法人単位財務諸表

貸

借 対 照
（総括）

表

（平成２３年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権
貸倒引当金
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
前払金
未収収益
未収保険料
未収入金
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
有形固定資産合計
２無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
３投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
敷金・保証金
未収財源措置予定額
破産・更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未経過保険料仮受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
給付準備金
給付原資準備金付利準備金
調整準備金
固定負債合計
負債合計

5,641,796,010
6,738,281,910
142,664,485－
1,288,855,760△ 10,263,704

143,345,075△ 65,123,953

142,664,485
1,278,592,056
4,664,472
121,610,631
1,474,815,000
78,221,122
15,480,645,686

54,138,019△ 24,566,735
87,510,546△ 62,353,425

29,571,284
25,157,121
54,728,405
302,000
193,519,896
193,821,896
94,610,405,557
51,323,018,095
85,059,412
400,200,000,000

81,676,540△ 77,345,454

4,331,086
546,222,814,150
546,471,364,451
561,952,010,137

1,074,993,842
78,628,647
137,240,290
70,700,000,000
406,059,566
672,695
3,542,266
1,968,315,910
645,175,972
75,014,629,188

246,086,735
2,161,566

248,248,301
329,500,000,000

152,197,666,105
1,033,920,857
1,515,811,028

154,747,397,990
484,495,646,291
559,510,275,479

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

3,272,993,106
13,327,584
844,586,032
844,586,032)
2,441,734,658
2,441,734,658
561,952,010,137

損

益 計 算
（総括）

書

（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
運用諸費
運用損失
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
雑損

135,416,781,058
13,584,120
3,575,250
53,196,308
710,513,781
7,444
14,190,979,934
44,160,736

150,432,798,631

435,120,518
60,225,880
13,621,344
1,963,175,943
3,757,748
133,059,439
123,536,376
70,671,065
4,208,310
551,841
330,000
76,217,515

2,884,475,979

66,731,227
140,742,103
34,402,481
38,021,400
10,335,675
121,710,832
5,584,532
5,350,962
4,487,854
22,744,228
9,879,435
7,428,128
76,545
939,000
70,461,218

538,895,620

4,531,032,371

4,531,032,371
212,526,757

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息投資資産運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益

158,599,729,358
3,272,689,163
13,154,340,990
107,582
787,925,430
55,966,320

1,755,005,353
123,804,777,000

843,999,332
6,839,947
48,249,589
125,559,782,353
14,720,000,000
139,608,189
142,962
72,070,821

経常収益合計
経常損失

157,817,723,346
782,006,012

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他臨時損失

4,616,496
1,235,180
67,506,267

73,357,943

臨時利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入

14,444
10,763,479

10,777,923

当期純損失
当期総損失

844,586,032
844,586,032

キャッシュ・フロー計算書（総括）（平成２２年４月１日 ～ 平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
特例付加年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務支出
保険料収入
運用収入
農地売渡代金等収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 66,325,952,454△ 68,475,738,294△ 1,450,057△ 673,617,121△ 2,449,913,632△ 775,414,565△ 17,041,347
13,084,104,170
826,067,176
518,981,204
3,657,006,000
125,602,860,613△ 30,768,570
141,497,465
5,080,620,588△ 4,531,032,371
549,588,217

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 6,686,000,000△ 11,769,935,660
4,347,993,170△ 10,169,775
68,128,909△ 1,416,586△ 14,051,399,942

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

86,000,000,000△ 71,280,000,000△ 67,506,767
14,652,493,233

Ⅳ資金増加額Ⅴ資金期首残高
Ⅵ資金期末残高

1,150,681,508
4,491,114,502
5,641,796,010

行政サービス実施コスト計算書（総括）（平成２２年４月１日 ～ 平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
保険料収入
運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入雑益
臨時利益
業務費用合計Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ 行政サービス実施コスト

150,432,798,631
2,884,475,979
538,895,620
4,531,032,371
212,526,757
73,357,943

158,673,087,301△ 13,154,340,990△ 843,999,332△ 6,839,947△ 48,249,589△ 72,070,821△ 10,777,923△ 14,136,278,602
144,536,808,699
169,222
54,111,600
144,591,089,521

（重要な会計方針）
１

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等（これらの添付書類を含む）において、業務の実施と運営費交付金との対応関係が示されていないため、業務達成基準又は期間進行基準を採用することが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。

２ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
１．建物
３～１８年
２．工具器具備品
４～１５年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年)に基づいて計上しております。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法
人会計基準第３８に基づき計算された退職一時金等に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４

賞与引当金及び引当外賞与見積額の計上額
賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除して計算しております。

５

貸倒引当金の計上基準
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金債権、未収入金及び破産更生債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６

給付準備金の計上根拠及び計上基準
給付準備金独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）第２１条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い」（平成１５年１０月１日付け１５経営第３４８３号）第４に基づき計上しております。

７ 有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法（１）有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）（２）金銭信託
時価法
８

未収財源措置予定額の計上基準
年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用（独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第４項）について、独立行政法
人会計基準第８４に基づき計上しております。

９キャッシュ・フローの資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

１０

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

（重要な会計方針の変更）
当事業年度より、独立行政法人会計基準（「独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会平成２２年１０月２５日）及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会平成２２年１１月最終改訂）を適用しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当ありません。
（貸借対照表関係）
運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額
５７，１２５，４３０円
運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
４３３，５１７，２００円（損益計算書関係）雑損の主な要因は、独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）第５８条の規定に基づき、時効により消滅した保険料額であります。
その他臨時損失は、柏職員宿舎の譲渡収入を国庫納付したことにより生じたものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
資金の期末残高
５，６４１，７９６，０１０円
現金及び預金残高
５，６４１，７９６，０１０円（行政サービス実施コスト計算書関係）
引当外退職給付増加見積額のうち、４０，３９２，０００円については国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。
（不要財産に係る国庫納付関係）（１）不要財産としての国庫納付を行った資産の種類、帳簿価額等の概要（単位：円）
用
途
職員宿舎
〃
〃

