富山県企業広告等掲載業務実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、県の刊行物、印刷物、ホームページ、施設その他の財産（以下「県資産」という。
）を民間企業等の広告媒体として活用することにより、県と企業との協働の促進、県の自主財源の確保、コスト意識の徹底等の職員の意識改革並びに県内の経済及び産業の活性化を図るため、県資産への広告掲載について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）広告媒体 広告を表示し、又は特定の名称を付与することができる県資産をいう。
（２）広告掲載 広告媒体に民間企業等の広告を掲載し、又は特定の名称を付与することをいう。
（広告媒体の種類等）
第３条 広告媒体及び広告掲載の方法は、別に定める。
（広告等の対象範囲）
第４条 広告媒体に掲載する広告又は付与する名称（以下「広告等」という。
）は、県行政の公共性及び信頼性を損うおそれがなく、かつ、県民に不利益を与えないものであって、その内容が次の各号のいずれにも該当しないものでなければならない。
（１）法令等に違反するもの（２）公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの（３）人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの（４）政治性又は宗教性のあるもの（５）社会問題等についての個人又は団体の意見又は主義主張に当たるもの（６）個人の名刺広告に相当するもの（７）誇大又は虚偽であるもの（８）美観風致を害するもの又はそのおそれのあるもの（９）公衆に不快の念若しくは危害を与えるもの又はそのおそれのあるもの（10）県民に対し当該広告等の内容を県が推奨している等の誤解を与えるもの又はそのおそれのあるもの（11）その他広告媒体の性質等を勘案し、広告掲載を行うことが適当でないと知事が認めるもの
２ 前項に定めるもののほか、広告掲載を行うことができる広告等の基準については、別に定める。
（広告等の募集手続）
第５条 広告等の募集は、広告媒体の性質等に応じ、広告主（広告媒体に自らの広告掲載を行うものをいう。以下同じ。
）又は広告取扱業者（広告媒体への広告主を募集し、当該広告主に係る広告掲載を行うものをいう。以下同じ。
）のいずれかを対象として、一般公募、条件付き公募又は特名指定のいずれかの方法により行うものとする。
２ 前項の広告等の募集に当たっては、この要綱に定めるもののほか、広告等ごとに次に掲げる事項を個別の要領において明示するものとする。

（１）広告媒体の名称（２）刊行物等にあっては、その発行又は印刷の時期、部数及び配布先（３）広告看板にあっては、掲示場所、掲示面積、掲示数及び掲示期間（４）広告主又は広告取扱業者（以下「広告主等」という。
）の選定の方法（５）広告掲載料の額（応募者が広告掲載料を申し出る方法により広告主等を選定する場合は、広告掲載料の最低額）（６）募集期間（７）広告掲載料の納入時期及び納入方法（８）原稿の提出期限、提出方法及び提出先（９）県と広告主等との費用負担区分（10）その他必要な事項（応募の手続）第６条 前条の規定による広告等の募集（特名指定の方法による場合を除く。
）に応募をしようとする広告主等は、県に広告掲載申込書を提出するものとする。
（広告掲載者の選定）
第７条 広告主等の選定（特名指定の方法による場合を除く。
）は、応募のあった広告主等について、別に定める広告主等の要件を満たすものの中から、最高額の広告掲載料の申出があったものを選定する方法、抽選による方法又は募集に係る広告媒体及び広告等の性質又は内容に応じ合理的と認められる方法のいずれかにより行うものとする。
２ 県は、前項の規定により広告主等を選定したときは、選定された広告主等（以下「広告掲載者」という。
）に対し、広告掲載者選定通知書を送付する。
（広告原稿等）第８条 広告掲載者は、広告掲載受託書及び掲載しようとする広告等の完全版下原稿、電子データ等を県が別に指定する期日までに県が別に指定する者へ提出するものとする。
２ 前項の広告等の完全版下原稿、電子データ等の作成費用は、広告掲載者の負担とする。
３ 県は、第１項の規定により提出された広告等が第４条の規定による広告等の要件を満たさないと認めるときは、その変更を指示するものとする。
（広告掲載料）第９条 広告掲載者は、県が別に指定する期日までに広告掲載料を一括して納入しなければならない。ただし、県が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
２ 広告掲載料は、行政財産の使用料に関する条例（昭和 39 年富山県条例第 13 号）第２条に規定する使用料を徴収する場合又は広告掲載に当たり他の条例等で定める使用料、手数料等を徴収する場合においても、別に徴収するものとする。ただし、条例等で定める使用料、手数料等に広告掲載料が含まれている場合はこの限りではない。
（広告掲載料の還付）
第 10 条 広告掲載者から納付された広告掲載料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載料の全部又は一部を還付することができる。
（１）広告掲載者の責めに帰することができない理由により広告掲載を行うことができなかったとき。
（２）その他知事が特別の理由があると認めるとき。

