後援会活動報告・ご案内
後援会活動は、７月１４日に市政懇談会、９月２２日に三菱
電機三田製作所構内市政報告会を開催しました。多くのご参
加本当にありがとうございました。
例年夏に行なわれていたサマーフェスティバルは、構内の新棟建設で、グランドが使用できないため、工事が一段落す
る１０月２３日に、オータムフェスティバルとして、工場全域を使って開催されます。少し勝手が違いますが、後援会としても、ブースを開設し協賛します。多数のご参加・ご協力のほど、よろしくお願い致します。

メインステージプログラム
１１時００分

開場

１１時１０分

軽音楽部ライブコンサート

１１時３５分

実行委員長開会宣言

１１時５０分

天装戦隊ゴセイジャーショー

１２時２０分

有菱会会長・ご来賓挨拶

１２時４０分

有菱会企画・目指せ旅行券○×ゲーム

１３時４５分

爆笑ライブ「ギャロップ」「Ｇたかし」

１４時２０分

お楽しみ！大抽選会！！

１４時５５分

閉会宣言

びとう和広の視点■＜三田の財政は、本当にきびしいの？＞
この質問は何気なく声をかけていただいた市民の方からもよく質問されます。今回は９月２２日開催の市政報告会で報告した内容を元に説明します。

後援会会員の皆様方には、日頃より力強いご支援・ご協力を賜り、誠に有難うございます。また、後援会活動におきましても、ご理解とご協力をいただき、心より厚く御礼申し上げます。
『びとう和広』 は、民主党議員としても活動し、国政与党と連携をとりながら、国・県・市の課題に取り組み、一層の責任を感じて活動を進めています。
『びとう和広』 は、三田市の全体と将来を思い、財政はじめ多くの課題に取り組むとともに、皆様とともに、安心・安全で元
気なまちづくりのため、政策を進めてまいります。

【びとう和広 後援会 連絡先】
＜連絡先＞〒669-1513 三田市三輪２丁目３番３３号
三菱電機労働組合三田支部気付
Tel : 079-563-1860 Fax : 079-563-5093

第 27 号
発行責任者
長谷川満敏

三田市の財政は確かに厳しいです。簡略して言うと、貯金
１５０億円（新庁舎用６０億円含む）、借金４５０億円。三田の一般会計が年間約３５０億円なので、その一年分借金をしていることになります。現段階で各財政指標としては問題ありません。しかし、これから１０数年間、団塊世代が毎年２千人規模で高齢者になり、税収が減っていくことが予測されるので、一層厳しくなります。今後、三田の税収規模が大きくなれ
ば、債務削減が可能になります。だから、子育て世代の転出削減と転入増加が可能な政策が必要なのです。
では、なぜ財政は厳しくなったのでしょうか。要因は 3 つ。
①人口１１万人規模と分かりつつ１５万人用計画を継続した。
②バブル期開発を奨励した国・県が崩壊後支援を絶った。
③小泉政権時三位一体改革で財源委譲より交付金削減大。
三田としては、立派な設備が出来ています。今後、この設備を活かしていくソフト施策が必要です。
現在、行財政改革により、職員給与・補助金の削減や事業の見直し・縮小化などにより支出削減と、税収の収納率の向上などにより収入拡大を図っています。
私が評価しているのは、高金利な借金の元金を一時的に支払い、現在の低金利に切り替えている点。単年度で見ると支出が膨らみますが、将来債務は１０億円削減できています。その年だけの数字では、分かりにくい財政数字を、時系列評価することが大切です。

これからも、びとう和広は各種会合へ出向いてのご挨拶
や、会員様宅への訪問活動を継続してまいりますので、どの場面でも声をお掛け頂ければ、幸いに存じます。
これからの活動において、ポスティングやミニ集会開催に、ご支援いただける方がおられましたら、ぜひ連絡先までご連絡頂きたくよろしくお願い致します。

びとう和広後援会より2010. 10 .18

議会改革活動も精力的に進め、予算・決算審査の充実
により税金使途のチェック強化を図り、自治基本条例や議会運営など委員会に積極的に関与することで、開かれた議会を推進し、議員定数削減にも前向きの姿勢です。
『びとう和広』 は、これからも、より多くの後援会の皆様に少しでもお出会いができるよう、また、頂いた皆様のご意見やご要望の問題解決に向け、全力で活動する所存でございます。まだまだ未熟ではございますが、精一杯頑張っております。皆様の倍旧のご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げ、後援会からのご挨拶といたします。

びとう和広後援会 会長 ： 長谷川 満敏＜自 宅＞〒669-1537 三田市西山２丁目１１番１３号
Tel : 079-562-8653 , Fax : 079-562-0730＜電子メール＞ bit@venus.dti.ne.jp＜ホームページ＞ http://www.bito-kazuhiro.com

晩秋の候、後援会の皆様には、日頃より力強いご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。朝夕めっきり冷え込みます。昼の暑さとの格差に、お体ご自愛いただきます
ようお祈り申し上げます。また、参議院選挙や公務に追われ、ニュース発行が滞っていたことをお詫びいたします。
参議院選挙の民主後退によりねじれた国会の中、党首選挙で再選された菅代表による新内閣は、強烈な円高や中国はじめ外交問題に取り組みながら、厳しい国会運営を迫られています。元来の政策論争ではなく、論点のはっき
りしない「政治と金」論争に翻弄されているように見えます。絶対正義であるべき検察のでっち上げ事件にも関わらず、同じ検事が小沢事件や福島県知事事件も担当していたことが取り沙汰されないのはなぜでしょう。証拠の改ざんという一不正だけでなく、今までの特捜事件の正当性や結末について、メディアやマスコミはもっと追求すべきで、何か核心を避けていると思えます。自白を含む調書のあり方も見直し、取調べの全面可視化（映像で保存）は早期体制化が必要だと確信しています。
三田市では、９月１日（仮称）消防署東分署の起工式・安全祈願が行なわれ、来年４月志手原北に救急拠点として開設の予定です。また、１０月１日より三田駅前ペデスト
リアンデッキ上に観光案内を含む総合案内所が開設され、今後の情報発信拠点のひとつとなりました。
９月議会は８月３１日開会、９月１７日閉会で開催され、市長提案の、条例訂正、総合文化センターの指定管理者
選定、サービス停止によるパソコン更新などが認定されました。また、一般質問の質疑で、市土地開発公社の解散、ふれあいと創造の里にあるふれあい館の建て替えなどが明らかにされました。

