COMSYS GroupCSR REPORT 2018
コムシスグループC S Rレポート

06

09

CONTENTS

13

経営理念・編集方針・CONTENTS

01

コムシスグループのあゆみ

03

コムシスグループの組織体制
事業内容

コムシスグループ経営理念
私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の 様 々 な プ レ イ ヤ ー と も 強 力 な 協 業・ 連 携 を図りつつ経営理念を実現します▶ ｢時代をになう多様なインフラ建設｣ でお客様に選ばれ続ける企業を創ります▶ ｢豊かな生活を支える社会基盤づくり｣ で国と地域に貢献します▶ たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します• 特集 1では、グループ会社全体で取り組んでいるワークスタイ
ルイノベーションに関する活動を報告• 特集 2では、本業を通じた社会貢献の取り組み例として地域に密着した事業を報告
Web
http://www.comsys-hd.co.jp/▶

トップコミットメント
コムシスビジョン2020

社名

コムシスホールディングス株式会社

特集1（COMSYS Holdings Corporation）
設立日

2003年9月29日

所在地

東京都品川区東五反田2-17-1
TEL 03-3448-7100（代表）

資本金

100億円

連結売上高

3,800億円（2018年3月期）

連結経常利益307億円（2018年3月期）

連結従業員数

11,581名（2018年3月末日現在）

単独従業員数

58名（2018年3月末日現在）

主要事業会社● 日本コムシス株式会社（以下日本コムシス）● サンワコムシスエンジニアリング株式会社（以下サンコム）● 株式会社TOSYS（以下TOSYS）● 株式会社つうけん（以下つうけん）● コムシス情報システム株式会社（以下COMJO）● コムシスシェアードサービス株式会社（以下CSS）

編集方針「COMSYS Group CSR REPORT 2018」は、環境に配慮し、Webサイトを中心にPDFを活用した開示方法を採用しています。
皆さまのご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
本レポートは、コムシスグループのCSR（企業の社会的責任）に関する考え方と活動状況を、ステークホルダーの皆さまに分かりやすく報告するとともに、広くご意見をいただき、活動と開示の充実を図ることを目的として発行しています。2017 年
度は主に以下の取り組みを行いました。

特集2

特集1

報告対象範囲コムシスホールディングス株式会社および主要事業会社● コムシスグループ● コムシスグループ（電気通信設備事業に関する活動）

報告対象期間2017年 度（2017年4月 ～2018年3月 ）の 取 り 組 みについて報告していますが、2018年4月以降の活動や情報についても一部報告しています。

参考にしたガイドライン• GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリ
ティ・レポーティング・スタンダード2016」• 環境省「環境報告ガイドライン2012年版」• ISO26000（社会的責任に関する手引）

次回発行予定2019年9月

特集2

05
06

08

ワークスタイルイノベーション

09

生まれ育った街を自分たちの手で守る

13～新しい形の働き方を創造～～地域に密着した事業～

経営とCSR
価値創造プロセス
コムシスグループの事業とSDGs
CSRマネジメント
CSR重要課題「4つの道しるべ」取り組み状況
再生可能エネルギー事業
活動報告 ¦ 01

マネジメント体制
活動報告 ¦ 02

安心・安全の追求
活動報告 ¦ 03

品質向上と環境への配慮
活動報告 ¦ 04

人財

活動報告 ¦ 05

16
17
18

経 営 理 念・編 集 方 針・

トップコミットメント

02

C
O
N
T
E
N
T
S

19
21
23
31
35
43

事業を通じた社会貢献

51

外部表彰

59

財務ハイライト60

01

コムシスグループの組織体制（2018年9月1日現在）
コムシスグループは、通信建設業界のリーディングカンパニーとして、全国の通信インフラを支えることで社会の発展に貢献し、成長してきました。

コムシスホールディングス株式会社

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

株式会社 TOSYS

株式会社つうけん

主にNTTグループを中心とした電気通信設備
工事事業

主にNCCを中 心とした
電気通信設備工事事業

信越エリアにおける電気
通信設備工事事業

主に北 海 道エリアにおける電気通信設備工事
事業

情報処理関連事業

グループの事務共通業務（ 総 務・人 事・財 務・給与・社会保険等）
および
派遣事業等

設立日

1951年12 月20 日

1947年 9月12日

1960 年1月23日

1951年 4月2日

2009 年 4月1日

2003 年10 月1日

所在地

東京都品川区東五反田2-17-1

東京都杉並区高円寺南2-12-3

長野県長野市若穂綿内
字東山1108-5

北海道札幌市中央区北4 条西15-1-23

東 京 都港 区高 輪
3 -2 3 -14

東京都品川区東五反田2-17-1

代表取締役社長

加賀谷 卓

坂本 繁実

小川 亮夫

大村 佳久

青山 明彦

渡辺 和美

資本金

100 億円

36 億 2,471万円

4 億 5,000万円

14 億 3,293万円

4 億 5,000万円

7,500万円

従業員数 連結 /単独（2018 年 3 月末現在）

6,349 名／ 2,845 名

1,478 名／ 741 名

1,184 名／ 659 名

1,837 名／ 894 名

527 名／374 名

148 名（単独）

2,530億円／1,987億円

541 億円／ 463 億円

285 億円／ 207 億円

487 億円／ 325 億円

104 億円／87 億円

47 億円（単独）

コムシスモバイル（株）、コムシス
エンジニアリング（株）、ウィンテック（株）、コムシス九州エンジニアリン
グ
（株）
、
（株）
フォステクノ四国、通信電設（株 )、日本海通信建設（株 )、コムシスプロミネント（株）、コム
シス北海道エンジニアリング
（株）
、
（株）
日本エコシステム、（株）日本
ソーラーパワー、コムシスクリエイ
ト（株）、東京鋪装工業（株）、（株）
カンドー、東京ガスライフバルカン
ドー（株）、コムシスネット（株）、コム
シス東北テクノ（株）、コムシス通産
（株）
、
（株）
大栄製作所

三和電子（株）、（株）
エス・イー・
シー・ハイテック、サンコムテク
ノロジ（株）（株）
アルスター、（株）
トーシス新潟、川中島建設（株）、チューリッ
プライフ（株）（株）つうけんアドバンスシステ
ムズ、（株）つうけんアクティブ、（株）つうけんアクト、つうけん
ビジネス
（株）
、
（株）セントラル
ビルサービス、北海道電電輸送（株）、東亜建材工業（株）、（株）
ヴァックスラボ

コムシステクノ（株）

売上高※ 連結 /単独（2018 年 3 月期）

グループ会社※ 売上高には、セグメント間の内部取引を含みます。

コムシス情報システム
株式会社

コムシスシェアード
サービス株式会社

コムシスグループの組織体制

日本コムシス株式会社

02

コムシスグループのあゆみ
コムシスホールディングス● 日本コムシス（株）● サンワコムシスエンジニアリング（株）
●（株）
TOSYS
●（株）つうけん● コムシス情報システム（株）● コムシスシェアードサービス（株）

コムシスグループの取り組み

1980 年代● 通信自由化に伴う通信サービスの多様化

有線ネットワークの発達● インターネットの急速な普及● DSLによるブロードバンドサービ

スの登場● 第3世代移動通信システム（３G)のサービスが開始● スマートフォンの登場、携帯電話「国民一人に一台」時代● DSLからFTTH（Fiber to the Hoｍe)光ケーブルを個人宅まで引き込む方式への転換

株式会社
TOSYS

株式会社
つうけん

電気通信建設工事業を中心に通信イ
ンフラを支える

わが国初の総合電気通信建設工事業者として日本の通信インフラを支える

甲 信 越 を 中 心 に、
電気通信建設工事業を展開し、甲信越の通信インフラを支える

北海道において電気通信建設工事を行い、北海道の通信インフラを支え
る

1947
設立

1951
設立

1960
設立

1951
設立

2003 誕生

2003年9月

1999年● 通信回線のデジタル化など

2000 年代

日本コムシス株式会社● コムシス大宮ビルに
太陽光発電システムを導入

2003年10月●「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」インターネットをはじめとするネットワークにアクセス可能なユ
ビキタス社会の実現へ貢献するほか、業務における生産性向上を目的として、2005年から「コムシス式カイゼン」
に取り組む

売上高
2004

コムシスシェアードサービス
株式会社

2003
設立

2005

2006

2007

売上高

3,365億円

2007年● 総務部CSR推進室を発足

2009年4 月
コムシス情報システム株式会社

2008

2009
（年）

誕生

コムシスホールディングス
株式会社

日本コムシス・
三和エレック・
東日本システム 建 設 の3社
共同の株式移転により、純粋持株会社としてコムシ
スホールディングス株式会社設立

コムシスシェアードサービ
ス（株）設立。間接業務の高付加価値なサービスを展開

2007 年 3 月期

2003

コムシスグループのあゆみ

情報ネットワークの進展と社会の発展

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

コムシス情報システム（株）
設 立。 主 に 情 報 シ ス テ ムの企画から運用サービス
を展開

2009
設立

2006年

● 厚別ビルに太陽光発電システムを導入

2008年● コムシス高円寺ビルに太陽光発電システムを導入● 総務人事部広報・CSR推進室を発足

2009年

総務部CSR推進室を発足● 総務企画部CSR推進室を発足

03

情報ネットワークの進展と社会の発展

コムシスグループの取り組み

2010 年代

2011● 第4世代移動通信システム（４G）

TOPICS● 災害に強いネットワーク構築やモ

バイルネットワークの高速化に貢献。太陽光発電などの再生可能エ
ネルギー事業も拡大。通信建設業
界のリーディングカンパニーとしてITツールの導入による生産性向上に取り組む

コムシスホールディングスは、2018 年 10 月 1 日にNDS 株式会社、株式会社 SYSKEN、北陸電話工事株式会社の３社を完全子会社とする
経営統合を実施します。各社が事業展開する地域や分野において強みを生かすことで、地域に根ざした生産性の高い施工体制が構築され、厳しい市場環境の中コムシスグループの競争力強化と経営基盤の拡充を図ることができます。
NDS株式会社【 所 在 地 】愛知県名古屋市【 資 本 金 】56億760万円【事業内容】総合エンジニアリング事業／
IＣＴソリューション事業／住宅不動産事業

株式会社SYSKEN【 所 在 地 】熊本県熊本市【 資 本 金 】8億100万円【事業内容】情報電気通信事業／総合設備事業／その他

北陸電話工事株式会社【 所 在 地 】石川県金沢市【 資 本 金 】6億1,100百万円【事業内容】通信建設事業／ 情報システム事業

2020 年〜
経済貢献、新たな価値の創造● 社会全体のICT化による社会シス
テムの変革

2012

2013年

● コムシスグループ初となる太陽光発電所
常陸太田太陽光発電所が稼働

2013

2014

もにIoT、AIやZEH ※など、拡大する社会の要請に、新たな事業分野
で応える※ ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。

売上高3,313億円

2014年● 世田谷TSに太陽光発電システムを導入

2015

2016

2018 年 3 月期
2017

2018

売上高

2017年

● 小形風力発電設備 第一号基を設置

3,341億円
2018
統合

（年）

2018年
3社統合
NDS 株式会社・株式会社 SYSKEN・
北陸電話工事株式会社

2019

2020
● ５Gネットワーク構築に貢献するとと（ 株 ）つ う け ん と 株 式交換により経営統合● 本社ビルに太陽光発電
システムを導入● 総務人事部CSR推進室を発足

2014 年 3 月期

３社経営統合● IoT、ビッグデータ、AIなどによる2010年

株式会社つうけん

コムシスグループのあゆみの開始● 通信機器同士が通信するM2M、モノがインターネットにつなげられるIoTの実現● ICTの役割がコミュニケーション
ツールから付加価値を生む経営資
源へ変容

2010
統合

2010

2010年 10月

2020年

売上高（目標）

4,000
億円以上

04

事業内容

“つながりを支える”
コムシスグループ
コムシスグループは、統括事業会社 5 社をはじめとする56 社で構成しており、グループならではの強みを生かして、
以下の 4 つの領域で事業を展開しています。
事業内容

NTT設備事業社会システム関連
事業等

ITソリューション
事業

NCC※設備事業

NTTグループ向けに有線・無線ネットワー
ク構築における電気通信設備工事を行っています。また近年では、設備運営業務（保守・故障修理業務）も一部のエリアで受託しています。

NTTグループ以外の電気通信事業者向けに有線・無線ネットワーク構築における電気
通信設備工事、CATV 工事、付帯設備工事を行っています。

キャリア向け事業で蓄積したノウハウと最先端のネットワーク技術を融合させて、お客様の業務に最適なシステムインテグ
レーションの企画提案から保守サービス
まで、IT 分 野のトータルソリューション
サービスを提供しています。

通信土木・一般土木工事および施設・ビルなどの電気設備の設計・施工をはじめ、ビル・倉庫・工場などの建築、防災設備、さらに都市インフラビジネス、太陽光発電システムなどの環境エコ関連事業を行っています。

主要工事・サービス■ アクセス（NTT 所外）
光ファイバ等敷設工事 ほか■ ネットワーク（NTT 所内）
交換・伝送装置の設置配線 ほか■ モバイル
携帯電話基地局・無線中継基地局建設
工事 ほか

主要工事・サービス■ NCC 向け通信設備工事
固定系・モバイル系■ CATV 工事 ほか

主要工事・サービス■ NI 系ソリューション
■ SI 系ソリューション
■ LAN・WAN 工事■ Wi-Fi 工事■ 各種ソフトウェア開発、受託■ 保守 ほか

主要工事・サービス■ 通信土木・一般土木■ 一般電気設備■ 電線共同溝（C・C・BOX）■ 建築、建築付帯設備■ 環境・エコソリューション
■ リース・人材派遣 ほか

日本コムシス

TOSYS

つうけん

※ NCC：New Common Carrierの略。
サンコム

日本コムシス

サンコム

つうけん

COMJO

TOSYS

日本コムシス

サンコム

つうけん

CSS

TOSYS

05

トップコミットメント

トップコミットメント

多様性の活用を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
コムシスホールディングス株式会社
代表取締役社長

また、女性社員の活用にも力を入れています。当社

多様性を活用するためのワークスタイルイノベーションのような業務では、これまで女性が活躍できる場が少

情報通信分野において、スマートフォンやタブレット

当社は、持続的な成長に向け、ICT を活用したワーク

社内にロールモデルとなる社員が少なく女性がキャリ端末の多様化・高機能化が進み、市場の環境変化が激し

スタイルイノベーションを進めています。業務の効率

ア形成を考えにくかったため、採用においても女性のい現在、求められるサービスやインフラネットへの対化や生産性、品質の向上にも取り組み、働きたいとい

志願者は多くありませんでした。そこで、女性にも働応はスピードを増しています。また、IoT や AI（人工知

う意欲がありながら子育てや介護などさまざまな理由

き続けたいと思ってもらえる会社にするため、女性の能）など ICT を活用したイノベーションの進展や、東京で就業できない人たちの力を活用する体制を整えるこ

積極的採用、育成、受け入れる職場の環境づくりの 3 つ2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催をとで、新しい形の働き方を創造するのがワークスタイの側面で取り組みを始めました。

控え、社会インフラの整備も進んでいます。このようなルイノベーションです。

コムシスグループの CSRなかったため社員数が圧倒的に少ないのが実情です。

労働力不足が社会的な課題となっている現在におい社会動向の中、コムシスグループは「本業を通じた社会2017 年度は、IT 武装化や仕事の棚卸しとともにワーて、性別やライフスタイルが阻害要因とならない就業貢献」活動を推進し「通信ネットワークによって人と人、

クフローや規程類の見直しを行い、適正な労働時間の環境を整えることも企業の役割と認識し、ワークスタ

人と社会がより豊かにつながる社会づくりに貢献」する

マネジメントなど、多様な働き方を導入するための土

イルイノベーションを進めていきます。

ことを目指しています。

台固めも進めました。

06

地域ブランド企業の連携が生む
グループイノベーション

スグループは、安全を設備工事だけでなく、工事車両の見込みです。
世の中を支える安心・安全・便利なネットワークの構てとらえています。そして業務・プロダクト全体がしっ

築、ならびにインフラの整備は社会からの要請が強く、

コムシスグループでは、各地域に支店などの拠点をかりと品質管理され、社内外のステークホルダーとの信さまざまな課題解決に大きく貢献する事業であると確信置くとともに、地元との信頼関係の強い TOSYS やつう

頼をもとに業務が遂行されていくことが企業活動の大前しています。近年、展開する再生可能エネルギー事業は、

けんが地域特性に順応した形で通信インフラ整備を行提であると考えています。ただ、残念ながら安全につい

持続可能な社会インフラとして外部に提供するだけでな

い、事業の全国展開を進めています。さらに北陸地方て「絶対」という言葉を使うことはできません。100％

く、将来的には自社事業向けのエネルギー源として活用

や西日本地域での基盤を強化するために、当社は 2018

安全と言い切れないからこそ、当社では安全に向けたすることも可能です。

年 10 月に NDS 株式会社（愛知県名古屋市）、株式会社

3 つのポイントを重視しています。①どのような状況、

こうした当社ならではの CSR 活動は、4 つの道しる

SYSKEN（熊本県熊本市）、北陸電話工事株式会社（石川環境にあっても安全・品質の確保が最優先であることをべ「安心・安全の追求」「 品質向上と環境への配慮」「人県金沢市）の3 社と経営統合いたします。個社の持つ技術

企業文化として根付かせ、受け継いでいく。②安全な作財」「グループイノベーション」、これらテーマを深化さ力をグループで活用し、足し算ではない掛け算で生まれ業環境を確保するためのツールや安全の装備化を実行すせたものであり、活動の一つひとつが、2015 年、国る価値を創造します。また、電気通信工事のほか土木工る。③ツールや装備を正しく運用し続ける。そして大切連総会で採択された「持続可能な開発のための目標

事や上下水道工事など社会インフラ整備をトータルで受なのは、この 3 つを形骸化させないことです。必要に応（Sustainable Development Goals：SDGs）」につ注できる体制も整え、総合エンジニアリング会社としてじて、見直し、進化させ、PDCA を回しながら取り組

ながっていくと考えています。すべての人々にとってよの競争力をグループとして高めていきたい考えです。

み続けることが必要です。大きな事故が起きてから見直

りよい世界を作るため、コムシスグループは一丸となっ当社では M&A によってグループ企業が増加していますのでは意味がありません。小さな不具合を見逃すことて、世の中の課題解決や人と社会がより豊かにつながる

すが、これを多様性の拡大と認識しています。個社ごとなく向き合うとともに、社内の常識やルールが社会の常社会づくりに注力し、貢献してまいります。ステークホに持つ強みや企業文化を尊重しながら、グループ企業と識や世の中の要請と相違ないか振り返る目を持ち、必要

ルダーの皆さまには、今後ともご支援、ご指導をよろしして連携していけば、新しい価値を生み出し成長する

ならば自律的に直していくことができる会社を目指しまくお願いいたします。

大きな原動力になるはずです。コムシスホールディン

す。守りではない「新しい時代に追随できるリスクマネ

グスの役目は個社の統制ではなく、多様性の統合です。

ジメント」を実行していきたい考えです。

トップコミットメント

交通安全、さらには社員の健康・心身の維持にまで広げ

各社の連携による付加価値を創出し、向かうべき方向性を定めることがグループ一体経営を担うホールディング
スの役割と位置付けています。

コムシスグループの事業活動はSDGsにつながるCSR 活動
2017 年度、コムシスグループは、通信建設事業はも安全・安心・信頼を生む
自律的リスクマネジメントとより、M&A も展開し社会インフラ整備事業にも注力

安全、品質、信頼は、どのような業界で企業活動をすができました。当社グループが策定した 2020 年 3 月

るにも担保されなければならない事項であり、損なえば期を最終年度とする中期ビジョン「コムシスビジョン

企業の存続に関わるほど重大な要素といえます。コムシ

2020」の数値目標は、2019 年 3 月期に達成できる

した結果、売上・利益ともに過去最高を更新すること

07トップコミットメント

コムシスビジョン2020
さらに2014 年度にスタートした中期目標は、2017 年度に売上高 3,800 億円、営業利益

中期目標

303 億円を達成しました。

売上高

4,000

「コムシスビジョン 2020」は、新たに 2020 年 3 月期までを期間として策定した中期目標です。以下の4つの成長戦力の下、達成に向け取り組んでいます。

❶ 事業カンパニー制による売上・利益拡大
詳細▶ P21❷ 新たな再生可能エネルギー事業の推進❸ ワークスタイルイノベーションを含む生産性向上

12,386 億円
（72.0%）

成長戦略

2

IT ソリューション、社会システム関連で会社間の組織の壁を越え事業カンパニー制をとり、コムシスグループの全体最適化を目指しています。
営業戦略やバックヤード業務、人材育成、人材配置などリソースの共有や横断的な活用を行い、トップラインの拡大を追求します。

