国際ロータリー第 2550 地区運営指針
前

⽂国際ロータリー第 2550 地区は、本地区の効果的運営を⽬的とし、「ロータリー章典（Rotary Code of Policies）」と「ロータリー財団章典（Rotary Foundation Code of Policies）」に基づき、以下の通り本地区の運営⽅針及び管理⼿続きの基本を定め、「国際ロータリー第 2550 地区運営指針」とする。

第 1 条 定義
本条の語句は、本地区運営指針で使⽤される場合、他に明確に規定されない限り、次の意味をもつものとする。
1) 本地区︓国際ロータリー第 2550 地区
2）RCOP︓ロータリー章典（Rotary Code of Policies）
3）運営指針︓国際ロータリー第 2550 地区運営指針
4）RI︓国際ロータリー5）Object of Rotary︓ロータリーの⽬的
6）組織規定⽂書︓国際ロータリーの定款および細則、ならびに標準ロータリークラブ定款
7）ガバナー︓国際ロータリー第 2550 地区ガバナー
8）クラブ︓国際ロータリー第 2550 地区のロータリークラブ 、ローターアクトクラブ
9）ロータリアン︓国際ロータリー第 2550 地区のロータリークラブの正会員
10）DLP︓地区リーダーシップ・プラン
11）CLP︓クラブ・リーダーシップ・プラン
12）PETS︓クラブ会⻑エレクト研修セミナー
13）財団︓国際ロータリーのロータリー財団

第 1 章 地区の役割・役員及び地区チーム
第 2 条 地区の役割（RCOP17.010.1）
本地区とは、国際ロータリーの管理運営のために、RI 細則に従って RI 理事会によって設けられた地理的な境界内、即ち、栃⽊県内にある全てのクラブのグループである。本地区の活動およびその組織は、個々のクラブが「Object of Rotary」を推進するのを援助することを唯⼀の存在⽬的とするものであり、地区レベルにおいてクラブやロータリアン⼀⼈ひとりが提供するサーヴィスを減殺するようなことがあってはならない。
第 3 条 地区ガバナー
RI 細則第 12 条「ガバナーの指名と選挙」に基づき就任するガバナーは、RI 理事会の⼀般的な指揮、監督の下にクラブの指導・監督の職務を⾏う本地区内唯⼀⼈の RI 役員である。ガバナーは、クラブを指導監督するに当たって「Object ofRotary」を推進し、クラブを⽀援する事を任務とする。ガバナーの具体的任務は、RI 細則第 15 条「地区」、16.090.
「ガバナーの任務」の規定による。
第 4 条 地区の組織と管理運営
ガバナーは、本地区の組織と管理運営に関し、「地区リーダーシップ・プラン DLP」RCOP17.030.1 から 17.030.3.
の条項に準拠し、本地区独⾃の DLP を開発し、これを採択するものとする。

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ガバナーは、地区の管理運営とクラブ⽀援のため、DLP に基づき、ガバナー補佐及び地区委員会と共に地区チームを編成するものとする。
第 5 条 DLP 導⼊の⽬的
本地区 DLP は、次の事項を提供することにより、地区及びクラブ・レベルの両⽅に於いてロータリーを充実化・活性化することを⽬的とする。
a) より迅速で必要に適合したきめ細かいクラブへの⽀援
b) 充分な研修を受けた地区指導者の育成の機会c) より幅広く、充実した分野で活動できる地区指導者育成の機会
d) 財団プログラムや地区レベルの RI プログラムへの参加機会の増⼤e) ⾰新的な指導者としての地区ガバナーにとってさらに取り組みがいのある役割
第 6 条 ガバナー補佐（RCOP17.030.1）
1) ガバナー補佐の任命及び任務
本地区内にガバナー補佐を任命し、クラブ運営に関連したガバナーの管理業務の⼀部をガバナー補佐が遂⾏するものとする｡ガバナー補佐の任命は本条 4）記載の各グループ当 1 名とし、各グループよりの推薦を勘案してガバナーエレクトにより、当該年度の始まる 1 年前までに任命され、地区研修リーダーのもと充実したロータリーの研修を受ける。任期は 1 年とする｡
ガバナー補佐は、ガバナーの地区運営および指定されたグループ内クラブの運営に関してガバナーを補佐する責務を担う。
ガバナー補佐は、指定されたグループ内のクラブに対して、下記のような⽀援を⾏う責任がある。
a) 次期クラブ会⻑と会い、毎年 CLP の⾒直しを⾏い、クラブの⽬標について協議し、検討するにあたって助⼒する。 そして、各クラブがロータリークラブ・セントラルに⽬標を⼊⼒し、監視することを奨励する。
b）地区協議会直後と公式訪問前に開催されるクラブ協議会に出席し、各クラブがロータリークラブ・セントラルに⼊⼒した⽬標に対する進捗状況・クラブの現況・地区会合への出席状況等をガバナーに報告する。
c) 望ましくは 1 カ⽉に 1 度、最低でもロータリー年度の各四半期に 1 度は、各クラブを定期的に訪問する。また、クラブ会⻑やクラブ指導者に会い、クラブの業務、クラブが利⽤できる資料、⽀援源、およびクラブ資⾦を実務的に取り扱うことについて話し合う。
d) クラブ指導者とガバナーの公式訪問の予定を調整し、計画を⽴てるにあたって助⼒し、ガバナーの公式訪問に随⾏するe) クラブ活動の進捗について常にガバナーに報告するとともに、ロータリーの発展を促し、問題に対応する⽅法を提案する。
f) クラブが、ガバナーの要請や推奨事項を確実に実⾏するよう奨励する。
g) 適切な地区委員会と協⼒してクラブ・レベルの研修の調整を図る。
h) DLP と CLP を推進する。
i) 地区委員の選考に関してガバナーエレクトに助⾔をする。
j) 地区⼤会及びその他の地区会合に出席するとともに、これらへの出席を推進する。
k) 必要であれば、地区活動や⾏事に参加する。
l) 招かれた場合、クラブの例会や協議会や⾏事に参加する。
m) 地区チーム研修セミナーに参加する。