（広告掲載者の責務）
第 11 条 広告掲載者は、広告掲載した内容について一切の責任を負うものとする。
２ 広告掲載者は、広告等の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告等の内容等に関わる財産権のすべてについて権利関係の処理が完了していることを県に対して保証するものとする。
３ 広告掲載者は、広告掲載に起因して県又は第三者に対し損害を与えたときは、その損害を賠償する義務を負うものとする。
（広告掲載者の選定の取消し）
第 12 条 県は、広告掲載者が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定を取り消すものとする。
（１）広告等が第４条の規定による広告等の要件を満たさなくなったとき。
（２）正当な理由なく第８条第３項の規定による指示に応じないとき。
（３）第９条第１項に規定する県の指定する期日までに広告掲載料を納入しないとき。
（４）虚偽の応募により広告掲載者の選定を受けた事実が明らかとなったとき。
（５）法令等に違反する等広告掲載を継続することが県又は第三者の利益、信用等を阻害すると知事が認めるとき。
（６）広告媒体の作成又は提供に支障が生じたとき。
２ 前項の規定により広告掲載者の選定を取り消したときは、当該広告掲載者に広告掲載者取消通知書を送付する。
（広告掲載の付記事項等）
第 13 条 広告掲載に当たっては、当該広告等が民間企業等の広告等であることを明確にする
ため、広告掲載欄にその旨を示す文言を記載するとともに、必要に応じ、広告等の内容に関する責任の帰属その他必要な事項を記載するものとする。
（広告活用審査会）
第 14 条 広告掲載の実施の適否、広告等の内容、広告掲載料等の審査に係る事務を行うため、富山県広告活用審査会（以下「審査会」という。
）を設置する。
（組織）
第 15 条 審査会は、会長、副会長及び審査員をもって組織する。
２ 会長及び審査員は、別表に定める者をもって充てる。
３ 副会長は、審査員の中から会長があらかじめ指名した者とする。
（職務）第 16 条 会長は、審査会を総括する。
２ 審査員は、審査会に出席して審査に従事する。
（会議）
第 17 条 審査会は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会長は、やむをえない理由があるときは、副会長に議長を代行させることができる。
３ 会長及び副会長ともに、やむをえない理由があるときは、会長があらかじめ指名した審査員に議長を代行させることができる。
４ 審査会の会議は、審査員の過半数が出席しなければ開くことができない。
５ 審査会の議事は、出席した審査員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
６ 会長は、第 14 条の規定による審査を行うため必要と認めるときは、関係室課長又は関係者を出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
（審査の特例)
第 18 条 会長は、審査会に付すべき事案につき会議を招集するいとまがないとき、又は当該事案につき会議に付する必要がないと認めるときは、審査会の審査を省略することができる。
２ 前項の規定により審査会の審査を省略する場合は、審査員に持回り回議し、その審査を受けなければならない。
（会議結果の報告）
第 19 条 会長は、審査会の会議の結果を速やかに知事に報告する。
（事務局）
第 20 条 審査会の事務局は、知事政策局広報課に置く。
（細則）
第 21 条 この要綱に定めるもののほか、広告掲載に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成 19 年２月 22 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年 10 月 31 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第 15 条関係）会 長 知事政策局長
審査員 知事政策局次長
広報課長、情報システム課長、総務課長、財政課長、管財課長、県民生活課長、商工企画課長、建築住宅課長、総務会計課長

