ISBN 4-9900618- 8-8 C3051

公益社団法人 日本地すべり学会関西支部

現

地 討

論 会

激甚災害対応の教訓と課題―平成 25 年 7 月島根・山口の災害事例―
論

主
後

催
援

文

集

(公社)日本地すべり学会関西支部
島根県・津和野町・（公社）砂防学会（公社）地盤工学会 関西支部・中国支部（一社）建設コンサルタンツ協会 中国支部

現地討論会プログラム
10 月 30 日（金）島根県・山口県内地すべり見学
11：30
新山口駅集合（津和野行きのマイクロバスの利用希望者）
13：00
集合 JR 津和野駅（昼食は各自済ませてください）
13：05-13：25
災害概要・現場概要の説明（バス内）
13：30-14：30
白井地区土砂災害現場見学
14：40-15：30
JR 白井トンネル土石流現場見学
15：40-17：00
清水谷-木尾谷間土砂災害現場見学
18：30～
技術交流会 民宿さと山 島根県鹿足郡津和野町鷲原ろ 345（電話：080-1913-9396）
10 月 31 日（土）特別講演・話題提供および討論会 （津和野町公民館）
8：30-12：00 特別講演・話題提供
特別講演 森脇偉之（島根県農林水産部森林整備課治山グループ リーダー）
平成２５年島根県豪雨災害における治山事業による災害復旧について

1

話題提供 田村津与志 （津和野町役場建設課 課長）
5
激甚災害による公共土木施設及び農地・農業用施設等の被害状況・災害復旧
高橋宏道（株式会社ワールド測量・技術部設計 1 課 課長）
平成 25 年島根県西部豪雨災害におけるコンサルタントの対応

25

汪

35

発武（島根大学大学院総合理工学研究科 教授）
平成 25 年島根・山口激甚災害調査

13：00-15：00 パネルディスカッション
パネラー：森脇偉之，田村津与志，高橋宏道，楠 寛（津和野町総務財政課係長）
司会：汪 発武（島根大学大学院総合理工学研究科）（公社）日本地すべり学会関西支部長
末峯章（元京都大学防災研究所）

現地討論会実行委員会
委員長：汪 発武（島根大学大学院）
委員：前島和弘（島根県農林水産部森林整備課課長）
福田浩文（島根県津和野町総務財政課）
王

功輝（京都大学防災研究所）

土井一生（京都大学防災研究所）

平成 25 年島根県豪雨災害における治山事業による災害復旧について
島根県農林水産部森林整備課 森脇 偉之
１ はじめに近年、地球温暖化による異常気象に伴い、今年 9 月栃木・茨城・宮城県に大きな被害を出した関東・東北豪雨
や昨年の広島県での大規模土砂災害に象徴されるように雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しており、過去に経験したことのないような豪雨等による自然災害が全国各地で頻発している。
島根県においても平成 25 年 7 月、8 月と記録的な豪雨により県西部の津和野町、浜田市、江津市、邑南町等
を中心に河川の氾濫による住家の浸水と農地の冠水が多数発生したほか、土石流や山崩れなどの山地災害が発生
し、人家、道路・林道、ＪＲ路線（鉄道）等に甚大な被害を及ぼした。
豪雨によって発生した山地災害のうち、次期降雨等により荒廃の拡大や土砂等の流出が懸念される等特に緊急に対応が必要な箇所については、災害関連緊急治山事業により緊急に復旧整備し、荒廃した林地の早急な復旧と【津和野町名賀地内の被害状況（H25.7.30 撮影）】
二次災害の防止を図った。
本稿では、平成 25 年度に県内で実施した災害関連緊急治山事業による災害復旧と県が取り組んでいる防災意
識の向上及び普及・啓発活動について紹介する。
２ 平成 25 年に発生した主な災害の概要（１）気象・降雨状況①7 月 15 日の大雨災害
中国地方では局地的に激しい雨が降り、島根県伯太では 1 時間に 100.5 ミリと統計開始以来の猛烈な雨を観測した。
②7 月 28 日の大雨災害（以下「山口・島根豪雨災害」という。
）と 7 月 30 から 8 月 1 日の大雨災害（以下「8 月 1 日大雨災害」という。
）
7 月 26 日から 8 月３日にかけて、日本付近に暖かく湿った
空気が流れ込んだことにより、西日本から北日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、局地的に非常に激しい雨が降った。
特に 28 日は、中国地方を中心に暖かく湿った空気が流れ込
み、雨雲が次々と発達したため、日降水量は、島根県津和野町
津和野で 381.0 ミリ、
山口県萩市須佐で 351.0 ミリとなるな
ど、それぞれ 7 月の月降水量平年値を超えた。
また、津和野では 28 日 04 時 44 分までの 1 時間に【総降水量分布図（７／２８）】
91.5 ミリ、山口県萩市須佐では 28 日 12 時 04 分までの 1 時間に 138.5 ミリ、山口県山口市山口では 28
日 08 時 13 分までの 1 時間に 143.0 ミリの猛烈な雨を観測し、それぞれ観測点における観測史上 1 位を更新した。
気象庁からは、「これまでに経験したことのない大雨」「最大級の警戒」「直ちに命を守る行動をとって下さい」といった、一月後に運用開始を予定していた特別警報に準じたアナウン
スがあった。
③8 月 23 日から 25 日の大雨災害（以下「8 月 24 日大雨災
害」という。
）
8 月 23 日から 25 日にかけて、西日本をゆっくり南下した前線に向かって、南海上から暖かく湿った空気が、太平洋高気圧の縁を回って流れ込んだため、大気の状態が非常に不安定となった。

【総降水量分布図（８／２３～２５の日降水量合計）】−1−

24 日の明け方と 25 日の明け方に猛烈な雨が降り、降り始めの 23 日 08 時から 25 日１５時までの期
間降水量は、江津市桜江で 474.0 ミリ、浜田市浜田で 382.0 ミリ、邑智郡邑南町瑞穂で 305.0 ミリとなるなど、8 月の月降水量平年値の 2～3 倍となる記録的な大雨となった。
また、江津市桜江では、24 日 14 時 30 分までの 24 時間に 413.5 ミリ、24 日 04 時 10 分までの 3
時間に 201.0 ミリ、24 日 03 時 21 分までの 1 時間に 92.5 ミリの降水量を観測し、いずれも観測史上１位の値を更新した。
④9 月 3 日から 4 日の台風災害（以下「9 月４日台風災害」という。
）
四国から近畿、北陸、北海道まで伸びる前線に向かって台風 17 号が南から暖かく湿った空気を送り込み、雲南地区で大雨となった。
（２）災害の特徴及び被害状況
平成 25 年に発生した豪雨災害の特徴としては、流域面積の小さな河川等中小規模の河川の洪水や土石流等の発生による土砂被害が目立った。
山口・島根豪雨災害については、県内では津和野町名賀に集中する等地域的に限定した場所で被害が発生し、一方、8 月 24 日大雨災害については、浜田市、江津市、邑南町と広範囲にわたり被害が発生した。
また、特に県西部を中心とした災害は、中山間地域の重要な交通手段であるＪＲ路線に大きな被害を与え、長期の運休・早期の運転再開が行われたことも特徴のひとつであった。
特に大きな被害をもたらした山口・島根豪雨災害と 8 月 24 日大雨災害の被害概要は以下のとおりである。
①山口・島根豪雨災害□益田市、津和野町、吉賀町の被害状況○行方不明者 1 名、重傷者 1 名、住家の全壊５棟、浸水 104 棟（床上、床下）○公共土木施設※被害額（県、町）：約 47 億円（218 箇所）○農林水産施設※被害額（県、町）：約 10 億円（348 箇所）○林地被害額：約 15 億円（58 箇所）②8月24日大雨災害【名賀川／（主）萩津和野線被災状況（津和野町名賀）】□江津市外5市4町の被害状況○死者1名、住家の全壊9棟、浸水808棟（床上、床下）○公共土木施設被害額（県、町）：約113億円（1,365箇所）○農林水産施設被害額（県、町）：約24億円（1,017箇所）○林地被害額：約17億円（165箇所）※公共土木施設：河川、砂防、道路、橋梁、公園※農林水産施設：農地・農業用施設、集落排水、林道施設
３ 災害関連緊急治山事業による災害復旧について【濁川／ＪＲ三江線被災状況（川本町因原）】（１）平成 25 年度災害関連緊急治山事業の実施状況
県全体で 37 箇所（渓間工 33 箇所／谷止工 60 基、山腹
工 4 箇所）、事業費 19 億 2 千万円余りの災害関連緊急治山事業を実（被災状況）
施し、荒廃した渓流に治山ダムを設置する渓間工や山崩れ斜面の安定を図って森林を再生する山腹工を施工したので、その主な復旧事例を紹介する。
①ＪＲ白井トンネル地区（鹿足郡津和野町）
山口・島根豪雨災害で、益田市と山口県山口市を結ぶＪＲ山口線
は鉄橋の 3 箇所流出等甚大な被害受け一部区間で運休が続き、地域住民の通勤や通学等への支障に加え、「貴婦人」の愛称で親しまれる
ＳＬ「やまぐち」号が運（復旧状況）
休して観光客の入り込みに大きく影響した。
ＪＲ山口線の早期復旧に向けて、島根県、山口
県、ＪＲ西日本、関係市町及び施工業者等と緊密【ＪＲ白井トンネル地区復旧状況（谷止工施工）】−2−

に連携・調整を図り復旧工事を進め、白井トンネル付近の 2 地区において谷止工 3 基（Ⅴ=712 ㎥）を施工した。
平成 26 年 8 月 23 日にはＪＲ山口線の全区間で運転再開し、沿線や駅では多くの住民や鉄道ファンが歓声と歓喜の笑顔でＳＬ「やまぐち」号を出迎えた。
②ＪＲ花河原上・下地区、ＪＲ田津上地区（江津市桜江町）
8 月 24 日大雨災害で、江津市と広島県三次市を結ぶＪＲ三江線は鉄橋の橋脚流出、
線路内への土砂流入や山崩れ等広い区間にわたり被災し不通となった。
特に被害が甚大であった江津市桜江町内の 3 地区で谷止工 2 基（Ⅴ=1,743 ㎥）、
山腹工（土留工・水路工）を施工した。
平成26 年 7 月 19 日には約11 か月ぶ
りにＪＲ三江線が全線で運転再開し、沿線【ＪＲ花河原上・田津上地区復旧状況（谷止工・山腹工施工）】には多くの住民が集まり、全線復旧を祝賀した。
③千原地区（邑智郡美郷町）
8 月１日大雨災害で、大規模な地すべり
性崩壊が発生し、下方にある林道湯谷上山線に被害を及ぼした。山腹上部は治山工事
で法枠工（A=1,247 ㎡）、法切工（Ⅴ】【千原地区復旧状況（山腹工施工）】 【三江線運転再開セレモニー（H26.7.19）=26,333 ㎥）等を施工し、下方部は林道
災害復旧工事で復旧した。
④ＪＲ川上下地区（雲南市木次町）
9 月 4 日台風災害で、ＪＲ木次線の線路内へ土砂流入があり、その災害復旧として谷止工 1 基（Ⅴ=352 ㎥）、流路工を施工した。なお、当該工事はＪＲ木次線を運行しながら工事を進め、重機・資材等の搬出入は夜間に線路閉鎖して実施した。
（２）災害対応
平成 25 年災害復旧にあたっては、関係する県地方機関職員はもとより、多くの関係者が昼夜を問わず対応にあたり、更に鳥取
県からは延べ 2 名の技術者派遣（Ｈ25～26）の支援を受けた。
【ＪＲ川上下地区復旧状況（谷止工施工）】
また、県は被災市町への災害応援として、災害発生直後の被害額調査、災害査定設計書の作成支援等多数の県職員の派遣を行った。
４ 防災意識の向上及び普及・啓発活動（ソフト対策）
県では、住民一人ひとりの防災意識及び防災行動力の向上を図るために、防災意識の向上及び普及・啓発活動
等のソフト対策を推進している。
（１）山地災害危険地区情報の周知
県ホームページ（マップｏｎしまね）で公表し、情報提供を図っている。
地図上で危険（２）山地災害防止キャンペーンの実施地が確認でき毎年 5 月 20 日から 6 月 30 日にかけて、林野庁・ます。
県・市町村は「山地災害に備える」を合い言葉に、全【山地災害危険地区情報の提供（マップｏｎしまね）】
国一斉に山地災害防止キャンペーンを展開している。
期間中には、山地災害に対する県民の理解と関心を深めるための広報活動、山地防災パトロールの実施等
災害の未然防止活動を行っている。
①山地防災情報の発信
県庁前庭電光掲示板でのキャンペーンＰＲ②山地災害に対する体制強化 県・市町村職員合同研修の開催−3−