日本
コムシス
グループ

サンコム
グループ

TOSYS
グループ

つうけん
グループ

COMJO
グループ

各社固有の特性メリットを堅持しつつ、事業分野毎にグルー
プ全体を1社体制と見立てたスキームにより、集約・集中のメリットを最大化■ キャリア■ 非キャリアCOMSYS VISION 2020
コムシスビジョン2020
2020.3 期計画

ワークスタイルイノベーションを含む生産性向上

性別やライフスタイルが阻害要因とならない就業環境の整備と業務の効率化、生産性・品質の向上にグ
具体的には、〜会社間の壁を越えた新しい体制の追求〜

50%

2,140 億円
（56.3%）

ループ各社で取り組んでいます。

仮想的な事業カンパニー制の導入

億円

2018.3 期

2014.3 期

事業カンパニー制による売上・利益拡大

+487

50%

COMSYS WAY α

P25

2014.3 期を基準とした売上高の増加額• 仕事の棚卸し• ワークフローの見直し• AIやウェアラブル端末の活用• IoTなどの最先端技術の活用

ワークスタイルイノベーション

業務集約

システム化

社内環境の整備

グループ共通業務の集約

効率化

多様な働き方の創出

ワークフローの共通化

自動化

社員の意識改革などに注力し、時代にあったワーク

ワークフローの見直し

IT 系事業カンパニー

スタイルを確立することで、生産性

仕事の棚卸し・プロセスの選別

社会システム関連事業等

社会システム系事業カンパニーを向上し、多様な人材の確保を目指

高付加価値業務への集中

2
0
2
0

多様な人材の確保

生産性向上

ITソリューション
事業します。

コムシスビジョン

成長戦略

詳細▶

2017 年度実績

売上高 3,800 億円
営業利益 303 億円%

トップコミットメント

中期目標
スタート

50

億円以上

1,660 億円
（43.7%）

927 億円（28.0%）

非キャリア系売上高比率

300

億円以上

売上高 3,313 億円
営業利益 275 億円

既存ビジネスの底上げと非キャリア事業の拡大を実現に向け戦略的なM&Aの継続を❹ Ｍ＆Ａ戦略の継続

営業利益2014 年度実績

中期目標達成に向けた成長戦略
はじめとする成長戦略を展開

拡大

単純化可能業務の集約

08

特集 1

ワークスタイルイノベーション

業務ワークフローの見直し
マネージメントの仕組みを変える

人事制度・運用ルールを総合的に設計～新しい形の働き方を創造～A

わが国は少子高齢化が進んでおり、労働人口が急激に減少しています。
企業のみならず社会が持続的に成長していくためには、多様な人材がいきいきと働き、その能力を最大限に発揮する環境を整えることが欠かせません。

ワークスタイルイノベーション

C

社内環境の整備仕事の見える化D

特集

社員の意識改革
会社風土を変える

コムシスグループは、多様な人材、とりわけ女性が活躍する環境づくりにグループを挙げて取り組んでいます。

P

1
ITツールの活用による柔軟な働き方とコミュニケーションの実現

女性が活躍できる
コムシスグループに急速に少子高齢化社会が進む日本では近い将来、働き手の不足やマーケットの縮小

TOPICS

コムシスグループのワークスタイルイノベーション
コムシスホールディングス

といった深刻な問題に直面すると考えられることから、多様な労働力の確保と、生産性の向上が喫緊の課題となっています。
社会インフラを設計・構築する電気通信設備工事の業界では、現場作業が多いことから、ほかの業界と比較して女性の活躍が進んでいないという状況にあります。これは、女性が新たに活躍できる場を開拓したり、女性ならではの視点によりこれまでにない仕事のやり方を開発・普及させたりするチャンスが多いといえます。
コムシスグループは、女性の活躍推進を重要課題の一つととらえています。CSR の重要課題である「4 つの道しるべ」でも人財を重要テーマと位置付けており、2019年度までのグループ全体の目標として女性新規採用率 20％、女性管理職率 2％をベンチマークに設定し、PDCA を回しながら取り組みを積極的に進めています。全社
員の意識改革をはじめ、誰もが柔軟で多様な働き方が可能な制度や仕組みづくりを進めることによって、男女を問わず社員一人ひとりが自ら活躍の場を広げ、能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。

コ ム シ ス グ ル ー プ で は、ワークスタイルイノベーション

ワークスタイルイノベーショ

多様な人材の確保

ンを推進し、介護や育児のために働きたくても働くことができなかった社員が活躍できる環境の整備に取り組んでいます。業務の生産性向上と多様な人材の確保の 2 つを軸に進めており、フレックスタイ

多様な働き方の創出

テレワーク

社員の意識改革

M&A
による
技術者の
獲得

中途採用の
活用

フレックス
タイム

ムやテレワークの運用をはじめとする施策を通じて、多様な働き方を創出するとともに、社員の意識改革を図っています。

社内環境の整備
ワークフローの見直し■ 仕事の棚卸し・プロセスの選別• 高付加価値業務への集中• 単純化可能業務の集約

09

01

取り組み

経営戦略としての女性活躍推進研修

02

取り組み

女性活躍推進プロジェクト（PT※）
第2期スタート

日本コムシス

日本コムシス

日本コムシスでは、管理職を対象に女性の日本コムシスでは、女性の活躍を全社を挙げて推進するため、女性社員だけでなく男
性社員も含めたプロジェクトを発足させ、取り組みを進めています。

2017年5月から開催している「経営戦略2016 年 4 月に立ち上げた第 1 期 PTでは、「採用」、「キャリア形成」、「労働時間削減」、

としての女性活躍推進」研修は、女性の能力「モチベーション向上」、「意識改革」の 5 つのテーマでワーキンググループによる活動

を最大限活用することを重要な経営戦略としを進めてきました。2017 年 9 月にスタートした第 2 期 PTでは、第 1 期からのメンバーて位置付け、全国約900名の管理職を対象に22 名に 8 名を加えた 30 名で、女性活躍推進が社内外に浸透する活動を進めています。

順次、展開しています。外部講師による講義

女性社員が活躍できる環境を整備するための具体的な施策を検討するとともに、活動の後、活発なディスカッションを行い、参加者からは「相手が男性でも活かせる内容だっ「経営戦略としての女性活躍推進」研修の様子

2018 年 2 月に実施された中間発表会では、女性社員が働く施工現場を見学するとともに、本人や上司に日ごろから考えていることなどをヒアリングすることで、さまざま

2018年2月には女性社員を部下に持つ管理職を対象に「女性社員マネジメント研修」を開な現場に共通する課題が見えてきたことが報告されました。また、これまで女性の活躍

催し「女性が活躍できるための上司の役割」や、女性のライフイベント（出産・育児）と業務が進んでこなかった要因について、男女双方の観点から分析し、コミュニケーションを並行させる際に女性が直面する課題を理解した上で、女性社員をマネジメントする際にを通じて意識を改革していくことの重要性が指摘されました。
日本コムシスでは、女性の活躍が当たり前となることを目指し、今後もプロジェクト

女性の活躍は、本人の努力のみでは果たせません。社員一人ひとりが意識を変え、女性をはじを推進していきます。

めすべての社員が活躍できる環境になるような取り組みを今後も継続して進めていきます。

VOICE

1

を通じた参加メンバーのスキル向上も図っています。

た」、「現場に女性社員を配属してほしい」など、実践的な意欲を示す感想が寄せられました。

必要となる「管理職の観点」についての理解を深めています。

特集

活躍推進を図る研修を実施しています。

※ PT：プロジェクトの略。

女性活躍に向けて現場での実践につながる研修を実施

多様な人材がともに働くことは、イノベーションを創出し、会社の成長発展につながります。
日本コムシスでは、社員の意識改革を目的に、全国の拠点で女性活躍推進をテーマにした研修や対話会を重ねました。その結果、男性社員の意識に変化が生じ、女性社員を育成して活躍の場を広げていこうという機運が高まりました。また、PTの提言を反映して実現したテレワークやフレックスタイムの導入も、こうした取り組みの成果と考えています。この女性活躍に向けた施策を突破口として、ダイバーシティを推進していきます。
日本コムシス

人材育成部長

女性活躍推進PTリーダー

須田 憲雄

女性活躍推進PT第2期メンバー

現場ヒアリングの様子

10

03

取り組み

働き方改革・女性活躍推進
プロジェクトチーム
（PT）

サンコム

サンコムでは、「すべての社員がいきいきと働けるPT会議の様子

進 PT」を「働き方改革・女性活躍推進 PT」に発展させ、2017 年 9 月より新たな活動を進めています。こ《働き方改革WＧ-A（柔軟な働き方）》

れに先立って 2017 年 4 月に実施した全社員意識調
査アンケートから緊急性の高いテーマを 4 つ抽出し、それぞれワーキンググループ（W Ｇ）を立ち上げ、38

特集会社」を目指し、2016 年に発足した「女性活躍推1

育児・介護など時間の制約などのある人も働けるような制度・施策の検討をミッショ
意識改革WＧ

名のメンバーが中心となって取り組みを推進していンに、働き方のバリエーションを増やし、柔軟に働けるようにすることをゴールとしています。2017 年度は、「ワークライフバランスガイドライン 結婚・出産・育児編」を作成しました。

ます。
《働き方改革 W Ｇ -B（業務効率化）》《意識改革WＧ》

業務改善や生産性向上のための具体的施策の検討をミッションとし、時間外労働の削「意識改革」実現に向けた具体的な取り組み策の検討をミッションに、全社員の意識改革を行い、性別の減をゴールとしています。2017 年度は、業務別の所要時間などを見える化するツール
キャリアデザインWＧを作成し、優先して対応すべき課題の把握に努めました。

区別なく誰もが活躍できる環境を整えることをゴールに掲げています。2017 年度は管理職向けの研修会を各 W Ｇの取り組みを推進し、社員全員の充実した働き方を実現することで、企業の2 回実施し、啓発ポスターを全社に掲示することで、

持続的成長につなげていくことを目指します。

サンコムとしての方針の理解促進に努めました。
《キャリアデザインWＧ》
キャリアの道筋を明確化するための具体的施策の検VOICE

働き方改革WＧ-A（柔軟な働き方）

通信建設業は、社外の施工業務と社内でのさまざまな業務が有機的に連携して事業を成長させています。さまざまなライフイベントを控えた社員がこれらの業務にチャレンジで討をミッションとし、個人と組織のキャリアを明確にきる環境の構築が、女性活躍推進の主なテーマです。また、時間外労働のすることで個人のモチベーションを高め、企業の成長削減も喫緊の課題となっています。すべての社員があらゆる業務の効率化にもつなげることをゴールとしています。この一環とに向けて精力的に取り組み、スマートな業務プロセスを構築することが働して、「キャリア開発計画シート」を作成し、W Ｇメ

き方改革のテーマです。4 つの WG を中心に、解決策を具体化させるべく取り組みを継続していきます。

ンバー内でトライアルを実施し、運用方法などについての課題を洗い出しました。

4 つの WG を中心に女性活躍推進と働き方改革を推進

働き方改革WＧ-B（業務効率化）

サンワコムシスエンジニアリング

総務人事部

部長

津田 博久

11

04

取り組み

05

経営トップとの対話を通じた
女性活躍推進の風土づくり

取り組み

TOSYS

ロールモデルの活用と女性管理職の計画的育成

つうけん

つ う け ん で は、 新 規 採 用 者 の 募 集 に あ

単 な る 労 働 力 の 確 保 に と ど ま り ま せ ん。

たって女性の応募が少ないこと、女性社員

TOSYS は、社内には女性が女性らしさを生の割合が低く、勤続年数の短い社員が多い

かせる職種が数多くあると考え、その力をため役職者が少ないことを課題ととらえ、生かすために必要な支援・取り組みの参考

二つの取り組みを推進しています。

とするための場として、社長と女性社員の特集

女性の活躍の場を増やすということは、

1

一つ目は、ロールモデルの積極的な紹介「対話会」を行いました。

と活用です。ロールモデルとなる女性社員

女性社員の代表として参加した８名から女性社員8名と社長の対話会

は、まず子どもを産み育てながら働くことにワークライフバランスについてのヒアリ「内定者女子会」の参加者ングを実施しているほか、大学主催の新卒の苦労や悩みについて話題があがり「産休・育休取得後の職場復帰やモチベーション維

採用の企業説明会でロールモデルを紹介しています。また、2018 年度採用内定者の女持への不安」や、「育児・介護で欠ける労働力をフォローする風土とシステムづくり」、

性 2 名と、2017 年度入社の女性社員 3 名、採用担当の女性社員による「内定者女子会」

新しい働き方としての「テレワークへの期待と課題」などについて経験談や意見が話しを開き、入社前の不安を払拭する機会を設けました。

合われました。次に会社の体制や風土について「個の力に依存しすぎる組織の傾向」が二つ目は、管理職を目指す女性社員の計画的育成の推進です。女性社員にヒアリング問題であることや「個人面接の重要性や方法の見直し」「ステップアップを目指す人へのを実施し、ニーズを踏まえた研修プログラムを策定しています。つうけんでは今後も、支援」など、女性社員に限らず抱えている問題や解決策について意見が交わされました。

女性の活躍を後押しする取り組みを継続して推進していきます。

TOSYS では、社員が自分らしい働き方ができる環境を整備し、ステップアップを目指す社員の意欲に応えることのできる組織づくりに努めていきます。
VOICE

VOICE

さらに柔軟で働きやすい職場づくりを

私の所属している写真検査センタは女性活躍の意識が浸透し、産休や育休などで発生する欠員のフォロー体制ができています。やむをえない事情で休む人を周囲がカバーしながら、うまく仕事が回っていると考えています。テレワークといった新たな働き方について、セキュリティなどクリアすべき課題もあるものの、さらに柔軟な働きやすい環境となることが期待されます。性別に関わらずいきいきと活躍できる組織の風土づくりに貢献していきたいと思います。
TOSYS

NTT事業推進本部

品質工法部

写真検査センタ

バランスを意識してロールモデルにふさわしい成長を続けたい

日ごろから「バランス」を意識して過ごしています。仕事と家庭・育児のバランスや、
社内と社外のバランスのことであり、一つの視点にかたよらないようにすることを心掛けています。仕事ではやり方や考え方の違いに触れ、勉強になることも多く、やりがいを感じています。「このことなら岡田に聞けば解決する」という得意分野を数多く身に付けると同時に、子どもをしっかりと育て上げることが現在の目標です。ロールモデルにふさわしいよう、自分自身も成長を続けていき
たいです。

主任

南波 千鶴

つうけん

道央事業部

営業部

岡田 麻美

12

特集2

生まれ育った街を自分たちの手で守る～地域に密着した事業～

全国津々浦々に張り巡らされた電気通信網。
その膨大なネットワークを支えるコムシスグループでは、地域に密着した事業を日々行っています。
特に豪雪地帯、山間部、離島といった厳しい地理的条件を備えた地域では、通常の作業に加えて、その土地ならではの対応が必要です。
特集

TOSYSは長野と新潟、つうけんは北海道で、それぞれ地域に根差した強みを生かし、事業に取り組んでいます。

2

01

取り組み

TOSYS

雪国育ちの強みを生かして

TOSYS とつうけんは、雪に強い人材と設備、地元の人々とのつながりを強みとして、
豪雪地帯の通信インフラを支え続けます。

つうけん

TOSYS が拠点を置く長野・新潟エリア、つうけんが拠点を置く北海道エリアは、ともに豪雪地帯であり、積雪の多いところでは年間の半分という長い期間、雪に覆われています。
そのような地域における通信は、その地で生きる人々と雪で遮断された外の世界、そして家族・友人らをつなぐ、いわば、架け橋としての役割を担っています。何か不測の事態が発生すれば、通信の役割と責任は一層重みを増します。

雪に埋もれたケーブル

TOSYS とつうけんの社員の大半は地元からの採用が多く、地元への愛着心が強いことに加え、厳しい雪や寒さに対して、育つ過程で身に付けた耐性や暗黙知があります。
これは、一朝一夕に体得できるものではありません。路面凍結による交通事故や歩行中の転倒事故とは常に隣り合わせです。細かい作業が伴う設備工事は、極寒の中であっても素手で行う必要があります。除雪および防雪対策も重要で、雪で狭くなった道路幅における作業車の駐車場所の確保、作業場所までの除雪など、雪の少ない地域とは異なる工程が発生します。
こうした状況下において、通信を守り、安心で安全な生活を提供できるのは、地元に密着した事業を展開する TOSYS とつうけんだからこそ。ときには、地域の方が除雪に協力してくださるなど、設備工事を温かく見守っていただいています。

VOICE

機材が雪に埋もれないようにする防雪ネット

地域インフラを構築できるのは大きなやりがい

現在は本社勤務ですが、現場で働いていたときの苦労は今でも鮮明に憶えています。特に冬場は、作業をしている間に工事車両が雪に埋まり工事が進まなくなったこともありました。
あまりの寒さで氷のようになった鉄製の工事材料が皮膚にくっついてしまったこともあります。これにはとても驚きました。寒冷地のため通常の作業よりたいへんなこともあるのですが、地域の通信インフラを自分たちの手で構築できることは大きなやりがいです。工事終了後にお客様からいただいた感
謝の言葉は今でも忘れられません。
つうけん

人材開発部テクニカルセンタ

和田 将成

13

駆け付けることが可能です。現地まで

TOPICSは路面凍結による事故が発生しやすい工事におけるマンホールの原状復帰作業

上に、作業現場までの走行距離も長い
ため、定期的な氷上訓練の実施や無事

コムシスグループ北海道
20カ所以上の事業所·営業所

故を促す社内の仕組みなどを通じ、実冬の北海道の路面には常に雪が積もり、凍結特集

技および安全運転に対する意識の向上

しているのが大部分。当然、工事を行うマンに努めています。

ホール上にも雪は積もっているため、工事の前

2

今後も北海道の地の通信インフラをには、マンホールを掘り出す工程が発生します。

支える使命感とチャレンジ精神をもっ工事終了後は除雪した雪をそのままにしておて、日々の業務に取り組んでいきます。

くと、掘り起こした部分に大きな穴があいている状態となり非常に危険です。そのため、通行の安全を確保するため、除雪した雪を元に戻す
原状復帰作業も行っています。工事とは直接関マンホールの除雪および排水作業

係のない工程であるものの、北海道のような自然環境下では欠かすことができない大切な作業と考えています。

02

取り組み

氷上訓練の様子広大な大地を網羅する保守体制

つうけん

日 本 の 最 北 端 に 位 置 す る 北 海 道。 東 西 は 直 線 距 離 で 約 500km、 南 北 に は 約400km という広さを誇ります。人口密度は低いものの、全土に人々の生活があり、同じく通信網もくまなく整備されています。
つうけんは、北海道における情報通信建設業界のリーディングカンパニーとして、1951 年の創立以来、情報通信インフラの建設 · 整備という大きな使命を担い続けてきました。道内のどこに住んでいても、人々が同様の通信サービスを利用できることを第一として、事業所 · 営業所を配備しています。その数は合わせて 20 カ所以上にのぼり、通信に不具合が生じると、安全に配慮しつつも、道内であれば一定時間内にVOICE

雪道も体験可能な運転シュミレーター

雪道での運転技術も磨いています

北海道で電気通信インフラの整備保守を行う当社では、一年の約半分は雪に覆われた中で作業しています。そのため、私たちは雪道ならではの運転技術も求められます。例えば、道路脇には除雪された雪が高く積みあげられるため、右左折時に対向車両が非常に見えにくい環境です。高所作業の際に使うバケット車（リフト車）や４トントラックな
どの大きな車両では、左折時、道路脇の雪で車体をこすらないようにするた
め大きく回り込まなければなりません。警察署や安全運転協会などの講話や講習で交通事故防止の知識を学ぶことに加え、このような道路状況に対応した運転をするため、私たちは日々注意を払いながら現場に向かっています。
つうけん

