令和６年度の経済産業省の支援策

令和６年２月６日
中国経済産業局

令和６年度当初予算（案）資源エネルギー庁

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
令和6年度予算案額 9.9億円（8.0億円）

事業概要（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業（補助金）
中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断、AI・IoT等を活用した運用改善や再エネ導入等提案に係る経費の一部を国が支援する。また、診断事例の横展開、関連セミナーへの講師派遣も実施する。
（２）地域エネルギー利用最適化取組支援事業（補助金）
省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る相談窓口や支援施策などをポータルサイトに公開する。

（３）専門人材拡大に向けた調査分析事業（委託費）
中小企業向けに省エネ診断・アドバイスを行う専門人材を拡大する上での課題や方策について分析を行うための委託調査を実施する。

省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的中小企業や年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者等を対象とした工場・ビル等のエネルギー利用最適化診
断やエネルギー利用最適化に係る相談窓口である地域プラットフ
ォームの構築など、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進するための支援を行う。

省エネルギー・新エネルギー部（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業

国

補助
（定額）

診断補助
（9/10）

民間企業等

中小企業等

（２）地域エネルギー利用最適化取組支援事業

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（定額）

民間団体等

省エネ取組支援補助（9/10）

中小企業等（３）専門人材拡大に向けた調査分析事業
委託

国

民間企業等
成果目標

省エネ診断等による業務部門における徹底的なエネルギー管理の実施により本予算事業による効果も含めて、令和12年度の省エネ効果239万kLを目指す。

資源エネルギー庁

省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費
令和6年度予算案額 13億円（13億円）
事業の内容

省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的

省エネルギーに資する機器等導入事業への投資に対する融資を、利子補給となる補助金を交付することにより低利にすることで、各部門における省エネルギー投資を促進し、2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて見込む省エネ量の実現に寄与することを目的とする。

国

補助（定額）

民間団体等①金融機関等の指定②定額（利子補給金1.0%以内）

貸付

民間金融機関等

民間事業者等
事業概要
省エネ設備の新規導入や、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進する。
具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入
等によるソフト面での省エネ取組に際し、指定金融機関（民間金融機関等）から融資を受ける事業者に対して利子補給を行う。

返済

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本予算事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業
令和6年度予算案額 57億円（68億円）

資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギ
ー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進することを目的とす
る。

国

補助
（定額）

補助
((1)1/2(2)2/3(3)1/2)

民間企業等

民間企業等

事業概要
（１）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援
超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援する。
（２） ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万m2以上、既築：2千m2以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図る。
（３） 次世代省エネ建材の実証支援
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。
※（１）については、過去に採択した複数年度の案件の実施分

成果目標
令和３年度から令和７年度までの５年間の事業であり、最終的には2030年度における省エネ見通し（約6,200万kl削減）達成に寄与する。
令和12年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（1）製造産業局自動車課（2）資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
水素・アンモニア課

令和6年度予算案額 100億円（100億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要。車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とする。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援する。

（１）充電インフラ整備事業等

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（定額、1/2等）

民間企業等（２）水素充てんインフラ整備事業

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（2/3、1/2）

民間企業等

事業概要
急速充電器

（１）充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助。
（２）水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助。

普通充電器
普通充電器
（スタンド型） （コンセント型）

V2H充放電設備

水素ステーション

成果目標

車両の普及に必要不可欠なインフラとして、充電インフラを2030年までに30万口、水素充てんインフラを2030年までに1,000基程度整備する。

需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
令和6年度予算案額100億円（105億円）国庫債務負担含め3年間の総額160億円
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進する。
また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP認定発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促す。

事業概要（１）需要家主導型太陽光発電導入支援事業
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
【需要家主導型太陽光発電導入支援における主な事業要件例】○一定規模以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可○FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと○需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
○廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 等

民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補助する。
補助

国補助
（定額）

（１）2/3、1/2、1/3（２）1/2、1/3

民間団体

民間企業等

【需要家主導型太陽光発電導入支援の対象事業スキームイメージ】②契約・精算
需要家
小売事業者①契約・精算①②の契約等による紐付け発電事業者等

成果目標

令和4年度から4年間を目処に継続して実施する事業であり、2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する産業技術環境局 GX投資促進室
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部

