資料１○

令和２年９月第４２０回定例会
質問
議員

教育委員会関係

一般質問

質問内容
1.大野市小中学校再編計画の見直しについて

答

弁 内 容

これまでに、学識経験者をはじめ、地域、保護者、団体の代表と公募委員からなる大野市小中学校再編計画検討委員会を３回開催し、本市にふさわしい小中学校のあり方を検討していただいています。
１回目の会議では、委員長に松木健一福井大学理事・副学長、副委員長に学識経験者の遠藤洋子氏を選出し、事務局から再編に向けた教育委員会の方針や教育環境の現状などを説明した後、松木委員長から今後の議論に向けての講話をいただき①各検討委員会での質問や意見の概要についてました。
この会議では、小中学校の耐震化の状況、中学校の部活動の状況、音楽や美術などの免許を所有する教員が配置されていない中学校での授業の実施方法などについての質問がありました。
２回目は、教育委員会の方針を再確認するとともに、ふるさと学習のあり方、部活動の方向性などを説明し、再編に対する思いを各委員からお話しいただきました。

木戸屋議員

この会議では、再編に伴う児童生徒に対する過度の負担への対応、ふるさと学習の内容の詳細、放課後の子どもの居場所づくり、中学校の部活動のあり方など、多岐にわたる質問がありました。
また、再編に対する各委員の思いでは、現計画の小学校２校、中学校に１校に賛成、現計画に反対で小学校は４校程度、中学校は２校程度必要、和泉小中学校は再編しない、小学校は地域との関係を築き安全で安心な学校にしたい、中学校は早急に再編したほうがよい、保護者や地区の思いよりも何が子どもたちにとって最良なのかを考えて子どもたちを大切にした計画にしたいなどの意見が出されました。
３回目は、中学校の再編の例、整備費用の試算額、通学時間と距離などを例示し、活発に意見交換がなされました。
この会議では、再編した際の学校名などの取り扱い、教職員の配置、校区の見直しなどについての質問や意見が出されました。
また、再編後の校数によっては再度再編が必要になることが見込まれるので、そのことを含めて検討すべきといった意見が出されました。
今後の会議においても、活発な意見交換により検討していただくことで、本市にふさわしい小中学校のあり方を示してい1ただけるものと期待しています。
②会議の進め方に対する委員長の考え方について会議を開催するにあたっては、毎回事前に進め方や資料の内容について委員長と打ち合せしています。
３回目の会議を開催する前の打合せにおいて、小中学校の再編を議論するにあたり、大野市の教育の方向性、考え方を委員に示し議論すべきとの意見をいただいたことから、４回目以降の会議スケジュールを変更しました。
委員長に選出された際に、「魅力ある学校をつくる」という目標に向けて、委員全員が「これしかない」と納得できるような検討委員会にしていきたいとごあいさつされました。
また、大野が目指す学校教育のために同じ方向を目指して意見をまとめたい。これは、何かをとって何かを捨てる話になるので、皆で何を選ぶことが大野市にとって、大野市の子どもたちにとって重要なのかを考えていくことになる。
数字だけの問題でなく、学校教育が未来に向けてどのように変わるのか、大野をどうしたいのかというようなことも含めて議論を尽くしたいと話されています。

③今後の検討委員会のスケジ

これまでに３回の会議を開催してきましたが、次回は１０月１日に開催し、小学校の再編について、中学校の再編と同様の例を示し議論していただく予定です。

ュールについその後の予定ですが、５回目は大野市が目指す教育の方向性を示し議論していただきます。て６回目で小学校と中学校の再編を併せて検討していただき、一定の結論を出していただければと考えています。
結論が出れば、７回目以降は検討委員会としての報告の内容の確認のほか、再編計画（案）を作成するにあたっての意見をいただきたいと考えています。

2○

令和２年９月第４２０回定例会
質問

教育委員会関係

一般質問

質問内容

答 弁 内 容1.新型コロナウイ

本年６月定例会の野村議員のご質問にお答えしましたが、大学生・専門学校生への支援金につきましては、国が実施する

議員

ルス感染症拡大防止対策について「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』いわゆる「学びの継続給付金」を活用していただくこととしています。
なお、この給付金につきましては、各学校が窓口なって申請を受け付けて選考し、独立行政法人日本学生支援機構へ推薦することとされています。
このため、申請の締め切り日は学校によって様々ですが、機構への一次推薦の締め切りは６月１９日、二次推薦の締め切①大学生・専門野村

