2021年度第２四半期決算
会社説明会

2021年11月16日
四国電力株式会社

1

本日のテーマ１．2021年度第２四半期 決算ハイライト
２．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み（１）再生可能エネルギーの開発（２）伊方発電所3号機の運転再開に向けた取り組み
状況（３）需要家側エネルギーリソースの活用＜参考＞2050年カーボンニュートラルへの挑戦

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2

１．2021年度第２四半期決算ハイライト

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3（余白）All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

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2021年度第２四半期決算ハイライト
【連結】
（億円）

実

績ポイント

前年差高2,702 ▲ 808※

営業費用2,690 ▲ 628※売上,〔+138〕・卸電力取引所への販売増に伴う卸販売収入の増加
・収益認識に関する会計基準の適用に伴う売上の減少（▲946）など

営業利 益

11 ▲ 181・燃料価格の高騰や総販売電力量の増に伴う需給関連費用の増加
・収益認識に関する会計基準の適用に伴う費用の減少（▲950）など
－

経常利 益

13 ▲ 162－

親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益

8 ▲ 108－,〔+322〕※〔 〕は、収益認識に関する会計基準の適用影響を除いた場合

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経常利益 前年度との差異内訳【連結】(単位：億円)

2021年度
第2四半期

2020年度
第2四半期
総販売電力量の増・収入増
・費用増

＋107
▲105＋２
燃料価格の高騰

１７５▲１８５
人件費の減 他

▲８
燃料費調整額の減▲１５＋４４１３水力の減All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

6総販売電力量
 小売販売・新型コロナウイルス感染症による影響の緩和に伴う経済活動の回復等による電力需要の増

150（億kWh）（+11.6％）・昨夏が高気温であったことによる空調需要の反動減 など

134

36（▲6.6％）

小売販売
101108(▲0.4％)

72（+3.0％）

電灯

38
109

電力70

 卸販売
・卸電力取引所への販売増 など※（卸販売

41（+63.2％）

25

2021年度第2四半期

2020年度第2四半期

25.8 ℃

26.3 ℃）内は、対前年伸び率

1

夏季

6-9月

（平年差 +0.3 前年差 ▲0.5）
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7発受電電力量（億kWh）

水力

130.04（▲13.6％）（+60.1％）0.0262100

新エネ（+23.1％）

15
火力50

卸販売の増加による火力および他社受電の増 など

81（+4.9％）
うち水力
うち新エネ

827

他社受電

77
うち水力
うち新エネ

8250
2021年度第2四半期

2020年度第2四半期※（ ）内は、対前年伸び率※ 発電電力量については、今期から送電端電力量（従前は発電端電力量）に変更して記載
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キャッシュ・フロー(注)プラスは収入、▲は支出

2021年度
第2四半期

営業キャッシュ･フロー

経常減

価

そ償利益

13175

却費

289287

他▲ 320▲ 352▲ 16109

資

▲ 489

▲ 358

資

▲

▲の計

設
投資
キャッシュ･フロー

投備投融計

フリー･キャッシュ･フロー
配 当 金 支 払 額
財務キャッシュ･フローの計

手元資金の増減額

他

67

前年差▲ 12523▲ 557▲ 382▲ 175▲ 573▲ 272▲ 301▲

31▲ 0315364940▲ 000504463▲ 068190

社債･借入金増加額
そ2020年度
第2四半期

(億円)

▲

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財政状態
(億円)

資産

（う（うち投用資14,304343(8,702)(8,575)(127)等）(4,749)(4,537)(212)

11,393

11,024（ う ち 社 債 ･ 借 入 金 ）(8,252)(7,716)(（(3,140)(3,307)(▲167)

3,254

3,279

▲ 25(1,768)(1,793)(▲025)（業14,647増 減）

純事

2020年度末

産

負ち

2021年度第2四半期末

資債

う資う

ち

未払費用等）

産ち利益

剰自己資本比率余金）

22.1%

22.8%369536)▲ 0.7%All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

10

2021年度 連結業績予想
連結業績予想(億円)

2021年度(予想)

