立正大学

立正大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、日蓮宗の教育機関として開設された飯高檀林を源流とし、1872（明治５）年の宗教院設立が開校の起点となっている。1924（大正 13）年の大学令により、立正大学として設立し、1949（昭和 24）年に学校教育法により新制大学となった。現在は、８学部（仏教、文、経済、経営、法、社会福祉、地球環境科学、心理学部）７研究科（文学、経済学、法学、経営学、社会福祉学、地球環境科学、心理学研究科）を有す
る大学となっている。東京都品川区に品川キャンパス、埼玉県熊谷市に熊谷キャンパ
スを置き、建学の精神に基づき、教育研究活動を展開している。
2008（平成 20）年度の本協会の大学評価を契機に、学長主導のもとで自己点検・評価体制の抜本的な見直しを断行した。新たに構築された組織体制は、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」のもとに、担当副学長が委員長の同小委員会および専門部会を配置し、自己点検の実行組織として学部・学科、研究科、センター等がその土台を形成するシステムである。また、「自己点検結果リスト」を導入し、学部・学科等の組織的な自己点検作業を毎年実施し、各実行組織の作業を集約する形で年次報告書を継続的に作成、公表している。
今回の大学評価において、貴大学の仏教学部および地球環境科学部での海外フィールドワークを取り入れた専門教育など多彩な取り組みが明らかになった。また、障がいのある学生への組織的かつ継続的なサポートの実施、「こども大学くまがや」などの社会貢献、地域との連携協力の中で学生の主体性を図る取り組みを活発に展開している。
一方、課題としては、いくつかの学部、研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の内容が不十分である
こと、定員管理に関して一部の学部において定員超過、研究科において定員未充足が見受けられた。今後は、内部質保証に関して各種データを一元的に集約・管理しつつ、ＩＲ（Institutional Research）を視野に入れた集約・管理・活用体制を構築し、検証システムの成果を高めていくことが期待される。

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学では、「立正安国論」に示される「正しきを立て国（社会）の安寧や和平のために尽くす」という立正精神を支柱とした目的を掲げ、1961（昭和 36）年には「建学の精神」について「真実を求め至誠を捧げよう」「正義を尊び邪悪を除こう」「和平を願い人類に尽くそう」と集約した。さらに 2005（平成 17）年からは、教育ビジョンとして「『モラリスト×エキスパート』を育む。」を掲げ、確かなモラルに裏付けられた専門性と見識をもって社会に貢献しうる人材の輩出をめざしている。また、各学部、研究科の人材育成上の目的も「学則」「大学院学則」にそれぞれ明確に規定している。
これらの目的等は、大学ホームページ、大学案内パンフレット、各印刷媒体において公表している。加えて、１年次生対象の全学必修科目「学修の基礎Ⅰ」で使用する統一テキスト『START 学修の基礎』において、大学の歴史と建学の精神とともに大学の目的・教育ビジョンを周知徹底している。また、教育ビジョンに掲げる人材の育成をめざし、「モラりす塾」の開講や「モラりす賞」表彰制度の設置など時代に即した取り組みを行っている。こうした取り組みにより、貴大学の学生がみずからの大学への誇りを持ち、愛着をさらに強めつつ活き活きと勉学に励む環境を作っていることは、評価できる。
目的等の適切性については、大学全体では大学・大学院それぞれの「自己点検・評価委員会」において「定期検証事項チェックリスト」を作成し、学長室、学部、研究科等の責任主体において毎年検証を行い、その結果を大学全体で共有を図る仕組みを導入した検証プロセスを適切に機能させている。また、各学部、研究科においても教授会、研究科委員会で毎年１回、「定期検証事項チェックリスト」に基づ
き検証を行っており、検証プロセスは適切に機能している。こうした各検証成果として、経済学部の教育目的の表現を一部、学生の視点からより分かりやすく修正したことが挙げられる。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学は、８学部・７研究科および教育研究活動などを支援する目的で設置した
日蓮教学研究所をはじめとする９附設研究所および教職教育センターなど９つのセンター等を有しており、建学の精神にふさわしい教育研究組織となっている。また、2011（平成 23）年度に心理学部に「対人・社会心理学科」を、翌年に心理学研

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究科修士課程に「対人・社会心理学専攻」を設置し、学部との整合性が明確になっている。これは前回の大学評価での指摘に対応した措置として評価できる。
教育研究組織の適切性については、「定期検証事項チェックリスト」に基づき「学長室会議」において検証しているが、単年度ベースの思考になりがちであると自己点検・評価している。近年、研究推進・地域連携センター、大学史料編纂室、教職
教育センターを次々設置しており、特に、教職課程・教員養成、社会教育主事教育
課程に係わる業務全般を全学的に円滑に運営することを目的として設置した教職教育センターは、教育研究組織の検証が機能した実績を示すものである。今後は、大学全体、各学部・研究科内での委員会で組織的、定期的に検証する体制のもと、中・長期的な視野をもって改善・改革に取り組むことが望まれる。

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教員・教員組織＜概評＞
大学の目的等を達成するため、求める教員の能力、資質として、「教育力」「研究力」「社会貢献」「社会性」「豊かな人間性」の５点を具体的に明示するとともに、関係法令の充足、教育特性に見合った対学生数比を、教員組織の編制方針として大学ホームページで公表をしている。この方針に則って、大学全体として、「立正大学教員任用基準」を定めている。また、大学全体の編制方針に従い、すべての学部、研究科が独自の教員任用規程、内規、申し合わせ等で、学部・研究科における各職位と資格（学位や発表論文数等）にかかわる採用・昇任基準を具体的に明示している。
すべての学部、研究科において法令上の必要専任教員数、教授数を充足し、教育
特性に見合った専任教員数を確保している。ただし、前回の大学評価から依然として、教員１人あたりの学生数が多い学部・学科が見受けられ、教員の年齢構成においても、一部の学部において特定の年齢に偏っている。
教員の資質向上に関する取り組みとして、大学全体として新任教員向けの自己点
検・評価に関する研修会、キャンパス・ハラスメント防止研修等を実施している。
また、各学部、各研究科では、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会
を年に数回実施している。
教員の教育研究活動の業績について、仏教学部、経済学部、心理学部、文学研究科、経済学研究科、心理学研究科では年次ごとの報告を『年報』等、大学全体では
教員情報として大学ホームページにおいて公表し、優れた教育研究活動については褒賞する制度も設けている。
教員組織の適切性については、検証する責任主体・組織・手続きを学長・担当副

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学長、学部長会議・研究科長会議（各学部・研究科）と明確にしており、これらの主体がその検証において必要な権限を行使している。また、教員の募集・採用・昇格についての大学全体での点検は「全学協議会」「学部長会議」等で行っている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
大学の人材育成の目的を踏まえ、「大学」「大学院修士課程」「大学院博士後期課程」に分けて学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。
各学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、大学ホームペー
ジで公表し、周知している。また、各学部の方針は『学生便覧』や全学共通の初年
次必修科目「学修の基礎Ⅰ」の統一テキスト『START 学修の基礎』にも掲載し、全学生に配付して広く学生に周知している。また、受験者を対象として『ガイドブッ
ク』にも掲載している。
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性に関して、大学全体および各学部・研究科において「定期検証事項チェックリスト」と「自己点検結果リスト」等に即して各学部教授会、研究科委員会を責任主体として定期的な検証を行い、その結果について全学的に情報共有できるシステムを構築しているなど、全学的な検証プロセスを機能させている。2015（平成 27）年度は各学部・研究科の教育目標を明文化する作業に注力し、それを踏まえ 2016（平成 28）年度には、学位授与方
針および教育課程の編成・実施方針を改めて検証し新たな方針を明示する予定としており、確実にその計画を実現することが望まれる。

仏教学部
学部全体で「広く深く仏教的教義をそなえ、自らの向上と他者への慈しみの心を有し、建学の精神である『真実』『正義』『平和』を社会において体現できる能力を身につける」という学位授与方針を定め、学科ごとにも方針を定めている。教育課
程の編成・実施方針としては、学部全体で、講義・演習・実習・ゼミなどを通じて、各国における仏教の多面的展開、法華経の思想と文化、仏教美術などを段階的に学
び深める教育プログラムを編成することを定め、学科ごとにも方針を定めている。
これらの方針はそれぞれ連関している。

