Ⅰ 基本方針
2019 年度の事業計画で示したとおり、定款に規定されたヒューライツ大阪の目的である「人権を通じた大阪府民の国際的な人権感覚の醸成への寄与」を具体的かつ効果的に展開すること、そして、ヒューライツ大阪が展開してきた事業をさらに発展的に継続することに努力を傾けた。その際に留意したのは以下の 2 点である。

1）人権という言葉や概念に対し、「わかりにくさ」や「とっつきにくさ」を感じている人たちに、人権の意味、意義、重要性を、人権概念の神髄をそこなわずに伝えること
2）世界人権宣言採択後の国際人権基準の発展の過程で、新たに認識が深まり、重要と考えられるようになってきた問題への理解を広めること
さらに、事業実施にあたっては、以下の 5 つの指針を念頭に置いてきた。

（1）ヒューライツ大阪が伝えるべき人権は「国際人権基準」である。それは、人が人間らしく生きるために、また公平で公正な社会をつくるためになくてはならないものである。
（2）ヒューライツ大阪は、ウェブサイトや SNS による情報発信や、セミナー、研修、広報などさまざまな機会とツールを活用し、わかりやすく身近なものとして「国際人権基準」を伝えていく。
（3）ヒューライツ大阪は、2009 年に取得した国連の特殊協議資格を活用し、条約監視機関による日本報告書審査に参加するなど、国連を通じた国際人権保障を目的とする活動にも可能な限り積極的に関わる。
（4）ヒューライツ大阪は、特に大阪府民・市民・企業などに対し、「国際人権基準」に関する理解を広げ、人びとのさまざまなニーズに応える事業を継続する。とりわけ、マイノリティなど権利を侵害されやすい立場に置かれている人びとの人権状況に着目し、複合的・交差的な差別および権利侵害を受けている人びとに注意を払う。
（5）ヒューライツ大阪が事業を行うにあたっては、専門的な知識、経験を持つ個人や団体との協力により活動範囲を広げ、事業の質を高め、より多くの人々に人権のメッセージが届き、ニーズに応えることができるよう努める。
基本方針、指針に基づいて重点事業を計画し、以下に記載する個別の事業を実施した。新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大という事態を受け、3 月に予定されていたイベント開催と講師派遣は中止あるいは延期になったものの、おおむね、計画どおりに事業を実施することができたと考えている。

2019 年度は、大阪で G20 が開催されたが、ヒューライツ大阪は、G20 にあわせて開催される C20（Civil 20）の日本における運営主体である 2019 G20 サミット市民社会プラットフォームには幹事団体および共同代表として関わり、C20（Civil 20）の共同議長を務めた。これにより、日本各地、そして世界の市民社会組織とのネットワークが深まった年となった。ヒューライツ大阪が関わったことにより、C20 の各ワーキンググループの議論や政策提言書に人権の視点を強化できたと考えている。
また、「誰ひとり取り残さない」を最重要理念として、2030 年を期限に実施されている「持続可能な開発目標（SDGs）」については、「SDGs は人権目標そのものである」とのスタンスに基づいて、すべての事業にわたり、SDGs との関連を十分に意識して事業を企画・実施してきた。2019 年 7 月からは、市民の視点で SDGs の達成を推進することを目的として活動する SDGs 市民社会ネットワーク（SDGs ジャパン）の共同代表理事を務めることになり、人権の視点に立って SDGs が実施されるよう努力を傾けてきた。
「SDGs と人権」というテーマで多くの講演を依頼された年にもなった。また、「ビジネスと人権」
国別行動計画の策定に関しては、ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォームの副代表幹事として国連ビジネスと人権指導原則に則った行動計画が策定されるよう尽力した。

