時間帯別Ｂ契約（選 択 約 款）

東海ガス株式会社
平成28年5月1日実施
平成28年3月18日届出

目 次
１．目的･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１
２．選択約款の届出および変更･･･････････････････････････････････････････････１
３．用語の定義･････････････････････････････････････････････････････････････１
４．適用条件･･･････････････････････････････････････････････････････････････２
５．契約の締結･････････････････････････････････････････････････････････････２
６．使用量の算定･･･････････････････････････････････････････････････････････３
７．料金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････３
８．単位料金の調整･････････････････････････････････････････････････････････３
９．料金の支払方法･････････････････････････････････････････････････････････４
10．需給契約の補償料･･･････････････････････････････････････････････････････５
11．名義の変更･････････････････････････････････････････････････････････････７
12．契約の変更または解約･･･････････････････････････････････････････････････７
13．契約の変更または解約に伴う契約最大使用量超過補償料額または契約昼間使用量超過補償料の精算････････７
14．契約の解約に伴う契約中途解約補償料･････････････････････････････････････８
15．本支管工事の精算･･･････････････････････････････････････････････････････８
16．緊急調整時の措置･･･････････････････････････････････････････････････････８
17．その他･････････････････････････････････････････････････････････････････９付 則････････････････････････････････････････････････････････････････････９
別 表････････････････････････････････････････････････････････････････････10

１．目的
この選択約款は３（９）に定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要を中心に使用者の負荷調整を推進しつつ当社の供給設備の効率的利用を図り、以て合理的・経済的なガス供給の確立に資することを目的といたします。

２．選択約款の届出および変更（１）この選択約款は、ガス事業法第 17 条第 12 項の規定にもとづき、関東経済産業局長に届け出たものです。
（２）当社は、関東経済産業局長に届け出てこの選択約款を変更することがあります。この場合、当社は届出内容をあらかじめ使用者に通知の上、使用者との需給契約の内容を、変更後の選択約款とするものといたします。

３ 用語の定義（１）「契約最大使用量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間あたりの最大の使用量をいいます（小数点以下切捨て）。
（２）「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用量をいいます。
（３）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（４）「契約年間引取量」とは、契約で定める使用者の１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
（５）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を 12 で除した量をいいます。
（６）「最大需要期」とは、12 月使用分（12 月検針日の翌日から１月検針日まで）から３月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）までの４ヵ月間をいいます。
（７）「最大需要月」とは、最大需要期における契約月別使用量が最も多い月をいいます。
（８）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します。
（小数点以下切捨て）年間の１か月あたり平均契約使用量 ×100
契約年間負荷率＝ 最大需要期の１か月あたり平均契約使用量（９）「昼間」とは、午前７時から午後 10 時までをいい、「夜間」とは午後 10 時から午前７時までをいいます。
（10）「契約昼間使用量」とは、最大需要期における１か月間の昼間使用量が最も多い月の契約で定める昼間使用量をいいます。
（11）「契約夜間使用量」とは、最大需要月の契約月別使用量から契約昼間使用量を控除し1た後の使用量をいいます。
（12）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（13）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に、地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては８パーセントといたします。
（14）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

４ 適用条件使用者は、次の全ての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（１） 契約最大使用量が 13 立方メートル以上であること。
（２）契約年間使用量が契約最大使用量の 600 倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
（３）契約月平均使用量が 837 立方メートル以上であること。
（４）契約年間引取量が契約年間使用量の 70 パーセント以上であること。
（５）契約年間負荷率が 75 パーセント以上であること。
（６）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。

５ 契約の締結（１）使用者は、この選択約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた時間帯別Ｂ契約第一種または時間帯別Ｂ契約第二種のいずれかを当社と契約していただきます。
（２）使用者は、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合、またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画にもとづき、使用者の過去の実績、同一業種の操業度、使用設備の内容等を参考にして、使用者との協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
（１）契約最大使用量（２）契約昼間使用量（３）契約夜間使用量（４）契約年間使用量（５）契約年間引取量（６）契約月平均使用量2

（７）契約月別使用量

則書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社と使用者の双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。