人材開発部テクニカルセンタ

橋本 竜馬

14

03

取り組み

離島の特性を踏まえた通信インフラの整備

TOSYS

四方を海に囲まれた日本最大の島である佐渡島は、東京都（島部を除く）のおよそ半
特集

分ほどの広さがあり、美しい景観や史跡に恵まれ、トキの生息地としても有名です。
一方で、佐渡島は人口減少率と高齢化率が新潟県の中で早く進展するという課題を抱2

えています。新潟県が2013 年より10 年計画で進めている「新潟県離島復興計画」は、こうした課題を解決し、魅力と活性ある島づくりを目指すもので、島内の通信インフラ整備を非常に重要なものと位置付けています。
TOSYS 佐渡事業所では、島内の NTT グループ全通信設備の保守業務全般を一手に担っています。台風などの自然災害発生時はもちろんのこと、深夜も海上交通手段が利用できないため、島内の施工部門、メンテナンス部門および協力会社が連携して復旧体制を構築しています。加えて、多岐にわたる業務を島内の限られた人数で遂行するため、一人の作業員が複数のスキルを修得しています。

佐渡豪雨災害の復旧作業では豊かな自然環境にも配慮

島内のリソースで作業を完結するために欠かすことができない昇柱訓練

04

取り組み

山間部における通信設備の整備

TOSYS

TOSYS が拠点とする信越エリアは山間部が多く、険しい山が連なっています。山間また、海が荒れ船の欠航が発生しやすい冬場は、工材の調達に苦慮するため、予備在部は車両で入ることができない場所もあり、保守作業一つにかかる労力は少なくあり庫の確保に努めています。通常は在庫として配備しない災害復旧用ケーブルや電柱も配ません。また毎年、登山者の遭難事故が相次いでおり、携帯電話による救助要請は有備できるようにし、いざというときに島民の安心を守る独自の体制を整えています。

効であることから、登山道における通信設備工事を行い、携帯電話のつながるエリア

TOPICS

拡大に貢献しています。

日々の変化に目を光らせ通信設備を塩害から守る
TOSYS

海から吹いてくる風には多量の塩分が含まれており、それらは通信設備にとって天敵です。設備に使用されている金属類は、錆による経年劣化が発生しますが、特に塩分を取り込みやすいところにある場合、激しい錆が発生し腐食してしまいます。佐渡島は、
冬に島全体が強い季節風に見舞われるため、この塩害による設備の劣化が激しく、メン
VOICE

テナンス業務での点検が欠かせません。立地柄、ことが起きてからの迅速な対応が難し
い場合もあるため、日ごろから約120の無線基地局をはじめとする通信設備の点検を確実に行っています。万が一、不良設備が発見されたときは、NTTと連携を密にし、工事を実施、安心・安全な設備の維持に努めています。

VOICE手がけた無線基地局が人の命をつなぐ

私は幼いころ、父が使うアマチュア無線に驚いたことがきっかけで情報通信に興味を持ちました。現在は、携帯電話用無線基地局に無線装置を設置、試験や保守も手掛けています。新しい無線基地局を設置したことで山岳遭難者の方の携帯電話がつながり救助された、という報告をいただき、私たちの施工した基地局によって、一人の人の命をつなぎ、お役に立てたことが本当にうれしかったです。これからも「つながる安心」を皆さんにお届けしていきます。
TOSYS

モバイル事業部

松浦 昭夫

15

経営とCSR

価値創造プロセス
コムシスグループにとって、CSR 活動は価値創造を支える重要な要素です。「人財」

また、経営理念を拠り所とし、中期ビジョンとして掲げる「事業の拡大」「人材リソーを中核に「安心・安全の追求」「品質向上と環境への配慮」「事業を通じた社会貢献」を強スの最大活用」「 構造改革の推進」の実現を目指します。4 つの道しるべを設けることく意識した事業活動を行い、これらを支える経営基盤であるガバナンス強化に努めていで、それぞれの目標に対し短期的な PDCA を回し、中期ビジョン実現の後押しをして

ます。

います。
社会課題解決のために、コムシスグループが手掛ける事業領域

無線ネットワーク領域

有線ネットワーク領域•基地局の設置• 設置エリアの調査から工事後の保守まで•通信キャリアの通信設備構築、メンテナンス、各家庭への光ファイバーの敷設・諸接続業務など

ICTソリューション

•さまざまな技術やサービスを駆使してお客様のご要望に合わせた多様なソリューションの提供

株主

コムシスグループの事業活動

社会システム領域•地震や台風、大雨などの自然災害を監視・予測するシステムや自然エネルギーを活用した発電シス
テムの提供

優れた経営資源社会

コーポレート・ガバナンス
事業を通じた
安心・安全
社会貢献
の追求
人財

構造改革の
推進

経営理念

・チャレンジ精神 ・技術とノウハウ
・強固な経営基盤 ・M&A
・財務基盤
・アライアンスにより・協力会社との拡大する事業範囲
パートナーシップ

・「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります
・「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献します
・たゆまない改革を続け
さらなる企業価値の向上を目指します

1

2

人材リソースの最大活用

・トップラインの拡大
・構造改革の進化

グループ
従業員

品質向上と
環境への
配慮

安心・安全
の追求

C
S
R

中期ビジョンの実現

事業の拡大

品質向上と
環境への配慮
お客様• 安定した通信サービスの提供• ICTを活用した社会課題の解決• 自然災害による通信インフラの災害復旧• 老朽化した社会インフラの復旧・整備• 太陽光発電によるグリーンエネルギーの提供

価値創造プロセス•エネルギー問題•自然災害によるインフラ破壊• 高齢化社会の到来•ネットワークの脆弱性• ネットワーク犯罪・事故の増加など提供する社会価値

経営と社会が抱える課題

グループ
イノベーション

人財3

4

コムシスビジョン 2020
・事業カンパニー制による売上・利益拡大
・新たな再生可能エネルギー事業の推進
・ワークスタイルイノベーションを含む生産性向上
・Ｍ＆Ａ戦略の継続

16
4 つの道しるべ経営とCSR

コムシスグループの事業とSDGs
コムシスグループは、経営理念の中で「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献することを掲げています。事業を通じ、通信を支える一方で、再生可能エネルギーの普及や、社員の働きやすい環境整備
や働きがいの向上に努めています。
本ページでは、コムシスグループの主な事業内容や社会貢献活動を、SDGs（ 持続可能な開発目標）※のゴー
ルに当てはめ、整理しました。
経営と※ SDGs：2015年9月に国連サミットで採択された2030年までの国際目標で、世界のさまざまな社会課題を17のゴール・169のターゲットとして特定しているものです。

コムシスグループの事業・取り組み

参照ページ

ワークスタイルイノベーション

P.09

労働安全衛生マネジメントシステム

P.31

労働災害・事故撲滅に向けた取り組み

P.31

安全衛生教育の実施

P.33

多様な人材の積極的な活用

P.43

ワークライフバランスの推進

P.44

研修プログラムの充実

P.47

技術・知識の向上に向けた取り組み

P.48

公正な人事評価

P.46

再生可能エネルギー事業

P.21

太陽光発電システム導入の取り組み

P.39

気候変動への対応

P.41

オフィスその他における取り組み

P.41

資源の有効活用に関する取り組み

P.42

環境保護と生物多様性の維持に向けた取り組み

P.42

九州北部復興に向けて

P.51

社会インフラへの貢献

P.52

災害復旧

P.52

コムシスグループの事業と関連するSDGs

C
S
R

S
D
G
s

17

経営とCSR

CSRマネジメント
CSR推進体制

コムシスグループのCSR重要課題

コムシスホールディングス（以下、当社）に CSR 推進室を設け、グループの CSR 活2013 年にコムシスグループの CSR 重要課題を選定しました。2016 年度にレ動を統括・管理しています。各統括事業会社の方向性や浸透施策を横断的に把握、共ビューを行い、「４つの道しるべ」を改訂しました。

有することで、グループ全体に具体的な取り組みを展開し、グループ一丸となった
CSR課題の特定

ISO26000（社会的責任に関する手引）や GRI「サステナビリティ・レポー
ティング・スタンダード 2016」などのガイドラインのほか、東洋経済 CSR 調査など ESG に関する外部評価や、社会を取り巻く持続可能性に関する課題も網羅的に考慮し、22 の CSR 課題を特定しました。

STEP2

STEP1 で特定した CSR 課題について、「社会にとっての重要性」と「コムシスグループにとっての重要性」の 2 軸から優先順位付けを実施し、両軸で優先度の高いグループを「コムシスグループの CSR 重要課題」として特定。

STEP1

また当社社長を委員長とし、当社および各統括事業会社から選出された委員（主に取締役・理事）から構成される「CSR 委員会」を設置し、グループ全体の CSR マネジ
メントの連携を図っています。委員会の開催は年 1 回です。CSR 委員会では主に、コムシスグループの CSR 活動に関する基本方針の策定や、グループの CSR 活動に関す

優先順位付けに関する委員会の活動を推進しています。

コムシスホールディングス社長を委員長とし、各統括事業会社の委員が集まる「CSR 委員会」において、特定した CSR 重要課題が「社会からの要請事項が反映されているか」、「コムシスグループの重要課題が網羅されているか」を十分検討し、最終的に決定しました。

STEP3

グループ各社では、それぞれ CSR 推進体制を整えており、各社の CSR 推進を行

妥当性の確認う部署が各社の事業形態に見合ったやり方で取り組んでいます。一例として、日本
コムシスではコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメン
ト、情報セキュリティ、情報開示、安全品質、環境配慮、環境保全、職場環境、社

毎年 1 回、グループ各社の取り組みを CSR の観点から整理し、レビューを行っています。その内容を Web サイト上に掲載するとともに、CSR レポートを発行することで、ステークホルダーの皆さまからご意見を頂戴する機会を設けてい
ます。

STEP4

レビュー

会貢献などをテーマとし、それぞれの CSR の取り組みについて、「経営ガバナンス
部会」、「環境部会」、「職場・社会貢献部会」が中心となり、積極的に取り組みを進めています。

高

品質向上
と環境への
配慮

つうけん

COMJO

CSS

情報
セキュリティ

顧客満足度
の向上
品質の
維持・向上

環境負荷
低減

動

総務部 広報・CSR推進室総務人事部
CSR推進室

総務人事部
広報
CSR推進室

経営企画部

人権尊重

ダイバー
シティ
の推進

総務企画部
CSR推進室

安心・安全の追求

2

品質向上と環境への配慮

リスク
マネジメント

3

人財

コンプラ
イアンス

4

グループ
イノベーション

情報開示
サプライ
チェーン
マネジメント人

総務人事部
広報
CSR推進室

協力会社
との
CSR一体
連携

技術・知識
の向上

ワークライフ
バランスの
推進

活

TOSYS

労働安全
衛生

業

サンコム

1
人財育成

事

日本コムシス

社会にとっての重要性

コムシスホールディングス 総務部 CSR推進室

C
S
R

コムシスグループの重要課題を選定

安全・安心
の
追求

■ コムシスグループのCSR推進体制図

CS
R

マネジメントる情報開示を一元的に推進しています。また、各統括事業会社における既存の CSR

経営と

CSR 活動を推進しています。

組

18

織

コムシスグループにとっての重要性

高経営とCSR

CSR重要課題「4つの道しるべ」取り組み状況
コムシスグループでは、2013 年に選定した 4 つの重要課題「4 つの道しるべ」に沿った中期的な CSR 目標を設定し、達成に向けて活動を推進しています。2016 年度にレビューを行い、「4 つの道しるべ」を改訂しました。2017 年度からは改訂した目標に対する取り組み実績を把握し、PDCA を回しています。ここでは、2017 年度の取り組みについて
ご紹介します。
評価： ○ 目標達成

ベンチマーク

安心・安全の追求

重大人身事故発生件数
0件
COMJO・CSS：対象外

情報セキュリティ事故
0件

品質向上と
環境への配慮

3

参照ページ

P.34

0件

引き続き、重大人身事故の発生防止に努める。

0件

引き続き、情報セキュリティ事故の発生防止に努めるとともに、軽微なインシデントの発生防止にも努める。

P.27-28

C
S
R

2018年度に向けた課題および改善点

参照ページ

C
S
R

評価

2017年度の取り組みに対する実績

CO2 排出量
年間1%削減ー

19,600t-CO2

2017 年 度 の 実 績 を 基 準 値 と し、年 間 1% 減 に 努
める。

P.40-41

人為故障※の対前年度比
10%減○

対前年度比30%減

引き続き人為故障の件数削減を目指し、お客様満足度向上に努める。

P.35-36

お客様からの表彰件数の対前年度比増○対前年度比増加・2017年度 223件
・2016年度 213件

引き続きお客様からの表彰件数増を目指し、お客様満足度向上に努める。

P.59

ベンチマーク

評価

年間所定外労働時間
720時間以内ーコムシスグループ全体での年間所定外労働時間の実績把握を実施。

2017年度の実績をもとにモニタリング指標を設定し、所定外労働時間の削減に努める。

P.45

△

・女性新規採用率
・女性管理職率
・障がい者雇用率

12.2%
1.21%
1.86%

個社ごとにみると目標達成をしている会社もあるが、グループ全体では達成には至らなかったため、引き続き、ベンチマーク達成に向け、グループでのワー
クスタイルイノベーション拡大に取り組む。

P.43

ITEA主催の技術研修

1．光ファイバーケーブル技術科
2．主任技術者等研修科
3．コンストラクションマネージャ研修科

100%
97.8%
96.8%

完全履行を目指し、業務繁忙により履行できなかった受講予定者に対してのフォローアップに努める。

P.47

IT系研修

4．LPIC Level１～3

100%

COMJO・CSS：対象外

2019年度までの目標として・女性新規採用率 20%
・女性管理職率2%
・障がい者雇用率 2.2%

人財
技術研修の完全履行△

2017年度の取り組みに対する実績

2018年度に向けた課題および改善点

参照ページ※ 人為故障：人為的なミスを起因とする事故。

4

つの道しるべ」取り組み状況

2○

2018年度に向けた課題および改善点

重要課題「ベンチマーク○2017年度の取り組みに対する実績

経営と

1

評価

△ 一部未達成 ×未達成

19

評価： ○ 目標達成

ベンチマーク評価

2017年度の取り組みに対する実績△ 一部未達成 ×未達成

2018年度に向けた課題および改善点

参照ページ

・東京2020オリンピック向けの設備工事の受注獲得
・プラント電気や高速道路等の老朽化対策案件の受注強化

経営と・ポスト太陽光発電建設事業
小形風力発電建設事業の開拓
木質バイオマス発電事業の展開
鹿児島県枕崎市にて発電事業の展開（2020年の商業運転開始に向け発電・燃料製造会社を設立）
・無電柱化（PFI）
国交省PFI地中化試行案件にコンソーシアムの一員として参加（島根県安来市、愛媛県松山市）
トップラインの拡大（新規事業開拓）○・データセンタ（DC）ビジネスの拡大
DC案件獲得による実績づくり、今後の新規顧客案件の開拓
・アライアンス提携先の拡大
Nutanix社のプレミアムコンサルティングパートナー、テラドローン社と3次元測量の実施
・防災分野等におけるサービスの拡充
エコモット社とIoT分野で協業
・既存事業のシェア拡大と新規事業の開拓

グループ
イノベーション

・NCC事業の設備投資に対応した確実な利益確保とシェア拡大
・新規キャリアへの参入とシェア確保
・非NCC事業におけるM&Aによるトップラインと事業領域の拡大

コムシスビジョン2020の施策に合わせ、
ベンチマー
クを変更。
事業カンパニー制の事例、新たな再生可能エネル
ギー事業の事例、ワークスタイルイノベーションを含む生産性向上事例、M&Aの実績を把握する。

4

つの道しるべ」取り組み状況・（株）カンドー、（株）ヴァックスラボの連結子会社化

4

C
S
R

重要課題「

P.08
P.21-22
P.25

C
S
R

・AIを活用した顔認識システムの開発

・コムシスグループ間要員流動の活性化
繁忙支援、育成、受注拡大に向けた要員流動・ワークスタイルイノベーションの一環としてテレワークのトライアル導入（本格導入は2018年7月〜）
構造改革の進化によるさらなる利益率向上○

・連結子会社との一体運営の強化（株）カンドーなどの連結子会社のマネジメント強化
・連結子会社のIT武装化の推進
・遊休不動産の有効活用
・ワークスタイルイノベーションによる生産性の継続的な向上

P.09-12
P.25
P.37
P.47

・AI・RPA ※を活用した業務の効率化
・施工現場におけるIT武装化
・工事の首都圏集中に備えた施工体制の強化※ R PA：Robotic Process Automation の略。

20

経営とCSR
社会システム関連事業

再生可能エネルギー事業

172017 年度新設

第 17 号

サン・ファーム麦の里 江別

コムシスグループは、中期目標達成に向けた成長戦略の一つと（上江別太陽光発電所）
所
在地
敷 地 面 積発 電 容 量発電量CO2 排出削減量
パ ネ ル 数稼 働 開 始日

風力・バイオマスなどの自然由来の資源を利用する再生可能
エネルギー事業に注力しています。
再生可能エネルギーは、化石燃料を使用せず、地球温暖化の原因となるCO2 をほとんど排出しないという大きなメリットがあり、コムシスグループ一体となって、当該事業を通じた環境

第 16 号

C
S
R

保全に取り組んでいきます。
2017 年度新設

太陽光発電事業

サン・ファーム千年の森昭和Ⅱ（昭和村千年の森Ⅱ期太陽光発電所Ｂサイト、
昭和村千年の森Ⅱ期太陽光発電所Ｃサイト）

日本コムシスグループでは、太陽光発電所を日本各地で建設しており、2013
年 4 月に第 1 号の大規模太陽光発電所を稼働して以来、2018 年 3 月末までに第17 号までの太陽光発電所が稼働しています。
コムシスクリエイトが発電事業者となり、日本コムシスが施工を行い、2017年度は 3 カ所の太陽光発電所を新たに稼働させ、年間推定 890 万 kWh の電力発電が可能となりました。CO 2 に換算すると、およそ 4,760t-CO 2 の CO 2 排出削減となります。
この発電量は、一般家庭の約 2,993 世帯分※ の年間電力消費量に当たります。
日本コムシスグループは、今後も太陽光発電事業を継続させることで、地球環境負荷の低減に貢献していきます。

※ 2015年度の家庭の消費電力量（電気事業連合会HP）
から試算

9

10
13

2

16
15

12 14
1

4

所
在
地
敷 地 面 積発 電 容 量発電量CO2 排出削減量
パ ネ ル 数稼 働 開 始 日

群馬県利根郡昭和村
約 60,800m2
3,920.04kW
年間約 460万 kWh
年間約 2,300t-CO 2
14,520 枚
2017年10月2日

6 82017 年度新設

5

7

再生可能エネルギー事業

北海道江別市上江別
約 25,000m2
2,000.7kW
年間約 200 万 kWh
年間約1,350t-CO 2
6,156 枚2017 年 11 月 1 日

経営として、新たな再生可能エネルギー事業の推進を掲げ、太陽光・3

第 15 号

サン・ファクトリー北橘 渋川（サン・ファクトリー渋川太陽光発電所）

11

太陽光発電所一覧
1
2
3
4
5
6
7

サン・ファクトリー檜山（常陸太田太陽光発電所）
サン・ファーム千年の森（昭和太陽光発電所）
サン・カントリー榊原 津（津太陽光発電所）

8
9
10

サン・ファクトリー紀長 北茨城（北茨城太陽光発電所）

11

サン・ファーム北条 つくば（つくば太陽光発電所）

13

サン・ファーム中川 土浦（土浦市太陽光発電所）

サン・レイクス屋度 加東（加東市屋度大池太陽光発電所）
サン・ファーム穂高 安曇野（安曇野市穂高太陽光発電所）
サン・ファーム中村 五島（五島市福江島太陽光発電所）

サン・ファクトリーカワタ 加東（加東市屋度太陽光発電所） 12 サン・ファクトリー関谷 那須塩原（那須塩原市太陽光発電所 Bサイト、Cサイト）
サン・ファーム大栄 伊賀（伊賀市三田太陽光発電所）

14

サン・ファクトリーみさと 安曇野（安曇野太陽光発電所）

サン・ファクトリー下田野 那須塩原（那須塩原市太陽光発電所 Aサイト）

所
在地
敷 地 面 積発 電 容 量発電量CO2 排出削減量
パ ネ ル 数稼 働 開 始日

群馬県渋川市北橘町上南室
約31,900m2
2,221.56kW
年間約230万kWh
年間約1,100t-CO2
8,228枚2017年６月16日

21

財団法人日本海事協会による小形風車型式認証※取得も、選定要件としています。

コムシスグループが推進するEPC事業

2017 年 11 月 に は、 デ ン マ ー ク 有 数 の 小 形 風 力 発 電 機 メ ー カ ー で あ る Solid
Wind Power 社の発電設備「SWP-19.8kW」の日本第 1 号機を青森県に設置しました。設置後も、サンコム内の監視センタにおいて風車の異常監視を 24 時間 365 日

