国外財産調書制度（ＦＡＱ）

令 和 ３ 年 12 月
国税庁

用語の意義このＦＡＱにおいて使用している省略用語の意義は、次のとおりです。

国外送金等調書法

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成９年法律第 110 号）をいいます。
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調国外送金等調書令書の提出等に関する法律施行令（平成９年政令第 363 号）をいいます。
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調国外送金等調書規則書の提出等に関する法律施行規則（平成９年大蔵省令第 96 号）
をいいます。
平成 25 年３月 29 日付課総８－１ほか３課共同「内国税の適通達

正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）をいいます。

所基通
評基通

昭和 45 年７月１日付直審（所）30「所得税基本通達」をいいます。
昭和 39 年４月 25 日付直資 56 ほか１課共同「財産評価基本通達」をいいます。

目

次
要

Ⅰ

通則

【制度の概要等】
Ｑ１ 国外財産調書制度の概要について教えてください。 ·························１Ｑ２ 国外財産調書を提出しなければならない場合について、具体的に教えてください。 ·４Ｑ３ 12月31日において保有する国外財産の価額の合計額が5,000万円を超えているかどうかを判定するに当たって、含み損があるデリバティブ取引に係る権利の価額も含める必要がありますか。 ·············································４Ｑ４ 国外財産調書は、住所地を所轄する税務署長に提出すればよいのですか。 ·····５【国外財産の所在の判定】
Ｑ５ 国外財産調書への記載の対象となる「国外財産」であるかどうかについては、どのような基準に基づき判定するのですか。 ···································５Ｑ６ 財産が「国外にある」かどうかの判定については、基本的には相続税法第10条
第１項及び第２項の規定により判定するとのことですが、相続税法以外の規定により所在を判定する財産もあるのですか。 ···································８Ｑ７ 有価証券等が「国外にある」かどうかは、具体的にどのように判定するのですか。 ·····································································８Ｑ８ 国内に本店のある銀行の国内支店に外貨預金口座を開設していますが、この外貨預金は国外財産調書への記載の対象となる国外財産に該当しますか。 ·········９Ｑ９ 国内の事業者を通じて国外に所在する不動産を購入しました。この不動産は国外財産調書への記載の対象となる国外財産に該当しますか。 ···················９Ｑ10 国外に設立した法人に対して、事業運転資金として金銭を貸し付けていますが、この貸付金は国外財産調書への記載の対象となる国外財産に該当しますか。
なお、この法人の本店所在地は国外にあります。 ···························10
Ｑ11

国外の暗号資産取引所に暗号資産を保有しています。暗号資産は国外財産調書への記載の対象になりますか。 ·············································10Ⅱ

国外財産調書の記載事項等【国外財産調書の記載事項】
Ｑ12

国外財産調書には、氏名、住所（又は居所等）及びマイナンバー（個人番号）のほか、国外財産の種類、数量、価額、所在等を記載することとされていますが、記載事項を具体的に教えてください。 ·········································11
Ｑ13 国外財産調書に記載する国外財産の種類、数量、価額、所在等は、その国外財産の用途別（一般用及び事業用の別）に記載することとされています。
保有する財産の用途が「一般用」であるのか、「事業用」であるのかについて
は、どのように判定すればよいのですか。 ···································14
Ｑ14

国外財産の用途が「一般用」及び「事業用」の兼用である場合、国外財産調書にはどのように記載すればよいのですか。 ···································14
Ｑ15

国外に避暑用のコンドミニアム（土地付建物）を保有しています。売買契約書を確認しても「土地」と「建物」の価額に区分することができません。このよう

な財産の場合、国外財産調書にはどのように記載すればよいのですか。 ·········14Ｑ16先物取引を行うに当たり、保有するＡ,Inc.（国外に所在する法人）の株式（上場株式）を委託証拠金として証券会社（国外金融機関）に預託しました。この預託した株式について、国外財産調書にはどのように記載すればよいのですか。 ···15
Ｑ17

国外財産の所在については、「国名及び住所等」を記載することとされています

が、「国名」は正式名称で記載する必要がありますか。 ························15【財産債務調書との関係】
Ｑ18「財産債務調書」を提出する場合でも保有する国外財産の価額が5,000万円を超える場合は、国外財産調書を提出する必要があるのですか。 ···················16

Ⅲ

国外財産の価額【基本的な考え方】
Ｑ19

国外財産調書に記載する財産の価額は、その年の12月31日における時価によらなければならないのですか。 ···············································19
Ｑ20

国外財産の「時価」とは、どのような価額をいうのですか。 ·················19

Ｑ21

国外財産の「見積価額」とは、どのような価額をいうのですか。 ·············19

Ｑ22

国外財産調書に記載する国外財産の価額は、財産評価基本通達で定める方法により評価した価額でもよいのですか。 ·······································20【国外財産の見積価額】
Ｑ23

国外財産の「見積価額」の合理的な算定方法について、財産の種類ごとに具体的に教えてください。 ·····················································20【有価証券の価額等】
Ｑ24

金融商品取引所等に上場等していない法人の株式を保有しています。その法人の決算期は毎年12月末ですが、各期の決算が確定する時期が翌年の３月末です。
この場合、この株式の見積価額をどのように算定すればよいのですか。 ·········24
Ｑ25 外国法人からのストックオプションに関する権利を保有していますが、その価額はどのように算定すればよいのですか。 ···································24
Ｑ26 有価証券等の取得価額を記載する必要がある場合とはどのような場合ですか。
また、取得価額を記載する必要がある場合、どのように取得価額を算定すればよいのですか。 ···························································25【匿名組合契約の出資の持分の価額】
Ｑ27 匿名組合に出資をしています。その匿名組合の計算期間は毎年12月末日に終了
しますが、計算書は翌年の３月末に送付されています。この場合、その出資の持分の見積価額をどのように算定すればよいのですか。 ·························26【家庭用動産の価額】
Ｑ28 国外に多数の家庭用動産を保有しています。この家庭用動産について、国外財産調書にはどのように記載すればよいのですか。 ·····························26
Ｑ29 国外に多数の指輪やネックレスなどを所有しています（事業用ではありません。）。この場合、国外財産調書にはどのように記載すればよいのですか。 ·····27【保険に関する権利の価額】
Ｑ30 以前、国外に居住していた際、外国の生命保険会社（国内に営業所等はありま
せん。）の生命保険に加入し現在も引き続き加入していますが、この生命保険の価額はどのように算定すればよいのですか。

なお、加入している生命保険契約は満期返戻金のあるものです。 ·············27【国外で加入した確定拠出型年金に関する権利の価額】
Ｑ31

以前、国外に居住し仕事をしていた際に加入していた確定拠出型年金があります。将来は年金として受け取る予定ですが、その価額はどのように算定すればよいのですか。 ·····························································28【定期金に関する権利の価額】
Ｑ32

以前、国外に居住していた際に加入していた外国の生命保険会社（国内に営業所等はありません。）から、生命保険契約に基づく定期金（年金）を受け取っていますが、その価額はどのように算定すればよいのですか。 ···················28【民法に規定する組合契約等その他これらに類する契約に基づく出資の価額】
Ｑ33

不動産投資を目的とした外国のパートナーシップに対して出資していますが、国外財産調書には出資額を記載すればよいのですか。 ·························29【信託に関する権利の価額】
Ｑ34 保有している外国国債を外国の金融機関（国内に営業所等はありません。）に信託して運用しています。
このような財産の価額は、どのような方法で算定すればよいのですか。 ·······29【預託金等の価額】
Ｑ35

外国にあるリゾート施設を利用するための会員権を保有しています。会員権を取得する際に、外国のリゾート施設経営会社に預託金を支払っていますが、この預託金も国外財産調書への記載の対象になりますか。 ·························30【無体財産権の価額】
Ｑ36

特許権（無体財産権）を保有していますが、この特許権が国外財産に該当する

場合、その価額はどのような方法で算定すればよいのですか。 ·················30【共有財産の価額】
Ｑ37

外国に別荘を保有していますが、その別荘は配偶者との共有財産として取得しており、持分が明らかではありません。このような財産の価額はどのような方法で算定すればよいのですか。 ···············································31【相続により取得した国外財産の価額】
Ｑ38

国外財産調書の提出義務の判断に当たって、国外財産の相続があった場合におけるその価額の算定方法について教えてください。 ·····························31
Ｑ39

昨年親が亡くなったため、親の財産を相続する予定です。昨年12月31日において自分自身が保有している国外財産の価額の合計額が4,000万円あり、相続する国外財産の価額については、確定していませんが、5,000万円を超えると思われます。
この場合、国外財産調書の提出義務はありますか。 ···························32【借入金で取得した国外財産の価額】
Ｑ40

国外財産を金融機関からの借入金で取得している場合、その財産の価額の算定に当たり、借入金元本を差し引いてよいのですか。 ···························32【外貨で表示されている国外財産の邦貨換算の方法】
Ｑ41

国外財産調書に記載する国外財産の価額は邦貨（円）によることとされていますが、外貨で表示されている国外財産の価額はどのような方法で邦貨に換算すればよいのですか。 ·························································33

Ⅳ

過少申告加算税等の特例【特例の概要】Ｑ42

国外財産調書の提出等をしている場合の過少申告加算税等の特例措置について教

えてください。 ···························································34
Ｑ43 国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示等がない場合の過少申告
加算税等の特例措置について教えてください。 ·······························34【加重措置の適用要件】
Ｑ44

所得税等又は相続税の申告漏れが生じた場合の過少申告加算税等の加重措置の適用要件について教えてください。 ···········································35【相続税の申告漏れが生じた場合の過少申告加算税等の加重措置の適用要件】
Ｑ45

相続税の税務調査の際に、一昨年相続した国外財産について申告漏れを指摘されました。相続分を加えた国外財産の価額の合計額は5,000万円を超えていましたが、昨年中にその相続した国外財産は売却しており、昨年12月31日において保有している国外財産の価額の合計額は5,000万円以下となっています。この場合の過少申告
加算税等の加重措置の適用について教えてください。 ·························36【加重措置における「国外財産に係る所得税等の申告漏れ」とは】
Ｑ46

過少申告加算税等の加重措置における、「国外財産に係る所得税等の申告漏れ」とは、具体的にどのようなことをいうのですか。 ·····························37【外国子会社合算税制が適用された場合の過少申告加算税等の取扱い】
Ｑ47 外国子会社合算税制が適用され、所得税等の申告漏れが生じた場合に、外国関係会社の株式を国外財産調書に記載していれば、過少申告加算税等の軽減措置の適用を受けることはできますか。 ···············································37【国外財産調書の提出ができないこと又は記載ができないことについて「相続国外財産を有する者の責めに帰すべき事由のない場合」とは】Ｑ48 相続税の税務調査の際に、国外財産調書に記載すべき相続した国外財産に係る申告漏れを指摘されました。この場合の過少申告加算税等の加重措置の適用がない「
相続国外財産を有する者の責めに帰すべき事由のない場合」とは具体的にどういった場合が該当するのか教えてください。 ·····································38
Ｑ49

所得税の税務調査の際に、一昨年相続した国外財産について申告漏れを指摘されました。昨年の12月31日において保有している国外財産は、その存在を把握していた相続国外財産Ａ（価額6,000万円）及びその存在を知り得ることが困難であると認められる相続国外財産Ｂ（価額6,000万円）のみです。昨年分の国外財産調書を提出していなかった場合に、相続国外財産Ｂに係る所得の申告漏れに対する過少申告加算税等の加重措置の適用について教えてください。 ·····················38【国外財産調書に記載すべき国外財産の取得、運用又は処分に係る書類を指定する期限までに提示等をしなかったことについて「居住者の責めに帰すべき事由がない場合」とは】Ｑ50 所得税の税務調査の際に、国外財産に関する書類について、指定された期限までに提示等を求められました。この場合の過少申告加算税等の加重措置の適用がない「居住者の責めに帰すべき事由がない場合」とは具体的にどういった場合が該当す
るのか教えてください。 ···················································39【国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の範囲】
Ｑ51 国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示等がない場合の過少申告

加算税等の特例について、どのような書類が対象となるのでしょうか。 ·········40【年の中途で国外財産を有しなくなった場合】
Ｑ52

令和３年中に国外財産に当たる株式についてその全てを譲渡し、これに伴い生じた所得の申告漏れがあった場合、過少申告加算税等の加重措置の適用を判断すべき
国外財産調書は、どの年分の国外財産調書になりますか。 ·····················42【提出期限後に提出された国外財産調書の取扱い】
Ｑ53

