平成２７年度第１回笠間市総合教育会議議事録
１ 日 時
平成２７年４月１日（水）午後３時
２ 場 所
笠間市役所教育委員会庁舎２階会議室
３ 出席者（構成員） 山口市長、平澤教育委員、柴山教育委員、井上教育委員、小野瀬教育委員、今泉教育長（事務局） 市長公室長、教育次長、秘書課長、学務課長、学務課課長補佐、秘書課秘書グループ長、学務課総務グループ長（司 会） 秘書課課長補佐
４内 容

○司会
全員お揃いのようですので、定刻前でございますが、ただいまから第１回の笠間市総合教育会議を開催いたします。
初めに、山口市長からあいさつをお願いいたします。
○市長
改めまして、こんにちは。
教育委員の皆さんには、昨日、今日と辞令交付式でお世話になりました。
ご案内のとおりこの４月１日から、新しく教育委員会制度が変わりまして、新制度に基づいて総合教育会議が設置されることになったわけでございます。
４月１日に第１回目の総合教育会議を開催させていただきました。
今日は、その中で会議の設置要綱とか、本格的な議論は２回目以降になろうかと思いますが、首長が主催するということでありまして、私の方で主催させていただきました。
今後皆さんといろいろ議論を交わしながら、笠間市の教育の方向性をしっかりと導きだして、教育の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく申し上げ、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきたいと思います。
○司会
続きまして、本日は、第１回目の会議ということでございますので、次第の３、笠間市総合教育会議設置要綱案について、事務局からご説明をいたします。
○秘書課長
事務局としまして、秘書課長の三次と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、笠間市総合教育会議設置要綱案についてご説明申し上げます。
要綱の趣旨でございますが、第１条としまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４第１項の規定に基づき、市長と笠間市教育委員会が円滑に意思疎通を図り、本市教育の課題及び目指す姿等を共有しながら、同じ方向性のもと連携して効果的な教育行政を推進していくため、笠間市総合教育会議の設置に関し必要な事項を定めるものとしてございます。
第２条では、所掌事務といたしまして、一つ目が笠間市の教育学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定、二つ目が笠間市の教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき措置、三つ目に児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずる恐れがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置の三つを協議及び事務の調整等を行うものとしてございます。
組織ですが、第３条で、会議は市長及び教育委員会をもって構成するとしてございます。
４条では、会議は市長が招集するものとしてございます。
６条になりますが、この会議は公開としてございます。
また、７条でその議事録の作成と公表ということでございます。
この要綱は、平成２７年４月１日から施行するものとしてございます。
事務局は、笠間市の秘書課に置くものとしてございます。
以上でございます。
○司会
只今ご説明しました要綱案につきまして、何かご意見等ございますでしょうか。
なければ、ご承認ということでよろしいでしょうか。
○全員はい。
○司会
ありがとうございます。
それでは、案を削除願いまして、会議の運営につきましては、今後この要綱に基づいて行ってまいりたいと思います。
次に、４の協議事項に入りたいと思います。
ただいまご承認いただきました要綱第４条により市長が議長になりますことから、会議の進行をお願いしたいと思います。
なお、この会議は先ほど説明しましたように、原則公開、また議事録も作成することから、発言をする際にはお手元のマイクを使用していただきますようお願いしたいと思います。それでは、市長お願いします。
○市長
それでは、要綱に基づいて、議長を務めさせていただきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず、１点、笠間市総合教育会議の概要について協議をさせていただきたいと思います。事務局での説明を求めます。
○学務課課長補佐
学務課の堀越と申します。どうぞよろしくお願いします。
本日の協議でありますが、笠間市総合教育会議の概要についてということで、資料の方を用意させていただきました。
カラー刷りの両面コピーのもの、それから、笠間市総合教育会議の概要版（平成２７年４月版）の両方見ながらご説明していきたいと思います。
冒頭、市長の方から説明がありましたように、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律につきましては、本日から法律が施行されるということでございます。
