とちぎSDGｓ推進企業登録制度

SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号

ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング
カテゴリチェ
番号23456

労働7891011

環境

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

ック

1

人権・３側面該当

1213

期待レベ
環社

経境会済○

○

【差別の禁止】
・性別、年齢、人種、出身などによる差別がないことを確認している【ハラスメント禁止】○

・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制が整備されている

・外国人労働者の差別、人権侵害がないことを確認している【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境が整備されている【メンタルヘルス】【ダイバーシティ経営の促進】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）を活かし、十分に活躍できる環境が整備されている【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等の組織の活性化に取り組んでいる【人材育成】
・労働者に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供している【雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保】
・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿った対応を行っている・廃棄物の管理を適切に行い、また削減に努めている【エネルギー】
・自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている【温室効果ガス】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、削減を進めている

基本4567891011121314

・「ＣＳＲ基本方針」や「ＪＲ西日本グループ人権基本方針」等を定め、教育研修等を通じて周知徹底を図っている。
・厚生労働省の「公正な採用選考をめざして」に基づき採用選考を行っている。面接官に対しても事前に教育を行っている。

基本・全ての規程において、日本人と外国人による相違はない。該当者からの訴えもなく人権侵害はないと認識している。

○○

基本・労働安全衛生法により、各事業所において「衛生委員会」を設置している。50人未満の事業所においては衛生推進者を選任している。
・新任の管理職には新任研修において労働安全衛生法に関する教育を行っている。

3基本・労働安全衛生法に基づき、毎年ストレスチェックを実施している（全社員を対象としている）。
・里親制度による新入社員のフォロー、入社5年目までの若手社員については、必ず研修や面談を通じてメンタルヘルスをチェックしている。
・他、既存社員についても毎年の自己申告書をベースとした自己申告面談を実施している。

3・「えるぼし（3つ星）」の認定や「くるみん」認定を受けている。
・採用についても外国人と日本人は同じ基準で行っている。
・また、中期経営計画2022～2025における人材活性化の施策として、「多様な人材が活躍できる環境整備の推進」を掲げ推進している。

○○

応用・健康保険組合とともに社員の健康増進に関する取組を推進している。

○

○

応用

・社員全員に能力開発プログラムの通信教育及びリアルセミナーを人材教育会社と協業し、社員自らの能力開発につながる機会を提供しています。

○○

応用・有期雇用労働者（契約社員）に対しても、正社員と同様の「家族手当」や「通勤手当」などの各種手当を支給し、「基本給」「賞与」「福利厚生・教育訓練」に関しても、厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」に沿った取組を実施している。

○基本

産業廃棄物処理について事業者を選定し、マニュフェスト発行等適切に管理している。

5.58.816.2

10.3

16.7

16.1

8.8

8.5
8.8

4.4

8.7

10.2

8.8

10.3

85.1

10.2

8.5

5.53

10.3

8488.5910.2
10.3

11.6 12.4

14.1

12.5

○

○

○1616.1

10.2

8.5

5.5

○

基本8.7

5.2

○

○

8.5

5.2

5.1

・各ハラスメントに該当する行為等については就業規則において懲戒の対象としている。
・その他、定期的にハラスメント防止や受けた際の対応方について発信している。
・また、ハラスメントを受けた際の相談窓口（コンプライアンスホットライン）を設けている。

○5.1

12.3

○15

具体的な取組（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

・労働組合との労働協約に基づき適正な勤務管理を行っている。そのうえで、長時間勤務を防止するために毎月勤務調査を行っている。
・新任の管理職には新任研修において勤務管理についての教育を行っている。
・加えて、労働安全衛生法に定める月80時間（時間外労働・休日労働時間の合計）超過者の申し出による医師面談を申し出に関わらず義務としている。

