〈第 3 章

災 害 救 助 法（抜粋）第2節

災害救助法適用計画〉

資料 3.2.1（昭和 22 年法律第 118 号）（この法律の目的）
第１条

この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行ない、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
（救助の対象）第２条 この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町村（特別区を含む。
）の区域（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項〔指定都市の事務〕の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区の区域とする。
）内において当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。
（救助に関する都道府県知事の義務）
第 22 条 都道府県知事は、救助の万全を期するため、常に、必要な計画の樹立、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努めなければならない。
（救助の種類等）
第 23 条 救助の種類は、次の通りとする。
１．収容施設（応急仮設住宅を含む。
）の供与
２．炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
３．被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
４．医療及び助産
５．災害にかかった者の救出
６．災害にかかった住宅の応急修理
７．生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
８．学用品の給与
９．埋 葬
10．前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの②救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれをなすことができる。
③救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
（職権の委任）第 30 条 都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。
２ 前項の規定により市町村長が行う事務を除くほか、市町村長は、都道府県知事が行う救助を補助するものとする。
（繰替支弁）
第 44 条 都道府県知事は、第 30 条第１項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととした場合又は都道府県が救助に要する費用を支弁する暇がない場合においては、救助を必要とする者の現在地の市町村に、救助の実施に要する費用を一時繰替支弁させることができる。

-127-

〈第 3 章

災害救助法施行令（抜粋）第2節

災害救助法適用計画〉

資料 3.2.2（昭和 22 年政令第 225 号）（災害の範囲）第１条 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号。以下「法」という。）第２条〔救助の対象〕に規定する政令で定める程度の災害は、次の各号のいずれかに該当する災害とする。
一 当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252
条の 19 第１項〔指定都市の事務〕の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区の区域とする。以下同じ。
）内の人口に応じそれぞれ別表第１に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。
二 当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ別表第に定める数以上の世帯の住家が滅失した場合であって、当該市町村の区域内の人口に応じそれぞれ別表第３に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと。
三 当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内において、当該都道府県の区域内の人口に応じそれぞれ別表第４に定める数以上の世帯の住家が滅失したこと又は当該災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする厚生労働省令で定める特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したこと。
四 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省令で定める基準に該当すること。
２ 前項第１号から第３号までに規定する住家が滅失した世帯の数の算定に当たっては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は二世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は三世帯をもって、それぞれ住家が滅失した一の世帯とみなす。
（救助の種類）第９条 救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、厚生労働大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定める。
２ 前項の厚生労働大臣が定める基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、厚生労働大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

