四 国 建 設 業 Ｂ Ｃ Ｐ 等 審 査 会

規 約（設置及び目的）
第１条 四国地方整備局は、四国の社会資本整備を担当する国、県の防災に係る関係機関（以下「防災担当機関」という。）及び四国の有識者が連携、協力し、建設関連企業の策定する災害時における事業継続計画等（以下「建設業ＢＣＰ等」という。）について、災害時の事業継続力の認定に関する事項を審議するため、四国建設業ＢＣＰ等審査会（以下「審査会」という。）を設置するものとする。
（用語の定義）
第２条 この規約において次に掲げる用語の定義は、それぞれ下記によるものとする。
一 「審査要領」とは、審査会が作成する「災害時の事業継続力認定審査要領」をいう。
二 「審査」とは、申込された建設業ＢＣＰ等について、審査基準に適合しているか否かについて審議することをいう。
三 「認定」とは、審査の結果、審査基準に適合してると審査会が認めることをいう。
四 「新設合併」とは、二以上の会社がする合併であり、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により新たに設立する会社に承継させることをいう。
五 「吸収合併」とは、会社が他の会社とする合併であり、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させることをいう。
六 「事業譲渡」とは、会社の事業の全部又は一部を他の会社に譲渡することをいう。
（組織）第３条 審査会は、会長、会長代理、各委員をもって構成し、四国地方整備局長（以下局長という。）が委嘱する次の各号に掲げる者をもって充てるものとする。
一 会長は、委員がこれを互選するものとする。
二 会長代理は、委員の中から会長が指名するものとする。
三 委員は、別紙１のとおりとする。
四 委員の任期は２年とする。ただし、委員の再任を妨げない。
２ 会長は、審査会を総理し、審査会の事務を統括するものとする。
３ 会長代理は、会長を助け、会長に事故がある時は、その職務を代理するものとする。
４ 審査会には、下部組織として、各県ごとに四国建設業ＢＣＰ等審査部会（以下「審査部会」という。）を設置し、部会長及び部会員をもって構成し、局長が委嘱する次の各号に掲げる者をもって充てるものとする。
一 部会長は、四国地方整備局防災室長をもって充てるものとする。
二 部会員は、別紙２のとおりとする。
三 部会員の任期は２年とする。ただし、部会員の再任を妨げない。
５ 部会長は、審査部会を総理し、審査部会の事務を統括するものとする。
６ 審査部会にオブザーバーを置き、審査部会を傍聴できるものとする。
なお、オブザーバーは、四国地方整備局関係事務所長（管理所長を含む）から推薦を受けた職員とする。
７ 審査会及び審査部会の事務局（以下「事務局」という。）は、四国地方整備局防災室及び四国技術事務所防災技術センターに置くものとする。
（審査会の開催）
第４条 審査会は、審査部会の審査結果をもとに、認定の可否を判定するものとする。
２ 審査会は、会長の招集により半年毎に開催することを基本とするが、必要に応じて適宜開催することが出来るものとする。
３ 審査会は、会長を含め２／３以上の委員の出席をもって成立するものとする。
なお、行政委員においては、欠席委員からの委任があれば代理出席を認めるものとする。
４ 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、賛否同数のときは、会長の決するところによる。
（審査部会の開催）
第５条 審査部会は、申込された建設業ＢＣＰ等について原則、書類審査と面接審査を行うものとする。
２ 審査部会は、部会長の招集により適宜開催するものとする。
３ 審査部会は、部会員のうち学識部会員から１名以上及び行政部会員から２名以上の参加により成立するものとし、部会長がその都度指名するものとする。なお、行政部会員においては、指名された行政部会員からの委任があれば代理出席を認めるものとする。
４ 審査部会長は、審査会に審査結果を報告するものとする。
（申込受付）
第６条 申込受付は事務局において行うものとする。
（認定証等の交付）
第７条 審査会において認定された建設関連企業に対し、審査会から認定証を交付するものとする。
２ 認定証の有効期間は、通常認定の場合は認定日から２年後の月末日とする。
また、平成２９年度第１回審査から開始した事業継続力の評価において、「優秀会社」と評価された会社の有効期間は、認定日から３年後の月末日とする。

