令和 5 年度 事業報告
令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで

要旨

令和 5 年度は、当機構の事業の柱立てに基づき、「本部事務局（長岡震災アーカイブセンターきおく
みらい）」、「地域防災力センター」、「にいがたイナカレッジ」の 3 つの部署体制で、公益目的事業及び収益事業等を遂行した。
新型コロナウイルス感染拡大の状況を見極めながら、長岡震災アーカイブセンターきおくみらいを拠点とした長岡市中越大震災メモリアル基金による補助事業を実施するとともに、継続的に受託している自治体等の委託事業に加え、新規の事業をいくつか展開することができ、自立的な運営体制と安定した財政基盤の構築をさらに推し進めることができた。
また、自主的な社会貢献事業として、新潟県中越大震災から 20 年目を契機とした「新潟県中越大震災 20 年プロジェクト」（期間 R5.10.24～R6.10.23）を計画通りに開始し、様々な関係団体と連携を図りながら各種事業を企画・遂行した。これらの一連の動きは令和 6 年度へと継承し、本プロジェ
クトをさらに本格化・発展させていく予定である。
以下、令和 5 年度の当機構の事業について報告する。

１．会 員
会員の異動数は、次のとおりである。
区 分

期首の数

入会

退会

資格喪失

増減

期末の数

正会員

42

2

2

1

-1

41

個人賛助会員

1

0

0

0

0

1

団体賛助会員

6

0

0

0

0

6

２．理事会・定時総会
会議の通算回数
開催日及び場所

出席数等

令和 5 年度 第 1 回理事会
令和 5 年 6 月 13 日
きおくみらい・オンライン（Zoom）

理事総数 16 名
定足数 9 名理事出席 10 名
監事出席 2 名

議題＜決議及び承認事項＞
・令和 4 年度 事業報告及び附属明細書の承認
・令和 4 年度 計算書類（貸借対照表及び正味財
産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目
録の承認・事務処理規程の制定の承認
・正会員入会の承認
・第 11 回定時総会開催日時及び付議すべき事項の承認＜報告事項＞
・正会員退会の報告

1

第 11 回定時総会
令和 5 年 6 月 30 日
きおくみらい・オンライン（Zoom）

会員総数 44 名
定足数 23 名
正会員出席 35 名

＜決議及び承認事項＞
・議事録署名人の選出
・令和 4 年度 計算書類（貸借対照表及び正味財
産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目
録の承認
・理事の選任の承認＜報告事項＞
・令和 4 年度 事業報告及び附属明細書の報告

令和 5 年度 第 2 回理事会
令和 6 年 3 月 21 日
きおくみらい・オンライン（Zoom）

理事総数 16 名
定足数 9 名理事出席 13 名
監事出席 1 名＜決議及び承認事項＞
・令和 6 年度 組織体制の承認
・令和 6 年度 事業計画書及び予算書の承認＜報告事項＞
・正会員退会の報告

2３．事業報告「公益目的事業」と「収益事業等」とに区分し、主な事業について記載する。

３.１ 公益目的事業の報告
公１ 災害・復興の経験と教訓の発信（１）震災メモリアル施設を活用した経験と教訓の発信◯震災メモリアル施設運営支援事業（きおくみらい・妙見メモリアルパーク）
令和 5 年度のきおくみらいの年間来館者数は、延べ 14,665 人となっており、令和 4 年度
（12,329 人）より約 20%の増加となった。月別の来館者動静からもコロナ禍の影響が去り、団体の案内申し込みも増加している。また、防災教育に関する学校からの見学の受け入れやこども
防災未来会議の開催、長岡市内のコミュニティセンター主催の親子防災学習など、学校、親子の利用も増え、旅行会社を介した研修旅行での立ち寄りなども堅調に推移している。
妙見メモリアルパークについては、除草作業や美化活動を適切に行い、降雪期を除いた期間の維持管理を行った。また、10 月 23 日の震災発災日には献花所を設置し、震災から 19 回目の祈りの場として多くの方々を受け入れた。
（２）生きる力を育む防災教育の推進◯青少年の防災教育支援事業（メモリアル施設見学バス代補助）
令和 5 年度の震災メモリアル施設見学にかかる交通費補助プログラムでは、前年度に続き、学校ごとの学習進度等に応じて柔軟なコーディネートを行い、45 件の授業・研修（きおくみらい
来訪）及び 46 件の出張講座を実施した。学校・団体側のニーズに応じたプログラムの構築・提供を行い、多くの学校・団体から利用していただいた。
中越大震災を経験していない世代に対して、震災で得られた教訓をこれから起こる災害にどう活かしていくのか、子どもたちとともに考える機会を提供することを目的にプログラムを構成し、利用いただいた団体、学校関係者からは高い評価をいただいた。
学校以外の団体についても、地域活動に防災を取り入れたいコミュニティセンターからの申し込みが増加するなど、震災メモリアル施設を活用した次世代への防災学習は着実に実績を積み重ねている。

防災学習への導入講座（出張講座）

座学講座「4 つのそなえ」
（ホール）

3

調べ学習「みらいの備え」（展示室）

アーカイブスシアターを活用した学習◯青少年の防災教育支援事業（こども防災未来会議®2023 及び防災かべ新聞の展示）
今期も令和 4 年度と同様、NPO 法人ふるさと未来創造堂との連携のもと、新潟県内の小中学校等を対象に「こども防災未来会議 2023」及び「防災かべ新聞コンクール」を開催した。
県内の小中学校から延べ 90 点の作品応募をいただき、会場であるきおくみらいに隣接する展示スペースに加え、県内各地で作品展示を行った。
こども防災未来会議の当日は、ICT ツールを活用したオンライン参加を併用し、多くの子ども達が作品発表に参加した
ほか、参加校同士の交流の機会を設け、新潟県中越大震災や防災に対する関心を高め、知識を深める活動に寄与することができた。

