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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第163期第３四半期（自【会社名】

東洋紡株式会社【英訳名】

TOYOBO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区堂島浜二丁目２番８号【電話番号】

大阪（０６）６３４８−３０９３【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目17番10号【電話番号】

東京（０３）６８８７−８８１１【事務連絡者氏名】

東京支社総務部長【縦覧に供する場所】

東洋紡株式会社東京支社（東京都中央区京橋一丁目17番10号）

2020年10月１日

楢原

斧

誠慈

泰三

浜田

章史

東洋紡株式会社名古屋支社（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

2020年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第162期
第３四半期連結
累計期間

第163期
第３四半期連結
累計期間

第162期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

248,018

243,878

339,607

経常利益

（百万円）

13,43912,46018,035

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,881

25

13,774

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

4,200

832

4,437

純資産額

（百万円）

182,400

179,997

182,636

総資産額

（百万円）

488,405

481,481

488,874

（円）

66.23

0.28

155.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

36.3

36.8

36.4

１株当たり四半期（当期）
純利益

回次

第162期
第３四半期連結会計期間

第163期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

36.24

△29.46（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．消費税等の処理は税抜方式によっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後については、記載を一部省略しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（前略）＜既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク＞（１）災害・事故・感染症の発生
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、事故防止のため、それぞれの工場ほか各事業所で老朽設備の更新や設備管理の充実をはかるとともに、事故を想定した訓練やオペレータ教育を推進するな
ど、可能な限りその発生を未然に防ぐように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災等の事故および新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの感染症が発生した場
合、あるいは取引先において同様の災害被害等が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2018年９月の敦賀事業所の火災後、外部専門家の診断・指導等を踏まえ、防災対策を進めてまいりましたが、2020
年９月27日に当社犬山工場において火災が発生し、大切な従業員の命を失う大事故を起こしてしまいました。「安全」「防災」を当社グループの最優先課題として、原因を徹底的に究明するとともに、保安防災活動の見直しを行
い、社会からの信頼を回復できるよう、全社一丸となって安全管理の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。また、自然災害に対しては、建物の耐震補強をはじめ事業所および工場のインフラの整備と緊急時の対応訓練などにより減災対応を継続的に実施しています。
（中略）（３）第三者認証登録内容における不適切行為等
当社は、米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories（以下「ＵＬ」といいます。）によって認証を受けているエンジニアリングプラスチック製品の一部の品番について、認証に関する確認試験時に、顧客に販売している製品と異なる組成のサンプルを提出していたことや、ＵＬ認証を取得している製品を製造する許可を受けていない工場で製造を行なっていること等（以下「本件不適切行為」といいます。）を確認しました。本件不適切行為についてＵＬに報告等を行った結果、2020年10月28日付でＵＬ認証を取り消された１製品に加えて、本年２月３日付
