地域就職氷河期世代支援
加速化交付金成果報告書
令和３年度（令和４年度に実施した）事業

令和５年６月内閣
府
地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室

目次
１．はじめに ............................................................................................................................................... 1
２．事業概要 ............................................................................................................................................. 2
３．事業成果 ............................................................................................................................................. 4４．事業分析 ............................................................................................................................................. 6
５．おわりに ............................................................................................................................................ 18
表１ 地域就職氷河期世代支援加速化交付金
令和３年度（令和４年度に実施した）事業及び効果一覧 ..................................... 19
表２ 地域における就職氷河期世代支援の加速化に向けた主な取組 ................... 25
各自治体における取組事例 .......................................................................................................... 28

１．はじめに
いわゆる就職氷河期世代は、概ね１９９３年（平成５年）～２００４年（平成１６年）の雇用環境が厳しい時期に学校卒業期を迎えた世代（２０２３年４月１日時点において、大卒で概ね４１歳～５２歳、高卒で概ね３７歳～４８歳。）であり、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、あるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれる。その中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷付き等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方もおられる。
これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべきものであり、我が国の将来に関わる重要な課題である。
このため、それぞれの方々の当面の目標が、正社員就職、在宅就労、社会参加など多様であり、個々の生活基盤である地域の実情も多様であることに留意しつつ、それぞれの地域や当事者のニーズに合ったきめ細かい支援を行うことが重要である。
このような背景の下、内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室（以下、「当室」という。）が執行する「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」は、国が画一的にメニューを決めて支援するスタイルから一歩進めて、それぞれの地域の事情に応じて創意工夫し、就職氷河期
世代の社会参加や就労を支援する地方自治体（以下「自治体」という。）の先駆的・積極的な取組を後押しすることを目的として創設されたものであり、全国の自治体の強い問題意識の下、多様な事業が展開されている。
令和２年度より各自治体において開始された交付金事業は、４年度で３年間の集中取組期
間の最終年度を迎えた。本成果報告書は、同年度に交付金事業を実施した各自治体からの実績報告等を基に、交付金事業における就労及び社会参加の促進効果や効果的な取組手法等を検証し、好事例の横展開を図ることを目的として取りまとめたものである。事業の最前線で支援に取り組んでいただいている自治体や関係機関等の皆様と思いを一つにして、引き続き就職
氷河期世代の活躍の機会の拡充を進めてまいりたい。

1２．事業概要（１）地域就職氷河期世代支援加速化交付金について
就職氷河期世代については、「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（令和元年６月２１日閣議決定）において「就職氷河期世代支援プログラム」を取りまとめ、「現状より良い処遇、
そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、３０万人以上増やすことを目指」して、政府として３年間の集中的な支援に取り組む方針が打ち出された。
続いて、「安心と成長の未来を招く総合経済対策」（令和元年１２月５日閣議決定）に、就職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれたことを踏まえ、関係府省会議で決定された「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０１９」により、地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」（以下、「交付金」という。）を創設し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む自治体等を支援し、優良事例を横展開することが明記された。これを受け、令和元年度補正予算、令和２年度第３次補正予算及び令和３年度補正予算に各３０億円が計上され、令和２年度以降の３年間にわたり事業を実施してきた。
さらに、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」（令和４年６月７日閣議決定）においては、「就職氷河期世代の就労や社会参加への支援について、今年度までの３年間の集中取組期
間に加え、２０２３年度からの２年間を『第二ステージ』と位置付け、これまでの施策の効果も検証の上、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げる」こととされた。これを受け、交付金事業についても効果検証を行い、より効果的・効率的な支援に向けた見直しを加えた上で継続することとし、令和４年第２次補正予算に３０億円が計上され、令和５年度も事業を実施しているところである。
（２）令和３年度（令和４年度に実施した）事業の交付決定状況
第１次公募 公募時期 令和３年１２月１日（事前相談開始）～令和４年２月１８日
交付決定 令和４年４月１日
交付対象事業
１１５自治体（４７都道府県・２０指定都市・４４市・２区・２町） １６０事業
事業額
２３．４億円（交付金額１７．６億円）
第２次公募 公募時期 令和４年４月１１日(事前相談開始)～６月３日
交付決定 令和４年７月１日
交付対象事業
５自治体（４市・１区） ５事業
事業額
０．２億円（交付金額０．１５億円）

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第３次公募 公募時期 令和４年７月１日(事前相談開始)～８月中旬
交付決定 令和４年９月３０日
交付対象事業
４自治体（４市） ４事業
事業額
０．２億円（交付金額０．１５億円）
交付対象事業合計
１２３ 自治体（４７都道府県、２０指定都市、５６市区町）の１６９事業
事業額２３．８億円(交付決定額１７．９億円)※個々の事業における交付決定状況については表１「地域就職氷河期世代支援加速化
交付金 令和３年度（令和４年度に実施した）事業及び効果一覧」（Ｐ１９～２４）を参照のこと。
※各交付決定時のプレスリリース資料等は、以下のＨＰに掲載している。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/c_hyogaki/c_hyogaki.html（３）執行状況
最終的な全１６９事業の事業額は２０．１億円、交付金額(確定額)は１４．８億円であった。
（４）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について
各自治体が交付金を活用して令和４年度に実施する事業については、地方負担額（事業費の１／４）に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「コロナ交付金」という。）を充てることが可能となっている。
同年度は、５６自治体（２７都道府県・９指定都市・２０市区町）７７事業においてコロナ交付金が併せて活用されており、その合計額は約２．８億円となっている。

3３．事業成果（１）就職者数等
個々の事業に参加した就職氷河期世代の状況を見ると、就業者数合計９，８６７人のうち正規雇用での就職者が４，７３３人、非正規雇用での就職者が４，９６３人、その他就業者数（自営、起業、内職等）が１７１人となった。また、社会参加者数（就学、就労準備訓練等）が４，７６７人となり、いずれも令和３年度の実績を大きく上回った。
就業者数合計
正規雇用による就職
非正規雇用による就職
その他就業（自営、起業、内職等）

９，８６７人
４，７３３人
４，９６３人
１７１人

社会参加者数（就学、就労準備訓練等）

４，７６７人

就業者のうち年齢が把握できる者について、年齢階層別に集計した（年齢階層が不明な場
合は除外）ところ、４０歳未満は３，３４６人、４１～４５歳は２，５７１人、４６～５０歳は２，３８３人、５１歳以上は７４０人であった。なお、内訳の詳細は下表のとおり。
４０歳未満
就職者数
（正規）
就職者数
（非正規）
その他就業者数（自営、起業、内職等）

４１歳～４５歳

１，９３８人

１，３５１人

５７人

就職者数
（正規）
就職者数
（非正規）
その他就業者数（自営、起業、内職等）

４６歳～５０歳
就職者数

１，２１２人（正規）
就職者数

１，３０２人（非正規）
その他就業者数

５７人（自営、起業、内職等）

９５０人

１，３９２人

４１人

５１歳以上
就職者数
（正規）
就職者数
（非正規）
その他就業者数（自営、起業、内職等）

２７７人

４５１人

１２人

個々の事業における正規雇用就職者数等については表１（Ｐ１９～２４）を参照のこと。
なお、マッチングは行わず、就職氷河期世代の実態把握のための調査や社会参加に向けた支援を行うひきこもり支援事業等においては、就職者数等を重要業績評価指標（事業の実施状況に関する客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という。））として設定していないケースがあり、その場合、就職者数欄は「－」と記載している点に留意されたい。
（２）過去３年間の就業者数等の推移
集中取組期間である令和２年度から４年度までの３年間における正規雇用での就職者、非正規雇用での就職者数、その他就業者数（自営、起業、内職等）及び社会参加者数（就学、就労準備訓練等）の推移については下表のとおりであり、いずれも着実に増加している。

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就職者数
（正規）
就職者数
（非正規）
その他就業者数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