2019 年度の重点事業（1）ヒューライツ大阪が蓄積してきた経験と実績を、現在の大阪そして日本社会が抱える問題の解決に資することに十分に留意しつつ、発展的に継続する。具体的には、以下の事業を実施する。
【外国籍住民の権利をめぐる諸課題】
在日コリアンに対するヘイトスピーチ、技能実習生をはじめとする移住労働者、外国ルーツの子どもの教育等、従来から日本に在住する外国籍住民、就労・留学・国際結婚などにより新たに日本で暮らし始めた人たちの人権課題に焦点を当てる。
【ジェンダーに関わる諸課題・複合差別】
権利が侵害されやすい人たちの様々な課題のなかでも、特にジェンダーに基づいた差別、不平等、暴力などの人権課題に焦点をあてる。その際、国籍、障害、世系などのアイデンティティとジェンダーが交差する複合的・交差的差別に留意する。SOGI（性的指向・性自認）に関する人権課題にも注意を払う。
【ビジネスと人権】
市民の視点に立ち、関係団体と協力・連携しつつ、企業を対象とする研修教材の普及等を通じて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとする国際基準を浸透させていく。
「ビジネスと人権に関する国別行動計画」の策定に向けた動きにも十分に留意する。
【人権教育】
日本における人権教育の推進に資することを目的として他国の先進事例から学ぶと同時に、国内における効果的な人権教育の実施に結びつく活動を実施する。

【人権条約の実施推進】
日本およびアジア・太平洋地域における人権諸条約の実施状況に関する情報収集や成功事例の紹介をおこなう。その際、包括的な差別禁止法の制定、国内人権機関の設置、個人通報制度への加入等、国際人権条約委員会から検討を勧告されている諸課題にも留意する。
（2）ウェブサイト、フェイスブック、E メール、ツイッターなど、インターネットや SNS を駆使した情報発信に努める。

個別事業の概要

1、情報収集・発信事業① 日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化「人権は宝－誰もが人として大切にされる社会をつくる」のコピーとともにオリジナルロゴをトップに掲載。2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月末までのアクセス数は 1,503,049 ビジット
数（2018 年度は 1,307,149 ビジット）。
＜日本語＞
・2020 年 3 月以降、新型コロナウイルス感染が拡大するなか、国連機関や NGO が発信する人権情報・声明に関して、ウェブサイトでの紹介を開始した。4 月には特設サイト「新型コロナウイルスと人権」を開設した。
・トップページに直近のセミナーや特記事項を知らせるスライドショー（6 コマ）を掲示して広報力の強化に努めた。
・最新の人権情報として「ニュース・イン・ブリーフ」51 本（2018 年度 49 本）、ヒューライツ大阪の活動に関する「イベント報告・お知らせ」42 本（同 48 本）を掲載した。
・上記の情報について、Facebook でも発信した。
＜英語＞
英語サイトのデザインは、2019 年 3 月 28 日にリニューアルし、｢人権は宝｣の英訳である“Human Rights, Essential to US All !” のコピーとともに日本語サイトと同じロゴをトップに掲載している。
② 国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進セミナーや会議に参加し、情報収集およびネットワーク強化や、ニュースレター、「ニュースインブリーフ」などの内容の充実につなげた。
＜国内の主なもの＞
・4/21～23 「C20 サミット 2019」（C20）に参加（東京、三輪所長、藤本、松岡）・6/1～2

移住者と連帯する全国フォーラム東京 2019 に参加（東京、藤本、朴、石田）・6/25～26 「G20 大阪市民サミット」に参加（大阪、三輪所長、藤本、朴、松岡、石田）
・11/18「C20 サミット ハンドオーバー・イベント」に参加（東京、三輪所長、石田）・12/13

