各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局介護保険計画課・振興課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
①「公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について」の一部改正について②「国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例」等の一部改正について
計２３枚（本紙を除く）

Vol.４６１
平成２７年４月１日
厚生労働省老健局介護保険計画課・振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164・3937）
FAX : 03-3503-2167

老介発０４０１第９号
平成２７年４月１日
各都道府県介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局介護保険計画課長
（
公
印
省
略
）

「公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について」の一部改正について「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号）による介護保険法（平成9年法律第123号）の一部改正及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第57号）による介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成12年厚生省令第20号）の一部改正に伴い、「公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について」（平成12年４月20日老介第３号）の一部を別紙のとおり改正し、本日から適用することとしたので、貴管内国民健康保険団体連合会及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）に対して周知願いたい。

別紙「公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について」（平成 12 年 4 月 20 日老介第 3 号）の一部改正についての新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改

正 前

改

正 後

別紙１ 契約書例
別紙１ 契約書例（略）（略）
第一条（略）
第一条（略）
第二条 乙は、公費負担医療等を担当する機関（以下「公費負担医療等担当機関」 第二条 乙は、公費負担医療等を担当する機関（以下「公費負担医療等担当機関」という。
）から請求省令第三条第一項に定める期日までに請求が行われた事項にという。
）から請求省令第三条第一項に定める期日までに請求が行われた事項についてその内容を審査し、審査が終わった日の属する月の翌月末日までに公費ついてその内容を審査し、審査が終わった日の属する月の翌月の原則として末負担医療等担当機関に対して報酬（別表上欄に掲げる公費負担医療等の費用に日までに公費負担医療等担当機関に対して報酬（別表上欄に掲げる公費負担医
関して公費負担医療等担当機関に支払うべき費用をいう。以下同じ。
）の支払い
療等の費用に関して公費負担医療等担当機関に支払うべき費用をいう。以下同を完了するものとする。
じ。
）の支払いを完了するものとする。
第三条 乙は、第二条に規定する審査が終了したときは、甲に対して所定の書類 第三条 乙は、第二条に規定する審査が終了したときは、甲に対して所定の書類を添えて、請求の審査が終わった日の属する月の翌月○○日までに公費負担医を添えて、請求の審査が終わった日の属する月の翌月の原則として○○日まで療等担当機関に対する報酬の払込みを請求するものとする。
に公費負担医療等担当機関に対する報酬の払込みを請求するものとする。
２ 前項の請求を受けた甲は、審査が終了した日の属する月の翌月の○○日まで ２ 前項の請求を受けた甲は、審査が終了した日の属する月の翌月の原則としてに当該報酬の支払いに要する額を乙に払い込まなければならないものとする。
○○日までに当該報酬の支払いに要する額を乙に払い込まなければならないものとする。
（第三条に代えて次の条文を定めることができる。
）（第三条に代えて次の条文を定めることができる。
）
第三条 甲は、別表一上欄第○項、第○項及び第○項の費用に関し、乙の請求に 第三条 甲は、別表一上欄第○項、第○項及び第○項の費用に関し、乙の請求に基づいて第二条の規定に基づいて公費負担医療等担当機関に支払う報酬の概ね基づいて第二条の規定に基づいて公費負担医療等担当機関に支払う報酬の概ね一ヶ月半分に相当すると認められる額を、審査が終わった日の属する月の○日
一ヶ月半分に相当すると認められる額を、審査が終わった日の属する月の原則
までに乙に対して概算交付を行うものとする。
として○日までに乙に対して概算交付を行うものとする。
第四条 乙は、第二条の規定によって支払いを完了したときは、審査が終わった 第四条 乙は、第二条の規定によって支払いを完了したときは、審査が終わった日の属する月の翌月の○日まで精算書のほか所定の書類を作成し、甲へ送付し、 日の属する月の翌月の原則として○日まで精算書のほか所定の書類を作成し、精算を完了するものとする。
甲へ送付し、精算を完了するものとする。
第四条 乙は、別表一上欄に掲げる公費負担医療等に関する費用の審査を終了し 第四条 乙は、別表一上欄に掲げる公費負担医療等に関する費用の審査を終了したときは、審査の終了した日の属する月の翌月の○日までに所定の書類を添えたときは、審査の終了した日の属する月の翌月の原則として○日までに所定のて○○都（道府県）知事（別表一上欄第九項に掲げる費用については、市町村
書類を添えて○○都（道府県）知事（別表一上欄第九項に掲げる費用について長とする。次項及び次条において同じ。）に審査結果について報告するものとは、市町村長とする。次項及び次条において同じ。
）に審査結果について報告すする。
２ ○○都（道府県）知事が前項の規定により乙より報告を受けたときは、審査結果を検討して報酬の額の決定を行った上、その月の○日までに乙に通知するものとする。
第五条（略）
第六条 甲は、乙の審査及び支払事務の執行に要する費用に充てるため、審査した請求明細書（これに相当する電子情報又は記録事項を含む。）一件につき９５円を乗じて得た額を審査が終わった日の属する月の翌月の○○日までに乙に支払うものとする。
ただし、別表一第一項及び第三項に掲げる費用については、報酬の審査を委託する都道府県知事と支払を委託する同表第一項及び第三項中欄ロに掲げる市町村長が各々半額ずつ支払うものとする。
第七条（略）
第八条（略）
第九条（略）
第十条（略）（略）

