第３部

手

引

書

はじめに
１

保育所等訪問支援の重要性
保育所等訪問支援は、平成 24 年 4 月 1 日施行の改正児童福祉法により創設された支援である。
わが国は 2013 年に「障害者の権利に関する条約」を批准し、障害のある人もない人も共に暮ら
す共生社会の実現に向け本格的に歩み出すこととなったが、地域社会への参加・包容（インクルージョン）を進めるためには、子どもの頃から共に育ち合う経験が何よりも大切であることは言
うまでもないだろう。平成 26 年に厚生労働省が開催した「今後の障害児支援の在り方に関する検討会」（柏女霊峰座長）では、障害児支援は「インクルージョンを推進するための後方支援」の役割を担うことが明確化され、①障害のある子どもも原則、一般施策の中で育つことが当たり前であること、②インクルージョンを進めるには障害のある子どもやその家族、受け入れる一般
施策のスタッフや障害のない子どもたちが安心できるよう特性に応じた環境調整や関わり方、集団への働きかけなど専門的支援が必要であることが確認された。その中において保育所等訪問支
援は、インクルージョンを推進する「１丁目１番地」の重要な事業であり、全国的に普及させていく必要がある。

２

本手引書の基本的性格
厚生労働省は、児童発達支援センターは地域における中核的な支援機関として、通所する子どもや家族にだけではなく、地域に住む発達の気になる子どもやその家族、障害のある子どもを受け入れている地域の関係機関をも支援の対象とする「地域支援機能」を付加するよう通知を発出している。保育所等訪問支援は、障害児相談支援と並んで「地域支援機能」の重要な事業の一つに挙げられているが、取り組みには地域格差があるのも事実である。
そこで、本手引きは保育所等訪問支援の普及及び質の向上に寄与することを目的として、保育所等訪問支援を運営するにあたって必要と考えられる基本事項を示し、開設及び適切な運営を行
うための実務書としての性格を有するものとした。保育所等訪問支援はこうあるべきという理想論ではなく、実際に事業を地域で立ち上げる際の手順や訪問支援員が実践するに当たって参考にできるよう、より実務書・マニュアル的な手引きになるよう考慮した。
なお、本手引きは保育所等訪問支援事業所だけでなく、事業の計画的整備及び支給決定等を行う市町村行政や訪問支援を受け入れる保育所などの施設にとっても有益な内容となるよう考慮した。

（１） 手引書の対象① 保育所等訪問支援事業所（立ち上げを検討している所も含む）② 市区町村行政③ 訪問先機関（保育所、幼稚園、認定こども園、学校、放課後児童クラブ等）

1

（２） 手引書の作成にあたっての留意点① 先行研究との整合性を図りながら、内容を充実させること② 事業者が、開所から地域展開へのステップごとの課題を踏まえること③ 事業者が、具体的な業務が行えるよう手順や書式例を分かりやすく示すこと④ 市区町村行政が、障害児福祉計画等における本事業普及に当たっての考え方、支給決定にあたっての考え方、行政内他部署への根回しを含めた調整の方法等についての役割を明記する
こと⑤ 訪問先の機関が、本事業を受け入れる際の役割や対応について示すこと

３

本手引書の作成にあたって重視したこと

・児童福祉法の理念に則り、子どもの人権を尊重すること。具体的には、常に子どもの視点に立ち、子どもにとってどのような保育所等訪問支援が用意されなければならないかという観点から、保育所等訪問支援が果たすべき役割や提供すべき機能を盛り込むこと
・子どもの発達段階及び訪問先の環境や活動を重視する観点から、どのようにアセスメントするのかを盛り込むこと・子どもの意思の尊重や守秘義務など、訪問支援員の職業倫理に関することを盛り込むこと・本事業の普及のため事業開設にあたって準備すべき事項等を盛り込むこと
・平成 30 年 4 月施行の改正児童福祉法で拡充される内容を踏まえること・厚生労働省平成 28 年度障害者総合福祉推進事業「保育所等訪問支援の効果的な実施等に関する研究調査」の研究結果から導き出された課題等を盛り込むこと

４

その他

・事例については、写真の掲載も含め保護者の了解を得ている。しかし、この手引書を活用する際には最大限の配慮をお願いしたい。

2

目
第１章

次

理論編

Ⅰ

保育所等訪問支援とは

１

保育所等訪問支援の根拠法令は何ですか【法的位置付け】

・・・・・・・・・・・・・・５

２

なぜ、今必要とされているのでしょうか【事業の成り立ち】

３

保育所等訪問支援は何のために行うのでしょうか【事業の理念、目的】

４

どのような人が利用するのでしょうか【申請者と対象児】

５

どこで行うのでしょうか【訪問支援の場所】

６

誰が訪問支援を行うのでしょうか【人員配置基準：訪問支援員の資格】

７

どのような設備が必要ですか【設備基準】

８

どのような支援をするのでしょうか【支援内容】

９

訪問支援の頻度や時間、期間はどれくらいですか【実施形態】

10

保育所等訪問支援の効果は何ですか【事業効果】

11

他の巡回・派遣型の事業との違いは何ですか【訪問支援の独自性と連携の重要性】・・１２

12

都道府県及び市町村行政の役割は何ですか【行政責任と協力】

13

報酬はどうなっていますか【報酬体系】

第２章
Ⅰ・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・１２

・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５スタートアップ編

開設準備【ステップ１】
１

事業実施の決定２

法人格と定款の整備

３

事業理念の確立

４

サービス提供体制の確立

５

保育所等訪問支援実施に向けた地域関係機関への地ならし

６

指定申請に向けた準備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

７

報酬請求システムの構築

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
・・・・・・・・・・・・２２

開設後〜地域にまだ保育所等訪問支援が浸透していない段階【ステップ２】
１

保育所等訪問支援の「基本」を掴む

２

保育所等訪問支援事業所同士の連携の強化（連絡会等の組織化と学び）

３

保育所等訪問支援の潜在ニーズの掘り起こし

４

保育所等訪問支援の地域関係機関への周知と受け入れ依頼

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
・・・・・・２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・・・・・・・・・・・・２５

地域に保育所等訪問支援が認識され、本格的に展開する段階【ステップ３】
１

保育所等訪問支援の「対応力」「総合力」をつける

・・・・・・・・・・・・・・・２７

２

保育所等訪問支援の地域関係機関への周知の継続

・・・・・・・・・・・・・・・・２８

3

第３章

実践編

Ⅰ

保育所等訪問支援の流れの実際

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

Ⅱ

相談の経路ごとの受け付けの流れの実際

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

Ⅲ

障害児相談支援事業所との連携・協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３Ⅳ

アセスメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

１

保育所等訪問支援におけるアセスメントとは

２

アセスメント項目

Ⅴ

ニーズの把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

１

保護者のニーズ

２

子どもの発達ニーズ

３

訪問先の支援ニーズ

４

各ニーズのすり合わせや調整Ⅵ

個別支援会議（事前連絡会議）の開催

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

Ⅶ

保育所等訪問支援計画書（個別支援計画書）の作成
１

訪問先での支援目標、支援内容の合意

２

保育所等訪問の個別支援計画の様式について

３

具体的な個別支援計画の作成について

Ⅷ

訪問支援の実際

・・・・・・・・・・・・・・・・３９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

１

訪問日の調整２

訪問支援内容の検討

３

支援の記録

４

訪問先への報告５

欠席時の対応Ⅸ

保護者への事後報告

Ⅹ

保護者への実績記録票の確認・押印

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

Ⅺ

個別支援計画に基づくモニタリング

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

Ⅻ

訪問頻度と終了のポイントおよび支援の引き継ぎ

第４章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

実践事例集

Ⅰ

知的障害を伴う自閉症スペクトラムＡさんの支援

Ⅱ

自傷行為・他害のある自閉症スペクトラムＢさんの支援

Ⅲ

保育園に通う重度重複障害児への支援

Ⅳ

通常学級において、離室や授業の妨げとなる行動の多さに対応した事例

第５章

・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
・・・・・・・・・・・・・・５０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
・・・・・・・６０

各種様式例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
4

第１章

理論編

Ⅰ

保育所等訪問支援とは

１

保育所等訪問支援の根拠法令は何ですか？【法的位置付け】（１）保育所等訪問支援は「児童福祉法」に基づくサービスです
保育所等訪問支援は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の 2 の 2 第５項に位置付けられた第２種社会福祉事業で、平成 24 年の児童福祉法改正で創設された新しいサービスです。
児童発達支援や放課後等デイサービスと同じ「障害児通所支援」の一類型です。
児童福祉法 第 6 条の 2 の 2 第 5 項
この法律で、保育所等訪問支援とは、保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令
で定めるものに通う障害児につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与することをいう。

（２）児童福祉法の理念に則り、子どもにとって最善の利益を考慮します
保育所等訪問支援の実施にあたっては、根拠法である児童福祉法の理念を十分に理解しておく必要があります。
児童福祉法は、我が国が 1994 年に批准した「児童の権利に関する条約」の精神に則り、子どもは子どもとしての権利を有し、かつ、保障されることが規定されています。具体的には、適切な養育や生活の保障、愛護されること、健やかな成長・発達・自立の促進等の権利（以上、受動的権利）のほか、意見の表明や社会への参加、自己決定等の権利（以上、能動的権利）も保障され、その際、子どもの意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮されます。なお、「児童の権利に関する条約」は、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を４つの柱にしており、保育所等訪問支援を提供する際には、これらの権利がしっかりと保障される支援を行う必要があります。
児童福祉法
第一条

全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
第二条

全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。

２○２

児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。

○３

国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
なぜ、今必要とされているのでしょうか？【事業の成り立ち】（１）保育所等訪問支援はインクルージョンの実現が目的です
保育所等訪問支援は、障害者自立支援法（2006 年）の附則に基づき「障害児支援の見直しに関する検討会」での議論 （注１） 、その後の社会保障審議会障害者部会での検討を経て （注２） 、平成
24 年 4 月に創設されました。

5

障害児支援の見直しが検討されていた時期は、「障害者の権利に関する条約」（2006 年国連採択）に基づき、我が国においても①障害者の尊厳、②自律及び自立の尊重、③無差別、④社会への完全かつ効果的な参加及び包容等を障害者施策の柱に据えていく大転換期と重なり、障害のある子どもについても住み慣れた地域で障害のある子どもがない子どもとともに暮らす社会（インクルーシブ社会）の実現が目標に掲げられるようになりました。
「障害児支援の見直しに関する検討会報告書」（2008 年）では、障害のある子どもの地域社
会への参加・包容（インクルージョン）を推進するためには、①保育所等においては障害のある子どもの受入れを促進していくこと、②障害児通園施設等に通っていた子どもが円滑に保育所等に通えるようにすることが必要であると指摘しています。
（２）通所支援の課題に対応する未来志向型の事業です
障害のある子どもの発達支援は、これまで施設又は事業所という特別な場所において通所又は入所という形で提供されていました。しかし、①発達上の課題が保育所等の集団場面で気づかれることが多いこと（家庭や個別対応では問題が見えにくく、通所支援に至らないことも多いこと）、②通所支援で身につけたことが保育所等の集団場面に般化しにくく、不適応を起こすことも少な
くないこと（保育所等での集団適応のための別の支援が必要であること）、③通所支援を終え保育所等へ移行した後のフォローアップが不十分であること（フォローアップが制度上確保されていないこと）、④障害特性の個別性からくる支援の困難さが保育所等の職員を疲弊させる一方で、保護者が保育所等に対してもどかしさを感じ、結果として保育所等と保護者の間にあつれきが生じてしまうことも少なくないこと（立場の違いによるニーズの違いがあること）などの課題があるのも事実です。
保育所等においては、障害のある子どもへの職員の加配や巡回指導などの障害児保育を支援するシステムが整えられていますが、障害や特性、その支援は子ども一人ひとり異なるのが当たり前であり、その子どもに合ったオーダーメイドの専門的支援を、普段生活する集団場面で直接的に、間接的に行うことが有効です。また、障害児通所施設等の適切な見立て（アセスメント）に基づく実効性のある支援方法をしっかり並行通園先や移行先施設に直接的に、間接的に引き継い
でいくことも有効です。
保育所等訪問支援は、これらの課題への対応として期待できるものであり、インクルージョン推進の潮流に乗った未来志向型の事業として期待されています。

３

保育所等訪問支援は何のために行うのでしょうか？【事業の理念、目的】（１）子どもの成長・発達を願う保護者の権利として提供されるサービスです
保育所等訪問支援は、一般子ども子育て施策や教育の現場に入り込んで行うアウトリーチ型の発達支援事業であり、訪問先施設からではなく保護者からの依頼に基づく事業です。これは、障害児保育の巡回指導や教育分野における専門家派遣などとは大きく異なる点であり、保護者の権利保障として提供される事業であると理解しておくことが重要なポイントになります。

6

保護者の保育所等に対する不信感から利用が始まる場合もありますが、その背景には、子どもの成長・発達を心配する不安な気持ちや少しでも適応してほしいという期待感など切実な思いがあると理解することがとても大切です。
保育所等訪問支援の最大の目的は、保育所等訪問支援を通して、保護者と訪問先の距離が縮ま
り、子どもの成長・発達を共に喜び合えるようになることで、最終的には子どもが安心・安全に過ごせる環境になり、保育や教育の効果を最大限に引き出すことにつながると期待できます。
（２）保育所等訪問支援は、普段通所している場所での集団適応を支援するサービスです
保育所等訪問支援は、前述の児童福祉法の定義にもあったように保育所や幼稚園、認定こども
園、学校、放課後児童クラブなど集団生活を営む施設を訪問し、障害のない子どもとの集団生活への適応のために専門的な支援を行うものです。
集団生活への適応のための専門的な支援とは、対象となる子どもを集団生活に合わせるのではなく、子どもの特性等に集団生活の環境や活動の手順等を合わせていくことです。それには、保育所等での環境（他の子どもを含む集団の環境を含む）やそこで行われている教育や活動本人の特性との両方を適切にアセスメントすることが求められ、その力が専門性ということになります。

４

どのような人が利用するのでしょうか？【申請者と対象児】（１） 申請者は保護者です
保育所等訪問支援を利用するには、保護者が保育所等訪問支援にかかる給付費支給申請を市町村に行う必要があります。つまり保護者が必要性を感じていることが、この支援を利用するための条件の一つとなります。と同時に、子どもと並んで、支援を利用する主体者でもあるということになります。
子どもが通っている保育所等の施設から申請を行うことはできませんので留意が必要です。施設が支援の必要性を感じられた場合には、保護者と相談の上、利用を提案することも考えられます。保護者の理解を得られない段階においては、別事業の巡回指導・相談や「障害児等療育支援事業」（都道府県等で行う「地域生活支援事業」に位置付けられています）を活用して、施設支援を受けながら対応する方法もあります。
（２） 利用者は保育所等に通所していて、集団生活に専門支援が必要な子どもです
保育所等訪問支援の対象となる子どもは、児童福祉法第 4 条第 2 項に定める「障害児」であり、①保育所等の施設に通い、②集団での生活や適応に専門的支援が必要である子どもです。
なお、「障害児」の認定にあたっては医学的診断や障害者手帳の有無は問いません。
児童福祉法
第 4 条第 2 項

この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成 16 年法律第 167 号）第 2 条第 2 項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 4 条第 1 項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。

7

必ずしも申請時に集団不適応を起こしていなければいけないことはなく、特性等に応じた配慮がなければ不適応を起こす可能性のある子どもも対象です。児童発達支援や放課後等デイサービ
スの通所支援を現在利用している子ども（いわゆる「並行通園児」）だけでなく、過去に通所支援を利用していた子どもや通所支援を利用したことのない子どもも対象になります。
（３） 訪問支援に対する子どもの意向を確認
保育所等訪問支援は保護者の申請に基づき開始されますが、子ども本人に訪問支援に対する意向を確認することが重要です。具体的には、あなたのためだけに外部から訪問支援員がやってきて、近くでまたは少し離れてあなたを見ていたり、時々活動に一緒に入ったりすることに抵抗がないかを確認します。子どもに自尊心が低下している場合や不適応感を抱いている場合には、訪問してもらうことを拒否する場合もあるからです。その際には、保護者の意向や訪問支援がなぜ必要かを十分に説明し、訪問支援が提供できるようすり合わせを行う必要があります。特に知的障害を伴わない発達障害のある子どもや年齢の高い子どもに対しては留意する必要があります。