学生への支援議員

についてりは７月３１日とされていました。
文部科学省は、８月２７日付で全国の大学、専門学校などに向けて、三次推薦の追加配分を実施するとの通知を出しています。
その他国においては、授業料減免と給付型奨学金による支援を行うことで高等教育の就学支援新制度の運用を拡充しているほか、緊急小口資金等の特例貸付、教育支援資金（生活福祉資金貸付制度）、日本政策金融公庫の教育ローン、雇用調整助成金の特例措置などの活用を呼び掛けています。
また、独立行政法人日本学生支援機構が行う給付型奨学金や貸与奨学金についても、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合を対象に加えて申し込みを受け付けています。
これら国や学生支援機構、各学校が行う支援制度を活用し、学びを継続していただきたいと考えています。

3○

令和２年９月第４２０回定例会
質問

1.中学校の部活動
は、教員の働きル議員

一般質問

質問内容

議員

ダニエ

教育委員会関係

答 弁 内 容過労死の危険性が高まるといわれている月８０時間以上の超過勤務をしている中学校の教員は、平成３０年度の調査では、月平均約３６人で、中学校教員全体の約４０％でした。

方改革の妨げと令和元年度の調査では月平均約２０人で、中学校教員全体の約２４％にあたります。

なっている最大

これは、令和元年度に策定した「大野市学校業務改善方針」および「部活動の在り方に関する方針」に基づいて、日曜日の要因ではないと月曜日を原則とした週２日の休養日を確実に実施したり、活動時間を平日は２時間、休日は３時間程度と長時間の指導とかならないようにしたりした、働き方改革にむけた具体的な取り組みの成果と考えています。

①残業時間は過労死ラインを超えているのか②４時半退庁ができる環境を整えることが適切ではないか

教員の勤務の始業時刻や終業時刻については各学校長が定めているため、始業時刻は午前７時５０分から８時、終業時刻は午後４時２０分から３０分と１０分程度の違いがあります。
教員は生徒が登校する前に出勤するため「朝型勤務」と言われていますが、生徒の登校時刻を遅らせたり、部活動の朝練習をなくしたりして、教員の朝の出勤時刻が適時となるよう工夫をしています。
しかし、生徒の１日の活動が終了する時刻は、午後４時頃なので、部活動がある日は「定時退勤」は難しい状況です。
そこで、中学校の教員については、遅くとも午後８時に退勤するよう定めることで、超過勤務が８０時間以上にならないようにしています。
また、部活動の休養日である月曜日に月１回程度は定時退勤を推進したり、長期休業中には定時退勤するよう働きかけたりして、定時退勤ができる環境を整えています。

③部活動を全廃した場合の残平日の活動時間２時間と、休日の活動時間３時間を１ヵ月の部活動時間として計算すると、４４時間の残業時間が減ることになります。

業時間は4

④市全体で部活

少子化により陽明中学校の規模であっても、本年度は人数不足により野球部やサッカー部が成立しにくい状況です。

動を運営したまた、上庄中学校や尚徳中学校、和泉中学校では部活動の数が少なく、選択肢も少なくなっています。

方が生徒の興そこで、市全体でスポーツクラブや文化芸術部が運営できる体制とする方が、選択肢を増やすという点で望ましいと考え

味関心にこたえられるのでは⑤市全体で部活動を運営した方が残業代をます。
また、先日、文部科学省は、休日の部活動を地域や民間団体に委託し、教員による指導は希望者のみとする形式に切り替えることを柱とする改革方針を取りまとめました。
令和５年度から段階的な導入を目指すとしています。
本市では、一般の方が指導されている硬式野球チームやサッカーチーム等に所属し、部活動に準ずる活動をしている中学生がいます。

支払えるのでしかし、中学生が希望する全てのスポーツクラブや文化芸術部を指導する人材の確保には、大きな課題があります。

は加えて、生徒が部活動を開始する午後４時過ぎからの活動を指導するとなると、人材の確保は一層、難しくなります。
また、「顧問を希望する教員に残業手当を支払っての部活動運営」については、法令を改正する必要があります。
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」に「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。
」とあり、その保障として、「（校長、副校長及び教頭を除く）教育職員には、その者の（給料月額の）１００分の４に相当する額を基準として、条例の定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない」とあります。
このように教員には時間外手当は出ませんが、部活動の指導や引率等の業務については、「教員特殊業務手当」が支払われています。
部活動は、生徒の自主的・自発的な活動により、スポーツや文化、科学等に親しませることで、生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、学校教育が目指す資質能力の育成に資するものであり、中学生にとって大変意義のある活動となっています。
また、専門的な能力を伸ばすことで、生涯学習への礎にもなっています。
現在、部活動の在り方については、大きな転換期にきています。
教員や生徒に過度な負担とならないように改革を進めながらも、教員と生徒が一体となって充実した活動を楽しめるような部活動の在り方を模索していくことが大切だと考えます。

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