平成22年 3 月23日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

監

号

外査

公外１

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号

阪神水道企業団公報
平成22年 3 月23日

号

表監

公第１号

平成 22 年３月 19 日

監

査

公

阪神水道企業団監査委員

岡島亮

介

同喜田

侑

敬

表

地方自治法第199条第４項の規定により、平成21年度定例監査を行った結果は、下記のとおりであった。
同条第９項の規定に従い公表する。
記

定 例 監 査 報 告 書
１

監査の期間
平成22年１月26日から平成22年３月９日まで

２

監査した部局
総技

務部

総務

〃

経 営 企 画 課

〃財術部

務課

浄 水 管 理 課

〃施 設 管 理 課〃工〃

大 道 取 水 場

〃浄水管理事務所〃

送水センター〃水 質 試 験 所

務

議会事務局
３課

監査の対象
⑴

職員の服務状況⑵

文書の処理及び保管状況⑶

予算の経理状況⑷

収支命令及び金銭の出納保管状況⑸

契約の事務状況⑹

物品の出納保管状況⑺

財産の取得管理状況⑻

導送配水の業務状況課

２

平成22年 3 月23日⑼

工事の設計・施工監督状況⑽

検収及び検査実施状況

４

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外監査の結果及び意見（はしがき）
今回の定例監査は、企業団機構２部６課１場１センター２所１局における平成21年度執行の事務事業について監査を行い、前項に掲げる監査の対象事項に重点をおいて、事業の全部門を監査した。
以下、監査結果の概要は、次のとおりである。
⑴

職員の服務状況
平成21年12月31日現在の職員数は、定員249人に対して現員248人で１人の欠員を生じていたが、職員の協力により、業務は円滑に運営されていた。
定員現員比較については、次表のとおりである。

定員

現員比較

表（平成21年12月31日現在）

区分

定員

現員比較

損益勘定支弁職員

234人

233人

△１人

資本勘定支弁職員

15人15人０人

計249人

248人

△１人

超過勤務時間については、昨年度と比べ業務量の増加に比例して、大幅に増えている部署があり、他の部署と比較しても突出した状況となっている。特に、超過勤務労働については、長時間労働を抑制し、労働者の健康保持及び仕事と家庭生活の調和を図ることを目的に、平成22年度から月60時間以上の時間外労働に対し、法定割増賃金率の引き上げ及び代替休暇制度の創設等、労働基準法の改正が行われていることも踏まえ、企業団においても、一過性の業務量の増加に対しては、所属部署内外での協力体制の推進など組織横断的な対応を検討し、超過勤務時間の縮減及び平準化に努められたい。
また、出退勤システムについては、適正な運用により、各職員の勤務実態を適切に把握し、勤務時間管理に努められたい。さらに、特別休暇の付与や職務に専念する義務の免除などについては、他の地方公共団体の状況も参考にするなど、適正な運用に努められたい。また、給料及び各種手当についても、条例・規則等の各規定に基づき、厳格に支給されたい。
超過勤務及び休暇取得状況については、次表のとおりである。

超 過 勤 務 及 び 休 暇 取 得 状 況 表
超過勤務状況
区分

年

配置
人数

対象
職員数
（人）

対象職員数
年合計
（のべ人数）

超過勤務年合計(時間)

超過勤務
平均時間数
(年合計/のべ人数)

