〈第 3 章 第 5 節《 被害状況等の調査・報告事項 》
種別調査報

被害情報等収集伝達計画〉

資料 3.5.1(1)
告事項

死者・行方不明者

発生場所、原因、氏名、住所、年齢、性別（死亡日時）

負傷者

発生場所、原因、氏名、住所、年齢、性別、負傷の部位・程度、救出・救急状況、病院名

家屋全壊（流出）
家屋半壊

原因、氏名、棟数、世帯数、人員避難状況、（避難場所、避難世帯、人員、食糧・毛布の支給等）

家屋一部損壊
床上浸水
床下浸水

原因、戸数、世帯数、人員（世帯主氏名）避難状況（避難場所、避難世帯、人員、食糧・毛布の支給等）

非住家被害種別（公共建物、倉庫、車庫等）、被害程度、応急状況

道路被害箇所、管理種別（国、県、市町村別）、被害状況、応急対策（動員数、使用資器材）、通行等の状況

橋梁被害
堤防被害
（河川、貯水池、ため池、用水路）

箇所、管理種別（国、県、市町村、私等別）、被害程度（規模）、関連被害（住家、田畑等）、応急対策（動員数、使用資器材）

田畑被害

被害地域面積（冠水、埋没、流出）

山、崖くずれ被害の規模、人身、家屋等被害の有無、道路等の影響、応急対策（動員数、使用資器材）

水道施設被害原因、被害状況（断水状況）、応急・復旧対策（給水状況）、（上水道、工業用水、簡易水道）

下水道施設被害

原因、被害状況、応急・復旧対策

通信・電力被害

被害状況、応急・復旧対策※浸水、堤防、山・崖くずれ等の被害は、次の事項についても調査・報告をすること。
１．宅地工事規制区域、急傾斜地方会危険区域内・外の別
２．風水害危険区域（箇所）指定の確認

-

150-

〈第 3 章 第 5 節《被害状況等の調査・報告事項（被害程度の認定基準） 》
被害区分

人 死者
的 行方不明者
被 負傷者
害 軽症者
住家

住
全壊

家

被害

非住
家

その他

被害情報等収集伝達計画〉

資料 3.5.1(2)

判定基
準当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体は確認できないが、死亡したことが確実な者とする。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いがある者とする。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち１ヶ月以上の治療を要する見込みのものとする。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は必要のある者のうち１ヶ月未満で治療できる見込みのものとする。
現実に居住の為使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊もしくは流失した部分の床面積が、その住家の延べ面積の70％以上に達したもの。又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価の50％以上に達した程度のものとする。

住家の損壊が甚しいが補修すれば元通りに使用できるもので、具体的には損壊部分が、その住家の延べ面積の20％以上70％未満のもの、又は住家半壊の主要構造部の被害額がその住家の時価の20％以上50％未満のものとする。
全壊及び半壊に至らない程度の住家の損壊で、補修を必要とする程度の一部損壊ものとする。但し、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には該当しないが、土砂床上浸水
竹林の堆積により一時的に居住することができないものとする。
床下浸水
床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。
住家以外の建物でこの報告中他の被害箇所項目に属さないものとする。
非住家
これらの施設に人が居住しているときは当該部分は住家とする。
例えば役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建公共建物物とする
その他公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
※非住家被害は全壊又は半壊のもののみを記入するものとする。
田の流出
田の耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため耕作が不能になったものと埋没する。
田の冠水
稲の先端が見えなくなる程度に水がつかったものとする。
畑の流出埋没及田の例に準じて取り扱うものとする。
び冠水
小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校ろう学校、養護文教施設
学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。
道路法（昭和27年法律第 180号）第2条第1項に現定する道路のうち橋梁道路を除いたものとする。
橋梁
道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法（昭和39年法律第 167号）が適用され、もしくは準用される河川もしくはその他の河川またはこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、河川
水利、床止その他の施設もしくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

