特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
軽自動車税の賦課に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
筑紫野市は、軽自動車税の賦課に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

本評価書では以下の略称を使用しています。
「番号法」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

評価実施機関名
福岡県 筑紫野市長
公表日
令和4年2月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税の賦課に関する事務筑紫野市は、番号法のほか、軽自動車税にかかる法令に基づき、特定個人情報を利用した以下の事務を取り扱う。

②事務の概要③システムの名称（1） 窓口で受理した原動機付自転車にかかる申告書及び軽自動車協会より送付される申告データに基づく異動処理（2） 賦課期日に車両を有する者に対して当初課税（3） 軽自動車税の納税義務者の住民票情報等を確認し、納税通知書を送付（4） 本市で受理した他市町村の原動機付自転車の廃車申告を該当の市町村に回送（5） 申請に基づく軽自動車税の減免（6） 申告に基づき、原動機付自転車および小型特殊自動車の車両標識の交付・軽自動車税システム
・番号連携サーバー・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
軽自動車税情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第1の16の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の第1欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第2欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（別表第2の27の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第20条【情報提供の根拠】
・提供なし

５．評価実施機関における担当部署①部署

筑紫野市 市民生活部 税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号818-8686
筑紫野市石崎一丁目1番1号 092-923-1111（代表）筑紫野市 総務部 総務課 法務担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

郵便番号818-8686
筑紫野市石崎一丁目1番1号 092-923-1111（代表）筑紫野市 市民生活部 税務課 市民税担当

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年1月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年1月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

令和1年6月28日 様式

変更前の記載変更後の記載提出時期

平成26年4月 様式2

平成31年1月 様式2

事後

税務課長

事後

令和1年6月28日 Ⅰ-5

②所属長

税務課長

令和1年6月28日 Ⅰ-7

請求先

筑紫野市二日市西1丁目1番1号

筑紫野市石崎一丁目1番1号

事後

令和1年6月28日 Ⅰ-8

連絡先

筑紫野市二日市西1丁目1番1号

筑紫野市石崎一丁目1番1号

事後

令和1年6月28日 Ⅱ-1

対象人数

平成２７年４月１日時点

平成３０年４月１日時点

事後

令和1年6月28日 Ⅱ-1

取り扱い者数

平成２７年４月１日時点

平成３０年４月１日時点

事後

令和2年3月19日 公表日

令和元年６月２８日

令和元年３月１９日

事後

令和2年3月19日 Ⅱ-1

対象人数

平成３０年４月１日時点

平成３１年４月１日時点

事後

令和2年3月19日 Ⅱ-2

取り扱い者数

平成３０年４月１日時点

令和２年３月１日時点

事後

筑紫野市 軽自動車税に関する事務 基礎項
目評価書

軽自動車税の賦課に関する事務 基礎項目評価書

事後

筑紫野市は、軽自動車税事務における特定 筑紫野市は、軽自動車税の賦課に関する事務
個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人 における特定個人情報ファイルの取扱いが、個情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等 人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼし個人のプライバシー等の権利 の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解 かねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
令和4年2月10日
利益の保護の宣言
し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発 その他の事態を発生させるリスクを軽減させる
生させるリスクを軽減させるために適切な措置 ために適切な措置を講じ、個人のプライバシーをもって個人のプライバシー等の権利利益の保 等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣護に取り組んでいることを、ここに宣言する。
言する。

事後

令和4年2月10日 評価書名

野口 靖

個人のプライバシー等の権利
令和4年2月10日 利益の保護の宣言（特記事右記の内容を追記項）

本評価書では以下の略称を使用しています。
「番号法」：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）

事後

令和4年2月10日 Ⅰ１①事務の名称

軽自動車税の賦課に関する事務

事後

軽自動車税に関する事務

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

筑紫野市は、行政手続における特定の個人を
筑紫野市は、番号法のほか、軽自動車税にか識別するための番号の利用等に関する法律のかる法令に基づき、特定個人情報を利用した以ほか、軽自動車税にかかる法令に基づき、特定下の事務を取り扱う。
個人情報を利用した以下の事務を取り扱う。

令和4年2月10日 Ⅰ１②事務の概要（1） 窓口で受理した原動機付自転車にかかる（１） 窓口で受理した原動機付自転車にかかる申告書及び軽自動車協会より送付される申告申告書及び軽自動車協会より送付される申告データ
データに基づく異動処理に基づく異動処理（2） 賦課期日に車両を有する者に対して当初（２） 賦課期日に車両を有する者に対して当初
課税
課税（3） 軽自動車税の納税義務者の住民票情報（３） 軽自動車税の納税義務者の住民票情報等を確認し、納税通知書を送付等を確認し、納税通知書を送付（4） 本市で受理した他市町村の原動機付自転（４） 本市で受理した他市町村の原動機付自転車の廃車申告を該当の市町村に回送車の廃車申告を該当の市町村に回送（5） 申請に基づく軽自動車税の減免（５） 申請に基づく軽自動車税の減免（6） 申告に基づき、原動機付自転車および小（６） 申告に基づき、原動機付自転車および小型特殊自動車の車両標識の交付
型特殊自動車の車両標識の交付・軽自動車税システム
・番号連携サーバー・中間サーバー

事後

令和4年2月10日 Ⅰ２．特定個人情報ファイル名 （１）軽自動車税情報ファイル

軽自動車税情報ファイル

事後

令和4年2月10日 Ⅰ３

・番号法第9条第1項 別表第1の16の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第1の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第16条

事後

令和4年2月10日 Ⅰ１③システムの名称

法令上の根拠１．Acrocity軽自動車税
２．MICJET番号連携サーバ
３．中間サーバ

事後

番号法第9条第1項 別表第一の16の項

提出時期に係る説明変更日

令和4年2月10日 Ⅰ４

項目②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載【情報照会の根拠】
・番号法第19条第8号 別表第2の第1欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第2欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律（別表第2における情報照会の根拠）及びこれらの法律に基づく条例による地方税の：第1欄（情報照会者）が「市町村長」および「都賦課徴収に関する事務であって主務省令で定道府県知事等」の項のうち、第2欄（事務）に「地めるもの」が含まれる項（別表第2の27の項）
方税法その他の地方税に関する法律及びこれ・行政手続における特定の個人を識別するためらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収の番号の利用等に関する法律別表第2の主務に関する事務であって主務省令で定めるもの」
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成が含まれる項（第27の項）
26年内閣府・総務省令第7号）第20条

提出時期

事後

【情報提供の根拠】
・提供なし
令和4年2月10日 Ⅱ１

いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和4年1月31日 時点

事後

令和4年2月10日 Ⅱ２

いつ時点の計数か

令和2年3月1日 時点

令和4年1月31日 時点

事後

提出時期に係る説明