「公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
フューチャーライフエクスペリエンスエリア企画・展示運営業務」
公募要領
2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。
）の開催に向け、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（以下「協会」という。
）では、未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博」である「未来のヘルスケア」「未来の食」「未来の行動」などをテーマとした展示をフューチャーライフエクスペリエンスで実現するため、2022 年度に「フューチャーライフエクスペリエンス基本計画」（以下「FLE 基本計画」という。
）を策定した。
協会は、この FLE 基本計画に基づき、FLE の詳細な企画検討と会期前から会期後までの展示運営業務（以下「本業務」という。
）を実施する事業者を公募する。なお、本業務には、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、協賛者、出展者および顧客の満足度を確実に高める企画・展示運営が必要であることから、企画提案公募を採用して事業者を選定する。

１ 業務名
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 フューチャーライフエクスペリエンスエリア企画・展示運営業務(1) 本業務の趣旨・目的
2025 年日本国際博覧会 未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・フューチャーライフエクスペリエンス」（以下「FLE」という。
）について、大阪・関西万博の会期前からの FLEエリアに出展する協賛者・出展者・参加者（以下「FLE 参加者」という。
）の窓口調整業務や展示企画検討を実施し、加えて、会期中・会期後の FLE エリアの展示運営業務を一気通貫に実施する
ことにより、利便性や快適性、安心安全を提供し、FLE 参加者および来場者に対して、有意義で満足度の高い企画・展示運営を提供することを目的とする。
(2) 業務概要
14「仕様書」のとおり。
※「FLE 基本計画」「大阪・関西万博会場ベストプラクティス＆「TEAM EXPO 2025」エリア基
本計画（案）」は、先行調査成果物の開示申請を提出した者に限り開示する。
(3) 契約期間
契約締結日から 2025 年 12 月 31 日（水）まで※会期前①：契約締結日から 2024 年３月 31 日まで
会期前②：2024 年４月 1 日から 2025 年４月 12 日まで
会期中・会期後：2025 年４月 13 日から 2025 年 12 月 31 日まで(4) 委託上限額
1,454,092,000 円（税込）※（3）会期前①については 160,000,000 円（税込）を上限とする

２ スケジュール
2023 年６月２日（金）公募開始・先行調査開示物申請受付開始・質問受付開始
1

2023 年６月９日（金）先行調査成果物開示申請の受付締切

2023 年６月 16 日（金）質問締切

2023 年６月 21 日（水）質問回答

2023 年６月 30 日（金）提案書類提出締切

2023 年７月上旬（予定）選定委員会

2023 年７月中旬（予定）

審査結果通知・最優秀事業者公表

2023 年７月下旬（予定）

契約締結

2025 年 12 月 31 日（水）業務終了（業務完了報告書提出）

３ 公募参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす事業者又は複数の事業者による共同企業体（以下「共同企業体」という。
）であること。なお、共同企業体で参加する場合にあっては、構成員全員が次に掲げる要件のすべて満たすこと。
（ただし、（5）は共同企業体の構成員のいずれかが満たしていればよい。
）
また、各構成員は２以上の共同企業体の構成員となることはできない。
(1) 次の①から③までのいずれにも該当しない者であること。
① 当該公募に係る契約を締結する能力を有しない者② 破産手続開始の決定を受けて復権していない者③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者(2) 主たる事務所の所在地の都道府県における最近 1 事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
(3) 消費税及び地方消費税を完納していること。
(4) 経済産業省又は大阪府若しくは大阪市から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
(5) 次の①から③までのいずれかの業務を履行した実績があること。
① BIE（博覧会国際事務局）の承認のもと、国際博覧会条約に基づき開催される国際博覧会に係る計画策定業務又は、会場運営管理業務の経験を有すること。
② 地方博覧会に係る計画策定業務又は、会場運営管理業務の経験を有すること。
③ 博覧会に限らず、大規模スポーツイベントなどで上記①、②と同規模かつ類似の業務を 履行した実績があること。
(6) 共同企業体に係る事項① 業務形態
構成員の分担業務は協定書において明確にし、一の分担業務を複数の構成員が共同して実施することがないようにすること。
② 代表者要件
代表者は指名を受けた構成員とし、協定書においても、その旨を明らかに規定すること。

