2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社 エックスネット
コード番号 4762
URL https://www.xnet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月28日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 茂谷 武彦（氏名） 坪田 浩司
配当支払開始予定日

2022年4月28日
東

TEL 03-5367-2201
2022年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,419
5,039

7.5
7.9

968
694

39.4
△2.4

995
719

38.3
△1.7

718
576

24.6
11.8

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

86.95
―
69.81
―
2022年3月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

9.8
8.3

11.6
8.9

17.9
13.8

2021年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

8,952
8,244
2022年3月期 7,569百万円

7,569
7,082
2021年3月期 7,082百万円

1株当たり純資産
％

円銭

84.6
85.9

916.25857.30(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,387
1,077

△685
△752

△230
△231

1,865
1,394

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

14.00
14.00
15.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

14.00
14.00
15.00

28.00
28.00
30.00

231
231

40.1
32.2
42.0

3.3
3.2

3. 2023年 3月期の業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,550
5,200

△3.0
△4.0

400
850

1.3
△12.2

410
870

0.4
△12.6

280
590

0.9
△17.9

33.89
71.41

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「５．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

8,261,600 株 2021年3月期
4 株 2021年3月期
8,261,596 株 2021年3月期

8,261,600 株
4株
8,261,596 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱エックスネット（4762）2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

5（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

5（３）目標となる経営指標 ………………………………………………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

５．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

7（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

7（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

9（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

10（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

11（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

㈱エックスネット（4762）2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（売上高）「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムが引き続き堅調であり、従来からの顧客基盤である機関投資家のほか、一般事業会社からも引き合いがあるなど、拡大基調を継続しています。
また、ここ数年間、当社の顧客基盤拡大に大きく貢献している遺言代用信託をはじめとする個人向け信託について
は、当期においても新規顧客を獲得しております。個人向け信託については、大手信託銀行による参入など更なる拡大を見せており、今後も当社業容拡大への寄与が期待されます。今後は、収益獲得の基盤である、アプリケーションサービスの月額利用料収入拡大のため、地域金融機関に対しては有価証券管理システム、保険会社に対しては融資管理システムなど、既存顧客への追加サービスの導入も推進していきます。
ＡＭＯサービスについては、継続的なシステム保守案件の受注が引き続き好調なほか、当期においては大型の
XNETシステム導入案件や基盤更改案件を複数計上しております。アプリケーションサービスにおける顧客基盤の拡大とともに、ＡＭＯサービスの受注機会が増加し、ＸＮＥＴサービス全体の増収に大きく寄与しております。
ＳＯサービスについては、従来からの投信投資顧問会社向けサービスが堅調であるほか、前期より提供を開始した生損保業界に対するＳＯサービスについても、安定した事務遂行を継続しております。生損保業界における業務
アウトソースニーズが存在することは確認済みであり、今後売上規模のさらなる拡大が期待されます。
以上のような要因により、当社の売上高は2016年３月期から７期連続で過去最高を更新しております。
当期の売上高の内訳は以下のとおりです。
なお、上記の売上高に関する数値は、本決算短信P12「会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当期から適用した会計基準の影響を含めたものであり、この影響を除外した場合、売上高の合計は5,387百万円（前年同期比6.9％増）となります。参考として、下表において、会計基準適用の影響を除外
した売上高の内訳を記載しております。

2021年３月期

2022年３月期(会計基準変更の影響を除いた場合)2022年３月期

品目① ＸＮＥＴサービス（①のうち、アプリケ
ーションサービス）（①のうち、ＡＭＯ・
ＳＯサービス）② 機器販売等合計（①＋②）

金額

構成比

金額

構成比

前期比

金額

構成比

前期比

百万円

％

百万円

％

％

百万円

％

％

5,032

99.9

5,416

100.0

7.6

5,385

100.0

7.0

3,658

72.6

3,724

68.7

1.8

3,724

69.1

1.8

1,374

27.3

1,692

31.2

23.2

1,661

30.8

20.9

6

0.1

2

0.0

△61.0

2

0.0

△61.0

5,039

100.0

5,419

100.0

7.5

5,387

100.0

6.9

（営業利益、経常利益、当期純利益）
当期の利益につきましては、営業利益968百万円（前期比39.4％増）、経常利益995百万円（前期比38.3％増）、
当期純利益718百万円（前期比24.6％増）となりました。
当期においては、新型コロナウイルス対策コストの支出や不採算案件等、特別な減益要因は無く、着実に利益を獲得しております。これに加え、大型のＡＭＯサービスにおいて利益率の高い案件があったことから、前期比大幅増益という結果となりました。
この結果、目標とする経営指標の一つである売上高営業利益率は17.9％となり、目標である15％を大きく上回りました。加えて増収効果もあり、営業、経常利益については18期ぶりに、純利益については２期連続で、過去最高を更新しております。
なお、当期純利益については、人材確保等促進税制の適用により実効税率が低下したため、経常利益に対する比率が例年よりも高くなっております。