提出期限内に国外財産調書を提出することができなかった場合、過少申告加算

税等に係る軽減措置の適用を受けることはできないのですか。 ·················42

Ⅴ

罰則
Ｑ54

Ⅵ

国外財産調書を提出しなかった場合の罰則について教えてください。 ·········44

その他【提出した国外財産調書の記載内容に誤りがあった場合】
Ｑ55

提出した国外財産調書の記載内容に誤りがあった場合の訂正方法について教えてください。 ·····························································45

Ⅰ

通則【制度の概要等】
Ｑ１ 国外財産調書制度の概要について教えてください。
（答）○ 国外財産調書制度は、近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る課
税の適正化が喫緊の課題となっていることなどを背景として、国外財産を保有する方からその保有する国外財産について申告していただく仕組みであり、平成 24 年度の税制改正により導入され、平成 26 年１月から施行されています。
○ 具体的には、その年の 12 月 31 日において、その価額の合計額が 5,000 万円を超える国
外財産を保有する居住者の方（非永住者の方を除きます。
）は、その年の翌年の３月 15 日までに、当該国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」
を、所轄税務署長に提出しなければならないこととされています（国外送金等調書法５①
本文）。
○ なお、相続開始の日の属する年（相続開始年）の年分の国外財産調書については、その相続又は遺贈により取得した国外財産（以下「相続国外財産」といいます。）を記載しないで提出することができます。この場合において、相続開始年の年分の国外財産調書の提出義務については、国外財産の価額の合計額から相続国外財産の価額の合計額を除外して判定します（国外送金等調書法５②）。

-1-

[参考]「国外財産調書」○ また、国外財産調書の提出に当たっては、国外財産調書に記載した財産の価額をその種類ごとに合計した金額を記載した、「国外財産調書合計表」を添付する必要があります（国外送金等調書規則別表第二備考４）。

-2-

[参考]「国外財産調書合計表」○「国外財産調書」及び「国外財産調書合計表」は、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）の≪申告手続･用紙（法定調書関係）≫に掲載しています。カラープリンタで出力した場合、そのまま提出用として使用できます。
また、税務署の窓口で入手することができます。

-3-

Ｑ２ 国外財産調書を提出しなければならない場合について、具体的に教えてください。
（答）○ 国外財産調書の提出が必要となる方は、その年の 12 月 31 日においてその価額の合計額
が 5,000 万円を超える国外財産（相続開始年に取得した相続国外財産については、その合計額の判定から除くことができます。Ｑ１参照）を有する「非永住者以外の居住者」とされています。
ここでいう「居住者」及び「非永住者」は、所得税法に規定する居住者及び非永住者をいい、居住者であるかどうかの判定は、その年の 12 月 31 日の現況により判定することとされています（国外送金等調書法５①本文、通達５－１）。
○ 所得税法に規定する「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年
以上居所を有する個人をいい、「非永住者」とは、居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去 10 年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人をいいます（所得税法２①三、四）。
（注）１ 「住所」とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定することになります。
なお、国の内外にわたって居住地が異動する方の住所が国内にあるかどうかの判定に当たっては、所得税法施行令第 14 条《国内に住所を有する者と推定する場合》及び第 15 条
《国内に住所を有しない者と推定する場合》の規定があることに留意する必要があります（所基通２－１）。
２

国内に居所を有していた方が国外に赴き再び入国した場合において、国外に赴いていた期間（以下この注記において「在外期間」といいます。）中、国内に、配偶者その他生計を一にする親族を残し、再入国後起居する予定の家屋若しくはホテルの一室等を保有し、又は生活用動産を預託している事実があるなど、明らかにその国外に赴いた目的が一時的なものであると認められるときは、当該在外期間中も引き続き国内に居所を有するものとして、所得税法第２条第１項第３号及び第４号の規定を適用することになります（所基通２－２）。

○ なお、国外財産調書の提出期限まで（その年の翌年の１月１日から３月 15 日まで）に、
国外財産調書を提出しないで死亡し、又は所得税法２①四十二に規定する出国（納税管理人を定めずに出国）をしたときは、国外財産調書の提出を要しないこととされています（国外送金等調書法５①ただし書）。

Ｑ３ 12 月 31 日において保有する国外財産の価額の合計額が 5,000 万円を超えているかどうかを判定するに当たって、含み損があるデリバティブ取引に係る権利の価額も含める
必要がありますか。
（答）○ その年の 12 月 31 日において保有する国外財産の価額の合計額が 5,000 万円を超えているかどうかを判定するに当たっては、含み損のあるデリバティブ取引や信用取引等に係る権利の価額を含めて判定します。
-4-

○ なお、未決済の信用取引等又はデリバティブ取引に係る権利の価額については、見積価額として、その年の 12 月 31 日において決済したとみなして算出した利益の額又は損失の額とすることができます（Ｑ23 参照）。
この場合、含み損のある信用取引等又はデリバティブ取引に係る権利について、その価額（見積価額）が負（マイナス）となる場合には、財産の価額の合計額を算定する際に、他の財産の価額と通算して計算します。

Ｑ４ 国外財産調書は、住所地を所轄する税務署長に提出すればよいのですか。
（答）○ 所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。
）の確定申告をする必要があ
る方は、その納税地を所轄する税務署長に、所得税等の確定申告をする必要がない方は、住所地（国内に住所がない場合は居所地）を所轄する税務署長に提出することとされています（国外送金等調書法５①一、二）。
○ なお、上記の提出先の判定は、国外財産調書を提出する際に行うこととされています（通達５－２⑴）。
［参考］所得税等の確定申告をする必要がある方の例○

その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額及び年末調整で適用を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える方（その申告書が還付申告書となる方を除きます。
）は、原則として確定申告をしなければなりません。
ただし、給与の収入金額が 2,000 万円以下で、かつ、1 か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される方で給与所得及び退職所得以外の所得金額が 20万円以下である方等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。

○

このほか、所得税等の申告義務の有無に関しては、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）の≪パンフレット・手引「確定申告に関する手引き等」≫をご覧ください。

【国外財産の所在の判定】
Ｑ５ 国外財産調書への記載の対象となる「国外財産」であるかどうかについては、どのような基準に基づき判定するのですか。
（答）○ 国外財産調書への記載の対象となる「国外財産」とは、「国外にある財産をいう」こととされています（国外送金等調書法２十四）。
○ 財産が「国外にある」かどうかの判定については、基本的には財産の所在の判定について定める相続税法第 10 条の規定によることとされています（国外送金等調書法５③、国外送金等調書令 10①）。
-5-

○ なお、有価証券等（注１）が、金融商品取引業者等の営業所等に開設された口座に係る振替口座簿（注２）に記載等がされているものである場合等におけるその有価証券等の所在については、相続税法第 10 条第１項及び第２項等の規定にかかわらず、その口座が開設された金融商品取引業者等の営業所等の所在によることとされています（国外送金等調書法５③、国外送金等調書令 10②）。
（注）１

「有価証券等」とは具体的には次のものをいいます。
①②

貸付金債権（相続税法第 10 条第１項第７号に掲げる財産）に係る有価証券
社債若しくは株式、法人に対する出資又は外国預託証券（相続税法第 10 条第１項第８号に掲げる財産）③

集団投資信託又は法人課税信託に関する権利（相続税法第 10 条第１項第９号に掲げる財産）に係る有価証券④

国債又は地方債（相続税法第 10 条第２項に規定する財産）⑤

外国等の発行する公債（相続税法第 10 条第２項に規定する財産）⑥

抵当証券又はオプションを表示する証券若しくは証書（国外送金等調書規則第 12 条
第３項第２号に規定する財産）⑦

組合契約等に基づく出資（国外送金等調書規則第 12 条第３項第３号に規定する財産）に係る有価証券⑧

信託に関する権利（国外送金等調書規則第 12 条第３項第４号に規定する財産）に係る有価証券

２「金融商品取引業者等の営業所等に開設された口座に係る振替口座簿」とは、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）に規定する振替口座簿をいい、外国におけるこれに類するものを含みます。

○ その年の 12 月 31 日において保有する各財産が「国外にある」かどうかの具体的な判定については、その財産の現況により、次表により判定します。

-6-

財産の所在の判定表
財産の種類

所在の判定

１
２

動産若しくは不動産又は不動産の上に存する権利
１のうち、船舶又は航空機

その動産又は不動産の所在
船籍又は航空機の登録をした機関の所在（注 1）

３
４

鉱業権若しくは租鉱権又は採石権
漁業権又は入漁権

鉱区又は採石場の所在
漁場に最も近い沿岸の属する市町村又はこれに相当する行政区画

５６

金融機関に対する預金、貯金、積金又は寄託金（注 2）
保険金（保険の契約に関する権利を含みます。
）（注3）

その預金等の受入れをした営業所又は事業所の所在
その保険の契約に係る保険会社等の本店等又は主たる事務所の所在

７

退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与（一定の年金又は一時金に関する権利を含みます。
）（注4）

その給与を支払った者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在

８
９
10

貸付金債権
社債若しくは株式（株式に関する権利（株式を無償又は有利な価額で取得することができる権利その他これに類する権利を含みます。）が含まれます。）、法人に対する出資又は外国預託証券（注6、7）
集団投資信託又は法人課税信託に関する権利

その債務者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在（注 5）
その社債若しくは株式の発行法人、その出資のされている法人又は外国預託証券に係る株式の発行法人の本店又は主たる事務所の所在口座が開設された金融商品取引業者等の営業所等の所在(注 8)

これらの信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在

-7-

11

特許権、実用新案権、意匠権若しくはこれらの実施権で登録されているもの、商標
権又は回路配置利用権、育成者権若しくはこれらの利用権で登録されているもの

その登録をした機関の所在

1213

著作権、出版権又は著作隣接権でこれらの権利の目的物が発行されているもの
１から12 までの財産を除くほか、営業所又は事業所を有する者の営業上又は事業上の権利

これを発行する営業所又は事業所の所在
営業所又は事業所の所在

14

国債又は地方債

この法律の施行地（国内）15

外国又は外国の地方公共団体その他これに準ずるものの発行する公債

その外国

16
17

預託金又は委託証拠金その他の保証金（５に該当する財産を除きます。
）
抵当証券又はオプションを表示する証券若しくは証書

左記の預託金等の受入れをした営業所又は事務所の所在
左記の有価証券の発行者の本店又は主たる事務所の所在

18

組合契約等に基づく出資

左記の組合契約等に基づいて事業を行う主たる事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在

19

信託に関する権利口座が開設された金融商品取引業者等の営業所等の所在(注 8)

口座が開設された金融商品取引業者等の営業所等の所在(注 8)

その信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在
これらの取引に係る契約の相手方である金融商品取引業者等の営業所、事業所その他これらに類す
20 未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引に係る権利るものの所在21 １から 20 までに掲げる財産以外の財産
その財産を有する者の住所（住所を有しない場合は居所）（注）１ 船籍のない船舶については、相続税法基本通達 10－1 に基づき、動産としてその所在により国外財産であるかどうかを判定します。
２ 「金融機関に対する預金、貯金、積金又は寄託金」とは、相続税法施行令第１条の 13 に規定するものをいいます。
３ 「保険の契約に関する権利」の所在については、国外送金等調書規則第 12 条第２項の規定の適用があります。
４ 「一定の年金又は一時金に関する権利」とは、相続税法施行令第１条の３に定める年金又は一時金に関する権利（これらに類するものを含みます。
）をいいます。
５ 債務者が２以上ある場合には、主たる債務者とし、主たる債務者がないときは、相続税法施行令第１条の 14 により判定した一の債務者となります。
６ 「外国預託証券」とは、相続税法施行令第１条の 15《有価証券》に規定する外国預託証券をいいます。
７ 「株式に関する権利（株式を無償又は有利な価額で取得することができる権利その他これに類する権利を含みます。
）」の所在については、国外送金等調書規則第 12 条第２項の規定の適用があります。
８ 左記の財産に係る有価証券（Ｑ５(注１)を参照）が、金融商品取引業者等の営業所等に開設された口座に係る振替口座簿に記載等がされているものである場合の取扱いです。

