平成 18 年 9 月期

中間決算短信（非連結）平成 18 年 5 月 16 日

会
社
名 株式会社 ダイイチ
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
コ ー ド 番 号 ７６４３
本社所在都道府県
北海道（ＵＲＬ
http://www.daiichi-d.co.jp/）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 小 西 保 男
問い合わせ先 責任者役職名 取締役企画ＩＲ兼経理担当
氏
名 川 瀬 豊 秋
ＴＥＬ （０１５５）２４－５５８２
決算取締役会開催日
平成 18 年 5 月 16 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成 －年－月 －日
単元株制度採用の有無 有（1 単元 100 株）
１．18 年３月中間期の業績（平成 17 年 10 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日）(１) 経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
％
％
％
百万円
百万円
百万円
18 年 3 月 中間期( 0.6)
210( 26.9)( 33.8)12,329197
17 年 3 月 中間期

12,253( 3.2)

165(△ 48.4)

147(△ 53.1)

17 年 9 月期

24,514( 3.8)

357(△ 16.4)

322(△ 20.6)

中間（当期）純利益
百万円

潜 在 株 式 調 整 後 1 株
当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

18 年 3 月 中間期
17 年 3 月 中間期

56
54

％
( 4.7)( △ 70.4)

14
13

円
17
53

銭

17 年 9 月期

99( △ 56.0)

22

75

円

銭

1 持分法投資損益(注)○
18 年3 月中間期 －百万円 17 年3 月中間期 －百万円 17 年9 月期 －百万円
2 期中平均株式数 18 年3 月中間期 3,997,686 株 17 年3 月中間期 3,998,465 株 17 年9 月期 3,998,074 株○
3 会計処理の方法の変更○
無
4 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率○(２) 配当状況
１株当たり中間配当金円
18 年 3 月 中 間 期
17 年 3 月 中 間 期

１株当たり年間配当金

銭

00
00

円

銭

00
00

17 年 9 月期

1500(３) 財政状態
総

資

産
百万円

株

主

18 年 3 月 中 間 期
17 年 3 月 中 間 期

9,638
10,268

資 本
百万円
3,934
3,875

17 年 9 月期

9,871

3,934

株 主 資 本 比 率
％
40.8
37.7
39.9

１株当たり株主資本
円
銭
984
07
969
51
982

00

1 期末発行済株式数 18 年3 月中間期 3,997,686 株 17 年3 月中間期 3,997,686 株 17 年9 月期 3,997,686 株（注）○
2 期末自己株式数○
18 年3 月中間期
5,634 株 17 年 3 月中間期
5,634 株 17 年 9 月期
5,634 株（４）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財務活動による 現金及び現金同等物
キ ャッ シ ュ ・ フ ロ ー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高

百万円
18 年 3 月 中 間 期
17 年 3 月 中 間 期△

17 年 9 月期

400
9

△
△

百万円
36
246

260

△

533

百万円
△

百万円

374
282

415
622

102

425

２．18 年 9 月期の業績予想（平成 17 年 10 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日）
売
通

期

上

高

経 常 利 益当 期 純 利 益

百万円
25,000

百万円
370

百万円
140

１株当たり年間配当金
期 末
円
銭
円
15
00
15

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 35 円 02 銭
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の 6～7 ページをご参照ください。
- 1 -

銭
00

（添

付

資

料）

１.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社１社で構成され、小売事業を主な内容として、事業活動を展開しております。
当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。
（１）小 売 事 業
当社は、食料品主体のスーパーマーケット１９店舗、青果ディスカウント店２店舗および書籍専門店１店舗を展開する小売業であります。
（２）その他の事業① 不動産賃貸業
当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナントおよびショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。
② 損害保険代理業
有限会社ダイイチリスクマネージメントは損害保険代理業務を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。
顧
お

