令和２年度

第１回

荒尾市地域づくり推進委員会 意見報告書

日時：令和 2 年 9 月 30 日
荒尾市地域づくり推進委員会委員：会 長 熊本県立大学 教授 澤田 道夫 委員
副会長 女性ネットワーク荒尾 コスモス会 会長 今村 美希
熊本県建設業協会荒尾支部 会長 吉村 厚司 委員
荒尾市校長会 会長 西嶋 徹 委員
社会福祉法人 荒尾市社会福祉協議会 事務局長 小川
一般社団法人 荒尾青年会議所 専務理事
荒尾市花いっぱい推進協議会 グループ長
荒尾地区協議会会長会 会長 河部 啓宣
市民公募委員 甲木 喜一朗 委員
事務局：荒尾市くらしいきいき課

宮崎弥山委員

委員

公子委員

高 委員
照代 委員

審議事項
（１）令和２年度協働の地域づくり活動方針について①新型コロナウイルス対策について②地区別計画の推進について③ 令和 2 年 7 月豪雨災害について（２）その他 協働の地域づくり全般について※新型コロナ対策として書面開催とした。各委員からの意見を 9 月 1 日～9 月 30 日の期間で受け付け、意見に対する回答を事務局にて作成した。
審議
審議（１）「令和 2 年度協働の地域づくり活動方針」について①新型コロナウイルス対策について〇議事概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域活動が停滞していることを受け、地区協議会や当課で行ってきた対策事業について報告を行った。そのうえで、感染症対策に関する取り組み事例や地域活動の再開のために必要な支援等についての意見を集めた。
〇意見等・コロナ禍における所属団体の活動状況について、3 月以降定例会などすべて中止。個人で研鑽に励んでいる。県の警戒レベルが下がった状態で新生活様式に沿って会合を開く予定。
・地区協議会での会合が、実施や中止でバラつきがある。アンケートから会長（責任者）の苦悩がよくわかる。市から具体的な実施基準（数値）が出せないか。
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例：○○㎡の部屋では何名、会議時間は 2 時間以内など⇒各地域の会議などでは屋内の事業については会場の収容率の 50％以内まで、屋外の事業については他の参加者との間隔を 1 メートル（できれば２メートル）あけることを目安とすることをお願いしてきました。現在、制限は緩和されており、屋内の事業についても大声を出すものでなければ収容率 100％を認めることとなっています。また、事業ごとの注意事項について「地域活動における新しい生活様式導入指針」を策定し、8 月から各地区の会議内で周知を行っております。
・感染症対策備品の購入は大変良かった。
・独居世帯の見守り訪問については、フェイスシールド・アルコール消毒など感染症対策を取って、短時間でもよいので見守り訪問を実施して頂きたい。また、高齢者は情報を得る手段が限られているため、情報発信を強化してほしい。
⇒独居老人宅訪問について、当初は訪問をお断りされる方もおられたとのことですが、民生委員をはじめ訪問される方の判断で随時活動を再開されているものと思われます。また、情報発信についてはアンケートのなかでもご意見として挙がっていたため、地域情報紙の新規発行の意向がある地区については当局から発行支援を行いたいと考えています。
・6 月に実施された地区協議会役員へのアンケート調査によって状況を把握することができた。本会が実施する高齢者向けサロン等の開催への要望が高いことに、地域でもこの事業の必要性を理解していただいていると心強く思った。感染リス
クの高い高齢者が対象の事業であるため、再開には注意が必要だが高齢者の機能低下を防ぐためにも再開基準の緩和を考えている（地域包括支援センターと協議中）。感染防止のため、昼食の提供は行わない、長時間の歓談は避ける等の配慮は現在も行っているが、ある程度地域の判断に任せて再開する方向で調整中。
・インターネットを参照できない高齢者に対する情報発信に苦慮している。
・コロナの影響で総会、年 4 回の園芸教室を中止とした（年内の園芸教室 3 回）。来年度から活動予定としている。
・感染対策を取りながら、あじさい公園の除草作業や荒尾駅前花壇の植栽活動に参加。
・地域全体としての行事がほとんど開催されず、状況を見ている現状である。
・会議等の開催のために公民館等に感染対策として消毒液や扇風機等の配付が予定されているが具体的な内容説明が欲しい。
⇒いきいきサロンや健康体操など、地域活動の拠点である地区公民館の機能を回復し、地域コミュニティの停滞を防ぐことを目的として各公民館に感染対策物
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品を配付しました。地域活動だけでなく、災害発生時のための備蓄など、用途については各自治会の状況に応じた活用をお願いしています。

