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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年６月23日【事業年度】

第145期(自【会社名】

株式会社ヤマシナ【英訳名】

YAMASHINA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市山科区東野狐藪町16番地【電話番号】

075−591−2131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市山科区東野狐藪町16番地【電話番号】

075−591−2131(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

堀

至

木

直

木

村

村

隆

隆

2020年３月31日)

樹

宣

宣

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第141期

第142期

第143期

第144期

第145期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

8,516,128

8,427,385

8,896,570

9,329,852

9,526,526

経常利益

(千円)

353,099458,817526,624

500,352

402,979

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

341,285

441,316

580,833

361,830

345,093

包括利益

(千円)

322,380

437,283

643,674

372,303388,882

純資産額

(千円)

9,523,423

9,820,881

10,626,746

10,757,709

10,957,722

総資産額

(千円)

13,897,290

14,155,773

15,133,522

14,865,160

15,657,689

１株当たり純資産額

(円)

68.19

70.31

73.88

75.02

76.76

１株当たり当期純利益

(円)

2.45

3.17

4.17

2.60

2.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

68.3

69.1

67.8

69.9

67.6

自己資本利益率

(％)

3.6

4.6

5.8

3.5

3.2

株価収益率

(倍)

21.2

23.0

30.2

29.6

21.2

(千円)

582,175

926,606

893,019

681,784

792,950(千円)△117,306

550,543△188,271△1,332,487△742,384(千円)△298,011△318,035△25,228△702,691△370,257(千円)

1,535,929

2,692,450

3,387,890

2,055,854

1,758,289

(名)

416
〔202〕

401
〔210〕

405
〔207〕

425
〔193〕

451
〔180〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第144期の期首から適用しており、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第141期

第142期

第143期

第144期

第145期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

3,523,599

3,535,611

3,501,145

3,434,812

3,277,259

経常利益

(千円)

253,257

313,701

270,306

253,709

185,936

当期純利益

(千円)

272,387

352,821442,437

242,455

110,189

資本金(千円)

90,00090,00090,00090,00090,000

発行済株式総数(千株)

143,611

143,611

143,611

143,611

143,611

純資産額

(千円)

8,904,880

9,117,803

9,418,861

9,400,912

9,322,480

総資産額

(千円)

10,644,823

10,861,917

11,244,033

11,258,560

11,219,838

１株当たり純資産額

(円)

63.99

65.52

67.69

67.85

67.65

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

1.0
(―)

1.0
(―)

1.5
(―)

1.0
(―)

1.0
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

1.96

2.54

3.18

1.74

0.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

83.7

83.9

83.8

83.5

83.1

自己資本利益率

(％)

3.1

3.9

4.8

2.6

1.2

株価収益率

(倍)

26.6

28.8

39.6

44.1

66.4

配当性向

(％)

51.1

39.4

47.2

57.3

125.3

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

97
〔68〕

96
〔67〕

94
〔63〕

100
〔54〕

99
〔54〕

株主総利回り

(％)

77.9

110.3

190.4

119.9

86.0

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)（89.2）（102.3）（118.5）（112.5）（101.9）

最高株価

(円)

82

83

174

140

78

最低株価

（円)

46

51

64

60

48

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第144期の期首から適用しており、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
年月事項

1917年９月

資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始
京都市東山区東野に東野工場を新設
米空軍の技術援助により精密ねじの生産
本店を東野工場に移転
防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録
大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場
米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結
株式会社山科サービス（連結子会社）を設立
株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得
米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約
を締結
米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結
有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立
本店を東京都中央区に移転
英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結
本店を京都市に移転
ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立
OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得
株式会社ヤマシナに名称を変更

1938年９月
1954年４月
1954年12月
1956年４月
1962年９月
1964年６月
1965年４月
1967年３月
1968年９月
1969年４月
1973年４月
1985年12月
1987年12月
1993年６月
2000年５月
2000年10月
2000年11月
2001年３月
2001年５月
2001年９月
2002年５月
2003年５月
2005年10月
2005年10月
2005年10月
2005年10月
2005年12月
2006年５月
2006年５月
2006年９月
2007年１月
2010年３月
2014年９月
2015年７月
2019年４月®

独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT の特許権実施許諾契約を締結
品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得
ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立
株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併
環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得
株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立
株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立
ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却
OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却
三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得®

独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs の特許権実施許諾契約を締結
ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散
有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散
株式会社山科サービス（連結子会社）を解散
株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡
株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得
YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得
株式会社山添製作所の株式を取得

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社７社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
当セグメントにおきましては、当社及び㈱山添製作所及びYAMASHINABANGKOK

FASTENING

Co.,LTD.で自動車、

産 業 機 器 、 精 密 機 器 及 び 建 材 等 の ね じ の 製 造 、 販 売 及 び 加 工 を 行 っ て お り 、 ㈱LADVIK 及 び LADVIK(THAILAND)
Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。
（電線・ケーブル事業）
当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱、三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリー
ダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ
用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。
（不動産事業）当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。
（その他の事業）
当セグメントにおきましては、当社において売電事業・㈱LADVIKにおいて化成品事業を行っております。

事業の主な系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有（又は被所有）割合(％)

新潟県小千谷市

100,000千円

電線・ケーブル事業

100.0

役員等の兼任…2名

東京都千代田区

301,000千円

金属製品事業80.0

役員等の兼任…2名

新潟県小千谷市

10,000千円

電線・ケーブル事業

100.0（100.0）埼玉県川口市

10,000千円

金属製品事業

100.0

役員等の兼任…2名

タイ王国
チョンブリー

千タイバーツ35,000

金属製品事業

100.0（100.0）

役員等の兼任…1名

タイ王国
バンコク

千タイバーツ23,000

金属製品事業

84.0

役員等の兼任…1名

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
500

電線・ケーブル事業

100.0（100.0）

役員等の兼任…1名

愛知県東海市4,297,300千円

名称

住所

関係内容

(連結子会社)
三陽工業㈱(注２，５)㈱LADVIK(注２，６)

三陽電線加工㈱(注２，３，７)㈱山添製作所(注２，７)LADVIK(THAILAND)
Co.,LTD.
(注２，７)YAMASHINAFASTENING

BANGKOK
Co.,LTD.
(注２，７)

三陽工業有限公司(注７)

三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。

(その他の関係会社)
ＶＴホールディングス㈱
(注４)

(注) １
２
３
４
５

６

７

持株会社等

被所有
34.33

役員等の兼任…3名

連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社であります。
「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
三陽工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
1,131,453 千円② 経常損失4,988 千円
③ 当期純損失
6,813 千円
④ 純資産額524,194 千円⑤ 総資産額987,138 千円㈱LADVIKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
3,411,366 千円② 経常利益62,845 千円③ 当期純利益
18,267 千円④ 純資産額1,478,897 千円⑤ 総資産額3,005,111 千円
上記連結子会社のうち、三陽電線加工㈱、㈱山添製作所、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.、YAMASHINABANGKOK FASTENING Co.,LTD.、三陽工業有限公司は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)金属製品事業

393 〔111〕

電線・ケーブル事業

44 〔62〕

不動産事業

1 〔−〕

その他の事業10 〔1〕

全社(共通)

3 〔6〕
合計

(注) １
２
３

451 〔180〕

従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
前連結会計年度末に比べ従業員数が26名増加しておりまが、主として㈱山添製作所を新たに連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)99 〔54〕