（３）被災者・被災地支援
当機構は、災害支援のためのゆるやかな民間ネットワークである「チーム中越」の事務局を担っており、定期的な会合や勉強会等を開催している。
令和 6 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震においては、1 月 4 日から川口地域の住民と協力して穴水町に支援に入るとともに、チーム中越のスキームを活かして 1 月 6 日に先遣隊を派遣した。その結果を踏まえ、被害が特に甚大であった輪島市を活動対象地と定め、以後、
トイレカーの手配・設置、避難所の運営支援、キャンピングカー（支援活動拠点）の設置、避難者への物資提供・交流支援、足湯活動、輪島市支援調整窓口の業務サポート、現地支援団体の活動サポート、活動支援金募金活動など、チーム中越に所属する各団体・メンバー（長岡市社会福祉協議会、中越市民防災安全士会、ながおか市民協働センター、長岡青年会議所、ひのきしん隊など、有志も多数）及び長岡市・新潟県と協力し、被災地の状況やニーズを見極めながら継続的な被災者・被災地支援活動を行った（現在も継続中）。
令和 6 年 2 月 6 日には、被災地の現状を伝えるとともに、支援の輪を広げていくため、きおくみらい（オンライン併用）を会場に中間活動報告会を開催した。

4

中越防災安全推進機構及びチーム中越の活動
2024年1月
上旬

2024年2月

中旬

下旬

上旬

中旬

2024年3月
下旬

上旬

中旬

下旬

◆１/1能登半島地震発生◆1/1 19:00～20:00 機構職員緊急ミーティング（オンライン）◆1/2 11:00～12:00 機構職員緊急ミーティング（オンライン）◆1/5 19:00～20:00 チーム中越MTG◆2/6 19:00～20:30 チーム中越中間報告会＜チーム中越MTG＞
◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆◆

1/9

12 14 15 17

◆◆

22

26

2/5

14

3/7 8

川口→穴水（七海屋）支援
1/4～5＜チーム中越 支援活動＞
先遣隊

トイレカー設置

1/6～7

11～12

避難所支援

15～19 19～21 26～28

避難所支援

キャンピングカー

2/3

13

避難所支援・交流
3/2～3

9～10

＜足湯活動＞
下見

第1陣

第2陣

第3陣

第4陣

第5陣

11～12

17～18

3/3～4

10～11

24-25

30～31

＜地域防災力センター＞
支援調整窓口

支援調整窓口

支援調整窓口

現地支援団体との協議

1/29～2/1

2/6～8

16～18

5～6

1/31～2/3

2/9～115公２ 災害に強い地域づくり（１）防災人材育成◯中越市民防災安全大学
18 期を迎えた中越市民防災安全大学では、例年同様、延べ 5 日間にわたって開講した。新潟
県内で活躍する講師陣を中心にカリキュラムを構成し、続発する災害対応の経験と教訓を活かした最新の防災技術、復興伝承や次世代の防災学習に関する講座を行った。
今期は 66 名の受講申込に加え、自己研鑽を目的とした再履修者 2 名を受け入れた。講座は 9
月 3 日に最終日を迎え、新たに 64 名が中越市民防災安全士に加わった。第 1 期からこれまでの修了者は延べ 906 名となった。
受講申し込みは 7 月 1 日の市報掲載から開始し、スマートフォンなどオンラインからの申込
みが 8 割を超えるなど、IT を活用した受付を充実させたことで業務の効率化が進んだ。
地域別では長岡市民が 7 割以上を占め、次いで新潟市、小千谷市、見附市、十日町市となっている。男女比では、女性が 3 割以上（22 人）を占め、毎年女性が多く参加していることが特徴の一つとなっている。年代別にみると 20 代から 50 代の方も多く参加されており、幅広い世代
から防災への関心が寄せられていることがわかる。
受講生からの任意の申し込みで最終日に実施している「防災士資格取得試験」では、受講者 66
名中 57 名が受験し、54 名が新たに防災士の資格を取得した。（合格率 94.7%）
○地域別
長岡市

新潟市

小千谷市

見附市

十日町市

他

47 人
（71.2%）

7人（10.6％）

3人（4.5%）

2人（3.0%）

2人（3.0%）

5人（7.6%）

合計
66 人

○年代別
10 代
3人
（4.5%）

20 代
8人（12.1%）

30 代
5人（7.6%）

40 代
4人（6.1%）

50 代
21 人（31.8%）

60 代
20 人（30.3%）

70 代
5人（7.6%）

合計
66 人

その他
6人
（9.1%）

合計
66 人

○職業別
町内会
21 人
（31.8%）

自営業
会社員
公務員
2人
23 人
8人
（3.0%） （34.8%） （12.1%）

講座会場（長岡消防本部研修室）

大学生
3人（4.5%）

高校生
2人（3.0%）

防災ワークショップ

6

中学生
1人
（1.5%）

普通救命講習◯新潟県防災リーダー育成事業【新潟県委託】
本事業は、地域の防災活動における現状と課題を踏まえ、地域の防災活動の担い手でもある自主防災組織等に指導・助言を行う「新潟県防災リーダー」（以下、防災リーダーという）を養成
するとともに、養成後の地域における避難誘導などの実践を支援し、地域の防災活動の充実・底上げを図ることを目的に実施したものである。
防災リーダー養成講座は上越会場 9 月 2 日（6 名）、南魚沼会場 9 月 16 日（12 名）、新潟会場
9 月 30 日（21 名）の 3 会場で開催し、受講生は「講師としての心構えや姿勢、スキル」「水害
時の避難行動」などを学んだ。
また、防災リーダーを対象としたキャリアアップ講座（座学）を開催し（8 月 5 日、10 名出席）、参加者は家庭備蓄の向上、ローリングストックの必要性や備えを伝える講座内容「家庭の備蓄を考えよう」を習得した。
なお、防災リーダーの交流会を企画していたが、令和 6 年能登半島地震の対応により、委託者である新潟県の判断で中止となった。

防災リーダー養成講座（新潟会場）

キャリアアップ講座「家庭の備蓄を考えよう」◯防災士等フォローアップ業務【田上町委託】
本業務は、田上町の防災士や日赤奉仕団など、災害時の避難所運営に関わる可能性のある方々を対象に、町役場職員と協力して避難所開設に関わるための研修会を実施したものである。
第 1 回研修会では、避難所開設訓練の事前研修として、避難所開設の基本的な業務内容を学
び、段ボールベッド組立等の訓練を行った。
第 2 回研修会では、町で実施した避難所開設訓練の振り返りを行い、訓練を通して明らかとなった課題の解決策について検討を行うとともに、避難誘導や避難所開設などの作業を同時並行で行う必要があることから、地域における役割分担について話し合いを行った。

