特集：人手不足と中小企業経営

人手不足下での企業成長―中小製造業の海外生産を軸として―

弘

中

史

子

（ 滋経 済 賀学 部大 教 学授）＜要 旨＞
本稿は、中小製造業、中でも日本の大企業を支える金属・機械産業を対象として、人手不足下での企業経営について検討するものである。労働力の確保と維持は、企業成長にとって欠かせない要素である。しかし我が国での人手不足は今後も深刻な状況が続くと思われる。そこで
本稿では、攻めの経営に目を転じ、海外生産にて企業成長をはかりつつ、人手不足を発展的に緩和する手法について試論した。ここでいう企業成長とは、技術力と販売力の向上をさす。
まず、我が国の人手不足について、歴史的・規模別・業種別な観点から概観した。我が国では1960 年代から人手不足が繰り返し問題視されており、中小企業は大企業よりも人手不足の影
響が大きかった。また本稿が注目する製造業においても、運輸業・サービス業・医療・福祉系
ほどではないが、中小企業においては人手不足が続いていることがわかった。
次に、関連する研究を「国際化のプロセスに関する研究」、「海外進出によるポジティブな効果に着目する研究」、「Born Again Global 企業に関する研究」の3 分野にわけてレビューして、本研究の立ち位置を確認した。その上で、中小製造業における業務を「製造」、「生産技術」
、
「開
発」
、
「販売」
、
「事務」に分類し、海外生産における人手不足緩和という点から、「事務」を除く
4つの業務に着目することとした。
最後に、ベトナムに進出した比較的規模の小さい企業 2 社のインタビュー調査から、4つの業
務が海外生産によってどのように変化したかを観察した。両社においては、海外生産開始後に製造、生産技術、設計・開発における人手不足が発展的に緩和していることが確認できた。また海外生産を契機として開発力を強化するとともに、販売先の拡大も実現していた。
以上により、中小製造業が海外生産することで、企業成長を実現しつつ結果的に人手不足を緩和できる可能性を示唆することができた。また将来的な中小製造業の課題として、販売面の国際化の重要性についても指摘した。

6

2019.7目

次

１．はじめに

１）海外進出先としてのベトナム

２．人手不足の状況と中小製造業

２）株式会社キーテックの事例

３．海外生産に関連する研究のレビュー

３）株式会社中農製作所の事例

４．中小製造業の業務と人手不足・成長

６．海外生産による変化と企業成長

５．人手不足と海外生産：ベトナムの事例から

７．むすびにかえて

１．はじめに

２．人手不足の状況と中小製造業

労働力の確保と維持は、企業成長にとって欠

まずは、人手不足の状況を、歴史的・規模別・かせない要素である。しかし、日本の中小企業

業種別の観点から、データで確認しておきたい。

は、これまで継続して人手不足に悩まされてき

第一は、日本での人手不足の歴史的経緯でた。しかも生産人口が大きく減少している現状ある。図表1 は、戦後以降の日本における完全では、人手不足はますます厳しくなる一方であ

失業率、有効求人倍率を表したものである。こる。そうだとするならば、日本の中小企業は、のデータによれば、現在の有効求人倍率は今後企業成長をはかる機会が著しく制限される

1974 年以来の高い水準にあり、バブル景気をことになるのであろうか。

も凌ぐことがわかる。完全失業率は1974 年や以上のような問題意識に立ち、本稿では、中バブル景気時の落ち込みには及ばないものの、小企業が人手不足下において、いかにして企低水準である。このデータで注目したいのは、

業成長をはかることができるのかについて、1

人手不足はここ数年だけの現象ではなく、定期

つの視方を示したい。具体的には、海外生産を的に起きていることである。

通して企業成長をはかりつつ、人手不足も発展的に緩和できる可能性を探っていく。
本稿で考察の対象とするのは、中小製造業である。特に日本のリーディング産業をサプラ第二に、企業規模別の人手不足をみていこう（図表 2）。これによれば、2000 年以降、規模が小さいほど一貫して人手が不足していることがわかる。

イヤーとして支えている金属・機械系産業の政府が「中小企業基本法」に基づいて毎年発企業、たとえば機械加工、部品組み立て、熱表する「中小企業白書」においても、こうした状処理、設備製作といった業務を行う中小企業

況が反映されている。図表3 は、1970年版以降に焦点をあてたい。また海外生産の進出先との中小企業白書において、人手不足（あるいはして、日本の中小企業が多く進出する東南アジ