③山地災害情報の収集強化
県・地域住民・山地防災ヘルパー等による山地防災パトロール（３）広報活動【山地災害防止キャンペーンポスター】①山地災害防止キャンペーンポスター・チラシの配布②土砂災害防止啓発チラシの全戸配布③県政広報誌「フォトしまね」に土砂災害対策記事を掲載（４）防災学習会（出前講座）の開催
平成 24 年度から治山ＰＲ模型を使って「森林の働き」「治山事業の役割」等について小・中学生等を対象に防災学習会（出前講座）を実施し、山地災害に関する知識の習得や防災意識の醸成等を図っている。
（５）治山施設・危険地区等の点検・巡視等【防災学習会の様子】【治山ＰＲ模型】①山地防災ヘルパーによるパトロール
県が認定した森林土木技術者 OB 等からなる山地防災ヘルパー（会員 39 名：県職員 OB32 名、市町村
職員ＯＢ7 名）が治山施設等の点検・巡視を行っている。
②地域の森パトロール
県職員が林業関係団体等と連携・協力して日常業務の中で森林パトロールをしている。
また、年 2 回（6 月・10 月）、県・市町村・林業関係団体等が合同で「一斉地域の森パトロール」を実施している。
③治山アドプト制度※を活用した治山施設等の点検・巡視・環境美化活動
県と地域住民等の団体が協定を締結し、治山施設の巡視・点検、避難訓練、防災講習会等を実施し、地域ぐるみで自主的な警戒避難体制の整備等や防災意識の向上を図っている。
平成 26 年度末で 20 団体が協定を締結し、延べ 2,846人が参加して取り組んでいる。
※アドプト制度とは、公共施設の一部の区域、空間を養子とみなし、住民等の参加団体が里親となり、公共施設の一部を責任もって保守管理する制度。
５ おわりに近年、短時間強雨の発生頻度が増加傾向にあることに加え、地球温暖化に伴う気候変動により大雨の発生頻度が更に増加するおそれが高いことが指摘されており、今後、山地災害の発生リスク【山地防災ヘルパーによるパトロール】
が一層高まることが懸念されている。
しかしながら、ハード面での対策工事のみでは長い年月と多くの費用を必要とし、また自然災害を完全に防ぐことは現実的には不可能なことである。
このため、山地災害等の被害を防止・軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、治山施設の整備等のハード対策に加え、警戒避難体制の整備等のソフト対策を適切に組み合わせた総合的な防災・減災対策を実施することが重要である。
災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人が自ら取り組む「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組む「共助」、国や地方公共団体などが取り組む「公助」が重要だと言われている。その中でも基本となるのは「自助」であり、災害から身を守るためには、住民一人ひとりが「自らの命は、自らが守る」こ
とを基本認識とし、災害についての正しい認識をもち、日頃から災害時に冷静に行動できる力を身につけることが大切である。
防災・減災対策で最も大切なことは、自分の身の安全を守るために一人一人が取り組む「自助」の意識をもつ
ことではないだろうか。
【参考】
島根県西部豪雨災害記録誌（島根県土木部）
気象台災害時気象速報
平成 25 年 8 月島根県西部豪雨災害調査報告書（土木学会中国支部）−4−公益社団法人 日本地すべり学会関西支部H２７秋の現地討論会

地方自治体の災害対応－平成２５年７月２８日島根山口豪雨を振り返って－

島根県津和野町建設課長
田村津与志

1

津和野町の概要＜人口・世帯数＞ 平成27年3月31日現在●人口 ７，９５６人 （男３，６６２人 女４，２９４人）
世帯 ３，６１７世帯＜地形＞●総面積３０７．１ｋ㎡
東西約27ｋｍ、南北約19ｋｍ
総面積の９割が山林＜沿革＞●平成１７年９月２５日に２町による合併（津和野町、日原町）＜役場庁舎＞●本庁舎、第２庁舎、津和野庁舎＜職員数＞●１３８人 （平成２５年７月２８日現在）（合併時職員数 １５０人）−5−

2

島根県の全域が、昭和42年8月25日「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨

地質図時措置法」に基づく特殊土壌（花崗岩風化土）地帯として指定

凡例
現世

：沖積層

洪積紀

：第四期火山岩類及び砕屑岩

洪積紀：洪積紀礫岩、砂岩、粘土質堆積物

新第三紀：第三紀火山岩類及び同質砕屑岩、第三紀砂岩、頁岩、礫岩

⽩亜紀

：花崗岩類

⽩亜紀

：流紋岩、安山岩及び砕屑岩、石英斑岩質安山岩

⼆畳紀・⽯炭紀：石墨片岩、絹雲母片岩、緑泥片岩、粘板岩、砂岩その他

先カンブリア紀：片麻岩

3

津和野町土砂災害危険箇所等と施設整備状況
平成26年8月現在

１，土砂災害危険箇所（民家への災害危険箇所）
区分

土砂災害
危険箇所
α+β+γ

津和野町

土石流危険渓流 α
計１

急傾斜地崩壊危険箇所 β

２

３

計

１

２

地すべ
り危険
箇所γ

３

867

315

161

153

1

539

113

422

4

13

旧津和野町

460

147

77

69

1

302

53

245

4

11

旧日原町

407

168

84

84

0

237

60

177

0

2

管内（郡内）

1,416

577

329

241

7

826

170

601

55

13

島根県

22,307

8,120

3,041

4,517

562

13,912

2,874

9,868

1,170

276

注α 土石流により災害発生の恐れのある、発生した渓流
１：（要対策箇所）保全対象5戸以上、公共施設のある渓流 ２：保全対象1戸以上５戸未満 ３：都市計画区域内で保全対象０戸
注β 急傾斜地の崩壊により災害発生の恐れのある箇所（傾斜度３０度、高さ５ｍ以上）
１：（要対策箇所）保全対象5戸以上、公共施設のある渓流 ２：保全対象1戸以上５戸未満 ３：都市計画区域内で保全対象０戸
注γ （要対策箇所）地すべり地形を呈している箇所、地すべりの発生した箇所

３，土砂災害警戒区域の指定状況（土砂災害防止法）

２，要対策箇所の整備状況
区分
津和野町

危険
箇所

土石
流

急傾
斜

地す
べり

20%

11%

35%

8%

旧津和野町

20%

10%

39%

0%

旧日原町

21%

11%

35%

管内（郡内）

19%

12%

島根県

18%

12%

区分
津和野町

土砂災害警
戒区域計

土石流

急傾斜

地すべり

958

472

486

0

旧津和野町

488

235

253

0

50%

旧日原町

470

237

233

0

34%

8%

管内（郡内）

1,552

783

769

0

24%

39%

島根県

31,98913,18918,208

592

−6−

4

気象状況（天気図）

概要
７月２８日、太平洋高気圧の縁に沿って暖かく湿った空
気が対馬海峡付近から島根県西部に流れ込んだため、大気の状態が非常に不安定となった。この影響で島根・山口県境を中心に雷を伴った猛烈な雨が降り、記録的な大雨となった。

松江地方気象台より

5

平成２５年７月２８日の降雨状況 （１／２）−7−松江地方気象台レーダー画像6

平成２５年７月２８日の降雨状況 （２／２）

松江地方気象台レーダー画像

7

平成２５年７月２８日の日降水量
２４時間雨量山口県須佐 ３２４．０ミリ （観測史上最大）
３時間雨量
山口県須佐 ３０１．５ミリ （観測史上最大）
山口市
２４９．５ミリ （観測史上最大）
１時間雨量（観測史上最大）
山口県須佐 １３８．５ミリ （全国１７番目）
山口市
１４３．０ミリ（全国１１番目、県内最大）

観測降水量 （津和野町森村）

松江地方気象台 7/28 日降水量

２４時間降水量
２８日２時から１７時までに３８１．０ミリ （島根県内で観測史上最大） 1985.6.24：269mm
３時間降水量
降り始めからの３時間に１９７．５ミリ（観測史上最大） 1987.7.14：131mm

１時間降水量４時４４分までの約１時間に ９１．５ミリ （観測史上最大） 2010.7.12：67.5mm

−8−

参考：
（名賀観測所）
92㎜/時
411㎜/8時間

8平成２５年７月２８日の気象情報等
３時４３分

大雨注意報
（降り始めからの雨量 １６ｍｍ）

４時２０分

大雨警報（浸水害）（降り始めからの雨量 ８２ｍｍ）

６時５５分

土砂災害警戒情報（降り始めからの雨量２２９ｍｍ）

９時５５分

記録的短時間大雨情報（降り始めからの雨量３３６ｍｍ）

１１時２６分

記録的な大雨情報 ※（降り始めからの雨量３５２ｍｍ）※ 「記録的な大雨に関する全般気象情報」は、同年8月30日
松江地方気象台 7/28 日降水量から運用が始まった「大雨特別警報」に相当する情報です。

9

初動対応 １ （災害対策本部）

４時２０分 大雨警報発表 １次体制
総務財政課

⇒ 自動参集（防災担当課）５時１０分 防災担当課参集（課長・消防担当・防災担当の計３名）
松江地方気象台レーダー画像

−9−

10

初動対応 ２ （災害対策本部）
５時２０分 水防団待機水位超過
津和野川（町田）

５時３０分 災害対策本部設置
５時４０分 水防巡視
６時００分 はん濫注意水位超過
６時１５分 第２次体制
６時２０分 消防団出動
６時３０分 はん濫危険水位超過
６時４０分 災害対策本部会議開催
６時５０分 避難勧告発令
松江地方気象台レーダー画像

11

初動対応 ３ （災害対策本部）
６時５５分 土砂災害警戒情報発表
７時０７分 第３次体制
７時５０分 県道３路線 通行止め
８時００分 名賀地区孤立情報
９時００分 防災ヘリコプター要請
１０時４１分 自衛隊要請・要求
１０時５５分 避難勧告(追加)
１１時２６分 記録的な大雨情報
１２時３０分 避難勧告(追加)１３時２５分 国道９号線通行止め
松江地方気象台レーダー画像− 10 −

12

災害対策本部の体制

消防部

総務部
副本部長２名本部長（内津和野庁舎
副本部長１名）
津和野庁舎

税務部
建設部
農林商工部
福祉生活部
教育部
13

災害発生日以降の対応（本部会議の協議内容抜粋）
７月２８日（日） 被災状況の把握、避難所の開設＆運営、関係機関への派遣＆協力要請、各部署における応急対応、被災調査分担、臨時災害ＦＭ放送の申請等
７月２９日（月） 県防災ヘリ、自衛隊、警察、消防活動開始、全町被災調査＆調査内容報告、天候情報の共有、避難所の状況報告、臨時災害ＦＭ放送開始、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ先遣隊到着等
７月３０日（火） 被災状況調査体制の報告、孤立集落への対応状況報告、仮住居の確保、道路規制＆復旧情報、避難所状況の報告等（夕方） 避難者の状況報告、避難所への職員配置、道路規制＆復旧情報、公営住宅の空き
家状況、ライフライン報告等
７月３１日（水） 避難所の収容者、避難所対応職員の確認等
８月 １日（木） 避難所の収容者、避難所対応職員の確認等
８月 ２日（金） 警報発令に伴う住民対応、道路規制＆復旧情報、ＪＲ代行バス情報、避難所生
活の状況報告、災害義援金の募集、救援物資等
８月 ３日（土） 孤立解消集落への生活バス運行、義援金、避難所の状況等− 11 −