２，１６２人

３，５９５人

４，７３３人

１，７６９人

３，６１３人

４，９６３人

５０人

１５７人

１７１人

３，９８１人

７，３６５人

９，８６７人１，８２１人

３，８９４人

４，７６７人（自営、起業、内職等）

就業者数合計
社会参加者数（就学、就労準備訓練等）（３）ＫＰＩの達成状況
各自治体は、事業ごとにその取組内容等に応じた適切なＫＰＩを設定し、事業の進捗管理・点検にも適切に活用することとしており、事業年度ごとに効果検証を行った上でその結果を公表することとしている。
個々の事業において設定されたＫＰＩについては、令和４年度は、目標を達成できたものは
１７１本、未達成のものは２４１本となった。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）合計
うち 目標が達成できたもの
未達成のもの

４１２本
１７１本
２４１本

就労支援事業は特段の事情がなければ就業者数を設定し、ひきこもり支援事業は事業の実情に応じた指標を設定することとしているところ、事業目的を達成するための課題や取組は複数あり、それぞれについて成果確認・進捗管理が必要であること、多面的に効果を測定する必要があること等の観点から、アウトプットベースのＫＰＩと併せて複数本設定されている事業が多く、事業数とＫＰＩの合計本数は一致しない。
集中取組期間の３年間における達成割合（合計本数に占める達成本数）の推移は、令和２年度が４２％、３年度が４０％、４年度が４２％と４０％台前半で推移している。第２ステージにおける各自治体のＫＰＩ設定については、当室として一定の考え方を示しており（「４．事業分析」の（６）②を参照）、令和５年度実施事業においては、これまでの事業実績を踏まえた現実的な水準とする事業、将来予測も織り込み意欲的な水準としている事業等が見られる。当室としては、引き続き、各自治体の好事例やＫＰＩ達成の工夫等の横展開を図ること等を通じて、各自治体の目標達成に向けた取組みを後押ししていく。

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４．事業分析（１）全体の傾向「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」の「就職氷河期世代支援プログラム」及び「就職氷河期世代支援に関する新行動計画２０２３」においては、非正規労働や長期無業等の状況にある就職氷河期世代に対する具体的施策として、「きめ細かな伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立」、「受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立」、「採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備」、「民間ノウハウの活用」を内容とする「相談、教育訓練
から就職、定着まで切れ目のない支援」等が示されている。
また、現在、ひきこもりがちの方など、特に就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき事情を抱える方への具体的施策としては、アウトリーチの展開や居場所づくりなどを含む多様な地域活動の促進等を内容とする「個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援」が示されている。
これを受け、各自治体では交付金を活用し、地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた多様な取組が行われている。各取組をその態様ごとに見ると、以下のとおりとなる。
①従来の国が実施する助成事業や補助制度等では手の届きにくいきめ細かいニーズやより手厚い支援が求められる分野について手当てを行ったもの
ａ 国の補助対象外である事項等について、新たに交付金で措置したもの（例：地域若者サ
ポートステーション（以下「サポステ」という。）における臨床心理士の増配置による心理カウンセリング、短期研修の実施、通所に係る広域移動時の交通費助成）
ｂ 国の雇用助成金制度の上乗せ・横出しを図ったもの（例：特定求職者雇用開発助成金
やキャリアアップ助成金の上乗せ支給）②自治体自らが主体となって支援制度を創設・拡充したもの
ａ 就職氷河期世代向けの就労支援施策として、カウンセラー等による相談、求職者と企業のマッチング、求職者のスキルアップを目的としたセミナー、職場実習（研修）、研修期間
中及び就職後のフォローアップ等の取組などをパッケージで一体的に行えるよう支援メ
ニューの創設・拡充を図ったもの
ｂ 従前は全世代もしくは若年層を対象として実施していた就労支援施策について、就職氷河期世代向けに支援メニューを見直し、専門窓口の開設や就職講座・就職マッチング会の実施といった支援の重点化を図ったもの

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（２）具体的な取組内容
各自治体における具体的な取組内容を支援ステージ別に分類すれば、以下のとおり。
①対象者の掘り起こし等
支援対象者や関係者へのアンケート調査、アウトリーチ支援員による個人宅の訪問、イ
ンターネット広告、専用ホームページ、ＳＮＳ、動画及びチラシ等を通じた広報の強化など。
②相談支援
サポステへのアウトリーチ支援員や臨床心理士等の配置、ジョブカフェにおける就職氷河期世代を対象とした相談窓口の開設、就職活動説明会の実施、ＳＮＳによる相談の実施、ひきこもり支援サテライトオフィスの設置など。
③能力開発
求職者を対象とした講習会等（Ｗｅｂ配信を含む）の実施（受講者に日当を支給している
自治体もあり）、県産業技術専門校の短期訓練における就職氷河期世代優先枠の設定、技能検定手数料に対する補助など。
④社会参加、起業、進学等
セミナーや企業との交流会を通じた就労のきっかけ作り、起業に要する経費の補助、ひきこもり状態にある方の居場所（交流の場所。オンラインを含む。）作り、サポステにおける職場体験先の開拓など。
⑤職場体験、インターンシップ
職場見学、就業体験、技術指導等の実施など。奨励金や日当の支給により、参加のネックとなる経済的負担の軽減を図る取組もあった。
⑥就職支援
マッチング支援員の企業訪問等を通じた求職者と企業のマッチング、関係機関・団体と連携したマッチング会の実施、就職説明会の開催など。面接時に必要なスーツのレンタル料の負担、ＡＩを活用したマッチングといった特徴的な取組もあった。
⑦企業への支援、協力依頼
企業向けセミナーの開催、就職氷河期世代の採用意欲の向上に向けた企業への助言、
国の雇用助成金（特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、キャリアアップ助成金）への上乗せ、県独自の助成金（女性を正社員化した場合）への上乗せ、市独自の雇入れ補助の実施、就職氷河期世代支援員による求人や職場体験先の開拓、職場実習等の受入企業への補助など。
⑧上記②～⑦のパッケージ化
地域の実情やニーズに応じて上記②～⑦を組み合わせ、相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援を実施した自治体もあった。また、県及び関係市が各地域の実情に即したパッケージ的な取組を実施しつつ、市の事業への参加者を県主催の合同就職面接会に誘導し、連携して取組を推進している例もあった。

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（３）自治体における取組事例
本交付金は、「地域における就職氷河期世代への支援の充実」、すなわち各自治体の事情に応じた先駆的・積極的な取組の支援を目的としている。このため、事業の検証に当たっては、各自治体が事業計画ごとに設定したＫＰＩの達成状況とともに、地域間における連携の在り方、支援対象者の状況に応じたきめ細かなケア、人手が不足している業界への配慮等、多様な側面から評価することが適切である。
以下では、地域の実情を踏まえた特徴的な取組により、前述の支援ステージごとに一定の成果を上げた事業の例を紹介する。
①対象者の掘り起こし等
ａ 神戸市の例（ＳＮＳとＡＩを活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポート事業）→Ｐ２９参照～ＳＮＳの情報発信力やＡＩによる効率的なマッチング機能を活用した支援
働きながらでもキャリアアップや正規雇用に向けた活動が行えるようＳＮＳやＡＩを活用したオンラインプラットフォームを開発し、キャリアカウンセリングやマッチング支援を実施した。ＳＮＳの活用で、潜在的な就職・転職希望者に対して手軽に適切な情報を発信することができ、また、匿名性が支援を受ける心理的なハードルを下げていることもあり、効果的な対象者の掘り起こしに繋がっている。更に、ＡＩを用いることで求職者の希望に沿った就職先を効率的にマッチングすることが可能となっている。
これらを通じて、キャリアカウンセリング受講者数３，１５６人、ＳＮＳの友達ユーザー数
７，５８３人、就業者数１８５人を実現した。令和５年度は、開発・改修が終了したオンラ
インプラットフォームのシステムを活用して成果を積み上げることとしているほか、本事業を通じて蓄積されたノウハウ等を生かし、自走に向けた取組みを加速することとしている。
ｂ 滋賀県栗東市の例（就職氷河期世代支援事業） →Ｐ３０参照～調査事業を通じ把握した就職氷河期世代と地域企業の実態・ニーズを踏まえた支援
市内企業（約４００社）に対して雇用計画や就職氷河期世代向け就労支援に係る協力の有無等の調査を実施するとともに、市役所に相談員（会計年度任用職員）を配置して相談窓口を設けることで地域に根差したきめ細かな就労支援を実施した。これらの取組を通じ、７人の就業が実現している。
上記調査及び令和３年度に実施した就職氷河期世代実態調査の結果を踏まえて、令和５年度は企業開拓及び資格取得支援も実施することとしており、地域の求職者及び企業双方のニーズや課題に対応する効果的な就労支援を実施することとしている。
②相談支援
ｃ 静岡県の例就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業） →Ｐ３１参照～専門家によるアドバイスで、市町におけるひきこもり支援を加速
専門的なノウハウを有するＮＰＯ法人や福祉団体等の民間アドバイザーをひきこもり相談窓口が設置されていない市町に派遣し、当該市町における相談窓口の設置や相談対応等について指導・助言を行った。また、検索連動型ＨＰ広告により、ひきこもり当

