試験 方法名称 「直交周波 数分割多元接 続方式広 帯域移動無線 アクセス システムの基 地局等に使 用するための 無線設備 のうち送信バ ースト長 が５ミリ秒の ものの特 性試験方法」
略称

ＯＦＤＭＡ 広帯域移 動無線アクセ ス基地局 等の特性試験 方法「証 明規則第２条 第１項第 ５２号の２に 掲げる無 線設備（設備規則第４ ９条の２８第 １項、第２ 項、第５項及び第７項 においてその 無線設備 の条件が定め られてい る基地局に使 用する ための無線設 備のうち 、送信バース ト長が５ ミリ秒のもの ）の試験 方法」「証 明規則第２条 第１項第 ５２号の３に 掲げる無 線設備（設備規則第４ ９条の２８第 １項、第２ 項、第６項及び第７項 においてその 無線設備 の条件が定め られてい る基地局に使 用する ための無線設 備のうち 、送信バース ト長が５ ミリ秒のもの ）の試験 方法」
一

一般事項

１ 試験場所の環境（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
室内の温湿度は、ＪＩＳ Ｚ８７０３による常温５～３５℃の範囲、常湿４５～８５％（相対湿度）の範囲内とする。
（２）認証における特性試験の場合
上記に加えて周波数の偏差については温湿度試験を行う。詳細は温湿度試験項目を参照。
２ 電源電圧（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
（２）認証における特性試験の場合
電源は、定格電圧及び定格電圧±１０％を供給する。ただし次の場合を除く。
ア 外部電源から受験機器への入力電圧が±１０％変動したときにおける受験機器の無線部（電源は除く。）の回路への入力電圧の変動が±１％以下であることが確認できた場合。この場合は定格電圧のみで試験を行う。
イ 電源電圧の変動幅が±１０％以内の特定の変動幅内でしか受験機器が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合。この場合は定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。
３ 試験周波数と試験項目（１）受験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は全波で全試験項目について試験を実施する。
（２）受験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の周波数で全試験項目について試験を実施する。
（３）１０MHz システム、５MHz システムの両方の機能を有する場合はそれぞれについて試験を実施する。
４ 予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時間経過後、測定する。その他の場合は予熱時間はとらない。
５ 測定器の精度と較正等測定用スペクトル分析器は掃引方式デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ方式を用いるものであっても、検波モード、分解能帯域幅（ガウスフィルタ）、ビデオ帯域幅等各試験項目の「スペクトル分析器の設定」ができるものは使用してもよい。
６ 本試験方法の適用対象（１）本試験方法はアンテナ端子（試験用端子を含む）のある設備に適用する。
（２）本試験方法は内蔵又は付加装置により次の機能が実現できる機器に適用する。
ア 通信の相手方がない状態で電波を送信する機能

イ 試験周波数に設定する機能
ウ 規定のチャネルの組合せ及び数による変調がかかり最大出力状態に設定する機能
７ その他（１）技術基準適合証明における試験申請においてテストベンチを使用して試験を行う場合は、テス
トベンチが有する電気的特性も含めて測定することになるので、受験機器そのものの特性との間で差異の生じることがあることに留意する必要がある。
（２）直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスの試験のための通信等を行う無線局のうち、基地局を模擬する無線局の場合は、本試験方法を適用する。
（３）受験機器の擬似負荷は、特性インピーダンスを５０Ωとする。
（４）本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法について技術的に妥当であると証明された場合は、その方法で試験しても良い。
８ その他の条件
複数の空中線を使用する空間多重方式（ＭＩＭＯ）及び空間分割多重方式（アダプティブアレー
アンテナ）等を用いるものにあっては、技術基準の許容値が電力の絶対値で定められるものについて、各空中線端子で測定した値を加算して総和を求める。
二温湿度試験
１ 測定系統図

受験機器
試験機

試験装置

温湿度試験槽（恒温槽）

２ 受験機器の状態（１）規定の温湿度状態に設定して、受験機器を温湿度試験槽内で放置しているときは、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）規定の放置時間経過後（湿度試験にあっては常温常湿の状態に戻した後）、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
３ 測定操作手順（１）低温試験
ア 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を低温（０℃、－１０℃、－２０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最低のもの）に設定する。
イ この状態で１時間放置する。
ウ 上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（一般事項の２ 電源 電圧（２）参照）を加えて受験機器を動作させる。
エ 試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）（２）高温試験
ア 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を高温（４０℃、５０℃、６０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最高のもの）、かつ常湿に設定する。
イ この状態で１時間放置する。
ウ 上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（一般事項の２ 電源 電圧（２）参照）を加えて受験機器を動作させる。

エ

試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）（３）湿度試験
ア 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を３５℃に、相対湿度９５％又は受験機器の仕様の最高湿度に設定する。
イ この状態で４時間放置する。
ウ 上記イの時間経過後、温湿度試験槽の設定を常温常湿の状態に戻し、結露していないことを確認した後、規定の電源電圧（一般事項の２ 電源電圧（２）参照）を加えて受験機器を動作させる。
エ 試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）
４ その他の条件（１）本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（２）常温（５℃～３５℃）、常湿（４５％～８５％（相対湿度））の範囲内の環境下でのみ使用される旨が工事設計書に記載されている場合には本試験項目は行わない。
（３）使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範囲より狭く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広い場合であって、その旨が工事設計書に記載されている場合には、当該狭い方の条件を保った状態で当該広い方の条件の試験を行う。
（４）常温、常湿の範囲を超える場合であっても、３（１）から（３）の範囲に該当しないものは温湿度試験を省略できる。
三

周波数の偏差１ 測定系統図
受験機器

擬似負荷
（減衰器）

周波数計

２ 測定器の条件等（１）周波数計としては、カウンタ、スペクトル分析器または波形解析器を使用する。
なお、波形解析器とは、理想的信号と受信信号との相関値から計算により測定値を求める装置である。
（２）周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定して送信する。
（２）カウンタまたはスぺクトル分析器で測定する場合は、バーストを停止し無変調の状態で連続送信する。
（３）これができない場合、無変調波の継続的バースト送出状態とする。
（４）波形解析器で測定する場合は、変調された信号を一定の平均電力で送信する。
４ 測定操作手順（１）無変調波（連続又は継続的バースト）の場合は、周波数計で直接測定する。
（２）変調状態で測定する場合は、波形解析器を用いて測定する。
（３）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
５ 結果の表示（１）結果は、測定値を MHz または GHz 単位で表示するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を百万分率（10－６）の単位で（＋）または（－）の符号を付けて表示する。
（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子での測定値の内、最も偏差の大きなものを表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子の測定値も表示する。
６ その他の条件（１）テストベンチで試験する場合は、テストベンチの基準発振器等の周波数偏差も含めて測定していることに留意する必要がある。
（２）波形解析器を周波数計として使用する場合は、測定確度が十分あることに注意を要する。
（３）３（４）においてバースト送信状態に対応した波形解析器を用いる場合は連続送信にしなくても良い。
（４）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等の切り替え回路のみで、周波数が変動する要因がない空中線の組合せであって同一の送信出力回路に接続される場合は、選択接続される空中線端子の測定でよい。
（５）複数の空中線端子を有する場合であっても、共通の基準発振器に位相同期しているか、共通のクロック信号等を用いており、複数の空中線端子の周波数の偏差が同じになることが証明される
場合は、一の代表的な空中線端子の測定結果を測定値としてもよい。
四占有周波数帯幅１ 測定系統図
受験機器

