エコマーク商品類型 No.166「スマートフォン・携帯電話 Version1.0」
認定基準書―適用範囲―【分類】
A. スマートフォン
B. 携帯電話制定日
有 効 期 限2024 年 6 月 1 日
2031 年 5 月 31 日

公益財団法人日本環境協会
エコマーク事務局

No.166V1 基準

エコマーク商品類型 No.166「スマートフォン・携帯電話 Version1.0」認定基準書(公財)日本環境協会
エコマーク事務局
１． 認定基準制定の目的
スマートフォン・携帯電話は、現代社会に必須のアイテムとなっており、環境に配慮した製品を普及させていくことは社会全体の環境負荷低減につながる。2022 年の国内メーカーの携帯電話の出荷台数（出典(一社)電子情報技術産業協会/(一社)情報通
信ネットワーク産業協会）は 1,233 万台、うちスマートフォンは 1,010 万台で、スマートフォンの携帯電話に占める比率は 97%になっている。また、総務省によると携帯電話の総契約数は 2 億を超えており、消費者の日常生活にいかに浸透して利用されているかが分かる。
スマートフォンについては、年々機能が更新され、パーソナルコンピュータと遜色がない性能を有する高度な電子機器であり、金属(希少金属類を含む)やプラスチックなど様々な材料が使用されているため、資源循環の観点は大きなテーマとなる。さらに、省エネの観点、修理や OS アップデートを含めた長寿命の視点、また製造に係るサプライチェーンがグローバルに展開されることもあり、社会的側面など基準化を検討すべき内容は多岐にわたると考えられる。
また、国際的には海外のいくつかのタイプ I 環境ラベル機関でスマートフォン・携
帯電話の基準が策定されており、グローバルに流通する製品であることを踏まえ、海外のタイプ I 環境ラベルの認定基準と比べても先導的なレベルとなるように、ライフ
サイクル全体を通じて環境負荷低減に資する認定基準を制定した。なお、必須項目と一定ポイント以上の適合を求める選択項目を設定することにより、技術進展が速い製品分野において、環境配慮の取り組みが年々ステップアップできるように基準を設定した。

２． 適用範囲
スマートフォン、携帯電話
具体的には、以下の分類のいずれかに該当する製品を対象とする。
【分類】
A. スマートフォン
携帯電話に携帯情報端末(PDA)を融合させた端末で、音声通話機能・ウエブ閲覧機能を有し、仕様が公開された OS を搭載し、利用者が自由にアプリケーションソフ
トを追加して機能拡張やカスタマイズが可能な端末。タブレット端末を除く。

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B. 携帯電話
携帯用の移動局電話装置で、携帯電話無線基地局に接続される端末。

３．用語の定義
プラスチック

単一もしくは複数のポリマー材料と、特性付与のために配合された添加剤、充填材等からなる材料。
ポリマー
プラスチック中の主な構成成分である高分子材料。
マテリアルリサ 材料としてのリサイクルをいう。エネルギー回収や油化、ガス化、高炉還
イクル
元、コークス炉化学原料化は含まない。
再資源化
使用済みとなって排出され、回収された機器を再使用、マテリアルリサ
イクル、エネルギー回収や油化、ガス化、高炉還元またはコークス炉化学
原料化すること。
筐体部品
主として外観を構成する外装カバー部品。機器を環境影響から保護するとともに、機器利用者の安全を確保するもの。筐体表面に露出している、
ディスプレイ、コネクタ、電源スイッチなどは筐体とはみなさない。
保守部品
製品の機能・性能を維持するために不可欠な補修用部品。
処方構成成分
製品に特性を付与する目的で、意図的に加えられる成分をいう。製造プ
ロセス上、不可避的に混入する 0.1wt%以下の不純物成分は含まない。

４．認定の基準と証明方法
付属証明書の記入欄にチェック・記載を行い、提出すること。
製品は、申込製品が該当する全ての【必須項目】に適合し、かつ該当する全ての【選択項目】中の適合ポイント数の割合が表 1 を満たすこと。なお、【選択項目】については、特に記載がない限り 1 ポイント(p)とする。
表 1. 認定に必要な【選択項目】の適合ポイント数の割合【選択項目】の【必須項目】
申込書類提出時期
適合ポイント数の割合(新規・型式追加)
スマートフォン
携帯電話
スマートフォン
携帯電話
2026 年 5 月 31 日
以前の申込製品

全て適合

40%以上

50%以上

全て適合

45%以上

55%以上

全て適合

50%以上

60%以上

2026 年 6 月 1 日～
2028 年 5 月 31 日の申込製品
2028 年 6 月 1 日
以降の申込製品2/18

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4-1.環境に関する基準と証明方法
4-1-1 省資源と資源循環(1)【必須項目】、【選択項目】＜共通＞

製品は、別表 1 の「製品設計チェックリスト」に適合すること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また記入表 1「製品設計 チェックリス
ト」を提出すること 。
(2)【必須項目】＜共通＞

