（別紙５）〈第三者評価結果報告書様式例〉

第三者評価結果報告書①民間あっせん機関名
医療法人明日葉会 札幌マタニティウィメンズホスピタル②第三者評価実施機関名
サード・アイ合同会社③第三者評価の受審状況
評価実施期間 契約日（開始日）

2020（令和2）年7月15日

評価実施期間 評価結果報告日

2021（令和3）年7月9日④総評＜特に評価が高い点＞
１，「医療と福祉をつなぐ産婦人科医療としての役割」
札幌マタニティ・ウイメンズホスピタルは、「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会（以下「あんさん協」と記す）」を立ち上げた産婦人科医師の「産まれ来る新しい命を守ること」が産婦人科医療の責務との考えに賛同して協議会に参加し、2017（平成29）年4月に第二社会福祉事業を取得して、特別養子縁組あっせん事業を開始しました。背景には、多くの分娩の中でも、予期せぬ妊娠に悩む妊婦の存在がありました。
予期せぬ妊娠を考える時には、子ども達に向けた適切な性教育は必須です。学校から依頼を受けて性教育の講師をする度に、自分自身を大切にすることと、産まれ来る命の大切さを伝えて、特別養子縁組あっせん事業を紹介しています。
また、福祉・保健・教育・警察・司法等の多岐にわたる関係機関と密接に繋がり、情報を収集して支援体制つくっています。医療相談室にはメールアドレスと直通の電話を設置して相談を受け、悩む中高生に向けて「中高生妊娠相談」のパンフレットを作成しています。新聞には、病院の「中高生に無料で妊娠検査」として掲載され、テレビのニュース報道にも取り上げられました。
このように、特定妊婦や飛び込み出産、性被害等に向き合いながら、「産まれ来る新しい命」を守り「子どもの幸せ」を第一と考え、特別養子縁組あっせん事業に取り組むことで、医療と福祉をつなぐ産婦人科医療としての役割をはたしています。
２，「実母の今とこれからを支えるケア」
実母が未成年の場合は、保護者とは別々に面接の場を設けて、本人の意向と養育環境を丁寧に確認しています。思いがけない妊娠の混乱から徐々に立ち直り、落ち着いて自分の心情を語ることができるように時間をかけて接しています。本人が「出産後に養子に出す」と言った場合でも、公的な支援制度など様々な選択肢を示して、落ち着いた状況で冷静に考えるように促しています。
実母が気持ちをうまく言葉で表現できない場合には、仕草や表情、姿勢などを観察して本音を汲み取り、面接終了後のカンファレンスで代弁しています。専門的なメンタルケアのために、公認心理師が配置されています。
出産後は、実母も他の出産した母親と同様に、授乳をして育児をするように働きかけています。また、子どもの名前は実母がつけ、20歳になった子どもを思い描いた手紙を書くようにすすめています。
養子縁組についての書面による意思確認・同意は、実母が熟慮して意思決定ができるように、退院する朝に手続きを行っています。
実母には、悩み苦しんで出した結論を、今後の自分の人生を大切に生きる糧にするように伝えています。
３，「子どものしあわせを目指したマッチングに至る過程」
養親希望者用の様式を整備して、養親となる夫婦が養子を受け入れて育てられるように段階をおって進めています。健康診断書や所得証
明といった実務的な書類審査の他、複数回にわたる面談を重ねてアセスメントしています。
院内での一次面接に留まらず、客観性の担保として「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」での二次面接を通過して最終決定しています。養親希望者は、居住地の児童相談所での里親登録から始まり、研修や面接、書類やレポートの提出があっせん機関から求められます。こうした過程を経ることで、養親としての適性も身につきます。結果として、縁組後の子どものことを考えた業務の手順と支援になってい２，「実母の今とこれからを支えるケア」
実母が未成年の場合は、保護者とは別々に面接の場を設けて、本人の意向と養育環境を丁寧に確認しています。思いがけない妊娠の混乱から徐々に立ち直り、落ち着いて自分の心情を語ることができるように時間をかけて接しています。本人が「出産後に養子に出す」と言った場合でも、公的な支援制度など様々な選択肢を示して、落ち着いた状況で冷静に考えるように促しています。
実母が気持ちをうまく言葉で表現できない場合には、仕草や表情、姿勢などを観察して本音を汲み取り、面接終了後のカンファレンスで代弁しています。専門的なメンタルケアのために、公認心理師が配置されています。
出産後は、実母も他の出産した母親と同様に、授乳をして育児をするように働きかけています。また、子どもの名前は実母がつけ、20歳になった子どもを思い描いた手紙を書くようにすすめています。
養子縁組についての書面による意思確認・同意は、実母が熟慮して意思決定ができるように、退院する朝に手続きを行っています。
実母には、悩み苦しんで出した結論を、今後の自分の人生を大切に生きる糧にするように伝えています。
３，「子どものしあわせを目指したマッチングに至る過程」
養親希望者用の様式を整備して、養親となる夫婦が養子を受け入れて育てられるように段階をおって進めています。健康診断書や所得証
明といった実務的な書類審査の他、複数回にわたる面談を重ねてアセスメントしています。
院内での一次面接に留まらず、客観性の担保として「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」での二次面接を通過して最終決定しています。養親希望者は、居住地の児童相談所での里親登録から始まり、研修や面接、書類やレポートの提出があっせん機関から求められます。こうした過程を経ることで、養親としての適性も身につきます。結果として、縁組後の子どものことを考えた業務の手順と支援になっています。
＜質の向上のために求められる点＞
１，「組織的な情報共有と支援スキル向上のための記録の必要性」
単年度の事業計画は、看護部長・副部長、医療相談室が話し合い、札幌市に提出しています。しかし、計画に記載されている内容を決めた経緯や、何をどのように重点課題としているのかの経過が分かる記録が不足しています。計画の評価・見直しの経緯を分析・検討した記録も同様です。
特別養子縁組あっせん事業に直接関わるスタッフは、継続的に研修に参加して研鑽を深めています。そこで、面接方法の新たな気づきのポイント等、改善点を明らかにしています。但し、スキルとして蓄積し組織的に共有するためには記録が必要です。
今回、初めての第三者評価の受審にあたり、厨房や事務などの間接業務職員も自己評価をしました。組織全体としてスキルアップを図り、改善に向かっています。しかし、どのように活かすかの話し合いの記録はありません。
第三者評価では、質の向上に向けＰＤＣＡサイクルを継続して実施し、適切な検討を経て具体的な進捗の記録が求められます。
今後は、自己評価や第三者評価の結果を活かし、話し合いの会議録や改善の分析記録を残し、組織として周知・共有し、全体のスキルアッ
プとなることに期待します。
２，「第三者委員の設置等の整備と周知」
苦情解決に関しては、運営規定第14条に縁組成立後のフォロー体制として実親・養親からのクレーム対応が記載されています。苦情解決の体制と整備は事業所ごとに必要であり、その周知はあっせん機関にも求められます。
業務方法書には、苦情の受付や解決責任者、第三者委員の設置状況を記載するとともに、実親・養親希望者等へ周知することが望まれます。そのためにも早急にあっせん機関として整備することが期待されます。
＜その他＞「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」は、「産まれ来る新しい命を守ること」が産婦人科医療の責務と考え、「子どもの幸せを第一に考え、実母の心のケアを大切にする」という、特別養子縁組あっせん事業の基本姿勢のもと、産婦人科として医療と福祉をつなぐ役割を目指しています。

評価ランク※評価の理由を記入してください。
（記入例）
a： 評価項目の事項が適切になされていることが記録等により確認できた
b： 取組みが十分とは言えないが、一定できていることが記録等により確認できた
c： 実施されていない／取組みはしているが、記録等による確認はできなかった
評価項目の事項が適切になされていることが記録等により確認できた。

（例） I-1-(1)-① 基本方針が明文化され、周知が図られている。
□ 基本方針が、文書や広報媒体（パンフレット、ホームページ等）に記載されて□ 基本方針は、職員の行動規範となるよう具体的な内容となっており、職員への周知が図られている。

評価の理由

特に評価が高い点改善が求められる点※良い取組み事例等がある場合には、具体的に記 ※改善が必要だと思う事項及びその改善方法に関入してください。
する提案等を具体的に記入してください。
※「ｂ」「ｃ」の場合には、必ず記入してください。

