2021 年度 SGEC/PEFC ジャパン委託事業

一般社団法人SGEC/31-01-01

PEFC/31-01-01

緑の循環認証会議（SGEC/PEFC ジャパン）

SGEC・PEFC の歩みとグループ認証

2022 年（令和４年）3 月

一般社団法人 緑の循環認証会議事務局

i

はじめに
2003 年 6 月に『緑の循環』認証会議（Sustainable Green Ecosystem Council，SGEC）が設立されて 19 年が経過し，2023 年度に 20 周年を迎える。SGEC/PEFC ジャパンでは，2018 年の PEFC 規格改正（PEFC ST1003-2018：Sustainable Forest Management – Requirements，同
1002:2018：Group Forest Management Requirements）に対応した SGEC 森林管理認証規格改正案を検討するため，持続可能な森林認証規格及びグループ森林管理認証規格検討会を 2018
年度に事務局内に設置し，「2018 年度森林認証及びグループ森林管理認証規格報告｣及び「2019 年度・2020 年度 同報告｣を公表した。
SGEC が 2016 年に PEFC 認証管理団体として承認され，2021 年に第 1 回目の PEFC 更新審査
を迎え，2022 年 1 月 31 日付で相互承認の継続が承認された。来年度から 2018 年 PEFC 規格
改正に対応した 2021 年 SGEC 改正規格への移行と SGEC/PEFC 認証制度の新たな展開期を迎える。これを契機に本年度から同検討会の作業グループメンバーを中心に森林管理制度研究会を組織し，SGEC/PEFC 認証と地域森林管理に関する中長期的課題を検討することとした。本
年度は，「SGEC・PEFC の歩みとグループ認証」をテーマに以下のメンバーで検討を行い，これまでの SGEC・PEFC の歩みと 3 年間の報告書の検討及び SGEC 認証の現段階を統合した中期展
望の構築を目指した。
《森林管理制度研究会メンバー》
代表：志賀和人（一般財団法人 林業経済研究所理事・フェロー研究員）
御田成顕（国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所東北支所主任研究員）
早舩真智（国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所林業動向解析研究室研究員）
報告書のとりまとめは志賀和人が担当し，今年度の新型コロナウイルス感染症の蔓延により北海道における現地調査が困難なため，「Ⅲ グループ認証の動向と北海道の取組み」は，とかち森林認証協議会等を対象に実施した現地調査（2018 年 10 月）と志賀が企画・運営に参画した全国森林組合連合会主催の林業経営体強化専門研修「グループ認証・地域協働の展
開と経営力強化：北海道からネクスト・ステージを展望する」（2021 年 8 月・Web 開催）におけるとかち森林認証協議会，上川森林認証協議会，はこだて森林認証推進協議会の事務局報
告及び配布資料から北海道のグループ認証と森林認証協議会の現状を概観した。
本報告書が SGEC 認証制度の展開と持続可能な森林管理の構築に貢献できれば幸いである。
検討作業と調査にご協力いただいた SGEC 事務局，認証機関，認証取得組織の関係者にお礼申し上げる。
2022 年 3 月 1 日
森林管理制度研究会 代表 志賀 和人

i目次
Ⅰ PEFC の国際展開と SGEC の歩み ................................................. 1
１ PEFC の創設と国際展開 ..................................................... 1（1）森林認証の展開と PEFC の歩み ......................................... 1（2）欧州諸国による PEFC の創設 ........................................... 2（3）欧州諸国の対応と PEFC の国際展開 ..................................... 3（4）グループ認証の展開と国際標準化 ...................................... 5２ SGEC 認証制度の検討と創設.................................................. 6（1）ISO/TC207・WG2 の検討過程 ........................................... 6（2）日本の初期対応 ...................................................... 7（3）「日本型森林認証」の検討 ............................................ 8（4）SGEC の組織・制度設計 ............................................... 8３ SGEC 認証の普及過程と取得組織.............................................. 9（1）認証取得面積の推移と普及過程 ........................................ 9（2）認証取得組織の拡大過程 ............................................. 11
４ PEFC 加盟と相互承認 ...................................................... 12（1）PEFC・FM 認証規格の要求事項 ........................................ 12（2）PEFC 加盟・相互承認の検討過程 ...................................... 13（3）PEFC 加盟後の組織間関係 ............................................ 14
Ⅱ 2018 年 PEFC 規格改正と更新審査 .............................................. 17
１ PEFC 規格改正の検討過程................................................... 17（1）2018 年 PEFC 規格改正の目的 ......................................... 17（2）ST1002・1003 の検討過程と構成 ...................................... 18
２ 2021 年 SGEC 規格改正の検討................................................ 18（1）2021 年規格改正の背景と検討経過 .................................... 19（2）PEFC 規格改正への対応 .............................................. 20
ii

（3）SGEC 持続可能な森林管理－要求事項 .................................. 22（4）付属書 運用ガイドライン ............................................ 24（5）SGEC グループ森林管理－要求事項 .................................... 26
３ SGEC・PEFC の歩みと 2020 年代の課題........................................ 27（1）森林管理の国際標準化と地域実践 ..................................... 27（2）森林認証・SDGs とグループ認証 ...................................... 28
Ⅲ グループ認証の動向と北海道の取組み ......................................... 32
１ SGEC グループ認証の展開................................................... 32（1）グループ認証の全国動向 ............................................. 32（2）北海道における SGEC 認証の展開 ...................................... 33
２ とかち森林認証協議会 ..................................................... 34（1）十勝管内の概況と認証林 ............................................. 34（2）認証協議会の組織と設立経過 ......................................... 35（3）施業実績と認証協議会の活動 ......................................... 35
２ 上川森林認証協議会 ....................................................... 37（1）上川管内の概況と認証林 ............................................. 37（2）認証協議会の組織と活動 ............................................. 37
３ はこだて森林認証推進協議会 ............................................... 38（1）渡島・檜山管内の概況と認証林 ....................................... 38（2）認証推進協議会の組織と運営 ......................................... 39（3）認証推進協議会の活動 ............................................... 40
Ⅳ 参考資料・略語一覧 ......................................................... 42iii

Ⅰ PEFC の国際展開と SGEC の歩み
１

PEFC の創設と国際展開（1）森林認証の展開と PEFC の歩み『緑の循環』認証会議（Sustainable Green Ecosystem Council，SGEC）を中心とした日本の森林認証への対応は，表Ⅰ－1 に示した第１期の森林管理協議会（Forest StewardshipCouncil, FSC）の拡大に対応した国際標準化機構・技術委員会（International Organizationfor Standardization/Technical Committee, ISO/TC207)「環境マネジメント」・作業部会
FORESTRY：WG2 を舞台にした対応の検討，第 2 期の PEFC の国際展開と SGEC の設立，第 3 期の SGEC 認証の拡大と PEFC 加盟を経て，第 4 期の 2018 年 PEFC 規格改正と更新審査への対応に区分できる。
表Ⅰ－1 森林認証の展開と SGEC・PEFC の歩み
区分・年次

第
1
期
第
２
期

第
３
期

第
４
期

1993
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2006
2007
2009
2010
2011
2014
2015
2016
2017
2018
2020
2021

主要事項
FSC（Forest Stewardship Council，森林管理協議会）設立
ＩＳＯ TC207/WG2京都会議で森林認証への対応を検討
森林・林業白書に認証・ラベリング登場，ISO・TR14061発行
ＰＥＦＣ(Pan-European Forest Certification) 発足，住友林業ＩＳＯ14001取得
ＰＥＦＣが北欧３国を相互承認，日本最初のＦＳＣ森林管理認証の取得
イギリス，カナダ，アメリカがＰＥＦＣ加盟，林経協「分科会」設置
オーストラリア，マレーシア，ブラジル，チリがＰＥＦＣ加盟，全森連認証研究セミナー
SGEC設立，ＰＥＦＣアジアプロモーションズ設置，PEFC現在の名称に変更
日本の森林認証取得面積でSGECがＦＳＣを上回る
PEFCアジア中国事務所を北京に開設
SGEC認証の第2期更新審査を開始，森林認証制度検討委員会を設置
同検討委員会答申に基づく作業部会設置（PEOLG準拠，認証機関の認定の検討）
SGEC任意団体から一般社団法人に移行
ＳＧＥＣがＰＥＦＣに加盟，ＪＡＢがＩＳＯ製品規格に基づく認証機関の認定を開始
持続可能な開発のための2030アジェンダ採択，森林認証・認証材普及促進対策
日本政府持続可能な開発目標設置，SGECがPEFC認証管理団体として承認
森林環境税・ 森林環境譲与税の創設決定
ＰＥＦＣ規格改正（ＳＴ1002・1003），同改正に対応したSGEC規格の検討着手
SGEC森林管理認証規格の改正，東京2020五輪開催延期
SGECのPEFC再承認申請（2022年1月相互承認の継続承認）

資料：SGEC資料等より作成。

日本国内における森林認証に関する検討は，ISO/TC207・WG2 への対応から開始された。
第１期（1993～1998 年）には，FSC の設立と森林認証の拡大に対応した対応方針の検討が
同 WG2 を舞台に展開し，日本国内でも 1998 年から森林・林業白書に「認証・ラベリング」の項目が登場する。WG2 の検討過程で ISO の見解として，個別の製品ラベルや林業という個別分野の認証規格を認めることはできず，同 WG2 報告書はあくまでも環境マネジメントシステ
1ムを使用する際の林業組織支援情報としての「技術報告書」にとどまるとされた(１)。欧州諸国の関心は，これ以降，1999 年の PEFC 設立と相互承認の拡大に移行し，WG2 の解散後，1998
年 8 月にウィーンでドイツ，フランス，オーストリア，フィンランド，ノルウェー，スウェ
ー デ ン の 林 業 ・ 林 産 業 界 代 表 に よ り 汎 欧 州 森 林 認 証 制 度 （ PAN-European Forest
Certification Scheme, PEFC）の枠組みが合意された。
第 2 期（1999～2004 年）には，1999 年の欧州 11 か国による PEFC の設立から 2001 年以降，
欧州以外の国々にも PEFC 加盟が拡大し，日本国内では 2001 年から林業経営者協会（林経協）
による「日本型森林認証」の検討が開始され，2003 年に SGEC が設立される。1999 年に PEFCが発足し，欧州以外の地域への加盟拡大に対応し，その名称を 2003 年に PEFC 森林認証プログラム（Programme for the Endorsement of Forest Certification）に変更する。
第 3 期（2005～2014 年）には，SGEC 認証が王子製紙や日本製紙，三井物産などの大規模社
有林を中心に拡大し，第 2 期更新審査を契機に 2009 年に森林認証制度検討委員会を設置し，PEFC 加盟・相互承認に向けた検討が進められる。日本は SGEC の設立から PEFC との相互承認に至るまで 20 年近くを要したが，東京五輪前夜の国際認証移行への最終バスに飛び乗った。
第 4 期（2015～2021 年）には，SGEC が 2016 年に PEFC との相互承認が完了し，2018 年のPEFC 規格改正と 2021 年の更新審査への対応が 2018 年以降，進められた。PEFC 加盟と相互承認及び東京五輪・パラリンピックの開催による認証材需要拡大への期待や国・都道府県の補助事業の創設とグループ認証の拡大により SGEC の森林管理認証（FM 認証）面積は，大きく増加した。

（2）欧州諸国による PEFC の創設
1997 年に ISO/TC207・WG2：FORESTRY が組織され，同報告書の起草グループは，フランス，
フィンランド，スウェーデン，ニュージーランド，アメリカ，ブラジル，オランダ，南アフ
リカ，カナダの 9 か国から構成された（２）。翌 1998 年に「技術報告書：環境マネジメントシ
ステムの使用の際の林業組織支援情報」（TR14061）が公表された。同作業部会で小規模私有
林をどのように取り扱うかという点に関心が注がれ，欧州諸国は検討段階で付属書に「小規模森林所有及び事業の組織」として，フィンランドの事例に加え WG2 第 3 回会合以降，フランス及びオーストリアの事例を追加し，PEFC の原型となるモデルを提出した（３）。
欧州諸国は，1997 年秋を転機に独自の森林認証の検討と構築に踏み出し，1999 年に PEFCを創設する。欧州の森林所有者団体は，1998 年から独自の認証システムの検討に着手し，フランスで開催された持続可能な森林管理シンポジウム（1998 年 5 月）の後，ドイツとフランスのリーダーシップのもとに準備作業が同年夏に進められた。8 月にはウィーンでフィンラ
ンド，ドイツ，フランス，オーストリア，ノルウェー，スウェーデンの林業・林産業界代表が参加し，PEFC の枠組みが合意され，さらにフィンランド，ドイツ，フランス，オーストリ
ア，ノルウェーの代表から構成される作業部会と他の欧州諸国の関係者から構成される運営部会で細部の詰めが行われ，1998 年末までに CoC とラベリングを除く認証システムの基礎が2

構築された。
PEFC 認証のシステム検討の中心課題は，相互に適合的な欧州各国の森林認証制度を相互認証し，小規模私有林に適合的な森林認証の枠組みを示すことに置かれ，EU や欧州各国の意向も強く働いていた。その結果，FSC 認証を推進する自然環境団体と PEFC の対立が表面化し，その対立構造が自然保護団体の国際ネットワークと PEFC 相互認証を通じて，欧州から北米，南米，オセアニア，アジア諸国に拡大した。PEFC は，2003 年に欧州以外の地域への PEFC 相互承認の拡大に対応して，その名称を汎欧州森林認証スキームから現在の PEFC 森林認証プ
ログラムに変更する。2021 年現在，世界 55 か国に加盟国が増加し，PEFC 認証面積 3.3 億 ha
は，世界の森林認証取得面積の 75％を占めるに至っている。

（3）欧州諸国の対応と PEFC の国際展開
PEFC 設立当初の加盟組織は，オーストリア，ドイツ，フランス，フィンランド，ノルウ
ェー，スウェーデンなど欧州 11 か国であり，森林所有者団体を中核にオーストリア（農業会議所, Landwirtschaftskammer），ドイツ(森林組合, Waldbesitzerverband），フィンランド(森林管理組合,Forest Management Association），ノルウェー・スウェーデン(森林所有者
協同組合, Forest Owners’Association）といった特別法・森林法に基づく林業共同組織を基盤にしたグループ認証が推進された。
表Ⅰ－2

PEFC フィンランドの森林認証制度構築の取組みと林政対応

時期区分
1992
1993
法制度
1994
整備期
1995
1996

関連事項
国連環境開発会議(ＵＮＣＥＤ)
森林保護欧州閣僚会議(ヘルシンキ・プロセス)，フィンランドＥＵ加盟，森林・公園局法
フィンランド林業の新たな環境プログラム
持続可能な森林管理のための基準と指標
林業・森林開発センター法改正，全国森林認証委員会・規格作業グループ(～97)
森林法，持続的林業助成法，自然保護法改正，オールドグロス森林保全プログ ラム，ISO/TC207・WG2
1997
作業部会(～1998)，欧州10カ国森林所有者代表のFSCに対する抗議デモ(12月ハンブルク)
認証規
持続可能な森林管理シンポジウム(フランス)，森林保護欧州閣僚会議(リスボン) ，全国森林認証委員会
格構築 1998からWWFなど環境NGOが離脱，フィンランド森林認証プロジェクト発足
期
フィンランド森林認証システム(FFCS, PEFCフィンランドに後日，改称），PEFC発足，森林認証規格作業
1999
グループを全国森林認証会議に改組，FFCSによる森林認証の全国展開（～2000年）
PEFCがFFCS（PEFCフィンランド），PEFCスウ ェ ーデン，ノルウ ェー森林認証スキ ームを相互認証，認証取
2000 PEFC-logoを公表，PEFCのラベリング製品を初出荷(10月)，フィンランド全森林の認証を完了(12月)
得期
イギリス，カナダ，アメリカがPEFC加盟
資料:FFCS，ＭＴＫ資料をもとに作成。
注：法律の改正は施行年で示した。

PEFC との相互承認の拡大と欧州各国における PEFC 認証の拡大に伴って，欧州諸国の森林認証への対応は，1998 年を転機に自然保護団体が主導する FSC に対して，森林所有者団体や林産業界が行政組織と連携した小規模｢家族経営｣に適合的なグループ認証の普及と相互認証の展開が主流となる。フィンランドの森林認証の構築過程を表Ⅰ－2 に示したように林業団
体のイニシアチィブはもとより，EU・国の役割や各国の法制度的背景が無視できず，森林法の全面改正を含めた林業関連組織の総力をあげた取り組みがみられた（４）。欧州諸国にとっての森林認証問題は，既存の森林認証をいかに取得するかではなく，自らの国や地域の森林管3理制度や林業構造に即した森林認証システムをいかに構築するかが焦点であった。
PEFC の技術文書は，持続可能な森林管理のための全欧州基準（Pan-European Criteria,
Lisbon 1998），同指標（Pan-European Indicators, Lisbon 1998），汎欧州運用レベルガイド
ライン（Pan-European Operational Level Guidelines: Lisbon 1998, PEOLG）を共通の枠組
みにし，各国の関係法令や政策を考慮して基準や指標を各国である程度自由に組み立てることができるよう設計された。認証申請のレベルも地域認証，グループ認証，個別認証の 3 タ
イプが示され，各国の状況に応じて適切な認証単位が決定できるが，当初，地域認証を｢地理的，行政的，政治的境界によって範囲を定められた個別森林所有者の自由意志による参加によって，特定地域の公認された組織により申請される森林認証｣と定義し，小規模私有林に対する最良の方法と位置づけた。
以上の欧州諸国の動向と比較し，日本は当初，FSC 認証の取得を前提とした民間段階の市
場・経営対応として森林認証問題をとらえ，既存の森林認証をいかに取得するかという点に
森林認証問題への対応の焦点が置かれた。
表Ⅰ－3

