（ 平 成 27 年 度 〜 平 成 31 年 度 ）平成２７年３月

袖

ケ

浦

市

Ⅰ

計画の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１ 計画策定の背景と必要性(1)これまでの取組み(2)地方公共団体を取り巻く状況

・・・・・・・・・・・・・・

６(3)持続可能な行政経営の必要性

・・・・・・・・・・・・・

６

２ 行政経営上の本計画の位置付け

・・・・・・・・・・・・

７(1)行政改革大綱としての位置付け

・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３ 計画期間・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

４ 本市が目指す行政経営の基本理念
５ 取組みの柱・・・・・・・・・・・・・・

８(2)機能的な執行体制づくり

・・・・・・・・・・・・・・・・

８(3)安定した行財政運営の確立

・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(1)市民の視点に立った行政経営

６ 計画の構成

Ⅱ

計画の推進項目及び主要施策

1
市民の視点に立った行政経営◇
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

１ 市民サービスの向上(1)窓口業務の充実(2)幼稚園と保育所の連携・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

２ 民間活力の積極的な活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１0(1)指定管理者制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１(2)ＰＦＩ事業の活用検討

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

３ 市政情報の発信・電子自治体の推進(1)広報・広聴の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(2)情報化推進計画の推進
４ 市民協働の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(1)市政への市民参画の推進(2)市民活動の促進

１

2
機能的な執行体制づくり◇
１ 組織・施策マネジメントの強化

・・・・・・・・・・・・・

１３(1)政策会議の効果的機能の発揮・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３(2)施策マネジメントの強化
２ 行政組織機構の見直し

・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

３ 組織の活性化と職員の資質の向 上

3
安定した行財政運営の確立◇
１ 財政状況の公表

・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

２ 歳入の確保及び受益者負担の適正化(1)市税の確保(2)資産の有効活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６(3)受益者負担の適正化(4)財源の確保

１５

・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

３ 事務事業等の簡素・合理化による歳出の適 正 化(1)事務事業の見直し(2)補助金・負担金等の見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７(3)公共施設の維持管理等の見直し(4)特別会計への繰出金の抑制(5)公共工事コストの見直し(6)入札制度の見直し

１７

４ 職員の定員管理と人件費の抑制・・・・・・・・・・・・・

２

１８

Ⅲ

地方公営企業等について

１ 水道事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

２ 公共下水道事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

３ 農業集落排水事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

４ 土地開発公社

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１(1) これまでの取組み(2)今後の取組み

Ⅳ

推進体制

１ 計画の進行管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

用 語 集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

２ 計画の進捗状況の公表

３

Ⅰ

計画の概要

１ 計画策定の背景と必要性(1)これまでの取組み
本市では、昭和６０年に「袖ケ浦町行政改革大綱」を策定し、行政改革への取組みを開始し、平成６年に、国において「地方公共団体における行政改革推進のための指針」が策定されたのを機に、これまでの「行政改革大綱」を改め、新たに「第１次行政改革大綱」を策定して以来、現在の平成２６年度までを推進期間とした第５次行政改革大綱に至るま
で、継続して行政改革への取組みを実施してきました。
これまで、事務費、職員手当の削減、事務事業の見直しや民間委託の推進、各種業務の情報化、市民との協働によるまちづくりの推進、安定した行財政の確立などをはじめとして、不断の努力により数多くの課題に取り組み、効率的な行政経営と市民サービスの向上に一定の成果を挙げてきたところであります。

○行政改革の取組経過
S
60

S
61

S
62

Ｈ
7

Ｈ
8

Ｈ
9

Ｈ
10

Ｈ
11

Ｈ
12

Ｈ
13

Ｈ
14

Ｈ
15

Ｈ
16

Ｈ
17

Ｈ
18

Ｈ
19

Ｈ
20

Ｈ
21

Ｈ
22

Ｈ
23

Ｈ
24

行政改革大綱◆ 第１次

第２次
・国において「地方公共団体における行政改革推進のための指針」が策定された。

第３次
第４次◆第４次 （ 改 定 版 ）第５次・国 に お い て「 地 方 公 共 団 体 における行政改革の推進のための新たな指針」が策定された。
・取 り 組 ん で い た ４ 次 を 改 定 し５年間の計画として策定され
た。

