京都府総合見本市会館

令和２年度事業報告

令和３年６月
一般財団法人京都府総合見本市会館

目次

１ 当期事業活動の概要・・・（１）（１）総 括（２）施設の稼働状況（３）事業活動収入（４）事業活動支出（５）公益目的支出計画（６）当期収支差額及び正味財産期末残高（７）財団の業務

２ 事業運営の推移と今後の方向・・・（４）（１）事業運営の推移（２）今後の方向

３ 当期事業活動の内容・・・（６）（１）稼働率と事業活動収入（２）事業活動支出と施設管理（３）産業・文化の振興と関係機関・地域との連携（４）収支差額（一般正味財産）の確保

４ 当期主要事業の実施状況・・・（１１）（１） 評議員会・理事会・監事監査の実施（２）危機的な経営状況を乗り切る取り組み

５ 当期事業活動の実施状況・・・（１２）（１） 展示会場等利用獲得と拡大の取り組み（２） 効率的な事業運営と施設の適切な管理（３） 産業・文化の振興と関係機関や地域との連携・協力

１ 当期事業活動の概要（１）総括

当期は、令和元年末に発生とされる「新型コロナウイルス感染症（COVID19）」の流行によって、世界が混乱し国内の生活や経済も厳しい事態となるなか、当財団の運営も開館以来最も厳しい状況となった。
令和元年度末、政府による「全国的なイベント等について延期又は規模縮小等の対応を要請する」との表明から始まり、３月の世界保健機関によるパンデミックが宣言されるなか、当施設においても催事の延期や中止が始まった。
令和２年度は、４月に京都府を含む都府県への「緊急事態宣言」の発出、京都府の「会議室を除く施設の使用休止」要請、「緊急事態措置」による「全館使用の休止」要請と続き、令和３年１月にも再度「緊急事態宣言」が発出され、また、一年を通じて収容率や人数上限など催事の開催制限がなされる事態となった。
会館の利用は、「施設使用休止」期間の４月及び５月は収入稼働率も「０」となり、施設の使用制限や感染の状況を背景に年間を通じて厳しい状況が続き、収入稼働率、事業収入も開館以来最も低く危機的な経営状況となったが、感染防止を徹底した催事の誘致による使用料収入はもとより、公的な給付金や助成金等の獲得など事業収入の確保を図り、委託料の見直しなど徹底した事業支出の削減に努めた。
結果、単年度の収支差額は赤字を計上することになるが、これまでの事業活動によって累積する一般正味財産により、単年度赤字を解消する。
引き続き見通しが不確実で厳しい運営が見込まれるが、社会・経済の動向を注視し、使用料収入や国等の助成制度の活用など事業収入の確実な獲得と徹底した事業支出の抑制に努め、状況の変化に的確に対応しながら、経営の安定化を図ることが重要となる。

1

【令和２年度事業活動収入・支出額等（㉕法人化以降の推移）】
年

事業活動収入額

事業活動支出額度

（百万円）

前年度比

（百万円）

前年度比

２

100.3

32%

14６.５

元313.910330304.2

29

収支差額

稼働率

利用件数

（百万円）

（％）

（件）

62%

△４６．１

14.971236.310477.650.9

23293

227.2

93

77.049.0

222

327.2

106244.5

10182.7

53.2

24428309.7

103

241.1

94

68.6

51.0

22227301.6

106256.5

101

45.1

50.3

206

26283.4

121253.4

11930.0

46.8

19525234.9

109213.4

107

21.5

38.9

171

【参考】 稼働率の推移 ： ㉔35.3% ㉓36.3% ㉒33.4% ㉑32.5%【参考】新型コロナウイルス感染症による『緊急事態宣言』「緊急事態措置」（２）施設の稼働状況
事業収入の大宗を占める展示場の稼働状況は、４月１０日から５月３１日までの間、京都府の「施設使用の休止」要請により収入稼働率が０となり、一年を通じた催事の開催が制限される中、感染のまん延に対する不安も相まって、催事の中止や延期の事案が相次ぎ、各月とも対前年稼働率を大きく下回る状況となった。
結果、この５年の間に５０％程度を維持してきた年間の収入稼働率は、１４．
９％となった。
（３）事業活動収入
事業活動収入は、使用料収入の確保に向け、新型コロナウイルス感染症まん延防止のための「ご利用のガイドライン」を作成して利用者への周知に努め、感染2

