平成２７年小布施町議会６月会議会議録

議

事

日

程（第３号）

平成２７年６月５日（金）午前１０時開議
開議

議事日程の報告
日程第１

発言訂正申出書について

日程第２

行政事務一般に関する質問────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（１４名）
１番

中

村

雅

代

君

２番

福

島

浩

洋

君

３番

冨

岡

信

男

君

４番

小

西

和

実

君

５番

川

上

健

一

君

６番

山

岸

裕

始

君

７番

小

林

茂

君

８番

小

林

一

広

君

９番

小

渕

晃

君

１０番

渡

辺

建

次

君

１１番

関

谷

明

生

君

１２番

関

悦

子

君

１３番

小

林

正

子

君

１４番

大

孝

司

君

島

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

市

村

長

中

島

企画政策課長西原

産業振興課長竹教 育 次 長

池

教

育

良

三

君

副

聰

君

周

二

内

節

田

清

久保田

隆

生

君

総 務 課 長

田

中

助

一

君

君

健康福祉課長

八

代

良

一

君

夫

君

建設水道課長

畔

上

敏

春

君

人

君

監 査 委 員

畔

上

洋

君

－79－

町

長

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
議会事務局長

三

輪

茂

書

－80－

記

堀

内

信

子

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（大島孝司君）

おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（大島孝司君）

本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

────────────────────────────────────────────◎発言訂正申出書について○議長（大島孝司君）

日程第１、発言訂正申出書についてを議題といたします。

西原企画政策課長から、６月４日の会議における発言について、会議規則第64条の規定により、お手元に配付いたしました発言訂正申出書に記載した部分を訂正したいとの申し出がありました。
お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（大島孝司君）

ご異議ないものと認めます。

よって、西原企画政策課長からの発言訂正の申し出を許可することに決定いたしました。

────────────────────────────────────────────

◎行政事務一般に関する質問○議長（大島孝司君）

日程第２、行政事務一般に関する質問を行います。

本日の日程は昨日の継続であります。

－81－

昨日に引き続き、順次質問を許可します。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

関

谷

明

生

君

最初に、11番、関谷明生議員。
〔１１番○１１番（関谷明生君）

関谷明生君登壇〕

６月会議一般質問を通告に基づき行わせていただきます。

小布施町議会議員選挙の無投票当選の回避の手だてについて伺います。
本年実施されました第18回統一地方選が４月21日告示され、４月26日投票日で実施されました。長野県では、小布施町を含め27町村議員選挙が行われました。無投票当選は、小布施町を初め阿南町、上松町、池田町、山ノ内町、川上村、南牧村、根羽村、下條村、朝日村の10町村でした。このうち、上松町、小布施町、川上村は２期連続、下條村は３期連続無投票当選でした。一方、選挙戦になった17町村議員選挙でも、定数より１名多かったのが11町村で、無風選挙と言っても過言ではありません。しかし、木曽村では、16年ぶりの選挙戦が行われました。
自治体政治は、直接民主主義による議会、首長の二元代表制であり、その意図するところは、相互のチェック・アンド・バランスにあります。住民の代表を選挙で選ぶ機会が失われることは、民意を反映しない、ないしは民意なき状態で、自治の根幹にかかわる深刻な問題です。
６月１日付の信濃毎日新聞に、「県内１市９村議会の議員全員が60歳以上」との記事が掲載されていました。早稲田大学政治経済学術院教授である小原隆治さんの話として、60歳以上の議員だけで政策を練っていてはますます若者のいない地域になりかねない。若手議員を誕生させるには、報酬の見直しや住宅環境の確保も必要である。また、地域外から若者を呼び寄せる取り組みも考えられる。田舎暮らしや議員活動に関心を持つ若者は全国各地におり、地域の新たな価値を見つけてくれる可能性があると述べていました。私も同感です。
昨年の若者会議で、そこに参加された若者の最後の感想を述べられる機会がありまして、
その中で、次の市長選に立候補したいという意思表明をした２名の方がおりました。また、
私の家にホームステイをされた方も、都議選に立候補したいという方もおいでになりました。
町民の洗礼、信託を受けた議員が議会で発言してこそ意義があり、発言の重みも違うと思－82－います。なぜ議員のなり手が尐なくなっているのか。そこにはさまざまな要因があると思いますが、１つには、小布施町は議員定数を昭和37年10月１日の議会で26人を20人に、平成元年３月28日の議会で20人を18人に、平成18年４月20日の議会で18人を14人に定数削減をしてきました。組織や地区推薦を得ても当選することが高い壁になっていると思います。意欲や能力があってもチャレンジしにくい、職をなげうっても立候補するリスクが大きく、ちゅうちょせざるを得ないのではないでしょうか。
２つ目は、議員報酬の問題です。報酬月額17万2,000円では生活できず、ほかに収入がある人しか議員活動が困難であるという現実です。
３つ目は、議員活動が大いにやりがいのある公選職であることが理解されず、やりがいや誇り、仕事の魅力を感じていただけていないのではないでしょうか。
これらを改善するには、町民の皆様が行政に関心を持っていただき、また、議会の活動が認知され、幅広い人材が参入できるよう、制度の見直しをも含め、あらゆる手だてを2019
年度の次期町議選までに講ずるべきであると考えます。議会が先頭に立って取り組むことはもちろんです。
この６月１日の議会全員協議会で、大島議長から、議員定数、報酬、政務活動費など、議会としても責任を持って対処するための検討委員会を立ち上げたいとの表明がありました。
また、行政の協力も必要であります。これらのことを踏まえまして、次の質問をいたします。
２期連続町会議員選挙が無投票当選になった現実をどのように感じておられるか、所感をお聞きします。
２点目は、議員定数の問題です。
生坂村では選挙のたびに議員定数を減らしてきました。現在８名の定数ですが、無投票が続いています。また、今回の選挙で、山ノ内町議会が定数16名から14名に削減しましたが、無投票当選でした。私の議員定数の考え方は、議員間で討議を行い、問題解決を図るためには一定の人数が必要であります。また、山梨学院大学の江藤教授や、議員研修でもお世話になりました会津若松市議会からのご教示をいただいた常任委員会数掛ける討議に必要な人数、討議に必要な人数は７人から８人がよいとのことで、これらのことから現在の14名が妥当と考えていますが、議員定数をどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
次に、議員報酬の問題です。平成20年度から平成26年度まで224市町村議会が小布施町議
会に行政視察に訪れていただきました。そこでおっしゃられた言葉が、一様にこの小布施町議会の議員報酬は低いですねと、そういうご指摘もいただきました。そこで、今全国的に話－83－

題になっている次の２町議会の対応についてお話をさせていただき、見解をお聞きします。
１つは、群馬県みなかみ町です。昨年４月20日にみなかみ町の町議選が行われました。その町議選を行うに当たり、議員報酬を現行の19万円を産業構造や人口が似た全国136団体の基準財政需要額に対する議員報酬が平均1.35％という数字だったそうですが、それを根拠に他町村と比べて極めて低いと。そして、町特別職報酬等審議会に30万円とする案を諮問しました。審議会答申では23万円という答申を受けましたが、４万円上回る27万円を町は議会に提案し、議会では12対５の賛成多数で可決しました。選挙戦となり、今も続いています。
提案いたしました岸良昌町長は、提案理由の説明で、全国的に議員に立候補する住民が尐なくなっている。いろいろな人がまちづくりにかかわる環境整備を図ることが急務であるとの見解を述べられております。この例はトップダウンによる対応かというふうに考えます。
２つ目は、長崎県小値賀町議会は、地方創生総合戦略策定に向け、若い世代が地方政治に関心を持ち、かかわり、知恵を出していただくため、若い方々の町議会議員選挙への立候補を促すため、子育て世代の収入の確保も必要と考え、50歳以下の議員に限り、議員報酬を月額18万円から30万円にするという特例条例を議員発議で全会一致で可決しました。ことし平成27年３月11日です。定数は８で、本年度の町議選に立候補した人は９名で、選挙戦にはなりましたが、最年尐の方は57歳ということで、若手はあらわれなかったとのことです。
次に、４点目として、これらの議員定数や報酬は当然議会としても議会報告会や意見交換会など、当然住民の皆さんの声を大切にしていかなければならないことは十分承知しておりますが、議員が自分たちのことを自分たちで決めるということに対しての町民の皆さんの違和感もあると思います。そういう意味で、第三者による議員定数、報酬等の検討会の設置は考えられないでしょうか。
次に、５点目として、公職選挙法第100条第４項で無投票当選が規定されています。例えば選挙が実施されたとした場合、候補者の得票順位が当選圏内であっても、法で定められた
一定の票以上（法定得票数）を得ないと、選挙民の十分な支持を得ていないとみなされ、当選人にはならないとのハードルがあります。選挙をすれば、この法定得票数に到達しなければ当選にならない。そういう事態、そういう厳しい規定があるわけです。無投票当選についてはそういう規定がないということで、その対応について、信任投票の実施等は可能である
かどうか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（大島孝司君）

市村町長。
〔町長

市村良三君登壇〕－84－

○町長（市村良三君）

皆さん、おはようございます。

昨日に引き続き、早朝から傍聴いただいております皆さんには、心から御礼申し上げます。
ありがとうございます。
関谷明生議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、大変重い質問であるなというふうに冒頭に申し上げます。２期連続町議選無投票当
選ということでありますけれども、それに対する見解、全部のことがそうなんでありますけ
れども、まず、二元代表制ということで、議会と私は全く同じ立場でありますので、それに対して、私がいろいろなことをいろいろな形で誘導するというか、お話を申し上げていくというのは、大変全体的に僣越な感じがまずはいたします。けれども、せっかくのご質問でございますし、個人的に関谷議員のご質問にはかなり同調させていただくことも多いので、答弁を申し上げたいと思います。
議員定数改定の必要性ということでございますけれども、議会では、関谷議員を長に、前議会で議員定数等検討会を立ち上げられまして、定数14がふさわしいとの結論を得たとお聞きをしております。今のご質問の中でも、町の趨勢を決定していくためには14人は必要だろうという議員の見解も述べられておいてでありました。その上で、町議選無投票という結果になってしまったわけでありますけれども、議会の独立性、先ほど申し上げましたけれども、それを考えるときに、町長である私の立場から所感を申し上げることはいささか僣越であると感じております。ですけれども、今回の結果につきましては、よい形でよい議員の方に出ていただいたなというふうに思わせていただくのが正直なところであります。
なかなか立候補いただけない状況だということでありますけれども、この事態は残念だというふうに思います。無投票がために議員定数をどうするかということにつきましては、議会の問題であるんだろうと思います。申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
ただ、定数を小さくするというのはどうなんだろうかなという感じも私はいたしております。
これは個人の所感でございます。
それから、全国的に話題となった２つの町の議員報酬に関する２つ目のお話、議員報酬が低過ぎるのではないかというところから、議員が事例として挙げられた２つの議会でありますけれども、小布施町議会同様、活動が大変活発な議会であると承知しております。私自身
もこの小布施町議会に対して、非常に活発な議員活動をしていただいていることに大変敬意を持っているということは、さまざまな場面で申し上げているとおりであります。これは私だけではなく、先ほど関谷議員から、直近でも224議会が視察にお見えになっている、これ－85－

も町の視察というようなことではなくて議会そのものへの視察ということで、いかに小布施
町議会がその存在感、プレゼンスを全国に与えているかということの証左であろうというふ
うに思います。
そういう中でご活躍をしていただいている中で、先ほど申しましたように、非常に活発な議員活動をしていただいていますことに敬意を抱いておると同時に、報酬についても同じよ
うな考えを私は持っているところでございます。
議員報酬につきましては、ご案内のとおり、特別職報酬等審議会に諮問を申し上げて、答申をいただいており、基本的にはご審議をいただいて、答申に従うべきであるというふうには考えておりますけれども、二元代表制の議会と、先ほど来繰り返しになりますけれども、町は立場も違い、その見解は私の立場から申し上げにくいことではありますけれども、これまでも個人の思いとして、審議会の皆さんには議員をということを何度か申し上げておりま
すし、これからも個人としての思いを申し上げることは可能ではないかというふうに思っております。
ほかにもなり手不足、先ほど議員からご指摘が幾つかありましたけれども、なり手不足が心配されている他の町村議会の動向なども注視をしてまいりたいというふうに考えております。
昨日でしたか、18歳以上の方に選挙権が与えられるということが衆議院で通りまして、今国会中に成立をしていただく。そういうことで関心が高まっていただき、若い議員がまた出てきていただけるような、そういうことから考えても、ご指摘のことはご指摘のとおりだというふうに思いますけれども、ぜひこれは議会として私どもとお話し合いをいろいろな形でさせていただけたらというふうに考えております。
４番目の第三者による議員定数等の検討委員会につきましては、必要となれば、まずは議会を中心に立ち上げていただくことが必要だと。これも議員がおっしゃっているとおりであります。
それから、最後の当選人の信任投票につきましては、法律に規定はなく、このたび当選を果たしていただいた議員に対して信任を問うような行為は、これこそ僣越だというふうに考えますので、実施することはもちろん考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
最後に、重ねてお願い申し上げますけれども、非常にお答えのしにくい問題でございまし
たので、歯切れの悪い答弁で大変恐縮に存じますけれども、ぜひ議会の一つの形として、これを町民の皆さんに、行政と一緒になって訴えていきましょうというようなことを議会とし－86－

てもっていただきたい。これが二元制の原則だと思いますので、そういうことでご一緒にさせていただけたらというふうに思います。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１１番（関谷明生君）

関谷明生議員。
今行政の中では住民自治という言葉が非常に叫ばれております。住民自治を担うのは、住民から選出された議員、この議会の活動が一番のよりどころになるのではないかなというふうに考えます。そういう意味で、議会に出て小布施町をよくしていこう、そういう若い人たちが出られる体制、これは議会でも、これから設置される委員会でも十分に対応していきますが、議会だけでは、先ほども申し上げましたとおり、なかなか解決できる課題ではありません。そういう意味で、行政の力もお借りしなければ、ある面での改革は難しいのかなというふうに自分自身も感じております。そういう意味で、さきにみなか
み町の岸町長の特別職報酬審議会、いわゆる理事者側からこの金額はどうですかという提案をされました。その辺のことにつきまして、町長の考えをお聞きしたいと思います。
そして、先ほど法定得票数の関係を申し上げました。今小布施町には約9,000人近くの有権者がおり、例えばそのうちの投票率が60％というと、約5,400人ぐらいですか、法定得票数は14人だと97票くらいになると思います。12名にすると百三十何票になるんですかね。
最低でも100票から150票の票がないと議員にはなれないわけです。そういうことも一つの
これからの議員に立候補される方にとっても、また一つのハードルかなというふうにも思います。でも、その票をいただいたということは、議員にとっても一つの大きな励みにもなります。ということで、信任投票という言葉がいいのかどうかわからないんですが、何らかの形でご検討いただけることができないか、改めて答弁を伺います。
○議長（大島孝司君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

再度ご質問をいただきまして、１つは、報酬についてでありますけれ

ども、金額を提示して報酬審議会ということはどうなのかということと、もう一つは、信任投票ということはどうなのかという２つの再質問でございましたけれども、ずっとご質問を伺っておりまして、関谷明生議員個人としておっしゃっているわけではない。ご自身のことをおっしゃっているわけではないなということを強く感じました。議会全体の問題だなということを感じました。ですから、この２つのことについては、重く受けとめさせていただきます。ですが、同時に、先ほどの繰り返しになりますけれども、議会の皆さん全体としてどうなんだということはぜひご理解をいただくということをお互いに確認し合って、答弁とさ－87－せていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

以上で関谷明生議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

福

島

洋

君

続いて、２番、福島浩洋議員。
〔２番○２番（福島浩洋君）

浩

福島浩洋君登壇〕

通告に基づきまして、３件の質問をいたします。

まず第１に、今年度の防災対策は、についてお伺いいたします。
海水温が非常に高く、例年にない台風の多発生が予想されますが、我が町も最近どんな被害の記録が残されているか。特に最近ゲリラ豪雤による床下・床上浸水及び田、畑、道路の冠水、また、突風、強風による建物や農作物の被害が予想されますが、対策は万全でしょうか。具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。
〔総務課長○総務課長（田中助一君）

