令和３年度木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業

山形県鶴岡市「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上支援
支援とりまとめ

令和 4 年 3 月（一社）日本森林技術協会（株）森のエネルギー研究所

山形県鶴岡市「地域内エコシステム」モデル構築事業
主な実施内容等 一覧表

整理番号

日付

第1章
１ － １－ ２－ ３
－ ４
第２章

実施区分等

資料
公表

資料名等

―――
―

〇
〇〇
－

事業の概要
事業の背景
事業の目的
スケジュール
実施体制
支援内容等とりまとめ打 -1

令和 3 年7 月 19 日

打合せ
（対面）

－

資料一式

打 -

2

令和３年
9 月 16 日

打合せ
（Web）

－

資料一式

打 - ３

令和３年
12 月 28 日

打合せ
（Web）

－

資料一式

打 -

4

令和４年
３月９日

打合せ
（対面）

－

資料一式

庁 -

1

令和３年
８月４日

第１回庁内会議
（対面）

－

資料一式

第２回庁内会議
※勉強会
（対面）

－

資料一式

令和３年
庁 - ２
10 月 29 日
庁 -

3

令和３年
3 月８日

第３回庁内会議
（対面）

－

資料一式

協 -

1

令和３年
9月1日

第 1 回協議会(対面＆Web)

－

資料一式

協 -

2

令和３年
12 月 13 日

第２回協議会
（対面）

－

資料一式

協 - ３

令和４年
２月 22 日

第３回協議会（書面開催）

－

資料一式

現 -

令和３年
12 月 14 日

現地視察

－

資料一式

1

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

調 - １

―

新・朝日庁舎
導入可能性調査

－

資料一式

調 - ２

―

温浴施設
ボイラー調査

－

資料一式

令和３年
調 - ３ 10 月
12～13 日ヒアリング調査

－

資料一式

調 - ４

令和３年
11～12 月

アンケート調査

－

資料一式

研

令和３年
7 月 12 日

第１回
地域集合研修

－

資料一式

令和３年
11 月 29 日
研 - ２～12 月３日

第２回
地域集合研修〇鶴岡市発表資料〇

鶴岡市発表資料

- １

成 -1

令和４年
成果報告会
３月 1-31 日

第３章

資料名等

総括（地域に応じて１～5 ページ程度）

３ － １――〇

まとめ3 － ２――〇

今後の展開1. 事業概要
事業の背景
平成 24 年 7 月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度（FIT）の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大しています。一方
で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストがかさむなどの課題がみられるようになりました。
このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者連携のもと、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向けた取り組みを進める必要があります。

事業の目的「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち実施計画の精度向上支援（以下、本事業という）は、林野庁補助事業「令和３年度木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業」のひとつとして実施されました。
本事業は、「地域内エコシステム」の全国的な普及に向けて、既に F/S 調査（実現可能性調査）が行われた地域を対象として公募により選定し、選定地域における同システムの導入を目的として、地域の合意形成を図るための地域協議会の運営支援を行いました。また、協議会における検討事項や合意形成に資する情報提供、既存データの更新等に関する調査を行いました。
本書は、山形県鶴岡市「地域内エコシステム」モデル構築事業の実施内容等をとりまとめたものです。

「地域内エコシステム」とは～木質バイオマスエネルギーの導入を通じた、地域の人々が主体の地域活性化事業～
集落や市町村レベルで小規模な木質バイオマスエネルギーの熱利用または熱電併給によって、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組みです。これにより山村地域等の活性化を実現していきます。

「地域内エコシステム」の考え方•

集落が主たる対象（市町村レベル）•

地域の関係者から成る協議会が主体•

地域への還元利益を最大限確保•

効率の高いエネルギー利用（熱利用または熱電併給）•

FIT（固定価格買取制度）事業は想定しない

川上：燃料供給【地域協議会】
事業の理解・合意形成
主体意識づくり川中：燃料製造

川下：エネルギー利用

図 1-1 「地域内エコシステム」構築のイメージ

事業スケジュール
本事業における全体スケジュールは、下記のとおり、採択地域が決定後、地域の支援等をすすめ、翌年３月に成果報告会を開催し、本書をとりまとめました（表 1-1、図 1-2）。

