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千葉商科大学は 2017 年に「自然エネルギー100％大学」の目標を宣言し、学内の省エネ（照明 LED 化、エネルギー管理システム導入など）や再生可能エネルギー（再エネ）設備の設置を進めてきました。その結果、2018 年度に日本初の RE100 大学（再エネ発電量と消費電力量が同量）になり、2023 年度には自然エネルギー100％大学（再エネ発電量と消費エネルギー量が同量）を達成しました（図 1）。そして同様の取組を他大学にも広げるべく、2021 年に自然エネルギー100％大学を目指す自然エネルギー大学リーグを立ち上げ、現在、全国の 11 大学が参加しています。田中信一郎先生はこれらの活動の中心的な役割を担ってきています。
また、これまでエネルギー政策の専門家として、国、県、市での行政経験もあります。本インタビューでは、これらの成果がいかに達成できたのか、またそれをいかに地域の脱炭素化につなげられるかを伺いました。

図 1. 「自然エネルギー100%大学とは」
出所：千葉商科大学ホームページ

2インタビューに先立ち、キャンパス内の省エネ・再エネ設備を案内してもらいました。

写真１

窓・壁の断熱改修をした教室（左）と隣の未改修の教室（右）写真 2 教室前に掲示されている学生団体 SONE による断熱 DIY ワークショップの説明3

写真 3 キャンパス内にあるぶどう畑のソーラーシェアリング施設（左）と建物屋根上に設置された太陽光パネルとエネルギー管理システムの説明版（右）日本初 自然エネルギー100％大学– 教室の断熱改修は学生団体 SONE（Student Organization for Natural Energy：自然エネ
ルギー達成学生機構）が主導したんですね。
田中先生： SONE が大学へ提案し、株式会社畔蒜工務店（取締役会長の畔蒜さんは千葉商科大学 OB）と株式会社エネルギーまちづくり社のサポートを受け、2022 年 8 月 31 日～9 月 1 日の 2 日間にわたって断熱 DIY ワークショップ「InSONEtion」を開催しました。今年も 8 月 30～31 日に同様のワークショップを行い、これで 2 つの教室に内窓と壁面の断熱材を設置しました。昨年はエネルギーまちづくり社に全体プロデュースしてもらいました。畔蒜工務店も断熱施工のノウハウがあるわけではないので、最初に教えてもらい、今年は学生と工務店だけで作業しました。改修費用は資材費だけで 150 万円程度かかっています。
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学生団体 SONE に入る学生は多いのですか？

田中先生：全学からすれば、ホンの一握りの数です。本学は学生主体の活動が盛んですが、意欲の高い学生が複数の活動に参加して忙しくなってしまい、結果的に活動する時間等が制約されてしまうとの悩みがあります。本学ではこうした課外活動のための予算を設けている

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のと、大学のエネルギー管理全般の業務を請け負う CUC エネルギー株式会社 1の収益も活動支援に使われています-

大学正門にも看板がありましたが、「自然エネルギー100％大学」というキャッチコピーがいいですね。

田中先生：本学はビジネスの大学ですので、太陽光発電システムの設置に際しては、予め収益計算しています。エネルギーに関するその他の取組においても、広告換算効果を含めて「損をしない」ことを前提にしています。校舎の屋上に設置されている太陽光発電は自家消費です。大学にはサーバー等もあり、休日を含めてそれなりに電力を消費するので、余剰分はありません。完全に使い切っていて、それだけでは足りないので、契約している新電力会社から買っている分も相当あります。
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メガソーラー野田発電所（発電容量 2.88ＭＷ）の発電分も使い切っているのですか？

田中先生：メガソーラー発電分は FIT で東京電力に売電し、それをみんな電力が非化石証書付き（トラッキング付き）で買い戻して本学に供給しています（図 2）。この分については、当然調整が必要なので、足りない時はみんな電力のほかの再エネが供給され、余った時はみんな電力のほかのお客様へと供給されます。本学の場合は、自分たちで電気を作るということに原科学長もこだわっています。単に再エネ電力を買ってくるのも最初のうちはいいかもしれませんが、やはりずっとそうするわけにはいかないだろうと。大学は社会的な存在なので、その責任を果たしていくべきだというのは学長の強い考え方です。

