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Abstract

超過利潤税の論点と事例
Issues with and Cases Studies on Excess Profits Tax
佐藤 良（SATO Ryo）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局
財政金融課
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
872
2023-8-20
55-84
0034-2912
日本語（Japanese）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大とロシアによるウクライナ侵攻という 2 つの危機を背景に、超過利潤税の導入論議が世界的に活発化した。本稿では、超過利潤税の論点と事例を整理する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

超過利潤税の論点と事例

超過利潤税の論点と事例
国立国会図書館 調査及び立法考査局
財政金融課 佐藤 良

目

次

はじめに
Ⅰ

超過利潤税の制度設計と論点
1

超過利潤税の制度設計

2

近時の超過利潤税をめぐる議論

Ⅱ

大戦期の超過利潤税
1

主な導入事例と特徴

2

英国

3

米国

4

日本

Ⅲ

エネルギー産業を対象とする超過利潤税
1

採掘業における立地特有のレントへの課税

2

欧州諸国のエネルギー課金制度と米国における議論の動向

おわりにキーワード：超過利潤税、超過利潤、法人税

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超過利潤税の論点と事例

要

旨① 「超過利潤税（excess proﬁts tax）」には一義的な定義はないが、戦争、自然災害、パンデミックなど、突発的な事象によって予期せず一時的に発生する「通常を上回る利潤（超過利潤）」を課税対象とする税を指す場合が多い。
②

超過利潤税の起源は、第一次世界大戦期にまで遡る。同税は、第一次・第二次世界大戦の時期に、欧米諸国や日本において戦費調達、戦時に発生した平時を上回る利潤（戦時利潤）の回収等を目的として導入され、終戦後に廃止された。

③

2020 年代に入ると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とロシアによるウクライ
ナ侵攻という 2 つの危機に世界が見舞われたことを背景に、超過利潤税の導入論議が世界的に活発化した。ただし、日本では、超過利潤税の導入は大きな議論にはならなかった。

④

2021 年後半から 2022 年には、歴史的なエネルギー価格の高騰が発生し、これに連動する形で、エネルギー関連企業（特に採掘業）の利潤が大きく増加した。他方で、各国政府は、エネルギー価格の高騰によって増加した家計や企業の負担を緩和するため、財政支援を講じる必要に迫られ、一部の国・地域では、その財源確保策として、エネルギー
関連企業を対象とする超過利潤税を導入する動きが広がった。

⑤

危機下で導入される超過利潤税は、一般に、財源調達、危機に起因する超過利潤の回収とそれによる社会的な連帯の維持を目的とする。

⑥

超過利潤税の導入事例に見られる制度設計上の共通点としては、既存の法人所得税との併置、超過利潤の発生後の事後的な課税の導入、時限的な課税、といった点がある。
こうした共通点には、市場経済の中立性や効率性の観点から批判が寄せられている。もっとも、危機的状況下では、平時とは異なり、経済合理性を十分に考慮するのは困難であり、財源調達等の目的を優先せざるを得ないという制約もあると考えられる。

⑦

今後、仮に危機下で超過利潤税をめぐる導入論議が行われる場合には、これまでの導入事例とともに、危機的状況という制約を踏まえつつも、近時の超過利潤税をめぐって行われた市場経済の中立性・効率性の観点からの議論も考慮することが求められる。

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超過利潤税の論点と事例

はじめに2020 年以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックとロシアによるウクライナ侵攻という 2 つの危機に世界が見舞われたことを背景に、「超過利潤税（excess proﬁtstax）」の導入をめぐる議論が世界的に活発化した。超過利潤税には一義的な定義が存在するわけではないが、昨今の議論では、戦争、自然災害、パンデミックなど、突発的な事象によって（2））を課税対象とする税
予期せず一時的に発生する「通常を上回る利潤（1）」（以下「超過利潤」を指す場合が多い（3）。メディアでは、同税は、想定外の利潤を風で落ちた果実になぞらえて、「windfall proﬁts tax」や「windfall tax」（以下「偶発的利潤税」）としばしば呼称される（4）。日本
では、同税を「棚ぼた課税」や「棚ぼた税」として紹介する報道が見られる（5）。
超過利潤税の起源は古く、第一次世界大戦期にまで遡る。同税は、第一次・第二次世界大戦の時期に、欧米諸国や日本において、戦費調達、戦時に発生した平時を上回る利潤（戦時利潤）の回収等を目的として導入され、終戦後に廃止された。
2020 年代に入ると、超過利潤税の導入論議が再浮上した。2020 年初頭から COVID-19 の感染が世界的に拡大し、その対策として、各国政府が外出や営業の規制（又は自粛）を実施した
ことを受けて、需要・供給両面で経済が急収縮した（以下「コロナショック」）。各国政府は失業や倒産等から家計・企業を守るために大規模な経済対策を実施し、歳出増と税収減によって財政収支は大幅に悪化した。こうした中で、新たな財源確保策として、超過利潤税への注目が高まり、経済学者や税法学者の間で超過利潤税の導入を求める声が上がった（第Ⅰ章 2 で後述）。
パンデミックによる影響は業種間で大きな違いが見られ、飲食業・宿泊業等では利潤が大幅に減少した一方、情報通信業ではテレワークの普及やオンライン消費の増加、製薬業ではワクチン需要の増加等を要因として、一部の企業でパンデミック前を上回る利潤が発生した（6）。そのため、パンデミック下で超過利潤が発生した企業に対して、超過利潤税の導入を求める意見が＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 6 月 28 日である。肩書は当時のものである。
⑴ 本稿では、「proﬁt」の訳語として「利潤」を基本的に使用するが、制度面から proﬁt に言及する場合など、文脈に応じて「利益」を用いる場合もある。また、粗収入から費用等を差し引いた利潤ではなく、粗収入そのものをいう場合には基本的に「収益（return）」の語を用いる。
⑵ 経済学では、超過利潤は、正常利潤（国債等の安全資産への投資によって得られるのと同等の利潤）を上回る利潤として定義される。本稿では、昨今の議論を踏まえて、超過利潤を偶発的利潤（windfall proﬁts）と同義のものとして捉えて整理している。なお、経済学では、市場経済に対する中立性や効率性の観点から、企業の正常利
潤を非課税とし、超過利潤にのみ課税を行う方法が望ましいとされ、その導入方法が議論されてきた。その類型と事例については、佐藤良「法人税の抜本的改革方法の類型と事例―キャッシュフロー法人税、ACE、CBIT、
DBCFT―」『レファレンス』848 号, 2021.8, pp.111-147. <https://doi.org/10.11501/11713848> を参照。
⑶ Advisory Board to the Federal Ministry of Finance,“Excess Proﬁts Taxes,”Translation of Report, 03/2022, 2022.7.25,
pp.3-7. Bundesministerium der Finanzen website <https://www.bundesﬁnanzministerium.de/Content/EN/Downloads/About/
Advisory-Board/excess-profits-taxes.pdf?__blob=publicationFile&v=5>; Shafik Hebous et al.,“Excess Profit Taxes:
Historical Perspective and Contemporary Relevance,”IMF Working Paper, WP/22/187, 2022.9, pp.3-8. <https://www.imf.
org/-/media/Files/Publications/WP/2022/English/wpiea2022187-print-pdf.ashx>⑷ “Exxon Takes Europe to Court: If the European Union wants to impose a foolish windfall profits tax, at least do it
honestly,”Wall Street Journal, 2023.1.4; Jenny Gross,“Oil companies oppose a windfall tax in Britain despite record
proﬁts,”New York Times, 2022.7.11;「「棚ぼた課税」は愚策か（Deep Insight）」『日本経済新聞』2022.11.8.
⑸ 『日本経済新聞』同上;「米エクソン、EU を提訴「棚ぼた税」撤廃求める―英紙」2022.12.29. 時事通信社ウェ
ブサイト <https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122900179&g=int>⑹ 将来期待される収益を反映する株価についても、当該企業では顕著な上昇が見られた。Hebous et al., op.cit.⑶, p.4.

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超過利潤税の論点と事例見られるようになった。
2021 年後半から 2022 年には、コロナショックからの経済回復により、エネルギーの需給が逼迫（ひっぱく）し、更にロシアのウクライナ侵攻がこれに拍車をかけたことを背景に、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じた。このエネルギー価格の上昇に連動して、エネルギー関連
企業（特に採掘業）の利潤は大きく増加した。他方で、各国政府は、エネルギー価格の高騰によって増加した家計や企業の負担を緩和するため、財政支援を講じる必要に迫られ、一部の国・地域では、その財源確保策として、エネルギー関連企業を対象に超過利潤税を導入する動きが広がった。特に、こうした動きは、ロシアへのエネルギー依存度が高く、同国からの天然ガス
供給の一時停止・削減や同国への経済制裁を背景に、深刻なエネルギー危機が発生した欧州諸国において顕著であった。
近年、世界的に超過利潤税をめぐる議論が活発化した中にあっても、日本では超過利潤税の導入は大きな議論にはならなかった（7）。世界的に見ても、足元では、パンデミックの収束やエネルギー価格の下落を受けて、超過利潤税の導入論議やその機運は減退しつつあると考えられる。しかし、これまで世界的な危機の発生に際して、超過利潤税の導入論議が繰り返されてきたことを踏まえると、将来の危機発生時に議論が再燃しないとも限らない。こうした場合に備えて超過利潤税をめぐる論点や事例を整理しておく意義は少なくないだろう。
そこで、本稿では、昨今の危機下で世界的に議論されてきた超過利潤税の制度設計と論点を確認する（第Ⅰ章）。その上で、超過利潤税の事例を、大戦期の超過利潤税（第Ⅱ章）、エネル
ギー産業を対象とする超過利潤税（第Ⅲ章）に分けて整理する。第Ⅲ章では、近時のエネルギー
価格の高騰を背景に欧州諸国で導入された、エネルギー関連企業の超過利潤に課金を行う制度（以下「欧州諸国のエネルギー課金制度」）等を紹介する。

Ⅰ

超過利潤税の制度設計と論点

１

超過利潤税の制度設計
超過利潤税は、冒頭で述べたとおり、戦争、自然災害、パンデミックなど、突発的な事象によって予期せず一時的に発生する「通常を上回る利潤（超過利潤）」を課税対象とする税を指す場合が多い。超過利潤税では、概して、「通常とみなされる利潤」の基準を設定し、これを超える部分を超過利潤として把握する方法が採られる。具体的な基準としては、①突発的な事象が発生する前の平時における一定期間の平均利潤、②資本収益率（大戦期の超過利潤税では資本金の一定割合として把握）等が用いられる。ただし、実際には正確に超過利潤を定義し把握することはほとんど不可能であるとされ、おおよその超過利潤を捕捉するために恣意的に設定される基準には、複数の問題が存在することが指摘されている（8）。例えば、①については、
専ら基準期間の設定次第で超過利潤の額が決定されることになる、②については、業種ごとに収益率やリスクプレミアム（9）は異なるため、画一的な線引きを行うと、業種間で利害得失が生⑺

日本における超過利潤税の導入の是非を取り上げた論説記事として、『日本経済新聞』前掲注⑷がある。同記
事では、世界では超過利潤に課税して支援に充てる動きが相次ぐが、日本は例外であり、財務省関係者はそうした話は「皆無」であると述べたと報じられている。
⑻ Advisory Board to the Federal Ministry of Finance, op.cit.⑶, pp.7-9.
⑼ 一般には、債務不履行や資本損失の危険が最も少ない資産の市場利子率と他の資産の市場利子率とを比較する
場合に、後者に含まれる余分の危険を負担することに対する報酬部分をいう。金森久雄ほか編『有斐閣経済辞典
第 5 版』有斐閣, 2013, p.1286.

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じる、また、資本金が多いほど通常とみなされる利潤の閾値（しきいち）が上昇し、課税対象となる超過利潤の額が減少することから、企業に対して資本金を増加することで課税を回避するインセンティブを与える、等である。
超過利潤税の制度設計上の主な論点としては、①課税対象範囲、②適用期間、③導入のタイ
ミング、④従来型の法人所得税（10）との関係、といった点が挙げられる。
①課税対象範囲については、企業一般を対象とするか、特定の業種に対象を限定するか、という制度設計上の選択肢があり得る。一般には、超過利潤が発生している業種を選別する方式
は、その場しのぎで恣意的なものになりやすいという問題があり、企業一般を対象として適切に設計された超過利潤税であれば、こうした問題を回避できるとされる（11）。欧州諸国のエネ
ルギー課金制度（第Ⅲ章 2）は、業種を限定した超過利潤税である。大戦期の超過利潤税（第Ⅱ章）は、当初は軍需品製造業者や特定の貿易業者を対象としていたが、経済全体で平時を上回る利潤が発生するようになると、超過利潤が発生する業種か否かの線引きが困難になり、企業一般を対象とする超過利潤税に変質した。なお、超過利潤税の課税対象とされるのは、通常、法人企業の法人所得であるが、大戦期の超過利潤税の事例（英国や日本）に見られるように、個人の事業所得を課税対象に含める場合もある。
②適用期間については、恒久措置とするか、時限措置とするか、という制度設計上の選択肢があり得る。時限措置としての超過利潤税は、一時的な経済的ショックの下で、企業に偶発的利潤が発生し、同時に、政府には、脆弱な家計に対して財政支援を実施し、その財源確保も求められるような場合に、支持されやすいとされる（12）。こうした背景の下で導入された欧州諸国のエネルギー課金制度は、時限措置として講じられている。大戦期の超過利潤税も、戦時経済下でのみ適用された時限措置と呼べるものであった。一般論としては、時限措置として導入される超過利潤税は、企業の投資行動に歪（ゆが）みをもたらし、投資家の不確実性を高めるといった弊害が指摘されている（13）。例えば、超過利潤税が導入され、高税率が課される期間に投資を行い、課税ベース（課税標準）の縮小、納税額の減額を図る（14）一方で、同税が廃止され、税率が低下した後に、投資収益が発生するような投資行動へと企業を動機付ける、といった歪みである。国際通貨基金（International Monetary Fund: IMF）は、2022 年 10 月に公表した「財政モニター」において、他の適切な財政措置がない場合には、化石燃料の採掘業を対象とする「恒久的」な超過利潤税を導入することが一考に値するとしており、その理由として、投資の減少やインフレの上昇を惹起することなく税収を確保でき、かつ、「時限的」な超過利潤税がもたらす歪みの問題も回避できることを挙げている（15）。
⑽ 本稿では、法人所得（corporate income）を課税対象とする税（所得税の一部として法人所得への課税が行われる場合等を含む。）を「法人所得税」、そのような課税を「法人所得課税」と呼称する。なお、法人所得税の税目名として一般に「法人税」が用いられる場合には、法人税の語を使用する。
⑾ Hebous et al., op.cit.⑶, p.14.
⑿ ibid., p.15.
⒀ Thomas Baunsgaard and Nate Vernon,“Taxing Windfall Proﬁts in the Energy Sector,”IMF Notes, No.2022/002, 2022.8,
pp.1-5. <https://www.imf.org/-/media/Files/Publications/IMF-Notes/2022/English/INSEA2022002.ashx>; Hebous et al.,ibid., p.15.
⒁ 企業は、負債で資金調達を行い、これを投資に充てることで、投資の減価償却費に加えて、支払利子の損金算入も可能となり、課税ベースを更に縮小することができる。そのため、時限措置としての超過利潤税は、借入れの増加という経路で、企業の財務構造にも影響を及ぼすとされる（Hebous et al., ibid., p.15.）。
⒂ IMF,“Fiscal Monitor: Helping People Bounce Back,”2022.10, p.12. <https://www.imf.org/-/media/Files/Publications/ﬁscal-monitor/2022/October/English/text.ashx>

