団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

エコ・シビルエンジニヤリング研究会 「市民環境村塾」

所在地〒 113-0033
東京都文京区本郷 4-25-8 猪尾ビル 6 階
TEL 03-3814-5234
FAX 03-3814-5234
Ｅ-mail: info@eco-civil-e.jp

ホームページ
設立年月

2002 年

柳田

代表者
組織

9月

スタッフ
個人会員

＊認証年月日（法人団体のみ）

吉彦

担当者

10 名 （内 専従
35 名 法人会員

年月

柳田

吉彦

日

1 名）
名

その他会員（賛助会員等）

4名

工学院大学専門学校土木科の講師を中心に有志が集まり、環境問題の解決に向けて力を合わせ、自らも学びつつ、出来ることから社会貢献することを目的として、設立しました。エコ･シビルエンジニアリングという名称は、「環設立の経緯 境に配慮した土木技術、広く市民生活技術を学び、その環境的な展開を目指すことにより、何らかの社会貢献をしたい」という意味を込めたものです。
今後さまざまな分野から、この趣旨に賛同されるみなさんに参加をいただき“自らも学び、社会に貢献する活動団体へ”との思いを強めています。
⑴ さまざまな分野において、環境問題に関心がある人たち、環境問題に取り組む意識や意欲の高い人たち、さまざまな技術を持った人たちが集まり、お互いの学習の場として研究を重ね、さらに環境問題の解決に関し幅広く専門的な知識を得ながら、共有化していきます。
⑵ 多くの人材と、それぞれの専門的知識やノウハウを活用して、あらゆる環境問題に対し具体的な解決策を企画、提案していきます。さらに具体的な計画を実践に移していきます。
⑶ 実践に関しては、次のような視点をもって行います。
団体の目的① 環境問題に関して、さまざまな知識や技術の修得、解決策実行のためのノウハウを持った人材を養成していきます。
② 実践活動をより活発に、より効果的に行うために、小中学校、高等学校、専門学校、大学などの教育機関や研究機関、ボランティア団体、行政機関、企業などと連携していきます。とくに地域の問題に関しては、そこに住み暮らしている市民の視点を大切にしたいと思っています。
③ 広報活動として、機関誌やホームページによる情報提供、わかりやすい入門書等の作成なども行っていきたいと考えています。
○ 稲城市の“大丸用水”見学（2002.09.14.）○ 国立環境研究所 温暖化対策専門家による講演と見学（2003.01.17.）○ 2003 環境シンポジウム in 稲城への参加（2003.02.09.）○ 波崎の風力発電所、伊能忠敬生家の見学（2003.05.10〜11.）
団体の活動 ○ ＷＷＦジャパン(世界自然保護基金日本支部)の見学（2003.05.22.）
プロフィール ○ 講演会『東京の魅力空間＝公園』開催（2003.06.22.）○ 講演会：環境省担当者に聞く「地球温暖化対策」（2003.07.21.）○ 講演会『第２回東京の魅力空間＝公園』小石川後楽園にて開催（2003.09.21.）
活動事業費（平成14年度）600,000円

提 言政策のテーマ

環境教育に協力可能な人材・団体に関する情報収集と登録制度の構築■政策の分野・ ⑨環境パートナーシップ

団体名：エコ・シビルエンジニヤリング研究会
担当者名：菊地恵子■政策の手段・ ⑧環境教育･学習の推進
・ ⑨組織・活動・ ⑫情報管理、情報の開示と提供① 政 策 の目 的
環境教育はその対象者として一般市民、生徒学生だけでなく、行政関係者や企業人など幅広い人々に対して行うことが必要である。そのように幅広い人々を対象とする場合、その環境教育に携わる人たち(教える立場になる人たち)も、大学等の研究機関の研究者や環境に関する各種団体の構成員といった専門家だけでなく、その地域の市井の人たち(町内会で環境活動をしている人など)も含んだ、幅広いものとなることが、より効果である考えられる。
しかし、このような環境教育に協力可能な人材や団体(以下環境教育専門家)は、数多く存在するものの、社会の中に埋もれ、一部の人たちのみが知っているだけである。そこで、これらの環境教育専門家を地域ごとに発掘し、登録制度を設けることにより、多くの方々が利用できるものにしていくことを目的とする。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点
地方自治体が展開しようとしている環境管理計画の施策のなかで、環境教育は大きな比重を占めているが、実際に地方自治体が環境教育を行おうとする場合、環境教育専門家として適当な人材としては以下のような人が必要である。
・ 環境問題は幅広いので、環境の多くの分野での専門家
・ 環境教育指導者の養成を目的とした行政担当者に対する指導と、小学校生徒に対しての環境に興味を持たせるような指導では、内容も手法も異なるので、それぞれに適応した指導者
・ 環境教育専門家でも、できるだけその地域に住んでいる、あるいはその地域に関係があり、地域情報に詳しい人
しかし、全国的に知名度の高い環境教育専門家は別として、行政としてその地域の環境教育専門家についての情報を把握している場合は少ない。たまたま何かの行事を通じて知り合った環境の一分野の専門家を知っている程度であり、多くの分野の専門家や環境に関する活動を行っている個人や団体について、行政として情報収集を業務として行っていることはない。
それらについてはかえって日ごろ環境に関する行事が多く行われる公民館や公会堂の担当者の方が多くの情報を持っていたりする。
このため、各地域において環境教育専門家に関する情報収集がまず必要であり、ついでこれらをデータベースとして保存登録し、行政だけでなく環境教育を望む企業や団体でも利用できるようなシステムを作ることが必要である。

