平成23年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成23年３月15日

第232号

目

次

◇条

例◇

第232号

１

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号○ 阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例○ 阪神水道企業団職員退職手当金条例の特例に関する条例の一部を改正する条例○ 阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例◇規則◇○ 阪神水道企業団職員就業規則の一部を改正する規則○ 阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則及び超過勤務手当支給規則の一部を改正
する規則
◇訓

令◇

○ 阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程及び阪神水道企業団職員の育児休業等に関する規程の一部を改正する規程
◇管

理

規

程◇

○ 阪神水道企業団財務規程の一部を改正する規程◇告示◇○ 平成23年阪神水道企業団議会定例会の招集○ 平成22年度阪神水道企業団水道事業会計補正予算○ 平成23年度阪神水道企業団水道事業会計予算○ 子ども手当に係る繰出し○ 債権の放棄
◇議

会

告

示◇

○ 阪神水道企業団議会会議規則の一部を改正する規則◇公○ カラー複合機

告◇８台の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 甲東配水施設整備に伴う配水ポンプ取替工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について条

例

阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年３月９日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団条例第１号
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例（昭和27年条例第52号）の一部を次のように改正する。
第13条第２項中「（第11条第３項、第４項及び第５項の規定に基づく勤務を要しない日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）」を削る。
附則

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

２

平成23年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第232号

阪神水道企業団職員退職手当金条例の特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年３月９日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団条例第２号
阪神水道企業団職員退職手当金条例の特例に関する条例の一部を改正する条例
阪神水道企業団職員退職手当金条例の特例に関する条例（平成19年条例第５号）の一部を次のように改正する。
第２条中「平成23年３月31日」を「平成25年３月31日」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23年３月９日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例（昭和61年条例第１号）の一部を次のように改正する。
題名中「報酬並びに」を「議会議員の議員報酬等及び」に改める。
第１条中「報酬」を「議員報酬及び報酬（以下「議員報酬等」という。）」に改める。
第２条（見出しを含む。）中「報酬」を「議員報酬等」に改める。
第３条第１項中「及び阪神水道企業団議会委員会条例（平成７年条例第３号）」を「、阪神水道企業団議会委員会条例（平成７年条例第３号）」に改め、「会議」の次に「及び地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第100条第12項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場」を加え、「14,000 円」を「5,000 円」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、議長が特別な事情があると認める場合は、当該費用弁償を支給しないことができる。
第３条第２項を次のように改める。
２

監査委員が阪神水道企業団監査委員条例（昭和37年条例第４号）その他法令に基づく監査、検査及び審査を実施し、又は職務を執行するため会議に出席したとき（前監査委員が法第201条において準用する法第159条の規定による事務引継を行う場合を含む。）は、費用弁償として１日について 5,000円を支給する。

第３条第３項中「公務」を「第１項又は第２項に規定する公務」に改め、同条第４項中「公務」の次に「（第１項及び第２項に規定する公務を除く。）」を加え、「事業施行区域外に」を削る。
別表を次のように改める。
別表（第２条関係）

区
分
議
長
副 議 長
議
員
監査委員
附

議員報酬等の額
月額 60,000円
月額 56,000円
月額 52,000円
月額 54,000円

則（施行期日）
１

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

平成23年３月15日
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３（阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例の特例に関する条例の廃止）
２ 阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例の特例に関する条例（平成15年３月条例第３号）
は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例の施行前に前項の規定による廃止前の阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例の特例に関する条例第２条の規定により読み替えて適用する改正前の阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例第３条第１項及び第２項の規定に基づき支給事由の生じた費用弁償の額については、
なお従前の例による。

規則

阪神水道企業団職員就業規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年１月21日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団規則第１号
阪神水道企業団職員就業規則の一部を改正する規則
阪神水道企業団職員就業規則（平成11年規則第２号）の一部を次のように改正する。
第10条の見出しを「（育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限及び時間外勤務の制限）」に改め、同条中「この項において」を削り、「深夜における勤務」の次に「（以下「深夜勤務」という。）」を加え、同条に次の３項を加える。
２

３歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。）をさせることはない。

３

小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができる場合における当該職員を除く。以下同じ。）が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、別に定める時間を超えて時間外勤務をさせることはない。

４

第１項及び前項の規定は、阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程（昭和25年訓令第99号）
第15条の３に規定する日常生活を営むのに支障がある親族（以下「要介護者」という。）を介護する
職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。
以下同じ。）において常態として当該子を養育することができる場合における当該職員を除く。）が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
第11条を次のように改める。

（妊産婦である女性職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第11条

妊娠中又は産後１年を経過しない女性職員が請求した場合には、深夜勤務又は時間外勤務をさせることはない。
附則

この規則は、公布の日から施行し、平成23年１月１日から適用する。
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則及び超過勤務手当支給規則の一部を改正す
る規則をここに公布する。
平成2 3年３月９日

４

平成23年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第232号
阪神水道企業団
企業長 山 中敦

阪神水道企業団規則第２号
阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則及び超過勤務手当支給規則の一部を改正する規則（阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則の一部改正）
第１条

阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の施行規則（昭和2 7年訓令第111号）の一部を次のように改正する。
第11条の２を削る。
（超過勤務手当支給規則の一部改正）
第２条

超過勤務手当支給規則（昭和27年訓令第112号）の一部を次のように改正する。

別記様式を次のように改める。
所属

職名及び補職名
勤務命令

氏名

実働

勤務の区分
時間外勤務(60時間まで）

所
属
長
印

係
長
印

月日

曜日

時間

所
属
長
印

用務

係
長
印

時間

要勤務日

勤務を要しない日

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

勤務を要しない日

125/100 150/100 135/100 160/100 累計 150/100 175/100 150/100 175/100（休憩） （休憩） （休憩） （休憩）～

時間外勤務(60時間超）
要勤務日（休憩） （休憩） （休憩） （休憩）

受
命
者
印

（注） 給料支給予算科目以外に該当する用務で時間外勤務が生じる場合は、「用務」欄内に括弧書で支出予算科目を記載すること。なお、建設改良工事においては工事名を記載すること。

附則

この規則は、平成2 3年４月１日から施行する。

訓

令

訓令第１号
庁中一般
各

所

阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程及び阪神水道企業団職員の育児休業等に関する規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成23年１月21日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

平成23年３月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第232号
５
阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程及び阪神水道企業団職員の育児休業等に関する規程の一部を改正する規程（阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程の一部改正）
第１条 阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程（昭和25年訓令第99号）の一部を次のように改正する。
第15条の２中第14号を第15号とし、第11号から第13号までを１号ずつ繰り下げ、同条第10号中「含む」の次に「。以下この号において同じ」を加え、「又は」を「若しくは」に改め、「行うこと」の次に「又はその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせること」を加え、「５日」の次に「（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあつては、10日）」を加え、同号の次に次の１号を加える。
⑾ 次に掲げる者で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護等を行う職員が、当該介護等を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
１暦年につき５日（要介護者が２人以上の場合にあつては、10日）の範囲内で必要と認める期
間
ア 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び配偶者の父母
イ 祖父母、孫及び兄弟姉妹
ウ 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者（阪神水道企業団職員の育児休業等に関する規程の一部改正）
第２条 阪神水道企業団職員の育児休業等に関する規程（平成４年訓令第２号）の一部を次のように改正する。
第３条中第１号及び第２号を削り、第３号を次のように改める。
⑴ 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員
第３条第４号中「定年条例第４条」を「阪神水道企業団職員の定年等に関する条例（昭和59年条例第５号）第４条第１項又は第２項」に改め、同号を同条第２号とし、同条中第５号及び第６号を削り、同条の次に次の１条を加える。
（再度の育児休業をすることができる最初の育児休業の期間）
第３条の２ 育児休業法第２条第１項ただし書に規定する期間は、当該子の出生日から起算した57日間とする。
第４条第１項中「既に育児休業」の次に「（第３条の２に規定する期間内に、職員（当該期間内に阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程（昭和25年訓令第99号。以下「勤務時間等規程」という。）
第11条第１項に規定する産後休暇を取得し、勤務しなかった職員を除く。)が当該子についてした最初の育児休業を除く。）」を加え、同条第４項第１号中「又は出産したことにより、」を「若しくは出産したことにより」に改め、「第２項第３号」を削り、「同号」を「同条」に改め、同項第４号中「その他」
を「その他の」に改め、「、再度の」を削り、同号を同項第５号とし、同項第３号を次のように改める。
⑷ 育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業計画書（様式第２）により企業長に申し出た場合に限る。）。
第４条第４項第２号中「休暇」を「休職」に改め、同号の次に次の１号を加える。
⑶ 育児休業職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより、当該育児休業の承認が取り消された後、当該子を養育することができる状態に回復したこと。

