平成21年5月期 決算短信
平成21年7月15日
上場取引所
東

上場会社名 東洋炭素株式会社
コード番号 5310
URL http://www.toyotanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年8月28日
有価証券報告書提出予定日 平成21年8月31日（氏名） 近藤 純子（氏名） 坊木 斗志己
配当支払開始予定日

TEL 06-6451-2114
平成21年8月31日（百万円未満切捨て）

1. 21年5月期の連結業績（平成20年6月1日～平成21年5月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年5月期20年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30,97434,531

△10.3
10.0

4,741
8,031

△41.0
16.0

4,483
7,795

△42.5
9.4

2,566
5,143

△50.1
15.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年5月期20年5月期（参考） 持分法投資損益

円銭123.80―247.33―
21年5月期 ―百万円

％

％

％

5.5
11.9

7.7
13.9

15.3
23.3

20年5月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年5月期20年5月期（参考） 自己資本

百万円

58,821
57,706
21年5月期 47,404百万円

48,606
46,523
20年5月期 45,606百万円

1株当たり純資産
％

円銭

80.6
79.0

2,286.27
2,198.73(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年5月期20年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,105
6,635

△8,420△5,924△568△1,753

6,412
10,491

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年5月期21年5月期22年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

15.00
20.00

15.00
20.00

311
414

6.1
16.2

0.7
0.9

―

0.00

―

20.00

20.00

27.6

3. 22年5月期の連結業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,000

△33.3

300

△92.8

300

△92.0

50

△97.9

2.41

28,000

△9.6

2,500

△47.3

2,500

△44.2

1,500

△41.6

72.34

-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年5月期 20,750,688株
21年5月期
16,115株

20年5月期 20,750,688株
20年5月期
15,430株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年5月期の個別業績（平成20年6月1日～平成21年5月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年5月期20年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,65826,222

△13.6
10.1

1,151
4,448

△74.1
△10.3

1,756
4,306

△59.2
△17.0

1,323
2,902

△54.4
△14.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年5月期20年5月期円銭

63.82
139.96――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年5月期20年5月期（参考） 自己資本

49,457
48,713
21年5月期 40,830百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

40,83039,85020年5月期 39,850百万円

82.6
81.8

1,969.19
1,921.85※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値とは異なることがあります。上記予想に関する事項につきましては、 3ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

-2-

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の日本経済は、原材料価格や為替の変動の影響に加えて、米国に端を発した金融危機深刻化の影響
が実体経済に波及し、設備投資や輸出が急減する等、特に後半にかけて景気は急速に悪化しました。また欧米の景気後退と相まって、中国等の新興国も含めて世界規模で需要が大幅に減退し、総じて世界同時不況の様相を呈するに至りました。
このような状況の中、当企業グループは、太陽電池用をはじめとする環境・エネルギー関連分野を中心に国内外の需要の取り込みに全力を注ぎ、前半までは好調を維持しましたが、後半に入り各用途・地域・企業におよんだ急激かつ大幅な生産・在庫調整の影響を受けることとなりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、特に後半における需要急減にともなう販売・生産の落ち込みに、原材料価格の高止まりならびに円高の影響も加わり、売上高は309億７千４百万円（前期比10.3％減）、営業利益47億４千１百万円（同41.0％減）、経常利益44億８千３百万円（同42.5％減）となり、また当期純利益は25億６千６百万円（同50.1％減）となりました。
当連結会計年度における製品商品別の概況は以下のとおりであります。

