参 考 資 料 ３

農林水産分野における地球温暖化対策について

平 成 ２ １ 年 １ ０ 月

••
•
•

地球環境問題 国際会議スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・ 1
国連気候変動枠組条約締約国会議の構成 ・・・・・・・・・・・・・・ 2
日本の温室効果ガス排出量と中期目標 ・・・・・・・・・・・・・・・ 3
中期目標達成に向けた農林水産分野の貢献 ・・・・・・・・・・・・・ 4＜Ⅰ 農林水産分野からの発生抑制＞•
農林水産業・食品製造業における温室効果ガス排出量の状況 ・・・・・・ 5•
各分野の温室効果ガス排出量の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6•
農林水産分野における温室効果ガス排出削減の取組の活用 ・・・・・・・ 7＜Ⅱ 吸収源対策＞•
第一約束期間における森林吸収源の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・ 8•
提案されている森林吸収量の算定ルール案 ・・・・・・・・・・・・・・ 9•
農地における温室効果ガスの排出・貯留 ・・・・・・・・・・・・・・ 10•
農地土壌の炭素吸収量の算定方式について ・・・・・・・・・・・・・・11•
水産分野における温室効果ガス吸収・排出削減対策について ・・・・・・12＜Ⅲ バイオマス産業の振興＞•
我が国のバイオマス賦存量・利用率 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13•
木材・木質バイオマス利用による排出削減の推進 ・・・・・・・・・・ 14＜Ⅳ 再生可能エネルギーの供給基地化＞•
農山漁村の未利用エネルギーの活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15•(参考)農林バイオマス３号機とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16＜Ⅴ 国際協力＞•
途上国の森林減少抑制（REDD）に向けた技術協力 ・・・・・・・・・・ 17•(参考)気候変動交渉における途上国の森林の取り扱いについて ・・・・ 18

地球環境問題 国際会議スケジュール
200720082009

2010≪地球温暖化関係≫

第二約
束期
間

気候変動枠組条約締約国会議

COP13
インドネシア

COP15
デンマーク

COP14
ポーランド
8月

バリ行動計画（2007.12）

AWG
ドイツ

9月28日 11月2日〜10月9日 〜6日
AWG
タイ

AWG
スペイン

2013-

次期枠組合意(2009.12)

COP：締約国会議 AWG：特別作業部会≪生物多様性関係≫

生物多様性条約締約国会議
10月11〜29日

COP９
ボン

11月

2月

3月

作業部会
カナダ

ﾌﾚﾝｽﾞ国会合
ﾏﾚｰｼｱ

作業部会
ｺﾛﾝﾋﾞｱ

COP10
名古屋

１

国連気候変動枠組条約締約国会議の構成
気候変動枠組条約締約国会議（COP）

京都議定書締約国会議（COP/MOP）

科学技術補助機関（SBSTA)

実施補助機関（SBI）（参考）
LULUCF: Land Use, Land-Use Change and Forestry
土地利用、土地利用変化及び林業の活動による温室効果ガスの吸収・排出
REDD: Reducing emission from deforestation and forest
degradation in developing countries
途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減

作業部会（AWG−LCA）
Ad Hoc Working Group on
Long-Term Cooperative Action

作業部会（AWG−KP）
Ad Hoc Working Group on
Further Commitments forAnnex I Parties under the
Kyoto Protocol

２日本の温室効果ガス排出量と中期目標（t‐CO2）

13億7400万
13億5900万13億（京都議定書基準年）

1990年比△６％
国内排出量の削減△０．６％
森林吸収源対策△３．８％
京都メカニズム△１．６％

12億6100万

12億

11億8600万

1990年比△25％

国内排出量の削減？％

11億
吸収源対策 ？％
・森林による吸収・農地土壌吸収10億

京都メカニズム
？％

９億
1990年
（平成２年）

2005年（平成17年）

2007年（平成19年）

京都議定書削減約束
2008年〜2012年

中期目標
2020年

（平成20年〜平成24年）（平成32年）３

中期目標達成に向けた農林水産分野の貢献○ 農林漁業・農山漁村を再生し、国民の期待に応えるためには、革新的な環境技術を軸に新たなフロンティアを開拓しつつ、農林漁業を通じた環境貢献と、活力ある持続的な社会の構築を実現することが必要。
○ 「危機はチャンス」と捉え、新たな価値観に基づく成長を実現し、雇用の創出や農山漁村地域の再生・活性化を図ることを目標とする。