田中助一君登壇〕

ただいまのご質問にお答えいたします。

議員も申されたとおり、温暖化の影響で異常気象が起き、世界的に見ても豪雤や台風など
でより大きな被害が生じております。ことし５月台風６号が上陸したり、４月末から真夏日が各地で観測されたりいたしまして、災害に対して危惧される気象現象が起きております。
そのような中、小布施町では、近年には住宅が壊れるような大きな災害こそありませんが、
平成23年５月の前線の影響の大雤、平成24年９月の集中豪雤、平成25年７月のゲリラ豪雤、また、25年９月の台風18号では千曲川が一部増水しまして、河川敷の園地に浸水した、そのようなことがございます。
また、大雤により水路からあふれる事態も、土のうなどで対応することが年に数回起きております。突風による被害におきましては、平成25年４月、農業用倉庫の屋根が飛んで隣接しておりますブドウ畑の棚が潰れたというようなことも起きております。
町では、特に大雤により水量がふえ、水路が水をのみ切れない状況につきましては、地下
浸透ますを設置し、水路の改良にも取り組んでまいりました。地下浸透ますにつきましては、
平成24年度から設置を開始しておりますが、その効果を検証しつつ事業を進めております。

－88－

本年度におきましては、冨岡議員の質問でもお答えしましたとおり、溢水のある水路の下流
部、北部水路と矢島水路、上流部では松村水路の改良工事を行います。また、伊勢町地区で土地のご協力をいただきました長野電鉄下宿踏切の上流側に約1,500トンの浸透式雤水調整池の測量設計を進めておるところでございます。さらに、新たな宅地造成におきましては、
雤水が浸透できる水路の設置などをお願いするなどしまして、急激な流量の増大に対する対策を講じ始めております。
なお、雁田自治会からは、新たに雁田地区に浸透ます設置の要望もいただいておるところであります。
現在の防災につきましては、決して万全でないという認識をしております。全ての水路を拡幅することがすぐにはできない状況もございまして、集中豪雤などによります溢水に対しては、一つ一つの事例に対し対策を、あるいは備えを固めていこうというふうに考えております。
また、地震を含めました防災につきましては、昨今の気象現象が過去の事例でははかり知れないことが起きる可能性がありまして、町民の皆さんの防災意識を高めていただくことによりまして、尐しでも被害を尐なくすることも大切であるというふうに考えております。
今週末に行います町の防災訓練では、地震災害を想定いたしまして、訓練を進めることとなっておりますが、特に今回も自治会を中心としました第１次避難所での助け合いなどを強めることによりまして、減災につなげていこうというような活動を強化しようとしております。町民の皆さんの防災意識の向上で軽減を図る、そういったことも重要な手だてと考えておりますので、またご協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

福島浩洋議員。

○２番（福島浩洋君）

次の質問に移らさせていただきます。

生活灯の増設や照度の向上を、についてお伺いいたします。
小布施駅、都住駅から夜遅く自転車、あるいは歩いて狭い農道を帰宅する若い女性や女子高生を見かけることが多くなりました。特にこの時期には、ブドウ、リンゴ、その他樹木の枝が覆いかぶさり、大変暗く見通しも悪い。防犯防災上安心して通行できるよう、生活灯の増設や照度アップ、また、ほかの工夫を行政側とコミュニティ及び自治会の三者で積極的に進められるかどうかお伺いいたします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長

八代良一君登壇〕－89－

○健康福祉課長（八代良一君）

福島議員の生活灯の増設や照度の向上をというご質問にご答

弁を申し上げます。
生活灯は、町内生活道路において町民の皆さんの夜間における防犯上、あるいは防災上の安全確保を目的に設置をしてきております。現在町内には約1,100基の生活灯があり、各自治会において管理をいただいております。
この生活灯の新規設置や灯具のセンサー感知が故障してしまったものなど、各自治会からの要望にお応えし、順次新設やつけかえ、修繕を進めてきております。生活灯の新規設置の要望につきましては、設置場所に電柱がある場所ですと、電柱に器具を取りつけ、電柱のない場所ですと、土地所有者の同意を得て自治会長の立ち会いのもと、ポールを設置して生活灯をつけております。
議員ご指摘の自治会の境など、道路では区分をされている例が多く、駅から自宅へ帰る道
筋に、畑など住宅が尐ないところは生活灯の設置要望が尐ないというようなところもございます。また、自宅へ帰る近道として、狭い農道や畑など住宅がない場所を通って帰られる方もいらっしゃることと思います。
ご提案いただきました自治会、あるいはコミュニティと町で検討しながらの生活灯の設置ということですが、これにつきましては、いつでもご相談をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、町におきましても、生活灯が必要と思われるような箇所、気づきましたら関連の自治会やコミュニティに設置について話をしてまいりたいと思います。
なお、現在新設の生活灯や修繕におけるつけかえ灯具につきましては、ＬＥＤ灯具としておりまして、消費電力の削減や耐用年数の長期化と電気料金の削減を図っているというような状況でございます。
以上です。
○議長（大島孝司君）

福島浩洋議員。

○２番（福島浩洋君）

次の質問に移らせていただきます。

東京小布施会の存続の対策は、についてお伺いいたします。
恒例になりました東京小布施会も、11月６日に第28回が開催される予定です。企画や準備をされている現地の執行部や町担当部署の皆様方のご苦労は大変なものがあります。しかしながら、この会を楽しみに参加されている方々も高齢化が進み、若い人たちの参加を呼びかけておりますが、現地執行部の情報が非常に不足しておりまして、大変苦労しております。

－90－さらなる情報提供は可能でしょうか、ご質問いたします。
○議長（大島孝司君）

竹内産業振興課長。
〔産業振興課長○産業振興課長（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

それでは、ただいまのご質問でございます。

東京小布施会につきましては、町ご出身で関東近在にお住まいの方々によりまして、郷土愛を基調とし、会員相互の親睦を深め、情報交換によりふるさと小布施の発展に寄与するという趣旨により設立されております。主な活動には、ただいまご指摘ありましたとおり、毎年秋に都内で開催します交流会が中心となっておりますが、これ以外にも町が主催します各
種事業、そういったものにも物心両面から会員の皆様のご協力、ご支援をいただいておりま
して、町事業の円滑な運営に大きく寄与いただいております。
こうしたことから、町としましても、会の存続につきましては、積極的にご支援を申し上げるべく、わずかではありますがご協力を申し上げてまいりました。中でも、平成22年には、個人情報保護条例といったものがあるんですが、この運用の中で、小布施会勧誘を目的とした情報提供につきまして、同意を得た方の個人情報といったものを会に提供申し上げております。また、この方法以外にも、町ご出身の皆さんに同窓会などを通じて直接呼びかけてい
ただけるよう、町のあらゆる事業等にかかわっていただいている皆さんに、直接お願いをしているという経緯もございます。
こうした取り組みにあって、なかなか会員拡大に至っていないということになってしまい
ますが、今後もその情報提供に向けた収集などにつきましては、行える範囲の中で実施してまいりたいと考えております。
また、町出身者に限らず、町に愛着を抱いていただいている皆さんの参加も行えると伺っております。町とのあらゆるつながりの中で、こうした趣旨にご賛同いただける皆さん方にも、町としてもお声かけはさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

福島浩洋議員。

○２番（福島浩洋君）

ただいまのご答弁の中で、参考にさせていただきたいと思いますが、現在の会員の皆様は非常に高齢で、Ｕターンというのは非常に無理なんですけれども、子供さん、お孫さんのＩターンを考えておられて、ぜひ定住促進につなげたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（大島孝司君）

福島議員に申し上げます。通告にない質問でありますので、できれば－91－

通告していただければよかったんですが。
○議長（大島孝司君）

竹内産業振興課長。

○産業振興課長（竹内節夫君）

会の皆さんのお考えとして、小布施に対するＩターンの促進ということでございます。非常にありがたいご提言として受けとめさせていただきたいと思
います。
以上です。
○議長（大島孝司君）

以上で福島浩洋議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

小

林

正

子

君

続いて、13番、小林正子議員。
〔１３番○１３番（小林正子君）

小林正子君登壇〕

通告に基づいて、３点質問してまいります。

まず、松川県営住宅の今後の利活用について質問します。
松川県営住宅は、1969年から1970年にかけて建設された住宅で、以来45年がたっております。現在は入居募集を停止しておりますので、新たな入居者はなく、空き室が大変多くなっており、松川県住にお住まいの方々は不安を感じておられます。防犯の面だけでなく、この先ここはどうなるのかと団地そのものの将来への不安が大きく、県住に住んでいる私の友
人も、町営住宅を希望したがだめだったとがっかりしていました。募集停止が長引けば、居住環境の悪化を招くおそれがあります。まず、募集停止していても松川県住の居住環境の維
持と改善、修繕などに手を抜かないように、県に対して強く要望していただきたいと思います。
町として、松川県営住宅の管理運営を引き受ける方向もあると考えます。若者定住住宅としての活用、高齢者住宅としての活用、生活困窮者の住宅としてなど、いずれにしても、低家賃公営住宅は今後必要度を増すと考えております。
つい先ごろの５月29日、川崎市の簡易宿泊所での火災事件では、９人が亡くなられるという悲惨なものでした。このような簡易宿泊所の火災はたびたび起こっております。行き場のない高齢者の貧困の現実を町行政も直視しなければなりません。安心して住める低家賃の公営住宅がなくなれば、行き場をなくす人への民間の劣悪な簡易宿泊所がふえていくことにな－92－

ります。小布施などの地方の地域にそれがなければ、都市へ流れていくことになります。川崎の事件は決してよそ事ではありません。低年金で自己住宅を維持できなく、手放し、住む
ところがなくなるなどは、既に起こっていることであります。今年度の町予算では、未利用の町有地や県営住宅の活用について検討を進めると方針が示されていますが、どのような方法で検討するのですか。
私が述べましたように、居住されている方々の不安な状況からも、早急に検討会を立ち上げ、誰もが住みやすい低家賃の公営住宅として、若者も高齢者も、また、災害避難者も受け入れられる公営住宅として維持していくべきと考えますが、検討方法とその方向についてど
うお考えか、答弁ください。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。
〔建設水道課長○建設水道課長（畔上敏春君）

畔上敏春君登壇〕

小林正子議員の松川県営住宅の今後の利活用についての質問にお答えを申し上げます。
松川県営住宅は、昭和44年、45年に建築された簡易耐火構造の平屋建てで、10棟44戸を長野県で管理をしています。現在の入居状況は、平成22年４月から募集を停止していましたので、入居が27戸、公会堂としての利用が１戸で、16戸が空き室となっています。長野県
では、松川県営住宅のような50戸未満の小規模団地については、基本的に廃止の方向を示していますが、所在市町村との協議により所在市町村へ移管できることとしています。
市町村への移管については、平成15年３月に県営住宅の市町村移管実施要綱を定めて、具体的な手続等を定めています。移管に際しての条件としては、建築後25年以上経過した団地については、土地、建物、工作物等の所有物を県から無償譲与する。市町村は移管された日から起算して無償譲渡の場合は10年間、移管された団地を公営住宅の用途として使用する。
県は、移管する県営住宅に修繕すべき箇所がある場合は、必要な修繕を行った上で市町村に移管するなどとなっています。
町では、町施策の重点事業でもあります新規就農者などの住宅としての活用なども踏まえ、昨年から移管についての検討を管理者である長野県と調整を行ってきています。検討、調整
内容の主なものを申し上げますと、１点目として、松川県営住宅の底地の大部分が国有地であるため、国から県への払い下げのめどがついた後に移管の事務を進める。２点目として、現在の住宅は６畳の和室２室と台所、浴室、トイレ等で、面積が37平方メートルほどであり、世帯向けには狭い状況ですので、県の住戸改善事業により、空き室２戸を１戸にして広くす－93－

るなどです。
これらの条件が調い、町が県営住宅の移管を受けることとなった場合の今後の予定ですが、６月末を目途に町から移管の移行を県に伝えます。その後に、町と県で住戸改善の最終調整を行い、県では平成28年度の予算措置をし、住戸改善事業等を実施します。町への移管は住戸改善事業等が終わった後になりますので、早くても平成28年度末になると思われます。
また、先ほど申し上げましたように、移管の条件として10年間公営住宅の用に供することとなっておりますので、移管を受けるに際して、小布施町町営住宅の設置及び管理に関する条例の改正も必要となってまいります。
議員のご質問の中に、誰もが利用しやすい住宅とありましたが、バリアフリー化も含めてということだと思います。この面につきましても、移管に向けた協議の中で話をしていきた
いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
ただいまの答弁の中で、28年度からこちら側が申し入れをすれば移管ができるということですので、検討委員会というのは行っているのですけれども、これは役場庁舎内でやっているものなのか、それとも住民も募集をかけてやっていくものなのか、
その辺のところでご答弁をお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。

○建設水道課長（畔上敏春君）

検討の組織ということでございますが、これにつきましては、

町の平成27年度の予算編成に際しまして、町の重点施策であります定住促進、新規就農者の住宅が不足しているという中で、全庁的な取り組みをするということで話を進めておりまして、役場内部、当時参事以上の会議等で方向性を決めまして、現在事業を進めております。
住民の皆さんを交えてという形にはなっておらないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
そうしますと、住民を交えた検討委員会というのはやらないという方向なんですか。私も松川の方たちから、この先どうなるのかということで聞かれたときに、
いや、検討委員会をもつようなので、ぜひ松川の方たちもその検討委員会に入って自分たちの意見を言ったらどうでしょうかという話をしたものですから、そういうことは小布施町としては考えていないということなんでしょうか、どうでしょうか。

－94－

○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。

○建設水道課長（畔上敏春君）

移管についての検討会ということは行いませんが、一定の方向性が出た段階で、管理者であります長野県、それと、移管を受ける予定の小布施町とで同席をしまして、今入居されている方々への説明は丁寧にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
次の質問で、２項目めの町内道路の安全対策について質問します。

この点につきましては、ことし２月から４月にかけて日本共産党の小布施支部は、町民の皆さんにアンケートを行いました。その中で、道路の安全に関して寄せられた切実な要望について質問してまいります。
まず、第１は、栗木ブロック歩道についてです。
平成23年度50万円、24年度68万円、25年度59万円、26年度51万円、そして今年度38万円の栗木歩道の修繕費に予算がつけられています。私どものアンケートでは、栗木歩道は夏はでこぼこで歩きにくく、冬は滑りやすく、小学生なども転んでいるのを見かけます。何とかしてほしい。栗木歩道は車椅子には無理。生活道路には栗木を使わないでほしい。駅前の栗木歩道は絶対やめてほしい。主人は通勤のとき何度も強く転倒している。危険なので車道を歩いている。石ブロックも滑る。大けがをしてからでは遅いですと痛切です。
私は全く寄せられた皆さんの声に同感しております。議会でも、何度も栗木歩道は傷みが早く危険で、やめるべきだと一般質問で取り上げてきました。質問に対して町長からは、景観ゾーンだけは残させてほしい。全体としては見直しますとの答弁をいただき、その結果、一部の栗木ブロックは廃止されてきたのですが、駅から栗ガ丘小学校東側や国道403号上町など、栗木歩道が残されています。その区間を見てみますと、至るところ傷んでおり、非常にと言ってよいほど激しく傷んでいました。欠けてしまった栗木ブロックのところにアスフ
ァルトを埋め込んで修繕されていますが、それでもでこぼこは激しく、危なくて、その上見た目も雑でとても景観によいとは言えません。まるで簡易修繕歩道になっている区間さえあります。
町民の皆さんの声を聞き入れて、栗木歩道の景観の実態からも、この際栗木ブロック歩道
は景観ゾーンも含めて全廃するとの決断をすべきと考えますが、答弁ください。
次に、道路にはみ出している樹木についてですが、見通しが悪くなったり、危険ですので、はみ出した枝など切っていただく指導をしていただきたいと思います。

－95－

３つ目に、カーブミラーについても声が寄せられています。小布施駅から国道403号へ出るところ、カーブミラーを正面につけてほしい。町内のカーブミラーを再確認してみてください。不必要と思うところ、小さくて見にくいもの、また、ミラーを頼りにして返って危険を感じる場所もあります。クリトピア五差路のカーブミラーは、歩行者、軽車両、運送トラック等で角度が違うので、確認をお願いしたいなどですが、カーブミラーの総点検と丁字路や国道403号に入る場所など、交通安全上必要な場所にはぜひともカーブミラーの設置を求めますが、答弁をお願いします。
４つ目に、通学路の安全確保についてですが、危険箇所についてはＰＴＡでも調査をされていると思いますが、通学路に当たる道路については、登下校時間帯の速度制限や通学路帯の表示など、安全対策を行うべきと考えます。30代の女性から、大島の道路は通学路でありながら狭く、交通量が多い。歩道もないのでとても危険と、不安と心配の声が寄せられています。
確かに大島から須坂市新田へ抜ける道路は、車のすれ違いも困難な区間もあるのに、速度制限は40キロとなっています。これは町内の一般道路並みの速度制限です。児童の安全確保のために、20キロないし30キロの速度制限はできないのか、検討していただきたいと思います。
また、町内の一部区間に歩行者用と記したカラー歩道がありますが、通学路と記して色で路側帯を確保、強調して、児童・生徒の安全確保のためにカラー歩道を町内に広げてはどうかと。特に危険なところから優先させて実施を求めますが、答弁ください。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。
〔建設水道課長○建設水道課長（畔上敏春君）

