ける後継者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいいます。
⑴ 後継者の最初のこの特例の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限※の翌日以後５年を経過する日⑵ 後継者の最初の租税特別措置法第70条の７の５第１項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限※の翌日以後５年を経過する日※ 災害等により申告期限の延長がされる場合には、その延長後の申告期限となります。
７ 「特例対象非上場株式等」とは、租税特別措置法第70条の７の６第１項に規定する株式等をいいます。
８ 「特例後継者」とは、円滑化省令第16条第１号ロに規定する者のことをいいます。なお、円滑化省令第17条第１項の確認は、
令和６年３月31日までに円滑化省令第16条第１号に規定する特例承継計画を都道府県知事に提出し、その確認を受けることとされています。
９ 「風俗営業会社」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社をいいます。
10 「特定特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の６第８項において準用する同令第40条の８の２第９項に規定する会社をいいます。
11 「特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の６第７項において準用する同令第40条の８の２第８項に規定する会社をいいます。
12 会社又は会社との間に支配関係（会社が他の法人の発行済株式等（他の法人が有する自己の株式等を除きます。）の総数等の50％超の数等の株式等を直接又は間接に保有する関係として租税特別措置法施行令第40条の８第９項に定める関係をいいます。）がある法人
がその外国会社の株式等を有する場合に限ります。
13 「一定の資産保有型会社又は資産運用型会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の６第６項において準用する同令第40条の８の２第７項に規定する会社をいいます。
14 災害等が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得をした特例対象非上場株式等に係る会社が租税特別措置法第70条の７の６第26項において準用する同法第70条の７の２第35項各号に掲げる場合に該当するときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより、⑦の要件は不要とされます。
15 「一定の事業年度の総収入金額」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の６第９項において準用する同令第40条の８の２第10項第１号に規定する総収入金額をいいます。
16 「後継者その他の者」とは、その会社の非上場株式等につき特例措置の適用を受けている者など、租税特別措置法施行令第40条の８の６第１項第２号に掲げる者をいいます。
−-114
114− -

（令和５年分用）「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の提出書類チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の６)の適用を受けるため（※）の提出書類を確認する際に使用してください。
２ このチェックシートは、申告書の作成に際して、特例の適用に係る会社ごとに提出書類を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
３ 被相続人からの特例贈与により非上場株式等を取得している場合において当該贈与の日の属する年に当該被相続人の相続が開始したことによりこの特例の適用を受ける場合には、このチェックシートは使用できません。詳しくは税務署にお尋ねください。
４ 「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の８）の適用を受ける場合には、このチェックシートではなく、119ページの「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の提出書類チェックシートを使用してください。
※ 「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の２)の適用を受ける場合には、「『非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除』(一般措置)の提出書類チェックシート」を使用してください。
特例の適用に係る会社の名称：

被相続人氏名：相続人等（特例適用者）
住

所

氏
電

名
話

（

関
与
税
理
士

）

所
在
地
氏
名

電
話

(注)担保提供書及び担保提供関係書類が別途必要となります。
提出書類
１

２

３

４

５
＊

会社の株主名簿の写しなど、相続開始の直前及び相続開始の時における会社の全ての株主又は社員の氏名等及び住所等並
びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類等（その会社が証明したものに限ります。）
相続開始の時における会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合には、当該事項を記載した書面を含みます。）

遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し並びに相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）

円滑化省令第７条第14項の都道府県知事の認定書（円滑化省令第６条第１項第12号又は第14号の事由に係るものに限ります。）の写し及び円滑化省令第７条第７項（同条第９項において準用する場合を含みます。）の申請書の写し円滑化省令第17条第５項の都道府県知事の確認書の写し及び同条第２項の申請書の写し

ﾁｪｯｸ欄
□

□

□

□

□

「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の適用要件チェックシート(２面)における（注）５又は14に該当する場合の提出書類については、税務署にお尋ねください。