【主な対策】
Ⅰ 農林水産分野のからの発生抑制
・ 水田メタン対策
・ 省エネルギー生産施設の導入

Ⅱ 吸収源対策・ 森林吸収源対策の着実な実施
・ 農地土壌吸収源対策の推進

Ⅲ バイオマス産業の振興
・ バイオ燃料の生産拡大、木質ﾊﾞｲｵﾏｽの供給拡大
・ プラスチック等のマテリアル利用の推進

Ⅳ 再生可能エネルギーの供給基地化
・ 小水力発電、風力発電等の導入
・ 太陽光パネルの設置の加速化

Ⅴ 国際協力・ 研究協力・ 技術協力【課題・対応策等】
・ 農林漁業者への技術の浸透・ 排出量取引制度の確立・普及
・ 適切な国際ルールの確保
・ 間伐等の森林整備の一層の推進
・ 農業者等への管理技術の浸透
・ 新たな吸収源（藻場、干潟）の検討
・ 技術開発のさらなる推進
・ 原料の生産・収集システムの高度化
・ 製品利用円滑化に向けた社会環境整備
・ 電力の固定価格買取制度の対象拡大
・ 設置の際の用地確保策等の検討
・ 導入支援策の充実
・ 水田からのメタン発生抑制等に係る研究協力
・ バイオマス利活用技術に係る協力
・ 途上国における森林減少・劣化に由来する排出削減（（REDD）の取組支援
REDD）の取組支援

４

Ⅰ 農林水産分野からの発生抑制（１） 農林水産業・食品製造業における温室効果ガス排出量の状況(2007年度(平成19年度)確定値版)
2007年度（平成19年度）の温室効果ガス総排出量は約13億7,400万t‐CO2（確定値）。そのうち農林水産業（燃料の燃焼、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物の管理、稲作、肥料の施用、作物残さのすき込み・野焼き等）における排出量は約4,028万t‐CO2 、総排出量に占める割合は約2.9％で、基準年（1990年（平成2年））以降、減少傾向となっている。
また、食品製造業（燃料の燃焼）による2007年度（平成19年度）の温室効果ガス排出量は1,534万t‐CO2、総排出量に占める割合は約1.1％となっている。近年減少傾向となっているが、原子力発電所の利用率低下等による電力排出原単位悪化の影響により、昨年度比では約４％増加している。

農林水産業における温室効果ガスの排出形態

温室効果ガス総排出量における農林水産業・食品製造業の内訳
農林水産業・食品製造業
で発生するCO2

その他ガス
全部門のN2O

産業部門の農林水産業：約１．０％

CO2

食品製造業：約１．１％

12.1％

農業で発生するN2O

22.7％（約０．８％）

全部門のCH4
農業で発生するCH4（ 約１．1％）

エネルギー転換部門のCO2
非エネルギー

2007年度総排出量は13億7,400万CO2トン。
うち農林水産業・食品製造業の割合は4.0％（運輸・廃棄物に伴う排出量は除く）

15.7％2007年度排出量0.2％4,028万CO2トン

CO20.3％

11.4％

（確定値）

運輸部門の5.9％

部門のCO2

14.0％

家庭部門の
CO2

17.7％

業務その他
部門のCO2※全てＣＯ２換算値
データ出典：温室効果ガスインベントリオフィスホームページ（http://www‐gio.nies.go.jp/index‐j.html）

農林業からのCO2
稲作によるCH4
野焼きによるN2O

水産業からのCO2
排せつ物管理によるCH4
農用地の土壌によるN2O

消化管内発酵によるCH4
野焼きによるCH4
排せつ物管理によるN2O

５

Ⅰ 農林水産分野からの発生抑制（２） 各分野の温室効果ガス排出量の状況（２００７年）
単位：千トン

分

野１９９０年

産業部門（農林水産業・食品製造業以外）
運輸部門
業務他部門
家庭部門
農林水産業・食品製造業

442,597
217,371
164,292
127,443
71,732

２００７年（１９９０年比）
441,863（▲0.2％）
249,203（＋14.6％）
236,186（＋43.8％）
179,968（＋41.2％）
55,618（▲22.5％）