対象
職員数
（人）

休暇取得状況
延べ
年平均
取得
休暇日数日数

平成19年
4430
213
3,257
15.3
44958.5
21.8
平成20年
5333
262
4,249
16.2
53
1,119.5
21.1
平成21年
5333
246
3,301
13.4
53
1,134.5
21.4
平成19年
54342323,526
15.2
541,166.5
21.6
【本庁】
平成20年
4327
211
4,013
19.0
43866.5
20.2
技術部
平成21年
4527
228
4,239
18.6
45918.5
20.4
平成19年
33
24
139
1,051
7.6
33
834.5
25.3
【事業所】
平成20年
30
21
143
1,136
7.9
30
642.5
21.4
日勤者のみ
平成21年
29
20
140
1,125
8.0
29
620.0
21.4
【事業所】
平成19年
117
104
497
5,117
10.3
117
2,538.5
21.7
日勤者
平成20年
117
104
443
3,250
7.3
117
2,678.5
22.9
交替勤務者含む 平成21年
117
104
352
2,346
6.7
117
2,826.0
24.2
平成19年
248
192
1,081
12,951
12.0
248
5,498.022.2
合計
平成20年
243185
1,059
12,64811.9
2435,307.0
21.8
平成21年
244184966
11,011
11.4
244
5,499.0
22.5
注１）各欄の人数に関して、普通･定年退職(3月31日付)及び派遣職員、再任用、再雇用、臨時職員を除く。
注２）超過勤務状況の人数に関して、３級以下一般職員（再任用、再雇用、普通･定年退職(3月31日付)を除く。）
注３）｢監査室(H19年)｣、｢監査事務局(H20年、H21年)｣及び｢議会事務局(H20年、H21年)｣については【本庁】総務部に含む。
注４）休暇取得状況の「延べ取得日数」に関して、年次休暇、指定公休、夏季休暇、公療休暇、私療休暇など、勤務を要すべき日に勤務しなかったすべての日を含む｡なお夏季休暇に関しては、日勤者は７日交替勤務者は１日付与されている。
【本庁】
総務部

平成22年 3 月23日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外３

長期的展望のもとに事務及び技術の継承や職員の能力が十分に発揮できるよう、昨年実施した業務量調査に技術部の調査結果も踏まえ、実務を基本とした、より効率的かつ適正な人員配置となるよう配慮されたい。
ア

健康管理について
職員の健康管理については、労働安全衛生法に基づく定期・特殊健康診断や成人病検査等が実施されているが、職員の安全と健康の確保及び快適な作業環境の形成の促進等、労働安全衛生についても配慮されたい。
健康管理は職員自身の努力に負うところが大きいが、近年、公務員のメンタルヘルス対策の拡充が求められている中で、超過勤務が常態化している職員や特に健康の保持に努める必要がある職員に対しては、企業団として、健康の保持及び増進のための必要な措置を的確に行い、長期療養休暇者が発生することがないよう努められたい。
なお、公務災害については、安全用具などの装着を徹底し、常に注意喚起を促すとともに組織としての対策をいま一度徹底されたい。
また、特に年次休暇等の取得が部署内で平準化が図られるよう、仕事と生活のバランス（ワーク・ライフ・バランス）の保持にも努められたい。

イ

職員研修について職員として職務上必要な知識、技術及び技能を習得させるため、各職種に応じた研修計画に基づき、内部研修及び外部研修を実施していた。
また、各部署においては、安全管理を中心とした設備に対する実地指導を行うとともに、専門的な各種研究会及び講習会に参加させ、技術革新に即対応した、より高度な知識の習得及び技術の向上に努めていた。
今後も、効果的な研修内容の充実を図ることは勿論のこと、視野の拡大を図るために、可能な限り、多くの職員を研修等に参加させ、企業職員としての資質の向上と各職員の能力が最大限に発揮できるよう努められたい。さらに今後は、様々な分野での事務及び技術の継承が重要課題となるが、職員の人材育成については、組織人としての責任感と向上意欲の高揚をもたらすような職場づくりに努められたい。

⑵

文書の処理及び保管状況
文書の処理状況は、阪神水道企業団文書規程に基づき処理されていたが、各部署に備え付けている帳簿類及び事務手続関係書類等においては、日付けの未記載、あるいは、不明瞭な記載等の不備が見受けられた。記載方法の統一は図られつつあるが、今後ともに、明確な記載を行うなど、適正な処理を心掛けるよう再考されたい。
財務会計システムについては、予算整理簿に誤入力があるなど、不適切なケースが見受けられ、運用面における課題が多く残されているので、公営企業における会計の原則を踏まえて、早急に、システム及びマニュアルの統制を図られたい。
なお、これらの指摘については、職員全体で改善に努めるとともに逐次点検されたい。
また、文書保管については、同規程に基づき分類整理され、書庫の保管状況も良好であった。今後も文書処理及び管理については、厳正な処理に努められたい。
情報セキュリティーポリシーの整備などについては、平成13年に総務省が「地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドライン」を策定しているが、企業団においては、いまだ、情報セキュリティーに関する内部監査の検討等の対策がなされていない状況にある。情報セキュリティーは大変重要な課題であり、構成団体の実績も踏まえ、企業団として早急に対応されたい。
また、この度の新グループウェアの導入については、外部のサーバを借りて利用することとなるので、情報の漏洩や安全対策などについて責任の所在を明らかにするとともに、特に、グループウェアへの外部からの接続等については、申請による承認制度や閲覧記録の保存などの措置を取るとともに、極力限定的なものにとどめられたい。企業団管理外の外部プロバイダーなどへの接続及び情報の入力並びに個４

