事業年度

自2020年４月１日(第38期)

至2020年12月31日

富士ソフトサービスビューロ株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第38期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… 11
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 27
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 29
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 41
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 42
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 72
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 73
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 73
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 74
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月12日【事業年度】

第38期(自【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

佐藤至

2020年12月31日)

管理本部長

諭

管理本部長

作野

作野

勝英

勝英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2020年12月

売上高

(千円)

7,863,562

8,506,948

9,913,246

11,544,935

10,552,553

6,846,803

経常利益

(千円)

252,550

244,706

317,098

622,433

554,232

478,456

当期純利益

(千円)

163,813

182,234

224,230

438,645

341,743

307,933

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

354,108

354,108

354,108

354,108

354,108

354,108

発行済株式総数(株)

2,250,000

2,250,000

6,750,000

13,500,000

13,500,000

13,500,000

純資産額

(千円)

1,592,946

1,729,966

1,909,177

2,273,169

2,533,902

2,760,839

総資産額

(千円)

2,978,615

3,595,289

4,207,718

4,595,111

4,113,243

4,749,059

１株当たり純資産額(円)

707.98256.30141.43168.39187.70204.52

20.00

20.00

7.00

7.00

6.00

4.50

(－)

(－)

(－)

(4.00)(3.00)(3.00)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益

(円)

85.53

27.00

16.61

32.49

25.32

22.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.5

48.1

45.4

49.5

61.6

58.1

自己資本利益率

(％)

11.8

11.0

12.3

21.0

14.2

11.6

株価収益率

(倍)

11.6

11.7

26.1

15.1

10.8

19.6

配当性向

(％)

23.4

24.7

21.1

15.4

23.7

19.7

(千円)

△56,391

595,609789,725

342,958

327,714355,005(千円)

37,959△85,750△167,072△251,995△101,531△417,597(千円)

327,048△149,813△145,773△152,476△99,075

293,492(千円)

639,999

1,000,045

1,476,924

1,415,410

1,542,518

1,773,419

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：東証第二部)

(名)
(％)

408

424

446

475

465

466

〔2,008〕〔2,467〕〔2,983〕〔3,211〕〔2,917〕〔2,012〕

－

114.8

312.7

358.2

207.5

332.9

(－)

(136.9)(164.6)894(2,579)600(842)(154.7)569(1,307)367(641)(119.2)(150.0)

594

650

215

247

最高株価

(円)

1,170

955

最低株価

(円)

840

567

― 2 ―

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため、記載しておりません。
５．従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む)であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者(時給社員)の年間の平均人数を〔 〕内に外数で記載しております。
６．当社は、2016年１月12日付で普通株式１株につき、1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
７．当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
８．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
９．第33期の株主総利回り及び比較指標は、2016年３月15日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に新規上場したため、記載しておりません。第34期以降の株主総利回り及び比較指標は、2016年３月期末を基準として算定しております。
また、比較指標については、2018年10月５日に東京証券取引所市場第二部に市場変更しているため、第34期の期首に遡って東証第二部としております。
10．最高株価及び最低株価は、2018年10月５日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2018年10月４日以前は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。ただし、当社は、2016年３月15日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。
なお、2018年３月期及び2019年３月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
11．2020年６月24日開催の第37期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第38期は2020年４月１日から2020年12月31日の９ヶ月間となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、1984年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、2001年２月に東京都墨田区に移転し、2006年７月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサー
ビス、ＢＰＯサービスを２本柱にＩＴを活かしたトータル・アウトソーシング企業として事業を展開しております。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。
年月概要

1984年10月

東京都中央区に株式会社エービーシ（現 富士ソフト株式会社）の全額出資により同社のデータ入力部門が独立し、データエントリー事業を目的としたオフィスアドバンス株式会社（現 当社、資本金4,000万円）を設立

1986年10月

福島県郡山市に郡山データセンターを開設

1987年６月

商号を「エービーシサービスビューロ株式会社」に変更

1994年11月

福島県会津若松市に会津データセンターを開設

1996年10月

商号を「富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社」に変更

2000年６月

一般労働者派遣事業許可を取得し、人材オフィスサービスを開始

2000年10月

本社コールセンター（現 錦糸町コンタクトセンター((注)１)）を開設し、サービスを開始

2001年２月

本社を東京都墨田区に移転

2002年10月

大阪府大阪市中央区に大阪コールセンターを開設

2004年９月

ＢＰＯ((注)２)サービスを開始

2004年11月

千葉県我孫子市に天王台コールセンター（現 天王台コンタクトセンター((注)１)）を開設

2005年３月「個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）」認証を取得

2005年９月

有料職業紹介事業許可を取得

2006年７月

商号を「富士ソフトサービスビューロ株式会社」に変更

2007年１月

錦糸町コンタクトセンター((注)１)で「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）」認証を取得

2008年９月

福島県会津若松市に会津コールセンター（現 会津コンタクトセンター((注)１)）を開設し、大阪
コールセンター業務と統合

2009年４月

大阪府吹田市に大阪オフィスを開設

2009年９月

北海道札幌市中央区に札幌オフィスを開設

2009年12月「品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）」認証を取得

2010年２月

新潟県新潟市中央区に新潟コールセンター（現 新潟コンタクトセンター((注)１)）を開設

2011年３月

福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設

2012年10月

経営合理化のため、富士ソフトＳＳＳ株式会社（長崎県佐世保市、ＩＴ事業等）を吸収合併

2014年１月

長崎県長崎市に長崎オフィスを開設

2016年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2017年10月

女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」における最高評価「３段階目」の認定を取得

2018年10月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2018年11月

愛知県名古屋市中区に名古屋オフィスを開設

2019年10月

次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得

2020年４月

千葉県千葉市美浜区に幕張オフィスを開設(注)１．コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、ＳＮＳ、郵送など複数のチャネルで顧客からの問い合わせや対応を行う設備を整えたセンターの名称であります。
２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社は、官公庁や民間企業に対して、ＢＰＯサービス事業を営む単一セグメントの会社であり、サービスを次の２つに区分しております。
サービスの区分サービスの主な内容

・コールセンターの構築・運営
年金相談窓口、ＩＴヘルプデスク（テクニカルサポート）、受注センター、緊急対応コールセンター、その他各種ご案内業務等
・ＢＰＯサービス②ＢＰＯサービス(注)１
事務代行（業務受付、書類開封、入力、整理等の事務処理）、
文書電子化（スキャニング）、原本管理業務、データエントリー
処理業務、その他各種業務等
・オフィス・サポートサービス
顧客事務センター内での事務業務受託、人材派遣、チーム派遣、
人材紹介、紹介予定派遣 (注)２
・ウェブコンテンツ／システム・サポートサービス
Ｗｅｂサイト構築サービス、運用保守サービス、システム開発
サービス(注)１．ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとは、官公庁及び地方自治体並びに企業等が、①コールセンターサービス

中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
２．紹介予定派遣とは、一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間（最長６ヶ月）終了後、本人と派遣先企業双方合意のもと直接雇用契約を締結し、社員となる働き方であります。
当社は、「コールセンターサービス」「ＢＰＯサービス」を２本柱にＩＴを活かしたサービスを展開するトータ
ル・アウトソーシング企業として、官公庁系ビジネス、ＩＴヘルプデスク、金融系オフィスサービスに特化したサービスを展開しております。
当社では、“お客様に「信頼」されるベストパートナーを目指して！”をスローガンに、「ローコスト・高品質・強固なセキュリティ体制」を基本とした365日・24時間のサポート体制を確立し、顧客の多様化されたニーズに応えることができるよう、サービス体制を構築しております。
なお、当社は親会社である富士ソフト株式会社を中心とした企業グループ（以下「富士ソフトグループ」という）に属しております。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。

― 5 ―事業の内容(1) コールセンターサービス
コールセンターサービスは、主に顧客が設置しているお客様相談窓口などの電話受信業務（インバウンド）を当社が受託し、当社の自社センターあるいは顧客内の設備を使用して、顧客のお客様からの問い合わせを顧客に代わって、当社の専任のオペレーターが受信するサービスであります。また、蓄積されたお客様データ（例、問い合わせ履歴、苦情の内容など）を分析し、顧客のお客様満足度向上及びサービス向上を図る提案を行っております。
<コールセンターサービス

概略図>

・年金相談窓口
各種年金に関するお問い合わせコールセンター業務等を行います。
・ＩＴヘルプデスク（テクニカルサポート）
ＩＴ関連の各種設定やトラブル等を解決するため、ヘルプデスクによる不備解消業務を行います。
・受注センター
電子商取引（Electronic Commerce）サイト、通信販売などの受注問い合わせから最終工程の出荷、配送までをトータルでサポートします。
・緊急対応コールセンター
製品、商品の欠陥や不具合、リコール対応のための緊急対応コールセンターを立ち上げ、受信などオペレーション対応を行います。
・その他各種ご案内業務
自治体向け各種案内窓口（給付金、マイナンバー、統計調査、各種自治体の施策に関する窓口の開設・運用）、旅館・施設予約コールセンター（旅館・ホテルや公共施設・公共交通機関などの予約業務）、代表
電話転送受付、マルチチャネル（電話、ＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、ＳＮＳ等の複数メディア）サポート等を行います。
なお、コールセンターサービスは電話受信業務（インバウンド）の他に、顧客に代わってコールセンターから顧客のお客様に商品等の販売促進、アンケート調査等のために電話をかける業務（アウトバウンド）や、コールセンターのプランニング、フロー検討、オペレーター教育、マニュアル作成等のセンター構築業務を行っており、顧客のニーズにお応えするため、多様なサービスを展開しております。

