2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月16日
上場会社名 三菱マテリアル株式会社
コード番号 5711
URL https://www.mmc.co.jp/
代表者（役職名） 執行役社長（氏名） 小野 直樹
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 大村 勇次
四半期報告書提出予定日
2020年12月16日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 03-5252-5206（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日〜2020年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年3月期第2四半期
2020年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

725,568
748,400

△3.1
△12.5

6,890
16,978

△59.4
△38.5

16,457
27,242

△39.6
△17.6

△19,150
4,511

―
△69.6

（注）包括利益 2021年3月期第2四半期△12,574百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年3月期第2四半期
2020年3月期第2四半期△9,715百万円 （―％）

円銭

△146.4334.46――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2021年3月期第2四半期
1,944,206
2020年3月期
1,904,050
2021年3月期第2四半期 472,695百万円（参考）自己資本

541,634
586,034
2020年3月期 506,781百万円

24.3
26.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2021年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

40.00
0.00

期末

合計

円銭

円銭

円銭

―

40.00

80.00

―

40.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,450,000

△4.4

8,000

△78.9

20,000△59.7

0（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

％

―

円銭

0.00

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規−社 （社名）、除外
１社 （社名） 三菱伸銅株式会社（注）詳細は、添付資料P.13「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料P.13「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期2Q
2021年3月期2Q
2021年3月期2Q

131,489,535 株 2020年3月期
828,649 株 2020年3月期
130,780,804 株 2020年3月期2Q

131,489,535 株
550,160 株
130,948,499 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、P.５「１.当四半期決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年12月16日（水）に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補足説明資料につきましては、四半期決算発表と同時にTDnet及び当社ホームページで開示しております。

三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

13（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

13（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

13（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14（偶発債務） …………………………………………………………………………………………………………

16（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①当期業績の概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動に大幅な制約が生じました。中国において景気の持ち直しの動きがみられたものの、タイやインドネシアにおいては景気の低迷が続きました。欧州や米国においても景気の低迷が続きました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境の悪化が続いたものの、輸出や鉱工業生産に持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境についても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けました。半
導体関連の需要は堅調に推移したものの、自動車関連の需要が大幅に減少しました。これに加えて、国内におけるセメント需要の減少がありました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は7,255億68百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は68億90百万円（同59.4％減）、経常利益は164億57百万円（同39.6％減）となりました。また、
当社は、事業再編損失引当金繰入額として、219億80百万円の特別損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は191億50百万円（前年同期は45億11百万円の四半期純利益）となりました。
なお、当社は、2021年３月期第２四半期決算発表を延期する理由となりましたロバートソン・レディ・ミックス社等における事案に関する調査結果及び連結財務諸表への影響額等につきまして、本日、「2021年３月期第２四半
期報告書提出に関するお知らせ」のとおり、公表いたしました。
本件により、株主・投資家の皆様をはじめ、関係各位にご迷惑とご心配をおかけしましたこと、お詫び申し上げます。
②セグメントの概況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
（高機能製品）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間
売上高

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

1,918

1,560

△357

（△18.6％）

営業利益又は営業損失（△）

15

△17

△33

（－％）

経常利益

28

0

△28

（△98.1％）

銅加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販売が減少した
ことから、減収減益となりました。
電子材料は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品の販売が減少したものの、半導体関連製品の販売が増加しました。また、多結晶シリコン製品の製造コストが減少しました。この結果、減収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

- 2 -三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第２四半期決算短信（加工事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

781

566

△214

（△27.5％）

営業利益又は営業損失（△）

55

△30

△86

（－％）

経常利益又は経常損失（△）

47

△28

△76

（－％）

超硬製品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び中国を除く海外の主要国において、自動車向け製品を中心に販売が減少したことから、減収減益となりました。
焼結製品等は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、日本及び海外の主要国において、主要製品である焼結部品の販売が減少したことから、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（金属事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

3,165

3,583

417

（13.2％）

営業利益

53

74

21

（39.6％）

経常利益

133

154

21

（15.8％）

銅地金は、生産量が前年同期と比べて増加したものの、買鉱条件の悪化等により、増収減益となりました。
金及びその他の金属は、金及びパラジウムの価格が上昇した影響等により、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
（セメント事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,237

