平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月6日
上場会社名 コムシスホールディングス株式会社
コード番号 1721
URL http://www.comsys-hd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 高島 元
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長（氏名） 三又 善博
四半期報告書提出予定日
平成26年11月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-3448-7000
平成26年12月5日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

144,287
140,577

2.6
6.3

11,144
10,625

4.9
56.8

11,308
10,972

3.1
54.8

6,865
6,163

11.4
61.4

27年3月期第2四半期 7,588百万円 （13.1％）
26年3月期第2四半期 6,710百万円 （73.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

円銭

58.32
50.62

57.94
50.38

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期第2四半期
243,480
26年3月期250,561（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 188,710百万円

百万円％

189,993
179,41426年3月期 178,234百万円

77.5
71.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末

合計円銭

10.00
15.00円銭

円銭

―

15.00

25.00

―

15.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
345,000
4.1
29,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

円銭

5.2

29,5005.1

18,0009.8

152.89※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

145,977,886 株 26年3月期
27,287,680 株 26年3月期
117,729,022 株 26年3月期2Q

145,977,886 株
28,310,548 株
121,747,900 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2.当社は、平成26年11月12日(水)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料は、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。

コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………２２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………３（４）表示方法の変更 ………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………７四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………９－1－コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動な
どの影響から一部に弱めの動きがみられますが、政府・日銀の推し進める経済・財政政策を背景に企業業績や設備投資における良好な水準維持がみられるなど、反動の影響は全体的に和らぎ緩やかな回復基調で推移いたしました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット型端末等の高機能化やクラウドコンピューティングの利用拡大が進み、つながりやすさや通信速度の高速化な
ど品質向上・技術革新（ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＶｏＬＴＥなど）にむけたモバイル通信ネット
ワーク環境の整備・構築が引き続き高水準で進んでおります。
また、公共・民間分野におきましては、政府が進める「ＩＣＴ成長戦略」「スマートコミュニティ」などの新たな付加価値産業の創出や東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策等の防災を重視した都市機能の強化、太陽光発電などの環境・エネルギー分野における市場の発展が加速するなど、社会基盤関連事業やＩＴ関連事業の拡大が期待されております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、構造改革「ＣＯＭＳＹＳ ＷＡＹａ」で推進するトップラインの拡大による太陽光建設工事などの増加に加え、受注から施工管理までをトータルにマネジメント可能な“施工ＩＴプラットフォーム”の全国展開による業務の効率化などの効果により、受注高1,735億円（前年同期比7.9％増）、売上高1,442億８千万円（前年同期比2.6％増）、営業利益111億４千万円（前年同期比4.9％増）、四半期純利益68億６千万円（前年同期比11.4％増）と増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ70億８千万円減少し2,434億８千万円、負債は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ176億６千万円減少し534億８千万円、また、純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ105億７千万円増加し1,899億９千万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.4ポイント上昇し、77.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年３月期の連結業績予想につきましては、平成26年５月９日に発表いたしました業績予想から変更はありません。

－2－

コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成27年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が4,030百万円増加、退職給付に係る負債が298百万円減少し、利益剰余金が2,787百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

－3－

コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示しておりました「賃貸費用」15百万円、「その他」43百万円は、「貸倒引当金繰入額」17百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
前第２四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益に表示しておりました「その他」37百万円は、「新株予約権戻入益」０百万円、「その他」37百万円として組み替えております。
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
前第２四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失に表示しておりました「特別退職金」33百万円、「その他」232百万円は、「固定資産除却損」17百万円、「その他」249百万円として組み替えております。

－4－

コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

31,036
97,667
17,816
796
9,244
△65

46,874
57,687
26,147
855
7,912
△46

156,495

139,431

26,03038,9695,354

26,03539,004
5,646

70,35370,686

―
3,594

3,360
3,302

3,594

6,663

9,684
12,532△2,09812,564
16,351△2,217

20,117
94,066
250,561

26,698104,048
243,480コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成27年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

45,039
1,270
6,847
1,018
563
8,981

33,725
100
2,025
2,898
210
5,918

63,72044,878

1,662
4,384
193
1,185

1,662
4,143
201
2,600

7,426
71,147

8,607
53,486

10,00055,494
148,713△28,658

10,00056,297
156,714△27,751

185,549

195,260

1,803△8,090△1,0282,371△8,090△830△7,315△6,550

478
701

484
799

179,414250,561

189,993
243,480

コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
140,577
121,271(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
144,287
122,853

19,305
8,679
10,62521,434
10,289
11,144

21
107
175
127

28
100
―
183

432

312

為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険返戻金
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
構造改革費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

－7－

4

3

2217
41―
118
25

86
10,972

147
11,308194
037

172421232

631793124967―131

1,198
10,006

198
11,174

2,890
917

2,921
1,434

3,808

4,356

6,197
34
6,163

6,817
△476,865コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成27年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
6,197(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
6,817

513
―

573
197

513
6,710

770
7,588

6,677
33

7,630
△42－8－コムシスホールディングス㈱ （1721） 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
当社は、平成26年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由

株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

② 取得対象株式の種類

当社普通株式③ 取得し得る株式の総数

470万株（上限）④ 取得価額の総額80億円（上限）⑤ 取得期間平成26年11月７日から平成27年３月31日まで－9－