種
土
建
構

築

類
地
物
物

場
所
千葉県柏市
〃
〃

帳簿価額
42,649,00022備（２）不要財産となった理由
独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）において、『柏職員宿舎
については、平成２０年度乃至平成２１年度に売却する。』ことが決定され、これを受けて、「独立行政法人農業者年金基金中期目標」（平成２０年２月２９日制定）において、『利用率が低調であることを踏まえ、平成２０年度乃至平成２１年度に売却する。』ことが定められたことによるものです。
（３）国庫納付等の方法
譲渡収入による国庫納付を行っています。
（４）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
６８，１００，０００円（５）国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
５９３，２３３円（６）国庫納付等の額
６７，５０６，７６７円（７）国庫納付等が行われた年月日
平成２３年３月３１日

考（重要な債務負担行為）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項①特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定
特例付加年金及び農業者老齢年金等については、年金給付及び死亡一時金に充てるべき準備金として、「独立行政法人農業者年金基金法（以下、「基金法」という。）」（平成１４年法
律第１２７号）第４２条により、特例付加年金助成補助金及び加入者が納付した保険料を年金給付等準備金として積み立てることが規定されており、年金給付等準備金については、同法第４３条により有価証券の取得、金融機関への預金及び信託会社への信託により運用しております。
年金給付等準備金の運用については、基金法第４３条に基づき安全かつ効率的に行うよう努めており、「年金給付等準備金運用の基本方針」（平成１５年１０月２日認可・制定）により、運用状況、運用結果を四半期毎に資金運用委員会へ報告を行い、運用結果の評価を行っております。また、運用状況、運用結果については、独立行政法人農業者年金基金中期計画により、四半期毎に情報を公開しております。
②旧年金勘定旧年金の給付については、基金法附則第１６条において国庫負担されることが規定されております。また、同法附則第１７条第１項及び第２項において国庫負担の平準化を図るため、基金は農林水産大臣の要請を受けて長期借入金を行うことが規定されていることから、旧年金の給付に要する費用の額に相当する額については、国庫負担金及び民間資金借入金により資金を調達しております。
民間資金借入金に係るリスクについては、同法附則第１７条第３項の規定により政府保証を受けているところであり、また同条第４項の規定において債務の償還及び債務に係る利子の支払いに要する費用については、未収財源措置予定額として国庫が負担する旨が規定されている
ところでありますので、これらの規定によりリスクに備えております。
③農地売買貸借等勘定
農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借入・貸付及び取得に必要な資金の貸付等について
は、「農業者年金基金の財務及び会計に関する省令」（昭和４５年１０月２６日厚生・農林省
令第１号）第３条の規定により、旧年金勘定からの借入金により資金を調達しております。
農地等割賦売渡債権、農地等取得資金貸付金及び破産・更生債権等については、個人に対する債権であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
このため当基金では「売渡金債権及び貸付金債権の管理回収事務取扱要領」（平成１５年１０
月１日制定）等の規定に従い、債権について個別に保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額時
価差額（１）有価証券
6,738
6,738
－
（２）農地等割賦売渡債権
142
貸倒引当金
142
142
－
（３）農地等取得資金貸付金
1,288
貸倒引当金
△ 10
1,278
1,278
－
（４）金銭信託
94,61094,610－（５）投資有価証券
51,32352,9371,614（６）未収財源措置予定額
400,200
405,974
5,774（７）破産・更生債権等
81
貸倒引当金
△ 77
4
4
－
（８）一年以内返済長期借入金(70,700)(71,334)(634)（９）民間資金借入金(329,500)(334,639)(5,139)

（注）負債に計上されるものは、（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）有価証券、（４）金銭信託、（５）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は信託会社から提示された価格によっております。
なお、投資有価証券については、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成１２年２月１６日）第２７の規定により償却原価法に基づいて算定された価格をもって貸借対照表計上額としております。
（２）農地等割賦売渡債権、（３）農地等取得資金貸付金、（７）破産・更生債権等
これらの債権については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号平成２０年３月１０日）及び「預金等受入金融機関に係る検査マニュア
ルについて」（平成１５年２月金融庁検査局長）に準拠して貸倒引当金を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（６）未収財源措置予定額
未収財源措置予定額は、一年以内返済長期借入金と民間資金借入金の合計金額であることから、それぞれの時価を合計して算定する方法によっております。
（８）一年以内返済長期借入金、（９）民間資金借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細
資産の種類

