国立国会図書館 調査及び立法考査局
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オーストラリアの憲法改正国民投票 ―「ヘラクレスの功業」ともいうべき難業か？―Constitutional Referendums in the Commonwealth of Australia:
A Difficult Task Like “One of the Labours of Hercules”?
鳥澤 孝之（TORISAWA Takayuki）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局 憲法課長
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
880
2024-4-20
61-89
0034-2912
日本語（Japanese）
オーストラリア連邦の憲法及び憲法改正国民投票制度を紹介し、アボリジナル及びトレス海峡諸島民を先住民族と認めることなどを提案した、2023 年の憲法改正国民投票の実施状況を概観する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

オーストラリアの憲法改正国民投票

オーストラリアの憲法改正国民投票―「ヘラクレスの功業」ともいうべき難業か？―
国立国会図書館
憲法課長 鳥澤目

調査及び立法考査局
孝之

次

はじめに
Ⅰ

オーストラリア連邦憲法
1

概要

2

憲法改正国民投票

Ⅱ2023 年憲法改正国民投票
1

アボリジナル及びトレス海峡諸島民をめぐる動き

2

憲法改正に向けた連邦議会の動き

3

憲法改正国民投票の動向

おわりに
別表

オーストラリア連邦憲法改正国民投票の一覧

キーワード：オーストラリア連邦憲法、憲法改正、国民投票、アボリジナル及びトレス海峡諸島民、先住民族国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

880 号

2024. 461

オーストラリアの憲法改正国民投票

要①

旨

オーストラリア連邦憲法は、英国の植民地であったオーストラリアの各州による憲法制定会議での憲法草案の作成などを経て、1900 年に英国議会により制定された「オーストラリア連邦憲法法」に含まれるもので、1901 年に施行された。同憲法は、英国型
議院内閣制と米国型連邦制を取り入れ、まとまった人権保障規定がないなどの特徴がある。
②

オーストラリア連邦憲法の改正手続は、第 128 条で規定されている。憲法改正法案は、原則として連邦議会各議院の総議員の過半数の賛成があった場合に可決され、国民投票で承認されることにより成立する。憲法改正国民投票において、a) 連邦全体で有効票の過半数の賛成、かつ、b) 過半数の州（4 州以上）における有効票の過半数の賛成という「二重の多数」が得られなければ、憲法改正法案は承認されない。憲法改正国民投票の具体的な投票手続は、1984 年国民投票（手続規定）法で規定されている。
③

オーストラリア連邦の憲法改正国民投票で憲法改正法案が承認されたのは、45 件中 8件である。憲法改正の成功率が低い原因として、党派心の高さ、有権者の情報不足、「二重の多数」に見られる手続上のハードルの高さ及び連邦政府への敵意、変化よりも継続を望む「現状維持バイアス」が働く傾向にあることなどが挙げられている。

④

2023 年 10 月に実施された憲法改正国民投票は、憲法改正により、アボリジナル及びトレス海峡諸島民の人々をオーストラリアの先住民族と認め、連邦議会及び連邦政府に対する意見表明を行う「アボリジナル及びトレス海峡諸島民の声」という機関を創設することなどを提案するもので、2022 年総選挙により誕生した労働党政権の公約であった。その結果は、否決であった。
⑤

オーストラリア連邦憲法は、制定の経緯を含めて、特徴が多く、憲法改正のための国民投票手続、投票結果などに影響を及ぼしていると考えられる。オーストラリアで今後新たな課題が発生し、憲法改正の手続が行われる際には、その特徴を踏まえて考察する必要がある。

62

レファレンス

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オーストラリアの憲法改正国民投票

はじめに
オーストラリア連邦（Commonwealth of Australia. 以下「オーストラリア」という。）において 2023 年 10 月に、アボリジナル（1）及びトレス海峡諸島民（2）の人々（Aboriginal and Torres Strait（3）（4）
を先住民族（First Peoples）と認めることなどに関する憲法改正国民投票がIslander Peoples）

実施されたものの、否決されたことは、我が国でも注目を集めた（5）。
オーストラリアでは、1901 年から 2023 年にかけて、20 回の憲法改正国民投票が実施され、45 件の提案が行われたが、承認されたのは 8 件のみである（別表参照）。
「国民投票の提案でオーストラリア国民（Australian people）から賛成票を得ることは、ヘラクレスの功業（labours of（6）の 1 つである。」これは、1951 年に憲法改正国民投票に付された憲法改正法案（7）がHercules）＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 6（2024）年 3 月 13 日である。人物の役職、肩書等
は当時のものである。敬称は省略する。また、日本円換算は令和 5（2023）年 10 月分報告省令レートに基づき、
1 オーストラリア・ドル＝ 93.96 円として行い、オーストラリア・ドルを「ドル」と表記した。なお、一部に公開範囲が国立国会図書館内限定の URL が含まれている。
⑴ 「トレス海峡島民を除くオーストラリアの先住民を指す。」「研究者は…（中略）…少なくとも今から 5 万年前には、おそらくは 10 万年から 5 万年前の間に、アジア方面からオーストラリアに到達したと考えている。」なお、
今日でも我が国では「アボリジニ」と記されることが多いが、この訳語の基になった“Aborigine”という語は、差別的であるという理由から、オーストラリアでは公的な場で用いられなくなっているとされる（藤川隆男「アボリジニーズ、アボリジナル、アボリジニ」同編・監修『オーストラリア辞典』<https://www.let.osaka-u.ac.jp/
seiyousi/bun45dict/dict-html/00003_AboriginesAboriginals.html>、2001、（2024 年 3 月 13 日参照））ため、本稿では「アボリジナル」と表記する。
⑵ トレス海峡は、オーストラリア大陸北東部のヨーク岬半島とニューギニア島南岸の間の海峡で、最も狭いとこ
ろで幅が 150km あり、海峡には島が散在する。島民には、パプア・ニューギニア人との共通点が見られるとされる（谷内達「トレス海峡」『世界大百科事典 20（トウケ―トン）改訂新版』平凡社, 2007, p.541）。
⑶ オーストラリアの先住民族には 250 以上の異なる言語グループがあり、それぞれが独自の言語、親族構造、文化的慣習、伝統、習慣及び生活様式を持ち、異なる文化グループとして「アボリジナルの人々（Aboriginal
peoples）」と「トレス海峡諸島民の人々（Torres Strait Islander people）」に大別される。「アボリジナル及びトレス
海峡諸島民の人々」は、これらの 2 つのグループの総称として用いられている（“Two distinct cultural groups,”
2024.2.10. Queensland Government Website <https://cspm.csyw.qld.gov.au/practice-kits/safe-care-and-connection/overviewof-safe-care-and-connection/two-distinct-cultural-groups>）。
⑷ オーストラリア政府は、アボリジナル及びトレス海峡諸島民の人々を“First Nations people”、“Indigenous
Australians”などと呼ぶことがあるとしている（“First Nations Vocabulary – using culturally appropriate language andterminology,”2022.7.27. Australian Public Service Commission Website <https://www.apsc.gov.au/working-aps/diversityand-inclusion/diversity-inclusion-news/first-nations-vocabulary-using-culturally-appropriate-language-and-terminology>;“Style Manual: Aboriginal and Torres Strait Islander peoples,”2023.7.5. Australian Government Website <https://www.
stylemanual.gov.au/accessible-and-inclusive-content/inclusive-language/aboriginal-and-torres-strait-islander-peoples>）。
⑸ 憲法改正法案の内容である先住民族の問題を中心に報じたものとして「豪 先住民の声政策に反映の機関創設 国民投票 反対多数で否決」2023.10.15. NHK ウェブサイト <https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231015/k10014225
761000.html> を、日本とオーストラリアにおける歴史的背景、制度の違いなどから、日本の先住民族や憲法改正の問題との比較は慎重に行うべきこと等を論じるものとして、佐藤潤一「先住民に関するオーストラリアにおける 憲 法 改 正 国 民 投 票 の 実 施 」2023.10.16. 法 学 館 憲 法 研 究 所 ウ ェ ブ サ イ ト <https://www.jicl.jp/articles/opinion_
20231012.html> を、日本の憲法改正への示唆などを考察するものとして、鶴岡路人「オーストラリア憲法改正国民投票の否決から日本は何を学ぶか」2023.10.23. 笹川平和財団ウェブサイト <https://www.spf.org/iina/articles/
tsuruoka_22.html> を、日本とオーストラリアの憲法改正国民投票手続の比較などをしたものとして、南部義典「憲法審査会の新展開と国民投票法 公正・公平の制度的担保を試みたオーストラリアと停頓の日本」『現代の理論』
63 号, 2024.冬, pp.52-57 を参照。
⑹ ギリシア神話の最大の英雄であるヘラクレスが、太陽神アポロンの神託で、エウリュステウス（Eurystheus）に 12 年仕え、その命ずる仕事を成し遂げれば、不死を得るとのお告げがあったことから行った 12 の勲功（水谷智洋「ヘラクレス」『世界大百科事典 25（フハ―ヘン）改訂新版』平凡社, 2007, pp.569-570）。難業の例えである。
⑺ “Commonwealth of Australia. NOTICE OF REFERENDUM,”Commonwealth of Australia Gazette, No.63, 1951.8.23,
p.2153. National Library of Australia Website <https://trove.nla.gov.au/newspaper/article/232184828> 別表・No.24 を参照。

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オーストラリアの憲法改正国民投票否決された時の、ロバート・ゴードン・メンジーズ（Robert Gordon Menzies）首相の言葉である（8）。
憲法改正国民投票の実施結果を分析するには、オーストラリアの憲法、連邦制（9）、国民投票制度などを理解する必要がある。
（10）を紹介
そこで本稿では、オーストラリアの憲法及び憲法改正国民投票制度（referendum）

した上で、2023 年の憲法改正国民投票について概観する。

Ⅰ

オーストラリア連邦憲法

１概要（1）制定の経緯（11）
は、1900 年 7 月 9 日に当時の英国議会
オーストラリア連邦憲法（以下「憲法」という。）（Parliament of the United Kingdom of Great Britain and Ireland）により制定された「オーストラリ（12）という英国法に含まれるもので
ア連邦憲法法（Commonwealth of Australia Constitution Act）」ある。この憲法は、植民地であったオーストラリアの各州による憲法制定会議での憲法草案の作成、英国議会の審議、英国女王の裁可（Queenʼs assent）などを経たものであり、1901 年 1
月 1 日から施行された。これにより、オーストラリアが成立した。同法は、前文及び全 9 条（第1 条から第 8 条までは「前置条項（covering clauses）」と呼ばれる（13）。）から成る。第 9 条は「連邦憲法は、次のとおりである。」と規定し、全 128 条及び別表（Schedule）から成る憲法が掲げられている。
（2）州及び準州
オーストラリアは、その建国の時に連邦を構成したニューサウスウェールズ（New South⑻

L. F. Crisp, Australian National Government, 5th edition, Melbourne: Longman Cheshire, 1983, p.40; George Williams
and David Hume, People power: the history and future of the referendum in Australia, Sydney: University of New South
Wales Press, 2010, p.199.
⑼ 連邦は、多数の支分国（州、ラントなど）によって構成される国家で、日本のような単一国に対する観念である。
例としてアメリカ合衆国、スイス、ドイツ、オーストラリアなどがある。支分国は主権を持たず、連邦自身が 1
つの完全な国家である点で、国家連合とは異なる（高橋和之ほか編集代表『法律学小辞典 第 5 版』有斐閣,
2016, pp.1350-1351）。
⑽ オーストラリアの国民投票制度には、憲法改正国民投票のほかに、重要政策について国民の意思を確認するために行われる諮問的国民投票で投票義務が課されないプレビシット（plebiscite）がある（フランスや我が国のよ
うに、権力者が自らの信任を強化するために行う恣意的な国民投票を指して、否定的な評価をする含意はない。）。
制度の概要は、Williams and Hume, op.cit.⑻, pp.6-7; 山岡規雄『諸外国の国民投票法制及び実施例（2019 年版）』
（調
査資料 2018-1-a 基本情報シリーズ 26）国立国会図書館, 2019, pp.11-13. <https://doi.org/10.11501/11253574> を参照。
連 邦 政 府 が 実 施 し た 3 件 の プ レ ビ シ ッ ト の 結 果 を 紹 介 す る も の と し て、Parliamentary Library, Department of
Parliamentary Services, 46th Parliamentary Handbook of the Commonwealth of Australia 2020, 35th Edition, 2020, pp.445447. <https://www.aph.gov.au/-/media/05_About_Parliament/54_Parliamentary_Depts/544_Parliamentary_Library/
Handbook/handbook_46th_parliament.pdf> を参照。
⑾ “The Australian Constitution.”Parliament of Australia Website <https://www.aph.gov.au/constitution> 邦訳については、
佐藤潤一訳「オーストラリア連邦憲法」畑博行・小森田秋夫編『世界の憲法集 第 5 版』有信堂高文社, 2018,
pp.89-105 などを参照。
⑿ Commonwealth of Australia Constitution Act 1900 (1900 c.12). UK Legislation Website <https://www.legislation.gov.uk/
ukpga/Vict/63-64/12/enacted>⒀ Parliamentary Education Office and Australian Government Solicitor, Australia’s Constitution with overview and notes by
the Australian Government Solicitor, 2022, p.iii. Parliament of Australia Website <https://www.aph.gov.au/-/media/05_
About_Parliament/52_Sen/523_PPP/2023_Australian_Constitution.pdf>

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オーストラリアの憲法改正国民投票

Wales）、クイーンズランド（Queensland）、タスマニア（Tasmania）、ビクトリア（Victoria）、
西オーストラリア（Western Australia）及び南オーストラリア（South Australia）の 6 植民地（colony）
を、憲法の前置条項第 6 条第 2 項により、州（State）と規定している（14）。これら 6 州は、同条第 3 項で「基本州（Original State）」とされ、新たに加入又は設立する州と区別されているが、連邦成立後に新たな州の加入又は設立は行われていない。
6 つの州のほかに、オーストラリアを構成する単位として、連邦政府直轄の北部準州（Northern
Territory: NT）及び首都特別地域（Australian Capital Territory: ACT）という 2 つの準州（Territory）
がある（15）。北部準州は、1911 年に南オーストラリア州から連邦に移管され（16）、1978 年に一定の自治権が付与された（17）。1998 年に州への昇格を問う住民投票（Statehood Referendum）が同準州で実施されたが、賛成率が 48.1% で、反対率の 51.9% を下回ったため、否決された（18）。
また、キャンベラ（Canberra）を中心とする首都特別地域は憲法第 125 条第 1 項で、連邦政府の所在地（連邦直轄地）がニューサウスウェールズ州内にあり、シドニーから 100 マイル以上離れていなければならないと定められ、1911 年に同州から連邦に移管されたもので（19）、1988
年に限定的な自治権が付与された（20）。
⒁

