平成１６年７月２７日
各位
会 社 名
代表者名

株式会社サーラコーポレーション
取締役社長 神 野 吾 郎（コード番号２７３４

問合せ先

東証・名証第 1 部）

ＩＲ推進室長望月志郎（ＴＥＬ．０５３２−３３−８８７７）

中期経営計画「サーラチャレンジ２００５」の計画目標数値の変更について
はじめに
当社は、平成１５年１月に現在の中期経営計画「サーラチャレンジ２００５」を公表いたしました。しかし、初年度から当初計画数値と相当な差異が生じたことに加え、計画策定時と比較して外部環境、内部環境ともに大きく変化してきたことから、計画の見直しを行ってまいりました。
新たな計画の対象期間
平成１６年１１月期から平成１８年１１月期までの３年間
計画目標数値（単位：百万円，％）
15 年 11 月期
実績

16 年 11 月期
見込み

17 年 11 月期
計画

18 年 11 月期
計画

127,554 ( − )131,762(103.3)

133,093(101.0)

136,937(102.9)

営 業 利 益（売上高比）

1,089 (0.9)

1,963 (1.5)

2,473 (1.9)

3,151 (2.3)

経 常 利 益（売上高比）

1,630 (1.3)

2,523 (1.9)

3,093 (2.3)

3,796 (2.8)

当 期 純 利 益（売上高比）

196 (0.2)

1,088 (0.8)

2,078 (1.6)

1,843 (1.3)

ＲＯＡ（％）

1.8

2.7

3.2

3.9

ＲＯＥ（％）

0.9

4.7

8.7

7.2

ＥＰＳ（円）

4.12

26.53

51.47

45.55

期末人員（名）

3,151

3,176

3,210

3,226

売

上高（前期比）（注１）ＲＯＡ（総 資 産 経 常 利 益 率）＝

経常利益

÷

総資産

（注２）ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）＝当期純利益（注３）ＥＰＳ（１ 株 当 た り 純 利 益）＝

普通株式に係る予想当期純利益 ÷ 期末発行

÷×

１００

株主資本 ×

１００

済株式数
ただし、期末発行済株式数は１６年５月中間期の実績を用いて算出しております。

1

戦略目標

「グループシナジーによる高品質かつ付加価値の高い商品・サービスの提供」
これは当初策定したものと変更ありません。当社グループは法人向け、個人向けいずれのビジネスにおいてもお客さまを起点に考え、グループ各社の連携によりお客さまの満足を得られるような新しい価値の創造を目標とします。
価値創造のための基本戦略
これも当初策定したものと変更ありません。次の３つの促進要素により「サーラバリューマックスチェーン」（注４）を構築してまいります。
①

コーポレートブランド「ＳＡＬＡ」ブランドを社内外に浸透させることにより、グループの相乗効果と求心力を発揮します。

②

バリューチェーン
各セグメント内での一体的な運営による事業価値の最大化を目指します。

③

バリューパッケージ
各セグメントのコアコンピタンスの融合により顧客ニーズに基づく新たな顧客価値を創造します。

（注４）お客さまに提案する価値を最大化するため、グループ企業それぞれが持っている経営資源を結集し、より高いお客さま満足を追求するものです。
セグメント別事業戦略
当社グループの事業セグメントは「エネルギーサプライ＆ソリューション事業」・「社会インフラ整備事業」・「ファシリティー・マネジメント事業」・「カーライフサポート事業」・「アニマルヘルスケア事業」・「ロジスティクス事業」・「その他の事業」の７つから成ります。各セグメントの事業戦略と目標数値は以下のとおりです。
① エネルギーサプライ＆ソリューション事業（ＬＰガス、石油、高圧ガス等の販売）
エネルギー業界では規制緩和が進行し、競争が激しくなることが予想されます。当社グループでは 33 万戸超の一般消費者、法人顧客を擁しており、価格以外の価値創造を通してお客さまとの信頼関係を構築していきます。一般消費者向けではリフォーム事業、水の宅配事業、保険販売事業など生活関連サービス事業に力を注ぎ、法人顧客向けでは環境負荷の軽減、新エネルギー利用技術、総合設備管理等の提案を行います。
（単位：百万円，％）
16 年 11 月期見込17 年 11 月期計画

18 年 11 月期計画

売 上 高(前期比)61,870 (99.2)

62,079 (100.3)

63,805 (102.8)

営業利益(売上高比)

1,701

1,773

2,046(2.7)

2(2.9)(3.2)

②

社会インフラ整備事業（舗装、港湾整備、ガス・水道本管等の土木工事）
公共土木工事が年々減少傾向にある中で、「環境対応」を重要な戦略と位置づけております。環境土木事業を将来の主力事業とすべく、透水性舗装「エコパス」、土壌改良等の事業を強化します。また、既に稼働しているリサイクルプラントを増設し、環境対応を関連企業と共に具体化していきます。
（単位：百万円，％）
売 上 高(前期比)
営業利益(売上高比)③