畔上敏春君登壇〕

町内道路の交通安全についての質問にお答えを申し上げます。

初めに、栗木ブロック歩道の全廃についてです。
栗木歩道につきましては、昭和59年に翛然楼周辺町並み修景事業の一環として、小布施の特色を生かした歩道整備として、栗の木のブロックを敷き詰めた栗の小径を整備し、ぬくもりのある人にやさしい歩道として脚光を浴び、県の協力をいただく中で、小布施駅前から町中心部まで整備をしてきた経過があります。しかし、先ほど議員からありましたように、冬期間の凍結や栗木の腐食などにより、歩道本来の役割である安全・安心して歩ける空間が保てないとのことから、現在は景観に配慮した土色の舗装材で、傷みの激しい箇所から順次打
ちかえを行ってきています。

－96－

ご質問の趣旨は栗木歩道の全廃ということですが、小布施の景観事業発祥の地でもあります翛然楼周辺町並み修景事業地内の栗の小径などにつきましては、廃止せず、安全に歩けるよう町でしっかりと管理をしてまいりたいと思っております。
次に、道路にはみ出している樹木、カーブミラーの総点検について、あわせてお答えを申し上げます。
町内に設置されているカーブミラーは、平成23年度に台帳を整理し、現在480ほど設置がされています。これらの点検につきましては、小布施町交通安全協会の各支部にお願いをし、
毎年春と秋の環境美化運動の日にあわせて、点検や清掃をしていただくとともに、はみ出している枝等の確認、指導等をしていただいており、点検により修繕などが必要な箇所につきましては、町に報告をいただき、町で現地確認をし、修繕等の対応をしてきております。このほかにも、各自治会から修繕や新設を要望を出していただいており、危険度の高いもの、
緊急性のあるものから随時対応をしてきています。
また、町でも、町外周部に設置されている各支部に属さないカーブミラーについて随時確認をしており、通行の支障となる枝等については、同報無線などで皆さんにお願いをしてきているところです。
このように、確認指導等をしてきているところですが、どうしても目の行き届かない箇所
等があるかと思いますので、お気づきの箇所等がありましたら、ご連絡をいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
最後に、通学路の安全確保対策についてです。
町では、子供たちが安全に登下校できるよう、小布施町通学路交通安全プログラムを作成するとともに、通学路の整備等を行ってきています。例を挙げますと、先ほど議員からもありましたが、横町、松村地区等の路側帯のカラー舗装や横断旗の設置などを実施をしております。本年度は、伊勢町地区（陸橋の西側）の歩道工事を予定をしているところでございます。
また、本年、通学路の安全確保に向けた取り組みを推進することを目的に、学校関係者、道路管理者、警察関係者で構成する小布施町通学路安全協議会を設置し、去る５月13日に第１回目の会議を開催したところです。
今後小学校保護者で実証します危険箇所点検の結果等を踏まえ、改善の必要な箇所等を洗い出し、順次安全対策に努めてまいります。
ご質問の中にありました速度制限、大島の例をお出しいただきましたが、一般的にはゾー－97－ン30というふうにいわれております。この効果としましては、ゾーン内における走行速度の抑制や抜け道としての通過コースの抑制、排除、そういうものがございます。このようなことから小学校周辺や団地内で設定をしている市町村が多くございます。
しかし、このゾーン30内では、30キロの速度制限規制がかかるため、ゾーン予定地内の住民の同意が必要となってきます。この点につきましても、小布施町通学路安全協議会の中で検討をしていきたいと思っております。
また、ご質問の中で、今お話をさせていただきました大島なり、カーブミラーの設置箇所
等個別のご提案等もいただいておりますので、それらにつきましても、この中で検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
ただいまご答弁いただきましたけれども、通学路の危険箇所で、大島から須坂へ抜ける道のところに、カラーで歩道をつけるということをやっていくということはすぐにもできる内容ではないかと思うんですけれども、そういう点で、やっていただけ
るかどうか、その辺のところで答弁お願いします。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。

○建設水道課長（畔上敏春君）

まずは現地を確認をさせていただいて検討をし、できれば実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
３項目めに入ります。

戦後70年目の節目の年に当たり、町の考えについて質問をいたします。
戦後70年ということで、ことしは年頭から各方面で議論がされています。戦後とは、言うまでもなく1945年までの戦争の後ということですが、それが70年をたった今日でも、意味ある言葉として意識して使われているのはなぜでしょうか。それは、1945年の敗戦を境に政治的社会的価値基準が根本的に転換したからだと考えます。名古屋大学名誉教授の森英樹さんは、日本国憲法について戦後憲法という呼び方があると紹介し、次のように書かれています。
戦後憲法という呼び方には、戦争に明け暮れた戦前を拒絶するという意味が込められています。特に憲法９条で誓った戦後精神は、戦争という理不尽な命の提供はもうやめる。国のために死ぬのではなく、個人のために生きることを最高の価値にしました。人々の生き方に－98－

かかわる根本価値の大転換をもたらしたのが戦後でありますと書かれています。
私は、国のための個人から全ての個人が生きられる社会への転換を守り、発展させることが一番大事なことで、その基準には不戦の決意と平和が必要だと考えます。戦後70年、その誓いを新たにする時だと思います。
まず、戦後70年に当たり、不戦の決意を新たにする町としての取り組みはどのように行っていくのか、答弁ください。
２つ目として、日本国憲法では、戦争はしない、武力で他国を威嚇しない、戦力は持たな
いと誓い、定めているにもかかわらず、安倍首相は、安全保障法制を国民多数の反対を押し切って進めようとしています。この安保法制は、１つは、平和安全法制整備法案、もう一つは、国際平和支援法案と、どちらにも平和の名を冠にしていますが、安倍政権の一貫した国民を欺く言葉と表現であり、積極的平和主義と同様に、平和のためにという口実で軍事力を使用し、強化し、戦争できる体制づくりであり、その実は紛れもない戦争法案です。こういう場合には武器を使っていい、こういう場合には武力行使できる、そのために綿密に法律に書き込む、これまで戦後70年間戦争は絶対しない、戦争という理不尽な命の提供をしないと誓った憲法の精神に完全に違反しています。
安倍政権の提出している安保法案、戦争法案は、日本国憲法に違反する法案であり、本来ならば日本国憲法の三権分立の政治原則によって、最高裁判所が持っている違憲立法審査権を発動して、憲法法制は違憲であると判断して法制化を差しとめなければならない性質の法案であると考えます。
安倍首相が幾ら平和のための法整備、戦争にならない、国民の命と安全のため、国の存立が脅かされるなどと国民をおどしたり、だましたり、勝手な議論を繰り返しても、アメリカが行う戦争にどこまでも自衛隊が一緒に出かけて、アメリカの手足になって戦争することになってしまう戦争法案であり、本当に平和を求める国民として許してはならないものです。
日本が戦後70年間、１人の戦死者も出さずにきたのは、日本国憲法の力とその憲法を守ってきた日本国民の運動であります。
今、安倍首相が進めているのは、この憲法９条の縛りを解いて、日米安保が文字通りの軍事同盟として機能が果たせるようにすることだと私は見ています。アメリカとの軍事協力体
制づくりを進め、その先には第９条を初め、どの条項も不満の日本憲法そのものを変えてしまいたいのだと思います。これによって、日本の平和主義はいささかも変わらないと集団的自衛権閣議決定でも、今度の戦争法案でも、安倍首相がよく言いますが、こうした説明は丁－99－

寧でもなく、わかりやすくもなく、はっきりしているのは国民を欺くための説明だということです。
こうした事態で国会の審議が進められている今、９条の会など憲法を守ろうとする人々や団体が大同団結して、戦争法案に反対の運動を進めており、明後日の６月７日には、長野市のひまわり公園で県民大集会と市内パレードを開催します。この運動の呼びかけ人に全県26名の方がいますが、その中で、小布施町の桜井佐七さん、内坂徹医師などが名を連ねております。こうした方が小布施におられることに町民として誇りを感じています。
安倍首相は、平和のためにと言ったり、アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にないなどと言って国民を欺いて、今国会で成立させようとしていますが、命を産み育む女性の一人として、私は安保法制に武力や戦争のにおいを感じ、若者を戦争に駆り出す世の中になってしまう危険を強く思い、何としてもこの法案を通してはならないと思っています。
町長は小布施町の長として、反対の意思をぜひ表明していただきたいと思いますが、ご答
弁お願いいたします。
次に、小学校、中学校での平和教育についてですが、町教育委員会としてはどのような方針で進めていますか。３月会議でも質問いたしましたが、戦争を体験された方々はご高齢となられており、今が最後の機会ともいわれます。戦争体験を聞き、学ぶことが大事と考えま
すが、体験をお聞きする機会をつくるべきと考えますが、どう思われますか、答弁ください。
○議長（大島孝司君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

小林議員のご質問に答弁を申し上げます。

戦後70年ということで、今小林議員からこの70年の意味というようなお話があり、それぞれについて思いを述べていただきました。さらなる平和を希求するという気持ちは、国民の皆さん、そして、小布施町の皆さん、全員の思いであろうというふうに思います。不戦の決意を新たにする町としての取り組みという議員のご質問でありますけれども、特に町として事業として取り組む予定はございません。
次に、安倍首相が今国会で成立を目指している、いわゆる安保法制に反対することを求めてのご質問でありますが、安保法制は、今もお話がありましたとおり、海外で自衛隊が他国軍を後方支援するための新しい法律、国際平和支援法案、集団的自衛権の行使要件を明記した武力攻撃事態法改正案など10本の改正法案からなっており、国会において議論が始まっておるところであります。政府は、自衛隊派遣は日本の防衛から踏み出し、国際貢献になると－100－いった考えや、人質にとられた在外邦人の救出のための自衛隊を派遣することができるようになり、テロをいつ受けるかわからない不安な状況に対し、切れ目のない対応が必要だと理由を述べ、理解を求めています。
それに対して、野党の皆さんからは、専守防衛の根本的な変更を許し、集団的自衛権の行使をすることは憲法改正に等しい解釈の見直しであり、きちんとした憲法改正を行った上で改正すべきだという方法論、また、憲法護持と、さまざまな立場から反対意見を述べられ、
偶発的であったにしろ、戦争状態に突入する危険を否定できないとする危機感を募らせる反対意見も出され、新聞を初めとする多くのメディアで活発な議論が起きているところであります。自衛隊、安全保障の専門家などに加え、国民の皆さんも大きな関心をお持ちになり、議論に加わっておるところであります。
それらを踏まえさせていただき、また、私もあらゆる新聞報道、メディア報道、あるいはネットに流れるご意見などを十分に承知をしておるところでございますけれども、３月会議における沖縄県の辺野古移設についても同様でございましたけれども、この問題には国民全体、また小布施町民の皆さん、それぞれ反対、賛成のご意見をお持ちであります。また、高度に国際問題であり、国政上の問題でもあります。小布施町の町長である立場から個人的な見解はともかくとして、意見を表明することは適切ではなく、むしろ国会などで十分議論されることを期待し、反対、賛成の意見の表明は控えさせていただきたいと思います。それは町政における行政判断事案ではないというふうに考えるからであります。
３番目の質問、小学生、中学生への平和教育については、教育委員会よりお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。
〔教育次長○教育次長（池田清人君）

池田清人君登壇〕

小林議員の３番目の小中学生の平和教育についてお答えをさせていただきます。
３月会議のご質問のときにもお答えをさせていただいております小中学生への平和教育の取り組みにつきましては、日本国憲法で示される三大基本原理の一つ、平和主義を実現するための教育として鋭意取り組んでおるところであります。学校教育では、小学校、中学校においては、社会科や国語、地理、歴史、公民、それから、総合学習、音楽、あるいは道徳を初め、各教科目で学年ごとに児童・生徒の発達段階に応じて教材化され、平和学習を進めて－101－

きておるところであります。
取り組みを具体的にご説明申し上げますが、小学校の国語では「ちいちゃんのかげおくり」を３年生で、４年生では「一つの花」、これはどちらも物語を教材として取り組んでおります。６年生では説明文の教材としまして、「平和のとりでを築く」により学習をしております。また、６年生の歴史では「長く続いた戦争と人々の暮らし」、また、「新しい日本」、「平和な日本へ」などを学習しております。また、公民の分野では、「私たちの暮ら
しと日本国憲法」、また、「世界の未来と日本の役割」を学習を進めておるところであります。中学校では、社会科の教科の中に約10時間程度の平和の学習が行われております。
また、小布施では、音楽の教科におきまして、毎年ベートーベンの交響曲第九を習いまして、世界の平和を唱える意味とともに、平和の学習を深めておるところであります。このほか、社会見学としまして、学校を出て松代大本営跡の見学、あるいは町の歴史民俗資料館、町内史跡等を活用した平和の学習を進めておるところであります。
平和学習を推進していく上では、授業時間などの制約がありますが、体験談などについて
は、どのように進めることができるか、教育現場においては引き続き取り組みをお願いしてまいりたいというふうに考えております。
体験学習として、授業などに直ちに取り組むことが時間的な制限や費用面でもし無理とするならば、生涯学習の面での取り組みなども考えられるものというふうに考えております。
平和運動を進めておられる団体の皆さんによる体験談、あるいは読み聞かせボランティアなどによる取り組みなどにより実現できれば、また理想なことであるというふうに考えます。
また、来年から開校される予定でおりますコミュニティスクールの授業としまして、社会から学校へ、また、学校から社会へ双方向の要請や連携を図ることにより、平和の実現に向けた取り組みという視点から、平和教育についてもアプローチすることも一つの方法かというふうに考えております。
平和というと、世界平和が最終目標であると思うわけでありますが、それに至るには個人、家庭、学校、近隣、地域社会、それぞれの生活の平和、また、国や社会の平和など、常に個々、人を取り巻くあらゆる社会での平和の実現を考慮に入れて、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
一昨日の６月３日には、国内の憲法学者、安保関連法案に反対し、－102－

速やかな廃案を求める憲法研究者の声明も出ました。また、きょうの信毎で報道されている
衆議院憲法審査会で、３名の憲法学者の参考人の皆さん、３人そろって安保法制は憲法違反と述べています。こういう点からもこの法制に関しては本当に憲法に違反しているものでありますので、私はぜひ町長は反対の意思表示をしてほしい。
憲法第99条では、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うとなっております。自治体の長が立つべきは、日本国憲法を擁護し守るという憲法99条が定める立場であり、憲法違反の法律、しかも、小布施の若者の血を流せと町が戦争に町民を駆り出すような仕事をしなければならないかもしれない。
そうした危機をはらんだ戦争法案に対して、町民の福祉と健康を守ることを託されている町長として、再度安倍政権の平和安全法制整備法案、国際平和支援法案に反対の意思を表明していただきたいと思いますが、再度答弁お願いいたします。
○議長（大島孝司君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

再質問にお答え申し上げます。

今、憲法学者の皆さん、それから、各種新聞の論調などのご発表もありましたけれども、それと同じくらい、それに賛成の学者の皆さんのご意見、あるいはそれぞれの論文も私は読まさせていただいております。今全く二分をされていると言っていいだろうというふうに思
いますけれども、私は町民の皆さんの福祉と財産、命を守る立場、これはもうもちろん当た
り前のことでありますけれども、町長として国に対して物を申し上げたり、反対意見を表明
していく場合ということをいろいろ考えたときに、きのう、例えば冨岡議員からご質問がありました起債と地方交付税の問題、あるいは、政府や国の地方ガバナンスをやりやすくする
ための道州制の導入であるとか、それから、合理化を目指すためのさまざまな策と、そうい
うようなものについては、町民の皆さんがほとんどそうだなというふうに思われることであり、そのことに対して先頭に立って物を申し上げたり、あるいは時には反対をしたり、時には賛成をしたりするということはあっても、今のような問題については、私の立場で反対ということを申し上げることは大変適切ではないというふうに判断をしております。個人としてはまた別の思いもいろいろあります。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１３番（小林正子君）

小林正子議員。
個人としての思いと長としての立場ということも言われましたけれ

ども、日本国憲法では、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が三大原則といわれていま－103－

