未来都市モデルプロジェクト
プログレス・レポート

2012 年７月９日
一般社団法人

日本経済団体連合会

目

次

頁
①

岩手南部循環型バイオマス都市

（環境）

２

②

福島医療ケアサービス都市

５③

日立市スマート工業都市

８④

柏の葉キャンパスシティ⑤

藤沢環境創造都市⑥

豊田次世代エネルギー・モビリティ都市⑦

京都 e－ＢＵＳネットワーク都市

27⑧

山口アクティブ・エイジングシティ

29⑨

西条農業革新都市

31⑩

北九州アジア戦略・環境拠点都市⑪

沖縄物流拠点都市（地域）（環境）

13
22

（地域）

（地域）
（国際）（環境）

24

34
36

【総合特別区域及び環境未来都市の認定を受けたプロジェクト】（国際）国際戦略総合特区：北九州アジア戦略・環境拠点都市（地域）地域活性化総合特区：柏の葉キャンパスシティ、豊田次世代エネルギー・
モビリティ都市、西条農業革新都市（環境）環境未来都市：岩手南部循環型バイオマス都市、柏の葉キャンパスシティ、
北九州アジア戦略・環境拠点都市

数多くの国難に直面する今、明るい未来の実現に向けて、何をなすべきか。
経済界では、自らの持つ優れた技術や人材、アイデアを活用し、イノベーションを創出することで、過去にも幾多の困難を克服してきた。企業活力を高め、国民の間に漂う閉塞感を打破するとともに経済成長を牽引するとの思いを胸に、自らの知恵を絞り、行動を起こすことで、必ずや新しい日本へと生まれ変わることができる。こうした考えの下、経団連では、昨年３月に「未来都市モデル
プロジェクト」をとりまとめ、11 の都市・地域でその実現に取り組んでいる。
各プロジェクトでは、世界に先駆けた社会的課題の解決を目指している。エ
ネルギー制約や少子高齢化などの課題に挑み、その解決モデルを世界に発信できれば、国内のみならず国際社会にも広く貢献することが可能となる。また、誰もが住みたいと思う都市空間を創造して生活の質を高めていくことや、企業の総合力を発揮することで新たな事業や産業の創出にも繋げていく。さらに、プロジェクトの成果であるパッケージとしての都市づくりをわが国の新たな強みとして展開し、経済成長へと結びつけることができる。
こうした中、５つのプロジェクトでは政府の総合特別区域や環境未来都市の認定を受けるなど、計画の実現に向けて大きく前進している状況にある。また、医療、農業、環境・エネルギーの分野では、震災復興に資するよう計画内容を拡大したり、すでに当初計画を上回る成果が得られている例もある。
・医療：福島医療ケアサービス都市では、テレビ電話を活用した遠隔診療等を開始。日立市スマート工業都市では、被災後に医療や住民ケアの取り組みを追加。
・農業：西条農業革新都市では、被災地に応用すべく塩害圃場の再生を追加。
・環境・エネルギー：柏の葉キャンパスシティでは、地域エネルギーマネジ
メントシステムの計画が具体化。豊田次世代エネルギー・モビリティ
都市では、スマートハウスの分譲を完了し、デマンドレスポンスの実証を開始。北九州アジア戦略・環境未来都市では、すでにアジア諸国に水ビジネスを展開し、具体的に案件を受注。
各プロジェクトの進捗状況の一覧は下記の通りである。今後の具体的な進展にあたっては、規制緩和や政策支援が不可欠となるケースも残されているが、引き続き、行動する経団連として、日本再生の中核的役割を担う所存である。
住民、政府、自治体等との連携によって成果を生み出すことで、その成功モデ
ルを国内外に広く提供し、経済成長と国際貢献を同時に実現してまいりたい。

1【プロジェクト名：①岩手南部循環型バイオマス都市】
１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】Ａ：木質系バイオマスの利活用

１．釜石市は昨年の大震災で被災し、当初の計

１．多段的な木質バイオマスの利活用（間伐材等画をベースとしつつも、内容につき若干の変更も林地残材のマテリアル利用の拡大とサーマル利

検討されている。

用）（１）未利用バイオマスの利活用

２．当初は、総合特区に申請予定であったが、現①林地残材石炭混焼事業

在は復興特区での実現を目指している。

林地残材を破砕・乾燥処理してできた木質チッ（環境未来都市については、認定された）

プと石炭を混合・粉砕し、新日本製鐵釜石製鐵
所内の石炭火力発電設備のボイラーで混焼する

３．現在の進捗状況

ことで発電する。

（１）未利用バイオマスの利活用の内、この石炭混焼発電により発生した焼却灰等の①石炭との混焼に関しては、既に実行中である。

残さについても、セメント原料などに有効活用す②ガス化炉の導入に関しては、まちづくり計画、る。

環境未来都市等を検討する中で、位置づけや②バイオマスガス化事業

実現性につき、再度議論をしているところ。

木質チップと廃タイヤ等を混合したものを高機③ナノカーボン

能型ガス化炉で燃焼し、ガスを発生させ、そのガナノカーボンの製造技術開発は、林野庁からのスとＬＰＧを混合、新日本製鐵釜石製鐵所構内で委託事業「森林資源活用型ニュービジネス創造の使用に加えて、近隣の工場に供給する。

対策事業」として継続推進中。

このガス化事業により発生した炭化物等の残さについても、既設の石炭混焼発電施設に投入（２）廃棄物系バイオマスの利活用

し、有効活用する。

（ガス化炉以外の）これらの取り組みは、東日本大震災での被災から順調に再立ち上げを行い、

２．新技術開発による木質バイオマスの利活用の事業を継続している。とりわけ、ＢＤＦについて

高度化（ナノカーボン製造システム）

は、釜石市の公用車で使用されていることから、木質チップを熱分解炉にて空気を遮断した状態で加熱しガス化を行う。このガスを、カーボン生成炉で触媒金属と反応させてカーボンを析出させる「気相成長法（ＣＶＤ法）」という技術を用いてナノカーボンを生成する。
実証の目標としては、ナノカーボンの収率で１㎏／原料 20 ㎏、カーボン品質として純度 90％以上を目指し、樹脂材料との混練りにより、導電性

2

震災及び津波で被害を受けた市民を勇気づけながら、市内を走行している。

【プロジェクト名：①岩手南部循環型バイオマス都市】
材料への適用など、機能素材化を図る。

Ｂ：廃棄物系バイオマスの利活用①廃食用油の利活用（BDF）
地域との連携により、家庭及び地域生活応援
センター、学校給食センター等から発生する廃食用油を回収して BDF 化し、釜石市と岩手県沿岸広域振興局の公用車及び大松学園の車両へ燃料として供給する。
②し尿処理汚泥の利活用（有機肥料）
市内から収集したし尿を釜石市・大槌汚泥再生処理センターで熱分解し、汚泥から有機肥料を製造、地域住民に無償で提供する。
③漁業系廃棄物の利活用
漁家・家庭、病院・飲食店・スーパー等で発生した漁業系廃棄物を収集して無加水メタン発酵
システムによってバイオガスを生産し、清掃工場の発電に利用する。
また、余剰となったバイオガス、余剰ガス、熱、
電気は、都市ガスまたは発電してエネルギーとして利用する。
２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】総合特区制度（地域活性化総合特区）【取り組みに必要な特例措置】（１）規制の特例措置①資源利用するバイオマスの廃棄物処理法の規定による許認可等の手続の緩和（２）税制上の支援措置①事業関連企業の法人税の税制優遇措置（３）財政上の支援措置①ハード整備に関する補助制度の創設②森林整備に係る補助金適用要件の緩和

3

【プロジェクト名：①岩手南部循環型バイオマス都市】
３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

Ａ：木質系バイオマスの利活用
１．多段的な木質バイオマスの利活用（間伐材等林地残材のマテリアル利用の拡大とサーマル利用）（１）未利用バイオマスの利活用①林地残材石炭混焼事業
2009 年度～②バイオマスガス化事業

