第一経理ニュース5月号
2020年5月1日発行
毎月1回1日発行 2020年5月1日発行 通巻733号

第一経理ニュース5月号

2020
No.733■ 4つの「経営理念」

5① 私たちは納税者の権利を守り中小企業と国民を大事にする税制をめざします。
② 私たちは中小企業のよい会社づくりを通してお客様の満足を追求します。
③ 私たちは身近でかけがえのないコンサルタントをめざします。
④ 私たちはお互いに成長し、豊かさを創造する職場づくりをめざします。

新型コロナウイルス感染症対策特別号
はじめに第一経理の感染拡大防止のための取り組み

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、私たち第一経理グループは感染拡大防止のために、以下のを未曽有の恐怖と混乱に巻き込んでいます。
日本政府対応を行っております。
お客様にはご不便、ご迷惑をは感染爆発を防ぐため、4 月7日に緊急事態宣言を発おかけする場合がございますが、何卒ご理解、ご協力令し、指定地域の各都府県も、外出自粛を強く求めるを賜りますようお願い申し上げます。

要請を発表しました。
昨年 10 月の消費税増税、東京オ

1. 感染防止を第一とし、極力、人との接触がない状況

リンピックの開催延期に続くトリプルパンチは、中小にするため、社員は在宅勤務とさせて頂きます。

企業の経営に深刻なダメージを与えることとなりま

2.お客様と担当者とのご連絡、ご相談は直接、携帯電す。
政府は宣言に伴い、緊急経済対策として総額で100話・メールで行うこととさせて頂き、訪問を原則自兆円を超える支援策を発表しました。
既に各融資窓口は大変に混雑しています。
まずは、当面の資金確保が最重要です。今号では、少しでも早く皆様の経営に役立つ情報をお届けするために『新型コロナウイルス感染症対策特別号』として急遽、内容を変更いたしました。
なお、今後の具体的なご相談につきましては、弊社担当者へご遠慮なくお申し出ください。

粛しております。
ただし、状況に応じましては個別に対応をいたします。
3. Web 会議が可能なお客様はWebでのお打合せとさせて頂きたくお願い申し上げます。

未来を信じて今、世界中が協力して目に見えない敵と戦っています。私たちは、グループの総力を結集して皆様の経営をお守りしてまいります。
「明けない夜はない。
」
未来を信じ、共にこの難局を乗り越えてまいりましょう。
第一経理グループ 代表齋藤 正広■ 緊急経済対策 −融資・給付金等− ………………………………………………… 2■ 雇用調整助成金の活用を！…………………………………………………………… 4■ 保険会社の取り扱いについて ……………………………………………………… 5■ 税制上の措置 ………………………………………………………………………… 6■ 定時株主総会の取り扱いについて ………………………………………………… 8■ 許認可等の手続き …………………………………………………………………… 8■ ＤＤＫコーナー、一・一会文化行事企画中止のお知らせ ……………………………… 8
本特別号の情報は4月14日現在で作成しております。最新の情報は弊社担当者・各HPを参照ください。

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第一経理ニュース5月号 2020年5月1日発行
経営相談室

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策−融資・給付金等−

今回の新型コロナウイルス感染症に伴う経済・経営への影響は、リーマンショックの時と比べると「実態経済に大きな影響を及ぼしている」「世界的な影響がいつまで続くのか見通せない」ということが大きな違いとなっています。
影響が直撃している方も、まだ大きな影響が出ていない方もいらっしゃると思いますが、今できる最も重要なことは『早いうちに緊急融資や給付金・補助金等をフルに使い、手元資金を十分に確保しておく』こととなります。

１． 融資関係

大きく分けて『民間金融機関等（保証協会）』『日本政策金融公庫（国民生活事業）』『商工組合中央金庫（商工中金）』の３つのルートがあります。

（１）民間金融機関等（保証協会）
通常の『一般保証枠（最大 2.8 億円、無担保の枠は最大 8 千万円）』の他に、別枠で①『セーフティネット保証 4 号・5 号』、②『危機関連保証』という 2 つの枠組みが出来ました。
制度名