客

客
様

商品の販売

当
小

社
売

事

業

不動産賃貸業

保険の媒介

施 設 賃 貸子会

社

業 務 指 導㈲ ﾀ ﾞ ｲ ｲ ﾁ

保 険 の 媒 介

ﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ
損害保険代理業- 2 -２． 経 営 方 針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークスホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会へのさらなる貢献に努めてまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
また、当社は株主様に対する株主優待制度を設けており、北海道特産品（グリーンア
スパラ、長いも、メロン）などの贈呈を行い、利益還元に努めております。
内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、
システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の業容の拡充を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は会社法施行後の配当に関する定款の定めについて、現時点においては特段の変更を予定しておりません。
（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家層の市場参加を促進し、証券市場の活性化を図るための重要な施策と認識しております。
投資単位の引下げに係る施策につきましては、平成 17 年１月 14 日より１単元の株式数を 1,000 株から 100 株に引き下げております。
今後につきまましても当社の業績および株価動向等を勘案し、検討を継続してまいり
たいと存じます。なお、現段階で具体的な施策およびその時期等は未定であります。
（４）目標とする経営指標
経営目標としては、総資本経常利益率を重視していく方針で、７％を目標にしております。
過去３年間ならびに当中間期の総資本経常利益率の実績は次のとおりであります。
平成 15 年９月期

平成 16 年９月期

平成 17 年９月期

平成 18 年３月中間期

6.0％

4.3％

3.3％

4.0％

（注）総資本経常利益率＝経常利益÷総資本（前期末と当（中間）期末の平均 ）として算出しており、また当中間期につきましては、年換算しております。

- 3 -（５）中長期的な会社の経営戦略
当社の主な経営戦略は次のとおりであります。
①

出店戦略について＜500 坪型店舗の開発促進＞
出店につきましては、500 坪型店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上を図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。堅実に 500 坪型店舗を展開し、現在 10 店舗となっております。

②

商品戦略について＜商品力と販売力の強化＞
商品につきましては、普段の食生活を重視した商品作りと品揃えの徹底、ベーシッ
ク商品の充実と新商品の積極的な導入を図るとともに、プライベートブランド商品を中心とした戦略商品の導入を強力に推進しております。戦略商品の積極的な導入で、同業他社との差別化、売上総利益額の確保による販売力の強化を図っております。

③

成長戦略について＜ドミナント戦略の推進＞
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広および旭川地区
においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、５店舗 100 億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
新規出店はキャッシュ・フローと人材育成を重視し、１年に１～２店舗を安定的に出店する方針であります。

④

人事戦略について＜能力開発の推進＞
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外
セミナーへの積極的な参加はもとより、指導係（チェッカー・畜産・水産・青果・惣菜）の設置、専門講師による技術指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

（６）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は、下記のとおりであります。
①

普段の食生活を重視した商品作り、品揃えの徹底②

ベーシック商品の充実と新商品の積極的な導入③

生活良好、生活優選を中心とした戦略商品の積極的な導入④

販売促進企画の企画研究の促進⑤

生産性向上のためのローコストオペレーションの確立⑥

作業スケジュールの確立⑦

能力開発の促進⑧

自己資本比率の向上と財務体質の改善⑨

札幌地区の店舗開発の促進⑩

ＩＲ活動の充実

これらの施策により、収益体質の向上に努めてまいります。
- 4 -（７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（８）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