議員定数見直しは、議会改革検討委員会で検討されている
最中、市民団体から４議席削減の請願が出されました。この請願の紹介議員が議会自身の活動をどう考えているのか理解できません。当然この委員会の結論まで継続審議となりました。
私は現財政での議員定数減は必須と考えていますが、市政を細かくチェックできるのは議会だけですから、少なければよいというものでもありません。議会のあり方を含め、定数の議論は尽くさねばならない、と考えています。
まちづくり基本条例は、それぞれで検討した市民有志・市職員・市議会の３者に各団体代表も加わり、策定委員会としての検討にはいりました。あわせて、議会のあり方を条例化する議会基本条例検討特別委員会と新庁舎建設検討特別委員会が発足し、議会全体で検討する体制が整います。
後援会活動は、７月１４日に市政懇談会、９月２２日に三菱
電機三田製作所構内市政報告会を開催しました。例年夏に行
なわれていたフェスティバルはグランドの都合で、１０月２３日に開催されますので、協賛します。
これからも、皆様の声をお聞きし、市民サービスの向上、安心安全・活気活力のある三田に向け、精一杯頑張って参ります。何卒皆様の一層の力強いご支援・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

議会報告（9 月議会）
＜一般質問＞（質問者：美藤）（び：は答弁に対する私の考えです。）
１．

職住近接に向けた雇用創出２．

市民満足向上に向けた市職員の体制と教育

問：参議院選で期日前投票に来た市民をすでに投票済みと帰してしまった。市民満足向上に向けた組織づくり・人づくりのため、市としての体制と教育について問う。
答：不適切な対応により参政権を阻害し、本人・市民の皆様に不信感を与え、深くお詫びする。期日前投票の本人確認は、
入場整理券及び本人記入の宣誓書と、選挙人名簿の生年月日・氏名・住所を照合し本人確認しているが、今回はその確認が不十分だった。二度とミスを犯さないために、複数人で確認するなど事務改善を行い、選挙事務の重責性を徹底し、職員意識を高める体制を確立し、次の選挙に臨む。
市民満足向上は、市民ニーズが高度化・多様化する中、スピード感を持ち的確に応えることはもとより、ミスを防止す
るチェック体制や窓口での応対など接遇向上が重要と考え、新任職員の接遇研修や、コンプライアンス 12 か条で「市民への適切な対応」を朝礼や職場会議等で啓発に取り組んで
きたが浸透が不充分と感ずる。今後は、反省すべきは反省
し、特に接遇向上に向け、各職場ごとに実践リーダー養成研
修を新たに実施し、接遇向上の取り組みを全庁あげて展開。行政の透明性確保や市民への説明責任、市民サービス向上に向け、市民目線・判り易さに工夫して取り組む。
び：問題の本質は人作業のミスであり、撲滅のための仕組みづくりが大切。トラブルを起こすたびに人員増の発想になるのがお役所的です。期日前も入場整理券を出来る限り用意させ、身分証でミスはほとんど無くなり、手間も減るのです。

