学第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

説

二二八

戦後直ちに我が国の科学者の間には、戦争遂行のために奉仕させられてきた学術体制を学問本来の平概第三章 学術・文化術

和的でヒューメインな体制に改革するとともに、昭和十二年前後からの長い孤立による世界の科学・技術水準からの立遅れを回復することに全力を注ぐ機運が起こった。しかし、戦後の社会経済の激変と極端な物資の窮乏は、研究の順調な遂行を著しく困難にしていた。このような状況を脱却して、我が学界が生色を取り戻したのは、二十七年の平和条約締結のころからであった。特に三十二年に始まる国際地球観測年を契機として、国際交流・国際協力が強い刺激となって、研究の高度化・高速化が進み、専門分化を著しくする一方、組織化・総合化も行われて、いわゆる巨大科学が出現した。

基礎科学推進の責任官庁である文部省は、四十二年学術審議会を設けて、学術振興の基本方策の立案審議体制を整備し、時代の要請にこたえる各般の措置を講じた。また、国の施策と関連を持ちながら、流動的・弾力的な運営を必要とする学術振興事業を推進するため、四十二年、特殊法人日本学術振興会を発足させた。

さらに戦後の著しい特徴として、研究者の派遣・交流、留学生の交流、国際共同研究などの国際交流が年とともに化

芸術文化の振興、文化財の保護、国語の改善、著作権制度の改正など、いわゆる文化に関する諸施策活発に行われるようになったことが挙げられる。
文は、戦後それぞれ画期的な動きを見せた。

芸術文化に関しては、明治以来、美術を除いてほとんど政策上は放任されていたと言ってよい状態であったのに対し、初めて積極的な助長政策が採られるに至った。戦後間もなく始められた芸術祭の開催をはじめとして、芸術家に対する優遇・顕彰、芸術文化施設の整備、地方芸術文化活動の促進、芸術の国際交流の促進などのための施策の展開がそれである。

文化財の保護に関しては、昭和二十五年「文化財保護法」が制定され、それ以後、有形文化財、無形文化財、民俗資料、記念物及び埋蔵文化財が広く保護の対象となった。

国語の施策は、戦後いち早く打ち出され、二十一年から三十四年までの間に、国語表記の基準が次々に定められた。

著作権については、戦後、科学技術の発達に伴う著作物利用手段の開発や国際著作権制度の進展などもあって、明治三十二年制定の旧著作権法ではこれらの事態に対応し難くなり、昭和四十五年新著作権法が制定され著作権法制は七十余年振りに全面的に改められた。

文化についての施策の進展に対応して、文化行政の機構も漸次整備され、四十一年文化局が誕生し、さらに四十三

学術・文化

二二九

年には、文化財保護委員会と文化局とが統合されて文化庁が発足し、ここに文化行政は総合的・一元的に推進される第三章

第二編こととなった。

戦後教育改革と教育制度の発展

二三〇

学術と芸術の分野における最高の栄誉は、十二年に始められた文化勲章であるが、二十六年、「文化功労者年金法」が制定され、文化功労者が毎年選考されて、年金が支給されることとなった。また戦前からの帝国学士院、帝国芸術

じゅ院を二十二年に改称した日本学士院、日本芸術院は、功績顕著な科学者及び芸術家を優遇するための栄誉機関である。なお、褒章条例による紫綬褒章は「学術芸術上ノ発明改良創作ニ関シ事績著明ナル」者に与えられることとなっ宗務行政は戦後大きく転換した。戦前、いわゆる国家神道の立場から神社は行政上宗教として取り扱ているが、漸次広範な分野から選考されるようになり、毎年多彩な受章者を見るようになった。
宗務行政

われず、その他の宗教は法人・非法人を問わず宗教団体法の認可主義の規制を受けていたが、戦後は、信教の自由の保障と政教分離の原則から、昭和二十年の宗教法人令、翌二十一年の同令改正及び二十六年の宗教法人法によって、敗戦を契機として、学術体制についても民主的改革を求める運動が起こった。

