ひろしま感性専門家派遣制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、ひろしま感性イノベーション推進協議会（以下「協議会」という。
）の会員企業が感性工学や人間工学を取り入れたものづくりを行う際に生じる種々の課題に対し、専門家を活用し、適切な助言等を行うことで、商品等の開発や改良等につなげる「ひろしま感性専門家派遣制度」（以下「専門家派遣制度」という。
）について、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）会員企業協議会の会員である企業（個人事業主を含む）又は団体をいう。
（２）専門家
感性工学や人間工学に関する知識と見識を有する大学関係者、技術者等の実務経験者等をいう。
（利用対象企業）
第３条 この制度の対象となる者は、会員企業であって、次の各号の全てを満たす者とする。
（１）感性工学・人間工学を取り入れたものづくりを目指す意欲のある会員企業であること。
（２）専門家派遣により、支援の効果が期待できる状況であると判断されること。
（３）広島県内に事業所を有する会員企業であること。ただし、協議会が特に必要と認める場合は、この限りではない。
（専門家の募集・登録・変更等）
第４条 協議会は、この事業を実施するため、原則として公募により専門家を募集し、審査の上、登録するものとする。
２ 前項に関し、専門家が所属している機関等において、兼業規程等がある場合は、所属先の規程等に基づいて適切に処理するものとする。
３ 専門家派遣制度への登録を希望する専門家は、協議会へ専門家登録申請書（様式１）を提出するものとする。
４ 前項の専門家登録申請書の提出があったときは、協議会は内部で協議の上、申請者の有する資格及び過去の実績等を考慮し、登録の適否を判断して、専門家登録結果通知書（様式２）により通知するものとする。
５ 協議会は、登録を受けた専門家（以下「登録専門家」という。）の名簿（以下「専門家名簿」という。）を作成し、協議会のホームページに掲載する等、会員企業が登録専門家を選択する際の利便を図る措置を講じるものとする。なお、ホームページ等へ掲載する場合は、掲載の範囲について登録専門家の希望に配慮するものとする。
６ 登録内容に変更が生じた場合は、登録専門家は速やかに専門家登録変更届（様式３）

を協議会に提出するものとし、協議会は、その内容を確認し、登録内容の変更を行うものとする。
７ 登録専門家は、登録を辞退したい場合、速やかに専門家登録辞退届（様式４）を協議会に提出するものとする。
８ 専門家名簿の有効期間は、登録した日の属する事業年度の末日までとする。ただし、専門家から有効期間満了日までに専門家登録辞退の申出がなかった場合は、次項の規定に該当する場合を除き更に１年間延長するものとし、以後についても同様とする。
９ 協議会は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録専門家の登録を抹消することができるものとする。
（１）第７条の守秘義務に違反した場合（２）虚偽の登録申請をした場合（３）この事業の目的又は内容を逸脱した行為を行ったと認められる場合（４）死亡した場合（５）上記以外にこの要綱その他法令に違反する行為を行ったと認められる場合（６）その他協議会が専門家として不適格と認めた場合（利用対象企業の選定）
第５条 専門家の助言等を希望する会員企業は、専門家派遣申請書（様式５）を協議会に提出しなければならない。
２ 協議会は、前項による申請を受け付けたときは、当該申請をした会員企業に対して現地調査、ヒアリングを実施し、書類その他の物件の提出を求めることができる。
３ 協議会は、上記申請書の内容等に基づき、専門家を派遣する企業を選定する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象としないものとし、その理由を付して当該派遣を依頼した会員企業に通知するものとする。
（１）支援内容が単に専門家による資料等の作成代行と認められる場合（２）専門家が、対象企業との間に雇用関係や顧問関係、継続的な商取引（サービスの提供を含む）がある等、特別な利害関係がある場合（３）その他、協議会が支援の対象としてふさわしくないと認めた場合（専門家の選定・派遣）
第６条 協議会は、対象企業の支援申請内容に応じて、登録専門家の中から、単独又は複数の登録専門家を選定し、専門家派遣依頼書（様式６）に基づき、登録専門家へ対象企業に対する助言等による支援の実施を依頼する。
２ 協議会は、前項の派遣を依頼した登録専門家（以下「派遣専門家」という。）の承諾を得て、対象企業との連絡調整等を行い、派遣日程等を決定する。
３ 登録専門家の派遣に当たっては、専門家が会員企業の事業所等を訪問し、助言を実施することを基本とする。ただし、協議会があらかじめ必要と認める場合は、会員企業の事業所等以外での実施ができるものとする。
４ 登録専門家の派遣に当たっては、１企業に対する派遣予算の上限を、１事業年度内で 15 万円以内とする。ただし、協議会が特に必要と認める場合は、その限りではない。

５

協議会は、登録専門家の派遣に当たって、原則として登録専門家に同行することにより状況を把握し、登録専門家と対象企業との間で支援等が円滑かつ効果的に実施されるよう努めるものとする。

（守秘義務）
第７条 登録専門家は、派遣を引き受けることにより知り得た会員企業の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益のために利用してはならない。第４条第７項、第８項及び第９項の規定に基づき登録期間が経過した後も同様とする。
（報告書）
第８条 派遣専門家は、派遣が終了した後、派遣に際して行った助言等による支援の内容を記載した専門家派遣制度業務報告書（様式７）を速やかに作成し、協議会に提出する。
（派遣専門家に対する謝金及び旅費）
第９条 派遣専門家に対しては、謝金を支払い、費用を弁償する。
２ 謝金の額は、１時間当たり１０，０００円とし、日額上限を３０，０００円とする。
なお、時間の計算は、３０分以上は１時間とし、３０分未満は切り捨てる。
３ 費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例（昭和２８年広島県条例第２３号）の規定を準用し、実費を支給する。
（派遣専門家への謝金等の支払い）
第１０条 協議会は、派遣専門家から第８条の規定による報告書の提出を受けた日から３０日以内に、その内容を確認し、適当と認めたときは派遣専門家に対して謝金を支払い、費用を弁償するものとする。
（費用負担）
第１１条 専門家派遣に係る第９条第１項に規定する費用については、対象企業の負担は無料とする。ただし、共同研究等を行う場合に別途要する費用等については、当該制度の対象外とする。
（事後調査）
第１２条 協議会は、派遣終了後、派遣先企業を訪問し、支援の効果、派遣専門家の支援状況等について確認することができるものとし、派遣先企業はこれに協力するものとする。
（事務局）
第１３条 専門家派遣制度に関する庶務は、協議会事務局である広島県商工労働局イノベーション推進チームにおいて処理する。なお、当該業務の運営を適切な外部機関に委託することを妨げない。

（免責）第１４条 協議会は、専門家派遣の実施に際して、登録専門家又は派遣先企業に損害等が生じた場合においても、その責は負わないものとする。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、専門家派遣制度の実施に関し必要な事項は、協議会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３１年３月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年５月１日から施行する。