オホーツク勤医協
訪問看護ステーションたんぽぽ 運営規定
平成１３年１２月 １日改定
平成１５年 ６月 １日改定
平成１６年１０月 １日改定
平成１７年 ４月 １日改定
平成１８年 ２月 １日改定
平成１８年 ３月 ５日改定
平成１８年 ８月１４日改定
平成１８年１０月 １日改定
平成１９年 ４月 １日改定
平成１９年 ４月２４日改定
平成１９年１２月１０日改定
平成２０年 ４月 １日改定
平成２０年 ４月２１日改定
平成２０年 ６月 ９日改定
平成２０年 ９月 １日改定
平成２１年 １月 ５日改定
平成２１年 ４月２１日改定
平成２１年１１月１６日改定
平成２２年 ６月 １日改定
平成２３年 ４月１８日改定
平成２３年 ５月 １日改定
平成２３年 ６月 １日改定
平成２３年 ７月 １日改定
平成２３年１０月 ５日改定
平成２４年 ３月 １日改定
平成２４年 ４月 １日改定
平成２４年 ５月 ７日改定
平成２４年１２月１７日改定
平成２５年 ４月 １日改定
平成２５年 ４月１２日改定
平成２５年 ４月１９日改定
平成２５年１１月１８日改定
平成２５年１１月２７日改定
平成２５年１２月 １日改定
平成２６年 ３月 １日改定
平成２６年 ５月 １日改定
平成２６年１０月１０日改定
平成２６年１１月 １日改定
平成２６年１１月１０日改定
平成２７年 ４月 １日改定

平成２７年 ４月 ２日改定
平成２７年 ４月１８日改定
平成２７年 ５月 １日改定
平成２７年 ８月 １日改定
平成２７年１１月１０日改定
平成２７年１２月 ７日改定
平成２８年 １月１４日改定
平成２８年 ４月２１日改定
平成２８年 ８月 １日改定
平成２８年１１月１５日改定
平成２９年 ２月１７日改定
平成２９年 ３月 １日改定
平成２９年 ４月２１日改定
平成２９年１１月 １日改定
平成２９年１１月１３日改定
平成３０年 ２月 ８日改定
平成３０年 ８月 １日改定
平成３０年１１月 ５日改定
平成３１年 ４月 １日改定
平成３１年 ４月２０日改定
令和 １年１０月 １日改定
令和 １年１１月１１日改定
令和 ２年 ２月 １日改定
令和 ２年 ４月 １日改定
令和 ３年 ４月 １日改定
令和 ３年１２月 １日改定
令和 ４年 １月２０日改定
令和 ６年 ４月 １日改定

第１章

事業の目的及び運営の方針（事業の目的）第 １ 条 医療法人オホーツク勤労者医療協会が開設する訪問看護ステーションたんぽぽ（以下「ステーション」という。
）が行なう指定訪問看護事業及び指定介護予防訪問看護事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員および運営管理に関する事項を定め、ステーションの看護師その他の従業者（以下「看護職員」という。）が、病気やけが等により家庭において継続して療養をうける状態にあり、かかりつけの医師が指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護」という。
）の必要を認めた利用者に対し、適正な訪問看護を提供する事を目的とする。
（運営の方針）第 ２ 条 ステーションの看護職員は、利用者の心身の特性を踏まえて、可能なかぎり、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復、生活機能の維持向上をめざす。
２ ステーションは、第１条の目的を達成するために、市町村及び地域との結びつきを重視し、他の保健、医療又は福祉サービスとの密接な連帯をとりながら、利用者の健康が増進されるよう努めるものとする。
（事業所の名称等）
第 ３ 条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名 称 訪問看護ステーションたんぽぽ（２） 所在地 北見市常盤町５丁目４番７

第２章

従業者の職種、員数及び職務内容（従業者の職種、員数及び職務内容）
第 ４ 条

ステーションに勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（指定訪問看護と指定介護予防訪問看護を兼務）（１）管理者 看護師１名
管理者は、所属職員を指導監督し、適正な事業の運営がおこなわれるように統括する。
（２）従業者 看護師 ７名以上
訪問看護計画書及び介護予防訪問看護計画書（以下「看護計画書」という）と報告書を作成し、訪問看護を担当する。

第３章

営業日及び営業時間（営業日及び営業時間）
第 ５ 条

ステーションの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から日曜日までとする。
（２）営業時間
午前８時４５分から午後５時

第４章

訪問看護の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額（訪問看護の提供方法）
第 ６ 条

訪問看護の提供方法は、次のとおりとする。
（１）訪問看護の利用希望者がかかりつけの医師に申込み、医師が交付した訪問看護の指示書に基づいて看護計画書を作成し訪問看護を実施する。
（２）利用希望者または家族からステーションに直接申込みがあった場合は、主治医に指示書の交付を求めるよう指導する。
（３）利用希望者に主治医がいない場合は、相談に応じる。
（４）介護保険法の訪問看護の提供に際しては、居宅介護支援事業者等との連携を図る。