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超過利潤税の論点と事例③導入のタイミングに関しては、大戦期の超過利潤税、欧州諸国のエネルギー課金制度を始めとして、危機下で導入される超過利潤税は、概して、超過利潤の発生が確認されてから、事後的に導入される。事後的な超過利潤への課税に対しては、次節で見るとおり、市場経済に及ぼす悪影響が大きいとの批判がある。
④従来型の法人所得税との関係に関しては、危機下で導入される超過利潤税は、財源調達手段としての側面が重視され、通常の法人所得税をそのまま存置し、これと併存する形で追加的に導入される場合が多い（16）。超過利潤税と法人所得税が同一の課税ベースに併課される場合に、両者の間で何らかの調整措置を講じるか否かは、事例によって異なる。例えば、第二次世界大戦期における米国、英国、カナダの超過利潤税では、超過利潤税の税額を法人所得税の課税ベースから控除（米国では当初、連邦法人税の税額を超過利潤税の課税ベースから控除）することが認められていた。一方、同時期における日本の超過利潤税（1940 年改正による制度）
では、同様の控除関係は見られない。また、欧州諸国のエネルギー課金制度のうち、ドイツ、
フランス及びイタリアで導入される連帯拠出金は、法人税の課税ベースから控除されない。
２

近時の超過利潤税をめぐる議論
冒頭で言及したとおり、COVID-19 のパンデミックとロシアによるウクライナ侵攻という 2

つの危機を受けて、超過利潤税をめぐる議論が世界的に活発化した。
超過利潤税の導入を求める意見として、例えば、ミシガン大学のアビ・ヨナ（Reuven S. AviYonah）教授は、パンデミックによる危機の下で、一部の企業が利益を得て、それ以外の者が苦しむのは不合理であり、また、米国連邦政府が経済対策のための財源を確保する必要がある
ことを踏まえて、この機会に大戦期に導入された超過利潤税を復活しない理由はないと述べている（17）。カリフォルニア大学のサエズ（Emmanuel Saez）教授とズックマン（Gabriel Zucman）
准教授は、米国では第一次・第二次世界大戦及び朝鮮戦争の時期に、大多数が苦しむ状況下で、誰も莫大な利益を得られないようにするという目的で、超過利潤税が導入されたとして、今次のパンデミックに際しても、過去の危機と同様に、政府は超過利潤に課税すべきであると論じている（18）。国際連合（United Nations）は、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー価格⒃

なお、ここで超過利潤税率と既存の法人所得税率（中央政府が課すもの）との関係について付言しておくと、大戦期の超過利潤税を始めとして、前者は後者と比べて高い水準に設定される傾向にある。例えば、米国の連邦法人税率（括弧内は対応する年の超過利潤税率）は、1917 年は全所得に対して 6%（20 ～ 60%）、1918 年は 2,000
ドル超の所得に対して 12%（30 ～ 80%）、1940 年は 38,565.84 ドル超の所得に対して 24%（25 ～ 50%）、1943 年
は 50,000 ドル超の所得に対して 40%（95%（終戦後に 10% を還付））であった（“Corporation Income Tax Brackets
and Rates, 1909-2002.”IRS website <https://www.irs.gov/pub/irs-soi/02corate.pdf>）。英国では、1965 年財政法で法人税が独立した税目として創設されるまで、所得税等として法人所得課税が行われていた。法人所得に適用される
所得税の標準税率（括弧内は対応する年の超過利潤税の税率）は、1915 年は 15%（50%）、1918 年は 30%（80%）、
1941 年は 50%（100%（終戦後に 20% を還付））であった（G.C. Peden, The Treasury and British public policy, 19061959, Oxford University Press, 2000, p.94; 矢内一好『英国税務会計史』中央大学出版部, 2014, pp.284-298.）。こうした傾向は、EU の緊急介入規則（後述）を基にドイツ、フランス、イタリアで導入された連帯拠出金にも当てはまる。ドイツ、フランス、イタリアの法人所得税率（括弧内は連帯拠出金の賦課率）は、それぞれ 15.8%（33%）、
25.8%（33%）、24.0%（50%）である（“Statutory Corporate Income Tax Rates.”OECD.Stat website <https://stats.oecd.
org/index.aspx?DataSetCode=Table_II1>）。
⒄ Reuven S. Avi-Yonah,“Taxes in the Time of Coronavirus: Is It Time to Revive the Excess Proﬁts Tax?”U of Michigan
Public Law Research Paper, No.671, 2020.5.19. <http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.3560806>⒅ Emmanuel Saez and Gabriel Zucman,“Jobs Arenʼt Being Destroyed This Fast Elsewhere. Why Is That?”New York Times,
2020.3.30.

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超過利潤税の論点と事例の高騰を受けて、2022 年 8 月に、政策提言等をまとめた報告書を公表した（19）。その中で、政府は、低所得の家計向けの財政支援を講じるため、最も効率的な財源確保策を模索すべきであ
るとし、その方策には、2022 年第 1 四半期における石油・ガスの最大手企業の利益が既に1000 億ドルに迫っていることを踏まえて、当該企業に対する偶発的利潤税の導入も含まれるとしている（20）。超過利潤税の導入を求める意見では、導入論拠として、①政府による危機対応のために財源を確保する点とともに、②危機下で利益を得た者と不利益を被った者との間で分配上の公平性を確保する点も重視されるという特徴がある（21）。
日本における超過利潤税をめぐる議論では、例えば、一橋大学の佐藤主光教授は、「努力で得た利益」と「幸運による利益」は分けて考えるべきであるとし、前者への過度な課税は投資に水を差し得るが、後者への課税は投資判断に影響しにくいこと等を指摘している（22）。
他方で、近時の危機に際して導入が議論される超過利潤税に対しては、市場経済に及ぼす悪影響が大きいとして、批判的な意見もある。例えば、ドイツ連邦財務省の下に設置された、有識者で構成される諮問委員会は、2022 年 7 月の報告書の中で、以下の点を理由に超過利潤税の導入に反対の姿勢を示している（23）。すなわち、ほとんどの経済活動は変動にさらされており、ある年の利益は他の年の損失で相殺される。完全競争市場の下では、供給不足を背景とする一時的な高収益は、その事業への新規参入を促し、供給不足を改善させ、最終的に超過利潤は解消される。そのため、超過利潤の発生時に当該利潤に課税することは、市場への新規参入の減少、ひいては供給不足の長期化につながる。加えて、超過利潤の発生後に事後的に導入される超過利潤税は、企業がイノベーション競争に参加して、多くの超過利潤を獲得しようとする事前のインセンティブを失わせることになり、経済の技術革新力に致命的な影響を与える。分配
上の公平性の観点から法人所得課税に超過利潤税を導入することを求める意見があるが、再分配政策の対象とすべきは個人（自然人）の所得であり、法人所得課税には、分配上の公平性ではなく、経済活動への中立性・効率性を確保することが求められる。
なお、超過利潤の発生に対して、政府は課税によって回収するのではなく、その発生源となる制度要因を取り除くことによって解消を図るべきであるとの意見もある。例えば、エネルギー⒆

UN Global Crisis Response Group on Food, Energy and Finance,“Global impact of war in Ukraine: Energy crisis,”
BRIEF, No.3, 2022.8. <https://unctad.org/system/ﬁles/oﬃcial-document/un-gcrg-ukraine-brief-no-3_en.pdf> 本文中に取り上げたもの以外では、ロシアによるウクライナ侵攻後のエネルギー関連企業を始め、異常事態の下で超過利潤を稼得した企業に対し、より執行しやすく、回避しにくい方法で、超過利潤税を課すための新たな方式として、株式市場における時価総額の上昇分を課税対象とすることを提言する論者もいる。Manon François et al.,“A Modern
Excess Profit Tax,”EU Tax Observatory Working Paper, No.5, 2022.9. <https://www.taxobservatory.eu/wp-content/
uploads/2022/09/EUTO_WP5_A_Modern_Excess_Proﬁt_Tax-1.pdf>⒇ UN Global Crisis Response Group on Food, Energy and Finance, ibid., p.12.
㉑ Advisory Board to the Federal Ministry of Finance, op.cit.⑶, p.5.
㉒ 『日本経済新聞』前掲注⑷ さらに、佐藤教授は、利益発生時に課税するとともに、損失発生時に減税（欠損金の還付・繰越控除）を行う両建ての仕組みとすれば、「利益の振れ幅が減り、むしろ投資環境を良くする」として、租税に求められる 3 原則（公平・中立・簡素）のうち前 2 者に適うと述べている。なお、ここでいう両建ての仕組みとしては、法人の利益と費用・損失を対称的に取り扱う「純粋なキャッシュフロー税」のようなものが想定されていると考えられる。これは、後述のドイツ連邦財務省の下に設置された諮問委員会が問題視する超過利潤税の制度設計（超過利潤が発生する時期に事後的かつ時限的に導入）とは異なり、超過利潤の発生にかかわらず恒久的に導入されるものである。
㉓ Advisory Board to the Federal Ministry of Finance, op.cit⑶, pp.3-18. なお、同報告書は、現行の法人税制は欠損金の控除を制限しており、利益と費用・損失を対称的に取り扱っていない（イノベーションの費用・損失は企業に残る）ことも指摘している（ibid., pp.11-12.）。そのため、現行の法人税制にはリスクの高いイノベーションを阻害する問題があるところ、同様に利益と費用・損失を対称的に取り扱わない超過利潤税を導入すれば、この問題を更に悪化させる可能性があるとしている。

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2023. 861

超過利潤税の論点と事例

産業（採掘業に加え、発電業・製油業等を含む。）で発生した超過利潤（偶発的利潤）への課税について IMF のエコノミストが論点等をまとめたレポートでは、発電事業者に生じる超過利潤（後述の第Ⅲ章 2 を参照）は、電気料金の制度設計や電力市場への参入制限など、電力市場が完全競争市場でない（すなわち寡占・独占市場である）ことに起因するものであり、将来的な改革の方向性としては、不要な超過利潤を発生させる要因となっている電力市場制度の改革を検討すべきであるとしている（24）。

Ⅱ

大戦期の超過利潤税

１

主な導入事例と特徴
第一次・第二次世界大戦期には、欧米諸国や日本で超過利潤税が相次いで導入された（表 1）。

第一次世界大戦期に超過利潤税を導入した国は、22 か国に上った（25）。1915 年 5 月にデンマー
クで導入された同税が、最初期の導入事例の 1 つとされる（26）。中立国であったデンマークでは、第一次世界大戦下でも例外的にドイツへの輸出が可能であり、ドイツ向けの食品輸出（特にバターの輸出）で巨額の超過利潤が発生したことから、その抑制と回収を目的として超過利潤税が導入された。この税は、食品輸出による超過利潤に着目した税であったことにちなんで、「シ
チュー税（goulash tax）」と呼ばれた。
表１

戦時期における超過利潤税の主な導入事例

国（導入年）

課税の内容

カナダ（1916 年）

資本金の 7% を超える利益に対して税率 25% で課税。

カナダ
（1940 年）

資本金の 10% を超える利益に対して税率 75% で課税。付随的な制度として、超過利潤税の税額がミニマム税（全利益の 22%（後に 30% に引上げ））の税額を下回る場合に、後者で課税する制
度が設けられた。

デンマーク（1915 年）

第一次世界大戦前の 3 年間の利益の平均値又は資産の 5% を上回る利益の額を課税対象として、8 ～
20% の累進税率を適用（最高税率 20% は資産の 20% を超える利益に適用）。

フランス（1915 年）

標準的な利益を資本金の 6% 又は第一次世界大戦前 3 年間の平均利益で計算し、これを超える利益に税率 60% を適用。

ドイツ
（1915 年）

標準的な利益を資本金の 6% 又は第一次世界大戦前 5 年間の利益（利益が最高及び最低の年を除外）の平均値として計算し、これを超える利益に税率 50% を適用。

オランダ
（1916 年）

過去 3 年間の平均を上回る利益を「戦時利益」と定義し、これに 10 ～ 30% の累進税率を適用。
一定の場合に、資本金の 5% 相当の控除が認められた。

イタリア（1915 年）

資本金の 8% を超える利益に対して、12 ～ 35% の累進税率を適用。

ニュージーラ 第一次世界大戦前の一定期間（過去 3 年のうち 2 年若しくは 3 年又は過去 1 年）の平均利益又はンド（1916 年） 資本金の 8% を超える利益に対して、税率 45% を適用。
ロシア
（1916 年）

資本金の 8% を超える利益に対して、20 ～ 40% の累進税率を適用。法人税と超過利潤税を合わせた税率は 50% が上限とされた。

㉔ Baunsgaard and Vernon, op.cit.⒀, p.1.
㉕ Anthony J. Arnold,“ʻA paradise for profiteersʼ? The importance and treatment of profits during the First World War,”
Accounting History Review, Vo.24 Issue 2-3, 2014, p.69. <http://dx.doi.org/10.1080/21552851.2014.963950>㉖ Carl C. Plehn,“War Proﬁts and Excess Proﬁts Taxes,”American Economic Review, Vol.10 No.2, 1920.6, p.285; Mark
Billings and Lynne Oats,“Innovation and pragmatism in tax design: Excess Proﬁts Duty in the UK during the First World
War,”Accounting History Review, Vol.24 Issue 2-3, 2014, p.86. <http://dx.doi.org/10.1080/21552851.2014.963951>

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超過利潤税の論点と事例

国（導入年）

課税の内容

スペイン（1916 年）

資本金に対する利益の割合（7.5% 超～ 50% 超）に応じて、20 ～ 40% の累進税率を適用。

英国（1915 年）【1915 年第 2 次財政法による制度内容】
第一次世界大戦前（以下「戦前」）の標準利益の超過額から控除額（200 ポンド）を差し引いた額に、税率 50% を適用（終戦前に 80% に引上げ）。戦前の標準利益は、①戦前の過去 3 年間の利益のう
ち上位 2 年の平均値、又は②戦前の最終事業年度における資本額の一定割合（法人の場合は 6%、
それ以外の場合は 7%（後に 8% に引上げ））で算定され、納税義務者は①又は②のいずれか高い金額の納付が求められた。

英国（1939 年）【1939 年第 2 次財政法による制度内容】
制度の骨子は、第一次世界大戦期のものと基本的に同じ。第二次世界大戦前の標準利益の超過額から控除額を差し引き、これに 100%（終戦後に 20% を還付）を適用。

英国（1952 年）【1952 年財政法による制度内容】
1947 ～ 1949 年の平均利益を上回る利益に対して税率 30% を適用（超過利潤税の税額は、課税所
得の 15% が上限）。

米国（1917 年）

【1917 年歳入法による制度内容（戦時超過利潤税）】
課税標準となる超過利潤に対し、資本額に応じて 5 段階の超過累進税率（20 ～ 60%）を適用。課
税標準は、純所得から「課税年度の投下資本額に、戦前の 3 か年（1911 ～ 1913 年）における投下資本利益率の平均値（ただし 7 ～ 9% の範囲）を乗じて算定した額」及び「3,000 ドルの控除額」の合計を控除することで算定。
【1918 年歳入法による制度内容（超過利潤税又は戦時利潤税）】
納税者は「超過利潤税」又は「戦時利潤税」のいずれか納税額が高い方の納付が求められた。超過利潤税は、純所得から「投下資本額の 8%」及び「3,000 ドルの控除額」の合計を差し引いた額を課税標準とし、投下資本額の 20% までの部分に税率 30%（1919 年度以降は 20%）、投下資本額の 20% 超の部分に税率 65%（1919 年度以降は 40%）を適用。戦時利潤税は、純所得から「戦前の 3 か年（1911 ～ 1913 年）における純所得の平均値（一定の調整を行ったもの）」及び「3,000
ドルの控除額」の合計を差し引いた額を課税標準とし、これに税率 80% を適用。

米国
（1940 年）【1940 年第 2 次歳入法による制度内容】
納税者は、超過利潤型と戦時利潤型のうち、納税額が少ない方式を選択可能。課税標準は、①超過利潤型の場合、純所得から「基礎控除 5,000 ドル」及び「投下資本額（借入資本の場合はその半額を算入）の 8%」を控除した額、②戦時利潤型の場合、純所得から「基礎控除 5,000 ドル」及
び「1936 ～ 1939 年の純所得の平均値（一定の調整を行ったもの）の 95%」を控除した額とされる。
これに、6 段階の超過累進税率（25%、30%、35%、40%、45%、50%）が適用される。税率は、最終的に一律 95%（第二次世界大戦の終戦後に 10% を還付）まで引き上げられた。