- 2 -㈱エックスネット（4762）2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、主に現金及び預金の増加により前期末比708百万円増の8,952百万円となりました。負債につきましては、主に未払法人税等の増加により前期末比221百万円増の1,383百万円となりました。純資産につきましては、繰越利益剰余金の増加により前期末比487百万円増の7,569百万円となり、自己資本比率は84.6％（前期末85.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,865百万円（前期末比470百万円増）となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,387百万円（前期は1,077百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、685百万円（前期は752百万円の使用）となりました。主に投資有価証券の取得によるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、230百万円（前期は231百万円の使用）となりました。主に配当金の支払いによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

86.1

85.5

85.7

85.9

84.6

101.9

99.9

95.3

107.7

91.2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
（注２）当社は有利子負債が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシ
オは記載していません。
（４）今後の見通し
次期の売上高につきましては、アプリケーションサービスおよびＳＯサービスについては、引き続き堅調な推移が見込まれます。ＡＭＯサービスについても一定程度の案件獲得を見込んでいるものの、当期ほどの大型案件の獲得は無く、減収を予想しております。
利益につきましては、ＸＮＥＴアプリケーション投資に関する減価償却費がさらに減少する見通しであり、より一層安定的な利益確保の基盤を築きつつある一方で、ＡＭＯサービスについては当期のような利益率の高い大型案
件の獲得見込みはなく、当期の利益水準までには至らない可能性が高いと見ております。
また、次期においては、持続的成長に向けた経営基盤拡充を目的とし、業務効率化のための社内システム投資や、サービス品質維持・向上のための人的資本投資を予定しております。
以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,200百万円（前期比4.0％減）、営業利益850百万円（前期比12.2％減）、経常利益870百万円（前期比12.6％減）、当期純利益590百万円（前期比17.9％減）と減収、減益としておりますが、売上高営業利益率は16.3％と高水準を維持できるものと見込んでおります。

- 3 -㈱エックスネット（4762）2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
安定的な経営基盤確保および配当による株主利益の向上を重要な経営政策と考えており、今後も安定的・積極的に利益還元をしていく方針です。
上記の方針を踏まえ、当期については前期と同じ期末配当14円（年間配当28円、年間配当性向32.2％）とします
が、次期につきましては減収・減益予想ではあるものの、利益額・利益率ともに引き続き高い水準を見込んでいることから増配とし、年間配当30円（中間配当15円、期末配当15円）を予定しています。

- 4 -㈱エックスネット（4762）2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51％）を保有しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューシ
ョンを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。
①②

ニーズへ応えるサービスの提供
お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。
新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーショ
ンにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。

③

プロフェッショナルな人財への成長
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。
当社の主力であるアプリケーションサービスに加えて、以下の２つのサービスにも積極的に取り組んでまいります。
・具体的には、お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。
① ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用委託
当社から人材を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。
具体的には、システム導入や基盤の運用保守・更改などです。
② ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス委託
お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを引き取ります。
具体的には、経理処理やレポート作成などです。
＊ 特にＳＯサービスは、今後当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱になると考えております。
・主力のアプリケーションサービスの中では、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）①

機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス②③

生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス
投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス④

投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス⑤ 地方銀行向けの個人向け信託管理サービス＊ これらに加えて、現在当社が力を入れている「生損保向けの融資管理サービス」と「生損保向けのＳＯサービス」にも積極的に取り組んでまいります。また、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れてまいります。
・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、ＮＴＴデータグループとしての連携強化を図り、具体的な体制を実現させます。既に地方銀行向けの個人向け信託管理や有価証券管理では親会社及びグループ各社との連携のもと、当社サービスが浸透し始めるなど、確実にシナジー効果が表れてきておりますが、今後も更なる連携強化を進めてまいります。

- 5 -㈱エックスネット（4762）2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、コロナの状況を見極めた上で、海外への視察やグローバルなアライアンスも検討を進めてまいります。
また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。
そして、当社の目指すことは以下の２つであると考えています。
＊ 資産運用業界の業務の先生になる。
＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バッ
クまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。
しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。
そのことが最終的には、日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。それを実現することこそが「エックスネットの使命」なのです。
もう一つ、お伝えしたいことは、2022年４月の東証新市場区分において、当社の現状と将来の見通し、加えて市場のコンセプトも踏まえ、当社は「スタンダード」市場を選択しました。
今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合する企業を目指して、企業価値向上と成長戦略を明確にしていきます。加えてガバナンス向上、株主還元等の資本政策の検討・実施も行う方針です。
そのために、当社初の中期経営計画を策定中であり、６月の株主総会までに公表する予定です。
（３）目標となる経営指標
当社は、ＨＰ（ホームページ）及びコーポレートガバナンス報告書において、目標となる経営指標を公表いたしております。
具体的には以下の４つです。
・売上高100億円を目指す
・過去最高経常利益（8.86億円：2004年３月期）の更新
・売上高営業利益率15％以上。中期的には20～30％を目指す
・有利子負債０の維持（＝無借金経営）
この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジするということです。
この中で、過去最高経常利益の更新につきましては、当期において18年ぶりに更新することができました。
次の目標につきましては、現在策定中の中期経営計画の中で明確にしていきたいと考えております。
（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は２つです。
一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。
ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。
具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人材と考えております。
・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
・高校新卒の採用
もう一つの課題は、その人財の成長です。
具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。それは単なる「働き方改革」ではなく、社員１人１人が自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。
つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を目指していきます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 6 -㈱エックスネット（4762）2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
契約資産
仕掛品
前払費用
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産関係会社長期預け金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