使用済み製品(申込製品にも適用できること)について、製造事業者または販売事業者
等による自主的な回収システム、およびマテリアルリサイクルのシステムがあること。
また、回収した製品で再資源化できない部分は、適正処理されるシステムがあること。
【選択項目】
回収した製品の総質量(t)における、製品リユースおよび再資源化処理の総質量(t)の比率(再資源化率)が 95%以上であること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また機器の回収、マテリアルリサイク
ル、再資源化などの処理・処分の体制が整備されていることの公表資料を提出すること。また、部品の素材情報(希少金属類含む)に関する記入表 2「主要部品の材料リスト」を提出すること。
【選択項目】の再資源化率については、記入表 3「製品の回収量および再資源率等に関する報告書式」を提出すること。
(3)【必須項目】、【選択項目】＜共通＞

製造事業者または販売事業者による修理の受託体制(製造事業者が認定等している修理事業者や総務大臣登録の登録修理業者の紹介含む)が整備され、機器利用者の依頼に応じて修理を行い(リペアシステム)、修理の受付に関する情報提供がなされていること。また、保守部品(製品の機能・性能を維持するために不可欠な補修用部品)の供給期
間は表 2 に適合すること。
表 2. 保守部品の供給期間
要求事項

カテゴリ

製造停止後、3 年以上【必須項目】

製造停止後、6 年以上【選択項目】【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また本事項を記載したウェブ サイトな3/18

No.166V1 基準などにおける情報提供の該当部分の写しを提出すること。
(4)【選択項目】＜スマートフォン＞「スマートフォン、およびスレートタブレットのエネルギーラベリングに関する委員
会委任規則((EU) 2023/1669)」における修理可能性クラスは表 3 に適合すること。
表 3. スマートフォン、およびスレートタブレットのエネルギーラベリングに関する委員会委任規則((EU) 2023/1669) 附属書Ⅱ 修理可能性クラス
要求事項

カテゴリ

C クラス

【選択項目】

B クラス【選択項目】2p

A クラス【選択項目】3p【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また適合を示す計算結果などの根拠資料を提出すること。
(5)【必須項目】、【選択項目】＜共通＞

IP(International Protection)規格が定める防塵・防水機能の保護等級について、表 4に適合すること。
表 4. IP(International Protection)規格が定める防塵・防水機能の保護等級
カテゴリ
要求事項
防

IP4X(直径 1.0mm 以上の固形物の侵入を防ぐ)【必須項目】塵

IP5X(防塵型)または 6(耐塵型)【選択項目】

IPX4(あらゆる方向からの飛まつによる有害な影響を受けない)【必須項目】*

IPX5(あらゆる方向からの噴流水による有害な影響を受けない)【選択項目】噴水

IPX6(あらゆる方向からの強い噴流水による有害な影響を受けない)潜

IPX7(一時的に一定水圧の条件に水没しても内部に浸水しない)

水

IPX8(継続的に水没しても内部に浸水しない)*IPX7 または 8 に適合の場合には、要件を満たすものとする。

【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また適合を示す試験結果などの根拠資料を提出すること。
(6)【必須項目】＜共通＞

米国防総省の MIL-STD-810(Environmental Engineering Considerations andLaboratory Tests)の耐衝撃(落下)の要件を満たすこと。

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No.166V1 基準【選択項目】＜スマートフォン＞「スマートフォン、およびスレートタブレットのエネルギーラベリングに関する委員
会委任規則((EU) 2023/1669)」における自由落下信頼性クラスは表 5 に適合すること。
表 5. スマートフォン、およびスレートタブレットのエネルギーラベリングに関する委員会委任規則((EU) 2023/1669)附属書Ⅱ 自由落下信頼性クラス
カテゴリ
要求事項
C（90 回(折りたたみ式は 70 回）以上の試験に適合)【選択項目】

B（180 回(折りたたみ式は 140 回）以上の試験に適合)【選択項目】2p

A（270 回(折りたたみ式は 210 回）以上の試験に適合)）【選択項目】3p【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また適合を示す試験結果などの根拠資料を提出すること。
(7)【必須項目】、【選択項目】＜共通＞「スマートフォン、スマートフォン以外のモバイルフォン、コードレスフォン、およびスレートタブレットのエコデザイン要件に関する委員会委任規則((EU) 2023/1670)」
におけるバッテリーの初期容量の残容量 80%を満たす充電サイクル数は、表 6 に適合すること。ただし、【必須項目】は、2025 年 6 月 1 日以降の申請より適用する。
表 6. スマートフォン、スマートフォン以外のモバイルフォン、コードレスフォン、およびスレートタブレットのエコデザイン要件に関する委員会委任規則((EU)
2023/1670)におけるバッテリー耐久サイクル
要求事項
スマートフォン

携帯電話

カテゴリ

800 サイクル以上

500 サイクル以上 【必須項目】

1,100 サイクル以上

800 サイクル以上 【選択項目】

1,400 サイクル以上 1,100 サイクル以上 【選択項目】2p【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また適合を示す試験結果などの根拠資料を提出すること。
(8)【必須項目】＜共通＞

製品は、バッテリーの長寿命機能(満充電しないことでバッテリー負荷を低減して充電
サイクル数を増やす機能など)を搭載していること。
【証明方法】

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No.166V1 基準

本項目への適合を付属証明書に記載すること。また本事項を記載したウェブサイトななどにおける情報提供の該当部分の写しを提出すること。
(9)【必須項目】＜スマートフォン＞

