平成２５年小布施町議会９月会議会議録

議

事

日

程（第３号）

平成２５年９月５日（木）午前１０時開議
開議

議事日程の報告
追加日程第１
日程第１

発言取り消しの申し出について
行政事務一般に関する質問────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（１４名）
１番

原

３番

渡

５番

勝

巳

君

２番

小

林

一

広

君

辺

高

君

４番

小

西

和

実

君

小

林

茂

君

６番

冨

岡

信

男

君

７番

山

岸

裕

始

君

８番

川

上

健

一

君

９番

大

島

孝

司

君

１０番

小

渕

晃

君

１１番

関

谷

明

生

君

１２番

渡

辺

建

次

君

１３番

関

悦

子

君

１４番

小

林

正

子

君

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

市

村

良

三

君

副

健康福祉部門総 括 参 事地域創生部門総 括 参 事行政経営部門総 括 参 事

竹

内

節

夫

君

八

代

良

一

君

田

中

助

一

教育委員長

中

島

聰

久保田

隆

生

君

中

條

明

則

君

畔

上

敏

春

君

君

健康福祉部門グループリーダー
地域創生部門グループリーダー
行政経営部門グループリーダー

西

原

周

二

君

君

教

竹

内

隆

君

－93－

町

育

長

長

教 育 部 門
総 括 参 事

池

田

清

人

君

監 査 委 員

畔

上

洋

君

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
議会事務局長

三

輪

茂

係

－94－

長

下

田

誠

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（関谷明生君）

おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（関谷明生君）

本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

────────────────────────────────────────────◎日程の追加○議長（関谷明生君）

これより直ちに日程に入るわけですが、ただいま、小渕

晃議員から会議規則第64条の規定により、発言取り消し申し出書の提出がありました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（関谷明生君）
よって、小渕

ご異議ないものと認めます。

晃議員からの発言取り消しの申し出について、日程に追加し、直ちに議題

といたします。

────────────────────────────────────────────◎発言の取り消しの申し出について○議長（関谷明生君）
小渕

追加日程第１、発言の取り消しの申し出についてを議題といたします。

晃議員から、９月４日の会議における発言について、会議規則第64条の規定により、お手元に配付いたしました発言取り消し申し出書に記載した部分を取り消したいとの申し出－95－

がありました。
お諮りします。これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（関谷明生君）
よって、小渕

ご異議ないものと認めます。

晃議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。

────────────────────────────────────────────

◎行政事務一般に関する質問○議長（関谷明生君）

日程第１、行政事務一般に関する質問を行います。

本日の日程は、昨日の継続であります。
昨日に引き続き、順次質問を許します。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

茂君）

茂

君

最初に、５番、小林〔５番○５番（小林

林

小林

茂議員。

茂君登壇〕

おはようございます。

町食育推進計画の総括と現状、あるいは今後の計画について質問をいたします。
国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を総合的、計画的に推進し、現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的に平成17年に食育基本法が公布・施行されました。
この背景には、食生活の急激な変化、飽食というべき豊か過ぎる食生活による生活習慣病の増加や低年齢化、あるいは食料自給率の低下、また、国内で初めて発生したＢＳＥ問題及び大手食品メーカー等の不祥事など、そういったものの発覚から食の安全に対する信頼が失われるおそれがあったことは、記憶に新しいところだと思います。
前文では、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を求めて、食育を推進することが求められています。
この食育に関する基本理念として７項目挙げておりますが、全てを申し上げるつもりはあ－96－

りませんが、中には食に関する感謝の念と理解、あるいは食育推進運動の展開、あるいは子供の食育における保護者・教育関係者の役割とか、伝統的な食文化、環境と調和した生産への配慮、あるいは農村の活性化、自給率、そういったものが基本理念として上げられているわけであります。
そのため食育を国民運動として推進していくためには、多様な関係者の緊密な連携・協力が極めて重要であることから、国、都道府県、市町村に食育推進会議を設け、食育推進計画の作成を求めています。同時に作成、変更したときは、速やかにその要旨を公表しなければならないというふうにしております。
現在、国は食育推進会議で、第１次食育推進基本計画、これは平成18年から22年度、このときの目標としては、９項目、具体的な目標項目を掲げております。
第２次食育推進基本計画では、平成23年度から平成27年度、５年間ということで、新たに３つの重点課題と推進目標をふやして11項目定めました。ふやした項目の中には、朝食または夕食を家族と一緒に食べる、ともに食べるという回数をふやしましょうとか、あるいは
よくかんで味わって食べるなどの食べ方に関心のある国民をふやそうとか、あるいは農林業体験を経験した国民の割合をふやそうというようなものが含まれて11項目の具体的な目標値を掲げているわけであります。
それに対して長野県は、長野県食育推進会議では、第１次の食育推進計画を平成20年度から24年度という形で決めております。
そして、ことしになりまして第２次食育推進計画が平成25年度から平成29年度ということで長野県はそういうふうな計画を立て、現在進めておるところであります。
さて、小布施町は、小布施町食育推進計画では、平成19年３月に策定をしております。そしてこの計画の期間というのは、平成18年度から平成22年度ということで決めております。
この小布施町の食育推進計画の特筆すべきところというのは、３点私はあるんではなかった
かというふうに思います。
１つ目は、推進計画の期間を国の食育推進基本計画及び小布施町総合計画との整合性を図るという意味で平成18年度から平成22年度までの５年間というふうにしたこと、これが１つ。
２つ目は、県内市町村で、平成19年３月に食育推進計画を策定したのは、小布施町と飯綱町のみでありました。県内ではまさに先陣を切る策定をしたわけであります。そういった意
味では、県内の先駆的役割を果たしたとともに、その中で小布施町は食を大切にするまちづ－97－

くりを積極的に進めるといった点が２点目にあるんではなかろうかと思います。
それから、３つ目は、目標実現するための進行管理は別途作成すると、そしてそれは小布
施町食育推進計画実施５カ年計画に沿って行うというふうにあることであります。この推進計画の中にある食育専用ホームページを立ち上げるということが大きな項目であったわけでありますが、もしこのホームページが立ち上がっていたならば、そこから情報発信されていることで、今日ここで私は、こんな非建設的な質問をする必要は全くないんではなかったかというふうに思うわけであります。
そこで、３つの質問をさせていただきます。
別途作成した町食育推進計画実施５カ年計画も平成18年度から22年度の５カ年ということですり合わせをしたと思われますが、年度ごとの達成状況と周知はどのように行ってきたのか。
２点目は、食育推進計画の計画期間、平成18年から22年度の全体総括の概要と公表はどのように行ってきたのか。
３点目は、町食育推進計画の総括を踏まえて、次期食育推進計画、平成23年度以降はどのようになっているのか、あるいはどのようになったのか、現状と今後の推進予定を含めてお聞かせください。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。
〔教育部門総括参事○教育部門総括参事（池田清人君）

池田清人君登壇〕

おはようございます。

本日もよろしくお願いいたします。
最初の小林議員のご質問につきまして、私より答弁をさせていただきたいと思います。
御承知のとおり、国では平成17年６月に食育基本法が成立いたしました。この法律の目的
は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むため、食育を総合的、計画的に推進することにあります。
農業立町を標榜する我が町としましても、食を大切にし、食を通して心身ともに健全な人間形成を目的とする食育を重点施策として位置づけるべきと考えまして、先進地の視察等の研究に着手しまして、国の計画にあわせ、平成18年度を初年度とする推進計画とする町全部
局の食に関する事業担当者からなりますプロジェクトチームを発足しまして、食育推進計画の策定に取りかかりました。結果、小布施町はご指摘のとおり、県及び県内市町村に先がけて平成18年度から平成22年度までを期間としました食を通じた心豊かで健康な小布施人の－98－

暮らしを基本目標とする小布施町食育推進計画を平成19年３月に作成したものであります。
ご質問の町食育推進計画実施５カ年計画につきましては、前段の計画を受けまして、平成19年、翌年ですね、となりますが、19年度から平成23年度の５カ年の実施計画として策定をさせていただいております。
この実施計画は、各部門の食育事業の個々の５カ年の事業計画を個表としまして、管理しまして、事業の趣旨、内容、目標数値、職員体制などを計画に盛り込んだものです。
毎年度、各事業の検証を行い、次年度の事業を組み立ててきたものであります。
例を申しますと、教育部門では、家族そろっての共食、ともの食ですね、箸の正しい使い方カリキュラム、給食センター便りの発信、幼・保・小・中連携食育推進の強化、季節の行事に参加し食材に触れる、親子クッキング、これは現在キッズキッチンと呼んでおりますが、
これら10項目ほどの項目がございます。
健康福祉部門では、サンサンサン食教室、メタボリック撲滅運動、バランス食の普及、シルバランスアップなど数項目がございます。
地域創生部門におきましては、緑のかけ橋まつりでの食育イベント、ベビーリーフ野菜植栽事業、売れる米づくりなどの、これも数項目ほどの事業が掲げてあります。
周知についてですが、計画全体、各事業につきましては、ここに使います今年の予算等の中で重点項目としてご紹介をしたり、インターネット等など記載をさせていただき、住民の皆さんへの普及に努めてまいりました。
２番目でありますが、さきに申し上げたとおり、単年ごとにおいては各部門で事業を検証し、全体のプロジェクト会議で各担当が出席しまして、各事業の進捗状況や目標達成状況などの確認をしております。公表しまして、町全体として連携を調整してまいりました。この
成果、取りまとめ、あるいは公表にはＰＤＣＡサイクル等の考え方を取り入れて行っております。
５カ年計画の終了時も残り平成24年になりますが、全体プロジェクト会議を開催しまして、各部門における対象事業ごとに指標と計画立案時、これは平成18年、19年の数値でございますが、当時の現況値から計画終了時の目標値の検証を行い、プロジェクトとしての総括をしてまいりました。
例を挙げますと、５年間の数値ですが、教育関係では、小・中学生で９割以上が朝食をとるようになったり、正しい箸の使い方では小学生６年なるとほぼ全員が正しく使えるようになるなど、幾つかの改善がありまして、意識の高まりがうかがえました。

－99－健康面でも乳幼児の痩せ気味が4.8％から３％以下に、また、太り気味が17.7％から10％以下に、妊産婦の低体重、過剰体重、これも全体10％から５％以下に、メタボの対策では、
男性39％、女性7.6％が、男性が25％未満、女性が５％未満など改善がなされております。
そのほかにも、特色ある食文化の継承など20％の増加や食を大切にした産業の育成、ブランド化、あるいは食の情報提供店などの増加、これは50％ほど増加しているという結果です
が、がございます。
また、広く環境面でも１人１日当たりの可燃ごみの排出量が平成18年の608グラムから平
成22年の420グラムと削減をされております。生ごみの自家処理者の増も約100件だったものが、その３倍ぐらいの増加を見ております。
食に関する多方面への波及的な効果があったものと当時、当時といいますか昨年ですが、現状を分析しておるところであります。
また、これら公表につきましてですが、これら全て町の事業として取り組んだものでありまして、各部門におきましては、個々の事業として位置づけ、しっかり捉えておるところであります。決算事業実績、あるいは成果説明書等にこれらのことを載せて公表しております。
議会を初め、その他関係します委員会、協議会等、また、報道関係等にも広く公表されておるものと理解をしております。
３番目、次期食育推進計画はどのように考えているのかということですが、これもさきに申し上げましたとおり、町食育推進計画期間が平成22年度で終了しまして、また、町の食育推進計画実施５カ年計画が平成23年度に終了したことを受けまして、さきに申し上げました
とおり、５年間の計画を総体的に検証を進めてまいりました。この中で、もっとも大切と思われることは子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくために、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることが求められているということが見えてまいりました。
また、健康部門、あるいは産業振興面では、食育関連の事業そのものがそれぞれの個々の事業としまして、しっかりと取り組みがなされていること、さらに個々の事業の将来像なども含めまして、町総合計画等にて全て網羅されているため、あえてさらなる調整や事業計画などは必要がないということも検証の中から見えてきております。このことは計画自体が余り範囲が広過ぎまして、全体像が誰にも掌握できずに、そのため現状を把握するだけでも想定以上の労力、また、必要以上の会議、資料づくり、調整等に費やす負担が大きくなってきたことが挙げられると考えおります。

－100－したがいまして、各部門では、個々に事業については、それぞれ頑張っていただきまして、
食育計画はもっとシンプルな計画として、その対象を発達段階にある子供たちに絞っていくべきであると現在のところ考えております。
この中で、各部門の調整や連携を図りまして、個々の事業内容に緩みなどが出てきた場合、改めて町全体の、全庁のプロジェクトチームなどを編成して、その対応に当たってまいりた
いというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

小林○５番（小林

ただいまのご答弁によると、当初の食育推進計画の総括の段階で、従

茂君）

茂議員。

来、従来というのは当初つくったようなこういうその食育推進計画そのものは、余りにも広範囲過ぎて、実際の取り組みとしてはまずいんではないかと。むしろ各部局でそれぞれが運営していったほうがいいんではないかと。したがって、食育推進計画というのは、もう今はないんだというような考え方でいいのかどうか。まず１点、お聞きしたいと思います。
それから、２点目でありますが、具体的な進め方として食育推進実施計画５カ年計画というのは、23年度までというふうにして設定しましたという答弁でございましたが、本体が22年度で終わるという本体に対して23年度までの実施計画にしたということであれば、１年間は本体がなしで運営をしたということになるんではないか。その辺のところは随分矛盾しているんではないかというふうに思うわけであります。
それから、総合計画の中で取り組んでいけばできるんだというような総括であったというふうなことでございましたけれども、総合計画の中にどこにそんなことは書いてあるんでしょうか、具体的には。私が総合計画の中で眺めたところでは、３行しかございません。
１点目は、健康の部分で、たった１行、生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となる食育を、幅広い年代を通じて広げますというふうに書いてあります。
２つ目は、成長の分野で生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となる食育を、幅広い年代を通じて広げますと書いてあります。
３つ目は、学びというような中で伝統的食文化の継承というような中で、生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となる食育を、幅広い年代を通じて広げますというよ
うなことで、全く同じ文章、ただコピーされたような文章が書かれているだけであります。
それ以外には、具体的なところは、総合計画からは食育というような形で探すことはできませんでした。そのところでちょっと触れておきたいと思うんですけれども、食育推進計画というのは、ちょっとほかの計画と違っていまして、具体的な項目を挙げて、具体的な目標－101－

値を掲げて達成しようというふうなことになっているわけであります。したがって、それを実施していくためには、やはりある意味具体的な目標値を設定して進めていくというのが本来の国が進めている推進という形に近いんではないかというふうに思います。
したがって、その部分で具体的にどういうふうに考えているのかと。
次に、総合計画というところを横断的にこれをコントロールしているところはどこになるんでしょうか。食育と部分で、各部局に任せるということではございました。それでまた、それぞれの部局が責任を持って進めるということでありますが、最終的には食育という部分
でどこかでコントロールする必要あるかと思うんですけれども、そのコントロールする部分というのはどこなんでしょうか。
そして、もしコントロールするとなれば、頭の中だけでコントロールできるんでしょうか。
あるいはメモか何かあるんでしょうか。もし、あるとすれば、それは食育計画ではないかと
私は思うわけであります。そういった点で、公表していますとか、ホームページでというふ
うなことをおっしゃっていますけれども、なかなかホームページからも探すことはできません。その辺について、再度答弁を求めたいと思います。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。