平成22年 3 月23日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外人所有の記憶装置の企業団外への持ち出しについては、情報漏洩に繋がるおそれがあるので早急に措置されたい。
⑶ 予算の経理状況
予算の執行状況は、業務の円滑な遂行を考慮し、平成19年度に策定された財政計画に基づき予算編成をされており、当年度も引き続き、純損失の計上を予定している。土地の売却については、12月末日現在、今年度末までに予算の100％の執行を予定しているが、現在のところ２件の売却にとどまっている。
今後も売却手続きを進めるとのことであるが、結果的に、当初予算と実質収支に大幅に乖離が生じる見通しとなる場合は、予算が議会で議決され、承認されたものであることを十分に踏まえて、決算対応ではなく補正予算として、改めて議会の承認を受けるべきであり、今後の対応について再考されたい。
また、予算現額に対する最終予定執行率の低い科目が数多く見受けられたので、予算要求及び編成に際しては、より正確かつ合理的なものとなるよう、一定の基準を設け、予算要求時より実勢価格を的確に把握し、再度発注方法等の精査を行い、さらに、予算執行に当たっては、厳正な管理の下に実施されたい。
支出予算額の執行において、執行残額の増大は財務的には好転することとなるが、本来ならば、その残額は予め予定されていた必要な費用を効果的に予算化して有効的に執行できたものと考えるべきである。
なお、支出科目については、地方公営企業法施行規則及び会計規程の準則などに則って適正な支出科目となるよう見直すとともに、特に、修繕費に関しては、工事内容を精査し、修繕費にあたらない業務委託費等は、適正な勘定科目に配付替えするなどの措置をされたい。
工事所管課において、一括管理している業務委託契約については、各部署へ予算配付及び執行管理のみを行っているものがあるが、本来、業務管理と予算管理は一体のものであり、内部統制の観点からも一元的な管理を行うよう検討されたい。
なお、事務改善において職員からの提案制度も採用しており、いくつかの事例について評価がなされているが、即、事務改善に繋がるような提案はなく、その評価においては、基本的に確実に結果を出したものについて正当な評価を行うよう検討されたい。
平成21年12月31日現在の執行状況は、次表のとおりである。

平成22年 3 月23日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報
予算

執行状

況号外５

表（平成21年12月31日現在）

款項

業

収

益

営 業 外 収 益
特別利

補正予算額
円

水道事業収益営

当初予算額

益水道事業費用円

算

現額 執円

行額

執行率円

％

未 執 行 額円

20,094,008,000

4,988,000 20,098,996,000 14,557,304,183

72.4 5,541,691,817

18,753,873,000

4,988,000 18,758,861,000 14,173,751,930

75.6 4,585,109,070

665,216,000

0665,216,000

383,552,253

57.7

281,663,747

674,919,000

0674,919,000

00.0

674,919,000

20,431,532,000

4,988,000 20,436,520,000 6,630,452,872

32.4 13,806,067,128

15,865,436,000

4,988,000 15,870,424,000 4,580,099,250

28.9 11,290,324,750

4,314,444,000

0 4,314,444,000 2,050,353,622

47.5 2,264,090,378

246,652,0000246,652,00000.0

246,652,000

5,000,000
506,471,000
資 本 的 収 入
9,433,184,000
349,000,000
企業債
4,109,000,000
72,076,000
出資金
3,045,750,000
85,395,000
国 庫 補 助 金
1,748,530,000
固 定 資 産売 却 代 金525,546,000