-

151

-

〈第 3 章 第 5 節《被害状況等の調査・報告事項（被害程度の認定基準） 》
被害区分

被害情報等収集伝達計画〉

資料 3.5.1(3)判
定基準
港湾法（昭和25年法律第 218号）第２条第５号に規定する水域施設、外港湾
かく施設、けい留施設または港湾の利用及び管理上重要な臨港交通施設とする。
砂防法（明治30年法律第29号）第１条に規定する砂防施設、同法第３条
砂防の規定によって同法が準用される砂防のための施設または同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。
清掃施設
ゴミ処理及びし尿処理施設とする
鉄道不通
汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。
ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能にな
被害船舶ったもの及び流出し、所在が不明になったもの並びに修理しなければ航行できない程度の被害をうけたものとする
そ人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空
航空機被害機、飛行船等の機器が被害を受けたものとする。
電話
災害により通話不能となった電話の回線数とする。の災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とす
電気る。
上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち最も多く断水した時点に水道おける戸数とする。
他
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち最もガス多く供給停止となった時点における戸数とする
ブロック塀倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。例えば寄宿舎、下宿、その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについてり災世帯
は、これを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。
※住家の一部破損及び床下浸水の被害世帯は含まない。
り災者
り災世帯の構成員とする。
※住家の一部破損及び床下浸水の被害世帯は、含まない。

-152

-

〈第 3 章 第 5 節《被害状況等の調査・報告事項（被害程度の認定基準） 》
被被害金額

被害情報等収集伝達計画〉

資料 3.5.1(4)

害 区 分
公共文教施設判定基
準公立の文教施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和
農林水産業25年法律第169号）による補助対象となる施設をいい、具体的には農地、施設農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）による公共土木施設
国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川、海岸、砂防施設、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港とする。
公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいその他の公共施い、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供す設る施設とする。
災害中間年報及公共文教施設、水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設についび災害年報の被ては査定済額を記入し、未査定額（被害見込額）はカッコ外書きとするも害金額の記入方のとする。
法
公共施設被害市 公共文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設の町村被害を受けた市町村とする。
農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物農産被害等の被害とする。
農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とす林産被害る。
農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とす畜産被害る。
農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり、漁具、漁船等の被水産被害
害とする。
商工被害

建物以外の商工被害で、例えば工業原材料商品、生産機器具等とする。

-153

-

〈第 3 章 第 5 節《福 岡 県 災 害 調 査 報 告 実 施 要 綱 （ 抄 ）》被害情報等収集伝達計画〉

資料 3.5.2（趣旨）
第1

この要綱は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 53 条の規定による報告及び他関係法令又は各省（庁）の要請等により、災害が発生した場合における被害状況を迅速かつ、的確に把握し、もって災害地域の災害応急対策を行うため必要な調査報告事項等について定めるものとする。
（定義）
第2

この要綱において「災害」とは、災害対策基本法第 2 条第 1 号に規定する災害をいう。

（総括事務）
第3
この災害状況の調査についての総括事務は、次に掲げる区分により行うものとする。
1

災害対策本部が設置されないとき､又は設置されるまでの間は､総務部消防防災課において行う。

2

災害対策本部が設置されたときは､総合司令部（総括班）において行う。

（報告責任者）
第4災害時における事務のふくそうをさけるため、市町村長及び関係出先機関の長はあらかじめ報告責任者（この場合「災害報告主任」という。）及び副主任を定めておくものとする。
（報告すべき災害）
第5
市町村長から知事に報告すべき災害はおおむね次のとおりとする。
1 災害救助法の適用基準に合致するもの。
2

県又は市町村が災害対策本部を設置したもの。

3

災害が最初は軽微であっても今後拡大発展するおそれのあるもの、又は 2 市町村以上にまたがるもので、1 の市町村における被害は軽微であっても全県的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの。

4
5

災害による被害に対し、国又は県の特別の財政援助を要するもの。
災害の状況及びそれが及ぼす社会影響等から見て報告の必要があると認められるもの。

（報告及び提出部数）
第6
市町村長､関係出先機関の長及び本庁関係各部長は、災害による被害状況を次に掲げる区分により知事（又は災害対策本部長）に報告するものとし、被害の判定基準は別表（3 章 34 節の5.）によるものとする。
1
即 報
災害の発生に際し、死傷者、住家等の被害が発生し、又は避難が行われた場合にあっては、ただちに災害概況即報（様式第 1 号）を防災行政無線又は電話（ファクシミリを含む。）をもって報告するものとする。
以後、新たに被害が発生したとき、又は増大した場合はその都度遅滞なく様式第 1 号を提出するものとする。
前記報告のほか、判明した被害状況については様式第 2 号に掲げる事項を速やかに報告するものとし、以後にあっては毎日、下記に定める時間までに報告するものとする。
なお、被害件数等は「累計数」として取り扱うものとする。
区分
市町村長
出先機関の長
各部長