６
平成23年３月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第232号
第７条第２項中第２号を削り、第３号を第２号とする。
第８条第１項第４号を削る。
第10条の見出しを「（育児休業を理由とする不利益取扱いの禁止）」に改める。
第11条第１項中「３歳に満たない子」を「小学校就学の始期に達するまでの子」に改め、「一部」の次に「（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）」を加える。
第12条を削り、第13条を第12条とする。
附 則
この規程は、公布の日から施行し、平成23年１月１日から適用する。

管

理

規

程

阪神水道企業団管理規程第１号
阪神水道企業団財務規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成23年３月９日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団財務規程の一部を改正する規程
阪神水道企業団財務規程（昭和29年管理規程第５号）の一部を次のように改正する。
第５条の次に次の１条を加える。
（経営企画課主管帳簿）
第５条の２

総務部経営企画課長は、次に掲げる帳簿を備えて、出資及び長期貸付金（社団法人滋賀県造林公社に係るものに限る。）に関する事項を整理しなければならない。
⑴

出資金台帳

⑵

長期貸付金台帳

第６条中「固定資産等」の次に「（前条に該当するものを除く。）」を加える。
第19条中「別表⑴」を「別表１」に改める。
別表１中
「
電 話
加入権

」を
「
電 話
加入権
ソフトウエア

」に、
「
固定負債
企 業 債

」を
「
固定負債
年賦未払金
年賦未払金

企 業 債

」に改める。
附則

この規程は、平成23年３月９日から施行する。ただし、別表１の改正規定は、平成23年４月１日から

平成23年３月15日施行する。

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

告

第232号

７

示

阪神水道企業団告示第１号
平成2 3年第１回阪神水道企業団議会定例会を平成2 3年２月1 8日阪神水道企業団議会議場に招集する。
平成23年２月10日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団告示第２号
平成23年第１回阪神水道企業団議会定例会において議決された、平成22年度阪神水道企業団水道事業
会計補正予算は、次のとおりである。
平成23年３月９日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

平成 22 年度
阪神水道企業団水道事業会計補正予算
第１条

平成22年度阪神水道企業団水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによる。

第２条

平成22年度阪神水道企業団水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。

（科目）

第１款 水道事業費用
第３項
特 別 損
第３条

補正予定額
減 ）

（既決予定額）（ △支20,106,804 千円
3 千円

出

失

508,263 千円
508,263 千円（ 計 ）20,615,067 千円
508,266 千円

予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正し、同条本文中括弧書全文を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 8,291,404 千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 188,994 千円及び損益勘定留保資金

8,102,410 千円で補てんするものとする。」に改める。

（科目）

第１款 資本的収入
第１項
企
業
第７項

債

長期貸付金返還金

第１款 資本的支出
第１項
建 設 改 良 費
第５項
国庫補助金返還金
第４条

補正予定額
）
減

（ 計 ）

98,210 千円△ 12,000 千円

8,291,301 千円
6,088,000 千円

110,210 千円

110,211 千円△ 33,415 千円△ 11,371 千円△ 22,044 千円

16,582,705 千円
2,622,533 千円
0 千円

（ △

（既決予定額）
収8,193,091 千円
6,100,000 千円

入

1 千円
支
16,616,120 千円
2,633,904 千円
22,044 千円

出

予算第５条に定めた債務負担行為のうち、大道導水管更新工事を次のとおりに改める。

事

項

大 道 導 水 管 更 新 工 事

期
間
平成２２年度から
平成２６年度まで

限度

3,395,806

額千円

８
平成23年３月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第５条 予算第６条に定めた起債の目的及び限度額中｢導送配水管路整備事業費充当のため 894,000千円｣

