令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

Ⅷ その他、個別サポート加算 I の制度の運用や手続きについて感じることがあればご記入ください。
テキストマイニングによる共起ネットワーク図p. 257

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政令指定都市"４月１日からの施行にも関わらず、国からの通知が３月末であったため、対応に苦慮した。
乳幼児等サポート調査について、各項目を判定する上で、給付決定時調査とは違い「通常の発達において必要とされる介助等は除く」という考えを用いないことに違和感がある。
（ほぼ全員が加算対象となり得る。）
個別サポート加算が該当がどうかは、基本的に保護者に対して窓口等で聞き取る運用を行っている。そのため支給決定後に受給者証を見て事業所からなぜ該当しないのか時々問い合わせがある。保護者と事業所間で児童の認識（状態の把握）に相違がないようしていた
だきたい。
"事業所が加算目的で、加算対象でない児童を受け入れないケースが発生している。
もともと加算対象でない児童について、事業所が保護者へ再度聞き取りしてもらうよう促し、保護者が窓口へ再度の聞き取り依頼をしてくるケースが発生している。""児童発達支援における乳幼児サポート調査について、調査の視点が通常の給付決定の視点と異なるため、わかりにくく取り違え等の誤りが起きやすいと感じている。また、判断基準のさじ加減など、児童によって成長の度合いもさまざまであるため難しさを感じている。
幼少期においては成長の早い子供であっても一定の見守りは要することや、加算の導入時、調査を行うことが困難であるという理由があるにしろ、すべての児童を加算対象とする市町村があったこと等、自治体によって取扱いにばらつきが生じたことも含め、児童発達支援の対象者全員を一律に加算の対象（もしくは基本報酬に含める）とする方が、事業者への評価、調査時間の削減や事務の効率化としても効果的ではないかと感じている。""児童発達支援については、個別サポート加算Ⅰに該当しない状態像がイメージできない。調査の手間に対して効果意味合いが見出せない。
個別サポート加算という名称だが、事業所で必ずしも個別に対応ができるわけではなく、保護者に誤解を与える可能性がある。
個別サポート加算Ⅱとの内容の乖離があり、同じ名称であることに違和感がある。個別サポート加算Ⅱについては、事業所が報酬算定のために誤った対応をしたときの児童への影響が過大であり、加算にそぐわないと感じる。"
児童発達支援の支給決定対象者については、ほぼ申請すれば対象となるため、当該加算の趣旨である「ケアニーズの高い児童への支援を評価」とは少しかけ離れているのではないかと考える。
"全体的に判断が難しい。調査票に『認定調査票』の「特記事項」のような記入欄があると、調査によって把握した対象者の具体的な状況を記すことができ、よりわかりやすくなる。

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事業所の努力により療育の成果が出て、個別サポート加算が外れる場合のインセンティブについて、検討が必要か。
個別サポート加算の異議があった場合の取り扱いについて、保護者側と利用施設側の障害状態の聞き取り内容に差がある場合、状態の悪いものを判定材料と取り扱えばよいか分からない。"
通常の発達に必要な介助は除くという判断をしている 5 領域 11 項目とは違い、実際にされている介助や支援の様子でチェックを入れるという段階で、ほぼすべての未就学の障害児が該当している状況です。
「非該当になる児童がいるのか？」と調査する現場では疑問が出ています。加算をつけるための調査はそもそも必要なく、全ての未就学の障害児に加算をつけるか、利用者のサービス利用費負担の軽減をすればいいのではないでしょうか。特に未就学児童についてはどんな目的で、この制度が作られたのか分からないです。
当該加算にかかる調査や確認作業については、市町村判断に委ねられる部分が多く、判断に悩むことが多かった。周辺市町村から運用について尋ねられることもあり、他市町村も対応に苦慮していた様子が見受けられるため、スムーズに手続き等を進めることができる
よう、十分な運用方針の提示があるとよかった。
"当市で個別サポート加算Ⅰに関して、感じる点は下記４点です。
①本加算を算定するために事業所側の特別な支援の提供は求められていないことから、本加算対象でない児童と同等の支援を受けて、利用者負担のみ増大する利用者の出現が懸念される。
②本加算の適用基準においては、障害によるものかどうかにかかわらず「できる」「できない」で判断されることから、未就学児の場合、年齢相応の能力があったとしても本加算が適用されてしまうケースがある。
③原則保護者からの聞き取りをベースとしていることから、保護者の障害受容等、心理的な側面による影響が大きく、対象児の実態と本加算の適用状況に乖離が起きるケースがある。
④旧指標該当においては、全員が指標該当「有」の状態でなくても、事業所として要件を満たせば全児童の基本報酬を増額できたが、本加算へ切り替わったことで、本加算対象児童のみが算定対象となり、旧区分１該当事業所のうち、元々指標該当児童が少なかった事
業所においては収入が減少した。""乳幼児等サポート調査留意事項に「各項目を判定する上で行動上のサポートの度合を判定するため、通常の発達の範囲かどうかは問わないものとする。
」と記載があるが、この考え方で調査を行った場合、障がいの有る無しに関わらず、年齢の問題からサポートが必要である場合も含まれるため、全ての未就学児が個別サポート加算（Ⅰ）の対象となるように考えられる。
（現にこの考え方から、児童発達支援の支給決定対象者に対して、一律に個別サポート加算（Ⅰ）の支給決定を行っている自治体もあると聞いている）そうであれば、児童発達支援については、個別サポート加算（Ⅰ）の必要性はなく、その分は基本報酬に反映させれば良いのではないかと感じる。

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上記のように個別サポート加算（Ⅰ）の調査を行ううえでの考え方と、給付決定調査を行ううえでの考え方が異なっており、個別サポート加算（Ⅰ）の調査結果を給付決定調査に置き換える場合は、「通常の発達において必要とされる介助等を除くと、いずれの判定結果になるか」という考え方に基づき、置き換えが必要であるが、「通常の発達において必要とされる介助等」の解釈について、明記されたものがないため、支給決定を行う場合に、判断に苦慮している。この解釈について、厚生労働省から考え方を示してほしい。
事業所は、受け入れする児童の個別サポート加算（Ⅰ）の有無に関わらず、同じように受け入れをするため、保護者からすると、個別サポート加算（Ⅰ）が決定されているからといって、何か恩恵が受けられるわけではないため、保護者から制度の理解を得るの聞き取りによる調査や事業所等からの提出によるものであるため、対象児童の支援の必要性の確認について客観性が低いと感じる。
"保護者への聴き取りが複雑、対象児童が多様化しているなかで、あまりにも「障がいありき」の聴き取り内容となっており、保護者の負担が大きいように感じる。また、「調査」という言葉を保護者に使うのは適切ではないように感じる。
事業所は、加算の説明責任を果たすために保護者に加算の趣旨等を説明するも、保護者が納得されず、加算が不要と申し出られた場合等の対応策があれば良いように思う。
就学児サポート調査票の「サポート調査」と「給付決定時調査」の②と③が反転しているので、次の機会に修正をお願いしたい。
中核市①個別サポート加算制度に対応するための処理期間が短すぎた。②児童発達支援事業利用児童がほぼ全員該当するため、給付費の支出が大きすぎる。③国の示した調査票記載例が詳細すぎるため、各相談支援事業所との折衝を行い、調査票を作成することに時間を要した。④児童発達支援支給決定者への、４月時点での個別サポート加算Ⅰの受給者証への印字、交付に時間を要した。
サポート調査票について、各質問項目に具体的な選択肢を設定するなど、誰が調査しても一定の調査結果が得られるようなものにした方がよいと考えます。国の留意事項通知を十分に理解していないと加算該当の有無に大きく影響することとなります。
一度支給決定した後，更新する際に加算についても改めて決定することが推奨されているが，すべての支給決定者について毎年決定し直すことが難しいように感じる。
"現状の加算要件では，未就学児が利用する児童発達支援等について，大半が加算に該当する。
加算の要件について，見直しをするか，未就学児については基本報酬に一本化すべきと考える。"
個別サポート加算Ⅰの結果に異議がある場合、どのように対応するべきか。
（再度調査、審査会を開催するなど）児童の状況に対する認識が、保護者と実際に支援する事業所との間で開きがあり、保護者からの聞き取りをもとに加算非該当とした児童について、事業所側から変更の要望を受けることが多い。

p. 260令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集"児童発達支援、医療型児童発達支援について、介助等の要否を「通常の発達の範囲内か否かを問わない」時点で障害福祉サービスの加算としての意義が不明である。また同様に、サービスを利用する児童のほぼ全員が算定対象となり、加算として本体報酬と分ける意味が不明である。""児童発達支援の個別サポート加算Ⅰは、純粋に介助等の要否で加算を付けるため、低年齢であればあるほど通常の発達段階でも介助等は必要なのに加算がついてしまうことに疑問を感じる。
放課後等デイサービスについては、月 1 回程度で点数付いてしまうので、今まで加算がつかなかった児でも加算対象になるケースが増えている。月 1 回程度くらいで点数を付ける必要があるのかと思うことがある。
調査内容が基本報酬区分調査と就学時サポート調査を行うこととなり支給決定業務が増加し、事務処理期間が延びている。また、保護者からも調査票の内容について、「調査項目が多すぎる」、「調査内容がわかりにくい」との声を受けている。"
児童発達支援の場合、現在の状態で判定すると９０％前後の児童が対象となるため、判定基準に疑問を感じます。
児童発達支援の場合、通常発達の範囲を問わない為、支給決定児の約 89％が個別サポート加算の対象となる。この加算に伴う給付費の増加により、財政負担が大きくなっている。
"児童発達支援の単価を上げるための基準になってしまっている。放課後等デイサービスの基準との整合性をとるべき。
単価・事業所規定・専門資格など他の改正をしていく必要があると思います。"
制度や調査票の内容が示されてから運用開始までの期間が短く、事業所や保護者への負担（調査票作成等）及びシステム改修に係る負担が生じた。
"（地域名）では、個別サポート加算Ⅰを算定するために、計画相談支援の相談員が関わる児童については、相談員が「就学児サポート
調査」を行い、その結果を受けて本件加算の有無を含めて支給決定を行います。
本件加算がもともとついていた児童（指標該当）について、相談員が利用計画の更新に伴い事業所に調査を行いに出向いた際、それまでに行った学校や家庭、他の事業所への調査の結果をふまえて「加算はつかない」という判断を相談員が行う旨を伝えました。そうす
ると、事業所と加算がとれるかとれないかで、トラブルになったそうです。
他の事業所や学校等では「支援が必要」とは思えない児童が、他の事業所では「常に支援が必要」な姿をみせるような場合に、その「常に支援が必要」となる原因がどこにあるのかを注視すべきところ、本件加算の取得の方に意識が向いてしまい、本来考えるべきことか
ら目が逸れているのでは、という話が相談員からありました。
個別サポート加算Ⅰは、より手厚い支援が必要な児童について、適切な支援を行うことを促したり、事業所がより手をかけたことに対

