（様式１）<証明書記載例>
赤字は，申請者記入箇所（一社）日本配電制御システム工業会指定用紙
整

理番号６６６６６６６① ソフトウエア以外の場合 ■② ソフトウエアである場合 □①【建物付属設備】の記入例
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書
当

減価償却資産の種類

建物附属設備

設備の種類又は細目

電気設備のうちその他のもの

該

設備の名称

受変電設備

設

設備型式

屋外キュービクル ABC 形

備

本社名・事業所名

株式会社横野商店・上藤店の法人番号 ※法人のみ

9999999999999

概

本社所在地

●●県●●市●●1 丁目 2 番地 3 号

ユーザー連絡先要株式会社横野商店 管理部 設備課 00-8888-9999（会社名、担当部署、電話番号）

登記上の法人名又は個人事業者氏名を②【機械及び装置】の記入例

当必ず記載。（屋号は不可）

減価償却資産の種類

機械及び装置設備の種類又は細目

電気業用設備のうちその他のもの

該設備の名称

太陽光発電等新エネの発電設備に係る受変電設備

設

設備型式

屋外キュービクル XYZ 形

備

本社名・事業所名

ソーラエンジ株式会社・下藤発電所の法人番号 ※法人のみ

8888888888888

概

本社所在地

●●県●●市●●3 丁目 2 番地 1 号

ユーザー連絡先要

ソーラエンジ株式会社 業務部 監理課 00-7777-8888（会社名、担当部署、電話番号）

登記上の法人名又は個人事業者氏名を必ず記載。（屋号は不可）

申請者は裏付けとなる資料等を準備した

様式２で記入した上で、チェックシート（様式２）を記入。

①販売開始年度を記入〇上記設備を前提とした場合における該当要件への当否
該当一定期間(注１）内に販売開始された製品であるか①販売開始年度(西暦)：2014 年度(注２)②取得(予定)日を含む年度：

2023 年度(注２)② - ① ＝要件

１．該当 ２．非該当

9年「生産性向上」（旧モデル比生産性年平均１％以上向上）に該当するか

１．該当 ２．非該当（※）当該設備がソフトウエアである場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場合には、記載不要。

該当要件への当否

１．該当 ２．非該当（注１）一定期間は、機械装置：１０年、工具：５年、器具・備品：６年、建物附属設備：１４年、ソフトウエア：５年とする。
（注２）年度とは、その年の１月１日から１２月３１日までの期間をいう。

②取得（予定）年度≒設備納入年度を記入。
②-①を行い一定期間内であるか記入。

どの該当要件にも「１．該当」にチェックが入る
場合に限り、該当要件への当否は「１．該当」にチェックが入ります。

押印省略です。

「該当要件」欄に記載されている事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。
西暦 2023 年

5 月 16 日

登記上の法人名又は個人事業者氏名を必ず記載。（屋号は不可）
押印省略です。

当該設備が上記該当要件を満たすものであることを証明します。
西暦 2023 年 5 月 10 日
製造事業者等の名称

株式会社

良倉製作所

製造事業者等の所在地〇〇県〇〇市〇－〇－〇

代表者氏名：

水沢〒108-0023
東京都港区芝浦 2-14-5 ユニベル田町ビル
一般社団法人日本配電制御システム工業会
会長
担当窓口：

国分

直人

河島

連絡先（電話番号）：信雄
03-3436-5510

担当者氏名：

山田所

技術部

属：

勇弘

花子

担当者連絡先（電話番号）：

00-6666-7777※制度自体については、中小企業庁ウエブサイトをご確認いただき、ご不明な点は、中小企業庁税制サポートセンターもしくは所轄の税務署にお問い合わせください。中小企業庁ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」】について変更がある場合
(変注更
３事
項

変更前（都道府県名・市町村名）

変更後（都道府県名・市町村名）)（注３）経営力向上計画の認定申請書の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者が変更後の設備情報を記載。
[本証明書に関する注意事項]
本証明書は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備等であって、中小企業経営強化税制の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するもので、税制措置の対象である設備であることを証明するものではありません。
これら税制措置の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、適用期間中に取得すること等の要件を満たす必要があります。
また、対象設備の種類は、同じ設備でも使用目的等によって異なる場合があります。設備の種類によっては制度の対象外となる場合や「一定期間内に販売」の要件（年数）が異なる場合がありますので、ご注意ください。詳細は中小企業庁のホームページをご参照ください。
令和 5 年 3 月 31 日までに申請を行った先端設備等導入計画に添付する生産性向上要件証明書としても利用できます。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。

記入例（JSIA様式2）

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件確認内訳表
項目

設備メーカ（製造業者）記入欄
2022年10月

当該設備の納入年月
当該要件の概要確認

7連一式

当該設備の数量栃木県小山市

当該設備の納入地域
当該設備の一代前モデルと比較して年平均1％以上のエネル
ギー消費効率の改善が図られている。

1.該当

2.非該当

＜比較指標＞ エネルギー消費効率＜比較設備＞
変圧器メーカ名：
ＪＷＡ電機「1.該当」○印チェック

変 圧 器 種 類： 1.油入り 2.モールドエネルギー消費効率改善算定式(C－D) 100 ＞1％
E％ =(B－A) C
生
産性 ●指標数値：
向エネルギー消費効率
上
相数／定格容量 kVAに該
C．一代前モデル W
当D．当該設備
W
す
る E．エネルギー消費効率の改善％
か特殊仕様
相数／定格容量 kVA
C．一代前モデル W
D．当該設備W
E．エネルギー消費効率の改善％
特殊仕様エネルギー消費効率の改善総計
E AV： 年平均

A．一代前モデル販売年西暦：

2006年

B．当該設備販売開始年西暦：

2014

年

8年

B－A：

該当内容にの期間をい〇印チェックう。 (※4)

周波数：

1. 50Hz2. 60Hz

No1.
1相／50
211
165
2.7%

No2.
1相／200
576
529
1.0%

No3.

No4.

3相／2003相／200

576
530
1.0%

578
532
1.0%

No5.
3相／300
950
880
0.9%

400V

混防板付

No6.
▽相／◇

No7.
▽相／◇

No8.
▽相／◇

No9.
▽相／◇

No10.
▽相／◇

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

6.7%

変圧器台数
51.3%

≧1％

「1.該当」○印チェック先端設備の当否

1.該当(※1) 申請する受変電設備について記載のこと。

（2.非該当部に記載）(※2) 増設や更新の場合は、既存に設置されていた変圧器との比較ではなく、新たに設置する変圧器と同一製造業者の旧（一代前）モデルとの比較のこと。
(※3) 販売開始年度は仕様書やカタログ等で確認できる、合理的な時期とすること。
なお、年度とはその年の1月1日から12月31日までの期間をいう。
(※4) 変圧器種類と周波数の欄は該当項目を選択すること。
(※5) 変圧器の2次電圧が200V級以外の場合で混触防止板付きや400V級の場合等及び標準外の場合は特殊仕様欄に記載のこと。
(※6) 変圧器が11台以上のとき，変圧器の新旧年差（B-A）が異なる組合わせのとき等算定式が同一にならない場合は、2枚目以降を作成のこと。
(※7) 変圧器が新製品である等比較するものがない場合は、事前に相談のこと。
(※8) 一部のセルがExcel 2003以降に追加された計算式の機能を使用しており、Excel 2000までのバージョンでは正しく表示されません。