第 2 テクノパークは企業誘致フェアに展示し、全国への展開を始めた。市として、ベッドタウンだけでなく、市内の雇用創出を支援し職住近接を進める
ことは企業誘致にも後押しと考える。
問 1：誘致進捗と三田の「売り」をどこにおくのか。
答：第 2 テクノパークは、発展性のあるポテンシャルの高い産業団地として、地域経済活性化や雇用の創出など、市発展のためにも、事業者と協力しながら積極的に進めている。事
業認可の取得に向け、兵庫県に事前協議書を提出した。7
月に、東京ビッグサイトで「企業誘致フェア」に出展し第 2 テクノパークの開発計画や、川本幸民や白洲次郎といった本市の偉人紹介など、三田の魅力発信を行なった。三田の魅力を知る足掛かりとなったと考えており、引き続き取り組みを進める。なお、事業認可前であり、分譲区画や価格など具体的な企業誘致活動は、事業認可後に事業者が中心に行うが、市も積極的に誘致活動を行なう。
第 2 テクノパークの魅力と売りは、①交通アクセスの良さ･･･
基幹交通軸が集中結節し、近畿・中国・四国方面へのアクセスが容易。 ②大区画を所有･･･大規模な区画希望企業の進出にも十分に応えられること。 ③近隣のニュータウン･･･ ３． 情報社会に対する市行政のあり方
職住近接という点で、労働力の確保が容易なこと。 ④快適
情報技術はまさに両刃の剣、活かせば大きな効果や便利な環境･･･自然・生活だけでなく大学との産学連携の研究開さを得られるが、対応が甘ければ致命的な打撃を受ける。
発などが可能なことも大きな魅力である。
問 1：地上波デジタル放送への対応
答：総務省では「地デジコールセンター」及び「デジサポ（総務
問 2：事業認可の後、周囲住民の安心をどう担保するのか。
省テレビ受信者支援センター）」を設置し、地上デジタル放送
答：事業認可後の工事における周辺地域の住民の皆様へのの完全移行に関する周知広報、個別相談、支援活動を実施
対応は、防災対策など造成・建築工事期間中は、周囲環境している。市も、市広報紙、ホームページ、市施設へのパン保全の面を施工者に十分な説明と、安全対策を講じるよう
フレット、ポスター配付など、地デジ化に関する啓発と、デジ市として指導する。
サポが開催する説明会や相談会を支援している。市の窓口でも問合せに対応しているが、個々の具体的なアドバイスや
問 3：交通アクセスをどう整備するのか。
支援は、総務省のデジサポを紹介している。
答：県道の拡幅を含めた整備は、広域として、兵庫県、三木市
地形による難視聴解消用共同視聴施設（いわゆる辺地共と本市の連携協力なしでは実現しえないので、今後の交通
聴施設）は市内に 16 施設、国補助で平成 21 年度 3 施設をアクセスの利便性や必要性を、造成工事後の工場操業の状改修し、平成 22 年度 5 施設が改修完了予定。他の共聴施設
況や、予測交通量などを見ながら判断していく。
は、NHK 助成の施設改修、ケーブルテレビへの移行、個別
アンテナ受信への切替などにより、来年 7 月地上デジタル放問 4：学園地区の県開発が遅延。エリア開発はできないか。
送の完全移行までに対策完了の予定。市の施設等（市営住
答：企業庁が定期借地権付宅地分譲を行っていたが、7 月から
宅西山高層、三田駅前一番館、市役所南分館）による受信は、兵庫村・ワシントン村で 6 年ぶりに宅地分譲を再開した。
障害対策共聴も、今年度中に対策を実施予定。
第 2 テクノパークの開発で多くの雇用を期待し、第 2 テクノパークに近いカルチャータウンが、従業員の職住近接の地として、十分に役割を担えると考える。今後は、カルチャータウン 問 2：子どもの携帯電話やパソコン使用の課題と対応の魅力を高めながら、職住近接の地のメリットも売りにし、一 答：小中学生にパソコンや携帯電話が急速に普及する中、市内でもインターネット利用の嫌がらせ等の問題行動が発生。
層の分譲促進を図ることで、カルチャータウン全体の活性化
平成 20 年 11 月実施の全中学生対象「携帯電話の使用・実に資すると考え、企業庁にも働きかける。
態等に関するアンケート調査」では、メ－ルで悪口や陰口を送った・送られた生徒は、共に 25％程度。平成 21 年度「ネッ
問 5：若者の正規雇用拡大にどう取り組んでいくのか。
トいじめ」の報告は、中学校で 4 件（いじめ全体の 4．7％）。
答：7 月の県有効求人倍率 0.50 倍、ハローワーク三田管内はインターネット関連トラブルは大人から発見が困難で、未然
0．32 倍と依然低水準で、厳しい状況が続く。昨年度は、新防止の取り組みが重要。市教育委員会は、発達段階に応じ
規学卒者の採用要請と合同面接会で、26 名の採用が決定
た道徳教育を基盤とした「情報モラルに関する指導」の充実した。今年度も、昨年同様、新規学卒者の要請、合同面接を徹底し、保護者に子どもの携帯電話等使用を、家庭で話し会 2 回を予定し、9 月、学卒者、障害者の雇用要請を商工会
合い、ルール作りを促す通知文やパンフレットを配布し啓を通じ、1，200 余りの事業所に配布した。 2008 年 10 月開発。インターネット上で人権侵害等の被害に遭い、学校・市設の「さんだ若者サポートステーション」は、若者の中で仕事
教育委員会に相談や連絡があれば、人権推進課等と連携しに踏み出せない人のために、就職支援のセミナーの開催て対応すると共に、悪質な事案は警察に通報し、迅速に被や、キャリアカウンセリングの実施、本年 5 月から進路の未害救済を図る。「学校・地域・行政が連携を強化し、社会全決定の中退者や卒業生に、キャリアコンサルタント等が訪問
体での青少年の健全育成をめざす」と決意を新たにした。
をし、相談支援を行なうアウトリーチ事業など、兵庫県や各相談窓口は、平日は青少年育成センターの青少年相談関係機関と連携し行っている。雇用状況の厳しい中、直接就及びこども課の家庭児童相談室、夜間休日は、「子育てほっ労支援の情報や機会を、多く提供できるよう努力する。
とラインさんだ」で相談受付を行うと共に、該当児童・生徒かび：雇用は元気・安心の第一条件です。第 2 テクノパークでの通う学校や関係機関と連携を図りながら、支援活動を行う。
企業誘致も期待の一つですが、それまでの正規雇用対策も
また、緊急かつ重篤なケースは警察とも連携して対応する。
重要だと考えています。

問 3：電子政府とクラウドコンピューティングへの取り組み
答： 市は、証明書自動交付や公共施設インターネット予約、
電子申請、電子入札、電子申告等を実施済。今後は国の動向も見ながら証明書のコンビニで自動交付等も検討する。
既にホームページなどで一部クラウド化済だが、基幹業務
は、国が進める自治体クラウド計画に沿って検討を行う。現在、北海道、京都府、佐賀県の 3 データセンターにて自治体
クラウド開発実証事業が行われており、この成果を展開し、準備の整った都道府県から順にデータセンター等の基盤整備を行い、市町村はシステム更改時期等のタイミングで順次参加する方向で国が計画中。市でも国・県の動向を注視し、法整備も見極めながら自治体クラウドを検討して行く。
新庁舎はクラウド化した分だけ装備を少なくできると考えるが、クラウド化する業務はその内容等により慎重に選択する必要があり、場合により庁内での運用が望ましい業務もある。また、庁内の職員用パソコン等を制御する管理機器
等はクラウド移行にかかわらず必要となり、考慮しつつ安定かつ信頼性のある業務運用が可能な装備を進めて行く。

問 2：公費の支出には本人確認が必須と考えるがどうか。
答：年金の給付は、日本年金機構により、年金受給者の現況
を住民基本台帳ネットワークシステムで確認。国保医療課が所管する出産育児一時金や高額療養費等の支給は、申請時に、出産や高額な医療行為があった事実に基づく証明書、領収書の添付義務付けされ、事実を確認した上で口座振込み等により給付。100 歳以上の長寿者へのお祝い品
は、事前に自宅等に確認を行い、家庭や本人のご了解のもとに、市長や職員が訪問し祝い品を手渡す。
居所不明等を確認した場合の対応は、例えば、国保医療課
は、被保険者証や納税通知書等送付時の不着返戻、保険税の長期滞納など居所不明の可能性がある場合には、現地調査を実施し、居住の実態がないことが確認された場合は、住民基本台帳所管の市民課に対して、住民票の職権消除の依頼を行っている。
び：お祝いは手渡しで、給付は本人確認の徹底で行う一手間が台帳管理の基本と考えています。