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
分析器

コンピュータ２ 測定器の条件等（１）スぺクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数
搬送波周波数
掃引周波数幅
許容値の約２～３．５倍
分解能帯域幅
許容値の約１％以下
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅の３倍程度
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
入力レベル
搬送波レベルがスペクトル分析器雑音より５０ｄＢ以上高いこと
データ点数
４００点以上掃引時間
１サンプル当たり１バースト以上
掃引モード
連続掃引（波形が変動しなくなるまで）
検波モード
ポジティブピーク表示モード
マックスホールド（２）スぺクトル分析器の測定値は、外部または内部のコンピュータで処理する。
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定し、占有周波数帯幅が最大となるようなバースト送信状態（注１）とする。
注１：送信バーストを可変する場合は送信バースト時間が最も短い時間に設定する。
（２）変調符号は、標準符号化試験信号で変調する。標準符号化試験信号に設定できない場合は、通常運用状態において占有周波数帯幅が最大となる変調符号にする。
（３）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとに通常運用状態において占有周波数帯幅が最大となる変調符号にする。
４ 測定操作手順（１）スペクトル分析器の設定を２（１）とする。
（２）表示に変化が認められなくなるまで掃引を繰返した後、全データについて、dBm 値を電力次元の真数（相対値で良い）に変換する。
（３）全データの電力総和を求め、「全電力」として記憶する。
（４）最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「下限周波数」として記憶する。
（５）最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「上限周波数」として記憶する。
（６）占有周波数帯幅は、（「上限周波数」－「下限周波数」）として求める。
（７）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。

５ 結果の表示（１）上で求めた占有周波数帯幅を MHz 単位で表示する。
（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子での測定値の内、最も大きなものを表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子の測定値も表示する。
６ その他の条件（１）３（２）において、占有周波数帯幅が最大になる状態とは、全サブキャリアが同時に送信する状態のみでなく、２（１）において波形が変動しなくなるまで連続掃引することによって、占有周波数帯幅が最大となる状態に設定できればよい。
（２）複数の空中線端子の場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合は省略しない。
（３）複数の空中線端子の場合であって、空中線端子ごとの測定値が許容値から１００kHz を減じた
値を超える場合は、それぞれの空中線端子を合成器において接続して測定し、５（２）に加えて表示する。以下に空中線端子が４の場合の接続を示す。この場合において、空中線電力の総和が最大となる状態に設定すること。ただし、意図的に占有周波数帯幅が狭く測定される設定としてはならない。
受験機器側
空中線端子１

擬似負荷（減衰器）

空中線端子２

擬似負荷（減衰器）

空中線端子３

擬似負荷（減衰器）

空中線端子４

擬似負荷
（減衰器）

測定器側
合成器

五

スプリアス発射又は不要発射の強度（１）（スプリアス領域における不要発射の強度）
１ 測定系統図

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
分析器

搬送波抑圧
フィルタ

２ 測定器の条件等（１）搬送波抑圧フィルタは、必要に応じて使用する。
（２）不要発射探索時のスぺクトル分析器の設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注１）
分解能帯域幅（注１）

コンピュータビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
（注２）
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
データ点数
４００点以上
掃引モード
単掃引
検波モード
ポジティブピーク（３）不要発射振幅測定時のスぺクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数
探索した不要発射周波数
掃引周波数幅０Hz
分解能帯域幅（注１）
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅の３倍程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
掃引モード
単掃引
検波モード
サンプル
注１：不要発射探索時の設定は以下の通りとする。不要発射測定時の分解能帯域幅は、測定する
不要発射周波数が以下の周波数で示した分解能帯域幅に設定する。
掃引周波数幅 ：３０MHz 以上１，０００MHz 未満
分解能帯域幅 ： １００kHz
掃引周波数幅 ：１，０００MHz 以上２，５０５MHz 未満
分解能帯域幅 ： １MHz
掃引周波数幅 ：２，５０５MHz 以上２，５３５MHz 未満
分解能帯域幅 ： １MHz
掃引周波数幅 ：２，５３５MHz 以上２，６３０MHz 未満
分解能帯域幅 ： １MHz
掃引周波数幅 ：２，６３０MHz 以上２，６３４．７５MHz 未満
分解能帯域幅 ： １MHz
掃引周波数幅 ：２，６３４．７５MHz 以上２，６５５5MHz 未満
分解能帯域幅 ： １MHz
掃引周波数幅 ：２，６５５MHz 以上１３．５GHz 未満
分解能帯域幅 ： １MHz
注２：（（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト周期）以上とすることができる。ただし、検出される信号のレベルが最大３dB 小さく測定される場合があるので注意すること。
（４）特定周波数帯の境界周波数近傍の不要発射探索時のスぺクトル分析器の設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注３）
分解能帯域幅
３０kHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
データ点数
４００点以上
掃引モード
単掃引
検波モード
ポジティブピーク
注３：特定周波数帯の境界周波数近傍は次の範囲とする。
２，５０５MHz～２，５１５MHz
２，５２５MHz～２，５３５MHz

