「第４波」非常事態対策
令和３年４月２３日決定、同６月４日改訂
岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部
実施期間：令和３年６月２０日（日）まで

対策１ 「新しい行動様式」の徹底大前提として、『「基本的な感染防止対策」（マスク、手指衛生、三密回避、体調の管理）の徹底継続』を。
変異株へも同じ対策で感染防止が可能です。
・ マスク着用の徹底を！
・ 頻繁・丁寧な手洗い、手指の消毒を！
・ 人との距離（できるだけ２メートル、最低でも１メートル）確保を！
・ 三密（密閉・密集・密接）はもちろん、一密でも徹底的な回避を！
・ 発熱等体調不良の方の全ての行動（出勤、通学）ストップと周り方の健康状態の迅速な確認について、職場、学校、家族で徹底を！

これらのいずれかが守られていない場合に感染し、そして感染が拡大していきます。
ワクチンを接種した方においても、発症予防効果は高いものの100％ではないため決して油断せずに、上記の基本的な感染防止対策の徹底を！
（１）県民の皆様へ① 外出移動の自粛（特に若者）・ 日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛

特措法第２４条第９項

・ 「県をまたぐ不要不急の移動」も控える。特に、愛知県をはじめ、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域との往来自粛。
② 飲食対策・ 感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用自粛 特措法第２４条第９項 特措法第３１条の６第２項
・ 飲食は、自宅を含めて、大人数を避けて短時間で。深酒をせず、大声を出さず、会話時はマスクを着用。家族やパートナーであっても警戒を1

・ 路上・公園などにおける集団での飲酒等の感染リスクが高い行動の禁止、バーベキューの自粛（河川敷等への進入路を閉鎖）特措法第２４条第９項（２）飲食店をはじめ、全ての事業者において感染防止対策を徹底① 飲食店等に対する営業時間の短縮要請
６月１日（火）から６月２０日（日）まで 法第３１条の６第１項（措置区域）、法第２４条第９項
対象業種

対象エリア要請内容

協力金

飲食店※１及び遊興施設等※２（宅配、テイクアウトを除く）（結婚式場は飲食店と同様の扱い）※１ 飲食店（居酒屋含む）、喫茶店 等※２ バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗（１）岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市
各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町、高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、御嵩町、八百津町（６月５日から）【措置区域】（２）海津市、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町
池田町、美濃市、郡上市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町（６月４日まで）、白川町、東白川村、飛騨市、白川村
営業時間の短縮 ５時から２０時まで。
・（１）終日、酒類の提供を行わないこと（利用者による酒類の店内持込みを含む）
・（２）酒類の提供は１１時から１９時まで
・カラオケ設備の利用自粛
・全期間要請に応じた場合のみ協力金を支給。
・一日あたり以下の金額とする。
（１）１店舗あたり中小企業：３万円～１０万円
大 企 業：１日あたりの売上高の減少額×０．４（上限２０万円。中小企業も選択可)（２）１店舗あたり中小企業：２.５万円～７.５万円
大 企 業：１日あたりの売上高の減少額×０．４（上限２０万円又は１日の売上高×０.３のいずれか低い額。中小企業も選択可)※八百津町は、酒類の提供を行わないことについて、６日ないし７日からの対応も可能② 措置区域内全ての飲食店等に対し、酒類の提供（酒類の店内持ち込み含む）を行わないよう要請。特措法第３１条の６第１項
措置区域内の飲食店営業許可を持つ旅館、ホテル等に対し、宿泊客への酒類の提供（酒類の持ち込み含む）を行わないことを要請。特措法第２４条第９項③ カラオケ設備を有する県内全ての店舗において、利用自粛を要請
・措置区域内の飲食を主とする業としている店舗 特措法第３１条の６第１項
・その他カラオケ設備を有する店舗 特措法第２４条第９項④ 行政による飲食店の見回り調査を強化し、上記①の要請に応じない措置
区域の店舗に対しては 特措法に基づく命令、過料の手続きがありうることを前提に再要請
対象店舗：県内全ての飲食店（約１万７千店舗）
実施主体：市町村と連携して実施
実施内容：要請対象の店舗の見回り調査