平均勤続年数(年)44.86

平均年間給与(千円)

19.08セグメントの名称

4,875

従業員数(名)金属製品事業

95 〔48〕

不動産事業

1 〔−〕

全社(共通)

3 〔6〕
合計

(注) １
２
３

99 〔54〕

従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、2020年３月31日現在の組合員数は64名であります。また、連結子会社である三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、2020年３月31日現在の組合員数は29名であります。
その他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針、経営戦略等
当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。
金属製品事業及び電線・ケーブル事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。
また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。
確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。
不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働利率の確保に努めております。
高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連企業の生産ラインが停止する等、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。
このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境
当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。

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有価証券報告書(2) 原材料・資材調達等原価の上昇
当社グループは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による受注精度の向上等の対策を推進しております。
(3) 品質管理
当社グループは品質管理を厳格に実施しており対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。
(4) 販売価格の下落
当社グループは販売価格につきまして他社と競合するものが大半を占めており、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めております。
(5) 知的財産権の侵害
当社グループは知的財産権の所有、使用について、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは知的財産権の所有、使用については必要な情報を的確に収集するとともに、万全の注意を払っております。
(6) 環境関連
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。予定外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けております。
(7) 設備の廃棄・補修等
当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 法規制
当社グループはコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化として、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

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有価証券報告書(9) 自然災害・事故
当社グループの製造部門は、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、不測の支出などによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、自然災害・事故の発生に備え、損害保険へ加入しリスクの低減を図っております。
(10) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財
務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。
為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11) 減損会計適用の影響
当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症
当社グループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミッ
クや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、有事の際には拠点別、テレワーク等勤務体制の変
更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、相次ぐ自然災害や消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されております。さらに、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不確実性の高い状況が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車の海外生産化やグローバル調達を強化しており、国内市場の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けると共に、第１四半期連結会計期間から株式会社山添製作所
を子会社化することで、営業力及び開発力の拡充を図っております。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,526百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益385百万円（前連結会計年度比18.6％減）、経常利益402百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、345百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。
なお、株式会社山添製作所の企業結合日は2019年６月30日となっており、負ののれん発生益として特別利益に91百万円計上しており、株式会社ＬＡＤＶＩＫにおいて、工場を新設したことによる移転費用として特別損失に16百万円計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、販売が伸び悩み売上が減少方向で推移しております。また、国内会社においては人員増加による販売管理費の増加及び株式会社山添製作所を取得したことによるＭ＆Ａ費用を支出した要因等もあり、売上高は7,153百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は405百万円（前連結会計年度比21.5％減）とな
りました。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、経費削減に努めておりますが、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は1,197百万円（前連結会計年度比14.6％減）、営業損失は0百万円（前連結会計年度は営業利
益34百万円）となりました。
（不動産事業）
保有不動産におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、2019年2月に保有不動産を１物件購入したことにより、売上高は265百万円（前連結会計年度比29.8％増）、営業利益は148百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強化プラスチック製品の販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動
産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は909百万円（前連結会計年度比65.5％増）、営業利益は53百万円（前連結会計年度比368.7％増）となりました。

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財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,371百万円（前連結会計年度末6,151百万円）となり、219百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加255百万円、商品及び製品の増加90百万円、現金及び預金の減少298百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,286百万円（前連結会計年度末8,713百万円）となり、572百万円の増加となりました。その主な要因は、土地の増加558百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,606百万円（前連結会計年度末2,360百万円）となり、246百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加192百万円、短期借入金の増加47百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,093百万円（前連結会計年度末1,746百万円）となり、346百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加95百万円、退職給付に係る負債の増加61百万円、固定負債のその他の増加168百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、10,957百万円（前連結会計年度末10,757百万円）となり、200百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加206百万円、自己株式の増加50百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、1,758百万円（前連結会
計年度末2,055百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、297百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は792百万円（前連結会計年度は681百万円）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益479百万円、減価償却費443百万円等による資金増加要因が、法人税等の支払額108百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は742百万円（前連結会計年度は1,332百万円）となりました。
収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入70百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出374百
万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は370百万円（前連結会計年度は702百万円）となりました。
支出の主な内訳は短期借入金の純増減額45百万円、長期借入金の返済による支出160百万円、配当金の支払額138百万円等であります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

金属製品事業6,590,407

2.5

電線・ケーブル事業

1,018,422△15.8

7,608,830

△0.4

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

金属製品事業7,029,571△0.8

627,335△2.0

電線・ケーブル事業

1,275,954△12.9

140,647△35.8

976,03659.7

191,31986.5

9,281,561

1.3

959,302△0.3

その他の事業
合計
(注) １
２
３

セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
「その他の事業」については売電事業・化成品事業等を記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

金属製品事業7,153,965△0.3

電線・ケーブル事業

1,197,583

△14.6

不動産事業

265,94929.8

その他の事業

909,02865.5

9,526,526

2.1

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
「その他の事業」については売電事業・化成品事業等を記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、9,526百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。
(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、1,988百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。これは売上高増加によるものであります。
(営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増収があったものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益385百万円（前連結会計年度比18.6％減）となりました。
(経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減益により402百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。
(税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、479百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税57百万円、法人税等調整額64百万円が発生し、345百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。
詳細につきましては「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのＭ＆Ａによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
売上高9,526百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益385百万円（前連結会計年度比18.6％減）、経常利益402百万円（前連結会計年度比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、345百万円（前連結会
計年度比4.6％減）となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めておりますが、当連結会計年度におきましては4.0％となりました。
また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は60百万円であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状１年程度
その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積もりを行い回収可能性の判断を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（金属製品事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は58百万円であります。
（電線・ケーブル事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上、品質の維持・向上を図るため、継続的に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は364,407千円（無形固定資産11,883千円含む）であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 金属製品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物44,071千円、機械装置及び運搬具132,530千円、工具、器具及び備品43,918千円、リース資産24,180円、ソフトウェア3,476千円、総額248,176千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(2) 電線・ケーブル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置及び運搬具6,680千円、工具、器具及び備品3,403千円、総額10,083
千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(3) 不動産事業
当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物13,529千円、土地3,944千円、総額17,473千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(4) その他の事業
当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具74,515千円、総額74,515千円を実施いたしました。
なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

京都本社・工場(京都市山科区)

金属製品事業
不動産事業

生産設備・
本社備品

東京営業所
(埼玉県川越市)

金属製品事業

中部営業所(愛知県刈谷市)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

1,005,802

352,7034,379,870(73,472.53)

152,413

39,9915,930,781

91[42]

販売業務

702

1,390

−

−

220

2,313

2[ 6]

金属製品事業

販売業務

3,280

680

−

−

484

4,445

4[ 5]

広島オフィス(広島市中区)

金属製品事業

販売業務

−

−

−

−

−

−

-[ 1]

九州営業所
(熊本県山鹿市)

金属製品事業

販売業務

216

−

−

−

0

216

2[ -]

(注) １
２
３
４
５

土地
(面積㎡)

従業
員数
[名]

リース資産

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
上表の機械装置には、賃貸中の資産が1,742千円含まれております。
従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。
京都本社・工場の土地には、熊本県山鹿市36,200千円（13,193㎡）等が含まれております。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

