証券コード 2872
2021年４月28日

株主各位

新 潟 市 北 区 島 見 町 2434 番 地 10代表取締役社長

飯塚周一

第110回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第110回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から極力、書面により事前の議決権行使をいただき、株主の皆さまの安全と健康を最優先に、
株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう何卒お願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類（32～35頁）をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年５月25日（火曜日）午後５時00分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

記

１． 日

時

2021年５月26日（水曜日）午前10時

２． 場

所

新潟市中央区万代１丁目３番30号
万代シルバーホテル ５階 万代の間敬

具（前回までと会場が変更となっておりますので、末尾の会場
ご案内図をご参照いただきますようお願い申しあげます）

３． 目 的 事 項
報 告 事 項

第110期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役５名選任の件
会計監査人選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、受付開始時間は午前９時30分を予定しております。
本株主総会招集ご通知に記載しております、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた 場 合 は、 修 正 後 の 内 容 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ ス
https://www.seihyo.co.jp/）に掲載させていただきます。
本総会においてご出席の株主様へのお土産の提供はございません。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

― 1 ―（添付書類）

事

業

報

告

（2020年３月１日から2021年２月28日まで）
１．会社の現況(1) 当期の事業の状況①事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、企業業績が急速に悪化し、雇用や所得環境が不安定になるなど景気の先行きは不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、不要不急の外出自粛等による内食需要が増加した
ものの、商業施設や飲食店舗等の休業や営業時間短縮などにより外食需要は大きく減少しました。
このような状況のもとで、当社は中期経営計画「Challenge For Next Century
2nd Stage」の最終年度である当事業年度においても、掲げた具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に対応し、絶えず変革を進め、「さらなる企業価値の向上」を基本方針として取り組んでまいりました。
また、感染拡大防止により「新しい生活様式」が広まる中、その対応にも注力してまいりました。主力のアイスクリーム部門において、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等を行い堅調に推移いたしましたが、新型コロナウ
イルス感染症の感染再拡大が本格的な経済活動の再開を遅らせ、その影響を受けた
仕入販売部門が低調に推移したことにより、売上高は、3,502百万円（前期比6.1％減）となりました。
②部門別売上高の概況[アイスクリーム部門]
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,122百万円（前期比1.9％減）となりました。主な要因は、自社ブランドの氷菓製品の販売強化のため拡販等を行ってまいりましたが、ＯＥＭ製品の受注が低調に推移したことによるものであります。
[仕入販売部門]
当事業年度の仕入販売部門の売上高は、882百万円（前期比16.2％減）となりました。主な要因は、緊急事態宣言に伴う外出自粛、新しい生活様式の実践による行動
変容の影響や食品量販店等の取引先が仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものであります。

― 2 ―[和菓子部門]
当事業年度の和菓子部門の売上高は、295百万円（前期比0.4％増）となりました。
主な要因は、緊急事態宣言に伴う外出自粛等により、新潟銘菓の「笹だんご」を中心とした和菓子販売が低調に推移したものの、2020年９月以降の政府による需要喚起策により販売需要が著しく増加したことによるものであります。
[物流保管部門]
当事業年度の物流保管部門の売上高は、203百万円（前期比8.6％減）となりました。主な要因は、夏季以降、営業活動に注力したものの、前事業年度の天候不順による製品の在庫過多が当事業年度においても寄託物の保管スペースを圧迫していたことでの機会損失が響き、保管料収入が減少したことによるものであります。
部門別売上高部

門

金アイスクリーム部門
仕

入

和

菓

物

流

販

売
子

保

管
計

額 前

期

比 構

成

比

率

2,122百万円

△1.9％

60.6％

部

門

882百万円△16.2％

25.2％

部

門

295百万円

0.4％

8.4％

部

門

203百万円

△8.6％

5.8％

3,502百万円△6.1％

100.0％

損益面につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う外出自粛等により、春先の需要が最大となる新潟銘菓の「笹だんご」需要が著しく減少したことによる三条工場の休業期間中の給与及び工場設備の各種固定費の負担が影響したものの、自社ブランドの氷菓製品の販売強化のため拡販等を行った結果、営業利益は17百万円（前期は営業損失72百万円）、経常利益は57百万円（前期は経常損失59百万円）、当期純利益は47百万円（前期は当期純損失67百万円）となりました。
なお、三条工場の休業に伴う雇用調整助成金26百万円は、営業外収益に計上して
おります。

