13930519_第１四半期報告書_20130808104024

四半期報告書（第114期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

富士通株式会社
E01766

2013/08/08 10:40:39

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
14(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

14(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

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2013/08/08 10:40:39【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第114期第１四半期（自【会社名】

富士通株式会社【英訳名】

FUJITSU LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号

山本

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

正已（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「昀寄りの連絡場所」において行っております。）【電話番号】

044（777）1111（代表）【事務連絡者氏名】

法務本部コーポレート法務部 マネージャー【昀寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目５番２号（汐留シティセンター）【電話番号】

03（6252）2220（代表）【事務連絡者氏名】

法務本部コーポレート法務部 マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

中安

中安

啓文

啓文

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2013/08/08 10:40:39

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第113期
第１四半期
連結累計期間

第114期
第１四半期
連結累計期間

第113期

会計期間

自平成24年4月 1日
至平成24年6月30日

自平成25年4月 1日
至平成25年6月30日

自平成24年4月 1日
至平成25年3月31日

売上高

（百万円）

957,370

999,233

4,381,728

経常損益

（百万円）

△26,830△18,735

98,433四半期（当期）純損失（百万円）△25,492△21,983△79,919

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）△29,567△1,901△80,616

純資産額

（百万円）

814,777

746,738

752,438

総資産額

（百万円）

2,855,725

2,906,117

2,920,326（円）△12.32△10.62△38.62

（円）

－

－

－

（％）

24.2

21.3

21.4

（百万円）

△10,025

21,18371,010（百万円）△34,367△18,544△161,481（百万円）

147,437

90,576

100,384（百万円）

366,298

387,233

284,548

１株当たり四半期（当期）純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。
4. 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条の2第2項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
5. 当社グループの海外連結子会社は第114期第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号 平成
23年6月16日）を適用しております。当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、第113期第１四半期連結累計期間及び第113期連結会計年度の主要な経営指標等については、遡及適用後の数値となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成25年6月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループの海外連結子会社は当第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）を適用しております。当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（会計方針の変更）」に記載しております。
以下の文中において、当第１四半期連結累計期間を当第１四半期、前年同四半期連結累計期間を前年同期と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米ドル、ユーロ、英ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第１四半期の外貨建取引高に適用して試算しております。
(１)経営成績の分析①事業環境
当第１四半期における世界経済は、引き続き弱い回復となりました。欧州では政府の緊縮財政や失業率の上昇に
より景気の悪化が続いています。米国では景気は緩やかに回復しているものの、金融緩和策の縮小観測により金融市
場は不安定な動きとなりました。新興国は個人消費や輸出の低迷により成長率の鈍化が続いています。
国内経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円安と株価上昇により個人消費に一部改善の動きが見られました。輸出も円安による環境の改善により持ち直しの動きが見られました。
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）投資は、国内では企業において慎重な姿勢が継続しておりますが、一部に回復の動きが見られました。海外では景気低迷が長引く欧州を中心に企業の投資抑制が続いています。
＜要約四半期連結損益計算書＞（単位：億円）
平成24年度

前年同期比

平成25年度
第１四半期

第１四半期

増減率（％）

売上高

9,573

9,992

418

4.4

売上原価

7,067

7,396

328

4.7

売上総利益

2,506

2,596

89

3.6

(26.2%)(26.0%)(△0.2%)

販売費及び一般管理費

2,773

2,824

50

1.8

営業利益

△267

△228

39

－

(△2.8%)(△2.3%)(0.5%)

営業外損益

△0

41

41

－

経常利益

△268

△187

80

－

税金等調整前四半期純利益

△266

△187

78

－

法人税等

△18

12

31

－

少数株主利益

7

20

12

167.0

四半期純利益

△254

△219

35

－

（売上総利益率）（営業利益率）- 3 -13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39②売上高
売上高は9,992億円と、為替影響もあり前年同期比4.4％の増収になりました。国内は5.7％の減収です。携帯電話
やパソコン等ハードウェア製品を中心に減収となりました。一方、システムインテグレーションは製造、金融、公共向けなどで伸長しました。海外は22.8％の増収で、為替影響を除くと3％の増収です。北米向け光伝送システムの需要が回復したほか、ＬＳＩや電子部品が増収になりました。
米ドルの平均レートは99円（前年同期比19円の円安）、ユーロは129円（前年同期比26円の円安）、英ポンドは152円（前年同期比25円の円安）となり、為替影響により売上高が前年同期比で約650億円増加しております。海外売上
高比率は41.6％と、為替影響に加え、国内のハードウェア製品の売上減により前年同期比6.3ポイント上昇しました。
（ご参考）海外売上高（単位：億円）
平成24年度
第１四半期