本社・工場
（京都市山科区）

金属製品事業

生産設備・
本社備品

リース期間
（年）

年間リース料
（千円）

3〜7

7,178

(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

新潟本社・工場
電線・ケーブ 生産設備・
（新潟県
ル事業
本社備品
小千谷市）
東小千谷工場
電線・ケーブ
三陽工業㈱ （新潟県
生産設備
ル事業
小千谷市）
営業部
電線・ケーブ
(東京都
販売業務
ル事業
千代田区)
本社
( 東 京 都 千 代 金属製品事業 事務所
田区)
諏訪第1・2工場
金属製品事業 生産設備
(長野県諏訪市)
飯田1・2工場( 長 野 県 飯 田 金属製品事業 生産設備
市)㈱LADVIK
名古屋事務所
その他事業 事務所
（名古屋市）

㈱ 山 添
製作所

大阪事務所
その他事業 事務所（大阪市）
LADVIK（THAILAND）
Co.,LTD
金属製品事業 生産設備
( タ イ 王 国
チ ョ ン ブ
リー)
川口本社
事務所・
( 埼 玉 県 川 口 金属製品事業
倉庫
市)
加須工場
( 埼 玉 県 加 須 金属製品事業 生産設備
市)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

33,092

65,276

31,576

5,210

−

−

1,134

−

179,961

102,627

315,583

155,856

863

土地
(面積㎡)
3,463

リース資産

その他

合計

従業
員数
[名]

18,937

14,280135,050

34[13]

2,238

8,047

128,940

4[−]

−

−

−

−

5[ 2]

−

−

407

1,541

6[ 3]

29,44028,000527,51450[39]−

14,424

2,851

488,716

56[18]

1,183

−

−

210

2,257

3[−]

592

1,367

−

−

168

2,128

6[ 1]

−

6,551

−

−

26

6,578

2[−]

39,722

7,258

−

878

200,634

11[10]

55,73561,831−

449

488,029

28[ 5]

17/95(5,492.60)

81,868（7,065.00)

187,485(5,385.07)

152,775(2,740.73)

370,011(10,000.32)

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(注) １
２
３
４

国内子会社である三陽電線加工㈱は、記載すべき重要な設備はありません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

三陽工業㈱新潟本社・工場
電線・ケーブル事業（新潟県小千谷市）

生産設備・
本社備品

4〜７

6,318

㈱LADVIK

本社・工場(東京都千代田区他)

金属製品事業

生産設備・
本社備品

5〜７

11,106㈱山添製作所

本社・工場

金属製品事業

生産設備・
本社備品

５

480

(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.

タイ王国
チョンブリー

セグメントの名称

設備の内容

金属製品事業

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

生産設備

9,366

109,666−−

49,545

168,578

66

金属製品事業

生産設備

2,974

10,113

−

−

9,640

22,72780

電線・ケーブ
ル事業

本社

−

−

−

−

360

360

1

YAMASHINA
タイ王国

BANGKOK
FASTENING

バンコク

Co.,LTD.
中華人民共和国

三陽工業
有限公司

(注) １

香港特別行政区

２

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
LADVIK(THAILAND)
Co.,LTD.
YAMASHINABANGKOK
FASTENING
Co.,LTD.
三陽工業
有限公司

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

タイ王国
チョンブリー

金属製品事業

生産設備・
本社備品

3〜７

28,083

タイ王国
バンコク

金属製品事業

生産設備・
本社備品

3〜７

210

中華人民共和国
香港特別行政区

電線・ケーブル事
業

本社備品

3〜７

150

３ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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設備の内容

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

計

240,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2020年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2020年６月23日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

143,611,765

143,611,765

東京証券取引所
市場第二部

完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。
単 元 株 式 数 は 100 株であります。

計

143,611,765

143,611,765――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2013年７月26日―
143,611 △3,810,400
90,000―1,178,670(注)(注) 2013年６月24日開催の定時株主総会において、資本金を3,810,400千円減少することを決議しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
3
26
72
27
22
14,707
14,857
(人)
所有株式数
−
7,260
38,756595,6108,020
324
786,081 1,436,051
(単元)
所有株式数
−
0.50
2.70
41.48
0.56
0.02
54.74
100.00の割合(％)(注) 自己株式は、「個人その他」に58,114単元及び「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

―
6,665
―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

ＶＴホールディングス株式会社

名古屋市中区錦３丁目10-32

47,300,400

34.33

久保

三重県四日市市

7,100,000

5.15

株式会社前島電気工業社

浜松市東区植松町1467-５

3,800,000

2.76

有限会社久和インベストメント

三重県四日市市日永字口山5380番地156

2,550,000

1.85

有限会社和久インベストメント

三重県四日市市日永字口山5380番地156

2,200,000

1.60

渡辺

昌子

東京都杉並区

1,701,200

1.23

広布

文夫

東京都府中市1,582,000

1.15

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番1号

1,575,500

1.14

山本

名古屋市千種区

1,470,000

1.07

東京都品川区北品川６丁目１-12

1,181,000

0.86

70,460,100

51.14

和喜

雅史

株式会社Ａ．Ｉ．Ｓ建築設計
計

―

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
5,811,400−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

137,793,700

単元未満株式

普通株式

6,665

−

同上

143,611,765

−

−

区分

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １−

1,377,937

1,377,937

同上−「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

２② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数
の合計
対する所有
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ヤマシナ

京都市山科区東野狐藪町16番地

5,811,400−

5,811,400

4.05

計

−

5,811,400−

5,811,400

4.05

21/95

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2019年８月20日)での決議状況(取得期間2019年８月21日〜2019年９月12日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)
850,000

50,000,000――

750,600

49,999,300

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度における取得自己株式(注） 当社は、2019年８月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

20

1,340

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

5,811,423―

5,811,423

―

（

― ）

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円実施することを決定しま
した。

決議年月日
2020年５月８日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額
(円)
137

23/95

1.0

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する。」の経営理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるため及び大化を図るために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時
適切な企業内容開示を基本方針としております。
また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。
②

企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする

定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。
移行後の体制は、監査等委員である取締役は長橋章之、伊藤誠英（社外取締役）及び山内一郎（社外取締役）で構成され、定期監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、取締役会の業務執行の監査・監督を行っております。
また、取締役会は、代表取締役堀直樹及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役長橋章之、監査等委員である社外取締役伊藤誠英及び山内一郎の計７名により構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定を行っております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項

a

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。
基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リ
スクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。

ｂ

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、当社グループの取締役、監査役、及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施しております。当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護しております。当社は、「関連会社管理規
程」に基づき、子会社の適切な経営管理を行い、リスク情報の有無を監査しております。
内部監査室は子会社の監査役、監査室と連携し、業務の適正を確保するために必要な意見を当社および子会社に提案するとともに、適宜、当社取締役会においてこれを審議しております。

ｃ

責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。

ｄ関連当事者間の取引
当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に応じた適切な手続を行っております。
また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。

