司法書士法教育ネットワーク第３回定時総会・記念研究会
今、司法書士が法教育で伝えたいこと 〜“新しく”なる学校教育への提言〜（7−4）
2011 年 5 月 22 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 石田郁雄氏
中野篤子氏
伊東弘嗣氏
吉田 史氏
首藤広道氏
進行役： 髙山完圭氏
（４）
髙山伊東

司法書士 NPO 法人京都消費者契約ネットワーク理事
司法書士
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート京都支部
司法書士 反貧困ネットワーク大阪実行委員会
司法書士 大阪司法書士会法テラス対応委員会前副委員長
大阪府立高等学校教諭（地理歴史・公民科）
日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員長

続きまして、生活保護・貧困問題についての報告を、大阪司法書士会所属の伊東弘嗣さんよりお願いしたいと思います。伊東さんは、現在、反貧困ネットワーク大阪実行委員会の委員をされており、ホームレス支援や生活保護支援などでご活躍されています。では、よろしくお願いします。

リレー報告（３）司法書士の貧困問題への取り組み司法書士の伊東です。よろしくお願いします。
本日は、司法書士の貧困問題への取り組みということでお話させていただきます。
司法書士がなぜ貧困問題に取り組むんでいるのかということについて、僕自身は今まであまり深く考えたことはなくて、法律家として当然取り組んでいかないといけないだろうというくらいにしか考えたことがありませんでした。ですので、今回、こういった報告をさせていただくにあたって、改めていろいろ考えることもありました。
司法書士が、なぜ、貧困問題に取り組むのかということにあたって、まず、貧困問題というのはなんぞや、ということをまず考えてみました。
貧困問題というと様々な切り口、見方があると思うんです。例えば、貧困問題の当事者ということで見ると、よくあるのでは野宿者、ホームレスの方であったり、生活保護を利用されている方の問題という見方がある。別の切り口では、例えば貧困問題が起こっている原因で切って見れば、失業問題であったり、就職の問題であったり、非正規の問題であったり、失業に伴うセーフティネットの問題ですとか、そういった問題があると思います。それ以外に、貧困を現象的に見る、そういう見方でいうと、貧困というのは一般的には経済的な貧困イコール貧困ととらえられがちですけれども、最近よく言われているのは、「関係の貧困」という言い方をされます。昔は、ある人というのは会社に守られていたり、家族に守られていたり、地域に守られていたりしていて、貧困に陥る一歩手前のところで、いろんなセーフティネットがありました。しかし、最近では会社も社員を守ってくれないし、地域の関係も薄くなっているしということで、社会関係が希薄になり、そういう「関係の貧困」という意味で、昨今、貧困問題のとらえ方をすることもあります。それから、
また、昔から貧困なんですけれど、なかなか注目を集めにくい問題もある。労働者の失業とかそういう面では、先のリーマンショック以降の失業問題とか、その頃からいうと、社会的に問題が捉えられるようになってきましたけれども、昔からシングルマザーの方であるとか、障がいをもたれている方であるとか、高齢者の問題というのは、リーマンショック以前からある問題であるにもかかわらず、なかなか社会に表立って出てこない。昔からあるんだけれども、なかなか取り上げられないということで、こういった貧困の問題があるということですね。
以上のように、貧困問題と一言でいっても、いろんなとらえ方があるし、ものす
12ごく雑多な問題であって、なかなか一言でとらえにくいと思います。
そういうことで、貧困問題といってもいろんな問題があるんですけれど、そういった問題に、なぜ、司法書士が取り組んでいるのかということを考えてみました。
もちろん、レジュメにも書かせていただきましたけれど、貧困問題というのは生存権の問題であるというのは、一番法律問題として捉えやすい考え方であると思います。この生存権というのは、憲法 25 条に規定されているんですけれども、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」ということが書かれています。この条文は私も学生の頃に勉強しましたけれど、どちらかというと、「最低限度の生活」に注目がちですけれど、「最低限度の生活」というよりも、その前に書かれている「健康で文化的な」というところが、憲法 25 条の非常に重要なところだというふうに考えるようになりました。僕が学生の頃は、全然そんなことは考えてなかったんですけれども、貧困問題に取り組むにあたって、「健康で文化的な」というのがいったい何なのかということを考えるようになってきました。その点については、また、後ほど話したいと思いますけれども。この憲法 25 条の問題が、貧困問題を考えるにあたって大きな一つの問題ですね。あとは、憲法１３条の人格権の侵害であるというようなことも問題になります。
さて、司法書士がこういった生存権侵害であるとか人格権侵害であるとか、人権問題に取り組むというのは、実はなかなか、説明ができるようでできないんです。
レジュメに司法書士法第１条を挙げさせていただいてます。司法書士は司法書士法に基づいて業務を行っているんですが、第１条に「この法律は、司法書士の制度を定め」うんぬんと書いて、「もって国民の権利の保護に寄与することを目的とする」ということで。強いてあげれば、司法書士が貧困問題に取り組む根拠は、この「国民の権利の保護」というところにかかってくるのかなと思うんです。弁護士さんの弁護士法を、レジュメの下に挙げさせていただきましたけれども、弁護士さんであれば、第１条に「弁護士は、基本的人権を擁護し」と明確に書かれているんですけ
ども、司法書士法には明確に書かれているわけでもないということです。ですので、なぜ、取り組んできたのかと聞かれると、なかなか難しいところがあるんですけれども、一言で私が申し上げるとすれば、法律家としてそんなことは当然だろうというところになるのかなというふうに思っています。とはいえ、なかなか司法書士の中でも貧困問題に積極的に取り組まれる方というのは多くいません。ただ、司法書士はいろいろな業務の中で、借金の問題であるとか、労働の問題であるとか、そういう問題を扱っている中で、借金をした原因が収入の現象であるというのであれば、例えば生活保護を利用することを勧めるであるとか、失業が原因で、それがもし不当解雇であれば、解雇無効という問題に取り組む中で貧困問題に直面し、結果的に貧困問題に取り組まれているという方もいらっしゃると思います。ただ、先ほども申し上げましたが、司法書士で貧困問題に積極的に取り組んでいるという人は、正直、少ないと思います。一つは、さきほど司法書士法も見ていただきましたけれども、業務として、貧困問題そのものが直接業務につながるかというとなかなか難しいところがあるんですね。私も、いろんな取り組みをしていることを報告させていただきますけれども、ほぼ、手弁当です。なので、なかなか取り組みにくいという面もあると思います。
司法書士は、町の法律家として、身近な貧困問題にも当然取り組んでいかなければいけないと思ってまして、私は、いろんな活動に取り組んでいます。レジュメの２頁目「２.具体的な取り組み」。これが、私が個人的に、会の活動もありますけれ
ど、私が現在取り組んでいる内容で、僕は、いわゆる「多重会務者」ということで、実際のところ法教育の方は、そこまで手が回らないというところがあるんですけれども。
まず、司法書士会の取り組みとしてレジュメに挙げさせていただいたのは、大阪
司法書士会では人権委員会というところがありまして、その中で、貧困問題を含めた人権問題に対する会員の意識向上を図っていたりとか、対内的な周知をしたりし13

