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Research and Legislative Reference Bureau
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Abstract

宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景
The Economic Impacts of Introducing the Accommodation Tax and
Its Background田村 なつみ（TAMURA Natsumi）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局 財政金融課
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
872
2023-8-20
85-1030034-2912
日本語（Japanese）
近年、宿泊税を導入する自治体が増加している。同税の導入によって宿泊者数等の観光需要にどのような影響を与えているのかについて、定量的な分析を通じて検証した。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景
国立国会図書館 調査及び立法考査局
財政金融課 田村 なつみ

目

次

はじめに
Ⅰ

宿泊税をめぐる状況
1

宿泊税の概要2

各自治体による宿泊税の導入状況

Ⅱ

宿泊税の意義と問題点―経済学の理論も踏まえて―Ⅲ

宿泊税の導入に伴う経済的な影響1

宿泊関連税の経済的影響をめぐる先行研究

2

宿泊税の導入に伴う経済的影響に関する定量的な分析

3

宿泊税がもたらす経済的影響の背景

おわりにキーワード：宿泊税、観光需要、外部不経済、ピグー税、租税輸出、財政責任、差の差分析

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

872 号

2023. 885

宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

要①

旨

我が国の宿泊税は、地方税制上、地方自治体（以下「自治体」）が国の法律で定められている税目以外に条例によって導入できる法定外税として位置付けられる。近年、国内外からの観光需要の増大を背景の 1 つとして、宿泊施設に宿泊する者を課税対象に、同税を目的税として導入する自治体が増加している。

②

宿泊税の導入には、自治体が観光関連施策に取り組むための財源の確保や、外部不経済を内部化する「ピグー税」としての機能等の意義がある。その一方で、宿泊税には、住民が他の地域の住民に税負担を転嫁する租税輸出としての負の側面があることも否定
できない。

③

諸外国の宿泊に関連した税をめぐる実証的な先行研究は、そうした税の導入が観光需
要にネガティブな影響を与えるとの結論を示しているものと、目に見える影響を及ぼさないと結論付けているものとに大別される。一方、我が国の宿泊税を対象として、その導入に伴う観光需要への影響について定量的に分析した先行研究は、今のところ見当たらない。

④

そ こ で、 我 が 国 の 自 治 体 を 対 象 と し て、「 差 の 差 分 析（diﬀerence-in-diﬀerences
analysis）」の手法を用いて、独自の定量的な分析を行った。その結果、宿泊税の導入によって当該地域の宿泊者数が増加した可能性があることが示された。また、宿泊業に飲食業を加えた観光関連産業全体で見ると、宿泊税が導入されても当該地域における同産業の付加価値額に目に見える影響が及んでいるわけではないことも明らかになった。

⑤

宿泊税の導入に伴う宿泊者数増加の背景には、宿泊税収が観光振興策に充てられていることなどがあろう。こうした動きについては、観光振興を行うという自治体の判断を裏付ける形で課税自主権が行使されているとの見方ができる一方で、宿泊税収が観光需要の増加に伴う外部不経済の発生を助長する施策に充てられているとの見方も可能である。また、観光関連産業全体に宿泊税の影響が及んでいない一因としては、宿泊税が専ら競争力の強い観光地を有する自治体によって導入されてきたことなどがあると考えられる。

⑥

我が国では、今後も全国で宿泊税を導入する自治体が広がるとみられる中で、同税の制度設計をめぐる更なる検討が求められよう。そして、その際には、税収の使途の在り方や、目的税としての導入の是非などが、主要な論点となろう。

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レファレンス

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

はじめに
我が国では、近年、観光需要の増大等を背景として、宿泊税を導入する地方自治体（以下「自治体」）が増加している。令和 5（2023）年 4 月までに、都道府県で 3 団体、市町村では 6 団
体が宿泊税を導入しており、自治体が厳しい財政状況に直面する中で、同税は、観光をめぐる財源の確保策の 1 つとして期待されている。
令和 3（2021）年度の宿泊税収は、都道府県の合計で 15 億円、市町村の合計では 36 億円であり（1）、観光財源（観光関連施策の実施のために必要となる財源）の確保に一定の貢献をしていると考えられる。一方で、宿泊税の導入に伴う観光客への税負担の発生によって、宿泊業を始めとする観光関連産業等、それぞれの地域の経済にどのような影響が及んでいるのかについては、必ずしも明らかにされていない。
そこで、本稿では、我が国の自治体による宿泊税の導入状況を概観し、諸外国における類似の税が観光需要等に与えた影響をめぐる先行研究を紹介した上で、我が国の宿泊税が宿泊者数
や観光関連産業の付加価値額等に及ぼしている影響の有無について、実際のデータに基づく独自の分析を行う。そして、分析の結果を踏まえて、今後に向けた宿泊税の在り方をめぐる論点について考えることとしたい。

Ⅰ

宿泊税をめぐる状況

１

宿泊税の概要宿泊税は、宿泊施設に宿泊する者を対象として課される税であり、地方税制上は法定外税として位置付けられる。法定外税とは、各自治体が地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に定められている税目以外に条例によって導入することができる税目である。ただし、自治体は、法定外税を必ずしも自由に導入できるわけではなく、実際の導入に当たっては、当該自治体は総務大臣と協議を行い、その同意を得る必要がある（2）。
法定外税には、税収の使途が特定されていない「法定外普通税」とその使途が特定されてい（3）の 2 種類がある。これまでのところ、我が国の宿泊税は、全ての自治体
る「法定外目的税」

において「法定外目的税」として導入されている（4）。宿泊税収の具体的な使途は自治体によって異なっているが、おおむね観光財源に充てることとされている（5）。
＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 5（2023）年 7 月 10 日である。また、本稿における人物の肩書は、全て当時のものである。
⑴ 新型コロナウイルス感染拡大前の令和元（2019）年度における宿泊税収は、都道府県の合計で 39 億円、市町村の合計では 51 億円であった。
⑵ 地方税法第 259 条第 1 項、第 669 条第 1 項、第 731 条⑶ 法定外目的税は、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成 11 年法律第 87 号。い
わゆる「地方分権一括法」）によって、平成 12（2000）年 4 月から各自治体が創設できるようになった。それ以降、全国の自治体に宿泊税を始めとする法定外目的税を創設する動きが広がっており、令和 5（2023）年 4 月時点に
おいて、都道府県では 31 件、市町村では 14 件の法定外目的税が導入されている（「法定外税の状況」2023.4.1.
総務省ウェブサイト <https://www.soumu.go.jp/main_content/000755777.pdf>）。
⑷ ちなみに、宿泊に対する課税ではないものの、域外からの観光客に対する課税の一種として位置付けられる広島県廿日市市の「宮島訪問税」は、法定外目的税としてではなく、法定外普通税として導入される予定である。
⑸ 越達朗「法定外税「宿泊税」の導入状況について」『地方税』849 号, 2022.10, pp.55-63.

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宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

宿泊税を導入する自治体が見られるようになった背景には、訪日外国人を始めとした観光客数の増加に伴い、各自治体が観光の振興を図る施策や観光客の増加に伴う外部不経済（負の外（6）等への対策（7）を講ずる必要が生じ、新たな財源を確保する必要性が高まったことがあ部性）ると考えられる（8）。実際に、訪日外国人数は、平成 12（2000）年時点では 476 万人にすぎなかったが、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元（2019）年には 3188 万人にまで増加しており、そのことを背景として外国人観光客が引き起こす混雑やマナー違反等の問題の深刻化も指摘されていた（9）。
２