データ出典：温室効果ガスインベントリオフィスホームページ（http://www‐gio.nies.go.jp/index‐j.html）

６

Ⅰ 農林水産分野からの発生抑制（３） 農林水産分野における温室効果ガス排出削減の取組の活用

新たな経済的手法の導入による排出削減の加速化

現場での取組
環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減

排出量取引

リターナブル容器の利用の推進

木質ペレットボイラーの導入など、木質バイオマス燃料の利用「見える化」

間伐などの森林整備の推進
建築物の木造化の推進

ＣＯ２ 排出削減効果

３０%
発光ダイオード集魚灯など省エネ機器等の導入

以上

２「見える化」の表示の例

７

Ⅱ 吸収源対策(1) 第一約束期間における森林吸収源の対象○ 京都議定書上算入対象となる森林は、人為的な活動が行われている森林に限定。
○ 国土の２／３が既に森林で覆われる我が国では、「森林経営」により１３００万炭素トンを確保。
京都議定書の算入対象となる森林

森林管理の現状等を踏まえ、各国が具体的に規定し、条約事務局に報告、国際審査を受ける。我が国は育成林と天然生林についてそれぞれ規定。

新規植林・再植林
1990年時点で森林でなかった土地に植林（３条３項）

１９９０年

森林経営の対象森林と取組み

育成林

人為により植林・保育などの管理がなされている森林

間伐等の適切な整備が行われている育成林は、森林経営された森林として、その森林の吸収量が算入可能

２０１２年

対象地域はごくわずか1300万炭素トンを確保するため、20万ha/年の追加間伐

森林経営
持続可能な方法で森林の多様な機能を十分発揮するための一連の作業（３条４項）

１９９０年

２０１２年

既にある森林のうち、間伐等がされた森林が対象

天然生林

主として自然の力を活用することにより管理されている森林保安林の指定など保護・保全措置が講じられた天然生林は、森林経営された森林として、その森林の吸収量が算入可能
国有林を中心に最大限保安林指定を拡大

８

Ⅱ 吸収源対策(2) 提案されている森林吸収量の算定ルール案

森林吸収源の算定ルールについては、各国から様々な意見が出されており、慎重な対応が必要。
我が国にとって有利なグロスネット方式等の確保に向けて、政府全体として交渉に臨む必要。
z 約束期間における吸収量をそのまま計上

z 基準年と約束期間の吸収量の差を計上

z 第一約束期間のルール

森林の成熟に伴う吸収量の減少が、排出同様に計上される

年間吸収量

z 国ごとに基準値（バー）を定め、このバーと、実際の吸収量との差を計上

z 通常の森林経営で予想される吸収量と、実際の吸収量との差を計上

各国のバーの高さをどう設定するかが課題

客観的なベースラインの設定が困難
吸収吸収
吸収基準値
（バー）

吸収排出

排出

排出

通常の森
林経営で予想される吸収量

吸収約束期間z 我が国が主張、NZが好意的約束期間約束期間
z オーストラリア・途上国等が主張 z EUが提案、先進国が関心（もともとＥＵも支持）
EUが、どの算定ルールがよいかの森林のいずれの成長段階においても、将来吸収量が増加する国には有利 議論の収斂を図ったもの
森林経営による吸収量が適切に評価されると主張
バーをゼロに設定すれば、グロ最も大きな吸収量を計上できるが、森林の成熟に伴い、第一約束期間より減少

我が国の将来吸収量は、マイナスに計上される可能性あり

約束期間
z カナダが主張
山火事や害虫による枯死など、自然原因による排出の影響の除外が容易であると主張

スネット方式と同じ
バーを基準年吸収量に設定す
れば、ネットネット方式に同じ

また、ＣＯＰ15に向けた合意文書の検討の中で③バー方式と④ベースライン方式を統合し、「参照レベル」とすることが模索されている。

９

Ⅱ 吸収源対策(3) 農地における温室効果ガスの排出・貯留○現行の京都議定書第3条4項において、炭素の貯留を高める農地管理について、各国が選択可能な温室効果ガスの吸収源活動として位置づけられているところ。
○たい肥や稲わら等の有機物を土壌中に投入すると、それに含まれる炭素は微生物により分解される。一部は大気中に放出され、一部は長期間土壌中に貯留される。
緑肥