表 1-1 事業の概要
公募期間
審査結果通知（採択地域決定）令和 3 年 5 月 24 日（月）から令和 3 年 6 月 18 日（金）令和 3 年 7 月上旬

第 1 回地域集合研修

令和 3 年 7 月 12 日（月）13：30～15：30（事業説明会）（Zoom による Web 開催）《テーマ１》
令和 3 年 11 月 29 日（月）9：30-12：30「地域における様々な連携による木質バイオマスエネルギー利用」
森林総合研究所 九州支所

森林資源管理研究 G主任研究員 横田 康裕氏《テーマ２》
令和 3 年 11 月 29 日（月）14：00-17：00「ESCO・民間協力による木質バイオマスエネルギー利用」
株式会社バイオマスアグリゲーション
第２回地域集合研修（専門家による講演・地域の取組報告）

代表取締役 久木 裕氏《テーマ３》
令和 3 年 12 月 2 日（木）14：00-17：00「木の駅や未利用材活用の取り組み」
一般財団法人 学びやの里
事務局長 江藤 理一郎氏
《テーマ４》
令和 3 年 12 月 3 日（金）14：00-17：00「計画的な木質バイオマスボイラー導入に向けて」
岩手大学 農学部 森林科学科
准教授 伊藤 幸男氏（全て Zoom による Web 開催）

成果報告会

令和４年 3 月 1 日（火）から 3 月 31 日（木）（25 地域の成果発表）（パワーポイント録画発表を Web 公開）

図 1-2 事業全体スケジュール

2. 支援内容等とりまとめ
本事業による支援内容等について、実施項目ごとに下記にとりまとめます。

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章
令和３年
11 月 29 日
研 - ２～
12 月３日

資料名等
支援内容等とりまとめ

第２回
地域集合研修〇

鶴岡市発表資料৛஄਩ๅળ৘ഥਮ‫گ‬ফ২ ৉ୠ৔ग़॥३५ॸ঒ঔॹঝଡണ৉ୠૐ়ଢ଼ఊ

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２．応募の動機、背景
■背景

■動機

鶴岡市の公共建築物等における⽊材の利⽤促進に関する基本⽅針（平成24年3月）
SDGｓ未来都市に選定（令和2年7月17日）
ゼロカーボンシティ宣⾔（令和3年4月17日）
地域内の新たなエネルギー循環の構築
⽊質バイオマスエネルギーの活⽤促進■木質バイオマスエネルギー導入の意義

持続可能な環境保全と社会貢献（SDGｓ）

環

境

温室効果ガス排出量の削減（地球温暖化防止対策）
環境、社会、経済のバランスがとれた
木質バイオマス事業を目指す

社

経会

済

中山間地域の産業振興（森林整備促進と雇⽤創出）

地域で⽣産された燃料利⽤（エネルギーの地産地消）

3

３．実施体制図（サプライチェーン）
川上

川中

川下

バイオマス資源（供給）

燃料製造・流通（木材加工）

熱エネルギー利用（需要）■目的
未利⽤⽊材を活⽤することにより⽊材資源の価値を最⼤限引き出す■目的
⽊材の新たな出口対策として熱利⽤チップ材の体制を整備する■目的
地域で⽣産された燃料を利⽤することによりエネル
ギーの地産地消を進める

■関連団体
〇森林組合
〇林業事業体・土⽊建設業・⾃伐林家
・森林所有者

既存
流通

予定
流通

■関連団体
○公共・⺠間事業者
・農業利⽤・住宅、事業所■関連団体○林業事業体○土⽊建設業○燃料製造業者
・⽊材加工業社
・運送業者

発電利用
既存
流通

■関連団体
・⽊質バイオマス発電所 4‫؝ڰ‬০ফ২੎ଳघॊୖ਻ध਄ॉੌा
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10/29 庁内勉強会