14

15

H25.7.28 浸水被害状況

なよしがわ

津和野川、名賀川等各所で浸水被害が発生【住家被害】
全壊：１棟（流失） １棟（倒壊）
床上浸水：１８棟、 床下浸水：９３棟

うしろだ①津和野川（津和野町後田）

なよしがわ

なよし

津和野庁舎

③

⑦名賀川（津和野町名賀）➀
わしばら②津和野川（津和野町鷲原）
②
なよしがわ

④
⑤

⑥ＪＲ山口線流失（津和野町名賀）⑤名賀川（津和野町高峯）

住家流失

ＪＲ山口線流失

わしばら②津和野町鷲原地区④名賀川 （津和野町高峯） 住家１棟流失− 12 −

16③津和野川（津和野町山入）

17− 13 −

18

19− 14 −

20

21

上空から見た「名賀地区白井集落」− 15 −

22

本町被害と復旧の状況 （１／４）（１）人的被害行方不明者１名（名賀地区）、重傷者１名（名賀地区）（２）孤立集落 ４集落（Ｈ２５集落数：１１４）
名賀地区 ４９戸、１０８名（２集落） ⇒ 7月31日 8:30解消
7/28 県防災ヘリにて木尾谷集落６人救出
7/29 県防災ヘリにて白井・木尾谷集落９人救出（重傷者１名）
鳥取県防災ヘリにて白井集落５人救出
7/30 広島市防災ヘリにて白井集落１１人救出
自衛隊による県道仮歩道の開設（道路啓開）7/31 住民が徒歩で避難（7/30 一部住民が徒歩で避難）
高峯地区 １３戸、 ２８名 ⇒ 7月30日 17:30解消
7/29 県道流出のため、自衛隊が徒歩により到着
7/30 県による県道啓開により、住民が徒歩で避難
笹山地区 ３２戸、 ８１名 ⇒ 7月29日17:30解消（３）避難状況等 世帯数：3,662世帯、人口：8,251人（Ｈ25.3.31現在）
避難勧告 １，８５９戸、４，１６５名
7月28日 6:50勧告 ⇒ 7月28日 17:30解除
避難所避難者数 ２０か所：６２９名 ⇒ 8月12日 10:00閉所

本町被害と復旧の状況 （２／４）23（４）住宅被害
全壊：５棟（流出、倒壊）、大規模半壊２棟、半壊６棟、床上浸水：６棟、床下浸水：９２棟（５）ライフライン 給水件数：3,964件
簡易水道 断水：１，８５９世帯 ⇒ 8月12日 16:00復旧
停 電 延べ停電数約１３０戸 ⇒ 8月 9日 16:00復旧
情報通信 携帯電話：（停波）NTTﾄﾞｺﾓ3局＋ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ1局、NTT電話：
６０回線
町ＣＡＴＶ： ６３戸
臨時災害放送局（ＦＭ放送）：7月29日午前9時頃開始（６）公共交通機関○ＪＲ山口線：地福（山口市）より益田駅間運転中止⇒ 11/16 津和野～益田間運行再開
H26/8/23 地福～津和野間運行再開 ⇒ 全線運転再開○石見交通バス：津和野駅止めで運行 ⇒ 8月12日通常運行○町営バス：津和野地域運休 ⇒ 8月10日全線運行（７）教育関係施設○文化財関係：一部史跡（4箇所）で土砂流入、浸水等− 16 −

24

本町被害と復旧の状況 （３／４）（８）土木施設①土砂災害○土石流５７箇所○山腹崩壊１９箇所○被害額 １，６４６百万円②道路被害○状 況 路肩崩壊、法面崩壊、道路流出、土砂流入等○全面通行止 国道２路線 ⇒ 7月28日 19:00全線解除
県道５路線 ⇒ 8月 9日 15:00全線解除
町道５１路線（町道路線数：408 内津和野地区：300）○災害箇所数 １５２箇所（県道：２５、町道１２７）○被害額 １，２８１百万円（県道：859百万円、町道422百万円）③河川被害○状 況 護岸決壊（崩壊）、土砂堆積等○災害箇所数 １２１箇所（県管理：５２、町管理６９）○被害額 ６，３１６百万円（県管理：5,786百万円、町管理530百万円）

25

本町被害と復旧の状況 （４／４）（９）農林施設、農作物①農業被害

水稲作付面積：411 ha○状 況 水稲冠水115ha、畦畔崩壊・土砂流入・土砂流出・路肩崩壊・
法面崩壊・施設の流出、破損等○農地・農業施設災害箇所数○農地・農業施設被害額

８７５箇所

２，５１４百万円②林業被害○状 況 林道：路肩崩壊、法面崩壊、道路流出、土砂流入等、造林地13箇所、作業路3箇所○林業施設災害箇所数 ４０箇所
○林業施設被害額 ２３０百万円− 17 −

26

ボランティアセンターの状況
社会福祉協議会による開設
期間
延べ人員
活動件数
主な活動

７月３０日～８月１６日
１,３２０人
１３２件
泥・土砂除去、避難所支援

27

建設課の初動対応 （１／２）
建設課職員数７名（内 技師 ３名）＋嘱託、臨時職員数 ３名（１）災害発生当日の対応
午前 ６時３０分 建設課全職員の招集
午前 ６時４５分 建設課職員の到着：電話対応開始
午前 ７時３０分 建設課全職員の集合：課内会議の開催
午前 ７時４５分 被災状況の現場確認開始：２人１班体制
被災状況地図の作成及び被災個所データの入力
午後１１時
退庁

（２）災害翌日以降の対応①被災概要の調査及び仮復旧工事の発注
７月２８日（日） 町道＆普通河川被災状況調査の開始：２名１班での行動
７月２９日（月） 対策本部被災状況調査（木部地区）の実施：２名１班
被災公営住宅の確認、応急対策
業者へ応急復旧工事の依頼開始（町道被災８３路線中５４路線）
農地･農業用施設、林度の被災調査、地元要望の聴取
災害対策本部会議に被災データの提出
７月３０日（火） 対策本部被災状況調査（木部地区）の実施
７月３１日（日） 町道＆普通河川被災状況調査の再開※参考 応急復旧工事 費７３，８１２千円（町道64箇所、普通河川5箇所）− 18 −

28

建設課の初動対応 （２／２）②被災者仮住宅の確保
７月２９日（月） 被災者仮入居住宅の確保 ９人（町住４人＋県住５人）
町営住宅等 ３戸 ＋ 県職員住宅 ２戸 計 ５戸へ入居③被災住宅等への対応
８月 ９日（月） 津和野町林地等崩壊対策事業補助金交付要綱の策定
今回の災害により、裏山が崩壊、土砂が流入し、家屋に甚大な被害を受けられた方に対して、町は復旧事業に対して補助金制度を創設する。事業費１１，０４２千円（基本補助率は９０％）（裏山崩壊等合）１０万円以上（補助限度額 ５０万円）（家屋崩壊等） １０万円以上（補助限度額１００万円）④被災調査に対する調整
７月２９日（月） ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ先遣隊との打合せ、その後調整（公共災害）
８月 １日（水） 県先遣隊＆町農林課との打合せ、その後調整（農林災害）建設課体制
課長１名、課長補佐１名、建設係１人、農林土木係１名、管理係２名（内臨職１名）、地籍調査係４名（内嘱託２名）

29

被災調査（１／２）
１，被災状況調査
（１）町職員による被災概要の調査
７月２９日（月） 調査地区割り担当課による被災状況調査の実施
災害対策本部会議に被災データの提出
７月３０日（火） 調査未完了の課による被災状況調査の実施（２）他団体による被災状況の仔細調査① 公共土木施設 ⇒ ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）に調査一任
７月２９日（月） ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ先遣隊との打合せ
７月３０日（火） ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥによる被害調査開始
８月１０日（土） 被害調査完了（調査期間：１３日）
８月１１日（日） 調査報告書引き渡し式○調査延べ人数 ９０３名（中国：357、近畿：388、九州：158）○調査内容
河川：２８河川、道路：５２路線
内 津和野町 河川：１９河川、道路：５０路線
内 島根県 河川： ９河川、道路： ２路線○被災内容
河川：2,575,321千円、道路：6,141,130千円（一部未算定箇所あり）
内 津和野町 河川： 530,436＆道路：422,172千円
内 島根県 河川：2,044,885＆道路：218,958千円− 19 −

30

被災調査（２／２）② 林道･治山施設 ⇒ 県に調査一任
８月 １日（水） 県先遣隊との打合せ、 ８月 ２日（木） 県先遣隊事前調査
８月 ５日（日） 調査開始 ～８月 ９日（金） 調査終了
○調査延べ人数 ３４名（県庁：7、出先事務所：24）○調査内容
山林：７３箇所（台帳数１１３箇所）
内 林地崩壊防止事業箇所 １３箇所 内 災害関連緊急治山事業箇所１４箇所
林道：４４路線
内 災害復旧対象箇所数 １１路線
○被災内容
林崩： 46,000千円、治山： 958,464千円
林道： 183,850千円 合計1,188,314,000千円③ 農地･農業用施設 ⇒ 県＆町農林課に調査一任
８月 １日（水） 県先遣隊＆町農林課との打合せ、 ８月 ２日（木） 県先遣隊事前調査
８月 ５日（日） 調査開始 ～８月 ９日（金） 調査終了
○調査延べ人数 １４５名（県：80、農林課：40、地元農家：25）○調査内容
農地：408箇所、農業用施設：409箇所 合計817箇所○被災内容
農地： 952,000千円、農業用施設： 1,562,000千円
合計2,514,000千円（３）被災調査報告期限① 公共土木施設 ⇒ 被害速報（第1報：8/2、第2報：8/10）、確定８月２３日 （災害発生後３０日（１ケ月）以内）② 治山･林道施設 ⇒ 林道施設 ：被害速報 ：８月 ９日、確定：８月２６日（事業要望）県単林崩 ：８月 ９日、緊急治山 ：８月 ７日③ 農地･農業用施設 ⇒ 被害速報（第1報：8/5、第2報：8/9）、確定８月１４日 （災害発生後３０日（１ケ月）以内）
31

被災調査結果H25.8.7現在

区 分
箇所

公共土木施設H25.8.12現在

被害額

箇所

適用

被害額

149

836,000千円

196

952,608千円

道路

(97)

(450,000)(127)(422,172)

河川

(52)

(386,000)(69)(530,436)

農地・農業用施設

817

2,504,886千円

875

2,514,000千円

田・畑

(408)

(951,316)(430)(952,000)

ため池

(1)

(575)

(5)

(5,000)水路(290)(577,819)(300)(578,000)

揚水機

(3)

(1,704)(5)(4,000)頭首工(49)(284,053)(60)(285,000)

農道

(54)

(239,516)(60)(240,000)

農道橋

(12)

(449,903)(15)(450,000)40

229,850千円

40229,850千円

治山

(13)

(46,000)(13)(46,000)

県単林崩

林道

(27)

(183,850)(27)(183,850)