○教育部門総括参事（池田清人君）

再質問にお答えいたします。

食育計画、現在はどのようになっておるかということでございますが、現在、過去の５カ年計画はストップした状況でありますが、教育部門におきましては、食育事業における計画
を現在取りまとめておりまして、教育委員会としての計画を来年度作成していく予定でおります。
その中では、先ほど申し上げましたとおり、各部門の個々の事業は戻してございますが、核となる子供たちを中心とした食育計画、これを町の一つの食育計画として考えておりまして、そこから全体の食育の事業、これらにつきましても網羅をしてまいりたいということで取り組んでおります。
それから、５カ年計画のずれがあるではないかということでございますが、18年度から22年度の計画ができたのが平成19年３月でございます。これは国との整合性を重視しまして、さかのぼるような計画とさせていただきましたが、それに基づきまして、実質的に置く
数値目標等につきましては、それを受けまして翌年になりますが、平成19年度から指導をして、それぞれの数値目標の達成に向けての取り組みがなされております。したがいまして、
実施計画のほうは、ご指摘のとおり、１年ずれて運営といいますか、実施をしてまいりまし

－102－

た。
それから、総合計画の中で、この計画をどのように網羅しておるかということでございますが、答弁の中でも申し上げましたが、それぞれの事業の中で食育に関連するものが非常に多いわけでありまして、本来の事業としてそれぞれ計画があり、将来像があり、個々の取り組みをしております。
そういった面で、各部門における食育に関連する事業につきましては、それぞれの事業の中で取り組んでいただいて、全体の調整の中で連携等を図ってまいりたいという趣旨で考えております。ただ、その部分の表現が若干足りなかったものかというふうに考えております。
それから、具体的な目標値でございますが、これも今までどおり、全ての事業におきましては、目標値をできるものは数値化して、その目標に向かって取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。ただ、教育の面で申し上げますと、目標値もございますが、それはある意味、断片的なものであり、総合的な判断の中で子供たちの食育というものにも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、横断的にどのように、どこが所管するのかということでございますけれども、軸となる食育の計画とすると、教育委員会に子供たちを中心とした計画がございますので、そこの部分で全庁的な調整等も担っていくものというふうに考えております。よろしくお願
いいたします。
○議長（関谷明生君）

小林○５番（小林

食育の中枢の部分というのは子供たちというような捉え方というよう

茂君）

茂議員。

な趣旨の答弁だというふうに思います。したがって、そういう意味では教育部門が中心であるということだというふうに理解したわけでございますが、食育というのはそんなに幅の狭いものとして町は捉えたとするならば、ちょっと問題があるんではないかというふうに思う
わけでありまして。それは何かと言ったら、町が一例に、最初に食育推進計画を出したときの添付資料の中に食育基本法の部分で触れているわけであります。その中で市町村の食育推進計画というところで、推進計画を作成して、あるいは変更したときには速やかに、その要旨を公表しなければならないというところがあるんであります。したがって、当初あった推進計画をこれだけ大きくこうやって変えるということは、当然ここでいう変更に値するんだ
ろうというふうに私は捉えています。したがって、その部分がきちんと本当にされたんでしょうか。まず１点、それをお聞きしたいと思います。
それから、２点目は、先ほどちょっと触れたんですが、専用のホームページを立ち上げる－103－

というようなことを、この19年３月のときの制定のときに大きな目玉として掲げたわけでありますが、それは、今、一体、県じゃどういうふうになっているのか、その２点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。

○教育部門総括参事（池田清人君）

この５カ年計画につきましては、この精神につきまして

は、現在も変わらないものと理解をしております。
ただ、業務を管理し、そして調整をしていく中で先ほどのような検証がなされ、それぞれの部門の中でしっかり取り組んでいくということと変更させていただいたわけです。その部
分の確かに公表といいますか、告知が若干住民の皆さんに浸透していないことは否めません
が、精神等につきましては、引き続き、この食育を推進していくということに変わりはございません。
それから、ホームページの関係につきましては、食育としての見出しといいますか、一環しての公表というものは現在なされておりません。個々の取り組みとしてこちらもそれぞれの対応の中で、お知らせをしたり、公表をしたりしている状況でありますので、この点につきましては、改善をすべきところはしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

ちょっと追加で答弁でございますが、今回、教育委員会のほうで答弁させていただいたわけでございますが、計画ができまして、実際にその計画の中には、
今、教育委員会のほうでもっとも具体的な事業をやっております幼稚園、保育園、また小・中学校が含まれているということでありまして、具体的な事業とすると、やはり教育委員会
が中心になっているということで、今回、その所管の参事のほうから答弁させていただきました。
ただ、小林議員ご指摘のように、食育というのはほかに例えば体系の中には乳幼児ですとか、あるいは青壮年、あるいは高齢者というものがございますし、加えて拡大するとその安全な農産物の提供ですとか、産業の育成、ブランド化、あるいはごみの関係等々ございまして、かなり幅の広いものになってきております。説明にもあったんですが、どうしても既存のもともとある事業を、体系化してきた感もかなり否めない面もあるわけであります。その中で、やはり具体的に捉え方とすると既存の事業をこういうふうに食育の面で捉えようということで、体系化はしたわけでありますが、具体的な事業になると、どうしてもやはり、保－104－

育園が教育委員会に所管が移管したということもございまして、そういった計画とすると、事業とすると教育委員会になっているのが実情であります。
ただ、実際の計画を具体的にやるとするという意味では教育委員会が中心になるんですが、やはりそういった広い意味での食育を位置づけていくことは非常に必要だと思っております。
先ほどご質問ありました全体的なコントロールというか所管につきましては、やはりそうい
った広い視点から捉えて、教育委員会がいいのか、あるいはほかの全体を捉えていける対人関係からいきますと、やはり健康的なものもかなり含まれておりますので、そういったものも含めまして、体制というものはこの計画をつくる上では、所管も含めて、やはり教育委員会が事業の中心ではありますが、考えていかなければいけないと思っております。
以上です。
○議長（関谷明生君）

小林○５番（小林

私は、くどいように申し上げて、ですが、やはり一番大事なことは全

茂君）

茂議員。

ての行政が進めていく中で、できるだけやはり情報は常に公表していく、開示していくということが一番大事ではないかと。そのことによって理解をされていくんだろうというふうに思うんです。
したがって、先ほども触れましたけれども、ホームページなんて普通で考えたら、なんでそんなに難しい問題なのと。ホームページを立ち上げるのがそんなに難しいんですかと。普通だったら、必ずそう思います。そしてまた町も、余談になるかもしれませんけれども、ことあるごとに広報おぶせで詳しく町報おぶせまたは町のホームページをごらんくださいと必ずそのように伝えています。そのホームページがその役割を本当に果たしていないとしたら非常に残念なことではないでしょうか。
そして、例えばでありますが、きのう、多分きょうだと思いますけれども、小布施町の第２次の、言ってみれば男女共同参画の分厚い30何ページにわたる文がホームページにアップされています。これだって、見てみれば、どうしようかと、こんな30何ページもあるものを
ちょっと自分で印刷して中を見ようかな、どうしようかなと迷うんですが、一言そこに、これは例えば、まちとしょテラソのどこかにこういうところにありますから、見れますよとか
書いてあれば、すごく親切なんです。だからやはり大事なことは、私は住民目線に立って、そして親切に全てを知らせていく、そのことによって町民からの協力が求められるんだろうというふうに思います。
したがいまして、食育推進計画は既にもうとうの昔に終わっているものでありますんで、－105－これ以上のことは追求するつもりはありませんけれども、ぜひそんなことを念頭に入れて、進めていただければと思いますが、最後にそのことに対して一言答弁をお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

今、小林議員からご指摘いただきました関係でございますが、計画につきましては、やはりこういう基本的な線、食育基本法がございますので、その線に沿って、もう一度、所管課も含めた中で全体で進めるというような選定もございます。どうしても事業化的なものは教育委員会が中心となってきますが、やはりそれだけでは食育基本法の精神にのっとってと言えない面もございますので、そこは全体的に進めていきたいと。
あと、やはり広報というか周知については、ホームページも含めまして、今後また計画等の策定につきましても、しっかり周知について努めていきたいと思いますし、また、今ご指摘いただきまし、より住民目線に立った視点で情報を提供していくと、見えやすくする、ホームページだけではなくて、そういったものが置いてあるようなこともしっかり広報してい
きたいと思っております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

以上で小林茂議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

和

実

君

続いて、４番、小西和実議員。
〔４番○４番（小西和実君）

西

小西和実君登壇〕

通告に基づきまして順次質問させていただきます。

１点目、幼・保・小・中一貫教育について。
小布施町においては、２年前から幼・保・小・中一貫教育を実施しております。最近の教育事業としてなんですが、８月23日に小布施町の幼稚園と保育園、小学校、中学校の全ての子供たちがおよそ全員で1,000人が集まって、交流するおぶせっこ祭りを小布施の中学校の鳳凰アリーナで行われました。これは合唱や演目発表という内容からして、幼・保・小・中の合同の行事であって、幼・保・小・中の一貫した教育ではないと見受けられます。これまで具体的にどのようなものなのかということがこの幼・保・小・中一貫教育について曖昧であったと思います。幼・保・小・中の一貫教育について全体像がはっきり示されていないよ－106－

うに見受けられます。
また、小・中連携検討委員会については、２年前の平成23年12月会議において、私が現状について質問した際には、管理職等が集まって会議を行っているという趣旨の答弁でした。
しかし、単に会議で話し合っても、幼・保・小・中一貫教育は実現しません。現在どのような取り組みを行っているのでしょうか。
幼・保・小・中の連携がとりやすいという小布施町の特質を生かし、15歳までの一貫した質の高い教育によって、地域のため、社会のための人材を育てていくべきであると考えます。
そこで、次の３点についてお尋ねいたします。
１、幼・保・小・中一貫教育の柱は何か。
２、現在、具体的にはどのような取り組みを行っているのか。また、小・中連携検討委員会の現状は。
３、小布施の子供たちをどのように育てていくという考えか。幼・保・小・中一貫教育を終えた15歳がどのような人間に育っているというビジョンを描いているのか。具体的に数値等、例示を示してもらいたい。
○議長（関谷明生君）

竹内教育長。
〔教育長○教育長（竹内

隆君）

竹内

隆君登壇〕

小西議員の幼・保・小・中一貫教育についてそれぞれの質問にお答

えいたします。
今、尐子化を初め、その地域の教育課題への対応や教育の目的のさらなる実現に向けて各地域、学校で一貫教育、あるいは小・中の連携が進められております。県内では、町内の数校の小学校を統合するに際して、中学校と同一の校地に小学校校舎を棟続きに建設して、小・中の一貫教育を推進する町、あるいは中学１年生に不登校生が増加することで、中１ギャップの解消を図るとして、小・中の連携をはじめた地域など、さまざまな取り組みがあります。
当町は、御承知のように、幼稚園・保育園・小学校・中学校は全て町立で、また、小学校・中学校は１校であり、園児・児童・生徒は義務教育修了までほぼ同一の学習集団、生活集団で過ごします。こうした中で当町独自の一貫教育を推進しているところであります。
初めに、幼・保・小・中一貫教育の柱は何かとのお尋ねでありますが、幼稚園や保育園、小学校・中学校それぞれの垣根を低くして相互の連携を進めることによって、教育上の課題の解消や教育目標の実現を図ることであります。このもとで、当町では何を目指そうとしているのかをご質問の柱として、１つは小布施町の将来を担う子供たちが自分の住む郷土を知－107－

り、郷土に誇りと自信を持って、活動するようにしていきたい。そのことがまちづくりにもかかわり、さらに言えば、日本の再生にも貢献できる若者につながるものと思います。
次に、児童・生徒が自分の目標を持ち、その実現に向かって行動し、課題に対してみずか
ら考え、行動する生きる力を育むようにしていきたい。そのため、幼・保・小・中相互の連携を進めて学校教育の振興を図ります。
３つ目に、特別支援教育や不登校傾向の児童・生徒への支援など相互の連携をきめ細かに進めてまいります。
次に、事業についてのご質問ですが、特徴的な事例を挙げます。
今、議員が事例としておぶせっこ祭りを挙げましたが、去る８月23日に小布施に暮らす子
供たちが一堂に会する、相互に顔を合わせることにより、郷土小布施で互いにきずな、一体感を深めることが大切として、幼稚園・保育園は年長組でありますが、それから小学校・中学校のそれぞれの皆さんが小布施中学校に集まり、歌うたいの会や出し物などの集会を開催したところでございます。それについても、それぞれ一体感を深めることができたというふ
うに考えております。
次に、自己肯定感を高めるとして、教育フォーラムを開催しております。今、児童・生徒の自己肯定感を高め、前向きな生き方につなげていくことが必要であります。中学３年生に対する文部科学省の調査で、全国ですが、自分にはよいところがあるかとの問いに対して、約３分の１の生徒は、どちらかといえばということも含めて、よいところは自分にはないと回答しております。そこで、自己肯定感を高めることが自分の積極的な生活にもつながるとして、幼・保・小・中学校の先生方、保護者、子供たちや町民の希望者を対象に、先生方やＰＴＡやまちづくり委員会共育部会などと実行委員会を組織して、講師のもとにポートフォ
リオの手法を学んでおります。また、その成果の発表も行っております。
次の事例でありますが、幼・保・小・中学校を通して、特別支援教育の振興を図るため、教育委員会に教育支援相談員を配置して、幼・保・小・中相互の連携を図っております。
また、幼稚園・保育園の園児と小学校・中学生との仲よし学級の開催があります。それぞれ相互に訪問し、交流を行い、きずなを深めております。
この事業の計画実施については、小・中・幼・保連携交流委員会を通年で開催しております。
また、小学生と中学生との交流に中学２年生が小学６年生の学習プリントを添削する青ペン先生や掃除の時間に５、６年生と中学生とが掃除の仕方を中心に交流するお掃除でＧＯな－108－

どを実施しております。
それから、事業の計画や実施に当たっては、幼・保・小・中の校長、教頭、教務主任、係
教員と町教育委員会とで組織する一貫教育推進委員会、また町教育委員会が主催する定例の校長、園長会、あるいは教頭、園長会、またＰＴＡや関係団体とも連携して計画を進め、立案して実施しているところでございます。
次に、当町の子供たちがどのように育っているか、また15歳のビジョン、こういう人になってほしいということでございますが、１つは、小布施町の将来を担う生徒・児童・子供た
ちであります。郷土を知り、郷土に誇りと自信を持ち、郷土を愛する青尐年に育ってほしい。
また、その方向にあると思います。
次に、15歳の生徒についてどのように育っているかとのご質問ですが、自分の目標を持ち、その実現に向かって行動し、みずから考え行動する力、生きる力を育みつつあり、さらに成長していってほしいものと思います。
町教育委員会では、今後も一貫教育を推進するとともに、学校・家庭・地域との連携・支援を進め、教育の振興を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

