平成２３年度

事 業 報 告 書
第８期事業年度（平成２３年４月１日〜平成２４年３月３１日）

国立大学法人三重大学

目
Ⅰ．はじめに次･･････････････････････････････････････････････････････････

１･････････････････････････････････････････････････････････････

７

Ⅱ．基本情報
１．目標

２．業務内容３．沿革･･････････････････････････････････････････････････････････

８･･････････････････････････････････････････････････････････････

８

４．設立根拠法････････････････････････････････････････････････････････

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５．主務大臣（主務省所管局課） ････････････････････････････････････････

８

６．組織図

････････････････････････････････････････････････････････････

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７．所在地

････････････････････････････････････････････････････････････１１

８．資本金の状況･･････････････････････････････････････････････････････１１

９．学生の状況（平成２３年５月１日現在）････････････････････････････････１１
10．役員の状況････････････････････････････････････････････････････････１２

11．教職員の状況（平成２３年５月１日現在）･･････････････････････････････１２

Ⅲ．財務諸表の概要
１．貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････１３

２．損益計算書････････････････････････････････････････････････････････１３

３．キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････１４

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報････････････････････････････････１４･･････････････････････････････････････････････････････････１５

Ⅳ．事業の実施状況･････････････････････････････････････････････････１８

Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要････････････････････････････････････････２４･･････････････････････････････････････････････････２４

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目･･････････････････････････････２４････････････････････････････････････････････２６

国立大学法人三重大学事業報告書「Ⅰ はじめに」第２期中期目標期間の２年度目となった平成23年度は、前年度同様、第２期中期目標・計画の達成に向けた基盤形成期と位置付けた。この方針の下、教育目標「４つの力」の修得をはじめ、産学連携活動の充実による研究の活性化や世界一の環境
先進大学に向けた取組など、さらなる教育研究の発展に向けてリーダーシップを発揮し、世界に飛躍する「三重の力」の強化を目指すこととした。以下は、この方針に沿って展開した主要な取組の概要を示すものである。
１．教育研究等の質の向上の状況(1)ＰＢＬ型初年次教育「『４つの力』スタートアップセミナー」の全学的展開
・本学では教育目標に沿った学習動機付けと、初年次段階での学習スキルの獲得を目指す本学独自の初年次教育プログラム「『４つの力』スタートアップセミ
ナー」を全学的に実施している。
・平成23年度は、導入初年度の実績を踏まえ、より体系的な教育を行うなど本セミナーの教育効果を高めるため、翌年度に向けて統一教科書の大幅な改訂を実施した。また、このセミナーの開講実績を踏まえたシンポジウム「三重大学版
初年次教育の展開と検証」を全国12都道府県から約40名に及ぶ大学教職員や大手予備校研究員の参加による公開ＦＤとして開催した。
(2)学生の主体的な学びを確立し、充実した教育成果を挙げるための各種取組
・ 前 年 度 か ら 運 用 を 開 始 し た 「 三 重 大 学 e-ポ ー ト フ ォ リ オ 」（ 学 生 が ウ ェ ブ サ イトを通じて課外活動を含む大学での学習成果を保存・整理し、自己省察できる
シ ス テ ム ） が ２ 年 目 を 迎 え 、 年 度 末 時 点 で の 登 録 者 数 は 全 学 の 学 生 で 延 べ 800
名を超え、昨年同時期との比較から順調に普及が進んでおり、教育効果を高めるツールが有効に活用されている。
・ 本 学 が 取 り 組 む Ｐ Ｂ Ｌ や ｅ -ポ ー ト フ ォ リ オ 等 の 教 育 活 動 に 対 し て 、 他 大 学 等の学外から取組成果の紹介や実践指導の要請を受け、平成23年度は本学教員が計９件の出張講演や指導を行うとともに、３つの大学から調査訪問を受けた。
・平成23年度から学長が優秀な学業成績を収めた学生を表彰する「学業優秀学生
学長表彰」を開始し、学位授与式において、ＧＰＡを主な基準として選ばれた学部卒業生51名、大学院修了生27名を表彰した。
(3)学生支援体制の強化による各種支援活動の活発化
・延べ43名の学生が新たな修学上の支援制度を利用して、東日本大震災への復興活動等に対するボランティア活動に参加した。
・「 キ ャ リ ア 形 成 ・ 能 力 開 発 」 (共 通 教 育 )に お い て 、 履 修 学 生 が 運 営 の 中 心 と なる形で「熟議in三重大学2012」を開催し、三重大学の教職員ばかりではなく、

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行 政 、 教 育 機 関 、 企 業 、 Ｎ Ｐ Ｏ 、 市 民 な ど 182名 が 参 加 し た 社 会 連 携 教 育 を 展開した。
・外国人留学生に対する支援活動では、それぞれが活発な議論を行う場として、10月より「留学生カフェ」の月例開催をスタートした。さらに、12月には本学では初めてとなる、外国人の採用に関心が高い県内企業(７社)と本学留学生(４か 国 ８ 名 )に よ る 「 就 職 情 報 交 換 会 」 を 開 催 し 、 企 業 ・ 学 生 の 双 方 が 活 発 な 意
見交換を行った。
・インターンシップには110機関で224名(H22：114機関で246名)が参加したほか、
就 職 ガ イ ダ ン ス (学 内 企 業 研 究 会 等 含 む )を 27回 開 催 (H22： 25回 )し 、 参 加 者 は延べ7,072名(H22:4,986名)であった。
・主に学部３年及び大学院１年の就職希望者を対象とした「平成23年度三重大学
企 業 研 究 会 」 を ４ 日 間 開 催 し 、 参 加 企 業 は 約 430社 、 学 生 の 半 日 単 位 で の 平 均
参加者数は385人であった。
(4)社会連携研究センターの組織改編による産学連携の活性化について
・産学官連携の中核組織である「社会連携研究センター」は、外部に対する機能の明確化や社会的ニーズに即応する組織の新設等を目的として、平成23年度４
月 よ り 組 織 を 改 編 し 、 内 部 組 織 と し て 「 地 域 戦 略 セ ン タ ー 」「 新 産 業 創 成 研 究
拠点」「研究展開支援拠点」等を新設した。
・地域戦略センターでは、三重県全域における農業組織や農村コミュニティを対象とした実践的支援をはじめ、地域観光の活性化や起業家の育成支援等を行い、平成23年度には10件(地方自治体等７件、民 間企業等３件)、51,600千円のプロジェクトを受託した。
・新産業創成研究拠点では、独自に開発した風力タービン翼専用の流線形翼を用いた研究により、風量や環境に影響されず高い性能を発揮する風力タービンを開発した。
・研究展開支援拠点の『食品素材探索ラボ』では、ネットワーク企業等によって高速液体クロマトグラフ等の機器が活発に利用(延べ1,176件、7,928時間)されたほか、共同研究３件(4,210千円)、受託試験１件(約720千円)による外部資金が得られた。
(5)「美(うま)し国おこし・三重さきもり塾」等による地域防災事業の推進
・本学の位置する三重県は、東海・東南海・南海地震等による甚大な被害が懸念される地域性に鑑み、本学の自然災害対策室が中心となり、本学独自の市町に出向いた地域防災事業のほか、三重県との協働による「みえ防災コーディネー
ター育成講座」を継続実施したほか、同じく「みえ企業等防災ネットワーク」を発足した。
・三重県との協働事業では、「みえ防災コーディネーター育成講座」において169名を認定したほか、医療防災事業として災害時救急搬送体制の整備等に取り組んだ。また、「みえ企業等防災ネットワーク」には199社の加入があり、企業の2

