⑪ 市町村（協会）との連携事業
地域国際化
協会名

事業名

(公社)北海道国際交 地域連携ネットワーク事業
流・協力総合センター
国際理解講演会等事業

事業概要

URL

北海道内における国際交流等の取り組み状況の情報交換や意見交換の場として、更には得題の共有や連携ネットワークづくりを目的とし、国際交流地域懇談会を年３～４回で開催する。
道内の自治体と連携し、各地域で多文化共生等に関する講演会を行う。

(公財)岩手県国際交流協会

岩手県国際交流関係団体連絡会
議の開催(公財)宮城県国際化協会

宮城県内市町村国際交流協会連 県内市町村国際交流協会間の連絡提携の強化を図ることを目的とした絡会議連絡会議。

情報・意見の交換やネットワークの形成を図るため、国際交流・協力に関わっている機関や団体（市町村協会を含む。）により構成される国際http://www.iwate交流関係団体連絡会議を開催、また職員などを対象とした研修を実施。
ia.or.jp/i_dantai-2009/top.html
各地域ごとに市町村国際交流協会及び市町村担当者を対象とした「地域別意見交換会」を開催。

国際理解講座国際交流員等による異文化理解講座を市町村国際交流協会との共催により実施。

みやぎのふるさとふれあい事業

市町村の伝統文化行事等に県内在住の外国人住民を招待し、伝統文化、生活習慣を体験するとともに、地域住民との交流を通じて地域の国際化を推進するための事業を、市町村国際交流協会との共催により実施。

(公財)山形県国際交流協会

民間国際交流・協力団体懇談会(公財)福島県国際交流協会

市町村国際交流協会等ネット
ワーク会議(公財)茨城県国際交流協会

国際交流・協力ネットワーク会議 市町村、市町村国際交流推進組織及び民間国際交流・協力団体を対象
及び市町村協会連絡会議に活動の情報交換及び研修を実施する。
http://www.ia-ibaraki.or.jp
市町村等外国人相談担当者研修 市町村等県内の外国人相談担当者を対象に、資質向上と情報交換を目会的として研修会を実施する。
市町国際交流協会連絡会議（国市町協会との連携と情報交換を図るための連絡会議を開催する。
際交流団体連携推進事業）(公財)栃木県国際交流協会

民間国際交流・協力団体の円滑な活動を推進するため、情報・意見交換し、連携強化を目的とした懇談会を開催する。

http://www.airyamagata.org

市町村国際交流協会及び市町村担当者を対象に、情報交換や課題共有及び連携強化を目的としたネットワーク会議を定期的開催する。

(公財)群馬県観光物
産国際協会

東京オリンピック等国際化支援事 キャンプ地誘致、ホストタウン登録に係る自治体等からの翻訳・通訳の業要請に対し、人材バンク登録者を紹介する。また、インバウンド促進のために必要な諸外国の情報入手等の要望に対し、当該国出身外国人住民を紹介する。
市町村国際交流協会等連絡会議 市町村国際交流協会の実務担当者を対象に情報交換や連携強化を目的とした会議を開催する。
外国人のための法律相談
在住外国人の生活上の不安解消のため、法律、労働などに係る「外国人のための法律相談会」を、弁護士会・行政書士会・社会保険労務士会 http://www.gtia.jp/kokusai/japの協力のもと市町村協会と共催により県内４カ所で実施する。対応言
anese/gtia/
語：英語、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語、中国語、ｽﾍﾟｲﾝ語、ﾀｶﾞﾛｸﾞ語(公財)埼玉県国際交流協会

彩の国さいたま国際交流･協力
ネットワーク

公共団体と民間団体がそれぞれの機能や特色を活かしながら情報交換
http://www.sia1.jp/internation
や共同活動を行うため、「彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク」をal/#international_03運営する。

(公財)ちば国際コンベ 国際交流・協力等ネットワーク会 市町村及び市町村国際交流協会等関係団体相互の連携と、相互支援ンションビューロー
議体制の推進を目的として連絡会議を開催する。
外国人相談担当者意見交換会 市町村・民間の外国人相談担当者相互の連携と、専門知識の習得、意見交換を目的とした会議を開催する。
災害時外国人サポーター養成講 市町村、市町村国際交流協会やボランティア団体等と連携し、災害発生座時に支援者として活躍できるサポーターを養成する研修を、県・市等と共催で開催する。
東京都国際交流委員 東京国際交流団体連絡会議
情報交換や連携強化を目的とした会議を開催(年2回、21団体参加)
http://www.tokyo-icc.jp
会
区市交流協会及び区市町村職員 区市国際交流協会及び区市町村の国際交流担当者等を対象に研修会
http://www.tokyo-icc.jp
研修会を開催ダイレクトリーの作成
東京国際交流団体連絡会議ダイレクトリー
http://www.tokyo-icc.jp(公財)かながわ国際交流財団

