招集ご通知

証券コード 4935
2022年３月11日

株主各位

第26回定時株主総会招集ご通知時
所

2022年３月28日（月曜日）午前10時00分（受付開始 午前９時30分）
東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東急ホテル地下２階「朝霧」（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の会場ご案内図をご参照の上、お間違えのないようご注意ください）

株主総会参考書類

― 1 ―

監査報告

３．目的事項
報告事項
１． 第26期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査報告の件
２． 第26期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
以上

計算書類

１．日
２．場

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第26回定時株主総会を下記のとおり開催致しますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することが出来ますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年３月25日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具
記

事業報告

東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号
株 式 会 社 リ ベ ル タ代表取締役社長
佐 藤透〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参の上、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://ir.liberta-j.co.jp/）に掲載させていただきます。
＜新型コロナウイルスの感染拡大防止対策へのご協力のお願い＞◎ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、可能な限り書面による議決権の事前行使をお願いすると共に、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
◎ ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方、体調にご不安のある方におかれましては特に、株主総会当日のご来場をお控えくださいますよう強くお願い申し上げます。
◎ 当日ご来場される株主様におかれましては、マスクをご持参・ご着用の上、受付において検温及びアルコール消毒のご協力をお願い申し上げます。
◎ 発熱等の体調不良が見られる場合や、マスク着用・消毒等の感染拡大防止対策へのご協力を得られない場合は、入場をご遠慮いただきますので、予めご了承ください。
◎ 海外から帰国されて７日間が経過していない方にはご入場をお断りさせていただくことがございます。なお、海外から帰国されてから７日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会会場では、感染拡大防止の観点から、間隔をあけた座席配置とするため、ご用意出
来る席数が少なくなっております。そのため、当日の状況により、やむを得ずご入場いただ
けない場合がございます。
◎ 株主総会に出席する役員及び運営スタッフは、検温含め体調を確認の上、マスク着用にて応対させていただきます。
◎ 株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記の対応を変更する場
合がございます。運営に関して変更等が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://ir.liberta-j.co.jp/）においてお知らせ致しますので、ご出席の際はご確認くださいますようお願い申し上げます。
＜議決権行使のお礼について＞◎ ご出席の株主様向けのお土産のご用意はございませんので、予めご了承ください。
◎ 株主総会にご出席の株主様を含め、有効に議決権を行使いただいた株主様には、議案の賛否を問わず、当社商品を2022年５月下旬ごろにお送りさせていただきます。

― 2 ―

事業報告

招集ご通知

（添付書類）
自 2021 年 １ 月 １ 日
至 2021 年 12 月 31日

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

― 3 ―

事業報告

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国及び世界経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費活動が大きく制限されることとなりました。国内においてはワクチン接種率が約80％に上り、秋口より経済回復の兆しが見られたものの、年末には新たな変異株ウイルスであるオミクロン株の急速な拡大懸念により先行き不透明な状況
が今後も続くことが想定されております。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。また、三度にわたる緊急事態宣言の発令・解除、そしてオミクロン株の影響により消費者のニーズも多様化しており、国内外において市場の変化が進んでいます。
このような事業環境・市場の変化に臨機応変に対応すべく、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症に対して、テレワークの徹底、WEB会議の活用、出勤が必要な場
合においても完全フレックス制による時差通勤などの様々な感染拡大防止策を講じながら、ファブレスメーカーとしての強みである高い機動性を最大限に発揮し、商品開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、コスメ（ピーリングフットケア）については、国内でPR施策やSNSでの宣伝を
積 極 的 に 行 い、 取 扱 店 舗 の 拡 大 を 進 め、 海 外 で は、 特 に 米 国 に お い て Walmart、Sally
Beautyなど大手小売チェーンに加え、大手百貨店であるJCPenneyで販売開始され展開を拡大し、コスメ（ピーリングフットケア）商品売上高は1,543,287千円（前期比28.1％増）となりました。コスメ（その他）については、「つぶぽろん」や「QB」がドラッグストアでのプロモーション施策などにより順調に売上を伸ばし、マスク着用下における口臭ケア商品として「デンティス」が好調に推移しました。また、「スリンキータッチ」の新商品「薬用美白ミルク」の売上が好調であることなどで、コスメ（その他）商品売上高は1,320,850千円（前期比8.1％増）となりました。加工食品については、スパイスブランド「GABAN」とコ
ラボレーション企画で発売した商品「Fista アウトサイドハーブスパイス」の売上が引き続
き好調に推移し、加工食品売上高は26,033千円（前期比54.9％増）となりました。

一方、トイレタリーについては、前期のコロナ特需商品の反動減の他、リニューアルを行った「カビトルネードNeo」は売上を伸ばしてはいるものの、店舗あたりの販売数が巣ごもり需要による特需の影響があった前期と比べると伸び悩み、トイレタリー商品売上高は
1,082,582千円（前期比23.0％減）となりました。機能衣料については、「HeatMaster」
はバイクユーザー向けに順調に売上を伸ばしましたが、「FREEZE TECH」が夏場におけるデルタ株蔓延に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で、予定しておりました大規模なプロモーション展開の中止など拡販に向けた施策が実施出来ず販売が想定を下回り、機能衣料商品売上高は532,121千円（前期比24.8％減）となりました。Watchについては、
新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言明けは回復の兆しを見せたものの、第２・第３四半期の店舗及び商業施設の休業が要因で、Watch商品売上高は289,046千円（前期比2.0％減）となりました。健康美容雑貨、その他については、それぞれ一部通販会社向け商材の販売が伸び悩んだことが要因で、健康美容雑貨商品売上高は16,006千円（前期比30.0％減）、その他商品売上高は219,515千円（前期比6.6％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,029,442千円（前期比1.6％減）、営
業利益251,381千円（前期比14.9％減）、経常利益266,103千円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益200,228千円（前期比29.0％増）となりました。
なお、ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）商品ジャンル前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