ています。司法書士は、司法書士試験の中に憲法というのが科目に入っているんですが、それが試験科目となったのが、確か平成 15 年だと思います。それまではなかなか司法書士自身も憲法というものに意識を向けるということが難しいということがありましたので、そういう意味で、まだまだ会員自身の人権問題に対する関心はそれほど高くないというのが僕の感想です。ですので、この人権委員会の活動を通して、会員の人権問題に対する意識向上ということを一つの目的にして活動しています。また、（２）のホームレス相談というのは、弁護士会さんと共同して、アウトリーチ型の法律相談をしています。外に出て行って、ホームレスの方の法律相談を受けています。相談内容としては、生活保護の話がほとんどですけども、社会福祉士会の方とか、社会福祉協議会さんの方である程度、ホームレスの方とコミュニケーションをとっていただいていて、その中で、僕ら法律家の方は、最後の後押しをする形になることが多いように感じます。後押しというのは、ホームレスの方というのは、生活保護を受けたいんですけど、本当に生活保護が受けられるのかどうかというふうなところで、いろいろ変な噂が流れていて、どうしても最後の一歩が踏み切れないというような方が多くおられます。そこで、私たちが相談にのって、「大丈夫ですよ。
」という一言をかけるだけで、本人さんの気持ちががらっと変わったりします。
それ以外のものに関しては、すべて私的な活動の話です。あと、僕はやっていないんですけれども、司法書士の中では、ホームレスの夜回りに参加したりしているような人もいます。
その次に、（３）反貧困ネットワーク大阪実行委員会。反貧困ネットワーク大阪実行委員会というのは、もともとは、平成 20 年の年末に、東京で派遣村というのがありましたけれども、この派遣村を東京でやったあとに、大阪でもそういった取り組みをせなあかんやろうということで、大阪のいろんな貧困問題にかかわっている団体、約 30 団体で集まって、実行委員会という形で活動をしています。具体的には、
平成 21 年の３月に、「反貧困・春の大相談会」というのを大阪市役所の横でやりまして、２日間で約 200 名の相談者の方が来られました。今は、連続学習会ということをしていまして、いろんな 30 の団体が所属していますので、さきほど申し上げた
ように、貧困問題というのはいろんな問題を含んでおりますので、やはり、各団体同士がいろんな知識を共有しなければならないということで、そういう連続学習会を続けてきています。
それから、（４）。近畿生活保護支援法律家ネットワークというところがありまして、これは、弁護士さんや司法書士や、学者の方が参加して、生活保護申請の問題であるとか、生活保護を利用している中での問題点であるとかいうのを対応しています。具体的には、生活保護は可働年齢層という、65 歳以下の方のことを指します
けど、要するに、働ける人は生活保護を受けられへんとか、ホームレスで家の無い人は生活保護を受けられないとか、そんなきまりはないんですけども、まことしやかに噂が流れてて、役所もそういった運用をしているのを、おかしいんやないかと言っていったり。あと、生活保護を利用していると、可働年齢層の方は就労指導といって、働きなさいよという指導を受けるんですけれど、その中でも、やはり内容として酷いものがあって、毎日ハローワークに行って、週に３回は面接を受けて来いとか、そういう出来もしない指導をするんですね。それに逆らえば、生活保護を廃止するとか、そういう酷い役所の対応とかありますので、そういうことに対応したりしています。
レジュメ（５）、囲い屋対策会議。囲い屋というのは、生活保護を利用する前の段階、ホームレスの方に声をかけて、生活保護を受けてみいへんかということで、生活保護を受けさせて、自分の息のかかっている住宅とかに住まわせて、その後から何やかんや名目をつけて生活保護費をピンはねしているような、そういった業者であるとかにこういう言葉、囲い屋という名前をつけているんですけれど。そういう悪質な、貧困ビジネスをしている業者に対するいろんな対応をとったりしています。
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レジュメ（６）、大阪いちょうの会というのは、大阪のクレジット・サラ金被害者の会のことなんですけれども。この会では、毎週水曜日に西成（大阪市西成区）に行って相談会をしています。あとは、（６）ハローワーク前相談会、ということで、ハローワークの前で相談をしたりもしているんですけれど、今は相談がものすごい減っています。ハローワークの利用者が非常に減っています。なので、相談も当然減るというようになっています。
