第２回

阿武隈川上流流域治水協議会（県北方部）
議事概要

日時：令和 3 年 2 月 22 日

15 時 00 分～17 時 00 分

場所：WEB 会議（福島河川国道事務所３F 防災センター）
委員出席者：福島市長、二本松市長、伊達市長、本宮市長、桑折町（代理：地域整備課長）、
国見町長、大玉村長、福島県土木部長、福島県危機管理部長（代理：災害対策課長）、福島県農林水産部長（代理：森林計画課主幹）、阿武隈土地改良調査管理事務所長、福島森林管理署長（代理：次長）、福島地方気象台長、森林整備センター関東整備局長（代理：福島水源林整備事務所長）、摺上川ダム管理所長、福島河川国道事務所長
報道機関：福島民友新聞社、
議事内容
・協議会規約の変更
・阿武隈川水系流域治水プロジェクト
・阿武隈川水系流域治水宣言
各機関からの意見交換（以下、発言内容）
・情報提供《委員》二本松市長
・岳ダムと山ノ入ダムについて、昨年関係機関と治水協定を締結しダムの洪水調節機能強化を推進している。
・市管理の準用河川及び普通河川について、浚渫、伐採により、流下能力の確保を図る。
・内水対策として小型排水ポンプの導入を進める。
・出前講座や WEB サイト、広報誌を活用し、自主防災組織立ち上げ支援に取り組んでいる。
・事業者や団体等と災害協定を結び（現在３０団体）、大規模災害に対する備えの強化を図っている。
《委員》伊達市長
・工事が進むにつれて、目に見えて安心が広がる。市民もそう思っている。
・災害監視システムの導入、監視カメラの設置。
・防災行政無線のアプリを導入し、放送内容を個人のスマホへ通知する機能の導入を進めている。
・排水ポンプ車２台（３０トン）を導入

・防災行動計画、タイムライン、避難誘導計画を作成。
・ため池、水田による貯留、森林整備による保水効果、遊水地など、流域治水の考えは必須である。
・伊達市は最下流であり、遊水地計画を進めている上流３町村に対し感謝している。
・伊達市も、ため池、水田による貯留、森林整備による保水などについて検討していきたい。
《委員》本宮市長
・令和元年東日本台風で被害を受けた阿武隈川や支川４河川について、国土交通省、福島県によるスピード感を持った対応に感謝している。
・阿武隈川における出水期前の堤防整備、河道掘削について、市民も安心していると思う。
・市ではソフト事業を進めている。福島県管理河川も踏まえた新たなハザードマップ、避難行動要支援者の行動も踏まえたタイムラインの作成支援等。
・防災ラジオの全世帯、各企業、事業所、商店等へ無償貸与や、難聴者向けの文字放送も進めている。
・土のうステーションやサテライト型の防災備蓄倉庫の設置を現在進めている。
・自主防災組織について、如何に危機感を持って進めて行くかが、自治体がもつ大きな課題であると考えている。
・市の危機感と市民の皆さまの危機感の共有を図っていきたい。
《委員》桑折町長（代理：地域整備課長）
・土のうステーションを町内４箇所に設置予定。
・補助金（多面的機能支払交付金）を活用した事業で田んぼダムの整備を進めて行きたい。
《委員》国見町長
・気候変動によって頻発化している激甚災害について、町でも心配しているところであり、そんな中で、治水宣言や流域での治水対策が確立したことは喜ばしい。
・国見町では、東日本台風時内水被害がひどく大きな被害を受けた。
・福島県、当町による河川改修だけでなく、避難体制の強化、排水施設の強化、排水ポンプ車の配備について検討し、被害の軽減に努めて行く。
・国土交通省、福島県等の関係機関と連携し、治水対策に取り組んでいきたい。
《委員》大玉村長
・令和元年東日本台風では支川の方の被害が多かった。河川管理者により順次工事を進めて頂き感謝している。
・ためる対策（利水ダムの洪水調節、田んぼダムによる流出抑制）について進めていきたい。
・田んぼダムによる流出抑制として、300ha で堰板を設置済み。多面的機能支払制度を活用しながら、この取り組みを順次進め、全村をカバーしたい。
・当市はあまり災害が多い地域ではないことから、自主防災組織の立ち上げがあまり進んでいない。自主防災組織の立ち上げのため村として対応していきたい。
《委員》福島市長
・市内を流れる河川については、堤防整備が難しいことから一部、空き地を活用した雨水貯留施設を進めている、・カメラ、水位計について、増えれば増えるほど、管理が難しくなる。東日本台風時、危機管理水位計については、正直把握しきれなかった。それを受けて、出水期に向けて、災害対策オペレーションシステムの整備を進めている。
・防災スピーカーについて氾濫地域を中心に２７箇所設置。また、戸別受信機、防災アプリなどを併用して災害情報の多重化を進める。若者への効果が期待される LINE での情報発信も始めた。
・市では、公共施設の異常について、市民に通報してもらうシステムを作っている。このシステムは災害時にも応用していけると考えている。
・今回の地震を踏まえ、避難の判断ができない人々（要配慮者）に、きめ細かく対応する必要があると感じた。逃げられない人には、その地域を離れてもらうのも、一つであると感じた。
・遊水地の検討対象となっている上流の３町村に感謝。今後懸念される洪水の激甚化・頻発化に対しては、遊水地やため池、ダムなど、水害に対応できる容量を確保していく必要があると感じる。
・現在の世間の地方移転のムードに対し、災害危険区域・浸水想定区域（1/1000 年規模）などの災害への啓発は過大なリスクを示しており、水を差す面もあるのではないか。段
階的なリスクを示すことにより、・災害啓発と地方移住に関するバランスについて、我々自治体は考えていかなくてはならない。
・排水ポンプ場の運転調整ルールについて、一定のルールを決めるのは必要と感じる。一方で、基準を固めてしまうと、柔軟に対応できないのではないか。例えば、令和元年東日本台風時、郡山市は非常に早い段階で避難指示を出した。これは水位の急激な上昇が予想されていたためであり、その時々の状況を把握・判断しないといけない。運用面を含めて今後の調整を頂きたい。
《委員》福島県土木部長

