地方公共団体向け

自治体基盤クラウドシステム（BCL）導入検討の手引き（利用団体向け）第 3.１版

2023 年 11 月

地方公共団体情報システム機構

目
I

次

サービス概要編 ...........................................................................................1
1 サービス概要 .............................................................................. 12 システム構成イメージ ....................................................................... 7
3 セキュリティ対策 ........................................................................... 9

II 導入編 ......................................................................................................10
1 導入前の検討 ............................................................................ 10
2 導入の準備作業 .......................................................................... 13
3 導入時の作業 ............................................................................ 14
4 導入の標準スケジュール ................................................................... 16
4.1 【住民情報バックアップ】、【コンビニ交付証明発行】導入スケジュール ................................................ 16
4.2 【住民情報バックアップ】、【コンビニ交付証明発行】、【クラウド型被災者支援システム（パターン A）】導入
スケジュール ............................................................................................................................................... 17
4.3 【クラウド型被災者支援システム（パターン A）】追加導入スケジュール ............................................... 18
4.4 【クラウド型被災者支援システム（パターン B）】導入スケジュール ...................................................... 19
5 試験の実施 .............................................................................. 20
6 運用保守について ......................................................................... 22
6.1 サービス提供時間 ........................................................................................................................... 22
6.2 障害発生時の対応 ........................................................................................................................... 22
6.3 メンテナンス時の対応 .................................................................................................................... 23

III 参考編 ......................................................................................................25
1 前提条件 ................................................................................ 25
2 費用項目 ................................................................................ 26
2.1 機器等調達及び導入 SI 作業関連 .................................................................................................... 26
2.2 試験関連 .......................................................................................................................................... 27
2.3 保守関連 .......................................................................................................................................... 27
2.4 運用関連 .......................................................................................................................................... 27i用 語 集
項番
１

用語

説明

自治体基盤クラウドシステム

市町村が運用する住民情報システムのデータを受け取り、バ（ BCL: Basic Cloud systems forックアップデータとして保管するとともに、そのデータを活Local government）

用して、コンビニ交付の証明発行サーバ機能等を提供する。
地方公共団体情報システム機構が運営する。

２

連携 AP サーバ

自治体基盤クラウドシステムを利用する市町村が庁舎内等に構築・設置するサーバ。市町村が運用する住民情報システ
ムからデータを取得し、自治体基盤クラウドシステムに連携する。

３

証明発行サーバ機能

自治体基盤クラウドシステムを利用する市町村に対して提供する、コンビニ交付サービス向けの証明書データ作成機能を備えたサーバ。証明書交付センターからの証明発行要求を受けて証明書データを作成し、返信する。

４

中間 DB

自治体基盤クラウドシステム内で参加市町村から連携された住民情報システムのデータを保管するデータベース。

５

管理端末

自治体基盤クラウドシステムが提供する市町村向け管理者
ページにアクセスする端末。

６

クラウド型被災者支援システム

バックアップデータを活用した、被災者支援のための総合的なサービス（被災者台帳、避難行動要支援者関連、避難所関連）を提供する。
被災者支援関連の電子申請の受付や、証明書発行サービスと連携することによる罹災証明書のコンビニ交付に対応する。
また、既に被災者支援システムを導入済みの団体向けに、電子申請やコンビニ交付の機能のみを利用可能とするための外部被災者支援連携機能も提供する。

７

証明書交付センター

コンビニエンスストア等のキオスク端末から利用者の証明発行要求を受付し、各市町村の証明発行サーバに対して、証明発行要求を中継する。証明発行サーバから受信した証明書
データに対して、偽造防止対策を加えて、キオスク端末へ返却する。地方公共団体情報システム機構が運営する。詳細は、「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）導入検討の手引き」を参照。

８

コンビニ交付サービス

コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付サービスの略称。

ii

項番
９

用語
評価センター（東京）説明
自治体基盤クラウドシステム及びコンビニ交付サービスを利用するための試験を行う試験会場。

iii

I

サービス概要編
本編では、市町村から連携された住民情報バックアップを保管し、サービスに活用する自治体基盤クラウドシ
ステム（以下、「BCL※」という。）のサービス概要について記載します。
BCL を利用してコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（以下「コンビニ交付」という。）や、被災者台帳を中心としたクラウド型被災者支援システム等のサービスを提供することが可能です。具体的には、以下のサービスを提供しています。
（１） 住民情報バックアップ（２） コンビニ交付証明発行（３） クラウド型被災者支援システム
クラウド型被災者支援システムを利用したい場合は、本書と合わせて別紙「クラウド型被災者支援システム導入検討に向けた概要資料」をご確認下さい。
※ BCL：Basic Cloud systems for Local government の略

1 サービス概要（１） 住民情報バックアップ
BCL は、市町村から連携される住民情報システムのデータを、市町村の庁舎内等に構築・設置した連携
ＡＰサーバを経由して、クラウド上にバックアップとして保管するとともに、連携された住民情報を利用したサービスを提供するシステムで、地方公共団体情報システム機構（以下「当機構」という。）が運用を行っています。また、住民情報を喪失するような大規模災害に見舞われた場合、住民情報バックアップから代替
環境等にリカバリに必要なデータ提供を行います。

ア システム要件＜市町村側＞① 住民情報システム： BCL に送るための連携用データ（住民情報のバックアップ）を作成する
基幹業務システム。
② 連携 AP サーバ： 連携用データを BCL に送るための連携 AP サーバ。
③ 管理端末： 市町村担当者が BCL 管理者ページ等にアクセスする端末。

＜BCL 側＞④ 連携 AP サーバ： 市町村から連携用データを受け、中間ＤＢ（住民情報バックアップ）に送るサーバ。
⑤ 中間ＤＢ： 各市町村の住民情報バックアップを格納するデータベース。業務システム向けにデータを配信し、各種の住民向けサービスを提供します。

