地域再生計画
１

地域再生計画の名称
笠岡市

２

自助・共助による減災のまちづくり支援計画

地域再生計画の作成主体の名称
笠岡市

３

地域再生計画の区域
笠岡市の全域

４

地域再生計画の目標
４－１

地域の現状

【地理的及び自然的特性】
岡山県の西南部に位置し，広島県と接する。中国山地を背に丘陵が連なり，南には大小３０有余の島地部（うち有人島７島）が点在する。
年間降雨量は 1,026mmと少なく，平均風速も 1.7ｍ／ｓと弱い，自然災害の少ない地域であったが，近年豪雨による災害の発生や，南海トラフ等の巨大地震が危惧されている。
【人口】
住民基本台帳によると，本市の人口は平成24年度末では，52,817人であったが，平成29年度末は49,268人となり，５年間で 6.7％減少し，急速な人口減少が進んでいる状況である。
人口減少とともに高齢化率は，34.8％（島しょ部は67.9％）と高い。特に出生数は減少が著しく，平成24年の 308人から，平成29年では 235人と，23.7％も減少している。これは，年代別の社会動態の記録により，若年層の転出増が要因と考えられる。転出する若年層に対して実施したアンケートでは、過疎による教育不安（少ない児童数・複式学級）を市街地への転居理由に挙げるものが多い。
また，現在は少子化・核家族化の進行，夫婦共働き家庭の増加など地域社会の変化に伴い，生活環境は大きく変化している。こうした社会変化により子ども同士・親同士の交流機会が少なくなるとともに，地域における関わりも疎遠になりがちである。
例えば，本市が有する島しょ部（有人７島）では深刻な高齢化により，地域内コミュニケーションの維持・運営も困難となるほか，消防団員も高齢化していることから，現状の最寄りの港までの急患搬送も困難となり，相互扶助の体制も難しくなっている。
1［表１］本市の自然動態，社会動態及び総人口推移（単位：人）

各年度３月31日現在
自然動態

年

社会動態
転入

転出

社会動態増減

人口３月末増減

現在人口度

出生死亡

自然動態増減H7522651-1292,2271,731

496

367

61,361

H8510

645-135

2,033

1,944

89-4661,315

H9505

624

-119

1,664

1,823

-159-278

61,037

H10479

609

-130

1,540

1,823-283-413

60,624

H11465

658

-193

1,793

1,941-148-341

60,283

H12428

604

-176

1,562

1,912

-350-526

59,757

H13411

636

-225

1,560

1,857-297-522

59,235

H14419

674

-255

1,588

1,735

-147-402

58,833

H15378

651

-273

1,579

1,790

-211-484

58,349H16393652-259

1,438

1,762-324-583

57,766H17371

686-315

1,508

1,653-145-460

57,306

H18357658-301

1,388

1,785-397-698

56,608

H19367698-331

1,345

1,702-357-688

55,920

H20307687-380

1,253

1,674-421-801

55,119H21369675-306

1,358

1,488-130-436

54,683

H22322

709

-387

1,236

1,551-315-702

53,981

H23301

769

-468

1,231

1,505-274-742

53,239H24308

743

-435

1,251

1,536-285-720

52,817

H25307

730

-423

1,416

1,537-121-544

52,273

H26304744-440

1,375

1,581-206-646

51,627

H27286715-429

1,310

1,611-301-730

50,897

H28273774-501

1,240

1,640-400-901

49,996

H29235742-507

1,295

1,516-221-728

49,2682

［表２］自然動態と社会動態

自然動態と社会動態

600

社会動態
自然動態

400367

人口増減

2000
H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29-46△200△400-278△600-341-413-526-522-698-402-460-484 -583

△800-436-688-801-544-646-730-728-702-742-720-901△1,000（資料：住民登録人口による）
４－２

地域の課題

４－１記載のとおり，人口減少・高齢化がこのまま進めば，若年層が転出理由に掲げる教育不安を解消することができないばかりか、地域における「共助」の体制の維持も困難となる。全国的な人口減少局面にあって本市の急激な人口回復が見込めない現状においては、既存住民を巻き込んでの共助体制を構築することが必要であり、これにより安全・安心の地域環境を整えるとともに、ひいては当該取組を他の地域に勝る魅力として打ち出すことで人口の社会減を抑制し、人口増を図ることで過疎の解消と地域社会を担う人材不足の解消につなげることが，本市の課題である。
４－３

目標

【概要】
４－２に記載した課題に対応し、共助体制を構築するため，個々の住民の防災力・減災力を高める取組を行う。具体的には，市内のエリア別に分割したハ
ザードマップを作成し，個々の住居位置における災害リスクを把握し及び地域内での情報共有を行う。
また，「正常性バイアス」が働きにくい環境を作るため，年代別防災マニュアルを作成し，各地域や団体における防災訓練や防災教室を積極的に開催し，危険が迫る前に積極的に避難するよう個々の意識向上を図る。
これらの取組を実施することにより，地域の防災力の強化に向けた住民の活動を加速させ，地域の防災を担う人材を確保・育成するとともに，地域住民による安全・安心のまちづくりを推進することが，他の地域より秀でた魅力となる。このことが若年層の転出抑制や他地域からの転入促進につながる一助とな
3

り，ひいては定住人口増につなげる。
【数値目標】
事業の笠岡市

自助・共助による減災のまちづくり支援

名称

計画
防災訓練や防災教室に参ＫＰＩ５加した人数

基準年月
社会動態人口増減

申請時

3,818人

△221人

2018年３月

2019年度4,400人

△180人

2020年３月

2020年度

5,000人△100人

2021年３月

2021年度

5,000人±0人

2022年３月

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２の③及び５－３のとおり。
５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ2007】
①

