月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成31年１月29日（火）09:15～09:27
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

麻生 太郎

財務大臣

石井 啓一

国土交通大臣

世耕 弘成

経済産業大臣宮腰 光寛

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 兼 一億総活躍担当大臣
兼 国家公務員制度担当大臣

渡辺 博道

復興大臣

平井 卓也

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

吉川 貴盛

農林水産大臣

石田 真敏

総務大臣

片山 さつきまち・ひと・しごと創生担当大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）田中 良生

内閣府副大臣長尾 敬

内閣府大臣政務官

上野 宏史

厚生労働大臣政務官

黒田 東彦

日本銀行総裁杉本 和行

公正取引委員会委員長

横畠 裕介

内閣法制局長官

吉田 博美

自由民主党参議院幹事長

斉藤 鉄夫

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明する。
お手元の配付資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
２ページ目、政策の基本的態度については、昨日国会に提出した平成30年度第２次補正予算、臨時・特別の措置を含む平成31年度予算等の早期成立に努めることを追記している。
次に、今月のポイントを２点御紹介する。
３ページ目、景気の回復の長さについて。2012年12月に始まった今回の景気回復期間は、今月で74か月、６年２か月となり、戦後最長となったとみられる。今回の景気回復では、デフレではない状況を実現する中で、名目成長率が実質成長率を上回る健全な成長の姿となっている。また、雇用環境が大幅に改善し、人口減少の中でも就業者数がバブル期並みに増加し、企業収益は過去最高となっている。
次に、４ページ目、中国経済の減速について。中国の実質ＧＤＰ成長率は昨年から徐々に減速し、10－12月期は6.4％となった。この背景には、債務削減に向けた取組の影響などもあり、インフラ投資の伸びが低下したこと、さらには、消費の伸びが昨年秋以降やや低下していることがある。また、米中の通商問題を背景に、輸出と輸入の伸びがともに低下している。中国経済の景気下振れリスクに留意する必要があると考える。
その他詳細については、増島統括官から説明する。
（増島内閣府政策統括官）５ページをご覧いただきたい。今月は４つの項目について御報告させていただく。
まず、雇用情勢である。完全失業率は25年ぶりの低い水準にある。また、有効求人倍率については、人手不足の中で求人が採用に結びつきにくくなっているため、新たな求人を控える企業も多いとみられ、最近では横ばいとなっているが、44年ぶりの高い水準となっている。こうした雇用情勢の改善を背景に、女性や高齢者の労働参加が進んでいる。６歳未満の子供がいる女性の有業率は、それ以外の女性に比べて水準は低いものの、大幅に上昇している。また、高齢者の就業率も、70歳未満の相対的に若い年齢層を中心に大きく上昇している。
６ページをご覧いただきたい。個人消費は、夏場の自然災害による下押しがなくなり、均してみれば持ち直している。やや長い目で家計の構造変化をみると、女性の労働参加が進み、片働き世帯が減って、共働き世帯が増える傾向にある。専業主婦世帯の妻が就労した場合、つまり片働き世帯から共働き世帯になった場合、平均的にはその世帯の所得が増え、消費が増加することになるので、共働き世帯の増加が消費を下支えしている。消費の2

増加額の内訳をみると、教育費が増加しているほか、中食を含む食料品や外食などの家事を節約するための消費も増加している。
７ページ、消費者物価である。消費者物価の基調をみると、このところ横ばいとなっている。品目別にみると、個人サービスや外食の価格の伸びは、人件費の上昇を背景に堅調さを維持しているが、食料品や耐久消費財の価格は、消費者マインドが弱含むなかで、企業の価格引上げの動きに一服感がみられ、伸びが鈍化している。
８ページをご覧いただきたい。我が国の輸出は、アジア向けを中心にこのところ弱含んでいる。種類別にみると、半導体やその製造装置などの情報関連財が減少に寄与している。
先ほど茂木大臣から御説明があったとおり、中国経済が緩やかに減速していることから、中国向けの輸出は、情報関連財を中心に弱含んでいる。また、中国企業の投資マインドに慎重さがみられ、工作機械の中国からの受注も減少している。
９ページ以降はその他の項目についてまとめているので、御参照いただければ幸いである。
以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。
まず全体感を申し上げる。前回会合以降、米中間の通商問題など、世界経済をめぐる不透明感の高まりを背景に、株式市場や為替市場では、年末から年始にかけて不安定な動きがみられた。もっとも、足下では内外の市場は落ちつきを取り戻してきているようにうかがわれる。
それでは、お配りした縦長の資料の１ページをご覧いただきたい。はじめに内外の株式市場の動きである。米国の株価は、米中間の通商問題をめぐる不透明感や中国の弱めの経済指標などを背景に、12月半ば以降、やや大きく下落した。もっとも、クリスマス商戦や雇用統計の堅調さなどが伝えられる中、米中間の交渉進展に対する期待の高まりもあって、年末をボトムに上昇に転じている。欧州の株価も米国に連れる形で幾分上昇している。我が国の株価は、年末年始にかけてやや振れの大きな展開となったが、その後は米欧と同様に上昇し、足下では前回会合時を上回る２万500円前後で推移している。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。円の対ドル相場は、前回会合以降、投資家のリスク回避姿勢の強まりなどから、安全資産とされる円が買われる動きがみられた。特に、市場の流動性が薄くなった年始には、中国経済の減速を示唆する米国企業の決算が材料となる形で、一時的にやや大きく円高方向に振れる場面があった。もっとも、その後は円安・ドル高方向に転じ、現在は109円台半ばで推移している。円の対ユーロ相場も、いったん円高ユーロ安が進んだが、足下にかけて落ちつきを取り戻している。
３ページをご覧いただきたい。金利の動きである。米国の長期金利は、世界経済をめぐる不透明感の高まりや、ＦＲＢによる先行きの利上げペースの鈍化が意識され、年末年始にかけて低下した。もっとも、その後は投資家のリスク回避姿勢の後退などを背景に、前3回会合時の水準近くまで上昇している。この間、ドイツの長期金利は、おおむね横ばい圏内で推移している。我が国の長期金利は、引き続き０％程度で推移している。
このように、足下の金融市場は一頃に比べれば落ちつきを取り戻しつつあるが、海外経済をめぐる不確実性が大きい状況には変わりない。日本銀行としては、内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意して見てまいる。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば賜りたい。
よろしいか。以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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