基本方針について、定期的に職員が集まって話し合う機会が設定されており、職員の周知徹底が図られている。

a□ 基本方針は、職員への周知はもとより、児童、生みの親、養親希望者及び業
務上連携する関係者・機関に周知され、十分な理解を得るよう努めている。
No.1

I-1-(1)-① 基本方針が明文化され、周知が図られている。

□ 基本方針が、文書や広報媒体（パンフレット、ホームページ等）に記載されている。

□ 基本方針は、職員の行動規範となるよう具体的な内容となっており、職員への周知が図られている。

a□ 基本方針は、職員への周知はもとより、児童、生みの親、養親希望者及び業
務上連携する関係者・機関に周知され、十分な理解を得るよう努めている。

No.2

I-2-(1)-① 事業の安定性や継続性を担保する事業計画が適切に策定されている。
□ 基本方針の実現に向けた目標が明確にされている。
□ 経営状況や支援内容、人材育成等の現状分析を行い、課題や問題点が明らかにされている。
□ 単年度の事業計画が策定されている。また、必要に応じて中長期計画が策定されている。

b

ホームページには、特別養子縁組の相談窓口として、医療相談 ホームページには、特別養子縁組の相談窓口とし室の直通の電話番号とメールアドレスを明記して、「あんしん母と て、医療相談室の直通の電話番号とメールアドレス
子の産婦人科連絡協議会」（以下「あんさん協」と記す）のホーム を明記して、「あんしん母と子の産婦人科連絡協議ページにもつながるようにしている。業務方法書やパンフレット会」（以下「あんさん協」と記す）のホームページにもは、「あんさん協」が作成したものを活用し、基本方針は、「あんさ つながるようにしている。業務方法書やパンフレットん協」として統一されている。あっせん事業・基本方針は、新入職 は、「あんさん協」が作成したものを活用し、基本方員へのオリエンテーションで説明している。あっせん事業開始当 針は、「あんさん協」として統一されている。あっせ
初は、全職員に説明をしたが、現在は、事例を通して個別に理解 ん事業・基本方針は、新入職員へのオリエンテーを広げている。養親の教育入院セレモニーへは、全職員の参加 ションで説明している。あっせん事業開始当初は、を働きかけている。パンフレットは、不妊治療を実施している産科 全職員に説明をしたが、現在は、事例を通して個別クリニックや各区保健センターに配布している。病院の玄関ホー に理解を広げている。養親の教育入院セレモニー
ルには、あっせん事業のポスターを貼っている。飛び込み妊婦や へは、全職員の参加を働きかけている。パンフレッ
特定妊婦への対応から、学校で性教育の講師をする機会も多く、 トは、不妊治療を実施している産科クリニックや各
特別養子縁組についても説明している。また、新聞に無料の妊娠 区保健センターに配布している。病院の玄関ホール
相談を掲載する等、中高生に向けて命の大切さを伝えるとともには、あっせん事業のポスターを貼っている。飛びに、社会へ特別養子縁組への理解を促している。
込み妊婦や特定妊婦への対応から、学校で性教育の講師をする機会も多く、特別養子縁組についても説明している。また、新聞に無料の妊娠相談を掲載
する等、中高生に向けて命の大切さを伝えるとともに、社会へ特別養子縁組への理解を促している。
札幌市に提出する事業計画があり、あっせん事業の流れに沿っ 札幌市に提出する事業計画があり、あっせん事業 計画策定会議の記録が残されていない。人材育成
た項目が立てられ、その内容が記されている。年度の計画内容 の流れに沿った項目が立てられ、その内容が記さ の現状分析のためにも計画作成の過程を記録には、看護部長・副部長、医療相談室が話し合い、事例に応じて重 れている。年度の計画内容は、看護部長・副部長、 残すことに期待したい。
点事項を決めてすすめているが、記録は残されていない。特別養 医療相談室が話し合い、事例に応じて重点事項を子縁組に関わる研修に参加して研鑽を深めていることから、今後 決めてすすめている。特別養子縁組に関わる研修
は、支援等の内容や人材育成の現状分析のためにも、計画作成 に参加して研鑽を深めているの過程を記録に残すことに期待したい。

□ 事業計画には、収支計画に関する事項が含まれている。
No.3

I-2-(1)-② 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われている。
□ 事業計画が、職員等の参画や意見の集約・反映のもとで策定されている。
□ 計画期間中において、事業計画の実施状況が、あらかじめ定められた時期、手順にもとづいて把握されている。

b

計画の評価・見直しは、看護部長・副部長・医療相談室が中心と 養親希望者の子どもに対する意識付けの必要性か 計画の評価・見直しの過程を記した記録が不足してなって行っている。養親希望者の子どもに対する意識付けの必 ら、養親交流会への参加を促すことなど、明確にいる。
要性から、養親交流会への参加を促すことなど、明確になった課 なった課題を計画に反映させている。
あっせん事業の理解を深めるためにも、職員の参題を計画に反映させているが、その過程を記した記録が不足して画や意見の反映は必要であり、話し合いの結果をいる。あっせん事業の理解を深めるためにも、職員の参画や意記録して、事業計画の評価・見直しを適正に実施し見の反映は必要であり、話し合いの結果を記録して、事業計画のていくことに期待したい。
評価・見直しを適正に実施していくことに期待したい。

□ 実施状況の把握や評価結果にもとづいて事業計画の見直しを行っている。

1 ページ

評価ランクNo.4

I-2-(1)-③ 事業計画は、職員や生みの親及び養親希望者等に周知され、理解を促している。
□ 養子縁組のあっせんに係る事項について、職員に対し、周知を図り、理解を促す取組が行われている。
□ 事業計画の養子縁組のあっせんに係る内容は、生みの親及び養親希望者等に周知（配布、説明等）されている。

b

評価の理由

特に評価が高い点改善が求められる点

職員に対するあっせん事業への周知や理解は、新人研修、セレ 職員に対するあっせん事業への周知や理解は、新 単年度の事業計画で、何をどのように重点的に年モニーや、職員個々の関心事に答えることで、看護部以外の職 人研修、セレモニーや、職員個々の関心事に答え 度の事業を進めているのかの周知は不足してい員にも継続的に理解を広げている。また、養親や生みの親に対 ることで、看護部以外の職員にも継続的に理解を る。
するあっせん事業に対する周知は、医療相談室を中心に、個別 広げている。養親や生みの親に対するあっせん事 事業計画への理解を促すために、より分かりやすくの事例に合わせて時間をかけて丁寧な説明をしている。但し、単 業に対する周知は、医療相談室を中心に、個別の 説明した資料を作成する等の工夫をした一層の取年度の事業計画で、何をどのように重点的に年度の事業を進め 事例に合わせて時間をかけて丁寧な説明をしてい 組に期待したい。
ているのかの周知は不足している。今後は、事業計画への理解 る。
を促すために、より分かりやすく説明した資料を作成する等の工夫をした一層の取組に期待したい。

□ 事業計画の養子縁組のあっせんに係る内容を、分かりやすく説明した資料を作成するなどの方法によって、生みの親及び養親希望者等がより理解しやす
いような工夫を行っている。
No.5

I-3-(1)-① 養子縁組あっせん・相談支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
□ 質の向上に向け、ＰＤＣＡサイクルを意識し、組織として実施している。
□ 自己評価や生みの親や養親へのアンケートの実施、第三者評価の受審等を行っている。
□ 評価結果や苦情相談の受付・対応状況等について、分析・検討し、質の向上につなげるための仕組みがある。

No.6

b

I-3-(1)-② 自己評価等の評価結果に基づき、取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。
□ 自己評価、第三者評価等の結果を踏まえ、改善の課題を明確にしている。
□ 職員間で課題の共有化が図られている。

b

自己評価は、あっせん事業に直接かかわる看護部職員だけでは 自己評価は、あっせん事業に直接かかわる看護部 看護部長・副部長・医療相談室を中心に、事業計
なく、厨房や事務職等の職員も担当して、適切な初回対応ができ 職員だけではなく、厨房や事務職等の職員も担当し 画の評価見直しや、個別の事例検討を行っているるように本事業の理解を促している。面談のスキル向上のため、 て、適切な初回対応ができるように本事業の理解を が、分析・検討した経緯の記録が不足している。今公認心理師を配置している。看護部長・副部長・医療相談室を中 促している。面談のスキル向上のため、公認心理 後は、自己評価の結果を活かし、改善につなげる
心に、事業計画の評価見直しや、個別の事例検討を行っている 師を配置している。
ためにも、検討した経緯を適切に記録していくことが、分析・検討した経緯の記録が不足している。今後は、自己評に期待したい。
価の結果を活かし、改善につなげるためにも、検討した経緯を適切に記録していくことに期待したい。
課題に対する気づきは、あっせん事業に直接かかわる職員で、 課題に対する気づきは、あっせん事業に直接かか
随時話し合い、必要に応じて対処しているが、経緯の記録は不足 わる職員で、随時話し合い、必要に応じて対処してしている。組織的に改善計画を作成するためには、自己評価や いる。
第三者評価等の結果から、課題を明確にして、職員間で共有・検討した結果を記録し、事業計画等にも反映していくことに期待したい。

ケースに関わる職員間での話し合いや対処の記録が不足している。
組織的に改善計画を作成するためには、自己評価
や第三者評価等の結果から、課題を明確にして、職員間で共有・検討した結果を記録し、事業計画等にも反映していくことに期待したい。

□ 評価結果から明確になった課題について、職員の参画のもとで改善策や改善計画を策定する仕組みがある。
□ 評価結果にもとづく改善の取組を計画的に行っている。
No.7

II-1-(1)-① 養子縁組あっせん責任者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。
□ 養子縁組あっせん責任者は、基本方針等を踏まえた取組を具体化し、明確にしている。

a□ 養子縁組あっせん責任者が、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、職員に周知が図られている。

