住み慣れた自宅でいきいきと生活を続けるために・・・

住宅改修を正しく利用しましょう

介護保険制度 における住宅改修 の 手引き

令和3年10月1日
邑智郡総合事務組合 介護保険課

はじめに
介護保険住宅改修費支給制度とは、要介護（要支援）状態になった人が、可能な限り自宅でその有する能力に応じた自立した生活を営むことができるよう、必要な住宅改修にかかる費用の一部が支給される介護給付です。
住宅改修は、被保険者（利用者）の心身の状況及び日常生活上の動線、住宅の状況、家族構成や予算等を総合的に勘案した上で行う必要があります。ご本人やご家族、介護者にとって効果的で、かつ適正な改修となるように、しっかりと計画を立てましょう。
なお、この冊子で示される内容は邑智郡内においての取り扱いであり、他保険者においての取り扱いとは相違する場合もありますのでご了承ください。

住宅改修費における介護給付適正化について
邑智郡では、書類上の確認だけでは判断が困難な場合、もしくは介護給付費の適正化事
業の一環で、住宅改修を行う利用者の自宅へ、事前又は事後点検として現地確認に伺うことがありますので、あらかじめご了承ください。

もくじ
1. 住宅改修の種類………………………………………………………………… 2①手すりの取り付け②段差の解消…………………………………………………………… 3…………………………………………………………………… 4③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更④引き戸等への扉の取り替え………… 6………………………………………………… 7⑤洋式便器等への便器の取り替え…………………………………………… 82. 介護保険制度における住宅改修の要件……………………………………… 93. 住宅改修費の支給限度基準額 ……………………………………………… 10
4. 住宅改修費支給までの流れ ………………………………………………… 11◆事前申請時の提出書類と注意点… ………………………………………… 13◆支給申請時の提出書類と注意点… ………………………………………… 14

5. 支払い方法 …………………………………………………………………… 15
6． 住宅改修

Q＆A…………………………………………………………… 171１. 住宅改修の種類
介護保険による住宅改修は、次のような種類の工事が支給対象になります。
詳しくは各ページの参考事例や留意事項をご覧ください。個々のケースなどはケアマネジャーや町役場担当窓口までお問い合わせください。

1 手すりの取り付け

4 引き戸等への扉の取り替え

2 段差の解消

5 洋式便器等への便器開き戸を、引き戸や折り戸、アコーディオンカーテンなどへといった扉全体を取り替える工事です。扉の撤去やドアノブの変更、戸車の設置、引き戸などの新設も含まれます。

廊下、トイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路などに、転倒防止や移動補助のための手すりを取り付ける工事です。の取り替え

居室、廊下、トイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路などの段差や傾斜を解消するために、敷居を低くしたり、スロープを設置したり、浴室の床をかさ上げする工事です。

3 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

居室を畳敷きからフローリングやビニール系床材に変更、浴室の床を滑りにくいものに変更、通路面を滑りにくい舗装材に変更するなどの工事です。

和式便器を洋式便器に取り替える工事です。

6 1～5の改修にともない必要な工事●手すりの取り付けのための壁の下地補強●浴室の床の段差解消（床のかさ上げ）にともなう給排水工事、スロープの設置にともなう転落や脱輪防止の柵や立ち上がりの設置など●床材変更のための下地の補強や根太の補強
又は通路面の材料変更のための路盤整備など●扉の取り替えにともなう壁又は柱の改修工
事など●便器の取り替えにともなう給排水設備工事（水洗化工事を除く）、床材の変更など2

■ 手すりの取り付け
廊下、トイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防や移動、又は移乗動作が利用者の身体の維持や改善に役立てることを目的として設置するものです。
※取り付け工事で固定しない床置きタイプや便器を囲んで使用する手すりは「福祉用具貸与」の対象となります。