2

⑤ 飲食店における感染防止対策強化のため、アクリル板の設置など感染対策の徹底を要請するとともに、市町村と連携して見回り調査を実施することに加え、テーブルに設置するアクリル板購入等に対する「飛沫感染防止対策補助金」を創設※５月３１日（月）より受付開始⑥ その他の業種に対しても、営業時間の短縮等の協力を依頼
・ ６月１日（火）から６月２０日（日）まで。
対象エリア：措置区域（上記①の（１））
施設の種類
劇場等
集会場等
ホテル等
（集会の用に供する部分に限る）

運動施設

施設例
劇場、観覧場、演芸場、映画館、プラネ
タリウム 等
集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等

遊技場

・1,000 ㎡以下
20 時までの営業時間短縮の働
体育館、水泳場、陸上競技場、野球場、きかけゴルフ場、テニス場、バッティング練習場、柔剣道場、弓道場、ボウリング場、博物館、美術館、図書館、科学館、記念テーマパーク、遊園地、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等
浴場、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場 等

物品販売業を営む店舗（生活必需物資を除く）
サービス業を営む店舗（生活必需サービスを除く）

・人数上限 5,000 人かつ収容率50%以下

館、水族館、動物園、植物園 等

個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆遊興施設

・1,000 ㎡超【法第 24 条第 9 項】
20 時までの営業時間短縮要請

ホテル、旅館スポーツクラブ、ヨガスタジオ 等

博物館等

要請内容

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店 等
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステテ

・1,000 ㎡超【法第 24 条第 9 項】
20 時までの営業時間短縮要請
・1,000 ㎡以下
20 時までの営業時間短縮の働きかけ

ィック業、リラクゼーション業 等⑦ 電車やバスなどの交通事業者に対して、乗車時のマスク着用の徹底を依頼⑧ 全ての事業者、事業所において、以下の感染防止対策を徹底
・ 業種別ガイドラインの遵守の要請 特措法第２４条第９項
特に、「密集を避けるための施設の入場者の整理」「入場する者に対するマスクの着用の徹底」「感染防止対策をしない者の入場の禁止」「飛沫感染防止対策の徹底又は利用者の適切な距離確保」等の特措法施行令第５条の５に規定される措置を実施
・ 各職場においては、出勤者７割、２０時以降の勤務を抑制するなど具体的な対策を改めて徹底3

・ 接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務をさらに徹底。
企業ごとに在宅勤務等の実施状況をホームページ上で積極的に公表※経済団体に対し、加盟企業に上記の内容を積極的に働きかけるよう要請 特措法第２４条第９項
・ 「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）
による各職場や店舗等における業種別ガイドラインの再チェックを実施・ 店舗、集客施設、イベント等における「岐阜県感染警戒ＱＲシステム」の更なる活用
・ 行政による見回り調査を実施し、直接的に飲食店に対応を要請
・ 職場における「ぎふコロナガード」を活用した感染症防止対策の徹底※特に「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に十分注意
・ 東京オリパラ「海外代表チーム事前合宿」の受入れ自治体は、選手や関係者に対する「受入れマニュアル」を作成し、感染防止対策を徹底（３）イベント等の開催制限 ６月１日から６月２０日まで① イベント等の催事については、主催者に対して以下のとおり要請
特措法第２４条第９項

・ 収容率について、大声での歓声・声援がある場合５０％以内
・ 参加人数について、５，０００人を上限② 県、市町村、指定管理者主催の６月２０日までのイベントについて、原則として中止又は延期③ 商業施設・ 大規模小売店・商業施設における催物、バーゲンセールなどにおいては、人数制限を行うなど、感染防止対策を徹底。また、イベントを自粛④ スポーツ大会
・ 参加者は選手、役員及びチーム関係者のみとし、原則無観客で実施
・ プロリーグ戦（Ｊリーグ、Ｂリーグ）については、国、県及び各リーグが定める人数制限、感染対策を行ったうえで開催⑤ 県有施設・ 開館時間は２０時までとする
・ なお、岐阜市内の施設は、「岐阜市緊急事態宣言」連携対策として、原則休館・利用停止とし、既予約分については、中止等を要請、利用される場
合に当たっては、感染防止対策を徹底するよう要請

