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Abstract

警察官装着カメラをめぐる議論（資料）
The Impact of Police Body-Worn Cameras
小沢 春希（OZAWA Haruki） / 国立国会図書館調査及び立法考査局 行政法務課
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
865
2023-1-20
49-79
0034-2912
日本語（Japanese）
海外での実証実験等を踏まえ、警察官にウェアラブルカメ
ラを装備させることによる影響について研究や議論の状況を確認し、今後に向けた論点を整理した。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

警察官装着カメラをめぐる議論―資料―

警察官装着カメラをめぐる議論
国立国会図書館 調査及び立法考査局
行政法務課 小沢 春希

目

次

はじめに
Ⅰ

警察官装着カメラの概要
1

警察官装着カメラとは2

警察活動への導入

Ⅱ

警察官装着カメラに期待される役割
1

警察活動の透明性の向上による警察の説明責任の改善

2

警察官による有形力の行使の抑制

3

警察官と市民の交流の改善

4

犯罪捜査・訴追への利用

Ⅲ

警察官装着カメラの活用をめぐる議論
1

市民のプライバシー権

2

警察官のプライバシー権

3

警察官装着カメラの記録の情報公開

4

警察官による恣意的な運用への懸念

5

取締りの消極化（De-policing）の懸念

6

警察官装着カメラの映像の利用に関する各種の論点

7

警察官装着カメラを配備するコスト等に関する論点

おわりに
別表

外国において実施された警察官装着カメラの使用に関する実証実験等の概要

キーワード：ウェアラブルカメラ、ボディカメラ、説明責任、警察に対する苦情、スーベイラ
ンス、プライバシー保護、情報公開

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レファレンス

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2023. 149

警察官装着カメラをめぐる議論

要旨

諸外国において、警察活動に従事する警察官にウェアラブルカメラ（警察官装着カメラ）を装備させ市民とのやり取りを記録する運用が広がっている。本稿では、アメリカを中心とする既に警察官装着カメラの配備や実証実験が行われている地域の文献を参照し、そのような運用の目的や期待される効果に関する研究、議論の対象とされている事項等を整理した。
警察官装着カメラには、警察官と市民との間にトラブルが生じた際に後から状況を確認できるという利点に加えて、警察官による不適切な行為を抑止する効果を得られることなどが示唆されている。一方で、配備による効果に関する研究結果にはばらつきがあり、また、撮影対象者のプライバシー保護の必要性などが指摘されている。

はじめに
近年、警察活動における警察官と市民との接触が問題とされる事例が国内外で多く見られる 。これに関係して、海外では、警察官が小型のカメラ（ウェアラブルカメラ）を制服やサ（1）（以下、本稿に
ングラスに装着し、市民と接したときの状況を記録する運用が広がっている（2）
おいては、ウェアラブルカメラのうち、特に警察官がその身体に装着して職務中の状況等を記録するために用いる録画機器を「警察官装着カメラ」という。）。警察官装着カメラは警察活動の透明性を確保し、警察の説明責任を担保するための役割を担うことができる技術として注目されている。
本稿では、今後の我が国における警察官装着カメラ導入の是非に関する議論に資するため、警察官装着カメラに関する議論や研究が進められている地域の文献から、期待される役割や懸念される事項等について整理する。また、末尾に、外国で実施された警察官装着カメラの使用に関する実証実験等の例について概要をまとめた別表を掲載した。なお、本稿中で言及する実証実験等のうち別表に記載のあるものについては、別表中に付した項番を示している。
＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2022 年 10 月 24 日である。
⑴ 2022 年 1 月に発生した沖縄市の路上でバイクを運転中の少年と巡回中の警察官が接触した事件では、少年と警察官の説明に食い違いがあり、様々な憶測がインターネット上に投稿されるなどの事態が生じた（「警棒から高校生 DNA 県警、右目負傷原因と特定」『沖縄タイムス』2022.4.21）。また、2022 年 9 月に公表された東京弁護士会の報告書では、外国にルーツを持つ人の中には身体的特徴を理由に職務質問を受けたと感じている人が多くいること等が報告され、人権侵害であるとの指摘もなされた（東京弁護士会外国人の権利に関する委員会「2021年度 外国にルーツをもつ人に対する職務質問（レイシャルプロファイリング）に関するアンケート調査 最終報告書」2022.9. <https://www.toben.or.jp/know/iinkai/foreigner/26a6af6c6f033511cccf887e39fb794e_2.pdf>; 「職務質問許されぬ外国人差別」『朝日新聞』2022.9.19）。
⑵ 三島聡「録音・録画技術と警察活動の透明化」井田良ほか編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集 下巻』成文堂,
2016, p.161; 指宿信「刑事手続における IT の利活用と法的規律―警察官のボディカメラ装着問題を手がかりとして―」『法とコンピュータ』39 号, 2021.7, p.46. アメリカでは、主要都市を管轄するほぼ全ての警察機関（人口100 万人以上の全 10 都市を含む。）が現場の警察官に警察官装着カメラを配備している（Gregory R. Brown,“Police
body-worn cameras in the Canadian context: policingʼs new visibility and todayʼs expectations for police accountability,”
Bryce Clayton Newell, ed., Police on camera: surveillance, privacy, and accountability, New York: Routledge, 2021, p.127）。

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警察官装着カメラをめぐる議論

Ⅰ

警察官装着カメラの概要

１

警察官装着カメラとは警察官装着カメラは、警察官の制服に装着し又はヘッドセットとして着用して警察官と市民とが接触した際の映像及び音声（以下、本稿においては両者を併せて「映像」という。）を記録する小型カメラである。その装着場所の特性から警察官と市民とのやり取りを警察官側から見た一人称視点で記録することが特徴であり、多くの場合、記録された映像は日時や位置情報を付され、データベースにアップロードされて保存される（3）。
警察官装着カメラの運用方法には国や州ごと、警察機関ごとに差異がある。例えば、その配備に関しては、全ての制服警察官に配備する場合もあれば、機動隊等の一部の部隊のみに配備する場合もある。使用方法に関しては、例外的な状況を除いて警察官の職務中は常に記録することとする方法や、各警察官が状況に応じて手動で起動する方法などがある。また、警察官装着カメラの使用を相対する市民に通知する運用がなされている警察機関があるが、そのような通知は任意のものとされている機関もある（4）。
２

警察活動への導入（1）警察官装着カメラ導入の背景
警察官装着カメラを使用している国の中でも、その導入の背景及び理由は様々である。例えば、ブラック・ライヴズ・マター（BLM）運動の広がりと関連してその導入が進んだとされるアメリカでは（5）、警察官装着カメラ導入の主な理由は、警察官による不適切な有形力の行使を減らすこと、警察活動の透明性及び警察の説明責任を向上させること並びに警察に対する言
いがかりのような苦情・不服（以下、本稿においては両者を区別せず「苦情」という。）を減らすことにあるとされる（6）。また、イギリスにおける警察官装着カメラの導入は、証拠収集の強 化 や、 早 期 の 有 罪 答 弁（guilty plea） の 増 加、 警 察 官 に 対 す る 不 適 当 な 苦 情（malicious
complaints）の減少及び暴力犯罪の減少を目的とするものであった（7）。
その他の国の例を見ると、警察官に対する侮辱や攻撃を減らすこと及び得られた映像を警察⑶

Mitchell Zamoff,“Assessing the Impact of Police Body Camera Evidence on the Litigation of Excessive Force Cases,”
Georgia Law Review, 54(1), Fall 2019, p.8.
⑷ “Practice Profile: Body-Worn Camerasʼ Effects on Police Officer Behavior,”2022.1.7. CrimeSolutions Website <https://crimesolutions.ojp.gov/ratedpractices/122>⑸ Ermus St. Louis et al.,“Police Use of Body-Worn Cameras: Challenges of Visibility, Procedural Justice, and Legitimacy,”
Surveillance & Society, 17(3/4), 2019.9, p.308. ミズーリ州ファーガソンの白人警察官が黒人男性を射殺した事件の後、ホワイトハウスのウェブサイト内に設けられていた「We the People」（連邦政府への請願をオンラインで受け付けるウェブページ）において警察官装着カメラの配備を求める 154,747 筆の署名が集まり、バラク・オバマ（Barack
H. Obama）大統領（当時）は各地の警察が全体で 5 万個のウェアラブルカメラを購入できるよう、3 年間で 7500
万ドルの基金を創設することを発表した（三島 前掲注⑵, pp.163-164; Office of the Press Secretary of the WhiteHouse,“Fact Sheet: Strengthening Community Policing,”2014.12.1. <https://obamawhitehouse.archives.gov/the-pressoffice/2014/12/01/fact-sheet-strengthening-community-policing>）。
⑹ Erick Laming,“Police use of body worn cameras,”Police Practice & Research, 20(2), 2019.4, p.202.
⑺ Martin Goodall,“Guidance for the Police Use of Body-Worn Video Devices,”London: Home Office, 2007.7, pp.3031. <https://web.archive.org/web/20151205121743/https://library.college.police.uk/docs/homeoffice/guidance-body-worndevices.pdf> 警察官装着カメラの配備は 2005 年にイギリスで初めて実施され、同国では 2015 ～ 2017 年頃にはその装備が一般化した（Zamoff, op.cit.⑶, pp.8-9; Charles Leleux and C. William R. Webster,“The rise of body-worn video
cameras: a new surveillance revolution?”Clayton Newell, ed., op.cit.⑵, p.203）。

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警察官装着カメラをめぐる議論

官の訓練に活用すること（スペイン）、警察官と市民の交流を礼節あるものとすること及び証拠収集を強化すること（オーストラリアの一部の州）、警察官と市民との摩擦を和らげること
及び警察官の適切な行動の証拠を残すこと（フランス）、警察官と市民の関係を改善すること
及び警察活動の透明性を高めること（イスラエル）、警察官の賄賂収受を防止すること及び市民の警察への信頼を回復すること（メキシコの一部の警察機関）などが警察官装着カメラ導入の理由として挙げられる（8）。
（2）警察官装着カメラへの市民等の支持
国や地域にかかわらず、多くの意識調査で、警察官装着カメラ配備への市民からの支持が示されている（9）。ピュー・リサーチ・センターが 2016 年 5 月から同年 9 月までに実施した意識調
査（回答者数は全米の市民 4,538 人及び警察官 7,917 人）では、市民の 93% 及び警察官の 66%
が市民との対話を記録するための警察官装着カメラの使用に賛成していた（10）。また、オースト
ラリアにおいて 2015 年に実施された、逮捕直後の被疑者の意見を聴取した研究においても警察官装着カメラの使用は支持されていることが明らかとなっている。逮捕された 907 人のうち、688 人（約 76%）が警察官装着カメラを使用することは「良い考えである」と回答していた（11）。

Ⅱ

警察官装着カメラに期待される役割

警察官装着カメラは、特にアメリカでは、Ⅰ 2（1）でも触れたように警察活動の透明性及び警察の説明責任の向上並びに警察官による不正行為の抑止に活用できる技術と位置付けられることが多いが（12）、加えて、その導入により、警察に対する苦情申立て（警察官が適法な法執行をしているにもかかわらずなされる苦情申立てを含む。
）を抑止する効果（13）及び警察官と市民の交流を改善する効果（14）が表れることや、映像を証拠として活用し得ること（15）も期待されている。
本章では、警察官装着カメラに期待される役割について、その概要に加えて、海外において実施された実証実験の結果等を紹介する（16）。
⑻⑼Laming, op.cit.⑹Terance D. Miethe et al.,“Public Attitudes About Body-Worn Cameras in Police Work: A National Study of the Sources of
Their Contextual Variability,”Criminal Justice Review, 44(3), 2019.9, p.264.
⑽ Rich Morin et al.,“Behind the Badge: Amid protests and calls for reform, how police view their jobs, key issues and recent
fatal encounters between blacks and police,”2017.1.11. Pew Research Center Website <https://www.pewresearch.org/socialtrends/2017/01/11/behind-the-badge/>⑾ Emmeline Taylor and Murray Lee,“The camera never lies?: police body-worn cameras and operational discretion,”
Clayton Newell, ed., op.cit.⑵, p.87. 警察官装着カメラの使用を支持する回答者からは、カメラの利点として、警察官による不適切な行為が映像に記録されることで苦情申立てなどに活用できること等が挙げられた。良い考えであるとは思わないと回答したのは 108 人（約 12%）であり、その理由としてプライバシーの侵害や警察が映像の記録を操作、修正し又は誤った説明を加える可能性があることへの懸念が見られた（ibid.）。
⑿ Kathryn Henne and Jenna Harb,“Reading the body-worn camera as multiple: a reconsideration of entities as enactments,”
Clayton Newell, ed., op.cit.⑵, p.48; Keith Guzik,“Can we count on the police?: definitional issues in considering thepromise of body-worn cameras to increase police accountability,”Clayton Newell, ed., ibid, p.65.
⒀ Guzik, ibid.; 指宿 前掲注⑵⒁ Anthony A. Braga et al.,“Measuring the Direct and Spillover Effects of Body Worn Cameras on the Civility of Police:
Citizen Encounters and Police Work Activities,”Journal of Quantitative Criminology, 36(4), 2020.12, pp.853-855; 指宿 同上⒂ Richard Jones,“Theorizing police body-worn cameras,”Clayton Newell, ed., op.cit.⑵, p.39.
⒃ なお、本稿で取り上げるほかにも、警察官装着カメラに期待されている利益としては、実際の映像を用いた研修に利用することができること（三島 前掲注⑵, pp.166-167）や潜在的な犯罪者に対する抑止力となる可能性など（Jones, ibid.）が挙げられる。

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警察官装着カメラをめぐる議論

１

警察活動の透明性の向上による警察の説明責任の改善（1）透明性の向上（ⅰ）現場の状況を記録することの利点
警察官装着カメラの利点として、市民に対する停止・捜検（17）や発砲などの警察活動について視覚的な資料が得られることが挙げられる。警察活動の適正性が問題となる事件においては目撃者がいない場合も多く、警察官装着カメラの映像が開示されれば、事件発生当時の状況の解明が進むことが期待される（18）。
また、警察への信頼が低下している地域においては、現場の警察官の行動の可視性（visibility）
を高め、透明性を高めることが、警察の説明責任向上につながると考えられており、そのための方策として警察官装着カメラの導入が進められている（19）。この点、アメリカ自由人権協会（20）が 2013 年に公表した報告書（2015 年改訂）では、警（American Civil Liberties Union: ACLU）

察官装着カメラは、警察の権力濫用に対するチェック機能を有し市民を警察の不適切な行為から守ることができるだけでなく、警察官を誤った告発から守ることができる「win-win」な可能性を有する技術であると報告されている（21）。
（ⅱ）警察官装着カメラと警察の説明責任との関係
実際の導入事例における警察官装着カメラの透明性・説明責任への寄与の程度は、多くの場
合、警察官による有形力の行使を減少させる効果（後述Ⅱ2）及び市民からの苦情を削減させる効果（後述Ⅱ1（2））と一体のものとして論じられており、有形力の行使件数及び市民からの苦情件数の増減により、警察官装着カメラ導入による説明責任や透明性の変化を測定しようとする研究が行われている（22）。
これらの研究は、警察官による手続の遵守（すなわち、警察官が過度に有形力の行使を行わないことや市民からの苦情につながる行為を行わないこと）は説明責任について論じるために欠かせない要素であるとの考えによっている。このことについて、手続の遵守は説明責任の 1
つの側面であると言えるとしても、説明責任そのものと同一視することには疑義があるとの指摘もある（23）。また、市民が苦情を申し立てる際に、当該申立てに先立って警察署を訪れ、事件当時の警察官装着カメラの映像を確認する手続が採用された場合には、（特に当該市民が脆弱な立場にある者である場合には）対応した警察官の態度等や映像から受ける印象（Ⅲ6（2）参照）から、市民が自らの苦情について真摯な対応が得られないと感じ申立てを諦めてしまう⒄