５

どこで行うのでしょうか？【訪問支援の場所】（１）保育所や幼稚園、認定こども園、教育機関など通所して集団生活を送る施設です
保育所等訪問支援の訪問先は、児童福祉法で「保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるもの」と定義されています。厚生労働令（児童福祉法施行規則）で定めるものとは、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校、その他児童が集団生活を営む施設として市町村が認める施設となっています。「市町村が認める施設」としては、放課後児童クラブや中学校や高校などが想定されますが、市町村は地域の実情に応じて子どもの最善の利益を考慮して認めることが大切です。
児童福祉法施行規則 第 1 条の 2 の 3
法第 6 条の 2 の 2 第 5 項 に規定する厚生労働省令で定める施設は、保育所、学校教育法 （昭和 22年法律第 26 号）に規定する幼稚園（以下「幼稚園」という。）、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）及び特別支援学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （平成 18 年法律第 77 号。以下「認定こども園法」という。）第 2 条第 6 項 に規定する認定こども園（以下「認定こども園」という。）（保育所又は幼稚園であるものを除く。第 24 条及び第 36 条の 35 を除き、以下同じ。）その他児童が集団生活を営む施設として市町村が認める施設とする。

なお、平成 30 年 4 月からは「乳児院その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令
で定めるもの」が追加されることになっており、乳児院や児童養護施設も訪問支援を提供できることになっています。

６

誰が訪問支援を行うのでしょうか？【人員配置基準：訪問支援員の資格】（１）児童指導員や保育士、作業療法士などのリハ職員、心理担当職員などです
保育所等訪問支援事業所には、管理者、児童発達支援管理責任者、訪問支援員の配置が必要になります。なお、これらのすべてを一人の職員が兼務することはできません。

8

訪問支援の内容は児童発達支援と同等と考えられていますので、解釈通知では児童指導員又は保育士を基本としつつ、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハスタッフや心理担当職員などが例示されています。
「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成 24 年 3
月 30 日障発 0330 第 12 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
障害児支援に関する知識及び相当の経験を有する児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士又は心理担当職員等であって、集団生活への適応のため専門的な支援の技術を有する者（２）訪問支援員は、障害児支援に関する知識や相当の経験が必要です
訪問支援員は、保育所等の訪問先に出向き単独で支援を実施する必要があることから、障害児支援に関する相当の知識と経験を有する者が務めます。
なお、以下の要件を満たし、都道府県に届出（「訪問支援員特別加算体制届出書」）を行なった場合には、「訪問支援員特別加算」を基本報酬に加え算定することができることになっています。具体的な要件は以下の通りです。
「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成 24 年 3 月 30 日障発 0330 第 16 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知))＝いわゆる「解釈通知」＝① 訪問支援員特別加算(専門職員が支援を行う場合)の取扱い
通所報酬告示第 4 の 1 の注 1 の 2 の訪問支援員特別加算(専門職員が支援を行う場合)については、
障害児通所支援事業、障害児相談支援事業若しくはこれらに準ずる事業の従事者若しくはこれに準ずる者又は障害児入所施設又はこれに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者であって、次の(一)又は(二)のいずれかの職員かが配置されているものとして都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであること。
(一) 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは保育士の資格を取得後又は児童指導員、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者若しくは心理指導担当職員として配置された日以後、障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務又はこれに準ずる業務に 5 年以上従事した者(二) 障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務又はこれ に準ずる業務に 10 年以上従事した者

なお、ニーズによっては、別の訪問支援員または本体事業のスタッフと複数人で訪問支援を行うなど柔軟に対応することが求められます。

７

どのような設備が必要ですか？【設備基準】（１）保育所等訪問支援を行うための相談室などが必要です
都道府県の指定を受けるためには、事業の運営を行うために必要な広さを有する区画を設ける
必要があります。具体的には、受付や相談室、事務室などです。ただし、運営に支障がなければ他の事業と兼ねることも可能です。そのほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならないとされています。教具等を訪問先に持ち込んで支援することも考えられますので、必要な教具・教材・遊具等を整備しておくことが必要でしょう。

9

８

どのような支援をするのでしょうか？【支援内容】（１）子どもへの｢直接支援｣とスタッフへの｢間接支援｣を行うサービスです
保育所等訪問支援は、障害児通所支援の一類型である以上、子どもに対して直接、発達支援を行うことが要件となります。障害児保育等への巡回指導、「障害児等療育支援事業」、「巡回支援専門員整備」などが類似事業として存在していますが、これらは基本的に訪問や巡回先の機関に専門的助言を行う位置付けであり、そういった意味で保育所等訪問支援は子ども本人への直接支援を行うことを必須とする画期的な事業です。集団から抜き出して固有の発達課題について支援する場合もありますが、一般的には訪問先での生活の流れや保育・教育活動の妨げにならない
よう十分に配慮しながら集団活動に加わって支援することになります。保育園等での生活のしづ
らさや集団不適応に対しては、その要因を本人の特性と環境面から推察し、本人に働きかけるだ
けではなく、環境整備を行ったりスタッフに関わり方や活動の組み立てなどを教示したりします。
また、周囲の子どもたちを巻き込んでの支援を行うこともあります。通年的な利用のほか、進級や学期の変わり目、長期休暇後、行事が控えている時期の要望も多いようです。
保育所等訪問支援では、スタッフへの支援が何よりも大切になります。スタッフの方々の子どもへの理解を促し、発達的視点を持って子どもに関わっていただくことで、子どもはとても安心
して保育所等での生活を楽しむことができます（子どもを中心に捉えるので「間接支援」と言っています）。訪問支援員は、まず、保育士等に普段どのように子どもを見て、考え、どうかかわっているのか、困っていることはないかなどを丁寧に伺っていきます。そして、子どもとの関わりで良かった点をしっかり伝えることが重要になります。その上で、訪問支援員が子どもに対してどのような意図を持って直接支援をしたのか、今後子どもと関わる上でのポイントをお伝えします。スタッフへの指導というよりも、訪問支援員がいない場面でどのように子どもを見るのか、その上で子どもにとって最善の環境設定や関わり方はどのようにしたら良いのかをスタッフ自身や訪問先機関が自律的に考えていけるよう協働支援、後方支援の立場で関わることも重要になります。
（２）保護者への丁寧な報告が必要です
保育所等訪問支援は、保護者のいない場所と時間帯に提供されるサービスです。保育所等訪問支援の利用申請者である保護者に対して、訪問支援の内容に加え、訪問先での子どもの姿及び周りの子どもやスタッフの関わりの様子を丁寧に伝えることが、保護者の不安を取り除くためにも必要になります。報告は、その日のうちに電話やメールで行う場合もあれば、まとめて複数回分を伝える場合もあります。いずれにおいても、保護者のニーズやタイプに応じて、積極的にかつ柔軟に行われることが必要です。

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９

訪問支援の頻度や時間、期間ぐらいですか？【実施形態】（１）標準的には、２週間に１回程度の訪問頻度を想定しています
訪問頻度（＝支給量）に関する規定はありませんが、国は概ね 2 週間に 1 回程度の訪問支援を想定しています。しかし、現に集団生活において不適応が生じているなど緊急性の高い場合は、
これよりも高頻度で訪問支援することもありますし、逆に、訪問先の環境整備及びスタッフや周囲の子どもたちの対応が向上した場合には、訪問の間隔を徐々に空けていくこともあります。ニーズに応じた適切な支給量が得られるよう、相談支援事業所と連携を密にして障害児利用支援計
画案を作成してもらう必要があります。
（２）標準的には、直接支援及び間接支援合わせて 2 時間〜半日程度です
訪問頻度と同様に国からは支援時間の目安は示されていません。しかし、訪問先の活動に参加
して支援を行うことを想定すれば、子どもへの直接支援は 1〜2 時間程度、スタッフへの間接支
援は 1 時間程度が標準になると思われます。１回の訪問で直接支援と間接支援を行えれば効率的ですが、訪問先の都合で連続して時間を確保できないなどの場合には、夕方に再度訪問してスタッフと振り返りを行ったり、日を改めて間接支援に訪れたりすることもあります（別日に訪問しても給付費の請求は１回のみ）。保育所等訪問支援は、あくまでも訪問先の活動の流れに沿って行われるものであり、訪問先と十分に調整した上で実施していく必要があります。
保育園においては保育士のシフトがあり、その日によって勤務時間が異なる不規則性があり、調整が難しい部分がありますが、一方昼寝があることで会議時間に充てることができる場合があります。幼稚園や学校では放課後の時間を活用することが多いですが、会議を始めとした業務の予定が組まれていることも数多くあります。学校では、意外と授業が空いていることもあります。
訪問先施設ごとの都合やスケジュールの組み立て方がありますので、ざっくばらんに事情をお聞
きし、両者にとって都合の良い時間の組み立てをおこないたいところです。
（３）支援の継続は半年から 1 年ごとに見直します
他の通所支援事業と同様に、支援期間についての規定はなく、半年及び 1 年後のモニタリング
時に継続の有無について検討します。本人の障害や特性をなくすことが目的ではないので、保護者が訪問先機関を信頼し、安心して子どもを任せることができるようになれば訪問間隔の延長または終了を検討します。また、訪問先機関も子どもの障害・特性を理解し、適した環境や活動を設定でき、安心して楽しみながら子どもと関われるようになれば、そして、保護者の心情を理解し緊密な連携が取ることができるようになれば、目標の達成となります。
なお、訪問支援が手厚く入りすぎることで、かえって訪問先機関が訪問支援に任せっきり、頼りっきりになってしまうなどのパワーレスな状況に陥ってしまうことも懸念されます。訪問先施
設での人手不足を補うことがこの支援制度の目的ではありません。いつまでも訪問支援を継続させるのではなく、訪問支援の達成目標や終了時期の目安を前もって伝え、訪問支援が開始された時点から終了後の状況を訪問先と共有しておくことが有効です。訪問先の主体的な取り組みを評価し、支援力・対応力をつけていくエンパワメントの視点で訪問先を支援していきます。

11このような意図で１年間に訪問する期間や回数をルール（1 クール 6 回とするなど）として予め決めている地域・事業所も存在する一方で、地域に保育所等訪問支援事業所数が少ない、訪問支援員が兼務であるため訪問回数が限られるなどの事情から、期間や回数を限定せざるを得ない
場合もあります。

１０

保育所等訪問支援の効果は何ですか？【事業効果】（１）子どもには自己肯定感が、訪問先には支援力が高まり、移行後の支援に継続性が保たれます
保育所等訪問支援は、集団生活での適応を目的とした支援です。効果としては、①不適応が生じている集団生活場面に直接入り込み、不適応の要因となっている環境（スタッフや周囲の子どもの関わりを含む）に直接介入できる点、②早期支援又は円滑な移行支援を行うことで集団生活の不適応を未然に防ぐことができる点、③スタッフに対して、子どもへの専門的関わり方及びその効果を直接見せることでモデルとなることができる点、④保育所等訪問支援計画（個別支援計画）を訪問先と共有することで、訪問先での個別の保育や教育に関する計画の参考にすることができる点などが挙げられます。これらによって最終的には、対象となっている子どもが集団場面で安心して生活や様々な活動に取り組みやすくなることで、できたという達成感・満足感、できるという自信を感じることができ、ひいては自己肯定感を高めることが期待できます。
（２）保護者には、子どもの育ちへの安心感と施設への信頼感が高まります
保護者には把握しきれない園や学校での過ごしが分かるようになり、また、子どもの成長を確認したり、実感することによって育ちへの安心感と期待感が育まれます。
また、施設において先生方がよく取り組んでくださっていることが、第三者的に、そして専門的な視点を持っている訪問支援員の目においても確認でき、それを伝えることができるので、保護者は施設の取り組みに安心し、信頼感が高まります。
結果として、保護者が地域の中にあって、子どもを安心して施設に通わせ、施設の先生方とともに子どもの育ちを見守ることができる関係を構築していくことにつながります。

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他の巡回・派遣型の事業との違いは何ですか？【訪問支援の独自性と連携の重要性】

保育所や幼稚園等では障害児保育等への巡回指導・相談が、教育分野においても教育センターからの巡回相談や専門家派遣などの事業があり、支援の必要な子どもや機関に対して専門的な視点か
ら助言・指導がなされています。また、障害福祉分野においても、都道府県地域生活支援事業として「障害児等療育支援事業」が、市町村地域生活支援事業として「巡回支援専門員整備事業」が用意されています。
（１）他の巡回・派遣型事業の特徴と保育所等訪問支援との違い① 保護者の依頼に基づかない巡回・派遣（保育所等訪問支援は保護者申請に基づきます）
巡回・派遣は保育所や幼稚園、学校の依頼に基づいて行われることにあります。市町村などが主体となって計画的に派遣する場合もありますが、保護者からの申請に基づいて開始される保育12

所等訪問支援とは大きく異なっています。保護者の申請に基づかないので、市町村への申請や契約行為、利用料納付がないなど保護者の負担は軽く、手続きが複雑な保育所等訪問支援に比べ利用にあたっての敷居が低い、つまり診断前の気になる段階から支援を提供できるというメリットがあります。巡回派遣型事業は原則、保護者の了解を得て実施されますが、施設支援の名目で保護者の了解を得ずに相談される場合も少なからず存在します。逆に保護者が必要性を感じても巡回・派遣に結びつかないといったジレンマが生じる場合もあり、そういった意味で保育所等訪問
支援は保護者の権利を保障する事業として位置付けられます。
② 施設等への間接支援が中心（保育所等訪問支援は子ども本人への直接支援も行います）
巡回・派遣型事業の多くは、同じ施設への訪問回数は限られ、それゆえ子ども本人に対する直接支援は基本行われません（一部、直接支援するものもあります）。具体的には、子どもや環境などをアセスメントし、子どもの正しい理解と障害や特性に配慮した環境設定や関わりについて
専門的立場から助言指導してくるものであり、保育所等訪問支援でいう「間接支援」が主たる目的となります。保育所などの機関は専門的アドバイスを受け、自ら対応を考えていくことが求められます。一方、保育所等訪問支援は、２週間に１回程度の高頻度で訪問することにより、子ども本人または子ども集団に直接、計画的に働きかけることができ（「直接支援」「発達支援」）、
保育士などのスタッフに対しても実際の場面で対応をモデル的に見せることができるメリットがあります。そして、その効果についても評価されることになります。
③ 取り組みに地域差が生じやすい（保育所等訪問支援は義務的経費）「障害児等療育支援事業」や「巡回支援専門員整備事業」に限って言えば、これらの事業は補助事業であり、実施の有無や回数などは都道府県や市町村のやる気や財源に左右されやすい一面があります。一方、保育所等訪問支援は義務的経費であり、都道府県の指定を受け事業所が対象児に支援を行えば必ず行政は給付費を支払う義務がある事業であり、制度上の地域格差は生じにくくなっています。
（２）他の巡回・派遣型事業と保育所等訪問支援の業務を整理し、役割分担することが必要です
類似する巡回・派遣型事業があるため、保育所等訪問支援の必要性を感じず開始していない地域も多く見られます。保育所等訪問支援と類似事業は重複する部分も多いのですが、（１）で示したようにそれぞれにメリットとデメリットがあり、まずは業務を整理することが重要です。自分たちの地域にどのような巡回・派遣型の事業があるのかを機関ごと・領域ごとに把握し、デメリットを他のメリットで埋めることができないかなど役割分担を検討します。具体的には、障害児療育支援事業や巡回支援専門員整備で施設支援をするが、それでも十分に対応できない場合は、保護者の了解を得て保育所等訪問支援で濃密にそして直接的に支援してもらおうとか、保護者と施設との認識のズレが生じているような場合には、保育所等訪問支援を活用して関係改善を図ろうとか、保育所等訪問支援を活用して、児童発達支援で行った支援方法等の伝達や円滑な移行支援を行った後は、保育所独自の巡回指導でのフォローに切り替えようなどを検討します。事業間

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に上下関係はなく、それぞれの事業の強みを活かして、子どもの健やかな成長・発達と家族の安心を願う支援パートナーとして機能することが求められます。