富山県企業広告等掲載業務実施要綱第３条に規定する広告媒体及び広告掲載の方法について
平成19年２月22日 人事課（行政システム改革班）
改正 平成28年１月１日 広報課
改正 平成28年４月１日 広報課
改正 平成29年４月１日 広報課

富山県企業広告等掲載業務実施要綱第３条の広告媒体は、次の表の左欄に掲げる広告媒体の区分に応じ、同表の中欄に掲げる広告媒体の種類のとおりとし、同条の広告掲載の方法は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。
広告媒体の区分
１ 刊行物等

２ ホームページ

広告媒体の種類
広告掲載の方法(1)発行部数が 1,000 部以上の単行本及び雑誌そ 刊行物等への広告の他これらに類するものの掲載(2)発行部数が 3,000 部以上のパンフレット、リーフレットその他これらに類するもの(3)発行部数が 1,000 部以上のポスターその他これに類するもの(4)印刷部数が 10,000 部以上の封筒その他これに類するもの（適用除外）
上記に関わらず、次のいずれかに該当する場合は広告を掲載しないものとする。
(1)絵葉書(2)点字で編集するもの(3)庁内及び関係公共団体との間での事務処理に用いるもの(4)刊行物等の印刷及び発行に要する経費に国の委託料又は補助金を充当するもの(5)刊行物等の頒布対象が国、他の都道府県、外国等に特定されるなど、広告の効果が得られないもの(6)他の地方公共団体と共同で発行するもので、当該団体の同意が得られないもの(7)その他刊行物等の性格、目的、用途等から勘案して広告を掲載することが適当でないと富山県
広告活用審査会が認めるもの
富山県のホームページ
トップページへのバナー広告の掲載

３ 施設及び施設内 別表１のとおり
別表１のとおりの工作物等（適用除外）
上記に関わらず、別表１に該当する施設のうち、別表２に掲げる施設については、広告掲載を行わないものとする。
富山県広告活用審査会において適当とされたもの 名入寄附又はネー
ミングライツ
４ ストリートファ 富山県広告活用審査会において適当とされたもの 富山県広告活用審ーニチャー
査会において適当とされた方法
５ その他
富山県広告活用審査会において適当とされたもの 富山県広告活用審査会において適当とされた方法

（別表１）
会館・ホール

健康､医療･福祉施設

情報提供施設

体育施設

公園

宿泊休養施設開放型研究施設

美術館・博物館

学校・研修施設

社会基盤
施設

その他

10万人以上10万人以上10万人以上10万人以上10万人以上10万人以上10万人以上10万人以上－10万人以上10万人以上(1) 施設内の誘導看板

－

一部

－

○

○

○

○

○

×

○

×

(2) 施設内の案内看板、展示物説明板

○

一部

○

○

○

○

○

○

×

○

○

施設分類
広告掲載方法

選定基準（利用者数）

１ 広告等を既存の施設看板へ掲出

２ 広告等を単独で掲出(1)

施設の観客席の壁面等

×－

－

○

○

－

－－－－

－

(2)

施設内壁面
（ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ、待合室等）

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

（別表２）
１

施設分類
医療・福祉施設施設名
富山学園、乳児院、女性相談センター、障害者相談センター、黒部学園、砺波
学園、リハビリテーション病院・こども支援センター、中央病院、心の健康センター

