平成 22 年度

公立大学法人山口県立大学年度計画

平成 22 年 3 月

目 次
第１ 教育研究等の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
１ 教 育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１（１）教育の成果に関する具体的な到達目標の設定 ・・・・・・Ｐ．１（２）新たな教育課程の編成 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５（３）教育方法の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５（４）教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進 ・・・Ｐ．６（５）学生の受入方法の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
２ 学生への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
５ 国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
第２ 業務運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
１ 運営体制の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
２ 人事の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
３ 事務等の効率化、合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
第３ 財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
１ 自己収入の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
３ 資産の管理及び運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ．９
第５ その他の業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・Ｐ．１１
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．１３
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３

平成２２年度公立大学法人山口県立大学年度計画（No.は中期計画該当番号）
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためとるべき措置（１）教育の成果に関する具体的な到達目標の設定
平成 22 年度の達成目標を次のとおり設定し、成績評価その他の方法によりその達成状況を把握する。
ア 全学共通教育（ア）大学で学ぶ上で必要な基礎的能力と総合的な判断力の修得
a

すべての１年次生が、論点が整理され簡潔明瞭なレポートを作成する能力、図や表を含み理解を容易にするプレゼンテーション資料を作成する能力と表現力、グループ学習におけるコミュニケーション能力と PDCA の実践力、また、健康的なライフスタイルを実現するための自己管理能力を身につけることを目指す。(No.1)