コスメ（ピーリングフットケア）

1,205,164

1,543,287

28.1%

コスメ（その他）

1,222,347

1,320,850

8.1%

トイレタリー

1,405,348

1,082,582△ 23.0%

機能衣料

707,679

532,121△ 24.8%Watch

295,044

289,046△ 2.0%

健康美容雑貨22,851

16,006△ 30.0%

加工食品

16,80626,03354.9%

その他

235,003219,515△ 6.6%

5,110,247

5,029,442△ 1.6%

合計

― 4 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類

― 5 ―

招集ご通知

（2）主要な事業内容（2021年12月31日現在）
当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念に人々に喜ばれる
様々なジャンルの商材を企画、発掘し国内外に提供しております。
蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内外商材の発掘を行っております。企画された商品は自社ブランドとして生産（ファブレス）を行い、発掘した国内外の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランドと共に自社企画によるプロモーション、販売、顧客リレーションまで一貫した事業を行っております。このため、取扱商材ジャンルは多岐に及び、自社ブランド
及び契約ブランドについては、ニッチニーズに特化された化粧品、医薬部外品等で構成される「コスメ（ピーリングフットケア、その他）」、家庭用洗剤類で構成される「トイレタリ
ー」、高い機能性を有する衣料で構成される「機能衣料」、スイス製ミリタリーウォッチなどで構成される「Watch」、健康美容の悩みの解決や生活に役立つ雑貨類で構成される「健康美容雑貨」、アスリート向け加工食品で構成される「加工食品」に分類しております。また、他社商品等につきましては、「その他」として分類しております。
自社ブランド商品の企画と開発は、『喜びを企画して世の中を面白くする』の経営理念に基づき、当社商品愛用顧客データベースを活用し、消費者が『喜び』を感じられる商品を自社ブランドとして企画を行っております。開発と生産に関しては、2012年10月に医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得し国内外の協力工場等へその製造を委託するファブレス方式により生産・品質管理を行っております。
自社ブランド商品及び契約ブランド商品の認知度向上の施策につきましては、パッケージデザインや販促物の製作からプロモーション企画、各種メディアへのPRまで内製化することで機動性と市場の変化への適応力を確保しております。
販路につきましても、国内においては、百貨店、量販店、ドラッグストア等（約21,200
店舗）、通信販売会社へ全商品ジャンルの販売を行っております。また、機能衣料ジャンル
及び加工食品ジャンルにつきましては、全国サッカースクールなどのスポーツ団体（約500団体）への販売を2019年８月に設立したVIVAネットワーク㈱を通じ行っております。
Watchジャンルにつきましては、３店舗の直営店での販売を行っております。そして、全ての商品ジャンルにおいてECをメインとした直接販売も行っております。
海外においては、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンルを中心にトイレタリージャン
ル、機能衣料ジャンルの商品を北米、欧州、アジアを中心に60か国以上への輸出を行っております。この輸出については、商社等を一切介さない現地の代理店との直接貿易であることによって、より世界各国現地のニーズをタイムリーかつ直に把握し対応することが可能となっております。また、中国市場の開拓を目的として、2010年２月に設立した上海李瑠多貿易有限公司にて日本からの輸入と中国の百貨店等への販売を行っております。

また、当社グループでは、様々な顧客コミュニケーションを行う専門部署を内製化し、顧客データベースを活用した商品情報等の発信、顧客満足度、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標であるNPS（ネット・プロモーター・スコア）を活用し、数値化された指標に基づく顧客リレーション活動を実施しております。このため、顧客満足度とリピート率の向上を継続的に図り商品のロングテール化と高いヒット率を実現しております。
当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントでありますが、商品ジャンルとして自社ブランドもしくは日本総販売代理店契約を締結した契約ブラ
ンドは、以下のとおり区分しております（ジャンル区分「その他」以外）。
ジャンル区分

内容・特徴

コ ス メ （ピ ー リ ン 世界60か国以上に展開する化粧品。削らない角質ケア商品を
グフットケア）
主力商品としております。

主なブランド（※は契約ブランド）
ベビーフットシリーズ

コスメ（その他）

長時間デオドラントクリーム、口臭予防ハミガキなど、美と クイックビューティ、
健康に関わるニッチニーズに特化した多様な化粧品、医薬部 ※デンティス、外品等の商品を展開しております。
himecoto、他

トイレタリー

浴室のカビ取りに特化した高機能洗剤、高機能洗濯槽クリー
ナー、実用性の高い家庭用洗剤類を展開しております。

カビダッシュ、カビト
ルネード、ファイナル
シャイン、他機能衣料

猛暑や厳冬など過酷な環境での人々のライフスタイルを補助する様々なテクノロジーを活用した高い機能性を有する衣料を展開しております。

FREEZE TECH、
HeatMaster、他

Watch

過酷な環境で真価を発揮するスイス製ミリタリーウォッチ「Luminox」や「自然と人」「人と時」「時と自然」をテーマとする「Libenham」などを展開しております。

※Luminox、Libenham、他

健康美容雑貨

健康や美容の様々な悩みの解決や生活に役立つ雑貨類を展開しております。

リキャップ、※ThinOptics、※Happy Ears、他

加工食品

アスリートのニッチニーズに特化した、いつでも手軽に安心
安全で理想的な栄養摂取が出来ることを目的とした加工食品などを展開しております。

アスミール、Fista他

その他

他社仕入商品などを展開しております。

アンパンマン知育玩具
等他社商品、その他― 6 ―招集ご通知（3）財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況

4,449,822

4,203,757

5,110,247

経常利益

（千円）

316,381

118,045

263,431

266,103

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

221,428

72,297

155,231200,228

純資産額

（千円）

627,016

688,071

1,168,371

1,325,210

総資産額

（千円）

2,210,387

2,408,732

3,176,588

2,944,813

１株当たり純資産額（円）

272.62262.75400.26445.17

１株当たり当期純利益金額

（円）

96.27

31.13

59.22

68.37

第24期
2019年度

第25期
2020年度（注）当社グループは、第25期より連結計算書類を作成しております。なお、第23期及び第24期につきましては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成した連結財務諸表を、参考情報として記載しております。

名称

所在地

本社

東京都渋谷区桜丘町26番１号

LUMINOX TOKYO

東京都渋谷区渋谷１丁目22番１号

LUMINOX NAGOYA

愛知県名古屋市中区栄３丁目25番39号

LUMINOX OSAKA

大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号

セルリアンタワー５F
CHビル１F
なんばパークス４F

企業集団の使用人の状況（2021年12月31日現在）

従業員数（名）
94（-）

前連結会計
年度末比増減2名増

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

33.1

4.08

平均年間給与（千円）

― 7 ―

5,134
株主総会参考書類（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

監査報告

②

計算書類

（4）主要な営業所及び店舗並びに使用人の状況① 主要な営業所及び店舗（2021年12月31日現在）

連結計算書類（千円）

第23期
2018年度

事業報告

売上高

第26期
2021年度(当連結会計年度)
5,029,442

決算年月（5）主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

176,718千円

株式会社三菱UFJ銀行

160,056千円

株式会社三井住友銀行

148,303千円

株式会社商工組合中央金庫

130,369千円（6）資金調達、設備投資、事業の譲渡等① 資金調達の状況
当連結会計年度において、新株予約権の行使による新株式の発行51,000株により、2021年8月17日に816千円、2021年8月18日に8,958千円の資金調達を行いました。
また、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資による新株式の発行8,000株により、2021年10月13日に7,200千円の資金調達を行いました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は26,815千円であります。その主な内容は、基幹システムの更新及び定型業務（主に受注業務等）の自動化を目的としたRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入費用25,675千円であります。
なお、当連結会計年度における重要な固定資産の売却、撤去、滅失はありません。

（7）重要な子会社の状況
会社名

事業内容

出資比率

資本金

上海李瑠多貿易有限公司

中国における輸入販売事業

100.0％USD200,000.00

VIVAネットワーク株式会社

子供達へのスポーツ活動支援及び関連物品の販売事業

70.0％

10,000,000円― 8 ―株主総会参考書類

― 9 ―

監査報告

ミッション ～セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして～当社グループは、代表取締役の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養われた、独自の「売るノウハウ」が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかな
る販路においても効果的であるという無限の可能性を感じて創業に至りました。
今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに持って行き支払いを行う、いわゆる「セルフ販売」が主体となっております。このため、お客様の目に留まり、欲しいっ！という欲求を作ることが必要になります。「売るノウハウ」は究極的なセルフ販売である通信販売で養われた、売る技術です。
「売るノウハウ」には、生活者にとっての価値を想像し、また、生活者にその価値が伝わる表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウは業界に関わらず広く活用出来るようになりました。