1,057

△180

（△14.5％）

営業利益

65

41

△24

（△36.7％）

経常利益

79

38

△41

（△51.6％）

国内では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う首都圏等における工事休止の影響があったほか、東北地区や九州地区における災害復旧工事の需要がそれぞれ減少したことなどから、減収減益となりました。
海外では、米国において、生コンの販売数量が減少したことに加えて、原材料費等の操業コストが増加しました。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が下落しました。この結果、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

- 3 -三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第２四半期決算短信（環境・エネルギー事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

109

96

△12

（△11.8％）

営業利益又は営業損失（△）

2

△0

△3

（－％）

経常利益

9

4

△5

（△55.9％）エネルギー関連は、原子力関連の販売が減少したことにより、減収減益となりました。
環境リサイクルは、家電リサイクル及び焼却飛灰の処理量の増加により増収となったものの、新規事業の立ち上げに伴うコストの発生や販管費の増加等により、損失が拡大しました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。
（その他の事業）(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減（増減率）

売上高

1,364

1,273

△91

（△6.7％）

営業利益

1

25

23

（－％）

経常利益

0

22

21

（－％）

飲料用アルミ缶は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う家飲み需要の増加等により、通常缶の販売が増加しました。また、原材料コスト及びエネルギーコストが減少しました。この結果、増収増益となりました。
アルミ圧延・加工品は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響等により、自動車向け製品を中心に販売が減少したものの、前連結会計年度における三菱アルミニウム株式会社の固定資産の減損損失計上により、減価償
却費が減少したことに加えて、コスト削減効果等により、損失が縮小しました。
飲料用アルミ缶及びアルミ圧延・加工品以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利
益は、営業利益が増加したことから、増加しました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1兆9,442億円となり、前連結会計年度末比401億円増加しました。これは、たな卸資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は1兆4,025億円となり、前連結会計年度末比845億円増加しました。これは、預り金地金及び借入金が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、売上債権の減少、仕入債務の増加等により、463億円の収入（前年同期比367億円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、349億円の支出（前年同期比113億円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等があったものの、借入金、コマーシャル・ペーパーによる調達から40億円の収入（前年同期比183億円の収入減少）となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、
1,426億円（前連結会計年度末比153億円増加）となりました。

- 4 -三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期通期の連結業績予想につきましては、前回（2020年９月29日）公表値を以下の通り修正いたします。
当第２四半期連結累計期間が増収増益となったことに加え、高機能製品における銅加工品、電子材料及び加工事業における超硬製品の販売の増加、並びに金属事業における金属価格の上昇などによる増収及び鉱山からの受取配当金の増加が見込まれることなどから、売上高、営業損益及び経常損益が前回予想に比べて増加する見込みです。
親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益の増加に加え、政策保有株式の縮減を進めることなどから、前回予想に比べて特別利益が増加し、赤字が解消される見込みです。
2021年３月期通期の連結累計期間業績予想の修正（2020年４月１日～2021年３月31日）(単位：億円)
前回公表値

今回公表値

増減率

売上高

14,20014,500

2.1％

営業利益

0

80

－％

経常利益

70

200

185.7％

△200

0

－％

親会社株主に帰属する
当期純利益（注）上記の予想につきましては、発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向等を前提として作成したものであり、今後の様々な要因等により、予想と異なる結果となる可能性があります。

- 5 -三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
土地（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

134,444
217,259
111,409112,908
127,908
254,001△2,470955,462

148,066
196,524
113,551
123,077
131,425
281,709△2,599991,757

218,923
216,487
223,888659,298

214,773
213,563
227,578655,915

35,586
15,90651,49232,70014,71947,419183,043
58,866△4,112
237,796
948,588
1,904,050

189,899
63,373△4,157249,115
952,449
1,944,206

三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
預り金地金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
事業再編損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

113,148
191,038
50,000
10,221
14,424294,312
124,746
797,892

137,870
193,300
58,0005,242
13,494
331,746
99,525
839,180

60,000246,578
30,27232,581
6,117
56,312
88,261
520,123
1,318,016

60,000273,636
52,252
29,074
4,632
53,12990,666563,392
1,402,572

119,457
92,393274,723△2,157484,416

119,457
79,234250,295△2,850446,137

22,806708
28,059△12,212△16,997
22,364
79,252586,034
1,904,050

29,337△145
28,058△15,953△14,738
26,55868,938541,634
1,944,206

三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉱山残務整理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
事業再編損失引当金繰入額
独占禁止法関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

