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令 和 ４ 年 度（令和３年度実施分）

教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書

令和４年１０月
大野市教育委員会

大野市民憲章
九頭竜川の上流 にある大野は、清らかな水と空気に恵まれ、
緑 豊 かな自 然 にはぐくまれてきました。
純 朴 さの中 にも幕 末 の大 野 丸 に象 徴 される進 取 の気 象 と 、
雪 国 特 有 のねばり強 さとで、今 日 の繁 栄 を築 いてきました。
私 たちは、美 しい自 然 と輝 かしい伝 統 を受 け継 ぎ、住 みよ く
生 きがいのあるまちづくりを目 指 して、市 民 憲 章 を定 めます。

１．みずみずしさあふれるまちに
私たちは、美しい自然を守り、豊かな郷土をつくります。
２．小さな芽が伸びるまちに
私たちは、伝統を受け継ぎ、新しい文化を育てます。
３．大きくはばたくまちに
私たちは、働くことに喜びを持ち、郷土の発展につとめます。
４．あたたかい心のかようまちに
私たちは、健康で幸せな家庭をつくり、親切の輪を広げます。
５．明るくやすらぎのあるまちに
私たちは、まちづくりに進んで参加し、住みよいまちを築きます。
昭和５３年９月制定

大野市教育理念
おおのびと明倫の心を重んじ 育てよう 大野人
人としての生きる道を明らかにし、進取の気象を育てた明倫の心は、
いつの時代においても変わらない大野の学びの原点です。
私たちは、この心を大切にして、優しく、賢く、たくましい大野人になるため、学び、育てることに努めていきます。
平成２１年３月

大野市教育委員会

明倫（めいりん）とは
大野藩土井家７代藩主利忠（1811～1868 年）は、藩の政治や経済の建て直しには、新しい知識を学んだ人材が必要であるという考えに基づき、弘化元年(1844 年)に藩校｢明倫館｣を開設しました。
明倫館の｢明倫｣という言葉は、｢皆人倫を明らかにする所以なり｣に由来し、人の生きる道を明らかにすること、すなわち、人として守り、行うべき道を明らかにすることを指しています。
明倫館は、当時としては珍しく、武士の子弟に限らず、広く一般家庭の子どもたちにも門戸を開いて学ばせていました。そして、ここで育った人材は、大野藩の商業や鉱業などを盛んにし、藩財政の再建に大きく貢献したといわれています。私たちは、この史実に基づいて、大野の教育の全てを貫く普遍の理念を｢明倫｣と定めます。

大野市教育委員会は、人づくりの根幹は教育であるという考えのもと、平成２１年３月、大野市の全ての分野において取り組む基本となる｢大野市教育理念｣を定めました。
この理念がめざす社会が実現するよう、地域の教育力を高めるための努力をしていきます。

目

次

１ はじめに････････････

1（１）教育委員会の委員････････････

2（２）教育委員会の会議開催の状況････････････

2（３）教育委員の活動状況････････････

7（１）教育委員会事務局の体制････････････

8（２）令和３年度大野市教育方針････････････

9（３）第２期大野市子ども・子育て支援事業計画････････････

9（１）点検・評価の対象期間････････････

11（２）点検・評価の対象範囲････････････

11（３）点検・評価の方法････････････

11（４）「点検評価対象事業取組み状況確認シート」の見方 ････････････

12（５）対象事業一覧････････････

14････････････

15

２ 教育委員会の活動状況

３ 教育委員会事務局の体制と施策の取り組み

４ 点検・評価について

５ 点検評価実施結果の概要■ 教育総務課所管分

■ 生涯学習・文化財保護課所管分････････････

33■ こども支援課所管分････････････

51（１）大野市教育行政点検評価委員会委員の意見････････････

69（２）大野市子ども子育て会議の意見････････････

83

７ おわりに････････････

85

関係法令

････････････

89

大野市教育行政点検評価委員会設置要綱････････････

90

大野市子ども・子育て会議設置条例、委員名簿････････････

91

令和３年度に教育委員会が実施した事業一覧････････････

94

令和３年度、令和４年度教育委員会組織図････････････

101

６ 学識経験者の意見○ 参考資料１

はじめに

教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、平成２０年度（平成１９年度分の事業を対象）から、事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、結果に関する報告書を作成し公表しています。
これは、教育委員会が自らの事務を点検、評価することによって、効果的な教育行政を推進し、さらに住民への説明責任を果たすことを目的としています。
本報告書では、今後の効果的な教育行政の推進に資するために、評価委員のご意見などをいただきながら、令和３年度の教育委員会の活動状況や教育委員会が実施した施策全般について、点検・評価を行った結果を報告します。

令和４年１０月【

参考 】「 地方教育行政の組織及び運営に関する 法律」 抜粋
第２ ６ 条

教育委員会は、 毎年、 その権限に属する 事務（ 前条第 1 項の規定によ り 教育長に委任さ れた事務その他教育長の権限に属する 事務（ 同条第４ 項の規定によ り 事務
局職員等に委任さ れた事務を 含む。） を 含む。） の管理及び執行の状況について 点検及び評価を 行い、 その結果に関する 報告書を 作成し 、 こ れを 議会に提出する と と も に、公表し な ければな ら な い。
２

教育委員会は、 前項の点検及び評価を 行う に当たっ て は、 教育に関し 学識経験を 有する 者の知見の活用を 図る も のと する 。

- 1 -

２

教育委員会の活動状況（１）大野市教育委員会委員（敬称略）
役 職

氏 名

備 考

教育長

久保

俊岳

委 員（教育長職務代理者）

馬道

保

委 員

松谷

由美

保護者委員

委 員

松田

輝治

令和 3 年 12 月 23 日再任

委 員

羽生

たまき

（２）教育委員会の会議開催の状況
・開催回数

１２回（定例会１２回）

・議

案

６３件

・報

告

１０件

・付議事項

３１件

- 2 -

令和 3 年 8 月 1 日再任

回

開催日

1

4 月 26 日
定例会

23

5 月 26 日
定例会

6 月 28 日
定例会

案
・議案第３８号

件

大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案
・報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（大野市教育委員会規則で定める様式における敬称の表示を改める規則）
・報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（大野市教育委員会告示で定める様式における敬称の表示を改める要綱）
・報告第３号 専決処分の承認を求めることについて（大野市教育委員会訓令で定める様式における敬称の表示を改める要綱）
・報告第４号 専決処分の承認を求めることについて（大野市結の故郷
奨学金貸与条例施行規則の一部を改正する規則）
・報告第５号 専決処分の承認を求めることについて（大野市結の故郷
奨学金基金管理規則の一部を改正する規則）
・報告第６号 専決処分の承認を求めることについて（大野市教育委員会事務決裁規程の一部改正について）
・報告第７号 専決処分の承認を求めることについて（大野市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱等の一部改正について）
・令和３年３月大野市議会の報告について
・５月の行事予定について
・議案第３９号 大野市結婚新生活支援事業補助金交付要綱案について
・議案第４０号 大野市Ｕ２５夫婦支援事業実施要綱案について
・議案第４１号 令和３年６月大野市議会定例会提出議案（補正予算案）について・議案第４２号 大野市博物館運営協議会委員の選任について
・議案第４３号 大野市生涯学習推進会議委員の選任について
・報告第８号 専決処分の報告について（補正予算の専決）
・６月の行事予定について
・議案第４４号 大野市立学校教職員の勤務時間に関する規則の一部改正について
・議案第４５号 大野市立学校教職員の早出遅出勤務の実施に関する要綱案について・議案第４６号 大野市教育行政点検評価委員会設置要綱案について
・議案第４７号 大野市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世
帯分）支給事業実施要綱案について
・議案第４８号 大野市保育所等の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金交付要綱案について
・議案第４９号 大野市いじめ問題対策連絡協議会委員の選任について
・議案第５０号 大野市社会教育委員の選任について
・議案第５１号 大野市青少年問題協議会委員の選任について
・議案第５２号 大野市図書館協議会委員の選任について

- 3 -

審議
結果
原案
可決

承認

原案
可決

承認

原案
可決

回

4

5

開催日

7 月 26 日
定例会

8 月 30 日
定例会

案

件

・議案第５３号 大野市子ども・子育て会議委員の選任について
・議案第５４号 大野市児童館運営委員会委員の選任について
・議案第５５号 大野市要保護児童対策地域協議会委員の選任について
・議案第５６号 令和３年度福井県義務教育諸学校教科用図書採択奥越地区協議会の設置及び協議結果に関する決議について
・令和３年６月大野市議会の報告について
・生涯学習推進計画策定委員の委嘱等について
・７月の行事予定について
・議案第５７号 大野市立学校教職員の勤務時間に関する規則の一部改正について
・議案第５８号 大野市立学校教職員の早出遅出勤務の実施に関する要綱の一部改正について
・議案第５９号 中学校教科用図書の採択について
・８月の行事予定について
・議案第６０号 大野市保育所等業務効率化推進事業補助金交付要綱案について
・議案第６１号 令和３年９月大野市議会定例会提出議案（補正予算案）について

審議
結果

原案
可決

原案
可決

原案
可決

・９月の行事予定について6

9 月 27 日
定例会

710 月 19 日
定例会

8

11 月 24 日
定例会

・議案第６２号

大野市立学校修学旅行バス借上料補助金交付要綱案について・議案第６３号 大野市立学校修学旅行中止等に伴うキャンセル料等補助金交付要綱案について
・報告第９号
文化財の指定解除について
・令和３年９月大野市議会の報告について
・令和４年度の取組方針（案）について・１０月の行事予定について
・議案第６４号 令和３年度教育委員会の事務の管理及び執行状況の点
検・評価報告書案について
・大野市小中学校再編計画（案）について・１１月の行事予定について
・議案第６５号 大野市児童デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案
・議案第６６号 指定管理者の指定について
・議案第６７号 大野市結の故郷奨学金貸与条例施行規則の一部を改正する規則案
・議案第６８号 令和３年１２月大野市議会定例会提出議案（補正予算案）について

- 4 -

原案
可決

原案
可決

原案
可決

回

9

開催日

12 月 21 日
定例会

10

1 月 25 日
定例会

11

2 月 18 日
定例会

12

3 月 23 日
定例会

案

件

・大野市小中学校再編計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果
について
・大野市生涯学習推進計画（案）について
・大野市文化財保存活用地域計画（案）について・１２月の行事予定について
・議案第６９号 大野市立小学校及び学校給食センターにおける給食調
理業務受託者選定委員会設置要綱案について
・議案第７０号 大野市立保育所における給食調理業務受託者選定委員会設置要綱案について
・議案第７１号 大野市小中学校再編計画（案）について
・議案第７２号 令和４年度教職員人事方針について
・議案第７３号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度大野市子育て世帯への臨時特別給付金支給事務実施要
綱）・議案第７４号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年１２月大野市議会提出議案（補正予算案））
・令和３年１２月大野市議会の報告について
・大野市生涯学習推進計画（案）に係るパブリックコメントの実施結果
について
・大野市文化財保存活用地域計画（案）に係るパブリックコメントの実
施結果について・令和４年度教育委員会定例会の開催予定について
・１月の行事予定について
・議案第１号 大野市生涯学習推進計画（案）について
・議案第２号 大野市文化財保存活用地域計画（案）について
・議案第３号 令和３年度社会教育功労者被表彰者の承認について
・大野市小中学校再編計画推進の方針（案）について
・大野市小中学校施設管理計画（案）概要について
・「大野市スポーツ推進計画（案）」に対する意見について
・２月の行事予定について
・議案第４号 令和４年３月大野市議会定例会提出議案（補正予算案）
について
・議案第５号 令和４年３月大野市議会定例会提出議案（当初予算案）
について
・議案第６号 大野市結の故郷伝統文化認証審査会委員の選任について
・第四次大野市子ども読書活動推進計画（案）について・３月の行事予定について
・議案第７号 大野市教育委員会内部手続の電子処理に関する規則案
・議案第８号 結の故郷奨学金貸与条例施行規則の一部を改正する規則
案

- 5 -

審議
結果

原案
可決

原案
可決

原案
可決

原案
可決

回

開催日

12

3 月 23 日
定例会

案

件

・議案第９号 大野市図書館管理運営規則等の一部を改正する規則案
・議案第１０号 大野市社会教育功労者表彰規程の一部改正について
・議案第１１号 大野市私立幼稚園就園奨励費補助金要綱等の一部改正について
・議案第１２号 大野市教育環境調査研究委員会設置要綱の制定について・議案第１３号 大野市立学校再編準備委員会設置要綱の制定について
・議案第１４号 大野市立学校改修実施設計業務受託者選定委員会設置要綱の制定について
・議案第１５号 大野市いじめ問題調査委員会設置要綱の制定について
・議案第１６号 大野市保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱の制定について
・議案第１７号 大野市子育てママパパの家事お手伝い事業実施要綱の制定について・議案第１８号 大野市子ども食堂見守り支援事業補助金交付要綱の制定について
・議案第１９号 大野市保育所等の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業補助金交付要綱の一部改正について
・議案第２０号 大野市Ｕ２５夫婦支援事業実施要綱の一部改正について・議案第２１号 大野市結婚新生活支援事業補助金交付要綱の一部改正について
・議案第２２号 大野市放課後児童クラブ事業実施要綱の一部改正について・議案第２３号 大野市小中学校再編計画検討委員会設置要綱の廃止について・議案第２４号 生涯学習推進計画策定委員会設置要綱の廃止について
・議案第２５号 大野市文化財保存活用地域計画策定協議会設置要綱の廃止について・議案第２６号 大野市文化財保存活用検討ワーキンググループ設置要綱の廃止について・議案第２７号 大野市小中学校施設管理計画案について
・議案第２８号 令和４年度大野市教育方針案について
・令和４年３月大野市議会の報告について
・第四次大野市子ども読書活動推進計画（案）に係るパブリックコメン
トの実施について・大野市いじめ防止基本方針の改定について
・４月の行事予定について

- 6 -

審議
結果

原案
可決

（３）教育委員の活動状況（教育委員会の会議を除く主なもの）
月 日

活動内容

4月1日

木 新採用校長等辞令交付式（結とぴあ）

7 月 13 日

火 大野市総合教育会議（富田小学校）

9月1日

水 第 42 回大野市美術展（9 月 5 日（日）まで）

10 月 11 日

月 教育委員学校訪問（小山小・有終西小）

10 月 19 日

火 大野市総合教育会議（結とぴあ）

11 月 1 日

月 第 55 回大野市総合文化祭開祭式

11 月 2 日

火 教育委員学校訪問（有終南小・開成中）

11 月 10 日

水 教育委員学校訪問（阪谷小・富田小・上庄中・上庄小）

11 月 18 日

木 教育委員学校訪問（有終東小・下庄小）

11 月 30 日

火 教育委員学校訪問（陽明中・和泉小中・尚徳中）

12 月 21 日

火 大野市総合教育会議（市役所）

3 月 11 日

金 中学校卒業式（陽明中・上庄中・尚徳中・和泉中）

3 月 16 日

水 小学校卒業式（小山・下庄・上庄・和泉小）3 月 17 日

木 小学校卒業式（有終西・有終南・有終東・阪谷・富田小）

3 月 25 日

金 退職教職員感謝状贈呈式（結とぴあ）

- 7 -

３

教育委員会事務局の体制と施策の取り組み（１）教育委員会事務局の体制
大野市は、令和３年度から１０年間を期間とする「第六次大野市総合計画（※１）」をスタートしました。基本構想に掲げる将来像「人がつながり地域がつながる

住み続けたい結のまち」の実現を目指し、各種施策を強力に推進するため、次の三つのポイントに重点を置き、機構改革を行いました。
・ 乳幼児期から学童期に至る子育て支援を切れ目なく実施できる体制
・ 地域コミュ二ティの維持や持続的な発展を目指す体制
・ 市民の誰もが生涯を通じて「健幸」であるための体制
この機構改革に伴い、教育委員会では、学校教育の振興、生涯学習の推進、
文化財の保全と活用に関する事務事業の執行に加え、子ども・子育て支援に関する事務は、教育委員会が市長から委任などを受け、教育委員会が執行することとなりました。
また、教育委員会事務局内の連携を図り、本市の子どもたちの健やかな育ちと学びを支援するため、乳幼児期から学童期、さらに高等学校までの１８年間をつなぐ教育の仕組みづくりを進めることとしています。
なお、スポーツの推進に関する事務は、市長部局の健幸福祉部スポーツ推進
課に、文化芸術の振興に関する事務及び公民館に関する事務は、市長部局の地
域づくり部地域文化課にそれぞれ移管されました。
※１

第六次大野市総合計画
本計画は、 令和３ 年度（ ２ ０ ２ １ 年度） から 令和１ ２ 年度（ ２ ０ ３ ０ 年度） ま で の
１ ０ 年間を 期間と し た、 ま ち づく り の目標と 方向を 示し た本市の最上位計画で あり 、民と 各種団体など が主体的にま ち づく り に取り 組む上での指針と し て いま す。
人口減少や少子化、 高齢化が急速に進んで いる 本市において 、 将来にわたっ て持続- 8 -可能なま ち づく り の実現にむけ、 市民や団体、 企業、 行政の力を 結集し 、 あら ゆる 方に取り 組むこ と が重要である こ と から 、 ま ち の将来像を 「 人がつな がり 地域がつな がる 住み続けたい結のま ち 」 と し ていま す。

（２）令和３年度大野市教育方針
令和３年度大野市教育方針は、第六次大野市総合計画（※３）を基に策定した大野市教育大綱の実現を目指し、「子育て」「学び」「ひと・地域」「文化芸術」の四つの分野で、主な事業と成果指標を明確にしています。
一つ目の「子育て」では、「結婚から子育てまで切れ目のない支援体制を確立します」と「保護者のニーズに応じた子育てサービスを提供します」の二つの施策を、二つ目の「学び」では、「優しく賢くたくましい大野人を育てます」と「児童生徒の教育環境を整えます」、「地域と学校が連携して子どもの育ちを支えます」の三つの施策を掲げています。
また三つ目の「ひと・地域」では、「地域を担う人づくりや生涯学習を推進
します」と「地域での交流を深め、支え合いを広げます」、「地域住民が利用しやすい活動拠点をつくります」の三つの施策を、四つ目の「文化芸術」では、「文化芸術の振興と継承を推進します」と「文化遺産・自然遺産を保護し活用します」、「郷土の歴史や文化の魅力を発信します」の三つの施策を掲げています。
これら、四つの分野の１１の施策を推進するため、令和３年度は教育総務課
及び生涯学習・文化財保護課では５４事業を実施しました。
（３）第２期大野市子ども・子育て支援事業計画（※２）
第２期大野市子ども・子育て支援事業計画は、今後の本市における幼児期の教育・保育の提供体制や地域子ども・子育て支援事業の実施内容、その時期な- 9 -どを示すとともに、次世代育成支援対策も踏まえた幅広い視点を持ち、子ども・子育て支援法に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援対策推進行動計画」を一体的に策定しています。
第六次大野市総合計画に掲げる「子育て」と「学び」の分野の施策をこの計画に基づいて進めることで、将来を担う子どもたちが地域の中でイキイキ育ち、社会全体が子育てを応援することで安心して子育てができるまちの実現を目指します。
令和３年度は、こども支援課で３７事業を実施するとともに、機構改革でこども分野の所管課を教育委員会に集約し、教育方針と子ども・子育て支援事業
計画の連携を図ることで、効果的に事業を展開しました。
※２

第２ 期大野市子ど も ・ 子育て 支援事業計画
本計画は、 基本理念を 「 子ど も がイ キイ キ 笑顔で 子育て 結のま ち 」 と し て、 将
来を 担う 子ど も たち が地域の中で イ キイ キ育ち 、 社会全体が子育て を 応援する こ と で安心し て 子育てができ る ま ち を 実現で き る よ う 、 子ど も ・ 子育て支援施策を 推進する
こ と を 目的に、 令和２ 年３ 月に策定し ま し た。
基本目標と し て 、「 結婚、 妊娠、 出産に向けた環境づく り 」「 乳幼児の発育・ 発達に向けた支援の充実」「 乳幼児期の教育・ 保育の提供」「 子ど も の生き る 力を 育む教育環
境の充実」「 支援を 必要と する 子ど も と 家庭への支援」「 地域全体で 子ど も と 子育て を
支え る 社会づく り 」 の６ つを 掲げ、 総合的に施策を 推進する こ と と し て いま す。

- 10 -

４

点検・評価について（１）点検・評価の対象期間
令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）を対象期間とします。
（２）点検・評価の対象範囲
教育総務課及び生涯学習・文化財保護課所管事業については、令和３年度大野市教育方針に基づき実施した５４事業（教育総務課３９、生涯学習・文化財
保護課２５）の中から、主要な１６事業（教育総務課８、生涯学習・文化財保護課８）を点検・評価の対象として選定しています。
また、こども支援課所管事業については、第２期大野市子ども・子育て支援
事業計画に基づき令和３年度に実施した３７事業の中から、主要な８事業を選定しています。
教育委員会全体としては、３課が所管する１０１事業(※３）の中から、主要な２４事業（教育総務課８、こども支援課８、生涯学習・文化財保護課８）を点検・評価の対象事業として選定しています。
※３

教育委員会が所管する 事業のう ち 、 報酬や給与、 協議会な ど の団体負担金や毎年度恒常的に必要と する 事務経費・ 管理経費を 除いた事業を 対象範囲と し て いま す。

（３）点検・評価の方法
教育委員会独自の「点検評価対象事業取組み状況確認シート(※４）」を作成し、基本施策ごとに主要事業の実施状況を点検・評価しました。
このシートを基に、「点検・評価結果の概要」を各担当課が分野ごとに｢重点的に取り組む事業｣をまとめ、事業ごとに取組み状況や成果指標の達成状況、
課題と今後の方向性を記載しています。

- 11 -

また、学識経験を有する者の知見の活用を図るため、教育総務課及び生涯学
習・文化財保護課所管事業は大野市教育行政点検評価委員会に、こども支援課
所管事業は大野市子ども・子育て会議に意見聴取を行いました。
※４

点検評価対象事業取組み状況確認シ ート
教育委員会では、 大野市が効率的・ 効果的な 行財政運営によ る 行政サービ ス 向上を目的に導入し ていた事務事業マ ネジメ ン ト を 平成２ ８ 年度から 採用し 、 主要事業の実施状況を 点検・ 評価し ていま す。
大野市では、 平成２ ９ 年度から マネジメ ン ト シ ート の作成によ る 事務事業評価から
総合計画・ 総合戦略の実績に基づいた施策評価に切り 替え ていま すが、 教育委員会では、 平成２ ９ 年度以後も 独自の様式で ある 「 取組み状況確認シ ート 」 で 点検・ 評価する こ と と し て いま す。
な お、 点検・ 評価対象事業以外の事業について は、 巻末資料「 令和３ 年度教育委員会関係実施全事業」 と し て 、 事業名と 実績額のみを 掲載し ていま す。

（４）「点検評価対象事業取組み状況確認シート」の見方① 作成方法
第六次大野市総合計画における位置付けとともに、大野市教育方針（教育総務課及び生涯学習・文化財保護課所管事業）及び第２期大野市子ども・子
育て支援事業計画（こども支援課所管事業）における重点的取組み事業の位
置付け、成果指標と達成状況を確認するとともに、状況及び環境の変化、有効性、効率性の観点（※５）から検証し、事務事業を総合的に判断しています。
※５

観点について◆ 状況及び環境の変化◆ 有効性（ 市民等のニーズと の一致、 目的達成状況）◆ 効率性（ 事業内容、 手法、 統合の検討、 事業費削減の検討）② 作成者 事務事業担当者③ 評価判定者課長（課長は、各担当者から事務事業の実施結果の聞き取りなどを行い、- 12 -

所管する事務事業の評価を行います。）④ 達成度（※６）
事務事業における成果指標とその達成状況、または活動指標とその実績を判定します。
※６ 【 達成度の判定基準】
成果指標と その達成状況、 活動指標と その実績を 、 次の基準によ り 達成度と し て 判定
し ま す。
◎： 成果指標等を 大幅に超え た （ １ １ ０ ％以上）○： 成果指標等を 概ね達成し た （ ９ ０ ％以上、 １ １ ０ ％未満）△： 成果指標等を 大幅に下回っ た （ ９ ０ ％未満）
※ただし 、 達成度の判定において は、 行政の責めに属さ な い新型コ ロ ナウイ ルス 感染症拡大を 含む災害な ど の不可抗力が、 事務事業の実施に与え た影響を 考慮する も のと し ま す。

⑤ 評点の基準（※７）
事務事業ごとに達成度、有効性や効率性、総合判定を踏まえ、評価判定者
により成果の分析や課題及び評価を行い、事務事業の評点を判定します。
※７

評点の基準について
成果指標や活動指標の達成度、 有効性や効率性、 総合判定など を 踏ま え 、
事務事業を 総合的に勘案し 、 次の基準で判定し ま す。
Ａ ： 非常に効果的で有効な 事業で 、 成果指標を 十分に達成でき た
Ｂ ： 効果的な 事業であっ た
Ｃ ： 効果が薄い事業で あっ た、 有効性が低い事業であっ た
Ｄ ： 行政が実施する 必要性の低い事業であっ た- 13 -

（５）点検・評価の対象事業一覧
項

目

対

象

事

事業費（千円）

業

R2

8,739

8,800

△61

子ども医療費助成事業

98,17674,045

24,131

結婚新生活支援事業［新規］

3,255

－

3,255

組織活動育成事業補助

1,300

1,095

205

保育所管理運営経費

131,291

119,572

11,719

民間保育所等運営費

986,811

969,449

17,362

医療的ケア児受入事業

4,170

6,496

△2,326

放課後児童クラブ事業

10,08912,159△2,070

結の故郷教育支援員配置事業

25,08624,109

977

1,480

1,554

△74

いじめ防止対策事業

648

578

70

大野市学力調査事業

1,456

1,216

240

国際理解教育推進員配置事業13,163

14,270△1,107

323

－

323

20,822－

20,822

463

712

△249

2,955

1,544

1,411

99

173

△74

16,532

16,875

△343

854

785

69

2,971

2,313

658

3,747

3,218

529

伝統文化伝承事業

144

90

54

化石保全事業

730

738

△8

地域子育て支援センター管理
運営経費

子育て

スクールソーシャルワーカー
配置事業

学び

担当課

R3

先輩に学ぼうアートドリーム
事業［新規］

増減

こども支援
課

教育総務課

小学校高度情報化教育推進事
業、中学校高度情報化教育推進事業［新規］
学校教育環境検討事業
結の故郷ふるさと教育推進事
業
ひと・地域

生涯学習推進事業
放課後子ども教室事業
子どもの読書活動推進事業
文化財環境保全事業
文化財保存活用地域計画策定

文化芸術

事業

- 14 -

生涯学習・
文化財保護
課

５

点検・評価実施結果の概要■ 教育総務課所管分

こども分野
基本目標
２

未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち

学び

子どもたちの確かな学力や夢に挑戦する力、ふるさとを愛する心を育むまち（１）優しく賢くたくましい大野人を育てます（２）児童生徒の教育環境を整えます- 15 -

【成果指標の達成状況】
成 果 指

標

不登校児童生徒数及び
１，０００人当たりの不登校児童生徒数

Ｒ３目標
小学校

Ｒ３実績

中学校

中学校

小学校

△

4.8 人
中学校

38.4 人16.3 人小学校

94.3％

いる小学校、中学校の割合 中学校

Ｒ７目標
小学校

9.5 人

16.3 人

小学校

94.5％
中学校

89.5％

91.9％

100％

100％

いじめの解消率

状況

小学校

4.8 人

「学校が楽しい」と答えて

達成

○

95.5％
中学校
91.5％

◎

100％

小学校は県
全国学力・学習状況調査の
市平均値と県平均値の比較

小中ともに

平均値と同

県平均値と

等

同等

中学校は県

小中ともに
○

県平均値と
同等

平均以下
地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがある児童生徒の割合
ＩＣＴ機器の活用に関する
教員研修