計算書類

③

連結計算書類ビジョン「世界中に喜びが拡散する様々な商品を流通させる、マーケティングのプロフェッショナル企業となる。」をビジョンと定め、・いかなる業界でもヒット商品を生み出せるノウハウ・参入した業界でヒット商品を生み続けられる独自のスキームと組織
・長きにわたり築いた国内外の販路を最大限に活用し、日本の中小企業のマーケティン
グ支援を行う
これらを実践することで実現してまいります。

事業報告

②

招集ご通知

（8）対処すべき課題① 経営理念当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。
これは、人にとって喜びこそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜び、リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク！ドキドキ！おっ！わぉ！」といった感覚的な喜び、これらを含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。

また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せるマーケティングプラットフォームが組織的に作り出せます。
機能的価値を追求しながら質の高い「物を作り出す」数多くのメーカーと、「売るノウハウ」を持ち、斬新な商品企画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが協力して取り組み、生活者にとって魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。
④

経営戦略
当社グループは2025年度に売上高100億円、経常利益10億円の実現を目指し、以下の戦略を掲げております。
【基本成長戦略】
年間30商品以上の新商品の販売と新商品販売継続率（30%）の維持による成長新商品開発の注力テーマとして、「安心・安全・健康・衛生・防御」を掲げております。
コスメジャンルでは、新商品開発量を抑え、トイレタリージャンルの新商品開発量を増加させます。機能衣料ジャンルは、既存のFREEZE TECHやHeatMasterなどの４ブランドを、「LIDEF（リデフ）」<LIDEF＝LIBERTA流にLIFEをDEFENCEする>ブランドに集約し、クーリング機能付き防護服の開発や救命胴衣機能の防水バッグなどをシリーズに加え、さらなる研究開発を促進します。2018年より参入した加工食品ジャンルでは、アスミール以外の新商品企画開発を強化し、トイレタリージャンルについては、「暮らしを健康に」にフォーカスした商品の企画開発を強化します。

― 10 ―

株主総会参考書類― 11 ―

監査報告

Ⅳ．国内のヒット商品の海外拡販による本格成長
国内に限らず、海外にも多くの販路を持っていることが当社グループの大きな強みのひとつであり、その販路は一から営業して獲得してきました。さらに、大手代理店と直接の取引を実現出来ていることで利益率も高く、密なコミュニケーションをとる
ことによって、新しい企画の創造や店頭販促強化など、市場や店舗、お客様のニーズ

計算書類

Ⅲ．新規ジャンルの参入による成長
当社が今まで培ってきた商品企画力、販売企画力、また、国内での販路である百貨
店、ファッションセレクトショップ、バラエティショップ、ドラッグストア、ホーム
センター、コンビニエンスストア、スポーツ量販店、家電量販店、腕時計専門店、釣り・アウトドア量販店、バイク用品量販店、通信販売企業など約21,200店舗に及ぶ
流通、海外60か国以上の国や地域での流通網を生かし、オーガニックサプリメント
や健康・美容家電など様々な新規ジャンルへ参入致します。
また、新規ジャンルへの参入や、自社ECの強化戦略を推進する手段として、積極的にM＆Aも検討してまいります。

連結計算書類Ⅱ．自社EC強化による成長
デジタル＆WEBマーケティングの体制を強化し、攻めの自社通販にするため、当社の強みである、商品企画力、表現開発力、そしてPR及びプロモーション力を最大限に生かし、特に今まで卸売の販売促進のために行ってきたPRを、必要に応じて外部の専門企業から協力を得ながら、自社ECの活性化のために様々な施策を実行していきます。ユーザー及びファンを増やし、積極的に成長を促していくことで、自社通販の売上向上のために売上構造の柱として今まで実施してきていない自社通販限定商品の企画販売、会員情報を活用したリピート促進及びクロスセルを狙った販促を実施
し注文単価を向上させ、また、アウトレット販売のプラットフォームを活用します。

事業報告

Ⅰ．ヒット商品の育成と主要商品の再活性化による成長ヒット商品の育成については、特に成長の可能性が高い、機能衣料ジャンルのFREEZE TECHとトイレタリージャンルのカビトルネードのマーケティング及び販売を強化する為、積極的なブランディングとプロモーションを実施し、市場の中でNo.1ブランドに成長させます。主要商品の再活性化については、コスメジャンルであるベビーフットとデンティスは当社の代表的な商品であり、ロングセラー商品となります。そのため、ブランドの再活性化を図り、新規顧客層の獲得に向けて、積極的
プロモーションを実施します。

招集ご通知

また、上記基本成長戦略に加え、以下４つの成長戦略を定めております。

にあわせて各種商品をはじめマーケティングの提案をしていくことが可能です。そして、国内で誕生するヒット商品の中から、海外でヒットする可能性のある商品を選定し、展開国の法規制、業界特性や商習慣、人種、宗教、文化なども配慮し改善を加え、必要に応じてブランド名も変更しながら販売を行い、中期的視点で目標設定とマーケティング投資を含めた収支計画を立て、進めてまいります。
【経営課題】
当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として、2020年初頭に始まり、そして今後も相当期間続くと想定されるコロナ禍を前提に、以下の経営課題に対処してまいります。
① 「売るノウハウ」習得の標準化
当社グループの成長のコアになる新商品企画、訴求表現開発、販促物企画、売場企画な
どの「売るノウハウ」の習得は、従来３年～５年のOJTをベースとした経験による習得としてまいりました。しかし、上記経営戦略を実現するためには、より早期に、より有効な習得手法を構築することが重要となります。
このため、2018年より開始した４レベルに区分した「売るノウハウ」の認定制度と教育プログラムの実践を継続し、そして、コロナ禍前提としたプログラムへ改善、運用していくことで対処してまいります。
②

人材市場の流動化への対応
コロナ禍により更に加速した、国による従業員の副業推奨などを含む人材の流動化を、企業の新陳代謝促進、異なる企業文化の取り込みのチャンスと捉え、これを最大限に活かすには、必要とされるスキルの明確化、その習得方法の標準化を通じた人材の早期戦力化が課題となります。
そのため、教育プログラムの継続的な改善と新たなコンテンツの開発、そしてクラウド型教育システムを活用した管理運用を行い、引き続き対処してまいります。
また、能力の見える化と自己課題の明確化を可能とする現在の人事考課制度の改善と運用、米フロイド・コンサルティング社が開発し、実用化したライフコーチングプログラム
である「ドリームマネージメント」の活用による動機づけ、企業文化の改善を通じ生産性向上を図ってまいります。

― 12 ―

人の労力と能力への依存からの脱却
上記経営戦略のとおり、数多くの新商品を企画、発売させるためには、バックオフィス
業務のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用のみならず、商品企画業務においてもRPAの導入による自動化やAI等を活用した商品企画の合理化が重要と考えております。このため、積極的にRPAやAIなどの活用を行い対処してまいります。

事業報告

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げま
す。

招集ご通知

③

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類― 13 ―

２．会社の株式に関する事項（2021年12月31日現在）（1）発行可能株式総数
8,000,000株（2）発行済株式の総数
2,967,000株（3）株主数
1,538名（4）大株主株