12/14 先進地視察 予定
 視察先

 講師
•

山田 幸司 氏•板垣 一紀 氏やまがた⾃然エネルギー(株)代表取締役(株)板垣⽔道 代表取締役

••
•

 内容
①

講演

・⽊質バイオマスエネルギーの事業可能性・導入⽅法等
・チップボイラーについて②

最上町 地域熱供給施設
最上町 燃料製造施設
山形県内 公共施設（チップボイラー⾒学）▼最上町の地域熱供給施設

チップボイラー⾒学（市内事業所）▼講演の様子▼チップボイラー（50KW）▲チップ・ペレット・薪の３基のボイラー7◆課題へのアプローチ⽅法と具体策③個別協議（関係事業者へのヒアリング）

川上

市内の木材流通状況を整理/チップ製造の意向についてヒアリング
A森林組合
A材︓計 ●㎥
B材︓計 ●㎥
CD材︓計●㎥

B森林組合
A材︓計 ●㎥

発電用チップ・ペレットの製造業者

発電⽤チップ製造
事業者

発電⽤チップのｃ
既存流通●ｔ

CD材︓計●㎥

熱利⽤以外
A材
チップ
B材
ペレット
その他
CD材
県森連・市外市場
域内製材所

発電⽤チップのｃ
既存流通●ｔ

公共施設
ペレット熱利⽤
市内発電所

県外製材所

CD材︓計●㎥

B材︓計 ●㎥

川下※熱利⽤

市外発電所

B材︓計 ●㎥

C事業者

川中

２事業者からのチップ供給を予定①発電⽤チップ
ｃの熱利⽤の検討②新規熱利⽤チップ
ｃ
製造の検討

公共施設

※現在検討中⺠間施設※将来的な検討‫਻ୖٷ‬षभ॔উট‫্ॳش‬১ध఻৬ੁ⋊ড়৑হ঵঻षभ೽ਏ॔থॣ‫ॺش‬f਽ସংॖड़ঐ५ਹ৷૭ચਙपঢ়घॊ॔থॣ‫ॺش‬भৰ઱n ৯৓৉ୠदभ਽ସংॖड़ঐ५ग़ॿঝॠ‫ش‬भཎ૔৓ऩ೽ਏ॑པ඼घॊn ৌ଴Ø ৘৔হ঵ਚ‫ق‬జ঵৩যਰ঱‫قك‬৺঺‫ك‬Ø ೛ຠ઱ਝ‫ق‬৺঺‫ك‬Ø ૣක઱ਝ‫ق‬৺঺‫ك‬‫ٽ‬਽ସংॖड़ঐ५॔থॣ‫ॺش‬ੑ‫؟‬৺঺n ৔ઍ⋇ ग़ॿঝॠ‫ش‬ਹ৷૾ய⋈ ਽ସংॖड़ঐ५भਹ৷भ૭ચਙ⋉ ଻શ঄॔জথॢ৹ਪभਭऐোोपणःथu ॔থॣ‫ॺش‬੥ટभधॉऽधीu ਽ସংॖड़ঐ५ग़ॿঝॠ‫ش‬଑োभ૭ચਙऋँॊ઱ਝष଻શ঄॔জথॢ‫ৼ؝ڱ‬୥ओध‫؞‬൑ॉओध• ঌঞॵॺ঎ॖছ‫॑ش‬଑োखथःॊਁુ઱ਝऋघदप‫ڰ‬઱ਝँॉ‫ؚ‬০৏‫ؚ‬ॳॵউ঎ॖছ‫ش‬भঔॹঝ଑োधऩढञৃ়‫ؚ‬઱ਝૠெृ৷ಥपेॊघाীऐ॑ତ৶घॊऒधऋ૑ਏपऩढथऎॊ‫؛‬଑োঐॽগ॔ঝभੁ৒ुਫ਼ୈ‫؛‬• ஌௔୭୆ඒଖઘभણ৷खञ਽ସংॖड़ঐ५൤఺प਱ऐञৌੁधखथ‫ؚ‬नभेअऩ੍ରੁऋઅइैोॊऊ‫؛‬

