雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練の拡充（対象者数の拡充等）

厚生労働省① 施策の目的
雇用保険を受給できない方を対象に行っている求職者支援訓練において、今後、経済情勢の悪化に伴い、特定求職者の増加を見込み、雇用のセーフティネットとして役割を整備するため、対象者数等の拡充を行う。

② 施策の概要
雇用保険を受給できない求職者に対して、①訓練を受講する機会の確保、②一定の場合に訓練期間中における給付金の支給、③ハローワークが中心となったきめ細かな就職支援を行うことにより、早期の就職を支援するもの。

③ 施策の具体的内容
１ 対象者
雇⽤保険を受給できない者で、就職を希望し、⽀援を受けようとする者



雇⽤保険の受給終了者、受給資格要件を満たさなかった者
雇⽤保険の適⽤がなかった者
学卒未就職者、⾃営廃業者等

２ 訓練



⺠間教育訓練機関が実施する就職に資する訓練を認定（2ヶ⽉から6ヶ⽉の訓練）。
成⻑分野や地域の求⼈ニーズを踏まえた地域職業訓練実施計画を策定し、これに則して認定。
訓練実施機関には、就職実績も加味（実践コースのみ）した奨励⾦を⽀給（実績に応じて５〜7万円/⼈⽉）。

３ 給付⾦


訓練受講中、⼀定の要件を満たす場合に、職業訓練受講給付⾦（⽉10万円＋交通費及び寄宿する際の費⽤（ともに所定の額））を⽀給。

４ 訓練受講者に対する就職⽀援

訓練開始前から修了後に⾄るまで、ハローワークが中⼼となった訓練実施機関と緊密な連携を図った⽀援。
ハローワークにおいて訓練受講者ごとに個別に⽀援計画を作成し、定期的な来所を求め⽀援（必要に応じ担当者制での⽀援）。
18

日本政策金融公庫等による特別貸付及び危機対応業務による資金繰り支援（中小・小規模事業者への実質無利子化含む）の継続

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者の事業の継続のため、日本政策金融公庫等による特別貸付等及び危機対応業務による資金繰り支援を行う。
② 施策の概要
日本政策金融公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付等及び商工中金、日本政策投資銀行といった指定金融機関が実施する危機対応業務により資金繰り支援を実施。個人事業主、売上が急減した中小企業・小規模事業者に対しては当初３年間、利子補給により実質無利子化。据置期間は最長５年。
③ 施策の具体的内容【施策のスキーム】
補給⾦等

出資⾦
財政融資

⽇本政策
⾦融公庫等

指定⾦融機関（商⼯中⾦等）

貸付け等

中堅・⼤企業
中⼩企業等

国

低利融資

補助⾦
(定額)

中⼩機構

委託

⺠間
委託先等

利⼦補給
(無利⼦化)

中⼩企業・
⼩規模事業者・
個⼈事業主【成果イメージ】
事業者の資金繰りの円滑化

19経済産業省、金融庁

民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度の創設① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者等に対して、保証料の補助や制度融資を活用した実質無利子化を行うことで、信用保証を伴う民間金融機関を活用した新規融資を円滑に実施。
② 施策の概要
一定の要件を満たした場合、・新型コロナウイルス感染症に関連して発動したセーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の保証料についてゼロ又は半減とする。
・新型コロナウイルス感染症に関連する信用保証を伴う都道府県等の制度融資について、金利を実質無利子化する。据置期間は最長５年。

③ 施策の具体的内容

 補助対象と補助率※保証料補助・利子補給共通

個人事業主

前年同月比売上5％減

小・中規模事業者 ・前年同月比売上5％減→ 保証料０＋利子０→ 保証料１／２

・前年同月比売上15％減 → 保証料０＋利子０ 要件（上記以外）

・セーフティネット保証4号・5号又は危機関連保証の認定を受けていること
・保証料補助・利子補給の対象となる債務の上限額→3000万円
・保証料補助・利子補給の対象となる期間→保証料：全期間
利子 ：3年間