主名

持株式会社モア

株

数

持

株 比

率

1,100,000株

37.07％

透

367,500株

12.39％

佐

藤

石

田

幸

司

109,000株

3.67％

筒

井

安規雄

109,000株

3.67％

二

田

俊

作

109,000株

3.67％

柿

沼

佑

一

70,000株

2.36％

リベルタ従業員持株会

62,236株

2.10％

ａｕカブコム証券株式会社

34,800株

1.17％

北

條

規

32,000株

1.08％

藤

木

子

25,000株

0.84％政（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く。）

交付対象者数
8,000株― 14 ―

４名

事業報告（2）当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はございません。

招集ご通知

３．新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年12月31日現在）
該当事項はございません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はございません。
連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類― 15 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名代表取締役社長

佐

藤

取締役

石

田

幸

担当及び重要な兼職の状況
透

上海李瑠多貿易有限公司

司

企画部

董事長

部長

上海李瑠多貿易有限公司
取締役

筒

井

安規雄

営業本部

董事

本部長

上海李瑠多貿易有限公司
取締役

二

田

俊

作

管理部

董事

部長

上海李瑠多貿易有限公司

監事

VIVAネットワーク株式会社
取締役

山

﨑

取締役

西

名

取締役

北

條

豊

武

和

ブランド戦略部

取締役部長

上海李瑠多貿易有限公司

総経理

彦

株式会社インテリックス

社外取締役

規

株式会社ものづくり研究所
NPO法人さど

代表取締役

代表理事

学校法人大正大学地域構想研究所
取締役

水

上

亮比呂

教授

公認会計士
水上亮比呂公認会計士事務所

代表

株式会社レックスアドバイザーズ
日本公認会計士協会神奈川県会

社外取締役

株式会社ステムリム
工藤建設株式会社

社外監査役
社外監査役

コージンバイオ株式会社― 16 ―

幹事

社外取締役

氏名

常勤監査役

吉

田

監査役

阿

部

孝

招集ご通知

地位

担当及び重要な兼職の状況
行洋

公認会計士、税理士
アカウンティングフォース税理士法人

事業報告

株式会社グッピーズ

代表社員

社外取締役

株式会社MOLCURE 社外監査役
監査役

山

本

龍太朗

弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

所属

一般社団法人慶應義塾大学総合政策学部

非常勤講師

認定特定非営利活動法人かものはしプロジェクト
WASSHA株式会社

連結計算書類

国立大学法人東京外国語大学国際社会学部

非常勤講師

監事

社外監査役

オリシロジェノミクス株式会社 社外監査役
特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京
事

理

監査報告
株主総会参考書類― 17 ―

計算書類（注１）取締役西名武彦氏、北條規氏及び水上亮比呂氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（注２）監査役吉田孝行氏、阿部洋氏、山本龍太朗氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注３）取締役西名武彦氏及び水上亮比呂氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（注４）監査役吉田孝行氏は、上場会社の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正中立的な立場から取締役の監視と共に、提言・助言をいただいております。
（注５）監査役阿部洋氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注６）監査役山本龍太朗氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しております。

（2）役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社（VIVAネットワーク株式会社）の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。
（3）責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条に基づき、同法第423条の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（4）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

８名（３名）

監

査役（うち社外監査役）

３名（３名）

計（うち社外役員）

11名（６名）合141,194千円（11,850千円）
11,149千円（11,149千円）
152,344千円（22,999千円）

報酬等の総額
基本報酬133,994千円（11,850千円）
11,149千円（11,149千円）
145,144千円（22,999千円）

非金銭報酬等7,200千円（-）-（-）
7,200千円（-）（注１）取締役４名の報酬限度額は、2021年３月29日の第25回定時株主総会において、年額250,000千円以
内（うち、社外取締役30,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。
（注２）監査役３名の報酬限度額は、2021年３月29日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。
（注３）非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、譲渡制限付株式報酬を交付しております。
譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は
年20,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎と― 18 ―

招集ご通知事業報告して当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件としております。
（注４）譲渡制限付株式報酬は、2021年３月29日の第25回定時株主総会において、金銭債権とし、その総額は、上記の報酬枠とは別枠で、年額50,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含
まない。）と決議いただいており、取締役４名（社外取締役を除く。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、本株式報酬の決定については、独立社外取締役を含む取締役会が定めた報酬方針・手続きに則り、規定のテーブルに基づき決定しております。当該株式報酬の交付状況は２．会社の株式に関する事
項に記載のとおりです。

連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類― 19 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外役員の重要な兼職先は、16～17ページに記載のとおりです。
社外取締役西名武彦氏の兼職先である株式会社インテリックスと当社との間には、特別な関係はございません。
社外取締役北條規氏の兼職先である株式会社ものづくり研究所、NPO法人さど、学校法人大正大学と当社との間には、特別な関係はございません。
社外取締役水上亮比呂氏の兼職先である水上亮比呂公認会計士事務所、株式会社レック
スアドバイザーズ、日本公認会計士協会神奈川県会、株式会社ステムリム、工藤建設株式会社、コージンバイオ株式会社と当社との間には、特別な関係はございません。
社外監査役である阿部洋氏の兼職先であるアカウンティングフォース税理士法人、株式会社グッピーズ、株式会社MOLCUREと当社との間には、特別な関係はございません。
社外監査役である山本龍太朗氏の兼職先である弁護士法人大江橋法律事務所と当社との間には、顧問契約の関係がございます。
なお、一般社団法人慶應義塾大学、国立大学法人東京外国語大学、認定特定非営利活動
法人かものはしプロジェクト、WASSHA株式会社、オリシロジェノミクス株式会社、特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京と当社との間には、特別な関係はございません。

― 20 ―

招集ご通知②

当事業年度における主な活動状況
氏名

名

北

武

社外取締役

水

上

亮比呂

社外取締役

吉

田

孝

行

社外監査役

阿

部

洋

社外監査役

山

本

龍太朗

社外監査役

― 21 ―

株主総会参考書類

規

監査報告

條

計算書類

社外取締役

連結計算書類彦

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会の18回のうち18回（100％）に出席し、有識者としての豊富な経験をもとに、当社グループの経営課題
等につき発言を行っています。また、長年にわたり株式会社東京アドエージェンシーの経営に携わり、経営者として幅広い知見と経験に基づき、当社の取締役会等において積極的な発言を行っており、当社の経営に対し独立的な立場で経営全般の監視・監督を行っております。
当事業年度に開催された取締役会の18回のうち18回（100％）に出席し、有識者としての豊富な経験をもとに、当社グループの経営課題
等につき発言を行っています。また、経営者としての豊富な経験を有しており、幅広い分野及び高い見識を生かし、当社の経営に対し有益な発言を積極的に行い、客観的・中立的な立場からの監督・監査・助言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会の18回のうち18回（100％）に出席し、公認会計士としての豊富な経験をもとに、当社グループの経営
課題等につき発言を行っています。また、公認会計士として、会計及び財務に関する専門知識と豊富な経験を有しており、これまでの経験に基づき、当社の取締役会等において積極的な発言を行っています。
また、当社委託工場の視察を行うなど、独立した立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（100％）、監査役
会の14回のうち14回（100％）に出席し、任意の指名・報酬委員会の全てにオブザーバーとして出席しております。上場会社の常勤監査役経験をもとに、当社グループの経営課題等につき発言を行っています。また、上場会社の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等により、公正中立的な立場から取締役の監視と共に、提言・助言を行っているほか、取締役との定期的な意見交換、内部監査部門及び会計監査人との定期的な会合等を行っています。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（100％）、監査役
会の14回のうち14回（100％）に出席し、任意の指名・報酬委員会の全てにオブザーバーとして出席しております。公認会計士また税理士としての会計及び財務・税務に関する豊富な経験をもとに、専門的見地から当社グループの経営課題等につき発言を行っています。また、公認会計士として企業会計に精通しており、公正中立的な立場か
ら取締役の監視と共に、取締役会においては意思決定の適法性・適正性妥当性を確保するための提言・助言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（100％）、監査役
会の14回のうち14回（100％）に出席し、任意の指名・報酬委員会の全てにオブザーバーとして出席しております。弁護士としての豊富な経験をもとに、取締役会においては当社グループの経営課題等につき意思決定の適法性・適正性妥当性を確保するための発言を行っています。また、弁護士として法律に関する高い経験と見識を有しており、社外監査役としての監査・監督機能の実効性を高めております。