（訪問看護の内容）
第 ７ 条

訪問看護の内容は次のとおりとする。
（１）病状・障害の観察（２）清拭・洗髪等による清潔の保持（３）食事および排泄等日常生活の世話（４）褥瘡の予防・処置（５）リハビリテーション（６）ターミナルケア（７）認知症患者の看護（８）療養生活や介護方法の指導（９）カテーテル等の管理（１０）その他医師の指示による医療処置（訪問看護の利用料等）
第 ８ 条 介護保険法による訪問看護を実施した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとし、当該訪問看護が法定受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 健康保険法による指定訪問看護を提供したときは、厚生労働大臣の定める基準により、一部負担金の支払いを受けるものとする。
３ 前１項、２項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。
（領収書の交付）第 ９ 条 利用料の支払いを受けたときは、それぞれの費用ごとに区分して記載して領収書を利用者へ交付するものとする。

第５章

通常の事業の実施地域（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、北見市（端野、留辺蘂、常呂を除く）とする。

第６章

緊急時等における対応方法（緊急時等における対応方法）
第１１条 看護職員は、訪問看護を実施中に、利用者の病状が急変及びその他緊急事態が生じたときは、すみやかに主治医に連絡し、適切な処置を行なうこととする。
主治医に連絡が困難な場合は、緊急搬送等必要な措置を講ずるものとする。
２ 看護職員は、前項について、しかるべき処置をした場合は、すみやかに管理者及び主治医に報告しなければならない。

第７章

その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）

第１２条 利用者に対して、適切な介護サービスを提供できるよう、看護職員の勤務体制を定める。
２ 看護職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設ける。
（１）採用時研修

採用後１ヵ月以内（２）継続研修

年２回以上（衛生管理及び感染症、まん延防止等への対応）
第１３条 事業所の設備、備品等を清潔に保持し、衛生管理に努める。
２ 従事者の健康状態を把握し、定期健康診断などの必要な管理を行う。
３ 従事者には、感染症の防止、食中毒の防止等に関する知識の習得に努めさせる。
４ 感染対策委員会を設置し、感染症拡大防止、感染予防について取り組む。
５ 感染症等が発生した場合であっても、事業継続計画に沿った対応ができるよう研修及び訓練を行う。
（秘密保持）
第１４条 ステーションの従業者は、オホーツク勤労者医療協会の個人情報保護方針（別掲１）及び当事業所の個人情報保護方針（別掲２）に基づき、利用者の個人情報保護に努める。
２

ステーションの従業者は、正当な理由なく、業務上知りえた利用者またはその家族の秘密を漏らさない。

３

退職者等が、正当な理由なく業務上知りえた利用者またはその家族の秘密を漏らさぬよう必要な措置を講じる。

４

居宅介護支援事業所等に対して、利用者に関する情報を提供する際及び、調査・学術
研究、学生実習には、あらかじめ文書により利用者またはその家族の同意を得る。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第１５条 居宅介護支援事業所者または従業者に対し、利用者に対して事業所によるサービスを利用させることの対償として金品その他の財産上の利益を供与することはしない。
（苦情処理）
第１６条 提供した訪問看護に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置など、必要な措置を講ずる。
２ 自ら提供した訪問看護に関して、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書などの提供や提示の求め、当該市町村の職員からの質問や照会に応じるほか、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査にも協力する。市町村から指導または助言を受けた場合は、それに従って必要な改善を行う。
３ 訪問看護等に対する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が介護保険法第１７６条第１項第２号に基づき行う調査に協力する。自ら提供した訪問看護に関して国民健康保険団体連合会から指導または助言を受けた場合は、それに従って必要な改善を行う。
（事故発生時の対応）
第１７条 利用者に対する訪問看護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。

２ 利用者に対する訪問看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、事業所の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
（虐待防止に関する事項）
第１８条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次のように講じる。
（１）虐待防止対策委員会を開催し、その結果を従業者に周知徹底する（２）虐待の未然防止、早期発見、虐待等への適切な対応等を定めた指針を整備する（３）高齢者の人権擁護、虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等を図るため、毎年 1回以上、虐待の防止のための研修を行う（４）上記措置を適切に実施するための担当者を任免する（ハラスメントに関する事項）
第１９条 事業所は、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、職員の就業環境が害されることを防止するために必要な措置を講じる。
（非常災害対策に関する事項）
第２０条 非常災害に備えて消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画、事業継続計画に基づき、責任者を設定して非常災害対策を行う。
２

事業所は、大規模自然災害に備え、事業継続計画に沿った研修及び訓練及び訓練を行う。

３ 定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行う。
（会計の区分）第２１条 介護事業の会計とその他の事業の会計を区分する。
（記録の整備）第２２条 従業者、設備、備品および会計に関する諸記録を整備する。
２ 利用者に対する訪問看護の提供に関する記録を整備するとともに完結の日から２年間保管する。
（その他）
第２３条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人オホーツク勤労者医療協会理事長と事業所の管理者との協議に基づいて定める。
附 則
この規程は、平成１１年７月１日より施行する。