女性差別撤廃委員会委員との関西交流会に参加（大阪、三輪所長、朴、石田）・3/24

世界人権宣言大阪連絡会議主催の視察研修「浜松の多文化共生事業を学ぶ」に参加（浜松、藤本）＜国外の主なもの＞
・7/17～19 東・東南アジアの移住労働者の権利保護のためのバンコク会合に招聘（タイ・バンコク、藤本）
・7/16～17 アジア・太平洋地域における人権都市と SDGs に関するワークショップに招聘（タイ・バンコク、プランティリア）
・9/13～15 アジアプロボノ会議に参加（ネパール・カトマンズ、プランティリア）
・9/30～10/2 第 9 回世界人権都市フォーラムに招聘（韓国・光州、三輪所長、プランティリア）

・10/2～4 事業準備に向け韓国国家人権委員会、NGO を訪問（韓国・ソウル、三輪所長、朴）・11/4～6 第 19 回人権に関する非公式 ASEM セミナー参加（ノルウェー・トロムソ、プランティリア）
・11/24～26 北京+25 地域 CSO フォーラム（タイ・バンコク、三輪所長）
・11/27～29 北京+25 レビューに関するアジア・太平洋地域閣僚会議（タイ・バンコク、三輪所長）③ 資料の収集・整理

国内外の会議参加や NGO 訪問を通じた資料収集および重点テーマを中心にした購入と寄贈などにより、図書 170 点を新規登録し、所蔵点数は 10,243 点である。所蔵図書はウェブサイトで検索ができるようにし、会員に貸出をしている。資料利用の促進のため、E メール会報・インフォを活用し、新着図書の紹介をする予定であったが、2019 年度は未実施であった。次年度からの実施に努める。こうした広報の努力をふくめ、引き続き資料の有効活用の方策を追求する必要がある。
2、調査・研究事業①「企業・ビジネスと人権」の普及と促進（1) 教材『人を大切に―人権から考える CSR ガイドブック』（第三版）と e ラーニング教材について、企業団体等との連携関係を通じて開催したセミナー、個別企業の社員研修相談、大学のテキスト採用などを通じて、普及促進に引き続き取り組んだ。さらに分かりやすく解説したパンフレットの制作は 2020 年度の課題とした。
（2) セミナー
企業の CSR・人権研修担当者向けの人権の社内浸透のためのセミナーとしては、6/22、9/11、12/10 に「ビジネスと人権社内浸透研究会」を開催し、関西の企業の CSR 担当者または人権担当者を対象に取り組みの発表と意見交換を行った（参加：約 10 名）。
ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）の策定プロセスを伝えるセミナーを、以下の通り、7 月と 12 月に開催した。
・7/2 公開学習会「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）はどうなっているのか？
～策定の動きと背景を知り、今後を考える」（参加：59 人）。
講師：山田美和（ジェトロ アジア経済研究所新領域センター法・制度研究グループ長）
菅原絵美（大阪経済法科大学准教授）、松岡秀紀（特任研究員）
・12/2 公開学習会「ビジネスと人権のいま～ジュネーブフォーラムと NAP 策定をフォローする」（参加：38 人）。
講師：氏家啓一（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長）
菅原絵美（大阪経済法科大学准教授）、松岡秀紀（特任研究員）（3）ウェブサイト、メールを通じた情報発信
ニュース・イン・ブリーフに「ビジネスと人権」関連の情報を発信したほか、〔企業と人権〕E メールインフォを約 800 の企業関係者等に対し、2019 年度中に 8 回配信した。
（4）他団体とのネットワーク・パートナーシップ
市民社会の関係団体との連携としては、「ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォ

ーム」の幹事団体として、また政府の作業部会構成員（松岡特任研究員）として、「ビジネスと人権 NAP の策定プロセスに関わったほか、「社会的責任向上のための NPO/NGO
ネットワーク」（NN ネット）会員として情報収集等に努めた。
② 対話を通じた人権教育ワークショップなど人権教育推進のためのプログラム実施
2017 年度より継続して、専門家の助言を得ながら、「マイノリティ当事者と人権教育」というテーマで、対話を通じたワークショップ形式により、報告者と参加者が安心して意見を出し合い、議論を深めるという企画を実施してきた。予定されていた 2 回のうち、12 月 14 日は実施したが、3 月 14 日は開催延期（時期は未定）とした。これまでの企画の趣旨、成果と課題について、日本社会教育学会関西支部で朴君愛上席研究員が報告する機会を得た（6 月 29 日）。
またこのワークショップの取り組みを整理した記事「｢対話｣の時間、出会い/なおしの時間―｢対話を通して人権教育に出会いなおす｣の進行役が感じること」（｢国際人権ひろば｣148 号）を掲載した。
・12/14 第 6 回「対話をとおして"人権教育"に出会いなおす～コリアンルーツの教員と「私は何者？」についてゆっくり語る～」 （参加：23 人）
聞き手：足立須香（（一社）ひとことつむぐ代表理事）
語り手：カン・コナ（康健児）（教員）
ファシリテーター：金和永（NPO 法人クロスベイス）
・＜延期＞新型コロナウィルス感染防止のため
3/14 第 7 回 対話をとおして"人権教育"に出会いなおすにしなり隣保館「ゆ～とあい」の活動にかかわる思いを聴く＆フィールドワーク
話題提供：寺嶋公典＆西田吉志（部落解放同盟西成支部、（一財）ヒューマンライツ協会）
聞き手：石田みどり（ヒューライツ大阪）
ファシリテイター：金和永（NPO 法人クロスベイス）③ スタッフ研修2019 年度も新しく企画職のスタッフを採用したため、2018 年度に続き、新任研修として、人権NGO 訪問や国際人権基準などの基礎知識を学び活用するための研修を実施した。その際には、主に内部スタッフのリソースを活用した。
3、研修・啓発事業① 国際人権条約の国内実施のモニタリング
・2018 年 8 月の人種差別撤廃委員会、および 2019 年 2 月の子どもの権利委員会による日本報告
審査と総括所見に関して、ニュースレター「国際人権ひろば」、「ニュース・イン・ブリーフ」で情報発信およびフォローアップを行った。
・2019 年 10 月に可決された大阪府の「人権尊重の社会づくり条例」「ヘイトスピーチ解消推進条例」「性の多様性理解増進条例」の制定に向けたパブリックコメントをはじめとする取り組みをフォローし、ニュース・イン・ブリーフで発信するなど周知を図った。
・政府の SDGs 実施指針（改定）骨子に対するパブリックコメント募集に、ヒューライツ大阪として意見を提出した（11 月 22 日）。

② 移住者の人権に関する情報収集・啓発
・移住者や外国につながる子どもたちが直面する課題、および権利促進をめざす取り組みなどに関して、市民や支援者などに伝え、共に考えるためのセミナーを開催した。とくに、2019年 4 月から施行された改定入管法と政府の「共生のための総合的対応策」、および技能実習生をめぐる人権課題についての情報発信・啓発に注力した。
・大阪市が募集した「大阪市多文化共生指針（素案）」についてのパブリックコメントに、ヒューライツ大阪として意見を提出した（3 月 25 日）。
・6/14～16 韓国で外国籍の子どもの人権保障をめざし、多文化保育の活動をしている「京畿圏移住児童保育ネットワーク」からの要望に応え、21 名の訪問の受け入れと大阪の先進的な多文化保育の現場の視察ならびに市民交流（学習会）などのコーディネートを担った。
・6/ 15「日韓の多文化保育の実践と外国ルーツの子どもたちの現状を学ぶ交流学習会」（公社）子ども情報研究センターとの共催 （参加：59 人）
日本側報告「多文化共生保育の理念と実践の今」卜田 真一郎（常磐会短期大学教授）
韓国側報告「私たちのめざす多文化保育」
キム・ヨンイム(「コシアン」の家保育園長）「移住児童の人権保障をめぐる現状と課題」
チェ・ジョンギュ（弁護士）