人材不足）をとりあげた章や節を一覧にしたもの

アを想定し、今回は比較的小規模の製造業でである。とりわけ2015年版以降は繰り返し見出も進出が多いと推察されるベトナムを事例でとしとして扱われており、中小企業にとって長期的りあげる。

かつ深刻な状況が続いていることを示している。

2019.7

7

図表1
（％）
6

完全失業率

戦後以降の日本における人手不足
（倍）
2.00

有効求人倍率

1.80
5

1.60
1.40

4

1.20
1.00

3

0.80
2

0.60
0.40

1

0.20
0

1948

52 55

60

65

70

75

80

85

90

95

2000

05

10

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（2018）1

図表2

15 17

0.00

（年）

企業規模と人手不足

（％）
4

3

2

1

0
2000

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

全規模

1,000人以上

300〜999人

100〜299人

30〜99人

5〜29人

13

14

15

16（年）

出典：江口政宏（2018）「人手不足の実態と中小企業の対応」商工金融2018年7月号（資料）厚生労働省「雇用動向調査」（注）企業規模は常用労働者数ベース

１ https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0301.html（2019 年 3 月1日閲覧）。

8

2019.7

図表 3
発行年

中小企業白書にみる人手不足

人手不足・人材不足に関する項目

1970年版

第1部第1章第4節

労働力不足の進行と中小企業の雇用の問題点

1973年版

第1部第2章2

1983年版

第2部第4章第2節

人材の確保・養成の現状と課題

1985年版

第2部第4章第2節

中小企業の人材確保と養成

1990年版

第1部第2章1991年版

第2部第2章第1節

人材難に直面する中小企業

1992年版

第2部第2章第3節

人材難の深刻化

1996年版

第1部第3章第2節

雇用のミスマッチの見られる中小企業

2005年版

第3部第2章中小企業と人材を巡る諸課題

2009年版

第2章第4節

技術革新を生み出す技術・技能人材の確保と育成

2015年版

第2部第2章第1節3

人材確保と企業経営

2016年版

第1部第2章第2節4

人件費の分析（人手不足）

2017年版

第1部第3章2018年版

第2部

ひっ迫した労働需給

中小企業の人手不足の深刻化

中小企業の雇用環境と人手不足の現状深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命

第三に、業種別の状況を観察してみよう。図

小企業が賃金上昇で対応することは現実的で

表 4 は、厚生労働省のデータによる業種別の人はないだろう。そうなると生産性の向上が有効

手不足感を示したものである。これによれば、と考えられる。

「運輸業・郵便業」、「サービス業」、「医療・福祉」、

中小企業庁（2018）も、中小企業の人手不「宿泊業・飲食サービス業」、「建設業」がいわ足への対応として、次の5 つを提示している。

ゆる「人手不足産業」とされている。その次に第一が、生産性向上の鍵となる業務プロセスのあるのが製造業である。

見直しである。第二が、人材活用面での工夫にそれでは「中小製造業」の状況を業種的による労働生産性の向上である。多能工化の推進

みるとどうなるのだろうか。それを示したのが、や、業務のアウトソーシングなどがこれにあた

図表5 である。建設業・サービス業ほど深刻なる。第三が IT 利活用による労働生産性の向上

状況ではないが、中小製造業も2010 年以降、である。総務・経理業務などのうち、比較的定

かなり深刻な人手不足状況にあるといえそうで型化しやすい業務についてはITの導入が急速ある。

に進展するであろう。第四が設備投資による労以上、日本の人手不足の状況を、データで確

働生産性の向上である。第五が M＆Aを中心認した。要約するならば、日本では人手不足はとする事業再編・統合を通じた労働生産性の向以前から定期的に起こっており、製造業にネガ上である。人手不足に各社が個々に対応するの

ティブなインパクトを与えている。中でも中小ではなく、他社と統合することにより業務を見企業が受ける影響は大きいということになる。

直し、スリム化するのである。

このような状況で人手を確保するために、中2019.7

こうした生産性向上への努力は、継続されて

9

図表4

製造業と人手不足

（DI、
「 不足」
−
「過剰」）

いわゆる「人手不足産業」

金融業︑保険業

不動産業︑物品賃貸業

情報通信業

卸売業︑小売業

生活関連サービス業︑娯楽業

学術研究︑専門・技術サービス業

製造業

建設業

宿泊業︑飲食サービス業

医療︑福祉

サービス業
︵他に分類されないもの︶

運輸業︑郵便業

出典：厚生労働省職業安定局（2018）「人手不足の現状把握について」2

図表5 「中小製造業」の人手不足の状況（DI、%p）
30

製造業

建設業

卸売業

小売業

サービス業

20

10

0
▲10.2
▲10.4

▲10

▲15.7
▲20

▲20.9
▲25.6

▲30

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017
（年期）

出典：2017年版中小企業白書

p.76

業種別従業員数過不足DIの推移

２ https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/20141111-3_1.pdf（2019 年 3 月1日閲覧）。