学術行政

すべての宗教を同等に取り扱うとともに、行政的には法人のみを対象とし、しかも所轄庁の裁量権を認めない認証主義に改められた。

第一節
学術行政体制の改革と発展

昭和二十二年八月、全国各分野の研究者から民主的に選出された委員で構成する学術体制刷新委員会が成立した。

この委員会の報告を受けて、二十三年七月「日本学術会議法」が制定され、科学者による選挙が行われて、翌二十四年一月、内閣総理大臣所轄の下に日本学術会議が設けられた。また、「科学技術行政協議会」も同月、同じく総理大臣所轄の下に設けられて、戦後我が国の基本的な学術体制はここに確立されることとなった。

なお、二十二年七月から二十四年一月の間に、総司令部の招きにより、米国科学学士院の一行から成る学術顧問団、米国人文科学顧問団及び米国科学使節団の三団体が来日し、各地における視察、懇談あるいは調査報告書等を通じて、彼我の科学者の理解の増進に寄与した。

その後、日本学術会議に附置する機関となった日本学士院については、三十一年三月制定の「日本学士院法」により、「学術上功績顕著な科学者」を優遇するための機関として文部省の所轄機関となり、日本学術会議から独立した。

終戦当時、学術行政を所掌する文部省の内部部局は科学局であったが、二十年九月科学教育局に拡大された。その後、二十四年六月文部省設置法の施行により、科学教育局は廃止されて大学学術局が設けられ、従来学校教育局と科学教育局とで分離所掌されていた大学行政と学術行政との一体化が図られた。

さらに三十年代に至り、急速に高まってきた学術研究の規模の拡大と国際化に伴い、膨脹する学術振興業務に対処するため、文部省は、国の学術に関する施策と密接な関連を持ちながら、流動的・弾力的に運営する必要のある事業を実施する主体を確立し、併せてこの種機関の国際的信用を高めるため、四十二年九月、財団法人日本学術振興会を発展的に解消して、新たに特殊法人「日本学術振興会」を発足させた。

学術・文化

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学術行政に関する審議会については、二十四年六月、学術の奨励及び普及に関する事項の調査・審議を目的として第三章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二三二

学術奨励審議会が設置され、さらに四十二年六月、これを発展的に解消して学術審議会が設置された。また、明治以来の伝統を持つ測地学委員会は、二十四年六月測地学審議会に改組された。

科学技術行政については、三十一年五月、総理府の外局として新たに科学技術庁が設置され、次いで、三十四年二月、総理府の附属機関として科学技術会議が設置された。これらの機関の設置は、科学技術の振興に対する強い要請にこたえるものであったが、一方、学術研究それ自体の推進を主眼とし、人文科学をも含めて大学を中心とする学術研究を一体的に振興する文部省の学術行政の施策と、科学技術振興施策との間の調和調整を図る上で、複雑な関係と戦後文部省は、まず戦時研究に関連した目的を有する研究所を廃止し、既存研究所の統合と、問題がもたらされた。
学術振興の諸施策

さらに、新しい研究領域の開拓あるいは産業経済と国民生活向上のために必要とされる研究所の新設を行うとの方針に沿って、昭和二十一年から二十七年にかけて研究所の整備を行った。

次に文部省では、民間研究所のうち優秀なものに対しては二十二年以来補助金を交付し、二十六年六月制定の「民間学術研究機関の助成に関する法律」に基づいてこれら機関に対し国の財政的援助を行った。

その後我が国の国力の回復に伴い、我が国学界の研究活動が活発化するとともに、研究の総合化・組織化が極めて重要となり、共同研究体制の確立が求められたため、文部省では二十八年、国立学校設置法を改正していわゆる国立大学附置の共同利用研究所の制度を創設した。さらに、従来の共同利用研究所の構想を一歩進めて、特定の大学に附置しない国立大学の共同利用の研究所として、四十六年筑波研究学園都市に高エネルギー物理学研究所が設置された。

文部省の科学研究費は、戦前以来我が国の学術の発達に大きな役割を果たしてきた。科学研究費は、戦後、幾多の変遷を経て、四十年に科学研究費補助金となり、さらにその後も曲折を経て科学研究費と研究成果刊行費の二つに大別されることとなった。三十八年には社会的あるいは学術的に要請の極めて強い研究領域を指定し、その領域の基礎的研究を年次的かつ集中的に推進するため、科学研究費の一種目として「特定研究」が設けられ、当該研究の画期的な発展に寄与した。科学研究費補助金の予算額は、四十三年度以降は毎年大幅に増額し、四十七年度は一〇〇億円に達した。

