第 4 次助成先報告宮城県漁業協同組合
七ヶ浜町水産振興センター建設事業

宮城県漁業協同組合
七ヶ浜町水産振興センター建設事業

宮城県漁業協同組合
七ヶ浜町水産振興センター建設事業

福島県東西しらかわ農業協同組合
地域農業再生基幹施設緊急整備事業

福島県東西しらかわ農業協同組合
地域農業再生基幹施設緊急整備事業

福島県東西しらかわ農業協同組合
地域農業再生基幹施設緊急整備事業

第 4 次助成

12

3

4

申請団体

事業名

岩手県

水産業共同利用施設復旧支援事業

宮城県漁業協同組合

福島県
相馬市
福島県東西
しらかわ農業協同組合

七ヶ浜町水産振興センター
建設事業
農地復旧復興（純国産大豆）プロジェクト
地域農業再生基幹施設緊急整備事業

事業概要

助成金額
（単位千円）

県内13魚市場と関連する漁業生産関連施設の水産物高鮮度流通に必要な給水及び殺菌設備、鮮度保持タンク、荷捌き設備等の整備・復旧費用を助成

859,424する。
「海苔の種苗生産・品質改良」「魚類・貝類種苗の中間育成」等、水産振興の拠点である水産振興センターを3階避難施設を有する施設に再建する費用590,000を助成する。
津波により被災した農地を復旧し、新たな農業経営（大豆の生産・加工・販売）に取り組む農業法
人が使用する農業機器類を購入する費用を助成す

300,000

る。
被災した５ヵ所の農業倉庫を２ヵ所に集約、再編することで地域農業の復興再生を図るための建設費用を助成する。

─ 50 ─300,000

第４次助成先

岩手県

水産業共同利用施設復旧支援事業

給水や殺菌設備、鮮度保持タンク、荷捌き設備などを助成
岩手県では、本助成を活用して被災した13の魚市場と関連する漁業生産関連施設の復旧を支援している。現在、さまざまな施設で水産物高鮮度流通に不可欠な給水及び殺菌設備、鮮度保持タンク、荷捌き設備などの整備、復旧事業が進められている。
津波で大ダメージを受けた久慈市営魚市場は「一刻も早く水揚げできる状態に戻そう」と関係者一丸となってガレキを片付け、県内13魚市場の中で最も早い2011年３月30日には競りを再開した。その後も復旧工事を進め、魚市場第１卸売場を2012年４月20日に、第２卸売場を同じく５月21日に完成させる。新施設は震災の教訓を活かし、魚市場第１卸売場の構造を平屋から２階建てに、事務所や休憩室なども２階に設置した。第２卸売場は、地盤沈下した荷さばき場の段差を解消したほか、電源設備や海水滅菌装置などを２階に設置している。５月29日に行われた竣工式で久慈2011 年３月 30 日にいち早く競りを再開した久慈市営魚市場（写真上）、市場機能の完成を祝う竣工式（写真下）

市漁業組合の皀健一郎代表理事組合長は「整備されたこの施設を余す所なく活用し、今後の水揚げ増大に努めていきます」と意気込みを話している。
洋野町営八木魚市場は、津波で施設や設備の大半が流失し、市場は屋根と柱のみを残すだけに。それでも災害に負けまいと、津波警報解除からわずか10日後には市場の入札会を開いた。さらに漁業組合や町民が一体となってガレキ撤去などを開始。着々と復旧工事を進め、2012年４月25日には魚市場復旧工事完成記念式典を行った。記念式典で洋野町の水上信宏町長は「当市場は全国初の大日本水産会優良衛生水質管理市場に認定された実績があります。新しい魚市場にもそれにふさわしい衛生管理設備、鮮度管理設備を充実しています」と挨拶。市場の管理・運営を行う種市南漁業協同組合の原子内辰巳代表理事組合長は「最高の設備を整えていただくことができましたので、これからは魚市場の運営についても県内トップを目指していきます」と今後の抱負を話している。
【以上、2012年７月10日版掲載情報】