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事者やその家族に対して支援情報を提供した。
県による民間アドバイザーの派遣が大きなインセンティブとなり、令和４年度現在で、県内の３３市町全てにひきこもり相談窓口が設置されている。
ｄ 福岡県の例（就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業） →Ｐ３２参照～サテライトオフィス設置による相談体制の強化
より身近な地域での相談やアウトリーチ（訪問支援）を行いやすくするために福岡県ひきこもり地域支援センターのサテライトオフィスを２か所（筑豊・筑後）設置した。これによりサテライトオフィス周辺の県民は来所相談がしやすくなり、またアウトリーチも行いやすくなった。
サテライトオフィス設置により、就職氷河期世代を含むひきこもりの方の相談件数は年々増加している。具 体的には、相談延べ件数が１，３２９件（令和元年度）か ら
４，６８０件（令和３年度）に、相談実件数が６９７件（令和元年度）から９３３件（令和３年度）に増加した。交付金で設置したサテライトオフィスにより既存のひきこもり対策は強化され、就職氷河期世代の支援体制がより強固なものとなっている。
令和５年度は、情報発信や県内関係機関とのネットワーク会議、人材育成をさらに充実させ、市町村が着実にひきこもり相談に対応できるような体制づくりを目指す。
③能力開発
ｅ 福島県の例（就職氷河期世代活躍支援事業） →Ｐ３３参照～スキル等の習得に関するオンラインセミナー等による能力開発
能力開発のため、就労意欲の向上及び正社員として必要なスキル等の習得に関する
オンラインセミナーを実施した。これは、就職氷河期世代が正規雇用に向けて再チャレンジする一歩を踏み出す機会を創出するためのセミナーを、より参加しやすいオンラインにより開催することで、幅広く対象者を掘り起こすとともに、対象者の状況に応じた支援プログラムへの誘導を図り、正規雇用への後押しをするものである。
その他、当該世代に特化した合同企業説明会や、県内就労支援施設への専任のキャリアコンサルタントの配置、当該世代を正規雇用として雇い入れた企業に対する奨励金の支給も行っており、これらの取組の結果、目標を上回る５５人の正規雇用につながった。
令和５年度は、セミナーについて求職者のニーズを踏まえ内容の充実を図るなど、効果的な事業運営に努め、引き続き、就職氷河期世代の安定雇用を促進する。
ｆ 新潟県長岡市の例（ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業） →Ｐ３４参照～アウトリーチ支援を活用した就労支援プログラム
サポステに業務を委託し、就労相談、ビジネスマナー講座、ジョブトレーニング、企業説明会、アウトリーチ等の支援プログラムを実施するとともに、支援情報を紹介するチラシを作成・配布した。
市、労働局、商工会議所及び地域商工会連合の四者間で就職氷河期支援プラットフ
ォームを組織し、就労支援を行っているのは、県内では本市のみである。さらに、サポス
テが周辺の市町（見附市・小千谷市・十日町市）でも活動しているため、支援者の確保等について地域間で連携することも可能となっている。

9サポステにおける支援メニューの充実及び関係機関・団体との連携が奏功して４５人の就職が実現し、目標を達成した。
令和５年度は、サポステの新規登録者数を増やすため、相談機関の支援にアクセスできていない非正規、無業、ひきこもり等多岐にわたる問題を抱える潜在的な支援対象者の状態に応じた支援情報を発信する情報管理員を配置する。また、自立支援員を配置し、セミナーやトークカフェを開催するとともに、相談支援を実施する。
④社会参加、起業、進学等
ｇ 高知県の例（若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援） →Ｐ３５参照～サポステによる進路決定に向けた支援
県内５箇所のサポステを拠点として、長期間無業であった方や人間関係の構築に困難を抱える方に対して、国事業と連携しながら、就職・修学等を支援。サポステのスタッ
フやカウンセラー等による個別面談（オンライン含む）、各種セミナーや職場体験等による就労支援、出張相談や訪問相談等のアウトリーチ型支援により、利用登録者の進路決定に向けた支援を行っている。
その他、高卒認定試験受験のための学習支援や、就職氷河期世代支援に携わる支援者向け研修会などの取組等も行っている。
これらの取組の結果、目標を上回る３１人が就職決定した。令和５年度は、協力事業
所への広報・啓発を引き続き実施するとともに、利用登録者などに向けては、協力事業所のもとで体験を行うことで雇用につなげる職場体験への関心・意欲向上のため、職場体験を利用した際に支給する利用者手当額を引き上げる。
ｈ 鳥取県の例（ひきこもり対策推進事業） →Ｐ３６参照～職場体験を通じて、社会参加しながら適切な就労へ繋がるよう支援
相談支援事業に加え、職場体験事業も切れ目なく同一部署で行い、相談員が面接や作業観察を通じて対象者の作業能力や就業意欲等をアセスメントすることにより、ひきこもり状態にある方が安心して就職できる環境づくりに努めている点が注目される。
職場体験を通じて求職者が社会参加のイメージをつかむことが可能となっており、体験後の就労（一般就労・福祉就労）に成果を挙げている。
⑤職場体験、インターンシップ
ｉ 福井県の例（就職氷河期世代就職促進事業） →Ｐ３７参照～嶺南地区のサテライト設置を活用した支援プログラム～
福井県人材確保支援センター及びサポステにおいて、キャリアアドバイザーや臨床心理士を配置し、カウンセリング、適職診断、職場見学・体験、マネー・ライフプラン講座、
就職後の悩みや不安等に対するきめ細かな相談など定着につながる支援等を実施した。
また、福祉施設等（ひきこもり地域支援センター、福祉センター等）においても、アウトリーチ型相談支援を通じた支援対象者の掘り起こしや、利用者のニーズに合わせた支援
メニューを実施することで就職につなげた。
これらの取組の結果、サポステにおける就職率は目標を上回る９４％を実現した。令和５年度は福井県人材確保支援センターにおいて、Ｔｗｉｔｔｅｒ等ＳＮＳを活用した周知・広報を行い、利用者の増加を目指すとともに、センター内の企業支援部門と連携し、就職

