第四章

プーチンの対米外交―― “Bandwagon” と “Balance” の間の漂流 ――
木村 汎

プーチン政権のアメリカにたいする外交路線は、揺れ動いている。ある時期には、われわれの想像を超える対米協調ぶりをしめす。かと思えば、ブッシュ政権の単独主義には反発し、それに一定の距離をおこうとする。かと思うと、米外交に反発するのを止め、妥協に応じようとする。結果として、米ロ関係は変動し、動揺し、漂流しさえする。このようなプーチン大統領の対米外交の軌跡に何とかして一義的説明をあたええないか――この問いに取り組むことが、この小論の目的である。

１．政権就任後18ヵ月間の外交
１．政権就任後 ヵ月間の“Balance”外交ヵ月間のまず、プーチン政権の米国にたいする外交行動様式の軌跡を簡単に復習することにしよう。そのさい分析の道具としてアルファベット文字のＢではじまる2つの英単語を用いたい。1つは、“Balance”。強力なパワー（＝米国）に対抗し、それに均衡する勢力を形成しようとする試みである。2つは、“Bandwagon”。原語は、パレードの中心を進む楽隊車。転じて、そのような楽隊に飛び乗って勝ち組の成功の分け前にあずかろうとする行動（注1）。
冷戦終了後の国際世界では、アメリカ合衆国が唯一の超大国となった。そのような存在となった米国は、意識するとしないとにかかわらず、ユニラテラリズム（単独主義）の行動様式をとりがちである。
プーチン大統領は、政権トップの座にのぼった当初、そのような米国のユニラテラリズムに反発し抵抗する外交政策を採用した。つまり、米国中心の一極世界に抗して、多極世界の構築を唱
（注2 ）
（注3 ）
。上記の二分類によれば、“Balance” 外交の採用である（注3。
導する政策である（注2プーチン政権の外交担当者は、イーゴリ・イワノフ外相。イワノフは、職業的外交官。前エリツィ
ン政権時代に、エフゲニー・プリマコフ外相下で外務次官、プリマコフ首相下で外相を務めた。
（注4 ）あるいは「ユーラシア主義」者。前任者アンドレイ・コ
プリマコフ氏は、有名な「多極主義」（注4ズィレフ外相の「大西洋主義」が対欧米一辺倒外交に傾いたことに強く反発した。ヨーロッパとアジアの両大陸に跨るロシアは、「ユーラシア」の大国であり、欧米諸国と並んで、中国、インド、
中近東、CIS（独立国家共同体）などの諸国との友好交流にもっと精力を注ぐべきと説き、実践した。ロシアをしてそのような外交行動をとらせることによって、米国の一極主義を牽制しようとしたのである。イワノフ外相は、そのように考え実践するプリマコフ氏の門下生である。そして、本人

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（注5 ）
自身も「大西洋主義」者というよりは「ユーラシア主義」者とみなしてよい（注5。プーチン氏がロ

シアの最高政治責任者となったときに、そのような人物が外相ポストを占めていたのである。
プーチン大統領が、政権に就いたばかりの時期に「ユーラシア主義」外交の立場をとった、
もうひとつ、ふたつの理由がある。まず、プーチン氏が、エリツィン前大統領によって指名された後継者であった事実である。このことを除けば、プーチン氏が次期大統領となることを説明し正当化するものは当時、他になにもなかった。前大統領に忠誠を尽くすことが、プーチン氏がまずなすべきことであった。外交政策も、この例外ではなかった。エリツィン政権時代は、その末期、プリマコフ外相およびイワノフ外相のもとにどちらかというと「大西洋主義」外交ではなく、「ユーラシア主義」外交を実践していた。
エリツィン政権末期のロシアでは、反米感情が高揚していた。なぜか。ロシアは、冷戦の事実上の敗北者。核兵器分野を唯一の例外として、ロシアは、二流国に分類されるまでの地位へと転落した。他方のアメリカは、すでに触れたように単独主義の行動様式を顕著にさせるようになっ（注6 ）。たとえば、第二次湾岸危機における米た。少なくともロシア人の眼には、そのように映った（注6国の対イラク空爆。米国主導のNATO東方拡大。対ユーゴスラビア空爆（米国軍がコソボ空爆を開始したことをワシントン行きの機内で知ったプリマコフ首相は、直ちに航空機をUターンさせて、米国訪問をキャンセルするという抗議行動をおこなった）。NMD（米本土ミサイル防衛）の提唱。
カスピ海資源開発への米国の強引な割り込み…等々。このような米国の動きにもかかわらず、政権末期のエリツィン前大統領は、自らが心身ともに脆弱化していたこともあり、米国にたいしてロ
シア人の嫌米感情を代弁するに十分な抗議行動をとりえなかった。ところが他方、プーチン氏は、ロシア人のあいだの「強い指導者」待望の雰囲気を背景として登場した。
「強い指導者」とは、ロシア国民にとり対外的には「強国ロシア」としての地位や名声を追求してくれるリーダーである。
以上のようにして、大統領当選（2000年3月）から2001年9月11日までの18か月間にプーチン氏がとった外交は、きわめて反米的色彩の濃いものとなった。プーチン政権は、そのようなロシ
アと同様の思いをいだく諸国（北朝鮮、イラク、イランなどの「テロ支援国家」、中国、キューバ、そして部分的にはヨーロッパ諸国）と語らって、米国一極主義に反対し、代って多極世界の構築を唱えた。米国包囲網の事実上の形成すらもくろんだ。プーチン政権のこのような意図は、大統領当選以後のプーチン氏の一年間の外国訪問先リストからも、一目瞭然だろう。その27か国のな
かには、中国、北朝鮮、ベトナム、キューバなどの反米志向の強い諸国が含まれている一方、（注7 ）。
アメリカ合衆国の名前は見あたらなかった（注760