平成25年度
第１四半期

前年同期比

海外売上高

3,383

4,154

770

連結売上高

9,573

9,992

418

連結売上高に占める
海外売上高の割合

35.3%

41.6%

6.3%

③売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は7,396億円になりました。売上総利益は2,596億円と、携帯電話等の減収影響はありましたが、為替影響や各種施策の効果により前年同期比89億円の増益になりました。売上総利益率は26％と、前年同期比0.2ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は2,824億円と、前年同期比50億円増加しました。全社的な費用効率化を進め、実質ベースでは減少しておりますが、為替影響を受けたことによります。
営業利益は228億円の損失と、前年同期比39億円の改善となりました。携帯電話等の減収影響はありましたが、円安効果や緊急人事施策の効果に加え、ＬＳＩや海外ビジネスでの構造改革効果などが徐々に寄与し始めたことによります。
④営業外損益及び経常利益
営業外損益は41億円となり、為替差損益の好転や株式売却益の計上により前年同期に比べ41億円改善しました。
経常利益は187億円の損失と、前年同期比80億円の改善となりました。
⑤法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
四半期純利益は219億円の損失と、前年同期比35億円の改善となりました。

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2013/08/08 10:40:39⑥セグメント情報
・セグメント別の売上高及び営業利益の状況
当第１四半期のセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下のとおりであります。
ａ テクノロジーソリューション
「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスをお客様に昀適な形で提供しています。システム構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや保守サービ
スを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
売上高は6,775億円と、前年同期比8％の増収になりました。国内はほぼ前年同期並みです。サーバ関連は
ＵＮＩＸサーバの新製品の立ち上げが遅れており、減収になりました。ネットワークプロダクトは、通信キャリアのＬＴＥサービスエリアの拡大に伴う投資があったものの、前年同期に通信トラフィックの増加対策による３Ｇ通信機器の需要増があったため、全体としては前年同期並みになりました。インフラサービスは、アウトソーシングが堅調に推移しましたが、前年同期に通信トラフィックの増加対策を背景としたネットワークサービス関連の需要増があったため、伸び悩みました。システムインテグレーションは、通信キャリアの投資がハードウェアへシフトしている影響があったものの、製造、金融、公共分野を中心とした投資の拡大により増収となりました。海外は21.1％の増収になり、為替影響を除いても3％の増収です。欧州で景気悪化による企業の投資抑制の影響を受けてインフラサービスが減収になりました。またＵＮＩＸサーバは新製品の販売が伸び悩みました。北米向け光伝送システムは通信キャリ
アの投資回復により増収になりました。
営業利益は25億円と、前年同期比34億円の改善になりました。国内では、システムインテグレーションの増収効果があったものの、ネットワーク関連の減収影響や先行開発投資負担がありました。海外では、ＰＣサーバや欧州サービス事業を中心にコストダウンと費用効率化を進めたほか、北米のネットワークプロダクトの増収効果がありました。
当社グループは国内に加えて、ＥＭＥＡ地域のFujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む）及び
Fujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（その連結子会社を含む）を中心に海外でも確定給付型退職給付制
度を有しています。当第１四半期連結会計期間より「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）を適用したことに伴い、当社グループの海外連結子会社で採用してきたコリドー（回廊）アプローチによる数理計算上の差異の償却が廃止となりますが、日本基準では償却が必要で、さらに従来認識していなかったコリドー部分の償却負担が増加します。
今回の基準適用により当第１四半期の退職給付費用は約24億円増加しております。また当該基準は前年同期についても遡及適用され、従来と比較して前年同期の退職給付費用は16億円増加しております。
当該基準適用についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（会計方針の変更）」に記載して
おります。

