平成23年度第1回「原子力人材育成ネットワーク」報告会

福井における原子力人材育成活動
平成 年 月 日
平成23年12月20日（財）若狭湾エネルギー研究センター（財）若狭湾
ギ 研究タ
福井県国際原子力人材育成センター
河西俊一
俊

（財）若狭湾エネルギ 研究センタ の事業概要（財）若狭湾エネルギー研究センターの事業概要
Ⅰ 研 究 開 発
１ 高エネルギービーム利用研究
高エネルギ ビ ム利用研究（１）品種改良技術開発（２）粒子線がん治療研究（３）ビーム発生分析評価技術開発

２ エネルギー開発研究
ネ ギ 開発研究（１）エネルギー・環境材料開発（２）エネルギー有効利用研究（３）原子力関連先端技術開発

Ⅱ 産 業 支 援
１ 技術・研究支援（１）技術支援（ ） 内外 究者 技術者
交流（２）国内外研究者・技術者との交流（３）国等の公募型研究資金による研究開発の推進

２ 新事業育成・人材育成支援（１）新事業創出支援（２）人材育成支援

Ⅲ エネルギー研究開発拠点化計画の推進
計画推進の総合的なデ ネ ト計画推進の総合的なコーディネート
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施設概要

放射線研究棟
加速器室
照射室：4室太陽炉（屋外）研修棟
研修室：4室
実習室：3室
会議室：3室

一般研究棟
研究室：18室 実験室：12室
科学機器：55種類

交流棟
交流室：2室
科学情報コーナ
科学情報コ ナ
科学体験コーナ
ホール（350名収容）

敷地面積 ：81,819 ㎡
延床面積 ：13,854 ㎡
職員総数 ：60名（研究員：20名）

3

4

エネルギー研究開発拠点化計画(H24推進方針)
充実・強化分野

原子力防災・危機管理の向上●緊急時対応の体制整備・人材育成の推進●事故対応に貢献する研究開発の推進

・緊急時対応資機材の集中管理やレスキュー部隊の整備に関する検討
・緊急時を想定した原子力安全の人材育成に関する
緊急時を想定した原子力安全の人材育成に関する検討

・パワー･アシストスーツの開発
・福島事故や廃止措置に対応するためのレーザー技術の開発
・原子力災害対応高機能資材の開発

基 本 理 念安全 ・安心の確保＜重点施策＞◎高経年化研究体制

研究開発機能の強化

人材の育成・交流産業の創出 ・育成＜重点施策＞◎高速増殖炉研究開発センター◎高速増殖炉研究開発センタ◎レーザー共同研究所◎嶺南新エネルギー研究センター＜重点施策＞◎国際原子力人材育成の拠点形成＜重点施策＞◎エネルギー源多角化プロジェ
クト（小水力、バイオマス、太陽光）◎福井クールアース・次世代エ
ネルギー産業化プロジェクト◎エコ園芸振興拠点化プロジェ
クト◎プラント技術産学共同開発センター＜基本施策＞○産学官連携による技術移転体制の構築○原子力発電所の資源を活用した新産業の創出○企業誘致の推進・国際原子力人材育成センター
・原子力安全研修施設◎広域連携大学拠点の形成
福井大学 原子力防災 危機・福井大学：原子力防災・危機管理部門の設置＜基本施策＞○地域の安全医療システムの整備○陽子線がん治療を中心としたがん治療技術の高度化と利用促進＜基本施策＞○原子炉廃止措置研究開発センター○若狭湾エネルギー研究セン○若狭湾
ネルギ 研究センター○関西・中京圏を含めた県内外の大学や研究機関との連携＜基本施策＞○県内企業の技術者の技能向上に向けた技術研修の実施○小・中・高等学校における原子力・エネルギー教育の充実

5福井県の原子力の先進性
福井県の原子力の先進性と蓄積と蓄積 ～福井県の特徴～①多様な原子力発電施設
全国最大の電力供給地
・年間の発電電力量は約７７０億ｋWｈ（平成２２年度）
・関西圏の消費電力の約１/２に相当
・日本の原子力発電量の約１/４に相当