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都道府県及び市町村行政の役割は何ですか？【行政責任と協力】（１）行政には保育所等訪問支援等の提供体制整備の責任があります
児童福祉法第 2 条第 3 項、「国及び公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と規定しています。子どもが身近な地域で児童の福祉に関する支援を受けられるようサービスを整備するのも行政の役割です。平成 28 年 6 月の児童福祉法改正
で、行政には「障害児福祉計画」を策定し、資源の計画的な整備をしなければならなくなりました。保育所等訪問支援の普及・整備についても行政の責任とされ、国の示した障害児福祉計画に関する基本方針では、保育所等訪問支援などの地域支援を行う児童発達支援センターの確保（市町村に１か所以上の設置を基本とする）や保育所等訪問支援を提供できる体制の整備が必須項目として示されました。
（２）行政組織内の横の連携を図ります
行政は、地域の支援ニーズを把握するとともに、事業所の自主的な立ち上げを期待するのではなく、立ち上げについて積極的に関与していく必要があります。事業所が立ち上がる際もしくは立ち上がった後も、訪問支援が円滑に行えるよう、保育所や幼稚園、認定こども園を管轄する部
署や教育委員会（小中学校は市町村、特別支援学校や高校は都道府県、私立学校は私学振興部署など）、放課後健全育成担当部署などに対して事業の趣旨を説明し、協力を求めることが必要です。厚生労働省は、平成 24 年 4 月に文部科学省初等中等教育局特別支援教育課と連名で通知を発出していますが（「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」）、
市町村教育委員会や学校長レベルでは十分に認識されていない現状もあり、根拠となるこれらの通知をもとに理解を求めていくことが大切です。
（３）訪問先機関に事業の理解を求め、協力を依頼します
保育所等訪問支援の対象となる保育所や幼稚園、認定こども園の園長会、小中学校長会などで保育所等訪問支援の事業内容や実践例を説明できるよう調整を図るとともに、実際にこれらの会
合に保育所等訪問支援事業所や相談支援事業所等と一緒に出かけ理解を促すことも行政の役割として考えられます。一つの保育所等訪問支援事業所が訪問先機関に説明をしたいと申し出ても、耳を傾けてもらえないことも多く、市町村行政が全面的にもしくは後方支援的に動くことが事業展開する上ではとても有効です。
また、地域の（自立支援）協議会で保育所等訪問支援についてテーマとして取り上げ、訪問支
援に関する地域ニーズを把握し、実際に訪問支援を実施する際の枠組み（ルール）作り、実践例の蓄積と課題の抽出、保育所等訪問支援事業所連絡会の組織化やそれへの後方的支援なども行政の役割と言えるでしょう。

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１３

報酬はどうなっていますか？【報酬体系】① 基本部分・保育所等訪問支援給付費

916 単位① 加算・減算
・専門職員が支援を行う場合（訪問支援員特別加算）+375 単位・通所支援計画が作成されない場合

×95/100

・一人の訪問支援員が複数の障害児に支援した場合

×93/100

・児童発達支援管理責任者専任加算+68 単位・特別地域加算+15/100② その他
・利用者負担上限額管理加算(月 1 回を限度)+150 単位・福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ〜Ⅳ）※算定基準等
・「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成 24 年 3 月 14 日厚生労働省告示第 122 号)
・「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成 24 年 3 月 30 日障発第 16 号)

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第２章

スタートアップ編

Ⅰ

開設準備【ステップ１】

１

事業実施の決定（１）他の保育所等訪問支援事業所への視察
保育所等訪問支援を開始するにあたっては、先駆的に実施している保育所等訪問支援事業所を視察し、事業運営のあり方や実践方法等について具体的に学ぶことが有効です。視察のポイント
は、①事業開始までの経緯や準備、周知方法（パンフレット等）、②人員配置（専任や兼務、工夫）、③対象となる子どもや訪問先、支援頻度など（ルールを設けているか）、④利用相談から支援までの流れ、⑤訪問先機関との連絡・連携体制の持ち方、⑥訪問支援の実際、⑦アセスメン
トや個別支援計画等の様式と書き方、⑧市町村行政の協力体制（園長会等への説明、依頼文書発出等）、⑨（自立支援）協議会や相談支援事業、他の保育所等訪問支援事業所等との連携などが考えられます。
ただし、視察した事業所のある地域と自分たちの地域には人口規模や面積、文化、サービスの整い具合など違いがあり、視察した内容をそのまま自分たちの事業所でできると考えない方がいいでしょう。地域事情に合わせて、まずはできる範囲で検討することが望まれます。
（２）地域の実情の把握
市町村行政や（自立支援）協議会などに事業実施に関する相談を行います。その際には、保育所等訪問支援の開始を検討している旨を伝えておくと良いでしょう。
地域に障害のある子どもがどれだけいるのか、保育所や学校等に通所している子どもがどれだ
けいるのか、訪問支援ニーズの有無、地域の訪問支援の取り組み状況などをお聞きします。また、市町村の保育所等訪問支援の整備に関する数値目標（平成 30 年度から義務化される「障害児福祉計画」ですが、すでに目標設定している市町村も多いです）、インクルージョンの推進についてどのように考えているのか、保育所や幼稚園、学校などの訪問先の種別による留意点等があればお聞きします。
（３）事業実施の決定
国は、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（第 51 条）と基準通知により、発達支援の地域拠点としての役割、具体的には「地域支援機能」として障害児相談支援や保育所等訪問支援の実施に務めることとしています。（「児童発達支援センターによる地域支援の実施における留意点について」（平成 26 年 1 月 6 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障
害福祉課障害児・発達障害者支援室事務連絡））。しかし、これは技術的助言であり、取り組む
か否かは自治体や法人に任されているのが現状です。しかし、児童発達支援センターは発達支援の地域拠点としての役割があり、率先して取り組むことが求められます。もちろん、児童発達支援センターだけではなく、児童発達支援事業所（センターを除く）や放課後等デイサービス、障16

害児入所施設等が付加機能として実施することも考えられます。今後は、障害児通所支援や入所支援を実施していない訪問看護や訪問リハビリなどの事業体も参入も行われるでしょう。

２

法人格と定款の整備（１）法人格の取得
保育所等訪問支援は、社会福祉法に位置付けられた第２種社会福祉事業です。開設の前提として他の障害児通所支援事業と同様「法人格」が必要です（行政を除く）。特に新たに社会福祉事業に参入する場合は、社会福祉法人もしくは非営利活動法人や一般社団法人、株式会社や有限会
社などの営利法人などの法人格を取得する必要があります。
（２）法人定款への保育所等訪問支援の規定
保育所等訪問支援の実施にあたっては、法人定款に「児童福祉法に基づく保育所等訪問支援 」を実施することを具体的に規定します。

３

事業理念の確立（１）何のためにやるのかの理念の確立
保育所等訪問支援は、障害のある子どもが地域の中で差別されることなく、障害のない子ども
とともに育ち、ともに学びあうことができるインクルーシブ社会の実現を目指す未来志向型の事業です。これまで蓄積した発達支援の専門的知識と技術を広く地域に還元し、地域全体の包容力向上を目指すとても重要な事業です。理念は、保育所等訪問支援の心臓部であり、事業を展開する上での指針になるものです。常に訪問支援員が頭に入れておくべき精神であり、それによりブレずに支援を行うことが可能となります。また、理念をしっかりと掲げることで、地域の理解と信頼を得る一助となります。保育所等訪問支援は、対保護者（及び子ども）だけでなく、地域の関係機関を対象とした事業であるため、市町村行政や相談支援事業所、他の保育所等訪問支援事
業所と理念を共有化していくことが大切です。

４

サービス提供体制の確立（１）職員体制の決定（訪問支援員等の確保）
保育所等訪問支援を行うには、管理者、児童発達支援管理責任者、訪問支援員を必要数配置しなければなりません。以下の点に留意する必要があります。
①

一人の職員が、管理者・児童発達支援管理責任者・訪問支援員のすべてを兼務することはできません。管理者と児童発達支援管理責任者、管理者と訪問支援員、児童発達支援管理責任者と訪問支援員のような組み合わせであれば、児童発達支援管理責任者の業務に支障がない場合は 2 つの職を兼務することは可能です。

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②

管理者は、支障がない範囲であれば同一敷地内の他の事業所の管理者と兼務することができます。また、多機能事業所として本体事業に加えて保育所等訪問支援の指定を受ける場
合には、管理者のほか児童発達支援管理責任者を同一者にすることができます。
③

訪問支援員の配置は、指定基準上１名以上となっており、常勤非常勤を問わず専任である必要もありませんし、常勤換算でも１名以上配置する必要はありません。あくまでも、提供する時間帯に必要人数を確保できていればいいのです。
なお、開設当初は、派遣回数との兼ね合いから訪問支援員を常勤専任で配置することは困難で、本体事業など他の事業と兼務させるのが現実的です。兼務させる場合には本体事業等の職員配置から兼務時間数を減ずる必要がありますので、本体事業等の指定基準を下回らないよう留意が必要です。元々基準をオーバーして配置しているのであれば兼務させることに問題はありませんが、配置基準での配置の場合は、サービス提供時間外での対応とするなどの調整が必要になります。
なお、児童発達支援や放課後等デイサービスは、サービス提供単位ごとに職員配置を満たせば良いことになっているので、指導単位から外れている時間は業務させることが可能です（例えば、20 人定員で職員を 4 名配置している児童発達支援事業所において、ある日の午前
中は 10 名のみの指導となっているので、その時間帯の担当ではない職員 2 名を訪問支援員として兼務させることは可能）。
【内部から選ぶ場合】
訪問支援員は、単独（または複数）で訪問先に出向いて集団生活の適応に向けた専門的支援を行うだけの知識と経験が必要なことから、中堅以上のベテラン職員の中から選ぶのが妥当でしょう。理学療法士等の機能訓練担当職員のほか心理担当職員や保育士、児童指導員が務めます。保護者や訪問先のニーズによって多数兼務をかけるのか、それとも限定
して兼務をかけるのかは、事業所のコンセプトや事情によって異なります。
【外部から採用する場合】非常勤専任で訪問支援員を確保することも考えられます。その際には、保育所や学校などでの障害児支援・教育の実務経験、児童発達支援等と協働して支援にあたった経験がある者を非常勤採用することも考えられます。
※「訪問支援員特別加算」（理論編 6（2）参照）の対象となる場合は、都道府県に届出を行なった上で国保連に請求することができます（基本 916 単位に 375 単位を加算）。
（２）訪問支援するためのルールの決定
保育所等訪問支援は、支援を必要とする子どもすべてを対象とすべきですが、専任での配置が難しかったり訪問支援にまだ十分な経験がなかったりすることも想定されることから、事業立ち上げ当初は、暫定措置として、対象児の範囲や訪問先、回数など訪問支援のルールを設定することもやむを得ないと考えられます。その場合は、できる限り市町村に事情を説明するなど事前に協議を行い、了解を得ておくことが望ましいです。

18

① 対象児
対象児は、集団生活で不適応が生じている、または、生じるおそれのあることが要件になっています。しかし、本体事業が対象としている、または、訪問支援員の職種により得意とする
年齢や障害種別等に合わせることもやむを得ないでしょう。ただし、支援のしやすさなどで対象を選ぶことのないよう留意すべきです。
◎年齢・未就学児まで（児童発達支援の範囲と合わせる）
・学齢児のみ（放課後等デイサービスの範囲と合わせる）
・小学校低学年もしくは小学生まで（思春期前まで／学校へ移行後のフォロー）◎本体事業の利用状況
・本体事業に通所している子ども（並行利用児）
・本体事業を利用していない、または、利用したことがない子ども（利用児以外）
・本体事業から保育所や学校等へ移行した子ども（移行児）◎障害種別・知的障害／身体障害（肢体不自由／聴覚／視覚など）／発達障害
・重症心身障害／医療的ケア② 訪問対象施設
訪問先は、通所して集団生活を営む保育所や幼稚園、認定こども園、小中学校（普通学級、特別支援学級、通級学級）、高等学校、特別支援学校、放課後児童クラブなどのほか、市町村が認める施設となっています。立ち上げ当初は、特別支援学校（幼稚部を含む）や小中学校特別支援学級などの障害児教育を専門に行なっている施設等を除くことも考えられます。まずは、同じ福祉分野である保育所から始め、その後、幼稚園や認定こども園、小学校普通学級などへ対象を拡大するのも方法です。
③ 提供地域（提供地域及び移動手段の検討）
移動時間・距離・手段を総合的に勘案して訪問支援する地域範囲を検討します。厚生労働省の調査（2016）では、訪問にかかる往復の移動時間は 1 時間 30 分までが 94.3%だったことから、
片道 1 時間以内というのが妥当なラインだと考えられます。
なお、厚生労働大臣が定める山間地域や離島にある保育所等を訪問して支援した場合は、100分の 15 の特別地域加算を算定できることになっています。山間部や離島ほど児童発達支援な
どの通所支援は整備されていませんから、できる限りニーズがあった場合には対応したいものです。
④ 訪問頻度、回数
訪問支援の頻度は、２週間に１回程度となっていますが、実情に応じて工夫することも可能です。ただ、集団適応を促す子ども本人への直接行う支援であり、場合によっては応急的に対応することが求められることもありますので、訪問間隔が大幅に開いてしまうのは適切とは言19

えません。まずは、２週間に１回程度を基本において開始するのが良いでしょう。そして、訪問支援により、本人の適応が良くなった、本人や訪問先のスタッフの支援量が向上しエンパワ
メントされた、保護者が安心して訪問先の支援を期待できるようになったなどの変化が見られれば、訪問間隔の延長や一旦終結を検討します。訪問支援員の数や訪問可能回数に比べ訪問支援の要望が上回る場合には、1 クール 6 回とか 3 か月というように一人の子どもに支援する回
数や期間を限定するのも方法です。そのほか限定して入ることの意味は、一旦終結を念頭に置
きながら支援できることのほか、訪問先のスタッフもその後自分たちで子どもを支えていける
ようスキルや力を身に付けたいというモチベーションが高まるメリットが期待できることです。
⑤ 訪問時間保育所等訪問支援事業所としての標準的な訪問時間を設定します。
子ども本人への「直接支援」及び訪問先スタッフへの「間接支援」から構成される保育所等
訪問支援は、厚生労働省の調査（2016）では 1 時間〜2 時間 30 分が６割以上を占めており、直接支援を 1〜2 時間程度、間接支援を 30 分〜1 時間程度に設定するのが良いでしょう。
（３）訪問支援の手順等の決定① 訪問先機関との日程調整、欠席等の連絡方法
訪問支援に伺う日時の決定方法を検討します。いつ頃から入るのかということは、一義的には保護者のニーズに基づきます。例えば、行事前に行って欲しい、長期休暇明けに行って欲し
いなど、保護者から具体的な時期について明示されることもあります。加えて、訪問先機関の要望も勘案しながら訪問開始時期を決定します。２回目以降については、どのように入るのかについて保護者の同意を得ながら、基本的には訪問先の負担にならないよう、または、保育や教育の流れのさまらげにならないよう訪問先機関の都合に合わせます。
各週の○曜日の 10 時からと定例にするのか、それとも、訪問支援に入った日に次回訪問日時を決めるようにするのか、訪問支援員がその都度電話連絡で調整するのか（最低でも１週間前には伝えるべきでしょう）など、基本の調整方法を検討した上で、訪問先機関と協議しつつ決定していくのが良いでしょう。訪問日時が決定した場合には、必ず保護者に伝え了解を得ておくことが必要です。
もし、当日子どもが風邪で休みになった、病院に行ってから登園するので遅刻するなどの場
合の連絡をどのようにするのかも事前に決めておく必要があります。保護者申請の事業ですので、保護者からの連絡をもらうのが良いのですが、忘れる場合もあるので訪問先からも連絡をもらうなど依頼するのが良いでしょう。
③ 訪問支援の基本的な流れ・手順
訪問支援を行う際の基本的な手順について検討します。