【参考事例】○保険給付の対象となるもの

×保険給付の対象とならないもの○ 居室内の手すり

× 敷地外の手すり（居間・廊下・トイレ・浴室・玄関・階段等） × 手すりの機能外の付加部分○ 敷地内の手すり

× 既存手すりの老朽化・汚損による取り替え（玄関ポーチ、門扉までの通路等）

×	家具への手すりの取り付け（扉や家屋に固○	身体状況の変化による既存の手すりの付け定されていない家具への取り付け）※注

替え、移設（撤去費も対象になります）※注

× 福祉用具貸与の対象となる手すり だし、下駄箱等が住宅に据え付けられており、かつ手すりを付けるのに十分な強度（補強た板を用いて十分な強度を得る場合も含む）が確認されている場合は、対象になります。
この場合、改修前の写真等へこの旨を添え書きする必要があります。

【付帯工事】

手すりの取り付けのための壁の下地補強も対象となります。

【留意事項】

次の事項に該当する場合は計画にあたって十分な検討をお願いします。
●表面が金属の手すり設置（ステンレス製屋外手すり等）
日向では高温になるため火傷することがあり、日陰では冷たく身体へ負担となることがあります。
●跳ね上げ・着脱式の手すり設置
使い方を誤ると可動部分を原因とする事故や故障が起こる可能性があるため、説明書どおりの操作を期待できる状況である必要があります。
●部材の選択家のイメージに合わない等の理由で、必要以上に高価な部材を希望することはできません。
介護保険制度での住宅改修については、制度の性質上必要最低限の機能を満たす部材での工事をお願いします。

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■ 段差の解消
居室、廊下、トイレ、浴室、玄関等の各部屋間の床の段差や、玄関から道路までの通路等の段差又は傾斜を解消するものです。敷居を低く（撤去）したり、スロープを設置したり、浴室の床をかさ上げするなどの工事が対象です。
※取り付け工事で固定しないスロープは「福祉用具貸与」、取り付け工事で固定しない浴室用すのこは「福祉用具購入費」の支給対象となります。

【参考事例】○保険給付の対象となるもの

×保険給付の対象とならないもの×	スロープや踏み台を固定せず置くことによ○ 敷居を低く（撤去）する工事○ スロープの設置

る段差の解消かまち○	玄関の上がり框等の段差に踏み台を固定設

× 床下収納や掘りごたつを塞ぐ工事

置する工事

×	昇降機・リフト段差解消機等、動力により○	浴槽の取り替え（またぐ高さ、浴槽の深さ、段差を解消する機器の設置工事
×	浴槽の取り替えにともなう給湯器・シャ浴室床と浴槽底の高低差が軽減される場合）○ 浴室の床（洗い場）のかさ上げ

ワー・水栓の工事○ 居室・廊下のかさ上げ

×	段差解消をともなわない階段の踏み面の拡○	玄関から敷地外までの通路の敷石による凸張×	転落防止柵の設置単独の工事（転落防止柵凹をモルタル等で平坦にする○ 階段の勾配を緩やかにするの設置は、段差や傾斜の解消に付帯する工○ 傾斜の解消事としてのみ認められます）
× 破損や老朽化による段差の修繕
× 浴槽を広くする目的での浴槽の取り替え【付帯工事】

浴室の段差解消（浴室の床のかさ上げ）にともなう給排水設備工事、転落防止柵の設置工事（スロープの設置にともなう転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置）も対象となります。
※転落防止柵の設置は、段差や傾斜の解消に付帯する工事としてのみ認められるため単独では対象外となります。

【留意事項】

次の事項に該当する場合は計画にあたって十分な検討をお願いします。
●居室や廊下の床のかさ上げ
敷居撤去やスロープ設置等で対応できない場合に限り、給付対象となります。
●浴室床かさ上げ
床をかさ上げすることにより、浴室床と浴槽底の段差が大きくなると、浴槽の出入り時にバランスを崩し転倒しやすくなります。

4

一般的な施工方法

敷居の撤去、スロープ設置といった工事が想定されます。

狭い部屋等での施工方法

トイレや浴室のように狭い部屋では、かさ上げといった施工方法で段差解消をします。
※居間等のように広い部屋で「かさ上げ」を行う場合は、過剰工事となる可能性があります。

