○珠洲市復旧・復興建設工事共同企業体取扱要綱
令和６年４月８日
告示第３２号（趣旨）
第１条

この要綱は、大規模災害の発生により本市が甚大な被害を受けた場合において 、復 旧・復 興 を 目 的 と す る 建 設 工 事 を 円 滑 に 施 工 す る た め 、競 争 入 札 に 参 加 し よ うとする共同企業体の取り扱い等に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

復 旧・復 興 Ｊ Ｖ

被災地域において不足する技術者及び技能労働者等を広域的な観点から確保又は被災地域に所在する建設業者の施工能力を強化する目的で結成する建設工事共同企業体をいう。
(2)

建設業者

建 設 業 法（ 昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 １ ０ ０ 号 。以 下「 法 」と い う 。）第 ２ 条第３項に規定する事業者をいう。
(3)

有資格業者

珠 洲 市 財 務 規 則（ 昭 和 ４ ０ 年 珠 洲 市 規 則 第 ８ 号 ）第 ７ １ 条 第 ２ 項の規定による審査を受け、同項に規定する資格を有する者の名簿に登載された建設業者をいう。
(4)

復旧・復興工事

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）第２条第１項の規定に基づき制定される政令により、激甚災害又は局地激甚災害として指定された災害により被害を受けた公共土木施設等に関する建設工事をいう。
（対象工事）
第３条

復旧・復興ＪＶにより競争入札を行わせることができる建設工事は、次の各号に定める復旧・復興工事であって、市長が必要と認めるものとする。

２(1)

土木一式工事

設計金額が５千万円以上１億５千万円未満のもの(2)

建築一式工事

設計金額が３千万円以上１億５千万円未満のもの

(3)

管工事

設計金額が５千万円以上１億円未満のもの

前 項 各 号 に 掲 げ る も の 以 外 の 工 事 に つ い て 、市 長 が 必 要 と 認 め る 場 合 は 、復 旧・復興ＪＶにより競争入札を行わせることができるものとする。
（復旧・復興ＪＶの入札参加資格）

第４条

復旧・復興ＪＶは、次条から第８条までに定める資格要件を満たすものでなければならない。
（復旧・復興ＪＶの構成数及び結成方法）
第５条

復 旧 ・ 復 興 Ｊ Ｖ を 構 成 す る 有 資 格 者 業 者 （ 以 下 「 構 成 者 」 と い う 。） の 数 は 、２者とし、自主結成とする。

（構成者の組み合わせ）第６条(1)

構成者は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
次 の ア に 該 当 す る 者（ 以 下「 代 表 者 」と い う 。）１ 者 及 び 次 の イ に 該 当 す る 者（ 以下 「 構 成 員 」 と い う 。） １ 者 に よ る 組 合 せ で あ る こ と 。
ア

競争入札に付する工事種類についての格付けがＡ等級であり、珠洲市内に主たる営業所を有する有資格業者

イ

競争入札に付する工事種類についての格付けがＡ等級であり、珠洲市を除く石川県内に主たる営業所を有する有資格業者(2)

代表者が４つ以上の復旧・復興ＪＶを結成していないこと。

(3)

１つの工事種類について、構成員が他の復旧・復興ＪＶの構成員でないこと。

（構成者の施工実績等）
第７条

構成者は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(1)

競争入札に付する工事の種類について、元請としての施工実績を有すること。

(2)

競 争 入 札 に 付 す る 工 事 の 種 類 に つ い て 、法 第 ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 建 設 業 の許可を受けてからの営業年数が３年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工を確保することができると認められる場合にあっては、この限りではない。
(3)

競 争 入 札 に 付 す る 工 事 の 種 類 に つ い て 、監 理 技 術 者 又 は 国 家 資 格 を 有 す る 主 任

技術者を工事現場に専任で配置することができること。
（構成者の出資比率）
第８条
２

構成者の出資比率の最小限度は、３０パーセントとする。

構 成 者 の 出 資 比 率 は 、請 け 負 う こ と と な っ た 復 旧・復 興 工 事 ご と に 決 定 し 、市 長 に通知するものとする。
（復旧・復興ＪＶの入札参加資格の審査）

