別冊

地域密着型金融推進計画の取組み状況

株式会社八十二銀行

Ⅱ

株式会社

【

目

次

八十二銀行

】

Ⅰ

地域密着型金融推進計画の進捗状況の概況………………………………………１

Ⅱ

地域密着型金融推進計画の個別項目の計画進捗状況……………………………３

Ⅲ

計数関連
１．地域への信用供与の状況……………………………………………………………………………８
２．地域のお客さまへの利便性提供の状況……………………………………………………………10＜本件に関するお問合せ先＞
企画部(経営企画)

平沢TEL 026-224-5511

株式会社

Ⅰ

八十二銀行

地域密着型金融推進計画の進捗状況の概況
17 年 8 月に公表いたしました「地域密着型金融推進計画」の 17 年上期の進捗状況をお知らせします。全行一丸となった取組みにより、各項目とも計画通りの進捗となっております。今後も引続き取組みの強化を図ってまいります。
主な項目の進捗状況は次のとおりです。
１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）ベンチャー企業向けファンドは、新ファンドの設立（10 億円）や投資案件発掘の強化等により、投資目標（2 年間の投資額 16 億円、先数 50 先）に対し、投資額 434 百万円、先数 16
先の実績となりました。また、投資先交流会の開催、信州大学・中小企業基盤整備機構との連携協定の締結により、ネットワークの拡大を図りました。
（２）ビジネスマッチングについては、営業店・本部での情報の積極的な活用により、成約件数
278 件（目標 400 件）と順調に推移しました。
（３）債務者区分のランクアップ先数は、資産良化プロジェクトの継続推進等により、34 先（目標先数 70 先）となりました。
＜計数目標

実績一覧＞
項目

創業・新事業支援機能等の強化

2 年間の計数目標
ファンド投資
先数

16 億円

50 先

17 年上期実績
投資額

434 百万円

先数

16 先

成約件数

278 件

中小企業に対するコンサルティング機

ビジネスマッチング

能、情報提供機能の一層の強化

成約件数

中小企業支援スキルの向上を目的としランクアップ先数た取組みの強化、要注意債権等の健全

経営改善支援先 312 先

ランクアップ先数のうち 70 先

34 先

債権化等に向けた取組みの強化

400 件（４）担保・保証に過度に依存しない融資の実施策として、外部保証による無担保・第三者保証不要型の商品「経営上手＜あおば＞」の発売、スコアリングモデルを活用した新しい融資商品の検討を開始いたしました。また、顧客保有債権流動化の新しいスキームの開発に着手いたしました。
（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化策としては、民法・不動産登記法等の改正に伴う「与信取引に係る顧客説明の手引き」の内容見直しに着手いたしました。また、
行内ＬＡＮの活用により、お客さまの声・苦情等を分析のうえ営業店に還元し、職場研修を実施いたしました。
（６）対人対応力向上のため、「コミュニケーション研修」を 2 回開催いたしました。また、目利き能力および中小企業支援スキルの伸長を図るため、法人営業トレーニー研修を 1 回、休日を利用した自主参加研修を 19 講座（参加者 752 名）実施いたしました。

1

株式会社

八十二銀行

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実・高度化策として、オペレーショナルリスク情報収集・報告システ
ムの稼動準備を開始いたしました。また、新ＢＩＳフィールドテスト（ＱＩＳ４）を実施いたしました。
（２）収益管理態勢整備、収益力の向上策として、リスクとリターンに基づく管理の枠組みの見直しを実施いたしました。また、格付に見合った個社別金利方針を策定し、金利交渉を実施しました。
（３）有価証券報告書等における財務内容の適正性確認のため、本部各部の業務手順書を作成し、内部確認作業を厳正化しました。
法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化策として、コンプライアンスおよびオペレー
ショナルリスク管理に係る基本方針、重要事項等を協議する新たな機関の設置を決定いたしました。また、不祥事件防止の観点から、検査手法の見直しにも着手いたしました。個人情報保護法対応としては、営業店に対する法対応関連の特別検査、内部点検項目の追加により管理体制を整備いたしました。
３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示の一環として、ＣＳＲレポートを充実させたディスクロージ
ャー誌を発行いたしました。
（２）消費アドバイザー協会による店頭サービスのモニタリングを長野県内の全店を対象に実施しました。また、モニタリングの分析結果を全営業店に通知し、各部店で職場研修を実施いたしました。
ぬる ゆ（３）地域再生推進のための施策として、長野市温湯地区温泉利用設備整備・運営ＰＦＩ事業（長野県内第１号）に係るプロジェクトファイナンスを組成いたしました。また、長野経済研究所を通じた県内公共団体へのＰＦＩアンケートを実施し、ニーズ把握や連携強化策の検討をいたしました。