【階段の段差解消】
支給対象となる階段の段差解消

支給対象とならない階段の段差解消

改修前

改修前

300400200200
改修後

改修後

200250200

250

200
改修前の各段の蹴上寸法の最小値（200 ミリ）≧

改修前の各段の蹴上寸法の最小値（200 ミリ）

改修後の各段の蹴上寸法（200 ミリ）＜

改修後の各段の蹴上寸法（250 ミリ）

傾斜の解消の改修例

１／４の傾斜勾配のスロープは、車いすでの自力走行が困難なため、１／１２の4緩やかな傾斜勾配のスロープに改善する。

スロープの設置にともなう転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置の改修例

1

12

1

落下防止柵

スロープを安全に利用するために、スロープの縁に脱輪防止の立ち上がりと落下防止柵を設ける。

5

脱輪防止の立ち上がり

■ 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
居室では畳敷きからフローリング材やビニール製床材等への変更、浴室では滑りにくい床材への変更、屋外においては通路面を滑りにくい舗装材へ変更する工事等が対象です。

【参考事例】○保険給付の対象となるもの

×保険給付の対象とならないもの○	畳から板製床材、ビニール系床材等への変更

× 老朽化や破損による床材の張替え○ 浴室の床材を滑りにくい床材に変更

× 浴室用滑り止めマットの設置○ 屋外の通路を滑りにくい舗装材に変更○ 階段の滑り止め材（固定する場合）【付帯工事】

ねだ

床材の変更のための下地の補強や根太の補強又は通路面の変更のための路盤整備も対象【留意事項】

次の事項に該当する場合は計画にあたって十分な検討をお願いします。
●居室において、畳敷から畳敷（転倒時の衝撃緩和機能が付加された畳床を使用したものなど同様の機能を有するものを含む）への変更や板製床材等から畳敷への変更については、利用者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合には認められます。
●滑り止めテープの貼り付け
十分な耐久性があるか確認が必要です。
●必要以上の幅員に対する床材変更
通路面においては通行に必要な幅員のみを面積按分して給付対象とします。
邑智郡では、目安として単独歩行の場合は 100㎝、車いすの場合は 150㎝程度を限度として認めています。（利用者の状況により個別に判断します。）●部材の選択家のイメージに合わない等の理由で、必要以上に高価な部材を希望することはできません。
介護保険制度での住宅改修については、制度の性質上必要最低限の機能を満たす部材での工事をお願いします。

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■ 引き戸等への扉の取り替え
開き戸を引き戸、折り戸、吊り戸、アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体の取り替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等も含みます。

【参考事例】○保険給付の対象となるもの

×保険給付の対象とならないもの○	開き戸から引き戸・折り戸・吊り戸、アコーディ

×	引き戸への変更の際に自動ドアに取り替えオンカーテン等への取り替えた場合の、動力部分相当費用○ 重い引き戸から軽い引き戸への変更

×	引き戸等の新設（ただし、扉の取り替えよ○ ドアノブの変更（玉ノブをレバー式等に変更）

り費用が低廉に抑えられる場合は可）○ 戸車・レールの設置、取り替え、吊り位置変更

× 扉の使用に支障がない場合の間口の拡大○ 扉位置の変更

× 雨戸の取り替え○ 扉の撤去【付帯工事】

扉の取り替えにともなう壁や柱の改修工事も対象。

【留意事項】

次の事項に該当する場合は計画にあたって十分な検討をお願いします。
●重い引き戸から軽い引き戸への変更
他に方法がない場合のみ給付対象となります。
●扉位置の変更（見かけ上の新設）
扉位置の変更の必要性がある際に、扉位置の変更等に比べ費用が低く抑えられる場合に限り、元の扉位置を塞ぐ工事を行わないことが可能です。
この場合、元の扉を利用しなくなる状況が明確に示される必要があります。

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■ 洋式便器等への便器の取り替え
和式便器から洋式便器等への便器の取り替えや、既存の便器の位置や向きを変更する場合を想定しています。和式便器から暖房機能及び洗浄機能が付加されている一体式の洋式便器への取り替えは含まれますが、既に洋式便器である場合、これらの機能の付加のみは対象になりません。
また、水洗・非水洗和式便器から洋式便器へ取り替えるときには次のとおりとなります。
※水洗和式⇒水洗洋式の工事は、給排水工事も対象となります。
※非水洗和式⇒水洗洋式の場合は、便器・便座のみ対象で、給排水工事は新設とみなされ対象外工事となります。
また、電気配線、天井等の工事も対象外となります。