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する対価であると理解をしています。
もちろん事業所も相応の支援をしてくれていると思いますが、どうしても「必要な支援を行った結果加算がある｣→「加算をもらうために手をかける」に目的と手段がこの加算によって逆転しているように思えます。
"調査票の判断について、、調査票の判定結果欄がざっくりしているため、留意事項の項目を確認しながら調査を行っても判断に困る。
過去何か月を持って判断するのか分からない。
調査自体を行うことが、保護者の気持ちを下げてしまう。保護者の「はい」「いいえ」を引き出すまでにも時間がかかるため、イラストや絵など見てわかる例があれば分かりやすい。"
当市では、児童発達支援の利用者は全員個別サポート加算（Ⅰ）の対象者となっている現状から、基本報酬に本来含まれるものではな
いかと感じています。児童発達支援の利用者は、個別サポート加算（Ⅰ）の算定要件の見直しが必要ではないでしょうか。放課後等デイサービスについては、行動障害等重い障害児が放課後等デイサービス事業所側から利用時間短縮を要請されたり、月あたりの利用日を減らすよう要求されたり、最初から断られたりと敬遠される事象を多く耳にします。特に中高生の体格の大きくなった行動障害を有する男児が利用できず困っているケースがあとをたちません。強度行動障害児支援加算対象のハードルが高すぎて、逆に個別サポート
加算〈Ⅰ）の単価が低く、事業所側がより障害軽度の利用者を得たいという傾向はかわらないように感じます。行動障害児支援加算対象のハードルを下げるか、個別サポート加算（Ⅰ）の単価を上げるかの対応が必要ではないでしょうか。
"当市では、対象児が 2,000 人近くいるが、自治体担当者が 1 人であるため、直接、対象児と面接して調査・確認をしていない。新規申請時に、保護者から聞き取りをしているのみである。そのため、サービス提供事業所からの調査票提出により、算定しているところが主であるが、事業所によって判断にバラつきがあるため統一した判断ができていない。
特に児童発達支援事業で、未就学児童の場合は、多くの支給決定障がい児に個別サポート加算Ⅰが該当する。通常の発達の範囲かどうかは問わないが、年齢相応の発達段階に応じた支援は、基本報酬においては評価されるべきと考える。公的給付であることを踏まえれば、保護者の相応の負担はやむを得ないが、不要な負担である場合もあり、また、事業所の加算算定にあたっては加算の内容の説明が必要であり、保護者の障がい受容等の面で支障が生じる場合がある。
乳幼児サポート調査の結果、個別に判断する必要があるのかと感じるくらい、ほぼ 100％の利用者に加算決定している状況となっている。
"入浴など、実際に事業所で提供されない支援で該当し、個別サポート加算Ⅰの対象となる場合があるため、事業所が提供している支援への加算となっているか疑問に感じる面もある。未就学児については、児童発達支援センターと児童発達支援事業所とでは支援の内容

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令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集も違いがあるため、個別サポート加算の算定について一律で良いのか疑問に感じる。""年齢を考慮しないとなると就学前の児童のほとんど全てが加算の対象となるため、調査をする負担ばかりが大きいと感じる。
例えば、身辺面の項目で「入浴」については、通所支援事業所では関係がなく判断に困ることが多い上に、就学前の児童ではほぼ全ての児童にチェックがついてしまう。また、行動面の項目で「読み書き」については、就学前の児童ではほぼ全ての児童に一部介助以上のチェックがついてしまうので結果加算の対象となってしまう。
コロナにより郵送申請が増えるなかで窓口で保護者の想いや考えを聞く機会が少ないので、児童の状態像の把握が難しい。""保護者によって基準が違うため加算の有無についてバラツキが出る可能性がある。事業所からの誘導により正確な評価ができない懸念がある。
手続きの負担が増え煩雑になった。""本市では相談支援専門員が保護者や事業所に聞き取り、調査の留意事項を参考に調査票を作成しているが、保護者や事業所によって「できる・できない」基準が異なるため、本当に「できない」のか等、判断に迷う。
特に、未就学児についてはほとんどの児童が対象となるため、別に加算を算定する必要があるのかどうか疑問である。"
未就学児では多くの児が加算対象となる。毎年，加算について調査を行う事業所や自治体の負担を考えると，その分を基本報酬に反映していただくのがよいのではないかと思われる，
特例市・特別区

３月に、国としてどの程度の割合の児童が加算対象となることを想定しているのかを厚生労働省に電話で問い合わせた際、「3 歳未満の児童は全員対象となると想定している。3 歳以上の児童についても、自治体の判断によって全員加算対象となったとしても差し支えない」旨の回答があった。そのような性質の報酬であれば、加算として付加するのではなく、基本報酬そのものを引き上げる（又は年齢に応じた基本報酬とする）方が理にかなっていると考える。このことを厚生労働省の担当者に伝えたところ、「報酬改定の議論の中では、当初から加算として議論を行ってきたため、基本報酬に組み込む話は出なかった」とのことであったが、保護者及び自治体の負担軽減のため、基本報酬への組み入れを検討願いたい。
"チェックの項目自体がダメ出しをされているように感じている人も中にはいる。
その場合は年齢によってはほかのお子様にも当てはまる項目であることや、制度として必要な調査であることを伝えている。""加算というやり方ではなく、3 歳児以下には一律に基本報酬をあげることで対応するなど、調査項目を増やさないように制度を組み立ててほしい。障がい受容ができていない小さな子の親に対し、詳細を何度も聞くようなことは、省きたい。

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大きくなってきて、特別な支援が必要な状況がはっきりしてくるまでは、加算ではなく基本報酬で評価してほしい。"
区で利用児全員に聞き取りできないため、保護者に調査を依頼しているので、客観的評価ができていない。
"個別サポート加算Ⅰが創設された背景として、「著しく重度及び行動上の課題のある児童支援を充実させる観点から」とされているが、児童発達支援に係る個別サポート加算Ⅰは、その年齢なら発達の程度を問わず当然に介助を要すると思われる項目が複数あり、実質的に加算の算定がほぼ確実となっている。すべての児童が「著しく重度及び行動上の課題のある」児童であるとは考えられず、制度創設の観点と実務に矛盾が生じている。"
個別サポート加算の判定基準と給付決定の調査基準が異なるため、聞き取りに時間がかかり、加算決定等の事務作業が煩雑化したように感じている。
"個別サポート加算対象者の受給者証へ記載されることで、ケアニーズが高い障害児であることを事業所側としては認識しやすくなったのではないかと考える。加算を事業所側は請求ができるメリットがあるが、対象児童やその保護者にとっては必要な支援内容の変更などもなく運用開始前と大きく変化が無いように感じる。
事業所からの申し出等で再調査をする際などは、対象者やその保護者との面会等が必要なため受給者と調査員双方の負担が増えたと感じる。""指標該当児の判断で使用していた行動障害に着目した調査項目をそのまま使用しており、行動障害以外の要因で支援にサポートが必要
な障害児が評価されず、加算非該当でも手厚い支援が必要な障害児の利用先が見つからない事案がある。また、事業所からは、個別サポート加算Ⅰに該当する児童が欠席したとしても、事業所の職員体制を大きく変えることはできず、人件費が変わらずかかるのに、加算を算定することができないという意見があった。本人の障害の状況にのみ着目した報酬体系ではなく、職員体制を評価する視点も必要と考える。"
事務処理要綱や留意事項をもとに聞き取り調査を実施し、個別サポート加算（Ⅰ）に該当するか判断しているが、就学サポート調査について「支援が必要な場合がある」と「常に支援が必要」で聞き取り項目によって判断に迷うことがある。適切な判断と運用のために、障害児通所支援支給決定担当者向けの研修を実施してほしい。
"調査を行う職員の事務負担が大きく、業務を圧迫している。乳幼児サポート調査についてはほとんどが該当であるため、事務負担に対して成果が感じづらい。一律の報酬単価の見直しでよかったのではないかと感じる。""乳幼児サポート加算について、判断基準が「通常の発達に必要な支援を含む」となっており、３歳未満は全員加算対象となるため調査は不要と感じる。