7

（２）地域防災力向上支援①自治体の防災施策サポート事業◯地域防災まちづくりフォローアップ事業【新潟県委託】
本事業は、県内市町村が抱える自主防災組織活動等に関する課題の解決や事業のフォローア
ップ等を行うことにより、地域防災力の向上を図ることを目的に実施したものである。
アドバイザー派遣事業としては、妙高市、加茂市、上越市の 3 市の取組をサポートした。妙高
市では「避難所運営体制の構築」、加茂市では「自主防災組織による避難訓練」、上越市では「防災アドバイザー（市で認定）のスキルアップ」を主題とし、各市の担当者から課題等を聞き取りながら、具体的な取組をバックアップした。
テーマ別意見交換会としては、県内市町村職員を対象に、「避難所運営業務について」及び「令和 6 年能登半島地震における県内市町村の対応事例」の 2 つをテーマに開催した。
◯企業・学校連携 防災啓発セミナー【新潟県委託】
本事業は、若い世代や学生の防災意識の向上を図るため、県内の企業・学校と連携した「防災啓発セミナー」を実施したものである（当機構職員を講師として派遣）。
令和 5 年度は、新潟法律大学校、新潟公務員法律専門学校、JAPAN サッカーカレッジ、新潟
県立看護大学、新潟病院附属看護学校、一正蒲鉾株式会社において合計 10 回実施し、災害時のリスクと対策の紹介、災害対応の実例等を踏まえた講義、ゲーム形式で備えるべき防災グッズを考えるグループワークなどを行った。
◯チームにいがたマネジメントチーム体制整備事業【新潟県委託】
本業務は、被災地において「チームにいがた」が担う避難所運営業務を整理するとともに、避難所運営体制の確立に向けた支援ノウハウの確立を目的に実施したものである。
県及び応募市町村で開催する「避難所対応ワーキング」（年 4 回開催、ワーキングメンバーは新潟市、新発田市、上越市、津南町）に参加し、避難所運営業務を整理したり、避難所運営に係る事例を紹介したり、必要に応じて適宜助言を行った。
令和 4 年 8 月県北豪雨において被災地（村上市・関川村）に派遣された職員を対象にヒアリ
ング調査を実施した。また、過去の災害における県内外の避難所運営の事例を収集し、避難所の円滑な運営体制を確立するために必要な知見やノウハウを整理した。

避難所対応ワーキング8◯地域防災活動支援事業【長岡市委託】
本事業は、水害時に地域の浸水深の情報を基に適切な避難行動を取ってもらうことを目的に、
長岡市蔵王 2 丁目地内及び中島地内を対象に、「長岡市洪水ハザードマップ（令和 2 年 6 月改訂）」に基づく浸水深を表示した標識を設置したものである。
標識設置に際して、蔵王 2 丁目では、地域住民の意見を反映するためのワークショップを複数回実施し、その結果に基づいて標識のデザインや設置場所を決めた。中島地域においては、これまで長岡市のアドバイザー派遣制度を活用して地域住民と話し合いを行ってきたこともあり、本事業では町内会役員等と協議して標識の設置箇所を決定した。最終的に、蔵王 2 丁目地内に計35 箇所、中島地内に計 15 箇所に標識を設置することができた。

蔵王 2 丁目に設置した標識

設置した標識を活用した防災訓練◯地域の避難マップ作成ワークショップ業務【新潟市西区委託】
本業務は、新潟市内で想定される災害に基づき、災害時の避難経路等を示した避難マップを作成し、安全な避難行動を促すことを目的にワークショップを実施したものである。
令和 5 年度は、新潟市西区小針 1 丁目自治会、小針東仲町自治会の 2 地域を対象とし、地域の避難マップ作成ワークショップの講師及び進行役を務めた。

小針 1 丁目自治会

小針東仲町自治会

9◯豪雪地帯安全確保緊急対策交付金に関する事業【新潟県・長岡市・十日町市委託】
令和 3 年 12 月、国では豪雪地帯において除排雪時の死傷事故が多発していることを踏まえ、民地の除排雪作業時等の死傷事故の防止のために、「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」を創設した。補助対象事業として、「地域安全克雪方針策定事業（補助率 10/10）」と「安全克雪事業（補助率 1/2）」があり、事業実施主体は豪雪地帯をその区域に含む市町村及び道府県である。
令和 5 年度は、新潟県、長岡市、十日町市から本交付金にかかる業務の委託を受けた。
新潟県からは「雪下ろし事業者等の広域応援体制の整備に関する業務」を受託した。これは豪雪時など、雪下ろしの需要が急激に増加した際に、他市町村から事業者等が応援できる体制を整備することで、住民が安全に安心して暮らすことができる環境の実現を目指すものである。十日町市を対象地域として、地元事業者および応援事業者によるワーキンググループ会議を開催し、雪下ろし広域応援体制整備に向けた課題の整理及び雪下ろし広域応援スキームの検討を行うとともに、広域応援による試行的な雪下ろし実践活動を行った。

広域応援による試行的な雪下ろし実践活動（新潟県）
長岡市からは昨年度の継続で「長岡市地域安全克雪方針策定業務」を受託した。長岡市の関連事業に関する実績データを更新するとともに、有識者会議、共助組織の組織活動に関するアンケ
ート調査、除雪事業者の民地除雪に関するアンケート調査、住宅カルテを活用した実証実験、関係部局会議を実施し、これらの成果を反映させて、長岡市地域安全克雪方針を完成させた。
十日町市からは昨年度の継続で「十日町市地域安全克雪方針策定業務」を受託した。十日町市の関連事業に関する実績データを更新するとともに、検討会議（庁内関係部局会議）、共助組織
ヒアリング、除雪事業者の民地除雪に関するアンケート調査、関係団体ヒアリング（地域づくり
団体、十日町市複業協同組合、屋根融雪事業者）を実施し、これらの成果を反映させて、十日町
市地域安全克雪方針を完成させた。