PEFC 認証管理団体の拡大過程

年次
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005

PEFCによる認証管理団体の承認
PEFC（Pan-European Forest Certification）の創設
スウェーデン，フィンランド，ノルウェー，ドイツ，オーストリア
ラトヴィア，スイス
イギリス，ベルギー，チェコ，デンマーク，スペイン
PEFC，現在の名称に変更
チリ，オーストラリア，ポルトガル，イタリア
米国（SFI），カナダ（CSA・SFI），ブラジル，エストニア，
ルクセンブルク，スロバキア
2007・08 スロベニア,ポーランド，米国（ATFS）
2009
マレーシア，フランス，ロシア，ガボン
2010～12 ベラルーシ，ウルグアイ，アイルランド，オランダ
2014・15 中国，インドネシア，アルゼンチン，ニュージーランド
2016～18 日本，ハンガリー，マケドニア，韓国，ルーマニア，
南アフリカ，ブルガリア，タイ，インド，カメルーン
2020～21 ベトナム，ウクライナ
資料：PEFCホームページ資料より作成。

表Ⅰ-3 に示したようにアジア地域では，2009 年にロシア（PEFC Russia），2014 年に中国
（China Forest Certification Council），インドネシア（Indonesian Forestry Certification
Cooperation），2016 年に日本（SGEC/PEFC JAPAN），2018 年に韓国（Korea Forestry Promotion
Institute），2019 年にインド（Network for Certification and Conservation of Forests），

タイ（The Federation of Thai Industries），2020 年にベトナム（Vietnamese Academy ofForest Science）が相互承認を完了し，ミャンマー（Myanmar Forest Certification Committee）

が加盟している。これにアメリカ（Sustainable Forestry Initiative），カナダ（PEFC Canada），
オーストラリア（Responsible Wood），ニュージーランド（New Zealand Forest Certification
Association），チリ（CERTFOR-Chile Forest Certification Corp），アルゼンチン（Argentine
Forest Certification System），ウルグアイ（PEFC Uruguay）を含め，世界全体でみるとモン

トリオール・プロセス参加国及び環太平洋地域の主要な木材輸出国・輸入国の大多数が PEFC
4

に加盟している。

（4）グループ認証の展開と国際標準化
ISO/IEC Guide 2 では標準化を「実在の問題又は起こる可能性がある問題に関して，与えられた状況において最適な秩序を得ることを目的として，共通に，かつ，繰り返して使用するための記述事項を確立する活動」と定義し，認証制度における標準化の役割として，「互換性の確保，品質の確保，生産効率の向上，相互理解の促進，技術普及，安心，安全の確保，環境保護，社会的課題の解決，新産業・新市場の創造，企業の経営戦略ツールとしての標準化」の重要性を指摘している。田中正躬（2017）『国際標準の考え方：グローバル時代への新しい指針』は，標準づくりの改善に向けて，国際標準の視点から現場の関係者の意見を取り入れ，多くの参加を促し，標準による単純化の押しつけを避け，有用な標準をつくりその標準を使うことで新たな思考や行動へつなげることを提案し，国際化と現場当事者の参加と実践過程の重要性を強調している。
この標準化の現状を 2020 年度報告書からスウェ―デン，フィンランド，ドイツにおけるPEFC グループ認証のグループ主体の特徴を要約すると以下のとおりである（５）。
「日本型森林認証」として創設された SGEC 認証を PEFC の国際ネットワークのなかで，その国際化とローカル化のあり方を相互参照し，不断に改善していくことが重要であろう。
①スウェーデンでは，森林所有者協同組合や林産企業など 12 組織がグループ主体に 1,643
万 ha の PEFC 認証を取得し，中小規模所有者は自由意思でグループ主体を選択している。認証林の森林施業を行う林業事業体も認証を取得する必要があり，2019 年に 3,490 事業体が林業事業体のグループ認証に参加している。
②フィンランドでは，森林管理組合連合会を基盤にした州単位から現在では 3 地域グルー
プに統合された各地域森林認証協議会（森林管理組合，企業，業界団体等）が中小規模所有者の森林管理基準の遵守を保証し，KMY（Sustainable Forest Management Association）が 5
地域 1,885 万 ha の地域森林認証協議会の内部監査と指導を一元的に担当している。
③ドイツでは 867 万 ha の PEFC 認証が取得され，州単位に州有林，市町村・団体有林，私有林，森林組合を包括した地域グラープ認証が取得され，地域作業部会（Regional Working
Group）が認証申請・保有者となっている。PEFC 認証林で施業を行う林業事業体は，PEFC ド
イツ認定の証明書を保持する必要がある。

HEIMISCHES HOLZ AUS 〔REGION〕は, 〔〇〇地域〕からの国産（地域）材の意味

5

図Ⅰ－1 PEFC ドイツの PEFC 地域ラベル
資料：PEFC Deutschland（2014）Richtlinie für die Verwendung des PEFC-Regional-Labels,S2.

国産材・地域材振興と PEFC 認証の関係では，PEFC ドイツが図Ⅰ－1 に示すように PEFC 地
域ラベル：AUS〔REGION〕を定めている。PEFC Deutschland（2014）「PEFC 地域ラベル使用に関する基本指針」4. PEFC ラベルのユーザー領域で「PEFC の地域ラベルと関連宣言は，ラベル製品に使用される木材原料の由来にもっぱら関連している。PEFC の地域ラベルと関連宣言
は，地理的にドイツ 5 連邦共和国の国境内の範囲指定可能な領域における PEFC 認証森林からの木材原料の起源を表示する」として，地域ラベルの領域設定は，領域 1（Ebene1）：ドイツ，領域 2（Ebene2）：州単位，領域 3（Ebene3）：地域単位の 3 段階の地域ラベルを設定し，地域単位の国産材（HEIMISCHES HOLZ）の表示を可能にしている。
Ⅲで述べるように日本も道県・出先機関単位の協議会方式のグループ認証が拡大しているが，SGEC の FM 認証面積は 215 万 ha と北欧諸国の 10％台の水準である。また，地域間の格差が大きく，そのグループ主体は地域により多様でグループメンバーの構成も地域・管理組織間での標準化を確立し得ていない。

２

SGEC 認証制度の検討と創設（1）ISO/TC207・WG2 の検討過程
何事も初期対応がその後の展開を規定し，重要であるが日本国内の森林認証に関する検討
も ISO/TC207・WG2（FORESTRY）への対応から開始された（６）。
第１期（1993～1998 年）の FSC 森林認証の拡大に対応した日本の対応方針の検討は，同 WG2を舞台に展開した。WG2 は，1996 年 6 月の TC207 第 3 回リオ総会で設立が決定され，同年後半から林野庁・林業団体もこれに組織的に対応するため，全国木材組合連合会（全木連）副会長，日本林業協会（林業協会）専務理事，日本木材情報センター（情報センター）専務理事，全国森林組合連合会（全森連）専務理事と林野庁担当者による協議がもたれた。1996 年
11 月の WG2 第 1 回トロント会合には，情報センターの荒谷明日兒主幹が出席し，同氏の川上サイドの対応が重要との提案から 1997 年 1 月の WG2 第 2 回会合（フィンランド）には，日本
林業経営者協会理事の速水亨氏，住友林業グリーン対策室長の小林紀之氏が委員に指名され，林野庁計画課の森林計画官がオブザーバーとして，これに参加した。林野庁は，当時の木材貿易対策室，計画課，森林組合課の課長補佐・係長が対応し，「持続的な森林経営に関しては，
森林計画制度で担保されている」との立場から「今後の対応」が検討された（７）。
国内では林野庁，林経協，全森連，全木連，日本製紙連合会，日本木材輸入協会による TC207・
WG2 国内タスクグループが設立され，1997 年 4 月の TC207 第 5 回総会と同時に WG2 第 3 回会
合が開催された。同 WG には，ウエアハウザー，ジョージアパシフィック，CANFOR，MTK 等の世界的林産企業や林業団体幹部が出席した。TC207 第 5 回総会では，WG2 の報告がなされ，
6

ISO 本部として個別分野の製品ラベリングや森林経営という個別分野の規格を認めることはできず，TR14061 はあくまでも環境マネジメントシステムの使用の際の林業組織支援情報としての「技術報告書」にとどまるとされた（８）。欧州諸国の林業団体の関心は，これ以降 1999
年の PEFC 設立に移行する。

（2）日本の初期対応
森林認証の導入に関する日本国内の組織検討も 1995 年 6 月の TC207 第 3 回総会（ノルウェー）でカナダ，オーストラリアにより森林マネジメントシステム規格の作成が提案されたことに始まる。同年 8 月にニュージーランド森林所有者協会から，TC207 加盟国に対して ISOの枠外での非公式研究グループによる検討の実施と提案要請があり，日本からは日本工業標準調査会事務局工業技術管理システム規格課矢野課長補佐と情報センター荒谷主幹が専門家として登録された。荒谷氏の登録は，1993 年に森林認証が議題となった国際熱帯木材機関（ITTO）総会に出席していたこと，ISO は民間機関であるため，国の関係者が直接関わるのは好ましくないとの林野庁の判断から木材貿易対策室との協議のもとに行われた。第 1 回非公式会合では住友林業ニュージーランド現地事務所の早野駐在員が，第 2 回非公式会合では英国留学中の筑波大学増田美砂助教授が参加したが，それはあくまで情報収集の域での消極的対応にとどまった。
1996 年後半から林業団体の間でも次第に本格的に対応する必要性があるとの認識に至り，
全木連副会長，林業協会専務理事，情報センター専務理事，全森連専務理事と林野庁担当者による協議がもたれた。同年 11 月の WG2 第 1 回会合（カナダ）では，各国からは国際的大企業の幹部や政府関係者が参加し，日本の対応の遅れを痛感し，林野庁木材貿易対策室との協議の結果，1997 年の WG2 第 2 回会合（フィンランド）には林野庁からの依頼により林経協理事と住友林業グリーン対策室長が林野庁計画課計画官とともに出席した。
1997 年からは林野庁の対応にも変化がみられ，それまでの木材貿易対策室に加えて，計画課が加わったが，日本の森林管理は森林計画制度で担保されているとの意見が強く，情報収集の枠を超えて林野庁が積極的に森林認証規格の構築に関与することはなかった。林野庁の当時の基本姿勢は，森林認証は民間段階の取り組みとする一方で，「森林計画制度と森林認証・木材ラベリングとの関連を明確にし，森林計画制度（特に団地共同森林施業計画）の運用の改善による小規模森林所有者への森林認証・木材ラベリングの適用促進及び適用のための体制整備を図る」ことを目的に調査を行うなど，担当部署における個別対応にとどまった。
国内では ISO・認証問題の専門家の筑波大学吉澤正教授を委員長として林野庁，林経協，
全森連，全木連，日本製紙連合会，日本木材輸入協会の 12 人による TC207・WG2 国内タスクグループが設立された。1997 年 4 月の TC207 第 5 回総会（京都）と同時に WG2 第 3 回会合が開催され，TC207 第 5 回総会で WG2 の報告がなされ，1998 年 12 月の TR14061 発行へと繋がる。TR14061 の作成過程で ISO 本部として，個別の製品ラベリングや森林経営という個別分野に関する規格として正式に認めることはできず，あくまでも環境マネジメントシステムを7

使用する際の林業組織支援情報としての「技術報告書」にとどまるとされた。これ以降，欧州諸国の関心は 1999 年の PEFC の設立に急速に移行する。

（3）「日本型森林認証」の検討
日本では，2000 年までは FSC 認証の取得を前提とした民間段階の市場・経営対応として森林認証問題をとらえ，既存の森林認証をいかに取得するかという点に森林認証問題への対応の焦点が置かれた。
2001 年に林経協企画委員会の分科会として，「持続可能な森林の管理・経営に関する分科会」が設置され，「日本型森林認証」に関する議論が開始された。同分科会では，座長の林経協副会長・住友林業常務取締役の真下正樹氏を始め，三井物産，日本製紙，王子製紙，王子
木材緑化の担当者など 34 人から構成された。真下氏は林経協副会長として，住友林業がISO14001 を取得した 2 年後に「日本型森林認証」の提案を行い，その推進に尽力した。
林経協は，2001 年 10 月に日本型森林認証を設立する「要望と提案」を林野庁に提出したが，当時の林野庁長官との協議から林野庁主導で日本型森林認証の推進は困難であると判断
し，林業協会に働きかける方針を打ち出し，当時の林業協会三澤毅副会長と林経協絹川明専
務理事とともに林業協会会長に提案を行った。その結果，林業協会の森林認証制度検討委員会（委員長：三澤毅氏）が設立され，2002 年 7 月の第 8 回検討委員会で中間報告が了承され，「森林認証基準」と「運営体制」のワーキンググループ（WG）が設置された。
運営体制 WG の検討を受けて，同年 12 月の第 9 回委員会で「緑の循環認証会議（SGEC）」創
設が了承され，2003 年 3 月に「我が国にふさわしい森林認証制度」創設発起人会議が開催され，同年 6 月に「緑の循環認証会議（SGEC）」が設立された。この過程で欧州諸国の森林認証に関する動向と PEFC の設立に関して，フィンランド MTK とスイス林業連盟幹部を招いた森林認証制度研究セミナーも開催されたが（８），PEFC との相互承認を念頭に置いた取り組みがこの段階では検討されることはなかった。
認証基準検討 WG は，小林委員長を始め 14 名から構成され，随時，学識経験者を中心に小委員会が開催された。そこでモントリオール・プロセスの基準・指標と森林計画制度に準拠した「日本型森林認証」を目指すことが確認され，具体的基準・指標の起草は，森林認証基準専門部会が組織され，小林氏（部会長）と山縣光晶氏（元近畿中国森林管理局計画部長），
江里口浩二氏（山梨県森林環境部副主幹），志賀和人（筑波大学准教授）が参加し，山縣氏を中心に検討案が作成された。初代 SGEC 事務局長の中川清郎氏は，2002 年 8 月から林業協会
専務理事として，同検討委員会と制度運営 WG の事務局を担当し，2019 年まで PEFC 加盟や組織再編を推進した。

（4）SGEC の組織・制度設計
日本型森林認証の基本的な骨格は，林経協の分科会で真下氏が示していたが，それを具体化したのが検討委員会とその下に設置された 2 つの WG であった。認証基準 WG では，認証規格の検討が行われ，モントリオール・プロセスの基準に準拠したものとすることが確認され，
8具体的な基準・指標案の作成は最終的には山縣光晶氏（元近畿中国森林管理局計画部長）が担当した。
「我が国にふさわしい森林認証制度」創設審議会は，2003 年の 4 月と 5 月に開催され，6 月の「緑の循環認証会議（SGEC）」設立総会で創設審議会の報告が行われた。設立総会では，評議員の選任が行われ，創設審議会委員 5 人が評議員に移行し，理事として 9 人がこれに参画した。
SGEC の組織運営は，理事会と評議会で当該年度の事業報告と収支決算，監査報告がなされ，翌年度の事業計画と収支予算，評議員の推薦と理事の選出が行われる。例年，理事会・評議員会に先立ち，専門部会が開催され，専門部会では議題準備等の打ち合わせや規程，基準・指標等の検討が行われている。専門部会は，設立時の WG メンバーを中心とした林業・木材産
業団体や学識経験者等 15 人から構成されている。また，各審査機関から提出された審査報告
書は，当初は監査委員会で検討し，認定を行っていた。
SGEC の審査機関は，日本森林技術協会（日林協），全国林業改良普及協会（全林協），林業
経済研究所（林経研）の 3 機関であったが，2010 年から財団法人日本住宅・木材技術センタ
ーが審査機関に一時加わった。この時点での SGEC の財政基盤は，設立過程での賛助会員からの支援に依存している。王子製紙・日本製紙など関連企業・林業団体を中心に 1,740 万円の寄付を集め，設立時に「当面 5 ヵ年を SGEC の普及・定着期間とし，特にその初期の財政は賛助金，支援金並びに公的機関及び各種基金等の支援を主収入とした運営をする」とされ，FM
認証・CoC 認証の拡大による認証交付料，認証材ラベル交付料等による財政基盤の確立が目
指された。

３

SGEC 認証の普及過程と取得組織（1）認証取得面積の推移と普及過程
日本の森林認証取得面積の推移をみると図Ⅰ－2 に示すように 2006 年に SGEC の認証取得
面積・件数が FSC を上回った。大規模会社有林の認証取得が進み，さらに 2000 年代後半にこれら企業の関連・取引企業に拡大した。FSC と SGEC の重複取得は，三井物産 4.4 万 ha と下川町 5,510ha（SGEC は上川森林認証協議会構成員としてのグループ認証）のみである。
2003 年の SGEC 設立以降，設立に関与した王子グループや日本製紙，三井物産，住友林業
が「SGEC 設立段階からのかかわり」から森林認証の取得が開始され（2004～05 年），大規模会社有林の保有企業との関係による「本社などの SGEC 取得方針」や「取引先が SGEC を取得」
により CoC 認証が普及した。その後，森林認証と CoC 認証の両方で「地域の SGEC 取得方針」
を理由とした普及が進み，「審査機関から勧められた」で普及が促進された（2006～14 年）。
PEFC との相互承認と国・都道府県の補助事業による支援措置もあり東京オリンピックに向けた認証材需要の拡大を期待した認証取得が増加した（2015～20 年）（９）。
2021 年末の SGEC・FM 認証面積を地域別にみると北海道と九州の大規模社有林と公有林・森林組合で認証取得が拡大し，北海道の 145 万 ha が突出している。CoC 認証の取得は，FSC
9

が 1,500 件，SGEC/PEFC が 509 件であり，SGEC は国産材・建築用材関連業界，FSC と PEFC は外材関連の紙パルプ・印刷出版業界で取得が拡大している。
(1,000ha)
2200