（３）契約期間は原 として１年間とし、需給契約

６ 使用量の算定

各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。

該降 該 解該解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
最大使用量、昼間使用量および夜間使用量は、原則として負荷計測器により算定いたします。（負荷計測器本体は当社負担とし、取付関係工事費は使用者負担といたします。）
ただし、負荷計測器の故障等の場合には、当社と使用者の協議によってその月における最ただし、当 月の検針日以 、当 月内に 約を行った場合には、当 月の検針日および大使用量、昼間使用量および夜間使用量を算定いたします。

７ 料金

支払が、支払義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には早収料金を、早収期間経過後に支払が行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。なお早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日までの早収期間を延伸いたします。

（１）当社は、料金の（２）当社は時間帯別Ｂ契約第一種には別表の料金表１を、時間帯別Ｂ契約第二種には別早収料金または遅収料金を算定いたします。
（３）使用者の都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（２）にもとづく１か月あたりの基本料金全額とし、従量料金は（２）に基づく従量料金に準じて算定いたします。
表の料金表２を適用して、８ 単位料金の調整毎②価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表（１）当社は、 月、（２） により算定した平均原料

１（４）のとおりといたします。

3

イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金（税抜）＋0.082 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金（税抜）－0.082 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）
（備考）

記

求

上 の算式によって められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。

価格、平均原料価格、および原料価格変動額は以下の（２）（１）に規定する基準平均原料とおりといたします。

①基準平均原料価格（トンあたり）
87,810 円②平均原料価格（トンあたり）
別表１（４）に定められた各 3 ヶ月間における貿易統計の数量および価格から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）及びトン当たりプロパン平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。ただし、その金額が 140,490 円以上となった場合は、140,490 円といたします。

（算式）

価格

平均原料＝トンあたりＬＮＧ平均価格×0.9400＋トンあたりプロパン平均価格
×0.0645③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。
（算式）

イロ

価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
平均原料９ 料金の支払方法

口座振替または払い込みいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。た料金は、

4

停止の解除のためにお支払いいただく料金は、原則だし、一般ガス供給約款に定める供給払 みとして い込 の方法によります。

10 需給契約の補償料

補償料は、最大使用量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料、契約年間引取量未達補償料、契約最大使用量超過補償料および契約昼間使用量超過補償料とし、当社は、当該補償料を、原則としてそれぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受需給契約に関するけるものといたします。

重複して生じた場合には、いずれか高いもの

ただし、次の（１）、（２）、および（５）が受を申し けるものといたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、端数の金額を切り捨てます。

達補償料（１）最大使用量倍率未使用者の年間の実績使用量が、契約最大使用量の 600 倍（小数点以下切捨て）未満の場合や得判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。には、当社が むを ないと最大使用量倍率 ＝ 契約最大使用量の実績年間 × 契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の従量料金相当単価を乗じたものの合計額を契約年間使600倍に相当－
未達補償料
用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３する年間使用量 使用量

達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の 103 パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
なお、この未達補償料
使用者の実績年間負荷率〔（年間の１か月あたり平均実績使用量／最大需要期の１か月あたり平均実績使用量）×100 をいいます。
〕が 75 パーセント（小数点以下切捨て）未満の場
合には、当社がやむを得ないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
（２）年間負荷率未5

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の年間負荷率 ＝ 負荷率75パーセン
トに相当する年間 － 実績年間× 従量料金相当単価を乗じたものの合計額を契約年間使未達補償料
使用量用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３
使用量

達補償料は、当該年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の 103 パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）をこえない範囲でなお、この未算定するものといたします。
（ 備 考 ）
負荷率 75 パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月.

乗あたり平均実績使用量に 0 75 を じ、その量を 12 倍した量といたします。

達補償料（３）契約年間引取量未や当社は、使用者の年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社が むを得ないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。
契約年間引取量 ＝ 契約年間引取量 － 実績年間 × 契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の従量料金相当単価を乗じたものの合計額を契約年間使使用量未達補償料用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額

超 補償料（４）契約最大使用量 過

最大需要期において最大の１時間あたりの使用量が契約最大使用量の 105 パーセントにげ度とし、契約最大使用量超過補償料といたします。
ただし、それ以前に契約最大使用量超過補償料を申し受け、または申し受けることが確定している場合には、上記算式によって算定する契約最大使用量超過補償料が、それ以前に申し受け、または申し受けることが確定した契約最大使用量超過補償料をこえている場合に限り、その差額を契約最大使用量超過補償料といたします。
相当する量（小数点以下切上 ）をこえた場合には、次の算式によって算定する金額を限契約最大使用量 ＝超過補償料