品目20年５月期金額（千円）

21年５月期金額（千円）

対前期増減率（％）

特殊黒鉛製品17,968,881

16,184,952△9.9

一般カーボン製品（機械用カーボン分野）

2,991,151

2,735,542△8.5

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

4,598,688

4,081,854△11.2

複合材その他製品

7,924,683

7,295,542

△7.9

商品

1,047,720

676,414△35.4

合計34,531,125

30,974,306△10.3

特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野では、既に前半より漸減傾向であった単結晶シリコン製造用途が、半導体市況の急激な冷え込みを受けて300mmウエハーを中心に一段の調整を余儀なくされました。加えて前半まで高成長を続けてきた太陽電池製造用途も牽引役の中国需要が後半に入り一気に落ち込み、唯一拡販が進んだポリシリコン製造用途を除き、総じて需要は月を追って減少いたしました。
一般産業分野においても、自動車・家電・建設等の広範な業界におよぶ世界的不振を背景に、放電加工電極や冶金用途が国内外とも調整色を強める等、各用途おしなべて低迷いたしました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野では、景気変動の影響の小さいパンタグラフ用すり板は健闘したものの、一般設備投資の減少を受けて主力の軸受け・シール材等が振るわず、総じて低調に推移いたしました。
電気用カーボン分野も、主力の家電小型モーター用カーボンブラシが、欧米経済の低迷の影響を受け一大集積地である中国市場を中心に調整を余儀なくされました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品では、ＬＥＤ等の光デバイス関連が悪いながらも底堅さを見せたものの半導体関連の落ち込みが大きく、総じて苦戦を強いられました。C/Cコンポジット製品においては、300mmウエハー製
造用大型ルツボが特に後半に入り大幅調整を余儀なくされましたが、太陽電池用途での市場開拓が奏功し、全体として底堅く推移いたしました。また黒鉛シート製品は、自動車・半導体業界の不振を背景に、需要は後半に入り縮小いたしました。
②次期の見通し今後の経済環境につきましては、各国の経済対策の後押しもあり一部に回復の動きはあるものの、設備投資や個人消費に裏打ちされた本格回復にはいまだ時間を要するとともに、雇用情勢・原油価格・為替等の不安定要素もあり、先行きは引き続き厳しい状況が予想されます。
当企業グループを取り巻く状況も、主力の太陽電池や半導体分野を中心に少なくとも年度前半は需要の調整局面が続くと見ております。一方で中長期的には息の長い環境・省エネルギー志向を背景として、太陽電池用が再び成長軌
道に戻るとともに、原子力やＬＥＤ分野等の拡大期待も含めて、高機能カーボンの需要は着実に伸長していくと予想-3-

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信しており、その動きは年度後半から徐々に顕在化すると見ております。当企業グループは、このような市場環境を踏
まえて、足もとの経費・コスト圧縮に努めるとともに、先を見据えた高成長分野・地域への展開と生産能力増強を貫徹し、景気回復時への備えを進めてまいる所存です。
次期の業績見通しにつきましては、高水準の投資にともなう減価償却費の増加や円高の影響も勘案し、売上高280億円（前期比9.6％減）、営業利益25億円（前期比47.3％減）、経常利益25億円（前期比44.2％減）、当期純利益15億円（前期比41.6％減）を見込んでおります。（想定為替レート：93円/US$、130円/EUR）(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ40億７千９百万円
減少し、64億１千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は51億５百万円（前期比23.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益46億１千５百万円（前期比43.5％減）、減価償却費32億９千１百万円（前期比19.4％増）等の資金の増加に対し、法人税等の支払額23億９千８百万円（前期比27.6％減）等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は84億２千万円（前期比42.1％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出80億５千４百万円（前期比15.6％減）、等方性黒鉛材料製造設備の増設等にともなう有形固定資産の取得による支出43億７千９百万円（前期比7.1％減）等に対し、定期預金の払戻による収入35億５千８百万円（前期比59.1％
減）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は５億６千８百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出５億３千万円（前期比57.3％減）等の資金の減少によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①基本方針
当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経営
成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、安定した利益還元を継続して行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。
②当期の配当
上記方針のもとに、当期の配当につきましては、当期の業績、今後の成長に向けた設備投資計画を勘案しつつ、株
主還元の向上を鑑み、当初の配当予想のとおり、１株当たり５円増配の20円とさせていただきたく存じます。
③次期の配当
次期の配当につきましては、厳しい経営環境が予想される中、安定した利益還元を継続する観点から、引き続き１
株当たり年間20円を見込んでおります。
(4）事業等のリスク
以下におきましては、当企業グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当企業グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。
①市場動向が業績に影響を与えることについて
当企業グループの主要製品である特殊黒鉛製品は、エレクトロニクス、金型、冶金、化学および原子炉用等の幅広
い分野において利用されておりますが、特にエレクトロニクス分野におきましては、シリコン半導体製造、太陽電池-4-東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信