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文学部
学部全体の学位授与方針は人材育成の目的に沿って立てられ、文化を理解し、創造性を持ち、各分野の「エキスパート」として社会に出ることと定め、学科・専攻・コースごとにも定めている。
専門教育については、段階的に学問体系が学べるよう、１～２年次に基礎的な演習や概説科目を、２～３年次に専門演習や特殊講義・実習科目を、４年次に卒業論
文科目を配置するとした学部全体の教育課程の編成・実施方針として定め、学科・専攻・コースごとにも方針を定めている。これらの方針はそれぞれ連関している。

経済学部
学位授与方針は、「経済学の学問的伝統の基盤に立って具体的現実的課題を発見し、これに目的意識を持って柔軟に対応できる人材を育成するといった２項目の方針を定めている。当該方針に沿って教育課程の編成・実施方針は、１年次には専門科目の基礎となる３つの必修入門科目および４つの教養的必修科目を設置し、２年次以降は学生各自の目的意識に沿って選択可能な専門科目を系統的に設置するといった５項目の方針を設定している。
教育課程の編成・実施方針は、人材育成の目的と学位授与方針に基づき定められており、両者は連関している。

経営学部
人材育成の目的である「心豊かな産業人」を育成するために設定した学位授与方
針には、卒業要件等は示しているものの、課程修了にあたって修得しておくべき知
識・能力等の学習成果を明瞭に示していないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針として、「心豊かな人物」育成のための教養的科目群と、「産業人」育成のための専門教育科目群の設置、組織の中で自立できる人材育成を図るための講義と演習、卒業論文等の作成科目を設置するといった方針を定めている。

法学部
人材育成の目的を達成するために、学位授与方針として「社会に潜む諸問題を多角的に分析できる幅広い教養を修得した者」「公正かつ衡平な解決を導き出しうる専門知識と思考力を修得した者」といった３項目の方針を定めている。この方針に沿って、「『考える力（様々な社会問題と向き合い、その解決を見いだす能力）』を修得するための、演習やゼミナールを中心とした、少人数教育の実践」など３項目から構成する教育課程の編成・実施方針を定めている。これらの方針はそれぞれ連

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関している。

社会福祉学部
人材育成の目的に基づき、「高度な福祉社会の実現の形成に参加できる者」「高度な課題分析能力、個別支援のための実践力、コミュニティづくりのための組織力、共感と協働のためのコミュニケーション能力などを身につけた者」といった７項目
を学部の学位授与方針として定めている。また、社会福祉学科では４項目、子ども
教育福祉学科では３項目からなる学位授与方針を定めている。教育課程の編成・実施方針は、全学共通カリキュラムを中心とした深い教養と国際感覚を習得するための教養的科目と専門科目を配置し、専門科目には「基礎領域群」「理論領域群」「技能・実践領域群」「関連領域群」を配置することにより福祉・保育・教育に関する専門的理論や技術、分析力、実践的な姿勢を習得することを定めている。社会福祉学科では、社会福祉士および精神保健福祉士の養成モデルなどを含めた３つの履修モデルを想定した教育課程を編成し、子ども教育福祉学科では、導入教育を基礎に４つの領域の理論と実践力を身につける教育課程の編成としており、それぞれの学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関している。

地球環境科学部
地球と地域の環境問題の解決に貢献できる有為な人材を輩出するため、「教養ある自立した社会人として他者と考えを共有することができ、修得した専門領域の知識や能力を問題解決の実践につなげることができる者」など２項目を満たすものに学位を授与する学位授与方針を定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、「教養的科目と専門科目の設置」「分野間の関連を重視した、学部・学科の共通科
目の設置」「フィールドワークや実験・実習科目、演習科目を通じた技能の修得を重視した科目の配置」を定め、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関し
ている。

心理学部
人材育成の目的に則って「人間・社会の諸問題を解決に導くための心理学の専門的知識および、それらを探求するための研究手法に関する知識を身につけた者」など４項目からなる学部の学位授与方針を定めている。また、学科の学位授与方針としては、臨床心理学科では、心理的援助を必要とする人の理解と、適切なケアを実践するための臨床心理学に関する専門的知識、研究方法に関する知識を身につけた者など４つを、対人・社会心理学科では、対人・社会心理学に関する専門的知識、研究手法に関する知識を身につけた者などの４つを示している。

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教育課程の編成・実施方針については、学部では、心理学の知識を身につけるう
えで基盤となる教養的科目の配置を、臨床心理学科、対人・社会心理学科とも教養的科目の配置や必修科目の年次に合わせた体系的配置など、それぞれ４領域、５分野に関連した専門科目を選択科目として配置することなどを定めており、それぞれの学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関している。

文学研究科修士課程では国際的にも通用する専門職レベルの修了生を、博士後期課程では博士論文の執筆を中心とした研究者養成を目指すものとして、両課程とも専攻ごとに学位授与方針を定めている。ただし、修士課程の仏教学専攻および博士後期課程の仏教学専攻と哲学専攻の学位授与方針において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明示していないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、修士課程、博士後期課程ともに専攻ごとに方針を定め、専攻の特徴を踏まえた方針となっているが、修士課程の社会学専攻、博士後期課程の史学専攻、国文学専攻において、教育課程の編成・実施方針として教育内
容、教育方法などに関する基本的な考え方を明示していないので、改善が望まれる。

経済学研究科
人材育成の目的に基づき、修士課程の学位授与方針としては、環境システム研究
コース、経済システム研究コースにおいて身につけるべき能力など３項目を定めている。また、博士後期課程においても両コースごとの専門性に基づいて「専門的な立場からの問題発見と分析能力を身につけ、研究者として自立して社会活動ができる素養を修得した者」など３項目の学位授与方針を定めている。
教育課程の編成・実施方針については、修士課程では「環境システム研究コースと経済システム研究コースを基軸とした科目群の設置」「環境と経済の両コースの専門講義科目と演習科目に加え、社会・人文系の共通科目群の設置」などの３項目を、博士後期課程では「環境システム研究コースと経済システム研究コースを中心とした関連科目群の設置」「環境と経済の両コースの専門講義科目と演習科目の設置」などの３項目を定めているが、修士課程および博士後期課程の教育課程の編
成・実施方針の内容は、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考えを示していないので、改善が望まれる。

法学研究科
人材育成の目的に基づいて、学位授与方針として「現代社会に潜む諸問題を多角的に分析し、公正かつ衡平な解決を導き出し得る専門的知識と思考力を有する者」

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など２項目を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、国際的かつ学際的な視点からの実証的な研究・分析をすることに取り組みながら、実社会における具体的課題にも取り組むことができるカリキュラムを編成するといった３項目の方針から構成しているが、現状の説
明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考えを示していないので、改善が望まれる。

経営学研究科
人材育成の目的に基づき、「専門基礎・専門応用・専門発展の授業科目を履修し、修了認定・学位授与の基準となる所定の単位を修得した者」など２項目を修得した
ものに学位を授与するという学位授与方針を定めている。しかし、当該方針の前文
における「現代の社会・企業が要請する高度の知識と技能を有し、幅広い視野と豊かな創造的能力を持つ『心豊かな産業人』を輩出する」からは、修了時点で修得しているべき知識・能力等の学習成果を明示的に読み取ることができないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針として「『心豊かな人物』育成のための専門発展科目群と、『産業人』育成のための専門基礎・応用科目群の設置」など２項目を定めている。

社会福祉学研究科
人材育成の目的に基づき、修士課程では「社会福祉、仏教福祉、人間福祉に関する基本的知識、技能を身につけた上で、それぞれの分野で専門的研究を身につけた者」など２項目から、博士後期課程では「『理論と実践の総合化』をめざす福祉学の研究者および高度に実践的な研究者」になるなどの３項目から構成する学位授与方針を定めている。ただし、博士後期課程の学位授与方針において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明示していないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、修士課程、博士後期課程ともに社会福祉、仏教福
祉、人間福祉の３領域から視野の拡大を目指した「福祉研究特論」の設置や他大学
院における履修を可能にしたカリキュラム編成を行うことなどを定めている。

地球環境科学研究科
学位授与方針として、修士課程では、「環境システム学専攻では、地圏科学・水圏
科学・気圏科学・生物圏科学・情報科学等の高度な知見・手法を修得し活用できる者」「地理空間システム学専攻では、地理学・地域研究・地理情報科学等の高度な知見・手法を修得し活用できる者」など３項目を定め、博士後期課程では、「環境