アメリカにおいてストップ・アンド・フリスク（Stop and Frisk）と呼ばれる、職務質問のための一時的停止と身体に対する所持品検査に当たる手続（島伸一『アメリカの刑事司法―ワシントン州キング郡を基点として―』
弘文堂, 2002, pp.276-278）。
⒅ 三島 前掲注⑵, p.165.
⒆ Brown, op.cit.⑵, p.136.
⒇ 1920 年に設立された、アメリカ合衆国憲法により保障される個人の権利と自由を擁護することを目的とする非営利団体（“ACLU HISTORY.”American Civil Liberties Union Website <https://www.aclu.org/about/aclu-history>）。
㉑ Jay Stanley,“Police Body-Mounted Cameras: With Right Policies in Place, a Win For All,”Version 2.0, October 2013
(Last updated: March, 2015), p.2. American Civil Liberties Union Website <https://www.aclu.org/other/police-bodymounted-cameras-right-policies-place-win-all-v-20> ただし、同報告書は、警察官装着カメラはパトロールカーの車
載カメラや刑務所・取調べ室の防犯カメラと比較してプライバシー侵害の程度が大きいことにも言及している。
㉒ Guzik, op.cit.⑿, p.71.
㉓ ibid. 例として、権威主義的な統治の下の警察組織では、警察官は定められた手続を高い水準で遵守するとしても、警察官の行動について社会に説明することはないことが挙げられている。

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警察官装着カメラをめぐる議論

可能性があり、苦情件数の変化のみから説明責任について検討することは困難であるとも指摘されている（24）。
（2）警察に対する市民の苦情の削減（ⅰ）苦情の削減と警察官装着カメラ
警察活動に対して市民から申し立てられる苦情の増減は、警察官の不適切な行為の実態を反映するものとみなされることがあり、その観点からは、施策の効果として苦情が減少することは社会にとって望ましい結果であると言える（25）。また、警察機関にとっても、市民の中には警察の業務を妨害する目的などから正当な理由なく苦情の申立てを行う者もおり、苦情の処理のためには相応の負担が生じることから、苦情申立て件数の減少は望ましいものであると考えられている（26）。
7 つの警察機関における調査結果を統合した研究（別表項番 17）では、警察官装着カメラの配備の前後で苦情の申立て数が 93% 低下したことが報告されているが（27）、配備が苦情の減少につながった理由として、警察官の活動の透明性が高まり警察官が適切な行動を取るようになったこと、映像を記録することについて市民に口頭で通知する手順が警察官・市民の双方の態度を改善させる効果を有したこと、映像に記録されているという事実が被疑者等の抵抗や暴言などを抑止したこと、正当な理由のない苦情申立てが抑制されたこと、などが挙げられている（28）。
（ⅱ）苦情を削減させる効果をめぐる研究
上述の研究のほか、アリゾナ州のフェニックス市警察において実施された研究（別表項番 4）
では、警察官装着カメラの配備は苦情を 62% 減少させることが推定されている（29）。また、イ（別表項番 6）やネバダ州のラスベガス都市圏警察におギリスのワイト島で実施された研究（30）（別表項番 7）、22 件の研究を統合し分析を行った研究（32）（別表項番 18）
いて実施された研究（31）においても苦情の減少が確認されている。
一方で、警察官装着カメラと苦情件数との間に統計的に有意な関係が見られなかったと報告（別表項
する研究として、カナダのエドモントン市警察において実施された実証実験の評価（33）㉔ ibid., pp.73-74.
㉕ Barak Ariel et al.,““Contagious Accountability”: A Global Multisite Randomized Controlled Trial on the Effect of Police
Body-Worn Cameras on Citizensʼ Complaints Against the Police,”Criminal Justice and Behavior, 44(2), 2017.2, p.294.
㉖ ibid., p.296; Guzik, op.cit.⑿, p.65.「濫用的な苦情（vexatious complaints）」とも表現される（Ariel et al., ibid., p.302）。
㉗ Ariel et al., ibid., p.301. ただし、実験群と対照群との間の比較では苦情の申立て数に統計的に有意な差はなかった。
㉘ ibid., pp.304-308; 八百章嘉・守田智保子「アカウンタビリティを通じた警察活動規律の可能性―民主的統制の観点からみた警察官装着カメラの限界―」『法律論叢』91(1), 2018.10, pp.347-348.
㉙ E. C. Hedberg et al.,“Body-Worn Cameras and Citizen Interactions with Police Officers: Estimating Plausible Effects
Given Varying Compliance Levels,”Justice Quarterly, 34(4), 2017.6, p.644.
㉚ Tom Ellis et al.,“Evaluation of the introduction of personal issue body worn video cameras (Operation Hyperion) on theIsle of Wight: final report to Hampshire Constabulary,”University of Portsmouth, 2015, pp.37-40. <https://pure.port.ac.uk/ws/
portalfiles/portal/2197790/Operation_Hyperion_Final_Report_to_Hampshire_Constabulary.pdf>; 三島 前掲注⑵, p.169.
㉛ Anthony A. Braga et al.,“The Effects of Body-Worn Cameras on Police Activity and Police-Citizen Encounters: A
Randomized Controlled Trial,”Journal of Criminal Law & Criminology, 108(3), Summer 2018, pp.533-534.
㉜ Cynthia Lum et al.,“Body-worn camerasʼ effects on police officers and citizen behavior: A systematic review,”Campbell
Systematic Reviews, 16(3), 2020.9, pp.20-21.
㉝ Edmonton Police Service,“Body Worn Video: Considering the Evidence: Final Report of the Edmonton Police Service
Body Worn Video Pilot Project,”2015.6, pp.54-59. <https://www.edmontonpolice.ca/News/BWV>

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警察官装着カメラをめぐる議論

番 1）、ワシントン州のスポケーン市警察における研究（34）（別表項番 10）、ワシントン D.C. を（別表項番 13）がある。このうち、管轄するコロンビア特別区首都警察（MPD）における研究（35）MPD において警察官装着カメラの効果が限定的であったことについては、MPD では以前から
警察官の行動を改善するための取組がなされており、警察官装着カメラにより改善される余地が小さかった可能性が指摘されている（36）。また、スポケーン市警察における研究では、警察官装着カメラ配備直後の半年間に比べて、配備のおよそ半年後から 1 年後までの期間では苦情が増加したことが確認されており、この結果については、現場の警察官が警察官装着カメラに（同研究についてはⅡ
慣れ、行動が従前のものに戻ったことによる可能性が指摘されている（37）2（2）も参照）。
なお、エドモントン市警察における評価では、実際の苦情処理の場面で苦情の内容について事実を確認する手段がない場合に警察官装着カメラが有効であることが指摘されており、警察官からは苦情を申し立てると脅す市民に対抗する手段となる等の肯定的な意見が多く聞かれたとも報告されている（38）。
（3）スーベイランス行為への対抗「スーベイランス（sousveillance）」とは、フランス語で下の位置を表す前置詞「sous」と監視を意味する名詞「surveillance」を合成した語であり、市民が警察官等の公務員の不正をスマー
トフォンなどを用いて録画しインターネット等で情報を広めることをいう（39）。警察の視点からは、市民が警察官を撮影しその不正等を糾弾しようとしたときに、警察官装着カメラの映像
を警察官の行為を正当化する証拠として提示できることが期待されている（40）。オランダでは、警察官装着カメラが導入された背景にスーベイランス行為があったとされる（41）。
ただし、警察官装着カメラの記録が警察官と市民のやり取りを公平に記録していると言えるかどうかという観点からはいくつかの疑義が呈されている。すなわち、警察官装着カメラの視点により生じるバイアス（Ⅲ6（2）参照）が存在する可能性があること、録画の開始時期が警察官の裁量による場合では、警察官にとって都合の悪い部分が記録されていない可能性がある㉞

Michael D. White et al.,“Exploring the Potential for Body-Worn Cameras to Reduce Violence in Police-Citizen
Encounters,”Policing, 12(1), 2018.3, pp.70-71. <https://doi.org/10.1093/police/paw057>㉟ David Yokum et al.,“Evaluating the Effects of Police Body-Worn Cameras: A Randomized Controlled Trial,”Working
Paper, The Lab@DC, 2017.10.20, pp.5-22. Government of the District of Columbia Website <https://bwc.thelab.dc.gov/
TheLabDC_MPD_BWC_Working_Paper_10.20.17.pdf>㊱ Guzik, op.cit.⑿, p.67.
㊲ White et al., op.cit.㉞, pp.70-71, 73.
㊳ Edmonton Police Service, op.cit.㉝, pp.59-61. 警察官からの否定的な意見として、活動方針等への些末な違反（酔っ払いへの対応時に粗暴な言葉遣いをすることなど）を取り上げて違反を指摘するために用いられることの懸念が紹介されている。
㊴ 沢田博「スーベイランス（アメリカ新語）」2011.11. イミダスウェブサイト <https://imidas.jp/america/detail/B-19-O-010-11.html>㊵ Benjamin J. Goold,“Not just about privacy: police body-worn cameras and the costs of public area surveillance,”Clayton
Newell, ed., op.cit.⑵, pp.175-176; Anthony A. Braga,“Conclusion: Body-worn cameras, surveillance, and police
legitimacy,”Clayton Newell, ed., ibid., p.285.
㊶ オランダでは、市民が撮影した警察官の映像が警察に対する世論の悪化や抗議活動につながる事例が何度か生じていたが、それらの事例で拡散された警察官の権力濫用を強く印象付けるような映像について、警察の立場か
らは、警察官がその状況をどのように認識したかという観点が考慮されておらず、また、警察官の行為の背景となった要因が記録されていないことから、事実の全体を捉えていないとの指摘がなされていた（Lotte Houwing
and Gerard Jan Ritsema van Eck,“Police Bodycams as Equiveillance Tools?: Reﬂections on the Debate in the Netherlands,”
Surveillance & Society, 18(2), 2020.6, p.285）。

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警察官装着カメラをめぐる議論

こと、警察官は体の向きを変える又はカメラを覆うなどにより映像が記録する出来事や人物を選別し得ることが指摘されている（42）。
２

警察官による有形力の行使の抑制（1）有形力の行使の抑制
警察官装着カメラによって警察官と市民との間の行き過ぎた行為が抑止されることが期待されており（43）、警察官の行動への影響の観点からは、警察官装着カメラの配備と有形力の行使の頻度等との関係についての研究が進められている（市民への影響についてはⅡ3（2））。なお、多くの議論において有形力の行使の減少は警察官装着カメラによる有益な効果であると位置付けられているが、警察活動の消極化を懸念事項と考える見解もある（Ⅲ5 参照）。
カリフォルニア州のリアルト市警察で実施された研究（別表項番 2）では、警察官装着カメラにより有形力の行使が減少したことが報告されており、警察官装着カメラを装着したシフト（44）と装着しなかったシフトとの間の有形力の行使の発生率には約 2 倍の差があった（45）。そのほか、有形力の行使の減少が確認された研究としては、ネバダ州のラスベガス都市圏警察に（別表項番 7。少なくとも 1 件の有形力の行使を行った警察官の割合が 11.5 ポイ
おける研究（46）（別表項番 8）
ント減少した。）やイギリスのバーミンガム・サウス地方警察部隊における研究（47）などがある。
（2）有形力の行使への影響が確認できなかったとする研究
しかしながら、全ての研究が警察官装着カメラの有形力の行使を抑止する効果を実証しているわけではない（48）。コロンビア特別区首都警察（MPD）において実施された研究（別表項番13）では、警察官装着カメラを装備した警察官と装備しなかった警察官の間で有形力の行使の数に統計的に有意な差はなかったことが報告された（49）。また、カナダのエドモントン市警察（別表項番 1）や、英米の 8 つの警察機において実施された警察官装着カメラの試験の評価（50）（別表項番 15）、26 の研究を統合し分析を行った
関において実施された研究を統合した研究（51）㊷

ibid., pp.285-286. そのほか、警察が公表した映像は市民が公表した映像よりも信頼できると受け取られる可能性があることも指摘されている（Goold, op.cit.㊵, p.176）。
㊸ 三島 前掲注⑵, p.165.
㊹ 調査では、各警察官のシフトを単位として無作為に実験群と対照群に割り当てられ、実験群のシフト中の警察官は襟元に装着した警察官装着カメラでシフト中の全ての行動を録画することが義務付けられた（Barak Ariel etal.,“The Effect of Police Body-Worn Cameras on Use of Force and Citizensʼ Complaints Against the Police: A Randomized
Controlled Trial,”Journal of Quantitative Criminology, 31(3), 2015.9, pp.518-521）。
㊺ ibid., pp.523-524.
㊻ Braga et al., op.cit.㉛㊼ Darren Henstock and Barak Ariel,“Testing the effects of police body-worn cameras on use of force during arrests: A
randomised controlled trial in a large British police force,”European Journal of Criminology, 14(6), 2017.11, pp.730738. <https://doi.org/10.1177/1477370816686120>; Darren Henstock,“Testing the Effects of Body Worn Video on Police
Use of Force during Arrest: A Randomised Controlled Trial,”Wolfson College Masters Degree, Candidate number: Pol 1425, 2015, pp.42-59. Institute of Criminology (University of Cambridge) Website <https://www.crim.cam.ac.uk/system/
files/documents/darren-henstock.pdf>㊽ Guzik, op.cit.⑿, p.67; Laming, op.cit.⑹, p.204.
㊾ Yokum et al., op.cit.㉟㊿ Edmonton Police Service, op.cit.㉝, pp.62-65.
 Barak Ariel et al.,“Wearing body cameras increases assaults against officers and does not reduce police use of force:
Results from a global multi-site experiment,”European Journal of Criminology, 13(6), 2016.11, pp.750-751. <https://doi.
org/10.1177/1477370816643734>

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警察官装着カメラをめぐる議論

研究（52）（別表項番 18）においても、警察官装着カメラの有形力の行使への統計的に有意な影響は確認されなかった。このうち、MPD 及びエドモントン市警察における研究で警察官装着カメラの配備による影響が限定的なものとなった原因については、両機関において以前から警察官の行動を改善するための取組が実施されていたこととの関係が指摘されている（53）。
そのほか、ワシントン州のスポケーン市警察における研究（別表項番 10）では、警察官装着カメラ配備直後の半年間に比べて、配備のおよそ半年後から 1 年後までの期間では有形力の行使が増加したことが確認されており、（苦情件数の再増加が確認されたことと併せて）現場の警察官が警察官装着カメラに慣れ、行動が警察官装着カメラ配備前のものに戻った可能性が指摘されている（54）。
３

警察官と市民の交流の改善（1）警察官の行動の変化
警察官装着カメラ導入の理由としては、説明責任の向上に関する利益に加え、警察官及び市民の態度を改善する効果（civilizing effect）が挙げられることがある（55）。すなわち、現場の警察官の可視性が高まることで、警察官及び警察官と相対する市民の不適切な行動が抑制され、双方がより望ましい行動（相互の尊重や寛大な態度）を取るようになる効果が期待されている（56）。
警察官の行動をより望ましいものとする効果を裏付ける根拠としては、有形力の行使や市民の苦情が減少したとする研究結果が用いられることが多い（57）。そのほかに、警察官装着カメラを装備した警察官がより慎重に行動を決定するようになったことを示した研究として、アリ
ゾナ州のメサ市警察で行われた研究（別表項番 3）がある。この研究では、警察官装着カメラを装備した警察官は、停止・捜検や逮捕を行う件数が減少し、交通違反切符交付数が増加していた。これは、警察官らが職権濫用及び職務怠慢の批判を受けることを懸念したことに起因し、警察官装着カメラにより警察官がよりリスク回避的かつ慎重に行動を決定するようになったであろうことが論じられている（58）。
そのほか、イギリスのバーミンガム・サウス地方警察部隊における研究（別表項番 8）では、逮捕件数当たりの被疑者の負傷件数が、警察官装着カメラを装備した警察官では小さくなっていることが確認されている（59）。また、警察官装着カメラを配備した 3 機関の警察官を対象とする意識調査（別表項番 16）において、警察官装着カメラを装備した警察官はより慎重に判断を下すようになる（Officers will be more cautious in making decisions）という意見に同意した
警察官の割合は 47.6 ～ 75.0% であった（60）。
 Lum et al., op.cit.㉜, pp.20-21.
 MPD について、Guzik, op.cit.⑿, p.67. エドモントン市警察について、三島 前掲注⑵, pp.168-169; Edmonton
Police Service, op.cit.㉝, p.62.
 White et al., op.cit.㉞, pp.70, 73. ただし、スポケーン市警察の有形力の行使に関する記録方針の変更（従来よりも多くの行為が、記録すべき有形力の行使と指定された。）が影響した可能性がある。
 Henne and Harb, op.cit.⑿, p.49.
 ibid.; Guzik, op.cit.⑿, p.66.
 Guzik, ibid., p.66.
 Justin T. Ready and Jacob T. N. Young,“The impact of on-officer video cameras on police-citizen contacts: findings from acontrolled experiment in Mesa, AZ,”Journal of Experimental Criminology, 11(3), 2015.9, p.454.
 Henstock, op.cit.㊼, p.57.
 Janne E. Gaub et al.,“Officer Perceptions of Body-Worn Cameras Before and After Deployment: A Study of Three
Departments,”Police Quarterly, 19(3), 2016.9, pp.287-288.

