不動産業における脱炭素社会実現に向けた⻑期ビジョン
1章 ⻑期ビジョン策定の背景

2章 環境・エネルギー・まちづくりに関する社会情勢

国際的な脱炭素化に向けた動きが加速化しており、⽇本においても2050年までにカーボンニュートラルの実現を⽬指すことが⽰されている。このような動向を踏まえ、不動産業として気候変動対策に取組むための⼿段や2050年に向けて⽬指すべき⽅向性を整理し、⻑期ビジョンを策定した。
⻑期ビジョンの構成

本ビジョンでは、国際動向と国内動向を踏まえ、2050年に向けた社会情勢の変化として9つのテーマを抽出した。

2章

社会情勢

環境・エネルギー・まちづくりに関する社会情勢整理

３章

想定する社会像

不動産業としての2050年の社会像を想定

４章

貢献⼿段

不動産業における貢献⼿段を整理

５章

貢献量の⾒える化

建物の企画・設計、運⽤段階の貢献量を⾒える化

国際動向

国際的な枠組みや⾦融機関からの要請によって、企業活動における環境への取組の重要性が増⼤。それに伴い、気候変動分野を中⼼に⺠間イニシアチブが拡⼤。

国内動向

⼈⼝減少の中で、技術⾰新やICTの深化によって社会課題解決を⽬指すという⼤きな⽅向性。官⺠ともに脱炭素化に向けた動きが加速化。

2050年に向けた社会情勢変化のテーマ
気候変動
防災
廃棄物
地⽅創⽣

健康・快適性

国際化

⽣物多様性

技術

⼈⼝減少・⾼齢化

3章 不動産業として想定する2050年の社会像
2章で整理した9つのテーマから、不動産業として考慮すべき4つのトピックを整理し、不動産業として⽬指すべき⽅向性を以下のように想定した。その中で、今後さらなる⼤きな変化が想定される「脱炭素社会」に着⽬し、不動産業における貢献⼿段の整理と、貢献量の⾒える化を⾏った。
テーマ

2050年に向けた課題・トレンド

不動産業として⽬指すべき姿

気候変動

再エネ主⼒電源化、省エネ等

カーボンニュートラルな都市

廃棄物

資源の制約、海洋プラスチック

資源循環型の都市

⽣物多様性

⽣息地の減少、開発や乱獲

⽣物多様性に配慮した都市

防災

災害激甚化、インフラの⽼朽化

分散型エネルギーシステム構築等

主に対応するSDGs
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
13.気候変動に具体的な対策を
6.安全な⽔とトイレを世界中に12.つくる責任つかう責任
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
11.住み続けられるまちづくりを

⼈⼝減少・⾼齢化

⾼齢化社会、⼥性の社会参画

コンパクトシティ

地⽅創⽣

地⽅創⽣、東京⼀極集中是正

活⼒ある地域経済、ネットワーク化

5.ジェンダー平等を実現しよう
8.働きがいも経済成⻑も10.⼈や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを国際化

グローバリゼーション等

スーパーメガリージョン等

8.働きがいも経済成⻑も技術

ICTの進歩（Society 5.0）等

テレワークを前提とした分散型都市

9.産業と技術⾰新の基盤をつくろう

健康・快適性

医療福祉向上、知的⽣産性向上

ウォーカブルシティ等

3.すべての⼈に健康と福祉を不動産業として⽬指すべき⽅向性

脱炭素社会
⾃然と調和した社会
レジリエントな社会
不動産業に影響を与えるトレンド

求められる価値の変化

不動産業における脱炭素社会実現に向けた⻑期ビジョン
4章 不動産業が⽬指すべき⽅向性と貢献⼿段
脱炭素社会の実現に向けた不動産業における貢献⼿段をサプライチェーンごとに整理した。サプライチェーン全体を通じ、他のステークホルダーとも連携して貢献していくことが重要である。特に排出量への影響が⼤きい、建物の設計・運⽤段階については5章で貢献量の⾒える化を⾏った。
設計・企画

