一般社団法人東京都北区サッカー協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人東京都北区サッカー協会と称し（略称は、北区サッカー協会）、英語表記では、Tokyo Kita Football Association（略称は、TKFA）とします。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都北区に置きます。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、東京都北区において、各種サッカー競技の普及・振興・発展を中心にして、豊かなスポーツ文化の創造、北区民の健康の増進や勤労者の福祉、高齢者の健康長寿、また幼児・児童や青少年の心身の健全な発達と豊かな人間性を涵養することを目的とします。また、地域社会の健全な発展にも寄与していきます。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、以下の事業をおこないます。
① 各種サッカーまた各種スポーツ競技大会の企画・開催② 各種サッカーまた各種スポーツ競技教室や研修会の実施③ 各種サッカークラブまた各種スポーツ競技団体の育成と強化④ 各種大会への代表選手の派遣や関係諸団体への審判員・指導者の派遣⑤ 指導者や審判員、クラブ運営者の育成と研修⑥ 各種サッカー競技また各種スポーツ競技の研究と競技規則の研究、並びに国内外情報の収集と分析とその提供・開示⑦ 各種サッカー競技また各種スポーツ競技の公式記録の作成と保存及び指導資料の作成⑧ サッカー競技場や各種スポーツ・文化施設の管理・運営⑨ スポーツや健康、地域活性化のための講演会や研修会・ワークショップ等の企画・開催⑩ 功労者の表彰⑪ サッカーやスポーツ・健康・文化に関する広報活動、また応援のための物品販売やイベントの企画・開催⑫ 損害保険の代理業務及び生命保険の募集に関する業務⑬ この他この法人の目的を達するために必要な事業、及び付帯する業務のすべて
２ 主たる事業を東京都内において、また事業によってはその一部を他道府県や海外においておこないます。

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第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人は次の各種会員によって構成され、このうちの正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とします。
① 正会員 この法人の目的と事業に賛同して入会した各種団体と、理事会が選定した運営役員② 準会員 この法人に参加したい希望を持つ各種団体で、研修会などには参加することのできる者（基準を満たしたと理事会が認めたとき、正会員となることができます）③ 支援会員

この法人を支援し協力関係を結ぶことのできる個人と団体（本人が希望し、基準を満たすと理事会が認めた場合、正会員となることができます）（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、入会申込書と必要な書類を北区サッカー協会会長（法律上は、代表理事）に提出して、入会の申し込みをおこなうものとします。
２ 入会は、本条第４項及び第５項に定める基準により、理事会において審査し、その可否を決定し、これを本人に通知することとします。
３ 第２項の規定にかかわらず、競技団体の審査は、各種委員会が通常は代行するものとします。
４ 正会員として入会を認める団体の基準は、次の各要件をすべて満たしていることです。
① 団体の構成員のうち 5 割以上が東京都北区在住・在勤・在学の者であること、もしくは北区教育委員会が発行する施設利用のための登録カードを所持していること② 試合をすることができる選手の人数が常に在籍している団体であること③ 未成年者を主な選手とする団体においては、責任のある指導者や引率者がいること④

この法人の運営に協力する意志があり、また代表者がその能力を持っていること

５ 団体ではない支援者個人を正会員として認める基準は、次の各要件を満たしていることです。
① サッカーをはじめとするスポーツに関し充分な知識を持っていることをこれまでの活動を通して具体的に示すことができる、もしくは経理や法令に関する知識を有し、この法人の中にあって、有効な助言また協働が可能な者であること②

この法人の運営に協力する意志があること

６ 第４項第５項の規定にかかわらず、昭和 36 年設立の任意団体「北区サッカー協会」に貢献をしてきたと理事会が認める団体は、正会員として認めます。

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（入会金及び会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、（入会金及び会費として）総会で別途定める額を支払う義務を負います。
２ 前項の規定にかかわらず、正会員のうち理事会の選定した会員は、入会金もしくは会費の支払いを免除します。
（任意退会）
第８条 会員は、退会申込書を会長に提出し、任意にいつでも退会することができます。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができます。
①

この定款その他の規則に違反したとき②

この法人の名誉を毀損しまたは目的に反する行為をしたとき③

その他除名すべき正当な理由があるとき

２ 前項の規程により会員を除名しようとするときは、当該総会の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければなりません。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければなりません。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失します。