- 5 -３．経営成績および財政状態（１）当中間期の概況
当中間期におけるわが国経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、個人消費と設備投資などの国内民間需要に支えられて、景気回復基調が続いている状況となりました。一方、公共事業の依存度が高い北海道経済は、雇用情勢の改善が進まず、所得も伸
び悩み、景気回復の波に乗り遅れた状況で推移いたしました。
小売業界を取り巻く環境は、所得環境の改善に期待感があるものの、販売単価の低迷傾向が続くなか、業種・業態を越えた企業間競争の激化により、厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割を果たすため、お客様の「普段の食生活の向上」に貢献することが重要な経営戦略であると認識し、以下の基本方針のもとで、お客様からの一層の信頼確保に努めてまいりました。
第一に、食生活の質の向上。高品質、高鮮度であることはもとより、より安全で、安心できる商品の提供
第二に、お客様の生活状況に応じた商品の提供
店舗につきましては、新規出店はありませんでしたが、平成 17 年 11 月に旗艦店舗であります「白樺店」（帯広ブロック）を改装いたしました。その他の既存店においても、お客様の利便性向上のため、レイアウトの変更や品揃えの見直し等を進めてまいりました。
これらの結果、当中間期の売上高は１２３億２千９百万円（前年同期比 0.6％増）、経常利益は１億９千７百万円（前年同期比 33.8％増）、中間純利益は５千６百万円（前年
同期比 4.7％増）となりました。なお、当中間期において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、８千７百万円の特別損失を計上しております。
（２）通期の見通し
今後の景気動向については、海外景気の減速、原油高や円高などのリスクが残るものの、企業業績の回復に伴い、企業の投資・生産・雇用の増加によって消費を押し上げ、
緩やかながらも息の長い景気拡大が続くものと思われます。
小売業界の消費動向は、雇用と所得環境の改善により、販売単価や数量の上昇につながる可能性があるものの、急速な回復は期待できないものと考えております。
このような状況のもとで、当社はスーパーマーケットの社会的役割を果たすため、基本方針の徹底はもとより、新規出店の早期実現、既存店の活性化、能力開発の推進などを図ってまいります。また、お客様への利便性の向上、固定客確保と企業イメージの向上を目的に、当業界で初となる「非接触ＩＣ決済（クイックペイ）」機能に会員機能とクレジット機能を一体型にした「Ｄａｉｉｃｈｉカード」を５月より導入する予定であります。
今後も当社は、売場の標準化、作業の効率化を図るとともに経費削減に努め、企業および財務体質の強化と企業価値の向上を目指してまいります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は２５０億円（前期比 2.0％増）、経常利
益は３億７千万円（前期比 14.8％増）、当期純利益は１億４千万円（前期比 40.6％増）
を見込んでおります。
- 6 -（通期見通しに関する注意事項）
前述の業績の通期見通しは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるもので、潜在的リスクや不確実性を内包しております。従いまして、消費動向や経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通しとは異なる結果となる可能性があることをあらかじめご承知おきください。
（３）財政状態〔 キャッシュ・フローの状況〕
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ１千万円減少し、当中間会計期間末には４億１千５百万円（前事業年度末比2.5％減）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億円（前年同期は使用した資金９千万円）となりました。これは主に、税引前中間純利益１億８百万円、減価償却費１億３千３百万円、減損損失８千７百万円およびその他の資産の減少額７千１百万円等に対し、賞与引当金の減少額６千４百万円等を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３千６百万円（前年同期比 85.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億７千４百万円（前年同期は得られた資金２億８千２百万円）となりました。これは主に、長期借入金２億６千５百万円の返済、短期借入金５千万円の減少および配当金の支払額５千９百万円によるものであります。
なお、下半期を含めた事業年度等のキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
事象はありません。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末(平成 17 年 3 月 31 日)(平成 18 年 3 月 31 日)(平成 17 年 9 月 30 日)

自己資本比率（％）

37.7

40.8

39.9

時価ベースの自己資本比率（％）

24.5

31.0

27.1

－

3.5

12.1

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レ
－
16.0
4.7
シオ（倍）
※債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオの前中間会計期間末（平成 17 年３月 31日）の指標は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数（中間期）：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）
債務償還年数（通期）：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー）- 7 -インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されてい る 負
債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、 利 払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 8 -４．中間財務諸表等（１）中間貸借対照表（単位：千円）期科

目

別前中間会計期間末（平成17 年3 月31 日現在）

当中間会計期間末（平成18 年3 月31 日現在）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成17 年9 月30 日現在）

金

金

金

額

(資産の部)

構成比
％

額

構成比
％

額

構成比
％

Ⅰ．流動資産
1.
2.
3.
4.
5.

現金及び預金売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計842,295
42,712652,043
50,036
247,703△350
1,834,440