-2-n) 会⻑エレクト研修セミナー・地区協議会および地区主催の研修会に出席する。
2) ガバナー補佐の資格
ガバナー補佐の⼈選における最低基準には以下が含まれる。
a) 少なくとも 3 年間、名誉会員以外の会員⾝分でクラブに所属している瑕疵なき会員であること
b) クラブ会⻑を全期務めた経験があることc) ガバナー補佐の責務を受諾する意思と能⼒があること
d) 地区レベルで卓越した業績を上げていることe) 将来の地区指導者として有望であること
3) ガバナー補佐の研修
ガバナーエレクトは、地区研修リーダー・地区研修委員会と共に、ガバナー補佐の研修プログラムを開催・実施する責務を負う。ガバナー補佐研修プログラムには、以下の項⽬を含めなければならない｡
a) クラブの活性化のために何をなすべきかを話し合い、CLP と DLP に関して理解を深める。
b) 「Object of Rotary」を理解し、「サーヴィスの理念」について話し合い、サーヴィスとフェローシップについて理解を深める。
c) ガバナー補佐の任務と責務に関して、年間計画を⽴てる。
d) ガバナー、ガバナー補佐、地区委員会との効果的コミュニケーションの⽅法を考え、財務、委員会活動、会員増強・拡⼤などの地区活動の内容・事柄に関して理解を深める。
e) RI プログラム・ロータリー財団プログラム・⽶⼭記念奨学会プログラムに関して理解を深める。
f) 本地区⽬標をガバナーと共に考える。
g) 効果的な指導⼒を⾝に付ける。
h）RI テーマと RI 会⻑賞プログラムに関して理解を深める。
4) ガバナー補佐の担当グループおよびクラブ
クラブを、クラブの⽴地特性、設⽴経緯、会員数などを勘案し、下記の 10 グループに分割し、各グループを 1 名のガバナー補佐が担当するものとする。
第１グループ（5）︓⼤⽥原 RC、⿊磯 RC、⻄那須野 RC、⿊⽻ RC、⼤⽥原中央 RC
第２グループ（5）︓烏⼭ RC、⽒家 RC、⽮板 RC、⾺頭⼩川 RC、⾼根沢 RC
第 3 グループ A（5）︓宇都宮 RC、宇都宮⻄ RC、宇都宮北 RC、宇都宮 90 RC、宇都宮陽北 RC
第３グループ B（5）︓宇都宮東 RC 宇都宮南 RC、宇都宮陽東 RC、宇都宮陽南 RC、宇都宮さつきＲＣ
第 4 グループ（4）︓真岡 RC、益⼦ RC、真岡⻄ RC、下野上三川 RC
第５グループ（5）︓⼩⼭ RC、⼩⼭南 RC、⼩⼭東 RC、⼩⼭北 RC、⼩⼭中央 RC
第 6 グループ（5）︓栃⽊ RC、栃⽊⻄ RC、岩⾈ＲＣ、壬⽣ RC、栃⽊南 RC、
第 7 グループ（6）︓⽇光 RC、⿅沼 RC、今市 RC、⿅沼東 RC、⿅沼中央 RC、今市きぬ RC
第 8 グループ（4 ）︓⾜利 RC、⾜利東 RC、⾜利⻄ RC、⾜利わたらせ RC
第 9 グループ（4）︓佐野 RC、葛⽣ RC、⽥沼 RC、佐野東 RC
第 7 条 地区ラーニングファシリテーター
1) 地区ラーニングファシリテーターの任務及び責務
ガバナーは、ガバナーエレクトの推薦に基づいて、地区ラーニングファシリテーターを毎年任命しなければならない｡地区ラーニ-3-ングファシリテーターは、地区研修委員会の委員⻑を務め、必要に応じて研修会や研修⾏事の責務を委員に割り当てる。
⼜地区研修委員会は、ガバナー及びガバナーエレクトを補佐して、クラブや地区指導者の研修に当たる責務がある。
2）地区ラーニングファシリテーターの資格
地区ラーニングファシリテーターとしての最⼩限の推奨資格要件は、次の通りである｡
a) 少なくとも３年に亘り地区内のクラブに於いて、名誉会員以外の瑕疵なき会員であることb) 元ガバナーであること
c) 地区で定めた地区研修リーダーの責務を受託する意思と能⼒を有することd) 地区ラーニングファシリテーターはガバナーエレクトに対して地区研修に関する責任を負う事を明確に理解していることe) 地区研修委員会の委員⻑を兼ねる。
3）地区の研修セミナー地区ラーニングファシリテーターは、地区チーム研修セミナー、PETS、地区研修・協議会、ガバナー補佐の研修、適宜開催される地区内におけるその他の研修⾏事に関し、ガバナーエレクトの指⽰を受けてこれを補佐する。
地区ラーニングファシリテーターは、その他、地区委員研修プログラムの⽴案・実施に就いて、ガバナー及びガバナーエレクト
を補佐すると共に、ガバナーや地区委員会と協⼒し、地区指導者のための研修を開発・運営する。
第 8 条 地区幹事
ガバナーは地区幹事を任命する。地区幹事はロータリーの知識が豊富で、かつ地区運営に精通し、地区会合の調整・連絡への対応、地区会合の議事録作成、記録の保管などを担当し、ガバナーの職務を秘書役として補佐・⽀援出来るロー
タリアンであるべきである。地区幹事の任期は通常３年間とし、合計 5 年を超えて地区幹事の職を務めてはならない。ガバナーは、必要に応じ、若⼲名の地区副幹事を任命することが出来る｡
第 9 条 地区会計⻑及び地区資⾦委員
ガバナーは、地区会計⻑及び地区資⾦委員を任命する。地区会計⻑は、本地区の地区財務委員会の委員⻑を務め、クラブの地区送⾦の額及び地区の管理運営に必要な費⽤を検討調査し、ガバナーと協⼒して当該年度の地区予算案を作成の上、クラブ会⻑会にてその承認を受ける。地区会計⻑は地区の資⾦管理に関する全ての業務の責任者となる。
地区会計⻑は、当該年度の前後各１年間地区資⾦委員として地区財務委員会の構成員となる｡
第 10 条 ロータリーの友地区代表委員
ガバナーは、友地区代表委員を任命する。友地区代表委員は、RI の公式雑誌のひとつである「⽉刊ロータリーの友」の「ロータリーの友委員会」に本地区の友地区代表委員として参画する。本地区の代表として｢ロータリーの友委員会｣との窓⼝業務を担当し、その購読を推進すると共に、「ロータリーの友」の地区関連情報の受発信に関する業務を併せ担当する｡
第 11 条 元ガバナー
クラブのメンバーである元ガバナーは、本地区の諮問委員となり、本地区運営指針第 16 条規定の諮問委員会の構成員となる。
ガバナーは、拡⼤活動、ガバナーエレクトの指導、国際⼤会の推進、ロータリー情報の提供、及びクラブ会⻑の要請に基づき特別メンバーとしてクラブ理事会への参加・援助などに、元ガバナーの⽀援を活⽤することを､積極的に検討するものとする。
第 12 条 地区委員
1）地区委員・委員⻑の任期-4-