No.8

II-1-(1)-② 養子縁組あっせん責任者は、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者が、遵守すべき法令等を正しく理解している。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組あっせん責任者に係る研修に参加している。※法定事項□ 養子縁組あっせん機関職員に係る研修に、職員を参加させるなど、組織全体で法令遵守するための具体的な取組を養子縁組あっせん責任者が行っている。

b

組織図があり、役割分担・職務内容が明確となっている。あっせ 組織図があり、役割分担・職務内容が明確となってん事業の責任者は、現場を知る看護部長が理事長から委任を受 いる。あっせん事業の責任者は、現場を知る看護けている。看護部長は、看護部会議等で、あっせん事業への理 部長が理事長から委任を受けている。看護部長
解を促し、事業に直接係る職員だけではなく、広く病院全体に事 は、看護部会議等で、あっせん事業への理解を促
業の周知を働きかけている。出産・育児という母親へのケアと、 し、事業に直接係る職員だけではなく、広く病院全子どもの幸せを願うことは、全ての妊婦について共通であるとい 体に事業の周知を働きかけている。出産・育児という意識を持って、特別養子縁組という事業を支えることを職員に う母親へのケアと、子どもの幸せを願うことは、全て伝えている。
の妊婦について共通であるという意識を持って、特別養子縁組という事業を支えることを職員に伝えている。
業務方法書には、特別養子縁組あっせん事業は、専ら児童の福 業務方法書には、特別養子縁組あっせん事業は、 組織全体での理解を深めるために、関係法令をリ祉の観点に立つと明記し、「児童の権利に関する条約」「児童福 専ら児童の福祉の観点に立つと明記し、「児童の権 スト化するなど遵守すべき法令等の周知を進めて祉法」「社会福祉法」、あっせん事業を定めた「民間あっせん機関 利に関する条約」「児童福祉法」「社会福祉法」、いくことに期待したい。
による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」 あっせん事業を定めた「民間あっせん機関による養「個人情報保護法」「民法」等が、関係項目の根拠として示されて 子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法いる。看護部長は、厚労省等の通知や、関係機関との連携の中 律」「個人情報保護法」「民法」等が、関係項目の根で、その都度、関係法令の情報を入手している。また、「あんさん 拠として示されている。看護部長は、厚労省等の通協」の研修には、看護部長だけではなく担当者も参加している。 知や、関係機関との連携の中で、その都度、関係
今後は、組織全体での理解を深めるために、関係法令をリスト化 法令の情報を入手している。また、「あんさん協」のするなど遵守すべき法令等の周知を進めていくことに期待した研修には、看護部長だけではなく担当者も参加して
い。
いる。

2 ページ

評価ランク
No.9II-1-(2)-① 養子縁組あっせん責任者は、養子縁組あっせん・相談支援の質の向上に意欲を持ち、その取組に指導力を発揮している。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組のあっせん・相談支援の質の向上に意欲を持っている。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組のあっせん・相談支援の質の現状について、定期的・継続的に評価分析を行っている。

a□ 養子縁組あっせん責任者は、職員の意見を取り入れて質の向上に関する具体的な体制を構築し、組織としての取組に十分な指導力を発揮している。

評価の理由

特に評価が高い点

看護部長は、全国養子縁組団体協議会や、養子と里親を考える 看護部長は、全国養子縁組団体協議会や、養子と会等に加入して、積極的にあっせん事業に関する研鑽を積んで 里親を考える会等に加入して、積極的にあっせんいる。オンライン研修の場合には、広く職員に視聴を呼びかけて 事業に関する研鑽を積んでいる。オンライン研修のいる。養子が自らの出自について将来どのような情報が欲しいか 場合には、広く職員に視聴を呼びかけている。養子
等、相談支援の在り方を多角的に学んでいる。公認心理師が配 が自らの出自について将来どのような情報が欲し置されたことで、カウンセリング方法を学ぶ機会としている。客観 いか等、相談支援の在り方を多角的に学んでいる。
的な立場から面談を傍聴する職員を配し、その記録を基にスキ 公認心理師が配置されたことで、カウンセリング方
ルの見直しや改善につなげている。
法を学ぶ機会としている。客観的な立場から面談を傍聴する職員を配し、その記録を基にスキルの見直しや改善につなげている。

□ 養子縁組あっせん責任者が中心となって、関係機関との連携や調整を行っている。
II-2-(1)-① 必要な人材の確保・育成・定着等に関して、具体的な取組が実施さ
No.10
れている。
□ 適切な養子縁組のあっせん・相談支援が提供できる体制を構築するため、必要な人材を確保し、十分に育成ができるよう、マネジメント体制を構築している。
□ 職員一人ひとりの育成に向けたスーパーバイズが行えている。

□ 職員一人ひとりの状況に応じ、資格取得や研修等への参加機会の提供などの取組を行っている。

a□ 基本方針や事業計画の中に、職員に求める基本姿勢や意識を明示している。

職員の研修参加実績は、一覧にして管理されている。養親に対 職員の研修参加実績は、一覧にして管理されていする教育入院セレモニー等を通して、あっせん事業に関心を抱い る。養親に対する教育入院セレモニー等を通して、た職員は、看護部以外の職員でも研修を受け、面談を傍聴して あっせん事業に関心を抱いた職員は、看護部以外
事業への一層の理解を深めている。公認心理師が配置されたこ の職員でも研修を受け、面談を傍聴して事業へのとで、心理士を目指して研修を受けた職員もいる。あっせん事業 一層の理解を深めている。公認心理師が配置されは、特定妊婦をはじめとした要保護対象との関連性が強いことか たことで、心理士を目指して研修を受けた職員もいら、性教育の講師として学校現場に出向き、特別養子縁組につ る。あっせん事業は、特定妊婦をはじめとした要保
いても説明している。また、検査技師やコンシェルジュ（受付）等 護対象との関連性が強いことから、性教育の講師との職員も含めて広く研修を受けることで、休日・夜間の性被害な して学校現場に出向き、特別養子縁組についても
どの緊急時も適切な対応が可能となっている。このように、特別 説明している。また、検査技師やコンシェルジュ（受養子縁組や特定妊婦のカンファレンスの実施が、職員全体の資 付）等の職員も含めて広く研修を受けることで、休質の向上にもつながることを念頭に、職員が研修・実践に意欲や 日・夜間の性被害などの緊急時も適切な対応が可
関心を持った時には、応援できる体制を作っている。
能となっている。このように、特別養子縁組や特定妊婦のカンファレンスの実施が、職員全体の資質の向上にもつながることを念頭に、職員が研修・実
践に意欲や関心を持った時には、応援できる体制を作っている。

□ 基本方針や事業計画に基づき職員育成計画を策定し、計画に基づいた取組を行っている。（職員の援助技術の水準、知識の量と質、実務経験、専門資格を取得する必要性の有無、研修の計画的な受講等）
II-2-(2)-① 職員が意見を表明しやすく、相談しやすい職場づくりに取り組んで
No.11
いる。
□ 職員が自由に意見を表明して組織の運営及び決定に関与できる環境が整っている。
□ 職員がひとりで問題を抱え込むことなく、養子縁組あっせん責任者や他の職員にいつでも相談できる環境が整っている。
□ 職員からの相談、意見や悩み等を踏まえ、必要な助言・改善等に取り組んでいる。

a

あっせん事業は、医療相談室スタッフが中心となっているが、外 あっせん事業は、医療相談室スタッフが中心となっ来・病棟・役職がチーム体制で関わっている。その都度、カンファ ているが、外来・病棟・役職がチーム体制で関わっレンスをおこない、相談や事例に対する必要な助言をしている。 ている。その都度、カンファレンスをおこない、相談
特定妊婦に対応するための看護チームを活用する等して、困難 や事例に対する必要な助言をしている。特定妊婦事案を抱える職員に対するフォロー体制や、業務が一人に偏らな に対応するための看護チームを活用する等して、いようにしている。
困難事案を抱える職員に対するフォロー体制や、業務が一人に偏らないようにしている。

□ 養子縁組あっせん責任者が、困難な事案や複数の事案を抱える職員等に対して、事案の進捗状況や、悩み事や問題が生じていないか逐次確認するとともに、必要に応じて積極的に助言を行っている。

3 ページ

改善が求められる点

評価ランク

評価の理由

特に評価が高い点改善が求められる点

当該あっせん機関は、金額の根拠や使途が不明な費用を実費と 当該あっせん機関は、金額の根拠や使途が不明なして徴収していない。寄付金は全く受け付けていない。あっせん 費用を実費として徴収していない。寄付金は全く受事業に関する収支は、非営利性をもとに運営され、事業報告は け付けていない。あっせん事業に関する収支は、非札幌市に提出している。
営利性をもとに運営され、事業報告は札幌市に提出している。

No.12 II-3-(1)-① 経営・運営の非営利性が確保されている。

□ 金額の根拠や使途が不明な費用を実費として徴収していない。※法定事項□ 事業運営に要する費用の抑制に努め、人件費や事務費等は、真に必要なものに限定されている。
□ 寄付金、会費の取扱いについて、指針が遵守されている。

a□ 自らが行う事業の非営利性が疑われるような運営を行っていない。（人身売買または営利を目的とした養子縁組のあっせん、それらを示唆するような宣伝
広告や事業説明等）□ 養子縁組のあっせんのために、養親希望者に対して不当な条件を課していない。（広報活動への参加、養育施設での労務提供等）□ 事業所毎の事業報告書を、毎事業年度終了後２か月以内に都道府県知事等に提出している。※法定事項
特別養子縁組の事業の手数料については、一覧に示され、個別 特別養子縁組の事業の手数料については、一覧になケースに応じて丁寧な説明をしていることが記録されている。 示され、個別なケースに応じて丁寧な説明をしてい手数料の受領には、領収書を出している。あっせん事業に関する ることが記録されている。手数料の受領には、領収書類は、全て耐火金庫に保管されている。
書を出している。あっせん事業に関する書類は、全て耐火金庫に保管されている。