防止対策を徹底した催事の誘致を図り、さらに、国等行政による休業に応じた事業者への給付金や助成金５８９．４万円の獲得などに努めた。
結果、事業活動収入は会場使用料収入が前年度から１６２百万円減少するなど、対前年度比３２％の２１３．６百万円減少し１００．３百万円と過去にない状況となった。
（４）事業活動支出
事業活動支出は、事業収入に見合う事業支出が重要となることから、補助金を活用した新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策を実施し、休館等で業務が減少する清掃・警備・設備に係る委託料の削減を図るとともに、利用の減少による光熱水費の減、経常収益の減少による租税公課の減など支出の抑制に努めた。
結果、事業活動支出は対前年度比６２%の９０百万円減少し１４６．５百万円となった。
（５）公益目的支出計画
公益目的支出は、事業活動支出の内、産業・文化の振興に資する事業の執行や京都産業の振興のために実施される事業への参画・支援など、例年４事業へ参画していたものが３事業中止となったが、公益目的支出計画に沿って１３，７４５千円を支出し、令和２年度末の公益目的財産残額の実績は７５７百万円で、令和２年度末計画値の８０８百万円を先行している。
（６）当期収支差額及び正味財産期末残高
当期の収支差額は、▲４６，１３６千円となる。不足額はこれまでの累積による運用財産（一般正味財産）によって単年度赤字を解消するが、企業会計の「当期純利益」に相当する当期一般正味財産増減額も▲４７，８７０千円となる。
結果、一般正味財産期末残高は、１，１８１，６４６千円となり、正味財産は、指定正味財産２６３，７７０千円と合わせ１，４４５，４１６千円となる。
（７）財団の業務
財団の業務は、職員の感染リスクを回避しながら業務を維持・継続するため、緊急事態措置の期間等は、厚生労働省の雇用調整助成金を活用した職員の休業措置（①令和２年４月１６日～６月２８日・②１２月２８日～令和３年２月７日）によって、２人または３人による必要最小限での運営体制を確保しながら事業の継続を図った。

3

２ 事業運営の推移と今後の方向（１）事業運営の推移
会館は、時代の要請、京都経済界の力強い支援によって昭和 62 年に開館し、以来、大規模な展示や会議等の会場として、京都産業の進展に貢献してきた。
会館運営の事業収入の状況は、昭和６２年度から平成５年度までの７年間、対前年度比増を持続したものの、バブル経済崩壊や平成７年の阪神淡路大震災などもあり、平成６年度から１５年間、対前年度比減で推移し、リーマンショックの平成２０年度には過去最低の状況となり、平成１９年度から平成２１年度まで収支差額は赤字計上となった。新型インフルエンザ（H1N1）流行の平成２１
年度には事業収支が赤字ながらも対前年度比微増、平成２３年の東日本大震災などの影響があったものの、政府の経済政策など景気拡大基調を背景として順調に推移し、平成２９年度には稼働率・使用料収入が過去２０年で最高を記録するなど、対前年度比増の事業収入を堅持してきた。平成３０年度には大阪府北部地震による天井一部損壊、台風２１号等による展示棟屋上防水シート全面剥離・漏水、天井一部崩落、ガラス破損、笠木損壊など、過去にない大きな被害を受けて事業収入は対前年度比減となった。
令和元年度は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」により、令和２年２月から催事の中止や延期の事案が相次ぎ、見込まれた稼働率３．６％、使用料収入２４百万円程度が減少する状況となった。令和２年度は、「新型コロナウ
イルス感染症」拡大の影響を大きく受け、催事の中止や延期が相次ぎ、国の二度にわたる「緊急事態宣言」発出、京都府の休館要請（令和２年４月１０日～５月３１日）や催事規制などもあって、開館以来最も厳しい経営状況となった。
事業活動収支の推移（平成１３年度～令和２年度）（千円） 304,166
330,782
292,850