期首残高

建物
有形固定資産（償却費損益内）

構築物

非償却資産

土地

工具器具備品計

有形固定資産合計

計
電話加入権

無形固定資産ソフトウェア計

投資その他の資産

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引期末残高

当期償却額

摘 要98,803,161－

44,665,142

54,138,019

24,566,735

4,052,095

498,449－

498,449－－－

29,571,284－

88,795,724

8,594,775

9,879,953

87,510,546

62,353,425

9,833,746

25,157,121

188,097,334

8,594,775

55,043,544

141,648,565

86,920,160

13,885,841

54,728,405

72,705,996－

72,705,996

－

－

－

－

260,803,330

8,594,775

127,749,540

141,648,565

86,920,160

13,885,841

54,728,405

302,000－－

302,000－－

302,000

770,650,822

1,575,000－

772,225,822

578,705,926

124,758,130

193,519,896

770,952,822

1,575,000－

772,527,822

578,705,926

124,758,130

193,821,896

金銭信託

88,686,829,285

6,686,000,000

762,423,728

94,610,405,557－－

94,610,405,557

注１

投資有価証券

46,773,935,604

4,549,082,491－

51,323,018,095－－

51,323,018,095

注１

敷金・保証金85,059,412－－

85,059,412－－

85,059,412

385,480,000,000

86,000,000,000

71,280,000,000

400,200,000,000－－

400,200,000,000

97,702,483－

16,025,943

81,676,540－－

81,676,540

未収財源措置予定額
破産・更生債権等
貸倒引当金（△）
計合（単位：円）
減価償却累計額

計△80,970,173－△3,624,719△77,345,454－－△77,345,454

521,042,556,611

97,235,082,491

72,054,824,952

546,222,814,150－－

546,222,814,150

522,074,312,763

97,245,252,266

72,182,574,492

547,136,990,537

665,626,086

138,643,971

546,471,364,451

注１．「金銭信託、投資有価証券」－当期増加額の主な要因は、年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金を運用したことによるものであります。
当期減少額の主な要因は、運用損失によるものであります。
注２．「未収財源措置予定額」－当期増加額は、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条の規定に基づき農林水産大臣の要請により行った長期借入れ（全額政府保証付き）のうち、旧給付に要する費用に充てた金額を計上しており、また、当期減少額は、同条の規定に基づき国庫負担金により返済した借入金額を計上しております。
２．有価証券の明細（１）流動資産として計上された有価証券
区分

売買目的有価証券（単位：円）
銘柄

国債（第257回利付国庫債券(10年)他）

取得価額

時

価

6,654,503,279

6,738,281,910

貸借対照表計上額合計

当期損益に含まれ貸借対照表計上額
た評価損益
6,738,281,910

摘

要83,778,631

6,738,281,910（２）投資その他の資産として計上された有価証券
区

分

種類及び銘柄国

満期保有目的債券

債（第237回利付国庫債券(10年)他）（単位：円）
取得価額

券面総額

当期費用に含まれ貸借対照表計上額
た評価差額

18,063,267,800

17,993,000,000

17,990,753,167－

政府保証債（道路債券）

32,713,457,054

32,818,000,000

32,762,274,650－

事業債（東京電力社債）

569,943,000

570,000,000

569,990,278－

51,346,667,854

51,381,000,000

51,323,018,095－

計
貸借対照表計上額合計

51,323,018,095

摘

要

注２

（単位：円）

３．貸付金及び売渡債権の明細
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

当期振替額

回収額

償却額

増加額

期末残高

減少額

摘

農地等割賦売渡債権

163,755,697－

21,091,212

－

－

－

142,664,485 注

農地等取得資金貸付金

1,770,719,809－

481,864,049

－

－

－

1,288,855,760 注

97,702,483－

16,025,943

－

－

－

2,032,177,989－

518,981,204

－

－

－

破産・更生債権等
合計

要81,676,540 注
1,513,196,785

注．農業者年金加入者等からの償還による減少であります。

（単位：円）

４．長期借入金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均利率（％）

最終返済期限摘

民間資金借入金
みずほコーポレート銀行

98,100,000,000－

53,700,000,000

44,400,000,000

1.313

平成２５年６月

山梨中央銀行

18,800,000,000－－

18,800,000,000

1.010

平成２５年２月

琉球銀行

3,900,000,000－－

3,900,000,000

1.236

平成２５年２月

みなと銀行東京支店

15,000,000,000－

15,000,000,000－－

平成２４年２月

農林中央金庫13,000,000,000－－

13,000,000,000

1.400

平成２５年６月

神奈川県信連1,000,000,000－

1,000,000,000－－

平成２４年２月

注１

足利小山信用金庫

1,000,000,000－

1,000,000,000－－

平成２４年２月

注１

シンジケートローン

58,500,000,000－－

58,500,000,000

1.664

平成２５年６月

注２

シンジケートローン

21,800,000,000－－

21,800,000,000

1.188

平成２５年２月

注３

シンジケートローン
シンジケートローン（金利競争入札方式）
合計

83,100,000,000－－

83,100,000,000

0.715

平成２７年２月

注４－

86,000,000,000－

86,000,000,000

0.514

平成２８年２月

注５314,200,000,000

86,000,000,000

70,700,000,000

329,500,000,000

0.993

注１．当期減少額は、流動負債（一年以内返済長期借入金）への振替による減少であります。
注２．シンジケートローンによる借入先は三菱東京ＵＦＪ信託銀行ほか１２８社であります。
注３．シンジケートローンによる借入先は群馬銀行ほか１０９社であります。
注４．シンジケートローンによる借入先は山梨中央銀行ほか１５７社であります。
注５．シンジケートローン（金利競争入札方式）による借入先は栃木銀行ほか４２社であります。

注１

注１

要

（単位：円）

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細
区分

農地等割賦売渡債権
一般債権
農地等取得資金貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産・更生債権等
未収入金
一般債権
合