２．新技術開発による木質バイオマスの利活用の高度化（ナノカーボン製造システム）
2008 年８月～2013 年３月（予定）

Ｂ：廃棄物系バイオマスの利活用①廃食用油の利活用（BDF）②し尿処理汚泥の利活用（有機肥料）③漁業系廃棄物の利活用
2008 年４月～
４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】

特になし

特になし

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【プロジェクト名：②福島医療ケアサービス都市】
１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（１）見守り／遠隔健康相談（自治体と住民を双（１）見守り／遠隔健康相談

方向IP通信でつなぐ）

2011年７月から、村民各々が歩数・血圧・体重

自治体からの防災情報、緊急通報などのお知をネットワーク上のサーバに登録し、それらのデらせが自宅で受け取れ双方向で通信可能なほータを活用したテレビ電話による遠隔健康相談

か、発展系として住民が自宅から定期的にバイタを開始。2012年２月には全世帯、および役場、

ルデータ（血圧、体重、体脂肪）、歩数情報を登学校、デイサービスセンタ、JAストアに光回線と録し、サーバにアップロードする仕組みを検討すテレビ電話を設置、歩数・血圧・体重等のデータる。そのデータをもとにテレビ電話を利用して保登録や遠隔健康相談の利便性を向上させるとと健師が遠隔で住民に対して健康相談、保健指

もに、テレビ電話上の「光みんなの回覧板」によ導を実施する。

って介護や福祉、保健に関する情報をタイムリー

健康管理情報には、既往、薬歴情報等を含みに配信できる仕組みを整えた。

村内のEHR（Electronic Health Record）／PHRの2012年２月からは、テレビ電話を活用した自治基礎情報とし、必要時に緊急対応、遠隔病診連体からの防災情報、緊急通報等のお知らせの配携の情報として活用する。

信も開始。一方通行の配信だけでなく、タッチパ
ネルを使って双方向のやりとりが可能であるため、例えば授業参観への出欠などを住民はワン
タッチで回答することができ、配信側はリアルタイ
ムかつ自動的に集計することを実現した。この双方向の仕組みは、今後、見守りにも発展させる予定である。

（２）遠隔診療、遠隔病診連携（２）遠隔診療、遠隔病診連携①慢性疾患患者や通院が困難な患者につい①慢性疾患患者や通院が困難な患者に対するて、テレビ電話等を利用した在宅診療を行うこと

テレビ電話等を利用した在宅診療で、 医師と患者双方の負担を軽減する。

全世帯に導入したテレビ電話を活用し、2012
年２月より村内の診療所の医師による慢性疾患
患者の再診を開始。冬季に通院が困難な患者の負担軽減をはかった。

②また、病院と診療所間でテレビ電話等情報機②檜枝岐診療所、福島県立南会津病院、福島器を活用し、専門医が現場の医師を支援した遠県立医科大学附属病院に光回線とテレビ電話

隔病診連携を実現し、医療サービスの向上を図等を設置し、2011年12月より村外の専門医が村る。

内の診療所の医師を支援する医療連携、遠隔5

【プロジェクト名：②福島医療ケアサービス都市】
病診連携を開始している。

（３）地域医療連携ネットワーク（３）地域医療連携ネットワーク

病病・病診連携を目指した患者情報共有の取（２）の取り組みまでできたことから、今後、病病り組みを推進する。イメージとしては、必要なセキ

連携や病診連携を目指した患者情報共有の取りュリティを確保した上で、連携医療機関の診療情組みを進めていく予定。

報を収集し、経過を含めた診療情報の共有、オンライン診療や検査予約等の仕組みにより、地域が一体となった診療体制の実現を図る。

（４）デマンド交通（４）デマンド交通

高齢者の行動範囲を中心とした通院や買い物

通院や買い物の支援については、遠隔診療やの足として、地域住民へ安心・安価な交通サー

買い物支援の中で取り組みを進めている。

ビスを提供する。

（５）救急搬送時連携（５）救急搬送時連携

救急搬送中に病院～救急車、ドクターカー～

遠隔診療の整備の中で救急時の対応につい現地間で患者情報、バイタルデータを共有、連ても取り組み予定。

携することにより、患者の重篤度を正確に把握し、迅速・的確に病院前救護を実施するとともに、適切な受け入れ体制の構築を支援する。

（６）ICTを活用した子育て支援、買い物支援（６）ICTを活用した子育て支援、買い物支援

テレビ電話を用いた告知サービスを利用して、JA ストアから『本日のお買い得情報』の配信し、村内の全体または一部に対してお知らせを流テレビ電話で注文すると配達される仕組みによし、各戸にてそのお知らせに対して必要であれ

り、住民に対する買い物支援の取り組みを進めば返信する。発信者は集計機能を用いて、返答ている。2012 年６月より、通信料金着信者払いサの有無を把握できる。

ービス「フリーアクセス ネクスト」※を JA ストアに導入していただいており、住民は通信料金を気にすることなくテレビ電話を通して商品を確認しながらお買い物をすることができる。
※フリーアクセス ネクスト：
通信料金を着信者様側でお支払いただく着信課金サービス。

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【プロジェクト名：②福島医療ケアサービス都市】
２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】総合特区制度（地域活性化総合特区）

2011 年度 総合特区制度（地域活性化総合特＊2011 年度申請予定区）申請済み《規制緩和》
・お薬配達

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

2011 年度：

2011 年度：

見守り／遠隔健康相談、遠隔病診連携

見守り／遠隔健康相談、遠隔病診連携については概ね計画通りに進捗。
遠隔診療については計画を前倒しすることができ、村内の慢性疾患患者の遠隔再診（DtoP）を開始した。

2012 年度以降：2012 年度：

地域医療連携ネットワーク、遠隔診療、デマンド

2011 年度から開始した遠隔健康相談について

交通、救急、搬送時連携、ICT を活用した子育取り組み状況と健診結果等の相関分析を行なうて支援、買い物支援等

等、施策評価を実施するとともに、村外の医療機関と連携した DtoDtoP 型遠隔診療を開始する。

自治体の優先順位により随時選択実施

現在、複数のユースケースを想定し、関係医療機関と調整を行なっている。
2013 年度：
ICT を活用した健康・医療・介護支援への展開。
遠隔健康相談、教育、見守り等、ICT を活用した魅力ある地域づくりに関するノウハウの水平展開に向けた、パッケージ化の検討。

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】介護医療の分野で、住民の健康増進、健康な

遠隔健康相談、見守りの分野において ICT を

高齢者を増やすことで医療費削減を目指すこと 活用した取り組みを開始し、ノウハウや投資対効はもちろん、都市部と同等の医療提供が可能な 果に関するエビデンスの蓄積を進めている。
仕組みづくりや ICT を活用した魅力ある地域づく2013 年には、取り組み全体としてのパッケージりを推進。蓄積されたノウハウをパッケージ化し、 化について検討する。
水平展開をはかる。

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【プロジェクト名：③日立市スマート工業都市】
１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】2011 年３月時点（１）エネルギー

プロジェクト計画の具体化を図った。当初計画①再生可能エネルギーの創造と活用

は次のとおり。

・公共施設として交流センターの約半数に PV、蓄電池、電力の見える化を導入して運用実証を（１）エネルギー

行う計画を策定した。

・工場でのエネルギー利用の最適化により、省エ

・企業では、日立グループの３事業所に PV、蓄

ネを実現

電池、電力モニタリングの仕組みを整備する「スマートファクトリー」の実証を開始。工場内の状況（２）技能教育

把握や単独運転の運用実証などにつなげてい・外国人向け技能教育のプログラムを、日立市内

く。

の技能教育機関等を通じて提供②地域でのエネルギーの融通・パッケージ型インフラプロジェクトの受注条件と・①の構築結果に基づき、2012 年度以降に継続して求められる教育について、受け入れ態勢を検討する予定。