― 3 ―

③

設備投資の状況
当期中において実施いたしました当社の設備投資の総額は131,919千円で、内訳は次のとおりであります。
当期中に完成した主要設備
新潟工場

排水処理施設

63,000千円

新潟工場

食品製造設備

24,100千円

当期において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
当期中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
④

資金調達の状況
当期は、増資、社債発行による資金調達はありません。

(2) 財産及び損益の状況の推移
第 110 期
(当期)

第 107 期

第 108 期

第 109 期(2018年２月期)(2019年２月期)(2020年２月期)

高3,645,535千円

4,047,969千円

3,733,556千円

3,502,405千円

経 常 利 益△44,981千円

75,196千円△59,308千円

57,627千円

当期純利益

12,454千円

64,483千円△67,229千円

47,283千円

１株当たり
当期純利益

30.41円157.56円△164.34円

115.62円

区
売分
上(2021年２月期)

総

資

産

2,145,193千円

2,198,596千円

2,407,580千円

2,063,761千円

純

資

産

1,088,846千円

1,117,034千円

1,011,943千円

1,047,302千円（注）１．△は損失を示しております。
２．2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

― 4 ―(3) 対処すべき課題
当社は、第108期事業年度から第110期事業年度を対象とした、中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd Stage」を策定しておりました。初年度である
第108期事業年度は計画を上回ることができましたが、第２・第３年度である第109期・第110期事業年度は、自社ブランドの氷菓製品の販売は好調に推移したものの、ＯＥＭ製品の受注が減少したことや新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の鈍化の影響を受けた仕入販売部門が低調に推移したことにより、売上高・営業利
益は計画未達となりました。
こうした状況を踏まえ、当社では第111期事業年度から第113期事業年度を対象とした新たな中期経営計画「Creative2024」を策定し、当社の目指す姿、及び重点施策を実行し、さらなる企業価値の向上に積極的に取り組んでまいります。
【当社が目指す将来像】
・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める。
・地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信する。
・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努める。
・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める。
・ブランド力を高め、さらなる企業価値向上に努める。
【重点施策】① 製品開発力の強化
・製品開発室の活性化
・新製品に対する具体的販売目標の設定と進捗管理② 自社製品の販売強化
・組織運営の見直し及び営業体制の強化
・営業活動管理の徹底
・もも太郎ブランドの積極的投入（ＣＭ、ＳＮＳ等の積極的活用）
・秋冬（年間）展開商品の販売強化（新製品の積極的開発投入）― 5 ―

③ 生産工場の生産性向上
・生産管理業務の構築と改善
・機械の更新、メンテナンスの計画的実行
・製品トラブルの撲滅とロスの削減
・５Ｓ、改善活動の推進
・労働生産性の改善④ 品質管理体制の強化
・クレーム、製品トラブルの撲滅
・品質管理のマネジメント強化
・ISO22000システムの有効活用⑤ 物流体制の強化
・在庫管理の徹底
・物流ネットワークの構築
・安全衛生の向上と環境整備⑥ 新規事業の開拓
・三条工場の有効活用
・秋冬事業の拡大
・アンテナショップ「もも太郎ハウス」のリニューアル及び販売強化
・ＷＥＢ販売事業の強化― 6 ―(4) 主要な事業内容（2021年２月28日現在）
部門別

主要製品・事業内容①新潟工場は、主に森永乳業㈱からのアイスクリーム等の受託製造を中心に、自社製品もも太郎等の氷菓及びアイスクリームの製造製造部門②三条工場は、笹だんご、大福、ちまき、冷凍果実の製造③佐渡工場は、主に港で使用する氷の製造
営業部門