計

貸付金等の残高

貸倒引当金の残高
期首残高

当期増減額

摘

期首残高

当期増減額

期末残高

期末残高

163,755,697△21,091,212

142,664,485－－

163,755,697△21,091,212

142,664,485－－

1,868,422,292△497,889,992

1,370,532,300

90,980,186△3,371,028

1,755,316,242△481,437,102

1,273,879,140

－

5,625

5,625

15,403,567△426,947

14,976,620

10,010,013

248,066

10,258,079

要－－87,609,158 注

97,702,483△16,025,943

81,676,540

80,970,173△3,624,719

77,345,454

163,817,563△20,472,488

143,345,075

89,934,826△24,810,873

65,123,953 注

163,817,563△20,472,488

143,345,075

89,934,826△24,810,873

65,123,953

2,195,995,552△539,453,692

1,656,541,860

180,915,012△28,181,901

152,733,111

注.貸倒見積高の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。
６．資本剰余金の明細
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

要

損益外減損損失累計額（△）△30,056,996－△30,056,996－ 柏職員宿舎の売却に伴う減少であります。

計△30,056,996－△30,056,996－（単位：円）

７．積立金の明細
区分

通則法第４４条第１項積立金
前中期目標期間繰越積立金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

1,735,234

11,592,350－

13,327,584

注１

4,102,388,856－

829,395,750

3,272,993,106

注２

4,104,124,090

11,592,350

829,395,750

3,286,320,690

要注１．当期増加額は独立行政法人通則法第４４条第１項の規定による利益処分を行ったことによるものであります。
注２．当期減少額は独立行政法人通則法第４４条第２項の規定による損失処理を行ったことによるものであります。
８．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費交付金収益 資産見返運営費交付金

資本剰余金

小

期末残高

計

平成２０年度

218,242,942－

46,365,027－－

46,365,027

171,877,915

平成２１年度

482,603,838

－

－

－

－

－

482,603,838

平成２２年度－3,657,006,000

3,226,324,136

10,169,775－

3,236,493,911

420,512,089

700,846,780

3,657,006,000

3,272,689,163

10,169,775－

3,282,858,938

1,074,993,842

合

計

摘

要

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２０年度区（単位：円）
分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：46,365,027（業務費：46,365,027）－イ）ア）の費用のうち減価償却費：0ウ）自己収入に係る収益計上額：0－ ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）－（収益）＝ 46,365,027 －0 －
0 ＝ 46,365,027
46,365,027
46,365,027

46,365,027

平成２２年度区（単位：円）
分金

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

費用進行基準による振替額
資本剰余金
計
合

計

額

内

訳

①当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：3,377,285,109（一般管理費：538,895,620、業務費：2,838,110,952、雑損：278,537）
10,169,775
イ）ア）の費用のうち減価償却費：138,643,971
ウ）自己収入に係る収益計上額：12,317,002（雑収：12,317,002）－ ②運営費交付金の振替額の積算根拠（費用）－（減価償却費）－（収益）＝ 3,377,285,109 － 138,643,971 －12,317,002 ＝ 3,226,324,136
3,236,493,911
3,226,324,136

3,236,493,911(３)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成２０年度（単位：円）
運営費交付金債務残高

費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成２１年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計

平成２２年度

費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画

171,877,915 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
171,877,915
482,603,838 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
482,603,838
420,512,089 業務の効率化等により経費を節減したこと等によるものであります。
420,512,089

９．運営費交付金以外の国からの財源措置の明細（単位：円）

補助金等の明細
区

分

当期交付額

左の会計処理内訳
長期預り補助金等

収益計上

特例付加年金助成補助金

1,755,005,353－

1,755,005,353

農業者年金給付費等負担金

123,804,777,000－

123,804,777,000

合125,559,782,353－

125,559,782,353

計

摘

要

（単位：千円、人）１０．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与
支 給 額

退職手当

支給人員

支 給 額

支給額の勘定別区分
支給人員

特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定

旧年金勘定

農地売買貸借等勘定(5,556)

(1)

(-)

(-)

(953)

(2,339)(1,980)(282)

61,175

4

11,815

3

12,52430,74026,047

3,678(23,957)

(9)

(-)

(-)

(3,220)(7,679)(12,519)(537)

575,86276

26,206

1

106,723

261,924

201,908

31,513(29,513)

(10)

(-)

(-)

(4,174)(10,019)(14,499)(819)

637,03780

38,021

4

119,247

292,664

227,955

35,191

注１．カッコ内は非常勤監事及び非常勤職員であり外数にて計上しております。
注２．非常勤を含む役員の報酬については独立行政法人農業者年金基金役員給与規程、職員及び臨時職員については独立行政法人農業者年金基金職員給与規程に基づき支払っております。
注３．支給人員数は、年間平均支給人員数により表示しております。
注４．支給額の各勘定への按分については各勘定毎の業務従量割合にて按分しております。
注５．支給額の千円未満は切り捨てて計上しております。

１１．セグメント情報（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）
新年金事業（単位：円）
旧年金事業