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放課後等デイサービスの利用者においては、就学児サポート加算の対象となるような児童がほとんどいない。限られた少ない人員で支給決定事務を行っているため、調査を要する加算ではなく基本報酬で評価する方法を検討してもらいたい。
自治体によってはサービス提供事業所が調査を行っているところもあるようだが、他市から当市に転入するにあたり就学児サポート加算の調査を行ったところ転入前の自治体では１３点以上だった児童が５点にも満たないとうことがあった。保護者への調査では本人の様子に大きな変化はないとのことだったため、加算を請求するためにサービス提供事業所が虚偽の報告をしているのではないかと感じた。公平性に欠けるだけでなく、不正請求の温床にもなるのでは？"
乳幼児さぽ年齢相当の到達度であるかを考慮しない評価であることから、３歳児以上就学前までの児童について、他の年齢層と比し個別サポート加算Ⅰの対象になる基準が低く、高い割合で対象となることに対して違和感がある（例、入浴一部介助、読み書き一部介助のみでも該当になってしまう）。
乳幼児等サポート調査について、個別サポート加算Ⅰの認定が無い児童は想定されるのか疑問に思う。児童発達を利用している児童で個別サポート加算Ⅰが認定されないケースは本市では未だ無く、調査についての必要性があるのか疑問に感じている。
年度末から年度初めにかけて十分な準備ができず、事業所を含め現場が混乱しておりました。基本的な考え方を示すだけでなく、事務の具体的な進め方も含めてご教示していただきたかったと考えております。
年齢による発達の度合いに応じて、答えずらい項目があった。
未就学児については、当然、年齢的にサポートが必要な状態であるため、個別サポート加算Ⅰがほぼ全員に付いている。国の通知どおりに運用しているため問題はないが、事業所からは「本当にこんなに加算を請求してもいいのか」という問い合わせが来たこともある。
児童発達支援の基本単価をあげるのではなく、あえて加算扱いにしたにも関わらず、ほぼ全員に加算が付く現状に多少の疑問は感じる。
"未就学児についてはほとんどの児童が加算対象となっているが、同じ加算なのに就学児の調査との間に評価基準の違いがあるように感じる。また、放課後等デイサービス事業所から、自治体間での調査基準のばらつきが見られているとの意見があった。支援が必要な児童を適切に評価できるよう、区では調査基準を統一して実施するための勉強会等を検討していることから、留意事項が作成されて参考となり、今後も調査基準等の Q＆A 等があれば、参考にしていきたい。
事業所が保護者に説明する際、利用者負担がかかることや保護者に他児より支援が必要であることを伝えることになるため、説明がしづらいことや、保護者の支援の必要性に対する認識が違うことで、加算の対象者とならないなど、ケアニーズの高い児童の支援を行っていても、評価されず、加算算定に対するハードルを感じているという意見があった。事業所が手厚く支援を行った場合にその支援に対して評価されやすい仕組みになればと感じる。"

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一般市「通常の発達において必要とされる介助」について、具体的な基準を示していただければ、より正確な判定ができるかと思います。
"「無償化年齢の児童」や「月 5 日以上利用し利用上限額が 4,600 円の家庭」の場合、個別サポートの対象になってもならなくても保護者にとって不利益になりにくい印象があるが、月３～４日の利用者や利用上限額 37,200 円の家庭であると理解をしていただくことが難しかったり、利用を控える動きになりやすかったりする印象があります。
個別サポート自体が、年齢がある程度大きくなってくると障害特性があるため、支援をより多く必要とする児童であると判断できます
が、年齢が低い場合は、まだ発達段階で自立して行う事ができないということが大きく反映されており、必ずしも障害特性を反映しているというものではないため、個別サポート加算は付くけれどもそれまでの支援と何か違いがあるとは考えにくい内容であると感じています。""０歳から３歳未満の乳幼児の場合、通常の発達において必要とされる介助等を除いた場合に、一部介助となるのか、介助無しなのか判断に苦しむ。それを除かないと全項目で全介助になり、全員が加算有りになってしまう。
就学時サポート調査の調査票の食事・入浴・排泄・移動の４項目が、裏面では食事・排泄・入浴・移動となっており、表面の内容をそのまま裏面に転記してしまうことで、たびたび誤記入が見られた。""3 歳未満の場合、食事、排泄、入浴及び移動の項目で、全介助又は一部介助である項目が２以上であれば、個別サポート加算（Ⅰ）の対象とする旨が示されている。3 歳未満で介助が不要である児童はきわめて想定されにくい。そのため、「通常の発達において必要とされる介助等は除く」という考え方が通知で示されているが、3 歳未満の場合には調査票を使用した調査が必要かは甚だ疑問。
令和 3 年 3 月まで施行されていた指標該当と同様に、調査の方法等の運用は一律のルールが無く、市町村により異なることが容認されている。また、支給決定人数が多い市町村は調査対象者数も多く、定期的かつ細かな調査を実施しようとしても、その事務量はぼう大になり、実務上困難であると思われる。さらに、強度行動障害児支援加算など別の指標を用いた加算の設定されているなど、制度の複雑化を招いており、支給決定の誤りや誤請求等が発生しやすい状況にあると思われる。
事業所ごとの障害児の支援状況により評価することは必要と思われるが、専門職の配置状況等の体制加算を充実させ、よりシンプルな報酬体系にすべきであると考える。"
４月からの適用であったが、４月１日開始の更新児童については２月中から支給決定を開始しており、システムが対応しておらずその後の修正等の対応が非常に煩雑化した。
5 領域 11 項目の調査をはじめとした児童の状態を確認する方法は聞き手の裁量や知識で大きな差を生んでしまう。同様に保護者や事業者など回答する側の児童の見立ても千差万別で、正確に調査することは困難である。

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ケアニーズの高い児童へ支援を行った場合について評価することは必要だと思われるが、現在の加算支給決定要件では適切に評価できているかは疑問である。児童の実態に即した要件の見直しが必要だと思われる。
サービスの更新時期が全員同日であり、更新時期での事務負担が多いため得策等あればご教示いただきたい。
サービスを利用している児童について、見る者の主観やその時の状況によって発達具合の判断が大きく異なることがある。その見る人によって移り変わりやすい発達具合の判断によって、報酬算定に影響を出す事に難しさを感じる。
サポート調査判定と給付決定時調査判定のすみ分けが難しい
通常の発達において必要とされる云々をどう認識すればよいかわからない。どちらかに統一してもらいたい。"
それぞれについて判定するには、現状では調査票に基づいて判定を行うため、個々の調査にかなりの時間を要するにも関わらず、聞き取った状況によっては点数のばらつきが大きく、実際の状況とは異なる場合もある。手帳の級によって判定を行う等、明確な基準があるほうが判定を行いやすい。
それぞれの調査項目の判定基準について、詳細な具体例等を示してほしい。
チェックを付ける参考資料として、旧障害児の調査項目（5 項目 11 領域）を活用しているが、通常の発達で手がかかってしまって介助を要しているのか、障害が理由で介助を要しているのか分かりづらい。年齢ごとにどこまでできるのが通常の発達なのか不明であり、評価に困る。
以前の 5 領域 11 項目調査と比較して、聞き取りにかかる時間が大幅に増加しており、保護者の負担になっていると感じる。
"以前よりも窓口業務、給付決定、請求事務について作業量が増加した。
当市においては保護者からの聞き取り調査により個別サポート加算の有無を決定しているが、事業所によっては保護者に対し「この項目はこう答えると加算が付く」と説明した上で、加算の見直しの為来庁を促す場合がある。結果、一部の事業所は皆加算がついてしまう。
三歳児未満の個別サポート加算は、調査の結果ほぼ 100％加算対象となるため、加算の必要性を感じない。また、三歳以上六歳未満の児童発達支援についても、かなりの確率で加算がつくため、加算を廃止し単位数を上げるべきだと感じている。"
加算の判定につき、全国的に共通した認識・基準が今後さらに構築されていけば良いと感じる。
"加算対象とするかどうかについて、国のマニュアルもありそれに基づいて聞き取り調査を実施していますが、それでも市町村によって加算対象児童の割合にかなりのバラつきがあると感じています。事業所や保護者、そして市町村にとってもわかりやすい聞き取り調査
内容にしなければ、制度を運用することに混乱が生じてしまうと考えます。現に支給決定する側としては、負担がある制度と考えてい

p. 267

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ます。
介護・支援が必要な方を把握して事業所の日頃の業務が評価されることに対して適切と感じている。その一方で僅差で加算対象外の児童に対して事業所が個別サポート加算をつく様に保護者に働きかけていると思われるケースも見られる。その為か、保護者が聞き取り調査の際に必死に訴える姿勢が目立つ。個別サポート加算を受けないと障害福祉サービスを利用するのに不利になると心配をする保護者が居りその都度、個別サポート加算について説明し理解を求めている。保護者に対して個別サポート加算について正しく理解するのにしばらく時間が要すると思う。"
該当するかどうか判定基準が曖昧で、支給決定までの事務手続きに時間を要する。
確認の際に、調査票を保護者か事業所職員（相談員）が記入するかによって、見解が異なるため運用に疑問を感じる。
"給付決定と加算の調査内容について留意事項が異なるため、調査手続きがより煩雑になった。
具体的な例が示されたので判断しやすくなった。
"見直しの時期。調査を毎年実施することは業務負担が大きい。
保護者からの聞取りと事業所からの聞取りで相違する場合がある。
複数事業所利用の場合、事業所によって個別サポート加算に対する考え方が違い、事業所によって児童の様子も違うことがあるため、判断に悩むことがあり、結果的に個別サポート加算の対象とするケースが多い。"
現行の制度であれば、児童発達支援を利用する児童は、ほとんど加算の対象となると感じました。
"現在のところ、放課後デイサービスは圏域にないため、支給決定はなく、児童発達支援のみで支給決定件数が少ないため、調査対応可能だが、今後、サービスの充実と共に調査件数が増えると、行政職員の事務量が増大し、決定に時間がかかり、利用者に迷惑がかかる事態になるのではないか。
調査項目が多いが、サポート加算を取る、取らないで、サービスの中身がどのように充実できるのか、違いは何で把握するのか等、不明点が多い。"
個々のケースにより判断が難しいため、「（別表１）サポート調査留意事項」の具体例をもっと増やして欲しい。放課後等デイサービスと異なり、児童発達支援については、ほとんどの児童が個別サポート加算Ⅰの対象になるため、調査の必要性を感じない。
"個別サポートⅠ加算を決定する際のサポート調査では、「通常の発達の範囲内かどうかを問わずに純粋に介助等の要否を付ける」とのことから、３歳未満児には加算が付くことが想定される。そのため、３歳未満児に関しては新たに加算を新設する必要があるのかとのp. 268