２，６３０MHz～２，６４０MHz
２，６４５MHz～２，６５５MHz（５）特定周波数帯の境界周波数近傍の不要発射振幅測定時のスぺクトル分析器の設定は次のように
する。
中心周波数
不要発射周波数（探索された周波数）（注４）
掃引周波数幅１MHz
分解能帯域幅
３０kHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
掃引モード
単掃引
検波モード
ポジティブピーク
注４：不要発射周波数（探索された周波数）が境界周波数から５００kHz 以内の場合は、中心周波数を境界周波数から５００kHz だけ離れた周波数とする。
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定し、バースト送信状態（注５）とする。
注５：送信バーストを可変する場合は送信バースト時間が最も長い時間に設定する。
（２）通常の変調状態で変調をかけ、最大出力状態となるように設定する。
（３）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとに電力制御を最大出力となるよ
うに設定する。
４ 測定操作手順（１）スぺクトル分析器の設定を２（２）とし、各掃引周波数幅毎に不要発射を探索する。送信帯域を探索する場合、搬送波周波数±１２．５MHz 未満又は±２５MHz 未満（注６）の範囲を探索から除外する。
注６：チャネル間隔 ５MHz：搬送波周波数±１２．５MHz
チャネル間隔 １０MHz：搬送波周波数±２５MHz（２）探索した不要発射の振幅値が許容値－３dB 以下の場合、探索値を測定値とする。
（３）探索した不要発射の振幅値が許容値－３db を超えた場合スぺクトル分析器の中心周波数の設定
精度を高めるため、周波数掃引幅を１００MHz、１０MHz 及び１MHz のように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、不要発射周波数を求める。次に、スぺクトル分析器の設定を上記２（３）とし、掃引終了後、バースト内の全データ点の値をコンピュータに取り込む。バースト内の全データ（dBm 値）を電力の真数に変換し、平均を求めて（すなわちバースト内の全データの総和をバースト内のデータ数で除し）それを dBm 値に変換し、不要発射の振幅値とする。
（４）（３）の測定のうち、特定周波数帯（２，５０５MHz～２，５３５MHz、２，６３０MHz～２，
６５５MHz）の境界周波数近傍（注３）の範囲において、分解能帯域幅の選択度特性により許容値を超える場合は、（５）以降の測定を行う。
（５）スペクトル分析器の設定を２（４）として掃引し、特定周波数帯の境界周波数近傍の不要発射を探索する。
（６）特定周波数帯の境界周波数近傍の範囲で探索した不要発射の（振幅測定値＋分解能帯域幅換算値（注７））が許容値以下の場合、（振幅測定値＋分解能帯域幅換算値）を測定値とする。
注７ （分解能帯域幅換算値）＝１０ｌｏｇ（（参照帯域幅）／（測定時の分解能帯域幅））
分解能帯域幅換算値 ： １５．２dB（７）特定周波数帯の境界周波数近傍の範囲で探索した不要発射の（振幅測定値＋分解能帯域幅換算値）が許容値を超える場合、許容値を超える周波数において、次の（８）から（１１）の手順で詳細測定を行う。
（８）スペクトル分析器を２（５）のように設定する。スペクトル分析器の中心周波数は、（７）において許容値を超える各周波数（注４）とする。

（９）スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（１０）全データについて、dB 値を電力次元の真数に変換する。
（１１）全データの電力総和を求め、これをＰs とする。（注８）（１２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
注８ 電力総和の計算は以下の式による。ただし、参照帯域幅内のＲＭＳ値が直接求められるス
ペクトル分析器の場合は、６（３）の補正を行うことにより測定値としても良い。
ｎ

Ｅｉ

Ｐ s＝
ｉ＝１

×

ＳＷ
ＲＢＷ×ｋ×ｎ

Ｐ ｓ：各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値（W）
Ｅ ｉ：１サンプルの測定値（W）
Ｓ Ｗ：掃引周波数幅（MHz）
ｎ ：参照帯域幅内のサンプル点数
ｋ ：等価雑音帯域幅の補正値
ＲＢＷ：分解能帯域幅（MHz）
５ 結果の表示（１）結果は、上記で測定した不要発射の振幅値を、技術基準が異なる各帯域ごとに不要発射電力の最大の１波を周波数とともに、技術基準で定められる単位で表す。
（２）多数点を表示する場合は、許容値の帯域毎にレベルの降順に並べ周波数とともに表示する。
（３）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値において各周波数ごと（参照帯域幅内）における総和を技術基準で定められる単位で周波数とともに表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子ごとに最大の１波を技術基準で定められる単位で周波数とともに表示する。
６ その他の条件（１）測定結果が許容値に対し３dB 以内の場合は、当該周波数におけるスペクトル分析器のＹ軸スケ
ールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（２）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（３）４（１１）注８において参照帯域内のＲＭＳ値を用いる場合は、測定値にバースト時
間率（注９）の逆数を乗じた値を測定結果とする。
注９：バースト時間率＝（電波を発射している時間／バースト周期）（４）搬送波抑圧フィルタを使用する場合、フィルタの減衰領域内の不要発射を正確に測定できない
ことがある。この場合は、測定値を補正する必要がある。
（５）５（１）において、技術基準が異なる各帯域ごとに不要発射電力の最大の１波を表示するとしているが、技術基準の許容値が傾斜した直線で規定される帯域においては、許容値に対し最も余裕のない１波を表示する。５（２）、（３）においても同様とする。
（６）５（３）において、各周波数ごとにおける総和を表示することとしているが、それぞれの空中線端子の測定値が、許容値を空中線本数（注１０）で除した値を超える周波数において参照帯域
幅内の値の総和を求める。なお、全ての空中線端子において許容値を空中線本数で除した値を下回る場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線端子の測定値に空中線本数を乗じた値を表示しても良い。
注１０：空中線本数は、同時に電波を発射する空中線の本数（ストリーム数等）であって、空間
ダイバーシティ等で切り替える空中線の本数を含まない。
（７）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線の選
択回路に非線形素子を有する場合又は、空中線端子によって測定値が異なることが懸念される場
合は省略してはならない。
（８）３（３）において、アダプティブアレーアンテナ（個々の空中線の電力及び位相を制御することによって空中線の指向特性を制御するものであって、一の空中線電力を増加させた場合、他の空中線の空中線電力を低下させることによって、複数の空中線電力の総電力を一定に制御する機能を有するもの。）の場合は、一の空中線電力を最大として測定する他、空中線電力の総和が最大になる状態に設定し他の空中線端子を測定する。
六