被害11路線/44路線

1,006

3,570,736千円

1,111

3,696,458千円

治山・林道

計

− 20 −

小災害を含まない32

災害復旧推進室の設置 ： 平成２５年８月２６日（体制）室長１名(兼)、副室長１名、公共土木係１名(兼) 、農林土木係２名、管理係２名 計６名＋派遣職員

派遣職員の依頼、受入れ
１，災害査定支援（査定準備、査定期間）
派遣区分

団体名

派遣人数

派遣日数

派遣期間

姉妹都市

文京区

2人

33日

H25.9.30～H25.11.1

島根県自治体

有志市町

36人

193日

H25.9.8～H25.12.14

島根県

県下事務所

40人

410日

H25.9.8～H25.12.14

農林水産省

中四国農政局

18人

90日

H25.9.29～H25.12.7

96人

726日

合

計

適用

4市3町

２，自治法派遣（実施設計期間）
派遣区分

団体名

派遣人数

派遣日数

派遣期間

姉妹都市

文京区

1人

183日

H25.9.30～H26.3.31

ささつな自治体協議会

加盟自治体

6人

186日

H25.9.30～H26.2.10

島根県自治体

有志市町

3人

18日

H26.3.2～H26.3.7

島根県

県下事務所

5人

426日

H25.11.1～H26.3.31

15人

813日

合

計

適用

１町

33

査定結果
H25.7.25災害分
施設件数

公共土木施設

申請額

査定決定額

査定率

77

1,323,000

866,711

818,508

94.44%

河川

26

610,000

469,765

445,145

94.76%

道路

51

713,000

396,946

373,363

94.06%

6

183,850

87,465

81,61493.31%

321

1,618,577

933,290895,97896.00%

農地

148

480,512302,231294,683

97.50%

農業用施設

173

1,138,065

631,059

601,295

95.28%

計404

3,125,427

1,887,466

1,796,100

95.16%

林道施設
農地・農業用施設合

被害報告額

今日災害対応できるのは、全て支援していただいた方々のお陰です。

− 21 −

34

平成２５年災 災害復旧工事進捗状況
査定決定額
災害区分

平成27年3月31日現在

工事完了

施工中

発注状況

未発注

箇所数
（千円）

箇所数

率

箇所数

率

箇所数

率

箇所数

率

112

1,177,988

39

34.8%

45

40.2%

84

75.0%

28

25.0%

道路

61

404,271

24

39%

26

43%

50

82%

11

18%

橋梁

3

34,293

0

0%

0

0%

0

0%

3

100%

河川

48

739,424

15

31%

19

40%

34

71%

14

29%

農地・農業用施設

321

895,978

161

50.2%

78

24.3%

239

74.5%

82

25.5%

農地

148

294,683

86

58%

28

19%

114

77%

34

23%

施設

173

601,295

75

43%

50

29%

125

72%

48

28%

林道施設

15

102,783

11

73.3%

4

26.7%

15

100.0%

0

0.0%

合計

448

2,176,749

211

47.1%

127

28.3%

338

75.4%

110

24.6%

公共土木施設

査定決定額
災害区分

工事完了

施工中

発注状況

未発注

箇所数
（千円）

島根県管理施設131

6,390,457

箇所数
30

率

箇所数

22.9%

59

率
45.0%

箇所数
89

率

箇所数

67.9%

42

率
32.1%

35

災害対応における反省点① 市町村合併の弊害② 各種台帳の整備③ 定員管理の弊害④ 支援派遣職員の依頼人数⑤ 支援派遣１週間の職員の受け入れ⑥ ８月豪雨災害への対応
７月の激甚災害に追われ、８月豪雨の災害調査が中途半端で、査定漏れ箇所を拡大させる要因

災害対応における評価点① 人のありがたさを改めて感じられたこと② 合併入札、入札の参加資格の緩和等、一応の成果があったこと③災害図上（ディグ）訓練の効果があったこと④農業関係小災害に関して、農林課と連携が取れたこと⑤裏山の小規模な崩壊危険箇所に対して補助制度創設、機能したこと− 22 −

36

反省と課題 （災害対策本部）＜情報＞
・情報収集に混乱・電話対応に追われ混乱・地理的な情報つかめず
・土砂災害により有線の破断
・孤立集落との連絡不能＜避難所＞
・開設されていない避難所
・避難所に情報発信できず・食事対応に困惑＜連携＞
・離れた庁舎で連携不足
・庁舎内ですら協議する間もなし
・県との情報共有に不備
松江地方気象台より
37

ご清聴
ありがとうございました。
津和野町− 23 −

38平成 25 年島根県西部豪雨災害におけるコンサルタントの対応
株式会社ワールド測量・技術部設計 1 課 高橋宏道
１．はじめに
平成 25 年 7 月 28 日、太平洋高気圧の縁に沿って暖かく湿った空気が対馬海峡付近から
山口県、島根県に流れ込み、津和野管内においては、時間雨量 60～80mm、日雨量 300～
400mm という記録的な豪雨となった。
中でも名賀川の流域は降雨量が多く、津和野管内において最も大きな被害が生じた。津
和野川と名賀川の合流点では、左岸堤防が越水し家屋連担地での大規模な浸水被害が生じるなど、住宅被害も大きな災害であった。この名賀川の流域は、急峻な山地に挟まれた谷であり、幅 200m 程度の狭い平坦地以外はすべて山林である。急峻な山林では、渓流に沿った土石流、山腹崩壊が生じ、流出した土砂、流木は、河道を閉塞させ氾濫被害を拡大させた。
写真 1.1 に被災直後の平成 25 年 8 月 7 日に国土地理院で撮影された航測写真を示す。写
真 1.1 からは、谷筋に沿って土色が確認でき、長いものでは延長 2km 程度にわたり土石流が流下したものと思われる。
このような災害のなか、建設コンサルタントは、被災現場に入り災害復旧に向けて図面等の必要資料を作成する、災害復旧支援業務を実施する。今回は、災害復旧支援業務を実施した立場から平成 25 年島根県西部豪雨災害におけるコンサルタントの対応を紹介する。
２．災害時のコンサルタントの役割
２．１災害復旧事業
災害復旧事業で定義される「災害」は公共災害を言う。このため、国庫補助の採択条件
として、下記の 3 点が挙げられている。
①異常な天然現象による災害であること②被災対象が公共施設で維持管理されていること③地方公共団体又はその機関が施行するものであること※昭和 26 年制定：公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
コンサルタントが災害支援業務を実施する際には、この条件を満たしている証拠資料が必要な事を意識する必要がある。
２．２災害時におけるコンサルタントの役割
災害が発生した際には、以下の順序で復旧される。
①被災箇所の把握→②測量調査設計→③査定→④工事発注→⑤復旧
コンサルタントは、②を受け持つが、大規模災害時には①の補助も実施する。

− 25 −

写真 1.1 被災直後の航測写真
平成 25 年 8 月 7 日 国土地理院撮影− 26 −

３．対応事例その１ 山間部道路の崩壊
３．１現地状況
現場は、谷を盛土で通過する曲線部で、縦断勾配は 10%程度である。被災区間前後の道
路は、山腹に位置し、道路山側に簡易な側溝がある。
３．２被災形態
道路上方の谷から土石流が流下し、その流出土砂によりせき止められた表面水が道路盛土を浸食し崩壊に至ったものと推察される。被災に至る経過(推察)を以下に示す。
①豪雨により土石流が発生②土砂が道路を覆い、道路横断排水施設を閉塞③道路面を表面水が流下。土砂でせき止められ谷水と合流し、盛土上を流下④盛土が浸食を受け崩壊
３．３コンサルタントの対応
コンサルタントは、以下の対応を実施した。当現場では、高排水性擁壁の採用等、同様な被災を受けないよう設計した。
現場作業：①測量＋写真撮影②被災原因の推察 ③道路施設の状況確認

作成資料：①写真の整理 ②設計図面の作成 ③数量計算

土石流

水
土砂堆積範囲水水

図 3.1 平面図

− 27 −

４．対応事例その２ つづら折れ道路の被災
道路面を流れる水が崩壊土砂によりせき止められる現象が 3 段にわたり連続した事例である。山間部の古い道路は、排水構造物が十分に整備されていない場合があり、豪雨時には道路全体を表面水が流下する。復旧は法枠により斜面対策とあわせ、排水構造物を設置

KBM.A
H=24.611

NO.0+7.0

NO.0+2.0

NO.0

した。
大型ブロック積
2A=15.5m
B工区 L=6.0m
（右側）
3.0m
3.0m
NO.
0+2
NO.
9.0
0+2
R
NO.0
6.0
+23
R
.0R

4.0m
（左側）
B工区 L=8.0m
吹付法枠
2
A=110.0m

4.0m

L
4.0
0+5
NO. .0L
56
.0+
NO

L
0.0
0+5
NO.

L
2.0
0+2
NO.

L
0.0
0+3
NO.

大型ブロック積
2A=13.5m
C工区 L=6.0（左側）
4.0m 2.0m

L
6.0
0+2
NO.

KBM.B
H=38.855

KBM.C
H=51.000
NO.0+51.5R

NO.0+54.0R

NO.0+46.0R

5.5m

2.5m

（右側）
C工区 L=8.0m
植生工2
A=83.5m

写真 4.1 被災状況

図 4.1

平面図

５．対応事例その３ 被災箇所の把握
被災箇所が多い場合には、被災箇所の把握についても支援する場合がある。紹介する事
例は、延長約 2km の河川の被災箇所を把握、並びに、施設別に整理したものである。
被災は全 27 工区であるが、道路と接する場合には、道路災害とする場合がある。また、同じ施設の場合には、直線距離 100m 以内の近い被災をまとめるルールがあるため、この事例は、全 4 箇所 27 工区(道路災害 3 箇所 8 工区、河川災害 1 箇所 19 工区)となる。

※青色：道路災害、赤色：河川災害を示す。
図 5.1 平面図

− 28 −

６．被災事例その４
当社が災害復旧支援業務を通じて経験した被災事例を示す。
６．１ 橋梁の被災
大量に流出した流木は、橋梁等にせき止められ河道を閉塞し越水被害を引き起こす。また、流木が橋梁に衝突した際には、橋梁が損傷し、規模によっては橋梁が流失する場合もある。

写真 6.1 流木による河道閉塞
６．２

写真 6.2 越水による護岸、橋梁の流出

氾濫戻りによる被災

越水した水が河川に戻る際に、護岸背面を浸食し、その流体力により護岸が河川側へ倒れた事例である。現場は護岸高 5m 程度であったが、背面からの浸食に耐えられず被災している。下流の橋梁、道路盛土により、堤内地を流れた洪水流が河川に戻されたことが直接の被災原因と推察される。

写真 6.3 氾濫戻りによる護岸背面からの被災− 29 −

６．３ 河床洗掘による被災
この被災事例は、河川側から見ると健全に見える。しかし、護岸天端には、水面が見えるほどの穴がある。これは、水衝部に見られる被災事例で、護岸付近の河床が洗掘され、護岸基礎が浮いた状態になり、護岸背面の土砂が流水により吸出されるものである。この場合、土砂等を投入するだけでは復旧できず、護岸も含めた復旧が必要となる。

写真 6.4 吸出しによる被災(護岸状況)

写真 6.5 吸出しによる被災(護岸天端状況)
７．被災事例その５ JR 白井トンネル付近渓流− 30 −

７．１ 現地状況
現場は JR 白井トンネルの坑口付近の渓流である。この坑口付近は、3 渓流と近接し、全ての渓流が線路より高い位置にある。もともと坑口付近は 3 渓流が合流する谷だったと考
えられ、土石流の被災を受けやすい地形といえる。渓流は、頁岩の上位に流紋岩が分布しており、主に流紋岩が土砂化している。流紋岩には柱状節理が発達した露頭も見られる。
被災直後においても、渓流内には不安定土砂がみられ、渓岸浸食も広範囲に確認できた。
また、渓流内には倒木が少なく、倒木の多くは流出している。以上から、土石流の発生形
態は、降雨による水位上昇に伴い頁岩の上位にある土砂化した流紋岩が表土、樹木と共に流出したものと推察される。

図 7.1 平面図
７．２

復旧方法の検討

土石流被害を受けやすい地形ではあるが、トンネル位置の変更などの抜本的な改善は、
費用面から難しい。このため、渓流を保全する工法を採用した。
土石流により、渓流は渓岸浸食を受ける。渓岸浸食は、経年的に進行し山腹崩壊に至り、その崩壊土砂は将来的に第 2 の土石流となる。このような渓岸浸食を防止するには、渓床を安定化する必要がある。現場は、渓流の延長が長く、山腹も広範囲であるため、堰堤を設置する計画とした。堰堤は、その背後に崩壊土砂をためる事で渓流を緩勾配化(安定化)
し、渓岸の安定化を図るものである。

− 31 −

写真 7.1 堰堤設置位置のイメージ
1 号 谷 止 工 構 造 図
S=1：100
水圧(1/2h+h')+土圧(1/2h)
h = 5.5m h'= 0.5m
n = 0.30 m = 0.00
b = 1.5m ω= 23.0kN/m3
P1=179.92 N/m2 P2= 11.48kN/m2

正 面 図

側 面 図
1.50

26.00
2.20

6.50

1.00

4.00

1.00

0.75
0.75

4.80

6.50

0

HWL=0.5m

1.