20

障害児相談支援とどのタイミングで、どのような手順で連携するのか、具体的には、利用相談があった段階で相談支援専門に繋げるのか、それとも、利用することが事業所内で検討され市町村へ利用申請しようとする段階で繋げるのかなどをある程度決めておきます。
④保護者との連絡方法の決定
保育所等訪問支援は、保護者のニーズに基づくサービスであることから、保護者に訪問支援の内容及び子どもの様子、訪問先スタッフの対応力が向上していることなどについて丁寧にフィードバックする必要があります。しかし、保育所へ子どもを預けている保護者はほとんどが就労していますので、電話で保護者へ報告しようとすると夕方以降になってしまいます。したがって、どのように保護者に報告するのかをあらかじめ決定しておく方法があります。特に訪問先での生活や支援に不安を抱いている保護者については報告がおろそかにならないよう十分配慮しておく必要があります。どのような手段で（電話、メール、記録票の郵送など）、いつ（時間帯）、
どれくらいの量で（ボリューム）、どれくらいの頻度で報告できるのかの基本ラインを保育所等訪問支援事業所は決めておき、支援に入る前に保護者と報告方法等について協議しておく必要があります。
（４） 書類の整備
・運営規程※※最低限規定する事項：・事業の目的及び運営の方針
・従業者の職種、員数及び職務の内容
・営業日及び営業時間
・指定保育所等訪問支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額・通常の事業の実施地域
・サービス利用に当たっての留意事項/緊急時等における対応方法
・虐待の防止のための措置
・その他運営に関する重要事項

・リーフレット◎・基本情報シート

整備すべきことの重要度を※記号で表します・相談記録票（保護者、本人、訪問先、その他（相談支援専門員
等））※

・家庭状況及び保護者のニーズ調査票
・利用申込書※◎・アセスメント票（保護者、本人、訪問先）※

・配慮事項申請書（保護者から：アレルギーや医療的配慮など）◎
・重要事項説明書
・契約書

※

※

・個人情報に関する同意書（市町村や訪問先との情報共有等）
・訪問依頼書（訪問先の長あて）〇

・保育所等訪問支援計画（個別支援計画）

※

21

※

※

必須のもの

◎

なるべくあるいとよい

○

あると良い

・訪問支援記録票※

・保護者への報告書〇

・訪問先への報告書〇

・実績記録票※・訪問支援員携帯証※（６）設備・備品の準備（相談室等の整備）
保護者や関係機関との面談（保育所等訪問支援の利用相談や個別支援計画の説明と同意、支援
経過報告等）のためのプライバシーが確保された面接室が必要です。支障がなければ本体事業の面接室等を活用することも可能です。その他、衛生管理等のための備品や訪問支援の際に使用する可能性のある教具教材を整えます。

５

保育所等訪問支援実施に向けた地域関係機関への地ならし（１） 日頃からの関係機関との連携を大切にする保育所等訪問支援を実施する上で、訪問先機関との信頼関係を築くことが何よりも重要であると言えます。訪問先機関は保育所等訪問支援事業所から、「 保護者からの依頼がありましたので、○○さんの訪問支援を行いますのでお願いします」と急に言われても困惑するだけでしょう。日頃から児童発達支援や放課後等デイサービスなどの本体事業や相談支援事業を通して、顔の見える関係の中で関係機関と連携が取れていることが大切です。「その保育所等訪問支援事業所は信頼に足りうる事業所であり、訪問支援員を安心して受け入れられる」と言ってもらえるよう、訪問支援事業以外の日々の繋がりを何よりも大切にしたいところです。
（２） 市町村や（自立支援）協議会、訪問先機関の長会への事業周知
日々の事業所間の連携に加え、保育所等訪問支援の事業自体の理解を得るための地道な努力もとても大切です。一つの保育所等訪問支援事業所が点で動くよりも、市町村や相談支援事業所、他の保育所等訪問支援事業所などと協働して、地域（自立支援）協議会や園長会、学校長会など
で保育所等訪問事業の必要性やその支援内容について丁寧に説明することが大切になります。

６

指定申請に向けた準備（１）地域の行政や関係機関への相談
市町村担当者に指定申請を出したい旨伝えます。平成 30 年からは市町村が「障害児福祉計画」を作成し、保育所等訪問支援についても数値目標を掲げて整備することが義務付けられます。事業の運営体制や業務内容について相談するとともに、地域の保育所等訪問支援の実施状況や課題について尋ねます。保育所等訪問支援について、市町村担当者が十分に理解できていない場合もありますので、十分説明し理解を求める必要があります。地域にある保育所や幼稚園、認定こども園、小中学校等についての基本情報、地域における保育所等訪問支援の認識度等を伺うとともに、市町村担当が保育所等訪問支援について関係部署や園長会・学校長会等で周知していただけ

22

るのか、訪問先から難色を示された場合に対応してもらえるのか（通知文の発出や指導等）などを確認することといいでしょう。
また、都道府県によっては、事業の必要性などについて意見を市町村からもらうよう指示がある場合があり、その場合は協議の上、作成を依頼する必要があります。
（２）都道府県等指定担当者への事前協議
指定申請は都道府県に行います。多くの都道府県が事前の相談や協議を行うよう指導していますので、事業を立ち上げようという段階でまず相談するとともに関係法令・条例等の確認、申請までのスケジュール、申請に必要な書類を確認します。特に、訪問支援員が多いと思われますので、基準違反にならないよう十分確認する必要があります。
なお、都道府県によっては、数か月に一度しか指定の審査をしていないところもあるので、スケジュールの確認をして、十分余裕を持って準備を進める必要があります。申請のためのマニュ
アルを作成している都道府県もありますので、その場合はマニュアルにしたがいます。
単独型で指定を受けるのか、本体事業の多機能型として指定を受けるのかなどの相談もこの時点で行います。わからないことや迷った場合には、都道府県担当者にしっかりと相談することが必要です。
（３）都道府県等への指定申請期日までに必要書類を整えて申請します。
「訪問支援員特別加算」や「特別地域加算」、「福祉・介護職員処遇改善加算」など報酬上の加算を算定しようとする場合は、予め都道府県等に届出が必要になります。
※ 指定を受けられない場合もあります
都道府県は以下の場合、指定しないことがあります。①従業者の知識及び技能、人員が都道府県等の条例で定める指定基準を満たしていないとき、②申請者が都道府県等の指定基準に従って適正な運営ができないと認められるとき、③申請者が指定を取り消されてから 5 年を経過しないときなど。

７

報酬請求システムの構築
実績確認を行った後、翌月 10 日までに国保連に電子請求する必要があるため、請求システムの導入もしくは現システムの変更・追加を行います。あわせて、利用料の請求にかかる事務手続
きについてもシステムの導入等を検討します。

23

Ⅱ

開設後〜地域にまだ保育所等訪問支援が浸透していない段階【ステップ２】

１

保育所等訪問支援の「基本」を掴む（１） 手持ちの限られた範囲内でスタートすること
地域にまだ保育所等訪問支援に関する周知が図られておらず、保育所等訪問支援を希望する保護者が少ない段階においては、訪問支援員を専任で配置することは難しく、まずは本体事業職員のベテラン職員が中心に兼任する形でスタートするのが現実的でしょう。
したがって、対象児を本体事業と関連させて、本体事業と同じの年齢帯や障害種別、並行通園
児や移行児もしくは逆に行政の要請等によって本体事業未利用児とするなど一定のルール（縛り）を設けて行うことも初期段階ではやむを得ないと考えられます。また、訪問支援への入り方についても、回数や頻度を限定的にするなど十分に検討した上で、まずは事業所の手持ちの範囲内で実践を積み重ねて行くことが大切になります。
（２）訪問先での支援を知ること
保育所等訪問支援は、自分たちの事業所に来てもらい自分たちのペースで発達支援を行うもの
ではなく、保育所等の訪問先での暮らしや集団活動の内容や流れに合わせて、相手の土俵で支援するものです。障害のない子どもを含む集団とはどういうものなのか、保育活動はどのようなプログラムでどう進められるのかなどを知っておく必要があります。その上で、自分たちの支援について検討していきます。
（３）保育所等訪問支援の実践を蓄積すること
保育所等訪問支援は、年齢や障害種別、所属や集団の様子などが一人ひとり異なっており、一
概に保育所等訪問支援というのはこういうものだと定型を示すことができません。しかし、初めて保育所等訪問支援を利用しようとする子ども本人や保護者、制度の周知責任のある市町村が、具体的にどのような訪問支援をし、その結果、どのような効果があるのかを知ることはとても重要です。保育所等訪問支援のニーズが掘り起こされていない段階では、一つひとつが試行錯誤の繰り返しかもしれませんが、しっかりと実践を積み重ねることが求められます。
実践を積み重ねながら、保育所等訪問支援の基本的な知識、事例の見立てと手立ての基本的視点と手順を確立していきます。事例を用いて検討することも有効です。
（４）保育所等訪問支援の実践を見える化すること
保育所等訪問支援の実践結果は、個人情報に十分配慮しつつ、（自立支援）協議会子ども部会などの場で見える化していくことが大切です。訪問支援の実利用児数や訪問件数のほか、訪問先の受け入れ、必要な支援技術などの課題を抽出し、協議会メンバーに周知し解決方法を検討してもらうことも大切な視点です。例えば、学校の訪問支援の受け入れが難しい場合には、市町村障害児福祉担当課と協働して、協議会として教育委員会へ周知・依頼していくなど具体的な解決に向けた動きに繋がりやすくなります。保育所等訪問支援がインクージョン推進の重要な事業であること、保護者のニーズに基づいて保育所等の訪問先機関と良好な関係を構築していくといった理念をあらためて地域で共有化を図っていくことが大切です。

24

（自立支援）協議会には、訪問先となる保育所や幼稚園、学校、放課後児童クラブも構成員として加わっています。訪問される立場からの意見もしっかりと聴取するとともに、さらには中立的に関わることになる障害児相談支援からも課題等をいただくなどして、積極的に事業改善 を図っていくことが必要です。

２

保育所等訪問支援事業所同士の連携の強化（連絡会等の組織化と学び）
この段階では、まだ保育所等訪問支援を利用する保護者は少ないでしょう。訪問人数や支援回数などの実績は少なく、加えて、ほとんどが一人職場なので、実践が積み上がりにくかったり、
地域で実践が共有化されなかったりする課題も生じやすくなります。地域にある保育所等訪問支
援事業所が複数ある地域はそれらの事業所が集まって、実践内容や効果、訪問先で生じる様々な課題などについて共有化を図り、課題解決策を検討していくなど「学びの場」として機能することが期待できます。顔の見える環境作りが、支援の基本を築きあげることにつながります。

３

保育所等訪問支援の潜在ニーズの掘り起こし
保育所等訪問支援は、障害児等療育支援事業や巡回支援専門員整備、障害児保育への巡回相談、特別支援教育分野の巡回指導や専門家派遣など類似した事業との相違点がわかりづらく、保育所等訪問支援の利用者は少ない状況です。しかし、保育所等訪問支援が盛んに実施されている地域
は、利用申請者が急増しており、保育所等訪問支援の使い方と効果が明確になってくれば、潜在ニーズが明らかになってくるものと考えられます。保護者ニーズに基づく個別給付事業であり、スタッフへの間接支援だけでなく、子ども本人への直接的な専門支援ができることをしっかりと周知した上で、保育所等訪問支援に合致する子どもがいた場合には、保育所等訪問支援の対象になる可能性があることを保育所などの訪問先機関や相談支援専門員、保護者に伝えていくことが重要になります。

４

保育所等訪問支援の地域関係機関への周知と受け入れ依頼（１）制度周知・普及に関する市町村の関与度の確認制度の周知は市町村の責務であり、市町村の意気込みが周知に大きく影響します。市町村は 保育所等訪問支援の周知などに積極的なのか、市町村は保育所担当課や教育委員会に対し部局を横断して説明してもらえるのかなどの関与度を確認し、必要に応じて市町村にその役割や積極的働
きかけの重要性を伝えていくことが求められます。
（２）市町村関係部署、訪問先機関の長会等への広範周知と訪問先への個別的対応
この段階では、まだ十分に保育所等訪問支援について知られていない状況ですので、引き続き広域的に事業説明をしていく必要があります。（自立支援）協議会等は制度周知の場として有効に機能していることがわかっており、協議会に参加する様々な機関に対して機会を捉えて繰り返し周知していくことが重要です。保育所園長会や小学校校長会など、訪問先機関の長が集まる場

25

に参加させてもらい事業説明を行うことも有効です。単に事業内容を伝えるだけでなく、どのよ
うな対象児に対してどのような支援をしたかについても説明すると記憶に残ります。また、申請があり近々訪問に伺うことが想定されている場合には、該当する学校へ伝えることも準備をしていただく意味でも必要です。
一方、普及の段階では、利用申請があっても保育所や学校へ円滑に入っていけない実態も多く、そのため、個別の周知・訪問支援の依頼をしていく必要があります。保育所等訪問支援事業所が直接依頼に伺うこともありますが、市町村の後ろ盾があると保育所等訪問支援事業所はとても心強く感じます。厚生労働省は、文部科学省と連名で、保育所等訪問支援等を円滑に利用できるよう通知を出していますが、加えて、市町村や都道府県が訪問先機関の長宛の協力依頼文等を作成していただけるとよりスムースに訪問することが可能になります。

26

Ⅲ

地域に保育所等訪問支援が認識され、本格的に展開する段階【ステップ３】

１

保育所等訪問支援の「対応力」「総合力」をつける（１） 対象の拡大や訪問支援の提供のあり方を見直す
保育所等訪問支援が地域で認識され、事業の使い方等についての理解が進んできた段階では、保育所等訪問支援の利用申請者は急増します。兼務で配置してきた訪問支援員を専任として配置できないかなどの見直しを検討します。
専任も可能になってきた段階で、対象児の年齢及び本体事業の利用要件など一定のルール（縛り）を設けていたものを撤廃できないかも検討します。インクルージョンの推進という目的からは、これまでの積み重ねてきたノウハウを活用して、地域に住む様々な障害種別の子どもに対して、また、様々な機関へ通う子どもたちに対して対応していくのが求められます。
（２）保育所等訪問支援の実践を活かすこと
保育所等訪問支援が地域に認識されてきた段階では、事業所は様々な年齢や障害種別、所属や集団の様子の異なる子どもたちへの支援実績が積み重ねられています。そのノウハウは事業所のものですが、税金が投入されている第二種社会福祉事業であることからも、地域の共通の宝として広く還元していく姿勢が求められます。支援の定型はありませんが、一定の水準のある支援ができるよう地域のマニュアルを作成したり、保育所等訪問支援や訪問先の機関を対象とした保育所等訪問支援研修会を開催したりすることも有効であると考えられます。
（３）保育所等訪問支援の新たな課題に対応していくこと
保育所等訪問支援は、場合によってはうまくいかないこともあります。うまくいった事例だけ
でなく、うまくいかなかった事例も取り上げ、地域の新たな課題として解決に向けた努力を積み重ねていく必要があります。何が問題だったのかを正しく分析し、対応を工夫していくことが、保育所等訪問支援の「対応力」「総合力」を身につけることに繋がっていきます。支援内容であれば、スーパーバイズを受けたり、他職種からの違った視点で協働して事例を検討したりすることが重要です。訪問先機関の長が拒否しているなどのような組織的な問題については、市町村行
政などへ調整を引き続き依頼することになります。
（４）平成 30 年度児童福祉法改正に向けた準備（社会的養護施設への訪問支援）
平成 30 年 4 月から、保育所等訪問支援の対象に乳児院及び児童養護施設が追加されることになっています。乳児院と児童養護施設は社会的養護施設ですが、障害や疾患等のある児童は約1/4 を占めています。軽度の知的障害や発達障害の子どもたちですが、虐待などの不適切養育による愛着障害や２次障害も生じている可能性もあります。社会的養護施設での生活はどのようなものか、障害のある子どもの課題は何か、どのような支援をすればいいのかなどを、社会的養護施設や児童相談所と十分に事前協議して、訪問支援のイメージをすり合わせておく必要があります。２次障害で対応が困難になってから訪問支援を依頼されるのではなく、対応困難度が軽いう
ちにまたは未然防止の観点で関わっていけるよう調整が必要になります。

27

２

保育所等訪問支援の地域関係機関への周知の継続（１）制度周知・普及の働きかけは毎年ルーチン化して継続する保育所等訪問支援が地域に認識してきた段階であっても、市町村障害児福祉担当課長や担当者が異動で変わることも想定されます。その場合は、保育所等訪問支援事業所連絡会や（自立支援）協議会等と協働して、それまで市町村として担っていた役割や具体的対応について確認をします。
できれば、書面で必要事項を明示しておくのが円滑な業務引き継ぎのためにも良いでしょう。訪問先機関の長も異動があり、その都度、ステップダウンして振り出しに戻ることのないよう制度の周知については行なっていく必要があります。毎年、第１回目の園長会や学校長会では説明のための時間を確保させてもらい、文書なども配布するなど、ルーチンとして実施することも重要になります。