748,400
655,585
92,81475,835
16,978725,568
647,158
78,41071,5196,890

644
12,169
2,594
2,163
1,582
19,155442
11,138
2,574
851
3,551
18,558

2,498
1,942
4,450
8,891
27,242

2,136
1,907
4,947
8,991
16,457

1,878
－
98
1,976

465
199
75
740

－
10,423
2,525
12,94821,980－
1,785
23,765

16,270△6,568

9,417
6,853
2,341

8,675
△15,243
3,906

4,511

△19,150

三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

6,853△15,243△9,0191,021－△8,388343△525△16,568△9,715

6,386△1,535△1△4,976
2,224
571
2,669
△12,574△10,275
559△14,957
2,382

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2021年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

16,270△6,56831,980△3,090－△1,590△951△12,814
2,498△2,163△103
10,423△1,857
1,405
12,129△27,632
52,400△52,286△18,589
705
6,735
14,617△2,483△9,203－
9,665

30,676△3,50721,980△2,089△579△11,580
2,136
△851
△65
－
275
4
19,992△17,728
52,403△52,263
25,813△2,48955,55813,388△2,138△10,010△10,423
46,375△47,575
435△1,5763,299
0△36,823406△2,538
3,971
－

68

161

－
△2,147176
966△46,352536△1,962
181
1,070△34,995

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
環境対策引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）独占禁止法関連損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
金地金売却による収入
金地金購入による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）独占禁止法関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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2021年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

8,458
7,750
△33,973
10,00045,000△15△5,238△8,753

14,042
37,131△22,091
－
8,000
△694
△5,237△1,045－△24,925△849
22,379△2,223△16,530
99,672△1,1674,010△1,062
14,328127,284

52

1,045

83,193

142,658

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2021年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
高機能
製 品

加工
事 業

金属
事 業

セメント
事 業

環境・
エネルギー
事 業

186,60972,276

239,560

122,232

5,243

5,904

77,027

191,853

78,180

2,859

4,771

四半期連結
損益計算書
計上額

その他
の事業

計

10,670117,050

748,400－

748,400

1,563

273

19,415

109,428△109,428－

316,588

123,795

10,944

136,466

857,828△109,428

748,400

13,368

7,984

979

80

30,043△2,80027,242

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,800百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,784百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
高機能
製 品

加工
事 業

金属
事 業

セメント
事 業

環境・
エネルギー
事 業

150,320

52,263300,829

104,625

5,766

4,422

57,502

156,086

56,68653△2,843

四半期連結
損益計算書
計上額

その他
の事業

計

9,384

108,144725,568－

725,568

1,165

266

19,20688,330△88,330－

358,332

105,791

9,651

127,350

813,899△88,330

725,568

15,476

3,864

431

2,226

19,209△2,751

16,457

調整額

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）（注）１．その他の事業には、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,751百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,754百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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2021年３月期

第２四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2020年４月１日に実施した組織再編に伴い、報告セグメントを変更しました。
これは、「その他の事業」に属していたエネルギーや環境リサイクル関連に関する事業を「環境・エネルギー事業」とし、「高機能製品」に属していたアルミに関する事業を「その他の事業」に区分したものであります。
また、「その他の事業」に含んでおりましたセメントの販売に関連する事業を「セメント事業」に移管しております。
加えて、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するために、当社の共通コストの配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった三菱伸銅株式会社は、当社を存続会社とする吸収合
併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積りの変更）（事業再編損失引当金の見積りの変更）
焼結事業を営む関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、事業再編損失引当金を計上しておりましたが、2020年12月４日に当該関係会社株式の譲渡を実行したことに伴い、見積りの変更を行いました。この変更により、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は21,980百万円増加しております。

