2022年３月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年１月31日
上場取引所
東URL http://www.techmatrix.co.jp/(氏名) 由利 孝(氏名) 山崎 基貴(TEL) 03(4405)7802
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
テクマトリックス株式会社
コ ー ド 番 号
3762
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益
百万円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

営業利益
％

百万円

25,098 13.3
22,159－％2,416 △5.5
2,556－

基本的１株当たり
四半期利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

税引前利益

四半期利益

親会社の所有四半期包括利益者に帰属する
合計額
四半期利益

百万円

百万円

百万円

％

2,404 △5.8
2,552
－

％

1,672 △4.9
1,757
－

％

1,569 △7.1
1,690
－

百万円

％

1,635 △10.5
1,826－

希薄化後１株当たり
四半期利益
銭

円

39.50
42.52

銭

39.38
42.40

(注)

当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
(注)
2022年３月期の連結業績における営業利益に関する補足
当社はグループ会社５社を含め本社所在地の変更を2022年12月に予定しております。
当第３四半期連結累計期間においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、およそ１億80百万円を日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として計上しており、本業による業績とは非連動な営業利益の減少が発生しております。本業による営業利益の実質的な成長率は、前年比で101.6％と推定しております。
詳細は別途本日開示しております「決算補足説明資料」をご参照ください。

（２）連結財政状態
資産合計
2022年３月期第３四半期
2021年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

43,74539,996

17,245
16,354

15,636
14,84435.7
37.1

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期(予想)

銭

円

－
－

7.00
7.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭

円

期末

合計

銭

円

銭

－
－

12.00

19.00

円

銭

12.00

19.00

：無

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上収益
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

33,000

6.7

3,700

3.3

3,700

8.6

2,400

4.3

60.39

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無(注) 2022年３月期の「基本的１株当たり当期利益」は、2021年12月末時点の自己株式を除く期末発行済株式数により計算しております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 （社名）、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更-社 （社名）：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：有（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

44,518,400株

2021年３月期

44,518,400株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

4,776,566株

2021年３月期

4,776,438株③

期中平均株式数(四半期累計)

2022年３月期３Ｑ

39,741,906株

2021年３月期３Ｑ

39,742,030株(注) 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．
２．

当社は、2021年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信【添付資料】７ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
四半期決算補足説明資料につきましては、準備ができ次第当社ホームページに掲載いたします。

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.６（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.７
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.９（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………P.９（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………P.11（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………P.13（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.15（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.15（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………P.15（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………P.15（非金融資産の減損） …………………………………………………………………………………P.16（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.17
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………P.19

1

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）における国内経済は、オミクロン株の出現に
より新型コロナウイルス感染拡大の波が断続的に到来しており、依然として感染再拡大に対する懸念が払拭されないことから、引き続き先行きが不透明な状況にあります。
社会全体では、テレワークやオンライン診療、オンライン授業（GIGAスクール）等のデジタル化が急速に進み、それに伴いデジタル社会の安心・安全を支えるサイバー・セキュリティ対策製品やサービスの重要性が一層高まっています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも順調に受注を伸ばしており、付加価値向上の戦略が実を結びつつあります。アプリケーション・サービス事業では、医療分野において、個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大や、AI医療画像診断支援サービス事業の加速に取り組みました。この取り組みを更に加速することを目的として、当社は、連結子会社である株式会社NOBORIと競合関係にあるPSP株式会社を子会社化し、その後、両子会社の合併を行うことを2022年１月21日に発表いたしました。その他、第２四半期累計期間において受注の遅れが懸念されていたCRM分野は、当第３四半期から受注状況が回復傾向にあります。車載分野などの組込みソフトウェアや企業向けシステムの品質を担保するためのテストツールの需要も堅調です。
また、当社はグループ会社５社を含め本社所在地の変更を2022年12月に予定しております。①グループ間連携を強化し中期経営計画の着実な遂行と持続的成長を実現する。②在宅勤務の継続的活用とともに、創造的活動を促進するコラボレーションの場としてオフィスを再定義し、新しい働き方に対応したオフィス空間を構築する。③災害時における従業員の安全確保と事業継続対応の強化を実現する。以上３点を主な目的としています。今回の本社所
在地の変更に伴う連結業績への影響は現在算定中です。当第３四半期連結累計期間においては、現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失として、およそ１億80百万円を日本基準の適用による「特別損失」
ではなく、IFRS基準による「その他の費用」として計上しております。それにより、本業による業績とは非連動な営業利益の減少が発生しております。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期経
営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEWNORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。