各自治体による宿泊税の導入状況
我が国において宿泊税を導入している自治体は、令和 5（2023）年 4 月現在で、都道府県では東京都、大阪府、福岡県、市町村では京都府京都市、石川県金沢市、北海道倶知安町、福岡
県福岡市、福岡県北九州市、長崎県長崎市である（表 1）。これらの自治体のほか、北海道ニセコ町や静岡県熱海市などでも宿泊税の導入が検討されているという（10）。
既に宿泊税の導入がなされた自治体（北海道倶知安町を除く。）では、1 人 1 泊の宿泊料金に応じて段階的に、又は、宿泊料金の多寡にかかわらず一律に、定額の税が課されている。宿泊税は、法定外目的税である以上、観光客も消費する公共サービスの受益を広く分担するという応益課税の観点から課されているとみられるが、宿泊料金に応じて段階的に税率が設定されている場合には、支払う宿泊料金によって担税力に差異を見いだす応能課税の観点から課されているという見方もある（11）。
なお、北海道俱知安町においてのみ宿泊料金に対して定率の税が課されている（12）。その背景には、同町内に多く見られるコンドミニアムの部屋貸しや戸建ての 1 棟貸しを行う宿泊施設では、宿泊人数によって 1 人当たりの宿泊料金が異なり、定額の税が導入されると 1 人当たりの宿泊
料金を計算する必要があることから、定率の税が好ましいとの判断がなされたことがある（13）。
⑹ある経済主体の行動によって引き起こされる他の経済主体に対する悪影響のこと。副流煙、騒音、工場等による水質汚染や大気汚染などが例として挙げられる（麻生良文ほか『財政学 15 講』新世社, 2018, pp.9-10.）。
⑺ 例えば、西垣泰幸氏（龍谷大学）は、令和 4（2022）年 6 月に開催された日本地方財政学会の大会におけるシンポジウムの中で、京都市が宿泊税を導入した第一の目的は、インバウンドの急増やオーバーツーリズムへの対応（より具体的には、観光客の急増とそれへの対応、公共交通等の混雑緩和、受入れ環境整備など）であったと発言している（『観光政策と地方財政』（日本地方財政学会研究叢書 第 30 号）五絃舎, 2023, p.28.）。
⑻ 市川拓也「自治体の「宿泊税」導入に向けた取り組み―京都市における導入への動きと、宿泊税が広がる背景―」2017.10.12. 大和総研ウェブサイト <https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20171012_012365.pdf>⑼ 観光庁「持続可能な観光先進国に向けて」2019.6.10, p.10. <https://www.mlit.go.jp/common/001293012.pdf>;「年別訪日外客数, 出国日本人数の推移」日本政府観光局ウェブサイト <https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitorsstatistics/pdf/marketingdata_outbound.pdf>⑽ ニセコ町「【お知らせ】宿泊税の導入に向けた事務を進めます」2023.3. <https://www.town.niseko.lg.jp/resources/
output/contents/ﬁle/release/10411/44054/koho_syukuhakuzei_R050302.pdf>; 熱 海 市「 熱 海 市 行 財 政 審 議 会 諮 問 資 料
宿泊税の創設（案）」（令和 4 年度第 1 回熱海市行財政審議会 資料 4）2022.11. <https://www.city.atami.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/287/shimon-shiryo.pdf>⑾ 前田高志「観光振興財源としての宿泊税の制度設計と課題」『経済学論究』73(1), 2019.6, pp.207-243. <http://
hdl.handle.net/10236/00028171>⑿ 個別消費税をめぐってしばしば用いられる学術的な分類を当てはめると、定額課税の宿泊税は「宿泊日数を課
税単位とした従量税（消費数量に対して一定の税率が課される間接税）」として、また、定率課税の宿泊税は「宿泊料金に対する従価税（価格に対して一定の税率が課される間接税）」として分類することができる。従量税と従価税について詳しくは、田村なつみ「エネルギー価格の上昇と減税―従価税と従量税の減税効果の相違に着目して―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.1238, 2023.6.15. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12889078/1/1> を参照。
⒀ 北海道俱知安町「倶知安町の宿泊税に係る資料」2019.7.1. <https://www.town.kutchan.hokkaido.jp/ﬁle/contents/

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宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

表１

各自治体の宿泊税（1 泊当たり）の概要
都道府県

導入時期
税率

東京都

大阪府

福岡県

平成 14（2002）年 10 月

平成 29（2017）年 1 月

令和 2（2020）年 4 月

1 人 1 泊当たりの宿泊料金が、 1 人 1 泊当たりの宿泊料金が、 1 人 1 泊当たり一律 200 円
1 万円未満
課税なし 7,000 円未満
課税なし ※ただし、北九州市、福岡市に1 万円以上7,000 円以上
おいては 50 円
1 万 5000 円未満
100 円 1 万 5000 円未満
100 円
1 万 5000 円以上
200 円 1 万 5000 円以上
2 万円未満200 円
2 万円以上300 円

税収

2 億 5100 万円（令和 3（2021）年度）

3 億 5106 万円（令和 3（2021）年度）

8 億 9250 万円（令和 3（2021）年度）

市町村
京都府京都市

石川県金沢市

北海道倶知安町

平成 30（2018）年 10 月

平成 31（2019）年 4 月

令和元（2019）年 11 月

税率

1 人 1 泊当たりの宿泊料金が、2 万円未満200 円
2 万円以上 5 万円未満 500 円
5 万円以上1,000 円1 人 1 泊当たりの宿泊料金が、2 万円未満200 円
2 万円以上500 円

税収16 億 2767 万円（令和 3（2021）年度）

4 億 9090 万円（令和 3（2021）年度）

導入時期

宿泊料金の 2%6735 万円（令和 3（2021）年度）

市町村
導入時期

福岡県福岡市

福岡県北九州市

長崎県長崎市令和 2（2020）年 4 月

令和 2（2020）年 4 月

令和 5（2023）年 4 月

税率

1 人 1 泊当たりの宿泊料金が、2 万円未満150 円
2 万円以上450 円

税収11 億 1060 万円（令和 3（2021）年度）

1 人 1 泊当たり一律 150 円

1 人 1 泊当たりの宿泊料金が、1 万円未満100 円
1 万円以上 2 万円未満 200 円
2 万円以上500 円

2 億 5897 万円（令和 3（2021）年度）―（注）導入時期は、課税が開始された時期を指す。
（出典）各自治体のウェブサイトを基に筆者作成。

Ⅱ

宿泊税の意義と問題点―経済学の理論も踏まえて―第Ⅰ章で概観したように、我が国では、近年、自治体の間に宿泊税の導入が広まりつつあるが、同税を課すことにはどのような意義があるのだろうか。
まず、第一の意義としては、観光財源、とりわけ自治体が観光振興策（観光産業の直接的な振興を主眼とした施策）に取り組むための財源の確保が挙げられよう（14）。このことは、宿泊
3108/34495/syukuhakuzeisiryou20190701.pdf>⒁ 例えば、京都市における観光費は、宿泊税導入前の平成 29（2017）年度時点では約 6.6 億円であったが、同税導入後の令和元（2019）年度には 12.7 億円に増加している（いずれも決算額。
「産業観光局決算の概要〔平成 29年度〕」p.65. 京都市ウェブサイト <https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsﬁles/contents/0000240/240885/08sankan.pdf>;「産業観光局決算の概要〔令和元年度〕」p.61. 同 <https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsﬁles/contents/0000273/273184/
108-sankan.pdf>）。

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宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

税が目的税として位置付けられていることと密接に関係している。事実、宿泊税を導入した全ての自治体では、宿泊税の使途に観光振興が含まれており、その税収は様々な観光振興策に充当されている。例えば、大阪府では、観光マップや観光案内等の多言語化、イベントの開催などに税収が充当されており（15）、福岡県では、宿泊施設の整備に対する支援や訪日外国人向け
旅行商品の造成などにそれが充てられている（16）。このように宿泊税収が観光振興策を中心とした観光関連施策に振り向けられているということは、宿泊税を負担した観光客に税収の一部が還元されているとも考えられ、観光需要にもプラスの影響が出ることが期待される。また、域外からの観光客が増加すると道路渋滞や騒音の発生のような形で地域住民にとって弊害が生じる可能性が高まるが、宿泊税は、自治体がそうした外部不経済に対応するための施策を行うための財源に充てられることもある。そして、その場合の宿泊税の課税は、外部不経済の発生源である者がそれを是正する上での財源を負担するべきであるという「原因者負担論」の観点から正当化される。
（17）としての機能第二に、宿泊税には、外部不経済を内部化する「ピグー税（Pigouvian Tax）」