28

第３章
Ⅰ

実践編（相談から訪問支援、再評価の流れに沿って）保育所等訪問支援の流れの実際

保育所等訪問支援は、以下のような流れで進むのが一般的です。
① 保護者が、市町村の窓口に相談し、障害児相談支援業者を選びます。
↓② 障害児相談支援事業者は、訪問先に連絡・訪問し、実態把握を行い、保育所等訪問支援が必要かどうかを見定めた上、必要と判断した場合は、障害児相談支援計画の同意書・契約書・重要事項説明書に署名、捺印をもらう。
↓③ 障害児相談支援事業者は、保護者と利用児同席の上でアセスメントを実施した後、保育所等訪問事業者と訪問先と事前の支援会議を開き、障害児支援利用計画（案）を作成し、市町村による支給決定を受ける。（図Ⅲ－２参照）保育所等訪問支援事業所からは、児童発達支援
管理責任者や訪問支援員が支援会議に参加する。
↓④ 支給決定後、受給者証が保護者のもとに届いたら、保育所等訪問を実施する事業所の児童発達支援管理者が個別支援計画書を作成し、計画に基づいて事業者が保護者に重要事項説明書の内容を説明し、契約書に署名捺印してもらった上で、保護者に支援内容を説明する。
⇒説明するのは、児童発達支援管理責任者もしくは訪問支援員↓⑤ 事業所と訪問先機関、保護者が日程調整を行った上、訪問日を決める。
↓⑥ 訪問支援員が訪問先を訪問し、対象児の行動を観察し、集団や療育場面を把握し、集団生活への適応を目的に関わりを行う。【直接支援】↓⑦ 対象児の担当者や訪問先に対して発達課題や支援方法を共有できるように提案し、協議する。
【間接支援】↓⑧ 訪問支援員は、直接支援と間接支援の内容を記録する。また、必要に応じて保護者に支援内
容や子どもの様子について説明を行う。
支援内容を文書やデータにして記録しておくことで、支援の目的や内容を相互に理解し、継続して積み重ねていく事ができる。さらには訪問先の発達支援力の向上にもつながっていく
事が期待できる。

29

図１：障害児相談支援事業における支給決定プロセス

30

Ⅱ

相談の経路ごとの受け付けの流れの実際

相談の経路としては、以下の４パターンがあります。経路ごとの特徴や留意すべきことなどを説明していきます。
① 保護者からの依頼
保護者から直接、保育所等訪問支援事業所に電話や面接で利用の相談があります。相談内容を確認した後、まず障害児相談支援事業所を紹介して、支給決定のために障害児支援利用計画を作成してもらうことを説明します。相談支援事業所との契約後に相談支援事業所の相談支援専門員が訪問先に出向くことになりますが、保護者からの要望の場合には特に、訪問先との見解が異なっていないかなどをアセスメントする必要があります。保護者の同意を得た上で、児童発達支援管理責任者や訪問支援員が相談支援専門員とともに訪問先でのアセスメントを行うことができれば、保育所等訪問の実施の必要性についての判断も行うことができます。訪問先施設におけるアセスメントは極めて重要なものになりますので、アセスメントの項を参照に、必ず実施してください。
② 保育所などからの依頼
保育所等訪問先からの要望の場合、保護者が本事業を利用するか否かの意思確認が必要です。
その際、どの機関が保護者へ提案するかを考えます。訪問先施設が本事業を理解した上での説明ができればよいですが、受給者証の取得など手続き上の細かな説明をする必要がある上に、保護者の障害に対する受け止め方によっては同意が得られないことも考えられます。そのため、訪問先施設が保護者へ本事業を提案するよりも、専門性のある相談支援事業所または保育所等
訪問事業所が保護者に意思確認する方が望ましいと言えます。両事業所と訪問先施設が連携を図りながら面接を実施して保護者に説明と提案を行い、あわせて訪問先施設へも本事業を PRして事業の趣旨および手続き面の正しい説明ができるような協力関係を築いていけると良いでしょう。
現在、保育所等訪問先が増え、支援により利用児が安定するなど落ち着いてきたり、担任の利用児に対する理解も進み、集団の中での参加状況も良くなっていく経過や結果が見られると、訪問先から他の気になる児や障害児の支援の必要性を訴えられることもありますので、慎重に進めていくとよいでしょう。
③ 相談支援事業所からの依頼
相談支援事業所からの要望の場合、保護者の本事業利用の意思確認や、訪問先の事情把握といったアセスメントは、事前に行われている場合が多いでしょう。しかし、２）で述べたように、できるだけ相談支援事業所と保育所等訪問事業所、訪問先施設が連携を図りながら事業利用の提案を行いたいものです。万が一、相談支援事業所の考えと保育所等訪問事業所の考えに相違がある場合、訪問先施設と保護者と子どもが混乱することになってしまいます。

31

保護者・訪問先・保育所等訪問事業所との調整は相談支援事業所の役割ではありますが、保育所等訪問事業所も積極的に協力して動き、訪問支援がスムーズに実施できるよう努力すべきですし、実際にそのことによって関係が構築されていきます。
④ 児童発達支援事業所からの依頼
児童発達支援事業所からの要望の場合は、児童発達支援と地域の保育所等を併行利用したり、児童発達支援を終了して保育所等訪問のみを利用しようとしたりする場合が考えられます。
保育所等訪問も実施している事業所であれば、保護者との協議は施設内で行うことが可能で、利用意思確認も行えます。
しかし、保育所等訪問を実施していない事業所に保育所等訪問の必要な利用児がいた場合は、保護者への意思確認とともに保育所等訪問事業所へつなぐことが必要となってきます。その場
合は、相談支援事業所が再度アセスメントを行い、障害児支援利用計画の変更を行う必要が あります。保育所等訪問支援事業所、相談支援事業所の他、児童発達支援事業所や訪問先施設も含めた 4 ヶ所の機関でしっかり引継ぎを行い、保護者を交えての話し合いにも 4 事業所の職員（相談支援専門員、児童発達支援管理責任者、訪問支援員、訪問先担当者など）が必ず同席するなどして、初めての事業所を利用することへの保護者の不安と混乱を軽減するように配慮 する必要があります。

*****

*****

*****

ここで、障害児支援利用計画と個別支援計画、現場の保育計画や個別の教育支援計画に関しては、内容の整合性や今後の方向性を協議して、内容を調整する作業が必要であると言えます。
重要なことは、子どもが地域のさまざまな機関（資源）から適切な支援を得られ、保護者も地域の中で安心して育てられるために、さまざまな事業所、機関がよりよい協力関係を日常的に作ることであると言えます。

サービス担当者会議

図２：受付の流れ

32

Ⅲ

障害児相談支援事業所との連携・協働保育所等訪問を実施する場合、受給者証の取得が必要となる為、相談支援事業所にて障害児支援利用計画を作成することを求められます。利用の必要性の有無を含めたアセスメントを実施していかなければならないですが、現在厚生労働省が示している支給決定の流れでは、支援の必要性を判断するのは基本的に相談支援事業所となっています。保育所等訪問支援の児童発達支援管理責任者
は必要に応じて訪問支援のアセスメント段階から関わり、事業所としての見立て等を相談支援専門員と共有することにしています。また、相談支援事業所の判断に計画の多くの部分を委ねてしまうと、保育所等訪問事業所の見解が反映されにくくなることも懸念されるところです。
そこで図５２のような相互の連携を重視したプロセスもあるでしょう。この流れにすれば、保育所等訪問を実施するにあたって相談支援事業所と保育所等訪問事業所が協働しながら同時に動くことができ、必要性の有無に関しての判断をスムーズに協議することも出来ると考えられます。加
えて、他の事業（障害児等療育支援事業など）の利用についての協議もできますし、支援の実施方
法をより多角的に考えることもできるようになります。

図３：担当者間の連絡調整を重視した計画相談のプロセス

33

Ⅳ

アセスメント１

保育所等訪問支援におけるアセスメントとは保育所等訪問支援を利用契約した後、実際に訪問して支援を行う際には、これまでも繰り返し述べてきましたように丁寧な専門性に基づくアセスメントが不可欠になります。子どもが生活する場へ訪問し支援を展開する保育所等訪問支援の場合、通所支援で行うよりも、より多くの側面でアセスメントを実施する必要があります。つまり、子どもの実態を把握すること、保護者の希望を把握することに加えて、訪問支援先の意向や特徴を知ること、訪問支援先の環境を把握すること、訪問支援先での生活の様子を把握すること等が含まれてくるのです。
事業所において行うことができるものもありますが、対象となる施設に訪問しなければ把握できないことも多いでしょう。保育所等訪問支援では特に訪問して得る情報が不可欠であるので、支援開始前の段階において必ず訪問によるアセスメントを実施するようにしましょう。
また、ここでは、情報を収集したり、把握するだけにとどまらず、ニーズや情報を整理し、まと
める段階までをアセスメントに含めるものとして考えています。それぞれの段階を以下に①～③として紹介していきます。

２

アセスメント項目①情報収集する内容
ア．子どもに関すること【発達面の把握】
➢

認知発達

➢

運動発達

児童発達等通所支援で行なっている➢

過敏さなど感覚面の特徴

実態把握手法を活用したり、すでに通➢対人・コミュニケーション

所支援を利用している場合には、担当➢

日常生活動作の状況

者からの情報収集による方法も含まれ➢生活リズムの把握

ます。

➢

遊びの特徴

【生活の様子】➢

登園・降園の時間➢

登園方法：保護者の送迎、スクールバスの利用等➢

他の支援サービスの利用状況

相談支援事業所からの情報提供を参考【訪問支援先での生活の様子】➢

対人関係：友達との関係、先生との関係

34にすることがでできます。

➢

集団生活：集団参加、集団行動

訪問支援先を実際に訪問して、行動観➢

日常生活動作：排泄、着替え、食事察等により把握します。

➢

遊び：自由時間・休み時間の様子、遊び相手、遊

例えば、日常生活動作や対人関係など

びの内容

であっても、通所施設や家庭で把握で行動の様子：集中力、落ち着き、他者への関わり、きた状況と同じ姿であるとは限らないの

パニック、こだわり、その他の行動上の課題

で、施設での状況を把握すること。

➢【子どもの意見】

自己理解の様子や自尊心の状態を把➢子ども自身の困り感➢

自分の生活の場において訪問支援が行われる事に握すること、また、意見表面権としてのついて尊重も含め、配慮と支援が必要です。
本人が訪問支援を拒むことがあれば、訪問実施を保留することも必要です。

イ．保護者に関すること【子どもに関すること】➢

気になっていること➢困っていること➢

希望【訪問先施設に関すること】
➢

期待や不安

➢

希望

➢

園や担任に対する思い

ウ．訪問支援先に関すること【先生からの聴取】➢対象となる子どもの見立て➢

子どもについて困っていること、課題と感じて事前にホームページやリーフレット等にいること

より、情報収集をしてから訪問すると話➢現在行なっている支援方法

し合いがスムーズに行われることがあ➢

子どもが成長してきていること

ります。

➢

クラスの課題➢保護者への思い➢

保育や授業内容の特色、施設の方針35

【訪問先の環境】＜物理的環境＞➢

クラスの規模：子どもの人数、支援児の有無➢

担任の先生の人数、介助員の有無➢

１日の流れ、時間割➢

施設の作りや、教室の位置の特徴➢

特徴的な行事、とりくみ在籍しているクラスだけでなく、全体の雰囲気や、対象児童との関わり等も把握するように努めましょう。

＜人的環境＞

いわゆる“口コミ“や先入観に左右され➢

訪問先の雰囲気

ることなく、冷静に判断することが求めら➢

指導・保育方針の特徴れます。特に保護者からの情報だけで➢他児の様子や、関わり、本児の受け入れ

先入観を持つことは控えたいところで➢他のクラスの先生の関わり等す。

②得た情報をまとめること・ 子どもの強みと課題となっていること（発達上の、集団生活上の、それぞれについて）・ 保護者のニーズの現実性・妥当性①(1)〜(3)の各項目ごとに得られた情報を踏まえて、情報をまとめる段階です。

・ 保護者の思いと訪問先機関の思いのズレの有無と様子
・ 訪問先施設の管理者と現場とのズレの有無と様子・ 訪問支援を行う際の方向性、戦略、目標、立ち位置等③検討し、決定すること①で得た情報を踏まえ、②でまとめたも・ 支援目標：長期目標、中期目標、短期目標のから、ここで③具体的支援内容を決定

・ 訪問頻度

していきます。当然、この内容は、個別・ 支援方法：直接介入の方法として、行動観察と個別対応

支援計画に落とし込まれていくものでがある。家族支援の在り方についてす。

・ 支援期間の目安

36

Ⅴ

ニーズの把握アセスメントでは、相談支援事業者が聞き取った事を更に聞くことがないよう事前に保育所等訪問の児童発達支援管理責任者や訪問支援員が、相談支援事業者が聞き取ったアセスメント内容を聞いておく必要があります。アセスメント後、各ニーズ整理やニーズのすり合せを行います。

１ 保護者のニーズ
保護者のニーズの多くは、集団の中での子どもの発達の遅れや集団参加ができないことへの不安が大きく、「具体的に訪問先の担任に○○活動への参加の仕方など教えて欲しい。」「子どもに日常生活の中での動作を教えて欲しい。」「友達とコミュニケーションができるようになって欲しい。」など地域の集団生活の場での適応に関するニーズが多いでしょう。また、障害種別によって、少々異なることがあります。例えば、肢体不自由児であれば、トイレや着脱の介助の方法だったり、食事の仕方、自助具の提案や授業(保育)時の姿勢保持や歩行についてなど支援の仕方を具体的に伝えてほしいというニーズがあります。
また、担任または保育所等と子どもの間に何らかのトラブルが生じ、その間に入って何とかしてもらいたいと問題解決のために利用を希望するケースも少なくありません。それは、訪問先からもニーズとして挙がることもあります。
両者の関係修復は大切なことでありますが、訪問先に対して保護者の代弁者にならないように
中立・公正な立場で関係を修復し、保育所等訪問支援がスムーズに運ぶように気を付けなければならないところです。
保護者のニーズと本人のニーズがかけ離れていないか、訪問先との関係などを確認する必要があるので、保護者からじっくり聞き取ることが大切となります。
保護者へのアセスメントは、事業所に来所してもらって実施してもよいです。しかし、保護者に対して事前に聞き取っている内容と重複する内容を再度確認することのないように配慮したいものです。その為には受給者証を取得する為に実施したアセスメントの情報が相談支援事業所から、保護者の同意を得て予め保育所等訪問支援事業所にも引き継がれていることが望ましいと言えます。

２ 子どもの発達ニーズ
Ⅳでも述べたように、訪問先となる保育所・学校などへのアセスメントについては、現場 訪問で実施する必要があります。これは直接保育場面などで子どもの行動観察をした上で、担当職員との話し合いが必要になってくるからです。話し合いは、子どもが活動している時間帯では難し
いと考えられるので、お昼寝の時間や放課後などの子どもが帰った後の時間帯に実施するとよいでしょう。訪問先機関とよく相談をして時間帯を決めていきます。
予め子どもの行動観察と、現場職員の聞き取りが同一日に実施できるよう日程調整をしておくことが必要ですが、訪問先との調整については、児童発達支援管理責任者が行い、訪問には実際

37

に支援を行う訪問支援員が同席して実施すると、訪問先との信頼関係を築くきっかけにもな りま
す。
対象となる子どもの多くは、自分のニーズを話すことができないため、保護者・医療機関・訪問先・相談支援事業者などの情報を念頭に置きながら、子どもを観察し、情報を共有し、整理することから始めます。そこから発達ニーズが見えてきます。本人の発達ニーズが、どこにあるのかをしっかり見極めることが個別支援計画にも反映され、実際の支援の指標となっていきますこの点は、通所による発達支援を変わるものではありません。
また、自分の思いを話すことができる子どものニーズを聞き取ることはとても大切です。しかし、本人ニーズと保護者や訪問先ニーズと異なることもあると思われますので、子どもからの聞
き取りのほか、保護者・医療機関・訪問先・相談支援事業者などからの情報も併せて聞く必要があります。保育所等訪問の児童発達支援管理責任者や訪問支援員は、障害特性に応じた高い専門的知識が必要となってきます。