一方、研究活動の組織化・総合化が進み、研究規模が巨大化して、例えば、宇宙科学、原子力、原子核の研究のようにいずれも過去に例を見ない巨額の経費を必要とするいわゆるビッグ・サイエンスの推進が図られた。特に宇宙科学については、国際地球観測年（三十二～三十三年）を契機として、東京大学においてロケットによる超高層の物理諸現象の直接観測が始められた。その後、科学衛星による科学観測の必要性から、衛星及び打ち上げロケットの研究開発が進められ、四十六年九月、第一号科学衛星「しんせい」が実現した。

戦後急激に進展する学術に関して、研究の動向、文献資料等に関する情報を組織的・系統的に収集し、提供する必要が痛切となり、文部省は二十七年八月、従来学術課の一部で行っていた学術情報に関する業務を分離して、新しく二三三

大学学術局学術情報室を独立させ、学術情報事業の強化を図った。その後、学術情報室を四十年四月から情報図書館学術・文化課に改組し、大学図書館行政を強化してその近代化を図った。
第三章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二三四

また、廃棄、散逸のおそれのある近世以降の文献資料を学術史料として収集保存するため、二十六年東京都品川区に史料館を設けた。

文化行政と文化財保護

戦後間もない昭和二十年十二月、文部省社会教育局に初めて芸術課が設置され、次第に拡充され第二節
芸術文化の振興て、四十一年五月には、文化局が設置された。さらに四十三年六月には、その文化局が文化財保護委員会と統合されて文化庁に発展するなど、行政組織の上でも大きな進展を見せた。

芸術祭は二十一年の秋に第一回が開催され、その後、国民生活の安定とともに、主催公演、参加公演とも年々規模が拡大し、内容も充実して年中行事として次第に芸能界及び国民の間に定着した。

戦前からの帝国芸術院は、二十二年に日本芸術院と名称を改め、二十四年「日本芸術院令」が制定された。

明治四十年以来の伝統を持つ文部省展覧会（文展）は戦後廃止され、昭和二十四年度から日本芸術院と日展運営会との共同主催の日本美術展覧会（日展）に代わり、さらに三十三年度からは「社団法人日展」の運営に切り替えられた。二十五年度に始められた芸術選奨（二十九年度までは芸能選奨）は、優れた業績によって芸術の各分野に新生面を開いたものを選奨する制度で、四十二年度からは新人賞も設けられた。このほか、芸術家在外研修制度、優秀美術作品の買上げ制度等が開始された。また、三十四年度に開始された芸術文化団体に対する国庫補助は、三十九年度か

らは芸術文化関係団体補助金として独立し、四十年度からは創作活動に対する助成も新たに設けられるようになった。また、地方の芸術文化活動の振興のための施策も種々講じられた。

近代美術作品を展観する国立の美術館の新設が宿望され、二十七年十二月東京京橋に国立近代美術館が開館し、四十五年五月にはフィルムセンターが附設された。この間、三十八年三月には、国立近代美術館京都分館が発足し、四昭和十五年十一月、図書局国語課が設置され、その後幾多の変遷を経て、文化庁の文化部に所属する十二年六月京都国立近代美術館として独立した。また、三十四年六月に国立西洋美術館が開館した。
国語施策に至った。

二十一年の米国教育使節団報告書は国語の改革を指摘し、ローマ字の採用を強く要望し、国語に関する総合的な計画を樹立するための委員会を設けることを勧告した。九年に設置された国語審議会は、戦後は二十年十月から漢字制限をめぐって機能を再開し、その後国語表記の改善にその調査・審議活動の重点を置いた。この審議会の建議や報告に基づき内閣訓令・告示として実施されたものは、「当用漢字表」（二十一年十一月）、「現代かなづかい」（二十一年十一月）、「当用漢字別表」（二十三年二月）、「当用漢字音訓表」（二十三年二月）、「当用漢字字体表」（二十四年四月）、「人名用漢字別表」（二十六年五月）、「ローマ字のつづり方」（二十九年十二月）及び「送りがなのつけ方」（三十四年七月）の八つであった。

