団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
環境問題を考える会

団体名
所在地〒011-0842
札幌市手稲区曙12条1丁目3-12-203
TEL: 011-691-0331

FAX: 011-691-0331

Ｅ-mail: taka1103@giga.ocn.ne.jp
ホームページ http://www4.ocn.ne.jp/~imozon31/
設立年月

平成５年

森代表者
組織

スタッフ
個人会員

設立の経緯

６月

＊認証年月日（法人団体のみ）
繁樹
５

森

担当者

名 （内 専従

名 法人会員

１年

月

繁樹・

森日恵名）

名 その他会員（賛助会員等）

名

平成３年に設立した「自然を守る会」を発展的に解消し有害物、特にＰＣＢ廃棄物、ダイオキシン類、アスベスト類を対象とした「環境問題を考える会」に平成５年６月に改組し現在に至る。

団体の目的

POPs廃絶の為に啓蒙活動を続け、今後、増加するであろうPOPs指定品目等の状況及び無害化、分解、分離の必要性を出来るだけ多くの人に理解して貰えるように活動を行う、又、ＰＣＢ廃棄物、ダイオキシン類、アスベスト類他等の適正処理を行う為に技術開発を行っていく。

団体の活動

昭和６２年頃よりＰＣＢ廃棄物の状況を調べ始めたところ、全国に多数のＰプロフィール ＣＢ入り機器類が放置状態となっており、又、不法投棄が公然と行われている実態を知り、このままでは大変な事になると思い、この状態を防ぐ為に何か出来ないかと考え平成３年頃よりＰＣＢ廃棄物を国の責任のもと全国２ヶ所位に集積を行い、集中保管及び安全管理を行うことが重要であると考え、北海道庁や国の関係各部署及び機関等に問題点の提示及び資料等の提出や提案等をして参りましたが、当時は取り上げて頂けませんでした。一人では何も出来ないことを痛感し、平成３年に「自然を守る会」を発足させ札幌市を中心に約６００名程の参加者を得て啓蒙活動を始めました。その後平成５年６月に「環境問題を考える会」に変更し有害物、特に発ガン性物質、ＰＣＢ廃棄物、ダイオキシン類、アスベスト類等の廃絶を目的としたパンフレットを作成し参加者に配布をし現在も活動を行っております。

活動事業費（平成14年度）

円

提 言政策のテーマＰＣＢ廃棄物、有害廃棄物対策■政策の分野・ ①持続可能な循環型社会の構築
・ ⑥化学物質対策
・■政策の手段・ ①法律及び国際条約の制定・改正または司法的解決
・ ④予算・資金措置
・ ⑫情報管理、情報の開示と提供

団体名：
担当者名：

環境問題を考える会
森繁樹① 政策 の目的
POPsに指定される難分解性化学物質等の完全廃絶、及び、発ガン性有害物を国の関与する機関に処理を行わせる事が出来るように法の改正を行う、又、ＰＣＢ特措法及び土壌汚染対策法他等の整備は整いつつあるが、ＰＣＢ廃棄物保管事業者負担、特に中小企業にとっては大きな負担を強いられる部分が大きくなっている、この様な法整備の仕方では、ＰＣＢ廃棄物の登録漏れや不法投棄に繋がる可能性が高いと考えられるので、国の補助等が特に重要となる、又、地震等に関する防災体制が取られていない為に保管事業者のリスクが非常に高まっているので防災対策法等によりこれを是正する。
② 背景 および 現 状の 問題 点
ＰＣＢ特措法、土壌汚染対策法、化学物質排出把握管理促進法等の関連について国の説明が行き届いていない為、ＰＣＢ廃棄物保管事業者がその関連を理解できないでいる、又、ＰＣＢ廃棄物の保管をどう行うべきか、又、地震等に対する防災をどう行うべきか、又、ＰＣＢ廃棄物の調査方法及び調査の結果をどの様に公表するのか、尚、その結果をどの様に処理事業全体に結びつけるのかが明確でない為に処理事業がうまく遂行されるのか大きな問題を抱えている。又、有害物の処理方法に遮断型埋立てがあるが、現在の遮断型構造では永久保管は出来ないと考えるべきである。
③ 政策 の概要
ＰＣＢ廃棄物の事業者保管方法が廃掃法に準じている為に保管事業者の危機意識が薄れている、特に地震対策等の防災対策がとられていない為に現在の法律を守っても環境汚染を起こす可能性が大きく又、環境汚染を起こしたときの保管事業者の責任について理解されていない、この事は非常に大きな問題としてとらえなければならず早急に対応策を講じなければならない、特に保管に関しては、規格、規準を明確にして、国による防災対策の補助事業の対象事業として保管事業者に早急に対応策を講じさせなければ今後起こるであろう、大地震による環境汚染を逃れる事は不可能と考えられる、尚、現在全国５ヶ所で処理施設の整備が進んでおりますが、この処理施設内に集積保管施設の設置を早急に行い、国の関与下で保管管理を行うことが最重要課題と考えます、又、施設に対する地震及び津波、高潮他等の防災対策は重要事項と考えます。