日本原子力研究開発機構
高速増殖炉研究開発センター
日本原子力発電㈱敦賀発電所

全ての炉型の初号機が設置
・沸騰水型軽水炉（BWR）
・加圧水型軽水炉（PWR）
・新型転換炉（ATR）
・高速増速炉（FBR）

日本原子力研究開発機構
原子炉廃止措置研究開発センター

建設計画から廃止措置まで
・増設計画中（敦賀３・４号機） ２基
・運転中（もんじゅ含む）
１４基
・廃止措置中（ふげん）
１基

敦賀市
小浜市

関西電力㈱

美浜発電所

運転中
性能試験中
着工準備中

関西電力(株)
高浜発電所

関西電力㈱ 大飯発電所

運転終了

6

福井県の原子力の先進性
福井県の原子力の先進性と蓄積と蓄積 ～福井県の特徴～②原子力人材育成機関 集積②原子力人材育成機関の集積○運転・保修訓練を行う研修施設やエネルギー関連の研究施設が７施設立地○新たに『原子力安全研修施設』や『福井大学附属国際原子力工学研究所』の施設を整備

7福井県の原子力の先進性
福井県の原子力の先進性と蓄積と蓄積 ～福井県の特徴～③

５０年間の経験と人材の蓄積

・原子力発電の導入経験〔電力事業者シニア人材
・原子力発電の導入経験〔電力事業者シニア人材〕〕- 原子力発電の導入時に必要となる人材育成方法- 原子力発電現場での苦労、ノウハウ
・原子力に関する地元理解（ＰＡ）、コミュニケーション- 原子力の平和利用に関する知識の普及啓発- 子供達への原子力教育
・安全対策、トラブル対応、住民対応- 安全協定- 環境放射線モニタリング- 情報公開・地域との共生に関するノウハウ
地域との共生に関するノウハウ
8福井県国際原子力人材育成センターの設立
福井県の原子力人材育成ポテンシャル①多様な原子力発電施設②原子力人材育成機関の集積③５０年間の経験と人材の蓄積

本県の高いポテンシャルを人材育成に有効に活用するための中核組織である福井県国際原子力人材育成センターを平成２３年４月に設立。
9福井県国際原子力人材育成センターの組織体制(財)若狭湾エネルギー研究センター 組織体制
理 事 会

評議員会
監

理 事 長

事
事務局長

専務理事

管理部長

次長補佐

部員

技術活用コーディネータ
企画支援広報部長

次長補佐

部員

技術相談室

所

長

産業育成部長次長補佐

研究開発部長生物資源グループ部員

植物工場研究室
粒子線医療研究グループ
エネルギー材料グループ
国際原子力人材育成センター
顧

問

センター長
合計

エネルギー開発グループ
加速器グル プ
加速器グループ
次長

国際人材育成グループ

６０名
国内人材育成グループ

10福井県国際原子力人材育成センターの事業展開
平成24・25年度
平成24
25年度

平成23年度
成 年度
既存施設を活用した研修の実施
事業内容≪国際人材育成≫○海外研修
・プラント安全コース
・地元理解コース○国際会議の開催
・アジア原子力人材育成会議≪国内人材育成≫○技術者の技能向上
・原子力関連業務従事者研修等○国際性向上・国際原子力人材育成コース等

原子力安全研修施設、福井大学国際原子力工学研究所の整備に伴い、事業を拡充
事業内容

平成26年度以降
アジアをはじめとする原子力導入国
ジ をめとする
力導のニーズに応じ、事業を拡充
事業内容≪国際人材育成≫○海外研修
・プラント安全コース
プラント安全・地元理解コース
・講師人材等育成コース○国際会議の開催
・アジア原子力人材育成会議
アジア原子力人材育成会議○研究者・研究生の受入れ≪国際人材育成≫○海外研修
・プラント安全コース
・地元理解コース
地元理解・講師人材等育成コース
・運転員・保修員研修○国際会議の開催
・アジア原子力人材育成会議
アジア原子力人材育成会議○研究者・研究生の受入れ≪国内人材育成≫○技術者の技能向上○技術者
技能向・原子力関連業務従事者研修等○国際性向上・国際原子力人材育成コース等〇安全・防災・危機管理能力の向上
安防災
機管 能・安全、危機管理コース等≪国内人材育成≫○技術者の技能向上
技術者 技能・原子力関連業務従事者研修等○国際性向上・国際原子力人材育成コース等〇安全・防災・危機管理能力の向上
機・安全、危機管理コース等

