大阪商業大学高等学校
校

平成３０年度 大阪商業大学高等学校

長 好永

保宣

学校評価

１．めざす学校像[1] 建学の理念に基づく学校づくり(1) 建学の理念「世に役立つ人物の養成」の本校における今日的意義を探り、アイデンティティーを確立し、学校目標として再定義する。特に創立９０周年を迎えるにあたり、教職員全体で、これまでの学校の歩みを振り返るとともに今後に向けて決意を新たにし、地域への働きかけの機会としたい。
(2) 建学の理念に基づく学校づくり中期計画を策定し、実行する。
(3) 建学の理念及び本校教育方針を生徒、保護者、地域へ周知し、浸透を図る。
[2] コースの充実(1) コースのコンセプトを明確にし、確固としたコース目標を設定し、コース委員会を中心にコース目標に沿った教育活動を精選する。これをアドミッションポリシーとして広報できるように高めていく。
(2) グローバル商大コースでは、カリキュラム改訂に対する検証を行うとともに、多様な進路を保証できるように取り組む。特に学力の上位層に対しての取り組みを強化する。またコースの特徴の１つである資格取得について指導の体系化を図る。
(3) 文理進学コースでは、改訂したカリキュラム、及び、放課後授業、学期末授業、二次補習などを整理し意義付けを明確にして、学力向上・進路目標達成を図る。一方で、コースにいることの意識づけの強化や自己実現に向かうプロセスの説明などで不適応を少なくする。
(4) デザイン美術コースは、明確化したコース目標に沿って、進路を意識した指導を行う。美術の教科内でも、それぞれのシラバスを明確にし、デッサン力の強化、色彩
構成やアニメなどの授業改革を行う。芸術教室をはじめとする設備の充実を図り、専願受験者希望増に繋がる施策を実施する。
(5) スポーツ専修コースは、中核となる体育系クラブが必要かつ十分な練習場所、時間、指導体制が保証できるように、法人や大学等に相談しながら、練習施設等を確保する。スポーツ演習の内容を精選し継続実施するとともに、実習場所の確保や女子生徒数の増加等の問題への対応を検討する。各学年で実施している宿泊を伴う実習については、修学旅行でプログラムにスキーを入れることに伴い３年次のスキー実習について再検討する。また、生徒の安全確保のために引率教員の態勢について検討する。
２．中間的目標□学習指導構想[1] 生徒の学習状況の把握と対応(1) 各教科で定期考査後のデータ分析により学習状況の把握をし、次の授業に反映する。一年間の授業を総括し、シラバスを見直し有効活用する。
(2) 学力不振者が年度末に成績不振により転退学をするケースがある。定期考査前、考査後、長期休暇中の補習などによる学力補充の方策を考え実施する。これは通常授業への集中力を高めるためにも必要であると考える。
(3) コンピューターによる成績処理プログラムを一部変更し、帳票出力の種類を増やすとともに、入力ミスを防ぐものとする。
[2] 教科教育活動の充実(1)一時間一時間の授業を大切にする姿勢を教員・生徒ともに養う。平成２９年度から本格的に取り組み実績をあげている自習時間の減少については、考査前に教員が自習時間を与えるといったことの是非を含めて、継続的に取り組む。
(2) グローバル商大コースを中心に実用英語検定、簿記検定、ＩＣＴプロフィシエンシー検定（Ｐ検）など資格取得を前提とした指導体制を維持し、本校を準会場とする検定試験を可能な限り実施し、合格率向上を目指す。また、検定前補習を担当者任せではなく、学校全体の取り組みとするようシステム化する。
[3] 総合的な学習の見直し(1) 検討委員会を中心に目標を設定し、策定した年間計画を基に実践する。
(2) コース毎に、方針・総括を行う。
(3) 人権教育の内容を含めていく。
□生活指導構想[1] 基本的生活習慣の確立、規範意識の育成(1) 理想とする「生徒像」を、行事、集会など機会がある毎に、生徒に伝え指導し続ける。つまり問題事象の発生を未然に防ぐ「予防的な指導」を目指す。
(2) 教職員全員で、生活指導を行うという意識を徹底する。
(3) 校則遵守を徹底し、頭髪、服装などの違反ゼロを目指す。
(4) 近年目標値を掲げて取り組んでいる遅刻指導を継続的に実施するとともに、平成 28 年度より行っている登下校指導を計画的に実施する。
(5) 美化意識を高め、大掃除などを通じて校内美化に努める。
(6) 交通安全指導や性教育など危機管理につながる講座や携帯電話使用教室など社会人としてのマナーを養う講座を行う。
(7) 問題事象を発生した際の確認・指導体制を、生活指導部を中心に検討し、内規に反映させる。
[2] 帰属意識の高揚(1) 生徒自治会を中心に、体育祭、文化祭、校内大会などの行事を、生徒の企画・運営で実施し、活性化する。
(2) 学年や自治会活動を中心にＨＲ活動の充実を図る(3) クラブ活動の充実を図るため、生徒自治会を中心にクラブ入部率を高める活動を行うとともに、校外での練習場所の確保、施設設備の改善、これに必要な予算措置など支援する方策を実施する。
(4) 初の北海道修学旅行に向けて、十分な準備を行い安全な実施を目指す。
[3] 特別支援教育の充実、不登校生対策の強化・改善(1) 特別支援教育理解のために啓発活動を行うとともに、特別教育支援コーディネーターを任命し、対象者の支援計画を立案できるような体制作りを行う。また大阪私学中高連主催のコーディネーター講座に積極的に参加する。
(2) カウンセラーによる支援およびサポートルームによる対応を継続し、不登校と認定された生徒が教室へ戻れるように支援する。一方で、これを運営する体制・システムを見直し、内規に反映させる。
(3) 教職員が、発達障害を抱える生徒に対して理解を深め、指導できる体制を構築する。
□進路指導構想[1] 進路意識の高揚と進路実績の向上(1) 三年間を通して計画的に進路指導を行い、適切な情報提供をすることで、進路に対する目的意識を形成するとともに学習への意欲を高める。特に一年次を大切にし、総合的な学習ともリンクして流れのあるものとする。
(2) 文理進学コースで新カリキュラムに沿って、効果的な教科指導を行い、国公立大学および難関私立大学合格数を増やす取り組みを行う。
(3) 就職や公務員試験受験を含め多様な進路選択に対応できるような指導体制を構築する。
[2] 系列大学との連携強化(1) 1 年次より系列大学のリテラシーの場を設けるなど、3 年間を通じて計画的な進路指導を行う。
(2) デザイン美術コースを中心として、教員を招いての本校での授業や夏季休暇を利用した大学での授業等での連携強化を図る。
(3) 3 年生対象に大阪商業大学での高大連携授業を実施する。