①

会費の納入を１年以上おこたったとき②

総社員（すべての正会員）が同意したとき③

当該会員の団体が解散したとき、及び当該会員が死亡したとき

第４章 総会（構成）第 11 条

総会は、すべての正会員をもって構成します。総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とします。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議します。

① 入会の基準ならびに入会金及び会費の額② 会員の除名③ 理事及び監事（以下、役員という）の選任または解任④ 役員の報酬等の額

3⑤ 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑥ 定款の変更⑦ 事業の全部の譲渡⑧ 解散及び残余財産の帰属の決定⑨ その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
２

前項の決議以外に総会では、事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類に関して理事会から報告を受けます。

（開催）
第 13 条

総会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催します。

（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき北区サッカー協会会長が招集します。

２ すべての正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができます。
（総会の議長）第 15 条

総会の議長は、会長（代表理事）とします。

２ 会長が欠けたとき、また事故あるときは、業務執行理事のうちから理事会が指名した役員が総会の議長を務めます。
（議決権）
第 16 条総会における議決権は、社員（正会員）１名につき１個とします。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、すべての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもっておこないます。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の半数以上であって、すべての正会員の議決権の３分の２以上の多数をもっておこないます。
① 社員の除名② 監事の解任③ 定款の変更④ 解散⑤ その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議をおこなわなければなりません。また、候補者が第２０条に定めた定数を超える場合、過半数の得票を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選

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任しなくてはなりません。
４ 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面（電磁的記録を含む）を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができます。この場合においては、第１項及び第２項の規定の適用については総会に出席したものとみなします。
５ 理事会において、総会に出席しない正会員が書面（電磁的記録を含む）で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができます。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第２項までの出席した正会員の議決権の数に算入します。
（決議の省略）第 18 条理事または正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなします。

（議事録）
第 19 条

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成します。

２ 総会の議長は、前項の議事録に記名押印します。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置きます。
前条の総会の決議の省略の意思表示を記録した書面についても同様とします。

第５章 役員（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置きます。

① 理事

１５名以上２０名以内② 監事

２名以上３名以内

２ 理事のうち１名を北区サッカー協会会長とし、２名以内を副会長とします。また、２名以上４名以内を総務理事とします。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、総務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とします。

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この法人は、女性役員の登用に努めます。

（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、総会の決議によって選任します。

２ 会長、副会長、総務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定します。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者または三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであることとします

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４ 監事は、この法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることができません。
また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはなりません。
（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行します。

２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表して、その職務を執行します。
３ 副会長、総務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行します。
４ 会長、副会長、総務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければなりません。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成します。

２ 監事は、いつでも、理事及び職員ならびに使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができます。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければなりません。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくはこの定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を理事会に報告しなければならず、その場合において、必要と認めるときは、理事会の招集を請求することができます。
（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとします。

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとします。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期満了の時までとします。増員によって選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とします。
４ 理事または監事については、再任を妨げませんが、理事の定年を就任時満７０歳以下、監事の定年は就任時満７５歳以下であることとします。
５ 理事または監事が第２０条に定めた定数に足りなくなるとき、または欠けたときは、任期の満了または辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事または監事が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有します。

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（役員の解任）
第 25 条理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができます。

（役員の報酬等）第 26 条

理事は無報酬としますが、代表理事と業務執行理事及び監事には、総会において定める総額の範囲内で、総会で別に定める報酬の基準に従って算定した額を報酬等として支給できることとします。

２ 理事及び監事の支払った経費に関しては、理事会で別に定める方法に従って、弁済します。
（損害賠償責任の免除）
第 27 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができるものとします。

第６章 理事会（理事会の設置）
第 28 条

この法人には、理事会を設置します。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成します。
（理事会の職務と権限）
第 29 条理事会の職務と権限は以下のとおりです。

① この法人の業務執行の決定② 理事の職務の執行の監督③ 北区サッカー協会会長、副会長、総務理事の選定及び解職④ その他理事会決議を要するものとして法定されている事項（理事会の招集）第 30 条理事会は会長（代表理事）が招集します。

２ 会長が欠けたとき、また事故があるときは、副会長、総務理事のうちから理事会が選定した者が招集することとします。
３ ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は上記の招集の手続きを経ることなく開催することができます。
４ 監事から理事会招集の請求があった場合は、会長は、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなくてはなりません。
（理事会の議長）
第 31 条理事会の議長は、会長もしくは会長が指名した業務執行理事とします。