３ 訪問先の支援ニーズ
訪問先には、保育所等訪問で行う支援の内容をできるだけ丁寧に説明しなければなりません。
ここで丁寧に説明を行うことが、受け入れる側の心情的な抵抗感を減らし、関係構築を行っていく上で大変重要になります。
アセスメントの段階で相談支援事業所が、保育所等訪問事業所と連携しながらコーディネートを行い、保育所等訪問の意義の説明を丁寧に行い、訪問先の不安を解消することで理解を求めていく事も必要です。
まずは、訪問先の立場に立って、担当者の困り感や保護者対応で感じている難しさを共有し、訪問することが訪問先にとってもメリットがあると感じてもらうことが大切となるでしょう。
また、訪問先の対応がうまくいっていて、保護者が感じている心配が不要であり、指導の必要性が感じられない場合もあります。訪問先の様子を十分把握し、支援の必要性の有無を適切に判断していく事も重要となります。保育所等訪問支援が必要ない場合も保護者の納得が得られるよう、訪問先での子どもの姿を丁寧に報告するなどの対応が保護者の安心感につながります。相談して良かったと、保護者が思える対応が重要です。
訪問先に支援に入るには、最初に日時の調整を行います。それまでに、個別支援計画(保育所等訪問支援計画)を立案し、保護者に提示し押印をもらい、その計画を訪問先と共有するための了解を得ておきましょう。その上で、訪問先と情報共有の承諾をもらい、個別支援計画に沿った支援を展開していきます。
訪問先の支援ニーズは何なのか、どの時間、どの場面、どの活動、どんな行動に支援ニーズがあるのかなど保護者・訪問先・相談支援事業者・保育所等訪問支援の児童発達支援管理責任者から聞き取り、個別支援計画に盛り込むこともあります。

38

訪問にあたっては、訪問支援員の身分証明書の着用することに留意しましょう。また、保育や授業を妨げてはならないことを心がけておきましょう。

４ 各ニーズのすり合せや調整
保護者、子ども、訪問先のニーズが必ずしも一致するわけではありません。先にも述べてきたように、互いの思いが違っていたり、子どもの発達ニーズの理解が異なることもあるので、三者のニーズのすり合せが必要になってきます。そのためには、やはり、じっくりと訪問先で子どもを観察した上で、三者のニーズのすり合せが必要となります。

Ⅵ

個別支援会議（事前連絡会議）の開催
個別支援会議については保護者、事業所の児童発達支援管理責任者と訪問支援員、訪問先からは担任と主任もしくは所長が出席して実施することが望ましいです。できれば、相談支援事業所も参加するとモニタリングにも生かせるでしょう。この個別支援会議では、児童発達支援管理責
任者が個別支援計画の原案に沿って会議を運営し、支援の目標設定、そして具体的な支援の方法
や時間帯などの開始に向けた最終確認の場となる重要な会議として位置付けられています。

ここまで障害児支援利用計画作成後の事業所と保護者の契約・個別支援会議までの流れを説明してきましたが、契約に結びつくまでにも、事前連絡会議やサービス担当者会議などの場面で事業所は関わっており、この部分に関しては無料のサービスとして動いていることになります。事前に行っているアセスメントや事前連絡会議、サービス担当者会議の部分も障害児支援利用計画作成の一環であり、その報酬も利用計画作成費に含まれていると思われます。しかし、アセスメ
ント後に他の支援方法を検討したり、訪問先の理解協力が得られず実施しないという場合もあ ります。また、幼児期の子どもや保護者を取り巻く生活環境は、大人の場合と比べて目まぐるしい
変化があり、一年経つと子どもの状態も大幅に変わっていきます。アセスメントや個別支援会議を度々行うことも必要であると言えるでしょう。

Ⅶ

保育所等訪問支援計画書（個別支援計画書）の作成

１ 訪問先での支援目標、支援内容の合意
アセスメント後、保護者ニーズ、子どもの発達ニーズ、訪問先のニーズの整理をし、子どもの状況を把握したうえで、訪問先での支援目標を決め、個別支援計画を作成します。その際、保護者から支援内容に対しての合意を得なければなりませんので、事業所に来てもらって、個別支援計画の説明を行います。その後計画書に署名・捺印してもらいます。

39

２ 保育所等訪問の個別支援計画の様式について
基本的には、児童発達支援の個別支援計画の様式を利用しても良いです。訪問先の保育計画や教育計画などの様式を参考にしながら、子どもに合わせて修正していく事も必要かもしれません。

３ 具体的な個別支援計画の作成について【総合的な支援の方法】
・ 個別支援計画書には、相談支援専門員のアセスメントと児童発達支援管理責任者のアセスメン
ト後に、長期(一年くらいを見通した期間)の総合的な支援の方針を立てます。
利用児にとって、今抱えている課題を含めての支援の方針を大きな目標として考えていきます。
【ニーズ】
・ 利用児のニーズは、本人の立場に立って本人のことばで書くと良いでしょう。
・ 利用児の状況をよく観察したうえで、保護者や関係機関からのアセスメントから利用児のニーズと思われるものを書きます。
・ 保護者のニーズは、アセスメントの中から、特にニーズの高いものを 2～3 ケをピックアップして、選んで書いていきます・ 訪問先ニーズは、支援ニーズの時間帯や場所、行動、活動内容等により必要ならば、利用児のニーズ欄のところに書いても良いでしょう。かなり具体的な支援ニーズであれば、解決すべき
課題の項目に書いた方が良いと言えます。課題を見える化しておくと良いです。
【訪問頻度】
訪問頻度は、利用児の状況によって差があります。利用児や保護者、訪問先等をしっかりアセ
スメントしたうえで、利用児に合った頻度とし、まずは 3 ヵ月をめどに実施し、再評価を実施するのが望ましいと言えます。
個別支援計画は、6 か月に 1 回以上の見直しが必要とされていますので、保育所等・学校などの学期がわりに合わせて期間を調整することで、訪問先の保育計画などとの整合性が高まることも期待できます。
・ 訪問頻度については、おおよそ 1 ヵ月で 2 回として想定されています。しかし、利用児の状況によっては、訪問支援が毎週であったり、1 か月に 1 回、1 学期に 1 回などの支援も考えられますので、アセスメントをしっかり行い、各ニーズに基づき、柔軟でタイムリーな調整が必要です。
【解決すべき課題】
・ 課題は、支援期間の目安によっては、短期間で効果の上がるもの、解決できるものなどを選択
していきます。
【支援目標】
・ 支援目標は、「解決すべき課題」の中からスモールステップで短期間に効果の上がるものや解決できるものを選び書くようにすると良いでしょう。特に目に見えて変化のわかる課題を選択

40

すると良いと言えます。そうすることで、成果を確実に共有でき、訪問先や保護者との信頼関係を結ぶきっかけとなっていきます【援助内容】
・ 援助内容は、さらにより具体的にどこの場所で、どの時間で、どんな活動(授業)で、どんな教
材・自助具を使用してなど、訪問先や保護者に伝えやすいように書くことで、どんな支援をしてもらえるのかを分かりやすく伝えることが可能になります。
【評価】と【今後の取り組み】

・ 解決すべき課題を支援した結果について、具体的に評価し、全体評価を行ったうえで、今後の取り組みを記入し、保護者や訪問先に伝えていきます。

Ⅷ

訪問支援の実際

１ 訪問日の調整支援に入る訪問日を電話連絡等で、訪問先と日時の打ち合わせを行います。訪問先の都合に合わせながら、支援計画の中で必要な時間帯、例えばグループ指導の時間、給食時間、体育の授業など、訪問先で困っている時間帯や子どもの支援のいる時間に行くよう調整をします。

２ 訪問支援内容の検討① 観察
初めは、対象児の様子を観察することから始めます。障害特性に応じた支援の仕方を考慮しな
がら、何が課題なのかどこを支援すればよいか、集団の環境、保育・教育場面の把握、担任との関係、担任の子どもに対する接し方や話しかけ方、位置関係など細かく観察します。
② 子ども本人への直接支援
行動観察を行うこと自体も直接支援に分類されます。行動観察の他に、直接訪問支援員が介入したり、関りを持つことが望ましい場合には、支援が必要な時間帯に訪問先に行き、集団生活への適応や日常生活動作など、支援の仕方を考慮しながら直接関わっていきます。特に集団場面では、集団の流れや雰囲気を阻害しないように意識しながら支援していく必要があります。
また、自由遊びなどの時間に取出して、対象児のもつ課題にアプローチしていき、担任と一緒に支援を行っていくことで、担任へ直接伝えることもできます。
③ 施設職員への間接支援
直接支援により得られた提案や、実際に関わって得られた成果、対応方法、支援方法などを担任をはじめとした職員に伝えることを、間接支援と呼びます。また、学習発表会や運動会などへの参加方法の検討、練習方法の検討なども保育所等の生活を支援する上では、必要なこととなります。

41

また、通所支援などで実施してきた支援の内容を、保育所等の担任に伝達して支援方法を訪問支援員と共有する事もできます。
④ 環境への間接支援
保育環境や教室の環境を見直し、机の位置や本箱の位置など具体的に提案することも、生活環境に訪問し、環境を共有するからこそできる、保育所等訪問支援の特徴的な間接支援の一つです。
友達関係などもみて、席順などに配慮することを伝えることもあります。

３ 支援の記録
個別支援計画書の支援目標に基づいて支援したことや対象児の様子、先生に助言したことなどを具体的に記録に残します。保護者の了解を得て、支援内容や対象児の様子の写真を撮り記録に残す
事も、後になり相手に伝えやすいですので、活用できる場合には活用しましょう。

４ 訪問先への報告
訪問先とは、なるべくその日のうちにカンファレンスを行い、間接支援を行うことが望ましいです。必要に応じて、次回訪問の時に記録を渡すことも親切かもしれません。

５ 欠席時の対応
児童発達支援とは違い、欠席時対応加算がありません。保護者や訪問先と連絡を密にしておかな
いと、訪問先へ行ってから初めて休みということがわかることもありますので、連絡方法を確認しておくと良いでしょう。

Ⅸ

保護者への事後報告

子どもに対する支援と同様、保護者に対しても柔軟な支援方法を工夫していく必要があります。
方法およびそれぞれのメリット、デメリットを紹介します。良く考慮し、保護者や子ども、解決すべき課題などに応じて、組み合わせて使用してみてください。
・ 直接支援・個別対応に同席してもらう：実際の支援を見てもらえるので、理解と納得を得られやすいと言えます。反面、保護者がいることによる、対象児と周囲への影響が生じるおそれがあります。
・ 直接支援・行動観察に同席してもらう：保育参観をする形になるので、生活の中の様子を一緒に見ながら、タイムリーに子どもの様子や訪問先の取り組みを説明することが出来ます。反面、上記と同様の影響は生じます。
・ 間接支援の場に同席してもらう：訪問支援員と訪問先が進めている内容について、保護者も意見を述べ、参画する事が可能となります。保護者が同席することにより、話題が多少制限される可能性が生じることはデメリットとして挙げられます。

42

・ 別途に面接の機会を設ける：保護者とじっくりと話し合いができ、保護者のペースで話をすることができます。静かな環境を用意することも可能となります。反面、現場とは距離ができる
ので、タイムラグが生じたり、現場を共有できなかったりする点に注意が必要となります。
・ 電話やメールを活用する：保育所を利用している子どもの場合、働いている保護者が多く、電話での報告が 18 時以降になることが多く、職員にとっては時間外の仕事になってしまう。そのため、メールで報告する方法もあります。支援内容や訪問先の様子など訪問直後に、タイムリーに伝えることができるので、保護者との信頼関係につながることはメリットと言えます。
・ ノートや記録をやりとりする：口頭での会話・面接だと、忘れてしまったり、聞き逃してしまったりするリスクがありますが、形として残るので伝えたいことを正確に届けることができます。記録の役割を担うこともできます。一方で、作成には負担が生じることと、やりとりの手段に工夫が必要となる点はデメリットであると言えます。
以上のような多様な方法をとることで、保育所等訪問支援で実施している支援内容を報告することに加えて、家庭生活で活かせるような内容の話をしていくことが重要であり、保護者支援の一翼を果たしていけるでしょう。

Ⅹ

保護者への実績記録票の確認・押印

訪問支援が終わった後には、実績記録票に確認と押印が必要になる点は、児童発達支援や放課後等デイサービスと同じです。働いている保護者の多くは会えないこともあるので、実績記録票の確認と押印が遅れてしまうリスクがあります。訪問先で会えると良いですが、思うようにはいかない場合が多いです。実績記録票や報告書を封書で送り、送り返してもらう方法を取るようにするなど工夫が必要となるでしょう。

Ⅺ

個別支援計画に基づくモニタリング

個別支援計画は、６か月に１回以上のモニタリングが必要とされていますので、年度途中でも同様ですが、保育所・学校などの学期がわりに合わせて期間を調整して、「３月見直し→４月実施→
９月見直し…」とすることで、訪問先の保育計画等との整合性が高まることが期待できます。
また、制度を活用するためには、2 ヶ月～3 ヶ月毎に実施するモニタリングによって頻度を見直すなどの柔軟な対応も必要となります。

43

Ⅻ

訪問頻度と終了のポイントおよび支援の引き継ぎ

実施頻度としては、「2 週に 1 回程度を目安」とされていますが、対象となる子どもの「状況、時期によって頻度は変化」ともされています。実際には対象となる子どもの状況によって、頻度は個々に検討されるべきでしょう。相談支援事業所との協力体制の下でアセスメントを行うとともに、その評価に基づいた障害児支援利用計画の中で適切な頻度が設定されることが望ましいと言えます。
また、保育所等訪問支援の提供によって、集団参加の状態が好転されれば頻度を減らすことも可能です。一方で、集団参加の困難さが増している時には、頻度を増やすことも検討されるべきでしょう。いずれにしても、子どもの状況、訪問先施設の状況、保護者の状況、解決すべき課題に応じて、柔軟な検討ができる特徴を活かした頻度設定が行われると良いでしょう。
終了のポイントは、次のようなことが考えられます。
①目標が達成された時②状況が変化した時：就学や、転園・転校など現在実施している機関へ通うことがなくなった
場合が挙げられます。
③当初から想定しておく：あらかじめ「年度末」「開始から 1 年後」というように終了の期限を設けておくこともできます。
いずれの場合も契約書や重要事項説明書などに明記し、転園や転校については相談支援専門員とともに連絡を確実に行うことが必要であると言えます。

図４：保育所等訪問支援事業の一形態

44

第４章

事例集

Ⅰ

知的障害を伴う自閉症スペクトラムＡさんの支援

１

支援対象
地域の公立保育所の年中児Ａさん

２

保育所等訪問までの流れ① 保護者から保育所等訪問の依頼があり、障害児相談支援事業者により利用計画案を立てる。
その際アセスメントに訪問支援員も参加する。
② 市町村で支給決定する。
③ 受給者証を取得した後、保育所等訪問事業所に連絡する。
④ 保護者との契約⑤ 保育所との情報交換・打ち合わせ

３

保育所でのアセスメント（１） Ａ君の様子① 受け身タイプで、他児と関わることもなく、席に座っていることが多い。しかし、目はうつろで、椅子坐位姿勢も猫背になり、顎は上向けである。子どもらしい生き生きさが感じられない。
② 場面緘黙があり、ほとんどしゃべらない。１対１で大人が接すると、大人の発した言葉をオーム返しすることはある。身体を使った遊びは好きで、園庭のジャングルジムの上り下りはできる。
③ クラス活動は、よく年長児が本児の世話をしてくれている。同年齢や年下の子とは関わろうとせず逃げてしまう。
④ 自由遊びは、他児と関わることがほとんど見られず、一人で怪獣のフィギュアを並べたり、園庭では、好きなジャングルジムや滑り台をしたりする。
⑤ 排泄は、洋式トイレのみ排尿する。立たせてさせようとしても嫌がる。
給食は、食材を噛み切ることができず、丸呑みになるので、一口大に切ってあるものをお盆にセットされている。スプーンは、回内持ち三指ですくって食べるが、皿を持つことはない。
（２） 保育所の環境
住宅街にある。Ａさんのクラスは、二階にあり、25 人クラスで縦割り保育である。同じクラスに個別配慮児（障害認定児）が 4 人いて、2 対 1 対応になっている。