― 6 ―(2) ＢＰＯサービス
ａ．ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービスは、主に顧客が設置している事務センターなどで行う業務を当社が受託し、顧客に代わって業務処理を行うサービスであります。当社は、顧客が当社のサービスを導入するまでの主なプロセスとして、顧客の業務分析、改善提案、業務体制の構築及び業務開始準備を行います。クレジットカード会社、生損保会社等の顧客の事務センターで行われている業務や、官公庁、自治体からの各種資料のデータ入力、一般企業からの契約書・図面等の重要書類のスキャニングによる電子化などの業務委託を受け、サービスの提供を行って
おります。
・事務代行
送付物の受領・受付、書類開封・封入物の確認、書面の記載内容確認及び記載内容の不備解消、仕分・文書管理・保管、封入・封緘・発送等の事務業務を代行します。
・文書電子化（スキャニング）、原本保管業務
各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、原本は外部提携倉庫に保管を行います。
・データエントリー
・テキストデータエントリー
各種紙媒体のテキスト等データの入力（エントリー）を行います。
・イメージデータエントリー
各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、イメージデータ化した画像ファイルを見ながら入力（エントリー）を行います。
・その他各種処理業務
マイナンバー制度の開始に伴い発生するマイナンバー収集、入力等の処理業務、その他各種事務局の運営サポート等を行います。
ＢＰＯサービス導入までの主なプロセスは次のとおりであります。

顧客が設置している事務センターや作業スペースの他、自社センターを利用した業務処理等のサービスを提供しております。

― 7 ―ｂ．オフィス・サポートサービス
オフィス・サポートサービスは、顧客内の事務センター等において、業務受託、人材派遣、チーム派遣、人材紹介、紹介予定派遣のサービスを提供しております。
・業務受託
オフィス・サポートサービスの業務受託は、主に顧客の建物内の事務処理センターや作業スペースにおいて、当社が事務処理、仕分及びデータ入力等の業務処理を受託し、顧客に代わってサービスを行うものであります。また、人材の採用、教育やチームをまとめるスーパーバイザー（ＳＶ）によるシフト管理なども当社が一括して行います。
<業務受託

概略図>

― 8 ―

・人材派遣人材派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。当社の事業であるコールセンターサービス、ＢＰＯサービスの人材の強みを活かし、顧客が運営するコールセンター
や事務センターなどの業務処理部門に即戦力としての人材を派遣し、また、チームでの派遣を行うなど他の派遣会社との差別化を図っております。
<人材派遣

概略図>

<チーム派遣>チーム派遣は、複数名の要員を１チーム単位として、チームをまとめるスーパーバイザー(ＳＶ)を当社の自社センターでの経験者などから選任し、派遣先へチームごと派遣します。ＳＶは、チーム内の派遣スタッフの人材管
理・勤怠管理・要員教育を取りまとめる他、モチベーション管理等を行います。これらにより、派遣先担当者の業務負担軽減、顧客の業務合理化が図られます。
<チーム派遣概略図>・人材紹介、紹介予定派遣
人材紹介、紹介予定派遣は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を受け、事業を営んでおります。

― 9 ―ｃ．その他サービス
その他のサービスとして、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスとの関わりのある周辺サービスとして、ＩＴを活かしたウェブコンテンツ／システム・サポートサービスを提供しております。
ウェブコンテンツサービスは、コーポレートサイト・電子商取引（Electronic Commerce）サイト等のＷｅｂサイト構築サービスについて、プランニングからデザイン、システム開発まで一貫したサービスを提供しております。
システム・サポートサービスは、Ｗｅｂ系・オープン系システムの新規開発、基幹システム等の保守運用、
社内ネットワークシステムの構築・運用支援等のサービスを提供しております。

― 10 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合
(％)

関係内容

(親会社)

富士ソフト株式会社

神奈川県

26,200

横浜市中区

情報処理システム設計・開発・販売並びにその運営管理、保守等

当社サービスの提供
被所有55.62 情報通信機器の購入
事務所貸借(注) 親会社は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

466 （2,012）

平均勤続年数(年)41.50

平均年間給与(千円)

8.04

4,881

当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、サービスの区分で従業員数を示すと以下のとおりであります。
サービスの区分

従業員数（名）

コールセンターサービス

125（1,000）

ＢＰＯサービス271（1,004）

全社(共通)70合計（8）466（2,012）(注)１．従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者(時給社員)の年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理本部(総合企画部、経営企画部、業務管理部、ＨＲ管理部)、技術本部、営業本部、
内部監査室の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、 労使関係は円満に推移しております。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針「トータル・アウトソーシング・サービス」で“お客様に『信頼』されるベストパートナー”を目指し、多様化するお客様のニーズに応えるべく、サービスの拡充を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
継続的な売上及び利益の向上と安定配当を経営目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、以下３点を経営戦略として掲げております。
・特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開[成長分野への注力]
・新規顧客の獲得、既存業務の拡大、サービス提案領域の拡大[事業基盤の拡大]・生産性の向上及び業務効率の最大化(4) 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制され、依然として先行きが不透明な状況で推移するものと考えられます。
このような事業環境の中、当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・
アウトソーシング)サービス業界においては、アウトソーシングの需要は継続的に拡大しております。当社は、社員
及び関係先の皆様の安全確保と感染拡大防止に向けた対応を行いながら、官公庁・自治体様の業務を支える社会イ
ンフラとしての責任ある立場として、当社が社会から求められる社会的使命を果たし、持続的かつ安定的な成長へ向けてアウトソーシング需要に対応してまいります。
当社では、引き続き「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に経営資源を集中させ、大型案件で培ってきたノウハウを活かし「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、競合先との差別化を図りながら、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を推進してまいります。また、新規顧客の獲得、既存業務の拡大とサービス提案領域の拡大を図り、多様な実績を活かし官公庁系の特化型案件の受注に取り組むとともに、適宜業務プロセスや社内システムを見直し、生産性の向上や業務効率の最大化に努め、中長期的に企業価値の改善と向上を図ってまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯサービス業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いたサービスの高度化などにより、アウトソーシングの需要は継続的に高まっており、市場規模の中長期的な拡大と請け負う業務領域の拡大に伴い、新規参入事業者も増加の傾向にあります。
このような事業環境の中、当社は売上上位のお客様への依存度が高く、入札案件に業績が左右されやすい傾向にあります。
また、世界的な大流行を見せている新型コロナウイルスを始めとした感染症対策においても事業の継続にあたり全社的な課題と認識しております。
以上を踏まえ、安定した業績及び事業成長を実現するため、サービス提案領域の拡大を図り、中核地域の営業力強化と新規顧客の獲得を推進するとともに、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを図り、優秀な人材の確保と生産性向上・業務効率化に努めることで課題に対処し、中長期的な企業価値向上を実現させてまいります。
① 当社のＢＣＰ（注２）対策の取り組み
新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、当社は社員及び関係先の皆様の安全確保を最優先として社内ルー― 12 ―

ルの徹底並びに休業・テレワークを開始するなど、柔軟な勤務体制等の対応を推進してまいります。
また、公共性の高いコールセンター業務などの重要業務については、事業を中断させることなく、継続させるためのＢＣＰ対策として、複数の拠点がそれぞれ業務を代替可能となるシームレスな環境を構築しております。
今後もシームレスな環境の構築を地域分散の視点から全国的に拡大するなど、当社が社会から求められる使命を果たしてまいります。
（注２）ＢＣＰ（事業継続計画）
ＢＣＰとはBusiness Continuity Planの略であり、企業などの組織が自然災害や大災害、テロなどの緊急事態において、事業の早期復旧・継続を可能とするための計画のことをいいます。
②

情報システムの充実
拡大する会社の規模に対応するとともに、情報セキュリティのより一層の強化、生産性の向上を図るため、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを行い、経営基盤の強化を図ってまいります。
また、ＢＣＰ対策や働き方改革等への対応として在宅勤務など時間や場所にとらわれないテレワークの導入が進んでおり、当社においても、時代の要請に応えるべく、テレワークに対応していくためのルール整備、社内イ
ンフラの強化を進めてまいります。
③

特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業の積極展開
当社は、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、顧客の業務効率化・合理化のニーズに的確にお応えすることができるよう、経営資源を「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分

野に集中し、サービスの拡大を図っております。それにより、「価格」だけではなく「専門性」「品質」を高め、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務」で競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。
④

人材の採用と育成、質的向上
当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセ

ンターやＢＰＯセンターにおいて、顧客ニーズに応じた人材確保をスピーディに行うことは必要不可欠であります。
そのため、優秀な人材の採用及び人材育成の強化を課題ととらえ、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環
境づくりに努め、拡大する会社規模に応じた人材管理の高度化を図ってまいります。人材育成の取り組み事例として、社員自身が都合の良い時に場所を選ばず無理・無駄なく受講できる「ｅラーニング」を活用した教育を導入しており、コンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティなど幅広い教育を行っております。
⑤