米国（1950 年）【1950 年超過利潤税法による制度内容】
納税者は、超過利潤型と戦時利潤型のうち、納税額が少ない方式を選択可能。課税標準は、①超過利潤型の場合、純所得から「投下資本額の一定割合（資本額 500 万ドル以下の部分には 12%、500 万ドル超 1000 万ドル以下の部分には 10%、1000 万ドル超の部分には 8%）」を控除した額、②戦時利潤型の場合、純所得から「1946 ～ 1949 年の間のうち所得が高い 3 年間の平均値の 85%」を控除した額とされる。これに、税率 30% が適用される。

【1918 年の戦時利得税法による制度内容】
日本（大正 7（1918） 課税標準となる戦時利得は、法人の場合は、①戦時の各事業年度（1918 年 1 月以降に終了する各年）
事業年度）の所得金額と②平時の事業年度（1914 年 7 月以前 2 年内に終了した各事業年度）の平均所得金額とを比較した場合の差額が②の平均所得金額の 20% を超過するときに、その超過額、個人の場合は、③当該年の所得金額（給料、手当等を除く。）と④ 1913 年以前 2 年間の平均所得金額とを比較した場合の差額が④の平均所得金額の 20% を超過するときに、その超過額とされた。
これに法人の場合は 20%、個人の場合は 15% の税率を適用。
日本【1940 年の臨時利得税法中改正法律による制度内容】（昭和 10（1935） 法人に対する臨時利得税は、資本金額と基準利益率（1934 ～ 1936 年の 3 事業年度の平均利益率）
年）に応じて所得金額を区分し、これに累進税率（25%、45%、65%）を適用。第二次世界大戦の終戦前には、最終的に 60%、70%、80% の 3 段階の累進税率とされた。個人に対する臨時利得税は、
1934 ～ 1936 年の 3 か年間の平均利益率を超える部分の所得に対し、一律税率 30% を適用。第二次世界大戦の終戦前には、最終的に一律 35% に引き上げられた。
（注）税率と課税標準は頻繁に変更されており、表の制度は、ある時点の全般的な制度内容を示すものである。
（出典）Shaﬁk Hebous et al.,“Excess Proﬁt Taxes: Historical Perspective and Contemporary Relevance,”IMF Working Paper,
WP/22/187, 2022.9. <https://www.imf.org/-/media/Files/Publications/WP/2022/English/wpiea2022187-print-pdf.ashx>; 各
国法令等を基に筆者作成。

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2023. 863

超過利潤税の論点と事例

大戦期の超過利潤税の目的は、概して、①戦争遂行のための財源を確保すること、②政府が戦時利潤を回収し、これを通じて社会的な連帯の維持を図ることである。①に関しては、超過利潤税は、その税収額から、戦時下の主要な財源であったことが確認できる。例えば、超過利潤税の税収は、英国では 1918 年度に全税収の 32.1%、米国では 1943 年度に全税収の 22.7% を占めており、所得税等の主要税目の税収に匹敵する規模に達していた（27）。②に関しては、戦時下では政府によって莫大な軍事支出が行われ（28）、その結果、軍需産業を中心に戦時利潤が発生するが、その恩恵は軍需産業にとどまらず、企業全般に広く波及する（29）。大戦期の超過利潤税は、こうした軍事支出に起因する戦時利潤を課税によって回収し、それを更に軍事支出の財源に充てることを目的とするものであった（30）。また、戦時下では、戦争で莫大な利益を上げる行為に対する強い反発が大衆の間にあったことから、超過利潤税には、その利益を課税で回収することで、こうした反発を和らげる狙いもあった。
大戦期の超過利潤税の制度設計は国や時期によって異なるが、第Ⅰ章 1 で述べたとおり、その大まかな特徴としては、企業一般を対象（当初は軍需品製造業者や特定の貿易業者を対象）とする時限措置で、超過利潤が発生した事後に導入され、従来型の法人所得税を存置したまま、追加的に導入される、という点がある。一般には、実際の利潤と通常とみなされる利潤との差が課税ベースとされる。通常とみなされる利潤を把握する方法は、①戦争開始前の数か年にお（31）の一定割合を用いける利潤の平均値を用いる「戦時利潤型」、②投下資本（invested capital）

る「超過利潤型」に大別される（32）。戦時利潤型は、戦時と平時の利益を比較して超過利潤を把握する方式であり、戦時中（又は終戦後の一定期間）にのみ有効な時限措置としての性格を有する。これに対し、超過利潤型は、より普遍的な方法で標準的な資本収益率を推定し、これを上回る部分を超過利潤とみなす方式であり、理論上は平時にも存続する恒久税として設計することが可能である（33）。米国では、後述するように、一時期、戦時利潤型と超過利潤型に対応する税が分離されていたが、それ以外の国では、多くの場合、同一税目の下で戦時利潤型と超過利潤型のいずれかの納付を求める方式が採られていた。
㉗

英国については、Billings and Oats, ibid., p.87 を、米国については、B. U. Ratchford,“The Federal Excess Proﬁts
Tax. Part One: Development and Present Status,”Southern Economic Journal, Vol.12 No.1, 1945.7, p.2 を参照。例えば、
英国では、1918 年度における所得税及び付加税（super tax）の税収が全税収に占める割合は 32.8% であり、超過利潤税はこれに匹敵する規模に達していた（Billings and Oats, ibid.）。また、米国では、1943 年度における連邦税
収全体に占める所得税、法人税の割合は、それぞれ 29.8%、20.3% であり、超過利潤税収は法人税収を凌駕していた（Ratchford, ibid.）。
㉘ なお、マクロ経済的に見れば、戦争は政府による大規模な消費活動であり、（広義の）戦費調達とは経済活動で生産された付加価値を戦争目的に投入することを意味すると言われる。小野圭司『日本戦争経済史―戦費、通貨金融政策、国際比較―』日経 BP 日本経済新聞出版本部, 2021, p.20.
㉙ 例えば、第二次世界大戦期の日本では、産業別の企業利益の推移を見ると、軍需産業を含む工業分野の増加が顕著であるが、それ以外でも、商業・交通業を始め、企業全般で利益の増加が確認できる。関野満夫『日本の戦争財政―日中戦争・アジア太平洋戦争の財政分析―』（中央大学学術図書 102）中央大学出版部, 2021, pp.78-81.
㉚ 例えば、英国では、平均的な資本収益率（複数の業種から抽出した 30 社の平均値）を見ると、税引前の数値
は 1910 ～ 1914 年では 10.14%、1915 ～ 1918 年では 25.78% である一方、同期間における税引後の数値はそれぞれ 9.77%、14.81% であり、戦時利潤の多くの部分が課税によって回収されたことがうかがわれる結果となっている。Arnold, op.cit.㉕, pp.73-74.
㉛ 企業が事業活動のために投じた資金をいう。辞書的な定義では、投下資本には自己資本と他人資本の双方が含まれるが、大戦期の超過利潤税で通常とみなされる利潤を把握する方法としては、基本的に自己資本（資本金）が用いられる。
㉜ 渋谷博史『現代アメリカ連邦税制史―審議過程と議会資料―』（東京大学社会科学研究所研究叢書 第 84 冊）
丸善, 1995, pp.19-23, 64; T. S. Adams,“Federal Taxes Upon Income and Excess Proﬁts,”American Economic Review,
Vol.8 No.1, 1918.3, pp.18-19.
㉝ Adams, ibid., p.19.

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超過利潤税の論点と事例

戦時下で導入された超過利潤税は、企業に対する税負担の重さや、税務執行の困難さ等を理由に、終戦とともに廃止された（34）。超過利潤税が終戦後の一定期間においても存続した例はあるが、長期にわたり平時に恒久税として定着した例はないと見られる。
以下では、大戦期の超過利潤税の導入事例として取り上げられることの多い英国及び米国に加えて、日本における同税の制度内容やその変遷について述べる。
２

英国
英国では、第一次世界大戦下の 1915 年 7 月に戦時軍需品法（35）が制定され、軍需品製造業者

は一定の基準を上回る利益を軍需品賦課金（Munitions Levy）として政府に納付することが義務付けられた（36）。次いで、1915 年 12 月には、議会下院で戦時利潤に高税率で課税することを求める声が高まったことを背景に、1915 年第 2 次財政法（37）により「超過利潤税（Excess Proﬁts
Duty）」が創設された。超過利潤税の導入目的は、戦時下で激増する財政支出を賄うために追加的な税収を確保すること、戦争を利用した莫大な利益の獲得を抑制すること、戦争による利益獲得に対する大衆の不満を和らげ、社会的調和を維持することであった（38）。
第一次世界大戦期の超過利潤税は、全ての事業所得（利益）を対象として、戦前の標準利益（pre-war standard of proﬁts）の超過額から控除額（200 ポンド）を差し引いた額に、一定の税率を乗じて税額を算定するものであった。納税義務者は、法人のみならず、事業所得を有する全ての者とされた（ただし、農業・畜産業や資格に基づく職業等は、課税対象とする事業から除外）。戦前の標準利益は、①第一次世界大戦前の過去 3 年間の利益のうち上位 2 年の平均値、又は②第一次世界大戦前の最終事業年度における資本額の一定割合（法人の場合は 6%、それ以外の場合は 7%（後に 8% に引上げ））で算定され、納税義務者は①又は②のいずれか高い金額の納付が求められた。税率は、創設当初は 50% であったが、その後、段階的に引き上げられ、第一次世界大戦の終戦前には 80% とされた。終戦後に制定された 1920 年財政法（39）では、税率は適用期間に応じて 40% 又は 60% に引き下げられた（40）。超過利潤税は、戦時経済の終了に伴い、1921 年財政法（41）で廃止された。
第一次世界大戦期の超過利潤税については、多くの制度上の欠陥があり、批判も少なくない
が、同税は政府に多額の税収をもたらしたほか、効率性と公平性の双方にバランスよく配慮し、戦時下の不確実な状況下でも柔軟かつ安定して機能することを証明したとして、「驚くほど成㉞ Alfred G. Buehler,“The Taxation of Corporate Excess Proﬁts in Peace and War Times,”Law and Contemporary Problems,
Vol.7 No.2, 1940, p.291.
㉟ Munitions of War Act 1915 (c.54).
㊱ 軍需品製造業者を対象とする賦課金が導入された背景には、戦争当初は、各省庁・部局が所管する、業界ごとの利益を課税対象とする特別税を活用することが最も目的に適っていると考えられたことがあったという（“TheTaxation of Excess Proﬁts in Great Britain: A Study of the British Excess Proﬁts Duty in Relation to the Problem of Excess
Proﬁts Taxation in the United States,”American Economic Review, Vol.10 No.4, 1920.12, p.5.）。軍需品賦課金と超過利潤税は、当初は併課され、1917 年財政法により統合された。英国の超過利潤税に関する記述については、矢内 前
掲注⒃, pp.90-93, 112, 139, 291, 295; Martin Daunton, Just taxes: the politics of taxation in Britain, 1914-1979, Cambridge
University Press, 2002, pp.41-92, 177-200 等を参照した。なお、超過利潤税の英語名称は、第一次世界大戦期、第二次世界大戦期、朝鮮戦争期で異なるが、区別のために別名称が充てられているにすぎないことを踏まえて、いず
れも超過利潤税と訳出している。
㊲ Finance (No. 2) Act 1915 (c.89). 財政法（Finance Act）は、主に毎年度の税制改正が盛り込まれる法律である。
㊳ Billings and Oats, op.cit.㉖, pp.83-84.
㊴ Finance Act 1920 (c.18).
㊵ 適用期間ごとの税率の変遷は、矢内 前掲注⒃, p.291 が詳しい。
㊶ Finance Act 1921 (c.32).

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超過利潤税の論点と事例

功した」との評価が見られる（42）。
第二次世界大戦期には、1939 年第 2 次財政法（43）により、従前の税と区別するため「Excess
Proﬁts Tax」に名を改めて、超過利潤税が再導入された（44）。当該制度の骨子は、戦前の標準利益の超過額から控除額を差し引き、これに一定の税率を課すという点で、第一次世界大戦期のものと基本的に同じであったが、1940 年 4 月以後に開始される会計期間以降、適用税率は100%（終戦後に 20% を還付）とされた。1945 年第 2 次財政法（45）による税率の引下げ等を経て、超過利潤税は 1946 年財政法（46）により廃止された。
その後、朝鮮戦争の勃発に伴い、1952 年財政法（47）により、3 度目となる超過利潤税が導入された（48）。同税は、従前の超過利潤税と区別するため「Excess Proﬁts Levy」と名付けられ、1
年限りの臨時税であった。課税方式としては「戦時利潤型」が採用され、1947 ～ 1949 年の平均利益を上回る利益に対して税率 30% が適用された（税額は課税所得の 15% が上限）。
３

米国（1）第一次世界大戦期（ⅰ）1917 年 3 月の超過利潤税（未実施）
民主党のウィルソン（Woodrow Wilson）政権下の米国では、1916 年 9 月に軍需品製造業者（49）。その後、1917の利潤に対して 12.5% の付加税を課す税が導入された（1917 年まで存続）

年 3 月、カナダの制度を参考に、超過利潤税の導入に係る法律（50）が制定された。これは、法人一般を対象（51）とする制度で、純所得から「実際の投下資本（actual capital invested）の 8%」及び「5,000 ドルの控除額」の合計を差し引いた額を課税標準とし、税率 8% を課すものであった。同税では、通常とみなされる利潤を算定する方式として「超過利潤型」が採用された。
㊷

Billings and Oats, op.cit.㉖, pp.83, 97-99. ここで言われる公平性が垂直的公平性、水平的公平性のいずれに該当す
るかは明示されていないが、同論文によると、戦時利潤への課税に対して、当初、財務省は、既存の税制の公平性をかく乱させ、不必要な歪みを生じさせるという理由で慎重な姿勢を採った。これに対し、課税に賛成する立場からは、公平性を考慮するのであれば、有事においては一部の企業に超過利潤がもたらされ、特別な支払能力を構成するので、これに課税すべきであるとの意見が唱えられたという（ibid., p.88.）。
㊸ Finance (No.2) Act 1939 (c.109).
㊹ なお、1937 年財政法により、事業上の利益に対して一定の税率（法人の場合は 5%、法人以外の場合は 4%）を課す「国防税（National Defence Contribution）」が導入されており、納税者は国防税と超過利潤税のいずれか高い方を納付するものとされた。国防税は、1946 年財政法で「事業利益税（Proﬁts Tax）」に名称が改められ、その後、
1964 年まで存続した。加藤清『戦後の各国租税制度概説』日本税務協会, 1949, pp.206-208; 金子宏ほか編『税務百科大辞典 第 4 巻』ぎょうせい, 1980, p.468; 矢内 前掲注⒃, p.296.
㊺ Finance (No.2) Act 1945 (c.13).
㊻ Finance Act 1946 (c.64).
㊼ Finance Act 1952 (c.33).
㊽ 制度の目的や概要については、1952 年財政法とともに、渡辺喜久造『税の理論と実際 [第 1]（理論編）』日本
経済新聞社, 1955, p.271; House of Commons, Hansard, vol.497, cols.1289-92, (11 March 1952). <https://api.parliament.
uk/historic-hansard/commons/1952/mar/11/excess-proﬁts-tax>; Jayasri Dutta et al.,“Welfare Eﬀects of Taxation of Income
from Capital,”Tax Policy Conference, 2003.4.3, p.396. <https://ssrn.com/abstract=2073415> を参照。
㊾ 以下の米国に関する記述全般については、伊藤公哉「アメリカ合衆国における州法人所得税の生成過程に関する考察―企業税制とのれん、課税管轄権を中心に―」『横浜国際経済法学』20(3), 2012.3, pp.188-192. <http://hdl.
handle.net/10131/8073>; 渋谷 前掲注㉜, pp.19-23, 64-66, 78-80; George E. Lent,“Excess-Proﬁts Taxation in the UnitedStates,”Journal of Political Economy, Vol.59 No.6, 1951.12, pp.481-497 を主に参照した。
㊿ Revenue Act of March 3, 1917, P.L.64-377, 39 Stat. 1000. 同法に規定された超過利潤税の詳細については、The
Excess Profits Tax Law: Act Approved March 3, 1917, Guaranty Trust Company of New York, 1917. <https://hdl.handle.
net/2027/uc2.ark:/13960/t88g8n400> を参照。
 法人以外にも、パートナーシップも課税対象とされた。ただし、後述の 1918 年歳入法により、課税対象は法人に限定された。