製品出荷時に搭載されたオペレーティングシステムのアップデート(セキュリティ、修正、機能更新)が可能であること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また本事項を記載したウェブサイトななどにおける情報提供の該当部分の写しを提出すること。
(10)【必須項目】、【選択項目】＜共通＞

製品の包装または梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さおよび廃棄時の負荷低減に配慮されていること。具体的には、別表 2 の｢包装材料チェックリス
ト｣に適合すること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また記入表 4｢包装材料チェックリス
ト｣を提出すること。
4-1-2 地球温暖化の防止(11)【必須項目】、【選択項目】＜スマートフォン＞「スマートフォン、およびスレートタブレットのエネルギーラベリングに関する委員会 委 任 規 則 ((EU) 2023/1669) 」 に お け る エ ネ ル ギ ー 消 費 効 率 指 数 (EEI:energy
efficiency index)のエネルギー効率クラスは表 7 に適合すること。ただし、【 必須項目】
は、2025 年 6 月 1 日以降の申請より適用する。
表 7. スマートフォン、およびスレートタブレットのエネルギーラベリングに関する委員会委任規則((EU) 2023/1669 附属書Ⅱ エネルギー効率クラス
要求事項

カテゴリ

D クラス以上【必須項目】

C クラス【選択項目】

B クラス【選択項目】2p

A クラス【選択項目】3p【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また適合を示す試験結果などの根拠資料を提出すること。

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No.166V1 基準(12) 【必須項目】＜共通＞

製品は、使用状況に合わせて画面の消費電力を自動で低減できる機能(節電機能)を有すること。節電機能とは、自動照度調整機能、おやすみ時間設定機能などを指す。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また本事項を記載したウェブサイトななどにおける情報提供の該当部分の写しを提出すること。
自動照度調整機能、おやすみ時間設定機能以外の節電機能を有する場合、設定方法および消費電力を低減できることの資料を提出すること。
(13) 【必須項目】＜共通＞

製品は、無操作状態から画面消灯(ロック画面)するまでの時間が 30 秒以内にデフォル
トで設定されていること。または、画面消灯時間の変更を促す機能を有すること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また本事項を記載したウェブサイトななどにおける情報提供の該当部分の写しを提出すること。
(14) 【選択項目】＜共通＞

製品の部品製造工場または最終組立工場において再生可能エネルギーを使用(再生可能エネルギー由来の電力証書などの利用を含む)していること【選択項目】2p＜共通＞製品の製造に関わる総電力消費量のうち、再生可能エネルギーを 12.5%使用(再生可能エネルギー由来の電力証書などの利用を含む)していること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また製造工場で再生可能エネルギーを使用していることを示す説明資料(再生可能エネルギー由来の電力証書など)を提出すること。
【選択項目】2p に該当する場合は、上記に加え、製造に関わる総電力消費量、再生可能エネルギーの使用量が分かるデータを提出すること。
(15) 【選択項目】＜共通＞

製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルにおける温室効
果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。
【選択項目】2p＜共通＞

製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルにおける温室効
果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素相当量に換算して算定した定量的

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環境情報が開示されていること。また、その算定した結果は第三者による検証を受けていること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また公表されている定量的環境情報の該当箇所の写しを提出すること。【選択項目】2p に該当する場合は、第三者の検証結果が分かる資料を提出すること。
4-1-3 有害物質の制限とコントロール(16)【必須項目】＜共通＞

製品は、鉛・水銀・カドミウムおよびそれらの化合物、六価クロム化合物、ポリブロ
モビフェニル(PBB)、ポリブロモジフェニルエーテル(PBDE) 、フタル酸エステル類の含有率が、RoHS(II)指令の Annex II の修正に関する委員会委任指令[Commission
Delegated Directive (EU)2015/863]の Annex II(表 8)に適合すること。ただし、Annex
III に指定されているものは除く。
表 8. 含有率
要求事項
物質の名称

含有率[wt%]

鉛およびその化合物≤ 0.1

水銀およびその化合物≤ 0.1

カドミウムおよびその化合物≤ 0.01

六価クロム化合物≤ 0.1

ポリブロモビフェニル(PBB)≤ 0.1

ポリブロモジフェニルエーテル(PBDE)≤ 0.1

フタル酸ビス(ジエチルヘキシル)(DEHP)≤ 0.1

フタル酸ブチルベンジル(BBP)≤ 0.1

フタル酸ジブチル(DBP)≤ 0.1

フタル酸ジイソブチル(DIBP)≤ 0.1※含有率は均質物質(全体的に一様な組成で機械的に分離できる最小単位)における含有割合を指す。

【証明方法】
本項目への適合および確認方法を付属証明書に記載すること。なお、確認は、
JIS Z 7201「製品含有化学物質管理 －原則と指針」に基づいて実施されることが推奨される。
(17)【必須項目】＜共通＞

プラスチック製筐体部品には、ハロゲンを含むポリマーを使用しないこと。ただし、PTFE などのフッ素化プラスチックは使用可とする。
また、プラスチック製筐体部品には、難燃剤として、短鎖塩素化パラフィン(SCCPs)(鎖8/18