コンプライアンス体制
当社は、2018年12月下旬に発生した不適切な請求の件を受け、管理体制の強化を図り、コンプライアンス意識の向上を目的とした社員教育の実施やコンプライアンス違反、個人又は組織ぐるみの不正行為に対する内部通報制度による「社員通報窓口」及び職場の悩みを相談するための「社員相談窓口」のさらなる浸透を図り、当社の企業としての健全性と透明性を向上させてまいります。
また、当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。代表取締役社長の直属機関として「リスク・コンプライアンス
委員会」を設置し、社内のさまざまな事案について、定期的にコンプライアンスの観点から検討・審議を行っております。
今後とも引き続きコーポレート・ガバナンスの運用強化を図ってまいります。

⑥

内部監査の強化
これまでの業務の履行に関わる品質と効率化に重点を置いた内部監査に加え、社内規程と業務フローに則った運用についても年間の監査計画に基づき実施するとともに、内部監査体制の量的、質的な強化を図ってまいります。

― 13 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載いたしました当社の経営成績の概況及び財政状態の概況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、未然の発生回避に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境について
当社は、コールセンターサービス及びＢＰＯサービスを２本柱に事業を展開しておりますが、当該業界における景気動向や顧客の組織再編等の状況によっては、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該業界を事業領域とする同業他社は多数存在しており、これら事業者による価格競争が激化した場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 官公庁等の取引先について
当社は、官公庁等との大型契約を多数締結しております。引き続き入札案件の受託を通じ、事業拡大を図っていく方針であります。また、大型案件で求められる業務提案書の作成については、案件ごとにチーム組成し、提案書の内容等を検討する見積り検討会を複数行い、質の高い業務提案書により受注率の向上を図っておりますが、官公庁等の入札方針に変化が生じた場合、又は大型案件の入札ができなかった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不採算案件の発生について
当社は、不採算案件の発生リスクを回避するため、案件規模により見積り検討会を実施し、不採算案件の発生を未然に防ぐよう努めております。また、各案件の業務開始後には、月次単位で損益状況を把握し、原価率の変化をチェックして不採算の兆候をいち早く捉え、対応策をとるようにしております。しかしながら、想定し得ない事象
により見積り精度等が低下した場合、不採算案件となり、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)に基づき、一般労働者派遣事業許可を取得しております。また、「職業安定法」に基づき有料職業紹介事業を行っております。当社では、関係法令の遵守に努めておりますが、各法令に定める事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合、当該事業の停止を命じられ、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年の改正労働契約法施行により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間が５年を超えた場合に労働者が申込みをしたときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定された他、2016年10月からは、短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。また、2020年４月から施行された「パートタイム・有期雇用労働法」の施行並びに「労働者派遣法」の改正（同一労働同一賃金）の導入では、同一企業内におけるいわゆる正規
雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇格差を設けることが禁止されました。今後新たに労働関連の法規制施行や改正が行われた場合、当該事業に不利な影響を及ぼすものであれば、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や当社の人件費が高騰する等、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保及び育成について
当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセン
ターやＢＰＯセンターにおいて顧客ニーズに応じた人材の確保をスピーディに行うことは重要な経営課題であります。今後の外部環境の変化により、要望する人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム障害等の影響について
当社は、会計システムや登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報、お客様の基本情報を管理するシステム及び― 14 ―

そのネットワークを活用しております。そのため、不測の事態に備え、システムのバックアップ体制の構築、セキ
ュリティ強化等の対策を講じております。しかしながら、これらのシステム及びそのネットワークにおいてトラブルが起こった場合、業務に支障をきたし、損害が生じる可能性があります。また、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたし、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等の発生について
当社は、コンタクトセンターやＢＰＯセンターを複数拠点に展開することで、大規模な地震・暴風雨・洪水・大雪等の自然災害、新型コロナウイルスを始めとした感染症の大流行、火災・テロ・暴動等の人災が発生した場合においても、被災していない拠点が被災した拠点を代替するシームレスな環境を構築しております。しかしながら、予想を超える社会インフラの規制、損壊及び機能低下等の事態となった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報及び機密情報等の情報漏えいリスクについて
当社は、業務上顧客のお客様に関する個人情報や機密情報を取り扱うとともに、登録スタッフや社員の個人情報を保有しております。それらの機密情報を管理する体制を構築するため、2005年３月にプライバシーマーク、2007
年１月にＩＳＭＳの認証を取得しております。認証を維持するため、不正アクセス等の物理的・システム的なセキュリティ対策を講じるとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、規程の整備や社内教育を徹底する等、情報管理体制の見直し・強化に努めております。しかしながら、万が一当該情報が漏えいした場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損損失に関するリスク業務に係る固定資産において、業務終了等のため使用見込みが定まらないなどにより、固定資産の減損会計を適用し減損損失を認識した場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 親会社グループとの関係
当社の親会社は富士ソフト株式会社（以下、親会社といいます。）であり、当社は連結子会社として親会社グループに属しております。親会社グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章が定められており、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開するとともに、各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。
当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。
①

資本関係について親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の55.62％を保有していることから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

②

出向者について親会社グループとの一層の連携強化を図るため、必要に応じて親会社から出向者の受け入れや、当社から親会社への出向を行っております。当事業年度末現在における当社従業員は466名であり、親会社からの出向者はおりませんが、当社から親会社へ４名が出向しております。
③

取引関係について
親会社グループとの取引については、以下の取引が発生しておりますが、いずれの取引も案件ごとに協議、相見積り等を実施しており、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
ａ．親会社である富士ソフト株式会社との主な取引
当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は１億61百万円となっております。また、富士ソフト錦糸町ビル等の不動産賃貸契約があり、当該契約に係る取引（当社の賃借）金額は１億９百万円となっております。
ｂ．富士ソフトグループ企業との取引― 15 ―

当社は富士ソフトグループ企業（兄弟会社）との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は63百万円となっております。
④

親会社からの独立性の確保について
当社では、社外取締役２名及び社外監査役２名を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては、当社独自の経営判断に基づき、意思決定しております。

― 16 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2020年６月24日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、
2020年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、以下の前期比較にあたっては、前期実績を前期同一期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）として調整しております。
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

2020年12月期

6,846

477

478

307

22.81

前期同一期間

8,267

472

461

297

22.02

前期同一期間増減率△17.2％

1.1％

3.7％

3.6％

3.6％

（参考）2020年３月期

10,552

565

554

341

25.32

以下、増減については、「前期同一期間」との比較で記載しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしました。各種政策により一時的に持ち直しの兆しがみられたものの、感染拡大が続いており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービ
ス業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化などを背景にアウトソーシング需要が継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニ
ケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービスは堅調に推移いたしました。ＢＰＯサービスにおいては、官公庁や地方自治体の案件で新たな競合先の出現や価格競争の激化などの影響により受注が減少し、全体で減収となりました。
利益につきましては、スポット案件の増加が寄与し、前期同一期間並みに推移いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高68億46百万円（前期同一期間比17.2％減）、営業利益４億77百万円（前期同一期間比1.1％増）、経常利益４億78百万円（前期同一期間比3.7％増）、当期純利益３億７百万円（前期同一期間比3.6％増）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、官公庁の一部案件の終了があったものの、スポット案件や新規ヘルプデスク業務、マイナンバー関連業務などが伸長し、34億92百万円（前期同一期間比0.9％減）となりました。
ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、民間案件は金融系オフィスサービスが拡大するなど堅調に推移いたしました。一方、官公庁系の案件は、地方自治体からのスポット案件の受注や受動喫煙防止関連業務が伸長したものの全体では受注が厳しく推移し、33億54百万円（前期同一期間比29.3％減）となりました。

― 17 ―

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３億55百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが４億17百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが２億93百万円の収入となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて２億30百万円増加し、17億73百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、３億55百万円（前事業年度は３億27百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が４億46百万円、減価償却費１億31百万円、固定資産除却損17百万円、売上債権の増加53百万円、たな卸資産の増加26百万円、仕入債務の増加67百万円、賞与引当金の減少１億15百万円、役員賞
与引当金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の減少32百万円、退職給付引当金の増加39百万円、受注損失引当金の減少２百万円、未払費用の増加77百万円、未払消費税等の減少94百万円、法人税等の支払額58百万円、法人税等の還付額10百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、４億17百万円（前事業年度は１億１百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出３億71百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、２億93百万円（前事業年度は99百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の借入による収入４億円、長期借入金の返済による支出24百万円、配当金の支払による支出80百万円によるものであります。

― 18 ―

③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は、ＢＰＯ事業を営んでおり、その提供するサービスは役務であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。
b. 受注実績
主に当社が顧客と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要なコールセンター座席数や入力の要員等については、コール予想・発注想定数等により頻繁に変動します。また、コール処理実績や入力出来高に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス別に示しますと、次のとおりとなります。

サービスの区分金額（千円）

前期同一期間比（％）

コールセンターサービス

3,492,227

99.1

ＢＰＯサービス

3,354,575

70.7

6,846,803

82.8

合計

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度
相手先

（自

2019年４月１日（自2020年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2020年12月31日）