たい肥

CO２投入

投入
有機物

分解されにくい状態の腐植物質（炭素化合物）（参考）
腐植の多い層（上層）
腐植の少ない層（下層）※全国の農地土壌に水田で１トン／10アール、畑で１．５トン／10アールのたい肥を施用したと仮定した場合、全くたい肥を施用しなかった場合に比べ、最大200万トンの炭素が貯留（食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会報告、
２００８年３月）。ただし、吸収量として認められるのは純増分のみであり、現在施用されているたい肥や稲わら等による貯留分を差し引く必要。
10Ⅱ 吸収源対策(4) 農地土壌の炭素吸収量の算定方式について○我が国の森林が温室効果ガスの純吸収源であるのに対して、農地土壌は純排出源。
基準年と比較して、温室効果ガス排出量が減少した場合、その差を吸収量として計上。

吸収時間

純排出量吸収量として計上

排出約束期間11Ⅱ 吸収源対策(5) 水産分野における温室効果ガス吸収・排出削減対策について○ 藻場・干潟の炭素吸収機能に着目した水産分野における吸収源対策を調査・検討○ 水産分野からの温室効果ガス排出削減に向け、新たな省エネ技術の開発・実証等を推進
水産分野の吸収源対策の推進

水産分野の排出削減対策の推進

藻場・干潟の炭素吸収機能評価

漁船等の省エネルギー技術等の開発・実証○藻場・干潟の炭素吸収機能の全国評価のための藻場・干潟生態系における炭素循環メカニズムの定量的評価手法等の開発○水産業の省エネルギー技術開発や漁船の省エネルギー技術実証

豊かな海の森づくりによるCO2固定の推進○CO2固定に資する基質材の開発と普及による豊かな海の森づくりの推進

ＣＯ２吸収

ＣＯ２吸収

水産分野（藻場・干潟）における二酸化炭素吸収機能評価とCO2固定化基質の技術開発の実施

イカ釣漁船LED集魚灯
イカ釣漁船LED集魚灯

まき網漁船
水中LED集魚灯
水中LED集魚灯

サンマ棒受け網漁船
LED集魚灯LED集魚灯

水産工学研究所撮影

流体力学に基づくビルジキール（横揺れ防止装置）の形状変更

超強力繊維を用いて軽量化した漁網

12Ⅲ バイオマス産業の振興

家畜排せつ物 約8,700万ｔ
下水汚泥 約7,900万ｔ
廃棄物系
バ
イオ
マス

たい肥等への利用 約90%

廃棄紙 約3,600万ｔ

未利用 約10%
未利用 約25%

建築資材・たい肥等への利用 約75%

エネルギーへの利用 約100%

黒液 約7,000万ｔ

素材原料、エネルギー等への利用 約60%

未利用 約40%

未利用 約70%

食品廃棄物 約１,900万ｔ
肥飼料等への利用 約30%

製材工場等残材

約430万ｔ

建設発生木材 約470万ｔ
バ
イ 未オ 利マ 用ス(1) 我が国のバイオマス賦存量・利用率（2008年）

製紙原料、エネルギー等への利用 約95%
未利用 約5%
未利用 約30%

製紙原料、家畜敷料等への利用 約70%

未利用 約70%

農作物非食用部 約1,400万ｔ
たい肥、飼料、家畜敷料等への利用 約30%

ほとんど利用なし

林地残材 約800万ｔ
製紙原料等への利用 約１%

13

Ⅲ バイオマス産業の振興（2） 木材・木質バイオマス利用による排出削減の推進○ 間伐材を含む林地残材を中心として発生量の半分近くが利用されていない状況。
○ 再生産可能で加工に要するエネルギー消費量が小さく、カーボンニュートラルという特性を持
つ木材・木質バイオマスを利用することは、マテリアル利用においてもエネルギー利用においてもCO2削減に貢献。
木質バイオマスの利用状況

