事 務 連 絡
令和４年９月２日
各都道府県各種学校主管課
日本インターナショナルスクール協議会
在日ブラ ジ ル 学 校 協 議 会

御中

文部科学省大臣官房国際課

学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの改定について過日の事務連絡にてお知らせしたように、保健所等による積極的疫学調査について、感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や高齢者施設等を対象に集中的に実施することとされるなど、新型コロナウイルス感染症対応について、保健所業務の重点化等の観点からの見直しが行われています。
これらを踏まえ、別紙のとおり、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の改定を行いましたので、その改定内容及び留意事項等についてお知らせします。
夏季休業期間の終了後、授業等の開始に当たっては、別紙の内容も参考とした上で、引き続き、地域の実情に応じて、感染拡大の防止と学びの継続の両立に取り組んでいただくようお願いします。
なお、今般のガイドラインの改定は、令和４年２月３日及び同年３月 23 日にお知らせした、ガイドラインのオミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項も踏まえたものであることを念のため申し添えます。
今般の新型コロナウイルス感染症に際して必要な対応について適切に御判断いただくための参考資料としていただけますと幸いです。
各都道府県各種学校主管課におかれては、所轄の各種学校のうち外国人学校に対して周知くださいますようお願いします。
日本インターナショナルスクール協議会及び在日ブラジル学校協議会におかれては、加盟校に対して周知くださいますようお願いします。

（本件連絡先）文部科学省大臣官房国際課
国際協力企画室 外国人教育政策企画係
Tel：03-5253-4111（内線 3222）
Fax：03-5253-3669
E-mail：kokusai@mext.go.jp

(Tentative translation)
International Affairs Division, Minister’s Secretariat
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)
September 2, 2022
Attn: Prefectural miscellaneous category school departments,
Japan Council of International Schools (JCIS),
Association of Brazilian Schools in Japan (AEBJ)

Revision of the Guidelines for Countermeasures in the case where COVID-19 Infectionof Students, Teachers or Staff is confirmed at the Schools

As announced in a recent administrative notification, the active epidemiological surveys by
public health centers and other organizations have been reviewed from the perspective ofprioritizing public health center operations in dealing with COVID-19, for example, byconcentrating the survey on medical institutions and elderly care facilities where people at high riskof severe illness are hospitalized or admitted, and members in the same households where there isa high risk of infection.
Based on the above, we have revised the "Guidelines for Countermeasures in the case where
COVID-19 Infection of Students, Teachers or Staff is confirmed at the Schools" (Hereafter referred
to as the "Guidelines") and summarized the details of the revisions and notes as the attacheddocument.
After the end of the summer vacation, when starting classes and other school activities, pleaserefer to the attached document and continue to work on both preventing the spread of infection andcontinuing learning according to the actual situation of each area.
Please be advised that this revision of the Guidelines also takes into account the points to be noted
in response to the Omicron variant in the Guidelines, which were announced on February 3 andMarch 23, 2022.
We are sharing this announcement with you with the hope that it will be utilized as a reference
for your consideration of your responses to COVID-19.
To Prefectural miscellaneous category school departments: Please send this notification to themiscellaneous schools for foreign students under your jurisdiction.
To JCIS and AEBJ: Please send this notification to members of your council or association.

[Contact]
Office for International Cooperation Planning, International Affairs Division,
Minister’s Secretariat,
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)
Tel: 03-5253-4111 (Ext: 3222), Fax: 03-5253-3669, E-mail: kokusai@mext.go.jp

（別添）
保健所等による濃厚接触者の特定及び行動制限をハイリスク施設に重点化することが可能とされたこと等に伴い、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」の改定を行いましたので、お知らせします。
事務連絡

令和４年８月 19 日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課
各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた
各地方公共団体の学校設置会社担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
厚 生 労 働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