自社製品の販売及び仕入品の販売

物流部門

取引先からの寄託物の保管管理及び自社製品の保管管理

開発部門

自社製品開発・既存製品の改良(5) 主要な事業所（2021年２月28日現在）
本社
生産部新潟工場

新潟県新潟市北区島見町2434番地10

生産部三条工場

新潟県三条市一ツ屋敷新田1557番地

佐

渡

物

流

工

場

新潟県佐渡市両津夷369番地

管部

新潟県新潟市北区木崎下山1782番地１

保

営

業

部

新潟県新潟市北区木崎下山1782番地１
新潟県佐渡市両津夷369番地
東京都中央区八丁堀４丁目11番７号 神谷ビル４階

管

理

部

新潟県新潟市北区木崎下山1785番地(6) 使用人の状況（2021年２月28日現在）
使用人数

前期末比増減85名（53名）

４名増（４名減）

平均年齢

平均勤続年数

39.9歳

11.2年

（注）１. 使用人数は就業員数であります。
２. パート社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３. 人材派遣会社からの派遣社員（60名）は含まれておりません。

― 7 ―(7) 主要な借入先の状況（2021年２月28日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社第四北越銀行

230,000

株式会社大光銀行

50,000新潟県信用農業協同組合連合会

50,000千円

２．株式の状況（2021年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数
1,500,000株(2) 発行済株式の総数
408,876株（自己株式23,205株を除く）(3) 単元株式数
100株(4) 株主数
1,416名(5) 大株主（上位10名）
株

主

大

協

リ

株

式

会

株

式

数

持

株

比

率

社

62,000株

15.1％

田

商

会

31,0007.5

銀

行20,4004.9

勤20,0004.8

セ イ ヒ ョ ー 取 引 先 持 株 会

11,6002.8

井孝

10,200

2.4

社

9,771

2.3

保

6,100

1.4

正

6,082

1.4

蔵

6,000

1.4

村

山

社

和

第

四

北

越

山
嶋
津

水

森

田

石

原

株

株

株

会

社

ス

持

式

会

ー

名

式

会

社

産

株

式

会

光
イ

チ

マ

サ

冷

（注）当社は、自己株式23,205株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

― 8 ―３．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2021年２月28日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 状 況

代表取締役社長

飯塚周一

常 務 取 締 役

菅原

健司

取

締

役

田辺

俊秋

経営企画室長

取

締

役

村山

栄一

大協リース株式会社 代表取締役社長

取

締

役

前田

博

株式会社セレクト 取締役副社長
有限会社中山食茸 専務取締役営業部長

常 勤 監 査 役

宮島 亜佐夫

監

査

役

伊藤

伸介

伊藤伸介公認会計士事務所 所長

監

査

役

若槻

良宏

弁護士法人青山法律事務所 代表弁護士
株式会社スノーピーク 社外取締役(監査等委員)（注）１．取締役村山栄一氏、前田博氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役宮島亜佐夫氏、伊藤伸介氏、若槻良宏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役前田博氏、監査役若槻良宏氏は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
４．監査役伊藤伸介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．2020年５月22日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって、山田学氏は監査役を任期満了により退任いたしました。

― 9 ―(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支給額

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

５名
(２)

29,746千円(2,310千円)監
査役（う ち 社 外 監 査 役）

４名
(４)

10,884千円(10,884千円)

９名

40,630千円

合計（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の支給人員には、2020年５月22日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任
した監査役１名が含まれております。
３．取締役の年間報酬限度額は、2017年５月26日開催の第106回定時株主総会において48,000千円以内（うち社外取締役年間報酬限度額3,600千円以内）と決議いただいております。
４．監査役の年間報酬限度額は、2017年５月26日開催の第106回定時株主総会において12,000千円以内と決議いただいております。
５．当事業年度末現在の取締役は５名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。