施⼯

運⽤

建物単体の脱炭素化
まち全体の脱炭素化

省エネ設計による⼀次エネル
ギー消費量削減(ZEH・ZEB化等)• 再エネ設備導⼊
他に、国産⽊材利⽤の促進、建物の⻑寿命化等••••

環境に配慮した施⼯業者の選定
建設資材の脱炭素化
重機・⾞両の脱炭素化
施⼯業務の脱炭素化•

再エネ設備、蓄電池、⾼効率設
備の導⼊エネルギーの⾯的利⽤の促進
街区の緑化
利⽤者の排出削減に資する設計

•••
•
•

環境に配慮した施⼯業者の選定
建設資材、重機・⾞両の脱炭素化
掘削残⼟の近接地⼀時保管
総合設計制度利⽤による緑化
廃棄物の分別

•••
••

••••

••
•

解体

省エネ運⽤（HEMS、BEMS、コミッショニング等）
再エネ電⼒・熱等の調達
メンテナンスの省エネ化
管理組合運⽤の脱炭素化••••

環境に配慮した解体業者の選定
建物の改修
重機・⾞両の脱炭素化
建設資材のリサイクル

省エネ運⽤
エネルギーマネジメントの⾼度化
エネルギーの地産地消
商業施設等でのクールシェアリング
推進

•
•
•

環境に配慮した解体業者の選定
重機・⾞両の脱炭素化
建設資材のリサイクル

5章 不動産業の貢献の⾒える化
不動産業によるカーボンニュートラル実現への貢献を⾒える化するため、2030年、2050年における効果を定量化した。なお、これらの結果は不動産業としての⽬標を⽰すものではなく、我が国の中⻑期的な温室効果ガス削減⽬標を実現する場合に想定される姿を⽰したものである。
カーボンニュートラル実現の道筋
省エネ・再エネ（新築）
省エネ・再エネ（改修）

省エネ・再エネ（運⽤改善）
電⼒排出係数改善

233電化

4(1) (2-1)(2-2)(2-3)(3) (4) (5)100105(7)

5〜10
5〜1010〜15
0〜50〜5

再エネ電⼒調達

1

⽔素、メタンの活⽤、森林吸収等

2

6
7▲40%

10〜15

5

全対策後

(1) (2-1)(2-2)(2-3)(3) (4) (5) (6)

97(7)

カーボン
ニュートラルの実現

40〜45

60
10〜15
10〜15
10〜20

2013

2030

30〜15
0〜100〜10 02050

2013年度︓100とした場合のCO2排出量21222013年度︓100とした場合のCO2排出量

対策前

家庭部⾨

業務部⾨（事業所ビル）

1

対策前
省エネ・再エネ（新築）
電⼒排出係数
改善
(1)

(2)

(3)

4

電化

5

再エネ電⼒調達

6

⽔素、メタンの活⽤、森林吸収等

(4)

(5)

100 102

全対策後

7(7)

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

▲40%
9120〜25

カーボンニュートラルの実現

10〜150〜5

5〜10 60

45〜50

15〜200〜200〜10

2013

2030

2050

0〜15 0不動産業における脱炭素社会実現に向けた⻑期ビジョン
脱炭素社会実現に向けた課題

本ビジョンでは2050年における社会の将来像を想定したうえで、特に脱炭素社会の実現に向けた不動産業の貢献⼿段やその道筋について整理した。
⼀⽅で、実際にその貢献への取組を進めていくためには、様々な課題も存在する。これらの課題を乗り越え、真に⽬指すべき社会を実現するため、「エネルギー基本計画」や「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」などのような国の動向を踏まえつつ、関連ステークホルダーと連携した取組を進めていく。
対策

課題

省エネ・再エネ

 テナントや住宅購⼊者のZEB・ZEH等に対するニーズの拡⼤
 コロナ禍の影響による⾜元の経済状況悪化に伴う新築時の対策や省エネ改修の鈍化
 特に中⼩ビルにおける取組の加速化
 ⾼効率設備、再エネ設備の技術開発・低コスト化と、補助・⽀援制度の充実化

電化

 電化によるレジリエンスの低下
 トータルでのエネルギーコストの予⾒性

再エネ調達

 ZEBやZEHの評価におけるオフサイトの再⽣可能エネルギーの扱い
 再⽣可能エネルギーの調達に関する情報不⾜ 再⽣可能エネルギーへの需要量と供給量のバランス（エネルギーコスト増の懸念）
 区分所有のビルや⼀括受電のマンションなど、意思決定者が多数存在する中での再エネ調達

⽔素活⽤等

 技術的なイノベーション
 安全性の確保
 社会基盤整備も含めたコストの予⾒性