オホーツク勤医協
ヘルパーステーションたんぽぽ 運営規程
平成１６年 ４月 １日制定
平成１６年１０月 １日改定
平成１８年 ３月 ５日改定
平成１８年 ４月 １日改定
平成１８年 ８月１４日改定
平成１８年１０月 １日改定
平成１９年 １月 ４日改定
平成１９年 ２月 １日改定
平成１９年 ４月 １日改定
平成２０年 ４月１０日改定
平成２０年 ８月２５日改定
平成２３年 ４月 １日改定
平成２４年 ４月 １日改定
平成２５年 ４月 １日改定
平成２５年 ９月１９日改定
平成２５年１０月２８日改定
平成２６年 ４月 １日改定
平成２７年 ４月 １日改定
平成２７年 ８月 １日改定
平成２８年 ２月 １日改定
平成２９年 ４月 １日改定
平成３０年 １月１５日改定
平成３０年 ４月 １日改定
平成３１年 ４月 １日改定
令和 １年 ６月 １日改定
令和 １年１１月 １日改定
令和 ２年 ４月 １日改定
令和 ３年 １月 １日改定
令和 ３年 ４月 １日改定
令和 ５年 ４月 １日改定
令和 ６年 ４月 １日改定

第１章

事業の目的および運営の方針（事業の目的）第 １ 条 医療法人オホーツク勤労者医療協会が開設するオホーツク勤医協のヘルパース
テーションたんぽぽ（以下「事業所」という）が行う指定訪問介護事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営の関する事項を定め、事業所の介護福祉士または訪問介護員研修の修了者（以下「訪問介護員等」という）が要介護状態又は要支援状態にある高齢者等(以下「要介護者等」という)に対し、適正な訪問介護（以下「介護サービス」という）を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 ２ 条 事業所の訪問介護員等は、利用者が要介護状態および要支援状態となった場合
でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事介護、その他の生活全般にわたる援助を行う。

２

事業の実施にあたっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的な介護サービスの提供に努める。

（事業所の名称等）
第 ３ 条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称
ヘルパーステーションたんぽぽ（２）所在地北見市常盤町５丁目９番地５

第２章

従業者の職種、員数および職務内容（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第 ４ 条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者
１名（サービス提供責任者と兼務）
管理者は、事業所の従業員の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業所運営に必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者
３名以上（１名は管理者を兼務）
サービス提供責任者は、事業所に対する介護サービスの利用の申し込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画及び介護予防訪問介護計画（以下「介護計画」という）の作成等を行う。
（３）訪問介護員等
５名以上
その他必要に応じて訪問介護員の補充を行う。
訪問介護員等は、介護サービスの提供に当たる。

第３章

営業日および営業時間（営業日及び営業時間）
第 ５ 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から日曜日とする。
（２）営業時間
午前９時から午後５時（３）サービス提供時間
午前８時から午後６時まで

第４章

介護サービスの提供方法、内容および利用料その他の費用の額（介護サービスの提供方法）
第 ６ 条 介護サービスの提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者またはその家族に対し運営規定の概要その他のサービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得る。
第 ７ 条 居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った介護サービスを提供する。
２ 利用者が居宅サービス計画及の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行う。
第 ８ 条 介護サービスの提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議を通じて、利用者の心身の状況、その他置かれている環境、他の保健医療サービスの利用状況等の把握に努める。
第 ９ 条 介護サービスの提供に当たっては、居宅介護支援事業者及び地域包括支援センター、その他保健医療サービス、福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
２ 介護サービスの提供の終了に際しては、利用者またはその家族に対して適切な

第１０条

第１１条

２
第１２条

２

第１３条

指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
正当な理由なく介護サービスの提供を拒まない。ただし、通常の実施地域などを勘案し、利用申込者に対して適切な介護サービスの提供が困難と認めた場合は、他の事業者の紹介など、必要な措置を講ずる。
介護サービスの提供を求められた場合には、被保険者証により被保険者資格、要介護認定（以下「要介護認定等」という）の有無、要介護認定等の有効期限を確認する。
前項の被保険者証に介護保険法第７３条第２項に規定する認定審査意見が記載されている場合、その意見に配慮して、介護サービスを提供する。
介護サービスの提供に際し、要介護認定等を受けていない利用申込者には、要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、行われていない場合には利用者の意見を踏まえて速やかに申請がなされるよう必要な援助を行う。
居宅介護支援（これに相当するサービスを含む）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けているよう介護認定等の有効期限の満了日の 1 ヵ月前にはなされるよう、必要な援助を行う。
介護サービスの提供の開始に際し、利用申込者が法定代理人受領サービスの要件を満たしていないとき（介護保険法第４１条第６項および介護保険法施行規則第６４条各号のいずれかにも該当しないとき）は、当該利用申込書またはその家族に対し、法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行う。

（介護サービスの内容）
第１４条 介護サービスの内容は次の通りとする。
（１） 身体介護（２） 生活援助
第１５条
２３４
第１６条

２３４

介護サービスの提供に当たっては、次項第１項に規定する介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行う。
介護サービスの提供に当たっては懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者またはその家族に対し、サービス提供方法等について理解しやすいように説明を行う。
介護サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
常に利用者の心身の状況、環境等の的確な把握に努め、利用者またはその家族に対し適切な相談および助言を行う。
サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般に状況および希望を踏まえて、介護サービスの目標、当該目標を達成するためにお具体的なサービスの内容等を記載した介護計画を作成する。
前項の介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成する。
サービス提供責任者は、第１項の介護計画を作成した際は、利用者またはその家族にその内容を説明する。
サービス提供責任者は、介護計画作成後においても、当該介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該介護計画の変更を行う。なお、第１項から第３項までの規定は、介護計画の変更について準用する。

