国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1278（2024. 4.25）

令和 6 年能登半島地震への対応（下）―生活・産業への影響と復旧・復興に向けて―
Ⅰ 能登半島地震の概要
Ⅱ 能登半島地震における支援の状況（以上 1276 号）

Ⅲ 初動対応等で浮上した課題
Ⅳ インフラ・ライフラインへの影響と復旧・復興 （以上 1277 号）
Ⅴ 生活・産業への影響と復旧・復興
１ 住宅
２ 農林水産業
３ 商工業
４ 伝統的工芸品産業
５ 観光
６ 教育機関
７ 文化財
８ 医療・介護９ 雇用
復旧・復興に向けて（以上本号）

キーワード：能登半島地震、生活・産業への影響、災害復旧・復興

能登半島地震について、2 月 15 日に『調査と情報―ISSUE BRIEF―』（1262 号）
において、速報性を重視した「令和 6 年能登半島地震の概況」を刊行いたしました。
本編は、それに続くもので、被害状況や復旧・復興作業の進捗状況等の情報を更新するとともに、この間に明らかになった様々な政策課題を項目別にまとめたものです（上中下 3 分冊として刊行）。「令和 6 年能登半島地震の概況」と併せて、国政審議の参考資料として御活用いただくことができれば幸いです。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

第１２７８号

令和 6 年能登半島地震への対応（下）Ⅴ 生活・産業への影響と復旧・復興
１ 住宅（1）被害の概況と課題
能登半島地震では、輪島市や珠洲市を中心に家屋の倒壊が相次ぐなど甚大な住宅被害が確認された1。建築物の耐震基準は、昭和 56（1981）年に建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338号）が改正され強化されている2。住宅耐震化率は、輪島市で 45%（令和元（2019）年末）3、珠洲市で 51%（平成 30（2018）年度末）4と全国平均の 87%（平成 30（2018）年）5を大きく下回っており、被害が大きかった要因として、上記の新しい耐震基準（新耐震基準）を満たさない古い木造家屋が多かったことが挙げられている6。耐震化が進まない背景には、過疎地域で進む高齢化があるとされ、費用の負担感から耐震化が進まない現状が指摘されている7。
一方、倒壊した住宅の中には、新耐震基準が導入された昭和 56（1981）年以降に新築・改築された住宅の「全壊」も多数確認され、令和 2（2020）年末から続く群発地震のダメージが蓄積していたとの見方が示されている8。
福和伸夫名古屋大学名誉教授は、耐震化補助制度の活用を周知徹底する努力を求める9とともに、住民に自宅の耐震診断を受け、居間や寝室等の一部補強を検討してほしいとの考えを示している10。また、同教授は、地方自治体が設ける制度には、地域によって差があるとし、迅速に耐震化を進めるには国が主導するのが望ましいと指摘している11。
令和 6（2024）年 2 月、国土交通省は、建築構造の専門家等による有識者委員会を立ち上げ、建築物の構造被害の原因分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性を検討し、同年秋* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は令和 6（2024）年 4 月 12 日である。本稿に記載する日付の年が「令和 6 年」の場合、特に必要がない限り、「令和 6 年」を省略する。
1 「各市町で全住宅の 3 割超す被害 直下型地震では過去最大級の被害に」『住宅ジャーナルウッドテクノロジー』
2024.3, pp.22-25. 4 月 9 日 14 時現在で、全壊棟数は、石川県内で 8,265 棟、うち輪島市が 3,824 棟、珠洲市が 2,500 棟となっている（「第 46 回石川県災害対策本部員会議資料」2024.4.9, p.[12]. <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/0409siryou2.pdf>）。
2 日本建築センター編『改正建築基準法施行令新耐震基準に基づく構造計算指針・同解説 1981 年版』1981, pp.1-3;「建築基準法の耐震基準の概要」国土交通省ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12150786/www.mlit.go.jp/common/0001885
39.pdf> なお、この時、耐震基準が強化されて従来の「震度 5 強程度の中規模地震ではほとんど損傷しない」（一次設計）ことの検証を行うことに加えて、「震度 6 強～7 に達する大規模地震で倒壊・崩壊しない」（二次設計）ことの検証を行うことが追加された。
3 輪島市「輪島市耐震改修促進計画」2020.4, pp.18, 参考 2. <https://www.city.wajima.ishikawa.jp/docs/2018063000019/f
ile_contents/taishin_20200401.pdf>
4 珠洲市建設課「珠洲市耐震改修促進計画」2019.3, p.14. <https://www.city.suzu.lg.jp/uploaded/attachment/2024.pdf>
5 「住宅の耐震化率」国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001726319.pdf>
6 「木造住宅の耐震化 地域差 能登 3 万棟超被害」『朝日新聞』2024.1.23; 「能登半島地震 「倒壊危険」建物 4 割
1 万 2615 棟、古い木造多く」『毎日新聞』2024.1.23.
7 「命守る住まいを築けるか 阪神の教訓が再び課題に 倒壊多数、耐震化費用に負担感」『北國新聞』2024.1.18.
8 「能登、群発地震で「ダメージ蓄積」 震度 7 対応の建物も倒壊」『日本経済新聞』2024.1.13.
9 「耐震補強 手厚い補助制度活用を 福和伸夫氏（建築耐震工学）県防災会議委員」『北國新聞』2024.2.3.
10 「建物診断・補強 早急に 福和伸夫氏」『読売新聞』2024.3.3.
11 「ビル倒壊、首都圏もリスク、大型も耐震性不足 1100 棟 能登地震で教訓、「長周期」対策急務」『日本経済新聞』2024.1.31.

