平成３０年度 国の施策及び予算に関する要 望 書
国土の 22％

平成２９年８月

北海道経済連合会（注釈）日本地図では、北海道と本州の縮尺が違うことがあります。同じ縮尺の地図で大きさを実感ください。
また北海道と他県との面積を比較できるよう、北海道の面積に匹敵するところを黄緑色と黄色で塗っています。

平成 30 年度

国の施策及び予算に関する要望

北海道経済は、公共投資の増加、生産活動の緩やかな持ち直し、国内外からの観光入込客数の増加、さらには雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあって、「全体として景気は回復している」とされているが、中小企業や地域での実感は薄い。加えて、欧米における保護主義や反グローバリズムの台頭など不透明感が漂う。
また北海道では、人口減少・少子高齢化が全国を上回るペースで進行しており、これらに対する不安も景気の先行き不透明感を助長している。このため、現在の北海道においては、まずは直面する景気回復の足取りを加速させ確かなものとする即効性と将来性のバランスの取れた政策の実施が求められる。
それ故当会は、北海道の強みや可能性を引き出し、経済を活性化させるために、他地域と比べ優位性のある「食と観光」、力強い経済を作り出す「ものづくり産業」の振興を３本の柱として、稼ぐ力を引き出し、経済の好循環を呼び込
むための具体的な活動に今年も引き続き取組んでいく。
「未来投資戦略 2017」では、ビッグデータの活用等による健康寿命の延伸、運輸や建設現場での自動走行やロボットの活用など、労働人口の確保や働き方改革と生産性向上に繋がる具体的な政策が盛り込まれている。具体的施策に、われわれが要望してきたスマート農業の推進、宇宙ビジネスの拡大、水素社会の実現、農林水産業の成長産業化、観光資源の磨き上げなどが盛り込まれたことは、大変心強く、確実な実行をお願いしたい。
本要望書では、国の成長戦略に資する新産業分野の育成、食・観光・ものづ
くり分野の競争力強化、一次産業の活性化、社会資本の充実、暮らしの安全安心、国土強靭化の推進、多様な働き手の就業促進と働き方改革の推進等々を記載した。国の力強い支援を頂きながら本道経済の自立・発展を進め、一億総活躍社会の実現と共に我が国に貢献できる北海道づくりに邁進する所存である。
平成 29 年８月
北海道経済連合会

会 長
1

髙 橋

賢

友

要 望 書 の 構 成
Ａ．科学技術イノベーションを通じた地域活性化

９．ものづくり産業の育成・強化、企業立地の促進（Ｐ．13）
９-１．中小企業の生産性向上及び新産業創出への支援
９-２．ものづくり人材の育成・確保

１．ICT を活用したスマート農業の確立 （Ｐ．５）

９-３．税制改正

１-１．スマート農業の実用化に向けた研究開発等の継続的支援

Ｃ．「稼ぐ力」を引き出す地方創生
２．自動車の自動走行の実現（P．５）
２-１．自動走行システムの確立

３．航空宇宙産業の振興に向けた宇宙利用の拡大（P．６）

10．一次産業の基盤整備の促進 （Ｐ．15）
10-１．日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を受けた対応について10-２．持続的な北海道農業の発展

３-１．商用マーケットの需要獲得に資する新射場の整備促進

10-３．林業・木材産業の成長産業化
10-４．水産業の構造改革

３-２．航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援

11．社会資本の充実強化（Ｐ．16）
４. 水素社会の創出 （Ｐ．６）
４-１．水素社会の形成

５．健康長寿産業の振興 （Ｐ．７）
５-１．健康・医療産業の振興と集積の促進

６．地方大学の振興 （Ｐ．８）
６-１．地方大学の安定的な運営の確保

11-１. 高規格幹線道路等の整備促進
11-２. 北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持
11-３．道内漁港・港湾の整備
11-４．道内空港の整備促進

12．エネルギー・地球温暖化対策の推進 （Ｐ．19）
12-１．原子力発電所の活用
12-２．再生可能エネルギーの拡大に向けた支援
12-３．森林吸収源対策

Ｂ．強みを活かした経済の再生
13．物流機能の強化 （Ｐ．20）
７．食の高付加価値化と輸出の拡大 （Ｐ．10）
７-１．フード特区事業の推進
７-２．農水産物・食品の輸出拡大への支援

13-１. 空港・港湾を結ぶ交通ネットワーク機能の充実・強化
13-２. 輸送拠点となる空港・港湾の機能強化
13-３. トラック運送事業者向けの高速道路利用料金
割引制度の整備

８．北海道観光の振興 （Ｐ．11）

13-４. 物流総合効率化法に係る税制特例の対象の拡充

８-１．外国人観光客の受入体制の整備
８-２．観光アウトバウンドの促進
８-３．観光地域の整備促進

14．暮らしの安全・安心、国土強靭化の推進 （Ｐ．21）
14-１．社会資本の老朽化対策他の適切な維持管理と８-４．道内空港の民間委託に向けた支援

予算の確保

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14-２．平成 28 年 8 月の台風被害からの復旧と改良
14-３．戦略的な北海道開発の推進
14-４．路線バスの維持・確保

Ｄ．持続的な雇用創出の実現

15．多様な働き手の就業促進と「働き方改革」の推進（Ｐ．23）
15-１. 若者の就業定着、新卒者・若者の早期離職防止
15-２. 「働き方改革」の推進

16．労働力の確保と人材の誘致 （Ｐ．23）
16-１. U・I ターンの促進
16-２. 外国人留学生の活用

Ｅ．共生社会の実現と国際化

17．民族共生象徴空間の交流促進 （Ｐ．26）
17-１. 開設気運の醸成に向けた施策の推進
17-２. 象徴空間整備の着実な推進及び周辺のアクセス環境の整備促進