有識者会議（長岡市）

検討会議（十日町市）

10

②自主防災会・町内会の活動支援事業◯地域防災力強化支援事業【長岡市委託】
本事業は、自主防災会等の個別課題に応じた水害に対する共助体制の構築・強化を図るとともに、住民主体の実効性ある防災活動を推進することを目的に実施したものである。
長岡市内の 8 つの地域を対象に、当機構職員がアドバイザーとなって、以下のとおり、自主防災会における防災活動の促進、水害時の避難行動や避難体制、避難所開設・運営に関する指導・助言等を行った。
組織・地域名

活動回数

主な内容・テーマ

新町地区勉強会

4

各自主防災会における防災活動の促進

山田 1 丁目町内会

2

地域防災力の向上

王寺川コミュニティセンター

4

各自主防災会における防災活動の促進

千手コミュニティセンター

8

各自主防災会における防災活動の促進

下々条町内会2

地域防災力向上（広域避難）中島コミュニティセンター

4

水害避難、アンケート、ワークショップ

谷内 2 丁目地区

2

水害避難、マップづくり、ワークショップ

黒条コミュニティセンター

13

活動計画策定、アンケート、ワークショップ◯「防災出前講座」業務【新潟市東区委託】
本事業は、災害から自分や家族の命を守り、地域の防災力の向上及び防災活動の持続性を高めていくことを目的として、住民満足度の高い「防災出前講座」を実施したものである。
防災出前講座は、新潟市東区内の自主防災組織等の構成員が対象であり、開催地域の要望に応じて「地震編」「水害編」「避難所運営編」の 3 つのメニューを用意し、当機構職員が講師を務め、合計 24 回開催した。また、地域から避難所運営訓練の実地指導の要望にも対応し、職員が訓練会場に出向いて現地訓練の指導・サポートを行った。

防災出前講座「地震編」

避難所運営訓練の実地指導

11

③避難行動・避難所運営研修事業◯避難所運営体制連絡会（検討会）企画運営委託業務【新潟市委託】
本業務は、新潟市が目指す避難所業務の全体方針のもと、三者が顔を合わせる検討会を開催し、平時からの協力体制構築（避難所運営委員会の設立）を図るとともに、各避難所現地においてより実践的な検討を行うことを目的に講習会を実施したものである。
以下の日程及び内容で「避難所運営体制連絡会（講習会）」を開催し、新潟市 8 区において計17 回、合計 2,224 名が参加した。
区

開催日

会期

参加者

テーマ

北区

7/12

1日2回

254 名

避難所運営委員会の必要性・役割

東区

7/14

1日2回

194 名

避難所運営・生活ルールの作成

中央区

9/13

1日2回

462 名

避難所運営委員会の立ち上げ・活動

江南区

8/3

1日2回

255 名

避難所運営委員会の立ち上げ・生活ルールの作成

秋葉区

7/31

1日3回

272 名

避難所運営委員会の立ち上げ・活動

南区

7/25

1日1回

204 名

避難所運営委員会の立ち上げ・活動

西区

7/20

1日3回

305 名

避難所運営委員会の立ち上げ・活動

西蒲区

8/17

1日2回

278 名

避難所運営委員会の立ち上げ・活動◯避難行動要支援者支援制度講習会・ワークショップ企画運営業務【新潟市】
本業務は、要支援者支援に取り組んでいる地域や取り組みたいと考えている地域を対象に、要支援者支援制度及び個別避難計画の説明と取組事例の紹介を行い、地域の制度に対する理解を深め、要支援者支援に取り組む意識の醸成を図るために実施したものである。
新潟市の 4 区（北区、中央区、西区、西蒲区）において、講習会及びワークショップを企画・開催した（計 6 回、参加人数は延べ 246 名）。

12◯避難所運営ワークショップ事業【新潟市東区委託】
本事業は、災害時の円滑な避難所運営の確立を目的として、指定避難所の運営に携わる地域住民等を対象に、避難所運営シミュレーション（屋内による模擬訓練）を実施したものである。
東区と当機構とで開発した避難所運営シミュレーション訓練手法に即して、桃山校区コミュ
ニティ協議会及び下山地区コミュニティ協議会を対象に実施し、避難所運営をする際の実際の動きや運営スタッフが協力することの必要性を理解してもらった。

避難所運営シミュレーション（屋内による模擬訓練）◯「高めよう互近助力」地域でつくる避難生活運営体制事業【新潟市北区】
本事業は、住民主体の避難所運営体制（避難所運営委員会）を構築するため、ワークショップ
及び訓練を企画・運営したものである。
令和 5 年度は木崎地区及び早通地区を対象に、それぞれ 4 回のワークショップを実施し、課題の共有と解決に向けた検討を重ね、それを検証するための避難所運営訓練を行った。

木崎地区のワークショップ

早通地区のワークショップ◯西区避難所運営・宿泊体験事業【西区】
新潟市では、平成 26 年度から避難所運営体制講習会を開催し、地域・施設管理者・行政の三者による避難所運営の体制づくりを進めてきた。西区では 38 避難所中 18 避難所で避難所運営
委員会が立ち上がっているが、定期的に委員会を開催したり、訓練を行ったりしている委員会はまだ少数である。
本事業は、西区における避難所運営体制の確立を促進するため、避難所運営・宿泊体験の企画、当日運営サポート（講師役）、各避難所の運営マニュアルの見直し・フォローアップを実施したものである。

13

避難所運営・宿泊体験◯避難所運営委員会立ち上げに向けた講習会等企画運営業務【新潟市江南区委託】
本業務は、地域住民を主体に組織する避難所運営委員会の役割や重要性についての理解を深めるため、講習会を企画・開催したものである（9 月 10 日、12 月 5 日）。
江南区内の 2 つのコミュニティ協議会を対象として、避難所運営委員会の役割や重要性に関する講義を行った後、防災ゲーム「クロスロード」を活用して避難所運営委員会立ち上げに関するワークショップを実施した。