（注）クラウドコンピューティング：データの処理・管理・保管する機器をネット
ワーク上に置いて、その機器の管理や運営を管理会社に移管することで、自分のパソコンはネットワーク機能以外持たなくてよい仕組み。ネットワー
クが雲の中のような感じという意味から「雲」の英語でクラウドと呼ぶ。

問 3：データ一元化で市行政の業務効率向上を図れないか。
答：住民基本台帳などデータの一元化は、業務効率化に効果がある。国民健康保険や介護保険、市県民税など各税、住民基本台帳とのデータ連携が行われ、住民異動等が各業
務に電算上すぐに反映される。また所得状況による給付事
務も、住民基本台帳と所得情報とのデータの突合処理を電算上で行い事務を進めている。ただし、これらの連携は、法令により住民基本台帳を当該業務から参照することが認められていること、また本人から他業務のデータを参照するとの承諾が前提。従って、電算で管理するデータを一元化することは、技術的に可能だが、他業務間のデータの一元管理は、現法制度の中では、法令で規定された範囲内での取り扱いとしなければならない。
び：このように、各仕組みごとに別々のデータで管理していることが無駄だと考えています。個人情報保護法では、地方
自治体は業務上では対照外となっています。市民が、市行政の効率化のために関連付けを許せば、行方不明の高齢者問題など一気に解消されるのです。

問 4：情報関連費用の考え方と情報技術要員の状況と強化
答：業務システムの導入は既存システムとの連携も考慮し、安定し信頼性の高い運用が確保できることを第一義として、初期及び継続費用面を勘案し推進する。今後クラウドコンピュ
ーティングをはじめ、新しい技術、サービスが広がるが、運用の安定性、信頼性、実績、また情報セキュリティ面からの安全性を十分検討しつつ、情報関連に費用を投入していく。
情報技術要員問題は、現在、多くの業務システムを各職員が順次技術講習等により習得し、ホームページなどは各担当課から直接情報更新ができる。今後、一層電子自治体化が進展すると、ネットワークや情報セキュリティの重要性は更に高まる。対応する市職員はこれまで以上に情報通信
技術や情報セキュリティに関する知識を十分に身につけ、日常の業務遂行にあたって危機管理意識を絶えず保持するとともに、情報活用能力を高め、効率的かつ迅速な業務執行を行えるよう技術講習の機会を計画的に進めて行く。
び：情報技術は分散処理の時代です。ネットワークとセキュリティの技術を持った要員がいてこそ、しっかりとした仕組みを作れます。まず人の育成が大切だと訴えています。
４．

個人情報保護のあり方

地域住民が異変に気付いても個人情報保護法を盾に、救出に結びつかない場合も多いと聞く。最近児童・高齢者など
弱者の虐待や所在不明など、問題が顕在化してきた。
問 1：市民の安全と人権が第一と考えるがどうか。
答：平成 17 年 4 月、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）が施行された。情報化社会の進展で、行政・民間が保有する膨大な個人情報を容易に処理可能となり、プライ
バシー侵害への危険性、不安増大から、個人の人格尊重の理念の下に、個人情報の適正な取扱いのルールを遵守し、プライバシー等個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としている。法律を正しく理解し、個人情報を適切に管理し、情報の「保護」と「活用」のバランスを図ることが重要。法や条例は、個人情報は適正に取得し、取得時に利用目的通知がルールで、利用目的範囲内での利用が可能。
原則、第三者へ提供は、本人の同意が必要。例外規定で、法令に基づく場合、国等に協力する場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合や公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合は、本人の同意を得ずに第三者に提供できる。しかし、福祉現場での、児童・高齢者など対する虐待や所在不明の実態把握において、個人情報保護やプライバシーの問題が、弱者救済など施策推進の妨げということからも、課題があることは現実である。今回、高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、国におきましても個人情報保護法
が所在把握の障害になっているとのことから、個人情報保護法の見直しについて検討される動きがあり、市も市長会等と連携し、今後の推移を見守っていく。

５． 三田の情報発信
問 1：市を挙げた情報発信の体制はどうか。
答：現在観光の情報発信は、本年 6 月に新装開業した「パスカル三田一番館」に、観光物産コーナーを開設し、市の特産品販売や、観光情報発信を行っており、オープンから３ヶ月、売上げも順調で、市外からも多数来客されている。
また、現在の三田駅前観光案内所の利用状況も、平成 21 年度には、問い合わせ 12,417 件、その内、市外の方 2,626 件となっており、物産販売と観光案内等
は、順調に推移し、幅広い発信ができている。また、組織の横通しの観光等の情報は、職員ひとりひとりが、営業マンとなって広く発信に努めていくことが、情報共有につながり、組織の連携が取れるものと考える。
問 2：組織横通しや近隣市・関連市との連携発信はどうか。
答：多勢参加するイベントでの発信は、その場での情報発信が大切になり、近隣市町との連携による広域での情報の共有及び発信が、いかにスムーズに行えるかが重要。９月中旬から三田市観光協会を通して、観光情報誌「さんだりあん」を、三田市隣接の市町をはじめ、有馬温泉、神戸三田プレミアムアウトレット、近隣高速道路のサービスエリア
数箇所等に約 50，000 部を配布、また、JR 福知山沿線を中心に、約 55,000 部を日刊紙への折込として、配布の予定。
10 月 23 日 24 日彦根市開催、「ゆるキャラまつり in 彦根、
きぐるみサミット 2010」に、三田市のマスコットであります「キッピー」も参加する。全国から 150 体のきぐるみが参加する。また各市に割り当てられたブースを、三田市の物産販
売と情報発信のアピールの場として、おおいに利用する。
情報発信の方法は数多く、発信して行きたい。