販売高(千円)
日本年金機構

当事業年度

4,235,022

割合(％)
40.1

販売高(千円)
399,048割合(％)
5.8

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません
３．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、日本年金機構からの受託案件が終了したことによるものであります。

― 19 ―

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ーの状況の分析

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
資産の部
流動資産は36億48百万円となり、前事業年度末に比べ４億12百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加２億30百万円、売掛金の増加55百万円、未収入金の増加37百万円、未収還付法人税等の減少６百万円、仕掛品の増加26百万円、前払費用の増加41百万円によるものであります。
固定資産は11億円となり、前事業年度末に比べ２億23百万円増加となりました。これは主に、固定資産の取得による増加３億90百万円、減価償却費の計上１億31百万円、売却及び除却等による減少18百万円、敷金及び保証金の増加19百万円、繰延税金資産の減少37百万円によるものであります。
その結果、資産合計は47億49百万円となりました。
負債の部
流動負債は12億79百万円となり、前事業年度末に比べ１億27百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加67百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加99百万円、未払金の増加51百万円、未払費用の増加76百万円、未払法人税等の増加25百万円、未払消費税等の減少94百万円、預り金の増加31百万円、賞与引当金の減少１億15百万円、役員賞与引当金の減少12百万円、受注損失引当金の減少２百万円によるものであります。
固定負債は７億８百万円となり、前事業年度末に比べ２億81百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加２億75百万円、退職給付引当金の増加39百万円、役員退職慰労引当金の減少32百万円によるものであります。
その結果、負債合計は19億88百万円となりました。
純資産の部
純資産合計は27億60百万円となり、前事業年度末に比べ２億26百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益による増加３億７百万円、配当金の支払による減少80百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
a. キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ュ・フローの状況分析

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る内容
当社の運転資金は、主にコールセンターサービスやＢＰＯサービスの提供のための労務費の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に消費されております。また、設備投資資金は、サービスを提供するための各種コンピュータシステムの構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当事業年度におきましては、社内インフラシステムの拡充や既存設備の更新等大型の設備投資を実施したため金融機関から４億円の長期借入を行っております。
運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金により賄うことを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、資金の流動性と適切な資金の確保に努め今後も流動性を維持してまいります。

― 20 ―

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等については、「第５

経理の状況

１

財務諸表等

注記事項

（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
b．受注損失引当金
当社は、受注している委託業務について、想定していなかった原価の発生等により、当事業年度末における受注
委託業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を受注損失計上しております。
委託業務の実施において、費用が増加し引当の額を超える損失が発生する場合は、当社の業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の損失が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することとなります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、社内インフラシステムの拡充、センター設備の更新・強化等により、建物58百万円、工具器具備品３億６百万円、ソフトウエア25百万円を実施いたしました。
また、当事業年度において減損損失653千円を計上しております。減損損失の内容については「第５
１

財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項（損益計算書関係） ※３

経理の状況

減損損失」に記載のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

サービスの区分

設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

リース
資産

ソフト
ウエア

合計

従業員数
(名)

本社
(東京都墨田区)

コールセンターサービス
ＢＰＯサービス

事務用設備

22,680157,815－

30,814

211,309240(830)

東京ＢＰＯセンター(東京都墨田区)ＢＰＯサービス

事務用設備
エントリー設備

9,390

36,648－

5,632

51,67045(172)

錦糸町コンタクトセンター
コールセンターサービス(東京都墨田区)

コールセンター設備

32,073140,079－

13,955

186,10830(316)

天王台コンタクトセンター コールセンターサービス(千葉県我孫子市)
ＢＰＯサービス

コールセンター
設備
エントリー設備

43,423

93,680

2,941

1,542

141,58711(157)

郡山ＢＰＯセンター(福島県郡山市)

ＢＰＯサービス

エントリー設備

7,661

37,614－

3,922

49,19820(36)

会津ＢＰＯセンター(福島県会津若松市)

ＢＰＯサービス

エントリー設備

4,337

27,071－

2,273

33,68230(58)

会津コンタクトセンター(福島県会津若松市)

コールセンターサービス

コールセンター
設備

3,265

16,819－－20,0857(87)

新潟コンタクトセンター(新潟県新潟市中央区)

コールセンターサービス

コールセンター設備

8,326

32,985－－41,312

21(108)

大阪オフィス(大阪府吹田市)
他、地方オフィス５件

コールセンターサービス
ＢＰＯサービス

事務用設備

10,99822,846－234

34,07962(248)(注) １．エントリー設備とは、テキストデータやイメージデータを入力するための設備であります。
２．従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者(時給社員)数は、年間の平均雇用人数を( )内に外数で記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．主要な設備のうち、他の者から賃借している主な設備は以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)
本社
(東京都墨田区)

サービスの名称
全サービス

設備の内容
事務所

５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 22 ―

当期賃借料(千円)

82,000３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

事業所名
(所在地)

本社
（東京都墨田区）

投資予定額
サービスの区分

全社共通

設備の内容

社内システムのリ
プレイス及び管理
機能強化

総額
（千円）

既支払額
（千円）

30,000－（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 23 ―

資金
調達方法

着手
年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

2021年4月

2021年7月－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,000,000

計

54,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年３月12日)

普通株式13,500,000

計

13,500,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

13,500,000

東京証券取引所(市場第二部)単 元 株 式 数 は 100 株であります。

13,500,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2016年１月12日(注)１1,896,102

1,898,000―

2016年３月14日(注)２352,000

2,250,000

2018年２月１日(注)３4,500,000

2019年２月１日(注)４6,750,000

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

210,000―

170,000

144,108

354,108

144,108

314,1086,750,000―

354,108―

314,108

13,500,000―

354,108―

314,108(注) １．2015年12月16日開催の取締役会の決議により、2016年１月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行ったことによるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格
890円
引受価額
818.80円― 24 ―

資本組入額
409.40円
３．2017年12月27日開催の取締役会の決議により、2018年２月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによるものであります。
４．2018年12月27日開催の取締役会の決議により、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
2
26
15
22
5
2,738
2,808
(人)
所有株式数
―
330
4,288
78,6654,535
14
47,144
134,976
(単元)
所有株式数
―
0.244
3.176
58.2803.359
0.010
34.927100.00の割合(％)(注) 自己株式576株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めています。

―
2,400
―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

富士ソフト株式会社

住所7,508,400

55.62

富士ソフトサービスビューロ従業員持
東京都墨田区江東橋二丁目１９番７号
株会

373,016

2.76

貝

塚

神奈川県横浜市泉区

360,000

2.67

小

沼

千葉県野田市200,000

1.48

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｔ， Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｙ １０２８
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南二丁目１５番１号）

196,000

1.45

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂町一丁目２３番３８号

180,000

1.33

佐神奈川県川崎市中原区

180,000

1.33

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｔ， Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｙ １０２８
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南二丁目１５番１号）

176,100

1.30

株式会社日本ビジネスソフト

長崎県佐世保市三川内新町２７番１号

150,000

1.11

兼宮城県仙台市青葉区

135,000

1.00

9,458,516

70.05

隆
滋

藤

紀

浜

諭

勝

弘
計

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地

2020年12月31日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)―― 25 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
500

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式
13,497,100

134,971

普通株式
2,400

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株でありま
す。

―

―

発行済株式総数

13,500,000――

総株主の議決権―

134,971―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区江東橋二丁目
19番７号

500

―

500

0.0

―

500

―

500

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)富士ソフトサービスビ
ューロ株式会社
計― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

576

―

576

―

―

保有自己株式数(注))

当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 27 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要課題の一つであると考え、企業体質強化のために必要な内部留保・投資を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、
毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、2020年度より決算期を３月31日から12月31日に変更したため、2020年12月期は９ヶ月（2020年４月１日から
同年12月31日）決算となるため、中間配当の基準日は2020年９月30日、期末配当の基準日は2020年12月31日となります。
当期の期末配当金につきましては、取締役会を決定機関として１株当たり１円50銭とし、すでにお支払いしております中間配当金１株当たり３円00銭を合わせた年間配当金は、１株当たり４円50銭となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月11日
取締役会決議40,4983.00

2021年２月８日
取締役会決議20,2491.50― 28 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株式公開会社として、社会の信頼に応え、全てのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に発展する会社となるために、全役職員が経営の健全性・透明性及び効率性を推進し、企業価値向上を図るため