昨年の６月にこの法律が公布されたわけですが、今後の教育総合会議を円滑に進めるために、改めまして、概要の方を説明させていただきたいと思います。
まず、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正ですが、この改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等、制度の抜本的な改革が行われたところでございます。
大きく四つのポイントに分けてございますが、資料の方を開いていただきたいと思います。カラー刷りの方の資料を開いていただきたいと思います。
まず、改正のポイントの一つ、教育長でございます。
今回の改正においては、教育委員会を代表する教育委員長それから事務局を統括する教育長を一本化した新たな新教育長を設置することになっております。
この改正によりまして、教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題が解消し、教育行政の一義的な責任が新教育長に一本化され、責任体制の明確化が図れることになります。
また、首長についても教育委員の任命とは別に、直接新教育長の任命責任を負うことになるなど、その役割が明確になるということになっております。
ただし、現在の現教育長につきましては、この法律が改正になる前の現制度における教育長でございますので、この新教育長に切りかわるタイミングは、現教育長の在任期間中は旧教育長制度で、新教育長は新たに教育長が任命されたときに初めて、新教育長に切りかわるということで、現教育長が在任期間中は、なお従前の経過措置期間にあるという措置がされているところでございます。
続きましてポイントの２ですが、その下の方に教育委員会がございます。
今回の改正においても、引き続き教育委員会は地方公共団体の教育行政を自らの責任と権限において管理し、執行するという執行機関になっております。
そういった意味では位置づけに変更はございませんが、今回の改正で新教育長の権限が、先ほど申し上げましたように他の教育委員と比べて大きいものになっております。
このため、教育長の職務をチェックする機能として、教育委員の定数の３分の１以上の教育委員から請求があった場合には、教育長は会議を招集しなければならない。そういった旨の規定がされているところでございます。
また、会議の透明化のため原則として会議の議事録を作成し、公表することということになっておりますが、これにつきましては、笠間市は今現在も議事録の公表を行っていたところでございます。
続きまして、ポイントの３ということで、総合教育会議、まさにこれから総合教育をこれから開いていくというところで、総合教育会議について若干の概要を説明させていただきたいと思います。
総合教育会議を設ける趣旨、先ほどの設置要綱にもございましたけれども、現行制度におきましても、予算の編成、執行それから条例案の提出を通じて教育行政に大きな役割を首長は担っております。
しかしながら、首長と教育委員会の意思疎通が十分でないため、地域の教育の課題やあるべき姿を共有できていないという課題も一方でございました。
そうしたことから、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、今回、総合教育会議というものを設置することになったわけでございます。
概要版の方の資料をご覧になっていただきたいと思うのですが、１ページの方に会議の位置づけ等がございます。
（１）会議の位置づけと構成員というのがございますが、先ほど設置要綱で構成員がありましたけれども、総合教育会議は、首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議及び調整の場という位置づけになっております。
従いまして、会議において調整がついた事項については、それぞれが尊重義務を負うものということになっております。
しかし、首長と教育委員会それぞれの執行権限の一部を会議に移して、会議の場で決定を行うものではないため、決定機関ではございません。
そういった位置づけになっております。
続きまして、それでは総合教育会議の中でどういったものを協議、調整していくのかというとで、２ページ、３ページの方に記載しております。
先ほどの設置要綱に会議の内容が触れられておりましたけれども、まず協議すべき事項の大きな柱の一つとして、大綱の策定に関する協議というのが、法律に定めてられております。
この今回の改正において、教育行政における地域住民の意向をより一層反映させるという観点から、大綱は首長が策定するものということで位置づけされています。
教育委員会との合意までは必要としていませんけれども、策定の際には教育行政に混乱が生じないようにするために、首長と教育委員会との間で十分に協議し、調整を尽くすことということが、法律でうたわれているところでございます。
この大綱につきまして、先ほどのカラー刷りのポイント４にあるのですけれども、大綱にはどのような事項を定めれば良いのかということになりますが、大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでありまして、詳細な施策について作成することを求めているものではございません。