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疑問の声があった。
児童発達支援と放課後等デイサービスでは加算要件に大きな差があり、就学時に加算が外れる児童が多いのではとの声があった。
障害支援区分認定調査の判断基準と異なる項目がいくつかあるため、判断が難しく感じた。
給付決定時調査とサポート調査とでは判断基準が異なる（通常の発達において必要とされる介助かどうか）ため、判断が難しく感じた。
""個別サポート加算Ⅰの運用については、事業所にとって利益にも繋がり、効果的だと感じている。
手続きについても、相談支援事業所が主となり進めていく体制ができていることから、特段問題はない。
市としては、相談事業所等へ昨年度末同様に情報提供を行っていく。"
個別サポート加算Ⅰの算定要件として年齢を考慮しないので、３歳未満はほとんど対象になり調査の必要性があまりないように感じる。
個別サポート加算Ⅰの対象者が多数の該当となった。このことにより、扶助費が増加し、財政的にも厳しい状況となっている。
"個別サポート加算Ⅰの調査の運用について、保護者に調査の意義を説明することが難しい。
"
個別サポート加算Ⅰの調査票すべての項目で、該当しない場合は、再度発達検査や診断書等の提出を要件として、給付決定事務のマニュアル等で示していただき、障害福祉サービス受給の妥当性を保護者から求めることができるようにしてもらいたい。
個別サポート加算Ⅰの判断基準の明確化が必要だと感じる。
個別サポート加算に該当する基準が低すぎて、ほとんどの対象児童が該当するので、基準はもう少し上げてもいいのではないかと感じる。
個別サポート加算の対象となった場合に、事業所での支援にどの程度違いがあるのか明確でない。
"個別サポート加算の対象者の通知が令和 3 年 3 月 30 日付の通知であったため、繁忙期に加え、報酬改定もあり、市としての方向性を決定し対象者の確認作業、対象者への通知等、かなりの時間を要した、できるだけ制度改正運用の通知についてはできるだけ早い時期にお願いしたい。
今回、サポート調査の留意事項に具体例を示などしていただいたので、聞き取りがしやすく、調査員の評価の平準化も図られると思った。
児童発達支援については日常生活動作の４項目の支援の状況を確認するが、通常の発達の範囲かどうかは考慮せずサポートの度合いを判定するが、特に３歳未満であれば通常の発達でも支援が必要な状況であり、調査の必要性について疑問を感じる。必要があれば、加p. 269

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算ではなく報酬単価への上乗せが検討できないかと思う。
本市の状況において児童発達支援の対象者はほぼ対象となるが、放課後等デイサービスの対象者は 1 割にも満たない。児童発達支援と放課後等デイサービスのサポート加算対象者像が違い、サポートの度合いを反映できているのか疑問を感じる。""個別サポート加算の聞取りをどこが行うのかで、加算の有無に違いがでやすくなるのではないかという疑問がある。当市では、市役所職員が聞き取りを行うことにしているが、事業所が加算の質問について答える場合、加算が付きやすくなるのではないかと思う。
"個別の状況の把握ができる面もあるが、調査に時間がかかり（１件あたり 15～20 分程度）事務量が増えた。
サポート調査と給付決定調査の判断が異なるため、判断に時間がかかる。"
厚生労働省の通知において、児童発達支援に係る「乳幼児等サポート調査」の実施方法について、従来の給付決定調査とは異なり、「通常の発達において必要とされる介助等は除く」という考え方は用いず、純粋に介助等の要否をつける、との記載があった。その方法で調査を実施した場合、就学前児童が１人で入浴をしたり、読み書きすべてが１人でできる児童は通常おらず（発達等の遅れがない児童においてもできる児童は少ないと考えられる）、調査を行ったほぼすべての児童に加算がつくこととなる。本来、児童の年齢に応じて本
当にサポートが必要な児童につけるべき加算と考えるため、従来の給付決定調査と同様「通常の発達において必要とされる介助等は除く」という考え方で乳幼児等サポート調査を実施するべきと考えます。
"厚労省による令和 3 年 3 月 29 日事務連絡について、「ケアニーズが高い障害児に支援を行った時の加算として個別サポート加算(1)を創設」とあるが、同事務連絡において、「給付決定時調査と異なり、各項目を判定するうえで「通常の発達において必要とされる介助等は除く。
」という考え方は用いず、通常の発達の範囲内かどうかを問わずに純粋に介助等の要否をつけるもの」とあり、未就学児の場合、①～④の項目について障害に関わらず、多くの者が介助に該当すると思われる。よって個別サポート加算の対象判定で該当にチェックがつくが、イコール＝ケアニーズが高い障害児にあてはまるのか曖昧に思われる。そのため、保護者からの支援の必要性の低さと事業所からの申し出を加味しての加算決定が難しい。
更新手続き時の事務量の増加。
利用者負担額の増加。
今後の受給者証更新の度に加算を見直す必要があるが、調査内容が多いため事務が煩雑化する恐れがある。また、事業所評価と保護者評価が乖離する可能性が十分考えられるため、保護者の感情に配慮しての管理は困難な場合が考えられる。
困りのある児童に対し、加算がつき、手厚い支援を行うことで、児童自身や家庭、事業所での困りを無くし、最終的には療育を受けなくてもよくなるために活かされるべき制度だと認識しているが、そもそも、保護者が困りを認識していなかったり、事業所も加算がつ

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いた児童について、加算がつくことでどのような個別の支援を行っているのか、また、それにより、改善や成長があったのかが、見えてこない。
市区町村での支給決定という形をとらずとも、医療連携加算等のように、サービス提供事業所で調査票を作成・管理し請求するという方法も可能ではないか。
支給決定の際の確認作業が増え、保護者、教師などからも児童の実態を聞き取るため、今までよりも時間がかかり、負担に感じる。
事業所からは、判断しずらいとの声が多い。また、加算を取っていない事業所もあるため、依頼しずらい。特に乳幼児に関しては、ほとんどの児が対象となるため、加算とする必要があるのか・調査票によるチェックの必要性があるのかと疑問に思う。
事業所によっては、サポート加算の対象児であるにもかかわらず、その子に合った支援をもらえているのか疑問を持つ。
事業所や保護者より個別サポート加算の有無について異議の申し入れ等の相談があった場合、どのような対応をしたのか他自治体のケースを参考として知りたい。
"児童発達支援と放課後等デイサービスでは、個別サポート加算Ⅰ該当となる基準（ハードル）が大きく異なっている。そのため、児童発達支援ではほとんどすべての児童が加算対象となり、加算対象確認作業事務が増えただけであるのが、実情である。"
児童発達支援に関しては、利用者のほとんどが個別サポート加算Ⅰの対象となってしまう。また、放課後等デイサービスについても、判断基準が変わったことで、指標該当児よりも個別サポート加算Ⅰの方がより対象となる児童が増えたように感じる。１人の利用者に対して、個別サポート加算の判定用の調査票と、支給決定のための調査票の２種類を作成しなければならず、聞き取り内容は重複しているのにそれぞれ別々の判断基準で内容を作成しなければならないため、負担となっている。
児童発達支援の加算については、加算の対象としないほうが難しい。制度として残すのであれば、全員対象前提の報酬改定をしてもよ
いのではないかと思う。
児童発達支援の個別サポート加算は、乳幼児サポート調査の判定項目の内容だと全員が対象でよい。事務負担が増えただけである。
"児童発達支援の個別サポート加算は 3 歳児以下であれば全員が該当となる状況で、「ケアニーズが高い障がい児」でなくても年齢が幼ければ誰でも算定されてしまうことに違和感を感じる。未就学児のサービスとして介助の必要量は最初から想定されるものであり、加算として適切なのかと疑問に思う。
児童発達支援と放課後等デイサービスの加算該当割合に差がある点も気になる。本市の場合、児発は給付決定者の 82％加算に該当するが、放デイは 14％しか該当しない（R3.9 月末現在）
現状ではほぼ保護者からの聴き取り調査のみで加算の判定をしている状況であるが、正確な判定ができているのか疑問がある。しかし、

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事業所からの聴取等を加えると業務量が増大するため、できていない状況。市町村が加算の判定をすることに対し、負担感が大きい。
個別サポート加算の廃止を希望する。
児童発達支援の対象児は、おおむねサポート加算の対象となっているため、当該加算を新設するのではなく、児童発達支援給付費の算定基準自体を見直してほしかった。当該加算が新設されたことにより、事業所等との調整が必要となり、調査及び決定事務が煩雑化した。
児童発達支援は乳幼児等サポート調査・給付決定時調査による調査を行っているが、調査項目の内容からも全員対象になるので、調査が不要でも良い。
児童発達支援を利用する児童は、乳幼児サポート加算の内容から全児童該当するため、加算の必要性があるのか疑問を感じる。
児童発達支援給付決定児童の大部分が該当する。
児童発達支援利用者についてはほぼ全員が加算対象者と思われる。
"自治体によって、確認方法が異なっている。サービス利用者の増加に伴い、手続きや事務の簡略化が必要と思う。"
就学児サポート調査は項目も細分化されており、点数制になっているため判断しやすい。一方で乳幼児等サポート調査は、特に行動障
害の面で一つの調査項目に複数の確認事項が含まれているため、判断が難しいところがある。
"従前の指標該当児童の数による事業所単位での「区分１２」の評価に代えて，利用児童単位で加算を算定できることとした個別サポー
ト加算Ⅰの創設趣旨には大いに賛成できる。また，手帳等級等の基準でなく認定調査により対象者を判断するとの手続きも適正であると考える。ただし，運用においては，本制度は算定基準及び加算単位数が極めて実態とかけ離れたもとなっており，「重度者の支援を充実させる」という本来の趣旨に十分に役立っていない，むしろ一部においては率直に言って「無駄」な加算（財政支出）となっていると感じている。
放課後等デイサービスにおいては，多くの事業所において平成 30 年度報酬改定に続いて 2 期連続の大幅な減収となっている。特に従来の「区分１」や今回の個別サポート加算Ⅰ対象者など多くのより支援が必要な児童を受け入れている事業所ほど，個別サポート加算
Ⅰを算定してもなお減収幅が大きくなる改訂となった。そのためより多くの重度者を受け入れ，手厚い職員体制を整え個別の特に応じた支援を行っていた「質の高い」（と本市が捉える）事業所ほど現在は経営状況が悪化し，従来の支援体制を見直さざるを得なくなった
り，事業の継続性そのものが危ぶまれる事態になっているとの状況を把握している。一方で，株式会社等による運営の多い従前の「区分２」の事業所は減収幅が大きくない。この状況を前に「サービスの質の向上」を目指すとの趣旨に疑問を抱かざるを得ない。
一方で，児童発達支援については（検討段階では議論があったものの）基本報酬のマイナス改定がなかった中で，ほぼ純粋に個別サポ