コーポレート・ガバナンスを重視しております。このような考え方のもと、当社は、企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、監査役制度を採用するとともに、取締役会、監査役会、経営会議、指名報酬委員会、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、内部監査室を中心として、当社の事業内容に即したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要については以下のとおりです。
1) 取締役会
取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回の定期開催並びに必要に応じた臨時開催により、会社の経営方針を始めとした重要事項に関する意思決定や、代表取締役社長及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には監査役全員が出席し、必要に応じ意見陳述を行っております。
2) 監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会を設置し、原則月１回、また、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。
3) 経営会議
経営会議は、原則月２回定期開催されており、１回目は、代表取締役社長、取締役、監査役、各本部長、各事業部長及び代表取締役が指名する者で構成され、業務執行に関する承認・報告、実施内容についての確認・検討及び指示・伝達等を行っております。２回目は、代表取締役社長、取締役（常勤）、監査役（常勤）、各本部長、各事業部長及び代表取締役が指名する者で構成され、各事業部各部の予算対比実績分析及
び対策等を行っております。
4) 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役会の直轄組織であり、社内取締役１名、社外取締役２名の計３名で構成されており、取締役候補者の選解任、評価、取締役の報酬の審議及びその他取締役会からの諮問に対する答申についての権限を有し、１年に１回以上開催しております。なお、指名報酬委員会は事務局を設置し、管理部門管掌役員が活動の補佐を行っております。
5) 内部統制委員会
内部統制委員会は、代表取締役社長、取締役（常勤）、監査役（常勤）、各本部長、各事業部長、内部監査室長等で構成され、原則四半期ごとに開催されており、内部統制に関する整備・運用に関する活動を行っております。
6) リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役（常勤）、監査役（常勤）、各本部長、各事
業部長、内部監査室長等で構成され、原則四半期ごとに開催されており、コンプライアンスに関する施策・教育等について検討を行っております。
7) 情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長、取締役（常勤）、監査役（常勤）、各本部長、各事業部長等で構成され、原則月１回定期的に開催されており、情報セキュリティに関する施策・事故防止対策・教育等について検討を行っております。
8) 内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長の直轄組織であり、内部監査室長を含め７名で構成されております。内部監
査室長は、内部監査終了後、内部監査報告書を作成し代表取締役社長に報告することにしており、内部監査
結果の改善指示事項については、改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。

― 29 ―

提出日現在の機関ごとの役員以上の主な構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
取
監
経
経
指
内
リ
情
締
査
営
営
名
部
ス
報
役
役
会
会
報
統
ク
セ
会
会
議
議
酬
制
・
キ
委
委
コ
ュ
員
員
ン
リ
１
２
会
会
プ
テ
回
回
ラ
ィ
役職名
氏名
目
目
イ
委
ア
員
ン
会
ス
委
員
会
代表取締役社長

佐藤

取締役

見ル野

取締役

鈴木

取締役（社外）

諭

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

○

○

久美

○

○

○

○

○

○

木本

收

○

○

取締役（社外）

馬場

新介

○

監査役

小木曽

○

○

○

監査役（社外）中込

監査役（社外）

神田

雅成

雅浩

◎

○

一洋

○

○

○

博則

○

○

○

その他、各機関は必要に応じて構成員以外の者が出席する場合があります。

― 30 ―

○

○

○

◎

○
○

ｂ．当該体制を採用する理由は以下のとおりです。
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）により構成されており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されております。当社では、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外役員４名の体制で、経営への監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、上記
社外役員体制にて外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりとなっております。

③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。なお、「内部統制システム構築の基本方針」の概要は次のとおりであります。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員(正社員、契約社員、臨時雇用者(時給社員)、協力会社、
その他当社の業務に従事する全ての者が法令及び定款を遵守し、社会的責任を果たすため「コンプライア
ンス規程」を定め、社内に周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持を行います。
ⅱ 内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長に報告いたします。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書等取締役の職務の執行に係る情報については、法令を遵守する― 31 ―

ほか、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、企業活動に関連する全ての可能性のあるリスクを抽出し、管理を行います。
ⅱ 全社的な緊急事態が発生した時は、「緊急事態対応規程」に基づき対応を行い、その影響の最小化にあたります。また、分析を行い、今後における再発防止策を策定いたします。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 業務執行については、「取締役会規程」で定められた付議事項について、取締役会にすべて付議することを遵守します。
ⅱ 取締役会は原則として毎月１回開催し、経営上の重要な項目について意思決定を行います。
ⅲ 経営会議は原則として毎月２回開催し、１回目は業務執行に関する承認・報告及び実施内容についての確認・検討及び指示・伝達等を行い、２回目は各事業部各部の予算対比実績分析及び対策等を行っております。
ⅳ 取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員は、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」で定められた分掌と権限によって、適正かつ効率的に行われる体制を確保します。
5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、富士ソフト株式会社（以下「親会社」という）の企業グループの一員として事業を行っております
が、親会社の企業グループとは異なる分野において事業展開をすることにより、独立会社としての自主性・主体性を確保します。また、親会社の企業グループとの取引等にあたっては、少数株主の利益を尊重し、適切に行います。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ 監査役が職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合は、監査役と協議の上、監査役補助者を置くこととします。
ⅱ 監査役補助者は、当社の社員とし、役職を兼職していない者とします。
7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の監査役補助者の独立性を確保するため、当該社員の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の事前の同意を得ます。
8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役、執行役員又はこれらに準ずる者の職務執行に関しての不正行為、法令、定款に違反する重大な事実があった場合は、速やかに、監査役に報告します。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができます。また、監査役からの要求があった文書等は、随時提供いたします。
10)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の信頼性及び適正性を確保するために必要な体制を整備し、内部監査室がその有効性の評価を定期的に実施します。
11)反社会的勢力に対する体制と整備
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断・排除を徹底するための体制を整備し、社内外に告知いたします。また「反社会的勢力対応規程」を定めて、社内への周知徹底を図ります。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役が責任の限定となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

― 32 ―

ｃ．リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、リスク管理体制を整備し、リスクを予防するとともに、リスクの低減に努めております。また、当社は、業務上顧客のお客様に関する個人情報や機密情報を取り扱うとともに、登録スタッフや社員の個人情報を保有しており、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しております。そのため、個人情報については「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱規程」を制定するとともに、2005年３月にプライバシーマークの認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。情報セキュリティについては「マネジメントシステム運用規程」を制定しており、2007年１月にはＩＳＭＳの認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行い、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行すること等を目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年６月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
2) 役員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
3) 自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項各号の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

― 33 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

代表取締役
社長

佐藤

諭

1963年６月24日

取締役

見ル野

雅成

1967年２月３日

取締役

鈴木

久美

1967年11月21日

取締役

木本

收

1954年３月７日

略歴
1984年４月 日本精工株式会社入社
1986年９月 富士ソフトウェア株式会社（現 富士ソフト株
式会社）入社2010年４月 富士ソフト株式会社執行役員エリア事業グループ長
2012年４月 同社常務執行役員エリア事業本部長兼システム事業本部長
2014年３月 同社取締役常務執行役員
2014年４月 当社顧問
2014年５月 富士ソフト株式会社取締役
2014年５月 当社取締役副社長
2014年11月 当社取締役副社長兼技術本部長
2015年７月 当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長
2016年４月 当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長兼第１カスタマーサービス事業部長
2016年６月 当社代表取締役社長技術本部長
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）
1988年４月 株式会社アイジーエス入社
1997年３月 富士ソフト株式会社入社
2006年７月 同社ＩＴ事業本部製造事業部アプリケーション
システム部部長代行
2009年４月 同社ＩＴ事業本部産業システム事業部産業シス
テム部部長代理2012年１月 同社企画部経営企画室次長
2012年７月 同社システム事業本部副本部長
2013年10月 同社エリア事業本部中部支社長
2018年４月 同社エリア事業本部副本部長
2019年10月 同社技術管理統括部技術統括部長
2020年10月 当社入社
執行役員第１カスタマーサービス事業部長
2021年３月 当社取締役（現任）1988年４月 株式会社富士通東北エレクトロニクス入社
1994年12月 当社入社
2004年４月 当社ＥＳ部ＥＳ管理グループ会津センター長
2017年４月 当社ＢＰＯサービス事業部東北ＢＰＯ統括
グループ長
2018年10月 当社ＢＰＯサービス事業部営業第２部長
2019年４月 当社執行役員ＢＰＯサービス事業部副事業部長
兼営業第２部長
2019年10月 当社執行役員第１ＢＰＯサービス事業部長
兼営業第２部長
2020年４月 当社執行役員第１ＢＰＯサービス事業部長
2021年３月 当社取締役（現任）1978年４月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)
入行
2003年１月 同行北鈴蘭台支店長
2005年４月 同行泉北支店長
2006年11月 株式会社だいこう証券ビジネス証券代行部部長
2008年７月 同社執行役員証券代行部部長兼大阪事務センター長
2010年６月 同社取締役常務執行役員証券代行部部長
2011年１月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部役
員付部長
三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社常務執行役員
2011年10月 株式会社メンバーズネット代表取締役社長（現任）2017年６月 当社取締役（現任）― 34 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)１