るものとする。
２ ○○都（道府県）知事が前項の規定により乙より報告を受けたときは、審査結果を検討して報酬の額の決定を行った上、その月の原則として○日までに乙に通知するものとする。
第五条（略）
第六条 甲は、乙の審査及び支払事務の執行に要する費用に充てるため、審査した請求明細書（これに相当する電子情報又は記録事項を含む。）一件につき９５円を乗じて得た額を審査が終わった日の属する月の翌月の原則として○○日までに乙に支払うものとする。
ただし、別表一第一項及び第三項に掲げる費用については、報酬の審査を委託する都道府県知事と支払を委託する同表第一項及び第三項中欄ロに掲げる市
町村長が各々半額ずつ支払うものとする。
第七条（略）
第八条（略）
第九条（略）
第十条（略）
（略）

改

正 前

改

別紙２ 覚書例

正 後

別紙２ 覚書例

平成 年 月 日付をもって○○都（道府県）知事並びに別表二、別表三、別表四及び別表五に掲げる市町村長（以下「甲」という。）と国民健
康保険団体連合会（以下「乙」という。
）との間において締結した報酬の審査及び支払事務に関する契約の実施に関し次のとおり覚書を交換し、相互にこれを遵守するものとする。

平成 年 月 日付をもって○○都（道府県）知事並びに別表二、別表三、別表四及び別表五に掲げる市町村長（以下「甲」という。）と国民健
康保険団体連合会（以下「乙」という。）との間において締結した報酬の審査及び支払事務に関する契約の実施に関し次のとおり覚書を交換し、相互にこれを遵守するものとする。

記

記

乙は、契約書第二条の規定による審査が終了したときは、介護給付費等請求額通知書（様式第一号）及び介護給付費公費受給者別一覧表（様式第二号）を作成して甲（契約書別表二及び別表三に掲げる市町村長を除く。
）に提出するものとする。

乙は、契約書第二条の規定による審査が終了したときは、介護給付費等請求額通知書（様式第一号）及び介護予防・日常生活支援総合事業費等請求額通知書（様式第一号の二）並びに介護給付費公費受給者別一覧表（様式第二号）及び介護予防・日常生活支援総合事業費公費受給者別一覧表（様式第二号の二）を作成して甲（契約書別表二及び別表三に掲げる市町村長を除く。
）に提出するものとする。