農地売買貸借事業

計

相殺消去

合

計

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
給付金

553,640,472

134,863,140,586－

135,416,781,058

－

運用諸費

53,196,308－－

53,196,308－

135,416,781,058
53,196,308

運用損失

710,513,781－－

710,513,781－

710,513,781

給付準備金繰入14,190,979,934－－

14,190,979,934－

14,190,979,934

業務費

1,468,316,915

1,374,874,237

41,284,827

2,884,475,979－

2,884,475,979

一般管理費

313,310,931

198,048,925

27,535,764

538,895,620－

538,895,620

その他事業費245,047,180

17,910,699

10,896,428

273,854,307－

273,854,307－

4,531,032,371

86,557,809

4,617,590,180△86,557,809

4,531,032,371

17,535,005,521

140,985,006,818

166,274,828

158,686,287,167△86,557,809

158,599,729,358

運営費交付金収益

1,703,522,241

1,502,477,511

66,689,411

3,272,689,163－

3,272,689,163

保険料収入

13,154,340,990－－

13,154,340,990－

13,154,340,990

財務費用
計
事業収益

運用収益
補助金等収益財源措置予定額収益

843,999,332

86,557,809

55,089,536

985,646,677△86,557,809

899,088,868

1,755,005,353

123,804,777,000－

125,559,782,353－

125,559,782,353－

14,720,000,000－

14,720,000,000－

14,720,000,000

資産見返負債戻入

72,664,914

64,942,869

2,143,368

139,751,151－

139,751,151

その他事業収入

6,063,962

65,996,429

10,43072,070,821－

72,070,821

17,535,596,792

140,244,751,618

123,932,745

157,904,281,155△86,557,809

157,817,723,346

591,271△740,255,200△42,342,083△782,006,012－△782,006,012

農地等割賦売渡債権－－

142,664,485

142,664,485－

142,664,485

農地等取得資金貸付金－－

1,278,592,056

1,278,592,056－

1,278,592,056

金銭信託

94,610,405,557－－

94,610,405,557－

94,610,405,557

投資有価証券

51,323,018,095－－

51,323,018,095－

51,323,018,095－

400,200,000,000－

400,200,000,000－

400,200,000,000

計
事業損益
Ⅱ．総資産額

未収財源措置予定額
その他
計12,575,686,065

3,339,857,976

154,947,484

16,070,491,525△1,673,161,581

14,397,329,944

158,509,109,717

403,539,857,976

1,576,204,025

563,625,171,718△1,673,161,581

561,952,010,137

注１．セグメントを事業の内容に応じて、新年金事業、旧年金事業、農地売買貸借事業に配分しております。
注２．事業の内容（１）新年金事業については、特例付加年金勘定及び農業者老齢年金等勘定の額を合算したものを計上しております。
（２）旧年金事業については、旧制度を取り扱う旧年金勘定の額を計上しております。
（３）農地売買貸借事業については、農地売買貸借等勘定の額を計上しております。
注３．国民一人当たりのセグメント費用は、新年金事業137.2円、旧年金事業1,103.4円、農地売買貸借等事業1.3円であります。
※平成１７年度国勢調査の確定人口127,767,994人（平成１８年１０月３１日官報告示）を用いて算出しております。
注４．引当外退職給付増加見積額は、新年金事業32,121,000円、旧年金事業19,507,000円、農地売買貸借等事業2,483,600円であります。
注５．引当外賞与見積額は、新年金事業992,193円、旧年金事業△26,100円、農地売買貸借等事業△796,871円であります。

１２．その他の主要な資産、負債、費用及び収益の明細（１）負債の明細
独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第１０条第２項に基づく給付準備金
区

分

給付準備金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

140,556,418,056

14,190,979,934－

138,150,559,827

14,047,106,278－

154,747,397,990（単位：円）
摘要付利準備金

1,032,344,706

1,576,151

－

調整準備金

1,373,513,523

142,297,505－

独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会
152,197,666,105 計に関する省令第２１条及び「独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取り扱い」第４に基づき計上しておりま
1,033,920,857
す。
1,515,811,028

140,556,418,056

14,190,979,934－

154,747,397,990

給付原資準備金合計（注）「当期増加額」及び「当期減少額」は、各経理間の重複額の控除を行った後の額であります。
（２）費用及び収益の明細
給付金
内

訳

経営移譲年金給付費
農業者老齢年金給付費
老齢年金給付費額66,306,173,921
254,702,315
68,180,837,644

特例付加年金給付費
一時金給付費（新制度）
一時金給付費（旧制度）合（単位：円）
金

計

1,450,057
297,488,100
376,129,021
135,416,781,058（注）給付金の資金源泉・負担金 121,167,606,235円、借入金 13,695,534,351円、給付準備金 553,640,472円

各勘定の業務内容

特例付加年金勘定

農業者老齢年金等勘定

旧年金勘定

農地売買貸借等勘定

特例付加年金に関するもの及びこれに附帯する業務を整理する勘定であり、国庫補助金（特例付加年金助成補助金）を運用し年金給付を行っております。
なお、運用にあたっては農業者老齢年金等勘定と合同で行っております。

農業者年金事業（特例付加年金に関するもの以外）及びこれらに附帯する業務を整理する勘定であり、保険料を運用し年金給付を行っております。
なお、運用にあたっては特例付加年金勘定と合同で行っております。

旧年金給付及びこれに附帯する業務を整理する勘定であります。
なお、農地売買貸借等勘定に貸し付けた余裕金の回収を行っております。

農地等及びその附帯施設の買入・売渡、借受・貸付及び取得に必要な資金の貸し付け並びにこれらに附帯する業務を整理する勘定であります。
なお、貸付金等の財源として旧年金勘定より借り入れた借入金の償還を行っております。

貸 借 対 照 表（平成２３年３月３１日）
資
科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権
農地等取得資金貸付金
貸倒引当金
前払金
未収収益
農地売買貸借等勘定貸付金
未収保険料
未収入金
貸倒引当金
Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
２ 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア３ 投資その他の資産
金銭信託
投資有価証券
敷金・保証金
未収財源措置予定額
破産・更生債権等
貸倒引当金

資 産 合 計特例付加年金勘定

産

農業者老齢年金等勘定

の

部
旧年金勘定

農地売買貸借等勘定

調

整

合

計

円
642,780,290
476,128,878
36,383,152－－－
308,326
11,482,492－－
118,477,442－

円
11,815,594,500
3,220,327,263
6,701,898,758－－－
4,350,702
94,041,913－
1,474,815,000
320,160,864－

円
3,154,988,354
1,842,239,313
－
－
－
－
4,644
26,020,391
1,205,166,467－
146,681,492△65,123,953