1

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1278

国立国会図書館 調査及び立法考査局

令和 6 年能登半島地震への対応（下）にも報告書をまとめる方針を示している12。
（2）液状化被害と対策
能登半島地震では、北陸地方の広域で液状化13による被害が確認された14。国土交通省は、3月 1 日に、宅地の液状化被害が石川、富山、新潟の 3 県で約 1 万 5000 件に上るとの推定値（2月 28 日時点）を公表した15。
例えば、内灘町では、地盤の液状化により、地盤沈下や水の吹き出し等に加え、斜面に沿って地面が低い方にずれ動く側方流動16が起きたとされる17。同町は、砂丘が海岸沿いに広がる地域にあり、側方流動により地盤が砂丘側から内陸側へずれたことから住宅地や道路が大きく隆起・陥没し、家屋などの被害拡大につながったと見られる18。
国土交通省は、液状化による宅地被害を受けた全域で調査を実施し、対策工法の検討に加え、被災自治体による液状化災害の再発防止に向けた対策等を支援するとしている19。被災した地
方自治体は、国による調査結果を踏まえ、住民説明会や意向調査を行う予定としている20。
政府は、3 月 22 日に液状化被害に対する支援の強化策を発表した。新たな支援策では、被災した地方自治体が、道路等の公共施設と宅地を一体的に液状化の再発防止工事を行う際に、宅地液状化防止事業21の補助率が 4 分の 1 から 2 分の 1 に引き上げられる。また、再発防止工事の前に工事の支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧等を行う場合について、国と地方自治体が費用の最大 3 分の 2 を負担する制度が創設される。さらに、被災者が耐震改修工事や液状化による傾斜を修復する場合に、費用の最大 120 万円の定額補助が措置される22。
過去には、東日本大震災で被災した浦安市で、液状化対策工事にかかる住民の費用負担（一戸当たり約 200 万円）の重さから合意がまとまらず、工事が一部の地区にとどまった例がある23。
この教訓から平成 28（2016）年の熊本地震では、特別交付税を原資に熊本県が復興基金を創設
12「R6 能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会検討事項」（第 1 回令和 6 年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会 今後の進め方・分析の方針とスケジュール）2024.2.14. 国土交通
省国土技術政策総合研究所ウェブサイト <https://www.nilim.go.jp/lab/hbg/iinkai/notohantouzisinniinnkai/notoiinkai.html>
13 液状化とは、地震の揺れにより、互いに接して支え合っていた土の粒子がバラバラになり、地盤全体がドロドロの
液体のような状態になる現象をいう（「液状化現象について」国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/tos
hi/toshi_fr1_000010.html>）。
14 防災科学技術研究所の調査によると、石川、富山、福井、新潟の 4 県 32 市町村の計 2,013 か所の液状化が確認された（「液状化 4 県 2000 か所超 東日本大震災に次ぐ規模 能登地震」『読売新聞』2024.4.1.）。
15 「令和 6 年能登半島地震復旧・復興支援本部（第 3 回）資料」2024.3.1, p.23. <https://www.bousai.go.jp/updates/r60
101notojishin/pdf/r60101notojishin_hukkyuhonbu03.pdf> 被災件数は、新潟県約 9,500 件、石川県約 3,500 件、富山県
約 2,000 件となっており、中でも新潟県が突出して多い。
16 側方流動とは、地震時に液状化に伴い、地盤が水平方向に大きく動く現象をいう（「内灘砂丘背後の緩斜面が液状化 側方流動で住宅地の被害拡大」『日経アーキテクチュア』1257 号, 2024.2.8, p.51.）。
17 同上, pp.50-53; 「内灘の液状化 被害大 「危険」家屋 4 割近い地区も」『朝日新聞』（石川全県版）2024.2.6.
18 「地盤 3 メートル横ずれ 側方流動 液状化被害拡大 学会調査」『読売新聞』2024.1.12, 夕刊.
19 「令和 6 年能登半島地震復旧・復興支援本部（第 4 回）資料」2024.3.22, p.4. <https://www.bousai.go.jp/updates/r60
101notojishin/pdf/r60101notojishin_hukkyuhonbu04.pdf>
20 「能登地震 液状化 住宅再建阻む 土地境界・高さ変化」『読売新聞』2024.4.10.
21 大地震等で液状化による被害が発生する可能性のある地域については、道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を行う地方自治体及び宅地所有者等の事業主体に対し費用の補助がある（「宅地液状化防止事業」国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000058.html>）。
22 「斉藤大臣会見要旨」2024.3.22. 国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin240319_0000
1.html>; 「令和 6 年能登半島地震復旧・復興支援本部（第 4 回）資料」前掲注(19), p.5.
23 「検証・市街地液状化対策 浦安での対策実施は 33 戸どまり 合意と工費の壁を乗り越えるには？」『日経アーキ
テクチュア』1187 号, 2021.3.11, pp.44-47.

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12782

令和 6 年能登半島地震への対応（下）し、制度の対象外となっていた宅地工事等を助成し、個人の費用負担を低廉化したとされる24。
（3）支援の動向「応急的な住まいの確保」支援として、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく住宅の応急修理25や仮設住宅の供与がある。石川県によると、4 月 9 日時点で仮設住宅 5,382 戸を着工し、3 月末までの完成目標の 1,600 戸26を超える 1,808 戸が完成した27。一方で、入居申請は、8 市町で約 8,300 件に上り、完成戸数は需要に及ばない28。
仮設住宅の建設が遅れる背景として、用地不足や人手不足等の要因が挙げられている29。石川県知事は、8 月中には希望者全員が仮設住宅に入居できるように目処をつけたいと述べている30。なお、石川県では、コミュニティの維持に配慮し、仮設住宅の入居期間（2 年以内）後も住み続けることを想定した「石川モデル」と呼ぶ木造の仮設住宅を着工している31。
このほか、全国の公営住宅が約 9,300 戸、民間賃貸住宅（みなし仮設住宅）が石川県内に約4,500 戸、県外に 3,700 戸確保されている32。
「恒久的な住まいの確保」支援（自力での再建、補修等の支援）としては、被災者生活再建支援金が用意されている（上巻・Ⅱ2(2)）。今回は、高い高齢化率と半島地域という地理的制約を考慮して、被害が著しい能登地域 6 市町の高齢者等のいる世帯を対象に、家財等・住宅再建の支援として新たな交付金が創設された（上巻・Ⅱ2(2)）。
一方、新たな交付金に対しては、新潟県知事や富山県知事から両県においても交付金の適用を求める声が上がった33。千葉県知事からは、過去の災害との公平性・整合性の問題、地震保険の加入や自費で耐震改修した人にも不公平感を生じかねない等の指摘がなされた34。
山崎栄一関西大学教授は、政府の支援に全体的なビジョンがなく、公平性に欠ける印象であるとし、年齢や収入に関係なく、一律で上乗せする方策が望ましいとの考えを示している35。

24「能登地震 液状化深刻 被災者不安」『読売新聞』（富山版）2024.2.15; 「社説 液状化の住宅支援 長丁場を乗り切る一歩に」『北國新聞』2024.2.25.
25 1 世帯当たり、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊は 706,000 円、準半壊（一部損壊）は 343,000 円を上限に、自治体が「現物給付」として住宅（日常生活に必要不可欠な部分）を修理する（「【令和 6 年能登半島地震関係】
住宅の応急修理制度について（災害救助法）」石川県ウェブサイト <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/saigai/doc
uments/2402011seidogaiyou_oukyuusyuuri.pdf>）。
26 「第 43 回災害対策本部員会議での知事の主な発言」2024.3.19. 石川県ウェブサイト <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/20240319_43saitaikaigi_chijihatsugen.pdf>
27 「第 46 回石川県災害対策本部員会議資料」前掲注(1), p.[42].
28 「（検証 能登半島地震）住まい提供、追いつかない 仮設入居申請 8300 件、完成数は 1600 戸」『朝日新聞』
2024.4.1.
29 「仮設完成 300 戸どまり 能登地震 2 か月 申請 8 市町 8000 戸」『読売新聞』2024.3.1.
30 「記者会見の要旨」2024.4.1. 石川県ウェブサイト <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/chiji/kisya/r6_4_1/1.html>
31 同上; 『朝日新聞』前掲注(28) 石川モデルは、3 月 27 日に第 1 号として穴水町に 6 戸着工した。
32 「令和 6 年能登半島地震復旧・復興支援本部（第 4 回）資料」前掲注(19), p.1.
33 「新支援金、対象拡大を要望＝能登地震受け防災相に―新潟知事」『iJAMP 記事』2024.2.15; 「能登と支援格差是正を 新田知事 月内に首相要望で調整」『富山新聞』2024.3.2.
34 「公平さ欠く住宅再建支援」『日本経済新聞』2024.2.22.
35 「能登地震支援上乗せ線引きを問う（上） 関西大・山崎栄一教授（災害法制） 復興基金創設し一律で 地域、
年齢で制限不公平」『新潟日報』2024.2.9.