No.166V1 基準

状 C 数が 10～13、含有塩素濃度が 50%以上)およびヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)を処方構成成分として添加していないこと。
【証明方法】
本項目への適合および確認方法を付属証明書に記載すること。また使用しているプラ
スチック材料のリスト(記入表 5)を提出すること。なお、確認は、JIS Z 7201「製品含有化学物質管理 －原則と指針」に基づいて実施されることが推奨される。
(18)【選択項目】＜共通＞

プラスチック製筐体部品には、難燃剤として有機ハロゲン化合物を処方構成成分として添加していないこと。ただし、プラスチック材料の物性改善のために使用される
0.5%以下の有機フッ素系添加剤(例えば、アンチドリッピング剤など)は使用可とする。
【証明方法】
本項目への適合および確認方法を付属証明書に記載すること。また使用しているプラ
スチック材料のリスト(記入表 5)を提出すること。原料の製造事業者名、ハロゲンを含むポリマーおよび有機ハロゲン化合物等の添加の有無、および難燃剤の名称と CAS
No.または「ISO1043-4 (JIS K 6899-4)」の標記方法に準じたコード番号を記載すること。なお、確認は、JIS Z 7201「製品含有化学物質管理 －原則と指針」に基づいて実施されることが推奨される。
(19)【選択項目】＜共通＞

プラスチック製筐体部品には、規則(EC)No.1272/2008

Annex VI の表 3 の CMR カ

テゴリ 1A、1B または 2 に分類される表 9 の各物質を処方構成成分として添加していないこと。
表 9. 使用を制限する物質
分類
CLP 規則(EC) No.1272/2008
H350：発がんのおそれ
H350i：吸入による発がんのおそれ
H351：発がんのおそれの疑い*
H340：遺伝性疾患のおそれH341：遺伝性疾患のおそれの疑い
H360：生殖能または胎児への悪影響のおそれH361：生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い
REACH 規則第 59 条 1 項に記載のリスト(いわゆる SVHC 候補リスト)に掲げられた物質は対象に含まれる。
危険有害性クラス
発がん性
発がん性
発がん性
生殖細胞変異原性
生殖細胞変異原性
生殖毒性
生殖毒性

危険有害性カテゴリコード
Carc. 1A および 1B
Carc. 1A および 1B
Carc. 2
Muta. 1A および 1B
Muta. 2
Repr. 1A および 1B
Repr. 2

【証明方法】
本項目への適合および確認方法を付属証明書に記載すること。また使用しているプラ
スチック材料のリスト(記入表 5)を提出すること。なお、確認は、JIS Z 7201「製品含9/18

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有化学物質管理 －原則と指針」に基づいて実施されることが推奨される。
(20)【必須項目】＜共通＞

製品に内蔵するバッテリー中の水銀、カドミウムおよび鉛は、EU 規則 (EU) 2023/1542(表 10)に適合すること。
表 10. バッテリーの重金属の基準値
水銀[wt%]
カドミウム[wt%]鉛[wt%]≤ 0.0005≤ 0.01

含有率≤ 0.002【証明方法】
本項目への適合および確認方法を付属証明書に記載すること。なお、確認は、JIS
Z 7201「製品含有化学物質管理 －原則と指針」に基づいて実施されることが望ましい。
(21)【必須項目】＜共通＞製品の製造にあたって、最終製造工程を行う工場が立地している地域の大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭、有害物質の排出などについて、関連する環境法規および公害防止協定など(以下、「環境法規等」という)を順守していること。
また、申込日より過去 5 年間の環境法規等の順守状況(違反の有無)を報告すること。
なお、違反があった場合には、すでに適正な改善をはかり再発防止策を講じ、以後は関連する環境法規等を適正に順守していること。
ただし、土壌汚染は、当該汚染物質規制開始前の汚染行為について、本項目を適用しない。
【証明方法】
最終製造工程を行う工場が立地している地域の環境法規等を順守していることに関し、申込製品を製造する事業代表者もしくは当該工場長が発行する証明書(環境法規等の名称一覧の記載または添付)を提出すること(記入表 6)。
また、過去 5 年間における行政処分、行政指導などの違反の有無を報告し、違反があった場合には、以下の a.および b.の書類を提出すること。
a. 違反事実について、行政機関などからの指導文書(改善命令、注意なども含む)、
およびそれらに対する回答書(原因、是正結果などを含む)の写し(一連のやりとりがわかるもの)b. 環境法規等の順守に関する管理体制についての次の 1)～5)の資料(記録文書の写し等)
1)工場が立地している地域に関係する環境法規等の一覧
2)実施体制(組織図に役割等を記したもの)
3)記録文書の保管について定めたもの

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4)再発防止策(今後の予防策)
5)再発防止策に基づく実施状況(順守状況として立入検査等のチェック結果)
4-1-4 生物多様性の保全(22) 【選択項目】＜共通＞

申込者(グループ全体で取り組んでいる場合も含む)は、「 生物多様性の保全に関する行動指針」などを策定・公表し、取り組みを進めていること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また情報を記載したウェブサイトなどの該当部分の写しを提出すること。
4-1-5 社会面への取り組み(23) 【必須項目】＜共通＞

