四半期報告書（第55期第２四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（Ｅ03340）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期財務諸表
11(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

15

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年５月13日【四半期会計期間】

第55期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

平成21年１月１日

小西

至

保男

川瀬

川瀬

豊秋

豊秋

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期
第２四半期
累計期間

第55期
第２四半期
会計期間

第54期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

売上高（千円）

13,843,294

6,503,485

26,024,242

経常利益（千円）

286,754

70,338443,582

四半期（当期）純利益（千円）

168,531

37,518217,636

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

資本金（千円）－

840,455

840,455

発行済株式総数（株）－

4,003,320

4,003,320

純資産額（千円）－

4,428,562

4,335,327

総資産額（千円）－

11,021,959

10,444,796

１株当たり純資産額（円）－1,107.79

1,084.47

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

42.16

9.39

54.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

17.00

自己資本比率（％）

－

40.2

41.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

281,828－

393,362

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△561,634－△608,298

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

404,916－70,881

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

499,489374,380

従業員数（人）

－

263

254

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載
しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．第54期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

株式会社オーケー

北海道河東郡
音更町

資本金
（千円）
50,000主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

スーパーマーケ
ット事業

100

関係内容
役員の兼任３名
資金援助あり。

（注）平成21年２月９日付で株式会社オーケーの全株式を取得しましたが、みなし取得日を当該子会社の決算日（４月30日）としているため、当第２四半期における連結財務諸表は作成しておりません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）
（注）

263

(837)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第２四半期会計期間における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品別

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

青果（千円）

729,559

水産（千円）

520,060

畜産（千円）

464,337

惣菜（千円）

318,006

デイリー（千円）

759,437

一般食品（千円）

1,711,574

日用雑貨（千円）

136,447

その他（千円）191,754

合計（千円）

4,831,177（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
(2）販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
商品別

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

青果（千円）

973,947

水産（千円）

760,921

畜産（千円）

688,392

惣菜（千円）

555,076

デイリー（千円）

962,670

一般食品（千円）

2,138,260

日用雑貨（千円）

187,511

その他（千円）

236,704

合計（千円）

6,503,485（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

- 3 -② 地域別店舗売上高
地域別

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

帯広ブロック（11店舗）（千円）

2,900,250

旭川ブロック（９店舗）（千円）

2,484,560

札幌ブロック（２店舗）（千円）

1,115,698

その他（千円）
合計（千円）

2,975
6,503,485（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 4 -３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機に伴う世界経済の減速や円高による輸出の急速な減少により、企業の生産活動や設備投資が低迷し、雇用情勢にも深刻な影響が及び、景気の後退が鮮明になりました。
当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、家庭内での食事「内食化」が増加する傾向にありましたが、雇用不安や所得環境の悪化で消費者の節約志向や生活防衛意識が一段と強まる中、同業他社との低価格競争がより一層激しさを増し、厳しい経営環境となりました。
このような環境の中で当社は、以下の基本方針のもと、お客様の満足度向上と信頼強化に努めてまいりました。
（１）これまで以上に普段の食生活を重視した商品作り、品揃えを徹底すること。
（２）より買い易い価格、量目に重点を置いた商品作りを徹底すること。
（３）産地表示、添加物表示等の情報の正確な提供に努めることなど。
これらの結果、当第２四半期会計期間における売上高は65億３百万円、営業利益は80百万円、経常利益は70百万円、四半期純利益は37百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末と比べ５億77百万円増加の110億21百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加１億35百万円および商品の増加55百万円等により、前
事業年度末に比べ１億61百万円増加の16億79百万円となりました。固定資産においては、前事業年度末に比べ土地の増加４億12百万円等により、93億42百万円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ４億83百万円増加の65億93百万円となりました。流動負債においては、主に短期借入金の増加３億50百万円および買掛金１億3百万円の増加の一方、賞与引当金59百万円の減少に
より、前事業年度末に比べ３億26百万円増加の32億74百万円となりました。固定負債については、長期借入金１億52百万円の増加等により、前事業年度末に比べ１億57百万円増加の33億18百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ93百万円増加の44億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金１億円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は40.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期会計期間末に比べ４億２百万円減少し、４億99百万円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億19百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益70百万円、減価償却費65百万円、賞与引当金の増加額55百万円およびたな卸資産の減少額１億44百万円等があった一方、仕入債務の減少額５億33百万円およびその他の負債の減少額１億17百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億63百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億12百万円および関係会社貸付けによる支出１億25百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億80百万円となりました。これは主に、長期借入の純増額２億64百万円および短期借入金の純増加額１億25百万円等によるものであります。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、北海道旭川市に新規出店用地を412,224千円（面積：12,999㎡）で取得いたしました。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
投資予定金額
事業所名
（所在地）
未定
（北海道旭川市）

設備の内容

店舗設備

総額
(千円)

既支払額
(千円)

766,500－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -

資金調達
方法
自己資金
および借
入金

着手および完了予定年
月
着手

完了

未定

未定

完成後の増
加能力

売り場面積
1,980㎡

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年５月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,003,320

4,003,320

ジャスダック証券取引所

単元株式数100株

計

4,003,320

4,003,320－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年１月１日～平成21年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,003,320－