新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指します。
■中核的事業戦略（継続）・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求■７つの基本戦略
１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
２）サービス化の加速（サービス比率拡大）2

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信

３）データの利活用（AIの利用を含む）
４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）
５）海外市場での事業の拡大
６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出
７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）

当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援するサービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズGaroonのワークフロー機能とkintoneを連携するプラグインの提供を開始
・マカフィー株式会社より 「Best Distributor of the Year」 を受賞
・ネットワークに潜む脅威を可視化し、AIによる早期検知を実現する次世代ネットワークAIセキュリティ製品
Vectra AI 「Cognito Platform」の販売を開始

第２四半期連結会計期間
・ファイル無害化ソリューション「Votiro」がメールセキュリティ製品「m-FILTER」と連携
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援する「サイボウズ
Officeクラウド乗り換えパック」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、リモートブラウザ powered by Ericom Shield Cloudの販売を開始
・Dell Technologies より Channel Services Delivery Excellence Award を受賞
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、リモートワークをソフトからハードまでワンストップでサポートする「STEC
on Chromebook」 の販売を開始

第３四半期連結会計期間
・丸紅ネットワークソリューションズ株式会社とパートナー契約
・自律型AI エンドポイントセキュリティ「SentinelOne」の販売を開始～ AI と自動化で事業継続とTCO 削減を実現するXDR ～◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORI、自社開発PHRアプリと株式会社ミレニアが提供する「あたまの健康チェック®」との連携を開始
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とRevCommの音声解析AI電話「MiiTel」が連携開始
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェア開発基盤構築ソリューションの販売を開始 ～CI/CD、ソフトウェ
ア構成管理、クラウド基盤の構築を支援～
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」のクラウド版の提供開始

3テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信・ビジネスソリューション分野：学校法人堀井学園 横浜創英中学・高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ（tsumugino）」を導入
・ビジネスソリューション分野：学校法人新渡戸文化学園 新渡戸文化中学・高等学校向けにクラウドサービ
ス「ツムギノ（tsumugino）」を導入
・ビジネスソリューション分野：日本政策投資銀行がテクマトリックスの「FINCAD CVA 計測サービス」を導入・株式会社カサレアル、特定非営利活動法人エルピーアイジャパンのビジネスパートナー制度に参加

第２四半期連結会計期間
・CRM分野：ソーシャルデータ分析クラウド タイ最大手Wisesight社と資本・業務提携 ASEAN地域でのCRMソリューション事業拡大を加速
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とソフツーのクラウド型コールセンターシステム「BlueBean」が連携
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェアのテスト支援サービスと検証サービスの提供を開始
・ソフトウェア品質保証分野：Java 対応テスト自動化ツール「Jtest 2021.1」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 9.5が登場
・ソフトウェア品質保証分野：高速ソースコード解析ツール「Understand 6」日本語版の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：Google for Education Build パートナー認定を取得

第３四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」に最新版のバージョン 7.0.1日本語版をリリース・ビジネスソリューション分野：LIBOR廃止に対応するAprecciaシリーズの新製品「市場性貸出管理システム」の提供を開始
・ビジネスソリューション分野：しんきん証券向けApreccia4が本格稼働～債券フロント及び仕組債管理業務の効率化とコスト削減を実現～
・ビジネスソリューション分野：シネックスジャパンとツムギノ再販パートナー契約締結
・ビジネスソリューション分野：教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」が『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021』にて準グランプリを受賞
・株式会社カサレアル、クラウドネイティブ/DevOps人材育成でCTCテクノロジー株式会社と連携・相互販売