各地区委員会は原則最低３⼈のメンバーで構成する｡地区委員会が効果的であるためには、指導者に継続性が求められる｡DLP に基づく地区委員の任期は原則として 3 年間であるが、地区委員を経て副委員⻑或いは委員⻑へ就任の場
合は、１年間の任期延⻑を、副委員⻑を経て委員⻑へ就任の場合は、更に１年間任期延⻑が出来るものとする。同⼀地区委員会における地区委員の任期は、委員・副委員⻑・委員⻑通算で最⻑６年を原則とし、各委員会で毎年地区委員のローテーションを計画的に実施するものとする｡
2）地区委員の資格
地区委員の資格要件は、名誉会員以外の会員⾝分を持ち、本地区内クラブに所属している瑕疵無き会員であること
⼜、本地区チームの⼀員として、積極的に活動する意欲のあるロータリー会員でなければならない｡地区委員会の委員⻑
には、元ガバナー、元ガバナー補佐、もしくは有能な元地区委員会委員などを含め、地区指導者としての意欲のあるロータ
リアンの就任が期待される。
3）地区委員の地区推薦および公募
地区委員の総数は各年度のガバナーエレクトが、地区活動の状況に応じて定めるものとする。ガバナー、ガバナーエレクト
及び地区委員会にて推薦された地区委員の候補者を当該所属クラブに提⽰の上､各クラブから最低 1 名を公募する。
4）各クラブにおける地区委員候補者選考⽅法a) ガバナーは、各クラブ会⻑に対し地区委員候補者の推薦をそれぞれの年度の必要数に応じて毎年 10 ⽉までに要請する。
b) 各クラブ会⻑は、地区委員推薦に当たり、候補者のクラブ及び地区での活動歴、その他必要事項を別添「地区委員候補者推薦状」に記⼊し、ガバナーに提出する。
c) 地区委員候補者の配属先の決定及び各地区委員会の次年度委員⻑・副委員⻑の選考は、ガバナー、ガバナー
エレクト及び当該年度地区委員⻑が協議の上決定し、ガバナーエレクトがこれを任命する。
第 13 条 地区委員会部⾨別カウンセラー
本地区の DLP に基づく地区内クラブ⽀援体制をより効果的にするため、地区委員会活動に対して適切なる指導・アドバ
イスを⾏い、下記各部⾨の諮問業務を担当するカウンセラーを各１名設置する。
ガバナーは、ガバナーエレクトと協議の上、下記の各部⾨を担当するカウンセラーとして、元ガバナーの中から適任者を選出
し年度毎に任命する。
各部⾨担当のカウンセラーは、地区委員会およびガバナー補佐と緊密に連絡して各クラブを適切に指導⽀援出来るように、両者間のコーディネーターとしての役割を果たすことが期待される。
1) 職業奉仕（Vocational Service）部⾨︓2）クラブ奉仕（Club Service）部⾨︓
3）社会奉仕（Community Service）部⾨
4）国際奉仕（International Service）部⾨5) ⻘少年奉仕（Youth Service）部⾨︓
6）ロータリー財団部⾨︓
7）ロータリー⽶⼭記念奨学会部⾨︓第２章 地区の組織・運営－委員会