(3) 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係① 取締役村山栄一氏は、大協リース株式会社の代表取締役社長であります。大協リース株式会社は当社の議決権を15.6％保有する大株主であり、当社と大協リース株式会社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社と大協リース株式会社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。
② 取締役前田博氏は、株式会社セレクトの取締役副社長及び有限会社中山食茸の専務取締役営業部長であります。当社とこれらの法人との間には、特別な利害関係はありません。
③ 監査役伊藤伸介氏は、伊藤伸介公認会計士事務所の所長であります。当社と伊藤伸介公認会計士事務所との間には、特別な利害関係はありません。
④ 監査役若槻良宏氏は、弁護士法人青山法律事務所の代表弁護士及び株式会社
スノーピークの社外取締役(監査等委員)であります。当社と弁護士法人青山法律事務所は顧問弁護士契約を締結しておりますが、当社が直近事業年度に支払った報酬額は僅少であり、特別な利害関係はありません。また、当社と株式会
社スノーピークとの間には、商品の販売取引がありますが、直近の事業年度における当社売上高に対する当該取引の割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。

― 10 ―

ロ. 当期における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況・発言状況
氏名

地位

主な活動状況

取締役会への出席状況及び発言状況
当期開催の取締役会12回全てに出席し、業務執行を行う経営陣から独立
村山 栄一 社外取締役
した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

前田

取締役会への出席状況及び発言状況
当期開催の取締役会12回全てに出席し、業務執行を行う経営陣から独立
博 社外取締役
した客観的視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

取締役会及び監査役会への出席状況・発言状況
就任後開催の取締役会10回全てに出席し、適宜取締役会において意思決宮島 亜佐夫 社外監査役 定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、就任後開催の監査役会10回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会及び監査役会への出席状況・発言状況
当期開催の取締役会12回全てに出席し、適宜取締役会において意思決定伊藤 伸介 社外監査役 の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、
監査役会12回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会及び監査役会への出席状況・発言状況
当期開催の取締役会12回全てに出席し、適宜取締役会において意思決定
若槻 良宏 社外監査役 の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、
監査役会12回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 11 ―

４．会計監査人に関する事項(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
当 期 に 係 る 会 計 監 査 人 の 報 酬 等 の 額
15,000千円
当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
15,000千円（注）１．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、当社の都合による場合のほか、会計監査人が会社法又は公認会計士法等に違反又は抵触した場合、会計監査人の監査品質の維持に問題があると判断した場合、会計監査人の監査業務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が維持できなくなっていると判断した場合には、監査役会において審議し、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提案致します。
５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況【業務の適正を確保するための体制】
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について以下のとおり定めております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業行動憲章」及び「企業倫理規程」
並びに「コンプライアンス行動規範」を定めており、これらを誠実に行動するための基盤とするとともに、法令、定款、社内規程などの遵守を確保するための啓蒙活動を継続的に実施する。
②コンプライアンス委員会において、会社全般に係るコンプライアンスの進捗状
況の把握と必要施策の立案を行い、定期的に取締役会、監査役に報告するものとする。
③取締役及び使用人の職務執行状況は、監査役会及び内部監査室のそれぞれの監
査方針、監査計画に基づき監査を受ける。

― 12 ―

④内部監査室は、定期的に事業活動の適法性、適正性を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、内部監査計画書を作成して監査役会と連携してこれを行う。
⑤コンプライアンス体制に反する行為を早期に発見し、是正を図るため、社内通報制度を整備し運用する。
⑥社会の秩序や安全の脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社規程に従い、文書または電磁的媒体により適切に記録、保存し管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、全社的危機管理システムを体系的に定めた「危機管理計画書」を制定する。
②「リスク管理委員会」を設け、危機管理計画書の更新やマニュアル等の整備、取締役会に対する運営状況の定期的な報告を行うこととする。
③「リスク管理委員会」は、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努める。
④不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化に努める。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜取締役会を開催するものとする。
②迅速な意思決定を行い、機動的に業務執行する体制とするために、各取締役が適切に職務執行を分担し、効率的な職務執行体制とする。
③効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役及び監査役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行う。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①現在、監査役を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じ、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととする。なお、監査役の職務を補助する
使用人の身分の決定は、監査役の同意を得て行う。