-

128

-

〈第 3 章第2節

災害救助法適用計画〉

別表第１
市町村の区域内の人口

住家が滅失した世帯の数

5,000 人未満

30

5,000 人以上 15,000 人未満

40

15,000 人以上 30,000 人未満

50

30,000 人以上 50,000 人未満

60

50,000 人以上 100,000 人未満

80

100,000 人以上 300,000 人未満

100

300,000 人以上

150

別表第２
都道府県の区域内の人口

住家が滅失した世帯の数

1,000,000 人未満

1,000

1,000,000 人以上 2,000,000 人未満

1,500

2,000,000 人以上 3,000,000 人未満

2,000

3,000,000 人以上

2,500

別表第３
市町村の区域内の人口

住家が滅失した世帯の数

5,000 人未満

15

5,000 人以上 15,000 人未満

20

15,000 人以上 30,000 人未満

25

30,000 人以上 50,000 人未満

30

50,000 人以上 100,000 人未満

40

100,000 人以上 300,000 人未満

50

300,000 人以上

75

別表第４
都道府県の区域内の人口

住家が滅失した世帯の数

1,000,000 人未満

5,000

1,000,000 人以上 2,000,000 人未満

7,000

2,000,000 人以上 3,000,000 人未満

9,000

3,000,000 人以上

12,000-129-

〈第 3 章第2節

《 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準 》１

救助の種類
避難所の供与２

応急仮設住宅の供与

３

たき出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

災害救助法適用計画〉

資料 3.2.3

救助の程度、方法及び期間(1) 避難所は、災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者を収容するものとする。
(2) 避難所は、学校、公民館等既存建物の利用を原則とするが、これら適当な建物を得難いときは、野外に仮小屋を設置し、又は天幕の設営により実施する。
(3) 避難所設置のため支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費とし、次の額の範囲内とする。ただし、高齢者、障害者等（以下「高齢者等」という。
）であって、避難所での生活において特別な配慮を必要とする者を収容する福祉避難所を設置した場合は、当該特別な配慮のために必要となる当該地域における通常の実費を加算できるものとする。
（基本額）
避難所設置費 100 人１日当たり 30,000 円（加算額）
冬期（10 月～３月）の燃料費 別に定める額(4) 避難所を開設できる期間は、災害発生の日から７日以内とする(1) 応急仮設住宅は、住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができない者を収容するものとする。
(2) 応急仮設住宅の一戸当たりの規模は、29.7 平方メートルを基準とし、その設置のため支出できる費用は、2,342,000 円以内とする。
(3) 応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内に概ね 50 戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できることとし、一施設当たりの規模及びその設置のために支出できる費用は、(2)の規定にかかわらず別に定める。
(4) 高齢者等であって、日常の生活上特別な配慮を要する者を数人以上収容し、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有する施設（以下「福祉仮設住宅」という。）を応急仮設住宅として設置することができる。この場合の応急仮設住宅の設置戸数は、被災者に提供される福祉仮設住宅の部屋数とする。
(5) 応急仮設住宅の設置については、災害発生の日から 20 日以内に着工し、速やかに設置しなければならない。
(6) 応急仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）第８５条第３項による期限内（最高２年以内）とする。
(1) たき出しその他による食品の給与
ア たき出しその他による食品の給与は、避難所に収容された者、住家に被害を受けて炊事のできない者及び住宅に被害を受け一時縁故地等へ避難する必要のある者に対して行うものとする。
イ たき出しその他による食品の給与は、被災者が直ちに食することができる現物によるものとする。
ウ たき出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は、主食、副食及び燃料等の経費とし、１人１日当り 1,010 円以内とする。
エ たき出しその他による食品の給与を実施できる期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、被災者が一時縁故地等へ避難する場合においては、この期間内に３日分以内を現物により支給することができるものとする。
(2) 飲料水の供給
ア 飲料水の供給は、災害のため現に飲料水を得ることができない者に対して行うものとする。
イ 飲料水の供給を実施するため支出できる費用は、水の購入費のほか、給水及び浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費、燃料費並びに薬品及び資材費とし、当該地域における通常の実費とする
ウ 飲料水の供給を実施できる期間は、災害発生の日から７日以内とする。

-130-

〈第 3 章４５

救助の種類
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

季別

期間

夏季
冬季

４月～９月
10 月～３月

季別

期間

夏季
冬季

第2節

災害救助法適用計画〉

救助の程度、方法及び期間(1) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。
）若しくは船舶の遭難等により、生活上必要な被服、寝具その他日用品等をそう失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものとする。
(2) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うものとする。
ア 被服、寝具及び身のまわり品
イ 日用品
ウ 炊事用具及び食器
エ 光熱材料(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与のため支出できる費用は、季別及び世帯区分により一世帯当たり次の額の範囲内とする。なお、季別は、災害発生の日をもって決定する。
ア 住家の全壊、全焼又は流失により被害を受けた世帯
６人以上１人を増すごとに加算する額
17,300 円 22,200 円 32,700 円 39,000 円
49,600 円
7,200 円
28,50036,80051,40060,10075,60010,300イ 住居の半壊、半焼又は床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。
）により被害を受けた世帯
６人以上１人を増すごとに１人世帯 ２人世帯 ３人世帯 ４人世帯
５人世帯
加算する額
１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