0

1:

B´ 11.82

2 . 005 .5 00.40

基HWL=0.5m

.3

3.20
伸
縮
継
目

1 ：0

0.40

3 . 00

B 9.22(25.04)

1 ：0 . 01.

放 水 路 ＝ 300.35

A´11.12

1 .6 01:

1 .0 0 0 . 60

CL No.7

A 8.522.40

0 .5 0

天 ＝ 301.95

放水路天 ＝ 301.35

0 .5 00 .5 0

1: 0 .

3

3

1: 0 .

袖2.55
水抜閉塞防止工C礎 ＝ 294.85

0.48

6.50

4.72

8.32

5.50

0.75 2.40

0.48

3.15

2号谷止工（コンクリート）
L= 24.0m
H= 6.0m
V=254.3m3
b= 1.5mn= 0.2m= 0.2340.0

1号谷止工（コンクリート）
L= 26.0m
H= 5.5m
V=260.6m3
b= 1.5mn= 0.3m= 0.0

330.0

320.0

8％

310.0

FH=308.55m

8％FH=300.35m

300.0

JR山口線

290.0

S = 1 / 2 5 0

280.0

岩

岩

岩

S = 1 / 5 0 0

渓 床 勾 配NO.26

367.90350.61

18.30

NO.24

NO.25
349.60341.56

8.30

NO.23

341.30340.52

13.20

NO.22
19.40

10.10
328.10318.00334.3116.0％

337.57

NO.21
298.60330.21

24.90

NO.19

NO.20
273.70325.01

11.30

NO.18

262.40323.3710.50

251.90321.50

20.30

NO.16

NO.17
231.60317.54

9.40

NO.15

222.20316.269.40

212.80314.29

12.20

NO.13

NO.14
13.10
200.60311.92

15.90
187.50310.53

NO.10

NO.12

NO.11
3.50

10.40
171.6020.40
157.70161.20305.25308.10137.30302.74304.84

NO.9

118.10299.55

19.20

NO.8

99.70
296.85

18.40

NO.7

92.00
295.94

7.70

NO.5

NO.6

85.10
292.66

6.90

69.40

15.70

NO.4

65.20

291.21

4.20

NO.3

16.1％

287.41

29.40

NO.2
18.70

NO.1
17.10

0.00

35.80

高

285.55

盤

17.10

地

283.46

追 加 距 離0.00

点

水 平 距 離281.16測

NO.0

DL= 270.0

27.2％

図 7.2 堰堤の図面例
８．おわりに
災害復旧支援業務は、緊急を要す。現場では、現地状況から設計内容をイメージし、それに合う測量、調査を実施する必要がある。また、規模にもよるが一日に作業する現場は、
通常 3 箇所程度であり、早く正確な判断が求められる。
コンサルタントは、土木施設の測量調査設計を行う仕事であり、日ごろから、異常時を− 32 −

想定している。日常の業務に合わせて、被災事例等を見て考える事が技術の研鑽、ひいては、災害に強い国土つくりの一助となると考える。今後も災害支援業務や、事例の収集によって、技術の研鑽に努めたい。

− 33 −

平成  年  月島根・山口激甚災害調査汪 発武・谷田佑太・桑田庸平・新満亮介
（島根大学大学院総合理工学研究科地球資源環境学領域）
呉 映昕
（島根大学研究機構戦略的研究推進センター）

１ はじめに
平成 25 年 7 月 28 日に発生した山口・島根豪雨は，甚大な被害を及ぼし，特に被害が大きかったのは山口県と島根県の県境付近であった。
内閣府の発表によると人的被害としては，山口県萩市で 79 歳の女性が倒壊した家屋の下敷きとなり死
亡，萩市で行方不明となっていた 84 歳の男性が発見され死亡が確認され，よって死者は 2 人であった。
行方不明者は，山口県で 1 人，島根県で 1 人，負傷者は，山口県で 10 人，島根県で 1 人であった。住家被害としては，全壊が山口県で 22 棟，島根県で 2 棟，半壊が山口県で 16 棟，一部破損が，山口県で 6棟，島根県で 4 棟，床上浸水が山口県で 332 棟，島根県で 26 件，床下浸水が山口県で 691 棟，島根県 157
棟にも及んだ (消防庁調べ：平成 25 年 8 月 3 日 17:00 現在) 。
ライフラインへの影響として，停電が山口県，島根県の両県で 2,200 戸，最大断水戸数が島根県で 1,800
戸，山口県で 2,299 戸であった (厚生労働省調べ：平成 25 年 7 月 28 日 15:00 現在)。
交通機関への影響として，JR 山陰線では益田～長門市駅間で複数箇所の土砂流入があり，不通となった。また JR 山口線では，橋梁流出により線路が寸断された (国土交通省調べ：平成 25 年 8 月 3 日 15:00
現在)。
また政府は，これらの甚大なる被害を受けた本災害を激甚災害に指定し，適応すべき措置に関する政令を公布・施行した (内閣府，2013)。
２ 豪雨の概要
山口県と島根県の県境付近で大雨が降り，山口県で 1 時間あたり 100mm(図 1)，山口県と島根県で 24
時間あたり 300mm を超す猛烈な雨をもたらした (図 2)。山口市では，1 時間あたり 143.0mm という統計
開始の 1966 年以降において山口県内で観測史上最大，全国でも 11 番目の雨を観測した (図 3)。また須佐町では，1 時間あたり 138.5mm という全国で 17 番目の雨を観測した。津和野町，須佐町，徳佐村，山口
市では，それぞれ 7 月の平年値の降水量が 24 時間以内で降った。特に須佐町では，3 時間降水量で 7 月 1
ヵ月分の降水量 281.6mm を上回る降水量 301.5mm を記録し，津和野町では 24 時間降水量で 7 月 1 ヵ月分の降水量 296.5mm の 1.3 倍の降水量 381.0mm という島根県内で観測史上最大の降水量を記録した (図 4)。
この豪雨で気象庁はこの豪雨の約 1 ヵ月後に運用予定であった特別警報に準ずる対応をとった。

図 1 2013 年 7 月 28 日の最大 1 時間降水量 (気象庁，災害時自然現象報告書 2013 年 第 1 号 加筆)− 35 −


図   年  月  日の日降水量 気象庁，災害時自然現象報告書  年第  号加筆 

図 3 山口の降水量時系列図 気象庁，梅雨前線および大気不安定による大雨

図 4 津和野の降水量時系列図 気象庁，梅雨前線および大気不安定による大雨）
2013 年 7 月 28 日は，日本の南側の太平洋高気圧の縁を沿うように大きく回りこみながら，温暖湿潤な
空気が西日本の日本海側に流れ込んでいた。そして日本海には，寒冷渦が存在し，流れ込む空気の進路を阻んでいた。更に上空 1 万 m のチベット高気圧の縁を通った冷たい北風が吹き下ろしていた (図 5)。以上の流れがちょうど山口県と島根県の県境付近で雨雲を次々と発達させたため，この付近に猛烈な雨をもたらした。両県の一部地域では地中における水分量を示す土壌雨量指数が 50 年に 1 度のレベルに到達した (気象庁，2013)。

− 36 −

図 5 2013 年 7～8 月の日本の極端な天候をもたらした要因 (気象庁，2013)
３ 地形の特徴
今回の調査地域は，阿武山地に位置しており，北側には須佐丘陵および北浦沿岸低地が広がっている。
阿武山地は十種ヶ峰 (標高 989m)を主峰とし，日本海に接する高山 (標高 533m)まで連なる中～小起伏山地である。中央部の多くは吉備高原面とよばれるなだらかな地形であるが，北東－南西および北西－南東方向の構造谷によって分断され，山地斜面や谷部はかなり急崚になっている。また，阿武山地には小規模なものではあるが，火山砕屑丘や溶岩円頂丘などの多数の火山地形がみられる。
また，水系についてみると，阿武川水系と高津川水系からなる日本海側水系の流域に位置する。阿武川は山口県阿東嘉年上の権現山 (標高 653m)付近を水源とし，萩市から日本海に注ぐ二級河川である。延長 82 ㎞，流域面積 695 ㎞²の山口県では錦川に次ぐ大河である。源頭部においては，十種ヶ峰の西麓を南東方向に流れて徳佐盆地に入る。徳佐盆地では，津和野－岐波構造線に沿って南西に流れ，御堂原から北西に転じて長門峡を通って萩市へと，コの字状の流路をたどる。高津川は島根県鹿足郡吉賀町野原を水源とし，益田市から日本海に注ぐ延長 81 ㎞，流域面積 1,090 ㎞²の一級河川である。津和野川はその主
要支流の一つである。名賀川は，津和野川の支流であり，十種峰の東側山地を水源として南に流れ，北東に転じて津和野川と合流した後，高津川に注ぐ (土木学会地盤工学委員会・地盤工学会中国支部，2013)。
４ 地質の特徴

図 6 調査範囲の地質図（独立法人産業技術総合研究所，2014）及び調査箇所
凡例：番号 832 は流紋岩質凝灰岩
調査地域の大部分は，阿武層群からなる中生代白亜紀後期の流紋岩－デイサイト溶結凝灰岩が広く分− 37 −布し，名賀川中流部と北部流域界付近に錦層群からなる古生代ペルム紀秋吉帯 (ペルム紀付加コンプレックス)の泥質混在岩が分布する。また北西部は，中生代白亜紀前期関門層群の赤色頁岩，砂岩，礫およびデイサイト－流紋岩火砕岩及び溶岩と中生代白亜紀後期のドレライト及びひん岩が分布している。北東部は，古生代ペルム紀秋吉帯 (ペルム紀付加コンプレックス)錦層群の砂岩が分布している。阿武層群を構成する流紋岩－デイサイト溶結凝灰岩は，厚く降り積もった火山灰などの火砕物が高温を保っていたことと自重のために溶結して，特徴的なレンズ状の平行配列ができている。特徴として非常に堅硬であるが，岩体形成時の冷却やその後の構造運動によって形成された節理が発達しているため，塊状に割れやすい特徴を有する。
また，徳次地区には礫層・砂層・粘土層からなる半固結状態の堆積層が緩傾斜地を形成して分布する。
この堆積層分布域の一部は，農村振興局所管の地すべり防止区域 (地域名：徳次，指定番号：351，指定
年月日：昭和 62 年 3 月 25 日)となっている (加藤，2013)。また，この地域は多数の小断層が存在している。
５ 詳細調査： 斜面崩壊・土石流の特徴調査を実施した地域は，山口県と島根県の県境に位置しており，山口県山口市阿東嘉年下と島根県津和野町名賀である。調査を実施した箇所 (図 7)の斜面崩壊の特徴について述べる。調査では，崩壊規模の把握のために，レーザー測量機による測量，土質試験に必要なサンプル採取を実施した。

図 7 山口・島根豪雨災害における調査地点 (国土地理院 加筆)
地点 1
白井付近は，斜面崩壊が多発している地域になり，その中でも大規模な表層崩壊が確認できた (図 8)地点 1 について特徴を述べる。崩壊規模は，高さ 90m 程度，幅 3～20m 程度である。斜面最下部から高さ40ｍ地点まで測量を実施した。その 40m 地点までの斜面傾斜角は 34.3°である。40ｍより上部ではさらに急傾斜になる。地質は風化した流紋岩質溶結凝灰岩が確認され，一部で泥岩が確認された。斜面下部の崩壊堆積物は，風化した流紋岩質溶結凝灰岩と山地斜面表層部に分布している有機質土が混合しており，その多くは有機質土からなる 。堆積物中の岩石の大きさは平均 20～30cm のものが多く，１m 前後の木片も含んでいた。植生に関して，斜面上部は人工林 (杉，ヒノキ)で，斜面中部は自然林，斜面下部は竹林 (長さ:平均 3～5m，最大 10m)である。地点 1 でこれほど大規模な崩壊が発生した原因は，根が浅い人
工林や竹林が分布していたことが言える。人工林や竹林は，根が表土を覆うため，がけ崩れには強いが，根が基盤岩に達することはないため，斜面崩壊や地すべりには弱いといった特徴がある。
地点 2
地点 2 では，今回の豪雨によるものではなく過去の土石流堆積物が認められた。規模としては，流下方
向正面からみると幅 80m 程度，層厚 6～8m 程度 (図 9)，横断面をみると，土石流堆積物の幅 80m 程度，
層厚 3～5m 程度，斜面傾斜角 15°～20°，堆積物上部には，流紋岩質溶結凝灰岩の基盤岩が露出していた。堆積物は，大きいもので 70cm，平均 20～30cm の流紋岩質溶結凝灰岩と流紋岩質溶結凝灰岩の風化によって生成された土壌からなる。この沢では，今回の豪雨による大規模な土石流がそれほど見られなかった。この理由として，崩壊の免疫性があったと推測される。過去に土石流が発生しており，この沢にはあまり堆積物が残されていなかったためだと考えられる。

