平成 27 年度 一般社団法人日本置き薬協会
教育・研修制度

平成 27 年 7 月 1 日

一般社団法人 日本薬業研修センター
内容は一部変更になる場合もあります－0－一般社団法人日本置き薬協会の教育・研修制度〔目的〕
既存配置販売業者は、医薬品医療機器法附則第１２条、平成２０年１月３１日付け薬食発第０１３１００１号厚生労働省医薬食品局長通知及び平成２１年
３月３１日付け薬食総発第０３３１００１号厚生労働省医薬食品局総務課長通知に基づき、一定水準に沿った教育・研修をしなくてはならないことになりました。
日本置き薬協会は、当該一定水準に沿った教育・研修を真摯に受け止め、今回の通知で示された一定水準に沿った教育・研修を実施することを目的としています。
更に、当協会の教育・研修制度は、生活者に医薬品をより安全に、しかも効果的に服用してもらい、置き薬の活用を促す、生活者本位の教育・研修内容となっているのが特徴です。配置員として必要な知識をトータルに学習するのが、この認定制度です。
尚、当協会の教育・研修は、平成１９年度より既に実施済みであり、その内容は、今回示された一定水準の内容に沿ったものでありました。
〔概要〕
日本置き薬協会が実施する教育・研修は、以下の通りです。
又、研修の運営や管理に関しましては、研修制度の水準を保ち、厳格に実施するために、第３者機関である日本薬業研修センターに実施委託し、客観性且つ水準の高い教育を実施します。尚、当該教育には、配置販売業者に従事するものに求められる平成２１年１２月施行の改正特定商取引法に関しては、司法書士および各地区の消費生活課のご協力を得ております。また、医薬品販売者として十分な認識をせねばならない薬害被害については、全国薬害被害者団体連絡協議会の役員の諸先生から講義を受けるなど、国民的視点に立った教育・研修制度であります。

１．置き薬医薬品販売士 2 級認定教育（基礎教育・業務経験の無い従事者教育）
２．置き薬医薬品販売士１級認定教育（一定水準の教育・専門職としての配置員基礎教育）
３．置き薬従事者年次教育（基礎教育を受けた上での一定水準の教育・継続教育）

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〔総論〕
（１）研修等の客観性の確保
委託先である日本薬業研修センターにて予め、実施要領などを定め、各都道府県薬務主管課に提出します。又、教育・学術の関係者及び消費者の参画の求めに関しては、薬学の関係では日本薬業研修センターの諸先生方、消費者法関連では、各地区の消費生活課担当者ならびに司法書士の先生方、消費者の参画に関しては、全国薬害被害者団体連絡協議会からの講師派遣などで対応します。

（２）透明性の確保
研修などの実施計画、実績（結果）などの情報の公開に関しては、日本置き薬協会ホームページ上で公表します。又、業界紙である薬日新聞等にも資料・情報を提供します。

（３）研修等の届出等実施する研修等の概要について予め各都道府県薬務主管課に日本薬業研修センターと日本置き薬協会が協力し、作成および届出するとともに、研修等の終了後、受講者氏名、受講終了資格者名を日本置き薬協会ホームページに掲載します。

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Ⅰ．教育実施方法・内容について
１．教育の受講対象者
置き薬にかかわる全従事者〔対象者〕
２級教育 …

業務経験の無い従事者を対象
但し、平成 22 年度より２級制度開始により、１級を未だ受講講していない従事者全員２級を受講し、終了後直後に開催される１級を受講すること

１級教育 …

全従事者（２級認定者の集合研修として実施）

年次教育 …

全従事者（１級認定者の継続教育として実施）

２．教育の形式と時間数
◎2級

通信1ヶ月
（内容①） （内容②）
15時間
15時間

通信1ヶ月終了にて2級認定者とする。
2級認定直後の1級集合教育を必ず受け、

集合

◎1級
15時間

◎年次

通信2ヶ月
（内容①） （内容②）
15時間
15時間

※内容①
内容②

１級合格者は、翌年から年次教育の受講により、１級認定が更新となる

集合
15時間

通知に記載されている既存配置に求められる内容①以外の内容で、配置員として知っておくべき基礎内容

配置従事者身分証明書申請までに、2 級の学習を行い、配置員としての基礎力をつける。
通信終了の時点で 2 級認定者とする。
2 級認定直後の 1 級集合教育を必ず受け、1 級認定者を目指す。
1 級、2 級の合格者は、置き薬医薬品販売士として認定。