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（理事会の決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除いた理事の過半数が出席し、その過半数をもっておこなうものとします。

（理事会の決議の省略）
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る）の全員が当該提案について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなします。ただし、監事がこの提案に異議を述べたときは、無効とします。
（理事会に対する報告の省略）
３ 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを必要としません。
４ 前項の規定は、第２２条第４項に規定する報告については適用しません。
（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成します。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印します。ただし、会長（代表理事）の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印します。
３ 理事会の議事録は、この法人の主たる事務所に１０年間備え置かなければなりません。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記録した書面についても同様とします。

第７章 各種委員会（常設委員会）
第 34 条 この法人には、事業遂行のためカテゴリー別の各種委員会を常時設置します。
２ 常設の各種委員会の種別及び組織と運営に関する規定は、理事会が定めます。
３ 常設の各種委員会は、通常は理事会に代わって会員の入会審査をおこないます。
（非常設委員会）
第 35 条 この法人内に、理事会は必要に応じた非常設の委員会を設置することができます。
２ 非常設の委員会の組織と運営に関する規定は、理事会が定めます。

第８章 顧問（顧問）
第 36 条 この法人に顧問を若干名置くことができます。

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顧問は、退任した役員の中から、また北区区議会議員の中から理事会が選定し、北区サッカー協会会長が定時総会の際に委嘱します。

３ 顧問は、重要事項について会長または理事会の諮問に応じるものとします。

第９章 財産及び会計（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月末日に終わるものとします。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに北区サッカー協会会長が作成し、理事会の承認を受けなければなりません。

２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとします。
（事業報告及び決算）
第 39 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第①号及び第②号の書類についてはその内容を報告し、第③号から第⑥号までの書類については承認を受けなければなりません。
① 事業報告② 事業報告の付属明細書③ 貸借対照表④ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑤ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書⑥ 財産目録２ 第１項の規定により報告または承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとします。
① 監査報告② 役員の名簿③ 役員の報酬等の支払い基準を記載した書類④ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとします。
４ 前２項の規定にかかわらず、役員名簿及び正会員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとします。

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５ 貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければなりません。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条会長（代表理事）は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第④号に規定する書類に記載するものとします。

（基金）
第 41 条

この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができます。

２ この法人の基金の募集及び割当、払い込み等の手続きに関しては、理事会の決議を必要とします。
３ 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しません。
４ 基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとします。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条

この定款は、総会の決議によって変更することができます。

２ 前項の規定にかかわらず、第 44 条の規定はこれを変更することができません。
（解散）
第 43 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散します。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 44 条

この法人が公益認定の取り消し処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）においては、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日または当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとします。

（剰余金の処分制限）
第 45 条

この法人は、剰余金の分配をすることはできません。

（残余財産の帰属）
第 46 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとします。

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第 11 章

公告の方法

（公告）
第 47 条

この法人の公告は、電子公告による方法によりおこないます。

第１２章 事務局その他（事務局）
第 48 条

この法人に事務局を置くことができます。

２ 職員の任免は法律で別段の定めがある場合を除き、北区サッカー協会会長がおこないます。
３ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定めます。
（委任）第 49 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定めます。

附則１

この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりです。
（省略）

２

この法人の設立時役員は、次のとおりです。
（省略）

３

この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から平成３１年３月末日までとします。

４第２４条第１項と第２項の規定にかかわらず、この法人の設立時役員の任期は、平成３１年４月に予定する設立初年度の総会の終結の時までとします。

５

第３８条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立初年度の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、設立後速やかに作成します。

（以上）

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一般社団法人東京都北区サッカー協会【 委員会の組織・運営に関する規程 】

第１章常設委員会（名称・数とその増減）第１条 常設委員会は、社会人、シニア、少年少女、ユース、女子、フットサル、審判、グラスルーツの８つとします。
２

常設委員会を新設する、解散する、統合する、分割する場合は、理事会の決議によっておこない、第１条第１項を改正します。

（運営と事業）第２条

常設委員会の運営は、それぞれの委員会内部規約等によっておこないますが、事業計画・事業報告は、一般社団法人東京都北区サッカー協会（以下、この法人という）の定期総会で承認を得なければならず、事業の内容は、定例の理事会で報告されなければなりません。

