平成30年分

年末調整の
しかた

復興特別所得税について★

所得税の源泉徴収の対象となる所得の支払をする際は、復興特別所得税を併せて源泉徴収する必要がありますので、ご注意ください。

★

年末調整により年税額を算出する際は、復興特別所得税を含めて算出（年調所得税額に 102.1％を乗じて算出）する必要がありますので、ご注意ください。

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について
社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されました。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報について
は、国税庁ホームページをご覧ください。

法人番号 7000012050002

は

じ

め

に

本年も、年末調整を行う時期となりました。
「年末調整」は、ご承知のとおり、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月（毎日）の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めな
ければならない税額（年税額）とを比べて、その過不足額を精算する手続で、給与の源泉徴収の総決算ともいうべきものです。
大部分の給与所得者は、この「年末調整」によってその年の所得税及び復興特別所得税の納税が完了し、改めて確定申告の手続をとる必要がないこととなるわけですから、この意味からも非常に大切な手続です。

─────◇────────◇────────◇────────◇─────

年末調整は大事な手続です。
正しく行いましょう。

源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納期限について
給料や報酬などについて源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納期限は、次のとおりです。
○

納期の特例の承認を受けていない場合
給料や報酬などを支払った月の翌月１０日○

納期の特例の承認を受けている場合（給与など特定の所得に限ります。）
１月から６月までの分…７月１
０日
７月から１２月までの分…翌年の１月２０日（注）１

納期限までに、e‐Tax を利用するか又は「所得税徴収高計算書（納付書）」を添えて最寄りの金融機関若しくは所轄の税務署の窓口で忘れずに納付してください。
２ 上記の１０日又は２０日が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納期限となります。
３ 納期限までに納付がない場合には、加算税や延滞税を負担しなければならないことがあります。
４ 納付に当たっては、税務署からお知らせしている整理番号が所得税徴収高計算書（納付書）に印
字（記載）されているか確認してください。
５ 納付する税額がない場合であっても、「本税」欄が「０」の所得税徴収高計算書（納付書）を所轄の税務署に e‐Tax により送信又は郵便若しくは信書便により送付又は提出してください。

（※）１

この「年末調整のしかた」は、平成３０年８月１日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて作成してあります。

２

平成３１年以降の元号の表示につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。
─ 2 ─

次
３−５

課税給与所得金額の計算と算
出所得税額の計算 …………………５９

１ 配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いの変更 ………………………………４

３−６

年調年税額の計算 ………………６０

４

５ 税額の納付と所得税徴収高計算書（納付書）の記載 …………………………７１

１−２

６ 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整 ………７２

各種申告書等の様式変更…………５⑶ 給与所得者の扶養控除等申告書
等の様式変更 …………………………５

１ 扶養控除等（異動）申告書の受理と内容の確認…………………………７３⑵

２

保険料控除申告書に添付する証明書の範囲の改正…………………………………６

３

復興特別所得税の計算 …………………６２
Ⅴ

給与所得者の確定申告 ……………………７６

年末調整の対象となる人 ………………８

３

年末調整を行う時 ………………………９Ⅲ

Ⅵ

電子計算機等による年末調整 ……………７９───────○──────○───────

年末調整のしかた …………………………１０
年末調整の手順 …………………………１０

２

各種控除額の確認 ………………………１１
２−１

扶養控除等（異動）申告書の受理と内容の確認 …………………１１
配偶者控除等申告書の受理と内容の確認 …………………………１８

２−３

保険料控除申告書の受理と内容の確認 ……………………………２４

３

年税額の計算 ……………………………５４３−２

給与所得控除後の給与等の金額の計算 ……………………………５６

３−３

年調年税額を求めるまでの具体的な計算の流れ …………………５７３−４

扶養控除額等の合計額の計算 …５８○ 〔参考〕（特定増改築等）住宅借入金等
特別控除額の計算 ……………………………９０○

平成３０年分

年末調整チェック表 ………９３○

年末調整 Q&A ……………………………９４○ （参考文例）「年末調整を受ける際の注意事項」 ………………………………………９７○ 「平成３０年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見
表」（112ページ）の使い方 ……………………１１０○ 平成３０年分の扶養控除額、基礎控除額
及び障害者等の控除額の合計額の早見表…１１２

早年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計 ……………………５４

平成３０年分の年末調整のための算出所
得税額の速算表 ………………………………９０

チ ェ ッ ク 表Ｑ＆Ａ
注 意 事 項

３−１○

算出所得税額の速
算表２−４ （特定増改築等）住宅借入金等
特別控除申告書の受理と内容の確認 …………………………………３７

平成３０年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 ……………８１

給与所得控除後の給与等の金額の表

２−２○

電 子 計 算 機 等
による年末調整１

３１

給 与 所 得 者 の確 定 申 告２

年︵２０１９年︶

３ 源泉徴収税額のある給与所得者で確定申告をすればその源泉徴収税額が還付される場合 ………………………………７７

年末調整とは ………………………………８
年末調整を行う理由 ……………………８

退職所得がある人の場合 ………………７６

平成

２

分 の 給 与 の源 泉 徴 収 事 務

１ 給与所得者が確定申告を必要とする
場合 …………………………………………７６〔参考〕 平 成３２年 （２０２０年 ） 分 か ら適用される源泉所得税に関する主な改正事項 …………………………７

１

源泉徴収簿の作成 ………………………７５

年末調整のしかた
・税 額 の 納 付
・年 末 調 整 再 調 整

源泉徴収簿の様式変更 ……………５

Ⅳ 平成３１年（２０１９年）分の給与の源泉徴収事務 ………………………………………７３

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

１−１ 配 偶 者 控 除 及 び 配 偶 者 特 別控除の控除額の改正…………………４⑴ 給与所得者の配偶者控除等申告書の改正 ……………………………………５

Ⅱ

過不足額の精算 …………………………６１

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

平成３０年分の年末調整における留意事
項等………………………………………………４

年 末 調 整 と はⅠ

留 意 事 項 等

目

見

─ 3 ─
表

留 意 事 項 等Ⅰ１

平成 30 年分の年末調整における留意事項等

配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いの変更

平成３０年分の年末調整における配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されました。

１−１

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

配偶者控除の額が次表の【改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表】のとおり改正され、合計所得金額が１，０００万円を超える所得者については、配偶者控除の適用を受けることはできないこととされました。
また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が３８万円超１２３万円以下とされ、その控除額が次表の【改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表】のとおり改正されました。

【改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表】

所得者の合計所得金額【参考】
配偶者の収入が給
９００万円超
９５０万円超 与所得だけの場合
９５０万円以下 １，
０００万円以下 の配偶者の給与等
の収入金額
１，
１
２０万円超
１，
１
７０万円超

（給与所得だけの場合の所得者の給与等の収入金額）

９００万円以下（１，
１
２０万円以下）

配
偶
者
控
除

配
偶
者
特
別
控
除

配偶者の合計所得金額
38 万円以下

３８万円

１，
１
７０万円以下１，
２２０万円以下

２６万円

１３万円
１，
０３０，
０００円以下老人控除対象配偶者

４８万円

３２万円

１６万円

配偶者の合計所得金額
３８万円超 ８５万円以下

３８万円

２６万円

１３万円

８５万円超

９０万円以下

３６万円

２４万円

１２万円

９０万円超

９５万円以下

３
１万円

２
１万円

１
１万円

１，
５５０，
０００円超
１，
６００，
０００円以下

９５万円超 １
００万円以下

２６万円

１８万円

９万円

１，
６００，
０００円超
１，
６６７，
９９９円以下１
００万円超 １
０５万円以下

２
１万円

１４万円

７万円

１，
６６７，
９９９円超
１，
７５１，
９９９円以下１
０５万円超 １
１
０万円以下

１６万円

１
１万円

６万円

１，
７５１，
９９９円超
１，
８３
１，
９９９円以下

─ 4 ─

１，
０３０，
０００円超
１，
５００，
０００円以下
１，
５００，
０００円超
１，
５５０，
０００円以下

【参考】配偶者の収入が給
９００万円超
９５０万円超 与所得だけの場合
９５０万円以下 １，
０００万円以下 の配偶者の給与等
１，
１
２０万円超
１，
１
７０万円超
の収入金額

９００万円以下（１，
１
２０万円以下）

配
偶
者
特
別
控
除

１，
１
７０万円以下１，
２２０万円以下

１
１
０万円超 １
１
５万円以下

１
１万円

８万円

４万円

１，
８３
１，
９９９円超
１，
９０３，
９９９円以下１
１
５万円超 １
２０万円以下

６万円

４万円

２万円

１，
９０３，
９９９円超
１，
９７１，
９９９円以下１
２０万円超 １
２３万円以下

３万円

２万円

１万円

１，
９７１，
９９９円超
２，
０１
５，
９９９円以下

１
２３万円超

０円

０円

０円

２，
０１
５，
９９９円超

（注）１ 合計所得金額が１，０００万円を超える所得者は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
２

夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできませんので、いずれか一方の配偶者は、この控除を受けることはできません。

１−２

各種申告書等の様式変更⑴ 給与所得者の配偶者控除等申告書の改正
平成２９年分の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が平成３０年分からは「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められました。
これに伴い、平成２９年分の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」（兼用様式）については、平成３０年分は、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の２種類の様式とされました。
平成３０年分の年末調整において、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、「平成３０
年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「源泉控除対象配偶者」欄への記載の有無にかかわらず、「平成３０年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」を給与の支払者に提出する必要があります。
⑵ 源泉徴収簿の様式変更
源泉徴収簿の⑮欄の「配偶者特別控除額」が「配偶者（特別）控除額」に改められました。
また、⑯欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」が「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に改められました。
これらに伴い、配偶者控除額については、平成２９年分の源泉徴収簿においては、⑯欄の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に含めて記載することになっていましたが、
平成３０年分の源泉徴収簿においては、⑮欄の「配偶者（特別）控除額」に記載することとされました。
ᖹᡂ  ᖺศ ※Ἠᚩ཰⡙㸦ᢤ⢋㸧ᖹᡂ  ᖺศ ※Ἠᚩ཰⡙㸦ᢤ⢋㸧⑶ 給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更
平成２９年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「従たる給与についての扶養控除等（異動）
申告書」については、「控除対象配偶者」を記載することになっていましたが、平成３０年分の各様式に

─ 5 ─

留 意 事 項 等所得者の合計所得金額（給与所得だけの場合の所得者の給与等の収入金額）

留 意 事 項 等

ついては、「源泉控除対象配偶者」を記載することとされました。
（注）１ 源泉控除対象配偶者とは、所得者（合計所得金額が９００万円以下である人に限ります。
）と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が８５万円以下である人をいいます。
２ 同一生計配偶者に係る障害者控除の適用を受けるには、「平成３０年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に必要事項を記載して給与の支払者に提出する必要がありますので、ご注意ください。

２

保険料控除申告書に添付する証明書の範囲の改正

保険料控除申告書に添付すべき生命保険料控除及び地震保険料控除に関する証明書の範囲に、電磁的記録印刷書面（電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力
書面）が加えられました。

３

復興特別所得税の計算

所得税の源泉徴収義務者は、平成２５年１月１日から平成４９年（２０３７年）１２月３１日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければなりません。
（注）

租税条約の規定により、所得税法及び租税特別措置法に規定する税率以下の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課されません。

このため、年末調整において年税額を計算する際にも、復興特別所得税を含めた年税額（以下「年調年税額」といいます。
）を算出する必要があります。
なお、毎月の給与や賞与については、税務署から配布している源泉徴収税額表に基づき、所得税及び復興特別所得税の合計額を源泉徴収することができます。
○ 年調年税額の計算方法
年調年税額は、算出所得税額から（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額を控除した後の税額（年調所得税額）に１０２.１％を乗じて算出します（１００円未満の端数は切り捨てます。
）。
【源泉徴収簿の年末調整欄を使用した計算】（⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯）
差引課税給与所得金額（⑨−⑰）⑱
及び算出所得税額（1,000円未満切捨て）

2,610,000

調（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額

19○

163,500

20○

140,000

21
年 調 所 得 税 額 （⑲−⑳ 、マ イ ナ ス の 場 合 は 0） ○

整

年

調

年

税

差

引

超

過

21 × 1 0 2 . 1 %） ○
22
額 （ ○

額

又

は

不

足

23,500（100円未満切捨て）

23
22 −⑧） ○額（ ○23,900㉑× 102.1％

123,81424
本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額 ○超 過 額 未払給与に係る未徴収の税額に充当する金額 ○25

122,80427
122,804
同上の 本 年 中 に 還 付 す る 102.1％を乗じて、復金 額 ○の 精 算「年調所得税額㉑」欄の金額に
26
23 −○
24 −○
25 ） ○
差 引 還 付 す る 金 額（○

28 （100 円未
うち翌年において還付する金額 ○興特別所得税を含む年調年税額を算出します
29
不 足 額
本 年 最 後 の 給 与 か ら）
徴
満の端数は切り捨てます。
。収 す る 金 額 ○30の 精 算 翌 年 に 繰 り 越 し て 徴 収 す る 金 額 ○○ 注意
平成２４年分以前の源泉徴収簿や、復興特別所得税に対応していない給与計算ソフト等の使用は、復興特別所得税の徴収漏れの原因となりますので、注意してください。

─ 6 ─

（注） この改正は、平成３２年（２０２０年）分以後の所得税について適用されます。平成３
１年（２０１９年）分の給与の源泉徴収事務については、平成３０年分と同様ですのでご注意ください。

１

給与所得控除の改正⑴ 給与所得控除額が一律１０万円引き下げられました。
⑵ 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が８５０万円、その上限額が１９５万円にそれぞれ引き下げられました。
（注）１ 一定の要件を満たす所得者について、所得金額調整控除の適用を受けることができることとされました（詳しくは、下記「３ 所得金額調整控除の創設」をご覧ください。
）。
２ これらの改正に伴い、平成３２年（２０２０年）分以後の「給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」、｢年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表｣ 等が改正されます。

改正後の給与所得控除額は、次のとおりです。

給与所得控除額

給与等の収入金額
１６２万５，
０００円以下１６２万５，
０００円超１８０万円以下
１８０万円超３６０万円以下
３６０万円超６６０万円以下
６６０万円超８５０万円以下
８５０万円超１，
０００万円以下
１，
０００万円超
２

改正後

改正前

５５万円
その収入金額×４０％−１０万円
その収入金額×３０％＋８万円
その収入金額×２０％＋４４万円
その収入金額×１０％＋１
１０万円
１
９５万円

６５万円
その収入金額×４０％
その収入金額×３０％＋１８万円
その収入金額×２０％＋５４万円
その収入金額×１０％＋１２０万円
２２０万円

基礎控除の改正⑴ 基礎控除額が１０万円引き上げられました。
⑵ 合計所得金額が２，４００万円を超える所得者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が２，
５００万円を超える所得者については基礎控除の適用はできないこととされました。
（注） これらの改正に伴い、年末調整において基礎控除の額に相当する金額の控除を受ける場合には、所要の事項を記載した「給与所得者の基礎控除申告書」を提出しなければならないこととされました。

改正後の基礎控除額は、次のとおりです。

合計所得金額２，
４００万円以下
２，
４００万円超２，
４５０万円以下
２，
４５０万円超２，
５００万円以下
２，
５００万円超
３

基礎控除額
改正後

改正前

４８万円
３２万円
１６万円
−

３８万円
（所得制限なし）

所得金額調整控除の創設

その年の給与等の収入金額が８５０万円を超える所得者で、特別障害者に該当するもの又は年齢２３歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額（その給与等の収入金額が１，０００万円を超える場合には、１，０００万円）から８５０万円を控除した
金額の１０％に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとされました。
（注） この改正に伴い、年末調整において所得金額調整控除の適用を受けようとする人は、所要の事項を記載した「給与所得者の所得金額調整控除申告書」を提出しなければならないこととされました。

４

各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正⑴ 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が４８万円以下（改正前：３８万円以下）に引き上げられました。
⑵ 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件が９５万円以下（改正前：８５万円以下）に引き上げられました。
⑶ 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が４８万円超１３３万円以下（改正前：３８万円超１２３万円以下）とされ、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分が、それぞれ１０万円引き上げられました。
⑷ 勤労学生の合計所得金額要件が７５万円以下（改正前：６５万円以下）に引き上げられました。
⑸ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が５５万円（改正前：６５万円）に引き下げられました。

５

年末調整関係手続の改正

生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る年末調整関係書類について、電磁的方法による提供が可能となりました（平成３２年（２０２０年）１０月１日以後の所得税について適用されます。
）
。

─ 7 ─

留 意 事 項 等〔参考〕 平成３２年（２０２０年）分から適用される源泉所得税に関する主な改正事項

Ⅱ
年 末 調 整 と は

１

年 末 調 整 と は年末調整を行う理由

給与の支払者は、毎月（毎日）の給与の支払の際に所定の源泉徴収税額表によって所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をすることになっていますが、その源泉徴収をした税額の１年間の合計額は、給与の支払を受ける人の年間の給与総額について納めなければならない税額（年税額）と一致しないのが通常です。
この一致しない理由は、その人によって異なりますが、①源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られていますが、実際は年の中途で給与の額に変動があること、②年の中途で控除対象扶養親族の数などに異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、遡って各月の源泉徴収税額を修正することとされていないこと、③生命保険料や地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされていることなどがあげられます。
このような不一致を精算するため、１年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付し精算することが必要となります。この精算の手続を「年末調整」と呼んでいます。
一般に給与所得者は、一の勤務先から受ける給与以外に所得がないか、給与以外の所得があってもその額が少額であるという人がほとんどです。したがって、このような人について、勤務先で年末調整により税額の精算が済んでしまうということは、確定申告などの手続を行う必要がないこととなるわけですから、
年末調整は非常に大切な手続といえます。

２

年末調整の対象となる人

年末調整は、
原則として給与の支払者に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（以下「扶養控除等（異動）申告書」といいます。
）を提出している人の全員について行いますが、例外的に年末調整の対象とならない人もいます。年末調整の対象となる人とならない人を区分して示すと次の表のとおりです。
年末調整の対象となる人

年末調整の対象とならない人

次のいずれかに該当する人

次のいずれかに該当する人⑴ １年を通じて勤務している人⑴ 左欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給⑵ 年の中途で就職し、年末まで勤務している
人与の収入金額が２，０００万円を超える人⑵ 左欄に掲げる人のうち、災害により被害を⑶ 年の中途で退職した人のうち、次の人

受けて、「災害被害者に対する租税の減免、① 死亡により退職した人

徴収猶予等に関する法律」の規定により、本

②年分の給与に対する源泉所得税及び復興特別

著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人

所得税の徴収猶予又は還付を受けた人⑶ ２か所以上から給与の支払を受けている人③ １２月中に支給期の到来する給与の支払をで、他の給与の支払者に扶養控除等（異動）受けた後に退職した人

申告書を提出している人や、年末調整を行う④ いわゆるパートタイマーとして働いていときまでに扶養控除等（異動）申告書を提出る人などが退職した場合で、本年中に支払していない人（月額表又は日額表の乙欄適用を受ける給与の総額が１０３万円以下である人

者）（退職後本年中に他の勤務先等から給与の支⑷ 年の中途で退職した人で、左欄の⑶に該当─ 8 ─

年末調整の対象となる人

年末調整の対象とならない人
しない人⑷ 年の中途で、海外の支店へ転勤したことな⑸ 非居住者

どの理由により、非居住者となった人（非居⑹ 継続して同一の雇用主に雇用されないいわ住者とは、国内に住所も１年以上の居所も有ゆる日雇労働者など（日額表の丙欄適用者）

しない人をいいます。
）〔注意事項〕
１ １か所から給与の支払を受ける人で、年末調整を行う時までに、その給与の支払者に扶養控除等（異動）申告書を提出していない人については、この申告書を提出するよう指導してください。
２ 年末調整の対象とならない人は、自分で確定申告をして税額の精算をすることになりますか
ら、このような人には期限までに住所地の所轄税務署長に確定申告書を提出するよう指導してください。
なお、確定申告をしなければならない給与所得者の範囲の詳細及び確定申告期間については、
７６ページ以降を参照してください。
３ 外国人の労働者であっても、国内に住所を有するか又は引き続いて国内に１年以上居所を有することにより居住者となる人については、上記の表の区分により年末調整の対象となるかどうかを判定することになりますから注意してください。

３

年末調整を行う時

年末調整は、本年最後に給与の支払をする時に行うことになっていますので、通常は１２月に行いますが、次に掲げる人については、それぞれ次の時に年末調整を行います。
年末調整の対象となる人

年末調整を行う時⑴ 年の中途で死亡により退職した人

退職の時⑵ 著しい心身の障害のため年の中途で退職した人で、その退職の時退職の時期からみて本年中に再就職ができないと見込まれる人⑶ １２月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人

退職の時⑷ いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合退職の時で、本年中に支払を受ける給与の総額が１０３万円以下である人（退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。
）⑸ 年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居非居住者となった時住者となった人
なお、その年最後に給与の支払をする月中に賞与以外の普通給与と賞与とを支払う場合で、普通給与の支払よりも前に賞与を支払うときは、その賞与を支払う際に年末調整を行っても良いことになっています。
この場合には、後で支払う普通給与の見積額及びこれに対応する見積税額を加えたところで年末調整を行いますが、後で支払う普通給与の実際の支給額がその見積額と異なることとなったときは、その実際の支給額によって年末調整のやり直しを行う必要があります。

─ 9 ─

年 末 調 整 と は払を受けると見込まれる場合を除きます。
）

Ⅲ
１

年末調整のしかた

年末調整の手順

年末調整は、次のような手順で行います。

扶養控除等（異動）申告書の受理と内容の確認（11 ページ）

配偶者控除等申告書の受理と内容の確認

保険料控除申告書の受理と内容の確認（18 ページ）（24 ページ）（特定増改築等）住宅借入金等特別控除
申告書の受理と内容の確認（37 ページ）︵各種控除額の確認︶

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認（枠内のページ番号は、それぞれの手順の内容を説明している箇所を示します。
）

︵所

給与と徴収
税額の集計
（54 ページ）

額
控

除︶

除︶

課税給与所得金額の計算（59 ページ）︵年税額の計算︶

控︵税

得
給与所得控除後の給与等の金額の計算（56 ページ）

年調年税額
の計算
（60 ページ）

過納額の還 付（66 ページ）
以下、それぞれの手順について、順を追って説明します。

─ 10 ─

不足額の徴収、納付（67 ページ）︵税額の徴収︑納付又は還付︶

過不足額の
精 算
（61 ページ）

２

各種控除額の確認

年末調整に当たっては、まず、扶養控除等（異動）申告書などに基づいて各種の控除額を確定しなければなりません。
年末調整において、各種の控除を受けるために必要な申告書とその申告書を提出することにより受けら
なお、平成 30 年分の年末調整から、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を給与の支払者に提出する必要がありますのでご注意ください。
また、同一生計配偶者に係る障害者控除の適用を受けるためには、「扶養控除等（異動）申告書」に所定の事項を記載し、給与の支払者に提出する必要があります。
申

告

書

控

除

説明箇所

１

平成３０年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫 １１〜１８ページ
控除、勤労学生控除、基礎控除
５８ページ

２

平成３０年分
除等申告書

給与所得者の配偶者控

配偶者控除、配偶者特別控除

３

平成３０年分
除申告書

給与所得者の保険料控

生命保険料控除、地震保険料控除、社会 ２４〜３６ページ
保険料控除（申告分）、小規模企業共済
等掛金控除（申告分）

４

平成３０年分 給与所得者の（特定増 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除
改築等）住宅借入金等特別控除申告書（注）１

平成２９年分までの「給与所得者の保険料控除申告書

兼

１８〜２３ページ

３７〜５３ページ

配偶者特別控除申告書」（兼用様式）については、

平成３０年分は「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の２種類の様式となりました。
２

上記１から３までの様式については、税務署において配布するほか、国税庁ホームページ（www．
nta．
go．
jp）

による提供も行っています。上記４の申告書については、控除を受けることとなる各年分のものを一括して税務署から所得者本人に送付しています。

２−１

扶養控除等（異動）申告書の受理と内容の確認⑴ 扶養控除等（異動）申告書の受理等
イ 年末調整は、先に説明したように年末調整を行う時までに扶養控除等（異動）申告書を提出している人について行うことになっていますから、年末調整の事務を始めるに当たっては、まず、各人からこの申告書が提出されているかどうかを確かめる必要があります。
ロ この申告書は、原則として本年最初に給与の支払を受ける時までに給与の支払者に提出することになっており、また、年の中途で控除対象扶養親族の数などに異動があった場合には、その都度異動申
告をすることになっています。まだ申告書を提出していない人や異動申告をしていない人についても、
年末調整を行う時までに申告があれば、その申告に基づいて年末調整を行うことになっていますから、これらの申告を忘れていると思われる人については、早急に申告をするよう指導してください。
特に、次のような事情があった人から、異動申告が忘れずに行われているか確認してください。
本年の中途で、控除対象扶養親族であった人の就職、結婚などにより控除対象扶養親族の数が減少したこと。
本年の中途で、本人が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当することとなったこと。
本年の中途で、同一生計配偶者や扶養親族が障害者に該当することとなったこと。
なお、扶養控除等（異動）申告書の記載に当たっての注意事項を各人に周知するための文例「年末調整を受ける際の注意事項」や「平成３０年分 給与所得者の扶養控除等申告書のチェックポイント」

─ 11 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認れる控除は次の表のとおりです。

などを９７ページ以降に掲載していますので、是非ご活用ください（文例については、国税庁ホームペー
ジ（www．
nta．
go．jp）にも掲載しています。
）。
⑵ 扶養控除等（異動）申告書の内容の確認
イ 扶養控除等（異動）申告書の内容の確認に当たっては、まず、次のことに注意してください。
年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

控除対象扶養親族（又は特定扶養親族、同居老親等、その他の老人扶養親族）や障害者（又は同居特別障害者、その他の特別障害者）の数、寡婦（又は特別の寡婦）、寡夫、勤労学生などの確認は、各人からの申告に基づいて行うことになりますが、申告された控除対象扶養親族や障害者などが控除の対象となるかどうかを確かめた上で、正しい控除を行うようにしてください。
（注） 平成２９年分の年末調整までは、扶養控除等（異動）申告書の内容の確認に当たり、控除対象配偶者（又は老人控除対象配偶者）の内容を確認し、配偶者控除の対象となるかどうかの確認が必要でしたが、平成３０年分の年末調整からは、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする場合に、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出しなければならないこととされました。したがって、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の「源泉控除対象配偶者」欄への記載の有無にかかわらず、配偶者控除又は配偶者特別控除については、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出を受けてください（配偶者控除又は配偶者特別控除の詳しい内容については、１８ページ「２−２ 配偶者控除等申告書の受理と内容の確認」参照）。

なお、平成２８年１月１日以後に提出される扶養控除等（異動）申告書から、給与所得者本人及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載することとされており、給与の支払者は給与所得者本人のマイナンバー（個人番号）の本人確認（番号確認＋身元確認）を行う必要がありますので、ご注意ください。
（注） 一定の要件のもと、給与所得者本人及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）の記載を省略できる場合があります（７３ページ参照）。

〔記載例〕 扶養控除等（異動）申告書
（ フ
氏

区 分 等

リ

ガ

ナ

個

）
名

ヤマ カワ アキ コ

源泉控除
A 対象配偶者（注1）
主たる給与から控除を受ける（平15.1.1以前生）

特定扶養親族
非居住者（ 平 8.1.2 生〜平12.1.1生） である親族

山川一郎

明・大
昭・平

14・ 5 ・ 17

・

・

明・大
昭・平

・

・

明・大
昭・平

・

・

同 一 生 計扶養親族
配偶者（注2）□寡「配偶者控除等申告書」の提出を受けて、内容の確認を行ってください。

□ 同居老親等□ その他

障 害 者 、寡C 婦、寡夫又は勤 労 学 生

該当者
区分

本

婦

人） □ 特別の寡婦人） □ 寡同居特別障害者（人） □ 勤 労 学 生

生 年 月 日
・

明・大
昭・平

・

・

）

平成30年中に異動があった場 合に記 載してください（以下同じ。）。

円

円

円

左 記 の 内 容（この欄の記載に当たっては、裏面の「２ 記載についてのご注意」の⑻をお読みください。）

異動月日及び事由

夫）内には該当する扶養親族の人数を記入してください。

・（□ 特定扶養親族

（

明・大
昭・平

異動月日及び事由

所□ 特定扶養親族

（

あなたとの
続
柄

居

円

□ 同居老親等□ その他

特 別 障 害 者

名は□ 特定扶養親族

一般の障害者

上の該当する項目及び欄にチェックを付け、
（

氏

人

又

□ 特定扶養親族□ 同居老親等
□ その他

□ 障害者

所

円

□ 同居老親等
□ その他
明・大
昭・平

４

他の所得者がD 控除を受ける
扶養親族等

住

生計を一に
する事実

50・ 10 ・ 5

8 8 9 9 0 0 1 1 2 2 3 3

２３

平成 30 年中の所得の見積額老人扶養親族（ 昭24.1.1以 前 生 ）号

生 年 月 日明・大昭・平ヤマ カワ イチ ロウ

控除対象
B扶養親族
（16歳 以 上 ）番

7 7 8 8 9 9 0 0 1 1 2 2

山川明子
１

人

あなたとの続柄住所（注）
１ 源泉控除対象配偶者とは、所得者（平成30年中の所得の見積額が900万円以下の人に限ります。）と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）
で、平成30年中の所得の見積額が85万円以下の人をいいます。
２ 同一生計配偶者とは、所得者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）
で、平成30年中の所得の見積額が38万円以下の人をいいます。

又

は

居

所

控除を受ける他の所得者
あなたとの続柄
住所又は居所
名

氏

異動月日及び事由○住民税に関する事項（ フ リ ガ ナ ）氏
名

16歳未満の１
扶養親族（平15.1.2以後生） ２

ヤマカワ ジ ロウ

山川二郎

個

人

番

号

あなたとの
続
柄

9 9 0 0 1 1 2 2 3 3 4 4

３

生年月日

住

所

又

は

居

所

控除対象外
国外扶養親族平 成 30 年 中 の所得の見積額平

7 ・7 ・ 5

円

平

・ ・

円

平

・ ・

円

異動月日及び事由◎ 「16歳未満の扶養親族」欄は、地方税法第45条の３の２第１項及び第２項並びに第317条の３の２第１項及び第２項に基づき、給与の支払者を経由して市区町村長に提出しなければならないとされている
給与所得者の扶養親族申告書の記載欄を兼ねています。

控除対象扶養親族や障害者などに該当するかどうかは、年末調整を行う日の現況により判定しま
すが、その判定の要素となる①合計所得金額は、年末調整を行う日の現況により見積もった本年１月１日から１２月３１日までの合計所得金額により、②年齢は、本年１２月３１日（所得者本人やその親族が年の中途で死亡したり、所得者本人が年の中途で出国して非居住者となる場合には、その死亡又は出国の時）の現況により判定します。

─ 12 ─

（注）１ 年末調整を行った後、本年１２月３１日までに控除対象扶養親族の増加などの異動があった場合には、年末調
整のやり直しをすることができます（７２ページ参照）。
２ 控除対象扶養親族などが本年の中途で死亡した場合でも、死亡の日の現況により判定することになりますから、本年分については扶養控除などの控除の対象となります。
３ 合計所得金額とは、純損失及び雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額、上場株式等に係る配当所得等について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のその配当所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損ある場合には、その適用前の金額）、土地・建物等の譲渡所得の金額（長期譲渡所得の金額（特別控除前）と短期譲渡所得の金額（特別控除前））、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）、先物取引に係る雑所得等の金額（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいいます。

これらの控除対象扶養親族などに該当するかどうかを判定するときの要件である合計所得金額には、次のような所得は含まれません。
① 次のような所得で所得税が課されないもの㋑ 利子所得のうち障害者等の利子非課税制度の適用を受けるもの㋺ 遺族の受ける恩給や年金（死亡した人の勤務に基づいて支給されるものに限ります。）㋩ 雇用保険法の規定により支給される失業等給付、労働基準法の規定により支給される休業補償など② 利子所得又は配当所得のうち、㋑ 源泉分離課税とされるもの㋺ 確定申告をしないことを選択した次の利子等又は配当等〔利子等〕ⓐ特定公社債の利子、ⓑ公社債投資信託（その設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたもの又はその受益権が金融商品取引所に上場若しくは外国金融商品市場において売買されているものに限ります。
）の収益の分配、ⓒ公募公社債等運用投資信託の収益の分配及びⓓ国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等〔配当等〕ⓐ上場株式等の配当等（特定株式投資信託の収益の分配を含みます。）、ⓑ公募証券投資信託の収益の分配（特定株式投資信託及び公社債投資信託を除きます。）、ⓒ特定投資法人の投資口の配当等、ⓓ公募投資信託の収益の分配（証券投資信託、特定株式投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除きます。）、ⓔ公募特定受益証券発行信託の収益の分配、ⓕ特定目的信託の社
債的受益権の剰余金の配当（公募のものに限ります。）及びⓖこれら以外の配当等で１銘柄について１回に支払を受けるべき金額が１０万円に配当計算期間の月数（最高１２か月）を乗じてこれを１２で除して計算した金額以下の配当等③ 源泉分離課税とされる定期積金の給付補塡金等、懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び一定の割引債の償還差益④ 源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で確定申告をしないことを選択したもの
ロ 扶養親族等の内容とその確認に当たっての具体的な注意事項は、次のとおりです。
◉ 扶養親族
所得者と生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。
）で、合計所得金額が３８万円以下の人をいいます。
（注）１ 給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が１０３万円以下であれば、合計所得金額が３８万円以下になります。
２ 公的年金等に係る雑所得だけの場合は、本年中の公的年金等の収入金額が１５８万円以下（年齢６５歳未満の人は１０８万円以下）であれば、合計所得金額が３８万円以下になります。
３ 扶養親族が家内労働者等に該当する場合は、家内労働者等の事業所得等の所得金額の計算の特例が認められています。したがって、例えば、扶養親族の所得が内職等による所得だけの場合は、本年中の内職等による収入金額が１０３万円以下であれば、合計所得金額が３８万円以下になります。
※ 上記（注）の１から３までについては、下記の「同一生計配偶者」の場合も同様です。この場合、３の「扶養─ 13 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用が親族」は「配偶者」と読み替えてください。

〔注意事項〕
１

ここでいう「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありませんので、
例えば、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
２ ここでいう「親族」とは、６親等内の血族と３親等内の姻族をいいます。
３ 児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、所得者と生計を一にし、合計所得金額が３８万円以下の人も扶養親族に含まれます。
◉ 控除対象扶養親族
扶養親族のうち、年齢１
６歳以上の人（平成１５年１月１日以前に生まれた人）をいいます。
〔注意事項〕
年齢１
６歳未満の扶養親族（年少扶養親族）については、控除対象扶養親族に該当しません。生年月日により控除対象扶養親族に該当するかどうかを確認し、控除誤りのないように注意してください。
◉ 特定扶養親族
控除対象扶養親族のうち、年齢１９歳以上２３歳未満の人（平成８年１月２日から平成１２年１月１日までの間に生まれた人）をいいます。
〔注意事項〕
申告された控除対象扶養親族については、生年月日により特定扶養親族に該当するかどうかを確認し、控除漏れのないように注意してください。
◉ 老人扶養親族
控除対象扶養親族のうち、
年齢７０歳以上の人（昭和２４年１月１日以前に生まれた人）をいいます。
〔注意事項〕
申告された控除対象扶養親族については、生年月日により老人扶養親族に該当するかどうかを確認し、控除漏れのないように注意してください。
◉ 同居老親等
老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者（以下「所得者等」といいます。
）の直系尊属（父
母や祖父母などをいいます。
）で所得者等のいずれかとの同居を常況としている人をいいます。
〔注意事項〕
１ 申告された老人扶養親族については、同居を常況としているかどうか等を所得者本人に確認し、同居老親等に該当する場合には、控除漏れのないように注意してください。
２

所得者等の直系尊属である老人扶養親族（以下「老親等」といいます。
）が同居老親等に該当するかどうかは、年末調整を行う日の現況により判定しますが、例えば、次のような場合にはそれぞれ次のとおりとなります。

⑴ 所得者等と同居を常況としている老親等が、病気などの治療のため入院していることにより、所得者等と別居している場合……同居老親等に該当します。
⑵ その老親等が所得者等の居住する住宅の同一敷地内にある別棟の建物に居住している場合

─ 14 ─

……その人が所得者等と食事を一緒にするなど日常生活を共にしているときは同居老親等に該当します。
⑶ 所得者が転勤したことに伴いその住所を変更したため、その老親等が所得者等と別居している場合……同居老親等に該当しません。
◉ 同一生計配偶者

従者（以下「青色事業専従者等」といいます。
）を除きます。
）で、合計所得金額が３８万円以下の人をいいます。
〔注意事項〕
１ ここでいう「生計を一にする」については、１３・１４ページの「扶養親族」の場合と同様です。
２ ここでいう「配偶者」とは、婚姻の届出をしている配偶者をいい、いわゆる内縁関係の人は含まれません。
◉ 障害者（特別障害者）
所得者本人やその同一生計配偶者、扶養親族で、次のいずれかに該当する人をいいます。
⑴ 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人――これに該当する人は、全て特別障害者になります。
⑵ 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医から知的障害者と判定された人――このうち、重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。
⑶ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人――このうち、障害等級が１級の人は、特別障害者になります。
⑷ 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある者として記載されている人――このうち、障害の程度が１級又は２級である者として記載されている人は、特別障害者になります。
⑸ 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人――このうち、障害の程度が恩給法別表第１号表ノ２の特別項症から第三項症までの人は、特別障害者になります。
⑹ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１１条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている人――これに該当する人は、全て特別障害者になります。
⑺ 常に就床を要し、複雑な介護を要する人――これに該当する人は、全て特別障害者になります。
⑻ 精神又は身体に障害のある年齢６５歳以上の人（昭和２９年１月１日以前に生まれた人）
で、その障害の程度が上記の⑴、⑵又は⑷に該当する人と同程度である人として町村長や福祉事務所長などの認定を受けている人――このうち、上記の⑴、⑵又は⑷に掲げた特別障害者と同程度の障害のある人として町村長や福祉事務所長などの認定を受けている人は、特別障害者になります。
〔注意事項〕
現に身体障害者手帳や戦傷病者手帳の交付を受けていない人であっても、これらの手帳の交付を申請中の人やこの申請をするために必要な医師の診断書の交付を受けている人で、年末調整の時点において明らかにこれらの手帳の交付が受けられる程度の障害があると認められる人は、障害者（又は特別障害者）に該当するものとして取り扱われます。
◉ 同居特別障害者
同一生計配偶者又は扶養親族のうち特別障害者に該当する人で、所得者、所得者の配偶者又は所得者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人をいいます。