-8-

Ｑ６ 財産が「国外にある」かどうかの判定については、基本的には相続税法第 10 条第１項及び第２項の規定により判定するとのことですが、相続税法以外の規定により所在を判定する財産もあるのですか。
（答）○ 相続税法に規定する有価証券等のうち一定のものについては、相続税法第 10 条第１項
及び第２項の規定にかかわらず、国外送金等調書令第 10 条第２項の規定により所在を判定します（Ｑ５参照）。
○ また、相続税法第 10 条第１項及び第２項に規定する財産以外の財産で、次に掲げる財産については、国外送金等調書規則第 12 条第３項の規定により、それぞれ次によりその所在を判定します。
⑴ 預託金又は委託証拠金その他の保証金
預託金又は委託証拠金その他の保証金の受入れをした営業所又は事務所の所在により判定します（国外送金等調書規則 12③一）。
⑵ 抵当証券又はオプションを表示する証券若しくは証書等
これらの有価証券の発行者の本店又は主たる事務所の所在により判定します（国外送金等調書規則 12③二）。
⑶ 組合契約等に基づく出資
これらの契約に基づいて事業を行う主たる事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在により判定します（国外送金等調書規則 12③三）。
⑷ 信託に関する権利（集団投資信託又は法人課税信託に関する権利及び上記⑴から⑶までの財産に該当するものを除きます。）
その信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在により判定します（国外送金等調書規則 12③四）。
⑸ 未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引に係る権利
これらの取引に係る契約の相手方である金融商品取引業者等の営業所、事業所その他
これらに類するものの所在により判定します（国外送金等調書規則 12③五）。
⑹ 上記以外の財産
その財産を有する方の住所（住所を有しない方にあっては、居所）の所在により判定します（国外送金等調書規則 12③六）。
○ なお、上記⑵から⑷の財産に係る有価証券のうち一定のものについては、国外送金等調書規則第 12 条第３項ただし書の規定により所在を判定します（Ｑ５参照）。

Ｑ７ 有価証券等が「国外にある」かどうかは、具体的にどのように判定するのですか。
（答）○ 財産が「国外にある」かどうかの所在の判定については、基本的には財産の所在の判定について定める相続税法第 10 条第１項及び第２項の規定によることとされています（国外送金等調書法５③、国外送金等調書令 10①）。

-8-

○ ただし、有価証券等が金融商品取引業者等の営業所等に開設された口座に係る振替口座簿に記載等がされているものである場合におけるその有価証券等の所在については、その口座が開設された金融商品取引業者等の営業所等の所在により判定することとされています（国外送金等調書令 10②、国外送金等調書規則 12③ただし書）。
○ 有価証券等に係る所在の判定の取扱いを整理すると次のとおりとなります。
国内有価証券等（注１）
国内金融機関の口座 （注３） で管理
国外金融機関の口座 （注４） で管理
上 記 以 外

外国有価証券等（注２）

国

内

国

内

国

外

国

外

国

内

国

外

（注）１ 「国内有価証券等」とは、本店又は主たる事務所が国内に所在する法人が発行する有価証券をいいます。
２ 「外国有価証券等」とは、本店又は主たる事務所が国外に所在する法人が発行する有価証券をいいます。
３ 「国内金融機関の口座」とは、国内にある金融商品取引業者等の営業所等に開設した口座をいいます。
４ 「国外金融機関の口座」とは、国外にある金融商品取引業者等の営業所等に開設した口座をいいます。

Ｑ８ 国内に本店のある銀行の国内支店に外貨預金口座を開設していますが、この外貨預金は国外財産調書への記載の対象となる国外財産に該当しますか。
（答）○ 金融機関に預け入れている預貯金が「国外にある」かどうかについては、円建て、外貨建てであるかを問わず、その預金等の受入れをした金融機関の営業所又は事業所の所在地で判定することとされています（国外送金等調書令 10①、相続税法 10①四、相続税法施行令１の 13）。
○ そのため、国内支店に開設した口座に預け入れている外貨預金については、国外財産調書への記載の対象にはなりません。
（注）

銀行法第 47 条に規定する外国銀行の国内支店に預け入れている預金についても、同様に判定します（国外財産調書への記載の対象にはなりません。）。

Ｑ９ 国内の事業者を通じて国外に所在する不動産を購入しました。この不動産は国外財
産調書への記載の対象となる国外財産に該当しますか。
（答）○ 保有する不動産が「国外にある」かどうかについては、その不動産の所在地により判定することとされています（国外送金等調書令 10①、相続税法 10①一）。
そのため、国外に所在する不動産については、国外財産調書への記載の対象となります。

-9-

Ｑ10 国外に設立した法人に対して、事業運転資金として金銭を貸し付けていますが、この貸付金は国外財産調書への記載の対象となる国外財産に該当しますか。
なお、この法人の本店所在地は国外にあります。
（答）○ 貸付金（貸付金債権）が「国外にある」かどうかについては、その貸付金の債務者である法人の本店等の所在により判定することとされています（国外送金等調書令 10①、相続
税法 10①七）。
○ そのため、債務者である法人の本店の所在が国外にある貸付金（貸付金債権）について
は、国外財産調書への記載の対象になります。

Ｑ11 国外の暗号資産取引所に暗号資産を保有しています。暗号資産は国外財産調書への記載の対象になりますか。
（答）○ 暗号資産は、国外送金等調書規則第 12 条第３項第６号の規定により、財産を有する方の住所（住所を有しない方にあっては、居所）の所在により「国外にある」かどうかを判定する財産に該当します（国外送金等調書法５③、国外送金等調書令 10⑦）。また、国外財産調書は、居住者の方（非永住者の方を除きます。）が提出することとされています（国外送金等調書法５①）。
○

したがって、居住者の方が国外の暗号資産取引所に保有する暗号資産は、「国外にある財産」とはなりませんので、国外財産調書への記載の対象にはなりません。

- 10 -

Ⅱ 国外財産調書の記載事項等【国外財産調書の記載事項】
Ｑ12 国外財産調書には、氏名、住所（又は居所等）及びマイナンバー（個人番号）のほ
か、国外財産の種類、数量、価額、所在等を記載することとされていますが、記載事
項を具体的に教えてください。
（答）○ 国外財産調書には、国外財産の種類、数量、価額及び所在その他必要な事項を記載することとされています。
具体的には、次の「［参考］財産の区分及び記載事項（国外送金等調書規則別表第一抜粋）」の「財産の区分」に応じて、「種類別」、「用途別」（一般用及び事業用の別）及び「所在別」に、その財産の「数量」及び「価額」を記入します（国外送金等調書法５①本文、③、国外送金等調書令 10⑦、国外送金等調書規則 12①）。
なお、「事業用」とは、この国外財産調書を提出する方の不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業又は業務の用に供することをいい、「一般用」とは、当該事業又は業務以外の用に供することをいいます。
（注） マイナンバー（個人番号）の記載は、平成 29 年１月１日以後に提出すべき国外財産調書から必要とされていますので、平成 27 年 12 月 31 日における国外財産について平成 28 年３月
15 日までに提出すべき国外財産調書には個人番号を記載する必要はありません（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 25 年法律第 28 号）25④）。
[参考]財産の区分及び記載事項（国外送金等調書規則別表第一抜粋）
財 産 の 区 分

記

載

事

項

(一)土地
(二)建物

用途別及び所在別の地所数、面積及び価額
用途別及び所在別の戸数、床面積及び価額

(三)山林
(四)現金

用途別及び所在別の面積及び価額
用途別及び所在別の価額(五)預貯金(六)有価証券(七)匿名組合契約の出資の持分(八)未決済信用取引等に係る権利種類別（当座預金、普通預金、定期預金等の別）、用途別及び所在別の価額
種類別（株式、公社債、投資信託、特定受益証券発行信託、貸付信託等の別及び銘柄の別）、用途別及び所在別の数量及び価額並びに取得価額（注１）
種類別（匿名組合の別）、用途別及び所在別の数量及び価額並びに取得価額（注１）
種類別（信用取引及び発行日取引の別並びに銘柄の別）、用途別及び所在別の数
量及び価額並びに取得価額（注１）(九)未決済デリバティ
ブ取引に係る権利

種類別（先物取引、オプション取引、スワップ取引等の別及び銘柄の別）、用途
別及び所在別の数量及び価額並びに取得価額（注１）(十)貸付金

用途別及び所在別の価額(十一)未収入金（受取手形を含む。
）

用途別及び所在別の価額(十二)書画骨とう及び美術工芸品

種類別（書画、骨とう及び美術工芸品の別）、用途別及び所在別の数量及び価額（１点 10 万円未満のものを除く。
）(十三)貴金属類(十四)(四)、(十二)及び(十三)に掲げる財産以外の動産(十五)その他の財産

種類別（金、白金、ダイヤモンド等の別）、用途別及び所在別の数量及び価額
種類別（(四)、(十二)及び(十三)に掲げる財産以外の動産について、適宜に設けた区分）、用途別及び所在別の数量及び価額（1 個又は 1 組の価額が 10 万円
未満のものを除く。
）
種類別（(一)から(十四)までに掲げる財産以外の財産について、預託金、保険の契約に関する権利等の適宜に設けた区分）、用途別及び所在別の数量及び価額（注）１ 「（六）有価証券」、「（七）匿名組合契約の出資の持分」、「（八）未決済信用取引等に係る権利」及び「（九）未決済デリバティブ取引に係る権利」に区分される財産に係る「取- 11 -

得価額」は、財産債務調書を提出し、国外送金等調書法第６条の２第３項の規定により、その財産債務調書にこれらの財産についての記載を要しないとされた方が記載することとなります（取得価額の算定等については、Ｑ26 をご参照ください。）。
なお、特定有価証券（注２）については、財産債務調書を提出し、国外送金等調書法第６条の２第３項の規定により、その財産債務調書にこれらの財産についての記載を要しないとされた方であっても、取得価額の記載は要しません。
２ 「特定有価証券」とは所得税法施行令第 170 条第１項に規定する有価証券をいい、具体的には、新株予約権その他これに類する権利で株式を無償又は有利な価額により取得することができるもののうち、その行使による所得の全部又は一部が国内源泉所得となるものをいいます（国外送金等調書規則別表第三備考三）。
なお、本規定は平成 29 年１月１日から施行されており、平成 28 年 12 月 31 日分財産
債務調書から適用されています。

○ また、上記財産の区分（国外送金等調書規則別表第一上欄）のうち、次に掲げる財産の区分に該当する財産の「所在」の記載に当たっては、「その他必要な事項」として、国名及び所在地のほか、債務者等の氏名又は名称を記載してください（国外送金等調書法５①、
通達５－４⑶）。
［参考］国外財産の所在（氏名又は名称）の記載要領
財産の区分

氏

名

又

は

名

称

(五)預貯金預貯金を預け入れている金融機関の名称及び支店名(六)有価証券

有価証券の保管等を委託している場合には、有価証券取引に係る金融機関の名称及び支店名(七)匿名組合契約の出資の持分金融機関に取引を委託している場合には、その名称及び支店名(八)未決済信用取引等に係る権利金融機関に取引を委託している場合には、信用取引等に係る金融機関の名称及び支店名(九)未決済デリバティ
ブ取引に係る権利

金融機関に取引を委託している場合には、デリバティブ取引に係る金融機関の名称及び支店名(十)貸付金貸付金に係る債務者の氏名又は名称(十一)未収入金（受取手形を含む。
）

未収入金に係る債務者の氏名又は名称(十五)その他の財産預託金等の預入れ先の氏名又は名称○ 国外財産調書の記載例については、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）の≪申告手続・用紙（法定調書関係）≫に掲載していますので、ご覧ください。

- 12 -

［参考］「国外財産調書の記載例」（国税庁ホームページ≪申告手続・用紙（法定調書関係）≫に掲載）- 13 -

Ｑ13 国外財産調書に記載する国外財産の種類、数量、価額、所在等は、その国外財産の用途別（一般用及び事業用の別）に記載することとされています。
保有する財産の用途が「一般用」であるのか、「事業用」であるのかについては、どのように判定すればよいのですか。
（答）○ 事業用の国外財産とは、国外財産調書を提出する方の不動産所得、事業所得又は山林所
得を生ずべき事業又は業務の用に供している国外財産をいいます。
また、一般用の国外財産とは、当該事業又は業務用の国外財産以外の国外財産をいいます（国外送金等調書規則別表第一備考一）。

Ｑ14 国外財産の用途が「一般用」及び「事業用」の兼用である場合、国外財産調書にはどのように記載すればよいのですか。
（答）○ 国外財産調書に記載する国外財産の種類、数量、価額及び所在等については、国外送金等調書規則別表第一に規定する財産の区分（Ｑ12[参考]参照）に応じて、同別表の「記載事項」に規定する、
「種類別」
、
「用途別」
（一般用及び事業用の別）及び「所在別」に記載することとされています（国外送金等調書法５①本文、③、国外送金等調書令 10⑦、国外送金等調書規則 12①）。
○ なお、国外財産調書に記載すべき財産の用途が、「一般用」及び「事業用」の兼用である
場合には、国外財産調書を提出する方の事務負担を軽減する観点から、一般用部分と事業用部分とを区分することなく、国外財産調書に記載することができます（通達５－４⑴）。
○ したがって、国外財産調書の記載に当たり、「用途」欄には「一般用、事業用」と記載し、「価額」欄は、用途別に区分することなく算定した価額を記載して差し支えありません。