外国につながる子ども支援のための関係機関連絡会(公財)新潟県国際交流協会

災害多言語支援ボランティア育成研修

アジアを知る事業

外国につながる子ども支援について県・市町村教育委員会等の情報共有、意見交換を目的とした会議を開催する。
災害時の外国人支援や支援体制について共通認識を持ち、有事の際に速やかな連携が図れるようにするため、市町村（国際交流協会）や社会福祉協議会、ボランティアを対象とした研修を実施する。
一般県民を対象に、県が重点的に交流を進めている北東アジア地域を知る講座を市町村国際交流協会への委託等により実施する。

外国につながる児童生徒等の教
外国につながる児童生徒及び保護者を対象に、日本の学校制度や高校育支援（進路ガイダンス）への進学等について通訳を介して説明する進路ガイダンスを、市町村交流協会への委託等により実施する。

235⑪ 市町村（協会）との連携事業
地域国際化
協会名

事業名

事業概要

URL

(公財)石川県国際交流協会

日本語教育研修講座(公財)福井県国際交流協会

国際交流団体活動促進事業（県 国際交流や海外派遣・受入れの活動を取りまとめ、調整や支援を行う。
から受託）
また、県内民間国際交流活動団体が実施する海外への人材の派遣やhttps://www.f-i-a.or.jp/
海外からの受入れ等に係る助成を行い、海外との交流活動の活性化を図る。
市町村等国際交流協会連絡会 情報交換や連携強化を目的とした連絡会議を開催。（年２回）(公財)山梨県国際交流協会

災害時ボランティアセミナー

日本語教育や多文化共生等の各分野の専門家を招き、県内の日本語教師や日本語教育、多文化共生に関心を持つ県民に対して、関連分野の研究、実践の最新動向や知識を提供する。（テーマ別研修会）（再掲）

災害時における外国人支援を目的として、災害時における外国人の状況やボランティアの役割について学ぶセミナーを開催する。

在住外国人のための防災教室
在住外国人を対象に防災意識や災害発生時の対処法など災害に関する基礎知識の普及・啓発を図るため、「防災教室」を実施。
地域出張相談市町村と連携して地域で相談会を開催。

(公財)岐阜県国際交流センター

在住外国人支援事業(公財)静岡県国際交流協会

多文化共生ネットワーク事業(公財)愛知県国際交流協会

市町村国際交流協会活動推進会 情報提供、情報交換や連携を図ることを目的とした活動推進会議（年2議・連絡会議回程度）のほか、情報提供を目的とした連絡会議（年1回）を開催する。
日本語教室実践講座

外国人の子どもと保護者に対して、定住を前提とした日本の教育制度、就労環境等を理解した上で生活設計をしてもらえるよう、ライフプラン講
http://www.gic.or.jp
座を開催。また、ポルトガル語、タガログ語の相談員を配置し、外国人住民の相談、情報提供などを行う。
県下の国際交流協会の連携と協働の強化と充実を図るため、その契機となる情報収集と相互提供、共同調査、合同研修会などを行う。

市町村と連携して、開設やステップアップを目指した講座を実施する。

外国人児童生徒日本語指導員育
企業・教員OB/OGなどを対象とした外国人児童生徒への学習支援活動
成講座
に関する研修を実施し、地域における日本語教育の担い手を育成する講座を開催する。
外国人児童生徒指導関係者共同 市町村・市町村国際交流協会と連携して、学校とNPOの外国人児童生徒指導担当者を対象とした情報交換、連携強化のための共同研修を実研修施する。
また、外国人児童生徒及び保護者を対象とした教育相談会を併せて開催し、日本の教育制度等の情報供と日ごろの学習関する悩みの解決策について、学校・NPOの外国人児童生徒関係者とともに考える機会を設ける。
(公財)滋賀県国際協 滋賀県国際交流団体推進協議会 情報交換や連携強化を目的とした連絡会議を開催。（年２回・１６協会参 http://www.s-i会
地域協会部会加）また、研修等も実施
a.or.jp/about/liaison(公財)京都府国際セン 多文化共生セミナー等
多文化共生の大切さを啓発するため、府内各地でセミナー等を開催すターる。
フィールドトリップ
留学生等が府内の市町村を訪れ、日帰りでホームビジットをすることで、その地域の府民と交流を深めてもらう。
日本語ボランティア育成支援・
日本語ボランティアの活動支援（研修会の開催）、日本語教室・ボランネットワーク構築事業ティアの広域的連携促進（広域的事業の協議・企画）
外国人住民災害時支援事業
地域国際化ネットワーク会議の開催、外国人住民・支援者向け防災研修・訓練の実施、外国人住民向け防災オリエンテーションの実施、災害時府民サポーター研修・訓練の実施(公財)大阪府国際交流財団