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CUC エネルギー株式会社は 2016 年 5 月に千葉商科大学に設立された地域エネルギー事業者。大学への省エネ機器や再エネ設備のリース事業や環境・エネルギーに関する知見の提供等のエネルギー・サービス（ESCO）事業により、「自然エネルギー100%大学」の達成に貢献している。

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図 2. メガソーラー野田発電所の売電と供給の仕組み
出所：千葉商科大学ホームページ

自然エネルギー大学リーグについて-

千葉商科大学が再エネ 100％を達成したことは、非常にエポックメイキングだと思うのですが、文系大学だからできたのではないかという指摘もあると思います。そんななか、自然エネルギー大学リーグに総合大学の広島大学や千葉大学が入っているのはすごいことだと思うのですが、どのような背景だったのでしょうか？

田中先生：最初は原科学長が学長つながりで、いくつかの大学の学長に声をかけました。原
科学長は東京工業大学の出身なので、工学系で実現するのは容易でないと認識していました。
そこで、最初は文系学部主体の本学から始めて、経験を積み重ねて拡大するとの発想でした。
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総合大学は「うちは医学部・工学部があるからね..」で終わってしまうところが多いと思うんですよね。

田中先生：そうですね。しかし、実際には総合大学でもチャレンジが進んでいました。広島大学が典型的ですが、そこで発想を止めないのです。「じゃあ、どうやる？」と、壁を突破する方向でチャレンジしています。2050 年に日本全体でゼロカーボンということは、その時には医学部・工学部を抱えた大学でもゼロになっているはずだからです。千葉大学も自然エネルギーに造詣が深い倉阪秀史先生が学長や大学の執行部にかけ合って、「具体的な施策は後で議論するとして、まずは目標を掲げましょう」と合意を形成しました。千葉商科大学でも目標と期限を先に決めて、そこからどうやるかと議論をしています。

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経歴を拝見すると、国、県、市の行政に関わってこられて、この 3 つを押さえてる方はなかなかいないのではないかと思います。さらに研究機関にも在籍されて外からも行政を見られています。
田中先生：最初から今のポジションや経歴を狙ったわけではなく、本学に入るまでも含めて偶然が 9 割です。もちろん、自分の意志で学位を取得しましたので、それは意思と言えば意思ですが、基本的には偶然のご縁の積み重ねです。
写真 4. 学内のカフェテリアでのインタビューの様子

長野県 環境部温暖化対策課／環境エネルギー課 企画幹に就任 ～政策全般の見直しを可能にしたワーキングチームでの徹底的な議論～-

長野県での職務経験について教えてください。

田中先生：2011 年 10 月に民間採用の特定任期付職員として長野県庁に採用され、環境部温暖化対策課（その後、環境エネルギー課となり、現在は環境政策課になっている）の企画幹という職務に任命されました。企画幹とは、長野県庁独自の役職で、他の行政機関でいえば担当課長に相当します。
私が担当したのは政策全般の見直しでした。これは地球温暖化対策実行計画（温対計画）だけでなく、エネルギーも含めて広い視野から抜本的に見直すことになっていました 2。座長は元環境事務次官の小林光さん（現東京大学先端科学技術研究センター研究顧問）でした。
そこで 2011 年度末に「環境と経済の両立」、今で言う好循環の考え方が打ち出されて、2012 年度にはそれを具体化して、温対計画と地球温暖化対策条例に落とし込みました。環境審議会の下に専門委員会を設け、小林光さんと同じく環境省出身の一方井誠治さん（元京都
2 2003 年の第一次長野県地球温暖化防止県民計画、2007 年の第二次県民計画を経て、2012 年に第三次県民計画（長野県環境エネルギー戦略）が策定され、地域主導型自然エネルギーの重視などの方針が取り入れられた。併せて、長野県地球温暖化対策条例を改定し、建築物の新築時に環境エネルギー性能の検討を義務付けるなど、長野県の地球温暖化対策の基盤となる制度や仕組みを整えた。これが現在の長野県ゼロカーボン戦略（第四次県民計画、2021 年 6 月策定、2022 年 5 月改定）の基礎になっている。

