第45期決算公告
275-0002
千葉県習志野市実籾2-36-10
株式会社パル・ミート
代表取締役 太田 賜嗣夫

貸借対照表（2022年3月31日 現在）

(資流科

目

産の動

資金部

（ご 参 考）額

前 期 金 額)

(目債の動

負負

産

4,627,377

4,449,605

現 金 及 び 預 金

1,964,548

1,948,344

買

売

掛

金

1,738,317

1,752,592

未未収金

452,749

423,647

未品

7,107

製

科

流

金部

（単位：千円）（ご 参 考）額

前 期 金 額)債

2,347,380

2,390,413

掛

金1,936,168

1,848,021

払金

318,130

342,623

用

9,994

9,374

25,805

未 払 法 人 税 等

10,56270,385－51,502

金

3,692

3,339

金

68,83365,167

債

326,935

308,945

払費

仕掛品

61,93760,745

未 払 消 費 税 等原材料

374,674

228,688

預

貯蔵

品

3,220

1,014

賞

用

8,898

8,183

金

501

583

退 職 給 付 引 当 金

323,746

307,405

未 収 消 費 税 等

15,421－

役員退職慰労引当金

3,188

1,540

産

1,767,815

1,757,663

有 形 固 定 資 産

1,638,308

1,618,685

物

186,351

217,433

建 物 附 属 設 備

138,607

147,502

負2,674,316

2,699,359

構物

20,12014,340( 純 資 産 の 部 )置

330,489

279,556株

本3,720,876

3,507,910

工 具 器 具 備 品

13,144

14,806

資本金80,00080,000

土地

945,046

945,046

利益 剰

余 金

3,640,876

3,427,910

建 設 仮 勘 定

4,548

－

利 益 準 備 金

20,00020,000無 形 固 定 資 産

610その他利益剰余金

3,620,876

3,407,910

電 話 加 入 権610

産直事業積立金

100,000

100,000

投資その他の資産

129,500

138,967

別 途 積 立 金

2,400,000

2,300,000

金

100

100

繰越利益剰余金

1,120,876

1,007,910

差 入 保 証 金

271229長 期 前 払 費 用

1,910

2,456繰 延 税 金 資 産

127,218

136,181

計

3,720,876

3,507,910

6,395,192

6,207,269

負債・純資産合計

6,395,192

6,207,269

前払

立

固費
替

定

資建

築機

械出資

装

資産

合計

固り
与引

定

負

債

合

主

純資

当資産

合計

損 益 計 算 書（自 2021年4月1日科売目

至 2022年3月31日）

金

上高（単位：千円）（ご 参 考）額

前 期 金 額18,808,418

18,568,431

商

品

売

上

高

10,686,253

10,492,416

製品

売

上

高

8,122,164

8,076,014

上原

17,804,292

17,424,280

製 品 期 首 棚 卸 高

25,80532,924当 期 商 品 仕 入 高

10,333,630

10,005,930

当 期 製 品 製 造 原 価

7,460,584

7,422,667

合計17,820,020

17,461,522

高8,62011,436製 品 期 末 棚 卸 高

7,107

25,805

益

1,004,125

1,144,150

販売費及び一般管理費

482,119

436,098営

益

522,006

708,051

益

10,996

3,500

息

23

19

入

10,973

3,480

2,652

5,359

2,652

5,359

売

他
売

勘
上

定

営

業
受

利
利

外

収取

利

雑営

振

総業

価

替

収
業

外

雑費

用

損

失

経常利

益

530,351

706,192

特別損失2,219

1,133

2,219

1,133

528,132705,059

法人税・住民税及び事業税

152,122

237,498

法 人 税 等 調 整 額

8,962△ 24,421

367,046

491,982

固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益

当期

純利益

株主資本等変動計算書（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）（単位：千円）株

主

資本

利 益 剰 余 金
資本金

当期

首残高

当期

変動

額

余金

その他利益剰余金

利益
準備金

産直事業
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

純資産
合計

株主資本
合計

80,00020,000100,000

2,300,000

1,007,910

3,427,910

3,507,910

3,507,910

当－－－－△ 154,080△ 154,080△ 154,080△ 154,080別 途 積 立 金 の 積 立

－

－

－

100,000△ 100,000

－

－

－

当益－

－

－

－

367,046

367,046

367,046

367,046

当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

100,000

112,966

212,966

212,966

212,966

80,00020,000100,000

2,400,000

1,120,876

3,640,876

3,720,876

3,720,876

剰

当期

期

前の期

純

配

利

末

残金

額

高（ご参考）（単位：千円）株

主資

本

利 益 剰 余 金
資本金

当期

首残高

当期

変動額

余金

その他利益剰余金

利益
準備金

産直事業
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

純資産
合計

株主資本合計80,00020,000100,000

2,200,000

715,927

3,035,927

3,115,927

3,115,927

当

－

－

－

－

△ 100,000△ 100,000△ 100,000△ 100,000

別 途 積 立 金 の 積 立

－

－

－

100,000△ 100,000

－

－

－

当益－

－

－

－

491,982

491,982

491,982

491,982

当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

100,000

291,982

391,982

391,982

391,982

80,00020,000100,000

2,300,000

1,007,910

3,427,910

3,507,910

3,507,910

剰

当期

期の純

末

配

利

残高個別注記表
１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

製 品 ・ 仕 掛 品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

仕 掛 品 ( 精 肉 )総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

主 要 原 材 料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。

貯最終仕入原価法による原価法によっています。

蔵品(2) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

定率法。（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及びリース資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。）

