2023年度アクションプラン（取組結果）
2023年度のアクションプランの取組結果は、次のとおりです。

アクションプラン（⾏動計画）
１．態勢
原則1

フィデューシャリー・デュ ーテ ィー管理方 針• ⽇本カストディ銀⾏の「フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部門はその遵守状況について取締役会等に定期的に報告を⾏います。

２．業績評価原則7• フィデューシャリー・デューティーの実践等「お客さま本位の業務運営」を踏まえた業績評価体系を引続き実践するとともに、環境変化に応じた⾒直しを適宜実施してまいります。

3．利益相反管理原則3••

利益相反管理の有効性および適切性を検証し、その検証結果を踏まえて継続的な改善に努めます。
利益相反の具体的内容等をお客さまへ分かりやすくご説明できるよう社員教育を充実するなど努⼒してまいります。

4．企業文化の定着
原則2• 教育・研修や社内コミュニケーション施策等を通じて、全ての役員及び社員等がフィデューシャリー・デューティー遵守の意
識を共有し、実践する企業⽂化を定着させてまいります。

・原則１〜7は、「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1⽉改訂）に対応しております。

取組結果• 「フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づくアクションプランを策定・公表（5月）するとともに、その遵守状況について、取締役会等に半期毎（5月、10月）に報告しています。

• 「お客さま本位の業務運営」の実践を評価する業績評価体系としています。2023年度「業績表彰制度」の中で、お客さまの新しいニーズ・利益に真に適う取り組みを評価・表彰しています。

• 新たな取引の導⼊にあたり利益相反管理の要否及び有効な管理方法を検討し、適切な管理を実践しています。利益相反のおそれのある取引の特定・管理状況を四半期毎に検証しています。
• 利益相反管理をテーマとするコンプライアンス・レポートを作成して社内ポータルに掲載するなど、社員向けの教育コンテンツの充実に取り組んでいます。

• 全ての役員及び社員に対して「フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」等に関する教育・研修を実施（8月）しています。

1

2023年度アクションプラン（取組結果）
アクションプラン（⾏動計画）

１．資産管理サービス提供体制の強化•資産管理の取組方針

原則2

•

•

資産管理サービスにおけるベストプラクティスの追求に不断に取り組みます。
バックアップオフィスを整備・強化し、業務継続体制の強化に取り組みます。
「CBJユニバーシティ」等、社員向け教育メニューを充実させることにより、次世代を担う⾼度な専門性を備えた「資産管理のエキスパート」の育成に戦略的に取り組みます。

２．⾦融インフラとしての事務・システム等の⾼度化
原則2•

規制・制度の変更や新たな運⽤⼿法・投資対象に適切に対応するため、計画的なシステム投資により継続的にインフラの充実を図ります。

・原則１〜7は、「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1⽉改訂）に対応しております。

取組結果• 最良の資産管理サービスを提供するため、全社をあげて事務品質改善運動を展開し、サービス水準の向上に取り組んでいます。2023
年度は国債⼤量フェイルの重要事故を起こしましたが、再発防⽌策を徹底したほか、事務過誤件数を目標件数の65％に抑えました。
また、カイゼン活動による効率化、紙枚数削減（▲400万枚超）を実現しています。
• 岡山に、広域被災対応のための新バックアップオフィスを開設し、決済・約定のデュアル業務運営を開始しています。広域被災想定の災害対策テスト、本店被災時の災害対策訓練を実施し、業務継続体制の強化に取り組んでいます。
• 「CBJユニバーシティ」における動画コンテンツの整備推進、メニュー拡充、本店設備新設により、「CBJユニバーシティ」受講者数延べ7,621名と育成に取り組んでいます。⼥性活躍PGでは⼥性管理職メンター研修によるキャリア意識の醸成、海外⼈材育成ではグローバルカストディアン研修・海外短期トレーニーを実施、継続的なIT⼈材の育成ではEUC研修メニュー修了74名、また10月の⼈事制度改定時に、「真のプロ⼈材育成宣⾔」を⾏いキャリア形成⽀援のための6ツールを導⼊しています。
• インボイス制度対応、店頭デリバ取引情報報告改正対応、北⽶証券
決済T+1、東証⽴会時間延伸対応等に対して計画どおりにシステム開発を進め、また事務・システム基盤の戦略的な整備・強化を着実に推進しています。
また、情報管理等の安全性向上を目指し、標的型メール受信訓練、サイバーセキュリティ研修を実施し、サイバーセキュリティ強化に取組んでいます。

2

2023年度アクションプラン（取組結果）

原則6

アクションプラン（⾏動計画）

取組結果

３．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み• お客さまの「新しい取り組み」をサポートするため、事務受任サービスや多様なレポ・レンディングサービスの開発・推進に取り組んでいます。

•資産管理の取組方針

•

原則4

•

原則5

新たな運⽤⼿法・投資対象に迅速に対応し、お客さまの「新しい取り組み」を資産管理⾯から積極的にサポートします。
資産管理に係るニーズや当社サービスへの評価など、お客さまの⽣の声を経営戦略に活かします。