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超過利潤税の論点と事例

超過利潤税が創設された背景には、政府が軍備調達で莫大な財政支出を余儀なくされる中で、その恩恵を受けて巨額の利潤を得る企業は、応分の負担をすべきであるという考え方があったとされる（52）。また、超過利潤税を、法外な利潤を稼得する企業を罰し、独占企業への統制を強化する手段とみなす向きや、法人所得への累進的な課税を可能にする解決策（53）として期待する声もあったという（54）。
（ⅱ）第一次世界大戦期の超過利潤税をめぐる論点
1917 年 3 月の超過利潤税の立法過程では、連邦議会において、ほとんど何の議論もなく、超過利潤型の方式が受容された（55）。しかし、その後の制度改正では、「超過利潤型」と「戦時利潤型」のいずれの方式を用いるかが大きな論点となった（56）。超過利潤型は、主に下院歳入委員会（Committee on Ways and Means）が支持しており、その理由は、①大企業や独占企業では戦前の利潤が安定していたが、小企業や繊維工業等の業種では戦前の利潤が少なかったため、戦時利潤型では後者の負担が重くなり、負担構造が逆進的で不公平になることが懸念されたことや、②超過利潤税を平時にも定着させるためには、超過利潤型の方が適していると考えられたこと（第Ⅱ章 1 で前述）であった。他方で、戦時利潤型は、主に上院財政委員会（Committee
on Finance）及び財務省が支持しており、その理由は、①大企業は資本の過大化、小企業は資本の過少化という傾向があり、資本額の一定割合を超える分として超過利潤を把握する超過利潤型に基づくと、課税対象となる超過利潤が大企業では過少、小企業では過大になることから、重工業の大企業が稼得する莫大な戦時利潤に課税するには戦時利潤型が有効である、②税務当局は戦時利潤型で必要となる戦前の利潤を既に把握している一方、超過利潤型で必要となる資本額の確定には多くの困難を伴うため、税務行政上、戦時利潤型の方が簡便である、というものであった。超過利潤税の創設後の制度改正では、両者の間で妥協が図られ、後述のとおり、最終的には超過利潤型と戦時利潤型を併用する方式が採用されることになった。
なお、産業界は、超過利潤税には総じて批判的であった。例えば、1917 年の上院財政委員
会の公聴会において、製造業の業界団体の代表者は、連邦法人税に上乗せして超過利潤税を課すことに反対し、増税は既存の連邦法人税のみによって行うことを提案した（57）。しかし、戦時下で米国社会の総動員が求められるようになると、産業界は妥協し、臨時的な超過利潤税の課税に理解を示すようになったという（58）。
Thomas S. Adams,“The Income and Excess-Proﬁts Taxes,”Edwin R.A. Seligman et al., Financial mobilization for war:
papers presented at a joint conference of the Western Economic Society and the City Club of Chicago, June 21 and 22, 1917,
Chicago: University of Chicago Press, 1917, pp.112-113. <https://hdl.handle.net/2027/hvd.hnf21n>; 諸富徹『私たちはな
ぜ税金を納めるのか―租税の経済思想史―』（新潮選書）新潮社, 2013, p.139.
 法人所得に対して累進的に課税する方法としては、第一に法人税率を累進構造にすることが挙げられるが、それ以外にも一定の所得（又は税額）に付加税を課す方法もあるとされる。伊藤 前掲注㊾, p.208.
 Lent, op.cit.㊾, p.481; 伊藤 同上, pp.188-189.
 Lent, ibid., p.481.
 渋谷 前掲注㉜, pp.20-21.
 “Revenue To Defray War Expenses,”Hearing before the Senate Committee on Finance, 65th Congress, 1st Session, May
11-12, 15, 28, 1917, pp.42-45.
 渋谷 前掲注㉜, p.21. その過程では、財務長官が産業界に対し、富裕層・大企業が進んで協力することで、一般大衆・小企業も納得して納税義務を負うようになるとの説得を行ったという（同）。なお、ウィルソン政権が手がけた政策のうち、超過利潤税ほど産業界の指導者たちを震撼させたものはなく、それまでの財界の支持者の離反を招く結果にもなったが、ウィルソン大統領と民主党の議会指導者たちは、産業界との間に亀裂が走ろうとも、自らの租税政策を貫こうとしたとの指摘も見られる（諸富 前掲注, p.142.）。

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872 号

2023. 867

超過利潤税の論点と事例（ⅲ）1917 年歳入法による戦時超過利潤税の導入
1917 年 3 月に創設された超過利潤税は、実際の投下資本を算定するのが困難であったことを理由（59）に、実施には至らず、1917 年 10 月には、1917 年歳入法（60）により、これに代わる新
たな税として「戦時超過利潤税（war excess proﬁts tax）」が導入された（1917 年から適用開始）。
この新税は、課税標準となる超過利潤に対し、資本額に応じて 5 段階の超過累進税率（20 ～（61）を適用するものであった（62）。課税標準は、純所得から「課税年度の投下資本額に、戦60%）前の 3 か年（1911 ～ 1913 年）における投下資本利益率の平均値（ただし 7 ～ 9% の範囲）を乗じて算定した額」及び「3,000 ドルの控除額」の合計を控除することで算定された。この課
税標準の算定方法は、戦前の投下資本利益率を参照し、部分的に戦時利潤型の要素を取り込んでいるものの、事実上、標準的な投下資本利益率を 7 ～ 9% に設定し、これを超える部分を超過利潤として把握する方法であった。そのため、戦時超過利潤税は、実質的には「超過利潤型」の税であったと言われる（63）。なお、戦時超過利潤税の適用期間は、後述する 1918 年歳入法の制度改正により、1917 年の 1 年間に限られた。
（ⅳ）1918 年歳入法による超過利潤税と戦時利潤税の併用
追加的な戦費調達の必要に迫られたことや、多くの企業が戦争によってもたらされる利潤への課税を免れているとの批判が高まったことを受けて、財務省は、戦時利潤全体を課税対象とする新たな税を導入し、従前の戦時超過利潤税と新税のいずれか高い方を納税する仕組みとするよう、1918 年早々に連邦議会に対して要請した（64）。これを受けて制定された 1918 年歳入法（65）により、従前の戦時超過利潤税は、超過利潤型の「超過利潤税」と戦時利潤型の「戦時利潤税」の 2 つを併用する形に改められ、後者の税額が前者の税額を上回る場合には、後者の納税を求める制度とされた（66）。これは、超過利潤型の超過利潤税を基礎とし、この方式で十分に捕捉できない戦時利潤がある場合（例えば、戦前・戦中で事業内容は同じで、投下資本額に変動がないにもかかわらず、戦時利潤が大幅に増加するような場合）には、戦時利潤税を補完的に適用することを意味するものであった（67）。


具体的には、水増株（watered stock）やのれん等の無形資産の評価が困難であり、実際の投下資本額の確定が非現実的であったことが、実施に至らなかった理由とされている。Roy G. Blakey,“The War Revenue Act of 1917,”
American Economic Review, Vol.7 No.4, 1917.12, p.795.
 Revenue Act of 1917, P.L.65-50, 40 Stat. 300.
 税率は資本額に応じて設定され、資本額 15% 以下の部分（控除額を除く。）に税率 20%、15% 超 20% 以下の部分に税率 25%、20% 超 25% 以下の部分に税率 35%、25% 超 33% 以下の部分に税率 45%、33% 超の部分に税率60% がそれぞれ適用された。
 戦時超過利潤税の制度詳細については、1917 年歳入法とともに、Blakey, op.cit., p.796; 伊藤 前掲注㊾, p.190
を参照。
 Lent, op.cit.㊾, p.482.
 ibid., p.482.
 Revenue Act of 1918, P.L.65-254, 40 Stat. 1057.
 超過利潤税及び戦時利潤税の制度詳細については、1918 年歳入法とともに、Roy G. Blakey and Gladys C. Blakey,“The Revenue Act of 1918,”American Economic Review, Vol.9 No.2, 1919.6, pp.226-231; 伊藤 前掲注㊾, pp.190-191,
209 を参照。
 渋谷 前掲注㉜, p.19; 伊藤 同上, p.190. こうした制度は、後に米国の連邦法人税に導入される「代替ミニマ
ム税（alternative minimum tax）」と趣旨を同じくするものであり、課税の公平性を保つ制度設計の先駆けであったと指摘される（伊藤 同, p.191.）。代替ミニマム税は、租税特別措置の過度な利用による節税を抑制することを目的として、通常の法人税額と、租税特別措置等の適用を限定して一定の税率を乗じて計算した税額とを比較し、後者が多い場合に後者の納付を求める制度をいう。

68

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872 号

2023. 8

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超過利潤税の論点と事例

1918 年歳入法で規定された超過利潤税は、純所得から「投下資本額の 8%」及び「3,000 ドルの控除額」の合計を差し引いた額を課税標準とし、課税標準のうち投下資本額の 20% までの部分に税率 30%（1919 年度以降は 20%）、投下資本額の 20% 超の部分に税率 65%（1919 年
度以降は 40%）を課すという制度であった。一方、戦時利潤税は、純所得から「戦前の 3 か年」及び「3,000 ドルの（1911 ～ 1913 年）における純所得の平均値（一定の調整を行ったもの（68））
控除額」の合計を差し引いた額を課税標準とし、これに税率 80% を課すという制度であった。
1918 年歳入法により、超過利潤型の超過利潤税と戦時利潤型の戦時利潤税を併用する制度が導入されたが、1918 年 11 月に第一次世界大戦が終結したことに伴い、戦時利潤税の適用は1918 年の 1 年間に限定された。そのため、第一次世界大戦期の超過利潤税は、総じて見れば、実質的に超過利潤型の性格が強かったとされる（69）。超過利潤型の超過利潤税については、ウィ
ルソン大統領が 1919 年 5 月に連邦議会に向けた声明で、これを恒久的な税制の一部に組み込
むことを求めるなど、平時に定着させようとする動きが見られた（70）。しかし、1920 年の大統領選挙で共和党のハーディング（Warren G. Harding）上院議員が「平常への復帰」をスローガンに民主党候補に勝利すると、その後、連邦税制全体としては減税路線が採られ、超過利潤型の超過利潤税は 1921 年末で連邦法人税率の引上げと同時に廃止された。
（2）第二次世界大戦期
超過利潤税は、戦費調達の必要性に加え、戦争という不幸から莫大な利益を得ることを阻止すべきであるとの考え（71）を背景に、第二次世界大戦期に再導入された（72）。1940 年第 2 次歳入法（73）で導入された超過利潤税では、1918 年歳入法による制度と同様に、超過利潤型と戦時利潤型が併用された。しかし、いずれの方式を採用するかは納税者の任意とされ、納税者は納税額が少ない方式を選択できた。具体的な制度内容は、以下のとおりである。課税標準は、①超過利潤型の場合、純所得から「基礎控除 5,000 ドル」及び「投下資本額（他人資本の場合はその半額を算入）の 8%」を控除した額、②戦時利潤型の場合、純所得（74）から「基礎控除 5,000
ドル」及び「1936 ～ 1939 年の純所得の平均値（一定の調整を行ったもの（75））の 95%」を控除した額とされた。超過利潤税の税額は、この課税標準に 6 段階の超過累進税率（25%、30%、（76）を乗じて算出された。
35%、40%、45%、50%）

 具体的には、課税年度における投下資本額と戦前 3 か年における投下資本額の平均値との間に差額がある場合には、その 10% を加減算する仕組みとされた。
 渋谷 前掲注㉜, pp.21-22; Lent, op.cit.㊾, p.482.
 Lent, ibid., pp.482-483.
 Roy G. Blakey and Gladys C. Blakey,“The Two Federal Revenue Acts of 1940,”American Economic Review, Vol.30
No.4, 1940.12, p.728; Sanford D. Beecher and Ralph E. Evans,“The Excess Profits Tax Act of 1940,”Dickinson Law
Review, Vol.45 No.2, 1941, p.97. <https://ideas.dickinsonlaw.psu.edu/dlra/vol45/iss2/2>
 第二次世界大戦期の超過利潤税の制度詳細については、各年の歳入法とともに、渋谷 前掲注㉜, pp.64-65;
Blakey and Blakey, ibid., pp.728-732; Ratchford, op.cit.㉗, pp.1-16 を参照。
 Second Revenue Act of 1940, P.L.76-801, 54 Stat. 974.
 粗収入から支払賃金、原材料費、減価償却費、支払利子等を差し引いた「課税対象となる所得」をいう。
Cedric A. Major,“Revised Federal Income Tax Law,”Cornell Law Review, Vol.2 No.73, 1917.1, pp.85-87. <https://scholarship.law.cornell.edu/clr/vol2/iss2/1>
 純資本の増加分の 8% を加算し、純資本の減少分の 6% 分を減算することとされた。
 ブラケット（適用税率所得区分）と適用税率の関係は以下のとおりである。すなわち、2 万ドル以下には税率
25%、2 万ドル超 5 万ドル以下には税率 30%、5 万ドル超 10 万ドル以下には税率 35%、10 万ドル超 25 万ドル以
下には税率 40%、25 万ドル超 50 万ドル以下には税率 45%、50 万ドル超には税率 50% がそれぞれ適用された。