05,000,000

00.0

5,000,000

0 9,939,655,000

933,590,781

9.4 9,006,064,219

0 4,458,000,000

162,000,000

3.6 4,296,000,000

0 3,117,826,000

769,441,000

24.7 2,348,385,000

0 1,833,925,000

0

0.0 1,833,925,000

0525,546,000

00.0

525,546,000

1,000

0

1,000

00.0

1,000

4,355,000

04,355,000

2,149,781

49.4

2,205,219

1,000

0

1,000

00.0

1,000

1,000
568,564,000
資 本 的 支 出
17,442,232,000
568,564,000
建 設 改 良 費
8,119,871,000

01,000

00.0

1,000

営

業

費

用

営 業 外 費 用
特別予

損
備

失費

工 事 負 担 金
基

金

収

入

長 期 貸 付 金
返
還金
そ
資の本

収

他
入

企業債償還金投資

水 利 負 担 金

5,241,819,000
4,355,000
4,075,651,000

国 庫 補 助 金
返
還金

536,000（注）当初予算額の上段は繰越額⑷

予

0 18,010,796,000 7,020,809,966

39.0 10,989,986,034

0 8,688,435,000 1,425,224,727

16.4 7,263,210,273

0 5,241,819,000 2,595,539,529

49.5 2,646,279,471

049.4

4,355,000

2,149,781

2,205,219

0 4,075,651,000 2,997,895,929

73.6 1,077,755,071

00.0

536,000

0536,000

収支命令及び金銭の出納保管状況
金銭の出納は、例月出納検査においても報告しているとおり、適正に執行されており、また、出納取扱金融機関等への金銭の預け入れ、保管状況及び出納取扱金融機関の検査結果ともに適正であった。

６平成22年 3 月23日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外今後とも、出納取扱金融機関等の経営状況を十分に把握するなど、地方自治法の趣旨を踏まえ、確実かつ有利な方法による保管・運用に努められたい。
また、伝票類の審査及び照合に当たっては、システム運用のみに頼らず、様々な視点から公金の支出内容を精査し、厳格に行われたい。
なお、本年度は台風９号による兵庫県佐用町への災害復旧支援において、現地派遣時に資金を前渡し、その後、正当科目へ振替えている。これについては、前渡金受払簿への記入漏れがあり、また、当該職員以外の職員に資金前渡されていたが、この支出については、本来、当該職員に対して前渡するのが基本である。さらに、資金前渡は予算執行を伴わない支出であるため、実際支出したものについては、支出審査の責任者を設けるべきであり、その責任者についても、例えば資金前渡管理者なるものを当該職員の所属長とするなど、資金前渡に関しては、様々な観点から整理・検討し、厳格に対処されたい。
⑸

契約の事務状況
工事請負契約、物品売買契約、その他請負契約の契約事務については、地方自治法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、阪神水道企業団契約規程等の各規定に基づき、契約の性質、目的、内容等その態様に応じて、条件付き一般競争入札、指名競争入札又は随意契約等により、適正に処理されたい。
また、これら契約に関する情報については、法令に従い、ホームページ等により、適切に公表されていた。
平成21年12月31日現在の主要契約の状況は、次表のとおりである。

主要契約状

況表

（平成21年12月31日現在 250万円以上）
区工事請負契約分

件数

金

物品売買契約額

件数

金

その他請負契約

額

件数

金

計額

件数

金

額

条 件 付 き一般競争入札19 1,198,586,550

5412,497,65600

指名競争入札17143,239,950

17383,040,000

18

269,829,00052

随34 1,850,499,000

6250,385,286

11

650,916,000

51 2,751,800,286

70 3,192,325,500

28 1,045,922,942

29

920,745,000

127 5,158,993,442

意

契合計

約円

円

円

円

24 1,611,084,206
796,108,950

表中、随意契約が127件中51件と40.2％を占め、内容としては不落及び不調随意契約が多く、その不調随意契約の入札を辞退した最も多い理由は、他社製のため入札に応じることができないというものであり、結局１社による随意契約という結果を生じることとなっている。こうした状況には、非常に難しい問題が含まれるが、新たな視点で対応策を検討されたい。
本年度は、導入された電子入札システムが運用を始めたところではあるが、システム運用に関しては、安定性を最優先に考え、トラブルが生じないよう、細心の注意を払い、今後とも、電子入札の適用範囲を拡大するとともに、入札方法等も見直し、落札率の引下げ及び契約事務の効率化が図られるよう、さらに活用されたい。
平成21年12月31日現在の主要工事請負契約、物品売買契約及びその他請負契約の落札率（決定率）の状況は次表のとおりである。