45

４

支援の方針

（１） 総合的な支援方針
Ａさんの特性や発達段階に合わせながら援助することで、興味関心や取り組める活動、できることも増えて楽しい保育所生活を送ることができる。また、環境調整を行うことで、自分の気持
ちを表情や言葉にだし、友だちと遊びの場面を共有できるようになる。日常生活動作もＡさんの巧緻運動・粗大運動発達をみながら、取り組み易い支援を行う。
（２） 支援目標① 生き生きとした園生活をおくる。
② 場面緘黙があるので、お友だちと会話をしてほしい。(母)③ 食事や排泄を一人でできるようになって欲しい。(母)５

訪問支援内容（１）支援経過【１か月目】
１回：保育所での観察を行う。食事の状況を見る。椅子坐位での姿勢保持ができず、猫背になってしまう。本児のこだわり(洋式便座での排尿、物を並べる、場面緘黙など)もあり、
4 月時点の状況が 12 月になっても変わらない状況である。
給食は、フォークを使い完食するが、犬食いになりやすいので、皿を持って食べるよう担任に指導してもらうと、2 週間で身に付く。
２回：自由遊び時に訪問支援員が１対１で関わり、言葉を引き出す。
丸飲みになりやすいとの事で、食事形態は一口大である。食材を自分で嚙み切って食べるように促す。
本児だけお盆に乗せて食べていたので、他児と同様にお盆無しで食べるようにする。
【２か月目】
３回

洋式トイレで座ってしか排泄しないとの事で、①洋式トイレで立って排尿する②男子ト
イレで立って排尿する③男子トイレで排尿できるようになったら、お尻を出さないで排尿できるようにしていく事を伝える。

４回

エジソン箸を使って食べる練習をする。担任に促されても持たなかったが、訪問支援員が持たせると、持って食べるようになる。

46

（２）給食場面における変化（1 回）目線がうつろで、生気があまりなく笑顔が見られない（2 回）本児だけが、お盆にセットされた食事を運んでいる 全部一口大になっている。

（3 回）一口大に切らずに、フォークで切ったり歯で切ったりして自分で食べる
ように促す（4 回）初めてエジソン箸を使って食べ集中して食べる（３）姿勢保持における変化

すぐに骨盤が後傾し崩れてしまう

背もたれに厚手の本を入れる

47

注意を促すと姿勢を正す

（４）その他の変化
（表情）

（排泄）

視線も合いにくかった本児が、徐々に言葉も出てきて、みんなの前で返事ができるなどの変化が見られ、表情もとてもよくなってきている

６

洋式トイレにこだわっていたが、洋式トイレ
で立っての排尿から男子便器での立位の排尿ができるようになる

まとめ
現在、引き続き保育所等訪問を行っている A さん。こだわりからくる初めての事への不安から、嫌がったり、暴れたりしていた。訪問支援員が、訪問先の担任の A さんに対する困り感を聞き、A さんへの支援内容をわかりやすく話し、時には、一緒に接してみることで、A さんのできることや苦手なことを理解してもらった。
担任が、A さんに根気強く支援してくれたおかげで、A さんは短期間に抱えていた課題（排泄・食事・姿勢保持・場面緘黙など）を徐々に解決していくことができ、次のステップを踏むことができた。
保護者は、Ａさんの写真入りの報告書を見て、保育所での様子を初めて知り、出来るようになったことを褒めてあげ、良い親子関係を築いている。保護者にとっても訪問先にとっても報告

書は子どもの成長の証しの一端を担っていると思われる。
場面緘黙は、徐々になくなり、みんなの前で返事ができたときは、先生全員が、びっくりして拍手したほどであった。また、保育所でも言葉は出てきており、2～３語文を話すが、会話にはなっていなく、まだオーム返しも多い。身体を使った遊びは好きだが、いつもパターン化している。他児と交わって遊ぶことはほとんどない。このように課題は多いが、新たな本人ニーズや保護者ニーズ、保育所ニーズを探りながら、支援を行っていきたい。最後に、A さんは、療育手帳 A を取得していたが、保育所等訪問を行ったことで出来ることが増えたこともあり、療育手帳Ｂになったと
保護者より報告があった。

48

保育所等訪問支援計画書
事業所名（
利

用 者 名
A さん

作 成 年 月 日

児童発達支援管理責任者名

平成○○年 ○○月 ○○日

総合的な支援の方針

○○ ○○

印

管

）

理 者

訪問支援員

○○ ○○ 印○○ ○○印

利用者のニーズ

・保育所の集団のなかで○○さんが伸び伸びと先生やお友達と会話 ＜本 人＞・お友達や先生ともっと自分から話したい。
ができたりできるように環境等を整えていく事で、様々な遊びや・先生やクラスのお友達ともっと仲よくなり、楽しく過ごしたい。
活動に取り組みやすくする。
＜保護者＞・訪問支援員や担任から○○さんにいろいろ教えて欲しい。
・活動だけでなく、生活面（食事、活動開始前の準備や片付け等）
・家庭以外でももっとお話ができるようになって欲しい。
においても食物形態や手順、ルールを守りながら、楽しく園生活
訪問頻度 １ヶ月目は２回２か月目より様子を見て調整を送る事ができる。
※３ヵ月の終わりに再評価実施
解決すべき課題１

２

３

保育園での様々な活動を通して、挨拶など言葉で伝える、
生活面（特に食事など）の食物形態の調整

ルールを覚え、手順を守りながら積極的に保育所生活を送る

支

援 目 標○○さんの保育所での環境を整えることで、動作や発語で挨拶ができるようになる。
○○さんの摂食機能を見極め、咀嚼力にあった食物形態を考え、自 A 助具を考え、食べることができる。
活動の準備や片付け等を積極的に行うことで、スムーズに活動や集まりに参加できる。

援

助 内 容

評

価

朝の集まりなどで、大きな声で返事が出来たり、自分の要求を言葉で伝えることができる。
食事の場面で、〇○さんが一人で食べられる硬さを見極め、食物形態を考える。また、皿や茶碗をもって食べるようにすること
で、姿勢保持を行うよう伝える。
○○さんが理解しやすい声掛けで約束事や手順を伝える。さらに、取り組みやすい
流れを担任に伝える。

全体評価・今後の取り組み
同意書○○年○○月○○日

保護者名

49

印
○

Ⅱ

自傷行為・他害のある自閉症スペクトラム B さんの支援

１

支援対象
地域の認定こども園の年少児Bさん 男児

２

保育所等訪問までの流れ① 保健センターからの紹介で児童発達支援の個別指導を受けていたが、障害児相談支援事業者からの情報で、保育所等訪問を知り、希望が出る。
② 保育所の様子を見るため、児童発達管理責任者と相談支援専門員と状況把握とアセスメントを行ってくる。
③ 利用計画案を立て、申請、市役所で支給決定される。
④ 受給者証を取得した後、保育所等訪問事業所に連絡する。
⑤ 保護者との契約⑥ 保育所との打ち合わせ・情報共有⑦ 保育所等訪問支援計画書作成

３

アセスメント（１）認定こども園の環境
法人立で園庭が広い。砂場、ブランコ、築山、室内プールも完備されている。Bさんは、0歳児から入園している。
（２）クラスの環境
年少クラスは、24人一クラスで、男女比は14対10。年齢別クラス編成で保育が行われている。
1対1で保育士が付いている。
（３）Bさんの様子
Bさんは、1歳後半より自傷・他害が見られたため、年少クラスでは加配保育士がほぼ1対1で付いている。年少になり、自傷行為は少なくなってきてはいるが、他児の大きな声やスピーカーから大きな音が聞こえると、担任や近くの他児に手が出てしまうことがある。
集団生活では、待つことや先生の話に注目する時間があるが、先生と二人で、保育活動を一番最後に行ったり、クラス活動では、教室の後ろで先生と二人で過ごしたりすることがほとんどである。お昼寝時に自慰行為が見られることもある。
給食は、偏食があり生野菜が嫌いである。左利きでスプーンを使うが、右手が手掴みになる。
言葉は、DVDのせりふを2語文で言うことがあるが、生活場面に使うことはない。日常生活での指示理解は多少あるが、必ずしも指示に従えるわけではない。 着席行動は苦手で、すぐに離席してしまうことが多い。その都度担任が連れ戻している。

50

４

支援の方針

（１）総合的な支援方針
Bさんの障害特性と発達段階に合わせながら、興味関心、取り組める課題を広げ、楽しく保育所生活を送る。Bさんの気持ちを代弁し環境調整を行うことで、自分の気持ちをコントロールしながら、友だちと同じ 場面を共有することができる。
（２）支援目標
友だちと一緒に楽しく遊びたい。(本人) 着席して、給食を食べて欲しい。(保護者) Bさんの特性に合った参加の仕方で楽しく園生活を送って欲しい(保護者)

５

訪問支援内容（１）支援経過【１か月目】
１回：保育所での行動を観察する。本を見ているときは、着席行動が可能。手の過敏性が見られ、ふわふわのぬいぐるみは、嫌がる。ゴム製のボールはしばらくの間持つことはできる。ズ
ボ ンの上げ下げは、大人の手添えが必要である。 自由遊びで、ボールプールに誘うと笑
顔で中に入り、ボールを動かしたりして楽しむことができる。遊びの終わりは、時計の音
楽を鳴らして知らせると切り替えることができる。
２回：朝から気持ちの切り替えが難しい日である。トイレに行くことを嫌がる様子が見られたので、トイレは、 便器の前で10カウントだけ数えて終了とする。 支援員が、Bさんに感覚刺激の提供を行う。(上下、左右の揺れ、体への触圧刺激)そうすることで、Bさんが体操の列に入り、笑顔になることができる。 給食の途中で、背中をトントン叩くように、先生の手を取り背中に導く。眠たくなると、動 作言語で知らせるとのこと。好きな水槽を見に行き、覚醒を上げる。
【２か月目】
３回：プール遊びの日である。遊戯室への移動時拒む様子があり、先生と支援員が音楽に合わせて、 Bさんの好きな圧触覚を身体に与えると、笑みが見えてくる。着替えも時間が掛かるが、多 少の協力動作が見られる。 プールの中では、先生に仰臥位で左右に揺らしてもらうと、笑顔が見られる。 給食は、浅皿では食材がすぐにこぼれてしまうので、深椀にする。
手づかみもあるが、すく おうとする。
４回：園庭で運動会練習;年長児と一緒に手をつなぎ、歩くことができるようになる。一緒に歩く 子には、他害はない。園長先生の話の時には、途中座るが、離れることはない。嫌になってくると先生抱っこを求めてくる。先生もすぐに抱っこの要求をかなえようとするので、様子 を見るように伝える。Bさんはしばらくするとあきらめて先生と手をつなぎ、何とか待つこ とができる。

51

【３か月目】
５回：取出し保育を提案する。待たせることや我慢することが多い集団生活の中で、3～4人の小集団を作り、10分くらいを目途にミニサーキットや個別課題をする。そこで、体幹をしっかりするため、セラピーボール上に腹臥位で乗せて、床に手をついたり、輪投げの課題を増やしたりする。10分くらいであれば、集中して取り組むことができる。

ミニサーキットを先生とする

セラピーボール上で輪投げに挑戦

６回：取出し保育は、先生が考えて、形を変えながらもできる日にはしてもらう。これまで、雲梯 ができなかったので、室内鉄棒を使って握力を付けること、その他、平均台、トランポ
リン、トンネルなどを取り入れて行う。
よく絵本を見ることが多いので、物の名称がわかるものもあると思い、トイレ・教室・遊戯 室・園庭・水槽・先生の写真カードを作ってもらう。朝の挨拶は、輪の中からはずれていたが、輪の中に入れてみると、椅子座位で立つことも少 なく輪の中にいることができる。
【４か月目】
７回：トイレ・教室・遊戯室の前にカード入れを作ってもらう。先生が行く場所のカードを見せる と、カードを持ちながらその場所に行く。「カード入れに入れて」と伝えると、カード入れの中にカードを入れることができる。カードは、写真カードも絵カードもわかるので、日常生活の中で使うカードを作ってもらう。取出し保育は定着している。また、給食も先生が付いているが、一人で皿に食材を入れ、自分の席の戻ることができる。

52

トイレ前でトイレカードを入れる

お部屋の前で部屋のカードを入れる

８回：カードの使い方がわからないということで、先生に使い方を一緒にしながら伝える。好き
な絵本、行きたい場所、先生や家族の写真を用意してもらう。まず、カードから自分で絵本や遊具を選ぶところから始める。しかし、せっかく選んでもその絵本や遊具が部屋にないことがあり、直ぐにBさんの願いが叶わなかったので、まず部屋に置いてあるカードを用意することを伝える。

椅子に座るカードを見ながら座ることができる

色々なカードに興味を持ち、貼ったり外したりする

９回：先生と一緒にカードの使い方を知らせる。職員の余裕がなく、うまく使えないことも多い。 『先生 + 〇○ + ちょうだい』というPECSを使いはじめると、Bさんが、自らカードを変えて、見たい絵本や遊具を先生に要求する場
面が出てくる。Bさんの要求がスムーズに先生に伝わり、それがすぐに叶えられることが、PECSの使い方を早く身に付ける方法であることを伝える。言葉は先生が代弁してあげる。

鉄棒でのぶら下がりが上手になる①写真カードから読みたい本を選ぶ

②PECSを使って、先生に要求を伝える

53③先生がBさんの言葉を代弁してあげると、欲しい絵本を取りに
行く。

６

まとめ

本児は、自傷・他害があったが本人の気持ちや要求、言いたいことを代弁してあげることで、徐々に少なくなってきている。また、触覚過敏があり、好きな感覚を入力することで、落ち着くことも多くなる。保育所等訪問に入る前は、クラスの集まりや、先生の話を聞く時間、手遊びや体操をする時もみんなの輪から離れて過ごしていたが、今は椅子に中に入って座っていることができるようになってきた。それまで「できない」と思われていたことも ちょっとしたアイデアを担任に伝えることで、接し方に幅が出来てきている。
運動面での取出し保育をすることで、普段できない本人の苦手な課題にも挑戦できた。Bさん自身
が粗大運動を通して体幹がしっかりしたことで、座位の姿勢もよくなってきた。言葉は、単語がいく
つか出てきているが、生活で使われる単語はない。PECSを使うことで、自分の要求が相手に伝わることを理解してきているので、引き続きこども園の中で使っていく必要がある。また、PECSを使うとき
は、いろいろな配慮が必要なので、これからの課題である。
給食は、現在深皿から角皿を使用したことで、こぼすことも手づかみも少なくなっている。角皿は、
こ れまで使用していなかったので、一度試してからこども園で購入してもらう。
保護者は、両親ともにフルタイムで働いているので、夕方以降に訪問してきた結果を伝え、報告書を後 で手渡すことにしている。本人が、徐々にではあるが、変わってきていることをとても喜んでおられる。 今後の予定として、保護者と一緒に園でのBさんの様子を見てもらい、担任を交えてのカン
ファレンスをして、保育所等訪問支援計画の見直しをしていきたい。

54

55

Ⅲ

保育園に通う重度重複障害児への支援

１

支援対象
地域の公立保育園に通う年長児 C 君

２

男児

保育所等訪問支援までの流れ① 保育所等訪問支援開始前は、同法人内の児童発達支援センターと連携し、独自事業として年５回の支援を実施していた。
② 保育所等訪問支援が開始になったので、4 歳時より利用した。

３

アセスメント（１）保育園の環境
集合住宅の１階部分に設置されている。園庭、砂場、鉄棒等の遊具も設備されている。
クラスの環境：年長クラスは、２０名。担任２名。年齢別クラス編成で保育が行われている。
（２）C 君の様子
１歳児より保育園に通っている。小頭症、先天性脳奇形、視覚障害、脳性麻痺、てんかん等の診断があり、運動面で大きく支援が必要。移動はバギーを使用している。年長になり訪問支援員が変わったことが納得いかない様子で怒りの表情を見せることもあった。音への反応は良い
が情報量が多いと遮断し、寝てしまう傾向にあった。