それでは、再質問させていただきます。

今、お答えいただいた中でなんですが、まず、郷土に誇りと自信を持って活動するようにしていきたいという教育の方針をお持ちだということで、方針のほうはわかりました。思想的な部分での話についてはわかったんですが、それではやはり曖昧な部分がありまして、
幼・保・小・中の一貫の教育であるということからすると、具体的なプログラムや施策というものについてもう尐し詳しくお聞きしたいということが１点です。先ほども申し上げたんですが、経過的にスポットで行うイベントだったり、行事というものが教育の根幹であるとは決して思っておりません。全体の流れの中で時系列にプロセスを踏んでやっていくことが教育であると考えていますので、先ほどのように行事のようなスポット的なイベントについては全く教育的な事業の一環ではあるかもしれないですが、主たるものではないと考えます。
そういった中でもう一度、そこの部分、お伺いしたいと思います。
重ねてなんですが、連携という言葉と、先ほどこちらで申し上げている一貫教育と連携教
育は尐し違うのではないかということで、連携教育についてということで何か質問している
わけではないので、幼・保・小・中の一貫教育についてという趣旨で、連携事業じゃなく一－109－

貫教育という趣旨についてお答えいただきたいと思いますが、その辺もう一度よろしくお願
いいたします。
続いてなんですが、今の中で２点目、郷土を知り、郷土に誇りと自信を持ち、その方向にあると思うということで、のような趣旨でお答えいただきましたが、その中でその根拠、具体的になぜそう思うのかという根拠について何か例示できるものがあれば、それを例示していただきたいと思います。これが２点目。
これに関連してなんですが、例えば最近の関連ですと、もう尐し幼・保・小・中教育一貫
全体の像を明らかにしたいというところでなんですが、この上積みの部分で高校生に対してということでＨ―ＬＡＢ、今回開催したと思います。この幼・保・小・中一貫教育の後のステップとしての高校生を対象に８月16日から６日間にわたって、ここでは職業観などを養う
高校生対象のキャリア教育プログラムであるということで行っているわけですが、この中で大学生たちと政治・経済などさまざまなテーマで議論をして、進路や将来の選択肢を広げていくということです。
ここでなんですが、このＨ―ＬＡＢが実際に幼・保・小・中一貫教育と例えば連携してどういった幼・保・小・中の一貫教育があった後の例えば高校生に対するフォローなのかとい
うところのこの全体流れですね。これも幼・保・小・中一貫教育と関連してもちろん来ていると思うので、ちょっとわかりやすく例示で出したんですが、例えばＨ―ＬＡＢというのはどのような形でそれとこう絡んできているのかということで、もう尐し、もう一度繰り返しますが、幼・保・小・中一貫教育について具体的に説明をいただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）○教育長（竹内竹内教育長。

隆君）

それでは、再質問にお答えいたします。

一貫教育と連携教育と連携ということについて違うんじゃないかというお話でありますけ
れども、今、それぞれ国の制度の中で幼稚園・保育園、それから御承知のように、小学校・中学校・高等学校、それぞれ年齢等により学校制度があるわけでありますけれども、しかし、子供たちは成長していく中で、それぞれ一人がそれぞれの教育機関を通して成長していくわ
けでございます。そういった中で一貫教育については、最初のところで申しましたように、それぞれ教育機関、組織の垣根を低くして教育の課題や教育の目標を実現していく、それが一貫教育の趣旨であり、そのことはすなわち連携につながるんだというふうに理解をしているところでございます。
それから、郷土に誇りを持つということについてどうなのかと、イベントなどそれぞれ行－110－

事で行っていることで、それは教育ではないというようなご指摘かと思うんですが、それぞれのいろいろな事業、大きくは小学校・中学校とも大きな教育課程を組んでいるわけでござ
いますけれども、そういった中で教育上のそれぞれの課題を解決する、目標を実現していく、
そのためにそれぞれの事業を実施しているところでございまして、それが必ずしも全部イベントということでもございませんけれども、イベントも通し、あるいは行事、例えばふるさと教育でいえば小学校で、あるいは幼稚園や保育園でもそれぞれいろいろな事業を実施しております。作物をつくったり、地域の方のお話を聞いたり、そういうものを通して人間形成に大きくかかわってくるということでございます。通してふるさと教育というような言い方もしておりますが、それぞれの事業はそれぞれのところで実施をしているけれども、通して成果を自分の郷土にしっかり目を向けるということにつながっているというように思っているところであります。
それから、Ｈ―ＬＡＢのお話でございますが、確かに小・中学生がそのＨ―ＬＡＢの大学、高校生の会に出ていくというのはなかなか難しいことでございますけれども、しかし、町内に高校生が、それからまた関係の学生、実行委員の方が大勢見えて、本当に一生懸命高校生に、あるいは参加した高校生も参加をして勉強している姿を見て、後ろ姿を見てということもございます。あるいはまた、町でそういったＨ―ＬＡＢについて一生懸命支援をしている
様子、あるいはホームステイもございました。あるいは、これからまた記録誌も出てくるところでございます。そういったもろもろの状況の中で小学生や中学生、さらには子供たちも様子を見ながら、自分も将来はというふうに感じるところも多々あるかと思います。そういう意味で、広く一貫教育につながる子供たちの教育に資するものというように考えます。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

今の流れだとですが、質問について答えていただいていないということ、自分のほうでは感じるんですが、まず１点目、もう一度申し上げますが、幼・保・小・中一貫教育の具体的なプログラムや施策は何を行っているのかということが１点目。
２点目については、先ほどの郷土を知り、郷土に自信を持っているという方向性にあるというその根拠です。具体的にどういう根拠を持ってその方向性にあるんだという現状認識をされたのかということについて伺っています。
なので、両方とも、例えばですね。以上の２つが質問になります。連携か教育かというそ
ういう理論はこの際、関係ないということと、今、お話の中で、教育の目標を達成するため－111－

に連携しているんだということで、その教育の目標は、では、具体的に何なんですかということをもう一度改めて３つ目としてお伺いしたいと思います。
そのために幼・保・小・中の一貫教育をされているという趣旨だと思うんですが、とにかく幼・保・小・中一貫教育について、もう一度伺いたいと思いますが、以上３点についてお願いいたします。
○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

竹内教育長。
最初に、プログラムについてということでございますが、この一貫教育のそれぞれにかかわる事業については、今、先ほど答弁しましたように小学校・中学
校・幼稚園・保育園・教育委員会、それぞれ集まって協議をして、あるいは関係団体・ＰＴ
Ａほか共育部会の方も含めてでありますが、それぞれ集まって、これをどういうふうに位置
づけて、どんなふうに進めていくのか、その成果はどうなのかということも含めて論議をして、この事業を計画実施しているところでございます。ですから、そういう全体の中で位置づけて進めているところでございます。ですから、それが言うならば、プログラムに相当す
ると言えばなるかと思いますが、しっかり位置づけて、全体の中に位置づけて進めているところでございます。
それから、目標につきましては、先ほどたびたび繰り返しているところでありますけれど
も、３点、最初のところで申しました。
１つは、地域に育つ子供たち、地域のことをしっかり、大事に考える。それから、自分自身のことは自分で考え、行動する。それぞれのことについて自己決定できる。そういうような生徒。
それからまた、きめ細かないろいろな対応、教育上の課題について対応していきたいとい
うことでございます。
広く言えば、これはもう教育基本法なりそういうことにつながる、人格の形成というようなことにつながると思います。しかし、さらにそれを言えば、知育・徳育・体育というような言い方もされますけれども、そういったことも最終的には、目指すものでありますけれど
も、小布施町としては、今、申し上げた３点を中心に考えているところでございます。
以上です。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

今、お答えいただいた中でなんですが、まず１つ目。プログラム施策については、何かということで、会議を行っていることがプログラムなんであるということ－112－

なんですが、それをやっていても全く意味がないのではないでしょうか。その先にある教育のカリキュラムなりプログラム、実行しなければ全く意味がないということを感じます。
現在、先ほどお話で別のところで答弁で出てきたＰＤＣＡサイクル、例えばこれでいけば、今やっていることは全てＰの段階。全部計画の段階です。実際にＤｏ、あるいはＡｃｔｉｏｎのＡをやるというところまで行っていないということなんです。この場合であれば、企画・計画の後のとにかく実行をまずしなければいけない段階であるはずが、その会議の中で連携をしていますというのは、全く幼・保・小・中一貫教育の実施ということにはなっていないのではないでしょうか。実施する内容について、もう一度具体的にご説明いただきたいんですが、その会議の中でどのように決まって、プロセスについて伺う気はないんですが、どのような教育を行っていくという方針なのかということをもう尐し具体的に、もう一度、その中の会議を踏まえてでも構いませんが、お願いいたします。
それとあわせてなんですが、その会議というのも先ほども話しましたように、小・中連携の協議会のほうなんですが、そちらの現状について、もう一度詳しくお話を伺えたらと思います。
それと、続いてなんですが、先ほどのところで、やはり生きる力だったり、自己決定というような話が出てくるわけなんですが、具体的にその生きる力というものについても、尐し曖昧な表現ですので、もう尐しわかりやすく、まず明らかにして、ここの中で幼・保・小・中について、もう尐し詳しく伺いたいと思うんですが、まず生きる力についても２点目、示していただけたらと思います。
○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

竹内教育長。
生きる力の内容についてというお話でございますけれども、答弁の中でも答えたところでありますけれども、児童・生徒が自分の目標を持ち、その実現に向かって行動し、課題に対してみずから考え、行動する力ということでございます。具体的にそれをということについては、それぞれの子供たち、児童・生徒、生き方があるかと思います。
総体的にまとめると、こういうことでございます。
それから、ＰＤＣＡで計画だけでほかのほう、ＤＣＡをやっていないかと、どうなのかということについてでありますけれども、そんなことはございませんで、事業をやれば当然にＰの後、ＤＣＡでやるのは当然でございまして、その結果についても、また集まってそれぞれ反省をしながら、次回にどうするかということを審議をして、総括をしております。それをまた次年度のところ、あるいは別の計画にということで進めております。

－113－それから、その委員会がどうかということについては、これは常時開催をしております。
先ほど全体の校長・教頭、あるいは園長、それからそれぞれ学校に委員の先生方もおります
けれども、その中での協議もありますし、内容によっては、関係者の方も集まっての委員会も持っております。内容によって、それぞれの場合に会を持ち、計画をして進めているというところでございます。もちろん、その会で終わるわけじゃございませんで、実行、反省会、持っております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

先ほどのお話を伺っている限りでは、生きる力という言葉はここの判断である中で、みずから計画、考えて、決めて、その方向に進んでいくという自己決定・自
己判断、そのあたりでいくと自立性という言葉になるのかと思うんですが、それと同じという意味の捉え方でよろしいのでしょうかということが１つと、もう１点なんですが、先ほどの答弁の中では、幼・保・小・中一貫教育の実際のプログラムは何なのかということに当たって会議がプログラムなんであるという答弁をいただいたわけです。その中で、実際、では、
今、やっていることは企画だけなんじゃないですかということにおいて、お伺いしたんですが、その中に今、実際やっていることについて議論しているということなので、その実際にやっていることというのが私が伺っているその教育プログラムです。その教育プログラムについて、もう一度しっかりと教えていただきたいのですが。そのあたりをお願いいたします。
例えばそれというのは、Ｈ―ＬＡＢも幼・保・小・中一貫の教育であるということなのでしょうか。
○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

竹内教育長。
どういうふうにして事業を計画していくかについては、当然に現状をしっかり、それぞれ先生方や地域の方や町長とＰＴＡの役員と、あるいはＰＴＡの方と話し合う機会もございます。町政懇談会もございます。そういった中で広く、今、教育上でどんな課題があるかということを踏まえた中で、どんなことが必要かということを協議をしな
がら、どういう事業を進めるかということも論議をして進めていくところでございます。ですから、会議をして、そこで事業を行うと、計画だけじゃないんで、現状をしっかり踏まえていくことは第一歩でありまして、さまざまな場を捉えて、教育委員会で、それからほかの教育委員会だけではありませんけれども、状況把握をして進めております。
それから、生きる力についてという質問でございますけれども、これについてはそれぞれ－114－

大きく文部科学省も進めているというか、考え方として提示をしているところでございます。
今、それぞれいろいろな矛盾・課題・困難点、今、生きる社会の中でそれぞれの、これから子供たちが将来を生きる中でいろいろと自分で解決すべき課題があると、そういったものを
やはり自力で、相談をしながらもありますけれども、解決をして進んでいくということは何にも増して大事なことであります。という意味でありまして、それが具体的にどうなのかということについては、先ほど答弁しましたように、それぞれの人の生き方につながるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

今の中でなんですが、もう一度、最初の質問項目からなんですが、幼・保・小・中一貫教育の柱は何かということで伺っているので、いろいろな会議の中で話を伺っているということが柱になるはずはないわけです。実際に行っているその施策は何なのかということを伺っているわけです。なので、人から意見を聞いていますというのは、当たり前なことで、それはオプションですよね。基本的にメインなものは、実際にその施策は何なのかということをここでは伺っているので、もう一度なんですが、幼・保・小・中一貫
教育の柱としてどのような事業なり施策なりを行っているのか。
教育的プログラムとして、例えば先ほど例示されたような形で一貫のカリキュラムをつくったりとかするのか、あるいは何をするのかということです。連携だったり、合同の授業を行っているということについては、教育的な施策であるというほどのことは考えておりませんので、具体的なその教育に関する柱としての施策は何なのかということをここで改めて伺いたいと思いますので、この点についてお願いいたします。これについては、先ほども伺ったんですが、例えばＨ―ＬＡＢがそうなんですかということなんですが。
それでもう一つ、曖昧に聞こえるのは、やはり生きる力という表現なんですけれども、言葉について、やはり人によって捉え方が違うというところがあります。同じ言葉であっても、やはり定義がちゃんとしっかりしていないと相手に伝えるときに全く違う表現になってしまうというところなので、これについて、今、伺っている中だととても抽象的で曖昧な部分なので、この生きる力についてもしっかりと、こういうことを言っているんだということがすぐにわかるような形でちゃんと定義していただきたいと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（関谷明生君）

竹内教育長。

－115－

○教育長（竹内隆君）

通告をいただいたご質問の中で、幼・保・小・中一貫教育の柱は何かということでございます。こういう形での柱ということでありますんで、私どもは一貫教
育の柱というのは、柱でございますから、一貫教育を目指すものということで理解をしているところでございます。ということで、一貫教育の柱について、先ほどその３点、繰り返しませんが、挙げたところでございます。
そしてその次の具体的な何をしているかという事業についてでございますので、たくさん事業がございます。その中で特徴的なところで挙げたところで事例を申し上げましたが、目指すところは３点、地域の子供たちを地域でしっかり見る、そういう形での、ふるさと学習もその例でありますが、それから、生きる力と。そして、さまざまな課題について、しっかり対応していく施策を進めていきたいということでございます。
生きる力が非常に抽象的で曖昧だというお話でございますが、そもそも生きるということについては、これは当然人によって生き方がございます。そういう点について、それぞれお考えいただく中で、それぞれそしゃくしていただければというように考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小西議員に申し上げます。一応３回が発言の回数になっています。それで、今、流れの中で一応議長の裁量で発言を許してきましたが、発言回数を超えています
ので、次の質問に移ることを望みたいと思います。
小西和実議員。
○４番（小西和実君）

