持続可能な開発セミナーin さいたま

2004 年 11 月 6 日 於:県民健康センター

地域からの環境共創をめざして−環境法典を施行する国の旅を手掛かりに−亜細亜大学 経営学部
大 江宏

1． 持続可能な社会づくりをめざすスウエーデン
1-1． スウエーデンと日本
スウエーデン

日本

人口900 万人( 04.7)

12,767 万人( 04.2)

面積

45 万?

37 万?

国内総生産(GDP)2,403 億 US$( 02 世銀)

3 兆 9,445 億 US$

一人当たりGDP

2.7 万 US$

3.1 万 US$

税率(国民負担)

75.5%

38.4%

消費税率

25.0%(食料品 12%)

5.0%

環境税

1991〜 炭素税

2005〜? 炭素税

土地利用：耕地、森林、その他 6%、62%、32%

12%、66%、22%

石油・石炭、天然ガス、水力、原子力、RE42%、1%、13%、34%、17%70%、13%、3%、13%、1%CO2 排出量(t-CO2/人・年)

5.3 (世銀)

9.1

人間開発指数/女性参画指数

3 位/3 位 ( 03 UNDP)

9 位/44 位『スカンジナビア・ポケットガイド』スカンジナビア政府観光局

1-2． 環境法典を施行する国
1) 環境法典 (The Swedish Environmental Code) とは
1999 年 1 月 1 日施行。既存 15 の法律規定の統合(33 章 500 条)。枠組み法。
2) 環境法典の目的と適用範囲(第 1 章 第 1 条)
この法典の目的は、我々と我々の未来世代が健康的でよい環境で生活できることを保証するための持続可能な開発を促進することである。そのような開発は、自然は保護する価値のあるものであり、自然に影響を与え利用するといった我々人間の権利が、天然資源の賢明な管理に対する責任を伴うという認識に基づいている。
3) 環境法典の適用範囲
・ 汚染物質やその他のどんな要因に関わらず、人の健康と環境に対する損害や妨害から保護される。
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・ 貴重な自然環境や文化環境は保護され維持される。
・ 生物多様性は保全される。
・ 鳥・水・物理的環境全般の利用は、生態学的、社会学的、文化的な観点から長期的に健全で良好な管理が保証される。
・ 循環が可能なように、再使用、リサイクル、および資材、原材料、エネルギーその他の管理手法が促進される。
4) 環境法典の体系
第1部

総則（第 1 章〜第 6 章）

第2部

自然保護（第 7 章・第 8 章）

第3部

特定の活動に関する特別条項（第 9 章〜第 15 章）

第4部

裁判案件の審理および行政案件の審査（第 16 章〜第 25 章）

第5部

監督その他（第 26 章〜第 28 章）

第6部

罰則（第 29 章・第 30 章）

第7部

保証その他（第 31 章〜第 33 章）

1-3． 15 の環境の質に関する目標
・ 1998 年可決。約 200 の環境目標を統合し、一世代(25 年)内実現をめざすもの。
① 気候への影響の限定*② きれいな空気③ 大地や水源の酸性化は自然の範囲以内④ 毒物のない環境⑤ オゾン層の保護⑥ 放射線の安全な環境⑦ 富栄養化ゼロ⑧ 生き生きとした湖と川⑨ 質の高い地下水⑩ 調和した海辺の環境、生き生きとした海岸と群島⑪ 生物が豊かな湿地⑫ 持続可能な森林⑬ 豊かで多様な農耕風景⑭ 雄大な山岳風景⑮ 建物や都市計画による住みよい環境
・バックキャスティング・アプローチ
・EQO(環境質目標)のための行動戦略と中間評価