・福島県緊急水災害対策プロジェクトを実施。
・各方部の水災害対策協議会で市町村からの意見・要望を伺いながら進めていきたい。
《委員》福島県危機管理部長（代理：災害対策課長）
・マイタイムラインの取っ掛かりとして、マイ避難についての普及活動を実施。
・自主防災力（自助・共助）向上のため出前講座を開催。
・防災 Twitter の発信を実施。
《委員》福島県農林水産部長（代理：農林計画課主幹）
・農林水産省の交付金を活用して、田んぼダムの取り組みを促進。また、農業用ダム、ため池については、必要に応じて施設の改修、排砂対策など施設管理の助言を行っていく。
・阿武隈川流域には民有林約 18 万 ha の森林資源を有している。森林整備による多面的機能を発揮させ、流域治水に取り組んでいく。
《委員》阿武隈土地改良調査管理事務所長
・農業水利施設を活用した流域の防災・減災に取り組んでいる。
・田んぼダムは、洪水の流出抑制に加え、農家の方々、集落の方々が協力して行うことから、自主防災組織の強化につながる取り組みである。
・令和 3 年度からは流域治水を支援する様々な制度があるので、何かあればぜひご相談いただければと思う。
《委員》林野庁

関東森林管理局

福島森林管理署長（代理：福島森林管理署次長）

・流木対策や、氾濫河川上流域を対象とした治山対策・森林整備に取り組んでいるところ。
・森林の有する土砂流出防止や水源涵養機能の適切な発揮に向け、治山対策等を推進していく。
《委員》福島地方気象台長
・阿武隈川の洪水予報について、福島河川国道事務所と連携し適時的確な情報を発信していきたい。
・大雨警報を解除するタイミングで洪水の危険がある場合など、誤解を生まないような情報の伝え方を工夫する。
・令和元年東日本台風の被害を受け、引き下げて実施していた暫定基準を、復旧工事が完了した河川については、来年度出水期から、通常基準に戻すことで市町村と調整している。
・住居・事業所がない箇所での気象警報・注意報の判定の必要性についても相談しているところ。

《委員》森林整備センター関東整備局長（代理：福島水源林整備事務所長）
・除間伐等の森林整備を計画的に実施することで、樹木の成長や下層植生の繁茂を促し、森林土壌の保水力の強化や土砂流出の抑制を図り、流域治水を促進する。
《委員》摺上川ダム管理所長
・ダム下流の浸水想定区域図を作成
・地域の要望により説明会を実施しているので、要望があれば連絡いただきたい。
・管理開始後、初めて２月に融雪出水が発生した。
（例年 3 月以降）