【公開版】

提出年月日
令和２年６月 22 日
日本原燃株式会社

Ｒ８

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

合

整理資料

第 30 条：工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

性

目
１章

次

基準適合性

１．概要
１.１

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

１．１．１

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備

１．１．２

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備１．１．３

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機
燃料火災に対応するための設備

２．設計方針２．１

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

２．１．１

大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備

２．１．２

海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備２．１．３

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機
燃料火災に対応するための設備

２．２

多様性、位置的分散

２．３

悪影響防止

２．４

個数及び容量等

２．５

環境条件等

２．６

操作性の確保２．７

試験検査

３．主要設備及び仕様

第 30．１表

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための主要設備の仕様

第 30．１図

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備の系
統概要図（その１）（大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備）

第 30．２図工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備の系
統概要図（その２）（燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための設備）

第 30．３図２章

放射性物質の流出を抑制する設備の配置図

補足説明資料令和２年６月 22 日

１章

基準適合性

Ｒ７

「加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」第三十条では，以下の要求がされている。

（工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）
第三十条 プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故が発生した場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない。
（解釈）
第３０条に規定する「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備をいう。
一 プルトニウムを取り扱う加工施設の各建物に放水できる設備を配備すること。
二 放水設備は、プルトニウムを取り扱う加工施設における航空機衝突による航空機燃料火災に対応できること。
三 放水設備は、移動等により、複数の方向からプルトニウムを取り扱う加工施設の各建物に向けて放水することが可能なこと。
四 放水設備は、プルトニウムを取り扱う加工施設の各建物の同時使用を想定し、必要な台数を配備すること。
五 建物への放水については、臨界安全に及ぼす影響をあらかじめ考慮すること。
六 海洋、河川、湖沼等への放射性物質の流出を抑制する設備を整備すること。

＜適合のための設計方針＞
工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備として，燃料加工
建屋で重大事故等が発生した場合において，工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために放水設備，抑制設備を設ける設計とする。
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応できる設備として，放水設備を設ける設計とする。
放水設備は，移動等により複数の方向から燃料加工建屋に向けて放水することが可能な設計とする。
建物への放水については，臨界安全に及ぼす影響をあらかじめ考慮し，実施する。
海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するために抑制設備を設ける設計とする。

１. 概要
１．１ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
重大事故等が発生した場合において，工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備は，「大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備」，「海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備」及び「燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための設備」で構成する。

1－1

１．１．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備
燃料加工建屋において重大事故等が発生し，大気中への放射性物質の拡散に至るおそれがある場合，放射性物質の拡散を抑制するために，放水設備，水供給設備及び補機駆動用燃料補給設備を設置及び保管する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供
給設備）
・第２貯水槽（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）

ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．放水設備・大型移送ポンプ車
・可搬型放水砲・可搬型建屋外ホース・ホイールローダｂ．水供給設備
・ホース展張車（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の
供給設備）

1－2

・運搬車（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設
備）

ｃ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）

ｄ．計装設備・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計

1－3

１．１．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備
燃料加工建屋において重大事故等が発生し，大気中へ拡散した放射性物質が建物放水によってＭＯＸ燃料加工施設（以下「加工施設」という。）の敷地に隣接する尾駮沼及び海洋への放射性物質の流出するおそれがある場合，放射性物質の流出を抑制するために，補機駆動用燃料補給設備，抑制設備及び水供給設備を設置及び保管する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．抑制設備・可搬型汚濁水拡散防止フェンス
・放射性物質吸着材
・小型船舶
・運搬車
・可搬型中型移送ポンプ運搬車

ｂ．水供給設備
・ホース展張車

1－4

１．１．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための設備
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災が発生した場合，航空機燃料火災に対応するために，放水設備，水供給設備及び補機駆動用燃料補給設備を設置及び保管する。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）

ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．放水設備・大型移送ポンプ車
・可搬型放水砲・可搬型建屋外ホース・ホイールローダｂ．水供給設備
・ホース展張車（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）・運搬車（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設
備）
1－5

ｃ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）

ｄ．計装設備・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計

1－6

２．設計方針
２．１ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
２．１．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備
燃料加工建屋の核燃料物質を閉じ込める機能の喪失への対処が発生し，通常の放出経路が確保されない状態で放射性物質の拡散に至る可能性がある場合に，大気中への放射性物質の拡散を抑制するために燃料加工建屋へ放水できる設計とする。
放水に必要な設備として，可搬型重大事故等対処設備の大型移送ポン
プ車，可搬型放水砲及び可搬型建屋外ホースを新たに配備する。
放水に必要な水源として，常設重大事故等対処設備の第１貯水槽を新たに設置する。また，第１貯水槽へ水を補給するため，第２貯水槽を常設重大事故等対処設備として新たに設置する。
放水に必要な燃料を補給するために，常設重大事故等対処設備の軽油貯槽を新たに設置し，可搬型重大事故等対処設備の軽油用タンクローリを新たに配備する。
放水の状態を確認するために，可搬型重大事故等対処設備の可搬型放
水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計を新たに配備する。
放水に必要な設備を運搬，設置するために，可搬型重大事故等対処設
備のホース展張車，運搬車及びホイールローダを新たに配備する。
大型移送ポンプ車は，第 1 貯水槽の水を取水し，中継用の大型移送ポンプ車を経由して可搬型放水砲へ水の供給ができる設計とする。
大型移送ポンプ車は，可搬型放水砲の設置箇所からの距離を考慮して放水可能な位置に設置できる設計とする。