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システム学専攻では、環境要素間の相互作用やその結果生じる環境変動について、
現地調査・実験・理論等を用いて解明し、その結果を環境管理に応用する視点から深く考究できる者」「地理空間システム学専攻は、環境変動の諸相とその要因ともなる人間活動を地域空間に即して分析・統合する視点から、深く考究できる者」など３項目を定めている。
教育課程の編成・実施方針について、修士課程では、「演習、実験・実習、野外研
究・実地研究の設定」「専攻横断型の研究科共通科目と専攻内の各分野を横断して行われる総合演習を学年進行に応じて段階的に配置する」など３項目を定め、博士後期課程では、「専攻内の各分野を横断して行われる総合演習における研究発表の実践」「指導教員による博士論文の完成に向けた個別研究指導の実施」を定めている。なお、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関している。

心理学研究科学位授与方針は人材育成の目的に基づき定めており、修士課程においては、「心理援助職としての実践能力」「専門的な知識と技能」「修士論文の最終試験に合格し、自らの課題を発見し課題を解決する能力を身につけた者」に学位を授与すると定めている。また、博士後期課程においても、「高度な専門的な知識と技能」「研究の国際的発展に貢献できる者」と定めている。ただし、修士課程および博士後期課程ともに学位授与方針において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明示していないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、修士課程においては「臨床心理学、応用心理学または対人・社会心理学に関する高度かつ専門的な知識を修得するための科目の設置」など４項目から構成する方針を定め、博士後期課程では２項目から構成する方針を定めている。なかでも博士後期課程の「国際的課題に対応できる研究能力を養成するための科目の設置」といった方針は注目に値する。

＜提言＞
一

努力課題

１）経営学部、大学院修士課程の文学研究科仏教学専攻、経営学研究科、心理学研究
科、大学院博士後期課程の文学研究科仏教学専攻、哲学専攻、社会福祉学研究科、心理学研究科の学位授与方針において、課程修了にあたって修得しておくべき学
習成果が明示されていないので、改善が望まれる。
２）大学院修士課程の文学研究科社会学専攻、経済学研究科、法学研究科、大学院博士後期課程の文学研究科史学専攻、国文学専攻、経済学研究科の教育課程の編成・実施方針は、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法等に関する基本的な

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考え方を示していないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
大学全体の教育課程の編成・実施方針に基づき、必要な授業科目を開設している。
また、各学部・学科の授業科目は科目群・系統別に科目を配置し、履修年次および履修前提科目等を明示することによって体系的で順次性のあるカリキュラムとなっている。学士課程にふさわしい教育内容を提供しており、各学部の基礎演習科目
や全学的な自校教育を含む必修科目の「学修の基礎Ⅰ」などによって大学での学び方に配慮した導入教育も実施している。
初年次教育ならびに教養教育のあり方を再確認するため、2012（平成 24）年度には「教養教育・初年次教育協議会」を発足し、総合大学のスケールメリットを学生に提供していく工夫の検討を行い、「相互履修制度」を導入した。2014（平成 26）
年度に開始したこの制度は、教育課程の編成・実施方針に掲げている学際的学習を実現するため、他学部の授業科目を履修させ、修得した単位を卒業基準単位として認める制度で、同年度に経済学部、経営学部、法学部で導入している。
大学院においては多くの研究科修士課程および博士後期課程でコースワークおよびリサーチワークのバランスに配慮した適切な科目配置と研究体制を整えているが、文学研究科哲学専攻（博士後期課程）においては適切とはいえず、改善が望まれる。
教育課程の適切性に関しては、全学の「教務委員会」において、全学的な取り組
みの検討や検証を行っている。また、各学部・研究科において「定期検証事項チェ
ックリスト」と「自己点検結果リスト」等に沿って各学部教授会、研究科委員会において定期的検証を行い、その結果について全学的に情報共有できるシステムを構築しており、全学的な検証プロセスを機能させている。

仏教学部
学部の人材育成の目的および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、教養教育は基礎、導入教育として、専門教育は人材育成の目的を具現化する科目として位置づけている。また、履修年次を明示して体系的な教育課程を編成しており、特に仏教学科では「系」を設定し、学生が教育課程の体系を把握しやすい工夫をしている。さ
らに、学科間の相互乗り入れを行い履修科目の選択肢を増やす工夫も行っている。
特に、「海外仏教文化研修」や「国内仏教文化研修」などのフィールドを生かした

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体験型のリサーチ科目の設置などにより、座学と体験型学修の相乗効果による仏教に対する理解の深まり、学修意欲の高まりなどの成果がみられるため、高く評価できる。

文学部各学科・専攻・コースの教育課程の編成・実施方針に基づき、それぞれの専門性に基づいた体系的なカリキュラムを編成している。また、幅広い教養を身につけることができるよう、学部内他学科科目を貴大学で定めた単位数まで卒業要件単位として認める制度を導入している。さらに、各学科の専門科目は、初年次より順次、専門的能力の修得を図ることができるよう配当した学士課程にふさわしいカリキ
ュラムを構成し、卒業論文に帰結するような体系となっている。加えて、学部共通の基礎科目を開設するなど、きめ細かい教育を目指して工夫している。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次には経済学を順次的・体系的に修得するうえで必要となる３つの専門必修科目に加え、情報系科目・外国語科目・演習系科目から構成する４つの教養的科目を必修科目として配置している。２年次以降
は、基幹的科目である選択必修科目と各自の目的意識に応じて選択可能な選択科目
を科目の特性に応じて年次ごとに配当している。
また、１年次には、教養的科目をバランスよく配置し、２年次以降も教養的科目を配置することにより幅広く深い教養を培い、少人数制の演習や、高度な専門教育
により、総合的な判断力をも培う豊かな人間性を涵養する教育課程を編成している。
推薦・ＡＯ入学試験による入学予定者に対しては、入学前教育を全員に受講を義務付けており、受講者が各自の習熟度に合わせた効果的な学修が行えるよう、各科目の講義は複数のレベルから選択可能となっている。その結果、国語・数学・英語のすべてにおいて、基礎学力の向上やプレテストとアフターテストとの比較により学力向上を確認している。また、経済学を学ぶに必要な数学力を身につけるためレベル別にする等の工夫をしており、入学予定者の学力向上につながるこの取り組み
は、評価できる。

経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教養的科目と専門教育科目とに分けて科目を配置しており、教養的科目としては一般教育科目と外国語科目を設け、これらの２つの科目群は全学共通科目と教養的学際科目から構成されている。また、外国語
科目では、英語の他にアジア言語（中国語または韓国語）を必修化している。さら

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に、一般教育科目には、法学系、倫理系、福祉系および情報系の科目を設置することで、学部の特色としている。加えて、専門教育科目には、コミュニケーションス
キルや情報スキルの科目を配置しながら、導入、基礎、応用科目へ導く有機的な結合を図っている。また、経営学を構成する戦略経営系、情報システム学系、ビジネ
スコントロール（会計）系、マーケティング系といった４系列の学問分野の幅広い科目も開設している。これに加え、実務に即した教育へも配慮し、専門教育科目群の「経営総合特論」３科目において、実務家講師による教育を行っている。これらを通じて、教養的学際科目群からは幅広く深い教養を、専門教育科目群からは総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程を編成している。現実との関連性を特に問われる経営学では、実務家講師による教育は教育目的の達成に資するものであり、受講者も多い。

法学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、年次別配当を行うことで体系的で順次性のある履修を可能にしている。また、学生が目指すキャリアの目標に合わせた履修が可能となるように公共政策、企業法、現代社会の３つの履修コースを設定している。
さらに、各コースでは所定の科目群から修得すべき単位数を定めており、学生の興味に応じて他の科目群からも履修を可能とし、総合的な法的素養の向上に配慮している。特に、１年次では、「法学基礎演習Ⅰ」および「法学基礎演習Ⅱ」を開講し、全員に受講を求めている点が特徴である。
前述の３つの履修コースに沿い、学修の習熟度に合わせて専門科目を段階的に配置している。また、2013（平成 25）年度より、高等学校の復習や文章作成能力の向上を目指す「文章基礎講座」「文章応用講座」を少人数クラス別授業として整備し、全員に受講を求め、大学教育へのスムーズな移行に努めている。