を期待する見方もある。すなわち、宿泊税の課税そのものを通じて観光需要が抑制されること
で、観光需要の増大に伴う外部不経済に直面している地域住民にとって、その弊害が軽減されるという効果が見込まれるというのである（18）。
しかしながら、宿泊者に税を課し、その税収を観光財源とすることには、これらの意義が認められる一方で、資源配分の効率性という観点からの問題点もある。それは、宿泊税がいわゆ
る租税輸出（tax exporting）に当たる可能性が否定できないことである（19）。租税輸出とは、ある地域を統治する地方政府、言い換えればそれを支えている住民が、他の地域の住民に税負担を転嫁する現象である。宿泊税の場合、他地域から来訪した宿泊者も税負担を免れないことから、同税を導入している地方政府は、自地域の住民の負担を大きく増やすことなく観光財源を充実させることが可能となる。そうした状況の下では、地方政府は、宿泊税の税率を社会的に最適な水準よりも高めに設定した上で、観光振興に係る課税のコストを社会的なコストより低く評価して、それに関連した歳出を過大に計上するおそれがある（20）ことから、結果的に住民（21）が担保されなくなる可能性も、十分にあると考えられる（22）。
の財政責任（ﬁscal responsibility）⒂ 「宿泊税活用事業について（H28 年度～ R4 年度）」大阪府ウェブサイト <https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/
28378/00246617/syukuhakuzeikatsuyoujigyou.pdf>⒃ 福岡県「令和 2 年度当初予算 令和元年度 2 月補正予算（14 か月予算）の概要」2020.2, p.8. <https://www.pref.
fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/62189.pdf>⒄ 外部不経済を引き起こす行動等に対して課される税。外部不経済に起因した社会的な費用を課税により内部化することを通じて、外部不経済の発生そのものを抑制することができる（麻生ほか 前掲注⑹, pp.73-74.）。
⒅ Hedvig Heﬀer-Flaata et al.,“The Impact of Accommodation Taxes on Outbound Travel Demand from the United Kingdom
to European Destinations,”Journal of Travel Research, 60(4), 2021.4, pp.749-760.
⒆ 租税輸出が発生している背景には、観光振興をめぐって財政競争（ﬁscal competition）、すなわち、自治体同士が域外から域内へと観光客を呼び込むために観光振興策の拡大を競い合う現象が生じていることがあると考えられる。ちなみに、経済学では、財政競争も租税輸出も、ともに「財政的外部効果（ﬁscal externality）」（地方政府の意思決定に伴い発生する外部経済）の一種として位置付けられている。
⒇ Bev Dahlby,“Fiscal Externalities and the Design of Intergovernmental Grants,”International Tax and Public Finance,
3(3), 1996.7, pp.397-412. 租税輸出について詳しくは、深澤映司「固定資産税と課税自主権―自治体間競争と租税輸出の観点から―」『レファレンス』837 号, 2020.10, pp.67-99. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11557433> を参照。
㉑ 各自治体の住民が便益を享受することになる地方公共サービスの財源が、地方選挙の有権者である住民自身の税負担によって賄われなければならないこと（深澤 同上）。
㉒ 「ピグー税」としての宿泊税は、自地域の住民が他地域の住民によって外部不経済をもたらされたことに対抗

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宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

Ⅲ

宿泊税の導入に伴う経済的な影響

宿泊税の導入には、上述のとおり、観光財源の確保や外部不経済の内部化といった一定の意義があると考えられるものの、我が国における宿泊税の導入が観光需要や観光産業に対してどのような影響を実際に与えているのかについては、これまでのところ明確でない。そこで、本章では、諸外国における宿泊に関連した税（以下「宿泊関連税」）の導入が観光需要等に及ぼす影響について分析している主な先行研究を紹介した上で、我が国の自治体による宿泊税の導入が各地域の観光需要等に影響を及ぼしているのか否かについて、定量的な分析を試みる。
１

宿泊関連税の経済的影響をめぐる先行研究
我が国の先行研究には、宿泊税の導入が観光需要等に与えている経済的影響についての分析はほとんど見当たらないものの（23）、諸外国では、宿泊関連税の導入が観光需要や観光産業に及ぼした影響を分析した先行研究が少なからず見受けられる。そして、諸外国の宿泊関連税をめぐる先行研究は、そのような税が観光需要等に対してマイナスの影響をもたらしているとの結論を示しているものと、プラスであれマイナスであれ、影響そのものが認められないとするものに大別される。
（1）宿泊関連税が観光需要にマイナスの影響を与えることを示す先行研究
まず、宿泊関連税が観光需要等にマイナスの影響をもたらしていることを示した比較的新し
い先行研究としては、コリンズ（Clay G. Collins）氏（アメリカのウェストバージニア大学）とスティーブンソン（E. Frank Stephenson）氏（アメリカのベリー・カレッジ）による 2018 年の論文（24）が挙げられる。両氏が 2014 年から 2015 年にかけての全米 50 州における宿泊に関連した月次データ（サンプルサイズは 1,200）に基づき「差の差分析」（後述）を行ったところ、ジョー
ジア州における 1 泊当たり 5 ドルの宿泊関連税（night hotel tax）の導入（2015 年）は、宿泊の件数を約 7% 減少させたという。

して行う措置であり、他地域の住民に自らが発生源となっている外部不経済のコストを認識させることを通じて「市場の失敗」に伴う経済の歪みを是正する方法として、正当化される。一方で、宿泊税がもつ「租税輸出」の性質は、その対象となっている他地域の住民から見れば、自地域の住民から税負担の増加という一種の外部不経済を押し付けられている状況に当たり、「市場の失敗」をむしろ深刻化させる現象として位置付けられる。
㉓ 我が国の宿泊税が観光需要等に及ぼす直接的な影響がテーマとされているわけではないものの、観光客の宿泊税に対する支払意思をめぐる分析であれば、池知貴大氏（公益財団法人日本交通公社）と山田雄一氏（同）による 2021 年の論文で行われている。両氏が、沖縄県恩納村において平成 30（2018）年に実施したアンケート調査の結果に基づき分析を行ったところ、地域に対する「ロイヤルティ」と宿泊税の「過去の納税経験」は、「公平感」
を通じて観光客の宿泊税に対する支払意思（willingness to pay）の向上につながっていることが示された（池知貴
大・山田雄一「宿泊税に対する観光客の支払い意思と「公平感」の媒介的役割」『観光研究』33(1), 2021.9, pp.3139. <https://doi.org/10.18979/jitr.33.1_31>）。このほか、我が国の宿泊税の基本的な性格については、前田 前掲注⑾において、詳しく解説されている。
㉔ Clay G. Collins and E. Frank Stephenson,“Taxing the Travelers: A Note on Hotel Tax Incidence,”Journal of Regional
Analysis & Policy, 48(1), 2018.5, pp.7-11.

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2023. 891

宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

また、それよりも四半世期前の先行研究であるが、ヒームストラ（Stephen J. Hiemstra）氏（ア
メリカのパデュー大学）とイズメイル（Joseph A. Ismail）氏（同）は、1993 年の論文（25）において、1970 年から 1989 年までのアメリカの時系列データに基づき、宿泊供給の価格弾力性（26）を 2.9 と推定した上で、この推定結果を用いて宿泊関連税のうち 86% が宿泊者の負担となり、残りの 14% が宿泊業者によって負担されていると試算している。そして、宿泊関連税のほとんどの部分は宿泊者自身によって負担されているものの、宿泊料金の引下げによって宿泊業者
が税の一部を負担することで、宿泊業者にとっての税抜価格が低下し、長期的には、宿泊施設の供給量が減少する可能性があると指摘している。
（2）宿泊関連税が観光需要に影響を与えないことを示す先行研究
先行研究には、アメリカのハワイ州に対象を限って宿泊関連税の経済的影響を分析している
ものも、少なくない。それらのうち主なものでは、上述の先行研究とは反対に、宿泊関連税の導入は観光需要等に影響を与えない、又は与えていないことが示されている。
例えば、同州に宿泊関連税（ホテル税（hotel room tax））が実際に導入される前に公表された先行研究として、コームズ（J. Paul Combs）氏（アメリカのアパラチアン州立大学）とエレッジ（Barry W. Elledge）氏（同）による 1979 年の論文（27）が挙げられる。両氏は、人々の旅行における消費支出額（以下「旅行費」）に占める宿泊費の割合が必ずしも大きくないことから、
仮にハワイ州に宿泊関連税（28）が導入されても、その影響は小さいはずであると指摘している。
その上で、旅行費が大きくなるほどそれに占める宿泊費の割合も大きくなる傾向があることを実際のデータに基づき示すことで、その宿泊費に対して一定税率で課税する宿泊関連税は、旅行費に対して累進的な税であるとも指摘している。
また、マック（James Mak）氏（アメリカのハワイ大学）とニシムラ（Edward Nishimura）
氏（同）も、1979 年の論文（29）において、ハワイ州における宿泊関連税（30）の導入は観光需要にほとんど影響を及ぼさないであろうとの予想を示した上で、それが実際に導入された場合には253.7 万ドルの税収が見込めるとの試算の結果も示している。
さらに、フジイ（Edwin Fujii）氏（アメリカのハワイ大学）らの 1985 年の論文（31）によると、アメリカのハワイ州は、リゾート地としてアメリカの他地域よりも比較優位な立場にあり、ホテルの宿泊者に税（32）負担を求めても、利用者は減りにくい。一方、宿泊業者（ホテル）に税負担を求めると、業者の側は、宿泊サービスの供給量を大きく減少させる傾向がある。このため、税負担のうち 3 分の 2 は宿泊者によって負担され、残りの 3 分の 1 については宿泊業者で㉕