平成 年 月 日○○都（道府県）知事
氏
名○○都（道府県）国民健康保険団体連合会
理事長
氏
名

印
平成 年 月 日
印○○都（道府県）知事
氏
名○○都（道府県）国民健康保険団体連合会
理事長
氏
名

印
印

様式第一号（改正後）
国保連合会

→

公費負担者

介護給付費等請求額通知書（公費負担者分）
平成 年 月 審査分
公費負担者番号平成 年 月 日

公費負担者名

頁

款

項
種

合

計

累

計

類

通常分
件数

実日数

公費対象単位数

再審査・過誤公費対象金額

件数

公費対象単位数

公費対象調整額

請求額
審査支払手数料

負担額

累計

公費分本人負担額

様式第一号の二（新設）
国保連合会

→

公費負担者

介護予防・日常生活支援総合事業費等請求額通知書（公費負担者分）
平成 年 月 審査分
公費負担者番号

平成年月

公費負担者名

款

項
種

合

計

累

計

日
頁

類

通常分
件数

実日数

公費対象単位数

公費対象金額

件数

再審査・過誤
公費対象単位数

公費対象調整額

請求額
審査支払手数料

負担額

累計

公費分本人負担額

様式第二号の二（新設）
国保連合会

→

公費負担者

介護予防・日常生活支援総合事業費公費受給者別一覧表
平成 年 月審査分
平成 年 月 日
公費負担者番号頁

公費負担者名

受
給
者

サービス
提供年月

合

計

事業所番号
事業所名

サービス種類名

サービス項目名

日数
回数

公費対象単位数

公費負担金額

公費分本人負担額

証記載保険者番号
保険者名

被保険者
番号

事

務

連

絡

平成２７年４月１日
各都道府県介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例等の一部改正について

介護保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成 26 年法律第 83 号）による介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）の一部改正及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」（平成 27 年厚生労働省令第 57 号）による介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省令第 20 号）の一部改正に伴い、国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例及び国民健康保険団体連合会介護給付費審査委員会規程例の一部を下記のとおり改正し、本日から適用することとしましたので、
貴管内国民健康保険団体連合会及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）に対して周知を図るようお願いします。

記１

国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例の一部改正
別紙１のとおり改正する。

２

国民健康保険団体連合会介護給付費審査委員会規程例の一部改正
別紙２のとおり改正する。

別紙１
国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例の一部改正についての新旧対照表
改正前（旧）
第一章 総則（趣旨）
第一条

改正後（新）
第一章 総則（趣旨）○○県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。） 第一条○○県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）

が行う介護給付費等（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用が行う介護給付費等（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成十二年厚生省令第二十号。以下「請求等の請求に関する省令（平成十二年厚生省令第二十号。以下「請求省令」という。）第一条第四項に規定する介護給付費等をいう。以省令」という。）第一条第四項に規定する介護給付費等をいう。以下同じ。）の審査及び支払いに関する業務（介護給付費審査委員会

下同じ。）及び総合事業費（同項に規定する総合事業費をいう。以に属するものを除く。）については、法令及び規約に定めるものの下同じ。）の審査及び支払いに関する業務（介護給付費等審査委員

ほか、この規則の定めるところによる。

会に属するものを除く。）については、法令及び規約に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

（委託）

（委託）

第二条 市町村は、介護給付費（請求省令第一条第一項に規定する介 第二条 市町村は、介護給付費（請求省令第一条第一項に規定する介護給付費をいう。以下同じ。）又は介護保険法（平成九年法律第百護給付費をいう。以下同じ。）、第一号事業支給費（同条第四項に規二十三号）第百十五条の四十五第六項に規定する介護予防・日常生

定する第一号事業支給費をいう。以下同じ。）又は総合事業費の審活支援総合事業の実施に必要な費用（以下「総合事業費」という。
）

査及び支払いに関する業務を連合会に委託するときは、委託書（様の審査及び支払いに関する業務を連合会に委託するときは、委託書式第一号）を提出するものとする。

（様式第一号）を提出するものとする。

２ 前項の委託書の提出があったときは、連合会は、その委託書を受 ２ 前項の委託書の提出があったときは、連合会は、その委託書を受理した日の属する月分の介護給付費及び総合事業費から、その介護理した日の属する月分の介護給付費、第一号事業支給費及び総合事給付費及び総合事業費の審査及び支払いを行うものとする。

業費から、その介護給付費、第一号事業支給費及び総合事業費の審査及び支払いを行うものとする。

３ 市町村は、第一項の規定により連合会に対し介護給付費又は総合 ３

市町村は、第一項の規定により連合会に対し介護給付費、第一号

事業費の審査及び支払いに関する業務を委託している場合におい事業支給費又は総合事業費の審査及び支払いに関する業務を委託て、特定の指定居宅サービス事業者等（請求省令第一条第四項に規している場合において、特定の請求事業者（請求省令第四条第一項

定する指定居宅サービス事業者等をいう。以下同じ。
）又は総合事に規定する請求事業者をいう。以下同じ。）が提供している介護保業受託者（請求省令第一条第四項に規定する総合事業受託者をい険対象サービス若しくは介護予防・日常生活支援総合事業対象サーう。以下同じ。）が提供している介護保険対象サービス若しくは介ビス又はその介護給付費、第一号事業支給費若しくは総合事業費の護予防・日常生活支援総合事業対象サービス又はその介護給付費若請求について、偽りその他不正の行為に基づく請求の疑いがあるな