④

取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役会で決議できる株主総会決議事項

a

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

b

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

25/95

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書⑥

取締役の選任の決議要件
当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名

女性0名

（役員のうち女性の比率 0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年７月

代表取締役
取締役社長

堀

直

樹

1964年３月30日生

2000年10月㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）入社
同社住宅事業部長

2003年４月

同社新規事業部長

2004年６月㈱ホンダベルノ東海取締役

2004年８月

同社代表取締役社長

2006年６月

2007年５月

ＶＴホールディングス㈱取締役管理部長㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長
当社顧問

2007年６月

当社代表取締役社長（現任）

2008年１月㈱Y'sアセットマネジメント代表取締役社長（現任）

2007年11月

当社入社

2008年６月

当社経営管理部長

2009年４月

当社マーケティング本部長

2014年６月
2009年９月

当社取締役マーケティング本部長
（現任）
当社入社

2011年４月

当社経営管理部長

2014年６月

当社取締役管理本部長（現任）

1989年12月

当社入社

2007年１月

当社製造部長2017年４月

当社品質保証部長

2017年10月

当社品質保証部長兼生産管理部長

2018年６月

当社取締役生産本部長（現任）

1986年４月
2007年７月
2018年８月
2020年６月

当社入社
当社総合企画次長
当社内部監査室室長
当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現任）㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）
常務取締役
当社顧問

2006年８月

取締役
マーケティング本部長

取締役
管理本部長

取締役
生産本部長

取締役
（監査等委員）

古

木

平

長

川

村

本

橋

泰

隆

幸

章

司

宣

弘

之

1963年５月24日生

1968年６月21日生

1963年３月８日生

1965年９月７日生

1999年６月

取締役（監査等委員）

伊

藤

誠

英

1960年９月27日生

2005年５月
2005年６月
2008年６月
2017年６月

27/95

当社取締役
ＶＴホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長（現任）
当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現
任）

任期

所有株式数
(百株)

（注）
３

879

（注）
３

100

（注）
３

266

（注）
３

73

（注）
４

157

（注）
５

605

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年６月

取締役（監査等委員）

山

内

一

郎

1959年６月27日生

2005年６月㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）取締役管理部長
当社監査役

2006年６月

同辞任

2007年６月

当社監査役

2014年10月

ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理部長（現任）
当 社 取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）（ 現任）2017年６月
計

(注)

任期

所有株式数
(百株)

（注）
５

140

2,222

１

2017年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 伊藤誠英、山内一郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

豊

②

田

幸

生年月日

宣

1963年９月２日生

略歴
2007年７月

ＶＴホールディングス㈱入社

2007年12月

同社内部監査室長（現任）2013年６月

当社監査役

所有株式数
(百株)

―

社外役員の状況
当社の監査等委員であり社外取締役である伊藤誠英及び山内一郎は、筆頭株主（議決権比率34.33％）であるＶＴホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役であります。また、取締役７名のうち同社
から取締役（監査等委員である取締役を除く。）常勤１名及び監査等委員である取締役２名の計３名の兼任
役員を受け入れております。
当社の業務執行に関する意思決定は、ＶＴホールディングス㈱の存在、取引関係、意向等の影響を受けることなく、当社で各役員の英知を結集し、合議体により慎重に決定しております。
また、当社は本部長制を採用する事で、マーケティング・生産・管理の各本部長に権限を委譲し、責任を明確化する事により実態に即した意思決定をしており、３名全員が常勤取締役と兼任していることもＶＴ
ホールディングス㈱から意思決定に関する一定の独立性を確保できているとの判断事由になります。
以上より、監査等委員である社外取締役の選任について、当社における独立性に関する基準及び方針はございませんが、当社とＶＴホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影響を及ぼしていないＶＴホールディングス㈱より受け入れている取締役と当社との関係において、報酬による債権債務及び保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は無いと考えております。
監査等委員である社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、会計に関する相当な知
見および豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監
督または監査することに適任であると判断しております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役の監督又は監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立の立場から取締役の職務執行を監査する立場にある監査等委員である取締役の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査
は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望まし
いため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会による監査の状況については、監査等委員は監査等基準に従い、「監査等委員会」を開催するとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からヒアリング等を行い職務遂行の監督を行っております。なお、監査法人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中監査の状況や期末監査の結果等について随時説明、報告を求めるほか、必要に応じて意見交換等を行っております。
なお、監査等委員の山内一郎氏は、会計実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
堀内 美喜雄
12回
12回
伊藤 誠英
12回
7回
山内 一郎
12回
10回
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査計画策定、監査報
告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集して
おります。

②

内部監査の状況
当社の内部監査の状況については、内部監査室に１名を配置し監査等委員である取締役と連携して監査実施計画を策定し、各営業所や各本部の全ての組織を原則として年１回の内部監査を行っており、またグルー
プ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。

③

会計監査の状況a

監査法人の名称
ひびき監査法人b

継続監査期間2006年３月期以降

c

業務を執行した公認会計士
洲﨑篤史
武藤元洋

d

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等１名となっております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書e

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し選定しております。
また、 会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社と会計監査人であるひびき監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

④

監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

14,900―15,700

―

連結子会社

―

―

―

―

14,900―15,700―計

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

―

―

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、総合的に勘案し決定する方針であります。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、該当範囲内で決定しております。当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役堀直樹が取締役会からの委任を受け、その権限の内容及び裁量の範囲は株主総会決議の範囲内としております。かかる報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果を勘案して報酬額を決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、具体的な金額が決定する前に社外取締役に意見を確認しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額として年額98,400千円、監査等委員である取締役の報酬限度額として年額18,000千円と決議されております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員
を除く)（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額 (千円)
固定報酬

業績連動報酬 退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

38,33035,400

−

2,930

5

5,620

5,400

−

220

1

4,200

4,200

−

−

2

（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬額等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の方針として、事業戦略、取引関係等を総合的に判断しており、具体的には主要販売先（上位10社）及び、事業戦略上で新製品開発等による中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、保有することができるとしております。
保有の合理性を検証する方法として、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴うメリットとリスクが資本コストに見合うかを定期的に精査しております。
また、取締役会等における検証の内容は、状況に変化があった場合は速やかに取締役会で継続保有の可否について検証い、保有目的が適切でない銘柄等については売却方法の詳細を決定したうえで売却し、必要最低限の保有としております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

3

2,111

非上場株式以外の株式

1

9,073

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1288

株式数の増加の理由―
取引関係等の円滑化のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

㈱オーハシテク
ニカ

6,811

6,626

9,073

9,224

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社金属製品事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しており、株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。

無（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、当社金属製品事業において主要販売先（上位10社）に含まれており、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読を行っております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,023,937
2,013,484※5
486,649
686,907347,855
463,855
130,640△2,011

1,725,301
2,269,444
511,916
777,547
430,850
511,096
147,974△3,091

6,151,317

6,371,039※5

3,761,614※2△2,761,775

1,650,388

1,680,608

4,715,087△3,853,091

6,177,856△5,296,138

861,996
4,878,283

※1,※2

※4

35/95

4,442,383※2△2,111,226

881,717
5,436,805※1,※2

462,256△212,302

481,676△264,222

249,954
1,832

217,454
78,746787,975△643,586

865,839△732,378

144,389
7,786,844

133,460
8,428,793

58,197
26,92747,26530,275

85,12577,541

81,247
8,154
406,215
5,815
3,013
370,049

95,647
8,647
340,707−2,181
364,278※4△32,622△31,147

841,873
8,713,843
14,865,160

780,315
9,286,650
15,657,689

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

989,956
731,000
114,009

※5
※2,※3
※2

※1

36/95

1,182,047
778,035※2
105,672※2,※3

63,99755,711
86,672
319,184

60,18327,29875,906
377,5032,360,531

2,606,647※2※1

当連結会計年度(2020年３月31日)