- 5 -

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2013/08/08 10:40:39

ｂ ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソ
サエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
売上高は2,159億円と、前年同期比8％の減収になりました。国内は16.9％の減収です。パソコンは個人向けパソコンの市場縮小や前年同期に金融分野で大型ロット商談があったことにより、販売台数が減少し、減収になりました。携帯電話は、フィーチャーフォンの市場縮小に加え、スマートフォンでの通信キャリアの販売方針見直しにより減収になりました。モバイルウェアのオーディオ・ナビゲーション機器は、エコカー補助金制度終了による新車販売
台数減少の影響があったものの、高級車の販売好調により増収になりました。海外は18.7％の増収になり、為替影響を除いても2％の増収です。パソコンは採算を重視する販売方針により欧州拠点の販売台数が減少しましたが、モバ
イルウェアが北米向けを中心に増収となりました。
営業利益は171億円の損失と、前年同期比151億円の悪化になりました。国内では、携帯電話の販売台数減少とコスト増加に加え、パソコンでも数量減少や円安に伴う調達コストの増加がありました。モバイルウェアは増収効果があったものの、開発投資負担の増加により前年同期並みになりました。海外では、パソコンで採算重視の販売方針による効果があったほか部材調達のコストダウンを進めました。モバイルウェアの増収効果もありました。
ｃ デバイスソリューション
「デバイスソリューション」は、昀先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
売上高は1,453億円と、前年同期比11.5％の増収になりました。国内は6.4％の減収です。ＬＳＩは、スマートフ
ォン向けは増収になったものの、デジタルＡＶや産業機器向けを中心に減収になりました。電子部品も半導体パッケ
ージや電池が減収になりました。海外は33.6％の増収です。為替影響を除いても10％の増収です。ＬＳＩはアジアを中心にスマートフォン向けが増収になりました。電子部品は中国向けを中心に半導体パッケージが減収となりました
が、電池は増収になりました。
営業利益は76億円と前第４四半期連結会計期間に続いて利益を計上し、前年同期比112億円の改善になりました。
国内では、ＬＳＩは減収影響があったものの、前年度の工場譲渡に伴う固定費削減効果などがありました。300mmラ
インはスマートフォン向けの所要増により高水準の稼働を維持しましたが、基盤ラインは引き続き低水準となりました。今後、基盤ラインは会津若松地区への集約を進め稼働を高めていく予定です。電子部品は減収影響に加えて通信半導体会社の開発投資負担がありました。海外では所要増に加えて、円安による増収影響がありました。
ＬＳＩ事業については構造改革の一環として、人員規模適正化を図るため早期退職優遇制度を実施しました。国内においては1,963名の応募があり、そのうち約1,600名が6月末で退職しました。基盤ラインに係る応募者については会津若松地区への集約完了後に退職する予定です。
ｄ その他「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社
グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
営業利益は15億円の損失と、前年同期並みになりました。

- 6 -13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は2兆9,061億円と、前連結会計年度（以下、前年度）末から142億円減
少しました。流動資産は1兆6,962億円と前年度末から260億円減少しました。前年度末に集中した売上に係る受取手
形及び売掛金を回収したことなどにより前年度末から1,757億円減少しました。たな卸資産は3,741億円と、今後の売上に対応するため、サービスビジネスを中心に前年度末から510億円増加しました。資産効率を示す月当たり回転数は0.89回と、前年同四半期連結会計期間（以下、前年同期）末比0.05回改善しました。固定資産は1兆2,098億円と前年度末から118億円増加しました。投資その他の資産は株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどにより130億円増加しました。
負債残高は2兆1,593億円と、前年度末から85億円減少しました。支払手形及び買掛金は前年度末に集中した売上に対応する支払いにより減少したほか、賞与の支給などにより未払費用が減少しました。有利子負債残高は6,356億円と、前年度末から1,007億円増加しました。運転資金の一部を借入金で調達しました。これによりＤ／Ｅレシオは1.03倍と前年度末より0.17ポイント悪化し、ネットＤ／Ｅレシオは0.40倍と前年度末と同じ水準になりました。前年
同期末からは前年度及び当第１四半期の損失の計上による自己資本の減少により悪化しました。
純資産は7,467億円と、前年度末から57億円減少しました。株主資本が四半期純損失計上などにより219億円減少しましたが、その他の包括利益累計額が円安の進行や株価の上昇により173億円増加しました。自己資本比率は21.3％とほぼ前年度末並みになりました。

- 7 -13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39＜要約四半期連結貸借対照表＞
平成24年度末

平成25年度
第１四半期末（単位：億円）(ご参考)
平成24年度
第１四半期末

前年度末比

資産の部
流動資産

17,222

16,962△260

16,535

固定資産

11,98012,098118

12,021

資産合計

29,20329,061△142

28,557

流動負債

15,685

14,197△1,48814,175

固定負債

5,993

7,396

1,402

6,234

負債合計

21,67821,593△85

20,409

8,255

8,035

△219

8,903

△2,015△1,841173△1,986

少数株主持分

1,283

1,272

△10

1,229

純資産合計

7,524

7,467

△57

8,147

負債純資産合計

29,20329,061△142

28,557

現金及び現金同等物の
期末残高

2,866

3,872

1,006

3,662

5,349

6,356

1,007

5,429

2,483

2,484

0

1,766

6,240

6,193

△46

6,917

負債の部

純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額

有利子負債の期末残高
ネット有利子負債の
期末残高
自己資本

（注）各数値は、以下のとおり算出しております。
現金及び現金同等物の期末残高：現金及び預金＋有価証券－満期日が3ヶ月を超える預金及び有価証券
有利子負債の期末残高
ネット有利子負債の期末残高：短期借入金＋1年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債：有利子負債の期末残高－現金及び現金同等物の期末残高