当事業年度
(2022年３月31日)

1,394,331
305,354
100,079
132,831
24,085
1,026,358
7,642
2,990,684

1,865,102
426,363
200,083
125,950
27,475
1,444,494
7,800
4,097,269

84,214△30,999
53,214
176,499△130,991
45,50898,72384,074△35,536
48,537
187,174△145,200
41,97390,511

1,297,031
310,340993
1,608,365

1,188,933
235,858993
1,425,785

2,701,953
229,667
214,980
400,000
3,546,600
5,253,689
8,244,373

2,901,457
200,997
236,780
3,339,234
4,855,530
8,952,800

㈱エックスネット（4762）2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(2022年３月31日)

1,006
269,918
27,352
72,291
88,067396
16,175
124,183
599,390161
266,851
28,741
243,241
84,10924,35915,453150,892
813,811543,329
18,996562,326
1,161,717

550,313
19,015569,329
1,383,140

783,200

783,200

1,461,260
1,461,260

1,461,260
1,461,260

17,397

17,3974,820,802
4,838,199△3
7,082,655
7,082,655
8,244,373

5,307,807
5,325,204△3
7,569,660
7,569,660
8,952,800

㈱エックスネット（4762）2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
役務収益
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務原価
商品売上原価当期商品仕入高
合計
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
業務委託費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
賃借料
支払手数料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息雑収入
営業外収益合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 9 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

5,032,965
6,530
5,039,496

5,416,856
2,544
5,419,400

3,823,911

3,896,005

4,732
4,732
4,732
3,828,644
1,210,851

2,048
2,048
2,048
3,898,054
1,521,346

51,421
250,154
6,863
4,212
23,374
14,103
92,13042,82912,892
18,494516,476
694,374

43,448279,910
9,937
6,362
27,42916,08587,79550,06012,892
19,381
553,302
968,044

2,144
22,986362
25,493
719,868
719,868
156,900△13,770
143,130
576,738

2,278
25,222384
27,885995,929995,929
299,400△21,800
277,600
718,329

㈱エックスネット（4762）2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰余
金

純資産合計
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

783,200

1,461,260

17,397

4,475,388

4,492,785

剰余金の配当△231,324

当期純利益

△3

6,737,241

6,737,241△231,324△231,324△231,324

576,738

576,738

576,738

576,738

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

345,413345,413-345,413345,413783,200

1,461,260

17,3974,820,802

4,838,199△3

7,082,655

7,082,655

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰余
金

純資産合計
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

783,200

1,461,260

17,3974,820,802

4,838,199

剰余金の配当△231,324

当期純利益

△3

7,082,655

7,082,655△231,324△231,324△231,324

718,329

718,329

718,329

718,329

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

487,004

487,004-

487,004

487,004

783,200

1,461,260

17,3975,307,807

5,325,204△3

7,569,660

7,569,660- 10 -

㈱エックスネット（4762）2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出
未払消費税等の増減額（△は減少）
人件費の支出外注費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社預け金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

5,010,837△4,112
12,392△1,887,856△1,318,943△566,747
1,245,570
26,351△193,929
1,077,992

5,329,236△2,892△3,957△1,985,286△1,291,265△549,298
1,496,534
27,590△136,887
1,387,238△44,771△322,666
100,000△400,000△65,322△19,661△752,422△7,021△389,044
100,000△500,000
100,000
28,670△18,135△685,532△231,166△231,166
94,403
1,299,927
1,394,331△230,934△230,934
470,771
1,394,331
1,865,102

㈱エックスネット（4762）2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
請負契約に関して、従来は完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行債務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当期の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当期の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当期の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当期の売上高が31百万円増加し、売上原価が15百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ46百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行なっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表等に与える影響はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -

㈱エックスネット（4762）2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

857.30円

916.25円

１株当たり当期純利益金額

69.81円86.95円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この
結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ3.94円増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

576,738

718,329

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

576,738

718,329

8,261,596

8,261,596

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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