平成22年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成22年12月15日

第230号

目

次

◇規

則◇

第230号

１

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号○ 阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則の一部を改正する規則◇告示◇○ 平成22年第２回阪神水道企業団議会定例会の招集○ 阪神水道企業団議会議員（尼崎市選出）の失職○ 阪神水道企業団議会議員（尼崎市選出）の決定◇公告◇○ 高圧電動機点検整備工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 大道取水場真空ポンプ取替工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 大道取水場油膜検知器設置工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 直流及び無停電電源装置点検整備工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について◇正誤◇○ 平成22年11月15日付け阪神水道企業団公報第229号中規

則

阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年11月26日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団規則第５号
阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則の一部を改正する規則
阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則（昭和40年規則第１号）の一部を次のように改正する。
第10条第１項中「６月以上」を「12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第23条
第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして企業長が別に定めるものをいう。以下この条において同じ。）にあつては、６月以上）」に、「雇用保険法（昭和49年法律第116号）」を「同法」に、「同法第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして企業長の別に定める者を同項」を「特定退職者を同法第23条第２項」に改め、同条第３項中「６月以上」を「12月以上（特定退職者にあつては、６月以上）」に改め、同条第17項中「又は船員保険法（昭和14年法律第73号）」を削る。
附則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則第10条第１項、第３項及び第17項の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

告示

阪神水道企業団告示第24号
平成22年第２回阪神水道企業団議会定例会を平成22年11月30日阪神水道企業団議会議場に招集する。

２
平成22年12月15日
平成22年11月22日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第230号
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団告示第26号
下記の者は、尼崎市長の任期満了により、平成22年12月11日付けをもって、阪神水道企業団議会議員の職を失った。
平成22年12月13日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

記
白

井

文

阪神水道企業団告示第27号
下記の者は、阪神水道企業団規約第７条の規定により、平成22年12月12日付けをもって、阪神水道企業団議会議員に決定した。
平成22年12月13日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

記
稲

村

公

和

美

告

阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年12月９日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項⑴

起工番号

工管事第38号

工 事 名

高圧電動機点検整備工事

⑵

工事場所

猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）

⑶

工事概要

高圧電動機４台の点検整備を行う。

ア

分解組立工

１式

電動機：55㎾☓２台、75㎾☓２台
イ

洗浄、絶縁処理工４台

ウ

組合せ試験工

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から90日間

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

山中敦平成22年12月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第230号
３
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑸ 平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事において、仕様書に記
す同等設備の施工実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成22年12月16日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成22年12月21日㈫まで⑵ 閲覧方法企業団ホームページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年12月16日㈭ 午後５時まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年12月20日㈪に企業団ホームページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年12月22日㈬ 午前10時00分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
ウ 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）
エ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）
オ 工事費内訳書
入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙「内訳書」に示す様式）を提出すること。その際、職員が工事費内訳書に基づき説明を求める場合もある。

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平成22年12月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第230号
なお、工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第230号
５(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年12月９日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項⑴

起工番号

改管事第４号

工 事 名

大道取水場真空ポンプ取替工事

⑵

工事場所

大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）

⑶

工事概要

導水ポンプ用真空ポンプの取替えを行う。

ア

真空ポンプの設計、製作

２台

横軸水封式：65㎜、3.8㎥/min☓−54kPa☓7.5㎾

山

中

敦

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平成22年12月15日

イ

撤去工

１式

ウ

据付工

１式

エ

配線工

１式

オ

試運転調整

１式

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成23年３月18日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格第230号

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：機械
器具設置工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記す同等設備の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。

⑴

提出書類

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

⑵

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

受付期間

公告日から平成22年12月16日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）

６

設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧

⑴

閲覧期間

公告日から平成22年12月21日㈫まで

⑵

閲覧方法

企業団ホームページからダウンロードすること。

７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。

⑴

受付期間

公告日から平成22年12月16日㈭

⑵

提 出 先

阪神水道企業団
E-mail

⑶
８
⑴

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係あて

keiyaku@hansui.or.jp

平成22年12月20日㈪に企業団ホームページに掲載

入札並びに開札の日時、場所等
日時

平成22年12月22日㈬午前10時15分

平成22年12月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第230号
７
⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
ウ 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）
エ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）
オ 工事費内訳書
入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙「内訳書」に示す様式）を提出すること。その際、職員が工事費内訳書に基づき説明を求める場合もある。
なお、工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。