第 14 条地区規則⼿続委員会 （ＲＣＯＰ17.030.3）-5-1）この委員会は、ＲＩ組織規定に関する指名ならびに選挙、その他の事柄に関してガバナーに助⾔し、援助する。
2）委員会は、ガバナーを通して規定審議会での組織規定変更に関する情報を地区内クラブに周知する。
（ＲＩ定款・細則、標準ロータリークラブ定款、ＲＩ理事会決定等の決定に伴うロータリー章典変更事項）
3）委員会は、ガバナーの要請により、地区運営指針と国際ロータリー組織規定との整合性を検討しガバナーに答申する。
4）委員会の構成は、ガバナーが任命し 任期は 3 年、再任は妨げない。
第 15 条 地区運営委員会
ガバナーは、RI 理事会により、本地区における全ての運営の責任と権限を与えられているが、その職務を効果的且つ円滑に推進するために、本地区に「地区運営委員会」を設置する。
1）本委員会は、ガバナーの判断に基づき、必要に応じてガバナーにより招集・開催され、ガバナーが議⻑となり次の事項を審議する。議事は出席した運営委員会構成員の過半数を以って決し、可否同数の場合には議⻑がこれを決する。
a) 地区の組織、役員⼈事、地区運営の基本⽅針及び地区予算案b) 地区⼤会に上程すべき決議案件c) 地区運営に関するクラブからの提案事項
d) その他地区運営に係わる重要事項
2）本委員会の構成員は次の通りとする。
a) ガバナーb) 諮問委員c) ガバナーエレクトd) ガバナーノミニーe) ガバナー補佐f) 地区委員会委員⻑︓職業奉仕委員⻑、クラブ奉仕委員⻑、社会奉仕委員⻑、国際奉仕委員⻑、⻘少年奉仕
委員⻑、ロータリー財団委員⻑、ロータリー⽶⼭記念奨学会委員⻑、公共イメージ委員会委員⻑、ＤＸ推進委
員⻑、ローターアクト委員⻑（ロータリアン）
3）運営委員会の事務局として、地区幹事・地区会計⻑・地区資⾦委員は運営委員会に出席する｡
第 16 条 地区諮問委員会
本地区は、ガバナーの職務執⾏に当たり、ガバナーの諮問に応じて助⾔及び⽀援を⾏う地区諮問委員会を設置するものとする。本委員会は、クラブの正会員である元ガバナー全員、ガバナー、ガバナーエレクト及びガバナーノミニー、ガバナーノミ
ニー・デジクネートによって構成され、ガバナーの要請により開催されるものとする。
国際協議会で討議され、発表された事項をガバナーエレクトが現ガバナーと元ガバナーに報告するためガバナーは、国際協議会後 1 カ⽉以内に、本委員会を招集開催するものとする。
本委員会の事務局として、地区幹事・地区会計⻑・地区資⾦委員は地区諮問委員会に出席する。
第 17 条 地区ガバナー指名委員会
本地区は、RI 細則第 12 条「ガバナーの指名と選挙」に基づき、ガバナー指名委員会を設置する。本委員会は、クラブの正会員である直近の 5 ⼈の元ガバナーにより構成され、RI 細則の⼿続きに従い、ガバナーノミニーを選出する。

