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2022年 4月

核燃料サイクル国際評価パネル（ICRC）から 16 年後の再レビュー—何が変わり、何が変わらなかったか—
環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長
飯田哲也

2018年に亡くなられた吉岡斉（九州大学教授、副学高速増殖炉・もんじゅの事故が核燃料サイクルを見直す長）さんを座長に、16年前（2005年）に開催した核燃料好機でした。しかし、政策の見直しどころか、むしろ当サイクル国際評価パネル(ICRC)について報告するとともに、時「核燃料サイクル」を所管していた文部科学省に代この16年間で何が変わり、何が変わっていないのか、そわって、経済産業省（当時の通商産業省）が前面に出てして、これらからどのような教訓を得られるのかについきて、高速増殖炉に代えて軽水炉を用いた「プルサーマて述べます。

ル」を先行してやるという方向に大きく舵を切った。もんじゅの事故に対し、日本政府は、間違った対応したと

１．核燃料サイクル国際評価パネル（ICRC）発足前史思います。

2005年に開催したICRCは、どういうタイミングだったのでしょうか。結論から言えば、これまでに少なくとも２．核燃料サイクル国際評価パネル（ICRC）発足への日本の核燃料サイクル政策を見直す機会が三回あった内「政策の窓」の中間・二回目のタイミングで行われたことになります。

その後、2000年代に入って、今回お話しするICRCの背簡単に歴史を振り返ると、1960年代は核燃料サイクル景となる第2回目の機会に繋がります。2005～6年頃にを「夢のエネルギー」として科学技術者も政治も行政も六ヶ所再処理工場で実際の使用済核燃料を使ったアク真剣に追及した。もちろん、そこには政治的も思惑ありティブ試験をする計画が浮上しました。いったんアクました。そして、1970年代に高速実験炉「常陽」の建設ティブ試験をすると、その後の廃炉は非常にコストがかが始まり、当時の「動燃」（PNC）の東海再処理工場でかるので、再処理工場を止めるならアクティブ試験の前最初の使用済み核燃料の剪断が行われたのが1977年でし止めるべきではないかという機運が高まりました。

た。

後日判かったことですが、当時の経済産業省の村田成1980年代――ちょうど私が原子力分野で仕事を始めた

二事務次官がこれは止めた方が良いのではないかと考え、頃ですが――は、日本の非常に硬直的で空想的で儀式的

2003年頃に原子力政策課に内々に指示を出して、止めるな政治や政策と、他方で実際にはなかなか計画どおりに方策を検討させました。その頃、相前後して東京電力のは行かない現実というのが、徐々に乖離し始めた頃にあ勝俣恒久氏が、2002年に社長になられてから六ヶ所再処たります。この時代、世界でほぼ唯一の商業用の六ヶ所理工場をやめる方策を模索していました。それから河野

再処理工場（ドイツの再処理放棄が1989年6月）が、日太郎自民党議員が主宰する2004年1月の「太郎塾」で、米原子力協定で認められたことが、今でも原子力ムラの私自身が講師を務めて、原子力の是非以前に再処理核燃「証文」になっています。

料サイクルの見直しが先決というお話しをし、河野太郎議員も同意して六ヶ所再処理工場見直しの情報発信を開

1990年代に入って、ドイツは94年プルトニウム利用も放棄という方向に変わったわけですが、日本も1995年の始されました。

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2004年初頭に、こうした三つの流れが合流し盛り上が課長、後に森友問題や加計学園問題で有名になる方です

り、いわゆる「政治と政策の窓」（ポリシーウィンドが、彼が原子力政策課の中で再処理を止めようとして動ウ）が大きく開いて、核燃料サイクル見直しの気運が高いていた課員の犯人捜しをし、全員を排除・異動させた

まったのですが、結果的には見直されませんでした。同

ことにより、経産省の「六カ所再処理工場」に対する反年6月に原子力委員会の下で原子力新計画策定会議が始乱はそこで終わりました。舞台は原子力委員会の政策大まり、そこは推進派で固められて、全量再処理継続の流綱の見直しの場に移りましたが、そこは推進派が最初かれで議論が進められました。翌2005年10月には「原子力ら多数派なので「反乱」が起きるはずもありません。

政策大綱（新計画）」が取りまとめられました。

一方で、六ケ所村の核燃料サイクル施設を運営する日こ の「 原 子力 政策 大 綱 （ 新計 画 ） 」 を国 際 的な レ

本原燃は赤字続きで財務的に行き詰まっていたことから、ビューに掛ける趣旨で、吉岡斉先生と私とが高木基金を電力会社からの再処理委託費を引き落とす口実が必要でベースに動いたのがこのタイミングでした。もう一つ福した。最終的には2006年3月27日に佐賀県の当時の古川

島県の佐藤栄佐久知事（当時）も、この核燃料サイクル知事がプルサーマルを了解したという、その4日後の３とプルサーマルは考え直すべきだという事で当時活動し月31日にアクティブ試験を始めるために、再処理施設内ておられ、佐藤知事、吉岡斉先生、飯田は密接に連携しに保管されていた使用済核燃料を構内移動させただけでました。