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警察官装着カメラをめぐる議論（2）市民の警察官に対する粗暴な行動の減少
警察官装着カメラは、市民の粗暴な行動を抑制し社会的に望ましい行動を促す効果を有すると考えられている（61）。オランダのアムステルダムで実施された調査では、警察官装着カメラ
を頻繁に装備していた警察官（62）のうち 15% が警察官装着カメラ配備前に比べて安全になったと感じており、警察官装着カメラを装備した警察官のうち調査期間中に重大な脅迫を経験した
警察官の割合は、警察官装着カメラ配備前の 74% から 57% にまで減少していた（63）。この要因については、市民が協力的になったことと警察官がより適切に職務を遂行するようになったことが組み合わさった結果であると考察されている（64）。
一方で、アリゾナ州のフェニックス市警察において実施された研究（別表項番 4）では、警察官装着カメラの有無により、逮捕時に被疑者から何らかの抵抗があった割合に統計的に有意な差はなかったことが報告されている（65）。また、15 件の研究を統合し分析を行った研究（別表項番 18）でも、市民による警察官に対する暴力及び警察官の負傷件数について、警察官装着カメラによる統計的に有意な影響は確認されなかった（66）。加えて、英米の 8 つの警察機関において実施された研究を統合した研究（別表項番 15）では、警察官装着カメラの装備時に逮捕者当たりの警察官に対する暴力があった割合が 14% 高くなっていたことが報告されている（67）。
なお、警察官装着カメラが市民の態度や行動を改善させる効果を発揮するためには、市民が警察官装着カメラの存在に気が付いていること及び市民が理性的に判断できない状態（市民が動揺しているとき、薬物やアルコールの影響下にあるときなど）にないことが必要であるとして、そのような前提条件を満たすことの難しさを指摘する意見もある（68）。
（3）市民の心証への影響
警察官装着カメラを装着した警察官に対して市民が持つ心証や表す態度について、ワシント
ン州のスポケーン市警察の警察官と接触した市民に対して実施した意識調査（別表項番 11）
では、回答者の 70.2% が、警察官装着カメラに気が付いた市民はより協力的になると回答していた（69）。ただし、実際に警察官と接触した際に警察官装着カメラを認識していたと回答した市民は 28.5% であり、警察官装着カメラを理由により協力的に対応したと回答した人はこ 三島 前掲注⑵, p.166; Braga et al., op.cit.㉛, pp.515-518.
 調査時、警察官装着カメラを装備するかどうか及び事件に際して映像を記録するかどうかは任意的なものとされていた（Sander Flight,“Focus: Evaluatie pilot bodycams Politie Eenheid Amsterdam 2017-2018,”Politiewetenschap 93A,
2019, pp.192-193. Politie & Wetenschap Website <https://www.politieenwetenschap.nl/publicatie/politiewetenschap/2019/focus-evaluatie-pilot-bodycams-politie-eenheid-amsterdam-329/>）。
 ibid., pp.191-192.
 ibid., p.192. アメリカの警察官装着カメラを配備した 3 機関の警察官を対象とする意識調査（別表項番 16）では、警察官装着カメラの使用で市民がより協力的になるという意見に同意した警察官は 26.2 ～ 57.0% であり、警察官
装着カメラの使用で人々が一般に攻撃的ではなくなるという意見に同意した警察官は 22.6 ～ 43.0% であった
（Gaub et al., op.cit.）。
 Hedberg et al., op.cit.㉙, pp.640-641, 642-643.
 Lum et al., op.cit.㉜, pp.21-22. ただし、15 件の研究のうち 10 件がバラク・アリエル（Barak Ariel）ケンブリッジ大学教授らが実施した実証実験の対象機関を明らかにしない研究であることに留意する必要がある（ibid., p.22）。
 Ariel et al., op.cit., pp.751-752. ただし、中には警察官に対する暴力が減少した研究もあり、研究を統合した結果における割合の増加は、2 件の小規模な研究における結果が原因となっている（ibid., p.752）。また、この結果について警察官による報告のパターンが変化したことによるものである可能性も指摘されている（Laming,
op.cit.⑹, p.206）。
 Michael D. White et al.,“Assessing citizen perceptions of body-worn cameras after encounters with police,”Policing: An
International Journal, 40(4), 2017.11, p.698.
 ibid., pp.694-695.

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警察官装着カメラをめぐる議論のうちの 10% であった（70）。警察官装着カメラの存在を認識していた市民のうち、警察官装着
カメラがあることでより安全だと感じたと回答した人は 61.4%、警察官装着カメラがあることで警察をより信頼できると感じたと回答した人は 58.6% であり、接触時に警察官装着カメラの存在を認識していた市民は、認識していなかった市民と比べて、警察官から公平に扱われた（71）。
と感じる割合が統計的に有意に高かった（それぞれ 91.3%、77.6%）

また、トルコのエスキシェヒル県警察の交通部門において実施された研究で、警察官装着カ（別表項番 9）。こメラにより市民の警察官に対する心証が良くなったことが報告されている（72）の結果が得られた理由として、警察官が手続的に適正な方法を取るようになったこと、市民の態度が軟化し警察官の指示や命令を受容しやすくなったこと及びやり取りが記録されているという事実それ自体が市民に好感を与えたことと論じられている（73）。
４

犯罪捜査・訴追への利用
上記 1 ～ 3 のほか、警察官装着カメラは犯罪の捜査や訴追に役立つことも利点とされる。具体的には、映像に犯罪の事実（警察官に対する暴行や規制されている薬物の所持等）が記録されている場合に嫌疑を基礎付ける証拠として利用できることや、被害者や目撃者の発言等が記録された映像を捜査の重要な資料として利用できることなどが考えられる（74）。被告人（弁護人）の視点からも、法律違反の場面を映像で確認できることや警察官の証言に矛盾がないかどうかを確認できることが利点として挙げられる（75）。
フェニックス市警察において実施された研究（別表項番 5）では、家庭内暴力事件の処理に関する警察官装着カメラの効果が検証されている。警察官装着カメラの映像が活用可能な事件
では、逮捕に至る可能性、起訴に至る可能性、裁判で有罪判決を言い渡される可能性が高くなっていた（76）。
警察官装着カメラを配備したアメリカの 3 機関の警察官を対象とする意識調査（別表項番16）では、警察官装着カメラが証拠の質を向上させると考える警察官は 52.4 ～ 91.8% であった。
家庭内暴力事件に限ってみると、加害者の訴追一般を容易にすると考える警察官は 33.4 ～
63.9%、特に被害者が証言を拒んでいる場合について訴追を容易にすると考える警察官は 39.7 ～
71.5% であった（77）。

Ⅲ

警察官装着カメラの活用をめぐる議論

警察官装着カメラには、市民のプライバシーの侵害や警察による監視の強化への懸念が示されているほか、警察機関による運用の方法によっては、説明責任・透明性の向上といった期待 ibid., pp.694, 696.
 ibid., pp.695-696.
 Mustafa Demir et al.,“Body Worn Cameras, Procedural Justice, and Police Legitimacy: A Controlled Experimental
Evaluation of Traffic Stops,”Justice Quarterly, 37(1), 2020.2, pp.61-75.
 ibid., p.73.
 三島 前掲注⑵, p.166.
 Delene Adams et al.,“Law and (rec)order: Updating memory for criminal events with body-worn cameras,”PLOS ONE,15(12), 2020.12.16, Article e0243226, p.2.
 Weston J. Morrow et al.,“Assessing the Impact of Police Body-Worn Cameras on Arresting, Prosecuting, and Convicting
Suspects of Intimate Partner Violence,”Police Quarterly, 19(3), 2016.9, pp.312-313.
 Gaub et al., op.cit., p.287.

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警察官装着カメラをめぐる議論される効果が得られない可能性があることなどを指摘する議論がある。加えて、警察官自身のプライバシーの侵害や予算への負担、職務執行の障害となる可能性などを懸念する意見もある（78）。
本章では、警察官装着カメラの活用をめぐり議論のある事項や論点を整理する（79）。
１

市民のプライバシー権（1）プライバシー侵害への懸念
警察が説明責任を果たすためには、警察官装着カメラの映像を公的にアクセス可能なものにする必要がある（80）。一方で、警察官装着カメラは、建物等に固定されている防犯カメラとは異なって、居宅等の私的な領域にも持ち込まれ得ることから、市民のプライバシーを侵害する懸念が示されている（81）。居宅内部が撮影された場合は、プライバシー侵害の程度が大きなものとなることに加えて、その映像が公表された場合には窃盗犯等に悪用される可能性があることも懸念されている（82）。また、警察官装着カメラの撮影対象にはプライバシーの侵害により被る危険の程度が大きい、脆弱な立場にある人（犯罪被害者やホームレス、不法移民など）が含まれ得ることや、状況を記録し映像を公開することが被害者等の尊厳を損なうことにつながるおそれがあることも指摘されている（83）。
あわせて、警察官装着カメラの使用が、市民の政治的な言論の抑圧や表現の自由、信教の自由及び結社の自由の行使の妨げにつながるという懸念も示されている（84）。すなわち、集会やデモ行進といった場面において、警察官装着カメラにより参加者の容ぼうや発言が記録される可能性があること、それにより、デモ等の参加者を萎縮させ、また、参加を躊躇（ちゅうちょ）
させることにもつながり得ることが問題視されている（85）。
（2）被害者等の保護と警察の説明責任のバランス
警察官は、市民が他人に見られたいとは思えないような状況（薬物やアルコールの影響下にあるとき、暴力を振るわれ出血しているときなど）にあるときに関わることもあり、その様子を記録すること及び公開することに関しては、警察活動の透明性の向上という公共の利益と映Max Goetschel and Jon M. Peha,“Police Perceptions of Body-Worn Cameras,”American Journal of Criminal Justice,42(4), 2017.12, p.699. アメリカでは、警察官装着カメラの配備の差止めを求める訴訟も起こされているとされる。
 なお、本稿で取り上げるほかにも、警察官装着カメラの導入に関係する論点としては、警察官装着カメラを使用した監督により警察組織内の既存のヒエラルキー（現場の警察官と幹部・上官との関係性）が強化されることを懸念する見解（警察官装着カメラにより、上官は、現場の警察官が手続を遵守しているかどうかを確認して必要に応じて懲戒を行うことができるようになるが、既存の組織構造を検証せずに警察官装着カメラを導入するのでは、現場の警察官のみに責任を負わせ、組織全体の問題には対処されないこととなることから、その意味で、説明責任に関する問題を悪化させ得ることを指摘する見解）に関する議論などがある（Guzik, op.cit.⑿, p.72）。
 八百・守田 前掲注㉘, p.349.
 Goold, op.cit.㊵, pp.167-168.
 Brian Liebman,“The Watchman Blinded: Does North Carolina Public Records Law Frustrate the Purpose of Police Body
Worn Cameras,”North Carolina Law Review, 94(1), 2015.1, p.360. 窃盗犯は、映像を確認することで、セキュリティ
システムの有無や貴重品の保管場所等を調査できる。
 Alexandra Mateescu et al.,“Dreams of Accountability, Guaranteed Surveillance: The Promises and Costs of Body-Worn
Cameras,”Surveillance & Society, 14(1), 2016, p.125; Laming, op.cit.⑹, p.207.
 Goold, op.cit.㊵, pp.167-168.
 三島 前掲注⑵, pp.177-178. 他方で、デモ等が行われる際には周辺で警備を行う警察官と参加者との間で摩擦が生じることも考えられ、そのような事件が起きた場合に経緯や警察官の行動の適切さを確認するためには、警察官装着カメラは有用であるとも言える。

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警察官装着カメラをめぐる議論

像に映る人物のプライバシーとのバランスが問題となる（86）。加えて、警察官装着カメラには、事件の重要証人や身分を秘匿した捜査官のようなセンシティブな立場にある人物の姿も記録され得る。このような映像に保護を与えなければ、被害者の二次被害につながるおそれがあることに加えて、目撃者等が報復を恐れて情報提供を躊躇するようになる（又は実際に報復を受ける）ことや、秘匿捜査中の捜査官に危険を及ぼすことなど不利益が生じるおそれがある（87）。
この点、ACLU が起草したモデル法では、警察官が、個人の居宅に令状なく立ち入るとき、
犯罪被害者と思われる人物と対話するとき及び匿名で捜査活動を支援する人物等と対話するときには、警察官装着カメラの使用中止を望むかどうかを尋ね、使用中止の申出があった場合には録画を停止するという内容の規定を設けることが提案されている（88）。
（3）撮影段階における被害者等の保護の事例
アメリカの一部の州では、警察官装着カメラを停止すべき場合を法定することによって、撮（情報公開の場面における保護についてⅢ 3 参
影段階において被撮影者の保護を図っている（89）照）。例えば、イリノイ州の警察官は出動要請に応えるときや法執行行為に従事するときには
常に警察官装着カメラを起動し、かつ、録画について相手方に通知することを義務付けられているが（90）、次のような一定の状況では録画を停止しなければならない。すなわち、犯罪被害者が録画の停止を要求したとき、犯罪の目撃者又は犯罪について報告しようとする地域住民が録画の停止を要求したとき、法執行機関の秘密情報提供者（confidential informant）と対話する
とき等である（91）。
被害者や目撃者が録画されることから生じる不利益を緩和するためには、このように録画について被害者及び目撃者に尋ね、選択を委ねる方法が望ましいという意見がある（92）。一方で、警察官が被害者、目撃者及び被疑者を明確に区別できるとは限らないこと、多数の人物が関わる事件では録画の同意を得ることが困難な場合があること、犯罪の加害者が被害者であることを主張して録画の停止を求める可能性があること等を指摘して、そのような方法ではなく、映像の公開の場面でプライバシー保護に配慮した制限を加える方法を支持する主張もある（93）。
なお、被疑者にもプライバシーの権利はあるとして、その保護の必要性を指摘する意見も示されている（94）。
プライバシー保護と録画から得られる利益とのバランスの取り方は様々であり、証拠の確保