Stephen J. Hiemstra and Joseph A. Ismail,“Incidence of the impacts of room taxes on the lodging industry,”Journal ofTravel Research, 31(4), 1993.4, pp.22-26.
㉖ 宿泊価格の 1% の上昇（低下）に伴い、宿泊施設の供給量、すなわちここでは部屋数が何 % 増加（減少）するのかを示した値。
㉗ J. Paul Combs and Barry W. Elledge,“Eﬀects of a room tax on resort hotel/motels,”National Tax Journal, 32(2), 1979.6,
pp.201-207.
㉘ 1 泊当たりの宿泊料金に対して課される従価税が想定されている。
㉙ James Mak and Edward Nishimura,“The Economics of a Hotel Room Tax,”Journal of Travel Research, 17(4), 1979.4,
pp.2-6.
㉚ 前掲注㉘㉛ Edwin Fujii et al.,“The exportability of hotel occupancy and other tourist taxes,”National Tax Journal, 38(2), 1985.6,
pp.169-177.
㉜ 前掲注㉘92

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宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景あるホテルの側が負担する（33）。ただし、ホテル側が負担している部分についても、ハワイ州
におけるホテルの客室の 45% は同州外に居住する者によって所有されており、かなりの部分
が非居住者によって負担されていると言える。このため、税負担の大部分はハワイ州から見ると非居住者に相当する者に対して転嫁されるという形で租税輸出が行われているという。
ハワイ州において従価税としての宿泊関連税が実際に導入された 1987 年以降に、同税の経済的影響をめぐる実証分析に取り組んだ先行研究も見られる。例えば、ボーナム（Carl S.
Bonham）氏（アメリカのハワイ大学）らが 1992 年の論文（34）において 1980 年から 1990 年ま
での時系列データ（月次）に基づき行った分析では、ハワイ州における宿泊関連税の導入が宿泊施設の売上げに有意な影響を与えていないことが明らかにされた。また、ボーナム氏は、ガングネス（Byron Gangnes）氏（アメリカのハワイ大学）と共同で執筆した 1996 年の論文（35）でも、1992 年の論文（上述）と同様の分析結果を得ている。
（3）宿泊関連税の影響は旅行先や出身国によるとする先行研究
このほか、宿泊関連税の導入に伴う観光需要への影響の有無は旅行先がどこであるかによって異なると結論付けている先行研究もある。フラータ（Hedvig Heﬀer-Flaata）氏（イギリスのエディンバラ大学）らは、2021 年の論文（36）において、2012 年から 2018 年までの間にイギリ
スからスペイン、フランス、イタリアに航空機を利用して旅行した者の人数のパネル・データ（37）に基づく分析を行った。その結果は、イタリアのヴェネチアやスペインのバルセロナといった観光地として著名な都市への旅行では、宿泊関連税の導入に伴う旅行者数への影響が有意には確認できない一方で、スペイン全体では観光需要のピーク時に、また、フランスでは 1 年を通じて、宿泊関連税の導入による旅行者数の減少が有意に認められるというものであった。
他方で、アギロ（Eugeni Aguiló）氏（スペインのバレアレス諸島大学）らによる 2005 年の論文（38）では、スペインのバレアレス諸島への旅行者を対象とした分析がなされており、その結果として、旅行者の出身国によって宿泊関連税の導入に対する旅行者数の変化の度合いが異なることが示されている。

㉝

公共経済学の理論によると、個別消費税の負担は、需要者と供給者のうち、価格弾力性の絶対値が小さい方により多く帰着すると考えられる（佐藤主光「公共経済分析Ⅱ 講義ノート 4」一橋大学ウェブサイト <https://www.
ipp.hit-u.ac.jp/satom/lecture/pubecon2/2017_pubecon2_note04.pdf>）。すなわち、需要の価格弾力性（絶対値）が供給の価格弾力性（同）よりも小さければ、税負担全体のうちより多くの部分が需要者である消費者によって負担され、逆に、需要の価格弾力性（同）が供給の価格弾力性（同）よりも大きければ、税負担全体のうちより多くの部分が供給者である企業によって負担されることになる。フジイ氏らが 1985 年の論文の中で行っている分析によると、ハワイ州におけるホテルの宿泊サービスをめぐる需要の価格弾力性は▲ 0.953、供給の価格弾力性は 1.976 であった。したがって、同州のホテル税の負担は、消費者（宿泊者）と企業（宿泊業者）の双方によって負担されるものの、負担の割合は宿泊業者よりも宿泊者の方が大きくなると考えられる。宿泊業者が 3 分の 1 を負担する一方で宿泊者が 3 分の 2 を負担するというフジイ氏らの指摘は、こうした理論に沿ったものだと言える。
㉞ Carl S. Bonham et al.,“The impact of the hotel room tax: An interrupted time series approach,”National Tax Journal,
45(4), 1992.12, pp.433-441.
㉟ Carl S. Bonham and Byron Gangnes,“Intervention analysis with cointegrated time series: The case of the Hawaii hotel
room tax,”Applied Economics, 28(10), 1996.10, pp.1281-1293.
㊱ Heﬀer-Flaata et al., op.cit.⒅㊲ イギリスにおける 38 の出発地とスペイン、フランス、イタリアにおける 129 の旅行先との組合せを個体とみなし、それぞれの個体について各時点における旅行者数を示したパネル・データ。
㊳ Eugeni Aguiló et al.,“The short-term price effect of a tourist tax through a dynamic demand model: The case of the
Balearic Islands,”Tourism Management, 26(3), 2005.6, pp.359-365.

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2023. 893

宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

２

宿泊税の導入に伴う経済的影響に関する定量的な分析
前節で紹介したように、諸外国の宿泊関連税をめぐっては、その経済的な影響について分析に取り組んでいる先行研究が、少なからず見受けられる。一方、我が国における宿泊税の導入
が観光需要等に対してどのような影響を及ぼしているのかについて、実際のデータに基づき定量的に分析した先行研究は、これまでのところ見られない。そこで、以下では、コリンズ氏とスティーブンソン氏による 2018 年の論文（上述）でも採用されている分析手法を用いて、我が国における宿泊税の導入に伴う経済的影響について、分析を行う。
（1）分析に用いた手法等
コ リ ン ズ 氏 と ス テ ィ ー ブ ン ソ ン 氏 の 論 文 で は、「 差 の 差 分 析（diﬀerence-in-diﬀerences
analysis）」という手法を用いた分析が行われている。この手法がどのようなものであるのかについて、最初に概観しておく。
政策とその成果の因果関係を捉え、政策の効果を評価す

図

差の差分析による政策効果の考え方（概念図）

アウトカムの水準るためには、本来であれば「ランダム化比較試験（randomized（39）のようcontrolled trial: RCT）」

政策の効果

介入群

な実験的な手法を用いることが 望 ま し い。 し か し な が ら、
現実の社会を対象としてそうした実験を行うことは困難で対照群ある場合が多いため、その代替策として、差の差分析のような社会的な状況変化に着目した分析手法が、既存のデー