４ 応募に係る事項
本事業の提案に参加を希望する者は最初に先行調査成果物開示申請書 兼 秘密保持誓約書（様式2１）参加表明書(様式２)、参加資格保持誓約書(様式３)を提出すること。詳しい応募手続等は、以下のとおり。
(1) 公募要領及び仕様書の配布① 配布期間2023 年６月２日（金）から 2023 年６月 30 日（金）まで② 配布場所、配布方法
協会ホームページからダウンロードすること。
（郵送による配布は行わない）。
（https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/）(2) 先行調査成果物の開示① 開示申請期間
2023 年６月２日（金）から 2023 年６月９日（金）17 時まで※土曜日及び日曜日を除く 10 時から 17 時まで（12 時から 13 時を除く）② 申請方法企画提案にあたり、先行調査成果物の開示を希望する事業者は、先行調査成果物開示申請書 兼 秘密保持誓約書（様式１）、参加表明書(様式２)、参加資格保持誓約書(様式３)の電子データ（PDF）を電子メールにより③送付先へ提出すること。
※「件名」に「【開示請求】2025 年日本国際博覧会 FLE の企画・展示運営業務」と明記すること。
※口頭、持参、電話、ファクシミリによる開示申請は受け付けない。
③ 申請先
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 企画局 企画部 企画事業課
送付先メールアドレス：fle_koubo@expo2025.or.jp④ 開示方法電子メールにより順次開示する。
(3) 質問の受付及び回答① 受付期間2023 年６月２日（金）から 2023 年６月 16 日（金）17 時まで② 提出方法電子メール（アドレス：fle_koubo@expo2025.or.jp）で受付ける。
※「件名」に「【質問】2025 年日本国際博覧会 FLE の企画・展示運営業務」と明記し、質問内容を「質問票」（様式 12）に記載してファイル添付すること。
※口頭、持参、電話、FAX による問い合わせには応じない。
③ 質問の回答
質問への回答は、６月 21 日（水）に(2)②にて先行調査成果物を申請し、開示を受けた事業者に対してメール送信により行う。なお、質問回答を踏まえて、応募にあたり留意すべき事項がある場合は、協会ホームページ【2025 年日本国際博覧会 FLE の企画・展示運営業
務の企画提案公募について】に掲載する。
（https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/）(4) 応募書類の受付① 受付期間2023 年６月２日（金）から 2023 年６月 30 日（金）17 時まで
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② 提出方法
下記の宛先へ郵送により提出すること。
（持参による提出は不可）※2023 年６月 29 日（木）までの消印があるものを有効とする。
宛先：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 企画局 企画部 企画事業課（担当：岡本、今村）〒559-0034 大阪市住之江区南港北 1 丁目 14-16 大阪府咲洲庁舎 43 階
また、提出の際は、郵送と合わせて必ず受付期間中に電子メールで応募書類すべてのデータを送信すること。
（送信先：fle_koubo@expo2025.or.jp）※メール送信量が 10MB を超える場合は添付ファイルを分割して送信すること。
なお、電子メール送信後、必ず下記あてに電話を掛け着信の確認を行うこと。
（電話番号：06-6625-8685）※土曜日及び日曜日を除く 10 時から 17 時まで（12 時から 13 時を除く）③ 費用の負担
応募に要する経費は、すべて事業者の負担とする。
(5) 下記の書類について、それぞれ指定する必要部数を提出すること。なお、副本からは事業者名、社章等事業者を特定できる内容の記入を削除すること。
（企画提案に係る書類は、「別添１：企画提案書作成要領」に留意して作成すること。
）【応募時に必要な書類】① 企画提案書
ア．企画提案書（Ａ４用紙、様式自由：原本１部、副本５部、副本の電磁媒体）
イ．全体概要（Ａ４又はＡ３用紙 1 ページ、様式自由：原本１部、副本５部、副本の電磁媒体）
ウ．工程表（Ａ４用紙、様式自由：原本１部、副本５部、副本の電磁媒体）
エ．応募金額提案書及び積算内訳書（様式４：原本 1 部、副本５部、副本の電磁媒体）② 事業実績申告書（様式５：原本 1 部、副本５部）※公募参加資格（5）の履行実績①、②、③を詳細に記載すること③