10

2019.7しかるべきである。一方で、人手不足の根本的に広がっていく様子を示している。これを日本な解決が難しいのであるならば、この問題を所の中小製造業にあてはめるとどうなるのだろう

与として受け入れつつ企業成長をはかるというか。本研究が対象としているのは、日本のリー

ように、積極的な行動に目を転じる必要がある。

ディング産業をサプライヤーとして支える金

過去の人手不足をとりまく環境と大きな違い

属・機械産業である。これらの中小企業は、顧があるとしたら、次の3点が大きな社会的変化

客を通じて古くから間接輸出を行ってきたが、として挙げられるであろう。
「グローバル化の第二段階に示されている代理店による販売では進展」、「ITの進展」、「ダイバーシティの浸透」

ない。またサプライヤーという特性上、第三段である。このなかの「グローバル化の進展」に階にある販売拠点を海外に設立することは少な

取り組むことで、中小企業は人手不足に対応し

く、第三段階をとびこえて第四の海外生産拠点ながら、企業成長ができると筆者は考えている。

を設立するというのが一般的なケースである。

結論を先取りするならば、海外生産を契機とししたがってこのモデルは、本稿が対象とする産て新たな成長機会が生まれ、結果的に人手不業では、そのまま適応するのには違和感が残る。

足の発展的緩和が実現できる可能性がある。

しかし第二段階、第三段階でとりあげられてここでいう企業成長とは、技術力と販売力のいる販売面の拡大については、日本の中小企業向上である。日本の中小製造業はその技術力のは改めて着目する必要があるだろう。サプライ

高さが国際競争力の原動力になっていた。これヤーとして活動する中小企業は、特定業種・特は引き続き向上させていくべきである。一方で、定顧客に売上を依存することが多くあるためで利益の原動力である販売の拡大も実現しなけある。また、第四段階にあたる生産拠点の設立ればならないのである。

は、日本の中小企業にとって、依然として大き３．海外生産に関連する研究のレビューなチャレンジであることも指摘しておきたい。
中小企業庁（2016）によれば、中小製造業でそれでは、本稿に関係のある3つの分野の既海外子会社を保有しているのは20.8%である。

存研究をとりあげ、本研究の立ち位置を明らか

ここには販売子会社も含まれることから、海外にしよう。

生産にまだチャレンジしていない中小企業の方第一の分野は、企業の国際化のプロセスに関が多いのである。特に比較的規模の小さい企業する研究である。Johanson and Wiedersheim-

では、資金的・人材的な負担も足かせになってPaul（1975）は、スウェーデンの中小企業を観いる。

察し、国際化の進展度合いについて4 段階を提関連する第二の分野は、海外進出によるポジ示した。第一が輸出をしていない段階、第二がティブな効果に着目する研究である。中沢

代理店を通じた輸出、第三が海外での販売拠（2012）は、海外展開している中小企業ほど国点の設立、第四が海外での生産拠点の設立で内でも成長していることを、豊富な事例を用いある。この指標は事業活動の場が、徐々に海外て紹介している。また田口（2013）は、海外生

2019.711産や輸出によるグローバル化で中小企業に新たが、示唆に富む議論が展開されている。本研

なビジネス機会が生まれていることを強調して究が対象としている業界では、Born Global 企いる。グローバル化は日本からの製造機能の喪業で議論されているような創業直後から国際化

失ではなく、日本国内の立地を核とした広域化するケースはほとんどみられないため、Bornであると捉えているのである。

Again Global企業の方にあてはまるといえよう。

また天野（2009）は、東アジアとの国際分業

Born Again Global 企業の議論では、国際化

は、本国と拠点間の投資が代替的な効果を持つが途中まで起こらない理由として、国内市場のゼロサム型ではなく、相乗効果が期待でき成長

大きさを指摘している。つまり、海外に進出しにつながるプラスサム型の側面が大きいといなくても、国内で成長機会があったというのでう。そして海外進出によってポジティブな成果ある。そして創業からかなり時間がたってからが出る理由を以下のように整理している。第一