（会計）第３条 常設委員会の会計は、それぞれの委員会内部規約等によっておこないますが、勘定項目は、全ての委員会で揃え、合算して全体会計に統合します。また領収書類は、法人本部会計が１０年間保管するものとします。
（委員長）
第４条

各常設委員会には、各々１名の委員長を置かなければなりません。委員長の選出方
法はそれぞれの委員会内部規約等によりますが、第１条第２項の場合は、理事会の決議によっておこないます。

２ 委員長は、理事会承認を経て会長が任命することとします。
（入会審査と承認）
第５条 競技団体の入会審査は、理事会に代わって各常設委員会がおこないますが、入会の承認は会長がおこないます。
（役員の推薦）第６条

各常設委員会は、協会役員改選時には、その規模に応じた人数の法人役員候補者を理事会に対して推薦することとします。

（内部規約等）
第７条

各常設委員会の内部規約等は、これまでの歴史と各常設委員会の実情を反映したものとして尊重されなくてはなりませんが、この法人の定款および諸規程との間に齟齬が生じた場合や、各常設委員会内で処理できない問題が生じたときは、理事会で協議し、善処の上、必要があれば内部規約等を改正するものとします。

２

第１条第２項の場合、内部規約等は理事会が作成します。

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第２章

非常設委員会（設置）第８条

理事会は、その必要が生じたときに、理事会決議によって目的に応じた非常設の委員会を設置することができます。

（運営）第９条

非常設委員会の委員の人選および運営方法や権限の範囲はその都度理事会が定め、業務終了後は速やかに解散します。

（委員長）
第 10 条 非常設委員会の委員長は理事会決議を経て、会長が任命します。
（経費）
第 11 条 非常設委員会の経費は、法人本部会計から支弁します。

第３章 規律・裁定委員会（設置）
第 12 条 この法人に関わる暴力・パワハラ・セクハラなどの事案や重大な紛争および定款に定める除名処分の可能性を含む事案が生じた場合、会長もしくは理事会は、ただちに規律・裁定委員会を設置して、事案を調査し対応を検討することとします。
（業務）第 13 条 規律・裁定委員会は、重大な事案を素早く慎重に調査し、会長と理事会に対してその対応を助言することとします。
（人選）第 14 条 規律・裁定委員会の委員の人選は理事会がおこない、委員長は会長が任命します。
２ 人選にあたり、事案の内容によっては、法人外部の有識者を人選する場合もあります。
（経費）
第 15 条 規律・裁定委員会の経費は、法人本部会計から支弁します。

（附則）
この規程の第１条第１項を改訂（常設委員会の数を 7 から８へと改訂）し、2023 年4 月 1 日より適用します。

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一般社団法人東京都北区サッカー協会【 役員報酬・役員経費計算および支払いに関する規程 】（理事会出席に対する報酬および経費）
第１条 この法人の理事・監事が理事会に出席することに対する報酬は、ありません。
２

ただし、理事会出席に際し理事および監事が出席した際の交通費は、その理事会が東京都北区内で行われた場合、一律 1000 円を支給することとします。

（理事報酬の算定）
第２条 この法人の代表理事と業務執行理事には、以下の算定基準を適用し、報酬を支払うこととします。
（1 日あたり 5000 円の日当計算で、1 日は、8 時間労働を基準として算定します。
）① 年間 24 日以上稼働する役員には、年額 12 万円の報酬を支払う② 年間 18 日以上 23 日以下稼働する役員には、年額 9 万円を支払う③ 年間 12 日以上 17 日以内稼働する役員には、年額 6 万円の報酬を支払う④ 年間 6 日以上 11 日以下稼働する役員には、年額 3 万円の報酬を支払う⑤ 年間 3 日以上 5 日以下稼働する役員には、年額 1 万 5000 円の報酬を支払う
２