事業の名称
笠岡市

②

自助・共助による減災のまちづくり支援計画

事業区分
まちづくり（コンパクトシティ等）

③

事業の内容
【事業の概要】
年代別防災マニュアルを作成し，これを活用することにより，地域住民による安全・安心のまちづくりを推進する。特に，自主防災活動の実績の無い地域に，防災士と出向き講座・訓練を実施し機運を高める。
【年度ごとの事業の内容】
年代別防災マニュアルを作成するとともに，これらを活用して，学校や地域に応じた防災訓練や防災教室を実施する。
この事業により，地域の防災力の強化に向けた住民の活動を加速させ，地域の防災を担う人材を確保・育成するとともに，地域住民による安全・安心のまちづくりを推進する。
ア

防災マニュアル（年代別）の新規作成
・

一般向けマニュアル（23,000部作成，全戸配布）
4・

小学生向けマニュアル（4,000部作成，全小学校配布，授業用資料）

・ 弱者向け（高齢者・障がい者等）マニュアル（15,000部作成，団体配布）
イアで作成した防災マニュアルを活用して，防災士（市内44名）と地域に出向き，特に女性防災士（市内11名）の視点を活かした講座・訓練を実施し機運を高める。これにより，各自の立場で防災を意識し，地域での人材を確保・育成する。

④

地方版総合戦略における位置づけ
本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては，人口構成の高齢化による地域コミュニティの維持が困難となる問題が掲げられて，移住・定住促進施策，及び安心・安全に暮らせるまちづくりに取り組んでおり，「笠岡市

自助・共助による減災のまちづくり支援計画」は，これらを総合的に実施する事業である。
また，総合戦略の数値目標として，社会動態の増減数（H26 △206人→H31 0人）を掲げており，本計画は，まさにこの目標の達成に直接寄与するものである。
⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
事業の

笠岡市

自助・共助による減災のまちづくり支援

名称
ＫＰＩ

⑥

計画
防災訓練や防災教室に社会動態人口増減

基準年月

参加した人数

申請時

3,818人△221人2018年３月

2019年度4,400人

△180人

2020年３月

事業費

単位：千円
事業費の額
2019年度

計
7,593⑦7,593

申請時点での寄附の見込み

単位：千円
寄附の見込額寄附法人名

2019年度計株式会社ジェイ・イー・ティ

5,000

5,000

製造業

2,500

2,500

5

7,500計⑧7,500

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）【評価の手法】
事業のＫＰＩである，「防災訓練や防災教室に参加した人数」及び，「社会動態の人口増減」について，実績値を公表する。また，当市の施策評価委員会（創生総合戦略・総合計画等を評価，委員長大学教授）において事業の結果を検証し，改善点を踏まえて次年度の事業手法を改良することとする。
【評価の時期及び内容】
毎年度４月開催の施策評価委員会において検証後，以降の取組方針を決定する予定。
【公表の方法】
目標の達成状況については，検証後速やかに笠岡市ホームページにおいて公表するとともに市広報紙に掲載する。
⑨

事業実施期間2019年４月から2020年３月まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし
５－３－２

支援措置によらない独自の取組(1) 避難行動要支援者台帳の整備①

事業の概要
地域からの情報を基に作成した台帳を随時更新し，関係機関と情報を共有する。
②

事業実施主体笠岡市③

事業実施期間2019年４月１日から2022年３月31日まで(2) 個別計画（避難行動要支援者）の作成①

事業の概要
避難行動に支援を要する人毎に，支援者等を定める計画書を作成する。

②

事業実施主体6笠岡市③

事業実施期間2019年４月１日から2022年３月31日まで(3) ハザードマップ（改訂版）の作成①

事業の概要
新たな土砂災害警戒区域を掲載したハザードマップ（23,000部）を作成し，全戸に配布する。
②

事業実施主体笠岡市③

事業実施期間2020年４月１日から2021年３月31日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から2022年３月31日まで

７

目標の達成状況に係る評価の事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

５－２の⑧に掲げる【評価の手法】に同じ。
７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

４－３の目標について，５－２の⑧に掲げる【評価の時期及び内容】に同じ。
７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法

５－２の⑧に掲げる【公表の方法】に同じ。

7工程表
区分

事業等の名称（番号）

地域防災力向上事業（Ａ２００７）

2019年度

2020年度

2021年度

年代別防災マニュアルの作成
・事業期間

学校や地域の実情に応じた防災訓練や防災教室の実施

避難行動要支援者台帳の整備（2019年度～2021年度）

避難行動要支援者の支援事業
個別計画（避難行動要支援者）の作成（2019年度～2021年度）

関連事業

学校や地域の実情に応じた防災訓練や防災教室の実施

地域防災力向上事業
ハザードマップ（改訂版）の作成（工程表の説明）○地域防災力向上事業（年代別防災マニュアル）については，作成後，速やかに全戸及び関係か所に配布する。
○安全・安心のまちづくりについては，学校や地域と協力して防災訓練や防災教室を実施する。マニュアルの作成後はこれを活用する。
○避難行動要支援者の支援事業については，台帳の整備（現行の改訂）を早急に実施し，戸別計画を作成する。
その後は，随時台帳・戸別計画の改正を継続実施する。
○地域防災力向上事業（ハザードマップの作成）については，調査資料の整う2020年度に実施し，速やかに全戸に配布する。
学校や地域と協力して防災訓練や防災教室を実施する。マニュアルの作成後はこれを活用する。
注： １）区分の欄の「支援措置」は、地域再生計画の支援措置に係るもの
２）区分の欄の「関連事業」は、地域再生計画「５－３－２支援措置によらない独自の取組」に記載した都道府県及び市町村の単独事業等

減災のまちづくり形成

支援措置
安全・安心のまちづくり事業（Ａ２００７）

2022年度