二十一年四月、次官会議で公用文の平易化に努める旨の決定を見、そして「公文用語の手びき」などが編集され、学術・文化

二三五二十七年になって、国語審議会の建議「公用文作成の要領」を内閣から各省庁に通達した。このようにして、公用文第三章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二三六の書式が用語、用字など、努めて日常普通の用い方に即したものとなり、また、左横書きが広く行われるようになり、国語の平明化に大きな足跡を残した。この国語表記の平明化は、新聞・雑誌、学校教育等を通して、次第に国民生活に浸透していった。

二十一年九月、国語審議会から、国語国字問題の重要性にかんがみ、大規模の基礎的調査機関の設立が建議され、昭和二十二年五月、内務省の所管してきた著作権事務は、文部省に移管された。同年七月、社これを受けて二十三年、国立国語研究所設置法が制定され、国立国語研究所が発足した。
著作権制度の改善会教育局に著作権室が置かれ、間もなく管理局著作権課となったが、その後、四十三年六月、文化庁の設置に伴い、同庁文化部に所属した。

戦後、外国著作権については占領軍当局によって直接その管理行政が行われたが、二十七年四月、平和条約の発効により、我が国は戦前どおりベルヌ同盟国の地位を回復し、国際著作権体制へ復帰した。また、三十一年一月には二十七年作成の「万国著作権条約」に加入した。

一方、ベルヌ条約（明治十九年制定、明治三十二年日本加入）は、昭和二十三年ブラッセルにおいて改正されており、三十六年には「実演家、レコード製作者および放送機関の保護に関する条約」が作成され、また、四十二年には「世界知的所有権機関の設立に関する条約」が作成されるなど、国際著作権体制をめぐる状況にも大きな変化があった。また、技術革新に伴う著作物利用も高度の発達を見るなど、内外にわたって明治三十二年制定の著作権法について、改正の機運が熟してきたことから、昭和三十七年、「著作権制度審議会」が設置され、著作権法の改正作業が着手された。その結果、四十三年「著作権法案」の閣議決定を見、四十四年国会に同法案を提出したが、審議未了となり、翌四十五年国会に提案し可決された。この新しい著作権法は四十六年一月から施行され、ここに、明治三十二年戦時中停止されていた重要美術品等の認定及び名勝天然記念物の指定に関する事務は、戦以来、実に七十余年振りに著作権法制が全面改正を遂げることになった。
文化財保護の法的整備後いち早く昭和二十年十月から再開された。

美術工芸品の中で、刀剣類については、総司令部から相次いで民間武器の回収命令が出され、その後美術刀剣類は審査の上、許可を得た場合には所持が認められることとなったが、国宝や重要美術品等認定物件の一部が没収され、海外に流出するという事態も見られた。

国宝建造物については、戦時中に保護措置が講じられなかったために、その荒廃は甚だしいものがあった。文部省
では、二十三年度を初年度とする国宝建造物の応急修理五か年計画を樹立した。

二十四年一月の法隆寺金堂の炎上を機会に、我が国の伝統的文化財保存のために抜本的施策を講ずるよう世論が高まり、二十五年五月、文化財保護のための総合立法である「文化財保護法」が成立した。これは、それまでにあった国宝保存法、史跡名勝天然記念物保存法及び「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」の三法律を一本に集大成した画期的な総合立法である。この法律によって、従来ばらばらに処理されていた建造物、美術工芸品及び史跡名勝天然記念物の保護が一体的に処理されることとなったほか、新たに無形文化財や民俗資料・埋蔵文化財も保護対象となり、そ学術・文化二三七の範囲が拡大された。その後文化財保護法は、二十九年五月、無形文化財や重要民俗資料等の指定を設けるなどの改第三章

第二編正が行われた。

戦後教育改革と教育制度の発展

二三八

文化財保護法によって、五人の委員をもって構成する行政委員会としての文化財保護委員会が文部省の外局として設置され、それまで文部省社会教育局の文化財保存課で処理されていた事務は同委員会事務局に移され、保護行政の体制は画期的に強化された。同時に、同委員会に文化財専門審議会が設置された。その後、文化財保護委員会は四十三年六月文化局とともに廃止され、両者を合して新たに文部省の外局として文化庁が設置されて、その事務は文化庁