No.13 II-3-(1)-② 経営・運営の非営利性について説明責任を果たしている。
□ 手数料を徴収するにあたっては、事前に金額の根拠や使途を明らかにしている。※法定事項□ 手数料の金額の根拠や使途は、養親希望者や生みの親が容易に理解できるように、その内訳について一覧可能な書類の提示や、必要に応じて領収証等の根拠資料を併せて示している。

a□ 手数料を受領した場合は、領収証を発行している。
□ 養子縁組のあっせんに係る書類等を、個別の事例ごとに、養子縁組のあっせん後、５年以上保管している。（契約書、手数料の請求書や明細書、手数料の算定根拠となる領収証等）
II-4-(1)-① 経営・運営の透明性を確保するための情報公開等が行われていNo.14る。
□ 養子縁組のあっせんに係る業務に関する事項（定款、手数料の算定基準
等）を、ホームページへの掲載等の適切な方法により公表している。※法定事□ あっせんを希望する養親希望者および生みの親に対して、養子縁組のあっせんに関する手数料の額、実施方法、あっせんを中止した場合の費用負担の取扱い等を、電子メールの送信や書面の交付等により事前に情報提供してい□ 業務の質について自ら評価を行うとともに、第三者評価を受け、それらの結果について公表している。※法定事項bII-5-(1)-① 民間あっせん機関が業務を行ううえで必要となる社会資源が明確
No.15になっており、活用する仕組みがある。
□ 自らの役割及び自らの機能を達成するために必要となる関係機関を含む社
会資源を認識し、関係する情報を収集している。
□ 収集した情報について、業務に携わる職員が常に活用できるよう、業務方法書等により共有している。
□ 児童、生みの親、養親希望者ならびに養子縁組成立後の養親及び養子となった児童に対して、関係機関による支援が利用可能であることを適切に情報提供している。※法定事項b

自己評価の結果は、あっせん機関が併設されている病院のホームページで公表している。業務方法書には、実費の区分が明記され、添付資料として実費費用の算定の根拠となる手数料表が作成されている。手数料は、関係当事者には一覧表を示して説明されているが、公表されているとまではいえない。あっせん事業の方針は、「あんさん協」の方針に則るとのことであり、手数料
表の公表方法を工夫するなど、今後に期待したい。

自己評価の結果は、あっせん機関が併設されてい 養子縁組のあっせんに係る業務に関する事項（定る病院のホームページで公表している。業務方法 款、手数料の算定基準等）は、公表されているとま
書には、実費の区分が明記され、添付資料として実 ではいえない。あっせん事業の方針は、「あんさん費費用の算定の根拠となる手数料表が作成されて 協」の方針に則るとのことであり、手数料表の公表いる。手数料は、関係当事者には一覧表を示して 方法を工夫するなど、今後に期待したい。
説明されている。

社会資源としては、心療内科・精神科等の医療機関のほか、特 社会資源としては、心療内科・精神科等の医療機 収集した情報について、業務に係る職員が、社会
定妊婦をはじめとする要保護対象との関連で、要保護児童対策 関のほか、特定妊婦をはじめとする要保護対象と 資源として常に活用できるように整理されていると協議会において、児童相談所等や医療機関と連携がある。さらに の関連で、要保護児童対策協議会において、児童 まではいえない。今後は、リスト化する等して、相談学校で性教育の講師を務める場合には、子ども達に特別養子縁 相談所等や医療機関と連携がある。学校で性教育 支援の質の向上のために、業務に係る職員の誰も組の説明をしている。性被害の問題から支援団体「SACRACH(さ の講師を務める場合には、子ども達に特別養子縁 が活用できるように期待したい。
くらこ)」や、警察、区保健センター、区子ども課、助産施設、乳児 組の説明をしている。性被害の問題から支援団体
院等、児童の福祉・保健に係る多岐にわたる関係機関とのつな 「SACRACH(さくらこ)」や、警察、区保健センター、がりがある。但し、収集した情報について、業務に係る職員が、 区子ども課、助産施設、乳児院等、児童の福祉・保社会資源として常に活用できるように整理されているとまではい 健に係る多岐にわたる関係機関とのつながりがあえない。今後は、リスト化する等して、相談支援の質の向上のた る。
めに、業務に係る職員の誰もが活用できる仕組みに期待したい。

4 ページ

評価ランクNo.16 II-5-(1)-② 関係機関との連携・協働による支援が適切に行われている。
□ 関係機関と連携・協働して支援できる体制を構築するよう努めている。
□ 関係機関との連携に際し、必要に応じて児童、生みの親、養親希望者ならびに養子縁組成立後の養親及び養子となった児童に関する情報提供、情報授受がある旨を説明し、同意を得るよう努めている。

a□ 養子縁組あっせん事業の業務の一部を委託する場合には、当該機関が法第6条第1項の許可を得ていること、関連法令等を遵守していることを確認している。
No.17 III-1-(1)-① 生みの親による養育可能性の模索が適切に行われている。
□ 具体的に養子縁組の検討を進める段階において、生みの親との面接をして事情を聴取している。※法定事項□ 生みの親の家族や親族との面接の必要性を適切に判断し、必要な場合には面接を行っている。
□ 生みの親や家族、親族との面接を通じて、生みの親の養育力やその環境等についてアセスメントを行っている。
□ 生みの親の置かれた状況を把握したうえで、その経済的な問題や子育ての問題を解決するための選択肢を検討することについて、十分な理解を得られる
よう、丁寧に説明している。

bIII-1-(1)-② 児童や生みの親、養親候補者に対して養子縁組のあっせん・相談
No.18
支援に必要な情報を適切に提供している。
□ 生みの親の状況に応じた情報提供を行っている。（経済的な支援に関する情報、就労支援等の幅広い社会資源に関する情報等）□ 生みの親の状況に応じて、相談窓口等の情報提供や関係機関への連絡等を行っている。
□ 必要に応じて、児童及び生みの親が関係機関につなぐための支援を行って□ 生みの親が生活支援を必要とする場合には、できる限り公的支援につなぐなど、当該支援の提供が養子縁組の意思決定に不当に影響しないよう配慮して□ 民間あっせん機関が直接生活支援を行う場合でも、公的支援での提供が可
能な支援については、その趣旨を丁寧に説明したうえで、公的支援の利用を優□ 養親候補者に対して必要以上の期待を抱かせることのないよう配慮していaる。
No.19 III-1-(1)-③ 生みの親からの同意が適切な方法でとられている。
□ 養子縁組のあっせんに関する生みの親の同意は、制度や手続き、手数料等について、面会により、あらかじめ丁寧に説明し、十分な理解を得たうえで、書面により確認している。※法定事項□ 養子縁組のあっせんを行う場合は、年齢と発達に応じて、丁寧な説明と十分な理解のもとで子どもの意向を確認し、自ら意思を表せない乳幼児等の場合には、権利擁護について配慮している。
□ 生みの親が熟慮したうえで養子縁組に関する意思決定ができるよう、初回相談の場で決定を迫ることはしない等の配慮をしている。
□ 同意の確認において、生みの親の熟慮や養子縁組の同意の撤回を妨げる行為を行っていない。
□ 生みの親が妊娠中に養子縁組を希望している場合でも、養親候補者と児童が面会することについての同意及び養子縁組成立前養育を行うことの同意は、児童の出生後にあっせんの各段階で得ている。
□ 養子縁組成立前養育を行うことの同意を事前に得ている場合においても、その開始に先立ち、改めて同意を確認するよう努めている。

a

評価の理由

特に評価が高い点

札幌市内各区の保健センターの保健師とは、定期的に会合を開き、顔の見える関係をつくっていることもあり、警察や区の健康・子ども課など公共機関から相談が入る体制ができている。要保護児童対策協議会では、積極的に情報を入手して、必要な社会資源を開拓している。「あんさん協」、心療内科等との連携がある。飛び込み妊婦や特定妊婦をはじめとする要保護の必要性か
ら、児童相談所、助産施設への引継ぎ等、必要に応じて関係機
関への情報提供があり、妊婦・養親等には事前に情報授受の同意を得ている。あっせん事業において、社会資源の活用の重要性を認識して、関係機関との連携・協働を進めている。

改善が求められる点

札幌市内各区の保健センターの保健師とは、定期的に会合を開き、顔の見える関係をつくっていることもあり、警察や区の健康・子ども課など公共機関から相談が入る体制ができている。要保護児童対策協議会では、積極的に情報を入手して、必要な社会資源を開拓している。「あんさん協」、心療内科等との連携がある。飛び込み妊婦や特定妊婦をはじめとする要保護の必要性から、児童相談所、助産施設への引継ぎ等、必要に応じて関係機関への情報提供があり、妊婦・養親等には事前に情報授受の同意を得ている。あっせん事業において、社会資源の活用の重要性を認識して、関係機関との連携・協働を進めている。
生母が、混乱から徐々に立ち直り、落ち着いて自分自身の心情 生母が、混乱から徐々に立ち直り、落ち着いて自分 成長した養子の視点から生母のアセスメントを見直を語ることができるように段階的に支援を進めている。特に生母 自身の心情を語ることができるように段階的に支援 し、記録を残していく必要性を職員は認識していが未成年の場合など、保護者とは別々に面接の場を設け、本人 を進めている。特に生母が未成年の場合など、保 る。今後は、様々な気づき・必要性をスキルとしての意向と養育環境を時間をかけて丁寧に確認している。また、家 護者とは別々に面接の場を設け、本人の意向と養 共有し記録をすることで、ツールとしても蓄積してい族や親族との面接では、家族の心情や考えを受け止めつつ、慎 育環境を時間をかけて丁寧に確認している。また、 くことに期待したい。
重に家族の環境や状況の把握に努めている。面接では、ノンバ 家族や親族との面接では、家族の心情や考えを受―バルな表現の重要性から、傍聴者が臨席して、仕草や表情、 け止めつつ、慎重に家族の環境や状況の把握に努姿勢などを観察して、より本音を汲み取り、面接終了後のカンファ めている。面接では、ノンバ―バルな表現の重要性
レンスに役立てている。また、成長した養子の視点から生母のア から、傍聴者が臨席して、仕草や表情、姿勢などをセスメントを見直し、記録を残していく必要性を認識している。今 観察して、より本音を汲み取り、面接終了後のカン後は、様々な気づき・必要性をスキルとして共有し記録をすること ファレンスに役立てている。
で、ツールとしても蓄積していくことに期待したい。
生母が当初から特別養子縁組を希望していたとしても、生母の置 生母が当初から特別養子縁組を希望していたとしかれた状況を把握しつつ、生母の養育能力や環境に沿って選択 ても、生母の置かれた状況を把握しつつ、生母の養肢を示し、様々な可能性を模索出来るように丁寧に説明をして情 育能力や環境に沿って選択肢を示し、様々な可能報を提供している。日頃より、病院、児童相談所、区保健センター 性を模索出来るように丁寧に説明をして情報を提や区子ども課、警察等の公共機関との連携を強化して、必要に 供している。日頃より、病院、児童相談所、区保健応じて生母と相談窓口をつないでいる。要保護児童対策協議会 センターや区子ども課、警察等の公共機関との連等を活用して、様々な社会資源の情報を提供している。
携を強化して、必要に応じて生母と相談窓口をつないでいる。要保護児童対策協議会等を活用して、様々な社会資源の情報を提供している。