クロスロードを活用したワークショップ

14

（３）防災産業の推進◯防災産業クラスター形成事業【新潟県委託】
本事業は、新潟県内企業、大学、防災関連機関等による防災産業のクラスターを形成することを目的として実施したものである。事業 4 年目にあたる令和 5 年度は、防災産業クラスター形
成や検討のための各種セミナーや検討会、マッチングイベントなどを行うとともに、首都圏開催の展示会に出展した。
本事業において実施した主な事業は以下のとおり。
 災害後の家屋復旧体制構築検討会
令和 4 年度県北豪雨など過去の水害において家屋の災害復旧に関わった関係者と災害時の家屋復旧の実情や課題を共有するとともに、今後、災害が発生した際に円滑に復旧作業を行うための体制構築（資金面も含む）並びに工務店やハウスメーカーの平時のビジネスにも役立つような仕組み作りの可能性について検討を行った。
 ローリングストック普及キャンペーン検討会
令和 4 年度から企業の協力を得て実施しているローリングストック普及キャンペーンに関して、より一層家庭の備蓄を促進させ、ローリングストックを普及させるための検討を行うとともに、検討結果を踏まえてキャンペーンを実施した。
 にいがた防災ステーション×防災×ライブ研究会 事業説明会・企業交流会
新潟県防災産業クラスター形成事業や NICO 防災×ライフ研究会のこれまでの取組や今後の展開に関する事業説明を行った。また、企業・団体間の新たなネットワーク構築や各社の防災関連商品等の開発・販路拡大を促進するための企業交流会を開催した。
 災害時の物流改善セミナー
熊本地震における物流の課題やその対応等ついて、熊本市から紹介していただくとともに、物流に関する様々なノウハウを有する物流企業から、市町村の物流体制構築（物資拠点の選定、物流に関するマニュアル整備・訓練等）をサポートするための事業を提案していただいた。

企業交流会

災害時の物流改善セミナー

 みんなの Rescue Days
船山株式会社の主催により毎年長岡市で開催している消防向けのイベント Rescue Days に
おいて、家族向けのイベントも実施したいという要望に基づき、令和 5 年度はにいがた防災ス
テーション登録企業によるブース展示を設け、商品やサービスを PR したり、親子体験型のイベント（NTT 災害伝言ダイヤル、ブレーカー体験キット、シートベルトカッター体験、VR ゲ
ーム体験など）を実施したりした。

15

 JAXA セミナー「防災にも役立つ宇宙の技術」
宇宙空間での生活環境と災害時の生活環境との共通項を見出し、宇宙技術の防災現場への活用や、防災製品・技術の宇宙空間への活用を考えるきっかけとして、JAXA と連携したセミナーを開催した。

JAXA セミナー 講演

JAXA セミナー ワークショップ発表

 カザフスタン視察団とのマッチング
カザフスタン政府の防災関係者による新潟視察に合わせて、新潟県内企業が製造している災害食を試食してもらい、カザフスタンにおける災害食導入の可能性等について意見交換を行った。また、カザフスタン側の関心の高い地震予測の技術に関する意見交換を行った。

カザフスタン視察団とのランチセッション
 展示会出展
首都圏で開催された危機管理産業展（RISCON TOKYO）
及びインターナショナルギフトショーに参加し、新潟県産の防災関連商品を PR するとともに、今後の販路となる顧客リストの獲得等を行った。
 全体フォーラム
防災産業クラスター登録企業が参集し、令和 4 年度の活動報告会を開催した。また、参加者によるワークショップを行い、今後の防災産業クラスターの活動等について意見をいただいた。

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公３ 持続可能な地域づくり（１）地域づくり人材育成①地域インターン事業◯インターン【関川村委託】
本業務は、関川村高瀬集落において外部人材を受け入れ住民と一緒に様々な活動を行うこと
で、集落内に前向きな雰囲気を醸成し、今後住民主体の地域づくり活動へと発展させていくことを目的に実施したものである。
高瀬集落は、高瀬温泉で商売をするために村外から来た人たちが集まってできた集落で、50年と集落の歴史も浅く、以前は高瀬温泉があることで多くの観光客が訪れ賑わいを見せていたが、観光客が減少し温泉地としての活気が薄れ、また集落の人口減少、少子高齢化が進んでいる。
そこで危機感を持つ二人の若手の旅館店主を中心に学生の受入をスタートした。「地域を改めて見つめ直す！『ムラの良いところ探し』プロジェクト」と題し、2024 年 8 月～9 月にかけて
関東圏の大学生 4 名が 1 か月高瀬集落に滞在して活動を行った。具体的には、地域のまつりや共同作業、お茶飲みなどを通じて高瀬集落の住民との交流を図りながら、高瀬に暮らす人たちの地域への想い、暮らしぶりや大切にしていることなどをヒアリングするとともに、学生から見た
高瀬集落の良いところなどを取りまとめた冊子を制作した。
高瀬集落としては、観光客以外の外部人材が一定期間滞在し、住民と一緒に地域活動に取り組
むという経験がはじめてであり、最初はどのように接して良いか分からず戸惑いが多く見られたが、徐々にお茶飲みや夕食に誘っていただくなど交流の場が持たれるようになった。

◯インターン【刈羽村委託】
本業務は、刈羽村油田集落において外部人材を受け入れ、住民と一緒に様々な活動を行うこと
で、集落内に前向きな雰囲気を醸成し、今後住民主体の地域づくり活動へと発展させていくことを目的に実施したものである。
インターン生を迎えるにあたって「農村の暮らしと魅力の映像制作！22 軒の小さな集落で生きる力を学び発信する」というテーマを設定し、集落で暮らしながら自身の視点で地域の魅力を見つけ出し、映像としてまとめることを活動内容とした。
募集に対して 3 名の大学生から応募があり、約 4 週間の期間を設定し、集落センターを生活・活動拠点として、「集落の散策」「稲刈りの手伝い」「畑仕事」「小学生の夏休みの宿題の手伝い」など様々な活動を行った。
集落では主に 3～4 名程度の方を中心に積極的にインターン生とのかかわりを持ち、コミュニ
ケーションを深め、充実した期間を過ごした。この経験をもとに田んぼの担い手づくりに向けた移住者の呼び込みなどの活動が検討されている。