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章
成 -

資料名等
支援内容等とりまとめ1

令和４年
３月 1-31 日

成果報告会

〇

鶴岡市発表資料୰्ৼ৖ӱӼӺӼӼႩӽଈӻ႘⿤ӽଈӽӻ႘

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ᱎઢ ௏঳

１．山形県鶴岡市の紹介
 市町村合併

平成17年10月1日
鶴岡市
藤島町
櫛引町
朝日村

⽻⿊町
温海町 面積

１３１，１５１ha（東北地⽅最⼤の市域）

 人

口１２２，０６１人（R4.1住基台帳）（山形県第２の人口）

 世帯数

４９，３２６世帯（R4.1住基台帳）

 森林面積（森林率）95,939 ha (73.15％)
 素材⽣産量▲

52,627 ㎥/年 (R2)2

保有林別林野面積

２．応募の動機、背景 背景【バイオマス利⽤の促進】

鶴岡市内の業務⽤バイオマスボイラー(熱利⽤のみ)ペレットボイラー︓４施設
薪ボイラー︓２施設 等• 鶴岡市の公共建築物等における⽊材の利⽤促進に関する基本⽅針（平成24年3月策定）• 鶴岡市SDGs未来都市計画（令和２年９月策定）• ゼロカーボンシティ宣⾔（令和3年4月17日）

 応募の動機【地域内の新たなエネルギー循環（チップ）の構築】• 新たな地産地消のエネルギーとして、チップの熱利⽤供給体制を構築したい【木質バイオマスエネルギーの活用促進】•ペレット・薪・チップなどのバイオマス燃料の利⽤を、公共施設だけでなく、⺠間施設へも展開してきたい。

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3. 総括まとめ◆ 鶴岡市での木質バイオマス熱利用の現状
地域内でチップの熱利用がされていない
これまで鶴岡市では、薪・ペレットの製造・供給体制が整備され、これらの熱利用が進められてきました。一方、チップについては、製造体制はあるものの用途は発電用のみとなっているため、チップボイラーの導入は進まず、チップボイラーを導入している一部のユーザーは独自で燃料用チップを調達しています。
今後、市内でのさらなる木質バイオマスの利用促進を図るためには、熱利用チップの製造・供給体制づくりが必要となってきます。そのためには、既存チップ工場の活用や新たなチップ製造体制づくりといった検討が重要と考えられます。

◆ 本事業の目的
本事業では、地域内の新たな木質バイオマスのエネルギー循環としてチップの熱供給体制を構築し、木質バイオマスエネルギーの活用を促進することを目的としました。
今年度は、上記目的に向け、２つの目標を設定し、事業を進めました。

目標１：チップの熱利用先の検討
今年度は、チップの熱利用先として、公共施設へのチップボイラーのモデル導入の検討を進めることとしました。また、公共施設へのモデル導入を起点とした民間施設への展開を目指し、地域内での潜在的な需要を把握するための取り組みを進めました。

目標２：熱利用チップの供給体制の検討
チップを木質バイオマスボイラーで利用するためには、含水率の低い準乾燥チップの製造が必要になります。現状、市内では含水率の高い発電用チップの製造のみであるため、準乾燥チップの製造に向けた取り組みを進めました。

◆ 取り組み内容・結果
鶴岡市では、今年度新たに「鶴岡市地域内エコシステム協議会」を設立し、主に下記３点の検討を行いました。

① 新庁舎へのチップボイラー導入の検討② その他公共・民間施設の木質バイオマスエネルギー利用の検討③ チップの熱供給体制整備① 新庁舎へのチップボイラーの検討➢

チップボイラー導入の検討/勉強会・先進地視察の実施

公共施設へのチップボイラーのモデル導入を実現するため、新庁舎への導入検討を進めました。
チップボイラーの導入に向けては、導入効果の最大化に向けた各種検討が必要になります。そこで、用途（暖房・融雪等）、他のエネルギー（化石燃料、電気等）との比較、適正規模等の検討、また、導入費に関する補助事業の情報収集を行いました。
また、専門家や有識者を交えた庁内勉強会や先進地視察を実施し、取り組み課題へのアドバイスをいただきました。
各種検討の結果、新庁舎へのチップボイラー導入（令和６年度完成予定）に関する課題の整理ができました。引き続き、新庁舎へのチップボイラー導入に向けた具体的な検討を進めていきます。

