太陽光発電システム設置による増額申請について
ア 要件について
太陽光発電システム設置による増額申請の要件① 発電出力が２kw(1.995kw 以上)であること② 電気自動車若しくはプラグインハイブリッド車の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置に設置済みであること又は当該位置に自営線で接続されていること※設置住所が違う場合、自動車保管場所証明書（車庫証明書）又は保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置と同一であれば可。【使用の本拠の位置＝保管場所の位置＝太陽光設置住所】③ 当該太陽光発電システムを構成するモジュールが一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める
JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のＩＥＣＥＥ－ＰＶ－ＦＣＳ制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
ただし、すでに太陽光発電システムを導入している場合であって、当該太陽光発電システムが下記の表に掲げる国、都又はクール・ネット東京が実施していた太陽光発電システムに対する助成事業の助成対象となっていた
ときは、この限りではない。

実施主体
１

助成制度名称
住宅用太陽光発電モニター事業（平成６年度から平成８年度まで）

２

経済産業省

住宅用太陽光発電導入基盤整備事業（平成９年度から平成 13 年度まで）

３

資源エネル

住宅用太陽光発電導入促進事業（平成 14 年度から平成 17 年度まで）

４

ギー庁

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業（平成 20 年度から平成 23 年度まで）

５

住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業（平成 23 年度から平成 25 年度まで）

６

都

家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業（平成 25 年度から平成 27 年度まで）

７

クール・ネッ

住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（平成 21 年度及び平成 22 年度）

８ト東京

住宅用創エネルギー機器等導入促進事業（平成 23 年度及び平成 24 年度）※太陽光モジュールとは主に屋根に設置する太陽光本体のパネルのこと。

1

太陽光増額申請 添付書類

イ 太陽光モジュール認証の確認方法
ア-③の要件における太陽光モジュール認証は主に下記リストに掲載されているかどうかで判断します⑴ JP-AC 太陽光パネル型式登録リスト 【A 認証のみ】
https://www.fitportal.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=01528000003rz40AAA★ 検索方法
① 上記リストを開く。
② リスト上で「CTRL＋F」を押す。

① この画面で「Ctrl」＋「F」を押し、検索窓を出す

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太陽光増額申請 添付書類

③ 検索窓に設置済み太陽光モジュールの型式を入力する。

② 設置している太陽光モジュールの型式を入力する。

④ 検索窓に設置済み太陽光モジュールの型式を入力する。

③ 検索結果が表示される。
検索結果があり、A 認証であれば認証済み。

ｂ④ A 認証かどうか確認してください。
（B の場合は不可になるため、次記述の JET 認証で再度確認。）

3

太陽光増額申請 添付書類

⑵ JETPVm 認証製品リスト⇒ https://www.jet.or.jp/common/data/products/solar/JETPVm_list.pdf★ 検索方法
① 上記リストを開く。
② リスト上で「CTRL＋F」を押す。

① この画面で「Ctrl」＋「F」で検索窓を出す。

③ 型式を入力する。

② 型式を入力する。

4

太陽光増額申請 添付書類

④ 検索結果が表示される。

③ 検索結果が表示される。期限切れ等関わらず、掲載があれば認証済み。

⑶ Ⅰ,Ⅱどちらにも該当がない場合◆

下記ウの別表に定める助成制度または都、クール・ネット東京もしくは区市町村で定める太陽光発電システム設置に関連した助成を受けたことがわかる書類をご提出ください。(交付決定通知書、額確定通知書)
認証対象外のものでもクール・ネット東京や国が別で実施する太陽光発電システムにおける助成事業が当該事業の定める要件と同等であるとクール・ネット東京が認めた場合、モジュール認証の要件を満たすものとします。【ウ 必要書類参照】◆ 太陽光に係る助成事業の実績報告期間がまだ終了していない場合、交付決定通知書では設置しているかどうか未確定のため、額確定通知書など設置後に発行される証明書をご提出してください。
◆ 設置業者もしくはモジュールのメーカーにご確認を頂き、設置されているモジュールがJET 認証若しくは IECEE-CB 認証制度に参加する他国の認証機関で認証されたもの等の第三者機関による認証書を提出することが出来る場合は認証書を太陽光増額書類と一緒に送付してください。

※ ⑴、⑵、⑶の要件を満たす書類が用意できない場合、太陽光増額申請の対象外となる場合がございます。

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太陽光増額申請 添付書類

ウ 必要書類一覧<必要要件> ア 要件について内における①②③を満たす書類⇒ 下記書類例を参考に組み合わせて書類を提出すること。
◆ 書類の例（対象も製品により異なるため下記の例で確認できない場合がございます）
書類名

内容

接続契約のご案内

・発電住所が地番の場合、住所と一致するものが必要。
・受給開始希望日が原則交付申請日より後になるもの。
※受給開始希望日が申請日より後になる場合、確認をとらせていただき、他の書類をご提出いただく場合がございます。