−-115
115− -

メ モ− 116 −

- 124 -

（１面）
(令和５年分用)「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の適用要件チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の５)の適用を受けている人が、特例贈与者の死亡により、その特例の適用に係る株式等について租税特別措置法第70条の７の７の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合において、「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の８)の適用を受けるため（※）の適用要件を確認する際に使用してください。
２ 「確認結果」欄の左側のみに○がある場合には、原則としてこの特例の適用を受けることができます。
３ このチェックシートは、申告書の作成に際して特例の適用に係る会社ごとに適用要件等を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
４ 相続又は遺贈により取得した非上場株式等（租税特別措置法第70条の７の７の適用により相続又は遺贈により取得したとみなされた株式等を除きます。）について「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の６)の特例の適用を受ける場合には、このチェックシートではなく、113、114ページの「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件チェックシートを使用してください。
※ 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７)の適用を受けている人が「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の４)を受ける場合には、「『非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除』(一般措置)の適用要件チェックシート」を使用してください。
特例の適用に係る会社の名称：

被相続人(特例贈与者)氏名：

相続人等（特例適用者）
住

所

氏

名

電

話

（

）

所
在
地
氏
名

確認内容（適用要件）

項目
後
継
者
（
相
続
人
等
）

関
与
税
理
士

①

確認結果

その会社の代表権を有していますか。

②

相続開始
の時

会 相続開始社 の時

電話

後継者及び後継者と特別の関係がある者がその会社の総議決権数の50％超の議決権数を保有していますか。(注1)・(注2)③ 後継者及び後継者と特別の関係がある者（その者以外の租税特別措置法第70条の７の５第１項、第70条の７の６第１項又は第70条の７の８第１項の規定の適用を受ける後継者を除きます。）の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注1)・(注2)① 円滑化省令第13条第４項又は第５項において準用する同条第１項の都道府県知事の確認を受けていますか。(注3)② 風俗営業会社には該当していませんか。(注4)③ 特定特別関係会社が風俗営業会社には該当していませんか。(注5)④ 常時使用従業員の数は１名以上ですか。
なお、特例の適用に係る会社の特別関係会社が会社法第２条第２号に規定する外国会社に該当する場合には、常時使用従業員の数は５名以上ですか。(注6)･(注7)⑤ 一定の資産保有型会社又は資産運用型会社に該当していません
か。(注8)・(注9)⑥ 一定の事業年度の総収入金額は零を超えていますか。(注10)⑦ 会社法第108条第１項第８号に規定する種類の株式を発行している場合は、後継者その他の者のみが保有していますか。 (注11)

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい
はい

いいえ
いいえ

はい

はい

確認の基となる資料○

登記事項証明書、定款の写しなど○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など○確認書の写しいいえ○

従業員数証明書

いいえ○

貸借対照表・損益計算書な
ど

はい
はい

いいえ
いいえ

○
○

はい

いいえ

○

損益計算書など
株主名簿の写し、定款の写し、登記事項証明書など〔租税特別措置法第70条の７の５第１項の特例の適用に係る贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後５年を経過する日又は租税特別措置法第70条の７の６第１項の特例の適用に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後５年を経過する日のいずれか早い日までの間に贈与者が死亡した場合には、次の⑧の要件についても確認してください。〕⑧

その会社と特定特別関係会社は、非上場会社ですか。(注5)

確認書の写し(注)１ 「特別の関係がある者」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の８第２項において準用する同令第40条の８の２第11項に規定する特別の関係がある者をいいます。
２ 「総議決権数」及び「議決権数」には、会社が有する自己の株式など議決権を有しない株式等の数は含まれません。
なお、株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株式等の議決権数及び株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株主等が有する株式等の議決権数は、「総議決権数」及び「議決権数」に含まれます。
３ 「円滑化省令」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則をいいます。
４ 「風俗営業会社」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社をいいます。
※ ２面に続きます。
− -117117− -