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、250億98百万円と前期比29億38百万円（13.3％）の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は86億円と前期比５億58百万円（7.0％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加や、前期開催中止等により抑制された大規模展示会への出展費用の増加、新規事事業である教育分野への積極投資など販売管理費が増加したことにより、59億97百万円と前期比５億５百万円（9.2％）の増加となりました。また、日本基準の適用による「特別損失」ではなく、IFRS基準による「その他の費用」
として、本社移転費用を現オフィスの資産除去債務対応資産を含む非金融資産の減損損失としておよそ１億80百万円を計上しています。その結果、営業利益は24億16百万円と前期比１億40百万円（5.5％）の減少となりました。

4

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信

以上により、税引前四半期利益は24億４百万円と前期比１億47百万円（5.8％）の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15億69百万円と前期比１億20百万円（7.1％）の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 情報基盤事業
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前年からの好調さを維持しています。当第３四半期連結累計期間の連結受注高、売上収益、営業利益は期初に策定した予算額を超過達成しました。製品別では、主力の次世代ファイアウォール※2は、クラウド型のサービスに対する需要が急拡大しており、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調です。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの受注・売上収益も拡大基調が鮮明になりました。加えて、クラウド時代のセキュリティに対応した「CASB（Cloud Access Security Broker） ※ 3」、「SASE（Secure Access
Service Edge）※4」、「Cyber Hygiene ※5」、「SDP （Software Defined Perimeter）※6」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。
クロス・ヘッド株式会社では、売上面は計画通り推移しておりますが、営業利益は計画を若干下回る結果でした。インフラ構築案件の受注は回復傾向にありますが、第4四半期に売上が集中することから、技術リソースの確保が課題です。また、半導体不足により機器の調達面でやや不透明な状況にあります。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、独自プロダクト・サービスが好調に推移し、営業利益が計画を大きく上回
る結果となりました。

以上により、同事業の売上収益は176億４百万円と前期比26億50百万円（17.7％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は20億76百万円と前期比１億58百万円（8.3％）の増加となりました。

② アプリケーション・サービス事業
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、CRM分野を除き受注が堅調に推移しました。第２四半期累計期間までCRM分野の受注が低調であったことによる売上時期の延伸、CRM分野及びソフトウェア品質保証分野におけるサブスクリプション型ライセンスの増加による売上の繰り延べ効果などにより、売上収益の増加は限定的ですが、当該事業部門の連結子会社の業績は概ね順調です。また、展示会参加などの販促費の増加や、新規事業である教育分野への投資の先行などにより、連結営業利益は前期比より見劣りする数字となっています。
医療分野では、医療関連の連結対象子会社である株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順
調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。その他医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、今期計画を超過して推移しており、堅調さを維持しています。株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制
整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上が5

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信らない傾向にあります。そのため、受注がやや低調ですが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面、利益面は概ね計画通り進捗しています。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。受注のタイミングが遅れる傾向は回復傾向にありますが、今後更なる受注の積み上げが必要な状況です。第2四半期までは受注が遅れる傾向にありましたが、当第3四半期において受注を大幅に挽回したため受注面では今期計画に追いつき、前年度実績を上回る水準まで回復しました。また、ソーシャルデータ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を足掛かりに、今後、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組んでいきます。
ソフトウェア品質保証分野では、前期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の影響を受けましたが、第１四半期連結会計期間以降、投資が回復傾向にあります。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられるため、売上収益及び営業利益の伸びは抑えられる傾向にあります。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調でした。また、金融機関向けリスク管理分野において、LIBOR※7廃止に対応するための開発需要を着実に取り込んでいます。一方で、不採算案件の発生により、第2四半期累計期間までは利益面が厳しい状況でしたが、当第3四半期
より採算面は改善しております。
山崎情報設計株式会社は、売上・利益ともに計画を上回り推移しています。株式会社カサレアルでは、引き続き新型コロナウイルス感染症により対面での研修の提供にマイナス影響を受けていますが、受託開発部門及びクラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスが堅調に推移し、売上・利益ともに計画を上回っています。
新規事業である教育事業については、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化するなど、計画に沿って積極投資を継続しているため、アプリケーション・サービス事業における利益面の引き下げ要因となっています。