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三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第２四半期決算短信（追加情報）（株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、執行役、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下「執行役等」といいます。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を2020年５月より導入しております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、執行役等の役位等により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役等に交付及び給付する制度であります。
２．BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末日における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は684百万円及び274千株であります。
（セメント事業等の統合に関する最終契約書の締結）
当社及び宇部興産株式会社（以下「宇部興産」）は、2020年９月29日開催の各々の取締役会において、下記のとおり2022年４月を目途に両社のセメント事業及びその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書（以下「本最終契約書」）を締結いたしました。
１．本統合の目的
両社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント株式会社（以下「宇部三菱セメント」）を設立のうえ、両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。
現在、国内セメント事業は、需要の減少や著しいエネルギー価格変動等、事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっております。
そこで両社は、当社が持つ①国内最大の生産能力を誇る九州工場、②豊富な石灰石資源を有する東谷鉱山、③高い
競争力を持つ米国セメント・生コンクリート事業等と、宇部興産が持つ①宇部地区での大型港湾施設、コールセンタ
ー等のインフラ設備、②全国に拡がる生コンクリートの製造・販売網、③宇部マテリアルズ株式会社の無機材料事業
等、両社のセメント事業及びその関連事業等が持つ長所を全て持ち寄ることが最適と判断し、両社のセメント事業及びその関連事業等を統合することを決定いたしました。
国内セメント事業においては、生産体制の最適化や川下領域の生コンクリート事業を含めた販売・物流体制の再構
築等、バリューチェーン全体で効率化を推進しシナジー効果を最大限に発揮することで、事業基盤の更なる強化を図り、社会インフラの整備及び循環型社会の発展に貢献する企業としての地位を高めてまいります。また、国内セメント事業で創出される経営資源を、海外のセメント・生コンクリート事業や高品質の石灰石をベースとした高機能無機材料事業等、将来的に国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下してまいります。
以上のような取り組みを通じて、最適な事業運営の体制を構築し持続的な成長を図ってまいります。
２．本統合の範囲
本統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業及び生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境
関連事業、建材事業その他の関連事業です。
３．本統合の方式
本統合は、両社の折半出資により、本統合のための株式会社（以下「新会社」）を設立し、当社を分割会社とし新会社を承継会社とする吸収分割、宇部興産を分割会社とし新会社を承継会社とする吸収分割、及び、両吸収分割により宇部三菱セメントの完全親会社となる新会社を存続会社とし完全子会社となる宇部三菱セメントを消滅会社とする
吸収合併の方式により行います。
本統合後の両社の新会社への出資比率は、当社、宇部興産各50％といたします。

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2021年３月期

第２四半期決算短信

４．本統合の日程
2020年９月29日
2021年４月（予定）

本最終契約書締結
新会社設立

2021年５月（予定）2021年５月（予定）両社の吸収分割契約承認取締役会
両社において吸収分割契約締結

2021年６月（予定）2022年４月（予定）

両社の定時株主総会における本統合承認取得
本統合の効力発生日（注）本統合の実施は、本統合を行うに当たり必要な公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等（以下「許認可等関連手続」）が完了すること、（会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の要件を満たすことが明らかな場合を除き）両社の株主総会における吸収分割の承認が得られること及び両社の対象事業の資産、負債、財務状況、経営成績、キャッシュ・フロー又は将来の収益計画に重大な悪影響を及ぼす事由又は事象が生じていないこと等を条件としております。
また、本統合の日程は、現時点での予定であり、今後手続を進める中において、許認可等関連手続やその他の理由により、両社で協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要な国内外の事業拠点において、自動車向け製品を中心に需要が減少するなどの影響を受けております。
しかし、当第２四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計
年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

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三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第２四半期決算短信（偶発債務）（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（前連結会計年度末日レートでの円換算額5,209百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,523百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額
33百万米ドル（同円換算額3,685百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,685百万円）をそれぞれ納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容
ではないことから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,484百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額685百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,655百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額638百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通知を受領し、９百万米ドル（同円換算額1,020百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額515百万円）については、今後ＰＴＳ社は税務裁判所に提訴することとしております。
なお、前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月
期、2013年12月期、2015年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額125百万米ドル（同円換算額
13,669百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、ＰＴＳ社）は、2014年12月30日付
で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル（当第２四半期
連結会計期間末日レートでの円換算額5,064百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2015年１月28日付で追徴額の一部である14百万米ドル（同円換算額1,481百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする
著しく合理性を欠く見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、Ｐ
ＴＳ社は2015年３月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2015年３月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年３月16日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2016年６月６日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しておりましたが、2020年１月30日付判決により提訴は棄却されました。これに伴い、2020年３月23日付で納付不足額
33百万米ドル（同円換算額3,583百万円）、2020年４月24日付で課徴金33百万米ドル（同円換算額3,583百万円）をそれぞれ納付しております。しかしながら、当社及びＰＴＳ社にとって税務裁判所が下した判決は承服できる内容
ではないことから、ＰＴＳ社は2020年６月８日に最高裁判所へ上告し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
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三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第２四半期決算短信