3

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1278

国立国会図書館 調査及び立法考査局

令和 6 年能登半島地震への対応（下）２ 農林水産業（1）被害の状況
石川、新潟、富山、福井、岐阜、長野各県において、農地・農業用施設等の損壊、山腹崩壊、
漁港・漁場の損壊等の農林水産関係被害が発生した36。
このうち石川県の農林水産関係被害額（2 月 16 日時点の速報値）は約 2000 億円に上り、内訳は農業関係が 630 億円、森林関係が 370 億円、水産関係が 1000 億円となっている37。農業関係では、地割れや干拓地の液状化現象等により、農地や水利施設が深刻な被害を受けたことが報告されている38。甚大な被害を受けた奥能登地域の調査が 3 月以降に本格化するなど被害の全容把握に時間を要しており、農業関係の被害規模は今後大幅に拡大すると見られる39。能登半島の家づくりや漆器文化を支える林業関係では、山腹崩壊や林道被害が広範囲で発生したほか、製材所等の加工施設も倒壊等の被害を受けた40。また、これまでに判明した被害額が最も大
きい水産関係では、県内 69 漁港のうち 60 漁港において、防波堤や岸壁、臨港道路、共同利用
施設等の破損が生じたほか41、265 隻以上の漁船が転覆・沈没・座礁等の被害を受けた42。
（2）政府の対応と復旧・復興に向けた状況
1 月 25 日に公表された「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ（農林水産関係）」（上巻・表 5）には、①農地、山林施設、漁港等の早期復旧支援、②被災農林漁業者
への金融支援、③機械・施設等の再建・修繕支援、④被災農業者・漁業者の雇用確保に係る支援等が盛り込まれた43。
春からの営農再開が懸念される稲作に関しては、農地等の応急復旧の実施等により、石川県内の奥能登地域以外ではほぼ例年どおりの作付けが行われる見込みとなっている。一方、奥能登地域では、被害が甚大で水稲の作付けが困難な水田が一定数あり、令和 6 年作付面積は令和5 年の 6～7 割程度にとどまると推定されている44。
また、石川県内の漁港等の復旧・復興方法を協議・検討するため、国・石川県内の地方自治
体・漁業団体・有識者等から成る「能登の水産関係港の復興に向けた協議会」が設置された。
3 月 25 日に開催された協議会の初会合では、被災漁港等を能登半島内浦海域（富山湾側）の「地盤隆起の影響が少なく従来の災害復旧方法である原形復旧を基本に早急な復旧を図る地域」と、
能登半島外浦海域（北・西岸）の「地盤隆起が著しく原形復旧では到底対応できない、相当な36

農地 1,319 か所、農業用施設等 5,720 か所等の被害が確認されているが、令和 6（2024）年 4 月 8 日時点で、被災
6 県全体の被害額は速報値を含め公表されていない。農林水産省「令和 6 年能登半島地震に係る農林水産関係の被害・対応状況」2024.4.8, 14:00 現在. <https://www.maff.go.jp/j/saigai/attach/pdf/r6notojishin-129.pdf>
37 「6500 件 2000 億円被害 農林水産業」『北國新聞』2024.3.1.
38 「第 43 回石川県災害対策本部員会議資料」2024.3.19, p.[50]. <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/0319_
shiryou.pdf>; 「農地 傷み深刻」『東京新聞』2024.1.28; 「液状化現象が深刻」『日本農業新聞』2024.1.15 等
39 徳光一輝「能登地震、石川の農業被害 3 千件超 奥能登の調査本格化で倍増「まだ増える」」2024.3.14. 産経新聞
ウェブサイト <https://www.sankei.com/article/20240314-GXPQORIDMJGVVI6TVKPZM6GANM/>
40 「製材所倒壊 山ダメージ 林業打撃」『東京新聞』2024.2.6, 夕刊等
41 上記 60 漁港のほか、漁業の陸揚げ港として利用されている港湾（輪島港、飯田港、小木港、宇出津港）でも地盤隆起や岸壁損傷等が生じた。これら港湾被害は水産関係被害に含まれない。「第 43 回石川県災害対策本部員会議
資料」前掲注(38), p.[55].
42 同上, p.[53].
43 農林水産省ほか「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ（農林水産関係）」2024.1.25. <https://www.maff.go.jp/j/saigai/attach/pdf/r6notojishin-72.pdf>
44 「令和 6 年能登半島地震復旧・復興支援本部（第 4 回）資料」前掲注(19), p.28.

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12784

令和 6 年能登半島地震への対応（下）時間を要することが予想される地域」に大別した上で、それぞれの分科会を設置し、おおむね
1 年以内に復興方針を策定することとされた45。
３ 商工業（1）製造業
製造業の純付加価値額46の全産業に対する割合は、新潟、富山、石川、福井各県（以下、この項において「被災 4 県」という。）で 26.6%47、能登半島48に限ると 31.5%49である。被災地域には大手企業の電子部品・デバイス工場や繊維工場が立地しており、東証プライム上場企業のうち部品調達等の供給網内に被災企業が含まれる企業は約 400 社（全体の約 4 分の 1）に上る50。
主な被災企業は 1 月中に順次稼働を再開しているが、設備・建屋の補修に数か月を要するとして再開が遅れている工場もある（表 1）。繊維企業は、石川県内では 157 社が被災したが、142
社は 2 月末までに操業を再開しており、建物の倒壊などで操業を再開できていない企業もある
ものの、供給網には影響は及んでいない51。
表１ 能登半島地震の影響を受けた主な企業
企業名

影響

村田製作所

北陸 3 県の電子部品 13 工場が被災。10 工場（羽咋市の 1 工場を含む。）は 1 月中に再開、2 工場（氷見市・七尾市）は 2、3 月に順次再開、1 工場（穴水町）は設備・建屋の補修に 4 か月以上要するため 5 月以降に再開。
能登半島地震の被害額は 30 億円超となる見通し。

東芝

石川県の半導体工場が被災。1 月中に順次稼働再開。

日本ガイシ

石川県の電子部品等 3 工場（志賀町の 1 工場を含む。）が被災。1 月中に順次稼働再開。

サンケン電気石川県の半導体 3 工場（志賀町 2・能登町 1）が被災。1 月中に順次稼働再開。

ジャパンディスプレイ

石川県の液晶ディスプレイ工場が被災。1 月中に順次稼働再開。

東洋紡

富山県の綿布工場が被災。4 月に全面再開。

（注）能登半島に所在する場合のみ市町村名を記載。
（出典）各社ウェブサイトのプレスリリース等を基に筆者作成。

45「能登の水産関係港の復興に向けた協議会（復興協議会）第 1 回会合資料」2024.3.25. 石川県ウェブサイト <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/suisanka/documents/1th_haifu.pdf>; 「漁港復興、地盤隆起など議論 1 年以内に方針へ
県協議会初会合」『朝日新聞』（石川版）2024.3.26 等
46 「純付加価値額＝売上高－（費用総額（売上原価＋販売費及び一般管理費））＋給与総額＋租税公課」を用いて算出された金額。
47 「令和 3 年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 第 1-2 表 産業（中分類）、経営組織（3 区分）別民営
事業所数、事業従事者数、純付加価値額、1 事業所当たり事業従事者数、1 事業所当たり純付加価値額及び事業従事者 1 人当たり純付加価値額（外国の会社及び法人でない団体を除く）－全国、都道府県」2023.6.27. 政府統計の総合窓口（e-Stat）ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040067941&fileKind=
0> を基に算出。
48 半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）に基づき半島振興対策実施地域対象市町村として指定されている 13 市町。
49 「令和 3 年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 第 2-2 表 産業（大分類）、経営組織（3 区分）別民
営事業所数、事業従事者数、純付加価値額、1 事業所当たり事業従事者数、1 事業所当たり純付加価値額及び事業従事者 1 人当たり純付加価値額（外国の会社及び法人でない団体を除く）－全国、都道府県、市区町村」2023.6.27.
政府統計の総合窓口（e-Stat）ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040067943&fileKind=0> を基に算出。
50 「主要 400 社、供給網被災 能登地震 東芝、対策奏功し早期復旧」『日本経済新聞』2024.2.1.
51 “Reconstruction Status of Textile Companies in Ishikawa Prefecture after 2024 Noto Peninsula Earthquake,”（第 9 回
産業構造審議会製造産業分科会繊維産業小委員会 資料 3-2）2024.2.29. 経済産業省ウェブサイト <https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/textile_industry/pdf/009_03_02.pdf>