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大学経済研究所教授、現武蔵野大学名誉教授）に委員長を、委員長代理には信州大学の高木直樹先生にお願いをしました。実際の制度設計については、専門委員会の前作業としてワーキングチームを作って、そこに委員の 2～3 人と県の各部局の係長クラスの職員たち及び事務局が入って、徹底して詰めて議論をするということをやりました。一つ一つの制度設計について「これはなんでできないんですか」とか、「いやいやこれは解釈上こうなんですよ」
とか、本当に細かいところまで詰めて制度設計を行っていきました。
委員には、研究者でいえば中堅クラスに相当する方たちを中心にお願いしました。その理由は、県庁の中堅クラスの職員たちと一緒に制度設計することを想定していたからです。30代～40 代のメンバーが平場で細かく詰めていくんです。これは本当に大変な作業で、例えば建築の制度を作るという時も、「民間や大学の先生たちはそう考えるかもしれないが、実際にはこういう法律の縛りがあって無理なんですよ」ということを言われて、「だったら、どう乗り越えようか」という話になるわけです。やはり法令の執行をしているわけだから、担当職員の言っていることには理があります。他方で、こうした議論をしていると、担当職員たちも委員や環境部の提案の必要性を理解してくれます。最初は喧嘩になりそうな場面も幾度となくありましたが、次第に「じゃあ、こうやって乗り越えよう」みたいなものが見えてきました。「ここをこうすれば団体も意見をのんでくれるんじゃないか」とか、そういうことも含めていろいろ詰めていくわけです。こういうことをやりながら、本当に様々なステー
クホルダーの意見を聞いて、委員を交えて各部局の職員たちと詰めていきました。こうした議論を随分重ねて、専門委員会で出た論点は専門委員会できちんと結論を出しました。このように事務局の回答を作る時にワーキングチームに、委員も最初から入ってもらったことが功を奏しました。最終的には、温対計画の案は県の部局長会議で承認され、条例改正案は県議会を全会一致で成立しました。そうした調整の苦労があったからこそ、その後の制度設計や施策はきちんと動いていきました。今からふり返ると、長野県の気候変動政策にとって2012 年度は大事な年になりました。

どんな総論で合意するかが大事。総論に沿って各論を作ること。
田中先生：2011 年度に総論を決めていたことも、重要な布石になったと思います。しばしば「総論賛成・各論反対」との言い方で、総論の合意についてネガティブに捉えがちです。しかし、総論賛成があるから各論の合意をできると考えています。その場合、どのような総論で合意するかが大事で、長野県では経済成長しつつ二酸化炭素の排出量を減らしていくという基本コンセプトで合意しました。そうすると、県で展開する施策は、二酸化炭素を減らすことだけに着目していてはダメで、例えば短期的には企業にとってコストに思えることでも、中長期的にはそれ以上のリターンが返ってくるように制度設計していくことが求められるわけです。