2

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Ⅱ．地域密着型金融推進計画の個別項目の計画進捗状況※番号はｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの番号そのままを使用しているため連続していません

項目

取組方針

具体的な取組み

スケジュール
１７年度
１８年度

・ベンチャー企業の目利き能力向上
・積極的な案件発掘と資金供給
・ハンズオン力の向上と支援機
関との連携ネットワーク強化による投資先企業を中心とした企
業成長支援

・ベンチャー企業へ の資金供給（見込先発
掘、ファンド活用）
・支援機関との連携
ネットワーク強化・目利き、ハンズオ
ン、上場支援の人材育成・５号ファンド設立 ・投資先交流会開催（総額１０億円）
・投資先交流会開催 ・八十二キャピタ・信州大学、中小企 ルとの投資先ハン
業基盤整備機構との ズオン会議実施
・県内大学等との連携協定締結連携協定締結・課題発見・解決営業の強化
・八十二ビジネススクエアによる経営相談・情報のサービス提供・情報活性化によるビジネス
マッチング成約の増加
・グループ法人、監査法人、税理士法人など協働によるコンサ
ルティング実施
・後継者問題、事業多角化・拡大等M&Aニーズに対応

・本部と営業店の情報共有化と本部支援
・ビジネスマッチング
契約の締結先拡大
・外部コンサル機関との連携強化

・八十二ビジネスス ・八十二ビジネス
クエア会員獲得キャ スクエア会員増強
ンペーン実施・M&A業務の地
・監査法人等外部専 区・支店勉強会実門家との連携強化
施・キャッシュフローのモニタリ ・経営改善計画策定とング強化等による不良債権 の新 実行状況のチェック・
規発生防止
フォローの徹底・要注意先債権等の健全債権化 ・業種別会議開催によに向けた取組強化
るノウハウ提供
・融資部による再生支
援有料コンサル開始

・経営改善計画策
・経営改善計画策
定、進捗チェック
定、進捗チェック
・業種別会議開催
・業種別会議開催
・資産良化プロジェ
クトの実施

目

標

進捗状況（17年度上期）

17年度下期以降の予定

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化
審査能力（「目利き」の能力）の向
上、起業・事業展開に資する情報の提供、創業・新事業の成長段階に応じた
適切な支援＜ﾌｧﾝﾄﾞ投資額
2年間のファンド投資目標１６億円
先数 50先434百万円/16先＞

・ﾌｧﾝﾄﾞ案件発掘 82先・５号ﾌｧﾝﾄﾞ設立１０億円（６月）・投資先交流会実施（参加３６社）
・信州大学、中小企業基盤整備機構と連携提携締結

・目標達成に向けたﾌｧﾝﾄﾞ投資継続（１７年度
下期４億円）
・八十二ｷｬﾋﾟﾀﾙとの投資先ﾊﾝｽﾞｵﾝ会議（１７
年度下期）
・長野高専、信州TLO、大手商社等との連携協定締結（１７年度下期）（２）取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①中小企業に対するコンサルティング
機能、情報提供機能の一層の強化②中小企業支援スキルの向上を目的とした取組みの強化、要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化③健全債権化等の強化に関する実績の公表等

・経営改善支援取組み先につい ・融資部にて選定したてのランクアップ実績を公表
経営改善支援取組み先について、半期ごとにランクアップ等の実績を正確に把握＜ビジネスマッチング成約件数278件＞
・コンサルティング会社等とのビジネスマッチ
ング契約5先・八十二ビジネススクエア会員数2,162先（9月末）
２年間のビジネ ・医療コンサルティング会社との提携契約締結
スマッチング ・M&A地区勉強会実施（３回）
成約件数
４００件

・経営改善計画策定指定先105先、うち策定完了29先・行内業種別会議（酒造業、産廃業、石油類販
売業）を開催し、業種別知識を習得

２年間のランク
アップ先数
経営改善支援先
312先のうち ＜ランクアップ先数 34先＞
70先
・平成15年度から取組んでいる資産良化プロ
ジェクトを本支店一丸で推進
同左

同左

3

・商談会参加企業のサポート（通期）・コンサルタント会社等とのネットワーク構
築によるセミナー等の開催（通期）・八十二ビジネススクエア会員獲得キャン
ペーンの実施（12月〜１月）
・外部コンサルティング機関との提携契約締結（17年度下期）
・M&A地区勉強会実施（17年度下期）
・専門家との協業体制の確立（17年度下期）

・策定先を見直し、引き続き経営改善計画書に基づく支援強化を進める
・業種別会議（製造業）を開催予定（1月）・経営改善支援先の個社別管理を徹底、ラン
クアップ先増加をはかる