840,455－

767,302- 7 -（５）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

北海道帯広市401

10.02

ダイイチ取引先持株会

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47

187

4.69

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２－２６

146

3.65

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目１１

120

2.99

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目１０－１７

115

2.87

若園

北海道帯広市112

2.80

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社）

東京都千代田区内幸町１丁目１－５（東京都中央区晴海１丁目８－１２）

100

2.51

内藤

龍信

北海道帯広市

98

2.46

寺西

鉱一

北海道帯広市90

2.25

東京都千代田区有楽町１丁目１３－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２）

86

2.15

1,459

36.45

氏名又は名称川上直平

清

第一生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社 ）
計

住所

－

- 8 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,995,900

単元未満株式

普通株式

1,820

－

－

発行済株式総数

4,003,320－－

総株主の議決権－

39,95939,959同上－②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

帯広市西２０条南１
丁目１４番地４７

5,600

－

5,600

0.13

－

5,600

－

5,600

0.13

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ダイイチ
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

最高（円）

630

585

580

610

649

670

最低（円）

411

533

539

579

613

618

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準
利益基準
利益剰余金基準

0.1％
0.0％
0.4％
0.1％

- 10 -

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

575,165
99,196
749,482
3,424
50,850201,998△350

439,841
90,639693,490
3,776
88,340202,196△350

流動資産合計

1,679,767

1,517,934

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）3,386,543
4,220,729
179,237

3,499,892
3,808,504
182,971※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

7,786,510※1

7,491,368

25,83925,839659,223
252,760
617,858

680,345
250,540
478,768

1,529,842

1,409,654

9,342,192

8,926,862

11,021,959

10,444,796

1,609,549
350,000
546,792
90,24487,263590,896

1,506,542－

3,274,744

2,948,061

2,542,659
399,076
135,283
241,633

2,390,659
403,247
125,935
241,567

3,318,652

3,161,408

6,593,397

6,109,469

574,896
101,440
146,370
618,812（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

840,455
767,3022,821,744△2,648840,455
767,3022,721,172△2,6484,426,853

4,326,281

1,708

9,045

1,708

9,045

純資産合計

4,428,562

4,335,327

負債純資産合計

11,021,959

10,444,796- 12 -

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

13,843,294
10,580,522

売上総利益

3,262,772

営業収入

132,908

営業総利益3,395,681

販売費及び一般管理費

※

営業利益

3,091,719
303,961

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

4,496
2,750
2,702

営業外収益合計

9,949

営業外費用
支払利息
その他

26,603552

営業外費用合計27,156

経常利益

286,754

税引前四半期純利益

286,754

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77,98340,239

法人税等合計118,222

四半期純利益168,531- 13 -

【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

6,503,485
4,974,396

売上総利益

1,529,088

営業収入

65,557

営業総利益

1,594,646

販売費及び一般管理費※

1,514,174

営業利益

80,472

営業外収益
受取利息
その他

2,424
974

営業外収益合計

3,399

営業外費用
支払利息
その他

13,223309

営業外費用合計

13,533

経常利益

70,338

税引前四半期純利益

70,338

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

61,362△28,542

法人税等合計32,820

四半期純利益37,518- 14 -

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

286,754
131,206△59,107△4,1709,348△7,246
26,603△8,556△55,640
13,957103,006
53,539△94,995

小計

394,699

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,176△26,865△89,182

営業活動によるキャッシュ・フロー

281,828

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
建設協力金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入△10,214△412,224△599△125,950
16,164△40,025△1,34012,554△561,634

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

400,000△276,104
350,000△1,323△67,656

財務活動によるキャッシュ・フロー

404,916

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

125,109

現金及び現金同等物の期首残高

374,380

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

499,489

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
会計処理基準に関する事項の (1)「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法
によっておりましたが、第１四半期会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響はありません。
(2)「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。この変更に伴う営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響はありません。

- 16 -

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
経過勘定項目の算定方法

固定費的な要素が大きいもの、または重要性の乏しいものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法等によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 17 -

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年３月31日）

前事業年度末（平成20年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、3,735,106千円
であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、3,605,326千円
であります。

２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
㈱オーケー

1,692,609千円

計

1,692,609千円

２．

（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与・賞与

1,203,511千円

賞与引当金繰入額

87,263

退職給付費用

20,350

役員退職慰労引当金繰入額

9,348

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与・賞与

567,925千円

賞与引当金繰入額

55,699

退職給付費用9,703

役員退職慰労引当金繰入額

4,673（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定

575,165千円

預入期間が３か月を超える定期預金△75,675

現金及び現金同等物

499,489千円- 18 -

──────────（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,003,320株

平成20年10月１日

至

平成21

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,677株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成20年12月24日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

67,959

17

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月25日

配当の原資

利益剰余金

（有価証券関係）有価証券の当第２四半期会計期間末貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 19 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年９月30日）
1,107.79円 １株当たり純資産額

1,084.47円

２．１株当たり四半期純利益等
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
42.16円 １株当たり四半期純利益

9.39円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
記載すべき事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

168,531

37,518－－

168,531

37,5183,997,643

3,997,643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月９日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。