養子縁組の制度や手続き等について、丁寧な説明と理解の確認 養子縁組の制度や手続き等について、丁寧な説明をした上で、書面による意思確認は、生母が熟慮して意思決定が と理解の確認をした上で、書面による意思確認は、出来るように、生母のペースに合わせて、最終的に退院する朝に 生母が熟慮して意思決定が出来るように、生母の結論を出している。生母には、子どもを産んだ母親として、出産後 ペースに合わせて、最終的に退院する朝に結論をは授乳をして育児をするように働きかけ、20歳になった子どもを 出している。生母には、子どもを産んだ母親として、思い描いて手紙を書くように促している。子どもの名前は、生母 出産後は授乳をして育児をするように働きかけ、20がつけている。生母には、悩み苦しんで出した結論を、前向きに 歳になった子どもを思い描いて手紙を書くように促とらえて今後の自分の人生を大切に生きるように伝えている。
している。子どもの名前は、生母がつけている。生
母には、悩み苦しんで出した結論を、前向きにとら
えて今後の自分の人生を大切に生きるように伝え
ている。

5 ページ

評価の理由

評価ランク
No.20

a

ホームページには、特別養子縁組の相談窓口として、医療相談 ホームページには、特別養子縁組の相談窓口とし室の直通電話とメールアドレスを設け、具体的な説明や情報の提 て、医療相談室の直通電話とメールアドレスを設
供は、業務方法書に記載され、養親候補者を対象とした書類の け、具体的な説明や情報の提供は、業務方法書に一覧表を作成している。「あんさん協」の方針として、養親希望者 記載され、養親候補者を対象とした書類の一覧表
は児童相談所で里親登録をしている。また、養親希望者に対し を作成している。「あんさん協」の方針として、養親て、夫婦の健康や結婚して3年以上等の前提や、子どもに病気や 希望者は児童相談所で里親登録をしている。また、障がいの可能性があっても受け入れること、子どもの性別は選択 養親希望者に対して、夫婦の健康や結婚して3年以できない等の条件があり、あっせん事業は、あくまでも子どもの幸 上等の前提や、子どもに病気や障がいの可能性がせが第一であることを繰り返して伝えている。
あっても受け入れること、子どもの性別は選択できない等の条件があり、あっせん事業は、あくまでも子どもの幸せが第一であることを繰り返して伝えている。

a

養親希望者及び全ての同居家族と面会をし、双方の意向や家庭 養親希望者及び全ての同居家族と面会をし、双方状況を把握して、子育てを支える環境にあるのかを見定めてい の意向や家庭状況を把握して、子育てを支える環る。場合によっては、同居家族以外の親族とも面会をして、特別 境にあるのかを見定めている。場合によっては、同養子縁組への理解が共通であるかを確認している。家庭訪問は 居家族以外の親族とも面会をして、特別養子縁組
義務付けしており、直接対話や環境把握の必要性を強く認識し、 への理解が共通であるかを確認している。家庭訪
ケースによっては訪問頻度を増やしている。
問は義務付けしており、直接対話や環境把握の必要性を強く認識し、ケースによっては訪問頻度を増やしている。

III-1-(1)-④ 養子縁組のあっせん・相談支援の開始・過程において、児童や生
みの親、養親希望者にわかりやすく説明している。
□ 養親希望者に対しては、養子縁組に関する詳細な説明と合わせて、関連事項について十分な情報提供及び説明を行い、理解を得ている。

□ 養親希望者に対して情報提供及び説明を行った結果、理解が不十分な場合には養子縁組のあっせんは行っていない。

No.21

III-1-(2)-① 養親希望者やその家族、家庭状況等について丁寧に情報収集を行っている。
□ 養子縁組のあっせんを行う前に、養親希望者及びその全ての同居家族と面会を行っている。
□ 少なくとも一度は養親希望者の家庭訪問を行い、養親希望者及びその全ての同居家族の意向、家庭状況等を把握し、養親として適切な養育ができるかを判断するための情報収集を丁寧に行っている。

No.22

III-1-(2)-② アセスメントやマッチングについて、組織的な検討と決定を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者を含めた複数の職員が、業務方法書に基づくアセスメントや組織的な検討を行うなどの適切な手続きによりマッチングをしている。
□ アセスメント、マッチングにおいて、医療職、心理職等の助言を得られる体制が確保されており、必要な助言を得ている。

a□ 養親候補者の選定は、専門的な知識及び技術に基づき、児童の最善の利
益を最大限考慮しながら行っている。
No.23 III-1-(2)-③ 国内におけるあっせんが優先されている。
□ 国際的な養子縁組のあっせんは、国内における養子縁組の可能性を十分に模索したうえで実施している。※法定事項
III-1-(2)-④ 国際養子縁組を行う場合、マッチングの手順が適切に実施され、No.24
養子縁組成立後の支援が担保されている。
□ 国際的な養子縁組を行う場合、適正な手続きによりマッチングが行われてい□ 国際的な養子縁組を行う場合、養子縁組成立後に至るまで、相手先国において支援が適切に提供されることを確認している。
No.25□ あっせん前の児童の一時的な養育の方法について、業務方法書に記載して□ あっせん前の児童の一時的な養育は、子どもの状況に応じた適切な養育環
境で行われている。
□ 生命の維持や安全に配慮を要する児童の一時的な養育は、医療機関をはじめとする関係機関との連携のもと、その保護と適切な養育環境の確保を行って当該あっせん機関は、全国の産婦人科の有志で組織した「あんさ 当該あっせん機関は、全国の産婦人科の有志で組ん協」に所属し、組織が定めた業務方法書に則り、養親候補者の 織した「あんさん協」に所属し、組織が定めた業務マッチングまでの厳格な基準を設けている。最終的なマッチング 方法書に則り、養親候補者のマッチングまでの厳格は、あっせん機関の一次面接を経て、あんさん協本郡が実施す な基準を設けている。最終的なマッチングは、あっる二次面接で決定している。あっせん機関の一時面接では、健 せん機関の一次面接を経て、あんさん協本郡が実康診断書や所得証明といった客観的な書面の他、養親としての 施する二次面接で決定している。あっせん機関の適性を見極めるため、アセスメントをして複数回にわたる面談を 一時面接では、健康診断書や所得証明といった客繰り返している。特に、特別養子縁組は、あくまでも子どもの幸せ 観的な書面の他、養親としての適性を見極めるたが目的であること等の重要なことを繰り返して説明した上で、本 め、アセスメントをして複数回にわたる面談を繰り返部への推薦状を書いている。
している。特に、特別養子縁組は、あくまでも子どもの幸せが目的であること等の重要なことを繰り返して説明した上で、本部への推薦状を書いている。
非該当
非該当

非該当

非該当

-

III-1-(3)-① あっせん前の児童の一時的な養育は、適切な環境で行われている。
□ あっせん前の児童の一時的な養育が想定される場合には、あらかじめ養育施設の設置や人員の確保、乳児院等との協定の締結等を行っている。

特に評価が高い点a

あっせん機関は産科病院でもあるので、出産直後の養育環境は あっせん機関は産科病院でもあるので、出産直後
病院基準として満たしている。業務方法書においても、この時期 の養育環境は病院基準として満たしている。業務方の記載は新生児用品や入院時の持ち物など具体的である。出産 法書においても、この時期の記載は新生児用品や後の乳児に疾病等があれば専門病院への転院・治療が速やか 入院時の持ち物など具体的である。出産後の乳児に行える体制となっている。養親候補者が新生児の段階で養育 に疾病等があれば専門病院への転院・治療が速やに関わる場合もある。母子の事情を察した新生児ケアに努めて かに行える体制となっている。養親候補者が新生いる。
児の段階で養育に関わる場合もある。母子の事情を察した新生児ケアに努めている。

6 ページ

改善が求められる点

評価ランク
No.26

III-1-(3)-② あっせん前の児童の一時的な養育及び養親候補者による児童の養育の開始に関する手続きが適切に行われている。
□ 児童を３か月以上（乳児は1か月以上）同居させる場合には、同居児童の届出を行っている。
□ 児童の養育のために把握しておくべき必要な情報が明確になっている。

a□ 児童の養育に必要な情報について十分に把握し、養親候補者に対して、児童の養育を開始する前に提供している。
□ 養親候補者による児童の養育の開始にあたっては、その時点での家庭状況を再度確認し、児童との交流や関係調整を十分に行っている。
No.27

