令和６年度事業計画
補償コンサルタント業務に従事する者の資質の向上及び補償コンサルタント業務の進捗改善を図り、広く公共の福祉の増進に寄与することを目的として、令和６年度においては、補償業務管理士の資格に関する研修及び検定試験の実施など、以下の事業を実施します。
また、東日本大震災をはじめとする大規模地震や近年、激甚化・頻発化している気候変動の影響による気象災害等に伴う被災地等の復旧・復興等に対して、一般社団法
人日本補償コンサルタント復興支援協会と連携・協力し、引き続き支援等を行ってまいります。
さらに、補償コンサルタント業務に従事する者の継続的な資質の維持・向上を図る
ため補償コンサルタントＣＰＤの積極的な活用が図られるよう推進していきます。
なお、協会の経営改善については、「経営改善策の基本方針」（令和元年度から令和５年度）に基づき具体的に実施してきましたが、その結果を整理し、新たな計画等の検討を行います。

１ 補償コンサルタント業務に従事する者の資質向上を図るための指導及び研修会、講習会等の開催(1) 補償業務管理士に関する研修、試験等の実施
令和６年度は、令和５年度に引き続き、補償業務管理士資格に関する研修、試験等を実施します。
イ 共通科目及び専門科目研修の実施
共通科目研修は全国１０地域において、専門科目研修は東京において実施します。
また、共通科目研修のカリキュラムの一部については、全支部で統一的な講義内容（本部作成のＤＶＤによる）の研修を実施します。
なお、令和６年度の専門科目研修については、物件部門及び機械工作物部門の二部門について、同一週でＷｅｂ研修（ライブ配信）を試行し、その結果を踏まえ今後の実施方法について検討します。
ロ 検定試験等の実施(ｲ) 検定試験
筆記試験は全国１０地域において、口述試験は東京、大阪において実施します。
(ﾛ) 試験問題等の公表
補償業務管理士筆記試験の問題、正答及び合格点について、ホームページ等を通じて公表します。
ハ 補償業務管理士の登録等(ｲ) 登録補償業務管理士の新規及び更新の登録を実施します。

(ﾛ) 登録更新講習会の実施
補償業務管理士の登録の更新時に行う講習会は、全国１０地域において実施します。
(2) 研修等の実施
補償コンサルタントの資質及び知識等の向上を図り、公共事業におけるより適正かつ公正な補償を確保するため、研修を実施します。
イ 本部
会員の資質及び知識の向上のために、支部及び都府県部会が実施する研修を支援するために、研修ツールとしてのＤＶＤを作成するとともに、ｅ－ラーニングの運用など本部としての独自の研修計画を引き続き検討します。また、会員等が共通して補償業務の資質の向上を目的とするテーマにかかる研修を実施します。なお、令和４年から取り組んでいるオンデマンド方式のＷｅｂ研修について、会員から強く要望されていることから、引き続き実施します。
ロ 支部及び都府県部会
支部及び都府県部会においては、会員のニーズに応じて、独自に又は地区用地対策連絡協議会等と協力するなどにより、各種の研修等をＷｅｂ方式又は対面方式で実施します。
(3) 補償コンサルタントＣＰＤの継続運用
補償コンサルタント業務に従事する者の継続的な資質の維持・向上を図るため、補償コンサルタントＣＰＤを継続して運用します。
なお、補償コンサルタントＣＰＤの積極的な活用が図られるよう、本部においては補償コンサルタントＣＰＤの周知及びシステム改良を進めます。
(4) 専門学校の補償講座への講師の派遣等補償講座が開設されている専門学校に、損失補償に携わる者としての優秀な人材の育成に資するため、業務経験が豊富な会員所属社員等を講師として派遣するとともに、補償講座で使用する「補償業務概説」を作成します。
なお、令和６年度は、５校が補償講座を開講する予定となっています。
(5) 補償相談等の実施補償理論、実務等に関する相談等を引き続き実施します。
なお、相談等の内容を分析し、その内容によっては機関誌「補償コンサルタント」に掲載するなどにより問題点を共有し、会員の今後の補償業務に活かせるようにします。
(6) 補償業務実施に関する公正の確保
会員の綱紀の保持に資するため、会報を始め、協会の発行する各種図書に倫理綱領を掲載するなどにより、引き続き周知徹底を図ります。

また、独占禁止法の遵守について周知徹底を図るため、引き続き各支部において、公益財団法人建設業適正取引推進機構、公益財団法人公正取引協会等の協力を得て、研修を実施します。