８
平成22年12月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第230号
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年

平成22年12月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年12月９日

第230号

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阪神水道企業団
企業長

山

１

入札に付する事項⑴

起工番号

改管事第５号

工 事 名

大道取水場油膜検知器設置工事

⑵

工事場所

大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）

⑶

工事概要

原水水質監視強化のために、沈砂池に油膜検知器の設置を行う。

ア

油膜検知器

中

敦

１台

検知方式：レーザースキャン方式
検知距離：水面から検知器間0.3ｍから３ｍまで
信号出力：DC４から20mA まで
イ

据付架台の設計、製作

ウ

据付工

１式

エ

配線工

１式

オ

改造工

１式

カ

試運転調整

１式

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成23年３月18日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記す同等設備の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。

⑴

提出書類

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

⑵

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

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平成22年12月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第230号⑶ 受付期間公告日から平成22年12月16日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成22年12月21日㈫まで⑵ 閲覧方法企業団ホームページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年12月16日㈭ 午後５時まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年12月20日㈪に企業団ホームページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年12月22日㈬ 午前10時30分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
ウ 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）
エ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）
オ 工事費内訳書
入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙「内訳書」に示す様式）を提出すること。その際、職員が工事費内訳書に基づき説明を求める場合もある。
なお、工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報第230号
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入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書

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平成22年12月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第230号
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年12月９日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項

⑴
⑵

起工番号

工施第15号

工 事 名

直流及び無停電電源装置点検整備工事

工事場所

大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）
淀川取水場（大阪市淀川区西中島２丁目１番27号）
猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）
甲東ポンプ場（西宮市上大市３丁目２番53号）
本庁舎（神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号）
芦屋調整池（西宮市深谷町２）

⑶

工事概要

テレメータ及び情報通信設備用無停電電源装置の点検整備並びに触媒栓の取替
えを行う。

ア

テレメータ設備用無停電電源装置点検整備工
触媒栓取替え：AMH80PE 用
部品取替え：

イ

40セル／組

４組

（３組）

（１組）

情報通信設備用無停電電源装置点検整備工

７組

触媒栓取替え：AH300S E用

40セル／組（１組）

触媒栓取替え：AH200S E用

40セル／組（４組）

触媒栓取替え：AH150S E用

40セル／組（１組）

触媒栓取替え：AHH150S E用

86セル／組 （１組）

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成23年３月25日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報第230号
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次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑸ 平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記す同等設備の施工実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成22年12月16日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成22年12月21日㈫まで⑵ 閲覧方法企業団ホームページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年12月16日㈭ 午後５時まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年12月20日㈪に企業団ホームページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年12月22日㈬ 午前10時45分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
ウ 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）
エ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）
オ 工事費内訳書
入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙「内訳書」に示す様式）を提出すること。その際、職員が工事費内訳書に基づき説明を求める場合もある。

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平成22年12月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第230号
なお、工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第230号
15(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664

正○誤

平成22年11月15日付け（阪神水道企業団公報第229号）中

阪神水道企業団公告（阪神水道企業団人事行政の運営等の状況の公表について）中

３ページ中
５ 職員の手当の状況⑶ 地域手当（平成22年3月31日現在）
支給職員1人当たり平均支給年額（平成20年度決算）（誤）支給職員1人当たり平均支給年額（平成21年度決算）（正）⑷ 特殊勤務手当（平成22年3月31日現在）
支給職員1人当たり平均支給年額（平成20年度決算）（誤）
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成20年度）
支給職員1人当たり平均支給年額（平成21年度決算）（正）
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成21年度）