・11/30

外国にルーツを持つ子どもたちの教育課題を考える～子どもの抱える困難と支援のあり方 （参加：71 人）
NPO 法人おおさかこども多文化センター、関西大学外国語教育学会との共催
報告：山野上麻衣（一橋大学大学院博士後期課程、日本学術振興会特別研究員）

・2/22

セミナー「移住労働者とその家族の権利保護～東南アジアの送り出し国の現状と日本における受け入れの在り方を考える」（公財）笹川平和財団からの委託を受けて共催（参加：80 人）－「ASEAN コンセンサスの取り組み・日本の課題」
藤本伸樹（ヒューライツ大阪研究員）
アビアンティ・アジズ（インドネシア大学講師）－「労働者の渡航前研修の実態と課題」
安里和晃（京都大学准教授）
ダニエル・アウィグラ（ヒューマンライツ・ワーキンググループ副代表）
針間礼子（メコン・マイグレーション・ネットワークコーディネーター）－「送り出し国に残された子どもたちの現状」
アビアンティ・アジズ（インドネシア大学講師）
ヨガ・プラセトヨ（ヒューマンライツ・ワーキンググループプログラムオフィサー）
山野上隆史（公益財団法人とよなか国際交流協会事務局長）

③人権映画の上映会
2018 年度に世界人権宣言採択 70 周年事業として開催した映画上映会での継続を望むアンケートを受け、クレオ大阪などとの共催で下記のとおり 2 回実施した。これまで、ヒューライツ大阪とつながっていなかった人たちの参加も得ることができ、エンターテインメント性のある映像を通じて人権を学ぶ機会となった。
・11/10 『ジェンダー・マリアージュ』（2013 年／米国）上映 （参加：42 人）
講演：「結婚とは何か～同性婚訴訟から考える～」
三輪晃義（弁護士、(一社)Marriage For All Japan 代表理事）
・12/8 『夜間もやってる保育園』上映（2017 年／日本）（参加：51 人）④ 複合差別についての研究会
当事者団体との協力・連携を深める一環として「アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク」との共催で学習会を開催した。複合差別に関するウェブサイトの改善の具体的な作業については 2020 年度に持ち越しになった。
・6/22

学習会「複合差別という判決を勝ち取ってー在日コリアン女性の闘いに学ぶ」（参加：43 人）
講師：李信恵（フリーライター）、元百合子（国際人権法研究者）⑤ 受託事業

規模の大きな受託事業としては、笹川平和財団からの 2/22 セミナー「移住労働者とその家族の権利保護」の共催企画、前年度に引き続き、神戸学院大学からの受託事業（科学研究費研究責任者：神戸学院大学神原文子教授）、大阪府立千里高校からの受託事業（スーパー・グローバル・ハイスクール・プログラム）。海外では、笹川平和財団によるバンコクでのワークショッ
プ、スウェーデンの RWI（ラウル・ウオーレンベルグ・インスティテュート)によるネパールでの人権都市に関する国際会議（1.情報収集事業参照）やアジア太平洋国際理解教育センター（APECEIU）のオンラインコースなどがあり、その他、自治体、NPO/NGO、企業、大学、研究機関からの講演依頼など 70 件の依頼があった（その内 6 件は、新型コロナウイルス禍でキャンセル）。
⑥ ワン・ワールド・フェスティバル for Youth などイベントへの参加
高校生が中心になり企画・運営がおこなわれる国際交流・国際協力の祭り「ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 2019 」にブース出展し活動紹介をおこなうとともに、ワークショップを企画した。
・12/15 ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 2019（会場：大阪 YMCA）
ワークショップの企画：「多様性と差別について考える」（参加：30 人）
ファシリテイター：李ぽんみ（NPO 法人 KARALIN）⑦ 共催事業：NPO/NGO、学校関係などの団体との協力・共催事業の推進
ヒューライツ大阪の使命や活動目的と合致するセミナーなどを、関係団体との協力や共催によって積極的に推進し、企画内容のさらなる充実、新しい層との出会い、ネットワークの強化に努めた。
・5/11