（２面）（１面の注書の続きです。）(注)５ 「特定特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の８第６項において準用する同令第40条の８の２第９項に規定する会社をいいます。
６ 「特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の８第５項において準用する同令第40条の８の２第８項に規定する会社をいいます。
７ 会社又は会社との間に支配関係（会社が他の法人の発行済株式等（他の法人が有する自己の株式等を除きます。）の総数等の50％超の数等の株式等を直接又は間接に保有する関係として租税特別措置法施行令第40条の８第９項に定める関係をいいます。）がある法人
がその外国会社の株式等を有する場合に限ります。
８ 「一定の資産保有型会社又は資産運用型会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の８第４項において準用する同令第40条の８の２第７項に規定する会社をいいます。
９ 災害等（租税特別措置法第70条の７の２第32項に規定する災害等をいいます。
）が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に租税特別措置法第70条の７の７の規定により相続又は遺贈により取得をしたとみなされた株式等に係る会社が租税特別措置法第70条の７の８第14項において準用する同法第70条の７の２第35項各号に掲げる場合に該当するときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより⑤の要件が除かれます。
10 「一定の事業年度の総収入金額」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の８第７項において準用する同令第40条の８の２第10項第１号に規定する総収入金額をいいます。
11 「後継者その他の者」とは、その会社の非上場株式等につき特例措置の適用を受けている者など、租税特別措置法施行令第40条の８の６第１項第２号に掲げる者をいいます。

− -118118− -

(令和５年分用)「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の提出書類チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の５)の適用を受けている人が、特例贈与者の死亡により、その特例の適用に係る株式等について租税特別措置法第70条の７の７の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合において、「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の８)の適用を受けるため（※）の提出書類を確認する際に使用してください。
２ このチェックシートは、申告書の作成に際して特例の適用に係る会社ごとに提出書類を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
３ 相続又は遺贈により取得した非上場株式等（租税特別措置法第70条の７の７の適用により相続又は遺贈により取得したとみなされた株式等を除きます。）について「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の６)の特例の適用を受ける場合には、このチェックシートではなく、115ページの「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の提出書類チェックシートを使用してください。
※ 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７)の適用を受けている人が「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の４)を受ける場合には、「『非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除』(一般措置)の提出書類チェックシート」を使用してください。

特例の適用に係る会社の名称：

被相続人(特例贈与者)氏名：

相続人等（特例適用者）
住

所

氏

名

電

話

（

関
与
税
理
士

）

所
在
地
氏
名

電
話

(注)担保提供書及び担保提供関係書類が別途必要となります。
提出書類

ﾁｪｯｸ欄

１

会社の株主名簿の写しなど、相続開始の時における会社の全ての株主又は社員の氏名等及び住所等並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類等（その会社が証明したものに限ります。）□

２

相続開始の時における会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合には、当該事項を記載した書面を含みます。）□

円滑化省令第13条第４項又は第５項において準用する同条第２項の申請書の写し及び同条第12項の都道府県知事の確認□書の写し
被相続人の相続開始の日の翌日以後最初に到来する経営相続報告基準日の翌日から５か月（被相続人が次の⑴、⑵に掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合には３か月）を経過する日が相続税の申告期限までに到来する場合には、会社の経営に関する事項を記載した書類（□ 該当あり、□ 該当なし）□
４ ⑴ 後継者の最初の租税特別措置法第70条の７の５第１項の規定の適用に係る贈与税の申告書の提出期限の翌日以後５年を経過する日⑵ 後継者の最初の租税特別措置法第70条の７の６第１項の規定の適用に係る相続税の申告書の提出期限の翌日以後５年を経過する日※ 「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の適用要件チェックシート(２面)における(注)９に該当する場合の提出書類については、税務署にお尋ねください。
３− -119119− -