最後に、「３．貧困問題と法教育」ですけれど、以上お話したように貧困問題といろいろな形で関わりをもっているんですが、そんな中で強く思っているのは、特に生活保護に絡むようなことを私は多くしているんですけれども、その中で、やっぱり一番気になることというのは、生活保護利用者に対する偏見ということが、一番なんとかしたいなと思いながら、なかなかできてない問題です。
現在、生活保護利用者というのは、ここ何日かで新聞にも出てきていますけれど
も、確か、197 万人とかいう数字が出てきたと思いますけれども、それに今回、東北の大震災の影響で、生活保護の利用者がさらに増えるので、200 万人くらいは生活保護利用者になるだろうと言われています。200 万人という数字もかなり大きい数なんですが、捕捉率という数字があるんですけれど、捕捉率というのは、本来は生活保護を受けられるレベルであって実際に生活保護を受けているという比率なのですが、いろんな見積り方があって正確な数字は無いんですが、多く見積もっても、生活保護の捕捉率というのは 20％弱だと言われてます。ですので、仮に生活保護を利用できるのに利用していない方がすべて利用したとなると、200 万人が 20％ですから、1000 万人くらいが本当は生活保護基準以下の人になるんです。となると、生活保護というのは、世の中的には少数派であって、よく偏見の対象になるんですけれ
ど、実際は、全然少数派ではない。しかもですね、働くことが難しくなっている時
代では、いつ自分が生活保護を受けなければならない立場になるかというのは分からない。いつ自分が逆の立場になるかも分からないということですね。
時間のようですので。あとは簡単にしたいと思いますが。生活保護の問題以外にも、３、「（２）法を犯す者に隠れる貧困問題」ということで、最近もそうですけれ
ど、強盗事件があったりだとか、横領があったりだとか、児童虐待の事件があった
りだとかしますけれど、これもおそらく多くの人はやりたくてやっているのではな
いということですね。結局、強盗にしろ、横領にしろ、実際には貧困の問題が裏に隠れているかもしれない。ただ、そういう報道は一切されません。報道されればいいかということではなくて、そういう貧困の問題が裏に隠れているかもしれないということでそういう記事を読めば、見方も変わってくるのではないかと思います。
生活保護に関しては、不正受給の報道がされたりしますけれど、そういう不正受給をする人間というのは基本的には少ないわけなんですけれど、それが大々的に報道されることによって、生活保護利用者は不正受給者だとイコールみたいな見方をされますけれど、現実はそうではないということですね。
あと、生活保護に関しては、生活保護費が高いとか言われていますけれど、それは「健康で文化的な最低限度の生活」とはいったい何なのかという見方で見れば、生活保護費がはたして高いのか、年金が低すぎるのかというのは、おのずと分かってきます。また、最低賃金が、今、大阪府は最低賃金は 779 円なんですけれど、普通に最低賃金で働いて１か月に換算すると、だいたい 12〜13 万円くらいにしかならない。生活保護費も１か月に 11〜12 万円もらえるんですけれど。最低賃金をもらっている方は、12〜13 万円から税金が引かれたり、年金が引かれたりしますので、実際は、生活保護費よりも低い生活レベルになってしまうということで。最低賃金が低いのか、生活保護費は高いのか、という議論も、「健康で文化的な最低限度の生活」とは何なのかということに関わってくると思います。
こういった形で、貧困の問題というのはいろいろ問題があって、僕は特に、貧困に対する偏見ということに関して非常に違和感をおぼえてますので、ぜひ、その偏見を無くして、貧困の連鎖を断ち切るということをめざして、学校の方での取り組
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みもしていっていただければと思います。
すみません、まとまりが無くなりましたけど、終わります。

髙山

ありがとうございました。

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