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施策の制度設計等で事業者等のステークホルダーと議論になっても、経済成長をしつつ温室効果ガスを減らしていくというデカップリングの考え方で総論が決まり、それに沿って各論を作っていったので、総論に立ち戻って、繰り返し詰めることで合意に至りました。この総論があるからこそ、担当部局もステークホルダーも合意するし信頼してくれるわけです。
例えば、建築部局は建設経済の活性化も大事な仕事なので、いかに二酸化炭素の排出量が減ったとしても、そこにメリットのない施策では受け入れてくれません。総論に合うロジックと仕組みを作っていくかということに皆が知恵を出し合うので、ステークホルダーも自分たちにマイナスになることをやろうとしているわけではないと理解してくれるわけです。これは信頼関係を築く基盤です。ただし、よく考えられた総論、よく練られた総論で合意しないと意味がないと思います。そうした姿勢と実践を積み重ねることで、タテ割りの組織文化でも信頼関係を基盤にして、協働できるようになっていきます。長野県の気候変動政策では、ステークホルダーとの合意形成を含めてボトムアップを重視しています。
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これはすごいですね。ある県では環境部局と建築部局は別会社というくらい違うようで、たとえば鳥取県のとっとり健康省エネ住宅の採用を推奨したところ、そのような話はとてもできないという反応でした。

田中先生：長野県もタテ割りの組織文化は相変わらずだと思います。一方、行政計画を横断的な協力の基盤にすることと、部局長や課長などの幹部が庁内外との調整に率先して汗をかくことが、違うかも知れません。他の自治体で参考とするならば、やはり行政計画を協力の基盤にすることです。温対計画であれば法定計画になりますから、環境部局以外の部局も策定に協力しないわけにはいきません。そのときに、所管業務の一つとして責任もって施策を企画・実行してほしい部局を丁寧に巻き込み、その代わりとして予算獲得などのサポートをするのは環境部局の腕の見せどころです。よく「トップダウンで知事や市長が指示すればいい」と言う人が学者を含めていますが、やはり施策の細かい制度設計までは指示しようがないし、施策の実効性はそこでほぼ決まります。実はこうした大事な場面で、内部の経験ある職員たちのイニシアチブや知恵が欠かせないのです。

トップダウンではなく、経験ある自治体職員のイニシアチブや知恵こそが不可
欠～化学反応を起こすきっかけ（触媒）の存在はあっても、実際に化学反応を起こすのは職員やステークホルダーだということを忘れてはいけない～
田中先生：私のような外部から行政に入る人間はあくまでも化学反応を起こす触媒／きっかけであっただけで、化学反応そのものはプロパーの職員が起こしています。しばしば私のような人間が外部から入って指導しないと、長野県のようにならないのではないかと尋ねられますが、違います。気候変動政策で先進的な他の地域には、私のような外部人材がいない場合も珍しくありません。共通するのは、何かしらかの触媒／きっかけがあって、プロパーの9自治体職員たち、あるいは様々なステークホルダーたちが化学反応を起こしていることです。
また、触媒なら何でもいいわけではなく、地域にとってマイナスとなる化学反応を起こす触媒もありますので、気をつける必要があります。
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大変貴重な経験をされてきたのが伝わります。ただ、やはり中に入ったからできたとい
うところはないでしょうか。

田中先生：たしかに中に入ることで化学反応を起こしやすいことは否めませんが、それ故にダメな化学反応を助長するリスクも大きいのです。必ずしも行政の外部から来た人が良い化学反応を起こすとは限らないと思います。
例えば、岡山県の西粟倉村で触媒になり、かつ変革人材になったのは、村の事業を受託したコンサルタント会社の担当者でした。村のビジョン作成に関わった担当者が、受託事業をきっかけにして「自分でやってみよう」と西粟倉村で起業しました。変革を起こす触媒／きっかけは、このように様々なのです。
そしてもう一つ大事なことは、私はどこに行っても良い触媒になれるわけではありません。
私はたまたま長野県庁の人たちとの相性がすごく良かったので、そこにはまっただけだと思います。「地域を変える」といった時には、こういう方程式があってこれをやれば上手くい
く、あるいはここのプロ集団に任せたら上手くいくという単純な話ではありません。
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北海道ニセコ町の株式会社ニセコまちの中心メンバーとして関わっている村上敦さんた
ちと、田中先生は連携していますね。そこもやはり相性が良いということでしょうか。