事業報告

西

地位

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分出来ませんので、当事業年度に係る会計監
査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

― 22 ―

②③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク・コンプライアンス規程」に則り、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高めております。
内部監査部門は、リスク・アプローチに基づく監査を行い、リスクを発見した場合には、速やかに代表取締役に報告し、適切な措置をとります。

― 23 ―

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、定時取締役会を毎月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事
項及びその他経営に関する重要事項を決定致します。また、必要に応じて臨時取締役会を開催致します。さらに、常勤取締役及び各部署責任者が出席する経営会議を毎月１回開催
し、業務執行の円滑化と経営の迅速化を図ると共に、各部署の運営状況等の確認や相互牽制を図っております。

監査報告

④

計算書類

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程により適切に作成・保存
しております。取締役、監査役より閲覧の請求があれば、管理担当部門を通じてこれに応じることと致します。

連結計算書類取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを業務遂行上、もっとも重要な課題のひとつとして位置づけております。コンプライアンス体制を整備し、その有効性を向上させるために、取締役会においてコンプライアンス上の重要事項を審理致します。
また、取締役会は、取締役会等重要な会議を通して各取締役の職務執行を監督し、監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査致します。
さらに監査役会を設置し、独立的な立場から、取締役の職務執行が適正に行われるよう
監督・監査致します。

事業報告

①

招集ご通知

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と、その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制について、「内部統制システム基本方針」
として、2020年４月14日開催の取締役会にて次のとおり決議致しました。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査部門は代表取締役直轄として、業務が法令、定款及び社内規程に準拠し、並びに企業倫理及び社会規範を遵守して行われているかを検証し、その結果を代表取締役及び監査役に報告致します。
内部通報規程に則り、組織的又は個人的な法令等違反に関する役員及び従業員からの通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反の早期発見と是正を図ります。
また、コンプライアンスに関する報告・相談窓口として、弁護士を社外に設置しております。

⑥

会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制に関する体制は、子会社も含めたグループ全体を対象としております。
当社は子会社の経営の自主性を尊重すると共に、グループ全体の業績向上に寄与するように「関係会社管理規程」を整備し、これに基づき子会社に対し報告を求め、損失の危険の管理及び子会社の取締役等の職務執行について、適法性と効率性の管理を行っております。
子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に会社開催の取締役会において報告を行うと共に、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求め、協議を行っております。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことが出来ます。なお、監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、その指揮・命令等は監査役の下にあり、その人事上の取扱は監査役の同意を得て行い、取締役からの独立性を確保致します。
取締役は当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底すると共に、当該使用人が監査役の職務を補助するために必要な時間を確保致します。

― 24 ―

⑨⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査部門、監査法人等との緊密な連携及び情報交換を推進するため意見交換会を定期的に開催しております。また、監査役は、監査役相互の連携を図るため、監査役会を毎月１回以上開催しております。

⑫⑬― 25 ―

株主総会参考書類

財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を整備すると共に、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。また、財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努めております。

監査報告

反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努めております。

計算書類

⑪

連結計算書類監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った会社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を行わないものとしております。

事業報告

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受ける者が会社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及びグループ全体に重大な影響を及ぼす事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、あるいは取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたと
きは、速やかにこれを監査役に報告致します。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席
し、報告を受けます。
当社は、監査役が取締役、使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人と常時情報交換を行う体制を整えております。

招集ご通知

⑧

内部統制担当者は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく取締役会に報告致します。また、併せて監査役へ報告致します。
内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評
価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役に報告し、同時に監査役へ報告致します。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

内部統制システム全般
当社は常勤監査役を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

②

コンプライアンス
当社では、外部コンサルティング機関のアドバイス等を参考に各種規程等を整備し、各種法令を管轄する省庁への確認や第三者機関への確認手続きを徹底する社内チェックリス
トを運用しております。また、定期的な役職員への規程等の周知とその遵守のための教育プログラムの実施などに努めております。そして経営会議においてコンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、これらの法令の遵守に努めております。

③

リスク管理体制
当社は、リスク・コンプライアンス規程を基にリスク・コンプライアンス委員会を発足させ、リスク管理に対して横断的に対応しております。

④

内部監査
内部監査については、管理部経営管理課を主担当部門として管理部以外の内部監査を実施すると共に、開発部カスタマーリレーション課が管理部の内部監査を行っております。
内部監査担当部門では、計画書に基づいて内部牽制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告すると共に、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。

（注）本事業報告中に記載の数字は、金額及び株数については表示単位未満を切り捨て、その他比率等は四捨五入により表示しております。
― 26 ―

招集ご通知連結貸借対照表
2021年12月31日

現在（単位：千円）

資
科
動

現

資

金

の

部

産 】
及

負
金

額

科

2,675,059 【 流

動

負

部
金

債 】

額

1,030,259

947,594

買受 取 手 形 及 び 売 掛 金

468,523

１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債

60,000

商

993,490

１年内返済予定の長期借入金

265,404

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

57,119

未

払金

197,813

前

金

106,321前受

金98,870

及

び

預

の

金

品

び

債

目

製

渡
払

費

そ

の

貸
【 固

倒

引

資

産 】

定

有

形
建

物

用

31,051

未

払

法

人

税

等

61,571

72,045

未

払

消

費

税

等

1,546

金

△ 1,087

返品

金14,000269,754

そ他

48,984

当

固

定

資

産

39,467 【 固

附

属

設

備

35,921

社

ソ

固

フ

延

負

3,545

長

産

29,256製

ウエ

ア29,196

長

期

他

60

資

産

201,029

負投 資 そ の 他 の 資 産
繰

定

資

の
税

金

資

産

120,740

整

引

債 】

期
品

証

金

78,593 【 株

そ

の

他

1,695

資

資

150,000

金

350,042

当

金

5,300

払

金

56,415

債

務27,587

引

未
除

債
入

証

去

債
主

589,344

借
保

合
純

保

当

の

定

ト

そ

調

資

計
産

の

1,318,701
金

192,142

本

剰

余

金

182,142

利

益

剰

余

金

944,4172,128

為 替 換 算 調 整 勘 定【 非支配株主持分 】
合計2,944,813

負― 27 ―

債

4,380

産
純

資

2,128

合
産

合

計

1,325,210

計

2,944,813

株主総会参考書類

産

資

監査報告

資

【 その他の包括利益累計額 】

資1,619,603

部

本 】
本

純

計算書類

形

282,069

他

機 械 装 置 及 び 運 搬 具
無金

連結計算書類

前

品

掛

事業報告

【 流

産

目

連結損益計算書
自至2021 年 １ 月 １ 日
2021 年 12 月 31 日
（単位：千円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利益【 営 業 外 収 益 】
受
取
利
息
為
替
差
益
助
成
金
収
入
そ
の
他
【 営 業 外 費 用 】
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
【 特 別 利 益 】
有 形 固 定 資 産 売 却 益【 特 別 損 失 】
事
務
所
移
転
損
失
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