2－1

可搬型放水砲は，設置場所を任意に設定し，大型移送ポンプ車から供給する水を可搬型建屋外ホースを経由して，複数の方向から燃料加工建屋の屋上に向けて放水できる設計とする。
可搬型放水砲は，ホイールローダを用いて運搬できる設計とする。
燃料加工建屋への放水については，建屋放水により臨界が発生することがないように，建物の開口部から放射性物質の拡散を抑制できるように実施する。
可搬型放水砲流量計は，可搬型建屋外ホース内の流量を確認できる設計とする。
可搬型放水砲圧力計は，可搬型建屋外ホースに流れる水の圧力を確認できる設計とする。
ホース展張車及び運搬車は，可搬型建屋外ホースを運搬設置及び敷設できる設計とする。
大型移送ポンプ車，ホース展張車及び運搬車は軽油を燃料として使用する設計とする。大型移送ポンプ車，ホース展張車及び運搬車で使用する軽油は，軽油貯槽の近傍で補給できる設計とする。また，大型移送ポ
ンプ車は，設置場所にて給油を可能とするため，軽油用タンクローリにより移送できる設計とする。
大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備の系統概要図を第30.１図に示す。
主要な設備は，以下のとおりとする。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供
給設備）
2－2

・第２貯水槽（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．放水設備・大型移送ポンプ車
・可搬型放水砲・可搬型建屋外ホース・ホイールローダｂ．水供給設備
・ホース展張車（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）・運搬車（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設
備）
ｃ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）
ｄ．計装設備・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計【補足説明資料１－１，１－２，１－３，１－９】

2－3

２．１．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備
燃料加工建屋に放水した水に放射性物質が含まれていることを考慮
し，加工施設の敷地を通る排水路を通じて加工施設の敷地に隣接する尾駮沼及び海洋へ放射性物質が流出することを抑制するために必要な設備として，可搬型重大事故等対処設備の可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材を新たに配備する。
対処に必要な設備の運搬，設置するための設備として，可搬型重大事
故等対処設備の小型船舶，ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポ
ンプ運搬車を新たに配備する。
対処に必要な燃料を供給するために，常設重大事故等対処設備の軽油貯槽を新たに設置する。
可搬型汚濁水防止フェンス及び放射性物質吸着材は，建物に放水した
水に放射性物質が含まれていることを考慮し，加工施設の敷地を通る排水路に設置して，放射性物質の流出を抑制できる設計とする。
放射性物質吸着材及び小型船舶は，運搬車により運搬できる設計とする。
排水路に設置する可搬型汚濁水防止フェンスは，運搬車により運搬できる設計とする。
尾駮沼に設置する可搬型汚濁水拡散防止フェンスは，ホース展張車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車で運搬できる設計とする。
小型船舶は，可搬型汚濁水拡散防止フェンスを沼上で運搬及び敷設できる設計とする。

2－4

ホース展張車，運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車は軽油を燃料として使用する設計とする。運搬車及び可搬型中型移送ポンプ運搬車で使用する軽油は，軽油貯槽の近傍で補給できる設計とする。
小型船舶は，ガソリンを燃料として使用する設計とする。小型船舶で使用するガソリンは，容器により補給できる設計とする。
海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備の配置図を第 30．４図に示す。
主要な設備は，以下のとおりとする。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．抑制設備・可搬型汚濁水拡散防止フェンス
・放射性物質吸着材
・小型船舶
・運搬車
・可搬型中型移送ポンプ運搬車
ｂ．水供給設備
・ホース展張車【補足説明資料１－１，１－２】

2－5

２．１．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための設備
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災への対応を行うために必要な設備として，可搬型重大事故等対処設備の大型移送ポンプ車，可搬型放水砲及び可搬型建屋外ホースを新たに配備する。
対処に必要な水源として，常設重大事故等対処設備の第１貯水槽を新たに設置する。
対処に必要な燃料を補給するために，常設重大事故等対処設備の軽油貯槽を新たに設置し，可搬型重大事故等対処設備の軽油用タンクローリを新たに配備する。
燃料加工建屋周辺への放水の状態を確認するために，可搬型重大事故等対処設備の可搬型放水砲流量計及び可搬型放水砲圧力計を新たに配備する。
対処に必要な設備を運搬，設置するために，可搬型重大事故等対処設
備のホース展張車，運搬車及びホイールローダを新たに配備する。
可搬型放水砲は，設置場所を任意で設定し，大型移送ポンプ車を用いて第１貯水槽の水と泡消火剤を混合しながら可搬型建屋外ホースを経由して，燃料加工建屋周辺に放水することで，航空機衝突による航空機燃料火災へ対応できる設計とする。
可搬型放水砲は，ホイールローダを用いて運搬できる設計とする。
大型移送ポンプ車は，第 1 貯水槽の水を取水し，中継用の大型移送ポンプ車を経由して可搬型放水砲へ水の供給ができる設計とする。
大型移送ポンプ車は，泡消火剤を混合し水の供給ができる設計とする。

2－6

可搬型放水砲流量計は，可搬型建屋外ホース内の流量を確認できる設計とする。
可搬型放水砲圧力計は，可搬型建屋外ホースに流れる水の圧力を確認できる設計とする。
ホース展張車及び運搬車は，可搬型建屋外ホースを運搬，設置及び敷設できる設計とする。
大型移送ポンプ車，ホース展張車，運搬車及びホイールローダは軽油を燃料として使用する設計とする。ホース展張車，運搬車及びホイール
ローダで使用する軽油は，軽油貯槽の近傍で補給できる設計とする。また，大型移送ポンプ車は，設置場所にて給油を可能とするため，軽油用タンクローリにより移送できる設計とする。
燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための設備の系統概要図を第 30.２図に示す。
主要な設備は，以下のとおりとする。
（１）常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備
・第１貯水槽（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
ｂ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油貯槽（第 32 条 電源設備）（２）可搬型重大事故等対処設備
ａ．放水設備・大型移送ポンプ車
・可搬型放水砲
2－7

・可搬型建屋外ホース・ホイールローダｂ．水供給設備
・ホース展張車（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）・運搬車（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設
備）
ｃ．補機駆動用燃料補給設備
・軽油用タンクローリ（第 32 条 電源設備）
ｄ．計装設備・可搬型放水砲流量計
・可搬型放水砲圧力計【補足説明資料１－１，１－２，１－３，１－９】