・建設業界においては、野外作業のためマスクをはじめとした手指消毒、3 密を避けるなどの当たり前の対策を行っているが、それ以外のことについては各自が注意して対処するしかないと考える。
クラスターが起きたからその集団の誰かが責任を取るのではなく、各自が予防を心掛ける、という考えでなければ何もできないのではないか。
何かが起こり、その責任を誰かのせいだと責任を追及するのではなく前向きに皆が考えていける方向で進めてほしい。
・現時点で各団体、地域等での活動がほぼ中止及び期日未定の延期の状態であるのはどうにか改善できないかと悩ましいところである。
しかし、判断がしづらい状況（感染させないようにと言いながら経済活動の為に旅行等）も多々あるので、普段罹患する可能性のある疾患と比較してどの程度気をつけるべきなのかを提示するなどの対応も必要なのではと感じる。
高齢化率の高い地域なので感染リスクの方を考えて活動ができないことの方が多いのではないかと思う。
支援としては、病気に対する正確な情報を周知することが必要なのではないかと思う。新しい怖い病気という情報ばかりでは活動ができなくなる一方であると感じる。
⇒現在（10 月時点）、熊本県リスクレベルは４となっており、引き続き警戒は必要ですが、本市の地域活動も再開の意向の地区が増えてきています。アンケー
トの結果や地域の声から、高齢者の健康・生活の維持のためにも地域活動の再開を考えられています。現在、屋外でのウォーキングイベントから実施・検討がなされているところです。新型のウイルスのため正確な情報の取得が難しいと思われますので、専門家委員会を設置している国や県の指針を注視しながら、各地域への情報伝達に努めたいと考えております。
②地区別計画の推進について〇議事概要
令和元年度 3 月に「荒尾市地区別計画」が策定され、各地区の地域づくりに関し、認識の共有がなされた。今年度は地区別計画を推進するための具体的な施策の検討を行う予定であったが、新型コロナウイルスの影響を受け十分な協議ができていない状況にある。現在の住民自治において必要な活動や支援についてご意見をいただいた。
〇意見等
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・地区担当職員制度についての制度検証はなされたのか。
⇒当制度については、年 2 回ほどを目安に地区担当職員連絡会議を設置し、活動の振り返りや情報共有を行うこととしています。昨年度は各担当地区に関する状況の把握や制度の周知などを主目的として実施しました。今年度から地区別計画の推進に向けた活動を予定しています。開始して間もない制度ですが、各地区のニーズに応じた活動支援に努めてまいります。
・独居高齢者支援は、社会福祉協議会で行っている生活支援ボランティアがあるが、買い物・除草など簡単な支援は行えない（他事業者・生活に困らない）グレーな部分があってよいのでは。生活支援ボランティアが活動することで、見守りにもつながっている。
・各地区、各種の部会があるが、部会同士の連携連絡会を設けてはどうか。他地区との取り組みの比較ができることで、方向性を示しやすくなる。
⇒ご意見として地区協議会会長会との協議を行いたいと考えます。特に防災については、令和 2 年 7 月豪雨、台風 10 号接近時の避難者増などを受け、各地区で関心の高い分野となっているため、情報・事例共有を行うことができれば高い効果が期待できると考えます。
・みどり区では自治会において防災講話を行っている（10 分程度）。
・防災ニュースの発行（4 回/年）
・地区内では要支援者への個別支援体制策定済み
・あらお防災人の会として、地区協議会・行政区への防災対策支援・地区別計画が策定されているが課題はどの地区もほぼ同じ。地域の担い手不足、空き家、買い物が不便等、地域での解決が困難な問題が並んでいる。確かに地域資源を活用して問題解決に当たることは大事であるが、少子高齢化という大問題を抜きに地域課題を解決できるのかという疑問も残る。目指す地域をつくるためにも、まずは地域の担い手の確保が重要かと考える。
例えば NPO 法人をつくりお金がでる仕組みで地域活動をする（専従の人を地域の中に置く）ことも考えてよいのでは。
・本会では各地域に地区社協（地区協議会の中に地域福祉部会）を設置していただくことを目標にしている。高齢者の生活を地域の中で支えていくためにぜひとも必要と考える。地区協議会への働きかけをしているが、これ以上の地域活動は難しいとの意見が出る。ここでも担い手不足の問題が生じる。
⇒地域活動の担い手不足については、当局としても全地区に共通する重要な地域課題であると考えています。少子高齢化、定年延長、働き方・生活様式の多様化など地域活動の担い手不足の原因は複数あり、課題解決には中長期の視点が必要で4あると考えます。このことについては今後、地区別計画推進に係る各地区との協議のなかでも議論していき、地域内外から人を呼び込むための方策を考えていきたいと思います。