GXサプライチェーン構築支援事業
新エネルギー課、水素アンモニア課
等
国庫債務負担含め総額 4,212億円 ※令和6年度予算案額 548億円（新規）事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。
このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプラ
イチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、GX実現にとって不可欠となる、水電解装置、浮体式洋上風力発電設備、ペロ
ブスカイト太陽電池、燃料電池等をはじめとする、GX分野の国
内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。

国補助（定額）補助（1/3、1/2等）

民間企業等

民間企業等

【補助対象例】

水電解装置

浮体式洋上風力発電設備ペロブスカイト太陽電池

事業概要※対象者の選定にあたっては、真に産業競争力の強化につながるよう、支援対象者に以下の趣旨の内容等を求めることとする。

我が国において中小企業を含めて高い産業競争力を有する形でGX分野の国内製造サプライチェーンを確立するため、水電解装置、浮体式洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池等に加えて、これらの関連部素材や製造設備について、世界で競争しうる大規模な投資を計画する製造事業者等、もしくは現に国内で生産が限定的な部素材や固有の技術を有する製造事業者等に対して、補助を行う。

・企業トップが変革にコミットしていること
・将来の自立化も見据えながら、自ら資本市場から資金を呼び込めること・市場の需要家を巻き込む努力をしていること
等

成果目標
洋上風力産業ビジョン（2020年12月）に掲げる国内調達比率60％目標（2040年まで）を達成することなど、対象となる分野ごとに成果目標を個別に設定する。

GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業
令和6年度予算案額 410億円（新規）

産業技術環境局
技術振興・大学連携推進課
環境政策課事業の内容
事業目的
ＧＸ分野における日本の関連技術ポテンシャルは大きいとの分析もある中、ポテンシャルを最大限活用・発展させることで、競争力強化と排出削減を追求。
一方、日本は、GX分野における社会実装段階で国際競争に劣後している状況。より幅広い技術シーズの早期実装に向けては、市場動向を踏まえた機動的な研究開発体制・リスクマネーへのアクセス等の観点から、スタートアップの活用が重要。
ＧＸ分野においては、技術シーズを元にスタートアップが生み出され、当該スタートアップが研究開発し、社会実装を実現するまでに需要面・資金調達面での大きな壁が存在。
こうした課題を解消し、「技術で勝ってビジネスで負ける」ことの無いよう、スタートアップを活用することで、ＧＸ関連技術の早期実装を強力に後押しする。

成果目標
GX分野のスタートアップの事業成長を加速させることを成果目標とする。

事業概要

短期的には、支援終了後１年以内に、次シリーズでの資金調達を実施した者の割合を５割を目指す。

本事業では、技術及び事業の確立までに多くの課題を抱えるGX分野のディープテック・スタートアップ等を対象に、創業前段階から事業拡大段階において、研究開発や設備投資等を始めとする起業・事業成長に必要な支援を複数年度にわたって実施する。その際、GXリーグとの連携による需要開拓も一体的に実施していく。

中期的には、資金調達にとどまらないより野心的な成果を追求し、大規模商用生産等の開始、取引所上場・買収等に至ることを目指す。
長期的には排出削減・経済成長を同時に実現するＧＸの推進及び世界に冠たるＧＸスタートアップ・エコシステムの創出・発展を目指す。

令和５年度補正予算

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費
国庫債務負担行為要求額 2,025億円 ※令和5年度補正予算額910億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入などにより工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る取組や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設備更新を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
その際、企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。
また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。

事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）工場・事業場型：工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援（２）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援（３）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善による省エネ取組を支援

補助
（定額）

国補助
（2/3、1/2、１/3、1/4）

民間企業

民間企業等

（１）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内）
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）（２）補助率：1/2以内
上限額：3億円（電化の場合は5億円）（３）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。