小学校

小学校

70.0％
中学校

小学校

57.8％
中学校

43.0％

45.6％

３回

３回

- 16 -

△

74.0％
中学校
51.0％

○

３回

〇 結の故郷教育支援員配置事業
小中学校に在籍し、特別な支援を必要とする児童生徒が、円滑な学校生活を送ることができるよう、学校に教育支援員を配置しています。
令和３年度は、発達障がいなどがある児童生徒の支援を行う特別支援教育
支援員を２２人、不登校傾向の生徒が在籍する中学校に登校支援員を２人、合計２４人を配置しました。
教育支援員は、年間５回、支援の状況や気付いたことやこれからの関わりについて、定期的に活動状況を報告しています。「声掛けや援助で、クラスの友達と一緒に授業に参加できるようになった。」、「生徒から積極的に質問するようになり、目標の進路に向けて一生懸命に学習に取り組む姿が見られた。
」などの報告がありました。このように、教育支援員の適切な人員配置により、特別な支援を必要とする児童生徒が、学校生活を円滑に送る成果が見られました。
令和３年度の成果指標は、「学校が楽しい」と答える小中学生の割合を掲げており、その目標を小学校で９４．３％、中学校で８９．５％としています。
令和３年度は、小学校で９４．５％、中学校９１．９％の割合で楽しいと感じており、多くの児童生徒が生き生きと学校生活を送っています。
【課題と今後の方向性】
教育支援員は、毎年数名の退職者がいるため、補充のための人的確保に努める必要があります。また、教育支援員は、教育現場に携わってきた人の割合が少なく、特別支援の在り方や障がいを理解するなどの質的向上を継続して行っていく必要があります。
今後も、各小中校の実情に応じて教育支援員を配置し、児童生徒に対して適切な支援を行うことができるよう、障がいの理解を深め支援の方法を身に付けるなど、教育支援員の専門性を高める研修会を実施していきます。

- 17 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

結の故郷教育支援員配置事業
項目

総合計画に
おける 位置
付け

課名

□ 子育て

目指す姿

グループ名

□ ひと ・ 地域

学校教育□ 文化芸術子ど も たち の確かな学力や夢に挑戦する 力、 ふる さ と を 愛する 心を 育むまち施策

2-1 優し く 賢く たく ま し い大野人を 育てま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

■ 学び

教育総務課

発達に気がかり のある 子ど も や障害のある 子ど も 、 要保護児童、 ひと り 親家庭な どに対し 、 関係機関が連携し て 専門的な 支援を 提供し ま す。

象意

市内小中学校図

特別な支援を 必要と する 児童生徒が在籍する 学校に対し 支援

学校に支援員を 配置し 、 当該児童生徒の教育活動が円滑に行われる よ う に支援する 。 （ 小学校16人・ 中学校8人 計24人）
・ 特別支援学校相当の児童生徒が在籍する 学校に就学支援員を 配置（ 小学校2人）
・ 発達障害のある 児童生徒が在籍する 学校に特別支援教育支援員を 配置（ 小学校14人、 中学校6人）
・ 不登校傾向のある 児童生徒が在籍する 学校に登校支援員を 配置（ 中学校2人）

前年度 年度末の早い段階で雇用の希望調査を 行い、 教育支援員の募集を かけて人材を 確保する と と も に、 引き 続き 任用と なっ た
評価改
教育支援員の適材適所の配置に心がけた。 また、 教育支援員の支援レ ベル向上に資する 研修を 実施する こ と ができ た。
善事項

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
26, 825

令和2年度
（ 実績）
25, 791

令和3年度
（ 実績）
27, 804

３ 月現計予算額

26, 71625, 791

27, 804

決算額（ 執行済額）

23, 553

24, 10925, 087

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
27, 413『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
達成状況（ 実績）

達成度

○不登校児童生徒数・ 1000人あたり の不登校児童生徒数
・ 小学校
7人【 1000人あたり 9. 5人】
・ 中学校 24人【 1000人あたり 38. 4人】○「 学校が楽し い」 と 答え て いる 児童生徒の割合
・ 小学生 94. 5%・ 中学生 91. 9%○小学校に就学支援員2人、 特別支援教育支援員14人配置。
・ 中学校に特別支援教育支援員6人、 登校支援員2人、 合計24
人配置。

〇

成果指標
○不登校児童生徒数・ 1000人あたり の不登校児童生徒数
・ 小学校 【 1000人あたり 5. 7人を 下回る 】
・ 中学校 【 1000人あたり 19. 2人を 下回る 】○「 学校が楽し い」 と 答え て いる 児童生徒の割合
・ 小学生 94. 3%・ 中学生 89. 5%○支援員を 適正に配置する 。

教育方針の成果指標等と の関連状況及び環境の変化

有
効性

市民等のニ ーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大
目的達成状況

効
率
性

総
合
判
定

事業内容、 手法、 統合の検討

小中学校では特別支援学級・ 通級指導対象児童生徒の増加等によ り 、 特別支援学級や通級指導教室数が増
加し ている 。 ま た、 小中学校の通常学級に在籍し ている 児童生徒のう ち 、 LD、 ADHD、 高機能自閉症によ り
学習や生活の面で特別な支援が必要な児童生徒が6. 5％程度の割合で存在する 可能性があり （ 文部科学省調査） 、 こ れら の児童生徒に対し て、 学校と し ての適切な対応が求めら れている 。
個別の支援を 要する 児童生徒が安心し て学校生活を 送る こ と ができ る よ う に、 支援員のサポート を 望む保護者の要望がある 。 ま た、 日本語が話せない児童生徒が入学する こ と があり 、 日本語指導や生活指導などの支援が必要不可欠と なっ ている 。 保護者から は、 児童生徒が生き 生き と 学校生活を 送っ て成長する 姿に感謝の言葉が届いている 。
令和３ 年度の実績は、 概ね成果指標を 達成し ており 、 多く の児童生徒が円滑に学校生活を 送る こ と ができている 。 配置を 必要と する 学校には支援員を 配置し 、 必要な支援が実施でき ている 。
平成25年度奥越特別支援学校開校に伴い、 就学支援員を 削減し たが、 通常学級における 気がかり な児童生
徒は増加傾向にある ため特別支援教育支援員を 増員し 、 全体の支援員数は現状維持と なっ た。 平成24年度
よ り 他の支援員制度を 統合する こ と で、 費用を 抑えつつ対応し ている 。

事業費削減の検討

こ れま で平成24年度就学支援員配置事業、 特別支援教育支援員配置事業、 国際理解教育推進事業（ 外国人
子女支援員） と の統合、 平成25年度よ り 登校支援員配置事業を 統合する こ と で柔軟な対応を 可と し 、 事業
効率を 上げている 。 年度末に各学校のニーズを 把握し 、 適正な支援員数の配置を 計画し ながら 、 コ スト を抑え必要な効果を 得ら れる よ う にし ている 。

現状分析及び残さ れた課題

教育支援員の中で、 教員Ｏ Ｂ 等の教育に関わっ てき た人は少ない。 ま た、 継続し て教育支援員を し ている者が多数だが、 退職する 支援員も 数名いる 。 以上のよ う こ と から 、 人的確保と 研修を 通し ての質的向上に努める 必要がある 。 同一校に長年勤務する 支援員には7年を 目途に配置換えを 行っ ている 。

成果の分析
評
価

発達障害等を 抱えた児童生徒が円滑な学校生活を 送る こ と ができ る よ う 支援する こ と で、 不登校児童生徒の軽減につながる と 共に、 「 学校が楽し い」 と 答える 児童生徒の割合も 高く なる 。

課題及び評価教育支援員が必要な学校に必要な支援員数を 配置し ており 、 児童生徒が円滑な学校生活を 送る 成果が見られている 。
継続し て教育支援員を 務めている 人が多く 、 学校生活が楽し いと 応えている 児童生徒
がほと んど であり 、 子ど も たち への必要な支援や安心感につながっ ている と 考えら れ 達成度
Bる が、 一部新人の支援員や学校間の異動も ある ため、 必要な人員と 支援レ ベルの両方を 引き 続き 確保し ていく 必要がある 。

- 18 -

〇 スクールソーシャルワーカー配置事業
不登校児童生徒の学校復帰を支援するため、スクールソーシャルワーカーを２人任用し、問題を抱えた児童生徒の家庭への働き掛けや、福祉関係機関との連携・調整を行っています。スクールソーシャルワーカーが家庭に入り、それぞれの児童生徒に必要な支援を行うことで児童生徒の環境改善が図られています。
令和３年度は、小学校に延べ３７回、中学校に延べ２回、家庭に延べ５８回訪問し、学校や福祉関係機関などと連携を取りながら、問題を抱えた
児童生徒や保護者への支援を積極的に行うことができました。
本事業では、不登校の未然防止を一番の狙いとしており、１，０００人当たりの不登校児童生徒数を成果指標としています。小学校では、１，０００
人当たり５．７人を下回ること、中学校では、１，０００人当たり１９．２
人を下回ることを目標としています。
令和３年度においては、小学校では９．５人、中学校では３８．４人となり、成果指標を達成することができませんでした。
依然として、不登校児童生徒が多い状況となっていますが、スクールソー
シャルワーカーが支援に関わった延べ１２件のうち、２件は問題が解決し、５件は自分の将来に希望を見出し、前向きに学校生活を送ろうとするなど状況が改善しています。
【課題と今後の方向性】
スクールソーシャルワーカーが不登校となった児童生徒の家庭に直接介入し、児童生徒や保護者と直接関りながら家庭環境の改善に積極的に取り組む
ことにより、問題を抱える児童生徒の状況が改善しています。
スクールソーシャルワーカーの人員数の確保はできていますが、家庭訪問などは夕方や夜間といった保護者の帰宅後に行われることが多く、学校からの支援要請が増えてきていることからも、勤務体制や日数などの見直しが必要になっています。また、家庭における問題が複雑化しており、これまで以上にスクールソーシャルワーカーのスキルアップが必要になっています。
今後は、スクールソーシャルワーカーの勤務日数を増やすとともに、スキ
ルアップに取り組みます。

- 19 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

スク ールソ ーシ ャ ルワーカ ー配置事業
項目

総合計画に
おける 位置
付け

□ 子育て

目指す姿

グループ 名□ ひと ・ 地域

学校教育□ 文化芸術

2-1 優し く 賢く たく ま し い大野人を 育てます

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対

事業概要
及び
取組内容

■ 学び

教育総務課

子ど も たち の確かな学力や夢に挑戦する 力、 ふる さ と を 愛する 心を 育むま ち

施策

事業目的

課名

安心し て 通え る 魅力ある 学校を つく る ために、 いじ めや不登校への対策を 充実すると と も に、 障がいや多様性を 個性と し て 受け入れる 教育を 推進し ま す。

象意

市内小中学校の児童生徒

図

不登校児童生徒の学校復帰を 支援する

青少年教育セン タ ーにスク ールソ ーシ ャ ルワーカ ーを 配置し 、 問題を 抱えた児童生徒の家庭への働き かけや学校・ 福祉関
係機関等々の連携・ 調整等を 行う 。

前年度 学校の派遣要請の増加に対応し 、 1年間を 通し て2人のスク ールソ ーシ ャ ルワーカ ーを 配置し 、 連携し ながら 児童生徒の家
評価改
庭への働き かけを 行う こ と ができ た。
善事項

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
1, 328

令和2年度（ 実績）
1, 568

令和3年度（ 実績）
1, 576

３ 月現計予算額

1, 3281, 583

1, 576

決算額（ 執行済額）

1, 3281, 554

1, 480

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
1, 589『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
達成状況（ 実績）

成果指標

○不登校児童生徒数・ 1000人あたり の不登校児童生徒○不登校児童生徒数・ 1000人あたり の不登校児童生徒数
数
小学校【 1000人あたり 5. 7人を 下回る 】
小学校【 7人、 1000人あたり 9. 5人】
中学校【 1000人あたり 19. 2人を 下回る 】
中学校【 24人、 1000人あたり 38. 4人】

達成度△

教育方針の成果指標等と の関連

スク ールソ ーシ ャ ルワーカ ーが支援に関わっ た児童生徒については、 問題と なっ ている 状況が改善し てい
る ため、 成果指標の不登校児童生徒数と の関連が見ら れる 。

状況及び環境の変化

家庭環境等を 要因と する 問題を 抱えた児童生徒が増加し ており 、 福祉的支援を 行う 専門職の介入が必要である 。

市民等のニ ーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大

家庭、 学校から の支援要請は近年増加し ている 。 問題を 抱える 児童生徒が置かれている 環境を 改善する には、 学校や地域、 福祉関係機関等の支援が必要であり 、 スク ールソ ーシ ャ ルワーカ ーが家庭に入り 、 それぞれの児童生徒が必要な支援に結びつける こ と で児童生徒の環境改善が図ら れていく 。

目的達成状況

小学校、 中学校において、 1000人あたり の不登校者数がと も に増加し たが、 スク ールソ ーシャ ルワーカ ーが支援に関わっ た児童生徒のべ１ ２ 件のう ち 、 ２ 件は問題が解決し 、 ５ 件は自分の将来に希望を 見出し 前
向き に学校生活を 送ろ う と する など 状況が改善し ている 。

事業内容、 手法、 統合の検討

いじ め防止対策事業、 適応指導教室事業と 合わせ、 不登校の未然防止、 早期発見、 早期解決に総合的に取り 組んでいる 。 令和2年度から は、 魅力ある 学校づく り 調査研究事業と し て不登校の未然防止を 図る ための
データ 収集や活用に関する 調査研究を 実施する こ と と し ている 。

事業費削減の検討

県委託事業（ 10/10） であり 、 事業費はスク ールソ ーシャ ルワーカ ーの人件費のみである 。 支援要望は増加し ており 、 事業費削減の余地はない。

現状分析及び残さ れた課題

青少年教育セン タ ー指導員、 いじ め相談カ ウン セラ ー、 スク ールカ ウン セラ ー等と 連携し 、 問題を 抱える
児童生徒の環境改善に取り 組んでいる 。 学校から の派遣要請が増えており 、 人材の確保と 勤務体制の充実が必要である 。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

成果の分析
評
価
課題及び評価不登校児童生徒数については、 成果指標を 、 小学校、 中学校学校と も 上回っ ている が、 スク ールソ ーシ ャ
ルワーカ ーが不登校と なっ た児童生徒の家庭に直接介入し 、 児童生徒や保護者と 直接関わり ながら 家庭環
境の改善に積極的に取り 組むこ と によ り 、 児童生徒が抱える 問題が少し でも 改善し ている ケースが見ら れる。
家庭環境など を 要因と し て問題行動を 抱えた児童生徒が増加傾向にある こ と から 、 ス
ク ールソ ーシ ャ ルワーカ ーの役割は大き く なっ ており 、 こ れら に対応する ためには、 達成度
B
勤務体制・ 日数の見直し が必要である 。 ま た、 家庭における 問題が複雑化し ており 、
こ れま で以上にスク ールソ ーシャ ルワーカ ーのスキルア ッ プ が必要である 。

- 20 -

〇 いじめ防止対策事業
市内小中学校における児童生徒のいじめの未然防止、早期発見や早期解決に向けて、各関係機関と連携し事業を実施しています。
令和３年度は、８月、令和４年１月にいじめ問題対策連絡協議会を開催し、いじめ防止に関する各関係機関との連携強化を確認し、いじめの重大事態への対応や体制づくりについて協議しました。また、各小中学校においては、
いじめを発見した際に組織的に速やかに対応することで、重大事態に発展させず多くの事案については早期に解決することができました。
青少年教育センターにおいては、いじめ・不登校相談員（臨床心理士）とスクールソーシャルワーカーを配置し、いじめや不登校に関する相談に対応するとともに、児童生徒が置かれている環境改善に取り組みました。
本事業は、「いじめの解消率」を成果指標としています。いじめの認知範囲を広げ、ちょっとしたからかいやトラブルも認知することとしており、深刻な背景がないのかをしっかりと捉え、関係機関が連携して対応することで解消率１００％達成することを目標としました。
いじめが止んだ状態が３カ月以上継続していることを解消の要件としているため、年度末近くに発生したいじめは年度末には解消しないことや、わず
かなわだかまりなどもない状態になるまで慎重かつ丁寧な対応を行っています。令和３年度の事案については、小学校で１９件、中学校で５件の認知となりましたが、卒業を期に解消扱いとしたものを含め、全て解消となっております。
【課題と今後の方向性】
いじめの事案が発生した場合には、各関係機関の担当の連携を密にし、早期にきめ細かな対応を行い、重大事案の発生を防ぐことが重要です。
今後も、いじめの原因となるトラブルの早期発見のため、児童生徒にＳＯ
Ｓの出し方の指導を行うとともに、教員の認知力を強化することで安心して通える学校づくりを推進します。
学校では児童生徒のわずかなトラブルでも、深刻な背景がないのかをしっかりと捉え、いじめの積極的な認知に努めていくことが必要です。
なお、重大事態が起きた際は、いじめ問題調査委員会を設置して、速やかに対処します。

- 21 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

いじ め防止対策事業

課名

項目

総合計画に
おける 位置
付け

□ 子育て

目指す姿

2-1

対

事業概要
及び
取組内容

グループ 名□ ひと ・ 地域

学校教育□ 文化芸術子ど も たち の確かな 学力や夢に挑戦する 力、 ふる さ と を 愛する 心を 育むま ち施策

優し く 賢く たく ま し い大野人を 育て ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け

事業目的

■ 学び

教育総務課

安心し て 通え る 魅力ある 学校を つく る た めに、 いじ めや不登校への対策を 充実すると と も に、 障がいや多様性を 個性と し て 受け入れる 教育を 推進し ま す。

象意

市内児童生徒図

いじ めの未然防止、 早期発見、 早期解決を 図る・ いじ め問題対策連絡協議会の開催（ 2回）
・ 総合相談窓口を 青少年教育セン タ ー内に設置
・ いじ め相談カ ウン セラ ーの配置
・ いじ めメ ール相談を 24時間受付
・ 教育相談・ カ ウン セリ ン グの実施（ 毎週木曜日 午後1時～5時）
・ いじ め・ 不登校防止連携会議の実施（ 5回）

前年度 関係機関等と の連携によ る 取組みも さ ら に進め、 児童生徒が安心し て 通え る 学校づく り を 推進し て いく ため、 関係機関等
評価改担当者が密に連絡を 取り 合いな がら 、 き め細やかな 支援と 早期解消に向けて 取り 組むこ と がで き た。
善事項

事業費の実績額等

令和元年度
（ 実績）

令和2年度
（ 実績）

令和3年度
（ 実績）

令和4年度
（ 予算）
899

当初予算額

1, 051

978909

３ 月現計予算額

1, 051963

909

決算額（ 執行済額）

665

578

648

『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標○いじ めの認知件数と 解消率
認知件数 小学校〔 R2実績; 5件〕
中学校〔 R2実績; 11件〕
解消率
小学校〔 R2実績; 100％〕 【 R3目標; 100％】
中学校〔 R2実績; 91％〕 【 R3目標; 100％】

達成状況（ 実績）
○いじ めの認知件数と 解消率
認知件数 小学校〔 R3実績; 19件〕
中学校〔 R3実績; 8件〕
解消率
小学校〔 R3実績; 100％〕
中学校〔 R3実績; 100％〕達成度◎

教育方針の成果指標等と の関連

相談活動やいじ め防止啓発活動な ど によ り いじ めの未然防止、 早期発見・ 解決を 図る 事業で あり 、 教育方
針成果指標のいじ めの認知件数と 解消率に関係する 。
いじ めの認知範囲を 広げ、 ち ょ っ と し たから かいやト ラ ブ ルで あっ て も 、 深刻な 背景はな いのかを し っ か
り と 捉え る こ と で 認知件数を 増やし 、 関係機関が連携し て 対応する こ と で 解消率100％を 目標と し て いる 。

状況及び環境の変化

令和2年度児童生徒の問題行動・ 不登校等生徒指導上の諸課題に関する 調査で は、 小・ 中・ 高、 及び特別支
援学校における いじ めの認知件数は約52万件で あり 、 令和元年度よ り 約9万5千件減少し た。 新型コ ロ ナ
ウィ ルス 感染症対策によ り 、 児童生徒の生活環境や活動が大き く 変化し たこ と が要因と さ れて いる 。 引き
続き いじ めの早期発見、 積極的な 認知、 早期対応が求めら れて いる 。

市民等のニ ーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大

地域や関係団体の代表者を 構成員と する いじ め問題対策連絡協議会において 、 広く 意見や提言を 求めて お
り 、 本協議会を 契機に各団体が連携し たいじ め防止講演会が開催さ れる 等、 いじ め防止の取り 組みが拡大
し て いる 。

目的達成状況

８ 月・ １ 月にいじ め問題対策連絡協議会を 開催し 、 いじ め防止に関する 各関係機関と の連携強化を いじ め防止に関する 各関係機関と の連携強化を 確認し 、 いじ めの重大事態への対応について 協議し 、 各小中学校
で は、 いじ めを 発見し た際に組織的に速やかに対応する こ と で 重大事態に発展さ せず、 概ね早期に解決する こ と がで き た。 認知し たいじ め行為は、 すべて 止んで おり 、 すべて 解消し て いる 。

事業内容、 手法、 統合の検討

ス ク ールソ ーシ ャ ルワーカ ー配置事業、 適応指導教室事業と 合わせ、 いじ めの未然防止、 早期発見、 早期解決に総合的に取り 組んで いる 。

事業費削減の検討

令和3年度は、 いじ め問題対策連絡協議会委員の改選があり 、 有償の委員数が確定し て いる こ と から 、 令和
2年度予算要求額は70千円の増額と し た。

現状分析及び残さ れた課題

相談活動やいじ め防止啓発活動、 いじ め問題対策連絡協議会やいじ め・ 不登校防止連携会議で の情報共有
等によ り 、 いじ めの未然防止に取り 組んで いる 。 ま た、 ち ょ っ と し たから かいやト ラ ブ ルで あっ て も 、 そこ に深刻な 背景はな いのかを し っ かり と 捉え 、 深刻な いじ めに発展する こ と がな いよ う 取り 組むこ と が必要で ある 。 こ れら の取組みを さ ら に進め、 安心し て 通え る 学校づく り を 推進し て いく 。

成果の分析

いじ め防止に関する 各関係機関と の連携強化を 確認し 、 いじ めの重大事態への対応を 協議する と と も に、各小中学校で は、 いじ めを 発見し た際に組織的に速やかに対応する こ と で 、 重大事態に発展さ せず多く の事案について は早期に解決する こ と がで き て いる 。

課題及び評価いじ めの幅広い認知と 早期解消に向けて 関係者が連携し て 取り 組んで いる 。 今後も 、
いじ めの原因と な る ト ラ ブ ルの早期発見に努める ため、 児童生徒に対し て 行う Ｓ Ｏ Ｓの出し 方に関する 教育や教員の認知力を 強化し 、 安心し て 通え る 学校づく り を 推進し 達成度て いく 必要がある 。 ま た、 いじ め問題調査委員会によ る いじ めの重大事態への迅速な対応が必要で ある 。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

- 22 -

Ａ

〇 大野市学力調査事業
全国学力状況調査では、小学校６年生と中学校３年生を対象に、県学力調
査「ＳＡＳＡ」では、小学校５年生と中学校２年生を対象に、児童生徒の学力についての分析と課題の把握を目的として、毎年、実施されています。
教育委員会では、教育方針の重点事業の一つである「学力の向上と安心して通える魅力ある学校づくりの推進」に向けて、児童一人一人の学力の定着を図り、個に応じた指導や確かな学力の向上に努めています。本年度から本事業を通して、児童生徒の学力を客観的に把握し、調査結果を授業改善に活かすことで、個に応じた指導を行い確かな学力の向上を図っています。
本事業は１２月に実施し、小学校４・６年生は国語、社会、算数、理科の４教科、１年生から３年生は国語、算数の２教科で行いました。結果は、県平均値と同等となりましたが、全体的に読む力が弱く、時間内に最後まで解くことができない傾向が低学年に多くみられました。
令和３年１月には、各学年において分析結果を各校で共有し、２月には各学校の代表が参加して、調査実施事業者より分析結果活用についての研修を行いました。
そのため、各学校では市独自の学力調査の分析結果に基づき、児童の学力傾向を把握し、課題や改善点を踏まえたうえで、次年度の小学校の教育計画を作成し、授業内容や指導方法の改善に役立てることができました。
【課題と今後の方向性】
学力調査は年に１回の分析であり、次年度への授業改善の視点を明確に示すことができるかが重要になります。
引き続き学力の経年比較を行うため事業を実施し、調査結果データの蓄積を図る必要があります。また、学校現場では教職員の業務改善が推進されていることから、教職員が学力調査の結果を効率よく、負担感なく授業改善や児童の学力向上につなげられるよう取り組みます。

- 23 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

大野市学力調査事業

課名

項目

総合計画に
おける 位置
付け

□ 子育て

目指す姿

2-1

□ ひと ・ 地域

学校教育□ 文化芸術優し く 賢く たく ま し い大野人を 育て ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対

事業概要
及び
取組内容

グループ 名子ど も たち の確かな 学力や夢に挑戦する 力、 ふる さ と を 愛する 心を 育むま ち

施策

事業目的

■ 学び

教育総務課

確かな 学力を 身につける た め、 国や県、 市の学力調査を 活用し た授業改善を 行いま
す。

象

意

図

児童一人一人の学力の定着を 客観的に把握し 、 調査結果を 授業改
善に活かし て 個に応じ た指導や確かな 学力の向上を 図る 。

小学校1～4学年、 6学年

小学校第1～3学年は2教科（ 国語、 算数） 、 小学校第4， 6学年は4教科（ 国語、 算数、 社会、 理科） を 対象に、 県学力調査と同日の12月上旬に実施する 。 2月には、 調査実施事業者によ る 研修会を 開催し 、 WEB分析シ ス テ ムで の結果把握、 誤答分析、
経年比較、 自校や大野市の課題把握を も と に、 授業改善等、 課題解決を 探る 。 個に応じ た個別復習プ リ ン ト を 活用し 、 学力の定着を 図る 。

前年度 令和３ 年１ 月には各学年において 分析結果を 各校で 共有し 、 ２ 月には各学校の代表が参加し て 調査実施事業者よ り 分析結果
評価改活用について の研修を 行っ た。
善事項

当初予算額

令和2年度
（ 実績）
1, 270

令和3年度（ 実績）
1, 486

３ 月現計予算額

1, 2701, 486

決算額（ 執行済額）

1, 216

1, 456

事業費の実績額等

令和元年度
（ 実績）

令和4年度
（ 予算）
1, 500『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
達成状況（ 実績）

成果指標
全国学力・ 学習状況調査の市平均値と 県平均値の比較
令和３ 年度 小中と も に県平均値と 同等

全国学力・ 学習状況調査の市平均値と 県平均値の比較

達成度
令

和３ 年度 小学校は県平均値と 同等
中学校は県平均以下〇

教育方針の成果指標等と の関連

小学生の成果指標の目標を 、 全国学力・ 学習状況調査の市平均値が県平均値と 同等の割合と し て いる 。 誤答分析、 経年比較を 教師の授業改善に生かし 、 個に応じ た個別復習プ リ ン ト を 活用する こ と は、 児童の学力の向上と 定着に関連がある 。

状況及び環境の変化

学習指導要領の改訂によ り 、 教育課程や指導内容も 改訂し て おり 、 教師が指導の改善と 評価を 継続的に行う ための材料と な る こ と や、 確かな 学力を 育むための経年比較を 行う こ と が重要と な っ て く る 。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大

近年、 中学校で は県平均値を 下回る 傾向にあり 、 早期から 確かな 学力を 身に付けさ せたいと いう ニーズは高い。 各自の課題を 児童と 教師が正し く 理解し 今後の学習に生かすためには、 WEB分析シ ス テ ムで の結果把握や調査実施事業者によ る 研修会、 個に応じ た個別復習プ リ ン ト は大変有効で ある 。

目的達成状況

小学校は、 全国学力・ 学習状況調査の市平均値が県平均値と 同等の割合と な り 、 成果指標を 達成し て い
る 。 新型コ ロ ナウイ ルス 感染症拡大防止のために、 3月にオン ラ イ ン で 小グループ ご と の研修会と な っ たが、 自校や大野市の課題と その解決に向けて 十分に話し 合う こ と がで き た。

事業内容、 手法、 統合の検討

WEB分析シ ス テ ムによ る 結果分析や経年比較を 実施する ためには、 専門の調査実施事業者を 活用する こ と が効果的で あり 、 他の事業と の統合は難し い。

事業費削減の検討

経年比較を 実施する ために、 令和2年度から 3年間の委託契約を 締結し て いる 。

現状分析及び残さ れた
課題

全体的に読む力が弱く 、 読解力の向上に努めて いく 必要がある 。 特に低学年で は多学年と 比べて 、 時間内に最後ま で 解く こ と がで き な い状況が顕著にみら れ、 問題の内容等の検討を 図っ て いく 必要がある 。 また、 学力調査に負担感を 感じ て いる 教員が多く 、 学力調査の意義や目的を 実感し て 取り 組んで いく 必要がある 。 成果が出た部分を 利点と し て 検証し な がら 、 継続し た取組が必要で ある 。

成果の分析

大野市全体の児童の学力の傾向を 把握する こ と がで き 、 今後の授業内容や指導方法の改善に役立で る こ とがで き たのは大き な 成果で ある 。

課題及び評価

学力調査は、 年に１ 回の分析で あり 、 次年度への授業改善の視点を 明確に示すこ と が達成度
重要で ある 。 引き 続き 学力の経年比較を 行う ため事業を 継続し て 実施し 、 調査結果
データ の蓄積を 図る 必要がある 。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

