2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知

第98回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち交付書面省略事項）●連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表●計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表第98期（2023年４⽉１⽇から2024年３⽉31⽇まで）

株式会社⽇本製鋼所
上記の事項につきましては、法令及び定款第17条の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連結株主資本等変動計算書

第98期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)
株

資本金
当期首残高

主

資

資本剰余金

利益剰余金

19,7995,531

131,093

18

18

本
自己株式

株主資本合計154,108△2,315

当期変動額
新株の発行

37

剰余金の配当△4,268△4,268

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,278

14,278

自己株式の取得
自己株式の処分△0

自己株式処分差損の振替

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期首残高

△1

0

0

△0

―
―

当期変動額合計
当期末残高

△1

18

18

10,010△0

10,046

19,8185,550

141,103△2,316

164,155

その他の包括利益累計額
非支配その他
退職給付に その他の純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券
係る包括利益 株主持分
損益
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
2,956

1,168

△359

1,225

4,991

1,536

160,636

当期変動額
新株の発行

―

37

剰余金の配当―△4,268

親会社株主に帰属する
当期純利益

―

14,278

自己株式の取得―△1

自己株式の処分―

0

自己株式処分差損の振替――

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,394

△285

750

2,976

7,836

93

7,930

当期変動額合計

4,394

△285

750

2,976

7,836

93

17,977

当期末残高

7,351

△644

1,919

4,202

12,828

1,629

178,6131

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
自

2023年４月１日

至2024年３月31日

1.

継続企業の前提に関する注記

2.

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

該当事項はありません。

(1) 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項① 連結子会社の数 32社（日本製鋼所M&E㈱、日鋼YPK商事㈱、ファインクリスタル㈱、日鋼テクノ㈱、Japan Steel Works America, Inc.、SM PLATEK CO., LTD.、THE JAPAN STEELWORKS(SINGAPORE)PTE.LTD. 他 ） 当 連 結 会 計 年 度 に お い て Fine Crystal(H.K.)Co.,Ltd.は清算結了したため、連結対象外としております。
② 非連結子会社の数 12社（JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. 他）
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
③ 持分法適用会社の数 ２社（西胆振環境㈱、捷姆富（淅江）光電有限公司）
非連結子会社（JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. 他11社）及び関連会社（寧波通用塑料机械制造有限公司 他1社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

2

連結注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知(2) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、Japan Steel Works America, Inc.、SM PLATEK CO., LTD.、他9社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、Japan Steel Works America, Inc.、SM PLATEKCO., LTD.、他９社については連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、12月31日現在の貸借対照表及び損益計算書を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……移動平均法による原価法

ロ．デ リ バ テ ィ ブ……時価法
ハ. 棚卸資産
商品・製品・仕掛品……主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
10～65年
機械装置及び運搬具
４ ～14年
ロ. 無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ. ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3

連結注記表

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重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役 員 賞 与 引 当 金………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．完成工事補償引当金………完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。
ニ．工 事 損 失 引 当 金………当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
ホ．風力事業損失引当金………風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。
ヘ．事 業 再 構 築 引 当 金………風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計上しております。
ト．役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

4

連結注記表

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ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
イ. 主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開
しております。これらの事業における主な履行義務の内容は、製品の販売及びサービスの提供であります。
ロ. 収益を認識する通常の時点
製品の販売については、通常、製品を引き渡した時点において収益を認識しております。サービスの提供については、通常、サービスの提供が完了した時点において収益を認識しております。
ハ. 収益を理解するための基礎となるその他の情報取引の対価は概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭
債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合は一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。

5

連結注記表

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ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……先物為替予約
ヘッジ対象……外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務
ヘッジ手段……金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象……円貨建て借入金及び外貨建て借入金
ハ. ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リス
クを回避するため、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法3.

会計上の見積りに関する注記（退職給付に係る負債・退職給付に係る資産）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額① 退職給付に係る負債
9,168百万円② 退職給付に係る資産
5,787百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。
主要な仮定は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率
は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に影響を与える可能性があります。

6

連結注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知4.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金② 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金
長期借入金(2) 有形固定資産減価償却累計額

100百万円
24百万円
64百万円

195,232百万円(3) 受取手形裏書譲渡高電子記録債権譲渡高

32百万円
17百万円

(4) 偶発債務
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年５月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022年11月に受領しました。
つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結計算書類には反映しておりません。

7

連結注記表

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5.

