立法情報【韓国】内密出産等に関する法律の制定
海外立法情報課 中村 穂佳＊2023 年 10 月 31 日、内密出産を制度化する法律が制定され、医療機関において、仮名等を用いて出産を行うことができるようになった。2024 年 7 月 19 日に施行される。
1 背景と経緯
韓国では、近年、乳児遺棄問題等への対応として、内密出産の導入を求める動きが起こっていた1。生まれた子の出自を知る権利を阻害する等の理由から、内密出産には、反対又は慎重な意見もあった2が、2023 年 10 月 6 日、内密出産を制度化する法案3が国会本会議で可決され、同月 31 日に「危機的妊娠及び内密出産の支援及び児童保護に関する特別法（法律第 19816 号）」
4が公布された。本則全 26 か条、附則（施行日）から成り、2024 年 7 月 19 日に施行される。

2 制定法の概要（1）危機的妊産婦に対する相談等（第 2 章）
保健福祉部（部は日本の省に相当）長官は、危機的妊産婦（経済的・心理的・身体的な理由等により、出産及び子の養育に困難を抱えている妊娠女性（危機的妊婦）及び分娩後 6 か月未満の女性（危機的産婦））に対する支援等のため、中央相談支援機関を指定することができる。
中央相談支援機関は、地域相談機関の管理・業務支援及び協力体制の構築等を行う。また、保健福祉部長官及び広域自治体の長は、保健所等を、地域相談機関に指定することができる。地
域相談機関は、危機的妊産婦に対する相談の対応、情報提供及び必要なサービスとの連携等の業務を行う（第 6 条）。地域相談機関の長は、内密出産及び生まれた子の保護を希望する危機的妊産婦に対しては、内密出産の手続等に関する相談を行わなければならない（第 7 条）。また、地域相談機関の長は、相談を行った危機的妊産婦が希望する場合、社会福祉施設等を設置、運営する者に対し、当該危機的妊産婦の入所を要請することができる（第 8 条）。
（2）内密出産（第 3 章）
地域相談機関で相談を行った危機的妊婦であって、内密出産を希望する者は、相談を受けた
地域相談機関の長に、自らの意思に従って内密出産を申請することができる。危機的妊婦の意思能力が十分でない場合には、その保護者が申請を行うことができる。地域相談機関の長は、内密出産の申請を行った危機的妊婦に対して、その個人情報の非識別化がなされ得るように、＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 12 月 4 日である。
1 近年に内密出産の導入が求められた背景については、以下を参照。中村穂佳「韓国：医療機関による出生通知制の導入」『外国の立法』No.298, 2023.12, p.92.
2 허민숙「보호출산제, 논쟁의 지점과 숙고할 사안 : 출생통보제 도입에 따른 보완ꞏ병행 입법 논의에 부쳐」『이슈와 논점』No.2112, 2023.7.6. 国会立法調査処ウェブサイト <https://www.nars.go.kr/report/view.do?cmsCode=CM00
18&brdSeq=42390>
3 「[2124621] 위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법안（대안）（보건복지위원장）」議案情報システム <https://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_L2W3T0Y8Q2M4J1F4N3G0W5R6M8R0C1>
4「위기 임신 및 보호출산 지원과 아동 보호에 관한 특별법（법률 제 19816 호）」
国家法令情報センター <https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=255883#0000> 原文では、「위기 임신（危機妊娠）」、「보호출산（保護出産）」の語が使用されるが、「危機的妊娠」、「内密出産」と訳出した。

