長生村緊急通報システム業務委託仕様書
長生村を甲とし、受注業者を乙として「長生村緊急通報装置貸与事業実施要項」に基づき、以下の業務を行うものとする。
１ 委託業務名

長生村緊急通報システム業務委託

２ 目的
長生村緊急通報システム業務委託事業（以下「事業」という。）は、長生村内在住の６５歳以上の高齢者世帯及び身体障害者手帳の１級、２級又は３級を所持する身体障がい者のみの世帯（以下「高齢者等」という。）に対し、ごく簡単な操作により緊急事態を自動的に受信センターに通報することが可能な機能を有する専用端末（以下「緊急通報装置」という。）を貸与することにより、高齢者等の日常生活の安全の確保と精神的な不安を解消し、もって高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。
３ 契約履行期間
契約期間は、令和６年１０月１日から令和９年９月３０日までとする。
４ 委託業務契約者について事業者は、事業の安全・継続性から次の体制・実績をすべて満たしているものとする。
（１）本事業の継続性が確実であること。
（２）個人情報に関する社内規定が整備されており、第三者機関の検査を受けていること。
（３）令和６年４月１日現在において、千葉県内における地方公共団体と緊急通報システム事業における履行実績があること。
５ 業務内容（１）本業務には、盗難等の事故又は利用者の身体に対する危害を警戒し防止する業務、警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第２条第１項第１号及び同項第４号に規定する業務は含まない。また、本業務は利用者への救命行為を提供するものではない。
（２）受信センター（以下「センター」という。）の体制① 受発信業務（緊急・相談・伺い電話）は本事業の主体部分であるため全て同一窓口にて対応すること。なお、この部分においては他社に業務の一部または全部を委託しないこと。
② 受診対応マニュアルを整備し、かつ正報・誤報に迅速、正確、丁寧に対応すること。
③ センターは、看護師、准看護師、保健師等の医療・福祉関係の有資格者等を配備し、１年を通し２４時間体制で利用者からの通報、健康相談に対応すること。
④ 通報があった場合、利用者の情報を即座に把握可能なシステムを備えること。

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⑤ 利用者があらかじめ指定した、緊急時に利用者宅に駆けつけて状況を確認する者（以下「協力員」という。）に駆けつけを要請し、協力員が不在又は駆けつけを行うことができない場合は、乙が契約する緊急時に利用者宅に現地確認を行う者（以下「外部協力員」という。）に駆けつけを要請すること⑥ 協力員及び外部協力員の駆けつけの結果を受信センターで確認すること。
⑦ センターは、BCP 対策として、再委託することなく、異なる都道府県において２つ以上のセンターでの運用ができ、バックアップセンターと共に運用できること。
（３）緊急通報の受信及び安否確認の発信に関する業務① 乙は、装置からの緊急通報受診業務を行い、必要に応じて消防本部及び当該利用者が指定する協力員及び外部協力員等の関係機関への連絡を行うこと。
② センターは整備した個人台帳を基に的確な救急対応ができる体制を確立しておくこと。
③ 健康相談については、専門知識を有するオペレーターが、適切なアセスメントを行い、その結果に応じて必要な支援を行う体制を整えていること。
④ 乙は、装置の利用者に「伺い電話」として月１回の電話による身体状況の把握及び相談業務（以下「安否確認」という。）を行い、システムの仕組みや使用方法の啓発をすること。
⑤ 乙は、受発信業務に関する報告書を翌月１０日までに甲へ提出することとし、正報等により救急要請を行った場合は、甲にその都度報告すること。
（４）緊急通報装置（以下「装置」という。）の保守、設置及び撤去① 乙は、甲の指定する利用者宅への装置の設置及び装置の正常な作動確認を行うこと。
② 乙は、装置に故障が認められたときは、遅滞なく修理等の対応を行うこと。必要に応じて、代替の装置での対応をすること。
③ 乙は、装置のバッテリー及び電池の交換を定期的に行い、著しい消耗がある場合は、その都度交換を行うこと。
④ 乙は、新規利用者宅への装置の設置及び撤去は甲の指示後、速やかに行うこと。
⑤ 乙は、装置の工事等に関する業務を甲が承諾した場合、委託することができる。
６ 設置装置
次の機能を有する（１）固定型緊急通報装置本体又は（２）携帯網対応型緊急通報装置本体のいずれかを利用者宅に設置する。いずれの機器を選択しても、ペンダント型送信機及び火災警報器（熱式）（煙式）を接続できるものとする。
（１）固定型緊急通報装置本体① 利用者宅の電話回線を基本的には利用することとし、既設の電話機との併設が可能であること。ただし、使用できない回線等がある場合は、別途甲との協議し対応を行うこと。
② 音声は本体と一体型であり緊急通報、相談通報、火災通報共にハンズフリーによる双方向通話ができること。