申込者(グループ全体で取り組んでいる場合も含む)は、サプライチェーンにおける労働、安全衛生等に関する行動指針などを策定・公表し、取り組みを進めていること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また情報を記載したウェブサイトなどの該当部分の写しを提出すること。
(24) 【必須項目】＜共通＞

申込者(グループ全体で取り組んでいる場合も含む)は、製品に使用するスズ、金、タン
タル、タングステンについて、責任ある鉱物資源の調達方針などを策定・公表し、取り組みを進めていること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また情報を記載したウェブサイトなどの該当部分の写しを提出すること。
4-1-6 情報提供
(25)【必須項目】、【選択項目】＜共通＞

表 11 の情報を電子媒体、ウェブサイト、リーフレットなどに提供すること(通信事業者､販売事業者などによる公表内容でも可)。なお、製品に標準搭載されているプッシュ通知などの機能で、ユーザーが受動的に確認できるようになっている場合には、【選択項目】
として、1p 加算する。

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表 11. 情報提供項目
項

目

カテゴリ

1) 回収・リサイクルに関する情報
a. 回収(回収方法、回収窓口等)に関する情報
b. 製品本体における製品名および事業者名(ブランド名も可)の表示
c. データ消去方法含めた廃棄時の操作事項に関する情報
d. リサイクル実績に関する情報提供
2) 修理など製品の長期使用に繋がる情報【必須項目】【必須項目】【必須項目】【必須項目】【必須項目】

3) 省エネに繋がる使い方、設定方法、機能に関する情報【必須項目】

4) 製品の仕様に関する情報
a. 特定の化学物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE)の含有情報
b. 環境配慮設計に関する情報
c. 再生材料の含有率に関する情報
d. バイオマスプラスチックの含有率に関する情報
e. 希少金属類の含有率に関する情報
f. リサイクル可能率に関する情報
g. バッテリーの耐久性(充電回数)に関する情報
h. バッテリーの長寿命機能に関する情報
i．バッテリー交換のための情報【必須項目】【必須項目】【選択項目】【選択項目】【選択項目】【選択項目】【必須項目】 *【必須項目】【必須項目】*2025 年 6 月 1 日以降の申請より適用する【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また情報を記載したウェブサイトなどの該当部分の写しを提出すること。
4-2.

品質に関する基準と証明方法(26) 【必須項目】＜共通＞

電気通信事業法における技術基準適合証明または技術基準適合認定を受けていること。
【証明方法】
本項目への適合を付属証明書に記載すること。また技術基準適合証明もしくは技術基準適合認定を受けていることが分かる資料を提出すること。

５．商品区分、表示など(1) 商品区分(申込単位)は品番毎とする。なお、記憶容量(内蔵メモリ)、筐体色の違いなど
による区分は行わない。
(2)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)の特定調達品
目に該当する製品は、エコマーク事務局のウェブサイトにおいて、判断の基準への適合状況を公表する。

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No.166V1 基準(3) 原則として、製品本体などに下記のロゴマークを表示すること。

（表示方法に関する注記）* ロゴマークの表示においては、エコマーク認定番号(8 桁の数字)または使用契約者名を表記すること。
* 「エコマーク使用の手引」2.(2)項に準じて、「エコマーク商品」などを表記してもよい。
「エコマーク商品」、「#エコマーク」、「www.ecomark.jp」、「Eco Mark Certificate」* 環境省「環境表示ガイドライン(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/guideline/)」などに準拠して、ロゴマークと関連付けて認定商品の環境主張を表記してもよい。
* その他、上記に記載のない事項は「エコマーク使用の手引」に従うこと。
(https://www.ecomark.jp/office/guideline/guide/)2024 年

6月

1日

2031 年5 月 31 日

制定(Version1.0)
有効期限

本商品類型の認定基準書は、必要に応じて改定を行うものとする。

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No.166V1 基準

別表 1

製品設計チェックリスト◆製品設計チェックリストの考え方
製品の省資源化、部品の再使用、または原材料の再生利用のための設計上の工夫を行う
ことが重要である。本チェックリストには、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を更に高度化するための重要な指標を挙げている。
◆用語の定義筺体部品

主として外観を構成する外装カバー部品。機器を環境影響から保護するとともに、機器利用者の安全を確保するもの。筐体表面に露出している、ディスプレイ、コネクタ、電源
スイッチなどは筐体とはみなさない。

希少金属類

昭和 59 年 8 月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小委員会において特定された 31 鉱種(希土類は 17 元素を 1 鉱種として考慮)の金属をいう。

再使用部品

過去に使用され、再度使用されている部品。

再生プラスチック部品
再生プラスチック
プレコンシューマ材料

再生プラスチックを含むプラスチック製部品。
プレコンシューマ材料およびポストコンシューマ材料を含むプラスチック。
製品を製造する工程の廃棄ルートから発生する材料または不良品。ただし、原料として同一の工程(工場)内でリサイクルされるものは除く。
製品として使用された後に、廃棄された材料または製品。
原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するバイオベース合成ポリマーからなるプラスチックで、原料として植物を使用するプラスチックは、植物由来プラスチックともいう。
全面的または部分的にバイオマス資源を原料として、化学的および／または生
物学的工業プロセスによって得られるポリマー
ISO 16620-1 3.1.4 に 定 義 さ れ る biobased synthetic polymer を 指 す (原 文
polymer obtained through chemical and/or biological industrial process(es)Wholly or partly from biomass resources)。
製品（または認定基準で指定する部分）に占めるバイオベース合成ポリマー中のバイオマス資源由来部分の割合。でんぷん等の天然ポリマーは含まれない。ISO 16620-1
3.1.5 に定義される biobased synthetic polymer content を指す(原文 biobased
synthetic polymer content：amount of biobased synthetic polymer present in
the product)。