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ート加算Ⅰ分が上乗せとなっている。さらに，今回定められた加算対象の判断基準では，就学児より未就学児の方が該当しやすく，特に 3 歳未満ではほぼ 100%に近い児童が加算対象となっており，より支援が必要とする児童に加算を付けるとの趣旨において意味を成していない。
以上より，個別サポート加算Ⅰを実態に即して真により支援が必要な児童の受入れや適切な支援の実現に資するものとするためには，以下の対応が必要と考える。
①未就学児における判定基準を障害や発達の遅れ偏りによる支援の必要性に着目したものに改める（対象者を絞る）。
②加算単位数を引き上げる（ほぼ同基準で判定される生活介護の重度障害者支援加算が 180 単位であることを鑑みても，少なくとも同等か，利用開始当初の上乗せ加算 500 単位がないことを踏まえそれ以上の水準）。""障害の受容ができていない保護者もいるため、保護者への聞き取りに気を遣う。また、相談支援専門員等が行うアセスメント内容と重複する内容があるため、保護者の負担が大きいように思う。""申請者 1 人につき調査が 20 分程度かかるため、申請の受付で職員がとられる時間が増大しています。より簡便な方法で判断ができる
よう制度の改正を求めます。"
制度についての情報提供が遅く、対象となる児童の調査や支給決定処理が既に終わっていた方もおり、二度手間になるなど対応が後手
後手になり現場が混乱した。今後は早めの情報提供をお願いしたい。
制度改正の通知を早めに国から出していただけるとありがたい。改正から施行までの準備期間が短い。
全般に指標該当導入時の課題が解消されておらず、障害児を評価する自治体としても疑問がある。第一に利用者に聞き取りなどの負担が大きいこと。また事業者からも療育による本人の成長が報酬に結び付きづらいとの意見が大きいこと。本来の目的である「事業に尽力した事業所を評価する制度」が果たされているとはいいがたい。
多くの子どもが従来の調査票と比べて点が高くなりやすく、特に未就学児はそのほとんどが加算の対象となるため、調査の必要性や内容の精査についてご検討いただきたい。
"対象児の支援度が正当に判定できる項目の調査票になると良い。
手続きや加算判定に関しては聞き取りを丁寧に行う必要があり、時間と人手を要する。"
大きな制度改正の割には周知が全くなされておらず、現場が大混乱した。
帳票や手間が増えるばかりで事務の煩雑さにつながっている。継ぎ接ぎ的な制度の見直しを繰り返さず一本化した見直しを行ってほしい。特に 3,4 歳程度までの乳幼児期の児童発達支援はサポート加算の対象にならない方が稀で、サービスの単価の見直しで収まらずに

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わざわざ調査を課すことそのものが疑問。
聴き取りや調査を行う人、また調査を行うタイミング（時期等）により結果が異なることがある。
調査の手間が増えた"調査項目が目で見てわかるような内容にしていただきたい。
調査項目の見解について一律基準を設けにくく、判断に迷う場面がある。""調査実施において、専門職の配置が必要。
児童発達支援の決定において、現状の調査項目の評価では大半の児童が対象となり、加算が付いていることが通常であると事業所側が感じていること。"
調査実施者が具体例を参考に例示し聴き取りを行っているが、保護者の認識と利用者の状況に差があったり、捉え違いが生じることがある。また、相談支援専門員や事業所支援員から保護者に対して、利用者の特性や対応について働きかけてもらっているが、理解が難しいケースがある。
調査者により基準となるレベルが異なるため、明瞭な評価基準があると調査が行いやすいと感じた。
"調査票の項目内に類似した個所が多い。
支援度の分け方が曖昧。
調査した内容を基に「通常の発達において必要とされる介助等を除くと、いずれの判定結果になるか。」と、決定時の判定と異なるため、その判定が曖昧。
支援度が高い児童でも加算の非該当となったり、逆に支援度が低い児童でも加算の該当になることがある。
調査の時間がかかり、保護者や担当職員の負担が大きくなった。"
通常の発達において必要とされる介助等を除く判定は、判定する側もされる側も分かりにくいです。
"通常業務での支給決定・調査等が繁雑な中、繁忙期である年度末に加え、制度改正対応等も重なり、調査の為の対象者抽出・調査・確認・連絡等を行わなければならず対応に苦慮した。
児童発達支援事業の加算については、制度の趣旨や判断基準を理解し支給決定を行ったが、特に 3 歳未満児については障害の有無に関係なく対象要件にあたることが多く感じられた。""低年齢児の認定について
障害特性と定型発達の範囲なのか、その基準がなく認定が難しい。個別サポート加算認定要件の「食事」
「排泄」
「入浴」
「移動」項目は、

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ほとんどの幼児が該当するため、幼児＝個別サポート加算の対象となってしまう。"（地域名）では，児童発達支援利用の児童はほとんどが個別サポート加算対象者となっているが，個別サポート加算は「著しくケアニーズが高い児童」に付くものとなっている。児童発達支援の利用者イコール著しくケアニーズが高い児童ということになり，保護者に対しても，個別サポート加算の説明をする時に言い方に気を付けなければ，受容できない方もいると思われる。個別サポート加算がつくことによって，ショックを受ける保護者もいるのではないかと感じた。
"当該加算創設後は、基本的にサービス提供事業所または相談支援事業所が行った調査結果をもとに、支給決定並びに加算の判定を行っているところであるが、調査項目の解釈にばらつきがみられると感じる。特に放課後等デイサービスでは相当の支援を必要とする児童
でないと加算対象とはならないと理解しているところであるが、調査項目の解釈のばらつきにより、他事業所からみても疑義が生じる
ような加算がついてしまう児童もおり、公平な調査が実施されているかは疑問が残る。
また、未就学児についてはほぼ全員が加算対象となっている現状があることから、加算創設の意味があったのか疑問が残る。３歳以上は無償化故、利用者負担額が増額とならないことも事業所・保護者双方ともに安易な加算対象となる調査結果につながっているのだろうか。""当市では、個別サポート加算の判定に当たっては、保護者からの聴き取りに加え必要に応じて事業所への聴き取りを行っている。全ての支給決定者について事業所への聴き取りを行っているわけではないため、保護者からの聴き取りと事業所での様子が異なっている場
合があり、事業所から加算の有無と実際の支援の度合いがあっていないとの指摘を受けることがあり、対応の難しさを感じている。
また、個別サポート加算を判定する聞き取り項目以外の部分で手厚い支援が必要であり、個別サポート加算は非該当となっている児童について、個別サポート加算の有無の判定方法や聴き取りの内容等について事業所より問合せを受けることがある。"
当市で児童発達支援を支給決定している児童については、必要な支援の度合いにかかわらず全員が加算対象となっています。就学前の児童の大多数は、障害の有無にかかわらず支援が必要と考えられ、ほとんどの児童が加算対象となると思われるため、調査の必要性について疑問を感じています。
"当初、保護者の聞き取りと事業所からの聞き取りでは支援度に相違があった。
当市では事業所へ保護者の認識との相違を確認して（支援方法等を伝えるなどして）もらうこととしたが何が正しい方法なのかが分からない。"
同じ児童の調査を行ったとしても、調査の聞き取りを行った相手によって支援の必要性の受け取り方が異なるため、正確な加算判定が難しいと感じる。

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特に年齢が小さい児童は、発達段階を踏まえるとほぼ全員が該当となるため、調査の必要性に疑問を感じる。
"乳幼児サポート調査について、当市は児童発達支援の利用者全員に対して調査を行っているが、回答にあたっては通常の発達の範囲かどうかを問わないためほとんど全ての利用者が加算対象になると考えられる。児童発達支援利用者を一律に加算対象としている自治体
も多く、調査の必要性を感じない。
児童の状態は適切な支援や環境が整っていない状況を想定して判断することとされているが、対象児童がそのような環境に置かれることはほとんどないため想像しにくく、回答に悩まれる保護者が多い。国からの通知（留意事項）にて判断基準が詳細に示されているものの、結果的に保護者の主観によりばらつきが生じているように感じる。"
乳幼児サポート調査については、利用者の約 9 割が該当となっており支給決定の事務負担が増えたと感じる。加算にするのではなく基本報酬に組み込んでも良いのではと感じた。
"乳幼児サポート調査の判定に関して、新たな基準で判定を行うとほぼ全員が個別サポート加算の対象者となるので、調査の意義があるのか疑問に感じる。
乳幼児に対する加算はほとんどのケースで加算対象となるため、別に調査する必要があるのか疑問。
乳幼児の個別サポート加算Ⅰについて、調査内容からして乳幼児であればほぼすべての乳幼児が加算の対象になると思われます。当市
においては９割以上の方が対象となっています。ケアニーズが高い障害児に支援を行った事業所への適正な報酬として加算が設けられるのはいいのですが、ほぼすべての乳幼児が対象となるのであれば、それは「通常」の支援の範囲内として、それに合わせた報酬単価を設定すればよいのではないかと感じています。
「通常」以上にケアニーズが高い障害児に対して、個別サポート加算Ⅰのような加算を設けるべきかと思います。
乳幼児期において「通常の発達」は定義もなく，同学年健常児においても相当の個人差があり，給付決定時調査において自治体判断で非該当とすることは困難である。
乳幼児等サポート加算は、ほとんどの児童が加算の対象となるため、個別の調査は必要なく、一律に報酬の値上げをしてもらえればいい。
"乳幼児等サポート調査・給付決定時調査調査票」について、「給付決定時調査判定結果欄」は「通常の発達において必要とされる介助等を除くと、いずれの判定結果になるか」という視点で判定するようになっていますが、「通常の発達において必要とされる介助等」がどの程度なのか大変わかりにくいです。非常に判断がしにくいので、結局は「サポート調査判定結果欄」と同じ結果となります。
"乳幼児等サポート調査については、「介助なし」と「一部介助」「週 1 回以上」の判断が難しく、「できない場合」に基づくとほぼ「一p. 276