2－8

２．２ 多様性，位置的分散
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．１
多様性，位置的分散，悪影響防止等（第二十七条第１項第六号，第２項，第３項第二号，第四号，第六号）」に示す。
（１）放水設備
ａ．可搬型重大事故等対処設備
放水設備の大型移送ポンプ，可搬型放水砲及び可搬型建屋外ホー
スは，故障時バックアップを含めて必要な数量を燃料加工建屋から100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。

（２）抑制設備
ａ．可搬型重大事故等対処設備
抑制設備の可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材及び小型船舶は，故障時バックアップを含めて必要な数量を複数の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。

2－9

２．３ 悪影響防止
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．１
多様性，位置的分散，悪影響防止等（第二十七条第１項第六号，第２項，第３項第二号，第四号，第六号）」に示す。
（１）放水設備
ａ．可搬型重大事故等対処設備
放水設備の大型移送ポンプ車は，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
屋外に保管する放水設備の大型移送ポンプ車，可搬型放水砲及び可搬型建屋外ホースは，竜巻により飛来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

（２）抑制設備
ａ．可搬型重大事故等対処設備
屋外に保管する抑制設備の可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材は，竜巻により飛来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とす
る。

2－10

２．４ 個数及び容量等基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．２
容量等（第二十七条第１項第一号）」に示す。
（１）放水設備
ａ．可搬型重大事故等対処設備
再処理施設と共用する大気中への放射性物質の拡散を抑制するために使用する放水設備の大型移送ポンプ車は，燃料加工建屋の最高点である屋上全般にわたって放水設備の可搬型放水砲で放水するための水を供給する。放水設備の可搬型放水砲で放水する最大の流量が約 900ｍ３／ｈであり，放水設備の可搬型放水砲の放水を可能にするために，放水設備の大型移送ポンプ車は，約 1,800ｍ３／ｈの送水流量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として８台，予備として故障時及び保守点検による待機除外時バックアップ
を９台の合計 17 台以上を確保する。
再処理施設と共用する燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に使用する放水設備の大型移送ポンプ車は，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するために放水設備の可搬型放水砲で放水するための水を供給する。放水設備の可搬型放水砲で放水する最大の流量が約 900ｍ３／ｈに対して放水設備の大型移送ポンプ車は，約 1,800ｍ３／ｈの送水流量を有する設計とする。燃料加工建屋周辺における航空機衝突による
航空機燃料火災に使用する放水設備の大型移送ポンプ車の必要数は２台であり，大気中への放射性物質の放出を抑制するために使用する放水設備の大型移送ポンプ車を兼用する。

2－11

再処理施設と共用する大気中への放射性物質の拡散を抑制するために使用する放水設備の可搬型放水砲は，燃料加工建屋の最高点である屋上全般にわたって放水するために必要な容量を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として７台，予備として故障時バックアップを７台の合計 14 台以上を確保する。
再処理施設と共用する燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に使用する放水設備の可搬型放水砲は，燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するために必要な容量を有する設計とする。燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に使用する放水設備の可搬型放水砲の必要数は１台であり，大気中への放射性物質の拡散を抑制するために使用する放水設備の可搬型放水砲を兼用する。
再処理施設と共用する放水設備の可搬型建屋外ホースは，重大事
故等への対処に必要となる流路を確保するための必要数を確保することに加えて，予備として故障時バックアップを確保する。

（２）抑制設備
ａ．可搬型重大事故等対処設備
再処理施設と共用する抑制設備の可搬型汚濁水拡散防止フェンス
は，海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するため，設置場所に応じた高さ及び幅を有する設計とするとともに，必要数を確保することに加えて，予備として故障時バックアップを確保す
る。

2－12

再処理施設と共用する抑制設備の放射性物質吸着材は，加工施設の敷地を通る排水路を考慮して，排水路に設置する必要数を確保することに加えて，予備として故障時バックアップを確保する。
再処理施設と共用する抑制設備の小型船舶は，尾駮沼に可搬型汚
濁水拡散防止フェンスを設置するために必要な能力を有する設計とするとともに，保有数は，必要数として１艇，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを２艇の合計３艇以上を確保する。

2－13

２．５ 環境条件等
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．３
環境条件等（第二十七条第１項第二号，第３項第四号）」に示す。
（１）放水設備
ａ．可搬型重大事故等対処設備
放水設備の大型移送ポンプ車及び可搬型放水砲は，汽水の影響に対して耐腐食性材料を使用する設計とする。
屋外に保管する放水設備の大型移送ポンプ車及び可搬型放水砲は，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，当該設備の転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
屋外に保管する放水設備の可搬型建屋外ホースは，風（台風）及び竜巻に対して風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，収容するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる放水設備の大型移送ポンプ車は「第 27 条 重大事故等対処設備」の「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすること
でその機能を損なわない設計とする。
放水設備の大型移送ポンプ車，可搬型放水砲及び可搬型建屋外ホ
ースは，内部発生飛散物の影響を考慮し，外部保管エリアの内部発
生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計する。
屋外に保管する放水設備の大型移送ポンプ車及び可搬型放水砲
は，積雪及び火山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順
2－14

を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰する
手順を整備する。
屋外に保管する放水設備の可搬型建屋外ホースは，コンテナ等に収容し，積雪及び火山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手
順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰す
る手順を整備する。
放水設備の大型移送ポンプ車及び可搬型放水砲は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように線量率の高くなるおそれの少ない屋外で操作可能な設計とする。

（２）抑制設備
ａ．可搬型重大事故等対処設備
抑制設備の可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び小型船舶は，汽水の影響に対して耐腐食性材料を使用する設計とする。
屋外に保管する抑制設備の可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材は，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，収容するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
抑制設備の小型船舶は，外部からの衝撃による損傷を防止できる
第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
抑制設備の可搬型汚濁水拡散防止フェンス，放射性物質吸着材及び小型船舶は，内部発生飛散物の影響を考慮し，外部保管エリアの内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
2－15

屋外に保管する抑制設備の可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材は，コンテナ等に収容して保管し，積雪及び火山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下
火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順を整備する。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる抑制設備の小型船
舶は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
抑制設備の小型船舶は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように線量率の高くなるおそれの少ない
屋外で操作可能な設計とする。