自己資本：純資産－新株予約権－少数株主持分（ご参考）財務指標
平成24年度末
たな卸資産の月当たり回転数

平成25年度
第１四半期末(ご参考)
平成24年度
第１四半期末

前年度末比

1.00回転0.89回転△0.11回転

0.84回転Ｄ／Ｅレシオ

0.86倍

1.03倍

0.17倍

0.78倍

ネットＤ／Ｅレシオ

0.40倍

0.40倍

－

0.26倍

株主資本比率

28.3%

27.7%

△0.6%

31.2%

自己資本比率

21.4%

21.3%

△0.1%

24.2%

（注）各数値は、以下のとおり算出しております。
たな卸資産の月当たり回転数：第１四半期の売上高÷たな卸資産の第１四半期末残高÷3
Ｄ／Ｅレシオ
ネットＤ／Ｅレシオ：有利子負債の期末残高÷自己資本：（有利子負債の期末残高－現金及び現金同等物の期末残高）÷自己資本

株主資本比率
自己資本比率：株主資本÷総資産：自己資本÷総資産- 8 -13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39（ご参考）年金の状況
退職給付の未認識債務のうち、海外制度の1,573億円をその他の包括利益を通じて一括認識しました。国内制度についても当連結会計年度末に認識します。
また海外制度の数理計算上の差異に係る償却額は、その他の包括利益からの振替額です。
（単位：億円）
未認識債務（オフバランス）

償却費

平成24年度末

平成25年度第１四半期（遡及修正前）計

その他の包括利益からの振替額（遡及修正後）

4,661

3,087

108

42

国

内

3,087

3,087

65

－

海

外

1,573

－

42

42

（注）償却費は、欧州子会社の退職給付制度の一部バイアウト等に伴う一括償却額（45億円）を除いたものでありま
す。

- 9 -

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2013/08/08 10:40:39②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは211億円のプラスとなりました。前年同期からは312億円の収入増となりました。パソコンや携帯電話の減収影響があったものの、人事施策及び構造改革効果に加えて、円安による改善効果があり、税金等調整前四半期純損失が改善したほか、運転資本が減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは185億円のマイナスとなりました。データセンター関連を中心とした設備投資により有形固定資産の取得で218億円支出したほか、ソフトウェアを中心に無形固定資産の取得で136億円支出しました。前年同期からは158億円の支出減となりました。資金運用目的の定期預金の満期による収入を計上しました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは26億円のプラスと、前年同期からは470億円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは905億円のプラスとなりました。運転資金の一部を短期借入金で調達したほか、前年度に英国子会社が有する年金基金への特別掛金の拠出に係る資金として調達した短期借入金を返済し、長期借入金への借換えを行いました。前年同期からは568億円の収入減となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,872億円と、前年度末からは1,026億円増加しました。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金調達を確保するため、手許流動性を適切な水準に維持することを
財務活動上の重要な指針としております。手許流動性は、現金及び現金同等物と、複数の金融機関との間で締結した
コミットメントライン契約に基づく融資枠のうち未使用枠残高の合計額であります。当第１四半期連結会計期間末の手許流動性は5,130億円で、現金及び現金同等物を3,872億円、コミットメントライン未使用枠を円換算で1,257億円
保有しております。
＜要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書＞（単位：億円）
平成24年度
第１四半期

前年同期比

平成25年度
第１四半期

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

△100

211

312

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△343

△185

158

Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー

△443

26

470

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

1,474

905

△568

Ⅳ現金及び現金同等物の四半期末残高

3,662

3,872

209

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2013/08/08 10:40:39(３)事業上及び財務上の対処すべき課題①対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢等の変化に十分注意しながら、継続的に買収防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

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2013/08/08 10:40:39(４)研究開発活動
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワークなどに関する研究開発を行っており、近年は、特にビッグデータの利活用に関する研究開発に注力しております。「ユビキタスソリューション」では、パソ
コン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージや電池）などの各種デバ
イス製品・技術に関する研究開発を行っております。
当社グループでは、平成25年４月にFujitsu Technology and Service Vision を発表いたしました。これは、セグメントの区分を超えて策定され、ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ（＊１）の実現に向け、
下記①～③の３つのアクションの実行と④の発展を追求するものであり、当社グループにおける次世代技術の研究開
発活動も、これに従って推進してまいります。
（＊１）人々が可能性を昀大限に発揮してイノベーションを生み出し、安心安全に暮らし、そして情報が新たな価値を生み出し、社会が持続的に成長していく世界。
①人が活動する場でのイノベーション実現
急速に進化するクラウドサービスとモバイルサービスの力で、いつでもどこでも迅速に、お客様に革新的なサービスを提供し、判断や行動を支援します。これらのサービス、新たなテクノロジーと従来のシステムを、サービスに接する人々の利用に合わせて昀適に統合し、一体のソリューションとして提供することで、お客様の事業価値の実現を支援します。
②ビジネス・社会を情報装備
ビッグデータ活用の技術を駆使してビジネス・社会の情報装備を支援し、人々の活動を高度化した情報の力で支えます。一方で複雑化するリスクに対応するため、セキュリティ対策とプライバシー保護を強化し、安心安全な情報活用を実現します。
③End-to-Endで全体昀適化
モダナイゼーション（＊２）によりＩＣＴシステムの複雑さを解消することで、変革への基盤づくりを支援し、ハードウェア及びソフトウェア並びにそれらの構築運用ノウハウを融合させたコンピューティングの昀適化を実施します。さらに、コンピューティング、ネットワーク及びスマートデバイスを含む広範な領域をソフトウェアで昀適制御することで、高度な情報活用を支える次世代の分散コンピューティングを実現していきます。
（＊２）既存システム環境で稼働しているハードウェアやソフトウェアを活用しながら、昀新の製品や設計に置き換えることによる、システムの昀適化。
④共通な基盤
全てのテクノロジーの基盤としての技術力、品質と信頼、環境配慮を追求し、ＩＣＴを高度化していきます。