す。４つの原則としていわれているのが、地方自治だと思っております。戦前の日本では、
県とか、市町村は国の下部組織であり、国の政策の執行の役割を担わされているだけでした。
そのために、戦争事務、徴兵なども当然のこととして執行されてきました。しかしながら、戦後は違います。地方自治体と国は同等であります。そのために、各自治体は議員も首長も公選、選挙民により選出されるようになりました。ところが、今度の戦争法案では、自治体の独自の判断を否定し、その施設や人員、所有地を、戦前の言葉で言えば、徴用、接収することも可能にしています。こうした地方自治本来の立場からも、反対の意思を表明することが極めて私は重要だと考えております。
国を二分すると言われますが、世論は反対のほうが多数であります。本会議では既に集団的自衛権を認める閣議決定に対して、小布施町議会では閣議決定に対して反対の意見書を国に挙げております。また、閣議決定後には、その撤回を求める意見書を採択して、政府と両院議長に提出してもおります。こうした町内での論議と世論も踏まえ、日本の将来を左右する大問題であるからこそ、地方自治体の長、小布施町の長として、国に反対の意思の表明をしていただきたいと思います。再度表明をお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

再度お答えをいたします。

私は尐なくとも戦後史ということは勉強してきた。これは小林議員もご一緒であろうというふうに思います。さすがに講和条約までは実感がありませんけれども、1960年の安保闘争から、その次に続く学生運動、70年安保闘争、それ以後のことも肌で感じているつもりであります。その都度思うことは、自分もいろいろなことを考え、いろいろなことを行動してまいりましたけれども、冷静さが大事だろうというふうに思います。
反対が多いのか、賛成が多いのか、私にはまだ見定めることができませんし、小布施町町
民の全体の意思だというふうにも受けとめてはおりません。ということなので、現段階で立場として、町長としてこの法制に反対ということはできかねますというふうにご答弁をさせていただきます。
○議長（大島孝司君）

以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────

◇

中

村

雅

代

君

－104－

○議長（大島孝司君）

続いて、１番、中村雅代議員。
〔１番○１番（中村雅代君）

中村雅代君登壇〕

初めての一般質問ということで、何分ふなれでまごつくことも多々あるかと思いますが、どうぞお許しをお願いいたします。
それでは、通告に基づき、３点質問をさせていただきます。
初めに、子育て環境の充実についてお伺いいたします。
要旨１、幼稚園・保育所における環境。
１点目、保育士の配置基準についてお尋ねします。
平成24年８月に子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連３法が制定され、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実等を図ることを目的とする子ども・子育て支援新制度が本年４月より本格実施されました。
近年、核家族化が進み、地域とのつながりも希薄になり、共働き家庭や非正規労働者の増
加、社会や経済の環境の変化により、子育て家庭を取り巻く環境も変化し、就労の状況にかかわらず、子育ての負担や不安、孤立感が高まっています。このような状況の中、新制度は、市町村の責任が強化されたことから、事業の実施主体としての役割を十分果たし、全ての子
供の健やかな育ちを実現することが求められ、幼稚園、保育所は地域の子育ての拠点としての機能を強化し、多様なニーズに応え、必要な支援を行わなければなりません。
小布施町においても、教育、保育関係の職員の皆さんがそれぞれの現場で高度な専門性や経験を生かし、子供と向き合い、親御さんに寄り添って丁寧な個別対応をしておられます。
まさに平成27年度、交流の町の重点施策、その３、その４として掲げられているきめ細やかな子育て支援の充実、多様な子育てと学びの環境の充実の実践であることは言うまでもありません。
さて、さきの国会で成立した2015年度予算においては、消費税引き上げ８％の増収分を活用して、子ども・子育て支援新制度の３歳児の職員配置の改善と、保育の量的拡大と質の改善に関する予算が確保されました。現行の67年前制定の児童福祉法、３歳児の職員配置基
準はおおむね20人に１人ですが、15人に１人と改善された予算が地方交付税措置をされていますが、現状はおおむね20対１のままです。どのように考えておられますか。
２点目、保育士の待遇改善と人材確保を進めるための施策の現状について。
保育士の確保に苦慮している自治体が大変ふえていますが、小布施町でも同様だと思いま－105－

す。その要因として、雇用の継続の保障のない臨時非常勤の労働者の増加、低賃金、休憩時
間がとれない、持ち帰り残業が多い、代替が入らず、休みがとれないなどの待遇や労働条件の悪さも考えられます。
国の審議の過程において、賃金につきましては、公立保育士の給与改善費や非常勤保育士の給与について、国・地方の役割分担に応じた消費税の配分を協議した国と地方の場において、社会保障４分野の給付として整理された社会保障施策に要する経費に当たるものとして、引き上げ分の地方消費税収を充てることができるとした政府の答弁がされています。この点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
３点目、認定こども園化に向けた幼稚園舎の改修工事の施設、設備の進捗状況についてお伺いいたします。
現在の栗ガ丘幼稚園を認定こども園化する方針が決定され、平成27年度当初から予算化されています。具体的には、28年度から実施し、３歳未満児の受け入れに応えるとありますが、施設の増改築設備などの進捗状況はどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。
〔教育次長○教育次長（池田清人君）

池田清人君登壇〕

中村議員の子育て環境の充実ということで、幼稚園、保育園における環境の改善について３点ご質問がございました。お答えを申し上げたいと思います。
１番目の保育士の配置基準でありますけれども、平成27年度の国の社会保障関係予算のポイントとしまして、消費税増収等を活用した社会保障の充実、安定化に子ども・子育て支援
新制度の実施にふれ、平成27年度から新制度とともに、量的拡充と質の改善を実施するとされております。この質の改善の項目で、職員配置を３歳児20人から15人と示しておるわけであります。
地方交付税の措置としましては、平成27年度の交付税の算定上の取り扱いがまだ公表をされておりません。保障制度の動向がどのように交付税に反映されているかが不明であるのが現状でございます。保育士の配置につきましては、国・県の動向を見ながら、財政面の検証や園児数の関係から、保育室、それから保育士等の確保が今後必要となります。議員ご指摘のとおり、保育士等の確保につきましては、現在も課題となっておりますので、今後利用される皆さんや現場の声をよくお聞きしまして、３歳児の職員配置の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
２番目の保育士の待遇改善と人材の確保についてでありますが、当町におきましても、近－106－

年就労などにより保育園に入園するお子さんがふえてきたため、それに伴う必要な保育士の確保には苦慮している現状がございます。
処遇面におきましては、正規職員は町給与条例や規則などに基づく任用に対し、嘱託や臨時など非常勤の保育士等の賃金、服務、福利厚生等については、一般職の非常勤職員に関する取扱規定や法令に基づき任用をしておるところであります。この非常勤職員の賃金に関しましても、近隣市町村との比較や役場の他の職務と比べて定めております。ある程度一定の水準にあるものと理解をしております。
保育士の休息時間等の指摘につきましても、福利厚生面から大変ありがたいご提言として受けとめております。現状においては、午睡のときなど交代で休息をとっている状況ですが、いかなる場面においても子供たちから目を離すことはできませんので、基本的には休息時間がありません。保育士には子供たちの保育、教育に一生懸命努めていただいていますが、さらに勤務しやすい労働環境を整え、人材確保と定着を図ってまいりたいというふうに考えております。
認定こども園化で、今後ますます保育士の需要が高まる中で、働きやすい職場条件の改善
も職員確保の上で重要なことであり、町内部において十分検討していく課題であるというふ
うに受けとめさせていただきたいと思います。
３番目の認定こども園化に向けた進捗状況ということでございますが、平成28年度から栗ガ丘幼稚園の認定こども園実施に向けて、６月10日には現在幼稚園児の保護者を対象に説明会を予定をしております。また、保育園、来年入園予定の保護者、それ以外の方々への説明会も今後実施してまいりたいというふうに考えております。この中で、子ども・子育て新制
度やその制度に基づいたこども園の運営、あるいは利用料金などについてもご説明し、参加者からご意見も伺ってまいる予定でおります。
ご質問の幼稚園の給食室や３歳未満児の保育室の増築につきましては、現在教育委員会内
部におきまして、現場の保育士と現地で実測等をしながら、どの位置が有効か検討を重ねておるところであります。今後設計監理業者等を選定しまして、決まり次第詳細設計を詰め、早いうちに増改築工事を着工してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

ただいま新制度の趣旨や目的などを的確に捉えられてご理解いただい－107－

ているご答弁でした。現場の様子もきちんと把握されてということで、ありがたいことです。
３点ほどそこで再質問させていただきます。
まず、１点目は、児童福祉法の配置基準はかなり昔、67年前と申し上げました。それから、
今や社会的擁護を必要とするお子さん及び子育て家庭を含めた全ての子供さんの最善の利益が実現される社会を目指して、質を確保した教育、保育が提供されるこの新制度とするためには、特に３歳児の20対１の基準は、初めて入園される子供さんも多く、現場の職員の方のご苦労が目に見えるようです。多くの自治体では、独自の基準を設け、18人などに緩和した配置を実施していますが、小布施町は２園とも現在21人に１人の配置と伺っておりますが、せめて最低基準だけでも守っていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
２点目の待遇改善と人材確保については、先ほども申し上げましたが、幼稚園教諭、保育士の大半は、次長も捉えていらっしゃるとおり、大変厳しい状況です。預かり保育、延長保育からスムーズに通常保育につなげるため、伝達など必要ですので、時間前に出勤なさった
り、勤務時間が終わっても保護者の方の相談に応えたり、休憩も保障されず、連絡ノートに記入をしたり、保育準備や行事の残業などは当たり前です。そういう超勤は会議のほかにも認められているでしょうか。
また、休暇取得も、土曜日も開園していますから、その振替休日すらとれなかったり、年休取得もままならない状況ではないでしょうか。必ず代替保育士が必要となってくる職種でありますから、予算もかかりますし、見つからないこともあります。その割に社会的地位や評価は低く、賃金も低い。せめて勤務の中間に休憩代替を入れて休憩を保障するなど、働く環境の改善はどうお考えでしょうか。
３点目の認定こども園については、保護者の方への説明など予定されているということです。大がかりな工事となりますので、工事の期間とか、時間帯など留意すべき点も多々ある
かと思います。私もできたてのほやほやの新園で働いた経験がありまして、保育関係者の目線と設計なさる建設関係の方の目線では、思いもかけないずれや乖離などがあります。設備はつくってみてからやり直しということはできないので、よりよいものを設計したり、建てていくということでは、検討を含めてよろしくお願いしたいかと思います。
あと、認定こども園のことで、幼稚園型認定こども園という分類でよろしいのでしょうか、
教えてください。
あと、教育施設を選択するということで、入園されている保護者の方が不安に思っておられるという声もお聞きしますので、認定こども園に変わることによって、事務手続や事務処－108－理など、業務がふえることとか、そういうことではどのような対応をお考えかもお聞きできればと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。

○教育次長（池田清人君）

再質問にお答えしたいと思います。

最初に、児童福祉法による配置、これは確かに古いものでありまして、小布施町もおおむ
ね20人という中で取り組みをしてまいっております。ベストと考えるのは、17人、18人、19人くらいですと、非常に年間の取り組み、スタートから適正に保育ができるわけなんです
けれども、その年によりましては、21人、22人という場合がございます。そういった場合には、必ず支援員を何カ月かつけていただくような取り組みをしまして、今まで取り組んできたところでございます。
今後もそういったことに配慮をしながら、できる支援はして、改善をしてまいりたいというふうに思います。
それから、待遇改善につきまして、確かに保育の現場の厳しい状況、議員ご指摘のとおりでございます。これにつきましても、予算面の中では休暇、あるいは研修等につきましては、十分有給休暇の分、代替等の予算を見てございます。したがいまして、保育士の労働に関する中ではある程度の支援はできておるものと思いますけれども、日々の中での休息時間につきましては、今後さらに改善、検討をさせていただきたいというふうに考えます。
それから、認定こども園化への移行につきまして、工事のご指摘がございました。もちろん業者任せの建築ですと、非常に使い勝手が悪いものというふうに承知をしております。したがいまして、先ほども申し上げましたが、保育園の現場の皆さんと私どもスケールも持ちまして、現地で実測をしながら、給食の運搬道、あるいは保育室との見通し、あるいは誘導
等、場合によっては園舎によりプールが見えなくなるとか、見通しがきかなくなるとか、そういう問題も含めて今現場で設計書抜きで検討を重ねておるところであります。もうしばら
くして、しっかりした原案を設計のほうへかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいかと思います。
それから、幼稚園の認定こども園におきましては、今のところ幼稚園型の認定保育園を考
えております。保護者への不安につきましては、６月10日にも行います説明会の席上でもいろいろご意見をお聞きして、今後必要があればさらに説明会等も実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

－109－

○１番（中村雅代君）

ありがとうございます。

子供の育ちにはご指摘のとおりさまざまな不安が広がる今、今後さらに保育のあり方が多様化して、個別対応を丁寧にできる教育、保育が求められ、なおかつ現在も熱心に取り組ん
でいただいておりますが、保育園の在園児の方のみならず、地域の子育て支援の核となって果たすべき責務や役割、機能が求められ、今後は病後児保育などのニーズも高まってくるのではないかと思います。何と言っても、主体は町であり、町の度量が問われることになります。
実際小布施町は、１歳時の基準は国の６対１より手厚く、４対１の独自の配置となっているではありませんか。その辺の兼ね合いからも、支援員などを配置していただいて、入園当
初からはそのような体制ですが、年間通じて３歳児に関してもう一度お考えをお聞きしたいと思います。
また、２点目の近隣ならず、県内どの自治体でも教育及び保育施設の従事者の確保は困難です。せめて今おいでになる経験豊富な保育士の人材の離職防止などをする。また、待遇の改善に努力されておられるようですが、長野県子ども・子育て支援事業支援計画にも明確に
労働条件等の整備に向けた取り組みを支援すると作成されています。その点いかがでしょうか。
また、３点目の認定こども園につきましての現在検討し、原案をまた設計へという段階についてお聞きして、安心いたしました。
そこで、保育士の確保にも関連しますが、働く職員の方は保育教諭という資格でよろしいのでしょうか。もう一度お願いいたします。
○議長（大島孝司君）

池田教育次長。

○教育次長（池田清人君）

再々質問にお答えします。

１点目の個別対応が必要ではないかということでございますが、町は子育て支援を町の一つの重要課題として捉えております。要支援の子供さん、それから、３歳児の保育に関しましても、できる限り現場の声を聞き、そこに支援をしておるところであります。エンゼルラ
ンドセンターも含めて小布施ならではの幼児教育、保育に今後も努めてまいりたいというふ
うに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、保育士の定着等の問題でございますけれども、当然条件の問題も大きな問題として捉えております。それにつきましても、年間の賃金も含めた中で、条件としまして、町内部で検討をさせていただいており、今もう勤務いただいておる方につきましては、なるべ－110－く長く勤務をしていただけるような対策も今後さらに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、３点目の認定こども園の関係でございますけれども、保護者の皆さん方の不安というものが今まだ説明が十分なされていないと感じております。今後多く産んでいただき、また安心して預けていただけるように、それぞれの園を通じての説明のほか、広く呼びかけてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
認定こども園においては保育教諭の資格が現在のところ全部必要になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

１番、中村雅代議員の質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後１時の予定です。再開は放送をもってお知らせいたします。

○議長（大島孝司君）

休憩

午前１１時５８分

再開

午後

１時００分

再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。
順次発言を許可します。
１番、中村雅代議員。
○１番（中村雅代君）

それでは、改めまして、午前に引き続き質問事項２、人事評価制度の導入についてお伺いいたします。
まず、１点目、人事評価制度の内容はどのようなものでしょうか。昨日の山岸議員のご質問のご答弁も、国に倣って能力、業績、評価導入などのお考えをちらっとお話しいただきましたが、現在の段階での状況はどうでしょうか。
２点目、導入に当たって、試行の予定は、期間などを含めどのようなお考えでしょうか。
これまで国家公務員の場合、３年余りの試行期間を設けた上での本格実施となり、長野県職も３年間の試行期間を実施し、問題点を明らかにし、制度内容の大幅な見直しをさせた上で導入に踏み切ったと聞いておりますが、小規模自治体の小布施町としては、どのようなお考えでしょうか。