４月～９月

5,600 円

7,500 円

11,300 円

13,700 円

17,500 円

10 月～３月

9,000
11,90016,90019,90025,3003,300(4) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
(1) 医 療ア 医療は、災害のため医療の途を失った者に対して､応急的に処置するものとする。
イ 医療は、救護班によって行う。ただし、急迫した事情があり､やむを得ない場合においては､病院又は診療所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和２２年法律第２１７号)及び柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）に規定するあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師(以下「施術者」という。
）を含む。)
において医療（施術者が行うことのできる範囲の施術を含む。
）を行うことができるものとする。
ウ 医療は、次の範囲内にて行う。
(ｱ) 診 療(ｲ) 薬剤又は治療材料の支給(ｳ) 処置、手術その他の治療及び施術(ｴ) 病院又は診療所への収容(ｵ) 看 護エ 医療のため支出できる費用は、救護班による場合は使用した薬剤、治療材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費とし、病院又は診療所による場合は国民健康保険の診療報酬の額以内とし、施術者による場合は協定料金の額以内とする。
オ 医療を実施できる期間は、災害発生の日から１４日以内とする。
(2) 助 産ア 助産は災害発生の日以前又は以後の７日以内に分べんした者であって、災害のため助産の途を失ったものに対して行うものとする。
イ 助産は、次の範囲内において行う。
(ｱ) 分べんの介助(ｲ) 分べん前及び分べん後の処置(ｳ) 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給
ウ 助産のため支出できる費用は、救護班等による場合は使用した衛生材料等の実費とし、助産師による場合は慣行料金の二割引以内の額とする。
エ 助産を実施できる期間は、分べんした日から７日以内とする。

医療及び助産-131-

2,400 円〈第 3 章６

救助の種類
災害にかかった者の救出

７

災害にかかった住宅の応急修理

８

生業に必要な資金の貸与

９

埋葬

10

死体の捜索

第2節

災害救助法適用計画〉

救助の程度、方法及び期間(1) 災害にかかった者の救出は、災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、救出するものとする。
(2) 災害にかかった者の救出のため支出できる費用は、舟艇その他救出のための機械器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。
(3) 災害にかかった者の救出を実施できる期間は、災害発生の日から３日以内とする。
(1) 災害にかかった住宅の応急修理は、災害のため住家が半壊又は半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者に対して行うものとする。
(2) 災害にかかった住宅の応急修理は、居室、炊事場、便所等日常生活に必要最少限度の部分に対し、現物をもって行うものとし、その修理のため支出できる費用は、一世帯当たり 500,000 円以内とする。
(3) 災害にかかった住宅の応急修理は、災害発生の日から１箇月以内に完了しなければならない。
(1) 生業に必要な資金の貸与は、住家が全壊、全焼又は流失し、災害のため生業の手段を失った世帯に対して行うものとする。
(2) 生業に必要な資金は、生業を営むために必要な機械器具、資材等を購入するための費用に充てるものであって、生業の見込みの確実な具体的事業計画があり、償還能力のある者に対して貸与するものとする。
(3) 生業に必要な資金の貸与として貸し付けることができる金額は、次の額の範囲内とする。
ア 生 業 費 １件当たり 30,000 円
イ 就職支度金 １件当たり 15,000 円(4) 生業に必要な資金の貸与には、次の条件を付するものとする。
ア 貸与期間 ２年以内
イ 利 子 無利子
ウ 保 証 人 貸与を受ける者と連帯して債務を負担する者１人以上(5) 生業に必要な資金の貸与は、災害発生の日から１箇月以内に完了しなければならない。
(1) 埋葬は、災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行うものとする。
(2) 埋葬は、次の範囲内において、なるべく棺又は棺材等の現物をもって実際に埋葬を実施する者に支給する。
ア 棺（付属品を含む。
）
イ 埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む。
）
ウ 骨つぼ及び骨箱(3) 埋葬のため支出できる費用は、一体当たり大人 199,000 円、小人 159,200 円以内とする。
(4) 埋葬は、災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
(1) 死体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、四囲の事情によりすでに死亡していると推定される者に対して行うものとする。
(2) 死体の捜索のため支出できる費用は、舟艇その他捜索のための機械器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。
(3) 死体の捜索は、災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。