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872 号

2023. 869

超過利潤税の論点と事例

第二次世界大戦期における超過利潤税の立法過程でも、超過利潤型と戦時利潤型のいずれの方式を採用するかが論点となり、連邦議会での審議の結果、妥協策として両者を折衷した方式が採用された。ただし、議論の構図は、第一次世界大戦期とは異なり、財務省は第一次世界大戦期の超過利潤型の方式に基づく素案を提示したのに対し、下院歳入委員会は投下資本額の評価をめぐる問題を回避できることを理由に戦時利潤型の方式を支持した（77）。
1940 年第 2 次歳入法による超過利潤税の導入後は、第二次世界大戦の進行に伴い激増した軍事支出の財源を確保するため、税率の引上げを中心とした累次の改正が実施された。すなわ
ち、超過利潤税の税率は、1941 年歳入法（78）で 6 段階の各税率が 10% ずつ引き上げられ（35 ～60%）、1942 年歳入法（79）で一律 90%、1943 年歳入法（80）で一律 95%（81）とされた。他方で、1942
年歳入法及び 1943 年歳入法により、税率の引上げと同時に、非課税措置・控除措置が大幅に拡充された。
1941 年歳入法では、税率引上げ以外に、連邦法人税との控除関係の見直しも行われた。具
体的には、1940 年第 2 次歳入法では連邦法人税の税額を超過利潤税の課税標準から控除する（反対に超過利潤税の税額を連邦法人税の課税標準から控除しない）仕組みが採られていたが、1941 年歳入法では超過利潤税の税額を連邦法人税の課税標準から控除する（反対に連邦法人税の税額を超過利潤税の課税標準から控除しない）仕組みに改正された。後者の方式を採ったことにより、軍需という特殊事情による異常な利潤の部分を先に超過利潤税で徴収した後に、残る法人利益に連邦法人税を課税する仕組みになったと言われる（82）。なお、米国の第一次世界大戦期における（広義の）超過利潤税や第二次世界大戦期の英国・カナダの超過利潤税は、後者の方式を用いていたとされる（83）。
第二次世界大戦の終戦に伴い、超過利潤税は 1945 年歳入法（84）により 1945 年末で廃止された。
（3）朝鮮戦争期
第二次世界大戦後には、連邦税制全体として減税が行われる傾向にあったが、1950 年に朝鮮戦争が勃発すると、増加する軍事支出を支弁するために増税が開始され、その一環で 1950
年超過利潤税法（85）により超過利潤税が再び導入された（86）。同税は、当初から 1950 年 7 月から
1953 年 6 月までの時限措置として規定された。制度の大枠は基本的に第二次世界大戦期の超過利潤税を踏襲しており、納税者は超過利潤型と戦時利潤型のうち納税額が少ない方式を選択することができた。課税標準は、①超過利潤型の場合、純所得から「投下資本額の一定割合（資 Lent, op.cit.㊾, pp.483-484.
 Revenue Act of 1941, P.L.77-250, 55 Stat. 687.
 Revenue Act of 1942, P.L.77-753, 56 Stat. 798.
 Revenue Act of 1943, P.L.78-235, 58 Stat. 21.
 第二次世界大戦期に超過利潤税の税率は最終的に 95% にまで引き上げられたが、超過利潤税額の 10% は戦後に還付することとされ、実質的な税負担率は 85.5% であった。Staﬀ of the Joint Committee on Internal Revenue
Taxation,“Summary of H.R. 9827“The Excess Profits Tax Act of 1950”as Agreed to by the Conferees,”1950.12, p.1.
FRASER website <https://fraser.stlouisfed.org/ﬁles/docs/historical/eccles/026_12_0004.pdf>
 渋谷 前掲注㉜, p.64.
 Roy G. Blakey and Gladys C. Blakey,“The Revenue Act of 1941,”American Economic Review, Vol.31 No.4, 1941.12,
pp.815-816.
 Revenue Act of 1945, P.L.79-214, 59 Stat. 556.
 Excess Proﬁts Tax Act of 1950, P.L.81-909, 64 Stat. 1137.
 朝鮮戦争期の超過利潤税の制度詳細については、1950 年超過利潤税法とともに、Schroeder Boulton,“The Excess
Proﬁts Tax of 1950,”Analysts Journal, Vol.7 No.2, 1951, pp.153-157; Staﬀ of the Joint Committee on Internal Revenue
Taxation, op.cit., pp.1-28 を参照。

70

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872 号

2023. 8

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超過利潤税の論点と事例

本額 500 万ドル以下の部分には 12%、500 万ドル超 1000 万ドル以下の部分には 10%、1000 万ドル超の部分には 8%）」を控除した額、②戦時利潤型の場合、純所得から「1946 ～ 1949 年のうち所得が高い 3 年間の平均値の 85%」を控除した額とされ、これに税率 30% が適用された（87）。
朝鮮戦争期の超過利潤税では、便宜的に過去の制度に倣って超過利潤型と戦時利潤型を折衷する方式が採用されたが、その制定時には、産業界が超過利潤型を用いた超過利潤税の恒久化に対して警戒感を示していたことに配慮し、連邦議会内でこの方式に共感する声はほとんど聞
かれなくなっていたという（88）。
４日本
日本では、超過利潤税に相当する税として、大正 7（1918）年に「戦時利得税」、昭和 10（1935）

年に「臨時利得税」が導入された。いずれの税も時限措置として講じられていた。戦時利得税
は、通常とみなされる利潤の算定方式として戦時利潤型を採用した。臨時利得税も当初は戦時利潤型を用いていたが、昭和 15（1940）年の改正では超過利潤型と戦時利潤型を併用し、昭和 18（1943）年の改正では最終的に超過利潤型のみを用いる形となった。
（1）戦時利得税
日本では、第一次世界大戦への参戦に伴う戦費の財源確保を目的として、大正 7 年 3 月に戦時利得税法（大正 7 年法律第 9 号）が制定され、戦時利得税が創設された（89）。同税が導入された背景には、大戦景気によって産業界では多数の者（法人又は個人）が巨額の利潤を得る中で、戦争の悪影響を受ける者と好影響を受ける者との間で負担の均衡を図ることが社会政策上重要になったことがある。加えて、諸外国でも、交戦国・中立国を問わず、戦時の特別な利潤への課税を導入していたという事情もあった。
戦時利得税は、大戦の影響によって増加した利潤（利得）に対して臨時的に賦課する税であった。具体的には、課税標準となる戦時利得は、法人については、①戦時の事業年度（大正 7 年
1 月以降に終了する各事業年度）の所得金額と②平時の事業年度（大正 3（1914）年 7 月以前
2 年内に終了した各事業年度）の平均所得金額との差額が②の平均所得金額の 20% を超過する場合に、その超過額とされ、個人については、③当該年の所得金額（給料、手当等を除く。）と④大正 2（1913）年以前 2 年間の平均所得金額との差額が④の平均所得金額の 20% を超過する場合に、その超過額とされた。税率は、法人の場合は 20%、個人の場合は 15% であった。
戦時利得税の税収は多額に上り、同税収が租税収入全体に占める割合は、大正 7 年度は所得税・酒税に次いで 3 位、大正 8（1919）年度は所得税に次いで 2 位となった（90）。なお、戦時利得税


企業の少額利益を保護する観点から、①又は②の方法による控除の額が 25,000 ドルを下回る場合でも、最低限の控除額として 25,000 ドルが与えられた。また、連邦法人税の税額を超過利潤税の課税標準から控除する方式（すなわち、1940 年第 2 次歳入法と同じ方式）が採られた。この方式には、超過利潤税の税額が確定しなくても、連邦法人税の税額が計算できるという利点があるとされる（Staﬀ of the Joint Committee on Internal Revenue Taxation,
ibid., p.2.）。
 Lent, op.cit.㊾, p.485.
 戦時利得税の経緯や制度内容に関する記述は、大蔵省編『明治大正財政史 第 7 巻』財政経済学会, 1938,
pp.171-192. <https://doi.org/10.11501/1446837>; 大蔵省財政金融研究所財政史室編『大蔵省史―明治・大正・昭和―
第 1 巻』大蔵財務協会, 1998, pp.544-546. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11721611> による。
 大蔵省財政金融研究所財政史室編『大蔵省史―明治・大正・昭和― 第 2 巻』大蔵財務協会, 1998, p.430. <https://
dl.ndl.go.jp/pid/11721612>;「税の歴史クイズ 大戦景気と『成金税』」国税庁ウェブサイト <https://www.nta.go.jp/
about/organization/ntc/sozei/quiz/1402/answer.htm>

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872 号

2023. 871

超過利潤税の論点と事例

は、法人とともに個人を課税対象とするもので、大戦景気の下で巨利を手にした「成金」を課税対象としたことから、当時の新聞では「成金税」とも呼ばれていた（91）。
戦時利得税は、第一次世界大戦の終結を受けて、法人については大正 8 年に終了する事業年
度限り、個人については大正 8 年度分限りで、廃止された。
（2）臨時利得税（ⅰ）創設の趣旨と制度概要
昭和 10 年 3 月には臨時利得税法（昭和 10 年法律第 20 号）が制定され、臨時利得税が創設された。同税の立案時における創設理由は、農山漁村は昭和恐慌（昭和 5（1930）～昭和 6（1931）年）後の不況にあえぐ一方で、一部の軍需産業は満州事変（昭和 6 年）の影響を受けて好景気を享受しており、これに若干の課税を行うことで、財政収支の改善（公債発行額の減少）と災害等の対策費の確保に充てるというものであった（92）。
臨時利得税は、昭和 9（1934）年 7 月に発足した岡田啓介内閣で大蔵大臣（以下「蔵相」）に就任した藤井眞信の下で立案された。その前に犬養毅内閣及び齋藤實内閣で 4 年近く蔵相を務めた高橋是清の下では、昭和恐慌によるデフレ不況への対応として、①積極的な財政出動（緊縮財政の放棄）と新規国債の日本銀行（以下「日銀」）引受による財政赤字のファイナンス、②金本位制からの離脱（金輸出再禁止）等を特徴とする政策（いわゆる高橋財政）が採用された（93）。
高橋財政により日本経済は昭和恐慌期のデフレ不況から脱出したと評される（94）が、岡田内閣の発足時には、日銀券の増発によるインフレの亢進、国債価格の下落と市中売却率（95）の低下といった弊害が顕在化しつつあった（96）。そのため、藤井蔵相は、財政収支の均衡に向けて健全財政を標榜し、増税策として臨時利得税を立案した。しかし、立案後間もなく昭和 9 年 11月に藤井蔵相は病気で辞職し、高橋是清が蔵相に再び着任することとなった。高橋蔵相は、前蔵相から臨時利得税案を受け継いだものの、以前から増税には消極的な姿勢を採っていたことから、帝国議会における法案審議では、臨時利得税は、一般的増税や財政収支の均衡を目的として実施するのではなく、政府の軍需によって多額の利潤を上げている会社等に課税し、景気回復の恩恵に浴さない農民や中小企業者の間に一種の社会政策を施すという意味を持つと説明した（97）。そのため、臨時利得税の性格は、蔵相の交代によって変質したとも指摘されている（98）。
 「税の歴史クイズ 大戦景気と『成金税』」同上
 大蔵省昭和財政史編集室編『昭和財政史 第 5 巻（租税）』東洋経済新報社, 1957, p.303. <https://www.mof.
go.jp/pri/publication/policy_history/series/senzen/05_01.pdf>
 昭和恐慌と高橋財政の概要については、深澤映司「関東大震災発生後における政策的対応―財政・金融面の措
置 と 日 本 経 済 へ の 中 長 期 的 影 響 ―」『 調 査 と 情 報 ―ISSUE BRIEF―』No.709, 2011.4.28, pp.7-9. <https://doi.
org/10.11501/3050443> を参照。
 例えば、岡田靖ほか「昭和恐慌に見る政策レジームの大転換」岩田規久男編著『昭和恐慌の研究』東洋経済新報社, 2004, pp.169-185; 井手英策「昭和恐慌の歴史「成功のうちに危機が宿る」高橋財政の失敗に学べ（円安イ
ンフレが来る 歴史に学ぶインフレ）」『エコノミスト』4361 号, 2014.9.16, pp.40-41 等がある。
 新規国債の日銀引受では、公債発行額が市中における日銀券の増発となり、インフレを加速しかねないことから、当初は、市中の日銀券を回収するため、日銀引受国債の大半が、後に民間金融機関へと売却されていた。
1930 年代前半は順調に市中への売却が行われたが、1930 年代後半以降、民間企業の資金需要の増加に伴い、日銀引受国債の市中への売却は困難を来すようになっていた。中島将隆『日本の国債管理政策』東洋経済新報社,
1977, pp.76-102.
 大蔵省昭和財政史編集室編 前掲注, pp.298-300.
 同上, p.311; 大蔵省財政金融研究所財政史室編 前掲注, p.90.
 井手英策「現代的租税システムの構築とその挫折―高橋財政期における租税政策の限界―」『会計検査研究』
33 号, 2006.3, pp.272-274. <https://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j33d17.pdf> 藤井蔵相の下で、収支均衡へ

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872 号

2023. 8

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超過利潤税の論点と事例

臨時利得税の創設当初の制度は、法人所得（利益）と個人の営業所得を課税対象とし、課税年度の利益が過去 3 か年（昭和 4（1929）～昭和 6 年）の事業年度（99）の平均利益を超過する場
合に、この超過分を課税標準として、法人の場合は税率 10%、個人の場合は税率 8% を課すというものであった（100）。同税は、当初、3 年間の時限措置として講じられたが、その後、日中戦争・太平洋戦争が開戦し、戦局が拡大するとともに、制度改正を経ながら終戦まで存続し、戦費を賄うための主要財源の 1 つとなった。例えば、昭和 19（1944）年度の一般会計租税収入（総額）に占める割合は、所得税が 35.3%、臨時利得税が 22.7%、法人税が 11.5% であり、臨時利得税は所得税に次ぐ税収を上げていた（101）。
（ⅱ）創設後の改正経緯
臨時利得税の創設後の主な改正経緯は、以下のとおりである（102）。
昭和 12（1937）年 3 月には、臨時利得税の税率を、法人の場合は 15%、個人の場合は 10%に引き上げる改正が行われた（臨時租税増徴法（昭和 12 年法律第 3 号））。同年 7 月に日中戦争の発端となる盧溝橋事件が発生したことを受けて、同年 8 月には、従来の臨時利得税に加えて、1 年限りの臨時税として、法人・個人ともに、臨時利得税額の 15% を増徴する税（臨時利得特別税）が導入された（北支事件特別税法（昭和 12 年法律第 66 号））。
昭和 13（1938）年には、日中間での戦線拡大に伴う戦費調達のため、従来の臨時利得税（この課税標準を「甲種利得」と区分）の税率を、法人の場合は 17.25%、個人の場合は 11.5% に引き上げる改正が行われた（支那事変特別税法（昭和 13 年法律第 51 号））。この改正では、税率の引上げに加えて、過去 3 か年（昭和 9（1934）～昭和 11（1936）年）の事業年度を基準年度とし、その平均利益を超える所得（この課税標準を「乙種利得」と区分）に対して、法人の場合は税率 30%、個人の場合は税率 20% で賦課する制度が新たに設けられた（103）。さらに、昭和 14（1939）年の改正により、甲種利得に対する税率は、法人の場合は 20%、個人の場合は12%、乙種利得に対する税率は、法人の場合は 40%、個人の場合は 25% にそれぞれ引き上げられた（臨時利得税法中改正法律（昭和 14 年法律第 49 号））。
昭和 15（1940）年には、戦局の進展に対応して税収を増加させることのできる弾力性のある租税制度の構築が求められたこと、また、臨時租税増徴法以降の法改正で複雑化した租税制の強い意識から誕生し、将来的には所得税一般の増税へと発展する可能性を秘めていた臨時利得税は、藤井蔵相の病、高橋蔵相の再登場によって、負担均衡への表面的な配慮によって正当化された妥協的なものへと変質したと指摘されている（同, p.274.）。
 法人の場合であり、個人の場合は、過去 3 か年（昭和 4 ～ 6 年）が基準とされる。以下の臨時利得税に関する記述では、簡略化のため、両者をまとめて、単に「年度」と記述する。
100( ) 法人の場合には、既往年度（過去 3 か年度）の平均利益がない又は低い（平均資本額の 7% 未満）ときは、既
往年度の平均資本額の 7% を平均利益とすることとされたほか、課税標準額が 1,000 円未満のときは臨時利得税を課さないことが規定された。ここでいう資本金額は、各月末における払込株式金額、出資金額又は基金及び積立金額の月割平均によって算定するものと規定されている。個人の場合には、利益が 6,000 円未満のときは同税を課さないなど、少額の利益に対する非課税・控除措置が規定された。
(101) 大蔵省財政金融研究所財政史室編 前掲注, p.432.
(102) 以下の改正内容に関する記述は、各種法令とともに、大蔵省昭和財政史編集室編 前掲注, pp.411-752 による。
また、日本法令索引による臨時利得税法の「法令沿革」<https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?lawId=0000024944&searchD
iv=1&current=7>; 関野 前掲注㉙, pp.158-160; 百瀬孝『事典昭和戦前期の日本―制度と実態―』吉川弘文館,
1990, pp.184-185 も参照した。
(103) ただし、当該課税分が従来の臨時所得税に該当する部分については、従来の臨時利得税を課さないこととされた。なお、資本金 10 万円以下の法人には軽減税率が適用され、増税による負担増加を緩和する措置が採られた（以下の制度改正でも同様の措置が講じられた。）。