防災力向上に向けた「ＢＣＰ普及分科会」や交流会を開催した。
(6)多様な手法を活用した国際交流の推進
・本学独自の取組として、三重大学、チェンマイ大学（タイ）、江蘇大学（中国）の３大学が中心となる「３大学国際ジョイントセミナー＆シンポジウム」を平
成６年度より実施しており、平成23年度は江蘇大学（中国）で開催された。
・国際インターンシッププログラムでは、６名の学生がタイの６大学と現地企業等での研修、韓国からの留学生３名とタイからの留学生３名が本学と県内の企業での研修を行った。
・平成21年度に加盟したユネスコスクール活動では、三重県内のユネスコスクー
ル拡大を図るため、小中高との連携による持続発展教育(ＥＳＤ)、環境情報教
育、防災教育、世界遺産保全活動等を行っている。平成23年度は、本学を含めユネスコスクール登録済みである６つの学校に加え、新たに10の学校について登録申請の支援を行い、三重県は東海地域において最も活発なユネスコスクー
ル活動地域となった。
・ 新 た な 全 学 的 取 組 と し て 、 日 本 学 生 支 援 機 構 (JASSO)が 実 施 す る 「 留 学 生 交 流
支 援 制 度 」（ シ ョ ー ト ス テ イ 、 シ ョ ー ト ビ ジ ッ ト ） に 15件 の プ ロ グ ラ ム が 採 択
さ れ 、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 、 ア メ リ カ 、 韓 国 、 タ イ 、 ベ ト ナ ム 等 へ 学 生 111名 を派遣し、オーストラリア、韓国、タイ等から留学生24名を受入れた。
・各部局の特性を活かした国際交流活動として、複数学位取得プログラム（ダブル・ディグリープログラム）では、教育学部と天津師範大学（中国）のプログ
ラムにおいて、第１期生15名に学位記を授与するとともに東日本大震災の影響で来日が遅れていた第２期生22名を受入れた。生物資源学研究科とスリウィジ
ャヤ大学（インドネシア）のプログラムにおいて、スリウィジャヤ大学から３名の学生が学位記を授与された。
・人文学部においては、Glow in Asia 国際ワークショップを開催し、６カ国，34名の若手言語学者による研究発表及び国際交流を行った。医学部においては、
海外協定校へ第６年生を派遣する海外臨床実習に39名、第１〜４年生の早期体験海外実習に36名の学生をタイ、エチオピア、ザンビア等の協定校へ派遣するとともに、国際推薦制度により留学生１名と海外の３大学から９名の学生を受け入れた。工学研究科では、海外協定校との連携による工学的手法によるサステ ナ ビ リ テ ィ 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム を 開 催 し 、 250名 の 博 士 前 期 課 程 学 生 が 英 語 による研究発表を行い、ＩＣＴを活用した海外学生の研究発表や本学学生の国際インターンシップ報告などを行った。
(7)附属病院における各種取組について【教育・研究面】○確かな医療人の養成に向けた多面的な独自の教育活動について
・医学部５年終了時を対象とした卒前教育では、診療参加型臨床実習の実質化を図るため、臨床技能スキルセミナー及び修了試験を実施し、105名に対しStude3

nt-Doctor(臨床技能優秀学生)の認定を行った。
・卒後初期研修から専門医教育においては、各種臨床技能スキルセミナー、ＯＳＣＥ(客観的臨床能力試験)等を県内外８カ所で実施した・ 初 期 研 修 プ ロ グ ラ ム に お い て は 、「 三 重 大 病 院 群 初 期 臨 床 研 修 プ ロ グ ラ ム 」 を発展させ、「ＮＰＯ法人ＭＭＣ卒後臨床研修センター」(MMC：Mie Medical Complex)と 連 携 し 、 自 由 度 の 高 い 選 択 的 プ ロ グ ラ ム を 三 重 県 全 体 で 相 互 に 実 施 できる体制の整備を行った。(ＭＭＣプログラム平成24年度開始)【診療面】○地域の救命救急医療体制の充実について
・「 三 重 県 ド ク タ ー ヘ リ 」 の 平 成 24年 度 本 格 稼 働 に 向 け た 試 行 期 間 と し て 、 基 地
病院としての運用体制の整備を行うこととしていたが、試行開始後３日目から救急搬送の要請に応えた出動を行うなど、体制整備と実働に取り組んだ期間とな っ た 。 平 成 23年 度 に お け る ド ク タ ー ヘ リ の 出 動 件 数 は 、 17件 (救 急 現 場 搬 送
７ 件 、 病 院 間 搬 送 10件 )で あ り 、 ド ク タ ー ヘ リ 稼 働 に よ る 迅 速 か つ 高 度 な 医 療
活動の提供を通じ、尊い人命の救助など地域に対する社会貢献を果たした。
○７対１看護の実現に向けた取組状況について
・特定機能病院等に求められる７対１看護体制の導入に向けては、奨学金制度による看護学生への新規奨学金貸与者数が、毎年の新規採用者数を大幅に上回る
人数で推移しており、これら奨学金貸与者の本院への採用が今後確実に増加す
る こ と が 見 込 ま れ る 。 さ ら に 、「 就 職 支 度 金 制 度 」 を 制 定 し 、 平 成 24年 度 か ら
実施することとした。これらの取組により、７対１看護体制の早期導入と安定的な充足に向け確かな効果が期待できる状況である。
【運営面】○新病棟への移転に伴う効率的な病院運営について
・12月27日に新病院移転を行ったが、それに備えて全職員が役割分担をして頻繁に打ち合わせを行い、入院患者の搬送リハーサルを３回行った。12月前半は高い病床稼働率を記録し、12月19日から徐々に患者数を減少させて、12月27日の患 者 移 送 時 に は 入 院 患 者 を 約 180名 に 減 少 さ せ る こ と が で き た 。 そ の た め 入 院
患者の移送は２時間半で無事終了し、また新しい院内医療情報システムへの切り替えも大きなトラブルなく終えることができた。結果として、12月の病床稼
働率は69.4％を確保することができ、想定した以上の大きな収入減には至らなかった。
(8)特色と特長を生かした教育学部附属学校教育の展開
・平成23年度は、小・中学生を対象とした「家庭科の食物領域の小中一貫カリキ
ュラム」や「入門期の平仮名指導のプロジェクト」を新たに開発した。さらに、その研究成果を検証して課題を明確にし、新たなカリキュラムやプロジェクトをより充実させて平成24年度から推進することとした。
・三重県教育委員会と連携した研修会を開催し、その成果をとりまとめ、公開研究会において発表した。