・私たちの地区では一人暮らしが 18 人（90 代 1 人、80 代 9 人、70 代 8 人）いるが、見守りを担う人が 10 人いる。高齢者の方には、ご近所の方 2 人が見守りについている場合もあり、民生委員、福祉委員、区長との連携をとり見守りをしている。高齢者の一人暮らしは、年々多くなるので見守り体制をとるとよいと思う。
区全体に声をかけたいと思う。
・買い物支援も、トイレットペーパー等かさばる商品や重たい洗剤等、日常必要な物を公民館に常時置いて販売している。
・移動販売車もパンや豆腐、果物等、買い物支援で用意できない物を高齢者の多い家の近くで販売しているのでぜひ来てほしい。
・一小、海陽中、岱志高校の生徒に「音と光の祭典」にたくさん参画して、知恵と力を貸してほしい
・海陽中の高齢者宅への清掃ボランティアを続けてほしい。
・各地域での問題点等現状報告会（会長会）を開催し、現状を把握して地域活動を推進してほしい。
・建設団体としては高齢化が進むにつれ、私たち建設団体でなければできないことなどの問題解決に取り組む場、また協力体制を構築できればと考えている。
・地区別計画を考える際の会議では様々な意見が出ていたが、それを実現する為の活動が各地域だけでできるかと言われると難しい点も多いのではないかと思う。
地区のイベントに人をたくさん呼びたいと言っても例年通りのことをしていても変化はないのと同じように、どんな仕掛けをしていけばいいのか専門のアドバイザーなどへ相談できたり、実現するために必要なつながりを結びつけることのできるコーディネーターなども必要なのではないかと思う。
せっかくの計画なのでこれが実現して増々魅力のある荒尾市になればと思う。
井手川地区では会議の際にも意見の出ていた万田坑の活用について（コスプレイベント、高専生や専門家と協力したトロッコ復活イベント、フォトスポットとしての活用等）実現していければ世界遺産としても盛り上げていけるのではないかと思う。
⇒地区別計画の推進に当たっては、各地区における地域づくりの短期のテーマの設定を行ったうえで具体的な施策を考えていきたいと考えています。テーマによって、専門家の助言が必要であれば、アドバイザー派遣依頼や、関係団体とのマッ5