− 38 −

図 8 地点１における大規模斜面表層崩壊（左）および縦断面図（右）

図 9 地点 2 における過去の土石流堆積物(a), 過去の土石流堆積物 (b), 模式断面図(c), 渓床の様子(d)地点 3
地点 3 では，規模は小さいが，斜面傾斜角が 43.1°とかなり急傾斜な崩壊が発生していた。高さ 26.5m，幅が斜面上部では 11.5m，斜面中部では 11.8m，斜面下部では 5.7mと下部ほど幅が狭くなっている (図 10)。

図 10 地点 3 における小規模な表層崩壊 (左), 縦断面図(右)− 39 −

また，斜面最上部では，オーバーハングが確認され，上部中央で深さ 2～2.5m の流路が確認された。斜面の大部分は，比較的新鮮な流紋岩質溶結凝灰岩からなり，斜面下部には節理が発達し，斜面に対して流れ盤構造を示す (図 11)。2 箇所で節理の走向傾斜を測定した結果，N6°E85°E，N9°E80°E であった。この地点における崩壊は，比較的新鮮で堅固な岩石で土層厚が薄いといった特長を持つことから，流れ盤構造を持つ基盤岩の影響が大きいと推測される。また，このような節理が発達しているのは，この地域に多数存在する小断層の影響があると考えられる。

図 11 地点 3 における小規模な表層崩壊の斜面下部
地点 4
地点 4 では，旧名賀小学校の上流部を流れる河川で土石流が発生していた。この河川には，砂防堰堤が３基設置してあり，３基ともに多くの土砂，流木が提体の上流側に堆積していた。その結果，河川勾配が緩やかになり，河川の浸食力が小さくなったため，下流への土砂移動が少なく，他の崩壊箇所と比較すると堆積物が少なかった。また，堆積物は礫サイズのものがほとんどである。最上流部では，デイサ
イト～流紋岩の渓谷からなっており，節理が発達している (図 12)。

図 12 地点 4 における河川最上流部
河川の側面では，表層崩壊が発生しており，規模の大きいもので７箇所確認された。発生箇所は主に，河川の攻撃斜面，流木により土砂が堆積した箇所などである (図 13)。全体的には，河川上部では浸食作用，下部では堆積作用が主になる。また，河床の岩石は，様々なものがあり，角礫岩，含礫泥岩，赤色頁岩，流紋岩，流紋岩質凝灰岩からなり，この地域は，関門層群の地層が分布していると考えられる。

− 40 −

図 13 地点 4 における河川上流部の倒木(左), 表層崩壊(右)また，地点 4 付近で高さ 150m，幅 30m の大規模な表層崩壊が確認された (図 14)。植生は大部分が人工林からなり，崩壊最上部周辺で自然林が認められた。

図 14 地点 4 における大規模な表層崩壊
地点 5
地点 5 では，高さ 50～70m，幅 5～10m，浸食深さ 50～100cm 程度の表層崩壊が確認され，斜面下部には，湧水が認められた。また，斜面流下方向に節理が発達している (図 15)。

図 15 地点 5 における表層崩壊− 41 −

地点 6
地点 6 では，表層崩壊が確認された。崩壊規模は，高さ 36.2m，最大幅 21.1m，浸食深さ 1m 程度で崩壊中央部には深さ 2m 程度の流路が斜面傾斜方向に発達している。斜面傾斜角は 31.9°である (図 16)。地
質としては主に流紋岩質溶結凝灰岩，流紋岩質火砕岩からなり，表面は，比較的風化が進んでいて，節理が発達している。

図 16 地点 6 における表層崩壊 (a), 縦断面図 (b), 節理の様子 (c)節理は主に谷に平行な方向 (S30°E)に発達しており，節理の間隔は約 20cm である。流紋岩質凝灰岩は，石英，カリ長石，斜長石，少量の不透明鉱物を含んでおり，大きいもので 5mm 程度の結晶が肉眼で観察できた (図 17)。また，崩壊上部の一部で，硬い泥岩・砂岩層が認められた。崩壊中部側面は，下層に風化した流紋岩質溶結凝灰岩，上層に有機質土が 1.2~1.5m 程度堆積していた。また，境界は明瞭であった 。

図 17 地点 6 における流紋岩質溶結凝灰岩 (左), 崩壊中部側面 (右)崩壊上部法面では，下層から基盤岩，層厚 3m のサプロライト，層厚 1.5m の土層が認められた (図 18)。

− 42 −

崩壊最上部の側面では，有機質土が 1.4m で堆積していた。

図 18 地点 6 における崩壊上部の法面(a), 崩壊最上部の側面(b), 崩壊最上部の側面における測量(c)
地点 7
地点 7 では，河川攻撃斜面の浸食により流紋岩質溶結凝灰岩が露出していた (図 19)。また，この浸食により家屋の倒壊が見られた (図 19)。


図 19 地点 7 における河川攻撃斜面の浸食(左), 河川の浸食による家屋の倒壊(右)
地点 8
地点 8 では，大規模な表層崩壊が確認された。山頂付近から崩壊が発生し，土砂により白井トンネルが埋没した (図 20)。調査時には，復旧工事が行われ，トンネルは貫通していた。図 20 に見られるようにトンネル付近の法面は，アンカーが撃ち込まれていた。トンネル付近の河川は，斜面崩壊部からもたらされて多量の土砂が堆積していた。また，大規模な河川堤防の浸食が見られ，河道が変形し，道路が滑落している所も見られた。

− 43 −

図 20 地点 8 における大規模表層崩壊 (a,b), 白井トンネルの復旧 (c), 河川攻撃斜面の浸食 (d)地点 9
流紋岩質溶結凝灰岩の露頭を確認した。表面は，風化が進んでいた (図 21)。

図 21 地点 9 における流紋岩質溶結凝灰岩の露頭
地点 10
地点 10 では，２箇所で発生した表層崩壊が斜面下部で複合していた (図 22)。そのため，斜面下部に大量の土砂が堆積していた。堆積物は，礫サイズのものが多く，泥・砂サイズのものは比較的少なかった。
また，土砂だけでなく，多くの木々が埋積していた。地質は風化の進行した流紋岩質溶結凝灰岩であり (図22)，その風化層は浅く，その下層には新鮮な流紋岩質溶結凝灰岩が認められた。

− 44 −

図 22 地点 10 における大規模表層崩壊(左), 風化した流紋岩質溶結凝灰岩(右)地点 11
高さ 70m，幅 3m，浸食深さ 1.5m の表層崩壊が確認された (図 23)。

図 23 地点 11 における表層崩壊地点 12
土石流が確認され，道路が埋積していた (図 24)。

図 24 地点 12 における土石流堆積域地点 13
高さ 48.1m，最大幅 17.7m，斜面傾斜角 38.5°の表層崩壊が確認された。上部から下部に向かって崩壊
幅が広くなっている (図 25)。

− 45 −

図 25 地点 13 における表層崩壊 (左), 縦断面図(右)６ 崩壊発生危険雨量の検討
崩壊発生危険雨量を算出するにあたり，駒村 (1988)に基づいて検討した。
（１）崩壊発生危険雨量について
まず，はじめに斜面の勾配，土層の厚さ，土の c ，𝜙𝜙 などのほかに，土の飽和度をパラメータとした安全率の計算式を導き，F=1 になるときの飽和度を求めて崩壊発生危険雨量を算定する方法を提示する。次に，土層がその水分量に達するまでの時間は，降雨量と継続時間および土の浸透能によってきまるので，それらの関係についても考察し，崩壊発生の場と降雨のタイプの両者を複合した斜面崩壊発生予知の方法について検討する。
山地に豪雨が降ると，その一部は地表面を流れ，一部は地中に浸透して崩壊の発生に関係するようになる。雨水の地中への浸透量は浸透がはじまった当初は大きいが，その後徐々に減少し，土が飽和すると浸透しなくなって表面流があらわれる。これを模式的に示すと，図 26 の点線のようになる。さらに，
この図に実線で示したような累加雨量曲線を描くと，この二つの曲線の交点 B までは浸透量の方が多い
ため，雨の降りはじめからこの B 点の時刻までは，表面流が生じないが，それ以降は土が飽和して表面流が生ずるようになることが示される。その後，表面流量が増加し，ある量以上になったとき崩壊が発生する場合が多いといわれている (田中，1974)。しかし，現実にはそのような例ばかりではなく，累加浸透量曲線と累加雨量曲線が交差する時点より以前，すなわち土層が完全に飽和していないと思われる状
態においても，崩壊が発生する場合がある。
そこで，そのような不飽和な状態での崩壊発生について検討してみる。降雨による表層崩壊の発生経
過をたどってみると，一般的に次のようになる。
降雨→斜面への雨水の浸透→土質の変化→安全率の低下→F≦1→崩壊発生
このような崩壊発生の経過を考えると，雨水の浸透による土質の変化を考慮した安全率の式を導いて，崩壊の発生を検討することが可能になる。

図 26 雨量，浸透量の時間的変化− 46 −

（２）崩壊発生危険雨量の解析手順

図 27 半無限斜面模式図
図 27 のような傾斜角 θ，土層厚 H，浸透水深𝐻𝐻1 の半無限斜面を想定すると，単位土体 aa'b'b のすべり
面に直角に働く分力は
𝜎𝜎𝑣𝑣 = {𝛾𝛾𝑡𝑡 (𝐻𝐻 − 𝐻𝐻1 ) + (𝛾𝛾𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠 − 𝛾𝛾𝑤𝑤 )𝐻𝐻1 } cos2 𝜃𝜃𝜎𝜎𝑣𝑣 = {𝛾𝛾𝑡𝑡 𝐻𝐻 − (𝛾𝛾𝑡𝑡 − 𝛾𝛾’)𝐻𝐻1 } cos2 𝜃𝜃 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (1)ここに，𝛾𝛾𝑡𝑡 ：湿潤単位体積重量；𝛾𝛾𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠 ：飽和単位体積重量；𝛾𝛾𝑤𝑤 ：水の単位体積重量；(𝛾𝛾𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠𝑠 − 𝛾𝛾𝑤𝑤 ) = 𝛾𝛾’：
水中単位体積重量でなり，斜面が粘着力 c のある土からなる場合は，すべりに抵抗する力は𝜏𝜏𝑟𝑟 = 𝑐𝑐 + 𝜎𝜎𝑣𝑣 tan 𝜙𝜙𝜏𝜏𝑟𝑟 = 𝑐𝑐 + {𝛾𝛾𝑡𝑡 𝐻𝐻 − (𝛾𝛾𝑡𝑡 − 𝛾𝛾’)𝐻𝐻1 } cos2 𝜃𝜃 ∙ tan 𝜙𝜙 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (2)となる。この力𝜏𝜏𝑟𝑟 とすべり面に沿って下方に働く分力，𝜏𝜏 = 𝛾𝛾𝑡𝑡 𝐻𝐻 cos 𝜃𝜃 sin 𝜃𝜃 との比を求めると安全率 F が得られ，それが 1 以下の場合に崩壊が発生する。
𝐹𝐹 =

𝑐𝑐 + {𝛾𝛾𝑡𝑡 𝐻𝐻 − (𝛾𝛾𝑡𝑡 − 𝛾𝛾’)𝐻𝐻1 } cos2 𝜃𝜃 ∙ tan 𝜙𝜙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (3)𝛾𝛾𝑡𝑡 𝐻𝐻 cos 𝜃𝜃 sin 𝜃𝜃