しくは総合事業費の請求について、偽りその他不正の行為に基づく

ど、十分な妥当性が認められないと判断し、当該請求事業者による請求の疑いがあるなど、十分な妥当性が認められないと判断し、当介護給付費、第一号事業支給費又は総合事業費の請求（当該市町村

該指定居宅サービス事業者等又は総合事業受託者による介護給付の被保険者のうち、特定の者に対するサービス提供に係るものを含

費又は総合事業費の請求（当該市町村の被保険者のうち、特定の者

む。以下第五項において同じ。）を、当該市町村の委託に基づき連に対するサービス提供に係るものを含む。以下第五項において同合会において審査及び支払いを行う対象から除外（以下「委託除外じ。
）を、当該市町村の委託に基づき連合会において審査及び支払措置」という。）する場合には、連合会に対し、依頼事由を記載のいを行う対象から除外（以下「委託除外措置」という。）する場合

上、文書によって依頼することとする。

には、連合会に対し、依頼事由を記載の上、文書によって依頼することとする。
４ 連合会は、市町村から前項の依頼を受けたときは、依頼文書に記 ４

連合会は、市町村から前項の依頼を受けたときは、依頼文書に記載されている事由を確認の上、当該指定居宅サービス事業者等又は載されている事由を確認の上、当該請求事業者による介護給付費、総合事業受託者による介護給付費又は総合事業費の請求につき、翌第一号事業支給費又は総合事業費の請求につき、翌月の請求分か月の請求分から、委託除外措置を行うこととする。

ら、委託除外措置を行うこととする。

５ 連合会は、市町村が、特定の指定居宅サービス事業者等又は総合

５

連合会は、市町村が、特定の請求事業者による介護給付費、第一事業受託者による介護給付費又は総合事業費の請求について、第三号事業支給費又は総合事業費の請求について、第三項の依頼に基づ項の依頼に基づく委託除外措置を解除する旨を依頼する文書を提く委託除外措置を解除する旨を依頼する文書を提出したときは、翌出したときは、翌月の請求分から、当該措置を解除することとする。

月の請求分から、当該措置を解除することとする。

（迅速、適正かつ公平な審査）（迅速、適正かつ公平な審査）

第三条 連合会は、介護給付費又は総合事業費の審査及び支払いに関 第三条 連合会は、介護給付費、第一号事業支給費又は総合事業費のする業務の委託を受けたときは、これを迅速、適切かつ平等に行う

審査及び支払いに関する業務の委託を受けたときは、これを迅速、ものとする。

適切かつ平等に行うものとする。

第二章 請求の受理及び事務処理（受付）

第二章 請求の受理及び事務処理（受付）

第四条 連合会は、指定居宅サービス事業者等又は総合事業受託者か 第四条 連合会は請求事業者から、電子情報処理組織を使用して請求ら、電子情報処理組織を使用して請求省令第二条に規定する事項

省令第二条に規定する事項（以下「電子情報」という。）が連合会（以下「電子情報」という。
）が連合会の電子計算機に備え付けらの電子計算機に備え付けられたファイルに記録されたときは、受付れたファイルに記録されたときは、受付日（当該電子情報が記録さ日（当該電子情報が記録された日をいう。）を記録する。

れた日をいう。
）を記録する。
２ 連合会は、指定居宅サービス事業者等又は総合事業受託者から、 ２ 連合会は、請求事業者から、請求省令第二条に規定する磁気テー
請求省令第二条に規定する磁気テープ、フレキシブルディスク又はプ、フレキシブルディスク又は光ディスク（以下「磁気テープ等」

光ディスク（以下「磁気テープ等」という。）が提出されたときは、という。）が提出されたときは、受付日（当該磁気テープ等が提出受付日（当該磁気テープ等が提出された日をいう。
）を記録する。

された日をいう。）を記録する。

３ 連合会は、指定居宅サービス事業者等から、請求省令附則第二条 ３ 連合会は、請求事業者から、請求省令附則第二条第三項に規定す第二項に規定する介護給付費請求書（以下「給付費請求書」という。
）

る介護給付費請求書又は介護予防・日常生活支援総合事業費請求書が提出されたときは、受付日（当該給付費請求書が提出された日を（以下「給付費請求書等」という。）が提出されたときは、受付日いう。
）を記録する。

