西ノ内和紙の辰第４回定例会 ……………………… Ｐ．2
委員会審査・行政視察 …………… Ｐ．5
一般質問 …………………………… Ｐ．8
茨城県市議会議長会第１回議員研修会 … Ｐ．
19

森林資源の保全 とと活用 にに 第第

基金創設

り

髙井勝
髙井
勝利 森を活かし緑を育む基金条例

災害弔慰金の支給等に関する条例
支給対象となる遺族の範囲に兄弟姉妹が追加されました。

山方中学校校舎改築及び解体工事請負契約の締結
10億1325万円 財源内訳 ●国庫補助
●過疎債
●一般財源
過疎債とは、過疎地域に該当する市町村に限り発行が認められ、発行額に応じて国からの地方交付税が増額されるため、元利償還の負担は少なく、過疎地域の貴重な財源となっている。

23

25

12

21

26

回定例会

髙井勝利氏（美和地域高部出身）より、１億円の寄付がありました。

平 成 年 月 ５ 日 〜 日 開 催 さ れ︑ 議 案 を審議し︑ 議案を可決・同意し︑１ 議案を否決
しました︒

しょう

４

2

主な復旧関連補正内容

消防本部庁舎9億7000万円
文化センター・
図書情報館
2億2619万円
大宮運動公園9095万円市道関連 ４路線 2340万円
平成 23 年度補正予算
会

計名

一般会計（第8号）
国民健康保険特別会計（第2号）

補 正 額
15億4723万円
4777万円

事業勘定

4504万円

診療施設勘定273万円

公共下水道事業特別会計
（第5号）

488万円

農業集落排水事業特別会計（第5号）

1500万円

介護保険特別会計（第2号）

729万円

簡易水道事業特別会計（第3号）

860万円

戸別浄化槽整備事業特別会計（第3号）

168万円

上水道事業会計（第３号）

組替補正

3

議会広報第29号

常陸大宮市済生会病院
6333万円平 成 2 3 年 第 3 回臨時会議決一覧表
回 臨 時 会 議 決 一 覧 表 （11月29日）
議案番号

件

名

付託委員会

議決結果

議案第93号

常陸大宮市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

可 決

議案第94号

専決処分の承認を求めることについて（平成23年度常陸大宮市一般会計補正予算（第７号））

承 認

平 成 2 3 年 第 4 回定例会議決一覧表
回定例会議決一覧表
議案番号

件

名

付託委員会

議決結果

議案第95号

常陸大宮市髙井勝利森を活かし緑を育む基金条例

経済建設

可 決

議案第96号

常陸大宮市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

文教福祉

可 決

議案第97号

常陸大宮市立学校設置条例の一部を改正する条例

文教福祉

可 決

議案第98号

常陸大宮市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

経済建設

可 決

議案第99号

工事請負契約の締結について

議案第100号

指定管理者の指定期間の変更について

経済建設

可 決

議案第101号

指定管理者の指定期間の変更について

経済建設

可 決

議案第102号

平成23年度常陸大宮市一般会計補正予算（第8号）

分割付託

可 決

議案第103号

平成23年度常陸大宮市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）

文教福祉

可 決

議案第104号

平成23年度常陸大宮市公共下水道事業特別会計補正予算（第5号）

経済建設

可 決

議案第105号

平成23年度常陸大宮市農業集落排水事業特別会計補正予算（第5号）

経済建設

可 決

議案第106号

平成23年度常陸大宮市介護保険特別会計補正予算（第2号）

文教福祉

可 決

議案第107号

平成23年度常陸大宮市簡易水道事業特別会計補正予算（第3号）

経済建設

可 決

議案第108号

平成23年度常陸大宮市戸別浄化槽整備事業特別会計補正予算（第3号）

経済建設

可 決

議案第109号

平成23年度常陸大宮市上水道事業会計補正予算（第3号）

経済建設

可 決

議案第110号

教育委員会委員の任命について（盛金 上久保洋一氏）

同 意

議案第111号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（小舟 本橋利栄子氏）

同 意

議案第112号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（辰ノ口 野澤知行氏）

同 意

議案第113号

常陸大宮市政治倫理審査会委員の委嘱について（水戸市 帯刀治氏）

同 意

議案第114号

常陸大宮市政治倫理審査会委員の委嘱について（常陸太田市 後藤直樹氏）

同 意

議案第115号

常陸大宮市政治倫理審査会委員の委嘱について（上小瀬 岡﨑怜子氏）

同 意

議案第116号

常陸大宮市政治倫理審査会委員の委嘱について（上町 髙槌和哉氏）

同 意

議案第117号

常陸大宮市政治倫理審査会委員の委嘱について（上大賀 大森國雄氏）

同 意

議案第118号

常陸大宮市政治倫理審査会委員の委嘱について（東富町 篠内広幸氏）

同 意

議案第119号

工事請負契約の締結について

可 決

議提第6号

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対する意見書

否 決

可 決

4

Ｑ

群馬県太田市

10

地産地消のエネルギー
太田市は︑世界最大規模の太陽光発電団地﹁Ｐａ ｌ Ｔｏｗｎ 城西の杜﹂を有し︑﹁太陽光発電のまち﹂としてその導入に積極的に取り組み︑
環境に配慮したまちづくりを進めている︒
平 成 年 度 よ り︑ 一 般 家 庭 を 対象とした太陽光発電システム導入
奨 励 金 制 度 を 開 始 し︑ 年 間 で の
交 付 件 数 は １ ９ ２ ９ 件︑ 合 計 発 電量が７１７０キロワット︑奨励金は３億６１００万円余になった︒
注目すべきは︑奨励金が太田市金券で支給され︑１５００店が加入している市内商店でのみ通用ということから︑商店街の活性化に大きく寄与している︒