Ｑ15 国外に避暑用のコンドミニアム（土地付建物）を保有しています。売買契約書を確認しても「土地」と「建物」の価額に区分することができません。このような財産の場合、国外財産調書にはどのように記載すればよいのですか。
（答）○ 国外財産調書に記載する国外財産の種類、数量、価額及び所在等については、国外送金等調書規則別表第一に規定する財産の区分（Ｑ12[参考]参照）に応じて、同別表の「記載事項」に規定する「種類別」、「用途別」（一般用及び事業用の別）及び「所在別」に記載することとされています（国外送金等調書法５①本文、③、国外送金等調書令 10⑦、国外送金等調書規則 12①）。
○ なお、国外財産調書に記載すべき国外財産が同別表に規定する２以上の財産の区分からなる財産で、それぞれの財産の区分に分けて価額を算定することが困難な場合には、国外財産調書を提出される方の事務負担を軽減する観点から、これらの財産は一体のものとしてその価額を算定し、いずれかの財産の区分にまとめて記載することができます（通達５- 14 -

－４⑵）。
○ お尋ねのコンドミニアム（土地付建物）については、国外財産調書の各欄に次のとおり
記載してください。
［参考］２以上の財産からなる国外財産に係る国外財産調書（各欄）の記載要領
各欄

国外財産の区分

記

載

要

領

「建物」

用

途

「一般用」

所

在

コンドミニアムが所在する「国名」及び「住所」

数

量

上段に「戸数」、下段に「床面積」

価

額

建物及び土地の合計額

備考価額には「土地を含む」旨

Ｑ16 先物取引を行うに当たり、保有するＡ,Inc.（国外に所在する法人）の株式（上場株式）を委託証拠金として証券会社（国外金融機関）に預託しました。この預託した株式について、国外財産調書にはどのように記載すればよいのですか。
（答）○ 先物取引、オプション取引等のデリバティブ取引や、信用取引等を行う際に、委託証拠金その他の保証金として現金又は有価証券を証券会社等に預託することがあります。
○ この委託証拠金その他の保証金として預託した現金又は有価証券については、次のように取り扱います。
⑴ 預託した現金財産の区分のうち「その他の財産」に該当し、国外財産調書には、種類別、用途別、所在別の数量及び価額を記載します。
⑵ 預託した有価証券（いわゆる代用有価証券）
財産の区分のうち「有価証券」（特定有価証券（Ｑ12（注２）参照）を除く。
）に該当
し、国外財産調書には、種類別、用途別、所在別の数量及び価額（注）並びに取得価額を記載します（通達５－３⑴イ）。
（注） 価額は、委託証拠金その他の保証金として取り扱われた金額（いわゆる代用価格に基づく金額）ではなく、当該有価証券の時価又は見積価額を記載します。

○

したがって、委託証拠金として預託した株式については、区分欄には「有価証券」と、種類欄には「上場株式（Ａ,Inc.）」と記載します。

Ｑ17 国外財産の所在については、「国名及び住所等」を記載することとされていますが、「国名」は正式名称で記載する必要がありますか。
（答）○ 「国名」の記載に当たっては、一般的に広く使用されている略称で記載して差し支えあ- 15 -

りません（通達５－４⑶）。

【財産債務調書との関係】
Ｑ18 「財産債務調書」を提出する場合でも保有する国外財産の価額が 5,000 万円を超える場合は、国外財産調書を提出する必要があるのですか。
（答）○ 「財産債務調書」の提出が必要な方（注）であっても、その年の 12 月 31 日において、その価額の合計額が 5,000 万円を超える国外財産（相続国外財産は除くことができます。Ｑ
１参照）を有する方は、国外財産調書の提出も必要になります（国外送金等調書法５①本
文）。
（注） 「財産債務調書」の提出が必要な方とは、所得税等の確定申告書を提出しなければならない方又は所得税の還付申告書（その年分の所得税の額の合計額が配当控除額及び年末調整で適用を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える場合におけるその還付申告書に限ります。）を提出することができる方で、その年分の退職所得を除く各種所得金額の合計額
が 2,000 万円を超え、かつ、その年の 12 月 31 日においてその価額の合計額が３億円以上である財産又はその価額の合計額が１億円以上の国外転出特例対象財産（相続開始年にその相続又は遺贈により取得した財産は除くことができます。財産債務調書制度（ＦＡＱ）Ｑ１参照）を有する方です（国外送金等調書法６の２①本文）。
なお、「各種所得金額の合計額」には、①源泉分離課税の所得、②平成 28 年 1 月 1 日以降に支払を受けるべき一定の公社債の利子等のうち、確定申告しないことを選択したもの、③
少額な配当所得のうち確定申告をしないことを選択したもの、④内国法人から支払を受ける
一定の上場株式等に係る配当等のうち確定申告をしないことを選択したもの、⑤源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得のうち確定申告をしないことを選択したものは含まれません。

○ この場合、「財産債務調書」には国外財産に係る事項（国外財産の価額を除く。
）の記載を要しないこととされていますので（国外送金等調書法６の２③）、「財産債務調書」及び「財産債務調書合計表」には、「国外財産調書に記載した国外財産の価額の合計額」及び「国外財産調書に記載した国外財産のうち国外転出特例対象財産の価額の合計額」を記載
してください（17 頁[参考]「財産債務調書」に係る国外財産の価額の記載箇所及び 18 頁
［参考］
「財産債務調書合計表」に係る国外財産の価額の記載箇所を参照ください。
）。
なお、国外に存する債務については「財産債務調書」に記載する必要があります。

- 16 -

[参考]「財産債務調書」に係る国外財産の価額の記載箇所（「国外財産調書」を提出する場合）「国外財産調書に記載した国外財産の価額の合計額」及び「うち国外転出特例対象財
産の価額の合計額」を記載する。

- 17 -

[参考]「財産債務調書合計表」に係る国外財産の価額の記載箇所（「国外財産調書」を提出する場合）

26 国外財産調書に記載した国外財産の価額の合計額」及
国外財産調書の提出をする場合には、「○
28 国外財産調書に記載した国外転出特例対象財産の価額の合計額」を記載する。
び「○- 18 -

Ⅲ

国外財産の価額【基本的な考え方】
Ｑ19 国外財産調書に記載する財産の価額は、その年の 12 月 31 日における時価によらなければならないのですか。
（答）○ 国外財産調書に記載する国外財産の価額は、その年の 12 月 31 日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」によることとされています（国外送金等調書法５③、
国外送金等調書令 10④、国外送金等調書規則 12⑤）。
○ これは、国外財産の価額について、その年の 12 月 31 日における「時価」の算定が困難な場合等も考えられることから、国外財産調書を提出される方の事務負担等を軽減する観点から時価に準ずるものとして「見積価額」によることを認めることとしているものです。
○ したがって、国外財産調書に記載する財産の価額は、その財産の「時価」ではなく「見積価額」を算定し記載しても差し支えありません。
○ なお、「時価」についてはＱ20 を、「見積価額」についてはＱ21 をそれぞれご確認ください。

Ｑ20 国外財産の「時価」とは、どのような価額をいうのですか。
（答）○ 国外財産の「時価」とは、その年の 12 月 31 日における国外財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいいます（通達５－７前段）。
その価額は、国外財産の種類に応じて、動産及び不動産等については専門家による鑑定
評価額、上場株式等については、金融商品取引所等（注）の公表する同日の最終価格（その年の 12 月 31 日における最終価格がない場合には、同日前の最終価格のうち同日に最も近い日の価格（通達５－７前段括弧書））等となります。
（注） 「金融商品取引所等」とは、金融商品取引所のほか、店頭登録等の公表相場があるものを指します。

Ｑ21 国外財産の「見積価額」とは、どのような価額をいうのですか。
（答）○ 国外財産の「見積価額」とは、その国外財産の種類等に応じて、次の方法で算定した価額をいいます（国外送金等調書規則 12⑤、通達５－７後段、５－９⑵）。
① 事業所得の基因となる棚卸資産
その年の 12 月 31 日における棚卸資産の評価額② 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得に係る減価償却資産
その年の 12 月 31 日における減価償却資産の償却後の価額- 19 -

③ 上記①及び②以外の財産
その年の 12 月 31 日における国外財産の現況に応じ、その財産の取得価額や売買実例
価額などを基に、合理的な方法により算定した価額
なお、「見積価額」の具体的な算定方法については、Ｑ23 以降をご参照ください。

Ｑ22 国外財産調書に記載する国外財産の価額は、財産評価基本通達で定める方法により評価した価額でもよいのですか。
（答）○ 財産評価基本通達では、相続税及び贈与税の課税価格の計算の基礎となる各財産の評価
方法に共通する原則や各種の財産の評価単位ごとの評価の方法を定めています。
国外財産調書に記載する国外財産の価額についても、財産評価基本通達で定める方法により評価した価額として差し支えありません。
［参考］財産評価基本通達５－２（国外財産の評価）
国外にある財産の価額についても、この通達に定める評価方法により評価することに留意する。
なお、この通達の定めによって評価することができない財産については、この通達に定める評価方法に準じて、又は売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価するものとする。
（平 12 課評２－４外追加）（注） この通達の定めによって評価することができない財産については、課税上弊害がない限り、その財産の取得価額を基にその財産が所在する地域若しくは国におけるその財産と同一種類の財産の一般的な価格動向に基づき時点修正して求めた価額又は課税時期後にその財産を譲渡した場合における譲渡価額を基に課税時期現在の価額として算出した価額により評価することができる。

【国外財産の見積価額】
Ｑ23 国外財産の「見積価額」の合理的な算定方法について、財産の種類ごとに具体的に教えてください。
（答）○

国外財産調書に記載すべき国外財産（事業所得の基因となる棚卸資産及び不動産所得、事業所得、雑所得又は山林所得に係る減価償却資産を除きます。
）の「見積価額」については、その年の 12 月 31 日における国外財産の現況に応じ、その財産の取得価額や売買実例
価額などを基に、合理的な方法により算定する必要があります。
○ 合理的な方法により算定された国外財産の「見積価額」とは、例えば、次のような方法により算定された価額をいいます（通達５－８）。
国外財産の種類
土地見積価額の算定方法○

次のいずれかの方法により算定した価額⑴

外国又は外国の地方公共団体の定める法令により固定資産税に相当する租税が課される場合には、その年の 12 月 31 日が属する年中に課された当該租税の計算の基となる課税標準額- 20 -

国外財産の種類

見積価額の算定方法⑵

取得価額を基にその取得後における価額の変動を合理的な方法によって見積もって算出した価額（注）具体的には、取得価額に合理的な価格変動率を乗じて、その年の12月31日における見積価額を算定します。この場合の合理的な価格変動率は、その国の統計機関（統計局、統計庁など）が公表する不動産に関する統計指標等を参考にして求めることができます。
なお、統計機関は、様々な統計指標をインターネット上に公開しており（国により掲載情報は異なります。
）、日本の総務省統計局のホームページ上に、「外国政府の統計機関」として、様々な国の統計機関のホームページへのリンクが掲載されています。
（http://www.stat.go.jp/info/link/5.html）⑶

その年の翌年 1 月 1 日から国外財産調書の提出期限までにその財産を譲渡した場合における譲渡価額
建物○

次のいずれかの方法により算定した価額⑴

外国又は外国の地方公共団体の定める法令により固定資産税に相当する租税が課される場合には、その年の 12 月 31 日が属する年中に課された当該租税の計算の基となる課税標準額⑵

取得価額を基にその取得後における価額の変動を合理的な方法によって見積もって算出した価額（詳細については土地の欄を参照してください。
）⑶

その年の翌年１月１日から国外財産調書の提出期限までにその財産を譲渡した場合における譲渡価額⑷

業務の用に供する資産以外のものである場合は、取得価額から、その年の 12 月 31 日における経過年数に応ずる償却費の額を控除した金額（注） ｢経過年数に応ずる償却費の額｣は､その財産の取得又は建築の時からその年の 12 月 31 日までの期間(その期間に１年未満の端数があるときは､その端数は 1 年として計算します。)の償却費の額の合計額。また､償却方法は、定額法によるものとし、耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数によりま
す。

山林

○

次のいずれかの方法により算定した価額⑴

外国又は外国の地方公共団体の定める法令により固定資産税に相当する租税が課される場合には、その年の 12 月 31 日が属する年中に課された当該租税の計算の基となる課税標準額⑵

取得価額を基にその取得後における価額の変動を合理的な方法によって見積もって算出した価額（詳細については土地の欄を参照してください。
）⑶

その年の翌年１月１日から国外財産調書の提出期限までにその財産を譲渡した場合における譲渡価額
現金○

その年の 12 月 31 日における有り高預貯金○

その年の 12 月 31 日における預入高（注） 定期預金（定期貯金を含む。以下「定期預金等」といいます。）で、その年の 12 月 31 日において当該定期預金等に係る契約において定める預入期間が満了していないものについては、当該契約の時に預- 21 -