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３．教育の受講体制○ 置 き 薬 従 事 者
実 務 に 就 く 前 に 、 2 級 受 講 を 終 了
2 級 認 定 教 育① 認 定 教 育 の 受 講 （ 通 信 ）② 教 育 終 了
③ 合 格 者 は 、 置 き 薬 医 薬 品 販 売 士 2 級 認 定 者 と し て 認 定（ 2 級 認 定 直 後 の 1 級 集 合 教 育 の 受 講 を す る ）1 級 認 定 教 育① 集 合 教 育 の 受 講 ・ 終 了② 認 定 試 験 受 験 （ 集 合 教 育 最 終 日 に 実 施 ）③ 合 格 者 は 、 置 き 薬 医 薬 品 販 売 士 1 級 認 定 者 と し て 認 定（ 翌 年 ）
年 次 教 育（ 継 続 教 育 と し て 、 毎 年 受 講 を 必 須 と す る ）① 年 次 教 育 の 受 講 （ 通 信 ＋ 集 合 ）② 教 育 終 了
③ 確 認 試 験 受 験 （ 集 合 教 育 最 終 日 に 実 施 ）④ 合 格 者 は 、 置 き 薬 医 薬 品 販 売 士 1 級 認 定 者 の 更 新 者 と し て 認 定

４．教育の実施者
一般社団法人

日本薬業研修センター

本部（東京）〒105-0001

東京都港区虎ノ門 1-15-10 名和ビル５Ｆ-501 号室
ＴＥＬ：０３－５５１０－８０３１

一般社団法人日本薬業研修センターは、薬業界全体の資質向上のための研修・教育を行う教育専門機関－4－５．教育の実施体制
１）教育の内容については、日本置き薬協会の意向に基づき、日本薬業研修センター（以下、研修センター）の薬学の専門家が教育内容を構築し、テキスト、添削問題などの教材、試験問題を作成。
２）教育の運営や監理については、数々の教育実施・運営の実績をもつ研修センターが行う。
３）集合教育については、各地区ごとに開催。内容については、各地区同一の内容とする。
４）集合教育においては、講師としての実績をもつ薬学博士、薬剤師、法規関連の専門家などが専門分野の講師として担当する。
また、全国薬害被害者団体連絡協議会の方や司法書士および各地区の消費生活課の方を講師にむかえ、講演をいただく。
５）集合教育は各地区同一の内容とするため、講師の方の講義用 CD（パワーポイント）を作成。パワーポイントを使用しての講義をすることにより、講習内容の均一化を図る。
６）集合教育実施前に、担当講師の方に説明会を実施し、講習内容の均一化を図る。
７）各教育では、試験を実施し、内容が理解されているか確認を行う。合格基準点を設け、合格点に満たない人は追試などのフォローをとり、それでも合格基準に達しない場合は、再受験（再受講）となる。
８）採点については、マークシートとコンピューターを使用し、公平、かつ厳格に採点を行う。

６．教育の内容
主な内容とカリキュラムは次の通り
１）２級教育２級認定教育は、業務を始める前に、置き薬従事者として通常の業務を行うための必要な最低限の一定以上の知識水準を確保することを目的とする。
さらに、厚生労働省から通知される一定水準の講習・研修等のカリキュラムを学習し、置き薬従事者としての資質を確保することを目的とする。
医薬品に共通する特性と基本的な知識

医薬品の成分解説と情報提供

人体の働きと医薬品営業戦略

主な医薬品とその作用

栄養・食生活・運動

薬事に関する法規と制度

妊娠・出産・育児医薬品の適正使用と安全対策

介護・公衆衛生の知識

置き薬販売業従事者に求められる理念、倫理、関連法規等－

5－２）１級教育
１級認定教育は、置き薬従事者として必要な知識から健康全般にわたる体系的な内容を理解し、生活者に医薬品をより安全に、しかも効果的に服用してもらい、置き薬の活用を促すための知識を習得することを狙いとする。
さらに、厚生労働省から通知される一定水準の講習・研修等のカリキュラムを学習し、置き薬従事者としての資質を確保することを目的とする。
医 薬 品 に 共 通 す る 特 性 と 基 本 的
薬な事知に識関 す る 法 規 と 制 度
人 体 の 働 き と 医 薬 品