○

・労働者のメンタルヘルスを良い環境で維持できるように施策を実施している

基本

3

基本

・過度な長時間労働が行われていない【外国人労働者】○ル

2○【労働時間】

【廃棄物】

1

基本

2009年から、自社のエネルギー使用量を把握し、経済産業省、国土交通省に報告するとともに、エネルギーの効率的な利用を推進している。

7.3

基本

・上記同様、2009年から温出効果ガス排出量を把握するとともに、（ＪＲ西日本グループとして）2030年に46％以上削減、2050年に排出量実質０を目指している。
・ＧＸリーグに賛同している。

7.2
7.31312.4 13.317

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SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号

ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング
カテゴリ

３側面該当

チェ

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

ック
番号14151617【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の削減及び適切な使用に努めている【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している【水の管理】
・自社の水の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に努めている【環境マネジメントシステム】
・ISO14001または同等の環境マネジメント規格を取得している

1

期待レベ
環社

経境会

済

○

○

○

ル

使用していません○

基本・ＦＳＣやベジタブルオイルインクの利用等、環境に配慮している。

○

応用・会社業務における水の使用は（ほぼ）無い○

応用

・取得していない○

応用

・自社ホームページに情報を開示しており、今後も掲載する情報を増やしていく。

応用・ほぼ賃貸物件のため、積極的な推進は行っていない。

○34567891011121314151617

具体的な取組（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

基本○23.96.3

11.6 12.4

6.6156.4
6.6

3.9671213.3

1415131415131415

環境18192021222324【環境情報開示】
・自社の環境の取り組みに関する情報を収集し、開示している【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用を進めている【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達を行っている【３Rの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルの推進を行っている

○12.6

7.2

13

○

○

応用・ＦＳＣの利用等を行っている。

○○

応用・廃棄物の削減を図る為、衣類のリサイクル活動を繊維会社と協業し学校向けに３Rの推進を実施しております。

○

基本・「倫理綱領」等を定め、教育研修等を通じて周知徹底を図っている。

○

基本・「倫理綱領」等を定め、教育研修等を通じて周知徹底を図っている。

基本・商標登録等自社の権利を保護するとともに、写真の無断使用等他社の権利を侵害しないよう管理し、研修等で周知徹底を図っている。

○

基本・2007年にＰマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用、適切に管理している。

16○

応用・取扱無し

16【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に教育している【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に教育している【知的財産保護】○・知的財産を保護するよう、適切な取り組みを進めている

12.2

6.3

11.6

1212.5

16
16.5

16

8.2
8.3

9

公正な事業慣行

25

26【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している【サプライチェーン管理】

27

・サプライヤー、事業パートナー等に対し、人権侵害（低賃金労働、児童労働、劣悪な労働環境等）の防止、生物多様性

○

○

○

応用・事業パートナー（契約観光事業者）とSDGs特別推進委員会を立ち上げ、定期的に勉強会を開催し、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応のための取組を推進している。

○

○

基本

・観光庁が発行する「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を参考に旅行商品の造成およびサービス面の仕組みを構築している。
・また、観光庁の主催する勉強会に参加し、訪日観光客受入についての体制整備を行っている。

○

基本

・旅行契約書面の一部である旅行条件書に「旅程保証」の項目を設け、お客様の安全かつ快適な旅行を実施できるような仕組みづくりを行っている。

や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）のための取組を要請している

28
製品・【製品・サービスの安全性】
・自社の製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

58

10

3.9

12.4

サービス29【品質保証】
・顧客に品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを確立している

1291314151617

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様式3号

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カテゴリ

３側面該当

チェ

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

ック
番号30
製品・

【環境配慮製品】
・ライフサイクルで環境に配慮した製品の開発・設計を進めている

1

期待レベ
環社

経境会

済○ル

23456789101112131415161712131415111213141516171112141517141517

具体的な取組（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）○応用・JRカーボンオフセット旅行商品の造成や、琵琶湖の水質保持を図る為の包括連携協定、教育旅行のビーチクリーン商品の商品開発をしている。