これと市の最上位計画である総合計画というのがございますが、まさにその総合計画にうたわれている教育行政との整合性を図りながら、この大綱を策定していくというような内容になってくると思っております。
続きまして、協議すべき事項の２番目ですが、教育を行うための諸条件の整備その他地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策の協議ということでございますが、具体的にはどういったことを協議していくのかということで、３ページの方に想定される事項ということで、記載させていただいております。
一つには、学校施設の整備、教職員の定数等の教育条件整備に関する施策など予算の編成、執行権限や条例の提案権を有する首長と教育委員会が調整することが必要な事項とされております。
二つ目には、幼稚園、保育園、認定子供園を通じた幼児教育、保育のあり方やその連携、青少年健全育成と生徒指導の連携、居所不明の児童生徒への対応、福祉部局と連携した総合的な放課後対策、子育て支援、など、首長と教育委員会との事務連携が必要な事項ということにされております。
ここに掲げる想定される事項というのは、例えば、来年度の予算編成に反映させるための市としての教育に係る重要な施策といったものを総合教育会議の中で協議していく内容になるかなと想定しております。
３つ目として、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずる恐れがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置の協議ということがございます。
これは、３ページの方に想定させる事項として、まず、児童生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合に該当する事項としましては、一つとしていじめ問題により児童生徒等の自殺の発生した場合、２つ目として、通学路で交通事故が発生した後の再発防止を行う必要がある場合、そういった事項が該当すると想定されているところでございます。
また、その緊急の場合に講ずべき措置の協議でございますが、その下に４つほど掲げてございますが、災害の発生により生命又は身体の被害は発生していないが、校舎の倒壊などの災害が生じており、防災担当部局と連携する場合、２つ目として、災害発生時の避難先での児童、生徒等の授業を受ける体制や生活支援体制を緊急に構築する必要があり、福祉担当部局と連携する場合、３つ目としまして犯罪多発により、公立図書館等の社会教育施設でも職員や一般利用者の生命又は身体に被害が生ずる恐れがある場合、４つ目として、いじめによる児童、生徒等の自殺が発生した場合の他、いじめ防止対策推進法第２８条に掲げる重大事態の場合というような緊急事態が発生した場合に、この会議を開催して対策を講じていくというのが想定されているところです。

一方で、この総合教育会議で協議すべきでない事項というのが上げられております。２ページの方に（２）番として、協議になじまない事項として掲げてございます。
総合教育会議では、先ほど、予算編成前に来年度の重要な施策に移行する場合の重要な施策というところで会議を開くということが考えられると言いましたけ
れども、教育委員会が所管する事務の重要事項すべてを協議調整する趣旨ではないとされております。
また、教科書の採択や個別の教職員の人事など、政治的中立性が高い事項、それから、日常の学校運営に関するささいな事項、こういったものにつきましては、総合教育会議の中で、協議調整をすべき事項ではないということで法律ではうたわれているところでございます。
以上で、総合教育会議の概要ということになるのですけれども、今後笠間市として総合教育会議をどういった形で進めていくかということで、５ページの方におおよそ笠間市で想定される開催について、案でございますが掲載させていただきました。
先ほどの総務教育会議をどのくらいの頻度で行っていくかというのが一つあると思うのですが、基本的には総合教育会議は、首長あるいは教育委員会が協議したい事項ができたとき、あるいは、先ほどの緊急事態が生じたとき、そういったときに随時開催されるものと考えてございますが、笠間市には今現在大綱、この法律の中にうたわれている大綱はございませんので、今後この大綱を策定していく必要がございます。
そういう観点からですね、まず大綱に盛るべき内容の検討等を図る協議が一つあるのかなということで、スケジュールに盛り込んでいるところでございます。
また、９月ごろとしまして、新年度予算への対応ということで、新年度の予算に反映させるために教育に関する重要施策の検討というのが考えられます。
そういったところで、予算編成前の９月頃という時期が、想定されるということを考えてございます。
その他、先ほどの緊急事態が発生した場合には、随時開催していくというようなことで、おおよその年間スケジュールでございますが、こんなイメージかなということで、一応年間スケジュール案として載せさせていただいたところでございます。
以上、つたない説明でございますが、総合教育会議の概要についてご説明申し上げました。
○市長