日本国際法律家協会（JALISA）主催のフィリピンのサトウキビ労働者組合活動家の来日講演会「命の危険に屈せず抗い続ける労働者たちの現実」を後援（参加：30 人）

・11/27スリランカの漁村から 平和をつくり出す人々（参加：16 人）（公財）「アジア保健研修所（AHI)と共催
講師：フランシス・プリヤンカラ（スリランカ全国漁民連合）
スランジ・ワサナ（ハンウェラ女性組合）＜中止＞台風接近に伴う暴風警報のため
・10/12 公開セミナー「子どもの権利条約からみた日本と台湾」
共催：大阪市立大学人権問題研究センター
報告者：ペギー・ペイチュン・リン（林沛君）（台湾・東呉大学助理教授

国際人権法、子どもの権利）

桜井 智恵子（関西学院大学教授 子ども論、教育社会学）＜延期＞新型コロナウイルス感染防止のため
・3/8

シンポジウム「性暴力をめぐる理解の「歪み」を問い直す」→11/8 開催予定
共催：大阪府立大学 女性学研究センター／大阪市立大学 人権問題研究センター
パネリスト ： 周藤由美子 （ウィメンズカウンセリング京都）「性暴力被害者に関する神話を打ち破る」
牧野雅子（龍谷大学・犯罪学研究センター研究員）「性暴力はどのように理解、解釈されてきたのか」コーディネイター：古久保さくら（大阪市立大学人権問題研究センター）
内藤葉子（大阪府立大学人間社会システム科学研究科・女性学研究センター）⑧ タイムリーな機会を得た学習会
タイムリーなテーマや、ヒューライツ大阪の取り組む重点課題に関連する学習会を開催した。
また、人権に関する様々なトピックを切り口にして、わかりやすく親しみやすい学習会「じんけんカタリバ」を 2018 年度に引き続き開催した。
・4/13 みんなで語ろう出版記念トーク「人権ってなんだろう？」（参加：70 人）＜第一部＞ 金子匤良（法政大学教授）、田中一歩（イラストレーター）
コーディネイター：三輪敦子（ヒューライツ大阪）＜第二部＞ 阿久澤麻理子（大阪市立大学大学院教授）
コーディネイター：朴君愛（ヒューライツ大阪）
・5/19 安田純平（ジャーナリスト）講演会「シリア人質 40 カ月の深層に迫る」
コーディネイター：藤原亮司（ジャパンプレス所属ジャーナリスト）（参加：108 人）
・6/19 第 4 回じんけんカタリバ「国際社会からみた日本を知る」（参加：30 人）
講師：藤田早苗（英国エセックス大学人権センター）

・10/18 第 5 回じんけんカタリバ「どうつくる？安心な通学電車」（参加：16 人）～痴漢抑止バッジプロジェクトの挑戦～
講師：松永弥生（(一社)痴漢抑止活動センター 代表理事)⑨ インターン受入れ・人材養成事業
インターンとして受け入れた以下の 2 名の学生が、ウェブサイトの充実やセミナー運営などに貢献した。
・関西学院大学大学院生（7 月～11 月）
・神戸市外国語大学生（11 月～2020 年 3 月）

4、広報・出版事業
世界人権宣言 70 周年を記念して 2018 年にヒューライツ大阪が企画し発行した書籍『人権ってなんだろう？』(解放出版社刊)の第 2 刷が 2019 年 8 月下旬に発刊された。
①