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・中学校はユネスコスクールへ登録、12月20日から24日にかけて中国天津市実験中学校へ生徒４人と教員５人を派遣し、そこでの交流をもとに国際理解教育を推進した。
・三重県及び市町教育委員会等の初任者研修をはじめ、各種研修会に学校教員を派遣し、教育に関する助言等を行うことを通して、本学の教育研究の成果を地域社会に還元した。
２．業務運営・財務内容等の状況(1)練習船「勢水丸」による教育観系共同利用拠点事業の取組について
・平成22年６月より文部科学省の「教育関係共同利用拠点」の認定を受け、保有する人的・物的資源の共同利用を推進している。また、平成23年度はこの拠点
事 業 の 円 滑 な 推 進 を 図 る た め 、 そ れ ぞ れ の 目 的 に 沿 っ た ３ つ の 部 門 (「 食 文 化
教 育 ・ 実 習 プ ロ グ ラ ム 開 発 部 門 」「 勢 水 丸 支 援 部 門 」「 サ ー ビ ス ・ 広 報 部 門 」 )で組織された「勢水丸教育共同利用拠点支援室」を設置した。
・尾鷲市と連携して開発した「食文化に関する教育カリキュラム」を採り入れ、
本 学 の 関 係 教 員 及 び 学 生 に よ る 試 乗 航 海 を 実 施 し た 。 さ ら に 、「 食 文 化 シ ン ポ
ジウム『海からの恵み−伝えたい！三重の食文化-』」を本学の学生・教職員や一 般 市 民 を 対 象 と し て 開 催 し 、 当 初 の 定 員 数 を 大 き く 上 回 る 150名 を 超 え る 参
加者を得た。
・他大学による利用実績では、名古屋大学理学部及び四日市大学環境情報学部による伊勢湾内の海洋調査実習等に活用されており、勢水丸を活用した教育関係
共同利用活動は、実際の海域における海洋調査を通した調査技能の習得や教育効果の向上等に寄与している。
(2)「環境先進大学三重」としての各種事業の継続と新たな試み
・世界一の環境先進大学を掲げる本学は、平成19年に日本初の全学一括のISO140
01認証を取得し、平成23年には継続審査を受け、環境教育・環境研究・社会貢
献 ・ 業 務 運 営 に お い て 高 い 評 価 を 受 け た 。 環 境 ISO学 生 委 員 会 が 中 心 と な っ て
３Ｒ活動（学内店舗でのレジ袋の削減による “Reduce”、放置自転車の修理や卒 業 生 の 不 要 家 電 を 留 学 生 や 新 入 生 へ 無 償 譲 渡 に よ り 再 使 用 す る “ Reuse”、
古 紙 を ト イ レ ッ ト ペ ー パ ー に 再 生 利 用 す る “ Recycle”） を 展 開 し て い る 。 平
成23年には、東日本大震災によるエネルギー不足への対策として環境マネジメ
ントシステム(ＥＭＳ)に基づき、二酸化炭素の削減や省エネなどの環境活動とし て ” COOL ACTION”を ５ 月 か ら 10月 ま で 、” WARM ACTION” を 12月 か ら３ 月まで積極的に行った。その結果、夏期（７−９月）及び冬期（12−２月）に前年度同時期と比較して平均約10％のエネルギー削減を図った。
・共通教育の環境資格支援教育プログラムでは、環境インターンシップ、環境内部監査員養成、英語による環境教育の実施などの三重大ブランドの環境教育を
推 進 し て お り 、 平 成 23年 に は 全 学 部 生 の 40％ 以 上 （ 約 2,500名 ） が 受 講 し た 。
この結果、本プログラムの修了に必要な単位を修得し、かつ、学内外の環境に5関する資格を取得した20名に対して、学長から修了証書が授与された。
・本学の環境マネジメントを効率的に実施するため、平成23年度に、これまでの環 境 ISO推 進 室 と カ ー ボ ン フ リ ー 大 学 推 進 室 を 統 合 し た 「 環 境 管 理 推 進 セ ン ター」を発足し、構成員を充実させると同時にホームページを更新し、全学を対象とした省エネや環境活動の取組について学内外へ効果的にアピールした。また 、 地 下 水 供 給 プ ラ ン ト を 用 い た 給 水 を 開 始 し 、 得 ら れ た 差 益 （ 430万 円 ） を活用して生物資源学部校舎等の照明器具を高効率器具へ更新した。
・これらの取組実績に基づき、三重大学環境報告書2011をとりまとめ、学内外へ
公 表 し た 。 本 環 境 報 告 書 は 、「 第 15回 環 境 報 告 書 賞 公 共 部 門 賞 」（ 主 催 ：（ 株 ）東洋経済新報社）を受賞した。さらに、経済産業省の次世代エネルギー技術実
証 事 業 に お い て 「 三 重 大 学 ス マ ー ト キ ャ ン パ ス 実 証 事 業 （ H23-25）」 が 大 学 初として採択され、環境先進大学として一層の全学的な取組が推進されることとなり、本事業を効果的に推進するため、外部の有識者１名を特任一般職員（技術監）として採用した。
(3)社会的ニーズに沿った教育組織等の見直し
・これまで入学定員に対する受入数が超過していたことから、入学定員の増加による適正化に向けて、進学希望者や修了後の受入機関等を対象としたニーズ調査を行った。これらの結果、人文社会科学研究科については、平成24年度入学分から定員増加し、教育学研究科については、３専攻を１専攻とする組織改編を行った。
(4)外国人教員の増加に向けた独自策の継続
・従来の雇用経費50％支援策に加え、平成24年10月以降における外国人特任教員（教育担当）の教員採用を対象として、各部局が２人目以降を雇用する場合の雇用経費80％を事務局予算で支援することを決定した。
(5)自己収入の増収に向けた新たな取組の実施
・ 自 己 収 入 増 加 策 の 展 開 に 向 け て 、「 自 律 的 な 自 己 収 入 確 保 の 拡 大 策 等 検 討 会 」
では、他大学の自己収入確保に向けた取組状況を調査したほか、大学の資産を活用した新たな企業への施設貸付策や刊行物への広告掲載料を徴収するなど、様々な自己収入確保に向けた増収方策について検討し、本学の就職支援活動事業である「学内企業研究会」では、新たな取組として参加企業から出展料を徴収することとした。
・競争的資金や外部資金の獲得は、自己収入の増収のみならず、研究活動の活性化を図る上で欠かせない。そのため、社会連携研究センターの機能と組織編成見直しにより、民間企業等との連携を活発化させたほか、共同研究の相手先企業等に対するアンケート調査を通じて、ニーズの把握や満足度の向上に取り組
み 、 リ ピ ー ト 率 を 高 め る よ う 取 り 組 ん で い る 。 こ れ ら の 取 組 に よ り 、「 学 内 企業研究会」の参加企業に対する出展料徴収では、430社から770万円を徴収する

6など、学校財産貸付料等の自己収入全体として、平成22年度実績と比較して約720万 円 の 増 収 と な っ た 。 ま た 、 外 部 資 金 に つ い て は 、 東 日 本 大 震 災 等 の 景 気悪化の影響を受けつつも、平成22年度と比較して獲得件数・金額ともに増加し、約2.5億円の増収となった。
(6)東海・東南海・南海地震を想定した総合防災訓練の実施
・本学の位置する三重県は、東海・東南海・南海地震の発生による甚大な被害が懸念される地域性に鑑み、学長をトップとした体制の下、多様な防災・減災対策に取り組んでいる。学長を委員長とした危機管理委員会では、本学の防災体
制強化を目的として委員会を２回開催し、被災した場合における本学の現状に係る説明や、部局長等管理職員における一層の危機管理意識(防災関連)の向上を図った。
・総合防災訓練への参加意欲促進を目的とした「三重大学教職員・学生防災研修」(三重大学総合防災訓練に向けて)を開催した。さらに、東海・東南海・南海地震の同時発生対応を想定した「三重大学総合防災訓練」を実施した。この総合
防 災 訓 練 に は 学 生 ・ 教 職 員 450人 が 参 加 し 、 津 波 の 襲 来 を 想 定 し た 学 外 高 台 への避難訓練と図上訓練、加えて避難先等での現地訓練を併行して実施した。
・津波を想定した避難訓練では、指定した学外避難先までの所要時間やルートを検証し、今後の「三重大学津波避難基本計画」策定に反映することとした。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
三重大学建学以来の伝統と実績に基づき、本学が基本的な目標として掲げる「三重 の 力 を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す〜人と自然の調和・共生の中で〜」の達成を一層確固たるものにするため、以下のことを特 色 、個性として掲げ、その実践に努める。
本 学 は 地 域 社 会 、 国 際 社 会 の 繁 栄 と 豊 か さ を 実 現 す る た め 、「 幅 広 い 教 養 の 基 盤に立った高度な専門知識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人財」を育成す
ることを教育研究の目標とする。
第一期中期目標・中期計画中の産学官民連携事業における顕著な成果を基盤として本学の教育・研究活動による社会貢献をさらに発展させるため「地域のイノベー
ショ ン を推進できる人財の育成」を新たな具体的目標に掲げる。
上記の目標を達成するためには、地域との連携で得られた成果を広く世界に向けて 情 報発信することが求められる。これらの行動の集積により国際社会に高く評価、注目 さ れる教育・研究の拠点が形成され、大学の独自性が表出され、特色が鮮明となる。

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２．業務内容○教育・ 「感じる力」「考える力」「生きる力」を躍動させる場として、社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
・ 課題探求心、問題解決能力、研究能力を育てるとともに、学際的・独創的・総合的視野をもち、国際的にも活躍できる人材を育成する。
・ 多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに、学生の心身の健康を維持・増進させ、意欲的に修学できる学習環境を整備し、学生の個性を重んじた進路指導を実施することを目指す。
○研究・ 多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り、さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに、総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み、研究成果を積極的に社会に還元する。
○社会貢献
教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに、地域社会との双方向の連携を推進
・
する。
○情報化
・ 学内における情報化はもとより、学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し、グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。
○国際化
国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成
・し、大学の国際化を目指す。
○組織・ 審議・執行・評価の独自性を確立し、学長のリーダーシップの下に、速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。
３．沿革
昭和２４年 ５月
昭和４１年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和４７年 ５月
昭和５０年 ４月
昭和５３年 ４月
昭和５８年 ４月
昭和６２年１０月
昭和６３年 ４月
平成 元年 ４月
平成 ３年 ４月
平成 ４年 ４月
平成 ７年 ４月
平成１３年 ４月
平成１４年 ４月
平成１６年 ４月

三重大学（学芸学部、農学部）設置
大学院農学研究科修士課程設置
工学部設置
医学部、水産学部設置（三重県立大学から移管）
大学院医学研究科博士課程設置
大学院工学研究科修士課程設置
人文学部設置
生物資源学部設置
大学院生物資源学研究科修士課程設置
大学院教育学研究科修士課程設置
大学院生物資源学研究科博士課程設置
大学院人文社会科学研究科修士課程設置
大学院工学研究科博士課程設置
大学院医学研究科修士課程設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科へ名称変更
国立大学法人三重大学へ移行

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

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６．組織図（平成２３年４月現在）
監査チーム
総務チーム
企画チーム
企画総務部