- 24 -

B

〇 国際理解教育推進員配置事業
本市は、ＡＬＴ（国際理解教育推進員）を３人配置し、市内全ての小学校
５・６年生に週２回、「外国語科」の授業補助を行っています。特に本年度は、
コロナ禍で出入国制限が厳しさを増したものの、新規ＡＬＴ２人を確保し、３人体制を維持することができました。
それぞれのＡＬＴが、全ての小学校を訪問して児童と交流する中で国際理解教育を進めています。また、夏休みこどもチャレンジ教室や子育て支援拠点施設（地域子育て支援センターやちっくたっく）において、ＡＬＴを講師とした国際交流の取り組みを実施しました。
【課題と今後の方向性】
令和２年度から小学校において新学習指導要領が全面実施されましたが、本市では平成３０年からＡＬＴを２人から３人に増員しており、全ての小学校５・６年生の授業に、ＡＬＴは週２回訪問することができています。しかしながら、ＡＬＴ３人の配置では、小学校３・４年生の「外国語活動」の授業訪問を実施することが困難となることが予想されます。
今後は、必要なＡＬＴの人員確保を検討するとともに、引き続き子どもた
ちが、英語を母国語とするネイティブ・スピーカーの発音に直接触れること
で、質の高いコミュニケーション能力の育成に取り組んでいきます。

- 25 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

国際理解教育推進員配置事業
項目

総合計画に
おける 位置
付け

課名

□ 子育て

目指す姿

グループ 名□ ひと ・ 地域

学校教育□ 文化芸術子ど も たち の確かな学力や夢に挑戦する 力、 ふる さ と を 愛する 心を 育むま ち施策

2-1 優し く 賢く たく ま し い大野人を 育てます

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

■ 学び

教育総務課

ふる さ と 大野の未来を 創造する 力と 、 自己の生き 方について 考え る 力を 育て る ために、 さ ま ざ ま な 学習や体験を 充実し ま す。

象意

市内全小学校図

国際理解教育の充実を 図る・ 国際理解教育推進員（ Ａ Ｌ Ｔ ） が市内小学校5・ 6年生の授業を 中心に、 毎週訪問し て交流する こ と によ っ て、 英語に慣れ親し み国際感覚を 身につけた結の故郷の青少年を 育成する 。
・ 平成27年度よ り Ａ Ｌ Ｔ を 1人増員し て2人配置し 、 Ａ Ｌ Ｔ の学校訪問を 各学校週1回と し た。 平成30年度2学期よ り Ａ Ｌ Ｔ
を さ ら に1人増員し て3人配置し 、 全小学校5・ 6年生の授業に週2回訪問し ている 。

前年度
評価改 コ ロ ナ禍においても Ａ Ｌ Ｔ 3人の人員を 確保し 、 小学校5・ 6年生の「 外国語科」 の授業に対応する こ と ができ た。
善事項

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
13, 604

令和2年度
（ 実績）
14, 361

令和3年度
（ 実績）
14, 417

３ 月現計予算額

13, 710

14, 361

14, 417

決算額（ 執行済額）

13, 621

14, 272

13, 166

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
13, 736『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
達成状況（ 実績）

成果指標

全国学力・ 学習状況調査の市平均値が、 県平均値と 同等 全国学力・ 学習状況調査の市平均値が、 県平均値を 下の割合
回るＡ Ｌ Ｔ によ る 小学校1校あたり の平均授業回数 70回
Ａ Ｌ Ｔ によ る 小学校1校あたり の平均授業回数 70回

達成度○

教育方針の成果指標等と の関連

小学生の成果指標の目標を 、 全国学力・ 学習状況調査の市平均値が県平均値と 同等の割合と し ている 。 Ａ
Ｌ Ｔ と の授業は外国語によ る コ ミ ュ ニケーシ ョ ン の基礎を 築く と 共に、 学ぶ楽し さ や学習意欲の向上と 関連がある 。

状況及び環境の変化

令和2年度よ り 小学校において新学習指導要領が全面実施と なり 、 小学校3・ 4年生では、 週1時間の「 外国語活動」 、 5・ 6年生では週2時間の教科と し ての「 英語」 が必修化さ れた。 福井県では令和元年度は3・ 4年
生で週1時間の「 外国語活動」 、 5・ 6年生で週2時間の教科と し ての「 外国語科」 を 先行実施し 、 英語学習の必修化が進んでき た。

市民等のニ ーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大

早期から 外国人に関わり 外国語に慣れ親し むこ と によ っ て、 国際社会に適応でき る 人材を 育成し よ う と する ニーズは高い。 小学校での外国語科が必修化さ れ、 英語教育のさ ら なる 充実と 、 質の高いコ ミ ュ ニケー
ショ ン 能力の育成を 目指すため、 Ａ Ｌ Ｔ の配置が不可欠である 。

目的達成状況

Ａ Ｌ Ｔ によ る 小学校1校あたり の平均授業回数は70回で、 5・ 6年生は授業のほと んど においてネイ ティ ブ な
英語に触れる 機会があっ た。 また、 夏休みこ ど も チャ レ ン ジ 教室や子育て支援拠点施設（ 地域子育て支援
セン タ ーやち っ く たっ く ） において、 Ａ Ｌ Ｔ を 講師と し た国際交流の取組みを 実施し た。

事業内容、 手法、 統合の検討

学習指導要領によ る 英語活動を 実施する ためには、 Ａ Ｌ Ｔ を 授業で活用する こ と が効果的であり 、 他の事
業と の統合は難し い。

事業費削減の検討

平成30年度よ り 、 3・ 4年生の「 外国語活動」 や5・ 6年生の「 外国語」 の授業時間数が増加し たため、 さ らに需要は高ま る ため、 削減の余地はない。

現状分析及び残さ れた
課題

平成30年度よ り 、 3・ 4年生の外国語活動や5・ 6年生の外国語の授業時間数が増加し たため、 平成30年度の2学期から は1人増の3人配置と し 、 本年度も コ ロ ナ禍においてではある がＡ Ｌ Ｔ を 3人確保する こ と ができた。 全小学校5・ 6年生の授業に週2回訪問し 、 一部の学校では3・ 4年生の外国語活動の訪問も 実施し ているが、 全小学校で実施する こ と は難し い。

成果の分析

福井県における 「 外国語科」 の必修化に伴い、 Ａ Ｌ Ｔ 3人体制で対応し ており 、 全国学力・ 学習状況調査の
市平均値が、 県平均値を 下回る 結果と なっ たが、 成果と し てはおおむね達成し ている 。 今後は、 必要なＡ
Ｌ Ｔ の人員を 確保し 、 子ど も たち が、 英語を 母国語と する ネイ テ ィ ブ ・ スピ ーカ ーの発音に直接触れる こと で、 質の高いコ ミ ュ ニケーショ ン 能力の育成に努めていく 。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価
課題及び評価小学校5・ 6年生の「 外国語科」 の授業には対応でき ている と 考えら れる が、 今後、 小達成度
学校3・ 4年生の「 外国語活動」 への対応を ど のよ う にし ていく かが課題である 。

- 26 -

B

〇 先輩に学ぼうアートドリーム事業（令和３年度新規事業）
児童生徒の豊かな心の醸成を図る情操教育の一つとして、中学 1 年生と小学４年生を対象に、大野市在住または大野市にゆかりのあるアーティストが各小中学校を訪問します。講師による演奏や作品紹介のほか、作品制作における工夫や未来に描く夢などを話し、児童生徒から質疑応答を行い、講師との交流を図る中で、新しい世界観を身に付けることを目的に実施しました。
小学校にはファゴット奏者が訪問し音楽の授業を行い、中学校にはデザイナーが訪問し、美術の授業を行いました。児童生徒の態度や発言、感想からも、芸術の良さや面白さ、アーティストへの憧れなどを抱いていることが伺えました。
また、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に伴い制限が多い学校生活において、芸術の世界に直接触れる体験を行ったことで、楽しく充実した時間を創出することができました。
【課題と今後の方向性】
プロのアーティストとして活動している人材を確保することや、学校との日程を調整することが難しい点があげられます。
豊かな心の醸成は目に見えるものではないことから、どれだけ教育効果を上げたのかについては検証が難しい状況ですが、今後は、市内のアマチュアを含むアーティストに直接触れる体験を、学校行事などとして開催できるよ
う検討していきます。

- 27 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

[ 新規]

総合計画に
おける 位置付け

先輩に学ぼう ア ート ド リ ーム事業
項目

□ 子育て

目指す姿
施策

2-1

対

事業概要
及び
取組内容

■ 学び

教育総務課

グループ 名□ ひと ・ 地域

学校教育□ 文化芸術子ど も たち の確かな 学力や夢に挑戦する 力、 ふる さ と を 愛する 心を 育むま ち
優し く 賢く たく ま し い大野人を 育て ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け

事業目的

課名

ふる さ と 大野の未来を 創造する 力と 、 自己の生き 方について考える 力を 育てる ために、 さ ま ざ ま な学習や体験を 充実し ま す。

象意

中学1年生、 小学4年生（ 一部多学年含む）

図

児童生徒の豊かな心の醸成を 図る

大野市在住ま たは大野市にゆかり のある ア ーテ ィ スト が各小中学校を 訪問し 、 講師によ る 演奏、 作品紹介のほか、 作品制
作における 工夫、 未来に描く 夢な ど を 話し 、 児童生徒から 質疑応答を 行う 。

前年度
評価改 （ 新規点検評価対象事業）
善事項

令和元年度
（ 実績）

令和2年度
（ 実績）

当初予算額

令和3年度
（ 実績）
344

３ 月現計予算額

344

決算額（ 執行済額）

323

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
354

『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標

達成状況（ 実績）

達成度

「 学校が楽し い」 と 答えて いる 児童生徒の割合
小学生： 94. 3%
中学生： 89. 5%「 学校が楽し い」 と 答え て いる 児童生徒の割合
小学生： 94. 7%
中学生： 91. 7%○

教育方針の成果指標等と の関連

児童生徒の豊かな 心の醸成を 図る 情操教育であり 、 ま た、 新し い世界観を 身に付ける 教育である ため、 児童生徒にと っ て よ り 魅力ある 学校と な っ て いる かど う かの関連がある 。

状況及び環境の変化

つま ずき や劣等感を 持ち やすく な る 「 9歳の壁」 と 言われる 小学4年生と 多感な 時期に入る 中学1年生の時期に、 本物の文化芸術に触れる こ と で、 豊かな心を 育むと と も に自己肯定感を 高める こ と が期待で き る 。 先輩でも ある ア ーテ ィ ス ト の姿から 、 将来の夢や自己の生き 方について 考え る 一助と な る こ と も 期待で きる。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民
有 と の協働によ る 効果の
効 拡大
性
目的達成状況

未来を 生き る 子ど も たち にと っ て 、 確かな 学力の定着と と も に、 豊かな 心の醸成を 図る こ と も 重要と さ れて いる 。 身近な 人が活躍する 姿を 間近で 見る こ と は、 夢と 目標を 持っ て 毎日を 生き る こ と につな がり 、 学
校生活を 充実さ せる こ と に効果的である 。

事業内容、 手法、 統合
効 の検討
率
性
事業費削減の検討

豊かな 心の醸成を 図り 、 夢や目標を 持たせる ためには、 地元ア ーテ ィ ス ト の本物の芸術に触れる 機会が効
果的で あり 、 他の事業と の統合は難し い。

総合 現状分析及び残さ れた
判 課題
定

全小学校11ク ラ ス、 全中学校10ク ラ ス を 対象に、 小学生は市内在住の音楽家から 、 中学生は市内在住のデザイ ナーから 授業を 受け、 芸術の世界の魅力を 味わう こ と がで き た。

大野市に在住ま たはゆかり のある アーテ ィ スト を 把握し 、 コ ス ト を 抑え 必要な 効果を 得ら れる よ う に計画し ている 。 学校再編の際は、 コ ス ト が削減さ れる 。
プ ロ のア ーテ ィ ス ト と し て活動し ている 人材の確保や、 学校と の日程調整が難し い。 豊かな心の醸成は目に見え る も ので はなく 、 ど れだけ教育的効果を 上げたのかについては検証が難し い。

成果の分析

全小中学校の対象学年において 実施する こ と がで き 、 児童生徒の態度や発言、 感想から も 芸術の良さ や面
白さ 、 ア ーテ ィ ス ト への憧れ等を 抱いて いる こ と が伺え た。

課題及び評価芸術の世界に興味関心、 憧れを 抱いた児童生徒が多く 、 新型コ ロ ナウィ ルス感染症の拡大防止に伴い制限が多い学校生活において 、 楽し いと 感じ る 充実し た時間にな っ たと 考え ら れる 。 引き 続き 、 アーテ ィ スト の人材確保が必要である 。

評
価- 28 -

達成度

B

〇 小学校高度情報化教育推進事業、中学校高度情報化教育推進事業
本市は、令和３年６月に児童生徒１人１台のタブレット端末と高速大容量の校内通信ネットワーク環境を整備し、ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣ
Ｔ環境の整備が完了しました。
令和３年度においては、学校のタブレット端末環境を適切に維持管理する
ため、端末の不具合や操作方法などについてのヘルプデスクを設置するサポート保守業務委託契約を専門事業者と締結し、タブレット端末の保守管理体制を構築しました。
本事業では、ＩＣＴ機器の活用に関する教員研修を成果指標と掲げており、
令和３年度に研修会を計画どおり３回開催し、成果指標を達成することができました。
教員研修では、高等学校教員を講師として、ｉＰａｄアプリの活用法や学習場面での活用事例などについての情報交換を行い、活用法や課題だけでなく小中高を通したＩＣＴ教育の在り方を協議し、教員のスキルアップを図りました。
市内小中学校においては、研修会の開催などにより着実に教員のスキルアップを図っています。阪谷小学校では福井市越廼小学校とのオンライン授業
で、それぞれ学校の児童同士が自分の街の魅力について情報交換を行ったり、開成中学校ではタブレット端末を自宅に持ち帰り、テスト前の事前学習に役立てたりしました。
この他、新型コロナウイル感染症拡大防止のため、やむを得ず登校できない児童生徒に対して、オンライン授業への参加などでタブレット端末の有効活用に努めました。
【課題と今後の方向性】
本市においては、タブレット端末の保守管理を適切に実施していくとともに、老朽化が著しいＩＣＴ機器について適切な時期に適切に更新していく必要があります。
今後は、ＩＣＴ機器を計画的に適切に更新していくとともに、ＧＩＧＡス
クール構想による教育の情報化を推進するため、より一層教員のＩＣＴ機器
活用能力のレベルアップを図り、授業にＩＣＴ機器を活用していくための教員の研修会を充実していきます。

- 29 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）[ 新規] 小学校高度情報化教育推進事業・ 中学校高度情報化教育推進事業（ 前年度： GI GAｽｸｰﾙ構想実現事業）

事業名

項目

総合計画に
おける 位置
付け

□ 子育て

目指す姿
施策

2-2

対

事業概要
及び
取組内容

■ 学び

教育総務課

グループ 名□ ひと ・ 地域施設□ 文化芸術子ど も たち の確かな 学力や夢に挑戦する 力、 ふる さ と を 愛する 心を 育むま ち
児童生徒の教育環境を 整え ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け

事業目的

課名

①未就学時から 高等学校ま で を つな ぐ 教育の仕組みづく り に取り 組みま す。

象

意

図

児童生徒及び教員がI CTを 活用する ため、 I CT機器の適正な 維持管理と I CT環境の充実を 図る 。

市内小中学校の児童生徒及び教員

・ GI GAｽｸｰﾙ構想で 整備さ れた児童生徒1人1台のﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末について 、 ﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末の保守管理体制を 構築し 、 小中学校のI CT
環境を 適切に維持管理する 。
①ﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末のｻﾎﾟ ｰﾄ保守
②ﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末の修繕③LTEﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末のﾘｰｽ④ﾈｯﾄﾜｰｸの維持管理
・ 積極的に授業にﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末な ど のI CT機器を 活用する ため、 教員を 対象に研修会を 開催し 、 教員のよ り 一層のｽｷﾙｱｯﾌﾟ を図り 、 教育の情報化を 推進する 。
①研修会の開催 ３ 回②授業で のﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末の活用③その他I CT機器の活用

前年度 ﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末のよ り 有効な 活用や教員の一層のｽｷﾙｱｯﾌﾟ が求めら れて おり 、 研修会の充実を 図る と と も に、 教員において は積
評価改
極的に授業で I CT機器を 活用し た。
善事項

事業費の実績額等

令和元年度
（ 実績）

令和2年度
（ 実績）

令和3年度
（ 実績）

当初予算額

－

－

23, 744

３ 月現計予算額
決算額（ 執行済額）

－
－

－
－

令和4年度
（ 予算）
30, 692
内前年度繰越6, 94829, 392
29, 392
内次年度繰越6, 948『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標

達成状況（ 実績）〇I CT機器の活用に関する 教員研修
令和３ 年度 ３ 回
令和７ 年度 ３ 回〇I CT機器の活用に関する 教員研修
令和３ 年度 ３ 回

達成度○

教育方針の成果指標等と の関連

教育方針成果指標の「 I CT機器の活用に関する 教員研修」 と 関連する 。 教員のI CT機器の活用能力を 向上
し 、 GI GAｽｸｰﾙ構想で 整備さ れた児童生徒1人1台ﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末の有効活用を 図る 。

状況及び環境の変化

急速に情報化が進展する 社会において 、 情報や情報手段を 主体的に選択し 活用し て いく ために必要な 情報活用能力を 育成する 重要性が高ま っ て いる 。 学校のI CT環境で は、 児童生徒1人1台のﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末が整備され、 よ り 一層子ど も 達に創造性を 育む学びを 提供する こ と が必要と さ れて いる 。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大
有効性
目的達成状況

効
率
性

総
合
判
定

事業内容、 手法、 統合の検討

こ れから の時代を 生き 抜いて いく 子ど も 達を 育むために、 多く の市民が、 学校における ﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末の活用に関心を 持っ て いる 。 学校がﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末を 活用し た授業に積極的に取り 組むこ と によ っ て 、 市民も 有用性を 実感し 、 教育の情報化への理解が深ま る こ と が考え ら れる 。
令和３ 年度にﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末の保守管理体制を 構築し 、 端末を 適切に維持管理する こ と がで き た。
ま た、 教員の理解を 深める ために計画ど おり ３ 回の研修会を 開催し 、 成果指標を 達成する こ と がで き た。
研修会で は、 専門家や高等学校教員から 意見を 聴取し 、 ﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末の活用方法や課題だけで な く 、 小中高
を 通し たI CT教育の在り 方を 協議する こ と で 教員のよ り 一層のI CT機器のｽｷﾙｱｯﾌﾟ を 図る こ と がで き た。 こ の他、 阪谷小学校で は越廼小学校と ｵﾝﾗｲﾝ授業を 行い、 それぞれの学校の児童が自分の街の魅力について 意見交換し 交流を 行っ たり 、 ｺﾛﾅ禍で やむを 得ず登校で き な い児童生徒に対し て ｵﾝﾗｲﾝ授業に参加さ せたり し て ﾀ
ﾌﾞ ﾚｯﾄ端末の有効活用に務めた。
ﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末の保守管理体制で は、 民間への業務委託によ り 効率化を 図っ て いる 。 ま た、 ﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末の保守
管理委託は、 児童生徒に1人1台のﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末環境を 適切に維持管理し 提供する ため必要で あり 、 他の事業に統合する こ と は困難で ある 。

事業費削減の検討

ﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末の保守管理で は、 令和4年度から 国の補助金制度が創設さ れる こ と から 、 その制度を 活用し 経費の負担軽減を 図る 。

現状分析及び残さ れた
課題

令和3年度にﾀﾌﾞ ﾚｯﾄ端末の保守管理体制を 構築し 、 I CT機器の維持管理を 適切に実施し て いる 。 今後は、 老朽化が著し いI CT機器について 、 計画的に適切な 時期に更新し て いかな ければな ら な い。
ま た、 I CT機器の活用に関する 教員研修を 適切に実施し 成果指標を 達成し て おり 、 今後も GI GAｽｸｰﾙ構想による 教育の情報化を 推進する ため、 よ り 一層の教員のｽｷﾙｱｯﾌﾟ を 図る ための研修会を 充実する 必要がある 。

成果の分析
評
価
課題及び評価児童生徒１ 人１ 台のタ ブ レ ッ ト 端末と 高速大容量の校内通信ネッ ト ワーク 環境を 整備し 、 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー
ル構想における Ｉ Ｃ Ｔ 環境の整備が完了し たこ と は、 大き な 成果で ある 。 ま た、 教員対象のタ ブ レ ッ ト 端
末の活用法や課題だけで な く 小中高を 通し たＩ Ｃ Ｔ 教育の在り 方を 協議し 、 関する 研修会を 開催する と とも に教員のス キルア ッ プ にも つな げて いる 。
今後は、 タ ブ レ ッ ト 端末の保守管理を 適切に実施し て いく と と も に、 老朽化が著し いＩ Ｃ Ｔ 機器について 計画的に適切な 時期に更新し て いく 必要がある 。 ま た、 よ り 一層
評点
Ａ
教員のＩ Ｃ Ｔ 機器活用能力のレ ベルア ッ プ を 図り 、 学校の授業にＩ Ｃ Ｔ 機器を 活用して いく ため教員の研修会を 充実し て いく 必要がある 。

- 30 -

〇 学校教育環境検討事業
令和３年度中に大野市小中学校再編計画を改訂するため、保護者や地域住民、教職員を対象に再編計画（案）の説明会を開催し、学校の再編に対する理解を深めていただきました。説明会の模様はライブ配信するとともに１カ月程度保存して視聴できるようにしたことで、会場に来ることができない方などにも内容を聞いていただきました。
また、大野市小中学校再編計画検討委員会において再編計画（案）に関する意見交換を行うとともに、パブリックコメントを実施し、令和３年１２月に大野市小中学校再編計画を改訂しました。
【課題と今後の方向性】
小中学校の再編について、保護者や地域住民、学校、行政が一体となって再編に関する課題を協議し、準備を進めていく必要があります。
このため、大野市立学校再編準備委員会を設置し、計画の実現に向けた取組みを進めます。
また、計画においては将来の教育環境についても引き続き検討していくこととなっていることから、大野市教育環境調査研究委員会を設置して、児童生徒数や教育制度改革の状況などの情報を共有し意見交換することとします。

- 31 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

学校教育環境検討事業

課名

項目

総合計画に
おける 位置
付け

□ 子育て

目指す姿

グループ名

□ ひと ・ 地域

再編推進□ 文化芸術子ど も たち の確かな学力や夢に挑戦する 力、 ふる さ と を 愛する 心を 育むまち施策

2-2 児童生徒の教育環境を 整えま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

■ 学び

教育総務課

②一定規模の学習集団によ る 教育を 実現する ため、 小中学校の再編を 進めま す。

象意

市民・ 学校関係者

図

子ど も たち のよ り 良い教育環境の充実を 目指し た学校再編の構築

令和3年3月に作成し た、 大野市小中学校再編計画（ 案） の説明会を 令和3年5月～8月に開催
保護者説明会 9回（ 128人） 、 地域住民 10回（ 124人） 、 教職員 2回（ 210人）
全ての説明会を ラ イ ブ 配信 視聴回数 1, 091回（ 視聴者数 661人）
計画改訂に係る パブ リ ッ ク コ メ ン ト を 実施（ 7人から 13件の意見が提出さ れた）
大野市小中学校再編計画検討委員会を 2回開催し 、 再編計画改定内容を 確認
令和3年12月に大野市小中学校再編計画の改訂を 決定
令和4年1月に、 令和4年度に中学校へ入学する 保護者への説明会を 開催（ 保護者、 教職員が参加）

前年度 保護者や地域住民の不安解消の取り 組みが重要であり 、 よ り 多く の保護者や住民の意見を 参考に再編の準備を 進めていく
評価改 必要がある と さ れていたこ と から 、 再編計画（ 案） の説明会において、 市民の意見を 把握する こ と ができ たと 考えてい善事項 る 。

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
1, 233

令和2年度（ 実績）
1, 188

令和3年度
（ 実績）
509

３ 月現計予算額

1, 233

1, 188509

決算額（ 執行済額）

856

712

463

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
112

『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
達成状況（ 実績）

成果指標

大野市小中学校再編計画の改訂

大野市小中学校再編計画（ 案） 説明会を 開催
保護者、 地域住民、 教職員 計21回 延べ462人
パブ リ ッ ク コ メ ン ト の実施
大野市小中学校再編計画検討委員会の開催
令和3年12月に大野市小中学校再編計画を 改訂

達成度◎

教育方針の成果指標等と の関連

教育方針の成果指標はないも のの、 再編計画を 改訂する こ と を 重点的に取り 組む事業と し て位置づけている 。

状況及び環境の変化

計画を 改訂する 前の案の段階で、 保護者、 地域住民への説明を 開催し たこ と で、 学校の再編に対する 理解が深ま っ たこ と で、 パブ リ ッ ク コ メ ン ト では計画そのも のに反対する 意見が少数であっ た。

市民等のニ ーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大計画（ 案） の説明会で、 再編を 進める に当っ ての意見が出さ れた。

目的達成状況

再編計画を 改訂する と と も に、 説明会での意見を 元に再編を 進める に当たっ ての課題を 整理でき た。

事業内容、 手法、 統合の検討

令和4年度から は、 保護者、 住民の代表や教職員で構成する 「 大野市立学校再編準備委員会」 を 設置し て様々な課題を 協議し 再編の準備を 進めていく 。

事業費削減の検討

本事業はこ れから の大野市の教育環境の充実を 図る ため、 大野市教育環境調査研究委員会を 設置し て情報共有や意見交換を 行う こ と と し た。

現状分析及び残さ れた課題

再編計画を 改訂し たこ と から 、 令和4年度から 小中学校再編の推進に係る 事業を 新規に設けて、 令和6年度の中学校、 令和8年度の小学校の再編に向けて準備を 整えていく 。
ま た、 将来の児童生徒数の減少や教育制度改革など への対応のため、 学識経験者、 保護者や地域、 学校の代表と 情報共有や意見交換を 行っ ていく 必要がある 。

成果の分析

令和３ 年３ 月に作成し た再編計画（ 案） について、 保護者や地域住民、 教職員を 対象と し た説明会を 開催する と も に、 よ り 多く の方々に理解を 深めていただく ため説明会の模様はラ イ ブ 配信を 行っ た。 ま た、 大
野市小中学校再編計画検討委員会において再編計画（ 案） に関する 意見交換を 行う と と も に、 パブ リ ッ ク
コ メ ン ト の実施を 経て、 令和３ 年１ ２ 月に大野市小中学校再編計画を 改訂する こ と ができ た。

課題及び評価再編を 進める にあたり 、 保護者、 地域住民、 学校、 行政が一体と なっ て再編に関する課題を 協議し 準備を 進める 必要がある 。 こ のため、 大野市立学校再編準備委員会を 設 達成度
置し 再編計画の実現に向けた取組みを 進める 必要がある 。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

- 32 -

Ａ

■ 生涯学習・文化財保護課所管分

こども分野
基本目標
１

未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち

子育て

安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢を持って笑顔
で健やかに育つまち（２）保護者のニーズに応じた子育てサービスを提供します２

学び子どもたちの確かな学力や夢に挑戦する力、ふるさとを愛する心を育むまち（１）優しく賢くたくましい大野人を育てます

地域づくり分野
基本目標
１７

みんなでつながり地域が生き生きと輝くまち

ひと・地域

市民が、生涯にわたって主体的に学び、地域づくりに積極的に取り組むまち（１）地域を担う人づくりや生涯学習を推進します

１９

文化芸術

市民が文化や芸術に親しみ、文化財や伝統文化が継承され、郷土の歴史や文化の魅力が発信されているまち（１）文化芸術の振興と継承を推進します（２）文化遺産・自然遺産を保護し活用します- 33 -

【成果指標の達成状況】
成 果 指

標

放課後子ども教室の設置個
所数
１８歳以下の子ども１人当たりの年間生涯学習事業参
加回数

Ｒ３目標

Ｒ３実績

5 か所
1.41 回(0.71 回)

5 か所

1.04 回○

1.45 回

16 回

参加者数

110 人

139 人

※当該年度の１２月３１日

出生数の

出生数の

までに満２歳を迎える子の

70％

88％

館利用回数
市民１人当たりの生涯学習
事業参加回数結の故郷伝統文化「おおの遺産」の認証（累計）

3.0 回
0.79 回(0.40 回)者数(550 人)

※

○

出生数の
70％

2.63 回△

3.2 回

0.47 回○

1.00 回

21 件

○

30 件

961 人

〇

1,300 人

9回

○

5回

21 件
1,100 人や講座開催数

16 回(8 回 55 人)