5

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1278

国立国会図書館 調査及び立法考査局

令和 6 年能登半島地震への対応（下）（2）小売業被災 4 県における小売業の純付加価値額の全産業に対する割合は 10.1%52である。一部の店
舗では営業休止が続いたが、大手小売各社の多くは早期に営業を再開した53。大手小売事業者
は以前から、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 2 条第 5 号の規定による指定公共機
関として54、防災業務計画策定（同法第 39 条）や防災訓練、物資の備蓄等を行い、各社の備えが能登半島地震にいかされたとされる55。他方で、被災地の店員も被災者であることから、本部からの応援や営業時間の柔軟な運営など、被災地の店舗を支える体制を充実させる必要性も指摘されている56。
４ 伝統的工芸品産業
石川県は伝統的工芸品の産地であり、輪島塗、七尾仏壇等の伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和 49 年法律第 57 号。以下「伝産法」という。）に基づく国指定の 10 種のほか、珠洲焼等の県指定の 6 種、七尾和ろうそく等の希少伝統的工芸品 20 種がある57。産地への被害は大きく、例えば輪島塗は、輪島漆器商工業協同組合加盟 103 社中約 50 社が全半壊し、その他もほとんどが被害を受け、2 月時点で約 800 人の職人の半数が市外に避難している58。珠洲焼は、約 20 軒ある窯のほとんどが全壊し、約 50 人の作家の中には震災を契機に引退を検討している人もいるという59。政府は、伝産法に基づく伝統的工芸品産業支援補助金に災害枠を新設した
ほか、仮設工房整備費用を補助する60（上巻・表 7）。また、石川県は、県指定の伝統的工芸品
及び希少伝統的工芸品の製造再開のために、石川県伝統工芸事業者再建支援事業費補助金による経費補助を行う61。
伝統的工芸品産業は、生活様式の変化に伴う生産額の落ち込みや62、職人の高齢化に伴う従業者数減少などが課題であり63、従来から伝産法に基づき、国内外への伝統的工芸品の普及啓52「令和 3 年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 第 1-2 表」前掲注(47)
培ったノウハウ生かす 被災者「安心感もらえた」」『日経 MJ（流通新聞）』2024.1.17.
54 小売業としては、株式会社イトーヨーカ堂、イオン株式会社、ユニー株式会社、株式会社セブン‐イレブン・ジャ
パン、株式会社ローソン、株式会社ファミリーマート、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが指定されている（「指定公共機関」内閣府ウェブサイト <https://www.bousai.go.jp/taisaku/soshiki/s_koukyou.html>）。
55 「能登半島地震：能登半島地震 奥能登、コンビニ存在感 営業再開、飲食物提供拠点に 「東日本」教訓、備え強化」『毎日新聞』2024.2.7.
56 同上
57 「石川の伝統工芸」石川県中小企業団体中央会ウェブサイト <https://www.icnet.or.jp/dentou/>
58 「再興へ 能登の宝（上）輪島塗 存続の危機」『読売新聞』2024.2.26.
59 金居達朗「直した窯、一度も使わずまた全壊 それでも珠洲焼作家は「諦めない」」『朝日新聞デジタル』2024.2.
18. <https://www.asahi.com/articles/ASS2L454YS2KPQIP00V.html>
60 首相は、全額国費での仮設工房の 4 月中のオープンの方針を示した（「令和 6 年能登半島地震による被災状況視察のための石川県訪問等についての会見」2024.2.24. 首相官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0224kaiken.html>）。文化財等に対する文化庁による支援の対象にも、輪島塗が含まれている（「令和 6 年度能登半島地震の対応について」（第 23 期文化審議会第 2 回総会（第 93 回）資料 11）2024.3.27. 文化庁ウェブサイト <https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/sokai/sokai_23/93/pdf/94025501_01.pdf>）。
61 「令和 6 年能登半島地震における石川県伝統工芸事業者再建支援事業費補助金のご案内」石川県ウェブサイト <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/documents/00densan_flier.pdf>
62 輪島市によると、輪島塗の生産額は、平成 3（1991）年の 180 億円から令和 4（2022）年には 24 億円まで落ち込んでいる（「「輪島塗」被災下で後継ぐ――32 歳社長「逆境越え強く」（Answers）」『日本経済新聞』2024.3.4.）。
63 製造産業局伝統的工芸品産業室「経済産業省説明資料」（文化審議会文化財分科会企画調査会（第 9 回）資料 6）2022.7.27, p.4. <https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/bunkazai/kikaku/r03/09/pdf/93743201_06.pdf> 輪島漆器
53 「「能登の生活支える」小売り・外食奮闘

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12786

令和 6 年能登半島地震への対応（下）発等に向けた伝統的工芸品産業振興補助金、需要開拓、人材育成・確保等を目指す伝統的工芸品産業支援補助金による支援が行われている64。
５ 観光（1）石川県の観光関連施設の被害及び復旧状況
石川県の能登地域では、多くの観光資源が被災した。年間 50 万人以上が訪問していた輪島市の観光名所「輪島朝市」は、火災によりほぼ焼失した65。能登地域最大の温泉地である七尾市の和倉温泉では、建物等の被害により 4 月 2 日の時点で全ての旅館及びホテルが休業している66。
能登地方全体についても、3 月 22 日時点でほとんどの宿泊施設が稼働していない67。
他方、石川県の金沢市以南の地域や、富山、新潟、福井各県の宿泊施設、観光地、観光施設等については、1 月下旬の時点でおおむね平常どおり運営・営業を行っている68。
（2）北陸地方の観光客の減少
能登半島地震は、新型コロナウイルス禍を克服しつつあったとされる北陸地方の観光業に深刻な影響を与えた。営業可能な宿泊施設でも予約のキャンセルが続出しており、観光客の呼び戻しが急務となっている69。石川県内の温泉地及び金沢市内の主要ホテルについての県の集計結果によれば、1 月 1 日時点の 1～3 月の宿泊予約の約 63%に当たる約 30 万人分が 1 月末までに一時キャンセルされた。本震後に新たに入った宿泊予約は 40 万人分を超えているが、これは2 次避難者の約 16 万人分を含んだ数値であることに留意する必要がある。特に能登地方では観光客の受入れが難しい状況が続いており、2 次避難所としての活用もできていない温泉地もある70。
被害の小さかった地域も含めて旅行控えは北陸全体に及び、観光業に被害を与えている。2 月上旬時点の報道によれば、石川県について、同県旅行業協会及び旅行業協会共栄会加盟の宿泊施設等のキャンセル額は、合わせて約 32 億円に上っている71。富山県は、1 月の同県内の宿泊施設のキャンセル等による影響額を約 20 億円と推計している72。福井県は、3 月までの宿泊施
設のキャンセル額が 1 月 25 日時点で約 13 億円に上ったと発表した73。新潟県については、同商工業協同組合の令和 5（2023）年 4 月の調査によると、回答した従事者 500 人中 3 分の 2 が 60 歳以上と高齢化が進み、後進育成が喫緊の課題である（「再興へ 能登の宝（中）輪島塗再開 支援の輪」『読売新聞』2024.2.27.）。
64 令和 6 年度予算では、両補助金合計 10.8 億円（経済産業省「令和 6 年度予算案の事業概要（PR 資料：一般会計）」
2024.3. <https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_ippan.pdf>）。
65 「観光や工芸 被害甚大」『読売新聞』2024.2.6; 「輪島市朝市組合の現状について」輪島市朝市組合ウェブサイト
（Internet Archive により保存されたページ）<https://web.archive.org/web/20240129143107/https://asaichi.info/2024/01/2
9/輪島市朝市組合の現状について/>
66 『読売新聞』同上; 「和倉温泉 3 カ月ぶり通水」『北國新聞』2024.4.2.
67 「令和 6 年能登半島地震復旧・復興支援本部（第 4 回）資料」前掲注(19), p.14.
68 「令和 6 年能登半島地震 関連情報」2024.1.26. 観光庁ウェブサイト（Internet Archive により保存されたページ）<https://web.archive.org/web/20240126023016/https://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000262.html>
69 「北陸観光、広がる風評＝宿泊客減、復興へ来訪訴え―能登地震」『iJAMP 記事』2024.1.25.
70 「宿泊予約 6 割キャンセル」『北國新聞』2024.2.6. 温泉地については、山中、山代、片山津、粟津、湯涌及び和倉の集計結果である。輪島温泉は状況が確認できないとされた。
71 「宿泊キャンセル 被害額 50 億円」『朝日新聞』（石川全県版）2024.2.4.
72 防災・危機管理課「令和 6 年能登半島地震による被害及び支援状況」2024.2.21, p.5. 富山県ウェブサイト <https://www.pref.toyama.jp/documents/38062/higaishien.pdf>
73 「令和 6 年能登半島地震 県内宿泊施設のキャンセル被害状況について」2024.1.31. 福井県ウェブサイト <https://www2.pref.fukui.lg.jp/press/view.php?cod=Uf9788170660366321>