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②地域おこし協力隊支援事業◯地域おこし協力隊活動サポート業務【出雲崎町委託】
本業務は、出雲崎町の地域おこし協力隊が円滑に地域で活動できるよう、初任者研修の実施、定例ミーティングの開催、関係者間の情報共有、目標設定や活動へのアドバイスなど、地域おこし協力隊の活動のサポートを行ったものである。
令和 5 年度当初は 2 名の協力隊が「出雲崎に関わりを持つ人を増やす」ことをテーマに活動し、12 月から新たに「まちのよろず屋」の立ち上げをテーマに 1 名の協力隊が着任し、令和 5
年度末時点で 3 名の隊員が活動している。このうち 2 名の隊員については活動 3 年目・4 年目となっていることから、任期終了後の進路を見越しながら月 1 回の定例ミーティングを開催し、必要な助言や情報提供などにあたった。令和 5 年 12 月から着任した協力隊に対しては、初任者研修の開催、活動計画の作成及びそれにもとづく活動の助言などのサポートを実施した。
令和 6 年度は、1 名が卒業で出雲崎町に定住予定のほか、新たに農業分野の協力隊を募集することとしており、これら一連のサポートを行う予定となっている。

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◯地域おこし協力隊活動サポート事業【糸魚川市委託】
本業務は、糸魚川市西海地区及び高倉集落の二地域において、農業の担い手の育成・確保を目的とした地域おこし協力隊を受け入れるにあたり、地域の話し合い、プログラム設計、受入体制
づくり、募集・マッチングなど、着任前の準備に関わる一連の支援を実施したものである。
結果として、西海地区に 40 代男性、高倉集落に 20 代男性の計 2 名が地域おこし協力隊として着任した。その後、着任した 2 人の隊員に対し、月 1 回の定例ミーティングの開催などを通して活動への助言を行うとともに、着任後の受入地域との話し合い・各種調整などを行った。
糸魚川市の地域おこし協力隊は、西海地区が 10 月から、高倉集落が 12 月から活動を開始し、どちらも農閑期からのスタートとなった。当初は地域との関係性が無い状態であり、かつ冬場で農作業が出来ないという環境の中で地域おこし協力隊の活動を組み立てていくことの難しさに直面したが、3 月から本格的に農作業が始まったことで地域住民と一緒に行う作業が増え、協力隊と住民との関係性が育まれ、現在では 2 人の隊員からは「楽しく活動できています」との声が聞かれるようになった。
令和 6 年度は現在サポートしている 2 人に加え、令和 6 年夏着任予定の移住コーディネーターとして活動する協力隊を含め、計 3 名の隊員の活動サポートにあたる予定である。

◯地域おこし協力隊活動サポート業務【南魚沼市委託】
本業務は、令和 4 年度に着任した浦佐地域づくり協議会で活動する地域おこし協力隊の活動サポートを実施したものである。
令和 5 年度は主に月 1 回開催する南魚沼市役所担当者、地域づくり協議会受入担当者、地域おこし協力隊の三者による定例ミーティングに参加し、適宜受入地域・地域おこし協力隊に助言・サポートを行った。
令和 5 年度当初に協力隊と一緒に残りの任期（2 年半）中の活動計画を作成し、これを地域づ
くり協議会と共有しながら活動を展開した。令和 5 年度末時点では南魚沼市への定住意向を示しているため、引き続き令和 6 年度も定着に向けたサポートを行っていく予定である。

19◯新潟県地域おこし協力隊初任者兼交流会研修業務【新潟県委託】
本業務は、新潟県内の地域おこし協力隊を対象とした交流会及び着任 1 年未満の初任者を対象とした研修会を実施したものである。
交流会では「交流人口」「農業」「起業」の 3 つのテーマに分かれ、既に退任した先輩隊員をゲストに迎え、事例研究及び意見交換を行った。また、初任者研修では、自身の活動環境の整理や活動計画づくりを実施した。

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（２）地域づくり支援①関係人口の創出・拡大事業◯県内大学生等の県内定着促進支援事業「学生による企業等情報発信」業務【新潟県委託】
本事業は、新潟県内に在学中の学生が新潟県内の各地へ取材に行き、記事を書いて発信することにより、新潟県内に在学中の学生向けの情報発信を見直し、県内就職への関心を深めてもらうことを目的に実施したものである。プロジェクト名を「くらす・はたらく編集室」とし、編集室のメンバーを公募して約 7 か月間活動した。

2 年目となった令和 5 年度は、昨年度同様、外部アドバイザーの西田卓司氏及び唐澤頼充氏とともに企画をつくり、計 4 回の全体会議と 1 人 2 本のインタビュー記事作成、新潟県内 6 エリ
ア 11 か所への取材を行った。11 名の学生編集室メンバーがそれぞれの関心やテーマをもとにnote で記事を作成し、「くらはたずかん」として発信した。昨年度の反省をふまえ、夏休み中には取材が完了するようにスケジュールを立て、様々な分野の企業の方にも取材に行くことができた。就職先としても選択肢に入り、かつ新潟県の特徴があるような取材先が新潟県の要望としてあり、そのような企業を選定することや学生が企業の事業内容までインタビューすることに多少苦戦したが、無事に全員の記事が完成し、12 月にはイベント「暮らす働くトークカフェ」を実施することができた。

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◯新潟暮らし魅力発見・発信プロジェクト企画・運営業務【新潟市委託】
本業務は、新潟市に愛着を持つ関係人口を増やし、卒業後の転出抑制や転入促進につなげることを目的に、新潟市内外の大学等に在学中の学生が新潟市内の地域活動を行う地域団体や住民と出会い、地域の暮らしや活動の体験を通して地域課題の解決に向けた活動を行ったものである。県内の学生が週末を使って 3～4 か月間通う形のプロジェクトを 4 つ、県外の学生が 3 泊～
6 泊程度滞在する形のプロジェクトを 2 つ実施した。
9 月に岩室、しもまちで県外の学生が滞在するプロジェクトを行った。合計 7 名の学生が参加
し、それぞれが町のことを知り、そこで暮らす人から話を聞きながら日々を過ごす体験を行うことができた。また、9 月～12 月には亀田、松野尾、市民活動支援センターでプロジェクトを行
い、学生が集まらなかった北区海辺の森では 1 泊 2 日のプロジェクトを実施した。1 月には全体報告会を行い、プロジェクトに参加した学生たちがお世話になった地域の方の前でこれまでの成果を発表した。