研修を終えて❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

かい り

太田市北部運動公園内に設置されている太陽電池モジュール௙ ྩ ુ හ տ ֥ ٛ

一般会計補正予算について

歳入の中︑国からの生活保護費
負担金の内容は︒
Ａ 現在までの各種扶助費の支出実績及び今後の見込み等により想定される不足額は２０００万円です︒従って４分の３の補助率で１５００万円となります︒
消防費の中︑水防費における費用弁償の内容は︒
Ａ 台風 号発生時︑消防団員が土のう積み等に延べ１２９１名
出動したことによるものです︒
消防本部庁舎等改築工事の予定
は︒
Ａ 施工業者の選定は︑大手業者と地元業者との共同企業体を考えています︒完了は平成 年３月末日です︒
25

13

太田市とでは財政・地域的等の乖離はあるが︑自己負担の軽減と売電しくみの周知徹底に努めることができれば︑当市でも導入が可能と思う︒
自分のまちの特色を見出し︑そこにこだわりを持ち︑実現を目指して仕事に向き合う担当者の気概を感じた視察研修であった︒

議会広報第29号

515

平成23年10月25日

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❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖ࡖ ೶ ṻ Ṑ ṫ

保育所の民間委託

茨城県取手市໲‫ޗ‬໛ছુහտ֥ٛ

一般会計補正予算について❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

保育行政推進委員会において 保｢ 育所整備計画 を｣ 策定し︑その中で︑民間ならではの
創意工夫等により︑効率的な保育所運営及び現在の保育水準の維持とその向上を図り︑それによって生まれる財政負担の軽減を︑将来的な保育事業の拡充に充てることとした︒

茨城県鹿嶋市幼稚園の統廃合
園児数が 〜 人台の小規模幼稚園となったため︑集団による幼児教育の推進や︑老朽化した園舎対応をするため効率的かつ効果的な幼稚園経営等を目指し︑４幼稚園を統合して一つの幼稚園とした︒

両市とも委員会を設置し︑民間委託 統･廃合への段階を踏んで進めてきた︒当初に的確な現状を把握して将来的な方向性を出すことが重要である︒また︑小学校就学前のすべての幼児を対象とした教育環境づくりを目指すことと︑保護者ニーズに対応できる幼保一元化を検討し︑既存施設の有効活用と幼児や子育て家庭にとってよりよい教育環境を目指し︑幼保︑小学校︑中学校まで含めた一連性の教育計画をたてるべきである︒

研修を終えて

60

Ｑ
体育協会設立記念事業補助金の内容は︒
Ａ ２月４日にトップアスリート
ク リ ニ ッ ク 事 業 と し て︑ 市 民 球場で女子ソフトボールの上野投手と峰捕手を招いて︑スポーツ教室
を︑２月 日にはロックヒルゴル
フ ク ラ ブ で︑ 市 の 豊 か な 自 然 資･源を活かして地域の活性化や市をアピールするために︑全国規模のクロスカントリー大会を開催します︒主催はいずれも一般財団法人体育協会ですが︑市でも事業費の２分の１を補助するものです︒
25

教育施設の復旧時期は︒
Ａ 西部総合公園の法面は︑年度内に復旧︑市民プールは︑プール開
設 時 期 ま で に︑ 市 民 球 場 は︑ 使用しない冬場に工事をするので遅れます︒御前山トレーニングセン
ターは６月より使用できるよう進めます︒図書情報館は︑２月発注で６カ月︑文化センターは︑３月
発注で７カ月︑大宮公民館は１月
発注で３カ月くらいかかります︒

20

平成23年11月1日

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❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖ࡖ ೶ ṻ Ṑ ṫ

鹿島市「大野南幼稚園」

6

Ｑ ごぜんやま温泉保養センター﹁四季彩館﹂と御前山農産物直売所及び加工所の指定管理者の指定期間が平成 年月 日までと変更になった理由は︒
Ａ 公益法人の制度改革に関する法律に﹁財団法人ごぜんやま振興公社﹂
伴い︑の温泉管理業務が収益事業となることから︑平成 年 月までに法人格の検討が必要となり︑協議した結果︑一般
財団法人・社団法人化するよりも︑もっと自由な活動を行える株式会社化を選択したため︑指定期間を平成 年までに変更します︒
31