Ⅱ．固定資産1. 有形固定資産(1) 建物(2) 土地(3) その他
有形固定資産合計
2. 無形固定資産

17.9

650,11460,880626,818
51,565
171,505△350
1,560,535

16.2

644,019
52,867646,682
75,758226,614△350
1,645,591

16.7

3,497,607
2,969,663
299,651
6,766,922

65.9

3,273,074
2,965,926
249,1076,488,108

67.3

3,397,225
2,969,663
279,9316,646,821

67.3

31,7590.3

31,4990.3

31,7590.3

851,449
194,482592,398△ 3,300
1,635,030
8,433,712

15.9
82.1

763,473
187,991
606,736－
1,558,201
8,077,810

16.2
83.8

784,864
159,345
605,972△ 3,300
1,546,882
8,225,463

15.7
83.3

10,268,153

100.0

9,638,345

100.0

9,871,054

100.0

3. 投資その他の資産(1) 差入敷金・保証金(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

（単位：千円）
期

科

別目（負債の部）

前中間会計期間末（平成17 年3 月31 日現在）

当中間会計期間末（平成18 年3 月31 日現在）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成17 年9 月30 日現在）

金

金

金

額

構成比
％

額

構成比
％

額

構成比
％

Ⅰ．流動負債
1. 買掛金2. 短期借入金
3. 1 年以内に返済予定の長期借入金4. 未払法人税等
5. 賞与引当金
6. その他
流動負債合計Ⅱ．固定負債
1. 長期借入金
2. 退職給付引当金
3. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
4. 預り敷金・保証金
5. その他
固定負債合計
負債合計

1,367,534－

1,378,225
50,0001,350,005
100,000

544,788
11,28094,373829,938
2,847,914

27.8

501,045
72,00393,009561,851
2,656,134

27.6

523,382
5,644
157,181515,766
2,651,979

26.8

2,780,019
364,718
72,820326,904－
3,544,462
6,392,376

34.5
62.3

2,278,974
380,125
83,362－
305,748
3,048,210
5,704,344

31.6
59.2

2,521,871
374,154
79,170309,548－
3,284,743
5,936,722

33.3
60.1

840,455

8.2

840,455

8.7

840,455

8.5

767,302767,302

7.4

767,302767,302

8.0

767,302767,302

7.8

159,266
1,950,000
139,428
2,248,694
21,943△ 2,618

21.9
0.2
△ 0.0

159,266
1,950,000
172,958
2,282,224
46,638△ 2,618

23.7
0.4
△ 0.0

159,266
1,950,000
184,8872,294,154
35,039△ 2,618

23.2
0.4
△ 0.0

3,875,776

37.7

3,934,001

40.8

3,934,331

39.9

10,268,153

100.0

9,638,345

100.0

9,871,054

100.0(資本の部)
Ⅰ．資本金
Ⅱ．資本剰余金
1．資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ．利益剰余金
1. 利益準備金
2. 任意積立金
3. 中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ.その他有価証券評価差額金
Ⅴ．自己株式
資本合計
負債・資本合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 10 -

（２）中間損益計算書（単位：千円）期

別前中間会計期間（自平成16 年10 月1 日
至平成17 年3 月31 日）

当中間会計期間（自平成17 年10 月1 日
至平成18 年3 月31 日）

前事業年度の要約損益計算書（自平成16 年10 月1 日
至平成17 年9 月30 日）

金

金

金

Ⅰ．売上高

12,253,807

百分比
％
100.0

12,329,012

百分比
％
100.0

Ⅱ．売上原価9,261,410

75.6

9,345,586

2,992,397

24.4

154,522

1.3

営業総利益

3,146,919

Ⅳ．販売費及び一般管理費

2,981,046

科

目

売上総利益
Ⅲ．営業収入額

額

額

24,514,433

百分比
％
100.0

75.8

18,577,756

75.8

2,983,425

24.2

5,936,677

24.2

150,192

1.2

307,894

1.3

25.7

3,133,618

25.4

6,244,572

25.5

24.3

2,923,183

23.7

5,887,099

24.0

営業利益

165,8721.4

210,434

1.7

357,473

1.5

Ⅴ．営業外収益

13,5460.1

12,9130.1

24,261

0.0

Ⅵ．営業外費用

31,7770.3

25,7670.2

59,3740.2

経常利益

147,641

1.2

197,5811.6

322,359

1.3

Ⅶ．特別利益

－

－

－

－

－

－

Ⅷ．特別損失51,677

0.4

89,0990.7

144,254

0.6

95,9640.8

108,4810.9

178,105

0.7

事業税

5,157

0.1

64,1550.5

41,2930.2

法人税等調整額

36,712

0.3

12,309△ 0.1

37,2580.1

中間(当期)純利益

54,0940.4

56,6350.5

99,5530.4

前期繰越利益85,333116,322

85,333

139,428

172,958

184,887

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び△中間(当期)未処分
利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 11 -