これで最後の再質問にさせていただきたいと思います。

今のお話の中で、１つ目、先ほどから具体的な、申し上げている内容というのは基本的に全て目標、あるいは狙いですね。柱という意味ではそうなのかもしれないですけれども。では、もう一度確認したいんですけれども、これでちゃんとした答えがない場合は、こちらとしては実際の施策としては何もないんだということにとるしかないんですけれども、実際にその目標を果たすためにどのような取り組みを行っているのかということについて、一番伺っているわけです。
なので、先ほどから伺っているものは全て狙いや目標であったり、思想的なものなんで、確かに教育的な現場であればそういうものを望んでいくとかそういうことはわかるんですが、行政の行っている事業としては、具体的にどういうアクションをしているのか、取り組みをしているのかということについて伺っているのです。なので、そのあたりでその具体的な取－116－

り組みについて、もう尐し伺いたいということで、これだけ聞いていて出てこないということがちょっとよくわからないんですが、実際にどういう取り組み、プログラムをしているのかということ。それで、例えばＨ―ＬＡＢがそうなのかということだったんですが、それについて先ほどから触れているんですが、全くイエスともノーとも出てこないのでどうなのかということで、Ｈ―ＬＡＢについて、では、加えるとすれば実際にそれはどうだったのでしょうかということになります。
それには、きのうの質問の中で答弁があったわけですけれども、実際には150万円予算かけてやっている中で、町内の高校生はたった６名だったと。町内全体に対する……
○議長（関谷明生君）

小西議員に申し上げます。

○４番（小西和実君）

わかっています。

○議長（関谷明生君）

通告以外の質問は許しませんので。

○４番（小西和実君）

関連なので、すみません。

ということで、ここは補足なんですが、そういったことで先ほどから関連で掘り下げていく中で質問しているんですが、そういった中で150万円かけて６名の高校生が受けただけという形での今回のこの事業というものも幼・保・小・中一貫教育であったのかというところも伺いたいと思います。実際に14.6％しか町内の人口の高校生が出ていないという段階で、150万円かけているのは非常にもったいない。もっと応援する部分でも……
○議長（関谷明生君）

再度、申し上げます。

今の発言、もっとまとめてお願いいたします。
○４番（小西和実君）

時間内なので、質問についてまだ述べているところなので、質問にまだ至っていないので、すみませんが、このまま発言だけは続けていきます。
ということで、その部分も含めて関連して質問させていただいたわけですが、もう一度、
そこの部分も具体的に、先ほどから申し上げていますが、幼・保・小・中と関連しているのかということと、実際にそれだけ費用かけて効果があったのだろうかということも含めて確認したいわけです。
別にそこについてどうこう言っているわけじゃないんですが、全体の流れの中で、幼・保・小・中を明らかにしたいということから伺っております。
というところで、最後に生きる力についての定義ということなんですが、各自の方にそれぞれ判断を任せるというのは、行政の行う事業ではないんではないでしょうか。しっかりと
町民一人一人の方に理解のできる仕組みで判断していただかないと、その人それぞれによっ－117－

て捉え方が全て違うんだということになってしまうと、それは思想的な話になってしまいます。ここでは思想の議論をしているのではなくて、行政の事務一般についてということで、行政の取り組みについて伺っていますので、各自がどう捉えるかということについてではな
く、ちゃんと把握のできる内容についてお互い議論していかなければ、話が平行線で終わってしまいます。そのあたりについて、今後、しっかりと対応していただきたいと思うのですが、対応していっていただけるでしょうか。
ということで、以上についてお伺いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

竹内教育長。
今の生きる力について、それぞれ自分でということで、そういうことはおかしいんじゃないかということでございますけれども、生きる力については、先ほどからたびたび繰り返しておりますが、もう一度繰り返すと児童・生徒が自分の目標を持ち、その実現に向かって行動し、課題に対してみずから考え、行動する、これが生きる力ということでございます。
それから、事業について全然答えていないじゃないかというお話でございますけれども、一貫教育で目標とするところ、柱ということで３点答えたところでございます。
それから、事業については、通告にございますように、しっかりその事業について特徴的な例を挙げて答えたところでございます。
それから、Ｈ―ＬＡＢについて、あるいはそれについてどうなのかということについては、
確かに直接的な中学生・高校生が参加するところはないけれども、参加した高校生の感想文
や町の人たちの支援の状況、それから参加した方々の非常に熱心に取り組んでいる様子、そういったもろもろの、あるいは町の人たちのホームステイの状況など、そういったところを総合しながら子供たちがそこの中から学んで、今言う、生きる力につながるということにもかかわってくるということで、考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小西議員。

○４番（小西和実君）

続きまして、２番目の質問に移らせていただきます。

指定管理施設及び事業委託に対する第三者評価制度の設置ということで、指定管理者施設に対する第三者評価制度の設置をということで質問させていただきます。
最近ですが、須坂市おいては市が所有する湯っ蔵んどにおける指定管理者制度について、自治体の責任を果たすためには指定管理者制度適応施設に対する的確なモニタリング評価を－118－

継続的に行う必要があり、客観性や中立を確保する観点から第三者による評価も必要であるという意見が上がっています。こういった中で、現在、第三者モニタリングを実施している
公共団体は長野県、あとは松本市、横浜市などがありますが、税金で設置された公の施設が一つの法人によって独善的に運営されていくということを防ぐという観点からも、第三者評
価モニタリングを協定書などに盛り込む必要があるのではないかということが考えられます。
小布施町でも長年にわたって、同一の法人へ指定管理をさせている案件が多数ありますが、その法人が適切であるかどうかということをどのような形で評価しているのでしょうか。
そういう観点から次の３点についてお尋ねいたします。
小布施町行政において指定管理を行っている施設及び事業数は幾つか。具体的な指定管理対象と指定管理者を示してください。
２番目について、現在の指定管理となる法人への実施評価はどのように行っているのか。
３点目について、今後第三者評価制度を設置する考えはあるか。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

それでは、指定管理施設に対する第三者評価制度の設置のご質問にお答えいたします。
最初に、指定管理施設及び指定管理者でございますが、最初に、指定管理施設及び指定管理者についての関係。
指定管理者制度は、地方自治法の改正によりまして、平成15年に創設されたものであります。町ではいち早く平成16年度にまず生活支援ハウス花の里について指定管理者制度を導入
しております。現在、町の公の施設の中で、指定管理を行っているものは11施設で指定管理者６団体であります。個別に申し上げますと、小布施町生活支援ハウスが須高農業協同組合、
小布施町デイサービス・センターが町社会福祉協議会、小布施町ワークホームみすみ草が社
会福祉法人夢工房福祉会、小布施町ふるさと創造館、フローラルガーデンおぶせ、６次産業センターが一般財団法人小布施町振興公社、おぶせガイドセンターが株式会社ア・ラ・小布施、小布施町中央同和対策集会所、小布施町雁中同和対策集会所、小布施町雁中地区共同作
業所、小布施町福原地区共同作業所が部落解放同盟小布施町協議会にそれぞれ管理をお願い
しております。
評価につきましては、町の条例、小布施町公の施設における指定管理者の指定に手続等に関する条例に基づきまして、毎年度指定管理者から事業報告書の提出を受けまして、施設を－119－

所管する部署におきまして、その報告書をチェックいたしまして、施設の管理が適正に行われているかどうか確認を行っているところでございます。
条例に基づきまして、必要があれば、随時実地調査や必要な指示などを行うようになっておりますが、現在までのところ、特にそういった管理が適正に行われていることで、十分な判断をしているところで行われているとの判断をしているところでございます。
第三者評価制度につきましては、より効率的な施設の管理や施設利用者の利便性の向上を図る観点から、幾つかの自治体で導入をしております。町でもそういった外部監査の必要性というか評価の必要性というのは感じておるところでございますが、そういった評価者の選
定、あるいはどのような方法により行うかということで、仮に評価制度について研究するといたしましても、そういった形式的なものに終わることのないようにしていきたいと今考えております。
現在、指定管理者の選定に当たりましては、その公正を期すため、外部有識者を含めまし
た指定管理者選定委員会を設置いたしまして、審査を行っております。指定管理の候補者が従前の指定管理を行っていた団体である場合は、過去の指定期間における業務実施状況について、選定委員会において評価を行い、またその評価に基づきまして、指定管理者としての選定を行っているところでございます。
その第三者評価の関係でございますが、現在、指定管理者選定委員会が一定の指定管理者の期間に基づきまして、評価も実際に行っているところでありまして、その評価委員の選定
委員の中には、外部の経験者の方も入っております。そういった意味では、第三者、いわゆ
る行政以外の方も入って行っている指定管理者選定委員会が１つ評価的な評価としての実際の評価も行っているわけでございます。そういった意味では、今特にそういう、第三者機関の設置ということについては研究はしていく必要は感じるわけでございますが、特段、現在のこの選定委員会、あるいは実質的な評価の事業におきまして、問題はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

今、答弁いただいた中でなんですが、第三者評価が必要であるという発想から質問させていただいているわけですが、それでは、今、お伺いした中での指定管理者選定委員会について、具体的な構成メンバーについてお伺いしたいと思います。その状況によっては、必要がないのかもしれないというところもあるのですが、その内容自体がわか－120－

らなければ、どういうことなのかもわからないので、そこについて伺いたいと思います。が、１点目で。
２点目については、先ほどの中では実施評価は施設を所管する部門・グループが確認しているということでしたが、それだけでは不十分ではないかということをここでは考えている
わけで、そういう部分について、この指定管理に対する更新等についてというところでは先ほどの委員会もありますが、やはり税金で設置された公の施設が１つの法人によって独善的に運営されていくのを防ぐという観点からは、何かしらのもう尐し措置が必要ではないかということを考えているのですが、具体的に確認ということはどういうことを行っているのかをお伺いしたいんですが、書類を確認しているということでしょうか。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

指定管理者の選定委員会のメンバーでございますが、学識経験者と町の総括参事ということで構成されております。指定管理者の選定委員会でございますので、具体的には町の金融機関の代表の方、または福祉施設の代表の方、それぞれ１名ずつと、町の総括参事がその選定というか、選定委員会のメンバーとしてその事業の評価、また選定に当たっております。
２番目の所管、各部署における検査につきましては、１年ごとに事業の報告書の提出がございます。そういった書類の検査を、具体的に数字等が出てきますので、行っておりまして、
そういった委託している団体のそういった具体的な１年間の事業の収支決算、事業の内容等を報告いただきまして、町が指定を管理というか委託を行っている事業が円滑に行われているかどうか等について、チェックをしているということでございます。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

今、答弁いただいた中ですと、その指定管理者の選定委員会は、役場のほうの参事が３名と学識経験者ということで民間から２名ということで合計５名ということでよろしいでしょうか。
この５名ということであると、行政側３名と民間といっても事業者が２名ということで非常に小さな団体でありまして、非常にブラックボックス化しやすく、公平性という面からは非常に難しい部分があるのではないかということを思うわけですが、そういうものにかわって、こういった第三者評価の制度自体をつくっていく、機関に任せるというよりは制度自体をつくっていくという考えはないのでしょうか。

－121－

○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

今の段階で学識経験者の方２名ということであります。それで、ご提案のありました第三者評価は、基本的には外部の行政以外の方が評価するわけでありま
すが、やはり考え方といたしまして、指定している施設については、先ほど申し上げました
とおり、やはり町の地域性があるというか独自の施設であると考えております。もともとそういった町の中に、町がもともと管理委託をしていた施設でございますので、中にはそのま
ま管理を委託したものを継続して、指定管理者として委託しているものもございます。それで、要は当然、第三者の方もいなければいけないというのはわかります。ただ、町のやはり行政の一つの管理というか行政事務を行ってきているところでございますので、地域のやはりいろいろなものを知っている方、知っている立場として、やはり行政の人間も必要であろうと。それで、学識経験者につきましては、特に人数の規定はございません。やはりそうい
った第三者の方がより多くその施設ごとに必要ということであれば、これはやはり人数的なものは、議員ご提案のように、入れていく必要あるかと考えております。
したがいまして、今、ご提案というか須坂市の関係ですとか松本市の関係ですか、やはり第三者の割合というものが非常に必要であると、あるいはそういった導入が非常に効果的であり、なおかつ的確な今後の運営に生かせるところであれば、それは人数的なものは考えていきたいと思いますが、今のところ、やはり町の担当者も含めた中で、そういった評価を行っていくのが妥当であるとは考えております。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

情報公開という面から開かれた行政の取り組みという形にしていくた

めには、やはりもっと情報をオープンにしていく必要があると思います。実際、こういった形ではもう、例えばですが、行政のほうからは３名で、有識者が２名ではなく、全体10名で民間の方のほうが人数が多く、10名程度でやるという形のほうが理想ではないでしょうか。
それにかかわってなんですが、第三者の評価の制度を諮問という意味でもやはり設置する
べきではないかということを考えます。
また、今のお話の中でもやはりちょっとブラックボックスという形になってしまうのではないかということで、指定管理についてもいずれに例えば町報であったり、あるいはホームページだったりというところで、どのような取り組みをして、今、どう決定をしていこうとしているかという実際の流れの中で、その都度、情報を町民の皆さんに公開していくべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

－122－

○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

情報公開につきましては、町村のできる、今まで不足の部分があるとすれば、それを今後、ホームページ等でもしっかりしていきたいと思っております。
第三者評価がやはり、専門性の非常に高い方ですので、個々の施設について例えばその専門的な知識を持った方であれば、仮に小布施町だけでなくてもいいわけですよね。そういった方々も含めて、これは考えなくちゃいけないと思うんですが、やはり行政の職員がいるからブラックになるとか黒くなるとか、そういうことは私はないと思っておりまして、やはり逆に総括参事級でございますので、さまざまな分野でそれなりの経験を積んできた職員が一応、それぞれ所管の施設を中心に評価を行うということでございますので、決してそれが公正さに欠けるというようには考えておりません。
ただ、議員がおっしゃるように、やはり第三者的な評価も非常に必要であるとは考えておりますので、今言った、今、総括参事は４人いるんですが、その学識経験者が２名でいいのかどうかも含めて、これはほかの市・町、市がほとんどなんですが、そういった第三者評価のそういった特徴というかそういうところも含めて、いろいろ研究させていただきまして、考えていきたいと思っております。
○議長（関谷明生君）