国外財産の種類

見積価額の算定方法
入した元本の金額を見積価額として差し支えありません。

有価証券（金融商品取引所
等に上場等されている有価証券以外の有価証券）○

次のいずれかの方法により算定した価額⑴

その年の 12 月 31 日における売買実例価額（同日における売買

実例価額がない場合には、同日前の同日に最も近い日におけるその年中の売買実例価額）のうち、適正と認められる売買実例価額⑵⑴による価額がない場合には、その年の翌年１月１日から国外財産調書の提出期限までにその財産を譲渡した場合における譲渡価額⑶⑴及び⑵がない場合には、次の価額

イ

株式については、当該株式の発行法人のその年の 12 月 31 日
又は同日前の同日に最も近い日において終了した事業年度における決算書等に基づき、その法人の純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）に自己の持株割合を乗じて計算するなど合理的に算出した価額

ロ

新株予約権については、その目的たる株式がその年の 12 月 31日における金融商品取引所等の公表する最終価格がないものである場合には、同日におけるその目的たる株式の見積価額から１株当たりの権利行使価額を控除した金額に権利行使により取得することができる株式数を乗じて計算した金額（注）「同日におけるその目的たる株式の見積価額」については、⑴、⑵及び⑶イの取扱いに準じて計算した金額とすることができます。

⑷⑴、⑵及び⑶による価額がない場合には、取得価額

匿名組合契約の ○ 匿名組合事業に係るその年の 12 月 31 日又は同日前の同日に最も出資の持分近い日において終了した計算期間の計算書等に基づき、その組合の純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）又は利益の額に自己の出資割合を乗じて計算するなど合理的に算出した価額
ただし、営業者等から計算書等の送付等がない場合には、出資額によることとして差し支えありません。
未決済信用取引 ○ 金融商品取引所等において公表された当該信用取引等に係る有価等に係る権利証券のその年の 12 月 31 日の最終の売買の価格（公表された同日における当該価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、公表された同日における当該価格及び当該気配相場の価格のいずれもない場合には、最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日でその年の 12 月 31 日前の同日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格とします。
）に基づき、同日において当該信用取引等を決済したものとみなして算出した利益の額又は損失の額に相当する金額
未決済デリバテ ○ 次のいずれかの方法により算定した価額ィブ取引に係る⑴ 金融商品取引所等に上場等されているデリバティブ取引
権利取引所において公表されたその年の 12 月 31 日の最終の売買の- 22 -

国外財産の種類

見積価額の算定方法
価格（公表された同日における当該価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、公表された同日における当該価格及び当該気配相場の価格のいずれもない場合には、最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日
でその年の 12 月 31 日前の同日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格とします。
）に基づき、同日において当該デリバティブ取引を決済したものとみなして算出した利益の額又は損失の額に相当する金額（以下⑵において、「みなし決済損益額」といいます。）⑵

上記⑴以外のデリバティブ取引イ

銀行、証券会社等から入手した価額（当該デリバティブ取引の見積将来キャッシュ･フローを現在価値に割り引く方法、オプ
ション価格モデルを用いて算定する方法その他合理的な方法に基づいて算定されたこれらの者の提示価額に限ります（以下イにおいて同じ。）。
）に基づき算出したみなし決済損益額（その年の 12 月 31 日における価額がこれらの者から入手できない場合には、これらの者から入手したその年の 12 月 31 日前の同日に最も近い日における価額に基づき算出したみなし決済損益額。）
ロ

上記イにより計算ができない場合には、備忘価額として１円

貸付金○

その年の 12 月 31 日における貸付金の元本の額

未収入金

○

その年の 12 月 31 日における未収入金の元本の額（受取手形を含む。
）

書画骨とう及び ○ 次のいずれかの方法により算定した価額
美術工芸品⑴ その年の 12 月 31 日における売買実例価額（同日における売買
実例価額がない場合には、同日前の同日に最も近い日におけるその年中の売買実例価額）のうち、適正と認められる売買実例価額⑵⑴による価額がない場合には、その年の翌年１月１日から国外財産調書の提出期限までにその財産を譲渡した場合における譲渡価額⑶⑴及び⑵による価額がない場合には、取得価額

貴金属類○ 次のいずれかの方法により算定した価額⑴ その年の 12 月 31 日における売買実例価額（同日における売買
実例価額がない場合には、同日前の同日に最も近い日におけるその年中の売買実例価額）のうち、適正と認められる売買実例価額⑵ ⑴による価額がない場合には、その年の翌年１月１日から国外財産調書の提出期限までにその財産を譲渡した場合における譲渡
価額⑶ ⑴及び⑵による価額がない場合には、取得価額

家庭用動産

○

家具、什器備品、自動車、船舶や航空機などの動産で、業務の用（現金、書画骨とに供する資産以外の資産である場合は、取得価額から、その年の 12

う、美術工芸品、貴月 31 日における経過年数に応じた償却費の額を控除した金額- 23 -

国外財産の種類

見積価額の算定方法

金属類を除く。
）（注）１ 「経過年数に応ずる償却費の額」は、その財産の取得又は建築の時からその年の 12 月 31 日までの期間（その期間に１年未満の端数があるときは、その端数は１年として計算します。
）の償却費の額の合計額。
また、償却方法は、定額法によるものとし、耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に規定する耐用年数によります。
２ 家庭用動産で、かつ、その取得価額が 100 万円未満のものである場合には、その年の 12 月 31 日における当該財産の見積価額については、10 万円未満のものであると取り扱って差し支えありません。

【有価証券の価額等】
Ｑ24 金融商品取引所等に上場等していない法人の株式を保有しています。その法人の決算期は毎年 12 月末ですが、各期の決算が確定する時期が翌年の３月末です。この場合、この株式の見積価額をどのように算定すればよいのですか。
（答）○ 金融商品取引所等に上場等されていない株式については、その年の 12 月 31 日又は同日前の同日に最も近い日において終了する事業年度における決算書等に基づき、その法人の純資産価額（帳簿価額によって計算した価額）に自己の持株割合を乗じて計算するなど合理的に算出した金額を見積価額とすることができます（通達５－８⑸）。
○ しかしながら、その決算の確定が国外財産調書の提出期限である翌年３月 15 日を越える場合もあることから、その場合には、当該事業年度の一つ前の事業年度の決算書等に基づいて見積価額を算定しても差し支えありません。

Ｑ25 外国法人のストックオプションに関する権利を保有していますが、その価額はどのように算定すればよいのですか。
（答）○ ストックオプションに関する権利の価額については、その目的となっている株式の種類に応じて、例えば、次の算式で計算した金額をその財産の価額として差し支えありません（通達５－８⑸）。
【計算式】（「その年の 12 月 31 日におけるストックオプションの対象となる株式の価額」－「１株当たりの権利行使価額」）×「権利行使により取得することができる株式数」○ また、上記計算式の「その年の 12 月 31 日におけるストックオプションの対象となる株式の価額」については、例えば、金融商品取引所等に上場されている株式の場合には、金融商品取引所等が公表するその年の 12 月 31 日の最終価格により、また、金融商品取引所等に上場されていない株式の場合には、適正と認められる売買実例価額などによって価額を算定します。

- 24 -

○ なお、その年の 12 月 31 日が権利行使可能期間内に存しないストックオプションに関する権利については、国外財産調書への記載を要しません（通達５－５⑵）。
○ そのほか、株価を指標としてその価値相当額を現金で支給することとされている自社株連動型報酬（ファントム・ストック）に関する権利や、一定期間経過後に株式を無償取得することができる権利である制限株式ユニット（ＲＳＵ）についても、上記と同様に算定します。

Ｑ26 有価証券等の取得価額を記載する必要がある場合とはどのような場合ですか。
また、取得価額を記載する必要がある場合、どのように取得価額を算定すればよいのですか。
（答）○ 国外財産調書を提出する方が、財産債務調書を提出する場合には国外財産調書に記載した国外財産に関する事項（国外財産の価額を除く。）については、財産債務調書に記載を要しないこととされています（国外送金等調書法６の２③）。
○ この場合、国外財産調書に記載した「（六）有価証券」（特定有価証券（Ｑ12（注２）参照）を除く。）、「（七）匿名組合契約の出資の持分」、「（八）未決済信用取引等に係る権利」
及び「（九）未決済デリバティブ取引に係る権利」に区分される財産については、その年の12 月 31 日における価額のほか、取得価額の記載が必要となります（国外送金等調書規則
別表第一備考三）。
○ したがって、国外財産調書と財産債務調書を提出する方が、国外財産である有価証券等に関する事項を国外財産調書に記載し、財産債務調書に記載を要しないこととされた場合に、その有価証券等（特定有価証券を除く。）について取得価額を記載する必要があります。
○ これらの財産に係る取得価額については、次のように算定することができます（通達５
－９の２）
。
財産の種類

取得価額の算定方法

有価証券・匿名組 ○合契約の出資の持分

次のいずれかの方法により算定した価額⑴

金銭の払込み又は購入により取得した場合には、当該財産を取得したときに支払った金銭の額又は購入の対価のほか、購入手数料など当該財産を取得するために要した費用を含めた価額⑵

相続（限定承認を除く。）、遺贈（包括遺贈のうち限定承認を除く。
）又は贈与により取得した場合には、被相続人、遺贈者又は贈与者の取得価額を引き継いだ価額⑶⑴、⑵その他合理的な方法により算出することが困難である場

合には、次の価額イ

当該財産に額面金額がある場合には、その額面金額

ロ

その年の 12 月 31 日における当該財産の価額の 100 分の５に
- 25 -

相当する価額
未決済信用取引等 ○当該財産のその年の 12 月 31 日における価額を、同日においてそに係る権利・未決れらの取引を決済したものとみなして算出した利益の額又は損失済デリバティブ取の額に相当する金額により記載する場合には（Ｑ23 参照）、当該財引に係る権利産の取得価額は零とします。

【匿名組合契約の出資の持分の価額】
Ｑ27 匿名組合に出資をしています。その匿名組合の計算期間は毎年 12 月末日に終了しま
すが、計算書は翌年の３月末に送付されています。この場合、その出資の持分の見積価額をどのように算定すればよいのですか。
（答）○ 匿名組合契約の出資の持分の価額については、組合事業に係るその年の 12 月 31 日又は同日前の同日に最も近い日において終了した計算期間の計算書等に基づき、その組合の純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）又は利益の額に自己の出資割合を乗じて計算するなど合理的に算出した価額によることができます（通達５－８⑹）。
○ しかしながら、当該計算期間に係る計算書等の送付が、国外財産調書の提出期限である
その年の翌年３月 15 日までに行われない場合には、当該計算期間の直前の計算期間の計
算書等に基づいて見積価額を算出しても差し支えありません。

【家庭用動産の価額】
Ｑ28 国外に多数の家庭用動産を保有しています。この家庭用動産について、国外財産調書にはどのように記載すればよいのですか。
（答）○ 国外財産調書に記載する国外財産の種類、数量、価額及び所在等については、国外送金等調書規則別表第一に規定する財産の区分（Ｑ12[参考]参照）に応じて、同別表の「記載事項」に規定する、
「種類別」
、
「用途別」
（一般用及び事業用の別）及び「所在別」に記載することとされています（国外送金等調書法５①本文、③、国外送金等調書令 10⑦、国外送金等調書規則 12①）。
○

家庭用動産については、財産の区分のうち、「現金」、「書画骨とう及び美術工芸品」又は「貴金属類」に区分されるものを除き、「その他の動産」に区分されます（国外送金等調書規則別表第一、通達５－３⑶）。
「その他の動産」に区分される財産については、提出義務者の事務負担を軽減する観点から、一個又は一組の価額が 10 万円未満のものについては、国外財産調書への記載を要しないこととされています。
○ したがって、家庭用動産を国外財産調書に記載するに当たっては、一個又は一組の価額
が 10 万円以上の家庭用動産について、種類別、所在別にその数量と価額を記載することとなります。
- 26 -

○ ただし、
家庭用動産のうち、一個又は一組の取得価額が 100 万円未満のものについては、
その動産の 12 月 31 日における見積価額が 10 万円未満のものと取り扱って差し支えないこととされていますので（通達５－８⑿注書）、その動産については、国外財産調書への記載を要しないこととなります。