金額
5,029,442
2,874,507
2,154,935
1,903,554
251,381200
20,242
2,250
1,785
7,914
1,840

9,754
266,103

1,409

1,409

575

575
266,938

105,290△ 38,537― 28 ―

24,47766,753200,18443
200,228

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
自至2021 年 １ 月 １ 日
2021 年 12 月 31 日
（単位：千円）株本2021 年 １ 月 １ 日 残 高
当

期

金

主

資

資本剰余金

本

利益剰余金

183,655

173,655

株主資本合計806,419

1,163,729

動

額

の

発

行

8,487

8,487

-

16,974

配当--△ 62,231△ 62,231

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

-

-

200,228

200,228

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

-

-

-

-

株

剰

余

金

の

当 期 変 動 額 合 計

8,487

8,487

137,997

154,9712021 年 12 月 31 日 残 高

192,142

182,142

944,417

1,318,701

連結計算書類

変

新

事業報告

資

その他の包括利益累計額
為
調

換
勘

そ
包

算
定

の 他 の
括 利 益
累計額合計

株

非 支 配
主 持 分

純資産合計

217

4,424

行

-

-

-

16,974

当---△ 62,231

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

-

-

-

200,228

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

1,911

1,911

△ 43

1,867

当 期 変 動 額 合 計

1,911

1,911

△ 43

156,8392021 年 12 月 31 日 残 高

2,128

2,128

4,380

1,325,210

期
新

株

剰

余

変
の
金

の

動

額

発
配

株主総会参考書類― 29 ―

1,168,371

監査報告

217

当

計算書類

2021 年 １ 月 １ 日 残 高替整連結注記表Ⅰ

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
上海李瑠多貿易有限公司
VIVAネットワーク株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はございません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備…………６年
機械装置及び運搬具…５年― 30 ―

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づ
く定額法によっております。

②③

返品調整引当金期末日に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。

計算書類（４） その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税
及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

連結計算書類

製品保証引当金契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。

事業報告（３） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

招集ご通知

②

表示単位未満の端数処理
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類― 31 ―

監査報告（５） 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
６．会計上の見積りに関する注記
たな卸資産の評価（１） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
売上原価（たな卸資産評価損）

246,262千円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に計上しているたな卸資産は商品及び製品
993,490千円、原材料及び貯蔵品57,119千円であります。
たな卸資産の評価において収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、決算日において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱商品は年々増加しております。しかし、その商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては販売実績が大きく変動致します。投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大幅に下回った場合には過剰在庫となる可能性があり、過剰在庫相当額について在庫評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げております。このように過剰在庫相当額を見積り、たな卸資産の帳簿価額の切下げを実施しておりますが、過剰在庫相当額の見積りには将来の販売可能性に関する不確実性が伴います。従って、翌連結会計年度の連結計算書類において、売上原価（たな卸資産評価損）に重要な影響を与える可能性があります。

― 32 ―

招集ご通知繰延税金資産の回収可能性（１） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産120,740千円

連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

88,362千円

連結計算書類Ⅱ

事業報告（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額
は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び影響が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延
税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類― 33 ―

Ⅲ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項（単位：株）
株式の種類

普通株式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末の株式数

2,908,000

59,000-2,967,000（変動事由の概要）新株予約権の行使による増加
譲渡制限付株式の発行による増加

51,000株
8,000株

２．剰余金の配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

62,231

基準日

効力発生日21.40 2020年12月31日2021年３月30日（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの
決議

株式の種類

2022年３月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

63,790― 34 ―

基準日

効力発生日

21.50 2021年12月31日2022年３月29日

監査報告
株主総会参考書類― 35 ―

計算書類（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、保証金については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しております。

連結計算書類（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されております。
保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債については、主に設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

事業報告

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしており
ます。

招集ご通知

Ⅳ

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブの執行・管理については内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 36 ―

招集ご通知２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）（２） 受取手形及び売掛金

468,523

貸倒引当金（※１）△ 1,087（３） 保証金

947,594

差額-

467,436

467,436-

78,59378,580△ 13

1,493,611△ 13

282,069

282,069-（２） 未払金

197,813

197,813-（３） 未払法人税等

61,571

61,571-（４） 社債（※２）

210,000

210,756756（５） 長期借入金（※３）

615,446

616,179733

1,366,900

1,368,390

1,490

(847)

(847)

-

負債計
（１） デリバティブ取引（※４）（※１） 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内償還予定の社債も含んでおります。
（※３） １年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
（※４） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

株主総会参考書類― 37 ―

監査報告（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１．（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．（３）保証金
保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・
フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
１．（１）買掛金、（２）未払金、及び（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．（４）社債
当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

計算書類

1,493,624（１） 買掛金

連結計算書類

資産計

時価（※）

事業報告

（１） 現金及び預金連結貸借対照表
計上額（※）
947,594

３．（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他（１）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

Ⅴ

１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額445円17銭（２）１株当たり当期純利益金額

68円37銭― 38 ―

招集ご通知貸借対照表
2021年12月31日

現在（単位：千円）

資
科
動

現

資

金

の

部

産 】
及

負
金

額

科

2,634,357 【 流

動

負

部
金

債 】

額

1,027,530

買受 取 手 形 及 び 売 掛 金

501,572

１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債

60,000

商

982,938

１年内返済予定の長期借入金

265,404

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

57,119未金

196,688

前金

106,321

未用

32,363

等

61,517

金

98,870

金

14,000他

16,616

び

製

渡

前

払

費

そ

の

貸
【 固

倒

引

資

産 】

定

有

形

当

品

掛

払

用

31,051

未他

71,911

前金△ 22,812

返279,655

そ払払産

39,467 【 固設

備35,921

社

搬

具

180

長

工 具、 器 具 及 び 備 品

3,365

製

無

形

運

調

定

負

定

資

産

23,310

長

期

ウ

エ

ア

23,250

資

産

他

60

負

投 資 そ の 他 の 資 産

216,877

そ
子

の
会

社

保
延

税

そ

金
の

資

当

借

17,079 【 株78,593

資産

119,508

資

他

1,695

主

資

350,042

金

5,300

払

金

56,415

債

務27,587

去
合
純

式

金
当

引

未
除

計

資

産

本
益

利

剰

1,297,138
金

192,142余

金

182,142

準備

金

182,142

余

益

金 】

準

922,854

備金

そ の 他 利 益 剰 余 金

産

合

計

2,914,012

920,424

計

1,297,138

負 債 ・ 純 資 産 合 計

2,914,012― 39 ―

資

利

益
産

剰
合

余

920,424

金

純
資

越

2,430

株主総会参考書類

繰1,616,874

部

剰

本

【 利

の

本 】
本

資

150,000

入

証

債

金

589,344
債

監査報告

繰

株

証

引

債 】

保

ト

フ

整

期
品

固

ソ

税

282,069

計算書類

資

属

両

人

の

定

車

法

品

附

物

費
受

固

建

金

連結計算書類

906,255

及

預

の

金

品

び

債

目

事業報告

【 流

産

目

損益計算書自至2021 年 １ 月 １ 日
2021 年 12 月 31 日
（単位：千円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営 業 利 益【 営 業 外 収 益 】
受
取
利
息
為
替
差
益
助
成
金
収
入
そ
の
他
【 営 業 外 費 用 】
支
払
利
息
そ
の
他
経 常 利 益【 特 別 利 益 】
有 形 固 定 資 産 売 却 益【 特 別 損 失 】
子 会 社 株 式 評 価 損
事 務 所 移 転 損 失
税引前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