（当該給付費請求書等が提出された日をいう。）を記録する。

（事業者の確認）（事業者の確認）第五条 （新設）

第五条 電子情報処理組織による請求は、当該電子情報について電子
署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）等を確認することにより、請求事業者が提出したものであることを確認する。

１ 磁気テープ等を用いた請求は、指定居宅サービス事業者等名簿等 ２

磁気テープ等を用いた請求は、請求事業者名簿等により、磁気テにより、磁気テープ等の事業所番号等を照合し、指定居宅サービスープ等の事業所番号等を照合し、請求事業者が提出したものである

事業者等又は総合事業受託者が提出したものであることを確認す

ことを確認する。

る。
２ 給付費請求書による請求は、指定居宅サービス事業者等名簿等に ３ 給付費請求書等による請求は、請求事業者名簿等により、給付費
より、給付費請求書の事業所番号等を照合し、指定居宅サービス事

請求書等の事業所番号等を照合し、請求事業者が提出したものであ業者等が提出したものであることを確認する。

ることを確認する。

（請求の点検）（請求の点検）第六条 電子情報処理組織を用いた請求については、電子情報を点検 第六条 電子情報処理組織を用いた請求については、電子情報を点検し、点検により各事項の入力漏れ、誤入力その他の不備を発見した

し、点検により各事項の入力漏れ、誤入力その他の不備を発見した

ときは、当該不備に係る請求の受付を取り消すとともに、当該不備ときは、当該不備に係る請求の受付を取り消すとともに、当該不備に係る事項を当該指定居宅サービス事業者等に電子情報処理組織に係る事項を当該請求事業者に電子情報処理組織により通知する。

により通知する。
２

磁気テープ等を用いた請求は、磁気テープ等に記録された事項 ２

磁気テープ等を用いた請求は、磁気テープ等に記録された事項（以下「記録事項」という。）を点検し、点検により記録漏れ、誤（以下「記録事項」という。）を点検し、点検により記録漏れ、誤記録その他の不備を発見したときは当該不備に係る請求の受付を記録その他の不備を発見したときは当該不備に係る請求の受付を取り消すとともに、当該不備に係る事項を当該指定居宅サービス事取り消すとともに、当該不備に係る事項を当該請求事業者に通知す

業者等に通知する。

る。

３ 給付費請求書による請求は、給付費請求書に記載された事項（以３ 給付費請求書等による請求は、給付費請求書等に記載された事項

下「記載事項」という。）を、連合会の使用に係る電子計算機の入（以下「記載事項」という。）を、連合会の使用に係る電子計算機

出力装置からファイルに記録して点検し、点検により記載漏れ、誤の入出力装置からファイルに記録して点検し、点検により記載漏記載その他の不備を発見したときは当該不備に係る請求の受付をれ、誤記載その他の不備を発見したときは当該不備に係る請求の受取り消すとともに、当該不備に係る事項を当該指定居宅サービス事

付を取り消すとともに、当該不備に係る事項を当該請求事業者に通業者等に通知する。

知する。

（介護給付費審査委員会への提出）（介護給付費等審査委員会への提出）

第七条 電子情報、記録事項又は記載事項の点検が終わったときは、 第七条 電子情報、記録事項又は記載事項の点検が終わったときは、
当該電子情報、記録事項又は記載事項（総合事業費に係るものを除当該電子情報、記録事項又は記載事項を整理した資料を作成し、介く。
）を整理した資料を作成し、介護給付費審査委員会（以下「給護給付費等審査委員会（以下「給付費等審査委員会」という。）に付費審査委員会」という。
）に提出する。

提出する。

（給付費審査委員会の審査後の処理）（給付費等審査委員会の審査後の処理）

第八条 給付費審査委員会の審査が終わった請求は、その審査決定に 第八条 給付費等審査委員会の審査が終わった請求は、その審査決定

基づいて電子情報、記録情報又は記載事項を訂正する。

に基づいて電子情報、記録情報又は記載事項を訂正する。

第三章 支払額及び請求額の算出

第三章 支払額及び請求額の算出（支払算定額及び支払い確定額の算出）（支払算定額及び支払確定額の算出）

第九条 前条の処理が終わったときは、指定居宅サービス事業者等別の支払算定額を算出する。
２ 支払算定額を算出したときは、第十四条の過誤額を加減し、指定第九条 前条の処理が終わったときは、請求事業者別の支払算定額を算出する。
２ 支払算定額を算出したときは、第十四条の過誤額を加減し、請求

