学校法人愛知学院著作物取扱規程
平成 24 年４月１日施行（目的）第１条 本規程は、学校法人愛知学院（以下「本学院」という。
）の教職員が創作した著作物の取扱い等について規定し、その創作者としての権利を保障するとともに、本学院の著作物を社会へ還元することにより、社会に貢献することを目的とする。
（定義）
第２条 本規程における用語は、次の各号に定めるところによる。
（１） 「著作物」とは、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）に定める著作物をいい、以下に例示するものを含む。
イ

論文、著書、講演その他の言語の著作物

ロ

音楽の著作物ハ舞踊又は無言劇の著作物

ニ

絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物

ホ

建築の著作物

へ

地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物

ト

映画の著作物

チ

写真の著作物リ

プログラムの著作物（以下「プログラム著作物」という。）

ヌ

情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するデータベースの著作物（以下「データベース著作物」という。
）
ル

素材の選択又は配列によって創作性を有する編集著作物（データベース著作物を除く。
）（２） 「著作者」とは、著作物を創作する者をいう。
（３） 「著作者人格権」とは、著作者の人格的権利であり、以下の著作権法第 18 条第１項、同法第 19 条第１項及び同法第 20 条第１項に規定する権利（外国におけるこれらの権利に相当する権利を含む。
）をいう。
イ 未公表の著作物を公衆に提供・提示する公表権
ロ 著作物の原作品に著作者の実名又は変名を表示する、又は表示しない氏名表示権
ハ 著作物の同一性を保持し、その意に反して変更、切除その他の改変を受けない同一性保持権（４） 「著作権」とは、著作物に対する財産的権利であり、以下の著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利（外国におけるこれらの権利に相当する権利を含む。）をいう。
イ

著作物を複製する複製権

ロ

著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演し、又は演奏する上演権及び演奏権

ハ著作物を公に上映する上映権

ニ著作物について、公衆送信を行う公衆送信権等
1

ホ

言語の著作物を公に口述する口述権

へ

美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物を、これらの原作品により公に展示する展示権

ト

映画の著作物を、その複製物により頒布する頒布権

チ

著作物を、その原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する譲渡権

リ

著作物を、その複製物の貸与により公衆に提供する貸与権

ヌ

著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する翻訳権、翻案権等

ル

原著作物の著作者が、その二次的著作物の利用に関して有する、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（５） 「教職員」とは、次の各号に掲げる者をいう。
イ 本学院役員
ロ 本学院教育職員（客員・非常勤を含む。
）
ハ 本学院事務職員、医療職員、技能職員及び労務職員（嘱託・臨時職員を含む。）（６） 「学外研究者等」とは、本学院が受け入れている外部機関の研究者及び派遣職員をいう。
（７） 「学生」とは、本学院の大学院生及び学部生をいう。
（権利の帰属）第３条 本学院の発意に基づき教職員が職務上作成し、かつ、大学又は短期大学部等の組織名で公表する著作物については、本学院がその著作者人格権及び著作権を保有する。
２ 教職員は、前項の場合を除き、創作した著作物の著作者となる。
３

教職員が、前項に規定する著作物のうちプログラム著作物及びデータベース著作物について、その著作権を本学院に譲渡することを希望した場合の手続は、第４条から第８条までの規定による。

４

学外研究者等又は学生が次の各号に掲げる著作物を創作し、その著作権を本学院に譲渡することを希望した場合の手続は、第４条から第８条までの規定による。

（１） 教職員と共同で創作したプログラム著作物又はデータベース著作物（２） 自身の本学院での研究成果に関わるプログラム著作物又はデータベース著作物（３） 現在所属する、又は過去に所属した本学院の研究室等における研究に関するプログラム著作物又はデータベース著作物
５ 第３項又は前項の規定に基づいて本学院に著作権を譲渡した著作物について、教職員、学外研究者等又は学生は著作者人格権を行使しないものとする。
（届出及び受理）第４条 教職員、学外研究者等又は学生は、前条第３項又は第４項の規定に基づいて本学院に著作権を譲渡することを希望する場合、プログラム著作物等届出書（様式１）を本学院理事長（以下「理事長」という。
）に届け出なければならない。
２ 教職員、学外研究者等又は学生は、前項に基づく届出に際しては、全ての著作者を明確にするとともに、その著作物が第三者の著作物を利用している場合、又は、その著作物に関連する他の知的財産（発明、商標等）がある場合は、第三者の著作物又は関連する
2

他の知的財産に関する情報を付記するものとする。
（認定及び承継）第５条 理事長は、前条第１項の届出を受理したときは、本学院職務発明等規程（以下「職務発明等規程」という。
）第５条第１項に準じ、著作物に関する職務発明等であるか否かを決定する。
２ 理事長は、前項の規定により職務発明等であると判断した著作物について、本学院がその著作権を承継するか否かを決定する。
３ 理事長は、前項の規定により本学院が承継する著作物について、その持分割合を決定する。
４ 理事長は、第１項から第３項までの決定を行う際に、職務発明等規程第５条第２項に準じ、著作物を創作した教職員、学外研究者等又は学生の意見を徴することができる。
５ 理事長は、第１項から第３項までの決定を行ったときは、職務発明等規程第５条第３項に準じ、届出をした者に書面で通知しなければならない。
（異議の申立て）第６条 教職員、学外研究者等又は学生は、前条第１項から第３項までの決定に異議があるときは、通知を受けた日から２週間以内に理事長に対して異議を申し立てることができる。ただし、異議申立ての手続は、職務発明等規程第６条に準ずる。
（権利の保護と技術移転）第７条 本学院は、本学院が有する著作権を適切に保護し、その活用を推進するのに必要と判断したときは、適切な技術移転を行う。
２ 前項の技術移転には、著作物の使用許諾及び著作権の譲渡を含む。
３ 本学院は、第１項の権利を保護するために法的手段を講じることができる。
４ 本学院は、第１項の業務の全部、又は一部を技術移転機関（ＴＬＯ）等の第三者に委託することができる。
（著作権補償金）
第８条 本学院は、譲渡を受けた著作権による利益（総収入から維持費及び仲介者手数料等に要した実費を控除した金額）を得た場合は、毎年１月１日から 12 月 31 日までのその３分の１に相当する額を、譲渡人に対して著作権補償金として支払う。ただし、本学院が譲渡人の所在を確認できなかった場合は、この限りではない。
（事務）第９条 本規程に関する事務は、研究推進・社会連携部研究推進・社会連携課の所管とする。
（雑則）第 10 条 本規程に定めるもののほか、著作物の取扱いに関し必要な事項は別に定める。
（規程の改廃）第 11 条 本規程の改廃は学内理事会の承認を経て、研究推進・社会連携課が行う。
附則
本規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
本規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
3

本規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
本規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
本規程は、令和３年４月１日から施行する。
本規程は、令和５年４月１日から施行する。
様式（省略）

4