製造、化合物半導体製造（発光ダイオード、レーザーダイオード）向け市場の拡大にともなって販売を伸張してまいりました。また、複合材その他製品におきましても同様にエレクトロニクス分野に多く使用されております。
当企業グループは、エレクトロニクス分野の市場変動による業績への影響に適切に対応すべく、特殊黒鉛製品以外の機械用カーボン製品および電気用カーボン製品のシェア確保、冶金用等での新用途開拓に努め事業リスクの分散を図るとともに、エレクトロニクス業界の動向を分析予測し、適切な経営判断を行うよう努力しておりますが、予想に反しエレクトロニクス業界が低迷した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②競合について
当企業グループは、多岐にわたる顧客に対してカーボン製品を供給しておりますが、カーボン製品業界においては技術競争や価格競争が行われております。当企業グループでは、生産部門と営業部門の連繋により様々な顧客ニーズに合致した高付加価値製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を進めるとともに、原価低減や経費削減によるコスト低下に努めておりますが、競合他社の動向や価格競争の結果、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③原燃料価格が業績に与える影響について
当企業グループは、原燃料の価格上昇の影響を抑えるため、２社購買および販売価格への転嫁等の対策を講じておりますが、予想以上に原燃料価格が上昇した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
④たな卸資産について
当企業グループは、加工製品につきましては受注生産でありますが、加工製品の素材となる等方性黒鉛材料の製造に約５ヶ月を要することから、等方性黒鉛材料につきましては見込生産を行っております。また、当企業グループでは、等方性黒鉛材料の需要予測を毎月行い、生産計画を作成することで、過剰在庫を持たないように努めておりますが、予想以上に等方性黒鉛材料の需要が落ち込んだ場合には、製品自体に経時変化はないものの一時的に過剰在庫となる可能性があります。
なお、当企業グループでは、直接販売を基本とすることで、顧客情報を直接入手し、顧客との共同研究開発、自社による製品開発および改良等に反映させることに努めており、その結果、たな卸資産の回転期間が当連結会計年度で3.7ヶ月となっております。
⑤生産拠点の集中について当企業グループの主な生産設備は香川県に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災等が発生した場
合、当企業グループの財政状態および業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥法的規制の影響について
当企業グループのカーボン製品は「外国為替及び外国貿易法(外為法)等輸出関連法規」および国際原子力機関（Ｉ
ＡＥＡ）による「原子力関連機器の輸出に関する規制等」の適用を受けております。このような中、当企業グループ
は法令遵守に努めておりますが、これらの法的規制による指導を受ける可能性があります。また将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦海外事業活動が業績に与える影響について
当企業グループは、顧客ニーズへの迅速な対応および適時に供給できるよう販売および生産拠点の拡大を積極的に進めております。当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において56.7％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場における為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。特に中国における需要の拡大から、中国に子会社を設立する等積極的な投資を行っており、中国における政治および為替政策の変化が、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧今後の設備投資について
当企業グループでは、素材製造部門をはじめとして、各部門の生産能力を増強するための設備投資を実施しております。これらの設備投資においては、市場環境の急激な変化、投資回収期間の長期化等によって、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

-5-

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業グループは、当社、連結子会社10社（国内２社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）および持分法を適用していない関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。
当企業グループでは、昭和49年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。
また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野までの幅広い分野に拡大しております。
（注）等方性黒鉛材料
炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性
黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。
等方性黒鉛材料を製造するには、成型工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成型法（水中で圧力をかける成型法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。
黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。
① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。
② 高温や薬品への耐性が高い。
③ 軽量で加工が容易である。
④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。
等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。
① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。
② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。
それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。
素材／分野／品目
特殊黒鉛製品エレクトロニク
ス分野

製品例

単結晶シリコン製造用

シリコン単結晶引上げ炉用るつぼ、ヒーター

化合物半導体製造用

MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート

太陽電池製造用

単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター

一般産業分野その他

一般カーボン製品

連続鋳造用ダイス、放電加工用電極
各種工業炉用ヒーター
先端プロセス装置用

イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具

原子力・宇宙航空
医療用

高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット用
部品、CTスキャン用部品

機械用カーボン
分野

一般産業機械用

ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材

輸送機械用

パンタグラフ用すり板、自動車用部品

電気用カーボン
分野

小型モーター用

掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラシ

大型モーター用

大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ

複合材その他製品

半導体製造用サセプター、核融合炉用炉壁材、自動車
エンジン用ガスケット、MOCVD装置用サセプター-6-

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。
① エレクトロニクス分野(a) 単結晶シリコン製造用
単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニク
ス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。
単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程への移行が進んでおりますが、当社は、世界最大の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。
(b) 化合物半導体製造用
発光素子や通信素子として用いられる化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。
これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられております。
(c) 太陽電池製造用
クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、欧州各国で家庭用発電の買上げを法制化する等の国策による普及拡大も図られており、世界的に成長が期待される分野であります。
太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ等の炉内主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。
② 一般産業分野
等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック、粉末冶金材料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。
当企業グループは、経済発展の著しい中国をはじめ、国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行っております。
③ その他(a) 先端プロセス装置用
半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子、液晶パネルバックライトの端子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。
(b) 原子力・宇宙航空・医療用
高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。
(2) 一般カーボン製品
一般カーボン製品につきましては、主に従来の成型法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。
① 機械用カーボン分野(a) 一般産業機械用
耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅ
う動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに-7-

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信

幅広く製品を販売しております。当社では新しい成型法を導入し、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図ることで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。
(b) 輸送機器用
カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ用すり板(*)を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板は、従来の金属製すり板に比べて架線の摩耗の低減、低騒音化を実現しております。
その他、自動車業界向けとして、ブレーキのコンプレッサー部品等を製造販売しております。
② 電気用カーボン分野(a) 小型モーター用
掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。また、中国に生産子会社をいち早く設立する等、中国生産シフトが進んでいる小型モーターメーカーへの現地対応も実現しております。
(b) 大型モーター用
自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとして、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境、エネルギー分野においても使用されるようになっております。
(3) 複合材その他製品
複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、
天然黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。
① SiCコーティング黒鉛製品
SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を押さえた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。
② C/Cコンポジット製品
C/Cコンポジット製品は、軽量、高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、国内
外の核融合炉壁材等の特殊分野、太陽電池製造工程、シリコン単結晶製造工程、真空炉部材等の幅広い分野で使用されております。
③ 黒鉛シート製品
黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、シリコン単結晶製造工程におけるカーボン部材の保護用としても需要が増加しております。今後は、面方向の熱伝導の良さを利用した、ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されております。また、石油プラント、化学プラント等におけるアスベス
ト代替品の有力製品としても注目を集めております。
なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。
ただし、この用語解説（用語解説１、後述の用語解説２、３を含む）は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、当社の理解と判断に基づき、当社が作成したものであります。
[用語解説１]〔熱伝導〕
物質の持つ熱の伝えやすさ。
〔熱膨張〕
温度の上昇にともなう物質の伸び。
-8-