スプリアス発射又は不要発射の強度（２）（帯域外領域における不要発射の強度）
１ 測定系統図
受験機器

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
分析器

コンピュータ２ 測定器の条件等（１）不要発射探索時のスぺクトル分析器の設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注１）
分解能帯域幅１MHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
１サンプル当たり１バーストが入ること（注２）
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
データ点数
４００点以上
掃引モード
単掃引
検波モード
ポジティブピーク
注１：チャネル間隔が ５ＭＨｚのもの
搬送波周波数±（７．５ＭＨｚ～１２．２５ＭＨｚ）
搬送波周波数±（１２．２５ＭＨｚ～２２．５ＭＨｚ）
チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの
搬送波周波数±（１５ＭＨｚ～２５ＭＨｚ）
注２：（（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト周期）以上とすることができる。
（２）不要発射振幅測定時のスぺクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数
探索した不要発射周波数
掃引周波数幅０Hz
分解能帯域幅１MHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅の３倍程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
掃引モード
単掃引
検波モード
サンプル
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定し、バースト送信状態（注３）とする。
注３：送信バーストを可変する場合は送信バースト時間が最も短い時間に設定する。
（２）電力制御を最大出力とし、変調符号は、標準符号化試験信号で変調する。標準符号化試験信号に設定できない場合は、通常運用状態において占有周波数帯幅が最大となる変調符号にする。
（３）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとに電力制御を最大出力となるよ
うに設定する他、実運用状態で空中線電力の総和が最大となる状態として同時に送信状態となる
全ての空中線端子を結合する。
４ 測定操作手順（１）スペクトル分析器を２（１）のように設定する。
（２）２（１）の各掃引周波数幅について掃引し、それぞれの帯域での電力の最大値を求める。

探索した値が許容値を満足する場合は、２（２）の測定は行わず、求めた値を測定値とする。
（３）探索した値が許容値を超えた場合、最大値が得られた周波数でスペクトル分析器を２（２）のように設定しバースト内平均値を求め測定値とする。
（４）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとに測定する。
５ 結果の表示（１）４で求めた結果は、技術基準の異なる帯域ごとに最大となる１波を dBm/MHz 単位で表示する。
（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値において各周波数ごとの総和を表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子ごとの測定値も表示する。
６ その他の条件（１）４（２）及び５（１）において、技術基準が異なる帯域ごとに帯域外領域における不要発射の強度の最大の１波としているが、技術基準の許容値が傾斜した直線で規定される帯域においては、許容値に対し最も余裕のない１波とする。
（２）２の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（３）スペクトル分析器のダイナミックレンジが不足する場合、搬送波と帯域外領域における不要発射の強度の相対測定において基準レベルを変更して測定する方法がある。ただしスペクトル分析器に過大な信号が入力されないよう注意が必要である。
（４）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（５）送信信号をサンプリングして取り込み、ＦＦＴ処理により周波数領域に変換して各帯域外領域
における不要発射の強度を求める方法もある。
（６）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
（７）５（２）において、各周波数ごとにおける総和を表示することとしているが、それぞれの空中線端子の測定値が、許容値を空中線本数（注４）で除した値を超える周波数において１MHz 帯域
内の値の総和を求める。なお、全ての空中線端子において許容値を空中線本数で除した値を下回る場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線端子の測定値に空中線本数を乗じた値を表示しても良い。
注４：空中線本数は、同時に電波を発射する空中線の本数（ストリーム数等）であって、空間ダ
イバーシティ等で切り替える空中線の本数を含まない。
（８）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線の選
択回路に非線形素子を有する場合又は、空中線端子によって測定値が異なることが懸念される場
合は省略してはならない。
（９）３（３）において、アダプティブアレーアンテナ（個々の空中線の電力及び位相を制御することによって空中線の指向特性を制御するものであって、一の空中線電力を増加させた場合、他の空中線の空中線電力を低下させることによって、複数の空中線電力の総電力を一定に制御する機能を有するもの。）の場合は、一の空中線電力を最大として測定する他、空中線電力の総和が最大になる状態に設定し他の空中線端子を測定する。

七

スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）
１ 測定系統図
受験機器

結 合 器（ｻｰｷｭﾚｰﾀ）

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
分析器

コンピュータ

信号発生器

２ 測定器の条件等（１）チャネル間隔が５MHz 及び１０MHz の場合の離調周波数５MHz 及び１０MHz の隣接チャネル領域
における送信相互変調測定時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数
測定操作手順に示す周波数
掃引周波数幅
４．８MHz 又は９．５MHz（注１）
分解能帯域幅
３０kHz
ビデオ帯域幅
１００kHz
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
データ点数
４００点以上
掃引モード
連続掃引
検波モード
ポジティブピーク表示モード
マックスホールド
掃引回数
スペクトラムの変動が無くなる程度の回数
注１：チャネル間隔と離調周波数により、以下の通りとする。
チャネル間隔が５MHz のもの
離調周波数：搬送波周波数±５MHz
掃引周波数幅 ：４．８MHz
チャネル間隔が１０MHz のもの
離調周波数：搬送波周波数±１０MHz
掃引周波数幅 ：９．５MHz（２）帯域外領域における送信相互変調最大値探索時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注２）
分解能帯域幅１MHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
１サンプル当たり１バーストが入ること（注３）
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
データ点数
４００点以上
掃引モード
単掃引
検波モード
ポジティブピーク
注２：
チャネル間隔が５MHz のもの
搬送波周波数±（７．５MHz～１２．２５MHz）
搬送波周波数±（１２．２５MHz～２２．５MHz）
チャネル間隔が１０MHz のもの
搬送波周波数±（１５MHz～２５MHz）
注３：（（掃引周波数幅／分解能帯域幅）×バースト周期）以上とすることができる。

（３）帯域外領域における送信相互変調測定時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数
測定操作手順に示す周波数
掃引周波数幅０Hz
分解能帯域幅１MHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅の３倍程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
掃引モード
単掃引
検波モード
サンプル
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定し、バースト送信状態（注４）とする。
注４：送信バーストを可変する場合は送信バースト時間が最も長い時間に設定する。
（２）通常の変調状態で変調をかけ、最大出力状態となるように設定する。
（３）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとに電力制御を最大出力となるよ
うに設定する。
４ 測定操作手順
Ⅰ 隣接チャネル領域における送信相互変調積の測定（１）スペクトル分析器を２（１）のように設定する。
（２）搬送波電力（Ｐ Ｃ ） の測定
ア 搬送波周波数を中心周波数にして掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、dB 値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰ Ｃ とする。
（３）信号発生器から空中線電力が最大となる変調をかけた、送信波より３０dB 低いレベルの信号を発生する。
（４）信号発生器の周波数を搬送波周波数－５MHz 又は－１０MHz（注５）に設定する。
（５）上側隣接チャネル漏洩電力（Ｐ Ｕ ) の測定
ア 搬送波周波数＋５MHz 又は＋１０MHz（注５）を中心周波数にして掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、dB 値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰ Ｕ とする。
（６）信号発生器の周波数を搬送波周波数＋５MHz 又は＋１０MHz（注５）に設定する。
（７）下側隣接チャネル漏洩電力（Ｐ Ｌ ) の測定
ア 搬送波周波数－５MHz 又は－１０MHz（注５）を中心周波数にして掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰ Ｌ とする。
注５：チャネル間隔と離調周波数により、以下の通りとする。
チャネル間隔が ５MHz のもの
５MHz 離調±２．４MHz 帯域内
チャネル間隔が１０MHz のもの
１０MHz 離調
±４．７５MHz 帯域内（８）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
Ⅱ 帯域外領域のおける送信相互変調積の測定（１）信号発生器から空中線電力が最大となる変調をかけた、送信波より３０dB 低いレベルの信号を発生する。