FSC

2000

SGEC

1800
1600
1400
1200
1000
800
600

400
200
0

SGEC認証の取得組織

大規模社有林の取得

関連企業等への普及

広域グループ認証拡大

第1期～第4期の特徴

独自の認証制度構築

CoCの関連企業へ普及

相互承認・ＳＤＧｓ対応

図Ⅰ-2

森林認証取得面積の推移

資料：FSC 及び SGEC 資料より作成。面積は各年度末の実績である。

第 3 期までの SGEC 森林認証の普及過程をみると，次の 3 つの特徴が指摘できる。
①2005 年からの会社有林の認証取得の拡大：SGEC 認証森林面積のうち，王子製紙，日本製
紙，三井物産，住友林業の 4 社で 29.2 万 ha を占める。王子製紙や日本製紙は，国内で SGEC
森林認証を取得する以前に海外植林地では FSC や PEFC 森林認証を取得している。これらの企業が国内の社有林で SGEC を取得したのは，その設立過程から関係を持ち,各国で独自の森林認証制度を設立し，PEFC との相互承認が進行している国際情勢を踏まえた経営判断と考えられる。
②九州森林管理局球磨川森林計画区と北海道森林管理局網走西部森林計画区内国有林の認証取得：林野庁の方針として，国有林が単独で森林認証を取得することはないと言われているが，地域の方針として国有林に対する一体的な認証取得の要請があった場合は，森林管理局・森林管理署の判断として，認証取得を検討することもあり，北海道・九州森林管理局管内の SGEC 認証の取得が 2007 年に行われた（１０）。
③審査機関の勧めによる林家・林研グループの認証取得：SGEC 設立の目的として，中小規
模林家の認証取得の拡大を目指していたことから，実際の林家による認証取得が増加しているかどうかは重要である。林家による単独の認証取得は少ないが，静岡市林業研究会森林認証部会やグループ認証の循環の森づくり推進協議会などの林家グループが含まれている。林
家の単独認証やグループ認証の審査は全林協に集中しており，林家・林業研究グループとの関係が深い全林協の働きかけが大きく影響している。
10

審査機関と認証取得組織の関係では，会社有林は日林協，林家と林家グループは全林協，森林組合と財産区は林経研が多く，国や都道府県は入札による審査機関の決定を行うため，審査機関が分散している。森林認証と CoC 認証取得組織における SGEC 選択理由をみると森林認証の普及過程に対応して，CoC 認証がどのように進展したか，その過程が明らかとなる。

（2）認証取得組織の拡大過程
前項で指摘した森林認証取得組織の 3 つの特徴と次の時系列的な 4 段階を経て，その普及
メカニズムが形成された。
第 1 段階（2003～2005 年）設立過程からのかかわりによる大規模会社有林の認証取得：SGECが設立された 2003 年に認証を取得した 2 件は日本製紙北山社有林と王子製紙上稲子山林である。同期の会社による認証取得 8 件は，佐藤木材工業 1 件を除く 7 件が日本製紙と王子製紙による認証取得であり，当初の森林認証の普及を 2 社が牽引した。両社のみならず住友林
業や三井物産も同様に SGEC 認証を取得し，設立過程からかかわりのあった大手企業が認証
面積の拡大に弾みをつけた。
第 2 段階（2000 年代半ば以降）本社の方針や取引先の取得による CoC 認証の取得：2000 年代
半ば「本社などの SGEC 取得方針」や「取引先が SGEC 認証を取得」による CoC 認証の取得が拡大する。王子グループの王子木材緑化や日本製紙グループの日本製紙木材，住友林業グループの住友林業フォレストサービス，住友林業グループ構成員 33 社，三井物産グループの三井物産フォレスト，物林緑化の CoC 認証取得などがこの事例である。
第 3 段階（2006 年以降）地域や審査機関の勧めによる認証取得：2006 年からは，地域ネット
ワークの形成などの「地域の SGEC 取得方針」を選択理由に森林認証と CoC 認証の取得組織が拡大する。また，「審査機関から勧められた」による森林認証と CoC 認証の取得が 2006 年以降，増加している。認証審査が軌道に乗った審査機関側の体制が整備され,次第に審査機関がそれぞれの強みを活かした普及啓発を行うようになった。FM 認証では，全林協との関係による林家グループや日林協の企業グループ，林経研の森林組合を対象とした認証取得が進み，それらが地域ネットワークで結合し，CoC 認証取得が促進された。
第 4 段階（2008 年以降）新たな取引先の拡大を目指した CoC 認証の取得：2008 年以降，
「新
たな取引先の開拓に有効」として CoC 認証を取得する組織が徐々に増加する。これまでは，
主に従来の取引関係や地域関係などの既存の繋がりの延長上で認証取得が推進されたが，ある程度 SGEC 認証材の流通が拡大した地域を中心に地域的な普及が進み，FSC・PEFC の CoC 認
証取得企業も SGEC・CoC 認証を取得し始める。
CoC 認証取得組織も PEFC の外材チップ・合板関係企業，FSC の紙・紙製品主体に対して，
SGEC は森林認証取得組織の関連企業・国産材製材・集成材，合板・住宅産業，木材専門商社，
森林組合系統組織を網羅している点が特徴である。
認証材の流通は全国的展開ではなく,この段階では都道府県や県内一部地域を単位とした流通が主体であった。認証材流通は，北海道，栃木県，静岡県，広島県，高知県，宮崎県，
11熊本県などを中心にした地域ネットワークを形成し，①規程，会費，役割などを定めている
組織的ネットワーク,②森林認証と CoC 認証の取得により事業的に結びついた緩やかな事業
ネットワークの 2 通りに区分できる。①の組織的ネットワークは，北海道紋別地域緑の循環
森林認証で地域おこし協議会，穂別地域循環の森づくり推進協議会，循環の森づくり推進協
議会，栃木県森林認証協議会，高知県嶺北ブランド化協議会，広島県太田川流域 SGEC ネット
ワーク，くまもと森林認証住宅ネットワーク「小国杉の家」がある。②の事業ネットワークには，秋田県統合認定事業体「出羽」，奈良県清光林業グループと輝建設，兵庫県統合認定事
業体「しそう森の木」，熊本県有林・日本製紙社有林・九州森林管理局と新産住拓グループに代表される。

４

PEFC 加盟と相互承認（1）PEFC・FM 認証規格の要求事項
SGEC・FM 認証規格の基準・指標の見直しは 3 度実施され，第 1 回目は 2005 年 11 月に基準
6 に指標 6.2（入山者に対する環境教育と安全）を加え，基準 1 のガイドライン 1－4－3（環境影響に配慮した管理の基本方針）を加えた。
第 2 回目は，2006 年 12 月に専門委員・監査委員を中心に基準・指標等検討部会を組織し，基準・指標とガイドラインの運用に関する検討を行い，2007 年 7 月に基準・指標の改正を実施した。2007 年の改正も専門部会，監査委員，審査機関からの問題点の指摘を中心としたもので，それまでの認証実績の拡大により提起された問題のマイナーチェンジに限定された。
第 3 回目の 2010 年の認証規格の再検討では，第 2 ステージの実践に基づく日本型システ
ムの完成度を高め，国際性の確保と認証システムの進化に対するキャッチアップを行い，環境変化に対応できる継続的改善の仕組みと第三者認証としての透明性の確立を目指した包括的で継続的な検討が必要とされた。また，検討委員会の答申に基づき PEFC との相互承認を念頭に置いた作業部会が組織された。
表Ⅰ－4 相互承認前の SGEC 認証規格と PEFC の要求事項
大区分

小区分
利害関係者の参加
認証規格の定 苦情処理
期的見直し 規格制定の周知
認証規格の見直し
政府間プロセス準拠
基準策定の基PEOLGへの適合性
礎
国際条約の尊重
平均パーセンテージ方式
Cocプロセス ボリューム・クレジット方式
問題のある由来
認証機関と認 認証機関
定機関
認定機関

ＰＥＦＣの要求事項
関連するすべての関連団体が規格の制定の工程に参加したか。
規格制定手順に苦情を公平に処理する上訴システムが含まれているか。
規格制定の開始は一般に周知され，最終案は正式な全国協議に付託されたか。
森林認証，Coc認証規格は５年ごとに見直されたか（または想定されているか）。
政府間プロセスに基づいたものか。
欧州運用レベルガイドラン（PEOLG）に相当する文書を提示しているか。
国際条約の批准と国内の法的枠組みのなかで実行しているか。
その規格は適合する平均パーセンテージ方式を含むか。
その規格は適合するボリューム・クレジット方式を含むか。
問題のある由来を持つ原材料が含まれていないことを確実にする手段を含むか。
ISOガイド62，65，66に準拠した認証機関への要求事項を満たすことを要求しているか。
国際認定フォーラム（IAF）加盟メンバーによる認証機関の認定がなされているか。

資料：PEFC・ＣＬ12/2007及びＰＥＦＣアジアプロモーションズ武内晴義事務局長からの聞き取り調査（2007年6月）をもとに作成。
注：網掛けは相互承認に際し，再検討が必要な領域，赤字はやや問題がある項目を示す。

表Ⅰ－4 は，SGEC 認証規格と PEFC の要求事項を主要事項の区分ごとに整理したもので，網12掛け区分は根本的な再検討が必要な領域，アンダーラインはやや問題がある事項を示す。特に SGEC・FM 認証規格の PEOLG への適合性と国際認定フォーラム（IAF）加盟メンバーによる認証機関の認定が課題となった。
SGEC 文書 3 の「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」（2012 年理事会決定）の表
示方法を改善し，最初の数字は「森林管理認証基準」の番号を，次の数字は当該同基準に係る「森林管理認証指標」の番号を最後の数字は当該同基準及び同指標に係る「森林管理認証
ガイドライン」の番号を対応させ，同ガイドラインを PEOLG に準拠し，見直した。また，日本国内の国際認定フォーラム（The International Accreditation Forum, IAF）加盟メンバーである公益財団法人日本適合性認定協会（Japan Accreditation Board, JAB）と協議し，「認定・認証機関の要件（ISO/IEC17065 適合の認定）に基づく認定の基準についての分野別
指針」（森林・林業及び森林生産物・JAB PD364:2014）を制定した。結果的には，FM 認証の審査機関であった日林協，全林協，林経研のうち，日林協のみが JAB の認定を受け，PEFC 相互承認後も認証機関として FM 認証の審査を継続し，新たに後述する認証機関が加わることになった。
当初，SGEC の相互承認申請に際して，関係者にも相互承認（Mutual Recognition）という語感から PEFC 認証企業が SGEC のロゴも使用できるという誤解があった。外国産 PEFC 認証
材は，SGEC 森林認証規格による認証がなされていないことから PEFC と相互承認している認証材が SGEC のラベルで国内に輸入されることはなく，SGEC 認証材は非認証材や外国産 PEFC
認証材と差別化が可能である。SGEC 認証企業は，SGEC/PEFC 両方の認証材とロゴの使用可能であることが理解され，2010 年代に入ると PEFC 加盟・相互承認に対する慎重論は消滅した。

（2）PEFC 加盟・相互承認の検討過程
2006 年に SGEC の認証取得面積が FSC を上回り，2009 年から SGEC 認証の第 2 期更新が開始された。それを契機に SGEC 本部に森林認証制度検討委員会が組織され，同委員会答申に基づき PEFC との相互承認を念頭に置いた作業部会が組織された。同検討委員会は，志賀和人（筑波大学生命環境系）と荒谷明日兒氏（林経研）のほかに当時の審査・コンサルタント機
関関係者 6 人から構成された。
同検討委員会（2009）「SGEC 森林認証制度検討委員会報告書」では，「SGEC と PEFC，FSC 認
証規格の構造的相違点を踏まえて，SGEC の国際性の確保に向けた取り組みを現実的に進めていくためには，当面，PEFC との相互承認の可能性を念頭に置いた認証システム改定の検討が最も現実的である」と国際性の確保の重要性を強調しつつも PEFC 加盟に含みを持たせた表
現となっている。その背景には，国産材振興のための「日本型森林認証」へのこだわりや PEFC=
外材輸出国主体の認証制度という見方の慎重論と既存審査機関の JAB 認証機関認定への要求
事項充足への危惧があった。
2009 年 8 月の理事会において，国際性の確保に向けた SGEC 森林認証規格と SGEC 分別・表示システムに関する諸規定の見直しを行うことが了承され，専門部会に「森林認証」作業部
13

会と「事業体認定（PEFC 相互承認以前の SGEC・CoC 認証の呼称）」作業部会を設け，必要な規格等の改定を提案することが了承された（１１）。「森林認証」作業部会は，「SGEC 森林管理
認証基準・指標・ガイドライン」の見直し案の作成を任務に志賀和人が主査となり，興梠克
久氏（筑波大学生命環境系准教授）
・立花敏氏（同）が PEOLG 準拠の精査を担当した。同作業
部会は，「PEFC への相互承認申請ができる準備はしておこう」という方針で検討を開始し，SGEC としての最終判断は，当時の山田壽夫専務・中川清郎事務局長の決断と NPO 法人 PEFC
アジアプロモーションズの武内晴義事務局長の役割が大きく，日本に先駆け中国が 2011 年，
インドネシアが 2012 年に PEFC に加盟し，2014 年に PEFC との相互承認を完了し，東京五輪開催が決定したことも PEFC 加盟を躊躇する SGEC 関係者の背中を押した。
2009 年 8 月の理事会以降は，PEFC 加盟と相互承認に向け舵を切り，事務局を中心に具体的課題を解決していった。2011 年に本部組織を法人化し，「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガ
イドライン」を PEFC との相互承認を視野に入れ，PEOLG に準拠し，専門部会において適合性確認事項として，基準・指標・ガイドラインに対応した文書確認と現地確認事項を設定した。
相互承認前の SGEC・FM 認証の審査機関（PEFC 相互承認前の SGEC 認証機関の呼称）は，日林
協，全林協，林業経済研究所の 3 組織であったが，相互承認に向けて国際認定機関の日本適合性認定協会（JAB）による分野別指針（森林・林業及び森林生産物）を制定し，日林協，日本ガス検査機器協会，SGS ジャパンが SGEC・FM 認証の認証機関に認定された。
SGEC は，2014 年 11 月に PEFC に加盟し，2015 年 3 月に相互承認申請を行い，翌年 6 月にマレーシア，中国，インドネシアに続きアジアで第 4 番目の PEFC 認証管理団体となった。
SGEC の財政基盤は，設立過程には賛助会員からの寄付金に依存し，PEFC に会費の減免要請を行い，国土緑化推進機構の「緑と水の森林ファンド」や林野庁の国産材の加工・流通に係る調査費の助成を受けて，PEFC 加盟当初の財政危機を凌いだが，相互承認後，FM 認証公示料，
CoC 公示料が増加し，その財政基盤も充実した。

（3）PEFC 加盟後の組織間関係
図Ⅰ－3 に相互承認後の SGEC・PEFC と認定機関・認証機関の関係を示した。従来は SGEC 本部が日本独自の森林認証として，認証機関を認定し，自ら認証業務の全体を管理していた。
これを ISO17065 に準拠した PEFC との相互承認に適合するシステムに改め，以下の①～③の変更を行った。新制度は 2015 年 4 月 1 日に施行され，相互承認が完了するまでの移行期間は
旧制度によることができるとされた。
①国際認定機関による分野別指針の制定と認証機関の認定：認定機関の JAB は，IAF 及び国際相互承認協定メンバーとして，ISO 等の国際認証組織に対して日本を代表し，国際規格・基準に基づき製品・サービス・試験・検査に関する適合性評価を実施する総合認定機関である。SGEC の要請に対応して JAB は，2014 年に「認定・認証機関の要件（ISO/IEC17065 適合の認定）に基づく認定の基準についての分野別指針」（森林・林業及び森林生産物・ JAB
PD364:2014）を制定し，同年 7 月から FM 認証機関の認定を開始した。2016 年 7 月現在で日
14

林協（JAFTA），一般財団法人ガス検査機器協会 QA センター（JIA），SGS ジャパン（SGSJP）が認証機関として認定された（2020 年に合同会社もりの審査（FAM）が認証機関に認定）。また，
PEFC の CoC 認証を行っていた Control Union World Group（Control Union Japan），ソイル・
アソシエーションウッドマーク（アミタ環境認証チーム）が PEFC－CoC の認証機関となって
いる。

図Ⅰ－3

PEFC 相互承認後の SGEC 組織体制

資料：著者作成。
注：点線の矢印は，今後の課題としてその連携強化が期待される分野を示す。

②SGEC 森林認証規格における PEOLG 準拠：国連環境開発会議（UNCED）における森林原則
声明や政府間プロセスで規定された持続可能な森林管理の基準・指標を地域実践に準用する
際の運用レベルガイドラインとして掘り下げた国際的合意に PEOLG がある。PEOLG は，森林保護欧州閣僚リスボン会議で採択された森林管理の実行単位におけるガイドラインであり，PEFC との相互承認を申請する際の必須要求事項として，各国の FM 認証規格で準拠されている。SGEC では 2009 年の森林認証制度検討委員会の報告に基づきモントリオール・プロセスと PEOLG 準拠を基本とした FM 認証規格の見直しを行い，相互承認申請の段階でその整合性や英語訳に関する精査を行った。
③CoC 認証規格の PEFC 国際基準への準拠：CoC 認証規格に関しては，日本独自の規定の認証材住宅など一部を除き，PEFC 国際基準に準拠し，特に調達された原材料が問題のある出処からのものである場合のリスクを最小化するリスク評価（Due Diligence System, DDS）に関する規定を大幅に拡充した。日本国内の企業が取得している PEFC の CoC 認証は，製紙・外材
チップ・合板関連企業，SGEC は森林認証取得組織の関連企業等を中心に取得されていた。これが SGEC・CoC 認証規格に一元化され，SGEC・CoC 認証を取得した事業体は SGEC のロゴマー
クとともに PEFC とライセンス契約を締結することによって，PEFC のロゴマークも使用できる（手続きは SGEC が代行）。
SGEC は PEFC 加盟により PEFC 総会における議決権を持ち，相互承認後は日本国内の PEFC
認証の管理団体となった。SGEC 認証規格の特徴として，「緑の循環による国産材生産の拡大
15