拡充③省エネ・低公害車の普及促進

・外国人にとって住みやすい環境の整備

・EV バスによるエネルギーの利用として、平成 23

・地元企業への技能教育（含むマネジメント分

年度次世代エネルギー技術実証事業（（社）新野）のプログラムの新設・拡充

エネルギー導入促進協議会）に採択。2011～

・来日している外国人との交流の場の提供

2012 年度にバッテリー状態管理、消費電力量予
測、充電・運行計画策定などの運用モデルを実2012 年 2 月時点

証する予定。

当初計画を元に 2011 年度に日立市と議論を・企業、行政所有車両の省エネ・低公害車化とし重ね、2012 年２月に次の通り計画を具体化した。

て、日立グループの事業所内での EV 導入を進めるとともに、日立市役所内に EV３台および EV（１）エネルギー

充電器１台を整備し、今後の普及促進の先行的①再生可能エネルギーの創造と活用な取り組みとした。

企業や公共施設で消費されるエネルギーの一部を再生可能エネルギーでまかない、災害時に（２）技能教育

利用できるエネルギーの量・場所を増やす。

2011 年度は、「①地元企業向け技能教育の拡②地域でのエネルギーの融通充」の一環として、次の２つを実現。

地域で創ったエネルギーを融通しあうことで再・従来より実施している、（株）日立製作所の技能生可能エネルギーの利用を促進するとともに、災教育研修機関が地元企業に一部開放している

害時に地域住民が最低限の生活を維持できる「地域企業公開講座」の 2012 年度分について、

8【プロジェクト名：③日立市スマート工業都市】
エネルギーを融通する仕組みを整備する。

拡充を提案した。

③省エネ・低公害車の普及促進

・日立市内の技能教育機関の相互活用促進の市内を走行する車両の多くを省エネ・低公害車一環として、提供講座や研修に利用する設備ににする。特に災害時にエネルギーを融通しあう手

ついて情報を収集。2012 年度で、技能教育機関

段となりえる EV の普及を促進する。

の間で講座・講師・設備等の相互利用の促進の具体化に着手する。

（２）技能教育①地元企業向け技能教育の拡充（３）医療・住民ケア

企業活動の維持・拡大をめざす地元企業を支2011 年度は、「①健康づくり活動の見える化」

援するため、技能教育講座の内容の充実を図の一環として、次を実施。

る。また、日立市内の技能教育機関における講・自治体の健康施策と評価指標について、国の座・講師・設備等の相互活用を促進し、受講者モデル事業や自治体・業界団体の公表情報のの利便性向上を図る。

調査、有識者へのヒアリングを実施。結果を取り②外国人向け技能教育の充実化

まとめ中。

ものづくり技術を学ぶために日立市に来る外国・②～⑤は 2012 年度以降に継続検討の予定。

人が暮らしやすい生活環境を整備し、地域住民

・⑥の取り組みとして、茨城県県北地域で初めてとの交流を促進することで、交流人口の増大と産となる救命救急センターの機能を整備中（建設業振興を図る。

中）。重症および複数の診療科領域にわたる救③科学技術教育・生涯学習の振興

急患者を 24 時間体制で受け入れる、救急医療

従来からの小中学校向け理数教育支援活動をの中では最も高度な第三次救急医療への対応

継続するとともに、事業所見学プログラムの拡を図る計画。

充、生涯学習の場の拡充を図る。

（３）医療・住民ケア①健康づくり活動の見える化
日立市での健康運動教室や貯筋運動教室などの健康づくり活動の効果測定ができる仕組み（見える化）を実現し、それらの健康データを蓄積し、参加者本人の健康チェックや行政の施策へのフィードバックに活用する。
②国保レセプトデータの利活用
国保レセプトデータから地域内の疾病傾向、医薬品消費状況等を分析し、市の健康・医療政策の策定に活用する。

9【プロジェクト名：③日立市スマート工業都市】③高齢者見守りサービス
高齢者が自宅で安心して暮らし続けられるサービスを検討する。
④地域包括ケアの推進・IT 化
高齢者に関与する事業者間で電子データを共有し、高品質を目指したサービスの提供を図る。
⑤遠隔医療の推進
在宅患者への遠隔医療提供を支援する。
⑥日立総合病院の機能強化
地域病院として、救命救急センター機能等の機能強化を継続する。
２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】・日立市と協議のうえ 2011 年９月に経済産業省

・復興特区は基幹事業および効果促進事業の関東経済産業局のセミナー受講など、政府の制

対象地域条件が狭い激甚災害地に絞られたこと

度のキャッチアップと利活用を幅広く検討するこ

から断念。

ととした。

・環境省、経産省などの個別補助金を活用する

・復興特区（復興交付金）こととし、日立市で環境省の再生可能エネルギ
ー等導入地方公共団体支援基金に応募。

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】
2012 年度の活動計画とロードマップ（案）を作成。2012 年度の活動は次の通り。

（１）エネルギー（１）エネルギー“2011 年度～2015 年度”に実施する計画とし①再生可能エネルギーの創造と活用た。

・交流センターでの電力利用状況をモニタリング
し、省エネ運用、災害時運用を検討する。
・公共施設、民間施設への再生可能エネルギー
整備を継続する。
②地域でのエネルギーの融通
・地域の各所にある再生可能エネルギーの量、場所などのエネルギー関連情報を見せるための手段、地域で利用するための仕組みを検討することから開始した。

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【プロジェクト名：③日立市スマート工業都市】③省エネ・低公害車の普及促進
・企業、行政所有車両の省エネ・低公害車化として、EV、EV 充電器の整備を継続推進。

（２）技能教育（２）技能教育

原計画で定めた内容は次の通り。

①地元企業向け技能教育の拡充

・2011 年度～2015 年度の間で、第一段階と第二・2012 年度より、技能教育機関の間で、講座情段階のステップを経て実施。

報の共有化を図るとともに、講座・講師・設備等

第一段階：の相互利用の促進を一部具体化させる。

・関係機関との調整、プログラムの企画、試行②外国人向け技能教育の拡充と多文化交流の・外国人向け住環境の整備

促進

・中小企業向け教育プログラムの準備・2012 年度は、民間企業の外国人向け技能教育

第二段階：の拡充に併せて、地元住民との交流を促進す

・プログラム本提供

る。従来から実施している地元大学の外国人留・多言語対応等の IT 設備の整備

学生と地元住民との交流会の実施を継続するとともに、日立市を外国人にとって住みよい町にするため、施設整備等のニーズを市内に住む外国人に対してヒアリングする。
③科学技術教育・生涯学習の振興
・「事業所見学プログラムの拡充（小・中・高校生向け）」を実現する。

（３）医療・住民ケア（３）医療・住民ケア

第一段階：

・「健康づくり活動の見える化」の一環として、日・健康づくり活動の整理、分析、評価手法・運立市における健康づくり事業、介護予防事業の営検討

運営状況を情報収集し、また、日立グループの・サービス実現に向けた動向調査

健康増進ノウハウを整理して、日立市の住民ケ

・日立総合病院救命救急センター整備

アに活用できる施策を抽出する。

第二段階
・健康づくり活動に関する実証実施
・関連サービスの具現化
・レセプトデータ利活用の再検討

11

【プロジェクト名：③日立市スマート工業都市】
４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】・なし

・当初の活動はエネルギー、技能教育、医療・住民ケアに絞ったが、日立市の未来都市像を再検討して施策・計画を拡大していく。
・本プロジェクトを推進するため、日立市の未来
都市実現に寄与する地元企業相互の協議の場
づくりを進める。

12【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－１（安心健康居住システム）】
１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（１）安心・健康居住システムの形成
超高齢社会の到来が確実なわが国では、近い
将来、国の社会保障費の増大、介護施設の不足等が深刻な事態になると懸念されるため、最後まで在宅で暮らせるまちづくりの実現を目指す。
①健康管理の見える化①健康管理の見える化