共同企業体で応募の場合
ア． 共同企業体届出書（様式６：原本１部）
イ．共同企業体協定書（写し）（様式７：原本１部）④ 持続可能性の確保に向けた取組状況について（チェックシート）（様式８：原本１部）(6) 応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。
なお、協会は、応募書類を本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しない。
(7) 応募書類の不備
応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがある。
(8) その他① 応募は１応募者１提案とする（共同企業体構成員として参加する場合を含む）。
② 応募書類の提出に際しては、原本、副本それぞれ１セットずつＡ４ファイルに綴って提出すること。応募書類は電子媒体（CD－R、DVD-R 等）に格納した PDF ファイル（企画提案書は副本のみ）でも提出すること。
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③ 表紙及び背表紙には提案事業タイトルと提案団体名を記入すること。
＜記入例＞「2025 年日本国際博覧会 FLE の企画・展示運営業務」提案書
株式会社○○（法人名）④ 書類提出後の差し替えは認めない（協会が補正等を求める場合を除く）。
⑤ 応募書類に虚偽の記載をした事業者は本公募への参加資格を失うものとする。

５ 説明会
実施しない。

６ 審査の方法(1) 審査方法① (2)の審査基準に基づき、選定委員会による審査を行い、最優秀提案事業者を決定する。
ただし、最高点が複数いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案事業者とする。
② 審査は、書類審査により行う（プレゼンテーション審査は行わない）。
③ 最優秀提案事業者の評価点が、審査の結果、200 点満点中 120 点以下(各選定委員の平均点)の場合は採択しない。なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
④ 本事業を構成する３つの事業における採点結果の差が開きすぎるといった問題への考慮として、個々の事業における合計点が、FLE事業：36点満点中18点以下、TE事業:32点満点中16点以下、BP事業：26点満点中13点以下（各選定委員の平均点）であった場合は採択しない。
⑤ 協会は、最優秀提案事業者を特別の理由がないかぎり、契約候補者に決定する。
(2) 審査基準
審査票に記載の審査項目・評価対象・配点をもとに審査する。
【審査票】
審査項目

FLEエリア全般業務

判断対象
【会期前】
・工程表・業務計画書
・展示運営基本計画書
・運営マニュアルの作成
・プロモーション活動
・バーチャル万博
得点【会期中】
・FLEエリア運営事務局
・FLEエリアの来場者対応
・FLEエリアの清掃、警備・プロモーション活動
・業務日報の作成
得点【会期後】
・内装・設備・備品等の撤収
得点

合計

5配点

２４点

／２４点

３６点

／３６点
６点
／６点
／６６点

【会期前】
・協賛者・出展者のプロモーション
・協賛者・出展者対応事務局業務
・協賛者・出展者の展示内装監理業務
・共通展示内装設計業務
・FLEステージ設計業務
得点【会期中】・FLEステージの運営
・FLE展示入れ替え対応
得点

FLE事業

24点

／24点
１２点／１２点／36点

合計
【会期前】
・「TEAM EXPO 2025 MEETING」の会場運営
・EXPO共創事業への資金協賛者・出展者対応事
務局業務
・共通展示内装設計業務
得点【会期中】・TEステージの運営
得点

TE事業

２０点

／２０点
１２点
／１２点／３２点

合計【会期前】・ベストプラクティス受賞者の動画作成
・展示物のコンテンツ作成および展示設計
得点【会期中】
・展示エリアの運営
得点

BP事業

１6点
／１6点
10点／10点／26点

合計・価格点の算定式
満点（40点）×提案価格のうち最低価格/自社の提案価格
得点

価格点

４０点

総合計／４０点／２００点(3) 審査結果① 契約候補者が決定した後、審査結果は採択に関わらず、全提案事業者に通知する。
② 選定過程の透明性を確保する観点から、以下の項目を協会ホームページ【2025 年日本国際博覧会 FLE の企画・展示運営業務」】において公表する。
（https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/）
ア．最優秀提案事業者（名称・評価点・提案金額）
イ．全提案事業者の名称 ※50 音順
ウ．全提案事業者の評価点 ※得点順（提案事業者が２者であった場合、次点者の得点は公表しない。
）
エ．最優秀提案事業者の選定理由 ※講評ポイント
オ．選定委員会委員の氏名及び選任理由(4) 審査対象からの除外（失格事由）
次のいずれかに該当した場合は、審査の対象から除外する。
① 選定委員会委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
② 他の提案事業者と応募した提案の内容又はその意思について相談を行うこと。

