経済動向
2003 年４月の景気動向 ･･･････････････････････････････････････････ １◆生産、消費は１〜３月期より成長鈍化◆生産鈍化の背景−需要不足、重工業と国有部門の不振

特集
対中国海外直接投資の現状分析 ････････････････････････････････････ ３◆海外からの対中国直接投資の概況：地域別、産業別、投資国・地域別◆各国・地域の対中国投資の特徴：日本、欧州、米国、韓国、シンガポール、台湾、香港◆日本企業の対中国投資の課題◆対中国海外直接投資の展望

最近の話題
東北地方に地域発展戦略の重点が移る可能性 ････････････････････････ 10◆投資政策の重大な変化−東北地方が再び投資重点地域に◆東北地方は第四番目の成長エリアになるか

２００３年６月

株式会社旭リサーチセンター

遼寧中旭智業有限公司

１．経済動向：2003 年４月の景気動向◆生産、消費は１〜３月期より成長鈍化
４月の中国経済指標をみると前年比ベースでみると高水準にあるものの、１〜３月期と比較すると減速している。工業生産は、１〜３月期は前年比 17.2％増であったが、１〜４月でみると同 16.4％増に伸びが低下した。
もちろん、一つの要因としてはＳＡＲＳ流行の影響がある。しかし、中国の潜在的な経済成長率が７〜８％とされるなかで、１〜３月期の 10％近い実質ＧＤＰ成長率は持続可能なものではなかった。ＳＡＲＳがなくとも、江・朱体制から胡・温体制への移行、ＷＴＯ加盟に伴う構造調整などの影響もあることから、４〜６月期には成長鈍化が避けられなかっただろう。ＳＡＲＳの流行は、こうした成長鈍化に拍車をかけたにすぎない。
１〜４月期主要経済指標

単位：％、前年同期比伸び率、（

中国全国）は１〜３月期

遼寧省

工業生産

16.4（17.2）

19.5（20.0）

固定資産投資30.5（27.8）

39.2（42.5）

基本建設

28.0（28.0）

41.3（57.0）

更新改造

31.6（36.7）

22.9（34.7）

不動産開発

33.5（34.9）

20.6（66.2）

輸出総額33.5（33.5）

27.2（34.5）

外資直接投資額

51.0（56.7）

72.9（58.4）

小売総額

8.9（ 9.2）

11.8（12.2）◆生産鈍化の背景−需要不足、重工業と国有部門の不振
2003 年１〜３月期の工業生産は前年比 17.2％増であったが、これは改革開放以降では 1985 年（18.2％）と３年連続 20％を超えた 1992〜94 年に次ぐ高水準であった。これも持続可能なものとはいえず、今後、12％程度に鈍化すると見込まれる。
第一に、生産（供給）の拡大に比べて、消費（需要）が伸びていない。80 年代
および 90 年代前半の中国経済高成長期には、供給もさることながら需要が拡大

1

し、高インフレを招く結果ともなった。しかし、今回は生産拡大の一方で、需要面は力強さを欠いている。投資需要は政府の財政出動で下支えされているが、消費の伸びはこのところ、高い年で 10％、低い年で７％と伸び悩んでいた。2003
年１〜３月期も小売総額は 9.2％増と、ＧＤＰ成長率 9.9％や投資、工業生産の伸びを下回っている。
第二に、４月は重工業の落ち込みが大きく、これはＳＡＲＳよりも産業構造調整圧力の影響が大きい。１〜３月期は改革開放以降では珍しく、重工業が 19.2％と軽工業を 5.1 ポイント上回る伸びを示した。ＳＡＲＳの影響もサービス業などと比べると工業は小さく、そのなかでも重工業への影響はほとんどなかった。にもかかわらず、４月の軽工業の生産が１〜３月期から 0.8 ポイント低かったのに対し、重工業の生産は１〜３月期から 3.3 ポイントも低下している。
第三に国有企業部門の落ち込みが顕著である。これは１〜３月期の伸びが高すぎた面もある。１〜３月期の国有企業部門の工業生産は、国有と非国有を含めた工業生産全体よりも高い伸びを示した。しかし、４月の国有部門の伸びは１〜３月期よりも 4.5 ポイント低下し、前年同期比では 1.0 ポイント高いに過ぎなくなった。