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2013/08/08 10:40:39

なお、上記の各アクションアイテム等に関する、当第１四半期連結会計期間における主な研究開発活動の成果
は、以下のとおりです。また、当第１四半期における当社グループの研究開発費の総額は558億円です。
①人が活動する場でのイノベーション実現
・指で直観的に操作できる次世代ユーザーインターフェース技術の開発
実世界のものに対する手指の位置やタッチなどの操作を高速・高精度に認識することにより、自然で直観的な操作が可能な、次世代ユーザーインターフェース技術を開発しました。これにより、例えば、机上の紙書類の一部を指でなぞって電子データとして切り取るなど、実世界とＩＣＴが融合した新しい利用シーンを創出できます。平成26年
度中の実用化を目指しています。
・スマートデバイスで現場業務を効率化するＡＲ（＊３）統合基盤の開発
現場のものに貼られた特定の図形パターン(ＡＲマーカー)にスマートデバイスのカメラをかざすだけで、利用者に応じた昀適な情報を重ね合わせて表示するＡＲ統合基盤を開発しました。照度、距離、手ぶれに強い独自のＡＲマーカーにより、屋外や暗所などの現場においても利用することが可能です。これにより、例えば、保守点検作業において現場をタブレットのカメラで写すと対象物と作業手順が重なって画面に表示されたり、内蔵カメラやタッチパネ
ルの直観的な操作で誰でも簡単に現場から作業関連情報を追加、変更できるなど、現場業務の効率化を実現します。
さらに、ＡＲをより効果的に利用するため、スマートデバイスと連携するモバイルアプリケーションサーバやバックオフィスで動作するデータ分析・予測ソフトウェアを合わせて開発しました。
（＊３）Augmented Reality(拡張現実)の略。人間の感覚で得られる現実の情報に、ＩＣＴを利活用して得られるデジタル情報を重ね合わせることで、人間の感覚を拡張、強化する技術。
②ビジネス・社会を情報装備
・リンクが張られた公開データ（ＬＯＤ：Linked Open Data）向け大規模データ格納・検索技術の開発
ＬＯＤと呼ばれる、リンクとデータの意味によって構造化されたデータが世界中で公開され始めていますが、どのサイトにどのようなデータがあるかわからないという課題がありました。そこで、数百億項目におよぶこのＬＯＤを格納し、複数のデータを標準的なＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用して高速に一括検索でき
るＬＯＤ活用基盤を、アイルランド国立大学ゴールウェイ校の研究機関Digital Enterprise Research Instituteと共同で開発しました。これにより、多種多様なデータを自由に組み合わせたアプリケーションを簡単に開発することができます。平成25年中に無償公開を予定しています。
・ビッグデータ高速処理技術の開発
データ分析ソフトとデータ管理ソフトを密接に連携し、まとめて読み書きするデータ量を要求頻度に応じて自動調整することで、従来の５倍以上の処理性能を実現するビッグデータ高速処理技術を開発しました。これにより、例
えば、数百万ユーザーの購買履歴をわずか数分で分析して商品推奨に活用するなど、ビッグデータの分析結果を素早くビジネスに反映できます。平成26年度の実用化を目指します。
③End-to-Endで全体昀適化
・ＩＣＴ基盤全体をネットワークワイドに昀適化する新アーキテクチャーの確立
ＳＤＮ(Software Defined Networking)と呼ばれる、仮想的にネットワークを構築する考え方に基づき、ＩＣＴ基
盤全体をネットワークワイドに昀適化する新アーキテクチャー「FUJITSU Intelligent Networking and Computing
Architecture」を確立しました。データセンター、広域ネットワーク、スマートデバイスの３つの領域でリソースを仮想化、ソフトウェアで柔軟に管理・制御することで昀適なサービスレベルを実現し、エンドユーザーの体感品
質(Quality of Experience)向上を図ります。
・アプリケーション資産の見える化技術によるモダナイゼーションサービスの強化
複雑で大規模な業務アプリケーションを解析し、機能コンポーネントに基づいて構造を可視化するソフトウェア
地図の作成技術を「FUJITSU APMモダナイゼーションサービス for Cloud」に適用しました。顧客が保有するアプリ
ケーション資産の現状を直観的に把握でき、ビジネスの変化に対してシステムをより迅速に対応させることが可能となります。
④共通な基盤・ＣＰＵ間の高速データ通信回路の低電力化を実現するクロック伝送技術の開発
次世代サーバやスーパーコンピュータに搭載される、ＣＰＵなどのチップ間のデータ通信を行う回路の各送受信回路に、小型の発振回路を搭載し、各発振器を同期させることによって、従来のクロック伝送回路を不要としたクロック伝送技術を開発しました。これにより、データ通信回路の消費電力を20％削減でき、サーバやスーパーコンピュ
ータの性能向上への貢献が期待されます。
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2013/08/08 10:40:39