10氷河期世代の採用意欲が向上するよう企業に働きかけていく。また、サポステにおいては、福祉施設等への事業周知を徹底し、新規登録者の増加を目指す。
ｊ 愛媛県の例（就職氷河期世代就労支援事業） →Ｐ３８参照～職業訓練への誘導に向けた見学ツアーや職業訓練体験イベントを通じた支援
職業訓練施設や職業訓練の修了者が活躍している企業を見学するツアーや、見学ツ
アーで体験できなかった職業訓練の疑似体験ができるイベントを開催した。これは、就労に向けた不安を解消するとともに、見学ツアー参加者を職業訓練へと誘導し、一人ひとりの状況に応じた能力開発を図ることを目的としたものである。
また、能力開発の意欲を喚起するための講演会を開催しているほか、ジョブカフェに就
職氷河期世代を対象とした専用のサポートデスクを設置し、個別相談やセミナー等も行っている。
これらの取組の結果、目標を上回る５０人の正規職員の就職が決定した。令和５年度
は、講演会と相談会、企業説明会の同時開催や職業訓練校ブースの設置など、実施内
容の充実を図り、職業訓練受講者の増加へとつなげることで、一人ひとりの希望に応じた就労支援を充実させていく。
⑥就職支援
ｋ 新潟市の例（新潟地域若者サポートステーション事業） →Ｐ３９参照～相談者のニーズに合わせた手厚いパッケージ支援
既存事業の実施により判明した支援対象者の抱える課題を克服するため、サポステ
において、個人宅を訪問するアウトリーチ支援員の配置、臨床心理士（公認心理師）による相談対応の強化、面接時に必要なスーツのレンタル費用の負担、就職活動説明会
といった取組をパッケージとして展開した。
上記の取組の結果、訪問相談（個人宅含む）件数（４０件）、心理相談件数(１６６件)とも目標値を上回り、進路決定者数も３８人に達した。
令和５年度は、説明会及び周知・広報を通じた支援対象者の掘り起こしの強化、グループトークによる意見交換会や多様な働き方に関するセミナーの開催、同じ悩みを抱える者同士が交流できる「居場所」の提供に取り組む。
ｌ 北九州市の例（就職氷河期世代就業支援事業） →Ｐ４０参照～人手不足業界にチャレンジしやすい支援体制を構築
就職相談カウンセラーによる就業相談、マッチング支援員による求職者と企業のマッ
チング、パンフレットやＳＮＳを活用した周知・広報活動、短期間での資格取得に向けた講習・研修、就職氷河期世代の採用に対する企業の理解を促進するセミナー等を一体的に実施した。夜間・日曜日にも対応可能な相談窓口を開設していること、マッチング支援員の丁寧な企業訪問により、就職氷河期世代を積極的に採用する企業（以下、「就職氷河期世代応援企業」という。）をリスト化していることが注目される。
上記の取組を通じて人手不足業界にチャレンジしやすい支援体制が構築された結果、就職氷河期世代応援企業リスト数（５０件）及びマッチング支援員による求人開拓企業
数（５１５件）ともにＫＰＩ目標を達成し、７２人の正規雇用につながった。
令和５年度は、就職の相談窓口として、カウンセリングや職業意識の啓発、就職活動

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の支援などを引き続き実施していく。また、利用者の増加を図るため、WEB の民間転職サイトを活用した求人情報の充実や、就業希望者向けのセミナーの開催を通じた幅広
い市内企業の魅力の発信等に取り組む。
⑦企業への支援ｍ 山形県の例（山形県賃金向上推進事業支援金（正社員化コース）（就職氷河期世代上乗せ）） →Ｐ４１参照～女性非正規雇用を正規雇用に転換した場合における支援金の支給
企業が女性の非正規雇用労働者を正社員化した場合に、県独自の支援金に上乗せして、支援金を支給した。非正規雇用労働者の正社員への転換は、労働者にとっては処遇の改善と安定した雇用の確保につながる一方、企業にとってはコストの増加をもたらす。支援金の支給は、経済的なインセンティブで事業者側の動機付けを行うことにより、正社員化の促進と女性の賃金向上・処遇改善及び県内定着を図ることを目的としたものである。
この取組の結果、目標としていた１００人の女性非正規雇用労働者の正社員転換が実現した。令和５年度も、引き続き企業の人手不足の解消に向けて、女性、そして就職氷河期世代の処遇改善が重要であることを企業に強く訴えていき、目標達成を目指す。
ｎ 千葉県柏市（若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業） →Ｐ４２参照～個々人の実情に寄り添ったきめ細やかな伴走型の支援及び受入企業の開拓
求職活動に必要な基本知識・技能を習得するための各種体験プログラムをはじめ、就労における作業を模したトレーニング、企業における職場見学・体験を実施した。併せて、心理面でケアが必要な者に対しては臨床心理士等によるカウンセリングを実施し、就職氷河期世代の就労自立のためのスキルアップや就労意欲の向上を図った。
また、就職氷河期世代専属の職場開拓員１名を配置し、本事業を開始した令和２年度より前から配置していた他の開拓員と協力しながら、人手不足や高齢化に悩んでいる産業、小規模製造業を中心に採用企業の開拓を積極的に行ったところ、目標の新規開拓
企業数（３０社）を達成した。
一方で、就職等決定数に関しては、就職氷河期世代は職種・業種、雇用形態へのこだわりが強い、同世代の採用に前向きな企業・業種への理解が不足している等の理由により、一定程度の成果は挙がったものの、目標値には達しなかった。
このため、令和５年度においては、人手不足や高齢化に悩んでいる産業を中心に、正社員に限らず安定して長く働ける職場であるか、求職者にマッチする求人であるかを重視して企業開拓を行い、着実な就労等へとつなげていくこととしている。
⑧支援のパッケージ化
ｏ 神奈川県の例（就職氷河期世代活躍応援パッケージ） →Ｐ４３参照～県、県内３政令市及び藤沢市が連携して、一体的な取組を実施
就職活動の基礎から実践まで体系的に学べる実習型プログラム（以下「プログラム」という。）、ミニ企業説明会、担当制のキャリアカウンセリング、プログラム受講者の成功事例等の広報を一体的に実施するとともに、プログラム受講者には就活支援金（日額３千円。支給要件あり。）を支給した。

12

また、県内で正社員就職を希望する就職氷河期世代の求職者を対象に、神奈川労働局と共催で合同就職面接会を開催した。
他方、県内の関係市（横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市）においては、相談支援、就職支援講座、カウンセリングによる定着支援等、各地域の実情に即した取組を行っており、参加者を県主催の合同就職面接会に誘導し、連携して事業を実施している。
県と関係市が「かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の場で情報を交換し、事業の周知・広報に努めるとともに、緊密に連携して支援事業に取り組んだ結果、
神奈川県事業としては１０２人の正規雇用が実現し、事業参加者数及び求人企業数とも、目標を大きく上回った。
令和５年度においては、更なる広報の強化を図り就職氷河期世代の事業の参加を促すとともに、就職氷河期世代に関心のある県内企業の経営者・人事担当者を対象として、企業向けのオンラインセミナーを開催し、企業における就職氷河期世代の採用意欲の喚起・向上を図り、正規雇用につなげていく。
ｐ 大阪府の例（就職氷河期世代集中支援プロジェクト事業） →Ｐ４４参照～対象者の掘り起こしから就業までの総合的な支援
大阪府の総合就業支援拠点である「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」を軸に、支援対象者の掘り起こしを目的としたセミナーの開催や、職場体験付き企業交流会、大阪労働局と合同開催する就職面接会等を含む求職者と企業とのマッチング、実務に役立つＰＣスキルの習得に係る研修などの就業支援を実施した。
「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」の就業支援サービスによる知見や配置しているキャリアカ
ウンセラーによる相談等も最大限活用することで効果的に事業を行うことができており、
１，３５５人の就業が実現した。
令和５年度は、求職者の掘り起こしの手法や研修、マッチングの内容等についてブラッシュアップを図りつつ、引き続き取組を推進していくこととしている。
（４）各自治体における事業の振り返り
令和４年度の事業実施を振り返り、各自治体が有意義であったと考える取組及び今後の改善が必要と考える事項（各自治体からの実績報告より抜粋）を列挙すれば、以下のとおり。
①有意義であったと考える取組
ａ 広報・周知活動等
・ＨＰ、ウェブ広告、ＳＮＳ（ＬＩＮＥ等）、メールマガジン、チラシ、リーフレット、広報誌、地域情報誌、ポスター、動画、映像モニター、Ｙｏｕｔｕｂｅ広告、テレビＣＭ・特集番組、ラジオ
放送、新聞広告・特集ページ、交通広告など、多様な媒体を活用（メディアミックス）して事業内容を周知した。
ｂ 相談支援・ＳＮＳを活用したワンストップの相談体制を整備した。
・支援対象者がパーソナルスキルや職業的価値観等に関する質問に回答することにより、ＡＩが相性の良い企業を提案し、キャリア相談につなげる仕組みを構築した。