ｂ すべての１年次生が、専門教育に必要とされる情報処理の知識と操作技術を備え、情報機器を活用して画像、表、数式、グラフ等を含むプレゼンテーション資料を作成する技術を身につけることを目指す。また、IT パスポート試験受験者の合格率 50％を目指す。 (No.2)
ｃ １年次生の 80％以上が TOEIC 450 点以上を取得することを目指す。(No.3)（イ）幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養
ａ １年次生の６割程度が、「いのち、人格の尊さ」、「自己にとってのくらしの豊かさを考えることの大切さ」、「地域社会と関わりを持つことの大切さ」、「異なる文化を理解しその存在を受け入れることの重要性」の視点に立ったものの見方、考え方を深めていく力を身に付けることを目指す。 (No.4)
ｂ ２年次生の８割程度が、卒業後の社会生活に適応していく上で必要な基礎的知識、技能を身につけることを目指す。 (No.5)
イ 学部専門教育（ア）社会福祉学領域
ａ 平成 22 年度の社会福祉士資格取得率（合格者数累計／卒業者数累計）50％- 1 -を目指す。また、平成 22 年度の社会福祉実習機関及び施設現場の学生評価４以上（５段階評価）の継続維持を目指す。 (No.6)
ｂ 精神保健福祉士資格取得率（合格者数累計／課程を修了した卒業者数累計）60％を目指す。 (No.7)（イ）看護学領域、栄養学領域
ａ 平成 22 年度の看護師、保健師、助産師の国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。(No.8)
ｂ 平成 22 年度の管理栄養士国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。(No.9)（ウ）国際文化学領域
ａ 異なる文化を持つ人々と理解し合い、交流を深めていく能力を身に付けた人材の育成（ａ）国際文化学科のすべての１年次生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、（日本の文化財を題材に）地域文化と時代相互の関係性、（日本の生活様式を題材に）地域の文化と世界の文化の関係性について理解するとともに、在学期間を通じて専門性を深めるべき分野を見いだすことを目指す。
また、国際文化学科のすべての２年次生が、（欧米又はアジアの文化に関する専門的知識を基盤に）世界の様々な文化相互の関わりとその背景を理解する能力を身に付けることを目指す。
３年次生にあっては、２年次までの学習を基盤に、専門に関する自身の興味・関心を明確にし、またそのための専門的な知識や技術を身につける。
すべての４年次生が国内又は国外の実習や留学を通して国際的に行動する能力を身に付ける。(No.10)（ｂ）国際文化学科の学生のうち英語を専門的に学ぶ１年次生にあってはTOEIC 550 点以上を取得することを、２年次生にあっては TOEIC 600 点以上を取得することを、３年次生にあっては TOEIC 650 点以上を取得することを目指す。
また、中国語・韓国語を専門的に学ぶ１年次生にあっては文字、基礎的な語法、語彙や会話能力を身に付けることを、２年次生にあっては発展的- 2 -な文法・語彙、旅行に必要な最低限の会話ができる能力を身に付けることを、３年次生にあっては、現地での単独生活において差支えがない程度の日常会話能力、辞書を用いて現代文学の作品や新聞が読める程度の能力、簡単なプレゼンテーションの台本が作成できる程度の能力を身につけることを目標とする。
英語を専門的に学ぶ４年次生にあっては TOEIC650 点以上、また、中国語、韓国語を専門的に学ぶ４年次生にあっては各種検定試験の中級レベル以上の能力の獲得を目指す。
（No.11）（ｃ）国際文化学科の学生による高等学校教諭一種免許(英語）取得を支援するためのガイダンスを実施する。(No.12)ｂ 多様な価値観や視点を学修した上で、人々の暮らしを豊かにする地域の文学、歴史、芸術、生活様式等の文化資源の新たな価値や可能性を、様々な媒体で企画、表現し、提案していく能力を身に付けた人材の育成（ａ）文化創造学科において、すべての１年次生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、（日本の文化財を題材に）地域文化と時代相互の関係性、（日本の生活様式を題材に）地域の文化と世界の文化の関係性について理解するとともに、在学期間を通じて専門性を深めるべき分野を見いだすことを目指す。
また、すべての２年次生が、「表現媒体」、「地域」、「人々の暮らし」の視点から文化を捉える態度を身に付けることを目指す。
３年次生のうち日本文化を専門的に学ぶすべての学生にあっては、日本文化の諸領域にわたる基礎的専門的知識及びより専門性に即した調査・研究方法を身に付けることを目指す。
すべての４年次生が学内外の実習を通して、明確な問題意識を持ちながら地域の文化を調査し、課題を発見し、発信する能力を身に付ける。
（№13）（ｂ）文化創造学科において、すべての１年次生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、（日本の文化財を題材に）地域文化と時代相互の関係性、（日本の生活様式を題材に）地域の文化と世界の文化の関係性について理解するとともに、在学期間を通じて専門性を深めるべき分野を見いだすことを目指す。
- 3 -また、２年次生のうち企画提案を志向するすべての学生にあってはデザインに関する基礎理論とデザイン表現の基礎技術を身に付けることを目指す。
３年次生のうち企画提案を志向するすべての学生にあっては、企画提案方法に関する実践的知識及び地域文化の特色を創造・発信するための能力を身に付けることを目指す。
企画提案を志向するすべての４年次生が、地域における新しい文化の創造や生活の向上等に資する企画提案能力を身に付ける。
（No.14）（ｃ）文化創造学科の学生による高等学校教諭一種免許（国語）の取得を支援するためのガイダンスを実施する。(No.15)（エ）学部卒業後の進路
ａ 就 職
平成 22 年度の就職決定率（就職者数／就職希望者数）100％を目指す。
(No.16)ｂ 大学院進学
平成 22 年度の大学院進学希望者の進学率 100％を目指す。(No.17)
ウ 大学院教育（ア）修士課程及び博士前期課程
ａ 健康福祉学専攻
健康福祉学研究科博士前期課程のすべての１年次生が、人々の社会的、身体的、精神的な健康の意味を理解しその水準を把握する能力を身に付けるとともに、社会福祉職、看護職、栄養職の職種間協働に関する理論と実践方法に関する知識を修得し、自らの基盤とする領域を生かしつつ健康福祉学の修士論文作成に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。また、２年次生にあっては、身体的、精神的、社会的な健康の保持増進に関し要援助者が抱える諸問題を的確に把握でき、適時適切な援助の方法や技術をもって対処できる高度専門職業人の視点から修士論文が作成できるようになることを目指す。 (No.19)
ｂ 国際文化学専攻
国際文化学研究科のすべての１年次生が、国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題を把握し理解する能力を身に付けるとともに、国際交流や文化振興等に関する理論、文化を人や地域と結ぶ文化コーディネートの実践方法に関する- 4 -知識、また自らの選択による実習で得られた知識・技術等を生かしつつ国際文化学の修士論文の作成､修士制作に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。
また、２年次生にあっては、国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題の解決に主体的、実践的に対応していくための知的素養、異文化間交流能力、地域文化の継承、創造に係る企画力等を実習を通してより確かなものにし、高度専門職業人としての視点から修士論文・修士制作ができるようになることを目指す。(No.20)（イ）博士後期課程
健康福祉学研究科博士後期課程のすべての１年次生が、社会福祉職、看護職、栄養職の職種間協働についての理論と実践方法に関する高度な知識を身に付けるとともに、健康福祉学の博士論文作成に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。
また、２年次生にあっては、学会誌への健康福祉学に係る査読付論文が１編以上作成できるようになることを目指す。
３年次生にあっては、投稿論文を中心に博士論文の作成を目指す。 (No.21)（２）新たな教育課程の編成
ア 博士後期課程（健康福祉学専攻）
社会福祉、看護、栄養が統合された科目である「健康福祉学講究」における調査
研究成果を毎年２年次生が国内外の学会で発表するとともに、大学院論集に投稿する。また、平成 22 年度文部科学省大学教育改革プログラムに申請する。 (No.25)（３）教育方法の改善
ア 学修効果を高める取組の推進（ア）自学自習環境の充実
本学における望ましい自学自習支援システムの内容等について、戦略的大学連携支援プログラムの展開状況等も踏まえ、引き続き検討する。 (No.42)
イ 学生の多様な学習需要に対応した新たな教育方法の導入（ア）遠隔講義等の充実
戦略的大学連携支援プログラムの展開等を通じて、遠隔講義の実施やe-learning の構築に向けた取組を進める。 (No.52)- 5 -（４）教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進
文部科学省の大学教育改革支援プログラムへの応募に向けた組織的取組を進め、同プログラムに応募する。(No.61)（５）学生の受入方法の改善
平成 21 年度に策定した山口県立大学面接試験実施ガイドラインの活用など、選考委員の能力向上に資する取組を進める。 (No.74)