III-1-(4)-① 養親候補者による児童の養育開始から、養子縁組成立までの支援が適切に行われている。
□ 養親候補者による養育開始後、安心して児童を養育することができるよう、
きめ細やかな相談支援を行っている。
□ 養親候補者と児童を定期的に訪問し、監護の状況を確認している。
□ 必要に応じて、養親候補者の居住地を管轄する児童相談所などの関係機関との連携を図っている。
□ 養親候補者による養育開始後１か月以内に法第32条第３項の届出を行うな
ど、必要な支援が遅滞なく提供されるよう連携体制を整えている。
□ 養親候補者が児童を３か月以上（乳児は１か月以上）同居させる場合、同居児童の届出が行われるよう、養親候補者に対して必要な説明を行うとともに、届出の有無を確認している。

aIII-1-(4)-② 養子縁組の申立手続き等に関する情報提供が適切に行われてい
No.28
る。

□ 養子縁組成立前養育の監護状況から、法律上の親子関係を成立させることが望ましいと考えられる場合、速やかに家庭裁判所への申立等の手続きをとる
よう、養親候補者に指導及び助言を行っている。

aIII-1-(5)-① 養子縁組成立前養育が中止された場合、児童の保護が適切に行No.29
われている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合の対応について、業務方法書等に定めている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合には、児童の保護を適切に行い、必要に応じて関係機関に連絡するなどの適切な対応を行っている。
□ 養子縁組成立前養育の中止を求めたときは、監護の権利を有する者への児童の引渡し、児童相談所に対する要保護児童通告など、適切な措置を講じている。※法定事項b

評価の理由

特に評価が高い点改善が求められる点

養親候補者は出産後から産院内で沐浴などを教育入院で学んで 養親候補者は出産後から産院内で沐浴などを教育いる。相談室の職員があっせんが決まる前に家庭訪問を行い、 入院で学んでいる。相談室の職員があっせんが決
養育環境の助言を行っている。訪問記録には、家屋の見取り図 まる前に家庭訪問を行い、養育環境の助言を行っや周辺環境が把握され、階段ネットの設置など、きめ細やかな支 ている。訪問記録には、家屋の見取り図や周辺環援の様子がみられた。同居児童の届け等の手続きに関しても、 境が把握され、階段ネットの設置など、きめ細やか
養親登録時の説明があり、養親候補者自らが行っている。使用 な支援の様子がみられた。同居児童の届け等の手する様式などは、「あんさん協」と共に作成して漏れがないように 続きに関しても、養親登録時の説明があり、養親候
チェックリストを用いている。
補者自らが行っている。使用する様式などは、「あんさん協」と共に作成して漏れがないようにチェックリストを用いている。
養育開始後も開始前同様に電話・メール等の相談を随時、受け 養育開始後も開始前同様に電話・メール等の相談ている。あっせん機関として、家庭訪問を義務付けをしており、を随時、受けている。あっせん機関として、家庭訪
ケースにより訪問期間は弾力的に設けている。同居する家族が 問を義務付けをしており、ケースにより訪問期間は養親以外にいる場合は意識的に面会できるようにして、一緒に子 弾力的に設けている。同居する家族が養親以外に育てに参加できる気持ちがあるのか推察している。居住する区保 いる場合は意識的に面会できるようにして、一緒に健センターや児童相談所の職員による家庭訪問もあり、同じ子ど 子育てに参加できる気持ちがあるのか推察していもと養親への支援として養子縁組成立以降も含めて他機関と連 る。居住する区保健センターや児童相談所の職員携している。
による家庭訪問もあり、同じ子どもと養親への支援として養子縁組成立以降も含めて他機関と連携している。

養子縁組の手続きとして、養親候補者を対象とした書類の一覧 養子縁組の手続きとして、養親候補者を対象とした表を作成している。養子縁組前の養育まで進捗した養親は、乳児 書類の一覧表を作成している。養子縁組前の養育の成長過程を写真付きであっせん機関に提出している。相談支 まで進捗した養親は、乳児の成長過程を写真付き
援の実施状況は個別のファイルに記録されて適時に進捗するよ であっせん機関に提出している。相談支援の実施
うに、情報提供が行われている。ケースによっては、繰り返し丁 状況は個別のファイルに記録されて適時に進捗す
寧に子どもの幸せについて説明も行っている。当該あっせん機関 るように、情報提供が行われている。ケースによっは、全国の産院の有志で組織した「あんさん協」に所属して養親 ては、繰り返し丁寧に子どもの幸せについて説明も候補者マッチングまでの厳格な基準を設けている。縁組前養育ま 行っている。当該あっせん機関は、全国の産院ので漕ぎつけた養親に的確な情報と説明がなされている。
有志で組織した「あんさん協」に所属して養親候補
者マッチングまでの厳格な基準を設けている。縁組
前養育まで漕ぎつけた養親に的確な情報と説明がなされている。
あっせん業務を開始した2018（平成30）年より、養子縁組成立前 あっせん業務を開始した2018（平成30）年より、養 業務方法書には「縁組成立前の中止を求める必要
養育が中止したケースはない。実親と養親希望者の双方に対し 子縁組成立前養育が中止したケースはない。実親 性がある場合」としての記載がある。今後は、求めて慎重に相談と支援を行ってきた結果である。2020（令和2）年4 と養親希望者の双方に対して慎重に相談と支援を る必要性のある場合と共に、中止された場合を想月に、手続きを二段階に分ける一部法改正もあり、生母（実親） 行ってきた結果である。2020（令和2）年4月に、手続 定した児童の保護についての記載にも期待したからの撤回の可能性を更に考慮して、最終的な養子縁組への同 きを二段階に分ける一部法改正もあり、生母（実い。
意は生母（実親）の退院時に行っている。尚、業務方法書には親）からの撤回の可能性を更に考慮して、最終的な「縁組成立前の中止を求める必要性がある場合」としての記載が 養子縁組への同意は生母（実親）の退院時に行っある。今後は、求める必要性のある場合と共に、中止された場合 ている。
を想定した児童の保護についての記載にも期待したい。

7 ページ

評価ランク
No.30

III-1-(5)-② 養子縁組成立前養育が中止された場合、児童と養親候補者への支援が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合には、児童と養親候補者の双方に対して、丁寧なケアを行っている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された養親候補者を次の養子縁組のあっせんで優先するなどは行っていない。
□ 養子縁組成立前養育が中止された理由や、中止後の児童の様子等について丁寧に確認を行っている。
□ 児童を次の養親希望者にあっせんするにあたっては、養親希望者の選定をより丁寧に行うなど、養子縁組前養育の中止が繰り返されないよう配慮している。

bNo.31 III-1-(6)-① 養子縁組成立後の児童への支援が適切に行われている。
□ 児童に対するアセスメントを行い、支援の必要性及び必要な支援について検討している。
□ 児童に対し、継続的な心身の支援を行っている。

a□ 児童に対し、関係機関による支援が提供されるよう、支援体制を構築してい
る。

評価の理由

特に評価が高い点改善が求められる点

前項目２９番と同様、あっせん業務を開始して以来、養子縁組成 前項目２９番と同様、あっせん業務を開始して以
前項目２９番と同様に業務方法書には中止された
立前養育が中止したケースはない。万一あるとすれば児童相談 来、養子縁組成立前養育が中止したケースはな
場合の児童と養親候補者への支援についての記所の措置による乳児院での養育が考えられる。養親候補者には い。万一あるとすれば児童相談所の措置による乳 載にも期待したい。
事前の教育・研修なども含めて慎重にマッチングを行っている。こ 児院での養育が考えられる。養親候補者には事前のため決定後の縁組前養育の中止はなかった。前項目２９番と の教育・研修なども含めて慎重にマッチングを行っ同様に業務方法書には中止された場合の児童と養親候補者へ ている。このため決定後の縁組前養育の中止はなの支援についての記載にも期待したい。
かった。

縁組成立後の子どもに関しては、これまでのアセスメントをもとに 縁組成立後の子どもに関しては、これまでのアセス
家庭訪問の時期を考慮したり、養親からの相談を引き続き受けて メントをもとに家庭訪問の時期を考慮したり、養親いる。乳幼児定期健診結果に不安を覚えて相談を寄せた養親へ からの相談を引き続き受けている。乳幼児定期健は、心身の発達も診てくれる小児科病院を紹介するなどしてい診結果に不安を覚えて相談を寄せた養親へは、心る。早期療育につながったので子どもは大事なく健やかに育った 身の発達も診てくれる小児科病院を紹介するなどし報告がある。院内相談室の医療機関ネットワークを活かした支援 ている。早期療育につながったので子どもは大事なを縁組成立後も続けている。また、養子縁組家族会として院内の く健やかに育った報告がある。院内相談室の医療「にじの子会」、「あんさん協」の「星の子会」の加入を勧め、子ど 機関ネットワークを活かした支援を縁組成立後も続もの年齢に応じた家族支援にもなっている。
けている。また、養子縁組家族会として院内の「にじの子会」、「あんさん協」の「星の子会」の加入を勧め、子どもの年齢に応じた家族支援にもなっている。

□ 児童の養育・支援にあたり、養子縁組のあっせん・相談支援の各プロセスにおいて、必要に応じ、連携先の関係機関に所属する専門職の助言を得ている。
No.32 III-1-(6)-② 養子縁組成立後の養親家庭への支援が適切に行われている。
□ 養親が必要な時に相談できる支援体制を構築している。
□ 養親や養子となった児童に対して自ら支援すると同時に、そのニーズを把握し、気持ちを丁寧に聞きながら、適切な支援機関との協働を行っている。
□ 養親や養子となった児童への定期的・継続的な訪問などにより関係性の維持を図りつつ、子どもの発達段階に応じた悩みに対する助言などを行っている。

a

縁組成立6か月経過の知事報告後も、子どもと家庭の状況確認 縁組成立6か月経過の知事報告後も、子どもと家庭を兼ねた連絡や家庭訪問を行い、相談を継続して受けている。 の状況確認を兼ねた連絡や家庭訪問を行い、相談
あっせん機関設立より、子どもが幼い時期に絵本を使った「真実 を継続して受けている。あっせん機関設立より、子告知」の方法を伝えている。また、養子縁組家族会である「にじの どもが幼い時期に絵本を使った「真実告知」の方法
子会」（院内）「星の子の会」（「あんさん協」）に加入促進して親子 を伝えている。また、養子縁組家族会である「にじぐるみの活動や情報交換の場を設けて支援している。
の子会」（院内）「星の子の会」（「あんさん協」）に加入促進して親子ぐるみの活動や情報交換の場を設けて支援している。