13

・キャリアアドバイザーと臨床心理士が連携し、障害のある人等への対応を行った。
ｃ マッチング
・企業見学を集団型から個別型に改め、個々の希望に沿った職場探しをサポートした。
・企業マッチングセミナーを開催し、支援対象者の自己分析を通じて業界・職種に対する視野を拡大するとともに、企業への応募に関するサポートを個別に実施した。
・企業に人財リストを定期的に配信し、企業側から登録者（支援対象者）をスカウトできる体制を整備した。
ｄ 企業開拓・キャリアカウンセラーと企業コーディネーターが支援対象者に関る情報を共有し、企業コーディネーターが支援対象者に適した企業を開拓した。
・就職氷河期世代の間でニーズの高い事務系職種を採用している企業や、待遇の良い
在宅ワークを提供できる企業を開拓した。
ｅ セミナー等の開催
・セミナーのタイトルを「就職氷河期世代向け」から「３０～４０代向け」に変更し、心理的に参加しやすいよう配慮した。また、テーマも「職務経歴書の書き方」や「前職の退職理由の伝え方」など、より具体的・実践的な内容とした。
・支援対象者のニーズに合わせ、ＩＴやスモールビジネスに関するスキルが習得できる講座を開催した。
・セミナーをテーマ別に受講できるようコマ制とし、日程も選べるようにした。
・各講座を何度でも受講できるようにしたほか、お勧め講座一覧を作成し、受講者に提供した。
・土曜日、日曜日、祝日及び平日の夜間にセミナーを開催した。
・セミナーの後半に相談の時間を設けた。また、セミナー参加当日に予約なしで気軽に相談できるよう、短時間の相談枠を設けた。
・企業交流会の開催後にアーカイブで配信を行い、当日参加できなかった支援対象者にも企業の情報を提供した。
ｆ 就労体験
・就労体験の場でユニットごとに支援者が付き、支援対象者に寄り添った支援を行った。
・多様な働き方に関心のある支援対象者に訴求させるため、クラウドソーシングやリモー
トワーク等の体験を提供した。
ｇ 個人給付・企業助成
・女性の非正規雇用労働者の正社員転換を後押しするため、企業に支援金を支給した。
・失業等給付の受給資格がない者や、厚生労働省の給付金の支給対象要件に該当しない者が公共職業訓練を受講した場合に奨励金を給付することで、取りこぼしのない就労支援を行った。
・企業支援や個人給付をより活用しやすくするため、支給要件を緩和した。

14

ｈ ひきこもり支援
・ひきこもり状態の原因となっている障害や疾患を発見するため、医師等で組織する専門チームが支援対象者の家庭を訪問するとともに、医療受診に同行した。また、家庭訪問に先立ち、家族と綿密な調整を行った。
②今後の改善が必要と考える事項
ａ 広報・周知活動等
・ＨＰやチラシ等に、セミナーやキャリアカウンセリングのメリット等を訴求する力が不足していた。あるいは、様々な方法を活用したが、広報量そのものが不足していた。
・地域包括支援センターや民生委員との連携による支援対象者の掘り起こしが不十分であった。
ｂ 相談支援・相談窓口が複数に分かれたため、利用者には分かり辛かった。
・相談の際には、障害や経済的困窮など多重化した課題が予想されることから、支援ス
タッフの研修や事例研究が必要である。
ｃ マッチング・就職氷河期世代は希望する業種（特に事務職）への就職にこだわる傾向があることから、ジョブトレーニング等を通じて様々な業種を知っていただいた上で、マッチングを図っていくことが必要である。
・企業が求めるスキル（資格・免許等）の習得を支援する取組や、就職に対する意識改革（現状に対する危機感が希薄な支援対象者も多いため）を促す取組が必要である。
ｄ 企業開拓・商工会や企業等との連携不足により、支援対象者のニーズに合った就労体験先の開拓が十分にできなかった。
ｅ セミナー等の開催
・セミナーや各種イベントを平日に開催したため、参加者数が伸び悩んだ。
・セミナーやキャリアカウンセリングのスケジュールが支援対象者の希望に合わなかった。
また、事前予約制（当日受付不可）としたことにより、支援対象者のニーズに対して迅
速・柔軟な対応ができなかった。
ｆ 就労体験
・困窮により早期の就職を希望する人や介護による時間的制約から実習を希望しない
人に、職場実習の重要性について十分説明し、理解していただくことが必要である。
ｇ 個人給付・企業助成
・個人給付（例えば、訓練給付金や交通費）の支給額に魅力がなかった。また、設定した支給要件（雇用先の企業形態や就労期間）に該当しないというケースが多くあった。

15

ｈ ひきこもり支援
・ひきこもり当事者にとって外出のきっかけとなり、必要に応じて人との交流ができる居場所づくりが必要である。
・ひきこもりに関する啓発講座からサポーター養成講座へ誘導するなど、より深い理解促進の機会を多くの方に提供する取組が必要である。
（５）各自治体における次年度に向けた検討の状況
各自治体は、毎年度の事業の実施状況やＫＰＩの達成状況等を基にＰＤＣＡサイクルを回し、事業の効果検証と改善に向けた見直しの検討を行うこととされている。令和４年度の事業実施を踏まえ、各自治体が令和５年度事業の計画の策定に当たって行った主な見直しの内容は、
以下①～⑧のとおり。
①広報・周知活動等
・県ツイッターによる広報を実施することにより、情報発信を強化する。
・企業向けＨＰのリニューアルを図る。
②相談支援
・相談窓口の開設日を拡充する。
・カウンセリングの利用回数を無制限とする。
・社会保険労務士等、有資格者による相談業務を実施し、支援対象者の多様なニーズに対応する。
③マッチング・職場実習の実施前に小規模合同企業面接会を実施することにより、ミスマッチの解消を図る。
・面接会の会場にキャリアコンサルタントを配置し、企業と支援対象者の仲介を行う。
・セミナーや企業交流会の際、業種別に地元企業のブースを設ける。
④企業開拓
・人材不足の技術系業界に限定せず、支援対象者のニーズに合った業界の開拓を強化する。
・市役所と商工会議所との連携を強化し、地元の中小企業に対する事業周知を強化する。
⑤セミナー等の開催
・セミナーの実施回数を拡充することにより、内容の充実を図る。
・支援対象者が個々の都合に応じて受講できるよう、e-ラーニングやオンライン講座の環境を整備する。
・自主学習により早期にスキルを習得できるよう、受講者の選定開始前から事前研修を実
施する。

16

⑥就労体験
・個別面談等を通じて必要性が認められた支援対象者に対し、就労体験への参加を丁寧に促す。
⑦個人給付・企業助成
・人材不足の業種に就職した者に対し、就職準備金を支給する。
・職場体験の利用者手当を県の最低賃金の水準まで引き上げる。
⑧ひきこもり支援・ジョブトレーニングセンターにひきこもり当事者を対象とした「居場所」を開設し、長期的な支援体制を構築する。
・福祉関係者や県民のひきこもりに対する理解を促進するため、フェアを開催する。
（６）本交付金に関する当室の取組①各自治体への情報提供、働き掛け等交付金事業を実施している自治体へのヒアリングを行っているほか、「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」において、各地域における実情と課題、各団体の要望等について把握に努めた。また、事務連絡の発出、中核市市長会等の関係団体への情報提供、各自治体の取組事例や事業の成果報告書のウェブ掲載等を通じて、就職氷河期世代
に対する支援の必要性を訴えるとともに、交付金のスキームと取組事例について紹介し、各自治体による積極的な交付金の活用を促した。さらに、交付金の活用を検討している自治体に対しては、事前相談を通じて事業スキームの構築等について助言を行い、円滑に申請ができるよう支援を行った。
②「第二ステージ」に向けての見直し
上記①に加え、令和５年度からの「第二ステージ」に向けて、より効果的・効率的な事業実施のため、効果検証を踏まえた見直しを行った。具体的には、小規模自治体が参入しやすい
よう、複数の自治体の連携による広域的取組を強化することとし、各自治体が事業実施を検討する際の参考となるモデルを提示した。また、昨年６月の行政事業レビューの公開プロセス
において、有識者より、ＫＰＩがそれぞれの自治体の創意工夫に任され過ぎているという指摘があったことを受け、各自治体に対し、これまでの事業の実績を踏まえ、ＫＰＩの設定に関する一定の考え方を示した。さらに、各自治体の事務手続上の負担を軽減するため、これまで都道府県を経由して行っていた交付金の申請・交付に係る手続を、市区町村との間で直接行うことを可能とした。
なお、詳細については、表２「地域における就職氷河期世代支援の加速化に向けた主な取組」（Ｐ２５～２７）を参照のこと。
※特徴的な取組事例、支援ステージごとの取組及び各年度の成果報告書等については、
以下のＨＰを参照。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/c_hyogaki/c_hyogaki.html