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872 号

2023. 873

超過利潤税の論点と事例度を整理合理化すべきであるとの要望が財界等から強く唱えられたことを受けて、税制全体の（臨時利得税法
抜本改革が実施され、その一環で、臨時利得税は、以下の制度に改正された（104）中改正法律（昭和 15 年法律第 32 号））。法人に対する臨時利得税は、資本金額と基準利益率（昭和 9 ～ 11 年の 3 事業年度の平均利益率）に応じて所得金額を区分し、それに累進税率を適用する制度に改正された。具体的には、所得金額のうち①資本金額の 10% を超える基準利益率
以下の部分には税率 25%、②基準利益率を超え資本金額の 30% 以下の部分には税率 45%、③資本金額の 30% を超える部分には税率 65% をそれぞれ適用するものとされた（105）。個人に対する臨時利得税は、昭和 9 ～ 11 年度の 3 年間の平均利益率を超える部分の所得に対し、一律
30% の税率を適用する制度に改正された。
なお、昭和 15 年の改正では、法人所得課税の抜本的な見直しが行われ、それまで所得税の一部（第一種所得（法人所得））に位置付けられていた法人所得課税が「法人税」に分離され、独立した租税とされた。昭和 15 年の改正時の説明によると、「法人の利益の計算上、法人税および臨時利得税は損金に算入しない」とされており（106）、他の主要国で見られるような超過利潤税を法人税の課税ベースから控除する取扱い（第Ⅱ章 3(2) を参照）は設けられていなかった（107）。
太平洋戦争の開戦後の昭和 17（1942）年には、巨額の軍事費の一部を増税で賄うことを企
図して、直接税を中心とする増税が行われ、臨時利得税についても税率の引上げ等の改正が実施された（臨時利得税法中改正法律（昭和 17 年法律第 49 号））。具体的には、法人に対する臨時利得税は、所得金額の区分が見直され、累進税率が 4 段階（35%、55%、65%、75%）とされた（108）。個人に対する臨時利得税は、税率が一律 30% から 35% に引き上げられた。昭和 18年の改正では、基準利益率で参照する基準年度から相当年数が経過したことを踏まえて、基準利益率に基づく所得金額の区分が廃止され、累進税率は資本金額に応じて 3 段階（55%、
65%、75%）とされた（臨時利得税法中改正法律（昭和 18 年法律第 65 号））。さらに、昭和 19年の改正では、戦局の悪化に伴い激増した戦費を調達するため、直接税・間接税の大幅な増税が行われ、法人に対する臨時利得税の各段階の税率は 5% ずつ引き上げられ、60%、70%、
80% とされた（所得税法外二十九法律中改正法律（昭和 19 年法律第 7 号））。
太平洋戦争の終結後に行われた昭和 21（1946）年の改正により、臨時利得税は廃止された（所得税法の一部を改正する等の法律（昭和 21 年法律第 14 号））。

Ⅲ

エネルギー産業を対象とする超過利潤税

１

採掘業における立地特有のレントへの課税
本章では、近時のエネルギー価格の高騰を背景に、欧州諸国で導入されたエネルギー課金制

度の事例を整理する。当該制度の特徴を描出するために、その事例紹介に先立って、エネルギー(104) 昭和 15 年の改正では、臨時利得税と超過所得税の統合も行われた。これに先立つ大正 9（1920）年の改正では、
第一種所得を「超過所得（所得のうち資本金額 1 割を超える金額）」、「留保所得」、「配当所得」及び「清算所得」に区分して、それぞれ異なる税率を適用する制度が導入され、超過所得に対する課税は「超過所得税」と呼ばれていた。超過所得税は、超過利潤型の超過利潤税に相当するとの見方がある（金子ほか編 前掲注㊹, p.468.）。
(105) 大蔵省昭和財政史編集室編 前掲注, p.571.
(106) 同上, p.571.
(107) なお、戦時利得税・臨時利得税の創設時には、所得税の一部として法人所得課税が行われていたが、当該課税と戦時利潤税・臨時利得税との間で課税ベースの調整を行う措置も、確認できた限りでは見当たらない。
(108) 所得金額と適用税率の詳細については、大蔵省昭和財政史編集室編 前掲注, p.642 を参照。

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2023. 8

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超過利潤税の論点と事例

産業のうち天然資源（石油・ガス等）の採掘業で生じる「立地特有のレント」に着目した課税の事例について概説する。
経済学では、企業の利潤のうち、国債等の安全資産への投資によって得られる利潤を上回る利潤は、「経済的レント（economic rent）」と呼ばれる（109）。経済的レントへの課税は、閉鎖経済（外国との貿易・金融取引が行われない経済）を前提とする場合、企業の投資を阻害しないことから、望ましいと考えられている。経済的レントは、その発生要因に応じて、①企業の技
術力やブランド等の経営資源に起因する「企業特有のレント（ﬁrm-speciﬁc rent）」、②天然資源
や市場アクセス等の立地特性に起因する「立地特有のレント（location-speciﬁc rent）」に分けられる。前者は「地域間を移動可能な（mobile）レント」であるため、当該レントの発生国（源泉地国）がこれに課税を行うと、企業はレントの発生源となる無形資産（知的財産権等）を他国に移転する等して、課税を回避する可能性がある。これに対し、後者はその場所に根差した「地域間を移動不可能な（immobile）レント」であるため、レントの発生国がこれに課税しても、企業はこれを他国に移転できないという違いがある（110）。
天然資源は、地理的に供給源が限定され、希少性を有すること等を理由に、その開発・掘削等に必要な費用をはるかに上回る経済的レントが生じやすい。一般に、天然資源をめぐる一連のプロセスには、採掘、精製、販売、発電等があるが、中流・下流に位置する業種は業態としては加工業・販売業に近く、経済的レント（立地特有のレント）は上流の採掘業で発生すると考えられている（111）。天然資源の鉱床を有する国の多くでは、こうした経済的レントに着目した課税（以下「採掘業レント税」）が行われている。IMF のエコノミストが 2022 年に公表した論文によると、採掘業レント税を導入する国は、少なくとも 32 か国あるという（112）。その一例を挙げると、表 2 のとおりである。
採掘業レント税の主な特徴としては、以下の点が挙げられる（113）。第一に、課税対象となる経済的レントは、主に、①基準となる収益率、②累積費用に対する累積収入で計算される一定率（R ファクター）等を超える部分として把握され、課税ベースにはキャッシュフロー（114）が用いられる。第二に、特定のプロジェクトにおける収益率が一定の閾値に達すると、一定の税率が課される仕組みが採られる（平均で税率は 25%、収益率の閾値は 14%）。収益率の基準には、投資に最低限必要とされる利回りを基に、これに国固有のリスクを反映したものが用いられる。
第三に、税率については、一定税率を用いる国や、収益率の上昇とともに累進的な税率を適用(109) 経済的レントに関する用語の整理は、Rachel Griﬃth et al.,“Ch.10. International Capital Taxation,”James A. Mirrlees
et al., eds., Dimensions of Tax Design: The Mirrlees Review, New York: Oxford University Press, 2010, p.927; 鈴木将覚『グローバル経済下の法人税改革』京都大学学術出版会, 2014, pp.20-21; 佐藤主光「第 2 部第 1 章 グローバル化と法人課税改革」企業活力研究所『マーリーズ・レビュー研究会報告書』2010.6, pp.30-31, 125. <http://www.japantax.
jp/teigen/ﬁle/20100622.pdf> 等による。
(110) Griﬃth et al., ibid., p.927.
(111) Baunsgaard and Vernon, op.cit.⒀, p.2.
(112) Hebous et al., op.cit.⑶, p.11. なお、採掘業の経済的レントを対象とする財政制度（ﬁscal instrument）の主な類型
としては、①天然資源の生産に対して政府が税又は使用料を課す「税・使用料方式（tax/royalty regime）」に加えて、②政府が天然資源の所有権を保有し、企業に請負業者として開発の権限を与え、その対価として生産物の一部を分与する「生産物分与方式（production sharing system）」、があると整理される。Baunsgaard and Vernon, ibid., pp.112;“Fiscal Analysis of Resource Industries (FARI).”IMF website <https://www.imf.org/en/Topics/fiscal-policies/fiscalanalysis-of-resource-industries>(113) このパラグラフおける記述（数値の情報を含む。）は、Hebous et al., ibid., p.11 による。
(114) 通常の法人税の場合、支払利子の控除は認められる一方、即時償却は認められないのに対し、キャッシュフロー
を課税ベースとする場合には、即時償却は認められる一方、支払利子の控除は認められない、といった違いがある。

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2023. 875

超過利潤税の論点と事例

表２

採掘業の経済的レントに着目した課税の主な事例
国名【税目名】制度概要

1987 年に導入された税。石油製品（ガス、シェールオイル等を含む。）の販売によるオーストラリア（注）
利潤を課税対象とする。2019 年以降、国内事業者によるプロジェクトは課税対象外と【石油資源レント税】（petroleum resource rent tax） され、海外事業者によるプロジェクトのみが課税対象とされる。キャッシュフローを課税ベースとし、税率は 40% である。欠損金の繰越控除では、元の控除額に長期国債
金利等を乗じて上乗せの調整（uplift）を行った額を使用することが認められる。
ガーナ
2000 年に導入された制度。追加的に発生した偶発的利潤に賦課する税として機能する。
【追加石油賦課制度】
制度の特徴としては、①キャッシュフローを課税ベースとする、②欠損金の繰越控除で（additional oil entitlement） は上乗せ調整が行われる、③法人税の課税後に課される、④複数の税率構造が設けられ、プロジェクトの収益率が高まるにつれ、高い税率が適用される、といった点が挙げられる。
ノルウェー【特別石油税】（special petroleum tax）

1975 年に導入された税。石油資源の生産では通常を上回る収益が発生することを踏まえて、石油会社には通常の法人税（税率 22%）に加えて特別石油税が課される。2022
課税年度以降は、特別石油税の課税ベースは、通常の法人税を控除した後のキャッシュフローとされ、税率は 71.8% である（法人税の税引前所得に対する税率に換算すると56%、法人税と特別石油税を合わせた限界税率は 78%）。特別石油税では、課税所得のない企業に発生した欠損金を後年度に無制限で繰り越すことや、欠損金の繰戻しによる還付が可能とされている。

①石油収入税は、1975 年に導入された税。1993 年からは税率が 50% に設定されてい英国たが、2016 年以降は 0% とされた。ただし、繰越欠損金の残存等を理由に、税目とし【①石油収入税】（Petroleum Revenue Tax） ては維持されている。課税ベースは、キャッシュフローとされる。
【②リングフェンス法人税】 ②リングフェンス法人税は、石油・ガスの採掘・生産による所得に税率 30% を適用す
（Ring Fence Corporation Tax） る税で、2007 年 4 月以降、通常の法人税率とは異なる税率が適用される。当該所得が【③追加課税】
他の事業活動による所得との損益通算によって相殺・減額されることがないよう、他（supplementary charge）の事業所得とは分離して計算が行われる。投資支出の即時償却や同一所得内での支払利子控除が認められる。
③追加課税は、2002 年に導入された税。石油・ガスの採掘・生産による所得（ただし資本調達コストの控除は認められない。）に税率 10% を適用。
（注）これとは別に 2012 年 7 月に「鉱物資源レント税（minerals resource rent tax）」が導入されたが、2014 年 10 月に廃止された。
（出典）Shaﬁk Hebous et al.,“Excess Proﬁt Taxes: Historical Perspective and Contemporary Relevance,”IMF Working Paper,
WP/22/187, 2022.9, p.11. <https://www.imf.org/-/media/Files/Publications/WP/2022/English/wpiea2022187-print-pdf.
ashx>;“Petroleum resource rent tax (PRRT).”Australian Taxation Office website <https://www.ato.gov.au/business/
petroleum-resource-rent-tax/>; PwC,“2017 Tax Guide for Petroleum Operations in Ghana,”2017.11. <https://www.pwc.
com/gh/en/assets/pdf/2017-tax-guide-for-petroleum-operations-in-ghana.pdf>;“The Petroleum Tax System.”NORWEGIANPETROLEUM.NO website <https://www.norskpetroleum.no/en/economy/petroleum-tax/>; HM Revenue &Customs,“Oil and gas ﬁnance and taxation: detailed information.”GOV.UK website <https://www.gov.uk/topic/oil-and-gas/
ﬁnance-and-taxation>; Institute for Fiscal Studies,“Corporation tax explained,”2022.11.30, pp.15-16. <https://ifs.org.uk/
taxlab/taxlab-taxes-explained/corporation-tax-explained> を基に筆者作成。

する国がある（平均で最高税率は 58%、最高税率が適用される収益率の閾値は 28%）。第四に、採掘業レント税を通常の法人税の課税前・課税後のどちらに適用するかは国によって異なる。
全体的な傾向としては、採掘業レント税を法人税に先行して算定することとしている国では、採掘業レント税の税額を法人税の課税ベースから控除可能とする場合が多いという。
２

欧州諸国のエネルギー課金制度と米国における議論の動向
石油・天然ガス等のエネルギー価格は、足元では落ち着きを取り戻しているが、2021 年後

半から 2022 年にかけて歴史的な価格高騰が発生した。その背景には、コロナショック後の経済回復によってエネルギーの需給バランスが崩れていたところ、2022 年 2 月に世界有数の石油・天然ガス産出国であるロシアがウクライナへの侵攻を開始し、その後、先進国がエネルギー分
野を含む経済制裁をロシアに課したこと等により、更に需給が逼迫したことがある（115）。

(115) 詳細については、『エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書） 令和 3 年度』2022, p.53. 資源エネルギー庁ウェブサイト <https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/pdf/whitepaper2022_all.pdf> を参照。

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超過利潤税の論点と事例

こうしたエネルギー価格の高騰は、天然資源の採掘業に極めて大きな偶発的利潤をもたらした（116）。エネルギー価格が上昇すると、採掘業の売上げは大きく増加する一方で、当該売上げを得るために要した天然資源の掘削・開発にかかるコストは、基本的にそれ以前に投下済みである。そのため、採掘業ではエネルギー価格の上昇による売上げの増加が利潤の増加に直結しやすいという特徴がある。近時のエネルギー価格の高騰では、天然資源をめぐる一連のプロセスのうち、中流・下流に当たる製油業・発電業でも、供給制約や電気料金制度を要因として、超過利潤が発生した（117）。具体的には、製油業では、精製（供給）能力を削減する中で製油の需要が高まったことを受けて、利潤が急増した。また、欧州では、電気料金は天然ガスの価格に連動する形で設定されており、天然ガスの高騰を受けて電気料金が上昇したことで、天然ガスを主な動力源としない再生可能エネルギー・原子力等の発電事業者や、契約上、天然ガス等
を固定価格で利用可能な発電事業者に多くの超過利潤が発生した。
他方で、各国政府は、2020 年以降、コロナショックに対応するため、大規模な経済対策を実施し、歳出増と税収減によって財政収支が大幅に悪化していたところ、更にエネルギー価格高騰の影響を受けやすい脆弱な家計や企業に対して財政支援を講じる必要に迫られた。その財源を確保するために、欧州諸国を中心に、エネルギー産業の超過利潤に着目した臨時的な課金制度を導入する動きが広がった。
採掘業レント税と欧州諸国のエネルギー課金制度の相違点としては、第一に、前者は概して恒久措置として講じられるのに対し、後者は時限措置であるという点がある。第二に、前者は専ら採掘業における立地特有のレントを課税対象とするのに対し、後者は採掘業における立地
特有のレントのみならず、製油業・発電業で発生した超過利潤も課金対象にするという点がある。そのため、欧州諸国のエネルギー課金制度は、天然資源の鉱床がなく、立地特有のレントが存在しない国・地域においても適用・実施が可能な制度とされている。
米国の独立系シンクタンクである Tax Foundation が 2022 年 9 月 26 日時点で取りまとめた情報によると、欧州諸国でこうした制度を導入済みの国として、英国、イタリア、スペイン、ギ
リシャ、ハンガリー、ルーマニアの 6 か国が挙げられている（118）。その後、EU では、エネルギー
価格高騰対策の一環として、エネルギー産業の超過利潤に着目した課金制度を定めた緊急介入規則（後述）が制定された。同規則は加盟国に直接適用されるが、課金制度に関する規定には、加盟国に適用措置の採択を求める事項や制度設計の詳細について加盟国の選択を可能とする事項があり、EU 加盟各国では、これに対応した国内法の整備が進められている。米国では、実現には至っていないものの、石油会社の超過利潤に着目した課税の導入をめぐって議論が行われている。以下では、EU の緊急介入規則を確認した後、EU 諸国（ドイツ、フランス、イタリア）、英国、米国の動向を整理する。