はい、只今概要についての説明がございました。
これについて意見等があれば、お願いしたいと思います。
○柴山委員
大綱はですね、いつまでに策定をする予定ですか。

これは６月に何かたたき台とかが、そちらから来るのですか。
○学務課課長補佐
はい、大綱を策定していくとなると、正直１回で大綱の策定までの協議が成立するものとは思っておりません。
ですので、まず、大綱にどういった内容を盛り込んでゆくかというところの協議から始まっていきますと、その後、随時１年間くらいかけて大綱の策定を進めていくものと考えております。
先ほどのスケジュールの中には、２回目以降は特に示してはございませんが、総合教育会議の想定される内容として、どういった議題が挙げられるのかなというところで上げたところで、回数については、その都度を協議の経過によって変わってくるものと思います。
ただし、大綱については、やはり首長が任期中に必ず１回は定めなくてはならないという考えがございますので、大綱を定めるということになれば、１年ぐらいにおいては策定していくというスケジュールかなと考えております。
○柴山委員
こちらの資料の６と７のとこありますよね。
Q&A であるのですけども、こういう感じでよろしいですか。
あるいは、例えば大綱というと相当の目的になるわけですけども、その絶対外せないものってありますよね。
それはずっと残ってゆくわけですか。あるいは市長が変われば、そのたびに大綱が変わってしまうということになるのですか。
○学務課課長補佐
この大綱については住民の意見を反映して、首長が定めるということがございますので、もしかしたら首長が変わったら、また改定していくという作業は当然あろうかと思います。
ただ、基本的には首長の任期ごとに１回は定めるというようなスケジュールかなと考えております。
○柴山委員
僕がちょっと質問したいのは、例えばアメリカの大統領とかは共和党とかがありますよね。そして民主党が大統領になったら、全て変わりますよね。全てが変わってしまうじゃないですか、そういうことは笠間市では、そういう教育の中でも可能性があるということですか。
○学務課課長補佐
この総務教育会議の中で協議、調整していくということなのですが、大綱に定められたものが、全てこの教育委員会にまで影響を及ぼすというのは、また別途の考えであります。
教育委員会は教育委員会として、やはり独立した執行機関であることは変わりございませんので、やはり、調整されないところについては、教育委員会は独自

の判断がそこで一方では存在するということで、先ほども大綱を策定していくには、できるだけ協議、調整していくというのが望ましいということで，必ずしも全て一致させるところまでを求めているものではありません。
当然、調整がつかないものも場合によってはあろうかというふうに考えております。
○柴山委員
そうすると、アメリカの憲法みたいに、アメンドメントというか、改正、改正、改正でいくわけですか。
あるいは、前のものは絶対残っておってそれではないのですか。大綱というのは普遍的な言葉が必ずあるんですよ。
でも、それの中その少し改定じゃないかな、そのアメンドメントというのはあるんですよ。
ようするに、それにくっつけて何かするというの。
そうすると前のものはいつでも残ってるわけです基本的には、それで、こちらからまた新しいものをくっつけてくると、こういう風な形になるかどうかちょっと知りたいんですよね。
○教育次長
現実的には、笠間市そのもの教育については、笠間市で平成 19 年に制定した教育目標がありますので、それに沿った形で笠間の学校の教育って進んでいくのですけども、今回制度変わって大綱ということなりますと、その大綱の中に決めるのは、笠間の場合終わっていますけど、例えば施設の耐震化の方針であるとか、統廃合にしても、今後進めていく可能性がある学校もありますけど、そういった方針、そういったものをその教育内容、今回英語教育を重点的にやってますけども、そういった教育方針を定めるのが大綱なんですね。
ですから、基本にあるものは笠間市の教育目標というものが３つありますけども、それに沿って進んでいくのが笠間市の教育であって、大綱はその目標にかかわる部分も、これも総合教育会議の中で変更したいということであれば、変更は可能で、していくようなことになろうかと思いますけれども、一応それがあって、その方針に沿った形の内容を大綱の中に首長の方針として組み入れていくっていうのが基本だと思いますので、大綱でがらっと変わるということではないと思います。
○井上委員
やはり教育の安定性ということを考えると、やはり大きく変わってゆくってことは、やはりあり得ないかなと思いますので、基本的な部分は変わることはないと思います。
○教育次長
ある程度の制度の改正の趣旨がありますので、やっぱり教育委員会が形骸化しているとよく言われますけれども、我々はそうは思っていなかったのですけども、制度改正があったということは、そういう面が多少あったのかなと思っています。
ただ、ある程度首長の意見をということなので、がらっと変わるということないと思いますけれども、これまでのような形とは変わってくると思います。首長の意見によって。
ですから、調整がつかない場合も当然出てくると思います。