と人工林資源の保続」，「システム基準の重視」が掲げられ，日々進化する ISO 適合性基準によるシステム基準の実質化と PEFC・CoC 基準への準拠による海外市場における信頼性の向上に向けた取り組みも期待される。

注及び引用文献（1）ISO/TC207・WG2：FORESTRY（1998）「技術報告書 環境マネジメントシステムの使用の際の林業組織支援情報」を参照。
（2）同起草グループに参加した欧州以外のニュージーランド，アメリカ，ブラジル，南アフリカ，カナダもPEFC に早期に加盟し，PEFC による相互承認の国際展開に弾みをつけた。
（3）前掲 ISO/TC207・WG2：FORESTRY（1998）「技術報告書」を参照。
（4）「フィンランド PEFC の構築過程」は，志賀和人編著（2018）『森林管理の公共的制御と制度変化：スイス・日本の公有林管理と地域』，148～158 頁を参照。
（5）持続可能な森林認証規格及びグループ森林管理認証規格検討会（2021）「フィンランド・スウェーデン・ドイツにおける森林管理認証の動向：グループ認証と地域独自の認証プログラムの展開｣を参照。
PEFC 認証面積は 2021 年 9 月末現在の PEFC 資料により更新した。
（6）詳細は岩本幸・志賀和人（2011）「SGEC 森林認証の展開と林業組織の対応」（志賀和人・藤掛一郎・
興梠克久編著『地域森林管理の主体形成と林業労働問題』），163～175 頁を参照。
（7）林野庁計画課メモ「ISO14001 関係の打ち合わせ結果」（1997 年 10 月）及び林野庁（1999）『木材認証・ラベリング森林経営調査報告書』による。
（8）全国森林組合連合会（2002）『第 1 回森林認証制度研究セミナー：森林認証制度における世界の動向とフィンランドの事例』，『第 2 回研究セミナー：スイスにおける森林管理者教育と認証制度』を参照。
（9）その詳細と 2007 年に実施した SGEC 認証取得組織へのアンケート調査は，岩本幸・志賀和人（2011）「前掲」，176～189 頁を参照。
（10）国有林の森林認証取得事例としては，九州森林管理局(3.7 万 ha)と北海道森林管理局（45.4 万 ha）の SGEC 認証，関東森林管理局天竜森林管理署の FSC 認証（天竜林材業振興協議会グループ認証の国有林サイト 4,939ha）がある。
（11）SGEC 森林認証制度検討委員会（2009）『SGEC 森林認証制度検討委員会報告書：第 3 ステージの制度的課題と組織戦略』を参照。CoC に関しては，日本独自の規定の認証材住宅の規定など一部を除き，PEFC 国際基準に準拠し，調達された原材料が問題のある出処からのリスクを最小化する
DDS（Due Diligence System）に関する規定を拡充した。

16

Ⅱ 2018 年 PEFC 規格改正と更新審査
１

PEFC 規格改正の検討過程（1）2018 年 PEFC 規格改正の目的
第 4 期の 2018 年 PEFC・FM 認証規格改正「持続可能な森林管理－要求事項」（PEFC ST1003：
Sustainable Forest Management – Requirements）及び「グループ森林管理 －要求事項」（PEFC
ST1002：Group Forest Management Requirements）と SDGs の実践に対応した SGEC・FM 認証規格の改正とグループ認証の現代的意義を検討する。
PEFC では，2016 年から FM 認証規格の改正に着手し，2018 年の総会において「持続可能な森林管理－要求事項」及び「グループ森林管理－要求事項」を承認した。同改正案は，2016
年に 10 か国の PEFC メンバーに加え，大学や研究・国際機関，適合性評価組織，重大な影響を受ける関係者，最終利用者を全世界から選出し，最終改定案の合意までに作業部会（Working
Group, WG1・WG2）を開催し，2018 年の理事会決議を経て，PEFC 総会で承認された。WG の中核メンバーは，欧州諸国の PEFC 創設以来のメンバーが参加し，アジアからは中国とマレーシアの代表が参画している。
PEFC の公式ホームページは，今回の「持続可能な森林管理－要求事項」の規格改定を「多くの利害関係者，特に小規模森林所有者にとって，最も重要な変更は森林外の樹木（Trees
outside Forests, TOF）の包含である。…私たちは，人権のより多くの包含，生活賃金への段階的なアプローチ（季節・地域労働者の両方），そしてジェンダー平等の推進による社会的要件を拡充した。労働条件は今や定期的に監視され，必要に応じて適応されなければならず，
雇用政策は平等な機会と無差別を含むべきである。この規格改定は，生態学的に重要な森林地域の改定された定義を含み，気候変動に有効な施業を支持し，生態学的に重要な非森林地
域の造林と森林再生を厳しく制限している」としている（１）。
また，「グループ森林管理－要求事項」では，「グループ認証は，内部監査と外部監査の組
み合わせによって機能する。すべての小規模所有者が監査を受けるわけではないため，コストが大幅に低くなり，認証を利用しやすくなる。しかし，これは内部監査が完璧に機能しなければならないことを意味する。改定されたベンチマークは，「パフォーマンス評価」に関する章とともに認証グループの内部モニタリングと監査のための革新的枠組みを提供する。これには，リスク・ベースのサンプリンググループや最小サンプルサイズなどの内部監査の要件の改善とグループ自体の管理システムの強化が含まれる。内部監査プロセスを強化することでグループ内のすべての森林所有者が要件に沿って森林を管理し，小規模森林所有者も引き続き手頃な価格の認証を受けられるようになる」としている（２）。

17（2）ST1002・1003 の検討過程と構成
両規格とも 2016 年１月に WG が設立され，最終改正案は 2018 年のパブリック・コンサルテーションと PEFC 理事会決議を経て，11 月 24 日の PEFC 総会で承認されている。表Ⅱ－1 にPEFC 改正規格「持続可能な森林管理－要求事項」（PEFC ST 1003）、表Ⅱ－10 に「グループ森
林管理－要求事項」（PEFC ST 1002）の構成を示した。
PEFC ST1003 の検討過程は，2016 年 1 月に WG1 が設立され，2016 年 3 月～2018 年 6 月にWG 会合が 6 回開催され，2018 年 4 月に Public consultation が実施された。同年 6 月の第6 回 WG で最終改正案が合意され，10 月の PEFC 理事会を経て，2018 年 11 月に開催されたPEFC 総会で改正案が組織決定された。PEFC ST1002 の検討過程は，2016 年 1 月に WG2 が設立され，2016 年 3 月～2018 年 3 月に WG 会合が 5 回開催され，2017 年 9 月～2018 年 2 月にPublic consultation が実施され，2018 年 9 月の第 5 回 WG で最終改正案が合意された。同年 10 月 PEFC 理事会で改正案が承認され，11 月の PEFC 総会で改正案が組織決定された。
WG の構成とメンバーは，PEFC メンバー（PEFC Members）以外に市民社会（Civil Society），
適合性評価コミュニティ：（Conformity Assessment Community），最終利用者：顧客・消費者（End Users - Customers & Consumers），重大な影響を受ける認証関係者（Materiallyaffected certifiable stakeholders）から構成され，全世界から選出されている（３）。
「持続可能な森林管理－要求事項」では，「パフォーマンス評価と改善」の追加，森林外の樹木（TOF），人権・ジェンダー平等推進による社会的要件の拡充が行われ，「グループ森
林管理－要求事項」では，パフォーマンス評価と認証グループの内部モニタリングや監査のためのリスク・ベースのサンプリングや内部監査要件の改善などグループ認証の管理シス
テムが強化された。
表Ⅱ－1 PEFC 改正規格「持続可能な森林管理－要求事項」（PEFC ST 1003）の構成
は じめに 序論 1 .適用範囲 2 .引用規格 3 .用語と定義
4 . PEFC相互承認規格を適用する各国規格と組織の状況

8 . 持続可能な森林管理の要求事項

8.1 基準1：森林資源の維持または適切な増進とグローバルカーボン
4.1 総論 4.2 影響を受けるステークホ ルダーのニーズと期待の理解 4.3 サイクルへの貢献 8.2 基準2：森林生態系の健全性と活力の維持 8.3
持続可能な森林管理システムの適用範囲の決定
基準3：森林生産機能の維持及び促進 8.4 基準4：森林生態系における生物多様性の維持，保全及び適切な増進 8.5 基準5：森林管理
5 . リーダーシッ プ 6 . 計画
6.1 リスクと機会の対処 6.2 管理計画 6.3 コンプライアンスに関する要求 における保全機能の維持または適切な増進（特に土壌と水） 8.6 基事項（6.3.1 法令遵守 6.3.2 森林に関連する法的，慣習的・伝統的権利 準6：社会・経済的機能と状況の維持または適切な増進
6.3.3 ILO基本条約 6.3.4 保健，安全と労働条件）
9 . パフォーマンス評価
9.1 モニタリング，測定，分析と評価 9.2 内部監査(9.2.1 目標，9.2.2
7 . 支援組織) 9.3 マネジメントレビュー
7.1 経営資源 7.2 力量 7.3 コミュニケーション 7.4 文書情報
付属書1：森林プランテーションの場合の要求事項に関する解釈の指針
1 0 改善
付属書2：森林外樹木（TOF）の要求事項に関する解釈の指針
10.1 不適合と是正措置 10.2 継続的改善 参考文献
資料：PEFC（2018)Sustainable Forest Management – Requirements（PEFC ST 1003）の翻訳による。
注：網掛け部分が今回の改正案で新たに加わった箇所である。

2019 年から同改正規格に基づき PEFC 管理団体の更新審査が開始され，2019 年に中国，フィンランド，ドイツ，スイス，米国・カナダ SFI，2020 年に韓国，ノルウェー，2021 年に日本，スウェーデン等の更新審査が実施されている。

２

2021 年 SGEC 規格改正の検討

18

（1）2021 年規格改正の背景と検討経過
SGEC では 2018 年の PEFC・FM 認証規格の改正を踏まえ，国際的枠組みに基づいた SGEC/PEFC
認証制度の継続的改善を促進するため， 2018 年度に「持続可能な森林認証規格及びグルー
プ森林管理認証規格検討会」
（以下，
「検討会」
）を設置した。検討会では，「緑の循環」による生態系サービスの増進を通じて，SDGs の実践と 2018 年改正 PEFC 規格の「持続可能な森
林管理－要求事項」及び「グループ森林管理－要求事項」に対応した SGEC・FM 認証規格改正案を検討するため，「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」と「SGEC グループ森林管理－要求事項」に関する検討案をとりまとめた。
2018 年度報告書では，PEFC・FM 認証規格改正に対する対応方針と日本語訳の検討及び SDGsの目標・ターゲットと SGEC/PEFC 規格の関係分析を行い（４），以下の方針を示した。
① PEFC・FM 認証規格の改正に対応した SGEC・FM 認証規格の階層構造を整序し，SGEC 規
格における用語や表記を ISO 規格の定訳や表記に対応させ，PEFC 更新審査と広域グループ認証の普及に対応した国際標準化を一層推進する。
②「SDGs と掛け合わせた持続可能な社会の構築に向けた取り組み」と PEFC 規格改正に対応した国際標準化を促進し，SGEC 認証規格における国際的枠組みへの貢献・連携と「緑の循環」の促進を明確化する。
③SGEC 規格を国内実践の成果として尊重し， PEFC 規格及び SGEC 規格との整合性に留意し，運用ガイドラインとして，その内容を継承する。
表Ⅱ－2

国際的枠組みへの貢献・連携促進と「緑の循環」の位置づけ「 緑の循環」 の意義と現代性
国際的枠組みへの貢献
森林資源の循環利用の促進
SDGｓ，ヘルシンキ及びモントリオール・
地域振興・エネルギー循環と連携した森林管理
プロセス，パリ協定，生物多様性条約、森林産物の生産，流通加工と消費，廃棄の循環国際条約
PEFC認証規格改正に対応したSGEC認証規格の改正，グループ認証に関する
S GEC規格
ガバナンス・標準化の促進，生態系サービスと災害リスク，ジェンダー・多様な民改正の方針
族の共生と文化の尊重
資料：志賀和人（2019）『森林認証及びグループ森林管理認証規格報告』，18頁に加筆。

表Ⅱ－2 に SGEC 規格改正案における国際的枠組みへの貢献・連携と「緑の循環」の促進に関する位置づけを示した。
「緑の循環」の意義と現代性を SDGs，ヘルシンキ及ぶモントリ
オール・プロセス，生物多様性条約，パリ協定等の地球環境問題への貢献を促進し，SGEC 規
格に反映する。その際に国際的枠組みと日本国内及び地域の「ローカルのコンテクストに即したボトムアップの指標構築過程」と「グローバル指標のローカル化」による双方向のガバ
ナンスを重視する。具体的には，以下の視点から「緑の循環」の意義・現代性を明確化し，SGEC 改正規格の指標及び運用ガイドラインに反映した。
①国際的枠組みへの一層の貢献・連携を促進するため，2018 年 PEFC 認証規格の改正に対応した SGEC 規格の改正とグループ認証に関する国際標準化を一層推進した。持続可能な開発目標（SDGs）の目標・ターゲットと FM 認証規格を関連づけ，生態系サービスと災害リス
ク，ジェンダー・多様な民族の共生と文化の尊重に関する国際的枠組みに関する記述を SGEC
19

規格に拡充した。
③「森林資源の循環利用の促進」，「地域振興・エネルギー循環と連携した森林管理の促進」，「森林産物の生産，流通加工と消費，廃棄の循環の促進」に関して，改正 PEFC・SGEC 規格の 8.持続可能な森林管理の要求事項の基準 3 に即し，付属書 運用ガイドラインに新設項目
3.森林生産機能の維持及び促進（木材及び非木質材）として，統合的な記述を追加した。
2021 年 SGEC 認証規格改正案は，2020 年 6 月の理事会，9 月の規格管理委員会の検討後，パブリックコメント（2020 年 10 月～12 月実施，意見提出 8 件・意見項目 196 件，字句修正も含む）を経て，2021 年 3 月の規格管理委員会，評議委員会・理事会で最終案が決定された。PEFC に提出された同最終案は，2022 年 1 月 31 日付で相互承認の継続が承認された（５）。
認証機関は，認定機関の日本適合性認定協会：JAB）の改正 SGEC 規格による認定を受け，認証審査を移行期限までに行う必要がある（６）。

（2）PEFC 規格改正への対応
表Ⅱ－3 に改正前の「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の構成を示した。2018 年
PEFC 改正規格「持続可能な森林管理－要求事項」との相違点は，以下のとおりである。
表Ⅱ－3

SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドラインの構成

目次
序文
1 適用範囲2 用語と定義
3 持続可能な森林管理認証規格の具体的な要求事項
基準1 認証対象森林の明示及びその管理方針の確定
基準2 生物多様性の保全
基準3 土壌及び水資源の保全と維持基準4 森林生態系の生産力及び健全性の維持
基準5 持続的森林経営のための法的，制度的枠組
基準6 社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与
資料：SGEC（2017）『国際化した SGEC 森林認証制度活用の手引き』による。

①2018 年 PEFC 規格改正で新たに設定された項目は， 5.リーダーシップ，6.計画，7.支援，9.パフォーマンス評価，10.改善，付属書 2：森林外樹木（TOF）の要求事項に関する解釈の指針である（表Ⅱ－1 を参照）
。全般的に現行規格の「8.持続可能な森林管理認証規格の具体的要求事項」を主体とした構成から認証取得組織のガバナンスとリスク管理に関するシステム規格が拡充され，付属書 2 が追加された。
②追加された付属書 2.森林外樹木（TOF）は，「国によって林地と指定された区域の外で生育する樹木。その区域は，通常「農地」又は「市街地」として分類される」と定義され，「「森林」に関連するすべての要求事項は，付属書で否定しない限り「TOF」にも適用される」。
③1.適用範囲，2.引用規格，3.用語と定義，4.PEFC 承認規格を適用する各国規格と組織の状況，付属書 1：森林プランテーションの場合の要求事項に関する解釈の指針は，現行規格と同様の構成であるが，SGEC 改正規格では「用語と定義」等に関する細部の追加，改定
20が行われている。
④PEFC 規格の「持続可能な森林管理－要求事項」の「8.持続可能な森林管理の要求事項」
は，ヘルシンキ・プロセスの基準に対応しているが，SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイド
ラインの「3 持続可能な森林管理認証規格の具体的な要求事項」は，モントリオール・プロ
セスを基礎としている。そのため，基準の順序と構成が両者で一部異なり，前者の「基準 6
社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与」が後者では「8.1 基準 1：森
林資源の維持又は適切な増進とグローバルカーボンリサイクルへの貢献」とされ，8.3 の基
準 3：森林生産機能の維持及び促進（木材及び非木質材）」に対応する基準が存在しない。
表Ⅱ－4

2021 年改正による SGEC・FM 認証規格の構成変化《従来のSGEC規格》《2021年改正SGEC規格》
森林管理認証基準・指標・ガイドライン （モントリオール・プロ 持続可能な森林管理－要求事項（PEFC：ST1003準拠）
セス準拠＋PEFC相互承認/PEOLG準拠：ヘルシンキ・プロセ 付属書：運用ガイドライン（ST1003に準拠した「森林管スの運用ガイドライン）
理認証基準・指標・ガイドライン」の再編 ）附属文書：グループ森林管理認証の要件
グループ森林管理－要求事項（PEFC：ST1002準拠）
運用文書：グループ森林管理認証（地域認証）について（参考）付属書：内部監査とサンプリングに関する要求事項
資料：著者作成。