2２．対中国海外直接投資の現状分析◆海外からの対中国直接投資の概況
1979 年の改革開放以来、海外からの対中国直接投資は急速に拡大してきた。
1993 年以降、中国は米国に次ぐ海外直接投資の受入国で、途上国の中では最大の直接投資受入国であったが、2002 年は前年の米国同時多発テロの影響もあり世界第一位となった。2002 年末までに海外からの対中国直接投資の実行額は 4,000億ドルを超え、中国に投資した企業の数は 20 万を超えている。

契約額（億ドル）

実行額（億ドル）

伸び率（％）

伸び率（％）

1986〜1990

240.4

2.1

142.6

16.0

1991〜1995

3,555.0

69.1

1,141.8

60.8

1996〜2000

2,799.9▲7.3

2,134.81.6

1996732.8

▲19.7

417.3

11.2

1997

510.0

▲30.4

452.6

8.5

1998

521.0

2.2

454.6

0.5

1999

412.2

▲20.9403.2

▲11.3

2000

623.8

51.3

407.2

1.0

2001

691.9

10.5

468.5

14.9

527.4

12.6

2002

(1)海外直接投資の地域別概況（後掲の地域別一覧表 参照）
外資企業が直接投資する地域は偏りがあり、東部沿海地域が依然として多い。
2002 年の東部沿海地域の外資受け入れは前年比 11.6％増の 454.6 億ドルで、中国全体の 86.2％を占めている。なかでも広東省は、前年比 5.0％減少したものの113.3 億ドルで、全国シェアは 21.5％にのぼる。それに次ぐのが江蘇省で前年比47.4％増の 101.9 億ドルは、全国シェア 19.3％である。第三位が山東省で、この三省で中国全体の海外直接投資の約半分を占めている。以下、上海市、福建省、遼寧省、浙江省、北京市、天津市、湖北省が海外直接投資受け入れの上位 10 省・市である。東部沿海地域の直接投資受け入れ四大エリアは長江デルタ、珠江デル

3

タ、福建省、環渤海湾地区である。
中部地域の 2002 年の外資受け入れは前年比 34.0％増の 51.9 億ドルで、対中投資シェアは 9.8％である。なかでは湖北省が前年比 20.0％増の 14.3 億ドルの投資を受け入れており、全国でも 10 位に位置する。西部地域は前年比 27.8％増加したものの、18.3 億ドルで全国シェアは 3.5％に過ぎない。
（注）長江デルタ：上海市、江蘇省、浙江省
珠江デルタ：広州、深圳、珠海、仏山など
環渤海湾地区：北京市、天津市、河北省、遼寧省、山東省(2)産業別の海外直接投資の概況
中国への海外直接投資が多い分野は依然として製造業で、特に低廉な労働コストや輸出基地としての魅力から香港、マカオ、台湾、日本は製造業分野への投資が多い。一方、欧米からの投資は中国国内市場を志向したものが多く、資本や技術の集約度の高い分野が多い。最近の直接投資は電子、通信などのハイテク技術分野と化学原料・製品の製造業が顕著である。
2002 年の製造業における直接投資実行額は 390.7 億ドルで、直接投資全体の74.1％を占めている。それに次ぐのが不動産業で 56.6 億ドル、シェア 10.7％である。以下、サービス業（29.4 億ドル）、電力ガス水道業（13.8 億ドル）、農林水産業（10.3 億ドル）と続いている。一方、投資の伸び率でみると、金融保険業が前年比 205.7％と大幅に伸びており、科学研究・総合技術サービス業も 65％と急伸している。製造業（26.4％）がそれに次いで、以下、農林水産業（14.4％）、サービス業（13.4％）、不動産業（10.2％）と続いている。
たとえば上海を中心とする長江デルタ地域では海外直接投資は第二次、第三次産業に集中しており、第一次産業は少ない。上海市では製造業、不動産業に重点を置いているが、金融、小売、貿易、運輸・通信、エネルギー、教育衛生、情報コンサルティングが伸びており、外資企業の直接投資の重点は第三次産業分野に向かっている。