2021年4月
公表

高5,8005,500300

利 益

65185

▲120

経 常 利 益

60180

▲120

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

45130

▲085

１株当たり当期純利益

22 円

63 円

▲ 41円

売営 業上

前回公表値との差

１株当たり配当予想
2021年度

2020年度中 間

配 当15円

15円

期 末

配 当15円 (予想)15円

計30円 (予想)30円

合All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

経営目標

11

①セグメント別利益目標

グループ全体の目標利益水準に対し、電気事業で1/2、電気事業以外の事業で1/2の獲得を目指す

2030年度（長期目標）

80億円
2025年度（目標）

電気事業

80億円

情報通信事業

70億円

国際事業
その他事業

40億円 連結経常利益
350億円

2016～2020年度（５ヵ年平均）

66億円

77億円

連結経常利益
500億円

50%
程度

100億円
50%
程度

80億円

発電・販売事業：180億円程度
送配電事業： 60億円程度（国際事業を含む）

連結経常利益
204億円

61億円

発電・販売事業：110億円程度
送配電事業： 60億円程度
・2度の仮処分による停止で伊方発電所3号機が安定的に稼働できず、電気事業の利益が減少
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12②経営指標〔連結〕
2025年度
経営目標（連結）2016～2020年度（５ヵ年平均）【資本コストを上回る利益を継続的に獲得する】

ＲＯＡ
３％程度
(ROE：7%程度)

2025年度（目標）
資本コスト率以上

2.0%(ROE 4.4%)

4%

3%

(8%)

(7%)

連結決算開始以降最高水準【経営規模の維持・拡大を目指す】

経常利益

2030年度（長期目標）

204

500

350［億円］

350億円程度
30%【財務健全性の確保と資本コスト率の低減の両立を目指す】

自己資本比率25％以上(有利子負債倍率:2倍以下)（2020年度末値）

25%(有利子負債倍率 2.4倍)

(2倍)

22.8%

【成長投資・資本政策に係る原資を着実に獲得する】

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

839(1.5倍)【10ヶ年平均】1,100億円程度

1,100

1,200［億円］

1,100億円程度※ ROAは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定

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13

③株主還元方針とキャッシュフローの配分
株主還元の基本方針

目指すべき目標

安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断してまいります。

伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、まずは１株当たり配当額50円の早期実現を目指してまいります。
2030年度に向けては、目標利益水準の達成により、更なる株主還元の拡大を目指してまいります。

キャッシュフローの配分（2021～30年度の10ヶ年累計）
資本政策

2,000億円程度
戦略投資

2,000億円程度

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

11,000億円程度
維持更新投資他

7,000億円程度

安定的な営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの確保

2020年度

2025年度＜主な資本政策＞
 配当
 有利子負債削減＜主な戦略投資＞ 再エネ拡大 火力電源の低炭素化
 国際・新規事業投資
維持更新投資を段階的に抑制しつつ、戦略投資の拡大、資本政策の更なる充実を図る
2030年度All Rights Reserved © 2021 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

142 ．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

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15（１）再生可能エネルギーの開発（1/3）
〇当社グループは、国内外で2030年度までに50万kW、2050年度までに200万kWの再生可能エネルギーの開発を目指し、各種案件への参画や開発可能地点の発掘などの取り組みを進めています。
◇再生可能エネルギーの新規開発目標
・再生可能エネルギーの新規開発については、2021年10月末時点で約21万kWとなりました。
・この結果、当社グループが保有する再生可能エネル
ギー容量は、約133万kWとなっています。

（１）今ノ山風力発電事業の検討参画（本年9月公表）
・本事業では、高知県土佐清水市と幡多郡三原村に位置する今ノ山の稜線に、国内最大規模となる陸上風力発電所（19.3万kW）を建設し、FIT制度を活用して四国電力送配電に売電することを計画しています。
・今後、工事仕様の検討や許認可手続きに係る協議を進めて最終的な事業性を判断し、2024年の工事着工、2027年の運転開始を目指しています。
<事業概要>
今ノ山風力発電事業（高知県）

・海外
風 力 2.8
太陽光 3.2
3.2
・国内
バイオ
水 力
風 力
太陽光216343６
2021年10月末※1.国内・海外案件ともに、出資の意思決定時に計上。
2.水力は、2000年度以降の増出力分を含む
3.今ノ山風力発電事業については、右記に記載のとおり、今後最終的な事業性を判断するため未反映。