17５．おわりに３年間の集中取組期間の最終年度となる令和４年度は、コロナ禍の影響は緩和され、経済社会活動が正常化に向かう中、景気は緩やかに持ち直していたものの、就職氷河期世代の方々を取り巻く雇用環境は依然として厳しく、各自治体における取組についても、必ずしも当初の予定どおりに実行できない例もあった。
しかしながら、第１次～３次の交付決定を通じて、１２３自治体において１６９事業が実施され（３頁を参照）、９，８６７人の就業及び４，７６７人の社会参加が実現した（４頁を参照）。これは、各自治体において交付金の特性を十全に生かし、地域の実情やニーズを踏まえたきめ細かい支援や先駆的な取組が展開されたことの成果であると考えられる。
また、令和５年度を迎えてからは、１５０自治体（４６都道府県、全指定都市及び広域型支援事業の連携自治体を含めた８４市区町村）の１６２事業について交付決定（第２次交付まで）を行った。
集中取組期間が終了し、各自治体からは財政部局の理解を得ることが困難である等の声もあった中、昨年度と比較して事業数に大きな変化はなかったことは、就職氷河期世代に対する支援の必要性と交付金の活用を粘り強く訴えてきたことにより、各自治体の理解が広く浸透した結果であると受け止めている。また、事業実施自治体数は大幅に拡大しており、自治体のニーズを捉えた広域型支援事業の推進が功を奏したと考えられる。
「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（令和５年６月１６日閣議決定）では、「今年度から２年間の『第二ステージ』において、これまでの支援の成果等を踏まえて強化した施策を着実に実施し、地方自治体の取組も後押ししながら、相談、教育訓練から就職、定着までの切れ目のない支援や、個々人の状況に合わせた丁寧な寄り添い支援を行う。」こととされ、政府として令和５年度及び６年度も引き続き就職氷河期世代に対する支援に力を入れていく方針が示された。
上記の方針を踏まえ、当室においては、就職氷河期世代支援の第二ステージの初年度とな
る今年度も、引き続き市区町村を中心とした自治体に交付金の積極的な活用を呼び掛けるとともに、本報告書を通じて好事例を横展開すること等により、更なる成果の積上げを図ってまいりたい。

18

表１ 地域就職氷河期世代支援加速化交付金 令和３年度（令和４年度に実施した）事業及び効果一覧★はひきこもり支援事業、それ以外は就労支援事業
都道府

市区町名

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

交付対象事業の名称
県名等（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

（円）

（円）

（人）

（人）

就職氷河期世代正社員就職促進事業

6,144,000

5,830,000

255

148

苫小牧市

就職氷河期世代就職応援事業

5,970,000

5,530,000

7

5

弟子屈町

就職氷河期世代就業支援事業

3,730,000

3,217,000

97

正規雇用化促進事業

5,457,000

5,248,348632

地域就職氷河期世代支援加速化事業

10,193,000

10,193,000

20

21

盛岡市

就職氷河期世代の就職・定着支援事業

6,000,000

4,049,625

15

11

一関市

就職氷河期世代就労移行訓練事業

5,880,000

3,832,773

7

9

就職氷河期世代支援事業

33,000,000

31,486,630

174

264

秋田県就職氷河期世代正規雇用加速化事業

16,725,000

10,114,156

79

1

ひきこもり支援モデル事業★

3,504,000

2,191,217--

就職氷河期世代活躍促進事業

225,0000007,500,000

7,500,000

100

0

就職氷河期世代技能検定手数料支援事業

1,365,000

95,25034

就職氷河期世代活躍支援事業

11,970,000

10,855,60277

0

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業★

3,711,000

3,477,859

-

-

茨城県

いばらき就職支援センター就職氷河期世代支援事業

25,959,000

23,238,000

62

205

栃木県

栃木県就職氷河期世代就労支援事業

14,584,000

14,577,436

21

11群馬県就職氷河期世代就労等支援事業

16,324,000

13,875,170

32

25

前橋市

まえばし就職氷河期世代活躍支援事業

4,677,000

4,676,595

2

5

太田市

就職氷河期世代支援リカレント教育事業

4,125,000

4,123,762

00埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業

26,548,000

25,512,0007619

就職氷河期世代実態調査・支援策提案事業

2,475,000

1,732,000--

ちば就職氷河期世代雇用安定化促進事業

22,467,000

22,436,742

97

128

船橋市

ふなばし地域若者サポートステーション事業★

2,356,000

2,294,118

3

21

松戸市

就職氷河期世代キャリアチャレンジ事業

8,398,000

8,390,250

310

若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業

1,699,000

1,592,923

2

6

就職氷河期世代等支援事業★

1,169,000

247,417--

就職個別相談「就職氷河期世代コース」事業

3,129,000

3,129,000

1122

就職氷河期世代雇用安定化支援事業

103,050,000

12,150,000

540

デジタル・ビジネススキル習得支援事業

50,016,000

50,016,0001832

就職氷河期世代等ひきこもり支援事業★

2,121,000

681,000

521

6,270,000

5,700,000--

1,350,000

0

0

0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県
鹿角市

山形県賃金向上推進事業支援金（正社員化コース）（就
職氷河期世代上乗せ）

山形県

福島県
白河市

群馬県

埼玉県
春日部市

千葉県
柏市

流山市

豊島区
東京都

板橋区就職氷河期世代のひきこもり実態調査・相談支
板橋区
援事業★
葛飾区

雇用・就労促進事業

19

都道府

市区町名

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

交付対象事業の名称
県名等（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

（円）

（円）

（人）

（人）

4,230,000

824,000

00

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業

21,339,000

21,285,000

527

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

84,534,000

83,259,787

102

50

平塚市正規雇用促進補助金事業（就職氷河期世代）

9,112,000

6,939,750

400332,000

332,000

0

1

ユースサポート・ユースワークふじさわ★

1,306,000

579,4532

9

就職氷河期世代等自立支援ネットワーク化推進事業

9,956,000

8,972,952

14

24

就職氷河期世代無業者等職場実習受入促進・支援事業

7,428,000

1,094,160

449

ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業

4,926,000

4,824,821

1233

就職氷河期世代活躍支援事業

7,500,000

7,500,000

20

02,825,000

2,090,000--

就職氷河期世代サポート促進事業

9,750,000

1,961,084

20

14

金沢市

就職氷河期世代就職支援事業

4,971,000

4,971,000

1

0

小松市

小松市既卒者正規雇用支援奨励金

150,000000

就職氷河期世代就職促進事業

5,734,000

4,547,152

37

29

就職氷河期世代支援事業

27,000,000

12,988,800

66

0

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業★

1,932,000

1,919,775--

就職氷河期世代就職支援コース

4,206,000

2,879,250

10コロナ禍における就職氷河期世代の早期就労支援事業

7,672,000

89,2500

1630,000

286,46600

就職氷河期世代支援のためのキャリアカウンセリング事
八王子市
業

東京都
立川市

平塚市
神奈川県

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（就職氷河期世代
藤沢市

新潟県
長岡市

富山県

向けセミナー）

富山市民生活実態調査事業（就職氷河期世代のひきこ
富山市
もりに関する実態調査）★

石川県

福井県

山梨県
甲府市

長野県

長野市

就職氷河期世代心理カウンセリング事業

松本市

就職氷河期世代実態調査事業

2,250,000

1,926,387--

就職氷河期世代活躍支援事業

46,383,000

34,697,895

154

148

就職氷河期世代のひきこもり支援推進事業★

1,755,000

1,577,358

10

312,000

306,1872

2

11,250,000

11,241,450

70

103

9,750,000

7,733,427--

8,662,000

8,662,000

219

就職氷河期世代就職支援事業

43,537,000

38,481,16230

35

地域若者職業的自立支援事業費

3,915,000

2,352,489

38

68

就職氷河期世代デジタル人材育成事業

22,801,000

22,339,000

80

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

18,840,000

13,839,1622136

介護職員初任者研修（就職氷河期世代）事業

9,868,000

7,100,622

2

6

岐阜県
岐阜市

就職氷河期世代バックアップ事業
就職氷河期世代就職支援事業(就職支援サポーターの
配置)