Mary D. Fan,“Privacy, public disclosure, and police-worn body camera footage,”Clayton Newell, ed., op.cit.⑵, p.182.
Liebman, op.cit., pp.360-361; 三島 前掲注⑵, p.176.
American Civil Liberties Union,“A Model Act for Regulating the Use of Body Worn Cameras by Law Enforcement,”
Version 3.1, 2021.7, p.2. <https://www.aclu.org/other/model-act-regulating-use-wearable-body-cameras-law-enforcement>
 Fan, op.cit., p.186.
 Law Enforcement Officer-Worn Body Camera Act (50 ILCS 706) § 10-20(a)(3), (5) ただし、車載カメラを搭載したパトロールカーの中にいるとき等では警察官装着カメラを停止してもよいこととされている。
 Law Enforcement Officer-Worn Body Camera Act § 10-20(a)(4) ただし、警察官は、緊急の状況及び当該犯罪被害者、目撃者又は秘密情報提供者が犯罪を犯したという明確かつ合理的な疑いがある場合には録画を継続又は再開する
ことができる（同号）。イリノイ州のほか、撮影段階における配慮が行われている例としては、ニューハンプシャー
州（犯罪被害者からの聞き取りはその者の明示の同意がない限り警察官装着カメラによる録画を行わないこととしている。）などが挙げられる（Fan, op.cit., p.197）。
 Fan, ibid., p.196.
 Katerina Hadjimatheou,“Commentary: protecting the rights of citizens on camera: why restricting disclosure of policy
body camera footage is better than giving victims control over recording,”Clayton Newell, ed., op.cit.⑵, pp.231-234.
 ibid., p.234. 被疑者は警察官から暴行や人種差別的な中傷を受ける可能性が最も高く、映像が公開され、流通してしまうことについて問題視されている。

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2023. 161

警察官装着カメラをめぐる議論が優先される例も見られる。サンディエゴ市警察の内部規定（Department procedure）では、被害者及び目撃者からの聴取は原則として録画しないが、家庭内暴力事件の聴取については録画の対象と定められているとのことである。これは、家庭内暴力事件では被害者が供述を撤回することがしばしばあるためであるとされる（95）。ただし、このような規定に関しては被害者が助けを求めることを躊躇させる原因にもなり得ることを懸念する意見もある（96）。
２

警察官のプライバシー権
警察官装着カメラは、被疑者、被害者、目撃者だけでなくそれを装着した警察官の行動の全てを記録することから、警察官のプライバシー及び職務上のセキュリティを危険にさらす可能性がある。警察官個人の生活（トイレやロッカールームにおける様子や家族との私的な会話）を録画することへの懸念は明らかであるが、加えて、警察官は小さな規則違反や日常会話の中で用いた罵り言葉、上司への批判的な言動の記録が当該警察官のキャリア等にとって不利に使用されるリスクを負うことになることや警察官の精神面にもたらす負担を考慮すべきであることが指摘されている（97）。
服務時間全体を録画の対象とすることは警察官に大きな負担を強いることになるため、アメリカの多くの警察機関では、出動要請を受けたときや市民との接触が始まったときに警察官装着カメラを起動する運用がなされている（98）。ただし、必要に応じて警察官装着カメラを起動する運用は、突発的に生じた有形力の行使の場面などを記録できない可能性があることが懸念されている（この懸念は、カメラを起動した時点から一定の時間を遡って録画できる機能や警察官がパトロールカーから離れたこと又はサイレンが作動したことと連動して自動的にカメラ（99）。
を起動する機能が開発されたことで一部は解決している。）

３

警察官装着カメラの記録の情報公開（1）情報公開請求と被撮影者のプライバシー権の対立
海外では、警察官装着カメラの映像の記録（以下、本節において「録画データ」という。）
を警察機関が公開している例や、録画データが情報公開請求の対象に含まれており、開示された映像が動画共有サイト等で閲覧可能な状態に置かれている例も見られる（100）。録画データを開示する際には、その映像が広く流通する可能性があることから、プライバシー保護のための “1.49 Administration - AXON Body Worn Cameras,”San Diego Police Department Procedure, 2021.9.2, p.8. City of San
Diego Website <https://www.sandiego.gov/sites/default/files/149-axonbodyworncameras.pdf> 警察官が供述を捏造したと主張することや子の証言を妨げることもあるとされる。
 Fan, op.cit., pp.195-196. 被害者は、暴行後の様子を録画されることに抵抗を感じるほか、子と引き離されるリスクや子を家庭内暴力にさらした責任を追及されることを恐れて通報をためらう可能性が指摘されている。
 Liebman, op.cit., p.361; 八百・守田 前掲注㉘, p.351.
 三島 前掲注⑵, p.178; Laming, op.cit.⑹, p.207. ただし、職務執行中の警察官にプライバシーの合理的期待はな
いとして、市民との接触のない場面も録画の対象としている地域（イリノイ州など）もある（三島 同）。
 Laming, ibid., p.208. ウェアラブルカメラの機能に関して以下の記事で伝えられている。「パナソニック 北米
警官用カメラ刷新」『日刊工業新聞』2017.8.22.
(100) 警察当局が動画共有サイトで公開した警察官装着カメラの映像を報じた例として、以下の記事など。Libor
Jany,“LAPD killed a man it says aimed gun at officer. Body camera video tells different story,”Los Angeles Times,
2022.7.13. <https://www.latimes.com/california/story/2022-07-13/in-fatal-shooting-lapd-says-man-aimed-at-officer-bodycam-tells-a-different-story>; Los Angeles Police Department,“Olympic Area OIS 06/02/22 (NRF020-22),”2022.7.7. <https://www.youtube.com/watch?v=_r8tUXGWD20>

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警察官装着カメラをめぐる議論

配慮が不可欠である（101）。アメリカ各州の警察官装着カメラ政策について検討した文献によると、録画データの開示に際してプライバシー保護のために取られている方策は、①現場（撮影時点）において録画を一時停止するもの（Ⅲ 1 参照）、②一部又は全ての録画データを情報公開の対象から除外するもの、③開示に際してプライバシー保護のため映像を編集するもの、の3 類型に整理できるとされる（102）。
録画データの開示について除外規定を設けて広く非公開とした場合（映像の一般市民への開示を制限した場合）には、警察活動の透明性確保という警察官装着カメラ導入の意義が大幅に減殺されることが指摘されている（103）。一方で、映像を編集することで対応する場合には、多数の情報公開請求があった場合に大きな負担が生じるおそれがある（104）。
（2）録画データの開示・公開に関する法の例（ⅰ）情報公開からの除外を原則とする法
録画データの情報公開請求からの除外を原則としている州の例として、サウスカロライナ州
が挙げられる（105）。同州では、録画データは情報公開法に基づく開示の対象となる公文書には当たらないものとされ（106）、その公開については法執行機関（State Law Enforcement Division）、（107）の裁量に委ねられている（108）。
司法長官（Attorney General）又は巡回弁護士（circuit solicitor）

ただし、撮影の対象者や録画データが係争中の刑事訴訟に関係している被告人などは録画デー
タの開示を受ける権利を有する（109）。
ミネソタ州は、一般市民による録画データへのアクセスをより重視しており（110）、録画デー
タは原則非公開とされているが（111）、警察官が銃器を使用した場合及び警察官の有形力の行使により重大な身体的危害が生じた場合並びに警察官が市民を逮捕、拘束等した場合は録画デー
タは一般に公開される（112）。また、録画の対象となった者が公開を要求したときには、当該録画データに記録されている市民（のうち自己の映像の公開について同意しなかった者）及び覆(101) 三島 前掲注⑵, pp.180-181.
(102) Fan, op.cit., pp.183-184.
(103) ibid., p.192; Guzik, op.cit.⑿, p.73.
(104) 三島 前掲注⑵, pp.180-181. ワシントン州シアトルでは、1 人の人物によりの過去 6 年間の警察官装着カメラの映像及びパトロールカーの車載カメラの映像合計 160 万件の記録（360 テラバイト以上）の開示請求がなされた こ と が あ る（Mark Harris,“The Body Cam Hacker Who Schooled the Police,”2015.5.22. WIRED Website <https://www.wired.com/2015/05/the-body-cam-hacker-who-schooled-the-police/>）。
(105) サウスカロライナ州のほか、ノースカロライナ州、ルイジアナ州、テキサス州、イリノイ州及びオレゴン州が挙げられる（Fan, op.cit., pp.184-185）。
(106) South Carolina Code of Laws § 23-1-240(G)(1)(107) サウスカロライナ州における刑事事件の訴追を監督するために選任される公職であり、他の州において地区検察官（District Attorney）と呼称される役職と同一である（“What is a Circuit Solicitor?”South Carolina Commission
on Prosecution Coordination Website <https://scprosecutors.com/about/what-is-a-solicitor/>）。
(108) South Carolina Code of Laws § 23-1-240(G)(3) 法執行機関等は、正当な刑事司法目的のために録画データの取得を要求することができる（同項 (2)）。
109( ) South Carolina Code of Laws § 23-1-240(G)(5) そのほか開示を受ける権利を有する者として、録画データが係争中の民事訴訟に関係している訴訟当事者等が定められている。
(110) Fan, op.cit., p.185. ミネソタ州における警察官装着カメラの録画データの扱いについては、以下のミネソタ州
政 府 の ウ ェ ブ サ イ ト に ま と め ら れ て い る。“Body Camera Data.”Data Practices Office, Minnesota Department of
Administration Website <https://mn.gov/admin/data-practices/data/types/body-camera/>(111) 2021 Minnesota Statutes § 13.825 Subdivision 2(a)(112) 2021 Minnesota Statutes § 13.825 Subdivision 2(a)(1), § 13.82 Subdivision 2

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面捜査官についての情報を保護する編集を加えた上で、録画データは一般に公開される（113）（ただし、上記のいずれの場合でも、録画データの一部が一般的な感覚に照らして明らかに不快なものであるときには、警察当局は当該データの一部を編集し又は公開しないことができる（114）。）。加えて、警察当局は、法執行活動の支援のため、公共の安全を促進するため又は流言や社会に広まった不安を払拭するために記録データを公開することができる（115）。
（ⅱ）録画データを情報公開の対象に含める法
警察官装着カメラの映像を情報公開の対象に含め、プライバシー保護の必要性が高い特定の映像のみをその対象から除外する方法を取る例として、フロリダ州が挙げられる。同州では、警察官装着カメラの映像は原則として情報公開の対象となるが、個人の居宅内部で撮影された映像、医療、精神医療及び社会福祉を提供する施設の内部で撮影された映像並びに合理的な人
物がプライバシーの保護を期待するであろう場所で撮影された映像は非開示とされている（116）。
ただし、非開示とされた録画データについても裁判所の命令を得て開示を受けることは可能である（117）。
また、オクラホマ州では録画データの公開に当たってプライバシー保護のために必要な編集を加えるというアプローチが採用されている（118）。オクラホマ州法では、警察官による有形力の行使、追跡行為、交通検問並びに逮捕、召喚（cited）、起訴及び令状の発付を受けた者又はその原因となった事件などを映した録画データは一般の閲覧及び複写に供しなくてはならない
ことが定められているが（119）、人の死体や裸体、大きな身体的傷害をもたらす暴力行為、16 歳
未満の未成年者を特定できる情報、性犯罪又は家庭内暴力事件の被害者と目される人物を特定できる情報などが映されているものは、公開に当たり、そのような部分を編集する（redact）
又は不明瞭にする（obscure）ことが認められている（120）。
４

警察官による恣意的な運用への懸念
プライバシー保護等に関する論点のほか、各警察官が警察官装着カメラの起動・停止について一定程度の裁量を有している場合（常にカメラを起動しているのではない場合）に、録画の開始時点を警察官がコントロールできることについて議論がなされている。すなわち、記録された映像が事実の全体を捉えておらず、映像に辻褄を合わせた事実とは異なる報告がなされる
ことにより、警察官装着カメラの説明責任や透明性への寄与を損なう事態が引き起こされ得ること（121）や、警察官が自身にとって不利益な状況を録画しない恣意的な運用が可能になること(113) 2021 Minnesota Statutes § 13.825 Subdivision 2(a)(2) 記録の対象となった者以外の者であっても、非公開の映像の公開を求める訴え又は同項 (b) による決定（後掲注(114)）に異議を申し立てる訴えを地方裁判所に提起することができる（同項 (d)）。
(114) 2021 Minnesota Statutes § 13.825 Subdivision 2(b)(115) 2021 Minnesota Statutes § 13.82 Subdivision 15(116) 2022 Florida Statutes § 119.071(2)(l)2(117) 2022 Florida Statutes § 119.071(2)(l)4 また、警察当局は録画の対象となった者及びその代理人並びに録画が行われた場所に居住する人物に記録を開示することができる（同号）。特定の類型の録画データを非公開としている
州としては、フロリダ州のほかノースダコタ州、ジョージア州、コネチカット州が挙げられる（Fan, op.cit.,
pp.185-186）。
(118) Fan, ibid., p.186.
(119) Oklahoma Statutes § 51-24A.8, A.10.a(120) Oklahoma Statutes § 51-24A.8, A.10.b(121) Taylor and Lee, op.cit.⑾, p.91.

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によって、その後の訴訟等において事実認定を誤る原因となり得ること（122）が懸念されている（123）。逮捕直後の被疑者の意見を聴取した研究においては、警察が警察官装着カメラの記録
を操作、修正し又は誤った説明を加える可能性があることを懸念する意見が見られ、また、実際に警察官装着カメラを恣意的に起動・停止されたことがあるという証言があったことも報告された（124）。
また、カリフォルニア州のアナハイム市警察において実施された研究（別表項番 12）では、交通検問などの日常的な警察活動では警察官装着カメラの起動率が低い傾向にあることが確認されており、警察が説明責任を果たすための障害となり得ることが主張されている（125）。
ACLU の報告書では、純粋に説明責任の観点から見たときには、警察官の服務中は常に録画を続け警察官による暴行等の場面を逃さないようにすることが理想的であるが、そのような録画は警察官及び市民のプライバシー保護の観点から問題があり、両者のバランスを取るような方策が必要であると提言されている（126）。
５

取締りの消極化（De-policing）の懸念
警察官の態度の観点からは、警察官装着カメラの使用を義務付け、各警察官を監視下に置く「De-Policing」
ことが「De-Policing（取締りの消極化）」につながることを懸念する議論もある（127）。
とは、警察に対する監視や規制の強化の結果、警察官が、人種差別的な考えに基づき取締りを行ったと見られること若しくは不適切な権力行使を行ったと見られることを避けるために又は意欲の低下を原因として、積極的な取締りを行わないようになることやマイノリティと思われる人物の違法行為を見逃すようになることを言い、その結果として治安が悪化することが危惧されている（128）。
(122) 八百・守田 前掲注㉘, p.348.
(123) 実際に、警察官により意図的に遮られた又は停止されたと考えられるような警察官装着カメラの映像が複数存在し、例えばミズーリ州において少年が警察官により暴行を受けテーザー銃で撃たれた事件では、1 人の警察官が周囲の警察官に録画中であることを知らせ、少し待つようにと伝えた後に録画を停止した様子がパトロール
カーの車載カメラに記録されていた（Taylor and Lee, op.cit.⑾, p.86）。ミズーリ州の事件について詳細及び映像はPeter Holley,“St. Louis man claims police turned off dash-cam so they could beat him,”Washington Post, 2015.2.17.
<https://www.washingtonpost.com/news/morning-mix/wp/2015/02/17/st-louis-man-claims-police-turned-off-dash-cam-sothey-could-beat-him/>(124) Taylor and Lee, ibid., pp.87-88.
(125) Daniel S. Lawrence et al.,“Activation of Body-Worn Cameras: Variation by Officer, Over Time, and by Policing Activity,”
Criminal Justice Review, 44(3), 2019.9, p.351. アリゾナ州のフェニックス市警察における研究（別表項番 4）では、警察官装着カメラが起動された事件は調査期間中の事件の約 32% にとどまっていたが、このことに関して、全ての事件で警察官装着カメラを起動していたならば苦情の数は 96% 減少していたであろうと推定されている（Hedberg et al., op.cit.㉙）。また、英米の 8 つの警察機関において実施された研究を統合した研究（別表項番 15）においては、各研究における警察官による警察官装着カメラの運用ルールの遵守が有形力の行使にどのように影響するかが検討されており、警察官装着カメラは、警察官がその起動及び停止に関する裁量をある程度放棄しているときに限り、警察官の有形力の行使を抑止する効果を有したと結論付けられている（Barak Ariel et al.,“Report:
increases in police use of force in the presence of body-worn cameras are driven by officer discretion: a protocol-based
subgroup analysis of ten randomized experiments,”Journal of Experimental Criminology, 12(3), 2016.9, p.461. <https://doi.
org/10.1007/s11292-016-9261-3>）。
(126) Stanley, op.cit.㉑, pp.3-4.
(127) Barak Ariel et al.,“Does surveillance of officers lead to de-policing?: a block randomized crossover controlled trial on
body-worn cameras in Uruguay,”Clayton Newell, ed., op.cit.⑵, p.96.
(128) ibid.; Stephen Rushin and Griffin Edwards,“De-Policing,”Cornell Law Review, 102(3), 2017.3, pp.731-738. アリゾナ州
メサ市警察で行われた研究（別表項番 3）では、警察官装着カメラの装備により警察官の停止・捜検や逮捕を行う件数が減少したことが報告されている。ただし、この研究では「De-Policing」については言及されていない（Readyand Young, op.cit.）。