51,324※2

146,392※1

165,417
153,095
752,848

200,968
99,750753,067
443,048
31,56088,90878,292504,348
34,71089,324
247,182

1,746,919
4,107,450

2,093,319
4,699,966

90,0006,433,020
2,608,251△181,728

90,0006,433,020
2,814,793△231,728

8,949,543

9,106,085

14,733
1,429,103

※1

9,211
1,429,321

1,152

32,942

1,444,989
363,176
10,757,709
14,865,160

1,471,476
380,160
10,957,722
15,657,689

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
9,329,852※1
7,367,513※2,※3

1,962,339
1,488,572

1,988,904
1,603,327
385,576

3,618
794
12,00923,699

4,710
1,673
9,745
17,131

40,12233,260

7,913
1,820
−
2,392
1,409

8,864
1,820
1,483
2,239
1,448

13,536500,352

15,857
402,979

※5

37/95

※2,※3

473,766※4※6(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
9,526,526※1
7,537,622

674

※4

849

−
−
−

267
13,877
91,735674

106,731

529
2,695

137
13,396※5※6-16,516

3,224
497,801

30,049479,661

81,51026,80557,98164,916108,316
389,485
27,654
361,830

122,898
356,762
11,669345,093EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
389,485(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
356,762△7,455△218△9,508△17,182△6,975218
38,877
32,119

※1

38/95

※1

372,303388,882

347,382
24,921

371,580
17,301EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

90,0006,432,814

利益剰余金
2,431,808

自己株式△131,729

株主資本合計8,822,892

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△208,725△208,725

361,830

361,830

自己株式の取得△49,998

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

206

連結範囲の変動△49,998
206

23,337

23,337

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

206

176,443△49,998

126,651

90,0006,433,020

2,608,251△181,728

8,949,543

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

20,9901,429,321

7,059

1,457,371

346,482

純資産合計
10,626,746

当期変動額
剰余金の配当△208,725

親会社株主に帰属す
る当期純利益361,830

自己株式の取得△49,998

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

206

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23,337△6,257△218△5,906△12,382

16,6944,312

当期変動額合計△6,257△218△5,906△12,382

16,694130,963

当期末残高

14,733

1,429,103

1,152

1,444,989

363,176

10,757,709

39/95

EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

90,000

利益剰余金

6,433,020

2,608,251

自己株式△181,728

株主資本合計8,949,543

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△138,550△138,550

345,093

345,093

自己株式の取得△50,000△50,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

206,542△50,000

156,541

90,0006,433,020

2,814,793△231,728

9,106,085

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

14,733

1,429,103

1,152

1,444,989

363,176

純資産合計
10,757,709

当期変動額
剰余金の配当△138,550

親会社株主に帰属す
る当期純利益345,093

自己株式の取得△50,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,521

218

31,79026,487

16,98443,471△5,521

218

31,79026,487

16,984200,0139,211

1,429,321

32,942

1,471,476

380,160

10,957,722

40/95

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
投資有価証券売却損益（△は益）保険差益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入リース債権の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

41/95

497,801
401,492
10,962−−−△294△6,593986
41,831
2,490△4,413
7,913
△144
2,695
51,555△124,757△113,850△29,623△31,639
57,914

479,661443,610
10,982△91,735△267△13,877△1,863△13,387
5,815
22,352
3,150△6,384
8,864△712
13,396△41,891△38,637
83,897△16,627
108,325△74,345764,326

880,326

5,056△7,816−△79,782

6,381△8,88623,493△108,363

681,784

792,950△1,340,021
2,642△6,112
△241
897
−
195
10,153△374,246
4,900△11,883△1,3391,725△70,000
70,73011,182−△373,454△1,332,487△742,384

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

42/95(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△230,000△143,988△62,147△49,998△208,538△751

45,060△160,269△65,479△50,000△138,918△649△7,268−△702,691△4,063△1,357,457
3,387,890
25,421※1
2,055,854△370,257
22,127△297,564
2,055,854−
1,758,289※1

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…

7社

連結子会社名
三陽工業㈱㈱LADVIK
三陽電線加工㈱㈱山添製作所LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.
三陽工業有限公司
なお、当連結会計年度より、株式取得により㈱山添製作所を連結子会社としております。
非連結子会社の数…

2社㈱Y'sアセットマネジメント
LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数…

2社㈱Y'sアセットマネジメント
LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LADVIK（THAILAND）Co.,LTD.及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.、三陽工業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

43/95

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品、商品、仕掛品
主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。
(b) その他
主として総平均法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年〜38年、機械装置10年を使用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
5年から10年で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。

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有価証券報告書

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1) 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状１年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積もりを行い回収可能性の判断を行っております。
（連結貸借対照表関係）※１

土地の再評価(前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
再評価前の帳簿価額
再評価及び減損処理後の帳簿価額

1999年３月31日
26,439千円
2,208,609千円

また、当該事業用土地の2019年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を514,456千円下回っております。

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有価証券報告書(当連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
再評価前の帳簿価額
再評価及び減損処理後の帳簿価額

1999年３月31日
26,439千円
2,208,609千円

また、当該事業用土地の2020年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を514,456千円下回っております。
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(2019年３月31日)
55,010千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
51,731千円

土地

387,000千円

387,000千円

合計

442,010千円

438,731千円

前連結会計年度(2019年３月31日)
160,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
170,000千円

1年内返済予定の長期借入金

43,992千円

43,992千円

長期借入金

51,324千円

7,332千円

合計

255,316千円

221,324千円

短期借入金

※３

当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越限度額
借入実行残高差引残高※４前連結会計年度(2019年３月31日)
2,382,390千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,485,555千円

730,000千円

777,035千円

1,652,390千円

1,708,520千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他（株式）※５

前連結会計年度(2019年３月31日)
150,000千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
150,000千円

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
30,715千円

当連結会計年度(2020年３月31日)−千円

電子記録債権50,462千円

−千円

支払手形

5,333千円

−千円

受取手形

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
売上原価
※２

3,159千円

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
488,384千円

558,037千円

賞与引当金繰入額

23,026千円

21,043千円

退職給付費用16,609千円

21,511千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,190千円

3,150千円

191,710千円

193,280千円

2,522千円

294千円

貸倒引当金繰入額

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
一般管理費

61,855千円

60,763千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

機械装置

614千円

533千円

車両運搬具

27千円

153千円

工具、器具及び備品

31千円

162千円

674千円

849千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

機械装置

358千円

121千円

車両運搬具

171千円

15千円

529千円

137千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

計※６

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

計※５

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

給料手当

荷造運送費

※４

7,351千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※３

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

805千円

7,595千円

機械装置

1,532千円

2,028千円

車両運搬具

102千円

3,746千円

工具、器具及び備品

254千円

26千円

2,695千円

13,396千円

計

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期発生額△11,254千円△10,372千円

組替調整額

―千円

267千円

税効果調整前△11,254千円△10,104千円

税効果額△3,798千円△3,128千円

その他有価証券評価差額金△7,455千円△6,975千円

当期発生額

―千円

―千円

組替調整額

―千円

―千円

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

税効果調整前

―千円

―千円

218千円

△218千円△218千円

218千円

当期発生額

△9,508千円

38,877千円

組替調整額

―千円

―千円

△9,508千円

38,877千円

税効果額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

―千円

―千円

△9,508千円

38,877千円△17,182千円

32,119千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2018年４月１日

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

143,611,765

──

143,611,765

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首4,461,585

増加

減少599,218（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

18株

2018年11月20日の取締役会決議による自己株式の取得
３

当連結会計年度末

599,200株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

49/95

当連結会計年度末
─

5,060,803

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有価証券報告書

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議日

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式208,725

1.5

2018年５月７日
取締役会

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり配
決議日
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
2019年５月８日
普通株式
利益剰余金
138,550
1.0 2019年３月31日
2019年６月７日
取締役会
当連結会計年度（自１2019年４月１日