◯にしかんワーキングツーリズム受入支援事業【新潟市西蒲区】
本事業は、西蒲区への関係人口・移住検討者を増やすため、「おてつたび」の受入事業者のサ
ポートを行ったものである。「おてつたび」とは、株式会社おてつたびが運営するプラットフォームサービスであり、旅するようにアルバイトをしたい・地域を知りたい都市部の方と、人手が足りない・若者を受け入れたい地方の事業者をマッチングする仕組みである。
令和 5 年度は、西蒲区内の該当する農業・観光業等の事業者に声をかけ、おてつたびに興味がある方には受け入れのサポートを行うとともに、西蒲区の補助事業の説明や普及を行った。花農
家 1 軒、柿農家 1 軒、レストラン 1 件、酒造会社 1 軒でマッチングが成立し、近隣の滞在施設に滞在しながらおてつたびが行われた。参加者は西蒲区の自然や温泉を堪能しながら、受入事業者の方と交流を深めることができた。

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②移住支援事業◯塩谷町移住定住促進検討支援業務【栃木県塩谷町委託】
本業務は、栃木県塩谷町の移住施策を推進するため、令和 4 年度に実施した調査及びび住民ワ
ークショップを通じて取りまとめた報告書にもとづき、事業の立ち上げを支援することを目的に実施したものである。
具体的には、都市部在住者を中心とした関係人口創出事業「しおむすび」の企画及び実施に向けた準備のほか、移住コーディネーターの配置、移住支援センターの設置、移住ツアー実施に向けたワークショップなどを行った。また、これらの取組を町内で今後も継続的に実施できるように、コーディネーターの育成及びノウハウ提供など実施体制の整備に取り組んだ。

◯移住者受入態勢づくり研修業務【糸魚川市委託】
本業務は、糸魚川市高倉集落を対象に、地域外からの人材の受け入れに向けた住民意識づくりと体制づくりを目的に研修を行ったものである。
具体的には、農業研修生として地域おこし協力隊の受け入れにともない、集落住民を対象とした勉強会を開催するとともに、「地域おこし協力隊と一緒に活動したいこと」、「それを実施する上で協力できること」をテーマに意見出し・集約等を行うワークショップを実施した。
これらのワークショップを開催したことで、住民一人ひとりがどのように地域おこし協力隊に関わったら良いかという主体的な意識の醸成につながり、実際、地域おこし協力隊が着任してからも協力隊と集落住民との良好な関係性が築けている。

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３.２ 収益事業等の報告
収１ 災害・復興の経験と教訓の発信◯長岡震災アーカイブセンターきおくみらいを活用した防災研修
きおくみらいでは、公 1 の「青少年の防災教育支援事業（メモリアル施設見学バス代補助）」以外に一般向け防災研修プログラムを提供している。
令和 5 年度は延べ 35 件の視察対応を行った（前年 21 件）。このうち 19 件は有料の研修プロ
グラムである。震災復興の過程で得た教訓をもとに新たな防災への取組が始まっている様子を紹介する「みらいの防災」プログラムを軸として、リクエストに応じたプログラムを提供・展開
した。
・旅行代理店などからの申込（有料研修プログラム）
・・・19 件・行政視察（長岡市からの紹介等）
・・・6 件・高校、大学生、町内会、議会、行政視察等（無料対応）
・・・10 件

収２ 災害に強い地域づくり（１）防災士養成講座◯防災士養成講座
自主事業として開催している「防災士養成講座」は、従来の 3 会場（新潟市、柏崎市、村上市）に令和 5 年度は新たに新発田市会場を加え、延べ 4 会場で開催し、合計で 196 名の申込みがあった。
今期から募集告知の方法を変更し、4 つの会場の募集を一元的に案内（一括募集）したところ、受講者からは受講地や日程が選びやすいなどと好評であった。担当する講師は、新潟県内に在住する学識者、防災関係者を中心に依頼した。防災士資格取得試験については、再試験の実施を含め、最終的に 192 名が合格した。
［柏崎市会場］令和 5 年度（第 8 期）防災士養成講座◆開講日時 令和 5 年 11 月 11 日（土）、12 日（日）◆会
場 柏崎市役所・多目的室◆受講費用 受講料・教本代は柏崎市にて負担、受験料・登録料のみ徴収（8,000 円）◆受講者数 48 名
◆合格者数 45 名（94％）*3 名は次年度へ繰り越し［村上市会場］令和 5 年度村上市防災士養成講座◆開講日時 令和 5 年 11 月 18 日（土）、19 日（日）◆会
場 村上市民ふれあいセンター・研修室◆受講費用 62,000 円（教本代、受験料、登録料含む）◆受講者数 42 名
◆合格者数 41 名（98％）*1 名は次年度へ繰り越し［新潟市会場］令和 5 年度防災士養成講座◆開講日時 令和 5 年 11 月 25 日（土）、26 日（日）◆会
場 新潟大学五十嵐キャンパス・講義室◆受講費用 62,000 円（教本代、受験料、登録料含む） 学生 37,000 円
24◆受講者数 68 名
◆合格者数 68 名（100％）［新発田市会場］令和 5 年度防災士養成講座（新設）◆開講日時 令和 5 年 12 月 16 日（土）、17 日（日）◆会
場 新発田市交流センターあおり館◆受講費用 62,000 円（教本代、受験料、登録料含む） 学生 37,000 円◆受講者数 38 名（県央工業高校生徒 1 名含む）
◆合格者数 38 名（100％）