─ 51 ─

復旧した洋野町営八木市場。汲み上げた海水を濾過・冷却・殺菌し市場内に送る海水冷却装置と断熱貯水タンク（写真下）

第４次助成先

岩手県

水産業共同利用施設復旧支援事業

製氷貯氷施設や荷捌き設備などを整備し、港に活気を取り戻す
普代村漁業協同組合では、第２次、第３次で五つの漁港にそれぞれ支援を受けているが、第４次助成では、堀内漁港が荷捌き施設や海藻加工施設の支援を、太田名部漁港が製氷貯氷施設や荷捌き施設の支援を受けている。
「港のガレキ撤去は大変でしたが、人的被害が少なかったのでみんなで協力して３ヵ月ほどで片付けることができ、堀内漁港の市場の早期再開ができました」と普代村漁業協同組合の前川健吾組合長。

普代村漁協関係者のみなさん「しかし、堀内漁港の荷捌き場の設備で修理して使えたのは油タンクぐらい。後はほとんど壊れてしまいましたので、助成で新たに機器類を購入でき、本当に助かりました」と話す。
太田名部漁港は、ワカメやコンブ以外では、サバ、ブリ（ワラサ）、タコ、サケなどの定置網の水揚げが柱となっている。震災で漁港の建物はほとんど破壊されたが、防潮堤（第２次報告参照）のおかげで人的被害が少なかったため迅速に市場再開に着手でき、震災から１ヵ月後の翌月４月11

荷捌き施設内の海藻加工作業場での出荷準備（堀内漁港）日にはセリをはじめることができた。他港よりもいち早く動き出せたためか、昨年は銀サケの水揚げが多く、鮮度を保つための氷が不足した。久慈
漁港より氷を仕入れて対応したが、一刻も早く製氷貯氷施設と荷捌き施設の修理・復旧を進めたいと本助成に申し込んだ。
「製氷貯氷施設や荷捌き施設が動き出したことで、水揚げ量とともに市場で働く人も段々と増えてきました。今後は、これらの施設を活かして鮮度を売りにしたブランドのPRも考え、より活気にあふれた市場にしたいと思います」と太田名部漁港のみなさんは意欲をみせている。