以上で小西和実議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

川

健

一

君

続いて、８番、川上健一議員。
〔８番○８番（川上健一君）

上川上健一君登壇〕

通告に基づきまして質問させていただきます。

集中豪雤による河川の氾濫に対する対策はということですが、昨日冨岡議員から深沢川の改修と雤水対策の推進ということで質問がありました。重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いします。
本年７月25日、午後４時ごろからの集中豪雤により、町内の一部地域で膝下まで水につかるという水害が発生しました。この地域の皆さんの中には、小さなお子さんを抱えているご家族もおられ、不安なときを過ごされました。このときの雤量につきましては、ＮＯＳＡＩ
北信がライスセンター北側に設置した観測機のデータによりますと、42.8ミリで、降り始－123－めからやむまでの時間はこの水害のあった地区の方の話では、28分間だったとのことです。
つまり30分間に40ミリからそれ以上の雤が降れば、町内各所で洪水となることが考えられます。
近年、全国各地で集中豪雤による土砂崩れで亡くなられる方、あるいは家が倒壊といった被害に遭われる方がふえています。小布施町においても水害の危険性は避けられないところ
であり、千曲川はもとより松川や篠井川の決壊が心配されます。
しかし、近ごろ、このような心配に加え、宅地造成や道路整備が進み、降った雤がほとん
ど側溝に流れ込むこととなり、町内各所で側溝があふれ、これまで考えられなかったようなところで大洪水となっています。住民の日常生活に支障が生じる事態となっており、しかも、住民の安心・安全が確保できない状況でもあり、早急に排水路の改善、あるいは浸透ます等の設置が必要と考えます。
冒頭に述べましたとおり、今回403号沿いの水路と中央団地の西の水路が伊勢町の陸橋下で合流し、大洪水となりました。線路の下を通っている側溝の容量を大きくする必要があると考えます。このときは、陸橋下で水があふれるだけでなく、線路の上にまで水があふれ出たために、長野電鉄の列車が通過できず、数分間停車したということです。この側溝の改善がされなければ、相変わらず、都住200番地の前は豪雤の際、大洪水となります。
また、長野電鉄にも迷惑をかけることとなります。通勤時にこうしたことが起きれば、賠
償問題に発展する可能性もあります。
また、考えてみますと、小布施町を流れる全ての水路は長電の線路の下を必ず通過しなけ
ればなりません。線路の下の水路の改修工事は、なかなか大変な工事になるのかと思いますが、小布施町を流れる何本かのメインとなる水路の改修・改善が急務であると考えます。
そこで１、国道403号沿いの水路が伊勢町の陸橋下で集中豪雤時、大洪水となるがその対策は。
２番として、町内にはほかにも問題となっているところがあると思うが、どのようなところがあるのか。また、その対策については。
以上です。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

川上議員からの集中豪雤の水路の対策、あるいはその氾濫の対策ということで答弁を申し上げます。

－124－まず、１点目、国道403号沿いの水路、伊勢町地区で集中豪雤で大洪水になるがその対策ということでございます。
冨岡議員の質問、昨日ございまして、お答えをしておりますけれども、現在、集中豪雤等
で越水の激しい水路の改良とそれから雤水浸透ます等の設置を計画をしておりまして、そういったことでまずは対応をしていきたいというところでございます。ご指摘の岩松院線が国道403号と立体交差します周辺につきましては、具体的には被害のあるお宅の土地をお借りしまして、当初雤水浸透ますの設置をする予定でございましたが、地権者とご本人のご希望によりまして、現在、側溝の幅を広げ、それから宅地側へ水が入らないような擁壁を設ける
ようなことで検討のほうをしております。
それから、その地点の上流側で浸透ますを設けまして、下流への流量を減尐させるために、
伊勢町地区で２カ所ほど、それからさらにその上流、中町のバス停車帯、そちらの二、三件ほど雤水の浸透ますのほうの整備をして、上流からの水をできるだけ下流のほうに流さない
ような工夫をしながら、水路改良とあわせて、対応してまいりたいというふうに考えおります。
それから、これも構想といいますか、計画なんですけれども、先ほどの被害のある道路の北側につきまして、雤水貯留施設等々の計画も検討してきております。現在、また土地の所
有者等のご意向を伺いながら、引き続きそんな計画のほうも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、２点目の町内、ほかにも問題となっているところがあると思うが、その対策ということでございます。
議員の発言にもありましたが、最近の豪雤、局地的なものがございまして、雤の降り方にもよるんですけれども、町内各所で水路の越水は起きております。地元の自治会からも多くの水路改良の要望をいただいているところでございます。特に、最近の局地的な豪雤により、水路があふれたと住民の皆さんからもそのたびに連絡をいただいておりまして、そういったところにつきましては、職員が現地のほうを確認に行っております。そんな中で、おおむね町内の問題のある点、把握をしておるところでございます。箇所数にしますと、大小あるんですけれども、20数カ所ほどございまして、そういったところ、今後、地元の自治会等々と協議もしながら、水路改良、あるいは浸透ますの設置でございますとか、そういったことでご協力をいただきながら、進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願
いいたします。

－125－

○議長（関谷明生君）

川上健一議員。

○８番（川上健一君）

ただいまご答弁いただきましたが、陸橋下の側溝があふれることに対する対応については、これまで浸透ますの設置等も考えていたというご答弁をいただきましたが、それについては、そこに浸透ますを設置するのではなくて、違う部分、水路の改修、そしてその上部で浸透ます数カ所を設置するというようなお答えでしたけれども、その水路改修はどのような内容を考えているのか。
それから、浸透ますがどのような容量のものであるのか、そういったことの説明をいただ
きたいと思います。
それから、疑問ではありますが、その浸透ますを設置したことによって、あふれている水が解消できるのかどうかと、非常に心配な点がありますが、その辺についての見解。
それから、各所でやはり洪水が起きているという役場に対して、そういった被害があるということで申請があって、何とかしてくれということではありますが、それについて20数カ所あるということですが、これについてもやはり一気にはできないと思いますので、その辺の計画について、どのような計画を持っているのかご説明をいただきたいと思いますが。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

まず、今の浸透ますにかえて、実際に被災といいま

すか水があふれているお宅の水路の改修、どのようにやるのかということですが、今、専門の設計の業者さんのお願いして検討をいただいているところでございます。
それから、擁壁につきましては、実際現場で土のうを積んだりしながら、防げているというような状況もありますので、そんなところを参考に検討していきたいというところでございます。
それから、浸透ますの能力というか、その規模というか、というご質問ですが、現場に応じて大きさはそれぞれ異なってくるということでございます。直径にして３メートルぐらい、
深さ３メートルぐらいのものから、もう尐し大きなもの、あるいはその数につきましても、３つですとか続けて設置できるような場所であれば、できるだけそんなことで対応していきたいということでございます。
それから、実際に結果、どのぐらいになるのかということですが、正直、まだ試験的な部
分もありまして、これで絶対大丈夫だとかいうようなことは言えないと思いますけれども、きのう冨岡議員のご質問でも申し上げましたが、松村の駐車場で３基設置したものについて、
尐なくとも越水の時間をおくらせている、これも試験的に見ているところなんですが、結果－126－

ですとか、あるいは、感覚的なもので申しわけないんですが、担当、いつもならこれであふれる下流があふれなかったとかいうような状況が見てとれておりますので、そういったものの、やはり全部下流に流すということではなくて、上流の中で浸透できるもの、あるいはきのうもご提案がありましたが、一時貯留できるものですとか、そういったものとあわせて水路の排水の能力ですか、そういったものを改善することによって、できるだけ、いわゆる豪雤時の水害というものをなくしていけるようなことを考えていきたいというふうに思っております。
それから、それ以外のところということですが、これも今までもそうなんですが、各自治会の皆さんとお話し合いをしながら、やはり一番困っている箇所ですとか、そういったとこ
ろから順次改良等々を進めまして、できるだけ越水なり、水害のないようなことに努めていきたいというふうに思っております。
○議長（関谷明生君）

川上健一議員。

○８番（川上健一君）

ただいまご答弁いただきましたが、上流部で松村駐車場に設置してある浸透ます等で洪水があふれる時間をずらすとか調整してそこでためて、できるだけ下流部
で洪水が起きないような対策をとっているというようなことではありますが、昨日の冨岡議
員が質問の中で、言っておりましたけれども、栗ガ丘小学校のグラウンド、あるいは中学校のグラウンドといったものを、いわゆる遊水地というか貯水池というような考えも１つあると思いますし、松村駐車場そのものもそういった貯水池というような、一時的にそういった大雤が降ったときに、そういったものにしていくような、いわゆる公共施設のそういった駐車場なり、そういったものをそういった方向に持っていくということもやはり考えていく必要があるでしょうし、しかしながら、最近の豪雤というのはスポット的に大変に降ると。小
布施町内でも、こちらの地域ではものすごく降っても、こちらでは降っていなかった。例えば上流部で大雤が降れば、確かに松村駐車場、あるいは中学校のグラウンド、あるいは小学校のグラウンドを貯水池としてやった場合には有効な面もあるかもしれませんけれども、それよりも若干下流で大雤が降ったということになると、全く用をなさないということになります
ので、やはり抜本的に水路の改修・改善を進める必要があるだろうと、そんなふうに思います。
各地区から要請があるということですけれども、やはり計画的にということであれば、５年、あるいは10年、20年というふうに年限を区切って、ある程度そういった時限的なものを設けて進めていくという必要があるのかと思います。この地区からは要請があったというようなことでこちらをやる、あるいはこちらをやるというようなふうに、その都度やってい－127－

く、緊急的にどうしてもやらなければならないというものがあれば、それはもちろん必要だと思います。今回の伊勢町の地区もこれはどこをおいても最優先にすべきものだと思うんですが、やはりそういうものはそういうもの。計画的にやはり全体、20カ所もあればやはりある程度そういった必要があると思いますので、きちっとその辺のところを５年、10年と見て、きちっと進めるようにしてほしいと思いますが、その辺のところをどんなふうに考えるかお答えいただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

まず、最初にお話のありました公共施設等の雤水の一時貯留施設等々で検討したらどうかということ、これもきのう冨岡議員のほうからもご提案がありまして、検討できるものは検討して、そういった取り組みもしていきたいというふ
うには思っております。
それから、全体的に年限を区切って、水路改良を進めたらということでございます。きのうもちょっとお話を申し上げたんですけれども、町で持っております雤水計画につきまして
は、今、幹線の水路の整備等々で30億から、概算でございます。
それから、それにつなげるための細い水路ですとか、あるいは幹線を入れるための補償ですとか、そういったものを含めますと一応40億を超えるんじゃないかというような概算で金額を見ております。そんな中で、今、ちょっと財政事情を鑑みますと、それに取り組むことがちょっと難しいのではないかということで、雤水事業につきましてはストップをしておるところです。ただ、きのうも申し上げましたが、下流のほうから整備する水路等々につきましては、そういったものを考慮しながら、あるいは整合性を保ちながら、改良のほうは進めてまいりたいと思います。
それから、場所によっては水路改良で済む場所もあるようにも見受けております。それぞれの現場、箇所で対応の仕方が検討をして、最善な方法で水路改修等々には臨んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

川上健一議員。

○８番（川上健一君）

ただいま予算的には30億から40億、全て整備していくとかかるというような話ではありますけれども、やはりきちんと優先順位を決めて、計画的にやっていっていただきたいと思います。
それから、下流部の関係については、昨日、冨岡議員からの質問でお答えをいただきましたように、国・県のほうに要請をしていただいて、そちらはそれとして進めていただきたい－128－

と思います。
この403号の陸橋下の水路に関しては、何をおいても最優先でお願いしたいというふうに思います。六川地区にも影響が及んでいるというようなことで、特にまた、そこの地区は新興住宅地でありまして、小さなお子さんもおります。そういった意味でできるだけ早急に対応していただきたいと、そんなこともお願いして質問を終わりたいと思いますが。
○議長（関谷明生君）

ただいまの形は要望でよろしいでしょうか。

○８番（川上健一君）

はい。

○議長（関谷明生君）

以上で川上健一議員の質問を終結いたします。

ここで、昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後１時の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

○議長（関谷明生君）

休憩

午前１１時５７分

再開

午後

１時００分

再開いたします。

────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（関谷明生君）
監査委員、畔上

最初に、諸般の報告事項についてご報告をいたします。
洋君から都合により欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
順次発言を許可します。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

原
１番、原

勝

巳

君

勝巳議員。

－129－

〔１番
○１番（原

勝巳君）

原

勝巳君登壇〕

通告に基づき、質問をいたします。

自治会未加入者について、ここ10年を見ますと小布施町での自治会未加入者が100名から124名と小布施町人口の約１％に当たります。10日ほど前でのＮＨＫテレビ信州845で、軽
井沢町では自治会未加入者が40％台となり、地域社会災害時に町民の生命・財産を守れるのかと、とても心配している自治会長さんのコメントが報じられていました。それに比べて小布施町の１％ぐらいならと思われるが、決して美化される話ではないと思います。
自治会加入者は強制でもなく、入らないからどうのこうのと言われることはないと聞いておりますが、小布施町の行政ごとは大方が自治会組織・コミュニティ・ボランティア活動などで行われている面が多分にあり、町よりのお知らせごと、自治会事業、または自治会組織が主体となって行う町事業等は、自治会区民の組織・団結力に頼るところが大であり、万が一の災害時には、その力が絶対必要不可欠であると思います。
おととしの３.11東日本大震災で、日本中がきずなと隣近所の助け合い精神を教えられ、今、日本中が行動を起こしている中、小布施では、ここ２年、自治会未加入者のふえていることに注視をしなければいけないと思います。数字だけを見て、一概に言うことはできませんが、小布施町は町民が宝とうたっている町だけに、個々の特別の事情のない限り、自治会に入っていただくよう声がけ努力をすべきと思うが、町はどのように考えておりますか。
次の質問をいたします。
１つ、それぞれ個人の事情があるかと思いますが、ここ２年、自治会未加入者のふえていることについて、町はどのように受けとめておりますか。
２、未加入者の中には長期にわたって未加入のままの方もおられるかと思うが、改善努力をして、自主加入の導きをするのも町の務めかと思いますが。
３、町挙げての防災訓練時の住民安否情報確認等々で自治会員は組織立って行われていると思うが、自治会未加入者の安否情報確認はどのように行われているのですか。そしてその安否情報確認は、自治会に伝えられているのでしょうか。
４番、災害時全町民の生命・財産を守るため、お互い個人の役割、自治会の役割、そして町の役割があり、日ごろから三者の意見交換会が行われていると思うが、自治会未加入者の方々には町はどのように意見交換をされているのか。
その４点をお聞きしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