化石に関する企画展の入場
博物館などにおける企画展

Ｒ７目標

○

16 回

市民１人当たりの年間図書

状況

5 か所

ブックスタート開催数及び

参加者数

達成

5回

かっこ内は、新型コロナウイルス感染症対策後の目標- 34 -

○ 放課後子ども教室事業
児童館のない乾側、小山、上庄、富田、阪谷の５地区において、公民館や休館中の幼稚園などで、放課後における児童の安全な居場所を確保し、文化活動や地域住民との世代間交流を行うことを目的に、放課後子ども教室を開設しています。
開設に当たっては、地域の方々が「安全管理員（協働活動サポーター）」となって関わることで、安全安心に子どもを見守ることができ、地域の子どもは地域で育てるという意識の定着にもつながっています。
令和３年度は、５地区合計で登録児童数が２２１人（目標１８０人）とな
り、成果指標を達成しました。また、利用者が年々増加していることから、
上庄放課後子ども教室においては、他の目的で使用していた上庄幼稚園の遊戯室を整理し、子どもたちがより広く活動できるようスペースを確保しました。
安全管理員の方々には、県主催の気がかりな子への対応についての研修会に多数の参加をいただき、各教室での適切な見守りにつなげました。
【課題と今後の方向性】
放課後子ども教室を利用する子どもたちの登録率が年々高くなってきており、令和８年度までは増加していくことが見込まれています。このため、地域の方々やシルバー人材センターの協力を得て安全管理員を増員する必要があります。また、利用者の増加と安全管理員の増員に当たり、開設場所の拡充に努める必要があります。
放課後における安心安全な子どもの居場所の確保について、関係する課と連携し、取り組んでいきます。
【関連する施策】
基本目標１こども ２学び（１）優しく賢くたくましい大野人を育てます（２）児童生徒の教育環境を整えます（３）地域と学校が連携して子どもの育ちを支えます- 35 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

放課後子ど も 教室事業

総合計画における 位置
付け

課名

項目

■ 子育て

□ 学び

生涯学習・ 文化財保護課

グループ 名□ ひと ・ 地域

生涯学習G□ 文化芸術

安心し て結婚・ 出産・ 子育てができ 、 すべての子ど も たち が夢を も っ て笑顔で健やかに育つまち

目指す姿
施策

1-2

保護者のニーズに応じ た子育て サービ ス を 提供し ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対

放課後児童ク ラ ブ や放課後子ど も 教室など 、 子ど も たち の放課後の居場所を 確保し
ま す。

象

意

図

放課後における 子ど も の安全な 場所を 確保し 、 勉強やス ポーツ 、
文化活動、 地域住民と の交流活動な ど の取組みを 充実さ せる 。 地域の子ど も は地域で 見守る , 地域で 育て る こ と によ る 地域力の向上を 目指す。
小学校区ごと に、 放課後における 安全安心な子ど も の活動拠点( 居場所) を 確保し 、 総合的な 放課後対策を 実施する 。
・ 平成１ ９ 年度開設（ 上庄・ 小山・ 阪谷・ 乾側） 、 平成２ ２ 年度開設（ 富田）
事業概要
・ 事業運営は、 各教室の地域住民によ る 実行委員会にて 実施。
及び取組内容 ・ 放課後子ど も 教室と 放課後児童ク ラ ブ と の連携事業の実施。 （ 屋外活動・ プ ール活動・ 体験活動等）
・ 平成２ ９ 年度よ り 、 開設時間を 午後５ 時３ ０ 分から 午後６ 時ま で延長し ている 。
・ 安全管理員（ 協働活動サポータ ー） のス キル向上のため、 研修会を 実施し て いる 。
前年度 上庄放課後子ど も 教室における 活動場所の確保を 行っ た。
評価改 県が主催する 放課後子ど も ク ラ ブ 資質向上研修会に協働活動サポータ ー等１ ３ 名が参加し 、 配慮を 必要と する （ 気にな
善事項 る ） 子ど も への関わり 方など について 学んだ。
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
事業費の実績額等
（ 実績）
（ 実績）
（ 実績）
（ 予算）
当初予算額
17, 94421, 872
21, 547
24, 460
事業目的

対象５ 地区の小学生（ 開催地区： 上庄・ 小山・ 阪谷・ 乾側・ 富田）

３ 月現計予算額

15, 727

19, 839

20, 529

決算額（ 執行済額）

13, 592

16, 875

16, 532『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
達成状況（ 実績）

成果指標
・ 放課後子ど も 教室設置箇所数
・ 登録児童数180人

5カ 所

・ 放課後子ど も 教室設置箇所数 5カ 所
・ 登録児童数 221人

達成度◎

教育方針の成果指標等と の関連

子ど も の安全で 安心な 居場所を 確保する と と も に、 地域住民と の交流事業を 通し て「 地域の子ど も は地域
で 育て る 」 放課後子ど も 教室は、 重点的に取り 組む事業にある 「 地域教育力の向上」 や「 世代間交流」 の促進に寄与し て いる 。

状況及び環境の変化

子ど も の数は横ばいで ある が、 ス ポーツ 少年団の減少な ど の影響も あり 、 放課後子ど も 教室利用者の割合が増え 、 利用者数が増加し て いる 。 ま た、 新型コ ロ ナウイ ルス 感染症対策が必要である 。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の有
拡大
効性
目的達成状況

利用希望者全員を 受け入れて いる 。 ま た、 子ど も の安全・ 安心な 居場所づく り と 充実し た余暇活動の内容
な ど について 、 安全管理員が工夫を 凝ら し 実施し ており 、 概ねニーズと 合致し て いる 。
放課後子ど も 教室は、 放課後児童ク ラ ブ がない５ 地区すべてで 開催し て いる 。 登録児童数については２ ２
１ 人と 前年よ り 増加し て おり 、 成果指標を 達成する こ と ができ た。 ま た、 利用者が年々増加し て いる こ とから 、 上庄放課後子ど も 教室において 利用スペースを 拡充する な ど 、 実施場所の確保を 行っ た。

事業内容、 手法、 統合の検討

類似事業に放課後児童ク ラ ブ があり 、 それぞれの事業の特性を 生かし 、 本市において 有効な手法で開催でき る よ う 検討する 必要がある 。 ま た、 放課後児童ク ラ ブ と の連携事業を 実施する こ と によ り 、 日ごろ 接す
る こ と が少な い他校区の児童と の交流を 図っ て いく こ と が必要で ある 。

事業費削減の検討

事業費の大半は安全管理員に係る 経費で ある が、 安全管理員の人数は、 利用者数や利用時間を 考慮し 、 適
切に配置し て いる 。 利用者数は年々増加し ており 、 安全管理員の人数を 削減する こ と は、 事業実施を 困難にする ため削減の余地はない。

総合 現状分析及び残さ れた
判 課題
定

利用者が年々増加し て いる こ と から 、 安全な教室の実施及び体験学習な ど の指導内容を よ り 充実さ せる 必要がある ほか、 安全管理員の増員を 検討する 必要がある 。 ま た、 コ ロ ナ禍の中で も 、 で き る 範囲内で 地域
住民と の交流事業を 実施し 、 「 地域の子ど も は地域で 育て る 」 と いう 意識の醸成を 図ら な ければなら な
い。

効
率
性

成果の分析
評
価
課題及び評価放課後子ど も 教室設置箇所数を ５ 箇所で 開設する こ と がで き た。 各教室と も 、 放課後の安全、 安心な 子ども の居場所づく り を 確保し 、 第六次大野市総合計画及び結の故郷ふる さ と 教育推進計画に沿っ て 、 地域の特色を 生かし た体験学習など を 実施し て いる 。
各教室の安全管理員の人員確保、 開設場所の拡充に務める 必要がある 。 ま た安全管理員のス キル向上を 図り 、 教室の内容の充実を 図る 必要がある 。 あわせて 、 各地域
評点
Ｂの人材や資源を 活用し た体験学習を 実施する な ど 、 よ り 地域住民が参画する よ う な
取り 組みが必要で ある 。

- 36 -

○ 結の故郷ふるさと教育推進事業
令和３年度は、結の故郷ふるさと教育推進計画における事業推進の最終年となり、市民に身近な公民館や生涯学習センターなどで地域や学校の協力をいただきながら、さまざまな学習や体験活動を行いました。
各事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により常に感染状況を見ながらの開催となりました。また、公民館で開催した子育て講座は人数制限や中止により参加者が大幅に減少しました。しかしながら、その中でも２年振りに結の故郷小学生ふるさと芸能発表会やチャレラン大会、ふるさとかるた大会、家庭教育講演会などを開催することができ、成果指標としている「１８
歳以下の子ども１人当たりの生涯学習推進事業参加回数」は、新型コロナウ
イルス感染症を考慮した指標０．７１回を上回って１．０４回となりました。
また、「市民１人当たりの生涯学習推進事業参加回数」は、同じく新型コロナ
ウイルス感染症を考慮した指標０．４０回を上回って０．４７回となりました。
【課題と今後の方向性】
結の故郷ふるさと教育推進事業は、令和４年度から生涯学習推進事業や生涯学習人材活用事業などを統合した「いきいきわくわく学習事業」において実施しています。各事業の推進に当たっては、広報紙やチラシに加え、ホームページやＳＮＳなど多様な手段により、さまざまな情報を積極的かつ効果的に発信する必要があります。また、参加者のアンケートや各事業の実施状
況などを踏まえ、内容の改善や新たな施策の立案を行う必要があります。
今後は、令和４年１月に策定した生涯学習推進計画に基づき、地域に誇りと愛着が持てる学習や伝統行事を次世代へ継承するための支援、親子で参加できる講座や体験学習、交流活動を推進するとともに、生涯学習に関する情報の効果的な発信を図ります。
【関連する施策】
基本目標５地域づくり １７ひと・地域（１）地域を担う人づくりや生涯学習を推進します- 37 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

結の故郷ふる さ と 教育推進事業

総合計画における 位置
付け

項目

課名

□ 子育て

目指す姿

グループ 名□ ひと ・ 地域

生涯学習Ｇ□ 文化芸術子ど も たち の確かな 学力や夢に挑戦する 力、 ふる さ と を 愛する 心を 育むま ち

施策

2-1

優し く 賢く たく ま し い大野人を 育て ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対
事業目的

■ 学び

生涯学習・ 文化財保護課

ふる さ と 大野の未来を 創造する 力と 、 自己の生き 方について 考え る 力を 育てる ために、 さ ま ざ ま な学習や体験を 充実し ま す。

象

意

図

人と 人、 人と 地域を つな ぐ ための仕組みづく り と 家庭の教育力、地域の教育力の向上を 目指す

小中学生、 ジュ ニア リ ーダー、 各地区住民

事業概要
及び
取組内容
前年度
生涯を 通じ て 学び合い、 協力し 合い、 時代の地域社会を 支える ひと づく り を 目指し 、 各種取り 組みを 示し た生涯学習推進
評価改計画を 令和３ 年１ 月に策定し た。
善事項

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
6, 755

令和2年度（ 実績）
6, 236

令和3年度（ 実績）
7, 442

３ 月現計予算額

6, 7553, 4353, 909決算額（ 執行済額）

4, 833

1, 5442, 935

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
14, 073※令和４ 年度事業統合
結の故郷ふる さ と 教育推進事業
生涯学習人材活用事業
生涯学習推進事業
ふる さ と 大野今昔物語事業
文化講座開催事業
職業訓練セ ン タ ー講座開設経費講座分
職業訓練セ ン タ ー管理運営経費雇用分『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標

達成状況（ 実績）

18歳以下の子ど も 一人当たり の年間生涯学習事業参加回数
1. 41回（ ※0. 71回）
市民一人当たり の生涯学習事業参加回数
0. 79回（ ※0. 40回）
※新型コ ロ ナウイ ルス感染症を 考慮（ 当初成果指標の50％）

18歳以下の子ど も 一人当たり の年間生涯学習事業参加回数
1. 04回
市民一人当たり の生涯学習事業参加回数
0. 47回

達成度〇

教育方針の成果指標等と の関連

子ど も 一人当たり の生涯学習事業参加回数は、 第六次総合計画及び教育方針の成果指標と し て いる 。 また、 教育方針で は、 市民一人当たり の生涯学習事業参加回数も 成果指標と し て いる 。

状況及び環境の変化

現代の多様で 複雑な社会の中、 少子高齢化が進み、 地域のつな がり が薄れており 、 家庭の教育力や地域の教育力が低下し て いる 。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民
有 と の協働によ る 効果の
効 拡大
性
目的達成状況

家庭の教育力や地域の教育力の低下が問題と な っ ている ため、 大野の人、 歴史、 文化、 伝統、 自然環境、食など を 子ど も たち が地域の方と 交わり な がら 学ぶこ と によ っ て 、 知識を 得る だけで な く 、 家族、 人、 地域の絆を 大切にする 結の心の醸成につな がる と 考えら れる 。

事業内容、 手法、 統合
効 の検討
率
性
事業費削減の検討

講座や事業の内容のバラ ン ス を 見ながら 関係機関や関係各課と 連携し て 開催し 、 各講座・ 事業が最大の定員で実施でき る よ う 検討する 。

総
合 現状分析及び残さ れた
判 課題
定

令和3年1月に市民全体を 対象に生涯学習を 推進する 計画を 策定し た。 今後、 世代に適し た学びの場や常に市民が興味を 持つ講座な ど を 提供する と と も に、 ニュ ーノ ーマ ルに対応し た学びの機会づく り や地域を 担う 人材の育成を 推進する 具体的事業を 検討し て いく 必要がある 。

生涯学習事業参加回数は、 １ ８ 歳以下の子ど も １ 人当たり では新型コ ロ ナウイ ルス感染症を 考慮し た指標
０ ． ７ １ 回を 上回っ て １ ． ０ ４ 回と な り 、 市民１ 人当たり では０ ． ４ ０ 回を 上回っ て ０ ． ４ ７ 回と な った。

各館ご と の事業開催で はなく 、 事業連携を 行う こ と で 講師謝礼や広報用印刷費な ど の事業費削減を 検討して いる 。

成果の分析

コ ロ ナ禍の状況下においても 、 可能な 範囲で、 家庭教育・ 少年教育・ 人づく り 学習な ど さ ま ざ ま な機会を提供し 、 事業を 実施する こ と がで き た。

課題及び評価当初の成果指標が達成で き る よ う 感染対策に努め、 講座の内容や手法について 検討する 必要がある 。 生涯学習の情報の認知度が低く 、 一部市民にし か関心が持たれていない状況で ある ため、 情報発信の充実に努める 。 ま た、 参加者のア ン ケート や各事業の実施状況な ど を 踏ま え 、 内容の改善や新たな施策の立案を 行う 必要がある 。

評
価- 38 -

達成度

Ｂ○ 子どもの読書活動推進事業
令和３年度も新型コロナウィルス感染症対策を講じながら、保護者のみの参加を可能とし、５月と１０月にブックスタート事業を実施しました。成果
目標としている「ブックスタート開催数及び受講者数」は、ともに目標を達成しました。図書館キャラクター「おとしょちゃん」をデザインしたブック
スタート参加者限定の利用カードを作成したことなどが、ブックスタート参加者が継続して図書館を利用するきっかけとなり、絵本を介して親子の触れ合いの大切さや、家庭での読み聞かせの推奨につなげることができました。
成果指標としていた「ブックスタート開催数及び参加者数」は、ブックス
タートの開催数が１６回、参加者数は出生数８８％に当たる１３９人となり、「ブックスタート開催数及び参加者数」はいずれも目標を達成しました。
また、第四次大野市子ども読書活動推進計画の策定に取り組み、高校生の読書支援、目や耳の不自由な子や配慮が必要な子など、すべての子どもたちに読書の楽しさを届けられるよう読書のバリアフリー化について、新たに盛り込みました。
その他、小学校への絵本の読み聞かせボランティアや職員の派遣、毎週土・日曜日には絵本の読み聞かせなどを実施するなど、子どもたちに読書の大切さを伝えるとともに、大人に対しては、「絵本の部屋特別勉強会」やスト
ーリーテリングについての講座を行い、合計５２名の受講者が子どもと読書について学びました。
【課題と今後の方向性】
読書活動支援のため、子どもの発達に応じた事業内容を展開しながら、さらに良い読書環境を提供することが必要です。また、継続した読書活動支援ができる体制を構築するための、職員をはじめとるするスタッフの人材育成も課題となっています。
今後は、関係機関と連携を図りながら成長に応じた本を子どもたちに直接届けるお届け便の実施や、職員研修によるスキルアップを図りながら、子どもの読書活動支援に引き続き取り組んでいきます。
【関連する施策】
基本目標５地域づくり １７ひと・地域（１）地域を担う人づくりや生涯学習を推進します- 39 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

子ど も の読書活動推進事業
項目

総合計画に
おける 位置
付け

課名
□ 子育て

目指す姿

グループ 名□ ひと ・ 地域

図書館□ 文化芸術子ど も たち の確かな 学力や夢に挑戦する 力、 ふる さ と を 愛する 心を 育むま ち

施策

2-1

優し く 賢く たく ま し い大野人を 育て ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対
事業目的

■ 学び

生涯学習・ 文化財
保護課

子ど も たち に読書の楽し さ を 伝え る と と も に読書の習慣化を 促すため、 図書
館と 学校と の連携を 進め、 学校や認定こ ど も 園な ど への図書館司書や読み聞
かせボラ ン テ ィ アの派遣を 行いま す。

象

意

図

第三次大野市子ど も 読書活動推進計画に基づき 、 子ど も の読書活動の重要性について理解と 関心を 深め、 図書資料の充実によ る 読
書環境の整備を 図る 。

乳幼児･児童・ 生徒・ 保護者・ 指導者な ど子ど も の読書活動を 推進する ため、 基本図書を 充実, 整備し 、 利用に供する 。 ま た、 家庭・ 学校・ こ ど も 園な ど での読みき
かせや、 読書の大切さ を 伝える 。 第四次大野市子ど も 読書活動推進計画の策定し 、 子ど も の読書活動を 計画的、 継続的に事業概要 支援し て いく 。
及び①5月、 10月にブ ッ ク ス タ ート を 実施し 、 乳幼児期から の読書体験の重要性を 保護者に伝えた。
取組内容 ②子ど も の読書推進に関わる 市民、 ボラ ン テ ィ ア 、 指導者を 対象に3月にス ト ーリ ーテ リ ン グの講座を 開催し た。
③高校生の読書支援、 読書のバリ ア フ リ ーについて新たに盛り 込んだ、 第四次大野市子ど も 読書活動推進計画を 策定した。
前年度 ブ ッ ク ス タ ート 事業で は、 新型コ ロ ナウィ ルス 感染症対策のため、 保護者のみの参加にも 対応し た。 ま た、 図書館キャ ラ
評価改 ク タ ー「 おと し ょ ち ゃ ん」 がデザイ ン さ れた、 ブ ッ ク ス タ ート 参加者限定の利用カ ード を 作成し 、 対象者の興味関心を 高
善事項 めた。
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
事業費の実績額等
（ 実績）
（ 実績）
（ 実績）
（ 予算）
当初予算額

894

837

955

３ 月現計予算額

894

837

955

決算額（ 執行済額）

777

785

854

907

『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標

達成状況（ 実績）

ブ ッ ク ス タ ート 開催数及び参加率＊当該年度の12月31日ま で に満2歳を 迎え る 子の参加率
開催回数
16回
参加者数
110人（ R元年出生数158人の70％）※新型コ ロ ナウィ ルス 感染症を 考慮（ 成果指標の50％）

ブ ッ ク ス タ ート 開催数及び参加率＊当該年度の12月31日ま でに満2歳を 迎え る 子の参加率
開催回数
16回
参加者数
139人（ R元年出生数158人の88％）

達成度◎

教育方針の成果指標等と の関連

第三次大野市子ど も 読書活動推進計画に基づき 、 関係機関と 連携し て、 乳幼児期から の家庭での子ど も の
読書環境を 支援を 行う 。

状況及び環境の変化

子ど も の読書は、 個々の発達段階に応じ て 、 子ど も の心の成長を 助ける も ので なければな ら ない。 公共図
書館で は、 今日の多種多様な 出版物の中から 、 それを 見極め収集し 提供し て いく 必要がる 。 ま た、 子ど もと メ ディ ア の現状から 、 ス マ ート フ ォ ン やタ ブ レ ッ ト 端末な ど の長時間利用が低年齢化に与える 影響について 問題視さ れて いる こ と を 鑑み、 乳幼児期から 保護者に対する 注意を 促すこ と が大切で ある .

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大

子ど も の心の成長において 、 読書活動は重要と さ れて いる 。 ま た、 子ど も の読書について 関心が高い保護者や、 教育機関な ど から 、 子ど も の本に関する 問い合わせが増加し ている 。 こ のこ と から 、 事業の目的とニ ーズが一致し て いる 。

目的達成状況

ブ ッ ク ス タ ート 事業に参加し た保護者は読みき かせの大切さ を 理解し 、 乳児に利用カ ード を 作成し 、 その後図書館を 利用し て いる 。 図書館キャ ラ ク タ ー「 おと し ょ ち ゃ ん」 がデザイ ン さ れた、 ブ ッ ク ス タ ート 参
加者限定の利用カ ード を 作成し たこ と によ り 、 成果指標を 達成する こ と がで き た。

事業内容、 手法、 統合の検討

乳幼児と 保護者を 対象と し たブ ッ ク ス タ ート 、 わら べう たの会、 幼児、 小学生以上を 対象と し た読み聞かせ、 おはな し 会の開催など 、 子ど も の発達段階に応じ た事業内容を 展開し な がら さ ら に良い読書環境を 提供する 必要がある 。 ま た、 読書が苦手な 小学生以上の子ど も が、 図書館に興味関心を も つ事業を 検討する必要がある 。

事業費削減の検討

ブ ッ ク ス タ ート 事業に関し て は、 出生数に合わせて 物品を 購入する ため、 その費用は増減がある 。 図書の整備、 講演会を 含む事業全体と し ては削減の余地はな い。

現状分析及び残さ れた課題

読みき かせボラ ン テ ィ アはス タ ッ フ の数も 充実し 、 学校から の派遣要望に応じ ら れる 状態だが、 年齢に応じ た本を テ ーマ を 決めて紹介する ブ ッ ク ト ーク や、 昔話や物語を 覚えて 語る ス ト ーリ ーテ リ ン グの会に派
遣で き る 職員が育っ て いな い。 職員の研修が急務で ある 。

成果の分析

図書館キャ ラ ク タ ー「 おと し ょ ち ゃ ん」 がデザイ ン さ れた、 ブ ッ ク ス タ ート 参加者限定の利用カ ード を作成し たこ と な ど がき っ かけと な り 、 ブ ッ ク スタ ート に参加し た乳幼児と 保護者がその後継続し て 図書館
を 利用し 、 絵本を 借り ていく こ と から 成果があっ たと 考えら れる 。

課題及び評価新型コ ロ ナウィ ルス 感染症対策のため、 初回の通知を 受けて 参加する 親子が少ない。 新型コ ロ ナウィ ルス感染症の心配が収束する ま で の特別な 方法を 考え る 必要がある 。 ま た、 本にあま り 関心がな い子ど も を 対象と し た取り 組みも 行う 必要がある 。 読 達成度
書活動支援のため、 子ど も の発達に応じ た読書環境を 提供や、 継続し た読書活動支援
がで き る 体制を 構築に向けた人材育成も 課題である 。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

- 40 -

Ａ

○ 生涯学習推進事業
令和３年度は、大勢の方が集まる生涯学習フォーラムは中止せざるを得ませんでしたが、人権啓発講演会は、初めての試みとして講師と会場をオンラ
インでつないで開催することができました。
登録された指導者を派遣する「生涯学習人材活用事業」では、パン作りの指導を行うため新たに２人の講師を増やすなどし、８３か所で１，９０９人の参加がありました。行政職員などが講師となって行う「わく湧くお届け講座」では、環境や防災、健康づくりなどの講座を６７ヵ所で実施し、
１，０７９人の参加がありました。大学教授などから専門的な内容を学ぶ「大野市民学校」では、生理心理学や健康、マインドフルネスなどの講座を５回開催し１９９人の参加が、「人権問題啓発学習会」では、高齢者の人権に関する話や小学生対象の「家庭の仕事の見える化シート」を使ったジェンダ
ー教育などの講座を６回開催し、１３９人の参加がありました。
成果指標としている「市民１人当たりの生涯学習事業参加回数」は、新型
コロナウイルス感染症を考慮した指標０．４０回を上回って０．４７回となりました。
【課題と今後の方向性】
新型コロナウイルスの影響により、講座や講演会において、事業自体が中止されたり、人数制限が設けられたりしています。また、公民館における生涯学習の取り組みの発表の場となっている生涯学習フォーラムが、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により２年連続で中止となり、発表の機会が失われています。新型コロナウイルスの状況下においても、学ぶことができる生
涯学習の機会や、その発表の場が求められています。
コロナ禍においても、学べる機会の創出と発表の場の確保を図っていきます。併せて、生涯学習に関する情報の効果的な発信を図ります。
【関連する施策】
基本目標１こども ２学び（１）優しく賢くたくましい大野人を育てます- 41 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

生涯学習推進事業項目

総合計画における 位置
付け

□ 子育て

目指す姿
施策

17-1

対

事業概要
及び
取組内容

□ 学び

グループ 名■ ひと ・ 地域

生涯学習Ｇ□ 文化芸術

市民が、 生涯にわたっ て 主体的に学び、 地域づく り に積極的に取り 組むま ち
地域を 担う 人づく り や生涯学習を 推進し ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け

事業目的

生涯学習・ 文化財保護課

課名

誰も が、 生涯を 通し て 時代に即し た学習が行え る よ う 、 生涯学習セ ン タ ーや
公民館、 図書館な ど が一体と な っ て 情報を 発信し 、 学習の機会を 提供し ま
す。

象

意

図

生涯学習の重要性を 広く 啓発する と と も に、 学習情報の提供並びに機会を 提供し 、 生涯学習社会の機運を 高める 。

市民

市民が必要に応じ て いつで も ど こ で も 自由に学ぶこ と がで き る よ う に、 学習機会の提供、 学習情報の提供、 学習相談の実施
な ど を 行う 。
・ 生涯学習のま ち づく り を 推進する ため、 大野市生涯学習推進会議を 設置し 運営する 。
・ 学習機会の提供のため年間を 通じ て 講演型、 体験型の講座を 開催する 。 （ 市民学校、 わく 湧く お届け講座）
・ 生涯学習の重要性を 広く 啓発する ため、 地域活動に積極的に参加する 市民・ 団体の発表の場と し て 、
生涯学習フ ォ ーラ ムを 開催する 。 （ 新型コ ロ ナウイ ルス 感染症対策のため令和３ 年度中止）

前年度
評価改 市民ニ ーズの高い健康づく り や美を テ ーマ と し た講座な ど を 開催し 、 幅広い層の受講者の掘り 起こ し を 行っ た。
善事項

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
627

令和2年度
（ 実績）
325

令和3年度
（ 実績）
469

３ 月現計予算額

627

325

469

決算額（ 執行済額）

440

173

99

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
14, 073※令和４ 年度事業統合
結の故郷ふる さ と 教育推進事業
生涯学習人材活用事業
生涯学習推進事業
ふる さ と 大野今昔物語事業
文化講座開催事業
職業訓練セ ン タ ー講座開設経費講座分
職業訓練セ ン タ ー管理運営経費雇用分『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
達成状況（ 実績）

成果指標
市民一人当たり の生涯学習事業参加回数 0. 79回（ ※0. 40回）
生涯学習講座延べ受講者数（ 公民館講座を 除く ）9, 000人（ ※4, 500人）

市民一人当たり の生涯学習事業参加回数 0. 47回
生涯学習講座延べ受講者数（ 公民館講座を 除く ）3, 326人

達成度△※新型コ ロ ナウイ ルス 感染症を 考慮( 当初成果指標の50％)
教育方針の成果指標等と の関連

教育方針の「 市民一人当たり の生涯学習事業参加回数」 を 成果指標と し 、 生涯学習講座延べ受講者数（ 公民館講座を 除く ） を 加え 、 本課の事業に多く の市民が参加で き る よ う 努めて いる 。

状況及び環境の変化

社会の情報化、 少子高齢化等の社会変化に伴い、 学校教育のみな ら ず、 社会教育や文化活動、 ス ポーツ 活
動や趣味な ど 、 様々な 場において 、 市民一人一人が自己の人格を 磨く ための生涯学習情報や機会が求められて いる 。 ま た、 新型コ ロ ナウイ ルス 感染症対策を 考慮し た講座の開催を 行う 必要がある 。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の
拡大

講座参加者にア ン ケート を 実施する な ど 市民ニ ーズを 把握し 次の講座につな げる 。

目的達成状況

市民１ 人当たり の生涯学習事業参加回数は、 新型コ ロ ナウイ ルス 感染症を 考慮し た指標０ ． ４ ０ 回を 上回り ０ ． ４ ７ 回に増加し た。 本課が実施し た生涯学習講座の受講者は、 ３ ， ３ ２ ６ 人と 令和２ 年度から ２ ０
０ 人以上増加し たが、 感染症を 考慮し た指標には届かな かっ た。