金

額4,983,972
2,861,000
2,122,971
1,885,808
237,163

110
20,242
2,250
2,717
7,914
1,323

1,409
10,957575
105,201△ 38,468― 40 ―

25,3209,237
253,246
1,409

11,532
243,122
66,733
176,389

招集ご通知株主資本等変動計算書
自至2021 年 １ 月 １ 日
2021 年 12 月 31 日
（単位：千円）株

資 本

2021 年 １ 月 １ 日

残高

本

剰

余

金

資
利

益

本
剰

余

金

そ の 他
金
利益剰余金 利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合
計
計
繰越利益 合剰 余 金183,655

173,655

173,6552,430

806,266

-

-

純資産合計

株主資本
合
計

事業報告

資

主

808,696 1,166,006 1,166,006

事 業 年 度 中 の 変 動 額
株

剰

余

当

期

の

発

行

8,487

8,487

8,487

配

当

-

-

-

- △ 62,231 △ 62,231 △ 62,231 △ 62,231

利

益

-

-

-

-

176,389

176,389

176,389

176,389

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）

-

-

-

-

-

-

-

-

事業年度中の変動額合計

8,487

8,487

8,487

-

114,158

114,158

131,132

131,132

192,142

182,142

182,1422,430

920,424

922,854 1,297,138 1,297,138

金の純

2021 年 12 月 31 日

残高-

16,974

16,974

連結計算書類

新

計算書類
監査報告
株主総会参考書類― 41 ―

個別注記表Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備……………６年
車両運搬具………………６年
工具、器具及び備品……５年②

無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

製品保証引当金契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
― 42 ―

返品調整引当金
販売商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。

事業報告

５．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

招集ご通知

③

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

７．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

連結計算書類

表示単位未満の端数処理
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

計算書類

８．会計上の見積りに関する注記
たな卸資産の評価（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
売上原価（たな卸資産評価損）

246,253千円

株主総会参考書類― 43 ―

監査報告（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末現在、貸借対照表に計上しているたな卸資産は商品及び製品982,938千円、原材料及び貯蔵品57,119千円であります。
たな卸資産の評価において収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、決算日において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱商品は年々増加しております。しかし、その商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては販売実績が大きく変動致します。投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大幅に下回った場合には過剰在庫となる可能性があり、過剰在庫相当額について在庫評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げております。このように過剰在庫相当額を見積り、たな卸資産の帳簿価額の切下げを実施しておりますが、過剰在庫相当額の見積りには将来の販売可能性に関する不確実性が伴います。従って、翌事業年度の計算書類において、売上原価（たな卸資産評価損）に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産119,508千円（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延
税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び影響が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産及び繰延
税金負債に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

88,362千円

２．関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

45,879千円
156千円

Ⅲ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 営業取引以外の取引高

49,914千円
960千円

子会社株式評価損
子会社株式評価損10,957千円は、連結子会社である上海李瑠多貿易有限公司について、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。
― 44 ―

招集ご通知Ⅳ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因

繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

5,532千円
5,532千円
119,508千円

監査報告

連結計算書類5,051千円
11,208千円
4,286千円
74,742千円
660千円
3,355千円
1,622千円
1,741千円
17,274千円
8,447千円
6,985千円
2,204千円
1,093千円
5,154千円
143,828千円△ 18,787千円
125,041千円

事業報告
計算書類

Ⅴ

繰延税金資産未払事業税
未払賞与
返品調整引当金
たな卸資産評価損
貯蔵品評価損子会社株式評価損
製品保証引当金
破産債権等
長期未払金
資産除去債務
貸倒引当金
役員報酬
一括償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

１株当たり情報に関する注記
437円19銭60円23銭― 45 ―

株主総会参考書類① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益金額

Ⅵ

関連当事者に関する注記
子会社（単位：千円）
議決権等の
種類

会社等の名

所有（被所

関連当事者

称

有）割合

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

17,447

売掛金

45,625

（％）
上海李瑠多
子会社

貿易有限公
司

直
（100）

接

・当社取扱商品の販売
・役員の兼任― 46 ―

当社取扱商品の販売

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月18日

事業報告

株式会社リベルタ
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石上

卓哉

公認会計士

渡邉

りつ子

株主総会参考書類― 47 ―

監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社リベルタの2021年１月１日から2021年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続出来なくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと共に、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月18日

事業報告

株式会社リベルタ
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石上

卓哉

公認会計士

渡邉

りつ子

株主総会参考書類― 49 ―

監査報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リベルタの2021年１月１日から2021年12月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続出来なくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと共に、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 50 ―

上招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告
株主総会参考書類― 51 ―

計算書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討致しました。

連結計算書類（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明致しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月25日
株式会社リベルタ

監査役会

常勤監査役

吉 田

社外監査役
社外監査役

孝

行

㊞

阿 部

洋

㊞

山 本

龍太朗

㊞

以上

― 52 ―

計算書類

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されます。これに伴い、株主総会参考書
類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除すると共に、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

連結計算書類期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭と致します。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき21円50銭 総額63,790,500円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月29日

事業報告第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めるという考えのもと、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。
上記方針に基づいた上、2021年12月期の業績及び財務状況等を総合的に勘案し、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、以下のとおりと致したいと存じます。

招集ご通知

株主総会参考書類

監査報告
株主総会参考書類― 53 ―

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
変 更 前（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第１４条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変
更
後
（削 除）

（新設）

（電子提供措置等）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）

附則
（電子提供措置等に関する経過措置）
１ 変更前定款第１４条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款
第１４条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更
前定款第１４条はなお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

― 54 ―

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数２

1995年 ３ 月 ㈲多摩冷機サービス 入社
1998年11月 同社 退社
1999年 ２ 月 当社 入社
つ
つ
い
あ
き
お
2007年 ５ 月 当社 取締役就任
筒 井 安規雄
2010年 ２ 月 上海李瑠多貿易有限公司 董事就任（現任）（1976年８月12日生） 2018年 ７ 月 当社 取締役新規事業部部長就任
2020年 １ 月 当社 取締役第一営業部部長就任
2021年 １ 月 当社 取締役営業本部部長就任
2022年 １ 月 当社 取締役営業部部長就任（現任）