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項目

取組方針

具体的な取組み

スケジュール
１７年度
１８年度

目

標

進捗状況（17年度上期）

17年度下期以降の予定

・民事再生法、私的整理ガイドラインによる事業再生見込み先を計４先抽出し、個別に取組
・中小企業再生支援協議会の機能活用による事
業再生につき、ホテル・旅館業を中心に検討。
引続き見込先の選定、協議会の利用を進める

・抽出先の進捗管理と新たな抽出先の選定を進める・地銀協で報告フォーマット検討中。報告は下期・「決算書の実態修正方法」書籍発刊（4月）・地銀協フォーマットに基づき報告予定（11月）（３）事業再生に向けた積極的取組み①事業再生に向けた積極的取組み
・再生ノウハウの共有化
・中小企業の過剰債務の解消
・社会のニーズの変化に対応した事業の再構築

・再生ノウハウ共有化の促進
・事例を通じた再生ノ・スピーディーな再建抜本策の ウハウの提供・収集策定・進捗支援・民事再生・私的整理ガイドライン活用見込
先抽出と進捗管理・中小企業再生支援協
議会との連携強化及び再生ファンド積極活用②再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進

・再生支援実績・ノウハウについては可能な範囲内で対外的に公表
・地銀協等を通じて他行事例・ノウハウを蓄積し、当行の案件に活用

・地銀協等を通じた他
行事例・ノウハウの収集と当行事例の対外発
表・企業再生の実態把握について可能な範囲で公開①担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・企業の将来性や技術力を的確に評価するための取組強化
・「民法の一部を改正する法律」の施行を踏まえた包括根保証契約と過度な第三者保証の見直し

・担保、保証（第三者保証を含む）に過度に依存しない推進体
制・評価体制の構築
・根保証契約の期日管理システ
ムの見直しと包括根保証契約先の適正な切替・無担保、第三者保証不要型商品（スピードアップ等）の改善
・スコアリングモデルの拡充とモデルを活用した融資推進・根保証契約の期日管理システムの見直しと包括根保証契約先の適正な切替契約の締結

・スコアリングモデ ・スコアリングモ
ルの検証、運用手法 デルの拡充とモデ組立への取組ルを活用した融資
・根保証契約管理シ 推進
ステムの見直し、方 ・根保証契約管理
向性の検討
システムの見直し
実施検討にあわせた包括根保証契約の適正な切替開始

・外部保証による無担保・第三者保証不要型商
品の投入
・スコアリングモデルの検証、運用手法組立への取組を検討・スコアリングモデルを活用した融資商品発売を検討
・根保証契約管理システムの概要検討

・無担保・第三者保証不要型商品の改善
・スコアリングモデルの検証、運用手法組立への取組検討の継続
・スコアリングモデルを活用した融資商品発
売検討の継続・根保証契約管理システムの要件確定と開発着手 （１７年度下期〜）
・スコアリングモデルの拡充とモデルを活用した融資推進・システム稼動、定着化と既存契約の切替（１８年度〜）②中小企業の資金調達手法の多様化等
・地域集中リスクの軽減等を図るための取組強化

・ 顧客保有債権の流動化による、中小企業資金調達への対応
・ ノンリコースローン、プロジェクトファイナンスの与信管理手法確立による体制強化

・ 顧客保有債権の流動化新スキームの構築
・ プロジェクトファイ
ナンスへの対応・ シンジケートローンの推進強化

・新スキーム検討・ 特定与信格付制
度の確立
・ シンジケート
ローンの推進・顧客保有債権流動化の新たなスキームにつき、ＳＰＣ方式による対応決定・特定与信格付制度制定（６月）・シンジケートローン組成実績４件

・ＳＰＣ方式の立上げ・シンジケートローンの推進強化 （１７年
下期〜）・新流動化スキームを中心とした取組強化（１８年度〜）

・民事再生・私的整 ・抽出先の進捗管
理ガイドライン関連 理・抽出先の洗い対象見込先抽出替え・中小企業再生支援 ・対象企業に対す協議会機能活用及び るDIPファイナン
再生ファンド見込先 ス等の必要性検討
抽出

同左

同左

（４）担保・保証に過度に依存しない融資の推進

・新流動化スキームを中心とした取組強化・ シンジケート
ローンの推進4

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項目

取組方針

具体的な取組み

スケジュール
１７年度
１８年度①顧客説明マニュアル等の内部規程の整備

・顧客説明に関する内部規程の整備・営業店における説明態勢の向上、充実

・「与信取引に係る顧客説明の手引き」の内
容見直し
・改正内容等を会議等で徹底し、顧客説明態
勢を整備②営業店における実効性の確保

・与信関連事案の一元管理実現と実効性検証体制を構築
・検証結果に基づく改善策の実
施③苦情等実例の分析・還元

・苦情等実例の一元管理
・行内の情報共有化と再発防
止・改善

目

標

進捗状況（17年度上期）

17年度下期以降の予定

・不動産登記法、民 ・Ｐ−Ｄ−Ｃサイ
法、個人情報保護法 クルによる継続的など法改正に伴う左 な改善策の適宜実記手引きの見直し
施・個別法毎の対応、取扱についての示達による徹底および「与信取引に係る顧客説明の手引
き」の見直しに着手