を｢導送配水管路整備事業費充当のため
882,000千円｣

第232号

に改める。

阪神水道企業団告示第３号
平成23年第１回阪神水道企業団議会定例会において議決された、平成23年度阪神水道企業団水道事業
会計予算は、次のとおりである。
平成23年３月９日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

平成23年度
阪神水道企業団水道事業会計予算
（総
第１条

則）
平成23年度阪神水道企業団水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

（業務の予定量）第２条

業務の予定量は、次のとおりとする。
（給水市名）

神 戸 市
尼 崎 市
西 宮 市
芦 屋 市
計

（１日平均給水量）
457,367 ｍ 3（年間総給水量）
167,396,322 ｍ 3

170,537 ｍ 3
131,953 ｍ 362,416,542 ｍ 3
48,294,798 ｍ 3

29,745 ｍ 3789,602 ｍ 3

10,886,670 ｍ 3
288,994,332 ｍ 3（収益的収入及び支出）
第３条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収第１款 水道事業収益
第１項
営
業
第２項

営

第３項

特

業

19,306,486 千円
収
外

別

収
利

益

18,834,013 千円

益

472,472 千円

益

1 千円
支

第１款 水道事業費用
第１項
営
業
第２項

営

第３項

特

業

出
22,295,920 千円

費
外

別

費
損

第４項

予
備
（資本的収入及び支出）
第４条

入

用

16,061,313 千円

用3,528,407 千円

失2,701,200 千円

費

5,000 千円

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 8,459,202 千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 182,536 千円及び損益勘定留保資金 8,276,666 千円で補てんするものとする。
）。
収第１款 資本的収入
第１項
企
第２項

出

第３項

国

庫

入
5,682,043 千円

業

債

3,776,000 千円

資金

1,585,040 千円

金55,230 千円

補助

平成23年３月15日

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第４項

固定資産売却代金

第５項
第６項

工

第７項

負

262,271 千円

入3,500 千円

そ の 他 資 本 収 入

1 千円

金

担

1 千円

金

基

事

第232号

収

支
第１款 資本的支出
第１項
建 設

出
14,141,245 千円

改

良

費

1,984,784 千円

第２項

企 業 債 償 還 金

8,629,156 千円

第３項

投

第４項

水

第５項

資

3,500 千円

金3,494,913 千円

国庫補助金返還金

28,892 千円

利

負担（債務負担行為）
第１条

債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。

事

項

期間

取 水 場 運 転 管 理 業 務 委 託（ 平 成 ２ ４ 年 ３ 月 ～ ）平成２３年度から
平成２７年度まで

浄 水 場 運 転 管 理 業 務 委 託（ 平 成 ２ ４ 年 １ 月 ～ ）平成２３年度から
平成２７年度まで

丹生ダム建設事業割賦負担金

平成２３年度から
平成５２年度まで限度額
千円
435,530千円
521,313千円
3,610,105

（企業債）
第６条

起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。

起債の目的及び限度額

導送配水管路整備事業費充当のため
706,000 千円
浄水施設整備事業費充当のため
52,000 千円
上水道布設第５期拡張工事借換債発行のため
2,072,000 千円
琵琶湖総合開発事業下流負担金借換債発行のため
185,000 千円
日吉ダム下流負担金借換債発行のため
50,000 千円
猪名川総合開発事業負担金借換債発行のため
45,000 千円
導送配水管路整備事業借換債発行のため
221,000 千円
浄水施設整備事業借換債発行のため
162,000 千円
送配水施設整備事業借換債発行のため
283,000 千円