円
1,540,444,123
103,100,556－
142,664,485
1,288,855,760△10,263,704
800
16,086,226
－
－
－
－

円
1,673,161,581
－
－
－
－
－
－
26,020,391
1,205,166,467－
441,974,723－

円
15,480,645,686
5,641,796,010
6,738,281,910
142,664,485
1,288,855,760△10,263,704
4,664,472
121,610,631－
1,474,815,000
143,345,075△65,123,953

18,011,624,090
7,974,301
8,185,315△3,605,059
10,731,878△7,337,833
25,094,123－
25,094,123
17,978,555,666
11,655,715,296
6,322,840,370－－－－

128,039,110,837
20,110,430
20,919,921△9,015,518
26,213,096△18,007,069
64,132,421－
64,132,421
127,954,867,986
82,954,690,261
45,000,177,725－－－－

400,384,869,622
24,714,584
24,438,146△11,590,603
44,164,909△32,297,868
102,403,372
223,480
102,179,892
400,257,751,666－－
57,751,666
400,200,000,000－－

35,759,902
1,929,090
594,637△355,555
6,400,663△4,710,655
2,191,980
78,5202,113,460
31,638,832－－
27,307,746－
81,676,540△77,345,454

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

546,471,364,451
54,728,405
54,138,019△24,566,735
87,510,546△62,353,425
193,821,896
302,000
193,519,896
546,222,814,150
94,610,405,557
51,323,018,095
85,059,412
400,200,000,000
81,676,540△77,345,454

18,654,404,380

139,854,705,337

403,539,857,976

1,576,204,025

1,673,161,581

561,952,010,137

貸 借 対 照 表（平成２３年３月３１日）
負科

目

特例付加年金勘定

債

及

び

純

農業者老齢年金等勘定

資

産

の

旧年金勘定

部
農地売買貸借等勘定

調

整

合

計

円
593,222,919
178,824,855
78,628,647
854,581－333,469,591
7,444
587,498－
850,303円
3,050,751,547
462,025,825－
136,385,709－
476,207,531－
1,401,603
1,968,315,910
6,414,969

円
71,713,904,029
342,011,219－－
70,700,000,000
31,940,224
665,251
1,376,635－
637,910,700円
124,745,807
92,131,943－－－
6,416,943
26,020,391
176,530－－円
467,995,114－－－－
441,974,723
26,020,391－－－

円
75,014,629,188
1,074,993,842
78,628,647
137,240,290
70,700,000,000
406,059,566
672,695
3,542,266
1,968,315,910
645,175,972

18,061,053,469
33,047,941
20,483－－－18,027,985,045
17,779,487,647
125,142,461
123,354,937

136,803,655,796
84,221,172
21,679－－－136,719,412,945
134,418,178,458
908,778,396
1,392,456,091

329,626,894,476
125,411,747
1,482,729
329,500,000,000
329,500,000,000
－
－
－
－
－

1,209,209,017
3,405,875
636,675
1,205,166,467－
1,205,166,467－－－－

1,205,166,467－－
1,205,166,467－
1,205,166,467－－－－

484,495,646,291
246,086,735
2,161,566
329,500,000,000
329,500,000,000－
154,747,397,990
152,197,666,105
1,033,920,857
1,515,811,028

18,654,276,388

139,854,407,343

401,340,798,505

1,333,954,824

1,673,161,581

559,510,275,479

純資産の部
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

127,992
105,071
22,921－

297,994
237,568
60,426－

2,199,059,471
2,975,687,244
150,510△776,778,283

242,249,201
296,963,223
13,093,727△67,807,749

－
－
－
－

2,441,734,658
3,272,993,106
13,327,584△844,586,032

純 資 産 合 計

127,992

297,994

2,199,059,471

242,249,201－

2,441,734,658

負債及び純資産合計

18,654,404,380

139,854,705,337

403,539,857,976

1,576,204,025

1,673,161,581

561,952,010,137

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
支払備金
一年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
預り金
未経過保険料
仮受金
Ⅱ 固定負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
民間資金借入金
旧年金勘定借入金
給付準備金
給付原資準備金
付利準備金
調整準備金

負 債 合 計

損
科

目

経常費用
年金事業費
給付金
保険料還付金
長期借入関係費
運用諸費
運用損失
国庫返還金
給付準備金繰入
支払備金繰入その他業務費
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
業務委託費
貸借料
減価償却費
保守・修繕費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
諸謝金
その他
一般管理費
役員報酬
給与・賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職給付費用その他人件費
貸借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
通信運搬費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
その他
財務費用
支払利息
旧年金勘定借入金利息
雑損
経常費用合計
臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他臨時損失
当期純利益
小計

特例付加年金勘定

益

農業者老齢年金等勘定

計

算

書

（平成２２年４月１日 ～ 平成２３年３月３１日）

費
用
旧年金勘定

の
部
農地売買貸借等勘定

調

整

合

計

円
2,350,474,813
1,840,496,328
1,450,057－－
6,551,044
87,533,146
7,444
1,744,603,313
351,324
418,452,061
78,059,488
10,881,532
1,476,247
261,645,489
1,110,411
19,029,890
21,913,833
13,132,452
1,209,744
8,765－
9,984,210
91,526,424
11,455,020
24,158,832
5,747,565
6,527,702
1,744,664
20,544,789
861,095
903,243
757,550
3,839,225
1,667,648
1,253,869
12,921
158,504
11,893,797
－
－
－
－