４

総合的な支援方法

１歳より週１回、A 療育機関でＰＴ・ＯＴ、摂食（ＳＴ）の指導を受けていたため、必要に応じて生活面へのアドバイスを受けるなど連携を取りながら対応していくこととした。保育所等訪問支援での役割としては、生活場面での対応を中心にし、以下の４点について支援を進めていくことにした。
① 感覚刺激の捉え方、対物操作の様子に応じて、保育場面に適応・般化できる方法の検討を行う。
② AAC 機器を活用したコミュニケーション手段を検討し、実用に向けて取り組んでいく。
③ 室内や外遊びでの参加方法の検討する④ 各種行事への参加方法の検討と補助具等の提案する

５

支援目標（保育園における C 君の課題）① 運動制限がある中で、自発的に先生や友達へ向けてかかわれるようになる。
② 雰囲気を感じ取り理解してきているので、保育場面や自由遊びに積極的に参加できるようになる。
③ 年間行事にみんなと一緒に参加し、経験できる。

56

５

支援内容

（１）支援の頻度
基本的に月２回とする。
（２）直接支援①行動観察：生活の様子を観察する。具体的な対応が必要な場合には、直接関りを持つこともある。
②個別対応：別室にて訪問支援員が個別的な関わりを行う。担任もしくは支援員や保護者が同席する。
（３）間接支援
行動観察や個別対応終了後に、担任と情報交換の時間を持つ。関り方や環境設定等の助言を行った。
（４）保護者への支援
直接支援・個別対応に同席してもらい、その場で話をしていく。都合がつかずに同席できな
い場合には、次の個別対応時もしくは、担任に託し様子を伝えてもらうようにした。

６

支援経過

（１）個別対応による支援① 感覚（視覚・聴覚・触覚等）の受け止め方を把握し、教材や楽器での遊びを通して感覚の受け入れの幅を広げていくことで、物や活動に対する抵抗感を軽減できるようにした。
② 好きな感覚刺激が得られる教材を用いていくことで、周囲の状況への気付きや自発的なかかわりを引き出していくようにした。
③ AAC 機器（ビックスイッチ）の扱いに慣れることや押すことで周囲の人からの反応があるという因果関係を理解し、結果を期待してかかわれるようにした。
④ 操作しやすい物の配置等を検討し、同じものを保育場面でも用いることで自発的なかかわりを広げていった。
（２）生活場面での支援①コミュニケーション支援（ビックスイッチの活用）
・まず個別対応の中で、スイッチを押すと好きな音楽（ようかい体操第一、恋するフォーチュ
ンクッキー）が流れる設定にて活動を行った。その後、保育場面でも取り入れる。友だちからの「聞かせて」という働きかけに応じてスイッチを押す場面も用意した。しかし、友達が集まり、踊ることで、雑然とした状況（情報過多）になり寝入ってしまうことが多く持続的に行うことは難しかった。
・「はい」という返事をスイッチに録音し、呼名への返事にも用いられるように個別対応で取り組んで、その上でクラス活動の中でも取り入れていった。呼名への反応は良く、担任と確認ができた。担任は、当番活動でも使用した。出席人数を担任が録音し、他のクラスに行き57

スイッチを押すことで報告ができた。友だちからも「すごい」とのリアクションがみられたとのこと。
②自由遊びでの支援
・室内遊びでは、部屋の隅で雰囲気を楽しんでいることが多かった。そこで、C 君の気持ちや身体の動きを言語化して友だちに伝える（行動や反応の意味づけをする）ことをデモンスト
レーションし、友だちの C 君に対する意識や見方を変えられるようにした。また、動きが制限されている C 君の手をガイドして活動参加のサポートも行った。希望児が行っていた感覚
遊びへも参加し、野菜をちぎる、においをかぐ等の活動や、調理保育で袋に入れたトマトを押しつぶすことを経験できた。
・外遊びは、体調に応じて行うようにした。バギーに乗っての散歩を基本とし、行った先々で友だちの様子や雰囲気を感じたり、関わりを持てるようにした。砂場では、友だちが作った
砂団子やおにぎりを手のひらで受け取ること、また、山登り遊びと称し友だちが作った山を踏むことで沈んでいく感覚を体験できるようにした。訪問支援員がデモンストレーションをして、担任に伝えた。
③行事参加支援ア）運動会に向けて～ねらい「できるだけ多くの競技に参加する」
担任より運動会の参加方法についての相談があり、参加競技を確認し、参加方法を検討した。
リレー：バギーで参加。バトンは、バギーに筒を付けてそこに入れることで対応
バルーン：風を嫌がる様子がみられた為、個別や日常の活動の中で感覚の受け入れの幅を広げていけるように感覚遊びを取り入れて対応した。
応援：鳴子は手にサポーターを付けて鳴子を挟み入れることで保持できるようにした。
イ）発表会に向けて～ねらい「友だちと一緒に演奏する」

写真１

和音演奏ができるピアニカ補助具と C 君の演奏の練習の様子

ピアニカ：意図的に押す動作は可能になったので、C 君が押すタイミングに合わせて担任が吹くようにした。また、C 君がそのまま押すと不協和音になるため、和音が演奏できる補助具（写真１）を作成した。ピアニカのサイズに合わせてケースを作成し、板を付けて上から押して演奏できるものである。周囲からもピアニカを演奏している
ことが分かるように透明のアクリル板を使用。演奏曲を教えてもらい、伴奏のコー

58

ドから共通する音を選び、アクリル板にクッション材を付けて該当する音の鍵盤だけを押せるようにした。
ウ）卒園式に向けて～進学先と将来の夢を発表する
卒園式には、姿勢への負担を考慮し座位保持椅子で参加することにした。ただし、ビック
スイッチを使用するためには天板が必要だが、天板を付けると入場扉を通過できないことに加えて、「C 君の顔や姿（正装）が見えるようにして欲しいので、天板で姿を隠さないで欲しい」と保護者と担任の希望があった。天板に代わるオリジナルのビックスイッチを設置できるテーブル（写真２）を作成することで対応した。

写真２

７

ビックスイッチを設置できる肘置きテーブルを作成

C 君の集団場面での変化～保護者や担任の先生と確認できたこと① 音や動き等の刺激の多い環境の中でも感覚を遮断して寝入ることなく過ごせることが多くなった。
② 特定の友だちの声を聞き分け、ニコニコしながら友達の様子に意識を向けるなど、近くに友だちがいることを心地よく思い過ごせる様子がみられるようになった。
③ 操作では、右手よりも左手を使用する傾向があったが、右手も多用するようになるなど、物への関わりに積極性が増した。
④ 名前を呼ばれると「アーイ」と発声で返事をしたり、大人の会話を聞いて、笑ったり、困った表情をするなど、応答や感情表現もみられるようになった。

８

C 君の保育所等訪問支援をふりかえり① 肢体不自由児の場合、姿勢や運動の機能面に始点が偏ってしまう傾向がある。Ｂ療育機関と役割分担ができたことで、肢体不自由という特性を持った C 君が、保育園だからこそできる
集団参加、保育園生活への参加を検討し実現することができた。
② 継続的に支援を行えたことで、それぞれの生活場面で具体的に支援を進めることができた。
③ 継続的な支援が保障されていることで、試行錯誤的な取り組みができた。（補助具の作成等）

59

Ⅳ

通常学級において、離室や授業の妨げとなる行動の多さに対応した事例

１

支援対象
公立小学校通常学級および同校内特別支援教室に通う D さん

２
①

男児

保育所等訪問までの流れ
幼稚園在園時より当センターでの個別療育を受けていた。就学後も個別指導を受けており、小学校での様子を心配した保護者から支援の希望が出る。

②

児童発達管理責任者が小学校内でのアセスメントを行う。同時に、小学校に対して、保育所等訪問支援の趣旨・目的・概要を説明する。

③

３

保育所等訪問支援を開始する。

アセスメント（１）小学校の環境
通常学級 1 年生。１学年３クラス構成。１クラス 30 名程度。
校内には特別支援学級および特別支援教室が設置されている。
（２）校内における支援状況① 校内設置されている特別支援教室に週１回午前中に通う② 担任からの要望で、夏休み前から母親が毎日２時間目まで付き添って授業を受けていた。特別支援教室専門員２名や学生ボランティア、スクールカウンセラー等が支援にあたっていた。
多くの大人が支援にあたっていたが、支援方法については、統一が見られにくかった。
③ 担任からは半ば諦めているような発言が見られた。現状の支援ではうまくいっておらず、なんとかしたいがどうにもならない、どうにかできるなら助けてほしいという思いでいるようであった。
（３）D さんの様子①学習面：知的水準は８割〜９割程度であるが、個人内差が大きい。聴覚情報への定位・集中・記憶が弱く、授業参加態度に影響していた。参加意欲が低い時には自分の興味関心のある事柄にのめり込み、回避的に好きな読書や描画に没頭する。得意なプリント
学習でも、取り組みにはムラがある。
②コミュニケーション面：言葉によるやりとりが可能。相手を思いやる優しさをうまく表現することもできる。情動や疲労の影響によってはやりとりが成立せず、場を乱すような行動に至ることもある。
③行動の特徴：春先に実施された運動会終了後から離席・離室が見られるようになり、係活動などを拒むなど、反抗的な態度が多く見られるようになった。授業中に急に離室し、全速力で上履きのまま校庭のジャングルジムに潜り込み、授業をボイコットするこ

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ともあった。
④感情・情動面：些細なことで感情的になりやすい。課題に集中した後は疲れやすい。情動の崩れや疲労がそのまま離室にまでつながってしまう。多少落ち着いている時には行動の振り返りが可能で、「僕はバカだ」など自分を責める発言が聞かれ、自信を失っている様子が伺える。そのことでさらに些細なことにも身構え、緊張し、またその反動で疲れるといった悪循環に陥っているようであった。

４

総合的な支援の方針
D さんの言動の背景にある、発達特性、心理的な緊張や葛藤、および疲労などに配慮した対応を行うことで、結果的に『うまくやれた経験』を積み重ねられるようにする。支援にあたる先生方にも、支援の効果と実感を味わってもらえるようにする。そのため導入当初は高頻度に訪問するよう
にする。

５

支援目標
① 離室に至る前に、その時の自分の気持ちに寄り添い、応じてもらえる経験を積む。
② 大人からサポートを受けることで、授業中の課題等に取り組み、結果的に規則を逸脱する機会が減る。
③ 上記２つを通して、課題等を達成し、学校生活の中で自分自身への自信を持てるようになる。

６

支援内容
開始当初は週に１回程度訪問し、月１回〜２回は放課後に先生方と訪問支援員とで話し合う機会を設けることで、D さんの状態像の共有や、支援の方向性を随時確認するようにした。頻度は、状態像の変化に応じて柔軟に変更をしている。本人の状態像の経過に合わせて、支援の内容を３期に分けて記載する。
【修復期】
・生理的安定に向けて（1 年生

9 月）

頻度：週に 1 回程度

同時期、病院にてコンサータを処方され、服用し始めた。
・訪問支援員は一番窓側の最前席に座る D さんの隣に付き添って座った。D さんの集中できる時間は限られていたが、集中すれば短時間で課題をこなすことができる。
・文字の書き間違えなど些細なことで感情的になることがあり、離席や離室にまで繋がっていた。
・ D さんの気分が乗らないときには「今は休憩中」と声をかけ、机に突っ伏す程度の態度を容認した。
・ 情報をシャットアウトしたがる様子が見られたため、お気に入りのタオルケットを持ってきてもらい、毛布に包まって机に突っ伏す時間を作った。結果、課題に集中できる時間が確保できるようになった。

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・ 『やりたくてもできない』のではなく、『やりたいと思った通りにできる』を味わえるようにするため、字を書き間違えた際にはすぐに訪問支援員が消して本人の意欲を盛り立てるように支援を行った。
・ 先生方との振り返りでは、訪問支援員の関わりの意図を伝えた。特に D さんが情緒的に安定して授業に取り組める時間を増やすことを重視した。先生には、不適切と思われる D さんの態度を容認しつつも、クラスから浮いた存在にならないような配慮をお願いした。
【獲得期】
・目的志向を満たし、高める（1 年生

10 月〜11 月）

頻度：月に 2 回程度

・話し合いの中で、係や当番活動のような役割がまったくできていないことが把握された。本人の反抗的な態度から、『やりたくない→やりたがらない』と大人や周囲は受け取っているようだった。支援員は『難しそう→失敗したくない→やりたがらない』という構図と見立て、給食
当番活動の際にデモンストレーションを行なった。「先生と一緒にやれば大丈夫」と伝えて、二人羽織のように後ろから動きを支えて一緒に取り組み、次第に介助なしでも取り組めていた。
一部始終を見ていた担任の先生が「D くん、すごい」と褒め、本人もまんざらではない表情を見せていた。その週の当番期間の終了時まで、時々先生の介助を得ながらも定められた役割をこなし続けた。しかし、その翌週には離室が増えたので、本人なりに頑張った反動で疲れが出たと想定し、D さんの疲れやすさやを改めて共有した。
・このエピソードを経て、担任の先生の D さんに対する印象や訪問支援員との関係性が変わっていった。笑顔で訪問支援員と挨拶したり、肯定的な D さんの報告が増えていった。他の先生も『難しそう→失敗したくない→やりたがらない』という構図で捉え、時に課題を簡単にしつつ関わることが増えていった。
【安定期】
・集団帰属意識の芽生えと育ちを支える（1 年生

12 月〜3 月）

頻度：月に 1 回程度

・離室はほぼなくなった。離席や急に大声を出すことは時々あるが、疲労が原因であると考えられた。D さん専用のタオルケットはほとんど使用せずに過ごせるようになった。気の合う仲間とつるむようになり、好きな女の子もできた。その女の子に良い姿を見せようと努力する過程で離席することもあった。また、たとえ離席しても動く範囲や席に戻るまでの時間が短くなっていることを確認した。担任の先生から「離席の頻度はさほど変化が無いが、好きな女子の近くまで行って戻ってくる程度になった」との発言が得られた。同じ離席であっても D さんにとっての意味や意図が変わってきているようでもあった。
・良くも（悪くも）D さんの友達づきあいが広がり、友達との関係性の中で自分を表現することが増えたことが大きな変化として共有された。
７

支援結果
離席だけでなく離室や、大人に対する反抗的な態度が目立つ D さんに、学校として対応に苦慮していた。保育所等訪問支援を開始して、D さんの発達的傾向、課題に対峙した際の葛藤や、疲労な

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どに配慮した関わりを続けることや、対応を協議していくことによって、本人が落ち着いて学習する力を身につけてきて、離室・離席が激減した。また、役割・係活動を担うことでクラスメイトや先生から認められる機会が増えた。それとともに、集団への帰属意識が芽生え、友達関係が構築されてきている。

８

まとめ通常学級に在籍しているケースで、行動上の課題を抱え、本人やその周囲が学校生活に対して困り感を抱えていることは決して少なくないだろう。今回、保育所等訪問支援という外部からの介入に対して、学校側が積極的に受け入れてくれたことが、良い結果につながった要因の１つと考えられる。
訪問担当者がデモンストレーションを行うことで、対応の難しさや対応方法ついて具体的に確認ができ、伝え合うことができた。保育所等訪問支援では、行動観察だけでなく、個別対応も可能であり、ケースによって実施内容を柔軟に選択することができるので、より成果に結びつけやすいと考えられる。
服薬による行動上の効果は少なからずあったものと想定される。もしかしたら服薬だけでも言動に変化が得られたかもしれない。しかし、D さんの言動の解釈および解釈に基づいた支援などを協議し、続けてきたことによって、先生方が D さんの言動をより肯定的に認めてくださるようになっていった。こうした支援者側の見方に与える効果という点において、保育所等訪問支援は有益だったと考えられる。

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20

20

振り返り日

年

年
月

月
日

日

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回目

支援内容

グループ担当

次回モニタリング時期
所属日

振り返り（全体）

短期
目標

月

保護者氏名

年

年度

印

20

支援期間

月

特別支援
加算担当

契約支給量

20

児童発達支援管理責任者

年

作成日

月

印

達成
継続
見直し

達成
継続
見直し

達成
継続
見直し

日

日

うめだ・あけぼの学園

振り返り

月

年

各種様式例

０４１３ Ver.

目標

生年月日

相談援助（療育時、家庭訪問など）

同意日

その他の
プログラム

項目

長期
目標

全体の
支援の方針

現在のお子さんの様子
発達の全体像

お子さんとご
家族の希望

個別担当

名前

個別支援計画（開始時）

第５章