【参考事例】○保険給付の対象となるもの

×保険給付の対象とならないもの○ 和式便器から洋式便器への取り替え

×	洋式便器から洋式便器への取り替え（便座○	身体状況に応じて便座の高さが高い（低い）洋式便器に取り替える場合の位置が変わらない場合）
×	既存の和式洋式はそのままで、新規に洋式○ 洋式便器の向きを変える工事

便器を設置○	既存の和式便器を壊し、別の場所に洋式便×	介護保険制度の福祉用具の購入対象である器を設置（和式便器を洋式便器に取り替えた腰掛便座の設置ものとみなし、洋式便器の設置費用のみを×	暖房便座や洗浄機能等のみを目的として、こ支給対象）

れらの機能が付加された便座への取り替え○	便器の取り替えにともなう床・壁の解体、床× 水洗化又は簡易水洗化にかかる費用の修復工事

×	洗浄便座一体型便器設置にともなう給排水、電気工事【付帯工事】

便器の取り替えにともなう給排水工事（水洗化又は簡易水洗化に係るものを除く）、便器の取り替えにともなう床材の変更も対象。

【留意事項】

次の事項に該当する場合は計画にあたって十分な検討をお願いします。
●和式便器から洋式便器への取り替え洗浄機能等が付加された便座を選択する場合、洗浄機能等が身体状況からみて必要性があるかどうかを確認してください。
●トイレの移設にともない和式便器を洋式便器に取り替える場合便器及びその設置費用のみ給付対象となります。元のトイレが残る場合は取り替えではなく新設となりますので給付の対象となりません。
＊各 参考事例は、あくまで一般的な事例を取り上げています。対象の可否についてあいまいなケースについては、利用者の身体状況等により個別に判断する場合がありますので、必ず事前にケアマネジャーを通して邑智郡総合事務組合までご相談ください。
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2. 介護保険制度における住宅改修の要件
次の要件を全て満たし、住宅改修を実施した場合に対象になります。

事前申請の手続きをしないまま着工した場合は、原則として給付の対象になりませんのでご注意ください。
① 要介護認定を受けており、工事着工日及び完了日が認定有効期間内であること
要介護認定の申請前に住宅改修を行った場合は、保険給付の対象外です。	要介護認定申請中の方の事前申請による事前承認後の工事着工は可能ですが、支給申請は認定結果が出てからになります。そのため、認定結果が「非該当」の場合は住宅改修費の支給は受けられません。

②	介護保険被保険者証に記載されている住所地で、実際に居住している住宅の改修であること	介護保険の被保険者証に記載されている住所地以外で、一時的に居住するための住宅改修は対象になりません。

③ 本人が在宅であること（入院・入所中は不可）	入院中や施設入所中で退院・退所の見込みがある場合には、事前申請承認後の工事着工は可能ですが、支給申請は退院・退所した後に行ってください。（一時帰宅中の支給申請は認められません）	万が一、退院・退所できない場合は住宅改修費の支給は受けられません。	工事着工後に入院・入所となり退院・退所の見通しがつかない場合は、入院・入所するまでに工事が完成した部分まで給付の対象となります。

④	工事内容が介護保険制度の給付対象であり、事前申請の書類にその必要性について記載されていること	利用者の心身の状態や住宅の状況などから、現時点で生活に必要と認められる改修が保険給付の対象となります。	利用者の身体の状況に合わせ、居宅生活を営みやすくするという目的でなければ、住宅改修費の該当工事であっても保険給付の対象として認められません。（例：ご本人が使用しない部屋の床材の変更など）
改修理由が老朽化や器具の故障等の場合は、給付の対象になりません。

⑤	住宅改修の着工前に事前申請し、邑智郡総合事務組合から結果を教示されていること	給付の対象となる工事内容であるかどうかは、保険者である邑智郡総合事務組合が決定します。
ただし、改修後の支給決定が行われるまでは、支給金額等は確定ではありませんのでご注意ください。

