会 社 案 内

つながる、
つたわる、
エイデル。

経営支援事業制度の構築と、組織・個人への働きかけを通して顧客に変革をもたらす
1 . 「人事・人材」にかかる課題に対し、理論・手法の研究開発を進め、実証と普及を図る
2 . 福祉・介護業界におけるすぐれた取り組み事例を収集、分析のうえ、発信する
3 . 行政機関、関係機関、事業者間の接点として交流を促進し、新たな価値創造をめざすの３つをミッションと捉え、個別法人における課題解決の技術支援と、地方行政の施策立案、業務受託を行っています。

福祉経営コンサルティング
対人援助が業務の中核である社会福祉事業者においては、人材の質がサービスの質を決めると言っても過言ではありません。いかにして良質な人材を確保し、育て、培った能力をいかんなく発揮してもらうのか。当社では、次のようなコンサルティングメニューを通して、これが可能となる組織づくりと、制度・仕組みの構築の技術支援を行います。

■ 経営の根幹の整備■ 人事制度の構築

・ 基本理念の再構築、基本理念の共有化、職員行動規範の策定

・ キャリアパスの構築

・ 年度事業計画、中・長期事業計画の策定

・ 給与制度の見直し・再構築

・ 組織（図）の見直し■ 現状の把握・分析・「働き方改革」にかかる諸制度の整備、諸規程の改定
・ 評価制度・人事考課制度・目標管理制度の構築
・ 就業規則・諸規程の見直し

・ 職員意識調査■ 人材の確保と育成

・ 職務調査・ 採用活動の支援

・ 離職者分析・ OJT マニュアル・OJT チェックリスト作成

・ 業務分析

・ 人材育成計画・研修体系の策定

・ 賃金分析
・ 財務分析

■ 業務標準化
・ 業務マニュアルの作成（冊子版、電子版、動画）

顧客の意思を尊重し、顧客の立場に立ち、顧客とともに考える。徹底した顧客志向が当社のコンサルティングの特徴です。
そして、コンサルティングの成果物は、組織の中で正しく運用されることで、初めて価値を生みます。構築した制度や仕組みが、期待通りに機能し、所期の目的を果たすことができるよう、誠実に運用を支援してまいります。

地方行政の施策立案と制度運用への支援
当社では、長年の個別法人に対する豊富なコンサルティング経験によって、さまざまなノウハウを培ってまいりました。
このノウハウをより幅広く、より多くの事業者に還元させていただくべく、全国の地方自治体が事業主体となった福祉・介護人材の確保と定着にかかる各種事業の施策立案や制度設計、運用の業務を受託しています。
事業の具体例は以下のとおりです。
・ 認証評価制度にかかる各種事業（制度設計、セミナーや個別相談による事業者支援、運営事務局、制度の広報、ガイドブックの作成、審査者の育成等）
・ 職場環境改善のアドバイザー派遣事業
・ 人材育成指針の策定
・ キャリアパス構築の促進、モデル事業所への支援、事例集の作成
・ 処遇改善加算取得促進事業

ほか

E 式考課・昇給管理システム
人材の育成とやる気を促進し、人件費の適正化を実現する、社会福祉法人・施設のトータル人事管理システムです。複合型の人事基準に基づく透明性の高い汎用システムをベースに、個別法人 ･ 施設の意向や状況を踏まえて専門コンサルタントがカスタマイズ（制度設計）を行い、PC ソフトを提供することによって継続的な運用支援を行っています。

■ E 式考課・昇給管理システム導入のステップ■ E 式サポートセンター
E 式サポートセンターでは、お客様が「E 式考課・昇給管理システム」の運用を円滑に行うことができるよう、万全の体制でサポートしてまいります。また、お客様の課題に合わせてシステム運用だけではなく、各種制度改定対応や制度運用支援も行っています。