180,000

(注)１

2,000

(注)１

16,836

(注)１

―

役職名

取締役

氏名

生年月日

馬場

新介

1976年２月１日

小木曽雅浩

1961年12月11日

監査役

中込

一洋

1965年10月６日

監査役

神田

博則

1969年８月６日

監査役

略歴
1999年４月 国際証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
2002年６月 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター入社
2007年３月 中央青山ＰｗＣコンサルティング株式会社（現
みらいコンサルティング株式会社）入社
2014年９月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現 太陽有限責
任監査法人）入所
2017年10月 丸の内ＦＡＳ株式会社代表取締役（現任）2019年６月 株式会社ハマネツ監査役（非常勤・現任）
2019年６月 当社取締役（現任）1984年４月 株式会社ダイエー入社
2005年５月 富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社
2006年５月 当社監査役
2007年５月 当社取締役経営企画部長
2010年８月 当社取締役総務部長兼経営企画部長
2012年４月 当社取締役
2014年８月 当社取締役管理本部長
2016年６月 当社常務取締役管理本部長
2017年10月 当社常務取締役管理本部長兼営業統括本部長
2018年１月 当社常務取締役管理本部長
2020年６月 当社監査役（現任）1994年４月 後藤・日浅法律事務所（現 司綜合法律事務所）入所（現任）
2000年１月 公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士（現任）
2008年４月 国土交通省交通事故相談ハンドブック編集委員（現任）
2009年９月 日本弁護士連合会司法制度調査会委員（現任）2011年９月 公益財団法人自動車製造物責任相談センター審査委員（現任）2015年４月 東京弁護士会法制委員会委員（現任）2016年１月 当社監査役（現任）1992年４月 国民金融公庫（現 日本政策金融公庫）入庫
1998年４月 佐野税理士事務所入所
2002年４月 山田ビジネスコンサルティング株式会社入社
2003年３月 税理士登録
2005年３月 クリフィックス税理士法人入社
2013年３月 神田税理士事務所開設（現任）2018年６月 当社監査役（現任）
計

任期

所有株式数
(株)

(注)１

―

(注)２

60,000

(注)２

―

(注)２

―

258,836(注)１．取締役の任期は、2021年３月10日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役木本收氏及び馬場新介氏は、社外取締役であります。
４．監査役中込一洋氏及び神田博則氏は、社外監査役であります。
５．黒滝司氏は、2021年３月10日をもって、取締役を退任いたしました。
６．所有株式数は、2020年12月31日現在のものであります。

― 35 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ａ．社外取締役
木本收氏は、2011年から株式会社メンバーズネットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂けると判断したため招聘しております。当社と株式会社メンバーズネットとの間において、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れのある取引は存在しないものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
馬場新介氏は、2017年から丸の内ＦＡＳ株式会社の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂けると判断したため招聘しております。当社と丸の内ＦＡＳ株式会社との間において、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れのある取引は存在しないものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
ｂ．社外監査役
中込一洋氏は、弁護士として法律に関する知識と豊富な経験を活かした専門的な見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督など社外監査役として期待される役割を果たしていただけるものと判断したため招聘しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
神田博則氏は、税理士として税務に関する知識と豊富な経験を活かした専門的な見地から、当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督など社外監査役として期待される役割を果たしていただけるものと判断したため招聘しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり
定めております。
1) 社外取締役に関する基準
ⅰ 会社法における社外要件を満たしていること
ⅱ 独立社外取締役については、上記i に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
ⅲ 出身分野において高い見識を有していること
ⅳ 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言ができること
ⅴ 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること
ⅵ 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること
ⅶ 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること
2) 社外監査役に関する基準
ⅰ 会社法における社外要件を満たしていること
ⅱ 独立社外監査役については、上記i に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
ⅲ 出身分野において高い見識を有していること
ⅳ 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること― 36 ―

3) 独立役員候補者の独立性判断基準
当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすとともに、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断しております。
ⅰ 最近10年以内に当社の業務執行者であった者
ⅱ 最近１年以内に次のいずれかに該当する者
・当社を主要取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
・当社の主要取引先又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
・当社から多額の寄付等を受けている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。）
・当社の親会社の業務執行者
・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者
ⅲ 上記i ～ⅱ に該当する者の二親等以内の近親者
ⅳ 前各号の定めにかかわらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認められる者③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議への出席を通じて、各年度の内部監査の監査計画上の重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明
しています。
社外監査役は、取締役会、経営会議及び監査役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制評
価の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しています。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、取締役会及び経営会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。常勤監査役の小木曽雅浩氏は、長年にわたり当社で取締役を務めた豊富な経験を活かし、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視・監督を行うな
ど幅広い見識を有しております。社外監査役の中込一洋氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役の神田博則氏は、税理士の資格を有し、税務に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
小木曽 雅浩
中込 一洋
神田 博則

開催回数
13
13
13

出席回数
13
13
13

監査役会における主な検討事項として、内部監査室長から内部監査の計画と事業所監査の都度に結果の報告を受け、往査に同行するなどして監査状況を把握するとともに、定期的な意見交換や会計監査人との連携を図りながら、金融商品取引法の遵守や業務の効率的な運用状況を確認・検証しています。
また、常勤の監査役の活動として、会計監査人から監査計画の説明と監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて随時意見交換を実施しています。

― 37 ―

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が社内規程及び業務手続等について、適切な運用が行われているか、また、潜在的なリスクの有無に関する点検を活動方針として内部監査を実施しています。また、内部統制について、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、会社内部で適用されているルールや業務プロセスが整備・運用されていることを評価しています。
③

会計監査の状況ａ. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
2014年３月期以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
柴谷

哲朗

古市

岳久

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区

分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

15,000―

監査証明業務に基づく報酬(千円)
13,700ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

― 38 ―

非監査業務に基づく報酬(千円)―ｄ. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬（賞与）により構成されております。株主総会の決議による報酬総額の限度内において、固定報酬については、「取締役報酬月額の改定要領」を基準に、社外取締役２名と代表取締役社長にて構成される指名報酬委員会に諮ったうえ、取締役会の決議により決定しております。また、業績連動報酬（賞与）については、「取締役賞与支給要領」を基準に評価を行い、総合的に決定しております。
当事業年度の取締役の報酬は、指名報酬委員会を開催し、報酬原案の報酬等の額は適切であると審議しております。これを受け、取締役会にて決議し、一任を得た代表取締役社長佐藤諭が決定しております。
なお、当社は、中長期的な業績と連動する自社株報酬制度は導入しておりません。
取締役の退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議しております。所定の基準として、「役員退職慰労金規程」を制定しております。個別の額については、取締役会にて決議し、一任を得た代表取締役社長佐藤諭が相当額の範囲内で決定しております。
監査役の報酬等は、固定報酬と賞与により構成されており、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。
監査役の退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議しております。所定の基準として、「役員退職慰労金規程」を制定しております。個別の額については、相当額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
◆取締役及び監査役の報酬限度額
取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない）と決議をいただいており、監査役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額５千万円以内と決議をいただいております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬
（賞与）

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く)

38,442

29,850

6,187

2,405

4

監査役
(社外監査役を除く)

7,020

5,700

787

533

2

社外取締役

5,475

4,350

1,125

―

2

社外監査役

5,268

4,650

618

―

2

社外役員

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

― 39 ―

２．本書提出日現在の員数は取締役５名、監査役３名であります。
３．取締役の報酬等の額には、2020年６月24日をもって任期満了により退任した取締役２名の在任期間中の報酬が含まれております。
４．監査役の報酬等の額には、2020年６月24日をもって辞任した監査役１名の在任期間中の報酬が含まれております。
５．「業績連動報酬（賞与）」には、第38期事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
６．「退職慰労金」には、第38期事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③

役員ごとの報酬額の総額等
報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。ただし、中長期的な経済合理性を総合的に勘案し、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持、強化、もしくは業務上の協力関係の維持、強化等の目的のため、必要と判断する企業の株式を限定的に保有する場合があります。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
1) 政策保有株式を保有する場合は、毎年取締役会で中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、保有しますが、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。
2) 政策保有株式の議決権行使にあたっては、対象となる企業の企業価値を毀損する可能性が無いと判断した議案については原則として賛成します。ただし、企業価値を毀損する可能性があると判断した議案については、
慎重に検討を行ったうえ総合的に判断します。
3) 政策保有株主からその株式の売却等の意向が示された場合であっても、取引の縮減を示唆することや会社や
株主共同利益を害することがないように努めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 40 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

決算期変更について2020年６月24日開催の第37期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
したがって、当事業年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

４

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

５

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、当機構などが主催する研修等へ適時参加をしております。

― 41 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
未収還付法人税等
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２

― 42 ―

1,842,518
1,210
1,300,706
16,852
9,808
2,219
4,295
55,566
3,555
3,236,733

97,946369,3313,470
470,748

当事業年度(2020年12月31日)※１※２

2,073,419－
1,355,907
54,012
3,034
28,6103,944
96,94532,954
3,648,828

142,156
565,560
2,941
710,658

57,241
3,901
61,14258,376
3,901
62,277

19,132
77,535247,950
344,618
876,510
4,113,243

19,25097,144
210,900
327,294
1,100,231
4,749,059

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計※１

140,412－702
108,868
391,003
31,038
146,660
1,536
48,831
244,380
21,50017,224－
1,152,160－
2,818
368,325
50,024
6,012
427,180
1,579,340― 43 ―

当事業年度(2020年12月31日)※１

207,825
99,936707
160,267
467,818
56,49652,556715
80,762
128,419
8,718
14,930653
1,279,807
275,080
2,286
407,528
17,495
6,022
708,412
1,988,219

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 44 ―

当事業年度(2020年12月31日)

354,108

354,108

314,108
314,108

314,108
314,108

15,00015,000404,135
1,446,680
1,865,815△130
2,533,902
2,533,902
4,113,243

404,135
1,673,617
2,092,752△130
2,760,839
2,760,839
4,749,059

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取補償金
受取利息
助成金収入
未払配当金除斥益
備品売却収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払補償費
支払利息
助成金返還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
感染症対策費
課徴金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
10,552,553
8,634,107
1,918,445※１
1,353,153
565,292(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
6,846,803
5,312,491
1,534,311※１
1,056,699
477,612