18．縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦（Ｐ．27）
18-１. 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦

19．国際大会・会議等の誘致 （Ｐ．28）
19-１. 北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピ
ック招致への支援
19-２. ＭＩＣＥの北海道誘致の推進

20．ロシアとの経済交流の促進 （Ｐ．30）
20-１. 北方四島での共同経済活動の促進

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A．科学技術イノベーション
を通じた地域活性化～ 我が国の成長発展に資する新産業分野の育成を着実に推進する ～１．Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た ス マ ー ト 農 業 の 確 立
２．自

動

車

の

自

動

走

行

の

実

現

３．航空宇宙産業の振興に向けた宇宙利用の拡大
４．水
５．健
６．地

素
康
方

社
長

会

寿

産

大

学

の
業
の

創
の

振
振

出
興
興

注）要望項目の下線は新規事項を指します。

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１. ＩＣＴを活用したスマート農業の確立
北海道が、引き続き食料供給基地であり続けるためには、担い手不足と農地の大規模化に対応し、かつ省力で高収益をもたらす仕組みが必要です。道内の大学等では、ICT やロボット技術を活用したスマート農業の実用化に向け、様々な研究開発や実証試験が進められています。これらの技術は、北海道農業の生産性を劇的に高めるものと期待されています。
【農林水産省】１－１．スマート農業の実用化に向けた研究開発等の継続的支援① 大規模実証事業の実施
現在の「革新的技術開発・緊急展開事業」では、ごく少数の農家を対象としており、地域での大規模な実証実験の支援には対応していない。このため、地域での大規模な実証試験を支援する事業の創設をお願い致します。例えば、リモートセンシ
ングデータを活用した無人トラクターによる可変施肥、地域にある農機の使用状況管理システム
によるシェアリング等

２. 自動車の自動走行の実現
自動走行は、「未来投資戦略 2017」の戦略分野に位置づけられ、国は無人自動走行による移動サービスを 2020 年に実現することを目指し、今年度から、地域における公道実証を全国 10 か所以上で実施するとしています。我が国は積雪地域が 4 割といわれ、北海
道は寒冷地特有のあらゆる課題に対応できる環境を有しており、国家プロジェクトの推進に貢献できます。
【内閣府、経済産業省、国土交通省】

２－１．自動走行システムの確立① 冬道自動走行の「官民ＩＴＳ構想ロードマップ」への明記② 国の冬道自動走行技術開発拠点の北海道への整備③ 国のプロジェクトによる北海道での公道実証実験の実施
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３．航空宇宙産業の振興に向けた宇宙利用の拡大
平成 2９年 5 月、自由民主党政務調査会宇宙小委員会が第三次提言（案）をまとめ、「北
海道大樹町などへの新射場の整備」が明記されました。北海道は地理的にペイロード比※が優れている他、安全面や経済面でも優位性があることから、宇宙技術開発拠点（新射場）として十分な可能性を有しています。
※打上げに必要な燃料の重さと衛星など搭載できる重さの比較で、使用燃料当たりの打ち上げ効率

３－１．商用マーケットの需要獲得に資する新射場の整備促進【内閣府】① 新射場の北海道大樹町への早期整備

３－２．航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援【経済産業省】① 航空宇宙産業関連の大学や民間事業者等での研究開発への支援の強化
大樹町多目的航空公園

４. 水素社会の創出
再生可能エネルギーの賦存量が大きい北海道は、水素社会の実現に向けたポテンシャルが非常に高い地域です。このため、再生可能エネルギー活用の水素だけで燃料電池自動車
を走らせることに期待が寄せられます。水素ステーションの設置機運も高まりつつある。
「トータルでの CO2 フリー水素供給システム」確立への実証試験を通じて、水素社会の創出に貢献して参ります。

４－１．水素社会の形成① ＣＯ２フリー水素社会実現に向けた支援の継続【資源エネルギー庁、環境省】② 「水素供給設備整備事業」の予算増額【資源エネルギー庁】③ 北海道における民生用燃料電池（寒冷地仕様）導入に向けた支援強化【資源エネルギー庁】
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５. 健康長寿産業の振興
健康寿命の延伸は、「未来投資戦略 2017」の戦略分野に位置づけられています。北海
道では、これまで国の「地域イノベーション戦略支援プログラム」などを活用し、食や健康、医療分野における様々な研究開発を産学官連携の下、実施してきました。また「北海道フード・コンプレック国際戦略総合特区」構想において、食の臨床試験システムの整
備、自治体独自の機能性食品表示制度の創設・運営に取組んできました。北海道では、食の健康機能性を活用し、先進の医学・医療を連携融合させて、住民の健康の維持・増進・回復を目指す「ヘルスイノベーション」を展開して参ります。
【文部科学省、農林水産省】

５－１．健康・医療産業の振興と集積の促進① 食の高付加価値化に向けた研究開発拠点形成を推進する「広域ネットワーク型
イノベーション・エコシステム形成に係る事業」の創設
地域イノベーション戦略推進地域などを対象に、国内の複数の地域が連携し「地域イノベーション戦略」の実現を加速させる広域ネットワーク型イノベーション・エコシステム形成に係る事業の創設をお願い致します。
※広域ネットワーク型イノベーション・エコシステム：
国内の複数の地域が広域的に連携し、自然界の生態系のように無駄なく効率的にイノベーションを生み出していく仕組み（造語）。

② 食品を対象としたヒト介入試験・研究拠点の道内拡大化への支援
北海道情報大学（江別市）では、江別市民のボランティア約７千人を被験者として、食品
および食材の機能性に関するヒト介入試験を実施しながら、ボランティアの健康管理を行うというユニークな「江別モデル」を展開しています。低廉な価格設定と豊富な実績から、道内に留まらず東京・神奈川等、全国より試験依頼が寄せられています。現行体制での対応
は、年間最大 15 件程度であり、企業は試験待ちを余儀なくされていることから、道内拡大化に向けた体制整備へのご支援をお願い致します。