２ 補償コンサルタント業務に関する広報活動(1) 補償コンサルタントの業務領域の拡大等に関する啓発、宣伝等補償コンサルタントの業務領域の拡大を図るため、各支部ごとに活動方針を策定し、協会本部が作成するパンフレットを始めとする各種資料を活用して、受託業務領域の拡大、受託業務の増加等のために、引き続き起業者等に対し、補償コンサルタント業務に関する啓発、宣伝、要望等を実施します。
また、会員への業務受注に関するアンケート調査の結果も活用した実態・意向の把握に基づき、起業者に対する補償コンサルタント業務に関する啓発、宣伝等の活動や行政機関等との意見交換等を通じて、業務領域の拡大等に努めます。
(2) パンフレット、動画等による広報
補償コンサルタント業務、補償業務管理士等に関する啓発、宣伝等に資するために活用している「（一社）日本補償コンサルタント協会」、「社会資本整備を支える補償コンサルタント」、「補償業務管理士資格の案内」、「新たな業務ニーズに応える総合補償士」等のパンフレットについて、状況変化に応じて、効果的なものとして作成します。
また、広報用の「漫画補償コンサルタント（各部門編）」の作成を進め、ホームページに掲載するとともに、起業者、大学及び専門学校等関係機関に配付し、業務拡大、人材確保に繋げます。
(3) ホームページによる広報
補償コンサルタントの業務内容、協会活動、会員向けのお知らせ、補償業務管理士研修及び検定試験等に関する情報、補償コンサルタントＣＰＤ等について、引き続きホームページにより発信します。
(4) 他機関発行の機関誌等を利用した広報「月刊用地ジャーナル」等を始め、業界専門紙等を利用し、引き続き補償コンサルタント業務に関し啓発、宣伝等を実施します。

３ 補償コンサルタント業務に関する調査、研究(1) 補償コンサルタントの実態調査等
イ 補償コンサルタント経営実態（令和５年度分）の把握及び分析
経営基盤の確立等に資する基本資料として活用するため、「現況報告書」等に基づ

き、①企業属性関連、②財務関連の指標、③成長性等の比較分析、④構成比率分析、⑤趨勢分析、⑥完成業務原価構成比率等の分析を行い国土交通省に提出するとともに、経年推移等資料として活用します。
ロ 補償コンサルタント業動態調査の実施
補償コンサルタント業の直近の受注動向を迅速かつ的確に把握するため、会員の協力を得て調査を実施し、その結果をホームページに掲載するとともに、国土交通省にも提出し、補償コンサルタントの受注動向等の把握に努めてもらいます。
(2) 常任委員会等における調査、研究
後述の６の(1)に掲げるとおり、各常任委員会等において、当面する課題等についてそれぞれ調査、研究を実施します。

４ 補償業務に関する公共事業施行者等に対する連絡、協力(1) 行政機関等との意見交換等
行政機関等との意見交換会は、双方から意見を出し合うことから、業界としての今後の方向性を見極める重要な場となっており、補償コンサルタント業務の円滑な実施を図るため、協会全体を通じた共通の事項については本部が、支部及び都府県部会独自の事項については支部等が、関係行政機関等とそれぞれ意見交換会を実施します。
(2) 懸案事項等に関する要望活動
補償コンサルタント業務の運営の改善、補償コンサルタント業界の健全な発展を図るため、直面している懸案事項等について改善等を求める要望書を取りまとめ、国土交通省不動産・建設経済局を始めとする関係起業者等との意見交換会等において要望し、その実現に努めます。
(3) 関係行政機関等に対する協力
用地補償業務の発展等のため、協会が有している経験等を活かし、関係行政機関等が行う調査、研究、研修等の種々の活動に対して協力します。
研修については、関係行政機関等の要請に応じて会員所属社員等を講師として派遣します。
(4) 所有者不明土地対策に関する協力
全国１０のブロック単位で運営されている「土地政策推進連携協議会」に参画し、各種講習会等への講師派遣等により協力していきます。

５ 補償コンサルタント業務に関する機関誌、図書等の出版等

(1) 機関誌「補償コンサルタント」等の発行
広報活動の一環として、補償業務用資料、理事会・各委員会の活動状況、本部・支部の活動状況、行政機関の政策情報などを記載した機関誌「補償コンサルタント」を年４回発行し、会員や起業者等に対して情報提供を行うとともに、業界のＰＲと人材の確保のため大学や高等専門学校等に配付します。
また、同趣旨で支部及び都府県部会の活動状況や地域の行政機関の政策情報などを掲載した支部報等を年１回又は２回程度発行します。
(2) 「補償コンサルタント要覧」の発行
補償コンサルタント業務の発注の際の便宜を図るため、会員情報である令和６年度版「補償コンサルタント要覧」を作成し、関係機関及び会員に配付します。
(3) 用地補償業務に関する技術情報の提供等
用地補償業務を実施する際に必要となる行政機関等からの技術情報等を会員等に提供するとともに、参考となる図書のあっ旋をします。

６ その他本会の目的を達成するための事業(1) 常任委員会及び補償業務管理士試験委員会の活動
常任委員会及び補償業務管理士試験委員会の令和６年度の検討課題等は、次のとおりです。
イ 常任委員会
常任委員会においては、必要に応じてワーキング・グループを設置して、調査、研究等を実施します。
(ｲ) 総務委員会①国また地方自治体の公共事業費予算拡大に向けての活動
令和５年度に引き続き、予算拡大に向けてどのような事業を増やしていけるのか、また、規模の拡大が可能な事業があるのかを調査していきます。
②魅力ある職業に向けた職場環境整備
令和５年度に引き続き、起業者側に対応してもらうもの、社内整備等で対応していくものについて、項目を幅広に調査していくこととします。さらに社内整備等で対応するものとして、確保した貴重な人材が離職せず、継続して勤務し続けられるような環境整備の研究を実施します。
③人材確保に向けた取り組み
現在、専門学校に対して行っている補償講座について、新たに開設の働きかけを行う対象となる大学等について検討します。
(ﾛ) 企画・広報委員会①令和６年度要望書の作成