政策実施前

政策実施後

時点

（出典）筆者作成。

タを活用する形でしばしば用いられる。
差の差分析とは、分析の対象となる全ての個体を政策介入がなされた介入群（treatmentgroup）と政策介入がなされなかった対照群（control group）という 2 つのグループに分けて、両グループのそれぞれにつき、政策介入の実施前と実施後という 2 つの時点の間におけるアウトカムの差を求めた上で、それらのアウトカムが両グループの間でどれほど異なるのかを、更なる差を求めることにより明らかにするという分析手法である（図）。このように 2 方向（時点間、グループ間）にわたって差を求めた結果として得られる最終的な差は、差の差分析を通じて抽出された政策効果に相当しており、平均処置効果（average treatment eﬀect: ATE）と呼ばれる。
この手法に基づく実際の政策効果の評価では、政策介入以外の諸要因を各種の説明変数でコントロールしつつ、「時点の違いを表すダミー変数」、「グループの違いを表すダミー変数」、そ㊴

ある集団を介入の対象となるグループ（介入群）と対象にならないグループ（対照群）へとランダムに振り分けた上で、介入後における両グループのアウトカムの大きさを比較することによって、介入の効果を明らかにするという実験的な方法（国立国会図書館調査及び立法考査局編「用語集」『EBPM（証拠に基づく政策形成）の取組と課題―総合調査報告書―』（調査資料 2019-3）2020.3, pp.201-202. <https://dl.ndl.go.jp/pid/11460691>）。仮に介入以外の要因が両グループに対して同様に作用するのであれば、両グループのアウトカムの差を明らかにすることを通じて介入の効果を測定することができると考えられる。

94

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宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

してこれら 2 種類のダミー変数の積（以下「交差項」）によって政策のアウトカムを表す指標が回帰されることになる。そして、その場合の ATE は、「交差項」の係数によって表されていると考えられる。
本稿では、こうした差の差分析の手法を用いて、我が国の自治体による宿泊税の導入が、その自治体の域内における観光需要や観光産業に対して影響を及ぼしているのか否か、そして、
仮に影響が生じているのであれば、どのような形でそれが現れているのかについて、独自の分析を試みる。
差の差分析は、宿泊税を導入した自治体とそれを導入していない自治体のそれぞれについて、導入前（平成 28（2016）年度）と導入後（令和元（2019）年度）における宿泊者数を始めとする観光関連のアウトカムの差を求めた上で、それらの差について前者の自治体と後者の自治体との間で更なる差をとるという形で行った。
具体的には、実際のデータを用いた推定の対象として、以下の関数を想定した。
Yit＝α＋β・(Hotelit×Timeit )＋γ・Hotelit＋δ・Timeit＋ϵ・Controlit＋θi＋μit
ここで、Yit は観光関連施策に関わるアウトカム（宿泊者数等）の水準を表す指標（以下「アウトカム指標」）、Hotelit は「宿泊税ダミー」（宿泊税を導入した自治体を 1、導入していない自治体を 0 とするダミー変数）、Timeit は「時点ダミー」（宿泊税の導入前（平成 28（2016）年度）
を 0 とし、導入後（令和元（2019）年度）を 1 とするダミー変数）、Controlit は各種のコントロー
ル変数（40）、そして、θi は個別効果（41）、μit は誤差項である。各変数における添え字の i はそれ
ぞれの自治体を、また、添え字の t はそれぞれの時点を表している。
この関数を実際のデータに基づき推定し、「宿泊税ダミー」と「時点ダミー」の「交差項」の係数（β）について、その符号や統計学的な有意性を明らかにすることで、宿泊税の導入に伴うアウトカム指標への影響が読み取れる。仮に β が有意にプラスであれば、宿泊税の導入がアウトカム指標にプラスの影響を与えていると判定され、反対に、有意にマイナスであれば、宿泊税の導入がアウトカム指標にマイナスの影響を与えているとの判定がなされる。
（2）分析に使用したデータ等
上述のモデルに基づく推定では、具体的なアウトカム指標として、「宿泊者数（自然対数値）」、（42）、「宿泊・飲食サービス業の付加価値額（43）（自然対数値）」、「住宅地の地価（自「外国人訪問率」

然対数値）」のそれぞれを用いることにした。さらに、コントロール変数としては、「人口（自然対数値）」、「65 歳以上人口比率」、「15 歳未満人口比率」、「面積（自然対数値）」、「観光費に占める国庫支出金の比率」を採用した。これらのコントロール変数のうち、「人口（自然対数値）」、「65 歳以上人口比率」、「15 歳未満人口比率」の 3 つは、全てのアウトカム指標をめぐる推定で用いている。これに対して、「観光費に占める国庫支出金の比率」は、その分母となる観光費のデータが都道府県ベースでしか入手できないという統計上の制約から、「宿泊者数（自然対㊵㊶㊷㊸

それぞれの自治体が置かれている経済的・社会的状況を制御するための変数。
時点を通じて変化しない各個体（自治体）に特有の要因。
日本を出国する外国人のうち、各都道府県を訪問した者の割合。
各都道府県内において事業を行っている宿泊・飲食サービス業が 1 年間に産出した名目の付加価値額。

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872 号

2023. 895

宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景数値）」又は「外国人訪問率」をめぐる推定に限って、コントロール変数として採用している。
分析の対象は、「宿泊者数」又は「外国人訪問率」をアウトカム指標とした分析においては、
東京都を除く（44）全国の道府県（46 団体）であるが、「宿泊・飲食サービス業の付加価値額」をアウトカム指標とした分析では、東京都を除く全国の道府県（45）と、神奈川県相模原市、静岡「住
県静岡市、熊本県熊本市（46）を除いた 17 の政令指定都市とを合わせた計 63 団体である。また、
宅地の地価」を対象とした分析では、4 町 5 村（福島県の富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、東京都の新島村、御蔵島村、青ヶ島村）を除く（47）全国の市町村（1,709 団体）を対象としている。
なお、分析に用いた各変数の出典は表 2 に示したとおりであり、それぞれの変数の記述統計量（最小、最大、平均、標準偏差）は表 3 のとおりである。
表２

各変数の出典出典

宿泊者数
観光庁「宿泊旅行統計調査」
外国人訪問率
観光庁「訪日外国人消費動向調査」
宿泊・飲食サービス業の付 内閣府「県民経済計算」
加価値額
住宅地の地価土地情報センター「「都道府県市区町村別・用途別」平均価格・対前年平均変動率表」
人口、65 歳以上人口比率、 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
15 歳未満人口比率
面積
国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
観光費に占める国庫支出金 総務省「地方財政状況調査」の比率（出典）筆者作成。

推定は、①プーリングモデル（48）、②固定効果モデル（49）、③変量効果モデル（50）のそれぞれに基づき行った。なお、①～③のうち、いずれのモデルを採用するのが適当であるかを判定する
ため、F 検定（51）及びハウスマン検定（52）を行っている。そして、表 4 では、それぞれの「アウトカム指標」をめぐる推定について、両検定を通じて適当であると判定されたモデルの結果のみを示している。
㊹

東京都は、平成 28（2016）年度に先立つ平成 14（2002）年の時点で宿泊税を導入している。このため、平成
28（2016）年度と令和元（2019）年度の 2 時点のパネル・データで推定を行う本稿では、東京都を分析の対象から除外した。
㊺ 道府県のデータに政令指定都市に相当する部分が含まれている場合には、それを除いたものを用いた。道府県内に政令指定都市が所在している場合、道府県のデータと政令指定都市のそれとの間で重複が発生する。したがって、政令指定都市を道府県とは独立したサンプルとして扱うためには、道府県分のデータから政令指定都市分のデータを控除する必要がある。
㊻ 相模原市、静岡市、熊本市については、平成 28（2016）年又は令和元（2019）年における「宿泊・飲食サービ
ス業の付加価値額」のデータが公開されていないため、本稿における分析の対象から除外した。
㊼ これらの 9 団体（東日本大震災（平成 23（2011）年 3 月 11 日）に伴う原子力発電所事故の影響を被った自治体や、東京都における一部の離島を管轄している自治体）については、平成 28（2016）年又は令和元（2019）年における「住宅地の地価」のデータが公開されていないため、今回の分析の対象から除外した。
㊽ 個別効果が全ての個体の間で等しいことを前提とするモデル。
㊾ 個別効果と説明変数に相関があることを前提とするモデル。
㊿ 個別効果と説明変数に相関がないことを前提とするモデル。
 仮に個別効果が全ての個体の間で等しければ、固定効果モデルによる推定の結果はプーリングモデルによる推定の結果と等しくなるはずである。このことを利用して、固定効果モデルとプーリングモデルのいずれの推定結果を採用するのが適当であるかを判断する方法が、F 検定である。
 個別効果と説明変数に相関がない場合、変量効果モデルによる推定結果と固定効果モデルによる推定結果の間