化石燃料代替効果
石炭火力発電における木質バイオマスの混焼や、石油ボイラーからバイオマスボイラーへの転換（石炭およびＡ重油をチップに代替した場合、チップ1ｔあたりそれぞれ石炭0.84t-CO2、Ａ重油0.73t-CO2を削減）

省エネ効果
木材は材料製造時の炭素放出量が少ない省エネ材料
資料：林野庁業務資料

各材料製造時における１ｍ３あたりのCO2排出量

木質バイオマスによる石油代替
エネルギー利用・ 木質ペレット・ バイオエタノール等

マテリアル利用・ バイオプラスチック
・ ナノカーボン
・ 防虫剤等国産材の利用に係る省CO2効果などの環境貢献を、具体的な数値データにより評価し、広く国民に普及する「見える化」を推進

14

Ⅳ 再生可能エネルギーの供給基地化

農山漁村の未利用エネルギーの活用

農山漁村に豊富に存在し、現在、利用されていないバイオマス、太陽光、水力、風力などの自然エネルギーを効果的に活用する社会システムの構築を推進するため、社会資本整備やインセンティブの拡大が必要。
このような取組により、農山漁村が新たなエネルギー供給基地になることによる農山漁村の活性化、低炭素社会の実現や地球環境保全への積極的な貢献を目指す。
農山漁村の豊富なエネルギー資源の活用

風力発電

太陽光発電

小水力発電

バイオガス

15

（参考）農林バイオマス３号機とは新技術の概要
合成ガス
合成ガス多

従来のバイオマス発電方式より従来のバイオマス発電方式より高い発電効率高い発電効率（水素、一酸化炭素、メタン等）

木質・草本バイオマス
粉体

木質・ 草本・反応管を外部から加熱し、無バイオマス
酸素下でバイオマスと水蒸気を化学反応させてガス化輻射熱チッ プ・バイオマスの有機成分のほぼ全量をガス化し、高いエネルギー変換効率を実現
・小規模施設としては世界最高水準のガス発電効率（右図参照）を達成しており、民間企業からも高い関心
・電気、燃料（メタノール）、熱を同時に得ることが可能

従来のバイオマス発電：10〜20％
農林バイオマス３号機：30〜40％

長崎総合科学大学
人間環境学部
坂井 正康 教授を中心に開発（1,000ｋW以上規模）

従来方式との発電効率の比較

熱

熱

農林バイオマス３号機（長崎県諫早市）（参考）石炭火力発電の発電効率 ：４０％
ディーゼル発電の発電効率：４０％

水蒸気
浮遊外熱式ガス化法期待される効果木質バイオマス
紙くず

農林バイオマス３号機

落ち葉

変換

電力

変換

メタノール 利用

直接利用

熱利用

利用

課題
照明

農機具用
燃料

給湯

例えば、離島等に設置することで、その地域から得られる木質バイオマス等を原料に、エネルギーや燃料の地産地消が可能→１haの水田から出る稲わらから、10世帯１ヶ月分の消費電力を供給可能○ランニングコストの低減○発電と同時に得られるメタノールのバイオディーゼル
燃料や燃料電池としての利用拡大を図る

16

Ⅴ 国際協力

途上国の森林減少抑制（ＲＥＤＤ）に向けた技術協力

途上国における森林減少の現状
 世界の森林面積は40億ヘクタール（全陸地面積の３割）
 毎年1290万ヘクタール減少（2000-2005 ）（植林等による増加分を差し引くと730万ヘクタールの純減）
 主な減少の原因は、焼畑、森林火災、農地開発、違法伐採等
 ブラジル、インドネシア等の減少が著しい。他方、中国等では増加傾向。

気候変動と森林減少の関係

森林面積の年間あたりの増減（1990年−2005年）（単位：百万ha）
アフリカ
アジア
ヨーロッパ

00-'0590-'00

北中米
オセアニア
南米
世界計-10-8-6-4-202

 途上国の森林減少等に由来する排出量は世界の温室効果ガス排出量の約２割
 京都議定書では、この問題は対象外
 次期枠組み交渉に組み込む
方向で、2009年中に結論を得るべく検討開始することがＣＯＰ１３で決定（出典） FAO 世界森林資源評価２００５

