組合

規

一人親方労災保険組合

約第1章

総則

第 1 条（名称）
本組合は、一人親方労災保険組合（以下「組合」と言う。
）と称する。
第 2 条（事務所）組合の所在地は、北海道：北海道札幌市清田区北野七条 5-5-3
東北：宮城県仙台市宮城野区中野 2-12-20
関東：埼玉県川口市川口 6-4-29-402
中部：長野県松本市島立 3827-4
北陸：福井県福井市真木町 136-16-4
関西：大阪府大阪市城東区永田 1-4-41
中国：広島県福山市神辺町字湯野 1297-16
四国：愛媛県松山市岩崎町 2-6-5
九州：福岡県福岡市南区井尻 4-20-1-201
沖縄：沖縄県那覇市おもろまち 4-14-24-303に置く。

第 3 条（目的）組合は、組合員の労働福祉を向上させ、建設業の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2章

事業

第 4 条（事業）組合は、第 3 条の目的を達成するために次の事業を行う。
① 一人親方特別加入に関する一切の事務処理並びに保険料納付手続き② 業務上、通勤途上災害の発生の諸手続き③ 労働災害及び安全衛生に関する情報交換④ 組合員の品位を保持するための指導、連絡及び監督⑤ その他組合の目的を達成するために必要な事業に関すること

第3章

組合員

第 5 条（組合員）
組合員は各組合が認可を受けた労働局の管轄地域内に所在地を有する建設業を営む一人親方及びその家族従業者とする。

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第 6 条（入会及び脱退の手続き）
１

組合に入会しようとする者は、加入申込書を組合に提出しなければならない。ただし、入会希望者が組合員として不適切と認められる場合は、組合はその者の入会を拒否できる。

２

組合を脱退しようとする者は、少なくとも 7 日以内に脱退届を提出しなければならない。

３

一人親方労災に特別加入する場合の手続きは別途「労災保険事務処理規則」にて定める。

第 7 条（組合員資格の喪失）
組合員が次の各号の一に該当する時は、組合員資格を喪失するものとする。
①

組合員の死亡②

事業の廃止等により建設業の一人親方に該当しなくなった時③

脱退により組合員でなくなった時④

組合費や労働保険料の納付を怠った時⑤

組合の名誉を毀損した場合⑥

入会又は組合員資格の継続に際して、不正な手段を用いたり、虚偽の記載をしたりした時⑦

不正の目的で組合に入会したことが明らかとなった時⑧

規約等、組合が定める規定に対する違反があった時⑨

次年度更新時に「労災保険事務処理規則」第 11 条の報告を怠った時

第 8 条（組合員の権利）
組合員は組合の事業に対する均等の取扱いを受ける権利を有する。
第 9 条（組合員の義務）
組合員は次の義務を負う。
① 組合規約並びに諸規定等を遵守する義務② 組合費を納入する義務
第 10 条（組合員名簿）
組合に組合員名簿を備える。

第4章

役員及び事務局

第 11 条（役員）
組合には次の役員を置く。
① 理事長

1名

② 副理事長

1名

③ 理事

若干名

④ 監事

1名

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第 12 条（任期）
１組合の役員の任期は 2 年とする。ただし、補充で選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。

２

役員は再任を妨げない。

３

役員は任期満了又は辞任の場合においても、後任者が就任するまでは引き続き職務を行わなければならない。

第 13 条（役員の職務）
組合の役員の職務は次のとおりとする。
① 理事長は組合の業務を統括し、組合を代表するとともに関係機関との調整にあたるものとする。
② 副理事長は理事長を補佐し、理事長事故ある時はその職務を代行する。
③ 理事は理事長を補佐し、組合の運営にあたる。
④ 監事は業務及び会計の状況を監査し、総会に報告する。

第 14 条（役員の選出）
役員の選出方法は次の通りとする。
① 役員の選出は総会出席組合員の無記名投票により決める。
② 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。
③ 前 1 号、2 号の規定に関わらず役員の選出は総会出席組合員多数の同意があるときは、指名推薦の方法によって行うことができる。
④ 指名推薦による場合の被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。
⑤ 選考委員が被指名人を決定した時は、その総会に諮り出席組合員多数の同意を得て決まる。
第 15 条（理事長、副理事長の選任）
１

理事長は理事の互選により選出する。

２

副理事長は理事長が理事の中から指名する。

第 16 条（役員の辞任）
役員が病気その他やむを得ない事由で辞任するときには理事会の承認を受けなければならない。
第 17 条（事務局）
組合の業務を処理するため、事務局を設け事務局長を置くことができる。事務局長及び職員の任免等は、理事会の同意を得て理事長が任免する。

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第5章

機関

第 18 条（機関の種類）
この組合に次の機関を置く。
① 総会
② 理事会
第 19 条（総会）
総会は定期総会及び臨時総会とする。
第 20 条（総会の開催）
１