• 幅広いお客さまへのアンケート実施により、お客さまからの要望を社内横断的に共有し、サービス向上に繋げる取り組みを推進しています。

お客さまに提供するサービス内容や資産管理報酬等について、分かりやすく説明します。

• お客さまに提供するサービス内容と⼿数料について、資料を⽤いて丁寧な説明と情報提供を⾏っています。

４．お客さまの投資活動を⽀える情報提供の⾼度化
原則6•

各国市場に関する規制・制度情報やお客さまが投資する資産に関する情報等、お客さまに対する各種情報提供サービスの充実に向けて取り組みます。

• 各国市場における税制や決済制度等の投資関連情報について、WEB情報提供サービス「CBJ Information」の発信や、WEBセミナー「新興国市場セミナー」の配信等により、タイムリーな情報発信を実施しています。また、「CBJ WEB Services」の提供を開始し、WEB利⽤の推進を図っています。

・原則１〜7は、「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1⽉改訂）に対応しております。
・原則５（注２）、原則６（注２）（注３）（注４）については、当社において対象となる商品・サービスがございません。

3

2024年度アクションプラン（⾏動計画）
2024年度のフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたアクションプランは次のとおりです。
⽇本カストディ銀⾏では、アクションプランに基づき、お客さま本位の業務運営を徹底してまいります。

フィデューシャリー・デューティーに関する取組⽅針
１．態勢

フ ィ デ ュ ー シ ャ リ ー ・ デ ュ ーテ ィ ー 管 理 方 針原則1原則7• フィデューシャリー・デューティー実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部門は、その遵守状況について取締役会等に定期的に報告を⾏います。

２．業績評価• お客さまのニーズ・利益に真に適う取組内容を評価する適正な業
績評価体系を構築します。

3．利益相反管理原則3• 利益相反の可能性がある取引を特定・類型化し、具体的な管理方法を定めること等により、適切な利益相反管理を⾏います。また、利益相反の具体的な内容について分かりやすい情報提供を⾏う等、利益相反管理の⾼度化に取り組みます。

4．企業文化の定着
原則2• 研修その他の適切な動機付けの枠組みの構築により、全ての役員及び社員等がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践する企業⽂化を定着させてまいります。

・原則１〜7は、「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1⽉改訂）に対応しております。

アクションプラン（⾏動計画）• ⽇本カストディ銀⾏の「フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、実践に向けた具体的なアクションプランを策定・公表するとともに、コンプライアンス部
門はその遵守状況について取締役会等に定期的に報告を⾏います。

• フィデューシャリー・デューティーの実践等「お客さま本位の業務運営」を踏まえた業績評価体系を引続き実践するとともに、環境変化に応じた⾒直しを適宜実施してまいります。

••

利益相反管理の有効性および適切性を検証し、その検証結果を踏まえて継続的な改善に努めます。
利益相反の具体的内容等をお客さまへ分かりやすくご説明できるよう社員教育を充実するなど努⼒してまいります。

• 教育・研修や社内コミュニケーション施策等を通じて、全ての役員及び社員等がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践する企業⽂化を定着させてまいります。

4

2024年度アクションプラン（⾏動計画）
フィデューシャリー・デューティーに関する取組⽅針

アクションプラン（⾏動計画）•

１．資産管理サービス提供体制の強化
原則2

資産管理の 取 組方針

原則2• 資産管理サービスの根幹となる事務の堅確性・迅速性向上を図る
べく、⼈材・事務基盤・システム等の適切な資源配分を⾏います。

•• 有価証券・資⾦決済に係る法制・税制等の資産管理サービスに必要な⾼度な専門性を有する⼈材の育成に努めます。

•２．⾦融インフラとしての事務・システム等の⾼度化• グローバルに多様化・⾼度化するお客さまの資産運⽤ニーズにお応えするため、事務・システム等の⾼度化に取り組みます。

３．サービス品質の向上と新規サービス開発に向けた取り組み
原則6

原則4
原則5

• お客さまに安⼼して資産を預けていただけるよう適切な信託財産管理を⾏いつつ、資産管理に係る幅広い分野で、常に新しいサービスの開発に努め、多様化・⾼度化するお客さまのニーズに対する最適なソリューションの提供を目指します。
• お客さまに提供するサービスの資産管理報酬等について、適切な情報提供を⾏います。

４．お客さまの投資活動を⽀える情報提供の⾼度化
原則6•• お客さまの投資活動の⾼度化に資するため、各種報告書・レポートに加え、市場等からの情報をベースに、付加価値の⾼い情報（法制・税制、市場情報）を適時提供することに努めます。

