燃料電池自動車用水素供給設備整備事業における水素供給設備の設置に係る助成金交付要綱（制定）令和３年９月21日付３都環公地温第1298号（改正）令和４年９月22日付４都環公地温第1429号（改正）令和５年８月４日付５都環公地温第1838号（改正）令和６年６月26日付６都環公地温第1702号（目的）第１条 この要綱は、燃料電池自動車用水素供給設備整備事業実施要綱（令和３年６月２日付３環地次第138号。以下「実施要綱」という。）第８条第３項の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業（以下「本事業」という。）における助成金のうち、経済産業省が実施する燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（以下「国整備費補助金」という。）との併給となる、実施要綱第６条第一号から第五号までの助成対象経費に係る助成金（以下「国併給助成金」という。）の交付に関し必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。

（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、実施要綱に定めるとおりとする。

（国併給助成対象者）
第３条 国併給助成金の交付対象となる者（以下「国併給助成対象者」という。）は、実施要綱第４条第一号から第三号までの要件を全て満たす大規模事業者又は中小事業者とする。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは助成対象者としない。

一

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
二

暴力団員等（暴排条例第２条第三号に規定する暴力団員及び同条第四号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの（国併給助成対象設備の要件）
第４条 国併給助成金の交付対象となる設備（以下「国併給助成対象設備」という。）は、実施要綱第５条第１項（同項第五号を除く。）に定めるものとする。
２

この要綱において、実施要綱第５条第１項第二号に規定する水素供給設備が完成した日として別に定める日は、当該設備に係る一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第31条第２項に規定する製造施設完成検査証の発行年月日とする。
-1-

（国併給助成対象経費）
第５条 国併給助成金の交付対象となる経費（以下「国併給助成対象経費」という。）は、実施要綱第６条第一号から第五号に規定する経費であって、公社が必要かつ適切と認めたものとする。
２

前項の規定にかかわらず、金融機関に対する振込手数料は国併給助成対象経費としない。ただし、振込手数料を国併給助成対象経費に係る契約の相手方が負担し、当該手数料が契約額に含まれている場合は、国併給助成対象経費として計上することができる。

３

国併給助成対象経費に自社製品の調達分又は関係会社からの調達分（工事等を含む。）がある
場合にあっては、利益等を排除した経費を国併給助成対象経費とするものとする。ただし、当該調達分が、一般の競争の結果最低価格であった場合においてはこの限りではない。

（国併給助成金の額）
第６条 国併給助成金の交付額は、実施要綱第７条第１項及び第２項に定める金額とし、上限額の考え方は別表１及び２のとおりとする。この場合において、国併給助成金の交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（国併給助成金の交付申請）
第７条 国併給助成金の交付を受けようとする国併給助成対象者は、国整備費補助金において交付すべき額が確定し、国から確定した額の通知を受けた後に、公社が別に定める期間（天災地変等申請者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間）に、助成金交付申請書（第１号様式）、誓約書（第２号様式）、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第３号様式）及び別表３に掲げる書類を公社に提出するものとする。
２

前項の規定による申請は、複数の水素供給設備に関して申請をする場合にあっては、一の設備ごとに行わなければならない。

３

第１項の規定による申請は、国整備費補助金において、複数年度事業として申請している場合にあっては、当該事業の最終年度の国整備費補助金の交付すべき額が確定した後に行わなければならない。

４

第１項の規定による申請は、先着順に受け付けるものとし、実施要綱に基づく全ての助成金の交付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受付を終了する。

５

前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、実施要綱に基づく全ての助成金の交付申請額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理する申請を決定する。

（国併給助成金の交付決定及び助成額の確定）
第８条 公社は、前条第１項の規定により国併給助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の-2-

内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の基金の範囲内で国併給助成金の交付又は不交付の決定を行い、交付する場合にあっては交付すべき国併給助成金の額を確定する。
２

公社は、前項の決定を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、国併給助成対象者に対する第１項の決定において、国併給助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第４号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第５号様式）により通知するものとする。
なお、国併給助成金を交付する場合にあっては、確定した国併給助成金の額を併せて通知するものとする。

（交付の条件）
第９条 公社は、前条第１項の規定による国併給助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、次に掲げる条件を付すものとする。
一

この要綱並びに国併給助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって国併給助成事業（国併給助成対象経費に関し、前条第２項の規定により国併給助成金の交付決定の通知を受けた事業をいう。以下同じ。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第３号様式）により管理するとともに、国併給助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ること。
二

公社が国併給助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
三

公社が本事業を終了しているときは、前号中「公社」とあるのは「都」と読み替えて適用する。

（申請の撤回）第10条 第８条第２項の規定により国併給助成金の交付決定の通知を受けた国併給助成対象者（以下「国併給被交付者」という。）は、同条第１項の規定による国併給助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の規定による国併給助成金の交付決定の通知を受領した日から14日以内に助成金交付申請撤回届出書（第６号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２