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ただし、複数の研究を統合し分析を行った研究（別表項番 18）においては、警察官装着カメラの配備による警察官の積極的・自発的な行動、交通違反の取締り、交通違反切符の発行、職務質問及び停止・捜検への統計的に有意な影響は確認されなかったと報告されており（129）、また、「De-Policing」について調査するためウルグアイ国家交通警察において交通違反切符（traffic
tickets）の交付数を調査した研究（別表項番 14）においても、警察官装着カメラの有無により交通違反切符交付数に統計的に有意な差は見られなかった（130）。なお、「De-Policing」を懸念事項と見ること自体に対して批判的な論者もおり、そのような立場からは、（アメリカにおける）警察の活動には、黒人射殺事件が問題になっていることから分かるように、特に人種的マイノ
リティのコミュニティに対し有害な面があり、警察の活動は現在よりも縮小すべきであると主張されている（131）。
６

警察官装着カメラの映像の利用に関する各種の論点（1）事件の報告に当たり警察官が録画を参照することの可否
警察官装着カメラの映像の利用方法等をめぐっていくつかの論点がある。第 1 に、警察官装着カメラを装着し録画を行った警察官自身が自らの警察活動に関する報告を行うに当たって当該映像を視聴、確認してよいかどうかという観点から議論がなされている。
報告（口頭での上司への報告や報告書の作成及び提出）前の映像の視聴に反対する立場から
は、映像の内容に合わせた警察官にとって都合の良い報告がなされ、報告に虚偽が含まれるおそれが生じることや、警察官が映像を視聴せずに報告すれば警察官による報告と警察官装着カメラによる記録はそれぞれ独立した証拠価値を有するはずであるところ、事前に映像を視聴した場合はその価値が大幅に減殺されてしまうことが主張される（132）。
一方で、警察官が映像を確認して報告を行うことにより得られる利益は、記憶の誤りを排除し、詳細な報告をすることができることにある。報告前の映像の確認を肯定する立場からは、事件に対応する警察官は、予測不可能な状況下で脅威への対処、市民及び自身の安全の確保などを瞬時に判断することが求められ、事件の詳細について記憶できない又は知覚できない場合があり、そのため映像を確認せずに行った報告には、法廷で判断を下すために重要な要素が省
略されるおそれや発生していない事実が記載されるおそれがあると主張されている（133）。
（2）陪審員（裁判員）や一般市民が警察官装着カメラの映像から受ける印象（ⅰ）映像の視点により生じるバイアス
第 2 に、陪審員や一般市民などが警察官装着カメラの映像を視聴するとき、カメラアングル
により生じるバイアスや映像に映されている対象者に関する社会的背景（134）が当該映像を視聴(129) Lum et al., op.cit.㉜, pp.22-24.
(130) Ariel et al., op.cit.(127), pp.108-110, 112. 交通違反切符の交付数に着目した理由として、交通違反の取締りは、窃盗事件や暴力事件の取締りとは異なり、主として警察官によって開始されるものであることが挙げられている（ibid.,
pp.105-106）。
(131) Krystle Shore,“Commentary: questioning assumptions of de-policing and erasures of race: a rejoinder to Ariel andcolleaguesʼ study of camera-induced passivity among traffic police in Uruguay,”Clayton Newell, ed., op.cit.⑵, p.158.
(132) 三島 前掲注⑵, p.179; Adams et al., op.cit., pp.4-5.
(133) Adams et al., ibid., p.2.
(134) 本稿では、社会的背景により生じる心理的な影響については言及しないが、人種による偏見と警察官装着カメラの映像の解釈への影響について論じる記事として以下などがある。Morgan A. Birck,“Do You See What I See?
Problems With Juror Bias in Viewing Body-Camera Video Evidence,”Michigan Journal of Race & Law, 24(1), 2018,66

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警察官装着カメラをめぐる議論する者の解釈に影響を与え得ることが指摘されている（135）。
カメラアングルにより生じるバイアスは、カメラが警察官に装着されていることから生じる効果であり、警察官の活動に対する適法性の判断が甘くなる可能性が懸念されている（136）。警察官装着カメラの一人称視点の映像は、警察官に対する親近感を抱かせ、警察官の考えに共感させる可能性があることが指摘されている（137）。また、激しい息遣いや映像の揺れなどが警察官が体験した状況を実際以上に過度に表現し、「見かけ上の激しさ（deceptive intensity）」とも呼ばれるような緊迫した印象を与えることや、映像に映されていない状況（例えば、警察官が銃を取り出そうとしたことなど）を確認できないことが映像の解釈に影響を与え得ること、胸部に装着された警察官装着カメラは相対する人物を下方から撮影するため、撮影の対象者をより大きく威圧的に表現することが指摘されている（138）。
（ⅱ）映像から受ける印象に関する研究
同一の事件を映した警察官装着カメラの映像とパトロールカーの車載カメラの映像を用いた研究（139）において、映像を見た人が、警察官の行為について起訴されるべきであると考えるか否か（140）という観点から調査が行われている。この研究では、警察官が車の窓を叩き、驚いた
運転者が急加速して事故を起こした事件について、市民（18 歳以上の陪審員となる資格を有する市民 203 人）を①警察が作成した報告書のみを確認するグループ、②報告書に加えて 70
秒間の警察官装着カメラの映像を確認するグループ及び③報告書に加えて 70 秒間のパトロー
ルカーの車載カメラの映像を確認するグループに割り当て、犯罪行為（暴行罪（assault）、傷（141）とし害罪（battery）、加重傷害罪（aggravated battery）又は職権濫用罪（official misconduct））て起訴すべきであるか否かに関する各市民の判断を調査した。職権濫用罪で起訴すべきであると考える割合（① 78.5%、② 65.3%、③ 79.4%）に統計的に有意な差はなかったが、暴行罪（① 73.41%、② 48.6%、③ 70.6%）、傷害罪（① 75.9%、② 52.8%、③ 69.1%）、加重傷害罪（① 75.9%、② 48.6%、③ 60.3%）では、警察官装着カメラの映像を確認した市民は起訴すべきであると考える割合が有意に低いことが明らかにされた（142）。また、この研究では警察官装着カメラの映像を見た者は車載カメラの映像を見た者よりも警察官の故意を認める割合が低かったことが報
告されており、この差異について、警察官装着カメラにより生じたバイアスであると解釈すれ
pp.158-163, 170-173.
(135) Guzik, op.cit.⑿, pp.73-74; Adams et al., op.cit., p.5.
(136) 三島 前掲注⑵, p.182.
(137) Birck, op.cit.(134), p.169.
(138) Houwing and van Eck, op.cit.㊶, pp.285-286; Timothy Williams et al.,“Police Body Cameras: What Do You See?”New
York Times, 2016.4.1. <https://www.nytimes.com/interactive/2016/04/01/us/police-bodycam-video.html>
139( ) Broderick L. Turner et al.,“Body camera footage leads to lower judgments of intent than dash camera footage,”
Proceedings of the National Academy of Sciences, 116(4), 2019.1.22, pp.1201-1206.
140( ) アメリカでは、警察官を起訴すべきかどうかという判断は、多くの場合、16 ～ 23 人の市民から成る大陪審（grandjury）という機関で決定される（ibid., p.1203）。大陪審では起訴相当とするに足る証拠があるか否かの審査が行われ、死刑を求刑し得る犯罪及び破廉恥罪（infamous crime）（合衆国憲法上の破廉恥罪という文言には、全ての重罪が含まれている。）の起訴には大陪審の判断が必要であるとされる（小山貞夫編著『英米法律語辞典』研究社,
2011, p.484; ジョシュア・ドレスラー, アラン・C・ミカエル（指宿信監訳）『アメリカ捜査法』（LexisNexis アメリ カ 法 概 説 9） レ ク シ ス ネ ク シ ス・ ジ ャ パ ン, 2014, p.10.（原書名：Joshua Dressler and Alan C. Michaels,
Understanding Criminal Procedure, Volume 1: Investigation, Durham: Carolina Academic Press, 2006））。
(141) 720 ILCS 5/12-1, 5/12-3, 5/12-3.05 and 5/33-3(142) Turner et al., op.cit.(139), pp.1203-1204.

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警察官装着カメラをめぐる議論

ば、警察官装着カメラの映像を見た陪審員や一般市民の警察官装着カメラ使用者に対する判断が甘くなりやすい傾向が示唆されたと言える（143）。
（3）顔認識技術との連携に関する議論
第 3 に、顔認識技術との連携について懸念する意見が示されている。警察官装着カメラにより収集されたデータは様々な方法で分析され、利用される可能性があり、自動車ナンバー自動読取システムや顔認識システムなどの個人を特定できる技術との連携も考えられる（144）。警察官装着カメラに顔認識技術を搭載することの利点としては、映像に映った人物を特定することができ捜査が容易になることが挙げられ、加えて、技術の発展により、警察官の近くに被疑者や参考人がいることを検知し、警察官に通知することができるようになることなども考えられる（145）。
一方で、国家による市民の監視を懸念する立場からは、警察官装着カメラに顔認識技術を組み込むと、本人の同意なく又は本人に知られることなく、即時にその者の顔をスキャンし、分析し、識別することが可能となり、このことは指紋採取等の他の生体認識技術の利用とは異なる
大きな問題であると主張される（146）。警察官装着カメラにより蓄積される録画データは膨大な量となることから、警察が、一般市民を容易に監視できるようになることが懸念されている（147）。
この点、ACLU が起草したモデル法では、警察官装着カメラに生体認識技術を組み込んではな
らず、また、記録されたデータに生体認識技術を用いてはならないという規定を設けることが提案されており（148）、「市民権と人権に関するリーダーシップ会議（Leadership Conference on（149）
からは、生体認識技術を用いてデータを利用する際にはCivil and Human Rights: LCCHR）」

明確かつ限定的な基準の下で司法の許可に基づき行うべきであるとの提言がなされている（150）。
なお、警察官向けウェアラブルカメラを扱う企業である Axon 社の報告書では、警察活動の現場のような顔認識に理想的ではない状況では人物を誤って認識してしまう場合が多くあることや顔認識の精度に人種、性別及び年齢による差異があることも指摘されている（151）。
(143) ibid., p.1204. ただし、警察官装着カメラによりバイアスが生じる可能性があることと同様にパトロールカーの車載カメラによりバイアスが生じる可能性があることも指摘されている。
(144) Elizabeth E. Joh,“Beyond Surveillance: Data Control and Body Cameras,”Surveillance & Society, 14(1), 2016.5, p.135.
そのほか、膨大な警察官装着カメラのデータを活用してビックデータ解析や機械学習を進め、予測警備（predictive
policing） に 役 立 て る こ と も 考 え ら れ る（Jones, op.cit.⒂, p.45; Ava Kofman,“Taser Will Use Police Body Camera
Videos“To Anticipate Criminal Activity”,”2017.4.30. The intercept_ Website <https://theintercept.com/2017/04/30/taserwill-use-police-body-camera-videos-to-anticipate-criminal-activity/>）。
(145) Jones, ibid., pp.39, 45.
(146) Jacob Hood,“Making the Body Electric: The Politics of Body-Worn Cameras and Facial Recognition in the UnitedStates,”Surveillance & Society, 18(2), 2020.6, p.163.
(147) 三島 前掲注⑵, p.180.
(148) American Civil Liberties Union, op.cit., p.7.
(149) 1950 年に「Leadership Conference on Civil Rights」として設立され、2010 年に現在の名称に変更された、アメリ
カの全ての人々の市民権及び人権を保護、促進することを目的とする組織（“Our History.”Leadership Conferenceon Civil and Human Rights Website <https://civilrights.org/about/history/>）。
(150) Wade Henderson and Nancy Zirkin,“Letter to Presidentʼs Task Force on 21st Century Policing,”2015.1.30, p.3.
Leadership Conference on Civil and Human Rights Website <http://civilrightsdocs.info/pdf/policy/letters/2015/2015-01-30letter-to-task-force-on-21st-century-policing.pdf>(151) “First Report of the Axon AI & Policing Technology Ethics Board,”2019.6, pp.26, 29. Axon Enterprise, Inc.
Website <https://static1.squarespace.com/static/58a33e881b631bc60d4f8b31/t/5d13d7e1990c4f00014c0aeb/1561581540954/
Axon_Et> 顔認識の精度は、有色人種、女性、若年者では白色人種、男性、年配者と比べて低い傾向にあり、報告書では、このような格差が存在する技術は警察機関での使用には適していないと結論付けられている（ibid.）。
Axon 社は倫理的な課題が解決されるまではウェアラブルカメラに顔認識技術を搭載しないと発表している（RickSmith,“The Future of Face Matching at Axon and AI Ethics Board Report,”2019.6.27. ibid. <https://www.axon.com/news/
ai-ethics-board-report>）。

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警察官装着カメラをめぐる議論

７

警察官装着カメラを配備するコスト等に関する論点（1）警察官装着カメラ配備に必要なコスト
そのほか、警察官装着カメラを配備する際には、ウェアラブルカメラ本体に加え、充電設備
や映像を保存する記憶装置といった設備を整えるために必要な資金の調達が問題となる（152）。
また、膨大な録画データの確認、編集のための作業や映像へのアクセスに対応するための業務に対応するための人的コストも必要となる（153）。
カリフォルニア州のサクラメント市警察では 890 台の警察官装着カメラを購入するため 400
万ドル（4 億 6000 万円）の契約を交わしたことが報じられている。この契約には録画データ
を 18 か月間保存する費用が含まれるが、録画データの保存を継続する場合に年間 100 万ドル（1 億 1500 万円）の費用がかかるとされる。また、サクラメント市警察では映像を公開する際の編集作業など技術的な問題に対応するため 3 人の常勤警察官を新たに雇用することも報じられた（154）。そのほか、ロサンゼルス市警察では、7,000 台の警察官装着カメラを配備するために、（データストレージや交換設備を含み）5760 万ドル（63 億 3600 万円）の契約を交わしたことが報じられている（155）。カナダにおいては、ブリティッシュコロンビア州警察が必要なコストの大きさを理由に警察官装着カメラを配備しないと発表しており、リサ・ヘルプス（Lisa
Helps）ビクトリア市長はブリティッシュコロンビア州の州都であるビクトリアで警察官装着
カメラを配備するためには 80 万カナダ・ドル（約 6500 万円）が必要となり、そのようなコストは非常に高い（through the roof）と発言している（156）。
（2）データの保存方法
撮影された録画データの保存方法は、警察官装着カメラの導入に関する重大な考慮事項の 1つである。警察官装着カメラの運用では膨大な映像データを管理しなくてはならず、アメリカの大規模な警察機関では 1 週間当たり 1 万時間以上の映像データが作成されているとも推定される（157）。加えて、警察官装着カメラの映像の管理においては、映像データの破損・消失やハッキングによる改ざん、漏えい、削除などを防ぐための対策を行うことも重要である（158）。
保存の方法には、警察機関が所有し運用する内部データベースに保存する方法と、民間企業が管理運営するクラウドストレージを利用する方法がある。しかし、前者は膨大なデータ量から警察機関が保存・管理することが困難である場合も多い。後者は費用がかかり、加えて、映(152) 松重直也「米国警察におけるソーシャルメディアと装着用小型カメラの活用事例」（CLAIR report No.415）
2015.4, p.48. 自治体国際化協会ウェブサイト <http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/415.pdf>(153) Laming, op.cit.⑹, p.209.
(154) “Sacramento police will put body cameras on all patrol officers by September,”Sacramento Bee (California), 2017.3.7.
2017 年 3 月分報告省令レートに基づき 1 ドルを 115 円で計算。
(155) Kate Mather and David Zahniser,“LOS ANGELES; L.A. approves police body cameras; The cityʼs OK of the$57.6-million plan ends a six-month delay driven by cost concerns,”Los Angeles Times, 2016.6.23. 2016 年 6 月分報告省
令レートに基づき 1 ドルを 110 円で計算。
(156) Ian Bailey,“B.C. establishes standards for police body cameras, but forces balk at high cost,”2019.11.7. Globe and Mail
Website <https://www.theglobeandmail.com/canada/british-columbia/article-bc-establishes-standards-for-police-bodycameras-but-forces-balk-at/> 2019 年 11 月分報告省令レートに基づき 1 カナダ・ドルを 0.755 ドル、1 ドルを 107 円で計算。なお、警察官装着カメラ配備のコストに関係して、警察官装着カメラの「スピルオーバー（拡散）効果」の有無に関する議論がある。すなわち、パトロール等を行う警察官の全数には足りない数の警察官装着カメラを配備するとしても、警察官装着カメラによる望ましい効果（有形力の行使の減少や苦情の減少）が警察官装着カメラを装備していない警察官についても波及することが期待されている（Braga et al., op.cit.⒁, p.857）。
(157) Joh, op.cit.(144), p.134.
(158) Laming, op.cit.⑹, p.208.