2021 年 SGEC 規格改正案の検討に際して，以下の方針が検討会で合意された。
①PEFC 規格とそれに対応する現行 SGEC 規格ではタイトルや構成が異なっているが，今後の PEFC 規格改正や更新審査への対応を考えた際に両者のタイトルと構成はできるだけ対応
させ，統一する。現行 SGEC 規格に対応項目が存在しない 5.リーダーシップ，6.計画，7.支援，9.パフォーマンス評価，10.改善に関して，改正 PEFC 規格の構成に即した項目と記述を
SGEC 規格改正案に加える。
②SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドラインの 3.持続可能な森林管理認証規格の具体的な要求事項は，指標以下で SDGs の趣旨を反映し，改正 PEFC 規格の 8.持続可能な森林管理の要求事項に準拠して改定する。今後の PEFC 規格改正への対応も考慮し，PEFC 規格（ST1003：2018）との対応関係を明確化し，従来の「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイド
ライン」をこれまでの SGEC 認証の地域実践に基づくガイドラインとして極力維持し，基準・指標に関する国際的枠組みと両者の整合性を保つ。
③「SGEC グループ森林管理－要求事項」は，PEFC：ST1002 に準拠し，従来の SGEC 規格のグループ森林管理認証に関する規定は，付属書：内部監査とサンプリングに関する要求事項に集約する。
なお，改正 SGEC 規格では林地転用を「直接的な人為的介入による非林地化及び天然林の人工林への転換」と定義し，人工林（Planted forest）と森林外樹木に PEFC 規格のプラン
テーション（Plantation）及び森林外樹木（TOF）の規定を適用せず，必要な場合は一般規定を適用する。また，アイヌ施策推進法の趣旨を踏まえ，「アイヌ民族に対する FPIC 実施の手引き」に関する規定を追加した。

21

（3）SGEC 持続可能な森林管理－要求事項
表Ⅱ－4 に「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」の構成を示した。

22

23

注：PEFC規格と異なる表現のSGEC規格の項目をアンダーラインで示した。赤字はPEFC規格にはないSGEC規格の独自項目を示す。

3.22規格制定者
3.23森林外の樹木（TOF）
3.24森林経営管理法に基づく経営管理権・経営管理実施権
4 . S GEC森林管理認証規格と森林管理組織
4.1 総論4.2 影響を受けるステークホルダーのニーズと期待の理解
4.3 持続可能な森林管理システムの適用範囲の5 .リーダーシッ プ
6 . 計画
6.1 リスクアセスメントとリスク管理
6.2 森林管理計画
6.3 コンプライアンスに関する要求事項
6.3.1法令遵守
6.3.2森林に関する法的，慣習的・伝統的権利
6.3.3 ILO基本条約
6.3.4 保健，安全と労働条件
7 . 支援7.1 経営資源
7.2 力量7.3 コミュニケーション
7.4 文書情報
8 . 持続可能な森林管理の要求事項
8.1 基準1：森林資源の維持又は適切な増進とグローバルカーボンサイクルへの貢献
8.2 基準2：森林生態系の健全性と活力の維持
8.3 基準3：森林生産機能の維持及び促進（木材及び非木質）
8.4 基準4：森林生態系における生物多様性の維持，保全及び適切な増進
8.5 基準5：森林管理における保全機能の維持又は適切な増進（特に土壌と水資源）
8.6 基準6：社会・経済的機能と状況の維持又は適切な増進
9 . パフォーマンス 評価
9.1 モニタリング，測定，分析と評価
9.2 内部監査
9.2.1 目標
9.2.2 管理組織
9.3 マネジメントレビュー
1 0 改善10.1 不適合と是正措置
10.2 継続的改善

表Ⅱ－5 SGEC持続可能な森林管理－要求事項の構成

は じめに
序論
SGEC持続可能性基準（森林管理認証規格）の制定
SGEC持続可能な森林管理の要求事項（森林管理認証規格）の適応
PEFCによるSGEC森林管理認証規格の承認プロセス：SGEC持続可能性基準のPEFCとの整合性の確証
認証規格の要求事項との適合の証明
SGEC森林認証規格と持続可能な開発目標（SDGs）の目標及びターゲットの分析・評価
1 . 適用範囲
森林計画制度との関連認証を取得する場合の「森林管理計画」の対象区域
SGEC/PEFC適用文書
2 . 遵守・ 尊重すべき国際条約等及び国内法令・ S GEC関連文書
2.1遵守・尊重すべき国際条約等及び国内法令
2.2 SGEC関連文書
3 . 用語と定義
3.1影響を受けるステークホルダー
3.2造林
3.3認証区域
3.4劣化した森林
3.5生態学的に重要な森林区域
3.6生態系サービス
3.7森林
3.8森林転換
3.9森林プランテーション
3.10 ILO基本条約
3.11遺伝子組み換え樹木
3.12総合的病害虫管理（IPM）
3.13ランドスケープ
3.14森林管理計画
3.15管理システム
3.16管理者
3.17非森林生態系
3.18非木質林産物
3.19管理組織
3.20森林再生
3.21ステークホルダー

同 SGEC・FM 認証規格改正の要点は，次のとおりである。
①2018 年 PEFC 規格改正により制定された「持続可能な森林管理－要求事項」及び「グループ森林管理－要求事項」とそれに対応する現行 SGEC 規格のタイトルや構成を統一し，SGEC
規格の用語や表現も ISO・PEFC 規格や学術用語の定訳等に準拠して見直した。
②現行規格「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の持続可能な森林管理認証
規格の具体的な要求事項は，指標以下で SDGs の趣旨を反映し，改正 PEFC 規格の「8. 持続可能な森林管理の要求事項」に準拠し，現行 SGEC 規格に対応項目が存在しない 5.リーダー
シップ，6.計画，7.支援，9.パフォーマンス評価，10.改善は，改正 PEFC 規格の構成に即した項目と記述を追加した。
③持続可能な開発目標（SDGs）の目標・ターゲットと FM 認証規格を関連づけ，生態系サービスと災害リスク，ジェンダー・多様な民族の共生と文化の尊重に関する国際的枠組みを
SGEC 規格に反映させた。また，「緑の循環」の意義を「森林資源の循環利用の促進」，「地域振興・エネルギー循環と連携した森林管理の促進」，「森林産物の生産，流通加工と消費，廃棄の循環の促進」の視点から「付属書 運用ガイドライン」に反映させた。
④2018 年 PEFC 改正規格「持続可能な森林管理－要求事項」の「8.持続可能な森林管理の要求事項」に準拠して，「付属書 運用ガイドライン」もそれに対応した構成に組み替え，SGEC「森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の「基準 7 モニタリングと情報公開」は「7.
パフォーマンス評価と改善」に拡充し，「8.3 森林生産機能の維持及び促進（木材及び非木質材）」に対応した項目を「付属書」に新設する。
表Ⅱ－6

SGEC・PEFC 改正規格文書の国際標準・根拠規定とローカル化

階層
基準（Criteria）
指標（Indicators）（Operational Level Guidelines）

項目数 国際標準・根拠規定
8基準 PEFC ST1002・1003
51指標 PEFC ST1002・1003
PEFC ST1003＋SGEC
可変
ガイドラインの再編

アレンジ・ローカル化の可否
不可変
表現の変更・追加可
PEFCの承認（モントリオール及びヘルシンキ・プロセス準拠）

文書・現地確認事項

可変

SGEC/認証機関策定

付属書 運用ガイドライン

SGEC・認証機関文書

資料：著者作成。

SGEC・PEFC 改正規格文書の国際基準・根拠規定とアレンジ・ローカル化の考え方を表Ⅱ－6 に示した。SGEC 改正規格の基準（Criteria）及び指標（Indicators）は，用語や表現，内容を含め PEFC ST1003：2018 に準拠し，指標段階の国際基準との整合性を確保する。「付属書 運用ガイドライン」は，PEFC ST1003 に準拠した SGEC 改正規格の「8.持続可能な森林管理の要求事項」に基づく運用ガイドラインとして（７），地域実践に対応したアレンジが可能なローカル化領域とした。

（4）付属書 運用ガイドライン
表Ⅱ－7 に第 2 期更新審査前の SGEC 基準と運用ガイドラインの対応関係を示した。主要な再編箇所と変更点は，以下のとおりである。
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表Ⅱ－7

第 2 期更新審査前の SGEC 基準と運用ガイドラインの対応関係

付属書 運用ガイドラインの構成
0. 認証対象森林と管理者・管理方針の確定
1. 森林資源の維持又は適切な増進とグローバルカーボンサイクルへの貢献
2. 森林生態系の健全性と活力の維持
3. 森林生産機能の維持及び促進（木材及び非木質材）
4. 森林生態系における生物多様性の維持，保全及びその適切な増進
5. 森林管理における保全機能の維持又は適切な増進（特に土壌と水）
6. 森林の社会・経済的機能の維持及びその適切な増進
7. パ フォ ーマンス 評価と改善
更新審査前のSG EC基準との対応関係
0.←基準1：認証対象森林の明示及びその管理方針の確定
１.←基準6：社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与
2.←基準4：森林生態系の生産力及び健全性の維持
3. （旧規格の基準に該当項目な し） 後掲表Ⅱ-9に基づき 新設
4.←基準2：生物多様性の保全
5.←基準3：土壌及び水資源の保全と維持
6.←基準5：持続的森林経営のための法的，制度的枠組
7. ←基準7：モニタリング と情報公開＋改正規格9. 及び10. を踏まえ て 再編
資料：SGEC資料等により著者作成。

「付属書 運用ガイドライン」1～6 は，森林管理認証基準・指標・ガイドラインの「3 持続可能な森林管理認証規格の具体的な要求事項」を再編し，改正 SGEC 規格の「8. 持続可能な森林管理の要求事項」の 8.1 基準 1～8.6 基準 6 に対応させる。運用ガイドラインの「0.
認証対象森林と管理者・管理方針の確定」は，SGEC 現行規格の「基準 1：認証対象森林の明示及びその管理方針の確定」を移行し，更新審査前の SGEC 規格に該当項目がない「3.森林生産機能の維持及び促進（木材及び非木質材）」を新設し，表Ⅱ-2 に示した「緑の循環」の意義・現代性を位置づけた。また，「7.パフォーマンス評価と改善」は，従来の「モニタリングと情報公開」に改正規格 9.及び 10.に対応する運用ガイドラインを付加した。
表Ⅱ－8

付属書 運用ガイドラインの新設項目 3.の構成

3. 森林生産機能の維持及び促進（木材及び非木質材）
検討案 新設・移動元
新設・移動の趣旨
3.1
新設
生産機能の維持と森林資源の循環利用の促進
3.1.1 新設
生態系サービス，循環利用と地域振興
3.1.2 6-1非木質林産物，地域振興
3.2
6-1-3後半
健全な経済的効果の追求
3.2.1 6-1-1
収穫水準の持続可能性と効率的活用
3.2.2 新設
資源利用効率，エネルギー循環
3.3
4-2～4-6
2.2～2.6と共通，持続可能な施業管理
3.4
6-7を拡充管理計画の策定と林産物の最適利用
3.4.1 新設
生産，加工，廃棄の循環
3.5
新設
持続可能な森林管理とインフラ整備
3.5.1 6-1-4
施設設置時の認証森林林産物の有効利用
3.5.2 6ｰ1-5
林内施設の環境配慮と生態系サービスの提供
資料：著者作成。

前項の SGEC 改正規格に基づく「付属書 運用ガイドライン」に関する再編と変更点は，以下のとおりであり，新設項目の「3.森林生産機能の維持及び促進（木材及び非木質材）」の構成を表Ⅱ－8，「7.パフォーマンス評価と改善」の構成を表Ⅱ－9 に示した。
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0.認証対象森林と管理者・管理方針の確定：0.4 に「緑の循環」に関する目標と管理計画に関する記述を追加した。
1.森林資源の維持又は適切な増進とグローバルカーボンサイクルへの貢献：生態系サー
ビスの増進に配慮した森林管理を重視し，現行規格の森林レクリエーションに関する記述
バランスをそこに位置づけ，調整した。
2.森林生態系の健全性と活力の維持：2.1.2 に「自然災害に対する強靭性及び適応力の強化」を補強，2.2 に「皆伐箇所の配置や連坦状況に留意」を追加，2.6 の「間伐」を「間伐等の施業」として，主伐期への移行段階に配慮した表現に修正，2.8 に「総合的災害リスク管理」を追加した。
3.森林生産機能の維持及び促進（木材及び非木質材）：表Ⅱ－8 に基づき「付属書 運用ガイ
ドライン」の 3.に森林生産機能の維持及び促進による「緑の循環」の促進を位置づけた。

4.森林生態系における生物多様性の維持，保全及びその適切な増進：大きな変更なし。
5.森林管理における保全機能の維持又は適切な増進（特に土壌と水）：5.1 災害リスクの事前把握と災害防止，5.2 林縁木の保全と健全性の維持及び風倒被害の防止を追加，5.4 に「人の健康や陸域生態系のみならず，内陸淡水生態系及び海洋生態系とそのサービスの保全に努めなければならない」を追加した。
6.森林の社会・経済的機能の維持及びその適切な増進：6.1 及び 6.2 に多様な民族の共生と文化の尊重，先住民族に関する法的枠組みとジェンダー平等等に関する記述を拡充，6.5に従業員や委託・請け負わせ先に対する労働安全に関する記述を追加した。
表Ⅱ－9

検討案 改訂・移動元
7.1
改訂
7.1.1 改訂
7.1.2 加筆
7.2
7-3・7-4
7.2.1 7-4-1
7.2.2 7-2-1・7-3-1
7.2.3 6.6から移動

付属書 運用ガイドライン 7.の再編
7. パフォーマンス評価と改善
改訂・一部加筆・移動の趣旨
管理組織のパフォーマンス評価と改善
パフォーマンス評価と改善過程
労働安全，利害関係者との連携の加筆
管理計画とモニタリング結果の公開と施業記録
森林管理計画を管理計画に変更
施業履歴・被害状況の記録と第三者機関との協力
科学的調査研究成果の活用と貢献

資料：著者作成。

7.パフォーマンス評価と改善：表Ⅱ－9 に基づき「付属書 運用ガイドライン」の「7. パフ
ォーマンス評価と改善」に関する記述に再編した。

（5）SGEC グループ森林管理－要求事項
SGEC グループ森林管理―要求事項は，グループ森林管理－要求事項（PEFC ST 1002:2018）に準拠し，SGEC 附属文書 2－4 グループ森林管理認証の要件，附属文書 2－10－6 グループ
森林管理認証及び運用文書「5」－1 SGEC グループ森林管理認証（地域認証）について（参考）を再編し，附属書と附属文書，運用文書の区分と PEFC 規格との対応関係を明確化した。
26

「付属書 内部監査に関する追加要求事項」は，附属文書 2－4－1 の SGEC 附属文書 2－4
グループ森林管理認証の要件の 3 グループ主体と加盟者の機能と責任の年次内部監査プロ
グラムに関する要求事項等を付属書に移行し，「SGEC グループ森林管理―要求事項」に集
約した。
表Ⅱ－10

グループ森林管理－要求事項（PEFC ST 1002）の構成

1. 適用範囲
2. 規準となる参照文書
3. 用語と定義
4. グループ組織の状況
4.1 グループ組織とその状況の理解
4.2 影響を受けるステークホルダーのニーズと期待の確認
4.3 グループ管理システムの対象範囲の決定
4.4 グループ管理システム
5. リーダーシップ
5.1 組織の役割と責任及び権限
5.1.1 グループ主体の機能と責任
5.1.2 加盟者の機能と責任
5.2 コミットメントと方針
6. 計画
7. 支援
8. 運用

9. パフォーマンス評価
9.1 モニタリング，計測，分析及び評価
9.2 内部監査
9.2.1 目標
9.2.2 組織
9.3 内部監査プログラムにおける加盟者の選定
9.3.1 加盟者の選定に関する要求事項
9.3.2 サンプルのサイズの決定
9.3.3 サンプルのカテゴリーの決定
9.3.4 サンプルの配分
9.3.5 加盟者の選定
9.4 マネジメントレビュー
10. 改善10.1 不適合及び是正措置
10.2 継続的改善
参考文献

資料：PEFC（2018）Group Forest Management – Requirements（PEFC ST1002）による。
注：アンダーラインの項目が 2018 年改正により新たに付加された項目を示す。

2018 年 PEFC 規格改正で新たに設定された項目は，表Ⅱ－10 のアンダーライン項目の 6.
計画，7.支援，8.実施，10.改善である。全般的に現行規格から認証取得組織の計画と評価，改善に関するマネジメント規格が拡充された。1.適用範囲，2.基準となる参照文書，3.用語と定義，4.グループ組織の状況，5.リーダーシップは，現行規格と同様の構成であるが細部の追加，改定を行った。同規格に関しても改正 PEFC 規格とそれに対応する SGEC 規格のタ
イトルや構成を対応させ，統一し，現行 SGEC 規格に対応項目のない 6.計画，7.支援，8.実
施，10.改善に関しては，改正 PEFC 規格の構成に即した記述を加え，内部監査，地域（認証）協議会，管理計画等に関する細目は，別途定めた。

３

SGEC・PEFC の歩みと 2020 年代の課題（1）森林管理の国際標準化と地域実践
国際標準化は，産業活動の国際競争力の確保・強化の面で重要な役割を果たし，認証制度を標準化の有力ツールと考えることが産業界で定着しているが，日本の林業界では国際標準化の動向を踏まえた取り組みや国際標準化の手段として，森林認証を位置づける見解は皆無であった。標準化の階層構造として，国際，地域，国家，業界，企業の 5 段階が想定され，国際標準を制する者（国家・企業）が世界市場を制すると言われている。2018 年 PEFC
27