静岡県

就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業★
ユニバーサル就労推進事業（就職氷河期世代専属の支
富士市
援員の配置）

愛知県

三重県

20

都道府

市区町名

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

交付対象事業の名称
県名等（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

栗東市

（円）

（円）

（人）

（人）

就職氷河期世代活躍支援事業

5,595,000

5,593,000

162

146

就職氷河期世代支援事業

2,891,000

2,695,000

072,644,000

2,180,000

40

978,000

917,000

4

0

19,282,000

19,055,058

1620

京都式業界一体型ホップステップジャンプ就労支援事業

10,658,000

9,257,113

3

6

就職氷河期世代正規雇用化促進事業

15,272,000

15,272,000

71

127

2,700,000

000

就職氷河期世代集中支援プロジェクト事業

12,127,000

12,127,000

396

933

住宅付き就職氷河期世代就職支援事業

12,860,000

12,860,000

20337,000000

甲賀市就職氷河期世代支援事業 ジョブチェンジ・キャリ
滋賀県

甲賀市
アチェンジフェア
東近江市しごとづくり応援センター就職氷河期世代相談
東近江市
窓口開設事業氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業

京都府

働くことへの第一歩から始める事業（氷河期世代 and 就
職困難者向け）＜訓練給付金の支給＞

大阪府

枚方市

奨学金返還支援補助事業

八尾市

就職氷河期世代マッチング支援事業

6,000,000

4,912,000

17

3

泉佐野市

地域課題解決型就職氷河期世代就労支援事業

22,281,000

22,281,000

2

14

和泉市

就職氷河期世代活躍支援事業

7,540,000

2,751,000

3

1

東大阪市

中河内地域若者サポートステーション事業

1,875,000

1,875,000

1110

ミドル世代就労支援事業

4,607,000

3,618,383

86

おためし企業体験事業 in HYOGO

8,220,000

6,835,500

34

就職氷河期世代等就労支援プログラム事業

10,223,000

5,836,727

88

ミドル起業家支援事業

16,617,000

5,802,648

003,711,000

3,278,550--

361,000

361,000

2

1

3,161,000

3,161,000

178

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事
業★
就職氷河期世代のこころの健康電話相談事業★
兵庫県
氷河期世代向け合同企業説明会事業
明石市

就職氷河期世代活躍支援事業

300,000

294,85248

西宮市

就職氷河期世代就活サポート事業

750,000

750,00024伊丹市

就職氷河期世代就労サポート事業（いたみ就勝塾）

1,005,000

899,00021

宝塚市

就職氷河期世代リモート型就労支援事業

3,729,000

3,729,000

3

7

川西市

就職氷河期世代就労支援事業

1,229,000

1,110,880

1

0

加西市

地域若者サポートステーションの拡充

39,00037,12500奈良県

就職氷河期世代支援推進事業

13,293,000

12,741,696

2

5

和歌山県

和歌山県就職氷河期世代正規雇用促進助成金

5,625,000

450,000

20

就職氷河期世代活躍支援事業

4,482,000

3,584,646

4

8

ひきこもり対策推進事業★

3,102,000

2,005,440

0

1

鳥取県

21

都道府

市区町名

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

交付対象事業の名称
県名等（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

（円）

（円）

（人）

（人）

2,889,000

2,883,192

1

5

5,310,000

5,110,758

231

43

就職氷河期世代スキルアップチャレンジ支援事業

1,350,000

793,500

01

就職氷河期世代離職者等就業支援事業

53,553,000

46,043,037

93

120

975,000

472,230

3

2

山口しごとセンター管理運営費

4,896,000

4,896,000

122

110

地域若者サポートステーション機能強化事業

3,342,000

3,342,000

6479

雇用のセーフティネット強化事業

4,500,000

4,321,969

0

5

下関市

就職氷河期世代等支援事業

3,750,000

3,748,923

1

6

宇部市

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

3,712,000

3,712,000

6

1

22,500,000

13,046,359

39

11

2,795,000

2,714,250

10

42,016,000

718,4602

10921,000

885,354--

就職氷河期世代就労支援事業

5,784,000

5,453,449

50

95

就職氷河期世代のひきこもり支援推進事業★

4,341,000

3,810,543

10

離職者安定雇用奨励金

3,450,000

19,8004

0

職業訓練奨励金事業

4,669,000

2,095,672

5

3

就職氷河期世代活躍支援事業

26,359,000

24,935,934

64

106

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業★

13,749,000

10,445,462

0

1

22,324,000

21,295,400

526高知県女性就労支援事業に係る就職氷河期世代支援

8,226,000

8,089,360

17

47

高知市

就職氷河期世代支援事業（若者就職応援事業）

4,125,000

4,116,750

1

3

黒潮町

就職氷河期世代活躍応援事業【ひきこもり支援事業】★

3,750,000

3,750,000

01

身近な地域での中高年の就職支援事業

23,813,000

23,813,000

178

265

3,975,000

3,792,474

12

62

4,581,000

4,569,675

331

0

就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業★

11,664,000

11,298,540--

就職氷河期世代支援事業

1,500,000

775,1042

12

就職氷河期世代就職支援事業

8,528,000

8,528,000

15

1

島根県

しまね就職氷河期世代未就業者就職促進事業
おかやま若者就職支援センター運営及びニート脱出応
援事業

岡山県
美作市

広島県
呉市

山口県

就職氷河期世代等支援事業「呉しごと相談館」

新型コロナウイルス就職氷河期世代安定雇用促進支援
徳島県
事業
就職氷河期世代活躍支援事業
地域若者サポートステーション事業（就職氷河期世代支
香川県
援の拡充）
ひきこもり対策事業（市町ひきこもり支援体制の拡充）★

愛媛県
松山市

若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援

高知県

就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援
事業（若者サポートステーション）
福岡県

就職氷河期世代の正規雇用促進に向けた企業支援事
業

久留米市
佐賀県

22

都道府

市区町名

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

交付対象事業の名称
県名等（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

（円）

（円）

（人）

（人）

就職氷河期世代人材マッチング事業

25,098,000

22,536,000

8860

就職氷河期世代就労支援事業

2,784,000

2,784,000

1

12

くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業

68,788,000

64,696,067

93

199

就職氷河期世代ひきこもり支援推進事業★

8,283,000

7,672,520--

就職氷河期世代支援事業

8,694,000

8,153,170

240

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業★

1,296,000

1,296,000--

就職氷河期世代就労支援事業

1,359,000

1,347,000

20

宮崎県就職氷河期世代活躍応援事業

10,197,000

8,738,000

23

30

ひきこもり実態把握・情報発信事業★

7,360,000

7,352,000--

地域産業人材育成支援事業

600,000

599,000

00

女性の活躍推進事業

675,000

530,000

10

のべおか就職氷河期世代支援事業

2,250,000

2,013,000

00

就職氷河期世代就労促進・定着支援事業

9,796,000

9,190,0121018

就職氷河期世代活躍支援事業

2,250,000

2,250,000

43

4,002,000

3,887,034

18

23

長崎県
五島市

熊本県

大分県
大分市

宮崎県
宮崎市

延岡市

鹿児島県
鹿児島市

沖縄県キャリアセンターにおける就職氷河期世代支援事
沖縄県
業
札幌市

ワークトライアル事業

19,898,000

12,586,711

17

3

仙台市

仙台市就職氷河期世代就職支援事業

11,250,000

11,249,700

21

10

就職氷河期世代就労支援事業

5,239,000

4,783,869

7

5

就職氷河期世代就労支援（モノづくりコース）

2,175,000

2,173,074

3

1

就職氷河期世代転職・再就職等職場体験事業

10,987,000

9,041,901

2

0

19,500,000

19,500,000

43

40

15,000,000

14,062,756109

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（長期無業者支援）

6,750,000

6,750,000

1

7

川崎市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

4,251,000

4,207,500

9

1

相模原市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

6,600,000

6,600,000

1122

新潟地域若者サポートステーション事業

4,950,000

3,451,144

631

就労準備支援事業所通所費用給付事業

237,000

11,0431

025,361,000

25,359,000

13

17

さいたま市

千葉市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（全
般）支援）
横浜市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（シングル女性）支援）