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６．地方大学の振興
地方大学は、地域における「知の拠点」として、幅広い人材の育成など我が国の発展の基礎としての役割を果たしているほか、地域の将来を支える人材や産業の育成、地域の課題解決等に貢献しており、地方創生において重要な役割を担っております。

【文部科学省】６－１．地方大学の安定的な運営の確保
・「知の拠点」としての地方大学が継続的かつ安定的な運営を行えるための予算の確保

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Ｂ．強みを活かした経済の再生～ 北海道経済を牽引する主要３分野の更なる強化を図り競争力を高める ～７．食 の 高 付 加 価 値 化 と 輸 出 の 拡 大
８．北

海

道

観

光

の

振

興

９．ものづくり産業の育成・強化、企業立地の促進

注）要望項目の下線は新規事項を指します。

9

７．食の高付加価値化と輸出の拡大
産学官が総力を結集し、本道の強みである「食」に一層の付加価値を付けてブランド化を図り、移輸出を通じて北海道経済の自立・発展に役立てます。
同時に「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）」事業を推進し、我が国の食の輸出に貢献して参ります。

７－１．フード特区事業の推進① 「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進・発展に向けた支援の継続【内閣府】

・ 今年度末で適用期限となる法人税特例措置の延長・ 国際戦略総合特区支援利子補給金に関する予算の確保
・ 国際戦略総合特区支援利子補給金に関する支給要件の拡充② 「大規模植物工場クラスター」の形成支援【農林水産省】・ 「次世代施設園芸地域展開促進事業」の予算の確保

７－２．農水産物・食品の輸出拡大への支援① 中国向け輸出に対応した精米施設・くん蒸倉庫の指定・登録に向けた環境整備【農林水産省】② 輸出拡大に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）漁港・港湾の整備促進【水産庁、国土交通省】

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８．北海道観光の振興
成長著しいアジアの旺盛なインバウンドを取込み、国が目標とする訪日観光客年間
4,000 万人（2020 年）の達成に貢献して参ります。そのためにはハード・ソフト両面での受け入れ体制の整備に加え、観光地経営の視点に立った新たな運営組織「日本版 DMO」の設立に向けた国の支援が必要です。また、国からの情報提供等の支援を得て、2020 年の道内空港の民間委託へ対応して参ります。

８－１．外国人観光客の受入体制の整備① 新千歳空港国際線ターミナルの機能強化【国土交通省】・「国際線ターミナル地域再編事業」の着実な実施② クルーズ船の受入環境の整備促進【国土交通省】・小樽港中央地区、稚内港末広地区、函館港若松地区のクルーズ船対応岸壁の着実な整備③ 道内空港・港湾のＣＩＱ体制の強化【法務省】④ 訪日外国人の自動車運転に対する安全啓発の拡充・強化【観光庁】

・冬道運転に慣れていない訪日外国人に対する情報提供等、安全啓発の拡充・強化⑤ 規制標識の英字併記への早期切り替え【警察庁、観光庁】
広域周遊観光ルートのモデルコース（「アジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道」及び「日本のてっぺん。きた北海道ルート」）にある規制標識の早期切り替えのための追加的予算措置をお願い致します。

８－２．観光アウトバウンドの促進【外務省】

・若年層の海外旅行を促進するため、１８歳以下のパスポート取得手数料を
１２歳未満と同額に引下げ
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８－３．観光地域の整備促進① 日本版 DMO の設立に向けた情報提供及び人材育成等支援の強化【観光庁】
北海道では、日本版 DMO 候補法人登録制度により、9 件登録されました。今後認定に向けて形成・確立計画を立てることになりますが、まだ初期段階の状況にあります。このため、関連する様々な情報提供が求められています。また、DMO 候補法人内では人材育成や専門人材の確保が必要であり、ワンストップでの情報提供や相談対応、及び人材育成等に対する各
種支援をお願い致します。

② 受験年齢引下げ等、大型二種免許の受験資格要件緩和【警察庁】

・バス運転手不足対策として、運転免許受験年齢の引下げ等、バスの運転に必要となる大型二種免許の受験資格要件の緩和③ 公共交通機関のバリアフリー化の促進【観光庁】

・「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」の補助率のかさ上げ及び要件緩和
個人旅行化（FIT: foreign independent travel）が進む外国人観光客がストレスフリー
で快適に利用できる駅のバリアフリー化（エレベーター等）については、温泉地など「クールジャパン」の観点から外国人に大変評判の高い観光名所において、国の補助率のかさ上げや要件（１日当たりの平均的な利用者数が 3,000 人以上の鉄道駅）の緩和を行うな
ど、設置に向けた加速化支援をお願い致します。

８－４．道内空港の民間委託に向けた支援【国土交通省】① 道内空港民間委託の実施に当たり地元出資枠の設定
民間委託後も、運営権者が道内企業と情報を共有し、道内企業の知見やノウハウを活用しながら広域観光振興や地域活性化に取り組めるよう、平成 29 年度末に策定・公表が想定されている実施方針に、地元出資枠の設定をお願い致します。

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９．ものづくり産業の育成・強化、企業立地の促進
経済の持続的な成長や発展には、独自技術を有する企業の育成や強化、企業誘致や産業の集積が必要です。また、ものづくり人材の育成には、高等教育までの各段階において体系的なキャリア（職業）教育を進めることが重要となります。

９－１．中小企業の生産性向上及び新産業創出への支援【中小企業庁】① 「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」の予算拡充② 「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の予算拡充９－２．ものづくり人材の育成・確保【文部科学省】① COC プラス事業の着実な実施に向けた継続的な支援② 初等中等教育段階でのキャリア教育の実践強化に向けた事業継続と十分な予算の確保