外国の立法No.298-1（2024.1）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報情報システム5に関連情報を入力する（第 9 条）。内密出産を申請した危機的妊婦は、医療機関において、非識別化された情報を用いて産前検診及び出産を行うことができる。内密出産を担当する医療機関は、非識別化された情報により診療記録簿等を作成しなければならない。
また、国及び自治体は、産前検診及び出産に関する費用を支援することができる（第 10 条）。
（3）児童の保護（第 4 章）
医療機関において内密出産が行われた場合、医療機関の長は、出生から 14 日以内に、出生情報（子の母の非識別化された仮名及び管理番号、子の性別、人数及び出生年月日時、その他医療機関の住所等）を健康保険審査評価院6に提出しなければならない。健康保険審査評価院の長は、提出された出生情報を含む出生事実を、中央相談支援機関の長に遅滞なく通知しなければならない。中央相談支援機関の長は、健康保険審査評価院から通知を受けた内容を、当該内密出産の申請を受け付けた地域相談機関の長に通知しなければならない。地域相談機関の長は、中央相談支援機関からの通知を受けた場合、当該地域相談機関が所在する市・邑・面（邑・面は行政区域）の長に、出生情報等を通知しなければならない。この通知を受けた市・邑・面の長は、子の姓及び本7を創設し、名前及び登録基準地（日本の本籍地に相当）を定めて家族関係登録簿に記録し、当該内密出産の申請を受け付けた地域相談機関の長に、出生記録を行った事実及び子の姓名、住民登録番号を通知しなければならない（第 11 条）。内密出産の申請者は、出産から 7 日以上、その子を直接養育するかについての熟慮期間を持ち、その期間が過ぎた後から、自ら又は地域相談機関の長を通じて、内密出産申請を受け付けた地域相談機関の所在地の市長・郡守・区庁長に子を引き渡すことができる。子を引き受けた市長・郡守・区庁長は、遅滞なく適切な保護措置を行わなければならず、その子の未成年後見人となる（第 12 条）。
（4）出生証書の作成・管理及び開示（第 5 章）
内密出産等の申請を受け付けた地域相談機関の長は、出生証書を作成する。この出生証書には、申請者及び子の実父の姓名、本、登録基準地及び住民登録番号、申請者及び実父の遺伝的疾患その他健康状態、申請者が子の姓名を名付けた場合には、その姓名、申請者が内密出産等を選択するまでの社会的・経済的・心理的状況等の相談内容が含まれる。地域相談機関の長は、子の出生記録が行われたことの通知を受けた後、出生証書を児童権利保障院8に移管しなければならない。児童権利保障院は、当該出生証書を永久保存しなければならない（第 15 条、第 16条）。内密出産により出生した者は、児童権利保障院の長に自身の出生証書の開示を請求することができる。児童権利保障院の長は、開示請求を受けた場合、実父母の同意を得て、開示しなければならない。実母又は実父が同意せず、又は同意するか否かが確認できない場合には、その実母又は実父の人的情報を除いて、開示しなければならない。ただし、実母又は実父の死去その他の理由により同意ができない場合であって、子の医療上の目的等特別な事由があるときには、その同意がなくとも、開示することができる（第 17 条）。
5

保健福祉部長官は、この法律による個人情報の非識別化及び当該情報の管理、出生情報の通知、内密出産関連の記録及び情報の効率的な処理及び管理のため、情報システムを構築、運営することができる。本法律第 18 条第 1 項
6 内密出産でない場合も、医療機関の長が、出生から 14 日以内に健康保険審査評価院に出生情報を提出することになっているが、当該出生情報のうち、子の母の姓名等に関する部分が異なる。中村 前掲注(1)
7 本貫ともいう。ある姓の出自たる地域又は始祖の居住地をいう。「본관（本貫）」韓国民族文化大百科事典ウェブ
サイト <https://encykorea.aks.ac.kr/Article/E0023741>
8 児童福祉法第 10 条の 2 の規定により、2019 年に発足した機関。児童虐待防止のための業務、児童関連の調査及び統計の作成等の業務を行う。「연혁」児童権利保障院ウェブサイト <https://www.ncrc.or.kr/ncrc/cm/cntnts/cntntsVie
w.do?mi=1013&cntntsId=1147>

外国の立法No.298-1（2024.1）

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