4

（４）外国人県民向けの感染拡大防止対策の徹底【対策６(２)参照】① 予防的検査の対象を拡大
４月下旬から、教会、日本語教室、外国人県民を雇用する事業所において、国のモニタリング検査を活用した予防的検査の積極的な実施
・ 人口当たりの外国人県民の割合が多い大垣市、美濃加茂市及び可児市を中心に事業を展開
・ 教会、日本語教室については、これまで延べ１２カ所、３２０人の外国人県民に検査を実施
・ 事業所については、まず、「外国人県民１００人以上を雇用する事業所」を中心に受検を呼びかけることとし、西濃・可茂地域の派遣事業所や県内全域の機械製造等の事業所２５カ所のうち断られた企業等を除く
１６カ所と交渉中② 外国人県民が多い集住市連絡会議を開催するとともに、県と市町村による「外国人県民感染対策チーム」を組織【チームの役割】
ⅰ 外国人雇用企業や労働者派遣事業者等を直接訪問
ⅱ 就労者への注意喚起及び積極的な予防的検査受検を依頼③ 県が集住市の周辺市町（クラスター発生の市町等）に直接訪問し、感染防止対策の徹底と具体的な手法を助言④ 教会等における岐阜県感染警戒ＱＲシステムの活用を推進⑤ まん延防止等重点措置区域など感染拡大地域はもとより、県をまたぐ不要不急の移動や、友人同士、親戚同士の大勢での会食、バーベキュー等のイベントの自粛を改めて丁寧に注意喚起（５）広報
・ 県広報番組枠（テレビ・ラジオ）を再編成し、コロナの啓発番組に特化
・ 上記映像コンテンツ等を関係機関と連携し、様々な施設、機会に活用
・ ＳＮＳによるきめ細かな情報提供（感染状況、県の対策、啓発情報等）「岐阜県公式・コロナＮＥＷＳ」＠gifucovidnews

5

対策２ 医療・福祉対策（１）感染拡大兆候の事前探知に向けた予防的検査の実施等① 福祉入所施設での予防的検査の対象拡大
・ ４月より高齢者・障がい者入所施設（約１２００施設、従事者約 2.9 万人）を対象に予防的検査を実施【実績（５月２７日現在）】
延べ７２２施設、２１，４６９人検査実施（うち陽性５件）
・ 未だ申し込みのない施設に対して検査実施を要請 特措法第 24 条第 9 項② 予防的検査の対象拡大【再掲】教会、日本語教室、外国人県民を雇用する事業所において、国のモニタリング検査を活用し、定期的かつ積極的な検査を実施
・ 人口当たりの外国人県民の割合が多い大垣市、美濃加茂市及び可児市を中心に事業を展開
・ 教会、日本語教室については、これまで延べ１２カ所、３２０人の外国人県民に検査を実施
・ 事業所については、まず、「外国人県民１００人以上を雇用する事業所」を中心に受検を呼びかけることとし、西濃・可茂地域の派遣事業所や県内全域の機械製造等の事業所２５カ所のうち断られた企業等を除く１６カ所と交渉中③ 国と連携したモニタリング検査の実施（国・県事業）
・ 国と連携し、歓楽街等感染リスクの高い場所を中心に、無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査等を実施【本県の状況】
ⅰ「スポット配布型」
・県有施設、鉄道主要駅、ショッピングモール等、人出の多い場所で実施
ⅱ「団体検査型」
・運動部の活発な学校、外国人県民の参加する日本語学校、企業等で実施【実績（５月２７日現在）】
・１２，４４９件実施（うち陽性疑い８例）（２）機動的検査の実施
・ 歓楽街等で陽性者が出た場合、周辺の同業態店舗に対し予防的ＰＣＲ検査を「機動的検査」として実施