ところで，浸透水深𝐻𝐻1 であるが，現実には土壌水分は図 27 に示したように，土壌の間隙中に分散して存在しており，土層内で𝐻𝐻1 の部分と(𝐻𝐻 − 𝐻𝐻1 ) の部分とが図 27 のようにはっきりと分離して存在していることは稀である。そこで，𝐻𝐻1 は通常分散して存在している土壌水分を，もし土層の下部に集めたとした
らこの深さになるであろう，とみなしたときの値であると考えると，は𝐻𝐻1 /𝐻𝐻 飽和度に相当するファクタ
ーとして取り扱うことができるので(𝐻𝐻1 /𝐻𝐻) × 100 = 𝑆𝑆𝑟𝑟 とし，それと𝛾𝛾𝑡𝑡 = (𝐺𝐺𝑠𝑠 + 𝑒𝑒𝑆𝑆𝑟𝑟 ) ∙ 𝛾𝛾𝑤𝑤 /(1 + 𝑒𝑒) および
𝛾𝛾’ = (𝐺𝐺𝑠𝑠 − 1)𝛾𝛾𝑤𝑤 /(1 + 𝑒𝑒) とを用いて(3)式の一部，{𝛾𝛾𝑡𝑡 𝐻𝐻 − (𝛾𝛾𝑡𝑡 − 𝛾𝛾’)𝐻𝐻1 } を書き改めると{𝛾𝛾𝑡𝑡 𝐻𝐻 − (𝛾𝛾𝑡𝑡 − 𝛾𝛾’)𝐻𝐻1 } =(𝐺𝐺𝑠𝑠 + 𝑒𝑒𝑆𝑆𝑟𝑟 − 𝑒𝑒𝑆𝑆𝑟𝑟 2 − 𝑆𝑆𝑟𝑟 )𝛾𝛾𝑤𝑤 𝐻𝐻∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (4)(1 + 𝑒𝑒)

ここに，𝐺𝐺𝑠𝑠 ：土の比重；e：間隙比である。なお，計算にあたっては，𝑆𝑆𝑟𝑟 は飽和度を 100 でわった値を用いる。これを(3)式に代入して整理すると，土層の飽和度をパラメータとした安全率の計算式が次のように導かれる。
(1 + 𝑒𝑒)𝑐𝑐 ∙ +(𝐺𝐺𝑠𝑠 + 𝑒𝑒𝑆𝑆𝑟𝑟 − 𝑒𝑒𝑆𝑆𝑟𝑟 2 − 𝑆𝑆𝑟𝑟 )𝛾𝛾𝑤𝑤 𝐻𝐻 cos2 𝜃𝜃 ∙ tan 𝜙𝜙
𝐹𝐹 =∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (5)(𝐺𝐺𝑠𝑠 + 𝑒𝑒𝑆𝑆𝑟𝑟 )𝛾𝛾𝑤𝑤 𝐻𝐻 cos 𝜃𝜃 sin 𝜃𝜃

さらに，粘着力 c ，内部摩擦角𝜙𝜙 も飽和度によって変化することを考慮する必要がある。飽和度が増加す
ると土の粘着力 c および内部摩擦角𝜙𝜙 のいずれも減少することが多くの実験によって示されている。これ
らの c ，𝜙𝜙 のうち飽和度による𝜙𝜙 の変化はあまり大きくなく，特に表層崩壊の場合には土被り荷重が小さ
いために𝜙𝜙 成分がせん断抵抗に与える影響は比較的小さく，c 成分の方が支配的であるといわれている− 47 −

(風間，1985)。そこで，本論文では，𝜙𝜙 は測定時の値のままほぼ一定であり，粘着力 c は飽和度の増加によって指数関数的に減少すると仮定し𝑐𝑐 = 𝑐𝑐𝑑𝑑 ∙ exp(−𝛼𝛼 ∙ 𝑆𝑆𝑟𝑟 ) ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (6)とする。ただし，α は減少係数，𝑐𝑐𝑑𝑑 は乾燥時の粘着力
これを(5)式に代入すると安全率は(1 + 𝑒𝑒)𝑐𝑐𝑑𝑑 ∙ exp(−𝛼𝛼 ∙ 𝑆𝑆𝑟𝑟 ) + (𝐺𝐺𝑠𝑠 + 𝑒𝑒𝑆𝑆𝑟𝑟 − 𝑒𝑒𝑆𝑆𝑟𝑟 2 − 𝑆𝑆𝑟𝑟 )𝛾𝛾𝑤𝑤 𝐻𝐻 cos2 𝜃𝜃 ∙ tan 𝜙𝜙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (7)𝐹𝐹 =(𝐺𝐺𝑠𝑠 + 𝑒𝑒𝑆𝑆𝑟𝑟 )𝛾𝛾𝑤𝑤 𝐻𝐻 cos 𝜃𝜃 sin 𝜃𝜃とあらわされる。これによって，飽和度が 0 から 100%まで変化する間の飽和度と安全率との関係を計算することができ，崩壊発生時 (F=1)の飽和度と含水比 (w=e𝑆𝑆𝑟𝑟 /𝐺𝐺𝑠𝑠 )を推定できる。また，この考え方によれば，土層が飽和しない場合でも崩壊発生の可能性があることを説明できるわけで，従来提唱されていた考え方，すなわち飽和してから崩壊が発生するという考え方よりも一層現実的な説明ができる。なお，計算上は飽和度が 100%以上 (飽和時)でも F が 1 以下にならず，斜面は安定であると判断される場合もあるが，このように飽和度が 100%以上の場合には，前述のような斜面内応力のつり合い関係によってではなく，パイピング等他のメカニズムによって崩壊が発生すると考えれば，計算上は F>1 となっても現実に崩壊が発生するという点は説明できる。
次に，崩壊発生危険雨量と発生時刻の予知について説明する。前述のようにして，降雨により表層崩壊が発生する時点 (F=1 の時点)での飽和度が推定されると，w=e𝑆𝑆𝑟𝑟 /𝐺𝐺𝑠𝑠 によってそのときの含水比が求められ，その含水比と現時点 (降雨前)の含水比との差 (w')を計算すると，それが崩壊の発生をもたらす含水比の増加分となる。さらに，この含水比をもとに図 27 のモデル土柱(V=1×1×cosθ×H)の水分量を𝑊𝑊𝑤𝑤 = 𝑊𝑊𝑠𝑠 × 𝑤𝑤 ′ = {𝐺𝐺𝑠𝑠 ∙ 𝑉𝑉/(1 + 𝑒𝑒)} × 𝑤𝑤 ′ ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (8)ここに，𝑊𝑊𝑤𝑤：水分の重量； 𝑊𝑊𝑠𝑠：土粒子分の重量として重量で計算したあと容積に換算し (𝑉𝑉𝑤𝑤 =𝑊𝑊𝑤𝑤 /𝛾𝛾𝑤𝑤 )，それを崩壊発生水分量とすると，その量が降雨によって満たされたとき崩壊が発生することになる。地
表に降った雨は土層中に浸透したあとその一部は再び地表に流出するから，崩壊発生水分量と等量の雨量がそのまま崩壊の発生をもたらす雨量 (崩壊発生危険雨量)になるとは限らないが，土層が飽和するまでは地表流出がなく，浸透した雨がすべて土層内に貯留されると仮定すれば，崩壊発生水分量と等量の雨量が崩壊発生危険雨量 R となる。
この R は崩壊発生水分量を地表面における水高に換算して得られる値，
R=𝑉𝑉𝑤𝑤 /cosθ であり，これによって，どの程度の雨量で崩壊が発生するか予測できる。
 次に，土壌含水比が前述の量だけ増加するのにどの位の時間がかかるかを考えてみると，それは土の透水性によって決まる。すなわち，前述のようにして求めた崩壊発生危険雨量に相当する水分量が浸透するのに要する浸透時間 t は浸透能 (浸透速度)を f とすると，次のように計算される。
𝑡𝑡 = 𝑅𝑅/𝑓𝑓 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (9)ただし，R は崩壊発生危険雨量で単位は mm；f の単位は mm/hr である。
土中への雨水の浸透能 f は，土中の水分量の関数であり，降雨の初期には高い値を示すが，降雨時間の経過とともに急速に低下し，60 分以上経過した後一定の浸透能すなわち最終浸透能に達する (日野ほか，
1983)。この関係は Horton によって
𝑓𝑓 = (𝑓𝑓0 − 𝑓𝑓𝑐𝑐 )𝑒𝑒 −𝑘𝑘𝑘𝑘 + 𝑓𝑓𝑐𝑐 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (10)

ここに，𝑓𝑓0 ：初期浸透能；𝑓𝑓𝑐𝑐 ：最終浸透能。
と与えられているもので，最終浸透能については，様々な土壌に対する測定結果が得られており (日野ほか，1983；中野，1976)，森林土壌では，200 mm/hr 程度となっている (久保田，2004)。そこで，浸透時間の計算にあたっては最終浸透能の値を用いることにした。
（４）一面せん断試験結果
山口・島根豪雨災害に関しては，地点 6 斜面上部と地点 10 のサンプルを用いた。垂直応力 σ (kPa)をそれぞれ 50 (kPa)，100 (kPa)，150 (kPa)で行った。せん断強さ𝜏𝜏𝑓𝑓 と垂直応力 σ から強度定数 c ，𝜙𝜙 を求めた
結果を図 28 に示す。
− 48 −


図 28 地点 10, 地点 6 斜面上部試料を用いた垂直応力に対するせん断強さ
地点 6 では，c＝8.23 kPa，𝜙𝜙＝42.7 °，地点 10 では，c＝13.6 kPa，𝜙𝜙＝41.0 °という結果を得た。

（５）粒度試験結果と考察
山口・島根豪雨災害に関しては，地点 6 の斜面上部，中部，下部，地点 4，地点 10 のサンプルを用いた。試験結果に関しては，図 29 に示す。

図 29 山口・島根豪雨災害における採取試料の累積加積曲線
図 29 を見ると，地点 6 斜面上部，地点 6 斜面中部，地点 10 は，同じような粒度を示し，0.85~2mm の粗砂を多く含む。これは，この 3 つの採取場所すべてが，すべり面上であり，流紋岩質溶結凝灰岩が原位置で風化し形成された土であるため近い粒径を示したと考えられる。また，その 3 つと比較すると，地点
6，地点 4 は粗く，中礫から粗礫を多く含む。これは，この採取地点が斜面崩壊下部であり，基盤岩の一部や土が混ざった崩積堆積物であったためであると考えられる。
（６）崩壊発生危険雨量の解析結果
平成 25 年 7 月山口・島根豪雨災害において発生した斜面表層崩壊を対象にして実施した測量，室内試
験から以下のパラメータを求めた。𝐺𝐺𝑠𝑠 =2.70，e=0.60，𝑆𝑆𝑟𝑟 ＝59.4 %，w=13.1 %，c＝10.9 kPa， 𝜙𝜙＝41.9 °の各値が得られた (表 1)。
粘着力は，飽和度によって𝑐𝑐 = 𝑐𝑐𝑑𝑑 ∙ exp(−𝛼𝛼 ∙ 𝑆𝑆𝑟𝑟 ) と変化するものと仮定したので，実際には，実測試料によって，𝛼𝛼 を決定する必要がある。しかし，現在この調査地での粘着力と飽和度の関係の実測試料が無いため，ここでは飽和度が 100%のときの c は飽和度が 0%のときの c の 3 分の 2 に減少すると仮定し，𝛼𝛼＝0.406 とした。これは，駒村 (1988)に基づいて決定した。このような土質からなる傾斜角 θ＝38.6°，土層厚 H＝2.0 の斜面の安全率の飽和度による変化を計算して図示すると，図 30 のようになり，飽和度が 93%
すなわち含水比が 20.7%になると F＝1 となって崩壊が発生する。これは，測定時点での含水比が 13.1%
であったから，その時点より 7.6%含水比が増加すると崩壊が発生することを示している。