□ 遠隔地の養親及び養子となった児童には、養子縁組成立前から、養親居住地を管轄する児童相談所等の関係機関と養親との関係づくりを行うなど、継続的な支援が行える体制を整えている。
□ 養子となった児童から自らの出自に関する情報を知りたいとの相談があった
場合は、丁寧に相談に応じたうえで、当該児童の年齢等を踏まえ、適切な助言・対応を行っている。
No.33 III-1-(6)-③ 養子縁組成立後の生みの親への支援が適切に行われている。
□ 生みの親に対するアセスメントを行い、支援の必要性及び必要な支援について検討している。
□ 生みの親に対し、自ら継続的な心身の支援を行っている。
□ 生みの親が生活を立て直すための支援等に関する情報提供や、関係機関
へのつなぎを行っている。
□ 生みの親に対し、関係機関による支援が提供されるよう、支援体制を構築し□ 生みの親への支援にあたり、養子縁組のあっせん・相談支援の各プロセスにおいて、必要に応じ、連携先の関係機関に所属する専門職の助言を得ている。

b

生母に対しては、養子縁組成立後までのプロセスも踏まえた支援 生母に対しては、養子縁組成立後までのプロセスも 業務方法書には「成立後の実親への相談援助の実の継続に努めている。若年者であれば、進学・就職などの希望を 踏まえた支援の継続に努めている。若年者であれ 施方法」として記載されているが、方法というより相含めて心情を聞き、若者を対象としたハローワークなどを紹介し ば、進学・就職などの希望を含めて心情を聞き、若 談援助の方針と読める。産科で扱っている場面でている。また、生母の母親を通して相談を受けることもある。出産 者を対象としたハローワークなどを紹介している。ま は方法といえる具体的な記載となっているので、相後はホルモンバランスの変化に加えて、子どもを引き渡した喪失 た、生母の母親を通して相談を受けることもある。 談援助に関しても蓄積してきたケースをもとにした感が募るので、メンタルクリニックの受診やカウンセリングを勧め 出産後はホルモンバランスの変化に加えて、子ども 支援方法として整理することが期待される。
ている。尚、業務方法書には「成立後の実親への相談援助の実 を引き渡した喪失感が募るので、メンタルクリニック
施方法」として記載されているが、方法というより相談援助の方針 の受診やカウンセリングを勧めている。
と読める。産科で扱っている場面では方法といえる具体的な記載となっているので、相談援助に関しても蓄積してきたケースをもとにした支援方法として整理することが期待される。

8 ページ

評価ランク
III-2-(1)-① 養子縁組のあっせん・相談支援について標準的な実施方法が文No.34
書化され、それに則った養子縁組あっせん・相談支援が実施されている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の標準的な実施方法が、業務方法書として文書化されている。
□ 業務方法書には、養子縁組あっせん・相談支援の手順と方法がわかりやす
く記載されている。
□ 職員や個別事例により支援の質が異ならないよう、特に重要な事項については、必要な様式を定めるなど、具体的な業務内容と留意事項が標準化されて□ 標準的な実施方法について、研修や個別の指導等によって職員に周知徹底するための方策を講じている。

b□ 業務方法書に則った養子縁組のあっせん・相談支援が実施されている。
□ 業務方法書における養子縁組あっせん・相談支援の手順と方法などの必要な事項について、生みの親や養親希望者に十分に説明されている。

No.35 III-2-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。

□ 業務方法書の内容は、定期的に検証されている。

b

評価の理由

特に評価が高い点

特別養子縁組あっせん事業の業務方法書が26ページにわたり作 特別養子縁組あっせん事業の業務方法書が26
本項目では標準的実施方法として生みの親・養親成されている。作成にあたっては当該あっせん機関も加入してい ページにわたり作成されている。作成にあたっては 希望者へ説明することが求められている。所轄のる「あんさん協」と協働した経緯がある。国内の養子縁組を牽引し 当該あっせん機関も加入している「あんさん協」と協 行政へ提出する業務方法書とは別に、「あんさんてきた道外産科病院の影響もあり読解に悩む箇所もあるが、概 働した経緯がある。国内の養子縁組を牽引してきた 協」作成のリーフレットや支援の段階における同意ね法令に則った様式が使用されている。事情があって出産を悩 道外産科病院の影響もあり読解に悩む箇所もある 等の様式が該当する標準的実施方法の書面としてむ実親、養子を希望する夫婦、救われる子どもの命、この三者の が、概ね法令に則った様式が使用されている。事情 活用されている。今後は「札幌マタニティ」のあっせ幸せが結果として子どもの最善の利益につながるように協議して があって出産を悩む実親、養子を希望する夫婦、 ん事業のマニュアルとして整理することにも期待し
業務方法書が作成されている。但し、本項目では標準的実施方 救われる子どもの命、この三者の幸せが結果として たい。
法として生みの親・養親希望者へ説明することが求められてい子どもの最善の利益につながるように協議して業務る。所轄の行政へ提出する業務方法書とは別に、「あんさん協」 方法書が作成されている。
作成のリーフレットや支援の段階における同意等の様式が該当する標準的実施方法の書面として活用されている。今後は「札幌マタニティ」のあっせん事業のマニュアルとして整理することにも期待したい。

業務方法書の最終ページに改訂に関して記されている。初回の 業務方法書の最終ページに改訂に関して記されて 業務方法書には、実親・養親希望者の意見・要望
あっせん機関としての認可時期から次の認可までは「あんさんいる。初回のあっせん機関としての認可時期から次 を考慮する、との記載があるので、改定に向けた記協」の意向と「母と子の検討委員会」に諮って定める予定である。 の認可までは「あんさん協」の意向と「母と子の検討 録が分散しないように整理することにも期待した
実親・養親希望者の意見・要望を考慮する、との記載があるの委員会」に諮って定める予定である。「実親・養親希 い。
で、改定に向けた記録が分散しないように整理することにも期待 望者の意見・要望を考慮する」との記載もある。
第三者評価は事業所毎に入るので、協議会や委員したい。尚、第三者評価は事業所毎に入るので、協議会や委員会で発出した統一した業務方法書は求めていな会で発出した統一した業務方法書は求めていない。むしろ、「漂い。むしろ、「漂準的な実施方法」を事業所に応じた準的な実施方法」を事業所に応じた個別具体的な支援の場面で個別具体的な支援の場面で使用しやすい文書や使用しやすい文書や図示した書面が望ましい場合もある。あっせ
図示した書面が望ましい場合もある。あっせん機関
ん機関の柔軟な見直しにも期待したい。
の柔軟な見直しにも期待したい。

□ 業務方法書の内容に見直しが必要となった場合の方法が定められている。

No.36 III-2-(2)-① 養親希望者の適性評価と選定が適切に行われている。
□ 養親希望者の適性について、児童を養育する上での強みや課題を総合的に勘案して、様々な観点から評価・判断されている。
□ 養子縁組のあっせんを希望する理由や、養子縁組あっせんを申し込むに至った経緯については、特に丁寧な聴き取りを行っている。
□ 養親希望者の適性評価を行うために確認すべき内容及び適性評価を組織的に検討・決定する方法が具体的に定められている。
□ 養親希望者の適性評価が、定められた様式等に則り、適切な手順により実施されている。

aNo.37 III-2-(2)-② 養親希望者への情報提供、研修等が適切に行われている。
□ 養親希望者の受講する研修において、養親希望者に対し、児童の特性や発達に関する理解を深めさせている。
□ 養親希望者の受講する研修において、養親希望者に対し、真実告知の重要性について理解を促している。
□ 養親希望者の受講する研修において、児童への関わり方を実践的に習得できるカリキュラムを作成している。

a

改善が求められる点

養親希望者用の様式「様式2-0」から「様式2-12」まで整備して適正評価と選定を進めている。健康診断書や所得証明といった客観的な書面の他、複数回にわたる面談を公認心理士も同席して養親としての適性を総合的に判断している。客観性の担保として「あんさん協」での二次面接を通して最終決定を下している。

養親希望者用の様式「様式2-0」から「様式2-12」ま
で整備して適正評価と選定を進めている。健康診
断書や所得証明といった客観的な書面の他、複数回にわたる面談を公認心理士も同席して養親としての適性を総合的に判断している。客観性の担保として「あんさん協」での二次面接を通して最終決定を下している。

養親希望者には、里親登録時と乳児院や児童養護施設などで児 養親希望者には、里親登録時と乳児院や児童養護
童福祉全般の研修受講を促している。子育て世代の育児を学ぶ 施設などで児童福祉全般の研修受講を促してい姿もあっせん機関として観察し、マッチングのアセスメント情報に る。子育て世代の育児を学ぶ姿もあっせん機関とししている。養親希望の夫婦間の養子縁組に向けた思いの温度差 て観察し、マッチングのアセスメント情報にしていや課題を把握して、今後の支援や話題提供につなげている。
る。養親希望の夫婦間の養子縁組に向けた思いの
温度差や課題を把握して、今後の支援や話題提供につなげている。