連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

産業機械事業
投資先子会社の事業用資産

種類
建物、機械装置及び運搬具、リース資産等

場所
広島県
広島市

①

資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産（有形固定資産）
建設仮勘定
その他（無形固定資産）

③

合

計

504
769
17
119
8
8
1,427

回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値にて測定しており、備忘価額により評価して
おります。

8

連結注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知(2) 品質不適切行為関連損失
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。）が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。）が行われていたことが2022年５月に社内調査により判明いたしました。
当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。
なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難
なため、当連結会計年度の連結計算書類には反映しておりません。

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(単位：株)

当連結会計年度末株式数

発行済株式
普通株式
合

計

74,387,779

74,399,910

74,387,779

74,399,910

804,399804,752

804,399804,752

自己株式
普通株式
合

計

9

連結注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,133百万円

29.0円

2023年３月31日

2023年６月28日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

2,134百万円

29.0円

2023年９月30日

2023年12月13日

決

議

準 日

効力発生日

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの

決

議

2024年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式2,207百万円

利益剰余金

10

連結注記表

基

１株当たり
配当額

基

準 日

効力発生日

30.0円 2024年３月31日 2024年６月25日

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知

7.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達（主に銀行借入や社債発行）しております。
また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利通貨ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等における「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

11

連結注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知③

金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利通貨スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、部門業績報告会
議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行っております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社
は、担当部署が資金繰計画に基づき管理するとともに、定期的に当社へ報告しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

12

連結注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。また、「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)

連結貸借対
照表計上額
①

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券

23,57923,579―

資産計23,57923,579―①

一年内返済予定の長期借入金

4,844

4,851

6

②

長期借入金

25,272

25,180△91

負債計30,11630,032△84

デリバティブ取引（＊）

（935）

（935）

―

(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

13

連結注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知(注１) デリバティブ取引に関する事項① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの ：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本
相当額等は、次のとおりです。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

契約額等
うち１年超

時

価

10,00010,000

（＊）

米ドル

8,303

19

△681

ユーロ

4,492

768

△490

カナダドル

58

―

△0

タイバーツ

194

―

△2

米ドル

2,386

75

88

ユーロ

3,685

10

151

為替予約取引売建

為替予約等の振当処理

買建

売掛金

買掛金

(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 市場価格のない株式等
区(単位：百万円)分

連結貸借対照表価額

非上場株式

1,696

非上場株式は、「その他有価証券」には含めておりません。

14

連結注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
区分(単位：百万円)

時

価

レベル１

レベル２

レベル３

合 計

23,57923,579――23,57923,57923,579――23,579

連結貸借対
照表計上額

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引（＊）
通貨関連
デリバティブ取引計

（935）

―

（935）

―

（935）

（935）

―

（935）

―

（935）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

15

連結注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知②

時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
時

価

レベル１

レベル２

レベル３

4,844

―

4,851

―

4,851

25,272―

25,180―25,18030,116―30,032―30,032

分

連結貸借対
照表計上額

一年内返済予定の長期借入金
長期借入金

区

負債計

(単位：百万円)
合計(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「一年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金」参照）。
一年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされているため（上記デリバティブ取引参照）、当該ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しております。これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。

8.

１株当たり情報に関する注記①②

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,404円83銭
194円02銭16

連結注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知

9.

後発事象に関する注記

該当事項はありません。

10. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報
当社グループの主な財又はサービスの種類は、樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器、その他の産業機械、鋳鍛鋼製品、エンジニアリング他、その他であります。
また、それぞれの売上高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

財又はサービス

売上高

樹脂製造・加工機械

102,747

成形機

58,727

防衛関連機器24,159

その他の産業機械

22,732

鋳鍛鋼製品

33,017

エンジニアリング他

8,894

その他

2,221
合

計

252,501(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （３）会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

17

連結注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等
契約負債は、主に販売契約に基づいて顧客から受け取った前受金であります。契約負債
は、通常、財またはサービスを顧客に移転する前に対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額
は、26,759百万円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は335,168百万円であります。
当該金額は、履行義務の充足に応じて概ね４年以内に収益として認識する見込みです。

18

連結注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
主資資 本 剰 余 金

本19,799

資本準備金
5,526

その他資本剰余金―

資本剰余金合計
5,526

18

18

資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)

株

18
―
―
―
―
―
―
△0
0

△0
0

―
18
19,818

18
5,545
株

利

主

―
―
資

益 剰 余 金

18
5,545

本

その他利益剰余金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

3,236

3,088

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

60,00034,455

103,429△4,268
9,716
△811
247

―
△4,268
9,716
―
―

811

―

△0

―
―
△0

811
△247
△811

―
―
3,236

564
3,653

19

株主資本等変動計算書

固定資産
圧縮特別
勘定積立金
2,648

△811
1,836

―
60,0005,695
40,151

5,448
108,8782024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知(単位：百万円)

株主資本

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

111

2,987

129,427

37△4,268
9,716
―
―

―
―
―
―
―

37
△4,268
9,716
―
―

―

―

―

△1
0

△1
0
―

―
―
―

△1
0
―

―

4,201

△209

3,992

3,992

△0
△2,316

5,485
131,925

4,201
7,076

△209
△97

3,992
6,979

9,477
138,905

自己株式

株主資本
合計

△2,315

126,44020

株主資本等変動計算書

その他
有価証券
評価差額金
2,875

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知

個別注記表
自

2023年４月１日

至2024年３月31日

1.

継続企業の前提に関する注記

2.