系統連絡票回答書の控え・電力会社の返答が記入されているもの。
・受給開始希望日が原則交付申請日より後になるもの。
※受給開始希望日が申請日より後になる場合、確認をとらせていただき、他の書類をご提出いただく場合がございます。

検針票（購入料金のお知らせなど）

・発電設備が「W 発電」も可・使用ｋｗ数が記載あるもの。

購入実績お知らせサービスなど

・発電設備が「W 発電」も可・使用ｋｗ数が記載あるもの。
・発電設備が「W 発電」も可・使用ｋｗ数が記載あるもの。
・設置会社名、設置住所やお客様名が明記されているもの。
・設置住所の記載がない場合、他の書類の提出を求める場合がございます。
・バーコードや枚数にて、各要件のｋｗ数を満たしていることがわかること。
・住所表記がない場合は、他の書類と組み合わせて提出すること。

Web 検針票
太陽光モジュールの保証書

出力対比表、出荷証明書など

太陽光設置における契約書及び竣工図など（例：納品書、工事請負契約書、完工証明書など）

・契約者・施主の双方の印があるなど、契約書としての形式になっているもの。
・竣工図などは契約書や完工証明書などの契約がわかる書類とセットにて認める。

再生可能エネルギー発電事業計画の認定について（認定通知書）

・モジュールの型式や設置住所が記載されているもの。
・太陽光発電設備施工業者、仲介業者など施工関連の事業者の方に認定証明書を出してもらうよう依頼してください。
※モジュールの型式等記載がない特例認定通知書（みなし認定書）は不可。
・業者が廃業して不明な場合はご自身でご確認いただく必要。「再生可能エネルギー電子申請」をネットなどで検索し、右側の「ログイン ID・パスワードが忘れた方はこちら」をクリックして内容をご確認いただくようお願いいたします。
・下記助成事業を受けた交付決定通知書、額確定通知書をご提出ください。
認証対象外のものでも、上記の証明書類を提出し、クール・ネット東京が認めた場合、要件を満たす書類の一つとして認める。
（当時の申請書や助成金を受領した際の振込明細及び証明書、予約受付通知書は不可。）
・実績期間が終了していない場合、額確定通知書など設置後に発行される書類をご提出ください。

再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定証明について（認定証明書）
下記別表もしくは他の国、都、クール・ネット東京
もしくは区市町村で定める太陽光発電システム
設置に関連した助成事業を受けたことがわかる
書類

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太陽光増額申請 添付書類

■ 別表実施主体
１２３
４

助成制度名称住宅用太陽光発電モニター事業（平成６年度から平成８年度まで）
住宅用太陽光発電導入基盤整備事業（平成９年度から平成 13 年度まで）

経済産業省
資源エネルギー庁

住宅用太陽光発電導入促進事業（平成 14 年度から平成 17 年度まで）
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業（平成 20 年度から平成 23 年度まで）

５

住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業（平成 23 年度から平成 25 年度まで）

６

都

７

ク ー ル ・ ネ ッ ト 東 住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（平成 21 年度及び平成 22 年度）

８

京

家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業（平成 25 年度から平成 27 年度まで）

住宅用創エネルギー機器等導入促進事業（平成 23 年度及び平成 24 年度）【備考】➢ 太陽光発電システムの設置場所が上記に該当しなくても、自営線で上記住所に電力を供給している場合は申請可能です。
➢ 二世帯住宅や集合住宅等で、太陽光発電システムの所有者と申請車両の使用者が異なる場合も、太陽光発電システムの発電出力量、設置場所が上記に該当する場合は増額申請可能です。
➢ 太陽光発電システムをリースで設置している場合も、太陽光発電システムの発電出力量、設置場所が上記に該当する場合は増額申請可能です。
➢ 全量売電の場合でも要件を満たしていれば増額申請可能です。
➢ 住所が地番標記にて記載のものでも可ですが、使用の本拠の位置と同一である証明書類も一緒にご提出下さい。
➢ その他、上記に記載のない書類でも提出いただくことで審査の中で認められる可能性もございますので、要件を満たすように書類をご提出いただくようお願いいたします。
➢ 車両処分制限期間の間、上記条件を満たす限りはソーラーパネルの交換等をすることは可能です。
➢ 受給開始希望日など発電契約が直近の場合、設置しているかどうか確認させていただくケースがございます。
➢ 車両処分制限期間の間、太陽光設備を処分したなど、条件を満たさなくなった場合は必ず申し出てください。特に、申請者の方が太陽光発電システムの所有者でない場合はご注意ください。
※処分制限期間の間、クール・ネット東京又は東京都により設置の継続を確認する場合があります。

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太陽光増額申請 添付書類