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信〔るつぼ〕
高温の液体等を入れるための鉢状の容器。
〔化合物半導体〕
複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。シ
リコン半導体にはない性質が利用される。
〔サセプター〕
シリコンウエハー表面にシリコンの単結晶を成長させるとき等に使用する台。
〔連続鋳造ダイス〕
溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を持った金属製品が連続的に得られる。
〔放電加工電極〕
被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写させる。
〔自己潤滑性〕
層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。
〔ピストンリング〕
往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。
〔メカニカルシール〕
流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防ぐための機械部品。
〔パンタグラフ用すり板〕
電車へ電力を供給するために、架線に摺動させながら接触させて集電する集電体。
〔SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛〕
等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制することができる。
〔C/Cコンポジット製品〕
炭素繊維強化黒鉛で、軽量で強度が強いことが特徴である。
〔黒鉛シート〕
特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用される。
〔耐エッチング性能〕
反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。

-9-

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信[事業系統図]当企業グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

事業系統図の略名は以下のとおりであります。
会社名（TTU）…TOYO TANSO USA, INC.
（TTE）…TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（TTF）…TOYO TANSO FRANCE S.A.
（GTD）…GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT）…上海東洋炭素有限公司（TTT）…精工碳素股份有限公司（STI）…上海東洋炭素工業有限公司（JTT）…嘉祥東洋炭素有限公司（YTT）…上海永信東洋炭素有限公司（KTT）…TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
（TTTh）…TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.

- 10 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」ことを経営理念として掲げ、「どこにもないモノをつくる」との創業以来のパイオニア精神に立脚し、カーボンを基軸として高機能分野に特化した独創的かつ革新的な製品を広く世界に提供することを基本方針としております。
今後も、世界最高水準の品質、技術、コスト競争力をさらに高め、グローバル市場において業界をリードする高成
長、高収益企業として、そして顧客、株主、社員ならびに社会全般の期待と信頼に応えられる企業として、責任と貢献を果たしてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当企業グループを取り巻く経営環境は特に足もとは厳しい状況が続いており、コスト・経費の徹底圧縮や業務効率化等の推進による収益確保に最善を尽くしてまいりますが、一方で中長期的には高機能カーボンのリーディングカン
パニーとして特に環境・エネルギー関連分野を中心に、先を見据えた投資と事業戦略を推進し、企業価値の最大化に努めてまいります。具体的には、主に以下の課題に取り組んでまいる所存であります。
①コア事業の積極的拡大と圧倒的な優位性の確保
産業の高度化にともない、特に高機能で高品質なカーボンを必要とする用途と領域がグローバルベースで拡がっており、当企業グループが展開する高機能カーボンへの期待は今後とも高まっていくと予想しております。当企業グループは国内外で積極的な生産体制の増強と高度化を実施するとともに徹底的な生産性改善に取り組み、さらなる競争力強化を図ってまいります。
特に主力の等方性黒鉛については、年4,000トン規模の詫間新工場の建設を推進中であり、2010年春に稼動開始予定です。圧倒的な展開力およびコスト競争力と、徹底した高付加価値化および差別化の追求により、当社は業界において質・量ともに揺ぎ無い優位性を確保し続けていきたいと考えております。
②グローバル展開の加速
これらの高機能カーボン需要の高まりと拡がりは、日本国内はもちろんのこと、むしろ海外市場において顕著となっており、当企業グループが早くから展開してきた欧州・米国・アジアの三極に加えて、インド・ロシア・東欧等の新興国へと急速に波及しております。これらの動きに呼応し、2006年以降、韓国、中国山東省、タイに現地法人を設立するとともに既存拠点の増強を図る等、積極的なグローバル戦略を推進しております。
今後も特に新興国ならびに一大市場として依然魅力の高い中国を中心として、グローバル展開を一段と加速するとともに、各現地法人との製造・営業面での連携を強化し、グローバルな市場に対応したグループ経営を推進する方針であります。