海底が見えるほど強い引き波に襲われた太田名部漁港【以上、2012年10月31日版掲載情報】

製氷施設の１階に船が突っ込んだ修繕が完了し稼働しはじめた製氷施設（太田名部漁港）

─ 52 ─

荷捌き施設を修復（太田名部漁港）

第４次助成先

岩手県

水産業共同利用施設復旧支援事業

設備が整うごとに組合員のやる気も高まり、活気も戻ってきた

荷捌き施設を整えた野田村漁協
魚市場

岩手県が進める水産共同利用施設復旧支援事業の２次助成で小型漁船用の巻揚げ機を導入し、３次助成で養殖ワカメの加工処理施設を整備した野田村漁業協同組合。４次助成では、フォークリフトや鮮度保持タンクなどの導入も進め、野田村漁協魚市場の機能回復のために必要な荷捌き施設を整え、復興へ向けて一歩ずつ前進している。
「県北は地盤沈下も少なく、仮設ではありましたが震災後３ヵ月ぐらいで早期に魚市場を再開できました。しかし震災でなにもかも失ってしまい、高齢の組合員の中には漁業を断念する人も出ていました。漁協としては共同利用船の購入を行い、組合員に頑張っていこうと呼びかけていたのですが、なかな市場内で活躍するフォークリフトかみんな立ち上がることができません。それがこの助成で仕事を再開するた （野田村漁業協同組合）めの設備が一つひとつ整っていく姿を見て、もう一度頑張ろうと多くの組合員が奮い立ってくれたのが、本当にうれしかったですね」と山口智参事は話す。
野田村漁協魚市場に水揚げされるのは秋サケが主力で、他にはアワビやウニ、さらに養殖ではワカメやホタテが組合員の生活の糧となっている。以前の水揚げ状態に回復するまではまだ５年はかかるだろうと山口参事は考えているが、市場で働く組合員の表情は明るい。
田野畑村漁業協同組合は、２次助成で三つの漁港に計８台の小型漁船用必要な設備を整え、野田村漁協魚市場は徐々に機能を回復
鮮度保持タンクや万丈カゴ、計量器などを整えた島越漁港の魚市場（田野畑村漁業協同組合）の巻揚げ機を整備。４次助成では、島越漁港の魚市場の運営になくなてはならない万丈カゴ、パレット、フォークリフト、デジタル計量器、海水殺菌装置なども導入した。
「30cmほど土地をかさ上げして、2011年12月に仮設市場を開くことができました。しかし被災直後は、船も資材も建物もなかなか用意できず思うように仕事ができないもどかしさがありました。今回の震災では、あまりにも多くの地域、漁港が被災しましたので建設業者も右から左に対応することは難しい状態でしたからね。それでも助成のおかげで一つずつ働く環境を整えていくことができ、2011年はまず養殖ワカメに力を注いで復旧の一歩を踏み出しました。2012年からは主力であるサケ、アワビの水揚げもはじまり、組合員の気持ちも前向きになっています」と中村芳正代表理事組合長。
2012年のサケやアワビの水揚げ量は、例年の３割程度に留まった。震災でサケの放流施設やアワビの種苗施設が破壊されたため、すぐに本来の水揚げ量に戻すことは難しい状態にある。

バ ッ テ リ ー 式、 エ ン ジ ン 式 のフォークリフトをそれぞれ導入（田野畑村漁業協同組合）「震災前の水揚げ量に戻るまでは、早くて３年、いや10年くらいかかるかもしれません。それでも養殖施設は完全に整備できましたし、加工施設も徐々に整ってきています。サケの漁獲量が戻ればいまはこの土地を離れている組合員もきっと戻ってきてくれるはずです。みなさまの支援に応え、これからが私たちの踏ん張り所です」と中村組合長は復興に向けての決意を固めている。 全自動運転ろ過装置（田野畑村漁【以上、2013年１月31日版掲載情報】

─ 53 ─業協同組合）

第４次助成先

岩手県

水産業共同利用施設復旧支援事業

魚市場や漁港に必要な施設、資機材を段階的にくまなくサポート
岩手県が本助成を活かして行う水産共同利用施設復旧支援事業は、魚市場や漁港の機能回復に必要な設備、施設を支援できるようにと２次、３次、４次と段階を追って行われた。４次では主に水産物の高鮮度流通に欠かせない施設や荷捌き施設などの支援を行っている。

機能を取り戻した宮古市魚市場

製氷・貯氷施設回復支援事業（第３次）で製氷能力100t ／日、貯氷能力1000tの施設を整備した宮古漁業協同組合（宮古市魚市場）は、この４次助成で市場管理棟や鮮度保持タンクなどの導入を完了。水揚げ量の増大に向けて、魚市場の機能の大半を復旧させることができた。
「電気も電話も通じていない状況で、ガレキの山となっていた魚市場や漁港の復旧に取りかかっていた頃は、どうなることかと思いましたが、組合員、 水揚げ量も順調に回復している
近隣のみなさまの協力、そして今回の助成を得てここまでこれました。いまで（宮古市魚市場）はサケやサンマの大量の水揚げにも対応できる体制が整ってます」と佐々木隆参事は話している。
釜石東部漁業協同組合の管内の一つ箱崎漁港では、３次助成でボイル加工した塩蔵ワカメを保管する仮設の冷凍冷蔵施設を導入。４次助成では、水揚げされる水産物の荷捌き施設や加工処理施設の修繕、また燃料補給施設などを整備した。
「今回の助成により震災で失っていた漁港の機能をほぼ再建することがでアワビの口開け（解禁日）で活気づく箱崎漁港（釜石東部漁業協同組合）