93. 住宅改修費の支給限度基準額
住宅改修費は、邑智郡総合事務組合が必要であると認めた住宅改修にかかった実際の費用のうち、介護保険負担割合証に記載された負担割合による自己負担分を控除した額を給付します。
ただし、同一住宅で1人につき20万円の上限額が設定されています。（給付額は負担割合が1割の方で18万円となります。）
また、20万円未満の工事を行い、残額がある場合は、残額分について次回の住宅改修時に支給対象として申請できます。例えば、初回の住宅改修費用が15万円の場合、次回の住宅改修時には5万円までが対象となります。
なお、ご本人やご家族、友人等が自分で材料を購入し、住宅改修を行った場合は材料費のみが対象となります。
また、保険料滞納による給付制限（自己負担3割～4割）は、住宅改修費の給付にも適用されます。

支給限度額の特例①初回の住宅改修から要介護度が著しく重くなった場合（介護の程度が3段階以上上がった場合）、支給限度残額が20万円に戻ります。この例外は同一住宅、同一要介護者について一度だけ適用されます。
初回の住宅改修時の要介護度区分

追加の住宅改修時の要介護度区分

要支援 1

要介護 3 以上

要支援 2・要介護 1

要介護 4 以上

要介護 2

要介護 5

例）
★要介護1（20万円利用）→要介護3（利用不可）→要介護4（20万円利用可）★要介護1（10万円利用）→要支援1（10万円利用）→要介護3（利用不可）★要介護1（20万円利用）→要介護4（改修せず）→要介護3（利用不可）②転居した場合は、支給限度残額が20万円に戻ります。ただし、住宅改修費の支給を受けた後に他の家屋へ転居し、その後以前に住宅改修の支給を受けた家屋に戻った場合は、以前の家屋での支給限度額が適用されます。
例）★住所A（20万円利用）→住所B（20万円利用）→住所C（20万円利用可）★住所A（20万円利用）→住所B（20万円利用）→住所A（利用不可）★住所A（15万円利用）→住所B（10万円利用）→住所A（5万円利用可）※①②とも、残額があっても上限額は一律20万円となります。

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4. 住宅改修費支給までの流れ① ケアマネジャー等に相談② 施工業者を決める③ 事前申請（役場介護保険担当課に事前申請書類を提出します）
ご本人やご家族とケアマネジャー、施工業者の３者で協議をし、改修の内容等が決まったら、次の書類を揃えて窓口に申請してください。（詳しい説明は P13 をご覧ください）★介護保険住宅改修費事前申請書★住宅改修が必要な理由書★住宅改修承諾書★工事見積書・内訳書★改修前の平面図・写真★介護保険福祉用具購入費・住宅改修費受領委任払い同意書※受領委任払いを希望する場合のみ提出が必要です。

④ 事前申請の確認と結果の教示
邑智郡総合事務組合からケアマネジャーに連絡をします。
事前申請結果の教示を受けたら、施工業者へ着工を依頼してください。
審査結果の連絡より前に着工した場合は、住宅改修費は支給されません。

ご留意ください！	事前申請はあくまでも「利用者保護」の観点から改修内容について確認し、結果を教示するものであり、これにより必ずしも支給が決定されたわけではありません。
以前に改修履歴があった場合や、改修中に急な内容変更等が行われた場合など、工事完了後であっても給付の対象とならないケースがあります。

11⑥ 支給申請（改修が終わったら、役場介護保険担当課に住宅改修費支給のための申請をします）
次の書類を揃えて窓口に申請してください。
（詳しい説明は P14 をご覧ください）★介護保険住宅改修費支給申請書★工事費の領収書・内訳書⑤ 工事着工★改修後の平面図・写真ご留意ください！

住 宅 改 修 は 事 前 申 請 制 で す の で、事前申請後に無断で改修内容の変

住 宅改修費の支給対象となる住宅改修更を行うことは原則認められませに併せて支給対象外の工事も行う場合ん。

は、対象部分の抽出、按分等適切な方法によって住宅改修費の対象となる費

事前申請の内容と異なる改修を用を算出し「工事費内訳書」に記入し行ってしまうと、保険給付の対象てください。

外となってしまう場合があります。
事前申請の内容と異なる改修が必要になった場合には、必ずケアマ
ネジャーを通して邑智郡総合事務組合までお問い合わせください。
※な お、軽微な変更（手すりの設置について、右側に取り付ける⑦ 確認・支給決定予定だった手すりが被保険者の身体状況を勘案し改修時に左側（邑智郡総合事務組合）に変更になった等で、金額にも変更ない場合）は可能とします。