ポストコンシューマ材料
バイオマスプラスチック

バイオベース合成ポリマーバイオベース合成ポリマー含
有率

◆対象部品
各要求項目は、「対象部品」欄に記載された特定のアッセンブリーに適用される。
◆カテゴリ分類
要求項目は必須項目、選択項目のいずれかのカテゴリに分類される。
必須項目
実現されなくてはならない項目
選択項目
実現されることが望ましい項目◆参考規格
本チェックリストの作成にあたり以下の規格類を参考した。
1)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」における「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の移動電話等の「スマートフォン」または「携帯電話」表 移
動電話等における環境配慮設計項目
2)「携帯電話・PHS 端末の製品環境アセスメントガイドライン(第 4 版)」(2016 年改訂) 一般社団
法人情報通信ネットワーク産業協会
3) 「スマートフォン、スマートフォン以外のモバイルフォン、コードレスフォン、およびスレート
タブレットのエコデザイン要件に関する委員会委任規則」((EU) 2023/1670)
4)「PC グリーンラベル 製品審査チェックリスト Ver14」(一般社団法人パソコン 3R 推進協会)

14/18

No.166V1 基準

No

要求

対象部品

カテゴリ

実現

解説

【必須
項目】

□はい/
□いいえ

機 器 の減 量 化 ・減 容 化 は、資 源 の節 約 に繋 がる。ただし、機器の減 量化・減 容化は製 品強度にも関 連し、長 期 使 用 性を損なわないように設計することが重要である。

A. リデュースの評価【製品の省資源化】
1

2

部品点数の削減、材料の薄肉化により、製品の減量・減容化を図っている。

機器

機 器には以下 a)~e)のいずれかを使 用 しているか。
a)再使用部品b)再生プラスチック部品c)再生金属（アルミニウムなど）部品
d)環境負荷低減効果が確認されたバイオマスプラ
スチック*部品e)再生ガラス部品

機器□はい/□いいえ
部品名
(素材名)

【必須
項目】

*「環境負荷低減効果が確認されたバイオマスプラスチッ
ク」とは、「エコマーク認定基準におけるバイオマスプラス
チックの取扱い」を参考に以下の観点を自主的に評価したものをいう。
・バイオマスプラスチック(原料樹脂)のトレーサビリティ
・バイオベース合成ポリマー含有率の確認
・環境負荷低減効果の確認
・有害物質の確認
・使用後のリサイクル性機器に使用されるプラスチック全質量 (プリント基
板、電子部品を除く)中にポストコンシューマ再生
プラスチック含有率が 10%以上か。

配合率
*(%)

*配合率：d)の場合、バイオベース合成ポリマー含有率
少なくとも 1 つの部品以上に使用することが求められ、配合率は問わない。
部品供給事業者発行による再生材料等の由来および配合率を示した証明書（記入表 7）、バイオベース合成
ポリマーの由来および配合率を示した証明書（記入表8）または再使用部品/再生金属部品/再生ガラス部品の由来および配合率を示した証明書（記入表 9）を提出すること。
□はい/□いいえ(%)
プラスチック全質量中のポストコンシ
ューマ再生プラスチック含有率

機器

【選択
項目】

3

機器に使用されるプラスチック全質量 (プリント基
板、電子部品を除く)中にバイオベース合成ポリマ
ー含有率が 10%以上か。

部品質量(g)※記入は該当する部分のみで数値は最低保証値とする。

部品供給事業者による再生材料等の由来および配合率を示した証明書（記入表 7）、プラスチック全質量中のポストコンシューマ再生プラスチック含有率の計算結果（記入表 10）を提出すること。
□はい/□いいえ(%)
プラスチック全質量中のバイオベー
ス合成ポリマー含有率

機器

【選択
項目】

4

※記入は該当する部分のみで、数値は最低保証値とする。

部品供給事業者によるバイオベース合成ポリマーの由来および配合率を示した証明書（記入表 8）、プラスチッ
ク全質量中のバイオベース合成ポリマー含有率の計算
結果（記入表 10）を提出すること。
B. リユースの評価【リユース部品の使用可能性】(分解容易性は、「C.リサイクルの評価」に含む)
リユース可能なユニット、部品を採用し、リユース対【必須
機器
5
象部品などが取り外し易い構造となっている。
項目】
バッテリーは交換可能か。
バッテリー