－111－

３点目、試行しての課題が見つかったとして、その解決はどのようにし、本格実施につなげていくのでしょう。成果主義の人事評価制度は既に民間レベルでは試行錯誤の上で限界がはっきりしており、公務職場における業務の実績は数字ではあらわれないことは明確であります。したがって、評価者の感情で職員を評価してしまうのではないか。それでは働くモチベーションは下がる一方で、評価する側、される側において、人が評価をするということは、
いわば人権侵害には当たらないかと懸念さえされます。どうお考えでしょうか。
○議長（大島孝司君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

それでは、中村議員の人事評価制度の導入についてお答え申し上げます。
最初に、内容でございますが、人事評価制度は、職員一人一人が達成すべき目標を明確にした上で、能力と業績を評価し、評価結果を昇任や給与に反映させる制度で、地方公務員法の改正によりまして、来年４月からの実施が義務づけられております。総務省のまとめによ
りますと、ことし１月１日現在で人事評価制度を導入済みの全国の市町村は901で、全体の54.1％となっております。本年度と28年度中には660の市町村が導入予定でありまして、全体の導入率は来年度中には91.1％になる見込みでありまして、当町も、きのう答弁申し上げましたとおり、来年度には実施する予定でおります。
町の人事評価制度については、現在構築中でございます。国からは制度構築に向け、制度の目的や具体的な構築方法等が示されております。目的は、住民ニーズの高度化、多様化、
職員数の減が進む中、個々の職員の能力や意欲を能力、実績に基づく人事管理を行うことで一層高めまして、組織全体としての力を向上させ、最終的には住民サービスの向上の土台をつくるということであります。
評価は、職務を遂行するに当たりまして、発揮した能力の評価と上げた業績の評価の２つであります。その評価は、先ほど申し上げましたとおり、任用や給与に加除をしていくというものでございます。既に導入済みの市町村におきましても、評価につきましては、この２つで行っておりまして、当町におきましても、これに準じていく予定であります。
評価の概要について申し上げますと、能力評価につきましては、専門知識、企画力、判断力、折衝力、指導力など、年間を通じた職務上の行動等を通じて顕在化した能力を評価するものであります。業績評価は、まず職員は担当する業務について目標の設定を行います。次に、直属の上司と職員の面談を行いまして、業務上の目標等を明確にし、認識の共有化を図－112－

ります。業務の遂行をある程度行った後、一定の期間が経過いたしますので、職員は自己申告を行い、上司は職員と面談の上、評価を行います。
この評価につきましては、その直属の上司のさらに上司等が行う二次評価もございます。
面談におきましては、職務の遂行について上司による助言、指導も想定しております。これらの評価につきましては、能力評価シートと業績評価シートを用いまして、実施をしていくことになります。
なお、評価者には評価のための訓練を行い、評価に対する苦情への窓口も設置していく予定でございます。
次に、試行の予定はあるかということであります。
試行は行っていく予定であります。先ほど議員ご指摘のとおり、国におきましては、平成
18年１月から試行を行いまして、21年４月から県においても同様に実施しておりまして、
約３年間そういった試行期間を実施しております。団体そのものの数も非常に大きく、職員数も多かったことから一定の期間が必要であったかと思われます。
来年４月に実施するといたしますと、残り９カ月ほどになってまいります。義務づけられているという中でございますので、短い期間ではありますが、試行を行っていくことになると思います。行うことで、具体的な課題、問題点を整理いたしまして、その対応策を定め、できるだけ円滑な評価制度の導入を図っていきたいと考えております。
９カ月ということでありますので、段階といたしましては、２段階、最初に課長、係長を対象にした試行を行いまして、その後、全職員を対象に実施する予定でございます。試行の期間が大変短いことから、実施後もいろいろな問題点があると思いますので、早急に改定いたしまして、よりよい制度となるように取り組んでいきたいと思います。
試行に関しての課題でありますが、実際に試行を行っておりませんので、そういったことがまだわからないんですが、例えば、窓口事務や福祉事務等の事務と、企画立案的な事務のように、事務そのものの内容が大きく変わってまいりますので、こういった場合の評価基準のあり方、あるいは業績評価における設定する目的の妥当性や達成度をどう把握するか、評価が監視的になる場合の弊害、あるいは評価者の評価能力の向上というか、そういったものを能力を磨くということなど、さまざま課題が考えられると思います。評価する者と、評価される者が制度の趣旨を理解いたしまして、納得した上で人事評価制度を実施することが必要でありまして、職員への説明と制度への理解を得ていくことが大変必要だと思っておりま
す。

－113－

国からは能力評価と業績評価の参考例のシートが示されております。既に実施している市
町村もございますので、これらも参考に人事評価制度の構築に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

ありがとうございます。

能力と業績評価で行うとのことですが、目標設定が半年から１年という短期間では実績が明確ではないと思います。行政の事業に関しては尐なくとも２年以上は見ていく必要がある
中で、長期的な仕事はますます評価されにくいのではないでしょうか。性急な短期的成果の追及は、職場のチームワークや連帯感、また、コミュニケーションの悪化を招くおそれがありまして、目標値ばかりを達成していないからと、失敗だという評価を得られてしまうと、チャレンジ精神の喪失にもなりかねません。常によい評価を得るために、自分の仕事が精いっぱいで、部下や後継者の育成に時間や力をかけられなくなってしまうのではないでしょうか。小規模自治体ですから、国の言いなりになる必要はないと思います。国は小規模自治体の状況などはよく知らないのですから。
人事評価の目的としては、ただいまのご答弁にもございましたシートなどを活用する、そして、職員の方の士気や意欲の向上と人材育成に資するということ、給与に反映するということですが、そういう賃金を職員間の中で差をつけるということが目的ではないと思います。
評価すべきことを明確にしていただいて、能力を発揮して正当な評価で昇給や昇格をして賃金改善につなげることが制度のことではないでしょうか。これが目標というか、本来の評価制度だと思っていますが、どうお考えでしょうか。
○議長（大島孝司君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

給与について差をつけるというか、そういったことは目的ではありませんが、平成18年の給与構造改革のときに、そういった一つ段階的に、そのときに号俸が４号俸になったわけですが、そのときにある程度国から、４のプラスアルファの方々、あるいは４にいかない方々についての考え方が示されておりまして、職員の中でそういったケースもしてきております。
人事評価制度の義務化につきましては、国のほうでは平成19年ですか、地方公務員法、この改正を行いまして、導入しようとしたんですが、結局衆議院が解散してできなかったわけです。国とすると、かなり前からこの人事評価制度の義務づけについては行うということで－114－

取り組んできておりまして、実は、うちのほうも平成19年12月には、部門制におけるリー
ダー等の職員を対象に人事評価制度の研修をしております。そういった経過を経まして、平成20年４月には人材育成の基本方針を策定しておりまして、こういった一連の流れの中である程度人事評価的なものは進めてきているということであります。
ただ、なかなか人事評価については、評価というもの、議員ご指摘のとおり難しいものがございます。今いろいろ課題等申し上げましたが、果たして評価の正確性というか、妥当性、
これは随分難しいものがあるということで、なかなか町も当初踏み切ってこられなかったわ
けですが、ここで一応国のほうでそういった公務員法の改正によりまして、それをぜひ行っていくということが示されております。１年がいいか、２年がいいかということはなかなか難しいのですが、９カ月という期間でありますが、全く職員の中に初めてのことではないわ
けです。ある程度そういった研修もしてきた中で、人事評価については、尐し言葉としては
わかっておりますし、そういった研修もしてきていると。そういった評価システムの検討というか、委員会もつくって取り組んできているんですが、なかなかできなかったという事実もございます。これは義務化に伴いまして、一つの契機として、目標としましたら短い期間でありますが、４月に向けては行っていきたいと。
ただ、こういった事務につきましても、私は思うんでございますが、非常に事務が住民の方のニーズも多様化、複雑化しておりますし、ただ、財源的には厳しいと。職員の数は減っていく中で、当時の職員数がたくさんいる中で事務を行っていく、淡々と行っていくというと表現がおかしいんですが、それぞれの能力に合った人員配置、あるいはそういった人事の評価をしていかないと、なかなか職員の意欲、そういったものも湧いてこないような事例も確かにあるわけでありまして、全ての職員がそういった意味で意欲を持って働ける、あるいは評価されることでなおさら高揚するという全体的な人員配置をこういったシステムを通じて行っていくということが今の時代は必要ではないかと。そういう形にしないと、組織として最終的な目標である住民サービスの向上になかなか結びつかないというのも事実でありますので、国が言う単に差をつけるとかではなくて、こういった制度を町とすれば、町の組織として最大のパフォーマンスが出るような形に持っていく必要があるだろうと思っております。
したがいまして、期間については短いんですが、若干の経験もございますので、それらを踏まえて、一応目標とすれば来年４月から実施していきたいと。ただ、いろいろな課題が確かに短いですからありますので、それはそれとして、常に改善に取り組んでいくことでやっ－115－ていきたいと。また、職員の皆様にも説明をもう一度させていただく必要があると思います
し、皆さんの一ついろいろなご意見も聞いて、ある程度納得した中で作動させようと思っております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

ただいま人事管理に生かす人員配置のそういうものをということでしたので、安心はしておりますが、とにかくこれまでも研修などを行ったけれども、実施に移せなかったというものがあるくらいですので、来年から本格実施ということでは、余りにも性急過ぎるのではないかと思います。試行を行わなかった自治体とか、短かった自治体などの多くが、そういう評価される側からとしては評価が正当ではないという不満が蔓延して、業務にも支障を来すようなことにもなりかねないという報告もされています。導入に当たっては副町長がおっしゃるとおり、評価者が向上に努めるということでしたので、公平、公正性とか、客観性、それから、先ほど来より納得性ということ、そういうものを原則として重視していただいて、また、苦情の窓口も設けられるということですので、そういうものを利用して解決する中で、また、その制度が仮にできたとしても、常に実施状況の検証に努めるというご答弁でしたので、そういうもので、さらによいものにしていくことが肝要かと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（大島孝司君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

今、議員おっしゃるとおり、期間的なものはなかなか厳しいものがあるのは事実であるとは思います。しかしながら、この制度につきましては、それぞれ目標を決めてやらなければなかなか実施できないだろうと。今まではなかなか踏み込んでこられなかった理由というのは、そこに費やす、ある意味労力、それと、成果の一つの比較の中で、かなり莫大な時間と労力を評価する側は費やしますし、評価される側も、先ほど申し上
げた監視的なものを感じてしまうと、なかなか仕事に集中できないというのがございます。
できるだけ、これは町独自の方法でいいわけでございますから、ほかのシート等も参考にしながら、評価する側が負担にならないような形のそういった評価シート的な物を町としてつ
くっていきたいと思っておりますし、そのことによって、職員が委縮することのないようにはぜひ努めていきたいとは考えております。
ですから、ほかの市町村でやっているかなり詳細なところまでいくかどうかというのは、自分とすれば、シンプルな形の中で行っていきたいと思っていますし、恐らく９カ月後の短－116－

い期間ではなかなか業績的な評価というのは最初の段階はできないだろうと思っております。
そういった試行をしながら、いろいろなご意見を聞きながら行っていくということで、目標とすれば、基本的には４月の実施を目指してはいきたいと思っておりますが、その間いろい
ろご意見、また、職員の意見も聞く中で実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

ありがとうございました。

それでは、最後の質問に移らせていただきます。
要旨３、観光施設の整備はということで、ハイウェイオアシスの階段下、おぶせ物語の向かい側の屋外トイレについての増設など、あわせて改修についてもお伺いいたします。
５月の連休に大勢の観光客の皆さんにお立ち寄りいただいた際、数が尐ない、古くて嫌だ
ねなどの指摘があったそうですが、これからも７月の見にマラソン、秋のイベントなども控えており、どうお考えかお聞かせください。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。
〔建設水道課長○建設水道課長（畔上敏春君）

畔上敏春君登壇〕

中村議員の観光施設の整備についてお答えを申し上げます。

小布施総合公園は、子供から大人まで年代を問わず楽しめる公園で、一般道からだけでな
く、高速道路側からも利用でき、旅行途中の休憩などにも利用されており、この５月の連休
中にも多くの方々にご利用をいただいています。
公園のトイレについてのご質問ですが、小布施総合公園内には６カ所にトイレが設置されています。今回ご質問のありました駐車場側、階段下のトイレのほかに、道の駅のステーションであるレストラン、スポーツコミュニティセンターの１階と２階、遊具広場横とマレッ
トゴルフ場にそれぞれ設置がされています。５月の連休中、駐車場側階段下のトイレに多くの方が集中してしまい、苦情があったとのご指摘です。
先ほど申し上げましたように、レストランとスポーツコミュニティセンターにもトイレがありますが、どこにトイレがあるのかわからなかったことが原因だと思っております。ご質問の中に、トイレを増設というお話がありましたが、まずは既設のトイレをご利用いただく
よう、公園内に設置されています施設案内板の見直し、また、新設等をしてまいりたいと思っております。
また、トイレが臭いというご指摘もありましたので、現在の管理の状況、また、今後の対－117－策について申し上げます。
トイレの清掃につきましては、レストランとスポーツコミュニティセンターにつきまして
は、施設管理者が毎日実施をしています。また、駐車場側トイレとその他の公園内のトイレにつきましては、シルバー人材センターに委託をし、週３回清掃を行っていますが、ゴール
デンウイーク等の大型連休など、多くの人の入り込みが予想されるときには毎日清掃をしています。駐車場側トイレのにおいの関係につきましては、室内の換気や排水などが影響していると思われますので、本年度実施予定の男子トイレの修繕工事にあわせて確認をし、対応をしてまいります。今後このような苦情がないよう、清掃に心がけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大島孝司君）

中村雅代議員。

○１番（中村雅代君）

ありがとうございます。

ただいま公園内の６カ所のトイレを利用したりとか、そういう対応はどうかということで、案内板が見づらかったこととかで、要因ではないかというご指摘がありましたけれども、ほとんどの観光客の方は、このトイレをお使いになるという目的というか、お立ち寄りになってまず近くのお手洗いに行くわけです。それで、大型バスで訪れる観光客の方も多く、レス
トランや階段を上ってレストランに行ったり、横断をしてスポーツコミュニティセンターなどを利用するには、それなりの時間も手間もかかるというわけです。
また、特に身障者の方、専用のトイレの改修、そういうこともちょっともう尐しきれいにしてほしいというような要望もあったと聞いております。私も利用したことがありますし、この件で調査に行かせていただきましたが、お掃除は本当に大変行き届いており、感謝申し上げます。それでもシーズンオフの冬期間などは、利用された方に伺ったら、掃除しているとは余り思えないなというようなご指摘もありました。
そこで、日本一のおもてなし県ということでは、長野県がそれを目指して観光地のトイレにも厳しい基準を設けています。信州まごころトイレというものの認定制度に基づいて、昨年は県内７件も認定トイレが誕生して、今年度は48件などを目指しているということは、既に皆様もご承知のとおりかと思います。そのまごころトイレプロジェクトの取り組みは、発足当時、我が小布施掃除に学ぶ会の方々が率先して清掃の研修会などを実施して、話題になりました。ニュースでも拝見いたしました。快適なトイレこそ観光立県信州おもてなしアップの第一歩として実演したと言われています。いわば観光の魅力アップにつなげる戦略です。
同様におもてなしと交流の観光産業の展開に力を入れている小布施町も、訪れる観光客の－118－

方々が気持ちよく使えるトイレがふえることで、観光地小布施のイメージアップにもつながると思いますが、その辺、再度お考えをお聞かせください。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。

○建設水道課長（畔上敏春君）

ただいま議員のほうより再質問の中で、おもてなしと交流ということで進めている小布施町にとって、外から来られている方々のご意見、そういうものを尊重して施設整備をするべきではないかというような趣旨のご質問だと考えております。
確かに先ほどご質問のありましたように、バスで訪れた方々は、階段を上がっていくことによりまして、やはり時間的なもの、そういう影響等もあるかと思いますので、今後そのような動向を見た中で、総合的に判断をする中で対応できるものについては対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大島孝司君）

以上で中村雅代議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

渡

辺

建

次

君

続いて、10番、渡辺建次議員。
〔１０番○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次君登壇〕

それでは、通告に基づきまして、３問質問させていただきます。

第１問目、町民目線の選挙とはということで、昨今、選挙における投票率の低下が問題となっております。ほとんどの選挙において有権者の半分程度しか投票しておりません。民主
政治の根幹をなす国民の選挙権の行使、とりわけ町民がより投票しやすい環境づくりはできないものかという思いでの質問です。
まず、１点目として、過去行われた選挙の年齢別投票率を伺います。
２点目として、期日前投票について、４項目質問します。
選挙人が投票しやすい環境を整えるため、期日前投票について、平成15年12月１日から
公職選挙法第48条の２が施行され、次のような通達がなされています。期日前投票所には、投票区の概念がないので、複数の期日前投票所を設ける場合、それぞれの期日前投票所には必ずしも市町村全域を対象とする必要はないが、対象区域を限定した場合、選挙人への周知を十分に行う必要がある。
以上、参考にするわけですけれども、１項目として、小布施町の現在の期日前投票所は北－119－