─ 15 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

所得者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専

〔注意事項〕
１ ここでいう「生計を一にする」については、１３・１４ページの「扶養親族」の場合と同様です。
２ 申告された特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族については、同居特別障害者に該当するかどうかを所得者本人に確認し、控除漏れのないように注意してください。
◉ 寡婦

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

所得者本人が次の⑴、⑵のいずれかに該当する人をいいます。
⑴ 次のいずれかに該当する人で、扶養親族又は生計を一にする子のある人
イ 夫と死別した後、婚姻していない人
ロ 夫と離婚した後、婚姻していない人
ハ 夫の生死の明らかでない人⑵ 上記⑴に掲げる人のほか、次のいずれかに該当する人で、合計所得金額が５００万円以下の人
イ 夫と死別した後、婚姻していない人
ロ 夫の生死の明らかでない人（注） 給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が６，８８８，８８９円以下であれば、合計所得金額が５００万円
以下となります。

〔注意事項〕
１ ここでいう「生計を一にする」については、１３・１４ページの「扶養親族」の場合と同様です。
また、ここでいう「生計を一にする子」には、他の所得者の同一生計配偶者や扶養親族になっていたり、所得金額の合計額が３８万円を超えている人は含まれません。
２ 離婚の場合には、扶養親族などがなければ合計所得金額が５００万円以下であっても寡婦控除の対象となる「寡婦」には該当しません。
◉ 特別の寡婦
寡婦のうち、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が５００万円以下の人をいいます。
◉ 寡夫

所得者本人が、次の⑴、⑵又は⑶のいずれかに該当する人で、生計を一にする子があり、かつ、
合計所得金額が５００万円以下の人をいいます。
⑴ 妻と死別した後、婚姻していない人⑵ 妻と離婚した後、婚姻していない人⑶ 妻の生死の明らかでない人〔注意事項〕
ここでいう「生計を一にする」については、１３・１４ページの「扶養親族」の場合と同様です。
また、ここでいう「生計を一にする子」の範囲については、「寡婦」の場合と同様です。
◉ 勤労学生所得者本人が、次の⑴、⑵及び⑶のいずれにも該当する人をいいます。
⑴ 次に掲げる学校等の児童、生徒、学生又は訓練生であること。
① 学校教育法に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支
援学校、大学、高等専門学校② 国、地方公共団体、学校法人、準学校法人、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人、

─ 16 ─

一般財団法人、医療事業を行う農業協同組合連合会、医療法人、文部科学大臣が定める基準を満たす専修学校又は各種学校（以下「専修学校等」といいます。
）を設置する者の設置した専修学校等で、職業に必要な技術の教授をするなど一定の要件に該当する課程を履修させるもの③ 認定職業訓練を行う職業訓練法人で、一定の要件に該当する課程を履修させるもの⑵ 合計所得金額が６５万円以下であること。
になります。

⑶ 合計所得金額のうち給与所得等以外の所得金額が１０万円以下であること。
（注）「給与所得等」とは、自分の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得をいいます。

〔注意事項〕
上記⑴の②又は③の生徒又は訓練生である人が勤労学生控除を受けるためには、扶養控除等（異動）申告書に次の証明書を添付して提出又は提示する必要があります。専修学校等の生徒又は職業訓練法人の訓練生が勤労学生に該当するかどうかは、これらの証明書の有無により判定します。
① その人の在学する学校等が「一定の要件に該当する課程」を設置する専修学校等又は職業訓練法人であることを証明する専修学校等の長又は職業訓練法人の代表者から交付を受けた文部科学大臣又は厚生労働大臣の証明書の写し② その人が①の課程を履修する生徒又は訓練生であることを証明する専修学校等の長又は職業訓練法人の代表者の証明書◉ 国外居住親族
非居住者である親族をいいます。
（注）「非居住者」とは、居住者以外の個人をいいます。また、「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいいます。

〔注意事項〕
国外居住親族に係る扶養控除又は障害者控除の適用を受けるためには、扶養控除等（異動）申告書に、次の証明書を添付又は提示する必要があります。
① 親族関係書類② 送金関係書類（注）
１ 親族関係書類は、扶養控除等（異動）申告書を提出する際に添付又は提示する必要があります。
また、送金関係書類は年末調整の際に添付又は提示する必要があります。
２ 年末調整の際に、国外居住親族に係る扶養控除等を受けようとする場合は、既に給与の支払者に提出した扶養控除等（異動）申告書の「生計を一にする事実」欄にその年に国外居住親族に対して送金等をした
金額を追記する必要があります。または、「生計を一にする事実」欄を記載した扶養控除等（異動）申告書を別途作成して提出しても差し支えありません。
３ 親族関係書類及び送金関係書類は、次に掲げる書類になります。なお、これらの書類が外国語により作成されている場合には、訳文も提出又は提示する必要があります。
イ 「親族関係書類」とは、次の①又は②のいずれかの書類で、国外居住親族がその給与所得者の親族であることを証するものをいいます。
① 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し② 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。
）
ロ 「送金関係書類」とは、次の①又は②のいずれかの書類で、給与所得者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。
① 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその所得者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類② いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード
発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額をその所得者から受領したこと等を明らかにする書類

─ 17 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認（注） 給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が１３０万円以下であれば、合計所得金額が６５万円以下

⑶ 扶養控除等（異動）申告書と源泉徴収簿との照合
扶養控除等（異動）申告書の内容について確認を終えた後、その申告書の内容が各人の源泉徴収簿の「扶養控除等の申告」欄に正しく記入されているかどうかを確かめます。
なお、扶養控除額などの計算は、この欄の記載に基づいて行うことになりますので、正確に記入しておくことが必要です。
年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認〔記載例〕 源泉徴収簿（上記の扶養控除等（異動）申告書の場合）
一般の老人扶養親族

該当するものを○で源泉控除 控除対象 特 定 扶
配
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当初
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月 日
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月 日 ・寡婦・特別の寡婦
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月 日・
・寡夫
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有・無

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従たる給与か人

人 ・勤労学生人（注） 源泉徴収簿は、源泉徴収事務の便宜を考慮して、税務署から給与の支払者に配布しているものですが、以下の説明は、便宜上この源泉徴収簿の様式を用いて行うことにします。

２−２

配偶者控除等申告書の受理と内容の確認⑴ 配偶者控除等申告書の受理
配偶者控除又は配偶者特別控除は、各人から提出された「給与所得者の配偶者控除等申告書」（以下「配偶者控除等申告書」といいます。
）に基づいて行うことになっていますから、この申告書の用紙をあらかじめ各人に配布しておき、年末調整を行う時までに提出を受けてください（平成２９年分までの「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」（兼用様式）については、平成３０年分は、「給
与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の２種類の様式となりました。
）。
（注） 非居住者である配偶者に係る配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける給与所得者は、配偶者控除等申告書にその旨を記載した上で、その申告書に「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付して給与の支払者に提出をするか、又はその申告書の提出をする際に「親族関係書類」及び「送金関係書類」を提示する必要があります。
なお、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する際に、非居住者である配偶者に係る「親族関係書類」を提出又は提示している場合には、「親族関係書類」の提出は不要です。

⑵ 配偶者控除等申告書の内容の確認
配偶者控除等申告書の内容の確認に当たっての注意事項は、次のとおりです。
配偶者控除とは配偶者控除とは、所得者（合計所得金額が１，０００万円以下の人に限ります。
）が控除対象配偶者を有する場合に、その所得者本人の所得金額の合計額から３８万円（配偶者が老人控除対象配偶者の場合は、４８万円）を限度として、所得者の合計所得金額に応じた金額を控除するというものです。
なお、配偶者の合計所得金額が３８万円を超えるときは、配偶者控除は受けられません。
（注）
１ 配偶者特別控除の適用を受けている人は、配偶者控除の適用を受けることができません。
２ 所得者本人の所得が給与所得だけの場合、本年中の給与の収入金額が１，２２０万円を超えるときは、合計所
得金額が１，
０００万円を超えることとなります（次の「配偶者特別控除とは」の場合も同様です。
）。
３ 配偶者の所得が給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が１０３万円を超えるとき、また、配偶者の所得が公的年金等に係る雑所得だけの場合は、本年中の公的年金等の収入金額が年齢６５歳以上の人については１５８万円を超えるとき、年齢６５歳未満の人については１０８万円を超えるときは配偶者控除は受けられません。

─ 18 ─

〔注意事項〕
１ ここでいう「配偶者」には、他の所得者の扶養親族とされる人、青色事業専従者等は含まれません（次の「配偶者特別控除とは」の場合も同様です。
）。
２

控除対象配偶者とは、同一生計配偶者（所得者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者
等を除きます。
）で、合計所得金額が３８万円以下の人をいいます。
）のうち、合計所得金額が３ 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢７０歳以上の人（昭和２４年１月１日以前に生まれた人）をいいます。
４ 年の中途で配偶者と死別し、その年中に再婚した所得者の配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となる配偶者は、死亡した配偶者か再婚した配偶者のいずれか１人に限られます（次の「配偶者特別控除とは」の場合も同様です。
）。
配偶者特別控除とは配偶者特別控除とは、所得者（合計所得金額が１,０００万円以下の人に限ります。
）が生計を一にする配偶者（合計所得金額が１２３万円以下の人に限ります。
）で控除対象配偶者に該当しない人を有する場合に、その所得者本人の所得金額の合計額から３８万円を限度として、所得者の合計所得
金額と配偶者の合計所得金額に応じた金額を控除するというものです。
なお、配偶者の合計所得金額が３８万円以下であるとき又は１２３万円を超えるときは、配偶者特別控除は受けられません。
（注）
１ 配偶者控除の適用を受けている人は、配偶者特別控除の適用を受けることができません。
２ 配偶者の所得が給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が１０３万円以下のとき又は２０１万６千円
以上であるとき、また、配偶者の所得が公的年金等に係る雑所得だけの場合は、本年中の公的年金等の収入金額が年齢６５歳以上の人については１
５８万円以下のとき又は２４３万円を超えるとき、年齢６５歳未満の人については１０８万円以下のとき又は２
１４万円を超えるときは、配偶者特別控除は受けられません。

夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることはできませんので、いずれか一方の配偶者は、この控除を受けることはできません。
【配偶者控除額及び配偶者特別控除額の計算の順序】
配偶者控除額及び配偶者特別控除額は、配偶者控除等申告書で求めることができるようになっていますので、次の１〜６の順序により、正しい控除額で申告が行われているかどうかを確かめます。
１ 所得者の合計所得金額の見積額の計算（＊１）
「合計所得金額の見積額の計算表」欄の「あなたの合計所得金額（見積額）」欄により計算した各所得の合計額を「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」欄に転記します。
２ 所得者の合計所得金額の区分の判定（区分Ⅰ）
上記１で転記した金額を基に「判定」欄の「９００万円以下（Ａ）」「、９００万円超９５０万円以下（Ｂ）」
又は「９５０万円超１，
０００万円以下（Ｃ）」の該当する□にチェックし、
Ａ、
Ｂ又はＣの判定結果を「区分Ⅰ」欄に記載します。
３ 配偶者の合計所得金額の見積額の計算（＊２）
「合計所得金額の見積額の計算表」欄の「配偶者の合計所得金額（見積額）」欄により計算した各所得の合計額を「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」欄に転記します。

─ 19 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

１，０００万円以下である所得者の配偶者をいいます。

４ 配偶者の合計所得金額の区分の判定（区分Ⅱ）
上記３で転記した金額及び「老人控除対象配偶者（昭２４．１．１以前生）」欄を基に「判定」
欄の「３８万円以下かつ年齢７０歳以上（昭２４．
１．
１以前生）
」
、
「３８万円以下かつ年齢７０歳未満」、「３８万円超８５万円以下」又は「８５万超１２３万円以下」の該当する□にチェックし、①、②、③又は④の判定結果を「区分Ⅱ」欄に記載します。
年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

５ 「控除額の計算」欄の表に、上記２の判定結果（Ａ〜Ｃ）及び上記４の判定結果（①〜④）を当てはめ、配偶者控除額又は配偶者特別控除額を求めます。
６ 上記５により求めた配偶者控除額又は配偶者特別控除額を「配偶者控除の額」欄又は「配偶者特別控除の額」欄に記載します。
（注） 区分Ⅱが①又は②の場合は「配偶者控除の額」欄に控除額を記載し、区分Ⅱが③又は④の場合は「配偶者特別控除の額」欄に控除額を記載します。
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所得の種類・収入・必要経費の範囲等

所得者及び配偶者の合計所得金額を計算する場合の所得の種類・収入・必要経費等は、次のとおりです。これにより求めた所得者の合計所得金額が１，０００万円を超える場合には、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることができません。
また、配偶者の合計所得金額が３８万円を超える場合には配偶者控除の適用を受けることができず、配偶者の合計所得金額が３８万円以下の場合又は１２３万円を超える場合には配偶者特別控除の適用を受けることができません。

─ 20 ─

１ 給与所得⑴ 俸給、給料、賞与や賃金（パートタイマーやアルバイトとして支払を受けるものを含みます。
）は、給与所得となります。
⑵ 給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した後の金額となります。
なお、給与等の収入金額が１６１万９千円未満のときは、給与所得控除額は６５万円（給与等

２ 事業所得⑴ 農業、林業、水産養殖業、製造業、卸売業、小売業や金融業などのサービス業のほか対価を得て継続的に行う事業による所得は、事業所得となります。
⑵ 事業所得の金額は、総収入金額から必要経費を控除した後の金額となります。
⑶ 必要経費になるものは、上記事業の収入を得るために必要な売上原価や販売費・一般管理費その他の費用です。
⑷ 家内労働法に規定する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人その他特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人（家内労働者等）の事業所得及び雑所得の必要経費の額の合計額については、６５万円（収入金額を限度とし、他に給与所得がある場合には、給与所得控除額を控除した残額とします。
）まで認められる特例があります。
３ 雑所得⑴ 原稿料や印税、講演料、放送出演料、貸金の利子、生命保険契約等に基づく年金など他のいずれの所得にも該当しない所得や恩給（一時恩給を除きます。
）、国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金等は、雑所得となります。
⑵ 雑所得の金額は、次の①と②を合計した金額となります。
① 公的年金等に係る雑所得…収入金額から公的年金等控除額を控除した残額〔公的年金等に係る雑所得の金額が１２３万円以下となる場合〕受給者の年齢

公的年金等の収入金額の合計額⒜

公的年金等控除額

６５歳以上の人

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０００円以下

７０万円

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０００円超 ２,１４０,０００円以下⒜×２５％＋３７万５千円

６５歳未満の人（注） 年齢６５歳以上の人とは、昭和２９年１月１日以前に生まれた人をいいます。

② 公的年金等以外の雑所得…総収入金額から必要経費を控除した金額⑶ 家内労働者等の必要経費の特例については、２の事業所得の⑷と同様です。
４ 配当所得⑴ 配当所得の金額は、収入金額からその元本を取得するために要した負債の利子（株式等の取得のために借り入れた負債の利子のうち、その株式等の譲渡所得等に係るものを除きます。
）を控除した後の金額となります。
⑵ 配当所得のうち、次のものについては収入金額に含まれません。
① 源泉分離課税とされる私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託（社債的受益権に限ります。
）の収益の分配② 確定申告をしないことを選択したⓐ上場株式等の配当等（特定株式投資信託の収益の分配を含みます。
）、ⓑ公募証券投資信託の収益の分配（特定株式投資信託及び公社債投資信
託を除きます。
）、ⓒ特定投資法人の投資口の配当等、ⓓ公募投資信託の収益の分配（証券投資信託、特定株式投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除きます。
）、ⓔ公募特定受益証券発行信託の収益の分配、ⓕ特定目的信託の社債的受益権の剰余金の配当（公募のも─ 21 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認の収入金額を限度とします。
）となります（８１ページ参照）。

のに限ります。
）及びⓖこれら以外の配当等で１銘柄について１回の金額が１０万円に配当
計算期間の月数（最高１２か月）を乗じてこれを１２で除して計算した金額以下の配当等

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

５ 不動産所得⑴ 不動産の貸付けに際して受け取る権利金や頭金、更新料、名義書換料も不動産所得になります。しかし、借地権などの設定により一時に受ける権利金や頭金などについては譲渡所得や事業所得になるものがあります。
⑵ 不動産所得の金額は、総収入金額から必要経費を控除した後の金額となります。
⑶ 必要経費になるものは、貸し付けた不動産についての修繕費、損害保険料、租税公課、減価償却費や借入金利子などです。
６ 退職所得⑴ 退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与などの所得のほか、社会保険制
度等に基づく一時金などで退職所得となるものもあります。
⑵ 退職所得の金額は、収入金額から次の退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額となります（注１）。
① 勤続年数が２０年以下の場合……４０万円×勤続年数（８０万円に満たない場合には８０万円）② 勤続年数が２０年を超える場合……８００万円＋７０万円×（勤続年数−２０年）（注）
1 退職手当等が特定役員退職手当等に該当する場合には、退職所得の金額は、収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額となります。
2 障害者になったことに直接基因して退職した場合には、上記①又は②の金額に１００万円を加算します。

７ １〜６以外の所得
その他の所得には、次のようなものがあります。
・譲渡所得…土地、建物、機械、ゴルフ会員権、金地金、書画、骨とうなどの資産の譲渡による所得
・山林所得…山林（所有期間５年超）の伐採又は譲渡による所得・一時所得…賞金や懸賞当せん金、競馬・競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。
）、生命保険契約等に基づく一時金、損害保険契約等に基づく満期返戻金、遺失物拾得の報労金などによる所得・総合課税又は申告分離課税の対象となる利子所得（注） 源泉分離課税の対象となる利子等は、収入金額に含まれません。
また、申告分離課税の対象となる特定公社債等に係る利子等のうち、確定申告をしないことを選択
した利子等は、収入金額に含まれません。

・申告分課税を選択した上場株式等に係る配当所得（注） 確定申告をしないことを選択した配当等は、収入金額に含まれません。

・申告分離課税の適用を受けた一般株式等に係る譲渡所得等又は上場株式等に係る譲渡所得等（注） 源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得等で、確定申告をしないことを選択した所得等は、収入金額に含まれません。

・先物取引に係る雑所得等⑶ 配偶者控除額又は配偶者特別控除額の源泉徴収簿への記入
配偶者控除等申告書の内容について確認を終えた後、その申告書の記載に基づいて、配偶者控除の額
又は配偶者特別控除の額を各人の源泉徴収簿の「配偶者（特別）控除額⑮」欄に記入します。また、「配
偶者の本年中の合計所得金額の見積額」欄に記載されている金額を源泉徴収簿の「配偶者の合計所得金額」欄に記入します。

─ 22 ─

〔記載例〕 配偶者控除等申告書と源泉徴収簿への記入（平成３０年分 給与所得者の配偶者控除等申告書）
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旧長期損害保険料支払額（円）

年 険料等 申告による社会保険料の控除分 ⑪
告による小規模企業
控除額 申⑫
共済等掛金の控除分⑩のうち小規模企業共済等掛金の金額（᥍生
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円）⑪のうち国民年金保険⑭
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差引課税給与所得金額（⑨−⑰）⑱
及び算出所得税額

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（1,000円未満切捨て）

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旧長期損害保険料支払額（円）

年 険料等 申告による社会保険料の控除分 ⑪
告による小規模企業
控除額 申⑫
共済等掛金の控除分⑩のうち小規模企業共済等掛金の金額
（

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円）

⑪のうち国民年金保険⑭
地 震 保 険㻠㻤㻜㻘㻜㻜㻜෇
料の控
除 額 㻟㻤㻜㻘㻜㻜㻜෇㻟㻤㻜㻘㻜㻜㻜෇㻟㻢㻜㻘㻜㻜㻜෇ 㻟㻝㻜㻘㻜㻜㻜෇ 㻞㻢㻜㻘㻜㻜㻜෇ 㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜෇ 㻝㻢㻜㻘㻜㻜㻜෇ 㻝㻝㻜㻘㻜㻜㻜෇
料等の金額
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110,000
偶ศ者（特別） 控
除 額 㻞㻢㻜㻘㻜㻜㻜෇（ 㻝㻠㻜㻘㻜㻜㻜෇ 㻝㻝㻜㻘㻜㻜㻜෇円）㻤㻜㻘㻜㻜㻜෇
末 配
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扶養控除額、基礎控除
額 及 び 㻝㻟㻜㻘㻜㻜㻜෇ 㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜෇ 㻝㻝㻜㻘㻜㻜㻜෇⟬⑯
障害者等の控除額の合計額
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110,000෇䈜䚷䛂㓄അ⪅᥍㝖䛾㢠䛃ཪ䛿䛂㓄അ⪅≉ู᥍㝖䛾㢠䛃䚷䚷䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᕥ䛾⾲䜢ཧ⪃䛻グ㍕䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹所 得 控 除 額 の 合 計 額（⑩＋⑪＋⑫＋⑬＋⑭＋⑮＋⑯） ⑰
差引課税給与所得金額（⑨−⑰）⑱
及び算出所得税額

1,150,000

㻟㻕

円

③

㻣㻕

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─ 23 ─

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年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認⛯ົ⨫㛗䛒䛺䛯䛾ఫᡤཪ 䛿 ᒃ ᡤヤマカワ

山川㻌ᡤ㎄⛯ົ⨫㛗 ⤥ ୚ 䛾 ᨭ ᡶ ⪅ 䛾ྡ ⛠ 㻔 Ặ ྡ 㻕

２−３

保険料控除申告書の受理と内容の確認⑴ 保険料控除申告書の受理
年末調整の際には、生命保険料控除や地震保険料控除などの控除を行います。これらの控除は、各人から提出された「給与所得者の保険料控除申告書」（以下「保険料控除申告書」といいます。
）に基づい年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認て行うことになっていますから、この申告書の用紙をあらかじめ各人に配布しておき、年末調整を行う
時までに提出を受けてください（平成２９年分までの「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」（兼用様式）については、平成３０年分は、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の２種類の様式となりました。
）。
⑵ 保険料控除額の確認控除の対象となる生命保険料や地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金について、次のような点に注意して控除額を確認し、正しく控除を行ってください。
◉ 生命保険料控除
生命保険料とは生命保険料控除の対象となる生命保険料は、次の⑴に掲げる生命保険契約等に基づいて支払った保険料や掛金で所得者本人が支払ったものに限られます。また、その保険料は「一般の生命
保険料」、「介護医療保険料」及び「個人年金保険料」に区分されます。
（注）次に掲げる保険料や掛金は、生命保険料控除の対象となりません。
①

保険期間などが５年未満の生命保険契約などで、その期間満了の日に生存している場合又はその期間中に特定の感染症など特別の事由で死亡した場合に限り保険金等が支払われることになっている、いわゆる貯蓄保険の保険料②

外国生命保険会社等と国外で締結した生命保険契約等に基づく保険料③

勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金④

傷害保険契約に基づく保険料⑤

信用保険契約に基づく保険料⑴ 生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、次に掲げる保険契約等をいいます。
ただし、その支払った保険料や掛金が生命保険料控除の対象とされるためには、保険金、共済金その他の給付金（以下 ｢保険金等｣ といいます。
）の受取人の全てが所得者本人又は所得者の配偶者や親族（個人年金保険料については親族を除きます。
）となっていることが必要です。
① 生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの（外国生命保険会社等については国内で締結したものに限ります。
）② 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２条の規定による廃止前の簡易生命保険法第３条に規定する簡易生命保険契約（以下「旧簡易生命保険契約」といいます。
）③ 次の組合等と締結した生命共済に係る契約又はこれに類する共済に係る契約（以下「生命共済契約等」といいます。
）○ 農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「農協等」といいます。
）○ 漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会（以下「漁協等」といいます。
）○ 消費生活協同組合連合会○ 共済事業を行う特定共済組合、火災共済の再共済の事業を行う協同組合連合会又は特定共済組合連合会

─ 24 ─

○ 神奈川県民共済生活協同組合、教職員共済生活協同組合、警察職員生活協同組合、埼玉県民共済生活協同組合、全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合、電気通信産業労働者
共済生活協同組合又は日本郵政グループ労働者共済生活協同組合○ 全国理容生活衛生同業組合連合会○ 独立行政法人中小企業基盤整備機構
病又は身体の傷害その他これらに類する事由により保険金等が支払われる保険契約のうち、病院又は診療所に入院して医療費を支払ったことその他の一定の事由（以下「医療費等支払事由」といいます。
）に基因して保険金等が支払われるもの（外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等については国内で締結したものに限ります。
）⑤ 確定給付企業年金に係る規約⑥ 適格退職年金契約⑵ 生命保険料控除の対象となる「一般の生命保険料」「、介護医療保険料」及び「個人年金保険料」
は、次のとおりです。
イ 一般の生命保険料
生命保険料控除の対象となる「一般の生命保険料」とは、生命保険会社又は損害保険会社
等と締結した一定の生命保険契約等に基づいて支払った次の保険料等（ロの「介護医療保険料」及びハの「個人年金保険料」を除きます。
）をいい、「新生命保険料」と「旧生命保険料」とに区分されます。
区分

内

容

契約等の範囲

平成２４年１月１日以後に生命保険会社又は １ ⑴①に掲げる契約
新生命保険料

損害保険会社等と締結した右の保険契約等に ２ ⑴②に掲げる契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの

基づいて支払った保険料等（注）右の１から３までの契約等に係るものに ３ ⑴③に掲げる契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの

あっては生存又は死亡に基因して一定額の保険金等を支払うことを約する部分に係る ４ ⑴⑤及び⑥に掲げる契約等
保険料等などの一定のものに限ります。
旧生命保険料

平成２３年１２月３１日以前に生命保険会社又は １ ⑴①に掲げる契約
損害保険会社等と締結した右の保険契約等に ２ ⑴②に掲げる契約基づいて支払った保険料等

３ ⑴③に掲げる契約
４ ⑴④に掲げる契約
５ ⑴⑤及び⑥に掲げる契約等

ロ 介護医療保険料
生命保険料控除の対象となる「介護医療保険料」とは、生命保険会社又は損害保険会社等と締結した一定の生命保険契約等に基づいて支払った次の保険料等（イの「新生命保険料」
を除きます。
）をいいます。
区分

内

容

契約等の範囲

介護医療保険料

平成２４年１月１日以後に生命保険会社又は １ ⑴④に掲げる契約
損害保険会社等と締結した右の保険契約等に ２

疾病又は身体の傷害その他これらに類す基づいて支払った保険料等のうち、医療費等支る事由に基因して保険金等が支払われる⑴

払事由に基因して保険金等を支払うことを約②又は③に掲げる契約のうち医療費等支払する部分に係るものなど一定のもの

事由に基因して保険金等が支払われるもの─ 25 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認④ 生命保険会社、外国生命保険会社等、損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した疾ハ 個人年金保険料
生命保険料控除の対象となる「個人年金保険料」とは、年金を給付する定めのある一定の生命保険契約等（退職年金を給付する定めのあるものは除かれます。
）のうち、一定の要件を満たすものに基づいて支払った次の保険料等をいい、「新個人年金保険料」と「旧個人年金保険料」とに区分されます。
内

新個人年金保険料

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

区分

容

契約の範囲
次の契約で年金の給付を目的とするもの

平成２４年１月１日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した右の保険契約等に １ ⑴①に掲げる契約
２ ⑴②に掲げる契約のうち生存又は死亡に基基づいて支払った保険料等

因して一定額の保険金等が支払われるもの
３ ⑴③に掲げる契約のうち生存又は死亡に基旧個人年金保険料

因して一定額の保険金等が支払われるもの
平成２３年１２月３１日以前に生命保険会社又は（注）傷害特約や疾病特約等が付されている契損害保険会社等と締結した右の保険契約等に基づいて支払った保険料等約の場合には、その特約に関する要件を除いたところで所定の要件等を満たす契約に該当するかどうかを判定します。

また、個人年金保険料の対象となる保険契約等ごとの要件は、次の表のとおりです。
区

分

契

約

の

範

囲

契

約

の

要

件

契約の内容が次の⑴から⑷までの要件 １ 年金の受取人
保険料等の払込みをする者又はそのを満たすもの⑴

年金以外の金銭の支払（剰余金の分

配偶者が生存している場合には、これ配及び解約返戻金の支払は除きます。
）

らの者のいずれかとするものであるこは、被保険者が死亡し又は重度の障害に該当することとなった場合に限り行うものであること。
１ 上記⑴①の⑵⑴の金銭の額は、その契約の締結日以後の期間又は支払保険料の総額に応契約

じて逓増的に定められていること。
⑶と。
２ 保険料等の払込方法
年金支払開始日前１０年以上の期間にわたって定期に行うものであること。
３ 年金の支払方法
年金の支払は、次のいずれかとする年金の支払は、その支払期間を通じて年１回以上定期に行うものであり、ものであること。

かつ、年金の一部を一括して支払う旨⑴の定めがないこと。
⑷

た日以後の日で、その契約で定める剰余金の分配は、年金支払開始日前

日以後１０年以上の期間にわたって定に行わないもの又はその年の払込保険料の範囲内の額とするものであること。
２

旧簡易生命保険契約

３

４

農協等・漁協年金の受取人の年齢が６０歳に達し期に行うものであること。
⑵

わたって定期に行うものであること。

契約の内容が１の⑴から⑷までの要件⑶

を満たすもの契約の内容が１の⑴から⑷までの要件

年金受取人が生存している期間に⑴の年金の支払のほか、被保険者の重度の障害を原因として年金の支等と締結した生 に相当する要件その他の財務省令で定め払を開始し、かつ、年金の支払開始

命共済契約等

日以後１０年以上の期間にわたって、３以外の生命共済契約等る要件を満たすもの
一定の要件を満たすものとして、財務大臣の指定するもの

─ 26 ─

又はその者が生存している期間にわたって定期に行うものであること。

⑶ 支払った保険料や掛金の金額については、その保険料の区分ごとにそれぞれ合計額を計算します。
新生命保険料を旧生命保険料に含めることや新個人年金保険料を介護医療保険料に含めることなど、支払った保険料の区分を他の区分に振り替えることはできません。
⑷ 生命保険契約等に基づき剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けているときは、新生命保険料、らそれぞれの保険料の区分に対応する剰余金や割戻金の金額の合計額を差し引いた残額が控除の対象となります。
〔注意事項〕
１ 保険金又は年金の受取人は、所得者本人又は所得者の配偶者や親族（個人年金保険料については親族を除きます。
）だけであるかどうか。
２ 本人自身が支払ったものであるかどうか。
なお、給与の支払者が負担した保険料の金額で給与として課税されるべきものは、本人自身が支払ったものとして控除の対象となります。
３ 本年中に支払ったものであるかどうか。
この場合の支払った金額については、次のように取り扱われます。
⑴ 払込期日が到来した保険料であっても現実に支払っていないものは含まれません。
⑵ 保険料の払込みのない契約を有効に継続させるため、保険会社などが貸付けを行ってその払込みに充当する処理を行ういわゆる「振替貸付」によって保険料の払込みに充てられた金
額は、支払った保険料に含まれます。
⑶ 翌年以後に払込期日が到来する保険料を一括して払い込んだいわゆる「前納保険料」については、次の算式により計算した金額が、本年中に支払った保険料の金額となります。
前納保険料の総額前納により割引をされた場
合には、その割引後の金額

×

前納保険料に係る本年中に到来する払込期日の回数
前納保険料に係る払込期日の総回数

４ 生命保険契約等に基づき剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けている場合又は剰余金や割戻金が保険料の払込みに充てられている場合には、契約保険料などの金額から、これらの剰余金や割戻金の額が差し引かれているかどうか。
この場合、数口の契約があるときは、保険料の区分ごとに、支払った保険料の合計額からその剰余金などの合計額を差し引いた残額が、控除の対象となる新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料又は旧個人年金保険料の金額となります。
５ 新個人年金保険料を新生命保険料に含めるなど支払った保険料を他の区分の保険料に含めて控除額の計算をしていないかどうか。
６ 個人年金保険契約等で傷害特約、疾病特約等が付されているものの保険料や掛金のうち、その特約部分の保険料や掛金については、個人年金保険料に含めて控除額の計算をしていないかどうか。
証明書類
旧生命保険料にあっては、本年中に支払った一契約の保険料の金額（本年において剰余金の分
配や割戻金の割戻しを受けた場合又は分配を受ける剰余金や割戻しを受ける割戻金をもって生命保険料の払込みに充てた場合には、その剰余金や割戻金の額を差し引いた残額）が９，０００円を超えるものについて、また、旧生命保険料以外の保険料にあっては、金額の多少にかかわらず全
てのものについて、その保険料を支払ったこと等の証明書類又はその証明書類に記載すべき事項

─ 27 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

旧生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料又は旧個人年金保険料の金額の各合計額かを記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面を保険料控除申告書に添付して提出又は提示する必要があります。
（注） 電磁的記録印刷書面とは、電子証明書に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます（３１ページの「地震保険料控除」の証明書類においても同様です。
）。

この場合の証明書類については、次のように取り扱われます。
年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認⑴ 証明書類の交付を請求中などのため、証明書類が確認できない場合でも、翌年１月末日までに提出又は提示することを条件として生命保険料の控除をしたところで年末調整を行ってもよ
いことになっています。
⑵

次の保険料については、「あなたが本年中に支払った保険料等の金額」、「保険等の契約者の氏名」、「保険金等の受取人」などに誤りがないことについて、その勤務先で確認すれば、証明書類を提出又は提示しなくてもよいことになっています。

① 勤務先を対象とする団体特約に基づいて支払った保険料② 確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約に基づいて支払った保険料（注） 確認した場合は、その旨の認印を保険料控除申告書に押してください。

⑶ ここでいう証明書類とは、保険会社や郵便局などが発行した、保険料などの領収書や支払った生命保険料の金額と保険契約者などの氏名を証明するために特に発行した書類をいいます。
なお、郵便振替などを利用して支払った生命保険料の証明書類については、保険契約者の氏名に代えて、保険証券や年金証書の記号と番号が記載されていればよいことになっています。
⑷ 月払契約により支払った生命保険料の証明書類には、「本年中に支払った生命保険料の金額」に代えて、毎月の払込保険料の金額と本年１月から９月までの払込みの状況がわかる事項が記載されていればよいことになっています。
生命保険料の控除額の計算
保険料控除申告書に記載されている生命保険料の控除額が、一般の生命保険料、介護医療保険料又は個人年金保険料の区分ごとに、それぞれ正しく計算されているかどうかを確かめます。
生命保険料の控除額は、次の表により計算した一般の生命保険料の控除額（①、②、③のうち、介護医療保険料の控除額及び個人年金保険料の控除額（④、⑤、⑥のうち最最も大きい金額）
も大きい金額）の合計額となります。
なお、一般の生命保険料の控除額、介護医療保険料の控除額及び個人年金保険料の控除額の合計額が１２万円を超える場合には、生命保険料の控除額は最高１２万円が限度となります。
保険料の区分⑴

控 除 額支払った新生命保険料について控除の適用を受ける場合（⑶の場合を除く）

一般の

⑵

生命保険料

支払った旧生命保険料について控除の適用を受ける場合（⑶の場合を除く）⑶

支払った新生命保険料及び旧生命保険

計算式Ⅰに当てはめて計算した金額 （①）
計算式Ⅱに当てはめて計算した金額 （②）
上記①及び②の金額の合計額

料の両方について控除の適用を受ける場合 （最高４万円）（③）
計算式Ⅰに当てはめて計算し

介護医療保険料⑴

た金額
支払った新個人年金保険料について控計算式Ⅰに当てはめて計算し除の適用を受ける場合（⑶の場合を除く） た金額 （④）
個人年金
保険料

⑵

支払った旧個人年金保険料について控計算式Ⅱに当てはめて計算し除の適用を受ける場合（⑶の場合を除く） た金額 （⑤）⑶

支払った新個人年金保険料及び旧個人年金保険料の両方について控除の適用を受ける場合

─ 28 ─

上記④及び⑤の金額の合計額（最高４万円）（⑥）

【計算式Ⅰ（新生命保険料、介護医療保険料又は新個人年金保険料を支払った場合）】支払った保険料等の金額

控 除 額支払った保険料等の全額

２０，００１円から４０，０００円まで

×１＋１０，
０００円（ 支払った保険料等の金額の合計額 ） ２
×１＋２０，
０００円（ 支払った保険料等の金額の合計額 ） ４

４０，００１円から８０，
０００円まで
８０，
００１円以上年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

２０，０００円以下

一律に４０，
０００円【計算式Ⅱ（旧生命保険料又は旧個人年金保険料を支払った場合）】支払った保険料等の金額

控 除 額

２５，
０００円以下支払った保険料等の全額

２５，００１円から５０，
０００円まで

×１＋１２，
５００円（ 支払った保険料等の金額の合計額 ） ２
×１＋２５，
０００円（ 支払った保険料等の金額の合計額 ） ４

５０，００１円から１００，
０００円まで
１００，
００１円以上

一律に５０，
０００円（注）控除額の計算において算出した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

〔記載例〕

保険料控除申告書（生命保険料控除）（平成３０年分 給与所得者の保険料控除申告書）
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××生命
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▲▲生命
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養老 10年 山川 太郎 山川 明子
養老 10年同上