前項の規定にかかわらず、この報酬を辞退することを可能とします。

（監事の報酬）第３条 税理士・会計士・弁護士・司法書士である監事の業務報酬は、年間一律 2 万円とします。
２

前項に定めた資格を有しない監事の業務報酬は、年間一律 1 万 5000 円とします。

３ 前２項の規定にかかわらず、この報酬を辞退することを可能とします。
（役員報酬額の決定方法）
第４条 第２条および第３条の役員報酬算定基準により算出した額の総額が、別に定める協会予算の総額以内の場合はそのままとし、総額が協会予算を超える場合は、協会予算を分母として縮小した額を各人に支給することとします。
（役員報酬の支払い方）第５条 役員報酬は、年額を一回払いとします。
（非常設委員会の経費）
第６条 非常設委員会の委員に対しては、報酬を支払いませんが、委員会出席に対して交通費として一律１回 1000 円を支払うほか、会場費および調査や資料作成のための費用は、実費を支払います。

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（規律・裁定委員会の経費）
第７条 規律・裁定委員会の委員に対しては、報酬を支払いませんが、委員会出席に対して交通費として一律１回 1000 円を支払うほか、会場費および調査や資料作成のための費用は、実費を支払います。
（その他の交通費）
第８条 委員会出席以外の業務に対する交通費は、東京都北区内の場合は一律 1000 円、北区以外の都区内は一律 2000 円、それ以外の場所への交通費は実費相当を支払います。
（その他の経費）
第９条 その他、役員として業務をおこなった場合の諸経費は、実費相当額を法人本部会計から支払います。
（役員の利益相反取引に関する制限）
第 10 条 この法人の役員また役員の経営する商店・法人また家族・親族など特別な関係にある者とこの法人が利益相反取引をおこなう場合は、当該役員を除いた理事会の決議を必要とします。
（規程の改正）第 11 条 この規程を改正するためには、総会の決議を必要とします。
附則

この規程は 2019 年 4 月 1 より適用します。

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一般社団法人東京都北区サッカー協会【 遠征補助金規程 】
第1条

本会に所属する団体が、東京都大会を勝ち上がり、関東大会、全国大会などに出場する場合、遠征補助金の支給を協会本部に申請することができる。

第2条

同様に、本会に所属する選手が、選抜チームの一員として、関東大会出場、全国大会などに出場する場合、遠征補助金の支給を協会本部に申請することができる。

第 3 条 申請は、所属する委員会の推薦をもって、会長宛におこなう。申請は理事会で審議し、補助金支給は会長がおこなう。
第 4 条 出場する大会は、予選を勝ち上がったチームによる大会であることを条件とする。複数チームが東京から出場する場合など、詳細は委員会からの推薦書に明らかにしてあること。
第 5 条 関東大会出場チームには、３万円を上限として補助金を支給する。また全国大会出場には、５万円を上限として補助金を支給する。その他の大会は、その都度審議決定する。
第6条

関東大会出場選手には、5 千円を上限として補助金を支給する。また全国大会出場には、1 万円を上限として補助金を支給する。その他の大会は、その都度審議決定する。

附則

・この規程は 2017 年 6 月 3 日より適用する。
・この規程は一般社団法人東京都北区サッカー協会に引き継がれ、一部文言を修正し、2019 年 4 月 1 日より適用する。

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一般社団法人 東京都北区サッカー協会【 事務局に関する規程 】
第１条

一般社団法人東京都北区サッカー協会は、理事会のもとに事務局を設置します。

第２条

事務局員は、理事会の決議をもって会長が任命します。また事務局員のうち 1 名を事務局長とし、これも理事会決議を経て会長が任命します。また、解任も理事会決議により会長がおこないます。

第３条

協会（会長）と事務局員は労働条件通知書に署名して労働契約を締結します。

第４条

事務局の業務は、会長もしくは業務執行理事の指示のもとでおこない、以下の範囲とします。
(1)理事会や総会などの会議招集案内状や各種連絡文書の配信・配布(2)協会の日常的な会計出納の管理及び金融機関口座の管理(3)協会ホームページの管理及び更新(4)協会の関係書類・文書・資料の維持管理及び保存(5)会長もしくは業務執行理事の指示による資料や書類の作成など(6)役所や体育協会などとの連絡窓口業務(7)その他上記に付帯する業務

第５条

事務局員の報酬は協会予算に明記することとします。
また、在宅個人所有のパソコン使用料やインターネット使用料、コピー、印刷費用に関しては報酬以外に実費を支給する他、交通費なども役員の基準に準じて弁済します。

第５条

事務局員は 1 名以上が理事会へ出席するものとし、意見を述べることができます。
ただし、議決権はありません。

附則

この規程は、令和 3 年度総会後に施行します。

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