株式会社ライフサポート（訪問入浴）運営規程
第 1 条（事業の目的）
株式会社ライフサポートが開設する株式会社ライフサポート（以下「事業所」という）が行う指定訪問入浴介護及び指定介護予防訪問入浴介護の事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護師又は、介護職員（以下「訪問入浴介護従業者」という）が要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある高齢者に対し適正な事業の提供を確保することを目的とする。

第２条（運営の方針）
１ 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、訪問入浴介護従事者は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図る。
２ 指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、訪問入浴介護従業者は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の支援を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を図る。
３ 利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
４ 指定訪問介護においては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定して、計画的に行うものとする。
５ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
６ 市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他のサービス事業者、その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
７ 事業所は利用者の人権の擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対して研修を実施する等の措置を講じるものとする。
８ 指定訪問介護の提供にあたっては、介護保険法１１８条の2 第１項に規定する介護保険等関連情報その他 必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
９ 指定訪問介護、第１号訪問事業の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに居宅介護支援事業所や介護予防支援事業者等へ情報の提供を行うものとする。

第３条（事業の運営）
指定訪問介護、第１号訪問事業の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

第４条（事業所の名称等）
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

株式会社ライフサポート（２）所在地愛知県安城市三河安城南町一丁目１３番地４

第５条（職員の職種、員数及び職務の内容）
事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
常勤職種

非常勤資格

職務内容
専従

兼務

専従

兼務
事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業管理者

－

１

介護福祉士

1

2

に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
2

介護職員
看護師
看護職員

看護師

1
1

2

事業の提供に当たる。

3

指定訪問入浴介護の提供は、１回の訪問につき、看護職員１人及び介護職員２人をもって行うものとし、指定介護
予防訪問入浴介護の提供は、１回の訪問につき、看護職員１人及び介護職員１人以上をもって行うものとする。
なお、利用者に対しては、事前に看護職員等の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう依頼し、入浴前の食事摂取を控え、室温を適温に調整し、気分が悪くなったときはすみやかに申し出ることを伝える。

第６条（営業日及び営業時間）
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
但し、天候・災害等、その他のやむを得ない都合等により変更する場合がある。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。

但し、国民の祝日、８月１３日から８月１５日、１２月３0 日から１月３日は除く。
（２）営業時間

午前９時から午後６時までとする。

第 7 条（利用料等）
１ 指定訪問入浴介護を提供した場合の利用料の額は介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスに該当するときは、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２ 法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護を提供した場合の利用料の額は介護報酬告示上の額とし、当該告示上の額の支払いを受けるものとする。

3 第７条の通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、実施地域を越える地点から自宅まで交通費の実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
（１）実施地域を越える地点から片道１０ｋｍ未満

３００円（２）実施地域を越える地点から片道１０ｋｍ以上

５００円

4 その他の費用については次のとおりとする。
（１）利用者の選定により提供される特殊な浴槽水等に係る費用の実費。
5 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

第 8 条（通常の事業の実施地域）
通常の事業の実施地域は、（介護予防）訪問入浴介護『通常の事業の実施地域』の区域とする。

第 9 条（衛生管理等）
１ 事業所は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する体制を整え、概ね 6 か月に 1 回以上検討会を開催するとともに従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備する。
（３）事業所は、従業者に対し、感染症の予防及び蔓延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

第１０条（緊急時における対処方法）
訪問入浴介護従事者は、事業の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師又は、予め定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

第１１条（苦情を処理するための措置の概要）
苦情があった場合は、直ちに訪問入浴介護従業者が相手方に連絡を取り、直接行く等をして詳細を確認する。必要に応じ検討会議を実施し、翌日までに具体的な対応をする。また、記録を台帳に保管して再発防止に役立てる。

第１２条（個人情報）１ 事業所は、利用者又は家族の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」及び高齢労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとする。

２ 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については、利用者又は家族の同意をあらかじめ書面により得るものとする。

第１３条（虐待防止に関する事項）
１ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する体制を整え、定期的に対策検討会を開催するとともに従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、事業所の従業者又は利用者の家族等による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。

第１４条（業務継続計画の策定等）
１ 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する事業の提供を継続的に実施するため計画、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、従業者に対して業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

第１５条（その他運営についての重要事項）
1 事業所は、従業者の資質向上のために次のとおり研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修（２）継続研修

採用１カ月以内
年２回

２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業者は、従業者に同居の家族である利用者に対する事業の提供をさせないものとする。
５ 事業者は、居宅サービス計画（又は、介護予防サービス計画等）の作成又は、変更に関し、居宅介護支援事業所の介護支援専門員等に利用者に必要のないサービスを位置付けることを求めるその他不当な働きかけを行わないものとする。

６ 事業所は、適切な事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずるものとする。
７ 事業所は事業の提供に関する諸記録を整備し、そのサービスの提供が終了した日から最低５年間保存するものとする。
８ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社ライフサポートと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（介護予防）訪問入浴『通常の事業の実施地域』

【安城市】

全域

【刈谷市】

全域

【知立市】

全域

【岡崎市】

宇頭町

宇頭東町 上佐々木町 島坂町

大和町

富永町

新堀町

西本郷町 東本郷町

【高浜市】

小池町

清水町

神明町

豊田町

本郷町

【豊田市】

和会町

駒場町

花園町

吉原町

若林東町

【西尾市】

南中根町 米津町

【碧南市】

井口町

大久手町 大坪町

雁道町

北町

竹原町

用久町

若水町

下佐々木町 昭和町

白沢町

宝町