文化財保護法の制定とそれに続く法改正により、国の文化財保護体制は着実な軌道を歩の文化財保護部に移され、現代文化の振興を目的とする文化部の仕事と一体的に推進していく体制が成立した。
国宝・重要文化財の保護み出した。

国宝・重要文化財は、旧国宝から移行したものと重要美術品の中から選ばれたもののほかに、その後、調査を進めるにつれて重要な物件が次々に判明し、逐年その指定件数は増加した。

文化財の保存修理は特殊な専門的業務であって、技術者の養成確保が重要な課題となる。特に建造物の修理については、その技術者の身分の安定を図るとともに、後継者の養成確保が急務であることにかんがみ、昭和四十六年六月、財団法人文化財建造物保存技術協会が設立され、技術者の多くがこの法人の職員となって身分の安定を図る措置がとられ、同時に、この法人の主要事業の一つとして、技術者養成の事業が開始された。

文化財の防災については、法隆寺金堂の炎上が大きな教訓となって、二十五年度に、国宝修理補助金のうちから約二、〇〇〇万円を緊急に流用して防災事業の補助を実施することになり、文化財の集中地域である京都、奈良に自動火災報知器を重点的に設置した。その後、四十一年には消防法施行令の改正により、文化財建造物の防火対象物に対

昭和二十九年の文化財保護法の改正により重要無形文化財の指定制度が新設されして自動火災報知設備の設置が義務付けられた。
無形文化財及び民俗資料の保護た。重要無形文化財の保持者に対しては、三十九年度以降特別助成金を支給し、その技の維持向上と伝承者養成を助成した。また、同じく二十九年の文化財保護法の改正によって新たに指定制度が設けられた重要民俗資料については、職業階層から見て、また地域的・時代的に見て、代表的・典型的なものや、それらの特色を示すに足る重要な系列を構成するものについて厳選して指定することとした。

なお、我が国古来の伝統的な芸能の公開、伝承者の養成等を行う目的で特殊法人国立劇場が四十一年七月に設立さ史跡については、その大部分は旧史跡名勝天然記念物保存法に基づいて戦前に指定され、その大小二つの劇場で、歌舞伎・文楽・邦楽・その他の古典芸能を上演し、我が国無形文化財の保存と普及に大きな貢献を果たした。
史跡名勝天然記念物の保護れた物件であったが、土地開発の急激な振興による遺跡の破壊に対処してその保護を図る必要に迫られたことにより、年々二〇件程度の新しい指定が行われるようになった。天然記念物もその約八割は戦前の指定物件であったが、国土開発の急速な進展によって自然の様相が著しく変化し、環境条件が悪化しつつあったため、指定を急ぎ保護を加える必要のあるものも多く、また、自然の広域指定も必要となってきたことから、現存資源の全国的調査資料を得る

学術・文化二三九

目的で、昭和四十二年度以降五年計画で天然記念物緊急調査を実施し、調査の終わったものから逐次「全国植生図お第三章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展よび主要動植物地図」を刊行した。

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個々の史跡の環境整備を促進する一方、史跡等が集中し、歴史的風土を形成している地域については、環境整備と合わせて資料館をも設置する「風土記の丘」の設置を促進することとし、四十一年度から国庫補助の処置を講じた。

平城宮跡は、奈良時代七代七十五年間にわたる首都であった平城宮の大内裏の跡であり、大正十一年に史跡に指定されたが、昭和二十七年には特別史跡に指定された。同宮跡内の民有地を国で買い上げることとし、三十八年度からあすか買収を進めた。また、三十年度から奈良国立文化財研究所でこの地の発掘調査を進め、学術上貴重な成果をあげた。

飛鳥・藤原地域の保存については、四十五年十月、文化財保護審議会及び歴史的風土審議会からの答申が行われ、同年十二月、「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策について」の閣議決定が行われた。文

第二次世界大戦によって中断されていた研究者・教員の国際交流は、戦後漸次復活して学術・文化の国際交流化庁では、これらに基づいて同地域の発掘調査、土地買上げ、飛鳥寺跡の環境整備等の事業を推進した。

