株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づく公表について
令和６年８月 29 日
地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づき、地域経済活性化支援機構が令和６年４月１日から同６月 30 日までの期間において行った再生支援決定その他の決定事項等について、以下のとおり公表します。
【事業再生支援業務】
１．再生支援決定を行った件数
該当なし
２．再生支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
該当なし
３．再生支援決定を撤回した件数
該当なし
４．買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額
（１）概要
該当なし
（２）買取りに係る債権の元本総額該当なし※なお、実行ベースでは、2,854 百万円（買取決定時と同額）。
（３）信託の引受けに係る貸付債権の元本総額
該当なし
５．出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）（１）再生支援対象事業者の概要
該当なし（２）出資総額
該当なし※なお、実行ベースでは、1,000 百万円（出資決定時と同額）。
1６．再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型ごとの件数、株式又は持分の処分の類型ごとの件数 等（１）債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。
）ごとの件数
債務の免除：０件、債権の譲渡：０件、その他：０件（２）株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。
）ごとの件数
譲渡：０件、消却：０件、その他：０件（３）処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額
該当なし（４）処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額
該当なし
７．全ての業務を完了した再生支援対象事業者（１）概要
関東地方の織物・衣服・身の回り品小売事業者（２）買取決定に係る債権の買取価格の総額
該当なし【特定支援業務】
８． 特定支援決定を行った件数
２件
９． 特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長を行った件数
１件
１０．特定支援決定を撤回した件数
該当なし
１１．特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者（１）業種① 近畿地方の織物・衣服・身の回り品小売事業者② 北陸地方の窯業・土石製品製造事業者③ 近畿地方の食料品製造事業者④ 北陸地方の繊維工業事業者（２）買取りに係る債権の元本総額1,666 百万円（決定ベース）※なお、実行ベースでは 836 百万円
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１２．特定支援対象事業者に係る債権の処分（１）債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型）ごとの件数
債務の免除：２件、債権の譲渡：０件、その他：４件（実行ベース）（２）債権の処分時における当該債権の元本総額1,080 百万円（実行ベース）（３）債権の処分後における当該債権の元本総額160 百万円（実行ベース）
１３．全ての業務を完了した特定支援対象事業者（１）業種① 北陸地方の道路貨物運送事業者② 北陸地方の道路貨物運送事業者③ 北陸地方のセメント・同製品製造事業者④ 中部地方の飲食店事業者⑤ 北陸地方のその他の生活関連サービス事業者（２）買取決定に係る債権買取価格の総額
93 百万円（実行ベース）【特定専門家派遣業務】
１４．特定専門家派遣決定を行った件数
１件【特定組合出資業務】
１５. 特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要及び特定組合出資の額（１） 組合名
該当なし（２） 出資の額該当なし

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【特定経営管理業務】
１６．特定経営管理に係る株式会社の事業の概況
会社名

REVICキャピタル株式会社

RFIアドバイザーズ株式会社

株式会社観光産業化投資基盤

地域ヘルスケア産業活性化基盤
株式会社

設立

平成25年6月28日
特定経営管理決定：
平成25年6月20日

平成31年1月15日
特定経営管理決定：
平成30年12月21日

平成31年1月24日
特定経営管理決定：
平成31年1月18日

令和5年12月25日
特定経営管理決定：
令和5年12月7日

所在地

東京都千代田区

東京都千代田区

東京都千代田区

東京都千代田区

資本金100百万円

25百万円

26.5百万円

100百万円

業務内容

令和6年度
第１四半期
活動状況投融資実行（※）
その他

地域経済の活性化に資する資金 地域産業の高度化・活性化や雇 観光遺産活用による地域経済 ヘルスケア産業活性化の実現の供給を行う投資事業有限責任 用機会増大の実現の為の資金 活性化のモデルケース創出に資す 為の資金供給を行う投資事業有組合の無限責任組合員に係る 供給を行う投資事業有限責任 る事業者等に資金供給を行う投 限責任組合の無限責任組合員
業務及びこの業務に附帯する業 組合の無限責任組合員に係る 資事業有限責任組合の無限責 に係る業務及びこの業務に附帯務等業務及びこの業務に附帯する業 任組合員に係る業務及びこの業 する業務等
務等
務に附帯する業務等設立したファンドにおける該当なし
設立したファンドにおける設立したファンドにおける・投融資実行件数 １件
・投融資実行件数
１件
・投融資実行件数 １件
・投融資実行額 370 百万円
・投融資実行額
非公表
・投融資実行額
非公表
かながわ観光活性化投資事業
有限責任組合は、令和６年４月１日解散、同年６月28日清算結了（※）設立したファンドにおける投融資実行額には、追加投資を含む。
（注）記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。