４

Ｈ
25

Ｈ
26

○行政改革の取組み経過
策定年月

名

昭和６０年４月

行政改革大綱

称

主

な

推

進

項

目

事務事業の見直し
組織機構の簡素合理化
給与の適正化・定員管理の適正化
事務改善の推進平成８年２月

第１次行政改革大綱

事務事業の見直し・組織、機構の見直し（平成７〜９年度）

定員管理の適正化の推進
職員の人材育成の推進
行政の情報化の推進
会館等公共施設の設置及び管理運営（※財政効果額

平成１１年３月

２９，３４６千円）

第２次行政改革大綱

事務事業の見直し・組織機構の見直し（平成１０〜１２年度）

定員及び給与の見直し
人材の育成の推進・各種業務の情報化
行政の透明性の向上
公共工事のコスト縮減と入札の見直し（財政効果額

平成１３年３月

第３次行政改革大綱

６７６，８２４千円）

市民との協働によるまちづくりの推進（平成１３〜１５年度）

開かれた行政の推進
市民の自主的活動の推進
効率的な財政運営の確立
事務事業の見直し・組織機構の見直し
人材育成の推進（財政効果額

平成１６年３月

第４次行政改革大綱

市民との協働によるまちづくりの推進（平成１６〜２１年度）

効率的な財政運営の確立（財政効果額＊平成１７年度に改定

平成２２年３月

２８９，１１８千円）

１，３７３，８７２千円）

行政経営計画（第５次行政改

市民の視点に立った行政運営

革大綱）

機能的な執行体制づくり（平成２２〜２６年度）

安定した行財政の確立
地方公営企業等（平成２５年度までの財政効果額
１，８６４，１６４千円）※財政効果額とは、「（削減した経費）＋（歳入増加額）−（かかった経費）」を表します。

５

(2)地方公共団体を取り巻く状況
地方分権改革は「地方分権改革推進法」等により地方自治体の自主性、自立性を高め、住民に身近な地方自治体が地域住民のニーズに対して素早く的確に対応できるよう、国から県、県から市へと権限が移譲されることになりました。国と市町村の関係も「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係になっていくことが示されましたが、市町村は国や県に頼らず自己責任・自己決定により行財政を運営していかなければなりません。
その一方で、少子化による人口減少や高齢化の進行、経済状況や社会環境の変化により求められる市民ニーズなど、時代時代で出現する新たな行政課題に対応するとともに、地方分権の進展を背景に、自己責任により地域自らがその実情に即した行財政運営を主体的かつ効果的に展開して行かなければなりません。また、市民のニーズが多様化し増大する
中、行政だけでその全てを行うことが出来なくなっています。
そのため、地方分権社会の中で市民の参画を得ながら市民と行政とが「経営」の発想により、「協働」して、自らの判断と責任による効率的な行財政運営を実現する取り組みが求められています。

(3)持続可能な行政経営の必要性
これまで述べたように、社会の変化が著しく、今後の国における経済財政政策の動向及び景気や金利・物価水準の動向など、不確実なリスクに対し、本市も対応しなければならないことはその例外ではありません。現在の状況では、財政力は今後弱まっていくことが予測され、時代を生き抜いていく持続可能な行政の経営を図るためには、行政として真に必要なことを見極め、行政をスリム化するとともに将来の世代に負担を残さない効果的な行政経営を進め、柔軟で力強い財政構造に転換する必要があります。
そこで市民から見た行政評価、行政のコスト意識、業務の成果に重点をおき、これまでの行政と市民との関係を見直しし、限られた行政資源を総合的・効率的に活用していかな
ければなりません。
また、近年、市民の役割と責任はますます重要になってきており、市民と行政が協働す
るまちづくりを目指し、今後の課題等を的確に捉え、行政サービスの質的向上への取り組みを展開することが重要となっています。
最小の経費で最大の効果を挙げるという地方自治の原則を再確認し、経営感覚と改革意識を持って、簡素で効率的な行財政運営により、今後も、袖ケ浦市が健全財政を維持しつ
つ住民福祉の向上を図るため、これまで進めてきた行政改革を踏まえ更なる改革を進める
ため、本計画を策定します。

６

２ 行政経営上の本計画の位置付け
住民福祉の向上と街づくりのためには、経費節減と併せ、歳入の確保策を講じ、増大する行政需要に対応していかなければなりません。
本計画は、総合計画の着実な推進を図るため、市民と行政の協働を基本として、効果的 ・
効率的な行政経営に計画的に取り組むため、行政の事務事業等の見直しを図る行政改革の指針として位置付けるものです。
併せて、本計画は、行政改革の具体的な取組み内容を包括した「第６次行政改革大綱」として位置付けます。

３

計画期間
平成２７年度から平成３１年度までの５か年とします。
本市の総合計画（計画期間：平成２２年度〜平成３１年度）との調整を図り、総合計画と行政改革の取り組みを効果的・効率的に連携させていくことを目指します。