議会報告（9 月議会）
＜一般質問＞（質問者：美藤）（び：は答弁に対する私の考えです。）
１．

職住近接に向けた雇用創出２．

市民満足向上に向けた市職員の体制と教育

問：参議院選で期日前投票に来た市民をすでに投票済みと帰してしまった。市民満足向上に向けた組織づくり・人づくりのため、市としての体制と教育について問う。
答：不適切な対応により参政権を阻害し、本人・市民の皆様に不信感を与え、深くお詫びする。期日前投票の本人確認は、
入場整理券及び本人記入の宣誓書と、選挙人名簿の生年月日・氏名・住所を照合し本人確認しているが、今回はその確認が不十分だった。二度とミスを犯さないために、複数人で確認するなど事務改善を行い、選挙事務の重責性を徹底し、職員意識を高める体制を確立し、次の選挙に臨む。
市民満足向上は、市民ニーズが高度化・多様化する中、スピード感を持ち的確に応えることはもとより、ミスを防止す
るチェック体制や窓口での応対など接遇向上が重要と考え、新任職員の接遇研修や、コンプライアンス 12 か条で「市民への適切な対応」を朝礼や職場会議等で啓発に取り組んで
きたが浸透が不充分と感ずる。今後は、反省すべきは反省
し、特に接遇向上に向け、各職場ごとに実践リーダー養成研
修を新たに実施し、接遇向上の取り組みを全庁あげて展開。行政の透明性確保や市民への説明責任、市民サービス向上に向け、市民目線・判り易さに工夫して取り組む。
び：問題の本質は人作業のミスであり、撲滅のための仕組みづくりが大切。トラブルを起こすたびに人員増の発想になるのがお役所的です。期日前も入場整理券を出来る限り用意させ、身分証でミスはほとんど無くなり、手間も減るのです。

第 2 テクノパークは企業誘致フェアに展示し、全国への展開を始めた。市として、ベッドタウンだけでなく、市内の雇用創出を支援し職住近接を進める
ことは企業誘致にも後押しと考える。
問 1：誘致進捗と三田の「売り」をどこにおくのか。
答：第 2 テクノパークは、発展性のあるポテンシャルの高い産業団地として、地域経済活性化や雇用の創出など、市発展のためにも、事業者と協力しながら積極的に進めている。事
業認可の取得に向け、兵庫県に事前協議書を提出した。7
月に、東京ビッグサイトで「企業誘致フェア」に出展し第 2 テクノパークの開発計画や、川本幸民や白洲次郎といった本市の偉人紹介など、三田の魅力発信を行なった。三田の魅力を知る足掛かりとなったと考えており、引き続き取り組みを進める。なお、事業認可前であり、分譲区画や価格など具体的な企業誘致活動は、事業認可後に事業者が中心に行うが、市も積極的に誘致活動を行なう。
第 2 テクノパークの魅力と売りは、①交通アクセスの良さ･･･
基幹交通軸が集中結節し、近畿・中国・四国方面へのアクセスが容易。 ②大区画を所有･･･大規模な区画希望企業の進出にも十分に応えられること。 ③近隣のニュータウン･･･ ３． 情報社会に対する市行政のあり方
職住近接という点で、労働力の確保が容易なこと。 ④快適
情報技術はまさに両刃の剣、活かせば大きな効果や便利な環境･･･自然・生活だけでなく大学との産学連携の研究開さを得られるが、対応が甘ければ致命的な打撃を受ける。
発などが可能なことも大きな魅力である。
問 1：地上波デジタル放送への対応
答：総務省では「地デジコールセンター」及び「デジサポ（総務
問 2：事業認可の後、周囲住民の安心をどう担保するのか。
省テレビ受信者支援センター）」を設置し、地上デジタル放送
答：事業認可後の工事における周辺地域の住民の皆様へのの完全移行に関する周知広報、個別相談、支援活動を実施
対応は、防災対策など造成・建築工事期間中は、周囲環境している。市も、市広報紙、ホームページ、市施設へのパン保全の面を施工者に十分な説明と、安全対策を講じるよう
フレット、ポスター配付など、地デジ化に関する啓発と、デジ市として指導する。
サポが開催する説明会や相談会を支援している。市の窓口でも問合せに対応しているが、個々の具体的なアドバイスや
問 3：交通アクセスをどう整備するのか。
支援は、総務省のデジサポを紹介している。
答：県道の拡幅を含めた整備は、広域として、兵庫県、三木市
地形による難視聴解消用共同視聴施設（いわゆる辺地共と本市の連携協力なしでは実現しえないので、今後の交通
聴施設）は市内に 16 施設、国補助で平成 21 年度 3 施設をアクセスの利便性や必要性を、造成工事後の工場操業の状改修し、平成 22 年度 5 施設が改修完了予定。他の共聴施設
況や、予測交通量などを見ながら判断していく。
は、NHK 助成の施設改修、ケーブルテレビへの移行、個別
アンテナ受信への切替などにより、来年 7 月地上デジタル放問 4：学園地区の県開発が遅延。エリア開発はできないか。
送の完全移行までに対策完了の予定。市の施設等（市営住
答：企業庁が定期借地権付宅地分譲を行っていたが、7 月から
宅西山高層、三田駅前一番館、市役所南分館）による受信は、兵庫村・ワシントン村で 6 年ぶりに宅地分譲を再開した。
障害対策共聴も、今年度中に対策を実施予定。
第 2 テクノパークの開発で多くの雇用を期待し、第 2 テクノパークに近いカルチャータウンが、従業員の職住近接の地として、十分に役割を担えると考える。今後は、カルチャータウン 問 2：子どもの携帯電話やパソコン使用の課題と対応の魅力を高めながら、職住近接の地のメリットも売りにし、一 答：小中学生にパソコンや携帯電話が急速に普及する中、市内でもインターネット利用の嫌がらせ等の問題行動が発生。
層の分譲促進を図ることで、カルチャータウン全体の活性化
平成 20 年 11 月実施の全中学生対象「携帯電話の使用・実に資すると考え、企業庁にも働きかける。
態等に関するアンケート調査」では、メ－ルで悪口や陰口を送った・送られた生徒は、共に 25％程度。平成 21 年度「ネッ
問 5：若者の正規雇用拡大にどう取り組んでいくのか。
トいじめ」の報告は、中学校で 4 件（いじめ全体の 4．7％）。
答：7 月の県有効求人倍率 0.50 倍、ハローワーク三田管内はインターネット関連トラブルは大人から発見が困難で、未然
0．32 倍と依然低水準で、厳しい状況が続く。昨年度は、新防止の取り組みが重要。市教育委員会は、発達段階に応じ
規学卒者の採用要請と合同面接会で、26 名の採用が決定
た道徳教育を基盤とした「情報モラルに関する指導」の充実した。今年度も、昨年同様、新規学卒者の要請、合同面接を徹底し、保護者に子どもの携帯電話等使用を、家庭で話し会 2 回を予定し、9 月、学卒者、障害者の雇用要請を商工会
合い、ルール作りを促す通知文やパンフレットを配布し啓を通じ、1，200 余りの事業所に配布した。 2008 年 10 月開発。インターネット上で人権侵害等の被害に遭い、学校・市設の「さんだ若者サポートステーション」は、若者の中で仕事
教育委員会に相談や連絡があれば、人権推進課等と連携しに踏み出せない人のために、就職支援のセミナーの開催て対応すると共に、悪質な事案は警察に通報し、迅速に被や、キャリアカウンセリングの実施、本年 5 月から進路の未害救済を図る。「学校・地域・行政が連携を強化し、社会全決定の中退者や卒業生に、キャリアコンサルタント等が訪問
体での青少年の健全育成をめざす」と決意を新たにした。
をし、相談支援を行なうアウトリーチ事業など、兵庫県や各相談窓口は、平日は青少年育成センターの青少年相談関係機関と連携し行っている。雇用状況の厳しい中、直接就及びこども課の家庭児童相談室、夜間休日は、「子育てほっ労支援の情報や機会を、多く提供できるよう努力する。
とラインさんだ」で相談受付を行うと共に、該当児童・生徒かび：雇用は元気・安心の第一条件です。第 2 テクノパークでの通う学校や関係機関と連携を図りながら、支援活動を行う。
企業誘致も期待の一つですが、それまでの正規雇用対策も
また、緊急かつ重篤なケースは警察とも連携して対応する。
重要だと考えています。