25

11

23

24

Ｑ 那珂久慈流域下水道事業における汚泥の放射線量の状況は︒
Ａ 汚泥は︑乾燥して焼却します︒その焼却灰については︑ 月 日現在セシ
ウムが５４００ベクレルです︒焼却灰の基準値は︑８０００ベクレル以内となっていますが︑現時点では場内において保管しています︒

Ｑ その他の振興公社の取り扱いは︒
Ａ 山方ふるさと振興公社については今
後︑期間等の変更等が出てくる可能性があります︒農業公社については︑独自の活動となるので該当しません︒

3

11

平成23年11月4日

Ә≡߬ʌό৴

茨城県県北農林事務所

つくば市「みずほの村」

農業の振興
現在︑本市を含む県北６市町の現状と課題を鑑みた︑﹁県北地域農林業振興計画﹂を策定し︑市町及び関係機関とともに︑県北地域の特色を活かした農畜林業の振興策に取り組んでいる︒

茨城県つくば市

農産物直売所﹁みずほの村市場﹂
生産者が農産物の﹁品質﹂を競う場であり︑再生産できる価格で﹁商品﹂を販売する舞台であること︑本物を求める消費者と出会い・交流することなどを理念とし︑生産者を経営者として育成することや︑農業を産業として育てるための取り組みを実践している︒

研修を終えて❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

今後の地域農業を維持するためには︑担い手の育成や確保が急務となっている︒就
農相談から就農定着まで一貫した支援と受け入れ体制づくりが必要であり︑合わせて農業所得の向上も考慮すべきである︒
生産者が自ら販売価格を決定し販売する体制は︑生産意欲の向上や若い新規就農者の就農定着など︑今後の農業存続の手段として非常に有効であると感じた︒

ࠐफ࠺୭ુහտ֥ٛ

30❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

議会広報第29号

7ࡖ ೶ ṻ Ṑ ṫ

野上 台一議員の狭い県道に接し︑車両の出入り︑点検の時に危険が大きいこと︑また駐車場がない等︑総合的に判断し廃止となりました︒
決定する前に地元の区長も交えて協議するべきでは︒また︑詰所は市の所有物なので消防本部から地元に説明するべきでは︒
消防長
市で管理している物なので︑今後は気を配りながらやっていきます︒
有事の際の初動態勢の強化のために機械器具置場と詰所を東野地区へも設置すべきとの声が高まっているが︵八田は存置︶︒

遅れた理由と今後の見通
しは︒

北塩子の市営住宅の早期の復旧を消防長
直ちに配置するのは︑消防力の半減になるので︑すぐには出来ないが︑今後見直し時期がきたら考えます︒

その他の質問経済建設部長震災により︑
合併浄化槽︑屋根︑内装が被災をしました︒浄化槽は︑製造工場が操業停止し︑本体確保が困難でした︒また︑４戸が危険と判定されて︑安全を確認した中で工事に着手しました︒年内に完成するように︑進めていきたいと考えています︒

・原子力災害について

イノシシの捕獲に報奨金制度を国は︑イノシシの肉について︑原子力災害対策処置
法に基づき出荷制限し︑販
売 や 食 用 が 出 来 な く な り︑
捕 獲 の 自 粛 が 予 想 さ れ る︒
農作物の被害拡大防止のために︑報奨金制度をもうけるべき︒

経済建設部長イノシシ捕獲の報奨金制
度は︑被害の防止に効果があるとは考えていません︒
捕獲隊の活動支援が︑防止対策として効果があると考えています︒
県北の市町村と足並みを揃えて報奨金を支払い︑捕獲をし︑農作物の被害を抑えることが行政の役目ではないか︒

経済建設部長捕獲隊の方へ委託をして対応していきます︒

8

一般質問の記事は、質問者自身が書いています。

東野地区へも消防団詰所の設置を
東野地区の消防団詰所の廃止の理由は︒
消防長
消防団の再編により︑常陸大宮市消防団検討委員会の中で協議しました︒道幅

機械器具置場と詰所（八田地区）

問
質
般
一

ȁଽ
ȁͬ
ȁȁ
࿚ ̠Ȋ
ঌ

平成
骨格

4

年度予算の

個人・市民税等税収の減
扶助費や福祉関連事業特別会計への繰出金の増︑また大震災の災害復旧事業関連の市債発行等︑厳しい財政運営の中での編成は︒

24

総務部長
東日本大震災による復旧
復興事業が最優先課題と考えていることから︑このための予算を中心に︑行財政改革を推進する観点に立っての事務事業の思い切った
見直し︑住民が真に求めているものの施策化︑必要性
や効果のより高い事業への重点配分等︑基本構想及び後期の基本計画に向けての予算編成となります︒
なお︑
月には市長選挙を控えていることから︑当初予算は義務的経費や継続事業など

議員

今 般 の 地 震・ 台 風 の 際︑
行 政 か ら の 情 報 提 供 不 足︑連絡網に関する問題点が指摘 さ れ た︒ エ リ ア メ ー ル︑
メールマガジン等での災害情報提供を検討すべきでは︒