社会福祉学部
人材育成の目的に沿った教育課程の編成・実施方針に基づき、必要な授業科目を適切に開設している。社会福祉学は、学際的な総合科目であることから教養的科目の履修を重視している。また、専門的知識の修得と研究・実践能力の育成を目指し、４つの専門領域群と「演習・卒業論文」および「自由科目」から、専門科目のカリキュラムを体系的に編成し、すべての授業科目に開講年次を設定し、順次性のある配置を行っている。

地球環境科学部
人材育成の目的に基づいた教育課程の編成・実施方針に沿って、必要な授業科目

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を適切に開設している。教養的科目と専門科目に大別されるカリキュラム体系のもと、順次性のある履修を求めながら科目を配置している。この教育課程については、
学部独自に 2011（平成 23）年度および 2013（平成 25）年度に外部評価を実施し、さらなる向上のための提言を受けている。また、2013（平成 25）年度には教育課程の適切性の検討を踏まえ、環境システム学科ではこれまでのコース制を見直し、新
たに生物・地球コースおよび気象・水文コースの２コース制とした。
また、海外での地域調査の基本を学修し、海外での生活実態や社会特性を理解するために、体験型学修の場を提供している。地理学科の「海外調査法およびフィー
ルドワーク」では、毎年対象国を変えながらフィールドワークを実施している。環境システム学科の「環境保全活動実験」では中国・内モンゴル、ベトナム等で環境保全活動実験を実施している。この海外地域調査は学生に国際的感覚を身につけさせるとともに、国際交流や他大学との交流、学修への能動的な取り組みの活性化、異文化理解につながっているため、高く評価できる。

心理学部
人材育成の目的および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、教養的科目と専門科目を配置している。各学科において授業科目を領域ごとに区分し、専門領域の学問を網羅的に修得できるようにしている。また、学年進行とともに専門的な学修が可能になるように授業科目を体系的、かつ順次的に配置する工夫もしている。さらに、導入学習を重視して、臨床心理学科では「心理学基礎演習」を対人・社会心理学科
では「対人・社会心理学基礎演習」を初年次に配置することに加え、英語教育の充実のためにインターネットを用いて自習が行える仕組みの導入などを行っている。

文学研究科
修士課程、博士後期課程ともに、それぞれの専攻における人材育成の目的に基づき教育課程を編成している。また、人間の諸分野での営為とその文化形態を具体的・個別的に省察し、解明する各専攻の特徴を踏まえて科目内容を決定し、授業科目を開設している。さらに、各専攻では専任教員の最新の研究成果を教育に還元するとともに、人文科学研究所、日蓮教学研究所、法華経文化研究所における研究を、各専攻の教育課程に反映し提供することで、それぞれ特色ある専門分野を高度化させている。
各専攻の開設科目は、履修年次を定め、研究領域に応じてコースワークおよびリ
サーチワークをバランスよく配置し、体系的な編成を目指している。しかし、博士後期課程の哲学専攻では講義科目を設置しておらず、リサーチワークにコースワー
クを適切に組み合わせていないため、改善が望まれる。

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立正大学

経済学研究科修士課程においては、環境システム研究科目群と経済システム研究科目群の２系統に加えて、社会・人文系の共通科目も履修年次を定めてコースワークとして開設
し、リサーチワークは、両系統の演習科目として各担当教員が行っている。また、博士後期課程においても、修士課程同様に２系統を、履修年次を定めて設置し、それぞれにコースワークを用意し、リサーチワークについては、両系統の演習科目として各担当教員が行っている。
しかし、時間割上同一時間帯に開講している博士後期課程開設の「特殊研究」と修士課程開設科目の「特論」は、シラバスの内容が同一のものとなっている。両科目を合同授業として取り扱うならば、成績評価は課程別に異なることが求められるとともに、シラバス上でも合同授業であることを明記したうえ、「到達目標」「授業外学習」「成績評価」についても課程別に明記されることが求められる。

法学研究科
人材育成の目的に基づき、適切に授業科目を開設している。また、法学部出身者
でない修士１年次のために、法律学の基礎内容を中心とした「法学研究入門Ⅰ・Ⅱ」
科目を設置している。さらに、基礎科目群とコア科目群を配置したコースワークに、
演習科目・特殊研究科目からなるリサーチワークを設置している。特に、税理士を目指す学生の「実用法学教育」に力点を置くカリキュラムとなっており、税理士の試験科目免除資格が得られる科目を設置している。また、「リカレント教育」や「より高度な法的教養を持った公務員、専門的職業人」の育成という研究科の人材育成の目的に沿って、学生の個別のニーズに対応すべく、専門領域分野ごとに科目群を配置している。

経営学研究科
授業科目は、教育課程の編成・実施方針に基づいて配置され、実践性と人間性の育成に役立つ経営実務に特化した専門発展科目群と、高度な理論性と専門性の育成に役立つ専門基礎科目群・専門応用科目群を配置したコースワークに、理論と実践を関連付けるリサーチワークとしての演習科目をのせ、幅広い教育研究体系をとっている。
アカデミックコースでは、経営学、マーケティング、会計学、情報システム学の４分野にわたる専門基礎科目、専門応用科目、専門演習科目を中心に学術的理論研究を行う教育内容を提供している。また、ビジネス・ソリューションコースではビジネスでの課題の解決に向けた研究調査を専任教員と学内外の専門家の共同によ

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立正大学

る分野横断的指導体制であるエクスターナル・スーパーバイザー制のもとで行う社
会人専門コースとして、実践的課題の解決に向けて専門分野の高度化に対応した教育内容と研究環境を提供している。また、2014（平成 26）年度より時代の要請に合わせて「経営実務特論（法人税等の実務）」と「経営実務特論（企業セキュリティーの実務）」を開設し、専門発展科目を充実させている。

社会福祉学研究科
教育課程の編成・実施方針の実現のため、修士課程および博士後期課程ともに社
会福祉領域・仏教福祉領域・人間福祉領域にかかわる授業科目を適切に開設している。特に、修士課程においては、１年次および２年次で福祉研究ゼミナール科目を履修することとし、２年次の修士論文作成に備えるようカリキュラムを構成している。さらに、福祉研究特論群を配置することでコースワークおよびリサーチワークのバランスをとっている。なお、外部講師の講義、外国語文献や電子媒体の活用等、各科目の教育内容は専門分野の高度化に対応すべく工夫を重ねている。

地球環境科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程でのリサーチワークは自分自身の研究テーマに関係したものを演習、総合演習などから履修することが可能である。
また、各授業科目は履修年次を定め、順次性のある教育課程を編成している。一方、博士後期課程では必修科目の他に選択必修科目を設け、指導教員のもとで行う「特別研究」を履修し、博士論文を作成する教育課程としている。このように修士課程、博士後期課程ともに学生への順次的・体系的な履修ができるよう配慮している。

心理学研究科修士課程の教育課程は、臨床心理学専攻と対人・社会心理学専攻においては、コースワークで実習を重視し、順次性をもった学修体系をとっている。また、応用心理学専攻ではリサーチワークを中心に応用心理学分野の教育研究を重視している。
一方、博士後期課程では、網羅的な学修が可能となるよう潤沢に講義科目を提供しており、順次的な履修が可能になるような科目配置がなされている。
また、実習への負担が大きいという専攻の特殊性に基づき、2013（平成 25）年から研究科内に「実習連絡協議会」を設け、大学院学生個別に実習と講義科目、修士
論文の作成指導などの調整を行い、修士論文作成の途中に「バーン・アウト」する
大学院学生を減少させていることは評価できる。

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＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）仏教学部において、「海外仏教文化研修」や「国内仏教文化研修」などのフィールドを生かした体験型のリサーチ科目の設置など、座学と体験型学修の相乗効果による仏教に対する理解の深まりや学修意欲の高まりなどの成果がみられるため、評価できる。
２）地球環境科学部において、地理学科の「海外調査法およびフィールドワーク」、環境システム学科の「環境保全活動実験」では、海外での地域調査の基本を学修し、海外での生活実態や社会特性を理解するために、体験型学修の場を提供している。
この取り組みにより、国際交流や他大学との交流、学修への能動的な取り組みの活性化、実体験による知識の広がりや異文化理解につながっているため、評価で
きる。