９－３．税制改正① グリーン投資減税の延長【資源エネルギー庁】② 中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入等の特例延長【中小企業庁】③ 中小企業の交際費課税の特例延長【中小企業庁】④ 「地方拠点強化税制」の延長及び要件緩和【経済産業省】
本税制は、地方への企業移転に大変有効で、北海道でも活用されています。しかし、東京
２３区以外からの移転（「拡充型※」）は東京２３区内からの移転（「移転型※※」）に比べ優遇
レベルが低位であるため、対象エリアを首都圏に拡大するほか、拡充型の優遇レベルの引上げをお願い致します。
※建物の取得価額に対し特別償却 15％、または税額控除 4％※※建物の取得価額に対し特別償却 25％、または税額控除 7％

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Ｃ．「稼ぐ力」を引き出す地方創生～ 基幹産業の活性化や社会資本の整備拡充により地方創生を図る ～10．一 次 産 業 の 基 盤 整 備 の 促 進
11．社

会

資

本

の

充

実

強

化

12．エ ネ ル ギ ー ・ 地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進
13．物

流

機

能

の

強

化

14．暮 ら し の 安 全 ・ 安 心 、 国 土 強 靭 化 の 推 進注）要望項目の下線は新規事項を指します。

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１０．一次産業の基盤整備の促進
食産業の発展には、ベースとなる農林水産業の基盤強化が必要です。一次産業が基幹産
業の北海道では、高齢化や担い手不足、生産性の向上や輸出の拡大など多くの課題を抱えています。攻めの農林水産業の実現に向け、国の支援を頂きながら強化・活性化を進め、我が国の食料供給基地として貢献して参ります。

１０－１．日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を受けた対応について【農林水産省】・交渉結果と今後の影響について、丁寧な説明を行うこと・影響が懸念される農林水産物について、必要な対策を講じること
・輸出が期待される品目について、輸出拡大等の環境整備を図ること

１０－２．持続的な北海道農業の発展【農林水産省】① 暗渠排水や農業水利施設等の農業・農村基盤整備に係る予算の安定的な確保② ６次産業化プランナーの配置や活動費に対する予算の安定的な確保

１０－３．林業・木材産業の成長産業化【林野庁】① ＣＬＴ※をはじめ新たな木材需要の拡大に向けた支援強化※CLT：Cross Laminated Timber の略称で、ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交する
ように重ねて接着した大判のパネル② 林業・木材産業の体制整備等、成長産業化に向けた施策の充実強化

１０－４．水産業の構造改革【水産庁】① 栽培漁業の推進
・ 種苗放流施設等の整備支援の拡充
・ サケ等広域種の資源調査研究の加速・ 藻場保全の取組みへの支援拡充
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１１．社会資本の充実強化
北海道新幹線の開業による経済効果を全道に広めると共に、札幌開業の更なる前倒しを求めます。併せて、札幌から道内圏域中心都市とのネットワーク形成や空港・港湾機能の強化を通じて観光振興や道産品の移輸出を推進し、自立的な北海道を目指します。

【国土交通省】１１－１．高規格幹線道路等の整備促進① 道内６圏域中心都市間のネットワーク構築
・ 当面着工しない区間：「足寄～陸別」の早期着手
・ 事業区間：「陸別～小利別」、「阿寒～釧路西」、「七飯～大沼公園」の早期開通
・ 未事業区間：「七飯藤城～七飯」の早期着手② 人流・物流の機能強化（速達性、定時性、安全性向上）
・ 事業区間：「忠類大樹～豊似」、「赤川～函館空港（函館新外環状道路）」
べっ ぽ

おん ね とう「千歳東～江別東（道央圏連絡道路）」、「釧路東～釧路別保」、「温根沼～根室」「倶知安～余市」、「余市～小樽」、「士別剣淵～名寄」の早期開通
お ぼろ

いといざわ

・ 未事業区間：「端野～高野」、「豊似～広尾」、「尾幌～糸魚沢」、「黒松内～倶知安」の早期着手
・ 一般国道３６号線白老拡幅工事の早期完成③ 暫定 2 車線区間の機能強化
・ 暫定 2 車線区間の早期４車線化を要望するが、緊急対策として、暫定 2 車線区間
におけるワイヤーロープ式防護柵の設置拡大を講じること④ 札幌都心部と高規格幹線道路のアクセス強化に向けた調査検討
・ 「札幌都心アクセス道路」の概略的な検討のための調査推進