同項では、ニュージーランド（New Zealand）について、連邦を構成し得る植民地である州の 1 つと規定している。ニュージーランドの代表は、1890 年 2 月にメルボルンで開催されたオーストラレイシア連盟会議（AustralasianFederation Conference） と、1891 年 3 月 に シ ド ニ ー で 開 催 さ れ た 第 1 回 全 国 オ ー ス ト ラ レ イ シ ア 会 議（First
National Australasian Convention）に出席して、憲法制定関係の会議に参加していた。しかし、1895 年にホバート（Hobart）で開催された特別首相会議（special premiersʼ conference）までには、ニュージーランドは連邦に参加しないことを決定した（“The Federation of Australia.”Parliamentary Education Office Website <https://peo.gov.au/understandour-parliament/history-of-parliament/federation/the-federation-of-australia>; 山田邦夫「4 オーストラリアの憲法事情」『諸外国の憲法事情 3』（調査資料 2003-2）国立国会図書館調査及び立法考査局, 2003, p.90. <https://doi.org/10.11
501/999538>）。
⒂ 州及び準州のほかに、連邦政府が海外領土（External territories）に挙げるものとして、アシュモア・カルティ
エ諸島（Ashmore and Cartier Islands）、クリスマス島（Christmas Island）、ココス（キーリング）諸島（Cocos (Keeling)
Islands）、コーラル・シー諸島（Coral Sea Islands）、オーストラリア南極領土（Australian Antarctic Territory）、ハード島とマクドナルド諸島（Territory of the Heard and McDonald Islands）及びノーフォーク島（Norfolk Island）がある。
これらの連邦政府直轄の海外領土には、準州と同様に、憲法第 122 条（諸領域の統治）が適用される（“10.
External territories,”2010.7.15. Australian Law Reform Commission Website <https://www.alrc.gov.au/publication/legalrisk-in-international-transactions-alrc-report-80/10-external-territories/>）。
⒃ 北部準州明渡法（Northern Territory Surrender Act (No.946, 1907) (SA)）South Australian Legislation Website <https://www.legislation.sa.gov.au/home/historical-numbered-as-made-acts/1907/0946-The-Northern-Territory-Surrender-Act-No946-of-1907.pdf>; 1910 年北部準州受入法（Northern Territory Acceptance Act 1910 (No.20, 1910) (Cth)）Australasian
Legal Information Institute Website <https://www.austlii.edu.au/cgi-bin/viewdb/au/legis/cth/consol_act/ntaa1910325/> 南
オーストラリア州から連邦への移管の経緯を説明したものとして、Ted Ling, Commonwealth Government Records
about the Northern Territory, Canberra: National Archives of Australia, 2011, pp.13-14. <https://www.naa.gov.au/sites/
default/files/2020-06/research-guide-commonwealth-government-records-about-NT_0.pdf> を参照。
⒄ 1978 年北部準州（自治政府）法（Northern Territory (Self-Government) Act 1978 (No.58, 1978) (Cth)）Federal Registerof Legislation Website <https://www.legislation.gov.au/C2004A01857/latest/text>⒅ “Referendum.”Northern Territory Electoral Commission Website <https://ntec.nt.gov.au/elections/about-elections/referendums> なお、憲法第 121 条（新州の加入の承認・設立）では、州への昇格に際して住民投票は要件とされていない。これに対し、北部準州の州昇格ワーキンググループは、州昇格に際しては北部準州の有権者の支持を測るために、憲法の規定にかかわらず、住民投票を行うべきであるとした（Northern Territory, ed., NORTHERNTERRITORY STATEHOOD WORKING GROUP: FINAL REPORT, 1996, pp.x, 13, 86-87. Legislative Assembly of theNorthern Territory Website <https://parliament.nt.gov.au/__data/assets/pdf_file/0003/368103/finalreportworkingroup.PDF>）。
⒆ 1910 年政府所在地（運営）法（Seat of Government (Administration) Act 1910 (No.25, 1910) (Cth)）Australasian Legal
Information Institute Website <https://classic.austlii.edu.au/au/legis/cth/consol_act/soga1910356/>; Seat of Government(Administration) Act 1910 (Cth). Museum of Australian Democracy Website <https://www.foundingdocs.gov.au/itemsdid-110.html>⒇ 1988 年首都特別地域（自治政府）法（Australian Capital Territory (Self-Government) Act 1988 (No.106, 1988) (Cth)）Federal Register of Legislation Website <https://www.legislation.gov.au/C2004A03699/latest/text>

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オーストラリアの憲法改正国民投票（3）主な特徴
憲法の主な特徴として、まず、英国の立憲君主制の枠組みにおけるウェストミンスター・モ（21）に 依 拠 し つ つ、 ア メ リ カ 合 衆 国 憲 法（Constitution of the United
デ ル（Westminster model）（22）に類する連邦制、権力分立及び違憲審査制を採るなど、英国型議院内閣制と米国型
States）

連邦制を取り入れている点が挙げられる（23）。君主制及び議院内閣制に関する規定は、英国植民地が自治権を獲得し、連邦制を採用するなどの共通点が多い、カナダの 1867 年憲法法（24）に類似する。
（Constitution Act, 1867）

さらに、カナダの 1867 年憲法法と同様に、まとまった人権保障規定がない点も特徴的である（25）。オーストラリア人権委員会（Australian Human Rights Commission. 以下「人権委員会」
（26）
（27）
は、オーストラリアには権利章典（Bill of Rights）
がない（28）代わりに、憲法、連という。）

邦議会、州議会及び準州議会によって可決された法律の中に人権保障規定が見られるとする。
このうち、憲法では、選挙権（第 41 条）、不当な条件で国に財産を取得されることからの保護（第 51 条第 31 号）、陪審による裁判を受ける権利（第 80 条）、信教の自由（第 116 条）及び居住州に基づく差別の禁止（第 117 条）について、明示的な権利を規定しているとする（29）。また、最高裁判所（High Court）は、憲法の文言及び構造によって個人に対する追加的な権利（additionalrights）が必然的に伴う場合があることを認め、憲法が規定する議会制民主主義の下では、個人の政治的討論の自由が当然に必要であると 1992 年に判断した（30）。
㉑

基本的に同質と考えられる国民から成る集権的な近代国民国家像を前提として成り立つデモクラシーの範型の1 つで、英国議会の所在するウェストミンスターの名にちなんだもの（高橋ほか編集代表 前掲注⑼, p.45）。
㉒ “The Constitution of the United States.”U.S. National Archives and Records Administration Website <https://www.
archives.gov/founding-docs/constitution> 邦訳については、高井裕之訳「アメリカ合衆国憲法」畑・小森田編 前掲
注⑾, pp.6-16 などを参照。
㉓ George Williams et al., Blackshield and Williams Australian Constitutional Law and Theory: Commentary and Materials,
6th Edition, Sydney: Federation Press, 2014, p.2.
㉔ “CONSTITUTION ACT, 1867: 30 & 31 Victoria, c. 3 (U.K.).”Justice Laws Website <https://laws-lois.justice.gc.ca/eng/
const/page-1.html> 邦訳を含むカナダ憲法の解説として、齋藤憲司『各国憲法集 (4) カナダ憲法』（調査資料 20111-d 基本情報シリーズ 10）国立国会図書館調査及び立法考査局, 2012. <https://doi.org/10.11501/3487777> などを参照。
㉕ オーストラリアにおける憲法上の人権保障規定について解説するものとして、山田 前掲注⒁, p.93; 関根照彦
「オーストラリア憲法と憲法の改正」『東洋法学』33 巻 2 号, 1990.3, pp.99-100. <https://toyo.repo.nii.ac.jp/records/
3573>; 佐藤潤一「オーストラリアにおける人権保障―成文憲法典で人権保障を規定することの意義・研究序説―」『大阪産業大学論集 人文・社会科学編』12 号, 2011.6, pp.19-54. <https://osu.repo.nii.ac.jp/records/1082>; 同「オーストラリア憲法とイギリス憲法」倉持孝司ほか編著『憲法の「現代化」―ウェストミンスター型憲法の変動―』
敬文堂, 2016, pp.337-355; 坂東雄介「オーストラリアにおける人権保障―権利章典を持たない国の人権保障と国
際人権規範―」『商學討究』73 巻 4 号, 2023.3, pp.109-127. <http://hdl.handle.net/10252/00006187> などを参照。なお、カナダでは、1982 年憲法法（Constitution Act, 1982）に「権利・自由憲章」が設けられた。
㉖ 性別、人種、障害及び年齢に基づく違法な差別、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（ILO 第 111号条約）関連の差別並びに人権の侵害に関する苦情を調査し調停する機関（“Fact sheet Making a complaint Japanese,”2020.4. Australian Human Rights Commission Website <https://humanrights.gov.au/sites/default/files/making-acomplaint-japanese-28-04-2020.pdf>）。
㉗ 憲法において、個人の権利自由を宣言保障している諸規定のこと（高橋ほか編集代表 前掲注⑼, p.45）。
㉘ オーストラリアに権利章典がないこと等を解説するものとして、Williams et al., op.cit.㉓, p.1142; 佐藤「オーストラリアにおける人権保障」前掲注㉕; 平松紘編著『現代オーストラリア法』敬文堂, 2005, pp.10-12（平松紘執筆）などを参照。
㉙ “How are human rights protected in Australian law?”Australian Human Rights Commission Website <https://
humanrights.gov.au/our-work/rights-and-freedoms/how-are-human-rights-protected-australian-law>㉚ Nationwide News Pty Ltd v Wills [1992] HCA 46; (1992) 177 CLR 1 (30 September 1992). Australasian Legal Information
Institute Website <http://www8.austlii.edu.au/cgi-bin/viewdoc/au/cases/cth/HCA/1992/46.html>; Australian Capital Television
Pty Ltd & New South Wales v Commonwealth [1992] HCA 45; (1992) 177 CLR 106 (30 September 1992). ibid. <http://66

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オーストラリアの憲法改正国民投票

２

憲法改正国民投票
憲法改正が成立するためには、①憲法改正法案の作成、②議会審議と発議要件の充足、③国民投票運動、④国民投票における承認要件の充足が必要になる。憲法改正手続は憲法第 128 条で規定されている。具体的な投票手続は、
1984 年国民投票（手続規定）法（Referendum (Machinery（31）
で定められている。本節では、②及び④をProvisions) Act 1984. 以下「国民投票法」という。）

紹介する（32）。
（1）連邦議会の審議手続
連邦議会における審議の過程（33）では、憲法上明示された要件を除き、憲法改正法案は通常の法律案と同様に扱われる（34）。憲法改正法案は、憲法第 128 条第 2 項に基づき、連邦議会各議院（35）の総議員の過半数（absolute majority）の賛成があった場合に可決される。
憲法改正法案について両議院の意思が一致しない場合、すなわち、先議の議院が可決した憲法改正法案を後議の議院が①否決した場合、②可決することを怠る場合、又は③修正を付して可決したが、その修正に先議の議院が同意しない場合において、先議の議院が 3 か月の間を置いて再び総議員の過半数で可決した憲法改正法案について後議の議院が①、②又は③の対応を（36）
は、先議の議院が 2 回目に可決した改正案を国とったときは、連邦総督（Governor-General）

民投票に付することができる。2 回目に可決する改正案は、同条第 3 項に基づき、当初の案であっても、1 回目に後議の議院が作成又は同意をした修正を含む案であっても、どちらでもよい（37）。

www8.austlii.edu.au/cgi-bin/viewdoc/au/cases/cth/HCA/1992/45.html> この 2 件の最高裁判所判決が判示した、政治的コミュニケーションの自由（freedom of political communication）が憲法の基本構造に内在することなどを分析しているものとして、Geoffrey Kennett,“Individual rights, the High Court and the Constitution,”Melbourne University Law
Review, vol.19 iss.3, 1994.6, pp.581-614. <https://www.austlii.edu.au/au/journals/MelbULawRw/1994/4.pdf> を参照。オーストラリアの憲法ケースブックにおける解説として、Williams et al., op.cit.㉓, pp.1261-1273 を参照。
㉛ Referendum (Machinery Provisions) Act 1984 (No.44, 1984) (Cth). Federal Register of Legislation Website <https://www.
legislation.gov.au/Details/C2023C00069>㉜ 憲法改正法案の作成については、Williams and Hume, op.cit.⑻, pp.25-36; 福井康佐「オーストラリアの国民投票」『桐蔭法科大学院紀要』4 号, 2015.3, pp.67-72; 吉川和宏「オーストラリアの憲法改正手続」『東海法学』34 号,
2005, pp.3-8 を参照。国民投票運動については、Williams and Hume, ibid., pp.63-87; 福井 同, pp.77-80 を参照。
㉝ D. R. Elder and P. E. Fowler, eds., House of Representatives Practice, 7th edition, Canberra: Department of the House ofRepresentatives, 2018, pp.343-384. <https://www.aph.gov.au/-/media/05_About_Parliament/53_HoR/532_PPP/Practice7/
combined.pdf>; D. ジェンシュ（関根政美・関根薫訳）『オーストラリア政治入門』慶應通信, 1985, pp.18-20.（原書
名: Dean Jaensch, An Introduction to Australian Politics, 2nd edition, Melbourne: Longman Cheshire, 1984.）<https://
dl.ndl.go.jp/pid/12217075/1/131>; 久保信保・宮﨑正壽『オーストラリアの政治と行政』ぎょうせい, 1990, pp.1820. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12761092/1/22> を参照。
㉞ Elder and Fowler, eds., ibid., pp.385-386.
㉟ 連邦議会は、女王（英国王）、上院（Senate）及び下院（House of Representatives）によって構成される（憲法第 1 条）。山田 前掲注⒁, pp.97-99 を参照。連邦議会の実務の詳細は、下院については ibid. を、上院について
は Rosemary Laing, ed., Odgers’ Australian Senate Practice, 14th Edition, Canberra: Department of the Senate, 2016.
<https://www.aph.gov.au/-/media/05_About_Parliament/52_Sen/pubs/odgers/2016_odgers.pdf> を参照。
㊱ 連邦総督は、憲法第 61 条で、女王（英国王）の名代として連邦の行政権を行使すると規定されている。連邦
総督の権限の内容については、同上, pp.102-104; Elder and Fowler, eds., op.cit.㉝, pp.1-14 を参照。
㊲ 吉川 前掲注㉜, pp.8-11; 小林公夫『主要国の憲法改正手続』（調査資料 2014-1-a 基本情報シリーズ 16）国立国会図書館調査及び立法考査局, 2014, pp.19-20. <https://doi.org/10.11501/8727475>; 山岡 前掲注⑽, p.11. 実例やオーストラリア国内の議論などを説明しているものとして、ibid., pp.27-28, 386 を参照。