重要な会計方針に係る事項に関する注記

該当事項はありません。

２－１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式……移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ……時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製 品 ・ 仕 掛 品……主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 原材料・貯蔵品……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２－２. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）
建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
10～65年
機械装置及び運搬具
４ ～14年

21

個別注記表2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知②

無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

２－３. 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役 員 賞 与 引 当 金………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 完成工事補償引当金………完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。
④ 工 事 損 失 引 当 金………当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 風力事業損失引当金………風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。
⑥ 事 業 再 構 築 引 当 金………風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発
電機に関する損失見込額を計上しております。
⑦ 退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

22

個別注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知

ロ. 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑧ 関係会社事業損失引当金………関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
２－４. 収益及び費用の計上基準① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は産業機械事業及びその他事業を展開しております。これらの事業における主な履行義務の内容は、製品の販売及びサービスの提供であります。
② 収益を認識する通常の時点
製品の販売については、通常、製品を引き渡した時点において収益を認識しております。サービスの提供については、通常、サービスの提供が完了した時点において収益を認識しております。
③ 収益を理解するための基礎となるその他の情報取引の対価は概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
２－５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

23

個別注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知(3) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合は一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……先物為替予約
ヘッジ対象……外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務
ヘッジ手段……金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象……円貨建て借入金及び外貨建て借入金③ ヘッジ方針
当社は、輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するため為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。
そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針
であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法24

個別注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知3.

会計上の見積りに関する注記（退職給付引当金・前払年金費用）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額① 退職給付引当金② 前払年金費用

7,622百万円
2,997百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付引当金及び前払年金費用は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定しております。
また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。
主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付引当金及び前払年金費用に影響を与える可能性があります。

4.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務
関係会社銀行借入金等保証

181,694百万円

4,075百万円(3) 偶発債務
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年５月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022年11月に受領しました。
つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当事業年度の計算書類には反映しておりません。

25

個別注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知(4) 関係会社に対する金銭債権・債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務

5.

20,738百万円
3,400百万円
18,736百万円
19百万円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
① 売 上
高
② 仕 入
高
③ 営業外取引高

31,372百万円
42,083百万円
2,399百万円

26

個別注記表

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知

6.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数(単位：株)

当事業年度末株式数

発行済株式
普通株式
合

計

74,387,779

74,399,910

74,387,779

74,399,910

804,399804,752

804,399804,752

自己株式
普通株式
合

計

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,133百万円

29.0円

2023年３月31日

2023年６月28日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

2,134百万円

29.0円

2023年９月30日

2023年12月13日

決

議

効力発生日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式2,207百万円

利益剰余金

税効果会計に関する注記

１株当たり
配当額

基

準 日

効力発生日

30.0円 2024年３月31日 2024年６月25日

繰延税金資産の発生の主な原因は、固定資産減損損失、退職給付引当金の否認等であり、
繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金等であ
ります。

27

個別注記表

準 日

②

2024年６月24日
定時株主総会7.

基2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知8.

関連当事者との取引に関する注記

子会社及び関連会社等(単位：百万円)

議決権の
所有割合

関連当事者
との関係

日本製鋼所M&E
株式会社

所有
直接100％

資金の貸付
役員の兼任
設備の賃貸借子会社

日鋼YPK商事
株式会社

所有
直接100％

子会社

種

類

目

期末残高

3,000
20

貸付金

2,000

設備の賃貸
（注）１、２

1,916

未収入金

263

製品の販売等
役員の兼任

当社機械製品等の販売（注）１

18,249

売掛金

6,421

Japan Steel Works 所有
America, INC.
直接100％

製品の販売等
役員の兼任

当社機械製品
等の販売
（注）１

5,010

売掛金

2,814

子会社

日鋼テクノ
株式会社

所有
直接100％

製品の加工等
役員の兼任
設備の賃貸借当社機械製品の機械加工・
熱処理・製缶等（注）１13,674電子記録債務

3,064

子会社

室蘭銅合金
株式会社

所有
直接51％

役員の兼任

債務保証
（注）４
保証料の受取子会社(注) 1.
(注) 2.
(注) 3.
(注) 4.

会社の名称

取引金額

貸付金の返済
利息の受取
（注）３

2,785
8

科

未収入金

8

取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格・総原価等を勘案して個別に交渉のうえ決定しております。
上記のほか、過去に収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった設備（期末残高0百万円）
については使用貸借を行っております。
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的な利率で定めております。
なお、担保の提供は受けておりません。
室蘭銅合金株式会社における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っております。
なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。

28

個別注記表

取引の内容

2024/05/29 11:53:26 / 24097865̲株式会社日本製鋼所̲招集通知

9.

１株当たり情報に関する注記①②

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,887円42銭
132円04銭

10. 後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11. 収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報「２．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「２－４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

12. その他の注記

国庫補助金により取得した資産の取得原価から控除している圧縮記帳額
建物
126百万円
構
築物
59百万円
機 械 装 置1,315百万円
工具・器具・備品
354百万円無 形 固 定 資 産
61百万円

29

個別注記表