２．9.11以後の以後の “Bandwagon” 外交
２．
ところが、反米一本槍の外交は必ずしも有効に機能しない。このことが、ほどなく判明した。ロ
シア外交の独自性を主張しようと欲しても、今日のロシアはそれに見合う資力も手段ももちあわせていないからである。説明しよう。
まず一般論として、現在の国際社会ではアメリカに徹底的に楯突くことは、いたずらにマイナスをもたらすばかりか、ほとんど不可能である。仮に過激主義者たちが、中東その他の地域でアメ
リカにたいして怒りをぶっつけ、この世界唯一の超大国への攻撃を成功させえたとしても、それは、（注8 ）世界システムの一極性を変えるものではない（チャールズ・カプチャン）（注8。

今日、ロシアの力が脆弱な位置にあることを承知しておればこそ、プーチン氏は「強いロシア」の再建をスローガンに掲げて、大統領の座を射とめたのだろう。だが、「強いロシア」の復興は、
とうぜんそのための前提として豊かな物質的基盤、すなわち「強い経済」の造成を必要とする。
「強い経済」がロシア一国の力で成就できるのならば、なにも苦労しない。もしそれがむずかし
いのならば、それを可能とするモノ、カネ、ヒト、ノウハウを欧米先進国諸国から積極的に導入することが必要不可欠となる。
現時点でIMF（国際通貨基金）、世界銀行、ロンドン・クラブ、パリ・クラブなどの主要な国際経済組織を事実上支配しているのは、どの国か。アメリカにほかならない。これらの金融機関が、もし対ロ支援を停止したり、すでにロシアに融資済みのローンの返済や利子の繰り延べに合意しなければ、どうなるか。ロシア経済は、たちまちのうちにデフォルト（債務不履行）、すなわち事実上の破産状態におちいってしまう。
、、、
以上は、プーチン外交の方向性に転換をもたらした主な国際的要因である。次に転換を導い、、、た国内的要因を指摘する必要があろう。主要なものを列挙するにとどめる。（1）ロシア経済の脆弱性。回復基調にあるとはいえ、ロシア経済のGDPはオランダの水準にとどまっている。（2）人口（注9 ）。人口減少は、とくにシベリの激減傾向、平均して年間、75～90万人ずつ少なくなっている（注9アや極東地域で顕著である。（3）泥沼化しつつあるチェチェン武力介入。チェチェン住民も巻きこむ非人道的な無差別攻撃のゆえに、西側は、ロシアの軍事行動を糾弾している。
プーチン大統領が9.11米国同時多発テロ事件を機にロシア外交の方向性を「ユーラシア主、、、、、、、義」から「大西洋主義」へと転換させた第三番目の要因は、リーダーシップ要因。プーチン大
統領は端的にいうと、欧米中心主義（euro-centric）者なのではないか。つぎの3つの――相互に関連する――理由から、そのような推測が可能となる。
第一は、プーチン氏の経歴。氏は戦後（1952年）、貧しい家庭に生まれた。東ドイツに5年間勤務、西側情報の蒐集を担当するかたわら、西側世界の豊かな文明生活を目の当たりにした。

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帰国後は、「西欧派」のサプチャク・サンクトペテルブルグ市長のもとで西側資金の導入に努めた。
ドイツ語を流暢に話し、現在英語の特訓もうけている。単純な世代論にくみするわけではないが、氏を歴代のソ連／ロシア指導者たちと変わらぬ反米主義者とみなすと、大きな誤ちを犯すだろう。
この世代のロシア人は、ロシアの西側メンバー入りを心中秘かに夢みている。
第二は、KGB（ソ連国家保安委員会）仕込みの現実的（realistic）な世界観。KGB出身者（KGBist）は、現実の力関係――それがたとえ己に不利なものであれ――を直視し、その冷厳
（注10）
10 ）
。
たる前提にたって政策を立案し行動を決定する（注10

第三は、第二点とも関連して、プーチンのプラグマティズム（実利主義）にもとづく算盤勘定。
現在進行中の米国VS国際テロリズムの闘いにおいて、はたしてどちらの側につけば、ロシアはより多くの利益を入手できるのか。米国と連帯を組んでビンラーディン/アルカイーダと闘うほうが、その逆をおこなうことよりも、はるかに多くのものを獲得できる。米国協調の勝ち組の楽隊車に飛び乗れば、戦利品のおこぼれにあずかることが可能となる。
上に示唆したように、すでに9.11テロ事件の発生前にプーチン大統領は、対米接近路線への
（注11）
11 ）
（注12）
12 ）
。そのような時期に、まるで｢千載一遇のチャンス｣（注12（小泉直転換の機会をうかがっていた（注11美）が降りかかってくるかのように、全米同時多発テロが発生したのである。