新潟市

就職氷河期世代就職促進事業～ライフデザイン・ビレッ
静岡市
ジ創造に向けて～
浜松市

就職氷河期世代支援事業

20,231,000

16,554,880

22

25

名古屋市

名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業

4,451,000

2,119,956

3

8

京都市

就職氷河期世代活躍支援事業

12,000,000

11,970,750

37

10

大阪市

しごと情報ひろば（就職氷河期世代への就労支援）

11,556,000

11,339,100

30

87

堺市

堺市ユースサポートセンター（堺サポステ）事業

1,170,000

1,170,000

1

8

23

都道府

市区町名

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

交付対象事業の名称
県名等（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実★

（円）

（円）

（人）

（人）

9,225,000

7,246,572

3

14

33,643,000

33,000,000

110

74

11,535,000

10,338,741

30

SNS と AI を活用したキャリアカウンセリング・キャリアア
神戸市

ップサポート事業
就職氷河期世代の転職・再就職及び市内企業人材確保の同時的推進事業

岡山市

就職氷河期世代の正規雇用化支援事業

27,750,000

27,075,855

27

8

広島市

就職氷河期世代等支援事業

30,455,000

30,455,000

51

86

北九州市

就職氷河期世代就業支援事業

48,581,000

42,427,251

106

86

8,073,000

8,072,790

48

98

2,199,000

1,597,398--

821,000

729,300

30

1,787,108,000

1,478,262,619

4,733

4,963

就職氷河期世代の就職支援事業（ミドル世代就職支援
福岡市

事業）
ICT を活用したひきこもり支援強化事業★

熊本市

就職氷河期世代支援事業
計注）就職氷河期世代の就職を直接の事業目的としていない事業（実態調査、社会参加の促進事業等）については、就職者数欄に「－」と記載し
ている。

24

表２ 地域における就職氷河期世代支援の加速化に向けた主な取組
令和元年

１２月

内閣府に地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室が発足
先行実施自治体である愛知県、熊本県、福岡県、大阪府からヒアリング

１月

都道府県知事会事務局、指定都市市長会事務局と就職氷河期世代の活動支援について意見交換を行い、自治体への周知を依頼
西村内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（以下「西村大臣」という。）から全国知事会就職氷河期世代の活躍支援プロジェクトチーム大村リーダー（愛知県知事）、
全国市長会久保田副会長（宇部市長）へ、交付金の活用を呼びかけ

２月

内閣府講堂において、都道府県・指定都市の地域就職氷河期世代支援加速化交付金担当者向け説明会を実施
都道府県・指定都市へ実施要綱・交付要綱・留意事項・Ｑ＆Ａを発出
第１次募集開始

３月

宮城県・仙台市・福島県・福島市・郡山市・いわき市・相馬市と意見交換会を実施
交付決定（第１次）（５自治体、５事業）交付決定（第１次）（３８自治体、５５事業）

４月

第２次募集開始
第１次交付決定事業のうち１７の取組事例を取りまとめて自治体に周知

６月「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」（第２回）を開催し、西村大臣
から交付金の活用を呼びかけ交付決定（第２次）（２７自治体、３２事業）

令和２年

７月

第３次・第４次募集開始
都道府県、指定都市へ交付金活用を電話で呼びかけるとともに、制度改正要望等
をヒアリング
西村大臣から全国知事会飯泉会長（徳島県知事）、全国市長会立谷会長（相馬市長）、指定都市市長会林会長（横浜市長）へ、交付金の積極活用について電話会議
で呼びかけ

１０月

交付決定（第３次）（１０自治体、１０事業）
既交付決定事業のうち２６の取組事例を取りまとめて自治体に周知
全国知事会、全国市長会へ交付金利用について周知を依頼
サポステ所在自治体向けに、就労支援に関する交付金の活用について事例紹介
自治体、労働局、サポステとの意見交換会を実施

１１月

福岡県・久留米市（サポステ）・福岡市・北九州市・新潟市（サポステ）・長岡市（サポステ）・広島県・広島市・岡山県・岡山市（サポステ）・山梨県・千葉県・船橋市（サポステ）・柏市（サポステ）・熊本県・熊本市・熊本労働局

１２月「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年１２月８日
閣議決定）に基づき地域就職氷河期世代支援加速化交付金を措置「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２０」（就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を取りまとめ
令和３年度第１次募集開始

25

１月

交付決定（令和２年度第４次）（１自治体、１事業）交付決定（令和３年度第１次）（９６自治体、１３１事業）
第２次募集開始

４月

中核市・サポステ設置市あて情報提供（事例集・コロナ交付金活用・特徴的な取組）
中核市市長会、全国市長会あて情報提供（事例集・コロナ交付金活用・特徴的な取組）

５月「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」（第３回）開催

６月

都道府県プラットフォームでの交付金の PR を依頼交付決定（第２次）（３自治体、３事業）
第３次・第４次募集開始

７月

ひきこもり支援事業に取り組んでいる自治体（約１００団体）の福祉部局へ情報提供
各自治体に対し、令和３年度に実施する事業の実施状況及び令和４年度に実施す

令和３年る事業の意向に関する調査を実施
交付決定（第３次）（７自治体、７事業（うち２事業は既存事業への追加）
１０月

自治体との意見交換
鹿児島県、宮崎県、大阪府、大阪市、泉佐野市、福井県、小松市
自治体との意見交換

１１月

群馬県、宮城県、栃木県、北海道、香川県、高知県、群馬県太田市、山口県、広島市、鳥取県、島根県、佐賀県、長崎県交付決定（第４次）（３自治体、３事業）
令和４年度第１次募集開始

１２月「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２１」（就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を取りまとめ

１月

各自治体に地域就職氷河期世代支援加速化交付金事業アンケートを依頼交付決定（第１次）（１１５自治体、１６０事業）

４月

第２次募集開始
中核市に交付金の活用について検討を依頼（資料送付及び電話による働き掛け）
特別区長会の企画・財政部長会において交付金について説明し、活用を呼び掛け

５月「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」（第４回）開催

６月

自治体との意見交換（八王子市、神奈川県、横浜市、立川市）
交付決定（第２次）（５自治体、５事業）

令和４年

第３次・第４次募集開始
７月

各自治体に対し、令和４年度に実施する事業の実施状況及び令和５年度に実施する事業の意向に関する調査を実施
特別区長会の企画・財政部長会において交付金について説明し、活用を呼び掛け
自治体との意見交換（松本市、前橋市）

８月
９月

都道府県・指定都市及び市区町村に対し、交付金事業の在り方（改善の方策）について当室で検討している内容を周知するとともに、活用を呼び掛け（資料送付）
交付決定（第３次）（４自治体、４事業）

26

１０月

自治体との意見交換
山形県、愛媛県、松山市、徳島県、長野県、長野市、秋田県、岩手県、盛岡市各自治体宛てに「地域就職氷河期世代支援加速化交付金における適切なＫＰＩ設定について」（事務連絡）を発出

１１月

自治体との意見交換
岐阜県、愛知県、静岡県、静岡市、福島県、郡山市、三重県、京都府、京都市、滋賀県、白河市、和歌山県、奈良県、青森県、大分県、福岡県、沖縄県
令和５年度第１次募集開始

１２月

自治体との意見交換（仙台市、高知県、高知市、岡山県）「就職氷河期世代支援に関する新行動計画 ２０２３」（就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を取りまとめ

令和５年

２月

自治体との意見交換（北海道、札幌市、苫小牧市）

３月

自治体との意見交換（兵庫県、神戸市）

27