２

学校、研修施設

総合衛生学院、技術専門学院、生涯学習カレッジ、青少年自然の家、県立学校

３

その他

その他、富山県広告活用審査会において、施設の性格、目的、利用状況等から勘案して広告掲載を行うことが適当でないとされたもの

富山県企業広告等掲載基準
富山県企業広告等掲載業務実施要綱第４条第２項に規定する広告等の基準は、次のとおりとする。
１ 規制業種又は事業者
次の業種又は事業者に係る広告等は掲載しない。広告等の掲載期間中に次の業種又は事業者に該当することとなった場合も同様とする。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条
第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 11 項に規定する接客業務受託営業又は同法第 35 条の２に規定する特定性風俗物品販売等営業を営むもの（２）たばこに係るもの（３）ギャンブルに係るもの（宝くじに係るものは除く。
）（４）法律に定めのない医療類似行為を行うもの（５）権利関係や取引の実態が不明確なもの（いわゆるマルチ商法（連鎖販売取引）やそれに類するもの、キャッチ商法（キャッチセールス）、催眠商法などの悪質商法等）（６）事業の実施にあたり法令等の規定により、許可、認可、登録、届出等の手続が必要とされているもので、これらの手続がなされていないもの（７）破産者で復権を得ないもの又は会社更生法（昭和 14 年法律第 154 号）若しくは民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく更生若しくは再生の手続中のもの（８）県から指名停止を受けているもの又は指名停止期間終了の後２年を経過しないもの（９）指定管理者の指定を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しないもの（10）県税を滞納しているもの（11）その法人等の役員が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しないもの（12）その法人等の役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しないもの
２ 広告等の内容
広告等の内容が次のいずれかに該当する場合は、広告掲載をしない。広告等の掲載期間中に該当することとなった場合も同様とする。
（１）法令等で製造、販売、提供等が禁止されている商品、サービス等及び法令等で必要とされる許可、認可、登録、届出等を受けていない商品、サービス等又は粗悪品その他掲載することが不適当と認められる商品、サービス等に関するもの（２）県民の利益又は公正な競争の確保を妨げるおそれのある次の表示を含むもの
ア 実際のもの又は他の事業者のものよりも著しく優良又は有利であるかのように誤認させる表示
イ その他事実と誤認されるおそれのある表示

ウ 射幸心をあおる表示（３）他の者を誹謗し、中傷し又は排斥するもの又はそのおそれのあるもの（４）第三者の著作権その他の財産権、プライバシー等を侵害するもの又はそのおそれのあるもの（５）広告する商品、サービス等とは無関係に裸体等を表示するもの（６）非科学的なもの又は迷信に類するもので、県民を惑わせ、若しくは県民に不安を与えるもの又はそのおそれのあるもの（７）広告主が明らかでなく、広告の責任の所在が不明なもの。
（８）不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 12 条の規定に基づいて、事業者又は事業者団体が不当表示を規制するための公正競争規約及びこれに類するものを定めている場合において、その規定に反するもの（９）暗号又はこれに類するもので、限られた者にのみ理解することができる内容を含むもの（10）次のいずれかに該当するもので、青少年の保護又はその健全な育成の観点から適切でないもの
ア 性的感情を刺激するもの又はそのおそれのあるもの
イ 犯罪を誘発するもの又はそのおそれのあるもの
ウ 粗暴性又は残虐性を助長するもの又はそのおそれのあるもの
エ その他青少年の保護又は健全な育成上ふさわしくないもの（11）社会的批判を招くおそれがあるもの（12）人材募集に関するもので、次のいずれかに該当するもの
ア 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いがあるもの
イ 人材募集に見せかけて、商品、材料、機材等の売りつけ又は資金集めを目的としているもの（13）貸金業の規制等に関する法律（昭和 58 年法律第 32 号）第２条に規定する貸金業に関するもの（14）県の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの又はそのおそれのあるもの
３ その他
この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告を掲載する業種、事業者及び広告内容について個別の基準が必要な場合は、別途広告媒体毎に定めることができる。
附 則
この基準は、平成 21 年４月１日から施行する。