④ 政 策の 実施 と 全体 の仕 組 み
ＰＣＢ廃棄物の保管について国の補助事業として早急に取組み防災体制の確立を計り規格、規準を明確にする、又、中小零細保管事業者に対し、防災上の観点からの補助を行い不法投棄、登録漏れ等の防止を徹底していき民間よりの意見等を取り入れ安全性を国民に周知する。
又、有害廃棄物を排出する企業に分離、無害化基金を拠出させ（有害物の種類及び排出量に応じた）無害化迄の責任を持たすことにより排出の抑制を促進し又、有害物を排出しない技術開発等を促すこ事により、有害物の排出を極力押さえる事を目指す、又、遮断型施設の構造強化を行う事により処分業者の認識を改めさせる。
ＰＣＢ廃棄物保管・収集・運搬・集積保管全体フロー
第一段階
事前調査

処理計画

処理へ

データーベース構築

集積運搬計画

第二段階
準備

梱包

搬出

積込輸送

第三段階
処理計画
積卸

分別

集積保管

取出

処理施設

開梱包

処理

⑤ 政策 の実施 （ 提携 ・協 力 主体 など ）環境省及び環境事業団の今後の役割として過去に遮断型施設に処分されてきた有害物は膨大であり、排出事業者が倒産等にてわからなくなっているケースがあるので国が主体性を持っている、環境事業団が無害化事業を行うべきと考える、又、ＰＣＢ処理に関しての技術を更に改善する事により無害化を行う為の技術確立が出来る可能性が大きく、国策として取り組む場合に環境事業団は非常に有効である。
又、ＰＣＢ廃棄物処理について北海道事業において「ＰＣＢ廃棄物適正処理事業支援ネットワーク」が平成１５年１月に発足し私共の考えを元に梱包保管、収集、運搬、集積保管等についての検討を行い札幌市及び北海道に対して中間報告等を行ってきております。
この様な民間の考えも取り入れるべきと考えます。（詳細は⑦ のその他・特記事項）

⑥ 政策 の実施 に より 期待 さ れる 効果
中小零細企業のＰＣＢ廃棄物保管事業者に対して、ＰＣＢ廃絶がなぜ必要なのか等の理解が深まりPOPs全体の廃絶が進展する、尚、ＰＣＢ廃棄物への防災対策費、運搬費等への助成を手厚く行う事により登録漏れ、不法投棄等の防止が見込まれＰＣＢ廃棄物処理事業が計画通り遂行されると考えます。
尚、事前調査を徹底しなければＰＣＢ特措法自体がザル法となる危険性があります、事前調査にはプロ集団である電気事業連合会の傘下企業や電気工事業組合他等の協力を得なければ正確な事前調査は不可能と考えます。
又、事前調査による記録はデータベース化を計り情報を広く国民に公開することにより国民に安全、安心感を与える事ができ、税の使途についても納得して頂ける良い法律の見本になると確信します。
⑦ その 他・特 記 事項
下記に私共の啓蒙及び提案及び、活動他等の資料を載せておきました、参考資料として必要でありましたら御連絡下さい、御送付させて頂きます。
１．自然からの警告（当会のパンフレット）
２．ＰＣＢ廃棄物適正処理について（当会の資料）
３．北海道における中間報告書（ＰＣＢ廃棄物適正処理事業支援ネットワーク協議会）
４．札幌市における中間報告書（ＰＣＢ廃棄物適正処理事業支援ネットワーク協議会）
５．ＰＣＢ廃棄物保管実態調査写真（当会とＰＣＢ廃棄物適正処理事業支援ネットワー
ク合同調査）
６．環境省「ポリ塩化ビフェニール廃棄物処理基本計画」（案）についての意見（当会の意見）
７．「北海道ポリ塩化ビフェニール廃棄物処理計画」案への意見（当会の意見）
尚、ＰＣＢ廃棄物の保管状況は全国的に劣悪である場合が非常に多いと思います。
この事は、保管事業者だけの責任ではないと考えます、国が補助金の拠出等を行う事により、ほとんどが改善され保管と収集、運搬に対する安全性を高める事ができ国民に安心感を与えられると考えます。