1

イ 利用イメージ① 市町村の庁舎内等に設置された住民情報システムは、機構が提供する標準インタフェース仕様に沿った連携用データ（住民情報データのバックアップ）を出力します。
② 市町村の庁舎内等に設置された連携ＡＰサーバは、連携用データを BCL に送信します。※④ BCL 内に設置された連携ＡＰサーバは、②で受信した連携用データを中間ＤＢに保管します。
⑤ 中間ＤＢは、連携用データから証明発行に必要な証明書情報を抽出し、コンビニ交付サービス用の証明発行機能に配信します。また、将来的に追加されるシステムに対しても、連携用データが必要なデータを抽出して配信します。

※ 連携 AP サーバから BCL に送付する際にはファイル転送ツールを活用するため、LGWAN へのASP 申請は不要となります。

市町村が運用する住民情報システムから連携ＡＰサーバにデータ連携する仕組みについては、当機構が提供するインタフェース仕様書に基づき、市町村が住民情報システムの改修等により実装するとともに、維持管理を行う必要があります。
また、法改正等に伴い、当機構が提供する「データ連携インタフェース仕様書」又は「DB 仕様書（連携 DB編）」等のインタフェース関連資料（以下、「インタフェース仕様書」という。）の改版が発生した場合には、市
町村は当機構が提示する期間内に住民情報システムの改修等を行い、改版したインタフェースに対応した
連携用データを送信する必要があります。

（２） コンビニ交付証明発行
市町村は、「（１）住民情報バックアップ」で取得した住民情報システムのバックアップデータを活用して、コ
ンビニ交付サービスの証明発行機能にてコンビニ交付証明発行（罹災証明書、被災証明書を除く。以下
2

本項において同じ。）を御利用いただけます。
交付できる証明書の種別は、現在、住民票の写しと印鑑登録証明書および税証明書の３種類であり、本人認証方式は、マイナンバーカードに搭載されている利用者証明用電子証明書を利用する方式（JPKI 認証方式）のみとなりますが、今後、国の標準化の動向を見ながらその他証明書等の交付についても検討していきます。
市町村の職員は、管理端末から BCL が提供する管理者ページにてコンビニ交付の証明発行設定変更、発行禁止設定、取引情報参照、中間 DB 参照、証明発行 DB 参照等の管理機能を利用できます。
コンビニ交付の証明発行に係る法改正等に伴うシステム改修が発生した場合は、原則、BCL 側で必要なシステム改修及び工程試験を実施します。なお、連携用データ送信のインタフェース変更が必要な改修内容の場合、市町村側では「（１）住民情報バックアップ」のインタフェース仕様書の改版内容に沿った基幹業
務システムの改修対応等が必要となります。

BCL を利用したコンビニ交付証明発行に係る利用イメージを、以下に示します。

① コンビニエンスストア等での住民からの証明書交付の要求を、証明書交付センター経由でコンビニ
証明発行機能が受取り、証明書ＰＤＦを作成します。作成した証明書 PDF は証明書交付センター経由でコンビニエンスストア等のキオスク端末に送信すると、住民は交付手数料を支払い、証明書を受け取ることができます。
② 市町村の職員は、管理端末から LGWAN 経由で BCL に接続し、証明発行運用管理画面、連携画
面、ユーザ管理画面にアクセスして、必要な設定変更等を実施します。

コンビニ交付の詳細については、「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）導入検討の手引き」を合わせてご確認ください。

3

（３） クラウド型被災者支援システム
市町村は、「（１）住民情報バックアップ」で取得した住民情報システムのバックアップデータを活用又は、指定フォーマットのデータを手動でクラウド型被災者支援システムに連携して、災害発生後の被災者支援手続きの中心となる被災者台帳を作成・管理することができるとともに、被災者の生活再建に必要な罹災証明書の申請受付から、被害認定調査結果の管理、さらに罹災証明書又は被災証明書（以下、「罹災証明書等」という。）のコンビニ交付サービス向け証明発行機能を利用することができます。
自治体基盤クラウドシステムを利用したクラウド型被災者支援システムに係る利用イメージを、平常時と災害対応時と 2 つ場合で以下に示します。

BCL を利用したクラウド型被災者支援システムに係る平常時の利用イメージを、以下に示します。

＜平常時＞① 「（１）住民情報バックアップ」で取得した住民情報システムのバックアップデータをもとに被災者台帳のマスターデータ（災害発生時に被災者台帳のもととなるデータ）が更新されます。
② 市町村職員は、管理端末から LGWAN 経由で自治体基盤クラウドシステム内のクラウド型被災者支援システムに接続し、避難行動要支援者の台帳の照会・更新や避難行動要支援者名簿作成、個別避難計画の作成促進等を実施します。