1

□入試・渉外構想[1] 広報活動の強化(1) 全教員で募集活動を行うという意識を持つ。
(2) 東大阪、八尾、大阪市など地元を中心に、中学校への渉外活動を重点的に実施するとともに、奈良県、阪神電鉄との相互乗り入れにより通学が便利になった大阪
市西北部等への訪問を強化する。
(3) 中学校への出前授業は継続して、積極的に引き受ける。
(4) 学習塾担当者が 2 名であることを活かし、学習塾への訪問回数を増加し、広報活動に努める。
(5) アスリート推薦での訪問を活かし、広範囲で本校を周知する活動を行う。
(6) 学校案内（パンフレット）の業者選択の初年度にあたるので、本校のアピールしたい内容をしっかりと伝えることのできるものになっているか検証する。
(7) 本校でのオープンスクール、入試説明会を全教員で取り組み、生徒の参加や協力も得ながら内容を充実する。
(8) 行事やクラブ活動など本校の情報を積極的に発信し、ホームページの更新頻度を高めていく。
[2] 専願受験者の確保(1) コースコンセプトを明確にし、コース目標を達成するための教育活動をアピールすることで専願志願者増を目指す。
(2) スポーツ専修コース２クラス 70 名以上の確保を目指し、スカウティングに注力する。また、魅力あるクラブとするために施設設備面での改善を進める。
(3) 平成 29 年度に見直した特待生制度について広報を強化するとともに、中学校へ丁寧に説明することで理解を得るようにする。
(4) 競合する他校に対して最もディスアドバンテージとなっている施設・設備面の改善と、アドバンテージである神戸芸術工科大学との連携を強く打ち出すことでデザイ
ン美術コースへの専願志望者を増加させる。
(5) 中学時代の成績によるコースの判断基準について検討する。
[3] 女子生徒の確保(1) 志願者の 40％、入学者の 35％を目標に取り組む。
(2) 明るいイメージの校舎、美しく充実したトイレや食堂など女子生徒に魅力的な学校を目指して改善すべき点を見出すとともに、改善に向けて努力していく。
(3) 女子生徒に魅力あるクラブの増設を考え実行する。特に運動クラブの増設については施設面や指導者の確保の問題を考慮しつつ、喫緊の課題として検討し遂行する。女子バレーボール部や女子柔道部については需要があり、最優先に考えていく。
□教員の研究・研修構想[1] 教員の教育力向上(1) 教員を指名しての公開授業（研究授業）を年次進行で継続実施する。
(2) 校内研修会を実施し、教員の教育力向上を図るとともに意識統一を行う。
(3) 特に注力したい分野についての外部研究会への積極的な参加を促し、参加後に研修会や教科会で報告し、全体に情報が共有できるようにする。
(4) 学校評価や授業評価を実施し、授業分析や授業改善の指針とする(5) 教科会を充実し、教科内での意見交換や止揚の場、教科教育力向上の場として活用する。
[2] 教員組織の活性化(1) 教育目標を共通認識し、教員相互で助け合える組織へ改革する。特に年度当初に講師説明会を実施し、時間講師の先生方も同じスタンスで指導してもらうよう要請する。
(2) 学校施策や行事を責任の所在を明確にした上で企画・運営していく体制づくりを行い、運営委員会、校務分掌会議、コース運営会議、学年会、教科会などが、機能的に働くようにする。また、目的に沿った総括を行い、ＰＤＣＡサイクルを意識する。
[3] 変革する教育への対応(1) 次期学習指導要領（高校では平成 34 年度から年次進行で実施）について、情報を収集するとともに、カリキュラムなどの検討を推進する。
(2) 進路指導部を中心に、大学入試センター試験にかわる「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」（平成 32 年度実施予定）についての研究を行い、これを含めた高大接続改革に対する対応策を検討する。
(3) ＩＣＴ教育、アクティブラーニング、英語の 4 技能など新しい教育の方法論について学び、教科教育としての可能性を検討する。
(4) 発達障害や不登校生について生徒理解を深めていくとともに、セルフエスティームを上げる、アンガーマネジメントやコーチングを行うといった手法について研究し
ていく。
□その他
[1] 保護者との連携強化(1) ＰＴＡ活動へ教員全体で参画・協力する。
(2) 一学期および二学期の年 2 回、クラスで三者面談を実施する。
(3) 一学期および二学期中間考査後に結果を郵送などで報告し、家庭で学業成績を把握してもらう。
(4) 保護者対象に公開授業を実施し、学校・授業の様子を見てもらう機会とする。
(5) 谷学ネットやホームページを家庭との連絡の手段として活用する。
(6) コース費用などの見直しを行い、保護者負担の軽減を図る。
[2] 地域との連携(1) クラブ・デザイン美術コースを中心に東大阪市民ふれあいまつりなど地域行事へ参加・協力をする。
(2) 文化祭など本校行事を近隣へ案内し、本校の様子を知っていただく一助とする。
(3) 第三者評価員会を設けるに当たり、近隣自治会などへ協力依頼を行う。
[3] 大阪商業大学附属幼稚園との連携(1) 本校デザイン美術コースの協力授業を継続して行い、連携を図っていく。
(2) 運動会、避難訓練、夕涼み会など幼稚園行事へ協力する。また、互いの行事へ参加できる企画を考える。