西原リーダー。

－130－

〔行政経営部門グループリーダー○行政経営部門グループリーダー（西原周二君）

原

西原周二君登壇〕
勝巳議員のご質問に対しまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
最初に、自治会未加入者の増加についてのご質問ですが、町では自治会未加入者の把握方法として住民登録されている方のうち、町報など、町からのお知らせを配布する際、自治会を介さず、直接発送する世帯・住民登録者数をもって自治会未加入者と判断させていただいております。年度間により若干の増減はありますが、世帯数で55から65世帯、人数では議員ご指摘のとおり、110から120人で推移をしております。町としても全ての住民の方が自治会に加入することが大変重要なことと考えております。住民登録をされる際には自治会への加入をお願いしているところでございます。
長期未加入者への対応についてですけれども、自治会への加入が町の制度の上で定められておりませんので、継続的に加入促進などをしてきておりません。しかし、協働のまちづく
りや安心・安全のまちづくり、議員が心配されている災害時など、自治会加入は必要なものと考えておりますので、自治会の皆さんからの相談を受けまして、町としても自治会加入についてお願いをしてまいりたいと思っております。
防災訓練等の安否情報確認が自治会に伝えられているかということについてのご質問です
けれども、まず、日常の安否確認は高齢者のひとり暮らしの方を中心に、民生委員や保健師が訪問活動を行い、希望される方には緊急通報システムや給食の宅配サービスを通じまして、安否確認を行っているところでございます。
訓練などで行っている安否確認は、全世帯を対象として行うものと考えていますけれども、実際の訓練では参加が自治会単位・隣組単位で参加いただいておりますので、その安否確認
としましては、自治会単位・隣組単位での安否確認となっております。結果としまして、防災訓練等では自治会加入者のみの安否確認となってしまっています。したがいまして、町から自治会未加入者の方の安否情報を自治会の方に直接お知らせするということは、現在はできておりません。
自治会未加入者の方との意見交換についてのご質問ですけれども、いろいろな場面で町にご意見をいただいたり、こちらのほうからお話はする機会はあるんですけれども、自治会未加入者への意見交換としましては、まず、地域にお住まいの皆さん同士で自治会加入の必要性をお話しいただきまして、自治会の加入の必要性だったり、地域のつながりの重要性をまず、地域の皆さんでお話し合いをいただければと思っております。その上で、町も自治会の－131－

皆さんと一緒になって自治会加入の必要性をお願いしてまいりたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

原

○１番（原

未加入者の方の安否情報とかそういうものは現在のところやっておら

勝巳君）

勝巳議員。

れないという全ての話だったんですが、それに対して今後、次回やるときにはこういう方法を立てますとか、そんな考えがもしあったらお聞かせください。
○議長（関谷明生君）

西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー（西原周二君）

通常の場合におきます安否確認につきましては、答弁でも申し上げたとおり、民生委員さんや保健師の活動の中で、ご高齢の方が中心になりますけれども、安否確認が行われているという状況ではございますが、議員ご指摘の防災訓練等につきましては、現状、自治会単位・隣組単位での安否確認となっておりますので、そういったところでは必ずしもできる状況にはないかと思います。そういったところも踏まえまして、自治会未加入の皆様を自治会に加入いただくような方策をとりながら、多くの皆さんが自治会に加入いただくことによりまして、自治会を通じて安否確認ができるようなことを進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

原

○１番（原

続きまして、役場東側ガラス窓の金網の撤去について質問いたします。

勝巳君）

勝巳議員。

かつて、早起き野球・硬式野球練習等が盛んに行われたとき、役場ガラス窓に球が当たり危ないということで、金網をつけたとお聞きしていますが、既にこのグラウンドでは早起き野球も行われなくなり、早10数年経ち、金網の役目は終わり、今では恐らく金網のあること
で外・中の景観を見づらく、避難時を考えると弊害のほうが大きいと思います。ここ３階の公民館講堂で西側を見ればすっきり北信五岳が見え、東の窓外を見ようとすると金網越しに見る風景は何か目にごみがついているのかと思う錯覚に陥った人は尐なくないと思います。
平成21年７月、町民の夢であった町のシンボル雁田山をイメージした平屋１階建ての町立
図書館まちとしょテラソが新築オープンされ、全国的にも名をはせ、評価も高く、多くの方々が見られ、グラウンド周辺一帯は静寂の中にも大きな動きを感じる景観空間となり、小布施町にとっては新たな重要な拠点と再認識し、安らぎと癒やしと希望を与える場所になってきただけに、役場窓の金網が目ざわりと感じ、何か動きをとめている錯覚を覚えます。言いかえれば、小学校グラウンドを囲む大小６つの館と子らの声のする学校プールと野石積み－132－

の上に建つ３階栗ガ丘小学校、世界に飛び立った競技選手の育った小布施町スポーツ施設の新体育館、それとまちとしょテラソ、北斎ホール、小布施人の重要かなめどころの役場庁舎、昔の面影をそのまま残す貴重な音楽堂、歴史と由緒ある龍雲寺と、いずれも公であり、緑豊
かなグラウンド周辺樹林ばやしと電線・電柱のない大きなそら空間、そしてその向こうには町のシンボル雁田山と自然と人間が織りなすグラウンド周辺環境となり、改めてこの環境広場に立ってみるとこここそが小布施人の教育、人間形成の原点であることを強く感じます。
その原点風景を阻害しているのは、どうしても役場庁舎ガラス窓の金網であることを強く感じるもので、ぜひ金網の撤去と思いますが、町はどのように考えますか。
○議長（関谷明生君）

西原リーダー。
〔行政経営部門グループリーダー○行政経営部門グループリーダー（西原周二君）

西原周二君登壇〕

役場東側ガラス窓の金網につきまして、答弁申し上げます。
役場東側ガラス窓の金網はガラス窓の破損などを防ぐために設置されたものであります。
また、景観に配慮する点においても、役場庁舎の外壁と同色の茶系にしてあり、周りに植栽を施すことにより、景観にも一定の配慮をされたものと考えております。
現在、小学校、まちとしょテラソ、文化体育館など、小学校グラウンド一帯は個性豊かな建物とそれぞれが景観に配慮したデザイン、色彩となっており、周辺の緑もあわせましてす
ばらしい空間をつくり出しているというのは、議員ご指摘のとおりだと思います。
また、役場東側ガラス窓の金網の必要性につきましても、ご指摘の通り、以前に比べますと薄れているとは考えます。その金網の必要性や撤去による小学校グラウンド一帯の景観、撤去に係る安全性や経費等を総合的に勘案しまして、撤去することも含めまして、今後検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

原

○１番（原

私は、金網撤去するのは、要は金網を撤去することによって、今、西

勝巳君）

勝巳議員。

原リーダーが言われたように、いろいろなすばらしいものがあそこに眠っているんです。それをやはり金網をとることによって、それが一気にすばらしく広がるという、そういう場所
であるだけに、ぜひ金網を撤去して、ああ、金網とったらこんなにすばらしい世界があった
んだなということを多くの人に感じてもらうために、その金網をとってくれとお願いしているもんで、その経費がかかるから、それを含めて検討するということじゃなくて、やはり大－133－

きな、さらに利活用とかいろいろな面を考えたときに、尐しぐらいの経費、経費だってもちろんかかるということは大変だけれども、それでは、その経費をかからないようにする撤去のされ方をお願いして、それで、ああ、こんな安くて撤去できるんなら、今さらもう網の用事もほとんどなくなっているんだったら、とりましょうという、そういう思いでこれを取り組んでもらったら、金網の撤去する理由がかなり多くの人にわかると思うんです。その点は、
今もう一度言いますが、その経費のことも考えられると思うんで、それを尐しでも尐なくして取り組むという、そういう姿勢をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー（西原周二君）

今、議員ご指摘のとおり、なるべく経費がかからないような方法もありましたら、そういったものも十分検討させていただいた上で、景観であるとか、安全性の面も総合的に判断をさせていただければと思いますので、ご理解の程、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

以上で原勝巳議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

山

裕

始

君

続いて、７番、山岸裕始議員。
〔７番○７番（山岸裕始君）

岸

山岸裕始君登壇〕

それでは通告に基づきまして４点質問させていただきます。

まず１点目ですが、小布施町議会では24年度当初予算にてフラワーセンターの改修工事費500万円を承認しました。この500万円は町の説明では次のように伺っています。
地元農家の皆さんと都市消費者の皆さんとの交流の拠点とするため改修します。町では、都市農村交流事業を進めていくため、簡易宿泊所として整理する意向です。農家の皆さんとともに都市の皆さんの受け入れ態勢をつくり上げていくため、農作物販売の促進につながる
朝市の取り組みなども実現可能か、矢島自治会を初めとする都住地区の皆さんや北部地区で農村活性化に取り組んでおられる諸団体の関係の皆様と協力しながら、企画・運営・実施体制の構築に努めます。今年度もほぼ半分が過ぎようとしていますので、進捗状況をお聞かせください。
１番目として簡易宿泊所としての整備のため、地元農家の皆さんとはどのような協議の場－134－

を何回開催し、その結果どのような方向性で進むことになりましたか。
２つ目。市の取り組み実現のため、矢島自治会の方などとどのような協議の場を何回開催し、その結果、朝市の実現やモデルイベントなどの開催のご予定は。
３つ目として、整備のため承認した予算が今年度よりふえたフラワーセンター職員の人件費に流用されないかと心配しております。フラワーセンターの売り上げが上がっていると３月には説明を受けましたが、実際、今年度運営して、花苗などの売り上げ収入3,251万円の達成状況をお聞かせください。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

フラワーセンターの進捗状況ということで、ご答弁を申し上げます。
まず、簡易宿泊所としての整備のため地元農家の皆さんとどのような協議の場をどのぐらい開催して、その結果はということでございますが、現在フラワーセンターは、都市の皆さんとの交流や農業体験の拠点施設としての強化に向け、簡易的な宿泊機能を持たせるために基本設計のほうを進めております。フラワーセンターは建設時に国庫補助事業を活用しており、補助金の当初目的から逸脱しない範囲での模様がえを基本として、２階会議室と研修室、
１階更衣室、シャワー室等の改修を考えております。建設当時から北部地区の拠点施設として、地域の農業関係の団体の皆さんを中心にご利用をいただいておるところでございます。
基本的な改修案がまとまった段階で、施設を利用されている方を含めて地域住民の皆さんにご意見等を伺い、より地域活動の拠点となるよう進めてまいります。
なお、フラワーセンターは昨年のエネルギー会議の関係の皆さんから再生可能エネルギーの実証実験の場としての活用もご提案をいただいております。太陽光などの自然エネルギーを活用し、フラワーセンターの電気に利用したり、あるいは育苗施設の暖房に転換するなど
化石燃料の代替エネルギーとしての活用も視野に入れております。
町の生産者の皆さんの基幹施設として機能をしっかりと持ちながら、より広範囲な視点から地域住民の皆さんの拠点施設としての機能強化に努めてまいります。
２点目の市の取り組みの実現のための矢島自治会の方々との協議の場ということですが、ことしの予算事業説明書のここに使いますことしの予算の中でも、フラワーセンターの整備の説明として農産物販売の促進につながる朝市の取り組みなども実現可能かというような掲
載もございます。しかし、これは特定の団体や活動内容に特化したフラワーセンターの活用－135－を指しているものではなく、センター周辺地域の北部の地域、それから矢島、さらには広範
囲には都住地区の地域活性の場としての活用も視野に入れて整備をしたいということの趣旨でございます。
先ほどのセンターの基本設計が固まった段階で矢島区周辺の関係の皆さんにも、お声をさせていただきまして、朝市に限らず、さまざまな観点での地域活性とし、農村交流の場としての活用を目指してまいります。
なお、昨年の若者会議に参加したメンバーの皆さんの中で、小布施の農村部の魅力を都市の皆さんに伝え、交流に発展させようと、社団法人日本小布施委員会を６月に発足しております。町内外の若い、やる気あふれるこうした皆さんからもフラワーセンターをぜひ活用したいというお声をいただいております。みずから積極的に活動を展開しようとする皆さんにもぜひ活用していただけるよう進めてまいります。
それから、３点目の整備のための予算の関係でございます。
その中で、実際に花苗の売り上げの見込みはどうかということでございますが、まず、フラワーセンターの整備の支出科目は、基本的に改修工事に係る工事費と設計料として事業を
経常経費の運営費とは別に計上されており、利用することはございません。むしろ、 500万円という限られた予算の中で可能な改修方法を模索しているのが現状でございます。
フラワーセンターは、小布施の花生産者の皆さんの基礎となるセル苗の育苗施設として平成８年に建設されたものです。播種からセル苗として出荷に至るまでの過程において、大変な技術と労力が必要であり、その過程を生産者の皆さんにかわって町が行うことにより、花生産における経費を軽減しているものです。平成15年度には、一般財源から1,000万円余を支出していたものを昨年度は販売収入額が運営費を上回るまでになっております。これはこの間に職員のたゆまぬ育苗技術の向上と営業、地道な人脈の構築など経営面での創意工夫があってのものでございます。質が高く、かつ発芽率が高いセンターの苗を求めて、県外のトップクラスの花生産者からも注文が入るようになり、さらに大手販売店から購入先を変更される方もふえております。
一方で、センターも建設から17年を経過し、一部施設の更新も必要になっております。さらに言えば、技術継承も必要であることから、今年度新たに職員を採用しております。
花生産者の皆さんへの質の高い苗を提供しながら、一般財源を投入しない経営を実現するにはそれに携わる職員の努力があることを十分にご理解をいただきたいと思います。
なお、今年度の販売収入額は、昨年を上回って3,000万円程度となることを見込んでおり－136－

ます。現在、センターが持ち得る施設の機能と人材では、その3,000万円の売り上げがほぼ限界であるというようなことも考えております。さきにお話しした再生可能エネルギーなど
による経費削減なども取り入れながら、質の高い苗の提供と経営の黒字化を両立させるべく
今後も努力をしてまいります。
○議長（関谷明生君）

山岸裕始議員。

○７番（山岸裕始君）

フラワーセンターの件で、ご答弁ありがとうございます。

今、お話を伺ったところ、矢島自治会に限らずさまざまな関連団体との協議がまだ進んでいないのかなという印象を受けました。当初、協議を進めながら案を考えていく、図書館のようなものだと思っていました。小布施町の図書館は運営というかつくるに当たり、住民の皆さんの声を最大限尊重して、住民の声を集約したものがあの図書館になっていますが、そうではなくフラワーセンターに関しては、行政のほうで全て計画を立てて、段取りを立てた
後に地域の方にお知らせして協力していただく、のような方針に受け取られましたが、それは小布施町が今まで評価されていた住民協働の施設のつくり方や事業のやり方からすると、
ちょっと逆行したやり方なのではないかという印象を受けました。
行政の、ぜひ八代参事にも逆の立場になってほしいんですけれども、例えば住民から住民が場所を用意して、施設を用意して、運営計画を用意して、行政のこの人とこの人、時間があいているのを知っているんだから、運営をやってよと言われて、八代参事、行政としてそれを許可するわけにはいかないと思います。それと同じように、全て案をつくって地域の方に、こういう案になって、こういう施設になったので運営してくださいよと言っても、なか
なかそこで先方としても受け入れられない可能性があるかと、今のご説明では感じておりま
すが、実際運営者が決まらないまま部屋をつくったり、設計をして地域の方々に納得いただ
ける算段というか、そういった話し合いというのは進んでいるのでしょうかというのをまず１番目にお伺いしたいです。
２番目として、フラワーセンターの売り上げがことし3,000万円を見込んでいると伺いました。昨年度2,700万円程度だったので、それが上回る売り上げということで大変ありがた
いなというのがあります。ただ、当初の計画では3,250万円ほどと議会には説明を受けておりましたが、今聞いた限りでは3,000万円があの施設では限界というような説明でした。そこの見通しの甘さというか、なぜ当初は3,250万円売り上げられる予定で進めてきて、今となって3,000万円に修正しなければいけなくなったのか、そこの辺の経緯を聞かせてくださ
い。