規格改正への対応と 2021 年の SGEC 規格改正案の検討作業を通じて，ISO 規格を基盤とした
SGEC・PEFC 認証の特徴と国際標準化の重要性が一層明確化し，SGEC 認証の将来展望においてもその視点が重要となろう。
標準化は「自由に放置すれば，多様化，複雑化，無秩序化する事柄を少数化，単純化，秩序化すること」を意味し，標準（＝規格）は標準化によって制定される「取決め」と定義される。産業標準化の意義は，製品やサービスについて，①互換性・インターフェースの整合性の確保，生産効率の向上，品質の確保，②安心・安全の確保，消費者保護，③正確な情報の伝達・相互理解の促進，④環境保護，⑤高齢者・障がい者への配慮，⑥企業の競争力の強化，貿易の促進などの観点から技術文書として「規格」を制定し，これを統一，単純化することである。
森林認証の評価に関して，「認証を取得しても認証材が高く売れるわけだはないのだから高い認証費用を出しても意味がない」という見解を耳にするが，2020 年代に入り森林認証問題への対応は，第 1 段階の認証規格と認証取得面積の国際水準へのキャッチアップからその運用とパフォーマンスの国際標準化に移行すべき段階に至っている。国際標準の適用
は，国際森林認証を取得することで完結するものではなく，日本や地域の現状に即した有用な標準に改善し，その標準を使ってより高次な森林管理の展開につなげることが重要となっている。

（2）森林認証・SDGs とグループ認証
国連環境開発会議（UNCED）以降の地球環境問題の国際展開において，持続可能な森林管理の確立に向けた取り組みは，気候変動枠組み条約や生物多様性条約と異なり国際条約の締結に至らず，30 年が経過している。国際的な森林管理の理念と手法は，林業的管理から
生態的，社会的，経済的持続性を備えた順応的管理に転換され，政府間プロセスとともに森林認証に関する取り組みが継続されている。
2015 年の国連総会で「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され，国際社会全体の開発目標として持続可能な開発目標（SDGs）が掲げられた。日本国内においても 2016
年に持続可能な開発目標（SDGs）推進本部から SDGs 実施指針が公表され，2018 年に内閣府は都道府県・市区町村，関係府省庁，企業・民間団体等 436 団体を会員とする「地方創生SDGs 官民連携プラッフォーム」を設置し，国と自治体，企業の枠を超えた SDGs の取り組みを目指している。
SDGs と森林認証は，その目標・サステナビリティ指標やモニタリング手法の親和性が指摘されている。蟹江憲史は SDGs の手法と実施手段に関して，①ネクサス・アプローチの導入，②マルチステークホルダーの参画によるアウトサイド・イン・アプローチへの転換，③ボトムアップ・アプローチの役割を重視している（８）。森林認証の展開と SDGs との連携を構想する際に以下の特徴を踏まえた取り組みが重要となろう。
①ネクサス・アプローチの導入：ネクサスとは「関係」や「関係性」を重視した従来の縦28

割分野や空間範囲を超えたガバナンスを統合するアプローチとして，システムの全体像を静的な関係性ではなく，動的な変化として捉える重要性が指摘されている。
②マルチステークホルダーの参画によるアウトサイド・イン・アプローチへの転換：SDGsの策定プロセスでは，目標の策定から実施，フォローアップに至るまでのマルチステークホ
ルダーの参画によるインサイド・アウト・アプローチ（従来方式で現在及び過去の業績を分析し，今後の動向と道筋を予測し，同業他社を基準とするやり方）からアウトサイド・イン・アプローチ（世界的視点から何が必要かについて検討し，それに基づき目標を設定し，現状の達成度と求められている達成度のギャップを埋める手法）への転換が求められている。
③ボトムアップ・アプローチの役割：特定の個人やコミュニティの個別事情を積極的に考慮せず，マクロ的に意思決定するトップダウン・アプローチに対して，人々の生活環境，ニーズ，制約など個人を取り巻く環境を最大限に配慮し，彼らの主体的な関わり・参加を前提にできるだけ多くの集団構成員の利益や恩恵を実現するボトムアップ・アプローチや両ア
プローチの補完的役割が重視される。
SGEC/PEFC 認証制度は，「マルチステークホルダーの参画」と「ボトムアップ・アプロー
チ」に関して，以下の点で親和性が高く，アウトサイド・イン・アプローチに関してもPEFC 加盟国や SDGs の取組みの相互参照によるセクター間連携の展開が期待される（９）。
①SGEC 森林認証と CoC 認証の取得者は，日本国内の代表的な森林所有者と管理者，木材産業関連企業を網羅し，その組織基盤や属性は，地域レベルから国・都道府県・市町村段階の行政組織や世界規模の企業まで多様性を有し，業種も製紙，集成材・製材，合板企業，木材市場を網羅している。森林認証の取得組織がその「関係性」を起点に従来の縦割組織や流通圏を超えた連携や統合組織を形成する潜在的可能性を有する。
②PEFC 森林認証は，各国の認証制度の PEFC による承認というボトムアップ・アプローチ
を採用し，「森林認証が地域に根差したものでなければならないことは，PEFC の基本的な信条であり，PEFC は責任ある林業を進めるために国単位の組織との協働を選択し，…PEFC は
マルチステークホルダーの参加プロセスを通じて，地域の優先事項や状況に相応しく設立された地域・国単位の森林認証制度を承認」する。
これまでの森林認証問題への対応を検討すると第 1 段階の認証規格と認証取得面積の国際水準へのキャッチアップはある程度実現されたが，その運用とパフォーマンスレベルの標準化はなお今後の課題である。森林認証の取得が日本や地域・組織のパフォーマンスをどの程度，現実的に改善したのか，その具体的検証と改善が必要であろう。国際標準の適用は，国際森林認証を取得することで完結するものではなく，日本の現状に即した有用な標準に改善し，その標準を使うことでより高次な森林管理の展開と行動につなげることが重要である（１０）。
蟹江憲史・高木超（2019）「x SDG：SDGs と掛け合わせた課題解決と学術の役割」が指摘するように「ローカルのコンテクストに即したボトムアップの指標構築過程」と「グローバル指標のローカル化」による双方向のガバナンスの構築に向けた課題の解決が SDGs と森林
29

認証の実践に際し，一層重要となる（１１）。その地域実践に関しては，「Ⅲ グループ認証の動向と北海道の取組み」で検討する市町村の領域を超えた地域連携と行政，森林組合・林業事
業体，木材産業のセクター間協働に関する取り組みが重要となろう。
フィンランドの教育学者ユーリア・エンゲストロームは，産業資本主義社会を編成する２つの主要な組織原理として，垂直的に統括された企業体や巨大な官僚制によるヒエラルキ
ー原理の下での組織と市場原理の下での企業組織の「好機をつかみ利益を最大化せよ」を最優先とする組織の強みと限界性を指摘し，その限界の克服に向けて「複数の相異なる組織やユニットが，伝統的な境界＝限界を越境して，協働による革新を追及している」とし，そのセクター間協働による拡張的学習の重要性を指摘している（１２）。持続可能な社会の構築に向けた課題解決に向けて，持続可能な森林管理と森林認証に関する取り組みを活かした地
域貢献が大きく進展することを期待したい。
注及び引用文献（1）https://pefc.org/standards-revision/sfm（2019 年 1 月 27 日取得）
（2）https://pefc.org/standards-revision/group-cert（同上）（3）WG1 の構成メンバーは，市民社会：Andreas W. Bitter（Technical University of Dresden/PEFC
Germany），Daniela Vilela（Forestry Science and Research Institute），Eglantine Goux-Cottin（NGOPlatform ） ， Esko Aikio （ Sami Parliament ） ， Estebancio Castro Diaz （ International Alliance ofIndigenous and Tribal People of the Tropical Forests ），Fatimah Mohammad （Union of Forestry
Department Employees Sarawak ） ， Manuel Bertomeu （ Universidad de Extremadura ） ， Martin
Greijmans（The Center for People and Forests），Melvin Gumal（Wildlife Conservation Society Malaysia Program），Roderick Zagt（Tropenbos International），適合性評価コミュニティ：Manuelle
Lera（Cofrac），最終利用者：顧客・消費者：Lois Forde-Kohler（The Procter & Gamble Company），
Rolf Huwyler （ McDonald's Corporation ） ， 重 大 な 影 響 を 受 け る 認 証 関 係 者 ： Antti Otsamo（Metsähallitus），Chinnarat Boonchu（DoubleA 1991 Public Co Limited），Dian Novarina（APRIL），
Inga Spalvena（Latvijas valsts mezi, JSC），Jim Antturi（Finnish Forest Industries Federation），Jimmy
Bullock （ Resource Management Service ） ， John Dunford （ Tolko Industries Ltd. ） ， Jorge Cunha（Forestis Associação Florestal de Portugal），Lea Jylhä（Central Union of Agricultural Producers andForest Owners ） ， Sera Noviany （ Sinarmas Forestry - Asia Pulp & Paper ） ， Stanislav Janský
（Association of Municipal and Private Forest Owners in the Czech Republic），PEFC メンバー：AnaBelén Noriega Bravo（PEFC Spain），Isaac Bindzi（PEFC Cameroon），Joseph Osei（Working Group on
Forest Certification, Ghana），Lu Wenming（CFCC），Karin Vestlund Ekerby（Svenska PEFC ek för PEFC Sweden），Paula Salazar（PEFC Portugal），Sachin Raj Jain（NCCF），Siti Syaliza Mustapha（Malaysian Timber Certification Council），Stéphane Marchesi（PEFC France），Suzette Weeding（Australian Forestry Standard）である。WG2 の構成メンバーは，市民社会：Estebancio Castro Diaz（International Alliance of Indigenous and Tribal People of the Tropical Forests），Francesca Nugnes（Finance Alliance for Sustainable Trade），Martin Greijmans（RECOFTC The Center for People andForests），Melvin Gumal（Wildlife Conservation Society - Malaysia Program），適合性評価コミュニテ
ィ：Angela Nickel（DAkkS），Elisabeth Leu（Swedac），Manuelle Lera（Cofrac），重大な影響を受ける認30

証関係者：Angela Nickel（DAkkS），Elisabeth Leu（Swedac），Manuelle Lera（Cofrac），Andrew Heald（ Confederation of Forest Industries (UK) Ltd. ） ，Chinnarat Boonchu （ DoubleA 1991 Public Co
Limited），Jorge Cunha（Forestis Associação Florestal de Portugal），Kevin Gillis（Mistik ManagementLtd.），Lea Jylhä（Central Union of Agricultural Producers and Forest Owners），Thomas Leitner（Austrian Chamber of Agriculture），PEFC メンバー：Dirk Teegelbekkers（PEFC Germany），Isaac
Bindzi（PAFC Cameroon），Magnus Norrby（Svenska PEFC ek för - PEFC Sweden），Marta Salvador（PEFC Spain），Sachin Raj Jain（NCCF），Sarah Crow（American Forest Foundation），Simon Dorries（Australian Forestry Standard），Siti Syaliza Mustapha（Malaysian Timber Certification Council）である。
（4）日本語訳は，持続可能な森林認証規格及びグループ森林管理認証規格検討会（2019）「森林認証及びグループ森林管理認証規格報告｣を参照。
（5）付帯条件は，すべての規定文書に将来のレビュー日を明示すること，公開協議の概要を公表することの 2 点である（2022 年 1 月 31 日付け PEFC 通知）。
（6）2021 年改正規格への移行は，改正規格に基づく認定機関（JAB）による認証機関の認定後，2023
年 8 月 14 日までに移行し，年次審査・更新審査を完了することが必要となる。
（7）日本規格協会編（2016）『対訳 ISO14001：2015（JISQ14001：2015）環境マネジメントの国際規格』及び中條武志・棟近雅彦・山本秀編（2015）『ISO9001：2015（JISQ9001：2015）要求事項の解説』を参照。
「運用」（Operation）は，「必要なプロセスを，計画し，実施し，かつ，管理する」（229 頁）と定義される。
（8）蟹江憲史編（2017）『持続可能な開発目標とは何か:2030 年へ向けた変革のアジェンダ』，89～102
頁及び 223・231 頁を参照。
（9）稲生信男（2010）『協働の行政学：公共領域の組織過程論』，小島廣光・平本健太編（2011）『戦略的協働の本質：NPO，政府，企業の価値創造』などの行政，企業，NPO・地域のセクター間協働に関する研究を参照。
（10）田中正躬（2017）『国際標準の考え方：グローバル時代への新しい指針』は，国際標準制度をめぐる問題点と改善策として，「その制度を飼いならしていく以外に方法はないと思われる」とし，できるだ
け現場の関係者の意見を取り入れ，多くの参加を促す，標準による単純化の押しつけを避ける，有用な標準をつくる，標準を使うことで新たな思考や行動へつなげることを改善へ向けた指針として示している（249～259 頁）。
（11）蟹江憲史・高木超（2019）「x SDG：SDGs と掛け合わせた課題解決と学術の役割」，『環境経済・政策研究』12（2）を参照。同論文では，目的ベースのガバナンスの構築に向けて「まず検討すべきは，国，自治体，企業，あるいは地域ごとの優先課題に根差した中長期戦略形成を SDGs の観点から検討あるいは再検討し，グルーバルな方向性と軌を一にした経営を行うことであろう」とし，「ローカルの
コンテクストに即したボトムアップの指標構築過程」と「グローバル指標のローカル化」の重要性を指摘している。
（12）山住勝広，ユーリア・エンゲストローム編（2008）『ノットワーキング：結び合う人間活動の創造へ』，
28 頁及び 68～69 頁。

31

Ⅲ

グループ認証の動向と北海道の取組み

１

SGEC グループ認証の展開（1）グループ認証の全国動向2010 年代以降，地域単位のグループ認証の取得が北海道，九州の森林組合と市町村有林を中心に拡大
し，2016 年には東京五輪に向けた認証材供給への期待や PEFC との相互承認，国や福島県，東京都，埼玉県，鳥取県，愛媛県等の都県単独の森林認証取得支援事業が開始され，認証取得が加速化した。特に 2015
年以降の認証取得で特徴的な点は，表Ⅲ―1 に示した北海道とかち森林認証協議会 12.5 万 ha，岡山県森林認証・認証材普及促進協議会 3.3 万 ha，愛媛県林材業振興会議 4.3 万 ha，大分森林認証協議会 2.0 万
ha などに代表される道県・市町村・森林組合等の地域連携による広域グループ認証の拡大である。
表Ⅲ－1 協議会方式による SGEC グループ認証の取得事例
単位：ha
都道府県

名称・事務局・取得年・面積

北海道とかち森林認証協議会
十勝広域森林組合内・2016年
125,110ha

長野県

佐久森林認証協議会

グループメンバーメンバー
帯広市・池田町等17市町村
十勝広域等12森林組合
17林家・3会社
佐久市・川上村等9市町村

長野県林業コンサルタント協会東 12財産区
信事務所内・2017年
一部事務組合・共有林組合
25,234ha
岡山県

愛媛県

大分県

県営林
岡山県森林認証・認証材普及促 真庭市・津山市等4市1村
進協議会
県営林・おかやまの森整備公社
岡山県林政課内・2017年
真庭森林組合
79,657ha
2会社
愛媛県林材業振興会議
愛媛県森連内・2016年

久万広域等13森林組合
4会社・1林家

43,303ha
大分森林認証協議会

県営林
日田市・佐伯市等4市

大分県森連内・2017年
20,220ha

会社・7森林組合等
県営林・森林ネットおおいた

グループ認証の特徴
認証面積42,842 人工林の循環利用と
79,361 カラマツ主伐材の利用拡大
2,907
16,606 地方振興局単位の市
6,632 町村・財産区有林を核としたグループ認証
346
1,650
11,534 県主導の認証材普及
30,699 と整備公社・真庭地区
中心のグループ認証
35,898
1,525
40,397 森林組合と林材業連
2,206 携による県下一円のグ
ループ認証
700
3,062 県営林を中心とした県
1,868 下一円のグループ認証
15,398

注：SGEC資料による（2018年12月現在）。

SGEC の FM 認証面積（2021 年 12 月現在）は 216 万 ha に拡大しているが，全国的認証面積率は 9％にとどまり認証取得の地域差が大きい。北海道では，2016 年度にとかち森林認証協議会，2019 年度に上川森林認証協議会，はこだて森林認証推進協議会が協議会方式によるグループ認証を取得し，十勝，上川，渡島，檜山管内の民有林認証取得率は 70％，65％，72％に達している。
北海道以外の県農林事務所単位の協議会は，長野県の佐久森林認証協議会 2.5 万 ha，上小森林認証協
議会 0.9 万 ha，南信州森林認証協議会 2.7 万 ha がある。県一円の協議会は，岡山県森林認証・認証材普及促進協議会 10.0 万 ha，愛媛県林材業振興会議 5.8 万 ha，大分森林認証協議会 4.8 万 ha がある。また，
徳島森林づくり推進機構の認証林 1.2 万 ha は，分収林 7,768ha，所有林 3,038ha（寄付金・公有林化推32

進資金で取得），管理受託契約林 2,711ha から構成される単独認証であるが，「再造林の県全域ワンスト
ップ窓口」として，市町村・森林組合・林業事業体から主伐跡地に関する情報を集約し，同機構の森林経
営計画（属人計画）に編入し，徳島県の造林面積 190ha（2017 年度）の半分の 95ha を実施している。
この点を FSC のグループ認証組織と比較すると天竜木材業振興協議会 4.9 万 ha（事務局：浜松市林業振興課，春野森林組合 1.3 万 ha・水窪町森林組合 0.4 万 ha・佐久間森林組合 0.5 万 ha・龍山森林組合
0.4 万 ha・天竜森林組合 1.4 万 ha・引佐町森林組合 0.3 万 ha，浜松市有林 641ha，静岡県営林 0.1 万 ha，
天竜森林管理署 0.5 万 ha）や岐阜県グループ 1.3 万 ha（岐阜県有林，東白川村森林組合・飛騨高山森林組合）以外は，森林組合，市町村，単独企業単位の認証取得が主体である。