4

BCL を利用したクラウド型被災者支援システムに係る災害時の利用イメージを、以下に示します。

＜災害時＞③ 住民情報システムのバックアップを利用していない市町村の場合には、住民情報システムから連携する住民情報を指定のフォーマットで作成し、団体職員が手動でクラウド型被災者支援システムにデータ連携することで、被災者台帳を作成できます。
④ 市町村の職員は、②と同様に管理端末からクラウド型被災者支援システムにアクセスし、①③のマ
スターデータから、その時点での最新の住民情報システムのデータを基にした被災者台帳を自治体基盤クラウドシステム上に作成できます。以降、被災者台帳を中心とした被災者台帳機能（援護対象者の抽出や被害・援護の実施状況等の確認等）や避難行動要支援者関連機能（避難行動要支援者名簿確認等）、避難者関連機能（避難所運営管理の効率化）を利用して、被災者の生活再建に向けた被災者支援業務を実施します。
⑤ 被災者（住民および住登外の人も含む）は、市町村が予めマイナポータルのぴったりサービスに登録した申請様式を利用して、オンラインでの罹災証明書等の申請ができます。
⑥ 市町村の職員は、②と同様に管理端末からクラウド型被災者支援システムにアクセスし、⑤の電子申請データを確認し、受理／不受理を選択できます。メールアドレスが登録された電子申請の場合
は、そのメールアドレス宛てに、受理／不受理の結果が通知されます。受理された電子申請データ
は、被災者台帳等に反映されます。また、罹災証明書等申請は、窓口での受付も可能であり、その場合は市町村の職員の手入力により、被災者台帳等に反映する必要があります。
⑦ 市町村の職員は、②と同様に管理端末からクラウド型被災者支援システムにアクセスし、⑥で受理した申請データについての被害認定調査等を実施した結果を反映することができます。罹災証明書等が交付できる／できないの結果は、メールアドレスが登録された電子申請の場合は、そのメー
ルアドレス宛てに、結果が通知されます。
5

⑧ 被災者台帳を他社システムで管理している市町村の場合は、指定のフォーマットの被害認定調査
結果等のデータをアップロードすることで、コンビニ交付向けの証明発行サーバ機能を利用することもできます。
⑨ 被災者は、⑦で罹災証明書等が交付できると通知された場合は、罹災証明書等に対応したコンビ
ニ等事業者の端末から、証明書の交付を受けることができます。もしくは市町村の窓口でも証明書の交付を受けることができます。

（４） その他サービス
コンビニ交付証明発行やクラウド型被災者支援システム以外にも、住民情報システムのバックアップデー
タを活用したサービスを今後提供していく予定です（サービスの追加に伴い本書等についても更新してまい
ります）。

6

2 システム構成イメージ
BCL のシステム構成イメージを、以下に示します。

（１） 連携 AP サーバ
連携ＡＰサーバは、市町村の庁舎内等に設置され、市町村が運用する住民情報システムから、データを取得し、BCL に連携するサーバです。当機構が提供するソフトウェア及び構築手順書をもとに、市町村が必要なソフトウェア及びハードウェアを調達、構築します。また、BCL は行政機関内に閉じたネットワーク
としてすでに利用されている LGWAN で接続します。

（２） DB サーバ
BCL において、市町村から連携された住民情報システムのデータを保管するデータベースです。

（３） 証明発行 AP サーバ
証明発行 AP サーバは、コンビニ交付に必要な証明発行サーバ機能（証明書データの要求を証明書交付
センター経由で受取り、証明書ＰＤＦの作成・返信等を行う機能）を備えたサーバです。
BCL を利用する市町村は、個別に証明発行サーバを構築する必要がないため、法改正等の対応の都度、証明発行サーバの改修及び工程試験等を実施する負担がありません。

（４） IP-VPN
BCL 内の拠点間を接続するネットワークは、第三者からのアクセスを排除するため、閉域性が確保された専用回線を使用します。また、BCL と証明書交付センターとの間のネットワークも同様です。

7

（５） 被災者支援サーバ
被災者支援サーバは、住民情報システムのデータと連携した被災者台帳の作成・管理を中心に、被災者支援業務を支援する機能を提供するサーバ。

8

3 セキュリティ対策① システムを構成するサーバ及びネットワーク機器等は、セキュリティの確保されたクラウドサービス上に配置
しています。
② クラウドサービスは、以下の要件を満たすサービスです。
・ 政府情報シ ステ ムのた め のセキュリティ評価制度（ Information system Security Management andAssessment Program: 通称、ISMAP（イスマップ））のクラウドサービスリストに登録済みもしくは ISO/IEC
27017 （クラウドサービス分野における ISMS 認証の国際規格）の外部認証を取得済みの事業者又は同等以上のクラウド情報セキュリティの確保が客観的に判断できる事業者が提供するクラウドサービスであること
・ 保管するデータが日本国内に限定されていること
・ 国内法が適用できること③ 閉域性の確保された専用回線（IP-VPN サービス等）及び LGWAN を使用し、第三者からのアクセスを排除、情報漏洩防止対策を実施しています。
④ 地方公共団体からの連携データは暗号通信（HTTPS）で受信し、個人情報等のデータ項目は暗号化して保存しています。
⑤ 証明書交付センターにおける外部ネットワークとの通信は、インターネット及び保守拠点からの IP-VPN 接続があり、十分なセキュリティを確保し必要最小限の範囲に限定して行っています。具体的には、以下のとおりです。
・ システムを構成するサーバに導入している不正プログラム対策ソフトウェアのウイルス定義ファイルを最新化するために、ソフトウェア会社のダウンロードセンターに接続します。
・ BCL の運用・保守業務の委託先事業者において、委託業務の実施に必要な範囲で、住民情報を保持しないサーバおよびネットワーク機器に限定して、2 要素認証と特権 ID 管理ツールでアクセス制御した上で、リモートアクセスで接続します。
⑥ ファイアウォール、IPS 等の導入により、外部からの不正アクセスを防ぐ対策を行っています。
⑦ システムを構成するサーバに対しては、不正プログラム対策ソフトウェア等の導入により、不正プログラム対策を実施しています。
⑧ OS やミドルウェア等については、随時最新の脆弱性情報を収集し、必要な対策を実施しています。
⑨ 証明書交付センターによる 24 時間 365 日の監視により、万一の事態にも迅速に対応できる体制を確保して
います。

9

II

導入編
本編では、BCL の導入について記載します。

1 導入前の検討
BCL の導入に当たり、地方公共団体の規模や環境に合わせたシステム構成を決定します。併せて、コンビニ交付等のサービスに必要な条例等の制定や改正を行う必要があります。