以上により、同事業の売上収益は74億93百万円と前期比２億87百万円（4.0％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は３億39百万円と前期比２億98百万円（46.8％）の減少となりました。新規事業である教育事業への積極投資や、前期まで継続していたCRM事業における更新需要の反動減、ビジネスソリューション事業における不採算案件の発生などが主な要因です。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から43億98
百万円（14.1％）増加し、355億68百万円となりました。前渡金が42億50百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から６億49百万円（7.4％）減少し、81億77百万円となりました。有形固定資産の使用権資産（建物） -取得原価が８億13百万円減少したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から37億49百万円（9.4％）増加し、437億45百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から44億94百万円（23.8％）増加し、233億96百万円となりました。前受金が41億50
百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から16億35百万円（34.5％）減少し、6

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信

31億３百万円となりました。リース負債（非流動）が14億52百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から28億58百万円（12.1％）増加し、265億円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から８億90百万円（5.4％）増加し、172億45百万円となりました。利益剰余金が８億14百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は35.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2021年５月10日発表の業績予想から変更はありません。

7

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信（用語解説）※1

PHR※2

次世代ファイアウ
ォール

※3

CASB

※4

SASE

※5

Cyber Hygiene

※6

SDP

※7

LIBOR

PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。
使用されるポート番号やプロトコルなどに関係なく通過するアプリケーションを識別し、それを使うユーザの特定及び制御を行い、さらに幅広い脅威に対するスキャニン
グを実施することでITネットワーク環境において必要とされる可視化と制御を行うセキュリティシステムのこと。
CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。
SDP（Software Defined Perimeter）とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。
LIBOR（London Interbank Offered Rate）とは、ロンドン市場における金融取引における銀行間取引金利のこと。本指標の恒久的な公表停止が確定しており、参照する取引を行っていた金融機関や企業は代替金利指標への移行などの対応を進めている。

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テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

14,634,332

13,596,729

営業債権及びその他の債権

3,915,018

3,450,240

棚卸資産

62,650429,141

前渡金

7,137,765

11,388,267

前払保守料

4,572,454

5,333,059

847,758

1,371,386

31,169,979

35,568,824

4,289,583

2,771,359

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん

164,903

164,903

無形資産

1,473,636

1,566,412

その他の金融資産

1,564,085

2,326,874

繰延税金資産915,097

935,421

その他の非流動資産

418,859

412,029

非流動資産合計
資産合計

98,826,165

8,177,001

39,996,145

43,745,826

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信

前連結会計年度末(2021年３月31日)(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

1,369,188

1,165,647

借入金

699,283

595,080

リース負債

758,984

756,482

未払法人所得税

537,902339,332

契約負債
引当金
その他の流動負債

13,408,115－
2,128,655

18,466,556
132,052
1,941,280

流動負債合計18,902,130

23,396,431

700,000

550,000

リース負債

2,460,621

1,007,788

退職給付に係る負債

1,219,226

1,291,200

109,337

－

非流動負債
借入金

引当金
繰延税金負債

10,332

2,191

その他の非流動負債

239,769

252,755

非流動負債合計

4,739,286

3,103,935

23,641,416

26,500,366

資本金

1,298,120

1,298,120

資本剰余金

4,619,915

4,619,915

自己株式△1,011,805△1,012,049

利益剰余金

9,450,986

10,265,825

負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

487,548464,236

14,844,764

15,636,047

非支配持分

1,509,964

1,609,412

資本合計

16,354,728

17,245,459

負債及び資本合計

39,996,145

43,745,826

10

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

売上収益

22,159,560

25,098,454

売上原価△14,118,232△16,498,223

8,041,327

8,600,231△5,491,306△5,997,130

11,7103,956

その他の費用

△5,449△191,040

営業利益

2,556,282

2,416,016

14,234

12,824

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益

金融収益
金融費用△18,220△24,326

2,552,295

2,404,514

法人所得税費用△794,371△732,131

四半期利益

1,757,924

1,672,383

1,690,017

1,569,935

67,907

102,447

基本的１株当たり四半期利益（円）

42.52

39.50

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

42.40

39.38

税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益

11テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,757,924

1,672,383

72,435△33,630

72,435△33,630△3,600△2,919△3,600△2,91968,835△36,549

1,826,760

1,635,833

1,758,853

1,533,385

67,907

102,447

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

12

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金
2020年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