(3)投資国・地域の概況
2002 年の対中国直接投資を投資地域別にみると、アジア（325.6 億ドル）、北4米（64.9 億ドル）、南米（75.3 億ドル）、欧州（42.9 億ドル）、オセアニア（13.2億ドル）、アフリカ（5.5 億ドル）の順で、バージン諸島やケイマン諸島、西サモアなどのタックス・ヘイブン地域からは 81.8 億ドルである。前年からの伸びでみると、欧州以外の各地域からは増加している。
香港からの投資が依然として最多で 191.7 億ドル、バージン諸島からが 61.6億ドルで２位である。以下、米国、日本、台湾、韓国、シンガポール、ケイマン諸島、ドイツ、英国の順で、上位 10 ヵ国・地域で全体の 86.5％を占めている。
また、2002 年のアジア 10 ヵ国・地域からの投資は 324.1 億ドルで、海外からの投資国・地域が多様化するにしたがって、そのシェアは 2001 年の 73.7％から、2002 年には 61.5％に低下している。
（注）アジア 10 ヵ国・地域： 香港、マカオ、台湾、日本、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、韓国◆各国・地域の対中国投資の特徴
中国のＷＴＯ加盟により海外からの対中国投資は大幅に伸びているが、共通する特徴は以下の４点である。
①対中国投資をより積極化②中外合弁方式による進出から、企業買収・Ｍ＆Ａによる進出が活発化③製造業分野の投資が高水準を維持④サービス業の分野での投資が急速に伸長
各国・地域の投資にも特徴があり、主な国・地域については以下のようである。
(1)日本：スピード感に欠け、短期的な利益追求第一に、日本企業は対中投資に慎重である。日本企業の海外直接投資における対中国のシェアは 1999 年 1.1％、2000 年 2.0％、2001 年 4.6％と上昇しているが、対米国（20％超）、欧州（30％超）、ＮＩＥＳ（6.7％）、ＡＳＥＡＮ（7.5％）と比べて低いものにとどまっている。同時期に欧米企業が対中国投資を拡大し、数千万から数十億ドル規模で投資するなか、日本企業のスピード感に欠ける投資態度は優位に立っていた製造業分野でも競争力の低下を招きつつある。
第二に、短期的な利益にこだわるケースが多い。日本企業は早い段階から対中国投資に着手したものの、その後の展開は鈍く、中国市場における競争力は低下
5しつつある。多くの日本企業の対中国投資における判断基準は、早期に利益をあげて投資を回収できるか、低廉な労働力を最大限に利用できるか、中国特有の原料や資源をいかに調達するかにある。日本企業の対中国投資には長期的視野が不足しており、工場立地先を延長したにすぎないと考える傾向にある。
ただ、契約した投資の実行率は 71.6％と高く、平均を上回っている。

(2)欧州：資本、技術集約型が多く、経営の現地化を進める
欧州が対中投資を本格化したのは遅かったが、プロジェクト投資や大型多国籍企業の投資が急拡大している。収益性は比較的高く、生産型企業が多い。経営の現地化が進んでおり、中国市場への定着性も高い。資本、技術集約型の投資が多く、投資額の規模は大きい。ＥＵも中国進出企業を支援しており、投資プロジェクトに政府融資を行ったりしている。

(3)米国：Ｍ＆Ａ重視で、技術・研究開発志向
米国はクロス・ボーダー（国境を越えた）Ｍ＆Ａが最も盛んであるが、米国企業の対中国投資でもＭ＆Ａ方式が重視されている。対中国投資は、主に多国籍企業や国際的な金融グループが担っている。世界トップ 500 にランクされる米国多国籍企業 200 社のうち、85 社が上海・浦東で 98 件の投資を行っており、浦東の投資総額の 83％のシェアを占めている。
日本の「雁行形態」型投資は成熟産業、なかには斜陽産業の進出になりがちで投資受入国には必ずしも歓迎されないが、米国からの投資は技術・研究開発志向が比較的に多い。投資・進出した現地企業の経営力を高めることで、多国籍企業として世界全体の競争力を高めることを狙っている。

(4)韓国：大企業中心だが投資規模は小粒、東北・華北に集中
韓国の対中国投資は大企業が中心だが、投資規模は小さい。韓国の統計によれば 1993〜2000 年において、対中投資に占める大企業のシェアは 61.8％であった
が、韓国の対外直接投資の平均規模が 260 万ドルであるなか、対中投資の平均規模は 90 万ドルに過ぎなかった。
対中投資は地理的、言語的な背景から、黒竜江、吉林、遼寧、北京、河北、山6東といった地域に集中しており、これらの地域で対中投資全体の 85％以上を占める。1999 年以降、投資収益率も 20〜30％程度に上昇しており、韓国の対外直接投資全体の平均収益率よりも高いものとなっている。