国際化が起こるのは、顧客の海外展開に加えて、は、現地の市場、資源へのアクセスにより成長

オーナーの変更、買収などの大きなインシデン

機会を獲得できることである。第二が、立地優トが原因だとしている（Bell et al.：2001）。

位性の創出と利用である。たとえば海外では低しかし、日本の中小企業の場合には、このよ

賃金を利用しつつも、国内で育成した人材、自うなインシデントが国際化するきっかけになっらのサプライヤーを引き続き活用することで競たとは考えづらい。高井・神田（2012）も、特争力が生まれる。第三が、本国の比較優位が別なインシデントがないにもかかわらず、国際創出できることである。本国から部品や資本財化する日本企業を研究している。

輸出、技術支援サービスをすることによって、国際化の原動力についての分析についても着

設立した海外拠点が競争力を持つのである。第目したい。Knight & Cavusgil（2004）は、Born

四が国際分業ネットワークの統合能力である。

Global 企業が早期に海外展開できるのは、組織

海外進出による多国籍化によって、企業はレベ

内部の能力に原因があるとしており、特に高い

ルの高い管理能力が求められ、管理面でも洗練

技術力を強調している。高井・神田（2012）もされていくというのである。

また、国際化できる背景として、「コア技術を

関連する第三の分野は、Born Again Global

軸に差別化」「、内部資源と外部資源の連動」「、事

企 業 に 関 す る 研 究 で あ る。 こ れ は、Born

業の仕組みで模倣を防止」といった要素をあげ

Global 企業の研究から派生した研究分野であており、すでに保持している能力に着目している。Born Global 企業とは創業後すぐに国際化る。また、中村（2015）は、Born Again Global

する中小企業をさし、Born Again Global 企業

企業を分析する中で、グローバル・ニッチトッ

は創業から一定の時間を経て、国際化する企業

プ企業との類似性があることを指摘している。

をさしている。どちらの研究でも、売上高に対つまりニッチトップを実現できる能力が、Born

する輸出比率の高さで国際化をはかっているた

Again Globalを後押ししているというのである。

め、本研究で扱う海外生産とは厳密には異なる

しかしこうした能力が予め備わっていなくと

12

2019.7

も、国際化に着手したことにより能力が向上し、生産技術、開発、販売、事務の5点に分類して成長するという側面が考えられるのではないみよう。
「製造」は、工場内において標準作業か。たとえば、現在ニッチトップでなくても、にしたがって安全に確実に作業を行い、品質をまたコア技術や事業の仕組みがまだ不十分でつくりこんでいくものである。
「生産技術」は、あったとしても、海外生産に挑戦して Born

標準作業の策定、加工プログラムの作成、工程

Again Globalになることは可能であろう。むしの適切なレイアウトや改善、設備のメンテナン

ろ海外生産によって、顧客から新たな開発案件

スといった、製造を広く支える業務である。
「開が持ち込まれたりすることで、技術力を向上さ発」には、新しい部品・製品の設計、顧客の要せられる可能性もあるだろう。

求に応じた設計変更に加えて、新たな加工方法

以上、本稿に関わる既存研究として、「国際の開発も含まれる。
「販売」は、既存顧客との化のプロセスに関する研究」、「海外進出による関係を維持・拡大するだけでなく、新規顧客をポジティブな効果に着目する研究」、「Born

開拓する業務である。
「事務」は、総務や経理

Again Global 企業の研究」の三分野をとりあげといったことから、外注管理まで広く担当する。

た。第一の分野に関しては、本稿が対象とする

この5点のうち、本稿で特に着目するのは「製業種ではややあてはまりにくいモデルであっ造」、「生産技術」、「開発」、「販売」である。
「事た。その一方で「海外生産」は大きなチャレン

務」については、ITなどによる生産性向上がジであることが明らかになるとともに、販売面大いに期待できる分野であろうと仮定し、考察の強化については着目する必要があるとの示唆

対象からは除外する。三菱UFJリサーチ＆コンが導きだされた。第二の分野に関しては、海外

サルティング（2018）によれば、中小企業では生産によって企業成長にポジティブな影響が出

比較的定型的な業務を担う労働人材だけでなることが、様々な背景・理由とともに示された。

く、高度な業務・難易度の高い業務を担う中核

第三の分野からは、創業から一定の年数を経て人材も不足しているという。中小企業が海外生の国際化について、組織能力があるから実現で産を行うことで、労働人材だけでなく中核人材