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,000,000,000
計

5,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

2,070,018,213

2,070,018,213

東京・名古屋各市場第一部、ロンドン

単元株式数
1,000株計

2,070,018,213

2,070,018,213－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

2,070,018

－

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

324,625－－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/08/08 10:40:39（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

2,054,170－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

724,000

普通株式（相互保有株式）
普通株式

188,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,054,170,000

単元未満株式普通株式

14,936,213－－

発行済株式総数

2,070,018,213－－

総株主の議決権－

2,054,170－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が37,000株（議決権の数37個）含まれております。
②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都港区東新橋
一丁目５番２号

724,000－

724,000

0.03

北陸コンピュータ・サー 石川県金沢市駅西
ビス株式会社
本町二丁目７番21号

18,00077,00095,0000.00

札幌市中央区南一条
西十丁目２50,000－50,000

0.00

4,000

16,00020,0000.00

東京都千代田区神田
小川町三丁目10番地－

14,00014,0000.00

株式会社テクノプロジェ 島根県松江市学園南
クト
二丁目10番14号

9,000

－

9,000

0.00

805,000

107,000

912,000

0.04

所有者の氏名又は名称

富士通株式会社

株式会社ＨＤＣ

中央コンピューター株式 大阪市北区中之島
会社
六丁目２番27号
株式会社東和システム

計－（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他
人名義所有株式は、ＦＳＡ富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/08/08 10:40:39

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年4月1日から平成25
年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年4月1日から平成25年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2013/08/08 10:40:39

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年6月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

202,502895,984
102,463
122,258
113,362
87,472
81,988
128,341△12,079

296,004
720,265
97,036
140,559
134,779
98,766
84,501
136,630△12,295

流動資産合計

1,722,291

1,696,245

274,932
80,525126,069
108,947
27,987

273,695
81,233
126,389
109,110
26,679618,460

617,106

無形固定資産合計

133,818
29,57423,931
187,323

134,088
30,18323,226
187,497

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

171,792
67,01851,393
104,160△2,111

179,015
68,05051,527
108,825△2,148392,252

405,269

1,198,035

1,209,872

2,920,326

2,906,117

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

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2013/08/08 10:40:39（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
工事契約等損失引当金
事業構造改善引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年6月30日)

566,757
269,522
20,20014,385
322,765
23,316
26,847
8,974
64,012
251,731
1,568,509

490,726
233,888
20,20013,621
281,916
10,64922,9999,100
61,765274,840
1,419,704

210,100
35,145
26,76433,278503
12,4272,195
1,870
13,822
207,125
56,150210,100
171,499
26,98836,465503
12,283
2,180
1,875
11,994
208,367
57,421

599,379

739,675

負債合計

2,167,888

2,159,379

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

324,625
236,429
264,849△340

324,625
236,429
242,866△354

825,563803,566

25,070△38
2,583△79,409△149,724△201,518

30,868△38
2,583△68,427△149,174△184,188

新株予約権
少数株主持分

80
128,31363
127,297

純資産合計

752,438

746,738

負債純資産合計

2,920,326

2,906,117

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
電子計算機買戻損失引当金
製品保証引当金
リサイクル費用引当金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計- 18 -

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2013/08/08 10:40:39（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日)

売上高
売上原価

957,370
706,753

999,233
739,620

売上総利益

250,617259,613

販売費及び一般管理費

277,356△26,739

282,449△22,836

484
1,219
1,833
－
15
1,573

491
1,982
966
920
1,751
1,693

営業外収益合計

5,124

7,803

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産廃棄損
雑支出

1,854
1,457
398
1,506

1,599
－
420
1,683

営業外費用合計

5,215

3,702

△26,830△18,735

199
199

－
－

税金等調整前四半期純損失（△）△26,631△18,735

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,354△4,2502,929△1,702

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資有価証券売却益
雑収入

経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計法人税等合計

△1,8961,227

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△24,735△19,962

少数株主利益四半期純損失（△）- 19 -

757

2,021△25,492△21,98313930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日)△24,735△19,962△3,310△29△10,330
9,650△813△4,8325,945
210,474451
1,189
18,061

