四半期報告書（第118期第３四半期）
自至(E01408)2022年10月１日
2022年12月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月９日【四半期会計期間】

第118期第３四半期（自【会社名】

日本製罐株式会社【英訳名】

NIHON SEIKAN K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地【電話番号】（048）665－1251【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地【電話番号】（048）665－1251【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

松田

豊彦

至

代表
田中

修二

代表
田中

修二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第117期
第３四半期連結
累計期間

第118期
第３四半期連結
累計期間

第117期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2022年４月１日
至2022年12月31日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

7,926,604

8,103,675

10,472,199

経常利益

（千円）

225,334

148,485

220,889

親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円）
純利益

203,324

195,677

236,572

四半期包括利益又は包括利益（千円）△217,916

49,298△389,437

純資産額

（千円）

5,916,545

5,728,041

5,745,279

総資産額

（千円）

13,943,864

13,789,660

13,619,035

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

149.90143.93174.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

146.24140.81

170.68

自己資本比率

（％）

36.3

35.3

35.8

回次

第117期
第３四半期連結
会計期間

第118期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

58.94

99.17

１株当たり四半期純利益（円）（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、政府が実施する全国旅行支援、海外からの旅行者に対する水際対策の緩和など各種政策の効果もあり、消費の回復が続いていくことが期待されております。但し一方で、エネルギー価格の高騰、海外経済減速等の経済下押し圧力が成長の足かせとなっています。
当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、出荷数に若干の落ち込みがみられましたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、当第３四半期の売上高は前年並みの金額となっております。また、美術缶につきましては出荷数は前年並みでしたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、当第３四半期の売上高は前年対比で6.1％増加しております。
このような中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、8,103百万円（前年同期比2.2％増）、営
業利益は103百万円（前年同期比35.9％減）、経常利益は148百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は195百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高（単位：百万円、％）前年同四半期
金額

当第３四半期構成比

金額

前年同四半期比

構成比

金額

増減率

18Ｌ缶

5,185

66.5

5,200

65.1

14

0.3

美術缶

2,100

26.9

2,229

27.9

128

6.1

その他

516

6.6

555

7.0

39

7.6

計

7,802

100.0

7,985

100.0

182

2.3

金属缶製造販売事業の売上高は7,985百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は44百万円（前年同期比52.9％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は118百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は59百万円（前年同期比12.2％減）とな
りました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増
加いたしました。これは主に電子記録債権が579百万円、受取手形及び売掛金が93百万円、原材料及び貯蔵品が110百万円増加し、現金及び預金が232百万円、商品及び製品が28百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が19百万円増加し、有形固定資産が129百万円、投資その他の資産が233百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は13,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が376百万円増加し、設備関係支払手形が97百万円、賞与引当金が45百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が26百万円、退職給付に係る負債が23百万円増加し、繰延税金負債が71百万円、役員退職慰労引当金が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。

- 2 -（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が126百万円増加し、その他有価証券評価差額金が144百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は35.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や経済の改善もあり需要は持ち直しの動きがみられてきております。一方で、エネルギーコストの上昇、円安に端を発した物価高、海外経済減速
等の経済下押し圧力が今後の需要回復に暗い影を落としています。
また、ウクライナ問題に端を発した諸原材料やエネルギーコストの高騰、更には急激な円安が直接的に収益を圧迫するだけでなく、需要自体を冷やすのではないかと懸念されます。
中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。係る状況下、鉄鋼メーカーと一体となって、地球にやさしいＬＣＡの優位性のある容器であるということをお客様に積極的にア
ピールを行い、微力ではありますが持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。
②コストアップの要因
主原料である鉄鋼薄板価格の更なる上昇、ガス・電気をはじめとしたエネルギーコストの上昇、人手不足による人件費増、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ等が、今期も収益の圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努めるとともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
4,900,000
4,900,000②【発行済株式】
種類
普通株式
計

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数(株)名又は登録認可金融（2023年２月９日）（2022年12月31日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
1,392,000
1,392,000
スタンダード市場
1,392,000

1,392,000

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日
2022年10月31日
当社取締役
５
付与対象者の区分及び人数（名）当社監査役
１
新株予約権の数（個） ※113 （注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※11,300 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※１
自 2022年11月15日
新株予約権の行使期間 ※至 2052年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格
920
及び資本組入額（円） ※
資本組入額
460
新株予約権の行使の条件 ※（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

※ 新株予約権証券の発行時（2022年11月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
３．（１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることができるものとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないものとします。
（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（
以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

- 4 -（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（８）その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

1,392,000－

738,599－

245,373

2022年10月１日～
2022年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

2022年12月31日現在
内容

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

25,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,360,800

単元未満株式

普通株式

5,300

－

－

1,392,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

13,60813,608－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

- 5 -②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
日本製罐株式会社
計

所有者の住所
埼玉県さいたま市
北区吉野町２－275－

2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）
25,900－25,9001.86

25,900－25,9001.86

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来より当社が監査証明を受けているきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でMoore至誠監査法人と合併し、Mooreみらい監査法人に名称を変更しております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