人事チ−ム
職員チーム
定型業務等運営・支援センター
財務チーム

財務部

経理チーム
契約チーム
病院再開発調達プロジェクトチーム
教務チーム

事務局

学務部

学生サービスチーム
就職支援チーム
入試チーム
施設企画チーム
計画推進チーム

施設部

施設管理チーム
施設整備チーム
カーボンフリー大学推進室
研究支援チーム
社会連携チーム

学術情報部

情報図書館チーム
情報基盤チーム
国際交流チーム

附属図書館
保険管理センター

三

社会連携研究室
知的財産統括室重

社会連携研究センター

新産業創成研究拠点
研究展開支援拠点

大伊賀研究拠点
生命科学研究支援センター《施設》

学

機能ゲノミクス分野

遺伝子実験施設
学内共同
教育研究施設

動物実験施設機器分析施設ナノ・バイオイメージング分野

電子顕微鏡施設
アイソトープ医学部実験施設
アイソトープ生物資源学部実験施設

総合アイソトープ分野

国際交流センター
総合情報処理センター
高等教育創造開発センター
共通教育センター
学生総合支援センター
環境管理推進センター
学内共同
利用施設等

環境保全センター
男女共同参画推進室
自然災害対策室
人文学部

文化学科
法律経済学科

事務部

学校教育教員養成課程

学部
教育学部

情報教育課程生涯教育課程
人間発達科学課程

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事務部

附属教育実践総合センター
附属小学校
教育学部

附属中学校

事務部

附属特別支援学校
附属幼稚園
医学科
医学部

事務部

看護学科
附属病院

病院
事務部

総

務

課

経営管理課
医療サービス課

機械工学科
電気電子工学科学部
工学部

分子素材工学科
建築学科

事務部

情報工学科
物理工学科
資源循環学科
共生環境学科

事務部

生物圏生命科学科
生物資源学部

附属紀伊・黒潮生命地域
フィールドサイエンスセンター
附帯施設農場
附帯施設演習林

事務室

附帯施設水産実験所
三
人文社会科学研究科（修士課程）

重大

教育学研究科
（修士課程）

学

医学系研究科
（修士課程）
医学系研究科
（博士課程）

附属練習船勢水丸
地域文化論専攻
社会科学専攻学校教育専攻特別支援教育専攻
教科教育専攻
医科学専攻
看護学専攻
生命医科学専攻
機械工学専攻電気電子工学専攻

大学院

工学研究科
（博士課程）（博士前期）

分子素材工学専攻
建築学専攻
情報工学専攻物理工学専攻（博士後期）（博士前期）

材料科学専攻システム工学専攻
資源循環学専攻
共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻

生物資源学研究科（博士課程）

資源循環学専攻（博士後期）

共生環境学専攻
生物圏生命科学専攻

専攻科

地域イノベーション学研究科（博士課程）（博士前期）

地域イノベーション学専攻（博士後期）

地域イノベーション学専攻

特別支援教育特別専攻科

知的障害教育専攻

10

７．所在地事務局他：

三重県津市栗真町屋町１５７７

教育学部附属小学校：

三重県津市観音寺町３５９〃

附属中学校：

三重県津市観音寺町４７１〃

附属特別支援学校：

三重県津市観音寺町４８４〃

附属幼稚園：

三重県津市観音寺町５２３

医学部・医学部附属病院：

三重県津市江戸橋２丁目１７４

生物資源学部附属紀伊・黒潮
生命地域ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ：

三重県津市高野尾町２０７２−２

附帯施設農場：〃

附帯施設演習林：

三重県津市美杉町川上２７３５

附帯施設水産実験所：

三重県志摩市志摩町和具４１９０−１７２

実習船基地：

三重県松阪市大口町字築地１８１９−１８

８．資本金の状況
１７,４８５,１６２,９７５円（全額 政府出資）

９．学生の状況（平成２３年５月１日現在）
総学生数

7,537人

学士課程

6,161人

修士課程

924人

博士課程

333人

専攻科

14人

聴講生等

105人

11

１０．役員の状況
任

経

期

歴

役職

氏 名

学 長

内田 淳正

平成21年4月1日〜平成27年3月31日

平成 8年 5月
平成17年 4月

本学医学部教授
本学附属病院長

理 事
(総括・
研究担当)

武田 保雄

平成23年4月1日〜平成25年3月31日

平成11年10月
平成18年 9月

本学工学部教授
本学工学研究科長

理 事(教育担当)

田中 晶善

平成23年4月1日〜平成25年3月31日

平成12年 2月
平成18年 4月

本学生物資源学部教授
本学生物資源学研究科長

理 事
(評価・

滝 和郎

平成23年4月1日〜平成25年3月31日

平成10年12月
平成19年 9月

本学医学部教授
本学評議員

情報担当)
理 事
朴 恵淑

平成23年4月1日

平成12年 4月

本学人文学部教授(環境・〜平成25年3月31日

平成19年 4月

本学学長補佐

国際担当）
理 事
坂口 力
(総務・
財務担当)

平成23年4月1日〜平成25年3月31日

平成18年 9月

文部科学省大臣官房会計課予算企画調整官

監 事
(業務監査
担当)

松生 安彦

平成22年4月1日〜平成24年3月31日

平成13年 6月

百五経済研究所（株）
代表取締役

監 事
(会計監査
担当)

田島 和憲

平成22年4月1日〜平成24年3月31日

平成21年 8月

公認会計士田島和憲
事務所開業

１１．教職員の状況（平成23年5月1日現在）
教員 1,408人（うち常勤 855人、非常勤 553人）
職員 1,620人（うち常勤 930人、非常勤 690人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で16人（0．9％）増加しており、平均年齢は41.3歳（前年度41.6歳）となっております。このうち、国からの出向者は1人、地方公共団体からの出向者は73人、民間からの出向者は1人である。

12

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」（26ﾍﾟｰｼﾞ）を参照願います。

１．貸借対照表（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の固定資産金額（千円）

負債の部

金額（千円）

68,384,909 固定負債
67,889,908
資産見返負債
11,976,262
センター債務負担金
46,773,636
長期借入金等△ 8,962,031
引当金△ 217,284
資産除去債務
2,020,656 流動負債
△ 750,174
運営費交付金債務
22,918,398
寄附金債務△ 12,096,996
未払金
4,127,024
その他の流動負債
2,100,416
負債合計
87,345
407,655
純資産の部

35,591,647
9,117,525
2,991,925
23,340,930
46,766
94,5009,904,034
60,576
2,799,999
4,450,034
2,593,424
45,495,682
金額（千円）

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産

11,688,681 資本金
7,163,875 資本剰余金
3,264,599 利益剰余金△ 14,583
1,274,789
純資産合計

17,485,162
12,011,467
5,081,278

資産合計

80,073,591 負債純資産合計

80,073,591

34,577,908

２．損益計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)

37,711,043
36,226,812
1,294,935
1,542,903
12,460,292
386,487
18,919,256
1,622,935
1,077,282
406,589359
37,736,395
12,718,283
3,769,789
16,796,284
4,452,037△ 195,660

目的積立金取崩額(D)−

当期総損失（B-A+C+D）△ 170,30713

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)4,631,228

人件費支出△ 19,016,784

その他の業務支出△ 14,767,670

運営費交付金収入

12,701,746

学生納付金収入

4,293,131

附属病院収入16,334,134

その他の業務収入等

5,086,671

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 13,275,394

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)6,179,358

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）△ 2,464,807

Ⅵ資金期首残高(F)8,128,683

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

5,663,875

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務費用

14,392,511

損益計算書上の費用

37,964,287（控除）自己収入等△ 23,571,776（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

1,337,815

Ⅲ損益外減損損失累計額

489

Ⅳ損益外利息費用相当額△ 1,414

Ⅴ損益外除売却差額相当額

287

Ⅵ引当外賞与増加見積額△ 109,312

Ⅶ引当外退職給付増加見積額△ 302,282

Ⅷ機会費用

400,384

Ⅸ（控除）国庫納付額−

Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

15,718,478

14

５．財務情報(1)財務諸表の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成２３年度末現在の資産合計は前年度比 6,373,318千円 (8.7%) （以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の80,073,591千円 となっている。
主な増加要因としては、建物が病棟・診療棟工事等により 17,543,065千円 (60.0%) 増の 46,773,636千円 となったこと、工具器具備品が病院情報管理システムなどにより 5,868,083千円 (34.4%) 増の 22,918,398千円 となったことが挙げられる。