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部介助」や「週 1 回以上」の判断となってしまう。
乳幼児等サポート調査における調査項目の「読み書きが困難な状態」について、未就学児にどういったレベルを求めているのかわかりづらい。"
乳幼児等サポート調査の場合、ほぼ全員が当てはまるのではないかと感じる。この調査を行う意味があるのかが疑問である。また、近年、通所給付費の伸びが著しく市の財政を圧迫している現況に追い打ちをかけるように財政負担が重くのしかかる一要因ともなっている。
"乳幼児等サポート調査給付決定時調査票の「通常の発達において必要とされる介助等を除く」の「通常」の基準を明らかにしてほしい。
個別サポート加算Ⅰの運用に加え、個別サポート加算Ⅱの運用（連携の様態や記録すべき内容等）実態や医療的ケア児の新判定スコアの取り扱いについて、事業所の関心が高いと思われる。""乳幼児等サポート調査票の調査では、児童発達支援においては、個別サポート加算Ⅰにほぼ全員が該当する。加算対象の調査を求めるのではなく、児童発達支援の報酬単位を見直したほうが支給決定事務が煩雑になりにくい。
児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所は、ほとんどの事業所が加算は請求したい方向です。その状況で、現状を調査し判断することの難しさがある。""年齢ごとに異なる「通常の発達において必要とされる介助等」がどの程度なのか、調査員によってばらつきが出てしまうので、ある程度の基準を示してほしい。
乳幼児等サポート調査票または就学児サポート調査票に「特記事項」および「障害児の区分」を記入できる欄を追加してほしい。""判断基準が甘く（常に支援といいながら、週一回程度など）、受け取り方に差がでる曖昧な記載が多いため調査する人間によって判断にかなりの誤差が生じる結果となっている。また、特に児童発達支援事業利用児童については、加算対象かどうかを判定するときに、年齢を勘案せず、適切な支援や環境が整っていない状況を想定して判断をすることになっているが、それを調査票の留意事項基準通りに判断しようとするとほぼ全員に加算がついてしまう。
結果的にケアニーズが高い児童を受け入れている事業所への評価としての加算という本来の目的から外れていると思われる。""判断基準が三才前後で別れるために、改めて調査が必要か。そうであれば、もともと小１まで再調査しないために手間がかかる。また三歳児に加算の変更あるなしが変更になるのは家族や事業所が混乱しないか。
加算の見直しのタイミングがわからない。
児童発達支援の方は多くの方が該当すると思うので、そもそもの調査が必要か？"

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判断基準が明確ではないため加算対象外等の事業所の理解が得にくい。
聞き取りの項目が多く、明確な基準がないため、聞き取る人により判断が異なってしまう。より簡単な決定方法や明確な基準があると事務が進めやすくなる。
"聞き取り調査に際、事業所側の意見と保護者側の意見に差があり、総合的な勘案が難しく感じる場合がある。
項目によっては保護者の判断が難しく、サポート調査留意事項を参照に調査を行っているが、細かすぎてより判断が難しくなる場合があり、もう少しサポート調査留意事項を簡素化して欲しいと感じる。""平成 30 年改正は報酬区分が２分していたので、事業所側からは指標該当児が半数超えないと経営が厳しいという声が聴かれ、かつ保護者にもわかりにくい制度だった。判定基準があいまいであった印象もあり、事業所が見直しを求め、重めにチェックを入れてくることもあった。現在は、児童の状態に合わせて判断する趣旨が事業所に浸透した印象があり、今回の改正にて見直しを求める声はほぼない。
事業所によっては報酬減になるが、特段経営が厳しい声は聞かれない。"
保護者、事業所、自治体職員、それぞれの判断基準が曖昧であり、場合によってばらつきが大きい。
"保護者からの聞き取りには，担当課または他の部署も含め多くの職員に協力してもらっている。聞き取りを行う職員には，厚生労働省からの留意事項を通知し，指標該当について統一化を行っているが，実際のところ不明瞭であり苦慮している。また，指標該当の統一化を図るため同一職員で聞き取りを行うには，件数が膨大であり，多くの時間を費やすため現実的でないと感じる。
また，保護者からの聞き取り内容は，その障がい児の計画相談支援専門員が作成する際に聞き取る項目と同様であり，重複しているよ
うに感じられるため，運用方法や手続きについて苦慮している。""保護者からの聞き取り結果をもとに加算の有無を決めていると、事業所から異論を唱えられ、追加調査を行い、個別サポート加算Ⅰが追加されることがある。
家での状況だけだと正確な判断ができない場合もあると思うので、事業所の意見を聞くことは理解できるが、ある特定の事業所に関して、事業所からの異論が複数回上げられ、保護者との認識が大きく違うことがあった。1 件・2 件ならあり得ると思うが、複数回あるた
め、若干疑問を感じているが、制度上事業所の意見を聞くことは必要なことなので、疑問を伝えることができていない。"
保護者と事業所とでは、対象児童に対する支援度の認識に差があり、事業所側から加算決定への不服が上がりやすく、頭を悩ませている。
"保護者に具体例を示しながら、調査を実施しているが、保護者の捉え方・考え方によって調査結果が異なり、サービス提供事業所から

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実態と異なるとの意見もある。そういった場合は、相談支援事業所にも確認のうえ加算をつけたりするが、そうなると保護者に確認する必要性があるのか負担も大きく疑問である。
相談支援事業所等障害児の状況を把握している事業所がサポート調査を実施したほうがより公平ではないか。その場合は、加算をつけるなどの対応があれば相談支援事業所も計画と一緒に作成できると考える。"
保護者の聞き取り内容だけでは判断しにくいところがあるため、事業所で過ごす様子等も聞きながら、保護者と事業所間において対象
児童を総合的に見て判断することが必要と感じる。
"報酬改定により、サポート調査の留意事項も示されたところであるが、「保護者や慣れた支援者がいない状況、初めての場所等を想定」、「できる場合とできない場合がある際には、できない場合に基づいて判断」とされている。これに基づいて判断していくと、支援の必要量は多くなる（加算該当児が多くなる）と思われる。また、留意事項といった聞き取りの際のマニュアル（線引き）は設けられても、聞き取る職員のスキルにも大きく影響される点は危惧されるところである。自治体間のばらつきを解消するというのであれば、障害者手帳の等級や特別児童扶養手当の受給といった指標となり得る客観的な情報をもっと反映させるべきと考える。例えば、障害者手帳の重度といわれる等級を所持していれば加算の対象とすることで、聞き取り調査に対する保護者や自治体職員の負担もかなり軽減される。
"放課後等デイサービスの個別サポート加算は指標判定の点数が１３点以上なのでかなり支援を要すると思うが、児童発達支援の個別サ
ポート加算は年齢による支援も対象となるためほぼ対象になってくる。自分でできていることと、介助していることが保護者の感覚で少し違ってくるのかなと感じることもある。"
本市では保護者からの聞き取りを主とし、加算点数の確認を実施している。回答シート３でも記述したように、保護者からの聞き取り結果に対して事業所からの異議申し入れに関する問い合わせが複数件発生している状態。事業所の支援員から再判定として聞取りを実施すると、保護者の聞き取りの際と比較し大きな得点差が出てしまうケースも見受けられる。聞取りを受ける対象者と児童の関係性や、支援をしている環境によっても視点が大きく異なることから、評価得点の選択に苦慮する場合がある。
未就学の児童を対象に、乳幼児等サポート調査票を用いて実施した調査の結果、全員が個別サポート加算Ⅰの対象となりました。この制度の創設目的は「ケアニーズが高い障害児に支援を行った場合に、必要な加算を行うため」であると思いますが、全員が対象となり得るものであるならば、基本報酬を改定すべきと思います。
未就学の児童発達支援利用者はほとんどが個別サポート加算Ⅰの対象になると思われるため、調査の必要性が感じられません。
"未就学児については、ほぼ全ての児童が加算対象となるので判定の意味合いを感じられない。
示されている様式は枠だけなので判定結果入力によって加算対象の判断まで自動計算となる様式も示して欲しい。"

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未就学児については、現在の判定基準では非該当になる児童はいないと思われます。
"未就学児についてはほぼ全員対象となるので、加算の体系ではなく本体報酬に組み込める。
運動機能に課題があり、手先が不器用だったり、余計な力を使うため体力が持たず疲れやすい方を支援している場合、該当する項目が食事項目しか見当たらない。機能訓練が必要な方にも関わらず、点数に反映されていない。
「読み書きが困難な状態」項目など、3 歳未満の児童については判断がつかない項目があるため、児童発達支援と放課後等デイサービ
スで調査項目を分けてもよいのではないか。""未就学児については個別サポート加算の聞き取りは不要と感じます。
（理由：ほとんどの方が対象となるため、事務負担となる）
加算の聞き取り項目を少なくしてほしい（理由：一定の要件を満たしている中でサービスを利用しているため。対象項目を絞るなどしてほしい。
）"
未就学児に対する個別サポート加算要件のハードルが低く、聞き取り方によっては、ほとんどの児童が対象になると思われる。調査、確認の手間を考慮すると、個別サポート加算の必要性に疑問が残る。
未就学児の個別サポートⅠについて、障がい特性によるものだけでなく、年齢的にできないものも「できない」扱いで算定するとなると、できなくて当たり前の項目もあり、なぜそれをわざわざ「加算」扱いにするのか分からない。加算はあくまでもプラスアルファであり、全員につくような場合は加算にするのはおかしいのではないか。
明らかに個別サポート加算Ⅰの対象ではない児童に、個別サポート加算Ⅰを支給するように要求した事業所があった。制度及び対象児童について事業所が理解できていないと思われる。また、個別サポート加算Ⅰを支給するよう頼みに市役所の窓口に行くよう保護者に指示した事業所があった。明らかに個別サポート加算Ⅰの対象ではない児童であったため支給はしなかった。
"留意事項通知で具体的に解釈が示されたので聞き取りがしやすくなった。
障害支援区分調査と違い第 3 者がチェックしないので、調査員の責任が重い。客観的な指標（手帳の等級等）がある方がよい。"
町村「給付決定時調査」と「個別サポート加算調査」を判定する上で、「通常の発達において必要とされる介助等」を含めたり、除いたりす
るため混乱が生じた。各調査の基準を同じにするか、もう少し明確が記載要領等があれば混乱を防げると思う。
３歳未満の児童はほぼ全ての人が対象になる為、３歳未満の方は全て対象としても良いと思いました。
サービス提供事業所が一番児童の様子を知っており、支援の必要性を感じ取っているが、事業所の主観のみによる調査で事業所の利益のためのものとならないよう、第三者である自治体が調査を行うべきと考え、実施している。しかし、保護者が児童の困り感を理解し

