日本関係情報【アメリカ】インド太平洋地域における米国の安全保障に係る議会公聴会
海外立法情報課 竹野 貴子＊2023 年 4 月 18 日、下院軍事委員会は、複数の軍関係者を招き、インド太平洋地域における米国の安全保障に関する公聴会を開催した。彼らの証言を日本関係に着目して紹介する。
1 概要
2023 年 4 月 18 日、下院軍事委員会は「インド太平洋地域における米国の軍事態勢と国家安全保障上の課題」と題する公聴会を開催した1 。同公聴会の目的は、①2024 年度国防権限法（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2024）の委員会審議に備え、インド太平洋地域における国防総省の政策、プログラム、活動を検討すること、②インド太平洋地域における米国の国家安全保障に対する脅威を評価すること、③連邦議会が国防総省に提供した予算（resource）の使用について、その有効性を評価する機会を提供することであった。
同公聴会には、国防総省インド太平洋安全保障担当筆頭国防次官補代理のジェディダイア・ロイヤル（Jedidiah P. Royal）氏、米インド太平洋軍司令官のジョン・アクイリノ（John C. Aquilino）
海軍大将、国連軍兼米韓連合軍兼在韓米軍司令官のポール・ラカメラ（Paul J. LaCamera）陸軍大将が証人として招かれ、それぞれ証言を行った。
2 ロイヤル国防次官補代理
ロイヤル氏は、米国がインド太平洋地域の平和と安定の維持に努めていることや、中国による挑戦に直面し、抑止力の強化と、やむを得ない紛争の際の勝利のために軍の能力増強を図っていること、そしてこれらの取組には同盟国との連携強化が含まれることについて述べた。
（1）日本の防衛予算
インド太平洋地域においては米国が適切な対応力（readiness）を備えていることや、同盟国が米国を支持し、関係を前進させるためにこれまで以上に取り組んでいることから、抑止力が保たれているとした。特に、日本については、国会が来年2だけで防衛予算を 25％以上増加させることを米国は見てきたと述べた。また、今後 5 年間で防衛予算を大幅に増やし、インド太平洋地域での抑止力を強化するために反撃能力を含む新たな戦闘能力を導入するという日本の決定を米国は強く支持するとした。
（2）米国と、日本並びに豪州による地域部隊の強化
2023 年 1 月に日米両国は、海兵沿岸連隊（U.S. Marine Littoral Regiment: MLR）3 の日本への＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 6 月 12 日である。
1 “U.S. Military Posture and National Security Challenges in the Indo-Pacific Region,” April 18, 2023. House Armed
Services Committee website <https://armedservices.house.gov/hearings/full-committee-hearing-us-military-posture-and-nati
onal-security-challenges-indo-pacific>
2 「来年」について、公聴会の発言ではどの年を指しているのかが特定しづらい。ただし、日本の 2023 年度予算の防衛費は 6 兆 8219 億円で前年度と比べて約 25%増加している（防衛省・自衛隊「防衛力抜本的強化『元年』予算：
令和 5 年度予算の概要」2023.3. <https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/index.html>）。また、米国の会計年度は10 月から翌年 9 月であることから、来年とは 2023 年を指していると考えられる。
3 MLR は海兵隊の最新鋭の編隊で、最先端の対艦能力を備えており、戦闘において信頼できる抑止力（combat-credibledeterrence）を大幅に強化するものである。

外国の立法No.296-1（2023.7）

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初の前方展開を含む一連の歴史的な戦力態勢の改善を発表したと紹介した。また米軍と日本の自衛隊は、日本の南西諸島での訓練を含む統合訓練・合同演習を実施したと述べた。
また、オースティン（Lloyd Austin）国防長官、ブリンケン（Antony Blinken）国務長官、及び豪州側の担当者は、2022 年度豪米外務・防衛閣僚協議を 12 月に開催した。そして、海上及び地上部隊の協力を拡大することと並行し、米軍のインド太平洋地域でのプレゼンスを強化する一環として、豪州の基地への米軍の戦闘機や爆撃機などのローテーション展開の回数を増やすこと等の一連の新戦力態勢（force posture work）構想を発表した4。そしてこれらのローテーシ
ョンは、最も有能な米軍をインド太平洋地域に送り込むこととなるだろうと言及した。日本に対し、米国が豪州で実施する戦力態勢構想に参加するよう、より一層呼びかけていると述べた。
3 アクイリノ海軍大将
日米同盟に関しては、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎であり続けているとした。また日本が今後 5 年間における防衛予算の大幅な増額を決定したことは、日米同盟による紛争抑止力を強化し、ルールに基づく国際秩序を守る他の同志国（like-minded nations）の模範となると評価した。また、2023 年 1 月に開かれた日米安全保障協議委員会5について言及があった。具体的には、「2012 年度再編実施のためのロードマップ」の改訂を行うことと、それに伴い 2025 年までに沖縄に駐留する第 12 海兵連隊を第 12 海兵沿岸連隊（12th MLR）に改編し、同盟の戦力態勢を最適化するというものである6。自衛隊に関しては、高い能力を持ち米国の防衛装備品を多く採用しており、米軍との相互運用が可能（interoperable）であるとした7。さらに日本に関して、自由で開かれたインド太平洋を支える地域のパートナーとの二国間及び多国間の取組についての重要な安全保障の貢献者であると評価した8。
4 ラカメラ陸軍大将
北東アジアの安全保障環境や、北朝鮮を抑止する米韓同盟の即応性を中心に紹介した。
2022 年夏に韓国海軍とロナルド・レーガン空母部隊の多国間軍事演習を実施し、日本が参加したことに言及した。
また空域においても、韓国空域における米空軍の能力を実証したことや、日本の自衛隊とも連携できていることを強調した。

4ローテーション配備（rotational deployment）については、以下の文献を参照。福田毅「米軍の変革とグローバル・ポスチャー・レヴュー（在外米軍の再編）」『レファレンス』No.653, 2005.6, pp.84-85. <https://doi.org/10.11501/999888>
5 日米安全保障協議委員会（U.S.-Japan Security Consultative Committee）とは、日米両政府による両国の安全保障を話し合う協議体である。日本の外務大臣と防衛大臣、米国の国務長官と国防長官によって構成される。また、「2＋2」と通称される。（「2 プラス 2 とは 外務・防衛閣僚が安全保障協議」『日本経済新聞』2021.3.17. <https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE157ML0V10C21A3000000/>；松山健二・浅井一男「在日米軍駐留経費の現状（資料）」『レファレンス』No.804, 2018.1, p.131. <https://doi.org/10.11501/11035763>）
6 第 12 海兵連隊を第 12 海兵沿岸連隊に改編することは、有事に即応し、南西諸島の離島に部隊を分散展開する能力をつけることとされている。「海兵隊、沖縄に即応部隊 米軍改編、対中国で抑止力」『日本経済新聞』2023.1.13.
また、米海兵隊の改編については次の文献を参照。鈴木滋「米海兵隊の新たな戦略コンセプトと将来計画―進化か退行か、注目される成否―」『レファレンス』No.867, 2023.3, pp.31-60. <https://doi.org/10.11501/12763180>
7 相互運用性（インターオペラビリティ（interoperability））とは、戦術や装備等の実施要領、情報、通信等に関し、共通性及び両用性を持つことである。防衛庁編『平成 18 年版 日本の防衛―防衛白書―』防衛庁, 2006, p.183.
8 具体的には、日本が、防衛当局間の活動の円滑化を図るために安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名し、さらに、日英部隊間協力円滑化協定（Reciprocal Access Agreement: RAA）を締結したことを例示した。

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