（２）信号発生器の周波数を搬送波周波数－１０MHz 又は－２０MHz（注６）に設定する。
（３）送信相互変調積（Ｐｔ ） の測定
ア スペクトル分析器を２（２）のように設定して、搬送波周波数＋７．５MHz～＋２２．５MHz 又は＋１５MHz～＋２５MHz（注６）の範囲を掃引する。
イ ２（２）の各掃引周波数幅について掃引し、それぞれの帯域での電力の最大値を求める。
探索した値が許容値を満足する場合は、２（３）の測定は行わず、求めた値を測定値とする。
ウ 探索した値が許容値を超えた場合、最大値が得られた周波数でスペクトル分析器を２（３）のように設定しバースト内平均値を求め測定値とする。
（４）信号発生器の周波数を搬送波周波数＋１０MHz 又は＋２０MHz（注６）、スペクトル分析器搬送波周波数－７．５MHz～－２２．５MHz 又は－１５MHz～－２５MHz（注６）に設定し、（３）の手順を繰り返す。
注６：チャネル間隔と離調周波数により、以下の通りとする。
チャネル間隔が５MHz のもの
標準信号発生器の周波数 ： 搬送波周波数±１０MHz
スペクトル分析器の掃引周波数範囲：
搬送波周波数±（７．５MHz～１２．２５MHz）
搬送波周波数±（１２．２５MHz～２２．５MHz）
チャネル間隔が１０MHz のもの
標準信号発生器の周波数 ： 搬送波周波数±２０MHz
スペクトル分析器の掃引周波数範囲：
搬送波周波数±（１５MHz～２５MHz）（５）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
５ 結果の表示（１）４Ⅰで求めた結果は、下記の式により計算する。
①上側送信相互変調積の電力比
１０ｌｏｇ（Ｐ Ｕ ／Ｐ Ｃ ）②下側送信相互変調積の電力比
１０ｌｏｇ（Ｐ Ｌ ／Ｐ Ｃ ）予め測定した空中線電力の測定値に上記の比を用いて算出し dBm 単位で表示する。
（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の空中線電力に（１）で求めた比を乗じて（dB を減じて）送信相互変調積の電力の絶対値を求め真数で加算して総和を求める。隣接
チャネル漏洩電力の総和をＰ Ｕ 又はＰ Ｌ とし dBm 単位で表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子ごとの測定値も表示する。
（３）
４Ⅱで求めた結果は、技術基準の異なる帯域ごとに最大となる１波を dBm/MHz 単位で表示する。
（４）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値において各周波数ごとの総和を表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子ごとの測定値も表示する。
６ その他の条件（１）４Ⅱ（３）及び５（３）において、技術基準が異なる帯域ごとに送信相互変調積の最大の１波としているが、技術基準の許容値が傾斜した直線で規定される帯域においては、許容値に対し最も余裕のない１波とする。５（４）においても同様とする。
（２）妨害信号を付加する場合、信号発生器の相互変調歪除去及び信号レベル確保のため必要であれ
ばアイソレータ、増幅器等を使用する。
（３）スペクトル分析器のダイナミックレンジが不足する場合、搬送波と離調周波数における電力の相対測定において基準レベルを変更して測定する方法がある。ただしスペクトル分析器に過大な信号が入力されないよう注意が必要である。
（４）送信信号をサンプリングして取り込み、ＦＦＴ処理により周波数領域に変換して各離調周波数
における電力を求める方法もある。
（５）４Ⅱの測定のとき、スペクトル分析器のＹ軸スケールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（６）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。

（７）５（２）において、総和を表示することとしているが、それぞれの空中線端子の測定値が、許容値を空中線本数（注７）で除した値を超える場合において総和を求める。なお、全ての空中線
端子において許容値を空中線本数で除した値を下回る場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線端子の測定値に空中線本数を乗じた値を表示しても良い。
注７：空中線本数は、同時に電波を発射する空中線の本数（ストリーム数等）であって、空間ダ
イバーシティ等で切り替える空中線の本数を含まない。
（８）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線の選
択回路に非線形素子を有する場合又は、空中線端子によって測定値が異なることが懸念される場
合は省略してはならない。
（９）３（３）において、アダプティブアレーアンテナ（個々の空中線の電力及び位相を制御することによって空中線の指向特性を制御するものであって、一の空中線電力を増加させた場合、他の空中線の空中線電力を低下させることによって、複数の空中線電力の総電力を一定に制御する機能を有するもの。）の場合は、一の空中線電力を最大として測定する他、空中線電力の総和が最大になる状態に設定し他の空中線端子を測定する。
八 隣接チャネル漏洩電力
１ 測定系統図
受験機器

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
分析器

コンピュータ２ 測定器の条件等（１）チャネル間隔が５MHz 及び１０MHz の場合の隣接チャネル漏洩電力測定時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数
測定操作手順に示す周波数
掃引周波数幅
４．８MHz 又は９．５MHz（注１）
分解能帯域幅
３０kHz
ビデオ帯域幅
１００kHz
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
データ点数
４００点以上
掃引モード
連続掃引
検波モード
ポジティブピーク表示モード
マックスホールド
掃引回数
スペクトラムの変動が無くなる程度の回数
注１：チャネル間隔と離調周波数により、以下の通りとする。
チャネル間隔が５MHz のもの
離調周波数： 搬送波±５MHz
掃引周波数幅 ：４．８MHz
チャネル間隔が 10MHz のもの
離調周波数： 搬送波±１０MHz
掃引周波数幅 ：９．５MHz
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定し、バースト送信状態（注２）とする。
注２：送信バーストを可変する場合は送信バースト時間が最も短い時間に設定する。
（２）電力制御を最大出力とし、変調符号は、標準符号化試験信号で変調する。標準符号化試験信号に設定できない場合は、通常運用状態において占有周波数帯幅が最大となる変調符号にする。