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宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

表３

各変数の記述統計量
変数

アウトカム指標

宿泊者数
外国人訪問率
宿泊・飲食サービス業の付加価値額住宅地の地価

対数化
の有無
自然
対数

宿泊税ダミー

自然
対数
自然
対数

時点ダミー

交差項

人口
自然
対数
65 歳以上人口比率
コントロール変数

15 歳未満人口比率

面積
自然
対数
観光費に占める国庫支
出金の比率

対象

データ数

最小

最大

平均

46 の道府県

92

14.68

17.67

15.86

標準
偏差
0.74

46 の道府県46 の道府県と17 の政令指定都市
全国の市町村（1,709 団体）
46 の道府県46 の道府県と17 の政令指定都市
全国の市町村（1,709 団体）
46 の道府県46 の道府県と17 の政令指定都市
全国の市町村（1,709 団体）
46 の道府県46 の道府県と17 の政令指定都市
全国の市町村（1,709 団体）
46 の道府県46 の道府県と17 の政令指定都市
全国の市町村（1,709 団体）
46 の道府県46 の道府県と17 の政令指定都市
全国の市町村（1,709 団体）
46 の道府県46 の道府県と17 の政令指定都市
全国の市町村（1,709 団体）
46 の道府県46 の道府県と17 の政令指定都市
全国の市町村（1,709 団体）
46 の道府県

92
126

0.00
10.65

0.40
13.42

0.05
11.85

0.09
0.59

3,418

7.31

13.12

9.90

1.01

92
126

0.00
0.00

1.00
1.00

0.09
0.06

0.28
0.24

3,418

0.00

1.00

0.03

0.16

92
126

0.00
0.00

1.00
1.00

0.50
0.50

0.50
0.50

3,418

0.00

1.00

0.50

0.50

92
126

0.00
0.00

1.00
1.00

0.04
0.03

0.21
0.18

3,418

0.00

1.00

0.01

0.12

92
126

13.25
13.25

16.03
15.90

14.43
14.24

0.73
0.57

3,418

5.75

15.14

10.06

1.47

92
126

0.19
0.18

0.36
0.36

0.29
0.29

0.03
0.04

3,418

0.14

0.62

0.32

0.07

92
126

0.10
0.08

0.17
0.17

0.13
0.12

0.01
0.01

3,418

0.02

0.23

0.12

0.02

92
126

7.54
4.96

11.33
11.32

8.71
7.99

0.64
1.31

3,418

1.24

7.69

4.75

1.22

92

0.00

0.79

0.12

0.15

（出典）観光庁「宿泊旅行統計調査」<https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html>; 同「訪日外国 人 消 費 動 向 調 査 」<https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html>; 内 閣 府「 県 民 経 済 計 算 」<https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/kenmin_top.html>; 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ﬁles?page=1&toukei=00200241&tstat=0000010395
91>;「「都道府県市区町村別・用途別」平均価格・対前年平均変動率表」土地情報センターウェブサイト <https://www.lic.or.jp/landinfo/research.html>; 国 土 地 理 院「 全 国 都 道 府 県 市 区 町 村 別 面 積 調 」<https://www.gsi.go.jp/
KOKUJYOHO/OLD-MENCHO-title.htm>; 総 務 省「 地 方 財 政 状 況 調 査 」e-Stat ウ ェ ブ サ イ ト <https://www.e-stat.
go.jp/stat-search/ﬁles?page=1&layout=datalist&toukei=00200251&tstat=000001077755&cycle=7&tclass1=000001078091&
tclass2=000001078092> を基に筆者作成。
に大きな差異が生じない一方、個別効果と説明変数に相関がある場合には、それらの推定結果には大きな差異が生じることになる。このことを利用して、両モデルに基づく推定の結果に有意な差異が認められるか否かを尺度として、どちらのモデルによる推定の結果が適当であるかを判断する方法が、ハウスマン検定である。
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2023. 897

宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景（3）推定結果
推定結果は、表 4 のとおりである。
まず、46 の道府県を対象とし、「宿泊者数」を被説明変数とした推定（推定①）と「外国人訪問率」を被説明変数とした推定（推定②）をそれぞれ行った。その結果を見ると、推定①では、「交差項」の係数が有意にプラスとなっており、自治体による宿泊税の導入が当該自治体の域内における宿泊者数を増加させる方向に作用していたことを読み取れる。これに対して、
推定②では、「交差項」の係数が有意になっていないことから、宿泊税の導入は、外国人旅行者の宿泊先の選定には、目に見える影響を及ぼしていない可能性がある。ちなみに、一部のコ
ントロール変数についても推定の結果を確認しておくと、「観光費に占める国庫支出金の比率」
は、推定①と推定②の双方で、有意とはならなかった（53）。
次に、宿泊業や飲食業といった観光に関連した産業への宿泊税の影響を明らかにするため、
46 の道府県（ただし、域内に政令指定都市が所在している場合には、その部分を除く。）と 17の政令指定都市を対象とし、「宿泊・飲食サービス業の付加価値額」を被説明変数とした推定（推定③）を行った。その結果、「交差項」の係数が有意にはならなかったことから、自治体が宿泊税を導入しても、その域内で事業を行う観光関連産業に対して、マイナスにせよプラスにせよ、目立った影響は特に及んでいないとみられる。
最後に、「住宅地の地価」をアウトカム指標とみなした推定（推定④）も、全国における 1,709の市町村を対象として行った。このような推定を試みた背景には、推定①を通じて確認された
ような宿泊税の導入に伴う宿泊者数（その多くを域外からの観光客が占めると推察される。）の増加が、観光関連産業によるサービス供給の増加等を通じて域内経済を活性化させる要因となり、ひいては、他の地域から域内への人口流入の増加から、域内における住宅地の地価が押し上げられているのではないかとの予想がある。言い換えれば、いわゆる「ヘドニック・アプ（54）で想定されているようなメカニズム、すなわち、自治体が宿泊
ローチ（hedonic approach）」

税を財源として提供している観光関連の公共サービスの便益がその地域の地価に帰着するといったメカニズムが、推定④を行う上での前提となっている。しかしながら、実際に推定を行った結果、「交差項」の係数が有意にはならなかったことから、宿泊税の導入は、令和元（2019）年度時点においては、それを実際に導入した市町村の域内における住宅地の地価に対して明確な影響を及ぼしていない可能性が大きいと考えられる。このような推定結果が得られた背景には、仮に宿泊税の導入に伴う観光客数の増加が地域経済の活性化につながるとしても、そのことが域内への人口流入を通じて域内の地価に反映されるまでには、相応の時間を要することなどがあると推察される。



これらの推定結果からは、全国各地の観光振興等を企図して国から各道府県に対して支給されている補助金は、各地域における「宿泊者数」の増加や「外国人訪問率」の上昇には目に見える形で寄与していない可能性がある
ことが示唆された。
 「ヘドニック・アプローチ」は、市場取引の対象となる土地等の固定資産の価格に当該資産の特質が反映されるとの考え方（いわゆる「資本化仮説（capitalization theory）」）に基づき、自治体によって供給される地方公共サー
ビスの便益の大きさについて、域内における地価の変化に着目しつつ評価を行う方法である（深澤映司「ふるさと納税の受入れと地方公共サービスの便益―ヘドニック・アプローチに基づく政策効果の評価―」『レファレンス』
859 号, 2022.7, pp.1-27. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12308596>）。