防災情報をメール
配信での提供を 内 容 と し た も の と な り︑
新規の政策的事業等については選挙後の補正予算で対応したいと考えています︒

木村久美子
市民部長
災害の被害を最小限にするためには︑迅速に情報を伝達することが不可欠であることからエリアメールの導 入 は 有 効 な 手 段 と 考 え︑
前向きに検討していきます︒

市民満足度調査の実施
行政運営は管理から経営との転換を図り︑市民ニー
ズに柔軟に対応し満足度を向上させる努力が求められている︒行政への満足度を把握することが必要では︒
総務部長
満足度の判断基準は︑市民一人一人異なると思いますが︑業務の質を高めて満足の高いサービスを提供できる組織作りに取り組む必要があることから︑調査を実施し行政運営に反映させていきたいと考えています︒

まちづくりに若年層の参加促進各種施策等に︑若年層の視点︑発想を取り入れる機
会や仕組みをつくり積極的に討議参加を促すことが重要では︒

その他の質問市民部長
若年層の夢と希望ある意
見を取り込める機会をつくるため︑まちづくりネット
ワークの準構成メンバーとして位置づけをし︑貴重な意見を反映できるシステムを検討していきます︒

・郷育立市について
・浪漫文化街並づくり事
業について
・生涯スポーツについて

議会広報第29号

9

問
質
般
一

山方ふるさと振興公社について・自然エネルギー﹁太陽光発電施設の事業計画﹂について
・１ １８ 号 線 岩 崎 地 区 内 に 計
画 さ れ て い る︑ 道 の 駅 の 進捗状況について対策を伺います︒

21

市が契約している
借地について緒川総合支所長
売上増と人件費や維持管
理費︑仕入れ業者の見直しによるコストの削減等を行
い︑累積損失解消計画を策定し︑損失の解消をするよう指導します︒
決算報告書の内容等について︒

緒川総合支所長
平成 年度に︑為替特約付き外貨定期預金を今までしていた結果︑預けたときの為替の概算損金が︑平成
年に１４８万円出ています︒有価証券評価額は一年間のドル安による差額が出て︑赤字経営になっています︒

22

契約件数と全体の金額・面積について︑また遊休地は何割か︒

かざぐるまの決算で︑平成 年︑ 年とも赤字です︒
今後の経営健全化に向けた
22

御城展望台の今後の復
旧・復興と再開は︒

42

その他の質問

総務部長
平成 年度現在︑借地契約の件数は︑一般会計︑特別会計︑企業会計あわせて
１１３５件です︒借地料の総額は︑約４３００万円です︒ 面 積 に つ い て は︑ 約
万９０００㎡です︒借地で未利用となっている土地はありませんが︑廃止となった施設などの敷地も含まれ
ています︒
23

おがわ地域振興株
式会社について56

21

山方総合支所長
現 在 の と こ ろ︑ 被 災 箇所のうち︑石垣の修繕については工事発注をし施工に入っていますが︑今後︑復旧・復興に向けて努力していきます︒
山方自然生態観察施設・淡水魚館について︒
山方総合支所長
昭和 年６月に自然環境保護の実施・向上の施設として 開 館 し て い ま す︒日 本 一
小さい淡水魚館で︑
オオサン
シ ョ ウ ウ オ 等 種 を 飼 育・展示しています︒
前年比で利用者数︑事業収入とも減少傾向が続き︑今後は︑小学校の校外学習や︑幼稚園︑
保育園︑
園 外 保 育 等︑各 施 設 を 訪 問し︑利用拡大を図ります︒
61

問
質
般
一

小森 敏雄

議員

山方淡水魚館

10

議員

19

36

総務部長
平成
年度から総計
１６５件中︑採択は 件です︒税等の口座振替申請受付窓口の拡大︑ＬＥＤ兼青色防犯灯や災害対応型自販
機 の 設 置︑ 窓 口 業 務 対 応
マニュアル整備等があります︒今年度は庁舎内の特産品展示スペース配置やバラによる地域景観づくりがあり︑今後︑どう施策に繋げていくか検討していく考え
です︒
にせんあい
２川愛ある特産品のこれからは︒

その他の質問２川愛ある特産品から

𠮷川 美保
経済建設部長商品化に向けて︑市内の旅館・飲食店等を対象に講習会を開催し︑当市でなければ味わえない特産品として売り出しを推進し︑希望者には︑土産品やネット販
売を活用して販路を拡大したいと考えています︒

・今後の防災対策を考える

再生可能エネルギーの地
産地消は︒

経済建設部長林地残材を主とした木質
バイオマスの市内温泉施設
での燃料利用は︑チップ製
造方法や単価︑製造施設整備の担い手や費用負担の課
題を協議検討し︑木質バイ
オマスボイラーの規模・配置の基本設計を行い︑平成年度に施設整備に着手していく考えです︒

政策審議監
太陽光発電を環境政策の大きな柱と位置づけています︒茨城大学農学部の小林教授を中心とした茨城自然
ネ ッ ト ワ ー ク に つ い て は︑政策を進める中で︑専門家の意見・助言等も頂くような こ と も あ る と 思 う の で︑今後︑そちらへの参画も検討していきます︒