外国人向け行政情報提供窓口相 府内の外国人向け行政情報提供窓口の情報共有・連携(相談員のネット談員ネットワーク会議ワークの拡大)を図り、窓口での対応能力の向上を目的に実施。
通訳・翻訳ボランティアの育成・活動促進事業の連携実施

外国人受入環境整備に重点的に取り組むため、市町村の国際交流協
http://www.ofix.or.jp/accept/v会等を対象に通訳・翻訳ボランティアの研修と活動促進の取り組みに共olunteer/flow.html
催する。

外国人住民と災害時通訳・翻訳 外国人住民と災害時通訳・翻訳ボランティアのための防災・災害時訓練
ボランティアのための防災・災害 にかかる事業を地域の国際交流協会等と共に実施することで、地域に http://www.ofix.or.jp/accept/v
時訓練にかかる事業の実施
根差した災害時外国人支援を推進し、更なる地域力・防災力の向上を olunteer/flow.html
目指す。
出張／専門相談会「外国人のた外国人相談機能の強化を考えている市町村・国際交流協会等と共同しめの一日相談会」の開催て、地域で行う、幅広い分野の相談会や特定分野に特化した専門相談会を開催する。
(公財)兵庫県国際交流協会

国際交流団体等ネットワークの構
県内の国際交流団体が有するノウハウや情報の共有、有効活用を図る
築【再掲】ネットワークを構築し、団体相互の連携を推進するため、「ひょうご国際http://www.hyogo-ip.or.jp/hcia
交流団体連絡協議会」の事務局としてその運営を担うとともに「ひょうご国際交流メールマガジン」を配信するなど情報発信の強化を進める。

(公財)和歌山県国際交流協会

外国人のための「専門家による一日相談会」の開催

在住外国人支援の一環として、通常の生活相談の枠を超えた専門的な相談に多言語で対応するため、和歌山市及び田辺市において、専門家及び通訳者の協力のもと、「専門家による一日相談会」を実施する。

236

⑪ 市町村（協会）との連携事業
地域国際化
協会名

事業名

（公財）鳥取県国際交 国際交流・協力団体連絡会議
流財団

事業概要

URL

地域で国際交流協力活動を行う団体関係者と市町村・大学等の担当者が連携して活動していくための情報交換の場としての会議を行う。

(公財)しまね国際セン 国際交流団体等連携協力事業
ター（国際交流団体・市町村等連携会 国際化推進・多文化共生活動を行う団体等と市町村が一堂に会し、意議開催事業）見交換する場を設け、協働事業の促進を図る。
国際交流団体等連携協力事業（功労者顕彰事業）(一財)岡山県国際交流協会

岡山県地域国際化推進団体連絡 構成団体による情報・意見交換、連絡調整を行うとともに、会員の資質協議会向上のための研修会を実施する。（16団体）(公財)ひろしま国際セ 多文化共生連絡協議会
ンター
多文化共生市町担当職員研修
多文化共生市町取組支援(公財）山口県国際交流協会

県内で長年に渡り国際交流・協力を推進、または多分化共生の地域づくりに寄与した個人・団体を顕彰する一方、当センター事業へ多大な貢献をした個人・団体に対しても感謝状を贈呈する。

多文化共生社会の形成や外国籍県民の課題解決を目的とした組織（県が設置）に参画し、情報交換を行う。（連絡会議開催：年２回 26団体参加）
市町における多文化共生の取組が促進されるよう，市町等の担当職員の知識や企画能力の向上を図るための研修を実施する。
市町等が実施する多文化共生の啓発事業に対し，講師紹介や調整，講師経費を負担等の支援を行う。

大規模災害時の外国人支援研修 市も共催となって、在住外国人などを対象とした防災講座を実施する。にける共同開催
また、市消防本部職員による防災講話や１１９番通報訓練、非常食の試食会などを実施する。
市主催の多文化共生イベントで 市主催の多文化共生の啓発事業に出展協力する。 また、協会主催のの協力出展等
講座や多文化共生国際カフェ等において、開催市と連携して実施する。
市町多文化共生担当者会議
県と共催で、県内自治体における多文化共生の取り組みを促進するため、平成28年度は、防災ハンドブックを活用した災害時の外国人支援における自治体の役割について、講演及びＷＳを行った。