人材育成支援事業
人材育成で組織を伸ばす
人材育成では、その組織で貢献できるためのスキルを高めることが大切ですが、さらに働きがいや成長意欲を持って働くためには、キャリアへの支援も必要です。スキルアップとキャリアアップの両面から育成することで、主体性やモチベーションが生まれ、仕事のクオリティ向上や人材の定着につながります。
当社では、お客様の問題解決に寄り添った研修プログラムを企画提案し、研修を作り上げていくセミオーダー式を実施しています。研修スタイルは、目的に合わせて講義型研修から参加型・双方向型研修まで、研修効果の高い方法を提案します。
現在、新型コロナウイルス感染症への対策から人材育成環境が大きく変化しており、人材育成のあり方の見直しは急務です。会場に集まって行う集合型研修だけでなく、インターネットを使用したオンライン研修、動画研修、それらを組み合わせた研修の実施、さらには人材育成制度や研修体系の見直しコンサルティングまで幅広く人材育成を支援します。

福祉人材育成・職場研修プログラム
社会福祉協議会ならびに一般法人向けに、様々な研修講師派遣を行っています。キャリアパス制度に基づいた人材育成により、一人ひとりが活き活きと仕事をすることで、組織力の強化を図ります。
・ キャリアパス研修（キャリアパス構築／福祉職員生涯研修課程）
・ マネジメント研修（リーダーシップ／チームマネジメント／目標設定／人事考課／労務管理／リスクマネジメント／ストレスマネジメント）
・ 階層別研修（新任／中堅／指導職／管理職）
・ スキルアップ研修（人間関係力／問題解決力／エルダー・メンター／ＯＪＴ／法人内講師養成／記録の書き方）
・ 接遇研修（福祉職場の接遇／ホスピタリティ）
・ 福祉広報研修（広報担当者編／運営管理者編／発信力強化）
・ 民生委員研修（新任者振り返り／相談援助技法／コミュニケーション）

労働組合活性化のための人材育成研修プログラム
激動の社会情勢の中、厳しい活動を余儀なくされている労働組合にとって、人材育成は活動の大きな柱の一つです。労働組合、会社、そして社会の中で活き活きと活動できる人づくりをサポートする視点で、労働組合主催の教育・セミナーに関して、研修プログラムの企画および講師・インストラクターの派遣を行っています。

企業の人材育成
企業が強い組織になるためには、「自分で考えて動く管理職」を育成しなければなりません。ビジネスにおける問題はさまざまな要素が複雑に絡みあっているため、問題解決力やコミュニケーション力、マネジメント力等が必要です。当社では、管理職および管理職候補者を対象としたマネジメント研修、さらに次期管理職候補者を対象としたマネジメント能力アセスメント研修を実施しています。

広報・企画事業
広報で人と組織を成長させる
当社では、創業から蓄積してきた出版事業のノウハウに、経営コンサルティングや人材育成の視点を掛け合わせた広報事業を展開しています。組織の理念や文化、人と向き合い、課題解決型の広報・企画、ブランディング戦略を提案いたします。

ターゲットの心に届く魅力的な広報ツールの制作
出版社のネットワークを活かし、企画立案から、取材・撮影・編集・デザイン・印刷まで、すべての工程にプロの技術でお応えします。広報誌・周年記念誌・パンフレットなどの紙媒体から、WEB サイト・動画コンテンツ、記念グッズなどの開発を行っています。

福祉職場のブランディング戦略の構築「他法人との差別化ができない」「 職員の帰属意識が低い」などの組織課題の多くは「広報」の力で解決することができます。
広報を使いステイクホルダーに自法人の取り組みをご理解いただき、かつ信用・信頼につながっていく“ファンづくり”の支援を行っていきます。

ブランディング戦略としての人材育成
エイデル研究所の提案する「広報」は、単なる広報ツールの制作ではなく、企画から完成までのプロセスをプロジェクト型で行い、自組織の魅力を語ることのできる人材を育て、組織のブランド力を高めます。将来的には、当社がかかわらずとも自立して「広報」をつくることができる人材育成を行っていきます。