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レファレンス

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2024. 467

オーストラリアの憲法改正国民投票（2）憲法改正国民投票の手続
憲法改正法案は、連邦議会の可決後、連邦総督が内閣の助言により発出する国民投票令状（Writ）に基づき、2 か月以上 6 か月以内に国民投票に付される。しかし、連邦議会各議院で可決された憲法改正法案について、憲法改正国民投票が実施されなかった事例が、1915 年、1965 年、1983 年及び 2013 年（38）にあった。このうち 1965 年の事例の際には、連邦総督が国民投票令状を発出しなかったことが憲法違反ではないのかとの下院議員の質問に対して、首相が国民投票令状の発出は、政府の裁量の範囲内である旨を答弁した（39）。このような政府の解釈及び運用に対して、憲法学者からは、憲法第 128 条第 2 項の「提案されなければならない（shallbe submitted）」の“shall”は裁量の余地のない憲法上の義務であり、議会によって撤回されな
い限り、国民投票は実施されるべきであるとの批判があった（40）。その後制定された国民投票
法第 7 条では「連邦総督は、憲法改正法案を選挙人に提案するための令状を発出することができる（may issue）」と規定した。政府の裁量事項であることを明らかにしたものとの指摘がある（41）。
憲法改正国民投票の投票権者は、選挙権者と同一である（国民投票法第 4 条）ので、18 歳以上の国民等が投票権を有する（1918 年連邦選挙法（Commonwealth Electoral Act 1918. 以下「連（42）。
邦選挙法」という。）第 93 条）

憲法改正国民投票は連邦議会議員選挙と同様に、1924 年から投票権者の義務とされ（国民（43）、棄権の罪で有罪と宣告された場合は、1 罰金単位（penalty unit）（約投票法第 45 条第 1 項）
（44）
。義務投票制（compulsory voting）を採用し2 万 5839 円）の罰金が科される（同条第 14 項）ていることから、連邦議会議員選挙と同様に、郵便投票、期日前投票、不在者投票、移動投票
所での投票、在外投票などの多様な投票方法が保障されている（45）。
憲法改正国民投票の結果、①連邦全体で投票の過半数の賛成、かつ、②過半数の州（4 州以上）における投票の過半数の賛成という「二重の多数（double majority）」を得なければ、憲法改正法案は承認されない（憲法第 128 条第 5 項）。投票結果の票数の計算について、オーストラリ㊳ 2013 年の事例について解説しているものとして、Williams et al., op.cit.㉓, p.1338; A. J. Brown and Paul Kildea,“TheReferendum that Wasnʼt: Constitutional Recognition of Local Government and the Australian Federal Reform Dilemma,”
Federal Law Review, vol.44 iss.1, 2016, pp.143-166. <https://doi.org/10.1177/0067205X1604400106> を参照。各州法で設立された地方自治体に、連邦政府が財政援助することを可能にするための憲法改正であった。この 2013 年憲法改正（地方政府）法案の内容については、“Constitution Alteration (Local Government) 2013 Explanatory Memorandum.”
Australian Legal Information Institute Website <https://www6.austlii.edu.au/cgi-bin/viewdoc/au/legis/cth/bill_em/
cag2013433/memo_0.html> を参照。
㊴ House of Representatives Official Hansard, 1966.3.9, p.51. <https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/hansard80/
hansardr80/1966-03-09/toc_pdf/19660309_reps_25_hor50.pdf>㊵ 吉川 前掲注㉜, p.12 を参照。
㊶ Elder and Fowler, eds., op.cit.㉝, p.28; 同上, pp.11-13.
㊷ Commonwealth Electoral Act 1918 (No.27, 1918) (Cth). Federal Register of Legislation Website <https://www.legislation.
gov.au/C1918A00027/latest/text>㊸ “Electoral Backgrounder: Compulsory voting,”2019.4.4. Australian Electoral Commission (AEC) Website <https://www.
aec.gov.au/about_aec/publications/backgrounders/compulsory-voting.htm> 1924 年の義務投票制の導入により、憲法改正国民投票の投票率が向上したことを指摘するものとして、Williams and Hume, op.cit.⑻, p.49 を参照。
㊹ 1914 年犯罪法（Crimes Act 1914 (No.12, 1914) (Cth). Federal Register of Legislation Website <https://www.legislation.
gov.au/C1914A00012/2023-09-21/text>）第 4AA 条第 1 項及び第 3 項を参照。なお、2023 年憲法改正国民投票の投票日（2023 年 10 月 14 日）時点の 1 罰金単位は、275 ドル（約 2 万 5839 円）であった。以下、罰金単位の算定について同様とする。
㊺ “Electoral Backgrounder: Compulsory voting,”op.cit.㊸; 吉川 前掲注㉜, p14; 同「オーストラリア連邦における代表と選挙手続」『東海法学』10 号, 1993, pp.173-174, 184-191.

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オーストラリアの憲法改正国民投票（46）
ア選挙委員会（Australian Electoral Commission: AEC. 以下「選挙委員会」という。）
は、計上できるのは有効票（formal vote）のみであり、無効票（informal vote）を計上することはできないと説明している（47）。また、②は州に限られるため、北部準州や首都特別地域のそれぞれの投票が過半数の賛成を得たとしても、②の要件の州として計上されない。なお、北部準州と首都特別地域の有権者による憲法改正国民投票への参加は、1977 年憲法改正（国民投票）法の制定（48）により、初めて認められた（別表・No.35 参照）。
（3）憲法改正国民投票の実施状況
オーストラリアの過去の憲法改正国民投票における実施年月日、憲法改正法案の概要、全国の賛成票の割合、実施結果等は、別表のとおりである。
憲法改正法案が承認されたのは 45 件中 8 件（1906 年、1910 年、1928 年、1946 年及び 1967
年に各 1 件、1977 年に 3 件）で、そのうち賛成票が過半数に達した州の数は 1 件を除いて 6
州全てであった。否決された事例のうち、全国の賛成票の割合が過半数であったにもかかわらず、過半数の賛成票を得た州が 4 州に満たなかったものが 5 件で、全国の賛成票の割合が過半数に達しなかったものが 32 件であった。また、憲法改正国民投票の実施時の政権党を見ると、（49）
で、19 件が同党以外であったが、同党政権時に26 件が労働党（Australian Labor Party: ALP）

承認されたのは 1 件のみである。連邦議会総選挙と同時に憲法改正国民投票を実施したのは20 回 45 件のうち 8 回 21 件で、承認されたのは 4 件であった。一方、単独で憲法改正国民投票を実施したのは 12 回 24 件、承認されたのは 4 件で、承認数は総選挙と同時に実施された場
合と同数であった。
提案された憲法改正法案の種類を分類すると、①連邦権限の拡張：25 件（承認 2 件）、②議会・選挙に関するもの：9 件（承認 2 件）、③連邦・州関係：4 件（承認 2 件）、④その他：7 件（承認 2 件）となり、①が最も多いが、承認件数は 2 件のみである。①の憲法改正法案の提案内容
は、連邦議会の立法権限の範囲を規定した憲法第 51 条の改正又は条項の追加である。同条の第 1 号から第 39 号までには連邦議会の立法権限が列記されているが、連邦結成の際に州の権限の一部を連邦に付与した経緯から、連邦は同条に列挙された範囲の限定的な立法権限しか有しないと解釈されている（50）。
㊻

選挙委員会の組織概要については、木村志穂「オーストラリア選挙委員会の政治資金監督機能」『レファレンス』
709 号, 2010.2, pp.83-86. <https://doi.org/10.11501/1166408> を参照。
㊼ “Formal vote,”Glossary, 2023.10.19. Australian Electoral Commission (AEC) Website <https://www.aec.gov.au/footer/glossary.htm>㊽ Constitution Alteration (Referendums) 1977（No.84, 1977）(Cth). Federal Register of Legislation Website <https://www.
legislation.gov.au/C2004A01722/latest/text>㊾ 労働党は、1891 年に結成されたオーストラリア最古の政党で、1909 年に保護主義者党（Protectionist Party）と自由貿易党（Free Trade Party）が合併して以来、おおむね労働党と保守政党（自由党（Liberal Party of Australia:
LPA）など）が政権を交代する 2 大政党制が継続している（長谷川俊介「はじめに―本総合調査の課題と趣旨―」
国立国会図書館調査及び立法考査局［編］『オーストラリア・ラッド政権の 1 年―総合調査報告書―』（調査資料
2008-5）2009, pp.3-4. <https://doi.org/10.11501/1001807>; 関根政美「アジア・太平洋国家オーストラリアのラッド
政権―ラッド政権の 1 年―」『同』pp.20-23; 木村志穂「オーストラリア労働党の歩み（年表）」『同』pp.155-157）。
オーストラリアの政党の状況については、久保・宮﨑 前掲注㉝, pp.47-96; 陶山宣明『オーストラリアの政党政治』
溪水社, 2017 を参照。
㊿ P. H. Lane, An introduction to the Australian Constitution, 4th edition, Sydney: Law Book Company, 1987, pp.1-5, 78-109;
浅川晃広「オーストラリアにおける憲法改正問題―その政治的理念をめぐって―」『オーストラリア研究』16 号,
2004.3, p.58. <https://doi.org/10.20764/asaj.16.0_54> なお、連邦・州間の財政調整制度により、憲法上明示的な権限を認められていない行政分野についても、州に対する財政援助を通じて連邦が事実上関与していることなどを

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オーストラリアの憲法改正国民投票（4）憲法改正国民投票の機能及び問題点
憲法改正国民投票の機能については、憲法改正法案の作成の段階から投票結果に至るまでの過程で、①急激な改正の阻止（ブレーキ機能）、②州益保護機能（小さな州でも、二重の多数により拒否できる）及び③憲法問題の提起機能（連邦議会による発議が上院・下院のそれぞれ
総議員の過半数によって可能で、ハードルが比較的低い。）などが存在するとの分析がある（51）。
憲法改正国民投票の問題点としては、①憲法レベルの改革の鈍化（本来必要な改革が、国民投票という方法では、不可能になる（52）。）、②憲法改正手続による改正が困難なことにより、政府や裁判所の解釈を通じた「改憲」の横行（53）、③憲法改正の発議における政府の裁量の高さによる憲法的議論の不活性化、④憲法改正の発議までの政府のコントロール性の高さが、拙速な国民投票の実施による否決を招く、⑤「下からの」民意反映の機会がないとの指摘がある（54）。また、オーストラリアの政治学者のドン・エイトキン（Don Aitkin）オーストラリア国
立大学教授は、オーストラリアの憲法改正国民投票の成功率が低い原因として、党派心の高さ（55）、有権者の情報不足、二重の多数に見られる手続上のハードルの（high level of partisanship）

高さの 3 つを挙げた（56）。コリン・アンフィールド・ヒューズ（Colin Anfield Hughes）クイーン
ズランド大学教授は、これらに加えて、連邦政府への敵意を挙げた（57）。
さらに、憲法改正国民投票においては、変化よりも継続を望む「現状維持バイアス（status
quo bias）」が働く傾向にあり、特に「改正された憲法は永遠に続くのだから、このリスクを冒すべきではない」という国民投票運動における反対派の主張が説得力を持つとの分析がある（58）。これに加えて、義務投票制では「現行憲法に大きな欠陥や矛盾を感じていない限り，無関心者は消極的な態度決定をする」ことが憲法改正国民投票の低い成功率の一因になっている、との推測がある（59）。

Ⅱ

2023 年憲法改正国民投票

１

アボリジナル及びトレス海峡諸島民をめぐる動き（1）歴史的経緯
オーストラリアでは、先住民族の問題として、アボリジナル及びトレス海峡諸島民の権利や政策が課題とされてきた。その背景として、主に英国等からの移住者により国家建設が進めら概説するものとして、久保・宮﨑 同上, pp.232-255 を参照。
福井 前掲注㉜, pp.84-85.
Brian Galligan,“Amending Constitution through the Referendum Device,”Matthew Mendelsohn and Andrew Parkin,eds., Referendum Democracy: citizens, elites, and deliberation in referendum campaigns, New York: Palgrave, 2001, p.118.
 Williams and Hume, op.cit.⑻, pp.15-23; 浅川 前掲注㊿, pp.59-60.
 福井 前掲注㉜, pp.85-86.
 エイトキンは、多くのオーストラリア人は 1 つの政党に長期にわたり忠誠を誓い、党内で結束するなどの高い
党派心を持つ一方で、一般的に政治的関心が低いことから、ある問題に対する政党の立場が市民の立場を決定する傾向があるとした。その結果、党派間の争いが国民投票の結果に影響すると指摘した（Don Aitkin,“Australia,”
David Butler and Austin Ranney, eds., Referendums: a comparative study of practice and theory (AEI studies 216),
Washington, D.C.: American Enterprise Institute for Public Policy Research, 1978, pp.132-135）。
 ibid., pp.123-137.
 Colin A. Hughes,“Australia and New Zealand,”David Butler and Austin Ranney, eds., Referendums around the world:
The growing use of direct democracy, London: Macmillan, 1994, pp.164-165.
 Williams and Hume, op.cit.⑻, pp.207-208, 229-230.
 吉川 前掲注㉜, p.14.