高齢者を中心に、データの蓄積、見える化によ健康データの蓄積、見える化を活用して市民り、適切な運動、食事等の健康管理を促すとともの健康増進を図り、食事管理や栄養指導によるに、診療時の問診の効率化、深化を図る。

健康管理サービスを包括的に提供する「トータルヘルスケアステーション」を2014年春に開設すべ
く、医科・歯科連携の運営予定者と具体的な運営計画案の作成中。

②在宅医療・介護のシームレスな連携②在宅医療・介護のシームレスな連携

在宅医療とシームレスに連携する 24 時間対定額制地域巡回型の介護サービス事業者との応・定額報酬制の介護サービスの効率化を進協議を進めており、参入を促進するための条件、め、事業者の参入を促進する。

環境整備等について検討中。

③元気な高齢者によるソーシャルビジネス③元気な高齢者によるソーシャルビジネス「互助のまちづくり」のために、高齢者の知見や地区内の居住者の高齢化が進んでいる団地に能力を活かして、地域住民へのサービス提供を

おいて、東京大学と連携した元気高齢者が参加行うシニア・ビジネスの起業を人材登録、マッチ

するソーシャルビジネスの社会実証実験を実施

ング等を通じて支援し、虚弱高齢者の QOL 向上

している。参加者数も当初の目論みを上回る状を図ると同時に、社会参加の拡大による高齢者

況になっており、更に地域を拡大した広範な社の生きがい創出、健康増進も併せて実現する。

会協働の可能性を検討中。

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】総合特区制度等を早期に申請予定

・地域活性化総合特区、環境未来都市としての・個人健康記録の管理費用の支援選定を受け、以下の２点について、規制緩和、財・統合在宅健康サービス事業者への支援

政支援を受けるべく申請、協議中。

・元気な高齢者によるソーシャルビジネスへの支①トータルヘルスケアステーションの創設

援②元気高齢者が地域で活躍できるコミュニティ
構築

13

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－１（安心健康居住システム）】
３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

事業スケジュール：2010 年～2015 年

2014 年春の駅前複合開発街区の竣工に合わせて開業し、サービスを開始することを目標に、スケジュールどおりに準備が進捗している。

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】

特になし

特になし

14

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－２（低炭素コミュニティ）】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（２）低炭素コミュニティの形成（２）低炭素コミュニティの形成

環境分野に関するあらゆる技術やシステムを導入・最適化することにより、エネルギー効率の向上、省資源化・循環化の徹底、ライフスタイルの転換などを複合的に組み合わせた低炭素型のまちづくりを実現する。
①低炭素技術導入の加速化・集中化①低炭素技術導入の加速化・集中化

住宅、建築物、都市への低炭素技術の導入を2014 年３月竣工予定の駅前 148 街区複合施設

加速化するため、見える化の促進、HEMS（Home内に「エリア・エネルギー・マネジメントシステム

Energy Management System ） ・ BEMS （ Building（AEMS）」を導入し、地域全体のエネルギー管理

Energy Management System）の普及を図り、経済を行う計画を鋭意推進中。

的なインセンティブを集中的に適用する。また、対象施設間を情報ネットワークで連携すること

温泉、中水、ドライミスト等の環境対応型水利用で、エリア内エネルギー情報の「見える化」や節の促進を図る。

電・ピークカット等エネルギー使用の「制御」を行うとともに、街区間の電力自営送電線整備により街区間の「電力融通」も実現する予定。
また、同街区建物は 2010 年７月に国土交通省
が定める「住宅・建築物省 CO2 先導事業」に採択されており、各種省 CO2 施策の導入により、街区全体で 40％の CO2 削減（2005 年度東京都平均
排出量比）を実現する設計となっている。

②低炭素インフラ・交通システムの実証導入②低炭素インフラ・交通システムの実証導入

再生可能エネルギーや次世代交通システム、

2011 年６月より、自転車、バイク、電気自動車な

それらの最適制御を図るための情報システムなど多様なモビリティを、街なかのシェアリングポー

ど、低炭素社会に寄与するインフラ導入に向けた

トで貸出・返却できる共同利用（シェアリング）シス

実証実験を集中的に実施するとともに、自律的なテムの社会実験を開始した。これにより、点在す

マネジメント体制を確立する。

る施設を機動的に移動できることによる街の活性「人」を中心とした都市構造をもち、都市インフラ化と、モビリティシェアによる環境に優しい新交通の知能化・相互連携、情報と制御が融合したスマシステムの構築を目指している。なお、本取り組

ート＆スムースなシステムにより、生活やアクティ

みは、総務省「地域 ICT 利活用広域連携事業」

15

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－２（低炭素コミュニティ）】

ビティがより安心安全・快適・低炭素になる次世の採択を受け実施したものである。

代環境都市の実現を目指す。

また、柏市、東京大学を中心に、膨大で分散して蓄積されている交通情報を一元的に分析することで、交通需要マネジメント（TDM）を推進していく「ITS 情報センター」の設置について検討に着手した。

③フレキシブルな基盤整備のマネジメント③フレキシブルな基盤整備のマネジメント

土地区画整理事業において、権利者の意向や

柏の葉キャンパス駅前の道路空間において、街地域特性を活かした基盤整備を可能にするほの交流活動や実証実験等の創造的活動の活性か、道路構造令等の柔軟な適用により道路緑化化を図っていくため、地域の運営組織が、ローカの推進を目指す。

ルルールに基づき、柔軟かつ総合的に公共空間を維持・活用できるスキームについて、道路管理
者、交通管理者、大学、NPO 等と検討に着手した。

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】総合特区制度等を早期に申請予定

2011 年 12 月に「地域活性化総合特区」および・低炭素型地区計画制度の創設「環境未来都市」の対象地域として内閣府より選・蓄電池に関する届出の簡素化及び熱導管の道定を受け、現在、以下につき、関係官庁と協議を

路占用許可開始している。

・権利者負担による区画整理地内の基盤整備の●「地域活性化総合特区」に基づく規制の特例

高度化

措置等の提案・換地処分前の開発行為における公共施設の移・街区間電力融通に関する許可

管・帰属手続きの明瞭化

・地域による道路の柔軟な維持・管理

・みどりに対する道路構造令の建築限界の特例●「環境未来都市」に基づく関連補助金の申請

・環境対応利用のための温泉メタンガス利用に関・内閣府「環境未来都市先導モデル事業」

する鉱業法の適用除外

・経済産業省「次世代エネルギー技術実証」

・補助金で整備された公共施設を機能強化する

・環境省「地域の再生可能エネルギー等を活用

場合の取り扱いの緩和

した自立分散型地域づくりモデル事業」

・バイオエタノール生産原料の廃棄物対象からの除外
・低炭素型地区における固定資産税等の軽減

16

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－２（低炭素コミュニティ）】

・低炭素インフラ実証導入への集中的支援
・バイオマス等未活用エネルギー事業への支援
・蓄電池導入への支援
３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

事業スケジュール：2010 年～2030 年

2014 年

駅前 148 街区竣工（AEMS 稼働）

2020 年

駅前周辺街区整備完了

2023 年

区画整理事業完了

2030 年

柏の葉キャンパスシティ全体竣工

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】

特になし

特になし

17

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－３（農資源の高付加価値）】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（３）農資源の高付加価値化
食の安全・安心への関心の高まり、農地面積の減少と耕作放棄地の増加、農業従事者の高齢化・後継者不足といった農業を取り巻く環境変化に対応すべく、都市型農業の活性化・高付加価
値化、地産地消の推進を図るとともに、都市生活者が農業に参加する新たな農業文化・ライフスタ
イルの創造を実現する。
①都市型農業の推進①都市型農業の推進