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本委員会は、1 名のパストガバナーを副ガバナーに選出する。副ガバナーの役割は、ガバナーが⼀時的あるいは恒久的にガバナーとしての任務の続⾏が不可能となった場合に、ガバナーの後任となることである。 （RI 細則第 16 条.060.1）
第 18 条 地区財務委員会
本委員会は、地区会計⻑を委員⻑とし、地区資⾦委員を構成員として編成する。本委員会の主たる任務と責務は次の通りとする。
1) ガバナーと協⼒して、地区運営委員会宛ての地区運営予算案を作成し、PETS､地区研修・協議会､⼜は臨時の当
該予算年度のクラブ会⻑会開催の少なくも 4 週間前までにこれをクラブに提出し、PETS､地区研修・協議会⼜は臨時の当該予算年度のクラブ会⻑会の､いずれかで承認を受ける。
2) 賦課⾦の額を検討し、推奨額を決める。すべての賦課⾦は、PETS､地区研修・協議会､⼜は臨時の当該予算年度のクラブ会⻑会で､会⻑の 4 分の 3、または地区⼤会に出席し投票する選挙⼈の多数決をもって承認を得なければならない。
3) 地区資⾦収⽀の正確な記録が維持されていることを確認する。
4) ロータリー年度終了後 3 カ⽉以内にクラブに提⽰するために、資格を備えた会計⼠による独⽴監査を受けた地区の年
次財務表及び報告書を作成する。
5) 地区会計⻑は、ガバナーと共に、地区資⾦の銀⾏⼝座の署名⼈となるものとする。銀⾏⼝座よりの資⾦の引き出し及び資⾦の⽀払いには両⼈の署名が必要となる。銀⾏⼝座は地区の名義で設けるものとする。
第 19 条 地区ラーニング委員会
ガバナーは、地区ラーニングファシリテーターを委員⻑とする本委員会を設置する。本委員会は、ガバナー及びガバナーエレ
クトを補佐して、地区内クラブ及びガバナー補佐を含む地区指導者の研修に当たる責務がある。委員は、ロータリー情報に精通したクラブ会⻑経験者で、ガバナー補佐経験者が望ましい。
本委員会の具体的任務及び責務は次の通りである｡
1) 本委員会は、各会合の招集者に対して責任を負うという点を明確に理解していなければならない。
2) 本委員会は、現ロータリー年度の地区内における以下の研修ニーズについて、ガバナーエレクトと協⼒すべきである。
a) PETSb) 地区研修・協議会c) 地区チーム研修セミナー（ガバナー補佐の研修を含む）
d) 適宜、地区内におけるその他の研修⾏事
3) 本委員会は、現ロータリー年度の地区内における以下の研修ニーズについて、ガバナーと協⼒すべきである。
a) 地区指導者育成セミナーｂ) クラブ・レベルの研修ｃ) 適宜、地区内におけるその他の研修⾏事
4) 本委員会はまた、地区ロータリー財団セミナーと地区会員増強セミナーの⼆次的責任を持つことがある。これらの会合の第⼀責任は、該当する地区委員会が負う。地区研修委員会は、研修に関連した事柄について助⾔をすることもできる。
5) 会合の招集者の指⽰の下、本委員会は以下に挙げる事項の 1 つもしくはそれ以上に責任を持つ。
a) プログラムの内容（RI 理事会推奨のカリキュラムに準拠）b) 研修の実施
c) 講演者やその他のボランティア探し-7-d) 研修リーダーの準備・研修e）プログラムの評価
f) 諸準備第 20 条 地区拡⼤委員会
本委員会は、ガバナーの監督の下、地区内に新しいクラブを結成する計画を⽴て、実⾏するものとする。委員⻑には、元ガバナーあるいはガバナーノミニーを任命する｡
本委員会の任務および責務は次の通りとする。
1) 新クラブ結成の条件を備えている地域社会を探し出す。
2) 既存クラブによる地域社会への奉仕に影響を与えることなく、追加の新クラブを創設できる可能性のある地域社会を探し出す。
3) 新クラブの結成と設⽴を助ける。
第 21 条 地区公共イメージ委員会
1）本委員会の⽬的は、ロータリーを⼀般市⺠に広報し、ロータリー活動への理解、評価、⽀援を推進する｡本委員会は、⼀般社会に向けての効果的な広報活動により、ロータリーの正しい理解を広げることがロータリーにとって望ましく、且つ、ロータリー活動に不可⽋な⽬標であることを地区内ロータリアンが広く認識することを推進する。本委員会委員の望ましい資格は次の通りとする。
a) クラブ広報委員⻑としての経験を有する者を優先すべきである。
b) 会員の職業や専⾨職務として、報道、広報、またはマーケティングの技能を備えた者を優先すべきである。
2）本委員会の具体的任務および責務は次の通りとする。
a) 広報活動を優先させるようクラブを奨励する。
b) 報道機関、地域社会のリーダー、ロータリー・プログラムの受益者など、外部の⼈々への広報活動を推進する。
c) 地区プロジェクトや⾏事でニュースに値する話題を報道機関に伝える。
d) ガバナーや他の重要な委員会委員⻑との連絡を維持し、地区プロジェクトや活動の事情を常に把握する。
e) RI の広報資料をクラブに配布する。
f) クラブ広報の重要性について個々のクラブに説明する機会を得るよう努める。
第 22 条 DX 推進委員会（Digital Transformation︓デジタル トランスフォーメーション）
ガバナーは、ＤＸ推進委員⻑を任命する。ＤＸ推進委員会は、地区内クラブのＩＴ化を⽀援・推進しクラブセントラルへの情報発信並びに地区内外クラブとの情報交換を⽀援する。またソーシャルメディアを活⽤し、より効果的な地区内外とのデジタルコミュニケーションの普及充実を図り、本地区のデジタル化推
進、活性化のための業務を担当する｡また、本地区のホーム・ページの維持管理を担当する。
第 23 条 ローターアクト委員会
本委員会の⽬的は、ロータリアンとローターアクターによって構成され、標準ローターアクトクラブ定款に基づき設⽴された、地区内のローターアクトクラブを⽀援する。 （ロータリー章典 17.030.3）
1.ローターアクトクラブを⽀援するために、次の通りの任務と役割を負う
a)ローターアクトに関する地区全体の活動の調整⽀援する-8-b)ガバナー補佐やクラブとの連携が密となるように調整⽀援する
c)ローターアクトクラブ会員の研修をクラブとともに⾏うd)ローターアクトクラブの新規結成を⽀援する
2.ガバナーに任命された地区ローターアクト委員⻑（ロータリアン）と、地区内のローターアクトクラブにより選出された地区
ローターアクト代表（ローターアクター）が、この委員会の共同委員⻑を務める。