― 13 ―

②監査役の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査役の指揮命令下で職務遂行し、取締役及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については監査役の意見を尊重する。
③ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役・使用人等に漏洩してはならない。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。
②監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、執行役員会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求める。
(7) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人が、監査役に当該報告をしたことを理由として会社は不利益な取扱いは行わない。なお、当社には「内部通報制度規程」が定められており、従業員等が法令違反等に関する通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがない旨を定めている。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部門は、その支出を証明する関係書類を確認し、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役及び取締役と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。また、内部監査室と連携を図り、適切かつ効率的な監査業務の遂行を図る。
②監査役は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。
(10) 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効に運用し、かつ、運用評価及び有効性の確認を継続的に行い、必要に応じて改善を行うものとする。

― 14 ―

【業務の適正を確保するための体制の運用状況】
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンス研修会を毎月１回開催し、コンプライアンス意識の向上を図っており、実施内容を常務会に報告しております。また、コンプライア
ンス体制に反する行為の早期発見を図るため、内部通報制度規程を制定し、法令違反等についての相談窓口を設けております。
(2) リスク管理体制
リスク管理委員会を適宜開催し、想定されるリスクを抽出し、対応策の策定を行い、対応策についての検証を行っております。また、取締役会において、新規事業、既存事業の継続・撤退等について適宜協議しております。
(3) 取締役の職務執行について
当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則月１回開催し、各取締役の他、独立性を保持した監査役も出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。また、効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役及び監査役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行っております。
(4) 監査役の職務の執行について
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、経営会議等の重要会議に出席しております。
また、監査役は、代表取締役及び取締役と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室や会計監査人と情報交換を行い、適切かつ効率的な監査を行っております。

― 15 ―

６．会社の支配に関する基本方針(1)基本方針の内容
近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。
しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。
しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める
以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えています。
したがって、現時点において当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはご
ざいません。
ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただき、定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。
(2)当社の重要課題への取組み状況
当社取締役会は、当社の財産を有効に活用し、その中で生産性、収益性、効率性の向上に努め、当社の成長性を追求することを第一義と捉え、実現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。

― 16 ―

貸

借

対

照

表

（2021年２月28日現在）（単位：千円）資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
原
材
料
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固

941,432
99,070305,976
417,932
96,6385,888
18,754△2,829定 資 産
有 形 固 定 資建構
築機 械 及 び 装車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資建 設 仮 勘

産
物
物
置
具
品
地
産
定

1,122,328
1,009,075
388,798
70,598
182,994
2,085
6,093
224,792
132,940770

無 形 固 定 資
ソ フ ト ウ ェ
リ ー ス 資
そ
の

産
ア
産
他

18,647
8,224
9,061
1,361

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
その他
貸 倒 引 当 金

94,60649,82052,238△7,452

資産

合計2,063,761

負 債 の 部流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払金
設 備 関 係 未 払 金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
訴 訟 損 失 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 未 払 金
繰 延 税 金 負 債
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 17 ―

746,007236,443
330,000
21,48535,1494,578
40,444
10,15937,62021,060
9,066
270,451
124,267
100,876405
7,810
15,356
13,9317,803
1,016,458
1,030,117
216,040
22,69822,686
12
844,72937,500807,229
1,051
750,000
56,177△53,350
17,185
17,185
1,047,302
2,063,761

損

益

計

算

書

（2020年３月１日から2021年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

3,502,405

価2,922,666

総利益

579,738

販売費及び一般管理費
営

業

562,411利益

17,327

営

業

外

収

益

50,269

営

業

外

費

用

9,969

経
特

常
別

利
利

益

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別57,627

損

5,637

失

固

定

資

産

除

却

損

203

固

定

資

産

売

却

損

156

訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額

7,810

税

引

前

当

期

純

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

5,637

等
純

調

整
利

額
益

― 18 ―

8,171
55,094

7,815
△4

7,811
47,283

株主資本等変動計算書（2020年３月１日から2021年２月28日まで）（単位：千円）
株
資本剰余金

本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
そ の 他 資本利益
資 本 金 資本利益 圧縮繰越 剰 余 金資本 剰 余 金別途
準 備 金
準 備 金 記帳利
益 合
剰 余 金 合
計
計
積 立 金
積 立 金
剰 余 金
当期首残高