居宅サービス事業者等別の支払確定額を算出する。

事業者別の支払確定額を算出する。

（請求算定額及び請求確定額の算出）（請求算定額及び請求確定額の算出）

第十条 第八条の処理が終わったときは、市町村別の請求算定額を算 第十条 第八条の処理が終わったときは、市町村別の請求算定額を算出する。
２ 請求算定額を算出したときは、第十四条の過誤額を加減し、市町村別の請求確定額を算出する。

第四章 支払手続出する。
２ 請求算定額を算出したときは、第十四条の過誤額を加減し、市町村別の請求確定額を算出する。

第四章 支払手続第十一条 支払確定額を決定したときは、請求の審査が終わった日の第十一条 支払確定額を決定したときは、請求の審査が終わった日の属する月の翌月末日までに、指定金融機関に振込を依頼をし、指定属する月の翌月の原則として末日までに、指定金融機関に振込を依居宅サービス事業者等に対し、支払いの手続きをとる。

頼し、請求事業者に対し、支払いの手続きをとる。

第五章 請求手続き

第五章 請求手続き

（介護給付費及び手数料の請求）（介護給付費、第一号事業支給費及び総合事業費並びに手数料の請求）第十二条 請求確定額を決定したときは、市町村別に払込請求書を作第十二条 請求確定額を決定したときは、市町村別に払込請求書を作成し、払込請求書に介護給付費等請求額通知書（様式第二号）、介

成し、払込請求書に介護給付費等請求額通知書（様式第二号）、介護給付費等審査決定請求明細表、介護予防・日常生活支援総合事業

護給付費等審査決定請求明細表、介護予防・日常生活支援総合事業費請求額通知書（様式第二号の二）及び介護予防・日常生活支援総費等請求額通知書（様式第二号の二）及び介護予防・日常生活支援合事業費審査決定請求明細表を添えて、請求の審査が終わった日の総合事業費審査決定請求明細表を添えて、請求の審査が終わった日

属する月の翌月二十日までに当該介護給付費及び審査支払手数料の属する月の翌月の原則として二十日までに当該介護給付費、第一（以下「手数料」という。
）の払込みを請求する。

号事業支給費及び総合事業費並びに審査支払手数料（以下「手数料」という。）の払込みを請求する。

（市町村の払込み）（市町村の払込み）

第十三条 市町村は、連合会から介護給付費及び総合事業費並びに手第十三条 市町村は、連合会から介護給付費、第一号事業支給費及び数料の払込みの請求を受けたときは、その請求を受けた日の属する

総合事業費並びに手数料の払込みの請求を受けたときは、その請求月の二十五日までに連合会に当該介護給付費及び総合事業費並びを受けた日の属する月の原則として二十五日までに連合会に当該に手数料を払い込むものとする。

介護給付費、第一号事業支給費及び総合事業費並びに手数料を払い込むものとする。

第六章 過誤調整（過誤調整）
第十四条

市町村に対する請求確定額又は指定居宅サービス事業者

等に対する支払確定額を決定した後にこれらの計数に異動が生じ

第六章 過誤調整（過誤調整）
第十四条

市町村に対する請求確定額又は請求事業者に対する支払確定額を決定した後にこれらの計数に異動が生じたときは、過誤とたときは、過誤として処理する。

して処理する。

（請求関係の過誤）（請求関係の過誤）第十五条 市町村から請求額の過誤の通知を受け、これを確認したと 第十五条 市町村から請求額の過誤の通知を受け、これを確認したとき、又は連合会が請求額の過誤を発見したときは、翌月分の請求にき、又は連合会が請求額の過誤を発見したときは、翌月分の請求において調整するとともに、指定居宅サービス事業者等に対する支払おいて調整するとともに、請求事業者に対する支払額に異動を生じ

額に異動を生じたときは、次条の規定により処理する。

たときは、次条の規定により処理する。

２ 前項の処理をするときは、介護給付費過誤決定通知書（様式第三 ２ 前項の処理をするときは、介護給付費過誤決定通知書（様式第三号）及び介護予防・日常生活支援総合事業費過誤決定通知書（様式号）及び介護予防・日常生活支援総合事業費過誤決定通知書（様式第三号の二）を作成し、払込請求書に添えて送付する。