事業内容、 手法、 統合の検討

講座や事業の内容のバラ ン ス を 見な がら 関係機関や関係各課と 連携し て 開催し 、 各講座・ 事業が最大の定員で 実施で き る よ う 検討する 。

事業費削減の検討

市民学校開催にあたり 、 福井ラ イ フ ・ ア カ デミ ー連携事業の講師派遣を 活用し 、 事業費の削減に努めて いる。

現状分析及び残さ れた課題

令和３ 年１ 月に市民全体を 対象に生涯学習を 推進する 計画を 策定し た。 今後、 世代に適し た学びの場や常に市民が興味を 持つ講座な ど を 提供する と と も に、 ニ ュ ーノ ーマ ルに対応し た学びの機会づく り や地域を担う 人材の育成を 推進する 具体的事業を 検討し て いく 必要がある 。

成果の分析

参加者の多い生涯学習フ ォ ーラ ムは開催する こ と がで き な かっ たが、 徹底し た感染対策やオン ラ イ ン で の講座開催な ど 、 コ ロ ナ禍にあっ て も 可能な 限り 事業の実施に努めた。

課題及び評価新型コ ロ ナウイ ルス の状況下において も 、 学ぶこ と がで き る 生涯学習の機会や、 その発表の場が必要で ある 。 成果指標が達成で き る よ う 感染対策に努め、 講座の内容や手達成度法について 検討する 必要がある 。 ま た、 生涯学習の情報の認知度が低い状況で あり 、
多く の人に関心を 持っ て も ら え る よ う 、 情報発信の充実に努める 必要がある 。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

- 42 -

Ｂ

○ 伝統文化伝承事業
各地域で行われている行事や大野市を特徴づける景観などを「伝統文化」と捉え、「おおの遺産」として認証することで、保存・継承への支援を行っています。
令和３年度は、結の故郷伝統文化認証審査会で審議し、「お箸始め」と「深井の講」の２件を認証し、累計で２１件となり、成果指標を達成しました。
「お箸始め」とは、年始に集落の住民が集まり、全員で同じ食事を摂り共同体意識を醸成するもので、川合区に伝わっています。「深井の講」とは、「観音講」や「庚申（こうしん）講」といった「講」を毎月行い地域の結束を図るもので、深井区に伝わっています。
「お箸始め」と「深井の講」は、感染症対策として飲食が省略されましたが、行事の代表者や参加者から聞き取りを行うことで、地域住民が共同して食事を摂る「社会的共食」としての価値を明らかにし、「おおの遺産」に認証しました。
また、認証団体への支援として、「伊勢講」を行う土布子区に対し、備品購入経費の補助金を交付しました。
【課題と今後の方向性】
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないなか、諸行事の開催に係る制限などは緩和されているものの、依然として各地区において行事が中止されています。特に飲食を主体とする行事は中止の判断が決定されやす
く、「おおの遺産」の認証・未認証にかかわらず、行事の継続性が危ぶまれます。感染症対策という制約の中で、本来の伝統文化の形を大切にしながら、どのように継承していくかが課題です。
今後も、感染症対策を考慮し、新たな「おおの遺産」の認証を進めるとともに、行事の継続について保存する各団体などと相談しながら、伝統文化の継承を図っていきます。
【関連する施策】
基本目標５地域づくり １７ひと・地域（１）地域を担う人づくりや生涯学習を推進します
基本目標５地域づくり １９文化芸術（１）文化遺産・自然遺産を保護し活用します（２）郷土の歴史や文化の魅力を発信します- 43 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

伝統文化伝承事業

課名

項目

総合計画に
おける 位置
付け

□ 子育て

目指す姿

グループ名

□ ひと ・ 地域

文化財保護Ｇ■ 文化芸術

市民が文化や芸術に親し み、 文化財や伝統文化が継承さ れ、 郷土の歴史や文化の魅力が発信さ れて いる ま ち施策

19-1 文化芸術の振興と 継承を 推進し ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対
事業目的

事業概要
及び
取組内容

□ 学び

生涯学習・ 文化財保護課

市内に所在する 国や県、 市の指定文化財など を 良好な状態で後世に伝える ため、 所有者や管理者の負担軽減を 図り ま す象意

伝統文化の伝承団体

図大野に古く から 伝わる 伝統文化を 次世代へ継承する 。

・ 結の故郷伝統文化認証審査会の開催と 団体など の認証、 継承・ 活動に要する 補助金の交付
・ 令和３ 年度は「 お箸始め」 「 深井の講」 を 「 おおの遺産」 と し て認証し 、 後世への継承を 図っ た。
・ おおの遺産「 伊勢講」 の備品整備支援と し て補助金を 交付し た。

前年度
評価改 継承・ 活動に要する 補助事業についての周知を 認証団体に向けて実施し た。
善事項

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
527

令和2年度
（ 実績）
527

令和3年度
（ 実績）
526

３ 月現計予算額

527

527

526

決算額（ 執行済額）

141

90

144

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
525

『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標

達成状況（ 実績）

達成度

「 おおの遺産」 認証件数 21件（ 新規認証件数2件）「 おおの遺産」 認証件数 21件（ 新規認証件数2件）○

教育方針の成果指標等
と の関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

教育方針の成果指標等「 結の故郷伝統文化「 おおの遺産」 の認証」 が本事業の成果指標と なっ ている 。

状況及び環境の変化

生活様式の変化や、 少子・ 高齢化によ り 人口減少が進行し ており 、 伝統行事の担い手不足の解消策の検討が課題と なっ ている 。
新型コ ロ ナウイ ルスワク チン の接種率が高ま り 、 数年中断さ れていた行事が再開さ れつつあり 、 こ う し た
住民の活動を 後押し する こ と で、 継承への弾みと する 。

市民等のニ ーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大「 おおの遺産」 認証によ っ て地域内で伝統行事に対する 住民の関心が高ま り つつある 。 事前調査時に住民の意見の聞き 取り を 行う と 、 郷土の伝統文化を 後世に伝えていき たいと いう 市民意識は高い。

目的達成状況

２ 件の伝統行事を 「 おおの遺産」 と し て新規認証し 、 成果指標を 達成し た。
「 おおの遺産」 認証団体に対し て保存・ 継承活動にかかる 補助金制度の説明を 行い、 合わせて保存・ 活動
方法について相談を 受ける など 、 認証団体の負担軽減を 図っ た。

事業内容、 手法、 統合の検討

未把握と なっ ている 各地区の行事について情報収集を 行う 。

事業費削減の検討

認証審査会委員謝礼と 補助金のみの経費で行っ ており 、 最低限の事業費のため、 削減の余地はない。

現状分析及び残さ れた課題

新型コ ロ ナウイ ルス感染症の収束の見通し が立たない中、 諸行事の開催に係る 規制等は緩和さ れている ものの、 依然と し て各認証団体の活動の鈍化がみら れる 。 「 おおの遺産」 の活動に対する 補助金の交付申請が１ 件にと ど ま っ たこ と も 、 各団体において支出を 伴う 活動が行われていなかっ たこ と を 示し ており 、 認
証団体と 行政が協同し て、 今後の活動の再活性化について協議する 必要がある 。 ま た、 市民など に対して、 伝統文化が郷土の大切な財産である と いう 意識啓発を 引き 続き 行い、 後世への継承につながる よ う 機
運の醸成を 図る 必要がある 。

成果の分析「 おおの遺産」 の候補と なる 伝統文化について、 ２ 件を 新規認証し 、 成果指標の目標数値を 達成し た。

課題及び評価感染症対策と いう 制約の中で、 本来の伝統文化の形を 大切にし ながら 、 ど のよ う に継承し ていく かが課題と なっ ている 。 また伝統文化の継承と 新たな認証に向けて、 認証 達成度
候補と なる 伝統文化について情報の収集を 行う と と も に、 「 おおの遺産」 の認証の意
義や支援制度など について、 わかり やすい情報発信に努める 必要がある 。

評
価- 44 -

Ａ

○ 文化財保存活用地域計画策定事業
平成３１年４月に文化財保護法が改正され、文化財の保全と観光への活用など、地域計画を作成することで計画的に実施することが定められました。
大野市においても、文化財の継承者不足や維持管理などの課題が増えるな
か、文化財を活かした施策を実施することで、文化財を着実に後世に伝えるため、文化財保存活用地域計画の策定に取り組んできました。
令和３年度は、計画案の策定に向け、文化財保存活用地域計画策定協議会
において計画の内容について協議し、大野市の歴史文化の特徴をまとめるとともに、文化財の保存に対する課題や、保存活用の方針について協議を進め、令和４年２月に計画を策定しました。
策定された計画は、市のホームページ上で公開するとともに、令和４年度において文化庁の認定を受けられるよう手続きを進めます。
【課題と今後の方向性】
本計画の計画期間は令和１２年度までの９年間としており、大野市文化財
保存活用地域計画の周知を図るとともに、計画に基づいた文化財の保存と活用を図っていくことが課題です。
今後は、計画に記載されている文化財の調査や、観光面での活用などの事
業について取り組むとともに、関係者や関係機関、団体が連携しながら計画を推進する体制の構築を図ります。
【関連する施策】
基本目標５地域づくり １７ひと・地域（１）地域を担う人づくりや生涯学習を推進します
基本目標５地域づくり １９文化芸術（１）文化遺産・自然遺産を保護し活用します（２）郷土の歴史や文化の魅力を発信します- 45 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

文化財保存活用地域計画策定事業
項目

総合計画に
おける 位置
付け

課名

□ 子育て

目指す姿

19-1

□ ひと ・ 地域

文化財保護Ｇ■ 文化芸術

文化芸術の振興と 継承を 推進し ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対

事業概要
及び
取組内容

グループ 名市民が文化や芸術に親し み、 文化財や伝統文化が継承さ れ、 郷土の歴史や文化の魅力が発信さ れて いる ま ち

施策

事業目的

□ 学び

生涯学習・ 文化財保護課

「 大野市文化財保存活用地域計画」 を 策定し 、 計画に基づいた文化財の保存と 活用を 推進し ま す。

象

意

図

文化財の保存・ 活用の方針と 具体的施策を 検討し 、 保存活用計画
を 策定する 。

市内の文化財（ 指定、 未指定） 、 市民

令和元年度から 令和３ 年度ま で の３ ヵ 年を かけ文化財保存活用地域計画を 策定する 。
・ 文化財ワーク シ ョ ッ プ の実施によ る 調査 計１ ５ 回
・ 庁内ワーキン ググループ 会議によ る 調整 計５ 回
・ 市文化財保存活用地域計画策定協議会の開催 計８ 回
・ シン ポジ ウムを 開催し 、 市民への周知を 図る 計１ 回
・ パブ リ ッ ク コ メ ン ト を 実施し 、 市民への周知と 市民の意見を 計画に反映

前年度
評価改 庁内や関係機関、 地域、 市民の意見及び文化庁の指導を 反映し 、 文化財保存活用地域計画を 策定する こ と がで き た。
善事項

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
0

令和2年度
（ 実績）
5, 788

令和3年度（ 実績）
3, 909３ 月現計予算額

3, 825

3, 3353, 909決算額（ 執行済額）

3, 475

3, 2183, 747

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
0

『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
達成状況（ 実績）

成果指標

文化財の保存活用施策の計画立案

教育方針の成果指標等と の関連

文化財保存活用地域計画策定協議会３回開催
文化財シンポジウム６月開催
パブリックコメント１２月実施
２月計画策定達成度○

本事業は計画書を作成するもので、教育方針成果指標とは関連しないものの、文化芸術の振興と継承、文化遺産・自然遺産の保護、郷土の歴史や文化の魅力の発信の施策推進の土台となるものである。

平成３１年に文化財保護法が改正され、地方公共団体が作成する文化財保存活用地域計画が、地域の文化財の保存継承や活用など文化財の総合的な計画として位置づけられた。文化財の継承者不足や文化財の維状況及び環境の変化
持管理など、全国的に課題が増える中、文化財の保全と観光への活用など、地域計画を作成することで計画的に実施することが求められており、全国で計画策定に取り組み始めている。
市民等のニーズ（ 意見 地域に根差した文化財の認知とその保存活用は、それを受け継いできた地域住民の主導により行う必要が等への対応） 及び市民 あり、それを支援するための保存活用の方針などについて、地域計画で定めることで、文化財を着実に後
有 と の協働によ る 効果の 世に伝えることができるとともに、文化財を活かした施策の実施により観光客の増加などにつなげていく
拡大ことができる。
効性
目的達成状況

事業内容、 手法、 統合
効 の検討
率
性
事業費削減の検討

総合 現状分析及び残さ れた
判 課題
定

計画どおり文化財保存活用地域計画を策定することができた。また、シンポジウムを開催し、文化財の保存と活用についての周知を行い、市民が本市とともに文化財の保存と活用に取り組む機運を高めることができた。
計画策定にかかる調査や資料作成について、高度な発想や企画能力、豊富な経験を有する業者に委託し、事業の効率化を図ることができた。また、計画策定協議会や文化庁の意見を聴取し、福井県文化財保存活用大綱との整合性を図るなど、より実効性のある計画の策定に取り組んだ。本計画の策定は、文化財保護法に基づくもので、統合の余地はない。
計画作成を行う地方自治体が多く、文化庁の補助額が要望よりも削減されたことから、事業費の削減に努めた。
全国的に地域計画作成に着手する自治体が増えてくることで、補助金が削減されることが予想される。
計画策定後、本計画に基づいて文化財の保存継承と活用が推進されるよう、地域に根差した文化財を保存活用する施策について市民に周知するとともに、市と市民が協働で計画推進に取り組む機運を高める必要
がある。

成果の分析

コロナ禍であったが、ワークショップ、ワーキンググループ、策定協議会、パブリックコメントを行い、庁内や関係機関、地域、市民の意見を反映しながら、文化財保存活用地域計画を策定することができた。

課題及び評価計画期間において、文化財の保存と活用の推進に向け、市民への計画の周知と、計画に基づいた文化財の保存と活用を図っていくことが課題である。関係する機関や団体がそれぞれの 達成度役割を果たしつつ、協働で取り組む必要がある。

評価- 46 -

Ｂ

○ 文化財環境保全事業「佐開遺跡」の管理や「戌山城址」の登山道の整備などを地元に委託し、文化財の適正な管理とともに、市民の文化財愛護意識の醸成を図りました。
県指定文化財建造物「南専寺山門」の修理に対しては、技術的な指導を行いました。
また、指定文化財の候補となる史跡や建造物について、所有者や管理者と連絡を取りながら、現地での測量や文献による調査を進めました。
このほか、国の特別天然記念物に指定されているカモシカの保護に努めました。集落内で発見された際は、カモシカの保護と人身被害防止を目的に山間部への追い払いを行いました。カモシカの出没による人身等被害を不安とする住民からの相談に対しては、当該カモシカの移動経路や行動パターンの把握を行い、今後の出没範囲の拡縮の予測を伝えるとともに、発見時の速やかな通報を呼びかけました。また、死骸で発見された場合には、職員が回収にあたり、文化庁の定める方法により状況を記録・報告して滅失個体の把握を行い、市有地への埋設を行いました。
【課題と今後の方向性】
生活様式や価値観の変化に伴い、所有者にとって、文化財の維持・継続に要する労力や費用が負担として捉えられるようになっていることから、文化財への無関心や破損の放置など、滅失の進行が懸念されています。
維持・継続を要する根拠として、文化財の価値を明らかにし、所有者の認識を向上させるべく、令和４年２月に策定した「大野市文化財保存活用地域計画」に従って、文化財の調査及び啓発を行います。また文化財の保存に向け、調査成果の広報や、文化財指定を進めます。
【関連する施策】
基本目標５地域づくり １９文化芸術（１）文化芸術の振興と継承を推進します（３）郷土の歴史や文化の魅力を発信します- 47 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

文化財環境保全事業

課名

項目

総合計画に
おける 位置
付け

□ 子育て

目指す姿

19-2

□ ひと ・ 地域

文化財保護グループ■ 文化芸術文化遺産・ 自然遺産を 保護し 活用し ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対

事業概要
及び
取組内容

グループ 名市民が文化や芸術に親し み、 文化財や伝統文化が継承さ れ、 郷土の歴史や文化の魅力が発信さ れて いる ま ち

施策

事業目的

□ 学び

生涯学習・ 文化財保護課

文化財を 保存継承する ために、 新たな 文化財の発掘に努め、 指定文化財な どの増加を 図り ま す。

象

意

文化財（指定及び未指定）、市民

図

文化財を適切に管理し、文化財愛護意識を高める

文化財の一般管理経費及び保護啓発
・文化財の維持管理委託
・指定文化財の修理補助 ・指定文化財のパトロール・国特別天然記念物カモシカの生体保護及び滅失個体の対応
文化財の保護・継承について、職員だけではなく有識者や他自治体職員の意見を求めるなどして、多様化する要望に対応

前年度 した。
評価改
高齢化や他市への移住により保管が困難になった文化財については大野市歴史博物館への受け入れを行い、滅失の防止と
善事項

した。

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
553

令和2年度
（ 実績）
3,026

令和3年度
（ 実績）
3,307

３ 月現計予算額

553

3,026

3,307

決算額（ 執行済額）

410

2,313

2, 970

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
974

『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標
指定等文化財件数（国・県・市）

教育方針の成果指標等と の関連状況及び環境の変化
市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の
有 拡大
効性
目的達成状況

効率性達成状況（ 実績）
143件(新規１件)

指定等文化財件数（国・県・市）達成度
142件(新規なし)△

教育方針の成果指標等「指定等文化財件数」が本事業の成果指標となっている。
文化財所有・管理者の高齢化、文化財を支える地域の人口減少などにより、文化財の健全な維持が困難になりつつある。
大切に守り伝えられてきた地域の「宝」の一つである文化財について、保存継承に向けた文化財指定の要望や、指定文化財にあっては修理や管理に必要な補助要望などがある。

文化財の指定候補の調査を行っていたが、指定するには至っておらず目標を達成することができなかったが、継続して候補の選定と調査を実施していく。
南専寺山門（県指定）の保存修理に対して、文化財としての価値が損なわれないよう協議・指導し、文化財の適正な保存を図った。
指定・未指定、有形・無形等、多様な内容を持つ文化財の修理や記録保存、保存団体の存続などさまざな
事業内容、 手法、 統合
要望に対応するため、事業内容の多様化について検討する。
の検討
事業費削減の検討

文化財の保全事業に必要な経費と、修理等事業に対する補助金など文化財の保護に必要な費用負担の側面が強く、経費を削減する余地は少ない。

総合 現状分析及び残さ れた
判 課題
定・高齢化が進み、文化財の保管・管理が年々困難な状況になることが見込まれる中、、受け入れ先となっている歴史博物館の収蔵スペースにも限りがでている。
・未指定の有形文化財に対する支援がないことから、維持・補修による経済的負担が所有者を悩ませることとなっている。当市にとって重要な資料については文化財指定を進め、後世に伝える必要がある。

成果の分析
評
価
課題及び評価

成果指標を達成することはできなかったが、指定や登録に向けての調査や関係機関との調整を進めることはできた。
市文化財の指定については、候補となる案件について文化財保護審議会での事前協議を行ったが、詳細調査を行うに留まった。また、県文化財の指定については、県教育委員会と協議し、これまで市指定文化財であったものを、新たに２件指定された。（※指定等文化財件数には変更なし）
生活様式や価値観の変化に伴い、所有者にとって、文化財の維持・継続に要する労力や費用が負担として捉えられるようになっていることから、文化財への無関心や破損の放置など、滅失の進行が課題となっている。引き続き、文化財の保護、維持
達成度
Ｂ
管理、パトロールなどを実施し、文化財の環境を保全する必要がある。指定文化財の増加に向け、調査を進め、文化財的な価値について明らかにしていく必要がある。

- 48 -

○ 化石保全事業
化石保全活動として、市が委嘱した化石保護監視員と連携して化石産出地のパトロールを実施しました。同時に市内の地層調査や中部縦貫自動車道工事による化石調査を行い、化石資料の収集及び調査研究を実施しました。
令和３年度は、福井県恐竜博物館との共同調査の成果として、エピストレ
ノセラスという約１億６６４０万年前（中期ジュラ紀）に生息していたアン
モナイトの化石発見について発表しました。これは平成２９年に和泉地区で発見された化石資料で、発見後、福井県恐竜博物館においてさまざまな観点から研究を進めた結果、東アジア初の種類となるということが判明しました。
和泉郷土資料館では、市内で発見されているアンモナイト化石に基づき、ジュラ紀の大野が海だったことを紹介する企画展を実施し、多くの市民が実物の岩石や化石を観察することができました。また、日本古生物学会においても、化石発見に関する発表を行い、学術的な関心が得られ、化石資料の活用の幅が広がりました。
令和３年度の成果指標では、新型コロナウイルス感染症を考慮し、化石に関する企画展の入館者数を５５０人としました。和泉郷土資料館で実施した
企画展の入館者数は９６１人となり、成果指標を達成することができました。
【課題と今後の方向性】
中部縦貫自動車道整備工事の排出岩石などから多くの化石資料を収集するためには、工事の進捗に合わせ、関係機関と連携して工事の排出岩石を確保し調査することが重要です。公共工事によって収集された岩石を中心に、学術的価値が高い化石資料が市外へ流出することを防ぐため、市民グループや福井県立恐竜博物館と協力して、引き続き市内の化石産出地の保全活用の活動を進めます。
また、未調査及び今後収集される化石に対しクリーニングなど剖出作業を行い、化石資料が持つ価値を高めて、和泉地区の魅力を高める企画展の実施を通じて観光面での活用を図ります。
【関連する施策】
基本目標５地域づくり １９文化芸術（１）文化芸術の振興と継承を推進します（３）郷土の歴史や文化の魅力を発信します- 49 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

化石保全活用事業

課名

項目

総合計画に
おける 位置
付け

□ 子育て

目指す姿
施策

19-2

対

事業概要
及び
取組内容

グループ 名□ ひと ・ 地域

文化財保護グループ■ 文化芸術

市民が文化や芸術に親し み、 文化財や伝統文化が継承さ れ、 郷土の歴史や文化の魅力が発信さ れて いる ま ち

文化遺産・ 自然遺産を 保護し 活用し ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け

事業目的

□ 学び

生涯学習・ 文化財
保護課

化石を 産出する 地層や淡水型イ ト ヨ と その生息環境など の自然遺産を 保護し活用する ため、 研究機関と 協力し て 調査研究と 活用を 進めま す。

象

意

市内の化石産出地

図

市内の化石産出地の調査及び保全活動を推進し、化石資料の収集及び調査、その研究発表を行い、それぞれに学術的価値があることを紹介し、化石資源の保全と活用を図る。

「大野市和泉地区化石保全活用計画」の推進を目的とし、化石産出地の保全活動、中部縦貫自動車道工事における化石調査の実施、化石資料の収集及び管理、研究発表、和泉郷土資料館企画展の開催などに取り組む。
・市内の化石産出地を対象に化石保護監視員とともに保全活動を行い、それぞれの維持管理について検討する。
・中部縦貫自動車道工事における化石調査を含め、踏査による野外調査を進め、化石産出地の分布を確認し記録する。
・地質及び化石に関する研究発表を行う。
・和泉郷土資料館で化石をテーマとした企画展を開催する。

前年度 中部縦貫自動車道工事の進捗に合わせて、福井県立恐竜博物館との共同調査を実施するなど連携体制を強化し、化石資料
評価改 の収集及び調査研究を促進し、それら資料の学術的価値を高めている。
善事項

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
1,576

令和2年度
（ 実績）
1,763

令和3年度
（ 実績）
1,677

３ 月現計予算額

1,576

1,763

1, 013

決算額（ 執行済額）

1,322

738

730

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
1, 709『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標

達成状況（ 実績）

達成度

・化石標本の新規収集数 150点
・化石標本の新規収集数 247点
・パトロール及び野外調査の実施日数 50日
・パトロール及び野外調査の実施日数 74日
・研究発表の回数 1回以上・研究発表の回数 １回（日本古生物学会 2月）
・和泉郷土資料館企画展の開催 １回
・和泉郷土資料館企画展の開催 １回
・和泉郷土資料館企画展入館者数 1,100人（※550人） ・和泉郷土資料館企画展入館者数 961人
※新型コロナウイルス感染症を考慮（当初の50％）〇

教育方針の成果指標等と の関連

教育方針の和泉郷土資料館企画展入館者数に関連する。化石に関する企画展を実施し、全国的に貴重な化石産出地であることを発信し、その保全に努める。

状況及び環境の変化

化石産出地の調査や研究により、新たな発見があり、化石に対する関心は多様化しつつある。また近年、
福井県立恐竜博物館の入館者数の増加や県の恐竜化石などの関連施策の推進から、学術面だけではなく観光面での活用が求められている。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大

市民や教育機関から化石産出地の案内や解説の要望が増え、化石産出地の調査研究の促進が必要になっている。化石保全に理解のある市民グループと協働で、化石調査を実施することで、化石保護地域内の研究が促進できる。また、引き続き市民に保護監視員を依頼し化石保全の意識高揚を図っている。

目的達成状況

成果指標はいずれの項目も目標を達成することができた。（※企画展入場者数は当初目標の50％の数値）
福井県・大野市共同化石発掘調査の実施、化石標本の採取数増加による資料の充実、新発見の「東アジア初の種類となるアンモナイト」化石を発表するなど、化石産出地及び化石資料の学術的価値が高まった。
企画展を通じ、化石資料の学術的価値を広め、学校等の教育活動で自然科学や郷土に関する学習に活用されている。日本古生物学会においては、「中部縦貫自動車道川合トンネルで発見された植物」化石を報告し、学術的な関心を得ることとなった。

事業内容、 手法、 統合の検討

和泉地区内、特に中部縦貫自動車道等公共工事による化石調査では関係機関との調整を図りながら、化石産出地の保全と調査事業、観光での活用を検討する必要がある。

事業費削減の検討

化石産出地の保護監視員謝礼や、野外調査及び化石の剖出作業などの調査研究費、化石資料の整理・保管
管理費、和泉郷土資料館企画展経費などの最低限の事業費であり、削減の余地はない。

現状分析及び残さ れた課題

市内の地層調査では、県立恐竜博物館と連携して実施し、化石資料の収集及び調査研究が活発となり、それら資料の学術的価値を高めている。また、市民による化石保護監視により、化石産出地の保全が保たれている。
今後は、和泉郷土資料館保管の未調査の化石資料や今後収集される化石の学術的価値を見出すために、化石産出地における基礎的なデータの収集、野外調査及び化石の剖出作業などの調査研究費の確保が必要である。また、学術的価値の高い化石資料が市外へ流出することを防ぐ体制作りが必要である。

成果の分析

成果指標はいずれの項目も目標を達成することができた。（※企画展入場者数は当初目標の50％の数値）
研究の成果として、和泉地区で発見されたアンモナイト化石が県恐竜博物館との共同調査で東アジア初の種類と判明
し、12月に報道機関に対して発表を行ったことで、当市で産出する化石の価値の情報発信が図られた。

課題及び評価企画展については、観光交流課とも連携しながら効果的な事業広報が必要である。中部縦貫自動車道工事で産出する岩石からは、調査研究が必要な化石標本が発見されており、これらの化石標本については、化石の剖出作業などの調査研究費を確保しつつ、県恐竜博物館をはじめ、国内の研究機関と連携して研究を進める必要がある。

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

評
価

- 50 -

評点Ａ■ こども支援課所管分

こども分野
基本目標
１

未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち

子育て

安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢を持って笑顔
で健やかに育つまち（１）結婚から子育てまで切れ目のない支援体制を確立します（２）保護者のニーズに応じた子育てサービスを提供します（３）サポートを必要とする子どもと家庭を支援します- 51 -

【成果指標の達成状況】
成 果 指

標

Ｒ３目標

Ｒ３実績

達成
状況

Ｒ７目標

結婚新生活支援事業

11 組

5組

△

27 組

Ｕ２５夫婦支援事業

20 組

9組

△

28 組

16 団体

17 団体

○

17 団体

7,374 人

8,135 人○13,692 人

100％

100％

○

100％

0人

0人

○

0人

21,634 人

27,798 人○

22,500 人

1園

1園

○

1園

地域組織活動事業補助団体
地域子育て支援センター延べ利用者数
子ども医療費助成事業対象者認定率
保育所・認定こども園待機
児童数
放課後児童クラブ事業延べ
利用者数
医療的ケア児受入事業実施
園- 52 -