6
充電装置(外部電源のインターフェース)は、共通化されているか。
【リユースの判定基準】
ユニットや部品の寿命(MTBF)または製造年月を把握しているか。
8

7

C. リサイクルの評価【リサイクルが可能な材料、部品の選択】
個々のプラスチック部品は、2 種類以下の互いに分離可能なポリマーまたはポリマーブレンドで構成9されているか。

充電装置

機器

プラスチッ
ク部品

□はい/
□いいえ/

安全性とのトレードオフも考慮する必 要 があり、安全性が求められる部品には適用しない。

【必須
項目】

□はい/
□いいえ/

バッテリーの寿命時にバッテリー交換がし易い構造であることは、機器やプリント基板などの廃棄を回避し、長寿命に繋がる。本項は修理時に事業者によってバッテリーが交換できる場合も本項を満たすとみなす。

【必須
項目】

□はい/
□いいえ/

【選択
項目】

□はい/
□いいえ/

【必須
項目】

□はい/
□いいえ/

15/18

リユースの判定には、リユース対 象備 品等の寿命予測や信頼性評価方法の確立が重要であり、各ユニットや部品の製造年月の把握が重要である。

No.166V1 基準

No

要求

10

部品は、機能を損なわない範囲で金属材料およびプラスチック材料を統一しているか。

対象部品

機器

カテゴリ

実現

解説
材料の種類が少なければ少ないほど、分離および活 用 の工 程 は効 率 が 向 上 する。この要 求 は再使用部品であることが証明された部品には適用しない。
表面に大面積の塗料層があるプラスチック部品
は、リサイクルされる場合、除去工程が必要となる。レーザマーキングなどは本 項 目 に 示 す「印刷」に含まない。プラスチック部品と同一原料の塗料などは本項目を適用しない。

【必須
項目】

□はい/
□いいえ

【選択
項目】

□はい/
□いいえ/

【選択
項目】

□はい/
□いいえ/

【必須
項目】
【必須
項目】

□はい/
□いいえ
□はい/
□いいえ

安全 性とのトレードオフも考 慮する必 要 があり、安全性が求められる部品には適用しない。

機器

【必須
項目】

□はい/
□いいえ

『一般的な工具』とは、市販されていて入手可能な工具を指す。電波法に定められる無線設備、
AC アダプターの筐体を除く。

2 色成型部品、金属インサート成型部品の使用が
ないか。

機器

【選択
項目】

□はい/
□いいえ

プラスチック部品は、ISO1043-1～4(一致規格
JIS K 6899-1～4)の考慮のもとで ISO11469 (同等規格-JIS K 6999)によるマーキングがなされているか。
17
ただし、重さ 25g 未満の部品または平らな部分の面積が 200mm 2 未満の部品、または配線、ケーブ
ル、コネクタ、電子部品、透明部品への表示はこの限りではない。
バッテリーは、一般社団法人情報通信ネットワーク
産業協会「小形二次電池を使用した通信機器の表示に関するガイドライン＜携帯電話・ＰＨＳ端末
18
運用編＞」、一般社団法人電池工業会「小形充電式電池の識別表示ガイドライン」、などに従って識別表示を行っているか。
D. 処理容易性の評価【プロセスの記録、手順の文書化】
製造事業者は上記 13 から 18 に従って、試し分解を行い、記録したか。
19

機器

プラスチック製筐体部品は、除去工程が必要な金
属塗装(金属メッキ、導電塗装)を回避しているこ11と。プラスチック部品への直接的な印刷は必要最小限(例：製造者名)に限定されているか。
プラスチック製筺体部品は塗装、樹脂コーティン
グ、UV コーティングなどの表面加工を回避してい12
るか。
【解体、分離の容易性】
2 つ以上の部品等を連結・固定する接着箇所は取13
り外しが可能か。
部品数やねじ数の削減などにより、解体・分離工数14の削減を考慮しているか。
リサイクルのための分解は一般的な工具だけでで
15
きるか。
16

筐体部品

筺体部品

機器
機器

□はい/
□いいえ

バッテリー（二次電池）の回収・リサイクルを推進するために、識別表示を行う必要がある。

バッテリー処理に関する情報開示として、分解手順や保守、修理の方法が記載された文書が整備されているか。
【リサイクルの高度化】
機器に含まれる希少金属類(タンタル、ネオジム、
ジスプロシウム、コバルト、タングステン)のリサイクルを容易にするために、希少金属類が多く含まれる部品を特定し、その結果を再生事業者(リサイクラー)に提供できる体制(情報提供、部品の識別容易性等)にあるか。

機器

No21 で規定する希少金属類以外の希少金属について、希少金属類 2 元素以上に対して、その元素が含まれる部品を把握しているか。

機器

20

【必須
項目】

□はい/
□いいえ

【必須
項目】

□はい/
□いいえ

【選択
項目】

□はい/
□いいえ

機器

【選択
項目】

21

22

プラスチックのマーキングはすべてのリサイクル
企業にプラスチック材料の種類毎の選別を可能
にする。

【必須
項目】

機器

筺体部品の再生工程での廃棄物の発生削減、リサイクル性の向上に意義がある。

【選択
項目】

16/18

試 作 機 を実 際 に試 し 分 解 するこ とで、分解・リサイクルがし易い設 計になっているか、確認ができる。

機器への含有量が比較的多くかつ代替・リサイクル技術の開発が進められている元素を把握し、効率よくリサイクルすることが求められる。本項では「使用済製品の有用金属の再生利用の在り方について(第二次答申)」(2012 年 10 月)で「リサイクルを重点的に行う□はい/べき鉱種」に挙げられ、機器に使用される可□いいえ
能性が高い「ネオジム、ジスプロシウム、コバ
ルト、タングステン、タンタル」の 5 元素に着目し、希 少金 属類が多く含 まれる部 位の特定、当該部品の分離の容易性、識別表示、もしくは再生事業者に情報が提供できる体制にあることが求められる。
希少金属類のリサイクルを行うために、製品□はい/
設計の段階で情報を把握しておくことが望ま□いいえ/□2 元素未満 しい。本項では含有量の把握までは要求事であることを確 項に含まれないが、併せて把握することが推
認している
奨される。