－
30
364
78
60
39
573

237
9
170
27
869
124
1,438

－
179
11,42824
11,632554,232

161
322
－
109
594
478,456

401
401

－
－

8
18,690※３
1,796※４40,365－－60,860493,773
100,663△43,980
95,347152,030
341,743※２― 45 ―

33
17,491
※３
653
※４
919
※５
12,000733
31,830446,626
101,642－
37,050138,693
307,933※２

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

※１

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
当期製造原価

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
6,784,626

79.2

3,934,343

74.6

1,077,753

12.6

715,79413.6

708,7648.3

625,54311.9

8,571,145

100.0

5,275,681

100.0

4,837

2,219

8,575,983

5,277,900

2,219

28,6108,573,763

5,249,290－－

8,573,763

5,249,290

60,34363,201－－

8,634,107

5,312,491

期首商品たな卸高計
当期商品仕入高期末商品たな卸高
当期売上原価

(注)

※１

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

従業員給与

当事業年度(千円)

5,468,392

3,044,652

賞与引当金繰入額

353,267

272,936

退職給付費用

27,581

29,742

法定福利費

705,537

420,202※２

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

通信費87,33978,253

消耗品費

31,074

81,951

地代家賃182,173

132,304

賃借料

68,144

51,140

修繕費

100,381

96,170

減価償却費

113,745

103,361

受注損失引当金繰入額(△は戻入額)△21,639△2,294(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 46 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

354,108

314,108

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

314,108

15,000

別途積立金
404,135

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,185,933

1,605,068

剰余金の配当△80,996△80,996

当期純利益

341,743

341,743

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

260,746

260,746

354,108

314,108

314,108

15,000404,135

1,446,680

1,865,815

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

△117

株主資本合計

2,273,169

2,273,169

剰余金の配当△80,996△80,996

当期純利益

341,743

341,743

△13

△13

△13

当期変動額合計△13

260,733

260,733

当期末残高

△130

2,533,902

2,533,902

当期変動額

自己株式の取得― 47 ―

当事業年度(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

354,108

314,108

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

314,108

15,000

別途積立金
404,135

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,446,680

1,865,815△80,996△80,996

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

307,933

307,933

－

－

－

－

－

226,936

226,936

354,108

314,108

314,108

15,000404,135

1,673,617

2,092,752

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計△130

2,533,902

2,533,902

剰余金の配当△80,996△80,996

当期純利益

307,933

307,933

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高－

226,936

226,936△130

2,760,839

2,760,839― 48 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）支払利息助成金返還損感染症対策費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の返還額
感染症対策費の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 49 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

493,773
149,073
1,796
△30
△393
179
11,42840,365
18,690427,002
2,498△82,094△59,985△2,1375,670
35,874△21,639△303,932△6,870△135,934
573,335
16△12△11,428△40,365△239,829
45,998327,714446,626
131,211
653
△9
33
322
－
919
17,491△53,990△26,039
67,412△115,961△12,781△32,529
39,203△2,294
77,129△94,104△39,090404,203
6
△224
－
△919
△58,166
10,105355,005△165,565
55,584△54,003△14,910△6,078
6,071
77,370△101,531△371,124
62△23,482△23,306△394
583
63△417,597－△15,000△80,996△3,078△99,075
127,107
1,415,410
1,542,518

400,000△24,984△80,996△526
293,492
230,900
1,542,518
1,773,419※１【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
６～18年
工具器具備品
４～15年(2) 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア… 社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法(リース資産を除く)(3) リース資産

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給額を計上しております。
(6) 受注損失引当金受注している委託業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注委託業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
契約について損失見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 50 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
（2）適用予定日2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号― 51 ―

2020年３月31日）

（1）概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２

売掛金

前事業年度
(2020年３月31日)
12,677千円

当事業年度(2020年12月31日)
39,895千円

買掛金

205 〃

4,334 〃

前事業年度
(2020年３月31日)
886,890千円

当事業年度(2020年12月31日)
816,282千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額― 52 ―

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

役員報酬69,120千円

44,550千円

従業員給与

439,672 〃359,271 〃

賞与引当金繰入額

130,845 〃

108,114 〃

退職給付費用

18,902 〃13,603 〃

法定福利費

111,317 〃90,813 〃役員退職慰労引当金繰入額

5,670 〃

2,938 〃

役員賞与引当金繰入額

20,562 〃8,218 〃

地代家賃79,267 〃63,773 〃

減価償却費

35,313 〃27,839 〃おおよその割合

※２

販売費

46％

43％

一般管理費

54％

57％

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

※３

当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

建物

2,426千円

2,472千円

工具、器具及び備品

15,228 〃15,019 〃ソフトウエア

1,035 〃

－ 〃減損損失
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

場所

用途

種類

東京都墨田区

ＢＰＯセンター設備（開封機）

工具器具備品金額（千円）
1,796

当社は、使用資産については管理会計上の区分でグルーピングを行っております。
上記資産は、ＢＰＯ業務に係る器具であり、今後使用見込みが定まっていないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は正味売却価額により算定しており、売却が困難であるため、正味売却価額を零として評価しております。
当事業年度(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

場所

用途

種類

大阪府吹田市オフィス（事務用設備）

建物

金額（千円）
653

当社は、使用資産については管理会計上の区分でグルーピングを行っております。
上記資産は、ＢＰＯ業務に係るオフィスの事務用設備であります。オフィスの退去並びに移転を決定したため、退去に伴う原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、当該資産は他への転用や売却が困難であることから
正味売却価額を零として評価しております。

― 53 ―

※４

感染症対策費
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

新型コロナウイルス感染症予防及び拡大防止対策のため、マスク、消毒剤等の購入費用として社員等に支給した費用を感染症対策費として計上しております。
当事業年度(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮により発生した従業員への休業手当等を感染症対策費として計上しております。
※５

課徴金
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2020年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

過年度の訂正報告書の提出に関して金融庁長官より課徴金についての審判手続開始決定通知書を受領いたしました。これを受け当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出し、納付予定の課徴金を特別損失に計上しております。

― 54 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

13,500,000

減少

当事業年度末－－13,500,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

538

減少

当事業年度末38－576(変動事由)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加

38株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年５月８日
取締役会
2019年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式40,498

普通株式

40,498

基準日

効力発生日

3.00

2019年３月31日

2019年６月27日

3.00

2019年９月30日

2019年12月12日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2020年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

40,498

3.00― 55 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日

当事業年度(自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

13,500,000

減少

当事業年度末－－13,500,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

576

減少

当事業年度末－－576

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年５月13日
取締役会
2020年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式40,498

普通株式

40,498

基準日

効力発生日

3.00

2020年３月31日

2020年６月25日

3.00

2020年９月30日

2020年12月10日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2021年２月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

20,249

1.50

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月11日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,842,518千円

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
2,073,419千円

預入期間が３か月を超える定期預金△300,000 〃△300,000 〃

現金及び現金同等物

1,542,518千円

1,773,419千円

現金及び預金― 56 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、データエントリーシステム及びパソコン（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（2020年３月31日）
1年以内

当事業年度
（2020年12月31日）

5,856

千円

－

千円

1年超

－

〃

－

〃

合計

5,856

千円

－

千円

(金融商品関係)
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後４年11ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

― 57 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計
時価
上額
（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,842,518
1,842,518(2) 受取手形(3) 売掛金

－

1,210

1,210

－

1,300,706

1,300,706－

16,852

16,852－(4) 未収入金
資産計

差額
（千円）

3,161,286

3,161,286－(1) 買掛金

140,412140,412－(2) 未払金

108,868

108,868－(3) 未払費用

391,003

391,003－(4) 未払法人税等

31,03831,038－(5) 未払消費税等

146,660

146,660－(6) リース債務（短期を含む）

3,521

3,504

△17

負債計

821,502821,485

△17

(注)
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、（4）未収入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金1,842,518
－
－
受取手形
売掛金
未収入金
合

計

計

－

1,210

－

－

－

1,300,706－－－

16,852－－－

3,161,286－－－

４．リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
１年超
（千円）
２年以内
（千円）
リース債務
702
709
合

10年超
（千円）

702

709

２年超
３年以内
（千円）
716

３年超
４年以内
（千円）
723

４年超
５年以内
（千円）
668

５年超
（千円）

716

723

668

－

― 58 ―－

当事業年度（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後４年２ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計
時価
上額
（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,073,419
2,073,419(2) 売掛金

差額（千円）－

1,355,907

1,355,907－

54,01254,012－

3,483,339

3,483,339－(1) 買掛金

207,825

207,825－(2) 未払金

160,267

160,267－(3) 未払費用

467,818

467,818－(4) 未払法人税等

56,49656,496－(5) 未払消費税等

52,55652,556－(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）(3) 未収入金
資産計

375,016

374,379△636(7) リース債務（短期を含む）

2,994

2,979

△14

負債計

1,322,975

1,322,323

△651

(注)
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

産(1) 現金及び預金、(2)