き、なんとか定置網、養殖とほぼ震災前の規模で再開することができています。
水揚げ量はまだ30％程度ですが、2012年11月22日にはアワビの口開けも行うことができました。本来なら海の側で生活し漁業に従事する組合員が、いまだに山の仮設住宅に住んでいます。住める家も、仕事も十分ではありませんが、震災時の様子を話す小川原泉代表理事組合長（右）（釜石東部漁業させなければと気持ちも引き締まる思いです」と小川原泉組合長。寒風の中、 協同組合）

アワビを手に並ぶみんなの笑顔を見ていると、１日も早く漁業を完全に復活

仮設テントにはシーズンはじめてのアワビの計量に多くの組合員が列を作っていた。
釜石市漁業協同組合連合会は、４次助成で新浜町魚市場・第２魚市場の荷捌き施設内に必要な設備、機器の取得、確保を行った。

釜石市漁業協同組合連合会は、魚市場経営基盤再生事業（第２次）で、2012年４月に新浜町第２魚市場の殺菌冷海水製造装置20t・１基と移動式砕氷車両を、11月には新浜町魚市場に同装置30t・１基を導入するとともに、新助成で導入した燃料補給施設（釜石東部漁業協同組合）浜町魚市場の一部竣工式も行った。また2012年３月には岩手県が本助成で進める製氷・貯氷施設回復支援事業（第３次）により、製氷・貯氷施設の修繕も完了している。
「いまはサンマの水揚げが主力で、全体の水揚げ量は震災前の約６割です。
さらに水揚げを増やすには、小型漁船の定置網の水揚げにもっと力を入れなければなりません。そこで定置網で獲れる多くの魚種を選別して競りにかけられる体制を、2017年完成予定の新しい魚河岸地区魚市場で実現する計画です。
“魚のまち・釜石”復活に向け、助成いただいた設備をフルに活かして頑張っていきます」と原田祐吉参事は今後の抱負を話している。
【以上、2013年１月31日版掲載情報】

─ 54 ─

サバの水揚げで活気づく新浜町第２魚市場（釜石市漁業協同組合連合会）
市場を走るフォークリフトも導入（釜石市漁業協同組合連合会）

第４次助成先宮城県漁業協同組合

七ヶ浜町水産振興センター建設事業

地元のノリ生産者に七ヶ浜産の種苗を提供できる体制を整備
宮城県で唯一ノリ種苗の生産を行う『七ヶ浜水産振興センター』は、震災で完全に機能がストップしてしまった。センターに押し寄せた津波は二階にまで届き、そこで大切に育てていたノリの種苗の入ったフラスコの大半が破壊される。
かろうじて保存できたのはほんの一握りだけである。
“みちのく寒流のりは、やはり地元の種苗でなければ”と心待ちにする県内150名以上の生産者

津波で一変した七ヶ浜町のためにも、宮城県漁業協同組合は早期復旧を目指して助成を申請した。
新センターには、寒さに弱いノリ種苗のための温度コントロール設備、病気から守る海水殺菌設備も強化する予定である。さらに、震災前に取り組んでいたノリの新ブランド開発やヒラメやホシガレイの放流事業も再開し、地元復興に役立つ新センターとして2013年９月竣工を目指す。

【以上、2012年７月10日版掲載情報】 センター跡地はガレキだけに“本県自前のノリ種苗で、みちのく寒流のりを”。そんな地元ノリ生産者の願いに応え建設を進めてきた『七ヶ浜町水産振興センター』がついに完成。
2013年10月19日に行われた竣工式で、宮城県漁業協同組合（以下、宮城県漁協）の経営管理委員会菊池伸悦会長は「本施設を最大限活用し、技術開発に取り組むことが、真の意味でのブランド力の向上につながると確信しています。七ヶ浜の生産者の英知を結集し、この逆境を乗り越え必ずやノリ養殖と七ヶ浜町水産振興センター●鉄筋コンクリート造、地上３階●敷地面積：3,162㎡●延床面積：「地元の海に適したノリの糸状体を選び出し、その種苗を育てていきます。 1,842㎡●作業管理棟・ノリ種苗
養殖する環境に最も合った種苗を使ったノリは、色、光沢、歯触りがまった 培養棟・栽培種苗生産棟・資材・機材保管庫
く違ってくるんです」と宮城県漁協の小野秀悦理事。
「種苗を安定して育てる ※作業管理棟３階に避難所を設置合わせ漁船漁業の復興を成し遂げましょう」と挨拶した。

