第三章

米ロ関係と中央アジア
松井

弘明

はじめに
9.11事件の後アメリカはアフガニスタンのタリバン攻撃のため、隣接する中央アジアの基地を必要とした。ここは伝統的にロシアの影響力が強い地域であるため、ロシアの態度がかぎとなると見られていた。プーチン大統領は、9.11以前には、アメリカの一極支配に反対し、ロシアの国益を追求する外交姿勢を明らかにしていた。しかし、9.11を境に、アメリカの対テロ戦争に全面的に協力する方針をとり、中央アジアの基地使用についてもこれを容認することを決定した。この決定には国防省などで強い反対があったが、基地使用が一時的なものであることを期待してこれを抑えたと思われる。しかし、アフガニスタンでの作戦が予想以上に早く進展しタリバン政権が崩壊した後も、アメリカ軍は撤退する気配を見せず、駐留は長期化する様相を見せている。このような状況の変化にロシアはどのように対応しようとしているのか、中央アジアへのアメリカのプレゼンスは、米ロ関係にどのような影響を与えるかを以下で考察したい。ソ連崩壊後の中央アジアをめぐる問題としては、エネルギー開発問題も中心のひとつであるが、ここでは主として軍事・安全保障問題を扱うことにする。

１．9.11以前の米ロと中央アジア
ソ連崩壊後の主要問題のひとつは、軍事組織の形態と独立国家共同体（CIS）の安全保障であった。ロシアは旧ソ連軍を引き継ぐ形での単一のCIS軍、あるいは各国の軍を単一の指揮下に置く統合的運用の構想を持っていたが、いずれも日の目を見ず、かろうじて成立したのが、92年５月にタシケントで締結された「集団安全保障条約」であった。この条約にはロシアのほか、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの６カ国が参加したが、後にベラルーシ、グルジア、アゼルバイジャンが加わり９カ国となった。
集団安保条約第１条では「他の加盟国に敵対する軍事同盟および何らかの国家ブロックに加盟せず、行動に参加しない」と規定し、外部勢力が浸透してくることを防いでいる。また第４条では、「一国に対する攻撃は加盟国すべてに対する攻撃とみなし、軍事的手段も含む必要な支援を行う」としている。（注1）
またこの集団安保条約とは別に中央アジア諸国と個別に、友好協力条約、相互援助条約、あるいは軍事協力条約などを結んでいる。ロシアと中央アジア諸国とは、旧ワルシャワ条約機構- 46 -

と類似の安保体制を築いたのである。さらに92年３月には「軍事監視グループと平和維持軍に関する協定」が調印され、７月にその具体化として「CIS平和維持軍」が創設された。その他にも国境防衛、対空防衛等に関する協定等が締結された。
これらの条約に基づいて、タジキスタン、南オセチア、プリドニエストル、アブハジアなどに平和維持軍が派遣されたが、全体的にCISの安全保障体制は有効に機能したとはいえなかった。唯一の例外はタジキスタンで、ここでは92年からイスラム反政府派との間で内戦になったが、タジキスタン政府は独力で対処する能力はなく、全面的にロシア軍に依存することになった。
CISの集団安保体制が有効に機能しなかった理由のひとつは、地域の脅威の多くが外的なものではなく、内的な要因によるものであったことがあげられる。脅威の対象がバラバラで共通でないところには集団安保体制は成立しにくいのである。また一部の分離独立運動に関しては、ロシアが必ずしも否定的でないものもあった。また各国の経済力が貧困で、安全保障に必要な装備を備えることが出来なかったこと、集団安全保障に対する積極性において、各国でばらつきがあったこともこれが有効に機能しなかった原因である。
このような状況のため、99年４月に集団安保の更新期限が来た時、アゼルバイジャン、グルジア、ウズベキスタンの３国は条約を更新せず、これから脱退した。理由はそれぞれに異なっていたが、アゼルバイジャンは紛争中のアルメニアに対し、ロシアが兵器の供給をしていたことに不満を持ち、グルジアは国内の分離主義運動に集団安保が無力であるとみなし、ウズベキ
スタンはタジキスタンにロシア軍が駐留していることを問題視していた。
しかし、1996年にアフガニスタンにタリバン政権が成立し、これに伴って中央アジアでのイスラム武装勢力や反政府勢力が活発化したことが、中央アジアの安全保障状況に変化をもたらした。99年２月にウズベキスタンのタシケントでカリモフ大統領に対する暗殺未遂事件が起き、８月にはウズベキスタンを拠点とするイスラム武装勢力「ウズベク・イスラム運動（IMU）」がキルギスタンで日本人鉱山技師４人を人質にする事件が起きた。さらに９月にはモスクワなどでアパートの爆破事件がおき、これもチェチェンのイスラム武装勢力の仕業とされた。これらの事件はロシアばかりでなく、中央アジアの各政権にとっても脅威と受け止められた。イスラム武装勢力が、初めて共通の脅威として意識されたのである。
99年８月に首相となったプーチンは、直ちにチェチェンへの攻撃を開始し、国民の強い支持を受けた。この事は中央アジア各国にとっても、ロシアの新政権への期待を高めることになった。プーチンが大統領に就任した2000年の５月、ベラルーシのミンスクで開かれたCIS集団安- 47 -