第三節
研究者・教員の国際交流きた。占領下において先駆的役割を演じたものが、米国占領地救済資金（ＧＡＲＩＯＡ）による人物交流計画であった。この事業は昭和二十四年に発足して二十七年まで三年間継続した。二十七年の平和条約締結を契機として、ガリオア計画はフルブライト法による人物交流計画に引き継がれた。

これと相前後して、ドイツ連邦共和国のフンボルト財団の奨励金、フランス政府給費留学生制度等による日本人研究者の派遣も次第に増加した。

一方、フルブライト計画によってアメリカ合衆国からの研究者を中心とした教育関係者の来日者数も漸次増加した。

平和条約締結以降、我が国の経済成長が進み、国力も充実し、我が国の社会が国際化の傾向を強めていく過程において、学術・文化の国際交流も占領期とは様相を異にしてきた。

その第一は、諸外国との文化協定の締結である。これは、我が国の優れた学者・研究者を協定国に派遣するとともに、協定国からも招致することを内容とし、多くの国々と学術・文化の交流、協力関係の促進を図ろうとするものである。二十八年フランスと文化協定を締結したのを手初めに、四十六年までに一三か国との間で協定が結ばれた。

第二は、アメリカ合衆国との間の交流の新しい展開である。三十六年には科学協力に関する日米委員会が設けられ、両国科学者の相互交換を行う事業が研究施設の相互利用、科学情報の相互交換などのプログラムとともに発足した。翌三十七年には、文化及び教育の交流に関する日米合同会議も発足し、文化と教育に関する人物交流の促進が他の学術・文化の交流問題とともに討議された。

第三は、外国人流動研究員及び奨励研究員制度の創設であり、三十四年から日本学術振興会を中心に実施された。

第四は、在外研究員制度の復活・拡大と教職員の海外派遣制度の創設である。前者は主として国立大学の教員など

学術・文化

二四一

に対し明治の初期に開始されたものであり、戦時中の中断の後、二十五年に復活したが、学術の急速な進歩に伴い在第三章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二四二

外研究員の数も拡大し、四十一年には新たに国際研究集会に出席する研究員の派遣制度も創設した。また、教職員の戦後の国際交流事業の中で注目すべきものに、文部省による多数の国費外国人留海外派遣制度は三十四年に創設された。
留学生の招致・派遣と教育協力

学生の招致と、発展途上国の教育発展のための協力・援助の二つがある。

戦後の国費外国人留学生は昭和二十九年度に初めて二三人を受け入れ、一方、私費留学生の数も年々増加した。このほか、我が国の賠償金により、三十五年度から五年間毎年一〇〇人という計画でインドネシア政府派遣留学生を受け入れた。

外国人留学生に対しては、三十二年から文部省の補助金を受けて財団法人日本国際教育協会が、留学生会館の運営、医療費補助、帰国後の事情把握そのほか留学生のための各種世話事業を開始した。また留学生に対する日本語教育のために、東京外国語大学附属日本語学校及び特設日本語学科、大阪外国語大学留学生別科などが設けられた。

一方、文部省では、特にアジア諸国についての地域研究の振興に資するため、四十三年度から国費により、イン開発途上国の人材養成とその資質向上を目的とする技術協力は、昭和二十九

ド、ネパール、タイ、フィリピン等の諸国に、日本人留学生を二年間派遣する制度を実施し、地域研究者の養成を図った。
アジア・アフリカ諸国への教育協力

年我が国のコロンボ計画加盟により開始されたが、三十七年、技術協力の実施機関として、特殊法人海外技術協力事業団の設立以来、我が国の技術協力による援助努力は一層強化されることになった。東南アジア諸国の大学への協力

のためには、文部省は、外務省に協力し、大学に日本研究講座を寄贈し、教員を派遣して、我が国の文化、経済、社学術研究は本来国際性を有するもので、交流と協力によって発展するものである。我が国は十余会等に関する教育及び研究の指導に当たらせた。
学術の国際交流

年にわたる戦時下、国際社会から閉ざされ、世界の進展から取り残されていたが、平和の回復とともに再び国際交流が可能となった。日本学術会議は、かつての学術研究会議に代わって、学術の国際的な中枢機関である国際学術連合会議（ＩＣＳＵ）及び専門分野ごとの各国際学術連合に我が国を代表して加入し、これにより我が学界の国際的な連絡、協力の体制が整えられた。また我が国は昭和二十六年にはユネスコに加盟し、ユネスコを通じても科学に関する国際協力活動に参加する道が開かれた。その後も各専門の国際組織に関係団体が加入し、我が国は学術の面においても国際社会に復帰するに至った。