－137－

以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

１点目の計画から地元の皆さんとということでございますが、１つは先ほども申し上げましたが国の補助事業をもらっている関係上、全て思いどおりに改修ができるかというと、かなり制約を受けます。やはり当初の目的であるとか施設の使われ方については、事前に協議したりする中で、簡単に言えば許可ですとか、そういった手続が必要になってきます。今回、あくまでも農村地域の活性化のための交流ですとか
そういったことを目的に宿泊機能を持たせたいというようなことで補助金のサイドのほうと協議をして、おおむねよかろうというようなことでございます。ただ、そこに対して大きな収益を望んではいけないとかそういったような制限だとかがございます。
それから、実際には今までもフラワーセンターを活用していただいた皆さんの中で新たに付加されるその宿泊の機能ですとかそういったことを踏まえて、いろいろな活用方法をまた改めて検討していただきたいというようなことで、今後皆さんのご意見等々も伺ってまいりたいというふうに思っております。
それから、２点目の売り上げでございますけれども、あくまでも3,000万円程度ということで、その程度の中にどのぐらいの伸び代があるかどうかというのは、最終的には現時点の状況の中で、一応3,000万円ぐらいというようなお話を申し上げております。これは、予算
が3,200万円ということで、そういったものに近づく努力、これは今までも変わらず今後もやっていきたいということでございます。
参考までに、８月末現在の昨年との売り上げの比較でございますけれども、24年度では一
応1,490万円ほどが８月末の売り上げでしたが、本年度は一応1,620万円ほどというような状況になっておりまして、今後もこういう形で１年間、後半部分売り上げが伸びてくれれば、
本当にありがたいかなというふうに思っておりますけれども、いろいろなこと、景気ですと
かそういったこともありますので、そういったことも踏まえながら、売り上げの増につきましても、努力をしてまいりたいということでございます。
○議長（関谷明生君）

山岸裕始議員。

○７番（山岸裕始君）

地元との話し合いの中で宿泊施設にすることがおおむねよいというご意見をいただいているというのは、大変安心しました。この事業で何が一番重要かというと、やはり今年度中にこの工事が終わってきちんと運営する方が見つかって、小布施町のためになるように運営されるということが一番大事だなと思っているんですけれども、今年度中に－138－

オープンというか、改修が終わって運営が始まるめどはつきそうですか。最後にそれだけお伺いします。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

事業のほうは年度内に完了するように、また運営の方針等も固められるように努力してまいりたいと思います。
○議長（関谷明生君）

山岸裕始議員。

○７番（山岸裕始君）

それでは、次の質問に移らせていただきます。

２番目として千曲川ハイウエイミュージアムプロポーザルの進捗状況はということで、町ホームページにて昨年に続き千曲川ハイウエイミュージアムの再募集が始まりました。募集に対して次の３点について伺いたいかと思います。
１点目が、昨年度千曲川ハイウエイミュージアムプロポーザルを経て、今年度の方針として次のように伺っております。プロポーザル実施の趣旨であります当施設の立地のポテンシ
ャルを最大限に生かすため、美術館に限らず都市公園法の範囲内で可能な限り自由な用途で当施設を有効活用するすぐれた事業企画とその運営能力を持ち、小布施町のまちづくりをともに推進する意識を有する事業者を募集するとのことです。今年度の募集もその趣旨に変わりはありませんか。
２番目として、今年度の当初予算で千曲川ハイウエイミュージアム活用方法プロポーザルの経費として、196万円が承認されました。この予算は提案に対して事前に実現可能で、自主自立で継続していける仕組みなのかを、提案者の方とコンサルタントで検討するための予算と認識しております。その検討する場が、千曲川ハイウエイミュージアム活用方法プロポ
ーザル実施要領を読ませていただいた中で、その中の15番、その他（４）第１次審査通過者
は第２次審査までに審査委員会の意見を踏まえ、企画提案書の精査を行うものとする。
（５）第２次審査通過者は第３次審査までに審査委員の意見等を踏まえ、企画提案書の精査を行うものとすると読み取りましたが、そういった認識でこれはよろしいのでしょうか。
また、そうであれば、実施要領の中で第三者が介入することを事前に告知の必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、今年度コンサルタントとしてお願いする業者は選定されましたでしょうか。
３つ目として、昨年度の審査では多くの審査員の方に協力していただきました。しかし、審査員の方々の話を聞くと、町からの説明会はありましたが、多くの審査員が一緒で、単純に疑問に感じたことなどを質問できる雰囲気ではなかったためや、時間の制約のため質疑が－139－

十分でなく、何が何だかわからないという状況のまま審査された方も尐なくなかったという話を聞きます。
また、審査員が役職で選ばれたため、審査員になった方が前々からプロポーザルに応募するという意識を有していた方も審査員となってしまうなど、その事前の意識調査などがなされず依頼があったということも聞いております。
今年度、募集のホームページに別添資料としてまちづくり委員会からの提言書がついているのは大変ありがたいことです。審査員になる方には、昨年以上にしっかりと事前の情報共有や趣旨説明が必要かと思いますが、ことしの審査員の選定や説明に際しての考え方をお聞かせください。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

千曲川ハイウエイミュージアムプロポーザルの質問でございますが、１点目のことしの募集を去年とその趣旨等について変わりはないかということでございますが、千曲川ハイウエイミュージアムプロポーザルの関係につきましては、
昨年12月会議の山岸議員の質問でもお答えをしておるところでございます。昨年度の経過を申し上げますと、８月から募集を開始し、４社から企画提案書の提出がありましたが、最終の第３次審査において会場投票と審査員投票の結果、審査委員会で定めた投票数の２分の１に達しなかったため採用者なしということになりました。
このような状況を踏まえ、一般質問の答弁では、時期は未定であるが再募集を行う旨、また再募集をする際にも基本的な考え方には変わりはない旨をお答えしておるところでございます。現在、実施をしております千曲川ハイウエイミュージアム活用方法プロポーザルの実
施方針につきましては、昨年度と基本的には変わりはございません。
それから、２点目の今年度の予算にあります千曲川ハイウエイミュージアムの活用方法に当たっての196万円の関係でございますが、これにつきましては、平成25年度当初予算に議員の言うように195万6,000円を計上いたしました。使途につきましては、本年３月会議でも説明をしましたが、この予算につきましては、昨年の企画提案書が町、施設管理者との調整が十分に図られていないというような反省点を踏まえまして、第２次審査通過者と町との調整、それから案の練り上げのための作業そのものがコンサルタント的な業務として、提案
者の交通費、資料作成の費用負担が必要ではないかというようなことで、予算計上をしたものでございます。したがいまして、外部コンサルタントをお願いするというものではありま
せん。

－140－

ご質問の中にありましたプロポーザル実施要領15その他の４、５の関係につきましては、
あくまでも審査委員会の中で出された意見、また施設管理上の町からの意見を踏まえて企画
提案者に企画提案書の精査をいただくものであり、第三者が介入するということではありません。今回、プロポーザルの実施に向け、その方法を検討する中で、案の練り上げ方も必要最小限にし、提案者の負担を軽減する方法で見直しをしました。このため、本予算につきましては、場合によっては、審査委員会、ヒアリングへの出席などの際の交通費程度の支出はあるかと思いますが、必要最小限の執行としてまいります。
それから、昨年度、審査員の方々、いろいろ時間がなくて大変だったということ、また、ご自身も場合によったら企画提案をしたかったというようなことでございますが、ご質問の中にありましたように審査員の説明につきましては、初会合時と第１次審査の前段の２回行っておりますが、都合により欠席される方への説明など十分に行き届いていなかった面もあったように思われます。
今回はそのようなことがないよう会議での説明、また審査員の方々の意見をお聞きする中で、必要に応じて別途説明をしていきたいと思っております。
また、日程的にも昨年より余裕を持たせております。今回の審査員の選定につきましては、
昨年の審査の経験を生かして審査をしていただきたく、昨年お願いした方々を基本に選定をしております。
なお、ご質問の中にありました提案者となることの意思などの考慮につきましては、審査員をお願いするに際しまして、提案についての意向を確認しており、提案を予定している方については委員から除いて新たな方をお願いしてまいります。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

山岸裕始議員。

○７番（山岸裕始君）

２番目の質問のコンサル的業務ということで、私のほうでちょっと勘違いがあったようでおわびをいたします。
その基本的な趣旨として、昨年度、提案者等のご意見が本当に実現可能なのか町で審査することがなかなかできなかったので、今回そこでゆっくりと話すために計画を設けたり、予算を盛り込んだということは大変ありがたいことだと思っておりました。しかし、今のご答
弁の中で、提案者の負担をできるだけ抑える方法で検討したいというような内容があったかと思うのですが、提案者の負担を余り抑え過ぎてしまうと、また十分に町と協議する場であったりだとか、その提案が予算的に可能なのという協議をする場がなくなるようにも感じま－141－

した。提案者の負担を抑える方法で検討したとありますが、もう尐し具体的にどのような感じで負担を抑えながら、町で十分な意見を聞くというのを両立するような方法になったのかというのを１点目お聞かせ願いたいのと、もう１点が審査員に関してです。
昨年度と基本同じ方をということでしたが、また今年度も30名余の審査員になるのかということと昨年度は、例えば自治会長さんなど、今年度になったらその役ではない方も審査員の中には含まれているように思うんですが、そういった場合も昨年度の審査員と同じような方をお願いするのかという２点をお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

まず１点目の提案者と町の調整という中で、提案者の方の負担を最小限にしていきたいという考え方なんですけれども、これはあくまでもその提案内容が基本的に実現可能かどうかということを町として心配される部分ですとか懸念される部分について、提案者に対して意見調整・提案調整をしていきたいということでやっていきたいということでございまして、提案に対して、もっと町の要望を入れていただきたいとかというようなことはやっていかないということでございます。
それから、２番目の審査員の関係でございますが、基本的には前年にお願いした役職の方というようなことで、24名ほど今おります。お話のありました、自治会長さん、変わっちゃったじゃないかというようなことでございますが、新しい方にお願いをしていくというようなことで考えております。
○議長（関谷明生君）

山岸裕始議員。

○７番（山岸裕始君）

町の要望を提案者の方に特に伝えるわけではなくて、実現可能かだけ審査していきたいということでしたが、とてもいい提案が出てこなければ、それでは町が望むものが結局また決まらないなんてこともあり得ると思うので、できるだけ、では、多くの提案が出てくるようにホームページでも募集をかけておりますが、多くの方に呼びかけてい
ただけたらいい提案がたくさん集まるんじゃないかと思いますので、ＰＲの面でまたいろいろと検討していただけたらと思います。
また、昨年度と同じ役職の方に頼むということで、中には昨年度じゃない審査員、人間的には変わる方が中にはいらっしゃると思います。昨年審査した方々とやはりそういう方々で情報面で大きく開きがあると思うので、ぜひそういった方々には、昨年度審査をされた方からちゃんと情報面で引き継げるようにだとかも、町のほうで考慮していただければありがたいのですが、そのようにしていただけるお考えがあるのかということをお聞かせください。

－142－

○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

まず１点目のホームページ等で広報してたくさんの方にご提案をいただけるようにということでございますが、ぜひたくさんの方に応募していただきたいと思っております。今現在ですけれども、説明会に参加をしたいというご希望の方が４件ほどございます。今後締め切りの中でまだふえるのかなというふうには思っております。
それから、審査員の関係、特に新しく審査員にお願いする方に対してしっかりした情報提供をということでございます。これは、先ほども申し上げましたが、しっかりと時間をとってご説明を申し上げていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

山岸裕始議員。

○７番（山岸裕始君）

３問目に移らせていただきます。

３問目は、定住促進プロジェクトの進捗状況についてです。
今年度、定住に向けて全力を町が尽くしていくということで、さまざまな予算を議会でも承認いたしました。その中の１つは、例えば次のようなものです。
住宅の新築や中古住宅等の購入・リフォームの費用を助成します。また、住まいや働く場のトータルコーディネートを行う専門員を配置します、というものです。
最近、小布施町が定住に力を入れているおかげか、私も個人的にとても相談を受ける機会が多くなってきました。そういう方に小布施に定住したいんですけどということを結構聞かれます。しかし、その方々も土地の値段が近隣よりやはり大幅に高いんじゃないかだとか、希望に合うアパートがなかなか空いていないなんて状態があり、特に若い人なんかは小布施に住みたいという希望があっても、なかなかかなわないというのが現状です。
そういった方々が小布施で、町長よく言うんですけれども、小布施のまちづくりに対する思いがある方に来てほしいなんていうことをおっしゃいますが、実際そういう方々も小布施のイベントのボランティアを数年間重ねて、小布施に興味を持っていただいたんで、結婚する機会でうちを建てるのが小布施がいいなと探していた方だとか、関東圏にお住まいで仕事もしていたんですが、ぜひ地方に住みたいという思いがあって、小布施で仕事を探して移り住んでくれた方など、大変思いの強い方が小布施に住みたいという思いを持って相談に来てくれています。
なかなか小布施だと土地代が、具体的なその方の探していた話を聞くと、お隣須坂だったら700万円だけど、小布施だったら1,200万円係るので、ちょっと今回は小布施に住みたか－143－

ったけれども、やめておくわなんてお話を聞いて、実際小布施に住むことはかないませんでした。小布施町として、さまざまな施策で小布施に暮らせばとてもすばらしいよということをＰＲしていっても、こういった物理的であったりだとか、金銭的に小布施に住むことがかなわないというのは、小布施町にとって大変な損失と私は感じております。
特に小布施町は、町ホームページ検索しても出てくるように、現役世代の定住人口をふやして、税収などの歳入の増を目指しているという目標も掲げているわけで、それに受けて、小布施に住みたいという方が役場に、昨年で言えば100件ですか、を超える相談が実際にあります。
今後、インフラの整備や他市町村との土地代の差額などを補助していくなど、具体的な施策が求められていると感じていて、今回の質問をお伺いします。
１つ目として、住宅の新築や中古住宅等の購入・リフォーム費用の助成はどのような制度設計になって、どのくらいの申請がことしありましたか。
２つ目として、定住人口をふやすための今後の方針をお聞かせください。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

それでは、定住促進の関係についてご回答申し上げます。

１つ目の制度の関係でございますが、定住促進施策につきましては、平成24年度の組織を横断しました町若手職員と職員以外の皆さんのプロジェクトチームから、今年度には産業振興グループに定住促進係を設けまして、行政改革グループと一体となった組織として、町役場組織としての体制に変更いたしました。
グループごとの所管につきましては、当面起業家の誘致と支援につきましては、行政改革グループで、また新規就農や住宅、職場等に関する相談につきましては、産業グループでの担当としたところでございます。今、議員からご質問がございました、いわゆる住宅に関す
る相談につきましては、町のほうで電話等、あるいは直接おいでいただく件数がおよそ40件ぐらい。また、ガイドセンターにも数件の実際に若い方が相談に来られております。
役場に来られた主な内容につきましては、やはり空き家についての問い合わせが約半数の20件ぐらい。残りは新築の関係、あるいは中古住宅の購入等の関係でお見えになっております。
今回こういった住宅の関係についての、いわゆる制度を設けていくということで、予算計上をさせていただいて、お認めいただいわけでございますが、まことに申しわけない答弁に－144－