（負債合計）
平成２３年度末現在の負債合計は 5,171,087千円 (12.8%) 増の 45,495,682千円 となっている。
主な増加要因としては、長期借入金が病院再開発のための借入れなどにより 7,074,387千円 (47.0%) 増の 22,119,371千
円 となったこと、長期リース債務（病院情報管理システム） 1,088,553千円 (818.4%) 増の 1,221,559千円 となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、財務・経営センター負担金が償還などにより 540,097千円 (15.3%) 減の 2,991,925千円 となった
こと、未払金が年度内執行により 3,433,895千円 (43.6%) 減の 4,450,034千円 となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成２３年度末現在の純資産合計は 1,202,231千円 (3.6%) 増の 34,577,908千円 となっている。
主な増加要因としては、資本剰余金が固定資産の取得により 2,687,575千円 (14.2%) 増の 21,611,032千円 となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額が 1,315,960千円 (15.9%) 増の
9,597,636千円 となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成２３年度の経常費用は 3,329,631千円 (9.7%) 増の 37,711,043千円 となっている。
主な増加要因としては、診療経費が新病院移転に伴い 2,499,809千円 (25.1%) 増の 12,460,292千円 となったこと、附属病院における人件費が看護師等の増員に伴い、758,584千円 (4.2%) 増の 18,919,256千円 となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、前年度完了した補助金等により教育経費が前年度比 176,994千円 (12.0%) 減の 1,294,935
千円 となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２３年度の経常収益は 2,020,820千円 (5.7%) 増の 37,736,395千円 となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が高度な医療サービスを提供し診療単価の増加したことにより 1,088,351千円 (6.9%)
増の 16,796,284千円 となったこと、運営費交付金収益が新病院移転に伴う建物新営設備費の増などにより 1,078,401千円(9.3%) 増の 12,718,283千円 となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、授業料収益が固定資産取得の増により資産見返負債へ振り替えられたことに伴い 332,943千円 (9.8%) 減の 3,081,717千円 となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として、固定資産の減損による 215,356千円、固定資産除却損等 37,887千円、臨時利益として固定資産売却益等 57,583千円を計上した結果、平成２３年度は当期総損失となり、 1,433,440千円 (113.5%) 減の △170,307千円 となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 2,314,497千円 (99.9%) 増の 4,631,228千円 となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が 1,023,691千円 (6.7%) 増の 16,334,134千円 となったこと、補助金等収入が1,508,370千円 (189.1%) 増の 2,306,077千円 となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品またはサービスの購入による支出が 1,543,705千円 (12.8%) 増の 13,653,406千円となったこと、人件費が 586,259千円 (3.2%) 増の 19,016,784千円 となったことが挙げられる。

15

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 5,489,073千円 (70.5%) 減の △13,275,394千円 となっている。
主な増加要因としては、施設費収入による 1,247,679千円 (90.4%) 増の 2,628,447千円 となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出 6,457,997千円 (70.8%) 減の △ 15,580,171千円 となったことが挙げられる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1,368,565千円 (28.5%) 増の 6,179,358千円 となっている。
主な増加要因としては、長期借入れによる収入1,608,770千円 (26.1%) 増の 7,770,940千円 となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成２３年度の国立大学法人等業務実施コストは 2,016,288千円 (14.7%) 増の 15,718,478千円 となっている。
主な増加要因としては、新病院移転費の増加等により業務費が 3,388,352千円 (10.3%) 増の 36,226,812千円 となったことが挙げられる。

(表) 主要財務データの経年表
区分（単位：千円）
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

資産合計

51,068,240

57,591,457

65,670,600

73,700,272

80,073,591

負債合計

24,073,238

26,567,502

32,595,128

40,324,594

45,495,682

純資産合計

26,995,002

31,023,955

33,075,472

33,375,677

34,577,908

経常費用

31,530,268

32,396,920

33,518,368

34,381,412

37,711,043

経常収益

32,801,019

32,986,187

33,718,735

35,715,575

37,736,395

当期総利益

1,273,257

738,424

1,659,859

1,263,132△ 170,307

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,824,746

3,108,867

3,520,447

2,316,730

4,631,228

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,829△ 3,754,800△ 5,987,870△ 7,786,321△ 13,275,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 666,787

1,133,426

3,541,309

4,810,792

6,179,358

資金期末残高7,226,102

7,713,595

8,787,480

8,128,683

5,663,875

国立大学法人等業務実施コスト

12,663,203

13,193,475

14,517,739

13,702,189

15,718,478

11,312,484

11,985,827

12,712,107

11,984,988

14,392,511

31,645,703

32,444,436

33,625,834

34,480,344

37,964,287△ 20,333,219△ 20,458,609△ 20,913,727△ 22,495,356△ 23,571,776

損益外減価償却相当額

1,088,802

1,078,855

1,346,231

1,367,446

1,337,815

損益外減損損失相当額

−

−

−

−

489

損益外利息費用相当額

−

−

−

1,414

△ 1,414

損益外除売却差額相当額

−

1,438

−

480

287

引当外賞与増加見積額

8,605△ 93,981

24,174△ 18,121△ 109,312△ 90,041△ 171,806△ 3,870△ 123,609△ 302,282

343,352

393,141

439,096489,590

400,384

−

−

−

−

−

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額(注）重要な影響を及ぼす事象（会計方針の変更等）
従来、看護学生奨学金に係る会計処理は採用費で計上していたが、当事業年度より長期貸付金及び返還免除引当金での計上へ変更した。
これは、看護学生奨学金の返還が増加していることを鑑み、実態をより反映させるためである。
これにより、経常利益は、7,369千円増加し、当期純損失は同額減少している。また、控除後長期貸付金は同額増加している。

② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 258,165千円 と、前年度比 924,867千円 (78.2%) 減となっている。
これは新病院移転にかかる移転費や、新たに取得した固定資産にかかる減価償却費の増により 診療経費が 2,499,809千円 (25.1%)増となったことが主な要因である。

16

(表) 業務損益の経年表
区分（単位：千円）
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

附属病院

1,060,745

599,418

406,820

1,183,032

258,165

附属学校−△ 121,427△ 228,815△ 137,946△ 145,599

210,005

111,275

22,362

289,077△ 87,212

法人共通

−

−

−

−

−

合 計

1,270,750

589,266

200,367

1,334,163

25,352

学部等（注）重要な影響を及ぼす事象（会計方針の変更等）
・17年度
運営費交付金債務の収益化の取扱いの変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、「附属病院」セグメントにおける業務損益は22,999千円
少なく計上され、「学部等」セグメントにおける業務損益は16,747千円少なく計上されている。

・18年度
附属病院における発生経費を区分する基準が改訂されたことに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、「附属病院セグメント」の損益が74,549千円減少し、「学部等」セグメントにおける業務損益は同額が増加している。

・19年度
附属病院における人件費を勤務実態により記載する方法に改訂されたことに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、「附属病院セグメント」の業務費用及び業務収益は501,297千円増加し、「学部等」セグメントにおける業務費用及び業務収益は同額が減少している。

・20年度
セグメントの開示区分の変更に伴い、附属学校セグメントの追加を行った。

・22年度
資産除去債務会計基準の適用に伴い、「附属病院」セグメントの業務損益は、1,488千円減少している。

・23年度
看護学生奨学金に係る会計処理の変更により、業務費用が7,369千円減少している。

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 34,639,884千円と、前年度比 8,128,363千円 (30.7%) 増となっている。
これは、新病院完成に伴い、建物が前年度比 15,504,922千円 (404.1%) 増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は 1,946,397千円と、前年度比 81,719千円 (4.0%) 減となっている。
これは、建物及び構築物が減価償却により前年度比 75,617千円 (4.3%) 増となったことが主な要因である。
（以下、各セグメントについて、主な増減要因を説明）(表) 帰属資産の経年表
区分（単位：千円）
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

附属病院

9,321,144

11,720,885

16,953,962

26,511,520

34,639,884

附属学校

−

707,240

2,091,517

2,028,116

1,946,397

学部等

33,407,731

36,168,746

36,537,019

35,673,691

36,370,548

法人共通

8,339,364

8,994,584

10,088,101

9,486,942

7,116,760

合 計

51,068,240

57,591,457

65,670,600

73,700,272

80,073,591（注）・セグメントの開示区分の変更に伴い、20年度に附属学校セグメントの追加を行った。

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
目的積立金については、申請及び使用していない。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
病棟・診療棟工事（取得価額 15,896,897千円）
動物実験施設改修工事（取得価額 805,200千円）
環境・情報科学館工事（取得価額 444,897千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（医病）外来・診療棟新営工事（当事業年度増加額 218,400千円、総投資見込額 8,829,450千円）（上浜）図書館改修（当事業年度増加額 178,710千円、総投資見込額 777,490千円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
特にありません。
④ 当事業年度において担保に供した施設等
本学敷地（取得価額 11,074,512千円、被担保債務 7,770,940千円）

17

(3)予 算 ・ 決 算 の 概 況
以 下 の 予 算 ・ 決 算 は 、国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て 、国 の ベ ー ス に て 表 示 し て い る も の で あ る 。
（単位：千円）
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