6

（３）検査能力の充実
・ 「ｃｏｂａｓ８８００（全自動遺伝子検査装置）」を県保健環境研究所において５月１８日より稼働開始
・ 稼働後の合計検査体制

１２，９５０件／日→１３，７３０件／日

・ 国において新たな変異株が確認された場合には、その株に応じたスクリーニング検査体制を速やかに構築・ インド株など新たな変異株に対する独自解析を実施するための「次世代シークエンサー（分析機器）」を６月中に導入（４）福祉施設における感染防止対策の強化
・ 高齢者施設等で感染が発生した場合における専門家の派遣、検査等よる
感染制御の徹底・ オンライン面会の活用など、面会に関する感染防止対策の徹底を要請
・ 職員及び利用者からの感染持ち込みに対する水際対策の再強化を要請
・ 施設及び職員の感染拡大防止対策の再徹底に向けた研修会の実施（５）「自宅療養者ゼロ」堅持に向けた医療提供体制の強化
第３波における一日当たり最大感染者数の２倍程度を基礎とする「病床・宿泊療養施設確保計画」上の必要数（１，５００床）は確保済み。
「自宅療養者ゼロ」維持に向けて、さらなる確保を目指す。
① 病床・宿泊療養施設の拡充（１，８２４床→最終的には２，０００床程度）
ⅰ 病床（現在７８１床→７８３床）
・ 各医療機関に確保済の病床を最大限に活用（圏域を越えた受け入れ促進）
ⅱ 宿泊療養施設（現在１，０４３床）
・ 今後の感染状況を踏まえて、新たな宿泊療養施設の確保を検討② 後方支援病床の確保、運用（１１０床→１１５床へ増床済）・ 退院基準を満たした後も引き続き治療が必要な患者を受け入れる「後方支援病床」のさらなる増床を進めるとともに、関係者間で受入条件などの情報共有を徹底し、効率的な運用を推進③ 救急医療機関等の院内感染防止対策
・ 救急・周産期・小児医療機関に対し、簡易陰圧装置等院内感染防止対策に必要となる設備整備に対し助成7

対策３ ワクチン接種の円滑な推進（１）７月末までの高齢者向けワクチン接種
・ 県内全市町村において、７月末までの接種完了を目途に、６５歳以上高齢者に係るワクチン接種を開始済み
・ １回目接種の実施率は、１４．２％（５月２７日現在）
・ 接種を希望する高齢者（総数の８６．９％）の５７．７％が、１回目接種を予約済み（５月２５日現在）
県としても、市町村の状況に応じてきめ細かく支援【具体的な支援内容】○ 新型コロナワクチン接種加速化支援事業費補助金① 時間外・休日の「ワクチン接種会場」に、自院を市町村主催の集団接種会場として提供した病院への協力金対象：主に病院
単価：２０万円／日（県：１０万円・市町村１０万円）② 時間外・休日に自院で個別接種を実施する医療機関への協力金
対象：主に診療所
単価：＋２,０００円／接種１回（県：1,000 円／回・市町村：1,000 円／回）

（２）余剰ワクチンの活用
・ 余剰ワクチン対策の活用方法について、５月２４日に通知を発出（３）大規模接種会場の設置
・ ①高齢者接種の加速、②特に都市部の市町村のバックアップ、③一般接種の円滑な実施に向けての前倒し接種等の観点から、まずは岐阜圏域において県の大規模接種会場を６月中旬から稼働
会 場：岐阜産業会館
開始日：６月１２日（土）より（６月上旬より予約開始）
接種数：最大 4,000 人／週※ 西濃圏域においては、ソフトピアジャパンを念頭に調整※ 他圏域については、引き続き検討

8

（４）高齢者接種以降の接種（基礎疾患を有する者等、一般接種）に向けての準備加速（論点）
・ 国の優先接種対象（①基礎疾患を有する者、②高齢者施設等の従事者、③60 歳～64 歳の者）を確実に接種
・ その上で、教員、保育士など、公衆衛生の観点から、職種の類型としての優先順位の検討
・ 年齢に応じた段階的予約受付の方法の検討
・ 職域接種（職場での接種）の幅広い実施に向けた経済団体等との調整
・ 外国人接種対策
・ 県の大規模接種会場の役割 など