350,000
300,000

250,560
206,658
210,337
187,532

327,199
244,540

197,044
205,052

227,237
313,913236,266
100,318

250,000
200,000

146,454

150,000
100,000
50,000

事業収入

4事業支出

2020②

19①18㉚17㉙16㉘15㉗14㉖13㉕12㉔11㉓10㉒9㉑⑳7⑲6⑱5⑰4⑯3⑮2⑭2001⑬0

（２）今後の方向
当会館の運営は、開館以来、京都はもとより我が国の景気動向や自然災害、感染症の流行など、社会経済情勢の影響を大きく受けながら推移しており、その動向を注視しながら運営に当たることが重要である。
今回のような「緊急事態措置の発出」、「当該施設の使用休止要請」で、使用料収入が一定期間皆無となるなど、厳しい事態へ適時・的確に対応できるよう、平時から有事に備え、公益目的支出計画に沿った事業を着実に執行しながらも、純利益である「運用財産（一般正味財産）」の蓄積など、強固な基盤を持つ法人経営を構築しておくことが極めて重要である。
また、展示会や会議などの形態も、情報通信技術（ICT）によってソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の領域が拡大するなか、こうしたサービスの活用による開催など、新たな催事や会議の実施方法が進んでいる。
広大な展示会場を保有する会館は、「企業相互や消費者との円滑なコミュニケーションの場」、「物理的な内容を体験的に提供する場」、「五感を超える感知を体験できる場」、「見本市開催等によって経済波及効果を創出する場」などにその役割がある。
会館の特長や保有する価値を活かしながら、オンライン・オフライン、また、それら併用の開催など、引き続き、企業等のプロモーション活動の場を提供し、「産業・技術・文化・ひと・もの」の多彩な交流を支援するという会館機能の強化を図ることが重要である。
このためにも、京都が擁する歴史・伝統・文化を基盤にして人流・物流の拡大を目指す、行政や経済界による活動の展開はもとより、会議・展示機能を持つ機関や宿泊、旅行代理業務などＭＩＣＥ関係機関等との分担と連携を図り、求められる機能を発揮しながら、会館利用の更なる拡大を目指すことが重要である。
さらに、府民の財産の有効活用を図るという観点に立ちながら、安定した収入の確保と適切な支出の執行、また、これらによって生み出される収益を活用しながら、会館の目的である「京都の産業、文化の振興と発展」に貢献するための事業を展開することが重要である。
【参考】会館使用料収入と日本の GDP（相関）5３ 当期事業活動の内容（１）稼働率と事業活動収入① 稼働率
大展示場・第１・第２展示場の収入稼働率は、前年度から３６％減少し、この間維持してきた５０％前後やリーマンショックの影響などを受けた平成２０年度の３０．５％を大きく下回り、開館以来最低の状況となった。
収入稼働率 令和２年度実績 14.9％ 【参考】①50.9%
日数稼働率 令和２年度実績 14.1% 【参考】①45.5％
また、稲盛ホール、ラウンジ、会議室など、その他会場の利用状況も対前年度比減となった。
なお、会館の管理規則では「既納の使用料は原則として返還しない」と定めているが、会場使用を中止される利用者に対し、「緊急事態措置による施設の使用休止」という会館の一方的都合、催事の自粛による「感染症まん延防止措置」への協力的な取組であることを踏まえ、前受金は全て返金の特別の措置を行った。
収入稼働率の推移（平成１３年度～令和２年度）
50.3% 53.2% 50.9%
38.9%
36.0%
36.3%
51.0% 49.0%
32.5%
43.2% 42.7%44.8%
46.8%
35.3%
30.5% 33.4%
14.9%

60.0%

49.2%
43.9%47.5%

40.0%
20.0%

2001⑬2⑭3⑮4⑯5⑰6⑱7⑲8⑳9㉑10㉒
11㉓
12㉔
13㉕
14㉖15㉗16㉘
17㉙
18㉚
19①
2020②0.0%

100

月別収入稼働率の推移（平成２７年度～令和２年度）

5052.439.830.9
28.1
24.7

57.5
50.7
38.9
37.5
33.3

59.8
54.4
46.9
46.7
43.2

0

0
4月

05月

3.2
6月
㉗84
80.7
74.4
71.8 69.7
68
67.4
65.9
65.6 68.5
65 59.3
62.5
61.9
61.3
58.2 58
57.7
57.3
56.7
55.7
55.6
55.5 59.2
54.3
53.5
51.4 54.2
50.5
50.3
48.9
48.4
46.2
44.6 37.8
42.2
39.5 36.8
36.9
30.5
14.2
21.5
19.1
39.4
32.6
23.8
15.9
14.3
11.6 13.4 18.4
7.4
7月 8月 9月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月㉘㉙㉚