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オーストラリアの憲法改正国民投票れたことが挙げられる。植民地における新領土の取得は、新領土発見の際の「無主地先占の理（60）を理論的根拠としていた。一方で、アボリジナルは、5 万年以上オーストラリア大陸に論」

住み続けてきたと言われる。アボリジナル及びトレス海峡諸島民は、2021 年国勢調査では、オーストラリア全体において 98 万 3709 人が居住し、人口の 3.8% を占めるとされる（表 1 参照）。
しかし、憲法の制定時には、「連邦又は州若しくは連邦のその他の部分の人口を算定する際に、原住民（aboriginal natives）は算入されない」（第 127 条）と規定され、アボリジナルなどの先住民族はオーストラリア国民と認められていなかった。また、連邦議会の立法権限は「各州の原住民以外の人種で、特別法を制定する必要があると認められるものに属する人民」について付与される（第 51 条第 26 号）と規定され、連邦議会の管轄外の人種として州の管轄に委ねられた。さらに、連邦政府や各州政府によるアボリジナルなどの先住民族についての様々な政策や取締法規があった。
表１

オーストラリア連邦の各州・準州のアボリジナル及びトレス海峡諸島民の人口状況
州等

州

州等の人口（人）*1 各州等のアボリジナル及びト*3
各州等の人口に占める割合（%）
レス海峡諸島民人口（人）*2

ニューサウスウェールズ

8,097,062

339,710 （34.5）

4.2

ビクトリア

6,547,822

78,696（8.0）

1.2

クイーンズランド

5,215,814

273,119 （27.8）

5.2

南オーストラリア

1,802,601

52,069（5.3）

2.9

西オーストラリア

2,749,365

120,006 （12.2）

4.4

準州

タスマニア

567,239

33,857

（3.4）

6.0

北部準州

248,151

76,487

（7.8）

30.8

9,525

（1.0）

2.1

983,709 （100.0）

3.8

首都特別地域
全国 *4

452,508
25,685,412*1 2021 年 6 月 30 日時点の推定値。
*2 2021 年国勢調査（2021 Census）による最終推定値。括弧内は、全国のアボリジナル及びトレス海峡諸島民の人口に占める割合（%）で、数値は、小数点以下第 2 位を四捨五入したものである。
*3 数値は、小数点以下第 2 位を四捨五入したものである。
*4 州及び準州以外の地域（海外領土）を含む。
（ 出 典 ）“Estimates of Aboriginal and Torres Strait Islander Australians,”2023.8.31. Australian Bureau of Statistics Website<https://www.abs.gov.au/statistics/people/aboriginal-and-torres-strait-islander-peoples/estimates-aboriginal-and-torres-straitislander-australians/latest-release> 等を基に筆者作成。

1966 年になると、自由党党首であったハロルド・エドワード・ホルト（Harold Edward Holt）
首相は、連邦議会下院議員総選挙で勝利した後、自由党の公約であったアボリジナルの人種差別に係る憲法改正法案の発議の手続を進めた（61）。1967 年の憲法改正国民投票では「連邦議会にアボリジナルに関する立法権限を与え、国勢調査にアボリジナルが参加することを可能にするか」が問われ、全国の賛成票の割合は史上最高の 90.77% となり、6 州の全てで過半数の賛成を得たことから、1967 年憲法改正（アボリジナル）法（62）が施行された。これにより、憲法

無主地は、国際法上、いかなる国家の領土ともなっていない地域を指す。「20 世紀初頭までの国際法の下では、原住民が実際に居住する土地であっても、それが欧米の文明国の基準に達していないものは無主地とみなされ、先占の対象とされた。」（筒井若水編集代表『国際法辞典』有斐閣, 1998, p.327）オーストラリアにおける無主地
先占の理論の実施の状況等については、平松編著 前掲注㉘, pp.76-79（金城秀樹執筆）を参照。
 Williams and Hume, op.cit.⑻, p.140.
 Constitution Alteration (Aboriginals) 1967 (No.55, 1967) (Cth). Federal Register of Legislation Website <https://www.
legislation.gov.au/C1967A00055/latest/text>

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2024. 471

オーストラリアの憲法改正国民投票

第 127 条は削除された。また、憲法第 51 条第 26 号は「特別法を制定する必要があると認められる人種に属する人民」に改められ、連邦議会にアボリジナル等に関する特別法を制定する権限が付与された（63）。
1967 年の憲法改正後、連邦議会は、オーストラリア先住民族（Indigenous Australians）の排
他的な利益のために一定の権利と特権を提供する目的で、多くの法令を制定した（64）。これらの法令では一般的に、オーストラリアの先住民族の人々を「オーストラリアの先住民の子孫で（65）
又は「オーストラある者（a person who is a descendant of an indigenous inhabitant of Australia）」

リアのアボリジナル人種の構成員又はこれに属する者（a member or a person of the Aboriginal（66）と定義している（67）。
race of Australia）」（68）が出された。アボリ
1992 年には、最高裁判所によっていわゆる「マボ判決（Mabo case）」

ジナルの伝統的な土地支配が法的占有（possession）であることを初めて認め、オーストラリ
アの領土自体がアボリジナルの固有の土地を奪うことで取得されたと判断して、「オーストラ
リアは無主地への移住による植民地である」という伝統理論を放棄したものであり、オースト
ラリア土地法史を根本から覆したと言われる。この判決を受けて、1993 年には、先住民族に先住権原（native title）を認め、既に実施されている農牧地、鉱業権のリースの有効性を確認し、「先住権原審判所（National Native Title Tribuna1）」を設置することを内容とする 1993 年先住権（69）が成立し、1994 年から施行された（70）。
原法（Native Title Act, 1993）（2）先住民族の権利に関する国際連合宣言
2007 年 9 月に、国際連合総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言（United Nations
（71）
が採択され
Declaration on the Rights of Indigenous Peoples）」（UNDRIP. 以下「国連宣言」という。
）



平松編著 前掲注㉘, pp.79-82.（金城秀樹執筆）
例として、1989 年アボリジナル及びトレス海峡諸島民委員会法（Aboriginal and Torres Strait Islander Commission
Act 1989 (No.150, 1989) (Cth). Australasian Legal Information Institute Website <http://classic.austlii.edu.au/au/legis/cth/num_act/aatsica1989478/>）がある。
 例として、1975 年人種差別禁止法（Racial Discrimination Act 1975 (No.52, 1975) (Cth). Federal Register of Legislation
Website <https://www.legislation.gov.au/C2004A00274/latest/text>）第 3 条第 1 項がある。
 例として、1986 年オーストラリア人権委員会法（Australian Human Rights Commission Act 1986 (No.125, 1986)(Cth). Federal Register of Legislation Website <https://www.legislation.gov.au/C2004A03366/latest/text>）第 3 条第 1 項;
1989 年先住教育（追加援助）法第 3 条（Indigenous Education (Supplementary Assistance) Act 1989 (No.1, 1990) (Cth).
ibid. <https://www.legislation.gov.au/C2004A03932/latest/text>）; 1993 年先住権原法（後掲注参照）第 253 条; 2000
年先住教育（対象援助）法（Indigenous Education (Targeted Assistance) Act 2000 (No.147, 2000) (Cth). Australasian
Legal Information Institute Website <https://classic.austlii.edu.au/au/legis/cth/consol_act/ieaa2000383/>）第 4 条; 1989 年
アボリジナル及びトレス海峡諸島民委員会法（前掲注参照）第 4 条第 1 項がある。
 “Legal definitions of Aboriginality,”2010.7.28, para.36.13. Australian Law Reform Commission Website <https://www.
alrc.gov.au/publication/essentially-yours-the-protection-of-human-genetic-information-in-australia-alrc-report-96/36-kinshipand-identity/legal-definitions-of-aboriginality/> Mabo v Queensland (No 2) “Mabo(case”) [1992] HCA 23; (1992) 175 CLR 1 (3 June 1992). Australasian Legal
Information Institute Website <https://www8.austlii.edu.au/cgi-bin/viewdoc/au/cases/cth/HCA/1992/23.html> オーストラリアの憲法ケースブックにおける解説として、Williams et al., op.cit.㉓, pp.133-146 を参照。邦文による解説として、
平松編著 前掲注㉘, pp.83-85（金城秀樹執筆）; 橋本雄太郎「マボ判決とその影響 ―204 年後のつけ―」『オーストラリア研究』5 号, 1994.12, pp.3-4. <https://www.jstage.jst.go.jp/article/asaj/5/0/5_KJ00009021982/_pdf/-char/ja>; アレン・アレン・ヘムズリー法律事務所（斎藤隆広訳）「マボ判決のその後―判決要旨および豪連邦原住民権原法を中心として―」『国際商事法務』22 巻 1 号, 1994.1, pp.47-53. <https://dl.ndl.go.jp/pid/2691396/1/26> などを参照。
 Native Title Act 1993 (No.110, 1993) (Cth). Federal Register of Legislation Website <https://www.legislation.gov.au/
C2004A04665/latest/text>
 平松編著 前掲注㉘, pp.85-90（金城秀樹執筆）; 橋本 前掲注, pp.6-7 などを参照。
 United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples, 61 U. N. GAOR Annex (Agenda item 68) at 1, U.N.

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2024. 4

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オーストラリアの憲法改正国民投票た。国連宣言では、
1993 年に世界人権会議（World Conference on Human Rights）
で採択された「ウィー（72）
ン宣言及び行動計画（Vienna Declaration and Programme of Action）」の「先住民（indigenous people）」に代えて、「先住民族（indigenous peoples）」を用いた。その背景として、国連宣言の起草作業に参加した先住民族代表が、“peoples”を用いることにより、国際人権規約（International Bill of（right to self-determination
Human Rights）共通第 1 条（73）で規定する人民の自決権（自己決定権）
of peoples）が先住民族にも適用されるように主張したことがある（74）と指摘されている（75）。
国連宣言の内容の特徴としては、①普遍的な定義が不可能であるため、先住民族の定義が行われていないこと（76）、②国際文書として初めて、先住民族の自決権（自己決定権）が明記されたこと（第 3 条）、③先住民族に集団の権利として、土地、領域及び資源に対する権利を認
めたこと、④先住民族の移住措置や、先住民族の土地及び領域において有害物質の貯蔵又は処分を行う場合において、政府に対し、先住民族の自由意思による事前の十分な情報に基づく同意（Free, Prior and Informed Consent: FPIC）を得る義務を課したことである。国連宣言の採択（77）に反対した 4 か国（オーストラリアのほかにアメリカ合衆国、カナダ及びニュージーランド）

は、その理由として主に③及び④が受け入れ難かったとされる（78）。また、国連宣言によって国内での土地問題の解決が覆されることを危惧していたとの指摘がある（79）。
Doc. A/RES/61/295 (2007). United Nations Website <https://www.un.org/en/genocideprevention/documents/atrocitycrimes/Doc.18_declaration%20rights%20indigenous%20peoples.pdf> 邦訳として、市民外交センター仮訳「先住民族の権利に関する国際連合宣言（仮訳）」（国連総会第 61 会期 2007 年 9 月 13 日採択（国連文書 A/RES/61/295 付属文書））
2008.9.21. ibid. <https://www.un.org/esa/socdev/unpfii/documents/DRIPS_japanese.pdf> を参照。国連宣言のコンメンタール
解説として、Jessie Hohmann and Marc Weller, eds., The UN Declaration on the Rights of Indigenous Peoples: a commentary,First edition (Oxford commentaries on international law), New York: Oxford University Press, 2018 を、概説したものとして、
小坂田裕子「第 1 章 国連宣言」同ほか編『考えてみよう先住民族と法』信山社, 2022, pp.15-26 を参照。
 Vienna Declaration and Programme of Action, at 3, 8, 17-18, U.N. Doc. A/CONF.157/23 (1993). <https://digitallibrary.
un.org/record/183139/files/A_CONF.157_23-EN.pdf> 邦訳として、国際連合（自由人権協会訳）『世界人権会議―ウィー
ン宣言および行動計画 1993 年 6 月―』pp.12, 35, 52-53. 国際連合広報センターウェブサイト <https://www.unic.
or.jp/files/Vienna.pdf> を参照。
 国際人権規約共通第 1 条は、同規約の社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A 規約））
及び自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約（B 規約））の第 1 条が同一であることを指称するものである。このうち、自由権規約第 1 条については、United Nations, International Covenant on Civil and Political
Rights, at 1 (1967). <https://treaties.un.org/doc/Treaties/1976/03/19760323%2006-17%20AM/Ch_IV_04.pdf> を、邦訳として、「市民的及び政治的権利に関する国際規約（B 規約）第一部 第一条」外務省ウェブサイト <https://www.
mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_002.html> を参照。
 Report of the Working Group on Indigenous Populations on its 4th session, at 15, U.N. Doc. E/CN.4/Sub.2/1985/22 (1985).
United Nations Website <https://digitallibrary.un.org/record/108411>; Report of the Working Group on Indigenous Populations
on its 11th session, at 17-18, U.N. Doc. E/CN.4/Sub.2/1993/29 (1993). ibid. <https://digitallibrary.un.org/record/226229>;
Mark Weller,“Self-Determination of Indigenous Peoples,”Hohmann and Weller, eds., op.cit., pp.127, 132 などを参照。
 小坂田裕子「序章―なぜ先住民族と法を考えるのか」同ほか編 前掲注, pp.6-7.
 1983 年に、エクアドル（Ecuador）出身のホセ・マルチネス・コーボ（José Martínez Cobo）ラテンアメリカ及びカリブ地域核兵器禁止条約機構（Agency for the Prohibition of Nuclear Weapons in Latin America and the Caribbean(OPANAL)） 事 務 総 長 が、 特 別 報 告 者 と し て 国 際 連 合 に 提 出 し た 最 終 報 告 書 の「 作 業 上 の 定 義（working
definition）」では、「先住（indigenous）の共同体（communities）、人民（peoples）及び民族（nations）は、自分たちの領域に発達した侵略前や植民地化前の社会との歴史的継続性を保ちながら、それらの領域又はその一部で現在優勢である他の社会集団とは区別されると考える人々である」（José Martínez Cobo, Study of the Problem ofDiscrimination Against Indigenous Populations: Final Report, at 50, U.N. Doc. E/CN.4Sub.2/1983/21/Add.8 (1983). United
Nations Website <https://www.un.org/esa/socdev/unpfii/documents/MCS_xxi_xxii_e.pdf>）とし、国際連合で広く普及してきたとされる。国際法における「先住民族」の定義、訳語等を概説したものとして、同上, pp.6-9 を参照。
 “United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples: resolution/ adopted by the General Assembly,”2007.
United Nations Website <https://digitallibrary.un.org/record/609197>
 小坂田 前掲注, pp.17-20 を参照。
 国連宣言が、オーストラリアの先住権原などの土地問題の解決に与える影響等を考察しているものとして、友永雄吾「第 7 章 オーストラリア」小坂田ほか編 前掲注, pp.102-107 を参照。

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2024. 473

オーストラリアの憲法改正国民投票

オーストラリアでは、2007 年の国連宣言の採択時には反対したが、政権交代で労働党のケビン・マイケル・ラッド（Kevin Michael Rudd）が首相に就任すると、同政府は 2009 年 4 月にこれを支持する声明（80）を出した（81）。
（3）心からのウルル声明及び国民投票評議会最終報告書
1967 年の憲法改正後、連邦議会はアボリジナル及びトレス海峡諸島民に関する特別法を多数制定してきた（（1）参照）。一方、現状では、アボリジナル及びトレス海峡諸島民は自らに影響を与える決定、政策、法律について、連邦議会及び連邦政府への意見表明を保障する機関を持たないことから、政策決定の過程において、アボリジナル及びトレス海峡諸島民の視点が必要であるかどうかについて、オーストラリアでは議論されてきた（82）。
2017 年には、5 月 23 日から 26 日までの 4 日間にわたって、オーストラリア中部のウルル（83）の麓で、250 人を超えるアボリジナル及びトレス海峡諸島民の代表者が集まった「先（Uluru）

住民族全国憲法会議（First Nations National Constitutional Convention）」が開催された。これは、（84）が招集したものであった。同会議では、アボリジナル
国民投票評議会（Referendum Council）