Ｑ29 国外に多数の指輪やネックレスなどを所有しています（事業用ではありません。）。この場合、国外財産調書にはどのように記載すればよいのですか。
（答）○ 国外財産調書に記載する国外財産の種類、数量、価額及び所在等については、国外送金等調書規則別表第一に規定する財産の区分（Ｑ12[参考]参照）に応じて、同別表の「記載事項」に規定する、
「種類別」
、
「用途別」
（一般用及び事業用の別）及び「所在別」に記載することとされています（国外送金等調書法５①本文、③、国外送金等調書令 10⑦、国外送金等調書規則 12①）。
○ 家庭用動産については、財産の区分のうち、「現金」、「書画骨とう及び美術工芸品」又は「貴金属類」に区分されるものを除き、「その他の動産」に区分されますが（国外送金等調書規則別表第一、通達５－３⑶）、貴金属類のうち装身具として用いられるものについて
は、その用途が事業用のものを除き、「その他の動産」に該当するものと取り扱って差し支えありません（通達５－３⑶注書）。
また、「その他の動産」に区分される財産については、一個又は一組の価額が 10 万円未満のものについては、国外財産調書への記載を要しないこととされています（国外送金等調書規則別表第一）。
○ したがって、指輪やネックレスなどの装身具のうち、一個又は一組の価額が 10 万円以上のものについて、国外財産調書においては、「その他の動産」に区分される財産として記載することとなります。
○ なお、家庭用動産のうち、一個又は一組の取得価額が 100 万円未満のものについては、
その動産の 12 月 31 日における見積価額が 10 万円未満のものと取り扱って差し支えないこととされていますので（通達５－８⑿注書）、それらについては、国外財産調書への記載は要しないこととなります。

【保険に関する権利の価額】
Ｑ30 以前、国外に居住していた際、外国の生命保険会社（国内に営業所等はありません。
）の生命保険に加入し現在も引き続き加入していますが、この生命保険の価額はどのように算定すればよいのですか。
なお、加入している生命保険契約は満期返戻金のあるものです。
（答）○ 保険（共済を含む。
）に関する権利の価額は、その年の 12 月 31 日にその生命保険契約を解約することとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額をその財産の価額と- 27 -

して差し支えありません。
なお、加入している生命保険契約が、満期返戻金を定期金（年金形式）で受け取ることができる内容のものであっても同様の方法により価額を算定します。
（注）損害保険契約に関する権利の価額についても同様の方法で算定します。

○ ただし、保険会社等から、その年中の 12 月 31 日前の日においてその生命保険契約を解約することとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額を入手している場合には、その額をその財産の価額として差し支えありません（通達５－８⒀イただし書）。

【国外で加入した確定拠出型年金に関する権利の価額】
Ｑ31 以前、国外に居住し仕事をしていた際に加入していた確定拠出型年金があります。
将来は年金として受け取る予定ですが、その価額はどのように算定すればよいのです
か。
（答）
○

外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度により、被保険者又は被共済者の退職により支払われるものについて、これら保険（共済を含む。
）に関する権利の価額は、その年の 12 月 31 日に解約することとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額を、その財産の価額として差し支えありません。
○ ただし、保険会社等から、その年中の 12 月 31 日前の日においてその生命保険契約を解約することとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額を入手している場合には、その額をその財産の価額として差し支えありません（通達５－８⒀イただし書）。

【定期金に関する権利の価額】
Ｑ32 以前、国外に居住していた際に加入していた外国の生命保険会社（国内に営業所等はありません。
）から、生命保険契約に基づく定期金（年金）を受け取っていますが、その価額はどのように算定すればよいのですか。
（答）○ 給付事由が発生している生命保険契約に基づく定期金についても、保険（共済を含む。）
に関する権利の価額は、その年の 12 月 31 日にその生命保険契約を解約することとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額をその財産の価額として差し支えありません。
（注）損害保険契約に関する権利の価額についても同様の方法で算定します。

○ ただし、保険会社等から、その年中の 12 月 31 日前の日においてその生命保険契約を解約することとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額を入手している場合には、その額をその財産の価額として差し支えありません（通達５－８⒀イただし書）。

- 28 -

【民法に規定する組合契約等その他これらに類する契約に基づく出資の価額】
Ｑ33 不動産投資を目的とした外国のパートナーシップに対して出資していますが、国外財産調書には出資額を記載すればよいのですか。
（答）○ 民法に規定する組合契約等に類する外国のパートナーシップのように、そのパートナー
シップ自体が営利を目的として事業を行うことができる事業体に対する出資の価額は、その事業体の実情に応じて、例えば、次の金額をその財産の価額として差し支えありません。
⑴ その事業体が行う事業に係る計算書等の送付等がある場合「その年の12 月31 日又は同日前の最も近い日において終了した計算期間の計算書等に基づき計算したその事業体の純資産価額又は利益の額」×「自己の出資割合」により算出した金額⑵ その事業体が行う事業に係る計算書等の送付等がない場合
出資額【信託に関する権利の価額】
Ｑ34 保有している外国国債を外国の金融機関（国内に営業所等はありません。）に信託して運用しています。
このような財産の価額は、どのような方法で算定すればよいのですか。
（答）○

信託の利益を受ける権利には、信託財産の運用等によって生ずる利益を受ける権利と、信託終了後において信託財産自体を受ける権利とがあり、前者を収益の受益権、後者を元本の受益権といい、両者を含めて信託受益権といいます。
○ 信託受益権の価額は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げる方法により価額を算定することとして差し支えありません。
⑴ 元本と収益との受益者が同一人である場合
信託財産の見積価額（注） 信託財産の見積価額は、信託財産の種類に応じて、Ｑ23 の方法で算定して差し支えありません。

⑵ 元本と収益との受益者が元本及び収益の一部を受ける場合「⑴の価額」×「受益割合｣により算出した額⑶ 元本の受益者と収益の受益者とが異なる場合
イ 元本を受益する場合「⑴の価額」－「ロにより算定した価額」により算出した額
ロ 収益を受益する場合
次のいずれかの方法により算定した価額①

受益者が将来受けると見込まれる利益の額の複利現価の額の合計額② 「その年中に給付を受けた利益の額」×「信託契約の残存年数」により算出した額- 29 -

[参考]「複利現価の額の合計額」とは○ 「複利現価の額の合計額」とは、信託受益権に基づき将来受ける利益の額を次の算式によって計算した金額をいいます。
⑴ 「第１年目の利益の年額」×「１年後の複利現価率」＝Ａ「第２年目の利益の年額」×「２年後の複利現価率」＝Ｂ「第ｎ年目の利益の年額」×「ｎ年後の複利現価率」＝Ｎ⑵ 「Ａ＋Ｂ＋････････････＋Ｎ」＝信託受益権の価額（注）１ 上の算式中の｢第１年目｣及び｢１年後｣とは､それぞれ､その年の 12 月 31 日の翌日から１年を経過する日まで及びその１年を経過した日の翌日をいいます。
２ 複利現価率については、その国の国債利回り等を基に計算した複利現価率によることとして差し支えありません。

【預託金等の価額】
Ｑ35 外国にあるリゾート施設を利用するための会員権を保有しています。会員権を取得する際に、外国のリゾート施設経営会社に預託金を支払っていますが、この預託金も国外財産調書への記載の対象になりますか。
（答）○リゾート施設を利用するための会員権の取得に際し支払った預託金又は委託証拠金その他の保証金（以下「預託金等」といいます。）で、その年の 12 月 31 日において退会することとした場合、直ちに返還を受けることができるものについては国外財産調書への記載の対象になります。
○ また、国外財産調書に記載する財産の価額は、その年の 12 月 31 日に返還を受けることができる預託金等の額によることとして差し支えありません。

【無体財産権の価額】
Ｑ36 特許権（無体財産権）を保有していますが、この特許権が国外財産に該当する場合、その価額はどのような方法で算定すればよいのですか。
（答）○ 特許権等の無体財産権の価額は、次のいずれかの方法で算定することとして差し支えありません。
① その権利に基づき将来受けると見込まれる補償料の額の複利現価の額の合計額② 「その年中に受けた補償料の額」×「その権利の存続期間」により算出した額- 30 -

[参考]「複利現価の額の合計額」とは○ 「複利現価の額の合計額」とは、特許権等の無体財債権に基づき将来受けると見込まれる補償料の額を次の算式によって計算した金額をいいます。
⑴ 「第１年目の補償料の年額」×「１年後の複利現価率」＝Ａ「第２年目の補償料の年額」×「２年後の複利現価率」＝Ｂ「第ｎ年目の補償料の年額」×「ｎ年後の複利現価率」＝Ｎ⑵ 「Ａ＋Ｂ＋････････････＋Ｎ」＝将来受けると見込まれる補償料の価額（注）１ 上の算式中の｢第１年目｣及び｢１年後｣とは､それぞれ､その年の 12 月 31 日の翌日から１年を経過する日まで及びその１年を経過した日の翌日をいいます。
２ 複利現価率については､その国の国債利回り等を基に計算した複利現価率によることとして差し支えありません。

【共有財産の価額】
Ｑ37 外国に別荘を保有していますが、その別荘は配偶者との共有財産として取得しており、持分が明らかではありません。このような財産の価額はどのような方法で算定すればよいのですか。
（答）○ 国外財産調書に記載する国外財産が共有財産である場合は、その財産の価額は次により算定します（通達５－12）。
① 持分が定まっている場合
その財産の価額をその共有者の持分に応じてあん分した価額② 持分が定まっていない場合（持分が明らかでない場合を含む。
）
その財産の価額を各共有者の持分は相等しいものと推定し、その推定した持分に応じてあん分した価額○ したがって、持分が明らかでない共有財産である別荘の価額については、各共有者の持分は相等しいものと推定し、その時価又は見積価額の２分の１の価額を国外財産調書に記載します。
○ なお、外国においては、財産の共有形態として、「joint account」、「joint tenancy」及び「tenants in common」といった形態がありますが、これらの共有形態で保有する財産の価額についても、上記の通達と同様に算定します。

【相続により取得した国外財産の価額】
Ｑ38 国外財産調書の提出義務の判断に当たって、国外財産の相続があった場合におけるその価額の算定方法について教えてください。
（答）○

国外財産調書の提出義務については、その年の 12 月 31 日において判断することか
ら、相続人の国外財産調書の提出義務については、① 相続開始年の翌年の 12 月 31 日において遺産分割が行われていない場合は、法定相続分であん分した価額により判断し、- 31 -

② 遺産分割により相続人それぞれの持分が定まっている場合は、それぞれの持分に応じた価額により判断します（国外送金等調書法５①、国外送金等調書令 10⑥、通達５－12）。
（参考１）相続開始年の年分の国外財産調書については、相続国外財産を記載しないで提出することができます。この場合において、相続開始年の年分の国外財産調書の提出義務については、国外財産の価額の合計額から相続国外財産の価額の合計額を除外して判定します（Ｑ１参照）。
（参考２）遺産分割には遡及効があることから（民法 909）、遺産分割が行われた場合、相続人は、相続開始時に遡って、被相続人の国外財産を取得することとなりますが、
当該遡及効は、遺産分割までの共有状態まで否定するものではありません。
すなわち、提出後に遺産分割が行われた場合であっても、原則として、その年の 12月 31 日における共有状態（遺産分割前の共有状態）でその提出義務を判断することになるため、遺産分割による持分で再計算した国外財産調書を再提出（法定相続分であん分した価額により提出義務がないと判断していた場合は、新たに提出）する必要はありませんが、遺産分割の結果を踏まえ、訂正した国外財産調書を再提出（又は提出）いただいても差し支えありません。

Ｑ39 昨年親が亡くなったため、親の財産を相続する予定です。昨年 12 月 31 日において自分自身が保有している国外財産の価額の合計額が 4,000 万円あり、相続する国外財産の価額については、確定していませんが、5,000 万円を超えると思われます。この場
合、国外財産調書の提出義務はありますか。
（答）○ 相続開始年の年分の国外財産調書については、相続国外財産を記載しないで提出することができます。この場合において、相続開始年の年分の国外財産調書の提出義務について
は、国外財産の価額の合計額から相続国外財産の価額の合計額を除外して判定します（Ｑ１参照）。
○ したがって、相続開始年であれば、相続により取得する予定の国外財産を除外して計算した国外財産の価額の合計額は 4,000 万円となり、価額の合計額が 5,000 万円を超えないことから、国外財産調書を提出しないことを選択できます。
なお、相続開始年の翌年以降については、その年の 12 月 31 日において保有している国
外財産の価額に相続国外財産の価額を含めて国外財産調書の提出義務を判断することになります（遺産分割が未了の場合における相続財産の価額の算定方法についてはＱ38
をご参照ください。）。

【借入金で取得した国外財産の価額】
Ｑ40 国外財産を金融機関からの借入金で取得している場合、その財産の価額の算定に当たり、借入金元本を差し引いてよいのですか。
- 32 -