医薬品の適正使用と安全対策

主な医薬品とその作用

置 き 薬 販 売 業 従 事 者 に 求 め ら れ る 理 念
倫 理 、 関 連 法 規 等

３）年次教育年次教育は、厚生労働省から通知される一定水準の講習・研修等のカリキュ
ラムを基準にして、最新の医薬品情報や改定になった制度・法律などを学習し、置き薬従事者としての継続的な資質を確保することを目的とする。
また、健康づくりに欠かせない内容についても学習し、生活者に医薬品をより安全に、しかも効果的に服用してもらい、置き薬の活用を促す、配置員として必要な知識をトータルに学習することを目的とする。
医薬品に共通する特性と基本的な知識

医薬品の成分解説と情報提供

人体の働きと医薬品営業戦略

主な医薬品とその作用

栄養・食生活・運動

薬事に関する法規と制度

妊娠・出産・育児医薬品の適正使用と安全対策

介護・公衆衛生の知識

置き薬販売業従事者に求められる理念、倫理、関連法規等

７．試験合格者への認定証交付
試験合格者には、写真付きカード型認定証を交付
１）２級… 全添削問題の合格者

２）1 級、年次… 全添削問題の合格と集合教育時の試験合格者

カード型認定証（1 級、年次用）－6－

Ⅱ．日本置き薬協会

研修制度概要

１．各教育と期間・内容概要
置き薬医薬品販売士
２級認定教育置き薬医薬品販売士
１級認定教育置き薬従事者
年次教育

置き薬従事者の必要情報を体系的に習得

置き薬従事者として、継続的な資質を確保
また、1級の更新のための教育

対象者

業務経験の無い従事者を対象
入社後すぐに受講し、認定を得る

置き薬従事者のための研修

1級認定者の一定の資質向上のための毎年の研修

期間

通信1ヵ月

集合２日間

通信２ヵ月
集合２日間

置き薬従事者として教育の狙い
必要最低限の一定以上の知識水準確保

教材

通信教育用テキスト 3冊
集合教育用テキスト 1冊
添削問題3回

テキスト 1冊添削問題 2回

試験方法

・自宅添削、考査（3回）

・集合認定試験（１回）

・自宅添削、考査（1回）
・集合試験（1回）

交付

・2級置き薬医薬品
販売士の称号授与
・修了証を交付

・１級置き薬医薬品販売士の授与・認定証を交付

・年次教育修了証明の認定証を交付※ 2級認定者は、2級認定直後の1級の集合教育を受講し、認定試験合格者を1級認定者とする。
集合教育を受講しない場合は、2級認定資格を喪失する。
※ 1級認定者は、毎年年次教育を受講・修了することで、更新とみなす。更新しない場合は、1級認定資格を喪失する。

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２．教育実施

スケジュール
置き薬医薬品販売士
２級認定教育27年4月

置き薬医薬品販売士
1級認定教育置き薬従事者年次教育

通信教育1カ月（添削問題3回）

5月

6月※月毎に随時開催を検討

7月

8月

9月

通信教育１カ月（添削問題1回目）

10月

11月※集合教育 ２日間

※集合教育 ２日間

12月

28年1月
通信教育１カ月（添削問題2回目）

2月

3月※2級認定直後の1級集合教育の受講が必須※次年度は年次教育の受講が必須※毎年年次教育の受講が必須＊年次教育の通信教育は、10月と1月中旬～2月中旬までのそれぞれ1カ月実施、計2カ月の学習期間とする＊年次教育修了は、通信教育２カ月の受講と集合教育２日の受講、およびそれぞれの試験合格が必須

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【参考】
平成 19 年度から平成 26 年度に実施した「日本置き薬協会認定教育」は、次のとおりです。
平成 21 年度までは、最初に１級認定教育（通信＋集合）受講後、翌年度からは年次教育を受講。
平成 22 年度からは、業務経験のない者は入社後すぐに２級認定教育（通信）を受講し、認定直後の集合研修を受講し１級認定となる。
１級認定者は、翌年度からは年次教育の受講を必須とする。