要件

借入限度額（ⅰ）4 号…全都道府県が対象。売上高が前年同月比▲ 20％以上減少①セーフティネット
等している場合、借入債務の 100％保証での借入が可能。
最大 2.8 億円
保証 4 号・5 号 （ⅱ）5 号…対象となる 587 業種が対象。売上高が前年同月比▲ 5％以 （無担保：8 千万円）上減少等している場合、借入債務の 80％保証での借入が可能。
②危機関連保証

全国・全業種（一部対象外業種あり）の事業者が対象。売上高が最大 2.8 億円
前年同月比▲ 15％以上減少等する中⼩企業・⼩規模事業者に対し（無担保：8 千万円）て、借入債務の 100％保証での借入が可能。

『一般保証枠』『セーフティネット保証 4 号・5 号』『危機関連保証』の 3 つがそれぞれ別枠となっているので、要件を満たせば単純に今までの 3 倍に枠が広がっている…とお考え下さい。また、これから国会審議が始まる補正予算が成立した場合、『セーフティネット保証 4 号』
『危機関連保証』については保証料・利息が当初 3 年間資金繰り 支援内容一覧は免除（『セーフティネット保証 5 号』の場合は保証料 1/2 のみ）となる見込みです（図①）。
ただし、売上高減少の認定は本店所在地等の所在する市区町村の認定が必要となり、窓口が混雑しているため時間がかかる可能性があることをご留意ください。また、市区町村や都道府県によっては独自の制度融資（保証料の減免等）

信用保証制度、融資制度の両面から、事業者の皆様の資金繰りを支援します。

民間金融機関による信用保証付融資
セーフティネット保証4号・5号

一般保証とは別枠(2.8億円)で保証。4号は全国47都道府県を対象地域に100％保証、5号は影響を受けている業種を対象に80％保証。
一般保証枠（2.8億円）

危機関連保証セーフティネット保証とは、さらに別枠(2.8億円)で、全国・全業種※を対象に100％保証。
※一部保証対象外の業種があります。

SN保証枠（2.8億円）

危機関連保証枠（2.8億円）

信用保証付融資における保証料・利子減免

セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証を利用して、一定の要件で制度融資を活用した事業者の保証料を減免し、かつ実質無利子化。

がある場合もありますので、金融機関や市区町村にご確認ください。
（２）日本政策金融公庫（国民生活事業）※保証枠とは、制度上の保証限度額のことです。

図1

政府系金融機関による融資

融資による支援では、大きく分けて3段階の支援を実施。

通常の『一般貸付（最大 4.8 千万円）』の他に、別枠で①『新型コロナウイルス感染症特別貸付』、②『セーフティ金利引き下げなし
金利▲0.9引下げ
実質無利子融資

ネット貸付』、の 2 つの枠組みがあります。セーフティネット貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策マル経融資
制度名要件
借入限度額等
危機対応融資最近 1 か月の売上高が前年又は前々年の同期比▲5％以上減少
金利当初3年▲0.9％引下げ【対象要件】【対象要件】
限度額：6 千万円以内
売上高▲5％以上減少
売上高等の要件はなし①新型コロナウイルス 等した場合に借入が可能。
※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）については、柔軟に対応
利率は「0.46％」（基準金利の▲0.9％）。かつ、売上高が▲
運転資金：15 年以内
感染症特別貸付15％（会社規模よっては▲ 20％）以上減少している場合は 据置期間：5 年以内
0.46％についても利子補給対象（実質無利息）。
特別利子補給制度
限度額：4.8千万円以内
特別貸付を利用した事業者②セーフティネット 売上高の減少要件なし。
を対象に利子補給
運転資金：8年以内保証
広く使える融資枠。
据置期間：3年以内【対象要件】
基準金利