元②【参考】令和２年度 予約・キャンセルの状況（展示場・会議室・稲盛ホール）（注）使用料収入等の金額は光熱水費等利用者による負担金や備品使用料収入を含む

6

【参考】会場利用の推移

平成２０年度～令和２年度② 事業活動収入
事業活動収入については 100,318 千円となった。収入の内訳を前年度と比較すると、会場使用料が 162,019 千円の減、備品使用料が 20,226 千円の減、その他使用料や手数料も減、利用者による光熱水費の負担金も 29,281 千円の減となるなど、結果、前年度から 213,595 千円の減となった。
一方、会場使用・備品使用など利用料収入に加え、新型コロナウイルス感染症対策に関連する公的な助成金等 5,894 千円の獲得を図り、事業収入の確保に努めた。
【参考】公的助成金等の確保【589.4 万円】（ ）書きは補助金上限額:万円
・持続化給付金 200 万円（経済産業省）
・雇用調整助成金①160.5 万円②76.5 万円（厚生労働省）
・休業要請対象事業者支援給付金 20 万円（京都府）
・宿泊施設による感染防止支援等事業補助金 19.5 万円(20)（府観連）
・中小企業等緊急支援補助金 29.1 万円（30）（京都市）
・安心安全な MICE 支援（MICE 施設向け）補助金 83.8 万円（100）（京都文化交流コンベンションビューロー）事業活動収入の推移（平成１３年度～令和２年度）（千円）

7

2020②

19①

18㉚

17㉙16㉘

15㉗14㉖

13㉕12㉔

11㉓

10㉒9㉑⑳

7⑲

6⑱

5⑰4⑯

3⑮2⑭

2001⑬

301,620 327,199
313,913
330,782
255,110309,729
304,166
350,000
302,544
278,049
215,508 283,467
268,866
262,578 187,532 197,330
300,000
234,876
210,337 197,044 217,136
250,000
200,000
100,318
150,000
100,000
50,0000

（２）事業活動支出と施設管理① 事業活動支出
事業活動支出については 146,454 千円となった。支出の内訳を前年度と比較すると、事業費は、新規や拡大利用の獲得に向けた奨励金の減などにより5,303 千円減。管理費は、人件費 437 千円の減、光熱水費 15,004 千円の減、委託料見直しで 9,467 千円の減など 26,813 千円の減。租税公課は 57,696千円の減となった。結果、前年度から 89,812 千円の減となった。
事業活動支出の推移（平成１３年度～令和２年度）（千円）（事業費・管理費・租税公課）
292,850
256,521 244,540
227,842 206,658
272,352 222,756
236,266
253,439 241,093
250,560
189,501
231,957 236,848
227,237
250,000
213,401
205,052
198,935
188,804
200,000
146,454
150,000
300,000

100,000
50,0002020②19①18㉚17㉙16㉘

15㉗14㉖13㉕12㉔11㉓

10㉒9㉑⑳

7⑲6⑱5⑰4⑯3⑮2⑭2001⑬

0

事業活動支出（事業費）の推移（千円）
10,0008,000

9,522
7,894 8,164 7,769 7,857 7,410 7,375
7,281 7,784
7,076

7,723
5,645

6,000
4,000

2,420

2,000
0
20

250,000

21

222324252627282930

元2

事業活動支出（管理費）の推移（千円）
206,569
161,512200,275
167,052
165,419
159,523
181,774
170,693
169,932
161,848
156,138
132,710

182,327

200,000
150,000
100,000
50,000020212223242526827282930

元2税額の推移（円）法人税等

消費税

事業所税

80,000,000
70,000,000
60,000,000
50,000,000
40,000,000
30,000,000
20,000,000
10,000,000
0