田中先生：私はクラブヴォーバンのメンバーなので、村上さんたちと一緒にニセコ町の取り組みをサポートしています。ニセコ町での取り組みが進んでいる理由の一つはやはり、町の方たちとクラブヴォーバンの考え方や基本の哲学、相性、タイミングなどいろんな要素が組み合ったからだと思います。

行政側が「自分たちでやるんだ」という覚悟を決められるかどうか-

日本はコンサルを上手に使うということがあまりできていないですよね。

田中先生：これまで多くの自治体がコンサルに求めていたことは「計画をそれらしく作ること」でした。行政計画をきっちり作る文化があまり積み重ねられていません。行政計画に予算を盛り込めないので、大雑把な内容ではあまり機能しません。そうは言っても、課題の原因を徹底的に分析して、必要な対応策を立案することはできます。予算であっても「これぐらいは取りに行くぞ」と腹を括って事業規模を見込んで、計画を立てることはできます。要はきちんと議論して合意形成していけば良い行政計画になるのです。その時に大事なことは10

行政の担当課や職員がきちんとイニシアチブを持つことです。細部に至るまで作り込んで「自分たちで実施するんだ」と。その資料集めをコンサルに任せるか、自分たちでやるかどうかはどちらでもよくて、行政側が「自分たちで細部に至るまで責任をもち、実行する」と腹を括れるかどうかにかかっています。西粟倉村の担当職員もそうしたはずです。腹括ると細部に至るまで考えてやるから、ある程度その通りに動いていくし予算も取れるんです。作
り込んであれば、財政査定でも説得力もって説明しやすいわけですから。
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その仕込みの段階が大事なんですね。温暖化対策の実行計画はどこも似通ったものが多いですが、それでもいいからまずは作って、実装のところで力を入れるべきなのかと思っていました。

田中先生：もちろん、実装・実行は極めて大切で、実装しなければ計画は単なる紙の束に過ぎません。とても小規模な自治体であれば、スタッフも資源も少ないので、大そうな計画をつくって実行できないよりは、小さくても正しい方向での成功事例を作り出すことが大切です。
しかし、ある程度の規模の自治体であれば、計画に基づかない施策・事業には予算が十分につきませんから、やはり計画の策定は避けられません。そして、どうせ計画をつくるならば、計画の一文一文を作ることからやらないと実装は動きません。ただ、全部の計画でそれをやる必要はなくて、全庁的な計画で一回やっておけば全然違うと思います。一番いいのは総合計画を作る時だと思いますが、そこできちんと地域の現状の課題だとか、認識だとか、いろいろな問題を徹底的に洗い出し、議論して、中長期的なことも含めてステークホルダーたちとの意見交換も行うこと。各人が腹落ちしていれば、あとはそれを雛形にして波及していくから問題ありません。長野県では 2014 年度～2015 年度にかけて、地方創生総合戦略（信州創生戦略）を作る時に庁内でそれを徹底的にやりました。それはもう本当にしんどい思いをしてみんなで取り組みましたが、この経験がその後の長野県政全般をガラッと変えました。

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地方創生総合戦略で詰めていったんですね。

田中先生：そうです。私がやった（2014 年度から企画振興部総合政策課企画幹を兼務）というよりも、当時の部長や課長がこうした考え方の必要性をすごく強く認識していました。
最終的には、知事としっかり認識合わせをする必要がありました。そのために、当時の課の幹部と知事の 7～8 人で半日かけて徹底的に議論しました。こういう試練を乗り越えられるかどうかだと思います。持続可能な地域をつくるには、いつか必ずこうした徹底した議論を経なければなりませんから、総合計画への脱炭素化の盛り込みや温対計画はその良いチャンスだと思います。