御中

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの改定について過日の事務連絡にてお知らせしたように、保健所等による積極的疫学調査について、感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や高齢者施設等を対象に集中的に実施することとされるなど、新型コロナウイルス感染症対応について、保健所業務の重点化等の観点からの見直しが行われています。
これらを踏まえ、別紙のとおり、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の改定を行いましたので、その改定内容及び留意事項等についてお知らせします。
夏季休業期間の終了後、授業等の開始に当たっては、以下の内容も参考とした上で、引き続き、地域の実情に応じて、感染拡大の防止と学びの継続の両立に取り組んでいただくようお願いします。
なお、今般のガイドラインの改定は、令和４年２月２日及び同年３月 17 日にお知らせした、ガイドラインのオミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項も踏まえたものであることを念のため申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所
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轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人附属学校事務主
管課におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人担当課におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所轄の認定こども園及び域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町
村認定こども園主管課に対して、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して、本件を周知されるようお願いします。

記

１．改定内容及びその留意事項について（１）保健所等による積極的疫学調査の重点化に伴う整理
保健所等による濃厚接触者の特定及び行動制限について、自治体の判断により高齢者・障害児者施設、医療機関等のハイリスク施設に重点化することが可能とされたこと等に伴い、全体像が把握できるまでの間の初期対応としての臨時休業については原則実施する必要はないなど、学校で新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応について改めて整理しています。
このことは、ガイドラインの位置付けを変更するものではなく、これまでに学校の設置者等により同様の基準を作成している地域においては、引き続き、当該基準に基づいて運用することとして差し支えなく、地域の感染状況等に応じて、今般の改定内容も参考としていただくようお願いします。
（２）濃厚接触者等の候補の考え方の明確化
感染拡大地域において、学校が濃厚接触者やその周辺の検査対象となる者の候補者リストの作成に協力する場合の基準については、従前と変更ありません。
一方で、学校が行うことは保健所から求められた場合の濃厚接触者等の候補者リストの作成であり、ガイドラインに示す基準に該当するのみを以て、一律に出席停止の措置をとることを求めるものではありませんので、その旨御留意ください。特に濃厚接触者の周辺の検査対象となる者の候補については、地域の感染状
況や学校における活動の実態等を踏まえた上で適切に判断することが必要です。
（３）臨時休業の範囲や条件の例の明確化
ガイドラインにおいては、学校の臨時休業の範囲や条件として、例えば学級閉鎖について、・同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合・感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合
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等を例として挙げていますが、これらは、人数に着目したものではなく、学級内における感染拡大を防止する観点からの基準となります。このため、同一の学級において、複数の児童生徒等の感染が確認された場合であっても、その間で感染経路に関連がない場合やそのほか学級内の他の児童生徒等に感染が広がっている
おそれがない場合については、学級閉鎖を行わないことも考えられます。
これらの点については、学年閉鎖や学校全体の臨時休業に当たっても同様であり、今般の改定により、学年閉鎖又は学校全体の臨時休業の範囲や条件の例として、学年内又は学校内で感染が広がっている可能性が高い場合であることを明確化しています。
これらの条件に当てはまり、臨時休業を行う場合の期間については、従前から変更なく、５日程度（土日祝日を含む。）を目安としています。
また、この場合に、未診断の風邪等の症状を有する者や濃厚接触者について検査により陰性が確認できた場合等には、臨時休業の期間を短縮することが可能であることも、従前どおりとなりますので、感染の把握状況や拡大状況、児童生徒等への影響等を踏まえた上で柔軟な対応をお願いします。

２．その他の留意事項
このほか、ガイドラインの運用に当たっては、以下についても御留意ください。
○ ガイドラインは、主として通常の授業等を念頭に置いたものとなりますが、学校教育の一環として行われる部活動等についても、活動内容等を踏まえた上で、本ガイドラインを参考にして適切な対応をお願いします。
○

臨時休業等により児童生徒等がやむを得ず学校に登校できない場合であっても、ＩＣＴの活用等により児童生徒等の学習の機会を確保することが重要であり、「感染症や災害等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する学習指導について」（令和３年２月 19 日付け文部科学省通知）及び「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのＩＣＴを活用した学習指導等について」(令和４年１月12 日付け文部科学省事務連絡)を踏まえて適切な対応をお願いします。