7

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1278

国立国会図書館 調査及び立法考査局

令和 6 年能登半島地震への対応（下）県旅館ホテル組合が 1 月下旬までの宿泊予約のキャンセルによる損失を約 3 億円と試算した74。
スマートフォンの位置情報に基づく人流データを分析した九州経済調査協会の報告書によれ
ば、1 月休日の来訪者数は、石川県で前年比 21.6%減、富山県で同 10.4%減と、能登地方のみならず広範に減少した75。2 月の休日については、全体として回復傾向にあるものの76、能登地方
及び近隣観光地域の一部では減少が継続している77。
（3）観光復興に向けた政府の施策及び課題
政府は、
令和 5 年度予備費から 104 億 900 万円を観光復興に向けた支援のために計上した78。
このうち 94 億 4000 万円が、石川、富山、福井、新潟各県に対して旅行・宿泊料金の割引を支援する「北陸応援割」に割り当てられた79。この施策では、国内旅行者及び訪日旅行者の旅行・宿泊料金の最大 50%を、観光庁から交付される補助金によって各県が支援する80。割引が適用されるのは 3 月 16 日から 4 月 26 日の宿泊分である81。なお、能登地方については、観光客の受入れが可能になった段階で、例えば割引率を 70%にするなどして、より手厚く支援を行うことが改めて検討される予定である82。
「北陸応援割」の開始に当たっては、特に宿泊施設で 2 次避難者を受け入れている石川県で、2 次避難と観光客の増加の両立が課題となっている。2 次避難者については、3 月 16 日の北陸
新幹線の金沢・敦賀間開業によって観光需要の回復が見込まれることを背景に、当初、大半の宿泊施設で 3 月末までに受入れを終了するとしていた83。しかし、多くの被災者が 2 次避難を続けていることから、観光客を受け入れつつ、4 月以降も避難者の受入れを継続することを決めた温泉地もある84。
割引が適用される宿泊予約の受付は、3 月 8 日に新潟、富山、福井各県で、12 日に石川県で始まったが、予約が殺到し、1 時間も経たないうちに予約上限に達する施設や旅行代理店が相次いだ。宿泊業界からは、割引のための予算の増額を求める声が上がっている85。

74「県内宿泊解約 9166 件」『新潟日報』2024.2.7.
九州経済調査協会事業開発部「緊急レポート 令和 6 年能登半島地震による観光人流の変化―「デジタル観光統計（国内版）」による分析を通じて―」2024.3.7, p.2. <https://www.kerc.or.jp/sp/prs/20240307-4.pdf> この分析では訪問主目的の把握は困難であるが、休日は平日に比べ観光主目的の訪問が多いとの考えに基づき分析している。被災
地では復旧活動等を主目的とする訪問も生じ、それが増加要因として働くことも留意する必要がある。
76 石川県が前年比 8.2%減、富山県で同 7.3%増であった。なお、福井県は 1 月が同 6.5%増、2 月が同 24.3%増であった（同上）。福井県については、北陸新幹線金沢・敦賀間開業直前のメディア露出もあり、特に南関東からの観光
客の目的地が富山県や石川県から福井県に代替されることで、人流が増加している可能性がある（同上, pp.5-6.）。
77 同上, pp.3-4.
78 国土交通省「令和 5 年度 国土交通省関係予備費使用の概要（1 月 26 日閣議決定）」p.3. <https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001720062.pdf>
79 「「北陸応援割」に 94 億円」『観光経済新聞』2024.2.5.
80 国土交通省 前掲注(78), p.14.
81 「「北陸応援割」とは」北陸応援割ウェブサイト <https://oen.hk.campaign-management.jp>
82 「令和 6 年能登半島地震「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」等についての会見」2024.1.25. 首相
官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2024/0125kaiken.html>
83 「宿泊施設に避難 迫る期限」『日本経済新聞』2024.2.27.
84 「2 次避難者受け入れ 北陸新幹線開業以降も」『朝日新聞』2024.2.27.
85 「宿泊施設「予算少ない」」『富山新聞』2024.3.9; 「「北陸応援割」予約殺到」『東京新聞』2024.3.13.
75

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12788

令和 6 年能登半島地震への対応（下）６ 教育機関
11 府県の学校 1,022 校において、敷地の亀裂隆起や校舎壁ひび割れ、ガラス破損等の施設の損壊が確認され（3 月 28 日現在）86、石川県においては、公立学校 344 校のうち約 85%の 292校が被災した（2 月 13 日現在）87。同県の公立学校は耐震化率が 100%であったものの、上下水道管の破断や建物の傾き、天井や照明等の非構造物の落下や剥離が確認された88。同県は、令和6（2024）年度当初予算において、県立学校の復旧に 14 億 5 千万円を計上した89。
輪島市、珠洲市及び能登町は、中学生計 400 人の集団避難を 1 月下旬から開始し、3 月 22 日までに順次終了した90。その間、体調不良やストレスの症状が現れた生徒や、早期に避難を終了した生徒もいた91。また、教職員は、授業に加え生徒の夜間の生活の監督も業務となることから負担の増加が懸念され、文部科学省の調整により、55 県市等の教職員 290 人が集団避難先に順次派遣された92。被災地にも、学校再開に向けて計 259 人の教職員が派遣された93。支援に当たった自治体による学校支援チームは、1 回の派遣期間が 1 週間程度と短い点や、費用は基本的に派遣元の自治体負担となる点等が課題とされ、既設の学校支援チームが持つ経験及び知見の活用
や、国による教育版災害派遣医療チーム（DMAT）の創設を求める声もあった94。さらに、22 道
府県から被災地にスクールカウンセラー84 人が派遣されており、3 月 4 日までに小中学生及び教員 700 人以上が面談を受けている95。なお、熊本地震の 5 年後の調査によると、心のケアが必要な児童生徒の割合は、特に被害の大きかった地域では 5.8%（県平均 0.7%）であった96。これを受けて、熊本県及び熊本市は「心のケア サポート会議」において中長期的な支援を議論し、教育相談体制づくりや心のサポート授業展開例の提供等を実施している97。被災地においては、スクールカウンセラーの配置を充実させ、児童生徒や教職員に対する中長期的な精神面
86