個人事業主（小規模）：要件なし
小規模（法人）：売上高▲15％減
中小企業：売上高▲20％減

2【資金繰り支援全般に関するお問合せ先】
 中小企業 金融・給付金相談窓口 03ｰ3501ｰ1544※平日・休日9時00分～17時00分

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その他、小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）も通常の枠（2,000 万円）に別枠 1,000 万円・実質無利息が設けられております。
民間金融間に先駆けて実質無担保・無利息を打ち出したため、こちらもかなり窓口が混雑しており、特に新規取引（初めて日本政策金融公庫を使う）となる場合は「書類提出～面談～実行」という手順を踏むため、かなり時間がかかる可能性があります。
（３）商工組合中央金庫（商工中金）

上記（２）の日本政策金融公庫と同様の『新型コロナウイルス感染症特別貸付』の枠組みがあります。
制度名

要件
借入限度額等
最近 1 か月の売上高が前年又は前々年の同期比▲ 5％以上 限度額：3 億円以内
新型コロナウイルス感染症 減少等した場合に借入が可能。
運転資金：15 年以内
特別貸付
利率は所定利率の▲ 0.9％＋一定要件を満たした場合は特 据置期間：5 年以内別利子補給（当初 3 年間のみ）により実質無利息。
（４）その他「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」に加入されている方は、得意先が倒産した際には無担保・無保証人で掛金の最高 10 倍（上限 8,000 万円）まで借入れが可能となっています。
また、補正予算において「小規模企業共済」に加入されている方に対して、掛金納付額の範囲内での無利子融資の実行について述べられていましたので、成立した場合にはこちらも使うか検討が必要になるかと思います。
現状、かなり様々な融資制度が乱立しており、その要件や優遇措置もバラバラとなっております。どの制度を使うべきか迷われた場合には、担当者までご相談ください。
その上で、いずれの制度も「借入」ですので、将来的には返済していく必要があることも考慮しつつご検討ください。

２． 給付金・補助金関係（雇用調整助成金以外）（1）持続化給付金（仮称）補正予算の成立が前提となっている給付金ですが、会社や事業者にとっては「真水」となる給付金です。
まだ詳細な内容については発表されていないため、決まった段階において改めてご案内いたします。
給付対象者
給付額の計算式
給付限度額
法人：200 万円以内
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリー 前年の総売上 ( 事業収⼊ )ランスを含む個⼈事業者等、その他各種法 － ( 前年同⽉⽐▲ 50％⽉の売上× 12 ヶ⽉ ) 個人事業者等：
100 万円以内
⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で 50％以上減少している者。
（２）生産性革命推進事業
既存の「ものづくり補助金」等について、補助率の拡大や対象資産の拡充が行われます。
①ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）（補助上限：最大 1,000 万円、補助率：1/2 → 2/3 へ引上げ）②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）（補助上限：最大 50 万円 → 100 万円へ引き上げ、補助率：2/3）③サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金）（補助額：30 ～ 450 万円、補助率：1/2 → 2/3 へ引き上げ）（３）その他個人の方向けの 30 万円給付となる『生活支援臨時給付金（仮称）』等、さまざまな給付金・補助金が検討されておりますので、確定し次第要検討を含めてご案内いたします。

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社会保険労務士法人

第一コンサルティング

雇用調整助成金の活用を！
受給要件をチェック
コロナ禍の緊急事態にあって、中小企業の存続は日本経済にとって、また、日本で働く人々にとって最優先すべきことだと思います。融資を受けることや税・社会保険料の納付猶予を受けることはもちろん、従業員を雇いながら、不安を抱えている事業主は、以下をチェックして、受給できるかどうかを確認してください。