きるという視点ではなく、むしろ国際化するこも確保できる可能性が高まるのである。

とによって技術力や販売力が伸びるという面が考えられないだろうかという着想に至った。以上をふまえて、以下では、比較的小規模の製造業における海外生産を、人手不足と関連させながら議論していく。

４．中小製造業の業務と人手不足・成長
中小企業での人手不足と成長を具体的に考察するために、社内での業務を大まかに製造、

2019.7５．人手不足と海外生産：ベトナムの事例
から
以下では、海外生産を手がけた中小企業の事例を通して、海外生産による企業成長と人手不足の関係について分析する。
１）海外進出先としてのベトナム
本稿でベトナムに進出した中小製造業をとり13

あげるのには、いくつかの理由がある。第一に、に属し、企業規模は比較的小さく、はじめての現在経済成長がめざましく、日本企業の進出が海外生産の拠点としてベトナムを選んだ 2 社で活発化している国だからである。第二に、東南ある。企業成長と人手不足の緩和を多面的にアジアの他国と比較して労働人口が豊富かつ人捉えるために、生産のタイプ・受注形態が異な件費が相対的に低く、製造現場の人手不足をる企業を選んだ。一方は設備開発を手がけて完考える上で魅力的であるためである。第三に、成品を生産しており、他方は加工を手がける多小規模企業がはじめて海外生産に挑戦する際

品種少量タイプの企業である。

に、比較的ハードルが低いためである。日本でも最近、複数国に海外展開する中小企業も散見

２）株式会社キーテックの事例

されるようになった。しかし、ベトナムに進出

株式会社キーテック 4（以下、
キーテック）は、している中小企業は比較的規模が小さく、「は滋賀県にある従業員16 名（資本金 1,000 万円）

じめての進出先」としてベトナムを選んでいるの企業で、自動化設備の開発・製造を手がけてことが多い。その背景には、レンタル工場等がいる。以前から同社社長は、「日本では、製造整備されている工業団地が多く初期投資が他のための人手が将来的に確保できなくなるので国への進出と比較して少なくてすむこと、工業はないか」、「小規模企業ではあっても海外生産団地の運営会社によるサービスが充実しているをしなければ、顧客との取引が継続できなくな

ことがあげられる。第四に、勤勉な人材が多い

るのではないか」という不安を漠然と感じていため、地道にスキルを磨く必要のある製造業にたという。

向いているという声をよくきく。

そんな折に、交流のあった設備メーカーから、

ベトナムと他のASEAN 諸国とを比較した経済状況は、図表6 のようになっている。

人 2人と、その2人の友人で日本の大学に留学

事例としてとりあげるのは、金属・機械産業

図表 6

その会社に技能実習生として勤務するベトナム
していた1人を紹介された。この3人を立ち上ベトナム及び他の ASEAN 諸国の経済状況
バンコク
（タイ）

ハノイ
（ベトナム）

ホーチミン（ベトナム）

クアラルンプール（マレーシア）

製造業ワーカー月収（USD）

378

204

234

356

製造業中堅技術者月収（USD）

699

420

440

784

1,538

927

970

1,540

製造業中間管理職（大卒10年程度）
月収（USD）
GDP成長率（％）

3.9

6.8

5.9

名目GDP（億USD）

4,552

2,238

3,150

1人あたりGDP（USD）

6,591

2,389

出典：JETRO「各国・地域データ比較結果（2017）」、「投資コスト比較（2017）」3

9,833
注）USD：米ドル（アメリカドル）

３ GDP 等については、https://www.jetro.go.jp/world/search/cost.htmlを、人件費等については https://www.jetro.go.jp/world/search/compare.htmlを参照した（2019 年 3 月1日閲覧）。
４ 調査日時は、2018 年11月1日14:30-16:00（日本本社）、2018 年12 月24日10:00-11:30（ベトナム法人）である。

14

2019.7

げ責任者に選び、世界金融危機後の厳しい状即時に受けたいという需要があったためだろう。

況であったが、2011年にベトナムに生産拠点をもちろん、新規の業界に自動化設備を納入す設立したのである。

るということは、新たな設備を開発することにベトナム人幹部の2 名は、日本での技能実習

つながり、技術的にクリアしなければならない

生時代に、製造の技能だけでなく機械のプログ

課題もさらに増えてくるということである。しラミングをはじめとした生産技術を修得していかしキーテックではあえてそれに挑戦することた。この2 名が、25人のベトナム人の部下たち