３．イラク戦争戦後―― “Bandwagon” 外交プラス “Balance” 外交
ところが――と、私は再びこの語句を用いなければならない。9.11テロ事件以後生まれた米ロ間のハネムーンは長くつづかなかった。対イラクへの武力行使をめぐり、2003年早々からプーチ
ン・ロシアはブッシュ政権にたいし反発する姿勢を露にした。そして、イラクにたいして軍事攻撃をおこなうためには、イラクにおける大量破壊兵器（WMD）の存在の確認や国連決議が必要と説く
フランスやドイツの側に、ロシアはくみすることにしたのである。
同年3月20日、米英軍がイラクにたいして軍事攻撃をはじめるや、プーチン大統領は直ちに同攻撃に真っ向から反対する声明を発表した。4月9日のバグダッド陥落後も、ロシアは「国連主導」の原則を繰り返し、対イラク経済制裁決議の解除、戦後復興問題などにかんして米英の立場にすんなりとしたがう気配をしめさず、執拗とさえいえるまでの対米反抗ぶりをしめした。プーチン大統領が、イラク問題にかんし反米英の路線をとった理由も、「国際的」、「国内的」、「リーダーシップ」の3要因に大別できる。
、、、
まず国際的には、イラク問題をめぐって世界の世論が真っ二つに分れたこと。とくに米英と独仏のあいだに亀裂が生じたこと。ロシアは、2つに分裂した欧米諸国のどちら側につくべきか？おそらくプーチン大統領はロシアにとり当分のあいだ米英よりも、独仏など「狭義のヨーロッパ」（ある62

いは「古いヨーロッパ」）への統合がより一層重要であると考えたのであろう。分裂したのは、たんに欧米世界ばかりではなかった。国連安全保障理事会全体も、その常任理事国メンバーも、
二グループに分かれた。ロシアは久方ぶりにキャスティング・ボートを握り、その立場が世界中から注視されるチャンスに恵まれることとなった。
、、、
ロシアの国内的要因に眼を移すと、つぎの二点がことのほか重要である。まず、ロシア国内には9.11以後のプーチン大統領の対米接近政策をけっして快く思わない人々が、存在すること。
保守的、または守旧的な勢力と名づけうる諸集団である。抵抗勢力と呼んでもさしつかえない。
具体的にいうと、ロシア軍部、軍産複合体、ロシア共産党、ロシア民族主義者たち。彼らは、旧ソ連の「大国」としての栄光にノスタルジアをいだき、米国の単独行動主義にたいする不快感を隠さない。ロシア外交の二大潮流でいえば、「大西洋主義」ではなく、「ユーラシア主義」者グループに属する。彼らは、9.11以後のプーチン大統領による対米接近政策の採用が、ロシアにとり屈辱的であったばかりか、充分な“見返り”をもたらさなかったことにも、不満を隠さない。また、彼らは、イラク、イランなどにロシア製兵器や原子炉を売り込むなど、「悪の枢軸」諸国にたいし経済的な利害関係をもつグループに属する人々でもある。
次に、ロシア世論。2003年はじめのロシアでは、反米感情の高揚が顕著となった。「反アメリカニズム」は、アメリカの単独主義的な行動一般にたいする反発を内容としている。イラク問題に触発されて、さらに反米感情が増幅した。米国はユーゴスラビア、イラクなどの弱小国をいじめ、つぎは北朝鮮、シリアを標的とするだろう。ひょっとすると、ロシアも米国によるいじめの対象となるのではないか。彼らは、己（ロシア人）をイラク人と同一化せんばかりの被害者意識を抱いた。
、、、、、、、
ロシア外交の第三の決定要因は、リーダーシップ要因。ロシア国内では2つの重要な選挙が目前に迫っていた。下院選（03年12月）、大統領選（04年3月）である。
プーチン大統領は、どのような外交ポーズをとれば、有権者にアピールできるか？ 反米姿勢のポーズは、1つの有力な候補となるだろう。まるで「ブッシュのジュニア・パートナー」であるかのようなイメージの提示では、ロシア人有権者の支持を期待しえない。米国のイラク政策に反対してみせれば、保守派グループを満足させることにも役立つ。国際的場裡におけるロシアの存在感を誇示しうるからである。
じっさい、イラク問題にかんしプーチン大統領が米英側にくみしなかったために、全世界は「ロシア、あなどりがたし」との印象を抱いた。プーチン大統領は、久々にロシア国民の心理的フラストレーションを晴らすことができた。そして、まさにそのことによって、同大統領は己の再選を確実にしえたのである。たしかにイラク危機の発生にさいし、ことロシア外交それ自体にかんしては
プラグマティズム（実利主義）が発揮されなかったかもしれない。だが、ことプーチン氏個人にか

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んするかぎり、プラグマティズムは見事に貫徹されたといいえよう。米英主導のイラク戦争に反対の立場をとってみせることは、己の大統領再選を確実なものにしたいと考えるプーチン氏自身の狙いには見事に適っていたからである。