（１） 導入計画等の策定
庁内に導入のための検討グループ（証明書交付担当課、情報システム担当課等）を立ち上げ、サービスの導入計画等を策定します。
導入に際して、連携用データの送付有無含め、「連携 AP を使用し、住民情報を自動で自治体基盤クラウドにバックアップ」または「CSV ファイルを作成し、住民情報を手動で自治体基盤クラウドに取込み（※）」する
住民情報連携方式を決定する必要があります。
連携用データの詳細は別紙「連携外部インタフェースについて」をご確認下さい。
（※）クラウド型被災者支援システムを利用する場合に、選択可能な方式

サービス名

導入パターン

本書「3 導入時の作業」の参照箇所

住民情報バックアップ－（１）～（５）（７）（９）

コンビニ交付証明発行－（１）～（５）（７）(９)（１０）

クラウド型被災者支援システム

パターンＡ（１）～（５）（７）～（１１）

住民情報自動連携：あり
パターンＢ（１）～（４）（６）（８）～（１１）

住民情報自動連携：無し（２） 条例等の制定又は改正
BCL 及び証明発行機能を用いたコンビニ交付サービス利用等に際し、必要に応じて条例（手数料条例や印鑑条例等）を制定又は改正します。また、具体的な運用に関し、必要に応じて条例、施行規則等の制定や改正を行います。

（３） セキュリティ対策の検討① 地方公共団体の情報セキュリティポリシーに基づく適切な管理・運用を行います。
※最新版の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（総務省） 」を参照し
て下さい。
10

② 連携 AP サーバは、連携データ内に特定個人情報を含むことから、サーバに対して必要なセキュリティ対策（他の事務系端末との分離、情報のアクセス及び持ち出しにおける対策等）を実施します。
③ 証明発行機能を用いたコンビニ交付サービスにおいて個人番号（マイナンバー）を印字する場合、職員が使用する管理端末は、マイナンバー利用事務系の端末に該当するため、端末に対して必要なセキュリ
ティ対策（他の事務系端末との分離、情報のアクセス及び持ち出しにおける対策等）を実施します。
④ クラウド型被災者支援システムにおいて、個人番号（マイナンバー）を利用する場合、職員が使用する管理端末は、マイナンバー利用事務系の端末に該当するため、端末に対して必要なセキュリティ対策（他の事務系端末との分離、情報のアクセス及び持ち出しにおける対策等）を実施します。

（４） 特定個人情報保護評価の実施
連携データ内に特定個人情報を含む場合は、基幹業務システムと合わせて特定個人情報保護評価（PIA）の実施が必要となります。
また、証明発行機能を用いてコンビニ交付サービスを活用して住民票の写しの交付を行う際に、個人番号の記載有無選択ができるように設定する場合や、クラウド型被災者支援システムについて個人番号を利用して台帳情報を管理する場合についても、合わせて特定個人情報保護評価（PIA）の実施が必要となります。

11

（５） 予算の確保
導入前及び導入後に係る以下の費用及び手数料収入等が発生しますので、予算化しておく必要があります。
①

導入機器の設置準備として、利用サービスや住民情報の連携方式により下記の導入に必要な費用が発生するため、予算化しておく必要があります。
 連携用データ（住民情報のバックアップ）を作成するための基幹業務システムの改修
 連携用データ（証明発行機能を用いたコンビニ交付）を作成するための基幹業務システムの改修
 連携用データ（被災者支援システム）を作成するための基幹業務システムの改修
 連携 AP サーバの構築及び BCL との接続に必要なソフトウェアの設定等
 管理端末（LGWAN 接続用端末等）②

導入前予算として
 BCL とのシステム確認試験に係る費用（委託費等）
 コンビニ交付サービスの工程試験に係る旅費（団体が実施する場合は評価センター(東京)までの旅費。ただし、団体が試験用データを用意し、証明書交付センター側で印刷代行する場合は不要）
 実店舗試験にて証明書を出力する際の交付手数料（委託手数料含む）③

導入後予算として
 BCL の利用料
－BCL 証明発行機能利用料－クラウド型被災者支援システム利用料
 団体側のシステム関連運用保守費用（連携 AP サーバ等）
 コンビニ交付サービス利用に係る経費※※ 別途、コンビニ交付サービスの利用に必要な運営負担金及び委託手数料が発生します。詳細
につきましては、「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）導入検討の手引き」を参照して下さい。
※ 詳細な資料につきましては、当機構ホームページより、ホーム＞研究開発＞マイナンバーカード利活用（コンビニ交付）促進事業＞コンビニ交付＞コン
ビニ交付導入のメリットと参加要件（市区町村向け）
内の一番上の【導入のメリット】「運営負担金の計算方法」（PDF）をご確認ください。

12

2 導入の準備作業（１） システムの調達
BCL 導入に必要な、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び設備を調達します。また、並行して構築事
業者を選定します。（詳細は、「III 参考編 2.1 機器等調達及び導入 SI 作業関連」を参照してください。）（２） 窓口体制の検討
BCL サービスの利用に係る住民への広報・周知方法及び来庁時の対応方法に関わる窓口体制の検討を実施します。

13

3 導入時の作業（１） 導入要件の確認及び導入スケジュールの作成※【住民情報バックアップ】、【コンビニ交付証明発行】、【クラウド型被災者支援システム】
BCL を導入するための各種要件の確認を行います。また、仕様及びサービス内容の理解、条例・規則の調査及び関係部署への協力依頼を実施します。
その後、全体の作業項目を確認し、導入スケジュールを作成します。

（２） 各種設計の実施（システム設計、機器構成設計、ネットワーク設計、運用設計）※【住民情報バックアップ】、【コンビニ交付証明発行】、【クラウド型被災者支援システム】
基幹業務システムの改修及び連携 AP サーバの構築、手動連携環境等について仕様や手引書に従ってシステム設計及び機器構成設計を行います。
また、連携 AP サーバ及び基幹業務システムの設置場所を含めた全体のネットワーク設計を実施します。
サービス開始後の業務運用設計（業務詳細フロー、職員の作業分担、運用体制等）を実施します。