途上国の森林減少・劣化に由来する排出削減(REDD)*の考え方
 森林減少等の抑制を行った途上国には経済的インセンティブ（資金やクレジット）を与えるとの基本的考え方

森林減少からの排出抑制イメージ
排出量

過去の経緯等から予想される排出量

農林水産省の役割
 森林資源の効率的な把握技術等の開発、途上国の人材育成（ＪＩＣＡとも連携）
 技術移転等に必要な本邦技術者（リモートセンシング等）の養成

経済的インセンティブ
排出削減量

実際の排出量* Reducing emissions from deforestation and forest degradation in developing countries

時間17（参考）気候変動交渉における途上国の森林の取り扱いについて

１．REDDに対する各国のスタンス•

先進国は、途上国の次期枠組みへの参加と自国への排出削減クレジット獲得の両面で大きな期待•

途上国（森林国）は、森林減少抑制等への先進国からの資金獲得に関心○ 現在、対象となる活動の範囲を森林減少・劣化（ＲＥＤＤ）に森林の保全等を加えたＲＥＤＤ「プラス」とするか、どのような資金メカニズムとするか等の議論が行われているところ
活動の範囲の議論

基金方式︻基金支持︼
ブラジル︑ボリビア等

︻複合型︼
日本︑ノル
ウェイ︑豪︑ＮＺ︑印等︻市場メカ推奨︼
ＥＵ等︻市場メカ支持︼米国※各国のスタンスは会議におけるこれまでの発言等を参考にしたものであり、実際には異なる場合や今後変更もありえる

市場メカ方式【REDDﾌﾟﾗｽ（REDD+森林の【REDD保全等）】（森林減少・劣化）】【森林減少のみ】
日本、豪、
米、中、印、
ブラジル、NZ、PNG、ｽﾘﾅﾑ等
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ツバル等

資金メカニズムの議論

ＲＥＤＤには、多額の資金が必要となるが、このためには、ＲＥＤＤの炭素クレジットの取引等を活用する市場メカニズム方式、各国からの拠出等による基金方式、及びそれらの組合わせが検討されている。

18

（参考）

気候変動交渉における途上国の森林の取り扱いについて

２．REDDの実施に向けた資金{ ＲＥＤＤの実施に、どのような資金メカニズムが適当か、また、そのための資金をどう手当てするかは政府全体として取り組むべき大きな課題{ UNFCCCでは、資金メカニズムに関して、途上国の能力開発、技術移転などから段階を踏んで市場メカニズムにつなげるとの考え方も提案されている（参考） ＲＥＤＤには年間数兆円規模の資金が必要？
•ＥＣ（2008）：2020年までに森林減少を半減させるためには１５０億〜２５０億ユーロ/年（ 約２〜３．５兆円/年）が必要•

スターン・レビュー（2006）：インドネシア、ブラジル、コンゴ等８か国におけるすべての森林減少の停止には５０億〜１００億ドル/年（約０．５〜１兆円/年）が必要•

ＵＮＦＣＣＣｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ（2007）：2030年までに森林減少を停止させるために少なくとも１２２億ドル/年（約１．２兆円/年）が必要（商品作物栽培、畜産、焼畑、薪炭採取、商業伐採（違法伐採含む）等の機会費用）
19

（参考）

気候変動交渉における途上国の森林の取り扱いについて３．REDDの実施にむけた課題•ＲＥＤＤの実効性ある実施のためには、排出量の把握手法等の開発や、そのための人材育成、技術移転等の課題に取り組むことが必要【我が国の取組みの例】① 森林のモニタリング等の方法論を検討（我が国の取組）林野庁事業及び森林総研の研究を通じ、衛星を使った森林減少・劣化の把握に関する技術開発を推進中② 途上国において実証活動を推進し、知見を蓄積
衛星技術を活用した森林管理の（我が国の取組）ＪＩＣＡを通じ、インドネシアにおける森林火災対策、検討会（ベトナム）
ブラジルにおける衛星を活用した違法伐採防止等に取り組み③ 各国協調した支援策（我が国の取組）世界銀行による森林炭素パートナーシップ基金（ＦＣＰＦ）に協力（各国の拠出表明額合計２億ドル、うち我が国は１千万ドルを拠出）
森林火災ホットスポット（インドネシア）20