2024/07/25
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SDGs に関する企業の意識調査（2024 年）

SDGs に積極的な企業、「過去最高」の 54.5％に 人材確保の狙いも～7 割が効果実感、「多様性」「働き方改革」などで企業イメージ向上～
持続可能な世界を実現するための 17 の目標・169 のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴の SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）。目標達成
期限である 2030 年に向けた取り組みは後半戦に突入しており、世界的に対応が急がれている。
こうしたなか、政府は 2023 年 12 月に SDGs を達成するための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」を 4 年ぶりに改定した。同指針では、社会課題の解決を通じて事業性を高める企業等への支援の強化など民間企業に関わる内容も多く、政府は官民を問わずに国全体として SDGs の目標達成に向けて力を入れている。
そこで、帝国データバンクは現在の SDGs に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2024 年 6 月調査とともに行った。
※ 調査期間は 2024 年 6 月 17 日～30 日、調査対象は全国 2 万 7,159 社で、有効回答企業数は 1 万 1,068 社（回答率 40.8％）。なお、SDGs に関する調査は 2020 年以降、毎年実施し、今回で 5 回目
※ 本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.『SDGs に積極的』な企業は調査開始以降で最高水準の 54.5％。人材確保を狙う企業もSDGs への理解と取り組み言葉も知らない/
分からない 4.5％

2.規模が小さいほど『SDGs に積極的』な企業割合低く
3.現在力を入れている項目、今後最も力を入れたい項目
ともに目標 8「働きがいも経済成長も」がトップ

SDGsを認知しつつも4.取り組んでいる企業の 7 割が SDGs の効果を実感、取り組んでいない「企業イメージ向上」「従業員モチベーション向上」

40.9％

SDGsに積極的
54.5％が上位
5.4 社に 1 社が DEI（多様性、公平性、包摂性）への取り組みに積極的©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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TDB Business View: SDGs に関する企業の意識調査（2024 年）

1. 『SDGs に積極的』は調査開始以降で最高水準の 54.5％にSDGs への理解と取り組み

自社における SDGs への理解

SDGsに積極的や取り組みについて尋ねたとこ
ろ、「意味および重要性を理解し、2020年 24.4％取り組んでいる」
企業は 29.7％と2021年 39.7％なり、前年より 2.3 ポイント上昇

2022年 52.2％

した。また、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は 24.8％で同 1.4 ポイン

8.0％
14.3％

企業は 0.9 ポイント増の 54.5％

32.9％

14.8％

25.4％

23.6％

14.3％

9.1％ 2.6％ 7.1％

41.4％
28.6％

13.6％

35.9％

0.6％
6.8％
4.4％

2023年 53.6％

27.4％

26.2％

34.6％

0.5％
7.2％
4.1％

2024年 54.5％

29.7％

24.8％

33.5％

0.5％
7.4％
4.0％

ト低下した。
合計すると『SDGs に積極的』な

16.4％

意味および意味もしくは言葉は知っていて言葉は知っているが、重要性を理解し、重要性を理解し、意味もしくは意味もしくは重要性を取り組んでいる

取り組みたい重要性を理解できないと思っている

理解できるが、言葉も知らない

分からない取り組んでいない

注1：母数は有効回答企業1万1,068社。2023年6月調査は1万1,105社。 2022年6月調査は1万1,337社。2021年6月調査は1万1,109社。2020年6月調査は1万1,275社

注2：下線の値は青枠が指す『SDGsに積極的』の割合
注3：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならないと、調査開始以降で最高水準を更新した。ただし、前年に続き、上昇幅は鈍化する結果となった。
企業からは、「取り組まないと人員確保が難しいと感じる」（電気・ガス・水道・熱供給、神奈川県、中小企業）や「取引先からの取り組み状況の調査が増えている」（情報サービス、富山県、中小企業）の声にあるように、人材確保や取引先との関係強化を目的に取り組んでいる企業が複数みられた。
その一方で、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」は 33.5％、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」は 7.4％だった。合計すると、SDGs を認知しつつも取り組んでいない企業は 40.9％となり、『SDGs に積極的』な企業を 10 ポイント以上下回った。