(公財)徳島県国際交流協会

生活支援講座(公財)香川県国際交流協会

外国人住民災害時支援（再掲）(公財)愛媛県国際交流協会

在県外国人相談･支援事業（外国外国人等からの相談に的確に対応するため、関係機関（入国管理局、人生活支援ネットワーク会議の運法務局、税務署、教育委員会等）で構成されたネットワーク会議により、営）
情報･意見交換及び問題解決に向けての協議を行う。（年２回）

県内３市、１町の国際交流協会と連携し、それぞれの地域で日本語教室を開催する。
地域社会の一員である外国人住民を災害弱者にしないために、県内市町との共催で、外国人住民や、災害時に支援者となる者（行政・団体職員、通訳等ボランティア等）を対象とした実践的な訓練を実施する。
外国人住民対象：地域の災害や防災に関する知識や日本語、心構えを http://www.i-pal.or.jp/bousai/学ぶ。
支援者対象：災害時多言語支援センター開設に向けた訓練を行い、災害時の外国人支援の在り方や必要とされるスキルなどを学ぶ。

地域国際交流担当者研修会開催
地域の自治体及び国際交流協会職員等が専門的な知識や課題に対応事業できる力を身につけるとともに、人的ネットワークの形成、地域における在県外国人の支援組織づくりへとつなげるため、研修会を開催する。
(公財)高知県国際交流協会

市町村連携情報提供事業(公財)福岡県国際交流センター

市町村国際交流協会連絡会議(公財)大分県芸術文 国際交流研修会
化スポーツ振興財団
おおいた国際交流プラ 国際協力啓発月間イベントへの参加
ザ協会の事業内容等を広く県民に知ってもらうため、協会職員が市町村で開催されるイベント等に出張してブース出展等を行い、事業に関するパネル展示や資料配布、職員による事業説明やＰＲ活動を行う。
県内市町村国際交流協会間の情報交換や連携強化を目的とした連絡会議を開催。（年１回・約２０団体参加予定）
情報交換や連携強化を目的とした連絡会議を年１回開催する。
大分市国際協力啓発月間イベントへの参加、協力を行う。

県人権啓発フェスティバルへの参 多文化共生コーナーを設置し、県民、在住外国人への相談会の周知や加人権啓発パネルの展示、チラシの配布等を行う。
（公財）宮崎県国際交 共催流協会(公財)鹿児島県国際交流協会

国際交流活動連携事業

共催・後援・協賛

宮崎市国際交流協会等との共催で県内在住留学生を対象に県民との交流を深め､防災意識啓発等を図る防災セミナーを実施する。
共通の課題や問題等を抱える市町国際交流協会や県内国際交流団体との意見交換会を開催し，問題解決のための方策の検討を行うととも
http://www.synapse.ne.jp/kia/に，ネットワークづくりを推進する（年１回開催）。また，県内国際交流団 support/list.html
体間の情報交換及び連携を図るため，メーリングリストを運営する。
市町村・企業・団体等が在住外国人との交流活動を行う場合，企画立案等の相談に応じるとともに，共催や後援の形で必要な協力を行う。

（公財）沖縄県国際交 沖縄県・市町村国際交流担当者 沖縄県と市町村双方の連携を深め全県的なウチナーネットワークの交流・人材育成財団
連絡会
流促進を図り、課題に取り組むと共に親睦を深める。
(公財)札幌国際プラザ 地方自治体との連携による事業
札幌市と連携し、多文化共生事業を推進する。
実施237

⑪ 市町村（協会）との連携事業
地域国際化協会名

事業名（公財）川崎市国際交 災害時多言語支援センター
流協会

事業概要

URL

川崎市と川崎市国際交流協会とで川崎市災害時多言語支援センターの設置に関する協定書の実施細目を定めている。

「第25回川崎ジュニア文化賞」受
川崎市、川崎市教育委員会との共催で、小学校5、6年生を対象とした作賞作品展示
文と絵画のコンクールを実施する。
静岡市国際交流協会 外国人を対象とした防災セミナー 静岡市防災対策課、地域総務課、男女参画・市民協働推進課の協力を得て、地域の在住外国人を対象とした防災セミナーを実施する。
異文化コミュニケーション体験フェ静岡に暮らす在住外国人との共生への第一歩となることを目的とした
ア
http://www.samenet.jp
フェアを実施する。市内で活動する国際交流団体や、在住外国人が経営する料理店が出店し、静岡市と共催で実施する。
姉妹都市等交流事業(公財)浜松国際交流協会(公財）名古屋国際センター(公財)京都市国際交流協会