雇用調整助成金とは？
雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、賃金を補償しつつ雇い続けた場合に受給できる助成金です。リーマンショック、その後は東日本大震災の影響で売り上げが減った多くの会社がこの助成金を受給して、雇用を維持しました。今般のコロナウイルスは、日を増すごとに経済的な悪影響が拡大し、先が見えないばかりか、事業主や従業員、顧客に陽性が出て、営業休止せざるを得ないところも出てきて受給要件の拡充
ここ数週間での感染拡大を受け、厚生労働省は3 月 28 日に雇用調整助成金のコロナウイルスに係る特例を以下のようにさらに拡大しました。
① 5 月 30 日までとされていた休業計画届の事後提出を 6 月 30 日まで延長 ( 計画届と申請の同時手続きも可能 )②売上等の基準を見る生産指標要件を 10% 以上の低下から 5% 以上の低下へと変更③雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に④支給限度日数 100 日分を受給しても 4 月 1 日～

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①労働保険に加入している。
②売り上げや販売量が前年同月比 5％以上下がっている③今年 1 月 24 日以降、従業員に自宅待機をさせ、その分の補償を 6 割以上支払っている
要件を満たせば、以下のフローを参考にして申請をしてください。
出典：厚生労働省リーフ

います。
そもそも、事業主は、会社都合で従業員を休業させた場合に平均賃金の 6 割以上を補償する義務を負っています。例えば、コロナウイルスの影響で、資材が入ってこず、製造ができないとか、旅行者の激減で間引き営業させざるを得ないとか、自治体の要請で外出自粛が出て、店休するなどの場合に、従業員に賃金の 6 割以上を補償して計画的に休業させた場合に受給できるのが雇用調整助成金です。

6 月 30 日までは別枠で受給できる⑤助成率が中⼩企業 2/3 → 4/5、大企業 1/2 → 2/3へ引き上げられ、解雇等を行わない場合の助成率は、中⼩企業 9/10、大企業 3/4 へ
この拡充で、飲食店で学生アルバイトが多いとか、旅館業で雇用保険に入っていないパート従業員が多いという事業主も支給の対象になり、6 月30 日までは計画届と申請書を同時に出せるので、急な外出自粛要請で前日に休みを決めて休ませたという場合も対象になりました。

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受給金額は？
一部報道では、従業員の給与の 9 割が戻ってくると誤解させるような記載が見られますが、最高 8,330 円 / 日額で、計算方法は異なるので、注意が必要です。
たとえば、前年の雇用保険被保険者の平均賃金日額が 12,000 円で、休業手当として従業員に6 割を支給した場合の助成金は下記の計算で行再度の要件拡充計画届と支給申請を同時にできるというのは、雇用調整助成金の申請では初めてのことです。
急な外出自粛要請で計画が立てられないまま休業を命じた場合や、人の往来が全くないために急遽明日以降は休業を命ずることにしたというようなケースでも、事後に休業した日程を計画届に書けば支給対象になります。これは、中小零細の企業にとってはとても有利なことです。
ただ、これによって不正受給の増加も懸念されるところです。申請には添付書類の賃金台帳やタイムカードにより、休業と賃金支給の事実確認を行いますので、いわゆる開店休業のような手待ち時間を労働時間とみなさず、休業扱いとして助成金を申請することはできません。事後

います。
12,000 円× 0.6 × 0.9 ＝ 6,480 円
仮に、従業員 5 名を月に 10 日ずつ休ませた
場合、50 日× 6,480 円＝ 324,000 円となります。また、支給申請をしてから入金までには 2 か月程度かかるので、資金繰りが厳しい会社はタイムラグを見込む必要があります。に、助成金の調査が行われることもありますので、注意が必要です。
特例の拡充は毎週行われ、かつニーズが増えてきていることから、助成金の申請受付をする
ハローワークは電話がつながらない状況になってきています。4 月 10 日にさらなる拡充で、①時間単位の休業は全員を一斉にしなければならないが、この要件を緩和する②休業をおこないつつ、残業がある場合は、助成金額を相殺していたが、これを停止③支給迅速化のための事務処理体制の強化 (2 ヵ
月かかっているものを 1 ヵ月に早める )④手続きの簡素化 ( 記載項目の半減 )を行う旨の通知がありました。