③新製品・新規事業展開の推進
カーボンの可能性はいまだ未知数でその展開領域は無限に拡がっております。今般の中国高温ガス炉向けの大型受注がその一例でありますが、原子力や医療・次世代デバイス等、特に環境・エネルギー分野や最先端分野において、カーボンのさらなる活躍が期待されております。
当企業グループは、強みである顧客との連携力を活かした新規用途開拓に加えて、業界のパイオニアとして蓄積された高度かつ豊富な要素技術とノウハウをベースに、官学や異業種との幅広い連携を軸に異種材料や新規技術との複合化を図ることにより、時代を先取りした独創的な新製品・新規事業展開を推進し、さらなる成長を目指してまいります。
(3）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 11 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信

４．連結財務諸表（連結貸借対照表）（単位：千円）前連結会計年度(平成20年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年５月31日)

13,642,899
10,992,382
7,224,568－－－
916,352
345,618△139,261
32,982,561

14,035,952
8,257,709－
4,747,244
3,476,873
1,296,308
819,840
1,160,496△185,780
33,608,646

12,083,068△5,906,193
6,176,874

12,482,046△6,355,316
6,126,730

26,871,007△18,115,340
8,755,666

28,572,017△19,982,877
8,589,139

その他（純額）5,380,948
475,397
2,503,879△2,022,961
480,917

5,353,520
2,699,487
2,725,704△2,286,240
439,463

有形固定資産合計

21,269,806

23,208,341

376,647

379,167

958,547
13,200333,270
1,800,866△28,3423,077,541

280,901
8,640
33,933
1,334,071△32,640
1,624,906

24,723,995

25,212,415

57,706,556

58,821,061

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成21年５月31日)

2,309,322
1,277,401
2,694,254
969,107880,30951,842
1,279,782
9,462,020

1,725,878
1,323,950
3,420,334
290,192
756,470
35,8401,595,887
9,148,554

423,980
197,080
147,111
952,766
1,720,938

70,740351,606
329,736
313,578
1,065,661

11,182,958

10,214,216

7,692,575
9,534,686
28,558,305△53,599
45,731,968

7,692,575
9,534,686
30,856,790△56,997
48,027,055

29,684△155,283△125,598

984△623,226△622,241

純資産合計

917,228
46,523,598

1,202,030
48,606,845

負債純資産合計

57,706,556

58,821,061

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 13 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

34,531,125
20,315,595
14,215,530

30,974,306
20,057,671
10,916,634

6,183,597
8,031,932

6,175,405
4,741,228

86,211
9,747－
89,91963,578249,456

99,755
7,852
99,695－60,381
267,684

69,594
1,997
65,782
72,612
254,897
20,846
485,729

33,193
1,876
129,621－347,811
13,013
525,515

7,795,659

4,483,397

1,226
427,974－
13,500442,701

1,051
42,981
138,641100
182,773

72,066
3,052
779
75,89848,5791,851－
50,430

税金等調整前当期純利益

8,162,461

4,615,740

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,558,886
103,687
2,662,573

1,137,750
556,882
1,694,632

356,231
5,143,656

354,2212,566,886

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益
原油価格スワップ益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
投資有価証券評価損
原油価格スワップ評価損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受入助成金
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計少数株主利益当期純利益- 14 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（連結株主資本等変動計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
連結子会社増加にともなう連結剰余金増加
高
剰余金の配当利益処分による従業員賞与
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
連結子会社増加にともなう連結剰余金増加
高
剰余金の配当利益処分による従業員賞与
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

7,692,575
7,692,575

7,692,575
7,692,575

9,534,686
9,534,686

9,534,686
9,534,686

23,522,911－

28,558,305
42,62774,016－△165,918△16,361
5,143,656
5,035,394△311,028－
2,566,886
2,255,858

28,558,305

30,856,790△9,314△53,599△44,284△44,284△3,397△3,397△53,599△56,997

40,740,858－

45,731,968
42,62774,016－△165,918△16,361
5,143,656△44,284
4,991,109△311,028－
2,566,886△3,3972,252,459

45,731,968

48,027,055

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
連結子会社増加にともなう連結剰余金増加高
剰余金の配当利益処分による従業員賞与
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

25,30929,684

4,375
4,375

△28,699△28,699

29,684984

220,200△155,283△375,484△375,484△467,943△467,943△155,283△623,226

245,509△125,598△371,108△496,643△371,108△496,643△125,598△622,241400,224

917,228

517,003
517,003284,802284,802917,228

1,202,030

41,386,593－

46,523,598
42,62774,016△165,918△16,361
5,143,656△44,284
145,895
5,137,004－△311,028－
2,566,886△3,397△211,840
2,040,618

46,523,598

48,606,845

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信

連結株主資本等変動計算書の欄外注記（※）中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

- 17 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取保険金
長期未払金（役員退職慰労金）の減少額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

8,162,461
2,755,975
10,620△48,731－△2,30070,473△2,71013,710△95,958
69,594
254,897
66,561△1,22675,119△13,500△941,331△691,603△153,772
398,084

4,615,740
3,291,319
10,906
178,414△138,641△699,000△70,296△16,00269,714△107,607
33,193
347,811
129,621△1,05150,430△100
2,771,573△2,680,205△381,308△572,414