2. 規模が小さいほど『SDGs に積極的』な企業割合低く
SDGs に積極的な企業割合 ～規模・業界別～

企業規模別にみると、「大企業」
では SDGs に積極的な企業が71.8％と、全体を大幅に上回った。

71.8％
54.5％

規模が小さいほど SDGs に積極的な企業の割合が低くなる傾向が続

20.2％
31.7％ 26.2％

25.0％

29.7％

46.2％
26.2％

大企業

54.8％ 53.7％
52.8％50.9％
23.5％ 25.4％ 24.1％

24.8％

24.1％

48.6％

全体

66.4％ 64.4％
61.9％

51.2％
42.9％

24.8％

「中小企業」では 51.2％、うち「小規模企業」では 42.9％となった。

23.2％

18.8％

中小うち企業

小規模企業

金融

32.7％ 35.7％ 31.3％ 28.3％ 28.7％

農・林

製造

・水産

規模別

建設

47.8％ 44.2％
24.6％

26.1％ 23.2％

運輸・ サービス 卸売

小売

倉庫

24.2％

SDGsに積極的
意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている

20.0％

不動産

意味および重要性を理解し、取り組んでいる業界別いている。中小企業からは「中小零細企業は人手不足など目先の問題を解決することで手一杯」（不動産、東京都、小規模企業）のような厳しい声が聞かれたほか、「範囲が広すぎて零細企業での取り組みがみえていない」（専門サービス、宮城県、中小企業）といったコメントも複数あがっていた。
他方、SDGs に積極的な企業を業界別にみると、『金融』が 66.4％で最も高かった。企業からは「損保会社と提携した『SDGs 認定書』の発行のほか、SDGs 関連セミナーの開催、職員への金融リテラシー教育などに取り組んでいる」（金融、兵庫県、大企業）などの声が聞かれた。
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3. 現在力を入れている項目は「働きがいも経済成長も」がトップ
SDGs17 目標のうち、現在力を入れている項目（複数回答）

SDGs17 の目標のなかで、現在力を入れている項目を尋ねたところ、働き方改革

働きがいも経済成長も ［目標8］や労働者の能力向上などを含む「働きがい1.008

エネルギーをみんなにそしてクリーンに ［目標7］

2.007
25.0％
3.012

も経済成長も」が 34.0％で最も高かった

つくる責任つかう責任 ［目標12］

4.013
23.2％

(複数回答、以下同)。次いで、再生可能エ

気候変動に具体的な対策を ［目標13］

23.1％
6.003

住み続けられるまちづくりを ［目標11］

18.0％ 8.005

すべての人に健康と福祉を ［目標3］17.8％

ネルギーの利用などを含む「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(25.0％)、リ

5.0117.017

パートナーシップで目標を達成しよう ［目標17］

サイクル活動などを含む「つくる責任つか

12.01

14.6％

う責任」(23.2％)、カーボンニュートラル

質の高い教育をみんなに ［目標4］13.5％

製品の使用などを含む「気候変動に具体的産業と技術革新の基盤をつくろう ［目標9］11.5％

平和と公正をすべての人に ［目標16］

10.3％

人や国の不平等をなくそう ［目標10］

9.7％

なかでも近年政府が注力している女性

貧困をなくそう ［目標1］7.5％

陸の豊かさも守ろう ［目標15］6.9％

安全な水とトイレを世界中に ［目標6］6.8％

海の豊かさを守ろう ［目標14］

6.0％

飢餓をゼロに ［目標2］6.0％

活躍推進などを含む「ジェンダー平等を実現しよう」（14.6％）は前年比 2.4 ポイン
ト増となり、最も大幅に上昇した。
総じて、いずれかの SDGs 目標に力を入れている企業は 72.8％となり、SDGs に9.004
10.009

17.3％ 11.016

ジェンダー平等を実現しよう ［目標5］な対策を」（23.1％）が続いた。

34.0％

13.00114.01515.00616.01417.002

いずれかのSDGs目標に力を入れている

72.8％

注：母数は本調査の全有効回答企業1万1,068社「取り組んでいない」などと回答した企業でも、気付かないうちに SDGs に取り組んでいる企業が多数あることが分かった。

4. 今後最も力を入れたい項目も「働きがいも経済成長も」がトップ
今後、最も取り組みたい

SDGs17 目標のうち、今後最も取り組みたい項目項目について尋ねたとこ
ろ、現在最も力を入れている項目と同様に「働きがいも経済成長も」が 11.8％で働きがいも経済成長も＜ その他の項目 ＞

