学校法人愛知学院職務発明等規程
平成 22 年４月１日施行
第１章 総則(目的)
第１条 この規程は、学校法人愛知学院（以下「本学院」という。
）の職員等が行った発明等の取扱いについて規定し、その発明者としての権利を保障し、発明及び研究意欲の向上を図ることを目的とする。
(用語の定義)第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとする。
(１) 「発明等」とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許権の対象となるものについては発明
ロ 実用新案権の対象となるものについては考案
ハ 意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作ニ 育成者権の対象となるものについては育成
ホ ノウハウを対象とするものについては案出(２) 「職務発明等」とは、本学院が具体的に研究の遂行を業務として認定し、費用その他の支援をして行う研究等、又は本学院が管理する施設設備を利用して行う研究等に基づき、職員等が行った発明等をいう。
(３) 「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ 特許法(昭和 34 年法律第 121 号)に規定する特許権、実用新案法(昭和 34 年法律第 123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和 34 年法律第 125 号)に規定する意匠権、商標法（昭和 34 年法律第 127 号）に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和 60 年法律第 43 号)に規定する回路配置利用権及び種苗法(平成 10 年法律第 83 号)に規定する育成者権並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利
ロ 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権
利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設置の登録を受ける権利及び種苗法第９条第１項に規定する品種登録を受ける権利並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利
ハ 著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第２条第１項第 10 号の２のプログラム著作物及び同号の３のデータベースの著作物に係る著作権法第 21 条から第 28 条に規定する著作権並びに外国におけるこれらの権利に相当する権利
ニ イ、ロ又はハに掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能な財産価値があるものであって、本学院理事長（以下「理事長」という。）が特に指定する権利（ノウハウ等を指す。
）(４) 「職員等」とは、次の各号に掲げる者をいう。
イ 本学院役員
ロ 本学院教育職員(客員・非常勤を含む。)
ハ 本学院事務職員、医療職員、技能職員及び労務職員(嘱託・臨時職員を含む。)
ニ 本学院との間で特定の研究等の成果である発明について、何らかの契約を交わしている愛知学院大学等の大学院生等
1(５) 「出願等」とは、特許法、実用新案法、意匠法、商標法又は種苗法等法令で定められた権利の取得又は維持のために必要な所定の手続きを行うことをいう。
(６) 「知的財産権の実施」とは、特許法、実用新案法、意匠法、商標法又は種苗法等法令に定める実施行為をいう。
(権利の帰属）第３条 本学院は、職務発明等に係る知的財産権の全部又は一部を承継する。ただし、理事長が知的財産権を承継しないことが適当と認める場合は、当該職務発明等を行った職員等に当該知的財産権の全部又は一部を帰属させることができる。
第２章 届出及び帰属の決定(届出及び受理)第４条 職員等は、発明等を行ったときは職務発明等届出書(様式１)を速やかに理事長に届け出なければならない。
(発明等の認定・承継及び出願等)第５条 理事長は、前条第１項の規定による届出を受理したときは、第 11 条に規定する学校法人愛知学院発明審査委員会（以下「審査委員会」という。）に対し、発明等に関する事項を諮問し、その報告に基づき職務発明等の該当の当否、本学院が承継するか否か及び本学院が承継する知的財産権の持分割合を決定する。
２

理事長は、前項の決定を行うに当たり当該職務発明等を行った職員等の意見を徴することができる。

３

理事長は、第１項の規定によって、当該発明等に関する決定を行ったときは、当該届出をした職員等に書面で通知しなければならない。

４

理事長は、第１項の規定により職務発明等に係る権利を本学院が承継すると決定したときは、出願等を行うことができる。
(異議の申立て)第６条 前条第３項による決定の通知を受けた職員等は、その決定に異議があるときは、通知を受けた日から２週間以内に理事長に対して異議を申し立てることができる。
２

理事長は、前項の異議の申立てがあったときは、審査委員会の意見を徴したうえで、異議申し立ての当否を決定する。

３

理事長は前項の決定をしたときは、異議を申し立てた職員等及び審査委員会に通知する。
(任意譲渡)

第７条 職員等から届出のあった発明等について、理事長が職務発明等に該当しないと決定した場
合に、当該職員等からその発明等に係る知的財産権を本学院に譲渡する旨の申し出があったときは、理事長は、審査委員会の意見を徴したうえで、知的財産権の承継の可否を決定する。
(譲渡書の提出)第８条 職員等から届出のあった発明等に係る知的財産権について、本学院が承継すると決定したときは、当該職員等は所定の権利譲渡書(様式２)を理事長に提出しなければならない。前条の規定に基づき、知的財産権の承継が可とされた場合においても同様とする。
(制限行為)
第９条 発明等を行った職員等は、理事長がその発明等について職務発明等でないと決定し、職務発明等ではあるが、当該職務発明等に係る知的財産権を本学院が承継しないと決定した後でなければ、その発明等について出願等をし、又は発明等に係る知的財産権を第三者に譲渡してはならない。ただし、別段の定めがあるときはこの限りではない。
第３章 補償2

(補償金の支払)
第 10 条 本学院は、第５条第４項の規定により出願等を行ったときは、当該知的財産権に係る発明等をした職員等に対し、別に定める内規により補償金を支払うものとする。
２

本学院は、その所有する知的財産権の実施若しくは処分により収益を得たときは、知的財産権に係る発明等をした職員等に対し、別に定める内規により補償金を支払うものとする。
第４章 審査委員会(設置)

第 11 条 理事長は、職務発明等に関する事項を審議するため、審査委員会を設置する。
２

審査委員会については、別に定める。
第５章 雑則(秘密の保持)第 12 条 発明等を行った職員等及びその発明等の内容を知り得た職員等は、当該発明等の内容等について、理事長が必要と認める期間その秘密を守らなければならない。ただし、本学院と職員等が合意の上公表する場合及びこれらの者の責に寄らずして公知となった場合はこの限りではない。
(退職後の取扱い)第 13 条 職員等が退職した場合においても、当該発明等が職務発明等に該当する場合の取扱いは、この規程の定めるところによる。
(外国出願の取扱い)
第 14 条 この規程は、外国の知的財産権を対象とする発明等に関してもこれを準用する。
(事務）第 15 条 この規程に基づく事務処理及び審査委員会に関する事務は、研究推進・社会連携部研究推進・社会連携課において行う。
(雑則)
第 16 条 この規程の定めるもののほか、職務発明等の取扱いに関し必要な事項は別に定める。
(規程の改廃)第 17 条 この規程の改廃は学内理事会の承認を経て、研究推進・社会連携課が行う。
附則
この規程は、平成 22 年４月１日から施行し、平成 20 年４月１日から適用する。ただし、適用日前に行われた発明等については、この規程を適用しない。
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
様式（省略）

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