FP 事業部新型コロナウィルス感染症（新型肺炎）の保険会社の取り扱いについて保険金、給付金のお支払について生命保険や損害保険の保険金・給付金のお支払につきましては第一経理ニュース 3 月号をご参考にして頂ければと思いますが、この間の変更点として、新型肺炎によりご自宅や病院以外の臨時施設（ホテル等）にて医師の管理下で療養された場
合も医療保険の入院給付金のお支払対象になることとなりました。

契約者貸付の利息免除について生命保険では積立てていた解約返戻金から一定の範囲内で貸付を受けることができます。
通常は金利 2％～ 3％位（保険種類や契約時期によって異なります）となりますが、今回は法人契約、個人契約問わず金利 0％でご利用頂けます。
この金利 0％の適用期間は 2020 年 9 月 30 日までの期間限定とはなってしまいますが、お手続きをしてから一週間程度で入金されますので、銀行等の融資に時間が掛
金利
年利0.0％
かるような場合は、特別金利
2020年9月30日まで取り急ぎ契約者貸付
適用期間を受けて当座の資金2020年5月31日繰りに充て、融資が 受付期間もしくは6月1日おりたらこちらを返済する、というように活用することもできます。

保険料払込の猶予について保険料の払込が一時的に困難となった場合、最大で 9 月 30 日まで払込が猶予され、保障を残しながらも保険料支払いを先延ばしすることができます。
（一部例外の保険会社あり）こちらを利用する際には前もって保険会社に連絡が必要となります。
こちらは払込免除ではないため、猶予期間満了までに未納だった保険料を一括で払い込む必要があります。

取扱いについてご不明な点等ありましたらＦＰ事業部もしくはご加入の保険会社までお問い合わせ下さい。

5税務経営サービス事業部

第一経理ニュース5月号 2020年5月1日発行

新型コロナウイルス感染症対策の税制上の措置
新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、休業を余儀なくされている事業者や売上激減に伴う資金繰りの悪化などに伴い、税制上においても各種の措置が取られています。
主たる内容しては大きく以下の 3 つに区分されます。
①申告・納付期限の延長、②納税の猶予、③減税措置

申告・納付期限の延長（1）個人事業者の申告所得税、贈与税及び消費税
先般、感染症拡大防止の観点から令和 2 年 4 月16 日まで延長されたととろです。
しかし、感染症の影響により、上記の期限内に申告ができない方については期限を区切らずに令和 2
年 4 月 17 日以降であっても申告書の作成が可能となった時点で税務署へ申し出れば申告期限の延長の（2）法人税、法人の消費税及び源泉所得税
感染症の影響により、その期限までに申告・納付ができない場合には申請をすることで期限の個別延長が認められます。なお、取扱いをすることになりました。

なお、振替納税の振替納付日は以下の通りとなります。
＜振替納税日＞税目

令和2年4月16日までに申告

令和2年4月17日以降に申告

申告所得税

令和2年5月15日（金）税務署より個別に連絡

消費税（個人事業者）

令和2年5月19日（水）税務署より個別に連絡

この場合の申告期限及び納付期限は原則として契約日申告書の提出日になります。
新 築
令和2年9月30日まで
また、源泉所得税については、納付を行う際建売住宅、中古住
令和2年11月30日まで宅、増改築に以下のように記載をします。
（財務省資料より）申請については申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告期限・納付期限延長申請」である旨を付記します。

納税の猶予
令和２年２月以降の任意の期間（1 か月以上）において、事業等に係る収入が減少した（前年同月比 20％以上減少）すべての事業者について無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。
なお、対象税目は令和 2 年 2 月 1 日から令和3 年 1 月 31 日までに納期限が到来する法人税、消費税、申告所得税、固定資産税など基本的に6すべての税目となります。また、これらのうちすでに納期限が過ぎている未納の税目についても、遡ってこの特例を利用することができます。