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

143,611,765

─

当連結会計年度末
─

143,611,765

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,060,803

減少
750,620

当連結会計年度末
─

5,811,423

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月７日（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

20株

2019年８月20日の取締役会決議による自己株式の取得
３

750,600株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議日
2019年５月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式138,5501.0(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり配
決議日
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
2020年５月８日
普通株式
利益剰余金
137,800
1.0 2020年３月31日
2020年６月５日
取締役会

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,023,937千円−千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金※２

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,725,301千円−千円

その他（流動資産）

31,916千円

32,988千円

現金及び現金同等物

2,055,854千円

1,758,289千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

株式の取得により新たに㈱山添製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱山添製作所株式の取得価額と㈱山添製作所取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産554,404千円

固定資産759,757千円

流動負債△269,154千円

固定負債△453,271千円

負ののれん発生益△91,735千円

株式の取得価額

500,000千円

現金及び現金同等物△126,545千円

差引：取得のための支出

373,454千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産、主として金属製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

2,023,937

2,023,937―(2)受取手形及び売掛金

2,013,484

2,013,484―

486,649

486,649―

その他有価証券55,54755,547―

資産計4,579,617

4,579,617―(1)支払手形及び買掛金

989,956

989,956―(2)短期借入金

731,000

731,000―(3)短期リース債務(4)長期借入金（1年以内返済予定を含む）(5)長期リース債務

63,997

63,997―

165,333

165,333―

200,968

223,432

22,463

2,151,255

2,173,719

22,463(3)電子記録債権(4)投資有価証券

負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3)短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（1年内返済予定含む）、 (5) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額25,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,023,937―――

受取手形及び売掛金

2,013,484―――

486,649

―

―

―

―

―

―

―

4,524,070―――

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

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有価証券報告書(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

43,992

7,332

―

―

―

長期リース債務

57,91972,34437,58625,0078,110

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

1,725,301

1,725,301―(2)受取手形及び売掛金

2,269,444

2,269,444―

511,916

511,916―

その他有価証券71,03071,030―

資産計

4,577,692

4,577,692―

1,182,047

1,182,047―(2)短期借入金

778,035

778,035―(3)短期リース債務(4)長期借入金（１年以内返済予定含む）(5)長期リース債務

60,18360,183―

252,064

252,15187

165,417

163,957△1,4592,437,747

2,436,375△1,372(3)電子記録債権(4)投資有価証券(1)支払手形及び買掛金

負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3)短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年以内返済予定含む）、 (5) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額24,617千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,725,301―――

受取手形及び売掛金

2,269,444―――

511,916

―

―

―

―

―

―

―

4,506,662―――

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

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有価証券報告書(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

69,012

61,68015,700――長期リース債務

76,44740,85628,338

11,5018,273(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

55,54731,99623,550

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

55,54731,99623,550

①株式

―

―

―

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

55,54731,99623,550小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの56/95

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有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
連結決算日における

区分

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

47,494

31,866

15,628

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

47,494

31,866

15,628①株式

23,53525,403△1,868

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

23,53525,403△1,868

合計

71,03057,26913,760小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

974

267

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

974

267

―

合計

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

394,415千円

退職給付費用52,160千円

退職給付の支払額△498千円制度への拠出額△8,844千円

退職給付に係る負債の期末残高(2)437,233千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

145,169千円

年金資産△150,984千円△5,815千円

非積立型制度の退職給付債務

443,048千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

437,233千円

退職給付に係る負債

443,048千円

退職給付に係る資産△5,815千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

437,233千円(3)

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

52,160千円

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,654千円であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

437,233千円

退職給付費用59,724千円

退職給付の支払額△22,852千円

制度への拠出額△8,704千円

新規連結による増加

38,947千円

退職給付に係る負債の期末残高(2)504,348千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

136,753千円

年金資産△133,511千円
3,241千円

非積立型制度の退職給付債務

501,107千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

504,348千円

退職給付に係る負債

504,348千円

退職給付に係る資産−千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3)504,348千円

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

59,724千円

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,746千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

6,204千円

5,658千円

賞与引当金

27,183千円

24,299千円

退職給付に係る負債

150,970千円

174,010千円

役員退職慰労引当金

10,891千円

11,974千円

製品評価損

5,108千円

41,551千円

減損損失

41,301千円

40,350千円

出資金24,402千円

25,383千円

有形固定資産6,185千円

4,678千円

長期未払金
税務上の繰越欠損金（注２）その他
繰延税金資産小計―千円

58,906千円

285,964千円

220,462千円

10,873千円

9,482千円

569,084千円

616,757千円

−千円

−千円

△105,077千円△212,323千円△105,077千円△212,323千円

464,007千円

404,434千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産合計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益△21,932千円△21,925千円

土地評価差額△103,472千円△157,542千円△32,137千円△37,354千円

繰延税金負債合計△157,542千円△216,822千円

繰延税金資産純額

306,464千円

187,611千円

その他(注) １．評価性引当額が107,245千円増加しております。この増加の主な内容は、新たに㈱山添製作所を連結子会社にしたことにより評価性引当額106,533千円を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)――27,977――257,986

285,964千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―千円

繰延税金資産――27,977――257,986

285,964千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金285,964千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産285,964千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

220,462

220,462千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

220,462

220,462千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金220,462千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産220,462千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2020年３月31日)

34.5％

34.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4％

2.0％

住民税均等割

2.1％

2.3％

のれん償却額0.8％

0.8％

評価性引当額の増減△13.9％△8.1％

海外子会社税率差異

△3.2％

△1.2％

負ののれん発生益

−％

△4.9％

その他

0.1％

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8％

25.6％

（調整）

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有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）(1)

企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社山添製作所

事業の内容

金属製品（ネジ）の製造・販売②企業結合を行った主な理由
当社と同様に自動車部品をメインとするネジのメーカーである同社を子会社化することで、当社本社工場（京都市山科区）に集中していた生産拠点の分割も可能となり、BCP の観点からも有効的であるとともに、東日本の取引先への生産を行うことで物流コストの低減等も期待できます。今後の経営改善についても同業ということで取り組み易く、製造のみならず営業面や開発面においてもシナジー効果があるためであります。
③企業結合日2019年６月30日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0％

企業結合日に追加取得した議決権比率

100％

取得後の議決権比率

100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

500,000千円
500,000千円(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等

25,600千円(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生要因
発生した負ののれんの金額
91,735千円発生した要因被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びに主な内訳
流動資産554,404千円

固定資産759,757千円

資産合計

1,314,161千円

流動負債269,154千円

固定負債453,271千円

負債合計

722,425千円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高247,260千円

営業利益40,783千円

経常利益

40,425千円

税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

40,425千円
40,425千円
0.29円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年〜31年と見積り、割引率は0.4％〜0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
46,437千円(自至期首残高
賃貸借契約の締結等に伴う増加額

42,246千円

時の経過による調整額
期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
88,908千円

(自
至

−千円

224千円

415千円

88,908千円

89,324千円

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

2,094,990
(注) １
２

３

当連結会計年度末残高

696,356

2,791,347

2,786,650

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度増減額の主な増加は、賃貸用建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地の取得（736,568
千円）であります。