新たな職住近接の形態を提示するため、都市2010 年より開始している「柏たなか駅」周辺の２内の農地での生産や農業体験に都市生活者が箇所の農業体験農園を 2011 年、2012 年も継続参画しやすくするための取り組みを推進する。

実施。安定的に入園者数を維持しながら活動を継続中。

②休耕地の活用②休耕地の活用

ロハスな暮らしを志向する都市生活者に向け

耕作放棄地の活用に向けて、まず「農地に戻て、市内の休耕地を週末農業やガーデニングのす」事業を、農水省所管の「耕作放棄地解消事場として活用する取り組みを推進する。

業」の補助金を得ながら進めている。
・これは，耕作放棄地をトラクタなどで耕し，農業ができる状態に戻すことであり、農地に戻せば次のステップ（ガーデニングなどロハスな暮らし）に繋げられるため、鋭意推進している。
・柏市はこの事業により，県内で最も耕作放棄地を解消している。

③新たな農と食に関する文化・ライフスタイル創③新たな農と食に関する文化・ライフスタイル創造

造「土地から学ぶ」「土地と愉しむ」「土地の恵みを2011 年９月に柏の葉キャンパス駅前「オークビ

味わう」をテーマに、農業とエンターテイメントを融

レッジ柏の葉」内に体験型貸農園「オークファー

合した「アグリテイメント」をコンセプトとした体験農ム」がオープンし、営業を開始。個人向け、法人

園、参加体験型イベント、農園レストラン等を展向け区画ともに順調に利用者を伸ばし、幅広い開。また、施設内でゼロエミッションを実現し、日層が新たな都市型の農業体験を楽しみ始めてい18

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－３（農資源の高付加価値）】

本から世界へ循環型社会のメッセージを発信しる。

ていく。リタイアメント層、ファミリー、カップル等の2012 年４月には、同施設内に農園レストランが幅広いターゲット層の獲得を目指すとともに、国オープン。「地産地消」により地域を活性化するコ

内外の観光客にも広くアピールしてアグリツーリ

ンセプトのもと、地元の新鮮野菜を使って調理さズムを実践する。

れた一流シェフ監修のメニューで提供している。

こうした取り組みを通じ、都市型農業の振興（地他にも農園ウエディングや野菜を使ったスイーツ

域活性化・地産地消の推進）を図るとともに、「アを提供するカフェなどを展開し、「アグリテイメン

グリテイメント」という新たな農と食の文化、ライフト」のコンセプト実現に向けて、様々なサービスのスタイルの創造、ひいては国内外への展開を目提供が始まっている。

指す。
④その他
・農林水産省「植物工場」千葉大学拠点のコンソーシアムのひとつとして、街なか植物工場実証部
会を千葉大を中心に産学連携で組成。
・小型の植物工場装置を開発し、住宅や公共施
設、商業施設など街中に広く展開すべく検討中。
2012 年夏頃、住民モニターによる家庭での設置
実証実験を開始予定。
２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】

特になし

特になし

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

事業スケジュール：2010 年～2020 年

変更なし

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】

特になし

特になし

19

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－４（新産業雇用創出）】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（４）新産業・雇用の創出（４）新産業・雇用の創出

本地域に根付くアントレプレナースピリットを活かすべく、エンジェル・メンター等とのチーム組成
をサポートする支援組織の確立や税制上の優遇措置など、地域発の創業を支援する環境の整
備・充実を図る。
①地域ベンチャー育成環境の整備①地域ベンチャー育成環境の整備

大学等の知的資産を最大限活かしつつ、ベン地域の大学・研究機関などから生まれたベンチ

チャー企業の育成を推進するため、ベンチャー

ャー企業に対し、TEPで支援した活動成果を報の創業期支援のための税制等の充実を図るとと告し、また展開する機会として、2011年11月にもに、地域住民のエンジェル化、メンター化を促「TEP EXPO2011」を開催。

進し、地域エンジェル・メンター組織を形成する。
②研究開発機能の集積②研究開発機能の集積

大学や研究・教育機関、研究開発型企業の立大学との共同研究や海外のインキュベーション

地促進・集積を図る。

施設運営を行っている企業との提携を模索中。
2014年までにTX沿線における創業育成のエコシ
ステムの基盤を構築する。

③国内外の研究者・高度人材の誘致③2012年５月に「アジア・アントレプレナーシップ

国内外の研究者や高度人材の活動環境を整備し、誘致促進・集積を図る。

アワード（以下、AEA）」を開催。柏の葉エリアがイ
ノベーション創出の一大拠点となるようアジア各国の大学発ベンチャー企業を集結させ、ビジネスコンテストを行った。第１回開催となった2012年度
は、アジアの12の国・地域から18チームが参加
し、日本国内で定期的に行われる唯一の国際ビ
ジネスコンテストとしてスタートを切った。2013年以降も継続して開催予定である。

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】総合特区制度等を早期に申請予定

・2011 年 12 月に「地域活性化総合特区」の地域

・地域のポテンシャルを活かした創業に携わる海指定を受領。

20

【プロジェクト名：④柏の葉キャンパスシティ－４（新産業雇用創出）】

外高度人材の誘致

・経済産業省とエンジェル税制の拡充について・エンジェル税制の拡充

現在協議中

・学校法人等への土地建物賃貸における固定資・TEP のベンチャー企業育成プログラムを、アジ

産税等の減免アにおける日本のリーダーシップを発揮し、先端・大学発ベンチャー対象に限定した民間企業版

技術・先端研究を核として日本をけん引するイノのエンジェル税制

ベーション創造プロジェクトとして、環境未来都市

・地域ポテンシャルを活かした創業の集積・加速

先導的モデル事業に申請中。

・ベンチャー企業に対する繰越欠損金の延長・非課税
・大学発ベンチャーの事業化促進における人材確保への支援・個人による創業支援モデルケースへの支援
・研究開発補助金に対する信用保証の適用
・地域ベンチャーに係る公的機関からの調達枠の確保
３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

事業スケジュール：2010～2020 年

2014 年春に完成予定の駅前複合開発の中にインキュベーション施設を創設予定。

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】

特になし

特になし

21

【プロジェクト名：⑤藤沢環境創造都市】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】○ 神奈川県藤沢市にあるパナソニックの工場跡○ 昨年５月（2011年５月26日）、パナソニックと地（約19ha）を活用し、藤沢市並びにパート

環境配慮型作りやスマートシティ・プロジェク

ナー企業と共に、「自然の恵みを最大限に取トで先進的な取り組みを進める８社※並びにり入れた、地産地消型の安心・安全なサステ

藤沢市と「Fujisawsaサスティナブル・スマートィナブルな街作り」並びに「電力・情報ネットワ

タウン構想」を発表。

ークが最初から繋がり住民に負荷なく最適制

2013年度街びらきを目指し、暮らしのエコア

御するスマートな街作り」を目指し、街の魅力

イディアを活かしたサービスやエネルギー機を高めるサービスを提供する。こうした取り組器の導入によるスマートタウンならではの新みにより、街全体でCO２削減70％（1990年

しい街区開発に取り組み、開発事業者・メー比）を実現する。

カ・サービス事業者が一体となってマスター○ サービス事業（検討内容）

プラン段階から開発後の運用まで見据えた

１． エネルギーサービス

1,000世帯規模の新しい街づくりを推進中。

緊急用の最小限の家庭用蓄電池を各戸に導入○ 当社は、「エネルギー」に「安心・安全」を加えし、将来の世帯構成や太陽光発電の売電制度のた「家まるごと、施設まるごと、街まるごとのソリ変化に応じて蓄電池容量を増設できる、診断保ューション」を導入し、省エネ機器の普及、創守・更新サービス