16 年 11 月期見込

17 年 11 月期計画

18 年 11 月期計画

12,328 (93.0)

12,684 (102.9)

12,753 (100.5)

90(0.7)145(1.1)

165(1.3)

ファシリティー・マネジメント事業（空調・衛生等の設備工事及び保守メンテナンス）
長引く建設不況の下、採算性が悪化しているゼネコン主体の設備工事受注を見直し、メンテナンス主体に人員をシフトしていきます。新築案件については選別受注と原価管理の強化により収益性は改善傾向にあるため、さらにこれを徹底します。メンテナンスの柱となるＰＯＭ（総合施設管理）事業では、建物オーナーとの長期に亘るパートナー企業として良好な関係を構築しており、一層の受注拡大に努めるとともに、エネルギーサプライ＆ソリューション事業との連携により、コンサルティングに注力します。
（単位：百万円，％）
売 上 高(前期比)
営業利益(売上高比)④

16 年 11 月期見込

17 年 11 月期計画

18 年 11 月期計画

12,650 (98.3)

13,211 (104.4)

13,322 (100.8)

132(1.0)158(1.2)

188(1.4)

カーライフサポート事業（輸入車販売・整備）
輸入自動車の販売ディーラーとしてはお客さまの支持を得て順調に業績を伸ばしており、積極的な店舗展開により事業の拡大を図ります。新店舗については今秋以降、関東エリアで２ヶ所の出店を計画しております。これにより、愛知、静岡から東京までの東海道沿線にフォルクスワーゲン店を６店舗、アウディ店を３店舗、ユーズドカーセンターを２店舗と、国内トップクラスの販売台数を誇る販売網を構築します。また、新車販売のスケールメリットを活かした下取中古車販売網の整備を進め、残価据置型ローンとの組み合わせにより新車、中古車ともに販売力を高めていきます。
（単位：百万円，％）
売 上 高(前期比)
営業利益(売上高比)

16 年 11 月期見込

17 年 11 月期計画

18 年 11 月期計画

11,372 (118.7)

13,099 (115.2)

14,178 (108.2)

123(1.1)

3

171(1.3)240(1.7)

⑤

アニマルヘルスケア事業（動物用医薬品販売）
平成１５年６月、畜産事業の盛んな北関東から東北地域で事業展開していた㈱タックを連結子会社とし、同地域での事業基盤を整備しました。今後は当社グループが有する経営ノウハウと効率的なオペレーションを導入して収益性の改善を図ります。一方、名古屋、千葉、仙台等の郊外地域ではペット向け療法食の市場拡大が続いており、ペット関連分野の営業を強化します。
（単位：百万円，％）
売 上 高(前期比)
営業利益(売上高比)

16 年 11 月期見込

17 年 11 月期計画

18 年 11 月期計画

18,408 (123.7)

16,620 (90.3)

17,140(103.1)

108(0.6)

205(1.2)

243(1.4)（注）連結子会社の決算期変更により、16 年 11 月期は 14 カ月間、17 年 11 月期及び 18 年11 月期は 12 カ月間の数値であります。
⑥

ロジスティクス事業（石油類輸送、一般貨物運送、引越等）
エネルギー輸送ではエネルギーサプライ＆ソリューション事業との連携により物流の一元管理体制を構築し、コスト削減、情報共有化を図り競争力を高めます。一般貨物運送では長距離輸送から地域密着型へとシフトし、地場の輸送網の整備を図ります。
また、荷主および地域社会の要請に応えるため、「グリーン経営」取得をめざすとともに、産業廃棄物処理、リサイクル事業等に集中的に投資を行い、これらの事業を育成します。
（単位：百万円，％）
売 上 高(前期比)
営業利益(売上高比)⑦

16 年 11 月期見込

17 年 11 月期計画

18 年 11 月期計画

2,505 (109.5)

2,540 (101.4)

2,612 (102.8)

160(6.4)

171(6.7)

180(6.9)

その他の事業
上記６セグメントに分類されない企業または事業を分類した本セグメントには赤字会社を抱えておりますが、個々の会社で再建策を講じたことにより収益は改善しつつあります。今後は個々の会社を他のセグメントとの協力関係の中で活かすことにより、新しい商品、サービスの開発を実現して戦略目標の達成に資するとともに、早期の黒字化をめざします。
（単位：百万円，％）
16 年 11 月期見込

17 年 11 月期計画

18 年 11 月期計画

売 上 高(前期比)12,629 (102.5)

12,859 (101.8)

13,126 (102.1)

営業利益(売上高比)△233 (△1.8)

12 (0.1)

214 (1.6)
以4上