固定資産税

自動車税
2,299,600
8,304,800

8,276,600
15,608,800

8,315,900
8,288,800

48,414,800

17,781,600⑳㉑㉒㉓㉔㉕

42,625,800

28,057,100
8,198,600㉖㉗㉘㉙㉚

元②② 施設管理
施設の管理については、利用者のサービス向上を図る備品の点検・修繕を行うとともに、大展示場搬入口鉄扉修繕、給排水管の漏水修繕、稲盛ホール客席の一部修繕、空調設備（冷温水機ガス遮断弁）部品の交換など、適切に設備等の施設管理を実施した。
また、新型コロナウイルス感染症対策については、補助金を活用しながら、「感染予防告知及び催事案内用デジタルサイネージ」、「サーモグラフィー」、「非接触型体温計」、「飛沫防止アクリルボード」「消毒液」の購入のほか、「抗ウイルス処置（完全無機材）施工」を各階トイレ内、会議室の机・椅子・ドアレバー、エレベーター内及び乗場ボタンのなどで実施した。
さらに、利用者の安全確保と施設の保全を図るため、火災・地震対応訓練など防火・防災対策を実施するとともに、消毒液配備や除菌清掃など感染症対策に取り組んでいる。
さらに、建物設備の老朽化に伴う中長期の施設整備のあり方について、京都府と協議・調整を行っている。
（３）産業・文化の振興と関係機関・地域との連携① 産業・文化振興事業（公益目的支出計画の実施）
収益を活用しながら、公益目的支出計画に沿い、当財団の目的である産業・文化の振興に資する事業の実施や支援に取り組み、13,745 千円の公益目的支出を執行し、令和２年度末現在の公益目的財産残額は、計画値残額 808 百万円に対し実績値残額 757 百万円と計画を上回る進捗状況にある。

9公益目的支出の推移（千円）（一般財団法人化㉕以降）
60,00055,79351,12150,00040,00030,000

26,55923,43727,48623,43723,437 23,751

20,00018,08818,693㉚

元

23,437
13,745

10,0000㉕㉖㉗㉘㉙

公益目的支出②計画【参考】公益目的支出計画
法人が保有する公益目的財産額を公益の目的に支出するとして認可を受けた計画。
当財団の場合、公益目的支出の見込額は毎年度２３百万円程度。

② 関係機関や地域との連携京都府内外の展示・会議等の機能を有する関係機関と情報の交換を行っている。併せて、まちづくりなど地域の事業に参画し、地域連携に取り組んでいる。
（４）収支差額（一般正味財産）の確保
事業活動収支差額は▲46,136 千円となる。企業会計の「当期純利益」に相当する「当期一般正味財産増減額」も減となり、単年度赤字となった平成１９・２０・２１年度以来の状況になる。
収支差額の推移（平成１３年度～令和２年度）（千円）
82,659100,000

77,64876,92980,000

68,63660,00045,09937,932 36,909 41,201
34,73630,192 32,354
40,00030,02827,635
21,475
16,573
8,526

20,00019①18㉚

17㉙16㉘

15㉗14㉖

13㉕

12㉔

11㉓-8,008

2020②-19,126

10㉒

9㉑8⑳

7⑲6⑱

5⑰4⑯

3⑮

2⑭-20,000

2001⑬

0-40,000-41,896-46,136-60,000

10４ 当期主要事業の実施状況（１） 評議員会・理事会・監事監査の実施① 監事監査（令和２年５月２８日実施）
・令和元年度事業報告及び決算の審査等② 第１回理事会（令和２年６月１０日書面決議）
・ 第１号提案
理事会の決議の省略についての承認の件
・ 第２号提案
令和元年度事業報告及び決算の承認の件
・ 第３号提案
定時評議員会の決議の方法及び決議事項③ 定時評議員会（令和２年６月２３日書面決議）
・ 第１号提案
評議員会への報告の省略についての承認の件
・ 第２号提案
評議員会の決議の省略についての承認の件
・ 第３号提案
令和元年度決算の承認の件（貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認）
・ 第４号提案
評議員の選任の件④ 第２回理事会（令和３年３月１２日実施）
・ 報
告
令和２年度運営状況（中間報告）
・ 第１号提案
・ 第２号提案