公社は、前項の届出書の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。

（助成事業の内容変更に伴う届出）第11条 国併給被交付者は、住所、名称、代表者氏名を変更したときは、速やかに変更届出書（第７号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、国併給被交付者が、都が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業」若しくは「燃料電池自動車用水素供給設備-3-

需要創出活動費（水素燃料費）支援事業」において、該当する水素供給設備の当該変更に係る変更届出書を提出したときは、当該提出をもって変更届出書（第７号様式）の届出に代えることができる。

（助成金の請求及び交付）第12条 国併給被交付者は、第８条第２項の助成金交付決定通知書（第４号様式）を受領後速やかに、助成金請求書（第８号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、第10条第１項の申請の撤回を行う場合においてはこの限りでない。
２

公社は、前項の請求書の提出を受けたときは、その内容を確認し、妥当であると認めたものについて、国併給助成金の交付を行うものとする。

（債権譲渡の禁止）
第13条 国併給被交付者は、第８条第１項の規定による国併給助成金の交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に対して譲渡をし、又は承継をさせてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合にあってはこの限りではない。
２

公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（交付決定の取消し）第14条 公社は、国併給被交付者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第１項の規定による国併給助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一

虚偽申請等不正事由が発覚したとき。

二

交付決定の内容又は目的に反して国併給助成金を使用したとき。

三

本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。

四

交付決定を受けたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
五

国整備費補助金の補助金交付決定取消通知書又は返還命令書の通知を受けたとき。

六その他国併給助成金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令又はこの要綱に基づく処分若しくは指示に違反したとき。
２

公社は、前項の規定による取消しを行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、第１項の規定による取消しを行った場合は、速やかに当該国併給被交付者に通知するものとする。

４

公社が本事業を終了しているときは、第１項の取消しは都が行うものとする。この場合においては、「公社」を「都」と読み替えて第１項及び前項の規定を適用する。

（稼働状況等の報告）-4-第15条 国併給被交付者は、第８条第２項の助成金交付決定通知書（第４号様式）を受けた日の属する月の翌月から起算して当該日の属する公社の会計年度の末日までの水素供給設備の稼働状
況等について、設備使用状況報告書（第９号様式）により公社に対し報告を行うこと。ただし、国併給被交付者が、都が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業」において、該当する水素供給設備に係る当該稼働状況等についての実績報告書を提出したときは、当該提出をもって設備使用状況報告書（第９号様式）の報告に代えることができる。

（国併給助成金の返還）第16条 公社は、国併給被交付者に対し、第14条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った国併給助成金があるときは、当該国併給被交付者に対し、期限を付して当該国併給助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

国併給被交付者は、前項の規定により国併給助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指示する期限までに、当該国併給助成金を公社に返還しなければならない。

３

国併給被交付者は、前項の規定により国併給助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第10号様式）を提出しなければならない。

４

公社が本事業を終了し、第14条第４項において読み替えて適用する同条第１項の規定により都が取消しを行ったときは、第１項の返還の請求は都が行うものとする。この場合においては、前３項の規定は、都が行う取消しについて「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（違約加算金）第17条 公社は、第14条第１項の規定による取消しを行った場合において、国併給被交付者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該国併給被交付者に対し、国併給助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

国併給被交付者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

３

前２項の規定は、第14条第４項において読み替えて適用する同条第１項の規定により都が取消しを行った場合においては、「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（延滞金）
第18条 公社は、国併給被交付者に対し、第16条第１項の規定により国併給助成金の返還を請求した場合であって、当該国併給被交付者が、公社が指定する期限までに当該返還を請求した金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該国併給被交付者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
-5-２

国併給被交付者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

３

前２項の規定は、第16条第４項の規定により都が返還の請求を行った場合においては、「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（他の助成金等の一時停止等）
第19条 公社は、国併給被交付者に対し、国併給助成金の返還を請求し、当該国併給被交付者が当該国併給助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
２

公社が本事業を終了している場合にあっては、都が前項の一時停止又は相殺を行うものとする。

（処分の制限）第20条 国併給被交付者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり50万円以上のものの処分（国併給助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいう。以下同じ。）をしようとするときは、あらかじめ公社の承認を得なければならない。ただし、別表４の左欄に掲げる取得財産等ごとに当該右欄に掲げる処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。
２

国併給被交付者は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ、財産処分承認申請書（第11号様式）を公社に提出しなければならない。

３

公社は、第１項の承認をしようとするときは、国併給被交付者に対し、助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成26年４月１日付26都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。

４

国併給被交付者は、前項の規定により算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

５

公社は、前項の規定により、国併給被交付者から算出金が納付され、処分を承認したときは、速やかに財産処分承認書（第12号様式）により、当該国併給被交付者に通知するものとする。

６

公社が本事業を終了した後に国併給被交付者が取得財産等の処分をしようとするときは、前５項の規定は、公社の本事業終了後に取得財産等の処分をしようとする国併給被交付者について、「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（助成事業の経理）
第21条 国併給被交付者は、国併給助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

国併給被交付者は、前項の書類について、第８条第１項の規定により公社が国併給助成金の交付決定をした日の属する公社の会計年度の終了の日から前条第１項に定める処分制限期間を超-6-過するまでの間保存しておかなければならない。