が、技術力の向上にもつながっている。

にベトナム語を使用して教育している。また、
日本で技能実習を経験した人材を優遇して採用しており、これも製造・生産技術のレベルを高めることにつながっている。

３）株式会社中農製作所の事例
5
株式会社中農製作所 （以下、
中農製作所）は、大阪府にある従業員50 人（資本金 1,450 万円）

拠点設立当初は、日本本社の設備製作向けの企業で、切削加工等を手がけている。複雑なのやや難易度の低い加工が中心であった。しか形状や難易度の高い加工を得意としている。

し現在では自らプログラミングして加工ができ

同社は以前から製造部門の人手不足に悩んるベトナム人社員が増えるなどレベルが上がでおり、他社よりも早い時期からベトナム人のり、部品加工に加えて、現地で設備製作も手が技能実習生を雇用していたという。しかし当時けられるようになり、日本本社での製造・生産の制度では3年の期限があったため、企業にと技術の人手不足を補えるようになっているとっても人材にとっても成長が見込めないと考えいう。

るようになった。そこで、長期間勤務できるベ

さらに最近、同社では開発の強化にも乗り出

トナム人の大卒技術者を日本で雇用するようにしている。日本本社の設計業務において、仕事した結果、彼らは製造部門の係長クラスをつと量に比して人手が不足しているため、ベトナム

めるまでに成長し、生産技術を理解しているだ

で設計・開発も行おうと第二の現地子会社を設けでなく、生産現場のことも熟知している中核立したのである。すでに大卒理系のベトナム人的な存在となった。

技術者を採用して、日本本社で訓練中である。

そのベトナム人社員たちの発案で、中農製作

販売面でも、海外進出したことによる効果が所はベトナムに進出することになったのでああらわれた。これまで取引がなかった新規の業る。投資リスク回避のために、工場ではなく駐界との取引が増えてきたのである。ベトナムに在員事務所としてスタートし、ローカル企業か工場を持つ様々な日本企業から、自動化設備のらの調達拠点として活用することとした。高度引き合いがくるようになったためである。生産な製造設備を持ってはいるが遊休化しているロ

設備という性格上、トラブルが発生した場合に、ーカル企業がいくつかあることに着目したので

ベトナム現地でメンテナンスなどのサービスをある。こうした企業は、設備をどのように使い

５ 調査日時は、2018 年 9 月18日10:30-12:00（日本本社）である。

2019.715

こなしていいのかがわからないケースが多かっ

きるようになった。

た。そこでまず中農製作所は自ら技術指導を行

こうした動きとあわせて、日本本社は開発力った。そして短時間で高品質の加工ができるよの強化に注力するようになっていった。自動車うになった後に、サプライヤーとして活用した業界の受注に加えて、半導体製造装置などをのである。ローカル企業の技術は向上し、日本作っている新たな業種の企業と取引したり、試企業から注文ももらうことができるため喜ばれ作品も手がけるようになったという。そのため、た。中農製作所にとっては、日本本社と同等の顧客の目的・要求水準をきめ細かに察知して、納期と品質の加工が低コストでベトナムから調形状から工法にいたるまで提案したり、顧客と達できるようになり、本社の製造部門における共同で開発したりといった場面も増えている。

人手不足緩和とコストパフォーマンスの向上に受注する品種が増え、ロットの大きさも変化し、つながった。

製造・生産技術の業務負担も増えるが、これを駐在員事務所が軌道にのって現地での生産に確信が持てるようになった同社は、2017年に現地生産法人を設立し、ベトナム人 2 名がそれ支えるのがベトナム法人なのである。

６．海外生産による変化と企業成長

ぞれ社長・副社長に就任する。この2 名が、ベ

本稿では、海外生産を活用することで人手不トナム語で製造・生産技術の指導にあたってい足を発展的に緩和し企業成長をはかる可能性る。また、日本本社で技能実習生として働いてを、事例を通して「製造」、「生産技術」、「開発」、

いた社員が、ベトナム帰国後に入社し、作業方「販売」の4つの業務から探った。

法の改善等にも活躍してくれているという。結果的に、日本本社とベトナムにおいて、加工内
容のロット・難易度に応じた分業体制が確立で

図表 7

上記 2 社の進出前後の変化を整理したのが、図表7 である。

人手不足の緩和という点で整理すると、「製事例企業のベトナム進出と企業成長

株式会社キーテック
進出前

進出後

株式会社中農製作所
進出前

部品加工・設備製作をベト 日本国内で製造していた。
ナム拠点と分業できるよう
になった。

進出後

製造

日本国内で製造していた。

部品生産をベトナム拠点と分業できるようになった。

生産技術

日本国内で高い生産技術を ベトナムでも高い生産技術 自社開発の設備を外販する ベトナムでも高い生産技術保持していた。
を実現。
など、日本国内で高い生産 を実現。
技術を保持していた。