② その他公共・民間施設の木質バイオマスエネルギー利用の検討➢ 民間事業所へのアンケート調査の実施
新庁舎以外の公共施設や民間施設へ木質バイオマスエネルギー利用を普及するためには、地域の木質バイオマスエネルギーの潜在的な需要を把握することが必要です。そこで、今年度事業では民間事業所を対象としたアンケート調査を実施しました。
アンケートの回収率は 18.2％となり、木質バイオマスエネルギーの熱利用への関心を表す結果となりました。また、「木質バイオマスエネルギーの熱利用を知らない」との回答が多かったことからも、市民への普及のためには情報提供と啓発が必要であることが分かりました。そのほか、木質バイオマス機器の初期投資の許容額が 50 万～500 万円等との回答が多く、実際に見込まれる初期投資額（業務用のバイオマスボイラーで数千万円）との間にかなり差があったことから、初期投資の負担軽減が課題となることが明らかになりました。
一方、数件の回答者からは木質バイオマスエネルギーの熱利用に対して前向きな回答をいただくことができました。今後、民間施設へのヒアリング等を行い、市内での木質バイオマス利用の可能性の検討を進めていきたいと考えています。

③ チップの熱供給体制整備➢

関係者へのヒアリングの実施

市内のチップ製造の状況を把握し、熱利用チップ製造の課題を整理するため、市内関係事業者を対象とし、木材の供給状況や熱利用チップ製造・供給の可能性についてのヒアリングを実施しました。
ヒアリングの結果、チップ製造試験を行っている事業所からの新たな製造・供給と、すでに発電用チップを製造している事業所からの供給といった２つのルートの可能性があることが分かりました。
また、チップの含水率の低減や、チップ需要先の確保、林地未利用材の活用が課題である等のご意見をいただきました。

今後の 展開
【① 新庁舎へのチップボイラーの検討】
新庁舎へのチップボイラー導入に向けては、小規模でもトラブルなく安定稼働が可能なシステムの選定および円滑な運用体制の構築、初期投資の軽減、また、庁舎の竣工予定に確実に間に合うような設計~工事段階での適切なスケジュールマネジメントとそのニーズに合致した補助金選定が課題となります。今後は、適切なボイラーの規模の選定や導入費に関する補助事業の情報収集を行い、専門家から助言をいただきながら、安定稼働が可能となるよう、かつ初期投資の低コスト化を目指す検討を行っていきたいと考えています。

【② その他公共・民間施設の木質バイオマスエネルギー利用の検討】
現在、チップボイラーの導入の検討は新庁舎のみで行っており、今後、チップの熱利用の普及を進めるためには、熱需要先を増やしていくことが課題となります。
そこで、民間事業所向けのアンケート結果に基づき、木質バイオマスエネルギーの熱利用に対して前向きな施設への個別のヒアリング等を実施し、木質バイオマスエネルギー利用の普及につなげたいと考えています。
また、木質バイオマスエネルギー普及啓発のため、事業者や市民の皆様を対象としたセミナーや勉強会を開催したいと考えています。

【③ チップの熱供給体制整備】
チップの製造にあたっては、含水率の低減や形状等の品質の安定化が課題となります。
今後は、チップ供給に関して、チップ製造試験を行っている事業所からの新たな供給と、すでに発電用チップを製造している事業所からの供給といった２つのルートの可能性の検討を進め、チップの安定供給を目指した検討を進めていきたいと考えています。

令和 3 年度木材需要の創出・輸出力強化対策事業のうち「地域内エコシステム」推進事業

山形県鶴岡市「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上支援
支援とりまとめ
令和４年 3 月

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