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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第163期第１四半期（自【会社名】

東洋紡株式会社【英訳名】

TOYOBO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区堂島浜二丁目２番８号【電話番号】

大阪（０６）６３４８−３０９３【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目17番10号【電話番号】

東京（０３）６８８７−８８１１【事務連絡者氏名】

東京支社総務部長【縦覧に供する場所】

東洋紡株式会社東京支社（東京都中央区京橋一丁目17番10号）

2020年４月１日

楢原

斧

誠慈

泰三

浜田

章史

東洋紡株式会社名古屋支社（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

2020年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第162期
第１四半期連結
累計期間

第163期
第１四半期連結
累計期間

第162期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

80,82775,450339,607

経常利益

（百万円）

4,337

2,764

18,035

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,670

1,764

13,774

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,610

2,922

4,437

純資産額

（百万円）

176,584

182,033

182,636

総資産額

（百万円）

468,786

492,920

488,874

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

18.82

19.86

155.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

36.6

36.0

36.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．消費税等の処理は税抜方式によっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、甚大な打撃を受けました。そうした中、中国では内需を中心に一部に回復の兆しがあるものの、日本および世界経済の先行きは、感染拡大の収束に目途が立たないことから、不透明な状況が続いています。
こうした事業環境において、「フィルム・機能マテリアル」では、液晶偏光子保護フィルム
ＲＦ

コスモシャインＳ

が、厳しい外部環境にもかかわらず、販売を着実に伸ばしました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「モビリティ」では、世界的な自動車減産の影響を受け、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布が苦戦し、「生活・環境」では、消費が冷え込み、衣料繊維、スーパー繊維などが低調でした。「ライフサイ
エンス」では、ＰＣＲ検査による新型コロナウイルス検出キットは公的医療保険の適用対象となり、全自動遺伝子解析装置

ＧＥＮＥＣＵＢＥ専用の新型コロナウイルス遺伝子検査試薬は製造販売承認を取得しました。

なお、当社グループは、企業理念体系に基づきマテリアリティ（経営の重要課題）を設定し、その一つの「ソリューション提供力（事業を通じた社会貢献）」を高めるため、当第１四半期連結会計期間より、「フィルム・機能マテリアル」「モビリティ」「生活・環境」「ライフサイエンス」のソリューション型組織体制に変更しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比54億円（6.7％）減の755億円となり、営業利益は同９億円（16.7％）減の44億円、経常利益は同16億円（36.3％）減の28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は同１億円（5.6％）増の18億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を見直しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（フィルム・機能マテリアル）
当事業は、フィルム事業が好調に推移した結果、前年同期に比べ、増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり特需、および世の中の
環境意識の高まりを背景に、販売を伸ばしました。一方、工業用フィルムは、セラミックコンデンサ用離型フィルム
ＳＲＦ

コスモピール

が車載用途で生産調整の影響を受けましたが、液晶偏光子保護フィルム

コスモシャインは厳しい外部環境にもかかわらず順調に販売を拡大しました。

機能マテリアル事業では、工業用接着剤

バイロン、ポリオレフィン用接着性付与剤

ハードレン

は、新

型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内・海外ともに自動車用途が不調でした。
この結果、当事業の売上高は前年同期比68億円（23.0%）増の363億円、営業利益は同６億円（17.7％）増の39億円となりました。
（モビリティ）
当事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な自動車減産の影響などにより、前年同期に比べ、減収減益となりました。
エアバッグ用基布は、米国、タイの販売が大幅に落ち込み、エンジニアリングプラスチックは自動車減産の影響を受け苦戦しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比50億円（42.2％）減の68億円、営業損失は７億円となりました（前年同期は営業利益３億円）。

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四半期報告書（生活・環境）
当事業は、環境ソリューション事業、不織布事業、繊維機能材事業、および衣料繊維事業のいずれも新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けて、前年同期に比べ、減収減益となりました。
環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置・エレメントは企業活動の停滞により出荷が遅れ、海水淡水化用逆浸透膜は、交換膜の受注時期が当連結会計年度後半にシフトしたことにより販売が減少しました。
不織布事業では、長繊維不織布スパンボンドは、自動車用途を中心に苦戦し、機能フィルターは、空気洗浄機
やマスク向けの販売が堅調も、自動車用途や事務機器向けの販売が低調でした。
繊維機能材事業では、ポリエステル短繊維は、衛生材料用途で大幅に販売を伸ばし、機能性クッション材
レスエアー

は寝装用途を中心に好調でした。しかしながら、スーパー繊維は、

ツヌーガ

ブ

が世界各地での工場稼働が鈍化したため耐切創手袋の需要が減少しました。
衣料繊維事業では、スポーツ、インナー、スーツ用途の店頭販売などが不振で、受注が大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比78億円（25.3％）減の229億円、営業利益は同５億円（61.4％）減の３億円となりました。
（ライフサイエンス）
当事業は、バイオ事業は新型コロナウイルス感染症拡大によるＰＣＲ検査用試薬の需要が急拡大し、メディカ
ル事業は販売が堅調に推移し、前年同期に比べ、増収増益となりました。
バイオ事業では、バイオケミカルは生化学診断薬用原料、診断システムは一般検査の需要が減少しましたが、バイオテクサポートは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、遺伝子検査薬原料や研究用試薬の販売が大きく伸びました。
医薬事業は、治験薬の受託製造案件の減少や、ＧＭＰ（医薬品等の製造および品質管理基準）対応にかかる費用がかさみ低調でした。
メディカル事業では、医療機器は、神経再生誘導チューブ