− 49 −

これをもとに，1m×cos38.6°×2.0m (2.0m は土層厚)の土体中における水分量を計算すると，0.199m2 となり，これを単位面積の面における水高に直すと，255.0mm となる。すなわちここで対象とした斜面に
R=255.0mm の雨水が浸透すると崩壊が発生するということになり，これが発生危険雨量になる(図 31)。
表  山口・島根豪雨災害におけるモデル計算の設定パラメータ
2.70
𝐺𝐺𝑠𝑠 
0.60
e (%)
59.4
𝑆𝑆𝑟𝑟 (%)
13.1
w (%)
10.9
c (kPa)
41.9
𝜙𝜙 (°)
38.6
Θ (°)
2.0
H (m)
0.406
Α

以上の計算は初期飽和度が 59.4%のものであるが，長雨の後などで飽和度が 59.4%より高い場合を基準に崩壊発生危険雨量を計算すれば，低い値になり，乾燥していて飽和度が低い時点を基準にすれば，崩壊発生危険雨量は大きく算定される。従って，梅雨期や台風期には正確を期するため対象となる斜面の飽和度をたびたび測定し，それをもとに崩壊発生危険雨量を常に設定し直しておく必要がある。
図  山口・島根豪雨災害における飽和度の変化に対する安全率図  山口・島根豪雨災害における浸透量を考慮した崩壊発生時間の予測
7. Google Earth による土砂災害分布データベース
島根県の土砂災害の時間・空間分布を“見える化”にするために，Google Earth をインターフェースと− 50 −

して，平成 24 年からデータベース作業を進めている。例として，図 32 は平成 25 年県内発生した土砂災害を示す。土砂災害は斜面崩壊（小規模表層崩壊），地すべり，土石流に区分し，発生箇所中心の座標を使って，Google Earth にプロットする。地質図と重なることができるので，どのような地質条件で斜面災害が発生しやすいことが一目で分かる。平成 25 年では，7 月と 8 月に二回の激甚災害に見舞われたので，
西部（津和野町から西，7 月豪雨災害）と中部（江津市周辺，8 月豪雨災害）で集中していることが分かる。その他の季節で発生した土砂災害がほとんど県東部の山間部（第三系層や花崗岩地域）で発生している。

図 32 平成 25 年島根県で発生した土砂災害分布
図 33 は平成 25 年 7 月の豪雨災害時発生した土砂災害の分布を示す。地質図を表示しているとともに，激甚災害時の累積雨量等値線も表示されている。ほとんどの土砂災害が累積降雨量が 350 mm を超えているところで発生していることが読み取れる。そして，地質の境界部分で多発しているようにも見える。
津和野周辺の地質は，主に流紋岩質凝灰岩でできた急峻な地形で，普段の降雨であまり土砂災害が発生しないものの，350 mm を超える激甚集中降雨が発生する場合，土砂災害が発生することが今回の教訓の一つでもある。

図 33 平成 25 年 7 月島根・山口豪雨災害時島根県内で発生した土砂災害分布8. 土石流のシミュレーション
JR 山口線白井トンネルで発生した土石流災害に対して，土石流の運動状況を再現するための数値シミュレーションを行った。この土石流は高いところから斜面崩壊で誘起され，谷に沿って流下し，JR 山口
線の線路を埋め，トンネルを塞いだ。図 34 は白井トンネル土石流の発生場所と周辺状況を示す地図であ− 51 −

る。数値シミュレーションの実施に当たって，水文解析モデル HEC-HMS と物理ベースの数値モデルを用いた。

図 34 調査地周辺地図

水文解析では，Soil Conservation Services 社（略して SCS）の Curve Number (曲線数，略して CN)法を用いた。この方法は雨量データを用いて，未開発の小流域を対象に，斜面表面流の抽出および余分の降雨量の算出ができる。計算式は（11）と（12）である。

Pe 
中では，

 P  I a 2 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (11)P  Ia  S

S 25400  254 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (12)CNPe は余分の降雨量(mm); P は記録された降雨量(mm); I a は初期抽出(mm)で, I a  0.2S と仮定される;
CN は無次元曲線数で，表土の種類によって決まる。現地から採取した土試料の粒度分析を行ったとこ
ろ，有効粒径が D10  0.805 mm であるため，Hazens の近似式を用いて，透水係数 K が 6.482 mm/sec であると算出される。USDA (2009)によると，CN の値は 30 に設定できる。SCS-CN 法で余分降雨量を求めれば，SCS 流量時間曲線を用いて，表面流出の時間変化が求められる。直接表面流出流量を計算するために，時間遅延 TL (min) は式（13）から求められる。

TL 

L0.8 1000 CN  9 734.44Y 0.5

0.7∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (13)L は最大水文長さ(m); Y は流域の平均勾配(%)。白井トンネル土石流の小流域においては，Arc-GIS を用
いて，L = 285.7, Y = 0.772 と算出された。よって，式（12）に示す時間遅延 TL は 61.793 min となった。 以
上の解析を行った後，直接表面流出の総体積 Vw を用いて，土石流シミュレーションに必要な想定体積を求める。
土石流のシミュレーションにおいては，土石流を粘塑性流体として扱い，式（14）の連続方程式と式（15, 16）の運動方程式を用いて計算を行う。

h    hu     hv  
0 ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (14)txy− 52 −  hu    huv u  hu 2  12 gh2   gh B   0∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (15)txyx  u 2  v 2
  hv    huv  v  hv 2  12 gh2   gh B   0∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (16)txyy  u 2  v 2
ここでは， h( x, y, t ) は土石流の厚さ， B( x, y) は河床の座標値， g は重力加速度， u( x, y, t ) と v( x, y, t ) xと y 方向の平均速度， 0 は土石流の降伏強度 (Pa)，  は土石流の密度( kg m3 )である。土石流の降伏強度は逆算で求め，本事例では  0  3600 (Pa)となった。土石流の起動は下記の発生条件式で表される。

B  h
x x

 

  

∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (17) B  h   0
y y
 gh
水文解析で求めた Vw ，そして Takahashi（2007）に提案された平衡集中度係数 Cv をつかって，土石流の設計体積 VDF が求められる。
VDF  Vw ∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙∙ (18)1  Cv
w tan 
ここで， Cv  s   w  tan   tan  
中では，  w と  s はそれぞれ水と土石流の密度(1,000 kg m3 ，2,650 kg m3 ；  は土砂の平均内部摩擦222；  は崩壊源の平均傾斜角度。本事例では，土石流の総体積は 5,959.7 m3 となっている。土角度（ 37 ）石の最初の分布厚さは災害発生後の空中写真を用いて求め，計算に設定した。
数値解析の手法として，well-balanced central-upwind scheme 法（Kurganov& Petrova, 2007）を用い，dry/wetのフロントでは，特別な処理を行った。

水文解析の結果は図 35 に示している。流出量と損失量はそれぞれ 2,366 と 7,698 m3 であり，ピーク流
出量は 0.190 (cms)である。
図 36 には，シミュレーションによる土石流運動の時間変化を示す。土石流は崩壊源から移動し，白井
トンネル手前で堆積した。トンネル入り口での運動速度と堆積深さは図 37 に示されている。現場での状況を再現できたと思われる。

図 35水文図 (a) 時間降雨量と累積降雨量。日降雨量は 411 mm である。(b) SCS-CN 法と HEC-HMS 法を使って解析した流出量(cms)と損失量(mm) 。

− 53 −

図 36 土石流の時間的変化。+は JR 山口線白井トンネルの入り口の位置を示す。

図 37 白井トンネル入り口付近の流速と堆積深さ
8 まとめ2013 年 7 月の島根・山口豪雨では山口市阿東地区，須佐地区及び島根県津和野町にわたる南北 33 km，
東西 24 km の範囲において多数の表層崩壊が発生した。そのほとんどで土砂は長距離流下し，土石流化している。調査した地すべりは全て流紋岩質凝灰岩の風化層内で発生しており，節理に規制された破砕の影響が見られる。また，崩壊後の勾配は 30 度を超える例が多く，パイプ流の存在もいくつかの崩壊源頭部で確認できた。
山口・島根豪雨災害では，崩壊発生危険雨量 R＝255.0mm を算出した。実際に発生した現象をほぼ合理的な説明ができる。崩壊発生危険雨量は斜面状況と土質せん断強度を考慮できるので，実務レベルでの応用が期待される。
土砂災害発生後のデータベース化は災害発生の素因・誘因を分析するために重要な傾向を示す。可視− 54 −

化することで，地域防災により有効に利用される。
土石流の運動シミュレーション技術は実際の土砂移動現象の再現ができるようになっている。潜在的な崩壊源が分かれば，土石流となったときの流動速度や堆積厚さの予測ができるので，積極的に土砂災害の予測に活用されたい。

謝辞：本調査・研究は，島根大学「萌芽研究部門」研究プロジェクト「山陰地域における自然災害データベースの構築および防災研究拠点の形成」（平成  年度），
「山陰地方強靭化を目指した自然災害の統合的研究」（平成  年度）の一環として実施した。斜面災害データベースの構築にあたって，島根県土木部砂防課に集計されたデータを利用した。


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
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駒村富士弥 (1988) 表層崩壊発生危険雨量の予測. 地すべり 25(1):7-12.
久保田多余子(2004) 森林の多面的機能 第 18 回 洪水緩和機能.
http://www.ffpri.affrc.go.jp/shoho/n35-04/035-3.htm（参照 2015-01-10）
内閣府 (2013) 7 月 26 日からの大雨等による被害状況について.
http://www.bousai.go.jp/updates/h25ooame07/（参照 2014-11-01）
中野秀章 (1983) 森林水文学. 共立出版.
田中茂 (1974) 豪雨による崖崩れの問題点. 地すべり 10(3):15-20.

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（公社）日本地すべり学会関西支部協賛会員名簿

平成２７年１０月１日現在 ２５社（五十音・口数順）（会 社 名）（電話番号）（口数）

有限会社 太田ジオリサーチ ………………………………… 078-907-3120…………………………………… 3
中央復建コンサルタンツ株式会社 情報マネジメント室 …

06-6160-1121…………………………………… 3

日本工営株式会社 大阪支店 …………………………………

06-7177-9500 ………………………………… 3

アジア航測株式会社 西日本コンサルタント部……………

06-4801-2250…………………………………… 2株式会社 荒谷建設コンサルタント 総合技術部 ……………

082-292-5481…………………………………… 2株式会社 エイト日本技術開発 ………………………………

086-252-8917…………………………………… 2

応用地質株式会社 四国支社…………………………………

089-925-9516…………………………………… 2

河井建設工業株式会社 ………………………………………

0868-26-3787…………………………………… 2

川崎地質株式会社 西日本支社 ………………………………

06-6768-1166…………………………………… 2株式会社 クボタ ……………………………………………… 06-6648-2322…………………………………… 2
国土防災技術株式会社 大阪支店 ……………………………

06-6136-9911…………………………………… 2

国土防災技術株式会社 高知営業所 …………………………… 088-882-7110…………………………………… 2株式会社 コスモ建設コンサルタント ………………………

0853-72-1171…………………………………… 2株式会社 四国トライ ………………………………………… 088-883-5908…………………………………… 2株式会社 エス・ビー・シー…………………………………

0883-52-1621…………………………………… 2

島建コンサルタント株式会社 ………………………………… 0853-53-3251…………………………………… 2株式会社 相愛 ………………………………………………… 088-846-6700…………………………………… 2株式会社 ダイヤコンサルタント 関西支社…………………

06-6339-9141…………………………………… 2株式会社 地圏総合コンサルタント 四国支店………………… 0897-33-3123…………………………………… 2
中央開発株式会社 関西支社 …………………………………

06-6386-3691…………………………………… 2株式会社 東建ジオテック …………………………………… 089-945-3328…………………………………… 2株式会社 ナイバ ……………………………………………… 0878-62-5121…………………………………… 2
日本工営株式会社 四国支店 …………………………………

087-811-2660…………………………………… 2

明治コンサルタント株式会社 大阪支店……………………… 072-751-1659…………………………………… 2株式会社 四電技術コンサルタント …………………………

087-845-8881…………………………………… 2