妻同上 ᪂䞉ᪧ

同上

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115,000 ෇◉ 地震保険料控除
地震保険料とは⑴ 地震保険料控除の対象となる地震保険料は、所得者本人又は本人と生計を一にする親族が所有している家屋・家財のうち一定のものを保険や共済の目的とし、かつ地震等損害によりこれらの資産について生じた損失の額を塡補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に
年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認基づく地震等損害部分の保険料や掛金で所得者本人が支払ったものに限られます。
地震保険料控除の対象となる保険料等は、次に掲げる損害保険契約等に基づいて支払った地震等損害部分の保険料又は掛金です。
①

損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した保険契約のうち、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を塡補するもの（損害保険会社又は外国損害保険会社等の締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる一定の保険契約は除かれます。また、外国損害保険会社等については国内で締結したものに限ります。
）② 農業協同組合又は農業協同組合連合会と締結した建物更生共済契約又は火災共済契約③ 農業共済組合又は農業共済組合連合会と締結した火災共済契約又は建物共済契約④ 漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会と締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済契約又は火災共済契約⑤ 火災等共済組合と締結した火災共済契約⑥ 消費生活協同組合連合会と締結した火災共済契約又は自然災害共済契約⑦ 消費生活協同組合法第１０条第１項第４号の事業を行う次に掲げる法人と締結した自然災害
共済契約Ⓐ教職員共済生活協同組合 Ⓑ全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合Ⓒ電気通信産業労働者共済生活協同組合 Ⓓ日本郵政グループ労働者共済生活協同組合（注） １ 「地震等損害」とは、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流出による損害をいいます。
２ 次に掲げる保険料又は掛金は地震保険料控除の対象となりません。
イ 地震等損害により臨時に生ずる費用又はその資産の取壊し若しくは除去に係る費用その他これらに類する費用に対して支払われる保険金又は共済金に係る保険料又は掛金
２０ロ 一の損害保険契約等の契約内容につき、次の算式により計算した割合が １００未満であることとされている場合における地震等損害部分の保険料又は掛金（（注）２イに掲げるものを除きます。
）

地震等損害により資産について生じた損 失 を 塡 補 する 保 険 金 又 は 共 済 金 の 額（※３）
２０――――――――――――――――――――――― ＜ ――
１
０
０
火災（※１）による損害により資産について生じた損 失 を 塡 補 する 保 険 金 又 は 共 済 金 の 額（※２）（※） １ 「火災」は、
地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とするものを除きます。
２

損失の額を塡補する保険金又は共済金の額の定めがない場合には、その火災により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額とします。

３ 損失の額を塡補する保険金又は共済金の額の定めがない場合には、その地震等損害により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額とします。
４ 損害保険契約等において地震等損害により家屋等について生じた損失の額を塡補する保険金又は共済金の額が、地震保険に関する法律施行令第２条｟保険金額の限度額｠に規定する限度額（原則として家屋については５，０００万円、家財については１，０００万円）とされている保険契約については、
上記計算式にかかわらず地震保険料控除の対象となります。

⑵ 剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けたり、その剰余金や割戻金を保険料の払込みに充てたりした場合には、その年中に支払った保険料の合計額からその支払を受けたり払込みに充てたりした剰余金や割戻金の合計額を控除した残額が、「支払った地震保険料の金額」になります。

─ 30 ─

⑶ 平成１８年１２月３１日までに締結した長期損害保険契約等（以下「旧長期損害保険契約」といいます。
）に係る保険料又は掛金（以下「旧長期損害保険料」といいます。
）を支払った場合には、これら旧長期損害保険料のうち一定の金額については、地震保険料控除の対象となる金額に含めることができます。
（注） 「長期損害保険契約等」とは、平成１８年度の税制改正前の所得税法第７７条第１項に規定する損害保険契であるものを除きます。
）。
① 保険期間又は共済期間の満期後に満期返戻金を支払う旨の特約のある契約等でこれらの期間が１０年以上であること② 平成１
９年 1 月 1 日以後にその損害保険契約等の変更をしていないものであること⑷

この地震保険料控除は、本人から提出された保険料控除申告書に基づいて控除することになっています。

〔注意事項〕
１ 保険の目的
家屋や家財を保険又は共済の目的とする損害保険契約等は、本人又は本人と生計を一にする
親族が所有して常時居住している家屋や、これらの人の所有している生活に通常必要な家財を保険の目的としているものであるかどうか。
２ 保険料の支払内容等⑴ 本人自身が支払ったものであるかどうか。
給与の支払者が負担した地震保険料の金額で給与として課税されるべきものは、本人自身が支払ったものとして控除の対象になります。
⑵ 本年中に支払ったものであるかどうか。
いわゆる「振替貸付」により保険料の払込みに充てられた金額や、いわゆる「前納保険料」があるときは、生命保険料の場合と同様に取り扱われますので２７ページを参照してください。
⑶ 剰余金の分配や割戻金の割戻しを受けている場合又は剰余金や割戻金が地震保険料の払込みに充てられている場合には、契約保険料の金額からこれらの剰余金や割戻金の額が差し引かれているかどうか。
証明書類
保険料の金額の多少に関係なく、その保険料を支払ったこと等の証明書類又はその証明書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面を保険料控除申告書に添付して提出又は提示する必要があります。
証明書類の交付を請求中などのため、証明書類が確認できない場合でも、翌年１月末日までに提出又は提示することを条件として地震保険料の控除をしたところで年末調整を行ってもよいことになっています。
なお、証明書類として使用される書面の内容などについては、生命保険料の場合と同じですから、２７・２８ページを参照してください。

─ 31 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

約等のうち、次の全てに該当するものをいいます（保険期間又は共済期間の始期が平成１
９年 1 月 1 日以後

地震保険料の控除額の計算
保険料控除申告書に記載されている地震保険料の控除額が、次により正しく計算されているかどうかを確かめます。
支払った保険料等の区分

支払った保険料等の金額

地震保険料の控除額

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

地震保険料等に係る契約の全てが地震等損害により保① 険金や共済金が支払われる―

その年中に支払った地震保険料の―金額の合計額（最高５万円）

損害保険契約等に該当するものである場合

地震保険料等に係る契約の旧長期損害保険② 全てが旧長期損害保険契約料の金額の合計に該当するものである場合

額

１０，０００円以下

その合計額

１０，
０００円超
２０，
０００円以下１ ０００円
× ＋５，（支払った保険料等の金額の合計額 ） ２

２０，
０００円超

１５，
０００円

０００円以下①、②それぞれ ５０，③ ①と②がある場合その合計額計算した金額の
合計額

５０，
０００円超

５万円

（注）
１ ここでいう地震保険料等とは、地震保険料控除の対象となる地震保険料及び旧長期損害保険料をいいます。
２ 一つの契約等が、地震等損害により保険金や共済金が支払われるものと旧長期損害保険契約のいずれの契約区分にも該当する場合には、いずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして、地震保険料控除の控除額を計算します。
３ 地震保険料の控除額の計算において算出した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

〔記載例〕保険料控除申告書（地震保険料控除）（平成３０年分 給与所得者の保険料控除申告書）
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44,800෇◉ 社会保険料控除
社会保険料とは⑴ 社会保険料控除の対象となる社会保険料は、次に掲げるものです。
① 健康保険、雇用保険、船員保険又は農業者年金の保険料で被保険者として負担するもの② 健康保険法附則又は船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金④ 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料（後期高齢者医療制度の保険料）⑤ 介護保険法の規定による介護保険料⑥ 国民年金の保険料で被保険者として負担するもの及び国民年金基金の加入員として負担す
る掛金⑦ 厚生年金保険の保険料で被保険者として負担するもの及び存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金⑧ 労働者災害補償保険の特別加入者として負担する保険料⑨ 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による掛金（地方公務員等共済組合にあっては特別掛金を含みます。
）⑩ 私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金⑪ 恩給法の規定による納金⑫ 地方公共団体の条例により組織された互助会が行う職員の相互扶助に関する制度で一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づき、その互助会の構成員である職員が負担する掛金⑬ 公庫等の復帰希望職員の掛金（注） ①及び②には、船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定により船員保険法の被保険者とみなされた労務供給船員が支払う船員保険の保険料を含みます。

⑵

社会保険料には、次の①と②があり、その全額が控除されます。このうち、②については、本人から提出された保険料控除申告書の金額に基づいて控除することになります。

① 健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの保険料や掛金のように毎月の給与から差し引かれているもの② 国民健康保険や国民年金などの保険料や保険税、掛金のように本人が直接支払っているもの（注） 介護保険の保険料については、年齢４０歳から６４歳までの人は健康保険や国民健康保険の保険料に介護保険料相当額が含まれており、年齢６５歳以上の人は原則として公的年金等から介護保険料が特別徴収されることになっています。

⑶ 本人と生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料を本人自身が支払った場
合には、その支払った金額は、本人の社会保険料として控除できます。
（注） 後期高齢者医療制度の保険料について、本人と生計を一にする親族が負担すべき保険料を本人が口座振替により支払った場合には、口座振替によりその保険料を支払った本人の社会保険料として控除できます。
なお、年金から特別徴収された介護保険の保険料及び後期高齢者医療制度の保険料については、その保険料を支払ったのは年金の受給者自身となるため、その年金の受給者の社会保険料として控除できます。

証明書類
上記⑴に掲げる社会保険料のうち、⑥の保険料又は掛金（以下「保険料等」といいます。
）で本人が直接支払ったものについては、支払った保険料等の多少に関係なく、その保険料等を支払ったことの証明書類を保険料控除申告書に添付して提出又は提示する必要があります。
証明書類の交付を請求中などのため、証明書類が確認できない場合でも、翌年１月末日までに提出又は提示することを条件として社会保険料の控除をしたところで年末調整を行ってもよいことになっています。
ここでいう証明書類とは、厚生労働省又は各国民年金基金が発行した保険料等の領収書や証明─ 33 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認③ 国民健康保険の保険料又は国民健康保険税

書などをいいます。
（注） 国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、保険料等を支払ったことを証明する書類が必要ですが、それ以外の保険料等については必要はありません。

毎月の給与から差し引かれた社会保険料等の集計⑴ 本年中に給与から差し引かれた社会保険料等の総額を集計します。この集計は、給与の総額
年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認等を集計するとき（５４ページ参照）に併せて行っても差し支えありません。
⑵ この集計に当たっては、本年中に他から転職してきた人については、その人が前の勤務先に扶養控除等（異動）申告書を提出して支払を受けた給与から差し引かれた社会保険料等も含めて集計してください（その人が転職前の勤務先から交付を受けた本年分の「給与所得の源泉徴収票」などにより確認してください。
）。
⑶ 給与の支払者が負担した社会保険料等の金額で給与として課税されるべきものは、本人自身が支払ったものとして控除の対象となりますので、これも集計に含めます。
（注） 特定の小規模企業共済等掛金は毎月の給与から社会保険料と併せて控除されますので、源泉徴収簿では、これらの金額を合計して記入するよう「社会保険料等」としています。

〔注意事項〕
本人が本年中に支払ったものだけが控除の対象とされますので、納付期日が到来して本年中に支払うべき保険料であっても現実に支払っていないものは含まれません。
また、翌年以後に納付期日が到来する保険料を一括して支払ったいわゆる「前納保険料」については、次の算式により計算した金額が本年中に支払った社会保険料となります。
前納保険料の総額前納により割引をされた場
合には、その割引後の金額

×

前納保険料に係る本年中に到来する納付期日の回数
前納保険料に係る納付期日の総回数

ただし、前納の期間が１年以内のもの及び法令に一定期間の社会保険料等を前納することができる旨の規定がある場合における当該規定に基づき前納したものについては、本人がその前納保険料の全額を保険料控除申告書に記入して申告した場合には、その全額を本年の年末調整の際に控除しても差し支えありません。
※ ２年前納された国民年金保険料について、各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法を選択される場合は、各年分に対応する社会保険料控除証明書を本人自らが年分ごとに切り取り、保険料控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出又は提示することとなっています。

─ 34 ─

◉ 小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金とは⑴ 小規模企業共済等掛金とは、次に掲げるものをいいます。
① 独立行政法人中小企業基盤整備機構と契約した共済契約（旧第２種共済契約を除きます。
）に基づいて支払った掛金③ 地方公共団体が条例の規定により実施するいわゆる心身障害者扶養共済制度で一定の要件を備えているものに基づいて支払った掛金（注）１ 掛金を前納したことにより前納減額金の支払を受けているときは、支払った掛金の額からその前納減額金を差し引いた残額が控除の対象となります。
２ 平成２８年６月３日に公布された確定拠出年金法等の一部を改正する法律により、平成２９年１月から、公務員等共済加入者の方も個人型確定拠出年金に加入できるようになりました。

⑵ この小規模企業共済等掛金には、①毎月の給与から差し引かれるものと②本人が直接支払っているものなどがあり、その全額が控除されます。このうち、②の本人が直接支払ったものについては、本人から提出された保険料控除申告書の金額に基づいて控除することになっています。
証明書類
上記⑵ ①の毎月の給与から差し引かれる小規模企業共済等掛金については、掛金を支払ったことを証明する書類は必要はありませんが、②の本人が直接支払ったものについては、支払った掛金の金額の多少に関係なく、その掛金を支払ったことの証明書類を保険料控除申告書に添付して提出又は提示する必要があります。
〔注意事項〕
１ 本人が直接掛金を支払っている場合、保険料控除申告書に、その掛金を支払ったことの証明書類を添付して提出又は提示されているかどうか。
２ 本人が本年中に支払ったものだけを控除の対象としているかどうか。未払のものや前払したものが含まれていないかどうか。
この場合、翌年以後に納付期日の到来する掛金を一括して支払ったいわゆる「前納掛金」については、社会保険料を前納した場合と同様に取り扱われますので、社会保険料控除の〔注意（３４ページ）を参照してください。
事項〕
３ 前納減額金の支払を受けている場合には、支払った掛金の額からその前納減額金が差し引かれているかどうか。
４ 毎月の給与から差し引かれた小規模企業共済等掛金は社会保険料とともに本年中に差し引かれた金額を集計する必要があります（３４ページの「毎月の給与から差し引かれた社会保険料等の集計」を参照してください。
）。

─ 35 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認② 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金

⑶ 保険料控除額の源泉徴収簿への記入
保険料控除申告書の内容について確認を終えた後、その申告書の記載に基づいて、各人の源泉徴収簿の該当欄に社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金の控除額、生命保険料の控除額及び地震保険料の控除額をそれぞれ記入します。また、「旧長期損害保険料」の支払がある人については、その支払額を年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

源泉徴収簿の「旧長期損害保険料支払額」欄に記入します。
なお、源泉徴収簿で集計した本年中の給与から差し引かれた社会保険料等の合計額も、該当欄に転記します。
〔記載例〕 源泉徴収簿への記入︵合計額︶（源泉徴収簿）
等12① 5,265,000 ② 802,317

計

4,462,683

11

740,000

112,369

627,6312

12 12 25

830,000

126,035

703,965

2

6 6
賞

③

96,450

（税率

8,168

％）

51,264
（税率

％）

（税率

％）

（税率

％）

区

与

給

料

・

賞

④ 1,570,000 ⑤ 238,404⑥

1,331,596

当

与

等
計

手

分

金

等

①

等

④

額

税
円

額
円

③
⑥

計

⑦

⑧

給与所得控除後の給与等の金額⑨

配偶者の合計所得金額（

51,264

社会保 給与等からの控除分（②＋⑤） ⑩

1,040,721

年 険料等 申告による社会保険料の控除分 ⑪
告による小規模企業
控除額 申⑫
共済等掛金の控除分

生命保険料の控除額⑬

115,000

地震保険料の控除額⑭

44,800末 配 偶 者（特 別） 控 除 額⑮

円）

旧長期損害保険料支払額（
円）
19,600⑩のうち小規模企業共済等掛金の金額（

円）⑪のうち国民年金保険
料等の金額
（

円）

（平成３０年分 給与所得者の保険料控除申告書）
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養 老 10年 山川 太郎 山川 明子
養 老 10年

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山川 太郎
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介 護 10年 山川 太郎 山川 明子 妻
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２−４ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認⑴ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書の受理
イ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除（注）を受けようとする最初の年分については、確定申告により、控除の適用を受ける必要があります。しかし、その後の年分については、年末調整の際に、各人特別控除申告書」といいます。
）に基づいて控除を行うことができることになっていますから、この控除を受けようとする人に対しては、所要事項を記載した住宅借入金等特別控除申告書を年末調整のときまでに提出するよう指導してください。
（注） 以下「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」は、３８ページ⑴の住宅借入金等特別控除及び４１ページ⑵の特定増改築等住宅借入金等特別控除を総称した用語として使用しています。

ロ 住宅借入金等特別控除申告書には、次に掲げる証明書の添付が必要です。
① その人の住所地の税務署長が発行した「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控
除証明書」（以下「控除証明書」といいます。
）② 借入等を行った金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（以下「年末残高等証明書」といいます。
）
なお、これらの証明書の添付についての具体的な手続は、次のようになります。
平成２３年以後に住宅を居住の用に供した場合
税務署から送付された平成３０年分の住宅借入金等特別控除申告書の用紙の下の部分が控除証明書になっていますから、平成３０年分の住宅借入金等特別控除申告書に住所、氏名、控除を受けようとする金額など所要事項を記載した上、年末残高等証明書を添付して提出します。
平成２２年以前に住宅を居住の用に供した場合
前年以前の年末調整において既にこの控除の適用を受けており、かつ、本年も同一の給与の支払者の下においてこの控除の適用を受ける場合には、控除証明書の添付を要しないこととされていますから、平成３０年分の住宅借入金等特別控除申告書に既に年末調整でこの控除の適用を受けている旨の表示（具体的には、備考欄の「有」の文字を○で囲みます。
）を行うほか、住所、氏名、控除を受けようとする金額など所要事項を記載した上、年末残高等証明書を添付して提出します。
平成３０年分の住宅借入金等特別控除申告書の提出先である給与の支払者が前年以前に住宅借入金等
特別控除申告書を提出した給与の支払者と異なることとなった場合や、居住の用に供した年の翌々年以後に初めて年末調整で（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることとなった場合な
どには、住所地の所轄税務署に申請をして控除証明書の交付を受け、これを平成３０年分の住宅借入金等特別控除申告書に添付します（平成２４年６月以後に再交付を受けた控除証明書及び住宅借入金等
特別控除申告書は、兼用様式となっていることから、住所地の所轄税務署への申請の必要はありません。
）。
税務署から送付されたこれらの住宅借入金等特別控除申告書や控除証明書を給与の支払を受ける人が紛失したときなどには、本人から税務署にこれらの書類の再交付を申請するよう指導してください。
ハ 住宅借入金等特別控除申告書の受理等に当たっては、次のことに注意してください。
住宅借入金等特別控除申告書は、控除を受けることとなる各年分のものを一括して税務署から所得者本人に送付していますが、本年分の年末調整の際には、そのうち平成３０年分の住宅借入金等特別控除申告書の提出を受けてください。
住宅借入金等特別控除申告書は、給与の支払者の下で保管することとされていますが、税務署から再交付された控除証明書が住宅借入金等特別控除申告書に添付されて提出された場合には、その添付された控除証明書についても保管しておくようにしてください。

─ 37 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認から提出された「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」（以下「住宅借入金等

お知らせ
平成２８年分から住宅借入金等特別控除申告書に給与の支払者の法人番号を記載する必要があります（個人事業者を
除きます。
）
。
なお、平成２８年３月３１日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、平成２８年分以降の住宅借入金等特別控除申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載は不要となりましたが、平成２６年中に住宅の取得等をした方へは、個人番号欄を設けた住宅借入金等特別控除申告書が送付されています。
平成２６年中に住宅の取得等をした方へは、個人番号欄に斜線を引くなどしてマイナンバー（個人番号）を記載しないよう周知しているところですが、各人から提出された住宅借入金等特別控除申告書に誤ってマイナンバー（個人番号）
年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認が記載されていた場合は、
マイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をしていただきますようお願いします。
※ 住宅借入金等特別控除申告書は、居住年により様式が異なります。具体的な記載方法は、５１ページ以降の記載例をご覧ください。

⑵ 住宅借入金等特別控除申告書の内容の確認
住宅借入金等特別控除申告書の内容の確認に当たっての具体的な注意事項は、次のとおりです。
以下においては、主に平成３０年分の年末調整に関係する事項を掲載しております。
制度全体の概要については、「源泉徴収のあらまし」などで確認してください。
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除制度の概要⑴ 住宅借入金等特別控除
イ 一般の住宅の取得等の場合（本則）
個人が、一定の要件を満たす居住用家屋の新築、新築住宅若しくは既存住宅の取得又は増改築等（以下「住宅の取得等」といいます。
）をして、
平成２
１年１月１日から平成３３年（２０２１年）
１２月３１日までの間に、その家屋（増改築等をした家屋については、その増改築等をした部
分に限ります。
）をその人の居住の用に供した場合（その家屋をその取得等の日から６か月以内に居住の用に供した場合に限ります。以下⑴及び⑵において同じです。
）において、その人がその住宅の取得等のための一定の借入金又は債務（以下「住宅借入金等」といいます。
）
を有するときは、その居住の用に供した日の属する年（以下「居住年」といいます。
）以後１０年間の各年のうち、合計所得金額が３，０００万円以下である年について、住宅借入金等の年末残高の合計額を基として、それぞれ次の表の控除率により計算した金額が住宅借入金等特別控除額としてその年分の所得税の額から控除されます。
ロ 住宅借入金等特別控除の控除額の特例
居住者が、住宅の取得等をして、平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人が住宅借入金等を有するときは、上記イとの選択により、居住年以後１５年間の各年にわたり、住宅借入金等の年末残高の合計額を基として、次の表の控除率により計算した金額が住宅借入金等特別控除額としてその年分の所得税の額から控除されます。
（注） 平成１９年分以後の所得税（個人住民税は平成１９年度分以後）について、国税（所得税）から地方税（個人住民税）への税源移譲が実施され、多くの方は所得税額が減少することとなりました。このため、
上記イによる控除額を国税（所得税）から控除しきれないこととなる場合があり、そのための対応としてこの特例が設けられています。
また、平成２１年度税制改正により、個人住民税における「住宅借入金等特別税額控除制度」が創設され、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除額がある場合については、翌年度分の個人住民税から控除できる場合があります。個人住民税における「住宅借入金等特別税額控除制度」の詳しい内容につきましては、最寄りの市区町村にお尋ねください。

ハ 認定住宅の新築等の場合
個人が、認定長期優良住宅（「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成２０年法律第８７号）に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものをいいます。
）若しくは認定
低炭素住宅（「都市の低炭素化の促進に関する法律」（平成２４年法律第８４号）に規定する低炭素

─ 38 ─

建築物に該当する家屋で一定のもの又は同法の規定により低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋で一定のもの（注１）をいいます。
）（以下これらを「認定住宅」と総称します。
）の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅の取得（以下「認定住宅の新築等」といいます。
）
をして、平成２１年６月４日（認定低炭素住宅にあっては平成２４年１２月４日）から平成３３年（２０２１年）１２月３１日までの間に、その認定住宅をその人の居住の用に供した場合において、す。
）を有するときは、上記イとの選択により、居住年以後１０年間の各年にわたり、認定住宅借入金等の年末残高の合計額を基として、次の表の控除率により計算した金額が住宅借入金等特別控除としてその年分の所得税の額から控除されます（注２）。
（注）１ 低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する家屋については、平成２５年６月１日以後に自己の居住の用に供する場合に住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
２ 個人が、認定住宅を自己の居住の用に供した日の属する年分又はその翌年分において、認定住宅新築等特別税額控除（居住者が、認定住宅の新築等をして、平成２
１年６月４日（認定低炭素住宅については平成２６年４月１日）から平成３３年（２０２
１年）１２月３１日までの間に自己の居住の用に供した場合
における認定住宅の構造等の標準的な費用の額を基礎とする所得税額の特別控除）の適用を受ける場
合には、居住年以後１０年間の各年において、上記イ及びハの住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

ニ 住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例
自己の所有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災によって被害を受けたことにより自己の居住の用に供することができなくなった居住者が、一定の住宅の取得等をして、かつ、その居住の用に供することができなくなった日から平成３３年（２０２１年）
１２月３１日までの間に、その人の居住の用に供した場合において、その人がその住宅の再取得等のための住宅借入金等を有するときは、その人の選択により、通常の住宅借入金等特別控除の適用に代えて、その居住年以後１０年間の各年において、住宅借入金等の年末残高の合計額を基として、次の表の控除率により計算した金額が住宅借入金等特別控除額としてその年分の所得税の額から控除されます。
１日居住開始分まで掲載）〕〔住宅借入金等特別控除額の概要一覧表（平成２９年１２月３（９０ページとも参照）
住 宅 を 居 住 の控

用 に 供 し た 日

期

０．
６％

１
１〜１５年目０．
４％

１〜１０年目０．
６％

１
１〜１５年目

０．
４％

本則
優良住宅

認定長期

平成２１年１月１日（認定
長期優良住宅に係るものは平成２１年６月４日）から
平成２２年１２月３１日まで

１〜１０年目の特例
控除額

平成２０年１月１日から
平成２０年１２月３１日まで

の特例
控除額

平成１９年１月１日から
平成１９年１２月３１日まで

住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率
各年の２，０００万円以下 ２，０００万円超 ２，
５００万円超 ３，
０００万円超 ４，
０００万円超控 除
５００万円以下 ３，
０００万円以下 ４，
０００万円以下 ５，０００万円以下 限度額
間 の部分の金額 ２，の部分の金額 の部分の金額 の部分の金額 の部分の金額
除

―

―

１
５万円
１０万円
１２万円
８万円

１０年間

１．
０％

５０万円

１０年間

１．
２％

６０万円

─ 39 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

その人がその認定住宅の新築等のための住宅借入金等（以下「認定住宅借入金等」といいま

住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率

住 宅 を 居 住 の控

除用 に 供 し た 日

期

間

本則
優良住宅
認定長期
額の特例
等に係る控除住宅の再取得年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

平成２３年１月１日から
平成２３年１２月３１日まで

本則
住宅
認定
額の特例
等に係る控除住宅の再取得平成２４年１月１日（認定
低炭素住宅に係るものは
平成２４年１２月４日）から
平成２４年１２月３１日まで

本則
住宅
認定

平成２５年１月１日から
平成２６年３月３１日まで

１０年間

１．
０％

１０年間

―

１．
２％

１０年間

４０万円

６０万円

１．
２％

１０年間

―

１．
０％

―

４８万円

３０万円

１０年間

１．
０％

―

４０万円

１０年間

１．
２％

―

４８万円

１０年間

１．
０％

―

２０万円

額の特例
等に係る控除住宅の再取得

１０年間

１．
０％

―

３０万円

１０年間

１．
２％

―

３６万円

特定取得 特定取得以外特定取得 特定取得以外

本則

１０年間

１０年間

認定住宅

平成２６年４月１日から
平成２９年１２月３１日まで

各年の２，
０００万円以下 ２，０００万円超 ２，
５００万円超 ３，
０００万円超 ４，
０００万円超控 除の部分の金額 ２，
５００万円以下 ３，
０００万円以下 ４，
０００万円以下 ５，０００万円以下 限度額の部分の金額 の部分の金額 の部分の金額 の部分の金額

１．
０％

１．
０％

―

１０年間

１０年間

―

２０万円

１．
０％

１．
０％

額の特例
等に係る控除住宅の再取得

１０年間

５０万円

―

１．
２％

４０万円

３０万円

６０万円

（注）
１ 控除額の１
００円未満の端数は切り捨てます。
２ 最初の年分については、確定申告により控除の適用を受ける必要がありますので、ご注意ください。
３ 住宅の取得等を行った人が、その居住用家屋を居住の用に供した年の前々年からその居住の用に供した年までの間に、居住用財産の譲渡所得の課税の特例や中高層耐火建築物等の建設のための買換え（交換）の場合の譲渡所得の課税の特例などの適用を受けている場合には、この住宅借入金等特別控除を受ける
ことはできません。また、この住宅借入金等特別控除を受けた人が、その居住の用に供した年の翌年又は翌々年にその居住用家屋やその敷地の用に供されている土地以外の所定の資産を譲渡して、これらの課税の特例の適用を受けることとなったときは、住宅借入金等特別控除の適用を受けた年分の所得税について修正申告書又は期限後申告書を提出し、既に受けた住宅借入金等特別控除額に相当する税額を納付することになります。
４ 特定取得とは、住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。以下同じです。
）が、新消費税額等（８％の消費税及び地方消費税の税率により課されるべき消費税額等をいいます。以下同じです。
）である場合における住宅の取得等をいいます。

─ 40 ─

⑵ 特定増改築等住宅借入金等特別控除
イ 高齢者等居住改修工事等を含む増改築等
特定個人（注１）が、その人の所有する居住の用に供する家屋について、高齢者等居住改修工事等（注２）を含む増改築等（以下「バリアフリー改修工事等」といいます。
）をして、平成２６
年１月１日から平成３３年（２０２１年）１２月３１日までの間にその家屋をその人の居住の用に供し等住宅借入金等」といいます。
）を有するときは、上記⑴イ、ロ又はニとの選択により、居住年以後５年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の１，０００万円以下の部分の金額を基として、次の表の控除率により計算した金額がバリアフリー改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除としてその人のその年分の所得税の額から控除されます。
（平成２９年１２月３１日居住開始分まで掲載）
住宅を居住の用に供した日平成２６年１月１日から
平成２６年３月３１日まで

平成２６年４月１日から
平成２９年１２月３１日まで

区 分

増改築等住宅借入金等の年末
残高の限度額

控除率①バリアフリー改修工事等に係る費用

１，０００万円（※１）

１．
０％②うち高齢者等居住改修工事等及び特定断熱改修工事等（注３）に係る費用

２００万円

２．
０％

①バリアフリー改修工事等に係る費用

１，０００万円（※１）

１．
０％②うち高齢者等居住改修工事等、特定断熱改修工事
等、特定多世帯同居改修工事等及び特定耐久性向
上改修工事等に係る費用

控除
期間

各年の
控 除
限度額

１２万円

５年
１２．
５万円
（※３）

（※２）

２５０万円

２．
０％

（※１）増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額は、①と②の合計で１，０００万円となります。
（※２）特定取得以外の場合は２００万円となります。
（※３）特定取得以外の場合は１２万円となります。
（注）
１ 特定個人とは、①年齢が５０歳以上である者、②介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けている者、③障害者である者、④前記の②若しくは③に該当する者又は年齢が６５歳以上の者（以下「高齢者等」といいます。
）である親族と同居している者、のいずれかに該当する居住者をいいます。
２ 高齢者等居住改修工事等とは、家屋について行う、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための増築、改築、修繕
又は模様替であり、これらに該当することが証明書により証明された改修工事（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含みます。
）
をいいます。
なお、上記の証明書とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、
建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築基準法に基づく建築士事務所に所属する建築士又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法
人が発行する証明書をいいます。
３ ここでいう特定断熱改修工事等とは、次のロ（注）
２の特定断熱改修工事等をいいます。
４ ここでいう特定多世帯同居改修工事等とは、下記ハ（注）の特定多世帯同居改修工事等をいい、平成
２８年４月１日以後に適用となります。
５ ここでいう特定耐久性向上改修工事等とは、下記ニ（注）
１の特定耐久性向上改修工事等をいい、平成２９年４月１日以後に適用となります。
６ 特定取得とは、住宅の増改築等に係る費用の額に含まれる消費税額等が、新消費税額等である場合における住宅の増改築等をいいます。

ロ 断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む増改築等
個人が、その人の所有する居住の用に供する家屋について、断熱改修工事等（注１）又は特定
断熱改修工事等（注２）を含む増改築等（以下「省エネ改修工事等」といいます。
）をして、平
成２６年１月１日から平成３３年（２０２１年）
１２月３１日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人が増改築等住宅借入金等を有するときは、上記⑴イ、ロ又はニとの選択により、居住年以後５年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の１，
０００万円以下の部分の金額を基として、次の表の控除率により計算した金額が省エネ改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除としてその人のその年分の所得税の額から控除されます。

─ 41 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認た場合において、その人がその住宅の増改築等のための一定の借入金又は債務（以下「増改築（平成２９年１２月３１日居住開始分まで掲載）
住宅を居住の用に供した日

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

平成２６年１月１日から
平成２６年３月３１日まで

平成２６年４月１日から
平成２９年１２月３１日まで

区 分

増改築等住宅借入金等の年末
残高の限度額

控除率①省エネ改修工事等に係る費
用

１，０００万円（※１）

１．
０％②うち特定断熱改修工事
等（注２）に係る費用

２００万円

２．
０％

①省エネ改修工事等に係る費
用

１，０００万円（※１）

１．
０％②うち特定断熱改修工事
等、特定多世帯同居改修工事等及び特定耐久性向
上改修工事等に係る費用

控除
期間

各年の
控 除
限度額

１２万円

５年
１２．
５万円
（※３）

（※２）

２５０万円

２．
０％

（※１）増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額は、①と②の合計で１，０００万円となります。
（※２）特定取得以外の場合は２００万円となります。
（※３）特定取得以外の場合は１２万円となります。
（注）
１ 断熱改修工事等とは、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に相当程度資する増築、改築、修繕又は模様替（①居室の全ての窓の改修工事、又は①の工事と併せて行う②床の断熱工事、③天井の断熱工事若しくは④壁の断熱工事のいずれかに該当する
工事）で次の要件を満たすものであり、これらに該当する旨が証明書により証明された改修工事（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含みます。
）をいいます。
なお、上記の証明書とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、
建築基準法に基づく指定確認検査機関、建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する証明書をいいます。
イ 改修部位の省エネ性能がいずれも平成２８年基準以上（平成２９年３月３１日以前に居住の用に供した
場合は、平成２５年基準相当以上）となること
ロ 改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること
なお、平成２６年１月１日から平成２７年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合は、上記ロの要件を満たさないものも対象となります。
２ 特定断熱改修工事等とは、家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する増築、改築、修繕又は模様替えで、一定の要件を満たすものであり、これらに該当する旨が証明書により証明された改修工事（その改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含みます。
）をいいます。
３ ここでいう特定多世帯同居改修工事等とは、次のハ（注）の特定多世帯同居改修工事等をいい、平成
２８年４月１日以後に適用となります。
４ ここでいう特定耐久性向上改修工事等とは、下記ニ（注）
１の特定耐久性向上改修工事等をいい、平成２９年４月１日以後に適用となります。
５ 特定取得とは、上記イ（注）５の特定取得をいいます。

ハ 特定多世帯同居改修工事等を含む増改築等
個人が、その人の所有する居住の用に供する家屋について、特定多世帯同居改修工事等（注）を含む増改築等（以下「多世帯同居改修工事等」といいます。
）をして、平成２８年４月１日から平成３３年（２０２１年）
１２月３１日までの間に自己の居住の用に供した場合において、その人が増改築等住宅借入金等を有するときは、上記⑴イ、ロ又はニとの選択により、居住年以後５年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の１，０００万円以下の部分の金額を基として、次の表のとおりの控除率により計算した金額が多世帯同居改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除としてその人のその年分の所得税の額から控除されます。
（平成２９年１２月３１日居住開始分まで掲載）
住宅を居住の用に供した日平成２８年４月１日から
平成２９年１２月３１日まで

区 分

増改築等住宅借入金等の年末
残高の限度額

控除率①多世帯同居改修工事等に係る費用

１，０００万円（※）

１．
０％②うち特定多世帯同居改修工事等に係る費用

２５０万円

２．
０％

控除
期間

各年の
控 除
限度額

５年

１２．
５万円

（※） 増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額は、①と②の合計で１，０００万円となります。

─ 42 ─

（注） 特定多世帯同居改修工事とは、家屋について行う他の世帯との同居をするのに必要な設備の数を増加させるための増築、改築、修繕又は模様替であり、これらに該当することが証明書により証明された改修工事（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体になって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含みます。
）をいいます。
なお、上記の証明書とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、
建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担保責
任保険法人が交付する増改築等工事証明書をいいます。

個人が、その人の所有する居住の用に供する家屋について、特定断熱改修工事等と併せて行う特定耐久性向上改修工事等（注１）を含む増改築等（以下「耐久性向上改修工事等」といいます。
）をして、平成２９年４月１日から平成３３年（２０２
１年）１２月３１日までの間に自己の居住の用に供した場合において、その人が増改築等住宅借入金等を有するときは、上記⑴イ、ロ
又はニとの選択により、居住年以後５年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の１，０００万円以下の部分の金額を基として、次の表のとおり控除率により計算した金額が特定耐久性向上改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除としてその人のその年分の所得税の額から控除されます（注２）。
（平成２９年１２月３１日居住開始分まで掲載）
住宅を居住の用に供した日平成２９年４月１日から
平成２９年１２月３１日まで

区 分

増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額

控除率①耐久性向上改修工事等に係る費用

１，０００万円（※）

１．
０％②うち特定耐久性向上改修工事等に係る費用

２５０万円

控除
期間

各年の
控 除
限度額

５年

１２．
５万円

２．
０％

（※） 増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額は、①と②の合計で１,０００万円となります。
（注）
１ 特定耐久性向上改修工事等とは、家屋について行う次に掲げる国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替で、これらに該当することが証明書により証明された改修工事（当該改修工事が行われる構造
又は設備を一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含みます。
）をいいます。
なお、上記の証明書とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関、
建築基準法に規定する指定確認検査機関、建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する
建築士又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定による指定を受けた住宅瑕疵担
保責任保険法人が交付する増改築等工事証明書をいいます。
⑴ 小屋裏の換気性を高める工事⑵ 小屋裏の状態を確認するための点検口を天井又は小屋裏の壁に取り付ける工事⑶ 外壁を通気構造等とする工事⑷ 浴室又は脱衣室の防水性を高める工事⑸ 土台の防腐又は防蟻のために行う工事⑹ 外壁の軸組等に防腐処理又は防蟻処理をする工事⑺ 床下の防湿性を高める工事⑻ 床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事⑼ 高さが４００㎜以上の基礎が有する機能を代替する雨どいを軒又は外壁に取り付ける工事⑽ 地盤の防蟻のために行う工事⑾ 給水管、給湯管又は排水管の維持管理又は更新の容易性を高める工事
２ 住宅特定改修特別税額控除（既存住宅について特定の改修工事をして、平成２１年４月１日から平成３３年（２０２１年）１２月３１日までの間に自己の居住の用に供した場合における標準的な費用の額（平成２６年３月３１日までは工事費用相当額とのいずれか少ない金額）を基礎とする所得税額の特別控除）の適用を受ける場合には、上記⑴イの住宅借入金等特別控除並びに上記⑵イ、ロ、ハ及びニの特定増改築等住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。