（答）○ 国外財産の価額は、時価又は時価に準ずるものとして「見積価額」によることとされています（国外送金等調書法５③、国外送金等調書令 10④、国外送金等調書規則 12⑤）。
○ また、国外財産の「時価」又は「見積価額」の意義については、次のとおりとされています（通達５－７）（Ｑ20、21 参照）。
① 国外財産の「時価」
その年の 12 月 31 日における国外財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいいます。
② 国外財産の「見積価額」
その年の 12 月 31 日における国外財産の現況に応じ、その財産の取得価額や売買実例
価額などを基に、合理的な方法により算定した価額をいいます。
○ したがって、国外財産を借入金で取得した場合であっても、その国外財産の「時価」又は「見積価額」の価額の算定に当たり、借入金元本を差し引くことはできません。

【外貨で表示されている国外財産の邦貨換算の方法】
Ｑ41 国外財産調書に記載する国外財産の価額は邦貨（円）によることとされていますが、外貨で表示されている国外財産の価額はどのような方法で邦貨に換算すればよいので
すか。
（答）
○

国外財産の価額が外国通貨で表示される場合における当該国外財産の価額の本邦通貨への換算は、その年の 12 月 31 日における外国為替の売買相場により行うものとされています（国外送金等調書令 10⑤）。
○ 具体的には、国外財産調書を提出する方の取引金融機関が公表するその年の 12 月 31 日
における最終の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）又はこれに準ずる相場（同日に当該相場がない場合には、同日前の当該相場のうち、同日に最も近い日の当該相場）により邦貨に換算し、国外財産調書に記載することとされています（通達５－11）。
○ なお、国外財産が預貯金等で、取引金融機関が特定されている場合には、その預貯金等を預入れている金融機関が公表する上記の相場により邦貨に換算します。

- 33 -

Ⅳ

過少申告加算税等の特例【特例の概要】Ｑ42

国外財産調書の提出等をしている場合の過少申告加算税等の特例措置について教えてください。
（答）○ 国外財産調書制度は、保有する国外財産の種類、数量及び価額等の情報の提出をその財産を保有する方ご本人から求めるものです。
本制度においては、国外財産調書の適正な提出に向けたインセンティブとして、過少申告加算税及び無申告加算税（以下「過少申告加算税等」といいます。
）の特例措置が設けられています（国外送金等調書法６）。
○ 具体的には、次のような措置が講じられています。
① 過少申告加算税等の軽減措置（国外送金等調書法６①）
国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある国外財産に関して生じる所得で一定のものに対する所得税等又は相続税の申告漏れが生じたときであっても、その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、５％軽減されます。
② 過少申告加算税等の加重措置（国外送金等調書法６③）
国外財産調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合（重要なものの記載が不十分であると認められる場合を含みます。以下「提出等がない場合」といいます。
）に、その国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税の申告漏れ（死亡した方に係るものを除きます。）が生じたときは、その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、５％加重されます（相続国外財産については、相続国外財産を有する方の責めに帰すべき事由がなく提出等がない場合には、加重措置の対象となりません。
）。
（注） 相続開始年の年分の国外財産調書については、相続国外財産を記載しないで提出することができます（Ｑ１参照）が、価額の合計額が 5,000 万円を超える相続国外財産以外の国外財産を有している方については、その分について期限内に提出等がない場合は、その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、５％加重されますのでご注意ください。

○ なお、修正申告書若しくは期限後申告書の提出又は更正若しくは決定（以下「修正申告等」といいます。
）の内容に、「国外財産に係る事実」のほか、人的役務の提供に係る対価等に関する申告漏れ、国内財産に係る申告漏れ及び所得控除の過大適用等の「国外財産に係る事実以外の事実」又は重加算税の対象となる「仮装隠蔽の事実」がある場合には、これらを除いた部分の本税額が、①の軽減措置又は②の加重措置の対象となります（国外送金等調書令 11②、通達６－２）。

Ｑ43

国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示等がない場合の過少申告加算税等の特例措置について教えてください。
（答）- 34 -

○ 国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税の調査に関し修正申告等があり、過少申告加算税等の適用のある方が、その修正申告等の日前に、国外財産調書に記載すべき国外財産の取得、運用又は処分に係る書類（電磁的記録や写しを含みます。）の提示又は提出（以下「提示等」といいます。
）を求められた場合に、その日から 60 日を超えない範囲
内で、提示等の準備に通常要する日数を勘案して指定された期限までに提示等がなかった
とき（提示等をする方の責めに帰すべき事由がない場合は除きます。）は、① 過少申告加算税等の軽減措置（Ｑ42 参照 ）は適用しない。
② 過少申告加算税等の加重措置（Ｑ42 参照 ）については、加重割合を５％から 10％とする。
といった特例措置が設けられています（国外送金等調書法６⑦）。

【加重措置の適用要件】
Ｑ44

所得税等又は相続税の申告漏れが生じた場合の過少申告加算税等の加重措置の適用要件について教えてください。
（答）○ 過少申告加算税等の加重措置とは、期限内に国外財産調書の提出等がない場合に、その国外財産に関する所得税等又は相続税の申告漏れ（死亡した方に係るものを除きます。）が生じたときは、その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、５％加重される措置をいいます（相続国外財産については、相続国外財産を有する方の責めに帰すべき事由がなく提出等がない場合には、加重措置の対象となりません。）（Ｑ42 参照）。
○ この過少申告加算税等の加重措置は、具体的には以下の要件のいずれも満たす場合に適用されます（国外送金等調書法６③）。
①

国外財産に係る所得税等又は国外財産に対する相続税に関して修正申告等があること。
② ①の修正申告等について過少申告加算税（国税通則法 65）又は無申告加算税（国税通則法 66）の規定が適用されること。
③ 提出すべき国外財産調書について期限内に提出等がないこと。
○ なお、上記③の要件にある国外財産調書は、次の場合に応じた国外財産調書（提出時期でみた場合には、「その年の翌年」に提出すべき国外財産調書）となります（国外送金等調
書法６④）。
⑴ 修正申告等が所得税に関するものである場合
原則としてその修正申告等に係る年分の国外財産調書となりますが、年の中途においてその修正申告等の基因となる国外財産を譲渡等により有しないこととなった場合は、これらの国外財産は、その年分の国外財産調書（その年の 12 月 31 日において所有する財産につき、その年の翌年に提出すべき国外財産調書）に記載されないことから、その年分の前年分の国外財産調書（その年の前年の 12 月 31 日において所有する財産につき、その年に提出すべき国外財産調書）により、過少申告加算税等の加重措置の適用について判断することとなります。
- 35 -

ただし、その修正申告等の基因となる国外財産が、相続国外財産である場合には、相続開始年の年分の国外財産調書から除外して提出できるため、過少申告加算税等の加重措置の適用を判断すべき国外財産調書はないこととなります。
⑵ 修正申告等が相続税に関するものである場合
次の全ての国外財産調書の提出等がない場合に過少申告加算税等の加重措置が適用されることとなります。
イ

その相続税に係る被相続人の相続開始年の前年分の国外財産調書。ただし、被相続人の方がその提出期限までに相続開始年の前年分の国外財産調書を提出しないで死亡した場合には、被相続人の方の相続開始年の前々年分の国外財産調書で判断することとなります。
ロ その相続税に係る相続人の相続開始年の年分の国外財産調書
ハ その相続税に係る相続人の相続開始年の翌年分の国外財産調書【相続税の申告漏れが生じた場合の過少申告加算税等の加重措置の適用要件】
Ｑ45

相続税の税務調査の際に、一昨年相続した国外財産について申告漏れを指摘されました。相続分を加えた国外財産の価額の合計額は 5,000 万円を超えていましたが、昨年中にその相続した国外財産は売却しており、昨年 12 月 31 日において保有している国
外財産の価額の合計額は 5,000 万円以下となっています。この場合の過少申告加算税
等の加重措置の適用について教えてください。
（答）○ 過少申告加算税等の加重措置については、次の全ての国外財産調書の提出等がない場合に適用されることになります（国外送金等調書法６④二）。
① その相続税に係る被相続人の相続開始年の前年分の国外財産調書（ただし、被相続人の方がその提出期限までに相続開始年の前年分の国外財産調書を提出しないで死亡した場合には、被相続人の方の相続開始年の前々年分の国外財産調書）② その相続税に係る相続人の相続開始年の年分の国外財産調書③ その相続税に係る相続人の相続開始年の翌年分の国外財産調書○ なお、次の方については、相続税の申告漏れが生じた場合の過少申告加算税等の加重措置の適用はありません（国外送金等調書法６⑤）。
① その相続税に係る相続人の相続開始年の翌年分の国外財産調書の提出義務がない方② その相続税に係る相続人で相続開始年の翌年の 12 月 31 日において修正申告等の基因となる相続国外財産を有していない方〇 お尋ねの場合については、昨年 12 月 31 日における国外財産の価額の合計額が 5,000 万円を超えておらず相続開始年の翌年分の国外財産調書の提出義務がなく、さらに、昨年中にその相続した国外財産は売却しており、その相続した国外財産を保有していないことから、相続税の申告漏れが生じた場合の過少申告加算税等の加重措置の適用はありません。

- 36 -

【加重措置における「国外財産に係る所得税等の申告漏れ」とは】
Ｑ46 過少申告加算税等の加重措置における、「国外財産に係る所得税等の申告漏れ」とは、具体的にどのようなことをいうのですか。
（答）○ 過少申告加算税等の加重措置は、国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税の申告漏れを対象とするものですが、「国外財産に係る所得税」とは、国外財産に関して生ずる次の所得に対する所得税とされています（国送金等調書令 11①、国外送金等調書規則13）。
① 国外財産から生じる利子所得又は配当所得② 国外財産の貸付け又は譲渡による所得③ 国外財産が株式を無償又は有利な価額で取得することができる権利等（いわゆるスト
ックオプション等）である場合におけるその権利の行使による株式の取得に係る所得④

国外財産が生命保険契約等に関する権利である場合におけるその生命保険契約等に基づき支払を受ける一時金又は年金に係る所得⑤ 国外財産が特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他これらに類するもの（以下「特許権等」といいます。
）である場合におけるその特許権等の使用料に係る所得⑥ 上記①から⑤までの所得のほか、国外財産に基因して生ずるこれらに類する所得○したがって、「国外財産に係る所得税等の申告漏れ」とは、国外財産に直接基因して生ずる上記の所得に対する所得税等の申告がなかったこと又は申告額が過少であったことをいいます。
（注）

過少申告加算税等の加重措置の詳細については、Ｑ42 及びＱ44 をご参照ください。

【外国子会社合算税制が適用された場合の過少申告加算税等の取扱い】
Ｑ47 外国子会社合算税制が適用され、所得税等の申告漏れが生じた場合に、外国関係会社の株式を国外財産調書に記載していれば、過少申告加算税等の軽減措置の適用を受けることはできますか。
○

外国子会社合算税制は、外国関係会社を利用した租税回避を抑制するために、一定の条件に該当する外国関係会社の所得を、日本の居住者の所得とみなして、日本で課税する制度です。

○

外国子会社合算税制が適用され、所得税等の申告漏れが生じた場合において、国外財産調書に、外国関係会社の株式を記載しているときは、あなたの所得とみなされて課税された部分について、過少申告加算税等の軽減措置が適用されます。
一方、国外財産調書の提出がない場合又は提出された国外財産調書に外国関係会社の株式の記載がない場合（重要なものの記載が不十分であると認められる場合を含みます。）には、
あなたの所得とみなされて課税された部分について過少申告加算税等の加重措置が適用されます。

○

なお、外国子会社合算税制が、実質支配関係があることにより適用された場合については、- 37 -

その実質支配の方法が国外財産調書に記載すべき国外財産によるものでないときは、過少申告加算税等の特例措置は適用されません。

【国外財産調書の提出ができないこと又は記載ができないことについて「相続国外財産を有する者の責めに帰すべき事由がない場合」とは】
Ｑ48

相続税の税務調査の際に、国外財産調書に記載すべき相続した国外財産に係る申告漏れを指摘されました。この場合の過少申告加算税等の加重措置の適用がない「相続国外財産を有する者の責めに帰すべき事由がない場合」とは具体的にどういった場合が該当するのか教えてください。
（答）○ 国外財産調書の提出ができないこと又は記載ができないことについて「相続国外財産を有する者の責めに帰すべき事由がない場合」とは、例えば、国外財産調書の提出義務者又は当該提出義務者以外の者で国外財産調書に記載すべき相続国外財産に関する書類を保有する者が、災害があったこと、又は病気による入院をしたこと等により、国外財産調書の記載又はその提出が困難であると認められる場合などのほか、相続国外財産の内容、管理状況その他の客観的な事実に基づき、相続人が相続国外財産の存在を知り得ることが困難であると認められる場合がこれに該当します（通達６－４の２）。
○ なお、この相続国外財産の存在を知り得ることが困難であると認められる場合とは、相続人が通常考えられる財産調査を尽くした事実があるものの、被相続人が生前に一部の相続人しか知り得ない方法により財産を管理しており、その一部の相続人から知らされていなかったことにより、国外財産調書の提出期限において、その相続国外財産の存在を他の相続人が知らなかった場合などが考えられます。