令和２年度収支予算一部補正の件
令和 3 年度事業計画及び収支予算の件（２）危機的な経営状況を乗り切る取り組み① 事業収入の確保
・感染防止を徹底した催事等の誘致による利用収入の確保
・公的な給付金や助成金の獲得② 事業支出の抑制
・業務の減少に伴う設備・清掃・警備業務の委託料の見直し削減など
・公的な補助金活用による感染防止対策の実施③ 単年度収支不足への対応
・これまでの事業活動によって累積する運用財産（一般正味財産）により単年度赤字を解消
11

５ 当期事業活動の実施状況（１） 展示会場等利用獲得と拡大の取り組み① 利用者の要請・利用状況に応じたサービスの提供
・展示・会議利用者の希望に応じた日時の確保・調整
・民間企業駐車場借り上げなど会館利用者駐車場の確保・調整
・要請に対応した備品等の貸し出し
・必要な備品の補充・補修
長机 726 卓の良・不良の点検と天板取り換え等自己修繕の実施など
・館内飲食提供事業者等と連携・調整した利用者サービスの提供
・バス等運行事業者への会館利用状況の情報提供と運行の調整② 利用者ニーズの把握と新規利用の獲得・拡大
・利用者ニーズの把握と満足度調査『令和２年度利用者アンケート結果（３１件中２３件 74.2％回収）』【参考】令和元年度実績：82 件 75.2%回収❶満足度→非常に満足 23.8％、満足 42.9％❷会場選択理由→希望の広さ確保１４件 駐車場が無料 １２件
料金が手頃 ９件
希望の日程確保 ８件
希望の立地 ７件
❸今後利用予定→申込済・仮予約等 78.3％
・奨励金制度を活かした新規利用の獲得
新規催事誘致等奨励金制度の状況（H20～R2）
年度

H21（2009）

H22（2010）

H23（2011）

H24（2012）

H25（2013）

H26（2014）

H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）

R1（2019）

R2（2020）

1620

1726

16

25

25

24

23

26

17

33

10

大展・大展＋

5

7

５

11

8

8

9813

128

12

4

1展/2展

11

13

12

15

8

17

16

16

10

14

9216

新規催事誘致等件数

新規催事誘致等奨励による展示場使用料収入

H20（2008）

13,817

12,154

14,33924,765

19,10019,62840,756

26,24738,407

24,547

16,32947,855

8,228

大展・大展＋

10,400

9,176

10,34020,62815,705

13,43432,26817,53834,69319,99013,57333,390

6,872

1展/2展

3,417

2,978

3,999

4,137

3,395

6,194

8,488

8,709

3,714

4,557

2,756

14,465

1,356

（千円）

【参考】
「新規催事誘致等奨励事業」（平成２０年度から実施）
ａ

初めて展示場利用する催事や過去３年以上開催実績のない催事（奨励金：基本会場使用料の１０％還元）ｂ

利用日数や利用面積の増など利用が拡大した催事（奨励金：基本会場使用料増額分の５％還元）

12③

会館情報の効果的な提供

・ホームページによる会館情報、利用情報の提供
・「京都府市町村共同公共施設案内予約システム」による会館情報、利用状況情報の提供
・会館利用企業等への情報提供など利用促進の訪問（２） 効率的な事業運営と施設の適切な管理① 効率的な事業運営
・効率・効果的な事業運営や事業費・管理費等の適正執行・適切な電力供給事業者との契約による経費の最適化
令和２年度供給：エフビットコミュニケーションズ（株）【参考】令和元年度供給：関西電力（株）
・適切なガス供給事業者との契約による経費の最適化
平成３１年１月からの供給：関西電力（株）（関電ガス）【参考】平成３０年１２月までの供給：大阪瓦斯（株）
・太陽光発電：交流電力量 8,227．38kw（電力料金相当額：②単価 2３円/kw×交流電力量＝189,229 円）
・廃棄物の適正な分別や減量化② 新型コロナウイルス感染症対策・補助金を活用した感染症対策の実施▶宿泊施設による感染防止支援等事業補助金＜京都府観光連盟＞
事業費 32.3 万円

内補助金 19.5 万円（２/３補助）（上限 20 万円）①サーモグラフィー②非接触型体温計③飛沫防止アクリルボードの購入▶中小企業等緊急支援補助金＜京都市＞
事業費 40.1 万円