⑶ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除の対象となる住宅の取得等（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の対象となる住宅の取得等とは、次の表の区分に応じ、それぞれ次の表に掲げる要件に該当するものをいい、自己の居住の用に供する家屋を２以上有する場合には、主として居住の用に供する一の家屋に限られます。

─ 43 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

ニ 特定耐久性向上改修工事等を含む増改築等

区 分

住宅の取得等に該当するための要件

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

居住用家屋
新築又は取得の日から６か月以内に居住の用に供した家屋で、次に掲げる要件を満の新築又は たすもの
新築住宅の ① 居住日以後その年の１２月３１日まで引き続き居住の用に供していること
取得② 床面積が５０㎡以上であること③ 床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること④ 住宅借入金等を有していること
認定住宅の新築又は取得の日から６か月以内に居住の用に供した家屋で、次に掲げる要件を満
新築又は新 たすもの
築住宅の取 ① 居住日以後その年の１２月３１日まで引き続き居住の用に供していること
得② 床面積が５０㎡以上であること③ 床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること④ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第１０条第２号に規定する認定長期優良住宅に該当するものであること又は都市の低炭素化の促進に関する法律第２条第３項に規定する低炭素建築物に該当するものであること若しくは同法第１６条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第９条第１項に規定する特定建築物に該当するもの（注）であることにつき認定通知書の写し等の書類により証明がされたもの（注）特定建築物に該当する家屋については、平成２５年６月１日以後に自己の居住の用に供するものについて適用されます。
⑤ 認定住宅借入金等を有していること
既存住宅の取得の日から６か月以内に居住の用に供した家屋で、次に掲げる要件を満たすもの
取得① 居住日以後その年の１２月３１日まで引き続き居住の用に供していること② 床面積が５０㎡以上であること③ 床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること④ 建築後使用されたことのあるものであること⑤ 次のいずれかに該当する家屋であること
イ 家屋が建築された日から取得の日までの期間が２０年（耐火建築物については２５年）以内であること
ロ 取得の日前２年以内に地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準等に適合する建物であると証明されたもの
ハ イ又はロの要件に当てはまらない家屋で、その家屋の取得の日までに耐震改修を行うことについて一定の申請手続をし、かつ、居住の用に供する日（当該取得の日から６か月以内の日に限ります。
）までにその耐震改修（住宅耐震改修特別控除の適用を受けるものを除きます。
）によりその家屋が耐震基準に適合することにつき証明されたものであること。
（注） 平成２６年４月１日以後に家屋を取得する場合に限ります。
⑥ 住宅借入金等を有していること
自己の所有している家屋で自己の居住の用に供するものについて行う工事（平成増改築等
２０年１２月３１日までに居住の用に供した場合は、自己の居住の用に供している家屋について行う工事に限ります。
）で、次に掲げる要件を満たすもの① 次に掲げる増改築等の工事で当該工事に該当するものであることについて証明されたもの
イ 増築や改築、建築基準法上の大規模の修繕、大規模の模様替の工事
ロ マンション等の区分所有建物のうちその人の区分所有する部分の床、間仕切壁
又は主要構造部である壁等について行う一定の修繕又は模様替（イに該当するものを除きます。
）の工事
ハ 家屋（マンション等の区分所有建物については、その人が区分所有する部分に限ります。
）のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（イ又はロに該当するものを
除きます。
）の工事
ニ 家屋について行う地震に対する安全性に関する一定の基準に適合させるための修繕又は模様替（イからハまでに該当するものを除きます。
）の工事
ホ 家屋について行う高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（イからニまでに該当するものを
除きます。
）の工事

─ 44 ─

省エネ
個人が、自己の所有している家屋で自己の居住の用に供するものについて行う特定改修工 断熱改修工事等又は断熱改修工事等を含む上記「増改築等」の要件①イからへまでに事等
掲げる工事で、特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等に該当するものであることについて増改築等工事証明書により証明されたものであって、次に掲げる要件を満たす
もの① 特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等に要した費用の額（特定断熱改修工事等
又は断熱改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場
合には、その特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等に要した費用の額からその補助金等の額を控除した金額）が５０万円（平成２６年３月３１日以前に居住の用に供した
場合については、３０万円）を超えること② 工事をした家屋のその工事をした部分のうちに自己の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、自己の居住の用に供する部分の工事に要した費用の額がその工事に要した費用の額の総額の２分の１以上であること③ 居住日以後その年の１２月３１日まで引き続き居住の用に供していること④ 工事をした後の家屋の床面積が５０㎡以上であること⑤ 工事をした後の家屋の床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること

─ 45 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

特定増改築等

へ 家屋について行うエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様
替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替（平成２１年４月１日から平成２７年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合は、エネ
ルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替とし、イからホまでに該当するものを除きます。
）の工事② その工事に要した費用の額（その工事の費用に関し補助金等（国又は地方公共団
体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいいます。以下「補助金等」といいます。
）の交付を受ける場合には、その工事に要した費用の額からその補助金等の額を控除した金額）が１００万円を超えること③ 工事をした家屋のその工事をした部分のうちに自己の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、自己の居住の用に供する部分の工事に要した費用の額がその工事に要した費用の額の総額の２分の１以上であること④ 居住日以後その年の１２月３１日まで引き続き居住の用に供していること⑤ 工事をした後の家屋の床面積が５０㎡以上であること⑥ 工事をした後の家屋の床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること⑦ 増改築等の日から６か月以内に居住の用に供していること⑧ 住宅借入金等を有していること⑨ その工事をした後の家屋が、その人が主としてその居住の用に供すると認められるものであることバリア
特定個人が、自己の所有している家屋で自己の居住の用に供するものについて行う
フリー 高齢者等居住改修工事等を含む上記「増改築等」の要件①イからヘまでに掲げる工事
改修工 で、高齢者等居住改修工事等に該当するものであることについて増改築等工事証明書
事等により証明されたものであって、次に掲げる要件を満たすもの① 高齢者等居住改修工事等に要した費用の額（高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、その高齢者等居住改修
工事等に要した費用の額からその補助金等の額を控除した金額）が５０万円（平成２６
年３月３１日以前に居住の用に供した場合については、３０万円）を超えること② 工事をした家屋のその工事をした部分のうちに自己の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、自己の居住の用に供する部分の工事に要した費用の額がその工事に要した費用の額の総額の２分の１以上であること③ 居住日以後その年の１２月３１日まで引き続き居住の用に供していること④ 工事をした後の家屋の床面積が５０㎡以上であること⑤ 工事をした後の家屋の床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること⑥ 増改築等の日から６か月以内に居住の用に供していること⑦ 増改築等住宅借入金等を有していること⑧ その工事をした後の家屋が、その人が主としてその居住の用に供すると認められるものであること

⑥ 増改築等の日から６か月以内に居住の用に供していること⑦ 増改築等住宅借入金等を有していること⑧ その工事をした後の家屋が、その人が主としてその居住の用に供すると認められるものであること

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

特定多個人が、自己の所有している家屋で自己の居住の用に供するものについて行う特定世帯同 多世帯同居改修工事等を含む上記「増改築等」の要件①イからヘまでに掲げる工事で、居改修 特定多世帯同居改修工事等に該当するものであることについて増改築等工事証明書
工事等 により証明されたものであって、次に掲げる要件を満たすもの① 特定多世帯同居改修工事等に要した費用の額（特定多世帯同居改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、その特定多世帯
同居改修工事等に要した費用の額からその補助金等の額を控除した金額）が５０万円を超えること② 工事をした家屋のその工事をした部分のうちに自己の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、自己の居住の用に供する部分の工事に要した費用の額がその工事に要した費用の額の総額の２分の１以上であること③ 居住日以後その年の１２月３１日まで引き続き居住の用に供していること④ 工事をした後の家屋の床面積が５０㎡以上であること⑤ 工事をした後の家屋の床面積の２分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること⑥ 増改築等の日から６か月以内に居住の用に供していること⑦ 増改築等住宅借入金等を有していること⑧ その工事をした後の家屋が、その人の主としてその居住の用に供すると認められるものであること
特定耐
個人が、自己の所有している家屋で自己の居住の用に供するものについて行う特定
久性向 断熱改修工事等と併せて行う特定耐久性向上改修工事等を含む上記「増改築等」の要
上改修 件①イからハまでに掲げる工事で、特定耐久性改修工事等に該当するものであること
工事等 について増改築等工事証明書により証明されたものであって、次に掲げる要件を満たすもの① 認定長期優良住宅の普及の促進に関する法律第９条第１項に規定する認定長期
優良住宅建築等計画に基づくものであること② 特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額（特定耐久性向上改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、その特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額からその補助金等の額を控除した金額）が５０万円を超えること③ 工事をした家屋のその工事をした部分のうちに自己の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、自己の居住の用に供する部分の工事に要した費用の額がその工事に要した費用の額の総額の２分の１以上であること④ 居住日以後その年の１２月３１日まで引き続き居住の用に供していること⑤ 工事をした後の家屋の床面積が５０㎡以上であること⑷ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等
イ 住宅借入金等特別控除（認定住宅に係るものを含みます。
）の場合
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等とは、割賦による償還期間又は賦払期間が１０年以上の次に掲げる借入金又は債務（これらに類する一定の債務を含みます。
）をいい、その家屋の新築又は購入とともにするその住宅の敷地の用に供される又は供されていた土地等の取得資金に充てるためのものも含まれます。ただし、その借入金等のうち利息に対応するもの及び使用者から借り入れた借入金等でその利率が年０．
２％未満（平成２８年１２月３１日
以前は年１％未満）のものなど一定のものを除きます。
①

住宅の取得等に要する資金に充てるための金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体等からの借入金等② 建設業者に対する住宅の取得等の工事の請負代金又は宅地建物取引業者等居住用家屋の分譲を行う一定の者に対する住宅の取得等の対価についての債務③ 独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会を当事者とする
中古家屋の取得に伴う債務の承継に関する契約に基づく賦払債務

─ 46 ─

④ 住宅の取得等のための使用者からの借入金又は使用者に対する住宅の取得等の対価についての債務
ロ バリアフリー改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合
バリアフリー改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等とは、償還期間が５年以上の割賦償還の方法により返済することとされている借入金若
しくは賦払期間が５年以上の割賦払の方法により支払うこととされている債務又は債務者のをいい、その住宅の増改築等とともにするその家屋の敷地の用に供される土地等の取得資金に充てるためのものも含まれます。ただし、その借入金等のうち利息に対応するもの及び使用者から借り入れた借入金等でその利率が年０.２％未満（平成２８年１２月３１日以前は年１％未満）のものなど一定のものを除きます。
① 住宅の増改築等に要する資金に充てるための金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体等からの借入金等②

建設業者に対する住宅の増改築等の工事の請負代金又は宅地建物取引業者等居住用家屋の分譲を行う一定の者に対する住宅の増改築等の対価についての債務③ 住宅の増改築等のための使用者からの借入金又は使用者に対する住宅の増改築等の対価についての債務④ 住宅の増改築等に要する資金に充てるために独立行政法人住宅金融支援機構から借り入れた借入金で、契約においてその借入金に係る債務を有する者（二人以上の個人が共同で借り入れた場合には、その二人以上の個人の全員）の死亡時に一括償還をする方法により支払うこととされているもの
ハ 省エネ改修工事等、多世帯同居改修工事等及び耐久性向上改修工事等に係る特定増改築等
住宅借入金等特別控除の場合省エネ改修工事等、多世帯同居改修工事等及び耐久性向上改修工事等に係る特定増改築等
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等とは、償還期間が５年以上の割賦償還の方
法により返済することとされている借入金若しくは賦払期間が５年以上の割賦払の方法により支払うこととされている債務で上記ロ①から③までに掲げるものをいい、その住宅の増改
築等とともにするその家屋の敷地の用に供される土地等の取得資金に充てるためのものも含まれます。ただし、その借入金等のうち利息に対応するもの及び使用者から借り入れた借入金等でその利率が年０．
２％未満（省エネ改修工事等及び多世帯同居改修工事等に係るものについて、平成２８年１月１日以前は年１％未満）のものなど一定のものを除きます。
⑸ 再び居住の用に供した場合の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用又は再適用
イ 当初居住年に転居した場合住宅の取得等及び認定住宅の新築等をして居住の用に供した人が、その居住の用に供した日からその年（以下「当初居住年」といいます。
）の１２月３１日までの間に、勤務先からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由（以下「転任命令等」といいます。
）
により、その家屋をその人の居住の用に供しなくなった場合であっても、再びその家屋をその人の居住の用に供した場合（当初居住年が平成２４年以前である場合には、当初居住年の翌年以後再びその家屋をその人の居住の用に供した場合）には、一定の要件の下で、その住宅の取得等又は認定住宅の新築等に係る（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の控除期間内の各年のうち、再び居住の用に供した日の属する年（以下「再居住年」といいます。
）以後の各適用年（再居住年にその家屋を賃貸の用に供していた場合にはその翌年以後の各適用年）
について、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
なお、この適用を受けるためには、その家屋に再び居住し（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受ける最初の年分について、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）」及び年末残高等証明書などを添付した確定申告─ 47 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

死亡時に一括償還をする方法により支払うこととされている一定の借入金で次に掲げるもの

書を提出する必要があります。
（注） この制度は、平成２
１年１月１日以後にその家屋を自己の居住の用に供しなくなった場合に適用されます。

ロ 当初居住年の翌年以後に転居した場合住宅の取得等又は認定住宅の新築等をして（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けていた人が、転任命令等により、当該控除の適用を受けていた家屋をその人の居住の用に供しなくなったことにより当該控除の適用を受けられなくなった後、その家屋を再びそ年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認の人の居住の用に供した場合には、一定の要件の下で、その住宅の取得等又は認定住宅の新築等に係る（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の控除期間内の各年のうち、再居住年以後の各適用年（再居住年にその家屋を賃貸の用に供していた場合にはその翌年以後の各適用年）について、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます。
なお、この再適用を受けるためには、その家屋を居住の用に供しなくなる日までにその居住の用に供しないこととなる事情の詳細その他一定の事項を記載した「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」に、未使用分の控除証明書及び住宅借入金等特別控除申告書を添付してその家屋の所在地の所轄税務署長に提出するとともに、その家屋に再び居住し（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の再適用を受ける最初の年分について、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（再び居住の用に供した方用）」及び年末残高等証明書などを添付した確定申告書を提出する必要があります。
上記イ又はロの（特定増改築等）住宅借入金等特別控除については、確定申告をした翌年以後の年分については、年末調整の際に控除を受けることができます。
⑹ 非居住者が住宅の取得等をした場合の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用
平成２８年４月１日以後に非居住者が住宅の取得等をした場合には、居住者が満たすべき要件と同様の要件の下で、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
住宅借入金等の年末残高の計算
本年の年末調整の際に（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる人
は、平成２９年分以前の所得税（及び復興特別所得税）の確定申告により（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けた人ですから、ここでは、本年の年末調整の際にこの控除を受ける人を対象に、住宅借入金等の年末残高の計算の方法について説明します。
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高の合計額の計算は、次の⑴から⑶までに掲げるところにより行います。
⑴ 連帯債務による住宅の取得等のための住宅借入金等の年末残高がある場合には、次の算式により、控除を受ける人が負担すべき部分の年末残高を計算します。
連帯債務による
住宅借入金等の年末残高（円）

控除を受ける人が連帯債務による住宅借入金等の年末
負
担
す
べ
き
割
合
×
＝ 残高のうち控除を受ける人が負担す（％）
べき部分の年末残高（円）「控除を受ける人が負担すべき割合」については、原則として、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受ける最初の年の確定申告の際に提出した「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高の計算明細書」又は「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に記入した負担割合によります。
（注） 年末調整において（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受ける人は、「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の「備考」欄に、他の連帯債務者から「私は連帯債務者として、住宅借入金等の残高○○○円のうち、○○○円を負担することとしています。
」等の文言、住所及び氏名の記入と押印を受けてください。
なお、その人が給与所得者である場合には、その勤務先の所在地及び名称も併せて記入してください。

⑵ 住宅の取得等のための住宅借入金等の年末残高の合計額が家屋の取得対価等の額又は増改築等に要した費用の額を超える場合には、それぞれその家屋の取得対価等の額又は増改築等に要した費用の額に相当する部分の金額だけが対象となります。

─ 48 ─

また、家屋の取得対価等の額又は増改築等に要した費用の額は、その住宅の取得等又は増改築等に関し補助金等の交付を受ける場合は交付を受ける補助金等の額を、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」又は「住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」（以下これらを「住宅取得等資金の贈与の特例」といいます。
）を受けた場合は住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた部分の金額を差し引いた額となります。
には、住宅の取得等のための住宅借入金等の年末残高の合計額に、その取得した家屋の床面積のうちに占める居住用部分の床面積の割合又はその増改築等に要した費用の総額のうちに占める居住用部分の増改築等に要した費用の額の割合をそれぞれ乗じて、居住用部分の住宅借入金
等の年末残高の合計額を計算します。
なお、上記⑴から⑶までの２以上に該当するときは、⑴から⑶の順に計算（例えば、⑵と⑶に該当するときは、⑵により計算した金額を基にして⑶の金額を計算）します。
（注） 次に掲げる人などは、控除額の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高の合計額の計算方法などが異なることがありますので、詳しい計算方法などで不明な点については、最寄りの税務署に、お電話にてお尋ねください（税務署では、自動音声により窓口のご案内をしております。
）。
① ２回以上の増改築等の住宅借入金等について控除を受ける人② 新築又は購入した家屋をその居住の用に供した年の翌年以後に増改築等をした部分を居住の用に供したことにより、新築又は購入した家屋の住宅借入金等と増改築等の住宅借入金等の両方の住宅借入金等について控除を受ける人〔注意事項〕
１ その家屋に入居後、本年１２月３１日まで引き続き居住の用に供していない場合には、この制度の適用を受けることはできません。
ただし、居住の用に供さなくなったことが死亡による場合には、死亡した日まで引き続いて
自己の居住の用に供していれば、その年については死亡した日の住宅借入金等の残高を基に控除を受けることができます。
（注）１ 居住の用に供することができなくなったことが災害によって被害を受けたことによるものである場
合において、その居住の用に供することができなくなった日の属する年以後の各年において住宅借入金
等の金額を有するときは、その家屋の敷地を賃貸用として利用した場合などを除き、残りの適用期間についても引き続きこの制度の適用を受けることができます（以下この特例を「適用期間の特例（災害関係）」といいます。
）。
また、災害により居住の用に供することができなくなった家屋が、被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に所在する場合には、この適用期間の特例（災害関係）と、新たに住宅用家屋の再取得等をした場合の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を重複して受けることができます。
なお、これらの適用は、災害により平成２８年１月１日以後に、その家屋を居住の用に供することができなくなった個人の平成２９年分以後の所得税について適用されます。
２ 居住の用に供することができなくなったことが東日本大震災によって被害を受けたことによるもの
である場合において、その居住の用に供することができなくなった日の属する年以後の各年において住宅借入金等の金額を有するときは、残りの適用期間についても引き続きこの制度の適用を受けることができます（以下この特例を「適用期間の特例（東日本大震災関係）」といいます。
）。
また、この適用期間の特例（東日本大震災関係）と住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例については、重複して適用を受けることができます。

２ 平成３０年分の合計所得金額が３，０００万円を超える人は、本年分の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除は受けられません。
３ 予定額による証明である旨を付記してある「年末残高等証明書」に基づき（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除の適用を受けた後、その住宅借入金等の返済が遅延したこと又は一部を繰上返済したことなどにより実際の住宅借入金等の年末残高がこの証明書に記載された額と異なることとなった場合には、改めて借入等を行っている金融機関等から実際の返済等の額による「年末残高等証明書」の交付を受け、これに基づいて正しい申告書を提出し直す必要があります。
４ 連帯債務となっている住宅借入金等がある場合には、各年１２月３１日現在のその住宅借入金等の残高に、その住宅に係る持分を取得するためにその住宅借入金等について負担すべきものと─ 49 ─

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認⑶ その取得した家屋又は増改築等をした部分に自己の居住用以外の用に供する部分がある場合

した割合を乗じて計算した金額に基づいて記載します。
５ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けている人が、住宅借入金等の借換えをした場合において、借換えによる新たな住宅借入金等（一定の要件を満たすものに限ります。
）の当初金額が借換え直前の当初住宅借入金等残高を上回っている場合には、その借換えをした年以降の各年において次により計算した金額を住宅借入金等の年末残高として記載します。
年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

本年の住宅借入金等の年末残高

×

借換え直前の当初住宅借入金等残高
借換えによる新たな住宅借入金等の当初金額

６ 住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた人は、住宅借入金等の年末残高の合計額がその住宅の取得等の対価の額又は費用の額を超えるかどうかの判定に当たり、その住宅の取得等の対価の額又は費用の額からこれらの特例の適用を受けた金額を差し引いた金額に基づいて記載
します。

〔設例１〕

平成２６年分につき住宅借入金等特別控除を確定申告で受けた人が平成３０年分について年末調

整でこの控除を受ける例（取得した家屋を居住用以外の用途に供している部分がある場合）
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１
１
１２
１３

家屋の取得の対価の額
敷地の取得の対価の額取得した家屋の総床面積取得した家屋の居住用部分の床面積取得した敷地の総面積取得した敷地の居住用部分の面積
家屋の取得年月日
取得した家屋に居住した年月日○○銀行からの借入金の年末残高○○銀行からの借入金の返済期間□□銀行からの借入金の年末残高□□銀行からの借入金の返済期間
平成２６年分の確定申告で受けた住宅借入金等特別控除額

１４，
０００，
０００円
１７，
０００，
０００円
１２０．
００㎡
８４．
００㎡
１４０．
００㎡
９８．
００㎡
平成２６年２月１７日
平成２６年３月１２日
１
１，
０００，
０００円
２０年
９，
０００，
０００円
２０年
１５５，
４００円

Ⓐ
Ⓑ
Ⓒ
Ⓓ

Ⓔ
Ⓕ

（設例１の説明）
１ この設例は、取得した家屋の一部を店舗等の居住用以外の用途に供している場合の例です。
２ 住宅借入金等特別控除額の計算⑴ 取得した家屋及びその敷地には居住用部分と居住用以外の部分とがありますので、控除額の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高の合計額は、借入金の年末残高２０，
０００，
０００円
（Ⓔ＋Ⓕ）に家屋の総床面積又は敷地の総面積のうちに占める居住用部分の床面積又は面積の割合を乗じて計算した金額とされます。
設例の場合は、家屋の居住用部分の割合（Ⓑ／Ⓐ）と敷地の居住用部分の割合（Ⓓ／Ⓒ）
がいずれも同じため、次のようになります。
（住宅借入金等の年末残高の合計額 ２０，０００，０００円）×７０％＝１４，
０００，
０００円
（注） ③欄の割合は、小数点以下第４位まで算出し、第４位を切り上げます。ただし、その割合が９０％以上である場合は１００％とします。

⑵ 上記⑴で計算した金額が控除額の計算の基礎となりますので、この金額に基づき住宅借入金等特別控除額を計算すると１４０，０００円となります。
〔５年目の控除額の計算〕
１４，０００，０００円×１％＝１４０，
０００円（１００円未満の端数切捨て）

─ 50 ─

〔設例１の記載例〕 住宅借入金等特別控除申告書（年末残高等証明書）
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅取得資金の借入

住所

住宅取得資金の借入

住所

れ 等 を し て い る 者

氏

名れ 等 を し て い る 者

氏

名

住 宅 借 入 金 等 の 内 訳

１

住宅のみ

２

土地等のみ

３

住宅及び土地等

住 宅 借 入 金 等 の 内 訳
円

年末残高
住宅借入金等の金額
当初金額

６年

月

６年

月から

4 ６年

の

月まで

住宅のみ

年

土地等のみ

６年

月

６年

月から

4６年

月まで

当初金額

月間

３

住宅及び土地等日
円

償 還 期 間 又 は 賦 払 期 間

居住用家屋の取得の対価等の額
又は増改築等に要した費用の額

２円

住宅借入金等の金額

日円

償 還 期 間 又 は 賦 払 期 間

１

年末残高

の

年

月間

居住用家屋の取得の対価等の額
又は増改築等に要した費用の額

円

円

（摘要）

（摘要）

租税特別措置法施行令第26条の３第１項の規定により、平成 ３０年 １２月 ３１日における租税特別措置法第租税特別措置法施行令第26条の３第１項の規定により、平成 ３０ 年 １２月 ３１日における租税特別措置法第41条第１項に規定する住宅借入金等の金額、同法第41条の３の２第１項に規定する増改築等住宅借入金等の41条第１項に規定する住宅借入金等の金額、同法第41条の３の２第１項に規定する増改築等住宅借入金等の金額、同条第５項に規定する断熱改修住宅借入金等の金額又は同条第８項に規定する多世帯同居改修住宅借金額、同条第５項に規定する断熱改修住宅借入金等の金額又は同条第８項に規定する多世帯同居改修住宅借入金等の金額等について、上記のとおり証明します。

入金等の金額等について、上記のとおり証明します。

平成 ３０年月日

平成 ３０ 年月日

（住宅借入金等に係る債権者等）
所

在名（住宅借入金等に係る債権者等）

地

所

称

㊞
（事業免許番号等

◇

◎

◇

◇

地
称

）

◇



３０

◇

◇



この証明書は、家屋の新築、購入又は増改築等をして、平成11年１月１日以後にその家屋に入居し又は◎る人が、その控除を受ける場合に、税務署又は給与の支払者に提出するためのものです。
















  






 

◇



◇

◇



この証明書は、家屋の新築、購入又は増改築等をして、平成11年１月１日以後にその家屋に入居し又は








          

る人が、その控除を受ける場合に、税務署又は給与の支払者に提出するためのものです。






◇

）

 特定増改築等) 住宅借入金等特別控除を受けることのでき増改築等をした部分を居住の用に供した人で、(


給与の支払者が法人である場合
     は、給与の支払者の法人番号を記載
個人住民税の住宅借入金等特別税額控除制度について◎＜参考＞
この証明書の住宅借入金等の金額の「年末残高」欄の金額が、予定額により記載されている場合におい           
してくださいて、その年12月31日における実際の残高が、この証明書に記載された金額と異なることとなったときは、（給与の支払者が個人事
平成11年１月１日から平成18年12月31日まで、又は平成21年１月１日から平成31年６月30日までの間に居
業者である場合は、給与の支払者の改めて融資先から証明書を取り寄せて、税務署又は給与の支払者に提出してください。

住の用に供した方のうち、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除額(
特定増改築等に
マイナンバー（個人番号）を記載する
係るものを除きます。) がある方については、翌年度分の個人住民税から控除できる場合があります。
必要はありません。
）。
詳しくは、お住まいの市区町村にお尋ねください。
           
なお、平成２５年入居以前の場合、
「法人番号」欄はありませんので、余白に記載してください。
  





㊞
（事業免許番号等

増改築等をした部分を居住の用に供した人で、( 特定増改築等) 住宅借入金等特別控除を受けることのでき












































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

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   個人住民税の住宅借入金等特別税額控除制度について        ◎＜参考＞
この証明書の住宅借入金等の金額の「年末残高」欄の金額が、予定額により記載されている場合におい           て、その年12月31日における実際の残高が、この証明書に記載された金額と異なることとなったときは、
平成11年１月１日から平成18年12月31日まで、又は平成21年１月１日から平成31年６月30日までの間に居 
改めて融資先から証明書を取り寄せて、税務署又は給与の支払者に提出してください。
 
住の用に供した方のうち、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除額(
特定増改築等に

係るものを除きます。) がある方については、翌年度分の個人住民税から控除できる場合があります。



詳しくは、お住まいの市区町村にお尋ねください。





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  

  

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３０

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  

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（合計額）

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３０
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３０

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２６

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７

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

         練馬東    ６                

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 6
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 

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


155,400
２６

─ 51 ─ マイナンバー（個人番号）の記載は不要です。各人から提出された申告書にマイナンバー（個人番号）が記載されている場合は、マスキングするなどの対応をしてください。

〔設例２〕

平成２９年分につき住宅借入金等特別控除を確定申告で受けた人が平成３０年分について年末調

整でこの控除を受ける例（連帯債務者がいる場合）
１ 家屋及びその敷地の取得の対価の額

家屋 ２０，
０００，０００円
土地 ２２，
０００，
０００円

左のうち本人の持分（１／２）
１０，
０００，
０００円
１１，
０００，
０００円

年末調整のしかた・手順・控 除 額 の 確 認

２ 取得した家屋の総床面積

１００．
００㎡

３ 取得した家屋の居住用部分の床面積

１００．
００㎡

４ 取得した敷地の総面積

１２０．
００㎡

５ 取得した敷地の居住用部分の面積

１２０．
００㎡

６ 家屋及びその敷地の取得年月日

平成２９年９月８日

７ 取得した家屋に居住した年月日

平成２９年９月１５日

８ ○○銀行からの借入金（連帯債務）の年末残高

９，
５００，
０００円

９ ○○銀行からの借入金（連帯債務）の返済期間

２０年

１０ □□銀行からの借入金（連帯債務）の年末残高

１０，
０００，
０００円

１１ □□銀行からの借入金（連帯債務）の返済期間

２０年

１２ 連帯債務である住宅借入金等に対する本人負担割合○○銀行 ５０％□□銀行 ５０％

１３ 平成２９年分の確定申告で受けた住宅借入金等特別控除額

１００，
０００円

（設例２の説明）
１ この設例は、住宅借入金等が連帯債務となっている場合の例です。
２ 住宅借入金等特別控除額の計算⑴

連帯債務となっている○○銀行からの借入金の年末残高９，５００，０００円と□□銀行からの借入金の年末残高１０，０００，０００円のうち、本人の負担すべき部分の金額を計算します。
９，５００，０００円×５０％＋１０，
０００，
０００円×５０％＝９，
７５０，
０００円

⑵

⑴で計算した金額９，
７５０，０００円は、家屋及びその敷地の取得の対価の額（本人の持分相当
額）２
１，
０００，
０００円以下となりますので、９，７５０，０００円が控除額の計算の基礎となります。

（注） この設例の場合は、取得した家屋の総床面積及びその敷地の総面積の全てが居住の用に供されているため、居住用部分のあん分計算を行う必要はありません。

⑶

住宅借入金等のうち本人の負担すべき部分の金額９，
７５０，０００円に控除率１％を乗じて住宅借入金等特別控除額を計算すると９７，
５００円となります。
〔２年目の控除額の計算〕
９，７５０，０００円×１％＝９７，
５００円（１００円未満の端数切捨て）─ 52 ─

〔設例２の記載例〕 住宅借入金等特別控除申告書（住宅借入金等特別控除証明書及び年末残高等証明書）

９

９

9

９

９

９

３０

３０

１１

１２

３０

３１

３０

２８

１１

１２

３１

２８

5







給与の支払者が法人である場合
は、給与の支払者の法人番号を記載
してください（給与の支払者が個人事業者である場合は、給与の支払者のマイナンバー（個人番号）を記載する
必要はありません。
）。
なお、平成２５年入居以前の場合、「法人番号」欄はありませんので、余白に記載してください。







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30

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9

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 （特定）
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



（注） 住宅借入金等特別控除の確定申告をした際に、家屋と土地の取得対価の額を区分しないでその合計額を記入した場
合には、その合計額が住宅借入金等特別控除証明書の「証明事項」の「家屋」欄に「計×××円」と記載されています。
この場合には、住宅借入金等特別控除申告書の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算」は、「Ⓐ住宅のみ」欄に証明事項の「家屋」欄の金額や面積を移記して計算を行います。

─ 53 ─

３

年税額の計算以上で給与の支払を受ける人の一人一人の所得控除と税額控除の額とが確認されたわけですが、次に、
平成３０年分の給与の総額について納付しなければならない最終的な年税額を計算します。この年税額を求める手順とこれに使用する書類等は次のとおりです。
手

順

使

用

す

る

書

類

等

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

１ 年末調整の対象となる給与と徴収税額の集
計

源泉徴収簿

２ 給与所得控除後の給与等の金額の計算

源泉徴収簿
平成３０年分の年末調整等のための給与所得控除
後の給与等の金額の表（８１ページ以下参照）

３ 扶養控除額等の合計額の計算

源泉徴収簿
平成３０年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表（１１２ページ参照）

４ 所得控除額の合計額の計算

源泉徴収簿

５ 課税給与所得金額の計算と算出所得税額の
計算

源泉徴収簿
平成３０年分の年末調整のための算出所得税額の速算表（９０ページ参照）

６ 年調年税額の計算

源泉徴収簿
住宅借入金等特別控除申告書

以下、手順に従って説明します。

３−１

年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計⑴ 給与と徴収税額等の集計
給与の支払を受ける人の一人一人について、本年分の毎月の給与とその給与から徴収した税額をそれぞれ集計して、年末調整の対象となる給与の総額と徴収税額の合計額を計算します。
この際、併せて毎月の給与から差し引いた社会保険料及び小規模企業共済等掛金（以下「社会保険料等」といいます。
）の額を集計しておくと便利です（社会保険料については３４ページ、小規模企業共済等掛金については３５ページ参照）。
⑵ 集計に当たっての注意事項
１ 未払給与とその税額
本年中に支給日が到来して支払の確定した給与は、未払となっている場合でも本年の年末調整の対象となりますから、その未払給与と未徴収の税額とを集計に含めます。
逆に、前年分の未払給与で、本年に繰り越して支払った給与やその給与からの徴収税額は、既に前年の年末調整の対象とされていますから、集計には含めません。
２ 現物給与とその税額
食事の支給や、各種保険料の使用者負担などの現物給与のうち課税の対象となるものについては、その支給額と徴収税額とを、それぞれ給与の総額と徴収税額の合計額に含めて集計します。
３ 本年最後に支払う給与の税額年末調整をする本年最後に支払う給与については、通常の月分としての税額計算を省略して

─ 54 ─

もよいことになっていますが、この場合にはその給与に対する徴収税額はないものとして集計します。
この給与の通常の月分としての税額は、年末調整により一括精算されることになります。
（注）この場合の具体的な精算のしかたについては、６
１ページ以降で説明します。

４ 年の中途で再就職した人の取扱い
年の中途で就職した人で、就職前に他の給与の支払者に扶養控除等（異動）申告書を提出して支払を受けていた給与がある人については、その前職分の給与を含めて年末調整を行うことになりますから、前の給与の支払者から本年中に支払を受けた給与とその給与から徴収された税額を集計に含めます。
年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

この場合、前職分の給与とその徴収税額については、その人が前の給与の支払者から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで確認することになりますが、その確認ができるまではその人の年末調整は見合わせてください。
５ 前年分の年末調整による過不足額
前年分の年末調整による過納額や不足額を本年に繰り越して充当したり徴収したりしている
場合でも、これらに関係なく、徴収税額は本年の給与から徴収すべきであった税額によって集計します。
６ 年の中途で扶養控除等（異動）申告書の提出先を変更した人の取扱い
２か所以上から給与の支払を受けている人で、年の中途で扶養控除等（異動）申告書の提出先を変更した人については、前の提出先からその変更の時までに支払を受けた給与と、後の提出先から支払を受けた給与の全部とが年末調整の対象となりますから、その両方の給与と徴収
税額をそれぞれ集計します。
この関係を図示すると、次のようになります。

（注）斜線の部分（ 、 及び の合計）が年末調整の対象となる給与です。

〔記載例〕

源泉徴収簿（給与の総額等の集計と「年末調整」欄の記入）

本年最後に支払う給与（１２月賞与）についての税額計算を省略して年末調整を行う場合（源泉徴収簿）
等

調

12

12 20
計

6 6 11
賞

12 12 25

440,000

66,814373,186① 5,265,000 ② 802,317

4,462,683

740,000
830,000

112,369
126,035

627,631703,965

与

2

2
2

8,070
③

96,450

（税率

8.168

8,070

％）

51,264
（税率

％）

（税率

％）

（税率

％）

51,264

整

分

金

手

等

①

等

④

等
計

④ 1,570,000 ⑤ 238,404

1,331,596⑥

51,264

区
給
賞

料

・
与
計

─ 55 ─

当⑦

額5,265,000
1,570,000
6,835,000

税
円

③
⑥
⑧

額

96,45051,264
147,714円

３−２

給与所得控除後の給与等の金額の計算⑴ 上記により求めた本年分の給与の総額（源泉徴収簿の「年末調整」の「計⑦」欄の金額）を、８１ペー
ジ以降にある「平成３０年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」（以下「給与所
得控除後の金額の算出表」といいます。
）に当てはめて、「給与等の金額」欄に対応する「給与所得控除
後の給与等の金額」欄の金額を求めます。
（注）本年分の給与の総額が６５１，
０００円未満の場合には、給与所得控除後の給与等の金額は「０」となります。

⑵ 本年分の給与の総額が６６０万円以上の人については、給与所得控除後の金額の算出表の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に該当する金額の表示がなく、算式が示されていますので、この算式に従って年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