確定給付制度の再測定

1,298,120

4,619,915△1,011,553

7,791,730

77,561

－

四半期利益

－

－

－

1,690,017－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

四半期包括利益－－－

1,690,017－－

剰余金の配当－－－△635,872－－

自己株式の取得

－

－

△175

－

－

－

株式報酬取引－－－－15,231

－

－

－

△175

△635,872

15,231－

1,298,120

4,619,915△1,011,728

8,845,875

92,793－

親会社の所有者
に帰属する
持分合計

非支配持分

304,548

13,002,761

1,430,438

14,433,200

所有者との取引額等合計
2020年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利キャッシュ・
益を通じて公正フロー・価値で測定する
ヘッジ
資本性金融資産2020年４月１日残高
四半期利益

224,785

合計

2,202

資本合計

－

－

－

1,690,017

67,907

1,757,924

72,435△3,60068,83568,835－68,835

四半期包括利益

72,435△3,60068,835

1,758,853

67,907

1,826,760

剰余金の配当－－－△635,872－△635,872

自己株式の取得

－

－

－

△175

－

△175

株式報酬取引－－15,231

15,231－

15,231－－

15,231△620,816－△620,816

297,220△1,397

388,616

14,140,798

1,498,346

15,639,144

その他の包括利益

所有者との取引額等合計
2020年12月31日残高

13

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金
2021年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

確定給付制度の再測定

1,298,120

4,619,915△1,011,805

9,450,986

98,152

－

四半期利益

－

－

－

1,569,935－－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

四半期包括利益－－－

1,569,935－－

剰余金の配当－－－△755,096－－

自己株式の取得

－

－

△243

－

－

－

株式報酬取引－－－－13,237

－

－

－

△243

△755,096

13,237－

1,298,120

4,619,915△1,012,049

10,265,825

111,389－

親会社の所有者
に帰属する
持分合計

非支配持分

所有者との取引額等合計
2021年12月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利キャッシュ・
益を通じて公正フロー・価値で測定する
ヘッジ
資本性金融資産2021年４月１日残高

合計

資本合計

386,476

2,919

487,548

14,844,764

1,509,964

16,354,728

－

－

－

1,569,935

102,447

1,672,383△33,630△2,919△36,549△36,549－△36,549

四半期包括利益△33,630△2,919△36,549

1,533,385

102,447

1,635,833

剰余金の配当－－－△755,096△3,000△758,096

自己株式の取得

－

－

－

△243

－

△243

株式報酬取引－－13,237

13,237－

13,237－－

13,237△742,103△3,000△745,103

352,846－464,236

15,636,047

1,609,412

17,245,459

四半期利益
その他の包括利益

所有者との取引額等合計
2021年12月31日残高

14

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において当社及びグループ会社５社の本社所在地の変更決議をしたことから、当初より利用期間が短くなった有形固定資産及び使用権資産について耐用年数を変更し、将来にわたり変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益への影響は、軽微であります。
（セグメント情報）(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び子会社の株式会社NOBORI、合同会社
医知悟、株式会社A-Line、株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成されており、ビジネスソリューシ
ョン、ソフトウエア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額(注１)

要約四半期連結
財務諸表計上額

情報基盤事業

アプリケーション・サービス
事業

14,953,527

7,206,032

22,159,560－

22,159,560

177,791

37,557215,348△215,348－

15,131,319

7,243,589

22,374,908△215,348

22,159,560

1,917,993

638,288

2,556,282－

2,556,282

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部売上
収益
計
セグメント利益(注２)
金融収益

14,234

金融費用△18,220

税引前四半期利益

2,552,295

その他の項目
非金融資産の減損損失－－－－(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

15－

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
調整額(注１)

要約四半期連結
財務諸表計上額

25,098,454－

25,098,454

46,804228,375△228,375－

17,786,098

7,540,731

25,326,829△228,375

25,098,454

2,076,526

339,489

2,416,016－

2,416,016

情報基盤事業

アプリケーション・サービス
事業

17,604,527

7,493,927

181,570

合計

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部売上
収益
計
セグメント利益(注２)
金融収益

12,824

金融費用△24,326

税引前四半期利益

2,404,514

その他の項目
非金融資産の減損損失
92,491
88,361
180,853－
180,853（注３）(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．非金融資産の減損損失の主な内訳は、注記「（非金融資産の減損）」に記載されております。
（非金融資産の減損）
当社グループは、減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損
損失の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