コムシスグループでは、培ってきた情報2018 年 3 月末現在で、65 基の受注をいただいており、引き続き、風力発電の導力発電設備工事の設計・調達・建設までの入を通じて環境負荷低減に寄与していきます。

一連の工程を請け負うEPC 事業に取り組んでいます。各工程は複雑かつ密な連携が必※ 小形風車型式認証：出力20kW未満の小形風車について、国際・国内基準の要求事項（性能および安全性）への適合性を評価する認証制度。

要で、一貫して工事を行うことは大きなメリットがあります。今後も積極的なEPC 事
業の展開を通じ、地球環境の保全に取り組

コムシスグループの場合

他社の場合

依頼

A社

B社

■

トータル的なコーディネーションが実現
最適化、高品質化、短納期化が可能

建設

一貫した
工程

依頼

設計

調達

イオマス発電事業を 2017 年にスタートしました。これまでの発電接続技術や発電プ
ラントを構築する技術を生かした取り組みで、2020 年の運用開始を予定しており、周辺地域における雇用創出にも寄与します。鹿児島県内で利用されていない樹皮をコムシスグループ

調達

お客様

C社

■

設計

日本コムシスグループは、鹿児島県枕崎市において、国産森林資源を燃料とするバ

建設

お客様

中心に利用し、燃料以外にも建築資材や枕崎市の基幹産業である鰹節製造に必要な薪としても活用し、安定供給に努めます。
バイオマス発電事業は 2020 年までに約1.9 倍まで拡大し、平均成長率は 17.1％

風力発電事業が見込んでいる急成長分野です。自社のノサンコムは、風力発電設備の輸入販売、目指していきます。また、太陽光事業では

建設および保守までを一貫して担う環境ソ

新たな顧客の開拓や多様な設置形態の提案

リューションの総合エンジニアリング企業

により、受注拡大に努めています。

■ 受注高推移（億円）
（億円）
太陽光事業
その他の再生可能
エネルギー事業

ウハウを生かし、EPC 案件の受注獲得をです。設備の選定にあたっては、発電量や

221

促進

2018.3期

コストだけではなく、絶対安全・高機能性を重視し、風力発電設備特有の事故や周辺地域の皆さまへの騒音などの課題がクリアできる設備を選定しています。また、一般再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業の動向■ 当社と他社の取り組みの違い

各設備や工程で請け負う会社が異なる

C
S
R

北杜高根黒沢太陽光発電（TOSYS）

んでいきます。

経業
営と太陽光発電事体制で行い、異常や故障に対しての迅速かつ適切な対応を行います。

通信設備工事の技術を生かし、太陽光・風

170

2019.3期（計画）

22
サンコム出展ブース

活動報告

01

マネジメント体制
考え方

コムシスグループは、企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンス、およびグループマネジメントのガバナンス体制の整備■ コーポレート・ガバナンス体制図（2018年8月1日現在）

株主総会

年 6 月に監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会は、当社事業に精通する取締役と、独立した立場

構成・参加

監査等委員会
連携
会計監査

社長（経営会議）

指示、報告

業務執行部門

情報の
周知徹底

各種委員会

管理、
モニタリング

内部監査、報告

性の維持強化に努めています。社外取締役を除く取締

審議・報告

コムシスグループ社長会

コムシスグループ

役および常勤の監査等委員で構成されている経営会議
業務執行部門に指示・報告をし、業務執行の効率を指示、報告

指名・報酬諮問委員会

答申

選解任・監督

内部統制監査部と定め、経営効率を一層高めています。また、監査等

諮問

取締役会

監査・監督

監査・監督

内部監査

経営戦略・経営方針の決定と、その執行に対する監督

では、重要な決定事項について審議および決議を行い、

取締役

構成

連携

で経営監視を行う社外取締役で構成され主たる役割を委員による監査機能の充実を図ることで、経営の健全

選解任
構成・参加

監査等委員である取締役

会計監査人

コムシスホールディングス（以下、当社）は、2017

選解任

選解任

コーポレート・ガバナンス体制
コムシスホールディングス

マネジメント体制強化が重要であると認識し、その充実に努めています。
株主の皆さまをはじめ、すべてのステークホルダーから信頼され、評価されるグループを目指し、さらなる経営の透明性・健全性の確保、効率のよい組織運営を確立し、各方面でのマネジメントに取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンス

高めています。

活動報告

基本的な

日本コムシスグループ

サンワコムシスエンジニアリング
グループ

TOSYS
グループ

つうけん
グループ

コムシス情報
システム
グループ

コムシス
シェアード
サービス

23

■ ガバナンス体制概要（2018年8月1日現在）

役員の選任と報酬の方針

取締役会
議長

代表取締役社長

人数（任期：1年）

16名

社外取締役
（うち独立役員の人数）

4名（4名）

委員長

社内取締役

人数
常勤委員

し、社外取締役を含めた指名・報酬諮問委員会にて審議を行います。その結果を踏まえ、取締役会において決議します。

1名■ 主な会議体の開催状況（2017年度）
開催回数

社外役員
出席状況

取締役会

10回

100%

監査等委員会

7回

100%

会議体名

き、代表取締役社長と人事担当役員が候補者案を作成

区分

四半期毎に担当取締役が取締役会に報告しています。
また、各業務執行取締役の指揮の下、担当業務別に効率的な業務運営を行っています。

14名
（2名）

支給額
174百万円（3百万円）

6名
35百万円（4名） （21百万円）

監査役（うち社外監査役）

4名
（2名）

合計（うち社外役員）

18名
217百万円（4名） （27百万円）

7百万円（3百万円）※ 上記支給額には、当事業年度中に退任した取締役 4 名および監査役
4 名に対する報酬額が含まれています。

TOPICS

監査等委員による現場見学会を実施

VOICE

コムシスホールディングス

社外役員のコムシスグループの事業内容に対する理解を深める

取締役会の決定に基づく業務執行状況については、

支給人数

取締役
（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

マネジメント体制

6名（社内取締役2名・社外取締役4名）

各経営陣幹部等の選任および候補の指名方針に基づ

活動報告

監査等委員会■ 役員の年間報酬（2017年度）

コムシスホールディングス

取り組みとして、2017 年度から新たに現場訪問を実施しています。2017 年 10 月に羽空とう道工事と品川港南ビル、12 月に
東北支店および宮城県利府町の太陽光発電設備工事と石巻市エリアの復興状況などを見学しました。

社外取締役を除く取締役および常勤の監査等委員で構弁護士の立場からコムシ
スホールディングスの経営をみています。現場訪問の機会をいただき、実際の事業活動への理解が深まりました。今後は自身の知見に加え、現場の状況を踏まえた発言ができるよう、努めてまいります。
社外取締役（監査等委員） 宮下 正彦

成されている経営会議は原則月 1 回開催され、業務執行の効率化を高めるため、重要な意思決定事項について審議および決議を行っています。経営会議には必要に応じて各組織長などがオブザーバーとして出席し、意思決定
内容を的確に把握できるようにしています。
太陽光パネル設置現場を見学

とう道内見学

長年の鉄鋼業界における経験から、太陽光発電などの知識はありましたが、実際にコムシスグループの設備を見せていただくのは初めてでした。課題はどこにあるのか、現場を踏まえたアドバイスを社外の立場からしていきたいと思います。
社外取締役（監査等委員） 小野原 一賀

24

コムシスグループ新任役員研修会
コムシスホールディングス

日本コムシス2017 年 7 月、コムシスグループ新任役員研修会を

日本コムシスで開催しました。

コンプライアンス

遊休不動産の有効活用

コンプライアンス推進体制の整備

は、施工拠点の大コムシスグループ

2004 年 1月に制定された「コンプライアンス・プロ

年継続して実施しています。弁護士、公認会計士を講師目を終えたTS（テグラム」に基づき、コムシスグループのコンプライアンに迎え、「取締役・監査役の職務と責任」および「役員クノステーショス体制の構築・強化に取り組んでいます。本プログラム

が知っておくべき会計」についての講演のほか「コムン）跡地を、社会で定めた「コンプライアンス行動指針」を、グループ共

シスグループ内部監査報告」として内部統制監査部長

基盤事業本部の不通の行動指針として各社のコンプライアンス規程などにが講演を行い、グループのガバナンスの強化に努めて動産有効活用の一います。

環として、建設投

分譲マンションの外観

資をしています。

組織の活性化・効率化
子会社化・経営統合などを実施
コムシスグループ

コムシスグループは、トップラインの拡大のため、M&A やアライアンスなどの強化による事業領域の拡大に取り組んでいます。
日本コムシスでは、2017 年 7 月に、都市ガスのインフラ施工において豊富な実績を有する株式会社カンドーを完全子会社化しました。

反映しています。また、社長を委員長とし監査等委員などの役員や各統括事業会社のコンプライアンス担当役員
等をメンバーとした「コンプライアンス委員会」を定期

これまで、独身寮や工事事務所が、一般向け分譲マン的に開催し、各社からの活動状況などの報告により情報ションや商業施設など 4 つの物件に生まれ変わり、有効を共有し、グループ各社の均質化に取り組んでいます。

マネジメント体制

規模再編により役

活動報告

本研修会は、グループ各社の新任役員を対象として毎活用されており、現在も建設を進めています。
■ コンプライアンス推進体制図

内部統制・コンプライアンス

内部統制
内部統制システムの整備
コムシスホールディングス

また、2018 年 10 月にコムシスホールディングスは

当社は会社法に基づき、取締役会が決議した「内部NDS 株式会社、株式会社 SYSKEN、北陸電話工事株式統制システム構築の基本方針」を踏まえ、内部統制シ

会社の 3 社と株式交換により経営統合します。

ステムを構築・推進しています。また、金融商品取引

積極的な子会社化や経営統合を通じ、それぞれの強み

法に基づく「財務報告に係る内部統制」については、を生かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシ

内部統制室を設置して財務報告のさらなる適正化に努

ナジーの最大化を実現することで、グループとしてのめるとともに、継続的に内部統制を運用する体制を確

成長戦略を推進します。

立しています。

コムシスホールディングス

経営会議
指示

報告・提言※重要案件

コンプライアンス委員会
委員長：社長
周知

取組状況報告各統括事業会社のコンプライアンス委員会
取組状況報告周知指導統括事業会社
周知指導

取組状況報告事業会社

25

コムシスグループ行動規範

コンプライアンス研修の実施

コムシスグループ

コムシスグループ

ループの役員・社員一人ひとりが具体的に遵守すべき行

コムシスグルー

企業倫理の遵守）を徹底するためには、グループ各社の動原則として「コムシスグループ行動規範」を 2010 年

プでは、コンプラ

社員一人ひとりがコンプライアンス行動指針に基づいた

3 月に制定し、グループ各社の社員全員が実践すべき

イアンスの遵守を

日常行動を徹底することが求められます。コムシスグ

行動を示しています。

徹底するため、各

活動報告

コムシスグループにおけるコンプライアンス（法令・社で階層に応じた
制定：平成22年3月29日

改定：平成26年8月8日

私たち、コムシスグループの役員・従業員は、社会からの信頼を得て、企業の健全な経営を維持するため、コンプライアンスに関する行動原則として「コムシスグループ行動規範」を制定しました。法令遵守・企業倫理の観点から、グループ会社の役員・従業員一人ひとりが実践すべき原則を示しています。
Ⅰ.基本方針私たちは、企業市民としての自覚を持ち、法令に従い、倫理的に行動し、公正透明な事業運営を行います。
Ⅱ.お客さまに対して・私たちは、お客さまの信頼と安心を得るために、安全の確保を徹底します。
・私たちは、お客さまの多様なご要望に最高の技術と品質で応えるよう最善を尽します。
・私たちは、お客さまの情報を厳重な体制のもと管理し、情報の漏洩及び不正利用はしません。
・私たちは、贈賄行為はもとより、社会的常識を逸脱す
る接待・贈答は行いません。
Ⅲ.株主・投資家に対して・私たちは、事業活動の理解を得るために、適時適切な会社情報の開示に努めます。
・私たちは、健全な経営を行い、株主の利益向上に努めます。
Ⅳ.社会に対して・私たちは、社会的責任を認識し、環境保全、社会貢献等に積極的に取組みます。
・私たちは、著作権等の知的財産を尊重し、不正利用は行いません。
・私たちは、反社会的勢力との関係を遮断し、毅然たる態度で臨みます。

コンプライアンス
研修を実施しています。違反事例および違反による企

役員・経営幹部向け
コンプライアンス研修の様子（日本コムシス）Ⅴ. 取引先に対して・私たちは、優越的地位を利用することなく、透明・公正な取引を行います。
・私たちは、コムシスグループの各社間において、接待・贈答を行いません。

業の信頼性低下な

Ⅵ.会社・役員・社員として・私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、宗教等による差別、嫌がらせ、中傷、セクハラ、パワハラ等は行いません。
・私たちは、情報セキュリティの確保に努め、プライバ
シーの侵害、個人情報の不正使用は行いません。
・私たちは、一人ひとりが行う情報発信において、その影響力を自覚し、社会の誤解や企業の信用毀損を招くことのないよう心掛けます。
・私たちは、社内における接待・贈答・虚礼は行いません。
・私たちは、会社と利益が相反する行為は行いません。
・私たちは、インサイダー取引や不正アクセス等の行為は行いません。

るため、幅広く法令についての知見を深めるほか、各種どを学ぶことを通じて、コンプライアンス意識の醸成に

マネジメント体制

コムシスグループ行動規範

取り組んでいます。
研修では、法令に対する知識不足による違反を防止す
ハラスメントについても指導するなど、人事労務の観点からの対応も図っています。
中でも、日本コムシスでは、役員・経営幹部向けの集合研修のほか全社員に e ラーニング研修を実施し、社員への周知徹底を図っています。

この行動規範に違反した場合は、各社の就業規則などにより、人事的措置又は懲戒処分等を受けることがあります。

26

「コンプライアンス相談窓口」の設置
コムシスグループ

コムシスグループ各社の社員が日常の行動において判断に悩んだときの相談・通報窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。グループ各社のリスクマネジメント

人権の尊重に関する取り組み

リスクマネジメント体制

人権教育

リスクマネジメント体制の強化

コムシスグループ

コムシスホールディングス

コムシスグループでは基本的人権を尊重し、人種、宗当社は、変化の激しい事業環境において、社会に貢献

は 76 件のコンプライアンスに関する相談を受け付けま教、信条、国籍、性別（性自認）、障がい（＝身体障がい）

し続ける企業として、企業価値を向上していくために、した。寄せられた相談・通報については、コンプライアの有無、年齢などを理由として、業務を進める上で差別

リスクマネジメント体制を強化しています。

ンス委員会にて社外の有識者から助言や提言をいただきをしないことを、「CHD コンプライアンス規程」におつつ、適切なフィードバックに努めています。

いても基本倫理として定めています。

公益通報制度を運営

取り組みを強化するため、2006 年 4 月に「公益通報者保護規程」を制定しています。これは公益通報者保護社の取締役で構成する「リスク管理委員会」を設置してまた、人権に対する意識を社員に浸透させるため、います。委員会では、「リスク管理基本方針」に基づき、新入社員研修、階層別研修などで人権教育を行っていコムシスグループを取り巻くさまざまなリスクを適切にます。

管理し、事業に重大な影響を与えるようなリスクについて、排除または低減する対応を行っています。

コムシスグループ

コムシスグループでは、コンプライアンス経営への

当社には、社長を委員長とし、当社および統括事業会

マネジメント体制

談窓口として法律事務所の利用が可能です。2017 年度

活動報告

総務部コンプライアンス担当が対応するほか、社外の相

人権の尊重

ハラスメント対策
コムシスグループ

法と内閣府のガイドラインに基づき、社員や契約社員、

コムシスグループでは健全な職場環境を実現するた

嘱託社員、派遣社員からの通報により、組織的またはめ、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント

個人的な法令違反行為などの早期発見と是正を図るこなどに関する研修を実施しています。また、相談窓口とを目的とし、公益通報制度を適正に運営するためのを設置し、早期発見と相談者への対応を行っています。

ものです。

匿名での相談を可能にするなど、相談者が相談したことにより不利な状況にならないよう配慮もしています。

また、コムシスグループ各社においても同様に委員会などを設置し、それぞれの業務リスクに応じて必要な対応を行うなど、コムシスグループ全体でのリスクマネジ
メントを行っています。

情報セキュリティ
お客様情報の漏えい防止をシステム化
コムシスグループ

コムシスグループでは、お預かりしているお客様情
報の漏えい防止策の一環として、「セキュリティのシステム化」や「セキュリティパトロール」を通じ、職場から家庭までを含めた対策を実施しています。
「セキュリ
ティのシステム化」のツールとしては「COM.PASSカー

27

ド」を導入して、業務で使用するすべてのPCの起動制

参加対象とし、広くレベルアップを目指しています。

各社において、BCP（事業継続計画）を策定し、首都

御やファイルの暗号化、オペレーションの履歴取得を

また、つうけんおよび CSS ではプライバシーマーク

直下地震や各エリアでの地震を想定した事業継続シミュ

行 うなどのセキュリティ対策の強化に取り組んでい制度の認定を受けるなど、消費者にも分かりやすい形でレーションの実施、事業継続のための災害対策要員の確ます。

取り組みを進めています。

保も含めた体制の整備、スマートフォンを活用した社員の安否確認システムの導入を行うとともに、サプライ

情報セキュリティの点検を実施
コムシスグループ

チェーンとの連携を確実に行うことで、被害を最小限に留め、早期に復旧作業を行うことができるよう対策を講じています。
また、復旧作業時の移動に必要となる車両および燃料

近年、現場を取り巻く環境において、法令遵守はもとべきルールや仕組みを定め情報セキュリティのマネジメについては、エネルギー会社との提携を行うほか、自社よりマナーやモラルについても高いレベルが要求されてントを行っています。情報セキュリティマネジメントシ

で太陽光発電した電力を利用する電気自動車を導入し、います。

ステム（ISMS）の導入や定期的な点検の実施など各社のライフラインが絶たれても、滞りなく作業ができるよう状況に合わせ実行しています。

な体制としています。この電気自動車は、夜間に発電機

コムシスグループでは、個人情報を含む企業情報の漏えい事故防止のための社員教育にも注力しています。

さらに情報ソフト開発の統括事業を担う COMJO に

e ラーニングでは情報セキュリティの基礎知識や要員とおいては、業務上お客様企業に常勤する社員も多いこしての責務を学び、社員がそれぞれの理解度を確認しなとから、情報セキュリティの現場点検を徹底していま

がらスキルアップを図っています。

す。情報セキュリティ委員が企業まで出向き、守るべ
きルールと遵守状況などを点検し、お客様から信頼さ■ コムシスグループ各社のeラーニング受講終了率
会社名

2015年度

2016年度

2017年度日本
コムシス（%）

100.0

100.0

100.0

サンコム（%）

100.0

100.0

100.0

TOSYS（%）

―

―

100.0

100.0

100.0

100.0

COMJO（%）
CSS（%）

100.0

100.0

100.0

れるパートナーであり続けるための取り組みを続けています。協力会社様も含め、情報セキュリティに関して、遵守すべき基本 15 カ条をまとめたものを携帯しています。

としても使用ができます。
加えて、非常食などの備蓄品の配備、帰宅困難な社員への支援など、社員の安全確保にも努めています。

防災・避難訓練の実施および各拠点へのAEDの配備
コムシスグループ

コムシスグループでは、各社において年に1～ 2 回、
防 災・ 避 難 訓 練 を 実 施し ていま す。また、 各 拠 点 に

BCP(事業継続計画)に関する取り組み
コムシスグループ

AED（自動体外式除細動器）を配備しています。
防災・避難訓練は、各拠点のある地域の消防署にもご協力いただき、緊急放送設備および避難経路の確認、

コムシスグループが通信インフラの整備・保守を主軸

消化器および AED の使用方法のレクチャー、緩降機をとして展開している事業は、自然災害・パンデミック・

使った脱出訓練などを実施し、万が一の事態が発生しさらに毎年、各社で集合研修も実施し、情報保護に関テロに代表される不測の事態や脅威が発生した場合にこた場合に、適切かつ迅速な対応ができるよう取り組ん