（３）中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期

科
Ⅰ

別

目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

前中間会計期間（自平成16 年10 月１日
至平成17 年３月31 日）

金

減価償却費
減損損失
賞与引当金の減少額

金額

前事業年度の要約
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計 算 書（自平成16 年10 月１日
至平成17 年９月30 日）

金額

95,964

108,481

178,105

135,301

133,762

286,160－△

87,599－75,112△64,172

貸倒引当金の減少額

－

△

3,300

12,304－

退職給付引当金の増加額

333

5,971

9,768

役員退職慰労引当金の増加額（△減
少額）△

79,744

受取利息及び受取配当金

△

8,751

支払利息

4,192
△

7,180

△

△
△

73,394
14,44355,411

27,52925,297有形固定資産売却損

582

－

582

有形固定資産除却損

14,089－14,296

賃貸借契約解約損
売上債権の増加額－△

たな卸資産の減少額

6,469

－
△

8,013

56,848△

16,62317,091

19,86422,452△

49,20071,02333,391

仕入債務の増加額（△減少額）△

51,361

28,220

未払消費税等の増加額（△減少額）

△

4,719

7,735

その他資産の減少額（△増加額）

その他負債の増加額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ額

当中間会計期間（自平成17 年10 月1 日
至平成18 年3 月31 日）

86,405△12,000△△△89,9393,808
27,78175,5189,551△

12,337

27,166
△

△
△

8,600
428,047
2,372
24,9894,934
400,496

68,891
4,494

△

△
△

12,000476,191
4,663
55,325
164,597
260,932

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
建設協力金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金の支払による支出
敷金・保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△

- 12 -

16,803－
4,107
10,494
229,563
3,500
2,276
24,863
17,545
246,073

△
△
△

△
△

16,803－599
10,49440,829－－1,306
12,51336,530

△
△
△
△
△
△

37,205
21,737
4,707
20,989528,036
3,500
2,276
25,316
17,558533,757（単位：千円）
期

科
Ⅲ

別

目
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高ⅥⅦ

前中間会計期間（自平成16 年10 月１日
至平成17 年３月31 日）

金

△
△
△

当中間会計期間（自平成17 年10 月1 日
至平成18 年3 月31 日）

額
600,000
266,859－972
49,878282,290

金

△
△
△
△

－
26,664596,136
622,800（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 13 -

額－265,234
50,000－59,439374,673

前事業年度の要約
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計 算 書（自平成16 年10 月１日
至平成17 年９月30 日）

金

△
△
△

－
△

10,707425,860
415,152

額
600,000
546,413100,000
972
50,064
102,549－△

170,275
596,136
425,860

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの････移動平均法による原価法（２）たな卸資産
商品
生鮮食品･････最終仕入原価法による原価法
店舗在庫商品（除生鮮食品）･････売価還元法による原価法
貯蔵品････････最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産･････定率法
ただし、平成 10 年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ･････ 4 年～39 年
その他････ 2 年～20 年（２）長期前払費用･････定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金およ
び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 14 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
固定資産の減損に係る会計基準
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月 31 日）を適用しております。これにより税引前中間純利益は87,599 千円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
表示方法の変更（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました固定負債の「預り敷金・保証金」は重要性が乏しくなったた
め、当中間会計期間から固定負債の「その他」に含めて一括掲記することにしました。
なお、固定負債の「その他」に含めた「預り敷金・保証金」は 294,357 千円であります。
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成 17 年３月 31 日現在）
1 有形固定資産の減価償却累計額．
3,157,023 千円

当中間会計期間末（平成 18 年３月 31 日現在）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
3,181,528 千円