省エネルギー投資促進支援事業費
国庫債務負担行為要求額 300億円 ※令和5年度補正予算額250億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、産業・業務部門における省エネ性能の高い設備・機器への更新に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の産業部門・業務部門における省エネ設備投資を中心とする省エネ見通しの達成に寄与することを目的とする。
また、設備の納期遅れ等により単年度での事業実施が困難なことを理由に投資を見送る事業者のニーズに対応するべく、複数年度にまたがる設備・機器の導入を可能にし、特に中小企業における更なる投資需要を掘り起こす。
事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）設備単位型：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援（２）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援

国

補助
（定額）

民間企業

補助
（1/2、１/3）

民間企業等（１）補助率：1/3以内、上限額：1億円（２）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円

成果目標
2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部
門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
令和５年度補正予算額 21億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」への補助を行うことで、エネルギーコスト上昇の影響を受ける中小企業等の省エネの取組を後押しすることを目的とする。

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（9/10）

民間企業等

事業概要

省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。
また、省エネ診断・アドバイスを行える専門人材の拡大に向け、事務局において、各民間企業の専門人材の育成等の実施を行う。

成果目標

中小企業等が低コストで省エネ診断を活用し、省エネの専門家からの設備投資や運用改善に関する提案を受けることにより、中小企業等における省エネの取組を後押しし、本事業による効果も含めて、最終的に令和12年度の省エネ効果239万klに寄与することを目指す。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
令和5年度補正予算額 580億円
省エネルギー課、水素・アンモニア課
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、ヒートポンプ給湯機や家庭用燃料電池等の高効率給湯器の導入支援を行い、その普及を拡大することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
また、家庭部門への高効率給湯器の導入を加速することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。

補助（定額）

国

補助
（定額※）

民間団体等

民間企業等

※ 機器・性能毎に一定額を補助。

事業概要

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に係る費用を補助する。
特に、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種等については補助額の上乗せを行うとともに、高効率給湯器導入にあわせて寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等の設備を撤去する場合には、加算措置を行う。

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける家庭部門の省エネ対策（1,200万kl）中、家庭部門への高効率給湯器の導入を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量264.9万klの達成を目指す。

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業
令和5年度補正予算額 185億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、第６次エネルギー基本計
画における家庭部門の計画省エネ量の達成に向けた取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを目的とする。

事業概要
既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用を補助（定額）する。
また、業界団体やメーカー等と連携して全国のオーナー・消費者向けに給湯器を省エネ型に変えることの重要性を周知・広報し、省エネ型給湯器への更新を促す。さらに、消費者が省エネ型の賃貸集合住宅を選ぶような行動変容を促す環境を整備する。

国

補助
（定額）

民間団体等

補助
（定額※）

民間企業等

※機能毎に一定額を補助
成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける家庭部門の省エネ対策（1,200万kl）中、家庭部門への小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量264.9万klの達成を目指す。

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（1）製造産業局自動車課（2）資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
水素・アンモニア課

令和5年度補正予算額 400億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要。車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とする。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援する。

（１）充電インフラ整備事業等

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（定額、1/2等）

民間企業等（２）水素充てんインフラ整備事業

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（2/3、1/2）

民間企業等

事業概要
急速充電器

（１）充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助。
（２）水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助。

普通充電器
普通充電器
（スタンド型） （コンセント型）

V2H充放電設備

水素ステーション

成果目標

車両の普及に必要不可欠なインフラとして 、充電インフラを2030年までに30万口、水素充てんインフラを2030年までに1,000基程度整備する。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
令和5年度補正予算額 1,291億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占める。
自動車分野は運輸部門の中でも約９割を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリー
ンエネルギー自動車の普及が重要。また、国内市場における電動車の普及をてこにしながら、自動車産業の競争力強化により海外市場を獲得していくことも重要。電気自動車等の導入費用を支援することで、産業競争力強化と二酸化炭素排出削減を図ることを目的とする。
事業概要