ため、国内最先端とされる兵庫県の種苗センターを参考に本施設を設計しました」と菅原潤さんは話す。日本最北端のノリ生産地となる七ヶ浜は、冬の海

水温は６℃前後で海水殺菌装置を通し水槽に入れておくと１℃くらいまで下がり、凍結することも。これでは糸状体の成長が止まってしまうため、床暖房を導入し、冬場の成長を維持することにした。また、カーテンも二重にして適切な採光を行い、春先に種苗がしっかりと成長できる状態に管理。こうして震災前の1.5倍近いノリ種苗30万枚を提供できる体制を整えている。

宮城県漁協の佐々木さんより施設の説明を受ける有富理事長「養殖のノリ種苗以外にも、アサリ種苗100万個体、ナマコ種苗10万個体、さらにアワビやホヤの種苗の放流も考えています」と佐々木良さん。天然水産物は、水揚げ量が不安定なことがネック。そこで種苗を育て海に放流し、水揚げを安定させていく計画だ。
「これから町の未来を担う若い人たちが、養殖だけでなく天然水産物も視野に入れ、いろいろな可能性を思い描けるようにしていきたいのです」。

ノリ種苗を生産する糸状培養棟

みちのく寒流のりのブランド化の推進とともに、町おこしの新拠点として『七ヶ浜町水産振興センター』の今後の活躍に、多くの住民が期待を寄せている。
【以上、2013年10月31日版掲載情報】
宮城県漁協のみなさん（前列左の佐々木さん、後列左の菅原さん、その隣の小野理事にお話を伺った）─ 55 ─

作業棟の実験室では、糸状体の成長や病気の原因を調査できる

第４次助成先

福島県相馬市

農地復旧復興(純国産大豆)プロジェクト

農地を再生するために田畑を大豆畑へ、耕作機械などの購入を支援
相馬市を襲った津波は港をことごとく破壊し（港の復興は第２次助成『相馬港海上コンテナ物流基盤整備事業』で助成）、さらに内陸部へも被害を広げた。田畑は塩害に侵され、農業機械の大半が流されてしまう。さらに、追い討ちをかけるように原発事故の風評被害が農家を襲い、落胆したお年寄りの農家の中には農業再開を断念する者も出てきている。相馬市では、これまで集落営農で農業再生を図ってきたが、今回の震災ダメー

ずらりと並んだトラクターをはじめ各種農業機械を貸与

ジは甚大であり、いまの体制では困難と判断した飯豊、岩子、南飯淵の３地区の有志が農業法人を立ち上げた。相馬市は、この農業法人を応援するため農業機械購入の助成を申請。助成で購入したトラクターなどを農業法人に貸与し、いままで稲や野菜を生産していた田畑を塩害に強く、稲などに比べて設備や人手が少なくて済む大豆畑に変えていく計画である。
2012年６月１日には農業機械交付式を開催。颯爽と並んだ18台のトラク
ターを前に立谷秀清市長は「こうやって見ると壮観ですね。この機械を使い相馬市の農業をみんなで再生していきましょう」と挨拶。トラクターのトラクターのゴールドキーが立谷市長（写真中央）から島代表へ（写真左）ゴールドキーを合同会社飯豊ファームの島 光春代表に受け渡した「すでに放射能は、自然放射能の数値まで下がっていますが、万全を期して２年間は収穫した大豆をバイオ燃料の原料にするつもりです」と島代表。大豆を植えた後の土地には特別な菌が発生し、土は豊かに生まれ変わるとされている。
「将来は相馬伝統の醸造技術を活かして豆腐や豆乳、味噌、醤油などを製造し、販売できるようにしていきたい。そして若い世代が相馬市の農業を継承できる体制を整えたいですね」と飯豊ファームを立ち上げたみな待望の機械が手に入りいよいよこれからと話す
飯豊ファームの発起人さんは抱負を語る。農業法人化により、これからは次代を担う若い人たちを社員として雇用することも可能である。
今後相馬市の農業は、大豆から広がる第６次産業化を目指して、新たな再生の道を歩んでいく。

