業務改善助成金の拡充のご案内

別添１

業務改善助成金は中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

制度が次のように拡充されます。
※平成28年度第二次補正予算等に基づく措置

制度の拡充Ⅰ
事業場内最低賃金の引上げ額

助成率

助成の上限額

助成対象事業場

３０円以上

７／１０（※１）（常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は３／４（※１））

５０万円

事業場内最低賃金が750円未満の事業場４０円以上（※１）生産性要件を満たした場合には３／４ （４／５）

７０万円

事業場内最低賃金が800円未満の事業場

６０円以上

１／２
（常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は３/４）

１００万円

事業場内最低賃金が1000円未満の事業場＜ご留意いただきたい事項＞① 過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
② 「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。
ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

※ 賃金引上げを地域別最低賃金の発効日以後に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を上回る事業場内最低賃金を基礎として、上の表に定められた額以上の引上げを行う必要があります。
※ 助成金の支給は第二次補正予算成立が条件となりますが、申請は第二次補正予算成立前であっても可能です。

お問い合わせ先
全国47都道府県に設置している「最低賃金総合相談支援センター」に、お気軽にお問い合わせ下さい。
各都道府県の「最低賃金総合相談支援センター」の所在地及び電話番号は、厚生労働省ホームページで確認できます。
※厚生労働省ホームページの検索画面又は検索エンジンから「最低賃金 相談」で検索してください。

最低賃金 相談

申請先
業務改善助成金の申請・支給の窓口は、都道府県労働局です。
申請する事業場が所在する地域の労働局にお尋ねください。
【担当部署】各労働局雇用環境・均等部（室）検索

制度の拡充Ⅱ
さらに大幅な事業場内最低賃金の引上げを行う事業場に対する助成措置として、以下のコースも新設します。
事業場内最低賃金の引上げ額

助成率

助成の上限額

９０円以上７／１０（※１）（常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は３／４（※１））

１５０万円

１２０円以上（※１）生産性要件を満たした場合には３／４ （４／５）

２００万円※「制度の拡充Ⅰ」の助成対象事業場

事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場の＜ご留意いただきたい事項＞については「制度の拡充Ⅱ」にも同様に適用されます。

支給の要件① 事業場内最低賃金が適用される労働者（雇入れ後6月を経過していること）の賃金を引き上げる計画を作成し、申請後に賃金引上げを行うこと。

※ 引き上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。

② 生産性向上のための設備・器具の導入などを行うこと。

※ 単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車輌など、社会通念上当然に必要となる経費は対象外となります。

③ 事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額を下回る場合は、①の賃金引上げは、その発効日の前日までに行うこと。
賃金引上げを地域別最低賃金の発効日以後に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を上回る事業場内最低賃金を基礎として、前頁の表及び上の表に定められた額以上の引上げを行うこと。

※発効日は都道府県により異なりますので、ご注意ください。

発効日の前日までに事業場内最低賃金を引き上げる場合発効日以降に事業場内最低賃金を引き上げる場合＋３０円
以上
平成28年度最賃＋３０円
以上

義務的引上げ額

事業場内最賃平成27年度最賃※ 事業場内最低賃金の引上げ額が30円以上の場合の例。

事業主の皆さまへ

非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充～ キャリアアップ助成金を拡充します ～「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

現 行 制 度
賃金規定等改定（処遇改善コース）（ ）は中小企業以外の額です。

有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2％以上増額改定し、昇給した場合○ すべての賃金規定等を増額改定した場合、対象労働者の数が1人 ～ 3人：10万円（7.5万円）
4人～6人：20万円（15万円）
7人～10人：30万円（20万円） 11人～100人：1人当たり3万円（2万円）○一部（雇用形態・職種別等）の賃金規定等を増額改定した場合、対象労働者の数が1人 ～ 3人： 5万円（3.5万円）
4人～6人：10万円（7.5万円）
7人～10人：15万円（10万円） 11人～100人：1人当たり1.5万円（1万円）※

職務評価の手法の活用により処遇改善を実施した場合、1事業所当たり20万円（15万円）を加算

賃金規定等の改定（処遇改善コース）が拡充されます

中小企業に対する加算措置の創設○

中小企業が基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、昇給した場合拡充
上記現行制度の助成額に１人当たり 14,250円（※18,000円）を加算（すべての賃金規定等改定の場合）
１人当たり7,600円（※ 9,600円）を加算（一部の賃金規定等改定の場合）※ 申請があった企業において、生産性の向上が認められる場合は加算額が増額となります。
ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者１人当たりの付加価値をいいます。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合は18,000円（9,600円）を加算額として支給します。
（ ）は一部の賃金規定等改定の額です。