○

幼稚園の臨時休業を行う場合には、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」（令和４年４月１日）等も踏まえた上で、必要な者に保育が提供されないということがないよう、居場所の確保に向けた取組を検討するようお願いします。
以上＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８）

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学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（令和４年８月改定版）

学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染が確認された場合に、地域の感染状況や保健所の業務の状況等を踏まえ、迅速に対応するため、平常時から学校と保健所が連携をとり、初動体制について、あらかじめ整理しておくことが重要です。
本ガイドラインでは、主として感染拡大地域において、学校における濃厚接触者等の特定や臨時休業の判断等に当たっての考え方を取りまとめました。各学校や学校の設置者において、地域の感染状況等に応じた対応の参考としてください。
なお、本ガイドラインは、各地域において、今回お示しするような基準がない場合、又は改めて学校設置者と保健所とで学校で感染者が発生した場合の対応について協議する場合などに役立てていただくことを想定しており、既に各地域で同様の基準がある場合には、それによっていただいて構いません。
また、現在、オミクロン株の特性等を踏まえ、学校で感染者が発生した場合であっても、保健所等による濃厚接触者の特定は必ずしも行われないこととされていることに御留意ください（詳細は、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年７月 30 日付け
厚生労働省事務連絡）を参照のこと。）。

１．学校で感染者が確認された場合の対応
学校で児童生徒等や教職員の感染者が確認された場合は、校長は、感染した児童生徒等について出席停止の措置をとるほか、感染者が教職員である場合は、病気休暇等の取得や在宅勤務、職務専念義務の免除等により出勤させないようにしてください。
また、保健所等による濃厚接触者の特定が行われる学校においては、当該感染者との関係で児童生徒等や教職員が濃厚接触者と判定された場合にも、同様の措置をとってください。ただし、幼稚園、小学校、義務教育学校及び特別支援学校において、幼児児童等に必要な教育等が提供されるための緊急的な対応
として、濃厚接触者となった教職員については、待機期間中においても、一定の条件の下、出勤を可能とする取扱いも認められています（詳細は、「保育所、1

幼稚園、小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和４年３月 16 日付け厚生労働省事務連絡）を参照のこと。）。

２．濃厚接触者等の特定について
現在、濃厚接触者の特定は自治体の判断によりハイリスク施設に重点化することが可能とされていますが、クラスターが確認された場合など、各自治体が感染拡大の防止のために必要と判断する場合や、幼稚園、小学校、義務教育学校又は特別支援学校について濃厚接触者の特定・行動制限に係る方針を各自治体において定めている場合には、学校においても濃厚接触者の特定が実施されることもあります。
その場合に、感染者本人への行動履歴等のヒアリングや濃厚接触者等の特定等のための調査は、通常、保健所が行いますが、感染拡大地域における学校においては、保健所が示す一定の基準に基づく濃厚接触者やその周辺の検査対象者となる者（以下「濃厚接触者等」という。）の特定のため、校内の濃厚接触者等の候補者リストの作成に協力することが必要な場合があります。
※

そのほか、濃厚接触者の特定については、上記の令和４年７月 30 日付け厚生労働省事務連絡及び「小児の新型コロナウイルス感染症対応について」（令和４年６月 20 日付け厚生労働省事務連絡）も参照してください。
※