斎ホール事務室ですけれども、その選定基準とふやすことの可能性について伺います。自治体によっては大学構内とか、あるいはスーパーの店先等があるようですが。
２項目めとして、期日前投票率の全体の投票に対する割合はどのくらいか。
３項目めとして、１項目と関連しますが、町民への期日前投票所の周知徹底の方法は。
４項目めとして、以上を踏まえて、町民がより投票しやすい環境づくりについて伺います。
３点目として、選挙権年齢が現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今月中旪にも成立し、来年夏の参議院選から適用される運びであると報道されています。
小中学生の政治や選挙に対する関心度を高めるため、すなわち主権者教育を教育現場ではどのようになされているでしょうか。例えば模擬投票などです。
ちなみに、模擬選挙推進ネットワークによると、2014年の衆院選に際して模擬選挙を行ったのは小学校から大学まで全国42校、2003年の衆院選と比べ６倍に増加したということです。
次に、４点目として、選挙用ポスターの掲示について２項目伺います。
公職選挙法第144条の２第９項の一部抜粋ですけれども、市町村がポスターの掲示場を設置する場合においては、当該掲示場の総数は１投票区につき５カ所以上10カ所以内において算定しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、その総数を減ずることができると規定されており、条文中の特別の事情については、次のように通達されております。
すなわち、当該投票区における集落の分布状況、道路等の敷設状況等を総合勘案の上、掲示
場の効用が十分発揮される場所を選定されたいと。
以上を踏まえ、１項目として、現在の掲示場はいつごろからどのような基準で決定されたのか。場所や数についての掲示場の効用が十分に発揮される場所という視点から、再考の時期だと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、２項目めとして、抜粋ですが、公職選挙法第178条の２ですが、ポスターを掲示したものは、選挙の期日後速やかにこれを撤去しなければならないと規定されています。時間的即時性をあらわす法律用語として、厳格な順には、直ちに、遅滞なく、そして速やかにの三種があり、前２者は、違反した場合、不当な問題だけでなく違法にまで発展する可能性があるとされます。それに引きかえ、速やかには、これに違反しても直ちに違法にまでは発展
せず、訓示的な意味を持つ程度ということです。とは言っても、使命を終えたポスターがい
つまでも野ざらしになっているのは、景観上のみならず政治、道徳上も好ましくないと思われます。撤去の明確な時間的基準があってもよいと思うのですが、いかがでしょうか。ある－120－

いは、個別にポスターを撤去せず、掲示板もろとも一斉に撤去する方法も考えられると思うのですが、いかがでしょうか。
ポスターを貼付するときは、投票日前に剝がれ落ちることは意味をなさないわけで、１週間程度は剝がれないような頑丈に貼付をします。それを無投票のような場合は１日で剝がす
わけで、剝がすのには一苦労するわけです。掲示板もろともまとめて一斉に撤去する方法が一番いいと思うのですが、いかがでしょうか。
最後の質問ですけれども、こういう質問で準備したわけですが、答弁要旨を読ませていた
だきますと、公的ポスターの撤去はしなくてもいいというらしいですけれども、これは答弁を待って、後で再質問をさせていただきます。
以上です。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。
〔総務課長○総務課長（田中助一君）

田中助一君登壇〕

ただいまの渡辺議員の質問にお答えいたします。

過去５年間の年齢別の投票率は、無投票を除きますと、国・県の関係で６つの選挙がございまして、第１投票所においてそれぞれ年齢別ごとに集計をしております。この集計に基づきまして、年齢別に平均の投票率を申し上げますと、20代が34.15％、30代が48.46％、40代が59.66％、50代が66.10％、60代が74.14％、70代が72.44％、80歳以上が41.98％となっております。
期日前投票について、投票所の選定基準と増加の可能性についてのご質問でございますが、
期日前投票は北斎ホールで行っております。期日前投票は、選挙の当日に職務、もしくは業
務または冠婚葬祭においての用務などの事由に該当する場合に、告示日の翌日から選挙期日の前日までの間投票することができる制度となっております。移動距離等を検討する中で、当町の面積規模では１カ所とし、北斎ホールを投票所としておりますが、これをふやすことは考えてはおりません。
期日前投票率の全体に対する割合のご質問でございますが、最初に期日前投票率、その後に全体の投票率を申し上げますが、平成22年７月に実施されました参議院選挙12.78％、全体投票率は70.19％でした。平成22年８月県知事選9.07％、全体は56.89％、24年12月衆議
院選挙10.76％、全体では65.4％、25年７月参議院選挙11.42％、全体は59.38％、26年８月
県知事選挙9.21％、全体では47.77％、26年12月衆議院選挙15％、全体では57.24％、平成
27年４月県議会議員選挙9.90％、全体では47.14％となっております。

－121－ここからいきますと、はっきりとした期日前投票の投票率の傾向というのは見てとれません。国政選挙全体の投票経過はおよそ減尐しておりますが、期日前投票の投票率はそれを反映しておりません。また、県知事選の投票率はふえておりますが、期日前投票の投票率は減っているということもあり、むしろ選挙ごとの期日前投票に行く皆さんの関心の度合いとい
うべきものが全体投票率と違う期日前投票の投票率に反映しているものというふうに考えております。
期日前投票は、平成15年12月以降の選挙から制度が設立されており、設立から11年経過しております。選挙ごとに期日前投票のお知らせを町報、あるいは同報無線などによって行っておりまして、町民の皆さんはご存じかと思われます。町民の皆さんがより投票しやすい
改善策ということではございますが、町民の皆さんが気持ちよく投票できますように、親切な対応に努め、混雑時などには待ち時間がなるべくなくなるような対応をしてまいりたいというふうに思っております。
教育現場の取り組みについてのご質問でございますが、選挙のたびに若者の政治離れや低投票率が指摘されており、未来の有権者である若者が地域の未来をどのように考え、政治について何を思っているのか、また、社会へ参加するきっかけづくりなど、模擬選挙につきましては意義のあるものと思っております。
現在小・中学校におきましては、民主主義や自治制度の学習のほか、議会の傍聴や児童会、生徒会の活動などを行っておりまして、さらに一歩踏み込んだ模擬選挙などの取り組みにつきましては、今後検討課題ではあるというふうに思っております。
選挙ポスターの掲示についての質問でございます。
現在のポスターの掲示場についてのご質問ですが、掲示場につきましては、公職選挙法及び政令で設置の数、それから設置の基準等を定めておりまして、町では31カ所のポスター掲
示場を設けております。
なお、現在のポスター掲示場は、平成11年４月11日の長野県議会議員選挙から実施したものであります。投票ごとの選挙人名簿の登録者数及び選挙区ごとの面積で掲示場の数を定めておりまして、配置につきましては、人口密度、地勢、交通等を総合的に考慮して、町民の皆さんの見やすい場所に設置しております。
町選挙管理委員会では、見やすい場所、例えば公会堂、あるいは公共施設、または町民の皆さんの敷地をお借りして設置するというようなことをしております。見やすい場所の選定
に当たりましては、検討を要するところも場合によってはあるかと思われますが、法律で数－122－を定めております関係から、数の増減を行うことは予定をしておりません。
選挙期日後のポスターの撤去についてのご質問でございますが、公職選挙法第178条の２の規定におきましては、ポスターについては選挙の期日後速やかにこれを撤去しなければならないというふうに規定をしております。ただし、この条文の中には、第144条の２第８項の掲示場に掲示したものを除くとしておりまして、これは町で設置したポスターの掲示場ということを示しております。したがいまして、町の公設掲示場31カ所に張った選挙ポスターは撤去しなくてもよいということになっておりまして、この件につきましては、選挙管理委
員会で候補者の留意事項の説明を申し上げた際に、根拠法令を示しておりましたけれども、具体的な例の説明が不足していたと思われます。誤解が生じたということにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。
なお、ポスターの掲示場の規定につきましては、第145条に規定されておりまして、速やかに撤去すべきものとしましては、居住者、あるいは所有者、管理者に許可を受けてありました橋梁、電柱などに張ることのできたポスターでありまして、このポスターにつきまして
は、町の美観を保持する目的があるところから、速やかに撤去されるとしたものでございます。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、二、三再質問させていただきます。

まず、期日前投票所の場所が北斎ホールの事務室になっていますけれども、ここだけで、あるいは増加をしないということですけれども、この場所などについて、町民の方に意見を聞いたかどうか、それが１点、それからポスターの掲示場、これも同様に本当に見やすい場
所がどうかという調査、今の場所が平成11年ですからもう15年以上たつわけですけれども、それも調査をされているのかどうか。
それから、先ほどのポスターの撤去の件ですけれども、私がその場に行ったわけではない
ので、役員さんが行かれたわけですけれども、候補者留意事項の18ページに、選挙用ポスターを掲示した者は選挙期日後速やかにこれを撤去しなければならないということで、公設とか私設の区別がないわけです。そうすると、今まで何回かあったと思うんですけれども、今までの方はどうされていたのか。そのあたりの様子もお話し願いたいと思います。
ポスターに関しては、最初の張る時点から、ちょっと連絡が混乱していたような感じがするんです。初日でしたか、ポスターを張ってはいけないとかなんとかと役員さんが言われて－123－

きて、私、その辺確認をとった覚えがあるんですけれども、それと今の話、公設と私設のポスターの撤去の違い、こういったあたり説明不足が重なったのではないかというふうに思われますが、そのあたりどうでございましょう。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

ただいまの再質問にお答えいたします。

期日前投票所の設置について、町民に意見を伺ったかという第１番目のご質問でございま
すが、大変申しわけございません、ちょっと確認をしておりません。ただ、第１投票所のすぐそばに設置をしておりまして、公共施設等もある、あるいは駅も近いという点から、利便性は非常にいいのではないかということで、設置をさせていただいたものだと思っております。
それから、２番目、公設のポスター掲示場が見やすいかどうか、これについて調査を行ったかどうかというご質問でございますが、これについては、調査をしておらないというふうに認識しております。ですが、これについては、非常に今ある場所が見やすいという認識を持っておりまして、逆にこの点が見にくいのではないかというようなご意見があるとすれば、それをお聞きしていきたいというふうに思います。
３番目、撤去をしなければならない点の説明、あるいは、最初は、張ってはいけないのではないかみたいなところで、説明不足があったのではないかということですが、先ほどもお話ししましたとおり、候補者留意事項の説明を申し上げる際に、そのまま読んでしまったといいますか、選挙期日後の文書図画の撤去について、選挙期日後速やかにこれを撤去しなけ
ればならないというふうに申し上げただけでありまして、法第178条の２のただし書きをきちんと説明しておらなかったというふうに認識しております。この点については、非常にわ
かりにくかったということで、おわびを申し上げたいと思います。
○議長（大島孝司君）

渡辺建次議員。

○１０番（渡辺建次君）○議長（大島孝司君）

過去はどうでしたか。
田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

過去については、ちょっと私の見た限りではありますが、剝がれていた部分もあり、剝がれていなかった部分もありということであったと思います。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、第２問に移らせていただきます。

２番目、若者にとって魅力ある小布施町とはです。

－124－

信濃毎日新聞３月26日付朝刊で、2040年の将来人口に及ぼす県内市町村の自然増減（出生と死亡）と社会増減（転出入）の影響度について報道しておりました。それによりますと、
小布施町は、自然増減の影響度は５段階中２番目とそれほど大きくはないのですが、社会増減の影響度が５段階中３番目と高くなっていました。人口の流出防止と流入促進を目指した施策が喫緊の課題といえると思います。
ここで、毎日新聞人口減取材班と明治大学地域ガバナンス論研究室による地方移住の調査
結果を取り上げてみたいと思います。それによりますと、若い世代を中心とした移住願望の高まりで、首都圏や近畿圏から地方への移住が2009年から2013年の４年間で2,864人から
8,181人と2.9倍、実数で5,000人以上の増加となっているとのことです。2013年度県別の移住者数の多い順で、鳥取県が962人、岡山県が714人、岐阜県が596人、島根県が575人、そして、長野県が510人となっております。市町村別で移住者が多かったのは大分県豊後高田
市で、空き家バンク制度の導入や新婚世帯を対象に安い家賃で入居できる集合住宅を建設するなど、若者を呼び込む施策を実施した効果が出ているとのことです。その他、移住支援策
としては、保育料の無料化、３人目の出産時の祝い金などがあり、島根県では、2010年から東京、大阪、広島で移住説明会、ＵＩターンフェアを開催しているとのことです。
５月28日付の信濃毎日新聞朝刊によりますと、田舎暮らし楽園信州推進協議会の県外から移住した人を対象に実施したアンケート結果が掲載されていました。それによりますと、回答者953人の移住の理由は、多い順に、転勤を除く就職が32.3％、転職、起業が26.2％、田舎暮らし25.4％、子育て8.3％、親の介護4.4％、新規就農3.4％となっていました。以上から、移住促進のためには現役世代では雇用の場の確保が、高齢者には田舎暮らしへの対応が主に必要であるとの結論でした。
移住に不安な点としては、冬場の暮らしと地域の慣習や近所づき合いが多く挙げられていました。今後の検討課題として大いに参考になると思われます。
次に、若者にとっての魅力とは、将来に希望が持てるかどうかと言いかえることができると思います。そこで、地方で希望をつくっていくために大切なことは何か。希望学の東京大学教授玄田先生が次の３点を挙げられています。
第１に、ローカルアイデンティティー、すなわち地域らしさをいかに磨き続けることができるか。何もしなければ地域の強みや魅力は次第に衰えるだけであると。第２に、地域の内外を越えて多様なネットワークを築くこと。幅広い交流を通じることにより、新しい創造や連携の可能性が生まれるとのこと。第３に、さまざまなニーズや力を持つ住民の間で対話を－125－

積み重ねること。それによって、希望の共有を図ることとおっしゃられています。これらはまさに現在市村町政が推し進めている小布施まちづくりそのものであると思います。
ただ、これ以上深入りしますと、一般質問というよりは、賛成討論、もしくはよいしょ討論になってしまいますので、この辺でやめておきたいと思いますが、そこで質問です。
１点目として、直近の小布施町の転出入の年齢別の人数とその理由、２点目として、１点
目から見える小布施町の課題とその対応策について伺います。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。
〔企画政策課長○企画政策課長（西原周二君）

西原周二君登壇〕

若者にとって魅力のある小布施町とはのご質問に、私のほうから答弁をさせていただきます。
直近の小布施町の転入転出の年齢別人数についてのご質問ですけれども、平成24年から平成26年の10歳ごとの年代別転入転出者数がございますが、個々に申し上げていきますと、大変お聞きとりにくいかと存じますので、資料につきましては、後ほどお渡しすることといたしまして、傾向を申し上げさせていただきたいと思います。
年によって若干の違いはあるものの、転入につきましては、30代が一番多く、次いで20代、９歳までのお子さん、40代の順となっております。転出につきましては、20代が一番多く、続いて30代、40代、10代となっています。
転入者数と転出者数を比較しますと、平成25年度の年間転入者数が330人、転出者数が287人で43人の増、平成26年度の年間転入者数が298人、転出者数が286人で12人の増と、転入者数が多く、人口の社会増となっており、移住定住をされる方が増加傾向にあると判断できまます。
昨日の小西議員の質問にもお答えしましたが、尐子化による自然減が人口減尐の問題であり、この減尐数に対し、現在の転入者数からさらに転入者をふやしていくことが定住促進策と考えております。
転入転出の年代別人数についての理由はとのご質問ですけれども、正確な分析ができていませんので、数字の増減だけで判断しますと、転入については、20代から40代までの転入が多く、９歳までのお子さんの転入も多いことから、お子さんの成長とともに小布施町にお住まいいただくことを決めて転入されてくる方が多いということが想像されます。一方、転出は、10代、20代の方が高校を卒業後、進学、あるいは就職のため、町外、県外へ転出しているものと考えられ、小さなお子さんの転出がさほど多くないことから、30代、40代に－126－