及びトレス海峡諸島民の人々を先住民族と承認するための憲法改正へのアプローチについて議論した（85）。
この会議で出された「心からのウルル声明（Uluru Statement from the Heart）」は、「（先住民族に）力を与え、自分たち自身の国で正当な地位を占めるために憲法改正を求める」ものであり、①先住民族の意思を国政に反映させるための機関「先住民族の声（First Nations Voice）」の創設及び憲法における明文化、②政府と先住民族の間の合意形成及び歴史について真実を語るためのプ Jenny Macklin,“Statement on the United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples,”2009.4.3. United
Nations Website <https://www.un.org/esa/socdev/unpfii/documents/Australia_official_statement_endorsement_UNDRIP.
pdf>
 オーストラリアの先住民族に適用される自決権（自己決定権）について、国際人権規約共通第 1 条、国連宣言
第 3 条などを踏まえて、人権委員会が説明しているものとして、“Right to self determination.”Australian Human
Rights Commission Website <https://humanrights.gov.au/our-work/rights-and-freedoms/right-self-determination> を参照。
 Mark Dreyfus,“Constitution Alteration (Aboriginal and Torres Strait Islander Voice) 2023 Explanatory Memorandum,”
2022-2023 The Parliament of The Commonwealth of Australia House of Representatives, p.3. <https://parlinfo.aph.gov.au/
parlInfo/download/legislation/ems/r7019_ems_30a282a6-7b5a-4659-b9cb-13da5698bca1/upload_pdf/JC009279.pdf>
 「オーストラリア大陸のほぼ真中に当たる、アリス・スプリングズ南西約 340 キロに位置する世界遺産。エアー
ズ・ロックの名は、1873 年に南オーストラリア［州］首相のヘンリー・エアーズにちなんで名づけられた。」「この地域の多くの部分はアボリジナルの聖地であり」「観光客の立ち入りも禁止されている。」「岩の所有権は 1985
年にアボリジナルに返還された。」（安井倫子・藤川隆男「ウールルー、ウルル（エアーズ・ロック）、カータ・ジュー
タ（ザ・オルガズ）」藤川隆男編・監修『オーストラリア辞典』<https://www.let.osaka-u.ac.jp/seiyousi/bun45dict/
dict-html/01199_UluruAyersRockKataTjutatheOlgas.html>、2003、（2024 年 3 月 13 日参照））。
 2015 年 12 月 7 日に、与党自由党のマルコム・ブライ・ターンブル（Malcolm Bligh Turnbull）首相及び野党のビル・ショーテン（Bill Shorten）労働党党首が共同で任命した 16 人の先住民族及び非先住民族の評議員から構成され、アボリジナル及びトレス海峡諸島民を憲法で認めるための国民投票の成功に向けた助言を任務とした。同
評議会には、オーストラリア先住民族（Indigenous Australians）の憲法上の承認に関する専門家委員会と、アボリ
ジナル及びトレス海峡諸島民の人々の憲法上の承認に関する合同特別委員会があった。2017 年 6 月 30 日に、首相及び野党党首への報告書の提出により、任務を終了した（“The Council.”Referendum Council Website <https://www.referendumcouncil.org.au/council.html>）。
 Pat Anderson,“Aboriginal and Torres Strait Islanders Peoples from across Australia make Historic Statement,”2017.5.26.
Referendum Council Website <https://www.referendumcouncil.org.au/sites/default/files/2017-05/Referendum_Council_
Media%20Release_Uluru_Statement_from_the_Heart_4.pdf>; Daniel McKay,“Uluru Statement: a quick guide,”2017.6.19.
Parliament of Australia Website <https://www.aph.gov.au/About_Parliament/Parliamentary_Departments/Parliamentary_
Library/pubs/rp/rp1617/Quick_Guides/UluruStatement>

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レファレンス

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2024. 4

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オーストラリアの憲法改正国民投票

ロセスを監視する「マカラタ（86）委員会（Makarrata Commission）」の設置を要求した（87）。
その後、国民投票評議会が 2017 年 6 月 30 日に首相及び野党党首に提出した最終報告書（Final
Report of the Referendum Council）では、次の 2 点が勧告された（88）。
①憲法に、アボリジナル及びトレス海峡諸島民に連邦議会への発言権を与える代表機関を規定するため、国民投票を実施すること。当該機関は、憲法第 51 条第 26 号（人種に関する特別法の立法権限）及び第 122 条（連邦直轄地の統治に関する立法権限）に基づく権限行使を監視する機能を含み、アボリジナル及びトレス海峡諸島民の人々を先住民族（First Peoples）と認めること。
②州議会・準州議会を含むオーストラリアの全議会（all Australian Parliaments）で、オース
トラリア人を団結させるための先住民族の承認に関する象徴的な声明を明確にするために、憲法外の承認宣言（extra-constitutional Declaration of Recognition）を法律によって制定すること。
２

憲法改正に向けた連邦議会の動き
2013 年 3 月、連邦議会で「2013 年アボリジナル及びトレス海峡諸島民の人々承認法（Aboriginal（89）が制定された。同法は、アボリジナル
and Torres Strait Islander Peoples Recognition Act 2013）」

及びトレス海峡諸島民の人々を憲法上承認するための憲法改正国民投票の実施の検討や、その承認に対する国民の支持の検証（90）などを内容としていたが、労働党から自由党及び国民党に政権が交代した後の 2018 年 3 月に廃止された。
2021 年 3 月、労働党は、政策綱領“2021 National Platform”に掲げた政策課題の 1 つとして「心からのウルル声明」を踏まえ、アボリジナル及びトレス海峡諸島民を先住民族と認め、連邦議会の諮問機関を設置することを憲法に明記することを挙げた（91）。その後、同党は、2022 年 5月に執行された連邦議会下院議員総選挙で政権党になった。首相に就任した党首のアンソニー・
アルバニージー（Anthony Albanese）は、先住民族と先住民族以外の国民との格差是正に向け、同声明の完全（in full）実施を優先課題に掲げ（92）、憲法改正に向けた作業に着手した（93）。
 「マカラタ（Makarrata）」とは、条約又は協定の締結を意味し、政府との公正かつ誠実な関係、正義と自己決定に基づいた子供たちのより良い未来に対する先住民族の願望を表しているとする（“MAKARRATA.”Uluru
Statement Website <https://ulurustatement.org/our-story/makarrata/>）。
 “Uluru Statement from the Heart.”Uluru Statement Website <https://ulurustatemdev.wpengine.com/wp-content/
uploads/2022/01/UluruStatementfromtheHeartPLAINTEXT.pdf>; 内海和美「【オーストラリア】2023 年国民投票（手続規定）改正法」『外国の立法』No.296-1, 2023.7, p.6. <https://doi.org/10.11501/12902075>
 Final Report of the Referendum Council, 2017.6.30, p.2. <https://www.referendumcouncil.org.au/sites/default/files/report_
attachments/Referendum_Council_Final_Report.pdf>
 Aboriginal and Torres Strait Islander Peoples Recognition Act 2013 (No.18, 2013) (Cth). Federal Register of Legislation
Website <https://www.legislation.gov.au/C2013A00018/latest/text> 法案の概要について、Kirsty Magarey and John
Gardiner-Garden,“Aboriginal and Torres Strait Islander Peoples Recognition Bill 2012,”BILLS DIGEST, no.74, 2012-13.
<https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/legislation/billsdgs/2222102/upload_binary/2222102.pdf> を参照。
 2013 年アボリジナル及びトレス海峡諸島民の人々承認法に基づく、連邦議会合同委員会による最終報告書として、Parliament of the Commonwealth of Australia, Final report: Joint Select Committee on Constitutional Recognition
relating to Aboriginal and Torres Strait Islander Peoples, 2018.11. <https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/
committees/reportjnt/024213/toc_pdf/Finalreport.pdf> を参照。
 Labor,“ALP NATIONAL PLATFORM: As adopted at the 2021 Special Platform Conference,”pp.2, 60-62, 69. Australian
Labor Party Website <https://alp.org.au/media/2594/2021-alp-national-platform-final-endorsed-platform.pdf>
 Labor,“Laborʼs Commitment To First Nations Peoples,”2022, p.6. Parliament of Australia Website <https://parlinfo.aph.
gov.au/parlInfo/download/library/partypol/8638543/upload_binary/8638543.pdf>; House of Representatives Official Hansard,
2022.7.27, p.107. ibid. <https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/genpdf/chamber/hansardr/25918/0080/hansard_frag.pdf>
 2010 年に超党派で設置した「憲法上の承認専門家パネル（Expert Panel on Constitutional Recognition）」から
2023 年憲法改正国民投票に至るまでの流れを図で説明したものとして、“History of constitutional recognition and
the Aboriginal and Torres Strait Islander Voice.”National Library of Australia Website <https://webarchive.nla.gov.au/

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オーストラリアの憲法改正国民投票（1）2023 年国民投票（手続規定）改正法
1999 年（別表・No.43, 44 参照）以来の憲法改正国民投票の準備として、国民投票手続と連邦選挙法に規定された選挙手続との整合性を図るため、2022 年 12 月 1 日に、国民投票法を改正する法律案が連邦議会に提出された。2023 年 3 月 27 日に、「2023 年国民投票（手続規定）
改正法（Referendum (Machinery Provisions) Amendment Act 2023）」（以下「国民投票法改正法」という。）が成立し、同日から施行された（94）。
国民投票法改正法の主な内容としては、まず、国民投票運動に係る資金規制に関する規定が新たに設けられた（国民投票法に第Ⅷ A 章（第 109B 条～第 109ZA 条）を追加）。国民投票支出期間（国民投票令状が発出される 6 か月前から国民投票当日まで）に、開示基準額（disclosure（95）を超える国民投票運動に係る支出を行った個
threshold. 1 万 5200 ドル（約 142 万 8192 円））（96）
は、国民投票日から 15
人又は団体（referendum entity. 以下「国民投票運動主体」という。）

週以内（97）に、国民投票運動主体が負担した支出の明細、受けた寄附の総額及び寄附者総数を
選挙委員会に報告しなければならない。違反した場合は、60 罰金単位（約 155 万 340 円）等の民事罰が課される（国民投票法の新第 109E 条）。選挙委員会は、提出された報告書を「透（98）に登録し、投票日から 24 週以内に公開する義務がある（連明性登録簿（Transparency Register）」

邦選挙法第 320 条の改正）。
また、国民投票支出期間に、国民投票運動に使用されることを意図して、外国人が国民投票
運動主体に 100 ドル（約 9,396 円）以上を寄附した場合、当該外国人又は国民投票運動主体は、
100 罰金単位（約 258 万 3900 円）以下の罰金や、200 罰金単位（約 516 万 7800 円）等の民事罰が課される（国民投票法の新第 109J 条）。国民投票運動を行う外国人が、国民投票運動への支出のために 1 会計年度に 1,000 ドル（約 9 万 3960 円）以上の負担又は資金調達を行った場合、200 罰金単位等の民事罰が課される（新第 109L 条）。
第 2 に、広告放送禁止期間（Advertising Blackout Period）が新たに設けられた（別表第 9）。
1992 年放送サービス法（99）別表第 2 を改正し、国民投票日前の木曜日から国民投票の終了まで（3日間）、放送事業者（商業 TV 放送、商業ラジオ放送、コミュニティ放送、有料 TV 放送の免
awa/20230929160629/https://voice.gov.au/about-voice/history-constitutional-recognition-and-aboriginal-and-torres-straitislander-voice> を参照。
 Referendum (Machinery Provisions) Amendment Act 2023 (No.11, 2023) (Cth). Federal Register of Legislation Website<https://www.legislation.gov.au/Details/C2023A00011>
 国民投票運動に係る支出の開示基準額には、連邦選挙法が準用される（国民投票法第 3 条第 1 項）。連邦選挙法に基づく特定の情報（贈答品、寄附金など）、選挙候補者、上院団体及び選挙候補者への寄附者に係る開示基
準額は、消費者物価指数の上昇に基づいて、2023 年 7 月 1 日に 1 万 5200 ドルから 1 万 6300 ドル（約 153 万
1548 円）に見直された（“Disclosure threshold.”2023.6.22. Australian Electoral Commission (AEC) website <https://www.aec.gov.au/Parties_and_Representatives/public_funding/threshold.htm>）。一方、国民投票運動に係る支出の開示
基準額は、国民投票日までに連邦議会の解散・総選挙が行われない限り、1 万 5200 ドルに据え置かれた（国民投票法改正法別表第 4 第 8 条第 1A 項。“FAQs: Referendum disclosure － What is the current disclosure threshold?”ibid.
<https://www.aec.gov.au/FAQs/referendum-disclosure.htm>）。
 国民投票法第 3 条第 1 項、第 3AA 条及び第 3AAA 条並びに連邦選挙法第 287 条第 1 項及び第 321A 条を参照。
 選挙委員会は、2023 年憲法改正国民投票に係るものの提出期限は、2024 年 1 月 29 日であると広報した（AustralianElectoral Commission,“Financial Disclosure Guide for Referendum Entities – 2023 referendum,”2024, p.6. <https://www.
aec.gov.au/Parties_and_Representatives/referendum_disclosure/files/guide-referendum-entities.pdf>）。
 “Transparency Register.”Australian Electoral Commission (AEC) Website <https://www.aec.gov.au/parties_and_representatives/financial_disclosure/transparency-register/> Broadcasting Services Act 1992 (No.110, 1992). Federal Register of Legislation Website <https://www.legislation.gov.au/
Details/C2023C00068>

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オーストラリアの憲法改正国民投票許を有する者等）が国民投票関連広告を行うことを禁じた。なお、連邦議会上院の審議において、国民投票関連広告の対象にソーシャル・メディア・サービスを追加する修正案（100）が議員によって提出されたが、否決された（101）。
（2）憲法改正法案の発議
司法長官によって 2023 年 3 月 30 日に連邦議会下院に提出された「アボリジナル及びトレス
海峡諸島民の声を設置することにより、オーストラリアの先住民族を承認するために憲法を改正する法律案（Bill for an Act to alter the Constitution to recognise the First Peoples of Australia by（102）
では、憲法第 8 章（最終章）の次に
establishing an Aboriginal and Torres Strait Islander Voice）」

第 129 条 1 条のみから成る「第 9 章

アボリジナル及びトレス海峡諸島民の人々の承認（Recognition of Aboriginal and Torres Strait Islander Peoples）」を追加するというものであった。
同条の内容は次のとおりである。
第 129 条アボリジナル及びトレス海峡諸島民の声