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試練を乗り越えてきた自治体事例
田中先生：脱炭素先行地域や SDGs 未来都市に選定された先進的な自治体の多くはそういうプロセスを経ています。例えば、ニセコ町は 2000 年に制定した「まちづくり基本条例」を皮切りに何回にもわたって、地域のビジョンについての住民を交えた徹底的な議論を経ています。最近では 2018 年度の環境モデル都市の第二次アクションプランを作る時がそれに当たると思います。
私からすると、どうやって 50 年、100 年、200 年先まで安心して暮らしていける地域にしていくのかということと脱炭素はイコールなので、やはり地域の苦い現実を意思決定する人たちやステークホルダーの人たちがいかに認識できるか、そして共有できるかなんですよね。
それをやると希望を失うと言う方がいますが、それは逆で、私は絶望の中から希望が生まれると思っています。

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経済成長を経験した世代がいますからね。

田中先生：そうなんです。成功体験に囚われてしまうんですよ。そこから脱却しないといけません。
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IGES は北九州市とも連携していますが、行政がしっかりしていてパワーがある印象です。

田中先生：それは政令指定都市だからですね。北九州市や横浜市などの政令指定都市は独立して動きやすいため、独自の政策を実行する意欲と経験が相対的に高いと思います。けれども、一般の市町村であっても、有効な脱炭素政策を打つことはできます。
例えば、鳥取県北栄町は、公共施設管理計画に脱炭素化の視点を入れ込みました。個別の施設を全てチェックして、これは残す、これは 10 年経ったら取り壊すということを決めて、残すところは断熱長寿命化改修をしていくなど、エネルギーの視点を入れて施設管理しています。小規模の自治体は公共施設の配置がまちのかたちに大きな影響を与えますので、これは実質的に脱炭素化の計画であると同時に、まちづくりの計画になっています。

実装におけるポイント ～施策や業務を動かしたかったら縦割りに落とすこと～-脱炭素計画を策定した後の実装について伺いたいのですが、それには欧州のエネルギーエージェンシーのような中間支援サービスを提供する組織が必要だと思うのですが、いかがですか？

田中先生：中間支援サービスもあるといいとは思いますが、その前に行政としてすぐにできることで、やるべきことがあります。多くの人たちが「タテ割り組織ではダメで、ヨコ割り12で動け」と言いますが、経験的には逆だと考えています。施策や業務をしっかりと動かすならば「タテに落とす」だと思います。行政のタテ割り組織は永遠になくなりませんし、その長所は責任を持つことになったら自律的にしっかり任務を遂行することです。機能する計画
は、具体的な施策をほぼ全てタテに落としていきます。タテに任務や業務を落として、各組織の本来業務として脱炭素化に寄与する任務や業務を遂行してもらうのです。例えば、長野
県では温暖化対策条例に基づく建築制度がありますが、これは建設部建築住宅課が担当しています。多くの自治体であれば、条例に基づく制度は、条例を所管する部局で完結して執行するでしょう。しかし、建築の専門職員は建築住宅課にいて、日常的に建築行政を行っていますので、その一環として温対条例の制度を運用する方が効果的で、効率的です。担当する建築住宅課も、自分たちの本来業務として腹落ちしています。これが実装の基本です。そうすると、タテのプロたちが制度をより効果的なものとしていきます。
逆に、組織横断と称して安易にヨコ割りのプロジェクトチームをつくってしまうと、数年後には新たなタテ組織、すなわちただの業務課になってしまいます。プロジェクトチームをつくればタテ組織を説得する労力が省けるので、一見すれば効率的なのですが、脱炭素化は数年で終わるプロジェクトではないので、効果的な制度や業務であればあるほど、最終的には通常業務としてどこかの組織で担うことになります。それならば、関連する業務を所管しているタテ組織を最初から巻き込んで、徹底的に議論を重ねる方が、回り道のようで早道なのです。
長野県の場合は総合計画を担当する総合政策課が地域課題を解決する手法としての脱炭素化の計画（環境エネルギー戦略及びゼロカーボン戦略）を理解し、地方創生総合戦略や総合計画にその考え方を重視して入れ込み、環境エネルギー戦略等でタテに落とした施策を裏打ちしていきました。総合計画等で施策が裏打ちされたので、予算査定での優先順位が個別計画よりも上がり、個別計画である環境エネルギー戦略等の実効性も格段に高まりました。とりわけ市区町村であれば、総合計画を担当する企画部局が脱炭素化をしっかり理解し、総合計画に入れ込むことが重要だと思います。
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建築関係の省エネなどはタテにストンと落ちると思うのですが、再エネは新しい分野ですよね。その担当は環境部局になるのでしょうか？