【以上、2012年７月10日版掲載情報】

塩害に侵された多くの田畑は、助成で貸与したトラクターなどを使い次々に大豆畑へと耕作されている。各畑では、順調に種まきが行われ、大豆は暑い夏を乗り切りすくすくと育っている。農地再生、地域の農業復旧

畑で実際に動きはじめた農業機械を目指す大豆のはじめての刈り入れは、目前となっている。
【以上、2012年10月31日版掲載情報】
2012年11月末、飯農ファームでは、助成後はじめて大豆の刈り取り作業が行われた。この地域特有の“やませ”という気候のおかげで梅雨の湿害をかいくぐり、また夏場の害虫被害も逃れて、約11haの作付けに対し約８tと予想以上の収穫量となった。「大規模な大豆栽培ははじめての経験ですので、復興途上の私たちにとって収穫できたことがなによりうれしい」と飯農ファームの竹澤一敏さん。
「商業的な成功にはまだほど遠いですが、コ助 成 で 購 入した 農業 機 械 が 活 躍した
大豆の刈り取り作業レならいけるのでは、という手応えをつかめました」と収穫量以上に大きな手応えを感じている。
【以上、2013年１月31日版掲載情報】

─ 56 ─

予想以上の収穫量となった

第４次助成先

福島県東西しらかわ農業協同組合

地域農業再生基幹施設緊急整備事業

2012年に完成した東部地区に続き、西部地区の大型低温倉庫も着工
福島県県南約1 万人の農業生産者の支援を行う
東西しらかわ農業協同組合は、この震災で五つすべての農業倉庫を失い、さらに原発事故による風評被害という厳しい局面に立たされた。安心・美味しいお米のイメージを取り戻すには、農業倉庫の再編・集約化が急務。そこで本助成を活用して東西二つの地区に一つずつ新倉庫を建設し、従来の機能を集約することにした。2012年５月８日には、10 月竣工を目指して東部共同農業倉庫（943㎡）の新築工事起工式が行われた。もうひとつの東部共同農業倉庫低温農業倉庫●鉄骨平屋建て●建物 943㎡、敷地 1309.50㎡

西部地区の農業倉庫（1155㎡）は2013年１月に着工し、７月の完成予定である。この二つの新しい農業倉庫ができ上がれば、いままで常温管理しかできなかった米石倉庫に比べ低温管理が行えるようになり、点在していた倉庫を統合することで物流の合理化を図ることができる。
【以上、2012年７月10日版掲載情報】
福島県東西しらかわ農業協同組合が建設を進める東西２ヵ所の農業倉庫の一つ“東部共同農業倉庫”が完成し、2012年９月19日に竣工式が開かれた。 倉庫には2万2000俵（60㎏／俵）
竣工式で鈴木昭雄組合長は「従来の常温の石蔵倉庫は、季節により場所を移を収容できる動させて品質管理しなければなりませんでしたが、新しい農業倉庫は低温管理が可能で、労力を軽減しながら品質向上が図れます」と新しい大型低温倉庫の特長を説明した。また倉庫入口には、放射能の全量検査可能な機械も導入している。
「福島県の米の信頼は、県内すべての農業生産者で守っていかなければなりません。この農業倉庫が地域復興の起爆剤となるようにしていきたい」と今後の抱負を語った。東部共同農業倉庫には、２万2000俵（60kg ／俵）のテープカットを行う有富理事長