25

行政運営から行政経営への転換は効率的・効果的視点から事務事業に取り組む方針の 中︑ 外 部 評 価 報 告 に よる︑﹁ 評 価・ 提 言 を 受 け た
改革推進の体制は未確立であり︑このままでは行政評
価活動を外部評価機関まで設け︑コストをかけて行っている意味がない﹂との指摘をどう受けとめているのか︒
総務部長
行政改革推進本部の中で外部評価に対して検討を加え︑最終的にその対応を決定していきますが︑その進行管理を実施する組織を新たに作った上で体制を整えていきます︒
職員の意識改革の中︑業務現場での改善・新たな試
み 等︑﹁ 職 員 提 案 制 度 ﹂ の状況は︒

議会広報第29号

11

問
質
般
一

定年制について議員

は︑平成 年度からの年金支給開始年齢引き上げにあわせて︑国家公務員の定年を六十五歳まで段階的に引き上げていこうというものです︒当市におきましても︑団塊世代の大量退職といった職場環境が変化しています︒将来にわたって組織の活力を維持して質の高い行政サービスを提供していく
ためには︑その体制づくり
は重要な課題であると認識しています︒今後︑高年齢者雇用に関する法律︑国・県 の 動 向 を 見 極 め な が ら︑時期を見て適切に対応していきたいと考えています︒
25

請願・陳情についてその他の質問請願中の道幅の狭い市道宏明
柏請 願・陳 情 は︑そ こ の 住
民 が ど う し て も 不 便 性︑危険 性 の た め︑こ う し て ほ し・ 本 庁・ 支 所 の 市 民 課
は地元出身の職員を多めに配置したらい と 議 員 及 び 区 長︑ま た 地
元の代表者ともども請願・陳情を提出しています︒
特 に︑道 路・排 水 等 の 請
願・陳 情 に は︑そ こ に 関 係
するすべての土地についての承諾書を添付しています︒
採択された請願・陳情の成就率はどのぐらいでしょうか︒

経済建設部長合併後から平成 年度末までで︑請願が９件︑陳情が ７ 件︑ 要 望 等 が 件 で︑合 計 件 あ り ま す︒ こ のうち︑実施済みが 件で全体の ％︑実施中が９件で全体の ％︑未実施が 件で全体の ％となっていま
す︒

22

74

19

﹁定年制を 歳まで継続
雇用義務化﹂というのが国の方針として出されました︒ 市 職 員 の 定 年 制 を 一︑二年延長してはどうでしょうか︒
総務部長
職員の定年制ということですが︑国家公務員につきましては︑国家公務員制度改革基本法︑こちらにおいて雇用と年金の接続の重要性に留意して︑定年の段階
的な引き上げについて検討する︑という内容が規定されています︒本年度中には︑定年延長に係る一定の結論がまとめられるのではな い か と 言 わ れ て い ま す︒
本格的な高齢社会になってきますが︑公務能率を確保しながら︑職員の能力を十分に活用していくために

69

62

90

21

10

65

問
質
般
一

12

水道事業について

災害支援について
台風 号の被害について対応対策は︒

市民部長
道路等の被害は崩落・陥没・ 土 砂 崩 れ が １ ０ １ か所︑倒木が カ所︑冠水がカ所︑家屋被害は カ所で床下浸水 棟︑床上浸水棟です︒床下土砂流入４棟︑住宅裏土砂崩れが 棟ありました︒被害個所には通行止めバリケードなどの
応 急 処 置 等 を し て い ま す︒
災害対策本部の立ち上げの時期や避難勧告の目安の対応等︑反省すべき点もあり︑十分検討していきます︒
災害を受けた市民への支援制度の制定は必要と思う
が︑計画は︒

65

12

市民部長
国の災害救助法や︑市の災害慶弔金支給や見舞金等の条例を活用しており︑災害援助資金︑生活福祉資金の 貸 し 付 け も し て い ま す︒
個人住宅の被害支援は︑ブルーシート支給︑土のう袋の設置等の緊急対応をしていますが︑今後の検討課題と考えています︒

12

26

19

国民健康保険について上水道事業︑簡易水道事
業の統合計画は推進してい
るのか︒

85

御前山地域野口地内

議員

上下水道部長老 朽 化 し た 施 設 の 整 備︑
導水管︑配水管・配水施設の設置︑計装設備の整備等を進めて上水道・簡易水道両事業の 年度統合に向け準備を進めていきます︒
統合後の使用料設定はどのようになるのか︒

15

内田 勝廣
上下水道部長常陸大宮市水道事業運営審議会条例に基づき進めま
すが︑基本的には現行の上水道料金ぐらいになると思
います︒

28

一般会計からの法定外繰
り入れについての考えは︒
保健福祉部長法定外繰入金は︑
ここ数年４ 億円を超す状況で財政を圧迫させています︒
特別会計
として受益者負担の観点︑
原則からも多額の繰入は好ましくないと考えています︒
運営に対する対策や計画は︒
保健福祉部長徹底的なレセプト点検等
を通し︑不要な医療給付の減少や加入資格管理に努
め︑医療費抑制を図る医療費適正化事業を進めています︒また︑税の公平性から収納率の向上︑滞納整理の強 化 に 努 め ま す︒ さ ら に︑
医療費の伸びに見合う税制改正も視野に入れなければと考えています︒