２ 学生への支援に関する目標を達成するためとるべき措置（１）経済的支援
本学における育英奨学制度創設の実現可能性について引き続き検討する。
（No.82）３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究活動の活性化とその成果の普及
ア 研究活動の活性化（ア）学内の競争的研究費配分などにおいて県政課題や地域ニーズ等を踏まえた課題例を提示し、研究テーマの掘り起こしを行う。また、関係機関と連携したコーディネート活動やモデル事業の実施に取り組み、共同研究等への展開を図る。
(No.97)（イ）国際学術交流協定を締結した海外姉妹校との共同研究に取り組む。(No.98)（ウ）科学研究費等における個人申請件数について水準を維持するとともに、個人及び学内グループによる研究費の申請を組織的に支援・促進する。 (No.99)（エ）文部科学省の研究拠点形成促進補助金(大学院教育改革支援プログラム)の申請に向けて組織的に取り組む。 (No.100)（２）研究活動を促進する仕組みづくり
ア 研究実施体制の整備(ア) 引き続き、競争的教育研究資金の応募の義務化に取り組む。 (No.109)(イ) 教職員によるベンチャー起業を支援する制度に対する検討を開始する 。
（No.113)- 6 -

４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置（１）地域共生センターを窓口とした地域社会への貢献活動の推進
ア 受託研究、共同研究等の法人以外の者との連携の推進（ア）学内の競争的研究費配分などにおいて県政課題や地域ニーズ等を踏まえた課題例を提示し、研究テーマの掘り起こしを行う。また、関係機関と連携したコーディネート活動やモデル事業の実施に取り組み、共同研究等への展開を図る。
(No.97）(再掲）（イ）平成 22 年度の環境報告書を作成、公表するとともに、環境負荷の低減に取り組む。また、引き続き、学内外への環境情報の発信に取り組む。
（No.120）（２）郷土文学資料センターによる地域文化の振興
ア 引き続き、山口県ゆかりの文学者に関わる重要資料を収集し、その公開（展示）を行う。また、所蔵資料の活用を基礎とした外部機関との連携に取り組む。
（No.126）
イ 郷土文学資料センターが提供する学習課題（プログラム）を学部教育課程において実施する。また、社会人や生涯学習講座の受講者に対する情報提供プログラ
ムの開発を続行する。
（No.127）
５ 国際交流に関する目標を達成するためとるべき措置（１）学生及び教職員の国際交流機会の拡大
ア 国際化推進方針に基づき、学生交流、教職員交流、学術交流等に係る各種プログラムの内容や運営方法の改善に向けた取り組みを引き続き行う。 (No.130)
イ 国際学術交流協定を締結した海外姉妹校との共同研究に取り組む。
(No.98)（再掲）
ウ 海外からのゲストや客員講師の長期滞在への対応と、交換留学生の生活支援の方策について引き続き検討する。(No.132)（２）国内外の関係機関との連携
ア 大学のシーズを公開し、地域の国際化に関わるニーズの収集、マッチングに役立てる。また、ニュースレターの配信等、関連団体との情報交換ネットワーク形成に資する取組を進める。 (No.134)
イ 平成 21 年度に実施したアンケ－ト調査結果に基づき、交流の場の整備について検討を進める。(No.135)- 7 -（３）国際交流の成果の社会への還元
大学の国際共同研究等の成果を地域社会に還元する仕組等について引き続き検討する。
（No.136）