2

【自己評価アンケートの結果と分析・学校評価委員会からの意見】
自己評価アンケートの結果と分析[平成３０年１１月実施分]□学校生活全般○「学校の雰囲気がよい」
肯定的回答(生徒 男 65% 女 68％、保護者 85%、教員 80%)
参考）昨年度
(68)
(67)
(88)
(54)
○「自分のクラスが楽しい」
肯定的回答(生徒 男 83% 女 84％、保護者 80%、教員 87%)
参考）昨年度
(85)
(79)
(82)
(83)

学校評価委員会からの意見「多様な資格取得ができる」について，何か 1 つは取得できるように生徒に頑張ってもらいたい。その検定に向けて指導に力を入れて欲しいとの意見があった。
大学受験に向けても，検定を受験する意味を伝えて受験につなげてもらいたいとの意見も頂いた。

【分析】「学校の雰囲気について」の質問に対して、大人（保護者・教員）は約８割が肯定的な回答である
が、生徒の約３割以上が否定的な数値となっている。大人の視点と生徒の視点の違いが存在するかもしれない。どのような問題が否定的な回答をもたらしているのか、検証する必要がある。
学校生活の根幹となっている「クラス活動」については、概ね肯定的な回答が出されていることは評価できる。学年が進んでいくにつれて、肯定的な数値が増えていくことは評価に値する。クラス
活動を豊かなものにという生徒たちの考えと、学級担任の努力の結果と言える。
「コースの取り組み」について、生徒は概ね肯定的な回答であるが、教員は否定的数値が高くなっている。ただ何となく、各コースで用意されたカリキュラムを消化していくのではなく、そのカリキュラムや、各コースの特長的なプログラムを通じて、自らの将来像、可能性を探求させることにより、双方の肯定的回答が増加するのではないかと思われる。
「資格取得の多様性」は生徒、保護者は肯定的数値が出ているが、教員側の数値の否定色がやや強い。また１年生は検定受検機会が少ないので、否定的な回答が若干多めとなっている。各種検定への合格率の向上のみが、否定色の払拭につながる。資格取得をメーンに掲げているグローバル商大
コースの充実にも繋がる項目であるので、教科のみでなく、学校全体で考えていくことが急務である。また１年次から目標を設定し継続的にモチベーションを持たせることも必要である。
「教員の教育熱心」についても概ね肯定的な回答が出ている。肯定的数値が９割超となるよう、学校として努力を継続する必要がある。

□学習に関して○「先生の授業はわかりやすい」
肯定的回答(生徒 男 68% 女 70％、保護者 70%、教員 87%)
参考）昨年度
(61)
(66)
(66)
(71)
○「
（生徒は）意欲的に学習に取り組んでいる」
肯定的回答(生徒 男 71% 女 75％、保護者 73%、教員 36%)参考）昨年度
(74)
(75)
(70)
(24)

＜特に意見は出されなかった＞【分析】「授業のわかりやすさ」について、生徒の肯定的回答が約７割前後となっている｡教員の肯定的回答が８割以上、保護者の７割と比べても若干の数値の乖離が見られる。授業が学習活動の根幹であるがゆえに、３割近くが否定的数値であることは問題視する必要がある｡生徒の９割以上が肯定的回答を目指すべく、改善のためにリサーチが必要である。公開授業を有効活用し、教授法を高めていく
ことは勿論のこと、教科内での勉強会など校内での授業充実の気運を高めていくことも必要である。
また生徒参加型の授業形態を取り入れていくなど、工夫が望まれる。
「授業への意欲的な取り組み」は生徒・保護者と比較して、教員の意見が厳しいものとなっている。
静かに授業を聞き、指示通りに授業を受けているのではなく、『主体的・対話的で深い学び』が行われているかが今後の基準となっていくと思われる。いずれにせよ生徒の授業に対するモチベーショ
ンの向上への仕掛けは教員の工夫が一番有効である。生徒たちが学習の楽しさ、知識をつけることの充実感など、生徒の気付きを教員側が行っていくことが必要である。

□進路指導に関して○「進路の情報は適切に提供されている」
肯定的回答(生徒 男 81% 女 72％、保護者 80%、教員 71%)参考）昨年度
(82)
(80)
(80)
(76)
○「授業・模擬試験が進路に対応している」
肯定的回答(生徒 男 77% 女 74％、保護者 78%、教員 53%)
参考）昨年度
(73)
(75)
(75)
(50)

大学募集定員の厳格化により今年度は，どの試験においても難易度が上がっていることから受験の合格が難しくなっている。この状況は続く可能性があるとの意見があった。
指定校推薦については短大・専門学校の入試は推薦入試な
どで早期での合格を決めてしまい，指定校一覧を貼りだしても生徒は 4 年制大学だけをみるのがほとんどである。大学募【分析】「授業・模擬試験の進路への対応」について、生徒の回答は肯定的なものが中心ではあるが、否定 集定員の厳格化により指定校推薦についても更なる競合が的回答も一定の割合を占めている。また教員の回答は否定的なものが多い。進路の合否だけでなく、予想される。
真の学力をつけられたかどうか検証していく必要がある。そのために模試・学力テストなどのデー
タ分析、そしてそのデータの共有、改善策の検討、実施というサイクルが常に必要である。それらの作業が充実すれば、生徒・教員双方ともに肯定的回答が増加すると思われる。「進路情報の提供」
については、進路指導部を中心に、進路ガイダンスや将来を考えさせる機会を提供しており、概ね肯定的な回答を得ている。また保護者対象の説明会などの機会も増えた。今後は進路やキャリアに関して生徒自ら探究するということが必要となってくる。