議会広報第29号

13

問
質
般
一

文教福祉常任委員会所
管事務調査について

幼保一元化について美和地域の幼稚園と保育所の今後は︒

田沢 祐男
教育次長
平 成 年 ４ 月 か ら︑幼 稚園は保育所敷地内に併設運営となります︒現在の運営状態と基本的には変更にな
り ま せ ん︒グ ラ ン ド や 遊 戯室等の共有する施設について は︑相 互 の 協 議 の 中 で 進
めていきます︒平成 年度を目指して︑子ども・子育て
新システム関係の動向が出て く る と 予 測 し ま す の で︑その面も注意深く見ながら︑幼 稚 園 と 保 育 所 が 併 設
し ま す の で︑経 費 等 も 含 め
ながら検討していきます︒
24

鹿嶋市の幼稚園統廃合視
察の感想は︒
教育次長
大野地域は︑ピーク時の
昭和 年から平成５年までの 年間で︑在籍児童数が約半数の１８５人に減少
し︑児童教育推進や老朽化
す る 園 舎 な ど の 問 題 か ら︑
統合の在り方について平成
年 度 に 懇 話 会 を 開 催 し︑意見を集約した結果︑敷地が広く新しい大野南幼稚園に増築した上で統合する事に決定したそうです︒本市
でも︑これから義務教育施設適正配置審議会で︑幼稚園の在り方について審議していくことにしています︒

議員
継続を望むが市の考えは︒

森林湖沼環境税に
ついて

25

54

14

14

問
質
般
一

経済建設部長本市におきましては︑森
林湖沼環境税を財源として︑ 森 林 機 能 回 復 整 備 事業︑身近な緑整備事業や茨城木使い環境整備事業を実施してきました︒また︑宮の郷工業団地の木材乾燥施設等の整備にも同税が充当されています︒市の森林の広域的機能の維持回復︑或いは地域林業の振興のためには︑森林湖沼環境税充当
事業の継続がこれからも必要と認識しています︒

市営公園管理委託について
三浦杉公園のショウブの開花状況の評価は︒
美和総合支所長
ショウブの花の咲き具合
は︑徐々にではありますが良くなっていると思われます︒なお︑株分け・株つけは︑３年から５年に一度必要とされ︑毎年夏の終りごろ全面積の約２〜３割程度について実施しています︒現在
までに約８割方株分け・株つけが完了しています︒

三浦杉公園

14

平成 年度予算編成について
24

事務事業の外部行政評価
委 員 に よ る 評 価 に お い て︑件中９件が職員の判断と異なる判断をしている︒この率は ・８％になっている︒外部の評価委員のこの評価をどう考えるか伺いま
す︒
21

42

総務部長
内部と外部の見方というのは︑それぞれの立場で見るもので違いがあるものということで認識をしています︒
外部評価の報告につきましては︑市としても︑真摯に受け止めて︑評価結果を十分に尊重しながら︑
効率的な行財政を図る有効な手段として活用していきたいと考えています︒
地域の方の要望としては︑これから地域をどうするのか︑少子化に対してど議員

将来総合計画について総務部長
集落がなくなってしまうということは︑非常に重要な課題です︒過疎計画など
により︑地域の活性化に取り組んでいくとともに︑現在策定中の後期基本計画にも盛り込んでいきたいと考えています︒

ういう立ち向かい方をするのかと︒そういう諸々の対応 を 研 究 す る 必 要 が あ り︑
そろそろ緒につかないと間に合わない︑本当に集落が消えてしまう時代になってきている︑集落の疲弊というのは周辺部からという悲しい現実がある︑その辺について伺います︒

大貫 道夫
健全財政︑行政運営を心掛ける必要があり︑市民のための行政を運営するときに は︑ ま ち づ く り の 条 例︑※自治基本条例を制定しておく必要があるのではないか
伺います︒

総務部長
地方分権改革が進み自治体の抱える課題や実施する政策は対応していくことが求められていると感じています︒自治基本条例を制定
し︑行政運営を行っている自治体が全国で増えているということは認識しています︒今後︑高齢者が生きがいを持って過ごし︑将来を担う子供が夢と希望を持って健やかに暮らすことができるまちづくりを推進する
ためには︑市民と行政︑企業などが一丸となってまちづくりを進めていくことが必要になっていると感じています︒
しかしながら︑自治基本条例を制定して進めていく
ことが市に適合するのかど
うか︑他の市町村などの動向を踏まえながら対応していきたいと考えています︒

自治基本条例とは︑地域課題への対応やまちづくりをどのような方法で決めていくのかを文章化したもので︑自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例です︒

議会広報第29号

15

問
質
般
一

底と相談業務の実施を︑どのようにする考えなのかお
聞かせください︒

議員

市民部長﹁お知らせ版﹂︑さらに一部損壊以上の被災者を対象に文書を郵送して周知を図りました︒

所得税・住民税の相談については︑日頃から電話あるいは窓口において受けています︒今回の震災による相談についても︑電話ある
いは窓口での相談に応じています︒
担当課で雑損控除の相談