③ 政 策 の概 要
環境教育専門家の情報収集と登録制度の構築は次の３つの段階からなる。
ステップ１
情報収集
ステップ２
登録システムの構築と情報の登録
ステップ３
システムの運用
ステップ１
情報収集
各地域での環境に関するNPO、環境に関する活動を行っている団体(町会、ボランティア団体、企業、組合等)や個人について情報を収集する。
また、環境について知識がある、あるいは興味と熱意を持ち環境教育に関して労力を提供可能な人たちに呼びかけ、環境専門家として登録してもらう。
ステップ２
登録システムの構築と情報の登録集められた情報をデータベース化し、公開可能な情報については、インターネットのサイトから見ることができるようにする。
ステップ３
システムの運用
環境教育を必要としている地方自治体や企業、団体が、ネットを通して環境教育専門家の照会ができるようにする。
ネットを通して新たな環境教育専門家の登録と登録内容の更新を行う。
④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組み
事例的に環境管理計画の中で環境教育を施策として展開しようとしている一つの地方自治体と協力し、その地域での環境教育専門家の情報収集を行う。
環境パートナーシッププラザ内にシステムを構築し、収集された情報を登録するとともに、試験的に運用を行い、システムの改良を行う。
しだいに他の地方自治体に調査を広げていくとともに、各地方の地方環境パートナーシッ
ププラザ内に同様のシステムを構築し、運用をはかる。
これらの自治体に対しては調査費用の一部として補助金を出すことが考えられる。
⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体など）
当研究会において情報の収集からシステムの構築、運用までを行う。研究会のメンバーには、環境基本計画を策定した稲城市や策定中の西東京市の関係者がいることから、可能ならばこれらの市に働きかけを行い、モデル地域として政策実施に協力を得たいと思っている。
⑥ 政 策 の実 施に よ り期 待さ れ る効 果
環境に関しては数多くのNPO団体があることは知られているが、それらの情報を各地域ごとに網羅的に把握できる。当然、ネット上では他の地域の情報も照会できるようにするが、地域ごとに集約していくことが、環境教育の性格を考えた場合重要と考える。
単に、環境に関する専門家だけではなく、深い専門知識はなくとも環境に関して熱意と情熱を持ち、労力等の提供を望む一般の市民の方々までも、応募により登録可能とすることにより、専門知識以外の環境教育活動全般で必要とされる様々なサポート（労力や資材、場所の提供など）を受けられる可能性がある。
またこれらの現在は専門家ではない一般の方々が、今後環境教育に携わる中で知識を深め、将来の環境教育専門家に育っていくことが期待できる。
これらのことが合わさり、環境教育全般にわたる幅広い支援者の輪をつくることができる。

⑦ その他・特記事項
環境に関する活動といっても、ゴミ問題や河川浄化や緑化など、幅が広い。その活動内容や提供可能な内容も、知識の提供から資金や資材、場所の提供や、労力の提供など多くのレベルがある。
これらがすべて把握できるような情報整理の仕方を考える。
情報を収集し、公開する場合、プライバシーの保護には注意しなければならない。ネットを通じて公開する情報は、あくまで本人の了解を得たものとする。
本人の持っている資格、経験等は収集項目の中に入れるが、専門家としての本当の能力、知識については本人の自己申告に基づくしかない。これらの環境教育専門家の評価手法が今後の検討課題である。
既に実施されている環境省カウンセラー制度の抜本的な見直し（来年度環境省予算概算要求の一部）も、以上の提言の前提として考慮される必要があろう。