6サービ
ス
3132社会貢献・地33

域貢献3435363738

組織体制39【社会課題解決製品・サービス】・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開を進めている【地域への影響への配慮】
・自社事業が地域に及ぼす影響に配慮し、適切に取り組んでいる【社会貢献活動】
・寄付、ボランティア等を含む、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる【地域資源の積極的利用】
・地域資源の積極的利用（地産地消、地産外商）を行っている

○○

○

応用

・新型コロナウイルス感染症の接種会場運営や、働き方の改革セミナー、人口減少による首都圏からの観光地誘致による地方創生事業の展開をしています。
・世界の「食の不均衡」解消に取り組むＮＰＯ法人と連携し、中高生に世界が抱える食の課題を学ぶ機会を提供している。

○○

○

基本

・J－クレジット制度を活用し、旅行中の移動で排出したCO2をオフセットできる仕組みを導入している。

4○○

○

応用

・地域活性化事業への参画や観光地の災害復興支援等を行っている。
・「日本旅行ファーム」で育てた野菜をこども食堂への食材の寄付をしている。

4○

応用・地域の物産の国内外へのプロモーション事業を実施している。
・また、地産地消の取り組みとして県内に向けたプロモーションの実施などの実績がある。

基本・「ＣＳＲ基本方針」「倫理綱領」等を定め、各種研修等を通じて周知徹底を図っている。

基本・経営理念のほか、「SDGs宣言」（2019年12月）を行い、社内共有されている。

○

応用・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス違反事象等の報告（共有）や未然防止策、再発防止策の検討等を行っている。

16○

応用・ＣＳＲ担当役員を選任し、ＣＳＲ推進室を設置している。

16○

応用・リスク管理委員会において発生頻度や影響度を踏まえたリスクマップを作成し、取り巻く環境の変化やリスク低減策の進捗状況等を踏まえた見直しを毎年行っている。

16○

応用・ＣＳＲ基本方針を制定し、当社が果たすべき責任（取組等）について検討・推進している。

1616

○

【法令遵守】○・法令遵守の考え方が社内に十分浸透している【内部管理体制】○

・経営理念（及びSDGsとの関係）・経営目標の社内への共有が行われている【法令遵守】
・法令遵守が確実に行われるよう、体制・仕組みが整備されている【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に関連する事項に対応する担当、専門部署など体制が整備されている【リスクマネジメント】
・法令遵守、環境安全衛生、労働環境などに関するリスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスが整備されている

1234567899101189111213168917【企業の社会的責任】
40

・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対し、責任を持って対応するCSR（Corporate Social Responsibility）の取組を進めている

414243【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダーと対話し、自社活動のステークホルダーへの影響を把握し、適切に対応している【事業継続】
・事故や災害などの発生に伴う事業中断を想定した戦略を立案している【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

○○○

応用

・お客様相談室へのご意見やアンケート等でお客様のご意見を伺い、今後の取組等に活かしている。
・地域活性化事業については地元企業等との対話を通じて、事業を進めている。
・事業パートナー（契約観光事業者）とSDGs特別推進委員会を立ち上げ、定期的に勉強会を開催し、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応のための取組を推進している。

○○

応用・異常時対策要領を作成し、事故発生時の報告体制を確保するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定している。

○

応用・（特に無し）

989111313.1

171617

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SDGs達成に向けた具体的な取組のチェックリスト

様式3号

ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピング
カテゴリ

３側面該当

チェック

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項

番号

期待レベ
環社

経境会済ル

12345678910111213141516171234567891011121314151617

具体的な取組（県などの認証制度の取得事例があれば、併せて記入ください。）

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組1234【記載留意事項】
・ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピングについては、各項目について、ゴールやターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、間接的（結果として）に寄与する場合は赤字で番号を記載しています。（ＳＤＧｓのゴール・ターゲットのマッピングの整数はＳＤＧｓのゴール（例：７）を表し、小数点を含む数字はターゲット（例：7.3）を表しています。）
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」のものについては、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）該当しない場合にその理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。（※えるぼし認定、森林認証制度など）