エネ、蓄エネ、エネマネの新提案でエネルギ

２． モビリティサービス

ー利用の先進モデルを推進。具体的には世街の低炭素化に貢献する経済的な郊外戸建て界に先駆けて太陽光発電システムと家庭用型のエコカー／電動自動車シェア・サービス

蓄電池を大規模に全ての住宅・施設・公共ゾ

３． セキュリティサービス

ーン等街区全体に標準装備していく予定。

照明とセンサと監視カメラを最適制御し、街全体を見守り※ パートナー８社

４． ヘルスケアサービス

アクセンチュア株式会社

住民に無理のない健康で快適な日常をｻﾎﾟｰﾄ

オリックス株式会社

５． 上記を支援するコミュニティ・プラットフォーム

株式会社日本設計

各種サービスを利用するためのアプリケーショ

東京ガス株式会社

ンをワンストップで提供するポータル/端末

パナホーム株式会社
三井住友信託銀行

上記以外に、ファイナンス、アセットマネジメント、

三井不動産株式会社

クラブサービスを検討

三井物産株式会社22

【プロジェクト名：⑤藤沢環境創造都市】

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】未定

幅広く検討中３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

2011 年度 基本計画の合意（土地開発）

藤沢市と街づくり方針策定、地区計画決定

タウンサービスの具体的検討

2012 年秋 区画整理事業認定取得予定、

2012 年度 開発協議・基盤整備（土地開発）

事業発表予定タウンサービスのスキーム検討2014 年３月 街びらき予定

2013 年度 分譲開始・街びらき
タウンサービスの開始
４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】都市連携を通じた国内各都市、海外友好都市

グループ会社パナホームを中心に国内コンパクト等への「藤沢モデル」の発信

スマートタウンモデル展開
・パナホームスマートシティ潮芦屋
・パナホームスマートシティ堺・初芝

23

【プロジェクト名：⑥豊田次世代エネルギー・モビリティ都市】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（１）エネルギー（～2014 年）（１）エネルギー

・家庭・地域単位のエネルギー利用の最適化。

・67 軒の分譲が完了。電力使用情報等のデータ

・67 軒のスマートハウス（太陽光パネル、HEMS、を収集開始。2011 年末より一部住宅でデマンドレ

蓄電池、EV/PHV 付き）を新築分譲。

スポンス実証も開始し、順次対象家庭を拡大予・EDMS（Energy Data Management System）によ定。

り、電力の需給状況と家庭の電力使用状況に応じて、エコポイント（電子マネー）を付与し、デマン
ドレスポンスを実現。

（２）交通（～2014 年）（２）交通・次世代自動車（EV/PHV、FCV）4,000 台以上を・2012 年より市販開始された PHV を中心に、次世導入し、交通部門の低炭素化を目指す。

代自動車を順次投入。

・ TDMS （ Transportation

・TDMS・ワンマイルモビリティの開発に着手。

Data

Management

System） による交通需要の見える化の推進や、駅やバス停からの“ラストワンマイル”を補う小型EV のシェアリングシステム（＝「ワンマイルモビリティ」）を開発し、公共交通の利用促進を図る。
・FC（燃料電池）バスの導入と、非常用電源としての活用（VtoX）を実証。

（３）医療・健康（３）医療・健康・車のステアリングにセンサーを搭載し、ドライバ

・ステアリング搭載センサーの開発に着手。

ーの血圧・体温･心拍数等の健康情報を取得・蓄積し、医療機関と連携して健康診断の高度化を
図る。

（４）農業

（４）農業

・耕作放棄地の再生を行いつつ、リーズナブルな・豊田市役所の紹介により候補農地の選定中。

価格の農産物の安定提供を可能ならしめる栽培・事業計画の立案及び運営会社設立の準備中。

技術の開発を図る。

24

【プロジェクト名：⑥豊田次世代エネルギー・モビリティ都市】

・地元産農産物の価値向上に資する普及・宣伝活動を行う。
２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】○次世代エネルギー・社会システム実証事業（経・左記制度を活用し、プロジェクト推進中。

済産業省）
・2010 年より上記（１）（２）に関する予算面の支援を頂く。（～2014 年まで）

○総合特区制度（内閣官房）
・地域活性化総合特区として認定。規制緩和、
税・財政支援措置を頂く予定。

○クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費
補助金（経済産業省）
・EV・PHV について、購入補助支援を頂く。
（ベース車両との差の半分、PHV は 45 万円）○エコファミリー補助金（豊田市）
・EV・PHV・HV について上限 10 万（PHV は 15万）までの購入補助を頂く。
３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】（１）エネルギー（１）エネルギー・2012 年：デマンドレスポンスの本格化（２）交通・2013 年：実証用住宅拡大（～230 軒）（３）医療・健康・2014 年：取得データを用いた制御の最適化（４）農業・概ね左記の通り進行中。

（２）交通・2012 年：TDMS システムの運用開始
・2013 年：FC バス、ワンマイルモビリティの運行実証開始

25

【プロジェクト名：⑥豊田次世代エネルギー・モビリティ都市】

・2014 年：取得データを用いた制御の最適化（３）医療・健康・2012 年：車載センサーの開発
・2013 年～14 年：データ収集・解析（４）農業・2012 年：実証実験圃場の設立・計画作成～運営会社設立
・2013 年：栽培、販売開始。
４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】〔他地域への展開〕

・宮城県における「F グリッド」※プロジェクトへのス・システムの国内外への横展開を目指す。

マートハウス、EDMS の横展開、連携を図るべく、2011 年末より検討中。

※F グリッド：
宮城県セントラル自動車の工場において、近隣の工場との自家発電の融通や、メガソーラーを組み合わせたエネルギーマネジメントを実施。2012 年後半より事業開始予定。

26

【プロジェクト名：⑦京都 e-BUS ネットワーク都市】

１．プロジェクトの内容【計画概要】（平成 22 年度報告書）【現在の進捗】以下３点について、京都市の中心地での実施

京都市では、人と公共交通優先の「歩くまち・京を構想している。

都」の実現を最重点政策として位置付け、歩く暮①低炭素型公共交通機関を充実させるため、らしとクルマとの新しい付き合い方に関する先進「e-BUS（電気バス）・e-BRT（電気Bus Rapid

的な取り組みを進め、2011年８月に、以下の12のTransit）」を導入する。

施策からなる「クルマのかしこい利用を進める 京②中心市街地における駐車場問題を解決させる

都市自動車環境対策計画（2011-2020）」を策定

ため、大規模駐車場の導入とe-BUS・e-BRT乗

し、「EVバスの実用化に向けた技術開発」は、⑩換による「Park＆Ride」を導入する。

に含まれる。

③利便性の高い交通結節点を充実させるため、①効率的な自動車の利用（重点施策）「トランジットモール」を導入する。

②自動車の共同利用の促進（重点施策）③物流の効率化④エコドライブの推進（重点施策）⑤高速道路交通システムの実用化⑥自動車排ガス等対策の推進（重点施策）⑦エコカー利活用の促進（重点施策）⑧EV・PHV等の利用促進（重点施策）⑨EV・PHV用充電インフラ整備（重点施策）⑩次世代EV京都プロジェクトの推進（重点施策）⑪環境にやさしい自動車燃料の普及策の検討⑫騒音及び振動対策

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】（平成 22 年度報告書）【現在の進捗】未定

特になし

３．今後のスケジュール【計画概要】（平成 22 年度報告書）【現在の進捗（見通し）】

未定。ただし、以下を想定している。

e-BUS は 2010 年度に京都市・青森市での実証

2011 年度：計画

運行されたことに引き続き、2011 年度には福岡市

2012 年度上半期：計画

で実証運行された。

2012 年度下半期：整備・実証実験
2013 年度：実運用

27

【プロジェクト名：⑦京都 e-BUS ネットワーク都市】

４．その他特記事項【計画概要】（平成 22 年度報告書）【現在の進捗】１．プロジェクト期間中のプロジェクトの発展の可

震災復興においても、e-BUS・e-BRT 等の公共

能性、プロジェクト終了後の活動（成果の活用、国内外への展開など）①プロジェクトの目的は、実施地域だけの課題ではなく、日本の多数の都市が現在直面しているものであり、国内各都市への横展開が可能である。
②環境性を求める先進国や都市化が進行する新興国等において、e-BUS・e-BRT のニーズは高く、車両及びシステム輸出が可能である。
２．その他特記事項（プロジェクト実現に向けた課
題など）- プロジェクトの実現に向けて、財政上の支援措置及び規制の特例措置が重要となる。