チングも検討したいと思います。
③令和２年７月豪雨災害について〇議事概要
令和２年７月豪雨による被害状況の共有とともに、災害発生時の避難体制や復興支援体制などを含め、共助、地域の支え合いのあり方についてご意見を頂戴した。
〇意見等
・７月豪雨で関川の氾濫などによる被害が生じた。各地区で防災部会がない地区には設置の支援をお願いしたい。
・県南では被災者の 89％が高齢者。大牟田市でも高齢者お二人が亡くなられた。早急に、要支援者の個別支援体制をつくる支援をお願いしたい。
「あらお防災人の会」としてもできる限りの支援を行いたいと思っている。
・関川沿いの防災・減災対策。今後も 7 月豪雨以上の豪雨が予想されるため。
・豪雨時の関川氾濫抑止案。
1.遊水池、2.河道掘削 3.堤防の嵩上 4.引堤 5.付け替え
・災害後石灰の配付があったが、高齢者がどうやって石灰を散布したらよいのか。また、現在では国交省薬剤による消毒が進められている。最新の技術・情報を取り込み、市としてのマニュアルの改訂を進めていただきたい。
⇒令和 2 年 7 月豪雨による大きな被害を受け、市民の皆様からもたくさんのお声をいただいています。発災時、避難場運営、復興支援それぞれの観点から、再度見直しを行いたいと思います。
・避難所運営に「市民ボランティア」を募る。
・本会が設置した災害ボランティアセンターに多大なご協力をいただき感謝申し上げる。多くの支援団体、ボランティアに支えられた。現在、報告書を作成中である。
概要は次の通り。
ニーズ
総数

ボランティア
活動件数

ボランティア
参加人数

活動延べ人数

１０２

１１７

６１５

７４２

終了ニーズ 自力完了
８７１５

・災害ボランティアセンターの運営に注力していて被災者への生活支援に人員を割けなかったことが反省点としてある。もう少し早期に生活支援に回れたらよかった。また、情報発信にも課題が残った。HP の作り替えの必要性、Facebook の活用方法も課題である。
・地域づくりの中心に災害時の支え合いを据えれば、住民が感心を持つのではないかと思う。また、災害時要支援者の問題も地域の中で話し合ってほしいと思う。

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・毎年行われていた社会福祉協議会の災害ボランティア模擬訓練を続けてほしい。できるだけ多くの人たちに参加してほしい。
・公民館単位で防災の勉強会を増やしてほしい。「あらお防災人の会」等に公民館に来てもらい防災の取り組みを実施して、住民に啓発する。
・自主防災組織の見直し⇒自主防災組織間の連携強化・情報共有のため、自主防災組織連絡会議の設置を進めています。
・地区ごと模擬訓練をしてほしい。
・テレビで放送されていたもので、「防災公園」にマンホール型トイレ（マンホールのふたを取り、洋式便器を置き、テントをのせる）や、ベンチが災害の時はかまどにかわるという事例を見た。
・最近は記録的災害が頻発している。当市においても避難命令等出されているが、市内全体で各所に冠水で通行できなくなる箇所も多く、避難所（指定）まで行けずに困っている人が多かった。再度、避難場所については考慮すべきだと思う。地域の避難所を数か所設けるなど。
⇒指定避難所の見直しについては再検討を行いたいと思います。また地域の避難所として地区公民館の開放が考えられますが、災害の種類によって避難所とすることが適当かどうか各地区の自治会や自主防災組織等とともに協議を行っていきたいと思います。

・日本一災害の少ない安全な街荒尾市と言われていたが、7 月に豪雨災害が発生した。
地球温暖化による異常気象はこれからさらに大きくなり、大型台風、地震、局地的豪雨などの災害はいつ荒尾市を襲うかわからない状態になっている。この現状を踏まえ、防災減災そして実務可能な体制づくりを行うべきと思う。
⇒仰る通り、全国的に大規模災害が毎年のように発生しており、7 月豪雨においては、本市も大きな被害を受けることとなりました。予測が難しい大規模災害への対策としては、日ごろから自助・共助・公助の仕組み・体制を明確にしておくことで、被害を最小限に抑えることができると考えます。防災対策会議を中心に市内関係団体の皆様との連携をとりながら、本市の防災・減災のあり方を考えていきたいと思います。