16

《高規格幹線道路網図（平成 2９年 4 月現在）
》

⑥

②
①

⑤
⑨

④

③

⑧
⑦
⑩

①

北海道横断自動車道

早期着手：足寄～陸別

早期開通：陸別～小利別②

早期着手：端野（北見東）～高野③

早期開通：阿寒～釧路西④

早期着手：尾幌～糸魚沢※小利別～訓子府（H29）

早期開通：釧路東～釧路別保（H30）、温根沼～根室（H31）⑤⑥

早期着手：黒松内～倶知安
北海道縦貫自動車道⑦

早期開通：倶知安～余市～小樽

早期開通：士別剣淵～名寄
早期着手：七飯藤城～七飯

早期開通：七飯～大沼公園⑧

帯広・広尾自動車道

早期着手：豊似～広尾

早期開通：忠類大樹～豊似⑨

道央圏連絡道路

早期開通：千歳東～江別東⑩

函館新外環状道路

早期開通：赤川～函館空港（H32）※千歳東～長沼町幌内（H31）※（）内は、開通予定年度。

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１１－２．北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持① 北海道新幹線札幌延伸の早期実現② 青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決③ ＪＲ北海道に対する持続可能な経営構造の確立に向けた支援
・札幌・新千歳空港間の輸送力増強
・稚内、根室国境周辺の交通網確保
・ＪＲ貨物の線路使用料見直し
・経営自立のための支援措置
・税制特例措置・北海道新幹線の速度向上
・青函トンネル維持費等の支援
・老朽構造物対策
・安全対策に対する追加的支援措置
・経営安定基金の見直し④ 青函トンネルの老朽化に対する抜本的な対策の検討
１１－３．道内漁港・港湾の整備① クルーズ船の受入環境の整備促進（再掲 8—1②）② 輸出拡大に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）漁港・港湾の整備（再掲 7-2②）
１１－４．道内空港の整備促進① 新千歳空港国際線ターミナルの機能強化（再掲 8-1①）② 新千歳空港の耐震対策事業の加速③ 新千歳空港における昨年 12 月の降雪事案を受けた改善策の実施④ 稚内空港の就航率向上に向けた対策
・冬場の就航率向上に向けた効果的な対策の実施⑤ 滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ※）の早急な整備・新千歳空港、函館空港、稚内空港、釧路空港※RESA：Runway end safety area の略称で、航空機が離着陸する際に「オーバーラン」または「アンダーシュート」を引き起こした場合に航空機の損傷を軽減させるために滑走路の両端に設けられた区域18

１２．エネルギー・地球温暖化対策の推進
エネルギー、とりわけ電力は「経済の血液」と例えられ、道民の生活や産業の維持・発展には、低廉で安定した電力供給が欠かせません。しかし、現在、夏・冬に節電要請が繰り返され、さらには２度の電気料金値上げがなされ、道内の産業や暮らしに影響をもたらしている。また、北海道には、バイオマス資源など自然エネルギーが豊富に有り、これら地域資源を活用した地産地消の取組みも重要です。

１２－１．原子力発電所の活用【資源エネルギー庁】① 安定供給と電気料金抑制に向けた泊発電所早期再稼働への支援② 石炭火力、原子力等をベースロード電源とするエネルギーミックスの着実な推進

１２－２．再生可能エネルギーの拡大に向けた支援【環境省】① 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の継続と公募期間の拡大
本事業は、国が定めるエネルギーミックスの実現と地球温暖化対策を推進する上で重要な施策であり、事業の継続をお願い致します。また、公募期間が 1 ケ月と従前の事業（再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金：4 ケ月）と比べ短いことから、公募期間の延長をお願い致します。

１２－３．森林吸収源対策【林野庁】① 森林環境税（仮称）への慎重な対応
森林吸収源対策（森林整備）のための財源として創設が検討されている「森林環境税」（仮称）について、法人への新たな税負担を課さないよう要望します。

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１３．物流機能の強化
北海道の物流は、首都圏などの大消費地から遠隔にあることや、道内の都市間距離が長
いこと、また季節変動が大きいと言った課題を有しています。このため、農水産物をはじ
め道産品の競争力を高め、効率よく安定的に届けるためには、空港・港湾・道路のネットワ
ーク機能の充実・強化、北海道本州間の輸送コストの低減が必要となります。

【国土交通省】１３－１．空港・港湾を結ぶ交通ネットワーク機能の充実・強化 （再掲 11-1）

１３－２．輸送拠点となる空港・港湾の機能強化 （再掲 11-3、11-4）

１３－３．トラック運送事業者向けの高速道路利用料金割引制度の整備
・北海道の高速道路事情を勘案した料金の設定

１３－４．物流総合効率化法に係る税制特例の対象の拡充
・対象範囲に既存倉庫や賃借倉庫への設備投資を追加すること20

１４．暮らしの安全・安心、国土強靭化の推進
北海道は、首都圏との同時被災リスクが低いこと、食料自給率が 200％と高いこと、首都機能の代替可能な札幌圏を有すること等の優位性から、社会資本の着実な整備や計画的な老朽化対策の実施により、我が国の強靭化に貢献して参ります。

【国土交通省】１４－１．社会資本の老朽化対策他の適切な維持管理と予算の確保① 計画的な維持管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援② 冬期の道路交通の確保に必要な施設（防雪柵、雪崩予防柵等）の整備推進

１４－２．平成 28 年 8 月の台風被害からの復旧と改良① 北海道や市町村との連携による公共施設の早期復旧に向けた取組みの推進② 北海道の気象変化を踏まえた施設能力の向上を含む治水対策の推進

１４－３．戦略的な北海道開発の推進① 北海道総合開発計画の積極的かつ効果的な実施② 北海道開発の推進に必要な体制の存続（国土交通省北海道局、北海道開発局）③ 北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持

１４－４．路線バスの維持・確保① 地域間幹線系統補助制度における補助率の維持

21

Ｄ．持続的な雇用創出の実現～多様な働き手の就業促進と雇用の安定的な創出を目指す～

15．多様な働き手の就業促進と「働き方改革」の推進
16．労 働 力 の 確 保 と 人 材 の 誘 致注）要望項目の下線は新規事項を指します。

22

北海道では、全国よりも約 10 年早く人口減少が進展し、働き手の数が減少しており、且つ若年者を中心に働き手の道外への移転超過も続いていることから、若年者をはじめとする人材の誘致や定着の促進など、地域経済を支える人材の確保が喫緊の課題です。また、労働力を確保するためには、女性の活躍推進や労働者一人一人の状況に応じた多様な働き方の実現が求められ、「働き方改革」の推進も不可欠です。このため、国の制度を活用し、U・I ターン人材の誘致促進、プロフェッショナル人材の道内企業への転職促進、外国人留学生の活用などに取組み、その力を経済の活性化に役立てます。