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2023. 169

警察官装着カメラをめぐる議論

像を民間企業のクラウドストレージにおいて管理することを懸念する意見もある（159）。なお、録画データの保存期間については、映像に映された人物のプライバシー保護と警察の説明責任のバランスを比較衡量して決定する必要があることも指摘されている（160）。

おわりに
本稿では、警察官装着カメラの配備について、期待される役割や活用をめぐる議論を紹介した。我が国においても既に愛知県警察において胸部に装着した小型カメラを利用して警察官が臨場した現場の映像を県警察本部に自動配信するシステムが導入されているが（161）、今後、本稿で紹介したような警察官装着カメラの配備が 1 つの選択肢として議論の対象となることも考（なお、現在の日本の制度の下では、警察官装着カメラによる録画が許容されるかえられる（162）
どうかという点について議論を整理する必要があることや（163）、警察官装着カメラの映像への
市民からのアクセスの確保が困難なものとなり得ること（164）も指摘されている。）。
警察官装着カメラの配備による影響については諸外国において検証が進められているところであるが、その中には警察官装着カメラの利点を確認するものがある一方で、そのような効果を認めないものもあり、更なる研究の必要性が指摘されている（165）。また、プライバシーの問題を始めとしていくつかの懸念点も表明されているところである。警察官装着カメラによる録
画は、被疑者だけではなく多くの市民が対象となり得ることからも、警察官装着カメラの導入の是非やその態様を考える際には多角的な議論が望まれる。
（おざわ

はるき）

(159) ibid.; Joh, op.cit.(144), p.134.
(160) Joh, ibid., p.135.
(161) 「愛知県警、現場映像を共有 初動強化 交番警官 胸にカメラ」『読売新聞』（中部支社版）2022.4.12; 「質問なるほドリ 事件現場を遠くから確認できるの？ 警察官の胸にカメラ 幹部も映像で状況把握」『毎日新聞』
2022.5.13. IT 技術の警察活動への活用については、2022 年の警察白書においても特集テーマとされている（国家公安委員会・警察庁『警察白書 令和 4 年』2022）。
(162) 2022 年 1 月に沖縄市で発生した少年と警察官が接触した事件に関して、少年の母親が「警察の方にボディカメ
ラなどあったら、その時に早くハッキリしていたのではないか」と話したことも報じられている（「沖縄の高校生失明事件 「警察は本当のことを話して」 警官と“接触”した被害者の母と叔父、小川泰平氏が直撃」
2022.2.12. 神戸新聞 NEXT ウェブサイト <https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/omoshiro/202202/0015058143.shtml>）。
(163) この点を検討する論考として、指宿 前掲注⑵, pp.49-51 がある。
(164) 三島 前掲注⑵, p.184. そのような状態で警察官装着カメラを導入すれば、警察活動の透明化には役立たず、警察官装着カメラは捜査や警察の情報収集のために利用されることになり、警察権限を拡大させるだけであるとも指摘されている。
(165) “Research on Body-Worn Cameras and Law Enforcement,”2022.1.7. National Institute of Justice Website <https://nij.ojp.
gov/topics/articles/research-body-worn-cameras-and-law-enforcement>

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調査対象

2

1

・2011 年 10 月から 2014 年 12 月まで実施された警察官装着カメラの ・警察官装着カメラの配備による市民からの苦情件数への影響は確認されなかった。苦情件数には様々な要素が影響していると考えられ
実証実験において評価が行われた。
ることから、警察官装着カメラのみによる効果を測定することの難・繁華街パトロール部隊（Downtown Patrol squad）のうちの 1 つのパしさが報告された。
トロール部隊を実験群に、別の 1 つのパトロール部隊を対照群に任・警察官へのインタビューでは、ほとんどの警察官が、苦情が申し立
意に割り当てた（注2）（割当ては無作為ではない。）。
てられた場合に警察官装着カメラの記録が役立つと考えていた。ま・飲酒運転等対策部隊（Traffic Impaired Driving Countermeasures Unit）、た、警察官装着カメラの存在を示すことで苦情の申立てを抑制でき
ウエスト・エドモントン・モール警備部隊（West Edmonton MallBeat）等を対象として、対照群を設けずに警察官装着カメラを配備ると考える警察官もいた。
・警察官装着カメラによる警察官の有形力の行使の件数への影響は確した。
認できなかった。
・得られたデータの分析、警察官へのインタビュー等から検討を行っ・警察官へのインタビューでは、実証実験の参加者のうち、64% がた。
警察官装着カメラは有形力の行使に影響しなかったと回答し、18%が影響があったと回答、18% が分からないと回答した。分からないという回答の主な理由は、有形力の行使をほとんど行わなかった
ことにあった。

主たる研究結果の概要（注1）

リ ア ル ト 市 警 察 ・調査は 2012 年 2 月から 12 か月間実施し、リアルト市警察の全ての ・実験群は対照群と比較して、有形力の行使の数が少なく、この差は（Rialto Police Depart現場の警察官（54 人）が参加した。
統計的に有意であった。調査期間中 25 件の有形力の行使が記録さment）（カリ フォル ・各警察官のシフトを週単位で無作為に実験群と対照群に割り当れ、そのうち 17 件が対照群のシフト、8 件が実験群のシフト中に
ニア州・アメリカ）て（注2）、実験群の警察官には、業務中の全ての行動を警察官装着カ行われた。警察官と市民との接触 1,000 回当たりの有形力の行使の発生率には約 2 倍の差があった。
メラで録画することを義務付けた。
・調査期間中の合計 988 シフトが 489 の実験群と 499 の対照群に割り ・市民からの苦情件数については、実験群、対照群のいずれにおいても件数が少なかったこと（実験群 2 件、対照群 1 件）から、統計的当てられた。
に有意な差は確認できなかった。ただし、調査開始前の 12 か月間（24・ペッパースプレー、警棒、テーザー銃（銃型スタンガン）、警察犬件）と比較して、警察官装着カメラ導入後の 12 か月間（3 件）での噛み付き、銃器の使用などの有形力の行使の記録及び警察官の行は減少が見られた。
為等に対する市民の苦情の記録を用いて評価を行った。

エドモントン市警察（ Edmo nto n Poli ce
Service）（ ア ル バ ー
タ州・カナダ）研究の概要

外国において実施された警察官装着カメラの使用に関する実証実験等の概要

警察官装着カメラの効果等の実証実験の例（研究開始年順）

項番

別表

以下では、外国において実施された警察官装着カメラの使用に関する実証実験等の概要を紹介する。別表には、①警察活動を行う警察官らにウェアラブルカメラを装着させて、②その影響や結果について警察機関や関係者からデータを取得して行った、③その手順やデータの取得方法が明らかにされている実証実験等のうち、④その報告を英語文献により確認できるもの（項番 1 ～ 14）及び①警察活動を行う警察官らにウェ
アラブルカメラを装着させて行われた複数の実証実験等を対象として分析又は関係者の意識調査を行った研究のうち、②その手順や対象等が明らかにされているもので、③その報告を英語文献により確認できるもの（項番 15 ～ 18）を掲載した。ただし、以下の表は、本稿刊行時点における上述の条件に合致するような研究を網羅するものではない。

別表

警察官装着カメラをめぐる議論

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5・2013 年 4 月 15 日に警察官装着カメラを配備し、配備前の約 15 か ・警察官装着カメラ配備前の事件（①）と警察官装着カメラにより録月間と配備後の約 15 か月間（2012 年 1 月 1 日から 2014 年 7 月 31
画された事件（③）を比較すると、検察当局による逮捕に至る可能日まで）のデータを収集した。
性（① 42.0%、③ 40.9%）、起訴に至る可能性（① 37.9%、③ 37.7%）、
・フェニックス市警察メリーベール管区の 2 つのパトロール地区のう裁判で有罪判決を言い渡される可能性（① 2.8%、③ 4.4%）等に大ち、一方を実験群とし他方を対照群とした（注2）。管区には 100 ～ 110
きな差はなかった。
人のパトロール警察官がおり、均等に配置されていた。実験群に ・警察官装着カメラにより記録された事件（③）と警察官装着カメラ
56 台の警察官装着カメラを配備した。
配備後の録画されなかった事件（②）を比較すると、検察当局による逮捕に至る可能性（③ 40.9%、② 34.3%）、起訴に至る可能性
・親密なパートナーからの暴力事件を対象にデータを収集し、家庭内
暴力ポケットカード（注3）、裁判所の記録、逮捕報告書のデータを用 （ ③ 37.7%、 ② 26.0%）、 裁 判 で 有 罪 判 決 を 言 い 渡 さ れ る 可 能 性（③ 4.4%、② 0.9%）等は③の方が高くなっており、この差は統計
いて分析を行った。期間中に記録された家庭内暴力ポケットカード
的に有意であった。
は 2,063 件であった。①警察官装着カメラ配備前の事件（878 件）、②警察官装着カメラ配備後かつ録画がなされなかった事件（933 件） ・逮捕に至らなかった事件（1,156 件）及び終局前の事件（115 件）を除いた事件（792 件）の事件処理日数は、警察官装着カメラ配備
及び③警察官装着カメラ配備後かつ録画がなされた事件（252 件）
前の事件（平均 96 日）と比べて配備後の録画のある事件（平均 78 日）を比較した。
及び配備後の録画のない事件（平均 44 日）において減少していた。

4

主たる研究結果の概要（注1）

フェニックス市警察 ・2013 年 4 月から 2014 年 3 月までのデータを用いて研究を実施。
・実験群の苦情申立て数は事件数の 0.3%、対照群の苦情申立て数は
メ リ ー ベ ー ル 管 区 ・フェニックス市警察のメリーベール管区では、100 ～ 110 人のパト
事件数の 0.8% であり、実験群では苦情発生率が約 62% 低かった。
ロール警察官（patrol officers）が管区内の 2 つの同規模のパトロー ・実験群と対照群との間で、逮捕の可能性について統計的に有意な差（Maryvale precinct,
Phoenix Police Departル地区に均等に配置されていた。一方のパトロール地区に配置されは見られなかった。実験群の逮捕件数は事件の 2.6%、対照群では
ment）（アリゾナ州・
2.8% であった。
ている警察官を実験群として 56 台の警察官装着カメラを配備し、他方のパトロール地区に配置されている警察官を対照群とした（注2）。 ・逮捕時に何らかの抵抗があった割合について、統計的に有意な差は
アメリカ）
・期間中に発生した事件（実験群地区 21,660 件、対照群地区 22,720 件） 見られなかった。実験群では 7.4%、対照群では 8.2% であった。
について、事件ごとに、カメラが起動されたかどうか、並びに、各 ・警察官装着カメラの起動がなされた事件は事件全体の約 32% であった。家庭内暴力に関する事件では約 47%、暴力犯罪に関する事件について逮捕が行われたかどうか、警察官が抵抗を受けたかど事件では約 39%、財産犯罪に関する事件では約 26.5%、交通犯罪にうか及び警察官が事件に関する行動について苦情を受けたかどうか関する事件では約 6.5% であった。
に関するデータを収集した。

研究の概要

3

調査対象

メ サ 市 警 察（Mesa ・2012 年 11 月 1 日から 2013 年 10 月 1 日まで実施された警察官装着 ・警察官装着カメラの起動に関する指針が必要的なものから裁量的な
Police Department） カメラの実証実験からデータを収集した。
ものに変わったことにより、映像記録率が 42% 減少した。指針変更前までは 1 か月当たり平均 2,327 件の映像が記録されていたが、（アリゾナ州・アメ ・警察官装着カメラの配備を 50 人に割り当て（実験群）、警察官装着
指針変更後は平均 1,353 件の映像が記録されていた。
カメラを配備しない 50 人（対照群）と比較した（注2）。実験群のうちリカ）半数（以下「志願者」）は警察官装着カメラの配備を希望した者の ・志願者は被割当者と比べて警察官装着カメラの使用率が 60.5% 高かった。志願者による記録数は 1 か月当たり平均 71 件であり、被中から抽出し、残りの半数（以下「被割当者」）は配備を希望した
割当者による記録数は 1 か月当たり平均 28 件であった。
者以外の警察官から抽出した。
・期間中にメサ市警察の警察官装着カメラによる記録に関する指針の ・期間中、警察官装着カメラを装備した警察官 50 人を対象とする苦情の件数は 18 件であり、調査前の 12 か月間における件数（30 件）
変更があった。期間前半（2013 年 4 月 23 日まで）は、出動要請にと比較して 40% 減少した。そのうち有形力の行使に対する苦情は応えるとき及び市民と接触するときには警察官装着カメラを起動するよう指示されていたが、期間後半（2013 年 4 月 24 日以降）は、 1 件であり、期間前（4 件）と比較して 75% 減少した。
各警察官に裁量が与えられ、警察官装着カメラを起動することが適 ・実験群は対照群と比べて、交通違反切符の交付が 23.1% 多く、警察官主導の市民との接触が 13.5% 多かった。一方で、停止・捜検切であると考える場合に起動することとされた。
を行った件数は対照群が 9.8% 高く、逮捕を行った件数は対照群が・データは 3,698 件の接触報告書（field contact reports）から得た。接
6.9% 高かった。口頭で注意を行った件数は対照群が 4.8% 高かった。
触報告書は、1 か月当たり 5 日間の無作為に選択された日に、各警察官が市民と接触するごとに作成することを指示した。

項番

警察官装着カメラをめぐる議論

国立国会図書館 調査及び立法考査局

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス8

バーミンガム・サウ ・研究は 2014 年 6 月から同年 12 月までの 6 か月間実施され、46 人
ス地方警察部隊の警察官が参加した。
（Birmingham South ・警察官のシフトを単位として無作為に実験群・対照群（注2）への割当
Local Policing Unit）てがなされ、警察官は実験群のシフトでは警察官装着カメラを使用（イギリス）
し、対照群のシフトでは通常どおりの業務を行った。実験群及び対照群のシフトの数はいずれも 215 であった。

・期間中に確認された 590 件の逮捕（実験群で 270 件、対照群で 320 件）のうち、有形力の行使がなされたのは 405 件であった。そのうち実験群が 181 件、対照群が 224 件であった。この件数から強制的ではない手錠の使用（compliant handcuffs）を除くと、それぞれ 56 件、106 件であった。

7

・警察官装着カメラ配備前後（①と②③の間）及び警察官装着カメラ
による記録の有無（②と③の間）で、有罪判決を受けた人の平均刑期には、統計的に有意な差は見られなかった。