第 24 条 地区⼤会委員会
1）ガバナーは、本地区における地区⼤会を開催するため、地区⼤会への出席者数が最多となるよう地区⼤会を計画、推進し、地区⼤会開催に必要な全ての⼿配を⾏うことを⽬的とする本委員会を設置する。本委員会は、ガバナー、地区
幹事、地区資⾦委員⻑を構成員として組織し、地区⼤会をホストするホスト・クラブ（コホスト・クラブを含む）を決定する｡
2）ガバナーは、地区⼤会のホスト・クラブ会⻑と相談の上地区⼤会幹事を任命する。地区⼤会幹事の任務は、地区⼤会の計画を策定し、これを実⾏する組織を編成すると共に、地区⼤会記録の作成についてガバナーに協⼒することである。
3) ガバナーは、RI 細則に基づく地区⼤会開催のため、本地区の元ガバナーを委員⻑とする次の⼤会各種委員会を設置する。
a) プログラム委員会b) 広報委員会
c) 選挙管理委員会d) 資格審査委員会e) 決議委員会f) 登録委員会
第 25 条 RI 国際⼤会参加推進委員会
本委員会の⽬的は、ロータリアンに年次 RI 国際⼤会への出席を推進するものとする。 委員の資格としては、 RI 国際
⼤会に少なくとも 1 度は出席したことのあるロータリアンを、⼜ 会員の職業や専⾨職務として、マーケティングのスキルを備えた者を優先すべきである。
本委員会の任務および責務は次の通りである。
a) 国際⼤会を推進するため、クラブと地区の会合に出席する。
b) 国際⼤会の資料や情報に関する地元の⽀援源としての役割を果たす。
c) 必要な場合には、国際⼤会関連の重要な資料を地元の⾔語に翻訳する。
d) 登録する可能性のある⼈々を特定し、E メールや書簡、その他の通信⼿段を⽤いて登録を推進する。
第 26 条 職業奉仕（Vocational Service）部⾨
本部⾨の⽬的は、本地区の全てのロータリアンが「Object of Rotary」を理解・認知し、ロータリーの根幹である職業奉仕に対する造詣を深め、ロータリアン⼀⼈ひとりの職業を通してロータリーのサーヴィス活動が実現できるように、ロータリアンの倫理意識と⾼潔性を喚起し、「サーヴィスの理念」を推進することである。本⽬的のため次の委員会を置く。
職業奉仕（Vocational Service）委員会
本委員会の⽬的は、「Object of Rotary」をロータリアンが遂⾏・実現するための⽅策を話し合い、ロータリアンに、「サーヴィスの理念」を研鑽・理解する機会を創り、提供することである。

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第 27 条 クラブ奉仕（Club Service）部⾨
本部⾨の⽬的は、ロータリアンがクラブでのロータリー活動を理解し、これに意欲的に参加する⽅策を考案・実⾏し、クラブに具体的な⽀援と指導を⾏うことである。本⽬的のため次の委員会を置く。
クラブ奉仕（Club Service）委員会
本委員会の⽬的は、「活⼒あるクラブ」(Effective Rotary Club)実現の⽀援と指導のために、次の委員会を置く。
a) ロータリー情報委員会
本委員会の⽬的は、本地区全てのロータリアンのロータリー活動に関する知識と理解を深めるために、ロータリーに関する幅
広い情報を収集し、これをクラブに紹介・解説し、RI の⽅向性を⽰し、クラブ及びロータリアン⼀⼈ひとりのロータリー活動を⽀援することである。
b) 会員組織委員会
本委員会の⽬的は、地区にふさわしい会員増強策・会員維持策を策定し、これを推進、実施することである。
c) クラブ例会プログラム委員会
本委員会の⽬的は、クラブ例会プログラムの計画が円滑に⾏われるように情報を収集・紹介し、卓話者の紹介、ロータリー
特別⽉間の地区委員会からの卓話者派遣の調整など⾏いクラブを⽀援することである。
第 28 条 社会奉仕（Community Service）部⾨
本委員会の⽬的は、⽇本国内の地域社会奉仕プログラム（活動）の企画・⽴案・推進と運営に関与し、プログラムに参加するクラブに具体的な⽀援と指導を⾏うことである。
本委員会委員の資格に関しては､ プログラム(活動)について地区⼜はクラブでの経験を有する会員を優先すべきである。
第 29 条 国際社奉仕（International Service）部⾨
本委員会の⽬的は、国際社会における社会奉仕プログラム(活動)の企画・⽴案・推進と運営に関与し、プログラムに参加するクラブに具体的な⽀援と指導を⾏うことである。
本委員会委員の資格に関しては､ プログラム(活動)について地区⼜はクラブでの経験を有する会員を優先すべきである。
尚、本委員会の活動に、ロータリー財団の各種⽀援補助⾦を有効に活⽤するため、プログラムの策定・推進に当たっては、地区ロータリー財団部⾨の関係委員会と密接なる協働体制を構築することが望まれる。
第 30 条 ⻘少年奉仕（Youth Service）部⾨
⻘少年奉仕（Youth Service）委員会
本委員会の⽬的は、RI が⽬指す次世代を担う⻘少年の育成・教化プログラムの推進である。⻘少年が倫理観を持ち社会的に⾃⽴した個⼈として成⻑することを期待し、⻘少年の現在の⽣活の充実と将来への成⻑の両⾯からこれを⽀援す
る為、クラブと協⼒して、地域に密着した⻘少年育成の為のプログラムを、策定・実施することを⽬指し、具体的な⽀援と指導を⾏うために次の委員会を置く。
a) ⻘少年交換委員会
本委員会は、「⻘少年の保護」（RCOP2.120）に基づき、2015 年 7 ⽉ 1 ⽇付にて改定された「国際ロータリー第2550 地区 危機管理委員会設置規定」を参考に運営し、多くのロータリアンが⻘少年交換活動に参加するよう奨励する責務がある。
ｂ) RYLA（ロータリー⻘少年指導者養成プログラム）委員会
本委員会は、「ロータリー⻘少年指導者養成プログラムの⽬標」（RCOP41.070.）に基づき運営し、多くのロータリアン
が RYLA 活動に参加するよう奨励する責務がある。