メ モ− 120 −

- 124 -

（１面）
(令和５年分用)「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用要件チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の６の10)の適用を受けるための適用要件を確認する際に使用してください。
２ 「確認結果」欄の左側のみに○がある場合には、原則としてこの特例の適用を受けることができます。
３ このチェックシートは、申告書の作成に際して、この特例の適用を受ける者ごとに適用要件等を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
４ 「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の６の10)の適用を受ける場合には、このチェックシートではなく、国税庁ホームページに掲載されている「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」のチェックシートを使用してください。
相続人等（特例適用者）
住

所

氏
電

名
話

項目

被相続人氏名：

（

）

関
与
税
理
士

所
在
地
氏
名

確認内容（適用要件）⑴ この特例の適用に係る相続開始の直前において特定事業用資産に係る事業を行っていた者に該当しますか。
○ その事業について、相続開始日の属する年、その前年
申告期
及びその前々年の確定申告書を青色申告書（租税特別措限まで置法第25条の２第３項の規定の適用に係るものに限ります。以下同じです。
）により提出していますか。

被
相 ⑵
続
人

相続開
始の時

相続開始
の直前

後
継
者
（
相
続
人
等
） 相続開始
の時

相続開始の
時から申告
期限まで

確認結果
はい

確認の基となる資料

はい

確定申告書、青色申告
決算書など

いいえ ○

－

はい

⑴の場合以外の場合ですか。
相続開
始の直
前

電
話

① 特定事業用資産に係る事業を行っていた者に係るこの特例の適用に係る相続開始の直前又は「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与の直前において、その者と生計を一にする親族ですか。
② ①の相続開始の時又は贈与の時後に開始した相続に係る被相続人ですか。
○ その特定事業用資産に係る事業に従事していましたか（被相続人が60歳未満で死亡した場合には、「はい」に○をしてください。
）。(注1)

はい

－
いいえ
－

はい
はい

いいえ ○ 戸籍の謄本又は抄本
など
いいえ
－

（業務の具体的内容等）

特定事業用資産の取得が、平成31年１月１日から令和 はい
10年12月31日までの間の相続又は遺贈（以下「相続等」といいます。
）による取得で、次のいずれかの取得ですか。
イ 最初のこの特例の適用に係る相続等による取得
ロ イの取得の日から１年を経過する日までの相続等による取得(注2)② 被相続人から特定事業用資産の全てを取得していま はいすか。
①③ その事業が、資産保有型事業、資産運用型事業及び性風俗関連特殊営業のいずれにも該当していませんか。
(注3)○ 特定事業用資産に係る事業を引き継ぎ、引き続きその特定事業用資産の全てを有し、かつ、自己の事業の用に供していますか。