アボリジナル及びトレス海峡諸島民の人々をオーストラリアの先住民族（First Peoples）と認め、次に掲げる措置を講ずる。
(i) アボリジナル及びトレス海峡諸島民の声と称する機関を設置すること。
(ii) アボリジナル及びトレス海峡諸島民の声は、アボリジナル及びトレス海峡諸島民の人々に関する事項について連邦議会及び連邦政府に対して意見を表明することができること。
(iii) 連邦議会は、この憲法に従い、構成、機能、権限及び手続を含むアボリジナル及びトレス海峡諸島民の声に関する事項について法律を制定する権限を有すること。
連邦議会では、下院で同年 5 月 31 日（103）に、上院で同年 6 月 19 日（104）に、それぞれ総議員の(100) “Referendum (Machinery Provisions) Amendment Bill 2022 (Amendment to be moved by Senator David Pocock, in
committee of the whole) AMENDMENT TO GOVERNMENT AMENDMENT [SHEET ZB195],”2022-2023 The
Parliament of the Commonwealth of Australia THE SENATE, 2023.3.20. Parliament of Australia Website <https://parlinfo.
aph.gov.au/parlInfo/download/legislation/amend/r6965_amend_f29b7129-470a-402b-b087-88bf950aceea/upload_
pdf/1861%20CW%20Referendum%20(Machinery%20Provisions)%20Amendment%20Bill%202022_D%20Pocock.pdf>(101) David Pocock (@DavidPocock),“I moved an amendment to have advertising on social media platforms added to theblackout period before the Referendum. My amendment wasnʼt supported & the govt didnʼt seem to think social media wasthat important...so I wanted to understand why, if that was the case, Labor spent over $1.3 million on Facebook alone in theweek before the last election,”2023.3.24, 17:13. X <https://twitter.com/DavidPocock/status/1639178634392117248> この修正案の提出を紹介する記事として、南部義典「オーストラリアの国民投票法から日本の憲法改正論議の「公正さ」
を考えた」2023.4.7. 論座アーカイブ <https://webronza.asahi.com/politics/articles/2023040400004.html> を参照。
(102) Constitution Alteration (Aboriginal and Torres Strait Islander Voice) 2023 (No. , 2023): A Bill for an Act to alter theConstitution to recognise the First Peoples of Australia by establishing an Aboriginal and Torres Strait Islander Voice(Presented and read a first time). Parliament of Australia Website <https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/legislation/
bills/r7019_first-reps/toc_pdf/23048b01.pdf>(103) 総議員 151 票のうち、賛成票は 121 票（労働党 76 票、自由党 21 票、無所属 11 票、クイーンズランド自由国
民党（Liberal National Party of Queensland）8 票、緑の党（Australian Greens）4 票、中道連合（Centre Alliance）1 票）、反対票は 25 票（クイーンズランド自由国民党 12 票、国民党（National Party of Australia）9 票、自由党 4 票）。
“Constitution Alteration (Aboriginal and Torres Strait Islander Voice) 2023: Votes by party,”Division Number 156,
2023.5.31. Parliament of Australia Website <https://www.aph.gov.au/Parliamentary_Business/Chamber_documents/HoR/
Divisions/details?id=1946>(104) 総議員 76 票のうち、賛成票は 52 票（労働党 24 票、自由党 13 票、緑の党 11 票、ジャッキー・ランビー・ネッ
トワーク（Jacqui Lambie Network）及び無所属は各 2 票）、反対票は 19 票（自由党 8 票、国民党 4 票、クイーン
ズランド自由国民党及びポーリン・ハンソンズ・ワン・ネイション（Pauline Hansonʼs One Nation）は各 2 票、地方自由党（Country Liberal Party）、統一オーストラリア党（United Australia Party）及び無所属は各 1 票）。47th
Parliament Senate Journals, no.53, 2023.6.19, pp.1509-1510. <https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/chamber/

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2024. 477

オーストラリアの憲法改正国民投票

過半数の賛成で可決された（105）。与党の労働党の議員は、上院及び下院のいずれでも憲法改正法案に賛成した。一方、野党では、自由党が上院及び下院のいずれでも議員の賛否が分かれ、クイーンズランド自由国民党が下院で議員の賛否が分かれた。
なお、連邦議会が法案審議のために設置した「アボリジナル及びトレス海峡諸島民の声の国
民投票に関する合同特別委員会（Joint Select Committee on the Aboriginal and Torres Strait Islander
Voice Referendum）」において、自由党議員から「アボリジナル及びトレス海峡諸島民の声」に意見表明を認めることにはリスクがあることから、憲法改正法案の修正を要求するとの反対意
見書が、国民党議員から法案の内容に同意しない旨の反対意見書が提出された（106）。
３

憲法改正国民投票の動向（1）連邦政府の投票事務の準備及び運営の状況
2023 年 9 月 11 日、連邦総督が発出した国民投票令状（107）を受けて、選挙委員会の選挙事務局
長（Electoral Commissioner）が憲法改正国民投票を同年 10 月 14 日に実施する旨を告示した（108）。
連邦政府は、2022-2023 年の予算案において、「先住民族の議会への声に関する国民投票の実施―準備作業（Delivery of a First Nations Voice to Parliament Referendum – preparatory work）」の項目で、2022-2023 年から 2023-2024 年までの 2 年間について 7520 万ドル（約 70 億 6579 万
2000 円）を計上していた（109）。司法長官（Attorney-General）から提出された、連邦議会が憲法改正法案を審議する際の説明文書では、憲法改正国民投票の運営準備のために選挙委員会に5020 万ドル（約 47 億 1679 万 2000 円）を、憲法改正国民投票の実施に必要な作業のため、オーストラリア先住民族庁（National Indigenous Australians Agency: NIAA. 以下「先住民族庁」という。）、財務省（Department of Finance）及び司法長官局（Attorney-Generalʼs Department）に 890万ドル（約 8 億 3624 万 4000 円）を計上したとされた。また、憲法改正国民投票に必要な追加資金については、憲法改正法案の連邦議会への提出時点では発表されていないとした（110）。
この追加資金については、2023-2024 年予算案において「アボリジナル及びトレス海峡の人々
を議会への声を通じて憲法で認める国民投票の実施（Delivering the Referendum to Recognise
Aboriginal and Torres Strait Peoples in the Constitution Through a Voice to Parliament）」の項目で、2022-2023 年からの 3 年間で、3 億 6460 万ドル（約 342 億 5781 万 6000 円）を支出するとされた。
主な内訳は、選挙委員会が国民投票を実施するために 3 億 3660 万ドル（約 316 億 2693 万
journals/5f60b1f1-0a91-4474-af62-049c5646fa0d/toc_pdf/sen-jn.pdf>(105) Constitution Alteration (Aboriginal and Torres Strait Islander Voice) 2023. Parliament of Australia Website <https://www.
aph.gov.au/Parliamentary_Business/Bills_Legislation/Bills_Search_Results/Result?bId=r7019> 審 議 の 概 要 に つ い て は、Jonathan Mills et al.,“Constitution Alteration (Aboriginal and Torres Strait Islander Voice) 2023,”BILLS DIGEST, no.80,
2022-23. <https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/legislation/billsdgs/9174583/upload_binary/9174583.pdf> を参照。
(106) Joint Select Committee on the Aboriginal and Torres Strait Islander Voice Referendum, Advisory Report on theConstitution Alteration (Aboriginal and Torres Strait Islander Voice) 2023, Canberra: Commonwealth of Australia, 2023,
pp.57-76. <https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/committees/reportjnt/RB000125/toc_pdf/AdvisoryReportontheCon
stitutionAlteration(AboriginalandTorresStraitIslanderVoice)2023.pdf>(107) David Hurley,“Writ for a Referendum.”Australian Electoral Commission (AEC) Website <https://www.aec.gov.au/
Elections/referendums/files/writ-for-2023-referendum.pdf>(108) “Notification of particulars of writ for referendum,”2023.9.11. Federal Register of Legislation Website <https://www.
legislation.gov.au/C2023G01061/asmade/text>(109) “Budget October 2022-23: BUDGET MEASURES,”Budget paper, no.2, 2022.10.25, p.107. <https://archive.budget.gov.
au/2022-23-october/bp2/download/bp2_2022-23.pdf>(110) Dreyfus, op.cit., p.6.

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2024. 4

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オーストラリアの憲法改正国民投票

6000 円）、中立的な公民教育と啓発活動のために先住民族庁とオーストラリア民主主義博物館（Museum of Australian Democracy）に 1200 万ドル（約 11 億 2752 万円）、憲法改正国民投票期
間中の先住民に対するメンタルヘルス支援を増やすため、保健高齢者ケア省（Department of
Health and Aged Care）に 1050 万ドル（約 9 億 8658 万円）、諮問、政策及び実施のために先住民族庁に 550 万ドル（約 5 億 1678 万円）である（111）。
連邦政府の機関として憲法改正国民投票の運営を担当した選挙委員会は、約 1750 万人の投票権者のために、臨時職員を約 10 万人雇用するとともに、当日投票所を 7,000 か所以上、期日前投票所を 500 か所以上、投票用紙に使用する鉛筆を約 450 万本、投票箱を約 1 万 4000 箱
準備し、投票権者に向けた案内書（112）を約 1250 万冊配布したと発表した（113）。案内書では、投票方法のほか、国民投票法に基づいて、憲法改正の提案に対する賛成意見と反対意見のそれぞれの内容と理由が記載された。2023 年憲法改正国民投票における賛否意見の理由の概要は、
表 2 のとおりである（114）。
表２2023 年憲法改正国民投票における賛否意見の理由の概要【投票事項】「アボリジナル及びトレス海峡諸島民の声（Aboriginal and Torres Strait Islander Voice: Voice）を設置することにより、オーストラリアの先住民族（First Peoples）を承認するために憲法を改正すること」
意見の内容
主な理由

憲法改正に賛成する理由

憲法改正に反対する理由①提案の内容は、アボリジナル及びトレス海 ① Voice の設置には、法的なリスクがある。
②政府は詳細を明らかにしていない。
峡諸島民から直接出されたものである。
②憲法で認めることは、実践的な変化をもた ③国民を分断する。
④オーストラリアの先住民族を支援することらす強力な声明である。
にはならない。
③アボリジナル及びトレス海峡諸島民の人々⑤ Voice が先住民族の分野を超えて、政府各分の生活の向上を確実にする。
野に意見を述べることができるのは疑問で④国民を一体化させる。
ある。
⑤政府の財政支出を節約できる。
⑥数十年の準備期間を経て、Voice を設置する ⑥運営の遅延や機能不全のリスクがある。
⑦活動家に機会を与える。
時が熟した。
⑧多大な財政支出を伴い、官僚的な運営になる。
⑦実践的な助言をすることができる。
⑨憲法改正により Voice が設置されれば永続し⑧政府がより効率的に政策を遂行できる。
て運営され、法律の改正では変えられず、悪影響が永久に続くおそれがある。
⑩ Voice の設置よりも、良い方法がある。

（注）理由内容は、Referendum (Machinery Provisions) Act 1984 (No.44, 1984) (Cth) の第 11 条第 1 項に基づき、提案内容に賛成票又は反対票を投じた、それぞれにおいて大多数の連邦議会上院・下院議員によって提供されたものである。
（ 出 典 ）Australian Government, Your official referendum booklet, pp.5-19. Australian Electoral Commission (AEC) Website<https://www.aec.gov.au/referendums/files/pamphlet/referendum-booklet.pdf> を基に筆者作成。
(111) “Budget 2023-24: BUDGET MEASURES,”Budget paper, no.2, 2023.5.9, p.85. <https://budget.gov.au/content/bp2/
download/bp2_2023-24.pdf>(112) Australian Government, Your official referendum booklet. Australian Electoral Commission (AEC) Website <https://www.
aec.gov.au/referendums/files/pamphlet/referendum-booklet.pdf>(113) “AEC OPERATIONS.”Australian Electoral Commission (AEC) Website <https://www.aec.gov.au/Elections/referendums/
files/AEC-Operations.pdf> 郵便投票、期日前投票、遠隔投票サービス、在外投票、投票権者の登録統計などの憲法
改正国民投票に関連する詳細なデータは、“2023 federal referendum - Downloads and statistics.”ibid. <https://www.
aec.gov.au/Elections/referendums/2023-downloads.htm> を 参 照。 投 票 事 務 を 担 当 す る 職 員 向 け の 案 内 書 と し て、Australian Electoral Commission (AEC), 2023 Referendum: Service Plan, 2023. ibid. <https://www.aec.gov.au/Elections/referendums/files/2023-referendum-service-plan.pdf> を参照。
(114) 憲法改正国民投票の案内書に掲載された賛否意見の理由について、ガーディアン紙（The Guardian）がファク
トチェックをしている記事として、次を参照。Lorena Allam et al.,“The yes pamphlet: campaignʼs voice to parliament
referendum essay – annotated and factchecked,”2023.7.20. Guardian Website <https://www.theguardian.com/australia-news/
ng-interactive/2023/jul/20/the-vote-yes-pamphlet-referendum-voice-to-parliament-voting-essay-aec-published-read-in-fullannotated-fact-checked>; idem,“The no pamphlet: campaignʼs voice to parliament referendum essay – annotated andfactchecked,”2023.7.20. ibid. <https://www.theguardian.com/australia-news/ng-interactive/2023/jul/20/the-vote-nopamphlet-referendum-voice-to-parliament-voting-essay-aec-published-read-in-full-annotated-fact-checked>

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2024. 479

オーストラリアの憲法改正国民投票

憲法改正国民投票において投票所で投票するには、長方形の投票用紙の指定箇所に「はい（Yes）」か「いいえ（No）」を自書する必要がある（115）。この投票用紙には、憲法改正法案の正式の題名が掲載されており（116）、これを読んだ上で投票を行う（図参照）。
図オーストラリア連邦憲法改正国民投票用紙の見本

投票所が所在する州又は準州の名称が記載される。

2023 年憲法改正国民投票では、憲法改正法案の正式の題名の一部である「アボリジナル及びトレス海峡諸島民の声（Aboriginal and Torres Strait Islander Voice）を設置することにより、オーストラリアの先住民族（First Peoples）を承認するために憲法を改正すること」が記載された。

「はい（Yes）」か「いいえ（No）」
を自書する。

（出典）“Completing the ballot paper.”Australian Electoral Commission (AEC) Website <https://www.aec.gov.au/referendums/
vote/completing-the-ballot-paper.html>; Referendum (Machinery Provisions) Act 1984. <https://www.legislation.gov.au/
Details/C2023C00069> 等を基に筆者作成。

(115) 投票用紙の指定箇所に、単に“Y”又は“N”と記入した場合には、前者は賛成票と、後者は反対票とみなされる（国民投票法第 93 条第 8 項及び第 9 項）。
(116) 国民投票法別表第 1 様式（FORM）B を参照。