４

本市が目指す行政経営の基本理念
自治体の基本目的は、住民福祉の増進を図ることにあり、地域・情報・人材・財源・施設などといった行政活動・地域活動全般のための行政経営資源を効果的・効率的に活用し、最大の成果を生み出すことにより、市民満足度の向上を図っていくことが求められています。
今後、ますます多様化する市民ニーズに的確に応える市政を実現するためには、市民との協働を強化すると同時に、広がりを見せる市民の主体的な活動を支えることも必要です。
また、変化の激しい時代に、限られた人材・財源で安定的に市民ニーズに対応していくためには、多様な資源を活用して変化に対応できる基盤・体制づくりが求められ、事業を遂行するに当たっては、「あれも、これも」と取り組むのではなく、「今、何を優先して取り組むべきか」を戦略的に考え、成果を重視することで、市民の満足度を高めていくことを目指します。

市民との協働により 多様な資源を活用し市民満足度の向上を目指します。

７

５

取組みの柱
本市の行政経営の基本理念を実現するため、目指すべき方針として次の３つの柱を掲げ、制度や仕組みに踏み込んだ構造的な行政改革に取り組みます。

1
市民の視点に立った行政経営◇
2
機能的な執行体制づくり◇
3
安定した行財政運営の確立◇(1)市民の視点に立った行政経営
市民・事業者・行政の役割分担を見直し、指定管理者制度等、民間活力の積極的な活用を進めるとともに、市民が満足できる地域づくりを目指します。
また、市政に関する情報を積極的に発信し、市民との情報共有を進めた上で、市民参加の拡大や市民意見の政策反映を進めていきます。

(2)機能的な執行体制づくり
市民ニーズの変化・多様化や各種の行政課題に対して迅速かつ的確な対応ができるよう、制度や組織の運営について簡素化・効率化の視点によるスリムで柔軟性のある執行体制の実現を目指します。
また、公務能率の向上を図り、政策形成能力と創造性を備えた職員を育成するために、積極的に職員の資質向上に取り組みます。

(3)安定した行財政運営の確立
市民の価値観や生活様式の変化等に応じた施策の実現や真に必要とされるサービスの提供を目指して、事務事業等の見直しを行います。
また、税収の維持・増加や受益者負担の適正化等による自主財源の確保を進めるとともに、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図り、歳入歳出のバランスの取れた安定した行財政運営を目指します。

８

６ 計画の構成
本計画の構成は、次のとおりです。

●３つの取組みの柱
1 市民の視点に立った行政経営

市民・事業者・市役所の役割分担を見直し、民営化・民間委
託などの取り組みを進めるとともに、市民が満足できる地域づくりを目指します。
また、市政に関する情報を積極的に発信し、市民との情報共有を進めた上で、市民参加の拡大や市民意見の政策反映を進めていきます。

●推進項目

●主要施策

１ 市民サービスの向上

１ 窓口業務の充実
２ 幼稚園と保育所の連携

２ 民間活力の積極的な活用

３ 指定管理者制度の活用
４ ＰＦＩ事業の活用検討

３ 市政情報の発信・電子自治体の推進

５ 広報・広聴の充実
６ 情報化推進計画の推進

４ 市民協働の推進

７ 市政への市民参画の推進
８ 市民活動の促進

１ 組織・施策マネジメントの強化

９ 政策会議の効果的機能の発揮
１０ 施策マネジメントの強化

２ 行政組織機構の見直し

１１ 組織の見直し

３ 組織の活性化と職員の資質の向上

１２ 組織の活性化と職員の資質の向上

１ 財政状況の公表

１３ 財政状況の公表

２ 歳入の確保及び受益者負担の適正化

１４ 市税の確保
１５ 資産の有効活用
１６ 受益者負担の適正化
１７ 財源の確保

３ 事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

１８ 事務事業の見直し
１９ 補助金、負担金等の見直し
２０ 公共施設の維持管理等の見直し
２１ 特別会計への繰出金の抑制
２２ 公共工事コストの見直し
２３ 入札制度の見直し

４ 職員の定員管理と人件費の抑制

２４ 定員管理の適正化と人件費の抑制

１ 水道事業

２５ 水道事業の経営健全化

２ 公共下水道事業

２６ 公共下水道事業の経営健全化

３ 農業集落排水事業

２７ 農業集落排水事業の経営健全化

４ 土地開発公社

２８ 土地開発公社の経営健全化『袖ケ浦市の行政経営の基本理念』

市民との協働により 多様な資源を活用し 市民満足度の向上を目指します。

2 機能的な執行体制づくり

9

市民ニーズの変化・多様化や各種の行政課題に対して迅速かつ的確な対応ができるよう、制度や組織の運営について簡素化・効率化の視点によるスリムで柔軟性のある執行体制の実現を目指します。
また、公務能率の向上を図り、政策形成能力と創造性を備えた職員を育成するために、積極的に職員の資質向上に取り組みます。