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③ 選定終了までの間に、他の提案事業者に対して応募書類の内容を意図的に開示すること。
④ 応募書類に虚偽の記載を行うこと。
⑤ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
(5) 契約交渉時の資格審査必要書類の提出
契約候補者は、選定委員会による審査後、以下資格審査に必要な書類について、それぞれ指定する必要部数を提出すること。
【選定委員会による審査後、資格審査に必要な書類（契約候補者のみ提出）】① 定款又は寄付行為の写し（１部）（原本証明すること。
）② 法人登記簿謄本（１部）（発行日から３カ月以内のもの）③ 納税証明書（各１部）（未納がないことの証明：発行日から３カ月以内のもの）
ア．本店を管轄する都道府県税事務所が発行する都道府県税（全税目）の納税証明書イ．税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書④ 財務諸表の写し（１部：最近１カ年のもの、半期決算の場合は２期分）
ア．貸借対照表
イ．損益計算書
ウ．株主資本等変動計算書⑤ 使用印鑑届（様式９：原本１部）⑥ 印鑑証明書（原本１部）⑦ 持続可能性の確保に向けた誓約書（様式 10:原本１部）⑧ 暴力団排除条例に基づく誓約書（様式 11：原本１部）※なお、契約候補者が資格審査に必要な書類を提出する場合、協会の連絡を受けてから２営業日後の 17 時までに提出をすること。

７ 契約手続きについて
本業務に関する契約書の契約金額については、提案時に提示した提案金額を上限とし、「会期前②」「会期中・会期後」の契約金額については、契約書及びその仕様書に定めた内容を基に、契約候補者と協会が協議し決定する。
（17-１～６）(1) 協会は、受発注者双方のコスト削減及び効率化の観点から、電子契約サービス「CECTRUSTLightサービス」による電子契約を推進している。手続き方法の詳細については、契約候補者に対し、協会から案内する。
(2) 採択された提案については、採択後に協会と詳細を協議する。その際、内容・金額について変更が生じる場合がある。
(3) 契約金額の支払いについては、受託事業者から提出された業務完了報告について、協会が検査を実施し、その検査に合格することを条件とする。
(4) 契約締結に際して、大阪府暴力団排除条例第１１条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書（様式11）を提出すること。誓約書を提出しないときは、協会は契約を締結しない。
(5) 契約締結に際して、持続可能性の確保に向けた誓約書（様式10）を提出すること。
(6) 契約候補者として決定した日から契約締結の日までの間に、入札参加除外要件に該当するときは、契約を締結しない。
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(7) 契約候補者として決定した日から契約締結の日までの間に、公募参加資格に掲げる要件を満たさなくなったとき、また、協会が契約候補者としてふさわしくないと判断したときは、契約を締結しないことがある。
(8) 契約候補者は、契約の締結と同時に、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
（現金に代えて納付される証券を含む。
）(9) (8)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。
① 契約候補者が保険会社との間に協会を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
② 契約候補者から委託を受けた保険会社、銀行、その他予算決算及び会計令(昭和二十二年四月三十日勅令第百六十五号)第百条の三第二号の規定に基づき、財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
③ 契約候補者が、過去２年の間に協会、国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じ くする契約を２回以上締結し、これらを誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
④ 契約金額の年額又は総額が 150 万円以下であり、かつ契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
⑤ 国、地方公共団体、その他の公共的団体と契約を締結する場合において、契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
⑥ 電気、ガス、水道、郵便、電話、公共放送の受信等公益事業に係る契約又は主務大臣が認可した契約約款に基づく保険、運送等の契約を締結しようとするとき。
⑦ 調査、研究、計算、鑑定、評価、訴訟、点検等を委託する場合で、契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
⑧ 物品等を購入又は賃貸借する場合で、契約候補者が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
８ 持続可能性の確保(1) 契約候補者は、法令の遵守、環境・人権・労働・公正な事業慣行や地域経済への配慮など幅広い持続可能性の確保に向けた取組みを推進するとともに、広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけるものとする。
(2) 契約候補者は、本契約の履行に際し、協会が別途定める「持続可能性に配慮した調達コード」（以下「調達コード」という。
）の内容の理解に努め、これを遵守しなければならない。
（https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/220630_procurement_code.pdf）(3) 契約候補者は、協会がサプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達コードの遵守に向けた取組状況について報告を求めるときは、開示・説明に努めるものとする。
(4) 契約候補者は、協会が調達コードの遵守状況について協会による確認・モニタリング又は協会の指定する第三者による調査の受入れを求めるときは、これに協力するものとする。ただし、契約候補者が協力に支障のあることについて正当な理由を有するときは、この限りではない。
(5) 協会が契約候補者による調達コードの不遵守を理由に改善措置を求めるときは、契約候補者は、改善に取り組み、その結果を協会に報告しなければならない。

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９ その他・提案の応募にあたっては、本公募要領、仕様書等を熟読し遵守すること。
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。
）及び刑法（明治四十年法律第四十五号）等を遵守すること。

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