721,318
2,130,167
1,952,538
153,168
125,035
899,746
79,151△453
6,060,672- 8 -当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

489,286※２ 2,223,258※２ 2,532,362

124,344
142,5031,010,555
52,123△266
6,574,167

7,575,022△5,349,171
2,225,850
8,513,922△7,537,610
976,31235,958△35,958
0687,940△649,357
38,583
972,170
17,446△6,687
10,758218,955
4,442,631

7,574,522△5,455,409
2,119,113
8,708,159△7,651,167
1,056,991
35,811△35,811
0
689,418△640,212
49,205972,170
17,446△9,3048,141
107,231
4,312,854

132,163
85,7802,569
1,923
222,436

209,71128,7791,944
1,923
242,358

2,857,470
26,77018,580△9,5252,893,295
7,558,362
13,619,035

2,609,672
17,05250,607△17,052
2,660,280
7,215,493
13,789,660

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

3,171,773
907,108
4,754
27,80821,21995,056147,243
361,624
4,736,587※２ 3,548,325

1,964,842
9,905
867,872
11,682219,948
19,254
43,663
3,137,168
7,873,755

1,991,036
6,339
796,111
243,359
18,17042,495
3,097,513
8,061,619

738,599
245,373
2,281,650△51,865
3,213,756

738,599
245,373
2,407,700△35,715
3,355,957

1,662,567
1,662,567
34,256
834,699
5,745,279
13,619,035

1,518,299
1,518,299
21,196
832,587
5,728,041
13,789,660

930,422
4,754
52,67015,90049,19450,067
312,7714,964,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

7,926,604
6,763,607
1,162,997

8,103,675
6,997,751
1,105,923

223,431
94,982
5,232
8,574
11,951
367,939
80,98654,354
993
153,228
1,001,674
161,323

225,193
94,381
6,820
13,1009,622
359,61176,377
66,677－150,785
1,002,570
103,353

65,77567,05019,858
152,684

45,381
3,708
22,63471,724

10,881－75,2092,581
88,672
225,334

10,920
7,527
6,128
2,017
26,592
148,485－
106,035
106,035

655
144,281
144,936

5,283
5,283
326,086
102,624
223,461
20,137203,324

177
177
293,244
92,851
200,392
4,715
195,677

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
役員報酬
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
退職給付費用
運賃及び荷造費
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
休業手当
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

223,461

200,392△441,378△441,378△217,916△151,094△151,094
49,298△228,402
10,486

51,409△2,111

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高※２

３

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）－千円

19,670千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（2022年３月31日）（2022年12月31日）
受取手形－千円
50,673千円
電子記録債権－171,730

支払手形－

16,519

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

1,200,000千円

借入実行残高差引額

1,200,000千円－－

1,200,000

1,200,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

349,859千円

382,213千円

993－

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

Ⅱ

（決議）

株式の
種類

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の

1株当た

総額
（千円）

り配当額
（円）

67,62450.00

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

株式の
種類
普通株式

2021年４月１日

2022年４月１日

配当金の
総額

1株当た
り配当額

（千円）

（円）

67,33350.00

至2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

至

2022年12月31日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
算書計上額

調整額
金属缶製造販売
不動産賃貸事業
事業

計

売上高
18Ｌ缶
美術缶
その他

5,185,267
2,100,728
516,635－－－

5,185,267
2,100,728
516,635－－－

5,185,267
2,100,728
516,635

7,802,631－

7,802,631－

7,802,631－

123,973

123,973－

123,973

外部顧客への売上高

7,802,631

123,973

7,926,604－

7,926,604

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

7,802,631

123,973

7,926,604－

7,926,604

94,081

67,241

161,323－

161,323

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
算書計上額

調整額
金属缶製造販売
不動産賃貸事業
事業

計

売上高
18Ｌ缶
美術缶

5,200,181
2,229,251－－

5,200,181
2,229,251－－

5,200,181
2,229,251

その他

555,836－555,836－555,836

7,985,268－

7,985,268－

7,985,268－

118,406

118,406－

118,406

外部顧客への売上高

7,985,268

118,406

8,103,675－

8,103,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

7,985,268

118,406

8,103,675－

8,103,675

44,30259,051

103,353－

103,353

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）(1) １株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

149円90銭

143円93銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

203,324

195,677

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

203,324

195,677

1,356,427

1,359,524

146円24銭

140円81銭－－33,90730,169（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株）２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日

日本製罐株式会社
取締役会

御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴

田

慎之介

指 定 社 員業務 執 行社 員

公認会計士

安

田

雄

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。