3 安定した行財政運営の確立

市民の価値観や生活様式の変化等に応じた施策の実現や真に必要とされるサービスの提供を目指して、事務事業等の見直しを行います。
また、市税の確実な徴収や受益者負担の適正化等による自主財源の確保を進めるとともに、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図り、歳入歳出のバランスの取れた安定した行財政運営を目指します。

地方公営企業等
水道事業並びに農業集落排水事業及び公共下水道事業の特別会計等は、独立採算を原則に収入の確保を図るとともに、計画性、透明性の高い企業経営を推進するため、経営計画の策定、業績評価の実施、情報の開示を行い、より一層の経営健全化に努めます。また、土地開発公社は、市の依頼に基づき新たに取得した保有地については計画どおりの買戻しを行うとともに、
長期保有地については有効な活用方法や民間への売却等を検討
します。

Ⅱ

計画の推進項目及び主要施策
こ の 章 で は 、 本 市 の 行 政 経 営 の 基 本 理 念 実 現 の た め に 実 施 す る 、「 市 民 の 視 点 に 立 っ た 行

政経営」、「機能的な執行体制づくり」、「安定した行財政運営の確立」の３つの取組みの柱ごとに推進項目及び主要施策を表します。

1
市民の視点に立った行政経営◇

１

市民サービスの向上
市役所窓口等における市民サービスなどについて、市民の立場に立った見直しを行い、利便性の更なる向上に取り組みます。

(1) 窓口業務の充実
窓口対応の向上を図るとともに、個人番号カードを活用した諸証明の交付や、個人番号
カードの更なる活用策について調査・検討を行います。
№
１

主要施策名
窓口業務の充実内容

接遇・マナーと執務環境等の向上を図るとともに、住民票等の証明書のコンビニエンスストアでの交付や、個人
番号カードの利用拡大について調査・検討を行い、市民サービスの向上を図ります。

(2)幼稚園と保育所の連携
保護者が安心して子育てができ、子育ての喜びを実感できるようにするため、多様なニーズに適切に対応した教育・保育サービスの提供を行うことにより、子育て環境の向上を
図ります。
№

主要施策名

２

幼稚園と保育所の連携

内容

子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様なニーズに対応し市民サービスの向上を目指す方策のひとつとして、幼稚園と保育所の連携を検討し、推進します。

２

民間活力の積極的な活用
業務や公共施設の運営管理等について、費用対効果等の視点から、指定管理者制度の活用等により、多様な民間活力を積極的に活用し、民間手法を活かしたサービス水準の向上と行

１０政コストの縮減を図ります。
(1)指定管理者制度の活用
公の施設について、個々の施設の特性に応じて、指定管理者制度への移行と直営で実施
していく場合との比較検討を行い、施設の設置目的を最大限に発揮して効果的・効率的な管理運営を推進する観点などから効果が高いと考えられる施設については、順次、指定管理者制度の活用を図ります。
№

主要施策名

３

指定管理者制度の活用

内容

指定管理者制度を活用していない施設について検討を行い、効果が見込める施設について活用を進めます。

(2)ＰＦＩ事業の活用検討
公の施設の設置・改修については、ＰＦＩ事業の活用を検討した上で、事業の推進に取り組みます。
№

主要施策名

４

ＰＦＩ事業の活用検討

内容

先進自治体のＰＦＩ事業の実施状況や法制度の環境整備
状況を踏まえながら、ＰＦＩ事業の活用に向け検討を行います。

３

市政情報の発信・電子自治体の推進
市民の行政への参画を進めていくには、その前提として、市の政策や市の現状について、
幅広い市民の理解と協力が必要であるため、市の情報を積極的に発信していきます。
また、行政の効率化を図るため、業務とシステムの最適化を検討し、市民満足度の高い情報システムの構築を目指します。

(1)広報・広聴の充実
多様化する市民ニーズに柔軟に対応し、市民の意見を広く市政に反映させるため、広報と広聴の充実を図ります。
№

主要施策名

５

広報・広聴の充実

内容市政への理解を得るため、市政情報の発信の充実と市民との対話の機会の確保に努めます。

(2)情報化推進計画の推進
行政の効率化を図るため、業務とシステムの最適化を検討し、市民満足度の高い情報シ
ステムの構築を目指します。
また、市民の個人情報や行政情報を保護するための対策を強化し、情報セキュリティ対１１