・手引き改正（17年度下期〜）
・下記②の実効性検証を踏まえ、適宜改善策、手引き内容の見直し等実施（18年度〜）

・検査部による検証、臨店指導による徹底
・オペレーショナルリ
スク情報収集・報告シ
ステムの構築と同シス
テムの活用

・情報収集報告シス ・左記システム活テム（オペレーショ 用による実効性検ナルリスク体制の構 証
築関連）の活用によ ・検証結果に基づる実効性検証き再徹底、改善施策等実施

・検査臨店時に顧客説明義務履行状況、苦情対応状況を検証、指導・検査部による検証、臨店指導による徹底・オペレーショナルリスク報告システム稼動準備・従来手法に加え、情報収集報告システムを活用した報告体制を検証していく
・左記システム稼動予定（12月)、営業店報
告定着化等徹底（17年度下期〜）・検査部、臨店指導による検証、徹底継続。
報告システムによる実効性検証。（18年度〜）

・行内LANを活用し、お客さまの生の声、苦情等事例の情報を定例的に還元
・苦情再発防止のための職場研修の実施

・業務別・内容別に苦情を分析し、分析
結果を行内LANで情報還元
・苦情・トラブル再発防止に向けた職場
研修の実施

・行内LANを活用し、お客さまの生の声、事例、苦情分析結果の情報を定例的に還元・苦情再発防止のための職場研修実施

・行内LANを活用し、お客さまの生の声、事例、苦情分析結果の情報を定例的に還元・苦情再発防止のための職場研修実施

・「目利き能力伸長」「中小企 ・対人対応力、目利業支援スキルの伸長」「再生支 き・中小企業支援、再援スキルの伸長」の３テーマを 生支援スキル強化に向中心に 広範な知識・スキルを習 けた研修等の実施
得・各種集合研修、休日自主参加型研修の充実
・地銀協研修他外部
研修への派遣、外部
企業への出向継続実
施・対人対応力：ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ基礎研修(２回)・目利き能力、中小企業支援：法人営業ﾄﾚｰﾆｰ研
修(１回)・休日自主参加研修：19講座実施(参加者752名）
・地銀協研修に計6名派遣
・外部企業への出向、長期研修は10月1日現在
32名

・各種集合研修、休日自主参加型研修の継続
実施、レベルアップを図っていく
・17年度下期は法人営業ﾄﾚｰﾆｰ研修(１回)、業
況悪化企業対応研修(１回)、休日自主参加研修（27講座）実施予定
・地銀協研修他外部研修への派遣、外部企業への出向を継続する①バーゼルⅡ（新しい自己資本比率規制）の導入に備えた自己資本比率の算
出方法の精緻化への取組み、情報開示の拡充に係る適切な態勢整備

・自己資本比率算出の精緻化に向けた態勢の整備・リスク管理態勢の整備
・情報開示の拡充

・リスク管理態勢整 ・オペレーショナ
備状況の確認（レルリスク管理手法
ビュー実施）
本格実施
・内部格付制度整備 ・バーゼルⅡ（新検討・内部監査体制 しい自己資本比率の整備検討規制）に対応した
情報開示の拡充・オペレーショナルリスク報告システム稼動準備・内部格付制度の枠組検討

・システム稼動予定(12月）
・特に資産監査室との役割明確化し、内部監査体制を整備する （１８年度上期中）・内部格付制度案の作成②リスク管理の高度化

・１９年3月期の新BISに対応す ・新BIS規制フィールド ・新格付制度（特定 ・新格付制度（案るリスク管理態勢構築
テスト参加
与信格付制度）創設 件格付）創設
・信用リスク管理態勢 ・統合リスク管理体 ・ポートフォリオ
見直し
制整備に向けた
管理態勢組織対応
・オペレーショナルリ ギャップ分析実施
実施
スク管理体制構築
・リスク管理委員会 ・オペレーショナ
設置
ルリスク管理体制
構築

・新ＢＩＳフィールドテスト（ＱＩＳ４）実施
・特定与信格付制度制定（6月）・新ＢＩＳフィールドテスト（ＱＩＳ５）実施（５）顧客への説明態勢の整備、相談苦
情処理機能の強化

同左（６）人材の育成
企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力（「目利き」能力）の向上、経営支援の能力の向上