計算します。
〔記載例〕

給与所得控除後の給与等の金額の計算（給与所得控除後の金額の算出表）（源泉徴収簿）
区
給

料

・

賞

手
与

当

分

金

等

①

等

④

計

⑦

給与所得控除後の給与等の金額⑨

額5,265,000
1,570,000
6,835,000
4,951,500

税
円

③
⑥
⑧

額

96,45051,264
147,714

配偶者の合計所得金額
（

円

円）

20,000,000（６,８３５,０００円×９０％−１,２００,０００円）

この場合、求めた給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金
額によります。
〔例〕◎ 給与の総額 ７，
６５４，
３２１円
◎ 算

式 ７，
６５４，
３２１円×９０％−１，
２００，
０００円＝５，
６８８，
８８８．
９円
↓
◎ 給与所得控除後の給与等の金額
５，
６８８，
８８８円

─ 56 ─

３−３

年調年税額を求めるまでの具体的な計算の流れ「給与所得控除後の給与等の金額」の計算が終わると、これを基にして平成３０年分の最終的な年税額（「年調年税額」）を求める具体的な計算に入ります。
年調年税額は、次の算式に示すような計算を経て求められます。

所得控除額の合計額○社会保険料控除額○小規模企業共済等掛

除後の給与 −
等の金額

「平成３０年○配偶者特別控分の年末調

除額＋ ○扶養控除額

金の控除額○生命保険料の控除額○地震保険料の控除額＝○障害者等の控

課税給与

整のための

所得金額

算出所得税
額の速算

除額
○基礎控除額表」を使用（特定増改築等）
算出所得税額 − 住 宅 借 入 金 等 ＝ 年調所得税額
特 別 控 除 額

年調所得税額×102.1%＝

年調年税額※１ これらの計算は、源泉徴収簿の「年末調整」欄を使って行います。
２ 年調所得税額に１０２.１％を乗じて、復興特別所得税を含む年調年税額を算出します。

─ 57 ─

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

給与所得控○配偶者控除額

３−４

扶養控除額等の合計額の計算⑴ 扶養控除、障害者控除などについては、既に扶養控除等（異動）申告書に基づき確認を終えています
ので、各人の源泉徴収簿の「扶養控除等の申告」欄の記載に従ってこれらの控除額の合計額を求め、その合計金額を源泉徴収簿の「年末調整」欄の「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額⑯」欄に記入します。
扶養控除等（異動）申告書に基づく控除額の合計額は、１１２ページの「平成３０年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」を使って求めると便利です。

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算（注） １ 平成３０年分源泉徴収簿の「年末調整」欄の「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額⑯」欄には、配偶者控除額は含まれません。
２ 配偶者控除額及び配偶者特別控除額については、
１８ページの「２−２ 配偶者控除等申告書の受理と内容の確認」
を参照してください。

⑵ 平成３０年分の扶養控除額等の金額は、次の表のとおりです。

控

除

⑴ 基
扶 養 控 除⑵

年齢１６歳以上
の人
（平成１
５年１月
１日以前生）

の
礎

一

般

特

障害者控除

⑸

控

控

除

定

対

象

扶

扶

養

養

親

親

老

人

扶

養

親

族

年齢７０歳以上の人（昭和２４年１月１日以前生）

般

特

の
別

居

３８０，
０００円

族

３８０，
０００円

族

６３０，
０００円

同 居 老 親 等 以 外 の 者

４８０，
０００円

同

等

５８０，
０００円

者

２７０，
０００円

者

４００，
０００円

者

７５０，
０００円

居

老

障

親

害

障
特

除

除

年齢１９歳以上２３歳未満の人（平成８年１月２日〜平成１２年１月１日生）

同
⑷

類

控
の

一
⑶

種

害

別

障

害

一

般

の

寡

婦

２７０，
０００円

特

別

の

寡

婦

３５０，
０００円

除

２７０，
０００円

除

２７０，
０００円

額

寡 婦 控 除
寡

⑹ 勤

夫
労

控
学

生

控

（注） 配偶者控除及び配偶者特別控除は、別途、各人から提出された「平成３０年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」に基づき確認し、これらの控除額については、源泉徴収簿の「年末調整」欄の「配偶者（特別）控除額⑮」欄に記入することになっています（２２ページ参照）。

─ 58 ─

３−５

課税給与所得金額の計算と算出所得税額の計算⑴ 課税給与所得金額の計算
イ 源泉徴収簿の「年末調整」欄に記載されている次の控除額を合計し、この合計額（以下「所得控除額の合計額」といいます。
）を「所得控除額の合計額⑰」欄に記入します。
社会保険料等控除額（給与等からの控除分⑩、申告による社会保険料の控除分⑪、申告による小規模企業共済等掛金の控除分⑫）
生命保険料の控除額⑬
地震保険料の控除額⑭
扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額⑯
ロ 「給与所得控除後の給与等の金額⑨」欄の金額から「所得控除額の合計額⑰」欄の金額を控除した
残りの金額を「差引課税給与所得金額⑱」欄に記入します（記載例参照）。
この課税給与所得金額に１，０００円未満の端数があるときは、その１，
０００円未満の端数を切り捨てます。
⑵ 課税給与所得金額に対する算出所得税額の計算
イ 「差引課税給与所得金額⑱」欄の金額（課税給与所得金額）に応じ、「平成３０年分の年末調整のための算出所得税額の速算表」（９０ページ参照）の「税額」欄に示されている算式に従って所得税額（以下「算出所得税額」といいます。
）を計算します。
〔例〕◎ 差引課税給与所得金額（「⑱」欄の金額）

２，
６１０，
０００円

◎ 算式（平成３０年分の年末調整のための算出所得税額の速算表）
２，
６１０，
０００円×１０％−９７，
５００円＝１６３，
５００円
ロ 上記により求めた算出所得税額を「算出所得税額⑲」欄に記入します。
〔記載例〕
告 無

算出所得税額の計算と源泉徴収簿の記入（源泉徴収簿）
人

有・無

人

区
給
賞

料

・

手
与

当

人

分

金

等

①

等

④

計
給与所得控除後の給与等の金額⑦⑨

社会保 給与等からの控除分（②＋⑤） ⑩人

額5,265,000
1,570,000
6,835,000
4,951,500
1,040,721

年 険料等 申告による社会保険料の控除分 ⑪
告による小規模企業
控除額 申⑫
共済等掛金の控除分

生命保険料の控除額⑬

地震保険料の控除額⑭

末 配 偶 者（特 別） 控 除 額⑮

扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額⑯

所 得 控 除 額 の 合 計 額（⑩＋⑪＋⑫＋⑬＋⑭＋⑮＋⑯） ⑰
差引課税給与所得金額（⑨−⑰）⑱
及び算出所得税額

・寡夫人 無人 ・勤労学生

115,000
44,800380,000
760,000
2,340,521（1,000円未満切捨て）

2,610,000

税
円

③
⑥
⑧

額

96,45051,264
147,714円

配偶者の合計所得金額（
300,000 円）
旧長期損害保険料支払額（
19,600 円）⑩のうち小規模企業共済等掛金の金額（

円）⑪のうち国民年金保険
料等の金額
（

円）

19
○

163,500（２,６１
０,０００円×１
０％−９７，
５０
０円）

調

（平成３
０年分の年末調整のための算出所得税額の速算表）
課税給与所得金額（A）
１，
９
５
０，
０
０
０円以下
１，
９
５
０，
０
０
０円超 ３，
３
０
０，
０
０
０円 〃
３，
３
０
０，
０
０
０円〃 ６，
９
５
０，
０
０
０円 〃
６，
９
５
０，
０
０
０円〃 ９，
０
０
０，
０
０
０円 〃
９，
０
０
０，
０
０
０円〃 １
７，
４
２
０，
０
０
０円 〃

─ 59 ─

税率（B） 控除額（C） 税額＝（A）
×（B）
−（C）
５％
１
０％
２
０％
２
３％
３
３％

―（A）
× ５％
９
７，
５
０
０円（A）
×１
０％−９
７，
５
０
０円
４
２
７，
５
０
０円（A）
×２
０％−４
２
７，
５
０
０円
６
３
６，
０
０
０円（A）
×２
３％−６
３
６，
０
０
０円
１，
５
３
６，
０
０
０円（A）
×３
３％−１，
５
３
６，
０
０
０円

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

配偶者（特別）控除額⑮

３−６

年調年税額の計算⑴ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受ける人については、既に住宅借入金等特別控除申告書の提出を受け、内容を確認していますので、この申告書に基づいて、その住宅借入金等特別控除申告書の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額⑭」欄に記載の控除額を源泉徴収簿の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額⑳」欄に記入します。
⑵ 年調所得税額の計算「算出所得税額⑲」欄の金額から「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額⑳」欄の金額を控除し、年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

その求めた金額を「年調所得税額㉑」欄に記入します。
この場合、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額⑳」欄の金額が「算出所得税額⑲」欄の金額より多いため控除しきれないときは、「年調所得税額㉑」欄に「０」と記入し、控除しきれない部分の金額は切り捨てます。
なお、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けない人については、算出所得税額が年調所得税額となります。
（注） （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額が算出所得税額を超えるため、年末調整で控除しきれない控除額がある場
合には、「給与所得の源泉徴収票」の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額⑳」欄の金額を転記してください。
「給与所得の源泉徴収票」等の法定調書の作成について詳しくは、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を参照してください。

⑶ 年調年税額の計算「年調所得税額㉑」欄の金額に１０２.１％を乗じて、復興特別所得税を含む年調年税額を算出します。こうして求めた年調年税額を「年調年税額㉒」欄に記入します（１００円未満の端数は切り捨てます。
）
。

〔記載例〕

年調年税額の計算と源泉徴収簿の記入（住宅借入金等特別控除申告書）
2,000

14,000,000

140,000（源泉徴収簿）
差引課税給与所得金額（⑨−⑰）⑱
及び算出所得税額（1,000円未満切捨て）

2,610,000

調（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額

19
○
20
○

21
年 調 所 得 税 額 （⑲−⑳ 、マ イ ナ ス の 場 合 は 0） ○

年

調

年

税

差

引

超

過

21 × 1 0 2 . 1 % ） ○
22
額 （ ○

額

又

は

不

足

23
22 −⑧） ○額（ ○163,500
140,000
23,500（100円未満切捨て）

23,900123 814

─ 60 ─

（２３,５００円×１０２.１％）（１００円未満切捨て）

４

過不足額の精算⑴ 精算のしかた
イ 本年分の給与所得に対する年調年税額の計算ができましたら、その年調年税額と、先に集計した本年分の毎月の徴収税額の合計額とを比べて過不足額を求め、その精算をしなければなりません。
ロ 徴収税額の合計額が年調年税額よりも多いときは、その差額分だけ納め過ぎていたことになりますから、その差額（過納額）は、その過納となった人に還付します。
これに対し、徴収税額の合計額が年調年税額よりも少ないときは、その差額だけ納め足りないことになりますから、その差額（不足額）はその不足となった人から徴収します。
「年調年税額㉒」欄の金額と毎月の徴収税額の合計額「⑧」欄の金額との差額を求めます。
「㉒」欄の金額の方が大きい場合は不足額（税金を納付）、「⑧」欄の金額の方が大きい場合は超過額（税金を還付）が生じたことになります。
このような過不足額は、源泉徴収簿の「差引超過額又は不足額㉓」欄に「超過額」か「不足額」
かを表示した上、記入します。

〔記載例〕

源泉徴収簿（過不足額の算出）
区
給

金

分
料

・

賞

手

当

等

①

等

④

与

額

5,265,000
1,570,000
6,835,000
4 951 500
2,342,096⑦

計

給与所得控除後の給与等の金額 ⑨（⑩＋⑪＋⑫＋⑬＋⑭＋⑮＋⑯） ⑰
差引課税給与所得金額（⑨−⑰）⑱
及び算出所得税額

税円（1,000円未満切捨て）

2,610,000

調（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額

③
⑥
⑧

19
○
20
○

整

差

21㉑ ×× 11 00 22 . . 11 %
22
調
調 年
年 税
税 額額 （（ ○
％）
） ○

引

超

過

額

又

は

不

足

22 −⑧）額（ ○96,45051,264
147,714円

配偶者の合計所得金額

21
年 調 所 得 税 額 （⑲−⑳ 、マ イ ナ ス の 場 合 は 0） ○

年
年

額

23
○

163,500
140,000
23,500（100円未満切捨て）

23,900123,81424
本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額 ○

年末調整による過不足額の精算方法には、㋑本年最後に支払う給与（賞与を含みます。）についての税額計算を省略し、その給与に対する徴収税額はないものとして精算する方法（設例１）と、㋺本年最後に支払う給与についても、通常の月分の給与としての税額計算を行った上で精算する方法（設例２）とがあります。

─ 61 ─

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

ハ 過不足額の計算は、具体的には、源泉徴収簿の「年末調整」欄を使って次のように行います。

（設例１） 本年最後に支払う給与についての税額計算を省略して年末調整を行う場合（配偶者に所得がなく、配偶者控除の適用を受ける場合）
１ 年間給与総額（他の所得なし）

５，
８７０，
０００円

２ 同上の給与に対する徴収税額

１４０，
５２３円

３ 控除した社会保険料等（給与控除分）

８３６，
８７４円

４ 支払った一般の生命保険料のうち旧生命保険料分

５０，
２００円

支払った個人年金保険料のうち新個人年金保険料分

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算
甲欄
乙欄

５ 支払った損害保険料のうち地震保険料分

４５，
０００円

６ 一般の控除対象配偶者（所得金額なし）

あ り

７ 一般の控除対象扶養親族

１ 人

経理課

所
属

1

給退
与職
所所
得得

に
対
す
る
源
泉
徴
収
簿

職

事務職員

名

2

住

（郵便番号 106 −0031 ）

所

年末調整
による過
不足税額

名
差

引

社会保険料等 扶養親
控除後の給与 族等の等 の 金 額 数

1 25

362,000 円 51,864円

310,136 円 2 人

2 26362,000

51,864

310,136

2

5,490

5,490

3 26

362,000

51,864

310,136

2

5,490

5,490

4 25

366,000

51,858314,142

2

5,740

5,740

総支給金額

算

出

税

額

5,490 円

円

徴収税額

5,490 円

給

3
4
5
・ 6

7
手

8
9

当

10
11

5 25

366,000

51,858314,142

2

5,740

5,740

6 25

366,000

51,858314,142

2

5,740

5,740

7 25

366,000

51,858314,142

2

5,740

5,740

8 24

366,000

51,858314,142

2

5,740

5,740

一郎

同上の税額につき還付又は徴収
した月区分
一

般

月 別

還付又は徴収した税額

月

円

の

人

人

区
給

料

・

賞

手

当

与

人

分

金

等

①

等

④

計

⑦

給与所得控除後の給与等の金額⑨

告による小規模企業
控除額 申⑫
共済等掛金の控除分

生命保険料の控除額⑬

地震保険料の控除額

⑭

5,740

5,740

末 配 偶 者（特 別） 控 除 額

⑮

10 25

366,000

51,858314,142

2

5,740

5,740

扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額

⑯

11 26

366,000

51,858314,142

2

5,740

5,740

（⑩＋⑪＋⑫＋⑬＋⑭＋⑮＋⑯） ⑰
差引課税給与所得金額（⑨−⑰）⑱
及び算出所得税額

所 得 控 除 額 の 合 計 額

51,858① 4,380,000 ② 622,314

314,1422

3,757,686

7 7 31

660,000

95,040564,9602

12 12 10830,000

119,520

710,4802③

62,390

（税率

6.126

（税率

6.126

34,609％）43,524（税率

与％）34,60943,524

人

整

調

年

税

差

引

超

過

円

（1,000円未満切捨て）

2,060,000

③
⑥
⑧

又

は

不

足

計

④ 1,490,000 ⑤ 214,560

1,275,440⑥

78,133

円）⑪のうち国民年金保険
料等の金額
（

円）

19
○

108,500

20○

23
22 −⑧） ○
額（ ○

26
23 −○
24 −○
25 ） ○
差 引 還 付 す る 金 額（○
27
同上の 本 年 中 に 還 付 す る 金 額 ○翌年において還付する金額

円）⑩のうち小規模企業共済等掛金の金額（

108,500（100円未満切捨て）

110,700
29,82324
本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額 ○超 過 額 未払給与に係る未徴収の税額に充当する金額 ○
25

うち

円

旧長期損害保険料支払額
（
円）

28
○

30
の 精 算 翌 年 に 繰 り 越 し て 徴 収 す る 金 額 ○─ 62 ─

額

62,39078,133
140,523

配偶者の合計所得金額（

21 × 1 0 2 . 1 % ） ○
22
額 （ ○

額

人

税

29
不 足 額 本年最後の給与から徴収する金額 ○等円

人 ・勤労学生

21
年 調 所 得 税 額 （⑲−⑳ 、マ イ ナ ス の 場 合 は 0） ○

年

％）

％）

差 引 残 高円

従たる給与か調（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額

の 精 算
（税率

還付又は徴収した税額

月4,380,000
1,490,000
5,870,000
4,154,400
836,8740071,55045,000380,000
760,000
2,093,424

年 険料等 申告による社会保険料の控除分 ⑪2366,000円

額

社会保 給与等からの控除分（②＋⑤） ⑩

314,142

12 25

21
円

差 引 残 高 月 別老人扶養親族

51,858

過納▲29,823 ▲29,823

整 理

1 月 30日） 番 号

該当するものを○で源泉控除 控除対象 特 定 扶
配
扶 申
障害者等
ら控除する源告 対象配偶者 扶 養 親 族 養 親 族 同居老親等 そ の 他
囲んでください。
泉控除対象配 偶
養 の偶者と控除対 者
・一般の障害者
当初
当初
当初
当初
当初
控 有 当初
本人・配 ・扶（人）象扶養親族の の合 計 数 有1人人人人人 ・特別障害者
除 無 有・無
無
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日 本人・配 ・扶（ 人）当初
等
・同居特別障害者の 有 有・無
人
人
人
人
人
人 有
配・扶
（
人）
申 ・
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日 ・寡婦・特別の寡婦
月 日・
・寡夫
告 無
無

366,000

計

賞

イチ ロウ

鈴木

9 25

等

12

スズ キ

（生年月日 明・大・昭・平 56 年

前年の年末調整に基づき繰り越した過不足税額

有・無料（フリガナ）

氏

東京都港区西麻布3−3−5

社会保険
料 等 の
控 除 額

区 月 支 給区分 分 月 日

平
成
30
年
分

５６，
０００円

29,82329,823

（設例１の説明）
１ この設例は、本年最後に支払う給与に対する税額計算を省略して年末調整を行ったものです。
２

１月から１２月までの普通給与の金額と賞与の金額との合計額５，
８７０，０００円について、給与所得控除後の給与等の金額を「給与所得控除後の金額の算出表」（８１ページ以下参照）によって求めると４，
１
５４，
４００円になります。

３ 社会保険料等の８３６，
８７４円は、１月から１２月までの間に給与及び賞与から差し引かれた社会保険料等であり、その全額が控除されます。
４ 生命保険料の控除額は、本年中に支払った一般の生命保険料のうち旧生命保険料分５０，２００円
１０００円）と本年中に支払った個人年金保険料のうに対する控除額３７，５５０円（５０，２００円× ４＋２５，額の７１，５５０円となります。
５ 地震保険料の控除額は、本年中に支払った損害保険料のうち地震保険料控除の対象となるものが地震保険料分４５，０００円のみであり、その合計額が５０，０００円以下のため、４５，０００円となります。
６ 「配偶者（特別）控除額⑮」欄の金額は、配偶者控除等申告書で計算します。所得者の合計
所得金額が９００万円以下（本人に給与所得以外の所得がないため、給与所得控除後の給与等の
金額４，
１５４，
４００円が、本人の合計所得金額となります。
）（区分Ⅰ：Ａ）で、配偶者の合計所得
金額が３８万円以下（区分Ⅱ：②）ですので、配偶者控除等申告書の「控除額の計算」欄の表（２０ページ参照）の区分Ⅰの「Ａ」及び区分Ⅱの「②」が交わる欄の金額３８０，０００円が配偶者控除額となります。
７ 「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額⑯」欄の金額は、「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」（１
１２ページ参照）の「①控除対象扶養親族の数に応じた控除額」の「１人」欄の金額７６０，０００円です。
８ 所得控除額の合計額２,０９３,４２４円は、次により計算します。
社会保険料
生命保険料 地震保険料
配偶者扶養控除額等
等の控除額
の控除額
の控除額
控除額
０００円 ＋ ７６０,０００円 ＝ ２，
０９３，
４２４円
８３６,８７４円 ＋ ７１，
５５０円 ＋ ４５，
０００円 ＋ ３８０，
９ 差引課税給与所得金額２，
０６０，０００円は、次により計算します。
給与所得控除後 所得控除額
差引課税給与の給与等の金額 の合計額
所得金額
４，
１５４，
４００円 − ２，
０９３，
４２４円 ＝ ２，０６０，
９７６円→２，０６０，
０００円（１，０００円未満の端数切捨て）
１０ 差引課税給与所得金額２，
０６０，０００円に対する算出所得税額を「平成３０年分の年末調整のための算出所得税額の速算表」（９０ページ参照）によって求めると、１０８，
５００円となります。
課税給与
税率
控除額
算出所得税額
所得金額
５００円 ＝ １０８，
５００円
２，
０６０，
０００円 ×１０％ − ９７，
１１ この設例の場合、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用がありませんので、上記「１０」で求めた算出所得税額が年調所得税額となります。
１２ 年調所得税額１０８，５００円に１０２.１％を乗じて求めた１１０，
７００円（１００円未満の端数切捨て）が年調年税額となります。
１３ 年調年税額１１０，
７００円と１月から１２月までに徴収された税額の合計額１４０，５２３円とを比較しま
すと、徴収された税額の合計額の方が２９，８２３円多いため超過額２９，８２３円が生じます。
１４ この超過額２９，８２３円は、過納額として本人に還付することになります。

─ 63 ─

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

１

ち新個人年金保険料分５６，
０００円に対する控除額３４，０００円（５６，
０００円× ４＋２０，０００円）との合計

（設例２） 本年最後に支払う給与についての税額計算をした上で年末調整を行う場合（配偶者に所得があり、配偶者特別控除の適用を受ける場合）
１ 年間給与総額（他の所得なし）

８，
２９９，
５００円

２ 同上の給与に対する徴収税額

３３６，
５００円

３ 控除した社会保険料等（給与控除分）

１，
２７４，
０４１円

４ 支払った一般の生命保険料のうち旧生命保険料分

５３，
０００円

支払った個人年金保険料のうち新個人年金保険料分

５９，
０００円

支払った個人年金保険料のうち旧個人年金保険料分

８９，
０００円

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

５ 支払った損害保険料のうち旧長期損害保険料分

甲欄
乙欄

６ 生計を一にする配偶者（給与所得の金額１１５万円）

あり

７ 一般の控除対象扶養親族（年初２人、４月から１人）

１人

８ 特定扶養親族

１人

経理課

所
属

1

給退
与職
所所
得得

に
対
す
る
源
泉
徴
収
簿

職

経理課長

名

2

住

（郵便番号 178 −0063 ）

所

年末調整
による過
不足税額

差

名
引

社会保険料等 扶養親
控除後の給与 族等の等 の 金 額 数

1 25

481,500 円 71,615円

409,885 円 3 人

2 26481,500

71,615409,885

3

7,920

7,920

3 26

481,500

71,615409,885

3

7,920

7,920

4 25

485,000

75,880409,1202

10,77010,7705 25

485,000

75,880409,1202

10,77010,770

6 25

485,000

75,880409,1202

10,77010,770

7 25

485,000

75,880409,1202

10,77010,7708 24

485,000

75,880409,1202

10,77010,770

総支給金額

算

出

税

額

7,920 円

円

徴収税額

7,920 円

給

3

5
・ 6

7
手

8
9

当

10
11

同上の税額につき還付又は徴収
した月区分
一

月 別

還付又は徴収した税額

の

人

人

区
給

料

・

賞

手

当

与

人

分

金

等

①

等

④

計

⑦

給与所得控除後の給与等の金額⑨

生命保険料の控除額⑬

地震保険料の控除額⑭

10,770末 配 偶 者（特 別） 控 除 額

⑮

10 25

485,000

75,880409,1202

10,77010,770

扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額

⑯

11 26

485,000

75,880409,1202

10,77010,770（⑩＋⑪＋⑫＋⑬＋⑭＋⑮＋⑯） ⑰
差引課税給与所得金額（⑨−⑰）⑱
及び算出所得税額

所 得 控 除 額 の 合 計 額

409,120① 5,809,500 ② 897,765

4,911,735

7 7 10970,000

12 12 10

1,520,000

2③

822,706

2

228,982 1,291,018

2

147,294

10,770（税率

83,998（税率（税率

与10,210 ％）131,81283,998131,812

整

調

年

税

差

引

超

過

円

（1,000円未満切捨て）

3,395,000

③
⑥
⑧

又

は

不

足

⑩のうち小規模企業共済等掛金の金額（

円）⑪のうち国民年金保険
料等の金額
（

円）

19
○

計

④ 2,490,000 ⑤ 376,276

2,113,724⑥

215,81023
22 −⑧） ○額（ ○27
同上の 本 年 中 に 還 付 す る 金 額 ○28
翌年において還付する金額 ○30の 精 算 翌 年 に 繰 り 越 し て 徴 収 す る 金 額 ○─ 64 ─

251,500

20
○

26
23 −○
24 −○
25 ） ○
差 引 還 付 す る 金 額（○

うち円

旧長期損害保険料支払額（
28,000 円）

29
不 足 額 本年最後の給与から徴収する金額 ○等額120,690
215,810
336,500

配偶者の合計所得金額（ 1,150,000 円）

21 × 1 0 2 . 1 % ） ○
22
額 （ ○

額

人

税

24
本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額 ○超 過 額 未払給与に係る未徴収の税額に充当する金額 ○
25

％）

％）

人 ・勤労学生

21
年 調 所 得 税 額 （⑲−⑳ 、マ イ ナ ス の 場 合 は 0） ○

年

の 精 算
（税率

人

調（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額

120,690
10.210 ％）円

従たる給与か5,809,500
2,490,000
8,299,500
6,269,550
1,274,041
0085,50015,000110,000
1,390,000
2,874,541

社会保 給与等からの控除分（②＋⑤） ⑩

10,77075,880

差 引 残 高円

月

額

年 険料等 申告による社会保険料の控除分 ⑪
告による小規模企業
控除額 申⑫
共済等掛金の控除分

2485,000円

還付又は徴収した税額

老人扶養親族

409,120

12 25

10
円

差 引 残 高 月 別

円

月

般

75,880

過納▲79,800 ▲69,030

整 理

8 月 20日） 番 号

該当するものを○で源泉控除 控除対象 特 定 扶
配
扶 申
障害者等
ら控除する源告 対象配偶者 扶 養 親 族 養 親 族 同居老親等 そ の 他
囲んでください。
泉控除対象配 偶
養 の偶者と控除対 者
・一般の障害者
当初
当初
当初
当初
当初
当初
有
控
本人・配 ・扶（人）象扶養親族の の無合 計 数 有
2人 1人
有・無
人
人
人 ・特別障害者
除
無
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日 本人・配 ・扶（ 人）当初
等
・同居特別障害者の 有 有・無
人
人
人
人
人 有
1人
配・扶
（
人）
申 ・
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日 ・寡婦・特別の寡婦
月 日
月 日・
・寡夫
告 無
無

485,000

計

賞

ジ ロウ

次郎

9 25

等

12

サ トウ

佐藤

（生年月日 明・大・昭・平 44 年

前年の年末調整に基づき繰り越した過不足税額

有・無

4
料

（フリガナ）

氏

東京都練馬区東大泉7−31−35

社会保険
料 等 の
控 除 額

区 月 支 給区分 分 月 日

平
成
30
年
分

２８，
０００円

251,500（100円未満切捨て）

256,700
79,80010,77069,03069,030（設例２の説明）
１ この設例は、本年最後に支払う給与に対する税額計算を省略しないで年末調整を行ったものです。
２

１月から１２月までの普通給与の金額と賞与の金額との合計額８，２９９，５００円について、給与所得控除後の給与等の金額を「給与所得控除後の金額の算出表」（８１ページ以下参照）によって求めると６，
２６９，
５５０円（８，２９９，５００円×９０％−１，
２００，０００円）になります。

３

社会保険料等の１，
２７４,０４１円は、１月から１２月までの間に給与及び賞与から差し引かれた社
会保険料であり、その全額が控除されます。

４ 生命保険料の控除額８５，５００円は、本年中に支払った一般の生命保険料及び個人年金保険料のそれぞれの金額に基づいて、次により求めた金額となります。
旧生命保険
料の金額
５３，
０００円 ×

１
４

＋ ２５，
０００円

一般の生命保険料の控除額＝ ３８，２５０円〔個人年金保険料の控除額〕
新個人年金保険料の金額
５９，０００円 ×旧個人年金保険料の金額
８９，０００円 ×

１
４
１
４

＋ ２０，
０００円

新個人年金保険料に係る控除額
＝ ３４，
７５０円

＋ ２５，
０００円

旧個人年金保険料に係る控除額＝ ４７，２５０円

新個人年金保険料と新個人年金保険
旧個人年金保険
旧個人年金保険料の料に係る控除額
料に係る控除額両方に係る控除額
３４，
７５０円
＋
４７，
２５０円
＝ ８２，
０００円 → ４０，０００円（最高４０，０００円）計算した控除額のうち最も大きい金額は、旧個人年金保険料に係る控除額の４７，２５０円ですから、個人年金保険料の控除額は４７，２５０円となります。
〔生命保険料の控除額の合計〕
一般の生命保険料の控除額
３８，
２５０円

個人年金保険
料の控除額
＋
４７，
２５０円

生命保険料
の控除額
＝ ８５，
５００円

５ 地震保険料の控除額は、本年中に支払った損害保険料のうち地震保険料控除の対象となる旧
長期損害保険料のみで、その合計額が２８，０００円ですから、旧長期損害保険料に対応した地震保険料控除額の最高限度額の１５，０００円となります。
６ 「配偶者（特別）控除額⑮」欄の金額は、配偶者控除等申告書で計算します。所得者の合計
所得金額が９００万円以下（本人に給与所得以外の所得がないため、給与所得控除後の給与等の）（区分Ⅰ：Ａ）、配偶者の合計所得金額
金額６，
２６９，
５５０円が、本人の合計所得金額となります。
が１
１５万円で８５万円超１２３万円以下（区分Ⅱ：④）ですので、配偶者控除等申告書の「控除額の計算」欄の表（２０ページ参照）の区分Ⅰの「Ａ」及び区分Ⅱの「④（１１０万円超１１５万円以下）」が交わる欄の金額１
１０，０００円が配偶者特別控除額となります。
７ 「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額⑯」欄の金額は、「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」（１
１２ページ参照）の「①控除対象扶養親族の数に応じた控除額」の「２人」欄の金額１，
１４０，０００円に、「②障害者等がいる場合の控除額の加算額」の「ヘ」欄により特定扶養親族の２５０，０００円を加算した１，
３９０，０００円です。
８ 所得控除額の合計額２，
８７４，５４１円は、次により計算します。
社会保険料
生命保険料
地震保険料
配偶者特別
扶養控除額等
等の控除額
の控除額
の控除額
控除額
０００円 ＝ ２，
８７４，
５４
１円
１，
２７４，
０４１円 ＋ ８５，５００円 ＋ １５，
０００円 ＋ １１０，０００円 ＋ １，
３９０，

─ 65 ─

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算〔一般の生命保険料の控除額〕

９ 差引課税給与所得金額３，
３９５，０００円は、次により計算します。
給与所得控除後 所得控除額
差引課税給与の給与等の金額 の合計額
所得金額
６，
２６９，
５５０円 −２，
８７４，
５４
１円 ＝ ３，３９５，
００９円→３，３９５，０００円（１，０００円未満の端数切捨て）
１０ 差引課税給与所得金額３，
３９５，０００円に対する算出所得税額を「平成３０年分の年末調整のための算出所得税額の速算表」（９０ページ参照）によって求めると、２５１，
５００円となります。
課税給与
税率
控除額
算出所得税額
所得金額
３，
３９５，０００円 ×２０％−４２７，
５００円 ＝２５１，
５００円
１１ この設例の場合、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用がありませんので、上記「１０」で求めた算出所得税額が年調所得税額となります。
年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

１２ 年調所得税額２５１，５００円に１０２.１％を乗じて求めた２５６，
７００円（１００円未満の端数切捨て）が年調年税額となります。
１３ 年調年税額２５６，
７００円と１月から１２月までに徴収された税額（１２月支給の給与については税額計算のみ）の合計額３３６，
５００円とを比較しますと、徴収された税額の合計額の方が７９，
８００円
多いため超過額７９，
８００円が生じます。
１４ この超過額７９，８００円は、本年最後に支払う給与から徴収すべき税額１０，７７０円に充当されます
が、徴収すべき税額を超える金額６９，０３０円（７９，
８００円−１０，７７０円）は、過納額として本人に還付することになります。
⑵ 過納額の還付（超過額の精算）
イ 給与の支払者から還付する場合
過不足額を計算した結果、過納額が生じた場合には、給与の支払者は、その過納額を年末調整を行った月分（通常は１２月分。納期の特例の承認を受けている場合には、本年７月から１２月までの分。
）
として納付する「給与、退職手当及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対す
る源泉徴収税額」のうちから差し引き、過納となった人に還付します。
したがって、給与の支払者は、その月分として納付すべき税額から還付した額を差し引いた残額を納付することになります。
年末調整を行った月分の徴収税額のみでは還付しきれないときは、その後に納付する「給与、退職手当及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われる報酬・料金に対する源泉徴収税額」から差し
引き順次還付します。
超過額を徴収税額へ充当した場合や過納額を還付した場合には、その内容を源泉徴収簿の該当欄（㉔〜㉘）に記入します。
〔注意事項〕
１ 年末調整をする本年最後の給与について、通常の月と同じように税額計算を行った上で年末調整をした結果、超過額が生じた場合には、その給与から徴収すべき税額（その月分の税額）は、まだ納付されていませんので、その超過額からその徴収すべき税額を控除した残額を還付します。
なお、超過額よりもその徴収すべき税額の方が多いときは、その徴収すべき税額から超過額を差し引いた残額を徴収することになります。
２ 年末調整をした給与のうちに未払の給与が含まれている場合には、その計算上生じた超過額のうちには、その未払の給与についての未徴収の税額が含まれていますので、その超過額からその未徴収の税額を控除した残額を還付します。
超過額から未払給与分の税額を控除した場合には、その控除した部分の税額は、その未払の給与を支払うときに徴収すべき税額に充当されます。

─ 66 ─

ロ 税務署から還付する場合（給与の支払者が還付できない場合）
次の場合のように、給与の支払者が納付する「給与、退職手当及び弁護士、司法書士、税理士等に支払われた報酬・料金に対する源泉徴収税額」がないか、あってもごくわずかであるため、給与の支払者のところでは過納額の還付をすることができない場合には、税務署から給与の支払者に一括して還付するか、あるいは過納となった各人に直接還付することになります。
① 解散、廃業などにより給与の支払者でなくなったため、過納額の還付ができなくなった場合② 徴収して納付する税額が全くなくなったため、過納額の還付ができなくなった場合③ 納付する源泉徴収税額に比べて過納額が多額であるため、還付することとなった日の翌月から２か月を経過しても還付しきれないと見込まれる場合
ようとする金額の明細を記載した「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書
兼 残存過納額明細書」を作成し、各人の「源泉徴収簿」の写しと過納額の請求及び受領に関する委任状とをこれに添付して、給与の支払者の所轄税務署に提出してください。
なお、過納額を平成３
１年（２０１９年）に繰り越して還付しているときは、平成３１年（２０１９年）分の源
泉徴収簿の写しも併せて提出してください。
また、退職した人などで、前記の委任状の提出ができない人の分については、税務署から過納となった人に直接還付することになりますので、「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額
還付請求書 兼 残存過納額明細書」は用紙を別にして作成してください。

〔参 考〕
◎

過納額が生じる場合
過納額は、次のような場合に生じます。
① 年の中途で控除対象扶養親族が増えたり、源泉控除対象配偶者を有することとなった場合② 年の中途で本人が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当することとなった場合③ 年間の賞与が比較的少なかった場合④ 年の中途で就職した人など１年を通じて勤務していない人について年末調整を行った場合⑤ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除の控除額があった場合⑥ 配偶者控除又は配偶者特別控除の控除額があった場合（毎月の給与に係る源泉徴収税額の算出の際に、源泉控除対象配偶者に係る控除を受けた場合を除きます。
）⑶ 不足額の徴収
イ 不足額は、年末調整をする月分の給与から徴収し、なお不足額が残るときは、その後に支払う給与から順次徴収します。
ロ 年末調整をする月分の給与から不足額を徴収すると、その月の税引手取給与（賞与がある場合には、その税引手取額を含みます。
）が、本年１月から年末調整を行った月の前月までの税引手取給与の平均月額の７０％未満となるような人については、「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を作成して給与の支払者の所轄税務署に提出し、その承認を受けて、不足額を翌年１月と２月に繰り延べて徴収することができます。
（注） この場合の不足額は、年末調整をする月分の給与（賞与）に対する税額計算を省略しないで通常どおり徴収税額を計算し、その上で年末調整をしてもなお不足となる税額ですから、その月の給与に対する通常の税額については徴収繰延べは認められません。
したがって、徴収繰延べを受けようとする人については、年末調整をする月分の給与（賞与）についても通常の税額計算をした上で年末調整を行わなければなりません。

─ 67 ─

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算の①から③までのいずれかに該当する場合には、給与の支払者は、各人の過納額や還付を受け（設例３） 最後に、これまでの説明の中で掲げた山川太郎さんの例を取りまとめてみると、次のようになります。