出版事業時代のニーズをつかみ、コンテンツをつくる
乳幼児教育、学校教育、社会教育、高等教育、性教育などの教育分野を中心に、労働、福祉、スポーツ分野などを含めた書籍を出版しており、近年では映像コンテンツにも力をいれ、時代のニーズに応える出版活動を行っています。

書籍
保育者向けの書籍、子ども向けの絵本、実践をまとめた映像コンテンツと解説本が一緒になった書籍、大学等でお使いいただける教科書や専門書など幅広い書籍を発行しています。

定期刊行物

教育に関する法律を軸に、現在教「子ども主体の遊びと生活」「 保育の現在、多様化する「性 」に対 する教

育現場で起こっている様々な問題を充実を図る環境構成」「 子育て文化育の取り組みが期待されています。

取り上げ、解説や検討を行う学術誌の創造と伝承」― めざす保育を見

本誌は、性に関する教育の実践活です。学術誌ではありますが、教育・つけるための手助けとなる１冊。
「今動や豊富なデータをご紹介する、人法律研究者のみならず、教職員、学すぐ役立つ保育」ではなく、1年後、間と性をめぐる教育と文化の総合情校・行政関係者そして保護者の方々5年後、数年後…の保育を見通して報誌 です。学校関係者、研究者だと幅広い読者層に読まれています。

います。保育関係者、子育て中の方けではなく、すべての人におすすめを対象とした雑誌です。

したい雑誌です。

エイデル研究所
について
教育と情報開発の「つながる」ことその先の「つたわる」こと
現代は ICT の技術の革新に伴い、多くの人や物がつながり、どこにいても情報が得られる時代ファシリテーターとしてとなりました。さらには、人との関わり方や社お客様の問題解決と価値創造に

わたしたちエイデル研究所は、1983年の設立以多様なネットワークで貢献します。

会の価値観も大きく変わろうとしています。
来、時代の変化とお客様のニーズに応えて発展してきました。現在は、福祉業界を中心に、人事管理・人材育成について顧客志向に立った企画・提案と、多様な専門的指導を展開し、各地方自治体事業へのコンサルティングも実施しています。また、乳幼児教育、学校教育、社会問題に関する出版活動を行っています。
変化の中にあっても、「つながる」こと、その先の「つたわる」ことにこだわりを持ち続けていく。
問題解決と新たな価値の創造に努め、お客様との信頼関係を築き社会に貢献する企業をめざします。

E DUCATION

代表取締役所長必要とされる教育の実現

I NFORMATION

価値ある情報の創造と提供

D EVELOPMENT
人と組織の能力開発

E CONOMY

健全な経済の育成

L IFE & LAB OR

株式会社エイデル研究所
代表者

大塚孝喜

設立

1983年7月15日

資本金10,000,000円

役員名

常務取締役

小林 雄二郎

取締役鈴木 政彦

会長

大塚 智孝

監査役

金子 征史

生活と労働の質的向上

L AW

法規範の啓発と確立

■ 沿革
1983年

株式会社エイデル研究所を設立
出版事業開始『季刊教育法』刊行
労働組合調査・コンサルティング事業開始
産業教育事業開始

1988年『園と家庭をむすぶ

1989年

電機連合・北海道陸別町との協働事業開始

1993年

福祉人材育成支援事業開始

2000年『季刊セクシュアリティ』創刊

2001年「Ｅ式考課・昇給管理システム」をリリース

げ・ん・き』創刊

広報支援事業開始
2004年

個別法人のコンサルティング業務が本格化

2007年

出版・映像コンテンツ事業開始

2013年

地方自治体事業の受託開始
京都支社を開設「人材育成支援システム」をリリース

2017年

青森オフィスを開設■ 東京本社■ 京都支社■ 青森オフィス〒102-0073〒604-0862〒030-0862

市ケ谷 MS ビル4階

烏丸梅田ビル8階

セントラルビューあおもり3階

東京都千代田区九段北4-1-9
T EL：03-3234-4641

FAX：03-3234-4644

京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町245-2
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青森県青森市古川1-21-12
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