文部科学省「令和 6 年能登半島地震による被害情報（第 36 報）」2024.3.28, 13:30 現在, p.[1]. <https://www.mext.g
o.jp/content/20240328-ope_dev03-000033400-1.pdf>
87 中学校には併設型中高一貫教育校を含む。「令和 6 年能登半島地震における公立学校施設等の被害状況および対応について」（令和 6 年第 1 回教育委員会会議 報告第 1 号）2024.2.14. 石川県ウェブサイト <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kyoiku/syomu/kaigi/r06/documents/20240214h01.pdf>
88 文部科学省「公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果をお知らせします」2023.8.8, pp.[11-14]. <https://www.mext.go.jp/content/20230808-mxt_sisetujo-000031058_00.pdf>; 同上; 「教育と文化 深い傷」『朝日新聞』（石川全県版）2024.2.9.
89 令和 5 年度第 1 次 3 月補正予算を含む。「令和 6 年度当初予算主要事業」2024.2.15, p.4. 石川県ウェブサイト <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/zaisei/yosan/r6/documents/r6_syuyoujigyou.pdf> なお、公立学校は、災害復旧に要する経費の 3 分の 2 が国庫補助される。令和 6 年度能登半島地震は激甚災害に指定されたため、国庫負担率は更に 1 割
程度引き上げられる。「公立学校施設の災害復旧事業概要」文部科学省ウェブサイト <https://www.mext.go.jp/a_m
enu/shisetu/bousai/011101/gaiyou.htm>; 「激甚災害制度について」p.[1]. 内閣府ウェブサイト <https://www.bousai.go.
jp/taisaku/pdf/seido.pdf>
90 「第 45 回石川県災害対策本部員会議資料」2024.4.2, p.[62]. <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/0402sir
you.pdf>; 「中学生の集団避難 全て終了」『朝日新聞』2024.3.23.
91 「学びの復興 道半ば」『読売新聞』2024.2.2; 「集団避難 学習継続の意義」『読売新聞』2024.3.7.
92 「教員 心のダメージ蓄積」『東京新聞』2024.2.7; 「第 45 回石川県災害対策本部員会議資料」前掲注(90)93 宮城、三重、兵庫、岡山、熊本各県からは、大規模災害を機に又は大規模災害に備えて結成された学校支援チームが派遣された。京都府及び京都市はチームを持たないが、教職員やスクールカウンセラーを派遣した。「学校支援教員チーム 各地から続々と」『朝日新聞』2024.3.24; 「第 45 回石川県災害対策本部員会議資料」同上
94 「教員チーム 被災地で支援」『読売新聞』2024.3.5.
95 文部科学省 前掲注(86), p.[4]; 「心のケア 長期継続必要 環境変化がストレスに」『読売新聞』2024.3.14.
96 「平成 28 年熊本地震に係る児童生徒の心のケア等について」2021.9.22. 熊本県ウェブサイト（国立国会図書館イ
ンターネット資料収集保存事業（WARP）で保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13120488/www.
pref.kumamoto.jp/uploaded/life/111228_190711_misc.pdf>
97 「令和 4 年度（2022 年度）「心のケア サポート会議」について」2022.8.26. 熊本県ウェブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）で保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13120488/
www.pref.kumamoto.jp/uploaded/life/148782_324049_misc.pdf>

9

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1278

国立国会図書館 調査及び立法考査局

令和 6 年能登半島地震への対応（下）のケアを継続することが求められている98。
７ 文化財
文化財等の被害は、10 府県において 401 件に上る（3 月 28 日現在）99。2 月 13 日現在、石川県内で被害を受けた文化財は 145 件であり、うち 49 件は国指定文化財であった100。また、輪島市を除く能登 8 市町による調査では、2 月末までにおいて、能登 9 市町の全文化財 1,627 件中 202 件の被害が確認されたが、全文化財の約 4 分の 1 は未調査であった101。被災文化財等救援事業（文化財レスキュー事業）及び被災建造物復旧支援事業（文化財ドクター派遣事業）が文化庁から独立行政法人国立文化財機構に委託され102、金沢市及び能登町に現地本部が開設された103。
能登半島において多数の寺社が被災した104が、宗教施設は、政教分離の原則から公的支援を受けることは困難であるため過去の災害時にも再建が進まず、地域コミュニティの拠点としての役割に支障を来すなど地域課題になり得る点が指摘されている105。
８ 医療・介護（1）医療機関の被災と対応
石川、新潟、富山各県の医療機関において停電や断水等の被害が発生したが、4 月 5 日時点
で全て復旧している106。被災地には、災害の発生直後から災害派遣医療チーム（Disaster Medical
Assistance Team: DMAT）が派遣され、医療機関における診療支援、患者を被災地外へ搬送する
広域医療搬送等の支援が行われた。DMAT の活動期間は、過去の災害では 2 週間程度であり、その後は日本医師会が派遣する日本医師会災害医療チーム（Japan Medical Association Team:
JMAT）等に引き継がれる流れとなっていたが107、能登半島地震では、石川県外から派遣された
DMAT が災害の発生から 1 か月半にわたって活動を行った108。DMAT 派遣数は 1,139 隊となり
（4 月 9 日時点）109、東日本大震災の 383 隊、熊本地震の 466 隊を大きく上回り、新型コロナウ
イルス対応を除く派遣では最多・最長となった110。背景には、ライフラインの復旧に時間がかかったこと、高齢化が進む被災地において、DMAT の活動が高齢者施設や避難所における支援98『東京新聞』前掲注(92)文部科学省 前掲注(86)
100 「令和 6 年能登半島地震における公立学校施設等の被害状況および対応について」前掲注(87), p.[2].
101 「1.1 大震災 文化財被害 202 件」『北國新聞』2024.3.9.
102 「令和 6 年能登半島地震に係る文化財レスキュー事業と文化財ドクター派遣事業の開始について」2024.2.15. 独立行政法人国立文化財機構文化財防災センターウェブサイト <https://ch-drm.nich.go.jp/facility/2024/02/6-1.html>
103 「令和 6 年能登半島地震被災文化財等救援事業に係る能登現地本部の開設について」2024.3.8. 独立行政法人国立文化財機構文化財防災センターウェブサイト <https://ch-drm.nich.go.jp/facility/2024/03/post-88.html>
104 「地域の心のよりどころ 神社復興へ支援を」『東京新聞』2024.3.4, 夕刊; 「令和 6 年能登半島地震における被害情報について（第 7 報―3 月 6 日現在）」2024.3.12. 真宗大谷派東本願寺ウェブサイト <https://www.higashihonganji.or.jp/news/relief/42146211/>
105 八木若葉・藤賀雅人「東日本大震災における津波被災寺院の再建実態」『日本建築学会技術報告集』28(70), 2022.10,
p.1438. <https://doi.org/10.3130/aijt.28.1438>
106 厚生労働省「石川県能登地方を震源とする地震について（第 90 報）」2024.4.5, 14:00 現在, pp.3-5. <https://www.
mhlw.go.jp/content/001241508.pdf>
107 「いちからわかる！被災地で働く「DMAT」どんな医療チーム？」『朝日新聞』2024.2.5.
108 「第 38 回石川県災害対策本部員会議資料」2024.2.20, p.[42]. <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/0220_shiryou.pdf>; 「DMAT 県外部隊の活動終了」『北國新聞』2024.2.21.
109 「第 46 回石川県災害対策本部員会議資料」前掲注(1), p.[23].
110 「DMAT 能登派遣が長期化」『朝日新聞』2024.1.30.
99