以上のような国際的な機関を通じて、我が国の学術の国際協力は年とともに活発となったが、特に三十二年七月から三十三年十二月の間に実施された国際地球観測年の事業を通じて、その活動は本格化し、この事業の一環として、後に大きく発展する南極地域観測事業及び超高層のロケットによる観測事業を開始した。我が国は、三十年十一月、世界の一一か国とともに南極地域観測への参加を決定し、文部大臣を長とする南極地域観測統合推進本部を設けて、三十一年十一月、第一次観測隊が出発し、昭和基地の建設に成功した。以来連年観測隊を派遣したが、その後一時中止し、四十年以来再び毎年観測隊を派遣した。我が国はこの南極地域の活動により南極条約の原署名国となった。国

学術・文化二四三

際地球観測年以後も、我が国は、国際学術連合会議の発意による諸事業に参加し、国際的な活動はいよいよ盛んと
第三章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二四四なった。このほか、「科学協力に関する日米委員会」及び「文化および教育の交流に関する日米合同会議」の勧告にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、先進加盟国の経済協力を主眼とした組織であるが、経基づいて、それぞれの分野における日米間の協力が行われた。
ＯＥＣＤ事業への参加

済発展のために不可欠な人材の養成、すなわち教育・科学の面においても、活発な活動を行ってきた。

我が国がＯＥＣＤに加盟したのは昭和三十九年であるが、以来、教育委員会及び科学政策委員会等においてその活動に積極的に参加し、四十五年には、教育委員会により我が国の教育政策を対象とした審査が行われた。また四十一
年には科学政策委員会による我が国の科学政策の審査が行われた。

またＯＥＣＤは、教育研究革新センター（ＣＥＲＩ）を四十三年に発足させ、四十五年夏には「教育におけるコン

戦後、古美術展の国際交流は、年とともにその頻度を高めた。

ピューター利用に関するセミナー」を東京で我が国と共催した。
芸術文化の国際交流

ユネスコの協力によって国際演劇協会（ＩＴＩ）が設けられ、各国の伝統上演芸術の国際交流は急に脚光を浴びることになった。我が国の能、歌舞伎、文楽等は、それぞれ、強い興味と関心をもって諸外国によって受け入れられるようになり、財団法人国際文化振興会が、我が国の伝統上演芸術の海外派遣を活発に行った。

ユネスコへの加盟と国内活動の展開 昭和二十年十一月、ロンドンで四四か国の代表が参加して国連憲章に従い教育・科学・文化の分野を担当する専門機関を設立するため、ユネスコ（ＵＮＥＳＣＯ、国際連合教育科学文化機関）憲章を起草・採択し、翌年ユネスコは正式に発足した。

ユネスコの誕生は、敗戦の荒廃と虚脱の中に置かれていた日本国民に大きな希望の光を投げ掛けた。新憲法の下に平和国家、文化国家として生まれ変わろうとする我が国にとって、ユネスコはまさしくその進路を示すものであり、また、国際社会から孤立させられた我が国にとって世界への窓を開くものとしてユネスコ加盟に大きな期待が寄せられた。

このような背景から、我が国のユネスコ活動は民間有志の間から起こり、全国各地にユネスコ協力会が結成された。国会にも「ユネスコ議員連盟」が結成され、ユネスコ加盟促進の決議を行い、教育刷新委員会、日本学術会議等も、ユネスコ加盟促進と国内体制の整備を強調し、二十四年六月に、文部省大臣官房に渉外ユネスコ課が設置された。政府、民間が一体となって盛り上がったユネスコ加盟運動は、二十六年七月、我が国の独立回復に先駆けて、ユネスコに正式に加盟することにより実を結んだ。