問 3：電子政府とクラウドコンピューティングへの取り組み
答： 市は、証明書自動交付や公共施設インターネット予約、
電子申請、電子入札、電子申告等を実施済。今後は国の動向も見ながら証明書のコンビニで自動交付等も検討する。
既にホームページなどで一部クラウド化済だが、基幹業務
は、国が進める自治体クラウド計画に沿って検討を行う。現在、北海道、京都府、佐賀県の 3 データセンターにて自治体
クラウド開発実証事業が行われており、この成果を展開し、準備の整った都道府県から順にデータセンター等の基盤整備を行い、市町村はシステム更改時期等のタイミングで順次参加する方向で国が計画中。市でも国・県の動向を注視し、法整備も見極めながら自治体クラウドを検討して行く。
新庁舎はクラウド化した分だけ装備を少なくできると考えるが、クラウド化する業務はその内容等により慎重に選択する必要があり、場合により庁内での運用が望ましい業務もある。また、庁内の職員用パソコン等を制御する管理機器
等はクラウド移行にかかわらず必要となり、考慮しつつ安定かつ信頼性のある業務運用が可能な装備を進めて行く。

問 2：公費の支出には本人確認が必須と考えるがどうか。
答：年金の給付は、日本年金機構により、年金受給者の現況
を住民基本台帳ネットワークシステムで確認。国保医療課が所管する出産育児一時金や高額療養費等の支給は、申請時に、出産や高額な医療行為があった事実に基づく証明書、領収書の添付義務付けされ、事実を確認した上で口座振込み等により給付。100 歳以上の長寿者へのお祝い品
は、事前に自宅等に確認を行い、家庭や本人のご了解のもとに、市長や職員が訪問し祝い品を手渡す。
居所不明等を確認した場合の対応は、例えば、国保医療課
は、被保険者証や納税通知書等送付時の不着返戻、保険税の長期滞納など居所不明の可能性がある場合には、現地調査を実施し、居住の実態がないことが確認された場合は、住民基本台帳所管の市民課に対して、住民票の職権消除の依頼を行っている。
び：お祝いは手渡しで、給付は本人確認の徹底で行う一手間が台帳管理の基本と考えています。

（注）クラウドコンピューティング：データの処理・管理・保管する機器をネット
ワーク上に置いて、その機器の管理や運営を管理会社に移管することで、自分のパソコンはネットワーク機能以外持たなくてよい仕組み。ネットワー
クが雲の中のような感じという意味から「雲」の英語でクラウドと呼ぶ。

問 3：データ一元化で市行政の業務効率向上を図れないか。
答：住民基本台帳などデータの一元化は、業務効率化に効果がある。国民健康保険や介護保険、市県民税など各税、住民基本台帳とのデータ連携が行われ、住民異動等が各業
務に電算上すぐに反映される。また所得状況による給付事
務も、住民基本台帳と所得情報とのデータの突合処理を電算上で行い事務を進めている。ただし、これらの連携は、法令により住民基本台帳を当該業務から参照することが認められていること、また本人から他業務のデータを参照するとの承諾が前提。従って、電算で管理するデータを一元化することは、技術的に可能だが、他業務間のデータの一元管理は、現法制度の中では、法令で規定された範囲内での取り扱いとしなければならない。
び：このように、各仕組みごとに別々のデータで管理していることが無駄だと考えています。個人情報保護法では、地方
自治体は業務上では対照外となっています。市民が、市行政の効率化のために関連付けを許せば、行方不明の高齢者問題など一気に解消されるのです。