216,040

22,686

12

主

資

利

22,69837,5001,186

750,000

21,029809,716

当期変動額
剰余金の配当△12,270 △12,270

当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩△135

47,28347,283135-

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△135

-

35,14835,012

216,040

22,686

12

22,69837,5001,051

750,000

56,177844,729株

主自 己 株 式
当期首残高

△52,917

資本

評価・換算差額等

株主資本合計 その他有価証券評価差額金
995,537

16,406

評価・換算差額等合計
16,406

純資産合計
1,011,943

当期変動額
剰余金の配当△12,270△12,270

当期純利益

47,28347,283

-

-

△432

△432

圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得△432

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

778

778

778

△432

34,580778

778

35,358△53,350

1,030,117

17,185

17,185

1,047,302― 19 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法(リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～38年
機械及び装置
４年～12年② 無形固定資産
定額法(リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 20 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2010年４月９日開催の取締役会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い2010年５月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役退任の時とし、その具体的金額、方法等は、取締役について
は取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 21 ―

２．追加情報新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の推移や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年２月期中は当該状況が継続するものとの仮定に基づき、当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。この場合の当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来において損失が発生する可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,922,449千円

４．損益計算書に関する注記
訴訟損失引当金繰入額
当社と株式会社新栄物産との間で係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、弁護士報酬等を含め必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

― 22 ―

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

432,081株― 株― 株

432,081株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

23,068株

137株― 株

23,205株（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
137株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議2020 年 ５ 月 22 日
定時株主総会②

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式 12,270千円

30円

基準日

効力発生日

2020 年 ２ 月 29 日 2020 年 ５ 月 25 日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となる
もの決議

2021年５月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり総額
配当額

普通株式 利益剰余金 16,355千円― 23 ―

40円

基準日

効力発生日

2021年２月28日 2021年５月27日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。
資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、
デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。
③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスクの管理)
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画の作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

― 24 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

99,07099,070―(2) 売掛金

305,976

305,976―

49,82049,820―

資産計

454,866

454,866―(1) 買掛金

236,443

236,443―(2) 短期借入金

330,000

330,000―(3) 未払金

35,14935,149―(4) リース債務

145,752

163,866

18,113

負債計

747,346

765,459

18,113(3) 投資有価証券
その他有価証券（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負 債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 25 ―

（4）リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債
務には１年以内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 (千円)(1) 現金及び預金

99,070(2) 売掛金

305,976
合計405,046（注３）リース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）(4) リース債務

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

21,485

18,697

18,651

17,45916,38853,070７．賃貸等不動産に関する注記
当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,045千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 (千円)
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

27,130―27,130

当事業年度末の時価 (千円)
236,971（注）当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 26 ―

８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
3,131千円
賞与引当金
6,415千円
退職給付引当金
30,727千円
役員退職慰労引当金
123千円
資産除去債務
4,677千円
減損損失
62,350千円
繰越欠損金55,971千円
その他
6,395千円
繰延税金資産小計
169,791千円
評価性引当額△169,580千円
繰延税金資産合計
211千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,527千円
圧縮記帳積立金△460千円
その他△26千円
繰延税金負債合計△8,014千円
繰延税金負債の純額△7,803千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.46％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.29
住民税均等割額
2.06
評価性引当額△90.39
繰越欠損金の期限切れ
72.16
その他
△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.17％― 27 ―

９．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種

類

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会 社 等
（当 該 会
社等の子
会社を含
む）

（注）１.
２.
３.
４.