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.127810

令和 6 年能登半島地震への対応（下）など多岐にわたったことがあったとされている111。
被災した医療機関に代わり地域医療を支えるため、医療機関や避難所には、医療資機材を備えた箱型の医療コンテナが設置され、簡易的な診療所として活用がなされている112。また、医療機関と避難所に専用のタブレット端末を配備し、避難者がかかりつけ医によるオンライン診
療を受けられるようにする取組が行われた113。さらに、避難者に医薬品を届けるため、車内で調剤が可能な「モバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）」の活用もなされた114。
様々な支援が行われた一方で、被害が甚大であった奥能登地域の公立病院では、生活再建の見通しが立たないことなどを理由に、退職意向を示す看護師が相次いでおり、地域の医療体制が維持できなくなることへの危機感が示されている115。石川県は、看護師の離職を防ぐため、被害の大きかった石川県北部の公立病院から、南部の公立病院に一時的に異動する「在籍出向」の仕組みを導入するなどの取組を行っている116。
医療施設の復旧に対する国庫補助制度としては、医療施設等災害復旧費補助金があり、医療施設等の建物や医療用設備等の復旧費用に対し補助がなされる117。ただし、対象となる施設が
公的医療機関や政策医療実施機関等118に限定されていることから、対象拡大等を求める意見が挙げられている119。
（2）高齢者施設の被災と対応・在宅高齢者等の状況把握
石川、富山両県の高齢者施設において停電や断水の被害が発生し、新潟県を含めた 3 県の高齢者施設で建物被害が生じている120。石川県では、被害を受けた高齢者施設入所者等について、県内で受入れ可能な施設への移送を行い、中部 6 県にも受入れを要請した121。被災した高齢者施設からの避難者は、自主的なものや DMAT などによる移送分を含めると、被災地の施設入所者の 4 割弱に当たる約 1,500 人に上る122。県外の高齢者施設に避難した高齢者からは帰還を希望する声が挙げられているが123、石川県の高齢者施設では、3 月 8 日時点で 71 施設において断111

同上; 「DMAT、異例の長期支援―救命から転院搬送、介護現場まで」『朝日新聞』2024.2.5.
厚生労働省「石川県能登地方を震源とする地震について（第 91 報）」2024.4.9, 14:00 現在, pp.6-7. <https://www.
mhlw.go.jp/content/001242657.pdf>
113 「かかりつけ医 避難先でも」『日本経済新聞』2024.2.29.
114 厚生労働省 前掲注(112), pp.8-9.
115 「看護師去る奥能登 医療難路」『朝日新聞』2024.3.4.
116 「看護師の在籍出向 検討」『朝日新聞』（大阪本社版）2024.2.21; 「奥能登 看護師募集に 40 人超」『朝日新聞』2024.3.5.
117 厚生労働省「医療施設等災害復旧費補助金のご案内」石川県ウェブサイト <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/iryou/ts
uchi/documents/2bessi1.pdf>
118 政策医療実施機関には、救命救急センター、救急告示病院、在宅当番医制診療所（歯科を含む。）、休日夜間急患セ
ンター、休日等歯科診療所、災害拠点病院、在宅医療実施病院（診療所及び歯科診療所を含む。）などが該当する。
119 全日本民主医療機関連合会「能登半島地震における被災者医療と被災者支援に関する緊急要請書」2024.1.16. <https://www.min-iren.gr.jp/wp-content/uploads/2024/01/seimei240117_01.pdf>; 日本医師会「令和 6 年能登半島地震地域
医療、地域包括ケアシステムの復旧支援に関する要請書」2024.3.8. <https://www.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20240
313_1.pdf>
120 厚生労働省 前掲注(112), pp.14-16.
121 「第 45 回石川県災害対策本部員会議資料」前掲注(90), p.[30]. これまでに、DMAT 主導で富山県、福井県、愛知県で、県同士の連携により岐阜県、福井県、富山県で受入れがなされている。
122 「【厚生労働省】」『厚生福祉』no.6877, 2024.3.1, p.17.
123 「入所の高齢者 愛知などに避難」『中日新聞』2024.2.16.
112

11

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1278

国立国会図書館 調査及び立法考査局

令和 6 年能登半島地震への対応（下）水の被害が続いており124、再開の見通しが立たない施設が多いとされている125。また、介護職員等の離職も相次いでおり、地域医療とともに介護サービスの継続にも危機感が示されている126。
被災した在宅高齢者等に対しては、保健師の個別訪問等による状態把握や必要な支援へのつなぎ等が実施されている127。石川県は、避難所以外で生活する被災者にも支援情報を届きやすくするため、LINE や電話による避難先等の登録を求めているが128、登録作業が困難な高齢者等もいることから、未登録の者が多くいると見られている。避難生活が長期化する中で、支援が届きにくい在宅では災害関連死につながるリスクもあり、石川県は在宅避難者の実態把握を急ぐとしている129。
９ 雇用
能登半島地震に伴う休業・出向等の場合において、厚生労働省は、雇用調整助成金130の支給要件の緩和や助成率・支給日数の引上げ等の特例措置を実施している131。雇用保険については、災害により休業132、又は一時的に離職した場合133にも失業給付を受給することのできる特例措置を実施している。
また、外国人技能実習生が実習先事業所のがれき片付け作業等を行う場合、資格外活動許可を不要とすることを特例的に認めた134ほか、技能実習生を含む就労の在留資格を有する外国人
が、本来の活動に従事することが困難な場合、資格外活動許可を付与する特例措置135を行った。
さらに、被災した労働者及び事業主等からの労働相談に対応するため、厚生労働省が新潟、
124

厚生労働省 前掲注(112), pp.14-16.
大きな被害受けた高齢者施設 一部除き再開見通し立たず」2024.3.4. NHK ウェブサイト <https://www3.
nhk.or.jp/news/html/20240304/k10014378881000.html>
126 「高齢者施設、被災離職相次ぐ 職員避難で休業も」『時事ドットコム』2024.2.22. <https://www.jiji.com/jc/articl
e?k=2024022200148>
127 「第 46 回石川県災害対策本部員会議資料」前掲注(1), p.[26].
128 「（避難所以外で避難生活を送られている方へ）情報登録のお願い【令和 6 年（2024 年）能登半島地震】」2024.
4.3. 石川県ウェブサイト <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/sichousien/saigai/hinanjyogai-touroku.html> なお、LINE での登録はシステム変更のため 4 月 1 日から停止している（4 月 9 日時点）。
129 「能登半島地震 石川県の“在宅避難者”4500 人超 実態の把握急ぐ」2024.3.3. NHK ウェブサイト <https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240303/k10014377731000.html>
130 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度（「雇用調整助成金」 厚生労働省ウェブサイト <https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_ro
udou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html>）。
131 生産指標要件の緩和、雇用量要件の撤廃等を行った（厚生労働省「雇用安定事業の実施等について（雇用調整助
成金関係）」（令和 6 年 1 月 11 日職発 0111 第 2 号））。さらに、支給限度日数の延長、3 年間で支給日数は通算150 日までとする要件の廃止、クーリング要件（支給対象期間の初日が、前回の支給期間の満了の翌日から起算して 1 年を超えていなければならないとする要件）の廃止、対象労働者の拡大（雇入れ後 6 か月未満も対象とする。）、
助成率の拡大、残業相殺の撤廃等を行った（「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」（令和 6 年 1 月 23 日
厚生労働省令第 14 号）; 厚生労働省「雇用安定事業の実施等について（雇用調整助成金関係）」（令和 6 年 1 月
23 日職発 0123 第 1 号））。いずれも、令和 6（2024）年 1 月 1 日以降に開始した対象期間について遡及して適用される。
132 「激甚災害及び雇用保険の特例措置の指定について（令和 6 年能登半島地震関係）」（令和 6 年 1 月 11 日職発0111 第 3 号）
133 災害救助法の適用に伴う措置（「激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例等に係る取扱いについて（令和 6 年能登半島地震関係）」（令和 6 年 1 月 11 日職保発 0111 第 1 号））。
134 当面の間の措置とされる（「令和 6 年能登半島地震で被災した技能実習事業所での復旧作業について」（令和 6
年 1 月 5 日入管庁管第 15 号・開海発 0105 第 1 号））。
135 当該期間が経過した後に、所属機関での活動再開が見込まれることが条件となる（出入国在留管理庁・厚生労働省「令和 6 年能登半島地震で被災した外国人に係る資格外活動許可の取扱いについて」（令和 6 年 1 月 16 日入管
庁管第 135 号・開海発 0116 第 1 号））。
125 「石川