2－16

２．６ 操作性の確保
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．４
操作性及び試験・検査性（第二十七条第１項第三号，第四号，第五号，第３項第一号，第五号）」に示す。
（１）放水設備
放水設備の大型移送ポンプ車，可搬型放水砲及び可搬型建屋外ホ
ースは，コネクタ接続に統一することにより，現場での接続が可能な設計とする。

（２）抑制設備
抑制設備の可搬型汚濁水拡散防止フェンスは，簡便な接続方式とすることで，現場での接続が可能な設計とする。

2－17

２．７ 試験検査
基本方針については，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「２．４
操作性及び試験・検査性（第二十七条第１項第三号，第四号，第五号，第３項第一号，第五号）」に示す。
（１）放水設備
放水設備の大型移送ポンプ車は，加工施設の運転中又は停止中に
外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等が可能な設計とする。
放水設備の大型移送ポンプ車は，車両として運転状態の確認が可能な設計とする。
放水設備の可搬型放水砲は，加工施設の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とする。

（２）抑制設備
抑制設備の可搬型汚濁水拡散防止フェンス及び放射性物質吸着材
は，加工施設の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とする。
抑制設備の小型船舶は加工施設の運転中又は停止中に外観点検，
員数確認，性能確認が可能な設計とする。

2－18

３．主要設備及び仕様
工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための主要設備の仕様を第30.１表に示す。
【補足説明資料１－１】

3－1

第 30.１表 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための主要設備の仕様
１ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
１．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備（１） 常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給
設備）
ｂ．補機駆動用燃料補給設備（第 32 条 電源設備）（２） 可搬型重大事故等対処設備
ａ．放水設備・大型移送ポンプ車（再処理施設と共用）台

数

17 台（予備として故障時及び待機除外時のバック
アップを９台）容量

約 1800ｍ３／ｈ／台・可搬型放水砲（再処理施設と共用）台

数

14 台（予備として故障時のバックアップを７台）

・ホイールローダ（再処理施設と共用）台

数

７台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを４台）

・可搬型建屋外ホース（再処理施設と共用）
台

数

１式

ｂ．水供給設備（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）
ｃ．補機駆動用燃料補給設備（第 32 条 電源設備）
ｄ．計装設備（第 34 条 緊急時対策所）
3－2

１．２ 海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出を抑制するための設備（１） 常設重大事故等対処設備
ａ．補機駆動用燃料補給設備（第 32 条 電源設備）（２） 可搬型重大事故等対処設備
ａ．抑制設備・可搬型汚濁水拡散防止フェンス（再処理施設と共用）
数

量

１式

・放射性物質吸着材（再処理施設と共用）
数

量

１式

・小型船舶（再処理施設と共用）
艇数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを２台）

・運搬車（再処理施設と共用）台

数

３台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを２台）

・可搬型中型移送ポンプ運搬車（再処理施設と共用）台

数

５台（予備として故障時及び待機除外時のバックア
ップを３台）

ｂ．水供給設備（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給
設備）

3－3

１．３ 燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に用いる設備（１） 常設重大事故等対処設備
ａ．水供給設備（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給
設備）
ｂ．補機駆動用燃料補給設備（第 32 条 電源設備）（２） 可搬型重大事故等対処設備
ａ．放水設備・大型移送ポンプ車（再処理施設と共用）
台

数

２台

・可搬型放水砲（再処理施設と共用）
台

数

１台

・可搬型建屋外ホース（再処理施設と共用）
数

量

１式

・ホイールローダ（再処理施設と共用）
台

数

１台

ｂ．水供給設備（第 31 条 重大事故等への対処に必要となる水の供給
設備）
ｃ．補機駆動用燃料補給設備（第 32 条 電源設備）
ｄ．計装設備（第 34 条 緊急時対策所）

3－4

２章

補足説明資料令和２年６月22日 R7
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第30条：工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料１－１

SA設備基準適合一覧表

6/22

4

補足説明資料１－２

配置図

5/18

1

補足説明資料１－３

系統図

6/4

3

補足説明資料１－４

試験検査

6/22

5

補足説明資料１－５

容量設定根拠6/4

3

補足説明資料１－６

接続図

4/20

0

補足説明資料１－７

保管場所図

6/22

5

補足説明資料１－８

アクセスルート図6/43

補足説明資料１－９

その他設備

6/22

3

補足説明資料１－９

規則に対する適合性

(1/1)

備考

令和２年６月 22 日 Ｒ４

補足説明資料 １－１（30 条）

SA設備基準適合性一覧

27条適合性

個数
第１
号

容量

30条 工場等外への放射性物質等の放出抑制設備
30条 工場等外への放射性物質等の放出抑制設備(1)大気中への放射性物質の拡散抑制への対処に使用す (1)大気中への放射性物質の放出抑制への対処に使用する設備
る設備
a.放水設備による大気中への放射性物質の拡散を抑制す a.放水設備による大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備るための設備(a)可搬型重大事故等対処設備(a)可搬型重大事故等対処設備（a）放水設備（a）放水設備
大型移送ポンプ車
可搬型放水砲必要数８台（合計17台）

必要数７台（合計14台）

約1800ｍ 3/ｈ/台-

重大事故当時の環境条件（温度、圧重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
力、湿度、放射線）

第２
号

第
１
項
（
共 第３
通 号
）

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

自然現象

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
手順により対応する。

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。 対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う 溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
設計とする。
溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応 溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応する。
する。
火災に対しては第23に基づく設計又は「内部火災に対す 火災に対しては第23に基づく設計又は「内部火災に対する防護方針」に基づく設計とする。
る防護方針」に基づく設計とする。

操作環境

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止 施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
等の措置を講ずる。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
手順により対応する。

操作内容

起動及び停止操作

第４
試験・検査
号

放水角度・向きの手動操作健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
設計とする。

第５ 切り替え性（本来の用途以外の用途で使重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。
号 用する場合）

第６
号

第
2
7
条

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。

系統設計

他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影 他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。
響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。
管。屋外は固縛を行う。