会社等の名称

大協リース㈱

資本金又
は出資金
(千円)

事 業 の
内
容
又 は 職 業

59,000 物品賃貸業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

（直接）
15.6
（間接）
0.2

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
科
(千円)

リース資
産の取得

―

リース料
の支払

8,025

目

期末残高
(千円)

リース
債務

23,631

－

－

設備等の
リース
役員の兼任

取引条件は一般取引先と同様であります。
上記取引は全て第三者のための取引であります。
取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
大協リース㈱は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,561円
115円― 28 ―

41銭
62銭

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年４月15日
株式会社セイヒョー
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士

石尾

雅樹

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士

齋藤

康宏

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社セイヒョーの2020年3月1日から2021年2月28日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 29 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

監査役会の監査報告

監 査 報 告書

当監査役会は、2020年３月１日から2021年２月28日までの第110期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年４月19日

株式会社セイヒョー
常勤監査役（社外監査役）
社
外
監
査
役
社
外
監
査
役

監査役会
宮 島 亜 佐 夫
伊 藤 伸 介若 槻 良 宏㊞㊞㊞
以 上

― 31 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。このような基本方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円といたしたいと存じます。
なお、この割当てにおいては自己株式23,205株を除外しており、この場
合の配当総額は16,355,040円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年５月27日といたしたいと存じます。

― 32 ―

第２号議案

取締役５名選任の件

取締役５名は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、あらためて取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位・担当
重要な兼職の状況
1984年３月
2006年７月
2009年４月

イイ

ヅカ

シュウ

イチ

飯

塚

周

一

(1964年10月15日生)

１

2010年４月
2010年５月
2011年５月

当社入社
当社営業本部（現営業部）新潟支店次長
当社営業本部（現営業部）新潟支店部長
当社営業部新潟支店長
当社取締役新潟支店長所有する当社の 株 式 数

2,400株

当社代表取締役社長（現任）【選任理由】

再任

飯塚周一氏は、当社入社以来、長年にわたり営業部門の責任者として業務に携わり、2011年５月より代表取締役社長として経営の指揮を執り、強いリーダーシップで事業を推進しております。当社の持続的な企業価値の向上を図るため、会社全体の事業及び経営に精通し、経営者として豊富な経験と知見を有している同氏を、その実績を踏まえ、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1977年６月
2006年７月

スガ

ハラ

ケン

ジ

菅

原

健

司

(1956年４月18日生)

２

2007年３月
2008年４月
2011年５月

当社入社
当社営業本部（現営業部）新潟支店次長
当社営業本部（現営業部）新潟支店部長
当社物流部長（現物流保管部）

900株

当社常務取締役（現任）【選任理由】
菅原健司氏は、当社入社以来、長年にわたり営業部に従事し、営業部長、物流部長

再任（現物流保管部）を歴任し、豊富な経験と実績を有しております。また、2011年５月から常務取締役として、営業部及び物流保管部を統括する取締役としての役割を適切に果たしており、経営者としての豊富な経験と知見を有しております。その実績を踏まえ、同氏を引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1977年４月
1999年２月

タ

田
３

ナベ

トシ

アキ

辺

俊

秋

(1954年９月19日生)

再任

2001年２月
2003年２月
2005年２月
2007年２月
2009年２月
2011年６月
2014年７月
2015年５月

株式会社第四銀行入行
同行真野支店長
同行出来島支店長
同行富山支店長
同行三条東支店長
同行中条支店長
同行より当社へ出向入社 管理部長
新潟ニュータウン開発株式会社 取締役営業副本部長
当社入社 経営企画室長
当社取締役経営企画室長（現任）

100株【選任理由】
田辺俊秋氏は、当社入社以来、管理部長、経営企画室長として管理部門に携わり、財務及び会計に関する専門的知見を有しており、管理部門を統括する取締役としての役割を適切に果たしております。その実績を踏まえ、同氏を引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 33 ―

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位・担当
重要な兼職の状況
1989年４月
1992年４月
1993年２月
1995年２月
1998年４月
2003年６月

４

ムラ

ヤマ

エイ

イチ

村

山

栄

一

(1967年３月31日生)