同左

２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実
・内部格付制度の整
備・レベルアップ、内部監査体制の整備
・リスク情報の収集報告体制をシステム化等により整備
・情報開示の拡充

5

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項目

取組方針

具体的な取組み（２）収益管理態勢の整備と収益力の向上①収益管理態勢の整備
・収益管理態勢の整備
・統合リスク管理の高・リスク・リターンに基づく経 度化
営戦略策定

スケジュール
１７年度
１８年度

目

標

進捗状況（17年度上期）

17年度下期以降の予定

・統合リスク管理の ・部門別リスク・
対象資産・負債見直 リターンの検証とし課題抽出

・時価のないﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ｴｸｲﾃｨ・ﾌｧﾝﾄﾞ等を統合ﾘ ・部門別採算・ﾏｰｹｯﾄ別採算ｼｽﾃﾑの再構築に向
ｽｸ管理の枠組みに組み入れけ開発着手する・16年度上・下の部門別ROEの実績値を試算
・部門別ROE・ﾘｽｸ量に基づく資本配賦と統し、17年度下期部門別ROEの期待値を試行的に 合ﾘｽｸ管理の高度化に取り組む
設定

・信用リスクデータに基づく格 ・方針に沿ったプライ
付別目標金利の設定による リス シング交渉の実施、おクに見合った貸出金利体系の構 客様への理解の促進
築と収益の向上・収益管理態勢の整
・営業店収益管理制度の整備、 備、営業店採算管理制
見直しによる収益管理態勢の一 度のレベルアップ
層の高度化
・部門別・マーケット
・総合採算制度の仕組整備
別採算のレベルアップ

・格付別最低目標金 ・格付別最低目標
利達成を目指したプ 金利達成を目指し
ライシング交渉の実 たプライシング交施渉の実施
・18年度貸出金利 ・19年度貸出金適用方針の策定
利適用方針の策定
・採算管理システム ・採算管理システの改善・開発ムの試行・原価計算レベル
アップ検討

・プライシングワークシート作成の義務付けにより、格付に見合った個社別金利方針策定が浸透・格付別最低目標金利を目指しプライシング交渉を実施するともに、利回り改善状況を月次チェック
・17年度下期貸出金利方針および営業店スプレッドを実態に合わせて改定
・部門別採算ﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟの要件確定。ﾏｰｹｯﾄ別採算は開発着手に向けた準備開始。現行ｼｽﾃﾑの原価計算における問題点抽出

・期毎にリスク状況に合致した貸出金利方針
および営業店スプレッドを設定（毎期策定）
・プライシングに対する業績評価制度へのイ
ンセンティブ付与見直し検討（17年度下期）
・格付別最低目標金利達成を目指したプライ
シング交渉の実施および利回り状況の月次チェック（毎期策定）
・部門別採算ｼｽﾃﾑ稼動（18年度上期ｶｯﾄｵｰﾊﾞｰ）、ﾏｰｹｯﾄ別採算開発着手、原価計算ﾚﾍﾞﾙ
ｱｯﾌﾟ検討・経営者による有価証券報告書 ・財務関係計数算出・等における財務内容の適正性の 報告等の業務手順書等
確認励行の作成・整備・本部各部、連結子会
社からの内部確認書の徴求
・内部監査の実施

・本部各部・連結子 ・有価証券報告書
会社の業務手順書の 作成に関しての内作成
部監査の実施・企業会計審議会内 ・有価証券報告書
部統制部会の報告に に証券取引法の基づく検討「確認書」を添付

・有価証券報告書等における財務内容の適正性確認のため、本部各部の業務手順書を作成
・企業会計審議会内部統制部会報告の検討

・ＣＰＡと連携し、適正性確認手法を検討
・連結子会社の業務手順書作成（１７年下期）
・１８／３期決算より「確認書」添付①不祥事件発生防止を図るため、営業店に対する法令等遵守状況の点検強化

・法令等遵守事案への対処・再発防止策の検討等を協議・答申する機関の設置検討
・法令等遵守の観点から、オペ
レーショナルリスク情報を活用した検査手法の策定

・左記機関の設置検討
・法令等遵守の評定項
目見直し
・オペレーショナルリ
スク情報を活用した検査手法の確立・協議・答申機関の ・具体的な検査方
設置検討
法の試行案策定
・オペレーショナル
リスク情報を活用した、検査手法検討

・コンプライアンスおよびオペレーショナルリ
スク管理に係る基本方針、重要事項等を協議す
る新たな機関の設置を決定
・不祥事件防止の観点から動態、面接を含めた検査手法を見直し（継続中）