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平成２３年度

事業紹介
事業紹介〜
〜海外
海外研修
研修１〜

地元理解コース
目的：原子力を新規導入する国の広報技術等の向上
対象国：ベトナム
対象国
トナム
対象者：電力公社の広報担当者等
受入人数：１０人(２３年度予定)
期間、頻度：１週間、２回/年研修プログラムの内容
・原子力の基本・原子力立地地域と原子力のあり方
原子力立地地域と原子力 あり方
・広報理解活動手法
・施設見学
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平成２３年度

事業紹介〜
事業紹介
〜海外
海外研修
研修１〜

地元理解コース〜研修プログラム構成
地元理解コ
ス〜研修プログラム構成①原子力の基本持続可能な ネルギ を確保する上での 原子力の役割 や国 福井県における 原子力政策 、原
持続可能なエネルギーを確保する上での“原子力の役割”や国・福井県における“原子力政策”、原子力発電プラントの“仕組みと特徴”などとともに、福島第一原子力発電所事故から得られた“教訓”を学ぶ。
②原子力立地地域と原子力のあり方
原子力立地地域の首長（敦賀市長）より 敦賀市が培 てきた原子力との共存に係る経験を学ぶと原子力立地地域の首長（敦賀市長）より、敦賀市が培ってきた原子力との共存に係る経験を学ぶとともに、地域住民の方と“地域と原子力のあり方”をテーマとした討論会を行う。
③広報理解活動手法であるリスクコミニュケーション
地域住民 の対話を行う際の有効手法である リ ク
地域住民との対話を行う際の有効手法である“リスクコミニュケーション”について、概念と手法、並ケ ションて、概念 手法、並びに国内外の成功・失敗事例を通して学ぶ。
④施設見学
福井県内に立地している実際の原子力発電プラント、原子力防災センター及び環境監視センターを見学し 原子力施設に係る知識を深める
見学し、原子力施設に係る知識を深める。

敦賀市長による講義

福井県環境監視センターの見学

原子力平和利用協議会メン
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バーとの討論平成２３年度

事業紹介
事業紹介〜
〜海外
海外研修
研修２〜

原子炉プラント安全コース(１)目的 原子炉の安全に係る行政官 技術者等の育成(１)目的：原子炉の安全に係る行政官・技術者等の育成(２)対象国：バングラディシュ、中国、インドネシア、カザフスタン、
マレーシア モンゴル フィリピン タイ ベトナム
マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム、
スリランカ(３)対象者：原子力関係の行政官 技術者等
(３)対象者：原子力関係の行政官、技術者等(４)受入人数：３１人(平成２３年度予定)(５)期間、頻度：４週間、２回/年(６)研修プログラムの内容
・原子炉プラントの安全技術(炉物理、設計、運転・保守等)
・福島事故の概要と教訓等
・施設見学
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平成２３年度

事業紹介〜
事業紹介
〜海外
海外研修
研修２〜

原子炉プラント安全コ ス〜研修プログラム構成
原子炉プラント安全コース〜研修プログラム構成①プラント安全の基本
原
原子力プラントの立地から設計、建設、運転までの各プロセスにおいて学ぶべき基本的課題を学ぶ。
ラ
設計、建設、 転各
学
本 課題を学 。
②プラント安全対策と評価
原子炉プラントの安全対策や安全性評価を実例を用いて具体的にどのように行うか学ぶ。
③プラント運転技術
軽水炉(PWR BWR)の具体的な運転制御方法について学ぶ
軽水炉(PWR,BWR)の具体的な運転制御方法について学ぶ。
④プラントの保守技術
日本におけるプラント機器の検査周期、体制等について学ぶ。
⑤⑤福島第一原子力発電所の事故
福島第一の事故の概要や教訓、及びIAEAの取組等を学ぶとともに、事故後の各国の原子力発電計画の取組みについて討論を行う。
⑥施設見学
福井県内に立地されている実際の原子力発電プラント 訓練センタ
福井県内に立地されている実際の原子力発電プラント、訓練センター、原子力防災センター及び環原子力防災センタ 及び環境監視センター等を見学し、原子力施設に係る知識を深める。