売掛金、（3）未収入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 59 ―

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金2,073,419
－
－
売掛金
未収入金
合

計

合

計

－

1,355,907－－－

54,012－－－

3,483,339－－－

４．長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
１年超
２年超
（千円）
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
長期借入金
99,93699,93699,936
リース債務

10年超
（千円）

３年超
４年以内
（千円）
75,208

４年超
５年以内
（千円）
－

５年超
（千円）
－

707

714

721

728

122

－

100,643

100,650

100,657

75,936122－― 60 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立制度であります。）を採用し、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

344,826千円

372,358千円

勤務費用

39,663 〃39,654 〃

利息費用

1,344 〃

1,508 〃

数理計算上の差異の発生額△2,773 〃10,621 〃

退職給付の支払額△10,702 〃△4,450 〃退職給付債務の期末残高

372,358 〃

419,691 〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

372,358千円

419,691千円

未認識数理計算上の差異△4,033 〃△12,163 〃

貸借対照表に計上された負債の純額

368,325 〃407,528 〃

退職給付引当金

368,325千円

407,528千円

貸借対照表に計上された負債の純額

368,325 〃407,528 〃(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

勤務費用

39,663千円

39,654千円

利息費用

1,344 〃

1,508 〃

数理計算上の差異の費用処理額

5,569 〃

2,491 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

46,577 〃43,653 〃(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至
割引率

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
0.54％― 61 ―(自至

当事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)
0.50％

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産賞与引当金
未払事業所税
未払事業税
賞与法定福利費概算計上額
未払費用加算額
退職給付引当金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
受注損失引当金
減価償却超過額
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

74,829千円
3,591 〃
8,921 〃
11,904 〃4,155 〃
112,781 〃
1,841 〃
15,317 〃5,273 〃
12,974 〃3,952 〃
－ 〃255,542 〃△7,348 〃248,193千円

39,321千円
2,632 〃
800 〃
6,118 〃
7,074 〃
124,785 〃2,044 〃
5,356 〃
4,571 〃
15,290 〃2,679 〃
224 〃
210,900 〃－ 〃210,900千円

242千円
242千円
247,950千円－千円－千円
210,900千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年３月31日）（2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5％
0.6％
更正等過年度税額
1.8％
－％
0.9％
0.8％
住民税均等割等
課徴金－％
0.8％
東日本大震災復興特別減税の控除△4.1％－％
評価性引当額の増減額
－％
△1.6％
その他
0.1％
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.8％
31.1％

(資産除去債務関係)
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 62 ―

【関連情報】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）コールセンターサービス
外部顧客への売上高

ＢＰＯサービス

4,833,895

合計

5,718,657

10,552,553

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高

日本年金機構(注)(単位：千円)関連するセグメント名
4,235,022－

当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）コールセンターサービス
外部顧客への売上高

3,492,227

ＢＰＯサービス
3,354,575

合計
6,846,803

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 63 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2020年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2020年12月31日)

至2020年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自2019年４月１日

１．関連当事者との取引重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．関連当事者との取引重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）― 64 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

１株当たり純資産額

187.70円

204.52円

１株当たり当期純利益

25.32円

22.81円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

341,743

307,933

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

341,743

307,933

13,499,437

13,499,424

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)2,533,902

2,760,839

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,533,902

2,760,839

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（株）

13,499,424

13,499,424(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 65 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額 差引当期末
償却累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
残高(千円)(千円)

有形固定資産190,80258,575

10,794(653)

238,582

96,425

11,238142,156

1,161,189

306,170

184,648

1,282,711

717,150

94,826565,560

5,647

－

－

5,647

2,705

529

2,941

1,357,638

364,745

195,443(653)

1,526,941

816,282

106,594

710,658

148,520

25,742

41,047133,215

74,83924,60758,376

3,901

－

－

3,901

－

－

3,901

無形固定資産計

152,422

25,742

41,047137,11774,83924,60762,277

長期前払費用

33,892

24,054

4,198

53,74816,44912,67637,298(18,048)

建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
ＢＰＯセンター設備（会津/天王台/客先）
コールセンター設備（錦糸町/天王台）
管理本部設備（錦糸町）

16,555千円
35,327 〃5,792 〃

工具、器具備品

ＢＰＯセンター設備（会津/郡山/東京/天王台/客先）
コールセンター設備（錦糸町/天王台/新潟/会津/客先）
技術本部設備（錦糸町）

58,353
131,778
115,159〃〃〃

ソフトウエアＢＰＯセンター設備（会津/郡山/東京）
コールセンター設備（錦糸町/天王台）
コールセンターシステムライセンス料
管理本部システムライセンス料

9,402
15,49017,473
5,372

〃
〃
〃
〃

長期前払費用２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

ＢＰＯセンター設備（会津）コールセンター設備（錦糸町/新潟）
管理本部設備（錦糸町）

工具、器具備品

ＢＰＯセンター設備（会津/郡山/東京/客先）
コールセンター設備（錦糸町/天王台/客先）
技術本部設備（錦糸町）

ソフトウエアコールセンター設備（錦糸町）
技術本部設備（錦糸町）
ＢＰＯセンター関連長期保守料
コールセンター関連長期保守料

長期前払費用

4,900千円
2,620 〃
2,621 〃
44,090 〃137,881 〃2,428 〃
23,703
17,269
1,122
2,629

〃
〃
〃
〃

３．当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
４．長期前払費用の( )は内数で１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。

― 66 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金－

99,9360.30－

１年以内に返済予定のリース債務

702

707

0.97

－

－

275,080

0.30

2,818

2,286

0.97

3,521

378,010－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計

2022年１月～
2024年９月
2022年１月～
2025年２月－(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

99,93699,93675,208

－

－

リース債務

714

721

728

122

－

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

244,380

128,419244,380－

128,419

役員賞与引当金

21,5008,718

21,000500

8,718

受注損失引当金

17,224

14,93017,224－

14,930

役員退職慰労引当金

50,0242,938

35,467－

17,495（注）役員賞与引当金の当期減少額（その他）は、戻入によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 67 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

725

預金
当座預金

1,690,993

普通預金

81,700

定期預金

300,000②

計2,072,693

合計

2,073,419

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ＪＴＢ

163,638

公益社団法人国民健康保険中央会

107,628

国税庁

97,175

株式会社エフアンドエム

84,741

独立行政法人中小企業基盤整備機構

76,936

その他

825,787
合計

1,355,907

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)
③

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,300,706

7,531,484

7,476,283

1,355,907

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
275

84.6

48.5

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
仕掛品
区分

金額(千円)

ＢＰＯサービス

28,610
合計

28,610― 68 ―

④

貯蔵品
区分

金額(千円)

事務用品

1,046

郵便切手・収入印紙・金券

2,855

その他

42
合計

⑤

3,944

繰延税金資産区分金額(千円)

賞与引当金

39,321

未払事業税

800

退職給付引当金

124,785

減価償却超過額

15,290その他

30,702
合計⑥

210,900

買掛金
相手先金額(千円)

パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社

42,759フルキャスト株式会社

29,968

株式会社オープンループパートナーズ

11,239

株式会社アスペイワーク

10,580

キャリアリンク株式会社

9,582

その他

103,697
合計⑦

207,825

未払費用
区分

金額(千円)

未払時給社員給与

233,396

未払社会保険料

197,986

未払社員給与

17,078

その他

19,357
合計

467,818― 69 ―

⑧

長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

140,625

日本生命保険相互会社

93,760

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

93,751

株式会社みずほ銀行

46,880合計⑨

375,016

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務419,691

未認識数理計算上の差異△12,163
合計

407,528― 70 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

当事業年度

売上高

(千円)

2,353,384

4,614,859

6,846,803

税引前四半期(当期)
純利益

(千円)

239,432

403,725446,626

四半期(当期)純利益(千円)

172,133

284,458

307,933

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

12.75

21.07

22.81

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

12.75

8.32

第３四半期
1.74

（注）当事業年度は決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月決算となっております。

― 71 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３ヵ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

本店証券代行部

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.fsisb.co.jp/

株主に対する特典

該当する事項はありません。

(注) １．2021年３月11日付で株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
２．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 72 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
なお、富士ソフト株式会社は、本書提出日現在、当社発行済株式総数の55.62％を所有する親会社であります。同社
は、継続開示会社であり東京証券取引所に上場しております。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第37期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

2020年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

2020年８月６日関東財務局長に提出。

第38期第２四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)

2020年11月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書)

2020年10月12日関東財務局長に提出。

― 73 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月12日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴谷

哲朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古市

岳久

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサービスビューロ株式会社の2020年４月１日から2020年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソ
フトサービスビューロ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 75 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士ソフトサービスビューロ
株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士ソフトサービスビューロ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 76 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制監査報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 77 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月12日【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤諭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

佐藤諭は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
なお、当社は、決算日を３月31日としていましたが、親会社との決算期統一を図り、経営計画の策定や業績管理など経営及び事業運営の効率化を推進するとともに、より適時・適切な経営情報の開示を図るため、2020年６月24日開催の第37回定時株主総会の決議を受けて、決算日を12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、評価の基準日を12月31日に変更しています。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額の高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。
当該重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、財務報告への金額的及び質的影響を勘案して、重要度が高いと判断された特定の業務プロセスについても評価対象として追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月12日【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤諭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

佐藤諭は、当社の第38期(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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