〇 結婚新生活支援事業（令和３年度新規事業）
若い新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用を支援する事業です。二つの支援があり、住宅賃貸費用や引っ越し代などへの補助は最大６０万円、結婚祝金は１０万円です。令和３年度は、住宅等補助は５組に、結婚祝金は９組に支援しました。
新規事業であり、市民へ事業が浸透していなかったことや、いずれの支援も所得要件があるため対象とならないケースがあったこと、また、住宅等補助については市内の賃貸物件が少なかったことなどから、目標を下回りました。
【課題と今後の方向性】
引き続き、窓口や広報紙、ホームページ、市公式ラインなどにより、市民へ事業の周知をしていくことが必要です。
対象となる可能性がある方には、婚姻届を提出した時の声かけや、個別にチラシを送るなど、きめ細かな対応を行っていきます。

- 53 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

[ 新規]

結婚新生活支援事業
項目

総合計画における 位置
付け

課名

■ 子育て

目指す姿

グループ 名□ ひと ・ 地域

こ ど も 支援Ｇ

□ 文化芸術

安心し て結婚・ 出産・ 子育てができ 、 すべての子ど も たち が夢を も っ て笑顔で健やかに育つま ち

施策

1-1

結婚から 子育て ま で切れ目のな い支援体制を 確立し ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対
事業目的

□ 学び

こ ど も 支援課

ー

象

意

図

新婚世帯に対し 、 結婚に伴う 新生活のス タ ート ア ッ プ に係る 費用を 支援する 。

新婚世帯（ １ ） 結婚新生活支援事業
対象者： 夫婦と も に婚姻日における 年齢が３ ９ 歳以下、 かつ、 夫婦所得が４ ０ ０ 万円未満の新婚世帯補助額： 住宅賃貸費用や引っ 越し 代等 １ 世帯当た り 上限６ ０ 万円
（ ２ ） Ｕ ２ ５ 夫婦支援事業
対象者： R3. 4～R. 4. 3ま で に結婚し た 新婚世帯で 、 両方又はいずれかが２ ５ 歳以下、 かつ、 夫婦所得が４ ０ ０ 万円未満の新婚世帯
祝 金： １ 世帯当た り １ ０ 万円

事業概要
及び
取組内容

前年度
評価改
善事項

ー

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
ー

令和2年度
（ 実績）
ー

令和3年度
（ 実績）
10, 500

３ 月現計予算額

ーー

9, 500

決算額（ 執行済額）

ーー

3, 235

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
13, 300『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標（ １ ） 結婚新生活支援事業（ ２ ） Ｕ ２ ５ 夫婦支援事業

１１組
２０組

教育方針の成果指標等
と の関連

ー

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

達成状況（ 実績）
（ １ ） 結婚新生活支援事業（ ２ ） Ｕ ２ ５ 夫婦支援事業

５組
９組

達成度

△

状況及び環境の変化

結婚に踏み切れな い主な要因が経済的理由で ある こ と を 踏ま え 、 新婚世帯に対し 、 結婚のス タ ート ア ッ プに係る 費用について 支援する こ と が、 婚姻率のア ッ プ 、 ひいて は、 出生数の増加が期待で き る 。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大

若い世代の新婚世帯にと っ て 、 結婚に係る 費用負担は大き く 、 ニ ーズに合っ て いる 。

目的達成状況

令和３ 年度の新規事業と いう こ と で、 ホームページ や広報紙な ど によ り 事業の周知を 図っ たが、 ま だ市民には浸透し ておら ず、 補助件数はいずれのも 成果指標よ り 少な かっ た。

事業内容、 手法、 統合の検討

国や県の補助事業で あり 、 補助対象者の変更は難し い。

事業費削減の検討

国と 県の補助事業で あり 、 必要最小限の予算である 。

現状分析及び残さ れた
課題

市民へ浸透し て いな い事業で ある ため、 窓口や広報誌、 ホームページ、 ラ 市公式ラ イ ン な ど 、 あら ゆる 手
段によ り 市民へ周知し ていく こ と が必要で ある 。

成果の分析

令和３ 年度の新規事業であり 、 市民へ事業が浸透し て いなかっ たこ と や、 いずれの支援も 所得要件があるため対象と なら な いケース があっ たこ と 、 ま た、 住宅等補助については市内の賃貸物件が少なかっ たこ とな ど から 、 目標を 下回っ た。

課題及び評価窓口や広報紙、 ホームページ 、 市公式ラ イ ン など 、 あら ゆる 手段によ り 市民へ周知して いく こ と が必要で ある 。 婚姻届を 提出し た時の声かけや、 新婚世帯へ個別のチラ シ 達成度
を 送る な ど 、 き め細かな対応も 必要で ある 。

評
価- 54 -

Ｂ

〇 地域組織活動育成事業補助
児童の健全な育成を図るため、保育所や認定こども園、児童センターを拠点とする団体、学校の休業中に児童の預かりを行う団体の活動に対し補助する事業です。補助対象の活動は、研修会や食育活動、世代間交流、地域間交
流、伝統行事等の普及継承など、児童の健全な育成に寄与する活動です。
コロナ禍で、計画した活動ができなかった団体が多くみられましたが、令和３年度は１７団体に補助しました。
【課題と今後の方向性】
コロナ禍で団体の行事が中止になったり縮小したりするなど、活動が低迷しているのが現状です。
感染予防対策を講じた活動の継続を働き掛けていきます。
また、この補助事業を活用していない団体もあるので、制度の周知を図り、児童健全育成活動に取り組んでもらうよう努めます。

- 55 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

地域組織活動育成事業補助
項目

総合計画に
おける 位置
付け

課名
■ 子育て

目指す姿

こ ど も 支援課

□ 学びグループ 名□ ひと ・ 地域

こ ど も 支援Ｇ

□ 文化芸術

安心し て結婚・ 出産・ 子育てができ 、 すべての子ど も たち が夢を も っ て笑顔で健やかに育つま ち

施策

1-1

結婚から 子育て ま で切れ目のな い支援体制を 確立し ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対

象

意

図

事業目的

・ 保育所、 認定こ ど も 園、 児童セン タ ーを 拠点と する 団
体
団体の活動を 支援する こ と によ り 、 児童の健全な 育成を 図る 。
・ 学校の休業中に児童の保育を 行う 団体

事業概要
及び
取組内容

補助単価： １ 団体４ ０ ， ０ ０ ０ 円＋世帯割り １ 世帯１ ， ０ ０ ０ 円
補助対象活動： 児童の養育に関する 研修活動、 食育に関する 事業、 世代間交流、 地域間交流、 伝統行事等の普及継承
児童の事故防止や安全衛生等のための奉仕活動

前年度
評価改
善事項

ー

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
2, 400

令和2年度（ 実績）
2, 342

令和3年度（ 実績）
2, 089３ 月現計予算額

2, 4002, 3422, 089決算額（ 執行済額）

1, 9471, 095

1, 300

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）

『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標

補助対象団体への補助

１ ６ 団体

教育方針の成果指標等
と の関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

達成状況（ 実績）

補助対象団体への補助

１ ７ 団体達成度○

ー

状況及び環境の変化

保育所、 認定こ ど も 園、 児童セン タ ーで は、 それぞれ保護者会があり 活動し て いる 。 新型コ ロ ナウイ ルス
感染症拡大によ り 、 ど の団体も 活動が制限さ れた。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大

児童の健全育成のために必要な 事業で ある 。
長期休業中に、 地域で 子ど も の預かり を 行っ ている 団体にも 補助し ており 、 市民のニ ーズにあっ た活動とな っ て いる 。

目的達成状況

コ ロ ナ禍で はある が、 いずれの団体も 出来る 範囲で 活動し て おり 、 補助も 適正に執行で き た。
新規で １ 団体に補助し 、 成果指標を 上回っ た。

事業内容、 手法、 統合の検討

令和２ 年に要綱の改正を 行い、 補助対象事業を 明確にし て補助する よ う にし た。 ま た、 長期休業中に子ども の預かり を 行う 団体も 加え 、 市民ニ ーズに対応し た。

事業費削減の検討

各団体の規模に合わせた補助で あり 、 削減の余地はな い。

現状分析及び残さ れた課題

コ ロ ナ禍で 、 団体の活動自体が縮小し たこ と によ り 、 団体の活動が低迷し て いる 。 行事を 中止する こ と な
く 、 感染対策を 講じ な がら 活動を 継続する こ と が求めら れて いる 。

成果の分析

団体に適切に補助で き たが、 コ ロ ナ禍で 活動が制限さ れたため、 予算執行は低く な っ て いる 。

課題及び評価

日常生活の中で 、 子ど も 達が様々な制限を 受けて いる 中、 団体で の活動は親子にと って 楽し みで も あり 有意義な 活動で ある 。 コ ロ ナ禍で も 、 感染対策を 講じ な がら 活動を 達成度継続する こ と が求めら れて いる 。

評
価- 56 -

Ｂ

〇 地域子育て支援センター管理運営経費
地域子育て支援センターは、子育て親子の交流の場の提供や相談・援助、子育てに関する情報提供などを行っています。親子で楽しい時間を過ごしてもらうための「たんぽぽ広場（遊びの広場）」や「ほのぼの広場（公立保育園開放）」の他、講座やイベントを開催しています。
月２回の土曜開所に合わせて、父親の育児参加を促進することを目的に、新規で「お父さんと運動会」を開催しました。
また、リサイクル広場の実施やＡＬＴを招いてのクリスマス会など、親子で楽しめる行事を企画し、利用促進を図りました。その結果、令和３年度の延べ利用者数は８，１３５人となりました。
【課題と今後の方向性】
未就園児童の親子にとって、地域子育て支援センターは子どもを安心して遊ばせることができ、保護者同士が交流できる場所になっています。このため、コロナ禍においても、感染予防対策を講じながら開所することが求められています。
引き続き、感染予防対策を講じセンターを開所し、利用者の声を聞きながら、親子に喜んでもらえる講座やイベントを実施していきます。

- 57 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

地域子育て 支援セン タ ー管理運営経費
項目

総合計画に
おける 位置
付け

■ 子育て

目指す姿

□ 学び

こ ど も 支援課

グループ 名□ ひと ・ 地域

こ ど も 支援Ｇ

□ 文化芸術

安心し て結婚・ 出産・ 子育てができ 、 すべての子ど も たち が夢を も っ て笑顔で健やかに育つま ち

施策

1-2

保護者のニ ーズに応じ た子育て サービ ス を 提供し ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対
事業目的

課名

ー

象

意

図

地域の子育て 家庭に対する 育児支援を 図る こ と によ り 、 児童の健全な 育成を 図る 。

就学前児童と 養育者

地域子育て 支援セン タ ーにおいて 、 子育て 親子の交流の場の提供や、 相談・ 援助、 子育て に関する 情報提供など を 実施。
・ たんぽぽ広場（ 遊びの広場） 、 ほのぼの広場（ 公立保育園開放）
・ 講演及び講習会、 子育て マイ ス タ ーを 活用し た講座等の開催
・ 育児相談・ 月2回の土曜開所（ R2. 6～）
・ オン ラ イ ン 相談（ R3. 1～）

事業概要
及び
取組内容
前年度
評価改
善事項

ー

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
5, 752

令和2年度（ 実績）
9, 046

令和3年度（ 実績）
9, 557

３ 月現計予算額

5, 752

9, 846

9, 557

決算額（ 執行済額）

5, 4138, 8008, 629

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）

『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標

延べ利用者数

７ ， ３ ７ ４ 人（ 令和２ 年度実績）

教育方針の成果指標等
と の関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

達成状況（ 実績）

延べ利用者数

８，１３５人達成度○

ー

状況及び環境の変化

核家族化や地域のつな がり の希薄化、 雇用環境の変化、 子育て にかかる 費用の増加な ど 、 子ど も や子育てを 取り 巻く 環境が大き く 変化し て いる 。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大

ニ ーズ調査によ り 、 土曜日に月１ ～２ 回の頻度で セン タ ーを 利用し たいと する 意見一番多かっ たこ と から 、 令和２ 年６ 月から 月２ 回、 土曜日を 開所し て いる 。

目的達成状況

読み聞かせ会やミ ュ ージッ ク ケア 、 マ マ ヨ ガ、 Ａ Ｌ Ｔ を 招いて のク リ ス マ ス 会など 、 いずれの事業も 保護者のニ ーズを く みと り 、 感染予防対策を 講じ ながら 実施し た結果、 成果指標を 達成し た。

事業内容、 手法、 統合の検討

事業内容について は、 利用者のニ ーズに合わせて 実施し ている 。 令和３ 年度は新たに、 リ サイ ク ル広場や父親の参加を 促すためのお父さ んと 運動会を 開催し た。

事業費削減の検討

国及び県の交付金を 活用し て 実施し て いる 。 必要最小限の予算で あり 、 削減の余地はな い。

現状分析及び残さ れた
課題

利用者の声を 聞き 、 よ り 利用し て も ら え る よ う イ ベン ト の内容な ど を 充実する する 必要がある 。
コ ロ ナ禍において も 感染予防対策を 講じ 、 セン タ ーを 休むこ と な く 開所で き る よ う 工夫が求めら れる 。

成果の分析

イ ベン ト や行事は人数や時間を 区切り 、 密になら な いよ う 工夫し て 行っ た。 お父さ んと 運動会やリ サイ ク
ル広場な ど の新たな 取り 組みにも 挑戦し 、 利用促進を 図っ た。

課題及び評価

未就園児童の親子にと っ て 、 セン タ ーは子ど も を 安心し て遊ばせる こ と がで き 、 保護者同士が交流で き る 場所と な っ て いる 。 今後も 、 利用者の声を 聞き 、 よ り 利用し て も 達成度
ら え る よ う 、 内容を 充実し て いく 必要がある 。

評
価- 58 -

Ａ

〇 子ども医療費助成事業
子育て家庭の経済的な負担を軽減するため、子どもが医療機関を受診した
際に、保険診療部分の医療費をその場で助成し、窓口無料化としている事業
で、全国トップクラスの事業です。令和２年１０月診療分から、対象を中学生までから２０歳までに拡大しました。ただし、１９～２０歳は、県内の大学等に通う者に限定しています。
令和２年７月より、保護者の利便性の向上と事務の効率化を図るためオンライン申請を始めました。令和３年度の対象者の認定率は１００％でした。
【課題と今後の方向性】
１８歳到達の年度末までは、一度申請をすれば受給者資格を有することになりますが、１９～２０歳については毎年申請が必要なため、申請漏れにならないようにする必要があります。
このため、高校生３年生には卒業時にチラシなどを配布するとともに、ホームページや広報紙などにより周知を行い、事業の利用促進を図ります。

- 59 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

子ど も 医療費助成事業

課名

項目

総合計画に
おける 位置
付け

■ 子育て

目指す姿

□ 学び

グループ 名□ ひと ・ 地域

こ ど も 支援Ｇ

□ 文化芸術

安心し て結婚・ 出産・ 子育てができ 、 すべての子ど も たち が夢を も っ て笑顔で健やかに育つま ち

施策

1-2

保護者のニ ーズに応じ た子育て サービ ス を 提供し ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対事業目的

こ ど も 支援課

ー

象

意

図

２ ０ 歳に達する 日以後の最初の３ 月３ １ 日ま で の子ど も 医療費を 支給する こ と によ り 、 子育て 家庭の経済的な 負担を 軽減（ １ ９ ～２ ０ 歳は県内大学等通学者） の保護者
する 。

事業概要
及び
取組内容

子ど も が医療機関を 受診し た際に、 保険診療部分の医療費を その場で 助成し 、 窓口無料化と する 。

前年度
評価改
善事項

ー

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
83, 890

令和2年度
（ 実績）
98, 787

令和3年度
（ 実績）
123, 847

３ 月現計予算額

87, 20387, 946

111, 215

決算額（ 執行済額）

84, 02574, 000

98, 166

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
120, 373『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標

対象者の認定率

１００％

教育方針の成果指標等
と の関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

達成状況（ 実績）

対象者の認定率

１００％

達成度

○

ー

状況及び環境の変化

令和２ 年１ ０ 月診療分から 、 県の補助対象が中学３ 年生ま で と な っ た。 こ れに伴い、 県内各市町も 対象を高校生ま で に拡充を 始めて いる が、 本市で はこ れら の動き に先駆けて、 対象者を 条件付き で はある が２ ０
歳ま で に拡充し た。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大

診療代を 気にせず医療を 受けれる こ と は安心感があり 、 ま た、 経済的支援と し てニ ーズは大き い。

目的達成状況

対象者の認定率は１ ０ ０ ％で ある 。

事業内容、 手法、 統合の検討

令和２ 年７ 月よ り 電子申請を 始めたが、 電子申請の申請率は約５ 割である 。 申請者の利便性を 図る ためにも 、 更な る 周知が必要である 。

事業費削減の検討

事務経費と 医療費補助のみで あり 、 削減の余地はな い。

現状分析及び残さ れた
課題

１ ９ ～２ ０ 歳について は毎年申請が必要で ある こ と から 、 ホームページ や広報紙によ り 周知を 図り 、 申請
漏れにな ら ないよ う にする 。 ま た、 高校生には卒業時にチラ シ 等によ り 周知し 、 事業の利用促進を 図る 。

成果の分析

出生時や転入時には、 速やかに申請し て も ら う よ う 説明を 行っ た。 電子申請によ り 申請者の利便性を 図っ
たこ と も 、 目標達成の一要因と な っ て いる 。

課題及び評価

１ ９ ～２ ０ 歳について は毎年申請が必要で ある こ と から 、 ホームページ や広報紙によ達成度
り 周知を 図り 、 申請漏れにな ら な いよ う にする 必要がある 。

評
価- 60 -

Ａ

〇 保育所管理運営経費
公立保育所４園を適正に運営しています。通常の保育に加え、障害児保育
や延長保育、一時預かりなどを行っています。
民間保育所や認定こども園を含め、令和４年度の入所申込みを、初めてオンライン申請とし、保護者の利便性の向上と事務の効率化を図りました。その結果、９８％の方がオンライン申請を利用しました。
公立保育所では、長年にわたり児童の絵画に力を入れており、毎年、講師を招き保育士が研修を受けています。令和３年度は、県幼児画コンクールで、あかね保育園が団体の部最優秀賞を受賞ました。
【課題と今後の方向性】
少子化に伴い、保育所や認定こども園の児童数は減少傾向です。公立保育所のうち、特に園児数が減少傾向にある園においては、継続して保育を提供するため、地域の実情にあった定員２０人以下の地域型保育事業への移行などを検討する時期にきています。
令和４年度は、第２期子ども・子育て支援事業計画の中間年に当たることから、中間見直しの中で、公立保育所の在り方について検討していきます。

- 61 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

保育所管理運営経費

課名

項目

総合計画に
おける 位置
付け

■ 子育て

目指す姿

こ ど も 支援課

□ 学びグループ 名□ ひと ・ 地域

こ ど も 支援Ｇ

□ 文化芸術

安心し て結婚・ 出産・ 子育てができ 、 すべての子ど も たち が夢を も っ て笑顔で健やかに育つま ち

施策

1-2

保護者のニ ーズに応じ た子育て サービ ス を 提供し ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対
事業目的

象

意

公立保育所入所児童、 公立保育所

図

公立保育所の適正な運営

公立保育所の管理運営経費
・ 会計年度任用職員（ 保育士、 調理師、 保育補助）
・ 施設の維持管理経費
・ 保育に係る 経費

事業概要
及び
取組内容
前年度
評価改
善事項

ー

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
124, 324

令和2年度
（ 実績）
130, 504

令和3年度
（ 実績）
145, 754

３ 月現計予算額

114, 700

128, 136

138, 497

決算額（ 執行済額）

109, 105

119, 573

131, 291

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
162, 898『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標

待機児童数

０人

教育方針の成果指標等
と の関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

達成状況（ 実績）

待機児童数

０人

達成度

○

ー

状況及び環境の変化

少子化に伴い、 年々、 入所児童数は減少傾向である 。 市全体で 教育・ 保育の定数を 定めて いる が、 検討する 時期にき ている 。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大

教育・ 保育に対する ニ ーズは高い。 母親の育児休業終了と 同時に入所する 児童が多い。
通常の保育に加え 、 延長保育や障害児保育な ど 特別保育のニ ーズも ある 。

目的達成状況

公立保育所４ 園を 適切に運営で き た。 新型コ ロ ナウイ ルス感染症拡大によ り 休園にせざ る を 得な かっ た園も あっ たが、 適切に対応し た。
待機児童はいな い。

事業内容、 手法、 統合の検討

公立保育所の在り 方について 、 地域型保育事業への移行も 含め検討が必要で ある 。
令和３ 年度から 、 入所申込を 原則オン ラ イ ン と し て 、 保護者の利便性と 事務の効率化を 図っ た。 （ オン ラ
イ ン 申請９ ８ ％）

事業費削減の検討

保育の提供のため必要な経費で あり 、 削減の余地はな い。
地域型保育事業に移行する と 、 国・ 県の補助を 受ける こ と がで き る 。

現状分析及び残さ れた
課題

公立保育所４ 園のう ち 、 荒島、 阪谷、 和泉の入所児童は減少傾向で ある 。 児童数の推移を みて、 定員２ ０人以下の地域型保育事業への移行など 、 公立保育所の在り 方について検討する 時期にき て いる 。

成果の分析

保育士や調理師な ど を 適切に配置し 、 園を 適正に運営し ている 。
待機児童はいな い。

課題及び評価少子化に伴い、 保育所や認定こ ど も 園の児童数は減少傾向で 、 特に、 公立保育所のう
ち 園児数が減少傾向にある 園において は、 継続し て 保育を 提供する ため、 地域の実情にあっ た定員２ ０ 人以下の地域型保育事業への移行な ど を 検討する 時期にき て いる 。 達成度
令和４ 年度は、 第２ 期子ど も ・ 子育て 支援事業計画の中間年に当たる こ と から 、 中間
見直し の中で、 公立保育所の在り 方について 検討し て いく 予定で で ある 。

評
価- 62 -

Ａ

〇 民間保育所等運営費
民間の保育所や認定こども園１０園に対し、保育の委託や施設型給付費の給付を行うことで、教育・保育が適切に提供されるようにしています。全ての園において、延長保育と一時預かりを行っています。障害児保育や休日保育を実施している園もあります。
公立保育所と共に、幼小接続協議会へ参加しました。それぞれの指導者がつながりを持ち、各学校区での授業見学や保育見学を行うことで、スムーズに保育所や認定こども園から小学校へつながるよう学び合いました。
成果指標の待機児童については、公立保育所も含め、令和３年度はいませんでした。
【課題と今後の方向性】
少子化に伴い、保育所や認定こども園の児童数は減少傾向です。
各園が安定した経営を維持していくため、特定の園に児童が集中しないよ
う、定員に対する入所児童の適正化を行っていきます。

- 63 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

民間保育所等運営費

課名

項目

総合計画に
おける 位置
付け

■ 子育て

目指す姿

こ ど も 支援課

□ 学びグループ 名□ ひと ・ 地域

こ ど も 支援Ｇ

□ 文化芸術子ど も たち の確かな 学力や夢に挑戦する 力、 ふる さ と を 愛する 心を 育むま ち

施策

1-2

保護者のニ ーズに応じ た子育て サービ ス を 提供し ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対
事業目的

象

意

図

民間保育所へ保育を 委託する 。
認定こ ど も 園に施設型給付費を 支給する 。

民間の保育所、 認定こ ど も 園

民間保育所への保育の委託と 、 認定こ ど も 園への施設型給付費の支給
民間保育所等へのコ ロ ナ対策費の補助
民間保育所等への処遇改善の補助

事業概要
及び
取組内容
前年度
評価改
善事項

ー

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
1, 039, 633

令和2年度
（ 実績）
1, 075, 060

令和3年度
（ 実績）
1, 048, 488

３ 月現計予算額

991, 526

982, 429

1, 013, 402

決算額（ 執行済額）

972, 487

969, 449

986, 810

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
1, 001, 416『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標

待機児童数

０人

教育方針の成果指標等
と の関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

達成状況（ 実績）

待機児童数

０人

達成度

○

ー

状況及び環境の変化

少子化に伴い、 年々、 入所児童数は減少傾向である 。 数年前ま で は、 定員を 超えて の入所が見ら れたが、定員に達し ない園も で てき た。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大

教育・ 保育に対する ニ ーズは高い。 母親の育児休業終了と 同時に入所する 児童が多い。
通常の保育に加え 、 延長保育や障害児保育な ど 特別保育のニ ーズも ある 。

目的達成状況

民間保育所への保育の委託、 認定こ ど も 園への施設型給付費の支給によ り 、 保護者のニ ーズに合わせた教育・ 保育を 提供で き た。
待機児童はいな い。

事業内容、 手法、 統合の検討

第２ 期子ど も ・ 子育て 支援事業計画の中間年に当たる こ と から 、 中間見直し の中で 、 市全体の教育・ 保育の定員について 検討する 。

事業費削減の検討

出生数の減少に伴い、 今後、 市全体の入所児童数も 減少し て いく ので、 民間保育所等への委託料や施設給付費は削減でき る 。

現状分析及び残さ れた
課題

民間の保育所等が安定し た経営を 維持し て く ために、 令和４ 年度から ３ 年を かけて 定員に対する 入所児童数の適正化を 行っ て いく 。

成果の分析

保育の委託や施設型給付費の支給によ り 、 教育・ 保育が適切に提供さ れて おり 、 待機児童はいな い。
公立保育所と 共に幼小接続協議会へ参加し 、 それぞれの指導者がつながり を 持ち 、 各学校区での授業見学や保育見学を 行う こ と で、 ス ムーズに保育所等から 小学校へつな がる よ う 学び合っ た。

課題及び評価少子化に伴い、 保育所や認定こ ど も 園の児童数は減少傾向で ある 。 今後は、 各園が安定し た経営を 維持し て いく ために、 特定の園に児童が集中し な いよ う 、 入所児童の適 達成度
正化を 行っ ていく 。

評
価- 64 -

Ａ

〇 放課後児童クラブ事業
仕事などの理由で、日中に保護者が家庭にいない児童を対象に、児童セン
ターで放課後児童クラブを実施し、子どもの安全で安心な放課後の居場所づくりを推進するとともに、遊びを主とする健全育成活動を行っています。
令和３年度は、利用児童の新型コロナウイルス感染により臨時休館したセンターもありましたが、感染予防対策を講じて事業を実施した結果、延べ利
用者数は２７，７９８人でした。
【課題と今後の方向性】
市内５児童センターにおいて、放課後児童クラブを適切に運営し、放課後における安全で安心な子どもの居場所が確保できており、引き続き、感染予防対策を講じた適切な預かりを継続する必要があります。
放課後の居場所については、居住地区により放課後児童クラブと放課後子ども教室に分かれているため、市全体として、居住地域にとらわれない放課
後対策の検討を行います。
また、利用児童の中に、気がかりな児童が増えてきており、その対応に苦慮しています。研修などにより指導員のスキルアップを図り、必要に応じて指導員を加配して対応していきます。

- 65 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

放課後児童ク ラ ブ 事業

課名

項目

総合計画に
おける 位置
付け

■ 子育て

目指す姿

グループ 名□ ひと ・ 地域

こ ど も 支援Ｇ

□ 文化芸術

安心し て結婚・ 出産・ 子育てができ 、 すべての子ど も たち が夢を も っ て笑顔で健やかに育つま ち

施策

1-2

保護者のニ ーズに応じ た子育て サービ ス を 提供し ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対
事業目的

□ 学び

こ ど も 支援課

ー

象

意

図

子ど も の安全で 安心な 放課後の居場所づく り を 推進する と と もに、 遊びを 主と する 健全育成活動を 行う 。

昼間、 保護者がいな い家庭の小学校児童

市内５ 児童セン タ ー（ 西部・ 南部・ 北部・ 東部・ 和泉） における 放課後児童ク ラ ブ の設置及び運営
・ 平日 放課後～１ ８ ： ０ ０ （ 無料）・ 土曜日、 長期休業中 ８ ： ０ ０ ～１ ８ ： ０ ０ （ １ 日２ ０ ０ 円）

事業概要
及び
取組内容
前年度
評価改
善事項

ー

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
8, 186

令和2年度（ 実績）
8, 103

令和3年度（ 実績）
10, 487

３ 月現計予算額

8, 18613, 215

10, 737

決算額（ 執行済額）

7, 98312, 160

10, 089

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）

『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標

延べ利用者数２ １ ， ６ ３ ４ 人（ 令和２ 年度実績）

教育方針の成果指標等
と の関連

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

達成状況（ 実績）

延べ利用者数

２７，７９８人

達成度○

ー

状況及び環境の変化

全国的にも 核家族化が進み、 共働き 世帯が増加し て いる こ と から 、 子育て と 就労の両立支援の一環と して 、 児童の安全で 安心な放課後の居場所づく り が特に重要と な っ て いる 。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大