１５．多様な働き手の就業促進と「働き方改革」の推進
１５－１．若者の就業定着、新卒者・若者の早期離職防止① COC プラス事業の着実な実施に向けた継続的な支援（再掲 9-2①）【文部科学省】② 若者の就業定着化に向けた助成制度の継続【厚生労働省】・キャリアアップ助成金(正社員化コース)
・職場定着支援助成金（雇用者管理制度助成コース）
・特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)

１５－２．
「働き方改革」の推進① 「ほっかいどう働き方改革支援センター」の機能継続に向けた検討【厚生労働省】１６．労働力の確保と人材の誘致
１６－１．Ｕ・Ｉターンの促進【厚生労働省】① U・Ｉターン人材の誘致促進に向けて、道内への U・I ターンニーズの掘り起こし、及び U・I ターン希望者とのマッチング機会の拡充

23

１６－２．外国人留学生の活用【厚生労働省】① 「外国人留学生採用サポート事業」の継続と充実強化
・道内企業への就職促進に向けた「外国人留学生採用サポート事業」の継続と道内企業とのマッチング機会の拡充に伴う予算の増額
道内大学等の留学生は 3,241 名（28 年 5 月現在）
。外国人の採用は、国際感覚の醸成など
社内の活性化と共に事業展開などビジネスの多様化が期待されます。28 年度は、本事業において、11 社 15 名の採用実績が生まれており、着実に道内企業への就職者数を増加させていくため、本事業の拡充をお願い致します。

24

Ｅ．共生社会の実現と国際化～ 来訪者に先住民族との共生や本道の魅力を発信し、国際化を促進する ～17．民 族 共 生 象 徴 空 間 の 交 流 促 進
18．縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦
19．国

際

大

会

・

会

議

等

の

誘

致

20．ロ シ ア と の 経 済 交 流 の 促 進注）要望項目の下線は新規事項を指します。

25

１７．民族共生象徴空間の交流促進
民族共生象徴空間については、平成 32（2020）年の開設に向けて整備が進められています。年間 100 万人の来場者目標達成に向けて、認知度向上のＰＲ等一層の気運醸成を進めるとともに、周辺環境の整備や交通アクセスの充実等受け入れ体制の整備が必要です。

【内閣官房、文化庁、国土交通省】

１７－１．開設気運の醸成に向けた施策の推進
・誘客促進に向けた全国レベルでの認知度向上のＰＲ等

１７－２．象徴空間整備の着実な推進及び周辺のアクセス環境の整備促進
・象徴空間の整備については、ソフト面の充実も含めアイヌの方々のご意見を十分反映した施設とすること
・最寄り駅等をはじめ周辺環境の整備・拡充、周辺地域の宿泊拠点からの２次交通等を含めた交通アクセスの充実【出所】内閣官房アイヌ総合政策室ホームページより
26

１８．縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦
北海道では、青森県、秋田県及び岩手県並びに遺跡の所在する市や町と共同で、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録を目指した取組みを進めています。世界遺産登録に向けたユネスコへの早期推薦をお願いします。
【文化庁】

１８－１．北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦
北海道南部と北東北では、津軽海峡を挟みながらも縄文時代前期から中期にかけての円筒土器文化、後期の十腰内文化、晩期の亀ヶ岡文化など、縄文文化全般を通じて同一の文化圏が形成されました。
“津軽海峡文化圏”とも呼ばれるこの地域には、世界最古級の土器や漆器が出土したほか、大規模環状列石や精神性・芸術性豊かな土偶が集中的に分布しています。遠方との交
易・交流も活発に行われ、他地域へ与えた影響も少なくないことから、この地域には文化的に高い求心力を持つとともに縄文文化を牽引してきた中核的な地域であり、まさに縄文文化を代表する地域といえます。

縄 文 遺 跡 群

中空土偶（国宝）
著保内野遺跡

27

１９．国際大会・会議等の誘致
2026 年の冬季オリンピック・パラリンピックの札幌誘致について、国としても誘致に取組むこと。また、ＭＩＣＥの誘致・開催について、国の機関等による国際会議等の北海道開催を推進していただきたい。

１９－１．北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致への支援【スポーツ庁】① 2026 年、札幌市を中心とする道内での冬季オリンピック・パラリンピック開催に向けた支援１９－２．ＭＩＣＥの北海道誘致の推進① 国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現【国土交通省、観光庁】② スポーツ MICE（スポーツの国際大会、合宿等）の誘致に向けた情報の提供と利用環境の向上に資する施設整備に対する支援【スポーツ庁】

28

《北海道のオリンピック・パラリンピック事前合宿誘致意向市町村》

東陵公園球技場（サッカー、ラグビー）
北見市武道館（柔道）
北海道立北見体育センター（柔道）
東陵公園陸上競技場（陸上競技）
北見モイワスポーツワールド（サッカー、ラグビー）
南郷プール（トライアスロン）
士別市総合体育館（ウェイトリフティング）
士別市陸上競技場（陸上競技）

網走スポーツ・トレーニング
フィールド（ラグビー）
網走運動公園（陸上競技）

美唄市総合体育館（卓球）
北海道教育大学
岩見沢校第３体育館（ゴールボール）

湿原の風アリーナ釧路（バドミントン、柔道、バレーボール、卓球）
釧路市民陸上競技場（陸上競技）
苫小牧市緑ヶ丘
公園陸上競技場（陸上競技）
入江運動公園
陸上競技場（陸上競技）（注）

内は、『ＴＯＫＹＯ2020 事前キャンプガイド』掲載の事前キャンプ候補地【出所】公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会『ＴＯＫＹＯ2020 事前キャンプガイド』及び北海道開発局『北海道トレーニングキャンプガイドブック』を基に当会にて作成

29

２０．ロシアとの経済交流の促進
北方領土問題の早期解決に向けて強力な外交交渉を推進するとともに、北方四島における特別な制度の下での共同経済活動に関する協議にあたっては、隣接地域を中心に、道内企業の技術経験を活かし、両地域の経済活性化や将来に向けた環境整備に繋がる取組みとなるよう配慮していただきたい。