四半期包括利益△29,567△1,901（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△29,373△194△4,7552,854

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 20 -

13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日)△26,631
44,193
3,763△10,951
1,463△1,703
1,854△1,833780
185,799△50,615△100,843△41,277
3,999△18,735
42,063
2,491△10,721
4,310△2,473
1,599
△966
426
186,424△48,589△84,703△29,345
41,781

2,023△1,646△14,401△10,025

3,096△1,683△22,011
21,183△21,658585△12,581△1,967
63
1,191△21,857
2,465△13,666△4,061
7,440
11,135△34,367△18,544

165,759
11,500△15,3291,914
2△10△11,555△4,844147,437△17,995
140,042△25,703－－△14△1,528△4,226
90,576△3,973

10,002

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

99,072103,217

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

266,698528－

284,548－△532

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用（支払額控除後）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 21 -

366,298※1

387,233

13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39【注記事項】（会計方針の変更）
当社グループの海外連結子会社は当第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）
を適用しております。当該会計基準の適用に伴う主な変更内容は次のとおりであります。①再測定された確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異）については遅延認識が廃止され、純資産の部において税効果を調整した上で発生時にその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上する方法に変更しました。②従来、海外連結子会社の数理計算上の差異は、コリドー（回廊）アプロー
チを採用し、前連結会計年度末の数理計算上の差異残高の総額のうち、前連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値の10％と制度資産の公正価値の10％のいずれか大きい額を超える額について、従業員の平均残存勤務期間で除した金額を当期の損益として処理しておりましたが、海外連結子会社では数理計算上の差異をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更したことから、当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成22年2月19日）に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に当期の損益として処理する方法に変更しました。③利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利
益及び四半期純利益はそれぞれ1,696百万円減少しております。その他の包括利益及び四半期包括利益はそれぞれ9,703
百万円、8,007百万円増加しております。前連結会計年度末の投資その他の資産は128,728百万円減少し、固定負債は
28,643百万円増加し、純資産は157,371百万円減少（うち、利益剰余金が7,006百万円減少、その他の包括利益累計額が150,365百万円減少）しております。また、前連結会計年度の期首の純資産残高は累積的影響額が反映されたことにより、109,714百万円減少（うち、その他の包括利益累計額が109,714百万円減少）しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号

平成23年6月16日）を適用したことに伴い表示方法を変更しております。また、この表示方法の変更にあわせて、当社及び国内連結子会社の「前払年金費用」及び「退職給付引当金」の表示方法を変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「前払年金費用」及び「固定負債」の「退職給付引当金」に表示していた180,121百万円、178,482百万円は、「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」、「固定負債」の「退職給付に係る負債」、「株主資本」の「利益剰余金」、「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」、「退職給付に係る調整累計額」としてそれぞれ51,393百万円、207,125百万円、△7,006百万円、△641百万円、△149,724百万円に組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）を適用したことに伴い表示方法を変更しております。また、この表示方法の変更にあわせて、前第１四半期連結累計期間において、「引当金の増減額（△は減少）」に含めていた退職給付引当金及び「その他」に含めていた前払年金費用の増減額は、退職給付に係る負債又は資産の増減額をあわせて表示する方法に変更し、「退職給付費用（支払額控除後）」として表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前四半期純損失（△）」、「引当金の増減額（△は減少）」及び「その他」に表示していたそれぞれ△24,935百万円、△11,813百万円、△40,648百万円は、「税金等調整前四半期純損失（△）」、「引当金の増減額（△は減少）」、「退職給付費用（支払額控除後）」及び「その他」としてそれぞれ△26,631百万円、△10,951
百万円、1,463百万円、△41,277百万円に組替えております。

- 22 -

13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成25年3月31日）

摘要
１．保証債務
保証債務残高（主な被保証先）

当第１四半期連結会計期間（平成25年6月30日）

1,716百万円
・従業員の住宅ローン

1,716

1,492百万円
・従業員の住宅ローン

1,492

上記、保証債務残高及び主な被保証先には

上記、保証債務残高及び主な被保証先には債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しておりま

債務保証の他、保証予約、経営指導念書等の保証類似行為を含めて表示しております。

す。

当第１四半期連結会計期間（平成25年6月30日）（追加情報）「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」の前連結会計年度末からの増減内訳は次のとおりです。退職給付に係る調整累計額に計上されている数理計算上の差異を費用処理（組替調整）したことにより8,833百万円（欧州子会社の退職給付制度の一部バイアウト等に伴う一括償却額が4,550百万円含まれております）増加した一方、海外連結子会社に係る外貨建ての退職給付に係る調整累計額の円貨換算による為替影響等により8,283百万円減少
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
摘要※１．現金及び現金同等物の前第１四半期連結累計期間（自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日）