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2． ステークホルダー・コンセンサスとホーリスティック・ビュー
2-1．ボトニア鉄道の建設〜開発と自然環境保護をどう調和させるか・ 環境法典施行後、初めての大規模インフラ建設プロジェクトとして許可審査対象
・ スンズバル〜ウーメオ190 ㎞の新特急鉄道建設 (ストックホルム〜ウーメオ間の 11 時間が 5.5 時間に) 〜 モーダルシフト、通勤圏拡大、経済活性化、EU の補助金も・ ウーメオ南部の路線計画が、野鳥の湿地保護区 (EU の「ナチューラ2000」指令による自然保護区域)にかかることから、地元「野鳥の会」が環境裁判所に異議申し立て・ ボトニア鉄道(株)、県野鳥の会代表、市民活動家、政府出先機関、ノードマーリング自治体の環境監視員、環境検察官、地方環境裁判所の環境アドバイザイーの話を伺う
1) 計画審査の流れ
・ 鉄道庁による調査→立地原則(2 章 4 条)に従い、ルート案(代替案含む)→実施許可申請(17 章に基づく政府の許可)
・ 環境影響評価 → 認可 → 不服申立（当事者、市民団体などが不服申立の権利を持つ）許可申請 (告示、当事者意見)・ 許可審査 (100 程の案件:11 章水域、12 章採掘、1 年〜3 年半)
・ 確定
2) 配慮に関する一般規定(2 章) ＝ 事業者の責務規定を遵守
・ 事業者の責任：環境への損害の予防措置(3 条)・ 環境を守るための知識を持つこと(2 条)・ 立地原則(4 条)；事業を行う土地は損害が最小限となる場所を選ばなければならない
・ 使用する原材料とエネルギーは再利用、リサイクル可能なものを活用しなければならな
い(5 条)
・ 立証責任は事業者側にある(1 条)
3) 事業者の責務としてやっていること・ Ｉ
ＳＯ14001、9001、AFS（労働安全規格）を取得
・ 建設前、中、後 魚、底生生物、植物、動物、川の化学的状況(ＰＨ、Ｎ他調査)
・ 車両、化学物質、有害物質、騒音、振動、事故時緊急対策の整備
・ 現場の施工従事者への環境教育
4) 「野鳥の会」の主張
・ 立地原則に則っていない
・ 第 7 章 29 条の「代替案がないこと」などの要件を充たしていない
・ 市民参加が不十分
・ 2003 年 6 月に政府が建設を許可したため、環境裁判所に対して異議申し立て
5) 県行政(中央政府の出先機関)の環境・都市計画部では、許可審査（レミス手続きを含む:ステークホルダーに意見の具申を求める）、許可後の監視、指導、協議を行う
6) 自治体は県行政からの監視権限を委任され、環境監視官は許可が出ている工事現場での3

監視業務にあたる
2-2．先住民サーミの権利と林業開発・鉱山開発・水力発電建設
・ 森林への肥料散布問題
・ 100-120 年材 → 80 年材の伐採許可
・ トナカイの餌となる苔は、100 年の木にしかできない(2 ㎜/年の成長)
2-3．ストックホルム市の取り組み：水、大気、騒音、廃棄物、・ 1950 年代〜 汚れた水、酸性雨被害
・ メーラレン湖の復活
・ 日本でも多摩川や琵琶湖の浄化
2-4．「地方主権」と「市民参加」の国
・ 市町村(自治体：コミューン)の果たす役割が大きい
・ 全自治体が独自のローカル・アジェンダ 21 を策定〜ボトムアップと地方主導 → それ自体が市民参加の民主主義プロセス
・ ステークホルダー観

3． 地域からの環境共創のために
3-1．コミュニケーション責任・ 情報公開・透明性・オープン性・説明責任・ エコロジカルな持続可能性(「ナチュラルステップ」の第 1〜3 のシステム条件)(自然資本)
・ 経済的な持続可能性(第 4 のシステム条件)(社会資本)・ 社会的・心理的な持続可能性〜地域社会に焦点を当て、ステークホルダー間の win-win
関係づくり
3-2．持続可能性と社会的責任(CSR/トリプルボトムライン)
・ いまなぜ改めて企業の社会的責任(CSR)なのか?
相次ぐ不祥事、グローバリゼーションの光と影、「グローバルコンパクト」等
・ 社会的責任とは〜「社会的要請への能動的参加」(大江)・ CSR はアジェンダ 21、核にある環境経営
3-3．NGO/NPO の役割とコミットメント
・ アジェンダ 21 の新たな共創を
・ 市民版 CSR(Citizen Social Responsibility)

以上4