いいえ ○ 戸籍の謄本又は抄本
など

いいえ ○

はい

青色申告決算書、相続税の申告書第８の６表の付表１などいいえ ○ 認定書の写しなど

はい

いいえ ○

登記事項証明書、青色
申告決算書など※

121 −-− 121

２面に続きます(２面)（１面からの続きです。
）
項目

後
継
者
（ 申告期限
相
続 まで
人
等
）

共
通
特
定
事
業
用
資
産

相
続
開
始
の
直
前

宅
地
等
建物
減価
償却
資産

確認内容（適用要件）① 都道府県知事の円滑化法の認定を受けていますか。
(注4)② 中小企業者ですか。
③ その事業について開業の届出書を提出していますか。
④ その事業について青色申告の承認を受けている又は承認を受ける見込みですか。(注5)⑤ 被相続人から相続等により財産を取得した者が、租税特別措置法第69条の４第３項第１号に規定する特定事
業用宅地等について同条第１項の規定の適用を受けていませんか。
⑥ 円滑化省令第17条第１項の確認（同項第３号に係るものに限り、円滑化省令第18条第７項の規定による変更の確認を受けたときは、その変更後のもの）を受けていますか。(注4)① 次の区分に応じ、それぞれの日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されている資産ですか。
イ 被相続人が１面の⑴に該当する場合
その被相続人の相続開始の日
ロ 被相続人が１面の⑵に該当する場合
特定事業用資産に係る事業を行っていた者に係るこの特例の適用に係る相続開始の日又は「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与の日② 特定事業用資産に係る事業は、不動産貸付業、駐車場
業及び自転車駐車場業に該当しませんか。
① 土地又は土地の上に存する権利で、一定の建物又は構
築物の敷地の用に供されていますか。(注6)② 被相続人の事業の用に供されていた宅地等のうち棚卸資産に該当しない宅地等ですか。(注7)○ 被相続人の事業の用に供されていた建物のうち棚卸資産に該当しない建物ですか。(注7)○ 固定資産税の課税対象とされる資産など、租税特別措置法第70条の６の８第２項第１号ハに定める一定の減価償却資産に該当しますか。(注8)

確認結果
確認の基となる資料
はい いいえ ○ 認定書の写し
はい
はい
はい

いいえ ○
いいえ ○
いいえ ○

はい

いいえ ○

はい

いいえ ○

確認書の写しはいいいえ ○青色申告決算書

はいいいえ ○青色申告決算書

はい

いいえ ○

はい
はい
はい

認定書の写し開業の届出書
青色申告承認申請書
相続税の申告書第11・11の２表の付表１など

青色申告決算書、登記事項証明書など
いいえ ○ 青色申告決算書、登記事項証明書など
いいえ ○青色申告決算書、登記事項証明書など
いいえ ○ 固定資産税の通知書の写しなど(注)１ 「特定事業用資産に係る事業」には、その事業と同種又は類似の事業に係る業務や、その事業に必要な知識及び技能を習得するための高等学校、大学、高等専門学校その他の教育機関における修学を含みます。また、｢業務の具体的内容等｣の記載に当たっては、具体的に従事した期間、事業内容等を記載します。
２ 「イの取得の日」は、後継者が、その事業に係る特定事業用資産について、最初に｢個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除｣の適用を受けている場合には、その適用に係る贈与による取得の日となります。
３ 「資産保有型事業」とは、租税特別措置法第70条の６の10第２項第４号において準用する同法第70条の６の８第２項第４号に規定する事業をいい、「資産運用型事業」とは、同法第70条の６の10第２項第５号において準用する同法第70条の６の８第２項第５号に規定する事業をいい、「性風俗関連特殊営業」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条
第５項に規定する性風俗関連特殊営業をいいます。
４ 「円滑化法」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律をいいます。また、「円滑化省令」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則をいいます。
５ 所得税法第147条の規定により承認があったものとみなされる場合の承認を含みます。
６ 「一定の建物又は構築物」とは、租税特別措置法施行規則第23条の８の９第２項において準用する同令第23条の８の８第１項に規定する建物又は構築物をいいます。
７ 被相続人が１面の⑵の場合は、特定事業用資産に係る事業を行っていた被相続人又は贈与者をいいます。また、事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、事業の用に供されていた部分に限ります。
８ 特定事業用資産の対象となる一定の減価償却資産には、固定資産税の課税対象とされているもの、自動車税又は軽自動車税
において営業用の標準税率が適用されるもの、その他一定のもの（一定の貨物運送用及び乗用自動車、乳牛・果樹等の生物、特許権等の無形固定資産）が該当します。詳細は62ページをご覧ください。

122 −-− 122

（令和５年分用）「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の提出書類チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の６の10)の適用を受けるための提出書類を確認する際に使用してください。
２ このチェックシートは、申告書の作成に際して、この特例の適用を受ける者ごとに提出書類を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
３ 「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」（租税特別措置法第70条の６の10）の適用を受ける場合には、このチェックシートではなく、国税庁ホームページに掲載されている「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」のチェックシートを使用してください。
相続人等（特例適用者）
住