9

対策４ 学校運営における対応強化 （小・中・高・大 共通）（１）各学校での感染防止の一層の徹底
・ コロナガードによる実施状況の確認・対策を徹底
・ ｢健康チェックカード｣での健康確認・基本的感染防止対策を徹底
・ マスクを外す機会を極力少なく・外す場合の会話自粛を徹底
・ 休日の健康確認・体調不良時の自宅待機や学校への報告を徹底
・ 本人及び同居家族等が｢発熱等の症状がある場合｣｢濃厚接触者になった場合｣｢ＰＣＲ検査受検の場合」は、本人は原則自宅待機・ 基本的な感染防止対策について、児童生徒を通じて各家庭への普及啓発を徹底（２）感染リスクの高い活動の回避
・ 教科等活動における感染リスクの高い活動を一時的に停止（例）長時間・近距離での対面でのグループワーク、近距離で大声で話す活動、室内・近距離での合唱及び管楽器演奏、近距離での調理実習 等
・ 体育の授業における配慮事項（呼気が激しくなる運動回避、運動をしない時のマスク着用等）を徹底
・ 飲食時の留意事項（手指消毒、飲食時の会話厳禁等）を徹底（３）日常生活での感染防止対策の徹底
・ 県内外問わず、不要不急の外出自粛を徹底
・ カラオケや同居家族以外の会食等の回避を徹底
・ 心配な症状がある場合の医療機関受診を徹底（４）寮・寄宿舎での感染防止の徹底
・ 原則、一人一室、難しい場合には居室の感染防止対策を徹底
・ 居室利用者以外の入室禁止を徹底
・ 共有スペース（食堂や浴室等）における感染防止対策を徹底（５）部活動の制限① 活動前後・ コロナガードによる実施状況の確認・対策を徹底
・ 活動開始前の健康状態の確認徹底（健康ﾁｪｯｸｶｰﾄﾞ）
・ 活動前後のマスク着用・飲食時の対応徹底 等

10

② 練習内容
・ 感染リスクの高い行動の回避
・ 軽度な運動やミーティング時のマスク着用を徹底③ 練習時間
・ 平日は４日、１日あたり２時間以内
・ 土日は次につながる大会等がある場合のみ可（いずれか 1 日のみ、３時間以内)④ 練習試合等
・ 県内外の他校との練習試合･合宿等を原則中止（真に必要な場合は、県等に協議）⑤ 公式戦
・主催者の感染防止対策を遵守（６）課外活動の制限
・ 基本的な感染防止対策の徹底
・ 修学旅行・校外学習・遠足・就業体験等は、原則中止または延期
・ 学外での学生の行動について、社会の一員たる自覚を持って県の対策に則って行動するよう、あらゆる媒体を活用して周知徹底（７）遠隔授業等の推進
・ 学校教育活動の継続
・ 必要に応じて、臨時休業（学校単位、学年・学級単位）等におけるオンライン授業を実施
・ 学校ごとに時差登校を検討・実施

11

対策５ 経済支援対策（１）時短等の要請により、特に大きな影響を受ける事業者等に対し、国の月次支援金に先駆け、一時支援金を支給【対象事業者】〇協力金の対象とならないが、県の要請に応じている以下の事業者
・終日、酒類の提供をとりやめた飲食店等の事業者（重点措置を講じるべき区域）
・カラオケの利用自粛を行った店舗の事業者（県内全域）※６月１日（火）より申請受付開始○酒類納入事業者（県内の酒類を提供する飲食店等へ酒類を納入している、県内の事業者）※６月１日（火）より申請受付開始（予定）○タクシー事業者、自動車運転代行事業者※５月２６日（水）より申請受付開始【支援金額】
１事業者あたり、一律１０万円（２）感染拡大により深刻な影響を受けている県内宿泊事業者に対し国の月次支援金（上限：法人２０万円、個人１０万円）に先駆け、一時支援金を支給【対象事業者】○旅館業法の「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている県内事業者※５月２７日（木）より申請受付開始【支援金額】① 小規模（定員 ５０人以下）： ４０万円② 中規模（定員２００人以下）：１２０万円③ 大規模（定員２００人超） ：２００万円（３）感染拡大の影響による休業や失業等により一時的又は継続的に収入減少があった世帯に対し、生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）を貸し付け【貸付実績額】
資金種別

単位：千円
令和元年度

令和２年度

令和３年度(～5/24)