数百億円の「再処理役務費」を引き落とし、2005年度決そして第3回目の見直しの機会は、福島原発事故でし算を黒字にしたわけです。3月31日という財政年度の切た。この事故によって政治的にも政策的にもカタストロり替わる最終日に日本原燃の売上げを立てて黒字にするフが起き、この時が核燃料サイクルを見直す最大のチャという、ほとんど粉飾決算かイカサマのようなことが行ンスでしたが、ある意味ボタンの掛け違いで見直しがでわれました。

きなかった。これについては後述します。
４．核燃料サイクル国際評価パネル（ICRC）の概要
３．六ヶ所再処理工場を巡る経産省と東京電力のすれ違ICRC報告の内容に詳細に入る時間はありませんが、簡い

単 に ご紹 介 しま す 。 当 時 の 「 原 子 力政 策大 綱 （新 計
先ほどお話ししたとおり、政策見直しの機会は「六ヶ画）」では、核燃料サイクルについて、全量再処理を続所再処理工場が汚染する前」の2004年に始まりました。

ける、直接処分と再処理の組み合わせ、直接処分、いっちょうど原子力政策大綱を見直すというタイミングにもたん立ち止まるモラトリアムの4つのシナリオについて重なっていたことと、それから経済産業省と東京電力、10項目で政策評価し、結果として全量再処理を続けるのそれらが若干バラバラですけれども、見直そうとの機運が最もメリットがあるという結論でした。ただし、今、があった、そして河野太郎自民党議員も再処理について振り返ってみても、かなり強引なこじつけのような議論異議を呈しておられた。2005年のICRCは、そういう時期でした。に実施されたわけです。

そこで翌2005年に、国際的な評価レビューを行いまし

一方、経済産業省では、2004年6月の人事で退任予定た。高木基金を事務局にして、私も委員で事務局長、アの村田成二次官が、退任直前に当時の原子力政策課長のメリカのフランク・フォン・ヒッペル教授、イギリスの安井正也氏をいったん異動させました。安井氏が、原子フレッド・パーカー氏、ドイツのクリスチャン・キュッ

力政策課の中で村田次官の意に反して、核燃料サイクルパー氏、マイケル・シュナイダー氏と、そして吉岡斉先を進めるよう東京電力の見直し働きかけを止め、逆に推生と、海度雄一弁護士、橘川武郎先生、藤村陽さんとい進側に舵を切ったからです。ところが、後任の柳瀬唯夫

う委員構成でした。橘川先生は当時から比較的熱心な原2

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子力推進側だったのですが、むしろ推進側の先生も入れされており、今後も日本の原子力政策に対しては、こうようという吉岡斉先生のご推薦と紹介でした。先ほどのした公正で信頼できる独立委員会で再レビューすべきと河野太郎代議士や福島県の佐藤栄佐久知事とも連携をし提言されています。

ながら進めていきました。2004年の原子力委員会原子力政策大綱（新計画）策定会議場で委員だった吉岡先生が５．核燃料サイクル国際評価パネル（ICRC）が示唆する提案をされ、並行して高木基金の方でも準備をして2005

今後への教訓年の春に準備会合、そのあと2005年秋に、かなり画期的

ただし残念ながら、ICRC提言とは全く逆に、現実政治だったのですが、東京都内で福島県主催のこの核燃料サ的には反対方向に暴走してしまいました。柳瀬氏が原子イクルの国際シンポジウム、当時の政策大綱会議の委員

力政策課長に座って、ちょうど政治的にも安倍晋三第一だった筑波大学の元電中研の内山先生、佐藤栄佐久知事次政権となり、原子力立国計画など原子力推進にアクセにも出席していただき、ディスカッションしました。そルが踏まれました。東芝がウェスティングハウスを買収してその同じ月に吉岡先生がその原子力委員会の場でもするといったのも、このあたりに起きて、結果としてそ報告をされ、そして暮れには佐賀県の唐津市、あるいはれは10年後に東芝がほとんど倒産にするようなことにも青森県等でも説明会をやったのですが、その翌年の2006なりました。様々のことがほとんどブレーキの利かない年の3月に、佐賀県がプルサーマルを了解、そしてその形で進み、どんどん政策が劣化をしていったのが、丁度ままアクティブ試験になだれ込んだという経緯になりまこの後のタイミングでした。

した。

福島原発事故後ですが、原子力発電は今現在9基の再ICRC報告の内容は、原子力政策大綱（新計画）の四つ稼働が認められる一方、特重設備等の整備など様々な要のシナリオに対して、若干の遅れはあったとは言え、日因で止まっているところもあり、昨年の原子力供給シェ本の原子力政策文書に対する初の国際的かつ科学的な政アは６、７％です。かつてのように原子力は「基幹電策レビューが、ほぼリアルタイムで行われたことは画期源」ではなくなってきていることと、日本中で国民の意的だったかと思います。たとえば、全量再処理が最初か識は圧倒的に原子力に対して忌避感、拒否感があります。