４．一貫性欠如の理由
以上みてきたように、プーチン大統領の対米外交はその1期の4年間においても明らかなブレをしめしている。2つのＢを用いると、①政権掌握から2001年9月11日までの約18か月間は、“Ｂalance”、②9月11日から2003年春までは、“Ｂandwagon”、③2003年春から年末までは、“Ｂ
andwagon” プラス “Ｂalance” 外交――。このように、要約できるだろう。では、プーチンの対米外交は、なぜ、このように姿勢が定まらないのか。なぜ、それは首尾一貫性を欠く漂流ぶりをしめすのか。その訳を考えてみよう。
まずプーチン政権は、己の対米外交がかならずしも首尾一貫性を欠くものとは考えていない。
少なくとも公式上は、そのようなものとしては説明していない。ロシアの公式説明は、ロシア外交が次の点から首尾一貫していると説明する。
ロシアの対米政策は、「戦略的」、「戦術的」の2つの観点を区別して形成されている。あるいは「長期的」、「短期的」の区別と言い換えてもよい。さらに、「グローバル（全地球規模）」、「リー
ジョナル（地域的）」の区別と、言い換えてもよい。
「戦略的」な視点からみると、ロシアと米国とのあいだに深刻な矛盾や対立はない。だがこのことは、「戦術的」な観点において米ロ両国がそれぞれ異なるアプローチを採ることを排除するものではない。別の言葉でいえば、「グローバル」な問題（たとえば、国際テロリズムにたいする闘い）にかんしては、米ロ両国の価値観や考え方はほぼ完全に一致している。しかし、このことは「地域的」イシュー（たとえば、イラク問題）にかんして、両国間に差異が存在することを除外しない。あるいは、タイムスパンの点でいえば、「長期的」な観点にたつと、ロシアと米国の利害は一致している。だが、「短期的」ないし「一時的」なスパンでは両国間に意見の齟齬が発生することがあっても、不思議ではない。
このような一般論をのべたあと、ロシア外交の最高決定者たち（プーチン大統領、セルゲイ・イ
ワノフ国防相、ビクトル・イワノフ外相――当時、セルゲイ・プリホジコ安全保障会議書記――当時など）は、力説する。イラク問題での米ロの対立は、「戦術的」「地域的」「一時的」なアプロー
チの差にもとづくものにすぎなかった。イラク戦争中においても、米ロ両国は9.11以来の「戦略的」「グローバル」「長期的」パートナーシップを維持していたのだ、と。
ロシアを離れて、次に西側での見方はどうか。3つの見解に大別されるであろう。

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第一説。ロシア外交の基本は、対米協調である。プーチン大統領は、すでに9.11以前の段階から、対米接近の機会を窺っていた。9.11事件が発生するや、それを天与の好機とうけとり、
（注13）
13 ）
。たしかに、その後プーチン大統領は米英主導のロシア外交を対米協調へと大転換させた（注13

イラク戦争に反対した。しかしこの時ですら、同大統領は、ブッシュ大統領との個人的信頼関係をそこなわないように注意していた。ましてや、サダム・フセイン側につこうとはしなかった。中国と語らって、米国の一国主義に反対する多極世界の構築を唱えようともしなかった。
「イラクの試練」
あるいは「イラクの失敗」を経た後の今日、ロシアは米国協調路線へほぼ完全に復帰している。
9.11以後のロシア外交の変化は本物とみてよい。
第二説。ロシア外交は、基本的に反米である。9.11テロ事件以後の対米協調は、一時的ないし便宜的な外交路線の変更にすぎない。国際テロリズムとの共闘に参画すれば、己が遂行中のチェチェン戦争を正当化できる等々の利益が見込まれたから、そうしたのである。もしそのような路線がプーチン大統領の政治的立場に不利益をもたらすようになるならば、対米接近路線を再修正することにやぶさかでない。そのような時期は意外に早くやってきた。イラク戦争勃発である。
第三説。プーチン外交は、「機会主義的」である。第一説や第二説が説くように同外交を固定的あるいは首尾一貫したものと決めてかかってはならない。プーチン外交は、原理原則や主義主張に依拠しているのではない。その時々の周囲の状況次第でどのようにでも動く。変容こそが、
プーチン外交の常態である。
私自身の見方は、第四説である。上記の三説はどれも部分的に正しいが、極論である。プーチンの対米政策はこれら三説を統合して、次のようなものとみるべきだろう。
いかなる2国間関係も、2つのＣからなりたつ混合体である。1つは、協力（Ｃooperation）のＣ。
2つは、競争（Ｃompetition）、あるいは対立（Ｃonfrontation）、あるいは紛争（Ｃonflict）のＣ。
序ながら、日米安保条約を結んで緊密な関係にある日本と米国とのあいだにも、これら2つのＣが存在する。時の経過とともに、両要素の混り工合が変わるにすぎない。すなわち、ある時には前者のＣが濃くなり、後者のＣが淡くなる。とうぜん、逆のケースも発生する。これらのことは、米ロ二国関係にもあてはまる。米ソ関係は、冷戦の真っ只中においてすら、対立のＣばかりから成りたっていたのではなく、わずかとはいえ協力のＣが存在した。冷戦終結後には、協力のＣ部分が増大し、対立のＣが減少した。9.11事件後は、協力のＣが飛躍的に増大した。とはいえ、対立のＣが完全に消滅したわけではない。
コンドリーザ・ライス米大統領補佐官（安全保障担当）ですらも、9.11テロ以前の段階では書いていた。
「米国は、つぎのことを認める必要がある。ロシアは強大なパワーであること。われわれ（米ロ両国）は、つねに利害が対立する（conflict）と一致する（coincide）、2つの側面をもつだろうこ65

（注14）
14 ）と」（注14。9.11テロ後に米ロ関係が「根本的に異なる関係」となったとのべた後ですらも、同補

佐官は、つぎのような但し書きをつけることを忘れていなかった。米ロ間に「深刻な論争点が残っている。とくに核兵器の拡散や人権の問題について。これらいくらかの相違にかんしては引きつづき解消に努力する一方、相違（differences）がある事実［そのもの］を隠すことはよくないだろ
（注15）
15 ）
。
う」（注15以上紹介した諸見解を参考にして、思い切って単純化するならば、プーチンの外交政策はつ
（注16）
16 ）
。戦略的、長期的、グローバルな観点や議題にかんしては、対
ぎのようにまとめうるであろう（注16