p. 280令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集ていない場合も多くあり、今後事業所、相談支援事業所からの意見も吸い上げながら、透明性を持って実施していきたい。
サポート加算Ⅰに関する調査を実施するため手続きに時間を要する。
サポート調査と給付決定時調査の両方を調査するのはややこしく思う。どちらかにできないかと思う。
"以前の指標該当もそうだが、名称が分かりにくく、どのような内容の制度・加算なのか連想しにくい。できるだけ分かりやすく連想できるような名称になれば良いと思う。"
給付決定時調査において必要となる「通常の発達において必要とされる介助等を除くと、いずれの判定結果になるか」という判断が難しい。
（通常の発達としてできないのか、障害の特性としてできないのか、どのように判断すべきか迷う。
）
個別サポート加算Ⅰについて、医療的ケア児の取扱いが理解が難しかった。
（医療的ケア児に係る基本報酬の引き上げに伴うもの）"個別サポート加算Ⅰについてではないが、個別サポート加算Ⅱの運用に苦慮している。
「個別サポート加算Ⅱの取扱いについて」（令和 3 年 3 月 31 日付け厚生労働省通知）国の想定している算定要件等が示されたところだ
が、受給者証には当該加算の対象であることは記載しないため、サービス事業所が”該当してそうな児童”を判断し、”要支援児童と判断したことを明かさずに”個別支援計画に当該加算の趣旨を踏まえた内容を記載することとなっている。サービス事業所が家庭環境を細部まで把握することは難しく、本町においては、町⇒相談支援事業所⇒サービス事業所といった流れで当該加算の対象となっている旨を伝えているような状況である。そのため、円滑な運用を行っているような好事例等があれば、情報提供いただきたい。"
個別サポート加算における調査判定結果から、通常の発達において必要とされる介助を除くと給付決定時調査判定結果となるが、通常の自治体職員でそれを判定することが難しい。
「通常の発達において必要とされる介助」と「障害特性のために必要とされる介助」を果たして正確に導き出せるものなのか甚だ判断に困っている。
"市町間での差があると、支援がつながらない事もあるので、調査についての研修を行ってほしい。"
事業所が、加算についてよくわかっていないことが見受けられる。
"事業所から異議などがあった場合、改めて調査するのも手間がかかりますし、保護者へ説明（無償化対象児以外は自己負担が増えることも説明）するのは自治体になってしまう。
（一回の調査で加算の可否を認定するように対応している。）
受給者証発行前に、事業所から加算認定の可否を電話で問い合わせを受けることがあり、担当者としては令和３年３月以前よりは、若干負担が増えたと思います。"
事業所が対応に困る児童であっても、調査を行い点数化すると、加算の非該当と出ることが多い為、事業所の収入増に直接結びつかな
いのではないかと思われる。

p. 281

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

事業所への聞き取りとなると加算をとるため必要以上に誇張して報告してくる事業所があるため、正当にサービス提供や支援を行っている事業所と差が生じてしまう恐れがある。事業所の質の問題ではあるが、聞き取りの対象者は保護者、相談員、主治医など児童発達支援事業所に関係のない者のみから行うほうがよいと考えています。
児童発達支援における加算条件が全児童に該当するような基準となっている。わざわざ加算の決定を別途付けている意味があまり感じられない。
児童発達支援における判定において、食事、排泄、入浴、移動の 4 項目のうち基本的に 1 項目は一部介助になり、全対象者が加算対象となっている現状がある。そのため、現在の判定基準を継続するならば、加算としての上乗せではなく、基本報酬の引き上げも同様かと考える。
児童発達支援に伴う個別サポート加算Ⅰについては対象が 3～6 歳であり、日常生活において何らかの支援が必要なことが多い。そのためほぼ全員が該当の判定が出るため調査の必要性に疑問を感じる。
児童発達支援利用者の８割以上が個別サポート加算対象になっており、新規及び更新時に全員への聞き取りは事務負担増加になっている。調査ではなく、療育手帳保持者に個別サポート加算適用する等の対応であれば、事務負担軽減や、自治体ごとの調査基準の格差是
正等につながると感じる。
"就学前のお子さんの場合、個別サポートⅠに必ず該当するものと思われる。
点数を付ける必要性があるのか疑問を覚える。"
障がい児の障害状況に応じて事業所がより評価されやすい制度にはなったものの、申請時や支給決定時の事務が煩雑になり、事務負担が増えたと感じている。
新たに障害福祉の担当になった場合、加算の制度自体知らずに更新の事務手続きをしてしまう可能性がある。
制度の内容について説明した申請者に配布できる資料があると、業務に活用できると思います。
制度制定から運用までが短く、またその時期も年度当初という繁忙期であったことや、運用における細かな規定もなかったことから、現場で混乱が生じた。今後、同様の制度制定がある場合は、十分な猶予をもって、市町間での認識の摺合せ等が行われたうえで取り組めるように計画していただきたい。
"対応する職員によって判断基準の解釈が異なることがある。
自宅と事業所で様子が異なる児童については、両方へ聞き取りをする必要があり手間がかかる。"
誰からの聞き取りが望ましいとか、もう少し詳しいマニュアル化をしてもらえると事務を行う上で非常に助かる。

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令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

調査票にある支援の必要性は、調査する人によって大きく変わる。特に事業所が判定する場合は、加算が欲しいため、いろいろな理由を付けて点数を上げようとしている。
"調査票について当町は事業所にも回答をいただいているが、入浴行為は事業所では行っていない場合が多い。そのため、事業所から出される調査票には当該項目が空欄場合が多い。しかしながらその部分が加算の該当非該当の分かれ目になるケースがあり、悩ましい。
調査票について回答者や聞き取り方によって回答に大きな差異が生じる場合がある。また、一部介助か全介助か判断に迷うことが多い。
"
通知文からの解釈から実施しているので、この判断で正しいのかは度々迷いが生じています。
"当町は小規模な自治体であり、また離島であるため、そこまで運用ができていないのが実情。よく分からない部分が多い。その他の加算の仕組みについても同様に分からない部分が多い。また、職員が兼務で複数の業務を担っており、配置も限られているため、請求内容なども細かいチェックができていない。体制を整える必要性を日々感じている。今後、この調査を行う場合は、小規模自治体向けに「対象児がいない」「実績なし」などの項目を設けていただけたら助かると思う。
"導入時、通知から実施までの準備期間が短く、また周知も十分でなかったため、自治体と事業所は混乱しました。
児童のサービス利用は継続利用者が多く、初めて行うサポート調査に対し、理解を得ることに時間がかかりました。
「サポート加算Ⅰ」となった場合、事業所で何らかのサービスを一層手厚く受けることと誤解されるケースがみられました。"
乳幼児等・就学児サポート調査は、研修を受けて実施する障害支援区分の認定調査と同様のスキルが必要と感じます。障害支援区分と同様に調査員研修資料があれば、より適当な判定ができると思います。
乳幼児等サポート調査の内容及び判断は、ほとんどの乳幼児が加算の対象になっているのが現状である。
発達途中の児童に対して、介助の有無の判断が難しい判断について，担当者の資質や価値観で違ってくるのではないかと感じる。事業所においても同様のことが考えられる。
保護者が「できる」と思っていることも、事業所から「できない」となったりと受け止め方が異なり、食い違いがあるように思う。保
護者は、期待や希望も入っているのかなと感じるところもある。しかし、一番身近で子どもの事を考えている保護者の意見を無視することもできないため、保護者の意見を優先するようにしている。決定に誰の意見を優先すべきか明記されていたら良いのにと感じる時がある。
"保護者と事業所との差異があり、調査の実施相手により点数にばらつきが生じてしまう。
また、個別サポート加算Ⅰの対象者でなければ受け入れない事業所があり、その事業所に通所するために保護者が再調査を申し出るこ

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令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集とがあり対応に苦慮した。"
保護者に対する聞き取りはデリケートな部分も多く、認定調査員のようなマニュアルや研修があると勉強になる。
本町における調査では、未就学児はほぼ全ての児が個別サポート加算Ⅰに該当する結果となった。調査項目の中には障害の有無に限らず未就学児であれば誰もが該当すると考えられる内容も含まれているため、調査項目の見直しも検討する必要があるのでは。
未就学児の場合、加算の対象にならないことが想定できないため、調査をせずとも一律に認めても良いのではないでしょうか。
"留意事項を読むだけでは項目内容のイメージが付きにくく、十分な聞き取り調査を行うことは難しいため、研修があるとよいと思います。
項目に使用されている用語には専門的な表現が含まれている部分があり文章を読むだけでは、捉え方にずれが生じるのではないかと思います。
（多動やてんかん、そううつなど）留意事項の解釈や具体例が乳幼児と就学児で同じ内容であるため、乳幼児の判定を行う際に判断に迷う、わからないと思うことが多いです。
個別サポート調査とともに、給付決定時調査判定結果を記入する部分がありますが、通常の発達において必要とされる介助についても基準となる具体例などをまとめたものがあるとよいのではないかなと思います。
給付決定時調査判定結果を記入した後の利用の仕方がよくわかりません。"
令和 3 年 3 月 29 日付けで厚生労働省から通知のあったマニュアルを利用し調査を行っていますが、調査する関係職員により異なる部分があると感じています。

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令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集［調査５］
政令指定都市（約 100 万人）
1.指標案で子どもの実態が把握できそうですか。

できる「どちらともいえない」あるいは「できない」と答えた－

理由について教えてください。
2.設問の内容で、わかりにくいところはありましたか。
2-1.どの設問がわかりにくかったですか。設問番号 1～
20 でお答えください。
2-2.理由を具体的にお書きください。
3.選択肢の内容で、わかりにくいところはありましたか。

はい3
設問中の「働きかけ」という言葉の指す範囲が広いため、設問を聞く限りでは具体的にどういった状況である
か思い浮かばない可能性もあると感じた。
はい3-1.どの選択肢がわかりにくかったですか。
設問番号と選択肢の番号を教えてください。（例：1-7-②①）
3-2.理由を具体的にお書きください。
4.解釈の説明文で、わかりにくいところはありましたか。
4-1.どの解釈がわかりにくかったですか。設問番号と選択肢の番号を教えてください。（例：1-①）
4-2.理由を具体的にお書きください。