悪
影
響

第７
設置場所（放射線影響の防止）
号

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

異なる複数の接続口の確保
第２（再処理施設の外から水等を供給するも 常設設備との接続はないため考慮しない。
号の）常設設備との接続はないため考慮しない。

第３設置場所（放射線影響の防止）
号

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通
要因 人為事象
故障防止)
周辺機器からの悪影響

第１
常設との接続性
号

第４
第
保管場所
号
３
項
（
可 第５
搬 号 アクセスルート
型
）

第６
号

共
通
要
因
故
障
防
止

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対 屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外 処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
部保管エリアに保管する。
影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる 影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。
障害物の除去等により確保する。

自然現象

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

人為事象

多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

周辺機器からの悪影響

被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく 火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
火災防護を行う。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

補1-1-1

SA設備基準適合性一覧

27条適合性

個数
第１
号

容量

30条 工場等外への放射性物質等の放出抑制設備
30条 工場等外への放射性物質等の放出抑制設備(1)大気中への放射性物質の放出抑制への対処に使用す （２）海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制へる設備の対処で使用する設備
a.放水設備による大気中への放射性物質の拡散を抑制するための設備(a)可搬型重大事故等対処設備
a.可搬型重大事故等対処設備（a）放水設備（ｂ）抑制設備
可搬型建屋外ホース[流路]
可搬型汚濁水拡散防止フェンス
必要数

一式

呼び径

300

必要数

重大事故当時の環境条件（温度、圧重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
力、湿度、放射線）

第２
号

第
１
項
（
共 第３
通 号
）

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

自然現象

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。 対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う 溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
設計とする。
溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応 溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応する。
する。
火災に対しては第23に基づく設計又は「内部火災に対す 火災に対しては第23に基づく設計又は「内部火災に対する防護方針」に基づく設計とする。
る防護方針」に基づく設計とする。

操作環境

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止 施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
等の措置を講ずる。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
手順により対応する。

操作内容

弁操作

操作不要

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
設計とする。

第５ 切り替え性（本来の用途以外の用途で使重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。
号 用する場合）

第27条

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
手順により対応する。

第４
試験・検査
号

第６
号

一式

重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。

系統設計

他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影 他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。
響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。
管。屋外は固縛を行う。

悪
影
響

第７
設置場所（放射線影響の防止）
号

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

異なる複数の接続口の確保
第２（再処理施設の外から水等を供給するも 常設設備との接続はないため考慮しない。
号の）常設設備との接続はないため考慮しない。

第３設置場所（放射線影響の防止）
号

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通
要因 人為事象
故障防止)
周辺機器からの悪影響

第１
常設との接続性
号

第４
第
保管場所
号
３
項
（
可 第５
搬 号 アクセスルート
型
）

第６
号

共
通
要
因
故
障
防
止

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対 屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外 処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
部保管エリアに保管する。
影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる 影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。
障害物の除去等により確保する。

自然現象

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

人為事象

多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

周辺機器からの悪影響

被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく 火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
火災防護を行う。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

補1-1-2

SA設備基準適合性一覧
30条 工場等外への放射性物質等の放出抑制設備
30条 工場等外への放射性物質等の放出抑制設備（２）海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制へ （２）海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制への対処で使用する設備の対処で使用する設備
27条適合性

個数
第１
号

容量

-

-

a.可搬型重大事故等対処設備（ｂ）抑制設備
放射性物質吸着材

a.可搬型重大事故等対処設備（ｂ）抑制設備
小型船舶

必要数

必要数１艇（合計３艇）

一式

-

-

重大事故当時の環境条件（温度、圧重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
力、湿度、放射線）

第２
号

第
１
項
（
共 第３
通 号
）

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

自然現象

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
手順により対応する。

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。 対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う 溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
設計とする。
溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応 溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応する。
する。
火災に対しては第23に基づく設計又は「内部火災に対す 火災に対しては第23に基づく設計又は「内部火災に対する防護方針」に基づく設計とする。
る防護方針」に基づく設計とする。

操作環境

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止 施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
等の措置を講ずる。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
手順により対応する。

操作内容

操作不要

第４
試験・検査
号

起動及び停止健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
設計とする。

第５ 切り替え性（本来の用途以外の用途で使重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。
号 用する場合）

第６
号

第
2
7
条

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等への対処専用で使用するため切替えは必要な
い

系統設計

他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影 他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。
響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。
管。屋外は固縛を行う。

悪
影
響

第７
設置場所（放射線影響の防止）
号

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所で使用する。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

異なる複数の接続口の確保
第２（再処理施設の外から水等を供給するも 常設設備との接続はないため考慮しない。
号の）常設設備との接続はないため考慮しない。

第３設置場所（放射線影響の防止）
号

線源からの離隔距離を確保した場所で使用する。

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通
要因 人為事象
故障防止)
周辺機器からの悪影響

第１
常設との接続性
号

第４
第
保管場所
号
３
項
（
可 第５
搬 号 アクセスルート
型
）

第６
号

共
通
要
因
故
障
防
止

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対 屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外 処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
部保管エリアに保管する。
影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる 影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。
障害物の除去等により確保する。

自然現象

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

人為事象

多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

周辺機器からの悪影響

被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく 火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
火災防護を行う。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

補1-1-3

SA設備基準適合性一覧
30条 工場等外への放射性物質等の放出抑制設備
30条 工場等外への放射性物質等の放出抑制設備（２）海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制へ （２）海洋，河川，湖沼等への放射性物質の流出抑制への対処で使用する設備の対処で使用する設備
27条適合性

個数
第１
号

容量

-

-

a.可搬型重大事故等対処設備（ｂ）抑制設備
運搬車

a.可搬型重大事故等対処設備（ｂ）抑制設備
可搬型中型移送ポンプ運搬車

必要数１台（合計３台）

必要数２台（合計５台）--

重大事故当時の環境条件（温度、圧重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
力、湿度、放射線）

第２
号

第
１
項
（
共 第３
通 号
）

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

自然現象

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
手順により対応する。

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。 対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う 溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
設計とする。
溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応 溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応する。
する。
火災に対しては第23に基づく設計又は「内部火災に対す 火災に対しては第23に基づく設計又は「内部火災に対する防護方針」に基づく設計とする。
る防護方針」に基づく設計とする。