で３製品（以下「本件不適合製品」といいます。）についてＵＬ認証を取り消されました。これまで本件不適合製品を使用した最終製品に関して事故等の報告は受けていません。安全性や製品の性能について、今後もお客様のご協力を得て調査を継続してまいります。
また、本件に関連し、ＩＳＯ（国際標準化機構）の登録認証機関であるロイドレジスタークオリティアシュアラン
スリミテッドによる特別審査を受けた結果、本年１月28日付で、当社が取得しているISO9001認証のうち、本件不適合製品を担当する部門に関わる認証範囲について認証を取り消されるとともに、当該ISO9001認証範囲に含まれる形
でマルチサイト認証（統一認証）を取得している部門の認証範囲について認証を一時停止されました。
当社においては、これまでも社外取締役および監査役から構成される、執行機関からの独立性を確保した本件の対応委員会を主体として調査を継続していましたが、引き続き実態把握と原因究明に向けて同委員会を主体とする調査に取り組んでまいります。当社は、度重なる不適切な事案を重く受け止め、今後の調査と、既に実施した第三者による調査等も踏まえて、実効性のある再発防止策を策定し、確実に実施していくとともに、品質保証に係るプロセスを徹底的に見直し、適切な品質保証体制の再構築を早急に推進することで、信頼の回復に全力で努めてまいります。
今後、本件不適切行為に係る信用低下による受注の減少やお客様等への補償費用を始めとする損失の発生等が生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜中長期的なリスク＞（４）原材料の購入（中略）（５）製品の欠陥等（中略）（６）人材の確保（中略）（７）気候変動（中略）（８）環境負荷
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四半期報告書（中略）（９）情報セキュリティ（中略）（10）法規制およびコンプライアンス（中略）（11）海外での事業活動（中略）（12）訴訟
（中略）＜財務リスク＞（13）為替レートの大幅変動（中略）（14）金利の大幅上昇（中略）（15）株価の大幅下落（中略）（16）固定資産の減損
当社グループは、工場用土地、建物、製造設備など事業用固定資産を保有し、生産・販売活動を行っています。これらの製造設備で生産される製品は市場や技術開発等の環境変化の影響を受け、収益状況が大きく低下する可能性があります。また、土地の時価下落等により保有資産の評価額が著しく低下するリスクもあります。収益性が低下した
場合や保有資産価値が大幅に低下した場合、当該資産について減損損失の計上が求められるなど、当社グループの業
績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、アクリル繊維事業の事業用資産78億円の減損損失を計上しました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国では新型コロナウイルス感染症
拡大の抑え込みが進み経済活動が復調した一方、米国・欧州では感染症の再拡大により景気減速感が強まりました。国内では景況感は一時的に改善してきたものの、感染症再拡大により鈍化傾向にあります。ワクチンへの期
待が高まる一方、感染症再拡大の影響が懸念され、日本および世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。
こうした事業環境において、「フィルム・機能マテリアル」では、液晶偏光子保護フィルム コスモシャイン
ＳＲＦ が、強い需要に牽引され販売を伸ばしました。「モビリティ」では、エンジニアリングプラスチック、
エアバッグ用基布が、世界的な自動車生産の復調に伴い、販売は回復してきたものの、第２四半期までの自動車減産の影響を補えませんでした。「生活・環境」では、スーパー繊維、衣料繊維は、需要減退により低調に推移しました。「ライフサイエンス」では、医薬品製造受託事業は苦戦しましたが、ＰＣＲ関連の検査用原料や試薬は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い販売を大きく伸ばしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、アクリル繊維の事業用資産に対して減損損失78億円を計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比41億円（1.7％）減の2,439億円となり、営業利
益は同23億円（14.6％）増の183億円、経常利益は同10億円（7.3％）減の125億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同59億円（99.6％）減の０億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（フィルム・機能マテリアル）
当事業は、フィルム事業が好調に推移した結果、前年同期に比べ、増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用製品の販売等が減少した一方、巣ごもり需要は高まりました。また、火災事故により一部の製品販売は減少しましたが、世の中の環境
意識の高まりを背景に環境対応製品は販売を伸ばしました。工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム コス
モシャインＳＲＦ が強い需要に牽引され、セラミックコンデンサ用離型フィルム コスモピール は車載用途の回復により、販売を伸ばしました。