問 4：情報関連費用の考え方と情報技術要員の状況と強化
答：業務システムの導入は既存システムとの連携も考慮し、安定し信頼性の高い運用が確保できることを第一義として、初期及び継続費用面を勘案し推進する。今後クラウドコンピュ
ーティングをはじめ、新しい技術、サービスが広がるが、運用の安定性、信頼性、実績、また情報セキュリティ面からの安全性を十分検討しつつ、情報関連に費用を投入していく。
情報技術要員問題は、現在、多くの業務システムを各職員が順次技術講習等により習得し、ホームページなどは各担当課から直接情報更新ができる。今後、一層電子自治体化が進展すると、ネットワークや情報セキュリティの重要性は更に高まる。対応する市職員はこれまで以上に情報通信
技術や情報セキュリティに関する知識を十分に身につけ、日常の業務遂行にあたって危機管理意識を絶えず保持するとともに、情報活用能力を高め、効率的かつ迅速な業務執行を行えるよう技術講習の機会を計画的に進めて行く。
び：情報技術は分散処理の時代です。ネットワークとセキュリティの技術を持った要員がいてこそ、しっかりとした仕組みを作れます。まず人の育成が大切だと訴えています。
４．

個人情報保護のあり方

地域住民が異変に気付いても個人情報保護法を盾に、救出に結びつかない場合も多いと聞く。最近児童・高齢者など
弱者の虐待や所在不明など、問題が顕在化してきた。
問 1：市民の安全と人権が第一と考えるがどうか。
答：平成 17 年 4 月、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）が施行された。情報化社会の進展で、行政・民間が保有する膨大な個人情報を容易に処理可能となり、プライ
バシー侵害への危険性、不安増大から、個人の人格尊重の理念の下に、個人情報の適正な取扱いのルールを遵守し、プライバシー等個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としている。法律を正しく理解し、個人情報を適切に管理し、情報の「保護」と「活用」のバランスを図ることが重要。法や条例は、個人情報は適正に取得し、取得時に利用目的通知がルールで、利用目的範囲内での利用が可能。
原則、第三者へ提供は、本人の同意が必要。例外規定で、法令に基づく場合、国等に協力する場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合や公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合は、本人の同意を得ずに第三者に提供できる。しかし、福祉現場での、児童・高齢者など対する虐待や所在不明の実態把握において、個人情報保護やプライバシーの問題が、弱者救済など施策推進の妨げということからも、課題があることは現実である。今回、高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、国におきましても個人情報保護法
が所在把握の障害になっているとのことから、個人情報保護法の見直しについて検討される動きがあり、市も市長会等と連携し、今後の推移を見守っていく。

５． 三田の情報発信
問 1：市を挙げた情報発信の体制はどうか。
答：現在観光の情報発信は、本年 6 月に新装開業した「パスカル三田一番館」に、観光物産コーナーを開設し、市の特産品販売や、観光情報発信を行っており、オープンから３ヶ月、売上げも順調で、市外からも多数来客されている。
また、現在の三田駅前観光案内所の利用状況も、平成 21 年度には、問い合わせ 12,417 件、その内、市外の方 2,626 件となっており、物産販売と観光案内等
は、順調に推移し、幅広い発信ができている。また、組織の横通しの観光等の情報は、職員ひとりひとりが、営業マンとなって広く発信に努めていくことが、情報共有につながり、組織の連携が取れるものと考える。
問 2：組織横通しや近隣市・関連市との連携発信はどうか。
答：多勢参加するイベントでの発信は、その場での情報発信が大切になり、近隣市町との連携による広域での情報の共有及び発信が、いかにスムーズに行えるかが重要。９月中旬から三田市観光協会を通して、観光情報誌「さんだりあん」を、三田市隣接の市町をはじめ、有馬温泉、神戸三田プレミアムアウトレット、近隣高速道路のサービスエリア
数箇所等に約 50，000 部を配布、また、JR 福知山沿線を中心に、約 55,000 部を日刊紙への折込として、配布の予定。
10 月 23 日 24 日彦根市開催、「ゆるキャラまつり in 彦根、
きぐるみサミット 2010」に、三田市のマスコットであります「キッピー」も参加する。全国から 150 体のきぐるみが参加する。また各市に割り当てられたブースを、三田市の物産販
売と情報発信のアピールの場として、おおいに利用する。
情報発信の方法は数多く、発信して行きたい。

後援会活動報告・ご案内
後援会活動は、７月１４日に市政懇談会、９月２２日に三菱
電機三田製作所構内市政報告会を開催しました。多くのご参
加本当にありがとうございました。
例年夏に行なわれていたサマーフェスティバルは、構内の新棟建設で、グランドが使用できないため、工事が一段落す
る１０月２３日に、オータムフェスティバルとして、工場全域を使って開催されます。少し勝手が違いますが、後援会としても、ブースを開設し協賛します。多数のご参加・ご協力のほど、よろしくお願い致します。

メインステージプログラム
１１時００分

開場

１１時１０分

軽音楽部ライブコンサート

１１時３５分

実行委員長開会宣言

１１時５０分

天装戦隊ゴセイジャーショー

１２時２０分

有菱会会長・ご来賓挨拶

１２時４０分

有菱会企画・目指せ旅行券○×ゲーム

１３時４５分

爆笑ライブ「ギャロップ」「Ｇたかし」

１４時２０分

お楽しみ！大抽選会！！

１４時５５分

閉会宣言

びとう和広の視点■＜三田の財政は、本当にきびしいの？＞
この質問は何気なく声をかけていただいた市民の方からもよく質問されます。今回は９月２２日開催の市政報告会で報告した内容を元に説明します。

後援会会員の皆様方には、日頃より力強いご支援・ご協力を賜り、誠に有難うございます。また、後援会活動におきましても、ご理解とご協力をいただき、心より厚く御礼申し上げます。
『びとう和広』 は、民主党議員としても活動し、国政与党と連携をとりながら、国・県・市の課題に取り組み、一層の責任を感じて活動を進めています。
『びとう和広』 は、三田市の全体と将来を思い、財政はじめ多くの課題に取り組むとともに、皆様とともに、安心・安全で元
気なまちづくりのため、政策を進めてまいります。