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2024. 4

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オーストラリアの憲法改正国民投票

また、選挙委員会は、投票権者が事実に基づいた情報にアクセスできるようにするために、
レピュテーション管理システム（Reputation Management System）により、投票手続に関する
偽情報登録簿（Disinformation register）を運用している（117）。同登録簿は、選挙又は国民投票ごとに記録が蓄積され、公開されている。2023 年憲法改正国民投票については、選挙委員会が顕著な偽情報と判断したものをウェブサイトに掲載している（118）。選挙委員会は、所管する国
民投票手続について取り組んでいるものであり、国民投票の賛否の主張の事実確認には責任を負っておらず、いかなる形でも議論を検閲しようとするものではないとしている（119）。
（2）憲法改正国民投票運動の動き
連邦政府の中で憲法改正国民投票運動に主に関与していたのは、先住民族庁及び人権委員会である。先住民族庁は「先住民族憲法改正国民投票作業部会（First Nations Referendum Working
Group）」を諮問機関として 2022 年 9 月 9 日に設置し、先住民族の幅広い代表者が構成員に含まれていた。同作業部会は、「アボリジナル及びトレス海峡諸島民の声（Voice）」（以下「Voice」という。）に関する憲法改正法案の作成に関与し、憲法改正国民投票を成功させるための助言を政府に提供していた（120）。また、人権委員会は、憲法改正国民投票に際して配布した冊子『Voice
憲法改正国民投票（Voice Referendum）』で、国連宣言第 3 条（先住民族の自決権（自己決定権））
及び第 4 条（先住民族の自治の権利）に基づいて、先住民族は集団的な権利として自決権（自己決定権）を有するとした。その上で、オーストラリアは、先住民族の社会的、政治的、文化的及び経済的なニーズに関する発言権を保障する義務を負い、そのために、先住民族の代表及び機関（Indigenous nationsʼ and peoplesʼ representatives and institutions）を公式に認める必要があると説明した（121）。
賛成派の運動団体には、1976 年アボリジナル土地権（北部準州）法（Aboriginal Land Rights（122）
によって創設され、北部準州の南半分のコミュニティから選出(Northern Territory) Act 1976）(117) “Disinformation register.”Australian Electoral Commission (AEC) Website <https://www.aec.gov.au/media/
disinformation-register.htm>(118) 偽情報登録簿の例として、次のものがある。
「偽情報：郵便投票をするとアメリカ合衆国大統領選挙で起きたように不正操作されるので、安全な投票方法ではない。
正しい情報：オーストラリアの郵便投票システムでは、封筒の構造により投票の秘密が保護され、多くの検証
手順と検査員の監視により安全です。」「偽情報：選挙委員会が投票所で鉛筆を提供しているのは、投票の内容を消去し国民投票の結果を変えるための、
選挙委員会による計画の一環である。
正しい情報：選挙委員会が鉛筆を提供している理由は、投票用紙を折り畳んでも汚れないこと、保存して次の投票で再利用できること、熱帯地域でも乾いてしぼまないこと、そして他の道具よりも安価であることです。
投票用紙の集計中は何重にも監視が行われており、検査員が立ち会います。」“Disinformation register - Referendum process.”Australian Electoral Commission (AEC) Website <https://www.aec.gov.
au/media/disinformation-register-ref.htm>(119) ibid.
(120) “Referendum Working Group.”Australian Government Website <https://www.directory.gov.au/portfolios/prime-ministerand-cabinet/national-indigenous-australians-agency/referendum-working-group>(121) Australian Human Rights Commission, Voice Referendum: Understanding the referendum from a human rights
perspective, 2023, p.34. <https://humanrights.gov.au/sites/default/files/document/page/voice_referendum_-_understanding_the_referendum_from_a_human_rights_perspective_pdf.pdf> 先住民族の自決権（自己決定権）を憲法で規定する例として、メキシコ憲法などを紹介しているものとして、Weller, op.cit., pp.140-143 を参照。
(122) Aboriginal Land Rights (Northern Territory) Act 1976 (No.191, 1976). Federal Register of Legislation Website <https://www.legislation.gov.au/C2004A01620/latest/text>

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2024. 481

オーストラリアの憲法改正国民投票（123）
された 90 人のアボリジナルを構成員とする中央土地評議会（Central Land Council: CLC）が見られた。同評議会は、定期刊行物で Voice の設置を実現するために、憲法改正国民投票への賛成票の投票を呼び掛けるなどの活動をしていた（124）。
一方で、反対派を見ると、野党で 2022 年の政権交代前の政権党であった自由党・国民党連（125）や、先住民族出身の上院議員と元労働党党首（126）などが、人合（Liberal–National Coalition）

種によって国を分断するという理由で Voice の設置の反対運動を展開してきた。また、一部の先住民族指導者は、1788 年のヨーロッパ人の到着によって始まった占領戦争を終わらせるための先住民族と連邦政府との条約（Indigenous treaty）を達成するという目的を妥協するものだと主張して、Voice の設置に反対したとの報道があった（127）。
（3）世論調査の動向
憲法改正国民投票に関する世論調査について、11 社の世論調査の平均値を見ると、2022 年
8 月時点では憲法改正の支持率が約 65% であったのが、投票日が近づくにつれて下がり、投票日直前の 2023 年 10 月時点では支持率が約 40% になっていた（128）。
また、ガーディアン紙（The Guardian）が 2023 年 10 月 1 日に支持率を調査したところ、居住地別ではビクトリア州が 45% であるのに対してクイーンズランド州が 40%、支持党派別では労働党が 63% であるのに対して自由党・国民党連合が 24%、年齢別では 18-34 歳が 66% であるのに対して 55 歳以上が 25% であるなど、属性ごとに違いが見られた（129）。
（4）憲法改正国民投票の実施結果と分析
2023 年 10 月 14 日に実施された憲法改正国民投票の結果は、表 3 のとおりで、①連邦全体で投票の過半数の賛成、かつ、②過半数の州（4 州以上）における投票の過半数の賛成という「二重の多数」の要件を満たさなかったため、否決となった。また、投票率が 1924 年の義務投票制の導入（第 I 章第 2 節 (2) 参照）以来、初めて 90% を下回り、89.95% であった（別表参照）。

(123) “WHO WE ARE.”Central Land Council Website <https://www.clc.org.au/who-we-are/>(124) Land Rights News, vol.13 no.2, 2023.8. <https://www.clc.org.au/files/Land-Rights-News-August-2023-web.pdf>(125) Bridget Brennan,“What is the ʻprogressive noʼ campaign and could it sway the Voice referendum?”2023.10.7. ABC News
Website <https://www.abc.net.au/news/2023-10-07/progressive-no-campaign-voice-referendum/102934288>(126) Dechlan Brennan,“Price, Mundine reaffirm their opposition to“divisive”voice,”2023.10.4. National Indigenous Times
Website <https://nit.com.au/04-10-2023/7945/price-mundine-reaffirm-their-opposition-to-divisive-voice>(127) Byron Kaye,“Who supports the ʻnoʼ campaign in Australiaʼs Indigenous Voice referendum?”2023.10.13. Reuters Website<https://www.reuters.com/world/asia-pacific/fragmented-forces-opposing-australias-indigenous-referendum-2023-10-12/>(128) Nick Evershed and Josh Nicholas,“Voice referendum 2023 poll tracker: latest results of opinion polling on support for yes
and no campaign,”2023.10.13. Guardian Website <https://www.theguardian.com/news/datablog/ng-interactive/2023/oct/13/
indigenous-voice-to-parliament-referendum-2023-poll-results-polling-latest-opinion-polls-yes-no-campaign-newspollessential-yougov-news-by-state-australia>(129) ibid.

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2024. 4

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オーストラリアの憲法改正国民投票

表３2023 年憲法改正国民投票の実施結果
州・準州

州

＊

＊

準州

割合（%） 1

反対票数

割合（%） 1

ニューサウスウェールズ

2,058,764

41.04

2,957,880

58.96

57,285

90.83

ビクトリア

1,846,623

45.85

2,180,851

54.15

39,03891.03

クイーンズランド

1,010,416

31.79

2,167,957

68.21

27,26688.27

南オーストラリア

417,74535.83

748,318

64.17

11,47891.70

西オーストラリア

582,077

36.73

1,002,740

63.27

13,454

87.53

タスマニア

152,17141.06

218,425

58.94

3,967

92.04

北部準州

43,07639.70

65,429

60.30

820

71.46

首都特別地域

176,02261.29

111,192

38.71

2,237

91.36

6,286,894

39.94

9,452,792

60.06

155,545

89.95

全国

無効票数

＊

賛成票数

投票率（%） 2*1 賛成票及び反対票の割合は、小数点以下第 3 位を四捨五入したものである。また、賛成票＋反対票 =100% として 算 定 し て お り、 無 効 票 の 数 は 含 ま れ て い な い（“Formal vote,”Glossary, 2023.10.19. Australian Electoral
Commission (AEC) Website <https://www.aec.gov.au/footer/glossary.htm>）。
*2 投票率は、小数点以下第 3 位を四捨五入したものである。
（出典）“2023 Referendum: National results,”2023.11.2. Australian Electoral Commission (AEC) Website <https://results.aec.
gov.au/29581/Website/ReferendumNationalResults-29581.htm>; Tom Rogers,“Statement Showing Result of Referendum on
Proposed Law to Alter The Constitution with Respect to The Establishment of An Aboriginal and Torres Strait Islander
Voice,”2023.11.6. Federal Register of Legislation Website <https://www.legislation.gov.au/C2023G01179/asmade/text> 等
を基に筆者作成。

オーストラリア国立大学は、憲法改正国民投票の直後に、4,000 人以上のオーストラリア成人から広範に代表サンプルを収集して、詳細にこの憲法改正国民投票の動向に関する調査を実施した（130）。
まず、地域ごとに見ると、① 2021 年国勢調査でアボリジナル又はトレス海峡諸島民と認定された人口の割合が高い地域ほど、賛成票の割合が低かった、②教育水準が高い地域ほど、賛成票が多かった、③労働党議員が選出されている地域は、自由党・国民党連合議員が選出されている地域よりも賛成票の割合が高かった、と分析した（131）。
また、多くのオーストラリア人が憲法改正国民投票で反対票を投じたのは、分断を望まず、アボリジナルとトレス海峡諸島民に対する特別な権利は不公平と感じているからであるとした。さらに、過去の政府の政策によってアボリジナル及びトレス海峡諸島民が被った不利益を救済するために、Voice を設置することが正しいアプローチとは考えていないと分析した（132）。
（5）憲法改正国民投票の実施結果を受けた連邦議会議員の反応
2023 年 10 月 16 日の連邦議会下院で、憲法改正国民投票が否決に終わったことに関する議
員からの質問に対して、アルバニージー首相は「国民投票が難しいことは承知している。だからこそ、45 件のうち 8 件しか可決されておらず、超党派の支持なしには可決されていないのである。私は、自分が下した決断に対する責任を受け入れる。今回は、オーストラリア先住民族から要請された憲法改正だった。私はその要請を受け入れ、公約を実行した。」などと答弁(130) Nicholas Biddle et al., Detailed analysis of the 2023 Voice to Parliament Referendum and related social and political
attitudes (ANU Centre for Social Research and Methods), 2023.11.28. Australian National University Website <https://csrm.
cass.anu.edu.au/sites/default/files/docs/2023/11/Detailed_analysis_of_the_2023_Voice_to_Parliament_Referendum_and_related_social_and_political_attitudes.pdf>;“Voters rejected Voice due to fears of division: ANU study,”2023.11.28. ibid.
<https://www.anu.edu.au/news/all-news/voters-rejected-voice-due-to-fears-of-division-anu-study>(131) Biddle et al., ibid., p.iv.
(132) ibid., p.x;“Voters rejected Voice due to fears of division: ANU study,”op.cit.(130)

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2024. 483

オーストラリアの憲法改正国民投票

した（133）。
その一方で、与党議員からも、賛成運動は都市部郊外の人々の意見を無視した「エリート同（134）だった」、「国民投票運動は都市部に集中し、多くの士のエコーチェンバー（Echo chamber）

人が投票権を剝奪されたと感じた」、「政府は人々の生活のことを考えていない」などの不満の声が挙がった（135）。

おわりに
オーストラリアの憲法は、制定の経緯を含めて、多くの特徴があり、憲法改正のための国民投票手続、投票結果などに影響を及ぼしていると考えられる。オーストラリアで今後新たな課題が発生し、憲法改正の手続が行われる際には、こうした特徴を踏まえて考察する必要がある。
一方、憲法改正国民投票の手続では、国民投票運動に係る資金規制、広告放送規制（第Ⅱ章第2 節 (1) 参照）、投票手続に関する偽情報登録簿の運用（同章第 3 節 (1) 参照）など、我が国にも参考となるものが見られる。
また、過去のオーストラリアの首相が、憲法改正国民投票を「ヘラクレスの功業」と呼んだのは（はじめに参照）、連邦議会での憲法改正法案の発議のハードルが比較的低い一方、「二重の多数」などの要件がある国民投票で否決されれば成立しないことが一因であると考えられる（第Ⅰ章第 2 節参照）。憲法改正国民投票により憲法改正法案が承認されるかどうかは、最終的には、提案された内容が国民の納得のいくものであるかどうか次第であろう。
（とりさわ

たかゆき）

(133) House of Representatives Official Hansard, 2023.10.16, p.7301. <https://parlinfo.aph.gov.au/parlInfo/download/chamber/hansardr/27170/toc_pdf/House%20of%20Representatives_2023_10_16_Official.pdf> この答弁を報じたものとして、
Alasdair Pal,“Australiaʼs Albanese takes share of blame for Indigenous referendum failure,”2023.10.16. Reuters Website<https://www.reuters.com/world/asia-pacific/australias-parliament-set-meet-after-indigenous-referendumfailure-2023-10-16/> を参照。
(134) エコーチェンバーとは、SNS において自分と似た価値観や興味関心を持つ人とばかりつながり、同じような情報（声）ばかりが流通（こだま）する閉鎖的な情報環境をいう。エコーチェンバーは様々な SNS で存在が確認され、偽ニュースの温床となり、ヘイトを増幅させるなど、意見の対立や社会的分断を加速させる可能性があるとされる（笹原和俊「SNS の中で“つくられる真実”と“対立する正しさ”」『心理学ワールド』98 号, 2022.7,
pp.12-13. <https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2022/07/98-12-15.pdf>）。
(135) Paul Karp and Josh Butler,“ʻEcho chamber of elitesʼ: outer urban areas ignored by yes campaign, Labor MP Mike
Freelander say,”2023.10.15. Guardian Website <https://www.theguardian.com/australia-news/2023/oct/15/echo-chamber-ofelites-outer-urban-areas-ignored-by-yes-campaign-labor-mp-mike-freelander-say>