区 分
予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

収入

34,918,212

36,885,976

39,040,493

40,906,213

41,084,103

43,340,030

42,907,603

44,220,762

46,040,831

47,992,817

運営費交付金収入

11,809,310

11,809,310

12,275,010

12,357,140

12,209,800

12,209,800

11,864,753

11,864,753

12,701,746

12,856,315

補助金等収入3,213,966

3,289,939

4,224,800

4,444,615

2,389,343

3,838,559

3,233,329

3,670,530

3,157,711

3,576,803

学生納付金収入

4,357,381

4,373,551

4,352,832

4,362,561

4,358,129

4,379,569

4,337,708

4,319,539

4,359,769

4,293,131

附属病院収入12,513,492

13,587,602

12,513,492

13,658,447

13,850,439

13,916,401

14,078,011

15,318,078

15,362,565

16,346,060

その他収入

3,024,063

3,825,574

5,674,359

6,083,449

8,276,392

8,995,699

9,393,802

9,047,860

10,459,040

10,920,506

支出

34,918,212

35,867,485

39,040,493

40,171,911

41,084,103

42,617,526

42,907,603

42,893,748

46,040,831

47,614,598

教育研究経費9,504,459

9,553,402

9,992,556

9,918,960

10,283,386

10,408,914

14,688,256

14,700,890

14,674,113

14,988,588

診療経費

13,044,643

13,924,884

13,074,932

14,322,192

14,842,869

14,891,446

14,695,960

15,179,243

16,678,961

17,640,885

一般管理費

5,236,751

4,911,515

5,515,461

5,381,221

5,021,048

5,301,877

-

-

-

-

その他支出

7,132,359

7,477,683

10,457,544

10,549,537

10,936,800

12,015,287

13,523,387

13,013,614

14,687,757

14,985,124-

1,018,490-

734,302-722,504-

1,327,013-

378,219

収入−支出（注）
附 属 病 院 収 入 に つ い て は 、 入 院 ・ 外 来 診 療 単 価 の 増 等 に よ り 、 予 算 金 額 に 比 し て 決 算 金 額 が 983,495千 円 多 額 と な っ て い る 。
診療経費については、附属病院の増収に係る薬品等の診療費用及び新病院開院に伴い移転経費が増大したことに伴い予算金額に比し て 決 算 金 額 が 983,495千 円 多 額 と な っ て い る 。

「Ⅳ 事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 37,736,395千 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 附 属 病 院 収 益 16,796,284
千 円 (44.5％ (対 経 常 収 益 比 、 以 下 同 じ 。 ))、 運 営 費 交 付 金 収 益 12,718,283千 円 (33.7％ )、 学 生 納 付 金 収 益 3,769,789千 円 (10.0％ )、 受 託 研 究 等 収 益 1,638,519千 円(4.3％ )、 そ の 他 2,813,518千 円 (7.5％ )と な っ て い る 。
また、病棟・診療棟整備事業、基幹・環境整備事業及び大学病院設備整備事業の 財 源 と し て 、 (独 )国 立 大 学 財 務 ・ 経 営 セ ン タ ー の 施 設 費 貸 付 事 業 よ り 長 期 借 入
れ を 行 っ た (平 成 23年 度 新 規 借 入 れ 額 7,770,940千 円 、 期 末 残 高 22,815,924千 円 (既往 借 入 れ 分 を 含 む ))。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．学部等セグメント
学部等セグメントは、学部、研究科、専攻科、別科、附属図書館、保健管理センター、共通教育センター、学内共同教育研究施設、学内共同利用施設及び事務局により構成されており、教育、研究、社会との連携、国際交流及び法人の管理運営を目的としている。
第 ２ 期 中 期 目 標 期 間 の ２ 年 度 目 と な っ た 平 成 23年 度 は 、 前 年 度 同 様 、 第 ２ 期 中期目標・計画の達成に向けた基盤形成期と位置付けた。この方針の下、教育目標「４つの力」の修得をはじめ、産学連携活動の充実による研究の活性化や世界一の環境先進大学に向けた取組など、さらなる教育研究の発展に向けてリーダーシップを発揮し、世界に飛躍する「三重の力」の強化を目指すこととし、これに沿った種々な取組を行った。

18

・ 本 学 は 教 育 目 標 と し て 、「 感 じ る 力 」「 考 え る 力 」「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 力 」 及び「生きる力」からなる『４つの力』の育成を挙げており、この教育目標に沿った学習動機付けと、初年次段階での学習スキルの獲得を目指す本学独自の初年 次 教 育 プ ロ グ ラ ム 「『 ４ つ の 力 』 ス タ ー ト ア ッ プ セ ミ ナ ー 」 を 全 学 的 に 実 施している。平成２３年度は、シンポジウム「三重大学版初年次教育の展開と検証」を公開ＦＤとして開催した。このシンポジウムには、学内参加者のみならず 、 全 国 12都 道 府 県 か ら 大 学 教 職 員 や 大 手 予 備 校 研 究 員 の 参 加 が 得 ら れ た 。 さら に 実 施 後 の ア ン ケ ー ト 調 査 で は 、 本 Ｆ Ｄ に 対 す る 満 足 度 は ５ 階 評 価 で 平 均 4.
4で あ り 、 本 学 の 初 年 次 教 育 は 外 部 か ら の 高 い 評 価 を 伴 っ た 一 定 の 成 果 を 上 げた。
・「 共 通 教 育 科 目 Ｐ Ｂ Ｌ セ ミ ナ ー 」 群 を は じ め 、 全 学 で お よ そ 556科 目 を 開 講 す ると と も に 、「 Ｐ Ｂ Ｌ 教 育 支 援 プ ロ グ ラ ム 」 の 審 査 を 経 た 1 0 件 の 授 業 に 対 し て 財政支援を行い、ＰＢＬ教育の充実を図った。また、前年度から運用を開始した「 三 重 大 学 e - ポ ー ト フ ォ リ オ 」（ 学 生 が ウ ェ ブ サ イ ト を 通 じ て 課 外 活 動 を 含 む
大 学 で の 学 習 成 果 を 保 存 ・ 整 理 し 、自 己 省 察 で き る シ ス テ ム ）が ２ 年 目 を 迎 え 、
年 度 末 時 点 で の 登 録 者 数 は 全 学 の 学 生 で 延 べ 800名 を 超 え 、 昨 年 同 時 期 と の 比較から順調に普及が進んでおり、教育効果を高めるツールが有効に活用されている。
・「 キ ャ リ ア 形 成 ・ 能 力 開 発 」 ( 共 通 教 育 ) に お い て 、 履 修 学 生 が 運 営 の 中 心 と なる 形 で 「 熟 議 in三 重 大 学 201 2」 を 開 催 し 、 三 重 大 学 の 教 職 員 ば か り で は な く 、
行 政 、 教 育 機 関 、 企 業 、 Ｎ Ｐ Ｏ 、 市 民 な ど 182名 が 参 加 し た 社 会 連 携 教 育 を 展開した。
・外国人留学生に対する支援活動では、それぞれが活発な議論を行う場として、「 留 学 生 カ フ ェ 」の 月 例 開 催 を ス タ ー ト し た 。さ ら に 、本 学 で は 初 め て と な る 、
外 国 人 の 採 用 に 関 心 が 高 い 県 内 企 業 (７ 社 ) と 本 学 留 学 生 (４ か 国 ８ 名 )に よ る「就職情報交換会」を開催し、企業・学生の双方が活発な意見交換を行った。
・ 産 学 官 連 携 の 中 核 組 織 で あ る 「 社 会 連 携 研 究 セ ン タ ー 」 は 、 平 成 2 3年 度 ４ 月 より 組 織 を 改 編 し 、 内 部 組 織 と し て 「 地 域 戦 略 セ ン タ ー 」「 新 産 業 創 成 研 究 拠 点 」「研究展開支援拠点」等を新設した。研究展開支援拠点では、分析・測定機器を設置した『食品素材探索ラボ』を整備し、三重県公設試験研究所との連携に
よ る 「 拠 点 企 業 ネ ッ ト ワ ー ク 」 (食 品 関 連 企 業 等 で 組 織 す る 団 体 )を 組 織 し た 。
・ 平 成 21年 度 に 加 盟 し た ユ ネ ス コ ス ク ー ル 活 動 で は 、 三 重 県 内 の ユ ネ ス コ ス ク ー
ル 拡 大 を 図 る た め 、 小 中 高 と の 連 携 に よ る 持 続 発 展 教 育 (Ｅ Ｓ Ｄ )、 環 境 情 報 教
育 、 防 災 教 育 、 世 界 遺 産 保 全 活 動 等 を 行 っ て い る 。 平 成 23年 度 は 、 本 学 を 含 め
ユ ネ ス コ ス ク ー ル 登 録 済 み で あ る ６ つ の 学 校 に 加 え 、 新 た に 10の 学 校 に つ い て
登録申請の支援を行い、三重県は東海地域において最も活発なユネスコスクー
ル活動地域となった。
・ 新 た な 全 学 的 取 組 と し て 、 日 本 学 生 支 援 機 構 (JASSO)が 実 施 す る 「 留 学 生 交 流
支 援 制 度 」（ シ ョ ー ト ス テ イ 、 シ ョ ー ト ビ ジ ッ ト ） に 1 5 件 の プ ロ グ ラ ム が 採 択
さ れ 、 ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 、 ア メ リ カ 、 韓 国 、 タ イ 、 ベ ト ナ ム 等 へ 学 生 111名 を派 遣 し 、 オ ー ス ト ラ リ ア 、 韓 国 、 タ イ 等 か ら 留 学 生 24名 を 受 入 れ た 。
・各部局の特性を活かした国際交流活動として、複数学位取得プログラム（ダブル・ディグリープログラム）では、教育学部と天津師範大学（中国）のプログ
ラ ム に お い て 、 第 １ 期 生 15名 に 学 位 記 を 授 与 す る と と も に 東 日 本 大 震 災 の 影 響