(介護サービスの利用料等)
第１７条 介護サービスを提供した場合の利用料の額は厚生大臣が定める基準によるものとし、当該介護サービスが法定代理受領サービスである時は、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。

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前日までに利用取り消しの連絡がなく、当日になって介護サービスの利用を取りやめた時には、次の額を徴収する。
厚生大臣が定める基準の１割の額
３ 第１項および第２項の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。
第１８条

第５章

介護サービスを提供した際には、当該介護サービスの提供日および内容、法定代理受領サービス費の額、その他必要な事次項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面またはこれに準ずる書面に記載する。

通常の事業の実施地域（通常の事業の実施地域）
第１９条 通常の事業の実施地域は、北見市（端野、常呂、留辺蘂を除く）とする。

第６章

緊急時等における対応方法（緊急時等における対応方法）
第２０条 訪問介護員等は、介護サービスの実施中に、利用者の病状の急変およびその他の緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡するなどの措置を講じるとともに、管理者に報告する。

第７章

その他運営に関する重要事項（利用者に関する市町村へ通知）
第２１条 利用者が、正当な理由なく介護サービスの利用に関する指示に従わずに要介護状態等の程度を増進させたと認められるときは、市町村に対して通知する。
（勤務体制の確保等）
第２２条 利用者に対して、適切な介護サービスを提供できるよう、訪問介護員等の勤務体制を定める。
２ 訪問介護員等の質的向上を図るための研修の機会を次の通り設ける。
（１） 採用時研修 採用後１ヵ月以内（２） 継続研修
年２回以上（衛生管理及び感染症、まん延防止等への対応）
第２３条 事業所の設備、備品等を清潔に保持し、衛生管理に努める。
２ 訪問介護員等の健康状態を把握し、定期健康診断などの必要な管理を行う。
３ 従事者には、感染症の防止、食中毒の防止等に関する知識の習得に努めさせる
４ 感染対策委員会を設置し、感染症拡大防止、感染予防について取り組む。
５ 感染症等が発生した場合であっても、事業継続計画に沿った対応ができるよう研修及び訓練を行う（秘密保持）
第２４条 当事業所の従業者は、オホーツク勤労者医療協会の個人情報保護方針（別掲１）及び当事業所の個人情報保護方針（別掲２）に基づき、利用者の個人情報保護に努める。
２ 当事業所の従業者は、正当な理由なく、業務上知りえた利用者またはその家族の秘密を漏らさない。
３ 退職者等が、正当な理由なく業務上知りえた利用者またはその家族の秘密を漏らさぬよう必要な措置を講じる。
４ 居宅介護支援事業所等に対して、利用者に関する情報を提供する際及び、調査・学術研究、学生実習には、あらかじめ文書により利用者またはその家族の同意を得る。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第２５条 居宅介護支援事業所者または従業者に対し、利用者に対して事業所によるサービスを利用させることの対償として金品その他の財産上の利益を供与することはしない。
（苦情処理）
第２６条 提供した介護サービスに対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置など、必要な措置を講ずる。
２ 自ら提供した介護サービスに関して、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書などの提供や提示の求め、当該市町村の職員からの質問や照会に応じるほか、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査にも協力する。市町村から指導または助言を受けた場合は、それにし従って必要な改善を行う。
３ 介護サービス等に対する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が介護保険法第１７６条第１項第２号に基づき行う調査に協力する。自ら提供した介護サービスに関して国民健康保険団体連合会から指導または助言を受けた場合は、それに従って必要な改善を行う。
（事故発生時の対応）
第２７条 利用者に対する介護サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
２ 利用者に対する介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、事業所の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
（虐待防止に関する事項）
第２８条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次のように講じる。
（１）虐待防止対策委員会を開催し、その結果を従業者に周知徹底する（２）虐待の未然防止、早期発見、虐待等への適切な対応等を定めた指針を整備する（３）高齢者の人権擁護、虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等を図るため、毎年 1 回以上、虐待の防止のための研修を行う（４）上記措置を適切に実施するための担当者を任免する（ハラスメントに関する事項）
第２９条 事業所は、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、職員の就業環境が害されることを防止するために必要な措置を講じる。
（非常災害対策に関する事項）
第３０条 非常災害に備えて消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画、及び事業継続計画に基づき、責任者を設定して非常災害対策を行う。
２ 事業所は、大規模自然災害に備え、事業継続計画に沿った研修及び訓練を行う。
３ 定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行う。
（会計の区分）第３１条 介護事業の会計とその他の事業の会計を区分する。（記録の整備）
第３２条 従業者、設備、備品および会計に関する諸記録を整備する。
２ 利用者に対する介護サービスの提供に関する記録を整備するとともに完結の日から２年間保管する。
（その他）
第３３条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人オホーツク勤労者医療協会理事長と事業所の管理者との協議に基づいて定める。
附 則

この規程は、平成１６年４月１日より施行する。