- 10 -ｄ) インターアクト委員会
本委員会は、RCOP41.010.に基づき責務を遂⾏するよう奨励されている。
第 31 条 ロータリー財団部⾨ロータリー財団委員会
本委員会の⽬的は、ロータリアン⼀⼈ひとりが財団のプログラムを理解し意欲的に参加する⽅策を考案・実⾏し、クラブに具体的な⽀援と指導を⾏うことである。この⽬的のために次の委員会を置く。ロータリー財団委員⻑は、3 年任期で任命され、パストガバナーが務めることがＲＩでは推奨されている。ただし、当地区では、その限りではない。
下記をロータリー財団活動の七つの重点分野と位置付け、グローバル補助⾦プロジェクト・奨学⾦・職業研修チームとしての認定の為には、この重点分野の何れかに関連した具体的⽬標を⽬指したものであることが必要要件である。
●平和と紛争予防/紛争解決●疾病予防と治療●⽔と衛⽣設備●⺟⼦の健康●基本的教育と識字率向上●経済と地域社会の発展●環境の保全
本委員会は、ガバナー・地区財団委員⻑・および⼩委員会よりなる。補助⾦管理セミナー等の研修会を主催し、クラブに対する啓発活動を勧める。クラブに具体的な⽀援と指導を⾏うために次の⼩委員会を置く。
1） ポリオ・プラス⼩委員会（財団章典 25.020.1 より）ポリオ根絶に向けたロータリーの取り組みを⽀援し、全てのロータリアンによるポリオ・プラス活動への参加を奨励することを担当する。
2） 補助⾦⼩委員会（財団章典 25.020.2 より）補助⾦⼩委員会は、地区補助⾦とグローバル補助⾦の実施及びロータリー平和センタープログラムへの参加の推進と奨励を担当する。
3） 寄付推進並びに恒久基⾦/⼤⼝寄付推進⼩委員会（財団章典 25.020.3 より）地区の寄付推進計画を監督し、クラブが年次基⾦と恒久基⾦の寄付⽬標を設定して達成できるよう⽀援することを担当する。
4） 資⾦管理⼩委員会（財団章典 25.020.4 より）
ロータリー財団の補助⾦を慎重かつ責任を持って管理を徹底させ、ロータリアンに適切で効果的な補助⾦管理の情報や研修を提供することを担当する。
5） ロータリー平和フェローシップ⼩委員会（財団章典 25.020.5 より）
ロータリー平和フェローシップ候補者の募集、⽀援、推薦における責任を有し担当する。
6） ロータリー財団学友⼩委員会（財団章典 40.050.4、61.030 より）
研究グループ交換（ＧＳＥ）、地区補助⾦奨学⽣、グローバル補助⾦奨学⽣、職業研修チーム（VTT）修了
⽣、ロータリー平和フェローシップ等の当初⽬的を終了した社会⼈並びに学⽣ロータリアンとで構成され情報交換並びに様々な経験を共有しながら親睦を図る。

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第 32 条 ロータリー⽶⼭記念奨学会部⾨
本部⾨の⽬的は、ロータリアン⼀⼈ひとりが⽶⼭記念奨学会のプログラムを理解し意欲的に参加する⽅策を考案・実⾏し、ロータリークラブに具体的な⽀援と指導を⾏うことである。この⽬的のために次の委員会を置く。
1) ⽶⼭記念奨学会委員会
奨学⽣に対する充実した指導や助⾔を⾏い、奨学⽣と世話クラブ及びカウンセラー、そして留学⽣該当⼤学との円滑なコミュニケーションをはかれるよう協⼒調整する。
2) ⽶⼭記念奨学会学友委員会
学友との連絡及び連携の充実に当たる。
3）⽶⼭記念奨学会資⾦推進委員会
奨学寄附⾦の確保充実を計る。
4）⽶⼭記念奨学会選考委員会
奨学⽣の選考。
第 33 条 地区危機管理委員会
本委員会は、2015 年 2 ⽉ 1 ⽇付にて施⾏された「国際ロータリー第 2550 地区 危機管理委員会設置規定」に基づき設置され､同規定に従い、新世代対象プログラムの推進に当たり危機の管理を⾏うものとする。