米協調外交をとる。たとえば反テロ闘争、核拡散防止の問題。他方、戦術的、短期的、リージョ
ナルな観点やイシューについては、米国と異なる立場をとる。たとえばイラクやイランにたいする兵器供与、北朝鮮の体制保障などの問題。プーチン外交を構成するこれら二要素のうち、9.11
テロの直後には、対米「協調」部分がウェイトを増した。だが、イラク戦争勃発直後には、逆に対米｢対立」部分が比重を増した。イラク戦争が終結し戦後復興期に入ったいま、再び｢協調｣が増え、｢対立｣部分が減った。今後も状況次第で、両側面の夫々の比重が増減をしめすのは当然のことである。

５．政治社会学的な基盤
プーチン政権の対米政策は、2つのＣ、すなわち「協調」と「対立」の二要因の混合として説明できる。このことと密接に関連して、プーチン下のロシアにおいてはアメリカにたいし、「協調」、「対立」の政策をそれぞれ唱導する二大エリート・グループが存在する。このことは、既述の箇所ですでに示唆されているかもしれないが、改めて説明することにしよう。
第一は、ソ連邦にたいするノスタルジア（郷愁）を捨てきれず、ロシアを依然として超大国とみなし、アメリカの一極主義的傾向に反発する民族主義者ないし愛国主義者たち。彼らは、自らのこのような思想・精神・感情をプーチン大統領がすくいあげ、それらを反映するロシア外交を実施してくれることを望む。つまり、プーチン大統領が “Balance” 外交を遂行するよう要請する。具体的には「シラヴィキー（武力派）」、すなわち軍部、旧KGB、内務省などの「武力省庁」に勤務している者たちである。
第二は、つぎのように考える人々である。ロシアはもはや旧ソ連時代の大国ではない。好むと好まないとにかかわらず、西側世界へ統合する以外に現ロシアの未来はない。そのような冷厳な
現実を認めるならば、米国の一極主義に反対一本槍でのぞむことはプーチン政権にとり得策とはいえない。長いものに巻かれるがごとく、米国のユニラテラリズムに逆らうことなく、それに便乗するのが、現ロシアの国益に適う。このようにして、米国主導下の “Bandwagon” に飛び乗ること66

が、さしあたりプーチン政権の対外政策の要諦となる。具体的にいうと、プーチン大統領を取りまくエコノミスト、新興財閥、政治学者たちの一部が、このような見解の支持者である。
上記は、プーチン政権下のロシアにおけるエリートたちの考えについての二分類である。ロシ
アの一般大衆はどうか？ エリートを分ける区別とほぼ同様の分類が当てはまるだろう。さらにいう
ならば、ロシア国民の一人ひとりのなかに、上の2つの対米感情がアンビバレントな（愛憎対立両感情が並存する）形で存在している。つまりロシア人は、一方においては米国の豊かな物質文明に惹かれている。ハリウッド映画を好み、マクドナルド・ハンバーガーを食したいとねがっている。
「いま世界のどこへ移住したいか？」の質問にたいしても、かなりの数のロシア人が「アメリカ合衆国」と答えるであろう。ところが、コソボ空爆やバグダッド攻撃を目のあたりにすると、同じロシア人の多くが、他のどの国民にもまして反米感情をあらわにするのである。2003年3月実施の全ロシア世論調査研究センターのアンケートによると、米国の対イラク武力行使に反対のロシア人は83%にものぼり、賛成者はわずか2%にすぎなかった。
最後に、最高政策決定者のプーチン大統領個人の主張や立場はどうか？ 同大統領がどちらかというと西欧主義者であることについては、前に触れた。だがここで念をおしておきたいのは、
そのことをもってプーチン氏が筋金入りの欧米第一主義者であると誤解されてはならないことである。端的にいうと、プーチン氏は政治家である。政治家にとり最も重要なことは、自身の政治的サバイバル（生き残り）である。主義主張は二の次である。もとより主義主張を第一義と考える政治家がいないわけではない。しかし、少なくともプーチン氏はそのようなタイプの政治家ではない。
このことは何を意味するか。それは、プーチン大統領がかならずしも自分自身の考えやイニシァ
ティブを発揮して対米政策を形成するのではない。内外の諸事情を勘案して、ものごとを決定する。さらにいうならば、彼が大きな関心を寄せるのは、ロシア国内においていったい誰が “力” をもっているのか。そして、その “力” に逆らわないように努めようとすること。要するに、プーチン
氏は独裁者タイプの人間でもイノベーター（革新主義者）でもない。バランサーないしマネー
ジャー・タイプの人間なのである。風見鶏と評してさえ差し支えない。

６．下院選――民族主義の台頭
2003年12月7日に下院の選挙がおこなわれた。その結果がプーチン大統領の対米外交政策にあたえる影響は、無視しえない。
同選挙では、ロシア共産党、ヤブロコ、右派勢力同盟の3党が惨敗した。これらは、思想的な立場からいえば、それぞれ左派、中道、右派に分かれる政党である。政治的主張についての
彼らの立場の違い如何にかかわらず、これら3党すべてが敗れたことは、いったい何を物語って67