９

10
平成23年３月15日
起
債
の
方
法
利

益

償

還

の

方

法

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第232号
国又は銀行その他から普通貸借の方法により借入れ、財政又は事業の進捗の都合により、後年度に繰り下げて借入れをすることができる。
年５．９％以内
本年度の元金は、借入れの翌日から５年以内を据置き、その後30年以内に毎年度元利均等その他の方法により償還する。なお、借入先の融通条件に変更あるときはその融通条件に従う。ただし、財政の都合その他によっては定額以上を償還し、又は前記利率の範囲内で借換えすることができる。

（一時借入金）
第７条

一時借入金の限度額は、2,000,000 千円と定める。

（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第８条

予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

⑴

消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における営業費用及び営業外費用の間の流用（構成団体からの補助金）
第９条

企業債利息、水道水源施設等建設事業割賦負担金利息及び子ども手当の一部に充当するため、構成団体から補助を受ける金額は、308,986 千円である。
（たな卸資産購入限度額）
第10条

たな卸資産の購入限度額は、775,637 千円と定める。

阪神水道企業団告示第４号
平成23年第１回阪神水道企業団議会定例会において議決された、子ども手当に係る繰出しについては、次のとおりである。
平成23年３月９日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

子ども手当に係る繰出しについて
子ども手当について、阪神水道企業団を組織する市（以下「構成団体」という。）が繰り出す額及びその割合（以下「繰出率」という。）を次のとおり定める。
（繰出金額）
１

構成団体の繰出金の額は、子ども手当の額から子ども手当のうち３歳に満たない児童を対象とする給付に係る児童１人当たり月額７千円を除いた額とする。
（繰出率）

２

構成団体の繰出率は、子ども手当を支給した年度における阪神水道企業団の分賦金の分賦割合及び分賦基本水量（昭和42年10月14日議案第６号議決）第３条第１項の規定により決定された分賦基本水量の割合とする。
附則

この議決は、平成23年４月１日から施行する。
阪神水道企業団告示第５号
平成23年第１回阪神水道企業団議会定例会において議決された、債権の放棄については、次のとおりである。
平成23年３月９日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

平成23年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第232号

11

債権の放棄について
１

放棄する債権の内容
社団法人滋賀県造林公社に対する貸付金及び約定利息２放棄する債権の金額
貸付金 618,473,714 円のうち 508,262,773 円及び調停（平成1 9年（特ノ）第1 0号）の成立日までに既に発生した約定利息
３

相手方
大津市松本一丁目２－１
社団法人滋賀県造林公社
理事長

４

嘉田

由紀子

放棄の理由
相手方が平成1 9年1 1月に大阪地方裁判所へ申し立てた特定調停において、調停条項案を受託することとするため。

議

会

告

示

阪神水道企業団議会会議規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年３月９日
阪神水道企業団議会
議長

矢

田

立

郎

阪神水道企業団議会告示第１号
阪神水道企業団議会会議規則の一部を改正する規則
阪神水道企業団議会会議規則（昭和42年２月27日議決）の一部を次のように改正する。
第114条を第115条とし、第113条を第114条とし、第112条の次に次の１条を加える。
（協議又は調整を行うための場）
第113条

法第100条第12項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（以下「協議等の場」という。）を別表のとおり設ける。
２

前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時的に設ける必要があるときは、議会の議決でこれを決定する。

３

前項の規定により、協議等の場を設けるに当たつては、名称、目的、構成員及び招集権者を明らかにしなければならない。

４

協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
附則の次に次の別表を加える。

別表（第113条関係）
名

称

全体議員協議会

目

的(1)

議案及び財政計画の審査(2)

議会運営上必要な協議又

構 成 員
全議員

は調整
神戸市側議員協議会(3)

規約の変更に関する協議

神戸市選出議員

尼崎市側議員協議会(4)

企業団事業運営に係る重尼崎市選出議員

西宮市側議員協議会

要事項に関する協議

芦屋市側議員協議会
附則

この規則は、公布の日から施行する。

西宮市選出議員
芦屋市選出議員

招集権者
議長

12

平成23年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

公

第232号

告

阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。
）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年２月16日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

件

名

⑵

納入場所

カラー複合機８台

本庁舎（神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号）４台
猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）

１台

尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）１台
送水センター（西宮市上大市３丁目２番53号）１台
水質試験所（尼崎市田能５丁目11番１号）
⑶