 スキーム図

国

出資⾦

⽇本政策
⾦融公庫

信⽤保険

補助⾦

全国信⽤保証
協会連合会

損失補償

補助⾦

⾃治体

信⽤保証
協会

信⽤保証
（既往債務借換）

利⼦補給（無利⼦化）
利⼦補給

⾦融機関

中⼩企業・
⼩規模事業者・個⼈事業主

無利⼦融資
20日本政策金融公庫等や保証付き民間融資の既往債務の借換財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府① 施策の目的
信用保証付融資、公庫貸付及び危機対応融資の既往債務について借換を可能とし返済負担を軽減。
② 施策の概要
・コロナ関連で発動したＳＮ保証、危機関連保証を活用し、新規融資と既往債務をあわせて債務を一本化することで、真水（ニューマネー）を得ながら、月々の返済を軽減し、資金繰りを改善。
・日本公庫等の貸付及び危機対応融資の既往債務について、それぞれコロナ特別貸付、危機対応融資に借り換えることを可能とすることで、月々の返済負担を軽減するとともに、既往債務についても、個人事業主や売上が急減した中小企業を対象に当初３年間、利子補給により実質無利子化。
③ 施策の具体的内容【施策のスキーム】

国（貸付）

国（ 信用保証）④ 成果イメージ

出資⾦
財政融資

⽇本政策
⾦融公庫等

補助⾦(定額)中⼩機構

既往債務借換
補給⾦等

委託

出資⾦

⽇本政策
⾦融公庫

信⽤保険

補助⾦

全国信⽤保証
協会連合会

損失補償

補助⾦

⾃治体

指定⾦融機関

既往債務借換（商⼯中⾦等）

⺠間
委託先等

信⽤保証
協会

利⼦補給
(無利⼦化)

信⽤保証（既往債務借換）

中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主

利⼦補給（無利⼦化）
利⼦補給

⾦融機関

無利⼦融資

※農林漁業者については、異なるスキームで既往債務についての借換を支援。

事業者の既往債務の返済負担を軽減し、事業継続に必要な資金繰りの円滑化。

21

国土交通省、財務省

航空会社に対する着陸料等の支払い猶予や危機対応融資等① 施策の目的

航空便の減便等により経営に多大な影響を受けている航空会社等の負担を軽減するため、着陸料等の支払い猶予を実施するとともに、日本政策投資銀行（DBJ）の危機対応融資等の機能を活用し、資金繰り支援を行う。これにより、コロナ収束後に観光等の需要を早期に回復するための下支えを行う。
② 施策の概要
航空会社等が支払う着陸料や航行援助施設利用料等について、一定期間支払い猶予を実施するとともに、日本政策金融公庫による信用供与を受けた指定金融機関であるDBJの危機対応融資等の機能を活用していく。
※危機対応融資は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける等した事業者の資金繰り支援を行う仕組み③ 施策の具体的内容＜着陸料等の支払い猶予＞
国

着陸料、航行援助施設利用料等の支払い猶予

航空会社等＜危機対応融資等＞
国

貸付け等

DBJ

危機対応融資等

航空会社を含む
事業者

危機対応融資の場合は、日本政策金融公庫を通じたツーステップ・ローン

支払い猶予や危機対応融資等の活用により、航空会社等の資金繰りを支援。

コロナ収束後に観光等の需要を早期に回復するための下支えを行う。

22

民間金融機関による資金繰り支援の促進等

金融庁① 施策の目的
民間金融機関による事業者の資金繰り支援を強力に促進する。また、金融・資本市場関係の負担軽減や規則の柔軟な取扱いを図るとともに、金融・資本市場の不安定化にも対応する。
② 施策の概要
民間金融機関による迅速かつ柔軟な既往債務の条件変更や新規融資の実施等を要請し、検査・監督の最重点事項として更なる取組みを促す。また、有価証券報告書等の提出期限の延長など金融・資本市場関係の負担軽減・規則の柔軟な取扱いや、相場操縦等の不正行為に係る市場監視の強化など金融・資本市場の不安定化への対応を行う。