9,926,364

6,832,097

94,969△73,263－△3,312,827

94,682△31,590
608,509△2,398,245

6,635,243

5,105,453△9,539,120
8,703,570
500,000△4,712,423
4,353△62,386△718,825
113,500－△124,461△10△88,298△5,924,101△8,054,331
3,558,326－△4,379,292
5,285△54,186△99－
500,000－－
4,281△8,420,016△327,297
50,000△1,242,173－△44,284△165,918△23,899

302,011－△530,825△2,870△3,397△311,028△22,196△1,753,573△568,307

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△101,182△1,143,613△196,656△4,079,525

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結にともなう現金及び現金同等物の増加額

11,558,559
76,943

10,491,890－

現金及び現金同等物の期末残高

10,491,890

6,412,364

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入抵当証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の追加取得による支出
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 18 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関す
る事項

（自
至

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(1) 連結子会社の数10社
連結子会社の名称
東炭化工㈱大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA,INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
TOYO TANSO FRANCE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
上海東洋炭素有限公司
精工碳素股份有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
嘉祥東洋炭素有限公司
嘉祥東洋炭素有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
GRAPHITES TECHNOLOGIE ET
INDUSTRIE S.A.は、平成20年２月７日に、TOYO TANSO FRANCE S.A.に社名変更しております。

(1) 連結子会社の数10社
連結子会社の名称
東炭化工㈱大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA,INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
TOYO TANSO FRANCE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
上海東洋炭素有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
嘉祥東洋炭素有限公司
精工碳素股份有限公司(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（連結の範囲から除いた理由）
同左

持分法適用の会社はありません。
非連結子会社および関連会社については、
当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、TOYO TANSO KOREA
CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND)CO.,LTD.および上海永信東洋炭素有限公司の３社であります。

同左- 19 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は、大和田カーボンに関する事項工業㈱、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、上海
東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司、精工碳素股份有限公司および嘉祥東洋炭素有限公司を除き、連結決算日と同一であります。上記６社の決算日は大和田カーボン工業㈱およびTOYO TANSO EUROPE
S.P.A.が３月31日であり、上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司、精工碳素股份有限公司および嘉祥東洋炭素有限公司は12月31日でありますが、３月31日現
在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）
同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ａ．有価証券および評価方法(a) 満期保有目的の債券
移動平均法による原価法

ａ．有価証券(a)──────

(b）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(b）子会社株式及び関連会社株式
同左(c）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(c）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

ｂ．デリバティブ
時価法

ｂ．デリバティブ

ｃ．たな卸資産(a）商品、原材料
主として移動平均法による原価法

ｃ．たな卸資産(a）商品、原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法）(b）製品、仕掛品（加工）
主として個別法による原価法(b）製品、仕掛品（加工）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(c）半製品、仕掛品（素材）
主として移動平均法による原価法(c）半製品、仕掛品（素材）
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法）

同左- 20 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(d）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(d）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の ａ．有形固定資産
減価償却の方法
当社および国内連結子会社は、定率法
によっております。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法によっております。
ただし、大和田カーボン工業株式会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
平成11年４月１日前に開始した事業年度において取得した特定の研究開発目的のみに使用される機械装置等について
は、「研究開発費及びソフトウェアの会
計処理に関する実務指針」（日本公認会
計士協会・会計制度委員会報告第12号
平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法によっております。

ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法
によっております。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法によっております。
ただし、大和田カーボン工業株式会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～９年
平成11年４月１日前に開始した事業年度において取得した特定の研究開発目的のみに使用される機械装置等について
は、「研究開発費及びソフトウェアの会
計処理に関する実務指針」（日本公認会
計士協会・会計制度委員会報告第12号
平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法によっております。

ｂ．無形固定資産
当社および国内連結子会社は、定額法によっております。ただし、ソフトウェ
ア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定額法によっております。ただし、ソフトウェ
ア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

c.

c．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年
度前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

──────

(3）重要な引当金の計上基 ａ．貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
- 21 -

ａ．貸倒引当金同左

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

ｂ．賞与引当金
ｂ．賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

同左ｃ．役員賞与引当金
ｃ．役員賞与引当金
当社は、役員（執行役員を含む）に対同左する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（5）重要なリース取引の処理方法

ｄ．退職給付引当金
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。

ｄ．退職給付引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における少数株主持分および為替換算調
整勘定に含めて計上しております。

当社および国内連結子会社は、リース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

──────

(6) 重要なヘッジ会計の方 ａ．ヘッジ会計の方法
法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

──────

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
ｃ．ヘッジ方針
主に当社の内規である「金融市場リスク管理規程」および「金融市場リスク管理規程運用細則」に基づき、金利変動リ
スクをヘッジしております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

- 22 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信項目(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産および負債の評価につ債の評価に関する事項
いては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんののれんおよび負ののれんの償却について償却に関する事項
は、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金およ
計算書における資金の範 び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
囲
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