操作環境

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止 施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
等の措置を講ずる。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
手順により対応する。

操作内容

起動及び停止操作

第４
試験・検査
号

起動及び停止操作

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
設計とする。

第５ 切り替え性（本来の用途以外の用途で使重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。
号 用する場合）

第６
号

第
2
7
条

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等への対処専用で使用するため切替えは必要な
い

系統設計

他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影 他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。
響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。
管。屋外は固縛を行う。

悪
影
響

第７
設置場所（放射線影響の防止）
号

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所で使用する。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

異なる複数の接続口の確保
第２（再処理施設の外から水等を供給するも 常設設備との接続はないため考慮しない。
号の）常設設備との接続はないため考慮しない。

第３設置場所（放射線影響の防止）
号

線源からの離隔距離を確保した場所で使用する。

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通
要因 人為事象
故障防止)
周辺機器からの悪影響

第１
常設との接続性
号

第４
第
保管場所
号
３
項
（
可 第５
搬 号 アクセスルート
型
）

第６
号

共
通
要
因
故
障
防
止

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対 屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外 処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
部保管エリアに保管する。
影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる 影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。
障害物の除去等により確保する。

自然現象

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

人為事象

多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

周辺機器からの悪影響

被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく 火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
火災防護を行う。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

補1-1-4

SA設備基準適合性一覧
30条 工場等外への放射性物質等の放出抑制設備
30条 工場等外への放射性物質等の放出抑制設備（３）航空機衝突による航空機燃料火災への対処で使用 （３）航空機衝突による航空機燃料火災への対処で使用
する設備
する設備
27条適合性

個数
第１
号

容量

-

-

a.可搬型重大事故等対処設備（a）放水設備
大型移送ポンプ車

a.可搬型重大事故等対処設備（a）放水設備
可搬型放水砲必要数２台（合計４台）

必要数１台（合計２台）

約1800ｍ 3/ｈ/台-

重大事故当時の環境条件（温度、圧重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
力、湿度、放射線）

第２
号

第
１
項
（
共 第３
通 号
）

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

自然現象

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
手順により対応する。

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。 対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う 溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
設計とする。
溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応 溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応する。
する。
火災に対しては第23に基づく設計又は「内部火災に対す 火災に対しては第23に基づく設計又は「内部火災に対する防護方針」に基づく設計とする。
る防護方針」に基づく設計とする。

操作環境

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止 施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
等の措置を講ずる。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は 自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。
手順により対応する。

操作内容

起動及び停止操作

第４
試験・検査
号

放水角度・向きの手動操作健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる 健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。
設計とする。

第５ 切り替え性（本来の用途以外の用途で使重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。
号 用する場合）

第６
号

第
2
7
条

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。

系統設計

他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影 他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。
響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。
管。屋外は固縛を行う。

悪
影
響

第７
設置場所（放射線影響の防止）
号

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

常設設備との接続はないため考慮しない。

常設設備との接続はないため考慮しない。

異なる複数の接続口の確保
第２（再処理施設の外から水等を供給するも 常設設備との接続はないため考慮しない。
号の）常設設備との接続はないため考慮しない。

第３設置場所（放射線影響の防止）
号

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通
要因 人為事象
故障防止)
周辺機器からの悪影響

第１
常設との接続性
号

第４
第
保管場所
号
３
項
（
可 第５
搬 号 アクセスルート
型
）

第６
号

共
通
要
因
故
障
防
止

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対 屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外 処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
部保管エリアに保管する。
影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる 影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。
障害物の除去等により確保する。

自然現象

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する 地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
施設の耐震設計」に基づく設計とする。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

人為事象

多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

周辺機器からの悪影響

被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく 火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
火災防護を行う。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

補1-1-5

SA設備基準適合性一覧
30条 工場等外への放射性物質等の放出抑制設備（３）航空機衝突による航空機燃料火災への対処で使用する設備
27条適合性

a.可搬型重大事故等対処設備（a）放水設備
可搬型建屋外ホース[流路]

第１
号

個数

（１）大気中への放射性物質の放出抑制への対処に使用する設備と同様のホースを使用する。

容量

呼び径

300

重大事故当時の環境条件（温度、圧重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
力、湿度、放射線）

第２
号

第
１
項
（
共 第３
通 号
）

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

自然現象

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

溢水量を考慮した位置への設置、保管、被水対策を行う設計とする。
溢水に対しては手順（加工工程を停止する）により対応する。
火災に対しては第23に基づく設計又は「内部火災に対する防護方針」に基づく設計とする。

操作環境

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計、設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

操作内容

弁操作

第４
試験・検査
号

健全性及び能力を確認するために検査又は試験ができる設計とする。

第５ 切り替え性（本来の用途以外の用途で使重大事故等への対処専用のため切替えは考慮しない。
号 用する場合）

第６
号

第
2
7
条

系統設計

他の設備から独立して使用可能な設計とすることで悪影響を与えない設計とする。

その他（飛散物）

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置、保管。屋外は固縛を行う。

悪
影
響

第７
設置場所（放射線影響の防止）
号

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

自然現象
第
２
項

(
常
設

共通
要因 人為事象
故障防止)
周辺機器からの悪影響

第１
常設との接続性号

常設設備との接続はないため考慮しない。

異なる複数の接続口の確保
第２（再処理施設の外から水等を供給するも 常設設備との接続はないため考慮しない。
号の）第３設置場所（放射線影響の防止）
号

第４
第
保管場所
号
３
項
（
可 第５
搬 号 アクセスルート
型
）

第６
号

共
通
要
因
故
障
防
止

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

屋外は重大事故等が発生する建屋及び設計基準事故に対処するための設備から100m以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管する。
影響を受けない場所に確保する。ホイールローダによる障害物の除去等により確保する。

自然現象

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

人為事象

多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

周辺機器からの悪影響

被水（被液）防護、溢水高さを考慮して保管する。
火災に対しては「内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
多様性、位置的分散を図る設計基準設備等がない。