次いで「ユネスコ憲章」が条約として公布され、二十七年六月には「ユネスコ活動に関する法律」が公布された。

この法律に基づいて、二十七年八月我が国におけるユネスコ活動に関する助言・企画・連絡及び調査のための機関として日本ユネスコ国内委員会が文部省に設置された。

ユネスコの事業計画等は、加盟各国が出席するユネスコ総会で決定されるが、我が国は加盟が承認された二十六年の第六回総会以来、毎回有力な代表団を派遣し、また、二十九年以降はユネスコ執行委員会委員に選出された。

国内におけるユネスコの民間活動は、二十二年に仙台、京都、大阪などにユネスコ協力会が発足し、二十三年に学術・文化

二四五

は、全国組織として「日本ユネスコ協力会連盟」（後に協力会は協会となる。
）が結成された。その後、各地にユネス
第三章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二四六

コ協会が相次いで設立された。これらのユネスコ協会の活動は、我が国のユネスコ加盟後は、日本ユネスコ国内委員

昭和三十六年から始まった国連開発十年計画に呼応して、ユネスコは、世界の発展途上諸国会と協力してユネスコ精神の普及、国際理解と国際協力の促進のための諸活動を展開することとなった。
国際協力活動の推進の教育発展に力を注いだ。アジアについては、アジア各国が五十五年までに七か年の無償の初等義務教育制度を確立することを目標とするカラチプランが三十四年に策定された。我が国は、このプランの実施を通じ、アジア諸国の教育発展に積極的に寄与することとなり、三十七年にはこのプラン実施上の諸問題について検討する第一回アジア地域教育大臣会議の開催国となった。

また四十六年には、ユネスコと協力して、日本人専門家、ユネスコ専門家及び現地受入れ国専門家から成る巡回指導のチームのアジアの発展途上国への派遣事業に着手した。さらに、三十二年からユネスコが十か年計画で実施した「東西文化価値の相互理解」に関する重要事業計画の一部として、三十六年財団法人東洋文庫に、「東アジア文化研究センター」が設置され、ユネスコ援助金と国庫補助金により、調査・研究、連絡・情報交換、出版活動などが行われた。また四十六年四月に財団法人ユネスコ・アジア文化センターが発足し、アジアの文化の振興に関する施策についての情報交換、文化振興のための人物交流の推進などを行った。

なお、四十四年にウ・タント国連事務総長が提案した国連大学構想に我が国は当初から関心を持ち、国連やユネスコによる国連大学設立可能性に関する研究・調査に呼応して、ユネスコ国内委員会及び文部省においても、国連大学の構想を研究・提案するとともに、その設立に向けて積極的な協力を行った。

第四節

宗務行政

連合国の占領政策の重要なものの一つに宗教政策があったが、それは信教の自由、政教分離、軍国主義的ないし極端な国家主義的思想の除去の三大原則に基づいて行われたものであった。昭和二十年十月、「政治的、社会的及宗教的自由ニ対スル制限除去ノ件」（いわゆる人権指令）の覚書が発せられ、治安維持法等とともに宗教団体法も廃止されることになり、同年十二月、宗教団体法と四関係勅令が廃止され、同月、宗教法人令が公布、施行された。宗教法

人令は、宗教団体法の認可主義を準則主義に改めたもので、これにより宗教法人の設立、規則変更、解散は自由になった。

これより先、同年十二月、「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」（い わ ゆ る 神 道 指 令 ） の 覚 書 が 発 せ ら れ た 。 こ の 指 令 の 根 本 趣 旨 は、軍 国 主義な い し極端 な 国家主義思 想 の 根

絶、信教の自由の確立、政教分離の徹底、神社神道の国家からの分離にあった。神社が宗教であるか否かについては、それまでも種々議論のあったところであるが、連合国は当初から宗教として取り扱った。翌二十一年二月の宗教法人令の改正等により神社神道は宗教法人となり、文部省の所管となった。

宗教法人令は準則主義を採用したので、所管庁に対しては届け出るだけで宗教法人になることができた。そこで、

学術・文化

二四七

既成教団からの分派、独立、新教団の設立が激増し、また、実態において宗教団体でないものまでが免税その他の保第三章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

二四八護を受けるために宗教法人になる例が見られた。このような事態の発生に伴い、宗教法人令に代わる新たな立法措置を求める機運が生れた。こうして二十六年四月、準則主義を廃して所轄庁により規則等の認証を受ける認証主義を採り入れた「宗教法人法」が施行された。