導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業の生産設備投資・研究開発投資を促進する。

製造産業局自動車課

国補助（定額）

電気自動車
（ＥV）

民間企業等

軽電気自動車（軽ＥV）

燃料電池自動車（FCV）

補助（定額）購入者等

プラグインハイブリッド自動車
（PHV）

電動二輪

※補助対象例

成果目標「グリーン成長戦略」等における、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進する。

（1）中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課（2）中小企業庁経営支援部 小規模企業振興課（3）中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課（3）中小企業庁 経営支援部 商業課（3）商務情報政策局 サイバーセキュリティ課（4）中小企業庁事業環境部 財務課

中小企業生産性革命推進事業
令和５年度補正予算額 2,000億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援することを目的とす
る。

国

補助

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助
（定額）

民間団体等

補助
（1/2、2/3等）

中小企業等

事業概要
（1）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する。

（2）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。
（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・Ｍ＆Ａ・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）や、Ｍ＆Ａ時の専門家活用費用等を支援する。

成果目標
それぞれ以下の達成を目指す。
【ものづくり補助金】
・付加価値額が事業終了後3年で9％以上向上する事業者割合が50％
・事業化を達成した事業者の給与支給総額が、事業終了後５年時点で、年率平均＋1.5％以上向上【持続化補助金】
・事業終了後１年で販路開拓につながった事業者の割合を80％以上【IT導入補助金】
・補助事業者全体の労働生産性が、事業終了後3年で、9％以上向上すること【事業承継・引継ぎ補助金】
・事業承継・引継ぎ補助金の補助事業者（経営革新事業）について、補助事業者全体の付加価値額が、事業終了後5年で、＋15％以上向上すること

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
国庫債務負担行為含め総額256億円 ※令和5年度補正予算額：160億円

資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進する。
また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP認定発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促す。

事業概要（１）需要家主導型太陽光発電導入支援
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
【需要家主導型太陽光発電導入支援における主な事業要件例】
・一定規模以上の新規設置案件※であること※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 等

民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補助する。
補助

国補助
（定額）

（１）2/3、1/2、1/3（２）1/2、1/3

民間団体

民間企業等

【需要家主導型太陽光発電導入支援の対象事業スキームイメージ】②契約・精算
需要家小売事業者①契約・精算①②の契約等による紐付け発電事業者等

成果目標

2030年の長期エネルギー需給見通しの実現に寄与する。

家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業
令和5年度補正予算額 100億円

太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や天候によって出力が変動するため、電力の需給バランス調整が必要となる。家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効率的に活用することで、電力の需給バランスを需要側から調整することが可能であり、出力制御の抑制への貢献も期待されている。
本事業ではこれら設備導入を支援することにより、電力の需給バランスの調整に必要となる設備の確保を図るとともに、2030年の再生可能エネルギー比率36~38%の達成に貢献することを目的とする。

事業概要

省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

資源エネルギー庁（１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援

国補助（定額）補助（1/3以内）

民間企業等

民間企業等

（２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進

国補助（定額）

補助（1/２以内）

民間企業等

民間企業等

以下２事業を通じ、出力制御の抑制にも貢献可能な分散型エネルギーリソースの導入を支援する。
（１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援

電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。
（２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助する。

成果目標

本事業を通じて、再生可能エネルギーの変動に対応する調整力等の提供や、ディマンドリスポンスへの活用が可能な家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソースの拡充を図り、出力制御時等に活用できるリソースの確保や2030年の再生可能エネルギー比率36～38%の達成に貢献する。

『2050年カーボンニュートラルに向けた支援制度』
中国経済産業局では、カーボンニュートラルに取り組む企業や自治体の皆様を支援するため、経済産業省の関連支援策を とりまとめた、『2050年カーボンニュートラルに向けた支援制度』を策定しました。
掲載ＵＲＬ
https://www.chugoku.meti.go.jp/seisaku/energy/carbon-neutrality.html※ご利用の際は、ページ中程までスクロールの上、ご確認ください。
※申請等の期限や、条件がありますので、支援制度の利用にあたっては、必ず詳細をご確認ください。

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ご清聴ありがとうございました。

中国経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
カーボンニュートラル推進・エネルギー広報室
電話：082-224-5713
E-mail：cgk-shiekan@meti.go.jp

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