-132-

〈第 3 章

11

救助の種類
死体の処理

12

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているもの（以下「障害物」という。
）の除去

13

応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費

第2節

災害救助法適用計画〉

救助の程度、方法及び期間(1) 死体の処理は、災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く。
）を行うものとする。
(2) 死体の処理は、次の範囲内において行う。
ア 死体の洗浄、縫合、消毒等の処理
イ 死体の一時保存
ウ 検案(3) 検案は、原則として救護班によって行う。
(4) 死体の処理のため支出できる費用は、次に掲げるところによる。
ア 死体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用は、一体当たり 3,300 円以内とする。
イ 死体の一時保存のための費用は、死体を一時収容するために既存建物を利用する場合にあっては当該施設の借上費について通常の実費とし、既存建物を利用できない場合にあっては一体当たり 5,000 円以内とする。ただし、死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要な場合は、当該地域における通常の実費を加算できるものとする。
ウ 救護班により検案ができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内とする。
(5) 死体の処理は、災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
(1) 障害物の除去は、居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては、当該障害物を除去することができない者に対して行うものとする。
(2) 障害物の除去のため支出できる費用は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機械器具等の借上費又は購入費、輸送費及び賃金職員等雇上費等とし、一世帯当たり137,000 円以内とする。
(3) 障害物の除去は、災害発生の日から 10 日以内に完了しなければならない。
(1) 応急救助のため輸送費及び人夫賃として支出できる範囲は、次に掲げる場合とする。
ア 被災者の避難イ 医療及び助産
ウ 災害にかかった者の救出
エ 飲料水の供給
オ 死体の捜索カ 死体の処理
キ 救済用物資の整理配分(2) 応急救助のため支出できる輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とする。
(3) 応急救助のための輸送及び賃金職員等の雇用を認められる期間は、当該救助の実施が認められる期間以内とする。

-

133

-

〈第 3 章第2節

災害救助法適用計画〉（第１４条）

１

２

法第 24 条第５項の規定により実費弁償の対象となる者の種類
政令第 10 条第１号から第４号までに掲げる者

政令第 10 条第５号から第10 号までに掲げる者

実費弁償の方法及び程度(1) 日 当ア 医師及び歯科医師 １人１日当たり 17,400 円以内
イ 薬 剤 師 １人１日当たり 11,900 円以内
ウ 保健師、助産師及び看護師 １人１日当たり 11,400 円以内
エ 土木技術者及び建築技術者 １人１日当たり 17,200 円以内
オ 大工、左官及びとび職 １人１日当たり 20,700 円以内(2) 時間外勤務手当
職種ごとに(1)のアからオまでに定める日当額を基礎とし、福岡県職員の給与に関する条例（昭和 32 年福岡県条例第 41 号）第２条の職員との均衡を考慮して算定した額以内とする。
(3) 旅 費ア 医師及び歯科医師にあっては、福岡県職員等の旅費に関する条例施行規則（昭和 32 年
福岡県規則第 64 号。以下「規則」という。
）に定める三等級の職務の等級にある者の旅費に相当する額以内とする。
イ 薬剤師、保健師、助産師及び看護師にあっては、規則に定める五等級の職務の等級にある者の旅費に相当する額以内とする。
ウ 土木技術者、建築技術者、大工、左官及びとび職にあっては、規則に定める四等級の職務の等級にある者の旅費に相当する額以内とする。
業者のその地域における慣行料金による支出実費に、手数料としてその百分の三の額を加算した額以内とする。