第三号の二）を作成し、払込請求書に添えて送付する。

（支払関係の過誤）（支払関係の過誤）

第十六条

指定居宅サービス事業者等から支払額の過誤の通知を受 第十六条 請求事業者から支払額の過誤の通知を受け、これを確認しけ、これを確認したとき、又は連合会が支払額の過誤を発見したとたとき、又は連合会が支払額の過誤を発見したときは、翌月分の支きは、翌月分の支払いにおいて調整するとともに、市町村に対する払いにおいて調整するとともに、市町村に対する請求額に異動が生請求額に異動が生じたときは、前条の規定により処理する。

じたときは、前条の規定により処理する。

２ 前項の処理をするときは、支払いの手続きの際、過誤調整を通知 ２ 前項の処理をするときは、支払いの手続きの際、過誤調整を通知
する。
３

する。

翌月以降の支払いにおいて過誤の調整をすることができない事 ３
由があるときは、指定居宅サービス事業者等に対し、戻入の手続を翌月以降の支払いにおいて過誤の調整をすることができない事由があるときは、請求事業者に対し、戻入の手続をとる。

とる。
（過誤額の算出）
第十七条 過誤額の算出は、毎月一回、請求算定額及び支払算定額の（過誤額の算出）
第十七条 過誤額の算出は、毎月一回、請求算定額及び支払算定額の算出時に行う。

算出時に行う。

第七章 財務

第七章 財務

（手数料）

（手数料）

第十八条 連合会は、介護給付費又は総合事業費の審査及び支払いに第十八条 連合会は、介護給付費、第一号事業支給費又は総合事業費関する業務の執行に要する費用に充てるため、市町村から手数料をの審査及び支払いに関する業務の執行に要する費用に充てるため、徴収する。

市町村から手数料を徴収する。

２ 手数料の額は、審査した介護給付費明細書（これに相当する電子 ２ 手数料の額は、審査した介護給付費明細書（これに相当する電子情報又は記録事項を含む。）一件につき○円○銭、介護予防・日常

情報又は記録事項を含む。）一件につき○円○銭、介護予防・日常

生活支援総合事業費に係る電子情報又は記録事項一件につき○円

生活支援総合事業費明細書（これに相当する電子情報又は記録事項○銭とする。

を含む。）一件につき○円○銭とする。

（経理規則）（経理規則）

第十九条 介護給付費等の審査及び支払いに関する業務（次条におい第十九条

介護給付費等及び総合事業費の審査及び支払いに関するて「審査支払業務」という。
）の財務については、この規則に定め業務（次条において「審査支払業務」という。
）の財務については、

るもののほか、介護保険事業関係業務特別会計経理規則の定めるとこの規則に定めるもののほか、介護保険事業関係業務特別会計経理ころによる。

規則の定めるところによる。

第八章 雑則（細目）
第二十条 この規則に定めるもののほか、審査支払業務に関して必要な細目は、理事長が定める。

第八章 雑則（細目）
第二十条 この規則に定めるもののほか、審査支払業務に関して必要な細目は、理事長が定める。

附則

附則
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附則

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附則

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

様式第一号（改正後）

平成

年

月

日

氏名

殿

市町村長

氏名

（広域連合・一部事務組合の長）
県国民健康保険団体連合会
理事長

介護給付費、第一号事業支給費及び介護予防・日常生活支援総合事業費審査支払事務の委託について

年月指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指当市町村（広域連合・一部事務組合）は、介護給付費、第一号事業支給費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の審査及び支払いに関する事務を平成

定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス、指定介護予防支援及び介護予防・日年第号）の定めるところにより、介護給付費、第一号事業支給費

常生活支援総合事業提供月分から介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、これに基づく命令及び○○県国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則（平成及び介護予防・日常生活支援総合事業費の審査及び支払いを行う貴会に委託します。