【外務省】

２０－１．北方四島での共同経済活動の促進

・ 北方領土問題の解決に向けた強力な外交交渉の推進
・ 共同経済活動に関する協議の推進

30

府省庁別項目一覧

《参 考》

・内閣官房

・・・・

Ｐ．３２

・内閣府

・・・・

Ｐ．３２

・・・・

Ｐ．３２

・法務省

・・・・

Ｐ．３２

・外務省

・・・・

Ｐ．３２

・文部科学省・・・・

Ｐ．３２

・スポーツ庁

・・・・

Ｐ．３３

・文化庁

・・・・

Ｐ．３３

・厚生労働省・・・・

Ｐ．３３

・農林水産省

・・・・

Ｐ．３４

・水産庁

・・・・

Ｐ．３４

・林野庁

・・・・

Ｐ．３４

・経済産業省

・・・・

Ｐ．３４

・警察庁

・資源エネルギー庁

・・

Ｐ．３５

・・・・

Ｐ．３５

・国土交通省

・・・・

Ｐ．３５

・観光庁

・・・・

Ｐ．３７

・・・・

Ｐ．３７

・中小企業庁・環境省

31

【内閣官房】
番号

要

望

項

目

頁

17－１

開設気運の醸成に向けた施策の推進

２６

17－２

象徴空間整備の着実な推進及び周辺のアクセス環境の整備促進

２６

【内閣府】
番号

2－1

要

望

項

目

頁

①冬道自動走行の「官民ＩＴＳ構想ロードマップ」への明記

５

自動走行システムの確立②国の冬道自動走行技術開発拠点の北海道への整備③国のプロジェクトによる北海道での公道実証実験の実施
３－１

商用マーケットの需要獲得に資する新射場の整備促進①新射場の北海道大樹町への早期整備

７－１

６

フード特区事業の推進①「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進・発展に向けた支援の継続

１０

【警察庁】
番号

８－１

要

望

項

目

外国人観光客の受入体制の整備⑤規制標識の英字併記への早期切替え

８－３

頁

１１

観光地域の整備促進②受験年齢引下げ等、大型二種免許の受験資格要件緩和

１２

【法務省】
番号

８－１

要

望

項

目

頁

外国人観光客の受入体制の整備③道内空港・港湾の CIQ 体制の強化

１１

【外務省】
番号

要

望

項

目

頁

８－２

観光アウトバウンドの促進

１１

20－１

北方四島での共同経済活動の促進

３０【文部科学省】
番号

５－１

要

望

項

目

頁

健康・医療産業の振興と集積の促進①食の高付加価値化に向けた研究開発拠点形成を推進する「広域ネットワーク型イノベー

32

７

ション・エコシステム形成に係る事業」の創設②食品を対象としたヒト介入試験・研究拠点の道内拡大化への支援
６－１

地方大学の安定的な運営の確保

９－２

ものづくり人材の育成・確保

８①ＣＯＣプラス事業の着実な実施に向けた継続的な支援

１３②初等中等教育段階でのキャリア教育の実践強化に向けた事業継続と十分な予算の確保
15－１

若者の就業定着、新卒者・若者の早期離職防止①ＣＯＣプラス事業の着実な実施に向けた継続的な支援（再掲９－２①）

２３【スポーツ庁】
番号

19－１

要

望

項

目

北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致への支援①2026 年、札幌市を中心とする道内での冬季オリンピック・パラリンピック開催に向けた支援

19－２

頁

２８

MICE の北海道誘致の推進②スポーツ MICE（スポーツの国際大会、合宿等）の誘致に向けた情報の提供と利用環境の向２８上に資する施設整備に対する支援

【文化庁】
番号

要

望

項

目

頁

17－１

開設気運の醸成に向けた施策の推進

２６

17－２

象徴空間整備の着実な推進及び周辺のアクセス環境の整備促進

２６

18－１

北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦

２７【厚生労働省】
番号

15－1

要

望

項

目

若者の就業定着、新卒者・若者の早期離職防止②若者の就業定着化に向けた助成制度の継続

15－２

２３

「働き方改革」の推進①「ほっかいどう働き方改革支援センター」の機能継続に向けた検討

16－１

頁

２３

Ｕ・Ｉターンの促進①U・Ｉターン人材の誘致促進に向けて、道内への U・I ターンニーズの掘り起こし、及び U・I ター

２３

ン希望者とのマッチング機会の拡充
16－２

外国人留学生の活用①「外国人留学生採用サポート事業」の継続と充実強化

33２４

【農林水産省】
番号

１－１

要

望

項

目

スマート農業の実用化に向けた研究開発等の継続的支援①大規模実証事業の実施

５－１

頁

５

健康・医療産業の振興と集積の促進①食の高付加価値化に向けた研究開発拠点形成を推進する「広域ネットワーク型イノベー

７

ション・エコシステム形成に係る事業」の創設②食品を対象としたヒト介入試験・研究拠点の道内拡大化への支援
７－１

フード特区事業の推進②「大規模植物工場クラスター」の形成支援

７－２

１０

農水産物・食品の輸出拡大への支援①中国向け輸出に対応した精米施設・くん蒸倉庫の指定・登録に向けた環境整備

１０

10－１

日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を受けた対応について

１５

10－２

持続的な北海道農業の発展①暗渠排水や農業水利施設等の農業・農村基盤整備に係る予算の安定的な確保

１５②６次産業化プランナーの配置や活動費に対する予算の安定的な確保

【水産庁】
番号

７－２

要

望

項

目

農水産物・食品の輸出拡大への支援②輸出拡大に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）漁港・港湾の整備促進