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四半期報告書

機能マテリアル事業では、工業用接着剤 バイロン 、ポリオレフィン用接着性付与剤 ハードレン は、電子材料用途を中心に回復傾向がみられたものの、第２四半期までの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を補えませんでした。一方、水現像型感光性印刷版を扱う光機能材料事業は、中国向けの販売が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比226億円（25.0％）増の1,130億円、営業利益は同37億円（34.9％）増の143億円となりました。
（モビリティ）
当事業は、世界的な自動車生産の復調に伴い、販売は回復してきたものの、第２四半期までの新型コロナウイ
ルス感染症拡大による自動車減産の影響を補えず、前年同期に比べ、減収減益となりました。
エンジニアリングプラスチックは、国内、中国を中心に販売が回復してきたものの、第２四半期までの減少を補うまでには至りませんでした。エアバッグ用基布は、北米を中心に販売が回復してきたものの、生産調整等により苦戦が続きました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比75億円（22.8％）減の255億円、営業損失は17億円となりました（前年同期は営業損失６億円）。
（生活・環境）
当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減退し、スーパー繊維、衣料繊維が低調で、前年同期に比べ、減収減益となりました。
環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置・エレメントは、海外向けのエレメントが回復基調にあり、販売が堅調に推移しました。一方、海水淡水化用逆浸透膜は、交換膜の受注時期が当連結会計年度
後半にシフトするも、第２四半期までの販売減少を補うまでには至りませんでした。
不織布事業では、長繊維不織布スパンボンドは、建築・土木用途の販売が伸び悩みました。機能フィルター
は、空気清浄機やマスク向けの販売は堅調も、事務機器向けが苦戦しました。
繊維機能材事業では、ポリエステル短繊維は衛生材料用途、機能性クッション材 ブレスエアー は寝装用途の販売が堅調でした。一方、スーパー繊維は、 ツヌーガ が世界各地での工場稼働が低下したことにより耐切創手袋の需要が縮小し、 イザナス は国内のロープ用途の需要減退の影響を受けました。
衣料繊維事業では、スポーツ、インナー、スーツ用途の店頭販売などが不振で、受注が大幅に減少しました。
アクリル繊維は、中国や欧州の市況悪化が続き、苦戦しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比183億円（19.1％）減の773億円、営業利益は同９億円（22.4％）減の30億円となりました。
（ライフサイエンス）
当事業は、医薬事業は苦戦しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大によるＰＣＲ検査用試薬の需要が拡大し、前年同期に比べ、増収増益となりました。
バイオ事業では、バイオケミカルは生化学診断薬用原料、診断システムは一般検査の需要が減少しましたが、バイオテクサポートは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ＰＣＲ関連の検査用原料や研究用試薬の需要が高まり、販売が大きく伸びました。
医薬事業は、操業が一部停止し苦戦しました。
メディカル事業では、医用膜において、血液透析膜、血液透析濾過膜の販売が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比３億円（1.6％）増の192億円となり、営業利益は同４億円（16.6％）増の32億円となりました。
（不動産、その他）
当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比12億円（12.1％）減の88億円、営業利益は同１億円（4.5％）減の16億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比74億円（1.5％）減の4,815億円となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮して、手元流動性を高めるために金融機関からの借入による資金調達を行い、現金及び預金
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四半期報告書が増加した一方で、受取手形及び売掛金の減少や、減損損失による影響で有形固定資産が減少したことによります。
負債は、前年度末比48億円（1.6％）減の3,015億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。
純資産は、主として減損損失により非支配株主持分が減少したことなどから、前年度末比26億円（1.4％）減の1,800億円となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後については、記載を一部省略しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものです。
（前略）（２）中長期的な経営戦略と課題、および、目標とする経営指標①2018年中期経営計画(2018〜2021年度)（中略）・事業基盤の強化「安全」「防災」「品質」は事業活動を支える重要な基盤です。しかしながら、工場の火災事故、品質に関す
る第三者認証登録内容における不適切行為が発生しています。かかる事態を重く受け止め、実効性のある再発防止策を策定し、全社一丸となって取組みます。
（後略）（３）会社の支配に関する基本方針
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の有効期間が満了する同年６月24日開催の第162回定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議しました。本プラン廃止後の基本方針は、次のとおりです。
１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。
しかしながら、大量買付行為の中には、会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙うものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は適切ではなく、当社の財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者が適切であると考えています。