11.8％

つくる責任つかう責任 5.4％
産業と技術革新の基盤をつくろう 4.8％
すべての人に健康と福祉を 4.5％
質の高い教育をみんなに 3.7％

分からない23.1％

エネルギーをみんなにそしてクリーンに 7.3％

トップ、全項目のなかで唯平和と公正をすべての人に 3.5％

気候変動に具体的なジェンダー平等を実現しよう 3.2％

対策を 6.9％

一 1 割を超えた。

貧困をなくそう 3.2％

次いで、「エネルギーをみ人や国の不平等をなくそう 2.4％
飢餓をゼロに 2.2％

んなにそしてクリーンに」

海の豊かさを守ろう 1.8％

(7.3％)や、「気候変動に具安全な水とトイレを世界中に 1.6％

体的な対策を」(6.9％)が上

陸の豊かさも守ろう 1.7％

パートナーシップで目標を達成しよう 6.8％
住み続けられるまちづくりを 6.2％

注：母数は本調査の全有効回答企業1万1,068社位に並んだ。

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5. 企業の 7 割が SDGs の効果を実感、「企業イメージの向上」「従業員のモチベーションの向上」が上位
SDGs への取り組みによる効果

現在 SDGs 各目標に力を入れている（複数回答）

企業に取り組みによる効果を尋ねたと

企業イメージの向上

不回答 5.4％

ころ、『効果を実感』している企業の割

分からない

17.8％

合は前回調査（69.2％）から 0.3 ポイン

6.7％
まだ効果はト増の 69.5％となった。

みられない

効果を実感

18.4％

69.5％

なかでも、
「企業イメージの向上」が39.8％
32.9％

従業員のモチベーションの向上

経営方針等の明確化

16.7％ 採用活動におけるプラスの効果
売り上げの増加

11.6％

11.4％ 取引の拡大（新規開拓含む）
10.7％（前回調査69.2％）

競合他社との差別化

8.1％ 新規事業立ち上げ、新商品・サービス開発

39.8％でトップとなった(複数回答、以6.6％ 補助金や助成金の採択増加
4.1％ 金融機関からの融資の際の優遇や債券の発行支援

下同)。次いで、「従業員のモチベーシ

2.3％ 表彰等のノミネート

ョンの向上」（32.9％）も 3 割台で続い2.0％ 国や行政の入札や企画提案時などの優遇
投資家や個人からの資金調達（SDGs・ESG投資）0.9％た。以下、「経営方針等の明確化」

2.3％ その他（17.8％）、「採用活動におけるプラス

注：母数は「現在、力を入れている項目」のうち、17の目標（項目）のいずれかを選択した企業8,062社の効果」（16.7％）が続いた。また、「売り上げの増加」が 11.6％、SDGs をビジネスチャンスとして捉え、「新規事業立ち上げ、新商品・サービス開発」につながった企業が 8.1％あり、SDGs への取り組みは社会課題の解決への貢献だけでなく、ビジネスチャンスの獲得、ひいては業績の改善にも結びついている可能性が示された。

6. 4 社に 1 社が DEI（多様性、公平性、包摂性）への取り組みに積極的
DEI への理解と取り組みSDGs と の 関 連 が 深 い 「 DEI 1（Diversity=多様性、Equity=公平性、Inclusion=包摂性）」という考え方・取り組みへの注目度が高まりつつある。
自社における DEI への理解や取り組みについて尋ねたところ、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」
企業は 8.8％、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思ってい

DEIに積極的
全体

25.4％

8.8％ 16.6％

大企業

37.2％

16.6％

中小企業

23.2％

7.4％ 15.8％

うち小規模企業 19.3％

5.8％ 13.5％

26.6％

20.6％

9.8％

24.3％

27.1％
26.6％

10.4％
11.3％

23.6％

6.9％

19.8％

24.3％

意味もしくは言葉は知っていて言葉は知っているが重要性を理解し、重要性を理解し、意味もしくは意味もしくは取り組んでいる

取り組みたい重要性を重要性をと思っている

理解できるが、理解できない

11.9％
15.0％

25.8％

意味および注1：母数は有効回答企業1万1,068社
注2：下線の値は青枠が指す『DEIに積極的』の割合
注3：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

14.5％

17.1％
言葉も知らない

分からない

取り組んでいないる」は 16.6％だった。合計すると 25.4％となり、4 社に 1 社が『DEI に積極的』であることが判明した。
一方で、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」は 26.6％、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」は 9.8％、「言葉も知らない」は 23.6％だった。
しかし、「DEI という単語は初めて聞いたが、この取り組みは以前から行っている」（機械製造、富山県、中小企業）のように、言葉は知らないものの既に取り組んでいる企業も複数みられた。
なお、SDGs と同様に企業規模が小さいほど『DEI に積極的』な割合が低い傾向にある。
1