そのときには、どのように行くかといった、本当は調整がつくまで議論を尽くすのが筋だと思いますけれども、全国的に見れば、学力テストの公表問題にしましても、やっぱり首長と合わないというのも出てきますので、その辺の調整は現実的には難しくなる可能性もありますけども、その大きく変わってしまうのが、良いのか悪いのか、それもこの会議の中での議論の一つかなと思います。
○市長
他に何かありますか。
無いようでしたら、私の方で少し聞きたいことやいろいろ議論したいと思いま
すが、今日は総合教育会議の初めてなもので、今後、総合教育会議で何を議論して、何をどうするのかということの考え方も今事務局から説明があったということで、ちょっとこの総合教育会議のあり方みたいについて、フリーで私は意見を述べてもらっていいと思っています。
私自身も、主催者ではありますけれども、今後どうしていくのかということは、ちょっとまだ明快に判断しかねるとこもありまして、私の考えで事務局に尋ねた
いのだけれども、今の笠間市の教育については、教育目標があって、これに基づいて教育基本計画というのがあるのか。
○教育次長
計画は今のところ策定していません。
○市長
笠間市の教育では、いわゆる教育目標があるわけですね。
そうすると、この総合教育会議で一番最初にやらなければならないというか、やった方がいいと言われているのは、大綱を策定しろということですね。国の方針に基づくと。
この大綱は首長が策定とあるが、これは総合教育会議の中の合議制に基づいて策定するということですよね。そういう確認が必要だと思う。
ここの中身を見ると大綱とは教育の目標や施策の根本的な方針となっていますよね。
それを考えると、今の教育目標はちょっと脇に置いておいて、今の教育目標が悪いわけでも何でもないと思うから、改めて、この総合教育会議で教育目標を再確認というか、再決定というか、そういうことも含めて、この大綱を作らなくてはならないということではないか。
先ほど次長は、教育目標があって、その下に大綱を作るということの話をした
けれども、この資料で見ると、何かそういう感じがするんですよね。

その辺はもう少し確認しておいてほしい。
○柴山委員
大綱の方が、ずっと上ですよね。
最高なのですよね。
目標よりもずっと大綱の方が上だと思うんですよね。
○教育次長
現在の笠間市教育目標ですけど、これは、あくまでも教育基本法に基づいて三つの目標が定められているのですけども、これは別に普遍的なものでございませんので、内容が合わないということであれば、当然改正することになるので、その内容も含めても、総合教育会議で検討なり、改正なりはしていくものだと思っています。
ただ、大綱ということじゃなくて、私の今の考えですけども、教育目標は教育目標として、笠間市の目標として、教育基本法に基づいた目標はきちんと定めておくべきと思っています。
○市長
大綱の中に目標があるのではないか。
目標があって大綱があるのか、どちらが先なのか。
○平澤委員
やっぱり大綱が上だと思うんですよね。
大綱があって、そして笠間市の教育をどうするのかっていうことを首長が意思をはっきりして、そしてそれにのっとって、笠間市の子供はこういう風に育てた
いと、そういう意思をちゃんと明確にして、それに基づいて教育目標はどんな風が良いのかなとか、この制度はこの４月からがらっとイメージを変えていく必要があるのかなという感じがするんですよね。
だから大綱があって、やっぱりそれにのっとって、その大綱の内容が、教育目標に対してどういう風な形がいいのかっていうことを原案を作成して、それで我々教育委員が、もっとここを補足した方が良いんじゃないかとか、ここの文言はおかしいんじゃないかと、そういうことを詰めていった方が良いのかなと思っています。
何も無いとこで、大綱といっても無理だと、私は思いますけどね。
○市長
はい、それでは、まず、今後のスケジュールでいいですが、スケジュールについて、６月に総合教育会議をもう一度開いて、そのときに大綱に定める事項、それをこの会議に示してもらいたいと思います。
目標も入るのか、目標以外他にどういう事項を定めるのか、それはある程度市町村の判断なのか、国の基本的な考え方みたいなのがあるのか、それをよく調べてですね、大綱に盛り込むべき事項を提示してもらいたいなと思いますが、それでよろしいですか。

それで大綱を定めていくと、定めるに当たっては、どの位のボリュームになるのかっていうこともありますけれども、ボリュームが大きければ、年内いっぱい位かかってしまうと思うのですが、そんなにボリュームが大きくなくて基本的な考え方だけであれば、１年もかける必要ないと思う。これは、２、３回ぐらいの中で、決めてしまっても良いことだと思うんですよ。
ただ、ボリュームが多い場合には、もう少しじっくり議論する時間も必要だと思いますが、その辺は、次回の総合教育会議で決めなければならない事項を見てですね、判断をしたいなと私は思っているのですが、方法としてはその様な形でよろしいですかね。
○平澤委員
よろしいと思いますけども、このポイント４番ですよね。
このカラー刷りプリント、ここの第１項にありますけども、大綱とは教育の目標や施策の根本的な方針、教育基本法第１７条で規定する基本的な方針を参酌して定めるということですよね。