ただし、保健所等による積極的疫学調査等が実施されない学校については、特段濃厚接触者等の候補者リストの作成を行う必要はありません。

このため、学校、教育委員会等は、保健福祉部局その他関係機関と、事前に保健所との協力体制について可能な限り相談をしてください。
＜濃厚接触者等の候補の考え方＞
校内の濃厚接触者等の候補の範囲は、感染者の感染可能期間（発症２日前（無症状者の場合は、陽性確定に係る検体採取日の２日前）から退院又は療養解除の基準を満たすまでの期間をいう。以下同じ。）のうち当該感染者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間において以下の①又は②いずれかに該当する児童生徒等及び教職員とします。
なお、学校等が行うのは保健所から求められた場合の濃厚接触者等の候補者リストの作成であり、①又は②のいずれかに該当することのみを以て、一律に出席停止の措置をとることを求めるものではありません。特に②については、地域の感染状況や学校における活動の実態等を踏まえた上で適切に判断することが必要です。
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①濃厚接触者の候補
・感染者と同居（寮等において感染者と同室の場合を含む）又は長時間の接触があった者
・適切な感染防護なしに感染者を介護していた者
・感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つば等）に直接触れた可能性の高い者（１メートル以内の距離で互いにマスクなしで会話が交わされた場合は、時間の長さを問わずに濃厚接触者に該当する場合がある）
・手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なし（※）で、感染者と 15 分以上の接触があった者（例えば、感染者と会話していた者）※

必要な感染予防策については、マスクを着用していたかのみならず、いわゆる鼻出しマスクや顎マスク等、マスクの着用が不適切な状態ではなかったかについても確認する。

②濃厚接触者周辺の検査対象となる者の候補
・感染者からの物理的な距離が近い、又は物理的な距離が離れていても接触頻度が高い者等（感染者と同一の学級の児童生徒等）
・大声を出す活動、呼気が激しくなるような運動を共にした者等（感染者と同一の部活動に所属する児童生徒等）
・感染者と食事の場や洗面浴室等の場を共有する生活を送っている者等（感染者と同一の寮で生活する児童生徒等）
・その他、感染対策が不十分な環境で感染者と接触した者等

３．出席停止の措置及び臨時休業の判断について
学校において感染者が発生した場合に、学校の全部または一部の臨時休業を行う必要性については、通常、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて学校の設置者が判断することとなりますが、学校の設置者は、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合に臨時休業を行う範囲や条件を事前に検討し、公表しておくことが適切です。
＜臨時休業の範囲や条件の例＞
学校で家庭内感染ではない感染者が発生したときなど、学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合には、当該感染者等を出席停止とするとともに、学校医等と相談し、以下のとおり臨時休業を検討してください。
3【学級閉鎖】○ 以下のいずれかの状況に該当し、かつ、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施する。
①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合③その他、設置者で必要と判断した場合※

ただし、感染可能期間に学校に来ていない者の発症は除く。

※

なお、保健所等による濃厚接触者の特定が行われる学校においては、感染が確認された児童生徒等１名に加えて、複数の濃厚接触者が存在する場合についても、学級閉鎖を実施することも考えられる。

○

上記において、「複数」としている趣旨は、人数に着目したものではなく、学級内における感染拡大を防止する観点であることから、例えば、同一の学級において、複数の児童生徒等の感染が確認された場合であっても、その児童生徒等の間で感染経路に関連がない場合やそのほか学級内の他の児童生徒等に感染が広がっているおそれがない場
合については、学級閉鎖を行う必要はない。

○

学級閉鎖の期間としては、５日程度（土日祝日を含む。）を目安に、感染の把握状況、感染の拡大状況、児童生徒等への影響等を踏まえて判断する。
ただし、上記において未診断の風邪等の症状を有する者や濃厚接触者の検査の陰性が確認できた場合等には、当該期間を短縮するなど、柔軟な対応を行うことが可能である。

【学年閉鎖】○ 複数の学級を閉鎖し、かつ、学年内で感染が広がっている可能性が高い場合、学年閉鎖を実施する。
【学校全体の臨時休業】○ 複数の学年を閉鎖し、かつ、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合、学校全体の臨時休業を実施する。
なお、これ以外に、初期対応としての臨時休業等については基本的に行う必要はありませんが、保健所等による濃厚接触者の特定が行われる学校につ4いては、全体像が把握できるまでの間、臨時休業を行うことも考えられます。
また、保健所の業務の状況等により、実施が遅延するような場合には、学校医等と相談し、臨時休業を開始してから５日後程度（土日祝日を含む。）を目安として再開することが考えられます。

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