最大の1時間契約最大使用量あたりの使用量 －×1.05

×

流量基本料金相当単価×1.1× 12

超 補償料（５）契約昼間使用量 過

最大需要期のいずれかの月において昼間使用量の実績が契約昼間使用量の 105 パーセン
トに相当する量（小数点以下切上げ）をこえた場合には、次の算式によって算定する金額

超 補償料といたします。

を契約昼間使用量 過6

契約昼間使用量 ＝超過補償料

その月の昼間使用量－ 契約昼間使用量×1.05×

昼間基本料金相当単価×1.1× 12超 補償料を申し受け、または申し受けることが確定している場合には、上記算式によって算定する契約昼間使用量超過補償料が、それ以前に申し受け、または申し受けることが確定した契約昼間使用量超過補償料をこえている場合に限り、その差額を契約昼間使用量超過補償料といたします。
ただし、それ以前に契約昼間使用量 過

11 名義の変更

三併部

使用者または当社が契約期間中に第 者と合 し、またはその事業の全 もしくはこの係 部 三 譲渡する場合には、使用者または当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

契約に関 ある 分を第 者に

12 契約の変更または解消（１）使用者のガス使用計画に変更がある場合、もしくは２（２）によりこの選択約款が双解変更された場合は、契約期間中であっても、 方協議してこの契約を変更または 消することができるものといたします。

違反があった場合、または使用者に契約違反があった場合（４の適用条
件を満たさなくなった場合及び10の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む。）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。

（２）当社に契約13 契約の変更または解消に伴う契約最大使用量超過補償料または契約昼間使用量超過補償料の精算解消が生じた場合であって変更月または解消月以前に契約最大使用量超過補償料または契約昼間使用量超過補償料を申し受け、もしくは申し受けることが確定している場合には、各補償料算定式のうち「12」とあるのを「契約月から解消月までの月数」として各補償料を算定しなおして精算いたします。なお、補償料
契約期間中において契約の変更または計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。

解や 得判断した場合以外、もしくは 12（２）の規定による契約の解消であって使用者の契約違反のみによる場合には、契約最大使用量超過補償料または契約昼間使用量超過補償料の精算は行いません。
ただし、12（１）の規定による契約の変更または 消であって当社が むを ないと7

14 契約の解消に伴う契約中途解消補償料
解やをえないと判断した場合以外、または 12（２）の規定によるものであって使用者の契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解消補償料申し受けます。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
契約期間中において生じた契約の 約が、12（１）の規定によるものであって当社が む締月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。

解（１）新たにこの選択約款にもとづいて契約を 結しない場合には、当社は契約 消解消月の翌月から契約中途解消 ＝ 契約終了月までの×
補償料
残存月数

契約種別の基本料金相当額

締解（２）新たにこの選択約款にもとづいて契約を 結する場合であって、契約の 消日の翌日から契約最大使用量、契約昼間使用量または契約夜間使用量をそれまでの契約量解

途解から変更する場合には、当社は契約 消月に、次の算式によって算定される契約中補償料を申し受けます。

消

契約中途解消 ＝ 前契約の１か月あたりの －補償料
基本料金新契約の１か月あたりの基本料金

× 解消月の翌月から前契約終了月までの残存月数

15 本支管工事費の精算

本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税相当額を加えたものを全額申し受けます。

16 緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表１、別表２の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、10 の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。

8

定額基本
(1) 料金割引額
流量基本(2) 料金割引額
昼間基本(3) 料金割引額
夜間基本(4) 料金割引額

定額基本料金
流量基本料金単価
昼間基本料金単価
夜間基本料金単価

＝＝＝＝×
×××

調整時間
１時間あたりの平均調整量
当該月の時間数 ×
契約最大使用量契約最大 × 調整時間 × １時間あたりの平均調整量
当該月の時間数
契約最大使用量
使用量
契約昼間 × 調整時間 × １時間あたりの平均調整量
当該月の時間数
契約昼間使用量
使用量
契約夜間 × 調整時間 × １時間あたりの平均調整量
当該月の時間数契約夜間使用量
使用量