••

•

•

事務品質の堅持、事務改善の継続等、資産管理サービスにおけるベストプラクティスの追求に不断に取り組みます。
バックアップオフィスを整備・強化し、事業継続管理態勢の⾼度化に取り組みます。
「CBJユニバーシティ」や基幹⼈材育成プログラム、⼥性活躍推進プログラム等、社員向け教育メニューを充実させることにより、次世代を担う⾼度な専門性を備えた「資産管理のエキスパート」の育成に戦略的に取り組みます。
規制・制度の変更や新たな運⽤⼿法・投資対象に適切に対応するため、計画的なシステム投資により継続的にインフラの充実を図ります。
多様なデリバティブ取引、新たなレポ・レンディングサービ
ス、投信基準価額一者計算等、新たな運⽤⼿法・投資対象の拡充に迅速に対応し、お客さまの「新しい取組み」を資産管理⾯から積極的にサポートします。
資産管理に係るニーズや当社サービスへの評価など、お客さまの⽣の声を経営戦略に活かします。
お客さまに提供するサービス内容や資産管理報酬等について、サービス提供開始時等、適切なタイミングで分かりやすく説明します。
各国市場に関する規制・制度情報やお客さまが投資する資産に関する情報等、お客さまに対する各種情報提供サービスの充実に向けて取り組みます。

・原則１〜7は、「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1⽉改訂）に対応しております。
・原則５（注２）、原則６（注２）（注３）（注４）については、当社において対象となる商品・サービスがございません。

5

掲載・更新年月日：

2024年7月10日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称■取組方針掲載ページのURL ：■取組状況掲載ページのURL ：原 則

日本カストディ銀行
https://www.custody.jp/corporate/fiduciary/index.html
https://www.custody.jp/corporate/fiduciary/pdf/CBJ_FD_Action.pdf

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所【顧客の最善の利益の追求】

原則
２

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

（注）

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

実施

Ⅱ．フィデューシャリー・デューティー管理方針
4．企業文化の定着

2023年度アクションプラン（取組結果）（1ページ）
フィデューシャリー・デューティー管理方針 4．企業文化の定着

実施

Ⅲ．資産管理の取組方針
1．資産管理サービス提供体制の強化
2．金融インフラとしての事務・システム等の高度化

2023年度アクションプラン（取組結果）（2ページ）
資産管理の取組方針
1．資産管理サービス提供体制の強化
2．金融インフラとしての事務・システム等の高度化

実施

Ⅱ．フィデューシャリー・デューティー管理方針
3．利益相反管理

2023年度アクションプラン（取組結果）（1ページ）
フィデューシャリー・デューティー管理方針 3．利益相
反管理実施

Ⅱ．フィデューシャリー・デューティー管理方針
3．利益相反管理

2023年度アクションプラン（取組結果）（1ページ）
フィデューシャリー・デューティー管理方針 3．利益相
反管理【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

原則
３

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
・（注）

販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合

6

原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所

実施

Ⅲ．資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み

2023年度アクションプラン（取組結果）（3ページ）
資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み

実施

Ⅲ．資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み

2023年度アクションプラン（取組結果）（3ページ）
資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み

実施

Ⅲ．資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み

2023年度アクションプラン（取組結果）（3ページ）
資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

非該当

フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針 注
記

2023年度アクションプラン（取組結果）（3ページ）
注記

（注3）

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

実施

Ⅲ．資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み

2023年度アクションプラン（取組結果）（3ページ）
資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み【手数料等の明確化】
原則４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・（注1）

原則
5

顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響

7原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所（注4）

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

実施

Ⅲ．資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み

2023年度アクションプラン（取組結果）（3ページ）
資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み（注5）

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

実施

Ⅲ．資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み

2023年度アクションプラン（取組結果）（3ページ）
資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み

8

原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所

実施

Ⅲ．資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み
4．お客さまの投資活動を支える情報提供の高度化

2023年度アクションプラン（取組結果）（3ページ）
資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み
4．お客さまの投資活動を支える情報提供の高度化（注1）

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと

実施

Ⅲ．資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み
4．お客さまの投資活動を支える情報提供の高度化

2023年度アクションプラン（取組結果）（3ページ）
資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み
4．お客さまの投資活動を支える情報提供の高度化（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

非該当

フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針 注
記

2023年度アクションプラン（取組結果）（3ページ）
注記

（注3）

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

非該当

フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針 注記

2023年度アクションプラン（取組結果）（3ページ）
注記

（注4）

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

非該当

フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針 注記

2023年度アクションプラン（取組結果）（3ページ）
注記

（注5）

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

実施

Ⅲ．資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み
4．お客さまの投資活動を支える情報提供の高度化

2023年度アクションプラン（取組結果）（3ページ）
資産管理の取組方針
3．サービス品質の向上と新規サービスの開発に向けた取り組み
4．お客さまの投資活動を支える情報提供の高度化【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原則
69

原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

原則
7

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

（注）

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

実施

Ⅱ．フィデューシャリー・デューティー管理方針
2．業績評価2023年度アクションプラン（取組結果）（1ページ）
フィデューシャリー・デューティー管理方針 2．業績評
価実施

Ⅱ．フィデューシャリー・デューティー管理方針
2．業績評価2023年度アクションプラン（取組結果）（1ページ）
フィデューシャリー・デューティー管理方針 2．業績評
価

【照会先】
部署

経営企画部企画課

連絡先

電話番号：03-6220-3802

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