策の向上を図ります。
№

主要施策名

６

情報化推進計画の推進

内容

計画期間の満了に伴い、電子自治体の構築に向けた目標を明確にした上で既存計画を見直しし、推進します。

４

市民協働の推進
市民ニーズが多様化している今日、行政だけが公共サービスを担うのではなく、市民・ＮＰＯ・コミュニティ組織・企業など多様な主体がサービスの担い手となり、連携してまちづくりを推進していく必要があります。
市では市民が自ら、まちづくりの担い手として、積極的な行動をすることができるような市民活動の支援を行い、市民との協働を促進します。

(1) 市政への市民参画の推進
市政への参画を進めるため、計画策定段階での市民参画の機会を充実させるとともに、審議会等への市民参加の推進について検討を進めます。
№

主要施策名

７

市政への市民参画の推進

内容

市民の市政への参画を促進するため、各種審議会への市民参加を進めるほか、パブリックコメントの実施方法について検討を進めます。また、市民協働のリーダー養成を図ります。

(2)市民活動の促進
ＮＰＯ、ボランティア等の育成を図るとともに、その活動を支援し、市民の自主的 なまちづくり活動の促進を図ります。
№
８

主要施策名
市民活動の促進内容

ボランティアなどの市民活動を促進し市民と行政の協働関係の確立に努めます。
また、自治会活動の活性化を更に支援し、市民の自主的なまちづくりを促進します。

１２

2
機能的な執行体制づくり◇
１

組織・施策マネジメントの強化
まちづくりの総合的観点から、市の行財政運営、政策方針について、協議検討し、意思決定する仕組みを充実させ、トップマネジメント機能の充実を図ります。
また、総合計画の進行管理、施策の実効性や有効性に係る検証を行うことにより市政の透明性の向上を図ります。

(1)政策会議の効果的機能の発揮
最高意思決定機関として、市の方針及び重要施策を審議し決定するとともに、各部局間の総合調整を図ることにより、機能的な執行体制を作ります。
№

主要施策名

内

容

９

政策会議の効果的機能の発政策会議において、市の方針及び重要施策等について、

揮充分な審議・検討を行いトップマネジメントを補佐し、また各部局間の総合調整・連絡調整を密に図り効率的な行政経営に努めます。

(2)施策マネジメントの強化
行政評価におけるＰＤＣＡサイクルと目標管理制度を確立させ、事業の選択や実施方法の見直しを進め、効率・効果的な事業展開を図ります。
№

主要施策名

10

施策マネジメントの強化

内容

行政評価制度などにより、効果的・効率的な行政経営を
進めます。

２

行政組織機構の見直し
社会経済情勢、制度改正及び市民ニーズの変化等を的確に捉え、市民の視点に立ってその利便性などに配慮した分かりやすい組織編成に努めるとともに、組織の新設に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、簡素化・効率化を図ります。

№
11

主要施策名
組織の見直し内

容国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し市民の利便性が高く、スリムで効率的な執行体制の実現を目指し、組織の見直しを進めます。

１３

３

組織の活性化と職員の資質の向上
行政資源を利用して事業を行い、行政サービスの提供に当たるのは職員で、行政サービ
スの質は、職員の能力と意識に左右されます。このため、職員一人ひとりが自らの使命を自覚し、市民の立場になって考え、課題を発掘し、解決していく職員の育成に努めます。

№

主要施策名

内

容

12

組織の活性化と職員の資質

人事評価制度の改革などによる適材適所の人材配置や、の向上

自己啓発意欲を喚起するための表彰などを行い、職員の資質の向上に努めます。
また、職員の意見やアイディアを活用して課題解決や事業の改善に繋げるとともに、職場環境の向上に努めます。

１４

3
安定した行財政運営の確立◇
１

財政状況の公表
健全財政を維持していくためには、各種施策について、市民の理解と協力を得る必要があり、これにより市民との協働を高め、より安定した行政経営が可能となります。このために、市の財政状況の公表に努めます。

№
13

主要施策名
財政状況の公表

内容

これまでに行ってきた市の財政状況の公表をより充実させ、より透明性の高い財政運営に努めます。

２

歳入の確保及び受益者負担の適正化
市民のニーズに安定的、継続的に対応して行政サービスを提供していくための強固な財政基盤を確立していくためには、歳入規模に見合った財政構造への転換を図るとともに、歳入の確保に最大限努力する必要があります。
このため、市税の安定的な確保、受益者負担の適正化、税外収入の見直し等を推進し、自主財源の確保に努めます。

(1)市税の確保
本 市 の 歳 入 の 根 幹 と な る 市 税 を 確 保 す る た め ､引 き 続 き 課 税 客 体 の 正 確 な 把 握 と 確 実 な徴収に努めます。また、企業誘致と設備投資を促すなど、税収の維持・増加を図るための措置を行います。
収納については、滞納繰越の未然防止を徹底するため、滞納整理強化月を設けて早期の取組みを図ります。
№
14