定期総会は毎年事業年度終了後 3 ヶ月以内に行う。

２

臨時総会は組合員の過半数以上から請求があった時、又は理事会の議決があった時及び理事長が特に必要と認めた時に開催する。

第 21 条（総会の構成）
総会は組合の最高決議機関であって組合員及び第 11 条の役員をもって構成する。
第 22 条（総会の招集）
１

総会は理事長が招集する。

２

総会を招集するには、組合員に対して会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載して、開催する日の 7 日前までに組合員に通知する。

第 23 条（総会の議決事項）
総会は次の事項を審議決定する。
① 事業報告及び事業計画に関する事項② 予算及び決算に関する事項③ 役員の選出に関する事項④ 規約の変更及び廃止に関する事項⑤ 組合の解散に関する事項⑥ 組合の運営に極めて重要な事項
第 24 条（総会の議決権及び方法）
１

総会における議決権は組合員１人１個とする。

２

総会は、組合員の過半数以上が出席しなければ開会することができない。

３

組合員で総会に出席することができない者は、あらかじめ総会の議案について賛否を表明した書面又は委任状により議決権を行使することができる。

４

総会決議は、本規則に別段の定めがある場合を除き、出席した組合員の過半数を持って決し、可否同数の場合は議長がこれを裁決する。

５

総会の採決は挙手、直接無記名投票のいずれかによる。

６

組合員は、議決権の行使について、代表理事に対して包括委任する。ただし、組合員は、所定の書式で申し出る方法により、当該包括委任をいつでも撤回することができる。
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７

第 22 条第２項の定めにかかわらず、組合は、前項の包括委任をしている組合員に対しては、総会の招集の通知をすることを要しない。ただし、当該組合員から通知を要求された場合は、この限りではない。

第 25 条（総会の議長）
総会の議長は理事長がこれに当たる。
第 26 条（総会の議事録）
総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成する。
① 総会の日時及び場所② 組合員の現在数③ 出席した組合員の数④ 議事の経過の概要及び結果
第 27 条（理事会）
１

理事会は総会より次の総会までの期間、組合業務の執行にあたり総会に対して責任を負う。

２

理事会は会計監事を除く役員で構成し、必要に応じて理事長が招集する。

３

理事の 3 分の 2 以上から会議に付議しようとする事項を示して理事会招集の請求があった時は、理事長はすみやかに理事会を開催しなければならない。

４

理事会は理事長、副理事長、理事をもって構成する。

５

議長は理事長がこれにあたる。

６

理事会はその構成員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長がこれを裁決する。

７

理事会では次の事項を審議決定する。
① 組合の運営に必要な事項② 総会において議決した事項の執行に関すること③ 総会において理事会に委任するとされた事項

第6章

会計

第 28 条（事業年度及び会計年度）
組合の事業年度及び会計年度は毎年 1 月 1 日に始まり、12 月 31 日に終わる。
第 29 条（経費の支弁）
組合の経費は組合員からの入会金、組合費及び寄付金その他の収入によって支弁する。
第 30 条（入会金、組合費、労働保険料）
１

組合員は次のとおり入会金・組合費、労働保険料を組合が指定する日までに納付しなければならない。
①入会金

②

組合費

③

労働保険料

1,000 円（入会時のみ）
500 円（月額）
法定どおり
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前項の入会金及び組合費は理事長の判断によってこれを減免することができる。

３

入会金、組合費、労働保険料の払込は原則として毎年 3 月の年 1 回とする。ただし、労働保険料の納付は分割による納入を認めることができる。

第 31 条（中途入会）
年度の中途に新たに組合員となった場合、組合費及び労働保険料は加入日の属する月より年度末までの月数にて計算した額とする。
第 32 条（中途脱退）
年度の中途に脱退し組合員資格を喪失した場合、脱退日の属する日の翌月より年度末までの月数にて計算した労働保険料のみを返還する。
第 33 条（予算・決算）
理事会は毎年度の予算及び決算について会計監事の監査を受けた後、総会に報告し承認を得なければならない。
第 34 条（会計処理）
１

組合の会計処理は理事会が責任を負う。

２

理事会は会計帳簿を常に整備し、組合員の申し出があったときは閲覧させなければない。

第7章

解散

第 35 条（組合の解散）
この組合の解散は総会において出席組合員の 4 分の 3 以上の同意を必要とする。
第 36 条（財産処分）
組合解散による財産の処分は総会において決める。

第8章

規約の改廃

第 37 条（規約の改廃）
この規約の改廃は、組合員総会の議決を経て行うこととする。
第 38 条（補則）
この規約のほかに、組合の運営に必要な事項は組合員総会の決議を経て定めることとする。
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附則
この規約は、一人親方特別加入の申請を行い、所轄の労働局長の承認を受けた日から施行する。

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