１ 年間給与総額（他の所得なし）

６，
８３５，
０００円

２ 同上の給与に対する徴収税額

１４７，
７１４円

３ 控除した社会保険料等（給与控除分）

１，
０４０，
７２１円

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

４ 支払った一般の生命保険料のうち新生命保険料分

２４，
０００円

支払った一般の生命保険料のうち旧生命保険料分

３６，
０００円

支払った介護医療保険料

４８，
０００円

支払った個人年金保険料のうち旧個人年金保険料分

７２，
０００円

５ 支払った損害保険料のうち地震保険料分

３０，
０００円

支払った損害保険料のうち旧長期損害保険料分

１９，
６００円

（注）支払った地震保険料及び旧長期損害保険料のうち同一の損害保険契約に基づき支払ったものはない。

６ 一般の控除対象配偶者（給与所得の金額３０万円）

あり

７ 一般の控除対象扶養親族

１人

８ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額

甲欄
乙欄

経理課

所
属

1

給退
与職
所所
得得

に
対
す
る
源
泉
徴
収
簿

事務職員

名

2

住

（郵便番号 176 −0006 ）

所

差

引

1 19

435,000 円 66,997円

368,003 円 2 人

2 20435,000

66,997368,003

2

7,940

7,940

3 20

435,000

66,997368,003

2

7,940

7,940

算

出

税

額

7,940 円

年末調整
による過
不足税額
円

徴収税額

7,940 円

給

3
4
5
・ 6

7
手

8
9

当

10
11

4 20

440,000

66,814373,1862

同上の税額につき還付又は徴収
した月区分

5 21

440,000

66,814373,186

2

8,070

8,070

6 20

440,000

66,814373,186

2

8,070

8,070

7 20

440,000

66,814373,186

2

8,070

8,070

8 20

440,000

66,814373,186

2

8,070

8,070

一

12

還付又は徴収した税額

月円の 有 有・無
申 ・
月 日
告 無

人
月 日
人

人
月 日
人

区
給

料

・

賞

手

当

与

人
月 日
人

分

金

等

①

等

④

計

⑦

給与所得控除後の給与等の金額⑨

生命保険料の控除額⑬

地震保険料の控除額

⑭

2

8,070

8,070

末 配 偶 者（特 別） 控 除 額

⑮

10 19

440,000

66,814373,186

2

8,070

8,070

扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額

⑯

11 20

440,000

66,814373,186

2

8,070

8,070

（⑩＋⑪＋⑫＋⑬＋⑭＋⑮＋⑯） ⑰
差引課税給与所得金額（⑨−⑰）⑱
及び算出所得税額

所 得 控 除 額 の 合 計 額

66,814① 5,265,000 ② 802,317

373,1862

4,462,683

6 6 11740,000

112,369

627,6312

12 12 25

830,000

126,035

703,965

2

与

8,070

8,070
③

96,450

（税率

8.168

％）

51,26451,264
（税率

％）

（税率

％）

過納
▲123,814 ▲123,814

差 引 残 高

円

円

人
月 日
人

・同居特別障害者

人
人 有
配・扶
（
人）
月 日 ・寡婦・特別の寡婦
月 日・・寡夫
人 ・勤労学生
人 無税円（1,000円未満切捨て）

2,610,000

③
⑥
⑧

整

調

年

税

差

引

超

過

又

は

不

足

⑩のうち小規模企業共済等掛金の金額（

円）⑪のうち国民年金保険
料等の金額
（

円）

19
○
20
○

23
22 −⑧） ○額（ ○計④ 1,570,000 ⑤ 238,404

1,331,596⑥

51,264▲123,814

─ 68 ─

163,500
140,000
23,500（100円未満切捨て）

23,900123,81424
本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額 ○超 過 額 未払給与に係る未徴収の税額に充当する金額 ○
25
26
23 −○
24 −○
25 ） ○
差 引 還 付 す る 金 額（○
27
同上の 本 年 中 に 還 付 す る 金 額 ○28
翌年において還付する金額 ○29
不 足 額 本年最後の給与から徴収する金額 ○等円

旧長期損害保険料支払額（
19,600 円）

21 × 1 0 2 . 1 % ） ○
22
額 （ ○

額

額

96,45051,264
147,714

配偶者の合計所得金額（
300,000 円）

21
年 調 所 得 税 額 （⑲−⑳ 、マ イ ナ ス の 場 合 は 0） ○

年

うち

％）

還付又は徴収した税額

月調（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額

の 精 算
（税率

円

額

社会保 給与等からの控除分（②＋⑤） ⑩

373,186

440,000円

差 引 残 高 月 別5,265,000
1,570,000
6,835,000
4,951,500
1,040,72100
115,000
44,800380,000
760,000
2,340,521

年 険料等 申告による社会保険料の控除分 ⑪
告による小規模企業
控除額 申⑫
共済等掛金の控除分

66,814

12 20

8

の

440,000

計

賞

般

月 別

9 20

等

整 理

1 月 1 日） 番 号

老人扶養親族
従たる給与か 配
該当するものを○で源泉控除 控除対象 特 定 扶扶 申
障害者等ら控除する源告 対象配偶者 扶 養 親 族 養 親 族 同居老親等 そ の 他
囲んでください。
泉控除対象配 偶
養 の偶者と控除対 者
・一般の障害者
当初
当初
当初
当初
当初
控 有 当初
本人・配 ・扶（人）象扶養親族の の無合 計 数 有
1
有・無
人
人
人
人
人
除
・特別障害者
無
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日 本人・配 ・扶（ 人）当初
等

8,070

8,070

タ ロウ

（生年月日 明・大・昭・平 50 年

前年の年末調整に基づき繰り越した過不足税額

有・無

料

ヤマカワ

山川 太郎

名

社会保険料等 扶養親
控除後の給与 族等の等 の 金 額 数

総支給金額

（フリガナ）

氏

東京都練馬区栄町23−7

社会保険
料 等 の
控 除 額

区 月 支 給区分 分 月 日

平
成
30
年
分

職

１４０，
０００円

30
の 精 算 翌 年 に 繰 り 越 し て 徴 収 す る 金 額 ○123,814
123,814

（設例３の説明）
１ この設例は、これまでの説明の中で適宜記載例として掲げてきたものを取りまとめたもので、本年最後に支払う給与（賞与）に対する税額計算を省略して年末調整を行ったものです。
２

１月から１２月までの普通給与の金額と賞与の金額との合計額６，
８３５，０００円について、給与所得控除後の給与等の金額を「給与所得控除後の金額の算出表」（８１ページ以下参照）によって求めると４，
９５１，５００円（６，８３５，０００円×９０％−１，
２００，０００円）になります。

３ 社会保険料等の１，
０４０，
７２
１円は、１月から１２月までの間に給与及び賞与から差し引かれた社会保険料等であり、その全額が控除されます。
４ 生命保険料の控除額１１５，０００円は、本年中に支払った一般の生命保険料、介護医療保険料及び〔一般の生命保険料の控除額〕
新生命保険
料の金額
２４，
０００円 ×
旧生命保険
料の金額
３６，
０００円 ×新生命保険料に係る控除額
２２，
０００円

＋ １０，
０００円

新生命保険料に係る控除額
＝ ２２，
０００円

１
２

＋ １２，
５００円

旧生命保険料に係る控除額
＝ ３０，
５００円

＋

旧生命保険料に係る控除額
３０，
５００円

新生命保険料と旧生命保険料の両方に係る控除額＝ ５２，
５００円 → ４０，０００円（最高４０，
０００円）

１
２

計算した控除額のうち最も大きい金額は、新生命保険料と旧生命保険料の両方に係る控除額の４０，０００円ですから、一般の生命保険料の控除額は４０，０００円となります。
〔介護医療保険料の控除額〕
介護医療保
険料の金額
４８，
０００円 ×１
４

介護医療保険
料の控除額
＝ ３２，
０００円

＋ ２０，
０００円

〔個人年金保険料の控除額〕
旧個人年金保
険料の金額
７２，０００円 ×

１
４

＋ ２５，
０００円

個人年金保険
料の控除額
＝ ４３，
０００円

〔生命保険料の控除額の合計〕
一般の生命保険料の控除額４０，０００円＋

介護医療保険
料の控除額
３２，
０００円
＋

個人年金保険
料の控除額
４３，
０００円
＝

生命保険料
の控除額
１
１
５，
０００円

５ 地震保険料の控除額４４，８００円は、本年中に支払った地震保険料の合計額３０，０００円及び旧長期損害保険料の合計額１
９，６００円のそれぞれに基づいて、次により求めた金額となります。
地震保険料に
旧長期損害保険料に係る控除額
係る控除額
１０００円 ＝ ４４，８００円
３０，０００円 ＋ １９，
６００円 × ２ ＋ ５，（注）地震保険料控除の対象となる損害保険契約等のうち、損害保険会社等から、地震保険料を支払ったことを証する書類及び旧長期損害保険料を支払ったことを証する書類いずれの発行も受けている契約がある場
合には、その契約に係る地震保険料又は旧長期損害保険料のうち選択したいずれか一方のみを地震保険料控除の控除額の計算の対象とすることができることとなっています。

６ 「配偶者（特別）控除額⑮」欄の金額は、配偶者控除等申告書で計算します。所得者の合計
所得金額が９００万円以下（本人に給与所得以外の所得がないため、給与所得控除後の給与等の
金額４，
９５１，
５００円が、本人の合計所得金額となります。
）（区分Ⅰ：Ａ）、配偶者の合計所得金額
が３０万円で３８万円以下（区分Ⅱ：②）ですので、配偶者控除等申告書の「控除額の計算」欄の表（２０ページ参照）の区分Ⅰの「Ａ」及び区分Ⅱの「②」が交わる欄の金額３８０，０００円が配
偶者控除額となります。

─ 69 ─

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

個人年金保険料のそれぞれの金額に基づいて、次により求めた金額となります。

７ 「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額⑯」欄の金額は、「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」（１
１２ページ参照）の「①控除対象扶養親族の数に応じた控除額」の「１人」欄の金額７６０，０００円です。
８ 所得控除額の合計額２，
３４０，５２１円は、次により計算します。
社会保険料
生命保険料
地震保険料
配偶者
扶養控除額等
等の控除額
の控除額
の控除額
控除額
１，
０４０，
７２１円 ＋ １１５，０００円 ＋ ４４，
８００円 ＋ ３８０，０００円 ＋ ７６０,０００円 ＝ ２，
３４０，
５２
１円
９ 差引課税給与所得金額２，６１０，０００円は、次により計算します。

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

給与所得控除後 所得控除額
差引課税給与の給与等の金額 の合計額
所得金額
６
１０，
０００円（１，０００円未満の端数切捨て）
４，９５１，
５００円 − ２，
３４０，
５２１円 ＝２，
６１０，
９７９円→２，
１０ 差引課税給与所得金額２，
６
１０，０００円に対する算出所得税額を「平成３０年分の年末調整のための算出所得税額の速算表」（９０ページ参照）によって求めると、１６３，
５００円となります。
課税給与
税率
控除額
算出所得税額
所得金額
２，
６１０，０００円 ×１０％ − ９７，
５００円 ＝１６３，
５００円
１１ 算出所得税額１６３，５００円から（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額１４０，０００円を控除すると、年調所得税額は２３，５００円となります。
（注）住宅借入金等特別控除額が算出所得税額を超える場合には、住宅借入金等特別控除額の全額（源泉徴収簿の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額⑳」欄の金額）を給与所得の源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に記載することとなっていますのでご注意ください。

１２ 年調所得税額２３，５００円に１０２.１％を乗じて求めた２３，
９００円（１００円未満の端数切捨て）が年調
年税額となります。
１３ 年調年税額２３，９００円と１月から１２月までに徴収された税額の合計額１４７，７１４円とを比較しま
すと、徴収された税額の合計額の方が１２３，８
１４円多いため超過額１２３，８
１４円が生じます。
１４ この超過額１２３，８１４円は、過納額として本人に還付することになります。

─ 70 ─

５

税額の納付と所得税徴収高計算書（納付書）の記載⑴ 年末調整の計算が終わり、過納額や不足額の精算をした場合には、その内容を年末調整をした月分の所得税徴収高計算書（納付書）に記載した上、徴収税額を納付します。
⑵ その精算をした月分の所得税徴収高計算書（納付書）には、次のように記入します。
イ 過納額を充当又は還付したときは、「年末調整による超過税額」欄に、その金額を記入します。
ロ 不足額を徴収したときは、「年末調整による不足税額」欄に、その金額を記入します。
この場合、「年末調整による不足税額」欄及び「年末調整による超過税額」欄には、実際にその月に精算をした金額を記入することになっていますから、１２月中に精算しきれないで、翌年１月又は２月に繰り越して精算するような場合には、その精算をした１月又は２月の所得税徴収高計算書（納付書）の該当欄にその金額を記入することになります。
なお、所得税徴収高計算書（納付書）は、過納額を充当又は還付したため、納付する税額がなくなった（「本税」欄が「０」）場合でも、上記の事項を記入して必ず所轄税務署に e‐Tax により送信又は郵便印字（記載）されているか確認してください。
〔記載例１〕

本年最後に支払う給与（賞与）について税額計算を省略した場合〔記載例２〕

過納額（１７２，
１７４円）が１２月中の源泉徴収税額（１３４，２８２円）を超えるため、納付する税額がなくなった場合納付する税額 が な い
場 合 で も、所 得 税 徴 収
高計算書は所轄税務署に e−Tax に よ り 送 信
又は郵便若しく は 信 書
便 に よ り 送 付又は提出してください。

（注）１２月に還付しきれなかった３７，
８９２円（１７２，
１７４円−１３４，２８２円）は、翌年１月に繰り越して精算します。

─ 71 ─

年末調整のしかた
・税 額 の 納 付
・年 末 調 整 再 調 整

若しくは信書便により送付又は提出してください。また、所得税徴収高計算書（納付書）に整理番号が６

年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整⑴ 年末調整後に給与の追加払があった場合
年末調整が終わった後、本年中に本年分の給与を追加して支払うこととなった場合には、この追加支給額を先の年末調整の対象となった給与の総額に加えて年末調整のやり直しをすることになります。
しかし、翌年になってから給与の改定が行われ、本年にまで遡って支給されることになった場合の新旧給与の差額は、その給与の改定が行われた年分の所得となりますから、本年分の年末調整をやり直す
必要はありません。
⑵ 年末調整後に扶養親族等の数が異動した場合
年末調整が終わった後、子が結婚して控除対象扶養親族の数が減少したり、受給者本人が障害者に該当することとなった場合などには、これらの異動事項の申告を受け、その異動後の控除対象扶養親族の数などを基にして年末調整のやり直しをすることができます。この年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年１月末日までです。
年末調整のしかた
・税 額 の 納 付
・年 末 調 整 再 調 整⑶

年末調整後に配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けた配偶者や受給者本人の所得の見積額に差額が生じた場合
年末調整が終わった後、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けた配偶者や受給者本人の合計所
得金額の見積額と確定した合計所得金額に差額が生じたことにより、配偶者控除額又は配偶者特別控除額が変動する場合には、異動後の状況により、年末調整のやり直しをすることができます。この年末調
整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年１月末日までです。

⑷ 年末調整後に保険料を支払ったような場合
イ 年末調整が終わった後、本年中に生命保険料や地震保険料などを支払った人がいる場合には、保険料控除申告書によって申告を受け、その異動後の状況により保険料控除額を再計算し、これを基にして年末調整のやり直しをすることができます。この年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年１月末日までです。
ロ

また、社会保険料のうち国民年金の保険料若しくは国民年金基金の掛金、小規模企業共済等掛金、
新生命保険料、旧生命保険料（１口９，０００円を超えるもの）、介護医療保険料、新個人年金保険料、旧個人年金保険料、地震保険料及び旧長期損害保険料について、翌年１月末日までにその証明書類を提出することを条件として年末調整を行った場合で、その証明書類がその期日までに提出されないときは、それらの保険料を除いたところで生命保険料控除の額や地震保険料控除の額などを計算して年末調整のやり直しをし、不足額を徴収することになります。

⑸ 年末調整後に住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合
年末調整が終わった後、給与所得者から住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合には、その申告を基にして年末調整のやり直しをすることができます。この年末調整のやり直しができるのは、「給与所得の源泉徴収票」を受給者に交付することとなる翌年１月末日までです。

─ 72 ─

Ⅳ

平成３１年（２０１
９年）分の給与の源泉徴収事務

年末調整が終わり、税金の過不足額の精算や納付などを済ませると、平成３０年分についての給与の源泉徴収事務は全て終了したことになります。
ここからは、平成３
１年（２０１９年）分の給与の源泉徴収事務の開始に当たり必要な事柄などについて説明します。

１

扶養控除等（異動）申告書の受理と内容の確認⑴ 扶養控除等（異動）申告書の受理
イ 給与の支払を受ける人は、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに扶養控除等（異動）申告書（給与所得者本人、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。
）を給与の支払者（２か所以上から給与の支払を受けている人は主たる給与の支払者）に提出しなければなりません。
（注） 平成２９年１月１日以後に支払を受けるべき給与について、給与等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出者本人、控除対象となる配偶者、扶養親族等のマイナンバー（個人番号）その他の事項を記載した帳簿（次の①から⑤までの申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。
）を備えているときは、その提出をする者は、当該申告書に、その帳簿に記載された者に係るマイナンバー（個人番号）の記載をしなくてよいこととされています。

④ 退職所得の受給に関する申告書⑤ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

ロ 給与の支払者は、「平成３１年（２０１９年）分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の用紙をあらかじめ各人に配布しておき、その記載が終わったときは確実に回収するようにしてください。
（注） １ 給与の支払者が法人の場合は、給与の支払者の法人番号をあらかじめ記載（印字）して、給与所得者に配布しても差し支えありません。
２ 一定の要件の下で、書面による提出に代えて電磁的方法による提供を受けることができます。

ハ 給与の支払者は、申告書を受理した場合には、その記載が正しく行われているかどうかを確かめた
上、申告書に基づき、各人の源泉徴収簿の「扶養控除等の申告」欄に必要な記入を行い、また、源泉徴収簿の左肩の「甲欄」を○で囲みます。
（注） １ マイナンバー（個人番号）が記載された申告書の提出を受けた場合、給与の支払者は、給与所得者本人のマイナンバー（個人番号）については、本人確認（番号確認＋身元確認）を行う必要があります（本人確認については、下記⑷「マイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合の本人確認」を参照してください。
）。
２ 受理した「平成３１年（２０１９年）分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、税務署長から提出を求められるまでの間、受理した給与の支払者が保存するものとされています。

⑵ 従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書の受理
イ ２か所以上から給与の支払を受けている人が、主たる給与（扶養控除等（異動）申告書の提出先から受ける給与）からだけでは、配偶者（特別）控除や扶養控除、障害者控除などの全額が控除できな
いと見込まれる場合に限り、「平成３１年（２０１９年）分 従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」（給与所得者本人、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。
）を提出することができます。
ロ 給与の支払者は、申告書を受理した場合には、その記載が正しく行われているかどうかを確かめた
上、申告書に基づき、各人の源泉徴収簿の「従たる給与から控除する源泉控除対象配偶者と控除対象
扶養親族の合計数」欄に必要な記入を行い、また、源泉徴収簿の左肩の「乙欄」を○で囲みます。

─ 73 ─

年︵２０１９年︶③ 給与所得者の配偶者控除等申告書

平成② 従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書

分 の 給 与 の源 泉 徴 収 事 務① 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

３１

（注） 上記⑴のイ（注）、ロ（注）及びハ（注）については、「平成３
１年（２０１９年）分 従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」の場合も同様です。

⑶ 住民税に関する事項
給与の支払を受ける人は、毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに地方税法の規定による「給与所得者の扶養親族申告書」を給与の支払者に提出しなければなりません。
上記⑴の扶養控除等（異動）申告書の用紙は、地方税法の規定による「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した１枚の様式となっています。
給与の支払を受ける人は、「住民税に関する事項」欄に年齢１６歳未満の扶養親族を記載（マイナンバー（個人番号）の記載が必要です。
）することになりますので、給与の支払者は、申告書を受理した場合には、「住民税に関する事項」欄の記載が正しく行われているかどうかを確かめてください。
（注） 住民税に関する事項につきましては、最寄りの市区町村にお尋ねください。

⑷ マイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合の本人確認
給与の支払者が給与所得者からマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合は、本人確認として、提供を受ける番号が正しいことの確認（番号確認）（注１）と、番号の提供をする者が真にその番号の持ち主であることの確認（身元確認）（注２）を行う必要があります。
本人確認を行う場合に使用する書類の例
平成年︵２０１９年︶

分 の 給 与 の源 泉 徴 収 事 務

１ マイナンバーカード（番号確認と身元確認）
２ 通知カード（番号確認）＋ 運転免許証、健康保険の被保険者証など（身元確認）※※ 給与の支払者が、写真表示のない身分証明書等により身元確認を行う場合には、２種類必要です。

３１

なお、給与の支払者が本人確認を行う必要があるのは、マイナンバー（個人番号）の提供を行う給与
所得者本人のみとなります（源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の本人確認は、給与所得者が行うこととなります（注３）。
）。
（注）１ 番号確認については、上記書類等で確認するほか、一度本人確認を実施の上作成した特定個人情報ファイル（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報データベース）を参照することにより確認することも認められています。
２ 身元（実存）確認については、マイナンバー（個人番号）の提供をする者が従業員であり、採用時等に一度本人確認を行っている場合には、本人を対面で確認することにより身元確認書類の提示を受けることは不要です。
３ 扶養親族等の本人確認のうち、身元（実存）確認については、給与所得者がその扶養親族等を対面で確認することにより、身元確認書類の提示を受けることは不要です。

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࣭ෆ㛶ᐁᡣࠕ♫఍ಖ㞀࣭⛯␒ྕไᗘ࣮࣒࣮ࠖ࣍࣌ࢪ
内閣府「社会保障・税番号制度」ホームページ
 http://www.cao.go.jp/bangouseido/
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１２月２９日〜１月３日ᖹ᪥㸷᫬  ศ㹼 ᫬ࠊᅵ᪥⚃᪥㸷᫬㸷᫬ 
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─ 74 ─

⑸ 給与等に対する源泉徴収税額の計算における扶養親族等の数
税額表の甲欄を使用して給与等に対する源泉徴収税額を求める際、扶養親族等の数に応じて源泉徴収
税額の計算を行いますが、この「扶養親族等の数」とは、源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族（老人扶養親族又は特定扶養親族を含みます。
）との合計数をいいます。また、給与等の支払を受ける人が、障害者（特別障害者を含みます。
）、寡婦（特別の寡婦を含みます。
）、寡夫又は勤労学生に該当する場合には、その該当する数を加え、その人の同一生計配偶者や扶養親族（年齢１６歳未満の人を含みます。
）のうちに障害者（特別障害者を含みます。
）又は同居特別障害者（障害者（特別障害者を含みます。
）又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、親族に該当する旨を証する書類が扶養控除等申告書に添付され、
又はその書類が扶養控除等申告書の提出の際に提示された障害者（特別障害者を含みます。
）
又は同居特別障害者に限ります。
）に該当する人がいる場合には、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数に１人を加算した数を扶養親族等の数とします。
詳しくは、「源泉徴収税額表」を参照してください。

２

源泉徴収簿の作成⑴ 給与の支払者において月々の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収や年末調整などの事
務を正確に、かつ、能率的に行うためには、一人一人から申告された扶養親族等の状況や月々の給与の金額、その給与から徴収した税額等を各人ごとに記録しておく帳簿が必要です。
平成年︵２０１９年︶ので利用してください。

分 の 給 与 の源 泉 徴 収 事 務

そのため、税務署においては、その帳簿として源泉徴収簿を作成し、給与の支払者に配布しています

３１

なお、この源泉徴収簿は、源泉徴収事務の便宜を考慮して作成したものですが、給与の支払者が使用している給与台帳等であっても、毎月の源泉徴収の記録などが分かり、年末調整のためにも使用できるものであれば、それを利用して差し支えありません。
⑵ 給与の支払を受ける各人ごとに、平成３
１年（２０１９年）分の源泉徴収簿の次の各欄を記入します。
① 「所属」
、
「職名」
、
「住所」
、
「氏名」の各欄② 「扶養控除等の申告」欄又は「従たる給与から控除する源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族の合計数」欄③ 「前年の年末調整に基づき繰り越した過不足税額」欄④ 源泉徴収税額表の適用区分（左肩の「甲欄」、「乙欄」の表示）（注）「前年の年末調整に基づき繰り越した過不足税額」欄には、平成３０年分の源泉徴収簿の「翌年において還付する金額㉘」欄又は「翌年に繰り越して徴収する金額㉚」欄の金額を転記します。

─ 75 ─

Ⅴ
１

給与所得者の確定申告

給与所得者が確定申告を必要とする場合

給与所得者は、給与の支払者の下で年末調整が行われ、これによって、各月において源泉徴収された税額は精算されますので、多くの人は確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者のうちには、給与所得以外の所得があったり、一定の場合には年末調整が行われないなどの理由で、確定申告をしなければならない人がいます。
確定申告をしなければならない人は、本年中の所得から配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除その他の所得控除を差し引き、その金額を基にして算出した税額が、配当控除額及び年末調整の際に控除を受けた（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額との合計額よりも多い人で、次のいずれかに該当する人です。
① 本年中の給与の収入金額が２，０００万円を超える人② １か所から給与を受け、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得及び退職所
得以外の所得金額（地代、家賃、原稿料など）の合計額が２０万円を超える人③ ２か所以上から給与を受け、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、年末調整を受けた主たる給与以外の従たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が２０万円
を超える人
ただし、２か所以上から給与を受ける給与所得者であっても、その給与収入の合計額（その人が社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は扶養控除を受ける場合には、その給与収入の合
給 与 所 得 者 の確 定 申 告計額からこれらの控除の額を差し引いた金額）が１５０万円以下である人で、しかも、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が２０万円以下の人は、確定申告をする必要はありません。
④ 常時２人以下の家事使用人のみを雇用している人に雇われている人など、給与の支払を受ける際に源泉徴収をされないことになっている人⑤ 同族会社の役員やこれらの役員と親族関係などにある人で、その会社から給与のほかに貸付金の利子、不動産の賃貸料、機械器具の使用料などの支払を受けている人⑥ 災害により被害を受け、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（以下「災害減免法」といいます。
）の規定による徴収猶予又は還付を受けている人
これらに該当する人は、
平成３
１年（２０１９年）２月１８日（月）から３月１５日（金）までの間に各人の納税地（通常は住所地）の所轄税務署長に確定申告書を提出することになります。
なお、還付申告は、
平成３
１年（２０１９年）２月１５日（金）以前でも行うことができます（税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。
）。

２

退職所得がある人の場合退職所得については、一般的に、所得税及び復興特別所得税の課税は退職金の支払の際に、支払者が所
得税及び復興特別所得税を徴収する源泉徴収だけで済まされます。
外国企業から受け取った退職金などで、源泉徴収されないものがある場合には、他の源泉徴収されている退職金も含めて確定申告をする必要があります。
なお、前記１の確定申告をしなければならない人は、退職所得以外の所得については、申告をしなければなりません。

─ 76 ─

３

源泉徴収税額のある給与所得者で確定申告をすればその源泉徴収税額が還付される場合

給与についての源泉徴収の段階では、雑損控除や医療費控除などの所得控除は受けられないことになっているため、これらの控除は確定申告によって受けることになります。
給与所得者で確定申告をすれば源泉徴収税額の還付が受けられるのは、次のような人です。
① 年の中途で退職して年末調整を受けなかった人で、その後その年中に他の所得がないことなどにより、給与について源泉徴収された税額が納め過ぎとなる人② 災害により住宅や家財についてその価額の５０％以上の損害を受けたため、災害減免法の規定による所得税の軽減、免除を受けようとする人③ 災害、盗難又は横領により住宅や家財について損害を受けた場合や災害等に関連してやむを得ない支出をした場合に、その損害額や支出した金額が一定の金額を超えるため、所得税法の規定による雑損控除を受けようとする人（②の軽減や免除を受ける人は、その災害による損失額については、この控除は受けられません。
）④ 支払った医療費の金額が、１０万円か所得金額の合計額の５％相当額のいずれか低い金額を超えるため、所得税法の規定による医療費控除を受けようとする人⑤ 国や特定公益増進法人等に対して支払った寄附金、ふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附金）、認定特定非営利活動法人の行う一定の特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金、特定新規中
小会社が発行した株式の取得に要した金額又は特定の政治献金が２千円を超えるため、所得税法又は租税特別措置法の規定による寄附金控除を受けようとする人⑥ 所得が一定額以下の人などで、配当所得があるため所得税法等の規定による配当控除を受けようとする人⑦ 外国で所得税に相当する税を納めた人で、所得税法の規定による外国税額控除を受けようとする人⑧ 住宅の取得等をしたため、租税特別措置法の規定による（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受際にその控除を受けていない人⑨ 退職手当等の支払を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったために、その支払額に２０．
４２％の税率で源泉徴収された人で、その源泉徴収税額が退職所得控除額等を適用して求めた税額を超えている人⑩ 政党等に対して政治活動に関する一定の寄附をしたことにより政党等寄附金特別控除を受けようとする人⑪ 認定特定非営利活動法人に対する一定の寄附金又は一定の公益社団法人等に対する寄附金が２千円を超えるため、租税特別措置法の規定による所得税額の特別控除を受けようとする人⑫ 一定の耐震改修を行った人で、住宅耐震改修特別控除を受けようとする人⑬ 一定の特定改修工事を行った人で、住宅特定改修特別税額控除を受けようとする人や一定の認定住宅の新築等を行った人で、認定住宅新築等特別税額控除を受けようとする人⑭ 特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の２分の１に相当する金額を超えるため、給与所得者の特定支出控除の特例を受けようとする人⑮ 健康の保持増進及び疾病の予防のために健康診断等を受け、かつ、一定の医薬品（スイッチ OTC 医薬品）に係る購入費の合計額が１万２千円を超えるため、租税特別措置法の規定による医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）を受けようとする人◎ 給与所得者の特定支出控除の特例
給与所得者が、特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の２分の１に相当する金額を超えるときは、確定申告書等を提出することにより、その年分の給与所得の金額は、次の算式により求めた金額とすることができます。

─ 77 ─

給 与 所 得 者 の確 定 申 告けようとする人や、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用が２年目以降となる人で年末調整の給与所得控除後の給与等の金額−

特定支出の額の合計額のうち給与所得控除額の２分の１に相当する金額を超える部分の金額＝ 給与所得の金額

この特定支出とは、①通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出、②転任に伴う転居のための支出、③職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得するために受講する研修のための支出、④職務の遂行に直接必要な資格の取得費、⑤転任に伴い単身赴任をしている人の帰宅のための往復旅費、⑥職務に関連する図書を購入するための支出・勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための支出・給与等の支払者の得意先、仕入先な
どの職務上関係のある方に対する接待等のための支出（支出の合計額が６５万円を超える場合には、６５万円までの支出に限ります。
）で、一定の要件に当てはまるものをいいます。
なお、この特定支出控除の特例の適用を受けるためには、確定申告書等に特定支出に関する明細書、給与の支払者の証明書、特定支出の金額等を証する書類の添付等が必要です。
詳しくは、「給与所得者の特定支出控除について」（国税庁ホームページに掲載しています。
）
をご覧ください。
なお、源泉徴収税額の還付を受けるために、確定申告をする給与所得者に対して注意事項を周知するための文例を１０４ページに掲載していますので、社内ＬＡＮ、掲示板等への掲載や従業員へ交付するなど是非
ご活用ください。

給 与 所 得 者 の確 定 申 告─ 78 ─

Ⅵ

電子計算機等による年末調整

電子計算機等を使用して年末調整を行う場合であっても、その計算方法などは、通常の年末調整と変わりがありません。しかし、「給与所得控除後の金額の算出表」をそのまま電子計算機等に組み込むことは手数を要しますから、この表を一定の計算式により組み込むなど次のような方法により行うことが便利です。

１

給与所得控除後の給与等の金額の計算「給与所得控除後の金額の算出表」の「給与等の金額」の欄は、給与の総額が１６１万９，
０００円以上６６０
万円未満のものについては、１，０００円、２，０００円又は４，０００円刻みで作成され、それぞれの刻み（各階級）の最低金額を基にして給与所得控除後の給与等の金額が計算されています。そこで、まず、次により本年中の給与の総額を「給与所得控除後の金額の算出表」の各階級の最低金額（以下「年調給与額」といいます。
）に置き換え、その上で給与所得控除後の給与等の金額を計算することになります。
⑴ 年調給与額の算出
本年中の給与の総額の区分に応じ、それぞれ次の表に掲げるところにより「年調給与額」を求めます。

給与の総額の区分 階

差

同一階差の
最小値

１，
６
１８，
９９９円まで

年 調 給 与 額 の 求 め 方
給与の総額をそのまま年調給与額とします。

１，
６
１
９，
０００円から１，
６１
９，９９９円まで

１，
０００円

１，
６
１
９，
０００円

１，
６２０，
０００円から１，
６２３，
９９９円まで

２，
０００円

１，
６２０，
０００円

１，
６２４，
０００円から６，
５９９，９９９円まで

４，
０００円

１，
６２４，
０００円

６，
６００，
０００円から

次の算式により計算した金額を年調給与額とします。
①（給与の総額）−（同一階差の最小値）
＝商…余り
階
差
（この商の値は、自然数又は０とします。
）② 給与の総額−①の余り＝年調給与額
給与の総額をそのまま年調給与額とします。

〔計算例〕⑵ 給与所得控除後の給与等の金額の計算
給与所得控除後の給与等の金額は、⑴により求めた年調給与額を基にして、次の表により計算します。
年調給与額

の区分

給与所得控除後の給与等の金額の計算式
０円
Ａ−６５０，
０００円
４００円
Ａ×６０％−２，
Ａ×６０％−２，
０００円
Ａ×６０％−１，
２００円
Ａ×６０％−４００円
Ａ×６０％
Ａ×７０％−１８０，
０００円
Ａ×８０％−５４０，
０００円
Ａ×９０％−１，
２００，
０００円
Ａ−２，
２００，
０００円

６５０，
９９９円まで
１円から
１，
６
１８，
９９９ 〃
６５１，
０００ 〃
１，
６
１
９，
９９９ 〃
１，
６
１
９，
０００ 〃
１，
６２
１，
９９９ 〃
１，
６２０，
０００ 〃
１，
６２３，
９９９ 〃
１，
６２２，
０００ 〃
１，
６２７，
９９９ 〃
１，
６２４，
０００ 〃
１，
７９９，
９９９ 〃
１，
６２８，
０００ 〃
３，
５９９，
９９９ 〃
１，
８００，
０００ 〃
６，
５９９，
９９９ 〃
３，
６００，
０００ 〃
９，
９９９，
９９９ 〃
６，
６００，
０００ 〃
０００，
０００ 〃
１０，
０００，
０００ 〃 ２０，

（注） １ Ａは年調給与額を表します。
２ 年調給与額が６６０万円以上のものについて、上記の算式により計算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を給与所得控除後の給与等の金額とします。
３ 給与の総額が２，０００万円を超える場合には年末調整を行いませんので、この表は年調給与額が２，０００万円
以下の場合だけについて作成してあります。

─ 79 ─

電 子 計 算 機 等
による年末調整◎ 本年分の給与の総額が、５，３
１０，０００円の場合
５，３
１０，０００円−１，
６２４，
０００円
①
＝９２
１……余り２，
０００円
４，
０００円
② ５，
３
１０，
０００円−２，０００円＝５，３０８，
０００円………………年調給与額

２

所得控除額と課税給与所得金額の計算⑴ 所得控除額の計算
給与所得控除後の給与等の金額から控除する所得控除額の計算は、次に掲げる控除額を加算する方法
により行います。
扶養控除額及び 扶１ 基礎控除額の計
算
基
２

養

控

除

３８０，
０００円×一般の控除対象扶養親族の数＋６３０，
０００円×特定扶養親
額 族の数＋４８０，
０００円×同居老親等以外の老人扶養親族の数＋５８０，
０００円×同居老親等の数

礎

控除額 ３８０，
０００円

一般の控除対象配偶者は最高３８０，０００円
配 偶 者（ 特 別 ） 配 偶 者 控 除 額（ 注 ） 老人控除対象配偶者は最高４８０，０００円
控除額の計算配偶者特別控除額（注） 最高３８０，
０００円

障害者、
寡婦、寡 ２７０，
０００円×（一般の障害者の数と一般の寡婦、寡夫又は勤労学生に該当するごとに１とし３ 夫又は勤労学生 て計算した数との合計数）＋４００，
０００円×（特別障害者の数）＋７５０，
０００円×（同居特別障の控除額の計算 害者の数）＋３５０，０００円（所得者本人が特別の寡婦の場合に限ります。）
社 会 保 険 料 控 除 額 支払った保険料の全額
４

小規模企業共済等
保険料控除額の 掛 金 の 控 除 額 支払った掛金の全額計算
生 命 保 険 料 の 控 除 額 最高１２０，０００円（具体的な計算については、２８・２９ページ参照）
地 震 保 険 料 の 控 除 額 最高５０，０００円（具体的な計算については、３２ページ参照）（注） 配偶者控除額及び配偶者特別控除額は、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を参照してください。

⑵ 課税給与所得金額の計算
１により求めた給与所得控除後の給与等の金額から上記⑴の所得控除額を差し引いて、課税給与所得金額を計算します。

３

算出所得税額と年調年税額の計算⑴ 課税給与所得金額に対する算出所得税額の計算
課税給与所得金額に対する算出所得税額の計算は、次の算式により行います。この場合、課税給与所
電 子 計 算 機 等
による年末調整得金額に１，
０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
課税給与所得金額 × 税率（Ａ）− 控除額（Ｂ）＝ 算出所得税額課税給与所得金額
１，
９５０，
０００円超
３，
３００，
０００円〃
６，
９５０，
０００円〃
９，
０００，
０００円〃