また、申請手続について関係法令の施行から 2か月後又は納期限のいずれか遅い日までに申請が必要となります。

減税措置（1）中小事業者等が所有する償却資産及び固定資産税・都市計画税の減免

事業用家屋に係る固定資産税等の軽減
 中小事業者の税負担を軽減するため、中小事業者の保有するすべての設備や建物等の2021年度※の固定資産税及び都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とする。

感染症の影響により厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、 償却資産と事業 具体的には、2020年2～10月の任意の３ヶ月の売上が前年同期比30％以上50％未満減少した場合は1／2に軽減し、50％以上減少した場合は全額を免除する。
用家屋に係る令和 3 年度の固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。
＜減免対象＞ ※いずれも市町村税対象としては以下の要件を満たす中小事業者
・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）
・事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）
等で以下に掲げる割合を軽減します。
※2020年度の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置（収入が前年同月比20％以上減）に基づき、１年間、納税猶予可能。

2020年2月～10月までの任意の３ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率減免率

３０％以上５０％未満２分の１５０％以上減少

全額

また、申告にあたり令和 3 年 1 月 31 日までに認定支援機関等の認定を受けて各市区町村に申告します。
（総務省資料より）
2（2）中小企業経営強化税制の拡充
中小事業者等が、特定経営力向上設備等の取得等をした場合には、即時償却又は 7％の税額控除が認められていますが、その対象設備にテレワーク等のための新たな類型を追加しました。

その他（2）業績が悪化した場合の役員給与の減額
役員給与について定期同額給与の関係から期住宅ローン控除について、感染症の影響によ
税 目
令和2年4月16日までに申告
令和2年4月17日以降に申告中で減額改定を行った場合には損金に算入できり 令和 2 年 12 月 31 日までに入居出来ない場合ないというペナルティがあります。
申告所得税
令和2年5月15日（金）税務署より個別に連絡
以下の期日までに住宅取得契約をであっても、しかしながら、感染症の影響により外国から行っており、かつ、令和3 年 12 月 31 日までに 税務署より個別に連絡
消費税（個人事業者）
令和2年5月19日（水）の入国制限や外出自粛要請などが行われたこと
入居していれば控除期間が 13 年に延長された住で主要な売上先である観光客が減少し、当面の宅ローン控除を適用することができるようになり間、営業時間の短縮や従業員の出勤調整といっました。
た事業活動を縮小する対策を講じている場合や契約日イベント開催を請け負っている事業についてイベント等の開催中止要請等があったことにより新 築
令和2年9月30日まで予定した収入がなくなった場合など感染症の感建売住宅、中古住染拡大が防止されないかぎり業績が回復する見
令和2年11月30日まで
宅、増改築込みがなく、役員給与等の減額等といった経営改善策を講じなければ客観的な状況から判断して、今後の経営環境が著しく悪化することが避けられない場合には役員給与の減額改定は業績悪化事由により改定に該当し定期同額給与として認められます。
（1）住宅ローン控除の適用要件の弾力化＜振替納税日＞（3）その他の事項
その他以下の事項が新たに設けられました。
①欠損金の繰戻しによる還付・・・資本金 1 億円超 10 億円以下の会社にも適用できるようにする②中止されたイベントに係る入場料等の払戻請求権を放棄した者・・・・寄付金控除の対象とする③特別貸付に係る契約書の印紙税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・非課税とする④消費税課税事業者選択・・・売上が著しく減少した場合は課税期間開始後に課税選択の変更可能

7毎月1回1日発行 2020年5月1日発行 通巻732号 発行人・編集：株式会社第一経理〒171- 0022 東京都豊島区南池袋1-13-2 TEL03（3980）9211 FAX 03（3980）9533定価：200円（送料含む） 年間購読2,400円（郵送料込み） 印刷所：晋立印刷株式会社