補1-1-6令和２年６月 22 日 Ｒ５

補足説明資料 １－４（30 条）

(１)可搬型重大事故対処設備(ａ) 可搬型放水砲及び大型移送ポンプ車の試験検査
・可搬型放水砲・大型移送ポンプ車
加工施設の
状態

項目

内容
分解して状態確認後，消耗品を交換す

分解点検る。組み立て後，異常なく動作すること

外観点検を確認する。
外観上，異常が無いことを確認する。

車両検査
運転中又は

車両について，走行できることを確認する。
大型移送ポンプ車の試験系統を構成する

停止中ポンプ及びホースに漏えいがないことを確認する。
機能・性能試験

可搬型放水砲から放水可能なことを確認する。
ポンプ運転性能を送水流量及び圧力により確認する。

補 1－4－1

凡例

試験設備

機能・性能検査系統

試験系統範囲PF

可搬型放水砲

大型移送ポンプ車（泡混合器搭載）

第１貯水槽

図は第 1 貯水槽を使用した可搬型放水砲の機能・性能検査系統を示す。
機能・性能検査は，大型移送ポンプ車及び可搬型放水砲を第 1 貯水槽の近傍に設置し，ホース等により仮設の試
験設備を構成し，第 1 貯水槽を水源とした可搬型放水砲の放水確認を実施する。
仮設の試験設備であるため，第 1 貯水槽以外の水源でも試験可能である。
。試験系統範囲

図１ 可搬型放水砲の試験系統図

補 1－4－2

(ｂ) 可搬型建屋外ホースの試験検査
・可搬型建屋外ホース（建屋外ホース，接続金具）
加工施設の
状態

項目

内容

運転中又は
停止中

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

(ｃ) 可搬型汚濁水拡散防止フェンスの試験検査
・可搬型汚濁水拡散防止フェンス
加工施設の
状態
運転中又は
停止中

項目

外観点検

内容

外観上，異常が無いことを確認する。

補 1－4－3

(ｄ) 小型船舶の試験検査
・小型船舶
加工施設の状

項目

態

内容
分解して状態確認後，消耗品を交換

分解点検
運転中又は

外観点検

停止中

ることを確認する。
外観上，異常が無いことを確認する。

機能・性能試験(ｅ)

する。組み立て後，異常なく動作す

船外機が適切に動作することを確認する。

放射性物質吸着材の試験検査

・放射性物質吸着材
加工施設の状
態
運転中又は
停止中

項目

外観点検

内容
外観上，異常が無いことを確認する。

補 1－4－4

(ｆ) 運搬車の試験検査
・運搬車
加工施設の
状態

項目

内容
分解して状態確認後，消耗品を交換す

分解点検る。組み立て後，異常なく動作すること

外観点検を確認する。

運転中又は外観上，異常が無いことを確認する。

停止中

車両について，走行できることを確認す
車両検査

機能・性能試験る。
艤装部が適切に動作することを確認する。

補 1－4－5

(ｇ) ホイールローダの試験検査
・ホイールローダ
加工施設の
状態

項目

内容
分解して状態確認後，消耗品を交換す

分解点検る。組み立て後，異常なく動作すること

外観点検を確認する。

運転中又は外観上，異常が無いことを確認する。

停止中

車両について，走行できることを確認す
車両検査

機能・性能試験る。
艤装部が適切に動作することを確認する。

補 1－4－6令和２年６月 22 日 Ｒ５

補足説明資料 １－７（30 条）

【外部保管エリア２】
大型移送ポンプ車
可搬型放水砲
可搬型汚濁水拡散防止フェンス
放射性物質吸着材
可搬型建屋外ホース
小型船舶
運搬車
ホイールローダ
補 1-7-1【外部保管エリア１】
大型移送ポンプ車
可搬型放水砲
可搬型汚濁水拡散防止フェンス
放射性物質吸着材
可搬型建屋外ホース
小型船舶
運搬車
ホイールローダ

燃料加工建屋図１

保管場所図

令 和 ２ 年 ６ 月 22 日

補足説明資料１ － ９ （ 30 条 ）Ｒ３１．その他設備
１．１

排気筒内等への散水措置

１．１．１

排気筒内への散水措置

水 の 供 給 経 路 が 健 全 で あ り ，ス プ レ イ ノ ズ ル に 水 を 供 給 す
る こ と が で き る 場 合 に ，排 気 筒 を 経 由 し た 大 気 中 へ の「 第 22条

重 大 事 故 等 の 拡 大 の 防 止 等 」で 定 め る 有 効 性 評 価 の 放 出

量 を 超 え る 異 常 な 水 準 の 放 射 性 物 質 の 拡 散 を 抑 制 す る 。自 主対 策 設 備 と し て ，動 力 ポ ン プ 付 水 槽 車 ，可 搬 型 動 力 ポ ン プ（ 排気 筒 散 水 用 ）， 可 搬 型 散 水 用 ホ ー ス 及 び ス プ レ イ ノ ズ ル を 整備する。
加 工 施 設 で 想 定 さ れ る 重 大 事 故 に よ る 放 出 事 象 は ，グ ロ ー
ブ ボ ッ ク ス 内 で の 火 災 に よ る 飛 散 又 は 漏 え い で あ り ，重 大 事
故 等 対 策 と し て ，消 火 す る た め の 対 策 ，燃 料 加 工 建 屋 内 に 閉じ込めるための対策及び放出による影響を緩和するための対 策 に よ り ，事 故 を 収 束 さ せ る 。事 故 の 収 束 後 ，火 災 に よ り
工 程 室 等 に 飛 散 又 は 漏 え い し た 核 燃 料 物 質 の 回 収 を 行 い ，平常 時 と 同 等 の 状 態 に 復 旧 し た の ち に ，閉 じ 込 め 機 能 の 回 復 を行 う た め ，放 射 性 物 質 の 放 出 は 低 減 さ れ て い る こ と か ら ，排気 筒 内 等 へ の 散 水 は ，自 主 対 策 設 備 と し て 位 置 付 け る 。な お ，
本 対 策 は ，重 大 事 故 等 対 処 設 備 を 用 い た 対 処 に 係 る 要 員 及 び
時 間 に 加 え て ，本 対 策 を 実 施 す る た め の 要 員 及 び 時 間 を 確 保
可 能 な 場 合 に 着 手 す る こ と と し て い る た め ，重 大 事 故 等 対 処設備を用いた対処に悪影響を及ぼすことはない。