税 率 （Ａ）
５
１０
２０
２３
３３

１，
９５０，
０００円以下３，
３００，０００円 〃
６，
９５０，０００円 〃
９，０００，
０００円 〃
１７，
４２０，０００円 〃

控 除 額 （Ｂ）

％
％
％
％
％

̶̶
９７，
５００円
４２７，
５００円
６３６，
０００円
１，
５３６，
０００円

（注）課税給与所得金額が１７，
４２０，０００円を超える場合は、年末調整の対象となりません。

⑵ 年調所得税額の計算（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用がない人については、上記⑴で求めた算出所得税額が年調所得税額となります。
また、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けられる人については、上記⑴で求めた算
出所得税額から（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額を控除して年調所得税額を求めることになりますが、上記⑴で求めた算出所得税額よりも（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の方が多い場合は、その控除額はその算出所得税額の範囲にとどめ、控除しきれない部分の金額は切り捨てます。
⑶ 年調年税額の計算
上記⑵で求めた年調所得税額に１０２．
１％を乗じた金額が復興特別所得税を含む年調年税額（１００円未満の端数切捨て）となります。

─ 80 ─

平成
２１年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
平成３０
年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表

（一）

（〜２，
１７１，
９９
９円）

給与所得控除後の給与等の金額の表

─ 81 ─

（二）

（２，
１７２，
０００円〜２，
７７１，
９９
９円）

給与所得控除後の給与等の金額の表─ 82 ─

（三）

（２，
７７２，
０００円〜３，３７１，９９９円）

給与所得控除後の給与等の金額の表─ 83 ─

（四）

（３，
３７２，
０００円〜３，
９７１，
９９
９円）

給与所得控除後の給与等の金額の表─ 84 ─

（五）

（３，
９
７
２，
０
０
０円〜４，
５
７
１，
９
９
９円）

給与所得控除後の給与等の金額の表─ 85 ─

（六）

（４，
５７２，
０００円〜５，
１７１，
９９
９円）

給与所得控除後の給与等の金額の表─ 86 ─

（七）

（５，
１７２，
０００円〜５，７７１，９９９円）

給与所得控除後の給与等の金額の表─ 87 ─

（八）

（５，
７７２，
０００円〜６，
３７１，
９９
９円）

給与所得控除後の給与等の金額の表─ 88 ─

（備考） 給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、まず、この表載されている金額を求めます。この金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額です。この場合において、給与等の金額が６，
６００，０００円以上の人の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもってその求める給与所得控除後の給与等の金額とします。

─ 89 ─

給与所得控除後の給与等の金額の表の「給与等の金額」欄の該当する行を求め、次にその行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記

平成３０年分の年末調整のための算出所得税額の速算表
課税給与所得金額（Ａ）

税 率（Ｂ）

控除額（Ｃ）

税額＝
（Ａ）
×
（Ｂ）
−
（Ｃ）

１，
９５０，
０００円以下

５％

̶

１，
９５０，
０００円超

３，
３００，
０００円 〃

１０％

９７，
５００円

（Ａ）
×１０％−９７，
５００円

３，
３００，
０００円〃

６，
９５０，
０００円 〃

２０％

４２７，
５００円

（Ａ）
×２０％−４２７，
５００円

６，
９５０，
０００円〃

９，
０００，
０００円 〃

２３％

６３６，
０００円

（Ａ）
×２３％−６３６，
０００円

９，
０００，
０００円〃

１
７，
４２０，
０００円 〃

３３％

１，
５３６，
０００円

（Ａ）
×３３％−１，
５３６，
０００円

（Ａ）
×５％

（注） １ 課税給与所得金額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
２ 課税給与所得金額が１７，
４２０，０００円を超える場合は、年末調整の対象となりません。

〔参考〕（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算
平成３０年分の所得税について、年末調整の際に適用を受けることとなる（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の控除額、所得要件及び対象となる家屋の床面積要件は、次のようになります。
１ 住宅借入金等特別控除
イ 一般の住宅の取得等の場合（本則）
住宅を居住の用に供した日

平成２１年
１月１日から
平成２２年
１２月３
１日まで
平成２３年
１月１日から
１２月３
１日まで

各

年

分

の

控

除

額

所得要件

床面積要件

○全期間（１０年間）
住宅借入金等の年末残高の合計額の ×１％ （最高５０万円）
うち５，０００万円以下の部分の金額○全期間（１０年間）
住宅借入金等の年末残高の合計額の ×１％ （最高４０万円）
うち４，０００万円以下の部分の金額

平成２４年
１月１日から
１２月３
１日まで
平成２５年
１月１日から
平成２６年
３月３
１日まで

○全期間（１０年間）
住宅借入金等の年末残高の合計額の ×１％ （最高３０万円）
うち３，０００万円以下の部分の金額
３，
０００万円
以下
○全期間（１０年間）
住宅借入金等の年末残高の合計額の ×１％ （最高２０万円）
うち２，
０００万円以下の部分の金額

平成２６年４月１日から
平成２９年
１２月３
１日まで

○全期間（１０年間）① 特定取得の場合
住宅借入金等の年末残高の合計額の ×１％ （最高４０万円）
うち４,０００万円以下の部分の金額② 特定取得以外の場合
住宅借入金等の年末残高の合計額の ×１％ （最高２０万円）
うち２，
０００万円以下の部分の金額

５０㎡以上（注）上記の算式により計算した金額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

算出所得税額の速
算表

ロ 住宅借入金等特別控除の控除額の特例
住宅を居住の用に供した日

平成１９年
１月１日から
１２月３
１日まで

平成２０年
１月１日から
１２月３
１日まで

各

年

分

の

① １〜１０年目
住宅借入金等の年末残高の合計額のうち２,５００万円以下の部分の金額
② １
１〜１
５年目
住宅借入金等の年末残高の合計額のうち２,５００万円以下の部分の金額① １〜１０年目
住宅借入金等の年末残高の合計額のうち２,０００万円以下の部分の金額
② １
１〜１
５年目
住宅借入金等の年末残高の合計額のうち２,０００万円以下の部分の金額

控

除

額

所得要件

床面積要件

３，
０００万円
以下

５０㎡以上

×０.６％ （最高１５万円）
×０.４％ （最高１０万円）

×０.６％ （最高１２万円）
×０.４％ （最高８万円）（注）上記の算式により計算した金額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

─ 90 ─

ハ 認定住宅の新築等の場合住宅を居住の用に供した日

平成２１年
６月４日から
平成２３年
１２月３
１日まで
平成２４年
１月１日（認
定低炭素住宅に係るものは
平成２４年１２月
４日）から
１２月３
１日まで
平成２５年
１月１日から
平成２６年
３月３
１日まで
平成２６年
４月１日から
平成２９年
１２月３
１日まで

各

年

分

の

控

除

額

所得要件

床面積要件

０００万円
３，
以下

５０㎡以上

○全期間（１０年間）
住宅借入金等の年末残高の合計額の ×１.２％ （最高６０万円）
うち５，
０００万円以下の部分の金額○全期間（１０年間）
住宅借入金等の年末残高の合計額の ×１％
うち４，０００万円以下の部分の金額○全期間（１０年間）
住宅借入金等の年末残高の合計額の ×１％
うち３，０００万円以下の部分の金額（最高４０万円）（最高３０万円）○全期間（１０年間）① 特定取得の場合
住宅借入金等の年末残高の合計額の ×１％ （最高５０万円）
うち５,０００万円以下の部分の金額② 特定取得以外の場合
住宅借入金等の年末残高の合計額の ×１％ （最高３０万円）
うち３，０００万円以下の部分の金額（注）上記の算式により計算した金額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

二 住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例
住宅を居住の用に供した日

各

年

分

の

控

除

額

所得要件

居住の用に供することができな ○全期間（１０年間）
くなった日から
住宅借入金等の年末残高の合計額の ×１.２％ （最高４８万円）
うち４，０００万円以下の部分の金額
平成２４年
１２月３
１日まで
平成２５年
０００万円
３，
１月１日から ○全期間（１０年間）
住宅借入金等の年末残高の合計額の ×１.２％ （最高３６万円） 以下
平成２６年
うち３，
０００万円以下の部分の金額
３月３
１日まで
平成２６年
４月１日から ○全期間（１０年間）
住宅借入金等の年末残高の合計額の ×１.２％ （最高６０万円）
平成２９年
うち５，
０００万円以下の部分の金額
１２月３
１日まで

床面積要件

５０㎡以上

（注）上記の算式により計算した金額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

２ 特定増改築等住宅借入金等特別控除
イ バリアフリー改修工事等
住宅を居住の用に供した日

平成２６年
１月１日から
平成２６年
３月３
１日まで

年

分

の

控

除

額

所得要件

○全期間（５年間）
高齢者等居住改修工事等及び特定断増改築等住宅借入
熱改修工事等に係金等の年末残高のる増改築等住宅借 ×２％＋ 合 計 額 の う ち −×１％
入金等の年末残高
１，
０００万円以下のの合計額のうち部分の金額
２００万円以下の部（最高１２万円）
分の金額○全期間（５年間）① 特定取得の場合
高齢者等居住改修
増改築等住宅借入工事等及び特定断３，０００万円
熱改修工事等に係 ×２％＋ 金等の年末残高の合 計 額 の う ち −×１％ 以下る増改築等住宅借１，
０００万円以下の入金等の年末残高部分の金額の合計額のうち２５０万円以下の部（最高１２.５万円）
分の金額② 特定取得以外の場合
高齢者等居住改修工事等及び特定断増改築等住宅借入
熱改修工事等に係金等の年末残高のる増改築等住宅借 ×２％＋ 合 計 額 の う ち −×１％
入金等の年末残高
１，
０００万円以下のの合計額のうち部分の金額
２００万円以下の部（最高１２万円）
分の金額（注）上記の算式により計算した金額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

─ 91 ─

床面積要件

５０㎡以上

算出所得税額の
速
算
表

平成２６年
４月１日から
平成２９年
１２月３
１日まで

各

ロ 省エネ改修工事等
住宅を居住の用に供した日

平成２６年
１月１日から
平成２６年
３月３
１日まで

平成２６年
４月１日から
平成２９年
１２月３
１日まで

各

年

分

の

控

除

額

所得要件

床面積要件

○全期間（５年間）
特定断熱改修工事
増改築等住宅借入等に係る増改築等
金等の年末残高の住宅借入金等の年 ×２％＋ 合 計 額 の う ち −×１％
末残高の合計額の１，０００万円以下のうち２００万円以下
部分の金額の部分の金額（Ａ）（最高１２万円）○全期間（５年間）① 特定取得の場合
増改築等住宅借入
特定断熱改修工事
金等の年末残高の０００万円
３，等に係る増改築等 ×２％＋ 合 計 額 の う ち −×１％
住宅借入金等の年
以下
１，０００万円以下の末残高の合計額の部分の金額
うち２５０万円以下の部分の金額（Ａ）（最高１２.５万円）

５０㎡以上② 特定取得以外の場合
特定断熱改修工事
増改築等住宅借入等に係る増改築等
金等の年末残高の住宅借入金等の年 ×２％＋ 合 計 額 の う ち −×１％
末残高の合計額の１，０００万円以下のうち２００万円以下
部分の金額の部分の金額（Ａ）（最高１２万円）（注）上記の算式により計算した金額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

ハ 多世帯同居改修工事等
住宅を居住の用に供した日

平成２８年
４月１日から
平成２９年
１２月３
１日まで

各

年

分

の

控

除

額

所得要件

○全期間（５年間）
特定多世帯同居改修
増改築等住宅借入工事等に係る増改築
金等の年末残高
０００万円
３，
等住宅借入金等の年×１％
末残高の合計額のう ×２％＋ の 合 計 額 の う ち −以下
１，
０００万円以下の
ち２５０万円以下の部
部分の金額分の金額（Ａ）（最高１２.５万円）

床面積要件

５０㎡以上

（注）上記の算式により計算した金額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

ニ 耐久性向上改修工事等
住宅を居住の用に供した日

平成２９年
４月１日から
平成２９年
１２月３
１日まで

各

年

分

の

控

除

額

所得要件

○全期間（５年間）
特定耐久性向上改修
増改築等住宅借入工事等に係る増改築
金等の年末残高
０００万円
３，
等住宅借入金等の年 ×２％＋ の 合 計 額 の う ち −×１％
末残高の合計額のう以下
１，０００万円以下の
ち２５０万円以下の部
部分の金額分の金額（Ａ）（最高１２.５万円）（注）上記の算式により計算した金額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
算出所得税額の速
算表─ 92 ─

床面積要件

５０㎡以上

平成３０年分

年末調整チェック表

このチェック表は、年末調整事務について誤りやすい事項を取りまとめていますので、給与事務担当の方が「年末調整のしかた」を読み終えられて、年末調整事務に取り掛かる前、あるいは、年末調整事務を終えられた後の再確認などにご使用ください。
また、扶養控除等（異動）申告書などの記載に当たっての注意事項を各人に周知するための文例や記載例などを９７ページ以降に掲載していますので、是非ご活用ください。
区分チ ェ ッ ク 項 目

区分□ 本年中に控除対象扶養親族等に異動があった人について、扶養控除等異動申告書が提出されていますか。
扶養控除等関係□ 控除対象扶養親族、障害者控除の対象となる同一生計配偶者の合計所得金額は３８万円以下となっていますか。
□ 特定扶養親族、老人扶養親族等の判定は正しく行
われていますか。

社会保険料控除関係□ 扶養控除等申告書を提出できる人で、提出漏れとなっている人はいませんか。

□ 控除対象扶養親族の年齢は１６歳以上（平成１５年１月１日以前生）となっていますか。

□ 控除対象者が国外居住親族である場合、親族関係書類及び送金関係書類の提出又は提示を受けましたか。
□ 所得者本人の合計所得金額は、
１，０００万円以下ですか。
配 偶 者︵ 特 別 ︶控 除 関 係□ 配偶者の合計所得金額だけでなく、所得者の合計
所得金額に応じて配偶者控除額、配偶者特別控除額の計算が正しく行われていますか。
□ 配偶者控除額、配偶者特別控除額を源泉徴収簿の「年末調整」欄の「配偶者（特別）控除額⑮」欄に正しく記入しましたか。

□ 保険金又は年金の受取人は、一定の範囲内の人となっていますか。

集計関係□ 配偶者が国外居住親族である場合、親族関係書類及び送金関係書類の提出又は提示を受けましたか（扶養控除等申告書を提出する際に、親族関係書類を提出又は提示している場合は、親族関係書類の提出又は提示は不要です。
）。

︵特定増改築等︶住宅借入金等特別控除関係□ 控除対象扶養親族、障害者控除の対象となる同一生計配偶者が所得者本人と別居している場合、その所得者が控除対象扶養親族等に常に生活費等の送金を行うなど、生計を一にする事実がありますか。

□ 保険料を支払ったことが分かる証明書類がありますか。

□ 住宅の取得等をした人と申告者（所得者本人）が同一人ですか。
□ 居住の用に供した後、本年１２月３１日まで引き続き
居住していますか。
□ 借入れ等をしている者と申告者（所得者本人）が同一人ですか。
□ 控除額の計算は正しく行われていますか。
□ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除は、算出
所得税額の金額を限度としていますか。
□ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額が算出
所得税額を超える場合、給与所得の源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に当該控除額を記入しましたか。
□ 臨時に支給した給与、現物給与（経済的利益）、
認定賞与等について集計の対象としていますか。
□ 未払の給与や賞与であっても、本年中に支払の確定したものについて集計の対象としていますか。

□ 課税給与所得金額は、１，０００円未満を切り捨てたものとなっていますか。
□ 年調年税額は、復興特別所得税を含めて算出しま
したか。

─ 93 ─

□ 所得税徴収高計算書（納付書）に、税務署名、整
理番号、住所（所在地）、氏名（名称）等が正しく印字（記載）されていますか。
□ 納付する税額がない場合であっても、所得税徴収
高計算書（納付書）を作成しましたか。
□ 来年の源泉徴収事務の準備はできましたか。

チ ェ ッ ク 表Ｑ＆Ａ
注 意 事 項□ 地震保険料と旧長期損害保険料の区分が正しくされていますか。

その他

地震保険料控除関係□ 所得者本人又は本人と生計を一にする親族が所有して常時居住している家屋やこれらの人が所有している生活に通常必要な家財を保険の目的としていますか。

□ 国民年金の保険料又は国民年金基金の掛金について、支払ったことが分かる証明書類がありますか。

□ 年調年税額は、
１００円未満を切り捨てたものとなっていますか。
納付関係□ 保険料を支払ったことが分かる証明書類がありますか。
・旧生命保険料…一契約の支払保険料が９，
０００円
超のもの
・旧生命保険料以外のもの…全ての支払保険料

税額計算関係

生命保険料控除関係□ 新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、
新個人年金保険料、旧個人年金保険料の区分を適正にし、控除額の計算が正しくされていますか。

□ 所得者本人又は所得者と生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料で所得者本人が支払ったものですか。
・年金から特別徴収された介護保険の保険料や後期高齢者医療制度の保険料は、年金の受給者自身が支払ったものであるため、年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。

□ 前年中に支払の確定した給与で未払となっていたものを本年に支払った場合には、その給与は集計から除いていますか。

□ 申告された保険料は、所得者本人が支払ったものですか。
□ 分配を受けた剰余金や割戻しを受けた割戻金は、支払った保険料の額から差し引かれていますか。

チ ェ ッ ク 項 目□ 申告された保険料は、社会保険料控除の対象となるものですか。

年 末 調 整

Q & A

この「年末調整Ｑ＆Ａ」は、年末調整について、税務署等に比較的多く寄せられる質問や誤りやすい事
項について問答形式で解説しています。
〔問１〕 当社の営業課長Ａは、本年１０月３１日に定年退職する予定になっていますが、就職先が決まっていないことから、当分の間、雇用保険の失業等給付を受ける予定です。
Ａの再就職が決まっていないことから、当社としては、Ａの在職中の給与について年末調整を行いたいと思いますが、差し支えありませんか。
〔答〕 年の中途で退職した人については、一定の場合を除き、年末調整の対象とはなりません。
なお、年の中途で退職した人のうち年末調整の対象となるのは、①死亡により退職した人、②著しい心身障害のために退職した人で、その退職の時期から本年中に再就職が不可能と認められ、かつ、
退職後本年中に給与の支払を受けないこととなっている人、③１２月に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人、④いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が１０３万円以下である人（退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。
）です。
Ａさんについては、上記①から④までのいずれにも該当しませんので、Ａさんの在職中の給与について年末調整を行うことはできません。
（注）失業等給付は非課税とされています。

〔問２〕 当社の給与規程では、毎月１日から末日までの勤務実績を基に、翌月１０日に給与を支給することになっています。したがって、１２月中の勤務実績に基づく給与は翌年の１月１０日に支給することになります。このような場合、年末調整の対象となる給与の総額には、翌年１月１０日に支給する金額を含めるのでしょうか。
〔答〕 年末調整は、本年中に支払の確定した給与、すなわち給与の支払を受ける人からみれば収入の確定した給与の総額について行います。この場合の収入の確定する日（収入すべき時期）は、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。
ご質問の場合、給与規程により支給日が定められていますので、翌年１月１０日に支給する給与は、同日が収入の確定する日となり、本年の年末調整の対象とはなりません。
〔問３〕 当社の従業員Ａは、国内で離れて暮らす両親を控除対象扶養親族として「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載しています。別居している親族を控除対象扶養親族としてもよいのでしょうか。
〔答〕 別居している親族であっても所得者本人の扶養控除の対象とすることは可能ですが、その場合、別居している親族に対して常に生活費、療養費等の送金が行われているなど、所得者本人と生計を一にしている必要があります。
（注） 扶養控除の計算を正しく行うため、銀行振込や現金書留により送金している事実を振込票や書留の写しなどの提示を受けて確認することをお勧めします。
なお、国外に居住する親族について扶養控除等の適用を受けるためには、当該親族に関する「親族関係書類」及
び「送金関係書類」が必要となります。

チ ェ ッ ク 表Ｑ＆Ａ
注 意 事 項〔問４〕 従業員Ａから質問があったのですが、Ａが扶養している母親の収入の内訳が、パート収入
７０万円、遺族年金８０万円である場合、扶養親族の判定上、この遺族年金はどのように取り扱われるのでしょうか。
〔答〕 扶養親族や控除対象配偶者などに該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には、所得税法
やその他の法令の規定によって非課税とされる所得は含まれないことになっています。
したがって、非課税所得である遺族年金を含めないところで扶養親族の判定をすることになります
から、Ａさんの母親の場合はパート収入の７０万円だけを基に判定することとなり、給与所得控除額６５万円を控除した後の合計所得金額は５万円となりますので、扶養親族に該当することになります。

─ 94 ─

〔問５〕 当社では、本年中に、アルバイトＡに対して１２０万円の給与を支給しました。年末調整に当たって、Ａから「私は大学生で、今年はこのアルバイト収入以外に収入がないため、『勤労学生控除』を受けることができるのではないか。
」との問合せがありました。勤労学生控除とは、どのようなものなのでしょうか。
〔答〕 勤労による所得を有する一定の学生又は生徒等のうち、合計所得金額が６５万円以下（給与所得だ
けの場合は、給与の収入金額が１３０万円以下）で、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得
金額が１０万円以下の人（以下「勤労学生」といいます。
）は、「勤労学生控除」（控除額２７万円）を受けることができます。
Ａさんは、アルバイト収入しかなく、収入金額が１２０万円ということですから、勤労学生控除を受けることができます。この場合には、Ａさんから、勤労学生に該当する旨等を記載（一定の専修学校等の生徒等の場合は証明書類を添付）した扶養控除等（異動）申告書の提出を受けることが必要ですので、注意してください。
〔問６〕 親族等が契約者となっている生命保険契約等の保険料又は掛金について、生命保険料控除の対象とすることができますか。
〔答〕 控除の対象となる生命保険料は、給与の支払を受けている人自身が締結した生命保険契約等の保険料又は掛金だけに限らず、給与の支払を受ける人以外の人が締結したものの保険料又は掛金であっても、給与の支払を受ける人がその生命保険料を支払ったことが明らかであれば、控除の対象とすることができます。
例えば、妻や子が契約者となっている生命保険契約等であっても、その妻や子に所得がなく、給与の支払を受ける夫がその保険料又は掛金を支払っている場合には、その保険料又は掛金は夫の生命保険料控除の対象となります。ただし、この場合にも、その生命保険契約等の保険金の受取人の全てが給与の支払を受ける人又はその配偶者その他の親族（個人年金保険契約等である場合は、年金の受取人の全てが給与の支払を受ける人又はその配偶者）でなければなりません。
（注）保険料を負担していない人が、満期や解約又は被保険者の死亡により、その生命保険金を受け取った場合、贈与税や相続税の対象となります。

〔問７〕 従業員が、生計を一にする親の後期高齢者医療制度の保険料を口座振替により支払った場合、年末調整で、その保険料を社会保険料控除の対象とすることができますか。
〔答〕 従業員が口座振替により支払った、生計を一にする親の負担すべき後期高齢者医療制度の保険料については、保険料を支払った従業員に社会保険料控除が適用されます。
なお、年金から特別徴収された保険料については、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。
〔問８〕 平成３０年から、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の兼用様式については、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の２種類の様式とされたとのことですが、保険料控除のみ（又は配偶者（特別）控除のみ）を受ける場合であっても、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の両方を提出しなければならないのですか。

─ 95 ─

チ ェ ッ ク 表Ｑ＆Ａ
注 意 事 項〔答〕 保険料控除を受ける方については、「給与所得者の保険料控除申告書」を、配偶者控除又は配偶者特別控除を受ける方については、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出することとなりますので、いずれか一方の控除のみを受ける場合には、両方の申告書を提出する必要はありません。
例えば、配偶者のいない方で保険料控除を受ける方は、「給与所得者の保険料控除申告書」のみを提出することとなります。

〔問９〕 税務署から配布されている源泉徴収簿の「年末調整」欄に変更があったとのことですが、具体的にはどこが変更されたのでしょうか。
〔答〕 源泉徴収簿の「年末調整」欄の⑮欄について、「配偶者特別控除額」が「配偶者（特別）控除額」に改められました。また、⑯欄について、「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」が「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額」に改められました。
したがって、配偶者控除額については、平成２９年分は⑯欄に含めて記載することになっていました
が、平成３０年分は、⑮欄に記載することになります。
〔問１０〕 源泉徴収簿の「年末調整」欄の⑮欄及び⑯欄に記載する控除額は、どのように求めることができますか。
〔答〕 源泉徴収簿の「年末調整」欄の⑮欄の配偶者控除額又は配偶者特別控除額については、「給与所得者の配偶者控除等申告書」により、求めることができるようになっています。
また、源泉徴収簿の「年末調整」欄の⑯欄の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額については、１
１２ページに掲載している、「平成３０年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」を使って求めることができます。
この表の使い方は、１
１０ページに記載していますので参考にしてください。
〔問１１〕 年末調整による超過額が多かったので１月に納付する税額はありません。この場合、所得税徴収高計算書（納付書）は税務署に提出しなくてよいでしょうか。
〔答〕 たとえ１月に納付する税額がなくても、所得税徴収高計算書（納付書）は、所要事項を記入して１
月１０日（納期の特例の承認を受けている場合は１月２０日、また、それらの日が日曜日、祝日などの休日に当たる場合や土曜日に当たる場合にはそれらの休日明けの日）までに税務署に提出してください。
なお、納付税額がない所得税徴収高計算書（納付書）は金融機関で取り扱いませんので、所轄の税務署に e‐Tax により送信又は郵便若しくは信書便により送付又は提出するようお願いします。

チ ェ ッ ク 表Ｑ＆Ａ
注 意 事 項─ 96 ─

チ ェ ッ ク 表
Ｑ＆Ａ
注 意 事 項─ 97 ─

チ ェ ッ ク 表
Ｑ＆Ａ
注 意 事 項

給与の支払者の 所 在 地（ 住 所 ）給与の支払者の法人（個人）
番号

給与の支払者の 名 称（ 氏 名 ）東京都千代田区霞が関３

1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7※この申告書の提出を受けた給与の支払者が記載してください。

又 は 居 所

佐藤

サトウ

和夫

カズオ

㊞

−

）

明・大

世帯主の氏名あなたの生年月日 昭・平1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 あなたとの続柄

あなたの住所 （郵便番号

あなたの個人番号

あなたの氏名（フリガナ）

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

株式会社 ○○○○

平 成 30 年 分
10 月

配偶者
の有無

本人

佐藤 和夫

42 年

有・無

日

（

提出している場合には、○印を付けてください。

）

従たる給与についての扶養控除等申告書の提出

主たる給与から控除を受ける

─ 98 ─
シゲル

タカオ

明・大
昭・平

明・大
昭・平

佐藤

勝

サトウ マサル（ フ リ ガ ナ ）
氏
名

人

・

明・大
昭・平

番

・

・

夫

号

住

特定扶養親族

円

300,000 円

円

600,000 円

0円

所

又

は

1234

居

所

Kokuzei Street, ・ ・ ・ USA

東京都板橋区大山東町35-1

住平成25年4月11日交付（

異動月日及び事由）

異動月日及び事由

平成30年中に異動があった場 合に記 載してください（以下同じ。
）。

又

子

居

所

16・10 ・15
・ ・
・ ・

平
平
平

生年月日

は

所

又

は

居

所

控除対象外
国外扶養親族円

円

0円

平成30 年中の所得の見積額控除を受ける他の所得者
あなたとの続柄
住所又は居所名

東京都板橋区大山東町35-1

住氏

異動月日及び事由

異動月日及び事由（注）
１ 源泉控除対象配偶者とは、所得者（平成30年中の所得の見積額が900万円以下の人に限ります。）と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）
で、平成30年中の所得の見積額が85万円以下の人をいいます。
２ 同一生計配偶者とは、所得者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）
で、平成30年中の所得の見積額が38万円以下の人をいいます。

佐藤隆雄、
身体障害者3級 身体障害者手帳

左 記 の 内 容（この欄の記載に当たっては、裏面の「２ 記載についてのご注意」の⑻をお読みください。）

□

同居老親等
その他

□
□

あなたとの
続
柄

所

人） □ 勤 労 学 生人） □ 寡5 5 6 6 7 7 8 8 9 9 0 0個・

生 年 月 日
明・大
昭・平

婦

・

特定扶養親族

同居老親等
その他

特定扶養親族

同居老親等
その他

特定扶養親族

同居老親等
その他

□

□
□

□

□
□

□

□
□

70,000 円

生計を一に
する事実

平成 30 年中の所得の見積額

特定扶養親族
非居住者（ 平 8.1.2 生〜平12.1.1生） である親族

老人扶養親族（ 昭24.1.1以 前 生 ）◎ 「16歳未満の扶養親族」欄は、地方税法第45条の３の２第１項及び第２項並びに第317条の３の２第１項及び第２項に基づき、給与の支払者を経由して市区町村長に提出しなければならないとされている
給与所得者の扶養親族申告書の記載欄を兼ねています。

３

16歳未満の１
扶養親族（平15.1.2以後生） ２○住民税に関する事項□寡・15・ 5 ・ 8）
内には該当する扶養親族の人数を記入してください。

あなたとの
続
柄

上の該当する項目及び欄にチェックを付け、（

名

14・ 3 ・ 30

（ 1人） □ 特別の寡婦

同 一 生 計
扶養親族
配偶者
（注2）

明・大
昭・平

（

人

父

明・大
昭・平

（

氏

・

9・ 2 ・ 4・

4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 9 9

子

明・大
昭・平

同居特別障害者

勤 労 学 生号

生 年 月 日番

3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8子

2 2 3 3 4 4

特 別 障 害 者

本人

あなたとの続柄個

一般の障害者

該当者）
名

障 害 者 、寡

区分

佐藤 隆雄

サトウ

佐藤 茂

サトウ

佐藤 守

マモル

サトウ

□ 障害者

４

３

２

１

洋子

ナ

佐藤

ガ

ヨウコ

リ

サトウ

（ フ
氏

C 婦、寡夫又は（平15.1.1以前生）

控除対象
B扶養親族
（16歳 以 上 ）

源泉控除
A 対象配偶者（注1）

他の所得者がD 控除を受ける扶養親族等

配偶者（特別）控除を受けるには、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出が必要です。

区 分 等

あなたに源泉控除対象配偶者、障害者に該当する同一生計配偶者及び扶養親族がなく、かつ、
あなた自身が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生のいずれにも該当しない場合には、以下の各欄に記入する必要はありません。

市区町村長

板橋

税務署長

麹町

所轄税務署長等

平成 30 年分 給与所得者の扶養控除等申告書のチェックポイント

佐藤の支 払 者受扶付印

給与◎この申告書は︑あなたの給与について扶養控除︑障害者控除などの控除を受けるために提出するものです︒◎この申告書は︑源泉控除対象配偶者︑障害者に該当する同一生計配偶者及び扶養親族に該当する人がいない人も提出する必要があります︒◎この申告書は︑2か所以上から給与の支払を受けている場合には︑そのうちの1か所にしか提出することができません︒◎この申告書の記載に当たっては︑裏面の﹁申告についてのご注意﹂等をお読みください︒

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東京都練馬区栄町 23 − 7

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配 偶 者 控 除 の 額 の 欄 に、
380,000 円を記載します。
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区分Ⅰが A、区分Ⅱが②のため、対象となる控除は配偶者控除となり、᥍
控除額は 380,000 円になります。

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左の判定結果を記載します。

左の判定結果を記載します。

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直近の源泉徴収票や給与明細書
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得金額を記載します。
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注 意 事 項─ 99 ─

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山川 明子

7 7 8 8 9 9 0 0 1 1 2 2

300,000 ෇

下の「合計所得金額の見積額の計算表」の「あなたの合ಶே␒ 配偶者が非居住者である場合に○を付けます。※親族関係書類の添付等が必要ྕ⏕ ᖺ ᭶ ᪥計所得金額（見積額）」欄で計算し求めた合計所得金額
㓄അ⪅䛾ᮏᖺ୰䛾ྜィᡤᚓ㔠㢠䛾ぢ✚㢠 㻖㻞䠄 䝣 䝸 䜺 䝘 䠅
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です。
（扶養控除等申告書を提出した際に添付等している場合には、
不要です。
）
。
を記載します。※あなたの所得が給与所得だけで、給与
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の収入金額が 12,200,000 円を超える場合は、合計所得⪁ ே ᥍ 㝖 㠀ᒃఫ⪅䛷ุ 䕕 㻟㻤୓෇௨ୗ䛛䛴ᖺ㱋㻣㻜ṓᮍ‶അ䛒䛺䛯䛸 㓄 അ ⪅ 䛾 ఫ ᡤཪ 䛿ᒃ ᡤ䛜⏕ ィ 䜢 ୍金額が 1,000 万円を超えるため、配偶者控除及び配偶者
ᑐ ㇟ 㓄 അ ⪅ 䛒䜛㓄അ⪅
ヤマカワ アキ コ䛻 䛩 䜛஦ ᐇ␗ 䛺 䜛ሙ ྜ 䛾 㓄 അ ⪅ 䛾 ఫ ᡤ ཪ 䛿 ᒃ ᡤ䠄 ᫛㻞㻠㻚㻝㻚㻝 ௨๓ ⏕䠅
特別控除の適用を受けることはできません。
㻟㻤୓෇㉸㻤㻡୓෇௨ୗᐃ 䕕⪅
控除の対象となる
配偶者の年齢及び上の「配偶者の本年中㻤㻡୓෇㉸㻝㻞㻟୓෇௨ୗ䕕
配偶者が非居住者である場合に送金金額等を記
配偶者の個人番号の合計所得金額の見積額」から、該当す載します。※送金関係書類の添付等が必要です。
を記載します。
る判定結果にチェックをします。

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東京都千代田区神田錦町 3 − 3下の「合計所得金額の見積額の計算表」の「配偶者の合䛒 䛺 䛯 䛾 計所得金額（見積額）
ఫᡤ⤥ ୚ 䛾 ᨭ ᡶ ⪅ 䛾」欄で計算し求めた合計所得金額
この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者のཪ 䛿 ᒃを記載します。※配偶者の所得が給与所得だけで、給与ᡤᡤ ᅾ ᆅ 㻔 ఫ ᡤ 㻕⛯ົ⨫㛗
法人番号を付記します。給与の支払者が個人の場合は、左の合計所得金額の見積額に該当すの収入金額が 2,015,999 円を超える場合は、合計所得金䖂䚷䛒䛺䛯䛾ྜィᡤᚓ㔠㢠䛾ぢ✚㢠䛜㻝㻘㻜㻜㻜୓෇䜢㉸䛘䜛ሙྜཪ䛿㓄അ⪅䛾ྜィᡤᚓ㔠㢠䛾ぢ✚㢠䛜㻝㻞㻟୓෇䜢㉸䛘䜛ሙྜ䛿䚸㓄അ⪅᥍㝖ཪ䛿㓄അ⪅≉ู᥍㝖䜢ཷ䛡䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜎䛫䜣䚹
給与の支払者の個人番号を付記する必要はありません。
る判定結果にチェックをします。
額が 123 万円を超えるため、配偶者控除及び配偶者特別䖂䚷ྜィᡤᚓ㔠㢠䛾ぢ✚㢠䛾ィ⟬䛻ᙜ䛯䛳䛶䛿䚸ୗ⾲䛂ྜィᡤᚓ㔠㢠䛾ぢ✚㢠䛾ィ⟬⾲䛃䜢䛤฼⏝䛟䛰䛥䛔䚹控除の適用を受けることはできません。

神田○○○○ 株式会社ᖹᡂ㻟㻜ᖺศ ⤥୚ᡤᚓ⪅䛾㓄അ⪅᥍㝖➼⏦࿌᭩⤥ ୚ 䛾 ᨭ ᡶ ⪅ 䛾 䈜䚷䛣䛾⏦࿌᭩䛾ᥦฟ䜢ཷ䛡䛯⤥୚䛾ᨭᡶ⪅䠄ಶே䛿㝖䛝䜎䛩䚹䠅䛜グ㍕䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹ἲே␒
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給与の支払者の所在地等の所轄税務署長を記載します。

平成 30 年分 給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例１（所得者の合計所得金額の見積額が 900 万円以下、配偶者の合計所得金額が 38 万円以下の場合）

山川

チ ェ ッ ク 表
Ｑ＆Ａ
注 意 事 項㻔䝣㻌䝸㻌䜺㻌䝘㻕䛒㻌䛺㻌䛯㻌䛾㻌Ặ㻌ྡ

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東京都練馬区栄町 3 − 33 − 22

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り、控除額は30,000 円になります。
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30,000㓄അ⪅≉ู᥍㝖䛾㢠㓄അ⪅᥍㝖䛾㢠

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配偶者特別控除の額の欄に、30,000 円を記載します。

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区分Ⅰが A、区分Ⅱが④のため、対

1,220,000

得金額を記載します。

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象となる控除は配偶者特別控除とな༊㻌ศ㻌䊡䠄ὀ䠅䚷⤥୚ᡤᚓ䛾䛂ᡤᚓ㔠㢠䛃䛾ィ⟬䛻ᙜ䛯䛳䛶䛿䚸⿬㠃䛾䛂䠏䚷ᡤᚓ䛾༊ศ䛃䛾䛆䐟⤥୚ᡤᚓ䛇䜢ཧ⪃䛻䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹

7,800,000

㓄 ᙜ ᡤ ᚓ 㻔㻠㻕ᚓ㔠 ୙ ື ⏘ ᡤ ᚓ 㻔㻡㻕㢠䠄㏥⫋ᡤᚓ᥍㝖㢠䠅㻔䒏㻙䒐㻕㽢㻝㻛㻞ཪ䛿㻔䒏㻙䒐㻕㏥ ⫋ ᡤ ᚓ 㻔㻢㻕䪮䠄䛖䛱≉ู᥍㝖㢠䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷෇䠅䠄୍᫬ᡤᚓཪ䛿㛗ᮇㆡΏᡤᚓ䛿㻝㻛㻞䠅ぢ 㻔㻝㻕 䡚 㻔㻢㻕 ௨ እ 㻔㻣㻕ᡤᚓ✚ 䛾䋻ୖグ䛾㻖㻝ḍ㢠䛻㌿グ䛧䛶㻔㻝㻕 䡚 㻔㻣㻕 䛾 ྜ ィ 㢠䛟䛰䛥䛔䚹䪯