ら完全に固定的に政策の選択肢として入っていることにただし残念ながら、かつての民主党政権の下での「失関して、もっと現実的な政策の選択肢が提案されるべき敗」がありました。本来、原子力政策の段階論としては、だという事が指摘されました。また、再処理を止めると原子力をするしない以前に、やはり核燃料サイクル、再使用済燃料が溜まって、それによって原子力発電が止ま処理、プルトニウムからの決別を決める方を、より先決り、石炭火力発電所を大量に設置する必要が出るので、すべきでした。スウェーデンも、ドイツもそうでした。

そのためにコストが非常にかかるという「政策転換コス

ところが日本はそちらの議論が十分に国民的になされるト」は、およそ非現実的な想定でナンセンスであること、前に福島原発事故が起きてしまった。とにかく原発をゼ核拡散とか安全性、あるいは不確実リスクなどがほとんロにしようというコンセンサスは少なくとも国民の中でど軽視をされていること、モラトリアム等で提案をしたはあるものの、核燃料サイクルの議論がほとんど置き去政策の柔軟性は完全に無視をされていること、その上でりになってしまいました。

再処理を続けることが最も様々な点でメリットがあるとそれは政治家もその知識があまりないという事と、一いう評価は非常に独断的である、といった点が指摘され方で青森県と六ヶ所村に対しては、かなり明らかに電力ました。と原子力マフィアが裏で動いた確証があります。当時、

ICRC報告は今でも高木基金のホームページにあります

イギリスの核燃料会社（BNFL）から再処理返還廃棄物を、が、明らかに論理破綻し矛盾している点が直裁に指摘をイギリスから日本に戻すというアナウンスメントが行わ

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れ、それに対して六ヶ所から「もし政府が再処理を止めきでしょう。核燃料サイクルが完全に詭弁で続行されてるのだったら核のゴミは受け取らない」という応答がないるので、改めて独立の立場から、土台から問い直す方され、そういうダブルバインドに民主党政権（当時）を法論をやるべきでしょう。ただし前回は、政治・政策の追い込んでいったという事がはっきりしています。結果

窓「ポリシーウィンドウ」から若干遅れてしまったこととして民主党政権は、再処理を続けるしかないという方が教訓なので、早めに備えた方が良いですね。その政策向になった中で、原発ゼロだけを決めてしまったので、見直しの機会が出てきたときに具体的にこうすべきだと今度は核拡散を懸念するアメリカから大丈夫かという声いう事を早めに準備していく方がいいでしょう。

があがりました。つまり、政策変更の手順を違えてし核燃料サイクルは今の日本の中で最もでたらめな政策まった訳です。当時、それは自民党も民主党政権も脱原体系になのですが、今や新型コロナへの対応にしろ、脱発政策に関してやはりプロフェッショナルな方がほとん

炭素にしろ、再エネにしろ、日本の政策はかなり質が劣どいなかったので、中間貯蔵という現実的な解決策が理化しているので、ここは体制とかプロセスとか、より深解されていなかった。そこは今振り返っても残念です。

い部分から見直しをしないと立て直しは非常に困難かもしれません。

６．脱核燃料サイクルのコンセンサスが最初の第一歩
今となっては、日本は脱核燃料サイクルと脱原発を同時にやるべきですが、では核燃料サイクルと原子力をどのように止めていくか。脱原子力の論理は相当詰まっているのですが、プルトニウムを、あるいは核燃料サイクルをどのように止めていくかという論理とコンセンサスが遅れているという感じがあります。そこは早く詰めるべきだろうと思います。
この間に、一方で再生可能エネルギーが一気に進んだため、代替エネルギーとしての核燃料サイクルは、もはや意味がなくなりました。あとは軍事目的を放棄するだ
けです。図１は太陽光と風力のコスト推移です。太陽光がこの間に十分の一のコストに下がり、風力は十分の三、七割コストが下がり、今やこの二つが最も安いエネルギー源で凄まじい勢いで増えています。先日のCOP26でも、まだ原子力と言っている人たちもいますが、世界の【図１

太陽光と風力のコスト推移】

研究機関が出している将来シナリオほとんどが、特に太陽光と風力による再エネ100％というシナリオに移行し※本報告は2021年12月18・19日に開催された「英独米中ています。

韓日６ヵ国シンポジウム〈増えるプルトニウムと六ヶ所

一方で、核燃料サイクルはますます現実性を失ってい再処理工場―核燃料サイクルの現実と東アジアの安全保ます。最近の政府の文書等々を見ても、およそ現実性の障―〉」に基づいています。内容と意見は報告者個人にない方向を提示しています。今でも16年前のICRCの指摘属し、NDの公式見解を示すものではありません。

は非常に有効だと思いますが、その矛盾だとか間違いは※この企画は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

ますます拡大しているという事で、一刻も早く見直すべ（abt）の2021年度助成金を受けています。

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