市内で は共働き の家庭が多く 、 児童が放課後に安心し て 過ご せる 居場所へのニ ーズは高い。

目的達成状況

市内５ 児童セン タ ーの放課後児童ク ラ ブ において 、 放課後における 子ど も の安全で 安心な 居場所を 確保
し 、 成果指標を 達成で き た。

事業内容、 手法、 統合の検討

放課後の居場所づく り について 、 今後、 市民のニ ーズ調査を 行い、 子ど も ・ 子育て 会議において 方向性を検討し て いく 。

事業費削減の検討

国及び県の交付金を 活用し て 実施し て いる 。 必要最小限の予算で あり 、 削減の余地はな い。

現状分析及び残さ れた
課題

市内５ 児童セン タ ーにおいて 、 放課後児童ク ラ ブ を 適切に運営し 、 放課後における 安全で 安心な 子ど も の居場所が確保で き て いる 。 引き 続き 、 新型コ ロ ナウイ ルス感染予防対策を 講じ た適切な 預かり を 継続する必要がある 。 ま た、 気がかり な 児童が増え て いる こ と から 、 適切な 対応が求めら れて いる 。
市全体において 、 放課後の居場所について の検討が必要である 、成果の分析

コ ロ ナ禍において も 、 感染予防対策を 講じ 実施で き た。 気がかり な 児童については、 職員を 増員し て 対応
し た。
ま た、 放課後子ど も 教室利用者で 長期休業の利用希望者について も 受け入れができ た。

課題及び評価放課後の居場所は、 居住地区によ り 放課後児童ク ラ ブ と 放課後子ど も 教室に分かれて達成度いる ため、 市全体と し て居住地域にと ら われない放課後対策の検討が必要で ある 。

評
価- 66 -

Ａ

〇 医療的ケア児受入事業
保育の必要があり、日常的に医療的なケアを必要とする修学前児童を、令和２年度から公立保育所のあかね保育園で受け入れています。看護師１名と主任保育士１名を配置し、週３日、１日４時間の保育を提供しました。ケア
会議を開催しながら、より良い保育が提供できるよう、主治医や保育士が連携を図っています。令和３年度は３名の医療的ケア児を受け入れました。
【課題と今後の方向性】
医療的ケア児の個々の状況に応じた保育が必要です。担当する看護師や保育士は、緊急事態が発生したときなどの対応について、事前の情報共有が重要です。
引き続き、定期的に主治医や看護師、保育士などがケア会議を開き、医療処置などについて確認し、保育を提供していきます。また、保護者の就労支援のために、保育日数や保育時間を拡充していきます。

- 67 -

教育委員会部局 令和4年度点検評価対象事業取組み状況確認シート（令和3年度事業）
事業名

医療的ケア 児受入事業

課名

項目

総合計画に
おける 位置
付け

■ 子育て

目指す姿

□ 学び

こ ど も 支援課

グループ 名□ ひと ・ 地域

こ ど も 支援Ｇ

□ 文化芸術

安心し て結婚・ 出産・ 子育てができ 、 すべての子ど も たち が夢を も っ て笑顔で健やかに育つま ち

施策

1-3

サポート を 必要と する 子ど も と 家庭を 支援し ま す

教育方針における 重点的取り 組む事業の位置付け
対

象

意

図

事業目的

保育の必要があり 、 日常的に医療的な ケア を 必要と する 看護師や保育士を 確保し 、 医療的ケア 児を 保育所で 受け入れる た
就学前児童めの体制を 整え る 。

事業概要
及び
取組内容

公立保育所のあかね保育園で、 医療的ケア 児３ 名を 受け入れた。 （ 週３ 日、 １ 日４ 時間）
看護師１ 名と 主任保育士１ 名を 配置。

前年度
評価改
善事項

ー

当初予算額

令和元年度
（ 実績）
0

令和2年度
（ 実績）
7, 580

令和3年度（ 実績）
6, 326

３ 月現計予算額

1, 0597, 5806, 326

決算額（ 執行済額）

347

6, 4964, 217

事業費の実績額等

令和4年度
（ 予算）
9, 099『 教育方針における 成果指標と 達成状況』 ま たは『 活動・ 成果指標と その実績』
成果指標

医療的ケア 児の保育の実施

１園

教育方針の成果指標等
と の関連

ー

有
効
性

効
率
性

総
合
判
定

達成状況（ 実績）

医療的ケア 児の保育の実施

１園

達成度

○

状況及び環境の変化「 医療的ケア児及びその家族に対する 支援に関する 法律」 の施行に伴い、 保育所等で は医療的ケア 児に対し 適切な 支援を 行う こ と を 責務と する こ と が明記さ れた。
こ れま で 、 国の補助はモデル事業であっ たが、 令和３ 年度から 一般事業化さ れ、 国1/2県1/4の補助事業とな っ た。

市民等のニーズ（ 意見等への対応） 及び市民と の協働によ る 効果の拡大

同年代の園児と の関わり によ る 子ど も の成長や、 保護者の就労支援など 、 医療的ケア 児の保護者のニ ーズ
は大き い。

目的達成状況

公立保育所のあかね保育園において、 医療的ケア 児３ 名を 受け入れた。

事業内容、 手法、 統合の検討

看護師と 保育士を 配置し 、 保育を 実施。
民間保育所等で 受け入れる 場合は、 委託事業と な る 。

事業費削減の検討

国及び県の補助金を 活用し て 実施し て いる 。 必要最小限の予算で あり 、 削減の余地はな い。

現状分析及び残さ れた
課題

保護者のニ ーズに沿っ た医療的ケア児の受け入れは出来ている 。 医療行為が必要で ある ため、 看護師の配置や、 緊急事態が発生し たと き の対応の職員同士の情報共有が重要である 。

成果の分析

看護師と 担当保育士を 配置し 、 主治医と 連携を 図り な がら 、 医療的ケア 児の受け入れを 適切に行う こ と がで き た。 ま た、 保護者の就労支援にも な っ て いる 。

課題及び評価医療行為が必要で ある ため、 看護師の配置や、 緊急事態が発生し たと き の対応など の職員同士の情報共有が重要で ある 。 保護者の就労支援のためにも 、 保育日数や保育時 達成度
間の拡充が求めら れて いる 。

評
価- 68 -

Ａ

６

学識経験者の意見（１）意見の聴取について
平成２０年４月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、同法第２６条第１項において、教育委員会はその権限に属する事
務の管理及び執行の状況についての点検及び評価を行い、報告書を作成することが義務付けられました。併せて、同法第２６条第２項において、教育委員会が点検及び評価を行うに当たっては、教育に関する学識経験者の知見の活用を図ることが規定されました。
同法の主旨を踏まえ、教育委員会では、大野市教育方針に基づき実施している教育総務課及び生涯学習・文化財保護課が所管する事業については、大野市教育行政点検評価委員会設置要綱に基づく大野市教育行政点検評価委員
会から点検・評価報告書に関する意見をいただくこととしています。
また、第２期大野市子ども・子育て支援事業計画に基づき実施しているこども支援課所管事業については、次世代育成支援対策推進法第８条第７項並びに子ども子育て支援法の基本的な指針第３の６項により、子ども・子育て会議において同計画に基づく施策の実施状況や実績などについて点検・評価を行い、必要に応じて施策の見直しを行うことが定められています。
このため、こども支援課の所管事業については、法令等の定めのとおり、
大野市子ども・子育て会議設置条例に基づき設置する大野市子ども・子育て
会議から点検・評価報告書に関する意見をいただくこととしています。
（２）大野市教育行政点検評価委員会について
教育委員会は、教育に関する学識経験者の知見の活用を図るため、大野市- 69 -

教育行政点検評価委員会設置要綱に基づき、大野市教育行政点検評価委員会を設置しています。
大野市教育方針に基づき実施する教育総務課及び生涯学習・文化財保護課が所管する事業について、次の方々に点検・評価報告書に関する意見をいた
だくこととしています。
令和４年度大野市教育行政点検評価委員会委員
現 職 （ 元 職 ）

（敬称略）

氏

名

専 門 分

野

井上

武史

東洋大学経済学部教授

地方行政、事務事業評価渡辺康弘

元下庄小学校長

学校教育

福田

玲子

大野市図書館協議会委員長

生涯学習（３）大野市子ども・子育て会議について
教育委員会は、第２期大野市子ども・子育て支援事業計画に基づき実施するこども支援課が所管する事業については、大野市子ども・子育て会議から点検・評価報告書に関する意見をいただくこととしています。
なお、巻末資料に大野市子ども・子育て会議設置条例及び大野市子ども・子育て会議委員名簿を掲載しています。
（４）評価委員等の意見について
学識経験者の知見の活用については、意見を聴取する機会を設け、ご意見をいただくことになっています。
教育委員会は、令和４年７月１５日（金）に大野市子ども・子育て会議を開催し、委員の方々と、第２期大野市子ども・子育て会議支援事業計画に基- 70 -

づきこども支援課が実施した事業について、事業内容を説明した後に、意見交換を行いました。
また、令和４年８月２５日（木）には大野市教育行政点検評価委員会を開
催し、評価委員の方々と、大野市教育方針に基づき教育総務課及び生涯学
習・文化財保護課が実施した事業について、事業内容を説明した後に、意見交換を行いました。
これらの会議及び委員会の結果を踏まえ、教育委員会で作成した点検・評
価報告書に対し、大野市教育行政点検評価委員会委員及び大野市子ども・子育て会議委員よりご意見をいただきました。

- 71 -

東洋大学経済学部総合政策学科教授

井上 武史

大野市教育委員会が実施した令和３年度事業の評価結果について、意見を述べます。
前回（令和２年度事業の評価結果）は２つの変化として、新型コロナウイル
スの蔓延と市の機構改革を挙げましたが、今回も基本的には同じことが当てはまります。新型コロナウイルスの蔓延は今なお続いていて市の取り組みにも大きな影響を与え続けていること、機構改革の成果は長期的な視点で獲得するのが大切なことが、その理由です。
そこで、繰り返しとはなりますが、以下の点を意見として改めて述べます。
まず、新型コロナウイルスの蔓延のなかで、特にイベントが中止やオンライン開催となるなど大きな影響を受け続けています。もちろんマイナスの影響の方が大きく目標水準の見直しも行われていますが、逆に「コロナ禍でもできることは何か」「コロナ禍が収束してもその経験を活かして新たな取り組みができるのではないか」という考え方を前回以上に深められる期間でもあったと言えます。この経験を今後の市の取り組みに活かし、新しい生活様式のなかで新しい成果の形を描いていただきたいと思います。
次に、２年目を迎えた機構改革によって、乳幼児期から学童期、さらに高等学校までの 18 年間をつなぐ教育の仕組みづくりが少しずつ進んでいると思われます。機構改革は画期的な取り組みと高く評価しますが、今後は少しずつでも具体的な成果を獲得するとともに、機構改革を踏まえた長期的なビジョンも明示していただきたいと考えます。

- 72 -そこで、２つの提案をします。まず、機構改革の成果を説明する欄を別途設けることです。個々の事業ではなく、教育委員会全体の成果として「３委員会事務局の体制と施策の取り組み」もしくは「４教育

点検・評価について」に項目を新設して説明することが良いと考えます。
第２に、大野市教育方針と第２期大野市子ども・子育て支援事業計画の２つを並行して実施しながら、将来的な統合を見据えることです。方針や計画が既存のままでは、新たな取り組みも生まれにくくなってしまうと思われます。次回の方針や計画を見直す時期に統合することを想定して事業を実施していくことで、機構改革の成果がより早く、より大きくなると考えます。
次に、今回の評価で改善された点について意見を述べます。まず、成果指標の達成状況について、令和７年度の目標と達成状況の明記がなされたことは高く評価できます。今後は、進捗状況が思わしくない指標について要因の分析をしっかりと行い、目標を達成するための改善策を事務事業に落とし込むような活用をしていただきたいです。
次に、事業の概要と取り組み状況確認シートを見開きで表示する形になりました。確認シートの内容も、以前と比べて充実している印象を受けます。レイ
アウトの工夫で格段に見やすくなったことと、説明が詳しくなったことは高く評価できます。ただ、そのことによって課や分野ごとの事業概要が一覧できず
バラバラに表示される形になったため、全体像を把握したり個々の事業の掲載箇所を探したりする際の利便性がやや低下したように感じます。そこで、１４ページの「対象事業一覧」の表に、ページ番号を入れると多少改善されるのではないでしょうか。

- 73 -

次に、毎年継続的な改善を積み重ねて現在の形になったわけですが、前年度から様式や構成など評価全体で変更した点を紹介してはいかがでしょうか。職員の方にとっては些細に思えるような小さな改善もあれば、長い期間をかけて実現した大きく改善もありますが、いずれにしても評価方法や様式の改善があってこそ個々の事業の改善に結びついているはずです。改善したことを積極的に発信することは、行政に対する市民の信頼を高めるためにも大切なことだと考えます。
「４（３）点検・評価の方法」の後に、前年度からの変更点を整理して示すことも最後に提案したいと思います。
最後に、個々の事業について１つ意見を述べます。新たに開始された「結婚新生活支援事業」は、大野市の持続可能性を高めるために非常に重要な事業と認識しています。しかし、目標を下回る結果となりました。しかし、こうした結果だからこそ事業の改善を積極的に行ってほしいものです。要因が示されていますが、確認シート等での説明が必ずしも十分とは言えず、改善策の実効性にも確信を与える内容にはなっていないように感じます。また、他の政策との関連も大いにあり、「子育てすくすく応援パッケージ」の位置づけに関する考察までには至っていないようです。新規事業なのでやむを得ない面はあるものの、市の重要事業として評価にも力を入れていただきたいと思います。
以上、今回の評価と今後の提案について述べてきました。これまでの取り組
みの蓄積によって評価の内容が大きく改善されていますが、さらに改善を積み重ねていくことを期待しています。

- 74 -

元下庄小学校長

渡 辺 康 弘大野市教育委員会から、点検・評価の説明を受け、令和３年度同教育委員会の事務管理及び執行状況が概ね適切であったと認めることができました。点
検・評価報告書（案）は１０２ページにも及び、これを作成するに多大な労力を払われたことでしょう。真摯な取り組みに感謝申し上げたいと思います。以
下に意見を記述します。

◎ 教育総務課関係① 結の故郷教育支援員配置事業
特別な支援を必要とする児童生徒が、円滑な学校生活を送るために是非とも必要な事業です。大野市の児童生徒数は減少し続けていると思いますが、特別な支援を要する児童生徒はそれに比例して減少し続けているわけではな
いと思われます。今後とも現場のニーズを把握しながら対応していただきたい。安易に減員することなく続けて、「学校が楽しい」という児童生徒を増やしていっていただきたいと思います。
② スクールソーシャルワーカー配置事業
スクールソーシャルワーカーは問題を抱えた児童生徒の家庭への働きかけ、
福祉関係機関との連携・調節を行っています。コロナ禍の中、問題を抱える家庭が増加すると思われ、その重要性が益々増大しています。スクールソー
シャルワーカーが学校と綿密に連携を図り、家庭と繋がる中で、相談にのり、家庭に働きかけや示唆を与えることができれば、家庭の状況も好転することも多くなると思われます。コロナ禍の中、問題を抱える家庭にきめ細かな対- 75 -

応が求められています。
③ いじめ防止対策事業
いじめの解消率が小学校・中学校ともに１００％となり、大変すばらしい結果になりました。教育委員会や小中学校が協力して成し遂げた成果です。
今後ともいじめのない安心して通える学校づくりを目指していってほしいです。
④ 大野市学力調査事業
この事業の成果指標は「全国学力・学習状況調査の市平均値と県平均値の比較

令和３年度小中ともに県平均と同等」となっています。また、達成状

況は「令和３年度

小学校は県平均と同等

中学校は県平均以下」となっています。
教育委員会でこのような成果指標を設定したのなら、「中学校は県平均以下」
を何とか解決するために、しっかりした方策を練っていただきたいと思います。「状況分析及び残された課題」で書かれているように、「学力調査に負担感を感じている教員が多い」という課題も解決していかなければなりません。
⑤ 学校教育環境検討事業
成果の分析は以下のようになっています。
「令和３年３月に作成した再編計画（案）について、保護者や地域住民、教職員を対象とした説明会を開催するとともに、より多くの方々に理解を深めていただくため説明会の模様はライブ配信で行った。また、大野市小中学校再編計画検討委員会において再編計画（案）に関する意見交換も行うとともに、パブリックコメントの実施を経て、令和３年１２月に大野市小中学校- 76 -

再編計画を改定することができた。」
教育委員会が達成度◎、Ａと評価しているとおり、丁寧な説明や運営を行い比較的スムーズにこの事業が推進されていることはありがたいことだと思います。今後とも困難があると思いますが、今まで通りの方針で対応していってほしいと思います。

◎ 生涯学習・文化財保護課① 放課後子ども教室事業
令和３年度は、５地区合計で登録児童数が２２１人（目標１８０人）となりました。また、放課後子ども教室を利用する子どもたちの登録率が年々高くなってきており、令和８年度までは増加していくことが見込まれています。
放課後における安心安全な子どもの居場所の確保については強い保護者のニーズがあることが予想され、放課後子ども教室事業の拡充が望まれています。また、行政の手厚い支援も期待されています。
課は違いますが、放課後児童クラブも同様です。

- 77 -

大野市図書館協議会委員長 福 田 玲 子
教育委員会の事務局の体制と施策の取り組み及びその点検・評価について詳細に説明を受け、この長引くコロナ禍で困難を極める状況にありながら目標達成に向け懸命に取り組まれてきたことが確認できました。また、幼児期から青年期までの一貫した見通しのある指導対応に取り組まれること、更に、機構改革により各課の連携が促され、有効な課題の解決策に大いに期待します。
以下にこの点検・評価について意見を述べます。先ず、実施された取り組みについて適正かつ冷静に評価・分析している点、尚且つ、今後の取り組みについて対応策を見据えていることを大いに評価します。
そこで、先ず、この評価対象事業取組み状況確認シートを「子どもの読解力・読書力」について、いくつかの事業を横断的に考察した点を述べます。

◎ 大野市学力調査事業から教師が授業改善に取組み、個別復習プリントを活用することで学力の向上と定着が図られていることは大いに評価できる。その上で、現状分析・課題に、「全体的に読む力が弱く、読解力の向上に努めていく必要がある。特に低学年では、時間内に最後まで解くことができない状況が顕著に見られ、問題内容の検討を図っていく必要がある。」と述べられています。
子ども達の今後の学力向上を望むためには、問題内容の検討もさることながら、課題として挙げられて通り、子ども達の読書力・読解力とともに更に基本的な読み切る力の向上を図る必要があります。国語の言語能力の低下は将来に渡って影響は大きく、その取り組みは地味であり時間の確保は困難を極- 78 -

めますが、この指導に力を注ぐことを望みます。
◎ 学校教育環境検討事業から再編に向けて保護者・地域住民・教職員に対して丁寧な説明と意見交換において課題が整理されたこと、学校再編に対しての理解が深まったこと、また、その情報が公開されていることを大いに評価します。今後、学校再編準備委員会の中で再編計画の実現に向けた取り組みに期待します。
子どもたちのより良い教育環境の充実を目指した学校再編の構築に向けて、学校施設等の整備については、既存の校舎を活用することとしていることか
ら計画的な改修を行うとされています。新しい時代の学校教育の実現に向けて、未来志向の学び舎づくりの検討として、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するために、一人一台
タブレットでの学習環境など、ＩＣＴの活用が急速に進んでいるとのことです。長引くコロナ禍で遠隔授業の対応も迫られ、大変なご苦労をしながら子どもたちに向き合って成果を挙げていることに敬意を表します。
そこで、新生中学校に相応しい知の拠点としてＩＣＴ学習と両輪で学べる
新しい発想の図書館を設けてはどうでしょう。図書館を自学や読書だけでなく心の居場所としての機能も果たせるよう学校の中心的な位置に置き、さらに、生徒の自学・読書等の学びを支えられる図書館司書を配置することでその学びは一層豊かになるのではないかと考えます。新生図書館は新生中学校のシンボルとなるのではないでしょうか。読解力・読書力、読み切る力を一層強化し、心の豊かさと共に学力の向上に大きな成果を挙げるものと期待し学校再編準備委員会で検討していただくことを願います。

- 79 -

◎ 子ども読書活動推進事業から
大野市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもの読書活動の重要性について理解と関心を深めたり関係機関と連携して、乳幼児から家庭での子どもの読書環境の支援を行っています。さらに、子どもとメディアの現状から、
スマートフォンやタブレット端末などの長時間利用が低年齢に与える影響について問題視されていることを鑑み、乳幼児期から保護者に対する注意を促すことが大切であるとしています。ブックスタートへ参加しやすい工夫をしたり、その折にはメディア対応について保護者に指導したり、わらべ歌・おはなし会等の開催・絵本の読み聞かせなど図書館からの積極的な働きかけを行われています。また、キャラクター「おとしょちゃん」を生かした取り組
みや図書館祭りなど多彩な行事を催したりして、親しみやすい図書館運営への意欲的な取組みなどが見られ高く評価できます。
一方、学校など教育機関との連携においては、ブックトーク・絵本の読み聞かせ、新こねずみ文庫等がありますが、今年度は、学校など関係機関と連携を図りながら成長に応じた本を子どもたちに直接届けるお届け便を始めた
ことは特筆すべきことです。これは、コロナ禍でもあり忙しい子ども、読書が苦手な子どもが本を手に取って欲しいと願ってのことだと思います。この事業も学校の理解があればこそ実現したことであり、今後も、多忙を極める
学校現場と図書館ができることを模索していただきたい。そして、新生中学
校に図書館司書が配置されれば、司書を介して一層学校と図書館の連携が深まりより教育効果を挙げることが期待できると考えます。
◎ 保育所管理運営経費から- 80 -

公立保育所では、入所児童の減少の中、障がい児保育・延長保育・一時預
かり、更に保護者の利便性や事務の効率化のためオンラインの活用など新しい運営に取り組まれている点を評価します。更に長年にわたり児童の絵画に力を入れており受賞もしているとのことで情操教育面での取組みも評価できます。一方で、絵本の読み聞かせなど言語による情操教育は幼児期では賞に結びつくことは少ないが、心や言語能力の発達には欠かせません。ここで培われた力が学齢期での基礎になります。今後、公立保育所のあり方を検討する中で保育時の言語環境の充実についても再検討していただくことを望みます。

以上、４つの事業を評価するとともに、育てたい力とそれに共通する内容を述べました。この課題は、大野市だけの課題ではなく、多くの子どもたちの抱える問題でもあると考えます。格差が広がる中、読書をしない大学生も多く、大学入試も絡み難しい課題でもあります。だからこそ、今後検討いただくことを願います。
次に、いじめや不登校対策については、一つ一つ時間をかけ丁寧に対応され対策が講じられていることがわかり、この事業が大きな成果を挙げていると高く評価します。
長引くコロナ禍にあり、子どもたちは教育環境や家庭環境の変化から将来への不安や学習不安・悩みを抱えていることでしょう。全国的な傾向ですが子どもの自殺も増加傾向にあります。この時期の子どもは、自分の気持ちをうまく表現する力が育っていないので一人で抱え悩むこともあり、言語能力の育成と- 81 -

いじめや不登校要因についての対策も必要になってくると考えます。

◎化石保全活用事業について
中部縦貫自動車道整備工事などから出る化石の収集・調査を行い、産出化石を学会で発表し学術的な価値や関心を高めたり企画展を通して学校の学習に活用されたこと、さらに、学術的価値の高い化石資料が市外へ流失を防ぐため県立恐竜博物館などと協力し保全活動をしたことなどは、大いに評価できます。今後、観光面への活用・更なる学術的な研究が望まれます。そして、大野の未来に大きな夢を乗せた一大プロジェクト中部縦貫自動車道工事の現場の様子・工事の高い技術とそこで発掘された化石・価値を知らせる工事の発掘映像を詳細に残して後に生かしたい。

管轄の違う放課後子ども教室と放課後児童クラブについても、保護者は放課
後に子どもを預ける施設として柔軟な対応を求めていることから、機構改革を生かしその対策も期待しています。
市民の学びや活動の場である生涯学習推進事業は、市民が生き生きと暮らすために益々充実することを願い、その情報発信の多様化が望まれます。若い世代へのオンライン情報は効果を挙げていると思いますが、スマホを持たない世代への対応が望まれます。

- 82 -

大野市子ども・子育て会議
今回の点検・評価では、第六次大野市総合計画前期基本計画の「こども」分
野の目指す姿「安心して結婚・出産・子育てができ、すべての子どもたちが夢をもって笑顔で健やかに育つまち」において、第２期大野市子ども・子育て支
援事業計画に基づき実施している事業の中から、特に重要な８事業を対象事業として選定し、７月１５日に開催された令和４年度第１回大野市子ども・子育て会議で実施状況を検証しました。
結婚新生活支援事業では、若い新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスター
トアップに係る費用を支援しており、令和３年度は、住宅等補助は５組に、結婚祝金は９組に支援したと説明がありました。今後、きめ細かな周知を行っていくようですが、申請が多くなっても、しっかり予算措置をして、新婚世帯を支援するようにしてください。
保育所管理運営経費、民間保育所等運営費では、昨年度初めて取り組んだ入所のオンライン申請について、市役所へ行くことなく申請が出来たことや書類が簡素化されたことで、保護者は大変喜んでいるとの意見がありました。今後も、ＱＲコードでの検索など、ＩＴを活用した取組みを進めてください。
放課後児童クラブ事業では、学校から児童クラブに行く道中の安全対策について懸念の声がありました。担当課からは、学校と協力して下校指導を行ったとの説明を受けました。
また、気がかりな児童への対応について質問があり、職員を増員して対応しているとの説明を受けました。不登校の子の居場所を考えてほしいという意見や、加入要件が他市と比べ厳しいのではという意見がありましたので、検討を- 83 -

お願いします。
関連があります夏休みの居場所については、「なつやすみわくわくカレンダー」に掲載された中に、とてもいい行事があったが、コロナのこともあり定員が少なく、希望者が参加出来ない行事があるという意見がありましたので、数回にわたって開催するなどの工夫を希望します。
医療的ケア児受入事業では、障害児や医療的ケア児の保育を行っていること、
また、医療的ケア児の保育については、今後、日数や時間も増やしていくことに対して、当事者団体代表の方より、制度が充実してきて非常にありがたいという意見がありました。引き続き、すべての子どもが教育・保育を受けることが出来るよう、環境や体制の整備をお願いします。

- 84 -

７

おわりに

第六次大野市総合計画前期基本計画の初年度となる令和３年度に、教育総務課、生涯学習・文化財保護課及びこども支援課が実施した事業について、大野
市教育行政点検評価委員会及び大野市子ども子育て会議から貴重なご意見をいただき、大野市教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書を作成しました。
教育委員会は、第六次大野市総合計画の基本目標である「未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち」の実現を目指し、教育の普遍のバックボーンである大野市教育理念「明倫の心を重んじ育てよう

大野人」のもと、進取の気象を備えた、優しく、賢く、たくましい大野人を育てることに努めています。
令和３年度大野市教育方針では、教育総務課及び生涯学習・文化財保護課所
管事業において、「子育て」「学び」「ひと・地域」「文化芸術」の分野ごとに、「結婚から子育てまで切れ目のない支援体制の確立」「保護者のニーズに応じた子育てサービスの提供」「優しく賢くたくましい大野人の育成」「児童生徒の教育環境の整備」「地域を担う人づくりや生涯学習の推進」「文化芸術の振興と継承の推進」「文化遺産・自然遺産の保護と活用」などの重点施策に取り組んでいます。
また、こども支援課の所管事業では、第２期大野市子ども・子育て支援事業
計画に基づいて、「結婚から子育てまで切れ目のない支援体制の確立」「保護者のニーズに応じた子育てサービスの提供」「サポートを必要とする子どもと家庭の支援」などの重点施策に取り組んでいます。
「結婚から子育てまで切れ目のない支援体制の確立」では、令和３年度から- 85 -

若い新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用を支援する事業を創設しました。住宅賃貸費用や引っ越し代などへの補助は最大６０万円、結婚祝金は１０万円とし、住宅等補助は５組に、結婚祝金は９組に支援しました。また、地域子育て支援センターでは、子育て親子の交流の場の提供や相談や援助、子育てに関する情報提供などを行いました。
「保護者のニーズに応じた子育てサービスの提供」では、公立や民間の保育園で通常の保育に加え、障害児保育や延長保育、一時預かりなどを行ったほか、
令和４年度の入所申込みをオンライン申請とし、保護者の利便性の向上と事務の効率化を図りました。また、放課後の子どもの居場所を確保するため、放課
後児童クラブや放課後子ども教室を開設し、児童館や公民館において、放課後等に適切な遊び及び生活の場を提供し、健全育成を図っています。
「サポートを必要とする子どもと家庭の支援」では、医療的ケア児を公立保育園で受け入れており、主治医や看護師、保育士が連携を図りながら保育を提供しています。
「優しく賢くたくましい大野人の育成」では、結の故郷教育支援員・教育相
談員、学校運営支援員、部活動指導員、ＡＬＴを、必要な学校に必要な数を適正に配置及び派遣するとともに、いじめや不登校に関して関係機関との連携を強化し組織的に速やかに対応することで、いじめの未然防止、早期発見及び早期解決に取り組んでいます。
「児童生徒の教育環境の整備」では、未就学児から高校生までの１８年間をつなぐ教育を実現するため、関係機関の職員の意見交換の場や連携会議を開催
し情報共有を図っています。また、大野市小中学校再編計画を改訂し、小中学- 86 -