（３）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとに電力制御を最大出力となるよ
うに設定する他、実運用状態で空中線電力の総和が最大となる状態として同時に送信状態となる
全ての空中線端子を結合する。
４ 測定操作手順（１）スペクトル分析器を２（１）のように設定する。
（２）搬送波電力（Ｐ Ｃ ） の測定
ア 搬送波周波数を中心周波数にして掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、dB 値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰ Ｃ とする。
（３）上側隣接チャネル漏洩電力（Ｐ Ｕ ） の測定
ア 搬送波周波数＋５MHz 又は＋１０MHz（注３）を中心周波数にして掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、dB 値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰ Ｕ とする。
（４）下側隣接チャネル漏洩電力（Ｐ Ｌ ） の測定
ア 搬送波周波数－５MHz 又は－１０MHz（注３）を中心周波数にして掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全データについて、dB 値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰ Ｌ とする。
注３：チャネル間隔と離調周波数により、以下の通りとする。
チャネル間隔が５MHz のもの
５MHz 離調±２．４MHz 帯域内
チャネル間隔が１０MHz のもの
１０MHz 離調
±４．７５MHz 帯域内（５）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとに測定するほか、実運用状態で同時に送信状態となる全ての空中線端子を結合して測定する。
５ 結果の表示（１）４で求めた結果は、下記の式により計算する。
①上側隣接チャネル漏洩電力比
１０ｌｏｇ（Ｐ Ｕ ／Ｐ Ｃ ）②下側隣接チャネル漏洩電力比
１０ｌｏｇ（Ｐ Ｌ ／Ｐ Ｃ ）予め測定した空中線電力の測定値に上記の比を用いて算出し dBm 単位で表示する。
（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の空中線電力に（１）で求めた比を乗じて（dB を減じて）隣接チャネル漏洩電力の絶対値を求め真数で加算して総和を求める。隣接
チャネル漏洩電力の総和をＰ Ｕ 又はＰ Ｌ とし dBm 単位で表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子ごとの測定値も表示する。
（３）複数の空中線端子を有する場合であって、空中線を結合して測定した場合は、（１）と同様に表示する。
６ その他の条件（１）２及び４の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（２）スペクトル分析器のダイナミックレンジが不足する場合、搬送波と隣接チャネル漏洩電力の相対測定において基準レベルを変更して測定する方法がある。ただしスペクトル分析器に過大な信号が入力されないよう注意が必要である。
（３）送信信号をサンプリングして取り込み、ＦＦＴ処理により周波数領域に変換して各隣接チャネ
ル漏洩電力を求める方法もある。
（４）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
（５）５（２）において、総和を表示することとしているが、それぞれの空中線端子の測定値が、許容値を空中線本数（注４）で除した値を超える場合において総和を求める。なお、全ての空中線

端子において許容値を空中線本数で除した値を下回る場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線端子の測定値に空中線本数を乗じた値を表示しても良い。
注４：空中線本数は、同時に電波を発射する空中線の本数（ストリーム数等）であって、空間ダ
イバーシティ等で切り替える空中線の本数を含まない。
（６）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線の選
択回路に非線形素子を有する場合又は、空中線端子によって測定値が異なることが懸念される場
合は省略してはならない。
（７）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子を合成器において接続して測定する。
以下に空中線端子が４の場合の接続を示す。なお、各空中線の間の結合減衰量（注５）は１２dBを標準とするが、運用状態の空中線配置における結合減衰量が書面により提出された場合は提出された値を用いる。
受験機器側
空中線端子１

擬似負荷（減衰器）

空中線端子２

擬似負荷（減衰器）

空中線端子３

擬似負荷（減衰器）

空中線端子４

擬似負荷
（減衰器）

測定器側
合成器

注５：空中線間の結合減衰量
上図における一例として空中線端子１と空中線端子２の結合量は、空中線端子３、空中線
端子４及び測定器側の端子を終端した状態で空中線端子１に入力した信号レベルと空中線端子２で測定した値の差とする。
なお、提出された結合減衰量の設定が不可能な場合は、以下のように結合器を介して、他の空中線端子の出力レベル（総和）から結合減衰量を減じた値となる変調信号（他の空中線から発射される信号と同等の信号）を標準信号発生器から入力して測定する。
受験機器側
測定器側
空中線端子Ｎ

結合器（ｻｰｷｭﾚｰﾀ）

擬似負荷
（減衰器）

標準信号
発生器

（８）３（３）において、アダプティブアレーアンテナ（個々の空中線の電力及び位相を制御することによって空中線の指向特性を制御するものであって、一の空中線電力を増加させた場合、他の空中線の空中線電力を低下させることによって、複数の空中線電力の総電力を一定に制御する機能を有するもの。）の場合は、一の空中線電力を最大として測定する他、空中線電力の総和が最大になる状態に設定し他の空中線端子を測定する。

九

空中線電力の偏差
１ 測定系統図
受験機器

擬似負荷
（減衰器）

高周波
電力計

２ 測定器の条件等（１）高周波電力計の型式は、通常、熱電対もしくはサーミスタ等による熱電変換型またはこれらと同等の性能を有するものとする。
（２）減衰器の減衰量は、高周波電力計に最適動作入力レベルを与えるものとする。
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定し、バースト送信状態（注１）とする。
注１：送信バーストを可変する場合は送信バースト時間が最も長い時間に設定する。
（２）電力制御を最大出力とし、最大出力状態となる変調状態とする。
（３）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとに電力制御を最大出力となるよ
うに設定する。
４ 測定操作手順（１）高周波電力計の零調を行う。
（２）送信する。
（３）繰り返しバースト波電力（Ｐ Ｂ ）を十分長い時間にわたり、高周波電力計で測定する。
（４）バースト区間内の平均電力（Ｐ）を、次式により算出する。
Ｐ＝Ｐ Ｂ ×（Ｔ／Ｂ）
ここで、Ｔ＝バースト繰返し周期
Ｂ＝バースト長（電波を発射している時間）（５）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
５ 結果の表示（１）結果は、空中線電力の絶対値を W 単位で、定格（工事設計書に記載される）の空中線電力に対する偏差を％単位で（＋）または（－）の符号をつけて表示する。
（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子での測定値を真数で加算して表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子の測定値も表示する。
６ その他の条件（１）測定点は、送受信装置の出力端からアンテナ給電線の入力端の間のうち定格の空中線電力を規定しているところとする。定格の空中線電力を規定しているところで測定できない場合は、適当な測定端子で測定して換算する。
（２）バースト時間率（バースト長／バースト繰返し周期）は、工事設計書に記載される値を用いることとするが、疑義が生じた場合はスペクトル分析器等により確認する。
（３）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線端子
によって測定値が異なることが懸念される場合は省略してはならない。
（４）３（３）において、アダプティブアレーアンテナ（個々の空中線の電力及び位相を制御することによって空中線の指向特性を制御するものであって、一の空中線電力を増加させた場合、他の空中線の空中線電力を低下させることによって、複数の空中線電力の総電力を一定に制御する機能を有するもの。）の場合は、一の空中線電力を最大として測定する他、空中線電力の総和が最大になる状態に設定し他の空中線端子を測定する。