DE&I とも表記される©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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企業の声(抜粋)

業種

都道
府県規模

SDGs/DEI に積極的な企業の声
今後も企業が存続するために、また顧客に選ばれ、採用活動で就職先として選ばれるためには、SDGs や DEI の意識を高く持ち、多様性を尊重した組織作りが必須

電気機械製造長野県

中小企業「SDGs 功労賞」を受賞したことで大手企業を含む PR 力のある後発事業者との差別化を図れた。顧客満足度の向上や従業員のモチベーションアップも実感

繊維・繊維製品・服飾品小売

兵庫県

中小企業

会社が小規模のため大きな動きは難しいが、リサイクルなど身近な活動に継続して取り組んでいく方針

建設

東京都

小規模企業

特に上場大手企業と取引していくうえで必須である。新卒採用にも影響力が高く、ソーシャルグッドでないものは衰退していくだろう出版・印刷

東京都

大企業

DEI は従業員の安定的な確保のために経営者として必要な感性である

建設

京都府

小規模企業

地方の多くの金融機関は理解しておらず、融資の審査対象にはならないようだ。しかし、SDGS の取り組みは続けなければならないと考えている

飲食料品・飼料製造

山梨県

小規模企業

重要性は理解しているが、今の経済環境において中小企業には荷が重すぎる

情報サービス

山形県

中小企業

考え方について共感できるが、人手や資金などの観点から取り組むことが難しい

不動産

千葉県

小規模企業

中小零細企業がいかに取り組めばよいのかが分からない

建材・家具、窯業・土石製品卸売

高知県

小規模企業

中小零細企業では具体的な取り組み方を策定するのが難しい。また、それほどの効果は得られないと考える

建設

千葉県

中小企業

SDGs/DEI に積極的でない企業の声

まとめ
本調査の結果、29.7％の企業が現在、SDGs の意味等を理解し、取り組んでいることが明らかになった。取り組みたい企業と合計すると『SDGs に積極的』な企業は調査開始以降で最高水準の 54.5％だった。また、SDGs を意識せずに SDGs に該当する取り組みを行っている企業もあり、実際に取り組んでいる企業の割合はさらに高いとも考えられる。
なかでも、SDGs に取り組む企業のうち、約 7 割が取り組みの効果を実感していることが分かった。具
体的には、「企業イメージの向上」が約 4 割でトップだったほか、「従業員のモチベーションの向上」など非財務面での企業価値の向上に関する効果が上位に並んでいた。また、売り上げの増加や新商品開発等につながった企業もあり、SDGs による社会課題の解決と企業の成長は両立できることが示唆される。
一方で、特に中小企業からは「人材面・費用面における厳しさ」のほか、「業績の改善など優先すべき対応がある」といった声が多く聞かれた。また、規模が小さい企業にとってはハードルが高いといった意見や、どのように対応すれば良いか分からない企業も多くみられた。
環境や人権に対する人々の意識が高まっているなか、今後は SDGs に取り組んでいることが企業間の取引条件となるケースが増加するほか、商品の購入、入社動機のポイントにもなってくるだろう。対応が難しい中小企業は身近で、気軽にできることから取り組んでいくことが一策であるほか、実際の取り組み事例などの情報発信の強化や相談窓口の設置、補助金制度の充実など、公的支援によるサポートが引き続き望まれる。
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TDB Business View: SDGs に関する企業の意識調査（2024 年）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 7,159 社、有効回答企業 1 万 1,068 社、回答率 40.8％）（1）地域
488 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）738 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
893 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,285 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
557 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計1,218
1,821
739
363
966
11,068（2）業界（10業界51業種）
101
173
小売
1,682
501
309
131（784）190
81181
361 運輸・倉庫
468
436
294
サービス
106
67
64
319
150
286
119
222
（2,211）
29
253
761
304

農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業
電気機械製造業（2,688）

輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,443）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

145
95
52
2749113
243
48
12
449
104
6
14
100
104
111
15
222
107
543
87
356
129
52
261
36
11,068

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,721
9,347
(3,719)11,068
(74)

15.5%
84.5%
(33.6%)
100.0%(0.7%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

ふ じ いさとし

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
い しいやにさなかむらしゅんすけ【問い合わせ先】 石井 ヤニサ、中村 駿 佑 03-5919-9343（直通）keiki@mail.tdb.co.jp
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