3自己評価アンケートの結果と分析[平成３０年１１月実施分]□生活指導○「学校の規則は妥当か」
肯定的回答(生徒 男 68% 女 63％、保護者 89%、教員 79%)
参考）昨年度
(73)
(63)
(89)
(68)
○「学校の規則を守っているか」
肯定的回答(生徒 男 81% 女 79％、保護者 94%、教員 43%)参考）昨年度
(91)
(88)
(94)
(28)
○「生活指導について納得度」
肯定的回答(生徒 男 66% 女 54％、保護者 86%、教員 59%)参考）昨年度
(70)
(61)
(85)
(59)

学校評価委員会からの意見
ＳＮＳなどのスマートホンの取り扱いなどの情報教育をしてもらいたいとの意見があり，宿泊オリエなどで実施してはいるが問題が起こるのが現状であることから根気強く啓発・情報教育をすることが大事である。
規則の妥当性については，もっと厳しくしてもよいのではないかという意見があり，ただ教員が校則だからダメだと言っても反発する生徒もいるだろうが教員に粘り強く指導をお願いしたい。

【分析】「教員は悩みを親身になって聞いてくれる」は三者（生徒・保護者・教員）ともに肯定的回答が大部分を占めている。１年次はやや否定的回答が多いが、学年が上がるにつれて肯定的回答が増えている。
学校方針でもある、日ごろのきめ細やかな教育活動の成果であると評価できる。「学校の規則の妥当性」については、生徒の否定的回答が４割前後となっている。ただ一方的教員から校則遵守を訴えるのではなく、なぜ校則が必要であるのか、生徒とともに考え、理解させていくことが校則遵守にも繋がっていくことになるだろう。「生徒が規則を守っている」は生徒の数値と教員の数値に大きな差が生じている。多くの生徒が校則を守っているが、一部の校則を守っていない生徒に対する指導に多くの労力を費やしていることも要因の１つである。「生徒は生活指導に納得している」に関しては、生徒は４割前後が否定的にとらえている。『指導する』側（教員）と『指導される』側（生徒）の立場の違いはあるが、その数値を近づけていくために、取り組みが必要である。「ベル着を守っている」
について、生徒は概ね肯定的な回答であるが、その一方教員は否定的な回答がまだ多い。生徒は授業開始のベルが鳴った際には教室内にいることをベル着ととらえている傾向にあり、その反面教員はベルと同時に授業を開始するという意味でとらえているギャップがあると考えられる。生徒・教員ともに「５０分間しっかり授業を行う（受ける）」「授業第一」の意識を共有することが基本である。

□設備について○「校内の施設・設備はよく整備されている」
肯定的回答(生徒 男 43% 女 47％、保護者 70%、教員 28%)参考）昨年度
(43)
(48)
(73)
(25)

「校内施設設備」については、否定的な回答が目立つ結果【分析】「校内施設設備」については、否定的な回答が目立つ結果となった。現存の施設の有効的使用および生徒の美化意識向上に努めること、また並行して長期的な施設の改善を検討することも必要である。
自由記述で施設面についてのコメントが多く、その中でもトレーニングルームが高校敷地内にないことの不便さが多かった。

ることが必要である。

□その他○「学校行事は楽しく充実している」
肯定的回答(生徒 男 67% 女 69％、保護者 73%、教員 68%)
参考）昨年度
(70)
(70)
(85)
(68)
○「部活動は活発で充実している」
肯定的回答(生徒 男 70% 女 75％、保護者 78%、教員 83%)
参考）昨年度
(77)
(73)
(82)
(79)
○「あいさつの溢れる学校である」
肯定的回答(生徒 男 75% 女 72％、保護者 75%、教員 61%)参考）昨年度
(78)
(73)
(83)
(47)
○「入学して（させて）よかった」
肯定的回答(生徒 男 60% 女 66％、保護者 86%、教員 75%)
参考）昨年度
(62)
(67)
(88)
(75)

学校設備に否定的な評価になる中で部活動などでは一定の成果を出しているのは頼もしいものであり，もっと設備を良くなればさらに結果がよくなるのか楽しみであるとの意見を頂いた。

となった。中長期的な施設改善計画を立案していくが、現存の施設の有効的使用および生徒の美化意識向上に努め【分析】「学校行事」「部活動」について、肯定的回答が多数を占めた。学校行事については、今後本校独特のものを確立しけば、さらに肯定的数値は上がるだろうし、帰属意識も高くなると思われる。有意義な高校生活を過ごしていくために大事な要素であるので、生徒自治会を中心に取り組んでいく。
「入学して（させて）よかった」については、概ね肯定的意見が多数を占めている。最終学年の第３学年の数値が向上するよう目指さなければならない。生徒、保護者の満足度が高まるポイントは何であるのか検証し、それに向けて実践していくことが必要である。また本校の募集活動にもリンクしていくことになるので、全教員で取り組んでいく。