つきましては、結婚であるとか、勤務先の変更により転出されるものと想像しています。
このことから見える課題と対応策はとのご質問ですが、あくまで推測の範囲ですけれども、
今後しっかり分析をしないと課題と結果は見えてこないわけですけれども、転入については、お子さんをお連れになって転入されている方が多いと見てとれることから、定住促進の事業
により町の魅力が伝わり、また、民間事業者による宅地分譲の効果もあわれ、転入者が増加している傾向にあると思っております。大変喜ばしいことと考えております。
一方、転出される方は、10代、20代の方は就職や進学による転出が多いと考えられるた
め、現時点ではその対策を講じることは難しい問題ではないかというふうに考えております。
30代、40代の転出が結婚や勤務先の変更に関係があるとすれば、子供を産み育てやすい環境の整備、子育て支援制度の充実、土地利用を含めた住宅施策の推進、農業も含めた地域
経済の活性化による雇用の確保が求められると考えられます。定住促進策としましては、この30代、40代の方をいかに小布施に残っていただくか、あるいは転入によりお住まいいた
だくかがポイントになると考えております。
議員ご指摘の若い人にとって魅力のあるまちづくりは必要と考え、若い人が活躍できる場
や活動の情報を積極的に発信しています。若い皆さんが中心となってスノーボードのジャンプ施設やスケートボードの練習場、スラックライン、ボルダリング施設など、町内の外周部にも魅力的な施設をおつくりいただき、若い人にとって魅力あるまちづくりが進んでいると感じおります。現在、策定に着手しています地方人口ビジョンと地方版総合戦略の中で、人口の現状分析、将来展望、地域経済や地域行政に与える影響の分析をしっかり行い、昨日も申し上げましたが、中学生、高校生、転入転出される皆さんも含めたアンケートの結果を踏
まえまして、現在まで行ってきています新規就農対策、起業家の誘致、ベッドタウンとしての定住促進事業に磨きをかけまして、人口減尐に歯どめをかけるための有効な施策を総合戦
略に盛り込み、若い人にとって魅力のあるまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、３問目に移ります。

３問目、新規就農者の自立のために。
この質問に関しては、タイムリーなことに町報おぶせ５月号での特集で詳細に取り上げられていました。それによりますと、新規就農者は４月１日現在町内出身者３人を含む合計10－127－

人、内訳は経営開始型８人、準備型２人がおられ、ほかに２人が準備しているとのことです。
新規就農支援メニューは、準備型としての青年就農給付金が最大２年間、年150万円、経営開始型としての青年就農金は最大５年間、年150万円、その他住居費補助や農地賃借料補助があります。また、最大12年間無利子での融資制度青年就農資金まで用意されています。
食は生なりという言葉があらわすとおり、国民にとって食、すなわちそれを生み出す農業が大切であることがわかっていても、あるいは農業の存在が生み出す多面的機能の価値がわかっていても、農業を取り巻く現状は非常に厳しいものがあります。そんな中、あえて挑戦
しようと、強い就農意識を持った若者には敬服するところです。しかし、他方、就農支援の終了、すなわち補助金依存を脱した後、どのような自立形態を描いておられるのかと伺います。
ここで、日本の農業の現状を数年前の統計になりますが、参考に見てみたいと思います。
それによりますと、全農家に占める専業農家は全体の14％くらい、残りは兼業農家と自給農
家ということです。つまり大多数の農家、すなわち80％以上の農家の収入は農業所得だけでなく、副業による農外所得と年金などの収入、これがいわゆる定年帰農といわれるもので、これが就農者の平均年齢を押し上げる要因となっているわけですが、これらによるトリプル
インカム、すなわち三収入構造になっているとのことです。ちなみに、兼業農家の平均収入
は、農業所得が108万円、農外所得が186万円、年金等が171万円の合計466万円とのことです。
以上を踏まえ、１点目の質問ですが、就農者の自立時に目標とする年収とその根拠。２点目として、農外収入確保の一案として、冬期の除雪労務、そのための特殊免許取得費用の助成、その他、収入増を図るために考えられるものについて伺います。
○議長（大島孝司君）

竹内産業振興課長。
〔産業振興課長○産業振興課長（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

それでは、ただいまのご質問にご答弁申し上げます。

まず、１点目、新規就農者の自立時に目標とする年収と根拠ということでございます。
目標とする年収は250万円になります。根拠でありますけれども、こちらの農業経営基盤の強化の促進に関する法律第12条に定めます農業経営改善計画の認定、この条項の中で、青年が新たに就農を行う場合の目標、あるいは支援、その方法などについて、この法に基づき、国が基本要綱を定めてございます。この基本要綱を受けまして、都道府県において育成すべ
き効率的かつ安定的な農業経営についての目標と所得水準、労働時間や将来を担う人材の育－128－

成確保について、県が基本方針として定めており、さらに、この基本方針を受けまして、市町村が各市町村のその営農累計、こちらに応じた形での基本構想を定めておりまして、小布
施町も小布施町基本構想の中で、現在新たに就農を目指す若者に対する目標額、年間所得を250万円と定めております。
それから、冬期間収入源としての除雪労務と免許取得助成、その他の収入増をということでありますが、確かにおっしゃるとおり、新規就農者の目標年収250万円ということで、これは同じ法律に定めますところの効率的経営体を目指す農業者、いわゆる中核農業者の方が目指すべき額の半額となっております。このように、年間所得目標やその実際の農業収入が低いことから、生活援助としてのご質問かと捉えます。
新たに営農を始めた方がいきなり高額所得を確保するということは考えにくいということから、国としましても、その支援を行えるように一定の方針を定めており、ただいま議員からご指摘のあったような生活支援も行っておるところでございます。町としましても同様に、準備期間から自立までの５年間を経て７年間、お１人当たり150万円の財政支援を行っております。これは新たに営農で生計を立てようとする若い皆さんに対しまして、一刻も早く一人前の農家になってもらうことを目的に行っております。
営農になれない時期を何とか乗り切ることで、中核農家として成長していただくための支援であると認識しております。なれない地域で新規に営農を行おうとする若者に、その意欲を持ち続けていただくことも大切なことであり、町としましても、営農支援を軸とした環境整備を進めてまいりたいと考えております。
昨日小渕議員からもありました若い皆さんの営農のモチベーションを維持していただくた
めの倉庫の確保であるとか、そういったことにつきましても、進めておるところでございます。また、同様にご質問ありましたご自身のスキルアップのための労働力の補完といいます
か、そういうことを通じて、冬期間における剪定作業といったものも肥培管理上大切になっております。また、こうしたところに自分の技術を若い皆さんに出してもいいという農家の方も実際にいらっしゃいます。ですから、できればそういう農業支援という形での若い皆さんに対する一つの生活支援につながるような方策といったものを、今後は考えてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
二、三再質問させていただきますけれども、現在小布施町の専業農－129－

家と兼業農家の割合がもしわかれば、教えてください。
それから、新規就農者の７年間の150万円という金額、その算出根拠、それから250万円、法律にあるからそうだと言うんですけれども、実際問題、自立後250万円の収入を得られる
ようなどういう見通しが立てられるのかどうか。就農者の中身というか、どのようなものを生産されていて、そのくらいは収入が上がるかなという予想なんでしょうけれども、そのあたり大丈夫かどうか心配なもので。ですから、２番目の農外収入、何とか確保してあげたい
かなという気持ちで質問しているわけです。
○議長（大島孝司君）

竹内産業振興課長。

○産業振興課長（竹内節夫君）

ただいま１点目の専兼の割合でございますが、すみません、

ちょっと今手元に数字がございません。
それから、２点目の150万円、それから250万円の根拠ということでございますが、250万円につきましては、国が基本要綱の中で目標としている数字でございます。これにつきましては、多分全国の市町村がこの数字を準用しているのではないかなというふうに思っております。その根拠ということでございますけれども、これは150万円の生活支援の部分にも重なるところなんですけれども、５年間の期間を終えて中核的農家になっている皆さん、こう
いった皆さんに対しましての目標額といったものが、個々には地区地区の営農累計といったものを見ていくんですけれども、一応個人としては500万円ということを国のほうで定めております。新たに営農を目指す若者についてはその半分の額ということになっております。
具体的な根拠といったことについては、ちょっと私も今知識がないんですけれども、１つは、効率的経営体の半分の額を目指すことによって、初めての就農に対して意欲を持ち続けていただきながら、目標としていただきたいという中で、当然に満たない場合、本当に初めて就農して生活もままならないという方に対して、その目標を設定されておる方については、
ではこれを国としても150万円の生活支援といったものを出しましょうという制度というふうに認識しております。ですから、ちょっと具体的な額の算出根拠といったものについては、
すみません、今資料が手元にないんですけれども、そういう形で今現在全国の中で取り組まれておるということでございます。
以上です。
○議長（大島孝司君）

以上で渡辺建次議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────

－130－

◇
○議長（大島孝司君）

川

健

一

君

続いて、５番、川上健一議員。
〔５番○５番（川上健一君）

上川上健一君登壇〕

２日間にわたりました一般質問も私が一番最後ということになりまし

たけれども、よろしくお願いいたします。
それでは質問に入ります。
新たな教育委員会制度で町の教育行政はどのように変わるのかということですが、昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、その法律のもと、小布施町においても、本年４月新教育長が任命され、新たな教育行政が歩み始めました。改正法の中では、１つ、首長による大綱の策定、２として、総合教育会議の設置、３つ目、教育長と教育委員長
を一本化した新たな責任者、新教育長の設置、４つ目、教育委員会のチェック機能の強化、
５つ目、国の関与の見直しなどが盛り込まれています。全国各地で起きる教育現場での体罰やいじめ等さまざまな問題に迅速に対応できるよう、教育委員会制度の改革が進められたものと思います。
当町においては、平成25年１月、体罰問題について新聞報道をされた経緯がありました。
このとき報道機関が問題にしたのは、教育現場で体罰問題が起きた事実を町教育委員会が県教育委員会に報告しなかったことであり、また、教師による体罰そのものも問題とされました。体罰やいじめが隠蔽されないよう、県教育委員会が1996年に生徒の事故や体罰など、教育の問題行動が起きた場合、校長に対し、３日以内に市町村教育委員会に文書で報告し、市町村教委は担当の教育事務所長にその文書を提出するよう通知したということであり、体罰やいじめについて報告の義務づけがされました。
したがって、２年前の１月、きちんと報告がされておれば、新聞報道のされ方もかわっていたのではないか。また、体罰を起こした教師への大ごとにしたくないという保護者会の思いをくみ取った町教育委員会が県教委への報告義務を果たさなかったことで、かえって問題が大きくなってしまったという感じがしております。体罰問題は二度と起こしてほしくないと思っておりますし、教育現場で問題が起きた場合には、今後迅速に対応していただきたいものであります。
そこで、以下の点について質問いたします。
１つ目として、首長による大綱の策定についてどのようになっているのか。

－131－２つ目として、総合教育会議の設置についてはどのようになっているのか。
３つ目として、教育委員会のチェック機能の強化については具体的にどのように進めるのか。
以上ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

中島教育長。
〔教育長○教育長（中島

聰君）

中島

聰君登壇〕

ただいまの教育委員会制度のご質問についてお答えいたします。

教育委員会制度を抜本的に見直す改正地方教育行政法が本年４月１日に施行されました。
この法律の趣旨は、教育の政治的な中立性、継続性、安定性を確保しながら、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、それから、小布施でいうと、町長と連携の強化を図るということとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るというのが目的であります。その内容は大きく分けて、教育行政への責任の明確化、総合教育会議の設置、大綱の策定、国の地方公共団体への関与の見直しの３つの柱からなります。
ご質問の１点目、町長による大綱の策定についてはどのようになっているのかということと、２点目、総合教育会議の設置についてはどうなっているのかという２点につきまして、
現在のところはまだ策定もできておりませんし、設置まで至っておりません。これは近隣市
町村も現在のところ同様であります。
まず、第１点目の首長による大綱の策定ということについてですが、教育に関する大綱とは、教育振興に係る基本的な方針のことで、総合教育会議において、町長と教育委員会が協議を尽くして町長が策定するということになっております。これは地方教育行政の権限と責任を明確にするため、地域の民意を代表する町長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を強化したものであります。
町では、この改正前におきましても、町長は教育委員の任命権、予算に関する権限というものを有しておりまして、教育に関する重要な責任を担っております。教育の目標や方向性については、町長の方針が反映されていたものと今までも考えております。
今後は、教育委員の皆さんとの協議や調整によりまして、小布施町の教育方針、すなわち大綱を明確にしてまいります。
なお、大綱は、教育基本法第17条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、小布施町の実情に応じて小布施町の教育、学術及び文化の振興に関する、これから４年から５年程度を想定した総合的な施策を定めるものであります。

－132－

主なものとしては、例えば学校の統廃合、あるいは尐人数教育の推進、総合的な放課後の対策、幼児教育、保育の充実等、予算や条例等の町長の有する権限に係る事項について、目標や方針が記載されるものというふうに考えております。
２番目の総合教育会議の設置ということについてでありますけれども、総合教育会議に係る事務については、教育委員会の事務として教育次長に補助執行されています。町長は、大綱の策定に関する協議等のため、総合教育会議を設け、会議を招集するとされています。また、教育委員会は、協議する必要があると思慮したときには、総合教育会議を招集することを求めることができるとなっております。構成員は町長と教育委員会であり、両者が公の立場で教育政策について議論することが可能になり、町と教育委員会が教育政策を共有して、一致した考え方のもとに執行に当たることが可能になります。
この会議では、大綱の策定、教育条件の整備など、重点的に講ずべき施策、あるいは児童・生徒等の緊急措置、先ほどありましたいじめ等の問題でありますけれども、そういうときにこの会議が開かれて協議、調整されるものであります。
町では、現在総合教育会議の要綱の検討と策定の準備をしています。教育委員の皆様方にも今回の改正制度の趣旨を理解していただいて、なるべく早い時期に開催をしてまいります。
幼児教育、学校運営、社会教育、あるいはスポーツ、文化、あるいは文化財など、教育委
員会の全般にわたる施策や方向性について、まずは私どもと町長が考え方や思いを理解し合えるという会議にしてまいりたいと考えています。
３番目の教育委員会のチェック機能の強化ということについてでありますけれども、今回の改正は、新教育長が今までの委員長と教育長の両方の権限と責任というものを有するということになりましたことから、責任も権限も大きくなったと、こういうことであります。よって、教育委員会の委員による教育長へのチェック機能も強化されています。町民の皆さんに対して、開かれた教育行政を推進するために、会議の透明性を図ることともされています。
では、具体的にどのように進めるかということでありますけれども、改正後におきまして
も、教育委員会は合議制の執行機関であるため、その意思決定は教育長を含む委員の多数決によって決せられるものであります。委員の役割は引き続き重要であります。そのため、教育委員の皆さんには、さらに知識を高めていただくために、学習会や研修をさらに充実させてまいりたいと思います。また、委員の皆さんには、町内行事に積極的に参加いただいて、町民の皆さんの目線に立った取り組みができるように進めてまいります。
それから、教育委員の定数３分の１以上、つまり４人のうち２人以上から教育委員会を開－133－

けという会議の招集を求めることができるということや、教育長に委任した事務の執行状況に関して報告しろということが規定されています。これらは事務執行に対するチェック機能の強化に対する観点から設けられたものであり、今後報告の時期やその対象となる事項を教育委員会の中で適切に定めていく必要があると思っております。
それから、２年前から実施しています教育委員会の自己点検評価について、これは議会へも報告しているわけでありますけれども、客観性を確保する観点から、第三者の意見を取り入れるなどして、引き続き町民の皆さんへの説明責任を果たしてまいります。
なお、会議の透明化のため、原則として会議の議事録を策定し、公表してまいります。現在でも策定しておりますけれども、インターネット等には公表しておりません。
今回の法改正は、総合教育会議の運営が重要だと考えています。会議の構成員である町長と教育委員が町民の皆さんを初めとした十分な意見聴取のもとに、お互い自由闊達な意見交換と協議を尽くした上で、双方の合意をもって小布施町の特色ある教育、文化を発展させてまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

川上健一議員。

○５番（川上健一君）

ただいま説明をいただきましたが、総合教育会議についてはまだ開催をされていないということで、その総合教育会議の要綱の検討と策定をしているところということでございますが、いつごろまでにこの要綱の検討、策定を済ませ、総合教育会議を開かれるのか。できるだけ早急に開いていただいて、今後に向けていじめ、あるいは体罰等、できるだけ起きないように対策をとっていただければと思っておりますが、いつごろまでにというところでお願いしたいと思いますが。
それから、会議の透明化のために原則として会議の議事録を作成して公表するというところでございますが、公表についてはどのような形で公表していくのか、その辺のところについてもお答えをいただきたいと思いますが。
以上ですが、お願いいたします。
○議長（大島孝司君）○教育長（中島聰君）