二

努力課題

１）大学院博士後期課程において、文学研究科哲学専攻は、リサーチワークにコース
ワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部・学科および研究科は人材育成の目的の達成に向け、科目ごとに講義、演習等の授業形態を採用し、『講義案内』の「授業形態」欄にそれを明示している。各学部では資格取得関係科目を除き、原則として１年間に履修登録できる単位数の上限を適切に設定し、履修相談等の制度を設けて学生への学修指導を行っている。また、演習や実習の授業における指導の充実を図るために、スチューデント・アシス
タント（ＳＡ）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配置している。加えて、学生の主体的参加を促す授業方法として、一部の演習科目、実験科目等で問題発
見・課題解決型授業を行っており、電子黒板の導入とその活用によって学生の主体性を促進する授業も展開している。さらに、2014（平成 26）年度からは「学生が主体的に協働型・双方向型学修に取り組める環境整備」に努め、「大学教育再生加速プログラム」に採択されている。
大学院における学位取得までのプロセスに関しては、大学院学生が作成した研究計画に基づき指導教員がその計画に対する研究指導計画を全研究科共通の研究指

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導計画書を通じて学生に提示し、研究科における研究指導および学位論文作成指導を計画的に行っている。また、研究科ごとに中間発表や公聴会などの実施について定め、各研究科の『講義案内』に研究指導方法や計画について明示している。
シラバスについては、全学的に書式を統一した様式を採用し、シラバスの記載内
容については各学部・研究科内の委員会・担当者の確認を経て、「教務委員会」「大学院常務連絡委員会」が点検を行っている。また、単位の実質化を図るため、「授業外学修」の項目を設け、授業外学修時間も明記することとし、未入力項目がある
場合にはシステム上登録できない仕組みを取っている。なお、授業内容とシラバスの整合性に関しては、学士課程に関しては「授業改善アンケート」において、また大学院授業では「教育・研究環境に関するアンケート」においてシラバス通りに授業が行われているかを確認している。ただし、経営学部、法学部、法学研究科の一
部科目においてシラバスの授業計画の説明などが不十分であるといった精粗が見られる。
成績評価については『講義案内』に「成績評価方法」欄を設け、受講者に対してあらかじめ明示し、ＧＰＡ制度を全学で導入して授業担当教員は厳格な成績評価を行っている。
既修得単位の認定は、法令で定められた単位の範囲内で学部においては学則に基づき教授会において適切に認定を行い、他研究科または他大学院における履修で修得した単位の認定については大学院学則に定めている。また、研究科においても単位制度に基づき適切な成績評価が行われ、一部の研究科では先取履修制度を導入して研究科進学時に既修得単位として修了要件に含めている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究の機会としては、「授業改善アンケート」「卒業予定学生アンケート」などを実施し、教育課程
や教育内容・方法の改善に結びつける定期的な検証を行っている。また、全学的に年２回実施している「授業改善アンケート」に関しては、その結果および学生のコメントを全教員にフィードバックし、教員が授業改善についてコメントすることとしている。これら集計結果と教員のコメントは冊子にまとめ、図書館等で閲覧が可能である。加えて、毎年定期的に「ＦＤ研修会」を実施し、各学部の優れた取り組
みを情報共有する場となっており、教員相互の授業参観も行われている。
大学全体および各学部・研究科において「定期検証事項チェックリスト」と「自己点検結果リスト」に沿って定期的検証を行い、その結果について全学的に情報共有できるシステムを構築しており、教育内容・方法等の改善を図るための検証プロ
セスを適切に機能させ、改善につなげている。

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仏教学部
人材育成の目的を達成するために必要な授業形態を適切に明文化している。また、２年次から３年次への進級には一定の単位数の修得が必要な進級制度を導入している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした学部独自の取り組みとして、「仏教学部教員ＦＤ報告書総覧」を年度末に作成し、これを基に教授会において、各専任教員が「授業改善アンケート」の結果にどのような対応を行ったかを確認し、教育内容・方法の改善を図っている。

文学部
人材育成の目的を達成するため、語学教育では習熟度別英語教育を実施している。
授業改善のための学部独自の取り組みとしては「ＦＤ研修会」を通じて、教育内
容・方法等の改善を図るための検証が行われている。

経済学部
人材育成の目的を達成するために、講義形式と演習形式の授業を科目の特性に応じて配置している。また、１年次から計画的に履修するよう指導し、２年次から３年次への進級に条件を設けている。
授業改善のための「学部ＦＤ研修会」を年に数回実施しており、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会を設けている。

経営学部
授業形態は、講義形式を主とし、科目特性や学部の教育目的に合わせて、グルー
プディスカッション、インタビュー、フィールドワーク、演習も取り入れ、学生の主体的授業参加を促す工夫を行い、学生の自主的学修意欲の向上に努めている。また、多様な入学試験によって入学してくる学生の学力差に留意しつつ、既に実施してきた語学教育などを踏まえて、入学時の学力レベル別にクラス編成を行っている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした「ＦＤ研修会」を実施しており、研修会での報告ならびに議論内容は冊子化し、教員間で情報共有している。

法学部
授業形態は、一般的な知識や考え方を身につける講義と学生自身がより深く実践
的な考え方を修得する演習を組み合わせており、２年次から専門ゼミナールに所属することが可能であり、ゼミ担当教員による個別指導やゼミナール研究発表の機会を設け、学生による主体的な調査、検討、議論を行うことを重視している。

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「学部ＦＤ委員会」主催で随時「ＦＤ研修会」を開催している。また、専任教員による授業の相互参観を実施し、教育方法等についての意見交換を行い、これらの意見を「主任会」で集約し、個々の教員に向けた授業改善のための情報提供を行っていることは高く評価できる。さらに、教育活動の外部指標として、2014（平成 26）
年度より、日本語検定試験３級や「法学検定試験ベーシック」の受験を課し、学生の学修意欲を高めるとともにこれに通じて基礎学力の定着度を客観的に把握し、「主任会」および教授会にて教育上の改善点の報告・検討を行っていることも高く評価できる。

社会福祉学部
学科により実習、演習科目を重視している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした「学部ＦＤ委員会」を組織し、必要に応じて委員会を開催している。

地球環境科学部
専門的知識や技能の習得に多数の実験・実習や演習科目を開設している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究の機会として、学外の「ＦＤ会議」に派遣された教員がその成果を教授会で報告することで、教員間の情報共有を図っていると認識している。また、各学科では授業公開とその授業内容に対する討議を実施し、地理学科では複数クラス開講している必修科目について授業コーディネーター教員による教材や授業内容、成績評価の標準化を行い、担当教員間での教育方法の共有と授業の質の向上に努めている。

心理学部
人材育成の目的を達成するために必要な授業形態を適切に明文化している。また、講義と実習を組み合わせたさまざまな授業形態のもとでの教育に取り組んでいる。
特に、語学や演習、実習形式の授業は、少人数制を基本としている。
学部主催の「ＦＤ会議」を通じて、教育効果の検証などを行っており、教育内容・方法等の改善を図ろうとしている。

文学研究科
指導教員は入学時に大学院学生が提出した「研究計画」に即して当該学生の研究や論文指導を行っている。また、提出論文の要件や審査手順については『講義内容』に示している。
授業内容・方法の改善を図るために、専攻ごとの会議、研究科独自の「ＦＤ推進

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立正大学

部会」で教育成果とカリキュラムとの合理性を随時検証し、次年度のカリキュラム
編成に反映させている。

経済学研究科
研究指導については、日常的な研究指導や論文指導のみならず、「演習科目」や「研究指導」においても教員が大学院学生に対して「研究指導計画書」を中心に指導を行っている。
「研究科運営委員会」で定期的に教育内容・方法を検討し、改善を行う体制になっている。それに加え、研究科独自の「ＦＤ推進部会」を開催し、検証を行っているが、その内容は教員・大学院学生間のコミュニケーションをとる場にとどまって
おり、教育内容・方法等の改善を図ることが主たる課題とはなっていない。

法学研究科
研究指導については、「研究指導計画書」に基づき指導教員が指導を行い、２年次には中間発表会を実施し、教員からの質問・指導に対して、大学院学生が書面による回答を行いながら、年度末には「常務委員会」が研究指導報告書を取りまとめている。
単位認定に関連して、法学部４年次を対象とした先取履修制度を導入しており、研究科進学時に既修得単位として修了要件に含めている。
大学全体で実施している「院生アンケート」結果を授業改善に活用するほか、中間報告会を指導方法改善に役立てている。