（３） サービス申込の申請※【住民情報バックアップ】、【コンビニ交付証明発行】、【クラウド型被災者支援システム】
必要事項を記入のうえ、BCL を利用するためのシステム構築前（サービス開始希望日から遅くとも 5 ヶ月前）までに申請します。


自治体基盤クラウドシステムサービス参加申込書を当機構にメールにて申請

クラウド型被災者支援システム利用申込書を当機構にメールにて申請BOS（業務運用システム）（以下「BOS」という。）の参加申込画面にて申請（※既にコンビニ交付サービスに参加されている場合は、BOS の参加申込申請は不要です。）（４） 事前準備物の提供※【住民情報バックアップ】、【コンビニ交付証明発行】、【クラウド型被災者支援システム】
当機構の構築作業のため、必要事項を記入のうえサービス申込の申請後 2 週間を目途に BOS にて提出します。

（５） 連携 AP サーバの構築/設定（住民情報連携方式により要否が決定）※【住民情報バックアップ】、【コンビニ交付証明発行】、【クラウド型被災者支援システム（パターン A）】
当機構が提示する各種仕様書に従って、連携サーバを構築します。また、BCL との接続に必要なソフト
ウェアの設定を行います。（BCL を利用する団体は、（一般的なコンビニ交付サービス導入団体が用意する）
LGWAN 接続ルータ等については不要です。）（６） 手動連携環境の構築（住民情報連携方式により要否が決定）※【クラウド型被災者支援システム（パターン B）】
当機構が提示する各種仕様書に従って、手動連携を可能とする環境を構築します。また、BCL との接続に必要なソフトウェアの設定を行います。
14

（７） 基幹業務システムの改修※【住民情報バックアップ】、【コンビニ交付証明発行】、【クラウド型被災者支援システム（パターン A）】「連携 AP を使用し住民情報を自動」または「CSV ファイルを作成し住民情報を手動」による住民情報のデータ連携方式により、基幹業務システムと BCL の間で住民情報の連携を行うための改修を行います。
本作業は地方公共団体のシステム構成、要件等により異なります。

（８） ぴったりサービスの手続き、設定※【クラウド型被災者支援システム】
マイナポータル（ぴったりサービス）を利用するための手続きおよび設定を行います。

（９） 試験の実施※【住民情報バックアップ】、【コンビニ交付証明発行】、【クラウド型被災者支援システム】
地方公共団体のシステムやネットワークの動作確認及び業務運用手順の確認を行います。
地方公共団体の連携 AP サーバから自動または CSV ファイルによる手動で、LGWAN を経由して BCL と連携するシステム確認試験及び障害発生時の連絡方法や手順等を確認する業務運用試験を行います。
また、コンビニ交付サービスに係る擬似店舗及び実店舗と連携するシステム確認試験を行います。
詳細は「5 試験の実施」をご参照下さい。

（１０） コンビニ交付の実施内容の告示及び公表※【コンビニ交付証明発行】、【クラウド型被災者支援システム】
地方公共団体は、地方自治法施行令第 158 条第 2 項の規定に基づき、コンビニ交付サービスを開始するまでに、コンビニ交付の実施内容の告示及び公表を行う必要があります。具体的な告示方法等について
は、団体様の条例や規則等によりますので、団体様にご判断をお願いしております。

（１１） クラウド型被災者支援システム利用確認※【クラウド型被災者支援システム】
地方公共団体は、サービス開始後にクラウド型被災者支援システムの各種機能を利用可能か確認を行う必要があります。

15

4 導入の標準スケジュール導入までの標準的なスケジュールを、以下に示します。
スケジュールは、地方公共団体のシステム構成、構築作業量等により、変わる場合があります。
（あらかじめ基幹業務システムベンダと調整し、スケジュール短縮が可能なケース等もあります。）

4.1 【住民情報バックアップ】、【コンビニ交付証明発行】導入スケジュール【住民情報バックアップ】、【コンビニ交付証明発行】を新規導入するまでのスケジュールとなります。
期間
作業項目
～５カ月前
事前

４カ月前

３カ月前

２カ月前

１カ月前

導入要件の確認、構築ベンダ調達等
BCL サービス参加申込書の提出（メール）申込
コンビニ交付サービス申込の申請（BOS）
事前準備物の提供(BOS)
システム設計機器構築設計ネットワーク設計
設計

システム運用設計
業務運用設計基幹業務システムの改修
連携 AP サーバの構築
証明発行サーバの構築 ※当機構側作業
システム連携試験（住民情報連携等）
システム確認試験（コンビニ交付）

試験

業務運用試験
本番セットアップ ※当機構側作業
実店舗試験（コンビニ交付）

サービス開始サービス開始（コンビニ交付を含む）▲

16

4.2 【住民情報バックアップ】、【コンビニ交付証明発行】、【クラウド型被災者支援システム（パターン A）】導入スケジ
ュール【住民情報バックアップ】、【コンビニ交付証明発行】、【クラウド型被災者支援システム（パターン A）】を新規導入するまでのスケジュールとなります。
期間
作業項目～５カ月前 ４カ月前
事前

３カ月前

２カ月前

１カ月前

導入要件の確認、構築ベンダ調達等
BCL サービス参加申込書の提出（メール）
コンビニ交付サービス申込の申請（BOS）

申込
クラウド型被災者支援システム利用申込書の提出（メール）
事前準備物の提供(BOS)
システム設計機器構築設計ネットワーク設計
システム運用設計
設計

業務運用設計基幹業務システムの改修
連携 AP サーバの構築
ぴったりサービスの手続き、設定証明発行サーバの構築 ※当機構側作業
被災者支援サーバの構築 ※当機構側作業
システム連携試験（住民情報連携等）
システム確認試験（コンビニ交付）システム確認試験（被災者）