建設予定地

高知県土佐清水市および幡多郡三原村

事 業 主 体今ノ山風力合同会社

出者

当社（3割程度）、住友商事、ｼﾞｬﾊﾟﾝ
ｳｨﾝﾄﾞｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、北拓力

19万3千ｋＷ出資

売 電 単 価19円/kWh（FIT制度を活用）

工 事 着 工2024年（予定）

運 転 開 始2027年（予定）

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16（１）再生可能エネルギー電源の開発（2/3）◇坂出バイオマス発電事業への参画（本年10月公表）
・本事業では、香川県坂出市に国内最大級のバイオマ
ス発電所（7.5万kW）を建設し、輸入した木質ペレットを燃料に発電を行い、FIT制度を活用して四国電力送配電に売電することを計画しています。
・年間発電量は5.3億kWh程度で、24万tのCO2削減効果を見込んでいます。今後、工事仕様の検討や許認可手続きに係る協議を進め、2022年11月の工事着工、2025年6月の運転開始を目指しています。
<事業概要>◇米国太陽光発電事業への参画（本年9月公表）
・当社は、米国カリフォルニア州で稼働中の太陽光発電設備を運営する会社の持分を一部取得し、事業に参画しました。
・当該設備で発電した電力は、現地の公営電力会社に、長期電力販売契約に基づき固定価格で販売されることから、安定的な収益を見込んでいます。
・また、当該事業を通じて、米国における再エネ事業の知見獲得を進めてまいります。
<事業概要>

坂出バイオマス発電事業（香川県）

エルセントロ太陽光発電事業（米国）

建設予定地

香川県坂出市林田町

設備所在地

米国 カリフォルニア州事 業 主 体坂出バイオマスパワー合同会社

事 業 主 体ソル・オーチャード・インペリアルワン社

出

当社（36％)、安藤ハザマ、プロミネットパワー（東京ガス子会社）、イーレックス、新光電装、
坂出郵船組

出

7.5万kW

年間発電量0.5億kWh程度

使 用 燃 料

木質ペレット運 転 開 始2013年

売 電 単 価24円/kWh（FIT制度を活用）

工 事 着 工2022年11月（予定）

運 転 開 始2025年 6 月（予定）

出資者
力出資者

当社（14.3％）、再エネ投資ファンド、
三菱HCキャピタル

力2万kW＜エルセントロ太陽光発電所＞

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17（１）再生可能エネルギー電源の開発（3/3）◇水力発電所の出力増強◇黒藤川水力発電所の着工
・当社は、愛媛県上浮穴郡久万高原町で、FIT制度を活用して、最大出力1,900kWの黒藤川水力発電所の建設を進めています。
・四国域内では、新たな大規模水力発電所の開発適地に乏しいことから、当社としては、30年ぶりとなる新たな水力発電所の開発ですが、地域の皆さまのご理解・ご協力を頂きながら、安全を最優先に工事を進め、2024年6月の運転開始を目指しています。

黒藤川水力発電所（愛媛県）

型<出力増強の計画>
発電所名
加<事業概要>
建設予定地

・当社では、既設水力発電所（57カ所、計115万kW）における設備改修等のタイミングで、水車ランナの取替等による出力増強を継続的に実施しており、2021年度については、1,800kWの増強を計画しています。

愛媛県上浮穴郡久万高原町

式

流れ込み式

最 大 出 力1,900kW

年間発電量850万kWh

売 電 単 価27円/kWh（FIT制度を活用）

運 転 開 始2024年6月（予定）＜黒藤川発電所のイメージ＞

増強の規模

枝

9,700kW → 9,900kW（＋ 200kW）

梼原川第二6,000kW → 7,500kW（＋1,500kW）

加茂

1,700kW → 1,800kW（＋合計100kW）（＋1,800kW）◇グループ会社における再エネ事業の取り組み
・四国域内外で以下のような事業を実施しています。
四電エンジニアリングでは、風力発電事業を行っているほか、風力やバイオマス発電等のEPC（設計/調達/建設）やO&M（運転保守）を実施しています。
四電ビジネスでは、本年4月にバイオマス発電の運転管理等を行う新会社（YBパワーサポート）を設立し、事業拡大を進めています。
四国計測工業では、太陽光の出力制御システムを販売しており、他の送配電会社でも採用されています。
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（２）伊方発電所3号機の運転再開に向けた取り組み状況