得金額を記載します。

年中の収入金額を記載します。
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5

年中の収入金額を記載します。
ᡤ10㓄 ᡤ ᚓ 䛾 ✀ 㢮཰ ධ 㔠 㢠 ➼ 䒏ᚲ せ ⤒ ㈝ ➼ 䒐ᡤ ᚓ 㔠 㢠 㻔 䒏 䠉 䒐 㻕ὀ㸧෇෇അ ⤥ ୚ ᡤ ᚓ 㻔㻝㻕
2,000,000
1,220,000⪅
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直近の源泉徴収票や給与明細書
裏面の「3 所得の区分」の【①
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を参考にして見積もった平成30
給与所得】を参考に計算した所
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左の判定結果を記載します。

左の判定結果を記載します。

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10,000,000
7,800,000䛯䛾 ஦ ᴗ ᡤ ᚓ 㻔㻞㻕
直近の源泉徴収票や給与明細書
裏面の「3 所得の区分」の【①
ྜ
ᡤ
ᚓ 㻔㻟㻕
を参考にして見積もった平成30
給与所得】を参考に計算した所
ィ 㞧※ 夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除を受けることはできません。

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豊島 良子

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1,220,000 ෇

下の「合計所得金額の見積額の計算表」の「あなたの合ಶே␒ 配偶者が非居住者である場合に○を付けます。※親族関係書類の添付等が必要ྕ⏕ ᖺ ᭶ ᪥計所得金額（見積額）」欄で計算し求めた合計所得金額
㓄അ⪅䛾ᮏᖺ୰䛾ྜィᡤᚓ㔠㢠䛾ぢ✚㢠 㻖㻞䠄 䝣 䝸 䜺 䝘 䠅
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です。
（扶養控除等申告書を提出した際に添付等している場合には、
不要です。
）
。
を記載します。※あなたの所得が給与所得だけで、給与
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の収入金額が 12,200,000 円を超える場合は、合計所得⪁ ே ᥍ 㝖 㠀ᒃఫ⪅䛷ุ 䕕 㻟㻤୓෇௨ୗ䛛䛴ᖺ㱋㻣㻜ṓᮍ‶അ䛒䛺䛯䛸 㓄 അ ⪅ 䛾 ఫ ᡤཪ 䛿ᒃ ᡤ䛜
配偶者の年齢及び上の「配偶者の本年中の合計所得金額⏕ ィ 䜢 ୍金額が 1,000 万円を超えるため、配偶者控除及び配偶者
ᑐ ㇟ 㓄 അ ⪅ 䛒䜛㓄അ⪅ト シマ リョウコ䛻 䛩 䜛஦ ᐇ␗ 䛺 䜛ሙ ྜ 䛾 㓄 അ ⪅ 䛾 ఫ ᡤ ཪ 䛿 ᒃ ᡤ䠄 ᫛㻞㻠㻚㻝㻚㻝 ௨๓ ⏕䠅
の見積額」から、該当する判定結果にチェックをします。
特別控除の適用を受けることはできません。
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控除の対象となる㻤㻡୓෇㉸㻝㻞㻟୓෇௨ୗ䕕
配偶者が非居住者である場合に送金金額等を記
配偶者の個人番号載します。※送金関係書類の添付等が必要です。
を記載します。

䛒 䛺 䛯 䛾 ᮏ ᖺ ୰ 䛾 㻖㻝ྜィᡤᚓ㔠㢠䛾ぢ✚㢠

東京都千代田区神田錦町 3 − 3下の「合計所得金額の見積額の計算表」の「配偶者の合䛒 䛺 䛯 䛾 計所得金額（見積額）
ఫᡤ⤥ ୚ 䛾 ᨭ ᡶ ⪅ 䛾」欄で計算し求めた合計所得金額
この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者のཪ 䛿 ᒃを記載します。※配偶者の所得が給与所得だけで、給与ᡤᡤ ᅾ ᆅ 㻔 ఫ ᡤ 㻕⛯ົ⨫㛗
法人番号を付記します。給与の支払者が個人の場合は、左の合計所得金額の見積額に該当すの収入金額が 2,015,999 円を超える場合は、合計所得金䖂䚷䛒䛺䛯䛾ྜィᡤᚓ㔠㢠䛾ぢ✚㢠䛜㻝㻘㻜㻜㻜୓෇䜢㉸䛘䜛ሙྜཪ䛿㓄അ⪅䛾ྜィᡤᚓ㔠㢠䛾ぢ✚㢠䛜㻝㻞㻟୓෇䜢㉸䛘䜛ሙྜ䛿䚸㓄അ⪅᥍㝖ཪ䛿㓄അ⪅≉ู᥍㝖䜢ཷ䛡䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜎䛫䜣䚹
給与の支払者の個人番号を付記する必要はありません。
る判定結果にチェックをします。
額が 123 万円を超えるため、配偶者控除及び配偶者特別䖂䚷ྜィᡤᚓ㔠㢠䛾ぢ✚㢠䛾ィ⟬䛻ᙜ䛯䛳䛶䛿䚸ୗ⾲䛂ྜィᡤᚓ㔠㢠䛾ぢ✚㢠䛾ィ⟬⾲䛃䜢䛤฼⏝䛟䛰䛥䛔䚹控除の適用を受けることはできません。

神田○○○○ 株式会社ᖹᡂ㻟㻜ᖺศ ⤥୚ᡤᚓ⪅䛾㓄അ⪅᥍㝖➼⏦࿌᭩⤥ ୚ 䛾 ᨭ ᡶ ⪅ 䛾 䈜䚷䛣䛾⏦࿌᭩䛾ᥦฟ䜢ཷ䛡䛯⤥୚䛾ᨭᡶ⪅䠄ಶே䛿㝖䛝䜎䛩䚹䠅䛜グ㍕䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹ἲே␒
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給与の支払者の所在地等の所轄税務署長を記載します。

平成 30 年分 給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例２（所得者の合計所得金額の見積額が 900 万円以下、配偶者の合計所得金額が 85 万円超 123 万円以下の場合）

豊島⤥୚䛾ᨭᡶ ⪅䛾⤥୚䛾ᨭᡶ ⪅䛾ྡ ⛠ 䠄 Ặ ྡ 䠅䚷䈜㻌䛣䛾⏦࿌᭩䛾ᥦฟ䜢ཷ䛡䛯⤥୚䛾ᨭᡶ⪅䠄ಶே䜢㝖䛝䜎䛩䚹䠅䛜グ㍕䛧䛶䛟䛰䛥䛔䚹株式会社 ○○○○ᖹ ᡂ 㻟㻜 ᖺ ศ䠄 䝣 䝸 䜺 䝘 䠅䛒䛺䛯䛾Ặྡ

25,000෇ᆅ

30,000㻌㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻝෇௨ୖ䚷୍ᚊ䛻㻡㻜㻘㻜㻜㻜෇෇▲▲火災 積立傷害 12年

××火災 地震（建物） 5年

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42,000円 ＋ 12,400 円
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50,000 ෇䠄᭱㧗㻡㻜㻘㻜㻜㻜෇䠅

12,400 ෇䠄᭱㧗㻝㻡㻘㻜㻜㻜෇䠅

14,800 ෇

国民年金保険料などのようにあなたが直接支払った社会保険料を記載します。給料から差し引かれた社会保険料は記載しません。

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14,800 円 × 1/2 ＋ 5,000 円=12,400 円

42,000 ෇

地震保険料の金額の合計額= 控除額（最高 50,000 円）

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渡辺 正
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14,800
同上 本人 ᪧ㛗ᮇ
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イ 45,000 円 ＋ ロ 40,000 円 ＋ ハ 40,000 円=125,000 円 ⇒ 最高 120,000 円

120,000

を源泉徴収票の所定の欄に転記してください。

᥍㝖㢠ࡢィ⟬࡟࠾࠸࡚⟬ฟࡋࡓ㔠㢠࡟㸯෇ᮍ‶ࡢ➃ᩘࡀ࠶ࡿ࡜ࡁࡣࠊࡑࡢ➃ᩘࢆษࡾୖࡆࡲࡍࠋ

䚷୍ᚊ䛻㻠㻜㻘㻜㻜㻜෇（源泉徴収義務者の方へ）支払った保険料等の金額の合計額

ͤ㻌㻤㻜㻘㻜㻜㻝෇௨ୖ䚷㻭䚸㻯ཪ䛿㻰㽢㻝㻛㻠䠇㻞㻜㻘㻜㻜㻜෇ 㻌㻡㻜㻘㻜㻜㻝෇䛛䜙㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜෇䜎䛷 䚷㻮ཪ䛿㻱㽢㻝㻛㻠䠇㻞㻡㻘㻜㻜㻜෇䚷㻮ཪ䛿㻱㽢㻝㻛㻞䠇㻝㻞㻘㻡㻜㻜෇䚷㻭䚸㻯ཪ䛿㻰㽢㻝㻛㻞䠇㻝㻜㻘㻜㻜㻜෇ 㻌㻞㻡㻘㻜㻜㻝෇䛛䜙㻡㻜㻘㻜㻜㻜෇䜎䛷㻌㻠㻜㻘㻜㻜㻝෇䛛䜙㻤㻜㻘㻜㻜㻜෇䜎䛷䚷㻮ཪ䛿㻱䛾඲㢠᥍㝖㢠䛾ィ⟬ᘧ㻌㻞㻜㻘㻜㻜㻝෇䛛䜙㻠㻜㻘㻜㻜㻜෇䜎䛷㻌㻞㻡㻘㻜㻜㻜෇௨ୗ䠞ཪ䛿䠡䛾㔠㢠

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40,000 ෇ィ 䠄 䐢 㻗 䐣 䠅 䐤㻌㻞㻜㻘㻜㻜㻜෇௨ୗ㻭㻘㻯ཪ䛿㻰䛾㔠㢠䐣䐢䠄᭱㧗㻠㻜㻘㻜㻜㻜෇䠅

30,000㝤ಖ఍

30,000 円㻔㼍㻕× 1/2 ＋ 12,500 円 =27,500 円
᪂䞉ᪧ㝖【計算式Ⅱ（旧保険料等用）】

同上 ᪂䞉ᪧ

෇ィ⟬ᘧ䊡䠄ᪧಖ㝤ᩱ➼⏝䠅䈜㻱䛾㔠㢠䜢ୗ䛾ィ⟬ᘧ䊡 䠄ᪧಖ㝤ᩱ ➼ ⏝ 䠅 䛻 ᙜ 䛶 䛿 䜑䛶 ィ ⟬ 䛧 䛯 㔠 㢠෇ィ⟬ᘧ䊠䠄 ᪂ಖ 㝤ᩱ ➼⏝ 䠅䈜➼䛾㔠㢠䛾ྜィ㢠 䠡

90,000 ෇ᩱ 㻔㼍㻕 䛾 䛖 䛱 ᪧ ಖ 㝤 ᩱ

H45
7 1
䚷䚷㻌䞉㻌䚷䚷䞉㻌䚷

同上

ᨭᡶ㛤ጞ᪥

90,000 円 ⇒ 最高 40,000 円【計算式Ⅰ（新保険料等用）】
ᨭᡶ㛤ጞ᪥ 䚷䚷㻌䞉㻌䚷䚷䞉㻌䚷

同上㻰䛾㔠㢠䜢ୗ䛾ィ ⟬ ᘧ䊠 䠄᪂ ಖ㝤ᩱ ➼ ⏝ 䠅 䛻 ᙜ 䛶 䛿 䜑䛶 ィ ⟬ 䛧 䛯 㔠 㢠○○年金 30年

㻔㼍㻕 䛾 䛖 䛱 ᪂ ಖ 㝤 ᩱ䠠㝤 ➼䛾㔠㢠䛾ྜィ㢠

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●●生命

チ ェ ッ ク 表Ｑ＆Ａ
注 意 事 項─ 101 ─
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᥍

㻔㼍㻕

ᩱ

᪂䞉ᪧ

合計金額を記載してください。
ᖺ

養老 10年 渡辺 正 渡辺 弘美 妻

東京都港区芝 5 − 8 − 1

正渡辺
保険等の対象となった家屋等に居住又は家財を利用している人は、あなた又はあなたと生計を一にする親族であることが必要です。
ಖ
㝤

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㻔㼍㻕
●●生命
養老 10年
同上
同上
同上 ᪂䞉ᪧ 80,000⯡
䛾㻔㼍㻕
支払った保険料の新旧区分ごとの᪂䞉ᪧ
25,000 円 × 1/2 ＋ 10,000 円
80,000 円 × 1/4 ＋ 25,000 円⏕
合計金額を記載してください。
=22,500 円=45,000 円㻔㼍㻕࿨᪂䞉ᪧ【計算式Ⅰ（新保険料等用）】【計算式Ⅱ（旧保険料等用）】
ಖ䠄᭱㧗㻠㻜㻘㻜㻜㻜෇䠅䠄᭱㧗㻠㻜㻘㻜㻜㻜෇䠅
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22,500 ෇ ィ 䠄 䐟 㻗 䐠 䠅 䐡 40,000 ෇෇ᩱ䠄᭱㧗㻡㻜㻘㻜㻜㻜෇䠅⏕㻔㼍㻕 䛾 䛖 䛱 ᪧ ಖ 㝤 ᩱ䐠䛸䐡䛾䛔䛪䜜
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ং 45,000㻌ᩱ ➼ ⏝ 䠅 䛻 ᙜ 䛶 䛿 䜑䛶 ィ ⟬ 䛧 䛯 㔠 㢠 䐠➼ 䛾 㔠 㢠 䛾 ྜ ィ 㢠 䠞 80,000
45,000෇෇෇ 䛛኱䛝䛔㔠㢠
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●●生命
介護 10年 渡辺 正 渡辺 弘美 妻
80,000ಖ ㆤ㻌 ་㻔㼍㻕
80,000 円 × 1/4 ＋ 20,000 円
㝤 ⒪=40,000 円ಖ㻌 㝤䠄᭱㧗㻠㻜㻘㻜㻜㻜෇䠅【計算式Ⅰ（新保険料等用）】
㻯䛾㔠㢠䜢ୗ䛾ィ⟬ᘧ䊠 䠄᪂ಖ㝤ᩱ ᩱ 㻔㼍㻕 䛾 㔠 㢠 䛾 ྜ ィ 㢠 䠟ᩱ ➼ ⏝ 䠅 䛻 ᙜ 䛶 䛿 䜑䛶 ィ ⟬ 䛧 䛯 㔠 㢠 ফ 40,000
80,000 ෇
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㻌
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渡辺
正
᪂䞉ᪧ
●●生命 ○○年金 30年 渡辺 正 ᨭᡶ㛤ጞ᪥ H45
本人
90,000㻌 ಶ
7 1䚷䚷㻌䞉㻌䚷䚷䞉㻌䚷㝖 ே
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支払った保険料の新旧区分ごとの●●生命ಖ 㝤 ఍ ♫ ➼䛾ྡ⛠

本人又はあなたの配偶者やされている新旧区分を記載
親族であることが必要です。
してください。
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㻔㼍㻕

法人番号を付記します。給与の支払者が個人の場合は、給与の支払者の個人番号を付記する必要はありません。

⤥୚䛾ᨭᡶ ⪅䛾ཪ 䛿 ᒃ ᡤ東京都千代田区霞ヶ関 3 − 1 −保険料控除証明書等に記載
1
この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の保険金等の受取人はあなた⛯ົ⨫㛗㻌㻌 ᡤ ᅾ ᆅ 䠄ఫ ᡤ䠅

タダシ

ワタ ナベ

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麹町 ἲ ே ␒ ྕ 1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7 䛒 䛺 䛯 䛾 ఫ ᡤᡤ㎄⛯ົ⨫㛗

給与の支払者の所在地等の所轄税務署長を記載します。

平成 30 年分 給与所得者の保険料控除申告書の記載例

渡辺
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②欄 の記入に当たっては、取得対価の額を家屋と土地等に区分しないで控除申告書Ⓒ欄の③の記入に当たっては、Ⓐ欄の③の割合とⒷ欄の③の割合や⑧の割合とⒷ欄の③の割合が、同じ場合はⒶ欄の③の割合又は⑧の割合を書き、異なる場合はⒸ欄の③は記入を省略して、Ⓒ欄の⑤に下の算式により計算した i とⅱとの金額の合計額を書きます（下の算式により計算した場合には「備考」欄の書き方も参照してください。
）。

③欄 は、下部の証明事項の㋩・㋥・㋬・㋣の面積及びその割合を記入します。
なお、割合は小数点以下第４位まで算出し、第４位を切り上げて記入します。ただし、その割合が90％以上である場合は100％と記入します。

─ 102 ─⑫欄 及び ⑬欄 は、記入の必要はありません。

30

30

4,000

29

29

（特定）

30

16

29

この欄は
『控除申告書』の提出を受けた給与の支払者が記載します。

29

30

『

』

借換え直前の当初住宅借入金等残高
借換えによる新たな住宅借入金等の当初金額

29

﹄
﹃

（注） 「あなたの負担すべき割合」については、原則として、『 計算明細書』の④欄によります。

『控除申告書』の①欄に転記します。

（中央 の証明書兼申告書は、この設例に基づいて記載しています。）

連帯債務による住宅借入金等の年末残高がある場合には、次の設例を参考に連帯債務による住宅借入金等のうちあなたの負担すべき部分の年末残高を計算し、『控除申告書』①欄又は⑥欄に転記します。

【連帯債務による住宅借入金等の年末残高がある場合】

本年の住宅借入金等の年末残高×住宅借入金等の借換えをした場合において、借換えによる新たな住宅借入金等（一定の要件を満たすものに限ります。）の当初金額が借換え直前の当初住宅借入金等残高を上回っている場合には、次により計算した金額を『控除申告書』①欄又は⑥欄に記入します。

【住宅借入金等の借換えを行った場合】『』
なお、この記載例は、連帯債務による住宅借入金等の年末残高がある場合について説明しています。

﹄※平成２９年分につき住宅借入金等特別控除を確定申告で受けた給与所得者の方には、平成３０年１０月頃に税務署から記載例等が送付されます。

1 災害によりその家屋を居住の用に供することができなくなり、翌年以後、引き続き控除を受ける場合には、「災害発生日平成○年○月○日」と記載します。
2 Ⓒ欄の③の記入に当たり、「③欄」の書き方の算式により計算した場合には、算式に当てはめた計算を書きます。なお、「備考」欄に書ききれない場
合は、適宜別紙に記載して添付してください。

● 「備考」欄 の記入に当たっては次によります。

※ 平成30年分の確定申告において適用される法律に基づいています。

る損失の繰越控除の適用を受けている場合には、その適用前の金額をいいます。

特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除又は先物取引の差金等決済に係控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、

ただし、純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越

得金額及び退職所得金額の合計額です。

離課税の上場株式等に係る配当所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所

額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額、申告分（注）「合計所得金額」とは、総所得金額、特別控除前の分離課税の長（短）期譲渡所得の金

合計所得金額の見積額を記入します。

● 「年間所得の見積額」欄 には、その年の１月１日から12月31日までの●⑧欄 は、下部の証明事項の㋷・㋦の金額及びその割合をそれぞれ記入します。
なお、割合は小数点以下第４位まで算出し、第４位を切り上げて記入します。
ただし、その割合が90％以上である場合は100％と記入します。

●●

合計額を確定申告書に記入している場合には、下部の証明事項の㋺の金額をⒶ欄及びⒸ欄に記入します（この場合には、証明事項の㋺の金額の左側に「計」が表示されています。）。

●

交付を受けている方は、その全てに基づいて、それぞれ①欄又は⑥欄に記入します。（住宅借入金等の借換えを行った場合又は連帯債務による住宅借入
金等の年末残高がある場合は、右の説明をご覧ください。）①欄 は、『残高等証明書』に記載されている住宅借入金等の年末残高をその証明書の「住宅借入金等の内訳」欄の区分に応じて記入します。なお、Ⓒの区分に該当する住宅借入金等の年末残高とⒶ又はⒷの区分に該当する住宅
借入金等の年末残高を共に有する場合には、税務署にお尋ねください。

①欄 及び ⑥欄 には、２か所以上の金融機関等から『残高等証明書』のチ ェ ッ ク 表Ｑ＆Ａ
注 意 事 項●30﹃

給与の支払者の 所 在 地（ 住 所 ）給与の支払者の法人（個人）番号

給与の支払者の 名 称（ 氏 名 ）○○○○東京都千代田区霞が関３

1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 7※この申告書の提出を受けた給与の支払者が記載してください。

株式会社

平 成 31 年（2019年）分

又 は 居 所

佐藤

サトウ

和夫

カズオ

㊞

−

）

明・大

世帯主の氏名あなたの生年月日 昭・平1 1 2 2 3 3 4 4 5 5 6 6 あなたとの続柄

あなたの住所 （郵便番号

あなたの個人番号

あなたの氏名（フリガナ）

和夫

10 月

配偶者
の有無

本人

佐藤

43 年

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

有・無

日

（

提出している場合には、○印を付けてください。

）

従たる給与についての扶養控除等申告書の提出

主たる給与から控除を受ける

15 ・上の該当する項目及び欄にチェックを付け、
（

・

番

号

は

1234

所

Kokuzei Street, ・ ・ ・ USA居（

異動月日及び事由）

異動月日及び事由平成31年（2019年）
中に異動があった場合に記載してください（以下同じ。）
。

所

居

所

・
・

所

又

は

居

所

円

円

0円

控 除 対 象 外 平成31年（2019年）
国外扶養親族 中の所得の見積額控除を受ける他の所得者
あなたとの続柄
住所又は居所名

東京都板橋区大山東町35-1

住氏

異動月日及び事由

異動月日及び事由◎ 「16歳未満の扶養親族」欄は、地方税法第45条の３の２第１項及び第２項並びに第317条の３の２第１項及び第２項に基づき、給与の支払者を経由して市区町村長に提出しなければならないとされている
給与所得者の扶養親族申告書の記載欄を兼ねています。

・・

17 ・ 10 ・ 15

生年月日

は

平
・

子

平
・

又

（注）
１ 源泉控除対象配偶者とは、所得者（平成31年（2019年）中の所得の見積額が900万円以下の人に限ります。）と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）
で、平成31年（2019年）中の所得の見積額が85万円以下の人をいいます。
２ 同一生計配偶者とは、所得者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、平成31年（2019年）中の所得の見積額が38万円以下の人をいいます。

３

勝

又

佐藤隆雄、
身体障害者3級 身体障害者手帳 平成26年4月11日交付

平
・

佐藤

円

300,000 円

円

0円

所

東京都板橋区大山東町35-1

住左 記 の 内 容（この欄の記載に当たっては、裏面の「２ 記載についてのご注意」の⑻をお読みください。）

特定扶養親族

同居老親等
その他

□

特定扶養親族

□
□

同居老親等
その他

特定扶養親族

同居老親等
その他

特定扶養親族

同居老親等
その他

□

あなたとの
続
柄

住

5 5 6 6 7 7 8 8 9 9 0 0人夫人） □ 勤 労 学 生人） □ 寡）内には該当する扶養親族の人数を記入してください。

個

婦

5 ・ 8

□
□

□

□
□

□

□
□

70,000 円

生計を一に
する事実

平成 31 年（2019年）中の所 得 の 見 積 額

特定扶養親族
非居住者（ 平 9.1.2 生〜平13.1.1生） である親族

老人扶養親族（ 昭25.1.1以 前 生 ）16歳未満の１
扶養親族（平16.1.2以後生） ２

サトウ マサル3 ・ 30（ 1人） □ 特別の寡婦（（ フ リ ガ ナ ）
氏
名

・

2 ・ 4

□寡

・

16 ・

同 一 生 計扶養親族
配偶者（注2）

明・大
昭・平

（

人

父

明・大
昭・平

同居特別障害者

勤 労 学 生10 ・・

4 4 5 5 6 6 7 7 8 8 9 9

子

明・大
昭・平

一般の障害者

本

号

3 3 4 4 5 5 6 6 7 7 8 8

子

明・大
昭・平

明・大
昭・平

番
生 年 月 日特 別 障 害 者

該当者

人

2 2 3 3 4 4

あなたとの続柄個

障 害 者 、寡区分）
名

C 婦、寡夫又は

□ 障害者

４

隆雄

佐藤

茂

佐藤

タカオ

シゲル

サトウ

サトウ

守

マモル

サトウ

佐藤

洋子

ナ

佐藤

ガ

ヨウコ

リ

サトウ

（ フ
氏

○住民税に関する事項

チ ェ ッ ク 表Ｑ＆Ａ
注 意 事 項─ 103 ─【同一生計配偶者】
あなたとのあなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人などを除き
氏
名
生 年 月 日続柄他の所得者がます。
）で、平成３１年（２０１９年）中の所得の見積額が３８万円以下の人が同一生計配偶者に明・大D 控除を受ける・ ・
該当します。同一生計配偶者で障害者に該当する場合には、該当する欄にチェックを付け
昭・平
扶養親族等
明・大
ます。
・
・
昭・平

「A」欄には、源泉控除対
象配偶者の氏名などを記載します。
※あなたに源泉控除対象
配偶者に該当する人がいない場合には、「A」欄に記載する必要はありません。

【源泉控除対象配偶者】
源泉控除
あなた（平成３１年（２０１
９ A
対象配偶者
年）中の所得の見積額が（注1）
９００万円以下の人に限りま す。
）と生計を一にす１る配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人などを除きます。
）
で平成３１年（２０１
９年）中
２
控除対象
の所得の見積額が８５万円
B扶養親族
以下の人が源泉控除対象（16歳 以 上 ）配偶者に該当します。
（平16.1.1以前生）
３

区 分 等

あなたに源泉控除対象配偶者、障害者に該当する同一生計配偶者及び扶養親族がなく、かつ、
あなた自身が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生のいずれにも該当しない場合には、以下の各欄に記入する必要はありません。

市区町村長

板橋

税務署長

麹町

所轄税務署長等

平成 31 年（2019 年）分 給与所得者の扶養控除等申告書の記載例

佐藤の

支 払 者受扶付印

給与◎この申告書は︑あなたの給与について扶養控除︑障害者控除などの控除を受けるために提出するものです︒◎この申告書は︑源泉控除対象配偶者︑障害者に該当する同一生計配偶者及び扶養親族に該当する人がいない人も提出する必要があります︒◎この申告書は︑2か所以上から給与の支払を受けている場合には︑そのうちの1か所にしか提出することができません︒◎この申告書の記載に当たっては︑裏面の﹁申告についてのご注意﹂等をお読みください︒

注意事項〜給与所得者用〜還付のための申告は、ご自分で作成して、早めに提出しましょう！
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多額の医療費を支払ったり、平成 30 年中に住宅をローンで購入された場合などで、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の還付を受ける方は、確定申告が必要です。
確定申告書の作成に当たっては、復興特別所得税の記入漏れのないようご注意ください。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※○ 平成２８年分以降の確定申告書には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要となり、税務署にマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を提出する際は、マイナンバー
カードなどの本人確認書類の提示又はその写しを申告書等に添付する必要があります。
また、マイナンバーカードを利用してご自宅等のパソコンから e-Tax で送信する場合
は、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。
○ 一定の要件を満たすことで、平成２９年分の確定申告から医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の適用を受けることができます。制度の詳細については、国税
庁ホームページ（http://www.nta.go.jp/）をご覧ください。
○ 医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用を受ける場合は、領収書の提出に代えて、「医療費控除に関する明細書」の提出が必要となりました。ただし、領収書を自宅で５年間保管する必要があり、税務署から提出を求められたときは領収書を提出しなければなりません。
○ ふるさと納税ワンストップ特例を申請した方が確定申告を行う場合は、ワンストップ
特例が適用されなくなるため、ふるさと納税を含めた寄附金控除を申告書に記載する必要があります。
○ 平成３０年分の確定申告の相談及び申告書の受付期間（確定申告期間）は、平成３１
年（２０１９年）２月１８日（月）から同年３月１５日（金）までです。
なお、還付申告は、平成３１年（２０１９年）２月１５日（金）以前でも行うことができます。
○ 税務署の閉庁日（土・日曜・祝日などの休日）は、通常、相談及び受付は行っておりませんが、申告書は、e-Tax による送信又は郵便若しくは信書便による送付又は税務署の時間外収受箱への投函により、提出することができます。

チ ェ ッ ク 表Ｑ＆Ａ
注 意 事 項─ 104 ─ｅ‐Ｔａｘを利用して源泉所得税が納付できます！
インターネットにアクセスできるパソコンをお持ちの方は、次の手順で事前準備を行うことにより、
国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用した電子納税やクレジットカード納付の利用ができます。
※クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかります（決済手数料は、国の収入になるものではありません。）。

電子納税には、①ダイレクト納付を利用する方法、②インターネットバンキングやＡＴＭなどを利用して納付する方法があります。
ダイレクト納付では、事前に届出をした預貯金口座からの振替により、簡単な操作で即時又は指定した期日に納付することができます。

ご利用開始までの流れ （e-Taxソフト（WEB版）を利用する場合）※ e-Taxソフト（WEB版）はWebブラウザ上で電子納税などを利用できます。なお、パソコンにe-Taxソフトをインストールして電子納税などを利用することも可能です。

1 e‒Taxソフト（WEB版）の準備をします。
ご利用になる場合には、e-Taxホームページから、e-Taxソフト（WEB版）用の事前準備セットアップを行ってください。

2 e‒Taxの開始届出を行います。
e-Taxをはじめてご利用になる場合は、e-Taxの開始届出書の提出（送信）が必要です。
e-Taxソフト（WEB版）
を利用して開始届出書の提出（送信）を行うと、利用者識別番号を通知する画面が表示されます。
※1
2

e-Taxの開始届出の方法は、他にも、e-Taxホームページの「e-Taxの開始（変更等）届
出書作成・提出コーナー」を利用する方法や所轄税務署に書面で提出する方法があります。
e-Taxソフト（WEB版）の操作方法については、e-Taxホームページ（e-Taxソフト（WEB版）ご利用ガイド）をご覧ください。

3 税務署又は金融機関等に対し電子納税やクレジットカード納付のための手続を行います。
① ダイレクト納付を利用する場合
ダイレクト納付利用届出書（108ページを切り離して、ご利用ください。なお、記載要領については107ページを参照してください。）を所轄の税務署へ書面で提出しト納付ます（金融機関届出印の押印が必要となりますので、オンラインでは提出できません。
）。 ダイレク
利用届出書
ダイレクト納付利用届出書を提出いただいてから利用可能となるまで、１か月程度
印かかります。
金融機関
届出印
利用可能な金融機関につきましては、国税庁ホームページでご確認ください。

送付又は持参② インターネットバンキングで納付を行う場合金融機関とインターネットバンキングなどの契約をします。電子納税を利用するためには、お取引先の金融機関で「税金・各種料金払込みサービス」（ペイジー）が提供されている必要がありますので、あらかじめ金融機関にご確認ください。
③ クレジットカード納付を利用する場合
利用可能なクレジットカードをご準備ください。利用可能なクレジットカードにつきましては、国税庁ホームページでご確認ください。

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やクレジットカード納付の利用ができます。
詳しくは、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）、e-Taxホームページ（www.e-tax.nta.go.jp）をご覧ください。

─ 105 ─チ ェ ッ ク 表Ｑ＆Ａ
注 意 事 項

これで電子納税やクレジットカード納付の準備は完了です。具体的な納税のしかたについては 106ページをご覧ください。

☆ ☆ 電子納税やクレジットカード納付のしかた（源泉所得税）☆ ☆
国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用のための事前準備（105ページをご覧ください。
）の後、電子納税やクレジットカード納付が可能となります。
e-Taxソフト（WEB版）を利用した源泉所得税及び復興特別所得税の納付のしかたは次のとおりです。
１．徴収高計算書データの作成・送信開始届出を送信し取得した「利用者識別番号」とe-Taxに登録した「暗証番号」を用いてe-Taxソフト（WEB版）にログインし、徴収高計算書データを作成・送信します。
※

納付すべき税額がない場合（納付税額０円）の徴収高計算書データについても送信することができます。

e-Taxを利用することにより所得税徴収高計算書（納付書）が不要となる方につきましては、「所得税徴収高計算書用紙の送付の要否」欄の「１ 送付不要」を選択し、徴収高計算書データを送信してください。
次回の年末調整関係書類送付時より納付書の送付を省略いたします。

２．納付方法の選択データを送信後表示される受信通知又はメッセージボックス一覧から納付区分番号通知を表示し、納付方法を選択します。
① ダイレクト納付を利用する場合
納付予定日に応じて、画面の「今すぐに納付される方」又は「納付日を指定される方」のボタンをクリックします。
② インターネットバンキングで納付を行う場合
画面の「インターネットバンキング」ボタンをクリックし、以後、画面の案内に従い、お取引先の金融機関のインターネットバンキングにログインします。
③ クレジットカード納付を利用する場合
画面の「クレジットカード納付」ボタンをクリックし「国税クレジッ
トカードお支払サイト」へアクセスします。

３．納付①

ダイレクト納付を利用する場合
納付日を指定して納付する場合は、振替を行う預貯金口座を選択し、納付日を指定した後、画面の「はい」をクリックすると、選択した預貯金口座から指定した期日に振替が行われ、納付が完了します。
すぐに納付する場合は、預貯金口座を選択した後画面の「はい」
をクリックすると、選択した預貯金口座から振替が行われ、即時に納付が完了します。
② インターネットバンキングで納付を行う場合
インターネットバンキングにログインすると、払込情報が画面に表示されますので内容を確認し納付手続を行います。
③ クレジットカード納付を利用する場合「国税クレジットカードお支払サイト」が表示されますので、注意
事項及びe-Taxから引き継がれた内容（納付金額等）を確認し納付手続を行います。
※１

チ ェ ッ ク 表Ｑ＆Ａ
注 意 事 項

納付期限内に徴収高計算書データを送信した場合であっても、期限後に電子納税を行った
ときは、延滞税や不納付加算税などを負担しなければならないことがありますのでご注意ください。
２ ダイレクト納付の場合、納付手続完了後、「ダイレクト納付完了通知」がメッセージボックスに格納されますので必ずご確認ください。また、納付日の指定を行った場合は、指定した日の前日までに預貯金口座の残高をご確認ください。
3 クレジットカード納付の場合、納付手続完了後、「クレジットカード納付完了通知」がメッセー
ジボックスに格納されますので必ずご確認ください。

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─ 108 ─༳

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また、国税庁ホームページ「タックスアンサー（よくある質問）」もご利用ください。
（http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/gensen36.htm）

─ 109 ─チ ェ ッ ク 表Ｑ＆Ａ
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「平成３０年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」（１１２ページ）の使い方
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見

─ 110 ─表

早 見 表の当てはめる欄

早見─ 111 ─表

平成３０年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表◎ この表の使い方は、１
１
０ページを参照してください。
控除対象扶養親族の数に応じた控除額

人

数

な

し

３８０，
０００

１

人

２
３

②

①

控

除

額

人

数

４

人

１, ９００，
０００

７６０，
０００

５

人

２, ２８０，０００

人

１, １４０，０００

６

人２, ６６０，０００

人

１, ５２０，０００

７ 人 以 上

円

控

除

額
円

６人を超える１人につき３８０，
０００円
を ２，
６６０，
０００円 に 加 え た 金 額
１人につき

７５０，
０００

円

ロ

同居特別障害者以外の特別障害者に当たる（人がいる） １人につき
場合

４００，
０００

円

ハ

一般の障害者、一般の寡婦、
寡夫又は勤労学生に当たる（人 左の一に該当がいる）場合するとき 各

２７０，
０００

円

３５０，
０００

円

１人につき

２００，
０００

円

１人につき

２５０，
０００

円

１人につき

１００，
０００

円

イ 同居特別障害者に当たる人がいる場合の控除額の加算額
障害者等がいる場合

ニ 所得者本人が特別の寡婦に当たる場合
ホ 同居老親等に当たる人がいる場合
ヘ 特定扶養親族に当たる人がいる場合
ト 同居老親等以外の老人扶養親族に当たる人がいる場合◎ 控除額の合計額は、「①」欄及び「②」欄により求めた金額の合計額となります（この合計額を、源泉徴収簿の「年末調整」欄の「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額⑯」欄に記載します。
）。
◎ 「①」欄の控除対象扶養親族の数には、控除対象配偶者（１９ページ参照）の数は含みません。
◎ 同一生計配偶者（１５ページ参照）に係る障害者控除は、「②」欄に含めて計算します。
◎ 配偶者控除額及び配偶者特別控除額については、「平成 30 年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」により求め、源泉徴収簿の「年末調整」欄の「配偶者（特別）控除額⑮」欄に記載します。
（注）１ 「①」欄の控除額には、基礎控除額３８０，０００円が含まれています。
２ 「②」欄のイからトまでの控除額は次のようになっています。
０００円⑴ 「イ」欄の７５０，０００円 ･････ 障害者控除額（同居特別障害者）の７５０，
０００円⑵ 「ロ」欄の４００，
０００円 ･････ 障害者控除額（特別障害者）の４００，⑶ 「ハ」欄の２７０，
０００円 ･････ 障害者控除額（一般の障害者）、寡婦控除額（一般の寡婦）若しくは寡夫控除額又は勤労学生控除額の２７０，
０００円
０００円
⑷ 「ニ」欄の３５０，０００円 ･････ 寡婦控除額（特別の寡婦）の３５０，⑸ 「ホ」欄の２００，
０００円 ･････ 控除対象扶養親族が同居老親等に該当する場合の扶養控除額の割増額
２００，０００円（５８０，
０００円−３８０，
０００円）⑹ 「ヘ」欄の２５０，０００円 ･････ 控除対象扶養親族が特定扶養親族に該当する場合の扶養控除額の割増額
２５０，０００円（６３０，０００円−３８０，０００円）
早⑺ 「ト」欄の１００，
０００円 ･････ 控除対象扶養親族が同居老親等以外の老人扶養親族に該当する場合の扶養控除額の割増額１００，０００円（４８０，
０００円−３８０，０００円）

見─ 112 ─表