試験

業務運用試験
本番セットアップ ※当機構側作業
実店舗試験（コンビニ交付）
実店舗試験（被災者支援）

サービス開始事後

サービス開始（コンビニ交付を含む）▲

クラウド型被災者支援システム利用確認

17

サービス開始後4.3 【クラウド型被災者支援システム（パターン A）】追加導入スケジュール【住民情報バックアップ】、【コンビニ交付証明発行】導入済みの市町村が、【クラウド型被災者支援システム（パターン A）】を導入するまでのスケジュールとなります。
期間
作業項目～４カ月前 ３カ月前
事前

２カ月前

１カ月前

サービス開始後導入要件の確認、構築ベンダ調達等
クラウド型被災者支援システム利用申込書

申込の提出（メール）
事前準備物の提供(BOS)
基幹業務システムの改修 ※設計

連携 AP サーバの設定 ※ぴったりサービスの手続き、設定
被災者支援サーバの構築 ※当機構側作業
システム確認試験（被災者） ※試験

本番セットアップ ※当機構側作業
実店舗試験（被災者支援）

サービス開始事後※

サービス開始（コンビニ交付を含む）▲

クラウド型被災者支援システム利用確認

住民情報バックアップの項目を変更する場合のみ必要

18

4.4 【クラウド型被災者支援システム（パターン B）】導入スケジュール【クラウド型被災者支援システム（パターン B）】を新規導入するまでのスケジュールとなります。
期間
作業項目～４カ月前 ３カ月前
事前

２カ月前

１カ月前

サービス開始後導入要件の確認、構築ベンダ調達等
コンビニ交付サービス申込の申請（BOS）※

申込

クラウド型被災者支援システム利用申込書の提出（メール）
事前準備物の提供(BOS)
機器構築設計ネットワーク設計

設計

手動連携環境の構築
ぴったりサービスの手続き、設定証明発行サーバの構築 ※被災者支援サーバの構築 ※当機構側作業
業務運用試験

試験

本番セットアップ ※当機構側作業
実店舗試験（被災者支援）

サービス開始事後※

サービス開始（コンビニ交付を含む）▲

クラウド型被災者支援システム利用確認

既にコンビニ交付を導入済みの場合は不要

19

5 試験の実施
住民情報バックアップ、コンビニ交付証明発行及びクラウド型被災者支援システムの各種サービス提供においては、導入前に以下の試験が必要となり、必要経費等が発生しますので、あらかじめ予算化しておく必要があります。

サービス

試験内容

試験概要

住民情報
バックア
ップ

システム連
携試験

連携 AP サーバ
－BCL 間連携

庁内

システム確
認試験
システム連
携試験
システム確
認試験
システム確
認試験
(擬似店舗)

住民情報バック
アップ連携
連携 AP サーバ
－BCL 間連携
証明発行機能連
携
工程２試験

庁内

工程３試験

評価センター（東
京）

業務運用試
験
システム確
認試験
（実店舗）

障害発生時等の連携確認テスト
実店舗試験

庁内
各事業者店舗（参加 団体近隣 のコンビニ等店舗）・（必要に応じて）近隣のコンビニ等店舗までの旅費・交付手数料（※1）
・BCL 証明発行機能利用料

システム連
携試験

連携 AP サーバ
－BCL 間連携
手動連携環境－BCL 間連携
住民情報バック
アップ連携
被災者支援シス
テム連携
工程２試験
工程３試験

庁内

導入パターン A の際に実施

庁内

導入パターンＢの際に実施

庁内

導入パターン A の際に実施

障害発生時等の連携確認テスト
実店舗試験

庁内

コンビニ
交付証明
発行

クラウド
型被災者
支援シス
テム

システム確
認試験

システム確
認試験
(擬似店舗)
※2
業務運用試
験
システム確
認試験
（実店舗）
※2 ※3
※1

試験場所

庁内
庁内
庁内

庁内
庁内
評価センター（東京）各事業者店舗（参加 団体近隣 のコンビニ等店舗）

試験費用等の内訳－－－－－
・団体が実施する場合は評価センター（東京）までの旅費
ただし、センター側で代理実施可能な
場合あり。
－

－
－
・団体が実施する場合は評価センター（東京）までの旅費
ただし、センター側で代理実施可能な場合あり。
－
・（必要に応じて）近隣のコンビニ等店舗までの旅費・交付手数料（※1）

コンビニ交付のサービス開始前に、住民票の写し等の証明書がすべて正しく出力されることをご確認いただく必要があります。システム確認試験（実店舗試験）を実施する際に、交付手数料が必要
20

となります。また、その後サービス開始後と同様の精算があり収入と支出が発生しますので、あわせて予算措置を講じてください。
※2

罹災証明書・被災証明書のコンビニ交付サービスを利用する場合に必要となる確認試験となります。
※3

罹災証明書・被災証明書のコンビニ交付サービスを利用する場合、BCL証明発行機能利用料は発生しません。

21

6 運用保守について
地方公共団体における BCL 導入後の運用保守について、以下に示します。

6.1 サービス提供時間（１）BCLBCL のサービス提供時間は、毎日 6:30 から 23:00（但し、故障対応を含むメンテナンス時間は除く）です。

（２）コンビニ交付証明発行（罹災証明書・被災証明書を含む。）
コンビニ交付サービスのサービス提供時間は、毎日 6:30 から 23:00（但し、故障対応を含むメンテナンス時間は除く）です。
なお、BCL のサービス提供時間の範囲内で、地方公共団体としてのコンビニ交付サービスの提供時間を決定することができます。詳細につきましては、コンビニ交付サービス関連ドキュメントの「広域交付システムインタフ
ェース仕様書」（資料提供申込後に確認可能）等をご確認ください。