18〇伊方発電所３号機については、本年3月に広島高裁異議審で運転差止仮処分命令を取り消す決定を頂き、10月には特定重大事故等対処施設の運用を開始したことから、地元のご理解を頂きながら、運転再開の諸手続きを丁寧に進めているところです。

〇運転再開後は、伊方発電所3号機を最大限活用していくことで、電力需給の安定化と経営の正常化を図るとともに、年間450万t程度※のCO2排出量を削減できる見込みです。
※設備利用率85％。発電によるCO2抑制効果は火力平均並の原単位で試算。

◇運転再開までの経緯
・伊方発電所3号機については、2019年12月の定期検査で停止して以降、連続トラブルや過去の保安規定違反等で地元にご心配をおかけしたことから、当社はこれらの事案に対する地元の要請等にしっかり応え、ご理解を頂きながら、運転再開の諸手続きを丁寧に進めています。

＜参考＞過去の保安規定違反に係る対応
・過去に発電所内で待機しておくべき宿直勤務中の社員（現在は退職）が、無断で発電所外へ出ていたことで、保安規定に定める要員数を一時的に満たしていなかった事例が本年7月に判明しました。

＜伊方発電所3号機の状況＞

・当社は、9月に原因と再発防止策を取り纏めた報告書
を関係自治体へご説明し、以下の再発防止策を実施しています。

2019年12月：定期検査の開始［再発防止策］

2020年 1月：運転差止仮処分命令（広島地裁）
伊方発電所で連続トラブルが発生→3月に推定原因・再発防止策をご説明
2021年 3月：運転差止仮処分命令の取り消し（広島高裁）：特定重大事故等対処施設の設置期限が到来
7月：過去の保安規定違反の判明→9月に推定原因・再発防止策をご説明
10月：特定重大事故等対処施設が完成（竣工）
現在：地元のご理解を頂きながら、運転再開の諸手続きを実施中〇緊急時対応要員の管理・宿直当番者に対するGPS付きスマートフォンによる所在確認､抜き打ち点呼の実施
・発電所退出者管理の強化、当番者の交代管理等の強化
・腕章による平日当番者の意識付け など〇所員の意識改革
・経営層による訓話、督励・保安規定等の遵守、企業倫理の徹底についての特別教育・職場内での議論の実施 など
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19（３）需要家側エネルギーリソースの活用（1/2）

〇エネルギー事業における技術革新や社会・お客さまニーズの変化、野心的な政策目標の実現に向けて実施される政府の施策等を踏まえて、需要家側エネルギーリソースの有効活用に向けた取り組みを進めてまいります。
◇分散型エネルギー事業の展開◇STEP1の事例：第三者所有による太陽光発電サービス

・蓄電池・EVリソースの拡大やVPP・デジタル技術の活用等に係る取り組みを強化する観点から、以下の方向性に沿って、分散型エネルギー事業を進めています。

・工場や店舗等の屋根に太陽光パネルを設置し、そのパネルで発電した電気をお客さまに販売する「第三者所有型太陽光発電サービス」については、初期投資なしでCO2フリー電気を利用できるほか、災害時のレジリエンス強化にも寄与することから、今後の普及拡大が期待できる事業です。

＜事業展開イメージ＞

・当社は、高圧以上のお客さまへ、提案から設計、施工、保守、電力供給までワンストップで提供しており、現在、環境意識の高い複数のお客さまと商談を進めています。
＜サービスの実施事例＞
太陽光発電設備の設置・運用・メンテナンス

サービス料金※PV（太陽光発電）、EV（電気自動車）、VPP（仮想発電所）

サービス料金＝サービス料金単価×自家消費電力量※※太陽光発電設備で発電した電力のうち、お客さまへ供給した電力量

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20（３）需要家側エネルギーリソースの活用（2/2）◇STEP２の事例：VPP、デジタル技術の活用◇海外の先進知見の獲得、協業等の推進