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レファレンス

872 号

2023. 8

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宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

表４

推定結果
推定②
＜被説明変数＞
外国人訪問率推定③＜被説明変数＞
宿泊・飲食サービ
ス業の付加価値額

推定④＜被説明変数＞
住宅地の地価採用したモデル

変量効果
モデル

固定効果
モデル

固定効果
モデル

固定効果
モデル

宿泊税ダミー（宿泊税を導入している自治体を 1 とするダミー変数）0.7141(3.16)***

時点ダミー（宿泊税の導入
後を 1 とするダミー変数）

0.2794(5.16)***▲ 0.0497( ▲ 2.33)**▲ 0.1066( ▲ 8.78)***

0.0074(1.14)

交差項（宿泊税ダミーと時
点ダミーの積）0.1406(1.97)**

0.0097(1.41)▲ 0.0056( ▲ 0.12)

0.0137(0.82)

人口0.5078(4.34)***▲ 0.0400( ▲ 1.58)▲ 0.5996( ▲ 3.02)***

1.4228(13.69)***65 歳以上人口比率▲ 6.9172( ▲ 1.92)*

0.9470(1.92)*

0.9881(1.74)*

0.4999(1.33)

15 歳未満人口比率

12.4003(1.64)

0.5791(0.38)

2.2419(0.91)▲ 0.3999( ▲ 0.65)

面積0.3020(2.76)***

25.3515(0.80)

186.5442(1.27)

観光費に占める国庫支
出金の比率▲ 0.1272( ▲ 1.14)

0.0083(0.82)

コントロール変数

推定①＜被説明変数＞
宿泊者数

定数項

サンプルサイズ6.1406(2.08)
**
92

92

126

3,418

（注 1）推定①の括弧内は、z 値であり、推定②～④の括弧内は、t 値である（いずれも推定された係数が統計学的に有意であるか否かを判定するための値である。）。
（注 2）*** は 1% 水準、** は 5% 水準、* は 10% 水準で有意であることを示す。
（注 3）観光費のデータは都道府県のレベルでのみ入手が可能であるため、「観光費に占める国庫支出金の比率」は、
推定①及び推定②に限って採用した。
（注 4）計量分析用ソフトによる推定が行われなかった係数については、表の中の該当欄を空白にしている。
（出典）観光庁「宿泊旅行統計調査」<https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html>; 同「訪日外国 人 消 費 動 向 調 査 」<https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html>; 内 閣 府「 県 民 経 済 計 算 」<https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/sonota/kenmin/kenmin_top.html>; 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」e-Stat ウェブサイト <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ﬁles?page=1&toukei=00200241&tstat=0000010395
91>;「「都道府県市区町村別・用途別」平均価格・対前年平均変動率表」土地情報センターウェブサイト <https://www.lic.or.jp/landinfo/research.html>; 国 土 地 理 院「 全 国 都 道 府 県 市 区 町 村 別 面 積 調 」<https://www.gsi.go.jp/
KOKUJYOHO/OLD-MENCHO-title.htm>; 総 務 省「 地 方 財 政 状 況 調 査 」e-Stat ウ ェ ブ サ イ ト <https://www.e-stat.
go.jp/stat-search/ﬁles?page=1&layout=datalist&toukei=00200251&tstat=000001077755&cycle=7&tclass1=000001078091&
tclass2=000001078092> を基に筆者作成。

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2023. 899

宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

３

宿泊税がもたらす経済的影響の背景
本章の第 1 節で概観したように、諸外国の宿泊関連税をめぐる実証的な先行研究は、そうした税の導入が観光需要にマイナスの影響を及ぼしているとの結論を示しているものと、プラスであれマイナスであれ、影響を及ぼしていないと結論付けているものとに大別される。しかしながら、上述のとおり、本稿において行った推定の結果では、宿泊税の導入が観光に関連した
宿泊・飲食サービス業の付加価値額に対して有意な影響を与えていないことに加えて、宿泊税の導入によってむしろ宿泊者数が増加している可能性も示唆されている。こうした推定結果をどのように解釈すればよいのであろうか。以下、本稿における推定結果の背景をなす理由が何であるのかという点と併せて考える。
（1）宿泊者数に対する影響推定①では、宿泊税の導入が、その地域における宿泊者の数を増やす方向に作用している可能性が大きいとの結果が示された。宿泊者の税負担が増加しているにもかかわらず、宿泊者数が減少するどころか、むしろ増加しているのは一体なぜであろうか。その背景として 1 つ考えられるのは、これまでに宿泊税を導入しているいずれの自治体においても、宿泊税収が観光関連施策の財源に充てられていることである。
もっとも、観光関連施策と一口に言っても、騒音や渋滞の緩和といった観光需要の増大に伴う外部不経済を抑制する施策から、プロモーションのような観光振興に資する施策まで、様々な内容のものがあり得る。前者の施策には観光需要を直接的に増やす効果を期待できない一方で、後者の施策が観光需要を直接的に刺激してそれを増やす方向に作用するとみられることは論をまたないであろう。事実、個々の自治体における宿泊税収の使途の内訳を確認してみると、
例えば、石川県金沢市では、令和 5（2023）年度の当初予算（55）において、同年度に見込まれる宿泊税収（7 億 1000 万円）の 5 割強が、「歴史 ･ 伝統 ･ 文化の振興」や「観光客の受入れ環境の充実」といった観光需要の増加を直接的に促し得る施策に対して充てられる予定となっている。これに対して、「市民生活と調和した持続可能な観光の振興」のような外部不経済の解消につながり得る施策（具体的には、「交通混雑の緩和」、「特定地域への観光客集中の緩和」、「まちの美化 ･ 地域との共存」などの施策が含まれている。）に充てられる予定の部分が同年度の宿泊税収に占める割合は、4 割程度にとどまっている。また、北海道俱知安町では、宿泊税収のほとんどがリゾート地としての質や魅力の向上に充てられており、税収は外部不経済の解消
ではなく観光振興に振り向けられている状況にある（56）。
宿泊税の課税によって宿泊者の税負担が高まっても、それを財源とした観光振興のための施策が一段と充実し、しかも観光需要を直接的に刺激するのであれば、宿泊者数が減少するどこ
ろかむしろ増加することも十分にあり得る。すなわち、宿泊税を導入した自治体は、宿泊需要に対して悪影響を与えない形で観光振興のための財源を確保し、さらに、その財源を活用して有効な観光振興を実現できていると言えよう（57）。裏を返せば、宿泊税の導入自治体は、観光振興を行うという判断を裏付ける形で課税自主権を行使しているとも考えられる。この点を踏 「 宿 泊 税 を 活 用 し た 施 策 に つ い て 」 金 沢 市 ウ ェ ブ サ イ ト <https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/
zeimuka/gyomuannai/2/8/9196.html>
 「令和 3 年度 宿泊税を財源とした事業一覧」俱知安町ウェブサイト <https://www.town.kutchan.hokkaido.jp/ﬁle/contents/3474/55765/R3_AccomodationTax.pdf>
 前掲注⒁100

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2023. 8

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宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