十

搬送波を送信していないときの漏洩電力
１ 測定系統図

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

結合器

スペクトル
分析器

コンピュータ広帯域
検波器

２ 測定器の条件等（１）測定対象が低レベルのため擬似負荷（減衰器）の減衰量はなるべく低い値とする。
ただし、スペクトル分析器の最大許容入力レベルに注意する。
（２）漏洩電力測定時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
掃引周波数幅
２，５４５MHz～２，６２５MHz
分解能帯域幅１MHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅の３倍程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
データ点数
４００点以上
掃引モード
単掃引
検波モード
サンプル
（３）漏洩電力測定時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数
搬送波周波数
掃引周波数幅０Hz
分解能帯域幅占有周波数帯幅の許容値以上
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅の３倍程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
データ点数
４００点以上
掃引モード
単掃引
検波モード
サンプル
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定し、バースト送信状態（注１）とする。
注１：送信バーストを可変する場合は送信バースト時間が最も長い時間に設定する。
（２）電力制御を最大出力とし、最大出力状態となる変調をかける。
（３）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとに電力制御を最大出力となるよ
うに設定する。
４ 測定操作手順（１）広帯域検波器等によりスペクトル分析器に外部トリガをかけ搬送波を送信していない時間を測定できるようにトリガ条件を設定し、スペクトル分析器を２（２）のように設定して掃引する。
ア 掃引が終了したとき、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
イ 全データについて、dBm 値を電力次元の真数に変換する。
ウ イで変換された電力次元の真数データを、全データポイント数について加算する。それをその区間のデータ点数で除し平均電力を求める。これを測定分解能帯域幅（等価雑音電力帯域幅）で除して平均電力密度（W/Hz）を求め、これに掃引周波数幅（８０MHz）を乗じる。

（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
５ 結果の表示（１）結果は、送信帯域内の総電力を dBm 単位で表示する。
（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子での測定値を真数で加算して表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子の測定値も表示する。
６ その他の条件（１）スペクトル分析器の感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用する。
（２）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（３）外部または内部トリガを用いたタイムゲート機能を有する高周波電力計を使用しても良い。
（４）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線端子によって漏洩電力が懸念される場合は省略してはならない。
（５）４（１）によらず、搬送波を送信しないときの漏洩電力が占有周波数帯幅内の漏洩電力の最大レベルに対し、他の送信帯域内の最大レベルが２０dB 以上低い場合又は、許容値から２０dB 以
上低い場合であって、分解能帯域幅を占有周波数帯幅の許容値以上に設定できるスペクトル分析器を用いる場合は、２（３）のように設定し、搬送波オンのレベルと搬送波オフ時間において最大となるレベルの比を空中線電力に乗じて搬送波オフ時の漏洩電力を求めても良い。
十一 副次的に発する電波等の限度（１）（送信空中線の絶対利得が１７dBi 以下）
１ 測定系統図
受験機器

擬似負荷
（減衰器）

結合器

スペクトル
分析器

コンピュータ広帯域
検波器

２ 測定器の条件等（１）測定対象が低レベルのため擬似負荷（減衰器）の減衰量はなるべく低い値とする。
ただし、連続受信状態にできない受験機器の場合は、スペクトル分析器の最大許容入力レベルに注意する。
（２）副次発射探索時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
掃引周波数幅（注１）
分解能帯域幅
周波数が１GHz 未満のとき、１００kHz
１GHz 以上のとき、１MHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
データ点数
４００点以上
掃引モード
単掃引
検波モード
ポジティブピーク
注１：副次発射の探索は、３０MHz から１３．５GHz までの周波数とする。
（３）副次発射測定時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数測定する副次発射周波数（探索された周波数）
掃引周波数幅０Hz
分解能帯域幅
周波数が１GHz 未満のとき、１００kHz

１GHz 以上のとき、１MHz分解能帯域幅と同程度
測定精度が保証される最小時間
１０dB/Div
４００点以上単掃引
サンプル

ビデオ帯域幅
掃引時間
Ｙ軸スケール
データ点数
掃引モード
検波モード
３ 受験機器の状態（１）制御器等を用いて受験機器の送信を停止し試験周波数を連続受信する状態とする。
（２）連続受信状態にできない場合は、試験周波数に設定し、バースト時間率（注２）を一定とした継続的送信状態とする。
注２：バースト時間率は（電波を発射している時間／バースト繰返し周期）とする。
４ 測定操作手順（１）スペクトル分析器の設定を２（２）とし、３０MHz から１３．５GHz まで掃引して技術基準の異なる帯域ごとに副次発射の振幅の最大値を探索する。
（２）探索した結果が許容値の１／１０以下の場合、探索値を測定値とする。
（３）探索した結果が許容値の１／１０を超えた場合スペクトル分析器の中心周波数の設定精度を高めるため、周波数掃引幅を１００MHz、１０MHz 及び１MHz のように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、副次発射の周波数を求める。次に、スペクトル分析器の設定を上記２（３）とし、平均化処理を行ってバースト内平均電力を測定する。
（４）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
５ 結果の表示（１）許容値の１／１０以下の場合は最大の１波を周波数とともに nW 又は pW 単位で表示する。
（２）許容値の１／１０を超える場合はすべての測定値を周波数とともに nW 単位で表示し、かつ電力の合計値を nW 単位で表示する。
（３）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値の総和を求め、許容値を空
中線本数（注３）で除した値の１／１０以下の場合は最大の１波を周波数とともに nW 又は pW 単位で表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子ごとに最大の１波を周波数とともに nW 又は p
W 表示する。
（４）測定値の総和が許容値を空中線本数（注３）で除した値の１／１０を超える場合はすべての測定値を周波数とともに nW 単位で表示し、かつ電力の合計値を nW 単位で表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子ごとに最大の１波を周波数とともに nW 単位で表示する。
注３：空中線本数は、同時に電波を発射する空中線の本数（ストリーム数等）であって、空間ダ
イバーシティ等で切り替える空中線の本数を含まない。
６ その他の条件（１）擬似負荷は、特性インピーダンス５０Ωの減衰器を接続して行うこととする。
（２）スペクトル分析器の感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用する。
（３）スペクトル分析器のＹ軸スケールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（４）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（５）４（３）におけるバースト内平均電力とは、受信状態において副次発射がバースト状に発射される場合の、副次発射のバースト内平均電力である。
（６）連続受信状態にできない受験機器の場合は、スペクトル分析器に過大入力が入らないように振幅制限器等を用いて測定しても良い。
（７）受験機器の設定を連続受信状態にできないものについては、受験機器の間欠受信周期を最短に設定して、測定精度が保証されるようにスペクトル分析器の掃引時間を、少なくとも１サンプル
当たり１周期以上とする必要がある。
（８）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に受信回路に接続されない場合は、同時に受信回路に接続される空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線端子によって測定値が異なることが懸念される場合や切り替えで受信回路に接続されない空中線端子からの発射が懸念される場合は省略してはならない。
十二 副次的に発する電波等の限度（２）（送信空中線の絶対利得が１７dBi 超え）
１ 測定系統図
受験機器