（2）北海道における SGEC 認証の展開
表Ⅲ－2 に振興局別に SGEC 森林認証の取得状況を示した。2020 年 3 月末現在で国有林を含めた森林認
証取得面積は 145 万 ha，民有林認証林率は 40％である。民有林認証林率は，振興局単位の協議会によるグループ認証の取得が拡大している十勝 70％，上川 65％，渡島 72％と高く，オホーツク 59％と檜山 52％
がこれに続いている。
表Ⅲ－2 北海道の振興局別 SGEC 森林認証の取得状況
単位：ha，％
民有林認
市町村有林
私有林
道有林
国有林
計
証林率
オホーツク
24,54868,253
108,128
433,770
634,699
59
檜山
3,937
16,45823,62744,02252
後志
1,013
14,39815,411
9
十勝
42,842
105,075
45,163
193,08070
上川33,11670,967
118,430503
223,01665
渡島
27,57548,01960,180135,77472
留萌
15,222
15,22216
空知
25,00525,005
15
石狩
5,913
5,913
10
胆振
24,213
12,934
20,251
57,39824
日高12,73012,7307宗谷47,89847,89831
釧路
32,22232,222
15
根室
3,985
3,985
7
計
133,032
490,360
368,462454,524 1,446,37840
資料：北海道森林計画課「振興局別森林認証面積（令和3年3月末日時点）」による。
区分振興局

認証林の地域分布と認証取得は，次の 5 タイプに区分できる。
①会社有林 14.3 万 ha：全道一円の王子グループ 12.5 万 ha，日本製紙 4.4 万 ha，三井物産 3.6 万 ha，千歳林業 1.7 万 ha，住友林業 1.8 万 ha，三菱マテリアル 1.1 万 ha，港エステート 4,945ha，山大産業
4,790ha のほか，胆賑管内の日鉄鉱業 1,227ha，十勝管内のニッタ 6,667ha，オホーツク管内の佐藤木材工業 622ha がある。
②オホーツク，上川，胆賑管内の北海道森林管理局 45.5 万 ha の国有林及びオホーツク，上川，十勝，渡島，檜山，胆賑管内の道有林 36.8 万 ha。
③オホーツク管内の紋別市 2,260ha，
滝上町 3,057ha，大空町 1,431ha，
津別町 1,360ha，北見市 3,295ha，
訓子府町 1,254ha の市町有林（個別認証）。
33

④胆賑管内の循環の森づくり推進協議会 7,338ha，オホーツク管内のオホーツクフォレストネットワー
ク 2.6 万 ha と滝上町森林組合グループ 5,178ha のグループ認証。
⑤十勝管内のとかち森林認証協議会 12.5 万 ha，，上川管内の上川森林認証協議会 9.0 万 ha，，渡島・檜山管内のはこだて森林認証推進協議会 7.9 万 ha の協議会方式のグループ認証。
北海道における SGEC 認証は，①の王子，日本製紙，三井物産，住友林業社有林，④の胆賑・オホーツ
ク管内の地域連携が先行したが，2016 年のとかち森林認証協議会の認証取得以降，⑤の振興局単位の協議会によるグループ認証の普及が北海道の認証林拡大を大きく飛躍させた。十勝，上川，渡島・檜山管内
では，先述したように森林組合と市町村を中心に振興局単位の協議会に加入し，管内森林組合（私有林）と市町村有林の連携によるグループ認証の取得が進展し（１），他の総合振興局管内でも同様の取組みが進行中である。
表Ⅲ－3 とかち，上川，はこだて森林認証（推進）協議会の特徴と課題
課題/ネクストステージ
プロジェクト認証の取り組みのために・十勝管内民有林（市町村有
スケールメリットを生か 森林組合以外の民間林産業 産地であり消費地であることをPR
林，森林組合員）のほぼ全てが す
界のCoCグループ化
・伝統的に地域内の公共建築物に地域材
FM認証を取得。
・道内の主要カラマツ ・民間企業（e.g.カラマツサトを活用している事例多数あり。
とかち森 ・森林組合は全てCoCを取得。 産地ウ）認証取得が限られており， ・今後，建築される道の駅，自治体庁舎，
林認証
・相当量の認証材の 追随する企業が出てこない。 森林組合庁舎及びそれら関連施設など公協議会
供給が森林組合を経 ・民間業界を束ねることがネク 共建築物にプロジェクト認証を活用する取由して可能
ストステージへのカギ（リーダー り組みを推進中。
シップ取る組織の育成？）
・民間林産業界を巻き込む機会にもする。
・上川管内全ての市町村，森林 スケールメリットを生か さらなるスケールメリットの獲得/ 産地であり消費地であることをPR組合がFMとCoCを取得，す
拡大・協議会が認証材供給体制を維持しさらに
上川森 ・加えて民有林材を扱う林産業 ・道内の主要トドマ
・道有林はＦＭ認証を取得
拡大を進める。
林認証 界も協議会に加盟。
ツ，カラマツ産地
・国有林が未取得のため，国 ・認証材活用の普及推進を図り，公共建築協議会
・市場に出荷される民 有林材を扱う事業体のＣｏＣ取 物及び施設の木造化でのプロジェクト認証
有林材はほぼ認証材 得が進まない。
の導入を進める。
となっている。
・檜山南部地域を除く，渡島総 スケールメリットと特徴 道南スギ材材質のPR活動の強 材質の良さをPR
合/檜山振興局の地区のほぼ全 的地域材
化・プロジェクト認証活用事例をまずは地域
はこだて ての市町村，森林組合がＦＭと ・道内唯一のスギ産 ・地域内にこだわらず，さらに 内に作る。
森林認 ＣｏＣを取得
地
道外へアピール
・同時に材質の良さと同時に二つの管内証推進 ・FMは民有林，道有林が取得。 ・スギ認証材として出 ・道南スギの良さをまずは地域 による安定供給可能地域であることをア
協議会 ・CoCは，国有林材を扱う林産 荷体制が確立
内でアピール（広報ネタの創 ピールする。
業界も協議会に加盟している
出）（民有林材も扱っているため）。
・供給力をアピール
協議会

特徴

強味

資料：今泉俊一(2021)「協議会によるグループ認証とCoC及びプロジェクト認証の運用：北海道の事例から」による。

今年度の現地調査が新型コロナウイルス感染症の蔓延により困難なため，全国森林組合連合会主催の林業経営体強化専門研修「グループ認証・地域協働の展開と経営力強化：北海道からネクスト・ステージを展望する」（2021 年 8 月 26・27 日・Web 開催）における現地報告と同研修資料に基づき（２），北海道の協議会方式によるグループ認証と森林認証協議会の現状を概観する。表Ⅲ－3 に各認証協議会の認証機関からみた取組みの特徴と課題の要約を参考まで示した。

２とかち森林認証協議会（1）十勝管内の概況と認証林
同協議会は，2015 年に管内 17 市町村と 12 森林組合，17 林家・3 企業を構成員に設立され，2016 年にSGECFM 認証を取得した。十勝総合振興局管内は，帯広市・音更町・士幌町・上士幌町・鹿追町・新得町・
34

清水町・芽室町・中札内村・更別村・ 大樹町・広尾町・幕別町・池田町・豊頃町・本別町・足寄町・陸別町・浦幌町の 1 市 16 町 2 村から構成される。所有形態別森林面積は，国有林 41.6 万 ha，道有林 4.5
万 ha，市町村有林 4.7 万 ha，私有林 18.2 万 ha の 69 万 ha である（十勝総合振興局「十勝の民有林 2019年度版」）
。森林組合は，西十勝・清水町・更別・大樹町・広尾町・本別町・足寄町・陸別町・浦幌町・幕別町・十勝大雪・十勝広域森林組合の 12 組合が組織され，同協議会に加盟している。管内 12 森林組合の組合員所有森林面積は 17.5 万 ha，事業総収益 73 億円，販売事業 13 万㎥，林産事業 21 万㎥，新植 1,331haを実施している。
管内の森林認証面積 19.8 万 ha は，とかち森林認証協議会 13.0 万 ha，道有林 4.5 万 ha，王子グルー
プ 8,660ha，ニッタ 6,676ha，三井物産 4,420ha，日本製紙 2,743ha，千歳林業 450ha から構成され，民有林認証面積の 85％を同協議会のグループ認証が占めている。同地域の人工林は，7～12 齢級のカラマツ
が 70％を占め，その利用は梱包材，パレットが中心である。東京五輪・パラリンピックの開催を契機に
カラマツ資源の循環利用により地域材を有効利用し，十勝産カラマツをＰＲする絶好の機会として，グループ認証の取り組みが開始された。

（2）認証協議会の組織と設立経過
同協議会設立に至る経緯は，2009 年の十勝流域林業活性化センターによる講演会・勉強会から開始され，2013 年に十勝地区森林組合振興会により管内 12 森林組合が一体となって森林認証を取得するための具体的検討が開始され，2014 年にとかち森林認証検討・準備会が管内森林組合・市町村により設立された。その経過の詳細は，以下のとおりである。
2009 年に十勝流域林業活性化センターによる講演会・勉強会を実施し，2012 年に同センターによる「森林認証検討事業」が実施される。2013 年の森林組合長会において，森林認証の取得を決定し，十勝地区森林組合振興会内に「森林認証取得に係わる事務局会議」が設置され，2014 年に「とかち森林認証検討･準備会」が設立され，同会の趣旨に賛同する 15 市町村と事務部会による検討が開始された（役員会 5 回・事務部会 5 回開催）
。2015 年にとかち森林認証検討・準備会を開催（3 月をもって準備会解散），同協議会が設立され，2016 年にグループ認証が取得される。
第 1 期（2016～20 年）の会員数は，市町村 17・森林組合 12・会社 4・個人 16 の 49 会員，森林所有者
4,184 人，認証面積 12.5 万 ha，第 2 期（2021～25 年）初年度の会員数は，市町村 18・森林組合 12・会
社 3・個人 3 の 36 会員，森林所有者 4,248 人，認証面積 13.0 万 ha と第 2 期には会社及び個人会員が森林組合サイトに包含され，会員数は減少したが森林所有者数と認証面積は増加している。

（3）施業実績と認証協議会の活動
同協議会構成員の 2017 年度認証材収穫量は，私有林の間伐 3.1 万㎥，主伐 20.5 万㎥と主伐期に移行している。管内の市町村有林は，足寄町 5,469ha，豊頃町 4,114ha，大樹町 3,639ha，池田町 3,678ha，新得町 3,206ha，浦幌町 3,205ha，広尾町 2,686ha，幕別町 2,263ha，上士幌町 2,881ha，帯広市 2,040ha，
清水町 1,939ha，士幌町 1,862ha，音更町 1,760ha など 1,000ha 以上の市町村有林が多く，管内 17 市町
村の認証材収穫量は間伐 2.4 万㎥，主伐 4.2 万㎥である。
同認証協議会の施業実績を表Ⅲ－4 に示した。2017 年度の施業実績は，造林（被害地造林を含む）
35

1,149ha，下刈り 3,346ha，除伐 1,090ha，間伐 1,606ha，主伐 1,317ha，素材生産 30 万㎥に達している。
管内の 12 森林組合とともに市町村有林においても造林 230ha，下刈り 840ha，除伐 357ha，間伐 708ha，
皆伐 259ha，素材生産 30.1 万㎥が実施されている。認証材の利用促進は，なお今後の課題であるが，年間 30 万㎥を超える SGEC 認証材の供給力を持つグループ認証が誕生した意味は大きい。
表Ⅲ－4とかち森林認証協議会認証林の施業実績
単位：ha,㎥

作業種/年度

造林
被害地造林
下刈り
除伐
枝打ち
間伐
主伐
間伐材生産量
主伐材生産量
素材生産量計

2015
883
199
3,759
6,731
272
2,585
1,082
66,384
196,313
262,698

2016
987
171
3,433
810
200
1,626
1,365
40,963262,072
309,035

2017
890
259
3,346
1,090
391
1,606
1,317
54,746
246,890
301,636

2018
826
220
3,300
668
256
1,478
1,345
48,325234,930
283,255

2019
952
292
3,623
4,162
404
1,435
1,124
44,475211,238
255,713

計
4,537
1,141
17,354
4,162
1,523
8,730
6,233
260,894
1,161,443
1,412,336

資料：とかち森林認証協議会事務局資料による。

第 1 期の主な取組みとして，会員内の勉強会や労働安全大会の開催，新国立競技場への認証材出荷（管内森林組合を中心に新国立競技場の屋根に認証カラマツ集成材ラミナ原木 1,583 ㎥を供給）とともに以下の CoC プロジェクト認証取得による SGEC 認証材利用を促進した。①十勝大雪森林組合（プロジェクト
メンバー：十勝大雪森林組合・高橋組納村特定建設工事共同企業体，2019 年完成）の事務所新築，②西十勝森林組合（同：西十勝森林組合・古川建設，2020 年完成，写真Ⅲ－1）の事務所新築，③音更町「道の駅」（同：音更町，宮坂・村上ジオックス特定建設工事ＪＶ，2022 年 4 月オープン予定）
。

写真Ⅲ－1

プロジェクト認証による西十勝森林組合の新築事務所

同協議会では，森林認証材が地域住民に十分に理解されておらず，依然として管内で CoC 認証を取得している加工・流通業者や認証材の注文が少なく，どのように会員のモチベーションを保ち，認証取得の意義（特に市町村は頻繁に異動により担当者が変わりため）を見出していくかが課題となっている。第 236

期に向けて，管内国有林が未加入のため，十勝産ブランド化のためには国有林がＦＭ認証を取得する効果やメリットは大きく，公共工事での SGEC 認証材の使用や工務店・建設会社の SGEC-CoC の取得促進とともに国有林の SGEC 認証取得要請行動を展開する方針である。

２

上川森林認証協議会（1）上川管内の概況と認証林
同協議会は，2018 年に上川管内の 23 市町村・14 森林組合・一般事業体 7 の 47 会員により設立された。
上川総合振興局管内は，旭川市・士別市・名寄市・富良野市・鷹栖町・東神楽町・当麻町・比布町・愛別
町・上川町・ 東川町・美瑛町・上富良野町・中富良野町・南富良野町・占冠村・和寒町・剣淵町・下川町・美深町・音威子府村・ 中川町・幌加内町の 4 市 17 町 2 村から構成され，同協議会に愛別町以外の22 市町村が加盟している。森林組合は，旭川市・鷹栖町・東神楽町・美瑛町・東川町・当麻町・愛別町・
上川町・富良野地区・南富良野町・和寒町・士別地区・上川北部・下川町森林組合が組織され，事務局は旭川市森林組合に置かれている。
管内森林面積は，国有林 46.8 万 ha，道有林 11.8 万 ha，市町村有林 3.4 万 ha，私有林等 18.8 万 ha の80.9 万 ha である。FM 認証取得面積は，私有林 5.8 万㏊（愛別町，幌加内町は未加入），市町有林 3.3 万㏊の計 9.1 万㏊である。その他に道有林 11.8 万㏊，会社有林 1.5 万㏊の SGEC 認証を合わせると管内民有林の 66％に達している。管内 14 森林組合の正組合員 6,362 人，事業取扱量は販売事業 23 万㎥，加工事業 14 万㎥，森林整備事業 0.5 万 ha，事業総収益 42 億円である（上川総合振興局林務課「上川の民有林 2020」）。

（2）認証協議会の組織と活動
2019 年のグループ認証取得後，同協議会は道(総合振興局)との共催で第１回勉強会（管内素材生産業
者・製材・合板業者，木材加工業者等を対象），第 2 回（家具製造業者，工務店，ハウスメーカー，クラフト業者等を対象）を開催した。協議会設立時の 44 会員（FM 会員：23 市町村・14 森林組合，CoC 会員：
一般事業体 7）に加え，CoC 認証取得を希望する事業体 32 社が構成員に加入した。さらに 2021 年度に 3社が加入し，2021 年度現在の会員は FM 会員 36（市町村 23・森林組合 13），CoC 会員 55（森林組合重複
13・一般事業体 42）となっている。CoC 会員の一般事業体は，素材生産 29（重複 1），製材 10（重複 1），
チップ 1，製品加工 3 事業体である。

37

写真Ⅲ－2

プロジェクト認証による美深町立仁宇布小中学校の外観と共用ホール

同協議会の運営は，総会－運営委員会－幹事会を通じて行われ，会長（森林組合長），副会長（市町村長 2・森林組合長 1），監事（市町村長 1・森林組合長 1）である。運営委員会は担当部署の代表者により委員長（市町村），副委員長（市町村 1・森林組合 1）から構成し，幹事会は幹事長（森林組合），副幹事長（市町村），監事（市町村 7・森林組合 7）とし，2020 年度からは必要に応じて開催することとした。
2020 年には「森林認証による地域産業の振興に向けて：地域の関係事業者が一体となって認証材の利用促進を図ることを目的とする勉強会」を素材生産・製材・合単板・木材加工業者等を対象（第 1 回：実地＋リモート），家具製造業者，木材加工業者，工務店等を対象（第 2 回：実地＋リモート）に開催し，以下のプロジェクト認証の取得による認証材の普及を推進している。
①美深町立仁宇布小中学校のプロジェクト認証（2021 年 3 月完成）国内初の「全体認証」施設，町有林・道有林の認証材 209 ㎥を使用，認証材使用率 73％(写真Ⅲ－2)。
②南富良野町 道の駅「南ふらの」，道の駅を核としたまちの賑わい拠点施設整備事業（2022 年 6 月完成予定）459 ㎥の木材を使用した「全体認証」施設でその 70％以上に認証材を使用予定。

