2022年3月

比 較
IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]及びIFRS S2号「気候関連開示」[案]と技術的準備ワーキング・グループのプロトタイプ

この文書は、IFRS財団のスタッフが利害関係者の便宜のために作成したものである。この文書で示している見解は、これを作成したスタッフの見解であり、必ずしも国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の見解又は意見ではない。この文書の内容は、助言となるものではなく、ISSBが公表した権威ある文書と考えるべきではない。

以下の表は、国際サステナビリティ基準審議会 （ISSB）が最近公表した公開草案、すなわち、「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（公開草案「全般的要求事項」）及び「気候関連開示」（公開草案「気候関連開示」）について、技術的準備ワーキンググループ（TRWG）が以前に公表したプロトタイ
プと比較している。
これらの表は、すべての変更点の網羅的なリストを示すのではなく、TRWGのプロトタイプからの実質的な変更点を識別することを目的としている。以下の実質的な変更点のほかに、いくつかの文言変更が公開草案の全体を通じて加えられている。
それらの文言変更は、プロトタイプに比べて提案の実質を変更することを意図したものではなく、例えば、明瞭性や2つの公開草案の間での一貫性を改善することを意図したものである。

公開草案「全般的要求事項」及び公開草案「気候関連開示」
コメント募集及び結論の根拠

これらのセクションは、IFRS会計基準の公開草案の様式に合わせて両方の公開草案に追加された。

道標

より多くの「道標（signposting）」が両方の公開草案で用いられた。例えば、• 公開草案「全般的要求事項」では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する際に企業の活動に関する産業別の開示トピックを参照するよう企業に指示するために、より多くの案内表示が導入された（公開草案の第51項参照）。
• 公開草案「気候関連開示」では、産業別要求事項と気候関連のリスク及び機会の識別との間、並びに産業横断的な指標カテゴリーと産業別指標との間の高められた関連付けが追加された（公開草案の第10項から第11項、第22項及び第24項参照）。

ISSB公開草案とTRWGプロトタイプの比較

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公開草案「全般的要求事項」
定義及び用語法

企業価値定義が明確化された。TRWGの全般的要求事項プロトタイプにおける定義の諸側面が再配置され、公開草案の目的に含められている。
報告の境界「報告の境界（Reporting boundary）」が「報告企業（Reporting entity）」に変更された。公開草案における報告企業の定義はIFRS会計基準における定義に合わせている。TRWGの全般的要求事項プロトタイプに含まれていた概念を変更することは意図していないが、明瞭性を高めるために文言を変更している。報告企業は、企業価値についての主要な利用者の評価に影響を与えるサステナビリティ関連のリスク及び機会（バリュー・チェーンを含む）を開示することを要求されることとなる。
コネクティビティ「コネクティビティ（Connectivity）」が「つながりのある情報（Connected information）」に変更された。 企業が明瞭かつ理解可能性がある意思決定に有用なサステナビリティ関連情報を表示するという目的を強化するためであり、これにより一般目的財務報の利用者がさまざまなサステナビリティ関連のリスク及び機会と一般目的財務諸表における情報との間のつながりを評価することができる。
報告チャネル「報告チャネル（Reporting channel）」が「情報の記載場所（Location of information）」に変更された。TRWGの全般的要求事項プロトタイプとの比較で提案の考え方を変更せずに曖昧さをなくすためである。 公開草案は「一般目的財務報告」に言及しており、これは特定の報告書ではないが、財務諸表及び経営者による説明が含まれる。

ヒエラルキーIFRSサステナビリティ開示基準で扱われているものに加えて、関連性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する方法についてのガイダンスが提供された。
さらに、具体的なIFRSサステナビリティ開示基準がない場合に企業がどのように開示を作成するのかについて、より具体的なガイダンスが提供された。具体的には、企業は以下のものを含む他の資料を考慮することとなる。SASBスタンダードにおける開示トピック、ISSBの強制力のない資料（CDSBフレームワーク適用ガイダンスなど）、産業における実務（industry practice）及び他の基準設定主体からの資料で一般目的財務報告の主要な利用者のニーズを満たすことに焦点を当てているものである（公開草案の第50項から第55項参照）。

ISSB公開草案とTRWGプロトタイプの比較

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コア・コンテンツ ― 指標及び目標指標のカテゴリーが次のものをカバーするように簡素化された。
•IFRSサステナビリティ開示基準で要求している指標（産業横断的な指標及び産業別指標）•