経営学研究科
アカデミックコースでは２年次後期の中間報告会以降、複数の専任教員による研究指導を受けることができる。また、ビジネス・ソリューションコースでは、演習科目において、研究科外から招へいした専門家と演習担当者との共同による研究指導を行っている。さらに、専門発展科目では実践的ケーススタディを通じた双方向方式による指導や研究成果報告書の作成など教育上の工夫がなされている。
単位認定に関連して、先取履修制度を実施しており、進学時に既修得単位として修了要件に含めている。
年度初めの経営学研究科委員会で過去５年の平均修士号授与率を指標として検証を行っている。また、授業の内容および方法の改善を図るため、「経営学研究科Ｆ
Ｄ推進部会」を構成し、研究科主催の「ＦＤ研修会」を実施している。さらに、「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」の結果を大学院担当教員が確認し、教員自身が主体的に授業改善を行っている。

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社会福祉学研究科「ゼミナール」や「研究指導」において少人数で双方向的指導を行っている。修士課程では、各学生の研究テーマに応じた個別の研究指導が行われている。また、他研究科や「社会福祉学専攻課程協議会」に加盟する他大学の大学院における履修を認めている。
「研究科教務委員会」でカリキュラムの検証時や「常務委員会」において、教育
内容・方法について定期的に検証している。

地球環境科学研究科
修士論文、博士論文の完成に向けた研究・論文指導の一環として指導教員による個別研究を行う「研究」や「特別研究」、研究分野ごとの「発表会」を用意している。さらに、研究指導においては、各教員はそれぞれのさまざまな経験、知識に基づき、各分野の「演習」、「研究」および「特別研究」等の授業科目を通じて、各大学院学生の自由な発想を大切にしつつ、新しい課題に踏み込む指導を行うように努めている。
全学的に実施するアンケートに基づき、各教員が教育内容・方法等の改善に係る検証を行っている。また、大学院学生と教員とで懇談会を開き、カリキュラム上の問題点や研究環境の改善などの情報を収集している。

心理学研究科
人材育成の目的を達成するために必要な授業形態を適切に明文化しており、研究指導計画に基づく研究指導、論文作成指導が行われている。実習科目では自発性を発揮し学修の充実を図るよう指導し、ＴＡ制度を導入し獲得した知識を具体的に活用する体験の場を提供している。
研究指導に関しては「立正大学大学院心理学研究科における研究指導および修了認定についての申し合わせ」に基づいて指導体制を定め、論文指導を徹底している。
教育内容・方法等の改善については、定例の各専攻会議で大学院学生に対する研究指導について検討するとともに、各専攻で開催する「ＦＤ会議」において専攻の教育成果について検証し、教育方法の改善に努めている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）法学部において、専任教員相互の授業参観を実施し、個々の教員に向けた授業改
善のための情報提供を行い、年度によって対象・テーマを定めてＦＤ研修でも議

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論を行っている。また、学修意欲を高めるために外部試験を活用するとともに基礎学力の定着度を客観的に把握し、それを組織的に教育活動に反映していることは、評価できる。

（４）成果
＜概評＞
卒業・修了の要件は、「学則」「大学院学則」に定め、各学部・研究科の『学生要覧』に卒業に必要な単位数、修了要件を明示している。また、2010（平成 22 年）
年度よりＧＰＡ制度を導入し、これを学習成果の評価指標の一つとして利用している。所属学科別にＧＰＡの分布図をポータルサイト経由で知らせており、学生が自身の成績を相対的に把握することを可能にし、他方、学部・学科・学年別のＧＰＡ
分布図を評価指標として利用できるように「教務委員会」に配付している。
学部独自の取り組みとして、文学部では、学習成果を測定する方策としてすべての学生に卒業論文と口頭試問を必修としている。また、法学部では、「日本語検定試験３級」や「法学検定試験ベーシック」の受験を課しており、これらにより基礎学力の定着度を客観的に把握している。さらに、社会福祉学部の子ども教育福祉学
科では「保育・教職課程履修者用履修カルテ」、社会福祉学科では「学生ポートフ
ォリオ（自分づくり手帳）」を、履修状況の確認、自己評価のために活用している。
加えて、心理学部では、学部独自の学習全般のアンケートを実施しており、量的分析に重点を置いて根拠をもって適切に教育効果を測定している。
一方、大学院に関しては学位授与件数を一つの評価指標としており、修士課程、博士後期課程ごとに分析している。また、研究科独自の取り組みとして、社会福祉学研究科では、修士論文、博士論文の中間発表、立正大学社会福祉学会（学内学会）、学年末報告会における報告内容を学習成果の参考としている。また、心理学研究科
では、『立正大学心理学研究年報』に大学院学生業績一覧を掲載し量的な指標としている。
「授業改善アンケート」「４年生アンケート」「卒業生アンケート」および退学率、卒業率、就職率などの調査を行っているが、これらを利用した評価指標の開発には至っていない。そのため、大学全体として実施しているこれら各種アンケート結果のデータ分析を行って学習成果を適切に把握する方法の検討など、学習成果の評価
指標開発を今後の課題として大学自らが認識しており、これからの取り組みが期待される。
学部の卒業要件は『学生便覧』に掲載し、これに沿って各学部教授会で卒業判定を行い、適切に学位を授与している。また、卒業予定者については仮発表を行い、

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学生による成績調査確認申請を行うことができる期間も設けている。
研究科では、『講義案内』に学位論文審査基準を掲載し、「大学院学位規則」に従って学位審査を行い、研究科委員会にて修了認定を行っている。また、法学研究科
修士論文に代わる「特定の課題についての研究成果」、経営学研究科の研究成果報
告書についても審査基準を定めている。さらに、「学位論文審査に関する不服申し立てに関する申し合わせ」を制定し、透明性の確保を図っている。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「自らの問題意識を磨き、目的をもって自律的に学修する意欲のある者」「基礎的な学力を十分に備え、主体性と意欲をもって学修・研究に励むことができる者」の２項目を定めている。また、大学院修士課程においては、「各研究科で学修・研究するために必要な基礎的学力を備え、研究意欲と明確な目的を有する者」などの２項目を、大学院博士後期課程においては、「各研究科の教育研究上の目的を達成しうる資質と専門的知識を備えた者」などの２項目を定め、このほかにも学部・研究科ごとに学生の受け入れ方針を掲げている。これらの方針から、求める学生像、修得しておくべき知識等の内容・水準等は明らかであり、大学全体、大学院の課程ごとの方針、学部・学科、研究科ごとの方針は、大学ホームページに明示している。さらに、障がいのある学生の受け入れについては 2014（平成 26）年度に検証を行い、「入学者受入れの方針の妥当性と受入れにおける無差別」「特別な配慮・支援」をその受け入れ方針として定め、大学ホームページに公表している。
入試選抜の実施方法については、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試、特別入学試験
等、多様な入試制度と複数回の入学試験の機会を設け、出願資格や審査方法を『入学試験要項』等で公表し、適切に実施している。また、前年度の入試データ、過去
問題等についても『入試ガイドブック』や大学ホームページ等において公開している。さらに成績開示請求制度を設けることで選抜の透明性を確保している。学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法については整合性が取れているといえる。
入学定員については、全学部による「入試運営委員会」等で議論を経て行っている。学部全体ではおおむね適切に学生を受け入れているが、心理学部臨床心理学科
および同学部対人・社会心理学科において定員を超過しているため、改善が望まれる。一方、大学院については、修士課程および博士後期課程において定員を充足していない研究科・専攻が見受けられるため、改善が望まれる。定員未充足に対応す

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るための施策として、2010（平成 22）年度に社会人を対象とした長期履修学生制度を設けたこと、また貴大学を卒業し貴大学院に進学する学生を対象に大学院進学奨学金制度を設けたこと、さらに 2014（平成 26）年度からは長期履修学修制度を一般受験生も利用可能とするなどの措置を取るなどの取り組みを行っており、これらの努力の成果が期待される。
各学部および研究科は、前年度の実績を基礎に、教授会・研究科委員会で募集・選抜の検証を行っている。そのうえで、学部については、全学部による「入試運営委員会」で、大学院については「研究科長会議」で、次年度の募集・選抜方法を決定している。また、毎年、入試センターで前年度入学試験を分析し、募集や選抜の問題点を確認しており、大学全体で定期的な検証が行われている。