連携・対応強化

政府系⾦融機関 ⾦融機関の感染リス
クや事務負担低減のための環境整備

事業者

⺠間⾦融機関等③ 施策の具体的内容

資⾦繰り⽀援要請等
報告等

 迅速かつ柔軟な既往債務の条件変更や新規融資の実施等を要請、当該要請に際し、事業者の貸出し後の返済能⼒の変化を適時適切に捉えた対応の徹底 条件変更時の債権の区分など、個別の資産査定における⾦融相談機関の判断を尊重し、⾦融検査でその適切性を否定しない ⺠間⾦融機関による政府系⾦融機関との連携の強化
 信⽤情報に関する柔軟な取扱い
等

 「新型コロナウイルスに関する⾦融庁相談ダイヤル」の提供

⾦融庁

監視開⽰等

 有価証券報
告書等の提出期限の延⻑等
 企業決算・監査等への対応に係る関係団
体による連絡協議会の設置

相談
⾦融・資本市場

 相場操縦等の不正⾏為に係る市場監視の強化


資⾦繰り⽀援等の対策の周知広報の徹底
23

中小・小規模事業者等に対する新たな給付金（持続化給付金）

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減や自粛等の影響などにより、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等の業況に大きな影響が出ている。このため、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。
② 施策の概要
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で５０％以上減少している者に対し、法人２００万円、個人事業者等１００万円を上限に、現金を給付。
③ 施策の具体的内容【申請受付】
５月１日より、申請受付開始。
【給付対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で５０％以上減少している者。
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等の各種法人等を幅広く対象。
【給付額】
法人は上限２００万円、個人事業者は上限１００万円※昨年１年間の売上からの減少分が上限。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲５０％月の売上×１２ヶ月)
24経済産業省

中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設① 施策の目的

中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」において、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を設置。
② 施策の概要
新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者による、設備投資、販路開拓、ＩＴ導入等を優先的に支援。
③ 施策の具体的内容●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）（中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援）
補助率を1/2から2/3へ引上げ●小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）（小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援）
補助上限を50万円から100万円へ引上げ●サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）（中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ITツール導入を支援）
補助率を1/2から2/3へ引上げ【申請要件】（３事業共通）
補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）

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国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた現地の日系企業や、様々な影響が及んでいる国内企業への相談対応の強化・情報発信の強化。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大するなか、①ジェトロにおける相談体制の強化及び情報発信機能の強化、②日本に進出済及び進出を検討している外資系企業向けにも相談窓口を設置、③日本国内の高度外国人材に対する支援の強化を実施。
③ 施策の具体的内容（１）JETROの相談対応・情報提供業務の強化
 海外事務所で対応する各分野の相談員を拡充。
 現地では、新型コロナウイルス感染症が与える各国のビジネスへの影響（通関、社会インフラ等）についてアンケート調査等を行い、ウェブサイトやウェビナー等を通じた情報提供を行います。また、国内では「新輸出大国コンソーシアム」を通じた支援を実施。
（２）地域の外国企業撤退防止策
 日本国内の外資系企業から、日本政府の新型コロナウイルス感染症に対する方針・スケジュールがわかりにくい、今後のビジネス環境の見通しが分からないなどの声が多くあることから、JETROに日本国内の外資系企業向けの多言語対応の相談センターを設け、対応・情報発信を実施。
 また、今後、日本への進出・投資を検討している海外企業・スタートアップ企業に対して、風評被害払拭のための情報発信・広報を実施。
（３）高度外国人材活躍推進プラットフォーム
 各省庁が連携して実施する「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」のポータルサイトに、新型コロナウイルス感染症の特設サイトを設置し、在留資格等の手続に関する情報提供（英語や日本語での動画コンテンツ作成等）を強化。
 また、企業が高度な知識や技能を持つ外国人材の採用を断念せざるを得ない状況に対応すべく、WEB面談等を駆使した採用手法や在留資格に関する手続の提示、採用後の高度人材に対するきめ細やかなケアを行う（専門家やコーディネーターによるすべての支援先にプッシュ型支援をハンズオンで実施）。
 さらに、外国人材の呼び込みの流れを途絶えさせることのないよう、日本企業で働く高度外国人材の活用事例を英語で広く世界に発信・提供。
施策のスキーム

国交付

JETRO
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