ですから、先ほどのような形であんまり私はボリュームがあっても大変かなと思いますので、シンプルにした方がいいような気がしますね。
そして明確に、大綱を読んだ人が、なるほど笠間市はこういう風に進んでいきたいんだと、首長はそういう風に考えていて、教育委員会もそれでいろいろ協議して、やっていくというような形がいいのかなって思います。私の個人的な意見ですけどね。
○市長
では、そういう形で、この年間スケジュールについて、６月以降については未定ということで、随時その大綱策定の中で開催してゆくということで。
それとですね、これは私の方からですけれども、協議すべき事項として、大綱の策定ともう一つ教育を行うための諸条件の整備とあるけれど、児童生徒の生命身体に関しては随時の話だと思うのですけど、教育を行うための諸条件の整備というのは、これはどういう時期に行うのか。
これが９月のスケジュールの中で、次年度の予算に関わるものとして行うということなのか。
○教育次長
はい。
○市長
他に、この概要について、何か委員の方でありますか。
○小野瀬委員
カラー刷りの資料の Q１についてですが、笠間市における教育長と教育委員長の関わりですが、この様に変わるのは何年なのですかね。
○学務課長補佐
現在の今泉教育長につきましては、昨年の１０月に任命されており、４年の任期ということになりますので、任期は、平成３０年の９月末までということになります。
○小野瀬委員それまでは、今の状態の教育長と委員長がいるということですか。
○学務課長補佐
そういうことです。
その前に、もし退職するような事由、例えばですね、そういったものがあった場合には、その時点をもって新しい教育長制度に切りかわることになります。
○教育長
今の件ですけれども、こういう新制度がせっかく立ち上がりまして、積極的に新制度を活用して、教育行政を推進すると、そういう立場に立てば、私が任期いっぱいやってこの制度を遅らせるということは、笠間市の教育行政にとって決してプラスではないというふうに判断しているところでありまして、この部分については、市長や教育委員の方々とも相談していかなければならないところと思いますが、途中で新教育長に変われるように、私が身を引く部分が出てきた方が良いかなと思っているところでございます。
○市長
この場合は、仮定の話ですけど、事務的にどのようになるのか。
○教育次長
自ら退任していただいて、その後、新教育長の方を議会に提案して、教育長として提案して議会の議決を経ていただくことになります。
○小野瀬委員委員としてではなく、はじめから教育長として提案するわけですよね。
○教育次長
そのようになります。
○市長公室長
前回、３月の定例議会においてですね。教育長の新制度を提案して、議決をもらいましたが、その中では教育長というのは特別職になるということに改めてあります。それは、新制度に切りかわったときから、教育長の身分は特別職という形になります。
○市長
それで任期は３年になるのですよね。端的に言えば、例えばこれも一つの仮定ですけど、今の教育表が、例えば６月の議会前に一回退任して、６月の議会で議決をいただいて教育長に就任すれば、新らしい教育長制度の中での運営ということになるのですよね。
これを３０年までやってゆくことも可能だし、ただ新しい制度でやってゆく上では、今教育長が自ら言ったように、早い段階で切り替えをするというのも一つの考え方かなと思います。

○小野瀬委員
それと特別職になることで、別に教育委員をもう一人追加するということはないのか。教育委員は５人でやっているけれども、特別職になったからといって、４人でもかまわないのか。
○学務課長補佐
はい。その件につきましては、先ほどカラー刷りの資料を開いていただきまして、ポイント１の教育長というところを見ていただけると分かるのですが、現在の教育委員会というは、委員長をはじめ５人の委員で構成されているわけですが、新しい教育長が任命された場合には、その下の方に移りまして、特別職である教育長と同じく非常勤の特別職である教育委員４人で構成されるということになります。
○市長
他に何かございますか。
無いようでしたら、協議事項については以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○司会
次に、その他でございますが、特に事務局の方では無いものですから、何か委員の皆様からは、ここでご意見などございましたら、お願いしたいと思います。
○市長
私の方から教育委員の皆さんにお願いしたいのは、今日の辞令交付式でも委員長の方から挨拶がありましたけど、いわゆる統合後のですね、新学期が今後始まるわけですが、統合でもいろいろとご協力をいただきましたが、学校教育の運営がきちんとされているのかどうなのかを教育委員の皆さんの立場で見守っていっていただきたいと思っています。
もちろん事務局も私も含めてですね、保護者から意見を聞いたりしてゆきたいと思いますし、特に中学生は思春期の時期ですので、東中学校の生徒たちは、大きなところに移ったためにいろんな問題が起きないように最大の注意を払ってゆきたいと思いますので、教育委員の皆様にもよろしくお願いしたいと思います。
○司会
それでは、以上で第１回の総合教育会議を閉会といたします。
慎重なご協議ありがとうございました。