静岡市の姉妹都市への親善使節団の派遣事業を実施する。

地方自治体との連携による事業 浜松市の国際課、精神保健福祉センター、危機管理課をはじめとする各実施部署と連携し、多文化共生事業を推進する。
ワールド・コラボ・フェスタ（公財）名古屋国際センター、（公財）愛知県国際交流協会(AIA)、（独）国際協力機構中部国際センター(JICA中部)及びなごや国際交流団体協議会(NIA)の４者で実行委員会を組織し、市民の国際交流・国際協力活動
http://www.nic-nagoya.or.jp
への意識を高めることを目的とした事業を実施する。世界各国の音楽やhttp://www.world-collabo.jp/
踊り、地球的な課題をテーマとしたトークなどを展開するステージのほか、この地域を拠点に国際交流・国際協力活動を行う民間団体のブース出展などによりその活動を紹介する。
やさしい日本語普及啓発事業
在住外国人の母語の多様化を背景に、災害時のコミュニケーション手段の確保や日常的なコミュニケーションを促進することを目的に、「やさしい http://www.nic-nagoya.or.jp
日本語」の概要を理解し、日常的に使用できるようになるための実践的な講座を行政職員等を対象に実施する。
名古屋市の姉妹友好都市との周 名古屋市の姉妹友好都市提携周年記念に併せ、広く一般市民に向け年に併せた事業て、その文化や人々の考え方を知り、姉妹友好都市に親しみを感じるとhttp://www.nic-nagoya.or.jp
共に、地域の課題や国際理解を深める講座を開催する。名古屋姉妹友好都市協会との連携で行う。
NIC地球市民教室体験講座
子どもたちの世界への関心と地球市民としての意識の醸成を促すことを目的に、NIC地球市民教室の外国人登録講師との交流をし、異文化を知http://www.nic-nagoya.or.jp
る「外国文化体験学習」を名古屋市教育委員会主催「名古屋土曜学習プログラム」において実施する。
外国籍市民行政サービス利用等 行政サービスの利用や手続き等について、外国籍市民、区役所・支所、通訳・相談事業事業所および本庁等から、電話による通訳・相談に対応する事業。通訳者は、一定の通訳能力および行政等に関する知識を有するものとし、ローテーションにより対応する。通訳技術および行政窓口業務等に関す http://www.kcif.or.jp/HP/jigyo
る研修を実施。
/sodan/jp/gyosei/annai.html
英語（火曜日・木曜日）、中国語（水曜日・金曜日）、いずれも9時から17時の間実施。また、2009年度より京都市保健福祉局の新生児訪問などに対し、要望があれば戸別訪問に通訳者を派遣。
京都市新生児訪問等通訳者派遣 京都市保健福祉局（保健所）が実施する新生児訪問等について、言葉のサポートが必要な場合に通訳者が保健師に同行する。
Ａ．新生児訪問 Ｂ．乳幼児健診（４ヶ月、８ヶ月、１歳半、３歳）
Ｃ．育児支援家庭訪問 Ｄ．妊婦訪問 Ｅ.その他
対応言語 英語及び中国語
医療通訳派遣事業(公財)大阪国際交流センター(公財)広島平和文化センター

京都市、NPO及び京都市国際交流協会による協働事業。「固定型」「派遣型」による医療通訳派遣を実施。派遣先は醍醐の医仁会武田総合病
http://www.kcif.or.jp/iryo院、京都駅前の康生会武田病院、京都市立病院、京都桂病院の4病院
t/index.htmlとする。言語は中国語・英語・韓国・朝鮮語の3言語で実施。また、2008年度より病院による一部経費負担を開始。

国際交流協会ネットワークおおさ 大阪府下の市町村の国際交流協会、団体が連携し、ネットワークを構築かする「国際交流ネットワークおおさか」に参画し、日ごろから顔の見える関係をつくり、相互支援と双方向の情報交換を行いつつ研修会等を実施。
国際交流・協力団体との連携
広島地域の国際交流・協力事業の連携・調整を図るため、関係機関との連絡会議に参加するとともに、二国間団体の運営や関係機関主催の研修会等に参加する。

一般財団法人熊本市 地域サポート事業
国際交流振興事業団

熊本市保健子ども課と連携し、赤ちゃん訪問時の家庭において、通訳が必要な場合、保健師に同行する通訳を派遣。

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