再任

2005年４月
2007年５月

所有する当社の 株 式 数株式会社北越銀行入行
株式会社シンキョー 取締役
大協リース株式会社 取締役
同社専務取締役
株式会社シンキョー 専務取締役
大協リース株式会社 代表取締役社長（現任）
株式会社シンキョー 代表取締役社長
当社社外取締役（現任）

1,000株（重要な兼職の状況）

社外

大協リース株式会社代表取締役社長【選任理由及び期待される役割】
村山栄一氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見を有しており、当社の企業経営全般に関して有益な助言をいただけることを期待し、同氏を引き続き取締役として、選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって14年となります。
1976年４月
1989年３月
1995年４月
1997年２月

５

マエ

ダ

ヒロシ

2007年５月
2009年４月
2011年１月
2015年６月
2017年８月

前田博

2019年５月(1955年８月３日生)

再任

社外

独立

株式会社ハヤカワ入社
新潟ウエルマート株式会社入社
イオン株式会社入社
株式会社パワーズフジミ入社
株式会社アムズ 専務取締役
有限会社中山食茸入社
株式会社セレクト 取締役副社長（現任）
株式会社にいがた村 統括本部長（現任）
有限会社中山食茸 専務取締役営業部長（現任）
当社社外取締役（現任）―株（重要な兼職の状況）
株式会社セレクト
有限会社中山食茸

取締役副社長専務取締役営業部長【選任理由及び期待される役割】
前田博氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、当社の企業経営全般に有益な助言をいただけることを期待し、同氏を引き続き取締役として、選任をお願いするものであります。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。

（注）１．候補者と当社との特別の利害関係について（1）当社は村山栄一氏が代表取締役社長を務める大協リース株式会社との間には、リース契約
等の取引関係があります。
（2）その他の各取締役候補者との間には、特別の利害関係はありません。
２．村山栄一氏、前田博氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 34 ―

第３号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって、任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づき付議しております。
監査役会が高志監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたること、並びに監査報酬の改定に鑑み、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

高志監査法人事務所の所在場所

新潟県新潟市中央区万代４丁目４番27号
NBF新潟テレコムビル401号

沿革2000年６月

構成人数

代表社員（公認会計士）
6名
社員（公認会計士）
1名
公認会計士（非常勤）11名
公認会計士試験合格者（常勤） 1名
職員
1名
合計
20名

設立

以 上

― 35 ―

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場

新潟市中央区万代１丁目３番30号
万代シルバーホテル ５階 万代の間

COZMIX
ビル

第２駐車場

ローソン

新潟
伊勢丹

万代シティ
バスセンター

万代シティ
郵便局

メディア
シップ

ラブラ万代

ラブラ２

ココカラファイン

交番

ファミリーマート■新潟駅からタクシー ･･･約２分
徒歩 ･･･････約７分

万代シティ 朝日
第１駐車場 生命新潟駅

万代シルバー
ホテル
交通
アクセス

萬代橋

新潟万代
病院
万代シティ

ファミリー
マート

けんしん

■新潟空港から
リムジンバス ･･･････約30分
タクシー ･･･････････約20分

2021 年 4 月 23 日
株 主 各 位会 社 名株式会社セイヒョー

代表者名

代表取締役社長 飯塚 周一（コード番号２８７２ 東証第２部）
問合せ先

取締役経営企画室長 田辺 俊秋

TEL 025－386－9988

第 110 回定時株主総会招集ご通知の一部訂正について
2021 年 4 月 28 日に発送予定の当社「第 110 回定時株主総会招集ご通知」記載事項の一部に誤りがございましたので、深くお詫び申しあげますとともに、当社ウェブサイトへの掲載をもって下記のとおり訂正させていただきます。
記（訂正箇所）（訂正箇所は＿＿を付して表示しております。
）
第 110 回定時株主総会招集ご通知

10 頁

3．会社役員の状況（2）取締役及び監査役の報酬等の総額（訂正前）（注）２．取締役の支給人員には、2020 年５月 22 日開催の第 109 回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。
（訂正後）（注）２．監査役の支給人員には、2020 年５月 22 日開催の第 109 回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。
以上