(5)シンガポール：投資の重点は東南部沿海から中西部に移行中
シンガポールの対中投資は、東南部沿海地域から中西部地域に重点が移動しつつある。いくつかの大企業は中西部地域に事務所などを設立し始めており、中西部での知名度が上昇するにしたがって、中小企業や商工団体も中西部地域での投資機会を模索し始めている。

(6)台湾：東北地域に熱い視線
台湾企業の対中投資は、転機を迎えつつある。シンガポールが中西部に投資重点を移しつつあるのと同様に、台湾企業では東北地域への投資が増加している。
2002 年で台湾企業の遼寧省への投資は累計 2,300 件、投資契約額は 29 億ドル、投資実行額は 15 億ドルにのぼっており、投資分野は機械、電子、軽工業、紡績、農畜産品加工などにわたっている。2002 年の５〜６月にかけて、台湾からは２つの大型代表団が遼寧省を訪れ、瀋陽と大連で 58 件の投資契約を交わしている。
台湾企業の投資は西部、華北・渤海湾地域、安徽・江西省で目立っている。

(7)香港：対中投資の最大プレイヤーも、進出企業の再投資が主流に
香港は地理的な優位性以外にも、国際的な金融センターであること、過去からの豊富な投資経験・ノウハウなどから対中投資の最大のプレイヤーであり、2002年の対中投資は 191.7 億ドルにのぼる。1980 年代初めの対中投資開始以来、すでに７割の製造業は中国に拠点を移転していることから、香港からの投資余力は低下しつつあり、投資の主役は中国進出済み香港企業の中国内の再投資に移りつつある。

◆日本企業の対中国投資の課題
日本と中国の経済関係は、投資が貿易をけん引するかたちで深まってきた。中日貿易は加工貿易が中心で、その過半は日本企業によるものである。2000 年の中7

日貿易に占める日系三資企業（合作、合資、独資）の割合は、日本から中国への輸入で 68.5％、中国から日本への輸出で 56％を占めている。中国から日本への輸出は繊維と電機が伸びているが、日本から中国への投資が多い業種も電機（1992〜98 年累計シェア 18.7％）、機械（同 9.0％）、繊維（同 10.4％）となっており、日本企業の対中投資が中国から日本への輸出をけん引する構図にある。
日本企業の対中投資における課題として、以下のような点が指摘できる。
第一に、日本企業は中国を輸出生産基地と位置づけて、本格的に市場開拓する投資対象とは考えていないような傾向がある。さらに、日本企業の投資は台湾、香港、ＡＳＥＡＮなど含めてアジア各地に分散している。一方、米国企業などはアジアへの投資は中国に集中させており、ドイツ企業は製造業に強いこともあり香港やＡＳＥＡＮよりも東北アジアを重視している。また、欧米企業の投資は、中国に研究開発拠点を設けるなど本腰を入れたものとなっている。
第二に、日本企業の投資分野は、電機や日用消費財など労働集約型の川下産業が多い。導入する技術水準もあまり高くないがゆえに、容易に模倣されるという結果につながっている面もある。一方、欧米企業はハイテク技術や川上・川中産業が多い。米国企業はハイテク、金融、通信分野のほか、最近はベンチャー投資も活発に行っている。大型プロジェクトが中心であった欧州からの投資も、最近はハイテク中小企業の投資が増加している。
第三に、日本企業は生産現場や品質管理を重視しており、それは中国でも評価されているものの、販売面での経営努力が不足している。欧米企業では総経理に販売責任を負わせるなど工夫をしているが、今後、日本からの投資も輸出生産基地志向から中国国内市場志向が増えていくなか、販売力強化は焦眉の急である。

◆対中国海外直接投資の展望
第一に、今後 10 年も海外からの対中国直接投資の増勢は続くだろう。しかし、1990 年代初期のような高い伸びの再来はなく、５〜10％程度増の安定した水準になるとみられる。
第二に、サービス業分野での投資が拡大するだろう。ＷＴＯ加盟に伴いサービ
ス業、特に金融・保険、電気通信、流通業、運輸業などで市場参入制限がなくなり、製造業を上回る伸びを示すだろう。銀行、保険、証券などの金融業、卸小売、8