講義風景

敦賀３，４号機建設現場の見学

訓練センターの見学

美浜発電所の見学

15平成２３年度 事業紹介〜
事業紹介〜国内
国内研修
研修１〜
原子力関連業務従事者研修(１)目的：国内原子力技術者の技術向上、新規参入促進(２)対象者：原子力関連業務に従事または新規参入を目指す
福井県内企業の社員(３)定員：695人(平成２３年度)((４)研修プログラムの内容)研修
グラ内容
・一般研修(放射線取扱、保守点検作業の基礎等)
・専門研修(非破壊検査、設備診断、施設安全体感等の実践的な知識・技能)(５)受講者合計：約３千人(H17～22年度)
16平成２３年度 事業紹介〜
事業紹介〜国内
国内研修
研修２〜
原子力関連業務人材育成実務研修(１)目的：国内原子力技術者の技能向上、業務拡大(２)対象者：原子力関連業務に従事または新規参入を目指す(２)対象者
原子力関連業務に従事または新規参入を目指す
福井県内外企業の社員(３)定員 487人(平成２３年度)(３)定員：487人(平成２３年度)(４)研修プログラムの内容
・電気工事士等の資格取得研修(資格取得者480名：H18〜22年度)
・技量認定講習・試験(認定者576名：H20〜22年度)
・現場密着型OJT研修
現場密着型OJT研修(５)受講者合計：約３千人(H18～22年度)

17平成２３年度 事業紹介〜
事業紹介〜国内
国内研修
研修３〜
原子力安全・保安院検査官研修(１)目的：検査官の資質向上(２)対象者：全国の検査官(３)受入人数：９人(平成２３年度)(４)期間、頻度：３日間、 １回/年(５)研修プログラムの内容
・放射線計測技術の講義
・モニタリングカーや放射線計測装置を用いた実習
モ タリングカ や放射線計測装置を用いた実習

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国際原子力人材育成イニシアティブ事業
目的； 県内外の関係機関と連携しながら、国内の学生、社会人に加え、原子力導入計画国の行政官等に対する原子力の安全等に関する研修等を進め、国内外の原子力人材育成および原子力の安全性向上に貢献する。
育成対象者及び人数； 国内の大学生、大学院生、社会人（500名程度）
国内の大学生 大学院生 社会人（500名程度）
海外の行政官等（200名程度）
事業内容（1）ネットワークの運営強化等
・福井県国際原子力人材育成ネットワーク協議会の設置、運営等
・協議会等での事業全体の協議、事業充実（2）国内の原子力人材育成
・北陸・中京・関西圏の大学と連携し、大学院生等に対するゼミ形式のスクール等の開発・実施
・社会人等に対する安全・危機管理等の専門的な社会人等に対する安全 危機管理等の専門的な研修の開発・実施
・社会人に対する国際原子力人材研修の開発・実施（3）世界の原子力人材育成
・海外での行政官等に対する研修の開発・実施
・原子力導入計画国に対する研修の開発
・国際機関との連携による事業の充実

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20

国際原子力人材育成イニシアティブ事業 実施体制
原子力人材育成ネットワーク（ＪＡＥＡ、ＪＡＩＦ）

福井県国際原子力人材育成ネットワーク協議会
大学・電力事業者等の人材育成機関・研究機関との連携、大学電力事業者等の人材育成機関 研究機関との連携
人材育成事業について協議

連携

事業運営委員会
国内外の研修カリキュラム、テキスト、研究交流、ネットワークなど、具体的な事業内容を協議

福井県国際原子力人材育成センター
海外研修、国内人材研修の開発・実施など

共同
連携

福井大学附属国際原子力工学研究所
研修等のカリキュラム立案や講義、大学間ネットワークの調整、原子力安全・防災研修の実施など
安全 防修 実施などカリキュラム企画、大学院生の海外留学、留学生・研究者の受入れなど