様式第二号の二（改正後）
国保連合会

→

保険者

介護予防・日常生活支援総合事業費等請求額通知書
証記載保険者番号

平成

年

月

審査分

平成

年

月

保険者名

日
頁

款

項

○○○国民健康保険団体連合会
通常分

種

合

計

累

計

類

件数

実日数

単位数

再審査・過誤金額

件数

単位数

審査支払手数料

調整額

介護予防・日常生活支援
総合事業費

請求額

累計

利用者負担額

公費負担額

様式第三号の二（改正後）
国保連合会 → 保険者

介護予防・日常生活支援総合事業費過誤決定通知書（保険者分）（平成過誤申立てについては、下記のとおり決定しましたので通知します。
保 険 者 名証記載保険者番号

事業所番号
事業所名

被保険者番号
被保険者氏名

件数
合計

総合事業費

サービス
提供年月

サービス
種類名

単位数

過誤申立事由保険者負担額

単位数

保険者負担額

年

月取扱分）
平成

日
頁
○○○国民健康保険団体連合会

備

考

年

月

別紙２
「国民健康保険団体連合会介護給付費審査委員会規程例」の一部改正についての新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改

正 前

改

正 後

○○国民健康保険団体連合会介護給付費審査委員会規程例○○国民健康保険団体連合会介護給付費等審査委員会規程例（この規程の目的）第一条 法令及び規約に定めるもののほか、○○県国民健康保険団体連合会が設置する介護給付費審査委員会（以下「介護給付費審査委員会」という。）については、この規程の定めるところによる。

（この規程の目的）第一条 法令及び規約に定めるもののほか、○○県国民健康保険団体連合会が設置す
る介護給付費等審査委員会（以下「介護給付費等審査委員会」という。）については、この規程の定めるところによる。

（介護給付費審査委員会の開催）
第二条 介護給付費審査委員会は、毎月一回開催するものとする。

（介護給付費等審査委員会の開催）
第二条 介護給付費等審査委員会は、毎月一回開催するものとする。

（部会の開催をもってこれに代える場合）
２ 介護給付費審査委員会の開催は、第三条に規程する部会の開催をもって、これに代えることができる。

（部会の開催をもってこれに代える場合）
２ 介護給付費等審査委員会の開催は、第三条に規定する部会の開催をもって、これに代えることができる。

（部会）
第三条 介護給付費審査委員会に、次の部会を置く。
一 介護医療部会
二 審査部会（部会）
第三条 介護給付費等審査委員会に、次の部会を置く。
一 介護医療部会
二 審査部会（部会長）
第四条 部会に部会長を置く。
２ 部会長は、公益を代表する委員のうちから、部会員が互選する。

（部会長）
第四条 部会に部会長を置く。
２ 部会長は、公益を代表する委員のうちから、部会員が互選する。

（介護医療部会）第五条 介護医療部会は、医師をもって充て、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護における緊急時施設療養費、特定診療費及び特別療養費、介護保険施設サービスにおける緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費及び特別療養費並びに介護療養施設サービスにおける特定診療費の請求の審査に当たる。

（介護医療部会）第五条 介護医療部会は、医師をもって充て、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護における緊急時施設療養費、特定診療費及び特別療養費、介護保険施設サービスにおける緊急時施設療養費、所定疾患施設療養費及び特別療養費並びに介護療養施設サービスにおける特定診療費の請求の審査に当たる。

（審査部会）
第六条 審査部会は、介護医療部会の所掌以外の請求に係る審査に関する事項を所掌する。

（審査部会）
第六条
審査部会は、介護医療部会の所掌以外の請求に係る審査に関する事項を所
掌する。

附則
この規程は、平成十二年四月一日から施行する。
附則

附則
この規程は、平成十二年四月一日から施行する。
附則

この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則

この規程は、平成二十七年四月一日から施行する。

国保連合会→

保険者

介護予防・日常生活支援総合事業費等請求額通知書
証記載保険者番号

平成

年

月

審査分

平成

年

月

保険者名

日
頁

款

項

○○○国民健康保険団体連合会
通常分

種

合

計

累

計

類

件数

実日数

単位数

再審査・過誤金額

件数

単位数

審査支払手数料

調整額

介護予防・日常生活支援
総合事業費

請求額

累計

利用者負担額

公費負担額

国保連合会→

公費負担者

介護給付費等請求額通知書（公費負担者分）
平成 年 月 審査分
公費負担者番号

平成

公費負担者名

年

月

日
頁

款

項
種

合

計

累

計

類

通常分
件数

実日数

公費対象単位数

公費対象金額

件数

再審査・過誤
公費対象単位数

公費対象調整額

請求額
審査支払手数料

負担額

累計

公費分本人負担額