貿易、物流などの流通業、電気通信サービス業、さらに法律、会計、広報などの専門コンサルティング業が、多くの多国籍企業の脚光を浴びるだろう。
第三に、労働集約型製造業分野への投資は今後も対中国投資の主流であり続けるが、ハイテク企業の投資が急成長するだろう。繊維製品、家具、文教体育用品、皮革毛皮製品など労働集約型製造業への投資は高水準を続けようが、電子・通信や電機、事務機器など資本集約型製造業への投資も伸びるだろう。
第四に、投資形態が多様化するだろう。中国政府はクロス・ボーダーＭ＆Ａに関する政策を検討しており、出資、買収、株式交換、相互持合いなど投資方式の選択肢が広がるとみられる。合弁パートナーとの利益を巡る不和を避けるため、また、独資企業の中国国内販売制限をなくすなどの制度改革によって、独資企業形式での投資が主流となり、既存の合弁・合作形式の投資でも株式を買い取って独資とするかたちが増えてくるだろう。また、単一製品・事業ごとの投資から、製品・事業間の連携をとり企業の総合力を生かした投資へと移行するだろう。
第五に、対中投資の重点エリアに変化がみられるだろう。対中投資の重点は、次第に珠江デルタから長江デルタに移りつつある。東南部沿海地域は地理的要因のほか、産業基盤が整い改革開放に先行したこともあり、外資企業が進出しやすいエリアである。特に、上海を中心とする長江デルタは厚い産業基盤のほかに、科学技術や教育の水準の高さ、社会信用度や市場経済浸透度、行政効率などソフト面でのインフラ環境も整っており、今後も海外直接投資が集中するだろう。と同時に、北京・天津を中心とした環渤海湾沿海地域や、東北地方など伝統的に産業基盤の蓄積がある地域もまた、外資企業の注目するところとなろう。

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３．最近の話題：東北地方に地域発展戦略の重点が移る可能性◆投資政策の重大な変化―東北地方が再び投資重点地域に６月初め、温家宝首相は遼寧省視察の際、「東北地方などの伝統的な工業地域を振興し、東部沿海地域と西部内陸地域が協調して発展する必要がある」と指摘した。東北地方などの伝統的な工業地域の改造は、東部開放政策、西部大開発に次ぐ重点政策となってきた。
昨秋の第 16 回共産党大会でも「東北地方などの伝統的な工業地域を改造し、資源採堀を主とする都市と周辺地域の関連産業の発展を図る」とされたが、東北地方は深圳などの珠江デルタ、上海・浦東などの長江デルタ、西部大開発に次ぐ投資重点地域となる可能性がある。東北地方はモンゴル、ロシア、北朝鮮、韓国、日本などと隣接する東北アジアの貿易窓口で、周辺諸国への輸出は中国全体の20％を占めている。貿易・交流を拡大し、周辺諸国との産業構造連関を高めることは、経済的にも政治的にも効果が大きい。
西部大開発は 1999 年に打ち出されたものの、2020 年まではインフラ建設段階の域を出ず、中国全体の経済成長への貢献には限界がある。こうしたなか、東北地方などの伝統的な工業地域を改造、振興することは、各地方経済の発展や経済構造調整を促し、産業と企業の国際競争力の向上にもつながる。
東北地方は改革開放以降、全国的な経済地位は低下傾向にあるが、伝統的な工業地域として、特に資本集約型製造業の分野では、産業基盤や研究開発、技術、人材などの蓄積もある。金属製品、一般機械、輸送機械、電気機械などの生産量・能力ともに大きく、主要機械製品の技術水準と生産規模も全国トップレベルである。東北地方の製造業資源を生かすことは、工業地域を振興する最も低コストな方法といえる。

◆東北地方は第四番目の成長エリアになるか東北地方には工業の総合的な基盤や研究人材資源、農産物資源、優れた生態環境、地理的優位性をもっている。珠江デルタ、長江デルタ、環渤海湾地域に次ぐ中国第四の経済成長エリアになる可能性は十分にある。