する教育や個々人のモラル・意識向上の醸成を図っていそ、その重要性が高まるため、各社に対して事業継続がでいます。

ます。研修は、自社社員のみならず協力会社の社員も可能な強い企業体制の整備が求められています。

※ TOSYSは2017年度よりeラーニングを導入しました。

マネジメント体制

コムシスグループでは、情報の取り扱いについて守る

コムシスグループ

活動報告

情報セキュリティ・
個人情報保護に関する教育28

大規模災害発生にむけた実働訓練への参加
コムシスグループ

コムシスグループでは、NTT グループ各社、陸上自衛隊、自治体などと連携して災害復旧作業を行えるよ● 日本コムシスにおける調達の基本方針
日本コムシス▶ 公平・公正な取引

お取引先選定は、資材・役務の品質・信頼性・納期・価格ならびにお取引先の経営安定性などを総合的に評価して公平・公正に行います。

う、災害発生時の被害を想定した復旧訓練に各社ごとに協力会社との連携強化に向けた取り組み
コムシスグループ

コムシスグループの事業活動は、▶ 法令･社会規範の遵守

パートナー会社

法令・社会規範および社内規程を遵守し、健全で公正といわれる協力会

り、それらの復旧作業の経験を踏まえ、通信ケーブル

な調達を行い不正な行為には加担しません。

社との連携があっ

公衆電話の設置に必要となる通信設備の確保について実
働的な訓練を実施しました。
今後も、災害発生時における社員の危機管理意識のてこそ成り立ちま▶ 品質の確保

当 社 の「 品 質 方 針 」に 沿 っ て 品 質 と 安 全 を 優 先 し、では協力会社ととさらにコストについても重視します。

もに品質・安全の醸成と技術力の向上を図り、被災地域の皆さまに安心を提供すべく取り組んでいきます。

サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンへの配慮
調達の基本方針
コムシスグループ

す。そのため各社
パートナー会社社長連絡会の様子（日本コムシス）マネジメント体制の氾濫・土石流の発生など、大規模災害が頻発しておの復旧、被災地域における Wi-Fi 環境の提供、災害時用

活動報告

参加しています。近年、大地震の発生や豪雨による河川協力会社との取り組み

向上に向けた取り組みを行っています。
▶ お取引先との良好なパートナーシップの構築

パートナー会社を対象とする連絡会を、各社において年

相互信頼関係に基づき、お互いの技術力の向上を図る

1～2回実施し、コムシスグループの事業に関する動向やとともに、良好なパートナーシップの構築に努めます。

方針を共有する機会をつくることで、連携の強化を図って業務上の立場を利用した収賄、強制横領を行いません。

います。
このほかに、サンコムでは、パートナー会社の表彰制▶ 機密情報の保護度の導入を通じて、全体のモチベーションの向上を図

取引を通じて知り得た機密情報は、お取引先の承諾

り、つうけんにおいては、グループ会社の経営会議をなしに第三者に開示いたしません。

月に 1 回開催するなど、コムシスグループと協力会社が一体となった事業の展開を目指しています。

コムシスグループ各社では、それぞれの業態に合わせて資材や役務などに関する調達のための基本方針を策定しています。法令遵守の下、方針に沿って、オー
プンでフェアなお取引を通じて信頼関係の構築に努め
ています。

29

株主・投資家との対話開かれた株主総会の開催

IR情報の適正・適切な開示

第14回定時株主総会を開催

タイムリーな情報開示を実施

59 名のアナリストや機関投資家の皆さまにご参加いた
だきました。

海外IRを実施

コムシスホールディングス

2017 年 6 月 29 日、東京・品川区の日本コムシス本

コムシスホールディングス

当社では、株主・投資家の皆さまに対して透明性の高

より多くの株主の皆さまが、議案を十分に審議した上18％程度を保有すい情報開示を行っています。Web サイトでは、IR ライ

で、株主総会に出席していただけるように、招集通知のる海外の機関投資家

ブラリー、IR スケジュール、財務情報、月次情報などの早期発送をしています。また、議決権の電子行使プラッを大変重要なステー

IRに不可欠な情報をタイムリーに更新しているほか、半トフォームを利用し、多くの株主の皆さまが議決権を行

クホルダーとして位期ごとに社長メッセージやトピックスなどを掲載してい使ができるよう環境を整備しています。

置付けています。

海外IRの様子ます。IR ライブラリーでは、「決算短信」「有価証券報告

また、招集通知については、発送前に東京証券取引所書」「事業報告書」「Annual Report」などの各種資料のと当社 Web サイトに英語版と併せて掲載して公開してア・欧州・北米にて3 回の海外 IRを実施しました。機関

PDF ファイルを、いつでも自由にダウンロードしてごいます。

投資家からは、足元の決算状況、モバイル関連の受注状

覧いただくことができます。また、お問い合わせの多い
質問には FAQ コーナーで一括してお答えするなど、投さらに、この株主総会での決議結果についても、当社

2017 年度はアジ

マネジメント体制

当社では、株式の活動報告

社ビルにて「第 14 回定時株主総会」を開催しました。

コムシスホールディングス

況、M&A や成長分野への進出、さらには株主還元を含Web サイトに掲載して公開しています。

む資本政策など多岐にわたる質問が寄せられました。

投資家向けイベントの実施

個人投資家向けIR説明会を開催

資家の皆さまがお求めになる情報を分かりやすく開示す
ることに努めています。

コムシスホールディングス

年2回の決算説明会を開催

当社では、個人
投 資 家 向 け IR 説

コムシスホールディングス

機関投資家の皆さ

明会を開催していまに向けて、コムシ

ます。事業内容・

スホールディングス

会社の状況・株主の経営方針や財務状
Annual Report 2017

COMSYS REPORT（期末）還元などについて況を理解していただ
けるよう、毎年 2 回、個人投資家向けIR説明会の様子説明を行い、参加
決算説明会の様子

5 月と 11 月に決算説明会を開催しています。
2017 年度の決算説明会では、5 月に 44 名、11 月に者の方からの質問にお答えしています。
今後も個人投資家との対話を継続し、会社への理解を深めていただけるよう活動していきます。

30

活動報告

02

安心・安全の追求
考え方

労働安全衛生
マネジメントシステム
労働安全衛生マネジメントシステム
コムシスグループ

コムシスグループは、情報通信エンジニアリング業※ 1 C O H S M S（C o n s t r u c t i o n O c c u p a t i o n a l H e a l t h a n d S a f e t yManagement System）：厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシス
テムに関する指針」に基づき、建設業労働災害防止協会が業界の実情を踏まえて作成したPDCAサイクルを通して、自発的に安全衛生水準の継続的向上を図るための建設業向け労働衛生マネジメントシステム。

問題発生時のホールディングスへの報告体制※ 2 OHSAS18001（Occupational Health and Safety Assessment
Series）：PDCAサイクルによって組織が労働者および関係者の労働安全と衛生に関するリスクを最小限にし、労働災害を予防していくための労働安全
衛生マネジメントシステムの国際規格。第三者認証機関による認証取得を受けることができます。

コムシスグループで、労働安全上の問題が発生した場※3 日本コムシスでは、COHSMS、サンコム・TOSYSでは、OHSAS18001の認証を取得。サンコムの認証範囲は、社会システム事業本部営業本部／社会システム事業本部／コンストラクション本部／安全品質管理本部／各支店です。

界のトップブランドとして、労働安全衛生マネジメン
トシステムに準拠し、法令ならびに社内規程を守り、全社員の協力の下、労働災害の防止、社員の健康増進
および快適な職場環境を整備し、継続的に安全衛生のリスク評価
コムシスグループ

コムシスグループ

安 心・安 全 の 追 求

労働安全衛生

活動報告

基本的な「安心・安全な労働環境・業務体制」が守られなければ、安定した事業活動は維持できません。
コムシスグループでは、社員はもとより、協力会社を含めた現場作業員が労働安全衛生や交通安全への意識を高められるよう、研修や教育を実施し、「現場の視点」を尊重しながら労働安全衛生の確保に取り組んでいます。

合、各社から即時にホールディングスへ報告を行う体制を整備しており、それらの問題についてグループ間で横串を通した管理を可能にしています。

労働災害・事故撲滅に向けた取り組み
安全大会の実施確保に努めています。また、各社では、COHSMS ※ 1、コムシスグループにおいては、社員の安全衛生に係る

OHSAS18001 ※ 2 の認証取得※ 3 や、安全憲章や安全方リスクを定期的に洗い出し、評価しています。安全衛生

コムシスグループでは、「安全はすべてに優先する経針の策定に加えて、毎年、「事故撲滅」を最重要経営課

委員会を月 1 回実施するほか、労働安全衛生マネジメン

営の課題事項であり、経営の要」という意識の下、各社題として掲げ、現場の工事などを担当する協力会社ととトシステムの規程に従い、現場代理人が工事ごとに作業で安全大会を開催しています。

もに、グループ全社を挙げて事故および労働災害の防止

計画書を作成する過程で、工程ごとに予想される事故や当社グループの社員に加えて、重要なビジネスパートに取り組んでいます。

リスクを事前に洗い出し防止措置を図るなど、リスクア

ナーである協力会社の皆さまも参加し、各事業部代表にセスメントを行っています。

よる安全決意表明を行うほか、安全品質向上に向けた改

コムシスグループ31

善の取り組み発表、人身事故防止に向けた危険体感デ
モ、自然災害や人身事故における被災者のドキュメンタ
リービデオの視聴などを通じ、労働安全への意識を高めています。

安全品質の向上に向けた活動

標としています。

コムシスグループ

事故の撲滅および安全品質の確保を目的に、各社で日本コムシスでは、事業部ごとに開催する安全大会のど、よりよい安全品質の向上を図っていくことを目

は委員会などを設けています。

安全巡視などの実施

様子を、遠隔の支店やTS（テクノステーション）などに、

日本コムシスは、安全品質対策会議および安全衛生

同時映像配信し、なるべく多くの社員が参加できるよう協議会をそれぞれ月 1 回実施しています。安全衛生協

人身・設備事故にしています。

議会には協力会社も参加し、事故の事例を共有するな撲滅に向けて、コ

また、情報通信エンジニアリングの業界団体である一ど、安全意識の醸成に努めています。また、社内イン

ムシスグループ全般社団法人情報通信エンジニアリング協会（ITEA）が主

トラネット上にバーチャル研修施設「安全創造館」を体で各種取り組み

催する安全大会にも継続して参加し、業界全体における開設しています。安全対策研修や発生事故に対する研を展開していま安全意識の向上、改善施策の水平展開に努めています。

修などのコンテンツを提供し、場所・時間を選ばず社す。特に高所作業員が学べる環境を整備しています。

車の使用方法や作

サンコムでは、「安全・品質の確保は最大の営業力で業内容について事あり、これを継続することがお客様からの信頼となる」

故防止に向けた具を合い言葉に経営幹部もメンバーに加えた安全品質向体的な取り組みを確認することで、作業を行う社員一人

上抜本改善委員会を開催し、プロジェクトの着手前にひとりの安全に対する意識の向上を図っています。

安全巡視の様子（サンコム）

想定される事故・トラブルの予防や事故防止対策を“安また、社長をはじめとする役員による現場との対話を全の先取り”として議論しています。また季節特有の事重視した安全パトロールを定期的に実施しており、安全故防止策などを検証し、現場の安全および品質の向上

意識の徹底に努めています。

安 心・安 全 の 追 求て安全品質の仕組みづくりを行っていきます。

活動報告

今後もコムシスグループ一丸となり、事故撲滅に向けコムシスグループに努めています。
安全大会の様子（日本コムシス）TOSYS では、年２回安全品質強化委員会を開催しています。長野・山梨、新潟の地域を対象に実施し、パートナー会社・協力会社・TOSYS グループなどの代表者

コムシスグループなど、総勢約 200 名が集う中で、安全品質に関する重コムシスグループ各社では、全国の事故情報と自社の点取り組みについて説明と発表を行い、人身・設備事

事故情報などの収集に努め、それらを社員・現場施工班

故撲滅に向けた意識合わせを図っています。

へリアルタイムに発信し、情報共有を行っています。こつ う け ん で は、2017 年 度 よ り、 中 期 計 画（3 カ 年
安全大会の様子（サンコム）

一斉メールシステムの導入単位）を意識し、毎月の安全品質対策会議および不定
期（施策の都度）の中期計画の推進会議により、新たな施策の提案、現行施策の進ちょく管理の共有化なれにより、安全作業の意識向上・動機付けを行い、さらなる指導強化を図っています。

32

TOPICS

電設系体感教育施設を利用した研修

家族からの手紙

コムシスグループ

サンコム

サンコムでは、2016年3月、西関東TS（テクノステー
ション）事務所敷地内の設備に実際に触ってみることがサンコムでは、社員のごもありがとう」「無事に仕事から受信機などを設置し、躯体工事（コンクリートの床、壁により、実践に限りなく近い技術研修ができるようにな込められた手紙をりました。この施設は協力会社およびコムシスグループ

家族からの手紙

族から愛されているか」を自覚することで、「無事に作業を終え帰宅しなければならない」と心に刻んでもらう活動をしています。

ぶら下がり体験
トレーニング（サンコム）の誰でも利用できるようになっています。2018 年のグループ新入社員研修では、2 日にわたり計 80 名が利用

安 心・安 全 の 追 求

現した施設です。「触って、動かして」を体感することた思いや愛情が作業者本人が「どんなに家や電灯・動力盤・警報盤・弱電盤・自動火災報設備のの中の工事）や内装工事で必要な電気設備工事環境を再帰って」とい っ書 い て い た だ き、できる体感教育施設を設立しました。屋外キュービクル
活動報告

高所作業
ブラッシュアップ研修（日本コムシス）家 族 に「 い つしました。

班長セミナー開催

安全衛生教育の実施
安全研修の実施
コムシスグループ

日本コムシス

日本コムシスでは、自社基準で認
高所作業研修（TOSYS）

定した班長に対し、リスクアセス

コムシスグループ各社では、事故防止の徹底を目的とメント、安全施工

して定期的に安全研修を実施しており、協力会社も参加

サイクルなどにつしています。第一線の現場で作業をするにあたり、危険いての研修を行

予知など事故の未然防止に効果的なテーマを選定し、効い、現場第一線の果が期待できる体験型の研修や地域特性に応じた研修な監督者として、指示処分、改善勧告を阻止するために、どを実施しています。作業員全員が「絶対に事故を起こ

人身・設備・交通事故を絶対に起こさない、という意識さない」という強い意識を持って、安全施工を完遂すべの醸成および現場指導力の向上を図っています。

く、努めています。

班長セミナーの様子

33交通安全への取り組み

労働災害防止

交通安全への取り組み

労働災害発生度数率の推移

コムシスグループ

コムシスグループ

コムシスグループの労働災害発生度数率※は、労働災用しており、交通事故を未然に防ぐためにさまざまな取害防止に向けた取り組みの成果により、建設業界の平均

り組みを行っています。

を下回る数値を維持しています。

各社では、年に数回、最寄りの警察署や安全運転協会■ 労働災害発生度数率の推移

習などを開催しています。道路の凍結による事故が発生しやすい地域では、スリップに備えた実地訓練や事故防止の強化月間を設定するなど、地域特性を踏まえた効果
的な取り組みを行っています。
安全運転講習会以外にも、危険運転回避などを目的と（%）

社長賞を受賞した
交通安全ポスター（サンコム）

したドライブレコーダーの導入、優良ドライバー表彰、
安全ステッカーの導入なども行い、安全運転意識の向上に努めています。これらの取り組みにより、年間を通じての交通事故発生が大きく減少しました。
サンコムでは、家族から「交通安全防止」をテーマとした絵を募り、安全への願いを込めて描かれた絵をポスターにしています。この取り組みは、交通安全意識の高● コムシスグループ
建設業
全産業

1.63

1.63

1.00

0.75

0.75

0.50

0.23

0.23

0

2016

2017

2.00
1.50

安 心・安 全 の 追 求などから講師をお招きし、講話・DVD を用いた安全講

活動報告

コムシスグループは業務の特質上、多くの自動車を利（年度）（集計精度向上のため、過年度数値を遡及して修正）

安心・安全を促す
ステッカー（つうけん）※度 数 率 ：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す。
算出方法：（労働災害による死傷者数／延実労働時間数）×1,000,000

揚と交通事故防止に成果を上げています。

安心運転ステッカー（日本コムシス）

34

活動報告

03

品質向上と環境への配慮
考え方

品質保証の基盤としての品質マネジメントシステム
品質マネジメントシステムISO9001
コムシスグループ「 お 客 様 に 信 頼 さ れ、21 世

した品質マネジメントシステムを効果的に運用し、お客様要求事項および法令・規制要求事項への適合の保証を通して、お客様満足の向上につなげています。
■ ISO9001認証取得状況（2018年3月末現在）
会社名
日本
コムシス

紀に向けての積極的な事業展開に寄与し、豊かな高度情報化社会の発展に貢献する」こム ISO9001 の認証を取得しました。その後サンコム、つうけん、TOSYS 各社においても登録証（TOSYS）

ISO9001 の認証を取得し、現在も継続しています。
各社で設定した目標や課題の継続的改善を図るべく、社会基盤事業本部／
安全品質管理本部

1997年12月

品質向上の取り組み
コムシスグループ

あらゆるところで ICT 化が進んでいる社会において、
コムシスグループの製品・サービスの品質向上は、人々の安心で安全な生活を支えることに直結すると強く認識し、各社の事業内容に応じて、品質向上を目的とした活動を推進しています。

1998年5月

TOSYS

本社

1999年3月

つうけん

本社

1998年9月

COMJO ※

全社

2017年7月

日本コムシスと COMJO が最
初に品質マネジメントシステ

ITビジネス事業本部／

初回
認証年月

社会システム事業本部
営業本部／社会システ
ム事業本部コンストラ
クション本部／安全品
質管理本部／各支店

サンコムとを目的として、1997 年に、認証範囲

安全品質向上のための改善活動

品質向上と環境への配慮

PDCA（Plan → Do → Check → Act）サイクルを基本と

品質向上

活動報告

基本的な

「社会基盤を支えるコムシスブランドの品質」を維持・向上させるため、現場や経営層の声はもとより、お客様視点を踏まえたサービス・品質の向上・改善活動に向け、技術開発に励んでいます。
また、環境負荷低減を目指した事業活動、社会貢献活動に取り組み、地球環境課題の解決に向けた貢献を推進しています。

具体的には、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）、QC（Quality Control）活動、改善提案などの現場を主体として進める改善活動を行い、活動による有益な成果や※ COMJO は、2017 年 7 月以前は、日本コムシスの認証範囲の一部として、認証を取得していました。

情報は各社で共有する仕組みを構築しています。協力会
社とともに、グループ一丸となって、日々の活動における絶え間ない改善を遂行し、業務の効率化・標準化、現場力の向上およびお客様からのさらなる信頼性向上を目指しています。

35

全国改善活動発表会を開催

技術賞およびSKY選奨を受賞

コムシスグループ

コムシスグループの展開を図ることを目的に全国改善活動発表会を各社

ITEA）は、情報通信エンジニアリング事業の健全な発達

で年に 1 ～ 2 回開催し、業務改善効果を上げています。

を図り､ 国民生活の保安および産業の振興ならびに文化

全国改善活動発表会では、その改善成果をもって選の向上に寄与することを目的に活動し、企業の枠を超え抜されたグループが発表を行っています。TV 会議シスた技術やノウハウの水平展開を推進しています。その取テムやインターネット配信も利用するなど、各拠点のり組みの一環として、情報通信設備工事の品質向上に対社員の多くに参加機会を提供しています。今後も社員する優れた取り組みを評価し、賞を授けています。

一人ひとりが自らの業務を見直すことによって安全文

情報通信設備工事の品質向上に対する現場代理人の化・意識の定着や業務の効率化・生産性の向上を図っ寄与が評価される事例には技術賞、SKY（創造・改善・ていきます。

躍動）･VE 提案とその実践による現場の士気高揚に寄接地線バイパス方法（仮アース線）の日本
コムシス

2017 年 6 月に開催された ITEA 第 60 回定時総会において行われた第 35 回技術賞、第 30 回 SKY 選奨の受賞式
では、技術賞および SKY 選奨を受賞しました。