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③ 停電・内蔵電池容量低下等の異常信号を自動通報できること。
④ 満充電時に４時間程度の停電に対応できるバックアップ機能を有すること。
⑤ ペンダント型送信機と通信するための無線部を内蔵していること。
⑥ 火災警報器（熱式・煙式）と接続できる機器であること。
（２） 携帯網対応型緊急通報装置本体① 利用者宅において、固定電話の有無に関わらず利用できること。
② 千葉県内において使用実績のある装置であり、緊急時にセンターに通報できる装置であること。
③ 停電・内蔵電池容量低下等の異常信号を自動通報できること。
④ 満充電時に４時間程度の停電に対応できるバックアップ機能を有すること。
⑤ ペンダント型送信機と接続できる機器であること。
⑥ 火災警報器（熱式・煙式）と接続できる機器であること。
（３）ペンダント型送信機① 利用者が寝室やお風呂場など自宅内で持ち運び可能なペンダント型装置であること。
② 利用者がより確実に安心してご利用いただけるよう電波の到達距離は見通し１００ｍ以上であること。
③ 利用者が浴槽で倒れる可能性もあることから、浴室でも利用できる防浸以上の構造であり、浴槽に浮く構造であること。
④ 電池切れ通報機能を有すること。
⑤ 小型軽量で有紐式であるため、首吊り事故防止に、ある程度のテンションがかかると外れる構造であること。
⑥ 機器の正常を保つため、動作確認を自動で行える定時通報機能を有すること。
（４）煙感知式火災警報器① 設置場所は、利用者の寝室とする。
② 緊急通報装置を通じて受信センターへ通報できること。
③ 機器は、国家検定合格品かＮＳマークがついているものであること。
④ 電池寿命はメーカー推奨に準ずる。
（５）熱感知式火災警報器① 設置場所は、利用者の台所とする。
② 緊急通報装置を通じて受信センターへ通報できること。
③ 機器は、国家検定合格品かＮＳマークがついているものであること。
④ 電池寿命はメーカー推奨に準ずる。
７ 機器の破損・故障等
乙は、機器が破損・故障したときは速やかに修繕し、正常な状態で機器が運用できるように努めなければならない。ただし、利用者の責に帰する事由による機器の破損、故障又は紛失については、利用者が修理費を負担する。

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（１）履行業務免除
天災その他、乙の責に帰すことができない事由により業務を実施することができなくなったときは、その状況の止むまでの間、業務提供に関する本契約上の義務を一切免れるものとする。この場合、乙は、甲に対してその旨遅滞なく通知するものとする。
（２）免責事項
乙は、天変地異、その他不可抗力により生じた一切の損害及び機器類が正常に作動したにも関わらず、乙の責に帰すことのできない事由により生じた一切の損害については責任を負わないものとする。
８ 個人情報の保護
乙は、「個人情報取扱特記事項」を適正に遵守し、プライバシーマークを取得していること。
９ 個人負担金の徴収業務
個人負担金については、甲が利用者から直接徴収する。
１０ 契約単価に含まれる業務１台あたりの契約単価は、前述「４ 委託業務契約者について」から「９ 個人負担金の徴収業務」までの業務に要するすべての費用を緊急通報装置１台あたりに係る月額費用として算出し、これに消費税を加えた額とする。
また、委託料の請求については、当該月の緊急通報装置を設置している台数に契約単価を乗じた金額とする。ただし、緊急通報装置を設置した日又は利用廃止の申し出があった日が月の途中であるときは、次のとおり取り扱うものとする。
（１）設置した月 委託料は発生しない。
（２）廃止した月 委託料は発生する。
１１ 機器の入れ替え（１）本契約により乙が変更となった場合、既存利用者の機器の入れ替えは新規受託者が実施する。
（２）新規受託者は、機器を入れ替える前に甲より利用者の個人情報や機器の利用歴等を受領し、利用者と作業日程等の調整を行う。なお、甲は利用者に対し、入れ替え等について事前に通知する。
（３）機器の撤去及び設置は同時に行い、利用者が常に利用できるようにすること。入れ替え後の通報等の対応は、新規受託者が実施すること。
（４）撤去した機器は甲へ返却すること。
（５）機器の撤去及び設置は、令和６年９月３０日までに完了すること。
（６）既存の機器を入れ替えることなく新規受託者が使用することができる場合は、継続しての使用を可能とする。

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１２ その他
事業実施上、疑義が生じた場合は、双方協議のうえ対処する。
１３ 見積数量等「年度末時点利用者数」
令和３年度
利用者数
令和４年度
〃
令和５年度
〃

９３名
９３名
９０名

「期間中の予定数量」
令和６年度
対象者数
令和７年度
〃
令和８年度
〃
令和９年度
〃

１０７名（うち固定型９５名、携帯網対応型１２名）
１１０名（うち〃９５名、〃１５名）
１１５名（うち〃９５名、〃２０名）
１２０名（うち〃９５名、〃２５名）
合計（延べ数）４５２名

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