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四半期報告書２）基本方針の実現に資する特別な取組み①中期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み
当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャ
ルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモ
デルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を着実に実行し、事業の維持・拡大を図っています。
②コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み
当社は、企業理念「順理則裕」のもと、自社のステージに応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、中期経営計画をはじめとするさまざまな施策への取組みを通じて、社会的な課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高めていきます。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討のための時間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じていきます。
４）上記２）、３）の具体的な取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記２）の具体的な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させるための中長期的な経営戦略に基づくものであり、上記１）の基本方針に沿うものです。
また、上記３）の具体的な取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、その是非を株主の皆様が適切に判断するための措置を講じることによって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるためのものであり、上記１）の基本方針に沿うものです。
したがって、これらの取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,339百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である
東洋紡フイルムソリューション株式会社を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2020年12月31日）（2021年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

89,048,792

89,048,792

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
は100株です。

計

89,048,792

89,048,792−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

89,048−51,730−19,224（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。

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四半期報告書①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

198,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

88,471,500

884,715−

単元未満株式

普通株式

378,692−−

発行済株式総数

89,048,792−−

総株主の議決権−

884,715−（注）１.「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式８株が含まれています。
２．当社は、2020年８月７日付で当社の社外取締役を除く取締役６名および執行役員13名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式39,768株の処分を実施しました。

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

東洋紡㈱所有者の住所

自己名義所有 他人名義所
株式数
有株式数
（株）
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区堂島浜２丁目２-８

198,600−

198,600

0.22−

198,600−

198,600

0.22

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。
新任執行役員
新役職名
執行役員
保安防災部長、岩国事業所長

旧役職名
参与

氏名

岩国事業所長

酒井

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太市

異動年月日
2020年12月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25,247
85,3458,208
49,15012,75018,7287,141△154
206,416

11/22

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

29,582※２ 78,289※２ 8,441

49,743
11,97017,0606,843△153
201,774

52,746
43,343
97,05538,334
231,478
4,641

53,98256,493
93,467
21,749225,692
4,521

47,096△757
46,339282,458
488,874

50,327△833
49,493279,706
481,481EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/22

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

41,6598,357
32,027
−
8,510
4,664
27,106※２ 35,488

122,321

124,871

55,00075,851247
331
21,61330,875
183,916
306,238

45,00079,119232
100
21,78930,373
176,613
301,484

51,73032,20061,929△350
145,509

51,73032,20260,176△293
143,8154,013△844,457△11,954△4,12832,381
4,746
182,636
488,874

6,069△19
42,707△11,950△3,54533,262
2,919
179,997
481,481※２ 5,634

41,271
10,0009,631
2,413※２ 20,434

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

248,018
186,632
61,38545,417
15,968

243,878
178,795
65,083
46,77818,305

580
2,107
2,687

484
918
1,402

1,025
704
3,487
5,216
13,439

1,005
1,567
4,674
7,247
12,460

440
−
15
455

−
387
73
460

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
操業休止費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
火災による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

2,338−※２ 3,040
37
5,415

13/22

2,207
※１ 7,817※２ 1,749

1,377
13,150

8,479

△230

2,891
5,588
△292
5,881

1,539
△1,769△1,79525

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

5,588△1,769△1,179
48
△291
235
△201
△1,388
4,200

2,048
△11
112
582
△130
2,601
832

4,499
△298

2,656
△1,825

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、日本において緊急事態宣言が発出されるなど、依然として今後の収束時期を見通せない状況となっています。そのため、当社グループの業績に与える影響を合理的に見通すことが困難な状況にありますが、当連結会計年度末に向けて、経済活動が再開されている地域から徐々に業績が回復に向かうものの、衣料繊維など一部の製品では、需要の回復にはさらに１年程度を要するものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定および繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っていますが、不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．東洋紡フイルムソリューション株式会社との合併
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション株式会社（以下「ＴＦＳ社」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、ＴＦＳ社については会社法第784条第１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。
合併の概要は次のとおりです。
取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東洋紡フイルムソリューション株式会社
事業の内容
フィルムの製造、販売（２）企業結合日
2021年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＴＦＳ社を消滅会社とする吸収合併方式で、ＴＦＳ社は本合併により解散します。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社（５）その他取引の概要に関する事項①合併の目的ＴＦＳ社と当社の特長ある技術・製品ラインアップを融合し、一体的かつ効率的に高機能フィルム製品をお客様に提供する体制を構築することを目的として、ＴＦＳ社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2019年12月期）
資産