（３）クラウド型被災者支援システム
平常時は（１）と同様です。
クラウド型被災者支援システムについては、災害発生時に利用市町村からの要請に応じて、各種台帳の操作等一部機能の利用を、上記のサービス提供時間外でも可能とします。なお、その場合であっても、メンテナンス
等により、一定時間サービス利用不可となる場合があります。

6.2 障害発生時の対応（１）BCL
当機構は、BCL 内で障害が発生し、地方公共団体へのサービス影響が出ている、もしくは出る可能性がある場合は、直ちに対象の地方公共団体に対して、影響内容を通知するとともに、復旧に向けた対処を実施します。

（２）コンビニ交付証明発行（罹災証明書・被災証明書を含む。）
地方公共団体、当機構及びコンビニ等事業者が、各自の管理範囲内においてシステムとネットワークの監視を行い、異常が発生した場合には、他の関係者に連絡を行うと共に復旧対処等を行います。
地方公共団体は、当機構と障害発生時に必要な連絡を取り合い、コンビニ等事業者へ連絡が必要な場合は、当機構から連絡を行うと共に、必要に応じて住民からの問合せに対応します。

ア BCL 又は証明書交付センターシステムでの障害発生の場合
当機構は、自治体基盤クラウド内の証明発行サーバ機能に影響がある場合、対象の地方公共団体のコ
ンビニ交付サービスのメンテナンス情報を代行して登録するとともに、対象の地方公共団体に対して、その旨を通知します。復旧した場合は、対象の地方公共団体に対して連絡をします。
対象の地方公共団体は、データ連携が中断していた場合、滞留していたデータ連携が全て完了したことを確認した上で、コンビニ交付サービスのメンテナンスを解除して、サービスを再開します。
22

イ BCL で団体の証明書誤交付に係る異常を検知した場合
当機構は BCL にて住民への証明書の誤発行が生じるデータ連携等の異常を検知した場合は、対象の地方公共団体のコンビニ交付サービスを停止し、その旨を通知します。
対象の地方公共団体にて復旧対処後、データ連携が中断していた場合は、滞留していたデータ連携が全て完了したことを確認した上で、地方公共団体にてコンビニ交付サービスのメンテナンスを解除して、サービスを再開します。

ウ 団体にてデータ連携又は証明書誤交付に係る異常を検知した場合団体にてデータ連携等の異常を検知した場合で且つ証明書の誤交付につながる異常を検知した場合は、証明書交付センターに連絡を取ると共にコンビニ交付のメンテナンス登録を行い、証明書交付サービスを停止します。
団体にて復旧対処後、滞留していたデータ連携が全て完了したことを確認した上で、証明書交付センタ
ーに連絡を取ってコンビニ交付サービスのメンテナンスを解除し、サービスを再開します。
デジタル庁の管理範囲

ぴったりサービス

ｺﾝﾋﾞﾆ
店舗
店舗

ｺﾝﾋﾞﾆ本部
ルータ

政府共通 NW

BCL／証明書交付センターシステム
ルータ

システム

ルータ

地方公共団体
ＬＧＷＡＮ

ルータ

システム

JPKIセンター （※）（利用者証明用電子証明書の失効情報提供）

コンビニ等事業者の管理範囲

当機構の管理範囲

LGWANの地方公共団体の

管理範囲

管理範囲

※：JPKIセンターでの障害（マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の失効確認ができない状態）が発生した際は、証明書交付センターが中心となり、対応（地方公共団体やコンビニ等事業者への連絡）を実施します。

6.3 メンテナンス時の対応（１）BCL
サービス提供時間内に障害時の対応にて規定した管理範囲内にあるシステム又はネットワークのメンテナンスを実施する際には、原則 3 週間前までに関係者に連絡を行います。
なお、他の関係者に影響しないメンテナンス作業の場合は、この限りではありません。

（２）コンビニ交付証明発行、クラウド型被災者支援システム
地方公共団体のシステム（連携 AP サーバ等）及びネットワークにおいてメンテナンスを行う場合には、事前
23

に当機構へ連絡する必要があります。但し、サービス時間内にメンテナンスを実施する場合に限ります。
地方公共団体のメンテナンス情報は、当機構からコンビニ等事業者へ情報共有を行います。
当機構又はコンビニ等事業者のメンテナンス時には、当機構から地方公共団体へ連絡を行います。
LGWAN 等のメンテナンス時については、別途定める手順に従って情報共有を行います。

24

III

参考編
本編では、BCL の導入について参考となる情報を記載します。

1 前提条件
本編では、地方公共団体が BCL を利用する際に必要な費用について、概算金額を示します。
導入・運用費用は、地方公共団体ごとの要件により異なります。
地方公共団体における予算計上等の目的で詳細な見積金額が必要な場合は、必ず事業者へお問合せのうえ、
必要な費用を確認してください。

25

2 費用項目
地方公共団体において、以下の項目の費用負担が必要です。
（Ⅲ参考編の情報もご参照ください。）（１） 機器等調達関連・連携APサーバ機器(本番/検証環境で機器を分けるかは地方公共団体の必要に応じて)・データ連携用ソフトウェア(NISMAIL)
・端末機器
・ICカードR/W機器
・偽造防止検出画像確認機器（２） 導入SI作業関連・連携APサーバ、端末等導入作業（３） 試験関連
・システム確認試験作業、旅費、手数料、BCL証明発行機能利用料等（４） 保守関連
・連携APサーバ、ソフトウェア等の保守（５） 運用関連
・BCL利用料（BCL証明発行機能利用料、クラウド型被災者支援システム利用料）（当機構と契約）※コンビニ交付の運営負担金やコンビニ等事業者への費用が別途発生するため、「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）導入検討の手引き」を参照して下さい。