まえると、宿泊税の導入は、地方自治の観点からも有意義であると言えよう（58）。
他方で、観光客の増加に起因した外部不経済が各地で問題視され始めていた折、宿泊税収の多くが観光振興に充てられていた理由については、どのように考えたらよいであろうか。この点については、観光振興に係る財政競争（59）が発生していることを背景の 1 つとして、非居住者に対する宿泊税の課税をめぐって、域内の住民が非居住者に税負担を転嫁する租税輸出が発生していると考えられる。一般に、地方政府による租税輸出については、過大な税率の設定と財政支出の過大化という副作用がある（60）上に、それが住民の財政責任の希薄化をもたらし得ることが知られている。宿泊税を通じた租税輸出の場合も、その例外ではないであろう。
言い換えれば、宿泊税を通じた租税輸出が行われることによって、住民による宿泊税収の使途をめぐるチェックが甘くなり、その結果、宿泊税収が住民の真に望んでいる施策（観光客の増加に伴う外部不経済に対応するための施策）よりも（61）、むしろ観光需要を増やすことで外部不経済を助長してしまう方向性を持った施策に充当されている可能性もある（62）。
したがって、住民が、実際には、観光の振興よりも自らの生活の質を維持することを優先し、宿泊税の役割として外部不経済の抑制に期待を寄せているのであれば、その税収の使途が現状のままで適当であるのか否かについて、改めて検証を行うことも必要となろう。
（2）観光関連産業への影響
推定③の結果からは、宿泊税の導入が観光関連産業としての宿泊・飲食サービス業の活動を通じて産み出される付加価値額に対して、マイナスにせよプラスにせよ、影響を及ぼしていな
いことが確認された。
こうした推定結果が得られた背景の 1 つとしては、上述のフラータ氏らによる 2021 年の論文（63）でも示されているように、宿泊関連税の導入に伴う観光需要への影響が地域によって異なっている可能性が考えられよう。これまで、我が国においては、福岡県や京都市といった観光をめぐる競争力の強い自治体においてのみ宿泊税が導入されてきた（64）。そうした地域では、
そもそも宿泊需要の価格弾力性（宿泊の価格が 1% 上昇することに伴い、宿泊需要が何 % 減
少するかを示す値）が他の地域と比べて小さいと考えられ、宿泊税の導入に伴い観光客の税負

市川 前掲注⑻, pp.13-14.
前掲注⒆
Dahlby, op.cit.⒇; 深澤映司「地方における課税自主権の拡大に伴う経済的効果」『レファレンス』727 号, 2011.8,
pp.55-72. <https://dl.ndl.go.jp/pid/3050355/1/1>
 例えば、京都市が令和元（2019）年から令和 2（2020）年に実施したアンケート調査によると、宿泊税の使途に対する要望は、「市バスや観光地の混雑緩和，マナー啓発」が 75.7% と最も高く、住民からは外部不経済の解消が特に期待されているとみられる（京都市「宿泊税条例施行後の状況に関する調査―調査結果報告書―」
2020.3, p.83. <https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsﬁles/contents/0000286/286605/houkokusho.pdf>）。
 自治体が法定外目的税を導入するとその使途をめぐる住民のチェックが働きにくくなることから、宿泊税を法定外普通税として位置付けるべきであるとの指摘も、一部の識者によってなされている（青木宗明「法定外目的
税の功罪―求められる「普通税思考」への回帰―」『地方税』807 号, 2019.4, pp.2-11.）。
 Heﬀer-Flaata et al., op.cit.⒅ ブランド総合研究所「地域ブランド調査 2022」における、令和 4（2022）年における各都道府県の観光意欲度（各自治体について、「ぜひ行ってみたい」という回答を 100 点、「機会があれば行ってみたい」という回答を50 点、「どちらともいえない」という回答を 0 点、「あまり行きたいとは思わない」という回答を 0 点として、それらを加重平均した数値）を見ると、その値が最も大きいのは北海道（74.7 点）であり、次いで京都府（61.8 点）、沖縄県（60.2 点）、東京都（55.4 点）、福岡県（54.3 点）、長崎県（52.6 点）、大阪府（52.5 点）と続いており、宿泊税が導入されている自治体はいずれも上位にある（「「観光に行きたい都道府県ランキング」上位の順位に変動あり」2023.4.19. 地域ブランド NEWS ウェブサイト <https://news.tiiki.jp/articles/4813>）。

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2023. 8101

宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景担が増加しても、観光関連産業への需要が減少しにくいのかもしれない。また、それらの自治体による宿泊税収を財源とした観光振興策が功を奏して宿泊者数が増加していることも、観光に関連した財・サービスへの需要の下支えを通じて、観光関連産業全体の付加価値額を減少させない一因となっている可能性があろう。しかし、今後、観光地としての競争力がさほど高くない全国の他の自治体で宿泊税が導入されるようになった場合には、それらの自治体で観光関連産業のうち宿泊業への需要を中心にマイナスの影響が顕在化しないとは限らない。
他方で、推定③の結果をめぐっては、別の解釈も可能であろう。すなわち、宿泊税収を財源とした観光振興策が、推定①を通じて確認された宿泊者数の増加とは裏腹に、金額ベースで見た宿泊・飲食サービス業の付加価値額を目に見える形で増加させる要因とはなっていないとの解釈である。推定③で分析の対象とされている観光産業には、宿泊業に加えて飲食業が含まれている。ここで、ミクロ経済学の理論で想定されているように、旅行者が一定の所得の下で自らの効用（満足度）を最大化しており、しかも、所得のうち旅行に充てられる部分の割合が一定であると仮定する。そうした状況の下、旅行先の自治体によって宿泊税が課されることで宿泊に関わる支出が増加するとしたら、旅行者はどのように行動するであろうか。旅行先が観光地としての競争力を持った地域、すなわち他の地域よりも魅力のある観光地であれば、恐らく旅行者は宿泊を伴った旅行を中止するのではなく、旅行そのものは予定どおりに行い、宿泊費の増加分だけ、旅行先における飲食等、その他の支出に振り向ける金額を減少させる可能性が大きいのではないか（65）。このように考えると、旅行者にとって旅行に関わる予算の制約が無視できない場合には、たとえ宿泊者数の増加に伴い宿泊業が付加価値額を増加させても、それが飲食業の付加価値額の減少によって相殺されてしまうといったことが、起こり得るかもしれ
ない。

おわりに
本稿では、我が国の自治体による宿泊税の導入状況を概観した上で、諸外国の宿泊関連税の効果をめぐる先行研究で採用されている分析手法も参考にしつつ、我が国における宿泊税の導入に伴う観光需要等への影響について独自の定量的な分析を行った。分析を通じて得られたのは、自治体による宿泊税の導入が、当該地域における宿泊者数を押し上げる要因になっている可能性があるとの結果と、当該地域の観光産業（宿泊・飲食サービス業）が産み出す付加価値額に対して全体としてマイナスの影響もプラスの影響も与えていないとの結果であった。
こうした分析結果が得られた背景には、宿泊税の導入が今のところは競争力の高い観光地を域内に抱える自治体のみによって行われていることや、同税を通じて非居住者への租税輸出が行われる中で、非居住者を観光客として域内に呼び込むための観光振興に税収が振り向けられていることなどが考えられる。
この結果を踏まえると、宿泊税を導入している自治体は、観光需要を抑制しない形で、観光財源を確保することに成功していると言えよう。見方を変えれば、観光地を有する宿泊税の導

このような現象をミクロ経済学の消費者行動をめぐる理論に基づき言い換えると、予算制約に直面している旅行者が、自治体による宿泊税の課税に伴い宿泊の価格が上昇しても宿泊の消費数量をさほど減らさない（代替効
果の発生が限定的である）一方で、宿泊価格の上昇に伴う実質所得の低下から、旅行先における飲食等に関わる消費数量を大きく減らすという形で、一種の所得効果が発生しているということになろう。

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2023. 8

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宿泊税の導入に伴う経済的な影響とその背景

入自治体が、観光振興を行うという判断を裏付ける形で課税自主権を行使しているとも考えられるため、宿泊税の導入は地方自治の観点からも意義があるであろう（66）。
しかしながら、観光客の増加に伴う外部不経済への対応は、それぞれの自治体にとって住民
生活の質を維持するという観点から喫緊の課題である上に（67）、非居住者の負担によって、観光振興に対して真に必要とされる以上に税収が充てられれば、住民の財政責任という観点からも問題があろう。
このように、宿泊税を財源とした観光振興策には一長一短があるが、経済学的には、そのような施策が行われることによって各自治体における住民の経済厚生（個々の住民の効用（満足度）を各種の基準に基づき加重平均したもの）が改善するかどうかが問われることになる。
したがって、現行の宿泊税の制度設計をめぐっては、それが適切なものであるのか否かについての検討を改めて求められているとの見方もできるのではないだろうか。そうした検討に当たっては、宿泊税の使途の在り方などが主要な論点となろう。
今後も全国において宿泊税を導入する自治体が広がると予想される中で、地方自治を担い地方財政を支える住民にとってどのような制度設計が望ましいのか。我が国が「観光立国」を目指す上では、この問題について、これまで以上に掘り下げた議論の進展が期待される。
（たむら




なつみ）

市川 前掲注⑻, pp.13-14.
同上, pp.4-7.

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