ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 8，No.2（2008）

LETTER TO THE EDITOR

医療安全調査委員会設置法とターミナル・デンティストリー
佐 藤 慶 太Problems in new system of death investigation from a pointof view of Terminal Dentistry .
Keita Sato
医療事故死に関する新しい検証制度の準備が進

医療者側が届出をしなくても、遺族側が届出をすめられている。厚生労働省は 2007 年 4 月より「診る事も可能である。特徴の第二点としては、事故療行為に関連した死亡に係る死因究明等のあり方内容の検証は地域医療安全調査委員会の主体で行に関する検討会」を発足し、医療事故死に特化しわれ、これは当該医療の第三者専門家や法律家等た調査体制の構築について考究してきている。こによって構成される事になっている。これまではれまでに同検討会は第三次試案まで提示したが、警察や検察による捜査体制としてその検証が為さ2008 年 6 月には医療安全調査委員会設置法大綱れてきたので、これに比べると原因究明について案 1）（以下、大綱案）を公表し、その骨格を見せはより専門性が充実し、再発防止に関しては具体ている。同大綱案の特徴の第一点としては、医師、的な内容が示されるであろう。一見、医療者並び歯科医師、助産師の当該医療の担当者が医療事故に国民の利益に資すると思われる本大綱案である

死（その可能性を含め）を認識した場合は、医療が、実は歯科界にとっては多くの課題が潜在して機関の管理者に報告し、関係者で協議した上で管いる。まずは「医療事故死」という言葉の定義に理者が地域の医療安全調査委員会に届け出るとこついて整理することから始めると、大綱案おいてとなっている。これまでの医療事故死は医師法 21

は、医療事故死とは医療者が誤った医療行為を条や保健師・助産師・看護師法（以下、保助看法）行ったことに起因する所謂「医療過誤死型」と医41 条に規定されている異状（常）死に該当し、そ療行為に起因した（その可能性のある）予期しなれを認識した医師・助産師は警察に届け出なくてかった死亡である「医療関連死型」についても該はならないので、本大綱案においては医師・助産当するとしている。医療関連死とは、その時点で師における心的負担はかなり軽減されることになは直接の原因は不明でも医療行為を行わなければろう。但し、届出が為されなかった場合や虚偽の生じ得ない場合はこれに該当する可能性を持つの届出が行われた場合は罰則が適用される。また、

で、届出の対象はかなり広範なものになろう。歯科にとっての最初の課題は、この届出及びこれに係るものであり、特に気掛かりなのはターミナ【著者連絡先】〒230-8501 神奈川県横浜市鶴見区鶴見2-1-3
鶴見大学歯学部法医歯学研究室
佐藤慶太
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ル・デンティストリーとの関係である。歯科界は政府の推進する在宅療養制度に対応し、在宅歯科医療に関して一定の質を確保した歯科医師を導入するシステムを検討している。これが実現すれば、これまでと比して高度な歯科医療が在宅で実施さ― 79 ―

医療安全調査委員会設置法とターミナル・デンティストリーれたり、そもそも基礎的な疾患を抱えた患者に対り、救命のスキル等に乏しいとして事象の回避義する生命医療としての係わりも生じてくるであろ

務がないとするものであるが、これにより歯科死う。大綱案においては、死亡患者の検案や届出に亡事故はその精査を免れてきたと云える 2）。大綱

ついては診療所内で発生した場合もそれらを管理案においては当該医療の第三者によって行われる者にも課せているが、往診先で発生した場合も例ので、その審査の眼は厳しいと考えた方が無難で外としていない。1 例を想像すると、診療当日にある。筆者は、医療安全委員会設置法のトライア

簡単な外科処置や投薬を行ったところ、翌日の再ル事業にあたる厚生労働科学研究「診療行為に関訪時に死亡状態であるのを発見したとする。死亡連した死亡の調査分析モデル事業」3，4）の歯科医の原因に当該歯科医療が直接関与しているのか、学会側の運営委員を担当し、2 件の歯科事例を確あるいは偶然にも基礎的疾患が悪化したのか、そ認している。その中で、評価を実施した医療関連れとも当該歯科医療が基礎的疾患の悪化を助長し死事例の報告書を拝読すると、当該医療行為に対たのかは、その時点では不明であるけれど当該歯して微細に亘って様々な指摘がなされており、専科医療が無関係であるとする根拠に乏しいので、門家ならではの厳しい意見が少なくない。これが届出の対象と考えるべきである。この時、死亡患後に制度化された医療安全調査委員会での審議と者への検案行為（歯科の場合は診断行為）を行うなれば、厳正さは増すことであろう。大綱案におのは担当した歯科医師である。歯科医師法には医いて示されている医療安全調査委員会は、おそら師法や保助看法に規定されている死体（胎）の検くは医道審議会と連携することになる。事例の程案やこれに付帯する異状（常）死の届出義務がな

度や性質によっては当該医療者に対する行政処分いため、死亡事故が発生した場合でも自らが警察を円滑にするためである。歯科医療の進退はこのに届出する義務はない。従って、歯学教育や臨床点にも係っているとするのは過言ではなく、不合研修の場においても死体に対する診察行為である理を感じる審議結果を生じさせてはいけない。特検案については修得する機会が設けられておらに在宅歯科医療においては、患者側の背景としてず、口腔外科医等を除く一般の歯科医師の殆どは生命の危険性を多分に孕んでおり、一般歯科におその事実上のスキルを持っていない為、このままいては医療関連死が最も発生しやすい現場と理解ではかなりのストレスが歯科医師に課せられる事するべきである。歯科界は、医療安全調査委員会になる。これは歯科医師法の制定以来 100 年の間、法の制定を見据えて専門家を交えた様々なシミュ歯科界が懈怠してきた問題である。一般歯科医師レーションを行い、術式は固より、基礎疾患へのに対する死の判定に関する修練は必須であり、そ理解と歯科医療との関係、器具・機材の適正、感の方策を考えなくてはならない。ただ、大綱案に染対策、救命術に加えて死亡の判定や届出に関す

おいては医療事故死等に関与した医療者が診療所る考え方について検討を始める時期である。の管理者である場合は、地域の専門職団体において相談・協議するよう謳っている。一般歯科に関文 献

しては歯科医師会が態勢を執り、諸策を講じるこ

1）厚生労働省・ホームページ「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」http://www.mhlw.go.jp/
2）飯田英男：刑事医療過誤「［増補版］，判例タイムズ社，東京，20073）診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業・
ホームページ http://www.med-model.jp/
4）佐藤慶太・他：「診療行為に関連した死亡の調査分
析モデル事業」への歯科の参加について，日本歯科医師会雑誌，59（1），2006とが求められているのである。二番目の課題としては、本大綱案を意識した上での診療ガイドラインの策定である。これまでは、歯科が関係する死亡事故の場合は、警察が業務上過失致死として立件しても検察が不起訴とすることが殆であった。
その理由は一般の歯科医師における医療水準は低いので事象を予見できないとするものであった― 80 ―

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Volume 8，No.2（2008）

Problems in new system of death investigation from a pointof view of Terminal Dentistry .
Keita Sato
（Department of Forensic Medicine and Dentistry, Tsurumi University School of Dental Medicine.）

In Japan, the government has planned a new system of death investigation in fatal medical accidents. The
aim of death investigation is to decrease future the victim in all clinical scenes, which the out line of the plan
does not consider for dental practice and Dentists law.
The legislation of restructure of the newly planned system is reconsidered to be necessary.
Health Science and Health Care 8（2）：79−81，2008― 81 ―