⑧ 住宅改修費支給

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◆事前申請時の提出書類と注意点① 介護保険住宅改修費事前申請書（様式第 7 号）
住宅改修着工予定日が記載されていますか。（未定の場合はその旨を記載）
工事見積金額が見積書の介護保険対象額と一致していますか。
過去の住宅改修について確認しましたか。
※過去の改修内容や金額について不明な場合は、役場介護保険担当課へ必ず確認してください。
住宅改修費受領方法（支払い方法）が選択されていますか。

②	住宅改修が必要な理由書
被保険者氏名・住所が被保険者証記載のものと一致していますか。
改修内容は介護保険の対象工事として妥当なものですか。
身体状況と改修箇所の問題点が具体的に記載されていますか。	※住宅改修の対象工事であっても、ご本人にとって必要な改修であるか、また自立支援につながる内容であるかが確認できなければ、改修は認められません。
入院中又は入所中の場合、退院又は退所予定日が記入されていますか。

③ 住宅改修承諾書（改修を行う住宅が本人以外の所有である場合のみ）記入が必要な全ての項目が記載され、承諾者の押印がありますか。
（町営住宅等の場合は、役場介護保険担当課へお問い合わせください。）	改修する住宅の名義人が死亡している場合は、住宅の所有者は相続人になるため、死亡した名義人の相続人から承諾を得る必要があります。

④	工事見積書（工事費内訳書）
改修の種類・箇所ごとに商品名、部材単価、数量等が区分けされていますか。
材料費と工賃及び諸経費等が区分けされて記載されていますか。（工事一式等は不可）	工事見積書に介護保険支給対象外の改修が含まれている場合、保険給付の対象となる部分が明示されていますか。	手すり取り付けの場合で、例えば 2 ｍの木製手すりを切って数箇所に取り付ける場合には、箇所ごとに長さの記載が必要です。
※この場合、保険給付で認められる工事費用の範囲（対象部分）は実際の手すりの長さ及びその取り付け工事に必要な範囲に限られます。
工事見積書の計算が合っていますか。

⑤	改修前の写真※写真の現像費用は保険給付の対象外です。

改修箇所ごとの写真で、台紙に貼付してありますか。
写真の枠内に日付が入っていますか。
※日付入りの写真機がない場合は、ボード等に日付を記載の上、撮影してください。
どの位置にどのような改修を行うかわかるよう写真の中に記載されていますか。
※改修箇所に直接紐やテープで印をつけて撮影するほか、写真に手書き記載でも可能です。
段差解消の場合は段差にメジャー等をあてた写真（目盛が読めるもの）が必要です。

⑥ 平面図
利用者本人の動線がわかり、改修の位置が確認できるものとなっていますか。	踏み台やスロープ設置でカタログにない特注品を使用する場合、図面に寸法が記載されていますか。

⑦ 介護保険福祉用具購入費・住宅改修費受領委任払い同意書（受領委任払いの場合のみ）
受領委任払い事業者及び利用者本人の必要事項の記載と押印がありますか。（シャチハタ不可）※住宅改修事前申請に係る一般的な確認項目をまとめておりますので、役場への提出前のセルフチェック等にご活用ください。ただし、一般的な事例を想定したものであるため、この他の確認や追加書類等が必要な場合もあります。あらかじめご了承ください。
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◆支給申請時の提出書類と注意点① 介護保険住宅改修費支給申請書（様式第9号）
全ての項目が記載されていますか。
被保険者氏名・住所が被保険者証記載のものと一致していますか。
申請者欄及び訂正箇所に本人印が押されていますか。（シャチハタ不可）
着工日は事前承認日以降の日付ですか。
支給申請日は工事完了日及び領収日以降の日付になっていますか。