主要施策名
市税の確保

内

容

市税収入を確保するため、適正な課税と収納対策を進めていきます。
また、企業誘致と設備投資を促すなど、税収の増加を図ります。

(2)資産の有効活用
行政目的として活用が見込めない公有財産について、積極的な処分又は貸付け等の有効活用を図ります。

１５

№
15

主要施策名
資産の有効活用内容

公有財産について、民間への売却、賃貸等の可能性を検討し有効活用に努めます。

(3)受益者負担の適正化
使用料・手数料など市民負担については、サービスに要するコストの縮減に努めるとともに、負担の公平確保や受益者負担の原則に則り、サービスに応じた適正な水準での設定・見直しに努め、負担の適正化に努めます。
№
16

主要施策名
受益者負担の適正化

内

容負担の公平確保や受益者負担の原則に則り定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化に努めます。

(4)財源の確保税を除いた自主財源の歳入確保に向けて引き続き努めるとともに、新たな工夫などを検討していきます。
№
17

主要施策名
財源の確保

内

容

自主財源を確保するため広告事業を行うほか、財源確保のため更に研究を行います。

３

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化
市が提供する各種サービスについて、近隣自治体の動向、国県の補助金の状況、また、
実施しなかった場合の市民生活に及ぼす影響、市民ニーズ、事業開始時の目的使命の達成
度、社会経済情勢の変動などを見極めて、各種サービスの見直し・適正化を推進します。

(1)事務事業の見直し
現在行っている事務事業を点検し、目的の明確化と必要性や効果等について検証し、事務事業の廃止、縮小及び統合など整理合理化を進めていきます。
№

主要施策名

18

事務事業の見直し

内容

事務事業の目的の明確化と必要性や効果等について検討
し、事務事業の廃止・縮小・統合など整理合理化を進めます。

１６

(2)補助金・負担金等の見直し
現下の目まぐるしく変化する社会経済環境を踏まえ、その補助金・負担金等の目的や内容を明確にするとともに、妥当性、必要性について検証を行い、支出の適正化を図ります。
№

主要施策名

19

補助金、負担金等の見直し

内

容

補助金、負担金等の調査と問題点の洗出しを行い制度を見直しし、削減します。

(3)公共施設の維持管理等の見直し
本市保有の公共施設について、その資産の老朽化等の現状を把握するとともに、その管理運営体制を見直し、中長期的視点から効率的な維持管理と再配置等を推進します。
№

主要施策名

内

容

20

公共施設の維持管理等の見公共施設の効率的な維持管理と管理運営体制に努めると直しともに、施設の民間移管や再配置等について検討します。

(4)特別会計への繰出金の抑制
一般会計から特別会計への繰出金の抑制に努め、一般会計の負担軽減に努めます。
№

主要施策名

21

特別会計への繰出金の抑制

内容各特別会計における独自収入の確保や経費節減等を図る
ことにより、特別会計に対する一般会計からの繰出金の抑制に努めます。

(5)公共工事コストの見直し
公共工事の効率的な執行を図るため、計画的なコストの縮減等を図ります。
№

主要施策名

22

公共工事コストの見直し

内容

平成１４年度策定の公共工事コスト縮減計画を継続させ、引き続き縮減項目を管理します。

(6)入札制度の見直し
透明性の確保、公平な競争の推進、適正な施工の確保及び不正行為の排除のため、入札制度の改革を推進し、公共工事のコストの縮減を図ります。
№

主要施策名

23

入札制度の見直し

内容

国及び県等の動向を見据えながら、入札制度改定の検討を行います。

１７

４

職員の定員管理と人件費の抑制
職員数の管理に当たっては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、行政サービスの内容や手法等を改めて見直しながら、定員管理の適正化に努めます。
また、国における給与制度改革等の動向を見据えた上で、社会経済情勢や近隣各市の実態を考慮しながら、引き続き給与の適正化に取り組み、人件費の抑制に努めます。

№

主要施策名

内

容

24

定員管理の適正化と人件費

類似団体別職員数値などとの比較による現状分析を行の抑制

い、定員適正化計画を策定し職員数の適正化に努めます。
また、国の目指す公務員給与改革の趣旨を踏まえ、適正な給与体系の維持に努めます。

１８

Ⅲ

地方公営企業等について
水道事業並びに農業集落排水事業及び公共下水道事業の特別会計等は、独立採算を 原則に収入の確保を図るとともに、計画性、透明性の高い企業経営を推進するため、経営計画の策定、業績評価の実施、情報の開示を行い、より一層の経営健全化に努めます。