ヒエラルキーを通じて識別されている指標（上記）•

企業が使用している他の指標

全般的特徴 — 適正な表示要求事項が追加され、企業が重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク又は機会に関する開示を識別する際に使用した関連するIFRSサステナビリティ開示基準又は産業別のSASBスタンダードで定められている産業を開示しなければならないようにした。

例示的ガイダンス

ヒエラルキーの適用を例示するために設例が追加された。それらの設例は、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し開示を作成するために、企業がSASBスタンダード及びCDSBフレームワークをどのように用いることができるのかを示している。

ISSB公開草案とTRWGプロトタイプの比較

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公開草案「気候関連開示」
移行計画及びカーボン・オフセット

気候レジリエンス及びシナリオ分析

移行計画に関する開示目的を満たすために必要な情報の具体性及び明瞭性を改善するために、要求事項が追加された。これには次の事項が含まれる。
•

企業の排出目標がカーボン・オフセットの使用にどの程度依存しているか•

当該オフセットが第三者のオフセット認証又は認証スキームの対象となっているかどうか•

使用しているカーボン・オフセットの種類（自然に基づく解決策と技術的な解決策との区別及びカーボン・オフセットが除去又は回避のいずれに基づいているか）

企業は自らの気候レジリエンスを評価するために気候関連のシナリオ分析を使用しなければならない（ただし、できない場合は除く）ことを明確化するために要求事項が追加された。当該要求事項は、もたらされるどのような開示を一般目的財務報告の利用者が理解できるようにすべきなのかも明確化している。
さらに、気候関連のシナリオ分析を実施できない場合に、企業が自らの気候レジリエンスを評価するために使用できる代替的な方法又は技法についてのより明確なガイドラインが追加された（例えば、単一点予測、感応度分析又は定性的分析）。

財務上の影響及び予想される影響

気候関連のリスク及び機会が企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える財務上の影響に関連して、要求事項が更新された。企業は定量的情報を提供することとなり、これは単一の金額又は金額の範囲で表現することができる。ただし、これを提供できない場合は例外とし、その場合には定性的情報を提供することとなる。

リスク管理

気候関連の機会を企業のリスク管理プロセスに関する要求事項の範囲に明示的に含めるように、要求事項が更新された。

ISSB公開草案とTRWGプロトタイプの比較

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産業横断的な指標「産業横断的指標カテゴリー及び関連情報」を気候関連開示に関するタスクフォース（TCFD）提言に沿って記述するように、要求事項が更新された。
「移行リスク：物理的リスクの影響を受けやすい（vulnerable）資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ」などのカテゴリーにより、企業が状況を反映するように開示を手直しすることが可能となる。
これらの更新後の要求事項は、TCFD提言に基づく指標の例示で補足された。それらの例示を例示的ガイダンスに含めている。
GHG排出の開示に関して要求事項が拡張された。企業は以下を開示することとなる。

産業別の指標（付録B）•

スコープ1及びスコープ2排出を以下の両者について区分して：(a) 連結会計グループ（親会社及びその子会社）と(b) 関連会社（associates）、共同支配企業、非連結子会社又は連結会計グルー
プに含まれていない関係会社（affiliates）•

関連会社（associates）、共同支配企業、非連結子会社又は連結会計グループに含まれていない関係会社（affiliates）についての排出を含めるために用いたアプローチ（例えば、GHGプロトコ
ルのコーポレート基準における持分割合法又は経営支配法）及びその選択の理由•

その測定に含めたスコープ3のカテゴリー及び当該スコープに含めたバリュー・チェーンにおける企業についての測定の基礎の説明

いくつかの指標（例えば、具体的な各法域の文脈又は金融商品を参照した指標）が国際化され、ファイナンスに係る排出及びファシリテーションに係る排出に関する開示トピック及び関連した指標が導入された。さらに、産業別の開示要求は全般的要求事項及び産業横断的な要求事項をどのように補うことが意図されているのかを説明するために、付録Bにおいてガイダンスが追加された。
付録BはSASBスタンダードに基づいている。既存のSASBスタンダードに対する変更案は、参照の便宜のため見え消し方式で示されている。

ISSB公開草案とTRWGプロトタイプの比較

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