中島教育長。
ただいまの会議をいつまでに開くかというご質問であります。まだいつ開くかと、明確にはなっておりませんけれども、できるだけ早いほうがいいと。あるいは大綱が決まらなくても町長と私どもは話をしたほうがいいと、こういうふうには思っておりますので、できるだけ早く、今はもう６月ですので、尐なくとも７月ころまでには、仮に－134－

ですけれども、大綱ができなくても話し合いはしたほうがいいと、こういうふうに思っております。
それから、議事録の作成とはどういうふうにして公表するのかということでありますが、現在のところどうやって公表するかはまだもんでおりませんが、求められたときに開示するのか、あるいはもっと積極的に開示するのか、もうちょっともませてもらって、方法を考えたいと思います。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

川上健一議員。

○５番（川上健一君）

それでは、次に入りたいと思います。

子供を安心して産み育てることのできる環境の整備はということですが、最近、県内の幾つかの病院で産科医が減り、問題となっております。子育て世代にとって身近に出産できる施設があるかどうかが安心して住み暮らすことのできる大事な条件の一つと考えます。小布施町には現在産科医はおりませんし、施設もないわけで、須坂市の須坂病院、あるいは中野
市の北信病院を初め、個人の産科医院等での出産となりますが、須坂病院では、産科医が減るということですし、須坂市の小児科医院も閉院ということで、子供を産み育てる環境が悪化してきている現状となっています。今後が大変心配されます。
そこで、１つ目として、須坂病院、北信病院への産科の機能強化及び機能維持の働きかけは。
２つ目として、新生病院に産科の開設はできないか。
３つ目として、産科医、小児科医の減尐が進む中、今後に向けた対策は立てているのか。
以上ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

川上議員の子供を安心して産み育てることの環境の整備というご質問の中で、１点目の須坂病院、北信病院への産科の機能強化及び機能維持の働きかけ
はということでございます。
現在須坂病院では、２人の医師、北信病院では４人の医師が産科の診療に当たっております。きのうの関悦子議員の質問にもお答えをしておりますが、産科医院は減尐の傾向にあります。これは須高地域に限らず、長野県、あるいは全国的な傾向というような中で、安心して子供を産み育てるように、医師の確保ですとか、設備の充実等につきましては、周辺の－135－

市町村等々と関係機関のほうにしっかりとお願いをしていきたいというふうに思っております。
また、新生病院の産科の開設はできないかという２点目の質問ですけれども、先ほど申しましたように、全国的に産科医師が不足しているような中で、医師確保が大変厳しい状況でもございます。また、新生病院はもともと産科を予定しておりませんで、新たにここで産科を開設するためには、医師の確保とともに、医療施設にも大きな投資が必要となってまいります。そのようなことの中から、現時点ではかなり難しいかなというふうに考えております。
それから、３点目、産科医、小児科医の減尐が進む中、今後に向けた対策を立てているのかということでございますが、これにつきましても、昨日の関悦子議員の質問でも答弁しておりますが、近隣の市町村とも連携をしながら、関係機関、あるいは医師確保等々の要望活動を行うなど、広域的な対応もしてまいりたいと思います。
具体的には、長野市が今、連携中枢都市構想を進めておりますが、その提案事業に、小布施町から産婦人科医、小児科医師の不足の解消を協議課題として提案をしてございます。周辺８市町村が協議参加予定であり、今後長野市を中心にそういった協議もしてまいりたいというふうに考えております。
また、県立須坂病院の産科医招聘に係るというようなことの中で、来週須高３市町村の事務レベルですが、打ち合わせを始めてまいりたいというような状況でございますので、その中で、できるだけ医師の確保等々進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいた
します。
以上です。
○議長（大島孝司君）

川上健一議員。

○５番（川上健一君）

ただいま答弁の中で、全県的にも、また、全国的にも産科医院、また、小児科の減尐というのは大変問題になっているところでありますし、須高地区で何とかこれをしていかなければいけないなと思っているところですけれども、３市町村で連携をし、何とか維持できるようにしていっていただきたいと思うところであります。
先ほど、２つ目のところでの新生病院の産科の開設についてということで、開設をするということになれば、医師の招聘、そしてまた、設備には大変な金額がかかってくるということがあるわけですけれども、これについてはこれまで検討もされたこともなくきているのでありましょうか。開設するとなれば、どの程度のお金がかかってくるのか。その辺のところを、通告にないところもありますが、わかる範囲で答弁いただければと思いますが。

－136－

○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

新生病院に産科を開設した場合の費用というのは、ちょっと私どもも数字をつかむとか、そういうような状況ではありませんので、多分想像の中では相当なお金がかかるのかなという程度でございます。
また、このご質問があったときに、ちょっと新生病院の事務局のほうとも、どんな感じですかねというお話は聞いてみたんですが、病院のほうでも事務局の段階では難しいのかなというような見解でございますので、こういった答弁になっております。
○議長（大島孝司君）

川上健一議員。

○５番（川上健一君）

それでは、３つ目に入りたいと思います。

これからの小布施町の農業振興策はということですが、先ごろ第27回ＪＡ須高通常総代会がメセナホールで開催され、北信地区ＪＡ組織再編ということで、５農協合併の話が出てまいりました。小布施町の基幹産業である農業の一番のよりどころである農協が、北信地域の５農協合併により大変広範囲にわたって合併し、大きな組織へと変わることとなります。小布施町の農家にとって大変大きな問題でありますし、農家と農協とのかかわりや町との関係が心配されるところであります。
そこで、１つ目、小布施ブランド戦略は今後どのように進めていくのか。
２つ目として、農協との協力のもと、小布施町の農家の農産物の輸出を進めているが、今後の進め方はどうなるのか。
３つ目として、巨大化する農協と町との関係をどのように保っていくのか。
以上ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

ただいまの川上議員のご質問に答弁を申し上げます。

今、ＪＡ須高の通常総代会で、来年９月をめどに５農協が合併ということが進められているということが改めて確認されたわけでございますが、それに伴ってのご質問ですけれども、第１番目の小布施ブランド戦略の今後ということなんですが、ブランド戦略というのも広い意味で言えば、ＪＡと進めていると言って間違いはないんですけれども、もう尐し小さい視点で言えば、町事業というか、あるいは町の振興公社との事業というふうにご理解をしていただいたほうがいいのかなというふうに思います。
よく取り沙汰されるのは、ブラムリーとか、チェリーキッスというサワーチェリー、加工－137－

用リンゴ、サクランボを題材にして、その貴重性と質の高い加工による多様性をもって他産地との差別化と果樹産地としての知名度アップを図ることで、町で生産される農作物が消費者に選ばれやすい環境づくりを目指し取り組みを進めております。これは何度か申し上げておりますが、ブラムリー、チェリーキッスというような果樹のまち小布施を全国的に知っていただくため、あるいは栗と同じような知名度を得るために、一つの果樹のまちのイメージをアップするというための先兵だという位置づけであります。
最終的にはこれらのものを磨き上げながら知っていただくこと、あるいは販売させていただくことによって、小布施全体の果樹の知名度、あるいは高イメージというものをつくり上げていくという狙いであります。
この事業は、主として新宿高野のご協力をいただいたことが大きな要因であると、これはもうご案内のとおりであります。新宿高野の販売網に産地として小布施町の名前が出ることだけでも、他の産地に対して優位に立っているということが言えると思います。このような目的を持ちまして、これまで新宿高野と共同による事業展開を図ってまいりましたが、ことし県内でも２自治体が小布施同様新たに新宿高野との連携に取り組まれており、ここでも産地間競争が生じております。これはもちろん新宿高野におかれても、いろいろな産地と結んでいきたいという意向もございます。今年度はこれまでの取り組みをより加速させるため、産業振興課に産業政策係を設置をいたし、これまで主に取り組んできた振興公社とともに進めております。
特にこの事業の目的である果樹産地として町の名前を広めるため、新宿高野以外の企業で町の取り組みに賛同いただける大きな企業のご協力もいただけるように今進めているところであります。これが実現いたしますと、ブラムリーやチェリーキッスの新たな領域創造につながり、より多くの消費者の皆さんに果樹産地として町のイメージを持っていただくことにつながるものというふうに思っております。
ブランドとして広く認識いただくためには一朝一夕には行えませんが、本事業も10年近い取り組みを通じ、尐しずつ着実に実を結んでいると考えており、この長年にわたる関係構築
が新たに参入された市町村に対しても優位性を保っている部分でもあります。産地間競争において、他産地よりも一歩先を行くためにも、今後も引き続き新宿高野、また、さらにご協
力いただける企業とよりよい関係を構築して、果樹産地としての小布施の名前を広められるように取り組んでまいりたいと思います。
これも何遍も申し上げますけれども、小布施町の農業の戦略の要諦は、農家の皆さんがで－138－

きるだけ直接販売の比率を上げていただくということであります。その機会は小布施には多いということであります。そうは言っても、農協も非常に重要なパートナーでありますので、それから農家の皆さんも非常に頼りにしておりますので、続いて２番目、３番目のご質問に入ってまいります。
ＪＡ須高との協力による農産物の輸出は、これまでさまざま行ってまいりました。台湾の輸入商社、これはもう何年にもなり、毎年量もふえて、これを実施しております。平成22年から始まっておりますが、23年から桃に加えブドウを相当量輸出をさせていただいております。
海外輸出については、販路拡大の一環であり、町はこれまで以上に相手先を拡大していきたいと考えております。また、ＪＡ須高でも、同様のお考えから、一昨年度はタイ、昨年度
は急に議会にお願いをして予算をつくっていただきまして、マレーシアにＪＡ須高とセール
スを実施しております。これは滞在が２日間でございましたけれども、先方の４つの百貨店、商社とコネクションすることができ、現在ＪＡ須高の有力な輸出商社になっております商社
が、タイのバンコクに出張所があるわけですが、このたびクアラルンプールにも営業所を開設をしていただいて、さらにこの輸出に取り組んでいただくことになっております。多様な農作物が輸出できる環境をつくってまいりたいと考えているところでございます。
さて、冒頭にお話がございました巨大化するＪＡと町との関係をどう保っていくかということであります。今回の農協の改革ということで、いろいろな折衝の上で、先般中央会の一般社団法人化というようなことが行われ、ある意味での農協の便はどうなるのかというような議論もありましたけれども、私は逆に今までピラミッド構造であった農協全体のピラミッド構造が解体されるというか、なくなるということにおいて、かえって逆に、地方の 700近い単独農協というのが自由で大胆な発想と構造改革、また、機構改革によって、新たな地域の有利性をつくっていけるのではないかと期待をしていたところもあるんでございますけれ
ども、その自由な判断のもとに立って、ＪＡ須高が５団体が一緒になるという、これはもうＪＡの決断でありますので、私がどうこうという筋ではもちろんないわけであります。まだ合併後の姿が明確になっていない中でもありますし、私ども行政がどのような関係を構築するかについても申し上げられないような状況であります。
しかし、合併が行われたときには、スケールメリットは大きいものがあるんだろうと。農協にとっては有益なメリットだというふうに思いますけれども、小さな町と巨大農協という関係になりますと、あるいは農家と巨大農協との距離を考えますと、これまでのような近い－139－

関係からはやや離れてしまうのかなというデメリットも感じております。
合併に関しましては、何度も申し上げますけれども、ＪＡの方針ではありますけれども、合併によりこれまで行われてきたＪＡ須高の機能そのもの、これはぜひ維持をしていただきたいなと思いますし、我々行政とも、あるいは農家ともしっかりとパートナーシップを堅持しながら、これからの関係性をつくってまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

川上健一議員。

○５番（川上健一君）

ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

ブランド戦略についてですけれども、新宿高野にこのブランド戦略ということで小布施町と組んでいただいて、サワーチェリーの関係、あるいはブラムリーの関係についてこれまで進めてきたわけですけれども、我々農家にとってブランド戦略というのは、直接かかわらない方でも、小布施の果実のイメージアップという点では新宿高野が一つ、小布施町の前に顔として出てくるようなイメージとして、非常にイメージアップにはありがたいことであったと思いますし、小布施の農産物の販売に関しては、これが有効に働いてくるものと思っていますし、実際のところそういった効果があったと思っております。
これからは、また新たな企業との連携も現在進められているということでありますが、これについては、これまで新宿高野と組んできたチェリーキッスやブラムリー以外のものでこれから取り組んでいくのかどうか。その辺のところと、３つ目の巨大化するＪＡの関係についてでございますが、農家にとっては身近にある農協というものが余り巨大化するというのは、きめ細かなサービスということの要望に実際に応えてもらえるのかどうかという点では非常に疑問もあるわけでありますが、農協と農家の関係、そしてまた、これまでの農協と町との関係もずっと続いてきたわけで、今後については、非常に巨大化すると、その辺の関係が非常に希薄になってくるのではないかというふうな懸念はあります。
農家のために町もいろいろな農協との関係を保っていっていただきたい面があるわけでありますが、農協の合併した姿というものが見えた段階でという先ほどの町長のお話でありましたけれども、現時点で進められている段階で、ある程度町としてこういうふうにあってほしいよというようなところを伝えていく必要があるのではないかと思いますので、合併前にできれば町としての意向というものを伝えて、協力体制というものをとれるように進めていただいたほうがいいのではないかと思いますので、そのような場を設けて協議するというよ－140－

うなことの意思というものをご確認させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

川上議員の再質問にお答えを申し上げます。

２つございました。第１番目ですけれども、新宿高野以外の企業でというようなお話です
けれども、今ブラムリー、チェリーキッス、相当ブレークというか、知れ渡ってきているわけですが、まだまだ量的にそう多いというものではありませんし、ブラムリーは相当数の農家がこれに着手をしていただいております。そうすると、量的な販売ということも必要になってきておりまして、新宿高野という会社は余り量を売るというところではありませんので、これはまずはブラムリー、チェリーキッスの量的な販売をふやすという意味においての提携であります。
それから、新宿高野においても、他の果物についても秋になりますとやっていただいておりますので、ブラムリー、それからチェリーキッスを先兵として、ほかの企業でもほかの果物ということにも着手をしていただけるように、順次進めていただけるような体制を考えております。これが第１番目のご質問に対する答弁であります。
それから、第２番目のＪＡ、これは川上議員のご心配と全く同じ心配を私は持っております。まだ合併後の姿が明確になっていない中で、行政としてどのような関係を構築するかについては申し上げられない状況だと、そんなことを言っていないで早くやれということでございました。まさしくそのとおりでございまして、ＪＡの大きな方針が当然おありになると思いますけれども、それらもお聞きする中で、できるだけ早くからこれまで私ども、あるいは農家の皆さんと構築してきた関係が機能そのものが維持できるというお願いをできるだけ早く申し上げて、その形の中にでき得ればいい形で残していただけるようなそういう関係性を構築するためにお願いをしていきたいというふうに思います。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

川上健一議員。

○５番（川上健一君）

すみません、２つ目のところの再質問をちょっと落としましたが、国内の人口が減尐するということの中では、やはり果実の消費も当然減尐するということが考えられます。そういった中で、果実の輸出というものが今後大変重要な部分になってくると思っております。
台湾の輸出というのも進められているわけであります。ブドウ、そしてリンゴ、桃に関し－141－

ましては、ちょっといろいろ問題がありまして、尐し停滞していると思いますが、今後に向けては、先ほどお話ありましたように、タイ、それからマレーシアというような道が開けるのかというふうに期待しております。できるだけ早い段階でこちらのほうへも向けていただ
けるように進めていただければと思いますが、本年度についてはどういったタイ、マレーシ
アに対しての策が講じられるか。その辺のところ、ありましたらちょっとお話をお願いした
いと思いますが。
○議長（大島孝司君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

ＪＡ須高ということでございますので、必ずしも小布施のものではないわけですが、タイのほうにはもう相当数、量は行っております。それから、先日のクアラ
ルンプールですが、同じ輸出商社の方が、先ほど申し上げたように、タイなどに引き続いてクアラルンプールにも営業所を開設していただきますので、ことし秋からある程度のものはクアラルンプールには輸出ができるというふうに考えております。
先ほど私のほうでも落としましたけれども、その商談の中で、来年以降については、今台湾というのは台中なんです。台北のほうが販路としては大きいので、台北に向けてということと、それから、クアラルンプールにそういう営業所ができるということで、来年にはブル
ネイのほうに向けても輸出ができる可能性があるのではないかというふうな形で、クアラル
ンプールはことし秋からある程度いけるのではないかというふうに考えております。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

以上で川上健一議員の質問を終結いたします。

以上をもって、行政事務一般に関する質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（大島孝司君）

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。

散会

午後

２時５３分

－142－