・新機関（委員会等）の設置（17年12月予定）・リスク情報報告システム稼動後、事案の収集・分析を開始
・新たな検査手法の確立、実施（１７年度下期中）・オペレーショナルリスク情報のモニタリン
グ開始と活用状況検討（１８年度上期中）②個人情報保護法を踏まえた適切な顧客情報の管理・取扱の確保

・顧客情報の保管・管理体制の整備
・個人情報の取扱に関する課題等の研修での徹底
・技術的安全管理措置についての着実な対応・関連規程の見直しと顧客情報の保管・管理方法の具体化、内部点検の対象範囲拡大・部店長による徹底、
職場研修実施・個人情報の取扱に関する示達事項の規程・
基準化
・分散システムを中心とした着実な技術的安
全管理対応

・簿書の保管管理方 ・紛失リスク軽減
法の明確化、内部点 のための本部集中
検範囲の拡大
対象拡大
・個人情報の取扱習 ・分散システムを熟度テスト、職場研 中心とした技術的修の全店実施安全管理対応の、・示達運用事項の規 対応ロードマップ
程・基準化と個人に基づく対応継続
データ台帳の見直し ・集合研修等によ・還元帳票の電子化 る役職員への教育
・分散システムを中 継続実施
心とした技術的安全管理対応についての
ロードマップに基づ
く対応継続・個人データ台帳の見直し
・内部点検への点検項目の追加
・関係規程（事務総則）の改正（簿書の保管管理方法の明確化）
・４８店舗で個人情報保護法対応の特別部分検査を実施
・リスク統括部に対し同法遵守状況のテーマ検査を実施、遵守状況を検証

・イメージ集中保管システムの内容検討、集中保管の運用方法検討（18年上期）
・営業店（一部店舗）保管文書の集中保管検討（17年度下期中）・総合検査の中で継続して遵守状況検証していく。（新手法の確立）②債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、リスクに見合う金利設定を行っていくための体制整備③管理会計データの活用と総合採算制
度の仕組整備（３）ガバナンスの強化
財務内容の適正性の確認
・有価証券報告書等における財務内容の適正性確認（４）法令等遵守（コンプライアンス）
態勢の強化

6

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項目

取組方針

具体的な取組み

スケジュール
１７年度
１８年度

・料金払込サービスのシステム拡充による「地公体税金・公共料金等」の納付・新しい自己資本比率規制に対応したリテールデータベースの高度化
・じゅうだん会による共同化メ
リットの追求・法人向インターネッ
トバンキングのレベルアップ
・リテールデータベー
ス構築
・じゅうだん会の適切なサポート①地域の中小企業に対する資金供給の状況、預金等の地域に向けた活用等、
地域貢献の状況・地域貢献に関する情報の開示
継続・グループ法人の積極的なディスクローズ活動実施②利用者の目線に立った充実した分かりやすい情報開示
・利用者からの質問や相談等のうち頻度の高いもの等についての回答事例の作成及びホームページ等での公表

・利用者の目線に立ったディス
クロージャー誌の作成
・利用者の利便性向上を重点としたホームページの改善

目標

進捗状況（17年度上期）

17年度下期以降の予定

・レベルアップ項目 ・収納企業の拡大の要件定義完了と開 交渉
発着手、収納企業と ・信用リスク量計の交渉
測実施
・消費性リテール・共同化対象業務
データベース構築検 の拡大検討
討・システム移行支援

・法人向インターネットバンキングのレベルアップ開発着手、公共料金収納企業等との交渉開始
・消費性リテールデータベースの検討に着手
・武蔵野銀行、琉球銀行のシステム移行支援

・サービス提供開始（18年1月予定）
・データソースの管理方法と、データベースの構築検討（18年度〜）
・武蔵野銀行、琉球銀行の移行完了（18年1月）
・バックアップセンターの共同化実施（17年度下期〜）・引続き積極的に取り組むCSR活動について
開示
・中小企業者に対する資金供給、預金の地域への活かし方の決算発表にあわせた開示
・主要グループ法人のホームページ等による開示・実施中のディスク ・実施中のディス
ローズ活動の継続
クローズ活動の継・ホームページを立 続
ち上げるグループ法 ・グループ法人
人の選定、実施
ホームページの充実

・実施中のディスクローズ活動の継続
・ディスクロージャー誌にCSRレポートを充実させ発行
・ホームページを立ち上げるグループ法人の選定・実施中のディスクローズ活動の継続
・グループ法人のホームページ立ち上げ