通常認定の場合「優秀会社」の場合
３＝＝有効期間
有効期間２年間
３年間

審査会において認定されなかった建設関連企業に関しては、審査会から非認定通知書を交付するものとする。

（不適合通知）第８条 申込において、虚偽記載等の悪質な行為が判明した場合は、審査部会において事実関係を確認し、審査会に諮ったうえで不適合通知書を交付するものとする。
２ 前項の交付を受けた建設関連企業からの再申込については、不適合通知書を交付をした日から１年間にわたり受付ないものとする。
（認定の取消し）第９条 認定証の交付を受けている建設関連企業が以下の事項に該当する場合は、適宜審査会に諮ったうえで認定取消し通知書を交付するものとする。
一 認定後において、虚偽記載等の悪質な行為が判明した場合。
二 認定証の交付を受けている建設関連企業が新設合併した場合。
三 認定証の交付を受けている建設関連企業が工事請負業者選定事務処理要領第３の工事種別１号一般土木工事に該当する事業を譲渡した場合。
四 その他認定の取消しが必要と認められる場合。
２ 前項第一号及び第四号に該当する場合で、認定取消し通知書の交付を受けた建設関連企業からの再申込については、認定取消し通知書を交付した日から１年間にわたり受付ないものとする。
（吸収合併又は事業譲渡等による認定の継続）第10条 認定証の交付を受けている建設関連企業による吸収合併又は事業譲渡等が以下の事項に該当する場合は、適宜審査会に諮ったうえで認定の継続を認めるものとする。
一 認定証の交付を受けている建設関連企業が吸収合併の存続会社となった場合。
二 認定証の交付を受けている建設関連企業が事業譲渡を受けた場合。
三 その他認定の継続が必要と認められる場合。
２ 前項に該当する建設関連企業に対して事務局は、速やかに審査要領に基づく継続更新の申込を行うよう通知するものとする。なお、申込期限までに手続きが行われない場合は、審査会の承認を受けて認定取消し通知書を交付するものとする。
（守秘義務）
第11条 審査会委員、審査部会員、オブザーバー、事務局員等は、知り得た個人情報や企業情報等について関連法令を遵守し適切に対応するものとする。

（審査会等が開催できない場合の対応）
第12条 自然災害等により、申込受付、審査部会の開催及び審査会の開催のいずれか、またはすべてができないと会長が判断した場合は、次のとおりとする。
一 申込受付ができない場合、会長は認定証の有効期間の延長（原則、半年単位）を決することができるものとする。
二 申込受付ができ、審査部会の開催ができない場合、会長は認定証の有効期間の延長（原則、半年単位）を決することができるものとする。
三 申込受付ができ、審査部会の開催ができ、半年毎の審査会が開催できない場合、会長は認定証等の交付を決することができるものとする。
四 上記を実施した場合、会長は次回の審査会時に報告するものとする。
２

審査会等の開催ができない場合、かつ、委員及び部会員の任期が２年を超える場合は、第３条の規約に係わらず、任期を延長（原則、半年単位）することができるものとする。

（その他）
第13条 この規約に定めるもののほか、審査会等の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定めるものとする。
附附
附
附
附
附
附
附
附
附

則
この規約は平成２１年８月２４日から適用する。
則
この規約は平成２３年３月２３日から適用する。
則
この規約は平成２３年７月１日から適用する。
則
この規約は平成２４年５月２日から適用する。
則
この規約は平成２５年４月１日から適用する。
則
この規約は平成２６年１２月１日から適用する。
則
この規約は平成２７年４月１日から適用する。
則
この規約は平成２７年７月３１日から適用する。
則
この規約は平成２８年４月１日から適用する。
則
この規約は平成２８年６月１日から適用する。

附附
附
附
附
附
附
附
附
附

則
この規約は平成２９年５月１日から適用する。
則
この規約は平成２９年９月５日から適用する。
則
この規約は平成２９年１０月１日から適用する。
則
この規約は平成３０年９月６日から適用する
則
この規約は平成３１年４月１日から適用する。
則
この規約は令和２年４月１日から適用する。
則
この規約は令和２年９月２３日から適用する。
則
この規約は令和３年６月１日から適用する。
則
この規約は令和４年１月１日から適用する。
則
この規約は令和５年６月１日から適用する。

別紙１（審査会委員）
学識委員
学識委員
学識委員
学識委員
学識委員
行政委員
行政委員
行政委員
行政委員
行政委員

徳島大学 特命教授 中野 晋
香川大学 名誉教授 白木 渡
愛媛大学 名誉教授 渡邊 政広
高知大学 教授 原 忠
高知工科大学 教授 高木 方隆
四国地方整備局 統括防災官
徳島県 県土整備部長
香川県 土木部長
愛媛県 土木部長
高知県 土木部長

別紙２（審査部会員）○徳島県部会
学識部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員

徳島大学 講師 湯浅 恭史
徳島県 県土整備部 建設管理課長
四国地方整備局 防災管理官
四国地方整備局 防災室長
徳島河川国道事務所 副所長
四国山地砂防事務所 副所長
那賀川河川事務所
副所長○香川県部会
学識部会員
学識部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員

香川大学 名誉教授 白木 渡
香川大学 特命准教授 磯打 千雅子
香川県 土木部 技術企画課長
四国地方整備局 総括防災調整官
四国地方整備局 防災室長
四国地方整備局 港湾空港部 港湾危機管理官
香川河川国道事務所 副所長
四国技術事務所 副所長○愛媛県部会
学識部会員
学識部会員

愛媛大学
愛媛大学

行政部会員
行政部会員

名誉教授 渡邊 政広
准教授 木下 尚樹

愛媛県 土木部
四国地方整備局

技術企画室長防災室長

行政部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員
○高知県部会
学識部会員
学識部会員
学識部会員
学識部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員
行政部会員

四国地方整備局 災害対策マネジメント室長
松山河川国道事務所 副所長
大洲河川国道事務所 副所長
肱川緊急治水対策河川事務所 副所長
山鳥坂ダム工事事務所 副所長

高知大学 教授 原 忠
高知大学 准教授 藤岡 正樹
高知工科大学 教授 高木 方隆
高知工業高等専門学校 嘱託教授 岡林 宏二郞
高知県 土木部 土木政策課 土木企画監
四国地方整備局 防災管理官
四国地方整備局 防災室長
高知河川国道事務所 副所長
中村河川国道事務所 副所長
土佐国道事務所 副所長
四国山地砂防事務所 副所長