報
告10 時 00 分
10 時 30 分
11 時 00 分

-154-

時

間
15 時 00 分
15 時 30 分
16 時 00 分

〈第 3 章 第 5 節2

詳

被害情報等収集伝達計画〉報

災害発生後市町村長にあっては 5 日以内に、関係出先機関の長にあっては 7 日以内に、それぞれの関係機関に様式第 2 号又は第 3 号を提出するものとし、関係各部長は関係出先機関の長からの報告を受けた後、速やかに同様式に掲げる事項を知事（又は災害対策本部長）に提出す3るものとする。
確定報告
応急対策を終了したとき、又は災害対策本部を解散した日から 15 日以内に様式第 2 号又は様式第 3 号を前項に準じて提出しなければならない。
確定報告は、即報及び詳報をもって報告した被害状況の総括的なものであって､その被害の実態を把握するために必要な証明書、現地写真、図面その他必要な書類を添付するものとす

4る。
提出部数
(1)

出先機関の長は､各様式とも 2 部作成し関係部長に提出するものとする。

(2)

各部長は、1 部を知事（対策本部長）又は総務部長に提出するものとする。
なお、市町村長が出先機関を経由せず直接関係部長あて報告するものにあっては、出先機関の長に準じ 2 部提出するものとする。

（報告の順序）第71

市町村長、関係出先機関の長及び関係各部長の行う災害被害状況報告は､次の順序によるものとする。
但し、応急対策等のため急を要すると認められるときは、これによらないことができる。
市町村長の報告(1)
災害概況及び被害状況即報（様式第 1 号・様式第 2 号の 1）
市町村

地方本部

警戒本部・対策本部【地方本部未設置時】
(2)

消防防災課

【本部未設置時】

被害状況確定報告（様式第 2 号の 1）
市町村

警戒本部・対策本部

消防防災課【本部未設置時】(3)

社会福祉施設関係被害即報（様式第 2 号の 2）
市町村

(4)

(5)

保健環境関係被害即報・詳報・確定報告（様式第 2 号の 3、様式第 3 号の 1）
市町村

保健所

市町村

保健環境部

商工業関係被害即報・詳報・確定報告（様式第 2 号の 4、様式第 3 号の 2）
市町村

(6)

福祉事務所

商工事務所

農業関係被害即報・詳報・確定報告（様式第 2 号の 5、様式第 3 号の 3、4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15）
市町村

農林事務所

-155-

〈第 3 章 第 5 節

被害情報等収集伝達計画〉(7) 林業関係被害即報・詳報・確定報告（様式第 2 号の 6,7,8,9,10）
市町村

農林事務所

(8) 水産関係被害即報・詳報・確定報告（様式第 2 号の 11,12）
市町村

海洋技術センター(9) 土木関係被害即報・詳報・確定報告（様式第 2 号の 13、様式第 3 号の 16）
市町村

県土整備事務所(10) 建築都市関係被害即報・詳報・確定報告（様式第 2 号の 14,15、様式第 3 号の 1
市町村

県土整備事務所

福岡県土整備事務所管内市町村

建築都市部

流域下水道事務所(11) 教育関係被害即報・詳報・確定報告（様式第 2 号の 16）
市町村
2

教育事務所

出先機関の長の報告
市町村から報告を受けた出先機関の長は、速やかに関係部長に報告するものとする。
保険福祉環境事務所
保健所
商工事務所
農林事務所
海洋技術センター

関係部長

知事（本部長）県土整備事務所
福岡公園事務所流域下水道事務所

総務部長

教育事務所
3

各部長の報告(1) 各部長は、出先機関の長からの報告を受けた後、速やかにその状況を書面をもって知事（又は災害対策本部長）に報告するものとする。
(2)(3)

被害額については、様式第４号により報告するものとする。
災害対策本部が設置されないときは、災害ごとに様式第２号の１及び様式第４号を総務部長（消防防災課）に報告するものとする。

附則
この要綱は、平成 10 年 9 月 7 日から施行する。

-

156

-

〈第 3 章 第 5 節《 消防本部無線系統図 》

被害情報等収集伝達計画〉

資料 3.5.3《防災無線構成図》
1

固定局

移動局（携帯）移動局（車載）《消防無線構成図》

消防本部
基地局

消防署
移動局（車載）２

消防本部
移動局（車載）7+3
10

１

消防+救急-

157

-

消防本部
移動局（携帯）１

消防本部
移動局（携帯）6+3
９