2.1 機器等調達及び導入 SI 作業関連
（１） 前提条件
機器等調達関連の概算費用は、地方公共団体側のシステム状況に応じて、金額が変動します。

（２） 機器等調達及び導入 SI 作業関連の概算費用○【コンビニ交付証明発行】、【クラウド型被災者支援システム（パターン A）】
人口規模ごとの概算費用（平均額）を以下に示します。
人口規模

導入費概算費用（千円）

市・特別区５万～15 万人

12,762（7,873～16,654）

市３万～５万人

10,311（7,700～15,000）

市３万人未満9,936（6,534～12,617）

町村

8,020（5,836～13,200）※ 令和２年度小規模クラウドを構築したコンビニ交付導入促進実証（総務省）実績
26

○【クラウド型被災者支援システム（パターン B）】
基幹業務システムから連携用データを作成する費用が発生します。
詳細な費用については BOS に掲載の外部インタフェースファイル仕様書等を確認いただき、基幹業務シ
ステムベンダ様等と調整をお願いします。

2.2 試験関連
コンビニ交付サービス利用開始前の試験に係る費用及び収入を、以下に示します。
費用及び収入① システム確認試験

費用及び収入試験費用

・必要に応じて評価センター(東京)ま評価センターまでの旅費

での旅費② システム確認試験（実店舗）

・必要に応じて近隣のコンビニ等店

各事業者店舗までの旅費

舗までの旅費（※）

・BCL 証明発行機能利用料

2.4 項(1)を参照

・コンビニ等事業者への委託手数料

2.5 項(3)を参照

・交付手数料（収入）

地方公共団体が定める交付手数料から委託手数料を差し引いた額（※）コンビニ交付に既に参入済の事業者の場合は、各団体のお近くの店舗にて実施可能です。
（新たに参入する事業者の場合、事業者指定店舗にて実施いただく場合があります）

2.3 保守関連
保守に係る費用を、以下に示します。
項目

年間保守費用（税抜き）① 連携 AP サーバ他機器・ソフトウェア等の保守

別途調達先事業者と契約

地方公共団体が調達した機器及びソフトウェアについては、調達先事業者との間で保守契約が必要な場合があります。

2.4 運用関連運用に係る費用を、以下に示します。
また、今後追加となるサービスについては、別途御案内してまいります。

（１）BCL 証明発行機能利用料
コンビニ交付サービス（罹災証明書・被災証明書を除く。）で使用する BCL の証明発行サーバ機能を利用いただくための料金として、次の経費が必要となります（交付通数に応じた従量課金となります。）。
１通あたり 180 円（消費税を含む）※ 交付枚数に応じた単価×通数を合算した金額が利用料となります。
（例 人口３万人の市の人口 3%の住民がコンビニで証明書を取得した場合、30,000 人×3%×180 円＝162,000 円）
27

（２）コンビニ交付 運営負担金（年額）
コンビニエンスストア等における証明書の自動交付（コンビニ交付）を実施するために必要な費用として、運営負担金が発生します。なお、既にコンビニ交付を利用中の団体が、クラウド型被災者支援システムを利用し、罹災証明書等のコンビニ交付機能を利用するにあたって、新たに運営負担金の負担は不要です。
運営負担金の詳細につきましては、「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビ
ニ交付）導入検討の手引き」を参照して下さい。
なお、BCL を利用してコンビニ交付サービス（罹災証明書・被災証明書のみの場合を除く。
）を御利用いただく町村及び３万人未満の市につきましては、下記のとおり減額されますので、ご確認ください。

人口規模

運営負担金（円） 消費税を含む
自治体基盤クラウド利用団体
自前で証明発行サー
バを導入する団体

690,963 円

令和３・４年度
0円

令和５年度以降
345,481 円

2,218,741 円

1,527,778 円

1,873,259 円

町村
市３万人未満※ 初年度は、年度途中で参加された場合、別途定める月割り金額を算出します。
※ 詳細は、下記 URL から一番上の「導入のメリット」内の運営負担金の計算方法 (PDF)をご参照ください。
https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/convinikoufu/cms_93099520.html（３）クラウド型被災者支援システム利用料（年額）
被災者支援システムを利用するための経費として、次の費用が必要となります。（基礎額と人口比例額の合計額となります）。

（基礎額）
1 団体当たり年額 185,000 円（消費税を含む）（人口比例額）契約申込団体の住民基本台帳人口数に 10 円（消費税を含む）を乗じて得た額※ 住民基本台帳人口数は、利用料を支払う年度の前年度の 1 月 1 日現在、住民基本台帳に記載されている人口を持って決定します。
※ 初年度は、年度途中で参加された場合、別途定める月割り料金を算出します。
※ 詳細は、「クラウド型被災者支援システムサービス契約約款」別紙をご参照ください。

（４）コンビニ交付 事業者への委託手数料
コンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末の運用保守料等に係る経費として、次の経費が必要となります。
１通あたり 117 円（消費税を含む）

28

※なお、罹災証明書・被災証明書に係るコンビニ交付時において、地方公共団体が交付手数料を無料とする場合は、利用者は上記委託手数料の一部を印刷代として負担する。この印刷代は 1 通あたり 10 円（税込）とし、地方公共団体が負担する委託手数料は差し引き 1 通当たり 107 円となる。

「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）導入検討の手引き」を参照して下さい。
htttps://www.j-lis.go.jp/file/dounyuukentou_3.1.pdf【資料請求について】
自治体基盤クラウドシステムに関する詳細資料の請求については、当機構へ相談ください。
https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/bcl/page/29