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.127812

令和 6 年能登半島地震への対応（下）富山、石川、福井各県の労働局や一部の労働基準監督署・ハローワークに 1 月 4 日から「特別労働相談窓口」を開設した136ほか、県独自でも支援センターや相談窓口を開設している137。

復旧・復興に向けて
本震の被害が大きかった能登地方の 9 市町138は表 2 のとおり、人口は減少傾向にあり、高齢化率は上昇傾向にある。能登地方の中でも、被害が特に大きかった奥能登地方の 4 市町139は、
ここ 10 年で人口が 2 割減少し、令和 5 年 10 月 1 日現在で、65 歳以上の人口の占める割合が 5割、75 歳以上の人口の占める割合が 3 割に達するなど、能登地方の中でも人口の減少、高齢化が進んでいる地域となっている。さらに、本震発生後の 2 か月における奥能登地方の 4 市町からの転出者数の合計は、前年の同期間に比べて 3 倍以上に増加している。
表２ 能登地方の人口の推移
平成 25 年
10 月 1 日
総人口 A

令和 5 年
10 月 1 日
総人口 B

10 年間
の増減
割合

A 又は B のうち
65 歳以上の割合

A 又は B のうち
75 歳以上の割合

1 月 1 日～3 月 1 日の
転出者数

A

B

A

B

令和 5 年

令和 6 年

能登地方

200,773 人

166,829 人-16.9%

36.9%

44.5%

20.3%

25.7%

713 人

1,596 人
（1,139 人）

奥能登地方

70,308 人

55,666 人-20.8%

42.7%

50.9%

24.9%

30.1%

267 人

885 人
（821 人）

石川県全体

1,159,015人

1,109,574人

-4.3%

25.9%

30.1%

12.8%

16.9%

5,247 人6,451 人
（1,137 人）

日本全体

12730 万人

12434 万人

-2.3%

25.1%

29.1%

12.3%

16.1%

（注 1）能登地方は、七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町及び能登町で、奥能登地方は、輪島市、珠洲市、穴水町及び能登町である。
（注 2）転出者数の令和 6 年の（ ）内の人数は、同期間における転入者数を差し引いた純転出者数である。
（出典）「いしかわ統計指標ランド」石川県ウェブサイト <https://toukei.pref.ishikawa.lg.jp/search/min.asp?sc_id=10> における各データを用いて筆者作成。

こうした状況について、公共施設を整備しても長引けば人口流出が加速することから、復興のまちづくりは住民合意を取りながら丁寧に進める必要がある反面、時間との闘いでもあるという意見がある140。また、復興を重点的に行う区域や復興への住民の関わり方について、五百旗頭真元東日本大震災復興構想会議141議長は、「人口減少を想定してまちづくりを進めるのは136 「令和 6 年能登半島地震【厚生労働省関係部分】「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」」

p.12. 厚生労働省ウェブサイト <https://www.mhlw.go.jp/content/001213457.pdf>; 厚生労働省「令和 6 年能登半島地震に伴う特例措置のご案内」2024.1.23. <https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/001195027.pdf>
137 例として石川県には、能登事業者支援センター等がある（「令和 6 年（2024 年）能登半島地震関連情報（雇用・労働・しごと）」石川県ウェブサイト <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/roudou/060101_notojishin.html>）。
138 七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町及び能登町。
139 輪島市、珠洲市、穴水町及び能登町。なお、この 4 市町は、広域行政を推進するため「奥能登広域圏事務組合」を組織している。
140 「能登地震 検証（5）最終回 まち再生 時間との闘い」『読売新聞』2024.2.6; 「牙むいた「宝の海」へいつか隆起した輪島港 「船もぼろぼろだ」 早く復旧を「漁師がおらんくなる」」『朝日新聞』2024.3.6, 夕刊; 「4 市町
1 月転出者 4 倍 早期復興東日本の教訓」『毎日新聞』2024.3.2
141 東日本大震災からの復興に向けた指針策定のための復興構想について議論を行うために、閣議決定により、内閣総理大臣が開催した会議。初回は平成 23（2011）年 4 月 14 日に開催された。

13

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1278

国立国会図書館 調査及び立法考査局

令和 6 年能登半島地震への対応（下）

つらいことだが、人口減少、高齢化が進んでいる能登で全部を支えようとすることには無理がある」、「（東日本大震災からの復興に）成功した地域では、住民の自発性があり、相談しな
がらまちをつくっていった。能登でも話し合いは早く始めた方がいい」としている142。
石川県に設置され 2 月 1 日に開催された「石川県令和 6 年能登半島地震復旧・復興本部会議」の第 1 回会合において、同本部の本部長である馳浩石川県知事は、能登の創造的復興に向けた理念として「必ず能登へ戻す」及び「単なる復旧にとどめず、人口減少など課題を解決しつつ、
能登ブランドをより一層高める「創造的復興」を目指す」を掲げ、そのための原則として「被災地の住民・事業者の声を聞く」を第一に掲げている143。また、同会議において、政府の古賀篤非常災害現地対策本部長（内閣府副大臣）から、「被災者目線で復旧・復興の取組を共にさせていただきたい」旨発言がなされている144。
今後とも、人口減少・高齢化等に対応した、早期の、地域の意思に耳を傾けての復興が期待される。
【執筆者一覧】
Ⅳ 生活・産業への影響と復旧・復興
１ 住宅
２ 農林水産業
３ 商工業
４ 伝統的工芸品産業
５ 観光
６ 教育機関
７ 文化財
８ 医療・介護９ 雇用
復旧・復興に向けて

国土交通課
農林環境課
経済産業課
経済産業課
前 国土交通課
文教科学技術課
文教科学技術課
社会労働課
社会労働課
国土交通調査室

鈴木 賢一
齊藤真生子
髙澤美有紀
髙澤美有紀
落合
翔
猪野 千尋
猪野 千尋
内匠
舞
後藤 茉莉
内田 竜雄

【責任編集】
総合調査室
国土交通調査室・課

142 「人口流出踏まえ復興を「住民の自発性カギ」五百旗頭氏」『毎日新聞』2024.3.2. なお、山下祐介東京都立大学人文社会学部教授は、「能登半島地震の被災地にも限界集落や孤立集落がありますが、財政的な理由で復興から切り捨てるような議論は、集落のもつ潜在的な力を見落としており、論外です。」としている（「能登半島地震から 被災後のコミュニティー」『朝日新聞』2024.3.12.）。井内加奈子東北大学災害科学国際研究所准教授は、新潟
県中越地震における被災地の調査を基に、「戻る／移る、どちらが良いとはいえないが、地域住民が話し合って決める方が、より良い生活再建ができる」としている（「能登半島地震から 過疎地の復興」『朝日新聞』2024.3.7.）。
143 「第 1 回石川県令和 6 年能登半島地震復旧・復興本部会議資料」2024.2.1, pp.[6-7]. <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kikaku/documents/hukkyuuhukkouhonbukaigishiryo_1st.pdf>
144 「第 1 回石川県令和 6 年能登半島地震復旧・復興本部会議議事録」2024.2.1, p.9. <https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kikaku/documents/gijiroku_1st.pdf>

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.127814