いるのか？イデオロギーや経済改革の是非がもはやイシューでもなければ、国民の主要関心でもないことを、物語っている。では、新しいパラメータとは、何か？ 敢えて大胆にいえば、それは
（注17）
17 ）
。
民族主義に他ならないといえよう（注17

同選挙で勝利を収めたのは、統一ロシア、ロシア自由民主党、「祖国」の3党。いずれも、――若干の濃淡の差こそあれ、大なり小なり――ロシア民族主義を標榜する政党（ないしは選挙組織）であった。統一ロシアは、選挙戦の期間中「強いロシア」構築の必要性を訴えた。
「祖国」の愛国主義的主張はそれ以上であり、ナチ・ドイツの民族社会主義を想起させるとの批評が加えられたくらいであった。ロシア自由民主党首のウラジーミル・ジリノフスキーの人種的偏見に富んだ
悪名高いゼノフォービア（外国人排斥主義）ないし国粋主義については、改めてのべるまでもない。
要するに、12.7の下院選挙で明瞭となったのは、ロシアにおける民族主義の復活ないしは台頭である。これは、ロシアの有権者たちが、つぎのことを要請していることを意味する。対外政策
においてロシアの主張や立場をより一層強く前面に出すこと。
「祖国」共同議長の一人は、下院の外交委員会の長であったドミトリー・ロゴージン。彼は「祖国」のマニフェスト（03年8月発表）のなかで書いている。「今や［われわれは］西側にたいしてはさほど関心を払うべきではない。西
（注18）
18 ）
。ロゴー
側は、われわれ［ロシア人］の教師でもなければ、われわれは彼らの生徒でもない」（注18

ジンは、もしチェチェン共和国におけるロシア軍による人権抑圧を調査する国際裁判所の形成を欧州議会が提案するならば、ロシアは同議会から脱退すべきであると主張する。たしかに、「祖国」は、約9%の投票を得たにすぎない第4位の政党かもしれない。だが、同党がもし第3位（約12%）のロシア自由民主党と連合ないし共同戦線を組んだら、どうであろう。プーチン大統領にとりけっして無視しえない発言力をもつこととなろう。
12.7下院選挙の結果ばかりでなく、プーチン政権が2003年にとりつつある一連の国内政策（チェチェン共和国にたいする統制強化、ホドルコフスキーの逮捕など）は、プーチン政権の性格を大きく変化させている。これらの事件は、たんなる偶発的事件ではない。今日のロシアに起こり
（注19）
19 ）
。
つつあることの反映とみるべきだろう（注19

プーチン大統領は、米国の主張や立場に矛盾し対立する対外政策や行動様式をとることを躊躇しないようになった。イラク戦争反対はいうにおよばず、独立国家共同体（CIS）諸国にたいする積極的な介入政策が、その好例である。ロシアは、欧州安保協力機構（OSCE）の勧告を無視して、グルジアやモルドヴァでロシア軍の長期駐留を続行させている。グルジア国内のアブハジ
ア、南オセチア、アゼリアなどの民族分離主義にたいする支援も一向に止めようとしない。キルギ
ス共和国のカント基地にはロシア軍の駐留を決定した。もっとも、プーチン大統領は、ブッシュ米
大統領の外交政策にあるていどまで協調する姿勢もしめしている。イランにたいし国際原子力機68

関（IAEA）の査察をうけいれるように迫り、ロシアがイラクにたいして保有する債権80億㌦の削減に向けてパリ・クラブを通じての交渉に応じる用意があることも表明した。

７．戦略的パートナーシップの変質か？
プーチン・ロシアが変わるのならば、ブッシュ政権の対ロ政策も変更されるべきである――。このような声が、ワシントンで表明されるようになった。たとえば、ジョン・マケイン上院議員は、03
年10月の上院でのべた。「ロシアにおいては、民主主義と市場型資本主義に反抗するクーデタ
（注20）
20 ）
が静かにしのび寄っている」（注20。また、サラ・メンデルゾーン女史（ワシントンDCをベースとする

シンクタンクの戦略国際研究センター［CSIS］のロシア担当上級フェロー）は、のべる。
「12.7の事件［下院選挙］は、われわれ［米国］の政策をつぎのように変えることを要求している。テロリズムにかんしてわれわれと共闘してくれるからといって、ロシアが非民主主義的な行動をとることを許すべきではない。われわれはロシアをして民主主義、法の支配、市場経済へ向けての諸
（注21）
21 ）
。マイケル・マックフォール（スタンフォード大）は、改革を推進するように仕向けるべきである」（注21
22 ）
。
記す。
「プーチンについての従来の［われわれの］仮説は、いまや再点検されつつある」（注22）

マケイン議員は、上に引用した発言につづけてのべる。
「プーチンが構築したいとのべたような近代的国家とのあいだでならば、米国はノーマルな関係をもつことができる。だが益々ソビエト期や帝政時代とのあいだに共通性をしめしつつある国［ロシア］とはノーマルな関係、ましてやパート
（注23）
23 ）
。
ナーシップを米国は維持しえないのだ」（注23