第９条

復 旧・復 興 Ｊ Ｖ を 結 成 し て 競 争 入 札 に 参 加 し よ う と す る 者 は 、あ ら か じ め 、復旧・復 興 建 設 工 事 共 同 企 業 体 競 争 入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 書（ 様 式 第 １ 号 ）に 次 に 掲 げる書類を添えて市長に提出し、資格審査を受けなければならない。

２(1)

復旧・復興建設工事共同企業体協定書（様式第２号）の写し(2)

その他市長が必要と認める書類

市 長 は 、前 項 の 申 請 書 を 受 理 し た 時 は 、資 格 審 査 を 行 い 、復 旧・復 興 Ｊ Ｖ の 代 表 者に対し、その結果を通知するものとする。

３

復旧・復興ＪＶの代表者は、第１項の申請書又はその添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに、市長に対し変更の届出をしなければならない。
（競争入札への参加の制限）

第１０条

代表者が２つ以上の復旧・復興ＪＶを結成している場合であって、１つの復 旧・復 興 Ｊ Ｖ が 競 争 入 札 に 参 加 す る 場 合 、当 該 代 表 者 を 含 む 他 の 復 旧・復 興 Ｊ Ｖ は同一の競争入札に参加することができないものとする。
２

復 旧・復 興 Ｊ Ｖ を 対 象 と し た 復 旧・復 興 工 事 の 場 合 、復 旧・復 興 Ｊ Ｖ 以 外 の 有 資 格
業者は、当該競争入札に参加することができないものとする。
（復旧・復興ＪＶの解散等）

第１１条

構成者のいずれかが法第２９条又は法第２９条の２第１項の規定により建設業許可が取り消された場合は、当該復旧・復興ＪＶは解散したものとみなす。
２

復旧・復興ＪＶが解散又は前項の規定により解散したものとみなされたときは、
復 旧・復 興 Ｊ Ｖ の 代 表 者 は 、速 や か に 、市 長 に 対 し 解 散 届（ 様 式 第 ３ 号 ）を 提 出 し なければならない。
（入札書）

第１２条

復 旧・復 興 Ｊ Ｖ の 入 札 書 に は 、復 旧・復 興 Ｊ Ｖ の 名 称 及 び そ の 代 表 者 を 明 記の 上 、押 印 す る も の と す る 。た だ し 、競 争 入 札 が 珠 洲 市 電 子 入 札 シ ス テ ム を 用 い て 執行される場合においては、復旧・復興ＪＶの代表者となる有資格業者名義のＩＣカードを用いるものとする。
（契約書）
第１３条

復 旧・復 興 Ｊ Ｖ の 工 事 請 負 契 約 書 に は 、復 旧・復 興 Ｊ Ｖ の 所 在 地 及 び 名 称 を明記し、構成者全員が記名押印するものとする。
（その他）
第１４条

こ の 告 示 に 定 め る も の の ほ か 、復 旧・復 興 工 事 の 競 争 入 札 に お け る 復 旧・復興ＪＶの取り扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この告示は、公表の日から施行する。

様式第１号（第９条関係）復旧・復興建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書
珠洲市長
共同企業体の事務所の所在地
共同企業体の名称
共同企業体代表者
所 在 地
名
称
代表者名
共同企業体構成員
所 在 地
名
称
代表者名

復旧・復興建設工事共同企業体㊞㊞

今般、を代表者とする復旧・復興建設工事共同企業体を以下のとおり結成し、同企業体で珠洲市が発注する復旧・復興工事の競争入札に参加したいので添付書類を添えて申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項は事実と相違ないことを誓約します。
また、珠洲市が発注する復旧・復興工事について、次の権限を復旧・復興建設工事共同企業体の代表者に委任します。
（１） 工事の入札に関する一切の権限（２） 工事請負契約に関する一切の権限（契約の締結を除く。
）（３） 工事完成保証に関する一切の権限（４） 工事請負代金の請求及び受領に関する一切の権限（５） 上記権限の範囲内において、復代理人を専任する権限（６） その他工事の施工に係る届出及び報告に関する一切の権限
１