３

はこだて森林認証推進協議会（1）渡島・檜山管内の概況と認証林
同認証推進協議会は，渡島総合振興局と檜山振興局を対象地域としている。渡島管内は，函館市・北斗市・松前町・福島町・知内町・木古内町・七飯町・鹿部町・森町・八雲町・長万部町の 2 市 9 町，檜山管
内は，江差町・上ノ国町・厚沢部町・乙部町・奥尻町・今金町・せたな町の 9 町から構成される。管内森
林面積は，渡島管内が国有林 12.4 万 ha，道有林 6.2 万 ha，市町有林 2.8 万 ha，私有林等 9.9ha の計
31.3ha，檜山管内は国有林 13.2 万 ha，道有林 2.4 万 ha，町有林 1.0 万 ha，私有林等 5.1 万 ha の 21.6
万 ha である。森林組合は，渡島管内の松前町・福島町・知内町・はこだて広域・七飯町・山越郡森林組合の 6 組合，檜山管内の檜山南部・厚沢部町・乙部町・北部桧山・今金町森林組合の 5 組合が組織されて
いる。

38

図Ⅲ－1

はこだて森林認証推進協議会における FM 認証の取得状況

資料：菊地貴幸（2021）「はこだて森林認証推進協議会の取組」による。

同認証推進協議会の FM 認証の取得面積は，図Ⅲ－1 に示した市町有林 3.2 万㏊，私有林 4.7 万㏊の計
7.9 万㏊，森林所有者 2,063 人である。渡島管内では函館市・北斗市有林，森町・八雲町有林，はこだて
広域・山越郡森林組合，檜山管内では今金町・せたな町有林，北部檜山・今金町森林組合の認証面積が大きい。認証林の 45％は人工林が占め，その内訳はトドマツ 48％，スギ 35％，カラマツ類 8％である。ス
ギ・カラマツ類の 10 齢級以上の人工林が収穫期を迎えている。渡島・檜山管内の認証面積（認証林率）
は，道有林 8.4 万 ha（98％），私有林 4.7 万 ha（32％），市町有林 3.2 万 ha（85％）であり，国有林と檜山南部の認証取得が課題である。

（2）認証推進協議会の組織と運営
同協議会は 2018 年に設立され，渡島・檜山管内の FM 認証会員は 22 団体（渡島 11・檜山 2 の 13 市町，
渡島 6・檜山 2 の 8 森林組合，檜山の 1 事業体）
，CoC 認証会員は 33 団体（渡島 6・檜山 2 の 8 森林組合，
渡島 16・檜山 9 の 25 木材産業）の計 47 団体（FM・CoC 認証の重複 8 森林組合）から構成される。
会員の義務は，①FM 認証に係る森林経営計画の樹立推進，②マニュアル等を遵守した FM・CoC 管理体
制の強化，③納品書への認証記号・番号等の表記，④契約書等への遵守事項の表記，委託業者へのマニュアル周知と手交，⑤自主監査の実施，⑥管理記録簿の整備・保管，事務局の資料要求への対応，⑦協議会の内部監査への協力，職場研修・委託先作業者研修の実施，⑧認証審査への協力などである。
協議会の管理体制は，役員（会長，副会長 2，理事 4，監事 2），幹事会（役員所属団体の事務担当者），
運営委員会（会員の事務担当者），事務局（統括管理責任者，事務局長，委員）から構成され，事務局は，
はこだて広域森林組合（北斗市）に置かれている。事務局の役割は，①認証森林の情報収集，②各種マニ
ュアル等の遵守指導，③森林施業及び生産材等実績報告書の取りまとめ，④幹事会・運営委員会の開催，教育研修の実施，各種記録簿の整備，⑤モニタリング調査(森林資源・生物多様性)の管理指導，⑥SGEC ロ
ゴマークの使用状況調査，⑦内部監査の実施（年１回），⑧指導機関(オブザーバー)との連携，審査機関との連絡調整である。
39

（3）認証推進協議会の活動
協議会の主な活動として，①運営委員会の開催，②FM・CoC 監査及び審査対応，③林業成長産業化地域創出モデル事業，④その他の協議会活動を実施している。
①運営委員会では，協議会運営に関する連絡・報告のほか，「FM 森林管理認証に係る先住民への対応」
や「生物多様性に配慮した施業の普及（保残伐施業）」に関する研修を実施している。通常総会のほか協議会運営に関する連絡調整や研修の場として，2019 年度には年 3 回の幹事会・運営委員会を開催したが，2020・21 年度はコロナ禍により協議会運営に関する連絡等は会員への巡回訪問で対応している。
②FM・CoC 監査及び審査対応では，会員の FM 監査，CoC 監査，SGS ジャパン審査員による FM 審査（文書・現地審査），同 CoC 審査に対応している。
〔会員の FM 監査〕 各種マニュアルの遵守，年間施業実績の整理，巡視活動とモニタリングの実施，認証材の収穫・販売実績，委託先へのマニュアル周知と教育指導の実施ほか。
〔会員の CoC 監査〕 契約書，出荷伝票の認証主張・認証番号の表記，分別管理の実施，職員及び委託先への教育指導の実施，記録簿の整備，自主監査の実施及び記録簿の整理，ロゴマークの使用ほか。
〔SGS ジャパン審査員による FM 審査（文書・現地審査）〕 森林施業実績，認証材生産と販売実績，森林管理システムの確認（規約，森林管理計画書，森林経営計画書，モニタリングの実施，アイヌ民族のFPIC 活動ほか），施業地の現地確認，委託先作業員のインタビューほか。
〔同 CoC 審査（文書・現地審査）〕 管理体制の維持（分別･表示管理，就業規則，安全活動 ほか），教
育訓練の実施及び記録，認証材の購入及び販売実績，自主監査の実施とマネージメントレビュー（経営層への報告・評価），作業箇所の分別･管理，責任者･担当者インタビューほか。
③林業成長産業化地域創出モデル事業への取組みとして，2018 年度：セミナー開催（林業･林産業関係者），2019 年度：道南スギ認証製品出展による普及啓発，2020 年度：認証製品の製作・展示による普及啓発，渡島・檜山管内の 11 市町，渡島・檜山振興局の地域住民等を対象とした森林認証制度及び道南スギの認知度調査，2021 年度：森林認証制度，道南スギ，協議会活動，会員の活動等を紹介するパンフレットを制作し，道内（道南・道央圈）の住宅等建築業者・設計業者・工務店等へ配布，森林認証制度と道南
スギ(認証材)のＰＲと需要の促進を図った。
④その他に国有林の森林認証取得要請，アイヌ民族への FPIC（自由意思による事前の十分な情報に基づく同意）活動，森林環境譲与税を活用した市町への施策提案を行った。
協議会の今後の課題として，①認証制度の普及啓発と認証取得の拡充（セミナー等ＰＲ活動の継続，非認証地域の認証取得の推進，国有林の認証取得要請活動の継続），②道南スギの需要促進（道内外での需要促進），③森林環境譲与税の活用促進（認証林や認証材に特化した施策の提案），④プロジェクト認証の推進（関係市町の公共施設建設による普及推進）が指摘されている。
注及び引用文献（1） 北海道の市町村有林の特徴は，北海道山林史戦後編編集者会議（1983）『北海道山林史 戦後編』，志賀和人（2021）「北海道のグループ認証と市町村有林の循環利用：SGEC 認証の新展開と標準化」，『山林』1649 を参照。
（2） 那賀島聡（2021）「とかち森林認証協議会：第 2 期の始まりにあたって」，渋谷良二（2021）「上川森林認証協議会

40

の取組」，菊地貴幸（2021）「はこだて森林認証推進協議会の取組」による。

41

Ⅳ

参考資料・略語一覧「持続可能な森林管理－要求事項」（PEFC ST1003：2018 Sustainable Forest Management – Requirements），「グループ森林管理－要求事項」（PEFC ST1002:2018 Group Forest Management- Requirements），2021 年改正による「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」及び「SGEC グループ森林管理－要求事項」等の現行規格は，SGEC・HP（sgec-pefcj.jp）を参照。

《参考資料》
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14001 and ISO 14004，日本規格協会
林野庁（2000）『木材認証・ラベリング森林経営調査報告書』，林野庁
編集部（2001a）「林経協だより 各種委員会のメンバーが決定」，『林経協月報』437
編集部（2001b）「林経協だより『持続可能な森林管理と経営に関する分科会』が発足」，『林経協月報』480
編集部（2001c）「林経協だより 第 2 回『持続可能な森林の管理と経営に関する分科会』開催される」，『林経協月報』481
編集部（2001d）「日本林業協会に森林認証検討委員会発足」，『林経協月報』482
真下正樹（2001）「‘環境共栄’の森へのシナリオ：『森林経営認証』と民活化により林産業の再興を」，『山林』1405
林経協「持続可能な森林の管理・経営分科会資料」及び編集部（2001）「林経協だより 持続可能な森林経営に向け要望と提案を提出」，『林経協月報』482
志賀和人編著（2001）『21 世紀の地域森林管理』，全国林業改良普及協会
全国森林組合連合会（2002）『第１回森林認証制度研究セミナー：森林認証制度における世界の動向とフィンランドの事例』，全国森林組合連合会
山住勝広，ユーリア・エンゲストローム編（2008）『ノットワーキング：結び合う人間活動の創造へ』，新曜社
SGEC 森林認証制度検討委員会（2009）『SGEC 森林認証制度検討委員会報告書：第 3 ステージの制度的課題と組織戦略』，SGEC
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小島廣光・平本健太編（2011）『戦略的協働の本質：NPO，政府，企業の価値創造』，有斐閣
中條武志・棟近雅彦・山本秀編（2015）『ISO9001：2015（JISQ9001：2015）要求事項の解説』，日本規格協会
日本規格協会編（2016）『対訳 ISO14001：2015（JISQ14001：2015）環境マネジメントの国際規格』，日本規格協会
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蟹江憲史（2020）『中公新書 SDGｓ（持続可能な開発目標）』，中央公論社
志賀和人（2020）「SGEC 森林認証制度の創設とその後の展開」，『山林』1634
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42

SGEC（2021）「森林認証 SGEC/PEFC と規格の改正について（研修資料）」，SGEC・HP で公表
全国森林組合連合会（2021）林業経営体強化専門研修「グループ認証・地域協働の展開と経営力強化：北海道からネクスト・ステー
ジを展望する」（2021 年 8 月 26・27 日・Web 開催）研修資料（志賀和人「改正後の SGEC 認証と標準化：北海道からネクスト・ステージを展望する」，今泉俊一(2021)「協議会によるグループ認証と CoC 及びプロジェクト認証の運用：北海道の事例から」，とかち
森林認証協議会 那賀島聡（2021）「第 2 期の始まりにあたって」，上川森林認証協議会 渋谷良二「上川森林認証協議会の取組」，はこだて森林認証推進協議会 菊地貴幸「はこだて森林認証推進協議会の取組」）《略語一覧》
Chain of Custody（CoC） 加工流通過程の管理に関する認証
Due Diligence System（DDS） デューデリジェンスシステム
Finnish Forest Certification System（FFCS) フィンランド森林認証システム
Forest Management Certification （FM 認証） 森林管理認証
Forest Stewardship Council（FSC） 森林管理協議会
Free, Prior and Informed Consent（FPIC） 自由意思による，事前の，十分な情報に基づく同意
Helsinki Process（HP） ヘルシンキ・プロセス
Japan Accreditation Board(JAB) 公益財団法人日本適合性認定協会
International Organization for Standardization（ISO） 国際標準化機構
The International Tropical Timber Organization（ITTO） 国際熱帯木材機関
PAN-European Forest Certification Scheme（PEFC） 汎欧州森林認証制度
Programme for the Endorsement of Forest Certification（PEFC） PEFC 森林認証プログラム
Pan-European Operational Level Guidelines（PEOLG）汎欧州運用レベルガイドライン
Sustainable Green Ecosystem Council(SGEC) 一般社団法人 緑の循環認証会議
Sustainable Development Goals(SDGs) 持続可能な開発目標
Technical Committee（TC） 技術委員会
The International Accreditation Forum(IAF） 国際認定フォーラム
Montreal Process（MP） モントリオール・プロセス
United Nations Conference on Environment and Development（UNCED） 国連環境開発会議（地球サミット）

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参考 SGEC 規格（2017 年時点）の構成と 2021 年改正関連文書
SGEC規格文書番号

文書名

SGEC文書1
附属文書1-1
附属文書1-2
附属文書1-3
附属文書1-P-1
附属文書1-P-2
附属文書1-P-3
附属文書1-P-4
SGEC文書2
運用文書「2」-1
附属文書2-1
附属文書2-2
運用文書「2-2」-1
附属文書2-2-1-1
附属文書2-2-1-2
附属文書2-2-1-3
附属文書2-2-2
附属文書2-3
附属文書2-4
附属文書2-4-1

PEFC英文
提出文書
D1

一般社団法人緑の循環認証会議 定款
入会申込書様式（第７条）
正会員及び賛助会員の入会金及び会費の額（第８条）
脱会届の様式（第９条）
PEFC加盟証明書
日本PEFC認証制度の管理契約書
PEFC相互承認証明書
PEFC との相互承認の条件
SGEC認証制度管理運営に関する文書
SGEC/PEFC認証制度の新規及び更新に係る認証審査調査調書等の報告
別紙 SGEC ロゴマーク
A2-1
SGEC ロゴマークの使用要領
A2-2
SGEC/PEFCロゴマークライセンスの仕組み
A2-2-1-1
SGEC ロゴマークライセンスの発行について
PEFC ロゴライセンスの発行について
A2-2-1-2
SGEC ロゴマーク/PEFC ロゴライセンスの発行手続について
SGEC 登録システム
A2-2-2
森林管理認証審査調書（第４条）
グループ森林管理認証の要件
A2-4
SGEC 附属文書２－４グループ森林管理認証の要件」の「3 グループ主体と加盟者の機能と責A2-4-1
任」の「3―1 共通事項」の文中の「年次内部監査プログラムに関する要求事項
附属文書2-5
定期審査調査事項（第７条第２項及び第１４条第２項）
附属文書2-6
ＳＧＥＣ公示料及びＣｏＣ公示料の一部改正について
附属文書2-7
ＣｏＣ認証審査調書（第11条 ）附属文書2-8
統合 CoC 管理事業体の要件
A2-8
附属文書2-8-1
SGEC附属文書2-8「統合CoC管理事業体の要件」関連ガイド
附属文書2-10
SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項
A2-10
附属文書2-10-1-1
SGEC 認証機関の認証要件
A2-10-1-1
附属文書2-10-1-2
SGEC 認証機関の公示について
A2-10-1-2
附属文書2-10-1-3
SGEC 国際認証制度（PEFC との相互承認に基づく SGEC 認証制度）創設に伴う移行措置
附属文書2-10-1-4
SGEC認証機関が認定機関による認定を受ける場合の認定の適用範囲について
附属文書2-10-2
統合 CoC 管理事業体認証
A2-10-2
附属文書2-10-3
認証機関の審査員の要件
A2-10-3「SGEC附属文書2-10「SGEC・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
附属文書2-10-4の「Ⅱ3.1.2」及び「Ⅱ.3.2.2」の「SGEC森林管理基準適合性確認事項について」
SGEC 附属文書 2-10「SGEC ・認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項」
附属文書2-10-5の「Ⅲ.3.4.4.d」の「SGEC の対象製品」について
附属文書2-10-6
グループ森林管理認証
附属文書2-11
SGEC 認証制度の管理運営
A-2-11
附属文書2-11-1
SGEC 苦情処理に関する文書
附属文書2-11-1-1
苦情の調査や解決に関する処理手順
附属文書2-12
SGEC 規格の制定
附属文書2-12-1
規格制定のプロセスにおけるコンセンサスに関するP要求事項の解釈
附属文書2-13
SGEC 認証・認定の手順
附属文書2-13-1
SGEC 審査員の教育プログラム及び審査訓練若しくは経験について
附属文書2-13-2
SGEC / PEFC認証業務を行う認証機関の公示について
運用文書「2-13-2」-1 SGEC及びPEFC認証機関の公示について
SGEC文書3
SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン
D3
附属文書3-1
林道、作業道等の林内施設の整備に伴う伐採によって生産される木材の扱い「SGEC文書３SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン 4-7-3で規定する WHOのタイプ1A
附属文書3-2
及び1Bに分類される例外使用を認める薬剤について」
SGEC運用文書「3」-1 2017年9月26日制定「SGEC文書3」の「基準5-1-5」(アイヌ民族)に係る認証審査手順
SGEC文書4
SGEC-CoC認証ガイドライン
D4
附属文書4-1
SGEC 認証原材料に関する文書
附属文書4-1-1
SGEC 主張認証製品と PEFC 主張認証製品との互換について
附属文書4-2
SGEC・CoC ガイドライン使用ガイド
附属文書4-2-1
SGEC附属文書4-1 「SGEC認証の原材料に関する文書」関連ガイド
附属文書4-2-2
SGEC 特定プロジェクトの CoC 認証に関するガイド
SGEC文書5
その他文書
附属文書5-1
ＳＧＥＣ文書管理について
附属文書5-2
SGEC/PEFC 顕彰に関する文書
運用文書「5」-1
ＳＧＥＣグループ森林管理認証（地域認証）について(参考)平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出さ
附属文書5-3れた放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業における放射線防止対策と森林生産
物の生産・販売に係る安全対策について（解説）
資料：SGEC事務局編（2017）『国際化したSGEC森林認証制度活用の手引き』及びPEFCホームページより作成。
注：赤字は2018年PEFC規格改正に関係するSGEC文書を示す。

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2021 年度 SGEC/PEFC ジャパン委託事業報告書
SGEC・PEFC の歩みとグループ認証
2022 年 3 月 1 日
一般社団法人 緑の循環認証会議(SGEC/PEFC-J) 事務局〒100-0014 東京都千代田区永田町 2－4－3
TEL 03-6273-3358

永田町ビル 4 階

FAX 03-6273-3368 info@sgec-pefcj.jp＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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