No.166V1 基準

No

23

要求
希 少 金 属 類 をリサイクル材 料 として使 用 している
か。

対象部品

カテゴリ

実現

解説

【選択
項目】

□はい/
□いいえ

希少金属類のリサイクルを行うために、製品設計の段階で情報を把握しておくことが望ましい。本項では含有量の把握までは要求事項に含まれないが、併せて把握することが推
奨される。

【必須
項目】

□はい/
□いいえ/

機器

【リユース、リサイクルするための要件】

24

製品を工場出荷時の状態に初期化できる機能などが搭載されているか。

機器【グリーン購入法への適合状況】

携帯電話にあっては、搭載機器・機能の簡素化が 機 器 （携 帯
□はい/なされているか。または、機器本体を交換せずに、 電話）
【必須
□いいえ/
25
端末に搭載するアプリケーションのバージョンアッ
項目】□対象外
プが可能か。
すべての“必須項目”要求が満足されており、それらに「はい」回答が与えられ
□はい/
たか。
□いいえ
“選択項目“要求項目の適合数
適合ポイント数：[

17/18]／総選択項目数[]

No.166V1 基準

別表 2

包装材料チェックリスト■使用包装材料一覧表
1 製品あたりに使用している包装材料の名称、質量、再生材料の使用率を記載して下さい。
No.

使用包装材料名

再生材料の
使用率

質量[g]

1

%

2

%

3

%
合

計

使用包装材名の記入例：ダンボール、ポリエチレン、発泡ポリスチレン、パルプモールド■包装材料チェックリスト
以下の要求事項に対して、必須項目を全て実現している場合に、基準に適合すると判断する。
No.
1
2
3
4
5
6
7
8

要求

実現
【必須項目】
減量化・減容化を考慮して設計しているか。
□はい/□いいえ

解説【必須項目】□はい/□いいえ「考慮」とは包装材料の材料選択・設計段
階で再生材料の使用可否を検討していることをいう。

古紙 70%以上、または森林認証紙を使用しているか。
再生プラスチック 40%以上またはバイオマ
スプラスチック（バイオベース合成ポリマー含有率）25%以上使用しているか。

【選択項目】□はい/□いいえ

使用包装材料を上記一覧表に記載すること。

バイオマスを含有したインキを使用しているか。

【選択項目】□はい/□いいえ

バイオマスを含有したインキとは、再生可能な生物由来の有機性原材料（植物由来の油を含み、化石資源を除く）を含有したインキを指す。

【必須項目】□はい/□いいえ

自社製品内での材料の共通化や同一製品に使用される包装の材料を統一することが望ましい。

再生材料の使用(古紙、再生プラスチックなど)を考慮して設計しているか。

【選択項目】□はい/□いいえ

プラスチック材料の共通化（2 種類以下の互いに分離可能なポリマーまたはポリマーブ
レンド）または削減を実施しているか。
リサイクル、もしくはリユースしやすい材料の選択を考慮して設計しているか。
異種材料を複合して使用する場合には、材料間の分離が容易なように設計しているか。

【必須項目】□はい/□いいえ【必須項目】□はい/□いいえ

使用包装材料を上記一覧表に記載すること。

消費者がリサイクル等にまわしやすい材
料を選択することが望ましい。
ここでいう異種材料とは、金属とプラス
チック、紙とプラスチック等を指し、プラスチックの種類による違いではない。

□異種材料の複合使用なし

9

リサイクル、もしくはリユースしやすいように、法令や JIS 規格等による材質表示がされ
ているか。

10

包装に使用される材料は、環境影響を及ぼす
化学物質の使用回避、削減がされるように材料選択をしているか(ハロゲンを含むポリマ
ー等の不使用)。

【必須項目】□はい/□いいえ

11

包装材等の回収および再使用または再生利用のためのシステムがあるか。

【選択項目】□はい/□いいえ

18/18【必須項目】□はい/□いいえ

消費者がリサイクル等にまわせるように適切な表示を行う必要がある。日本では容器包
装リサイクル法が施行されており、「容器包装識別表示等検討委員会報告書」で識別マー
クおよび材質表示を表記方法が定められている。なお、材質表示方法については識別マークに関する「無地の容器包装への対応」「表
示不可能容器包装への対応」などに準拠して、材質表示を省略することができるものとする。

環境影響を及ぼす化学物質を使用している場合には、リサイクルや廃棄時に問題となる。

グリーン購入法の配慮事項に記載のとおり、回収・リサイクルシステムを有していることが望ましい。