またＰＴＳ社は、2017年11月29日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2012年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、22百万米ドル（同円換算額2,415百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2017年12月27日付で追徴額の一部である６百万米ドル（同円換算額666百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2018年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2018年２月27日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2019年２月25日付で棄却されました。そのため、ＰＴＳ社は2019年５月17日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
またＰＴＳ社は、2018年12月５日付で、インドネシア国税当局より、ＰＴＳ社の2014年12月期のヘッジ取引損益の計上等に関し、15百万米ドル（同円換算額1,609百万円）の更正通知を受け取りました。また、ＰＴＳ社は、2018年12月27日付で追徴額の一部である５百万米ドル（同円換算額621百万円）を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、ＰＴＳ社のヘッジ取引損益の計上等を一方的に否認する見解であり、当社及びＰＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社は2019年２月27日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
ＰＴＳ社が2019年２月27日に提出した異議申立書に対し、インドネシア国税当局より2020年１月20日付で決定通知を受領し、９百万米ドル（同円換算額992百万円）については、ＰＴＳ社の異議申立が認められました。異議申立が棄却されたうち４百万米ドル（同円換算額501百万円）について、ＰＴＳ社は2020年７月７日に税務裁判所へ提訴し、当社及びＰＴＳ社の見解の正当性を主張しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、上記の年度に加え、2011年12月期、2015年12月期、2016年12月期及び2018年12月期分を含めて、総額121百万米ドル（同円換算額
12,849百万円）であります。なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）※ 事業再編損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
焼結事業を営む関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、事業再編損失引当金を計上しておりましたが、2020年12月４日に当該関係会社株式の譲渡を実行したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、追加で当該損失見込額21,980百万円を特別損失に計上しております。

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三菱マテリアル㈱(5711)

2021年３月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）（関係会社株式の譲渡）
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイヤメット（以下「ダイヤメット社」）の全株式について、エンデバー・ユナイテッド株式会社（以下「エンデバー社」）を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡すること（以下「本件譲渡」）を正式に決議し、同日付でエンデバー社との間で本件譲渡に関する最終契約書を締結し、2020年12月４日に本件譲渡を実行いたしました。
１．本件譲渡の経緯・理由
当社は、ダイヤメット社及びその子会社等が営む当社グループの焼結部品事業（以下「焼結部品事業」）の業績悪化に伴い、焼結部品事業の中心であるダイヤメット社の増資引受、直接貸付等の資金支援を行ってまいりました。しかしながら、こうした支援のみでは焼結部品事業の収益改善の見通しが立たないことから、第三者への譲渡も含め、焼結部品事業のあり方について継続的に検討してまいりました。こうした中、エンデバー社との間で、同事業を同社に譲渡し、同社主導の下で同事業の再建を目指すという方向性で合意に達し、譲渡を実行いたしました。エンデバー
社は、豊富な事業再生実績を有する国内投資ファンドであり、焼結部品事業の安定継続のためには、同社主導による再建が最良であると当社は判断しております。
２．本件譲渡の対象
当社が保有するダイヤメット社の全株式を譲渡いたしました。なお、これに伴い、ダイヤメット社の子会社であり、当社の連結子会社でもある株式会社ピーエムテクノ、Diamet Klang(Malaysia)Sdn.Bhd.及び広東達宜明粉末冶金
有限公司も当社の連結範囲から外れることとなります。
３．本件譲渡の日程
2020年９月29日
2020年11月25日

基本合意書締結
最終契約書締結

2020年12月４日

本件譲渡実行- 18 -