28

交通機関の整備は期待されるものである。

【プロジェクト名：⑧山口アクティブ・エイジングシティ】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】わらい・まなび・かかわりあえる「アクティブ・エイ

（１）山口商工会議所、山口市によるプロジェクト

ジングシティ」を目指し、先進医療拠点づくり、中テーマ（計画内容）検討会に参加。山口市民の山間の恵みを体感するスローライフの実現、地域

QOL向上に向けた事業や新産業の実現可能性とのつながり力・絆づくり、安心な住まいづくり、教などについて議論。生命科学研究拠点の創設や育・観光のグローバル化に取り組む。2011年３月

新健康都市づくり、山口市民のQOL向上（プライ現在、山口商工会議所「山口未来都市構想委員

マリーヘルスケア都市としてインフラ整備）などの会」において、プロジェクトの詳細を協議中。今検討を実施。

後、同委員会を官民一体の協議体に拡大の上、推進予定。

（２）2011年12月16日に山口市を中心とし、アクティブ・エイジングシティの取り組みと連携しながら、－計画内容－

新たな成長戦略の推進に向けて、具体的な事業（１）先進医療拠点づくり化の検討を行う産学官によるプロジェクト検討組（２）中山間の恵みを体感するスローライフの実現

織｢山口市新成長戦略検討協議会｣設立。会長（３）地域とのつながり力・絆プロジェクト

は山口市の渡部市長、副会長は山口商工会議（４）安心マイホーム・マイタウン

所の齋藤会頭。メンバーは山口市、山口商工会（５）グローバル･コミュニケーション都市の実現

議所のほかに山口大学、山口県立大学、山口ケ（６）山口ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ（YPDC）の設置

ーブルビジョンと経団連、三井不動産、日立製作所。以下の３分科会を設置。
○ 生命科学拠点分科会
最先端の生命科学研究・技術を活用した、産学官連携事業の実施可能性を検討する。
○ 健康ツーリズム都市づくり分科会
山口市が固有の地域資源である湯田温泉と、今後の成長が見込まれるヘルスケア分野の取り組みを組み合わせた、健康都市創造のための事業について検討する。
○ 市民のQOL向上分科会
プライマリーヘルスケア都市として必要な、イ
ンフラ整備やICTを活用したヘルスケア情報の電子化、共有化事業について検討する。

29

【プロジェクト名：⑧山口アクティブ・エイジングシティ】

２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】・総合特区制度（地域活性化総合特区）

・今後の事業検討により必要に応じて総合特・メディア芸術情報拠点コンソーシアム構想

区制度などの活用を検討予定。

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

・2011 年度中に山口商工会議所「山口未来都

・2011 年 12 月に｢山口市新成長戦略検討協議

市構想委員会」を官民一体の協議体に拡大の会｣設立。2012 年８月を目処に各事業計画を取上、プロジェクト推進予定。

りまとめ同年度後半に必要な調査・実証を実施予定。

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】

特になし

特になし

30

【プロジェクト名：⑨西条農業革新都市】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】（１）先進農業（１）先進農業①生産面での革新①生産面での革新

露地栽培においては、GPSによる無人作業や

原計画どおり、2011年度は実証実験のフィール

精密散布等の先進技術を利用した高度化農業、

ドとなる環境整備に注力した。具体的には、実証

廃棄物の再利用など環境負荷の小さな循環型農事業の推進役を担う新会社（農業法人）を2011年

業の確立に向けた検討を行う。

８月に設立し、５haの圃場で葉物野菜の露地栽

施設栽培においては、肥料、農薬、農業資材な培を開始。2012年３月には無事初収穫を迎えた。

ど生産の効率化に資する資材の利活用を促進す

先進技術の導入については、2012年度以降順

るとともに、LED等の省エネルギー照明の導入

次実施予定であるが、一部の取り組み（省力化おや、バイオマス燃料等の再生可能エネルギーのよび防除効率の向上に資すると目される遠隔監

利用、潅水システムや水膜冷房システムにおける視カメラの設置）については2012年６月時点で既

雨水の再利用など、環境負荷の低い農業生産シに着手済みの状況。

ステムの構築を図る。
②流通面での革新②流通面での革新

最先端の定温貯蔵・輸送技術及び包装材料等

生産面同様、2011年度は収穫農産物の販路確の関連資材に、ICTを活用した最適経路や手段

保や、要素技術を有する研究機関との提携など、の探索等の効率的配送を組み合わせることで、実証実験の環境整備に取り組んだ。

鮮度維持など農産物の付加価値向上を図る。

工程管理のシステム化については、上記新設

また、生産・流通を通じた工程管理のシステム

農業法人の農業現場において既に栽培情報の化に取り組み、生産者・栽培情報や収穫・出荷情

集積、蓄積、解析作業に着手しており、2012 年度

報等の集積、蓄積、解析を行う。収集した工程管以降に実施予定の「農業チェーン全体での情報

理情報はトレーサビリティの充実に活用し、食の利活用」に向けた準備作業を進めている。

安全・安心の実現につなげる。

（２）スクールニューディール構想（２）スクールニューディール構想①クリーンエネルギー・スクール

関係者のリソースの制約状況等を考慮し、当面

省電力照明や太陽光発電パネル等を学校の校の間は「先進農業」の実証事業を優先して進める

舎、体育館等に設置し、教育施設における消費こととしている。

エネルギーのクリーン化を図る。
②登下校の安全・安心31

【プロジェクト名：⑨西条農業革新都市】

電子タグを利用した児童の位置情報確認シス
テムを構築し、登下校時の安全・安心の強化を図る。
③デジタル端末の活用
タブレットＰＣ等の情報端末機器を児童に配布
し、教材の一部のデジタル化を進め、教育コンテ
ンツの充実やICTを活用した指導事例の蓄積、校務の効率化を図る。
２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】・総合特区制度（地域活性化総合特区）

・2011 年 12 月に「地域活性化総合特区」の地域〔規制緩和〕

指定を受領。

－農業生産法人要件の見直し

・2012 年５月現在、国有農地の賃貸借規制の緩－農業委員会のあり方についての見直し

和など計３件の規制緩和および財政・金融支援〔財政支援措置〕

措置の要望を特区法に基づき政府に提出し、－地域で共同利用する先進的集出荷・貯蔵施協議中。

設等の設備投資に対する助成

・左記【計画概要】に記載の規制緩和２件および財政支援措置１件については、引き続き地域の農業関係者との意見調整を進めつつ、検討を継続する。

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】（１）先進農業（１）先進農業

・2011 年度：圃場の選定、実施法人の設立、露・2011 年度：概ね左記計画どおりの進捗

地での実証実験開始
・2012 年度：実証実験継続、流通効率化実証実
験の開始・2012 年度：先進栽培技術実証実験の開始（遠隔監視カメラの活用、GPS を利用した農機のアシスト走行実験など）

・2013 年度：GPS 利用など先進栽培技術の投入

・2013 年度：流通効率化実証実験の開始

・2014 年度：圃場拡大、他地域への展開

・2014 年度：圃場拡大、他地域への展開

32

【プロジェクト名：⑨西条農業革新都市】（２）スクールニューディール構想（２）スクールニューディール構想・2011～12 年度：実証実験モデル校の選定、デジタル教材の開発・授業設計・教員
研修、次世代照明等エコ機器の設
置及び調光等最適運転パターンの実証研究
・2013 年度：デジタル教材を使用した教育及び・2013 年度以降：実証実験モデル校の選定、デ登下校安否確認システム等の実証