「部分的にある」よりは、「場合によってはある」の方が分かりやすいのではないかと思う。
はい

18-②、③
18-①の解釈文中にある、「エジソン箸などの特殊箸」を使用して食べることができる場合は、③に該当するという解釈でよいか。

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令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

5.現在の指標と比べ、つけやすくなりましたか。

はい。

5.の回答についてコメントがあればお書きください。

確認すべき項目の内容を、現在の指標よりも、よりかみ砕いて聞くことが出来る設問の内容となっている。

6.行政担当者として聞きやすい設問でしたか。

はい。

6.の回答についてコメントがあればお書きください。
7.保護者が答えやすい設問になっていると思いますか。

５と重複するが、現在の指標よりも、難しい言葉ではなく、具体的にその時の状況をイメージしやすいような解釈文も記載されているため、行政担当者もより分かりやすい質問が出来るようになっていると感じた。
はい。
それぞれの設問で聞かれている内容について、保護者が状況をイメージがしやすいよう工夫されているため、7.の回答についてコメントがあればお書きください。

答えやすいと感じた。
また一部設問は、設問に対しての回答が「できる」「できない」ではなく、「そうしているかどうか」という回答をするようになっていたため、保護者の心情にも寄り添えるものになっていると感じた。

8.保護者と子どもの状況を共有することができる内容になっていると思いますか。

はい。
保護者は自分の子どもに対しては、第三者目線よりも評価が高いものであると思うが、この指標案の設問の内8.の回答についてコメントがあればお書きください。

容は、より子どもの状況をイメージしやすいものになっているため、保護者も行政も、子どもの状況を比較的正確に共有できるものになっていると感じた。

9.家庭以外の人間関係や集団参加の状況も確認できる内容になっていると思いますか。
9.の回答についてコメントがあればお書きください。

はい。
思春期の子どもの人間関係・集団参加の状況も確認できる設問があるため、より子どもの成長段階に添った状況確認が出来ると感じた。

p. 286

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

中核市（約 50 万人）
1.指標案で子どもの実態が把握できそうですか。

どちらともいえない「どちらともいえない」あるいは「できない」と答えた

現行の調査項目よりは詳細な項目となっているため、実態の把握はできると考えるが、指標案の項目で全実態

理由について教えてください。

が把握できるかどうかについては専門的知識がなく、判断できない

2.設問の内容で、わかりにくいところはありましたか。

はい2-1.どの設問がわかりにくかったですか。設問番号 1～
20 でお答えください。
2-2.理由を具体的にお書きください。
3.選択肢の内容で、わかりにくいところはありましたか。

10
自ら傷つける行為と他人を傷つける行為が同じ設問になっている
はい3-1.どの選択肢がわかりにくかったですか。
設問番号と選択肢の番号を教えてください。（例：1-2-①、②、11-①、②①）
3-2.理由を具体的にお書きください。
4.解釈の説明文で、わかりにくいところはありましたか。
4-1.どの解釈がわかりにくかったですか。設問番号と選択肢の番号を教えてください。（例：1-①）

２手話で意思を表出する場合どちらに分類するのか迷う
１１服薬がなくても経過観察している場合は①と判断してよいか
はい

17-④

4-2.理由を具体的にお書きください。

車いすの自走ができる場合も、④と判断するのか

5.現在の指標と比べ、つけやすくなりましたか。

どちらともいえない

p. 287

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

5.の回答についてコメントがあればお書きください。

１～２０は児童発達支援、放課後等デイサービス共通のため、対象年齢が幅広く、児童発達支援の年齢の子では評価が難しい項目があるように感じた

6.行政担当者として聞きやすい設問でしたか。

はい6.の回答についてコメントがあればお書きください。

－

7.保護者が答えやすい設問になっていると思いますか。

はい7.の回答についてコメントがあればお書きください。

－

8.保護者と子どもの状況を共有することができる内容になっていると思いますか。
8.の回答についてコメントがあればお書きください。
9.家庭以外の人間関係や集団参加の状況も確認できる内容になっていると思いますか。
9.の回答についてコメントがあればお書きください。

はい
－

はい

－

その他の市（約 10 万人）
1.指標案で子どもの実態が把握できそうですか。

どちらともいえない「どちらともいえない」あるいは「できない」と答えた

幼児と高校生が同じ項目では難しい部分もある。思春期項目があるように幼児項目を作れば、共通項目として理由について教えてください。

よりこどもの実態が把握できる設定ができるのではないか。

2.設問の内容で、わかりにくいところはありましたか。

はいp. 288

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

2-1.どの設問がわかりにくかったですか。設問番号 1～
20 でお答えください。
2-2.理由を具体的にお書きください。
3.選択肢の内容で、わかりにくいところはありましたか。

13
聴覚障害ということであれば手帳を見ればわかるので、ここでは過敏などに限って設問してはどうか？また、視覚に関しては聞かなくてもいいのか？
はい3-1.どの選択肢がわかりにくかったですか。
設問番号と選択肢の番号を教えてください。（例：1-8-①①）
3-2.理由を具体的にお書きください。
4.解釈の説明文で、わかりにくいところはありましたか。
4-1.どの解釈がわかりにくかったですか。設問番号と選択肢の番号を教えてください。（例：1-①）
4-2.理由を具体的にお書きください。

未就学児は全ての子どもが見通しを立てられないのでは？それで問題がないのなら、その旨を冒頭に記載してくれた方が、迷わずにチェックできる。
はい15,17,19
15,17 装具をつけている場合は自立になるのかどうか、解釈を読んでもわからなかった。
19 夜のみおむつの場合はどこになるのか、解釈を読んでもわからなかった。

5.現在の指標と比べ、つけやすくなりましたか。

はい5.の回答についてコメントがあればお書きください。

－

6.行政担当者として聞きやすい設問でしたか。

項目が具体的で聞きやすい。

6.の回答についてコメントがあればお書きください。

紙の分量が多く、最初は面食らった。

7.保護者が答えやすい設問になっていると思いますか。

はいp. 289

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

7.の回答についてコメントがあればお書きください。
8.保護者と子どもの状況を共有することができる内容になっていると思いますか。
8.の回答についてコメントがあればお書きください。

9.家庭以外の人間関係や集団参加の状況も確認できる内容になっていると思いますか。
9.の回答についてコメントがあればお書きください。

保護者にとっては具体的な内容のため答えやすいと思う。
医ケア児の場合、これでは不十分なように感じる。
「医ケアはありますか？」というザクっとした設問でもいいのでは？発作や喘息は、薬でコントロールできているかどうかを、質問したらどうか。

23 が慣れない場所ではだめなんですという場合は、どのように付けたらいいだろうか？

23 の他に 5 もあり、迷った。

その他の市（約 5 万人）
1.指標案で子どもの実態が把握できそうですか。

はい「どちらともいえない」あるいは「できない」と答えた－

理由について教えてください。
2.設問の内容で、わかりにくいところはありましたか。

いいえ

2-1.どの設問がわかりにくかったですか。設問番号 1～－

20 でお答えください。
2-2.理由を具体的にお書きください。

－

3.選択肢の内容で、わかりにくいところはありました

いいえ

か。

p. 290令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

3-1.どの選択肢がわかりにくかったですか。

－

設問番号と選択肢の番号を教えてください。（例：1①）3-2.理由を具体的にお書きください。

－

4.解釈の説明文で、わかりにくいところはありました

はいか。
4-1.どの解釈がわかりにくかったですか。設問番号と選

３－①～④

択肢の番号を教えてください。（例：1-①）
4-2.理由を具体的にお書きください。

紙面で保護者に調査を行なう場合に、「働きかける」という表現よりも、問いかけ、コミュニケ―ション等、他の用語の方が伝わり易いと感じる。

5.現在の指標と比べ、つけやすくなりましたか。

はい5.の回答についてコメントがあればお書きください。

－

6.行政担当者として聞きやすい設問でしたか。

はい6.の回答についてコメントがあればお書きください。

－

7.保護者が答えやすい設問になっていると思いますか。

はい7.の回答についてコメントがあればお書きください。

－

8.保護者と子どもの状況を共有することができる内容にはいなっていると思いますか。
8.の回答についてコメントがあればお書きください。

－

9.家庭以外の人間関係や集団参加の状況も確認できる内はい容になっていると思いますか。
9.の回答についてコメントがあればお書きください。

－

p. 291

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

町村（約 1 万人）
1.指標案で子どもの実態が把握できそうですか。

できる「どちらともいえない」あるいは「できない」と答えた－

理由について教えてください。
2.設問の内容で、わかりにくいところはありましたか。

なし

2-1.どの設問がわかりにくかったですか。設問番号 1～－

20 でお答えください。
2-2.理由を具体的にお書きください。
3.選択肢の内容で、わかりにくいところはありましたか。
3-1.どの選択肢がわかりにくかったですか。

－
なし－

設問番号と選択肢の番号を教えてください。（例：1①）3-2.理由を具体的にお書きください。
4.解釈の説明文で、わかりにくいところはありましたか。
4-1.どの解釈がわかりにくかったですか。設問番号と選択肢の番号を教えてください。（例：1-①）－
はい

1-①、1-②4-2.理由を具体的にお書きください。

文中「経験していた」の意味がよく分かりませんでした。

5.現在の指標と比べ、つけやすくなりましたか。

つけやすくなる

5.の回答についてコメントがあればお書きください。

－

p. 292

令和 3 年度障害者総合福祉推進事業児童発達支援・放課後等デイサービスの指標の在り方に関する研究【自治体調査】_資料集

6.行政担当者として聞きやすい設問でしたか。
6.の回答についてコメントがあればお書きください。
7.保護者が答えやすい設問になっていると思いますか。
7.の回答についてコメントがあればお書きください。
8.保護者と子どもの状況を共有することができる内容になっていると思いますか。
8.の回答についてコメントがあればお書きください。
9.家庭以外の人間関係や集団参加の状況も確認できる内容になっていると思いますか。
9.の回答についてコメントがあればお書きください。

聞きやすい解釈の中に具体的な例示が多くあり、保護者が児の様子をイメージしながら答えることができるため、選択肢を選ぶうえで非常に役立つと思います。
なっている
保護者によっては理解力の低い方もいらっしゃるが、この設問なら聞く側が少し文言をかみくだいて説明すれば、答えることができると思います。
なっている
－

なっている

－

p. 293