平成22年 3 月23日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外７

落 札 率 （ 決 定 率 ） 状 況 表（平成21年12月31日現在 250万円以上）
区分

契 約 内 容計
100%
100%未満95%以上 95%未満90%以上 90%未満85%以上 85%未満80%以上
80%未満件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比
(％)
(件)
(％)
(件)
(％)
(件)
(％)
(件)
(％)
(件) (％) (件) (％) (件)19 100.0 0−2
10.5
35 100.0 1
20.0
2
40.0
1
0−
0−
0−
0
17 100.0 1
5.9
635.3
6
17 100.0 1
5.9
5
29.4
4
18 100.0 2
11.1
5
27.8
2
34 100.0 1
2.9
24
70.6
7
6 100.0 1
16.7
5
83.3
0
11 100.0 6
54.5
4
36.4
1
70 100.0 2
2.9
32
45.7
16
28 100.0 3
10.7 1242.9
529 100.0 8
27.6931.03※構成比については、項目の合計が一致しない場合がある。

工事請負契約条 件 付 き一般競争入札物品売買契約
そ の他 請負 契約
工事請負契約
指名競争入札物品売買契約
そ の他 請負 契約
工事請負契約随 意 契 約物品売買契約
そ の他 請負 契約
工事請負契約合計
物品売買契約そ の他 請負 契約

15.8
20.0
−
35.3
23.5
11.1
20.6
−
9.1
22.9
17.9
10.3

500
2
0
1
000
701

26.3
−
−
11.8
−
5.6
−
−
−
10.0
−
3.4

2
1
000
1
1003
11

10.5
20.0
−
−
−
5.6
2.9
−
−
4.3
3.6
3.4

7002
77
100
1077

36.8
−
−
11.8
41.238.9
2.9−−
14.3
25.0
24.1

契約の中には、低落札の入札も数多く見受けられるが、履行に当たっては、品質の確保にも十分留意されたい。また、価格協定等が疑われるような場合は、常に新聞報道等の情報を注視されたい。
今後とも工事所管課の協力の下、より審査体制の強化を図るとともに、契約方法の決定等には十分審議を尽くし、透明性の確保と公正な競争の促進により経済効果を挙げられるよう努められたい。
⑹

物品の出納保管状況
物品の受払いは、貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払整理簿に整理されており、在庫数量と帳簿残高も一致していた。
各倉庫については、整理整頓され、消耗工器具備品類の保管状況もおおむね良好であった。
各所属部署が所管する棚卸資産以外の直購入する物品については、購入契約、検収及び保管に至るまで、適正に事務執行をされたい。
また、毒物、劇物等の管理についても適正であったが、薬品保管庫については、入退室記録などの長期保存などの検討を含めた十分な安全管理対策が必要である。厳重な管理態勢の下、事故防止に万全を期し、安全管理を徹底されたい。
平成21年12月31日現在の貯蔵品の出納処理状況は、次表のとおりである。