円
15,184,530,708
13,712,002,347
552,190,415－－
46,645,264
622,980,635－
12,446,376,621
43,809,412
1,049,864,854
191,574,307
26,705,856
3,519,513
664,258,006
2,647,337
50,162,431
52,781,832
31,309,009
2,884,166
20,901－
24,001,496
221,784,507
28,116,756
59,298,716
14,336,955
16,014,547
4,160,109
48,988,607
2,018,410
2,153,761
1,806,363
9,154,554
3,976,474
2,989,824
30,809377,948
28,360,674－－－
200,879,000円
140,985,006,818
134,880,299,956
134,863,140,586
13,584,120
3,575,250－－－－－
1,374,874,237
142,319,007
19,620,913
8,625,584
1,024,728,608－
62,064,375
48,525,711
26,229,504
114,400
408,975
330,000
41,907,160
198,048,925
23,773,222
50,141,885
12,583,196
13,702,173
3,893,448
45,848,472
2,387,581
2,015,708
1,690,574
8,567,749
3,721,579
2,798,174
28,835353,720
26,542,609
4,531,032,371
4,531,032,371－
751,329円
166,274,828
－
－
－
－
－
－
－
－
－
41,284,827
23,167,716
3,017,579－
12,543,840－
1,802,743
315,000
100－
113,200－
324,649
27,535,764
3,386,229
7,142,670
1,734,765
1,776,978537,454
6,328,964
317,446
278,250
233,367
1,182,700
513,734
386,261
3,980
48,8283,664,138
86,557,809－
86,557,809
10,896,428

円
86,557,809
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
86,557,809－
86,557,809－

円
158,599,729,358
150,432,798,631
135,416,781,058
13,584,120
3,575,250
53,196,308
710,513,781
7,444
14,190,979,934
44,160,736
2,884,475,979
435,120,518
60,225,880
13,621,344
1,963,175,943
3,757,748
133,059,439
123,536,376
70,671,065
4,208,310
551,841
330,000
76,217,515
538,895,620
66,731,227
140,742,103
34,402,481
38,021,400
10,335,675
121,710,832
5,584,532
5,350,962
4,487,854
22,744,228
9,879,435
7,428,128
76,545
939,000
70,461,218
4,531,032,371
4,531,032,371－
212,526,757

2,350,474,813

15,184,530,708

140,985,006,818

166,274,828

86,557,809

158,599,729,358

162,744－
162,744－430,344－430,344－

43,922,600
2,774,514
577,820
40,570,266

28,842,255
1,841,982
64,272
26,936,001－－－

73,357,943
4,616,496
1,235,180
67,506,267

－

－

－

－

－

－

2,350,637,557

15,184,961,052

141,028,929,418

195,117,083

86,557,809

158,673,087,301

損

益

計

算

書
（平成２２年４月１日 ～ 平成２３年３月３１日）

収科

目

特例付加年金勘定

農業者老齢年金等勘定

益

旧年金勘定

の

部

農地売買貸借等勘定

調

整

合

計

円
2,350,637,058
488,409,420－
85,490,975
10,12385,178,663
302,189－－
1,755,005,353
1,755,005,353－－
20,052,675
1,054
1,677,581

円
15,184,959,734
1,215,112,821
13,154,340,990
758,508,357
97,459702,746,767
55,664,131
－
－
－
－
－
－
52,609,271
1,914
4,386,381円
140,244,751,618
1,502,477,511
－
－
－
－
－
－
86,557,809
123,804,777,000－
123,804,777,000
14,720,000,000
64,865,268
77,601
65,996,429

円
123,932,745
66,689,411
－
－
－
－
－
6,839,947
48,249,589－－－－
2,080,975
62,393
10,430円
86,557,809
－
－
－
－
－
－
－
86,557,809
－
－
－
－
－
－
－

円
157,817,723,346
3,272,689,163
13,154,340,990
843,999,332
107,582
787,925,430
55,966,320
6,839,947
48,249,589
125,559,782,353
1,755,005,353
123,804,777,000
14,720,000,000
139,608,189
142,962
72,070,821

2,350,637,058

15,184,959,734

140,244,751,618

123,932,745

86,557,809

157,817,723,346

臨時利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益

499
499
－

1,318
1,318
－

7,399,517
7,066
7,392,451

3,376,589
5,561
3,371,028－－－

10,777,923
14,444
10,763,479

当期純損失

－

－

776,778,283

67,807,749－

844,586,032

2,350,637,557

15,184,961,052

141,028,929,418

195,117,083

86,557,809

158,673,087,301

経常収益
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
受取利息
有価証券利息投資資産運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入
補助金等収益
特例付加年金助成補助金
年金給付費等負担金
財源措置予定額収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計小計キャッシュ・フロー計算書
平成２２年４月１日 ～ 平成２３年３月３１日

特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
特例付加年金の給付による支出
一時金の給付による支出
原材料、商品又はサービスの購入等による支出
人件費支出
その他業務支出
保険料収入
運用収入
農地売渡代金等収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
国庫補助金等返還による支出
その他業務収入小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
信託資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
他勘定貸付金の回収による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増減額
Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

旧年金勘定

農地売買貸借等勘定（単位：円）
合計

調整－－△1,450,057－△342,977,999△136,799,700－－
82,252,954－
532,886,000
1,798,083,613△30,768,570
2,514,402
1,903,740,643－
1,903,740,643－△254,710,048－△297,488,100△858,651,125△336,031,627－
13,084,104,170
683,241,892－
1,356,024,000－－
10,514,458
13,387,003,620－
13,387,003,620△66,325,952,454△68,221,028,246－△376,129,021△1,224,038,510△262,257,200△17,041,347－
61,197,245－
1,688,325,000
123,804,777,000－
127,328,196△10,744,819,337△4,531,032,371△15,275,851,708－－－－△24,245,998△40,326,038－－
60,572,330
518,981,204
79,771,000－－
1,140,409
595,892,907△61,197,245
534,695,662