84

レファレンス

880 号

2024. 4

国立国会図書館 調査及び立法考査局

国立国会図書館 調査及び立法考査局

1913. 5.31

9

1919.12.13

1913. 5.31

8

13

1913. 5.31

7

1919.12.13

1913. 5.31

612

1911. 4.26

5

1913. 5.31

1911. 4.26

411

1910. 4.13

3

1913. 5.31

1910. 4.13

2

10

1906.12.12

拡張

同時

拡張

拡張

同時

同時

拡張

同時

拡張

拡張

同時

同時

拡張

単独

拡張

拡張

単独

同時

連邦・州

同時

拡張

連邦・州

同時

同時

議会・選挙

種類＊1

同時

実施年月日 総選挙と同時か単独か

レファレンス880 号

連邦議会の立法権限を、独占に拡大 第 51 条
すること。

連邦議会の立法権限を、貿易、商業、 第 51 条
企 業、 産 業 及 び ト ラ ス ト（trusts）に一時的に拡大すること。

連邦議会に、独占企業を国有化する 追加権限を与えること。

連邦議会の立法権限を、独占に関す 第 51 条
る事項に拡大すること。

連邦議会の立法権限を、州の鉄道 第 51 条
サービスの労使関係に拡大すること。

連邦議会の立法権限を、産業に拡大 第 51 条
すること。

連邦議会の立法権限を、企業に拡大 第 51 条
すること。

連邦議会の立法権限を、貿易及び商 第 51 条
業に拡大すること。

連邦議会に、独占企業を国有化する 追加権限を与えること。

連邦議会の立法権限を、貿易、商業、 第 51 条
企業、労働、雇用、組合及び独占支配に拡大すること。

連邦による州の公債の引受けを合憲 第 105 条化すること。

ナショナリスト党

ナショナリスト党

労働党

労働党

労働党

労働党

労働党

労働党

労働党

労働党

3（Vic, Qld, WA）

3（Vic, Qld, WA）

3（Qld, SA, WA）

3（Qld, SA, WA）

3（Qld, SA, WA）

3（Qld, SA, WA）

3（Qld, SA, WA）

3（Qld, SA, WA）

1（WA）

1（WA）

保護主義者党・自 5（NSW 以外）
由貿易党

保護主義者党・自 3（Qld, WA, Tas）
由貿易党

6

48.64

49.65

49.33

49.78

49.13

49.33

49.33

49.38

39.89

39.42

54.95

49.04

82.65

71.33

71.33

73.66

73.66

73.66

73.66

73.66

73.66

53.31

53.31

62.16

62.16

50.17

賛成票が過半数 全国の賛成票 投票率（%）＊5に達した州＊3の割合（%）＊4

1910 年に失効する第 87 条（関税及 第 87 条
び消費税収入の使途）に代えて、州と連邦の間で合意された金融協定に
憲法上の効果を与えること。

政権党＊2

保護主義者党

改正に関連
する主な条

上院議員の任期が 7 月 1 日から始ま 第 13 条り、6 月 30 日に終了するようにすること。

憲法改正法案の概要

オーストラリア連邦憲法改正国民投票の一覧

1

No.

別表

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

○

×

○

結果

オーストラリアの憲法改正国民投票

2024. 4

85

14

86

レファレンス

880 号

2024. 4

1946. 9.28

1946. 9.28

1948. 5.29

22

23

1944. 8.19

19

21

1937. 3. 6

18

1946. 9.28

1937. 3. 6

1720

1928.11.17

1926. 9. 4

1926. 9. 4

拡張

拡張

拡張

同時

単独

拡張

単独

同時

拡張

単独

拡張

拡張

単独

同時

連邦・州

拡張

拡張

種類＊1

同時

単独

単独

実施年月日 総選挙と
同時か
単独か

16

15

No.

改正に関連
する主な条

連邦議会の立法権限を、賃貸料及び 第 51 条
物価に拡大すること。

連邦議会の立法権限を、産業におけ 第 51 条
る雇用の条件に拡大すること。

連邦議会が一次産品の組織的販売を 第 51 条
規制できるようにすること。

連邦議会の立法権限を、福祉サービ 第 51 条
スに拡大すること。

労働党

労働党

労働党

労働党

労働党

戦後復興のために、元軍人の社会復 追加
帰、国民健康保険、家族手当、アボ
リ ジ ナ ル な ど の 14 項 目（Fourteen
Points）について、5 年間限定で連邦議会の立法権限を拡大し、その委任した権限が濫用されないように言論と信教の自由を憲法で保障すること。

0

3 （ N S W, V i c ,WA）

3 （ N S W, V i c ,WA）

62（SA, WA）

統一オーストラリ 0
ア党・地方党

統一オーストラリ 2（Vic, Qld）
ア党・地方党

ナショナリスト党・ 6
地方党

ナショナリスト党・ 2（NSW, Qld）
地方党

40.66

50.30

50.57

54.39

45.99

36.26

53.56

74.30

42.80

43.50

93.56

93.97

93.97

93.97

96.47

94.06

94.06

93.61

91.07

91.07

賛成票が過半数 全国の賛成票 投票率（%）＊5に達した州＊3の割合（%）＊4

ナショナリスト党・ 2（NSW, Qld）
地方党

政権党＊2

連邦議会の規制権限を制限する、連 追加
邦内通商の自由を保障する規定を廃止すること。

連邦議会の立法権限を、航空航行及 第 51 条
び航空機に拡大すること。

連邦政府によって既に承認されてい 第 105A 条
た金融協定を事実上認める規定を設 （追加）けること。

連 邦 議 会 に、 必 需 的 サ ー ビ ス 第 51 条
（essential services）の中断から国民を守るために必要な措置を講ずる権限を与えること。

連邦議会の立法権限を、企業関係、 第 51 条
トラスト（trusts）、取引制限の結合（combinations in restraint of trade）、
労働組合及び雇用主組合に拡大すること。

憲法改正法案の概要

×

×

×

○

×

×

×

○

×

×

結果

オーストラリアの憲法改正国民投票

国立国会図書館 調査及び立法考査局

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

1967. 5.27

1973.12. 8

1973.12. 8

1974. 5.18

1974. 5.18

1974. 5.18

1974. 5.18

26

27

28

29

30

31

32

880 号

34

1977. 5.21

1977. 5.21

1967. 5.27

25

33

1951. 9.22

拡張

拡張

拡張

議会・選挙

その他

議会・選挙

拡張

単独

単独

単独

同時

同時

同時

同時

単独

議会・選挙

議会・選挙

議会・選挙

単独

単独

拡張

種類＊1

単独

実施年月日 総選挙と
同時か
単独か

24

No.

改正に関連
する主な条

上院議員が欠員となった場合に、前 第 15 条
議員と所属政党が同じ者で補うこと。

上下両院議員の同時選挙を導入する 第 13 条
こと。

連邦議会に、地方自治体のために金 第 51 条
銭を借り入れ、補助金を直接に付与する権限を与えること。

1（NSW）

1（NSW）

1（NSW）

1（NSW）00

61（NSW）

3（Qld, WA, Tas）

自由党・国民地方 6
党

73.32

62.22

46.85

47.20

47.99

48.30

34.42

43.81

90.77

40.25

49.44

92.34

92.34

95.49

95.49

95.49

95.49

93.61

93.61

93.84

93.84

95.58

賛成票が過半数 全国の賛成票 投票率（%）＊5に達した州＊3の割合（%）＊4

自由党・国民地方 3 （ N S W, V i c ,
党
SA）

労働党

労働党

労働党

① 北 部 準 州（Northern Territory） 及 第 128 条
び 首 都 特 別 地 域（Australian Capital
Territory）の選挙人に憲法改正国民投票権を与え、②オーストラリアの
有権者の過半数と、半数の州の有権者の過半数が改正案を承認する場合には、憲法改正を可能にすること。

下院議員及び州議会議員の定数の算 第 29 条
定基準を、選挙人数から人口に変更 第 30 条
すること。

労働党

労働党

上院議員及び下院議員の同時選挙を 第 13 条
義務付けること。
第 15 条

連邦議会の立法権限を、所得に拡大 第 51 条
すること。

労働党

自由党・地方党

連邦議会にアボリジナルに係る立法 第 51 条
権限を与え、国勢調査にアボリジナ 第 127 条
ルが参加することを可能にすること。

連邦議会の立法権限を、物価に拡大 第 51 条すること。

自由党・地方党

自由党・地方党

政権党＊2

下院議員の定数が上院議員の定数の 第 24 条
約 2 倍であることを要求する規定を改めること。

連邦の安全保障のために、連邦議会 追加の立法権限を、共産主義者及び共産主義の規制に拡大すること。

憲法改正法案の概要

○

×

×

×

×

×

×

×

○

×

×

結果

オーストラリアの憲法改正国民投票

2024. 487

1984.12. 1

1984.12. 1

1988. 9. 3

1988. 9. 3

1988. 9. 3

1988. 9. 3

37

38

39

40

41

42

レファレンス

880 号

2024. 4

1999.11. 6

1977. 5.21

36

88

43

1977. 5.21

35

議会・選挙

連邦・州

議会・選挙

議会・選挙

その他

その他

同時

同時

単独

単独

単独

単独

その他

その他

単独

単独

その他

種類＊1

単独

実施年月日 総選挙と
同時か
単独か

No.

改正に関連
する主な条

オーストラリア連邦を共和制に移行 第 59 条～
し、女王及び総督に代えて、連邦議 第 63 条
会議員の 3 分の 2 の多数が任命する
大統領を置くこと。

自由党・国民党

労働党

陪審による裁判を受ける権利及び信 第 80 条
教の自由を拡大し、強制収用に対す 第 116 条
る公正な条件を確保するために改正 追加
すること。

労働党

各選挙人の投票が等しい価値を持つ 第 29 条
べきであるという原則に基づいて、 第 30 条
連邦、州及び準州の議会選挙が公正 追加
かつ民主的なものとなるように改正
すること。
労働党

労働党

下院議員の任期を最大 3 年から最大 第 13 条
4 年に引き上げ、上院議員の任期を 第 14 条
6 年から 4 年とし、両院議員の同時 第 28 条
選挙を導入すること。

憲法に、地方自治体政府に関する規 追加定を設けること。

労働党

労働党

0

0

0

0

0

0

2（NSW, Vic）

自由党・国民地方 6
党

45.13

30.79

33.62

37.60

32.92

47.06

50.64

80.10

77.72

95.10

92.13

92.13

92.13

92.13

94.01

94.01

92.34

92.34

賛成票が過半数 全国の賛成票 投票率（%）＊5に達した州＊3の割合（%）＊4

自由党・国民地方 6
党

政権党＊2

連邦と州の関係に関する規定により 追加
柔軟性を持たせ、容易に相互協力できるようにすること。

上院議員の任期固定制を変更して、 第 13 条
上下両院議員の選挙を常に同時にすること。

連邦裁判所裁判官の定年を 70 歳と 第 72 条すること。

北部準州及び首都特別地域の選挙人 第 128 条に憲法改正国民投票権を付与し、その投票が国全体の投票数に算入されるようにすること。

憲法改正法案の概要

×

×

×

×

×

×

×

○

○

結果

オーストラリアの憲法改正国民投票

国立国会図書館 調査及び立法考査局

国立国会図書館 調査及び立法考査局

2023.10.14

45

その他

拡張

単独

単独

種類＊1
改正に関連
する主な条

「アボリジナル及びトレス海峡諸島 追加
民の声」を設置することにより、オース ト ラ リ ア の 先 住 民 族（First
Peoples）を承認すること。

憲法前文に、オーストラリア連邦が 前文
民主主義国家であり、自由、寛容、個人の尊厳及び法の支配を擁護し、アボリジナル及びトレス海峡諸島民
が先住民（first people）であることなどを追加すること。

憲法改正法案の概要

労働党

自由党・国民党

政権党＊2

0

0

39.94

39.34

89.95

95.10

賛成票が過半数 全国の賛成票 投票率（%）＊5に達した州＊3の割合（%）＊4

××

結果（凡例）網掛け部分は、承認されたものである。
*1 ①議会・選挙：議会又は選挙に関するもの; ②連邦・州：連邦と州の関係に関するもの; ③拡張：連邦権限の拡大に関するもの; ④その他：①～③以外に関するもの。
*2 保護主義者党：Protectionist Party; 自由貿易党：Free Trade Party; 労働党：Australian Labor Party; ナショナリスト党：Nationalist Party; 地方党：Australian Country Party; 統一オー
ストラリア党：United Australia Party; 自由党：Liberal Party of Australia; 国民地方党：National Country Party; 国民党：National Party of Australia*3 各州の略称は次のとおりである。NSW: ニューサウスウェールズ州（New South Wales）; Vic: ビクトリア州（Victoria）; Qld: クイーンズランド州（Queensland）; SA: 南オー
ストラリア州（South Australia）; WA: 西オーストラリア州（Western Australia）; Tas: タスマニア州（Tasmania）*4 連邦全体における賛成票の割合。賛成票＋反対票 =100% として算定しており、無効票の数は含まれていない（“Formal vote,”Glossary, 2023.10.19. Australian Electoral
Commission (AEC) Website <https://www.aec.gov.au/footer/glossary.htm>）。数値は、小数点以下第 3 位を四捨五入したものである。
*5 数値は、小数点以下第 3 位を四捨五入したものである。
（出典）Parliamentary Library, Department of Parliamentary Services, 46th Parliament: Parliamentary Handbook of the Commonwealth of Australia 2020, 35th Edition, 2020, pp.283, 413-444.
<https://www.aph.gov.au/-/media/05_About_Parliament/54_Parliamentary_Depts/544_Parliamentary_Library/Handbook/handbook_46th_parliament.pdf>; 久保信保・宮﨑正壽『オースト
ラリアの政治と行政』ぎょうせい, 1990, pp.381-383. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12761092/1/203>; 山田邦夫「4 オーストラリアの憲法事情」『諸外国の憲法事情 3』（調査資料
2003-2）国立国会図書館調査及び立法考査局, 2003, pp.125-126. <https://doi.org/10.11501/999538>; 浅川晃広「オーストラリアにおける憲法改正問題―その政治的理念をめぐって―」『オーストラリア研究』16 号, 2004.3, p.57. <https://doi.org/10.20764/asaj.16.0_54>; George Williams and David Hume, People power: the history and future of the referendum inAustralia, Sydney: University of New South Wales Press, 2010, pp.90-91;“2023 federal referendum.”Australian Electoral Commission (AEC) Website <https://www.aec.gov.au/Elections/referendums/2023.htm> 等を基に筆者作成。

1999.11. 6

実施年月日 総選挙と
同時か
単独か

44

No.

オーストラリアの憲法改正国民投票

レファレンス

880 号

2024. 489