109,000株

３

1994年 ９ 月 早乙女信夫税理士事務所 入所
1995年 ７ 月 同所 退所
1995年 ７ 月 ダイナラブジャパン㈱ 入社
1997年 ２ 月 同社 退社に た し ゅ ん さ く
1997年 ２ 月 日本シャーウッド㈱ 入社
二 田 俊 作2000年 ４ 月 同社 退社（1971年３月30日生） 2000年 ４ 月 ㈱ニューホライズンジャパン 入社
2000年12月 同社 退社
2000年12月 当社 入社
2004年 ５ 月 当社 取締役管理部部長就任（現任）2010年 ２ 月 上海李瑠多貿易有限公司 監事就任（現任）2019年 ８ 月 VIVAネットワーク㈱ 取締役就任（現任）

109,000株

と

う

と

お

る

計算書類
監査報告
株主総会参考書類― 55 ―

367,500株

連結計算書類１

1991年 ５ 月 夢みつけ隊㈱ 入社
1996年12月 同社 退社
佐 藤透
1997年 ２ 月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）（1967年11月16日生） 2010年 ２ 月 上海李瑠多貿易有限公司 総経理就任
2017年 ７ 月 同社 董事長就任（現任）
2022年 １ 月 当社 ブランド戦略部部長就任（現任）
さ

事業報告

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願い致したいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

４

５

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

1975年 ４ 月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行） 入行
1996年10月 同社 証券企画部制度調査グループ次長就任
1998年 ２ 月 同社 武蔵小杉支店長就任
2000年 １ 月 同社 雷門支店長就任
2001年12月 同社 渋谷支店長就任に し な た け ひ こ
2002年 ４ 月 ㈱みずほ銀行 渋谷中央支店長就任
西 名 武 彦2005年 ４ 月 同社 執行役員築地支店長就任
12,000株（1952年５月16日生） 2006年 ３ 月 同社 常務執行役員就任
2011年 ４ 月 ㈱東京アドエージェンシー 特別顧問就任
2011年 ６ 月 同社 代表取締役就任
2017年 ５ 月 同社 特別顧問就任
2018年 ９ 月 当社 取締役就任（現任）
2020年 ５ 月 ㈱東京アドエージェンシー 特別顧問退任
2020年 ８ 月 ㈱インテリックス 社外取締役就任（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
西名武彦氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり株式会社東京アドエージェンシーの経営に携わり、その経歴を通じて培った幅広い知見と経験に基づき、引き続き客観的・中立的立場から経営全般の監視・監督を行っていただくことを期待したためであります。
1979年 ４ 月 ㈱サワモト 入社
1982年 ９ 月 同社 退社
1982年10月 ㈱コスミック（現夢みつけ隊㈱） 入社
1994年 ３ 月 同社 常務取締役就任
2000年10月 同社 専務取締役就任
2003年 ５ 月 当社 取締役就任
2004年 ３ 月 同社 専務取締役退任
ほ う じ ょ う た だ し
2004年 ７ 月 当社 取締役退任
北 條
規
2005年 ３ 月 ㈱夢隊ファクトリィー（夢みつけ隊㈱100％
32,000株
子会社） 代表取締役就任（1956年11月29日生）
2008年 ６ 月 同社 代表取締役退任
2008年10月 当社 取締役就任
2008年11月 ㈱ものづくり研究所 代表取締役就任（現任）2009年 ４ 月 NPO法人さど 代表理事就任（現任）2012年 ３ 月 当社 取締役退任
2012年 ４ 月 学校法人大正大学 地域構想研究所教授就任（現任）
2018年 ９ 月 当社 取締役就任（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
北條規氏を社外取締役候補者とした理由は、通信販売会社での取締役としての豊富な経験を有しており、引き続き客観的・中立的な立場からの監督・監査・助言を行っていただくことを期待したためであります。

― 56 ―

氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数1983年10月

監査報告
株主総会参考書類― 57 ―

計算書類

以上

連結計算書類（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はございません。
２．佐藤透氏は、2021年12月まで会社法第２条第４号の２に定める親会社等に該当しておりました。
３．西名武彦氏、北條規氏、水上亮比呂氏は社外取締役候補者であります。
４．西名武彦、水上亮比呂の両氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
５．西名武彦氏、北條規氏、水上亮比呂氏は2018年（平成30年）９月から当社社外取締役に就任しており、その就任期間は、この総会終結の時をもって３年６ヶ月であります。
６．当社及び当社子会社（VIVAネットワーク株式会社）の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより、役員等がその職務の執行に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害等を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があります。当該議案が原案どおり承認された場合には、佐藤透氏、筒井安規雄氏、二田俊作氏、西名武彦氏、北條規氏、水上亮比呂氏も当該保険契約の被保険者となる予定
であります。契約期間は１年間であり、期間満了前に更新する予定であります。
７．当社は、西名武彦氏、北條規氏、水上亮比呂氏との間で会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は会社法第425条第1項の最低責任限度額となります。各氏の選任が承認された場合には当該契約を継続する予定であります。

事業報告

６

監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1987年 ３ 月 公認会計士登録
1988年 ７ 月 同所 トータルサービス部異動
1997年 ７ 月 同所 パートナー就任
2005年10月 同所 横浜事務所所長横浜地区代表就任
2011年10月 同所 トータルサービス部帰任
み ず か み あ き ひ ろ
2018年 ８ 月 同所 退職
水 上 亮比呂2018年 ９ 月 水上亮比呂公認会計士事務所 設立（代表）
6,000株（現任）（1956年９月13日生）
当社 取締役就任（現任）2019年 ３ 月 ㈱レックスアドバイザーズ 社外取締役就任（現任）
2019年 ６ 月 日本公認会計士協会神奈川県会 幹事就任
（現任）
2019年10月 ㈱ステムリム 社外監査役就任（現任）
2020年 ９ 月 工藤建設㈱ 社外監査役就任（現任）
2021年 ６ 月 コージンバイオ㈱ 社外取締役（現任）【選任理由及び期待される役割の概要】
水上亮比呂氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士として、会計及び会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しており、これまでの経験に基づき引き続き経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っていただくことを期待したためであります。

招集ご通知

候補者
番 号

〈メ

モ

欄〉

― 58 ―

定時株主総会会場ご案内図■会場
セルリアンタワー東急ホテル

地下２階

中宴会場「朝霧」

東京都渋谷区桜丘町26番１号
TEL：03-3476-3000（ホテル代表番号）

坂

109-2

109

駅
渋谷

線

渋

ティ

クシ

ー
谷マ

頭
井の
京王 駅
渋谷
西口

セブンイレブン

3
高速

号線

通り

玉川

六本木通り

歩道橋

南改札西口
渋谷フクラス（東急プラザ渋谷）

渋谷警察署

歩道橋
渋谷駅
桜丘口地区
（工事中）

セルリアンタワー前歩道橋

首都渋谷
スクランブルスクエア

モヤイ像

セルリアンタワー

川
線・ 品
京
至
埼
線・ ン
手 イ
山 ラ
Ｒ 宿
Ｊ 南新
湘

渋谷中央街郵便局

渋谷ヒカリエ

宮益坂

青
山
通
り

ハチ公像

蔵門線
トロ半
東京メ
座線
ロ銀
ト
メ
東京

線
東横
東急 渋谷駅

田

ハチ公口

線

市
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