主たる研究結果の概要（注1）ラスベガス都市圏警察 ・調査は 2014 年 3 月 1 日から 2015 年 9 月 30 日までの 18 か月間実施。 ・警察官装着カメラを装備した警察官の有形力の行使報告書は、対照群と比較して統計的に有意に減少した。警察官装着カメラの配備前（Las Vegas Metro- ・416 人の警察官（patrol officers）を無作為に警察官装着カメラを配
politan Police Depart後の少なくとも 1 件の有形力の行使があった警察官の割合は、実験
備する実験群（218 人）と配備しない対照群（198 人）に割り当て
ment）（ ネ バ ダ 州・群では配備前 31.2%、配備後 19.7% であり、対照群ではそれぞれた（注2）。
26.3%、27.3% であった。
アメリカ）
・調査当時の労働協約により警察官装着カメラの装備を強制することができなかったため、参加者は自発的にのみ警察官装着カメラを使 ・警察官装着カメラを装備した警察官への市民からの苦情は、対照群と比較して統計的に有意に減少した。警察官装着カメラの配備前後用した。
の少なくとも 1 件の苦情があった警察官の割合は、実験群では配備
・警察官装着カメラを装備した警察官は、車両・人物の停止、市民と前 54.6%、 配 備 後 38.1% で あ り、 対 照 群 で は そ れ ぞ れ 48.0%、の接触を伴う通報への対応、逮捕、捜索令状の行使など特定の場合
45.5% であった。
に警察官装着カメラを起動することを指示された。また、録画について対象者の許可を得る必要はないが、録画することの通知は行う ・警察官装着カメラを装着した警察官による逮捕件数は、対照群と比較して統計的に有意に増加した。1 か月当たりの平均逮捕数は 5.2%
こととされた。
多かった。
・期間終了後、2011 年 3 月 1 日から 2015 年 9 月 30 日までの苦情報告
書と有形力の行使報告書の記録を収集した（程度の小さい有形力の ・警察官装着カメラを装備した警察官の交通違反切符（citation）の数
は、対照群と比較して統計的に有意に増加した。1 か月当たりの平行使（護身のための警棒の使用など）は対象者が負傷したか負傷の均交付数は 6.8% 多かった。
訴えがなされた場合を除き、報告書の提出が不要とされていた。）。

研究の概要

6

調査対象

ワ イ ト 島 警 察（Isle ・2013 年 7 月 1 日にワイト島の全ての現場の警察官に約 160 台の警 ・事件発生件数は、配備後の期間を配備前と比較すると、ハンプシャー
of Wight Police）・
州では 2.5% の減少であったのに対しワイト島では 5.6% 減少した。
察官装着カメラを配備した。配備前の 1 年間のデータと配備後 1 年
犯罪発生件数は、ハンプシャー州では 3.1% の減少であったのに対ハンプシャー州警察間のデータを取得し、ハンプシャー州警察のデータと比較した。
しワイト島では 7.8% 減少した。
（Hampshire Consta- ・2012 年 7 月 1 日 か ら 2013 年 6 月 30 日 ま で の 期 間（ 配 備 前 ） と（注4）
bulary）
2013 年 7 月 1 日から 2014 年 6 月 30 日までの期間（配備後）にお ・ワイト島内で配備前の期間に犯罪として記録された家庭内暴力事件（イギリス）
は 3 件であり、逮捕・起訴に至った事件はなかったのに対し、配備ける警察が出動要請を受けた件数（事件発生件数（Occurrence））
後には 21 件の家庭内暴力事件が犯罪として記録されており、うち及び犯罪発生件数（Crime）、家庭内暴力事件に関するデータ並びに10 件で警察官装着カメラによる録画がなされていた。録画が行わ
警察に対する苦情申立て数を比較した（そのほか、警察官装着カメれた 10 件のうち 7 件が逮捕に至り、4 件が起訴に至った。録画のラに関する意識調査なども実施）。
ない 11 件のうち 1 件のみが逮捕に至った。
・深刻ではない苦情（lower level complaints）の発生件数は、配備後には配備前と比較して、ハンプシャー州では 5% の減少であったのに対しワイト島では 15% 減少した。より深刻な苦情（more serious
complaints）の発生件数は、ハンプシャー州では 6.9% の増加であったのに対しワイト島では 11.5% 減少した。

項番

警察官装着カメラをめぐる議論

865 号

2023. 173

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レファレンス

865 号

2023. 1109項番

主たる研究結果の概要（注1）

・実験群の警察官は、市民との接触を原則として全て記録するように ・逮捕件数当たりの有形力の行使件数は、強制的ではない手錠の使用を含む件数では有意な差はないが、強制的ではない手錠の使用を除指示され（警察官装着カメラの使用開始が危険をもたらす場合や記いた件数では、実験群が約 48% 低く、この差は統計的に有意であっ録しないことを被害者が明確に希望した場合などを除く。）、警察官
た。
装着カメラの使用を接触する市民に通知することとされた。
・有形力の行使（身体拘束並びに手錠、警棒、催涙スプレー、テーザー ・期間中に被疑者の負傷は 62 件確認され、その内訳は実験群 16 件、対照群 46 件であった。対照群では 188% 多く、この差は統計的に銃及び警察犬の使用）、被疑者の負傷、警察官の負傷について記録有意であった。
を取得して検討を行った。
・調査期間中に警察官の負傷は 9 件確認され、その内訳は実験群 7 件、対照群 2 件であった。

研究の概要

ス ポ ケ ー ン 市 警 察 ・2015 年 5 月に警察官装着カメラの配備を行い、2016 年 4 月 30 日ま ・警察官による有形力の行使の件数については、実験群と対照群との（Spokane Police
でのデータを収集した。
間の差及び同群内の警察官装着カメラ配備前と後の差は、いずれもDepartment）（ ワ シ ・スポケーン市警察においてパトロールを行う警察官の約半数（82
統計的に有意ではなかった。
ントン州・アメリカ）人）を無作為に抽出し、2015 年 5 月に警察官装着カメラを配備し ・実験群においては、警察官装着カメラの配備後の 5 か月間（2015
た（実験群）。その後、2015 年 11 月に残りの警察官（67 人）に警
年 5 月 15 日～ 10 月 15 日）では、配備前の期間（2014 年 11 月 14
察官装着カメラを配備した（対照群）（注2）。
日～ 2015 年 4 月 15 日）と比べて有形力の行使が 8% 減少した。ま・スポケーン市警察から、調査の対象となった警察官 149 人について、 た、配備後の 5 か月間と比べて、その後の期間（2015 年 11 月 142013 年 1 月 1 日から 2016 年 4 月 30 日までの期間における有形力
日～ 2016 年 4 月 16 日）では有形力の行使が 27% 増加した。
の行使、市民又は警察内部からの苦情、負傷に関するデータの提供 ・対照群においては、警察官装着カメラの配備後の 5 か月間（2015年 11 月 14 日～ 2016 年 4 月 16 日）では配備前（2015 年 5 月 15 日～ 10を受けた。
月 15 日）と比べて有形力の行使が 50% 近く減少した。
・警察官に対する苦情については、実験群と対照群との間の差及び同群内の警察官装着カメラ配備前と後の差は、いずれも統計的に有意ではなかった。
・実験群においては、警察官装着カメラの配備後の 5 か月間（2015
年 5 月 15 日～ 10 月 15 日）では、配備前の期間（2014 年 11 月 14日～ 2015 年 4 月 15 日）と比べて警察官に対する苦情が 78% 減少した。また、配備後の 5 か月間と比べて、その後の期間（2015 年
11 月 14 日～ 2016 年 4 月 16 日）では苦情発生率が増加した。

エスキシェヒル県警察 ・2014 年 11 月 20 日から同年 12 月 11 日までの 22 日間、地域交通取 ・実験群と対照群で、手続的正当性（procedural justice）及び警察の締部隊（RTEU）所属の警察官が実施した交通検問に対する市民の正当性（police legitimacy）に関する意識は統計的に有意に異なって（Eskisehir Police
Department）地域交意識を調査した。
おり、警察官装着カメラを装備した警察官により取締りを受けた回
答者の警察に対する心証はより良いものとなっていた。改善の程度
通 取 締 部 隊 ・エスキシェヒル県内の検問所から 2 か所を無作為に選択して調査対象とし、無作為に選択した 2 つのチーム（エスキシェヒル県警察では、手続的正当性については大きく、警察の正当性については小さ（ R e g i o n a l Tr a ff i c
Enforcement Unit
は 58 人の警察官が 3 つのチームに割り当てられ取締りを行っていかった。
(RTEU)）（トルコ）た。）の一方を実験群（業務中に警察官装着カメラを装備する。）、
他方を対照群とした（注2）。この 2 組は、曜日・シフトごとに実験群と対照群を入れ替えた。全体で 31 人の警察官が調査に参加した。
・実験群又は対照群の警察官が交通検問を行い、運転者が車両を再発進させた後、50 フィート以上離れた位置で車両を停止させ、調査票への記入の協力を求めた（協力を求めた運転者の数は、実験群
423 人、対照群 437 人であり、調査に応じた割合はそれぞれ 71%、
74% であった。）。

調査対象

警察官装着カメラをめぐる議論

国立国会図書館 調査及び立法考査局

国立国会図書館 調査及び立法考査局

13

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項番

・スポケーン市警察においてパトロールを行う警察官の約半数が無作為に抽出され、2015 年 5 月から警察官装着カメラを装備した。警察官は正式な法執行行為開始時にカメラを起動することとされたが、録画していることを市民に通知することは義務付けられていな
かった。
・2015 年 6 月から同年 11 月まで、警察官装着カメラを装備した警察官を無作為に毎週 5 人抽出し、直前の 7 日間に当該警察官が装備した警察官装着カメラによる録画の対象となった市民に電話インタ
ビューを実施した。
・1,074 人の市民がインタビュー対象となり、298 人から回答を得た（回
答率 27.8%）。インタビュー開始時に、最近スポケーン市警察の警察官と接触したかどうかを尋ね、警察官との接触に直接関与していない者（ルームメイト等）を除いた 249 人が標本とされた。

研究の概要

・警察官との接触時に警察官装着カメラの存在を認識していたと回答
した市民は 249 人中 70 人（28.5%）であった。
・市民は警察官がカメラを装備していることに気が付くとより協力的になるという意見に同意した割合は、70.2% であった。
・警察官はカメラを装備しているとき市民に対してより礼儀正しくなるという意見に同意した割合は、78.9% であった。
・警察官との接触時にカメラの存在を認識していた回答者が「警察官はあなたを公平に扱った」という設問に同意した割合は 91.3% であ り、 警 察 官 装 着 カ メ ラ の 存 在 を 認 識 し て い な か っ た 回 答 者（77.6%）と比較して統計的に有意に高かった。
・警察官との接触時にカメラの存在を認識していた 70 人のうち、警察官装着カメラに録画されることを理由に警察官に対してより協力的な態度を取ったと回答した人は 7 人（10%）であった。また、警察官がカメラを装備していることを知りより安全だと感じたと回答
した人は 43 人（61.4%）、警察官装着カメラがあることで警察をより信頼できると感じたと回答した人は 41 人（58.6%）であった。

・対照群においては、警察官装着カメラの配備後の 5 か月間（2015年 11 月 14 日～ 2016 年 4 月 16 日）では配備前（2015 年 5 月 15 日～ 10
月 15 日）と比べて警察官に対する苦情が 50% 減少した。
・警察官装着カメラと警察官の負傷との間に関係は見られなかった。

主たる研究結果の概要（注1）

レファレンスコロンビア特別区首 ・2015 年 6 月 28 日から 2016 年 12 月 15 日までの期間を研究対象とし、 ・有形力の行使について、実験群と対照群との間に統計的に有意な差
当該期間中になされた警察活動に関係する結果の追跡は 2017 年 3
都警察（Metropolitanは見られなかった。
Police Department of
月 31 日まで行われた。
・市民からの苦情件数について、実験群と対照群との間に統計的に有t h e D i s t r i c t o f ・コロンビア特別区首都警察（MPD）の警察官のうち、研究期間中
意な差は見られなかった。
Columbia: MPD）にフルタイム勤務しており、かつ、巡査部長（sergeant）以下の階 ・治安紊乱行為（disorderly conduct）（軽犯罪）による逮捕件数につい（ワ級であり、パトロール業務又は警察署で「non-administrative role」 て、実験群と対照群との間に統計的に有意な差は見られなかった。
シ ン ト ン D.C.・ アに従事している者を、無作為に実験群と対照群に割り当てた（注2）。
メリカ）

ア ナ ハ イ ム 市 警 察 ・2015 年 5 月 25 日から同年 11 月 22 日まで行われた警察官装着カメ ・全期間中（6 か月間）の警察官と地域住民との接触における警察官
装着カメラ起動率の総平均は 24.99% であり、この割合には各警察（Anaheim Police
ラの実証実験から得られたデータを使用して研究を実施した。
Department）（ カ リ ・警察官に調査への参加を求め、同意が得られた者から無作為抽出さ官により 0 ～ 71.43% までの幅があった。
・14 日ごとに区分した期間ごとの警察官装着カメラの起動率は、最フォルニア州・アメれた 40 人が警察官装着カメラを使用した。
初の 14 日間の起動率が 3.69% であったのに対し、最後の 14 日間
リカ）
・警察官は、地域住民との接触は全て警察官装着カメラで録画するこの起動率は 53.54% に達した。
とを指示された。
・期間中に得られた警察活動についてのデータ 11,743 件を 14 日ごと ・全期間中、警察官装着カメラの起動率は暴力犯罪事件では 44.7%、
財産犯罪事件では 35.4%、支援活動（public assistance events）ではの 13 期間にグループ化し、警察官装着カメラの期間ごとの起動率
27.0%、交通検問では 25.0%、軽犯罪では 24.3%、騒擾（disturbances）
及び事件の特徴ごとの起動率を測定した。
では 21.6%、不審人物・活動に関しては 20.8%、先行対処的活動（proactive policing events）
では 20.7%、
交通関係事件では 16.2% であっ
た。

調査対象

警察官装着カメラをめぐる議論

865 号

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レファレンス

865 号

2023. 1・2,224 人の警察官が参加し、1,189 人が実験群、1,035 人が対照群に
割 り 当 て ら れ た。MPD を 構 成 す る 7 つ の 警 察 管 轄 区 域（police
district）のうち 2 区域には 2015 年 6 月下旬に警察官装着カメラを配備し、残りの 5 区域には 2016 年 3 月から 5 月にかけて配備した。
・警察官装着カメラを装備した警察官は、職務質問、交通事故現場への出動、逮捕などの警察活動開始時に記録を開始することを義務付
けられ、可能であれば、記録開始を市民に通知することとされた。

研究の概要

16

15

主たる研究結果の概要（注1）ウルグアイ国家交通 ・研究期間は 2017 年 3 月 26 日を最終日とする 256 日間。
・調査期間中に全体で 7,060 枚の交通違反切符が交付され、1 シフト
警察（Uruguay Traffic ・ウルグアイ共和国の 19 地域のうち、事前の調査で交通違反の取締
当たりの平均交付数は 0.91 枚であった。
National Police
り件数が最も多かった 5 地域における 208 人の交通警察官を対象と ・実験群及び対象群のシフトごとの交通違反切符交付数の平均値は、
Department）
した。
地域ごとの結果及び 5 地域を総合した結果のいずれにおいても統計・調査地域ごとに、警察官のシフトを警察官装着カメラを装備するシ的に有意な差は見られなかった。
フト（実験群）と装備しないシフト（対象群）に無作為に割り当て（注2）、 ・5 地域を総合した結果における 1 シフト当たりの平均交付数は実験
群 0.929 枚、対象群 0.888 枚であった。
調査期間中に各警察官が運転者に交付した交通違反切符（traffic
tickets）の数を比較した。