１

水道事業
水道事業の経営の健全化については、近隣市水道事業との広域化に向けての検討を 進めるとともに、財政状況と事業費のバランスを考えつつ、長期的な視点に立って、安全 ・安心な水道水を安定して供給できるよう努めます。

№

主要施策名

25

水道事業の経営健全化

内容

水道事業の経営状況を公表するとともに、中期経営計画
による取組みを進め、歳入の増加、歳出の抑制により経営の健全化に努めます。

２

公共下水道事業
下水道事業経営の現状を常に把握・分析し、展望を作成、開示しながら市民の理解と協力により経営基盤の強化及び健全化に努めます。

№

主要施策名

内

容

26

公共下水道事業の経営健全公共下水道事業の経営状況を公表するとともに、中期経化

営計画による取組みを進め、自主財源の確保と歳出の抑制により経営の健全化に努めます。

３

農業集落排水事業
現在の経営状況の把握と今後の経営方針の検討を行うため、自主財源の確保と維持 管
理費の削減、使用料の見直しや機能強化等補助事業制度の導入を検討し、経営の健全化に努めます。

№

主要施策名

内

容

27

農業集落排水事業の経営健

農業集落排水事業の経営状況を公表するとともに、中期全化

経営計画による取組みを進め、自主財源の確保と歳出の抑制により経営の健全化に努めます。

１９

４

土地開発公社
健全な経営を持続するため、市の依頼に基づき新たに取得した保有地については計 画
通りの買戻しを行うとともに、長期保有地については有効な活用方法や民間への売却等を検討します。

（１）これまでの取組み
経営状況が悪化した土地開発公社の安定を図るため、平成１７年度から２２年度を 計画期間とした「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」を策定し、保有地の市による計画的な買戻し、減損会計による時価評価の実施及び買戻し時期未定保有地の整理・処分方法を検討しました。
これにより、健全化計画に定めた保有土地の簿価総額の縮減目標を達成しました。
また、長期保有地に係る借入金とその金利負担を解消し、経営の健全化を進めました。

（２）今後の取組み
№

主要施策名

28

土地開発公社の経営健全化

内容

長期保有地について、利活用方法の検討や民間への売却等を進め、健全な経営を持続していきます。

２０

Ⅳ

推進体制

１ 計画の進行管理
本計画については、市長を本部長とする袖ケ浦市行政改革推進本部において、毎年度、進行管理を行い、本計画に掲げた項目の全てを点検した上で、必要があれば是正の措置を講じます。
また、市民及び学識経験者等で組織する「袖ケ浦市行政改革推進委員会」に各年度の進捗状況を報告し、意見をいただくとともに、行政改革推進における重要事項の調査・審議を行います。

【推進体制図】
庁内の組織・体制

検 討

議

行政改革推進検討委員会

意 見会

行政改革推進委員会

指 示

答 申

報 告

本部長 市長

（報告）

市

市民代表

行政改革推進本部

諮 問

委員 長 総務部長

（建議）

指 示

検 討

ワーキンググループ（専門部会）
調 整

報 告

市 民

意 見 の募集
パブリックコメント等

行政改革担当課（進捗状況の公表）

意 見 の提 出

指 示

報 告
各実施項目担当課

２ 計画の進捗状況の公表
本計画の進捗状況については、毎年度市民に対して公表し、情報共有の推進と説明責任を果たします。
公表に当たっては、市のホームページ等を利用し、より分かりやすい公表に努めます。

２１

用 語 集Ａ〜Ｚ
ＮＰＯ（Non Profit Organization）
ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない民間団体の総称。このうち「ＮＰＯ法人」とは、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき法人格を取得した「特 定
非営利活動法人」の一般的な総称です。

ＰＤＣＡサイクル（ＰＤＣＡマネジメントサイクル）
計画（Ｐｌａｎ）を実行（Ｄｏ）し、評価（Ｃｈｅｃｋ）して改善（Ａｃｔｉｏｎ）に結びつけ、その結果を次の計画（Ｐｌａｎ）に活かすという経営管理の考え方です。

ＰＦＩ（Private Finance Initiative）
公共施設等の社会資本の整備について、民間事業者に委ねることが適切なものについては、官民の適切なリスク分担のもと、設計、建設から維持管理、運営等に至るまでの全部また は一部に、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、より効率的かつ効果的な公共 サービスを提供する新しい事業手法です。

あ行
一般会計
税収入を主な財源とする地方公共団体の根幹となる会計であり、市民サービスの大半を取り扱う、下水道特別会計や国民健康保険特別会計などの特別会計以外の会計の区分。いわ ゆる市の会計といえばこの会計を意味します。

公の施設
住民の利用に供するための施設で、住民の福祉を増進する目的で自治体が設置するものを指します。公園、市営球場、市民会館、図書館、公民館、福祉会館、道路、市営霊園など がこれに当たります。