(116) Baunsgaard and Vernon, op.cit.⒀, pp.1-2, 6.
(117) 中流・下流で発生した超過利潤は、立地特有のレントとは異なるものと考えられる。
(118) Cristina Enache,“What European Countries Are Doing about Windfall Profit Taxes,”2022.10.4. Tax Foundation
website <https://taxfoundation.org/windfall-tax-europe/> 各 国 の 制 度 の 詳 細 を 述 べ た 資 料 と し て は、Deutscher
Bundestag,“Übergewinnsteuern in Europa: Neue Regelungen und Pläne für die Abschöpfung von Übergewinnen,”WD43000-074/22, 2022.6.16. <https://www.bundestag.de/resource/blob/905070/0119730bb5bd9cd35f7ac7e6014d8e27/WD-4074-22-pdf-data.pdf> もある。

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2023. 877

超過利潤税の論点と事例（1）EU 諸国の動向（ⅰ）EU
欧州委員会は、2022 年 9 月 14 日、天然ガス等の発電燃料の価格が急激に上昇し、電力価格が高騰していることを受けて、その対策のための規則案（119）を提出した（120）。同規則案は、若干の修正を経て、同年 10 月 6 日、「エネルギー価格高騰対策のための緊急介入に関する理事会規（121）として制定され、同月 8 日に施行された（122）。
則」（以下「緊急介入規則」）

緊急介入規則には、①原油、天然ガス、石炭及び製油部門のエネルギー事業者の余剰利益に連帯拠出金（solidarity contribution）を課す措置、②発電事業者の販売収益に上限を設け、その超過分を電力の最終消費者に分配する措置が盛り込まれている。いずれも、政府が企業に生じた超過利潤を吸い上げるという点で、超過利潤税に相当する措置であると言える（123）。
緊急介入規則は、①に関して、原油、天然ガス、石炭及び製油部門で活動する企業が生み出す余剰利益は、加盟国が国内法で同等の措置を規定しない限り、強制的かつ時限的な連帯拠出金の対象になるとし、連帯拠出金を実施する措置を 2022 年 12 月 31 日までに採択することを加盟国に義務付けている。連帯拠出金は、2022 年度及び／又は 2023 年度における課税対象となる利益のうち、2018 ～ 2021 年度の 4 年間の課税対象利益の平均値と比較して 20% を超える増加分（余剰利益）に対し、少なくとも 33% 以上の率で賦課するものとされる。加盟国は、連帯拠出金による収入を、a）エネルギー価格高騰の影響緩和のために、対象を限定した形で、最終エネルギー消費者、特に脆弱な世帯に対して財政支援を講じること、b）再生可能エネル
ギー、エネルギー効率、その他の脱炭素技術への投資を条件として、エネルギー集約型産業の企業に対して財政支援を講じること、等に充てることが求められる。
緊急介入規則は、②に関して、2022 年 12 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで、一定の発電事
業者の販売収益の上限額を 1 メガワット時につき 180 ユーロに設定するとしている（124）。その(119) European Commission,“Proposal for a COUNCIL REGULATION on an emergency intervention to address high energy
prices,”COM(2022) 473 final, 2022.9.14. <https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=COM:2022:473:
FIN>(120) EU に関する記述については、田村祐子「【EU】エネルギー価格高騰対策のための緊急介入規則の制定」『外国の立法』No.294-2, 2023.2, pp.2-3. <https://doi.org/10.11501/12542906>;「EU 理事会、電力需要削減策とエネルギー
事業者の超過収入に対する措置で政治合意（EU）」『ビジネス短信』2022.10.3. JETRO ウェブサイト <https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/650f5fbd0410b776.html> を参照した。なお、欧州委員会は、2022 年 8 月 3 日に、発電事業者に時限的に適用する超過利潤税の制度設計に関するガイダンスを公表していた（European Commission,“Communication from the Commission to the European Parliament, the European Council, the Council, the European
Economic and Social Committee and the Committee of the Regions,”COM(2022) 108 final, 2022.8.3. <https://eur-lex.
europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:52022DC0108>）。
(121) Council Regulation (EU) 2022/1854 of 6 October 2022 on an emergency intervention to address high energy prices, OJ
L261I, 2022.10.7, p.1. <http://data.europa.eu/eli/reg/2022/1854/oj>
122( ) なお、この規則案は、EU 運営条約第 122 条の規定（閣僚理事会は、欧州委員会の提案を基に、加盟国間の連帯の精神により、特にエネルギー分野で特定の製品の供給に深刻な困難が生じた場合に、経済状況に適した措置を決定できるとする規定）に基づくもので、欧州議会の関与はなく、閣僚理事会の特定多数決（全会一致ではない。）
で可決された。これに対して、石油メジャー最大手であるエクソンモービルは、2022 年 12 月 28 日、EU は同条の規定を基に賦課金を課す権限はないと主張し、ドイツ及びオランダの子会社を通じて、EU 一般裁判所に訴訟を 提 起 し て い る。
“Exxon Challenges ʻWindfall Taxʼ in Lawsuit Against European Union,”IBFD Tax News Service,2022.12.29; America Hernandez,“Exxon sues over EU fossil fuel ʻwindfall taxʼ,”POLITICO, 2022.12.28. <https://www.
politico.eu/article/exxon-sues-european-council-over-eu-fossil-fuel-windfall-tax/>(123) 後述するように、②は、販売収益の上限を超えた分を賦課金の対象などとする措置であり、利潤への課税というよりは、一種の物品税（excise tax）であるとも考えられる。この点については、第Ⅲ章 2（3）で述べる米国の過去事例も参照のこと。
(124) この基準は、大部分の限界費用の低い発電事業者を包含する一方で、既存発電所の稼働性や収益性、将来の投資の意思決定に悪影響を及ぼさないように配慮したものとされ、発電事業者に必要な安全マージンを確保するた

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超過利潤税の論点と事例上で、同規則は、上限の適用によって発生する余剰収入を最終電力消費者への電力価格高騰の影響を緩和するための財源に充てることを、加盟国は確保するものとすると規定している。上限設定の対象となるのは、風力、太陽光、廃棄物、バイオマス燃料、原子力、褐炭等の発電源
による電力の販売収益である。加盟国は、販売収益を更に制限する措置を導入すること、販売収益の上限額をより高い水準に設定すること、同規則で規定されていない発電源を用いる発電
事業者の販売収益を適用対象に含めること等が可能とされている。
欧州委員会は、①の措置について、EU 域内における対象事業者の 2022 年度の余剰利益に連帯賦課金を課すと、その増収見込額は 250 億ユーロに上る、②の措置について、EU 加盟国
は年間ベースで最大 1170 億ユーロを徴収できる、との推計を示している（125）。なお、IMF は、
前述のとおり、他の適切な財政上の手段がない場合に、化石燃料の採掘業に対して恒久的な超過利潤税を課すことには理解を示す一方、IMF 財政局長は、EU の連帯拠出金の制度について、
場当たり的な課税で、税の確実性という原則に反し、問題があるとの見解を示している（126）。
（ⅱ）ドイツドイツでは、2022 年 12 月 16 日に制定された 2022 年税制法（127）において、EU の緊急介入規則に基づき連帯拠出金が措置された（128）。連帯拠出金は、原油、天然ガス、石炭及び製油部門での売上げが全体の 75% 以上を占める企業を対象とし、2022 年度及び 2023 年度における課税対象利益のうち、2018 ～ 2021 年度の 4 年間の課税対象利益の平均値と比較して 20% を超える増加分（余剰利益）に対し、33% の率で賦課するものとされる。連帯拠出金は通常の法
人税からの控除が認められておらず、余剰利益には連帯拠出金と法人税が併課される。
また、2022 年 12 月 20 日に制定された「電気料金抑制策の導入及びその他のエネルギー法（129）
では、緊急介入規則の②発電事業者の販売収益の上限設定等に対応の規定を改正する法律」

する国内法の整備が行われた。すなわち、一定の発電事業者の販売収益に設定した上限（130）を超過する額の 90% を、発電事業者が送電事業者に送金し、これを電気料金の抑制策に必要な財源の一部に充てるという時限的な制度が導入された（131）。この制度は、発電所の運営に必要
め、ロシアのウクライナ侵攻前のピーク時における市場参加者の平均的な市場価格予想を大幅に上回る水準に設定されていると説明されている。“Questions and Answers on an emergency intervention to address high energy prices,”2022.9.14. European Commission website <https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/qanda_22_5490>(125) ibid.
(126) Andrea Shalal,“IMF sees ad hoc taxes on excess proﬁts as ʻproblematicʼ,”2022.10.12. Reuters website <https://www.
reuters.com/business/ﬁnance/imf-sees-ad-hoc-taxes-excess-proﬁts-problematic-2022-10-12/>;「EU が 検 討 中 の 超 過 利 潤
税、 場 当 た り 的 で 問 題 ＝ IMF 財 政 局 長 」『Reuter』2022.10.13. <https://jp.reuters.com/article/imf-worldbank-ﬁscalidJPKBN2R80DT>
127( ) Jahressteuergesetz 2022 (JStG 2022) vom 16. Dezember 2022 (BGBl. I S. 2294).
(128) 制 度 概 要 に つ い て は、KPMG,“2022 Annual Tax Act,”German Tax Monthly, 2023.1-2. <https://assets.kpmg.com/
content/dam/kpmg/de/pdf/Themen/2023/01/german-tax-monthly-january-february-2023-kpmg.pdf> を参照した。
(129) Gesetz zur Einführung einer Strompreisbremse und zur Änderung weiterer energierechtlicher Bestimmungen vom 20.
Dezember 2022 (BGBl. I S. 2512).
(130) 発電事業者が電力市場で得た販売収益から、発電技術別に設定される典型的な変動費・固定費の基準値を差し引き、その額に安全マージンを加えたものが上限とされる。Bundesministerium für Wirtschaft und Klimaschutz,“FAQ
Liste: Abschöpfung von Zufallsgewinnen,”2023.6.27, p.2. <https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Downloads/F/faqabschoepfung-von-zufallsgewinnen.pdf?__blob=publicationFile&v=4>(131) 制度概要については、“Energiepreisbremsen kommen,”2022.12.24. Bundesregierung website <https://www.
bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/energiepreisbremsen-2145728>;「ガス・地域熱・電気の上限価格設定を閣議決定、2023 年 1 月分料金から実質的に適用（ドイツ）」『ビジネス短信』2022.12.6. JETRO ウェブサイト <https://www.
jetro.go.jp/biznews/2022/12/fd6a6e1e8d6f6b85.html> 等を参照した。

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超過利潤税の論点と事例な利益を確保しつつ、発電事業者に生じた偶発的利益を時限的に吸い上げ、これを電気料金の高騰に苦しむ家計や企業に再配分するものと説明されている（132）。
（ⅲ）フランス
フランスでは、2022 年 12 月 30 日に成立した「2023 年度の予算に関する法律」（以下「2023（133）
により、EU の緊急介入規則に基づき、①時限的な連帯拠出金の導入、②一定
年度予算法」）の発電事業者の販売収益への上限設定等について、国内法の整備が行われた（134）。①の連帯拠
出金については、基本的な制度内容はドイツと同じであるが、賦課の対象年度は 2022 年度のみとされている。連帯拠出金を法人税の課税ベースから控除することは認められていない。②に関して、2023 年度予算法は、発電技術ごとに設定された基準値（135）を超えた販売収益から 10%を差し引いた額（すなわち当該販売収益の 90%）を拠出金（contribution）の金額とし、適用対象となる発電事業者がその支払義務を負うことを規定している。
（ⅳ）イタリアイタリアは、2022 年 10 月に EU で緊急介入規則が制定される以前に、エネルギー企業の超過利潤に着目した賦課金を導入していた。すなわち、政府が 2022 年 3 月 21 日に制定した緊急（136）により、エネルギー企業に対する「特別連帯賦課金（prelievo
法律命令（decreto-legge）

solidaristico straordinario）」が導入された（137）。特別連帯賦課金は、一定期間における付加価値（売上げ－仕入れ）の増加額（具体的には、「2021 年 10 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの期間
における売上げと仕入れの差額」から「前年同期間における当該額」を差し引いた額）が 500
万ユーロ超である場合に、賦課金を課すという制度である（138）。当初の賦課率は 10% であったが、その後、2022 年 5 月 17 日の緊急法律命令（139）により、25% に引き上げられた。
(132) Bundesministerium für Wirtschaft und Klimaschutz, op.cit.(130), p.2;“Überblickspapier der Bundesregierung zur Gas- und
Strompreisbremse,”2022.12.15. p.8. Bundesministerium für Wirtschaft und Klimaschutz website <https://www.bmwk.de/
Redaktion/DE/Downloads/E/energiepreisbremse-ueberblick.pdf?__blob=publicationFile&v=1>(133) Loi n°2022-1726 du 30 décembre 2022 de ﬁnances pour 2023.
(134) フランスで措置された連帯拠出金の概要については、PwC,“French Finance Act for 2023,”2023.1. <https://www.
pwcavocats.com/fr/assets/ﬁles/pdf/2023/01/french-ﬁnance-act-for-2023.pdf> を参照した。2023 年度予算法の全体の概要については、奈良詩織「【フランス】2023 年度予算法」『外国の立法』No.294-2, 2023.2, pp.14-15. <https://doi.
org/10.11501/12542912> を参照。
(135) 例えば、原子力発電の場合、1 メガワット時につき 90 ユーロ、風力発電の場合、1 メガワット時につき 100 ユー
ロ等とされている（2023 年度予算法第 54 条）。
(136) Decreto-Legge 21 marzo 2022, n.21. <https://www.gazzettauﬃciale.it/eli/gu/2022/03/21/67/sg/pdf> 緊急法律命令とは、
緊急性及び必要性の要件を満たし、非常の場合に政府が制定する、法律と同等の効力を有する命令で、公布後 60日以内に、国会の定める法律により承認されなければ失効するというものである。2022 年 3 月 21 日の緊急法律
命令は、議会により法律に転換された（Legge 20 maggio 2022, n.51. <https://www.normattiva.it/uri-res/N2Ls?urn:nir:stato:legge:2022-05-20;51>）。
(137) 特別連帯賦課金の制度概要については、“Italy approves urgent energy tax measures,”2022.3.31. EY website <https://www.ey.com/en_gl/tax-alerts/italy-approves-urgent-energy-tax-measures>; Eleonora Briolini and Jacopo Meregalli,“Energy
companies subject to one-time contribution on extra proﬁts,”2022.8. BDO Tax News website <https://www.bdo.global/engb/microsites/tax-newsletters/corporate-tax-news/issue-63-august-2022/italy-energy-companies-subject-to-one-timecontribution-on-extra-proﬁts> 等を参照した。
(138) 一定期間における付加価値の増加率が 10% 未満である場合には、課税は行われない。
(139) Decreto-Legge 17 maggio 2022, n.50. <https://www.gazzettauﬃciale.it/eli/gu/2022/05/17/114/sg/pdf> その後、当該命令は、議会により法律に転換された（Legge 15 luglio 2022, n.91. <https://www.normattiva.it/uri-res/N2Ls?urn:nir:stato:legge:2022;91>）。