＜提言＞
一

努力課題

１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、心理学部において、
対人・社会心理学科が 1.20 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、同学部臨床心理学科が 1.20 と高く、地球環境科学研究科博士後期課程は0.24、心理学研究科博士後期課程 0.17 と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針については、修学支援として「各関係部署が連携し、教職員が協働する修学支援体制を整える」など５項目、生活支援として「課外活動は人間力や社会人基礎力を養う機能を有する教育の一環として位置づけ、サークル活動
およびボランティア活動を支援する」など３項目、進路支援として「社会的・職業的自立のための指導を教育の一環として位置づけ、入学から卒業に至るまで、正課の教育課程と連携した系統的な就業力育成支援を行う」など２項目を定めている。
この方針を大学ホームページにおいて公表し、予算措置を伴う支援については、事業計画書に盛り込み、組織的に取り組んでいる。
修学支援に関しては、留年者および休・退学者の入試制度・出身高等学校別等の状況を把握し、学部ごとにＧＰＡが低い学生、欠席が続く学生に履修指導を行っている。また、補習・補充教育を全学部で入学前教育として推薦・ＡＯ入試等の入試合格者に対して実施するほか、授業関連の支援を行う「授業支援室」に専門スタッ
フを配置するなど、学生の教育研究に必要な支援を充実させている点など、評価すべき試みが多い。さらに、障がいのある学生に対する支援について、「建学の精神」

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および「教育ビジョン」に基づき、「障がいのある学生への支援の基本方針」における「すべての学生が共に学び・育つことが出来る教育を推進する」に則り実施している。「障がいのある学生支援プロジェクトチーム」を発展的に改組した全学的な組織である「障がいのある学生支援協議会」を中核として、全学的かつ継続的に支援を実施しており、高く評価できる。その支援体制は、学生生活課が管轄する、コーディネーターを配置した「障がいのある学生支援ルーム」と精神科医も配置している「保健室」および「学生カウンセリングルーム」が連携する仕組みをとっている。また、この全学的な取り組みに連動し、各学部においても学生ボランティア
によるノートテイク、パソコンテイク等の教育支援を実施しており、支援に関して学問領域に連関のある、社会福祉学部や心理学部の人的資源や教育研究の知見を活用し、それぞれのキャンパスの特徴および貴大学の特性を踏まえた支援体制を構築
していることも評価できる。
経済的支援では、日本学生支援機構等の学外の奨学金に加え、貴大学独自の各種奨学金を設け、関連規約類に基づき適切に選考し採用者を決定している。
生活支援に関しては、学生の心身の健康サポートに加え、「立正大学学園キャンパ
ス・ハラスメント防止等に関する規程」を定め、「キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会」を設置し、キャンパス・ハラスメント防止に関する研修の実施やパンフレットを作成し、新入生・在学生に周知する等、十分な対応が行われている。
進路支援に関しては、キャリアサポートセンターを設置し、資格取得指導、キャリア形成等を全学的に行っている。また、キャリア形成支援プログラムでは「キャリア開発基礎講座」「インターンシップ」「スキル開発」を授業科目として開講し、就職支援プログラムでは「キャリアアワー」を設け業界研究・自己分析のセミナーを実施する等、組織的・体系的な取り組みは評価できる。
これらの学生支援の適切性については、「自己点検・評価委員会」等における検証や、年次報告書の作成や既存の手続を通じて個々に検証している。修学支援や生活
支援は、「学生生活委員会」などで行い、進路支援は、「キャリアサポート運営員会」などで行っている。また、品川・熊谷両キャンパスの特色を考慮した支援体制を整え、各種支援制度を周知するとともに、さらに充実させていくことが期待される。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「障がいのある学生支援協議会」を中核として、「障がいのある学生支援ルーム」「保健室」および「学生カウンセリングルーム」が連携し、支援に関して学問領域に連関のある学部に所属する学生が携わるなど、学生を含む全学的で組織的かつ継続的な障がいのある学生への支援を実施していることは、高く評価できる。

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教育研究等環境＜概評＞
2013（平成 25）年度に策定した教育研究等環境の整備に関する方針は、2014（平成 26）年度に検証を行った結果、「全般」「教員の教育・研究等環境」「図書館・情報メディア環境」「施設・設備」の４項目を中心に教育研究等環境を整備すると改定し、その内容を大学ホームページに公表している。
校地・校舎は法令上必要な面積を有しており、施設・設備の整備に関しては品川キャンパスでの新たな土地の取得など、継続的にキャンパス整備に必要な基盤を整えている。さらに、施設・設備に関しては個別的・断片的な施策にならないよう、キャンパス・マスタープランを策定し、これに沿って計画的・有機的な整備となるよう進めている。その中で段階的なバリアフリー化にも着手している。
図書館、学術情報サービスについては、おおむね適切な蔵書・情報等を維持しており、特に古書資料が充実している。また、国立情報学研究所が提供する学術コン
テンツや図書館間相互協力等を通じて国内外の機関との相互利用を行っている。さらに、品川キャンパス、熊谷キャンパスの各図書館はともに座席数、開館時間についても、学生に配慮した利用環境を整備しており、両図書館ともに専門的な知識を有する専任職員を配置している。特に、異なる機能を持つ各種のラーニング・コモ
ンズをキャンパスの随所に設置し、グループ学習等の目的で多くの学生が活用し、学生の日常的な学習環境の充実につながっていることは、評価できる。
教員への研究機会の提供としては、専任教員全員に対して個室ないしは共同研究室を整備している。個人研究費は、学部ごとに定めた基準金額に沿って支給されている。また、科学研究費補助金の採択率について、前回の大学評価以降から改善は認められるが、大学の規模などから依然として研究活動は活発とはいえないため、採択率が向上するよう改善していく必要がある。
人的支援としては、ＴＡや学部・研究科独自の授業アシスト制度を実施し、教員への研究支援・研究環境の整備および特別研究員や長期・短期の研修員制度、教育研究活動の支援も積極的に図っている。
研究倫理および不正行為の事前防止に関しては、「立正大学学園倫理憲章」や「立正大学研究倫理委員会要領」を策定し、社会的・公共的使命の達成を宣言している。
2012（平成 24）年には「立正大学研究倫理ガイドライン」と「立正大学研究倫理委
員会要領」を策定し、「研究倫理委員会」が学内で研究倫理を浸透させるための中
心的な組織となっている。
教育研究環境の適切性については、全学的なレベルとして「自己点検・評価委員会」や「外部評価委員会」で検証を行い、年次報告作成の際の見直しなどを通じて各学部・研究科においても検証を行っている。

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社会連携・社会貢献＜概評＞「社会との連携・協力に関する方針」として「①協定、②互恵性・主体性、③国際連携・協力、④コンプライアンス、⑤情報公開」といった基本方針を、2011（平成 23）年に設置した研究推進・地域連携センターにおいて定めている。当該方針は、
建学の精神に基づき「総合大学としての教育・研究資源を活かし、その成果の社会的還元を積極的に図りながら、大学の社会的責任を果たす」趣旨を反映している。
また、社会連携・ 社会貢献事業は、「立正大学研究推進・地域連携センター規程」に基づき実施しており、その内容は研究推進・地域連携センターのオリジナルホー
ムページに掲載し社会に周知、公表している。
「デリバリーカレッジ」では、春期、秋期ごとに、専任教員と貴大学名誉教授の専門分野に基づき、時流に合ったテーマで講義を行い、生涯学習の機会を提供している。なお、開催都市での一方的なサービス提供活動の色彩が濃く、受講者の年齢層も高齢に偏りがちであると課題を認識している。熊谷商工信用組合と連携し、知識・教養を広く提供する機会となっている「くましん立正大学ジョイント・カルチ
ャー教室」や近隣の市民大学への講師派遣についても、教育研究成果を積極的に社会に還元し、貢献しているが、前述した「方針」に述べられている互恵性の面で十分とはいえず、今後の工夫が期待される。一方、埼玉県熊谷市と埼玉県比企郡滑川町の教育委員会と連携し、地域を知り郷土を愛する心を育てる「ふるさと学」や「はてな学」「生き方学」の３つの分野に沿った「子ども大学くまがや」や企業と連携し、「立正大学オリジナル日本酒」などを学生と共同開発した取り組みは地域への還元も行う仕組みとなっている。特に「立正大学オリジナル日本酒」などの開発を通じて、学生が協働をして新たなものを作り上げていく過程を経験し、その過程における議論から多くのものを学び、学生の主体性を伸ばしている。地域との連携・協力事業や学生の参画を通じて掲げた方針を具現化し、社会貢献につなげていることは高く評価できる。
国際交流事業については、留学生の受け入れと大学間協定校への語学研修生派遣が中心であるが、埼玉県の「グローバル人材育成センター埼玉」の会員校としての外国人留学生を対象とした埼玉県内企業のインターンシップ受け入れ先の紹介や無料職業紹介、短期ホームステイ事業の紹介など学生の利益と地域社会との連携を目的として行うこの活動は国際連携・協力を推進する方針に沿ったものとなっている。
社会連携・社会貢献についての責任主体は、全体的には研究推進・地域連携センターにあるが、それらの適切性は「自己点検・評価委員会」や「外部評価委員会」などが責任主体となって検証している。また、事業の参加基準の作成や参加の有無、