10

東北地方の経済成長の重点分野は資本集約型製造業、ハイテク産業、緑色農産品と漢方薬産地、国家的な食糧備蓄基地、対ロシア開放特区などが考えられる。
（注）緑色農産品：環境に配慮した、農薬や公害のない農産品。

資本集約型製造業分野では、産業の裾野の広がりや成長性、市場性の面から、重化学工業や組立型（高加工度、大規模）製造業が有望である。重化学工業、自動車・同部品、機械、航空機、造船などの分野で、伝統的な工業基盤を改造することが必要とされる。
先端技術産業分野では、東北地方には大学や研究機関が多く、人口当たりの国有企業専門技術人材の数と在籍大学生数は全国一位であるなど、知識、人材、科学技術などで優位にある。吉林省のハイテク製品の生産額はここ数年、年平均50％近い勢いで伸びており、光電子、バイオ、新材料の分野で発展の可能性を持っている。
緑色農産品と漢方薬の分野では、現在の生態環境を十分に生かし、東北アジア全体の産地になることが期待される。日本や韓国などの協力を得た農副産品基地や緑色食品加工基地、長白山特産基地、中国北方の漢方薬基地などのほか、豊富な穀物生産量に加えて、穀物と薬草を輪作してコストを低減しながら、国家的な食糧備蓄基地になることが考えられる。
ロシアのＷＴＯ加盟をにらんで、東北地方は地理的な優位性を生かして、中国とロシアの貿易の前線ともなりうる。中国とロシアが合弁でハイテクパークを設立して、ロシアの先進技術や人材を受け入れれば、光電子、新材料などのハイテク産業の発展につながる。

11

（参考図表）2002 年対中国海外直接投資の地域別分布
地域、省・区・市
東部

投資額

前年比

対全国比（億ドル）（％）（％）

454.58

11.62

86.19

広東省

①113.34

▲5.01

21.49

江蘇省

②101.90

47.38

19.32

山東省

③

47.34

34.49

8.97

上海市

④42.72

▲0.47

8.10

福建省

⑤38.38

▲2.04

7.28

遼寧省

⑥34.12

35.61

6.47

浙江省

⑦

30.76

39.06

5.83

北京市

⑧17.25

▲2.43

3.27

天津市

⑨15.82▲25.83

3.00

中部

51.89
湖北省

⑩34.01

9.84

14.27

20.02

2.71

江西省

10.80

172.98

2.05

河南省

4.05

▲11.380.77

内蒙古自治区

1.77

65.42

0.34

吉林省

2.45

▲27.51

0.46

山西省

2.15

▲8.11

0.41

内蒙古自治区

1.77

65.42

0.34

西部

18.28

27.83

3.47

四川省

5.56

▲4.47

1.05

広西自治区

4.17

8.60

0.79

陝西省

3.60

2.27

0.68

重慶市

1.96

▲23.44

0.37

雲南省

1.11

72.31

0.21

甘粛省

0.61

▲17.57

0.12

青海省

0.48

30.56

0.09

貴州省

0.38

35.71

0.07

寧夏自治区

0.22

29.41

0.04

新疆自治区

0.19

▲5.00

0.04

（注）中部の黒竜江省、安徽省、湖南省、海南省、西部の西蔵自治区のデータは未公表。

12

2002 年対中国海外直接投資の投資国・地域
国・地域
アジア
アジア 10

投資額

前年比

対全体比

（億ドル）

（％）

（％）

325.61

10.23

61.74

324.12

−

61.45

日本

41.92

④

▲ 3.607.90

香港

191.69

①

6.80

36.34

マカオ

4.68

45.79

0.89

台湾

39.71

33.26

7.53

タイ

1.87

▲ 3.60

0.35

マレーシア

3.68

39.92

0.70

インドネシア

1.22▲23.75

0.23

フィリピン

2.01

▲ 4.120.38

北米⑤64.90
米国

中南米

54.24

③75.31

バージン諸島
欧州

27.73
22.36
19.92
61.55

②21.32
▲4.28

42.92

12.31
10.28
14.28
11.67
8.14

ドイツ

9.28

⑨▲23.50

1.76

英国

8.96

⑩

▲14.83

1.70

オセアニア

13.19

39.72

2.50

アフリカ

5.49

67.89

1.04

（注）韓国（６位）、シンガポール（７位）のデータは未公表。

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