（調査等）
第22条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、国併給被交付者に対し、本事業に関し報告を求め、国併給被交付者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

国併給被交付者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立入り及び物件の調査に応じなければならず、並びに同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。

３

公社が本事業を終了している場合にあっては、前２項の規定は、都が行う報告の徴収、物件の調査及び関係者への質問について、「公社」を「都」と読み替えて適用する。

（個人情報等の取扱い）
第23条 公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２

前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た申請者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。

（その他必要な事項）
第24条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。

附 則（令和３年９月21日付３都環公地温第1298号）
この要綱は、令和３年９月21日から施行する。
附 則（令和４年９月22日付４都環公地温第1429号）
この要綱は、令和４年９月22日から施行する。
附 則（令和５年８月４日付５都環公地温第1838号）
この要綱は、令和５年８月17日から施行する。
附 則（令和６年６月26日付６都環公地温第1702号）
この要綱は、令和６年６月26日から施行する。

-7-

国併給助成金の交付額の上限額の考え方

別表１（第６条関係）実施要綱 別表第１関係
水素供給能力（N㎥/h）

国併給
助成対象経費
上限額
（百万円）

500以上
（大規模水素供給設備）

300以上500未満（中規模①水素供給設備）
50以上300未満（中規模②水素供給設備）
50未満

都助成における上限額の考え方
大規模事業者

中小事業者

助成対象経費の合計金額から国補助金の確定額を差し引いた額（ただし別表２に示すオプション設備との合算につき、国と都の合計上限額は10億円とする。）

1,000

500

助成対象経費の合計金額に５分の４を乗じた金額から、国補助金の確定額を差し引いた額。

360
150

助成対象経費の合計金額から国補助金の確定額を差し引いた額。

別表２（第６条関係）実施要綱 別表第２（オプション設備）関係
供給方式等

大規
模
水素
供給設
備

中
規
模
水素
供給設
備

国併給
助成対象経費
上限額（百万円）

オンサイト水素製造装置（ＳＭＲ又は水電解）

120

液化水素対応設備80300

遠隔監視設備15

オンサイト水素製造装置（ＳＭＲ又は水電解）

120

液化水素対応設備80

助成対象経費の合計金額に５分の４を乗じた金額から、国補助金の確定額を差し引いた額。

２レーン化またはレーン増設（水素ディスペンサー増加分及び付帯設備増強分を含む。）

200

遠隔監視設備15

大規模事業者

中小事業者

助成対象経費の合計金額から国補助金の確定額を差し引いた額。
（ただし別表１に示す助成対象経費との合算につき、国と都の合計上限額は10億円とする。）

２レーン化またはレーン増設（水素ディスペンサー増加分及び付帯設備増強分を含む。）

都助成における上限額の考え方-8-

助成対象経費の合計金額から国補助金の確定額を差し引いた額。

別表３（第７条関係）
交付申請に必要な添付書類
書類名
国補助金の交付決定書

備考
国整備費補助金の交付規定（以下「国規程」という。）第７条
第２項の規定に基づきセンターが発行する交付決定通知書（様式第２）の写し
申請者が法人（地方公共団体が出資する法人を含む。）の場合（連名で申請をする場合を含む。）① 登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）（発行から３か月以内のものに限る。写しでも可）申請者の証明書類② 財務諸表
申請者が個人事業者の場合（連名で申請をする場合を含む。）① 運転免許証又は写真付き住民基本台帳カード若しくはパスポートの写し② 確定申告書Ｂ（直近１か年分）又は銀行の当座預金口座開設に関する証明書（発行から３か月以内のものに限る。）の写
し水素供給設備の完成検査証

国補助金の実績報告書

一般高圧ガス保安規則第 31 条第２項に規定する製造施設完成検査証の写し
国規程第 14 条第１項に基づくセンターへの実績報告に係る全ての書類の写し
国規程第 15 条第１項の規定に基づきセンターが発行する確定

国補助金の確定通知書

通知書（様式第 10）の写し

中小事業者であることが確認 従業員数が確認できる公的書類（登記事項証明書又は財務諸表できる書類

で中小事業者であることが確認できる場合は不要）（中小事業者が書面提出する場合に限る。）
その他公社が別に定めるもの-9-

別表４（第２０条関係）
取得財産等の処分制限期間
取得財産等処分制限期間

受電設備、原料ガス設備、水素製造装置、液化水素貯槽・気化器、水素燃料輸送用設備・接続装置、圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー、プレクーラー、水素供給設備

冷却水装置、計装空気設備・窒素設備、

８年

散水設備・貯水槽、制御・監視・検知警報設備等
その他水素を燃料として燃料電池自動車に供給するために必要な設備
敷地外の中圧ガス本支管工事に関する負担金、工事負担金

給水配管/排水配管工事に関する負担金
電気の供給設備に関する工事費負担金

１５年[無形固定資産で全額償却（定額）]（注）この表に定める財産以外のものの処分制限期間については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める期間によるものとする。

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