・ディスクロージャー
誌送付先に対してアン
ケートを実施し、お客さまの視点に立った編
集を実現
・ホームページのQ&Ａの見直し

・八十二銀行の現況 ・アンケート結果
2005の送付先にア を活かしたディス
ンケート実施クロージャー誌の・ホームページ上の 編集、発行
Q＆A の見直し

・八十二銀行の現況2005の送付先にアンケー
ト実施・実施したアンケート結果分析と次回ディス
クロージャー誌への反映、企画立案
・ホームページ上のQ&Aの見直し

・消費アドバイザー
協会によるモニタリ
ング実施
・モニタリング結果をもとに職場研修を実施

同左

・消費アドバイザー協会による店頭サービスの ・消費アドバイザー協会による店頭サービス
モニタリングを県内全店対象に実施（4〜5月） のモニタリングを県内全店対象に実施（10〜・モニタリング結果を分析して6月に全店あて通 11月）
知し、職場研修を各店で実施（7〜9月）
・モニタリング結果、前回からの改善度等を分析、全店に通知し、職場研修を実施

同左

・県内1号案件である長野市温湯地区温泉利用設 県内案件の情報収集継続（17年度下期〜）
備整備・運営ＰＦＩ事業に係るプロジェクト
・県外ＰＦＩ案件の参加検討
ファイナンス組成完了
・地公体との連携強化継続
・大型案件の情報収集及び参加検討にあたり行 県内案件の情報収集継続（18年度〜）
内体制整備
・県外ＰＦＩ案件の参加検討
・長野経済研究所を通じた県内公共団体へのＰ ・地公体との連携強化継続
ＦＩニーズ把握アンケート実施（５）ＩＴの戦略的活用
ビジネスモデル等の状況に応じたＩＴの戦略的な活用

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示（３）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
地域の特性や利用者ニーズを踏まえたビジネスモデルの展開等、地域利用者満足度を重視した金融機関経営の確立・利用者満足度調査の調査結果 ・消費アドバイザー協を活かしたサービスレベルの向 会による店頭サービス
上のモニタリングを県内全店対象に実施

・利用者満足度アンケート調査の実施と経営方針への反映（４）地域再生推進のための各種施策との連携等「まちづくり」の視点を踏まえた地域 ・ 県内PFI案件組成に向けたグ
におけるＰＦＩへの取組み支援、まち ループ一体でのコンサルティン
再生施策等地域再生推進に向けた各種 グ実施
施策との連携・地元事業者のバックアップ
・地公体が計画する地域特性を活かしたまちづくりとなるＰＦＩ案件（クラインガルテン、バ
イオマス発電、温浴施設等）に対する、当行グループのノウハ
ウによる積極的な支援

・ 事業者とのネットワーク構築・継続的な情報収集
・地公体との連携強化
・ノウハウの蓄積

・案件クローズに向けた取組み
・大型案件情報収集・参加検討・長野県内の地公体に対する社会インフ
ラ整備等のアンケー
ト実施、ニーズ把握

7

株式会社

Ⅲ

八十二銀行

計数関連
１．地域への信用供与の状況(1) 貸出業務全般の状況
ア．貸出金残高（末残）（単位：億円，％）
17年3月末16年9月末17年9月末総貸出金①
うち長野県内店分②
長 野 県 内 店 分 比 率 ②/①

38,15425,583
67.0

17 年3 月末比 16 年9 月末比
596
809
△ 320
△ 152
△ 1.9
△ 1.9

37,55825,90468.9

37,34525,736
68.9

17年3月末（単位：億円）
16年9月末イ．業種別貸出金
国内店分
17年9月末

17 年3 月末比 16 年9 月末比内 店 分 貸 出 金
38,069583
759
37,485
製
造
業
7,321
137
48
7,184
農
業
250
28
3
222
林
業
5
0
1
5
漁
業
2
△ 10
△ 11
13
鉱
業
50
△ 1
0
52
建
設
業
2,006
△ 155
△ 244
2,162
電気・ガス・熱供給・水道業
262
36
15
226
情
報
通
信
業
344
14
84
329
運
輸
業
1,203
45
38
1,157
卸 売 ・ 小 売 業
5,321
△ 46
△ 226
5,367
金 融 ・ 保 険 業
2,418
191
503
2,226
不
動
産
業
3,294
237
361
3,057
各 種 サ ー ビ ス 業
5,696
△ 64
△ 8
5,760
地 方 公 共 団 体
1,728
△ 219
38
1,948
そ
の
他
8,160
388
154
7,771
( う ち 個 人 )
7,735
245
451
7,489
(うち中央政府向け)
360
139
△ 302
220
（注）貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
国837,309
7,273
247
4
13
51
2,251
247
260
1,164
5,547
1,914
2,933
5,704
1,690
8,006
7,283
662

株式会社
うち長野県内店分（単位：億円）
17年3月末16年9月末17年9月末長 野 県 内 店 分 貸 出 金
製
造
業
農
業
林
業
漁
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運
輸
業
卸 売 ・ 小 売 業
金 融 ・ 保 険 業
不動産業
各 種 サ ー ビ ス 業
地 方 公 共 団 体
その他( う ち 個 人 )25,583
4,886
236
5
2
36
1,609
48
167
615
3,235
265
1,723
3,964
1,521
7,265
7,240