高齢者の外出機会の保障︑また高齢者の福祉増進をと考えますが︒

・ 介護保険と国民健康保険について
・﹁道の駅﹂構想について

窓口をつくって︑そのことを市民に周知徹底して︑積極的な相談業務をすべきです︒

23

経済建設部長平 成 年 度 の 事 業 内 容︑
事業費はまだ決定していな
いと聞いています︒平成年度以降は︑事業費２億９０００万円で一部用地買収
が 残 っ て い る 箇 所 の 買 収︑それから８５０メートルほどの護岸工事を実施する計画となっているようです︒

県の事業ですが︑担当課の積極的関与が必要です︒
今年度の事業︑また今後のスケジュールについてお聞かせください︒

岩崎地内の久慈川築堤事業について

副市長
現在の利用範囲は妥当と考えます︒

福祉タクシーの利用範囲
は︑医療機関に通院するとき︑公の施設を利用するときという規則に基づくもの
でなく︑利用目的によって制限してしまったのは︑福祉タクシー事業実施規則に違反するのではないか︒

福祉タクシーの利用範囲について副市長
防災無線あるいは広報で周知し︑庁舎内に案内表示をして︑親切丁寧な対応につとめました︒

その他の質問保健福祉部長
規則の附則で﹁この規則に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定める﹂の中で検討した結果です︒

23

確定申告時の雑損控
除相談窓口について
申告時に窓口が混乱することがないように︑申告する市民のためにも︑申告を受ける担当職員のためにも︑スムーズな申告ができるように雑損控除の周知徹

税務徴収課窓口

卓
金子

問
質
般
一

16

30

30

堀江 鶴治
学校給食食材の放射線量の測定をすべきでは

議員

放射線量の測定と基準値の 明 確 化 に つ い て で す が︑この件に対する対応は︒

教育長
県内で︑ 月１日現在 市
町村が実施または︑検討中です︒本市でも︑学校給食の安全を担保するためにも実施するよう検討を予定しています︒
子どもたちの健康を考えて︑当市ではすでに測定の機器も設置されているのですから︑実施をすると答弁をしていただきたいが︒

・ 台風 号に対する市の対応について
・常陸大宮市総合計画後期
基本計画
︵案︶
について

不作等になった場合は︑日本の国民の食料を安定的に確保できないという問題があります︒三は︑平成 年に閣議決定した﹁食料・農業・農村基本計画﹂では食料自給率を ％にしていくとしましたが︑これと整合性 が な く な り ま す︒ 四 は︑
外国の農産物の輸入増加に伴う食品安全性︑検疫の問題です︒これらを︑どう認識をされていますか︒

15

経済建設部長ＴＰＰに参加すれば︑問題 が あ る と 認 識 し た 中 で︑本市の農業を発展させていくためには農業の多様な展開が必要であると考えています︒

22

その他の質問教育長
今︑一 般 に 言 わ れ て い る
基準値は１キログラム当た
５００ベクレル以下ですが︑文科省でも ベクレルとか数値が右往左往しています︒
私 ど も と し て は︑基 準 値 を
しっかり押えた上で実施するという方向であります︒

ＴＰＰ参加で農業は大きな打撃を受ける

50

放射線汚染から環境を守るための防災計画は

原子力安全委員会は︑原発事故に備えて防災対策を
重 点 的 に と る 地 域 と し て︑
新たに原発からの距離によ っ て︑ ５ キ ロ︑ キ ロ︑
キロと３区域に分けての見直し案を作業部会に提示をしたと報道されています︒東海原発 キ ロ圏内の当市もその対象に入り︑県や対象自治体は避難対応策
を含めた地域防災計画の見直しを迫られることになります︒当市としては︑その計画の作成が困難ではない
かと思うがどうか︒
50