17 その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

付 則
１．実施期日成 28 年 5 月 1 日より実施いたします。

この選択約款は平２．この選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、平成 28 年 4 月 30 日まで時間帯別 B 契約約款（以下「旧選択約款」といいます。）の適用があり、平成 28 年 5 月 1 日以降この選択約款(以下「本選択約款」といいます。)が適用されるお客さまについて、平成 28 年 5 月 1 日が含まれる料金算定期間の早収料金は、次の算定式により算定いたします。

（算定式）

早収料金＝（イ）平成 28 年 4 月 30 日までの料金＋（ロ）平成 28 年 5 月 1 日以降の料金（イ）平成 28 年 4 月 30 日までの料金（小数点以下の端数切捨て）＝基本料金×D ÷D＋旧選択約款 8 の規定により平成 27 年 12 月から平成 28 年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V1（ロ）平成 28 年 5 月 1 日以降の料金（小数点以下の端数切捨て）＝基本料金×D ÷D＋本選択約款 8 の規定により平成 27 年 12 月から平成 28 年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V
122（備 考）D＝料金算定期間の日数（ただし、一般ガス供給約款に定める 22（6）の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が 30 日以下または 36 日以上の場合は、基本料金按分の算定式の D を 30 とする。）
D ＝D のうち平成 28 年 4 月 30 日までの期間に属する日数
D ＝D のうち平成 28 年 5 月 1 日以降の期間に属する日数
V＝料金算定期間の使用量
V ＝旧選択約款適用期間の使用量＝平成 28 年 4 月 30 日までの使用量＝V－V
V ＝本選択約款適用期間の使用量＝平成 28 年 5 月 1 日以降の使用量＝V×D ÷D（1 立方メートル未満の端数切捨て）
1212229（別表）．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金は、基本料金（甲）と基本料金（乙）の合計といたします。
①基本料金（甲）は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は、流量基本料金単価に契約最大使用量を乗じた額といたします。
②基本料金（乙）は昼間基本料金と夜間基本料金の合計といたします。昼間基本料金
は昼間基本料金単価に契約昼間使用量を乗じた額とし、夜間基本料金は夜間基本料金単価に契約夜間使用量を乗じた額といたします。
（３）従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
１（４）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。

①料金算定期間の末日が、1 月１日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

②料金算定期間の末日が、2 月１日から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

③料金算定期間の末日が、3 月１日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

④料金算定期間の末日が、4 月１日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤料金算定期間の末日が、5 月１日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥料金算定期間の末日が、6 月１日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦料金算定期間の末日が、7 月１日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧料金算定期間の末日が、8 月１日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位10

料金を適用いたします。

⑨料金算定期間の末日が、9 月１日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑩料金算定期間の末日が、10 月１日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪料金算定期間の末日が、11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 6 月から 8 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫料金算定期間の末日が、12 月１日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

含（５）料金に まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします（小数点以下の端数は切り捨て。
）。

含＝ ×÷ ＋料金に まれる消費税等相当額 料金 消費税率 （1 消費税率）．

２ 料金表１（時間帯Ｂ契約第一種）

本

甲（１）基 料金（ ）①定額基本料金

１か月につき, .

105 624 00 円

②流量基本料金単価
１立方メートルにつき本, .

1 041 66 円

乙（２）基 料金（ ）①昼間基本料金単価
１立方メートルにつき.

17 17 円②夜間基本料金単価
１立方メートルにつき.

7 02 円（３）基準単位料金

11

１立方メートルにつき.

126 13 円（４）調整単位料金（３）の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

．

３ 料金表２（時間帯Ｂ契約第二種）

本

甲（１）基 料金（ ）①定額基本料金

１か月につき

②流量基本料金単価
１立方メートルにつき本, .

48 600 00 円

, .

1 041 66 円

乙（２）基 料金（ ）①昼間基本料金単価
１立方メートルにつき.

17 17 円②夜間基本料金単価
１立方メートルにつき.

7 02 円（３）基準単位料金
１立方メートルにつき.

135 63 円（４）調整単位料金（３）の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

12