ジタル教材の開発・授業設計・教

実験の実施

員研修、次世代照明等エコ機器の・2014 年度：ソフトウェア、機器デバイス、部材・素材開発への実験結果のフィード設置及び調光等最適運転パター
ンの実証研究等

バック及び次世代機器の投入、校内外への水平展開等
４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】〔他地域への展開〕〔他地域への展開〕

・プロジェクトの推進を通じて蓄積された栽培・流・東北の塩害圃場の再生に資するべく、干拓地の通・農場経営管理等のノウハウについては、パッ

塩害地土壌の分析と再生試験計画を立案中。

ケージ化し、国内外への水平展開を検討。

・海外展開の足がかりとすべく、中国の大学等との間で、「先進農業」「食の安全」をテーマとした提携計画について協議を開始。

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【プロジェクト名：⑩北九州アジア戦略・環境拠点都市】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】〔官民連携で進めるプロジェクト〕（１）スマートコミュニティ創造事業（１）スマートコミュニティ創造事業

官民連携による「北九州スマートコミュニティ創原計画のとおり、太陽光発電・副生水素を使っ造協議会」を中心に、最先端の環境技術を導入た燃料電池、風力発電等新エネルギーの導入、したスマートグリッドを構築するとともに、次世代交

IT 等を駆使した様々な建築物への省エネシステ

通システムや高齢社会に対応した人に優しいシムの導入、先端エネルギー制御等を駆使した地

ステム整備、情報ネットワーク・エネルギーネットワ

区全体のエネルギーマネジメントシステムの整備

ークの構築など、スマートグリッドを基盤とした次等が進んでいる。具体的には、地域節電所の開世代技術によるまちづくりを進め、高効率で環境

設、スマートメーターの設置等が行われ、ダイナミ

負荷の低い豊かな市民生活を実現する、いわゆ

ックプライシングの実証実験が開始された。

る「スマートシティ」を目指す。

（２）海外水ビジネス「ウォータープラザ拡充」（２）海外水ビジネス

水ビジネスへの取り組みが、企業の収益の確「ウォータープラザ」については、企業へのテス

保、幅広い環境産業の発展につながるとともに、トベッドの貸出等も行われ、造水技術の実証研究

自治体にとっても新たな収益源として期待できるが活発に行われている。それらの実績に加えて、ことから、官民連携による「北九州市海外水ビジ

海外への水ビジネスとして、ベトナム・ハイフォン

ネス推進協議会」を設置しており、「自治体＋民市での事業が進みつつあり、カンボジアでは、水間企業」による新たな体制での実証研究をベー

道事業計画等の基礎調査を受注するなど取り組

スに、水に関する多様なニーズに対応していくた

みが進んでいる。

めに、最先端の造水技術の実証拠点である「ウォータープラザ」をさらに拡充する。
２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】総合特区制度（国際戦略総合特区）「グリーンアジア国際戦略総合特区」に指定された。

（１）規制の特例措置（１）規制の特例措置①セグウェイ等の小型移動体の公道走行の特例①事業実施者との調整により、申請を見送った。

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【プロジェクト名：⑩北九州アジア戦略・環境拠点都市】（２）金融上の支援措置（２）金融上の支援措置①事業主体（海外水ビジネス会社等）の設立や今後の事業の進展に伴って、協議を進めて行く

活動のための融資制度の充実予定。

②海外水ビジネスに関するリスクヘッジのための保険制度の充実③水道事業体が海外展開を行う場合に必要な事
業資金に対する支援
３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】（１）「スマートシティ」（１）「スマートシティ」

2010 年度～2014 年度

原計画に新たな要素を加えつつ、順調に進展（２）海外水ビジネス「ウォータープラザ」拡充（２）海外水ビジネスウォータープラザ」拡充2009 年度～①ウォータープラザは、今後、隣接の管理棟建て
替えに伴い、ショールーム機能を追加設置し、拡充は完了の予定。
②海外水ビジネスは、海外水ビジネス専門の組織を立ち上げ、鋭意推進中。

４．その他特記事項【計画概要】【現在の進捗】

主に行政（北九州市）で進めるプロジェクト

全体的に企業の設備投資の動向に係るもので（３）アジアの環境マザー工場パーク

あり、時間を要する。具体的な進展があるものは（４）アジア次世代環境自動車開発・生産拠点プ

以下の通り。

ロジェクト（５）ゼロ・カーボン先進街区形成（５）ゼロ・カーボン先進街区形成

５月に土地区画整理事業の事業認可が降り、（６）アジア低炭素化センター

第一歩が開始した。

（７）先導的低炭素化技術研究拠点形成（環境未（８）環黄海ＡＣＴＩＯＮ

来イノベーションコンソーシアム）

加盟している 10 都市でワンストップの窓口を立（８）環黄海 ACTION（地方版 EPA）

ち上げ、推進中。

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【プロジェクト名：⑪沖縄物流拠点都市】

１．プロジェクトの内容【計画概要】【現在の進捗】那覇空港及び那覇港を含むエリアにおいて、サ

沖縄県が那覇空港の航空貨物エリア及び貨物

ービス・パーツ（修理・交換部品）や医薬品、農水一時保管施設等を整備し、ANA グループが香産品等、速達性が求められるＢtoＢ及びＢtoＣ商港、上海、仁川（韓国）、台北（台湾）、バンコク、品を主な対象に、日本を含むアジアをカバーす

羽田、成田及び関西の各空港へ貨物専用機による「国際物流拠点」を整備する。

る航空ネットワークを構築している。

東アジア及び国内各都市を結ぶ豊富な航空ネ

また、ヤマト運輸が同エリアの活用を表明していットワークを活かし、輸出入に関する手続の簡素る。

化・一元化、海運ネットワークと航空ネットワーク

一方で、省人化や低炭素化の先端物流モデルの連携、航空貨物の搭降載や空港と倉庫間移動の構築やサービスパーツや医薬品、農水産物の自動搬送システムの活用による省人化・低炭等、速達性が求められる商品を対象とした「国際素化等により、日本品質のきめ細やかな物流をア物流拠点」にまでは至っていない。

ジア並みのコストで提供するとともに、「環境負荷低減」が可能な物流モデルを実現する。物流先進国シンガポールを凌駕する次世代の「国際物流拠点」を目指し、新たな産業及び雇用を創出する。
２．政府・自治体の制度利活用状況【計画概要】【現在の進捗】新沖縄振興法を通じた国際物流ハブ機能によ

国際物流ハブ機能を活かした産業の振興を図る産業の活性化。

るため、那覇空港、那覇港を含め「国際物流産業
集積地域」（仮称）の創設が決定された。これにより、物流の振興制度として法人所得控除率の引下げが実施されている。
（実効法人税率 19.5％、投資税額控除、特別償
却 等）
なお、将来の国際物流インフラの拡張性については、空港滑走路の増設、空港・港湾・FTZ の集
約、ロジスティックセンターの整備等がある。

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【プロジェクト名：⑪沖縄物流拠点都市】

３．今後のスケジュール【計画概要】【現在の進捗（見通し）】

沖縄における物流拠点の優位性について、沖沖縄県（商工労働部・企画部）と連携をしなが縄県と協力をしながら、内外への広報活動を推ら、国内外において企業誘致セミナー、国際物進。

流展への共同出展を実施。今年度においても実施予定。

４．その他特記事項【今後の展開】【現在の進捗】現行の「国際物流拠点」の整備に加えて、魅力ある沖縄の自然に対する環境保全の取り組み
や、安全安心をキーワードとした食材（農水産品、畜産品等）を首都圏や近隣アジア等でプロモーションすることによって、沖縄着の人流を促進
し、沖縄発の物流を更に活性化する（ヒト・モノの通過点ではなく流動の一端を持つ地域経済の形成）発展型の「未来都市モデルプロジェクト」構想に着手する。

以37上