四半期報告書（第108期第３四半期）
自至2023年10月１日
2023年12月31日

横浜市西区花咲町六丁目145番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

6(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第108期第３四半期（自【会社名】

株式会社パイオラックス【英訳名】

PIOLAX,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市西区花咲町六丁目145番地【電話番号】

０４５（５７７）３８８０【事務連絡者氏名】

経営管理部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

横浜市西区花咲町六丁目145番地【電話番号】

０４５（５７７）３８８０【事務連絡者氏名】

経営管理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島津

2023年10月１日

至2023年12月31日）

幸彦

福田

俊宏

福田

俊宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第107期
第３四半期連結
累計期間

第108期
第３四半期連結
累計期間

第107期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
12月31日

自2023年４月１日
至2023年
12月31日自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（百万円）

43,633

48,17258,422

経常利益

（百万円）

3,938

4,856

4,868

（百万円）

2,868

3,903

3,375

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,460

8,581

8,221

純資産額

（百万円）

105,566

108,525

104,250

総資産額

（百万円）

117,729

122,409

115,458

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

84.27

114.6799.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

88.33

87.26

88.92

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益回次

第107期
第３四半期連結
会計期間

第108期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
10月１日
至2022年
12月31日

自2023年
10月１日
至2023年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

41.98

56.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、制約がほぼ解消され、内需を中心に緩やかな回復基調ではあるものの、引き続き円安や原油高等を背景にエネルギー価
格や物価が高騰しており景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましても、終わりの見えない
ロシア・ウクライナ情勢など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車
メーカー各社の生産調整が継続し、中国市場での日系ＯＥＭの販売不振や材料の供給問題・価格高騰、電力料をはじめとした各種エネルギー価格の高騰影響を受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、主に半導体影響が緩和をしてきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加に転じました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバ
ルに拡販活動を継続的に推進いたしました結果、売上高は48,172百万円と、前期比4,538百万円（10.4％）の増収となりました。
一方利益面におきましては、増収による限界利益の増加に加えて、より一層の合理化を推進したこと等により営業利益は3,674百万円（前期比14.8％増）、経常利益は4,856百万円（前期比23.3％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は3,903百万円（前期比36.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
米国や中国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は44,628百万円（前期比10.5％増）となりました。一方利益面においては、増収による限界利益の増加に加えて、収益改善活動
をグループ一丸となって推進したこと等により、営業利益は4,469百万円（前期比15.4％増）となりました。
（医療機器）
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は3,544百万円（前期比9.0％増）となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進いたしましたが、主に調達部品コストの上昇、在庫廃却等の影響により、営業利益
は△13百万円（前期は62百万円の利益）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金や有形固定資産の増加等により6,951百万円
増加し、122,409百万円となりました。
負債合計は、買掛金の増加等により2,675百万円増加し、13,884百万円となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加等により4,275百万円増加し、108,525百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、582百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

137,370,000
計

137,370,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年２月13日）

普通株式

38,054,100

38,054,100

計

38,054,100

38,054,100

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場－内容
単元株式数は100株であります。

－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
発行済株式
総数増減数（株） 総数残高（株）―

38,054,100

資本金増減額 資本金残高（百万円） （百万円）―

資本準備金増減 資本準備金残高額（百万円）
（百万円）

2,960

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -

―

2,571

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,624,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

35,404,800

単元未満株式普通株式

24,600－－

発行済株式総数

38,054,100－－

総株主の議決権－

354,048

354,048－－（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する役員向け当社株式112,100株及び従業員向け当社株式65,300株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、信託が保有する役員向け当社株式に係る議決権数1,121個及び従業員向け当社株式に係る議決権数653個が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、信託が保有する役員向け当社株式79株及び従業員向け当社株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社
パイオラックス

横浜市西区花咲町
六丁目145番地

2,624,700－

2,624,700

6.89

2,624,700－

2,624,700

6.89

計

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称（注）信託が保有する役員向け当社株式112,179株及び従業員向け当社株式65,390株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に役員向け112,100株及び従業員向け65,300株が含まれており、「単元未満株式」の欄には役員向け79株及び従業員向け90株が含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

36,973
13,549
1,640
1,864
5,554
2,186
3,047
322
1,806
△38
66,906- 6 -36,538※１ 14,501※１ 2,350

1,686
5,742
2,209
3,127
224
2,703
△36
69,047

7,816
6,796
2,431
5,830
415
2,224
25,514

7,844
7,192
2,599
5,890
427
5,773
29,728

1,607
1,607

1,557
1,557

20,0641,374△821,42948,551
115,458

20,7741,302△022,07653,362
122,409（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

2,756
282
936
18
4,287
8,281

3,631
338
455
12
6,254
10,692

113
269
100
2,443
2,927
11,208

150
336
100
2,603
3,192
13,8842,960
2,572
94,362△4,67095,225

2,960
2,634
93,959△4,732
94,822

1,009
△0
6,375
59
7,445
1,579
104,250
115,458

1,279△0
10,63972
11,991
1,711
108,525
122,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