か行
義務的経費
支出が義務付けられ、任意に削減できない経費。人件費、扶助費、公債費が該当します。

２２

行政経営資源
行政活動・地域活動全般のために活用する、地域・情報・人材・財源・施設などといったものを捉え総称したものです。

行政評価
市が実施する政策、施策、事務事業について、事前、実施中または事後に、一定の基準や指標をもって、妥当性や達成度及び成果を判定すること。限られた経営資源の有効活用、 市民の視点に立った成果重視の行政経営の実現、市民に対する説明責任、職員の意識改革、 組織の活性化等を目的としています。

経常収支比率地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が地方税、 普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。この指標は経常的経費に経常一般財源収入がど の程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいる ことを表します。

公共サービス
広く社会全体に関する福利のために供するサービス（ 業務）。多 くの公共サービスを行政が担っていますが、サービスによっては、市民、自治会、各種団体、ＮＰＯ、企業等もサ ー
ビスの担い手となります。

さ行
指定管理者制度
自治体が行う公の施設の管理手法の一つ。従来、公の施設の管理は、自治体の出資法人等にしか委託できませんでしたが、公共サービスの民間開放進める観点から、平成 15 年 6 月に地方自治法が改正され、自治体が指定する「指定管理者」に管理を代行させることがで きるようになりました。

市民協働
市民、自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体、事業者、市などのさまざまな主体が、公共の利益に資する同一の目的をもって取り組むまちづくり活動について、対等の立場で連携の上、協力したり協調して取り組むことをいいます。

２３

実質公債費比率
平成１８年度から、起債（＝借金）の際に総務大臣等の許可が必要な「地方債許可制度」
から総務大臣等に協議を行えばその同意の有無に関わらず起債を発行できる「協議制度」 へ移行したことに伴い、これまで起債が制限されるかどうかを判定する基準として用いられ てきた「起債制限比率」を見直した指標です。
起債制限比率は標準財政規模における普通会計の公債費（＝借金の返済）に充てられた一般財源の割合を示すものでしたが、実質公債費比率は、公債費の範囲が見直され、普通会 計
だけではなく、公営企業や一部事務組合がおこした起債の元利償還金に充てている普通会 計からの負担金等も算入されることになりました。
この実質公債費比率が 18％を超えると許可が必要な団体に移行し、25％を超えると一部の起債が発行できなくなります。

受益者負担の適正化
行政サービスのうち受益者が特定できるサービスについて、その受益者から一定程度の本人負担を徴収することをいう。使用料、手数料などが受益者負担の代表例とされる。特定 の行政サービスを受けるものと受けない者との間での負担の公平性が図られる面もあります。

総合計画
地方公共団体が長期的な展望の下で、総合的かつ計画的なまちづくりを進めるための指針となるもので、個別計画の上位に位置する「最上位の計画」です。あらゆる分野に関する 目
標や施策に言及した「総合的な計画」であり、さらに国・県が地域の計画として尊重し、 行
政のみならず地域の住民や企業・団体などの役割にも言及した「総体的な計画」です。

た行
地方分権
国と地方公共団体との関係を主従関係から対等・協力の関係に変える動き。平成 12 年４月１日に施行された地方分権一括法が契機となったものです。

特別会計
特定の歳入歳出をもって経理すべき、独立採算的な性格をもつ事業について、一般会計とは区別して経理するための会計。

トップマネジメント
元々は、企業において企業全体の舵取りを行う最高経営陣による経営管理のことを指しますが、市では、市長・副市長等組織の上層部が、基本政策や重要施策の企画・立案、総合 調

２４

整を行うことです。

は行
パブリックコメント（意見公募）
市が政策等を決める場合、その案を広く市民に公表し、提出された意見・提案を参考に意思決定を行い、その検討結果とともに、提出された意見等に対する市の考え方をあわせて 公表していく一連の手続き。この制度は欧米でも広く実施されており、わが国でも各省庁や 地
方自治体において、新しい市民参加の形、或いは間接民主主義を補完する直接民主主義の 新
しい形として導入が図られています。

ま行
マネジメント
運営管理（経営管理）。経営や運営について、組織だって管理することをあわらします。

２５

袖ケ浦市行政経営計画[第６次行政改革大綱]
平成２７年３月策定
袖ケ浦市 総務部 行政管理課〒299-0292 袖ケ浦市坂戸市場１番１
電 話 （０４３８）６２−２１３５（直通）ＦＡＸ（０４３８）６２−５９１６
ＵＲＬ http://www.city.sodegaura.lg.jp/
e-mailsode07@city.sodegaura.chiba.jp