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講座への参加人数などに基づき検証しているが、学生や参加者による直接的な評価など、質的な部分の評価については行われていないため、今後の改善が期待される。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）産学連携の一環で企業と学生との「立正大学オリジナル日本酒」などの共同開発
や、熊谷市、滑川町の教育委員会と連携し、３つの分野に沿った体験学習を通じた学びを提供する｢子ども大学くまがや｣などは、地域との連携・協力事業における互恵性や学生の主体性の育成といった方針を具現化した取り組みであり、産業や教育などの観点から社会貢献していることは、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針については、「管理運営体制」「中期ビジョンと事業計画・報告」「事
務組織・職員」「財務」の４項目ごとに具体的な行動指針を定め、大学ホームペー
ジに掲載し学園構成員へ周知している。しかし、中・長期的な事業計画について、検討を行っているものの明文化していない。
学長等諸要職および教学組織の権限・責任・意思決定プロセスについては、「学則」「大学院学則」等に定め、大学の学事に関しては学長が意思決定すると定めている。
また、2015（平成 27）年に施行された学校教育法等の一部改正に伴い学則等を改正している。
理事長等諸要職および法人組織の権限・責任・意思決定プロセスは、「寄附行為」
等により定めており、明確である。また、理事長を補佐する副理事長には学長が就任することで法人と教学の連携を図っている。
事務組織の設置および人員配置については、「学園事務組織規程」を定め、業務の適正かつ効率的な遂行を目的として、適切に行われている。事務職員の資質向上に向けた研修等の取り組みとして、目標管理制度の導入および各種研修により理論･技術の修得に注力している。各種研修は、役職、資格に応じて「資格別スキルマッ
プ」を基に行っており、それぞれに必要な業務知識・スキルの向上につなげている。
予算編成、配分、執行については、「立正大学学園経理規程」に則り行われている。
予算は、予算主管部署の責任において執行し、経理部がその執行に伴う支払処理および証憑管理を行い、検証している。また、監査法人による会計監査および監事による監査を適切に実施しており、法定監査に加えて、監査室による内部監査等を実

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施し、学校運営の透明性・信頼性を保っている。
管理運営プロセスの適切性については、「自己点検・評価委員会」や「外部評価委
員会」における検証や、年次報告書の作成過程において各学部・研究科等でも検証を行っている。また、「管理運営に関する方針」については、適切性の検証の責任
主体、会議体・組織等を学長･担当副学長、役員会・学長室会議等と定めており、適切に検証している。

（２）財務
＜概評＞
2011（平成 23）年度から資産売却差額（特に有価証券売却差額）の大幅な増加に伴い帰属収入が毎年増加しており、帰属収支差額比率も法人ベース、大学ベースいずれもプラスの高い率となっている。また、いずれの学部も入学定員を確保しており、学生生徒等納付金収入は安定している。
消費収支計算書関係比率のうち、大学ベースの教育研究経費比率については、2011（平成 23）年度以降、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ低い値で推移しているが、資産売却差額（特に有価証券売却差額）の大幅な増加に伴い比率計算の分母である帰属収入の額が大きくなっているためと考えられ、教育研究経費の額そのものが減少しているわけではない。
貸借対照表関係比率では自己資金構成比率、流動比率、総負債比率などが改善されており、おおむね良好な値となっている。
結果として「要積立額に対する金融資産の充足率」も毎年度上昇しており、2014（平成 26）年度にはほぼ必要な資産が充足できている。全体として帰属収入の確保、支出の抑制、借入金の返済等が着実に行われており、財政基盤は安定しているといえる。
また、中・長期の教育研究活動計画に沿って、年度ごとに学園の事業計画書を策定しているとのことだが、中・長期的な財務計画等が明確に表示されていないため、目標数値を設定した中・長期的財務計画を策定し、財政基盤の充実に努められたい。

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内部質保証

＜概評＞
2009（平成 21）年、学長のリーダーシップと責任のもとで自己点検・評価活動を推進するため、「自己点検・評価室」を設置した。さらに教員・組織全体の意識向上を図るため、「自己点検・評価委員会」の構成員資格を准教授や講師にも拡大し、

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「自己点検・評価委員会」および同小委員会を隔月で開催する実施体制を整え、2010（平成 22）年度より点検・評価報告書を年次報告書として毎年作成するよう改めた。
2013（平成 25 年）年度に「内部質保証に関する方針」を策定し、内部質保証の体
制、自己点検・評価報告書の作成と公表、教育研究活動等の情報公開推進の３項目を掲げている。
全学的な内部質保証を機能させる実施システムとして、大学、大学院ごとに「自己点検・評価委員会」を設置し、そのもとに実施主体として同小委員会を置き、その中に各学部・研究科など各実行単位（第一次的な責任主体）による年次報告書をもとに議論・校正を行う「年次報告書部会」や授業評価アンケート等の実施、報告書作成や大学基礎データの作成を行う「アンケート部会」、「自己点検結果リスト」の作成を行う「複合部会」を配置している。
全学的な自己点検・評価活動のプロセスとして、各「自己点検・評価小委員会」の「年次報告書部会」は、実行単位ごとの年次報告書の原稿作成・提出後、内容についてすべての実行単位組織と「意見交換会」を実施している。各実行単位組織は、意見交換を通じて、さまざまな課題や長所についての気づきを得る仕組みとなっている。また、自己点検・評価の客観性を担保するために、2012（平成 24）年度より「外部評価委員会」を設置し、同委員会からの提言で指摘された事項を「自己点検・評価委員会」で報告することによって全学的に情報を共有しつつ改善を図ろうとする等、積極的な取り組みを開始している。これらの検証結果は社会に公表し、大学関連の教育研究等の情報公開も行っており、財務情報は大学ホームページで公表している。認証評価機関等からの指摘事項についても、自己点検・評価活動の中で全学的に共有するとともに、対応状況について当該実行単位組織から「自己点検・評
価委員会」に対し報告させるプロセスを通じて、課題を確実に改善へと繋げるシステムが機能している。
さらに、「自己点検結果リスト」として、自己点検・評価や外部評価の結果、長所となる取り組みをまとめた「ＧＰリスト」、改善が求められる課題事項をまとめた「タスクリスト」を作成している。「タスクリスト」は、「課題」「責任主体」「到達目標」「完了までの具体的プロセス」「進捗状況」「完了フラグ」等を明記し、課題とその改善進捗状況をリストとして可視化し、「自己点検・評価委員会」において改善の進捗状況を逐一報告、共有していることは評価できる。その結果、各学部・研究科の教育目標の見直し・明確化という成果を生み出し、目的や「三つの方針」と各種の方針を一冊の「方針集」として刊行する取り組みにも帰着している。なお、組織レベルの内部質保証システムとともに、教員個人レベルにおいて、授業での改善コメント作成や「教員情報システム」への教育研究活動実績に関するデータ入力を進めている。

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今後は大学内に点在している各種データを一元的に集約・管理しつつ、ＩＲを視野に入れた集約・管理・活用体制を構築していくことで検証システムの成果を高めていくことが期待される。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

３１上