4令和６年度第１四半期(令和６年４月１日～令和６年６月 30 日)におけるトピックス
令和６年８月 29 日
株式会社地域経済活性化支援機構
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。令和６年度第１四半期での機構の業務実績及び活動状況について報告します。

１．【事業再生支援業務】
令和６年度第１四半期は、再生支援が１件完了しました。
・支援完了の内訳
株式会社タカキュー（東京都板橋区）

２．【特定専門家派遣業務】
令和６年度第１四半期は、特定専門家派遣決定１件を行いました。
・派遣先の内訳
株式会社庄交コーポレーション（山形県鶴岡市）〈参考〉 機構による人材育成等の状況（平成 21 年 10 月 16 日～令和６年６月 30 日時点）

人材育成
人材派遣
人材還流

金融機関等からの出向者累計人数

182 人

短期トレーニー累計人数※１199 人

投資先・支援先等への累計派遣人数（下記を除く）

1,009 人金融機関等への累計派遣人数（事業性評価に係るものに限る）※２

1,733 人288 人

専門家の累計退職者数※１．令和４年３月 31 日業務終了※２．令和４年３月 31 日業務終了（なお、人数は派遣契約に基づき人日ベース）

３．【特定経営管理業務】
令和６年度第１四半期は、投融資３件の新規実行を行いました。
・投融資実行の内訳○REVIC キャピタル株式会社設立ファンドによる投融資
株式会社庄交コーポレーション（山形県鶴岡市）○株式会社観光産業化投資基盤設立ファンドによる投融資
株式会社 BrewGood（岩手県遠野市）〇地域ヘルスケア産業活性化基盤株式会社による投融資
株式会社 OPExPARK（東京都品川区）

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４．【その他 主な活動について】【パレモ・ホールディングス株式会社（愛知県名古屋市） A 種優先株式の譲渡について】
令和６年４月３日に、機構のファンド運営子会社である REVIC キャピタル株式会社は、株式会社AGS コンサルティングと共同で運営する「近畿中部広域復興支援ファンド」において、パレモ・ホールディングス株式会社より割り当てを受けた A 種優先株式に関して、株式会社西松屋チェーンとの間で株式譲渡契約を締結しました。本ファンドからは、令和４年６月 30 日にパレモ HD の A 種優先株式265 株を引き受け、事業再構築計画に係る資金支援及び人的支援を行い、その後はパレモ HD による事業再構築計画の実行により業績の改善が進んでおります。今後は更なる成長の実現のため、本ファンドが保有する A 種優先株式 265 株を西松屋に譲渡し、両社にて将来の協働なども視野に入れた中長期的な企業価値の向上を目指すことになります。
（※）本件は、令和 6 年 4 月 30 日に株式譲渡を完了しています。
【事業再生支援先の活動状況（浅虫温泉（青森県青森市）の３旅館）】
機構は、令和５年３月９日に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により業績が急激に悪化していた「株式会社南部屋旅館」、「株式会社ホテル秋田屋」、「株式会社椿館」の３社に対し、再生支援決定を行いました。その後、浅虫温泉地区の温泉旅館全体が抱える人材不足問題の解決やコスト改善、宿泊客数の回復を図るため、同年６月に「株式会社 MOSPA あさむし共創プラットフォーム」（※）
を立ち上げ、浅虫温泉地区の「面」的活性化を支援しています。
令和６年４月 19 日には、事業再生計画の下で改装を終えた３旅館をリニューアルオープンしました。
浅虫温泉地区の再生・活性化を通じて、温泉地全体の再生の先進モデルの創出に取り組みます。
（※）再生支援先３社及び、浅虫温泉地区の宿泊事業者や関係企業、地域金融機関とともに浅虫温泉全体の活性化や業務の効率化を図る観光地経営会社（DMC）。
【地域企業経営人材マッチング促進事業】
機構では、地方へ新しい人の流れを創出するため、経営人材を求める地域の中堅・中小企業の求人票と地域 活性化に意欲のある大企業人材が登録されている人材プラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」の管理・ 運営を行い、地域金融機関による人材マッチングの促進を実施しています。
令和 6 年５月に、REVICareer の成約事例を全国の地域金融機関に共有し、さらなる普及と推進を図ることを目的として、「REVICareer 経営人材マッチング事例集」を発刊しました。
令和６年６月 24 日には「REVICareer 事例共有会」を開催し、本事例集に寄稿いただいた 10 行から、参加された 125 の地域金融機関に事例紹介をいただきました。
(注)１．支援先の社名は、原則として支援決定時点での社名で表示しています。
２．【特定専門家派遣業務】とは、「地域経済活性化や事業再生の担い手である金融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材を機構から派遣する業務」をいいます。
３．【特定経営管理業務】とは、「事業再生ファンド及び地域活性化ファンドの設立・運営業務」をいいます。

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