前事業年度末（平成 17 年９月 30 日現在）
1． 有形固定資産の減価償却累計額
3,305,170 千円

2． 担保に供している資産及びこれ 2. 担保に供している資産及びこれ 2． 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりでに対応する債務は次のとおりでに対応する債務は次のとおりで
あります。
あります。
あります。
(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産(1)担保に供している資産
建物
2,857,250 千円
建物
2,730,110 千円
建物
2,777,843 千円
土地
2,884,486 千円
土地
2,884,486 千円
土地
2,884,486 千円
差入敷金・
差入敷金・
長期貸付金
142,061 千円
保証金85,710 千円
保証金85,710 千円
長期前払費用
36,866 千円
投資その他の投資その他の差入敷金・資産 その他 183,216 千円
資産 その他
174,598 千円
保証金85,710 千円
計
6,010,663 千円
計5,874,905 千円
計
5,926,967 千円(2)上記に対応する債務
長期借入金
3,324,807 千円（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む）(2)上記に対応する債務
長期借入金
2,715,019 千円（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む）

3,324,807 千円
計2,715,019 千円
計
3. 消費税等の取扱い
3. 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税
同 左等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております 。

- 15 -(2)上記に対応する債務
2,965,253 千円
長期借入金（1 年以内に返済予定の長期借入金を含む）
計

2,965,253 千円

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自平成 16 年 10 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日）
1.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
27,529 千円
2.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物
13,444 千円
器具備品
459 千円その他
185 千円
役員退職慰労金 37,006 千円

当中間会計期間（自平成 17 年 10 月 1 日
至平成 18 年 3 月 31 日）
1.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
25,297 千円
2.特別損失のうち主要なもの
減損損失
87,599 千円
テナント契約解約損
1,500 千円

3.減価償却実施額
有形固定資産3.減価償却実施額
有形固定資産135,009 千円

133,618 千円

4.減 損 損 失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
金額
用途
種類
（件数） （千円）
建物、構築物、器具備 帯 広 地
店 舗 品、リース 区
72,154
資産、その （ 3 件 ）他
建物、構築物、器具備 旭 川 地
店 舗 品、リース 区
15,444
資産、土 （ 1 件 ）地、その他合計（ 4 件 ） 87,599
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。
賃貸資産等については、物件毎に資産の グ ル ー ピ ン グ を し て お り ま す 。な お 、
当社は遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込である店舗等の資産グループ
および市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（ 87,599 千 円 ）と し て 特 別 損 失 に 計 上
しております。
そ の 内 訳 は 、建 物 53,199 千 円 、構 築
物 5,096 千 円 、 什 器 備 品 5,015 千 円 、
土 地 3,737 千 円 、 リ ー ス 資 産 14,015
千 円 、 そ の 他 6,535 千 円 で あ り ま す 。
その他は、無形固定資産および投資その他の資産のその他に含む借地権および長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価
額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価を基準に算定した時価により評価し、その他の固定資産については回収可能価額を零として評価しております。

- 16 -

前事業年度（自平成 16 年 10 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日）
1.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
55,411 千円
2.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
建物
13,565 千円
器具備品
546 千円その他
7,785 千円
役員退職慰労金 37,006 千円
賃貸借契約解約損
84,769 千円
3.減価償却実施額
有形固定資産285,576 千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間
当中間会計期間（自平成 16 年 10 月 1 日（自平成 17 年 10 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日）
至平成 18 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物の中間期末残 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されて 高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係（平成 17 年 3 月 31 日現在）
（平成 18 年 3 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
842,295 千円 現金及び預金勘定
650,114 千円
預入期間が３か月を預入期間が３か月超える定期預金△219,494 千円 を超える定期預金△234,962 千円
現金及び現金同等
622,800 千円 現金及び現金同等
415,152 千円
物
物（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

- 17 -

前事業年度（自平成 16 年 10 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 17 年 9 月 30 日現在）
現金及び預金勘定
644,019 千円
預入期間が３か月を超える定期預金△218,159 千円
現金及び現金同等物
425,860 千円

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 17 年 3 月 31 日現在）
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取
株

得

原

式
合

計

価

中間貸借対照表計上額

差額

30,94867,75436,80530,94867,75436,8052.時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

13,000

当中間会計期間末（平成 18 年 3 月 31 日現在）
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取
株

得

原

式
合

計

価

中間貸借対照表計上額

差額

32,148110,374

78,22632,148110,374

78,226

2.時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

13,000

前事業年度末（平成 17 年 9 月 30 日現在）
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの
取
株