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（１）地域に開かれた大学づくりの推進
ア 大学に関する情報の積極的な提供
大学グッズの選定、企画、デザイン等について引き続き検討する。(No.150)
イ 外部有識者等が大学運営に参画する仕組みの充実
教育研究や地域貢献の推進に関し、学外から広く意見を聴く機会を設ける。
(No.152)（２）評価制度の活用等による業務運営の改善に向けた継続的取組の推進
評価結果等を活用し、業務の見直しを行う。(No.154)
２ 人事の適正化に関する目標を達成するためとるべき措置
人事評価制度の導入に向け、引き続き所要の取組を進める。
（No.168）
３ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務の見直し
ア 事務処理の簡素化、合理化
事務処理の簡素化、合理化の対象、方法等について引き続き検討し、可能なものについてはその簡素化、合理化に取り組む。(No.175)
イ 外部委託の活用
定型化業務の外部委託について引き続き検討し、費用対効果が見込めるものについては外部委託の実施に取り組む。(No.176)
ウ 業務マニュアルの作成等業務マニュアル等の計画的な整備に取り組む。(No.177)
エ 情報化の推進
情報基盤の維持および情報化推進のあり方について見直しを検討する。
(No.178)（２）事務組織の見直し- 8 -再編した事務組織のもとで、大学運営を実施する。運営状況等を検証する。
(No.179)

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するためとるべき措置（１）授業料等学生納付金授業料等について引き続き見直しを検討する。(No.180)（２）外部研究資金等の積極的導入
外部研究資金の獲得額について平成 17 年度実績の２倍の水準を確保することを目指す。(No.181)

２ 経費の抑制に関する目標を達成するためとるべき措置（１）経費の抑制に資する予算執行の在り方、体制について検討する。
（No.184)（２）契約の方法等について引き続き見直しを検討する。(No.185)（３）引き続き、教員教授研究費等の運用の改善に取り組む。(No.186)（４）環境活動計画を改訂し、当該計画に基づき、環境負荷の低減、光熱水費の節減に取り組む。(No.188)

３ 資産の管理及び運用に関する目標を達成するためとるべき措置（１）平成 21 年度に実施した運用改善を踏まえ、引き続き大学施設等を効率的に管理し有効活用を図る。 (No.189)（２）施設設備の維持補修を計画的に行う。(No.190)(３) 大学施設の貸出について、その実績を踏まえ、必要に応じ見直しを検討する。
(No.191)（４）将来的なキャンパス移転を視野に入れつつ、看護学部棟北側用地の当面の利活用計画について引き続き検討する。(No.192)

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 平成 21 年度試行データの分析結果を基に、卒業生と地域の声を評価・広報するため- 9 -の枠組みを構築する。また、収集した声を教育活動の改善方策に活かし検討するための体制を整備する。 (No.195)
２ 教員業績データベースの登録データを、業績集として編集する。 (No.196)

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
キャンパス移転の実現に向け、大学全体の将来の在り方も含めた検討を引き続き進める。 (No.198)- 10 -

第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算
区(単位 百万円)
金額分

収入
運営費交付金

1,004

施設費

17

授業料等収入844

受託研究等収入

18

その他収入

179
計

2,062

支出
教育研究費

368

受託研究等経費

18

人件費

1,447

一般管理費

229
計

2,062

【人件費の見積り】
総額１，４４７百万円を支出する。
退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

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２ 収支計画

区分(単位金費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人 件 費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益
目的積立金取崩益
当期総利益

百万円)
額
2,091
2,017
1,807
342
18
1,447
210
00
74
0
2,091
2,025
1,004
866
18
86
00
10
41
△ 66
66
0

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３ 資金計画

区分(単位金

資金支出

百万円)
額
2,252

業務活動による支出

2,006

投資活動による支出

56

財務活動による支出0

次年度への繰越金

190

資金収入

2,252

業務活動による収入

1,954

運営費交付金による収入1,004

授業料等による収入844

受託研究等による収入

18

その他の収入88

投資活動による収入

17

財務活動による収入0

前年度からの繰越金281

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

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