緊急小口資金29,371

2,469,541

214,705

総合支援資金2,568

3,258,544

932,747【貸付原資額】

単位：千円

令和２年３月補正～令和３年３月補正予算額
9,967,78012

令和３年６月補正（予定）
2,280,000

対策６ 県・市連携対策
まん延防止等重点措置区域となって以降、岐阜市の感染者が県全体の約３割を占め、岐阜圏域の病床使用率も８割を超えていることを受け、岐阜市と連携し、「岐阜市緊急事態対策」を推進。
美濃加茂市と可児市は感染者の半数を外国人県民が占め、外国人コミュニティの場を通じたクラスターが多く発生していることを受け、両市と連携し、「外国人県民感染防止強化対策」を推進。
（１）岐阜市緊急事態宣言【岐阜市・岐阜県連携対策】（5/24～）① 市民への危機意識の醸成
・ 「岐阜市緊急事態宣言」の発出 市
・ 新市庁舎における「厳重警戒」ライトアップによる警戒呼びかけ 市
・ 施設の休館による人流の抑制-市施設（ぎふメディアコスモス、岐阜城、歴史博物館等）市-県施設（美術館、図書館、ぎふ木遊館等）県
※施設は、原則休館、利用停止とし、既に予約されている分については、中止等を要請することとし、利用される場合に当たっては、感染防止対策を徹底するよう要請。
・ 市が実施するイベント、講座の原則中止または延期 市
・ 岐阜市内における県関係イベント、講座の原則中止または延期 県② 愛知県との往来対策
・ 愛知県をはじめ、緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域との往来自粛を徹底 県・市・ 県都の玄関であるＪＲ岐阜駅、名鉄岐阜駅において以下の取組みを展開-ＪＲ岐阜駅前歩行者用デッキやハートフルスクエアＧにおける感染防止キャンペーンを集中的に展開 市-モニタリング検査（ＰＣＲ検査）の集中実施 県-交通事業者（ＪＲ東海・名鉄）に対し乗車時マスク着用の徹底依頼 県③ 「飲食」、「職場」、「家庭」対策
・ 学校を通じた各家庭における基本的な感染防止対策の徹底 市
・ 商工会議所等を通じた職場での感染防止対策徹底を依頼 市
・ 営業時間短縮要請に応じていない飲食店等への再度の働きかけ 県・市④ 高齢者施設対策
・ 予防的検査及びワクチン接種未実施の施設に対して、実施を強力に働きかけ 県・市13

・ 私生活を含めた感染防止対策徹底に向け、施設職員に対し感染症対策専門家による研修を実施 市
・ 高齢者施設の職員、家族、利用者の健康チェックの徹底を働きかけ 市（２）「外国人県民」感染防止強化対策【美濃加茂市・可児市・岐阜県連携対策】（5/24～）① 事業者に向けた対策
・ 広域の感染拡大の一因となっている派遣企業を重点に、外国人雇用企業への直接訪問、感染防止対策徹底要請の集中的実施 県・両市
・ 日本語教室、教会などに赴き、外国人県民に対するモニタリング検査を積極的に実施 県・両市
・ 送迎バス乗車時における検温チェックの徹底を要請 両市
・ 感染拡大の一因となっている派遣労働者送迎バス等の感染防止対策にかかる補助制度（協調補助）の創設 県・両市
・ 上記の取組みに加え、感染状況や具体例を共有し、対策につなげる派遣
事業者を対象とした感染対策会議の開催 県・両市
・ 商工会議所等を通じた職場での感染防止対策の徹底の依頼 両市② 外国人コミュニティ・家族に向けた対策
ア コミュニティ・たまり場での集中ＰＲ
・ 教会等外国人コミュニティの拠点・たまり場、多くの外国人が利用する量販店、レストランの協力の上、外国語の啓発キャンペーンの実施 両市※特にバーベキューや大人数での会食等の禁止、発熱等体調不良時の全ての行動をストップする、といった基本的行動の徹底。
・ 地域、自治会などでの外国人県民へのマスク着用声かけ運動を展開※「Wear Mask」運動、「Usando Uma Mascara」運動 両市
・ コミュニティ、たまり場の見回り、感染防止対策の声かけ 両市
イ 新たなコミュニティの把握
・ 未把握の教会においてクラスターが発生したことから、行政窓口へ来た外国人県民への聴き取り等を通じたコミュニティの更なる把握 両市
ウ 外国人県民全家庭の直接的働きかけ
・ 外国人世帯への啓発チラシの郵送配布の頻回実施 両市
・ 学校を通じ、児童生徒から各家庭への基本的な感染防止対策のＰＲ両市③ 美濃加茂市、可児市周辺市町への広域展開
・ 周辺市町との連携を促進する「外国人県民感染対策連絡会議」を新たに設置し、情報共有と対策を広域で実施 県・両市・周辺市町＜周辺市町（予定）＞多治見市、関市、各務原市、土岐市、山県市、加茂郡（坂祝町等７町）、可児郡（御嵩町）
14