ニュースレター「国際人権ひろば」、「FOCUS」の発行
国際人権基準をはじめとする人権に関する最新情報を国内外に広く紹介するニュースレター「国際人権ひろば」（奇数月の年 6 回 各 2,000 部）と、英文二ュースレター「FOCUS」（年 4回 各 500 部）を発行した。
「国際人権ひろば」の発行を通じて、府民・市民への人権意識の啓発を図るとともに、人権団体や弁護士、研究者とのネットワークを深めることに努めた。 毎回発行時に前号の原稿テキストをウェブサイトに掲載している。
「FOCUS」は 34 カ国･地域の主要国際機関・NGO に郵送するとともに電子ファイル（PDF,HTML）にして、国内外に発信した。また、発行時にウェブサイトにテキストを掲載している。
『国際人権ひろば』
2019 年 5 月号 (No.145） 特集：子どもの権利条約からみる日本の子どものいま2019 年 7 月号 (No.146）

特集：マイノリティと言語2019 年 9 月号 (No.147） 特集①：市民社会から G20 への提言
特集②：SDGs（持続可能な開発目標）を実践する
2019 年 11 月号（No.148） 特集：国際人権規約批准 40 年目の日本社会2020 年 1 月号（No.149） 特集：外国人技能実習制度をめぐる「ビジネスと人権」の課題
2020 年 3 月号（No 150） 特集：日本と台湾の子どもの権利“FOCUS”（フォーカス）June 2019(Vol.96)2019 年 6 月号

特集：先住民族としての国家の承認September 2019(Vol.97)2019 年 9 月号 特集：都市と貧困
December 2019(Vol.98)2019 年 12 月号 特集：地域的人権活動
March 2020(Vol.99)2020 年 3 月号

特集：地域における人権の取り組み② “Human Rights Education in the Asia-Pacific（アジア・太平洋における人権教育）”（英語）Vol.10 の企画編集
アジア・太平洋地域の学校教育、生涯教育など、広く人権教育の実践報告冊子を英語で年 1

回発行しており、2019 年は vol.9 を出版(150 部)するとともに、vol.10 の企画編集作業をすすめた。テキストは英語のウェブサイトに掲載している（A5 判・310 ページ。販価 1,000 円）。
vol.9 の合計 14 の論文の内、下記の 3 本が日本に関するものである。
・「学校教育における「道徳」の教科化」（大阪府教職員組合）
・アイヌ民族と ESD（持続可能な開発のための教育）（野口扶美子）・デジタル/グローバル時代の人権教育（森田明彦）

5、情報サービス事業① 会員の拡大と会員サービスの充実
2019 年度も引き続き、ヒューライツ大阪の支援者を増やし、安定した収入を確保するために、事業開催時を利用して会員の拡大に努めた。また、セミナー等の参加費について会員割引などのサービスをおこなった 。2019 年度の会員数は 100 で、内訳は、個人会員 49、賛助会員 39 、団体会員 11 、特別協力会員 1 であった。
②E メールインフォ（一般）/ 会報（役員・会員向け）の発信

ヒューライツ大阪が主催・共催するセミナーの告知や開催報告、「ニュース・イン・ブリーフ」などタイムリーな情報について随時案内するために、E メールインフォを発行している 。2019 年度は、約 860 個人・団体向けに E メールインフォ（No.237-260）、および約 120 の会員・役員向けに E メール会報（No.101-124 ）を各 24 本（月に 2 本のペース）配信した。また、企業担当者向けに「企業と人権」E メールインフォを約 800 の団体・個人に向け計 8 回配信した（2．調査・研究事業の「企業の社会的責任と人権」普及と促進を参照）。
③

情報・研修などについて国内外からの相談、見学訪問
ヒューライツ大阪が蓄積してきた資料・情報や研究・研修に関する電話やメール、来所による相談に対応し、必要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービスに努めた。
教育関係団体の見学希望については、可能な限り対応した（照会数は未集計）。海外ゲストの訪問については下記のとおりである。
・9/30 韓国の全国教職員労働組合全羅南道支部（大阪府教職員組合が同行）
・2/21 インドネシアのヒューマンライツ・ワーキンググループ
・2/26 「責任あるビジネスのためのミャンマ―・センター」