ナーブリッジの販売が伸び悩みましたが、医用

膜は、血液透析膜、血液透析濾過膜の販売が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比４億円（6.2％）増の63億円となり、営業利益は同１億円（14.4％）増の10億円となりました。
（不動産、その他）
当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比２億円（6.2％）増の31億円、営業利益は同１億円（24.0％）減の５億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比40億円（0.8％）増の4,929億円となりました。これは主として現金及び預金が増加した
ことによります。
負債は、前年度末比46億円（1.5％）増の3,109億円となりました。これは主として長期借入金（１年内返済予定含む）が増加したことによります。
純資産は、利益剰余金が減少したことなどから、前年度末比６億円（0.3％）減の1,820億円となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書（３）会社の支配に関する基本方針
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の有効期間が満了する同年６月24日開催の第162回定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議しました。本プラン廃止後の基本方針は、次のとおりです。
１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。
しかしながら、大量買付行為の中には、会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙うものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は適切ではなく、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者が適切であると考えています。
２）基本方針の実現に資する特別な取組み①中期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み
当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャ
ルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモ
デルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を着実に実行し、事業の維持・拡大を図っています。
②コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み
当社は、企業理念「順理則裕」のもと、自社のステージに応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中期経営計画をはじめとするさまざまな施策への取組みを通じて、社会的な課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高めていきます。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討のための時間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じていきます。
４）上記２）、３）の具体的な取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記２）の具体的な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させるための中長期的な経営戦略に基づくものであり、上記１）の基本方針に沿うものです。
また、上記３）の具体的な取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、その是非を株主の皆様が適切に判断するための措置を講じることによって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるためのものであり、上記１）の基本方針に沿うものです。
したがって、これらの取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,037百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2020年６月30日）（2020年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

89,048,792

89,048,792

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
は100株です。

計

89,048,792

89,048,792−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

89,048−51,730−19,224（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

237,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

88,427,400

884,274−

単元未満株式

普通株式

383,792−−

発行済株式総数

89,048,792−−

総株主の議決権−

884,274−(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。
また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式10株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在

東洋紡㈱発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市北区堂島浜２丁目２-８

237,600-

237,600

0.27−

237,600-

237,600

0.27

所有者の氏名又は名称

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

25,247
85,3458,208
49,15012,75018,7287,141△154
206,416

34,43873,1748,189
53,262
12,924
18,3696,971△143
207,184

52,746
43,343
97,05538,334
231,478
4,641

53,24847,04496,98436,076233,352
4,612

47,096△757
46,339282,458
488,874

48,526△754
47,772285,735
492,920

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

41,6598,357
32,027
8,510
4,664
27,106
122,32135,281
7,932
39,985
12,021
2,417
23,260120,896

55,00075,851247
331
21,61330,875
183,916
306,238

55,00081,693193
211
21,643
31,250189,990
310,886

51,73032,20061,929△350
145,509

51,73032,20060,170△350
143,750

4,013△844,457△11,954△4,12832,381
4,746
182,636
488,8745,086△3
44,457△11,929△3,93033,682
4,602
182,033
492,920

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

80,82760,651
20,176
14,946
5,231

75,45055,397
20,053
15,694
4,359

327
301
386
1,014

246
168
360
773

316
184
1,408
1,907
4,337

338
700
1,330
2,368
2,764

−
−

94
94

744
1,006
−
1,750
2,587
1,016
1,571
△99
1,670

362
−
92
454
2,404
799
1,605
△159
1,764

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
操業休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
火災による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

1,571

1,605

△2,536
△31
△646
79
△48
△3,182△1,610

1,073
5
185
198
△143
1,318
2,922

△1,465
△146

3,065
△142

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）（2020年６月30日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
1,646百万円
1,898百万円
日本ダイニーマ㈱760
日本ダイニーマ㈱760
キャストフィルムジャパン㈱525
キャストフィルムジャパン㈱525
PHP Fibers GmbH167
PHP Fibers GmbH170
従業員住宅貸金（３件）
3
従業員住宅貸金（２件）
1
計
3,102百万円
計3,353百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2019年６月30日）
至 2020年６月30日）
減価償却費
3,916百万円
4,452百万円
のれんの償却額
1（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議）
総 額
配当額
基準日
種 類
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式
3,551
40
2019年３月31日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議）
総 額
配当額
基準日
種 類
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式
3,552
40
2020年３月31日
定時株主総会

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効力発生日

配当の原資

2019年６月26日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日

利益剰余金

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントフィルム・
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境
エンス
アル

不動産

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

29,528

11,74130,674

5,972

1,099

79,014

1,813

80,827−80,827

82

37

92

13

97

321

3,933

4,254

△4,254−

計

29,61011,77830,766

5,985

1,196

79,335

5,746

85,081△4,25480,827セグメント利益

3,326

318

881

872

431

5,828

194

6,023

△792

5,231

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△792百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△741百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントフィルム・
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境
エンス
アル

不動産

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

36,3086,786

22,922

6,341

997

73,3552,095

75,450−75,450

15

4

45

8

99

170

2,630

2,800

△2,800−計

36,323

6,790

22,967

6,349

1,096

73,525

4,725

78,250△2,80075,450セグメント利益又は損失（△）

3,914

△653

340

998

391

4,990

84

5,074

△715

4,359

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループのマテリアリティ（経営の重要課題）の一つである「ソリューション提供力（事業を通じた社会貢献）」を高めるために行った当社グループの組織体制の変更に合わせて、報告セグメントの区分方法を見直しています。これに従い、従来の「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」を、「フィルム・機能マテリ
アル」、「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

18円82銭19円86銭

1,670

1,764

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

1,670

1,764

普通株式の期中平均株式数（千株）

88,76788,811（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日

東洋紡株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小野

友之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山田

徹雄

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大橋

盛子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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