【びとう和広 後援会 連絡先】
＜連絡先＞〒669-1513 三田市三輪２丁目３番３３号
三菱電機労働組合三田支部気付
Tel : 079-563-1860 Fax : 079-563-5093

第 27 号
発行責任者
長谷川満敏

三田市の財政は確かに厳しいです。簡略して言うと、貯金
１５０億円（新庁舎用６０億円含む）、借金４５０億円。三田の一般会計が年間約３５０億円なので、その一年分借金をしていることになります。現段階で各財政指標としては問題ありません。しかし、これから１０数年間、団塊世代が毎年２千人規模で高齢者になり、税収が減っていくことが予測されるので、一層厳しくなります。今後、三田の税収規模が大きくなれ
ば、債務削減が可能になります。だから、子育て世代の転出削減と転入増加が可能な政策が必要なのです。
では、なぜ財政は厳しくなったのでしょうか。要因は 3 つ。
①人口１１万人規模と分かりつつ１５万人用計画を継続した。
②バブル期開発を奨励した国・県が崩壊後支援を絶った。
③小泉政権時三位一体改革で財源委譲より交付金削減大。
三田としては、立派な設備が出来ています。今後、この設備を活かしていくソフト施策が必要です。
現在、行財政改革により、職員給与・補助金の削減や事業の見直し・縮小化などにより支出削減と、税収の収納率の向上などにより収入拡大を図っています。
私が評価しているのは、高金利な借金の元金を一時的に支払い、現在の低金利に切り替えている点。単年度で見ると支出が膨らみますが、将来債務は１０億円削減できています。その年だけの数字では、分かりにくい財政数字を、時系列評価することが大切です。

これからも、びとう和広は各種会合へ出向いてのご挨拶
や、会員様宅への訪問活動を継続してまいりますので、どの場面でも声をお掛け頂ければ、幸いに存じます。
これからの活動において、ポスティングやミニ集会開催に、ご支援いただける方がおられましたら、ぜひ連絡先までご連絡頂きたくよろしくお願い致します。

びとう和広後援会より2010. 10 .18

議会改革活動も精力的に進め、予算・決算審査の充実
により税金使途のチェック強化を図り、自治基本条例や議会運営など委員会に積極的に関与することで、開かれた議会を推進し、議員定数削減にも前向きの姿勢です。
『びとう和広』 は、これからも、より多くの後援会の皆様に少しでもお出会いができるよう、また、頂いた皆様のご意見やご要望の問題解決に向け、全力で活動する所存でございます。まだまだ未熟ではございますが、精一杯頑張っております。皆様の倍旧のご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げ、後援会からのご挨拶といたします。

びとう和広後援会 会長 ： 長谷川 満敏＜自 宅＞〒669-1537 三田市西山２丁目１１番１３号
Tel : 079-562-8653 , Fax : 079-562-0730＜電子メール＞ bit@venus.dti.ne.jp＜ホームページ＞ http://www.bito-kazuhiro.com

晩秋の候、後援会の皆様には、日頃より力強いご支援・ご協力を賜り、心より御礼申し上げます。朝夕めっきり冷え込みます。昼の暑さとの格差に、お体ご自愛いただきます
ようお祈り申し上げます。また、参議院選挙や公務に追われ、ニュース発行が滞っていたことをお詫びいたします。
参議院選挙の民主後退によりねじれた国会の中、党首選挙で再選された菅代表による新内閣は、強烈な円高や中国はじめ外交問題に取り組みながら、厳しい国会運営を迫られています。元来の政策論争ではなく、論点のはっき
りしない「政治と金」論争に翻弄されているように見えます。絶対正義であるべき検察のでっち上げ事件にも関わらず、同じ検事が小沢事件や福島県知事事件も担当していたことが取り沙汰されないのはなぜでしょう。証拠の改ざんという一不正だけでなく、今までの特捜事件の正当性や結末について、メディアやマスコミはもっと追求すべきで、何か核心を避けていると思えます。自白を含む調書のあり方も見直し、取調べの全面可視化（映像で保存）は早期体制化が必要だと確信しています。
三田市では、９月１日（仮称）消防署東分署の起工式・安全祈願が行なわれ、来年４月志手原北に救急拠点として開設の予定です。また、１０月１日より三田駅前ペデスト
リアンデッキ上に観光案内を含む総合案内所が開設され、今後の情報発信拠点のひとつとなりました。
９月議会は８月３１日開会、９月１７日閉会で開催され、市長提案の、条例訂正、総合文化センターの指定管理者
選定、サービス停止によるパソコン更新などが認定されました。また、一般質問の質疑で、市土地開発公社の解散、ふれあいと創造の里にあるふれあい館の建て替えなどが明らかにされました。

議員定数見直しは、議会改革検討委員会で検討されている
最中、市民団体から４議席削減の請願が出されました。この請願の紹介議員が議会自身の活動をどう考えているのか理解できません。当然この委員会の結論まで継続審議となりました。
私は現財政での議員定数減は必須と考えていますが、市政を細かくチェックできるのは議会だけですから、少なければよいというものでもありません。議会のあり方を含め、定数の議論は尽くさねばならない、と考えています。
まちづくり基本条例は、それぞれで検討した市民有志・市職員・市議会の３者に各団体代表も加わり、策定委員会としての検討にはいりました。あわせて、議会のあり方を条例化する議会基本条例検討特別委員会と新庁舎建設検討特別委員会が発足し、議会全体で検討する体制が整います。
後援会活動は、７月１４日に市政懇談会、９月２２日に三菱
電機三田製作所構内市政報告会を開催しました。例年夏に行
なわれていたフェスティバルはグランドの都合で、１０月２３日に開催されますので、協賛します。
これからも、皆様の声をお聞きし、市民サービスの向上、安心安全・活気活力のある三田に向け、精一杯頑張って参ります。何卒皆様の一層の力強いご支援・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。