Daigasグループを知る「業績の振返り」について
2019年3月期の振返り2019年3月期の連結経常利益は、国内エネルギー・ガス事業において気水温が高く推移した影響やスライド影響、国内エネルギー・電力事業の減益などにより、前期から139億円減益の631億円となりました。但し、スライド影響による137億円の減益を除くと、概ね前年並みとなりました。国内エネルギー・ガス
代表取締役副社長

事業では、スライド影響による減益が大きく影響しましたが、ス

松井 毅

ライド影響を除くと、高気水温・離脱によるガス販売量減少の影
響をガス事業費用の減少が上回ったことなどにより、前年から66億円の増益となりました。国内エネルギー・電力事業では、新規のお客さま獲得による電力販売量の増加はありましたが、高気温による販売量減少・卸取引所の単価低下や原油価格上昇によるタイムラグ影響といった外部要因、競合影響などにより、前年から119億円の減益となりました。海外エネルギー事業では、
ゴーゴンLNGプロジェクトのLNG販売量増加や前年の北米IPP事業の持分売却損の反動などにより、前年から113億円の増益となりました。また、成長投資について、2019年3月期は海外エネルギー事業を中心に、1,659億円実行しました。2018年3月期から2019年3月期までの累計投資実績は2,392億円となり、中期経営計画の投資計画に対し、順調に進捗しています。

連結経常利益成長投資の進捗

国内エネルギー・ガス ※1 スライド影響-137770（億円）
800
700
600
500
400
300
200
1000
2018.3 期

国内エネルギー・
電力 ※2 -119

スライド影響除く
国内エネルギー・ガス ※2 +66（億円）
6,000

その他
-61631

5,200

5,000

1,060

4,000

海外エネルギー ※2+113

3,000733

1,000

2019.3 期0※1 原 料価格の変動が原料費調整制度に基づき販売単価に反映されるまでのタイムラグによる一時的な増減益要因※2 セグメント利益影響を記載

2,1402,392

2,000

1,659
181236314

2018.3 期

280
1,049328

2019.3 期国内エネルギー

462
1,286

2,000643

2018.3 期～
2018.3 期～
2019.3 期累計 2021.3 期累計

海外エネルギー

LBS

2021年3月期の目標に向けて
Daigasグループでは、中期経営計画2020において収益性指EBITDA ※ の進捗

標の目標としてEBITDA2,000億円、ROE7.0％、ROA3.5％を（億円）
2,000掲げています。足元では、ガス・電力の競合が継続しています
が、国内エネルギー事業において、継続的なガス事業費用の削1,500減、ガス機器販売や住ミカタ・サービスなどの周辺サービスの1,000拡大、電力小売契約の着実な獲得、首都圏でのエネルギー事業500の拡大などに取組むことや、2019年秋頃に稼働開始予定のフリーポートLNGプロジェクトなど、海外エネルギー事業における投資案件からの利益貢献などにより、目標の達成を目指します。
また、収益性指標に加えて財務健全性指標の目標として、自己資本比率50％程度、D/E比率0.7程度を掲げており、財務健全14性とのバランスを考慮した成長投資を進めていきます。

904916182
207

1775987424490-53-132

2018.3 期

EBITDA）
はスライド影響を除くEBITDAを記載
1,599（1,731）

1,671（1,665）
50-500（2019.3 期

国内エネルギー・ガス（スライド影響除く）

海外エネルギー

LBS

減価償却費等

2,000

2021.3 期計画

国内エネルギー・電力
スライド影響※ EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益

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財 務 セクション

コーポレートデータ

投資のリスクマネジメント
当社は、国内エネルギー事業における競争が激しくなる中、中立的な評価なども勘案した上で、投資評価委員会による厳持続的な成長に向け、その機会を逃すことなく積極的に成長格な案件評価と審議を実施します。

投資を行っていきます。一方で、投資にはリスクがあることも3点目は、財務健全性とのバランスになります。投資には事業認識していますので、その実行にあたり、次の4点を確実に行環境の変化などによる損失が発生するリスクもあります。徒にい、投資リスクをマネジメントしていきます。

高いリターンを求めて高いリスクをとらない一方で、過度なリ1点目は、投資案件の戦略との整合性の確認になります。案件スク抑制もしないなど、リスクとリターンのバランスをとるこ

単独の利益貢献だけではなく、案件を通じて当社グループのとが大事だと考えています。投資後の一定のリスクに対し発他事業とのシナジー効果や事業遂行能力の向上への寄与が生しうる損失を定量的に把握し、リスクが顕在化した場合でもあるか等を見ています。例えば、案件への参画を通じ、事業ノ一定の財務健全性を維持しながら成長投資を行うことができウハウの蓄積に取組むことで、より利益貢献が期待できる案るよう、全社のバランスを図ります。

件の発掘や次の案件のリスク抑制、参画した案件のバリュー

4点目は、投資後のフォローになります。投資モニタリング基アップにつなげる、などです。北米における生産・開発中の鉱準を設定した上で、過去に投資した全ての案件を対象に毎年区を保有するシェールガス開発事業会社の買収、稼働中の天個別のフォローを行います。基準に照らし、当初の取組み意義然ガス火力発電事業へのメジャー参画がこれにあたります。に叶っているか、事業環境の変化に対応が遅れていないか、2点目は、投資案件の固有リスクの評価になります。グループ

進捗や採算に問題はないか、などの評価を行い、その内容に統一の投資基準を設定し、投資評価部や社内の財務・法務担

よっては、事業性の向上や売却、撤退の検討など、当該取組み当組織の評価、必要に応じて外部のコンサルティングなどのの再考を促します。

株主還元とフリーキャッシュフロー ※1
株主還元は、安定配当を基本に据え、短期的な利益変動要因を1株当たり年間配当金（円）除いて連結配当性向30％以上を維持し、利益成長に伴う増配60で株主さまに応えていくことを基本的な方針としています。現
在進めている成長投資の成果獲得が期待できる2020年代前

50半にはフリーキャッシュフローが成長投資額を上回ると考えています。国内エネルギー事業における自由化の進展に伴う競争

42.5

47.5

50.0

35.0の激化、人口減少などの構造的なリスクも踏まえながら、将来のフリーキャッシュフローの推移や成長投資の進捗、業績や財

40.0

4045.030務の状況などを総合的に勘案したうえで、自己株式の取得を含むその他の株主還元策についても実施を検討していきます。

2010※1 フリーキャッシュフロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー － 品質向上投資による支出※2 17.3以前は株式併合影響（5株→1株）を考慮

010.3 11.3 12.3 13.3 14.3 15.3 16.3 17.3 18.3 19.3 20.3
（予想）15