柏崎市会場

村上市会場

新潟市会場

新発田市会場◯新潟県立新潟県央工業高校（都市防災コース）防災研修講座
新潟県立新潟県央工業高校において、新潟県建設業協会三条支部の協力のもと、地域の次世代を担う学生への防災意識の醸成と防災士資格取得を目的に防災研修講座を実施した。
都市防災コースの生徒 17 名を対象とし、延べ 9 回の学校内での講座と 12 月に開催した防災士養成講座（新発田会場）への参加によりカリキュラムを構成した。当機構職員のほか長岡技術科学大学の松田先生、新潟地方気象台、三条市防災担当部局、市内防災関連企業など、様々な分
野の方々が講師を務めた。12 月の防災士試験では、当日の悪天候の影響などがあり 1 名のみの受験となったが無事合格した。当機構が日本防災士機構の認定機関であるからこその地域貢献活動であり、県央工業高校からの強い要望もあるため、今後も継続して実施する予定である。

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（２）講師等業務◯東京電力柏崎レジリエンスセンターの新潟工科大学との協働検討に関する運営補助事業【東京電力ホールディングス委託】
東京電力柏崎レジリエンスセンターの設計・デザイン検討会（新潟工科大学協働検討）の運営
補助及び令和 5 年度後期実施予定の新潟工科大学ワークショップ（防災キャンプ）の企画・提案を実施した。主にワークショップでの助言・過去の災害の事例紹介等を行った。

◯東京電力柏崎レジリエンスセンター活用に向けた「防災キャンプ」実施運営【東京電力ホールディングス委託】
令和 5 年度前期に決定した東京電力柏崎レジリエンスセンター設計デザインを踏まえ、学生の自由な発想を活かしつつ、実現性が高く、具体的なプランに仕上げていくこととした。一方、学生は被災経験がなく、コロナ禍の影響により、防災訓練やキャンプ等のイベント参加経験が少ないことが判明したため、具体的な被災イメージや事前準備の大切さに気付いてもらうことを目的に防災キャンプを実施・運営した。

オリエンテーション

テント設営

段ボールベットの設置

災害時を想定した食事

車中泊体験

朝食作り

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収３ 持続可能な地域づくり◯中山間地域等直接支払制度 小千谷市広域協定運営委員会事務受託【小千谷市広域協定運営委員会委託】
本業務は、「中山間地域等直接支払制度」を活用し、棚田地域での営農や地域運営の活動を行う 31 の集落の共同活動体の事務、運営を行ったものである。各集落が市へ提出する書類の作成
請負、広域協定の活動としての会議運営、営農のサポート活動（粒穀判別機の導入、農業研修生の受入れ、研修会の実施）などを実施した。

◯ライフスタイル型就農プログラム「アグリパス」【小千谷市広域協定運営委員会委託】
本業務は、小千谷市広域協定運営委員会からコーディネート業務を受託して「農業研修生」の受入を行ったものである。令和 4 年度から継続となった 2 名の研修生を引き続き 2 つの集落で受け入れ、集落での共同活動、米づくり、市内園芸農家への手伝いなどの活動を行った。1 名は2 年間の研修を終えて受入集落にて新規就農した。

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◯Work Rice【柏崎市高柳農業振興会委託】
本業務は、柏崎市高柳町内で令和 4 年度に立ち上げた地域貢献ツーリズムプログラム『WorkRice』（中山間地域の米農家が日常的に行う“農作業”、パッケージデザインやライティングなどの“クリエイティブな作業”のお手伝いし、そのお礼に農家が栽培したお米をいただくプログラ
ム）を実施したものである。
高柳町内では延べ 26 人の参加が見られ、農作業の手伝いのほか、フライヤー制作、ラベルシ
ールデザインなどに取り組んだ。また、地元企業一社から月 1 回の社員ボランティア（CSR）の受け入れがスタートするほか、都内企業の社員研修の受け入れなどにも発展している。
本プログラムは 2 年目の取組ではあるが、Work Rice をきっかけに農家と参加者が直接連絡を取り合う関係性が生まれ、事務局を通さずに農作業の手伝いに来る人たちも見られるようになってきた。

◯Work Rice【入広瀬田っぽんしょ委託】
本業務は、柏崎市高柳町内で令和 4 年度に立ち上げた地域貢献ツーリズムプログラム『WorkRice』（中山間地域の米農家が日常的に行う“農作業”、パッケージデザインやライティングなどの“クリエイティブな作業”のお手伝いし、そのお礼に農家が栽培したお米をいただくプログラ
ム）を実施したものである。
5～10 月までの全 7 日間、延べ 8 名の参加者があり、田植えや草刈りなどの手伝いを行った。
そのうちの数名はリピーターとして継続して入広瀬に通い、農作業の手伝いをするといった関係が築かれている。

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〇地域おこし協力隊活用促進事業【里山プロジェクト委託】
本事業は、新潟県地域政策課の「新潟県地域おこし協力隊活用促進業務」を、十日町市の一般
社団法人里山プロジェクト（受託元）と協働して実施したものである。
本事業の背景には、新潟県内では約 280 名程度の地域おこし協力隊が活動しており、受入体制の整備、協力隊の活動及び退任後に向けたサポートの充実が求められている現状がある。そこで本事業では、地域おこし協力隊及び市町村担当者へのサポートを行うため、以下の業務を実施した。
 地域おこし協力隊サポート体制の整備
 サポート人材の OJT 研修
 先進地視察ツアー
 Job インターン
 起業研修また、年度末には、新潟県内で地域おこし協力隊のサポートを行える団体・人材が加入する「新潟県地域おこし協力隊サポートネットワーク」を設立した。

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３.３ 既存施設活用による支援
長岡市山古志に所在するロータリーハウスを維持・管理するとともに、地域の持続的な発展に寄与するため、交流・滞在の拠点として山古志地域が主体なった施設活用をサポートした。
なお、ロータリーハウスについては、大学関係機関、地元 NPO 法人、地域づくり関連企業、
長岡市、新潟県等と意見交換を行いながら、施設の譲渡等を含めた抜本的な検討を進めてきた。
その結果、譲渡先となる候補者・団体を見出すことができ、今後も施設の有効な活用をさらに推進する。

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