17 年 3 月末比 16 年 9 月末比
△ 320
△ 152
△ 50
△ 60
29
3
0
1
0
△ 1
△ 1
△ 3
△ 136
△ 165
10
34
△ 8
35
13
0
△ 51
△ 143
△ 8
△ 9
△ 54
△ 26
△ 84
△ 101
△ 209
△ 143
231
428
233
428

25,904
4,936
207
5
3
37
1,746
37
175
602
3,286
273
1,777
4,048
1,731
7,033
7,007

(2) 中小企業等向け貸出業務の状況
ア．中小企業等向け貸出金
国内店分

25,736
4,947
233
4
3
39
1,775
14
131
616
3,378
274
1,749
4,065
1,664
6,837
6,812

（単位：億円）
17年3月末 16年9月末

17年9月末中小企業等貸出金残高 (A)
総 貸 出 金 残 高 (B)
中小企業等貸出金比率 (A)/(B) (％)

八十二銀行

17 年3 月末比 16 年9 月末比
25,624232
592
38,069
583
759
△ 0.4
67.3
0.3

25,39237,485
67.7

25,03237,30967.0△ 2,284
中 小 企 業 等 貸 出 先 数 (C)(先)
235,090130
234,960
237,374△ 2,236
総 貸 出 先 数 (D)(先)
235,883
152
235,731
238,119
中小企業等貸出先数比率 (C)/(D) (％)
99.6
0.0
0.0
99.6
99.6
（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人であります。

うち長野県内店分（単位：億円）
17年3月末 16年9月末

17年9月末中小企業等貸出金残高 (A)
総 貸 出 金 残 高 (B)
中小企業等貸出金比率 (A)/(B)(％)

21,41625,583
83.7

中 小 企 業 等 貸 出 先 数 (C)
総 貸 出 先 数 (D)
中小企業等貸出先数比率 (C)/(D)

(先)
(先)
(％)

224,073
224,34599.8

9

17 年3 月末比 16 年9 月末比
△ 110
109
△ 320
△ 152
0.6
1.0
83
74
0.0

△ 2,187△ 2,203

0.0

21,52725,904
83.1

21,30725,736
82.7

223,990
224,27199.8

226,260
226,548
99.8

株式会社
イ．保証協会保証付貸出残高
長野県内店分（単位：億円）
17年3月末16年9月末17年9月末保証協会保証付貸出残高

2,954

八十二銀行

17 年3 月末比△ 64

16 年9 月末比
△ 90

3,019

3,045

(3) 個人向け貸出業務の状況
消費者ローン残高
全店分（単位：億円）
17年3月末16年9月末17年9月末
8,596
7,519
1,076

消費者ローン残高 ①
うち住宅ローン
うちその他ローン

17 年3 月末比
247
263
△ 15

16 年9 月末比
451
503
△ 51

うち長野県内店分

8,348
7,256
1,092

8,144
7,016
1,128

（単位：億円）
17年3月末16年9月末17年9月末消費者ローン残高 ②
うち住宅ローン
うちその他ローン

7,979
6,998
980

17 年3 月末比
238
250
△ 12

16 年9 月末比
433
475
△ 41

7,741
6,747
993

7,545
6,523
1,022
（単位：％）

長 野 県 内 店 分 比 率 ②/①

92.8

0.1

0.2

92.7

92.6

２．地域のお客さまへの利便性提供の状況(1) 預金残高（末残）（単位：億円，％）
17年3月末16年9月末17年9月末総預
金 ①
うち長野県内店分 ②
長 野 県 内 店 分 比 率 ②/①

51,62846,16889.4

17 年3 月末比 16 年9 月末比
609
882
342
306
△ 0.4
△ 0.9

(2) 個人預り金融資産残高（末残）17年9月末
個人預り金融資産残高 ①
うち長野県内店分 ②
長 野 県 内 店 分 比 率 ②/①
長野県内店分の内訳

40,26837,54593.2

32,510
255
1,343
3,436
37,54550,74645,86190.3（単位：億円，％）
17年3月末16年9月末
17 年3 月末比 16 年9 月末比
740
1,321
670
1,206
0.0
△ 0.1

17年9月末
円
貨
預
金
外
貨
預
金
投
資
信
託
公 共 債 ( 国 債 等 )合計51,01945,825
89.8

17 年3 月末比 16 年9 月末比
83
88
△ 41
3
342
533
286
580
670
1,206

39,52838,94736,87436,33893.2
93.3（単位：億円）
17年3月末16年9月末32,426
296
1,001
3,149
36,87432,422
251
809
2,855
36,338以10上