○

平成28年8月24日以降、上記のとおり取り組んだ事業主を加算措置の対象とします。

※ 当該加算措置の創設には、補正予算案の成立、厚生労働省令の改正等が必要であり現時点ではあくまで予定となります。

より利用しやすいように支給要件を緩和（平成28年8月5日～）○

キャリアアップ計画書の提出期限の緩和（人材育成コースは、従前のとおり訓練開始日の前日の1か月前まで）「取組実施前1か月まで」を「取組実施日まで」に変更しました。
○ 賃金規定等の運用期間の緩和「改定前の賃金規定等を3か月以上運用していること」が要件でしたが、新たに賃金規定等を作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金の実態からみて2％以上増額していることが確認できれば助成対象となります。
○ 最低賃金との関係に係る要件緩和「最低賃金額の公示日以降、賃金規定等の増額分に公示された最低賃金額までの増額分は含めないこと」としていましたが、「最低賃金額の発効日以降、賃金規定等の増額分に発効された最低賃金額までの増額分は含めないこと」に変更しました。
LL280824派企01

「賃金規定等」とは賃金規定や賃金一覧表など、賃金額の定めがあれば支給対象となります。
就業規則規定例

賃金規定等

第○条 （賃金）
契約社員及びパートタイマーの賃金を○○のとおり定める。

○ 賃金規定要件緩和
賃金規定等は、改定ではなく、新たに作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金実態からみて2％以上増額していることが確認できれば助成対象になります。

第○条 （賃金）
賃金は、基本給、時間外手当、通勤手当とする。
第○条 （基本給）
基本給は、時給によって定める。なお、その金額は本人の能力及び経験等に応じ、○級：○○円、○級：○○円、○級：○○円とする。

区分金額（時給）

１級○○○円

２級

○○○円

３級

○○○円

○ 賃金一覧表
対象者

金額（時給）

○○さん

○○○円

××さん

○○○円

▲▲さん

○○○円

※ 対象者は匿名でも可申請までの流れ
賃金規定等の改定（作成）・増額後、６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月以内に支給申請してください。また、改定（作成）・増額までにキャリアアップ計画書を作成・提出する必要があります。
ワ労ー働ク局に・
相ハ談ロー（計キ労画ャ働書リ局のアへ提ア）出ップ

今年度の最低賃金額の引上げに向け取り組む場合

要件緩和
賃金規定等の改定（作成）・増額までにキャリアアップ計画書を提出すれば助成対象

２（賃％作金以成規上）定
増及等
額びの改定

6か月分の賃金を支給（増額後）※６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してくだい。

最低賃金額の発効日の前日までにキャリアアップ計画書最低賃金額の発効日の提出、賃金規定等の改定（作成）・２％以上増額（※） （例年10月上旬～）を行ってください。

支支給給申決請定※ 中小企業において、3％以上増額した場合は、加算措置が適用されます。

最低賃金総合相談支援センターによる相談支援
全国４７都道府県に設置している「最低賃金総合相談支援センター」では、賃金規定等の整備に関する相談や社会保険労務士や経営コンサルタントなどの専門家の派遣等も行っていますので、ご活用ください。

相中小企業事業主の皆様談

専門家派遣

最低賃金総合相談支援センター(ワン・ストップ無料相談窓口)●経営と労務管理の専門家による無料相談●専門家による個別課題の分析・検討※

各都道府県の「最低賃金総合相談支援センター」の所在地及び連絡先は、厚生労働省ホームページに掲載しています。「最低賃金 相談」で検索してください。
最低賃金 相談検索※ その他の支給要件もありますので、まずは最寄りの都道府県労働局、ハローワークにお問い合わせください（支給要件を満たさない場合は助成金を受給できません）。
※ コース実施日までにキャリアアップ計画書の提出が必要です（人材育成コースは訓練開始日の前日の１か月前まで）。すでにキャリアアップ計画書を提出していても計画変更届が必要となる場合があります。
※ キャリアアップ助成金は、助成人数や助成額に上限があります。
※ 詳細なパンフレットはホームページに掲載しています。厚生労働省HP「キャリアアップ助成金」