②	領収書
領収年月日が記載され、施工業者の印が押されていますか。
宛名等がご本人宛になっていますか。
但し書きの記載に介護保険住宅改修の工事であることが明記されていますか。
収入印紙が必要な金額（5 万円以上）の場合、印紙が貼付され消印が押されていますか。	領収書は写しでもよいですが、支給申請時にその場で領収書の原本を提示してください。確認ができましたらその場でお返しします。
【償還払いの場合】領収金額が、申請書の改修費用及び工事費内訳書と同額となっていますか。
※ 介護保険対象外の工事を併せて行った場合は、領収書の金額は内訳書の工事費全体の金額と一致していれば可とします。
【受領委任払いの場合】
領収金額は、利用者負担額と一致していますか。（保険対象部分の 1 ～ 3 割）
※介護保険対象外の工事を併せて行った場合は、領収金額は対象外部分の金額と利用者負担額を足した金額となります。（但し書き等にそれぞれの金額がわかるよう記載）③ 工事費内訳書
改修の種類・箇所ごとに商品名、部材単価、数量等が区分けされていますか。
材料費と工賃及び諸経費等が区分けされて記載されていますか。（工事一式等は不可）	介護保険支給対象外の改修を行った場合は、工事費全体の金額が領収書と一致し、そのうち保険給付の対象となる部分が明示されていますか。

④	改修後の写真
改修前と改修後が比較できるように写真を撮影してください。	使用した部材や固定状況、段差状況が写真の中で確認できますか。（必要に応じて工事の経過（途中）写真等を添付）
事前申請時の平面図及び見積書と整合した内容となっていますか。

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5. 支払い方法
邑智郡の住宅改修の支払方法には、償還払い方式と受領委任払い方式の 2 種類がありますので、どちらかを選択してください。

◆ 償還払いの場合住宅改修にかかった費用を、利用者が施工業者に全額支払い、後日邑智郡総合事務組合から給付対象部分（負担割合に応じて 9 ～ 7 割）を利用者にお支払いします。

住宅改修工事
施工業者①
全額を支払い②
利用者

お住まいの町役場

申請③保険給付費分を支払い（9 ～ 7 割）

介護保険課◆ 受領委任払いの場合
介護保険対象の住宅改修にかかった費用のうち、利用者は自己負担分（負担割合に応じて1 ～ 3 割）の金額のみ施工業者に支払う方法です。残りの 9 ～ 7 割については、邑智郡総合事務組合が後日、施工業者に直接支払います。

住宅改修工事
施工業者

①

利用者

②

お住まいの町役場

申請

1～3割を支払い

介護保険課③
保険給付費分を支払い（9～7割）

15ただし、受領委任払いとなるのは介護保険の給付対象になる工事部分のみです！
施工内容に給付の対象とならない工事が含まれるときは、利用者は自己負担分に加えて、対象とならない工事費用の全額を施工業者に支払います。

なお、償還払いと受領委任払いのどちらの支払い方法とするかは、事前申請の際にその旨を記載する必要があります。
※保険給付の制限を受けている方は、受領委任払いを利用することはできません。
受領委任払いの利用は、邑智郡総合事務組合が登録する施工業者に限ります。
 登録は事前申請に併せて施工業者からの届出があればすぐに可能ですので、登録のない施工業者での受領委任払いをご希望の場合は、ケアマネジャーや役場介護保険担当課までご相談ください。

支払いについての注意事項
住宅改修が終わったのち、支給申請を町役場介護保険担当課に提出されてから介護保険給付分の支給までには、支払い方法に関わらず一定の期間がかかります。
住宅改修後の申請受付は月末締めとしており、翌月に審査を行い、申請日の属する月から翌々月の 28 日（28 日が閉庁日の場合は直前の開庁日）を支払い日としています。
申請時期によっては、最長で 3 か月程度の期間を要す場合がありますのであらかじめご了承ください。
※なお、申請書類の不備等によりこれ以上の期間を要す場合もあります。	申請日が領収書の領収日の翌日を起算日として 2 年を超えた場合は、住宅改修費を支給できません。（時効）
改修工事が終わったら、速やかに申請を行うようご注意ください。

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6. 住宅改修 Q ＆ A
Q: 住宅改修の依頼ができる事業者には、指定がありますか？
A：住宅改修には、事業者の指定制度等はありません。

お住まいの地域の事業者など、ご希望の事業者で改修をしていただけます。
ただし、受領委任払いをご希望の場合は、邑智郡総合事務組合が登録する事業者で改修する必要があります。未登録の事業者であっても登録はすぐに可能ですので、一度ケアマネジャー等にご相談ください。