無 形 固 定 資 産定額法。（なお、自社利用のソフトウェアは、見込利用可能期間による定額法を採用しています。）(3) 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金

社員及び定時社員に対する支払いに備えるため、翌期における支給見込額のうち、当期負担額を計上しています。

退職給付引当金社員及び定時社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として、自己都合要支給額の全額を計上しています。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 消費税及び地方消費税の会計処理税抜方法によっています。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。

(7) 収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、主に精肉・畜産加工品による収益であり、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

２ 会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。これによる、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当事業年度から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の決算関係書類等への影響はありません。

３ 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰 延 税 金 資 産

127,218 千円

４ 貸借対照表に関する注記(1) 関係法人に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。
① 親法人（パルシステム生活協同組合連合会）に対する債権
売掛金
1,690,378 千円
未収金
2,603 千円
前 払 費 用818 千円計
1,693,800 千円② 親法人（パルシステム生活協同組合連合会）に対する債務
買掛金
7,467 千円
未払金
112,961 千円
計
120,429 千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
建物
建 物 附 属 設 備
構築物
機 械 装 置工 具 器 具 備 品
計547,485 千円
509,168 千円
105,618 千円
1,142,810 千円
57,183 千円
2,362,265 千円

５ 損益計算書に関する注記(1) 関係法人との取引高
親法人（パルシステム生活協同組合連合会）との取引高
売上高
18,146,258 千円
仕入
高79,659 千円
営 業 費 用108,580 千円(2) 特別損益
特別損失の内容は、次のとおりです。
固定資産除却損：冷却冷蔵庫冷凍機設備除却費用：コベルココンプレッサー：その他

898 千円509 千円
811 千円

６ 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式(2) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021年6月18日開催の定時株主総会において、次のとおり決議致しました。
配当金の総額
配当の原資
1株当たり配当額
基準日
効力発生日

154,080,000 円
利益剰余金
963 円 00 銭
2021年 3月 31日
2021年 6月 19日(3) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年6月17日開催の定時株主総会において、次の議案を付議致します。
配当金の総額
配当の原資
1株当たり配当額
基準日
効力発生日

120,800,000 円
利益剰余金
755 円 00 銭
2022年 3月 31日
2022年 6月 18日

７ 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払社会保険料
一括償却資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
パルシステムグループ役職員共済会
日生協企業年金基金
電話加入権
評価性引当金額
合計

20,856 千円
2,651 千円
3,028 千円
1,090 千円
98,095 千円
966 千円371 千円158 千円
91 千円△ 91 千円
127,218 千円

160,000 株(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

８ 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しています。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、ほぼ全額が親法人であるパルシステム生活協同組合連合会に対するものです。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっています。これら営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収金、買掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。なお、市場価格のない株式等につき、出資金100千円を計上しています。

９ 退職給付に関する注記(1) 確定給付制度① 採用している退職給付制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法（期末自己都合退職要支給額を採用）により退職給付引当金を計算しています。
② 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
307,405 千円
退職給付費用
32,679 千円
退職給付の支払額△ 16,338 千円
退職給付引当金の期末残高
323,746 千円③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
323,746 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
323,746 千円
退職給付引当金
323,746 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
323,746 千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
32,679 千円（注）複数事業主制度等への退職給付費用を含めた退職給付費用は38,800千円です。
(2) 複数事業主制度① 企業年金基金制度について
この他に、従業員については日生協企業年金基金に加入していますが、複数の事業主により設立された企業年金である総合設立型基金のため退職給付債務等は計上していません。
日生協企業年金制度部分については、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
イ) 制度全体の積立状況に関する事項
年金時価資産額
年金財政計算上の数理債務の額差引額ロ) 制度全体に占める当社の掛金割合（2022年3月）
掛金総額
当社の掛金額（標準掛金）

45,884,542 千円 （2022年3月末現在）
34,740,476 千円 （2021年3月末現在）
11,144,066 千円

188,775 千円
482 千円ハ) 補足説明
年金時価資産額は2022年3月末日時点、数理債務の額は2021年3月末日時点で表示しているため、1年のずれがあります。この時点で11,144百万円の差引額となっていますが、2022年3月末日時点では数理債務の額は1年追加されるため、差引額は減少します。
また、2021年3月末時点の繰越剰余金は10,161百万円で過去勤務債務残高はありません。

１０ 関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類

法人等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容
（注 1）

食肉・食肉加工品の製造販売

親法人

パルシステム生活協同組合
連合会

取引金額
（注 2）

当期末残高
（注 2）

18,146,258 売掛金

1,690,378

前払費用

818

買掛金

7,467

未収金

2,603

未払金112,961

食肉・食肉加工品の製造販売
被所有直接100％

科目

冷凍商品の入荷保管に掛る仕入付随費用

79,659システム使用料等の営業費用

108,580

役員の兼任（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注1） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しています。
（注2） 取引金額には消費税等が含まれておらず、当期末残高には消費税等が含まれています。

１１ 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

23,255 円 48 銭
2,294 円 04 銭

１２ 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。