田中先生：それは自治体によって異なるのではないでしょうか。長野県は温暖化対策の一環として再エネをやっている担当者がいて、それが 2011 年度に拡張されて係になりました。
現在は、環境部環境政策課ゼロカーボン推進室再生可能エネルギー係になっています。たいていの自治体は、名目だけであってもどこかの所管になっているはずです。それを拡張させていけば、しっかりしたタテ（業務組織）になります。

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なるほど、施設管理部が再エネをやっている場合もありますしね。

田中先生：そうですね、その場合はそこが担当部局になってもいいのです。
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役所の中の公共施設の脱炭素はそれで落ちて回ると思うのですが、これを地域に広げていくには民間を巻き込む必要もありますよね。

田中先生：公共施設の脱炭素化から始めて、そのノウハウを地域の建築会社に広げていくことは脱炭素化の有効な施策だと思います。企画・設計段階から建築団体と連携することも考えられます。公共施設の担当であっても、地域の脱炭素化という視点を持てば、そのようなことができるのです。
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長野県はプレイヤーが多いですよね。おひさま進歩エネルギー株式会社もあって、NPO法人の上田市民エネルギーもあって、受け皿がきちんとできているという印象です。

田中先生：それはやはり 10 年前に作った環境エネルギー戦略（第三次地球温暖化防止県民計画）で、そのような主体を支援・促進することが県の重要方針になっていることが背景にあると思います。長野県の担当職員たちは、産官学民で構成する自然エネルギー信州ネットを通じて、日ごろからステークホルダーと情報交換をしています。
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そうした対応も徹底的な議論の元に作られた計画があるからこそですよね。

インタビューを終えて学内の施設を見せてもらった後、ほぼ2時間ノンストップで、午後の授業が始まる直前まで、教室の断熱改修から自然エネルギー100％大学、長野県でのご経験、温対計画策定からその実装まで、幅広いお話を聞かせてもらいました。
脱炭素化の先頭を走る現在の長野県がいかにできたのか。それは2012年度策定の長野県環境エネルギー戦略（第三次地球温暖化防止県民計画）がベースになっていて、そのコンセプトである「環境と経済の両立」を実現するための方策を、専門委員会及びその下の各部局の係長クラスと事務局で構成するワーキングチームで徹底的に議論したためであると。それは「本当に大変な作業」で「喧嘩になりそう」にもなったが、そこまで議論して合意形成したことにより、各担当課の職員がイニシアチブを持ち、実行性の高い計画になったと。こういったことを一回やっておくことが大事で、総合計画や温対計画がそのよい機会であると。その試練を乗り越えられるかどうかが、自治体の差となって表れてくるのだろうと、たいへん「腹落ち」のする説明でした。
他方、外部人材は触媒にもなれるし、逆に悪い化学反応を引き起こしてしまう可能性もあるので、双方に注意が必要で、出し手側と受け入れ側の相性も関係するとのことでした。う
まくいかなかったご経験も含め、その集大成が長野県で結実したように思われます。その化
学反応の主体となるプロパーの職員たちと、今でも「すごく良い関係を築けている」のもい14

い話だなと感じられました。これまでの多角的な行政経験で得られた知見を、大学という場で効果的に活用されています。

インタビューの感想をお寄せください。インタビューしてもらいたい大学や特定の先生の取組などがあればお知らせください。
［連絡先］担当：地域ゼロカーボン WG 事務局（IGES：石川、前田、矢野）E メール：r-zerocarbon@iges.or.jp

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