開発

日本国内で開発を手がけて ベ ト ナ ム 拠 点 に お け る 設 開発業務の範囲は，限定さいたが、マンパワーが不足 計・ 開 発 機 能 導 入 に よ り、 れていた。
していた。
グループ全体としての設計・開発機能が強化された。

販売

業界の幅が限定されていた。 ベトナム進出後に、他の業 業界の幅が限定されていた。 ベトナム進出後に日本本社
界・新規顧客を開拓した。
で、他の業界・新規顧客を開拓した。

日本本社における他の業
種・ 新 規 顧 客 開 拓 に 伴い、グループ全体としての設計・開発機能が強化された。

（筆者作成）

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造」においては、両社ともベトナム拠点で製造

中農製作所も同様である。顧客が多様になるにするようになったことで、日本本社での人手不つれて、試作品の加工や、新たな工法を開発す

足が緩和された。
「生産技術」においては、両る機会が増えている。今後ベトナムの生産拠点

社ともベトナム人社員が日本で生産技術を修得

でさらに難易度の高い加工ができるようになれしており、彼らが現地で部下を教育していた。

ば、受注できる業務もさらに拡大するだろう。

技能実習経験者の雇用も行い、現地のローカル

なお、こうした開発力・販売力の相互作用は、企業と比較してかなり高い生産技術のレベルを海外拠点における生産技術のレベルに左右さ実現していた。多くの中小企業が、日本国内でれることも付記しておきたい。生産技術は製造生産技術を教育する人的余裕がないことを考えと開発機能をつなぐ要となる業務である。高いるならば、両社の事例は生産技術面でも人手不開発力を有していても、それを実際に製造する足の緩和に貢献しているといえるであろう。まためには、生産技術が欠かせない。効果的な標

た、キーテックは 、日本では採用が難しくなっ

準作業の設定、段取り替えの工夫、使用するている大卒理系の技術者を、ベトナム人を育成

工具や治工具、加工のプログラム、設備のメンすることで確保しており、「開発」においても

テナンス、生産管理にいたるまで幅広い技術が人手不足の解消を実現していた。

求められる。

企業成長という観点で整理すると次のように

日本企業の場合、生産技術を担当する人材なる。技術面では、両社ともベトナムへの進出

は、2つのパターンが多い。第一が製造部門のをきっかけとして「開発」業務が強化されて社員が経験を積みながら高度な知識・スキルをいた。

修得して生産技術を担うようになる場合で、第販売面では、両社とも顧客を増やし、ターゲ二が開発部門の技術者が、製造部門を熟知しットとする業種を拡大していた。国内の中小製て生産技術を担うようになる場合である。しか造業、とりわけサプライヤーの役割を担っていしながら海外では、単純な加工を担うワーカー

る中小企業の多くが、特定の業種、企業に売上や、開発を担う優秀な技術者は採用できても、を依存していることを考えると、この効果は大その間をつなぐ生産技術を担う人材が確保・育きい。

成できていないケースが多い。また筆者らの調また技術面と販売面で相互作用が生まれて査によれば、現地の教育機関でも育成が思うよ

いることにも着目したい。たとえばキーテック

うに進んでいない。資金・ノウハウの制約からはこれまでとは異なる業種の顧客とベトナムで生産技術を学ぶための設備や実習時間が不足

取引することによって、新たな設備の開発を一しているためである６。そのため、海外に進出から手がけることになった。逆にこれからベトしている中小企業では、日本人の大企業OBなナム拠点での開発力をさらに強化すれば、さらどを雇用して、生産技術の維持と伝授を担ってに多様な顧客との取引が可能になるであろう。