Ｑ49

所得税の税務調査の際に、一昨年相続した国外財産について申告漏れを指摘されました。昨年の 12 月 31 日において保有している国外財産は、その存在を把握していた
相続国外財産Ａ（価額 6,000 万円）及びその存在を知り得ることが困難であると認められる相続国外財産Ｂ（価額 6,000 万円）のみです。昨年分の国外財産調書を提出していなかった場合に、相続国外財産Ｂに係る所得の申告漏れに対する過少申告加算税
等の加重措置の適用について教えてください。
（答）○

国外財産調書の提出がない場合の過少申告加算税等の加重措置については、相続国外財産を有する者の責めに帰すべき事由がない場合（Ｑ48 参照）には、適用されないこととされていますが、相続国外財産を有する者が、その価額の合計額が 5,000 万円を超える国外財産で相続国外財産以外のもの（以下「固有国外財産」といいます。）を有する場
合には、相続国外財産に係る所得の申告漏れを含めて、過少申告加算税等の加重措置の適用対象とすることとされています（国外送金等調書法６③一）。

○ これは、固有国外財産のみで国外財産調書の提出義務（Ｑ２参照）があるため、国外財産調書を提出しなかった場合には、相続国外財産も含めて過少申告加算税等の加重措置の- 38 -

適用対象とするものです。
○ お尋ねの場合については、上記の取扱いを踏まえ、その存在を把握していた（国外財産調書を提出しないことについて責めに帰すべき事由がある）相続国外財産Ａのみで国外財産調書の提出義務があるため、その存在を知り得ることが困難であると認められる相続国
外財産Ｂに係る所得の申告漏れについても、過少申告加算税等の加重措置が適用されます。
○ なお、上記の問において、相続国外財産Ａを記載した国外財産調書を提出していた場合、相続国外財産Ｂに係る所得の申告漏れについては、過少申告加算税等の加重措置は適用されません（法６③二）。

【国外財産調書に記載すべき国外財産の取得、運用又は処分に係る書類を指定する期限までに提示等をしなかったことについて「居住者の責めに帰すべき事由がない場合」とは】Ｑ50 所得税の税務調査の際に、国外財産に関する書類について、指定された期限までに提示等を求められました。この場合の過少申告加算税等の加重措置の適用がない「居住者の責めに帰すべき事由がない場合」とは具体的にどういった場合が該当するのか教えてください。
（答）〇 国外財産調書に記載すべき国外財産の取得、運用又は処分に係る書類（以下「書類」といいます。
）を指定する期限までに提示等をしなかったことについて「居住者の責めに帰すべき事由がない場合」とは、例えば、法第６条第７項の居住者が調査において書類の提示等を求められた後に、居住者又は書類保有者（その居住者以外の者でその書類を保有する者をいいます。以下この問において同じです。
）が、災害があったこと、又は病気による入院をしたこと等により、指定された期限までにその提示等をすることができない場合な
どのほか、その書類保有者にその書類の取寄せを依頼しても、書類の収集に相当な困難を伴うことが判明した場合が該当します（通達６－６）。
〇 なお、この書類の収集に相当な困難を伴うことが判明した場合とは、次に掲げる場合など、その居住者が通常取り得る手段を用いても入手できないことが客観的に確認することができる場合をいいます（通達６－６）。
① 書類保有者が所在する国の国内法の規定により、その書類の取得が困難である場合② 書類について、法令等の規定により保存すべき期間が徒過している場合③ 書類保有者が所在不明となっている場合④ あなたが書類保有者から書類の提出を拒否された場合（注） あなたと書類保有者との間に支配関係や親族関係その他の特殊の関係がある場
合、あなたが書類保有者の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係がある場合などには、基本的に書類の収集に相当な困難を伴うこととは言えません。

- 39 -

【国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の範囲】
Ｑ51

国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示等がない場合の過少申告加算税等の特例について、どのような書類が対象となるのでしょうか。
（答）○

国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示等がない場合の過少申告加算

税等の特例の対象となる国外財産調書に記載すべき国外財産の取得、運用又は処分に係る書類として財務省令に定める書類については、国外送金等調書規則第 13 条の２において、その範囲が定められています。
○ 国外送金等調書規則第 13 条の２各号に掲げる書類の主な例は次表のとおりとなりますが、次表にない書類であっても、その国外財産の取得、運用又は処分に関する事項が記載された書類についてはその対象となり得ますので、その判定に当たっては個々の内容を確認する必要があります。

- 40 -

（国外送金等調書規則第 13 条の２各号に掲げる書類の主な例）
財産の区分調書記載事項

関連資料の例

(一)土地
(二)建物

用途別及び所在別の地所数、面積及び価額
用途別及び所在別の戸数、床面積及び価額

不動産取得（売買）関係資料
不動産貸付関係資料

(三)山林
(四)現金

用途別及び所在別の面積及び価額
用途別及び所在別の価額

現金出納帳(五)預貯金

種類別（当座預金、普通預金、定期預金等の別）、 銀行口座のステートメント
用途別及び所在別の価額(六)有価証券

種類別（株式、公社債、投資信託、特定受益証券
発行信託、貸付信託等の別及び銘柄の別）、用途別
及び所在別の数量及び価額並びに取得価額(七)匿名組
合契約の出資の持分

種類別（匿名組合の別）、用途別及び所在別の数量
及び価額並びに取得価額(八)未決済信用取引等に係る権利(九)未決済
デリバティ
ブ取引に係
る権利

種類別（信用取引及び発行日取引の別並びに銘柄の別）、用途別及び所在別の数量及び価額並びに取得価額
種類別（先物取引、オプション取引、スワップ取引等の別及び銘柄の別）、用途別及び所在別の数
量及び価額並びに取得価額(十)貸付金

用途別及び所在別の価額証券口座のステートメント
匿名組合契約書、分配金の受領状況が分かる資料
株式売買契約書ファンド関係書類
国外確定申告書

貸付金の残高管理表、貸付契約書
法人税の確定申告書(控)借用証(十一)未収
入金
（受取手形
を含む。
）

用途別及び所在別の価額

未収入先別の請求書（控）(十二)書画
骨とう及び美術工芸品(十三)貴金属類

種類別（書画、骨とう及び美術工芸品の別）、用途別及び所在別の数量及び価額（１点 10 万円未満のものを除く。
）
種類別（金、白金、ダイヤモンド等の別）、用途別
及び所在別の数量及び価額

鑑定関係資料取得（売買）関係資料(十四)(四)、(十二)及び(十三)に掲げる財産以外の動産種類別（(四)、(十二)及び(十三)に掲げる財産以外の動産について、適宜に設けた区分）、用途別及び所在別の数量及び価額（1 個又は 1 組の価額が10 万円未満のものを除く。
）（自動車等）取得（売買）関係資料(十五)その他の財産種類別（(一)から(十四)までに掲げる財産以外の財産について、預託金、保険の契約に関する権利等の適宜に設けた区分）、用途別及び所在別の数量及び価額保険契約に関する権利関係資料、信託契約資料、組合・事業体（匿名組合契約除く）に対する出資関係や分配金の受領状況が分かる資料
会員証
賃貸借契約書
通帳
領収書(控)
評価明細書
総勘定元帳
決算書
保険証券
支払保険料計算書- 41 -

【年の中途で国外財産を有しなくなった場合】
Ｑ52

令和３年中に国外財産に当たる株式についてその全てを譲渡し、これに伴い生じた所得の申告漏れがあった場合、過少申告加算税等の加重措置の適用を判断すべき国外財産調書は、どの年分の国外財産調書になりますか。
（答）○ 過少申告加算税等の加重措置の適用を判断すべき国外財産調書は、原則としてその修正申告等に係る年分の国外財産調書（提出時期でみた場合には、「その年の翌年」に提出すべ
き国外財産調書）となります。
ただし、「年の中途においてその修正申告等の基因となる国外財産を譲渡等により有しないこととなった場合」には、これらの国外財産は、その年分の国外財産調書（その年の12 月 31 日において所有する財産につき、その年の翌年に提出すべき国外財産調書）に記載されないことから、その年分の前年分の国外財産調書（その年の前年の 12 月 31 日において所有する財産につき、その年に提出すべき国外財産調書）により、過少申告加算税等の加重措置の適用について判断することとなります（国外送金等調書法６④）。
○ したがって、令和３年中に国外財産である株式の全てを譲渡していること及び当該譲渡に伴い生じた所得について申告漏れがあったことから、上記の「年の中途においてその修正申告等の基因となる国外財産を譲渡等により有しないこととなった場合」に当たります
ので、過少申告加算税等の加重措置の適用については、その年分の前年分、つまり令和２年 12 月 31 日において所有する財産につき、令和３年に提出すべき国外財産調書により判断することとなります。
（注）

過少申告加算税等の加重措置の概要及び要件の詳細については、Ｑ42 及び 44 をご参照く
ださい。

○ なお、銘柄、用途及び所在が同一であることから、同一の区分として記載されることとなる株式（注）について、その一部を譲渡した場合においても、これらの譲渡した株式については、その年分の前年分、つまり令和２年 12 月 31 日において所有する財産につき、令和３年に提出すべき国外財産調書により判断することとなります。
（注） 同一銘柄の株式であっても、預入先の証券会社の営業所等が異なる場合や用途が異なる場
合には、その異なるごとに「個々の国外財産」として記載する必要がありますので、上記の取扱いに当たっては、ご注意ください。

○ ただし、その修正申告等の基因となる国外財産が、相続開始年に取得した相続国外財産である場合は、相続開始年の年分の国外財産調書から除外することができるため、その株式が相続国外財産であって、その相続が令和２年中に開始したものである場合は、過少申告加算税等の加重措置の適用を判断すべき国外財産調書はないこととなります。

【提出期限後に提出された国外財産調書の取扱い】
Ｑ53

提出期限内に国外財産調書を提出することができなかった場合、過少申告加算税等に係る軽減措置の適用を受けることはできないのですか。

- 42 -

（答）○ 提出期限後に国外財産調書を提出した場合であっても、その国外財産に関する所得税等又は相続税について、調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その国外財産調書は提出期限内に提出されたものとみなして、過少申告加算税等の特例を適用することとされています（国外送金等調書法６⑥）。
○ したがって、提出期限後に国外財産調書を提出した場合であっても、国外財産に関する所得税等又は相続税について申告漏れが生じた場合における過少申告加算税等の軽減措置の適用を受けることができる場合があります。

- 43 -

Ⅴ

罰則

Ｑ54 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則について教えてください。
（答）○ 国外財産調書制度においては、次の行為をした場合には、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処することとされています（国外送金等調書法 10①、②本文）。
① 偽りの記載をして国外財産調書を提出した場合② 正当な理由がなく提出期限内に国外財産調書を提出しなかった場合（注） 上記のほか、以下の行為が認められた場合にも、同様の罰則が課されることとされています（国外送金等調書法９三、四）。
・

国外財産調書の提出に関する調査について行われる当該職員の質問に対して答弁せず、
若しくは偽りの答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

・ 国外財産調書の提出に関する調査について行う物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含みます。）を提示し、若しくは提出したとき。

○ なお、上記②については、情状により、刑を免除することができることとされています（国外送金等調書法 10②ただし書）。

- 44 -

Ⅵ

その他【提出した国外財産調書の記載内容に誤りがあった場合】
Ｑ55 提出した国外財産調書の記載内容に誤りのあった場合の訂正方法について教えてください。
（答）○ 国外財産調書（相続開始年の年分に係る国外財産調書については、相続国外財産を記載しないで提出することができます。Ｑ１参照）はその年の翌年の３月 15 日までに提出していただく必要がありますが、提出した国外財産調書の記載内容に誤りや記載漏れがあった場合には、提出期限内だけでなく、期限後であっても、再度提出していただくことで、訂正が可能です。
○ その際には、当初提出していただいた国外財産調書及び国外財産調書合計表に記載済みの国外財産を含め、全ての国外財産を記載していただく必要があります。
（注） 誤りや記載漏れのあった国外財産のみを記載して国外財産調書等を再提出するのではありませんのでご注意ください。

○ なお、国外財産調書の記載事項については、Ｑ12 からＱ17 をご参照ください。
○ これらは、後に、国外財産に関して所得税等や相続税の申告漏れ等が生じた場合、過少申告加算税等の特例の適否の判断等を円滑に行うために記載を求めるものですので、国外財産調書の記載に当たっては、正確な記載をお願いします。
（注)

期限後の提出であっても、それが所得税等の更正等を予知してされたものでないときは、期限内に提出されたものとみなされます（国外送金等調書法６⑥）。

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