校の適正規模化の推進に着手しました。
「地域を担う人づくりや生涯学習の推進」では、マスク着用や手指消毒などの新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、結の故郷小学生ふるさと芸能発表会やチャレラン大会、ふるさとかるた大会、家庭教育講演会、人権啓発講
演会などは開催できたものの、生涯学習フォーラム、青少年健全育成推進大会などは中止せざるを得ませんでした。教育委員会は、コロナ禍ではありますが、
市民一人一人が自己の人格を磨くため、いつでも、どこでも、だれもが、いつまでも学べる学習環境の整備に努めています。また、大野市図書館では、図書館キャラクター「おとしょちゃん」をデザインしたブックスタート参加者限定の利用カードを作成するなどにより、ブックスタート参加者が継続して図書館を利用するきっかけとなり、絵本を介して親子の触れ合いの大切さや、家庭での読み聞かせの推奨につなげることができました。
「文化芸術の振興と継承の推進」では、文化財の継承者不足や維持管理などの課題が増えるなか、文化財を活かした施策を実施することで、文化財を着実に後世に伝えるため、大野市文化財保存活用地域計画の策定に向け、協議会で計画の内容について協議し、大野市の歴史文化の特徴をまとめるとともに、文
化財の保存に対する課題や、保存活用の方針について協議を進め、令和４年２月に計画を策定しました。
「文化遺産・自然遺産の保護と活用」では、各地域で行われている行事や大野市を特徴づける景観などを「伝統文化」と捉え、「おおの遺産」として認証することで、保存と継承への支援を行っています。令和３年度は、結の故郷伝
統文化認証審査会で審議し、「お箸始め」と「深井の講」の２件を認証しまし- 87 -

た。また、福井県恐竜博物館との共同調査の成果として、エピストレノセラスという約１億６６４０万年前（中期ジュラ紀）に生息していたアンモナイトの化石発見について発表しました。これは平成２９年に和泉地区で発見された化石資料で、発見後、福井県恐竜博物館においてさまざまな観点から研究を進めた結果、東アジア初の種類となるということが判明しました。

令和３年度の機構改革によって、教育委員会事務局にこども支援課が加わったことから、家庭や地域、保育所、認定こども園、小中学校の連携をより一層強化しながら、教育委員会が一丸となって、乳幼児期から学童期に至る子どもの健やかな成長を支えるため、各種施策に取り組んでいきたいと考えています。
また、これからも当分の間続くと予測されるコロナ禍の状況下でも、常に「何ができるか」、「コロナ禍だからこそできる工夫はないか」と考え各事業に取り組みます。
今後も、自らの事業の点検・評価を行い、引き続き乳幼児期から学童期まで切れ目なくきめ細かな支援を行うための改善に取り組み、大野市教育理念を普遍のバックボーンとして教育委員会の役割を果たしていきたいと考えています。
最後に、この報告書の作成に当たりまして、多くのご意見とご提言を賜りました大野市教育行政点検評価委員会及び大野市子ども子育て会議の皆さまに深く感謝申し上げますとともに、今後とも教育委員会の各施策に対してご理解とご協力をお願い申し上げます。

- 88 -

参

考

資

料

関 係 法 令＜地方教育行政の組織及び運営に関する 法律（ 抜粋） ＞（ 教育に関する 事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２ ６ 条 教育委員会は、 毎年、 その権限に属する 事務（ 前条第１ 項の規定に
よ り 教育長に委任さ れた事務その他教育長の権限に属する 事務（ 同条第４ 項の規定によ り 事務局職員等に委任さ れた事務を 含む。） を 含む。） の管理及び執行の状況について 点検及び評価を 行い、 その結果に関する 報告書を 作成し 、 こ れを 議会に提出する と と も に、 公表し なければな ら な い。
２ 教育委員会は、 前項の点検及び評価を 行う に当たっ て は、 教育に関し 学識
経験を 有する 者の知見の活用を 図る も のと する 。
＜地方教育行政の組織及び運営に関する 法律の一部を 改正する 法律( 抜粋) ＞（ １ ９ 文科初第５ ３ ５ 号 平成１ ９ 年７ 月３ １ 日 文部科学事務次官通）
第一 改正法の概要
１ 教育委員会の責任体制の明確化○ 教育に関する 事務の管理及び執行の状況の点検及び評価
教育委員会は、 毎年、 その権限に属する 事務の管理及び執行の状況について 点検及び評価を 行い、 その結果に関する 報告書を 作成し 、 議会に提出すると と も に、 公表し な ければな ら な いこ と と し たこ と 。 点検及び評価を 行う に当たっ て は、 教育に関し 学識経験を 有する 者の知見の活用を 図る こ と と し た
こ と 。 ( 法第２ ６ 条）
第二 留意事項
１ 教育委員会の責任体制の明確化○ 教育に関する 事務の管理及び執行の状況の点検及び評価① 今回の改正は、 教育委員会がその権限に属する 事務の管理及び執行の状況について 点検及び評価を 行い、 その結果に関する 報告書を 議会に提出し 、 公
表する こ と によ り 、 効果的な 教育行政の推進に資する と と も に、 住民への説
明責任を 果たし て いく 趣旨から 行う も のである こ と 。
② 現在、 すで に各教育委員会において 、 教育に関する 事務の管理及び執行の状況について 自ら 点検及び評価を 行い、 その結果を 議会に報告する な ど の取組みを 行っ ている 場合には、 その手法を 活用し つつ、 適正に対応する こ と 。
③ 点検及び評価を 行う 際、 教育に関し 学識経験を 有する 者の知見の活用を 図
る こ と について は、 点検及び評価の客観性を 確保する ためのも ので ある こ とを 踏ま え 、 例え ば、 点検及び評価の方法や結果について 学識経験者から 意見を 聴取する 機会を 設ける よ う 努める こ と 。

- 89 -

大野市教育行政点検評価委員会設置要綱
令和３ 年６ 月２ ９ 日教委告示第５ ３ 号

（ 設置）
第１ 条

地方教育行政の組織及び運営に 関する 法律（ 昭和３ １ 年法律第１ ６ ２ 号）

第２ ６ 条の規定によ り 、 教育委員会の権限に属する 事務の管理及び執行の状況について 点検及び 評価を 行う に 当た っ て 、 教育に 関し 学識経験を 有する 者の知見の活用を 図る た め、 大野市教育行政点検評価委員会（ 以下「 委員会」 と いう 。 ） を設置する 。
（ 所掌事項）
第２ 条

委員会は、 教育委員会の求めに 応じ て 、 点検及び評価の方法及び結果に ついて 意見を 述べる も のと する 。
（ 組織）
第３ 条

委員会は、 委員３ 人以内を も っ て 組織し 、 教育に関し 学識経験を 有する 者

のう ち から 、 教育委員会教育長が委嘱する 。
（ 任期）
第４ 条

委員の任期は、 委嘱の日から ２ 年以内と する 。 た だ し 、 委員が欠け た 場合の補欠委員の任期は、 前任者の残任期間と する 。
（ 委員長）
第５ 条

委員会に委員長を 置き 、 委員の互選に よ り 決定する 。

２

委員長は、 会務を 総理し 、 委員会を 代表する 。

３

委員長に事故がある と き 、 又は委員長が欠け た と き は、 あ ら かじ め委員長が指名する 委員がそ の職務を 代理する 。
（ 会議）

第６ 条
２

委員会の会議は、 委員長が招集する 。

委員長は、 必要があ る と 認める と き は、 委員以外の者を 会議に出席さ せ、 意見を 聞き 、 又は説明若し く は資料の提出を 求める こ と がで き る 。
（ 守秘義務）

第７ 条

委員は、 職務上知り 得た 秘密を 漏ら し て はな ら な い 。 そ の職を 退い た 後も同様と す る 。
（ 庶務）
第８ 条

委員会の庶務は、 教育委員会教育総務課におい て 処理する 。

（ そ の他）
第９ 条

こ の要綱に 定める も ののほか、 委員会の運営に 関し 必要な 事項は、 教育委員会が別に定める 。
附則

こ の要綱は、 令和３ 年７ 月１ 日から 施行する 。

- 90 -

大野市子ど も ・ 子育て 会議設置条例
平成３ １ 年３ 月２ ６ 日条例第３ 号
改正 令和３ 年３ 月２ ５ 日条例第１ ４ 号
（ 設置）
第１ 条

子ど も ・ 子育て 支援法（ 平成２ ４ 年法律第６ ５ 号。 以下「 法」 と い う 。 ）第７ ７ 条第１ 項の規定に 基づ き 、 大野市子ど も ・ 子育て 会議（ 以下「 子ど も ・ 子
育て 会議」 と いう 。 ） を 置く 。
（ 所掌事務）
第２ 条

子ど も ・ 子育て 会議は、 次に掲げる 事務を 処理する も のと する 。

( 1) 法 第 ７ ７ 条 第 １ 項 各 号 に 規 定 す る 事 務 の 処 理 に 関 す る こ と 。
( 2) 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 （ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 １ ２ ０ 号 ） 第 ８ 条 の 規 定 に 基

づく 市の行動計画に関する こ と 。
( 3) 前 ２ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 に 関 す る こ と 。

（ 組織）
第３ 条
２

子ど も ・ 子育て 会議は、 委員２ ０ 人以内を も っ て 組織する 。

委員は、 次に 掲げる 者の中から 、 教育委員会が委嘱する 。
( 1) 学 識 経 験 者( 2) 子 ど も の 保 護 者 の 代 表 者( 3) 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 に 関 す る 事 業 に 従 事 す る 者 の 代 表 者( 4) 事 業 主 の 代 表 者( 5) 前 各 号 に 掲 げ る 者 の ほ か 、 教 育 委 員 会 が 必 要 と 認 め る 者（ 委員の任期）
第４ 条
２

委員の任期は、 ２ 年と する 。 た だ し 、 再任を 妨げな い 。

委員が欠けた 場合の補欠委員の任期は、 前任者の残任期間と する 。
（ 会長及び副会長）

第５ 条

子ど も ・ 子育て 会議に会長及び副会長１ 人を 置く 。

２

会長及び副会長は、 委員の互選によ っ て 定める 。

３

会長は、 会務を 総理し 、 子ど も ・ 子育て 会議の議長と な る 。

４

副会長は会長を 補佐し 、 会長に 事故ある と き 、 又は欠け た と き はそ の職務を 代
理する 。
（ 会議）

第６ 条
２

子ど も ・ 子育て 会議は、 会長が招集する 。

子ど も ・ 子育て 会議は、 過半数の委員の出席がな け れば、 会議を 開く こ と ができ ない。

- 91 -

３

子ど も ・ 子育て 会議の議事は、 出席し た 委員の過半数を も っ て 決し 、 可否同数のと き は、 会長の決する と こ ろ に よ る 。
（ 意見の聴取）

第７ 条

子ど も ・ 子育て 会議におい て 、 会長が必要と 認めた と き は、 委員以外の者の出席を 求め、 そ の説明又は意見を 聴く こ と がで き る 。
（ 庶務）
第８ 条

子 ど も ・ 子 育 て 会 議 の 庶 務 は 、教 育 委 員 会 こ ど も 支 援 課 に お い て 処 理 す る 。

（ 委任）
第９ 条

こ の条例に 定める も ののほか、 子ど も ・ 子育て 会議の運営に 関し 必要な 事項は、 教育委員会が別に定める 。
附

則（ 施行期日）１

こ の条例は、 平成３ １ 年４ 月１ 日から 施行する 。
（ 大野市特別職の職員で 非常勤のも のの報酬及び費用弁償に 関す る 条例の一部改
正）２

大野市特別職の職員で 非常勤のも のの報酬及び費用弁償に関する 条例（ 昭和４１ 年条例第１ ０ 号） の一部を 次のよ う に 改正する 。
〔 次のよ う 〕 略
附則（ 令和３ 年条例第１ ４ 号） 抄

（ 施行期日）１

こ の条例は、 令和３ 年４ 月１ 日から 施行する 。
（ 大野市子ど も ・ 子育て 会議設置条例の一部改正に 伴う 経過措置）

８

こ の条例の施行の際現に 改正前の大野市子ど も ・ 子育て 会議設置条例第３ 条の規定によ り 委嘱さ れた 委員（ 以下「 従前の委員」 と い う 。 ） で あ る 者は、 こ の条
例 の 施 行 の 日 に 、 こ の 条 例 に よ る 改 正 後 の 大 野 市 子 ど も ・ 子 育 て 会 議 設 置 条 例（ 以下「 改正後の条例」 と い う 。 ） 第３ 条の規定によ り 、 大野市子ど も ・ 子育て 会議
委員と し て 委嘱さ れた も のと みな す 。 こ の場合に お い て 、 そ の委嘱さ れた も のと
みな さ れる 者の任期は、 改正後の条例第４ 条の規定に かかわら ず、 同日に お け る
従前の委員と し て の残任期間と 同一の期間と する 。

- 92 -

令和４ 年度大野市子ど も ・ 子育て会議委員名簿（ 敬称略）区分

学 識 経 験 者

子ど も の保護者の 代 表 者

子ど も ･子育て 支援 に 関 す る
事業に 従事す る
者 の 代 表 者

事業主の代表者

市長が必要と
認 め る 者

氏

名

所

杉 原

眞 一

大野市民生委員児童委員協議
会

村 上

元 希

大野市立保育園保護者連合会

長 谷 川 智 大

大野市民間保育園保護者会連
合会

玉 村

放課後児童ク ラ ブ 保護者

和 代

属

森 藤 由 紀 枝

大野市Ｐ Ｔ Ａ 連合会

横 田

絵 梨

地域子育て 支援セ ン タ ー利用
者

小 澤

直 美

子育て 交流広場ち っ く ・ たっ
く 利用者

木 村

千 春

フ レ ディ の会

谷 口 美 和 子

大野市立保育園

中 村

嘉 孝

大野市民間保育園等

幅 岸

清 美

大野市児童セン タ ー

明 石

和 典

大野市小中学校校長会

嶋 田

優 子

大野商工会議所

吉 田美 帆

福井県奥越健康福祉セン タ ー

廣 瀬

千 咲

公募（ 一般）嶋 田靖 子

公募（ 祖父母世代）- 93 -

備 考令和３ 年度に教育委員会が実施し た事業一覧○№

教育総務課所管分事

業

名（ 網掛けは令和４ 年度の点検・ 評価対象事業）称

事業費（ 千円）
令和 3 年度

令和 2 年度

備
令和元年度

１

学校教育環境検討事業

463

712

856

２

小学校教育環境整備事業

0

10, 323

5, 787

－

465

392

３
４
５
６

学校評議員・ 地域学校協議会運営経費
コ ミ ュ ニ テ ィ ・ ス ク ール推進事業
国際理解教育推進員配置事
業

381

－

－

13, 163

14, 270

13, 621非常勤講師配置事業

3, 8003, 7704, 6285, 9605, 5905, 1496, 8486, 6385, 64525, 086

24, 10923, 553

1, 4801, 554

1, 328

R3 名 称 変
更10

学校運営支援員・ 部活動指導員配置事業結の故郷教育相談員配置事
業
結の故郷教育支援員配置事業
ス ク ールソ ーシ ャ ルワ ーカ
ー配置事業

11

適応指導教室事業

6, 355

6, 127

6, 04312

いじ め防止対策事業

648

578

665

13

食育推進事業660

1, 812

1, 99514

地域と 進める 体験推進事業－

1, 1402, 394 R3 廃止

1, 431

1, 5992, 0992, 4202, 2282, 614

1, 456

1, 216

－

117

121

170

69

－

－

R3 新規

323

－

－

R3 新規

477

－

－

R3 新規

７
８
９

16

環境・ エ ネ ルギー教育支援事業
活力あ る 学校づく り 推進事業

17

大野市学力調査事業

18

学校生活サポート 推進事業

15

22

魅力あ る 学校づく り 調査研
究事業
嶺南嶺北体験・ 探究活動支援事業
先輩に 学ぼう ア ート ド リ ー
ム事業
ふる さ と 大野かがやき 隊事
業

23

小中学校連合音楽会事業

0

0

326

24

小学校連合体育大会事業

808

0

850

19
20
21

282

- 94 -

考

№

事

業

名

称

事業費（ 千円）
令和 3 年度

令和 2 年度

備
令和元年度

25

中学校体育実技研修事業

821

849

880

26

結の故郷奨学金事積立－

35, 0015

18, 214

19, 630

12, 646

10, 257

9, 297－28

小学校ス ク ールバス 運行経
費
３ 人っ 子給食費助成事業（ 小学校費）

29

小学校高度情報化教育推進
事業

27

31

要保護・ 準要保護児童生徒
就学援助事業( 小)
特別支援教育就学奨励事業
（ 小）

32

遠距離通学補助（ 小）3034

中学校ス ク ールバス 運行経
費
３ 人っ 子給食費助成事業（ 中学校費）

35

中学校高度情報化教育推進
事業

33

36
37
38

—

—

—
—
39

要保護・ 準要保護児童生徒
就学援助事業( 中)
特別支援教育就学奨励事業（ 中）
Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ール構想実現
事業（ タ ブ レ ッ ト 整備・ Ｌ
Ａ Ｎ 設備工事総括）
小学校教材備品整備経費（ タ ブ レ ッ ト ・ 大型モ ニ タ
ー整備分）
中学校教材備品整備経費（ タ ブ レ ッ ト ・ 大型モ ニ タ
ー整備分）
小学校施設営繕事業（ Ｌ Ａ
Ｎ 設備工事）中学校施設営繕事業（ Ｌ Ａ
Ｎ 設備工事）小中学校新型コ ロ ナ ウ イ ル
ス 感染症対策事業（ 総括）18, 123－－

9, 4698, 1448, 726

1, 008775

1, 092

1, 632

2, 0491, 41810, 355

8, 692

10, 3133, 0713, 158－（ 繰越 4, 494）

2, 699－－7, 574

6, 711

8, 712

565

945

664

（ 繰越 2, 454）

28, 501

10, 153

18, 348249, 789

3, 434（ 繰越 28, 502）

( 繰越 181, 209)82, 824（ 繰越 10, 154）

40, 139（ 繰越 18, 348）－

86, 177－

40, 649

11, 399

1, 419, 295（ 繰越 5, 837）

（ 繰越 11, 505）

- 95 -

考R3 新規
令和 4 年度
一部繰越

R3 新規
令和 4 年度
一部繰越

3, 434－0( 繰越 125, 509)0( 繰越 55, 700)－

令和 4 年度
一部繰越

№
—
—
—
—

—

—

—
—

—

—

—

事

業

名

称

小学校管理運営経費（ 感染症対策消耗品）中学校管理運営経費（ 感染症対策消耗品）小学校管理備品整備経費（ 感染症対策備品）
中学校管理備品整備経費（ 感染症対策備品）
小学校施設維持補修経費（ ス イ ン グ レ バー・ ト イ レ
洋式化）
中学校施設維持補修経費（ ス イ ン グ レ バー修繕・ トイ レ 洋式化）
小学校施設営繕事業（ 空調
設備設置）
中学校施設営繕事業（ 空調設備設置）
小学校給食運営経費（ 感染症対策消耗品等・ ト イ レ 洋式化）
中学校給食運営経費（ 感染症対策消耗品等・ ト イ レ 洋式化）
給食セ ン タ ー管理運営経費（ 感染症対策消耗品等・ ト
イ レ 洋式化）事業費（ 千円）

備

令和 3 年度
4, 704

令和 2 年度
12, 962（ 繰越 2, 843）

（ 繰越 4, 704）

2, 515

6, 781（ 繰越 1, 145）

（ 繰越 2, 621）

－

567

－

－

454

－

－

9, 027－－2, 694－－30, 660－－

45, 941－

2, 581

6, 035（ 繰越 1, 271）

（ 繰越 2, 581）

1, 3863, 204（ 繰越 502）（ 繰越 1, 386）

213

968

（ 繰越 76）（ 繰越 213）

以上、 教育総務課所管３ ９ 事業
※事業費は、 千円未満を 切り 上げて 記載し ている 。

- 96 -

考

令和元年度
－
－

－

令和 4 年度
一部繰越

－

令和 4 年度
一部繰越

－

令和 4 年度
一部繰越

○

生涯学習・ 文化財保護課所管分【 生涯学習の推進等に関する 事業】
№

事

業

名

称

１

結の故郷ふる さ と 教育推進事業

２

事業費（ 千円）
令和 3 年度

令和 2 年度

備

考

令和元年度

2, 934

1, 5444, 833

大野へかえろ う 事業

－

323

３

生涯学習人材活用事業

816

678

1, 167４

生涯学習推進事業

99

173

440

５

青年活動推進事業補助

88

2

268

６

青少年健全育成推進事業

1, 217

1, 173

1, 440

７

成人式事業

958

865

976

８

ふる さ と 大野今昔物語事
業

161

285

285

９

人権同和教育推進事業

297

50

256

10

放課後子ど も 教室事業

16, 532

16, 875

13, 592

11

生涯学習推進計画策定事
業

719

－

－

12

読書推進事業

739

463

414

13

おそと で読書事業

603

－

－

14

子ど も の読書活動推進事
業

854

785

777

209 R3 廃止

R3 臨時

R3 新規

【 文化財の保護に関する 事業】
№

事

業

名

称

事業費（ 千円）
令和 3 年度

令和 2 年度

備
令和元年度

１

文化財保護審議会経費

249

183

462

２

文化財環境保全事業

2, 971

2, 313410

３

文化財保存活用地域計画
策定事業

3, 7473, 2183, 475

４

歴史民俗資料購入事業

0

6

－

５

埋蔵文化財発掘調査事業

26

118

122

６

伝統文化伝承事業

144

90

141

７

化石保全事業730

738

1, 322

320

270

270

1, 3691, 4382, 880８９

無形文化財保存育成事業
補助
歴史文化施設ぐ る っ と 満
喫事業- 97 -

考｢博物館めぐ り 事業｣の事業名変更

№

事

業

名

称

10

民俗博物館整備事業

11

湧水地散策広場整備事業

事業費（ 千円）
令和 3 年度－

13, 000( 繰越 30, 805)

令和 2 年度

36, 284
－

備
令和元年度

0
（ 繰越 49, 891）－

以上、 生涯学習・ 文化財保護課所管２ ５ 事業
（ 生涯学習の推進等に関する 事業１ ４ 、 文化財の保護に関する 事業１ １ ）- 98 -

考令和４ 年度へ一部繰越

○№

こ ど も 支援課所管分
事

業

名

称

１

地域子育て 支援セ ン タ ー
管理運営経費２

事業費（ 千円）
令和 3 年度

令和 2 年度

備
令和元年度

8, 7398, 8005, 413

児童手当等給付事業

4, 06, 732

424, 296

436, 234

３

子ど も 医療費助成事業

98, 176

74, 04584, 025

４

子育て交流ひろ ば事業

9, 715

10, 686

9, 652５

子育て短期支援事業

28

158

113

６

す みずみ子育て サポ ー ト
事業

52

5

－

７

病児デイ ケア事業

8, 7638, 656

8, 704８

家庭育児応援手当支給事
業

4, 4581, 550－９

要保護児童対策事業

3, 4434, 1443, 401

10

子育て のた め の施設等利
用給付事業

325

123

－

11

児童入所施設措置事業

-

-

－

95

165

－

419, 036

36, 433－

9, 304

-

153

198

218

660

108, 839－－16

産後マ マ の家事お 手伝い事業
子育て 世帯への臨時特別給付金給付事業
子育て 世帯生活支援特別給付金給付事業
子育て 世代包括支援セ ン
タ ー事業
がん ばれ大野っ 子応援給
付金事業

17

子ど も の見守り 強化事業

4, 8781, 33918

結婚新生活支援事業

3, 235-19

地域組織活動育成事業補助

1, 3001, 095

1, 94720

保育所管理運営経費

131, 291

119, 572

109, 104

21

民間保育所等運営費

986, 811

969, 449

972, 487

22

一時預かり ・ 延長保育事
業

35, 760

32, 597

27, 44523

障害児保育事業9, 95812, 000

2, 40024

医療的ケア児受入事業

4, 1706, 496347

25

保育対策総合支援事業補助

750

－

－

12
13
14
15

- 99 -－ R3 新規－ R3 新規

R3 臨時

考

№

事

業

名

称

事業費（ 千円）
令和 3 年度

令和 2 年度

備
令和元年度

27

保育補助者雇上強化事業
補助
低年齢児保育充実促進事
業補助28

産休代替職員事業補助

350

528

516

29

保育所等整備事業補助

343

－

－

30

母子家庭等自立支援事業

5, 793

5, 5824, 82131

母子・ 父子家庭等医療費助成事業

14, 205

12, 088

15, 69732

児童扶養手当給付事業

78, 663

84, 776

112, 265

－

－

－

－

91

66

13, 079

27, 460－26

18, 236

11, 373－

3, 8194, 435

1, 72535

母子家庭等日常生活支援事業
母子家庭等自立支援給付金事業
ひ と り 親世帯臨時特別給付金給付事業36

放課後児童ク ラ ブ 事業

10, 089

12, 159

7, 98337

未熟児養育医療費給付事
業

1, 6882, 667504

33
34

以上、 こ ど も 支援課所管３ ７ 事業

- 100 -

R3 臨時考

令和３ 年４ 月１ 日現在

令 和 ３
年 度
教育委員会組織図（ グループ 名）（ 主な業務）

教育委員会職員の人事
学校施設の建設・ 維
庶務・ 施設 持・ 管理・ 補修
グループ
学校備品の購入（ 課・ 室名）
教育総務課（ 付属施設）
小学校
中学校
幼稚園

スク ールバスの運行管
理

青少年教育セン タ ー

教育委員会の運営

学校給食セン タ ー

教育委員会規則など 制
定・ 改廃
学校教育 小中学校・ 幼稚園の教グループ 育・ 指導全般
食育及び学校給食
教育委員会( 教育長)

教育委員会
事務局

国際理解教育

子育て支援・ 結婚支援

こ ど も 支援課

保育所等の入所・ 運
営・ 保育料
こ ど も 支援 子ど も 医療、 母子・ 父グループ 子医療
ひと り 親、 要保護児童対策
児童館・ 放課後児童ク
ラブ

児童館
児童デイ サービ スセン タ ー
地域子育て 支援セン タ ー

生涯学習の推進生涯学習セン タ ー

青少年健全育成図書館

女性・ 少年教育 青年
生涯学習 活動の推進
グループ ま ち むら づく り 運動の推進
生涯学習・
文化財保護課

保育所

人権同和教育の推進
社会教育施設維持管理
文化財の保護・ 調査
文化財保護 文化施設の整備・ 維グループ 持・ 管理
特別展・ 企画展、 講座など の開催- 101 -

自然体験活動施設（ 六呂師自然楽舎）

博物館

令和４ 年４ 月１ 日現在

令 和 ４
年 度
教育委員会組織図（ グループ 名）（ 主な業務）

教育委員会の運営
教育委員会規則など 制再編推進 定・ 改廃グループ
教育委員会職員の人事
小中学校再編計画の推進
学校施設の建設・ 維
持・ 管理・ 補修（ 課・ 室名）
教育総務課

施設
グループ

（ 付属施設）小学校
中学校
幼稚園
青少年教育セン タ ー
学校給食セン タ ー

学校備品の購入
スク ールバスの運行管
理
小中学校・ 幼稚園の教育・ 指導全般

学校教育
食育及び学校給食グループ
教育委員会( 教育長)

教育委員会
事務局

国際理解教育

子育て支援・ 結婚支援

こ ど も 支援課

保育所等の入所・ 運
営・ 保育料
こ ど も 支援 子ど も 医療、 母子・ 父グループ 子医療
ひと り 親、 要保護児童対策
児童館・ 放課後児童ク
ラブ

児童館
児童デイ サービ スセン タ ー
地域子育て 支援セン タ ー

生涯学習の推進生涯学習セン タ ー

青少年健全育成図書館

女性・ 少年教育 青年
生涯学習 活動の推進
グループ ま ち むら づく り 運動の推進
生涯学習・
文化財保護課

保育所

人権同和教育の推進
社会教育施設維持管理
文化財の保護・ 調査
文化財保護 文化施設の整備・ 維グループ 持・ 管理
特別展・ 企画展、 講座など の開催- 102 -

自然体験活動施設（ 六呂師自然楽舎）

博物館

大野市図書館キャラクター

「 お と し ょ ち ゃ ん 」

発

行： 令和４ 年１ ０ 月

発行者： 大野市教育委員会事務局（ 事務取扱課

教育総務課）〒912- 8666 福井県大野市天神町１ 番１ 号
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0779- 66- 1111
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