・VPP事業については、2019年からリソースアグゲー
タ―として実証事業に参画し、これまでに中規模以上の業務用・産業用の蓄電池を遠隔で制御し、需給調整市場で取引することについて､技術的な目途を得られました。
・今年度は、市場要件を充足できるリソースの確保と蓄電池以外のリソースに係る制御技術の高度化を図る観点から、既設自家発を活用した遠隔制御技術
応答性の低い自家発と応答性の高い蓄電池を組み合わせた統合制御技術に関する追加実証を行っています。
＜蓄電地による調整力確保＞(現状では確保できるkWが少ない)＜自家発と蓄電池による調整力確保＞

・当社は、分散型エネルギーリソース活用の先進的な知見獲得・協業を目的に、海外で再エネ電源、蓄電池などのノウハウを有する企業への投資について検討を進めています。
・本年3月には、次世代型電力取引システムの開発・提供を進める米国の「LO3エナジー」、4月には、分散型太陽光発電事業における東南アジアでトップシェアの「サンシープ・グループ」に出資しており、出資先が有する高い専門性を踏まえて新たな事業の創出に向けた具体検討を進めるとともに、プロフェッショナル人材の育成にもつなげていきたいと考えております。
＜太陽光を活用した事業のイメージ※＞（統合制御のイメージ）
太陽光発電

kW

kW

指令値
蓄電池による調整力

指令値
蓄電池による調整力

制御時間帯（3時間）

お客さま余剰電力/環境価値（変動分）
電力/環境価値

小売事
業者

自家発による調整力(ベース稼働)制御時間帯（3時間）※ 本事業では、お客さまへゼロエミ電気の販売のほか、蓄電池併設やエネルギーマネジメント等の付加価値提供の機会増加も期待できる。
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21

＜参考＞ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦について〇2030年度のCO2排出量※について、2013年度比で半減できるよう電源の低炭素化・脱炭素化や電気エネルギーの更なる活用を推進してまいります。また、2050年には、実質的なカーボンニュートラルを目指してまいります。
※ 自社小売部門からの排出量

2030年度原子力発電の最大活用

脱電炭源素の化低炭素化
・

再生可能エネルギーの主力電源化

2050年度

更なる安全性の向上、安全・安定運転の継続、新型炉の研究
既設水力発電の出力向上と最大活用
新規電源開発＋50万kW（海外を含めた新規電源の開発および参画）

・太陽光発電非効率石炭火力のフェードアウト
火力発電における
CO2排出削減

・火力発電所・アンモニア

高効率石炭火力、LNG火力の活用
アンモニア、水素混焼技術の検討・活用

アンモニア、水素専焼技術の検討・活用

1,962万t-CO2（2013年度FIT無償配分前）

CO2
輸送

・水素

CCUS/カーボンリサイクル技術の研究・導入

自社CO2
排出量※の削減目標+200万kWを目指した取組み

・風力発電

海上設備より圧入

地上設備より圧入

2030年度に▲50％を目指す

CO2

・CO2貯留技術（2013年度比）※「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定した、小売販売電力におけるCO2排出量

2050年のカーボンニュートラルを目指す

CO2
実質ゼロ

電化の推進（他熱源からの切替）、自家発電の低炭素化促進、CO2フリー料金メニューの拡大

電気エネルギーの更なる活用

蓄電池・EVリソースの拡大、VPP・デジタル技術活用
CO2フリー電源による水素製造技術の研究・導入
発電予測精度向上・コネクト&マネージによる再エネ導入拡大

カーボンニュートラルに向けた外部環境整備
国の2050年カーボンニュートラルグリーン
成長戦略よりエネルギー関連複合サービス提供
送配電設備・需給運用の最適化

CO2フリー燃料（アンモニア、水素）の低価格化、供給安定化の実現（2050年時点目標＝水素：20円/Nm3 ）（2030年時点目標＝アンモニア：10円台後半/Nm3-H2、水素：30円/Nm3）

CCS関連技術の進歩、環境の成熟（適地調査の進展、技術開発の進捗）
洋上風力の発電コストの低減（2030～35年目標＝8～9円/kwh）

技術政策･規制 社会･地域（関係法令の整備、社会的受容性の確立）

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おことわり本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうることをご承知おきください。
なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネルギー政策や電気事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料価格の変動などがあります。