19

で 来 日 が 遅 れ て い た 第 ２ 期 生 22名 を 受 入 れ た 。 生 物 資 源 学 研 究 科 と ス リ ウ ィ ジ
ャヤ大学（インドネシア）のプログラムにおいて、スリウィジャヤ大学から３名の学生が学位記を授与された。
・ 人 文 学 部 に お い て は 、 Glow in Asia 国 際 ワ ー ク シ ョ ッ プ を 開 催 し 、 ６ カ 国 ， 3
4名 の 若 手 言 語 学 者 に よ る 研 究 発 表 及 び 国 際 交 流 を 行 っ た 。 医 学 部 に お い て は 、
海 外 協 定 校 へ 第 ６ 年 生 を 派 遣 す る 海 外 臨 床 実 習 に 39名 、 第 １ 〜 ４ 年 生 の 早 期 体
験 海 外 実 習 に 36名 の 学 生 を タ イ 、 エ チ オ ピ ア 、 ザ ン ビ ア 等 の 協 定 校 へ 派 遣 す るとともに、国際推薦制度により留学生１名と海外の３大学から９名の学生を受け入れた。工学研究科では、海外協定校との連携による工学的手法によるサステ ナ ビ リ テ ィ 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム を 開 催 し 、 250名 の 博 士 前 期 課 程 学 生 が 英 語 による研究発表を行い、ＩＣＴを活用した海外学生の研究発表や本学学生の国際インターンシップ報告などを行った。
・東日本大震災によるエネルギー不足への対策として環境マネジメントシステム(Ｅ Ｍ Ｓ )に 基 づ き 、 二 酸 化 炭 素 の 削 減 や 省 エ ネ な ど の 環 境 活 動 と し て ” COOL A
C T I O N ” を ５ 月 か ら 1 0 月 ま で 、” W A R M A C T I O N ” を 1 2 月 か ら ３ 月 ま で 積 極 的 に 行っ た 。 そ の 結 果 、 夏 期 （ ７ − ９ 月 ） 及 び 冬 期 （ 12− ２ 月 ） に 前 年 度 同 時 期 と 比 較
し て 平 均 約 10％ の エ ネ ル ギ ー 削 減 を 図 っ た 。
・ 三 重 大 学 環 境 報 告 書 2011を と り ま と め 、 学 内 外 へ 公 表 し た 。 本 環 境 報 告 書 は 、「 第 15回 環 境 報 告 書 賞 公 共 部 門 賞 」（ 主 催 ：（ 株 ）東 洋 経 済 新 報 社 ）を 受 賞 し た 。
学 部 等 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 8,137,940
千 円 (5 3 .0％ )( 当 該 セ グ メ ン ト に お け る 業 務 収 益 比 、 以 下 同 じ )、 学 生 納 付 金 収
益 3,756,079千 円 (24.5％ )、 受 託 研 究 等 収 益 1,427,432千 円 (9.3％ )、 そ の 他 2,0
34,582千 円 (13.2％ )と な っ て い る 。
ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は 、 主 に 教 育 経 費 1 ,10 9,82 7千 円 、 研 究 経 費 1,507,0
3 7千 円 、 教 育 研 究 支 援 経 費 386,487千 円 、 受 託 研 究 費 1,252,491千 円 、 受 託 事 業
費 162, 361千 円 、 役 員 及 び 教 職 員 人 件 費 10,177,750千 円 、 一 般 管 理 費 846,317千
円 、 そ の 他 973千 円 と な っ て い る 。
イ．附属病院セグメント
12月 27日 の 新 病 院 移 転 を 行 っ た が 、 そ れ に 備 え て 全 職 員 が 役 割 分 担 を し て 頻 繁に 打 ち 合 わ せ を 行 い 、 入 院 患 者 の 搬 送 リ ハ ー サ ル を ３ 回 行 っ た 。 12月 前 半 は 高 い
病 床 稼 働 率 を 記 録 し 、 12月 19日 か ら 徐 々 に 患 者 数 を 減 少 さ せ て 、 12月 27日 の 患 者
移 送 時 に は 入 院 患 者 を 約 180名 に 減 少 さ せ る こ と が で き た 。 そ の た め 入 院 患 者 の移送は２時間半で無事終了し、また新しい院内医療情報システムへの切り替えも大 き な ト ラ ブ ル な く 終 え る こ と が で き た 。 結 果 と し て 、 12月 の 病 床 稼 働 率 は 69.4％を確保することができ、例年と比較して大きな収入減には至らなかった。
附 属 病 院 に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 3,732,571千 円(17.4％ )、 附 属 病 院 収 益 16,796,284千 円 (78.2％ )、 そ の 他 963,852千 円 (4.5％ )となっている。
ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は 主 に 教 育 経 費 2 0 , 1 1 1千 円 、 研 究 経 費 3 5 , 8 6 5 千 円 、
診 療 経 費 12,460,292千 円 、 受 託 研 究 費 183,030千 円 、 受 託 事 業 費 25,051千 円 、
教 職 員 人 件 費 7,893,653千 円 、 一 般 管 理 費 210,562千 円 、 そ の 他 405,975千 円 と20

なっている。
「附属病院セグメントにおける収支状況」（ 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 〜 平 成 ２ ４ 年 ３ 月 ３ １ 日 ）（ 単 位 ： 千 円 ）Ⅰ業務活動による収支の状況（A）
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況（B）
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況（C）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出

借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他財務活動による支出
その他財務活動による収入利息の支払額
Ⅳ収支合計（D=A+B+C）
Ⅴ外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）

受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ収支合計（F=D+E）

21

金額
3,468,210△ 7,866,712△ 10,703,856
3,774,008
410,238
1,157,911
2,205,859
16,796,284
1,370,980
97,505△ 9,118,070△ 4,137,633△ 5,733,499
753,00359
6,260,755
7,770,940△ 478,381△ 547,285△ 78,549△ 405,967
610,896
9,512△ 213,563△ 34,201
223,016
34,261
620,408