なってしまうんですが、現在この制度につきましては、要綱を確定して、いわゆる告知をしていく必要があるわけでございますが、まだ確定をしておりません。したがいまして、制度の周知も行っていないのが現況でございます。
今、申し上げましたとおり、役場への問い合わせ、あるいは来町、ガイドセンターにお越しになる方にそういった制度を示されている状況でありまして、まことに申しわけなく思い、早急な対応が必要と痛感をしておるところでございます。
助成制度、住宅等の新築の購入に際しての助成、あるいは中古住宅の購入に際してのさま
ざまな助成の要綱につきましては、ほぼ作成が済んでおりまして、あと細かい詰めを行いまして、できるだけ早く要綱を確定いたしまして、10月からはその制度の周知をしてまいりた
いと思っております。
続きまして、２番目の今後の方針でございますが、何回もこれ申し上げて申しわけないんですが、ことし３月、人口問題研究所が発表いたしました、特に小布施町の人口も発表になっておりますが、17年後の平成42年には9,011人、さらに10年後、これから27年後の平成52
年には7,817人となっております。当初の自然動態、出生と死亡でございますが、24年度で見ますと、出生が63、死亡が153で90人の減となっております。
また、人口構成につきまして見ますと、60歳代前半の人口がもっとも多くありまして、それから上は、いわゆる正三角形のピラミッド型を構成しておりますが、その下は、いわゆる三段階の逆ピラミッド型になっておりまして、下に行けば行くほど、そのピラミッドの底辺が小さくなるということで尐子化が尐子化を生むということでございます。
したがいまして、おそらく30年後には小布施町の人口は、7,000人台の半ばになるというのが、おそらくかなりの確率で現実性があるというふうに考えております。人口が減り続けるということは、実際としての存続そのものが危ぶまれる事態でございますので、強いて言えば、町としての生き残りをかけまして、人口を維持すること、新たな世代の誕生ができる
若い世代の人口の維持・増加を図っていくこと、すなわち定住促進施策をしていかなければならないと考えているところでございます。
単純に言いますと、定住の促進は小布施に住む若い世代の方が引き続き小布施に住んでいただく、そういった施策、また、町外の若い世代の方に、議員からもご提案が、実際いろい
ろこう住んでいただきたいという希望があるわけですが、そういった方々が住んでいただく施策を展開していくことだと考えております。
いわゆる基本的な施策といたしましては、子育て支援や福祉施策、教育環境の充実、暮ら－145－しやすさや住みやすさをさらに向上させるとともに、住むためにはやはりまず家が必要でございますので、先ほどの、いわゆる各種の補助金等の施策も含めまして、住宅の新築、あるいは中古住宅の購入、あるいは買う支援、経済的な支援が必要となってまいります。
こういった基本的な施策は、ある程度財政力があればできるわけでございますが、これは定住施策を推進している各自治体もかなりの数に上っております。したがいまして、小布施町といたしましては、まずこういった基本的な施策を財政力の範囲で行っていく必要があるだろうと考えております。さらに、ほかの町村との、いわゆる差別化といいますか、小布施だから来たいというものを打ち出していかなければいけないだろうと。その大きなものといたしましては、小布施が培ってきましたまちづくり、特に人と人との交流というものを出していく必要があるだろうと。実際、小布施に来ていただく、あるいは小布施を、まず来ていただきまして、知っていただくための若者との交流事業を積極的に、現在も行っております
が、これを進めていく必要があるだろうと思っております。
小布施の魅力をどうお知らせしてＰＲしていくか、これは１つ他の町村との差別的な施策
といたしまして、定住施策を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

山岸裕始議員。

○７番（山岸裕始君）

先ほどの久保田副町長の説明に対しては、小布施を魅力的に伝えるということは、もう十分にできていると思いますので、財政の範囲内で本当に住宅の整備のほうを進めてほしいという要望をお伝えしまして、次の質問に移らせていただきます。
４つ目の質問ですが、職員に仕事以外にプラスワンで社会貢献活動をということです。
このプラスワンとはどういうことかというと、総務省地域創造アドバイザーである椎川忍氏が「肩書きなしで尊敬される人となれ」「現場主義で改革・改善を心がけ、常に一歩前進せよ」などの公務員十戒として挙げているものの１つです。
内容を要約すると、次になります。
公務員が今以上にサラリーマン化していけば、幾ら給与、手当、勤務時間などを適正化しても、公務員バッシングはおさまらない。公務員は仕事以外の部分で、可能な範囲でいいので、地域活動や社会貢献活動をして、地域・世の中のために働く人材であってこそ価値がある。小布施町では実際に、それを実践している職員も多くいますが、中にはそうでない職員もいます。
特に、最近は職員の採用で町内のみならず、近隣市町村からも採用するようになってきて－146－います。町外出身者の職員は、小布施の地域活動をしている方が特に尐なく、基礎自治体の一番の強みである住民との距離がもっとも近い行政機関というものが薄れてきている部分があるように感じております。基礎自治体の職員こそ、そこに住む住民と近い存在で、職務に当たる上で、豊かなコミュニケーション能力を持ち、粘り強く職務を遂行する姿勢が大切です。
小布施に住んでいれば、消防に入る、自治会で分館や環境美化などの役を受け持ち、地域の住民と交流する。住民主体のイベント等に実行委員として参加をするなどということをしています。それを続けていくことで、細かい地域の特色や個人の特別な事情を配慮できる人
材が育っていくと思います。そういったことを学んでいくのはデスクワークや講師から学ぶ
講習ではなく、尐しでも住民と接する機会をふやし、住民活動を身近に感じるための経験を積むことと考え、以下の２点についてお聞きします。
１つ目が、新規採用時に公務員の職務として地域の活動にかかわることが必要であることを徹底する考えは。
２つ目として、職員のプラスワン活動を促すために、町民の皆さんから職員に参画していただきたい活動などを募集して、職員へ紹介するなどの検討は、の２点をお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

山岸議員の質問にお答えを申し上げます。

まず、お答えする前に、ただいまのご質問の中でのご指摘、またはご提案、重く受けとめさせていただきます。
第１番目の質問でありますけれども、当然のことでありますけれども、新規採用時には地域の活動にかかわることは必要であることを徹底しますという話は十分にしております。職員採用試験の面接時、あるいは研修の中で、それは続けさせていただいております。
小布施町職員は一般的な市町村職員と違いと、これはちょっと言い方、問題もあろうかと思いますけれども、違うんだということです。特に協働と交流によるまちづくりを進めてい
く中で町民の皆さんと協働していろいろなことをしていただくことの大切さ、あるいは実際に職員としてかかわることが多いことを理解をしていただき、採用をしているつもりでおります。町外採用職員についても、採用後は可能な限り、町内に住所を移すことを求めています。
また、今、町で進めている定住促進事業の観点からも今後改めて職員に対し、町内に住居－147－

を移すことを強く求めていきたいというふうにまず思っております。
それから、２番目でありますけれども、プラスワン活動ということ、非常に重要だというふうに思います。この活動を促すために町民の皆さんから活動の募集というようなお話もございましたけれども、今も町政懇談会をさせていただいている最中でありますけれども、コミュニティごとに地区担当制を設けて、コミュニティ活動や自治会活動に参加をしてもらうということになっております。町内に居住している職員はコミュニティ担当地区のみならず、自身の自治会活動にはもちろん参加をしていますし、町外から勤務している職員もコミュニ
ティの事業や自治会活動にも参加するように求めております。
町政懇談会や防災マップ、地域支え合いマップの更新作業、よろずぶしんなどへの活動への参加にとどまっていますが、その他の活動にも積極的に参加させていただくように自治会にもお願いをしてまいりたいというふうに思っています。
ただ、この活動そのものは、議員がおっしゃるプラスワン活動とはちょっと違うものだろうと、もっと踏み込んだ形というようなご提案だというふうに思っております。
例えば町民有志の皆さんの活動や諸団体の活動への参加、議員質問のとおり、これについては、参加させていただいている職員もおりますし、していない職員もいることも事実であります。これは、職員個々の事情により参加することが可能かどうかということと、みずからが参加する意思があるかということが重要だと思います。これがプラスワンだろうというふうに今理解をさせていただきました。
職務命令なので参加しなさいと言っても長続きはしませんし、やらされた感により、他の会員の皆さんのご迷惑にもなるということも考えられます。かえってそのことで役場職員の資質を問われることにもつながるということも考えられます。
したがって、職員を参加させていただける活動を募集するということではなくて、職員が自発的に参加するように働きかけていきたいというふうに考えます。今もやっておりますけ
れども、これをさらに強めたいということであります。
例えば、今、山岸議員も組織も持たれて、まちづくり活動を一生懸命おやりいただいておりますけれども、一緒にやりたいと、この子を貸してくれというようなことがありましたが、ぜひお申し出をいただきたいと思いますし、他団体にもそのようなお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
地域の活動に参加し、いろいろな人々とのかかわりが人間として向上していくことは職員育成の基本だというふうにして、職員が町民のために働きを申し上げ、仕事だけでなく普段－148－

から信頼されるような職員になるよう、これは人事評価なども含めながら、今後も職員に強く求めていきたいと、こんなふうに考えております。
以上であります。
○議長（関谷明生君）

山岸裕始議員。

○７番（山岸裕始君）

今の質問へのご答弁ありがとうございます。

私が思っていた以上に職員さんにいろいろと徹底していただいたりだとか、知らないとこ
ろでも地区の活動に参加していただいていること、大変ありがたく思います。
ただ、この質問をしたもともとの経緯というか、こういうことがあってこの質問をしたということを尐し話させていただきますと、ことし小布施町中学校の１年から３年の総合学習の時間で、町長もお願いしたということがあって、小布施町にどんどん中学生がかかわっていこうということをやっております。
１年生が小布施の過去を知ろう。２年生が小布施の今をどうなっているのか知ろうだとか一緒に活動しよう。３年生が小布施の未来をもっとよくするために自分たちで何かできることをやっていこうというような活動をしております。３年生においては、特に町の職員さんにアポをとって、自分たちの提案をしにいったりだとか、いろいろと町の関係者にかかわっているのですが、アンケートで協力していただいたり、町のルールを説明していただいたり、
大変お世話になっております。
そこで中学生から聞いた意見で、町の職員にこういうことをできないのと聞きにいったら、条例文を出されて、「ここに町長の許可がいるって書いてあるでしょう。町長の許可をとる
ためには、この書類を書いて、幾ら払えと書いてあるでしょう。」というような説明を受けて、納得のいかないまま帰ってきたという例だとか、例えば中学校からしたら教育委員会に説明したと思っていたんですが、教育委員会からするとそれは子ども教育グループじゃなくて、生涯学習グループに説明したことで、中学生からは説明を受けていないという判断をされて、中学生が行っていないじゃないかと先生に怒られたりだとか、そういう話が実際にあります。
それというのは、やはりそもそも職員が職員として組織のルール内でだけ対応していて、住民の目線になかなか立てていないからそういうことが起きているんだなというのが強く感じました。
例えば、私ども議員であったりだとか、町長も僕ら以上に町の中に入っているからわかると思うんですけれども、町民の方に条例でそれは決まっているからだめだよなんて説明は絶－149－

対しないと思います。なぜその条例ができたかをきちんと説明しないといけないし、他市町村では違うルールであれば、そっちの市町村ではできている、それはなぜかという説明を絶対的にすると思うんですよ。それが役場という組織の中でいると、組織のルールだからそれはだめだよということになってしまっているんじゃないかというのを考えて、僕は強い危機感というか、もうちょっと何とかならないのというのを考えて、今回、ぜひ職員の方にはもっと地域に出てほしいという要望に近い形でお願いをさせていただいております。
今の町長の話で、私のしている活動やその他団体のしている活動をこの人って職員がいたら声をかけてくださいみたいなことを言われましたが、やはり町の人も僕ですらも全員の職員のことを把握しているわけじゃなくて、どういう人がいるかというのがわからないのが現状だと思います。そういった中で、ただ町民の皆さんや、例えば僕の団体でこういう仕事、
こういうまちづくりに関することを興味のある人を参加してねと呼びかけて、一人でも多くの人が町民と触れ合えたりだとか、住民の事情を知っていただけたらありがたいというような趣旨で今回説明をさせていただきました。
ちょっと今、中学校の授業のことを例に出して、町の方が議員にそんな情報を与えてけし
からん、やるなよという方向にならないでいただければと思うんですが、その３年生の授業、
大変すばらしい試みだと思っております。それをきっかけに、職員の方にも、もっと町に出て住民の意見を聞いて、住民の立場に立って考えなければいけないということを学ぶきっか
けにしてほしいという趣旨の説明です。
町外の人は町内に絶対住まなければいけないと思っているわけでもなくて、ただ、町内の活動にかかわって、ぜひ住民の皆さんの思いを酌んでほしいという意図で、ぜひ面接時に言うだけじゃなくて、具体的にこういう団体があって、こういう団体に入っていいよと入らせるところまで町長には推進していってほしいので、お願いできるかということと検討していっていただける考えがあるかということをお聞かせください。
○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

再質問にお答えいたします。

中学校に対してそういう働きをしていただいていることを本当に御礼を申し上げます。ありがとうございます。
今、幾つかの例を挙げていただいて、職員の対応の仕方、またその基になる質の問題について、幾つかいただきましたけれども、今、きのうで３コミュニティ目なんですけれども、
町政懇談会に行かせていただいて、さまざまなご意見をいただいているんですけれども、今－150－

の山岸議員と同じようなご意見が出ます。もっと町の中へ出てほしい。町の皆さんと同じ視線に立ってほしい。こうこうこういうふうに決まっているからだめだという、そういうことがかなりあるというお話も今、いただいているところであります。
これはなぜなんだろうかというふうに、私は思うんですけれども、私は本当にこれをある意味で変えていきたいんですけれども、役場というか役所というか、それにはやはり独特の文化みたいなものがあるんですよね。私もこれで９年目に入っているんですけれども、なかなかそこのところに踏み込んでいけていないということがございます。
私はそのことに全然なれてはいませんし、なれようとも思っていないわけであります。今、余計なことというような、みたいなお話もあったんですけれども、決してそうではなくて、ぜひこの議会でも警鐘を鳴らし続けていただきたいというか、そんなお願いをしたいと思います。
それから、私も諦めないで職員の皆さんに引き続きそういうふうな活動をしてほしいということを言い続けていきたいし、制度としてももう尐しきちんとしたものになるように、それが評価にもつながるような形にしていきたいなというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

以上で山岸裕始議員の質問を終結いたします。

以上をもって、行政事務一般に関する質問を終結いたします。

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◎散会の宣告○議長（関谷明生君）

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。

散会

午後

２時２０分

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