市長
国・県から正式な話がきていませんが︑慎重に対応をしていきたいと思っています︒

40

政府がＴＰＰ参加を強行したならば︑農業関係では
次 の ４ 点 が 考 え ら れ ま す︒
一は︑地域経済の崩壊︑農業 の 壊 滅︒ 二 は︑ 各 国 が︑

議会広報第29号

17

問
質
般
一

12

放射線量測定器

43

番号
６号

件

提 出 者

「東海第２原発の廃炉を求める意見書」採択を求める請願書

番号
３号

名

件

新日本婦人の会常陸大宮支部支部長 切石 トシコ

名

紹介議員

付託委員会

結 果

金子
堀江

総

務

継続

付託委員会

結 果

総

不採択

提 出 者

「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出を求める陳情

大橋 幸雄 ほか26人

卓
鶴治

務

請願・陳情は、市政に関することで、市民の皆様のご要望等を直接議会に提出できる制度です。
受付期間

提 出 先
議会事務局（本庁４階）

各定例会開会日の７日前まで

そ の 他
署名簿は原本（母印、サインは無効）※審議の結果については、採択・不採択にかかわらず、郵送でお知らせします。
18

茨城県市議会議長会第１回議員研修会― 平成２３年１１月１５日
（火）
〜１６日
（水）―

◆一日目

講演
﹂
―

師 増田 寛也 氏︵元総務大臣 野村総合研究所顧問︶
場 緒川総合センター

未―曾有の震災に想︵おも︶う﹁今こそ自治体の力を講会

自治体に震災対策を提言
防災教育の充実や︑非常時に議長が首長職務を代行できるような自治体
制度の整備など︑大震災を教訓とした取り組みの必要性を訴えた︒

◆二日目

視察先

視察

御前山ダム︵下伊勢畑︶

議会広報第29号

19

研修を終えて未曾有の震災が発生した場合の︑自治体の役
割・議員の対応の重要性を痛感した講演でした︒

施設の概要説明及び見学

議会運営委員会・各常任委員会・行財政改革推進特別委員会・議会活性化推進調査特別委員会・
震災対策委員会は議会の閉会中も次のような調査や審査を行っています。
・１／18 行政視察
（ひたちなか市、石岡市）
・１／23 常陸大宮市議会活性化対策（案）について
・１／26 予算審査特別委員会について

・12／21 1／13 広報第29号の発行について
・ 1／16
行政視察（那珂市）
・ 1／23 1／31 広報第29号の発行について

・１／30

震災の復旧・復興について「東海第２原発の廃炉を求める意見書」
採決を求める請願書審査

・ 1／17 事業仕分け
（後期）
の内容確認
・ 1／27 事業仕分け（第1回）
・ 2／ 1 事業仕分け（第2回）
・ 2／10 事業仕分け（第3回）

・２／14

震災に伴う復旧・復興について
中学校統廃合の調査研究について

・２／13

・ 1／17 議会活性化推進調査（第５回）
・ 2／ 6 議会活性化推進調査（第６回）

震災に伴う復旧・復興について
産業の振興について・ 1／26

復旧、復興推進本部報告

第１回定例会会期日程（予定）
日
2月28日
2月29日
3月 1 日
3月 2 日
3月 5 日
3月 6 日
3月 7 日
3月 8 日
3月 9 日
3月12日
3月13日
3月14日
3月15日
3月16日
3月19日
3月21日
3月22日
3月23日

曜
会議
付
記
火
本会議
開会、議案説明
水
休 会
議案調査
木
休 会
議案調査
金
本会議
質疑
月 常任委員会
火 常任委員会
水休 会
議案調査
委員長報告、一部討論、採決（補正予算のみ）木
本会議
金 予算審査特別委員会
月
休 会
議案調査
火 予算審査特別委員会
水 予算審査特別委員会
木 予算審査特別委員会
金
本会議
一般質問
月
本会議
一般質問
水
本会議
一般質問
木
休 会
議案調査
委員長報告、
質疑、
討論、
採決、
閉会
金
本会議

傍聴券は、会議の当日に傍聴受付（４階
議会事務局）において、先着順により交付します。
傍聴人の定員は30人です。定員を超えた場
合は、４階傍聴ロビーのモニターでご覧いただけます。
（第４回定例会の傍聴者は79人でした。）
議会広報第28号３ページ、平成22年度一般会計歳入決算額に誤りがありました。お詫
びして訂正します。
誤 229億9,226万円
正 229億9,326万円

お詫びと訂正※日程は、都合により変更する場合があります。

﹁よい年になります様に！﹂心からそう思い新年を迎えられたのではないでしょうか？
市内には︑ボランティア活動をされる方も数多いとお聞きします︒
一人ひとりの力は小さいです が︑ そ の 力 が 集 結 さ れ た とき の 素 晴 ら し さ を 感じ ず に はいられません︒
３月議会は︑来年度予算を決める大切な議会です︒議員の力を集結させ︑市民の力にしていきたいと思っています︒
委員 萩野谷 勉

発行責任者 常陸大宮市議会議長
編集 議会広報常任委員会〒319−2292
茨城県常陸大宮市中富町3135−6
TEL 0295−52−1111（代）内線413
0295−53−0393（直）FAX 0295−52−2186
E-mail gikai@city.hitachiomiya.lg.jp
URL http://www.city.hitachiomiya.lg.jp/
市議会広報は、
ホームページでもご覧になれます。

̭͈֣क़໤͉Ȃુၘఱ‫ݠ‬ঌ݈̦ٛȂ֣क़ίυΓΆঀဥ̳ͥĴįĵĲŬŨ͈ͺσηโͬςξȜᾺ̱֣क़̳ͥম́Ȃ34.65kgのCO2削減量とはńŐˎෳ੄ၾͬĴĵįķĶŬŨॉࡘ̱̱̹͘ȃ マイナスカーボン・プリンティングシステムズ0021

樹齢50年（高さ22ｍ・直径26cm）の杉の木約2.48本分が1年間に吸収するCO2量に匹敵します。

高さ22ｍ

常陸大宮市議会は、ＭＣＰによる印刷を通じ、インドネシア・バリ州の森林再生事業（国定公園内の植樹3,000本）に参加しています。

直径
26cm

1

2

0.48

（出典：林業白書）

20