貯 蔵 品 出 納 処 理 一 覧 表（平成21年12月31日現在）

区

分材料

件数

金円

入払額

件数円

出金

残額額円

円

63,002,994

426

423,956,763

253

420,911,337

66,048,420

再 用 品

47,155000047,155

不 用 品

00000063,050,149

426

423,956,763

253

420,911,337

66,095,575

計⑺

受前年度繰越額財産の取得管理状況
財産の取得及び除却については、おおむね適正に処理されており、また、その管理については、固定資産台帳及び固定資産整理簿により整理されていたが、前年度の減価償却額が未記載のものが散見されたので、記載漏れがないよう対処されたい。
施設及び機器設備については、日々点検整備されており、特に安全、保安等に関し、法令で定められたものについては、定期検査、報告、事故対策等が実施されており、適切に管理されていた。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外今後も、広域にわたる管路、量水器については定期的に巡視を行い、施設の異常の発見、管路用地の不法占拠等、事故防止に努め、財産の保全及び管理には十分配慮されたい。
資産除却において、拡張工事の概成時の主要機器設備で、本来、耐用年数が違う機械装置を一体で資産振替を行い、本年度に機械装置の一部として償却年数を残して除却する事例があったが、本来、このような事例においては、個別の固定資産として振り替えるべきである。したがって、既存の振替資産についても、同じような事例がないかを調査し、適切に措置されたい。
機械及び装置における主要機器や器具備品における水質試験の精密機器などの施設の改良及び資産の買換えについては、単に長期使用を尊重し、買い控えするのではなく、法定耐用年数を大幅に超過するような長期使用により、維持管理費の所要額が増大するなどの点を十分考慮し、経済性、効率性及び有効性が最も発揮されるよう、適切に判断されたい。
特に、水質検査機器やパーソナルコンピュータなどの技術革新の早いものについては、作業の効率性、機能の陳腐化及び残存価格などを考慮して、取替時期を見極められたい。
さらに、漏水が懸念される老朽管の更新や安全性を確保するための施設整備事業については、優先的に事業を進められるとともに、その財源については国庫補助金等の確保に努められたい。
また、土地を売却処分するに当たっては、処分前に土壌汚染等の調査を実施するなどの対応を行い、売却後に問題が生じないよう、十分配慮するとともに、土地の有効活用についても検討されたい。その他の財産についても適正な保全と管理に努められたい。
さらに、水利権の適正な資産計上額も含め、猪名川総合開発事業及び丹生ダム建設事業からの撤退に関連して、固定資産の水利権としての資産価値を鑑み、適宜、除却等の手続きを取られたい。
⑻

導送配水の業務状況
給水の状況は、当年度の年間予定給水量 288,204,730ｍ3 に対し、平成21年12月31日現在の実績は228,015,440ｍ3 で、前年度同期の実績79.0％に対し、79.1％と僅かに増加している。
琵琶湖流域の降雨量は、４月から９月にかけては平年を下回り、10月から12月にかけては平年を上回るなど、季節による変動が大きかったものの、12月末日の琵琶湖水位はマイナス31cm となり、相対的には平年並みの安定した水文状況であった。
一方、淀川水系桂川日吉ダムについては、９月のダム流域降雨量が平年を大きく下回り、貯水率が30％を切る状況となったことから、９月28日から10月８日まで20％の取水制限が実施されたが、構成４市への送配水には影響はなかった。
水質状況については、琵琶湖の南湖においてかび臭の発生もなく、全般にわたり比較的安定した水質状況であった。
水質管理においては、引き続き、厳正に対処することは無論、「水質検査体制の共同化」については、平成22年度のからの実施項目、内容等と平成23年度の検査項目の増加等について、構成４市と十分に協議し、調整を図られたい。
運転管理業務委託については、既に、尼崎浄水場及び淀川取水場で完全実施され、大道取水場で現在、平日夜間及び休日において実施されているが、平成22年度からは大道取水場で終日実施される運びとなっている。
今後とも組織統合による経済性、効率性及び有効性が十分に発揮されるとともに、特に、安全性に傾注した管理体制が確立されるよう、運転管理業務委託における一般仕様書、特記仕様書に記載している内容に関して、継続的に組織全体で十分に協議・検討されたい。また、水の管理については即人命に繋がるので、業務の円滑な遂行と安全管理に十分に配慮されたい。
施設の警備体制については、カメラによる監視に加え、機械による警備、警備員の配置等を行っていたが、特に、この度の大道取水場の業務委託化も含め、無人施設などについても、いま一度不法侵入及び盗難等に対する整備を促進されたい。

⑼

工事の設計・施工監督状況
工事の設計においては、機器、工法及び積算基準の見直しによる工事費の縮減が図られているが、今平成22年 3 月23日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外９後とも、他団体の状況等の調査・研究に努め、また、工事の設計審査に当たっては、迅速かつ厳格な審査体制の強化に努められたい。
工事の施工状況は、ほぼ計画どおり進行しており、施工監督については、阪神水道企業団工事監督規程、仕様書等に基づき、立会、指示、工程の管理、材料検査等、適切に処理されており、また、現場の安全管理にも配慮がなされていた。
主要工事としては、長期改良計画に基づき、昨年に引き続き、淀川ポンプ施設更新工事、３期芦部谷送水トンネル更生工事を施工し、その他の既設管の更生工事や主要機器類の更新を行っているが、工事、あるいは、施設の運転に伴う騒音や振動等で近隣住民に迷惑を掛けることがないよう、十分に配慮されたい。
第５期拡張工事については、残事業である新尼崎浄水場Ⅱ期工事の施工を実施しており、平成22年７月の通水に向けて工事が進められているが、今後、予定する老朽化施設の改良及び更新計画については、構成４市と連携を図り、計画的な実施に努められたい。
⑽