協力

協力

協力機関
(独)日本原子力研究開発機構
関西電力㈱日本原子力発電㈱㈱原子力安全システム研究所
三菱重工業㈱

名古屋大学
京都大学
大阪大学
近畿大学
福井工業大学21

国際原子力人材育成イニシアティブ事業
〜海外研修
海外研修〜
〜
海外での研修(１)目的：原子炉の安全等に係る行政官・技術者等の育成(２)対象国：東南アジア(３)対象者：原子力関係の行政官、技術者、学生(４)期間：１週間(５)研修プログラムの内容（予定）・福島事故の教訓
福島事故の教訓・原子力の安全対策
・ＰＡ
ＰＡ〈講義とディスカッションを実施〉(６)体制
・福井県国際原子力人材育成センターが連携機関と実施
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国際原子力人材育成イニシアティブ事業
国内研修〜
〜
〜国内研修
産業界向け国際人材育成
業界向け国際人材育成コ
業界向け国際人材育成コース
コ スコース((１)目的：)
国際感覚を備え、原子力安全、危機管理等の国際的共機
通課題について知見やネットワークを有する人材を育成(２)対象者：国内の電力会社、プラントメーカー等社員(３)期間：３日間((４)研修プログラムの内容（予定）)研修グラ
内容（予定）
・IAEAと日本
・欧米の原子力政策と計画
・原子力発電導入計画国の社会、文化等〈講義とディスカッションを英語で実施〉(５)体制
体制
・福井県国際原子力人材育成センターが連携機関と実施
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国際原子力人材育成イニシアティブ事業
国内研修〜
〜
〜国内研修
安全、危機管理等専門
安全、危機管理等専門コース
コース(１)目的：原子力の安全や危機管理等に強い社会人の育成(２)対象者：・県内外の社会人(原子力関係事業者、研究機関、行政)(２)対象者：・県内外の社会人(原子力関係事業者
研究機関 行政)・大学院生(３)期間：１週間(４)研修プログラムの内容（予定）・過酷事故防止対策
・原子力災害への対応策
・放射線被ばくの健康影響
放射線被ばくの健康影響

・安全文化の確立
・リスクマネジメント
・リスクコミュ二ケ ション
・リスクコミュ二ケーション(５)体制
・福井県国際原子力人材育成センターと福井大学が共同で実施
福井県国際原子力人材育成センタ と福井大学が共同で実施
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国際原子力人材育成イニシアティブ事業
国内研修〜
〜
〜国内研修
原子力安全等国際
原子力
安全等国際セミナ
安全等国際セミナー
セミナセミナー(１)目的：原子力の安全性向上に貢献できる人材の育成(２)対象者：県内外の学生、社会人(３)期間：３日間程度(４)研修プログラムの内容（予定）・海外（欧米）から講師を招きセミナーを実施
( )体制
(５)体制
・福井大学と福井県国際原子力人材育成センターが共同で実施

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国際原子力人材育成イニシアティブ事業
国内研修〜
〜
〜国内研修
危機管理
危機管理サマ管理サマースクール
サマ スク ルサマースクール((１)目的：原子力の安全や危機管理等に強い人材の育成)
機強(２)対象者：大学院生、大学生等(３)期間：５日間(４)研修プログラムの内容（予定）・デザインベースドアクシデント評価
デザインベ スドアクシデント評価
・シビアアクシデント評価
・緊急時放射線被曝マネジメント
緊急時放射線被曝マネジメント

・受動安全
受動安全
・事故時解析
・危機管理学
危機管理学 など

(５)体制
福井大学が連携する大学と実施
・福井大学が連携する大学と実施
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国際原子力人材育成イニシアティブ事業
国内研修〜
〜
〜国内研修
原子力基盤
原子力基盤コ基盤コース
コ スコース( )(１)目的：原子力の基礎基盤を熟知した人材の育成(２)対象者：大学院生、大学生(３)期間：３日間程度(４)研修プログラムの内容（予定）・原子力基盤科目（炉物理、燃料、材料、熱流動等）(５)体制
・福井大学が連携する大学と実施

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