このように「2003年秋にはじまった、［アメリカにおける］ロシアにたいするある種の猜疑心」をもっとも良く表してしるのは、ニコライ・ズロービン（米・国防情報センター・ロシア・アジア・プログラ
ム所長）の次の発言である。やや長くなるが、引用することにしよう。ズロービンは、まず「ロシアが［アメリカにとり］高い優先権をもたなくなった」とのべる。それが「ロシア外交政策、あるいは新しい政治的現実の出現の結果なのか？」と問われて、「その両方である」と答えたあと、つづける。
「今回、アメリカの対ロシア政策は再考されている。ロシア国内で発生していることによってロシアを判断する傾向が強まってきている。その結果、ごく最近はじまったばかりの米ロ両国の戦略的パートナーシップのアイディアは、雲散霧消してしまった。エネルギー部門でのパートナー
シップの考えも、数か月前と比べると、今や楽観視しえない。アメリカのエリートたちは、ロシアとはパートナーシップを構築しえないと結論するようになった。米ロ両国民は、価値体系、目標、アプローチのどれをとっても共通点をもたないからである。これらの点における差異は、拡大しつつある。相互にたいする関心は、減退しつつある。米ロ関係は実質がなく、ごく狭い分野でしか協力が進行していないからである。…2004年は、ロシアと米国とのあいだの紛争（conflict）が増69

大する年である。…このようなときに、アメリカは、ロシアにたいし戦略的パートナーの役割をあた
（注24）
24 ）
えることはむずかしい。」（注24

もはや米ロ両国は、戦略的パートナーシップ関係を維持することが困難となった――。このような認識が、2003年末にはモスクワにおいても生まれるようになった。たとえば、アンドレイ・ピオン
トコフスキー（モスクワの戦略研究センター研究員）は、のべる。
「モスクワとワシントンが、『国際テ
ロリズムとのグローバルな闘い』において戦略的パートナーであるふりをすることは、困難となって
（注25）
25 ）
きている。じっさい、ロ米関係は日増しに悪化の一路を辿っているからだ」（注25。ズロービンは、『イズベスチヤ』紙に書いた。「イラク戦争をめぐる亀裂によって、［米ロ間の］戦略的パート
ナーシップのアイディアは、仮にナイーブとはいわないにしろ、時期尚早であることが明らかと
（注26）
26 ）
。セルゲイ・ストローカンにいたっては、『コメルサント・ブラスチ』誌上で、「戦略的なった」（注26（注27）
27 ）パートナーシップ（партнёрство）は、戦略的ポーズ（позёрство）へと変質しつつある」（注27と語呂合わせをして揶揄した。
このようにして、ワシントンやモスクワでは2003年秋以降の米ロ関係は一つの新しい時期に入ったという見方が、表明されるようにすらなった。たとえば、マーク・ブジェジンスキーは、米ロ関係
（注28）
28 ）
との基本的認識をしめす。さらに一歩進んで、現が今や「死角的な曲がり角に立っている」（注28

在の米ロ二国関係を次のようなフレーズで表現しようとする者も現れた。
「蜜月の終わり」、「隠されたライバル」、「コールド・ピース（冷たい平和）」、「新しい冷戦」。
たとえば、アンドルー・クチンズ（カーネギー・モスクワ・センター所長）は、「じっさい、9.11テロ
（注29）
29 ）
と記した。ストローカンは、「米ロ『戦略パート
以後の米ロ間のハネムーン（蜜月）は終った」（注29
（注30）
30 ）
ナーシップ』は、『隠されたライバル形態』以外の何物でもなくなりつつある」（注30と書いた。マケイン上院議員は、先の引用につづけてのべた。「米ロ関係の土台をおびやかす幽霊がワシント
、、、、、
（注31）
31 ）
（強調点――引用者）。
ンとモスクワとの間に冷たい平和という新時代の幕を開こうとしている」（注31、、、
英国のロシア通のジョナサン・スティール記者にいたっては、米ロが今や「新冷戦の関係にある」
（注32）
32 ）
（強調点――引用者）。
とすら書いた（注32

８．“Balance”
外交を濃厚に
８．
上に紹介したような評価は、本章の筆者によれば、振り子を一つの極端から他の極端へと動かす見方で、けっして適当とはいいえない。9.11テロ以後のユーフォリアを裏返しにした極論である。
敢えて繰りかえすならば、米ロ関係は、つねに2つのＣを混在させている。2003年秋以降、そのうちの「対立」のＣが、「協調」のＣに比べ増大したにすぎない。ロシア外交についていえば、
2つのＢのうち“Bandwagon”の色彩を薄め、逆に“Balance”色を濃厚にしたにすぎない。要する70

に、米ロ関係には現在なお「協調」のＣも “Bandwagon” のＢも残っている。このような米国の一部の評論家たちのように白黒で割り切るのではなく、白と黒の混ざった灰色の濃淡の変化で米ロ関係やロシア外交を見ることが重要である。さもなければ、国際関係の専門家やクレムリン・
ウォッチャーたちは、同じ類の過ちを繰り返し犯しつづけることとなろう。

－注－

1

Shorter Oxford English Dictionary (Oxford: Oxford University Press, 2002), Vol.1,
p.179.

2

木村汎『プーチン主義とは何か』（東京:角川新書、2000）、145-182頁。

3

Peter Rutland, “An Outsider’s Look at Russo-Japanese Relations under Vladimir
Putin” (unpublished paper presented for the International Symposium held inOsaka on October 17, 2003), p.51.

4

Bobo Lo, Vladimir Putin and the Evolution of Russian Foreign Policy (London:
Blackwell, 2003), pp.13-15.