自己所有の有形固定資産
建物－

121,895

工具、器具及び備品

－

1,031

－

57,925－

180,853

使用権資産合計

当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

2021年４月１日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自当社及びグループ会社５社の本社所在地の変更決議により、当社及びグループ会社における当第３四半期連結累計期間において利用が見込めなくなった資産除去債務対応資産を含む固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額を、減損損失（180,853千円）として「その他の費用」に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

16

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、PSP株式会社（以下、「PSP」という。）を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」という。）を行うことを決議しました。
また、当社の連結子会社である株式会社NOBORI（以下、「NOBORI」という。）は、同日の取締役会において、本株式交付の効力が生じることを条件として、同社と本株式交付の効力発生後に当社子会社となったPSPとの間で、2022年４月１日を効力発生日として、PSPを存続会社、NOBORIを消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議しました。
（本株式交付について）
１.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業内容
名称

PSP株式会社

事業内容

医用臨床支援システム事業(2)企業結合を行う主な理由
当社は、NOBORIとPSPの両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連ネットワークシステムサービスのシェ
アの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品やサービス面における機能強化や研究開発強化といったシナジ
ーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことから、PSPを当社子会社とし、その後、本合併を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2022年２月15日（予定）(4)企業結合の法定形式
当社を株式交付親会社、PSPを株式交付子会社とする株式交付(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)本株式交付に係る割当の内容

本株式交付に係る割当比率

当社

PSP

１

743.342

本株式交付により交付する株式数

当社普通株式 170,968株(7)取得価額及び所有株式の状況
取得価額

PSPの普通株式267,053千円

所有株式数 普通株式1,680株（議決権の数：1,680個）（議決権所有割合：56.26％）（注）１．本株式交付により議決権の過半数を自己の計算において所有いたします。
（注）２．PSPの普通株式の取得価額は、本株式交付の対価として取得するPSPの株式数及び本株式交付の株式交
付比率を勘案した当社普通株式の交付数に基づいて算出した金額です。
２. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４. 企業結合日に受け入れた資産及び引き付けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

17

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信（本合併について）
１. 企業結合の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

PSP株式会社

事業内容

医用臨床支援システム事業

被結合企業の名称

株式会社NOBORI

事業の内容

医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供(2)企業結合を行う主な理由
上記「（本株式交付について）」の「１．企業結合の概要（２）企業結合を行う主な理由」をご参照ください。
(3)企業結合日
2022年４月１日（予定）(4)企業結合の法定形式
PSPを存続会社とし、NOBORIを消滅会社とする吸収合併(5)結合後企業の名称
PSP株式会社（変更はありません。）(6)本合併に係る割当の内容
PSPは、合併効力発生日の前日の最終時点におけるNOBORIの株主に対し、その保有する同社の普通株式1株に対して新たに発行するPSPの普通株式0.0332株を割り当てます。なお、上記合併比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
２. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４. 企業結合日に受け入れた資産及び引き付けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

18

テクマトリックス株式会社(3762) 2022年３月期 第３四半期決算短信

３．補足情報受注及びストック比率に関する補足情報（１）受注状況
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの受注高及び受注高の状況は以下の通りです。
受注高
受注残高
セグメントの名称
（百万円）
（百万円）
情報基盤事業

23,33826,429アプリケーション・サービス事業

8,595

10,601

31,93337,030

計（２）ストック比率に関する補足情報
当第３四半期連結累計期間における各セグメントのストック比率は以下のとおりです。なお、ストック比率につきましては、情報基盤事業については当社単体での数値を記載しており、アプリケーション・サービス事業については、当社単体及び連結子会社である株式会社NOBORIの合算数値を記載しております。
ストック売上高
フロー売上高ストック比率セグメントの名称
（百万円）
（百万円）
（％）
情報基盤事業

11,005

3,437

76.2

アプリケーション・サービス事業

4,090

2,429

62.7

15,096

5,867

72.0

計

19