改善

とう道用マンホール入出孔「マルチ安全作業柵」の開発
改良電源保護カバーの開発

サンコム

新しい防草対策の考案（防草達人）
電柱補強板梱包方法の改善

TOSYS

屋外線引留具への支持線巻付け方法の統一に関する提案
仮支柱の簡易設置用治具の開発※

与が評価される事例には SKY 選奨が毎年度贈られます。

受賞内容

つうけん

E8心モジュール「T」保留心線取回し変更の提案
マルチ配線クリート「S」適用拡大の提案
光トレルの電動化の提案（つうけんアクティブが受賞）

品質向上と環境への配慮

一般社団法人情報通信エンジニアリング協会（以下、

会社名

活動報告

コムシスグループでは、活動成果を共有し他部門へ■ SKY選奨受賞※ VE：Value Engineering の略。

■ 技術賞受賞
全国改善活動発表会
2017（日本コムシス）

会社名

受賞内容
多くの種別工事を遅延なく完遂させるとともに、常に前倒しの工事進ちょくの管理、早期竣工に努めた。安全面でTOSYS

は、現場安全衛生会議において指示事項の周知徹底、事故情報の速やかな展
開や過去の事故事例に基づく注意喚起を行うことで工事中の人身・設備事故、各種トラブルの発生を０件とした。

現場改善発表会2017（COMJO）

つうけん

豊富な知識を有し、2016年の道東台風

災害では、安全かつ的確な現場指示にて、早期復旧に大きく貢献した。

36

品質向上のための技術開発

工事・NCC 工事以外の IT ソリューション関連工事にもスマートフォンやタブレット端末を活用した作業工程の管理

工事以外の建設工事にも展開していく予定です。

導入を図るとともに、さらに次のステップでは通信建設

写真検査システム
コムシスグループ

コムシスグループは、品質と作業効率の向上を目的に、現場作業者が撮影した施工写真を写真検査センタに送り、検査員が仕上がりを確認する写真検査を実施してコムシスグループ2017 年 4 月には、NTT 設備事業において、それま

ブレット端末を活用したワークフロー（作業工程）の統でグループ個社ごとに実施していた写真検査の一部を北海道に集約・共有するとともに、より高い品質を確保し一と現場作業の IT 化のための「施工 IT プラットフォー
ム」を構築しています。
現場の作業者が、タブレット端末上のワークフローに

Darwin Mobileを使用している現場の様子

得る新たなシステムを導入しました。新システムは、写真に収めるべき情報に不備がある場合のアラート機能が沿って作業を進めていくと、それが本社のシステムにも備わっているほか、写真検査センタの確認前に現場での連動し、遠隔地にいながらも、リアルタイムで作業管理検査を可能にします。また、さまざまな工事を検査する者が作業の点検・承認ができる仕組みです。

ことができるマルチ検査員の育成にも注力し、今後の写真検査業務の全面的な集約に備えています。

端末の利用により、即座にビジュアルで手順を理解す

品質向上と環境への配慮

性および品質の向上を図るために、スマートフォンやタ

活動報告

います。

コムシスグループでは、通信建設工事の効率性、安全ることができるため、危険を伴う作業現場で膨大な紙の手順書を確認する必要がなくなり、作業効率および安全性が格段に向上しています。

千里眼を使用している
現場の様子

受注から納品のプロセスにおいても、ITによる管理シ
ステムを運用することによって、効率のアップを実践しています。日本コムシスおよび TOSYS が手掛ける NTT
ア ク セ ス 工 事 で は、USSS（ ユ ー ス リ ー エ ス ）・ASSS

写真検査の様子（エースリーエス）、日本コムシスが手掛ける NTT ネッ
トワーク工事では、NCPC（エヌシーピーシー）、NTT
モバイル工事では、Darwin Mobile（ダーウィンモバ
イル）、社会システム関連工事については、千里眼といっ

SunMOSによる現場状況の確認たシステムを構築し運用しています。そして、サンコムが手掛けるNCC 工事（New Common Carrier、NTT以外の通信工事）においては、SunMOS（サンモス）というシステムを構築し運用しています。今後は、NTT

写真検査画面37

国土交通省からの表彰

お客様満足度向上に向けた取り組み

お客様とのコミュニケーション

サンコム

国 土 交 通 省 は、
住宅・社会資本整

各種フォーラムへの出展

備の直接の担い手● つくばフォーラム2017

おいて、優秀な人

コムシスグループ

つうけんブースの様子2017 年 10 月、NTT アクセスサービスシステム研究

不可欠であること

所およびつくば国際会議場において、「かけがえのない● 西日本ICTフォーラム2017

パートナーと創る アクセスネットワーク～ IoT/5G 時

コムシスグループ

から、第一線の直接従事者で特に優顕彰者集合写真

秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成などに多大な代の先進技術と安全な設備構築・運用～」をテーマに「つくばフォーラム 2017」が開催されました。

2017 年 9 月、
大阪市中央区の貢献をしている建設技能者に対して「優秀施工者国土交

主な出展品としては、日本コムシスが「誤接続防止用

マイドームおおさ

通大臣顕彰」および「青年優秀施工者土地・建設産業局

マーキングテープ」、サンコムが「新しい防草対策の考かにおいて「より長顕彰」を行っています。2017 年度、サンコムからは案（防草達人）」、TOSYS が「D 環改良型安全帯」、つう

豊かな IoT 時代に「優秀施工技術者国土交通大臣顕彰」に 1 名、「青年優秀

けんが「東名インドアキット」などを紹介しました。

向けて課題を解施工者土地・建設産業局長顕彰」に 2 名の社員が顕彰者決する ICT 技術交として選ばれました。

流」をテーマとサンコムはこれまでに 6 名が顕彰を受けており、今後した「西日本 ICTも優秀施工者の育成を通じて、通信建設業の発展に貢献

品質向上と環境への配慮

材の確保・育成が活動報告

である建設産業に

西日本ICTフォーラムの様子

フォーラム2017」が 開催されました。

していきます。

日 本 コ ム シ ス は「 脚 立 固 定 金 具 」、「BAS/BEMSソ
日本コムシスブースの様子

リューション i-NBIS」「IoT/M2M クラウドリューション（ 災 害 対 策 )」「Infinico 社 製 ア プ ラ イ ア ン ス サ ー バ（DHCP・RADIUS・SYSLOG）」を、サンコムは「新しい防草対策の考案（防草達人）」を出展し紹介しました。

TOSYSブースの様子

3824時間365日監視体制
コムシスグループ

いかなるときも皆さまの安心・快適な通信環境を支え■ ISO14001認証取得状況（2018年3月末現在）
会社名

2005年3月

TOSYS

本社、ほか28事業所

1999年12月

つうけん

本社、ほか16事業所

2004年5月

レーションサービスセンターを設置し 24 時間 365 日体

万が一の災害時に備え、自家発電の設置や二拠点で対応するなど、機能停止することなく事業を継続できることを確実にしています。

地球への配慮

環境に配慮した事業活動の促進
環境マネジメントシステムISO14001
コムシスグループ

コムシスグループでは、事業活動における自主的な環境保全への取り組みとして、ISO14001に基づく環境マ
ネジメントシステムを構築し、認証を取得しています。

日本

最大
出力

コムシス大宮ビル

5kW

2017年
発電量実績

6,259kWh

コムシス

世田谷TS
10kW
（テクノステーション）

サンコム

本社ビル

10kW

11,723kWh

TOSYS

本社ビル

50kW

56,270kWh

さらに、日本コムシスのコムシス平林ビルとサンコ
ムの東海支店ビル、TOSYS の新潟的場ビル、東信事
業所ビル、松本ビル、トーシス新潟本社ビルでは、コムシスクリエイトが事業主となり屋上に太陽光発電設
備を設置し、全量買取制度により電力会社へ売電しています。

品質向上と環境への配慮

サンコム

通信ネットワーク事業
本 部 モ バ イ ル ネ ット
ワーク本部／社会シス
テム事業本部営業本部／社会システム事業本部フィールドネッ
トワーク本部／社会シ
ステム事業本部コンス
トラクション本部／安全品質管理本部／各
支店

2001 年 5 月

設置場所

活動報告

全社

の監視・保守・運用サービスは重要な業務です。オペ

きる体制を整えています。

初回認証年月日本
コムシス

るコムシスグループにとって、通信設備や IT 設備など制で監視を行い、異常が発生した場合に迅速な対応がで

認証範囲

会社名

太陽光発電システム導入の取り組み
自社ビルに太陽光発電システムを導入
コムシスグループ

オフィスでも実

毎年 ISO 認証機関による第三者審査を受審し、PDCAサ

現可能な環境保全

イクルをまわすことで、環境マネジメントシステム体制の取り組みとして、の維持に努めています。

コムシスグループの拠点に太陽光発電システムを導入し、得られたエネ
ルギーをオフィス
で利用しています。

TOSYS本社綿内ビルに並ぶ太陽光パネル

39

コムシスグループのマテリアルバランス
コムシスグループの
事業活動

INPUT

電気

産業廃棄物量CO 2
17,530 千 kWh

Scope1（直接排出量）

160 千 kWhオフィス

372 t-CO2

都市ガス

76 千m

輸送燃料

10,253 t-CO2

LPG

15 t

灯油

53 kl

A重油

10 kl

水

3

Scope2（間接排出量）

工事系事業

85 千m3

車両燃料
ガソリン

2,127 kl

軽油

2,061 kl

オフィス系事業

8,976 t-CO2
Scope1+2（総排出量）
19,600 t-CO2

リサイクル量

最終処分量

最終処分率

汚泥

2.4 千t

2.3 千t0.1 千t

5.0 %

がれき類

12.8 千t

12.7 千t

0.1 千t0.7 %コンクリート塊11.2 千t

11.2 千t

0.0 千t0.0 %アスファルトコンクリート塊24.7 千t

24.7 千t

0.0 千t

0.0 %

建設混廃

1.6 千t

1.5 千t0.1 千t

4.4 %その他

9.6 千t

9.5 千t0.1 千t1.0 %

総量

62.3 千t

61.9 千t

0.4 千t0.6 %

品質向上と環境への配慮

グリーン電力

排出量

活動報告

エネルギー

OUTPUT

対象：コムシスグループ各事業会社の本社ビル、支店ビル、一部のTS（テクノステーション）。
※ 電気については、個別メーターがないフロアでは面積案分値を使用しています。
※ 水については、入居ビル賃料に使用量が含まれる場合は対象外としています。
※ ガソリンおよび軽油については、各社のリース車両による燃料使用量を対象としています。

40

気候変動への対応
CO2 排出量の削減に向けた取り組み
コムシスグループ

コムシスグループでは ISO14001 を活用した環境マ

オフィスその他における取り組み

グループ全体のCO2 排出量と産業廃棄物量の推移
コムシスグループ

タブレット端末によるペーパーレス化■ CO2 排出量の推移

コムシスグループ（t-CO2）25,000

じめとする環境負荷の低減に取り組んでいます。

20,00019,600

コムシスグループでは、タブレット端末や TV 会議

19,404を利用した高セキュリティの会議システムを社内で構

15,000

築し、経営会議などで運用しています。会議体改革とされ、世界規模で取り組まねばならない重大な問題であ

10,000

ペーパーレス化を実現した新しいワークスタイルで、り、コムシスグループでも CO2 排出量の削減に向けた

5,000

さらなる効率化とオフィスの省資源化に努めています。

目標を設定し、取り組みを推進しています。
作業現場では、工事作業車などのエコドライブの徹底や省エネ効果の高い作業機材の使用を通じて、また、各オフィス・作業所では節電対策など（太陽光発電システ
ムの導入を含む）を通じて削減を図っています。

0

日本コムシス

2018
目標

（年度）

コムシスグループ

グリーン電力の購入■ 産業廃棄物量の推移（t）80,000低公害車の導入2017

日本コムシス

77,074

日本コムシスは、日本自62,309然エネルギー株式会社が提60,000

供する「グリーン電力証書

40,000

日本コムシスでは 2015 年世田谷事業所に、電気自動

20,000

車を工事車両として導入しました。この車両は、事業所

0システム ※ 」を採用していま す。2017 年 度 は 本 社 に
2016

2017

（年度）

屋上の太陽光発電を利用した電気を動力源としています。自家発電によるクリーンなエネルギーは工事の際には電源としても役立てられ、エンジン発電機による騒音問題を解消するばかりでなく、非常時には事業所や被災

おいて、本社の年間電力使
用 量 の 8.67% に 相 当 す る

環境関連法令違反

160 千 kWh の グ リ ー ン 電
力を購入しました。

コムシスグループ

地の非常用電源としても利用が可能です。世田谷事業所

年々強化される環境関連の法令について、コムシスグ

以外に 3 カ所の事業所でも電気自動車を導入しており、ループは遵守を徹底しています。2017 年度、重大な環

計 5 台が稼働して環境に配慮した工事の推進に努めてい境関連法規制等の違反は国内外で 0 件でした。

ます。

品質向上と環境への配慮

特に地球温暖化は、2016 年 11 月にパリ協定が発効

活動報告

ネジメントシステムを運用し、CO2 排出量の削減をは

グリーン電力証書※ グリーン電力証書システム：間接的なCO2 排出量削減効果を持つ自然エネル
ギーの「環境付加価値」を、自然エネルギー発電事業者が第三者機関の認証により「グリーン電力証書」という形で発行。証書を購入した企業の電力使用量のうち、購入相当量が自然エネルギーによるものとみなされ、その費用は自然エネ
ルギーの普及に役立てられます。

41

資源の有効活用に関する取り組み
工事現場におけるリサイクル用品の活用
コムシスグループ

ムの一つとして、所内系全現場で工事残材・事務所内廃活用に貢献しています。

コムシスグループの森づくり
コムシスグループ

コムシスグループは、「コムシスの森」、「TOSYS のけんの森」を所有し、紋別郡では森林の「緑のオーナー」となっています。この「緑のオーナー」は、北海道森林管理局主体による国有林の保護事業の一環であり、つうけんは約 5.75 ヘクタールのオーナーとして登録し、自然保護活動に取り組んでいます。
このような活動の積み重ねが社員の自然環境保全に対する意識を向上させており、今後も、自然環境保全に少しでも役立てるよう継続して活動を行っていきます。

森林」および「つうけんの森」のオーナーまたはサポー
ターとして、森林活動に取り組んでいます。

グリーン購入の推進
コムシスグループ「 コムシ ス の 森 」には、日 本 コムシ ス・サンコム・
COMJO・CSSの 社 員 が 自 主 的 に 参 加 し て い ま す。
2006年3月に、社団法人（現 公益社団法人）埼玉県農林コムシスグループでは、環境への負荷を考慮し、オ公社様と「日本コムシスの森づくり協定」を締結し、日フィスの事務消耗品においてグリーン購入やリサイクル

本コムシスグループおよび協力会社の社員やその家族に品の購入を行っています。

よるコムシスグループ森林サポーターとしての活動をス
タートしました。2007年10月からは、「コムシスグループの森づくり協定」を締結し、新たにコムシスグループ

品質向上と環境への配慮

棄物を分別処理することにより、リサイクル資源の有効

環境保護と生物多様性の維持に向けた取り組み

つうけんでは、北海道石狩市に 1 ヘクタールの「つう活動報告

コムシスグループでは、ISO14001 の活動プログラ

環境保全について考える取り組み

埼玉県森林CO2 吸収量認証書（日本コムシス）としての活動に広げています。2011年には、埼玉県を加えた「埼玉県森林(もり)づくり協定」を締結し、2016
年には協定の有効期間をさらに5年間（2021年まで）更新
しました。
2017 年度は、埼玉県毛呂山町大谷木字鶯谷地内など 2.4 ヘクタールに及ぶ森で枝打ちや間伐などを行いました。この活動は、埼玉県森林 CO2 吸収量認証制度に「コムシスの森」
森林サポーターおいて 20.7t-CO2/ 年の CO2 吸収効果が認められたた
め、日本コムシスとサンコムは、埼玉県より「埼玉県森林 CO2 吸収量認証書」を交付いただきました。20.7tCO2/ 年 の CO2 吸 収 量 は、64 人 分 の 呼 吸 に よ る 年 間
CO2 排出量に相当します。

42

活動報告

04

人財
考え方

活動報告

基本的な

「人こそ財産」という考え方に基づき、ワークライフバランスやダイバーシティの推進に努めています。また、社員のモチベーション向上、パフォーマンスの発揮を促す環境となるよう、社員と経営層とのコミュニケーションを通じ、働きやすい職場づくりに努めています。
そして技術・知識の向上など人材育成を通じ、高品質なサービスの維持・強化を目指します。

人財■ 女性活躍推進法の目標

女性活躍推進法への対応

ダイバーシティの推進

多様な人材の積極的な活用
従業員の状況（主要6社合計）

会社名

コムシスグループ各社は、「女性活躍推進法」に基づいて課題に対する目標を設定し、取り組み内容と実施時期を定めています。

コムシスグループ■ 社員数■ 女性活躍に関するデータ
2016年度 2017年度

2017年度
男性

女性

計

社員数（人）

5,263

511

5,774

正規雇用

4,505

375

4,880

非正規雇用

758

136

894

0

0

0

平均年齢（歳）

43.9

42.09

43.7

平均勤続年数（年）

13.9

10.02

13.6

ー

ー

3.42

外国籍

※
離職率（％）※ 離職率：入社3年以内の離職率（自己都合退職を含む）

目標

計画期間

コムシスグループ

女性管理職比率（％）
日本
コムシス 新卒採用者（人）

0.83

1.07

3

4

女性管理職比率（％）

0.66

1.31

2

3

0.74

0.88

サンコム
TOSYS
つうけん
COMJO
CSS

新卒採用者（人）
女性管理職比率（％）
新卒採用者（人）
女性管理職比率（％）
新卒採用者（人）
女性管理職比率（％）
新卒採用者（人）
女性管理職比率（％）
新卒採用者（人）

2

3

1.00

1.36

3

3

2.80

2.90

3

3

24.44

21.05

ー

ー

• 新卒採用者に占める女性割
日本
合を20％にする
コムシス • 管理職に占める女性比率を
現在の2倍以上にする

2016年
4月1日～
• 新卒採用の応募者における 2019年
女性割合を20％以上にし、
3月31日
サンコム
採用者に占める女性比率を15％以上にする
TOSYS• 女性の採用比率20%を目標• 新規採用に占める女性比率を20％以上とする
つうけん • 女性社員の役付職（課長、課長 代 理、主 任 な ど ）比 率 を10％以上とする

COMJO• 9 ～ 11 年 目 の 継 続 雇 用 の割合について、男女の差異
を 15％以内とする

2016年
4月1日～
2021年
3月31日

43

TOPICS

女性向けキャリアデザイン研修を開催
コムシスグループ

VOICE

コムシスグルー
プは、2017年7月

として「女性向け
キャリアデザイン
キャリアデザイン研修の様子を中心に、自分自身を振り返り、互いの職場の状況や考えを知り、活発な意見交換を交え、自身のキャリアや社会にとっての女性の役割についてメンバーと共有しました。受講者からは、「女性限定なので、女性ならではの悩みや目指す方向について話しやすかった」「今、求められる働く女性像を知ることができた」「 男性にこ再雇用者人数（人）そ積極的に受けてほしい研修だと思った」などの声が人材派遣の営業担当として女性初の、単身での北海道勤務となりました。支店の方々にアドバイスをいただきながら、北海道の派遣市場を開拓すべくネットワークを広げています。毎日が新鮮で、職業人としても個人としても、自分自身の世界が大きく広がるような、とても貴重な経験をさせていただいています。
この転勤は、自分の仕事や家族のあり方、どうしたら会社に貢献できるかといった点について見つめなおすよい機会にもなりました。女性の方々にも、
キャリアデザインも含めて自分の世界を大きく広げるチャンスと考えて、思い切ってチャレンジしていただけたらと思います。
コムシスシェアードサービス

2015年度 2016年度 2017年度

北海道支店
部長

人材派遣部

小泉 ミヨ子

あがりました。

319

294

292

働きがいのある職場環境の提供

ワークライフバランスの推進

人財研修」を行い、27■ 再雇用者

活動報告の取り組みの一つ

グループワーク

単身赴任に思い切ってチャレンジ、
自分の世界を広げたい

CSSに、女性活躍推進名が参加しました。

知識が次世代に着実に継承されています。

エリア職社員制度を導入
コムシスグループ

日本コムシス、サンコム、COMJO、CSS では、社員のニーズに合わせ、地元志向の優秀な人材の確保と定着を目指し、勤務エリアを限定した「エリア職社員制度」を導入しています。個人の価値観やライフスタイルが尊重され、長年住み慣れた地元で専門性を高めていくことができるため、働き方改革の一助にもなっています。この制度を利用し、2018 年 3 月末現在、グループ全体で再雇用制度を導入
コムシスグループ