同左- 23 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

──────

（棚卸資産の評価基準および評価方法の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益に与える影響は軽微であります。

──────

（「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この修正により、利益剰余金期首残高は42,627千円増加
しております。また、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

──────

（在外子会社の収益および費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の生産および販売取引の重要性が高まる中、短期的な為替相場変動の影響を排除し、期間損益をより適切に算定するために行ったものであります。
これにより、従来の方法と比べ、当連結会計年度の売上高は428,411千円、営業利益は75,630千円、経常利益は77,670千円、税金等調整前当期純利益は77,596千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

──────

（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を当連結会計年度より適用し、通常の売買取引にかかる会計処理によっております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

- 24 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（表示方法の変更）（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）(連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用になることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,915,957千円、3,276,681千円、1,031,929千円であります。

（追加情報）（自至

前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

当連結会計年度より、当社および国内連結子会社は、法
人税法の改正にともない、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利益、税金等調
整前当期純利益がそれぞれ97,998千円減少しております。

──────

──────

当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い、耐用年数の短縮等を行っております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ379,635千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

- 25 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年６月１日 至平成20年５月31日）および当連結会計年度（自平成20年６月１日
至平成21年５月31日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年６月１日

至

平成20年５月31日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計（千円）

消去または
全社
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

20,491,470

3,399,081

3,468,075

7,172,498

34,531,125－

34,531,125(2）セグメント間の内部売上高
または振替高5,722,470

198,449

16,456

95,677

6,033,053(6,033,053)－

計

26,213,940

3,597,530

3,484,532

7,268,176

40,564,179(6,033,053)

34,531,125

営業費用

21,132,575

2,988,625

3,020,131

5,296,244

32,437,577(5,938,384)

26,499,193

営業利益

5,081,364

608,905

464,400

1,971,931

8,126,602(94,669)

8,031,932

資産52,200,223

2,386,756

3,320,372

7,441,485

65,348,836(7,642,280)

57,706,556

Ⅰ

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高Ⅱ（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．当連結会計年度における資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年６月１日

至

平成21年５月31日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計（千円）

消去または
全社
（千円）

16,528,392

3,457,257

2,977,092

8,011,563

30,974,306－

30,974,306

6,162,566

106,146

5,088

101,968

6,375,769(6,375,769)－

22,690,959

3,563,403

2,982,181

8,113,531

37,350,075(6,375,769)

30,974,306

営業費用

21,004,357

2,936,539

2,652,005

6,032,702

32,625,605(6,392,527)

26,233,077

営業利益

1,686,601

626,864

330,176

2,080,828

4,724,470

16,757

4,741,228

資産53,418,565

2,634,384

3,066,646

8,641,737

67,761,334(8,940,272)

58,821,061

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．当連結会計年度における資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

- 26 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信

５．在外子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更にともない、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の「北米」「欧州」「アジア」の売上高はそれぞれ111,289千円、
146,086千円、171,035千円の増加となり、営業利益は19,173千円、10,771千円、45,686千円増加しております。
６．有形固定資産の耐用年数の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社
は、当連結会計年度より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い、耐用年数の短縮を行っております。これにより、当連結会計年度の「日本」地域の営業利益が379,635
千円減少しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年６月１日

至平成20年５月31日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,324,025

4,158,134

9,867,579

254,258

17,603,998

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

34,531,125

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.6

12.0

28.6

0.8

51.0

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3) アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年６月１日

至平成21年５月31日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,295,845

3,561,262

10,392,514

298,532

17,548,154

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

30,974,306

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

10.6

11.5

33.6

1.0

56.7

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3) アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 27 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）（自至2,198円73銭

2,286円27銭

247円33銭

123円80銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しない 金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ため記載しておりません。
当社は、平成19年６月１日をもって、
普通株式１株を1.5株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
1,976円21銭
１株当たり当期純利益金額
219円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
当期純利益（千円）（自至前連結会計年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日）（自至当連結会計年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日）

5,143,656

2,566,886

15,064－（利益処分による従業員賞与）(15,064)－

普通株式に係る当期純利益（千円）

5,128,592

2,566,886

期中平均株式数（株）

20,735,934

20,734,817

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

- 28 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信

５．個別財務諸表（貸借対照表）（単位：千円）
前事業年度(平成20年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
半製品
原材料
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計- 29 -

当事業年度(平成21年５月31日)

9,528,928
1,388,9788,756,194
7,345
504,655
869,736
278,083－
2,700,601
359,716－
8,075
59,968440,916－－
71,548△300
24,974,449

9,857,334
990,405
6,655,231－－－－
2,357,479
3,051,890－
827,485741
56,529366,863596,379
107,427
86,994△71,400
24,883,361