共同企業体の構成
許可番号
及び
区分
許可年月日

主たる営業所の所在地

商号又は名称及び代表者氏名

代表者

構成員

２

入札、請負契約に基づく行為に使用する印鑑
代表者※共同企業体協定書の写しを添付すること。

構成員

入札参加
希望工種

様式第２号（第９条関係）復旧・復興建設工事共同企業体協定書
（目的）
第１条

当共同企業体は、珠洲市が発注する復旧・復興工事を共同連帯して営むことを目的とする。
（名称）
第２条

当共同企業体は、○○復旧・復興建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所を○○県○○市○○町○○に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当共同企業体は、年月日に成立し、復旧・復興工事を受注したときは、当該工事が完成し工事請負代金の支払いを受けるまでの間は、解散することができない。
２

前項の存続期間は、共同企業体を構成する事業者全員の同意を得て、これを延長することができる。
（企業体構成者の住所及び名称）第５条

当企業体の構成者は、次のとおりとする。
○○市○○町○○○○建設株式会社○市○○町○○○○建設株式会社（代表者の名称）第６条

当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、復旧・復興工事の入札及び施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。
）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の比率）
第８条

企業体構成者の出資比率は、３０％を下回らないものとし、請け負った復旧・復興工事ごとに定めるものとする。ただし、当該復旧・復興工事について発注者と契約内容の変更増減があっても構成者の出資比率は変わらないものとする。
（運営委員会）
第９条

当企業体は、企業体構成者全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、復旧・復興工事の完成に当たるものとする。
（構成者の責任）第１０条

各構成者は、復旧・復興工事の請負契約の履行及び下請契約その他の復旧・復興工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条

当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取り引きするものとする。
（決算）
第１２条

当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

（利益金の配当割合）
第１３条

決算の結果、利益を生じた場合には、第８条の規定に基づき定める出資金の割合により構成者に利益金を配分するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条

決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条の規定に基づき定める出資金の割合により構成者が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条

本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成者の脱退に対する措置）
第１６条

構成者は、発注者及び構成者全員の承認がなければ、当企業体が請け負った復旧・復興工事を完成する日までは脱退することができない。
２

構成者のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成者が共同連帯して復旧・復興工事を完成する。

３

第１項の規定により構成者のうち脱退した者があるときは、残存構成者の出資割合は、脱退構成者が脱退前に有していた出資の割合を残存構成者が有している出資の割合により分割し、これを第８条の規定に基づき定める割合に加えた割合とする。

４

脱退した構成者の出資金の返還は、決算の際に行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成者の出資金から構成者が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５

決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成者の除名）

第１７条

当企業体は、構成者のうちいずれかが復旧・復興工事の途中において、重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成者全員及び発注者の承認により当該構成者を除名することができるものとする。

２

前項の場合において、除名した構成者に対してその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成者が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成者の破産又は解散に対する処置）

第１８条

構成者のうち、いずれかが復旧・復興工事の途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。
（解散後の契約不適合責任）第１９条

当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成者は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第２０条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設株式会社 外○社は、上記のとおり○○復旧・復興建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの本協定書を○通作成し、各通に構成者が記名押印し、各自所持するものとする。
年

月日
企業体代表者
所 在 地
名

称

代表者名

㊞

企業体構成員
所 在 地
名

称

代表者名

㊞

様式第３号（第１１条関係）
年

月日

珠洲市長
共同企業体の名称
共同企業体代表者
所 在 地
名

称

代表者名

㊞

共同企業体構成員
所 在 地
名

称

代表者名

解年

㊞

散 届

年

月日付けで申請した○○復旧・復興建設工事共同企業体については、月日付けで解散したので届け出ます。