-134-

〈第 3 章《 災害救助法による帳簿書式》

第2節

災害救助法適用計画〉

資料 3.2.4

救助事務の処理に必要な帳簿書式は、次の災害救助法に定めるところによる。
1.被害状況調（様式 1）2.災害救助費概算額調（様式 2）3.市町村別被災世帯状況調（様式 3） ·········································· 略
様式 4 は対象から削除
4.何年度災害救助基金報告書（様式 5） ········································ 略
5.救助の種目別物資受払状況（様式 6）6.避難所設置及び収容状況（様式 7）7.応急仮設住宅台帳（様式 8）8.炊き出し給与状況（様式 9）9.飲料水の供給簿（様式 10）10.物資の給与状況（様式 11）11.救護班活動状況（様式 12） ·················································· 略
12.病院診療所医療実施状況（様式 13） ········································· 略
13.助産台帳（様式 14） ························································ 略
14.被災者救出状況記録簿（様式 15） ··········································· 略
15.住宅応急修理記録簿（様式 16） ············································· 略
16.生業資金貸付台帳（様式 17）················································ 略
17.学用品の給与状況（様式 18）················································ 略
18.埋葬台帳（様式 19） ························································ 略
19.死体処理台帳（様式 20） ···················································· 略
20.障害物除去の状況（様式 21）················································ 略
21.輸送記録簿（様式 22） ······················································ 略
22.令第 10 条第 1 号から第 4 号までに規定する者の従事状況（様式 23） ············ 略
23 令第 10 条第 5 号から第 10 号までに規定する者の従事状況（様式 24）············ 略
24.扶助金の支給状況（様式 25）················································ 略
25.損失補償費の状況（様式 26）················································ 略
26.法第 34 条の補償費の状況（様式 27） ········································ 略-135-

〈第 3 章第2節

災害救助法適用計画〉

様式 1
被害法適用市町村名
被害の状況
人 死行
方的負 重
軽
被小
害 傷

住
家の被害

不明状

況調
計者者症症
計

計
全 壊 ・ 全 焼 又 は 流 出棟 半壊
又は半
焼
一部
破損
上浸
水
数 床
床
下浸水世帯
全壊、全焼
又は流出
世人員世帯
帯
半壊又は半焼
人員数世帯
一部破損
及人員
び世帯
床上浸水
人人員世帯数床下浸水
人員
災 害 発 生 年 月 日（注）(1)負傷のうち「重傷」とは、1 月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷」とは、1月未満で治療できる見込みのものとするが、その区分が把握できない場合は負傷欄の小計をもって報告すること。
（2）「棟」とは、1 つの独立した建物をいう。なお、母屋に付着している風呂場、便所等は母屋に含めて 1 棟とするが、2 つ以上の棟が渡廊下等で接続している場合には 2 棟とすること。
（3）「一部破損」とは、住家の破損程度が、半壊に達しない程度のものとすること。
（4）「床下浸水」とは、住家が床上浸水に達しない程度のものとすること。
（5）住家の被害のうち「棟数」及び「一部破損」は「決定報告」を除き、指示した場合に限り報告すること。

-

136-

〈第 3 章第2節

災害救助法適用計画〉

様式 2
災 害 救 助 費 概 算 額 調種目別区分
1救(1)

員数

助

収

容避

施
難単価

費

設

供所

設円

給費

置費 延人

応 急 仮 設 住 宅 設 置 費戸(2)炊出しその他による食品給与費 延人

(3)

飲人

(4)

被 服 寝 具 そ の 他 生 活 必 需 品料

水供給費 延世帯

給（貸）与費
(5)

医

療及び

助

産費 延人

医療費 延人

助

産

費 延人

(6)

災 害 に か か っ た 者 の 救 出 費

(7)

住宅の応

急修理費

世帯

(8)

生

業

資

金の貸

与費

世帯

(9)

学用

与費

人

(10)

人

品の小学

校児童人

中学校生

徒人

費人

大人

体子供体

埋

給葬

(11)

死体の捜

索費

体

(12)

死体の処

理

費

体(13)

障害

去費

世帯

(14)

輸送費

(15)