4

３．本年度の取組内容及び自己評価
中

自

間
的

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標

目

学
習
指
導
構
想

[1] 生徒の学習状況の把握と対応(1) 各教科で定期考査後のデータ分析により学習状況の把握をし、次の授業に反映する。
一年間の授業を総括し、シラバスを見直し有効活用する。
(2) 学力不振者が年度末に成績不振により転退学をするケースがある。定期考査前、考査後、長期休暇中の補習などによる学力補充の方策を考え実施する。これは通常授業への集
中力を高めるためにも必要であると考える。
(3) コンピューターによる成績処理プログラムを一部変更し、帳票出力の種類を増やすとともに、入力ミスを防ぐものとする。
[2] 教科教育活動の充実(1)一時間一時間の授業を大切にする姿勢を
教員・生徒ともに養う。平成２９年度から本格的に取り組み実績をあげている自習時間の減少については、考査前に教員が自習時間を与えるといったことの是非を含めて、継続的に取り組む。
(2) グローバル商大コースを中心に実用英語検定、簿記検定、ＩＣＴプロフィシエンシー検定（Ｐ検）など資格取得を前提とした指導体制を維持し、本校を準会場とする検定試験を可能な限り実施し、合格率向上を目指す。また、検定前補習を担当者任せではなく、学校全体の取り組みとするようシステム化する。
[3] 総合的な学習の見直し(1) 検討委員会を中心に目標を設定し、策定した年間計画を基に実践する。
(2) コース毎に、方針・総括を行う。
(3) 人権教育の内容を含めていく。

・各教科定期試験などのデータ分析

・学力不振者に対する学力補充方策

生
活
指
導
構
想

×評価 20％以下

各教科定期試験データ分析を教務部中心に行う。教科会議においても議題とし、適切な成績評価につながるようした
学力不振者に対して、各学年で対策を実施しているが、学校全体としての取り組みには至っていない。継続審議を行う。

〇△

成績処理プログラムにてテスト素点と平常点の自動計算表を採用、評点の計算ミスが減少した。

◎

・成績処理プログラムの一部変更を◎

・教員の出張や年休時の授業交換を「ベル着」に対する生徒の意識は向上したと評価できる。また授業途中退出への対策として、授業開始時の教員の巡回や、「途中退出カード」の導入など、授業を 50 分間大切にする意識は向上している。また授業担当者の出張や年休の場合の授業振り替えを教務部が行い「自習」が少なくなった

教務部を中心に実施◆各検定試験合格数について目標設定・評価

・ベル即授業→50 分間授業提供の英検準２級→受験者
数の 60%合格

行う

徹底・各種検定合格率向上およびそれに向けての学校全体としての取り組

全商簿記検定 2 級→
受験者数の 50%合格

みICT プロフィシエンシ
ー検定(P 検)の受検→３級合格

年間計画および調整を行った[1] 基本的生活習慣の確立、規範意識の育成(1) 理想とする「生徒像」を、行事、集会など機会がある毎に、生徒に伝え指導し続ける。つ
まり問題事象の発生を未然に防ぐ「予防的な指導」を目指す。
(2) 教職員全員で、生活指導を行うという意識を徹底する。
(3) 校則遵守を徹底し、頭髪、服装などの違
反ゼロを目指す。
(4) 近年目標値を掲げて取り組んでいる遅刻
指導を継続的に実施するとともに、平成 28 年度より行っている登下校指導を計画的に実施する。
(5) 美化意識を高め、大掃除などを通じて校内美化に努める。
(6) 交通安全指導や性教育など危機管理につながる講座や携帯電話使用教室など社会人としてのマナーを養う講座を行う。
(7) 問題事象を発生した際の確認・指導体制
を、生活指導部を中心に検討し、内規に反映させる。
[2] 帰属意識の高揚(1) 生徒自治会を中心に、体育祭、文化祭、校内大会などの行事を、生徒の企画・運営で実施し、活性化する。
(2) 学年や自治会活動を中心にＨＲ活動の充実を図る〇-評価 60％の検討

・総合的な学習担当教務部副部長が□◎-評価 80％以上△-評価 40％

標

□

己 評 価

・生徒スケジュール帳「商大手帳」を用いた自己管理・学年集会、コース集会などの定例化
・ぶれない、生徒の心に響く生活指導・生徒の人権などを配慮した丁寧な指導・遅刻指導の内容を変更し実践、遅刻数減少への取り組みを行った・生徒対象マナーや性教育などの講
座の開催

・生徒自治会を中心とした、各種学校
行事への取り組み
・年間ＨＲの計画

5

・英検準２級合格→合格 58 名
＜受検 495 名＞---合格率 12％(昨年 18％)
＊２級合格者 34 名となり３年推移では、
H28-9 名、H29-16 名と大幅に増加している
・全商簿記検定２級→合格 54 名＜受検 233 名＞---合格率 23.2％(昨年 33.6％)
昨年度より合格率は減少した
・P 検→３級合格 88 名＜受検数 100 名＞---合格率 88％（昨年 75.8％）△

×＊準２級合格率 56％（過去最高値となる）◎＊全商情処理検定 3 級合格率は 60％に止まったが、合格者は過去最高人数の 46 名となった※各検定、結果は目標値よりは低いが、英語検定２級合格数、P 検合格率など、評価に値する。

各コース、各学年の総合的な学習のシラバスを教務部で作成、教室使用場所等の調整も含めて、円滑に授業を行うことができた
生徒スケジュール帳 手帳(スクール手帳)を用いて、HR 活動などもの利用（自己管理の 行われた事例もあった（制作して４年目）
徹底）
生活指導週間有効活 「生活指導週間（年間 7 回）」を設け，例年
用同様に以下の段階的な事後指導を実施し，
躾教育と問題生徒の早期発見・指導に努めた。事後指導条件を A と B に分け，教員からの報告が１件でもあがった生徒に対して迅速な指導をおこなった。
人権教育委員会からの指導「主権者教育」の実施を人権教育委員会の立案、地歴公民科の協力の下行った。