ウ．附属学校セグメント・ 平 成 23年 度 は 、 小 ・ 中 学 生 を 対 象 と し た 「 家 庭 科 の 食 物 領 域 の 小 中 一 貫 カ リ キ
ュ ラ ム 」や「 入 門 期 の 平 仮 名 指 導 の プ ロ ジ ェ ク ト 」を 新 た に 開 発 し た 。さ ら に 、その研究成果を検証して課題を明確にし、新たなカリキュラムやプロジェクト
を よ り 充 実 さ せ て 平 成 24年 度 か ら 推 進 す る こ と と し た 。
・三重県教育委員会と連携した研修会を開催し、その成果をとりまとめ、公開研究会において発表した。
・ 中 学 校 は ユ ネ ス コ ス ク ー ル へ 登 録 、 12月 20日 か ら 24日 に か け て 中 国 天 津 市 実 験
中学校へ生徒４人と教員５人を派遣し、そこでの交流をもとに国際理解教育を推進した。
・三重県及び市町教育委員会等の初任者研修をはじめ、各種研修会に学校教員を派遣し、教育に関する助言等を行うことを通して、本学の教育研究の成果を地域社会に還元した。
附 属 学 校 に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 847,771千 円 （ 95.5
％ ）、 学 生 納 付 金 収 益 13,710千 円 （ 1.5％ ）、 そ の 他 26,170千 円 （ 2.9％ ） と な っている。
ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は 主 に 教 育 経 費 164,997千 円 、 教 職 員 人 件 費 847,853
千 円 、 一 般 管 理 費 20,402千 円 と な っ て い る 。
（３）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、引き続き経費の節減に努めるとともに、科学研究費補助金等の外部資金の獲得に努めている。
経費の節減については、管理的業務の委託契約内容の見直し及び省エネルギー対策による光熱水料の節減等の取組みにより管理的経費を抑制するという目標を設定し、平成２３年度においては、地下水供給プラントの開始によって得られ た 差 益 ( 4,3 00千 円 )を 用 い て 、 生 物 資 源 学 部 校 舎 等 の 照 明 器 具 を 高 効 率 器 具 へ
更 新 し た ほ か 、 10月 に は 経 済 産 業 省 の 次 世 代 エ ネ ル ギ ー 技 術 実 証 事 業 に お い て 、「 三 重 大 学 ス マ ー ト キ ャ ン パ ス 実 証 事 業 (H23-25)」 が 採 択 さ れ た 。
一般管理費のうち、現状の管理的業務に係る委託費を抑制するため、保全業務と 環 境 緑 化 保 全 業 務 を 一 元 化 し た 契 約 手 続 き を 行 い 、 平 成 24年 度 か ら は ３ ヶ 年 に
亘 る 複 数 年 契 約 を 締 結 し た 。 そ の ほ か 、「 派 遣 業 務 契 約 」 及 び 「 職 員 宿 舎 管 理 委
託 業 務 」 に つ い て 、 再 雇 用 職 員 へ 業 務 を 移 行 す る こ と と し 、 平 成 24年 度 の 契 約 に反 映 さ せ た 。 こ れ に よ り 、 平 成 23年 度 契 約 額 と 比 較 し て 約 600万 円 の 削 減 が 見 込
まれることとなった。
人 件 費 に つ い て は 、 人 件 費 削 減 に 係 る 中 期 目 標 の 達 成 に 向 け て 、 平 成 17年 度 より 実 施 し た 総 人 件 費 改 革 の 実 行 計 画 に 沿 っ て 、 平 成 23年 度 も 引 き 続 き 、 人 件 費 支
出実績を毎月把握するとともに、実績額について検証を行った。この結果、平成
18 年 度 か ら の ５ 年 間 に お い て 、 平 成 17年 度 人 件 費 相 当 額 か ら ５ ％ に 相 当 す る 額 を
上 回 っ て 抑 制 す る と と も に 、 平 成 23年 度 も 引 き 続 き １ ％ の 削 減 率 を 設 定 し て 人 件
費の削減に取り組み、中期目標・中期計画を達成した。
競争的資金や外部資金の獲得は、自己収入の増収のみならず、研究活動の活性22

化 を 図 る 上 で 欠 か せ な い 。 そ の た め 、「 地 域 戦 略 セ ン タ ー 」 の 設 置 な ど 社 会 連 携
研究センターの機能と組織編成見直しにより、民間企業等との連携を活発化させたほか、共同研究の相手先企業等に対するアンケート調査を通じて、ニーズの把握や満足度の向上に取り組み、リピート率を高めるよう取り組んでいる。
経費節減と平行して自己収入の拡大にも取り組み、自己収入増加策の展開に向けて農場生産物の販売では、新たな購入者の開拓に向けて定例日以外の販売を試みた。
ま た 、「 自 律 的 な 自 己 収 入 確 保 の 拡 大 策 等 検 討 会 」 で は 、 他 大 学 の 自 己 収 入 確保に向けた取組状況を調査したほか、大学の資産を活用した新たな企業への施設
貸策や刊行物への広告掲載料を徴収するなど、様々な自己収入確保に向けた増収方について検討し、本学の就職支援活動事業である「学内企業研究会」では、新た取組として参加企業から出展料を徴収することとした。
こ れ ら の 取 組 に よ り 、「 学 内 企 業 研 究 会 」 の 参 加 企 業 に 対 す る 出 展 料 徴 収 で は 、
43 0社 か ら 7 70万 円 を 徴 収 す る な ど 、 学 校 財 産 貸 付 料 等 の 自 己 収 入 全 体 と し て 、 平
成 22年 度 実 績 と 比 較 し て 約 720万 円 の 増 収 と な っ た 。
附属病院については、特定機能病院等に求められる７対１看護体制の導入に向
けては、看護学生への新規奨学金貸与者数が、毎年の新規採用者数を大幅に上回る人数で推移しており、これら奨学金貸与者の本院への採用が今後確実に増加することが見込まれる。さらに、既卒者や中途採用による看護師確保に資するため「 就 職 支 度 金 制 度 」 を 制 定 し 、 平 成 24年 度 か ら 実 施 す る こ と と し た 。 こ れ ら の 取組により、７対１看護体制の早期導入と安定的な充足に向け確かな効果が期待できる状況である。
施設・設備の整備については、施設整備事業として、附属病院病棟・診療棟新営工事の継続、附属病院外来・診療棟新営工事、動物実験施設改修、図書館改修
等 を 行 っ た 。 ま た 、 本 学 の 運 営 費 交 付 金 の 自 主 財 源 に 加 え 、「 三 重 大 学 振 興 基 金 」
等の外部資金を活用するなど、新たな整備手法として、学生支援や教職員支援、
地域交流の活性化を目的とした「環境情報科学館」を建設した。

23

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）

２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
交付年度

当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

期末残高

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

小

計

２２年度

156,716-

154,569--

154,569

2,146

２３年度

-

12,701,746

12,563,714

79,602-

12,643,316

58,429（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２２年度交付分（単位：千円）
区

分

内

金 額

業務達成基準によ 運営費交付金収
る振替額
益

-

資産見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

期間進行基準によ 運営費交付金収
る振替額
益

-

資産見返運営費
交付金

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準によ 運営費交付金収る振替額
益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
合

計

訳

該当なし

154,569①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②当該業務に係る損益等 ｱ)損益計算書に計上した費用の額： 154,569(人件費： 154,569） ｲ)自己収入に係る収益計上額：0 ｳ)固定資産の取得額：0- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 154,569 を収益化。
154,569
154,56924平成２３年度交付分（単位：千円）区分

業務達成基準によ
運営費交付金収
る振替額
益

資本剰余金

計
期間進行基準によ 運営費交付金収る振替額
益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

10,284,489 ①期間進行基準を採用した事業等：教育基盤強化支援分、医学教育支援分、附属病院機
能強化分、及び業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：10,284,489 (人件費：10,266,358、その他の経費：
18,130)- イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠 学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたた
10,284,489 め、期間進行業務に係る運営費交付金債務10,284,489 を収益化。

費用進行基準によ 運営費交付金収る振替額
益

1,318,443①費用進行基準を採用した事業等：退職手当- ②当該業務に係る損益等 ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,318,443(人件費： 1,318,443） ｲ)自己収入に係る収益計上額：0 ｳ)固定資産の取得額：0- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 1,318,443 を収益化。

資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
計

訳

960,781 ①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト分、教育関係共同実施分、一般施設借料、建物新営設備費、移転費、PCB廃棄物処理費②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：960,781 (人件費：87,205、消耗品費：379,860、備品
79,602 費：114,506、その他の経費：379,209)
イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：工具器具備品：55,500、建物附属設備:14,644、その他:9,456- ③運営費交付金収益化額の積算根拠 プロジェクト分、教育関係共同実施分については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額振替。 （収益化額155,808、資産見返運営費交付金38,164）
一般施設借料、建物新営設備費、移転費、PCB廃棄物処理費については、業務進行に伴1,040,383 い支出した運営費交付金債務 804,973を収益化。

資産見返運営費
交付金

合

内

金 額

1,318,443
12,643,316（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
交付年度

２２年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

2,146

期間進行基準を採用した業務に係る分-

費用進行基準を採用した業務に係る分

-

計

２３年度

内

訳

一般施設借料・土地建物借料の執行残である。

2,146

業務達成基準を採用した業務に係る分

一般施設借料・土地建物借料の執行残 4,294 である。
22,006PCB廃棄物処理費
・PCB廃棄物処理費の執行残 17,712 であり、翌事業年度以降に使用する予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分

1,071

費用進行基準を採用した業務に係る分

35,351

計

58,429

学部入学者の基準定員超過率超過分
・平成23 年度学部入学者数が基準定員超過率（110%）を超えているため，当該超過分に係る授業料相当額を債務として繰越したもので、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

25

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。その他の流動資産：未収附属
病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債
務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：法令又は契約で要求された有形固定資産の除去に関する将来の支出の割引現在価値を負債として計上したもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

26

財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：収益の獲得が予定されていない固定資産にかかる資産除去債務の時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の除売却相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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