ライブベニューが活⽤可能な⽀援策
5/1 現在、国・東京都の施策（※［補正予算］の項は、令和 2 年度補正予算で追加される項目）＜納税猶予＞

n「国税・地⽅税・社会保険料の猶予」［補正予算］
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_202004/zeisei_20200407.pdf
対象：法人・個人（全業種）
内容：2021/1 までに納期限が到来する税・社会保険料について、最近 1 か月間の売上が前年同期比で 20％以上減少、かつ、一時に納付することが困難な場合、無担保・延滞税なく 1 年間納付を猶予＜融資・保証＞

n

中⼩企業庁「セーフティネット保証制度 4 号」（2/18〜6/1）
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm
対象：中小企業（全業種）
内容：信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の 100％を保証（上限 2 億 8,000 万円）
利用条件：（イ）指定地域において 1 年間以上継続して事業、（ロ）最近 1 か月間の売上高等が前年同月比で 20％以上減少、かつ、その後 2 か月間を含む 3 か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれる

n

中⼩企業庁「セーフティネット保証制度 5 号」（4/1〜6/30）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
対象：指定業種の中小企業（興行場、バーを含む）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008-2.pdf
内容：信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の 80％を保証（上限、2 億 8,000 万円）
利用条件：最近 3 か月間の売上高等が前年同期比で 5％以上減少

n

⽇本政策⾦融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付（国⺠⽣活事業）」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
対象：法人（全業種）、設備資金・運転資金
内容：既存の融資制度の残高とは別枠で 6,000 万円まで（無担保）。貸付期間は設備資金 20 年（据置期間 5 年以内）、運転資金 15 年（同 5 年以内）
利用条件：最近 1 か月の売上高が前年または前々年の同期比で 5％以上減少※特別利子補給制度

上記のうち 3,000 万円を限度として、当初 3 年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9％低減した利率を適用（一部の対象者は実質無利子）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf（※同条件の融資を民間金融機関に拡大［補正予算］）

n⽇本政策⾦融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付（中⼩企業事業）」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html
対象：中小企業（全業種）、設備資金・運転資金
内容：既存の融資制度の残高とは別枠で 3 億円まで（無担保）。貸付期間は設備資金 20 年（据置期間 5 年以内）、運転資金 15 年（同 5 年以内）
利用条件：（イ）最近 1 か月の売上高が前年または前々年の同期比で 5％以上減少（ロ）中長期的に見て業況が回復し、発展することが見込まれる※特別利子補給制度

上記のうち 1 億円を限度として、当初 3 年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から0.9％低減した利率を適用（一部の対象者は実質無利子）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

n商⼯組合中央⾦庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付（中⼩企業向け制度）」
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html（対象・内容・利用条件は日本政策金融公庫の中小企業事業と同様。特別利子補給制度もあり）n

東京都「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html
対象：中小企業者又は組合（全業種）、設備資金・運転資金
内容：2 億 8 千万円まで（無担保 8 千万円）。貸付期間は設備資金 15 年（据置期間 3 年以内）、運転資金 10 年（同 2 年以内）。融資利率は 1.7%～2.4%、信用保証料を全額補助
利用条件：最近 3 か月の売上高又は今後 3 か月の売上見込みが前年同期比で 5％以上減少※「緊急借換」：東京信用保証協会の保証付の既存の融資は「緊急融資」と類似の条件で借換えが可能＜賃料・固定資産関連＞n

国⼟交通省「テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損⾦算⼊」

https://www.mlit.go.jp/common/001340572.pdf
対象：法人・個人（全業種）
内容：賃料支払いが困難となったテナントの賃料を、不動産所有者が減免した場合、免除による損害分は寄附金に該当せず税務上の損金として計上可能
利用条件：（イ）テナントが感染症の影響による収入減少で事業継続が困難（ロ）賃料の減額がテナントの復旧支援を目的としそのことが書面などで確認できる（ハ）賃料の減額が、被害が生じた後、相当の期間内に行われる

n

国⼟交通省「固定資産税等の減免措置」［補正予算］
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_202004/zeisei_20200407.pdf
対象：中小企業・個人事業主（全業種）
内容：事業収入の減少に応じて、事業用の建物・設備等の固定資産税・都市計画税を減免。
2020 年 2～10 月の任意の連続する 3 か月の収入が、前年同期比 30%以上 50%未満減少した場
合は 1/2 に軽減、50％以上減少した場合は全額免除＜人件費関連＞n

厚⽣労働省「雇⽤調整助成⾦」特例（4/1〜6/30）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
対象：法人（全業種）、休業手当の費用
内容：事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用に対する助成。
助成率は中小企業 4/5、大企業 2/3（解雇を行わない場合はそれぞれ 9/10、3/4）
利用条件：最近 1 ヵ月の売上高が前年の同期と比較して 5％以上減少＜その他助成金＞

n

経済産業省「持続化給付⾦」［補正予算］
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
対象：法人・フリーランスを含む個人事業主（全業種）
内容：法人 200 万円、個人事業主 100 万円（昨年 1 年間の売上からの減少分を上限）
利用条件：1 か月の売上が前年同月比で 50％以上減少

n

経済産業省・観光庁・農林⽔産省「Go To キャンペーン」［補正予算］
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001339698.pdf
対象：法人（観光、飲食、エンターテインメント、商店街）
内容：チケット会社経由でイベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（2 割相当分）