所

氏
電

名
話

被相続人氏名：

（

関
与
税
理
士

）

所
在
地
氏
名

電
話

(注)担保提供書及び担保提供関係書類が別途必要となります。
提出書類

ﾁｪｯｸ
欄

１

遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し並びに相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）□

２

円滑化省令第７条第14項の都道府県知事の認定書（円滑化省令第６条第16項第８号又は第10号の事由に係るものに限ります。）の写し及び円滑化省令第７条第11項（同条第13項において準用する場合を含みます。）の申請書の写し□３

円滑化省令第17条第５項の都道府県知事の確認書の写し及び同条第４項の申請書の写し

□

４

５

減価償却資産である特定事業用資産の次の区分に応じそれぞれ次に定める書類⑴ 地方税法第341条第４号に規定する償却資産（租税特別措置法第70条の６の10第２項第１号ハ）（機械装置など）
その資産についての地方税法第393条の規定による通知に係る通知書の写しその他の書類（同法第341条
第14号に規定する償却資産課税台帳に登録をされている次に掲げる事項が記載されたものに限ります。）
イ 当該資産の所有者の住所及び氏名
ロ 当該資産の所在、種類、数量及び価格⑵ 自動車等（租税特別措置法第70条の６の10第２項第１号、租税特別措置法施行規則第23条の８の８第２項第２号及び第３号）
道路運送車両法第58条第１項の規定により交付を受けた自動車検査証（相続の開始の日において効力を有するものに限ります。）の写し又は地方税法第20条の10の規定により交付を受けたこれらの資産に係る同条の証明書の写しその他の書類でこれらの資産が自動車税及び軽自動車税において営業用の標準税率が適用されていること又は租税特別措置法施行規則第23条の８の８第２項第２号若しくは第３号に掲げる資産に該当することを明らかにするもの⑶ 所得税法施行令第６条第９号ロ及びハに掲げる果樹等（租税特別措置法施行規則第23条の８の８第２項
第１号）
当該資産が所在する敷地が耕作の用に供されていることを証する書類
被相続人が60歳以上で死亡した場合には、後継者が相続開始の直前において特定事業用資産に係る租税特別措置法第70条の６の10第２項第２号ロに規定する事業に従事していた旨及びその事実の詳細を記載した書類※ 「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用要件チェックシートに当該事項について記載してください。

123 −-− 123

□

□

□

□

メ モ

− 124 −

- 124 -

（参考）遺産分割協議書の記載例
遺産分割協議書の書式は特に定まっているわけではありませんが、参考のために一つの記載例を示せば、次のとおりです。
（注）１

相続人のうちに未成年者がいる場合には、遺産の分割協議に当たって、家庭裁判所においてその未成年者の特別代理人の選任を受けなければならない場合があります。
２ 遺産分割協議書に押印する印は、その人の住所地の市区町村長の印鑑証明を受けた印を使用してください。

三(2)(1)

壱○株
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銀会
八行社
百○朝
万○日
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店店
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朝万
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武
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野
市
南
北
町
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丁
目
八
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相
続
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三
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上
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丁
目
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日地
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武
蔵
野
市
南
北
町
四
丁
目
八
番
地

相
続
人

相
続
人

相
続
人

夏

山

朝

朝

朝

野

野

日

日

日

春

太

次

一

花

子

郎

郎

郎

子

印

印

印

印

一
(6)(5)(4)(3)

武
蔵
野
市
南
北
町
四
丁
目
八
番
地

(2)

(1)

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武
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社力内葺同
市○株に平番参南○式あ屋地百北
弐町
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所の財居屋八丁の株一宅番平目
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床八メ番
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壱
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積
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千株
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五
九
百
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年
五
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日

-− 125 −-

こ
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(4)(3)(2)…………………………………

国
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西
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丁
目
六
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地

(2)(1)…………………………………

…………………………………

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○
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(3)
…………………………………

(4)(3)

(1)

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社地寺
市
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この社会あなたの税がいきている