賃貸不動産に関する賃貸損益
賃貸収益
賃貸等不動産当連結会計年度(自賃貸費用204,865

2019年４月１日

差額85,899至(単位：千円)
その他（売却損益等）
118,965−

2020年３月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

2,791,347(注) １
２

当連結会計年度末残高△30,065

2,761,281

2,743,676

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

賃貸不動産に関する賃貸損益
賃貸収益
賃貸等不動産265,949

賃貸費用(単位：千円)
その他（売却損益等）差額

117,074

64/95

148,875−

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部
品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」
は、不動産の賃貸を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電線・ケーブ
金属製品事業
不動産事業
ル事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,173,535

1,402,202

204,865

8,780,604

549,248

9,329,852

セグメント間の内部売上高又は振替高

574

―

―

574

―

574

計

7,174,109

1,402,202

204,865

8,781,178

549,248

9,330,426

セグメント利益

516,306

34,606

118,965

669,878

11,477681,355

セグメント資産5,756,339

1,377,474

2,795,284

9,929,099

339,656

10,268,756

301,676

36,16836,500374,345

18,127392,473

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び557,619
38,346
736,568
1,332,535
3,412
1,335,947
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電線・ケーブ
金属製品事業
不動産事業
ル事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,153,965

1,197,583

265,949

8,617,498

909,028

9,526,526

セグメント間の内部売上高又は振替高

576

―

―

576

―

576

計

7,154,541

1,197,583

265,9498,618,074

909,028

9,527,102

セグメント利益又は損失（△）

405,326△586

148,875

553,61453,792607,407

6,801,704

1,325,638

2,763,910

10,891,254

614,664

11,505,918

333,805

34,10848,847416,761

15,891

432,653

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び248,176
10,083
17,473
275,733
74,515350,249
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んで
おります。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,781,178

8,618,074

549,248

909,028

セグメント間取引消去

△574

△576

連結財務諸表の売上高

9,329,852

9,526,526「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

669,878

553,614「その他」の区分の利益

11,47753,792セグメント間取引消去

5,616

5,616

△213,204△227,446

473,766

385,576

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,929,099

10,891,254

339,656

614,664

全社資産(注)4,596,404

4,151,770

連結財務諸表の資産合計

14,865,160

15,657,689「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他
前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額(注)
当連結
会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費
374,345416,761
18,127
15,891
9,018
10,957401,492
有形固定資産及び1,332,535
275,733
3,412
74,515
9,706
14,158 1,345,654
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

443,610

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前連結
会計年度

364,407

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)日本

アジア

8,030,688(注)その他

1,272,911

26,252

合計
9,329,852

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)日本

アジア

8,389,777(注)その他

1,116,126

20,622

合計
9,526,526

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
電線・ケーブ
金属製品事業
不動産事業
ル事業

計

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10,962――

10,962――

10,962

当期末残高

58,197――58,197――58,1972019年４月１日

至当連結会計年度(自2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
金属製品事業

電線・ケーブ
不動産事業
ル事業

計

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10,982――

10,982――

10,982

当期末残高

47,265――47,265――47,265【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日「金属製品事業」セグメントにおいて、株式会社山添製作所の全株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益として特別利益に91,735千円計上しております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
１

至 2019年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日
１

至 2020年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2019年３月31日)(1) １株当たり純資産額（円）

当連結会計年度(2020年３月31日)

75.02

76.76

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

10,757,709

10,957,722

普通株式に係る純資産額（千円）

10,394,532

10,577,561

差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分363,176

380,160

普通株式の発行済株式数（千株）

143,611

143,611

普通株式の自己株式数（千株）

5,060

5,811

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

138,550

137,800(算定上の基礎)項目

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(2) １株当たり当期純利益（円）

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2.60

2.50

361,830

345,093−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

361,830

345,093

普通株式の期中平均株式数（千株）

138,947

138,113(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

731,000

778,035

0.31―

１年以内に返済予定の長期借入金

114,009

105,672

0.36―

１年以内に返済予定のリース債務

63,99760,1832.50―

51,324

146,3920.31

200,968

165,4172.59

1,161,299

1,255,700

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計
(注) １
２

2021年４月〜
2023年６月
2021年４月〜
2025年12月――

平均利率は、期末日現在における借入金等の残高に対する利率を加重平均して算出しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済の予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

69,012

61,68015,700

リース債務

76,44740,85628,338―
11,501【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高

第１四半期

(千円)

税金等調整前(千円)
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する(千円)
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円)
四半期（当期）純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

2,227,923

4,677,211

7,048,011

9,526,526

147,688

296,020392,760

479,661

113,836

223,657

294,311345,093

0.82

1.62

2.13

2.50

第１四半期

(円)

第２四半期

第２四半期

0.82

0.79

73/95

第３四半期

0.51

第４四半期

0.37

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,194,143
314,980※3
239,104※4
550,785

当事業年度(2020年３月31日)

832,339
300,656
203,851498,200

※3

※4

74/95

343,168
104,820275,257
7,201
40,00073,562※4※4335,273
94,806279,243
8,411
40,00068,399△1,244△247

3,141,779

2,660,936

995,248
69,749367,332
8,670
34,662
4,375,926
157,336
1,832

945,151
64,852
349,136
5,637
24,7884,379,870
152,41375,3326,010,758

5,997,182

12,432
3,670

15,908
3,670

16,102

19,57833,824
1,467,597
1,094
414,382
196,603△23,582

32,591
1,993,197
1,094
351,741
186,017△22,500

2,089,919
8,116,780
11,258,560

2,542,141
8,558,902
11,219,838

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2

238,897
50,000※4

33,096
48,903

※4

75/95

当事業年度
(2020年３月31日)※2244,264
50,00046,070
7,592
10,18911,34728,233
4,647

35,78735,72737,824
8,112
10,3784,250
24,17858,774478,977

509,297

133,516753,067
385,831
31,56074,695

122,361
752,848
404,008
34,71074,131

1,378,670
1,857,648

1,388,060
1,897,357

90,00090,0001,178,670
5,235,488

1,178,670
5,235,488

6,414,158

6,414,158

1,647,233

1,618,872

1,647,233△181,728
7,969,663

1,618,872△231,728
7,891,301

2,144
1,429,103

1,857
1,429,321

1,431,248
9,400,912
11,258,560

1,431,179
9,322,480
11,219,838

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※23,434,812(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※23,277,259

2,571,593

2,464,250

863,219
643,786※1

813,008
661,329※1

219,432

151,679

※2

2,490
3,515
15,852

※2

2,425
3,775
23,317※2897
20,440※2

1,082
14,619

※2
※2

※2
※2

43,19445,220

3,033
2,392
1,820
1,670

4,443
2,239
1,820
2,459

8,917
253,709

10,963
185,936

1,437

※3

※3

1,437
※4
※5

76/95

358
174

7
7

67
4,439

※4
※5

532
254,614

4,507
181,436

7,912
4,246

8,453
62,793

12,158242,455

71,247110,189

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合資本準備金
余金
計計
繰越利益剰余金

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158

1,613,503

1,613,503

剰余金の配当△208,725△208,725

当期純利益

242,455

242,455

自己株式

株主資本合計△131,729

7,985,932

当期変動額

自己株式の取得△208,725
242,455△49,998△49,998

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

33,72933,729△49,998△16,268

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158

1,647,233

1,647,233△181,728

7,969,663

評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金
額金
額等合計
当期首残高

3,607

1,429,321

1,432,929

9,418,861

当期変動額
剰余金の配当△208,725

当期純利益

242,455

自己株式の取得△49,998

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,463△218△1,681△1,681△1,463△218△1,681△17,949