コムシスグループでは、定年退職後に勤務する意欲があり、雇用基準要件を満たす人材をシニアエキス

176 名のエリア職社員が在籍しています。
■ エリア職社員の状況
会社名計

日本コムシス（人）78ています。通信システムは飛躍的進化を遂げている

サンコム（人）56

ものの、従来から存在する設備の工事の中には、ベテ

COMJO（人）34

CSS（人）

8

パートとして継続して雇用する再雇用制度を導入しラン社員のみが習得している技術もあり、この制度によって、長く勤務したベテラン社員の熟練した技術や44

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み
コムシスグループ

家族の介護が必要な社員への支援

長時間労働解消の取り組み

コムシスグループ

コムシスグループ

高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支

コムシスグループでは、長時間労働の解消に向け取り

援・要介護認定者数は増加しており、介護者となり得る

組んでいます。各社において、定時退社日を設定する一社員に対する支援は重要な課題です。コムシスグループ

方で、独自に、ブリッジホリデイ※ 1、サンコムフライ

立しやすい雇用環境・制度の整備に注力しています。各

各社においては「育児・介護休業法」に基づき、行動計

デー※ 2、年次有休取得推進期間などを設けています。ま社で育児休暇・短縮勤務などの育児支援制度を充実さ画に沿った取り組みを行っています。

た、産業医による面談、指導、勤務管理者による深夜・せており、グループ全体で取得者は増加傾向にありま

休日勤務の管理状況の確認なども実施しています。
■ 2017年度 介護休暇利用実績（2008 年）、およびサンコム（2011年）が取得しています。

男性

女性

2

0

介護休暇
取得者数（人）■ 2017年度 育児支援制度利用実績

育児休暇取得者数（人）
育児休暇
復職者数（人）

男性

女性

3

23

26

2

18

20

コムシスグループ各社は、これら施策の実施によって、長時間労働の回避を着実に推進しています。

計
2

計

人財

す。また、次世代認定マーク（くるみん）を日本コムシス

活動報告

コムシスグループは「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画に沿って、仕事と子育てを両※1 ブリッジホリデイ：法定休日の間を年次有給休暇でつないで連休とするもの。
※2 サンコムフライデー：サンコムでは、働き方改革の一環で、原則毎月第3金曜
日に15時以降退社を推奨するサンコムフライデーを2017年6月より導入。

■ 有給休暇取得日数
2017年度
平均有給休暇
取得日数（日）TOPICS

10.4「名古屋市子育て支援企業」認定
労働組合との連携

日本コムシス

日 本 コ ム シ ス は、2018 年 1 月、

コムシスグループ「名古屋市子育て支援企業」に認定

コムシスグループ各社の労働組合は、情報産業労働組されました。東海支店と関西社会基合連合会（ICTJ）と連携しながら組合活動を行っていま

盤事業部が、地域に根ざした活動にす。また、グループ各社は、それぞれの労働組合と職場積極的に取り組み、支店周辺の清掃活動や地域防災協力活動、「こども110 番 の 家 」 な ど の 活 動 を 5 年 にわたり継続した結果、「子育て支援「子育て支援企業」および「あいち女性輝き
カンパニー」として認定企業」として承認されるに至りました。

また、同時に「あいち女性輝きカンパニー」としても認証されました。

環境の改善やさまざまな制度構築・運用について意見交
子育て支援企業
認定証

あいち女性輝きカンパニー認定書

換・協議を行い、有能な人材が能力を発揮できる価値ある職場づくりとワークライフバランスの充実に日々努め
ています。

45

健康管理

メンタルヘルス・マネジメントの強化
コムシスグループ本部長などとの意見交換会を実施

コムシスグループ

日本コムシス

社員一人ひとり日本コムシスでは、各工事事務所のキャラバンや現場の健康増進が最大

代理人会議を実施し、本部長による安全への注意喚起やのリスク回避策と各部門長からの最新業務状況について説明した後、意位置付け、日本コ見交換会を行い、現場との情報共有を図っています。

ムシス、サンコム、
TOSYS、CSS、

理的な負担の程度を把握するための検査など（ストレスCOMJOではインチェック）」を実施しています。

フルエンザ予防接種に対して補助金を支給しています。

インフルエンザ集団予防接種の様子

ホットラインを開設
コムシスグループ

高ストレス者に対しては、当社指定の産業医によるつうけんでは社員の健康異常への処置などの衛生面を管

日 本 コ ム シ ス、COMJO で は、 マ ネ ジ メ ン ト 層 に

カウンセリングや外部 Webシステムを活用したセルフ

理する第一種衛生管理者の資格取得に向けた費用負担を疑問や意見を直接伝えることができるホットライン

チェックを実施し、社員のストレスの程度を社員自身に行っています。

「CAN ライン」を社内ポータルサイトに開設していま気づかせることを促しています。引き続き働きやすい職場づくりを進め、社員の精神的な不調の未然防止（一次予防）に努めていきます。

カウンセリングサービスの導入
コムシスグループ

コムシスグループでは、社員のストレスケアの一環として無料カウンセリングサービスを導入しています。カす。また TOSYS では、風通しのよい職場づくりを目指

社員とのコミュニケーション

経営層と社員のコミュニケーション
役員との対話会の開催
コムシスグループウンセリングは、対面のほか電話でも受けることができ、コムシスグループでは、各社の社長をはじめとする経電話の場合は予約不要で24 時間受け付けています。相営層と社員とが直接コミュニケーションを図ることがで談センターは、独立性を保っており相談者の情報が各社きる「対話会」などの交流の場を設けています。それぞに伝わることはなく、社員が安心して利用できる体制とれが垣根を取り払い、気兼ねなく話し合える有意義な機なっています。相談内容は仕事に限らず、家庭の悩みな会として、積極的に活用されています。

どジャンルを問わず話すことができ、健康的な生活に向けた社員の心のケアをサポートしています。また、カウンセリングは二親等までの家族も受けることができます。

人財

コムシスグループでは、労働安全衛生法に基づく「心活動報告

ストレスチェックの実施

健康推進活動また、COMJO では新入社員と役員との対話会を年3 回実施しています。

し、2008 年から社内投書箱「わたしの風」を設置しています。寄せられたさまざまな意見については、関係部門で対応策を協議し、改善に努めています。

人材の育成

公正な人事評価
成績に対するフェアな評価の実践
コムシスグループ

コムシスグループでは、組織的な社員の育成を行う一方で、社員の業績をフェアに評価するための取り組みを積極的に行っています。各社で導入している目標管理制
度では、上司と部下が面談する機会を設け、事業目標を共有した上で、各個人が実現可能なより高い目標を設定

46

しています。評価については、個人の成果を数値化する■ 階層別研修の概要

ことにより公平性と透明性を確保し、組織単位での業績貢献度も加味するなど、多角的視点を取り入れています。
業績と職務能力を公平かつ的確に評価できる制度とする
ことにより、社員のモチベーション向上に努めています。

コムシスグループに新規採用社員フォローアップ研修は、離職率を抑え、貴重な人材をさらなるキャリアアップへと導いていく

81

新規採用社員
フォローアップ研修（1年目）

79

新規採用社員
フォローアップ研修（3年目）

87

建設現場の技術者

中堅社員研修（Ⅰ）

52

や、IT 技術者に対中堅社員研修（Ⅱ）

88

し、光ファイバー

プロジェクトリーダー研修

74

ケーブルに関する

マネジメント能力開発研修

115

経営リーダー研修

35

研修、主任技術者

専門的で高いス
キルが求められる

研修、コンストラクションマネー

新任管理職・評価者研修の開催
コムシスグルーグループでのべ 611 名が階層別研修を受講しました。

プでは、2017 年

技術研修の様子

ジャ研修、IT 系研修など、さまざまな技術研修を行っています。これらの研修は、職種や従事年数に応じた研修に細分化されており、コムシスグループの提供するサーコムシスグループ

重要な目的があり、成果をあげています。2017 年度はビスの品質・安全の向上を確実なものとしています。

度に管理職へ昇格

お客様満足度向上研修の実施

し た 社 員 56 名 を対象に、新任管理新規採用者基礎研修で実施した技術研修の様子

コムシスグループ

新規採用者基礎研修

コムシスグループでは、キャリアアップを目的として社員の職位に応じて、階層別研修を実施しています。特

技術研修の実施

人財

階層別研修の実施

受講人数（人）活動報告

研修プログラムの充実

研修名

コムシスグループ

職・評価者研修を日本コムシス、サンコムでは、宅内工事におけるお客実施しました。こ様満足度向上を目指し、一般的なマナーだけでなく、おの研修は、管理職に求められるマネ

新任管理職研修の様子（日本コムシス）

客様に対応する際のマナーを再確認し、一人ひとりの意識を高めるための研修を実施しています。

ジメント能力の向上や適正な人事評価の実施を目的に、毎年行っています。引き続き、自ら行動し、会社に変革を起こす意識を持つ管理職の育成と公正な評価を通じて、モチベーションと成果・業績の向上が可能な職場環
境の整備に努めていきます。
フォローアップ研修（3年目）の様子

プロジェクトマネジメント研修の開催
COMJO

COMJO では、情報システムの開発および保守管理に必要な管理レベルの向上や不採算プロジェクトの撲滅を目的としたプロジェクトマネジメントスキルの研修を47

行っています。2017 年度は、6 名がオープン参加型の研修に参加しました。

人材アウトソーシング事業における研修の開催

技術・知識の向上に向けた取り組み

現場力向上フォーラム
コムシスグループ

技能競技大会を通じた作業スキルの向上

NTT 東日本グループ様主催の「第 11 回現場力向上
フォーラム」が2018 年 1 月に開催されました。
「深化を遂げた「現場の知恵と匠の技」一人ひとりの挑コムシスグループを競い合うだけでなく、情報通信設備工事技術の向上や回のフォーラムには、TOSYSから8 名が参加し、NGN

シングを主軸にさまざまなソリューション事業を展開す

日々進化する材料・工法を全社へ浸透・展開させること

系設備故障・回復競技において4 位を獲得しました。

る CSS では、新規入場者（契約社員（短期含む）や派遣スを目的に、さまざまな技能競技大会を開催しています。

タッフも含む）全員の受け入れ研修のほか、情報セキュ

また、業界の質的な底上げを図る外部機関の主催するコ

リティや個人情報保護・コンプライアンス・リスクマネ

ンテストにも積極的に参加しており、各エリアの技術者

ジメントについての研修を定期的に開催しています。

が切磋琢磨することにより、技術者のモチベーションを今後もさまざまな研修を通じ、グループ内外のお客様に一層信頼いただけるサービスの提供と、人材育成を目指します。

若手育成のための施策
インストラクター制度・メンター制度
日本コムシス

日本コムシスでは、発注元や現場に携わるすべての人たちに信頼され、設計から施工・竣工までを円滑に
マネジメントできる柔軟な人材を育成するため、事業本部ごとにインストラクター制度やメンター制度を導入し、若手社員育成を行っています。これにより新人
社員を入社歴や役職に応じた役割分担でサポートし、新人社員の成長を促すとともに、サポートする側の社
員もマネジメントスキルを身に付ける機会を提供して
います。

人財

戦でグループ全体を成長し続けよう」をテーマとした今

総務・人事、経理・財務などの共通業務のアウトソー

活動報告

コムシスグループは、技能者の施工技術や技能レベル

CSS

高め、グループ全体の技術力強化と向上および技術交流、人材の育成を図っています。
TOPICS

アクセスデザインコンテストでコムシスグループが1〜3位を独占
日本コムシス

TOSYS

つうけん

一般社団法人情報通信エンジニアリング協会（ITEA）の主催する表彰、競技会のうち、情報通信設備工事の設計・提案スキルを競い合うとともに、設計者の安全意識の向上および全国の会員会社
間の情報共有を目的とするものが、アクセスデザインコンテストです。2017 年の11 月に行われた第 8 回となる2017 年度は全国の通建業各社の代表（21チーム42 名）が集う中、つうけんの2 名

アクセスデザインコンテストの表彰式が優勝を果たしました。また、準優勝は
TOSYSチーム、第 3 位は日本コムシスに4チームとコムシスグループが表彰台を独占する快挙となりました。

48
競技会の様子（つうけん）

競技会の様子（TOSYS） 競技会の様子（日本コムシス）

プログラミング技術競技会開催を通じたスキル向上

第12回技能コンテストにて最優秀賞を受賞
日本コムシスCOMJO

技会（TRIANGLE CUP）を毎年開催しています。開催に12回技能コンテスト」アクセス系品質管理チェック競技

あたり、若手社員を対象とした社内予選会を実施し、社において、最員のプログラミング技術の向上に努めています。2017

優秀賞を受賞

年度は社員 41 名が参加しました。

コムシスグループでは社員のスキル向上のため、資格取得に積極的に取り組んでいます。業務に関連する資格を推奨し、資格の重要度などに応じて、取得一時金を支給するなどのサポートを行っています。
各社の主要資格の取得状況はP.50の通りです。

人財展⽰館にて行われたNTT 東日本 栃木支店様主催の「第コムシスグループ

活動報告

日本コムシスは、2017 年 11 月、栃木県宇都宮産業

COMJO では、同業他社とのプログラミング技術競資格取得の推進しました。同時に、最 優 秀 設

優良派遣事業者認定への取り組み

備 パ ートナー
会社賞にも選CSS

CSS は、厚生労働省委託事業 平成 26 年度優良派遣事ばれました。
最優秀賞

最優秀設備パートナー賞

業者認定制度において、「優良派遣事業」に認定され、以降、認定を更新しています。
認定には、派遣社員のキャリア形成支援やよりよい労情報通信エンジニア優良団体表彰
TOSYS

働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣社員と派遣先の双方が安心できるサービスを提供しているかどうかについて、一定の基準を満たす必要があります。

TOSYS は積極的に情報通信エンジニアを育成する優

今後もさらなるサービス向上に取り組み、お客様やス良企業として、一般財団法人日本データ通信協会から、タッフの皆さまにご満足いただけるサービスの提供に尽

8 年連続で優良団体表彰を受賞しました。

力していきます。

情報通信エンジニアの資格保持者は、2018 年 3 月末
現在 52 名で団体別ランキングにおいて 2 位となっています。

49

■ 主要資格取得状況表
会社名

日本コムシス

つうけん

COMJO

CSS

累計数

技術士
シスコ技術者認定 CCIE Routing and Swiching®
PMP（Project Management Professional）
情報処理技術者（ネットワークスペシャリスト）LPIC（Linux 技術者認定試験）レベル３
VMware認定技術者 VCP（VMware認定プロフェッショナル）
陸上無線技術士（1級／2級）
1級電気工事施工管理技士
第一種電気工事士
CATV総合監理技術者
第一級陸上無線技術士
甲種消防設備士
電気通信設備工事担当者（AI/DD総合種）
第一種衛生管理者
電気通信設備工事担任者（AI第一種）
電気通信設備工事担任者（DD第一種）
電気通信設備工事担任者（AI・DD総合種）
第一級陸上特殊無線技士
第一種電気工事士
電気工事施工管理技士１級
土木施工管理技士１級
監理技術者（電気工事業）
監理技術者（電気通信工事業）
監理技術者（土木工事業）
電気工事施工管理技士１級
土木施工管理技士１級第一種電気工事士
PMP（Project Management Professional）
情報処理技術者(データベーススペシャリスト)情報処理技術者(プロジェクトマネージャ)
情報処理技術者(ITストラテジスト)

1
0
2
2
48
41
1
7
6
1
1
3
4
1
2
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2
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4
5
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5
4
1
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0
1
1
0
1

12
90
35
47
284
270
86
106
127
63
9
37
63
22
3
40
79
45
35
24
18
21
145
24
23
28
15
84
8
2
3

AWS認定ソリューションアーキテクト-アソシエイト
Python 3 エンジニア認定
マンション管理士
宅地建物取引士
社会保険労務士
建設業経理事務士（1級／2級）
日商簿記（1級／2級）
経理・財務スキル検定（レベルA／B）

5
14
0
0
0
0
0
0

5
14
1
4
1
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27
3

情報処理安全確保支援士

3

人財

TOSYS

2017年度
新規取得数

活動報告

サンコム

主な資格（2017年度取得）

13

50

活動報告

05

事業を通じた社会貢献
考え方

活動報告

基本的な

経営理念に掲げる「豊かな生活を支える社会基盤づくり」の実践として、事業を通じた社会貢献活動に重きを置き、社会インフラの整備に加えて災害防止はもとより、災害時における通信インフラの迅速な復旧に努めています。
またコミュニティへの積極的な参画を心掛け、地域イベントへの参加や交流イベントを開催し、お客様に選ばれ続ける企業となるよう努めています。

事業を通じた社会貢献

TOPICS

九州北部復興に向けて

2017年7月、 株 式 会 社NTTネ オ

メイト九州支店様より、九州北部豪雨での通信サービス中断において、日本コムシス2017 年 7 月 5 日正午ごろから、福岡県朝倉市および東峰村を中心とする九州北部が、台風 3 号および活発な梅雨前線による集中豪雨に見舞われ、NTT 設備の中継光ケーブル 4 区間が断線し交換局が孤立してしまいました。
既設加入光ケーブルなどの使用によって迂回ルート作成を実施し、またドコモ設備でも、発動発電機によって運用されているドコモ基地
局への給油作業を行い、落雷の被害による装置故障対応も実施しました。現在も地域の復興に向けて支援活動が進められています。

厳しい作業環境の下、迅速かつ的確な応急対策の実施により、通信の確保に多大な貢献をしたことについて感謝状をいただきました。

（株）NTTネオメイト九州支店様より感謝状をいただきました

日本コムシス、コムシス九州エン

ジニアリング、通信電設では、「九

州 北部豪雨」に対し、募金活動を行い、マッチングギフト（会社による増額負担）と合わせ、9 月 5 日に福岡県福祉労働部様へ全額寄付しました。

義援金を贈呈寄付額
被害状況

復旧作業の様子

日本コムシス（マッチングを含む）
コムシス九州エンジニアリング
通信電設

2,511,000円
86,000円
13,000円

51災害復旧

高速道路の照明設備工事

社会を支える貢献

社会インフラへの貢献

日本コムシスライフラインをつなぐ保守、復旧作業

日本コムシスは、
東京都と名古屋を「とう道」の保守・運用工事

つうけん

路の海老名南 JCT

大な大地と離島を有する北海道の通信インフラを支えて

日本コムシスで～ 厚 木 南ICに お

います。

は、
「とう道」のける照明設備の設

近年は、暴風雨が毎年発生しており、2018年3月にも保守・運用を行っ

置工事を行いまし低気圧の影響で、ケーブルが破断するほどの強風が吹きまて い ま す。
「とう

た。このルートはした。北海道内では、5日間で1,800件の故障が発生し、道」とは、全国に2018年1月、交通

高速道路の低位置照明

数 多 く あ るNTT

混雑の緩和と移動時間短縮に期待が寄せられる中、開通

また、利尻島と礼文島をつなぐ海底ケーブルも適切に保局舎同士をつなぐしました。本工事中、海老名南 JCT と相模川橋では「低地下トンネルのこ

とう道での作業

位置照明」を設置しました。低位置照明方式の採用は、この海底ケーブルは、両島の電気・通信のインフラで生

相模川などの環境保全ならびに重要交差部における構造

活に直結する、島民にとっての重要なライフラインです。

通信ケーブルが敷設されています。日本コムシスは、こ物の倒壊・落下対策を図ったもので、合計 874 灯に及災害などによる断線時には、たとえ荒れた真冬の海でも復の通信ケーブルの破損や周辺のさまざまな機器に故障がびます。

旧作業を遂行します。

とで、この中にはないかどうかの保守・点検を常時行うとともに広範囲に走行車にとってのまぶしさを防止するため、灯具の設わたる業務を手掛けています。例えば、マンホールとと計製作段階において上方への配光を制限するとともに施う道をつなぐ管路の撤去や、とう道内部の劣化した空洞

工段階において道路の横断勾配などに応じ緻密な配向調

部分へのコンクリート充填、とう道内にケーブルを乗せ整が可能なよう調整機構を設け、実際に開通前の夜間にるための金物設備の撤去更改なども行っています。さらは角度の調整を行いました。また、消費電力の低減およに、とう道自体の撤去改修まで行うこともあります。