各支部等の意見を取り纏め、協会全体としての要望書を作成します。
②所有者不明土地対策を契機とする受注機会の拡大の検討土地政策推進連携協議会への積極的な参画を進めるとともに、これと連動して、市町村をはじめとする地方公共団体に対しての説明資料、「補償コンサルタントの役割と活用メリット」を作成し、用地取得支援を通じた受注機会の拡大を目指します。
③広報のあり方等の検討
引き続き、広報媒体等を含む広報全体のあり方の検討を進めます。
令和６年度における具体的な活動としては、広報用漫画「補償コンサルタント」の各部門編（補償関連部門・総合補償部門）の作成を進め、ホームページ掲載及び起業者、大学・専門学校等への配付により広報活動等に活かします。
(ﾊ) 研修委員会①新たな研修方法等の検討
ア 補償コンサルタント従事者の資質の向上を図るとともにＣＰＤのより円滑な運用のために、ｅ－ラーニングの運用を引き続き進めます。
イ 新たな研修方法等の検討を進めるとともに、効果的なＤＶＤ研修素材の作成を進めます。
・ 「非木造建物の調査算定の実務」について引き続き計画的に作成します。
・ 「木造建物の調査算定の実務」について、算定要領等の一部改正内容も踏まえたうえでの分割版作成に取り組みます。
②協会で実施する研修のあり方の検討
協会が実施する研修について、継続して課題の抽出、整理等を行い、対応方針について検討します。
・ 本部、支部及び都府県部会が実施する研修について、標準的な実施モデルの作成等効率的な研修運用のための検討を行います。
・ 各支部等が保有する研修テキストの再確認も含め、共有のルール化等更なる有効活用の検討を行います。
(ﾆ) 補償業務委員会①用地業務の合理化・迅速化（ＤＸを含め）への対応に関する検討
国土交通省において用地業務の合理化・迅速化の一環として、令和６年４月に運用開始をした「建物移転料算定要領等の改正」に伴う調査算定方法の合理化に係る改正点・問題点の抽出を行い、国土交通省と情報共有を図る。併せて、現状における受注業務の実施内容を踏まえて、ＤＸを含めた合理化・迅速化に係る課題を抽出し、整理します。
②営業補償の調査算定方法の検討
コンビニエンスストア等のフランチャイズ営業店が、全国的に補償対象となるケースが多い。過年度検討された成果や資料を収集し、フランチャイズ営業店の営業休止補償について平仄を図る整理を行います。
③地盤変動影響調査における問題点の整理
地盤変動影響調査算定事例を収集し、「地盤変動影響調査算定要領（案）」の内容を踏まえた、地盤変動影響調査算定についての問題点を抽出し、迅速かつ適切な対応について改善点の整理を行います。
④固定資産家屋評価補助業務受託に係る情報の収集、共有化等について（固定資産家屋評価補助業務受託分科会）
固定資産家屋評価補助業務受託に係る情報の収集、意見集約、共有化等を行うとともに、受注拡大のための方策を検討します。
受注拡大のための方策として、固定資産家屋評価制度及び外部委託等に関する会員の知識習得について検討を進めると共に償却資産に係る補助業務についての検討を進めることとします。
ロ 補償業務管理士試験委員会
補償業務管理士研修及び試験実施要領、試験問題出題基準及び試験問題の作成並びに合否判定基準の決定及び合否の判定を実施します。
(2) 「補償コンサルタント登録規程」に基づく登録更新申請手続等の支援等
登録規程に基づく登録更新手続等が円滑に行えるように、引き続き次のとおり各会員へ支援等を行います。
イ 登録更新申請書等の事前チェック
登録申請書や変更届出書等、各地方整備局等へ提出する書類について事前チェックを活用して、申請等の手続き書面の記載ミスや遺漏がないか迅速にチェックを行います。
ロ 現況報告書の事前チェック
決算終了後４ヶ月以内に各地方整備局等へ提出が必要な現況報告書について作成ツールを用いた事前チェックを行います。
ハ 申請書類作成等の円滑化のための情報提供
登録申請書類の作成等の円滑化を図るため、「補償コンサルタント登録申請のためのガイドブック」を見直し改訂版を作成し、会員に配付します。
また、登録更新申請書や現況報告書の書類作成・提出の円滑化に資するため、留意事項に関する書面の事前送付を行い、協会ホームページを通じ登録規程や申請書等の用紙を引き続きダウンロードして使用できるようにします。
(3) 受託事業発注者の要請等を受けて、補償コンサルタント業務等を受託します。