人夫費

物

費の除

2

実

弁

償

3

扶4

損

5法

6法第 35 条の求償に対する支払費

助
失
第合

3

補
4条

償の補

償

費

人金件

費件

費

計-

金額

137-

備考
円

〈第 3 章第2節

災害救助法適用計画〉

様式 6
救助の種目別物資受払状況
市町村名

救助の種目別

年月日

単呼品目

位
称

摘要

受払

残

備考

避難所用

炊出しその他による食品給与用
給水用機械器具燃料浄水用薬品資材
被服・寝具等
医療品衛生材料
被災者救出用機械器 具 燃 料
燃料及び消耗品

（注）1 「備考」欄に購入単価及び購入金額を記入すること。
2 各救助の種目別最終行欄に受、払、残の計及びそれぞれの金額を明らかにすること。なお、物資等において、県よりの受入分及びそれぞれの金額を明らかにしておくこと。
3 各救助の種目別最終行欄に受、払、残の計及びそれぞれの金額を明らかにすること。なお、物資等において、都道府県よりの受入分及び市町村調達分がある場合には、それぞれの別に受、払、残の計及びそれぞれの金額を明らかにしておくこと。
4 救護班による場合には、救護班ごとに救護業務従事期間中における品目ごとの使用状況を記入すること。
なお、「備考」欄に払高数量（使用数量）に対する金額を記入すること。

-138-

〈第 3 章第2節

災害救助法適用計画〉

様式 7
避 難所 設置 及び収容 状 況
市町村名

避難所の名称

種別

開設期間

実人員

延人員

月 日～
月 日

人人

物資使
用状況
品名
数量

実支出額

備考

既存建物
野外仮設
天幕計
（注）1 「種別」欄は、既存建物、野外仮設、天幕の別に記入すること。
2 物品の使用状況は、仮設期間中に使用した品目別、使用数量を記入すること。
3 他市町村の住民を収容したときは、その住所、指名及び収容期間を「備考」欄に記入すること。

-139

-

〈第 3 章第2節

災害救助法適用計画〉

様式 8
応 急 仮 設 住 宅 台 帳
市町村名
応急仮設住 世 帯 主 家族
宅番号
氏 名 数人

計

所在地

構造区分

敷地区分

面積

着工
月日

竣工
月日

入居
月日

月 日

月 日

月 日

実支
出額

備考円

世帯

（注）1

「応急仮設住宅番号」欄は、応急仮設住宅に付した番号と氏、設置個所を明らかにした簡単な図面を作成し添付すること。
2 「家族数」欄は、入居時における世帯主を含めての人員数を記入すること。
345「所在地」欄は、応急仮設住宅を建設したところの住所を記入すること。
「構造区分」欄は、木造住宅、プレハブ住宅の別を記入する。
「敷地区分」欄は、公私有別とし、有無償の別を明らかにすること。

6「備考」欄には、入居後における経過を明らかにしておくこと。

-

140-

〈第 3 章第2節

災害救助法適用計画〉

様式 9
炊

き

出し給与状

況

市町村名
炊出し場の名称

月 日
朝 昼 夜

月 日
朝 昼 夜

合計

計

（注）
「備考」欄は、給食内容を記入すること。

-

141

-

実支出額
備円

考

〈第 3 章第2節

災害救助法適用計画〉

様式 10
飲 料 水 の 供 給 簿
市町村名
給水用機械器具
供給
月日

対象
人員借上
名称

数量

所有者

修繕
金額

修繕
月日

修繕費

修繕の概要

燃料費

実支出額

備考計

（注）1 給水用機械器具は借用費の有償、無償の別を問わず作成するものとし、有償による場合にのみ「金額」欄に額を記入すること。
2 「修繕の概要」欄には、修繕の原因及び主な修繕個所を記入すること。

-142-

〈第 3 章第2節

災害救助法適用計画〉

様式 11物 資 の 給 与 状 況市町村名

住家被害程度区分

計

世帯主氏名

全壊世帯

半壊世帯

基礎となった世帯
構成人員
人

物資給与の品名
給与月日

布団

毛布○○

実支
金額

月 日

備考円

災害救助物資として上記のとおり給与したことに相違なし。
平成 年 月 日
給与責任者 氏名印（注）1 住家の被害程度の、全壊（焼）半壊（焼）床上浸水の別を記入すること。
2
3

受領年月日に、その世帯に対して最後に給与された物資の受領年月日を記入すること。
「物資給与の品名」欄に、数量を記入すること。

-143-

〈第 3 章第2節

災害救助法適用計画〉

給 与 物 品 受 払 簿
救助の種目別

年月日

品名単位

-

144

受-

払残

備考

〈第 3 章物
月日

借先品物借品

-

用名

145

-

第2節

災害救助法適用計画〉

簿数

量

返済年月日

備考