2,144

1,429,103

1,431,248

9,400,912

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合資本準備金
余金
計計
繰越利益剰余金

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158

自己株式

株主資本合計△181,728

7,969,663

1,647,233

1,647,233

剰余金の配当△138,550△138,550△138,550

当期純利益

110,189

110,189

110,189

当期変動額

自己株式の取得△50,000△50,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△28,361△28,361△50,000△78,362

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158

1,618,872

1,618,872△231,728

7,891,301

評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金
額金
額等合計
当期首残高

2,144

1,429,103

1,431,248

9,400,912

当期変動額
剰余金の配当△138,550

当期純利益

110,189

自己株式の取得△50,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△287

218

△69

△69

当期変動額合計

△287

218

△69

△78,431

当期末残高

1,857

1,429,321

1,431,179

9,322,480

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２(a)製品、商品、仕掛品：移動平均法(b)原材料（主材料）：移動平均法(c)貯蔵品（自製工具）：先入先出法

(d)同

：総平均法

（仕入工具他）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年〜38年、機械及び装置10年を使用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報）
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状１年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積もりを行い回収可能性の判断を行っております。
(貸借対照表関係)
1

保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。

三陽工業㈱㈱ＬＡＤＶＩＫ

前事業年度(2019年３月31日)
255,316千円

当事業年度(2020年３月31日)
221,324千円

590,017千円

550,000千円−千円

200,740千円㈱山添製作所※２

当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越限度額※３

前事業年度(2019年３月31日)
700,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
700,000千円

借入実行残高50,000千円

50,000千円

差引残高

650,000千円

650,000千円

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(2019年３月31日)
14,278千円

当事業年度(2020年３月31日)−千円

16,316千円

−千円

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書※４

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
46,229千円

当事業年度(2020年３月31日)
49,465千円

短期金銭債務22千円−千円(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

※３

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

45,725千円

45,720千円

給料手当

199,798千円

211,571千円

賞与引当金繰入額

8,000千円

6,401千円

退職給付費用

8,376千円

11,760千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,190千円

3,150千円

法定福利費

38,891千円

41,363千円

減価償却費

15,222千円

16,389千円

荷造運賃

84,035千円

88,310千円

支払手数料

58,145千円

70,049千円△164千円
販 売 費：66.9％
一般管理費：33.1％△997千円
販 売 費：65.5 ％
一般管理費：34.5 ％関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業取引（収入分）

8,461千円

7,275千円

営業取引以外の取引（収入分）

23,334千円

22,431千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,409千円

7千円

27千円

−千円

1,437千円

7千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

358千円

67千円

358千円

67千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

機械及び装置
車両運搬具
計
※４

(自
至

役員報酬

貸倒引当金繰入額
販売費及び一般管理費のおおよそ
の割合
※２

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

機械及び装置計

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

構築物

−千円

33千円

機械及び装置

151千円

644千円

車両運搬具

22千円

3,746千円

工具、器具及び備品

0千円

15千円

174千円

4,439千円

計(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額 1,467,597千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 1,993,197千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

5,381千円

賞与引当金

4,932千円

9,740千円

8,341千円

退職給付引当金

133,149千円

139,727千円

役員退職慰労引当金

10,891千円

11,974千円

減損損失

29,388千円

29,380千円

出資金24,402千円

24,394千円

有形固定資産5,317千円

4,204千円

285,964千円

219,913千円

税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

2,844千円

2,373千円

507,079千円

445,242千円

−千円

−千円

△69,634千円△70,597千円

評価性引当額小計△69,634千円△70,597千円

繰延税金資産合計

437,445千円

374,645千円

合併に伴う土地再評価益△21,932千円△21,925千円

その他△1,130千円△978千円

繰延税金負債合計△23,062千円△22,904千円

繰延税金資産純額

414,382千円

351,741千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2020年３月31日)

34.5％

34.5％

△0.2％

△0.5％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

3.0％

4.5％

評価性引当額の増減△32.1％

0.5％

その他

△0.4％

0.3％

4.8％

39.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

1,966,573

19,136−

69,234

1,985,710

1,040,559

構築物

253,842

566

660

5,430

253,748

188,896

2,079,212

49,17518,721

66,3982,109,666

1,760,530

車両運搬具

32,889

5,185

6,509

4,471

31,56525,927

工具、器具及び備品

225,845

−

1,121

9,858

224,724

199,935

4,375,926[2,182,170]

3,944

−

−

4,379,870[2,182,170]

−

リース資産

251,527

24,180−29,103

275,707123,293

建設仮勘定

1,832

73,500−−75,332−

9,187,649

175,688

27,011

184,496

9,336,325

3,339,143

ソフトウェア36,345

8,406

580

4,931

44,172

28,264

その他

3,670

−

−

−

3,670

−

40,016

8,406

580

4,931

47,842

28,264

有形固定資産機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注)１.当期増加額の主なものは、次の通りであります。
建物

不動産賃貸資産13,529千円

建物

工場設備

5,607千円

構築物

工場設備

566千円

機械及び装置

製造設備

49,175千円

車両運搬具

営業設備

5,185千円

土地

不動産賃貸資産3,944千円

リース資産

製造設備

24,180千円

建設仮勘定

太陽光設備

73,500千円

ソフトウエア

工場設備

8,406千円

２.当期減少額の主なものは、次の通りであります。
構築物

工場設備

660千円

機械及び装置

製造設備

18,721千円

車両運搬具

営業設備

6,509千円

工具、器具及び備品

工場設備

1,121千円

ソフトウエア

工場設備

580千円

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

３.土地の当期首残高及び当期末残高の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法

律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24,827247

2,327

22,747

賞与引当金

28,23324,17828,23324,178

役員退職慰労引当金

31,5603,150−

34,71086/95

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
（ホームページアドレス http://www.kk-yamashina.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（単元未満株式についての権利）
当社の定款の定めにより、単元未満株式について、その権利を次のとおり制限しております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（剰余金の配当の基準日）(1) 剰余金の配当の基準日は、別途に基準日を定めて剰余金を配当することができる。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びそ(1) の 添 付 書 類 並 び に 確 認書

事業年度(第144期)自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月25日
近畿財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書及びそ
の添付書類

事業年度
(第144期)自至

2018年４月１日
2019年３月31日

2019年６月25日
近畿財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書(第145期第１四半期)

自至2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月９日
近畿財務局長に提出。

(第145期第２四半期)

自至2019年７月１日
2019年９月30日

2019年11月８日
近畿財務局長に提出。

(第145期第３四半期)

自至2019年10月１日
2019年12月31日

2020年２月７日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年６月25日
近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書(5)

自己株券買付状況報告書

2019年９月10日、2019年10月８日近畿財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
株式会社ヤマシナ
取締役会

御中
ひ

び

き

監

査

法

人

大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

洲

﨑

篤

史

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

元

洋

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマシナの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマシナが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
株式会社ヤマシナ
取締役会

御中
ひ

び

き

監

査

法

人

大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

洲

﨑

篤

史

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

武

藤

元

洋

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの2019年４月１日から2020年３月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマシナの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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