検収及び検査実施状況
工事の検査については、阪神水道企業団工事検査規程、基準等の各規定に基づき、検査員及び立会人が任命されており、また、出来高検査、完成検査、材料検査等、各種の検査が適切に行われていた。
なお、工事検収等については、地方自治法及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念にのっとり、発注関係事務を適切に実施するため、必要な職員の配置その他の体制の整備に努められたい。
また、工事の検収においては、内部統制の観点からも、起工課とは別の部署が工事の検収を行うなどの検査体制の見直しを検討するとともに、工事検収の方法についても、安全管理、品質管理を含めて、設計書並びに仕様書のとおり実施されているかについて、構成４市を始めとする他の地方公共団体の検査体制も参考にしながら、確実な検査体制の整備に努められたい。
たとえ、安価な契約であったとしても、強固な検収体制を堅持していれば、適切な履行が確保され、その後の施設の更新年限の延長にもなり費用対効果にも繋がることになるので、今後も引き続き、適切な検収体制の強化に努められたい。
また、物品の検収についても、物品検収規程に基づき、物品検収員又は貯蔵品取扱主任により各々適正に行われていたが、工事及び物品の不適切な検収は、いわゆる“預け金”にも繋がりかねないので、今後も引き続き、より厳正に対処されたい。

（むすび）

以上、企業団の事務事業全般の監査を執行した結果について要約して述べたように、企業団事業における業務遂行状況はおおむね良好であった。
以下、要望事項を列挙する。
１．財政状況については、今年度は現行財政計画の２年目にあたり、保有地の土地売却代金約12億円余が計上されているが、現在のところは２件のみの売却にとどまっており、したがって、収入不足額の増加に伴い、予定されている累積欠損金はさらに増加する見込みであり、企業団を取り巻く状況は非常に厳しいものがある。今後とも資産の保全に傾注し、有効活用などで、より一層の増収策を図られるとともに、売却予定地が処分できなかった場合の対応策を検討されたい。
２．予算現額に対する最終予定執行率の低い科目が数多く見受けられたので、予算要求及び編成に際しては、より正確かつ合理的なものとなるよう、予算要求時より厳正な設計及び審査体制をもって実勢価格を的確に把握するとともに、予算執行に当たっては厳正な管理の下、実施されたい。
さらに、淀川ポンプ施設築造工事に係る債務負担行為の設定については、限度額と決算見込額に約35％の乖離があり、債務負担行為の主旨を十分踏まえ、適正な限度額となるよう対応されたい。
３．昨年10月に「水道用水供給ビジョンに基づくアクションプラン」の行動計画と詳細計画が策定されたが、これらの計画については、施設現況機能調査における耐震化解析の結果を十分に踏まえ、今後の更新事業は必要性の高いものから逐次実施し、策定時点における経済性、効率性及び有効性を考慮して、より一層効果的に実施するとともに、常に、事業全般において、現状に即した事務事業の見直しを図ら10

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外れたい。
４．猪名川総合開発事業及び丹生ダム建設事業からの水利権撤退については、現在までに支払った負担金の具体的な充当内容を精査するとともに、清算に伴う還付金の増額や建設事業負担金の減額を近畿地方整備局など関係団体に対して、強く要望されたい。
５．契約事務については、本年も不落及び不調随意契約が多い状況である。今後も、導入した電子入札システムを最大限活用し、入札事務の透明性と公平な競争を促進することにより、落札率の引き下げ等、契約事務の改善に努められたい。
６．特定調停中の社団法人滋賀県造林公社に対する債権については、今後も引き続き、関係団体及び構成市とともに、その回収・保全にむけて最大限努力されたい。
７．現在の様々な事務処理については、合規性、確実性及び明瞭性を基本にし、変更の必要が生じた場合は適宜見直すとともに、情報セキュリティーの整備については、情報漏洩の対処を最優先し、当局でセキュリティー監査を実施するなど、企業団としての内部統制を図られたい。
要望事項は以上である。
今後も、前述のような厳しい財政状況であることを踏まえ、地方自治の本旨及び公営企業の本旨に則り、経済性、効率性及び有効性を重視した事業運営を積極的に推進するとともに、水道用水供給事業本来の使命達成に向けて精進されることを期待し報告を終わる。