10－４

頁

１０

水産業の構造改革①栽培漁業の推進

１５

【林野庁】
番号

10－３

要

望

項

目

頁

林業・木材産業の成長産業化①ＣＬＴをはじめ新たな木材需要の拡大に向けた支援強化

１５②林業・木材産業の体制整備等、成長産業化に向けた施策の充実強化
12－３

森林吸収源対策①森林環境税（仮称）への慎重な対応

１９【経済産業省】
番号

２－1

要

望

項

目

頁

①冬道自動走行の「官民ＩＴＳ構想ロードマップ」への明記

５

自動走行システムの確立②国の冬道自動走行技術開発拠点の北海道への整備③国のプロジェクトによる北海道での公道実証実験の実施

34

３－２

航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援①航空宇宙産業関連の大学や民間事業者等での研究開発への支援の強化

９－３

６

税制改正
④「地方拠点強化税制」の延長及び要件緩和

１３【資源エネルギー庁】
番号

４－１

要

望

項

目

頁

水素社会の形成①ＣＯ２フリー水素社会実現に向けた支援の継続

６②「水素供給設備整備事業」の予算増額③北海道における民生用燃料電池（寒冷地仕様）導入に向けた支援強化
９－３

税制改正
①グリーン投資減税の延長

12－１

１３

原子力発電所の活用①安定供給と電気料金抑制に向けた泊発電所早期再稼働への支援

１９②石炭火力、原子力等をベースロード電源とするエネルギーミックスの着実な推進【中小企業庁】
番号

９－１

要

望

項

目

頁

中小企業の生産性向上及び新産業創出への支援①「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」の予算拡充

１３②「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の予算拡充９－３

税制改正②中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入等の特例延長

１３③中小企業の交際費課税の特例延長【国土交通省】
番号

２－１

要

望

項

目

頁

①冬道自動走行の「官民ＩＴＳ構想ロードマップ」への明記

５

自動走行システムの確立②国の冬道自動走行技術開発拠点の北海道への整備③国のプロジェクトによる北海道での公道実証実験の実施
７－２

農水産物・食品の輸出拡大への支援②輸出拡大に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）漁港・港湾の整備促進

８－１

外国人観光客の受入体制の整備①新千歳空港国際線ターミナルの機能強化

１１②クルーズ船の受入環境の整備促進
８－４

１０

道内空港の民間委託に向けた支援

35

①道内空港民間委託の実施に当たり地元出資枠の設定
11－１

１２

高規格幹線道路等の整備促進①道内６圏域中心都市間のネットワーク構築

１６②人流・物流の機能強化（速達性、定時性、安定性向上）③暫定２車線区間の機能強化④札幌都心部と高規格幹線道路のアクセス強化に向けた調査検討
11－２

北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持①北海道新幹線札幌延伸の早期実現

１８②青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決③ＪＲ北海道に対する持続可能な経営構造の確立に向けた支援④青函トンネルの老朽化に対する抜本的な対策の検討
11－３

道内漁港・港湾の整備①クルーズ船の受入環境の整備促進（再掲８－１②）

１８②輸出拡大に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）漁港・港湾の整備（再掲７－２②）
11－４

道内空港の整備促進①新千歳空港国際線ターミナルの機能強化（再掲８－１①)

１８②新千歳空港の耐震対策事業の加速③新千歳空港における昨年 12 月の降雪事案を受けた改善策の実施④稚内空港の就航率向上に向けた対策⑤滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の早急な整備
13－１

空港・港湾を結ぶ交通ネットワーク機能の充実・強化（再掲 11－1）

２０

13－２

輸送拠点となる空港・港湾の機能強化（再掲 11－３、11－４）

２０

13－３

トラック運送事業者向けの高速道路利用料金割引制度の整備

２０

13－４

物流総合効率化法に係る税制特例の対象の拡充

２０

14－１

社会資本の老朽化対策他の適切な維持管理と予算の確保①計画的な維持管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援

２１②冬期の道路交通の確保に必要な施設（防雪柵、雪崩予防策等）の整備推進
14－２

平成 28 年 8 月の台風被害からの復旧と改良①北海道や市町村との連携による公共施設の早期復旧に向けた取組みの推進

２１②北海道の気象変化を踏まえた施設能力の向上を含む治水対策の推進
14－３

戦略的な北海道開発の推進①北海道総合開発計画の積極的かつ効果的な実施

２１②北海道開発の推進に必要な体制の存続（国土交通省北海道局、北海道開発局）③北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持
14－４

路線バスの維持・確保①地域間幹線系統補助制度における補助率の維持

２１

17－１

開設気運の醸成に向けた施策の推進

２６

17－２

象徴空間整備の着実な推進及び周辺のアクセス環境の整備促進

２６

36

19－２

MICE の北海道誘致の推進①国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

２８

【観光庁】
番号

８－１

要

望

項

目

頁

外国人観光客の受入体制の整備④訪日外国人の自動車運転に対する安全啓発の拡充・強化

１１⑤規制標識の英字併記への早期切替え
８－３

観光地域の整備促進①日本版 DMO の設立に向けた情報提供及び人材育成等支援の強化

１２③公共交通機関のバリアフリー化の促進
19－２

MICE の北海道誘致の推進①国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

２８

【環境省】
番号

４－１

要

望

項

目

水素社会の形成①ＣＯ２フリー水素社会実現に向けた支援の継続

12－２

頁

６

再生可能エネルギーの拡大に向けた支援①再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の継続と公募期間の拡大

37

１９北海道経済連合会（略称 ： 道経連 ）〒060-0001
札幌市中央区北 1 条西３丁目３札幌 MN ビル
TEL ０１１－２２１－６１６６
FAX ０１１－２２１－３６０８
http://www.dokeiren.gr.jp

38