16,723百万円

負債8,486百万円

純資産

8,237百万円

営業利益

37百万円

当期純損失

629百万円

実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（2020年３月31日）（2020年12月31日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
1,646百万円
1,741百万円
760
PHP Fibers GmbH日本ダイニーマ㈱889
キャストフィルムジャパン㈱525
キャストフィルムジャパン㈱525
PHP Fibers GmbH167
日本ダイニーマ㈱343
従業員住宅貸金（３件）
3
従業員住宅貸金（２件）
1
計
3,102百万円
計
3,498百万円※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形及び売掛金
電子記録債権
支払手形及び買掛金
電子記録債務
流動負債のその他

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

−百万円
−
−
−
−

4,882百万円
367
2,781
658
988

（四半期連結損益計算書関係）※１．減損損失
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所
日本エクスラン工業㈱西大寺工場（岡山県岡山市）

用途
事業用資産（アクリル繊維製造設備および動
力設備）

主な種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地 等

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,817百万円）として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産のその他

2,007百万円
1,594
3,512
704

なお、当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した将来キャッシュ・フロー
を割引率5.0%で割り引いた使用価値を使用しています。
※２．火災による損失
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は代替品調達に関連する費用およびその他関連費用です。
なお、損害保険の付保による保険金の受取額については未確定のため、受取保険金を計上していません。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

2020年９月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産およびたな卸
資産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。
なお、損害保険の付保による保険金の受取額については未確定のため、受取保険金を計上していません。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

12,348百万円
1（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

14,179百万円−

至2019年12月31日）

配当金支払額（決議）2019年６月25日
定時株主総会

株式の
種 類
普通株式

配当金の １株当たり
総 額
配当額
（円）
（百万円）
3,551

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金至2020年12月31日）

配当金支払額（決議）

2020年６月24日
定時株主総会

株式の
種 類
普通株式

配当金の １株当たり
総 額
配当額
（円）
（百万円）
3,552

40

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントフィルム・
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境
エンス
アル

四半期連結

不動産

計

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

90,431

33,043

95,562

18,932

3,335

241,302

61

7

318

27

286

699

計

90,49133,05095,88018,9593,621

242,001

セグメント利益又は損失（△）

10,626

△597

3,877

2,714

1,122

17,742セグメント間の
内部売上高
又は振替高

6,715 248,018−

248,018

14,591 △14,591−

20,607 262,608 △14,591

248,018

13,892597

18,338△2,371

15,968(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,371百万円には、セグメント間取引消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,252百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントフィルム・
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境
エンス
アル

四半期連結

不動産

計

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

113,020

25,51877,273

19,2373,000

238,047

91

21

252

32

337

732

計

113,11125,53977,524

19,2693,337

238,780セグメント利益又は損失（△）

14,337△1,658

3,009

3,163

1,221

20,072セグメント間の
内部売上高
又は振替高

5,831 243,878−

243,878

9,958△9,958−15,057 253,837△9,958

243,878△2,18718,3059,226

419

20,491(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,187百万円には、セグメント間取引消去140百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△2,326百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループのマテリアリティ（経営の重要課題）の一つである「ソリューション提供力（事業を通じた社会貢献）」を高めるために行った当社グループの組織体制の変更に合わせて、報告セグメントの区分方法を見直しています。これに従い、従来の「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」を、「フィルム・機能マ
テリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」へ変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書「生活・環境」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,817百万円です。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

66円23銭

０円28銭

5,881

25

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

5,881

25

普通株式の期中平均株式数（千株）

88,78988,830（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日

東洋紡株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小野

友之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山田

徹雄

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大橋

盛子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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