現金及び預金218,439百万円

現金及び預金四半期末残高と四半期
連結貸借対照表に掲記

有価証券

155,480

有価証券

97,036

満期日が3ヶ月を超え△7,621

満期日が3ヶ月を超え△5,807

されている科目の金額との関係る預金及び有価証券
現金及び現金同等物

296,004百万円

る預金及び有価証券
366,298- 23 -

現金及び現金同等物

387,233

13930519_第１四半期報告書_20130808104024（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2013/08/08 10:40:39

平成24年4月1日

至

平成24年6月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年5月24日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり
（百万円）
配当額

当第１四半期連結累計期間（自10,347

基準日

効力発生日

配当の原資

5円

平成24年3月31日

平成24年6月4日

利益剰余金

至

平成25年6月30日）

平成25年4月1日

１．配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

- 24 -

13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ｉ

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、昀高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える昀先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
(1)テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に昀適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別のビ
ジネス部門と、地域・業種別の営業部門による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシング
や保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプ
ロダクトにより構成されています。
(2)ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソ
サエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、
自動車用電子機器により構成されています。
(3)デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、昀先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。

- 25 -

13930519_第１四半期報告書_20130808104024

Ⅱ

前第１四半期連結累計期間（自2013/08/08 10:40:39

平成24年4月1日

至

平成24年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

614,372

211,801

118,032

944,205

9,307

953,512

12,74822,813

12,34347,904

10,38458,288627,120

234,614130,375

992,109

19,691

1,011,800△821△2,035△3,656△6,512△1,477△7,989（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ
事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
売上高

金額

報告セグメント計

992,109「その他」の区分の売上高

19,691セグメント間取引消去他△54,430

四半期連結損益計算書の売上高

957,370（単位:百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計△6,512「その他」の区分の損失（△）△1,477

全社費用（注）△17,620セグメント間取引消去他△1,130

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△26,739（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

- 26 -

13930519_第１四半期報告書_20130808104024

Ⅲ

当第１四半期連結累計期間（自2013/08/08 10:40:39

平成25年4月1日

至

平成25年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
報告セグメント
ユビキタス
デバイス
テクノロジー
ソリューション ソリューション ソリューション

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

666,354

191,379

134,547

992,280

2,630

994,910

11,23424,56910,837

46,64010,55257,192

計677,588

215,948

145,384

1,038,920

13,182

1,052,102

セグメント利益又は損失（△）

2,582△17,145

7,637△6,926△1,547△8,473セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ
事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
２．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
売上高

金額

報告セグメント計

1,038,920「その他」の区分の売上高

13,182セグメント間取引消去他△52,869

四半期連結損益計算書の売上高

999,233（単位:百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計△6,926「その他」の区分の損失（△）△1,547

全社費用（注）△16,622セグメント間取引消去他

2,259

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△22,836（注）「全社費用」は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）
は、「テクノロジーソリューション」で1,696百万円減少しております。

- 27 -

13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39【関連情報】
地域ごとの情報
売上高
前第１四半期連結累計期間（自平成24年4月1日

国内
（日本）

ＥＭＥＡ

618,980(

64.7%)

米州

168,595

平成24年6月30日）(

17.6%)

ＡＰＡＣ・中国

64,928(（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自(平成25年4月1日

至10.9%)

合計

計

104,867

6.8%)

338,390(

35.3%)

平成25年6月30日）

957,370
(

（日本）

ＥＭＥＡ

583,772
58.4%)

米州

200,560(

20.1%)

ＡＰＡＣ・中国

97,397(

9.7%)

11.8%)

合計

計

117,504(

415,461(

100.0%)（単位：百万円）

海外

国内

(

至

海外

41.6%)

999,233(

100.0%)（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2．海外の各区分に属する主な国又は地域(1)ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）……イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、
スウェーデン(2)米 州……米国、カナダ(3)ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国……オーストラリア、シンガポール、韓国、台湾、
中国
3．( )内は連結売上高に占める割合であります。

- 28 -

13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年4月 1日
至 平成25年6月30日）△12円32銭△10円62銭△25,492△21,983－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△25,492△21,983

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,069,347

2,069,272（算定上の基礎）四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額（△）は82銭増加しております。

- 29 -

13930519_第１四半期報告書_20130808104024（重要な後発事象）
当第１四半期連結累計期間（自2013/08/08 10:40:39

平成25年4月1日

至

該当事項はありません。

- 30 -

平成25年6月30日）

13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39

２【その他】
該当事項はありません。

- 31 -

13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

富士通株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

古

川

康

信

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

持

永

勇

一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齋

田

毅

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松

本

之

印

暁

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社の海外連結子会社は当第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（ＩＡＳ第19号 平成23年６月16日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。