概

要

１台

カラー複合機の購入（本体価格及び保守料金により落札者の決定を行うものであ
る。）

⑷

納入期限

平成23年３月31日㈭まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（物品：事務機器）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。

⑴

提出書類

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

⑵

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

受付期間

公告日から平成23年２月23日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）

平成23年３月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第232号
13
６ 仕様書の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成23年２月25日㈮まで⑵ 閲覧方法企業団ホームページからダウンロードすること。
７ 仕様書に関する質問
仕様書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成23年２月23日㈬ 午後５時まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年２月24日㈭に企業団ホームページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成23年２月28日㈪ 午前10時00分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式とし、本体価格合計を記入する。）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
ウ 設計金額内訳書（指定様式）
エ 機器構成内訳書（任意様式）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札書及び設計金額内訳書の金額により、落札候補者を決定する。
⑶ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内であり、かつ設計金額内訳書の総費用合計が最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑷ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑸ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑹ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑺ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑻ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金免除
13 入札の無効

14平成23年３月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第232号
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第6 7条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
1 4 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
15 保守業務委託
本契約の落札者は、随意契約により保守業務委託を５年間（長期継続契約）締結するものとする。
⑴ 保守料金
設計金額内訳書に記載された、１枚当たりの保守料金（モノクロ・カラー単価）に

平成23年３月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報より契約を行う。
⑵ 契約期間平成23年４月１日より、平成28年３月31日までとする。
⑶ そ の 他
仕様書のとおりとする。

第232号

15

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成23年２月16日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

改施第11号

工 事 名

甲東配水施設整備に伴う配水ポンプ取替工事

⑵

工事場所

甲東ポンプ場（西宮市上大市３丁目２番53号）

⑶

工事概要

甲東ポンプ場に設置している配水 A-1 ポンプ及び配水 B-1 ポンプ設備の取替えを行う。

ア

配水ポンプ設備の設計製作

１式

33m3/min×0.490MPa×390kW×２台
イ

電気設備の設計製作

１式

ウ

設備の撤去、据付、配管、配線工事

１式

エ

設備の試運転調整工

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年10月31日㈬まで

⑸

支払方法

中間払い１回

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：機械
器具設置工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

16
平成23年３月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第232号⑸ 建設業法（昭和24年政令第100号）に規定する経営事項審査結果の機械器具設置工事の総合評定
値が800点以上で、本契約予定日(平成23年３月上旬)まで有効期間があること。
⑹ 平成12年度以降に水道事業体発注工事の元請として、仕様書に記す同等設備の施工実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴ 受付期間公告日から平成23年２月24日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時まで）⑵ 添付書類
ア 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）
イ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）⑶ 留意事項
添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目
録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp
６ 紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴ 受付期間公告日から平成23年２月24日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前1 1時3 0分から午後１時30分までを除く。）⑵ 添付書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 上記５⑵に示す添付書類⑶ 提出場所
本庁舎 ３Ｆ 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期限平成23年２月21日㈪ 午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年２月23日㈬に入札公告ページに掲載
８ 入札書提出期間及び方法⑴ 電子入札システムにより入札する場合
ア 提出期間
第１日目 平成23年２月28日㈪ 午前９時から午後８時まで
第２日目 平成23年３月１日㈫ 午前９時から午後３時まで
イ 方
法
電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入平成23年３月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第232号
17
札書受付票は控えとして印刷し保存すること。
⑵ 紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア 提出期限入札日第２日目の午後３時まで
イ 方
法
本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出すること。郵送は認めない。
９ 開札日時、場所及び落札候補者決定の方法⑴ 開札日時平成23年３月２日㈬ 午前10時00分⑵ 落札候補者の決定方法
ア 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
イ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。
ウ 再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。
⑶ 開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
ア 落札候補者がある場合「調査・保留通知書」
イ 入札を打ち切る場合「取止め通知書」
ウ 再入札の場合「再入札通知書」
10 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑵ 審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑶ 落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
11 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
12 入札保証金免除
13 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
⑵ 入札者の資格のない者が入札したとき。
⑶ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第232号
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷ 前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664

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