司法書士法人第一法務

感染症の拡大にともなう定時株主総会の取り扱いについて

法務省は、今般の感染症に関連して、定款で定めた時期（事業年度終了後３ケ月以内と定めているケース

場合には、委任状による議決権の代理行使や、書面による議決権行使により、出席しなくても議決権を行使でが多い）に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について、その状況が解消された後合理的な期間内に開催すればきることを通知することや、WEB 会議システム等を利用した株主総会への出席を認めるなどにより、できるだけ株主の権利行使や株主総会への参加機会の確保に努よいという見解を示しております。
また、株主総会を開催する場合に、株主総会への出席を控えるように呼び掛けること、会場に入場できる株主める必要があります。
なお、「株主全員の同意」が得られれば、株主総会を開催することなく、書面のみで株主総会を成立させるこの人数を制限すること、入場できる株主を事前登録制とすること、発熱や咳の症状のある株主の入場を断ることや退場を命じることなどは可能であるとしております。とも可能です。
※上記の取り扱いは、一般社団法人や一般財団法人その他の法人についても同様であると考えられます。

ただし、このような制限を設けて株主総会を開催する

行政書士法人第一パートナーズ

新型コロナウイルス感染拡大に伴う許認可等の手続き
料飲店は期限付酒類小売業免許の申請ができます
酒類の販売には酒類小売業免許が必要ですが、飲食業を営む方がその店舗において酒類を販売できるよう、期限付きの免許制度が創設されました。この免許は、①
6 月 30 日までに申請が必要で、②免許の付与から 6 ヵ月の期間限定です。また③在庫および既存の取引先からの仕入れの販売に限られ、④自治体等から各種の要請等がある場合これに従うことが条件とされています。
許可期限の延長等の措置はありません
建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・宅建免許等において、一部期限の延長が検討されている許可もございますが、4 月 14 日時点で期限の延長について正式に決定されておりません。ただし、本来窓口での申請等が必須となっている手続きの一部について、郵送での申請等が認められております。ご自身でお手続きされる場合は、各行政庁の HP 等をご確認ください。
一方、許認可の取得 ･ 更新に講習会の受講が必要なものもございますが、講習会自体が中止になっております。
これらについては、未受講での更新申請を認める ･ 在宅での講習を実施する等の措置が取られています。ただし、未受講での更新申請を認めるものでも、講習会が再開した後受講し修了証等を提出する必要がございます。

放言三昧

今回の特別号は、編集・会

コー▶第28回総代会のお知らせ
2020年組合総代会を、次のとおり開催します。
・日時 ５月28日（木）午後４時〜午後４時45分
・場所 豊島区池袋 リビエラ
〈記念講演〉午後５時〜午後６時30分「世界の構造変化と日本及び日本企業の針路」
・講師 寺島 実郎氏（一般財団法人日本総合研究所会長、多摩大学学長）※なお、緊急事態宣言による国・行政からの要請など、諸々の状況を考慮し予定を変更することがあります。
●お申込み・問い合わせは ☎０３（３９８０）８２９８

一ナー一・INFORMATION
新型コロナウイルス感染症に伴う一・一会文化行事企画中止のお知らせ
昨今の新型コロナウイルス感染拡大防止と現下の状況に鑑み、また、参加者の健康と安全確保を考え、7 月の一・一会文化行事企画は開催を中止させていただくことといたしました。
会員様には大変恐縮ですが、ご理解いただけます
様お願い申し上げます。と思います。

印刷・配送に係わる業者の「援助金・補償金」の支給を表明する自治体も出皆様のご協力により、皆様のお手元に届けることてきました。国民、中小企業に対する政策の中心ができました。感謝申し上げます。毎日情報が更に据えるべきだと考えます。

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新されていますのでその点ご配慮をお願いしたい（元）