式
合

計

得

原

価

貸借対照表計上額（単位：千円）
差 額

31,54890,32058,771

31,54890,32058,771

2.時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）
貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

13,000- 18 -

（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成 16 年 10 月 1 日 至平成 17 年 3 月 31 日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバ
ティブ取引に関する注記を省略しております。
当中間会計期間（自平成 17 年 10 月 1 日 至平成 18 年 3 月 31 日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバ
ティブ取引に関する注記を省略しております。
前事業年度（自平成 16 年 10 月 1 日 至平成 17 年 9 月 30 日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバ
ティブ取引に関する注記を省略しております。
（持分法投資損益）該当事項はありません。
（継続企業の前提）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間（自平成 16 年 10 月 1 日
至平成 17 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額
969.51 円
１株当たり中間純利益
13.53 円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当中間会計期間（自平成 17 年 10 月 1 日
至平成 18 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額
984.07 円
１株当たり中間純利益
14.17 円同左（追加情報）
当社は、平成 16 年 11 月 22 日付
で株式１株につき 1.2 株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間
前事業年度
１株当たり純 １株当たり純資産額
資産額
956.10 円
965.53 円

前事業年度（自平成 16 年 10 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日）
１株当たり純資産額
982.00 円
１株当たり当期純利益
22.75 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
当社は、平成 16 年 11 月 22 日付
で株 式１ 株に つき 1.2 株 の株 式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
965.53 円
１株当たり当期純利益

53.50 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間 １ 株 当 た り 当
純利益
期純利益
45.69 円
53.50 円（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自平成16 年10 月1 日
至平成17 年3 月31 日）
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当中間会計期間（自平成17 年10 月1 日
至平成18 年3 月31 日）

前事業年度（自平成16 年10 月1 日
至平成17 年9 月30 日）

54,094－－56,635－－99,5538,600（ 8,600）

54,09456,63590,953

3,998,465

3,997,686

3,998,074- 19 -

５．仕入および販売の状況（１）

商品仕入実績
当中間会計期間の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間（自平成 17 年 10 月１日
至平成 18 年３月 31 日）

部門別

前年同期比
％

青

果

1,310,829

△

0.2

水

産

1,146,568

△

2.5

畜

産

832,9529.7

惣菜

612,234

1.0
3.0

デ

イ

リ

ー

1,351,611

一

般

食

品

3,279,115

貨

346,843△8.1

他

446,369

△

4.3

日

用

そ

雑
の

合

計

1.4

9,326,524

0.9（注）その他は、たばこ、書籍等であります。
（２）

販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 部門別売上高（単位：千円）
当中間会計期間（自平成 17 年 10 月１日
至平成 18 年３月 31 日)

部門別

前年同期比
％

青

果

1,757,253

△

0.9

水

産

1,616,395

△

1.8

畜

産

1,206,670

8.4

惣

菜

1,061,396

2.8
3.0

デ

イ

リ

ー

1,730,994

一

般

食

品

4,005,862

△

0.2

貨

438,196△4.3

他

512,243

△

4.5

日

用

そ

雑
の

合

計

12,329,012

0.6（注）その他は、たばこ、書籍等であります。
②

地域別店舗売上高（単位：千円）

地域別

当中間会計期間（自平成 17 年 10 月１日
至平成 18 年３月 31 日)

帯広ブロック（13 店舗）

7,079,129

旭川ブロック（９店舗）

5,243,522

2.3

惣菜センター（直売）

6,360

32.7

12,329,012

0.6

前年同期比
％

合

計

- 20 -△

0.6

③

単位当たり売上高項目

当中間会計期間（自平成 17 年 10 月１日
至平成 18 年３月 31 日）

売 上 高 （ 千 円 ）売場面積（期中平均）（㎡）12,329,012
24,755.00

１㎡当たり売上高（千円）

498

前年同期比
％

従業員数（期中平均）（人）1,011

１人当たり売上高（千円）

12,194

0.6
3.7
△

2.9
1.2

△

0.6

（注）１．売場面積（期中平均）は、「大規模小売店舗立地法」に基づくものであります。
２． 従 業員数 （期 中 平均） は、 準社員およびパートナー社員等（アルバイトを含み１人１日８時間換算）を含めて表示しております。

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