擬似負荷
（減衰器）

結合器

スペクトル
分析器

コンピュータ広帯域
検波器

２ 測定器の条件等（１）測定対象が低レベルのため擬似負荷（減衰器）の減衰量はなるべく低い値とする。
ただし、連続受信状態にできない受験機器の場合は、スペクトル分析器の最大許容入力レベルに注意する。
（２）副次発射探索時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
掃引周波数幅（注１）
分解能帯域幅（注１）
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
データ点数
４００点以上
掃引モード
単掃引
検波モード
ポジティブピーク
注１
掃引周波数幅
分解能帯域幅３０MHz～ １，０００MHz
１００kHz１，０００MHz～ ２，５０５MHz
１MHz
２，５０５MHz～ ２，５３５MHz
１MHz
２，５３５MHz～
１３．５GHz
１MHz（３）副次発射測定時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数測定する副次発射周波数（探索された周波数）
掃引周波数幅０Hz
分解能帯域幅
周波数が１GHz 未満のとき、１００kHz
１GHz 以上のとき、１MHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
データ点数
４００点以上
掃引モード
単掃引
検波モード
サンプル
３ 受験機器の状態（１）制御器等を用いて受験機器の送信を停止し試験周波数を連続受信する状態とする。
（２）連続受信状態にできない場合は、試験周波数に設定し、バースト時間率（注２）を一定とした継続的送信状態とする。
注２：バースト時間率は（電波を発射している時間／バースト繰返し周期）とする。
４ 測定操作手順（１）スペクトル分析器の設定を２（２）とし、３０MHz から１３．５GHz まで掃引して技術基準の異なる帯域ごとに副次発射の振幅の最大値を探索する。
（２）探索した結果が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（３）探索した結果が許容値を超えた場合スペクトル分析器の中心周波数の設定精度を高めるため、
周波数掃引幅を１００MHz、１０MHz 及び１MHz のように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、副次発射の周波数を求める。次に、スペクトル分析器の設定を上記２（３）とし、平均化処理を行ってバースト内平均電力を測定する。
（４）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
５ 結果の表示（１）結果は、技術基準が異なる各帯域ごとに副次発射の最大値の１波を技術基準で定められる単位で周波数とともに表示する。
（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値において各周波数ごと（参照帯域幅内）における総和を技術基準で定められる単位で周波数とともに表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子ごとに最大の１波を技術基準で定められる単位で周波数とともに表示する。
６ その他の条件（１）擬似負荷は、特性インピーダンス５０Ωの減衰器を接続して行うこととする。
（２）スペクトル分析器の感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用する。
（３）スペクトル分析器のＹ軸スケールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（４）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（５）４（３）におけるバースト内平均電力とは、受信状態において副次発射がバースト状に発射される場合の、副次発射のバースト内平均電力である。
（６）連続受信状態にできない受験機器の場合は、スペクトル分析器に過大入力が入らないように振幅制限器等を用いて測定しても良い。
（７）受験機器の設定を連続受信状態にできないものについては、受験機器の間欠受信周期を最短に設定して、測定精度が保証されるようにスペクトル分析器の掃引時間を、少なくとも１サンプル
当たり１周期以上とする必要がある。
（８）５（２）において、各周波数ごとにおける総和を表示することとしているが、それぞれの空中線端子の測定値が、許容値を空中線本数（注６）で除した値を超える周波数において１MHz 帯域
内の値の総和を求める。なお、全ての空中線端子において許容値を空中線本数で除した値を下回る場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線端子の測定値に空中線本数を乗じた値を表示しても良い。
注６：空中線本数は、同時に電波を発射する空中線の本数（ストリーム数等）であって、空間ダ
イバーシティ等で切り替える空中線の本数を含まない。
（９）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に受信回路に接続されない場合は、同時に受信回路に接続される空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線端子によって測定値が異なることが懸念される場合や切り替えで受信回路に接続されない空中線端子からの発射が懸念される場合は省略してはならない。

十三 送信バースト長
１ 測定系統図
受験機器

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
分析器

２ 測定器の条件等
スペクトル分析器の設定は次のとおりとする。
中心周波数
試験周波数
掃引周波数幅０Hz
分解能帯域幅１０MHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
測定精度が保証される時間
Ｙ軸スケール
１０dB/Div
検波モード
ポジティブピーク
トリガ条件
レベル立ち上がり
３ 受験機器の状態
試験周波数で、受信状態から電波を発射する状態にする。
４ 測定操作手順（１）スペクトル分析器の設定を上記２の状態とし、トリガ条件を立ち上がりトリガに設定し、受験機器を電波発射状態にする。
（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子出力を合成し（６補足説明参照）一の空中線が電波を発射開始してから全ての空中線が電波の発射を終了するまでを測定する。
５ 結果の表示技術基準の値を満足する場合は良、それ以外は否で表示する他、測定値を ms 単位、偏差をμs 単位で表示する。
６ その他の条件（１）２において分解能帯域幅を 10MHz としているが、サブキャリア毎の電波の発射時間の差が２μs 以内である場合は、分解能帯域幅を１MHz 程度まで狭くして測定しても良い。
（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子を合成器において接続して測定する。
以下に空中線端子が４の場合の接続を示す。
受験機器側
空中線端子１

擬似負荷（減衰器）

空中線端子２

擬似負荷
（減衰器）

測定器側
合成器

空中線端子３

擬似負荷（減衰器）

空中線端子４

擬似負荷（減衰器）（３）スペクトル分析器の時間分解能が不足する場合は、広帯域検波器等を用いオシロスコープ又
は周波数カウンタをパルス幅測定状態に設定して測定しても良い。