調査対象

・10 の無作為化対照試験（注6）（合わせて 8 つの警察機関、2,122 人の警 ・有形力の行使について、統計的に有意な差は見られなかった。
・警察官装着カメラを装備した警察官に対する暴行行為は、統計的に察官が関与）を対象にメタ分析を実施した。
有意に増加した。逮捕 1,000 件当たりの警察官に対する暴行の割合
・各研究では、警察官は週ごとのシフトを単位として無作為に実験群
は 14% 増加した。
と対照群に割り当てられた（合計では実験群 2,447 シフト、対照群
2,468 シフト）（注2）。
・サブグループ分析では、①警察官が調査手順を遵守した（実験群の警察官が警察官装着カメラを常に起動していた）研究では、実験群・シフト中に警察官が有形力の行使を行ったかどうか及びその回数並
びに警察官が暴行を受けたかどうか及びその回数について確認し、 の有形力の行使率は対照群と比較して 37% 低下した。一方で、②警
1,000 シフト当たりの割合に標準化した。
察官が調査手順を遵守しなかった（実験群の警察官が裁量的に警察官装着カメラを起動・停止しており、かつ、対照群の録画があった）
・10 件の研究を①警察官が調査手順を遵守した（実験群の警察官が研究では警察官装着カメラ使用の効果は見られず、③対照群では調警察官装着カメラを常に起動していた）研究（3 件）、②警察官が査手順が遵守されたが実験群では遵守されなかった（実験群の警察調査手順を遵守しなかった（実験群の警察官が裁量的に警察官装着
官が裁量的に警察官装着カメラを起動・停止していた）研究では実カメラを起動・停止しており、かつ、対照群の警察官による警察官
験群の有形力の行使率が対照群と比較して 71% 高かった。
装着カメラの利用があった）研究（4 件）、③対照群では調査手順が遵守されたが実験群では遵守されなかった（実験群の警察官が裁
量的に警察官装着カメラを起動・停止していた）研究（3 件）に分類してサブグループ分析を行った。

フェニックス市警察 ・アメリカの 3 つの警察機関において、同一の調査票を用いて警察官 ※①フェニックス市警察、②スポケーン市警察、③テンピ市警察。丸
装着カメラ導入前後における警察官の認識について調査を行った。
（Phoenix Police
括弧内は配備前の割合。
Department）（ ア リ ・スポケーン市警察及びテンピ市警察では、パトロール部門を対象と ・警察官装着カメラが事件についてのより正確な報告をもたらすといする警察官装着カメラの効果に関する研究（無作為化対照試験（注6）） う意見に同意した警察官の割合は① 57.1（77.5%）、② 72.8%（80.1%）、
ゾナ州・アメリカ）・
スポケーン市警察③ 87.3%（80.2%）であり、警察官装着カメラが証拠の質を向上さを実施しており、それぞれ 205 人、153 人の警察官が実験群と対照（Spokane Police
せると考える警察官の割合は① 52.4%（66.3%）、② 72.8%（80.0%）、
群に無作為に割り当てられた（注2）。フェニックス市警察では、そのDepartmen）（ワシン③ 91.8%（87.1%）であった。
管轄地域の 1 つであるメリーベール管区内の 2 つのパトロール地区
トン州・アメリカ）
・の一方に警察官装着カメラが配備された。

メタ分析（注5）（イギリ
ス及びアメリカに位置する 8 つの警察機関における 10 件の研究を対象）

複数の警察官装着カメラの実証実験を対象とする研究の例（出典資料の刊行年順）

14

項番

警察官装着カメラをめぐる議論

国立国会図書館 調査及び立法考査局

国立国会図書館 調査及び立法考査局

18

17

項番

研究の概要

主たる研究結果の概要（注1）

・7 つの警察機関において、リアルト市警察で行われた研究（項番 2） ・警察官装着カメラ配備前 12 か月間の苦情件数は、7 機関合わせて1,539 件であり、警察官 1 人当たり 1.20 件であった。
と同様の手順を用いた調査（各警察官のシフトを週単位で無作為に実験群と対照群に割り当て（注2）、実験群の警察官には、業務中の全 ・警察官装着カメラ配備後の苦情件数は、実験群シフトと対照群シフトを合わせて 12 か月当たり 113 件であり、警察官 1 人当たり 0.08ての行動を警察官装着カメラで録画することを義務付けた。）を行
件にまで減少した。
い、メタ分析を実施した。
・警察官（実験群シフトと対照群シフトの双方を含む。）に対する苦・4,264 シフトが、実験群と対照群に均等に割り当てられた。
情発生率が全体で 93% 低下しており、苦情発生率の減少は統計的・実験群及び対照群の警察官に対する苦情と調査開始前 12 か月間にに有意であった。
おける苦情についてデータを得て検討を行った。
・調査開始後の実験群と対照群においては統計的に有意な苦情件数の差はなかった。

メタ分析（注5）（研究の ・2004 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日までに発表された、警察官 ・26 件の研究を統合した結果、警察官装着カメラの使用は警察官の装着カメラに関する 30 件の研究を対象としてメタ分析を実施した。
有形力の行使に対して統計的に有意な影響を及ぼさなかった。有形実施場所は、アメリ力の行使は対照群と比較して実験群では 6.8% 減少したが、この結カ（17 件）・イギリ ・対象とされた 30 件の研究全体で、11,913 人の警察官が関与していた。
果は統計的に有意ではなかった。
ス（2 件 ）・ ウ ル グ
・22 件の研究を統合した結果、警察官に対する苦情の件数は警察官
アイ（1 件）・不明（10装着カメラの使用により統計的に有意に減少した。実験群では対照
件））群と比較して 16.6% 少なかった。
・15 件の研究を統合した結果、警察官装着カメラの使用は警察官に対する暴行に対して統計的に有意な影響を及ぼさなかった。警察官に対する暴行は、対照群と比較して実験群では 15.9% 増加したが、この結果は統計的に有意ではなく、警察官装着カメラの有益又は有害な効果の証拠は得られなかった。

メタ分析（注5）（7 つの警察機関（注7））

テ ン ピ 市 警 察 ・警察官への意識調査は、警察官装着カメラの配備前と配備後に行い、 ・警察官装着カメラが、家庭内暴力事件の加害者の訴追一般を容易にす る と い う 意 見 に 同 意 す る 警 察 官 の 割 合 は ① 33.4%（46.9%）、（ Te m p e P o l i c e
フェニックス市では 2013 年 3 月中旬及び同年 4 月下旬（警察官装Department）（ ア リ② 56.3%（57.9%）、③ 63.9%（63.9%）であり、特に被害者が証言
着カメラの配備は同年 4 月。配備後の調査は、配備の 2 週間後に実を拒んでいる場合については① 39.7%（49.3%）、② 67.0%（78.6%）、
ゾナ州・アメリカ）
施）に、スポケーン市では 2015 年 4 月及び同年 6 月（警察官装着③ 71.5%（70.1%）であった。
カメラの配備は同年 5 月）に、テンピ市では 2015 年 9 月及び同年12 月（警察官装着カメラの配備は同年 11 月）に実施した。
・警察官装着カメラにより、市民がより協力的になるという意見に同意した警察官の割合は① 26.2%（41.3%）、② 35.0%（46.4%）、③ 57.0%（63.9%）、人々が一般に攻撃的ではなくなるという意見に同意した
警察官の割合は① 22.6%（35.1%）、② 28.2%（36.4%）、③ 43.0%（49.0%）であった。
・警察官装着カメラにより、警察官と市民との接触が減少するという意見に同意した警察官の割合は① 68.2%（64.6%）、② 31.1%（30.7%）、③ 22.8%（23.8%）、警察官はより慎重に判断するようになるという意見に同意する警察官の割合は① 75.0%（74.7%）、② 47.6%（57.1%）、③ 72.2%（66.7%）、有形力の行使の判断に影響するという意見に同意した警察官の割合は① 64.7%（62.6%）、② 42.7%（44.3%）、③ 49.3%（60.5%）であった。
・警察官装着カメラは警察官の安全に寄与するという意見に同意した
警察官の割合は① 9.3%（13.8%）、② 25.2%（11.4%）、③ 19.6%（23.1%）
であった。

調査対象

警察官装着カメラをめぐる議論

レファレンス

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レファレンス

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2023. 1

調査対象

研究の概要
・13 の研究を統合した結果、警察官装着カメラの使用は事件が逮捕に至るかどうかに対して統計的に有意な影響を及ぼさなかった。逮捕に至る事件は対照群と比較して実験群では 3.9% 減少したが、この結果は統計的に有意ではなかった。
・8 件の研究を統合した結果、警察官装着カメラの使用は警察官の積
極的・自発的な行動に対して統計的に有意な影響を及ぼさなかった。
実験群では対照群と比較して警察官の自発的取締り（officer selfinitiated calls for service）が 3.8% 増加したが、この結果は統計的に有意ではなかった。
・5 件の研究を統合した結果、警察官装着カメラの使用は警察官による交通違反の取締り及び交通違反切符交付数に統計的に有意な影響を及ぼさなかった。対照群と比較して実験群では 5.0% 減少したが、この結果は統計的に有意ではなかった。
・4 件の研究を統合した結果、警察官装着カメラの使用は職務質問（field interviews）及び停止・捜検（stop-and-frisks）に統計的に有意な影響を及ぼさなかった。対照群と比較して実験群では 12.0% 減
少したが、この結果は統計的に有意ではなかった。

主たる研究結果の概要（注1）（注 1）本表では主な結果の概要を紹介しているが、各結果が意味する内容は、正確には調査手法や算出方法に基づき考察されるべき数値等であり、各出典論文を確認すべきことに留意する必要がある。
（注 2）本表中、「実験群」とは処理を加える集団（警察官装着カメラを装備する警察官の集団又は警察官装着カメラの装備を指示される警察官のシフトの全体）を示し、「対照群」とは、実験群の行動と比較するための集団（警察官装着カメラを装備させず、その他の条件を実験群と同等のものとした警察官の集団又は警察官のシフトの全体）を示す（項番 10 を除く。）。
（注 3）家庭内暴力ポケットカード（Domestic violence pocket card）は、警察官が用いる聴取票（Field Interview card）を親密なパートナーからの暴力事件の聴取に用いるために特別にデザインしたもので、家庭内暴力事件を扱った警察官は逮捕の有無にかかわらずこれを記入することが義務付けられている（Weston J. Morrow et al.,“Assessing the
Impact of Police Body-Worn Cameras on Arresting, Prosecuting, and Convicting Suspects of Intimate Partner Violence,”Police Quarterly, 19(3), 2016.9, p.311）。
（注 4）ワイト島は独立した 1 つの州であるが、警察サービスについてはハンプシャー州警察の管轄下にある（“About the force.”Hampshire Constabulary Website <https://www.
hampshire.police.uk/police-forces/hampshire-constabulary/areas/au/about-us/who-we-are/about-the-force/>）。
（注 5）いくつかの独立した研究を統合する研究（石村貞夫ほか『すぐわかる統計用語の基礎知識』東京図書, 2016, p.262）。
（注 6）研究対象を無作為に実験群と対照群に割り当て、得られた観察データから因果推論を行う研究手法。警察官装着カメラの効果を検証する実証実験等は、無作為化対照試
験により実施するのが最も適切であるとの指摘もなされている（Erick Laming,“Police use of body worn cameras,”Police Practice & Research, 20(2), 2019.4, p.203）。
（注 7）実証実験の対象となった警察機関は明らかにされていない。
（出典）各項番につき以下の資料を基に筆者作成。
[1] Edmonton Police Service,“Body Worn Video: Considering the Evidence: Final Report of the Edmonton Police Service Body Worn Video Pilot Project,”2015.6, pp.54-66, 168-180. <https://www.edmontonpolice.ca/News/BWV>;“Video Technology.”Edmonton Police Service Website <https://www.edmontonpolice.ca/News/BWV>[2] Barak Ariel et al.,“The Effect of Police Body-Worn Cameras on Use of Force and Citizensʼ Complaints Against the Police: A Randomized Controlled Trial,”Journal of Quantitative
Criminology, 31(3), 2015.9, pp.509-535.
[3] Lee Rankin,“End of Program Evaluation and Recommendations: On-Officer Body Camera System,”Mesa Police Department, 2013.12.3, pp.5-12. <https://issuu.com/leerankin6/docs/final_
axon_ﬂex_evaluation_12-3-13->; Justin T. Ready and Jacob T. N. Young,“The impact of on-officer video cameras on police-citizen contacts: findings from a controlled experiment in Mesa,
AZ,”Journal of Experimental Criminology, 11(3), 2015.9, pp.448-453.
[4] E. C. Hedberg et al.,“Body-Worn Cameras and Citizen Interactions with Police Officers: Estimating Plausible Effects Given Varying Compliance Levels,”Justice Quarterly, 34(4), 2017.6,
pp.634-645.

項番

警察官装着カメラをめぐる議論

国立国会図書館 調査及び立法考査局

[5] Weston J. Morrow et al.,“Assessing the Impact of Police Body-Worn Cameras on Arresting, Prosecuting, and Convicting Suspects of Intimate Partner Violence,”Police Quarterly, 19(3),2016.9, pp.309-316.
[6] Tom Ellis et al.,“Evaluation of the introduction of personal issue body worn video cameras (Operation Hyperion) on the Isle of Wight: final report to Hampshire Constabulary,”University ofPortsmouth, 2015, pp.1-7, 21-28, 31-35, 37-40. <https://pure.port.ac.uk/ws/portalfiles/portal/2197790/Operation_Hyperion_Final_Report_to_Hampshire_Constabulary.pdf>[7] Anthony A. Braga et al.,“The Effects of Body-Worn Cameras on Police Activity and Police-Citizen Encounters: A Randomized Controlled Trial,”Journal of Criminal Law & Criminology,
108(3), Summer 2018, pp.511-538.
[8] Darren Henstock and Barak Ariel,“Testing the effects of police body-worn cameras on use of force during arrests: A randomised controlled trial in a large British police force,”European
Journal of Criminology, 14(6), 2017.11, pp.720-750; Darren Henstock,“Testing the Effects of Body Worn Video on Police Use of Force during Arrest: A Randomised Controlled Trial,”
Wolfson College Masters Degree, Candidate number: Pol - 1425, 2015, pp.42-59. <https://www.crim.cam.ac.uk/system/files/documents/darren-henstock.pdf>[9] Mustafa Demir et al.,“Body Worn Cameras, Procedural Justice, and Police Legitimacy: A Controlled Experimental Evaluation of Traffic Stops,”Justice Quarterly, 37(1), 2020.2, pp.61-75.
[10] Michael D. White et al.,“Exploring the Potential for Body-Worn Cameras to Reduce Violence in Police-Citizen Encounters,”Policing, 12(1), 2018.3, pp.66-76. <https://doi.org/10.1093/
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[12] Daniel S. Lawrence et al.,“Activation of Body-Worn Cameras: Variation by Officer, Over Time, and by Policing Activity,”Criminal Justice Review, 44(3), 2019.9, pp.342-351.
[13] David Yokum et al.,“Evaluating the Effects of Police Body-Worn Cameras: A Randomized Controlled Trial,”Working Paper, The Lab@DC, 2017.10.20. Government of the District ofColumbia Website <https://bwc.thelab.dc.gov/TheLabDC_MPD_BWC_Working_Paper_10.20.17.pdf>[14] Barak Ariel et al.,“Does surveillance of officers lead to de-policing?: a block randomized crossover controlled trial on body-worn cameras in Uruguay,”Bryce Clayton Newell, ed., Police on
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[15] Barak Ariel et al.,“Wearing body cameras increases assaults against officers and does not reduce police use of force: Results from a global multi-site experiment,”European Journal of
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driven by officer discretion: a protocol-based subgroup analysis of ten randomized experiments,”Journal of Experimental Criminology, 12(3), 2016.9, pp.453-463. <https://doi.org/10.1007/
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[17] Barak Ariel et al.,““Contagious Accountability”: A Global Multisite Randomized Controlled Trial on the Effect of Police Body-Worn Cameras on Citizensʼ Complaints Against the Police,”
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[18] Cynthia Lum et al.,“Body-worn camerasʼ effects on police officers and citizen behavior: A systematic review,”Campbell Systematic Reviews, 16(3), 2020.9, pp.7-25.

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