5

このことは、プーチン外交の担い手であるイーゴリ・イワノフ外相の2001年出版の書物の主要トーンが、「ユーラシア主義」であることによっても、裏書きされる。Игорь Иванов, Новая

российская дипломатия: Десять лет внешней политики страны （ Москва:Олма-Пресс, 2001）, стр. 19; イーゴリ・イワノフ著／鈴木康雄訳『新ロシア外交――十年の実績と展望――』（東京:三元社、2002）、31頁。本書（英訳）についての次の書評も、参照。Angela E. Stent, “The New Russian Diplomacy,” World Policy Journal, Fall
2002.
6

Eric Shiraev and Vladislav Zubok, AntiAnti-Americanism in Russia (London: Palgrave,2000).

7

木村汎「ロシア／CIS諸国」、『imidas 2002』（東京:集英社、2001）、509頁。兵頭慎治「プーチン・ロシア新政権の対外・安全保障戦略」、『防衛研究所紀要』、第4巻第3号（2002. 2. 28）、32-3頁。

8チャールズ・カプチャン著／坪内淳訳『アメリカ時代の終わり』（東京：日本放送出版協会、
2003）、上巻、77頁。

719“Russian Population Falling at Rate of 900,000 a Year,” Johnson’
Johnson’s Russia
Russia List,
No.8026 (2004. 1. 21), #4.

10 Alexander Pumpyansky, “On KGBism and Pragmatism: What did he take withhim from the intelligence service?”, New Times (April 2002), p.10.
11 Lo, op.cit., p.124.
12 小泉直美「ロシア軍内政治のメカニズムと推移」、『海外事情』2001年12月号、４３頁。袴田茂樹氏は、「天与のチャンス」という言葉を使っている。平和・安全保障研究所編『アジアの安全保障 2002-2003』（東京:朝雲出版社、2002）、128頁。袴田茂樹「プーチン『あまりに劇的な転換』の真相」、『フォーサイト』No.1（2002.1.19-2.15）、24頁。
13 Lo, op. cit., pp.13-15.
14 Conddeessa Rice, “Promoting the National Interest,” Foreign Affairs, Vol.79, No.1
(January-February, 2000), p.59.
15 Adam Entous, “Despite warning ties, U.S. and Russia face hurdles,” Reuters(2001. 10. 4); Johnson’
Johnson’s Russia List, No. 5477 (2001.10.5 ), #1から再引用。
16 次の発言にヒントを得た本稿筆者の考えである。Vladimir Rudakov, “Russia has no
Reasonable Alternative to Cooperation with the United States,” Profil, No.35(September 2003); Johnson’
Johnson’s Russia List, No.7333 (2003. 9. 23), #1から再引用。
17 Michael

McFaul,“The

Dangerof‘Managed

Democracy’,”

Radio

Free

Europe/Radio Liberty Russian Political Weekly, No. 3, No. 49 (2003. 12. 12);
Johnson’
Johnson’s Russia List, No. 7466 (2003. 12. 13), #9から再引用。
18 David Filipov, “Russia nationalist rides anti-West wave : Legislator’s rise-raises
concerns in Kremlin, U.S.” Boston Globe (2003. 12. 14), Johnson’
Johnson’s Russia List, No.
7467 (2003. 12. 14), #2 から再引用。
19 Известия, 2003. 12. 30.
20 Alex Rodriguez, “U.S. fears Putin moves signal return to iron rule,” Chicago

Tribune, 2003. 12. 20. から再引用。
21 Matin Walker, “Analysis: An aggressive new Russia?” Johnson’
Johnson’s Russia List, No.
7461 (2003. 10. 12), #14から再引用。
22 Peter Slevin and Peter Baker, “Bush Changing Views on Putin,” Washington Post,72

2003.12.14から再引用。
23 Rodriguez, op. cit. から再引用。
24 Johnson’
Johnson’s Russia List, No. 8029 (2004. 1. 23), #2から再引用。
25 Andrei Piontokovsky, “Neo-Cons and Neo-Checks,” Moscow Times, 2003. 12. 22.
26 Известия, 2003. 12. 30.
27 Сергей Строкань, “Стратегическое позёрство-2,” Коммерсанть Власть, 2003. 12.
22-28, pp.32-35.
28 Mark Brzezinski, “A Crossroads in U.S.-Russia Relations,” Center for American

Progress 2003. 12. 19. http://www.americanprogress.org/; Johnson’
Johnson’s Russia List,
No. 7479 (2003. 12. 20), #16から再引用。
29 Независимая газета, 2004.1.26; Andrew Kuchins, “Political Campaign Tactics
or New Imperial Strategy?” BBC Musing of the week (2003. 12. 7); Johnson’
Johnson’s

Russia List, No.7456 (2003. 12. 7), #9.
30 “Russian paper calls strategic partnership with USA ‘covert from of rivalry’,”

Johnson’
Johnson’s Russian List, No. 8002 (2004. 1. 6), #6から再引用。
「冷たい平和」（cold peace）は、「冷戦」（cold war）の穏
31 Rodrigez, op.cit.から再引用。
やかなバリエーションである。Bobo Lo, Vladimir Putin andand the Evolution of Russian

foreign Policy (Blackwell: The Royal Institute of International Affairs, 2003),
p.116.「冷たい平和」という言葉は、『ニューヨーク・タイムズ』紙上にも現れている。Steven
Lee Myers, “Russia and the Rich Western Neighbors: A Cold Peace,” The New

York Times, 2003.12.31.
32 Jonathan Steele, “The new cold war: The long struggle between the US andRussia has found a new focus,” The Guardian, 2004. 1. 3.

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