－
－
－
－
－
－
－
－
△61,197,245
－
－
－
－
－
△61,197,245
61,197,245－△66,325,952,454△68,475,738,294△1,450,057△673,617,121△2,449,913,632△775,414,565△17,041,347
13,084,104,170
826,067,176
518,981,204
3,657,006,000
125,602,860,613△30,768,570
141,497,465
5,080,620,588△4,531,032,371
549,588,217△866,884,900△1,378,451,556
445,500,000－△1,731,306－△169,455△1,801,737,217△5,819,115,100△10,391,484,104
3,902,493,170－△4,128,143－△1,247,131△12,313,481,308－－－
521,499,446△3,863,398
40,944,967－
558,581,015－－－－△446,928
27,183,942－
26,737,014－－－△521,499,446－－－△521,499,446△6,686,000,000△11,769,935,660
4,347,993,170－△10,169,775
68,128,909△1,416,586△14,051,399,942

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

86,000,000,000△71,280,000,000△40,570,516－
14,679,429,484－－△26,936,251△521,499,446△548,435,697－－－
521,499,446
521,499,446

86,000,000,000△71,280,000,000△67,506,767－
14,652,493,233

102,003,426
374,125,452
476,128,878

1,073,522,312
2,146,804,951
3,220,327,263△37,841,209
1,880,080,522
1,842,239,313

12,996,979
90,103,577
103,100,556－－－

1,150,681,508
4,491,114,502
5,641,796,010

行政サービス実施コスト計算書（平成２２年４月１日 ～ 平成２３年３月３１日）

特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
年金事業費
その他業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（控除）自己収入等
保険料収入
運用収益
農地等割賦利息収入
貸付金利息収入雑益
臨時利益
業務費用合計旧年金勘定

農地売買貸借等勘定（単位：円）
合計

調整

1,840,496,328
418,452,061
91,526,424－－
162,744

13,712,002,347
1,049,864,854
221,784,507－
200,879,000
430,344

134,880,299,956
1,374,874,237
198,048,925
4,531,032,371
751,329
43,922,600－
41,284,827
27,535,764
86,557,809
10,896,428
28,842,255－－－△86,557,809－－

150,432,798,631
2,884,475,979
538,895,620
4,531,032,371
212,526,757
73,357,943－△85,490,975－－△1,677,581△499
2,263,468,502△13,154,340,990△758,508,357－－△4,386,381△1,3181,267,724,006－－－△86,557,809△65,996,429△7,399,517
140,868,975,663－－△6,839,947△48,249,589△10,430△3,376,589
136,640,528－－－
86,557,809－－△13,154,340,990△843,999,332△6,839,947△48,249,589△72,070,821△10,777,923
144,536,808,699

452,251

539,942△26,100△796,871－

169,2229,302,000

22,819,000

19,507,000

2,483,600－

54,111,600

Ⅳ 行政サービス実施コスト
2,273,222,753
1,291,082,948
140,888,456,563（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト
1,131.7円※平成１７年度国勢調査の確定人口 127,767,994人 （平成１８年１０月３１日官報告示）を用いて算出しております。

138,327,257－

144,591,089,521

Ⅱ 引当外賞与見積額
Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

利益の処分及び損失の処理に関する明細（単位：円）
特例付加年金勘定 農業者老齢年金等勘定
ⅠⅢ

農地売買貸借等勘定

合

計

－

－

△776,778,283△67,807,749△844,586,032－－△776,778,283△67,807,749△844,586,032－－△733,502,106△13,093,727△746,595,833

積立金取崩額－－△150,510△13,093,727△13,244,237

前中期目標期間繰越積立金取崩額－－△733,351,596－△733,351,596－－

43,276,177

54,714,022

97,990,199

当期未処分利益（当期未処理損失（△））

当期総利益（当期総損失（△））

Ⅱ

旧年金勘定

利益処分額（損失処理額（△））

次期繰越欠損金

結合の結果相殺された各勘定間取引の明細（単位：円）
区分

借
科

方
目

未収入金（投資有価証券

貸
金

他）

他）

額

319,858,443

118,394,997 未払金

118,394,997（新制度）

3,721,283 未払金

貸 未収入金（償還金）
借 （旧年金勘定）
対照表 未収収益（貸付金利息3,721,283（農地売買貸借等勘定）

他）

26,020,391 未払費用

26,020,391（農地売買貸借等勘定）（旧年金勘定）農地売買貸借等勘定貸付金

1,205,166,467 旧年金勘定借入金

1,205,166,467（農地売買貸借等勘定）（旧年金勘定）計

損 旧年金勘定借入金利息
益 （農地売買貸借等勘定）
計
算
書
合
計
ャッ

キ

金

（新制度）

（新制度）

合

目

319,858,443 未払金（新制度）

未収入金（金銭信託

科

額

方

合

1,673,161,581

計

86,557,809 貸付金利息収入

86,557,809（旧年金勘定）合86,557,809

計61,197,245 運用収入

利息の支払額1,673,161,581

86,557,809
61,197,245（旧年金勘定）（農地売買貸借等勘定）

ュ

シ

ー

・
フ
ロ
計
算
書

他勘定借入金の返済による支出

521,499,446 他勘定貸付金の回収による収入（旧年金勘定）（農地売買貸借等勘定）

合計521,499,446

582,696,691

合計

582,696,691