補 1-9-1

スプレイノズル設 置 イメージ排気筒

スプレイノ ズル

筒 身 (常 設 )(常 設 )
配 管 (常 設 )排 気 筒 にスプレイノズルを設 置

可 搬 型 散 水 用 ホース

動 力 ポンプ付 水 槽 車

循環運転
可 搬 型 動 力 ポンプ

P（排 気 筒 散 水 用 ）

図１

排気筒における排気経路への散水措置概要図

１．１．２

可搬型ダクトにおける排気経路への散水措置

可搬型排風機等を用いた閉じ込める機能の回復操作を実施 す る 場 合 に ，可 搬 型 ダ ク ト に お け る 排 気 経 路 か ら 大 気 中 への 「 第 22 条

重大事故等の拡大の防止等」で定める有効性

評価の放出量を超える異常な水準の放射性物質の拡散を抑制 す る 。自 主 対 策 設 備 と し て ，動 力 ポ ン プ 付 水 槽 車 ，可 搬 型
動 力 ポ ン プ （ 可 搬 型 排 気 洗 浄 装 置 用 ）， 可 搬 型 散 水 用 ホ ー ス
及び可搬型排気洗浄装置を整備する。
加 工 施 設 で 想 定 さ れ る 重 大 事 故 に よ る 放 出 事 象 は ，グ ロ ー
ブ ボ ッ ク ス 内 で の 火 災 に よ る 飛 散 又 は 漏 え い で あ り ，重 大 事
故 等 対 策 と し て ，消 火 す る た め の 対 策 ，燃 料 加 工 建 屋 内 に 閉じ込めるための対策及び放出による影響を緩和するための対 策 に よ り ，事 故 を 収 束 さ せ る 。事 故 の 収 束 後 ，火 災 に よ り
工 程 室 等 に 飛 散 又 は 漏 え い し た 核 燃 料 物 質 の 回 収 を 行 い ，平常 時 と 同 等 の 状 態 に 復 旧 し た の ち に ，閉 じ 込 め 機 能 の 回 復 を行 う た め ，放 射 性 物 質 の 放 出 は 低 減 さ れ て い る こ と か ら ，可搬 型 ダ ク ト に お け る 排 気 経 路 へ の 散 水 は ，自 主 対 策 設 備 と して 位 置 付 け る 。な お ，本 対 策 は ，重 大 事 故 等 対 処 設 備 を 用 い
た 対 処 に 係 る 要 員 及 び 時 間 に 加 え て ，本 対 策 を 実 施 す る た めの要員及び時間を確保可能な場合に着手することとしている た め ，重 大 事 故 等 対 処 設 備 を 用 い た 対 処 に 悪 影 響 を 及 ぼ す
ことはない。

可 搬 型 散 水 用 ホース

動 力 ポンプ付 水 槽 車 ※大気放出
スプレイノズル

可 搬 型 散 水 用 ホース
可 搬 型 ダクトＰ
可 搬 型 動 力 ポンプ
可搬型排気洗浄装置（可 搬 型 排 気 洗 浄 装 置 用 ）※散 水 開 始 前 に水 を補 給 するために使 用 する

図２

可搬型ダクトにおける排気経路への散水措置概要図

１．２

航空機燃料火災に対する延焼防止措置

燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料
火 災 が 発 生 し た 場 合 に ，初 期 対 応 に お け る 泡 消 火 ，化 学 粉 末
消 火 及 び 延 焼 防 止 を 実 施 す る 。自 主 対 策 設 備 と し て ，大 型 化
学 高 所 放 水 車 ，消 防 ポ ン プ 付 水 槽 車 及 び 化 学 粉 末 消 防 車 を 整備する。
本設備は，航空機燃料火災への対応手段として放水量（ 3800L/min(泡 ： 3400 L/min）が 少 な い た め ，放 水 設 備 と 同
等 の 放 水 効 果 は 得 ら れ に く い が ，早 期 に 消 火 活 動 が 可 能 で あり ，航 空 機 燃 料 の 飛 散 に よ る ア ク セ ス ル ー ト 及 び 建 屋 へ の 延
焼 拡 大 防 止 の 手 段 と し て 有 効 で あ る た め ，自 主 対 策 設 備 と して 位 置 づ け る 。な お ，本 対 策 は ，重 大 事 故 等 対 処 設 備 を 用 い
た 対 処 に 係 る 要 員 及 び 時 間 に 加 え て ，本 対 策 を 実 施 す る た めの要員及び時間を確保可能な場合に着手することとしている た め 、重 大 事 故 等 対 処 設 備 を 用 い た 対 処 に 悪 影 響 を 及 ぼ す
ことはない。
本 設 備 は ，屋 外 消 火 栓 又 は 防 火 水 槽 を 水 源 と し て 使 用 す る 。
航 空 機 燃 料 火 災 の 状 況 を 確 認 し ，安 全 距 離 を 確 保 し た 場 所に 大 型 化 学 高 所 放 水 車 ，消 防 ポ ン プ 付 水 槽 車 及 び 化 学 粉 末 消
防 車 を 設 置 す る 。続 い て ，大 型 化 学 高 所 放 水 車 ，消 防 ポ ン プ
付 水 槽 車 及 び 化 学 粉 末 消 防 車 で の 取 水 を 開 始 し ，泡 消 火 に よる 初 期 対 応（ 延 焼 防 止 ）を 実 施 す る 。ま た ，化 学 粉 末 消 防 車
での化学粉末消火による初期対応（延焼防止）を実施する。

補 1-9-5

図３

航空機燃料火災に対する延焼防止措置概要図

補 1-9-6