43,63332,426
11,2068,005
3,201

48,172
36,042
12,130
8,455
3,674

154
59
489
361
1,064

399
82
688
440
1,610

7
266
3
3
－
46
327
3,938

8
256
18
6
115
24
429
4,856

34
34
3,903
986
2,917
48
2,868

23
23
4,832
885
3,946
43
3,903

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産廃棄損
賃貸収入原価
建物解体費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

2,917

3,946

5
△0
6,250
287
6,543
9,460

63
△0
4,167
405
4,634
8,581

9,321
139

8,449
131

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

- 10 -

（追加情報）（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受す
るのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
また、2023年６月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を２年延長しております。
(2)本信託の概要
１．名称
２．委託者
３．受託者
４．受益者
５．信託管理人

役員向け株式交付信託
当社
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
当社取締役
株式会社赤坂国際会計

６．信託の種類７．信託契約日
８．金銭を信託した日

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
2017年８月24日
2017年８月24日

９．信託終了日

2026年８月末日(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は249百万円、株式数は79,484株、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は319百万円、株式数は112,179株であります。
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、当社の株式価値と執行役員の報酬との連動性をより明確にし、執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社執行役員に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役員に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、従業員の退職時となります。
(2)本信託の概要
１．名称
２．委託者

従業員向け株式交付信託
当社

３．受託者

三井住友信託銀行株式会社

４．受益者（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
当社執行役員５．信託管理人

株式会社赤坂国際会計

６．信託の種類７．信託契約日

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
2023年８月25日

８．金銭を信託した日
９．信託終了日

2023年８月25日
2026年８月末日(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は139百万円、株式数は65,390株であります。

- 11 -

※１（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第３四半期連結会
計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

受取手形

－百万円

29百万円

電子記録債権

－百万円

33百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

2,607百万円

2,772百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日
配当金支払額

（決議）

株式の種類

至2022年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

794

22.50

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

2022年11月９日
取締役会

普通株式

1,519

43.00

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金（注）１．2022年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日
配当金支払額（決議）
2023年６月27日
定時株主総会2023年11月８日
取締役会

株式の種類

至2023年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,013

57.00

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

普通株式

2,444

69.00

2023年９月30日

2023年12月１日

利益剰余金（注）１．2023年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金７百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
自動車関連等

医療機器

合計

売上高
外部顧客に対する売上高

40,3803,252

43,633－－－

計40,3803,252

43,633セグメント利益

3,874

62

3,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,937

全社費用（注）△743

セグメント間取引消去

10

その他の調整額△2

四半期連結損益計算書の営業利益

3,201（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分された当社の福利厚生施設の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、各報告セグメントに配分していない全社資産は34百万円であります。

- 13 -

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
自動車関連等

医療機器

合計

売上高
外部顧客に対する売上高

44,6283,544

48,172－－－

計

44,6283,544

48,172セグメント利益又は損失（△）

4,469

△13

4,456

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,456

全社費用（注）△789

セグメント間取引消去

10

その他の調整額△2

四半期連結損益計算書の営業利益

3,674（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「自動車関連等」セグメントにおいて、当社の連結子会社である㈱ピーエムティーの移転を決議したことに伴い、将来の使用見込みが無くなった資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「自動車関連等」セグメントにおいては23百万円であります。

- 14 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月1日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

自動車関連等

医療機器

合計

財又はサービスの種類別
製商品の販売40,3803,252

43,6330－040,3803,252

43,633

日本

16,161

2,815

18,977

アジア

14,913369

15,282

北米

7,802

59

7,861

その他

1,503

8

1,511

40,3803,252

43,633

その他
顧客との契約から生じる
収益
地域別（※）

顧客との契約から生じる
収益（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月1日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

自動車関連等

医療機器

合計

財又はサービスの種類別
製商品の販売44,6283,544

48,1720－044,6283,544

48,172

日本

18,5783,064

21,642

アジア

13,603373

13,976

北米

10,27292

10,365

その他

2,174

12

2,187

44,6283,544

48,172

その他
顧客との契約から生じる
収益
地域別（※）

顧客との契約から生じる
収益（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

84.27円

114.67円

2,868

3,903

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,868

3,903

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,041

34,042

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結
累計期間 80,707株、当第３四半期連結累計期間 95,832株）
３.当社は従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結
累計期間 32,695株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・2,444百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・69円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月１日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．１株当たりの金額には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日

株式会社パイオラックス
取

締

役

会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

板谷秀穂

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大石

晃一郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオ
ラックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

株式会社パイオラックス【英訳名】

PIOLAX,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

横浜市西区花咲町六丁目145番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島津

幸彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長島津幸彦は、当社の第108期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。