学校全体の年間遅刻 年間遅刻数 3987 名＜昨年 6053・一昨年
数を 5000 以下にす 6360＞目標数を 6000→5000 へとして、目る標達成するべく指導を行い、大幅に数値を下回ることができた。各学年の指導・取り組みによるものである。
生徒対象マナー講座 ３年生対象に面接などのマナー指導を講演の開催形式で行ったクラブ活動加入率向
上 への取 り組みと 練
習環境の改善国内修学旅行準備

４月実施の生徒自治会主催「生徒自治会オリエンテーション」にてクラブ説明会を実施、課外活動への参加を呼びかけた
国内修学旅行(北海道)初年度として、実施学年団(第２学年)を中心に、準備を進め、成功裏に終了した。

◎
〇

〇

○

◎

〇

△

◎

中

自

間
的

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標

目

己 評 価

◎-評価 80％以上 〇-評価 60％△-評価 40％ ×評価 20％以下

標

□
生
活
指
導
構
想

□
進
路

(3) クラブ活動の充実を図るため、生徒自治
カウンセリング、不 カウンセリング相談者数延べ人数は，402
会を中心にクラブ入部率を高める活動を行うと名（昨年度 507 名，一昨年度 271 名）で，登校対策について
ともに、校外での練習場所の確保、施設設備
対象生徒数は 52 名，対象保護者数は 27 名の改善、これに必要な予算措置など支援する ・第 1 回北海道修学旅行の実施、該であった。
方策を実施する。
当学年を中心に立案、準備
平成 31 年度より分掌の再編により，保健(4) 初の北海道修学旅行に向けて、十分な委員会が生活指導部より独立し保健衛生、準備を行い安全な実施を目指す。
・特別支援教育理解
カウンセリング部門を扱うことになる。
[3] 特別支援教育の充実、不登校生対策のそれらの準備のために業務の再編、見直し
強化・改善(1) 特別支援教育理解のために啓発活動をなどが行われた。
行うとともに、特別教育支援コーディネーターを任命し、対象者の支援計画を立案できるような特別支援教育理解
教員 1 名研修を受け、職場に情報が還元さ体制作りを行う。また大阪私学中高連主催のコーディネーター講座に積極的に参加する。
れた(2) カウンセラーによる支援およびサポートル
ームによる対応を継続し、不登校と認定された ・教務部主催による任意参加の学習
生徒が教室へ戻れるように支援する。一方で、 会にて、発達障害について学び、意これを運営する体制・システムを見直し、内規 見交換を行ったに反映させる。
(3) 教職員が、発達障害を抱える生徒に対して理解を深め、指導できる体制を構築する。
[1] 進路意識の高揚と進路実績の向上
・総合的学習と進路学習とのリンク 総合的な学習を利用 教務部の総合的な学習担当副部長が企画、(1) 三年間を通して計画的に進路指導を行して、3 か年間の進 立案、調整を行った
い、適切な情報提供をすることで、進路に対す・文理進学コースをはじめとする進る目的意識を形成するとともに学習への意欲を
路学習を計画する高める。特に一年次を大切にし、総合的な学 路実績の向上、大学入試センター試
習ともリンクして流れのあるものとする。
◆進路実績向上への取り組み
験受験奨励(2) 文理進学コースで新カリキュラムに沿っ・来たるべき『大学入学共通テスト』 センター試験受験者 センター試験出願数 62 名となり昨年度のて、効果的な教科指導を行い、国公立大学および難関私立大学合格数を増やす取り組みを 『e ポートフォリオ』に対する研究、 を昨年より増やす
67 名より微減。
情報提供行う。
データの分析を文理コース教員が中心に行(3) 就職や公務員試験受験を含め多様な進路選択に対応できるような指導体制を構築す
い、６名の国公立大学合格者を輩出するこ・多様な進路に対する指導体制構築
る。
とができた。
[2] 系列大学との連携強化(1) 1 年次より系列大学のリテラシーの場を設 ・系列大学（大阪商業大学/神戸芸術 『大学入学共通テス 教務部と進路指導部が連携し、夏季教員研けるなど、3 年間を通じて計画的な進路指導を 工科大学）との連携強化
ト』『e ポートフォリ 修会等をはじめ、情報共有を行うことがで行う。
・新規に設けられた大阪商業大学(2) デザイン美術コースを中心として、教員をきた。また複数の教員が外部研修等に参加』について オ』情報共有
招いての本校での授業や夏季休暇を利用した 『系列校推薦（併願制）
し、情報の収集および共有を行っている。
大学側との情報交換
大学での授業等での連携強化を図る。
(3) 3 年生対象に大阪商業大学での高大連
76 名（19.2％）
系列大学への進学に 大阪商業大学
携授業を実施する。
昨年 20.1％

ついて

指
導
構
想
就職希望者について

1 名（0.3％）
昨年 1.2％
系列校推薦[専願制]以外の入試制度（公募制
推薦、系列校推薦[併願制]等）が定員の厳格化の影響で合格数が伸びず、結果として進学数も減少した。今後、情報収集と対策が必要である。

大学）との連携強化

6

〇

○

◎

×

20 人中、縁故関係で 3 名、一般企業が 17
例年よりも多かった。進路指導部を中心と

大 学 /神戸芸 術工 科〇

神戸芸術工科大学

名、と本校への求人票より選択する生徒が系列大学（大阪商業◎した企業開拓等も効果が出ている。
デザイン美術コースが神戸芸術工科大学と連携をとり、『協力授業』（本校での授業）→3 回『体験授業』（神戸芸術工科大学にて）→８月に３日間連続を実施した。
また大阪商業大学広報入試課と本校教員のとの情報交換などを行ったが、進学数も減
少したことから、今後密な情報共有が必要
である