8,792,076△4,346,976
4,445,099

9,265,374△4,732,750
4,532,623

431,707△251,815
179,891

457,650△279,157
178,492

20,887,388△14,270,122
6,617,266

22,279,384△16,073,156
6,206,228

44,143△27,552
16,591

34,290△26,425
7,864

2,055,188△1,666,403

2,262,612△1,932,227

388,784

330,384

4,253,464－－－

4,253,464
9,661△1,944
7,716

255,908
16,157,006

2,042,716
17,559,491

5,296－
121,235
－
9,890

4,956
2,705
110,631
4,125
9,793

136,423

132,213

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年５月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
会員権
生命保険積立金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計- 30 -

当事業年度(平成21年５月31日)

958,547
2,453,567
1,762,555
211,500
5,991
5,098
424,334
131,4114,600
489,5211,000,000
4,900△5,991
7,446,035

280,901
2,453,567
2,574,554
181,138
3,104
9,041
203,216－－－
1,000,000
180,368△3,104
6,882,788

23,739,465

24,574,493

48,713,915

49,457,854

1,026,542
1,378,896
468,000
336,700－
2,445,649
259,860
599,083
1,818
28,498762,501
51,842553,733
20,681
7,933,807

446,502
1,655,654
915,000
98,2503,668
3,202,871
263,942－
29,753
66,877658,128
35,840835,269
10,0808,221,839

104,250－
10,094764,400
51,264930,009

6,000
8,174
171,168
65,400154,904
405,647

8,863,816

8,627,486

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年５月31日)

7,692,575

7,692,575

9,534,686
9,534,686

9,534,686
9,534,686

73,45073,45019,130161,329
19,000,000
3,392,840
22,646,750

56,071138,034
21,500,000
1,891,561
23,659,117△53,599
39,820,413△56,997
40,829,382

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

29,684984

評価・換算差額等合計

29,684984

純資産合計

39,850,098

40,830,367

負債純資産合計

48,713,915

49,457,854

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 31 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
製品売上高
製品売上高
半製品売上高前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

20,296,453
5,348,986
25,645,440

16,873,849
4,582,733
21,456,583

577,026
26,222,467

1,202,391
22,658,974

557,104
13,572,142
3,158,803
17,288,050

504,655
13,608,743
2,688,629
16,802,027

504,655
16,783,394

848,324
15,953,703

15,411
477,780

7,345
1,103,897

合計

493,191

1,111,243

商品期末たな卸高7,345
485,846

17,742
1,093,501

17,269,240

17,047,204

売上総利益

8,953,226

5,611,770

販売費及び一般管理費

4,504,325
4,448,900

4,460,448
1,151,322

43,243
178,641
5,039
89,919－32,103348,946

44,203917,962
3,742－
99,69529,345
1,094,949

製品売上高合計
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

商品売上原価
売上原価合計

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息原油価格スワップ益
通貨オプション益
雑収入
営業外収益合計- 32 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外費用
支払利息
手形売却損
投資有価証券評価損
為替差損
原油価格スワップ評価損
雑損失

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

16,037
1,997
65,782
332,522
72,612
2,179
491,130

9,850
1,876
129,621347,719－1,135
490,2034,306,716

1,756,068

13,500427,974－4,251
445,725100
42,981
138,641－
181,722

特別損失合計66,928－779
67,70847,064786－
47,851

税引前当期純利益

4,684,734

1,889,940

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,703,000
79,548
1,782,548

252,000
314,544566,544

当期純利益

2,902,185

1,323,395

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受入助成金
受取保険金
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損- 33 -

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（株主資本等変動計算書）（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

7,692,575
7,692,575

7,692,575
7,692,575

9,534,686
9,534,686

9,534,686
9,534,686

9,534,686
9,534,686

9,534,686
9,534,686

73,45073,45073,45073,45042,67019,130－△23,539△23,539

36,940－36,94019,13056,071－

161,329

161,329－
161,329－△23,294△23,294

161,329

138,034

16,000,000

19,000,000

3,000,000
3,000,000

2,500,000
2,500,000

19,000,000

21,500,000

3,794,363

3,392,840－
23,539△161,329－△3,000,000△165,918
2,902,185△401,523△36,940－－
23,294△2,500,000△311,028
1,323,395△1,501,278

3,392,840

1,891,561

東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -

前事業年度
平成19年６月１日
平成20年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年６月１日
平成21年５月31日)

19,910,483

22,646,750△165,918
2,902,185
2,736,267△311,028
1,323,395
1,012,367

22,646,750

23,659,117△9,314△53,599△44,284△44,284△3,397△3,397△53,599△56,997

37,128,431

39,820,413△165,918
2,902,185△44,284
2,691,982△311,028
1,323,395△3,397
1,008,969

39,820,413

40,829,382

25,30929,684

4,375
4,375

△28,699△28,699

29,684984

25,30929,684

4,375△28,699

4,375△28,699

29,684984

37,153,740

39,850,098△165,918
2,902,185△44,284
4,375
2,696,358△311,028
1,323,395△3,397△28,699
980,269

39,850,098

40,830,367東洋炭素㈱ （5310） 平成21年５月期決算短信（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他(1) 役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

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