□ 養親希望者の研修への取組状況や内容についての理解等を通じ、養親希
望者の強み・課題を把握している。（委託先研修担当者からの報告等）

9 ページ

評価ランク
III-2-(3)-① 帳簿への記録が適切に行われ、記録された内容が職員間で共有
No.38
化されている。
□ 規則第7条第1項に規定する記載事項を記載した帳簿を備えつけている。※□ 帳簿は養子縁組あっせんのケースごとにファイリングされている。
□ 帳簿の記載内容や表現は適切である。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援に必要な情報が、職員間で共有されている。

b

評価の理由

特に評価が高い点改善が求められる点

あっせん機関は産科病院でもあるが、医療職はあっせん事業に あっせん機関は産科病院でもあるが、医療職は法定の書類の他に、子どもが後に出自を問い合わ
関係する一部のスタッフのみがファイルを閲覧できることになって あっせん事業に関係する一部のスタッフのみがファ せてくることを考え、提示して経過がわかりやすいいる。記録は、生みの母・養親・子どもの各ファイルで綴じられて イルを閲覧できることになっている。記録は、生み 書面を作成途上であり、今後が期待される。
鍵付きの耐火金庫に保管されている。法定の書類の他に、子ど の母・養親・子どもの各ファイルで綴じられて鍵付きもが後に出自を問い合わせてくることを考え、提示して経過がわ の耐火金庫に保管されている。
かりやすい書面を作成途上であり、今後が期待される。

□ 児童、生みの親、養親希望者等に関する情報収集、保管、使用に関するルールを業務方法書に定めている。
□ 児童が自らの出自を知ることができるよう、児童に関する情報、生みの親に関する情報及び養子縁組の経緯についての情報が帳簿に記録・保管されていNo.39 III-2-(3)-② 帳簿の永続的な保管体制が確立されている。
□ 不慮の災害等による帳簿の滅失防止のために、十分な対策がとられている。

b

児童相談所の子どもの記録が5年間のみ保存となっていることか 児童相談所の子どもの記録が5年間のみ保存とら、あっせん機関として永続保管が可能なように耐火金庫を備え なっていることから、あっせん機関として永続保管ている。今後、増加累積するあっせん件数と縁組後の相談支援 が可能なように耐火金庫を備えている。
の継続などを考慮して、物理的に紙媒体だけではないクラウド保存や電子媒体での保存なども検討中である。今後に期待したい。

増加累積するあっせん件数と縁組後の相談支援の継続などを考慮して、物理的に紙媒体だけではないクラウド保存や電子媒体での保存なども検討中
であることから今後に期待したい。

□ 記録の保管及び事業許可取消し時又は事業廃止時の引継ぎの可能性について、養親希望者及び生みの親に対して事前に説明し、理解を求めている。
No.40 III-2-(3)-③ 帳簿に記載された情報の取扱いが適切に行われている。
□ 児童の求めに応じ、帳簿の一定の情報を民間あっせん機関等から児童に対して提供する可能性があることを、生みの親に対してあっせんの段階で説明し、その意向を十分確認するとともに、あらかじめ同意を得ている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の記録について、プライバシー保護の観点から、関係者の情報管理を徹底している。
□ 個人情報の取扱いについて定めた文書がある。

a

情報漏洩に関しては病院として個人情報保護規定に則った同意 情報漏洩に関しては病院として個人情報保護規定書を職員から取得、遵守に努めている。実親からは、子どもが出 に則った同意書を職員から取得、遵守に努めてい自の問い合わせがあった場合の開示についての同意も得ている。実親からは、子どもが出自の問い合わせがあっる。相談支援記録の閲覧は特定の職員のみに制限して個人情報 た場合の開示についての同意も得ている。相談支には細心の注意を払っている。
援記録の閲覧は特定の職員のみに制限して個人情報には細心の注意を払っている。

□ 職員が個人情報保護規程等を理解し、遵守している。
No.41 III-2-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知している。
□ 苦情解決に関する体制及び流れについて定めた文書がある。

c□ 苦情解決体制について、文書や掲示により、その仕組みを分かりやすく周知
している。
No.42

III-2-(4)-② 児童や生みの親、養親希望者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、周知している。
□ 児童、生みの親、養親及び養親希望者が意見を述べやすく、相談しやすい体制が確保されている。
□ 相談体制について、児童、生みの親、養親及び養親希望者に周知している。
□ アンケートの実施やイベント開催による交流等、意見を積極的に把握する機会をつくっている。

b

苦情解決に関しては、運営規定第14条に縁組成立後のフォロー 苦情解決に関しては、運営規定第14条に縁組成立 苦情解決の体制と整備は事業所ごとに必要であ
体制として実親・養親からのクレーム対応が記載されている。苦 後のフォロー体制として実親・養親からのクレーム り、その周知が求められる。業務方法書等には苦情解決の体制と整備は事業所ごとに必要であり、その周知が求 対応が記載されている。
情の受付や解決責任者、第三者委員の設置状況められる。業務方法書等には苦情の受付や解決責任者、第三者を記載するとともに、実親・養親希望者へ周知する委員の設置状況を記載するとともに、実親・養親希望者へ周知すことが望まれる。
ることが望まれる。
病院内に相談室を設け、直通ダイヤルの電話とメールでの受付 病院内に相談室を設け、直通ダイヤルの電話と縁組の家族数が累計することや、全員参加とならなを行っている。プライバシーに配慮し、来談しやすいように来院患 メールでの受付を行っている。プライバシーに配慮 ないことも考慮して、アンケートの実施による意見者とは別の出入口を利用できるように案内している。縁組後には し、来談しやすいように来院患者とは別の出入口を 等の把握にも期待したい。
家族会である院内の「にじの子会」、あんさん協の「星の子会」へ 利用できるように案内している。縁組後には家族会加入を勧め、交流活動の中で悩みも言える機会になっている。
である院内の「にじの子会」、あんさん協の「星の子2020年からの新型コロナ感染症対応としてオンラインを活用した 会」へ加入を勧め、交流活動の中で悩みも言える機交流会を実施している。今後、縁組の家族数が累計することや、 会になっている。2020年からの新型コロナ感染症対全員参加とならなないことも考慮して、アンケートの実施による意 応としてオンラインを活用した交流会を実施してい見等の把握にも期待したい。
る。

10 ページ評価ランク
III-2-(4)-③ 児童や生みの親、養親及び養親希望者からの相談や意見、苦情
No.43
等に対して、適切な対応をしている。
□ 相談や意見、苦情等を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等について定めた対応マニュアルを整備している。
□ 相談や意見、苦情等について、組織的かつ迅速に対応している。
□ 相談や意見、苦情等にもとづき、養子縁組のあっせん・相談支援の質の向上に関わる取組が行われている。

a□ 児童や生みの親、養親、養親希望者からの要望に応えられない場合には、その理由を丁寧に説明している。
□ 養親希望者が意見や苦情を述べたことにより養子縁組のあっせんを行わな
いなど、養親希望者が意見等を述べにくくするような言動を行っていない。
III-2-(5)-① 安心・安全な養子縁組のあっせん・相談支援の実施を目的とする
No.44
リスクマネジメント体制が構築されている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の過程で起こり得る緊急事態を想定し、事故対応マニュアルを作成して職員に周知するなど、リスクマネジメント体制を構築

b

評価の理由

特に評価が高い点改善が求められる点

実親・養親希望者の相談や意見、苦情等で対応が難しい場合は 実親・養親希望者の相談や意見、苦情等で対応が相談室の枠組みを広げて病院内のチームで対処している。ケー 難しい場合は相談室の枠組みを広げて病院内のス毎に生みの母の迷いや葛藤を受け止め、その両親の相談にも チームで対処している。ケース毎に生みの母の迷応じている。養親希望者には縁組前後の希望や不安の相談に対 いや葛藤を受け止め、その両親の相談にも応じてして、内容によっては助産師や公認心理士も加わって助言してい いる。養親希望者には縁組前後の希望や不安の相る。養親候補者となることや早期に養親となることなどの要望に 談に対して、内容によっては助産師や公認心理士
応えられない場合は重ねて説明を行い、どうしても納得できない も加わって助言している。養親候補者となることや場合は養親登録を辞退してもらっている。相談業務として、年齢 早期に養親となることなどの要望に応えられない場
的にも若い生みの母への対応は難しいものと心得ている。信頼 合は重ねて説明を行い、どうしても納得できない場
関係構築後であっても、本人は思っているすべてを言葉にして会 合は養親登録を辞退してもらっている。相談業務と話しているとは限らないので、仕草や表情からも本意を読み取れ して、年齢的にも若い生みの母への対応は難しいるように留意している。
ものと心得ている。信頼関係構築後であっても、本人は思っているすべてを言葉にして会話しているとは限らないので、仕草や表情からも本意を読み取れるように留意している。
安全管理や事故対応のマニュアル等は病院の様式等がある。
安全管理や事故対応のマニュアル等は病院の様式 ケース対応の蓄積から何が危険かの予想がつくよ
あっせん業務に関してのリスクとしては今後、洗い出して整備して 等がある。あっせん業務に関してのリスクとしては うになってくる。生母・養親希望者・子ども・関係者といるところである。ケース対応の蓄積から何が危険かの予想がつ 今後、洗い出して整備しているところである。
いった人別、場面別に抽出してリスクマネジメントにくようになってくる。生母・養親希望者・子ども・関係者といった人
つなげることが期待される。
別、場面別に抽出してリスクマネジメントにつなげることが期待される。

□ 緊急時における関係機関との連絡・協力体制をあらかじめ構築している。

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