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超過利潤税の論点と事例

その後、2022 年 12 月 29 日に制定された 2023 年予算法（140）では、EU の緊急介入規則に基づき、①時限的な連帯拠出金の導入、②一定の発電事業者の販売収益への上限設定等について、国内法が整備された（141）。
①の連帯拠出金は、原油、天然ガス、石炭及び製油部門での売上げが全体の 75% 以上を占める企業が対象とされる。連帯拠出金の額は、2022 年度における課税対象利益のうち、2018 ～2021 年度の 4 年間の課税対象利益の平均値と比較して 10% を超える増加分（余剰利益）の50% とされる（142）。イタリアの制度は、ドイツやフランスと比べて、余剰利益の閾値が低く、賦課率が高く設定されており、賦課金の額が大きくなりやすいという特徴がある。連帯拠出金
は、法人税等（143）から控除することは認められていない。従前の特別連帯賦課金は、2023 年予算法で制度が一部改正されたが、新たな連帯拠出金と併存する形となっている（144）。
2023 年予算法は、②に関して、一定の発電事業者の販売収益の上限額を緊急介入規則と同水準（1 メガワット時につき 180 ユーロ）に設定することや、政府所有の電力サービス管理会
社（Gestore dei Servizi Energetici: GSE）が上限額と販売収益との差額を計算し、後者が大きい場合には、その差額を調整する又は発電事業者に請求を行うこと等を規定している。
（2）英国
北海油田を有する英国では、石油・ガスの採掘・生産によって企業が稼得した所得に対して、通常の法人税（税率 25%）とは別に、税率 30% の「リングフェンス法人税」と税率 10% の「追加課税」を課す制度が設けられている（前掲の表 2 を参照）。
ジョンソン（Boris Johnson）内閣下で、英国政府は、2022 年 5 月、石油・ガスの価格高騰に
より石油・ガス業界で通常を上回る利益が発生していることを踏まえて、従前の課税に加え、税率 25% の「エネルギー利潤賦課金（Energy Proﬁts Levy）」を導入し、その収入を家計の生計費への支援に充てる計画を公表した（145）。同年 7 月には、当該賦課金が措置した「エネルギー（石（146）が制定された。この時点では、石油・ガスの価格が標準的な水油及びガス）利潤賦課金法」

準に戻れば、当該賦課金を段階的に廃止することとされ、法律上の廃止期日は 2025 年 12 月末に設定された（サンセット条項）。また、石油・ガス関連企業に新規投資のインセンティブを(140) Legge 29 dicembre 2022, n.197. Bilancio di previsione dello Stato per lʼanno ﬁnanziario 2023 e bilancio pluriennale per iltriennio 2023-2025.
(141) 2023 年予算法による措置の内容については、“Budget Law for 2023: Italy Introduces New Windfall Tax on Energy
Producers,”IBFD Tax News Service, 2023.1.18;“The temporary solidarity contributions on the energy sector: overview on
the new law measures introduced by the 2023 Italian Budget Law,”2023.1.17. PwC website <https://blog.pwc-tls.it/
en/2023/01/17/the-temporary-solidarity-contributions-on-the-energy-sector-overview-on-the-new-law-measures-introducedby-the-2023-italian-budget-law/> 等を参照した。
(142) ただし、連帯拠出金の額は、2021 年度末時点における資本額の 25% を超過してはならないとされる。
(143) 具体的には、国税である法人税（imposta sui redditi delle società: IRES）及び地方税である州生産活動税（imposta
regionale sulle attività produttive: IRAP）からの控除が認められていない。州生産活動税は、イタリア各州における純生産額を課税ベースとする税で、外形標準課税の一種である。
(144) “The temporary solidarity contributions on the energy sector: overview on the new law measures introduced by the 2023
Italian Budget Law,”op.cit.(141)145( ) “Policy paper Energy Profits Levy Factsheet,”2022.5.26. GOV.UK website <https://www.gov.uk/government/
publications/cost-of-living-support/energy-proﬁts-levy-factsheet-26-may-2022> その報道として「英、エネルギー会社に 25% の超過利得税 各世帯の料金負担助成へ」『Reuter』2022.5.27. <https://jp.reuters.com/article/britain-economyidJPKCN2ND001>; Joe Mayes「英政府、石油・ガス企業利益に 25% の特別税―最貧困層支援の財源に」2022.5.27.
Bloomberg website <https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-26/RCHSFHDWRGG001> も参照。
(146) Energy (Oil and Gas) Proﬁts Levy Act 2022 (c.40).

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超過利潤税の論点と事例与えるため、80% の投資控除（新規投資額の 80% 相当について即時償却を認める制度）も導入された。
その後、スナク（Rishi Sunak）現内閣の下で行われた 2022 年 11 月の秋季財政演説では、エネルギー利潤賦課金について、①税率の 25% から 35% への引上げ、②サンセット条項における廃止期日を 2028 年 3 月末に延長、③投資控除の 80% から 29% への引下げ、といった改正の実施が表明された（147）。これらの改正を盛り込んだ 2023 年財政法（148）は、2023 年 1 月に制定された。2022 年 11 月の秋季財政演説では、トラス（Mary Elizabeth Truss）前内閣時の成長戦
略の見直しと追加的な財政再建策を盛り込んだ新たな財政計画（2027 ～ 2028 年度までに 250
億ポンドの増税と 300 億ポンドの歳出削減によって総額 550 億ポンドの財政収支を改善）が示されており、これらの改正は当該計画における増税策の 1 つに位置付けられている（149）。
また、2022 年 11 月の秋季財政演説では、エネルギー利潤賦課金の見直しに加えて、「発電事業者賦課金（Electricity Generator Levy）」の導入も表明された（150）。これは、再生可能エネル
ギー、原子力等の発電による販売収益に上限（1 メガワット時につき 75 ポンド）を設け、これを超えた分（151）に 45% の賦課金を課すという時限措置である（152）。1 年間の発電量が 50 ギガ
ワット時を超える事業者にのみ適用される。適用対象者は原子力、再生可能エネルギー、バイ
オマス、廃棄物エネルギーを動力源とする発電事業者とされ、適用期間は 2023 年 1 月 1 日から 2028 年 3 月 31 日とされる。この措置は、2023 年第 2 次財政法案に盛り込まれ、現在、議会で審議中である（153）。
なお、2023 年 6 月に、英国財務省は、エネルギー利潤賦課金をめぐって、石油・ガス業界から企業の投資減少を招いているとの警告が発せられたことを踏まえて、石油とガスの平均価
格が 6 か月連続で一定水準まで下落した場合には、エネルギー利潤賦課金の導入前の税率 40%（リングフェンス法人税と追加課税の税率の合計）を適用する措置を導入すると発表した（154）。

(147) HM Treasury,“Autumn Statement 2022,”CP 751, 2022.11, pp.51-52. <https://assets.publishing.service.gov.uk/
government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1118417/CCS1022065440-001_SECURE_HMT_Autumn_
Statement_November_2022_Web_accessible__1_.pdf> エネルギー利潤賦課金の改正内容については、“Policy paper:
Energy (Oil and Gas) Proﬁts Levy,”2022.11.21. GOV.UK website <https://www.gov.uk/government/publications/changesto-the-energy-oil-and-gas-proﬁts-levy/energy-oil-and-gas-proﬁts-levy> を参照。
(148) Finance Act 2023 (c.1).
(149) それまでの経緯を簡単に述べると、トラス前内閣が 2022 年 9 月に歳出拡大や減税を主な内容とする「成長戦略」
を公表したところ、インフレ進行下で金融引締めを図る中で財政拡大策が打ち出され、財源の裏付けがないこと等が問題視され、公表直後から金利急騰・ポンド急落など市場が大きく混乱した。トラス前首相は、その責任をとって、就任から 45 日で辞任した。2022 年 11 月の秋季財政演説では、財政に対する市場の信頼を回復することを目的として、成長戦略の見直しと追加的な財政再建策を盛り込んだ新たな財政計画が示された。財政制度等審議会「歴史的転機における財政」2023.5.29, pp.9-10. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/ﬁscal_system_council/sub-of_ﬁscal_system/report/zaiseia20230529/01.pdf>(150) HM Treasury, op.cit.(147), p.52.
(151) 超過分の最初の 1000 万ポンドは非課税とされる。
(152) 発 電 事 業 者 賦 課 金 の 概 要 に つ い て は、“Policy paper: Electricity Generator Levy,”2023.3.15. GOV.UK website<https://www.gov.uk/government/publications/electricity-generator-levy-introduction/electricity-generator-levy> を 参 照 した。
(153) “Finance (No.2) Bill.”UK Parliament website <https://bills.parliament.uk/Bills/3435>(154) HM Treasury,“New oil and gas tax changes set to protect energy security and British jobs,”2023.6.9. GOV.UK website<https://www.gov.uk/government/news/new-oil-and-gas-tax-changes-set-to-protect-energy-security-and-british-jobs>; Noor
Nanji,“Windfall tax to end if energy prices drop,”2023.6.9. BBC website <https://www.bbc.com/news/business-65853400>
なお、予算責任局（Oﬃce for Budget Responsibility）の予測によると、超過利潤税が失効する 2028 年 3 月までに今回の措置が発動される可能性は低いとされる（HM Treasury, ibid.）。

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超過利潤税の論点と事例（3）米国
米国では、欧州諸国のようにエネルギー産業の超過利潤を対象とする課金制度は導入されていないが、導入の是非が議論となっている。一部の民主党議員は、近時のエネルギー価格の高騰を受けて、石油企業の超過利潤に対する課税を行うための法案を複数提出してきた（155）。民主党のバイデン（Joseph R. Biden）大統領は、2022 年 10 月の演説で、石油企業の記録的な利益は、何か新しいことや革新的なことを行って生じたものではなく、戦争による偶発的なものであり、同企業は、狭あいな自己利益を超えて、消費者、地域社会及び国の利益のために行動し、生産・精製能力の強化に向けて米国に投資する責任がある旨発言した（156）。その上で、石油企業がこうした行動をとらなければ、超過利潤に対してより高い税金を支払い、より厳しい規制に直面することになるとし、連邦議会と協力して、利用可能な選択肢を検討すると述べた（157）。しかし、現在は、下院は共和党、上院は民主党が多数党であり、法案の成立には両党の協力が欠かせない状況にあるが、共和党は石油企業の超過利潤への課税には反対の立場をとっていることから、実現の公算は当面ないと見られている（158）。
なお、過去に遡ると、米国では石油企業の超過利潤に着目した税が実際に導入された例がある。民主党のカーター（James Carter）政権下の 1980 年に導入された「原油偶発的利潤税（Crude
Oil Windfall Proﬁt Tax）」（以下「WPT」）である（159）。WPT の主な目的は、原油の価格統制（160）の解除後に、国内の原油価格の上昇により石油企業が稼得すると見込まれる利益の多くを連邦政府が回収することにあった。WPT の支持者は、これを労せずして偶発的に発生した利益であり、石油輸出国機構（Organization of the Petroleum Exporting Countries: OPEC）のカルテルで高く設定された原油価格によってもたらされるものとみなしていたという。WPT は、原油価格とインフレ調整を行った基準価格との差額に対して一定率（161）を課すものであった。法律上の税目名には「利潤」とあるが、正確には「物品税（excise tax）」であったと指摘されている（162）。
WPT は、法律上の廃止期日が 1991 年に設定されていたが、それよりも早く、共和党のレーガン（Ronald Reagan）政権下の 1988 年に廃止された（163）。廃止の理由としては、①内国歳入
庁の税務行政コストや石油会社のコンプライアンスコストが重かったこと、②原油価格の低下(155) 例えば、Big Oil Windfall Proﬁts Tax Act, S.408, 118th Cong. (2023); Stop Gas Price Gouging Tax and Rebate Act, H.
R.7099, 117th Congress (2022) 等がある。
(156) Phil Mattingly et al.,“Biden issues a warning as he accuses oil and gas companies of ʻwar profiteeringʼ off Russiaʼsinvasion of Ukraine,”2022.10.31. CNN website <https://edition.cnn.com/2022/10/31/politics/biden-windfall-tax-gas-proﬁtsmidterms/index.html>(157) もっとも、バイデン大統領は、これまで民主党議員が提案した法案に対して明確に支持を表明したことはなく、具体的な制度内容も明らかではないとも報じられている（ibid.）。
(158) ibid.; Peter Baker et al.,“Biden Accuses Oil Companies of ʻWar Profiteeringʼ and Threatens Windfall Tax,”New YorkTimes, 2022.10.31.
159( ) Crude Oil Windfall Proﬁt Tax Act of 1980, P.L.96-223, 94 Stat. 229. 以下の WPT に関する記述は、Salvatore Lazzari
et al.,“The Crude Oil Windfall Proﬁt Tax of the 1980s: Implications for Current Energy Policy,”CRS Report for Congress,
RL33305, 2006.3.9; Molly F. Sherlock and Jane G. Gravelle,“Crude Oil Windfall Proﬁts Taxes: Background and Policy
Considerations,”Congressional Research Service IN FOCUS, 2022.3.23. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/
IF12064> 等による。
(160) 米国では、1970 年代に原油価格の価格統制が行われており、その解除と合わせて WPT が導入された。詳細は、
小林健一「米国における現代的エネルギー政策の成立―カーター政権のエネルギー政策―」『東京経大学会誌. 経済学』285 号, 2015, pp.269-288. <https://repository.tku.ac.jp/dspace/bitstream/11150/7612/1/keizai285-12.pdf> を参照。
(161) 石油種別等に応じて税率が分かれており、1979 年以前から生産が行われていた井戸では、大手企業には 70%、
独立系企業には 50%、新規石油には 22.5% の税率が適用された。
(162) Lazzari et al., op.cit.(159), p.5.
(163) Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988, P.L.100-418, 102 Stat. 1107 により廃止された。

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超過利潤税の論点と事例により、1987 ～ 1988 年にはほとんど税収がなかったこと、③米国の国外原油への依存度を高めたことが挙げられる。
1980 ～ 1988 年までの WPT による税収は 800 億ドルであり、当初の見込み（3930 億ドル）を大きく下回った（164）。連邦議会図書館議会調査局（Congressional Research Service: CRS）が公表した WPT の経済的な効果に関する定量的な分析結果によると、WPT は、1980 ～ 1988 年の期間に、国内原油生産を 1.2 ～ 8.0% 減少させ、輸入原油への依存度を 3 ～ 13% 上昇させたという（165）。

おわりに第一次・第二次世界大戦期には、欧米諸国や日本において超過利潤税が導入された。近年、
COVID-19 のパンデミックとロシアによるウクライナ侵攻という 2 つの危機の下で、世界的に超過利潤税をめぐる議論が活発化した。こうした中で、コロナショック後の経済回復とロシアによるウクライナ侵攻を背景とするエネルギー価格の高騰を受けて、実際に、欧州諸国ではエネルギー関連企業の超過利潤に対する課金制度が導入された。
危機下で導入される超過利潤税は、一般に、財源調達、危機に起因する超過利潤の回収とそれによる社会的な連帯の維持を目的とする。超過利潤税の導入事例に見られる制度設計上の共通点としては、既存の法人所得税との併置、超過利潤の発生後の事後的な課税の導入、時限的な課税、といった点がある。第一次世界大戦期に英国で導入された超過利潤税に関しては、効率性と公平性の双方にバランスよく配慮したとの評価が見られるが、こうした超過利潤税の共通点には、市場経済の中立性や効率性の観点からの批判も寄せられている。もっとも、危機的状況下では、平時とは異なり、経済合理性を十分に考慮するのは困難であり、財源調達等の目的を優先せざるを得ないという制約もあるだろう。
冒頭で述べたとおり、足元では、パンデミックの収束やエネルギー価格の低下を受けて、超過利潤税の導入論議やその機運は減退しつつあるが、将来的な危機の発生時に議論が再燃する可能性もあると考えられる。今後、仮に危機下で超過利潤税の導入論議が行われる場合には、これまでの導入事例とともに、危機的状況という制約を踏まえつつも、近時、超過利潤税をめぐって行われた市場経済の中立性・効率性の観点からの議論も考慮することが求められよう。
（さとう

りょう）

(164) WPT は連邦法人税からの控除が認められており、これを勘案したネットの税収は 380 億ドル（当初見込みは1750 億ドル）とされる。
(165) Lazzari et al., op.cit.(159), pp.18-22.

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レファレンス

872 号

2023. 8

国立国会図書館 調査及び立法考査局