Q: 新築・増築の場合でも介護保険の対象にできますか？
A：住宅の新築は保険給付の対象とはなりません。

増築の場合は、新たに居室を設ける場合等は給付の対象とはなりませんが、廊下の拡幅に合わせて手すりを取り付ける場合や、便器の拡張にともない和式便器から洋式便器に取り替える場合等は、それぞれ「手すりの取り付け」、「洋式便器等への便器の取り替え」に係る費用についてのみ給付の対象となります。

Q: 夫婦で要介護認定を受けていますが、合わせて40万円の改修は可能ですか？
A：１つの住宅に複数の被保険者がいる場合でも、住宅改修費の支給限度管理は被保険者ごとに行われるため、被保険者ごとに支給申請を行うことが可能です。

た だし、複数の被保険者が同一の住宅に居住し、同時に複数の被保険者についての住宅改修が行われた場合には、申請の対象となる住宅改修の範囲が重複しないことが必要です。例えば、手すりを複数箇所に設置した場合や、各自室の段差解消を行った場
合などは各被保険者ごとに有意な範囲を特定し、それぞれ必要な箇所の申請を行うことができますが、同一の便器の取り替えに 40 万円要した場合に 20 万円ずつ申請することはできません。

Q: 家族が大工をしていますが、家族に改修をしてもらうことはできますか？
A：被保険者やその家族、友人等が自分で材料を購入し、住宅改修が行われた場合は、材料費のみが支給対象になります。

この場合は材料の販売元が発行する領収書提出が必要になるほか、添付する完成工事
費内訳書は、使用した材料の内訳を本人又は家族等が作成します。
家族が建築会社等に勤務している、又は建築会社を営んでいる場合や、ご本人との続柄等によっても工賃が支給対象外となることがあります。
個別のケースについては、事前に邑智郡総合事務組合にお問い合わせください。
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Q： 施工後のトラブルには対応してもらえますか？
A：施工後のトラブルについては、役場や邑智郡総合事務組合では原則対応していません。
ご自身が施工業者と交渉することとなりますので、ご契約時にはアフターサービスなどについても確認しておくことをお勧めします。
ま た、トラブルを防ぐためにも複数の事業者に見積りを依頼するなど、事前に比較・検討したうえで施工業者を選ぶことをお勧めします。

Q: 住宅改修を行った際の諸経費についても介護保険の対象になりますか？
A：邑智郡では、住宅改修の給付の対象となる箇所の現場管理費用や設計費等は認めていますが、申請に必要な書類作成費（平面図や写真代等）や申請代行手数料等の費用は給付の対象と認めていません。

Q: 住宅改修中に本人が死亡した場合も住宅改修費の支給を受けられますか？
A：すでに改修が終わっている部分については給付の対象となりますが、改修が終わっていない部分については給付の対象とはなりません。

Q: 浴室の段差解消・滑りにくい床材への変更をユニットバス（壁・床・天井・	浴槽が一体型となっているもの）の購入設置により行う場合、介護保険の対象とすることは可能ですか？

A：浴槽の段差解消（浴槽が深くまたぐ動作が難しいため浅いものに取り替える等）としてユニットバスを設置する工事は、購入設置費用総額を面積按分で算出するなど、対象工事部分のみを按分で算出できる場合は、給付の対象となります。
また、床を滑りにくい素材に変更する場合についても、対象工事部分のみが給付の対象となります。
いずれも理由書に身体的状況や居住環境によって必要である旨が確認できることが必要です。

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邑智郡では、邑智郡総合事務組合が保険者となって、介護保険事業に関する事務を行っています。

邑智郡総合事務組合
介護保険課☎（0855）72-3535〒696-0001
島根県邑智郡川本町大字川本332-15
悠邑ふるさと会館内

介護保険に関する各種申請・届出・証明、要介護認定調査、ご相談などはお住まいの町役場介護保険担当課で行っています。

川本町役場
健康福祉課
☎
（0855）
72-0633〒696-8501
島根県邑智郡川本町大字川本271-3

美郷町役場
健康福祉課
☎（0855）75-1231〒699-4692
島根県邑智郡美郷町粕渕168

邑南町役場
福祉課
☎（0855）95-1115〒696-0192
島根県邑智郡邑南町矢上6000