・今回被害の大きかった井手川地区に住んでいるが、死者が出なかったことは本当に良かった。しかし、避難できず一晩水に腰までつかって過ごしたという方もおられた。地域での高齢者や要支援者への声掛けを考えていかなければいけないと改め
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て感じた。
福祉課でも要支援者に関する取りまとめが検討されているようなので、地域でも協力体制を考えていく必要があると思う。また、老健施設等との情報交換、協力体制なども構築していくことも考えていかないといけないのではないかと考える。
立て続けに災害が起こった際に備蓄をどうするか、直前の買い占めではなく普段からのストックについての広い周知をしていくことも大切ではないか。市の備蓄に頼るだけでは、市の負担ばかりが増えるだけなので、各家庭や個人で数日過ごせる程度の備蓄を普段から行うことも伝えていくべきだと思う。
市営住宅の入居や災害ごみへの対応などが早かったのは地域住民も助かったようであった。
⇒避難行動要支援者支援計画の策定において、被支援者と支援者のマッチングの部分が非常に難しいため、民生委員の方をはじめとして、地域の方の協力をいただきたいと考えております。また、災害への備えの部分についても効果的な周知方法を考えながら継続的な情報発信を行っていきたいと思います。
審議（２）その他 協働の地域づくり全般について〇議事概要
本市では平成 24 年度に「荒尾市協働の地域づくり推進条例」を制定し、条例に基づき市民と行政の協働による地域づくりを行っている。そこで、本市の協働の地域づくりの進捗状況、課題点を委員の皆様から頂戴し、今後の各地区、ひいては市全体の地域づくりの更なる発展に繋げるため当議題を設けた。
〇意見等
・道路沿いの花つくりが美しい街には大変良い事業ですが、そればかりではないと思う。ごみのない街。看板のない街。行政・事業者・地域一帯で実施を。
・避難所の地元運営化を。発災時、市職員は手が回らないため。
・コロナ禍、今後三密防止で避難所が複数必要となる。行政区の公民館・集会所の避難所に避難物資の備蓄をお願いしたい。
・防災計画上の市職員の担当業務の習得（7 月避難所運営の際に戸惑う場面があった）。
・市職員の防災士資格取得を推進してほしい。
・自治会長・役員に女性の登用を進める。女性の視点が必要である。男女共同参画
2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が 30％を目標。
・担当職員の貼り付けが行われた。担当職員が地域に向き合うときに、聞く力や住民の力を引き出す力を持つことなど相当の技術が必要であると思う。職員任せにせずバックアップが必要であると思う。

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・コロナウイルスの影響が地域づくりにも及んでいると思う。コミュニティによる共助（エリア内での共助）がなかなか進まない、進めることができない状況において、逆にさらに単位をコンパクトにした「向こう三軒両隣」での支援を密にすることでコロナ禍における近隣の支え合い体制を構築していくという考え方もあると思う。
よく「近助」と言われているものだが、このような考え方を広めることでコロナを乗り切るという方法もあるのではないか。
・行政も大変だと思うがこのような時こそ地域住民と一体となって困難なこの時期を協働のまちづくりに邁進すべきと思う。
・正直地域づくりがうまくいっているかどうかよくわからない。私自身もコミュニテ
ィに関わる時間が少ないのだと思う。そしてこれが今の現実だと思う。
・地域の次の担い手が不足していることが通年の課題のようであるが、他県の改善事例があるようならどのようなことをされたのか情報を集めてみるのもいいのではないかと思う。
若い世代の方には地域参加といってもなかなか難しいことも多いので、まずは地域と子ども達をつなぐコミュニティスクールの活動を充実させ、子どもを通じて地域へ興味を持ってもらえるような仕組みづくりも必要なのではないかと考える。
地区別計画については、ぜひ実際に実現できるように動き出してほしいと思うので今後の取り組みが楽しみである。
PTA のあり方も少しずつ時代に合わせて変化をさせていかないといけないと動き始めているので、地域活動についても継続すべき物、変えていくべきものをしっかり考えていかないといけないと感じる。

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