米を収容できる。2013年７月に完成を目指す西部地区の共同倉庫は、それ以上 （写真左から４番目）の収容力を発揮できる予定である。

【以上、2012年10月31日版掲載情報】

2012年12月14日、2013年7月に竣工を目指す「西部共同農業倉庫および矢吹統合支店（仮称）」新築工事の起工式が行われた。この西部共同農業倉庫は、低温管理が可能な大型農業倉庫として建築され、米の標準収容量は２万8000俵となる予定だ。一足先に2012年９月に完成した東部共同農業倉庫の標準収容量は２万2000俵で、いまその中は昨年収穫されたお米で満杯となっている。
矢吹統合支店は、あぶくま高原道路の矢吹中央ICから400m、東北自動車道の矢吹ICから２kmと好アクセスな場所に建設予定。事務所の他に農産物直売所、購買店舗、物品倉庫を備えた複合施設であり、地域の農業生産者の新西部共同農業倉庫の完成は2013年７月を予定している

たな活動・交流拠点としても機能する計画である。
起工式で鈴木昭雄代表理事組合長は「農業倉庫や直売所を作ることが目的ではありません。それを地域のみなさんがどう活かし、発展していけるかが重要です。この起工式は、復興への大きな勇気と弾みとなります」と挨拶した。
東西しらかわ農業協同組合は、二つの農業倉庫を起点に地域の農業再生を目指していく。

【以上、2013年１月31日版掲載情報】

─ 57 ─

2012 年９月に完成した東部共同農業倉庫は収穫された新米で満杯

第４次助成先

福島県東西しらかわ農業協同組合

地域農業再生基幹施設緊急整備事業

二つの農業倉庫を両輪に地域の農業を再出発
2013年７月31日、西部共同農業倉庫が完成し、ＪＡ東西しらかわ矢吹中央支店、西部営農センター施設とともに竣工式が行われた。
当日はあいにくの大雨だったが、式典には100人近くが出席。鈴木昭雄代表理事組合長は、雨音に負けない力強い声で「今日、こうして農業復興の起爆剤たる矢吹中央支店・西部共同農業倉庫ができたことはこの上のない喜びであり、この施設が農業だけにとどまらず地域復興のシンボルとなるべく邁進してまいります」と挨拶をした。
震災により東西しらかわ農業協同組合は、５ヵ所あった農業倉庫のすべてを失う。さらに水田の低温農業倉庫●建物 1,216.29㎡、建築面積 1,304.83㎡、米の標準収容量
28,000 俵●矢吹中央支店／建築面積 1,973.05㎡（直売所、購買店舗、物品倉庫３施設含め）

水路も破損、原発事故の風評被害にも遭い、水田の60％の作付けができない状態となっていた。
「農業生産者が安心し、希望を持って農業生産に取り組める環境を整備するためにも、損壊した農業倉庫を統合し、より機能を強化して再出発を図りたい」とこの助成を活用して計画を進めてきたのだ。
完成した西部共同農業倉庫には、すでに稼働している東部共同農業倉庫と同様に、これまでの常温管理から低温管理が可能となる新機能が備わってい「一刻も早く地域のお役に立てるる。これにより“東西2 ヵ所での農産物の統合管理、農産物物流の合理化” ことを約束したい」と挨拶する鈴木組合長を図る新体制を整えることができた。
「ここを起点に、この地域全体の農業振興、あるいは地域の発展が進められるものと確信しています」と鈴木組合長は話している。
８月12日には、矢吹中央支店・西部営農センター施設・農産物直売所の開所式も開催された。新鮮な地元農産物を求める多くの方が集まり、開所式は大盛況である。好アクセスな場所に建設されたこれら施設は、事務所の他に農産物直売所、購買店舗、物品倉庫を備えた複合施設であり、地域の農業生産者の新たな活動・交流拠点として機能して農業倉庫の入り口、この中で米の低温管理を行ういく。
新たに完成した東西二つの農業倉庫を両輪に、農業と地域の復興は、力強く動き出しはじめている。【以上、2013年10月31日版掲載情報】
地元ブランド米「みりょく満点」 倉庫内を視察する有富理事長。二の看板が目印の直売所
分割された倉庫は、米の在庫量が少ない時には片方に集約し電力消費を軽減できる金融機関などを有する中央支店事務所施設

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開所式は地元の新鮮な農産物を求める人たちで大盛況に