び長寿命化を可能とする LED 照明の利用は、広義でのとう道の中に敷設されている通信ケーブルは私たちの通信をつなぐために必要不可欠なものです。日本コムシ

通信障害が起こったため、迅速な復旧作業に努めました。
守管理をしています。

事業を通じた社会貢献

つうけんは、日本最北端の厳しい気象状況の中で、広日本コムシス

活動報告

結ぶ新東名高速道

環境の保全にも貢献しています。高速道路利用者と環境の双方に配慮したインフラ整備を実現しました。

修理後スは、これまで培ってきた技術を生かして、日本の通信が途絶えぬように通信インフラ整備に貢献しています。

自然災害による災害の状況と対応

52

海外における事業を通じた
社会貢献
インドネシアでの大型プロジェクト受注

す。2018 年 2 月に、アクセス・モバイル・土木の3コースを実施したほか、新たにITビジネスコース、モバイル
コース（関西支店のみ）を設け、設備などを見学し、総勢38 名の学生が参加しました。
サンコムでは、2017 年 8・9・12 月、2018 年 2 月の
計 6回、「1Dayインターンシップ」を実施しました。モ

サンコム

サンコムは、イン

ア体験、電設エンジニア体験、営業体験の4コースを実

ドネシア共和国の施し、総勢で33 名の学生が参加しました。参加者からはタンジュン・ジャ「実技や先輩エンジニアとの対話を通してより一層仕事へ

チ B 石炭火力発電の理解が深まった」などの感想が寄せられました。
TOSYSで は、2017 年 8 月2～4日まで の3日間、長所 5・6 号 機 拡 大事業の通信設備工事を受注しました。

タンジュン・ジャチB石炭火力発電所

サンコムは同発電所の 1 号機から 4 号機までの通信設備工事を受注・完工しており、その実績が評価され、今回の受注となりました。

野県内の高校から3 名の生徒を受け入れ、企業実習を実

移動基地局見学の様子（サンコム）

子ども向けパンフレット「サンコムのしごと」作成
サンコム

施しました。企業概要、電気通信の仕組み、フレッツ光

サンコムでは、「お父さん、お母さんがどんな仕事をし概要の説明のほか、現場見学、光・メタル・LANケーブているんだろう」をテーマに、写真や絵を使用し、仕事ルの接続演習および高所作業車体験を行いました。

の内容を分かりやすくまとめた小学校低学年向けの冊子

つうけんでは、インターンシップを12 年継続して実施

インドネシア共和国では慢性的な電力不足に悩まされしています。2017 年度も8 月に北海道内の大学から11ており、今回の工事が同国の電力事情の改善、ひいては名、2 月に4 名の学生を受け入れ、事業概要説明のほか、経済成長に貢献すると信じ、安全を最優先に 4 年後の完光ケーブルの接続演習などを実際に体験してもらい、よ工を目指します。

り実態に即した研修を実施することができました。これ

事業を通じた社会貢献

バイルエンジニア体験、アクセス・ネットワークエンジニ

活動報告2018 年 1 月 に「サンコムのしごと」を作成しています。

らのインターンシップを経て、2010 年度から毎年数名がコミュニティへの積極的な参画

入社しており、年々人数が増加しています。

教育・文化での貢献
インターンシップを実施「サンコムのしごと」

コムシスグループ

日本コムシスでは、通信建設業界の認知度向上のため「日本コムシス1Dayインターンシップ」を開催していま

関西支店
モバイルコースの様子（日本コムシス）53

社員の子どもを対象にランドセルを贈呈
コムシスグループ

日本コムシスでは、次世代育成の一環として小学校に入学する社員の子どもを対象にランドセルを贈呈し、立杉並第三小学校の児童教育推進に役立てていただくた

位置にステッカーを添付しているほか、車両に子どもがめに、毎年、図書の贈呈または購入費用の寄付を行って助けを求めてきた場合は、保護者や学校、警察などに連います。

絡するといった取り組みを実施しています。

2017 年度は 5 月 17 日に同校を訪問し、図書購入費用として 10 万円を贈呈しました。

次世代を担う子どもの健やかな成長を支援しています。
2017 年度も 88 名の新 1 年生に社長のメッセージを添
えてランドセルを贈呈しました。
り、2017 年 度 は サ ン コ ム で は 27 名、COMJO で は
16 名の新 1 年生にランドセルを贈呈しました。

日本コムシスの関西支店では、地域の方々をサポート

さまざまな活動を通じた貢献するため「認知症サポーター養成講座」を社内で開催し地域の子どもの安全に関する取り組み

3 回開催し、112 名が認知症サポーターになりました。

ていただき、積極的に養成しています。2017 年度は養成講座修了者には認知症サポーターの証「オレンジリング」や、見守りあったかネットサポーター養成講座

コムシスグループ「修了証」が授与されました。

日本コムシスでは、一般社団法人
情報通信エンジ

事業を通じた社会貢献

サンコムと COMJO でも同様の取り組みを行ってお日本コムシス

地域社会貢献活動報告

この取り組みは 30 年以上前から継続して行っており、認知症サポーター養成講座を開催

ニアリング協会（ITEA）で 取 り 組
んでいる「こども110 番 」 活 動 を
ランドセルを贈呈

お礼の手紙

サポートしています。 工 事 用 車 両

地元小学校に図書購入費用を寄付「こども110番」ステッカー（TOSYS）に「こども 110 番」のステッカーを貼ることで、工事
エリアでの地域の防犯に協力しています。
サンコム四国支店では、2013 年より地域の青少年健

日本コムシス

日本コムシスグ全育成を目的に、古高松地区において小中学生の通学の

ループのコムシス

安全を確保するため地域住民や地元企業と協力をしてエンジニアリング「こども SOS」の活動を行っており、毎年小学生から

で は、2006 年 よ

お礼のお手紙をいただいています。
また、TOSYS でも、社会貢献活動への参加意識を高り地元への貢献施策として、杉並区

認知症サポーターの証「オレンジリング」

杉並第三小学校へ図書購入費用贈呈

めることを目的とし、工事用車両には子どもが見やすい

認知症サポーター養成
講座の様子

54

TOPICS

振り込め詐欺防止に協力

工事区域の近隣小学校で地域貢献と水道工事をPR

つうけん

日本コムシス

つうけん神奈川日本コムシスの社会基盤事業本部は、2017 年 9 月

事業部において協

10 日、東京都調布市の国領小学校で開催された防災訓イベントを開催しました。

力会社の社員が、VOICE生徒や地域の皆さま約300名が参加する中、東京水※の試飲や工事で使用する大型重機や作業車の試乗体験した。

当社では国領小学校がある地区で東京都水道局の配水本管の新設工事を行っており、それがきっかけで地

日本コムシス

現場代理人

域の皆さまに私たちの仕事を知っていただく機会を得ることができました。

主催元である国領小学校地区協議会から感謝状をいただいたほか、東京都水道局の「平成 29 年度 水道工

事イメージアップコンクール」で優良賞に選ばれました。同コンクールにおいて異例の3 年連続受賞となり、社員たちの取り組みが継続的に認められた形になりました。

基盤システム部田代 量裕

防災訓練まで日数が少ない中で、できる限りの準備を行い、今回のイベントでは子どもたちの喜ぶ姿を見ることができ、ほっとしましたし、参加できて本当によかったと思っています。
日本コムシス※ 東京水：東京の水道水のおいしさを伝えるために、東京都水道局が、高度浄水処理された水道水をペットボトルにしたもの。

社会基盤事業本部

社会基盤事業本部
担当技術者

振り込め詐欺の被害を未然に防止し、神奈川の警察署から表彰されました。現場調査をはじめAM 代行業

授与の様子

務や配線ルート構築工事にて、日ごろからテナントビル
や商業施設など、たくさんの人がいる所で作業していて、お客様だけでなく周囲にも気配りしていただいている結果が、今回の感謝状につながりました。今後ともお客様事業を通じた社会貢献など、さまざまな企画を参加者に楽しんでいただきま

工事の説明で小学校に伺った際に、防災訓練に毎年参加している
消防署のはしご車が来られなくなったと知りました。
「それなら私たちにもお手伝いできる」と考え、参加を申し出ました。

活動報告

練に参加し、水道工事への理解を深めてもらうためのだけでなく周囲にも気配りをして協力していきたいと考えています。

基盤システム部

石橋 健司

ペットボトルキャップ回収コムシスグループ

コムシスグループ各社では、ペットボトルのキャップの回収を通じた社会貢献活動を行っています。
サンコムでは、ペットボトルのキャップ売却益をワク
チン購入費に充てる認定 NPO 法人世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）の活動に賛同し、支援を実施
しています。
大型重機試乗体験の様子

イベントを実施した水道工事メンバー「水道工事イメージアップコンクール」
優良賞を受賞55

ブックキフ活動

目が 見えない、見えにくい人々の生活を支えており、

掃を通して、東海支店内のコミュニケーションを一層その育成資金の約 90%が寄付や募金によるものです。

活性化することができました。

日本コムシス

大会会場で募った募金 32,492 円と日本コムシスおよびTOSYS では、2017 年 5 月 21 日、鳥屋野潟一斉清

日本コムシスでグループのウィンテックからの寄付金計 60,000 円を同

掃（新潟県）に社員と家族ら約 100 名が参加し、ゴミ回センターに贈呈しました。

収活動を行いました。

は、「 ブックキフ 」

飯田事業所ならびに飯田サービスセンタがNTT 東日本

活動として、不要- 関信越 飯田営業支店様と合同で「天竜川水系環境ピク

フードバンクに非常食を寄付をブックオフコーポ

植物アレチウリの除草やゴミ拾いなどを行いました。

日本コムシス

2 0 17 年 11 月、

また、南アルプス事業所と山梨西部サービスセンタ

本社ビルで災害時

では公益財団法人富士山をきれいにする会が同年 8 月

額の10%を上乗せしてNPO 法人ピースウィンズ・ジャに備えて備蓄して5 日に開催した「富士山環境美化クリーン作戦 2017」

パンに寄付しています。2010 年度より毎年継続して行っいる非常食のうち、ています。

賞味期限が間近社に売却し、同社

ピースウィンズ・ジャパンからのお礼状の関連会社が買取■ ブックキフの実績
2015年度

2016年度

2017年度

28,972円

9,184 円

21,432 円

サバイバルパンつうけんでは、北海道内の地域ごとの事業所が町内に迫った食品合計会などと協力して清掃活動を行うなど、積極的に社会13ケースを、認定

貢献活動に取り組んでいます。

NPO法人セカンド
ハーベスト・ジャパ

安心米 山菜おこわンに寄付しました。

日本盲導犬協会様へ募金と寄付金を贈呈に NTT 東日本 - 南関東様と合同で参加しました。

事業を通じた社会貢献

レーション株式会ニック」に参加し、社員 12 名が松川河川敷で外来種の活動報告になった本やDVD

安心米 五目ご飯

寄付した非常食

これらの食料は、施設・団体や生活困窮者の方々への支援として活用されます。

日本コムシス

日本コムシス関東中支店で全国各地で清掃・美化活動

は、2017年7月20日、さいたま市民会館において安全大

コムシスグループ会を開催し、特別講演としてコムシスグループは、清掃・美化活動に力を入れてい公益財団法人日本盲導犬協ます。地域の自治体・自治会などが主催する清掃活動に会の神奈川訓練センターよりに参加するほか、事業所周辺の清掃活動も行っています。

講師をお招きしました。
2016 年度末現在、国内では1,000 頭近くの盲導犬が、内海海岸清掃活動（日本コムシス）日本コムシスの東海支店では 2017 年 9 月 2 日、内日本盲導犬協会様へ募金と寄付金を贈呈海海岸清掃を実施しました。当日は社員および家族、
グループ会社社員合わせて 60 名が参加し、海浜の清ミニ大通り清掃活動（つうけん）

56

家族が訪れ、大盛況の中で幕を閉じました。

国境なき医師団への支援

また、本フェスタのチャリティーバザー売上金およびマッチングギフト 45 万円は、長野県東御市の「東御市

CSS

CSS では、社会貢献型自動販売機を利用することで、民の健康づくり推進基金」として寄付されました。

認定 NPO 法人国境なき医師団への寄付をしています。

地域イベントへの参加
地域の祭事への参加
コムシスグループ

321,447 円）でした。この金額は、はしかの予防接種

北海道支店では、

約 11,800 名分、または難民キャンプで必要な清潔な飲きれいな公園を料水約 12,400 名／月分に相当します。

多くの方に見に自動販売機の設置をお願いしているお客様へは「設置費用」、ドリンクを飲んでいる皆さまには「低価格でのご提供」、そして、意識することなく自動的に「国際貢献」が実現できる Win-Win-Winが成立しています。

来ていただこうドリームフェスタ
2017（TOSYS）と、「ミニ大通
お散歩まつり」

ミニ大通お散歩まつり（日本コムシス）を周辺企業と共同で開催しています。
2017 年は 9 月 10 日に実施し、コムシスブースでは野菜などの販売を行いました。多くの地域住民の皆さま

地域社会との交流が来場され、好評のうちに終了しました。

地域交流イベントを開催
ドリームフェスタ2017の開催

事業を通じた社会貢献

日本コムシス
活動報告2017 年 度 の 寄 付 金 額 は、295,564 円（2016 年 度

サンコムでは、2017 年 8 月 26 日～ 27 日の 2 日間、東御市民の健康づく
り推進基金（TOSYS）「第 61 回東京高円寺阿波おどり」に「コムシスグルー
プ連」として参加しました。今回で 10 年連続の参加と
なります。

TOSYS

TOSYS では、2017 年 9 月 30 日、長野市真島総合ス

初日は、サンコム社員の子どもを含む総勢 71名の参ポーツアリーナ「ホワイトリング」において、通算 25

加者が日々の練習の成果を発揮し、一体感のある踊りを回目を迎えた「TOSYS グループ

披露することができました。2日目は、大会運営のボラ

ドリームフェスタ」

を開催しました。
TOSYS、COMJO 社員が提供したチャリティーグッズの販売、各事業所の地域特産品販売による楽市、子どンティアに参加し、9名が会場の清掃活動を行いました。
開催中に出る大量のごみは分別して換金することにより、インドの教育支援に充てられています。

も広場など、地域の皆さまとの交流を図るイベントと、

このほか、サンコムでは毎年 2月に行われる「高円寺演TOSYS グループ、日本コムシス、COMJO の社員によ芸まつり」に協賛しています。2017 年も本社地下大会議

るスポーツ大会を開催し、親睦を深めました。

室を会場に「サンコム寄席」と題して、落語家を招いた演

本フェスタには約 1,000 名の地域の皆さま、社員と芸大会を開催しました。当日、会場は地域住民の方々や57

社員で満員となり、大盛況のうちに幕を閉じ、地域の皆さ

沖縄オープンラボラトリに参加

まにサンコムを知っていただくよい機会となりました。

COMJO

COMJO は、 次 世 代 ICT
基盤技術の実用化や普及を目的とした研究機関である

第8回高円寺演芸
まつり（サンコム）に参加しました。同機関は、つうけんでは、地域貢献とつうけんグループの親睦をSDN やクラウド技術を使い図ることを目的として、毎年 8 月に行われる「旭川夏まこなす実践的能力を持ち活つり」の「大雪連合神輿」に参加しています。各事業所、躍できる人材の育成、技術グループ会社のほかOBなどの協力も得て、神輿を担いの研究成果の情報発信、国でいます。また、釧路事業所は「くしろ港まつり」（8 月）、

際会議開催など幅広い活動

函館事業所は「函館港まつり」（8 月）、北見事業所は「盆をしています。当日実施された「スペシャリスト育成

地まつり」
（7 月）
、苫小牧事業所は「苫小牧港まつり」（8

プログラム」では、COMJO の社員が登壇し、沖縄県

月）と、各事業所において地元の祭りに参加しています。

内外の学生を対象に講義を行いました。

講師をしているCOMJO社員

事業を通じた社会貢献

第61回東京高円寺
阿波おどり（サンコム）「沖縄オープンラボラトリ」

活動報告

新潟まつり
（TOSYS）

TOSYS グループでは、毎年、長野市と新潟市で 8 月に開催される「長野びんずる」「新潟まつり」の 2 大祭りに多くの社員が参加し、社員や地域住民の皆さまと交流を深めています。そろいの法被や浴衣に身を包み、約100 名の社員が息の合った元気な踊りを披露することができました。

長野びんずる（TOSYS）

旭川夏まつりの「大雪連合神輿」（つうけん）

函館港まつり（つうけん)

58

外部表彰● Huawei Technologies
Co., Ltd.様より感謝状
サンコム

表彰関連

HUAWEI様 の 日 本 における事業拡大への貢

コムシスグループ

コムシスグループ各社では、事業活動を通じたお客様からの表彰や、日本コムシス

東京都水道局様発注の2017年度完成工事（約850件）の中から、コムシスの2工
事が優良工事に選出され、局長表彰を受賞しました。同一年度に局長表彰を2工事受賞することは、極めて異例とされています。

賞をいただきました。

突発的な災害復旧や装置改修対応において人身事故0件の継続に貢献したことを評されました。

● KDDI株式会社様より感謝状
サンコム

携帯電話基地局へのTribrid工 事 に お い て、
ジャカルタ支店の高い技術力が評価され、感謝状をいただきました。

● 日本電気株式会社様より
感謝状
TOSYS

つうけん

UNIVERGE システム（対象は PBX：SV

2017年上期に、SO工QX シ リ ー ズ ）客様満足率100％達成

シリーズ、ルータ お よ び ス イ ッ チ：IX、の販売に貢献したとして感● 沖縄セルラー電話株式会社様より表彰状● NTT東日本 北海道事業部様より感謝状謝状をいただ

事・故障修理ともにお事業を通じた社会貢献● 東京都水道局様より表彰状でGold Medal Partner

つうけん

活動報告

社会貢献に関わる表彰など、2017年度も多数の表彰を受けました。

献が評価され、２年連続● NTTドコモ 北海道支社様より感謝状したことに対し、感謝状をいただきました。

きました。

サンコム

昨年度の工事において、短期間で多数の工事を無事故で完成させ、お客様に大きく貢献したことに対し、表彰状をいただ
きました。

● NTT東日本 関信越様より感謝状
TOSYS● 日本電気株式会社様より感謝状
COMJO

関信越保全系業務表彰「競輪基幹システム

センタが最優秀賞、三ロック」開発でサービ秀賞となり、感謝状をなく、高品質で完成さとして、諏訪サービス(Next-Vis B/D ブ

条サービスセンタが優スイン後のトラブルがいただきました。

せたことに対し、感謝状をいただきました。

59

財務ハイライト
経営成績

財政状態

2015.32016.32017.32018.32014.32015.32016.32017.32018.3

売上高（百万円）

331,341

328,631

320,654334,163

380,024

総資産（百万円）

250,561

264,019

266,066

284,367

328,192

営業利益
（百万円）

27,57027,674

23,84925,03630,347

純資産（百万円）

179,414

194,038

196,543

202,943

231,767

経常利益
（百万円）

28,07828,121

24,22325,34130,706

自己資本比率（％）

71.1

73.0

73.4

70.9

70.1

親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）

16,38916,767

15,42014,485

20,390

一株当たり純資産（円銭）1,514.73

1,682.70

1,764.13

1,848.33

2,008.42

一株当たり当期純利益（円銭）

136.08142.72136.75129.96178.64

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益（円銭）

135.34141.90136.18129.52177.89

2016

2017

2018

2017

2018

■ 売上高（百万円）■ 営業利益（百万円）■ 総資産（百万円）■ 純資産（百万円）

400,000

40,000400,000

300,000

300,000

30,000200,000

20,000100,000

10,000

0

0

2014

2015

2016

2017

2018

300,000

2014

2015

2016

2017

2018

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

40,00030,000

0

2014

2015

2016

2017

2018

■ 自己資本比率（％）

10,00010,000
2014

2015

2016

2017

2018

■ 一株当たり当期純利益（円銭）

0

2014

2015

0

■ 一株当たり純資産（円銭）3,000.00

80

2014

2015

2016

2017

2018

60

2,000.00

40

200.00150.001,000.00

20

100.00

0

50.00
0.00

100,000

100,000

20,00020,0000200,000

200,000■ 経常利益（百万円）
30,000

財務ハイライト2014.3

2014

2015

2016

2017

2018

2014

2015

2016

2017

2018

0.00

2014

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60

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