第 34 条 戦略計画委員会
1） 本委員会の⽬的は、RI が 2010 年度より導⼊を決定した「RI 戦略計画」に基づき、地区及びクラブにおける戦略計画の⽴案と推進を⽀援することである。この⽬的のための本委員会の委員構成は、ガバナー、直前ガバナー、ガバ
ナーエレクト、ガバナーノミニーとし、事務局として 1 名の地区幹事が出席する。同委員会委員⻑はガバナーとし、研修リーダーを含むパストガバナー、同地区各委員⻑をオブザーバーとして同委員会へ召集することができる。
2）「RI 戦略計画」⽬標
ロータリーがこれからもダイナミックな組織でありつづけ、世界中の地域社会に貢献していくための将来への指針となるのが、
ロータリーの戦略計画であり、ビジョン声明です。その優先事項は 下記の通りとする。
・より⼤きなインパクトをもたらす
・参加者の基盤を広げる
・参加者の積極的なかかわりを促す
・適応⼒を⾼める
3）「RI 戦略計画」に於いて重視される「ロータリーの中核的価値観」
ロータリーの中核的価値観は、ロータリー組織の基本原則を表すものである。これらの価値観は、ロータリーのリーダーの⽬
的と⽅向性を導くものであり、戦略計画においても重要なものとなる。
・奉 仕 （Service）
・親 睦 （Fellowship）
・多様性 （Diversity）
・⾼潔性 （Integrity）
・リーダーシップ（Leadership）- 12 -

第 35 条 ロータリーリーダーシップ研究会（Rotary Leadership Institute-RLI）委員会
1）地区ガバナーは、RLI を当地区で開始する為の準備・基礎作りを主⽬的とし、本委員会を地区委員会の⼀つとして設置し、下記⼩委員会の委員⻑、副委員⻑、委員を任命する。
a）ロータリーリーダーシップ研究会（RLI）運営委員会ｂ）ディスカッションリーダー（DL）委員会
尚、RLI は 1992 年ロータリアンの指導⼒開発を⽬指し、下記「理念と⽬的」の基に設⽴された。また RLI は、RI により承認された多地区合同プログラムである。
理念︓質の⾼いリーダーシップの研修を通して、クラブの活性化を願う多地区合同の草の根運動である。
⽬的︓ロータリアンの⾃主性と卓越した指導性を涵養し、クラブの刷新性と柔軟性を育て、ロータリーを活性化することを⽬的とする。

第 3 章 地区の組織・運営－事務所
第 36 条 地区事務所の設置
本地区ガバナーは、本地区の運営管理及び地区ガバナーの職務を継続的且つ効率的に遂⾏するため、恒久的な地
区事務所を宇都宮市に設置するものとする。この地区事務所は本地区の運営・活動の拠点となるものであり、地区ガバ
ナーはこの事務所の維持管理の最終責任者である。
1）地区事務所の所在地
栃⽊県宇都宮市宿郷 5-21-15 ベルヴィ宇都宮内２）地区事務所運営・管理
地区事務所運営・管理の最終責任者は地区ガバナーとするも、管理責任者は地区幹事とする。地区事務所には、事務職員を恒久的に配置し、地区運営に関す全ての事務処理を⾏う。
3）地区事務所経費
地区事務所経費は、地区予算の対象項⽬とし、地区の年次予算として地区内クラブ会⻑の承認の上予算執⾏するものとする｡
4）地区ガバナー事務所
本地区ガバナー事務所は、地区事務所に併設するものとし、その経費は地区事務所経費の１項⽬に含め、地区の年度予算として執⾏する。
5）ガバナーエレクト事務所
本地区ガバナーエレクト事務所は、地区事務所に併設するものとし、その経費は地区ガバナー事務所の経費と同様に処理するものとする｡

第４章 附

則

第 37 条 本地区規約の施⾏及び改定
1）本地区規約改定は、2023 年 7 ⽉ 1 ⽇より施⾏するものとする｡但し、2022-23 ロータリー年度の本地区運営は、
原則現⾏規定の通りとする｡
2）本地区規約の改定は、ガバナーが必要に応じ地区規則⼿続委員会に改訂を要請する。地区規則⼿続委員会が作- 13 -

成した改定案は、運営委員会に報告・審議する。

2008 年 7 ⽉ 1 ⽇ 施⾏2008 年 9 ⽉ 21 ⽇改定
2011 年 12 ⽉ 4 ⽇改定
2013 年 4 ⽉ 14 ⽇改定
2014 年 7 ⽉ 13 ⽇改定
2015 年 7 ⽉

5 ⽇改定

2016 年 4 ⽉

1 ⽇改定

2017 年 4 ⽉ 7 ⽇改定
2017 年 7 ⽉ 1 ⽇改定
2018 年 7 ⽉ 1 ⽇改定
2019 年 7 ⽉

1 ⽇改定

2020 年 7 ⽉

1 ⽇改定

2021 年 7 ⽉

1 ⽇改定

2022 年 7 ⽉

3 ⽇改定

2023 年 7 ⽉

1 ⽇改定- 14 -