○

△

中

自

間
的

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標

目

己 評 価

◎-評価 80％以上 〇-評価 60％△-評価 40％ ×評価 20％以下

標

□
入
試
・
渉
外
構
想

[1] 広報活動の強化
・基盤とする東大阪市、八尾市、大阪市、 オープンスクール(1) 全教員で募集活動を行うという意 柏原市、生駒市、奈良市の中学校から安定 入試説明会
識を持つ。
した入学生徒数を確保する。そのため入試 塾対象説明会(2) 東大阪、八尾、大阪市など地元を 対策委員会と企画広報部が連携し、効果アの参加数増加中心に中学校への渉外活動を重点的 ップを図るに実施するとともに奈良県、阪神電鉄と入試相談ウィーク
の相互乗り入れにより通学が便利になっの新設
た大阪市西北部等への訪問を強化する。
(3) 中学校への出前授業は継続して、積極的に引き受ける。
(4) 学習塾担当者が 2 名であることを ・中学校への出前授業積極的受入れ
活かし、学習塾への訪問回数を増加し、広報活動に努める。
(5) アスリート推薦での訪問を活かし、広範囲で本校を周知する活動を行う。
・学習塾への広報活動強化(6) 学校案内（パンフレット）の業者選
出前授業への対応
択の初年度にあたるので、本校のアピールしたい内容をしっかりと伝えることのパンフレット業者のできるものになっているか検証する。
(7) 本校でのオープンスクール、入試選定
説明会を全教員で取り組み、生徒の参 ・パンフレット業者の変更
ホームページを用い加や協力も得ながら内容を充実する。
た情報発信
・教職員全体で行うオープンスクール、
入(8) 行事やクラブ活動など本校の情報を積極的に発信し、ホームページの更 試説明会
アスリート推薦スカ
新頻度を高めていく。
ウティングについて[2] 専願受験者の確保
・ホームページを用いた迅速な情報発信(1) コースコンセプトを明確にし、コー
芸術実習室１の改装
ス目標を達成するための教育活動をアピールすることで専願志願者増を目指す。
(2) スポーツ専修コース２クラス 70 名以上の確保を目指し、スカウティングに・スポーツ専修コース 3 クラス編成注力する。また、魅力あるクラブとするた
本校基準に５段階評
めに施設設備面での改善を進める。
(3) 平成 29 年度に見直した特待生制
定合計も加える度について広報を強化するとともに、中学校へ丁寧に説明することで理解を得
平成 31 年度入学試
るようにする。
験の受験数(4) 競合する他校に対して最もディス
アドバンテージとなっている施設・設備 ・芸術実習室１の改装を行い、デザイン美女子生徒の確保のた面の改善と、アドバンテージである神戸 術コースの広報活動のツールとしための取り組み芸術工科大学との連携を強く打ち出すことでデザイン美術コースへの専願志望者を増加させる。
・本校基準に現行の校内実力テストスコア(5) 中学時代の成績によるコースの判に加え、５段階評定合計も加える
断基準について検討する。
[3] 女子生徒の確保(1) 志願者の 40％、入学者の 35％を ・女子生徒の確保のための取り組み
目標に取り組む。
(2) 明るいイメージの校舎、美しく充実したトイレや食堂など女子生徒に魅力的な学校を目指して改善すべき点を見出すとともに、改善に向けて努力していく。
(3) 女子生徒に魅力あるクラブの増設を考え実行する。特に運動クラブの増設については施設面や指導者の確保の問題を考慮しつつ、喫緊の課題として検討し遂行する。女子バレーボール部や
女子柔道部については需要があり、最優先に考えていく。

7＜オープンスクール＞
第 1 回＋第 2 回 589 組(昨年 593 名)微減
＜入試説明会＞
第１回～第３回 765 組（昨年 634 名）増オープンスクールは横ばいであったが、より受験者に直結すると思われる入試説明会が大幅に増加したことは評価に値する。
＜塾対象説明会＞*H30 年度は 2 回実施
８３塾（昨年６６塾） 増
2 回実施及び生徒の学習到達度に関する詳細な資料を配布したことが好評であった。
＜入試相談ウィーク＞
12 月の 5 日間で 33 組の相談があり、大半が出願に繋がった。個別相談でもあることから、この取り組みは必要である。
中学校への出前授業は 7 中学 17 講座（昨年６中学 10 講座）
微増
複数年契約中（３年契約２年目）であったが、諸事情により新たな業者を選定した。
企画広報部を中心に、学校行事やトピックなど可能な限りリアルタイムでホームペー
ジに掲載したアスリート推薦での受験 81 名
（昨年度 73 名）
増加
H30 年 9 月より使用開始、明るい色使いや収納スペースが好評である。
デッサン講習会 4 回分参加者 179 名
説明会
23 名(昨年講習会 84 名、説明会 17 名)
参加者増加
中学校、塾からは指導しやすいとの意見をいただいた。
出願数 1237 名（昨年 1068 名） 増
専願 307 名（昨年 229 名） 増
併願 930 名（昨年 839 名） 増
入学数 428 名（昨年 375 名）
増
トイレ改修計画が決まった。また有志の教職員、生徒たちで校舎内に花を育てるなど彩のあるキャンパス作りを行った。
入学生 428 名中女子 125 名(29.2％)
昨年度 26.4％
微増