平成 19 年度
置き薬医薬品販売士 １級認定教育
受講者数 … 1,114 名
通信教育 平成 19 年７月から実施、教育期間は 3 ヶ月
集合教育 平成 20 年 1 月から 3 月にかけ、20 地区で開催
平成 20 年度
置き薬医薬品販売士 １級認定教育
受講者数 … 141 名（内 8 名は再受講者のため集合教育のみ参加）
通信教育 平成 20 年 10 月から実施、教育期間 4 ヶ月
集合教育 平成 21 年 3 月から 4 月にかけ、9 地区で開催（集合教育は年次教育と一緒に開催）
置き薬医薬品販売士 年次教育
受講者数 … 523 名
通信教育 平成 20 年 12 月から実施、教育期間 2 ヶ月
集合教育 平成 21 年 3 月から 4 月にかけ、9 地区で開催
平成 21 年度
置き薬医薬品販売士 １級認定教育
受講者数 … 39 名
通信教育 平成 21 年 8 月から実施、教育期間 3 ヶ月
集合教育 平成 22 年 1 月から 2 月にかけ、4 地区で開催（集合教育は年次教育と一緒に開催）
置き薬医薬品販売士 年次教育
受講者数 … 137 名
通信教育 平成 21 年 11 月から実施、教育期間 1 ヶ月
集合教育 平成 22 年 1 月から 2 月にかけ、4 地区で開催
平成 22 年度
置き薬医薬品販売士 ２級認定教育
受講者数 … 9 名
通信教育 平成 22 年 10 月から随時実施、教育期間 1 ヶ月
置き薬医薬品販売士 １級認定教育
受講者数 … 9 名
集合教育 平成 23 年 2 月から 5 月にかけ、4 地区で開催（当初は平成 23 年 3 月までに実施予定が、震災の影響で延期となった）（年次教育と一緒に開催）
置き薬医薬品販売士 年次教育
受講者数 … 153 名
通信教育 平成 22 年 12 月から実施、教育期間 1 ヶ月
集合教育 平成 23 年 2 月から 5 月にかけ、4 地区で開催－9－

平成 23 年度
置き薬医薬品販売士 ２級認定教育
受講者数 … 16 名
通信教育 平成 23 年 10 月から随時実施、教育期間 1 ヶ月
置き薬医薬品販売士 １級認定教育
受講者数 … 15 名
集合教育 平成 24 年 2 月から 3 月にかけ、4 地区で開催（集合教育は年次教育と一緒に開催）
置き薬医薬品販売士 年次教育
受講者数 … 124 名
通信教育 平成 23 年 12 月から実施、教育期間 1 ヶ月
集合教育 平成 24 年 2 月から 3 月にかけ、4 地区で開催
平成 24 年度
置き薬医薬品販売士 ２級認定教育
受講者数 … 1 名
通信教育 平成 24 年 9 月から随時実施、教育期間 1 ヶ月
置き薬医薬品販売士 １級認定教育
受講者数 … 1 名
集合教育 平成 25 年 2 月から 3 月にかけ、4 地区で開催（集合教育は年次教育と一緒に開催）
置き薬医薬品販売士 年次教育
受講者数 … 102 名
通信教育 平成 24 年 12 月から実施、教育期間 1 ヶ月
集合教育 平成 25 年 2 月から 3 月にかけ、4 地区で開催
平成 25 年度
置き薬医薬品販売士 ２級認定教育
受講者数 … 6 名
通信教育 平成 25 年 9 月から随時実施、教育期間 1 ヶ月
置き薬医薬品販売士 １級認定教育
受講者数 … 5 名
集合教育 平成 26 年 3 月から 4 月にかけ、3 地区で開催（当初は平成 26 年 4 月までに集合研修実施予定が、事情により 1 地区は4 月に実施）（年次教育と一緒に開催）
置き薬医薬品販売士 年次教育
受講者数 … 88 名
通信教育 平成 25 年 10 月と 12 月に実施、教育期間 2 ヶ月
集合教育 平成 26 年 3 月から 4 月にかけ、3 地区で開催
平成 26 年度
置き薬医薬品販売士 ２級認定教育
受講者数 … 4 名
通信教育 平成 26 年 8 月から随時実施、教育期間 1 ヶ月
置き薬医薬品販売士 １級認定教育
受講者数 … 4 名集合教育 平成 26 年 11 月から 12 月にかけ、3 地区で開催（年次教育と一緒に開催）
置き薬医薬品販売士 年次教育
受講者数 … 77 名
通信教育 平成 26 年 10 月と 2 月に実施、教育期間 2 ヶ月
集合教育 平成 26 年 11 月から 12 月にかけ、3 地区で開催－10－