稲沢市民病院訪問看護ステーションあしたば運営規程（目的）第１条

この規程は、稲沢市が開設する稲沢市民病院訪問看護ステー

シ ョ ン あ し た ば（ 以 下「 事 業 所 」と い う 。）が 行 う 指 定 訪 問 看 護 （ 健 康
保険法（大正１１年法律第７０号）第８８条第１項及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７８条第１項に規定 す る 指 定 訪 問 看 護 を い う 。以 下 同 じ 。）及 び 指 定 介 護 予 防 訪 問 看 護（ 介
護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第４項に規定する訪問看護及び同法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問看護をいう。以下 同 じ 。） の 事 業 （ 以 下 「 事 業 」 と い う 。） の 適 正 な 運 営 を 確 保 す る ため、人員及び管理運営に関し必要な事項を定め、事業所の看護師、理学 療 法 士 、 作 業 療 法 士 又 は 言 語 聴 覚 士 （ 以 下 「 看 護 職 員 等 」 と い う 。）
が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）であり、主治の医師が必要と認めた高齢者に対し、適正な事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

指定訪問看護の提供に当たって、事業所の看護職員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持又は回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援するものとする。
２

指定介護予防訪問看護の提供に当たって、事業所の看護職員等は、要支援者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
３

事業の実施に当たっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）

第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

⑴

名称

⑵

所在地

稲沢市民病院訪問看護ステーションあしたば
愛知県稲沢市長束町沼１００番地

（職員）
第４条

事業所に次に掲げる職員を置く。

⑴

管理者

⑵

看護職員

⑶

理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士

⑷

介護福祉士

⑸

事務職員

２

１人
６人以上
必要に応じて配置

必要に応じて配置
必要に応じて配置

前項に規定する職員の職務は、次のとおりとする。
⑴

管理者は、看護師又は保健師をもって充て、事業所の職員の管理及び事業の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに自らも事業の提供に当たる。

⑵

看護職員は、看護師又は保健師をもって充て、訪問看護計画書及び訪問看護報告書（介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報 告 書 を 含 む 。 以 下 「 計 画 書 等 」 と い う 。） を 作 成 し 、 事 業 の 提 供に当たる。この場合において、稲沢市民病院看護職員が当該看護職員を兼ねることができる。
⑶

理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士は、計画書等に基づき、事業の提供に当たる。

⑷

介護福祉士は、看護師に同行し事業の提供に当たる。この場合において、稲沢市民病院看護職員が当該介護福祉士を兼ねることができる。

⑸

事務職員は、事業所の運営に係る事務を行う。

（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、

稲 沢 市 病 院 事 業 管 理 者（ 以 下「 事 業 管 理 者 」と い う 。）が 必 要 と 認 め た
ときは、これを変更することができる。
⑴

営業日月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までを除く。
⑵
２

営業時間

午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

管理者は、前項の規定にかかわらず、前項第２号に規定する営業時
間 以 外 に お い て も 、電 話 等 に よ り 連 絡 が 可 能 な 体 制 を 整 え る も の と し 、
必要に応じて訪問看護を行うものとする。
（事業の内容）第６条

事業の内容は次のとおりとする。

⑴

病状・障害の観察⑵

清拭・洗髪等による清潔の保持⑶食事及び排泄等日常生活の世話⑷

床ずれの予防・処置⑸

リハビリテーション⑹

ターミナルケア⑺

認知症患者の看護⑻

療養生活及び介護方法の指導⑼

カテーテル等の管理⑽

その他医師の指示による医療処置（訪問看護利用料）
第７条

事業を提供した場合の訪問看護利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときには、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２

稲沢市病院事業の設置等に関する条例（昭和４１年稲沢市条例第１８号）第５条の２第３項に規定する訪問看護利用料（以下「利用料」とい う 。） は 、 別 表 の と お り と す る 。 た だ し 、 同 表 に 定 め の な い も の については、その都度事業管理者が定める。

３

前項の利用料の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けるものとする。
（通常の事業の実施地域）

第８条

通常の事業の実施地域は、稲沢市の区域とする。

（緊急時等における対応方法）

第９条

看護職員等は、訪問看護を実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師に連絡し、適切な処置を行うものとする。
（相談、苦情等への対応）
第１０条

事 業 所 は 、利 用 者 か ら の 相 談 、苦 情 等 に 対 す る 窓 口 を 設 置 し 、利用者の要望、苦情等に対し迅速に対応する。
２

事業所は、前項の苦情の内容等について記録し、当該利用者の契約終了の日から５年間保存する。
（虐待防止のための措置に関する事項）

第１１条

事業所は、虐待の発生又はその再発を防ぐため、次に掲げる措置を講じる。
⑴

虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話等を活用して 行 う こ と が で き る も の と す る 。）を 定 期 的 に 開 催 す る と と も に 、その結果について職員に周知徹底する。

⑵

虐待防止のための指針を整備する。

⑶

職員に対し虐待防止のための研修を年１回以上実施する。

⑷

前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（その他運営についての留意事項）
第１２条

事業所は、看護職員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

２⑴

採用時研修

⑵

継続研修

採用後１月以内
年１回

職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。その職を退いた後もまた同様とする。
（補則）
第１３条

この規程に定めるもののほか、事業所の運営に関する重要事

項は、事業管理者が別に定める。
付則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第７条関係）
区分
交通費
その他種類

利用料の額

交通費
（稲沢市外）

1 キロメートル当たり
訪問 1 回ごと（片道 10 キロメートル以上の場合）

衛生材料

50 円
（ 上 限 500 円 ）
実費相当額