いることも多い。

６ ベトナムのA 技術短大における調査。調査日時は 2018 年 3 月19日10:00-14:00である。

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図表 8
製造

技術面と販売面の向上と企業成長

生産技術

開発

販売
技術に裏打ちされた
新規顧客開拓ができる製造と開発をつなぐ役割（筆者作成）

しかしながら、キーテックも中農製作所も、件費が上昇すれば、やがて対応できなくなるか

日本で生産技術の素養を身につけたベトナム人らである。また東南アジア各国では、日本よりを現地に派遣し、彼らがベトナム人部下を指導も大卒理系の人材が雇用しやすいことも事実ですることで、現地で高い生産技術のレベルを実あるが、レベルの高い技術者を採用することが、現していた。現地出身の幹部が生産技術を担そのまま企業を成長に導くわけではない。製造えるようになれば、現地の言葉で、現地の文化業の場合には、製造と開発をつなぐ生産技術をに即しながら生産技術業務の必要性を伝えてしっかりと充実させてこそ、地に足の着いた成部下に指導できるようになり効果的である。

長につながるのである。

高い生産技術を実現できれば、製造のレベ

また販売面に関して言うならば、既存顧客にルも上がり、開発力強化に注力できるようにな

売上を依存するのではなく、自らたくましく顧る。そうして培った技術に裏づけされた営業を客を開拓する意欲が必要である。ベトナムをは行うことで、さらに販売力も強化できるのであじめ、日本企業が多く進出するアジア諸国では、る。以上をまとめたのが、図表 8 である。人手ローカルのサプライヤーが不足しているため、不足を発展的に緩和し、企業成長をはかる上で、日本の中小企業は新たな顧客を開拓できるチャ生産技術が果たす役割は大きいといえる。

ンスがまだある。

７．むすびにかえてさらに将来的には、中小企業は、日本企業だ
けでなく海外の優良企業を顧客として開拓する

以上、本稿では、人手不足を発展的に緩和し、ことも視野に入れるべきであろう。図表 9 は、企業成長をはかる手段として海外生産に着目し日本の中小企業の国際化のパターンを示していた。事例にとりあげた企業は比較的小規模の企る。Ⅰは日本国内で生産し、販売先が日本企業業であり、資本に制約があっても、海外生産がというパターンで、最も多くみられる。Ⅱのよ

1つの選択肢になりうることを示している。

うに日本国内で生産し、海外の企業に輸出する

海外生産においては、製造部門の人手不足というパターンはあまりみられない。Ⅲは海外対応やコスト削減という点が注目されがちであで生産するパターンであるが、販売先は日本企る。しかしそれを目的にするだけでは、企業成業のままである。金属・機械系産業の中小企業長にはつながらない。進出国が経済発展して人に多くみられるのがⅠからⅢへと移行するパタ

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図表 9

中小企業の国際化のパターン

販売先が日本企業
生産拠点が日本

Ⅰ国内生産生産拠点が海外

Ⅲ生産拠点の国際化

販売先が海外企業
Ⅱ輸出で対応ギャップ

Ⅳ生産と販売の国際化（筆者作成）ーンである。したがって生産は国際化している業だけでなく、世界の優良企業が進出している。

が、販売は国際化していない状況ということに海外生産により国内拠点の人手不足を緩和しつなる。

つ、日本だけでなく世界の企業にも同時に取引

Ⅳは海外で生産し、販売先も海外企業が含先を広げることで成長をはかり、人材確保をはまれる。つまり生産と販売の双方が国際化したかるという好循環をつくりだすべきであろう。

状態である。日本の中小企業は、今後このⅣを最後に本研究に残された課題をいくつか示しめざすべきであろう。これが可能であることは、ておきたい。第一に、人手不足と企業成長の関マレーシアに進出した中小企業が証明している

連を、もっと多くの事例を蓄積して定量データ（弘中：2018）。

により精緻化することである。第二に、海外生

筆者らの調査によれば、90 年代にマレーシ

産により人手不足を緩和するためには、「人のアに進出した日本の中小企業は、その後に経済現地化」が大きな役割を果たすと思われ、その危機や顧客の業績不振という厳しい環境に置点も議論する必要があろう。第三に、本研究でかれたが、いくつかの企業は積極的に海外企業

はベトナムを対象としたが、その他の国におけの開拓に取り組み、世界の優良企業との取引をる応用可能性も慎重に探る必要がある。以上に実現することで乗り切っていた。そして、世界

ついて、今後研究を進める所存である。

の優良企業のニーズにこたえることで、ますます技術に磨きをかけていた。これは日本の中小〈注〉

企業の技術が世界に通じることを示す証左であ

本稿で用いた事例は、滋賀大学共同研究プる。また企業成長することで優秀な人材の確保

ロジェクト経費（代表：山田和代教授）、科学を実現していた。

研究費補助金（基盤研究 C、代表：弘中史子）

日本の中小企業が進出する各国には、日本企

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によるものを一部引用している。

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