内補助金 29.1 万円（４/５補助）（上限 30 万円）①サーモグラフィー②非接触型体温計③消毒液の購入▶安心安全な MICE 支援補助金＜京都文化交流コンベンションビューロー＞
事業費 140.8 万円 内補助金 83.8 万円（２/３補助）（上限 100 万円）①各階トイレ内全て、会議室の机及び椅子とドアレバー、エレベーター内及び乗場ボタンの抗ウイルス処置※の施工（※完全無機材 病院・公共交通機関等で実施）②感染予防告知及び催事案内用デジタルサイネージの購入・感染防止の「ご利用のガイドライン」を作成しホームページ等で周知
・国、京都府の注意喚起等を掲示（令和２年１月２４日から）
・アルコール消毒液の配備（令和２年１月２４日から）
13

・消毒清掃の実施（令和２年２月４日から）・催事主催者へ入場規制、入場者連絡先の把握、検温、消毒液配備、換気、「密集・密閉・密接」の回避を要請③ 施設と利用者の安全を確保する防災等危機管理・初動対応・避難誘導など防火・防災訓練等の実施
第１回自衛消防訓練：消火（12／23）
第２回自衛消防訓練：救命救急（2／22）
・防火・防災優良認定事業所（平成３１年１月２３日から令和４年１月２３日まで）としての適切運用・設置カメラ（16 台）の運用等による催事状況確認と防犯・防災対策
・消防・防災訓練等へ参加（実施機関が開催を自粛）④ 施設の適正な管理と改修
・大規模改修・小規模修繕等に係る設置者との協議
・施設・設備の適切な点検と必要な箇所の修繕の実施
・ＰＳ内給排水管の漏水修繕（３９６千円）・空調（冷温水機ガス遮断弁）の不具合部品交換（２１３千円）
・稲盛ホール客席椅子（２３脚）の背張り修繕 （１９０千円）
・大展示場鉄扉の開閉不具合（擦れ）修繕（１１６千円）など（３） 産業・文化の振興と関係機関や地域との連携・協力①

産業・文化振興事業（公益目的支出計画）の実施
ア 稲盛ホール事業（自主事業）
・新型コロナウイルス感染症まん延防止のため中止
・ 目 的：地域文化の振興と次代を担う中学生の育成を図る
・ 催事名：京都パルスプラザコンサート
・ 主 催：京都パルスプラザコンサート実行委員会、(一財)京都府総合見本市会館※ 企業等からの協賛金（楽器運搬等に費消 ）財団負担は稲盛ホール等無料提供
イ

共催事業（負担金支出 計１，６００千円）『京都ビジネス交流フェア』（財団：共催 負担金 １,６００千円）
・ 開催日：令和３年２月１８日（木）・１９日(金）
・ 主 催：京都府・（公財）京都産業２１14

【令和２年度に中止した共催・協賛事業】『伏見ふれあいプラザ』『ＳＫＹふれあいフェスティバル』『京都ものづくりフェア』『京都サンガチケットパートナー』
ウ②

建物・設備の主な修繕（産業・文化振興事業等会計）（再掲）
・ ＰＳ内給排水管の漏水修繕（３９６千円）
・ 空調(冷温水機ガス遮断弁)の不具合部品交換（２１３千円）
・ 稲盛ホール客席椅子（２３脚）の背張り修繕（１９０千円）
・ 大展示場鉄扉の開閉不具合（擦れ）修繕（１１６千円）など
行政や会議・展示場関係機関との連携

・府内の行政機関や観光・コンベンション関係機関の取り組みへの参画「らくなん進都整備推進協議会総会」「伏見観光協会総会」「京都府観光連盟総会」などは書面で参加（決議）「京都南部ビジネスサロン講演会」「ふしみ人権の集い」などは中止
・「全国展示場連絡協議会」への参画と情報交換の実施「全国展示場連絡協議会総会」「同ブロック会議」は書面で参加（決議）③

地域との連携・油小路通美化活動など地域活動への参加
・伏見防火協会・伏見観光協会・自治会など地域コミュニティ活動への参
画と協力
・イルミネーション点灯による防犯も含めたまちづくりへの貢献

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