◎

○
〇
◎
○

○

〇

×

自
今年度の重点目標

□
教
員
の
研
究
・
研
修
構
想

□
そ
の
他

具体的な取組計画・内容

評価指標[1] 教員の教育力向上
・公開授業の実施(1) 教員を指名しての公開授業（研究・研究授業の実施
授業）を年次進行で継続実施する。
(2) 校内研修会を実施し、教員の教育 ・授業アンケート等の活用による教育力向
力向上を図るとともに意識統一を行う。
(3) 特に注力したい分野についての外 上部研究会への積極的な参加を促し、参 ・外部研修会への積極的参加
加後に研修会や教科会で報告し、全体
・教科会の充実に情報が共有できるようにする。
(4) 学校評価や授業評価を実施し、授業分析や授業改善の指針とする(5) 教科会を充実し、教科内での意見 ・時間講師説明会の実施
交換や止揚の場、教科教育力向上の場 ・次期学習指導要領への対応として活用する。
[2] 教員組織の活性化(1) 教育目標を共通認識し、教員相互 ・大学入学希望者学力評価テスト(仮称)の研究で助け合える組織へ改革する。特に年度当初に講師説明会を実施し、時間講師の先生方も同じスタンスで指導してもらうよう要請する。
(2) 学校施策や行事を責任の所在を明確にした上で企画・運営していく体制
づくりを行い、運営委員会、校務分掌会
議、コース運営会議、学年会、教科会などが、機能的に働くようにする。また、目的に沿った総括を行い、ＰＤＣＡサイクルを意識する。
[3] 変革する教育への対応(1) 次期学習指導要領（高校では平成 34 年度から年次進行で実施）について、情報を収集するとともに、カリキュラ
ムなどの検討を推進する。
(2) 進路指導部を中心に、大学入試
センター試験にかわる「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」（平成 32 年度
実施予定）についての研究を行い、これを含めた高大接続改革に対する対応策を検討する。
(3) ＩＣＴ教育、アクティブラーニング、
英語の 4 技能など新しい教育の方法論について学び、教科教育としての可能性を検討する。
(4) 発達障害や不登校生について生徒理解を深めていくとともに、セルフエス
ティームを上げる、アンガーマネジメント
やコーチングを行うといった手法について研究していく。
[1] 保護者との連携強化
・谷学ネット（メール配信）の有効利用(1) ＰＴＡ活動へ教員全体で参画・協力する。
(2) 一学期および二学期の年 2 回、ク ・地域との連携および第三者評価員会を設ラスで三者面談を実施する。
(3) 一学期および二学期中間考査後 けるための近隣自治会への依頼に結果を郵送などで報告し、家庭で学業成績を把握してもらう。
(4) 保護者対象に公開授業を実施し、 ・大阪商業大学付属幼稚園との連携
学校・授業の様子を見てもらう機会とする。
(5) 谷学ネットやホームページを家庭との連絡の手段として活用する。
(6) コース費用などの見直しを行い、保護者負担の軽減を図る。
[2] 地域との連携(1) クラブ・デザイン美術コースを中心に東大阪市民ふれあいまつりなど地域行事へ参加・協力をする。
(2) 文化祭など本校行事を近隣へ案
内し、本校の様子を知っていただく一助とする。
(3) 第三者評価員会を設けるに当たり、近隣自治会などへ協力依頼を行う。
[3] 大阪商業大学附属幼稚園との連携(1) 本校デザイン美術コースの協力授業を継続して行い、連携を図っていく。
(2) 運動会、避難訓練、夕涼み会など
幼稚園行事へ協力する。また、互いの行事へ参加できる企画を考える。

8

授業公開の有効活用

教員の保健衛生の知
見を高めるための研
修実施

己 評 価

◎-評価 80％以上 〇-評価 60％△-評価 40％ ×評価 20％以下

2１名の教員が授業公開を行った。
実施については、概ね肯定的な回答がなされている。ほぼ全教員が複数年の実施の中で、公開することができた。次年度以降も継続していく。
ＡＥＤ講習会を教員対象に実施した。

〇〇

時間講師説明会の実施

４月初旬に、全時間講師対象に学校方針の説明会を実施、理解を得た。

○

授業アンケート等の活用による教育力向上

2 学期中に授業アンケートの実施、レポートの提出を義務付けた。

〇

大学入学希望者学力評価テスト(仮称)の研
究

夏季校内教員研修会にて、進路指導部および教務部主催で次期学習指導要領に関する研修を実施し、情報の共有や今後の課題の洗い出しを行った。今後も刻々と内容が変更されることも予想されるので、継続的に研究を行う
教科指導、生徒指導、新学習指導要領等の外部研修会に参加
特に 2020 年からの入試改革などについて積
極的に参加し、職場へ情報還元を行った。
また日本私学教育研究所主催の研修会にも各分掌等を代表して参加し、参加教員の知識向上だけでなく、情報の還元を行った。

外部研修会への参加◎◎

メール配信の有効利
用学校評価

大阪商業大学付属幼稚園との連携

年度当初や、家庭連絡文の中に登録をお願いする文面を入れることで、多く登録していただいた。
（全体で 1000 件を超える登録） ◎気象警報や各種行事の連絡など有効に活用
している
年度末（３月）に学校評価会議を実施した。
本校教員、本校生徒、保護者、大学関係者
および今回初めて地域の自治会代表者にも◎出席いただき会議を行うことができた。今後も地域の方とよりよい学校づくりに繋がる連携をとっていきたい
デザイン美術コース 2 年生が幼稚園との『協力授業』を行い、おもちゃ作りなどのプログラムを行った。
また文化祭に幼稚園児作品展示を行い、評価を得た。
今後、学校全体としての連携（行事を一緒に行うなど）を今後考えていくことで、充実を図ることができると考えられる。
◎
また幼稚園での屋外行事（運動会、夕涼み
会など）本校グラウンドの使用にあたり、体育科およびグラウンド使用各クラブが調整、協力を行った。