保首脳会議は、集団安保条約加盟国の統合と軍事協力を強化する第一歩となった。４月には中央アジアを部隊に反テロリズムを想定した合同演習も行われ、キルギスタンとは新たに防空協力協定も結ばれた。2001年５月のアルメニアのエレバンにおける集団安保首脳会議では、イスラム武装勢力を念頭に置いた「緊急展開部隊」の創設が決定された （注2）。
このような状況の変化は、集団安保から離脱していたウズベキスタンの態度変更をも促した。
99年からすでにウズベキスタンは、ロシアとの軍事協力への方向転換を見せていたが、プーチンは大統領に就任して最初の訪問国に同国を選び、カリモフ大統領に軍事援助を約束した。このためウズベキスタンの集団安保復帰の観測さえ見られたのである。こうして、9.11以前にイスラム武装勢力の脅威を前に、ロシアと中央アジアの軍事協力関係は強化され、CIS集団安保体制は復活する傾向を見せていたのである。
他方アメリカの中央アジアとの関係は、9.11以前さほど強いものではなかった。ウズベキス
タン、カザフスタン、キルギスタンはNATOの「平和のためのパートナーシップ（PFP）」の活動の一環として、米軍とともに演習に参加したことがある。特にウズベキスタンは91年以来ロシアと距離を置き、アメリカの支援を得ようとしてきた。ニューヨーク・タイムズ（2001年10月25日）は、99年以来アメリカのグリーン・ベレーあるいは海軍特殊部隊（Navy SEALs）が、ウズベキスタンでひそかに訓練を行い、ウズベキスタン軍と関係を築いて来たと明らかにした。
ロシアと中央アジアとの関係が強化されつつあった2000年４月、オルブライト国務長官はカザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンの３カ国を訪問し、テロ対策、麻薬ビジネスの取り締まり、武器密輸対策などに関して数100万ドルの支援を約束した。同時にアメリカは当然ながら、これらの諸国における民主化をも期待していた。しかし、各国における選挙の不正、大統領任期の恣意的な延長、言論抑圧、反対派に対する弾圧など、アメリカの期待とは程遠く、最も民主化が期待されたキルギスタンでさえ、改善の兆しは見えなかった。このためアメリカの中央アジア接近は、おのずから限界があったのである。

２．9.11直後の米・ロ・中央アジアの動向
9.11以後アメリカは対アフガニスタン作戦のため中央アジアの基地を使用することになり、これをきっかけにアメリカと中央アジアとが急速に接近することになったが、この背景にはロシアがアメリカの作戦に全面的に協力する姿勢を打ち出したことも大きな要因となった。アフガニスタンでの作戦がほぼ終了した後も、米軍の中央アジア駐留は継続され、長期化する様相を見せ始めているが、このことは米ロ関係に微妙な影を落とし始めている。ここでは米軍への- 48 -

基地提供をめぐる米・ロ・中央アジア諸国の9.11直後の動きを追い、このような状況にいたった要因を考えてみたい。
9.11直後プーチンは真っ先にブッシュ大統領に哀悼の意を伝える電話をしたが、アメリカへの具体的な協力の内容を発表したのは、９月24日のテレビ演説であり、その中で中央アジア諸国の対米協力を支持する方針を打ち出した。その約２週間にどのような動きがあり、なぜプーチンはアメリカの中央アジア基地使用を容認したのであろうか。
中央アジアではカザフスタンのナザルバエフ大統領がやはり11日にブッシュ大統領に見舞い電を送り、12日には中央アジアの各国もアメリカへの弔意を表明している （注3）。しかしイワノフ国防相は９月13日訪問先のエレバンで、アメリカの報復攻撃への参加は当面考えていないと言明し、同時にタリバンに対するアメリカその他のNATO諸国の軍事作戦のために中央アジア諸国を使用することはできないと言明、クワシニン参謀総長もほぼ同様の発言をしていた。
そのほかにも前連邦保安局（FSB）長官ニコライ・コヴァリョフ、ロシア上院議長エゴール・ストロエフなど、ロシアではアメリカのアフガニスタン攻撃、中央アジアの基地使用については反対の空気が強かった。その理由としては、１．アメリカの軍事作戦によって中央アジアの緊張が高まり、不安定化を招く。２．難民の増加が予想される。３．とくに地上作戦は悲劇になる、などがあげられていた。しかしその一方で、ロシア国防相内では、米軍の活動がなければ、ロシアがアフガニスタン、タジキスタンでタリバンと直接対決することになるとの懸念もあったようである。
プーチン大統領は17日から24日までソチに滞在し、武力省庁指導者と9.11以後の状況について協議し、またCIS諸国指導者と電話会談したとされている。また同時期ルシャイロ安全保障会議書記は、すべての中央アジア諸国を訪問し、各国の首脳と会談するとともに、タジキスタン・アフガニスタン国境を視察した。一方クワシニン参謀総長はタジキスタンを訪問、ロシア軍201自動車化狙撃師団を視察した。これらの会談、訪問において何が話し合われたかは明らかではないが、中央アジアの基地使用問題は焦点のひとつであったことは間違いないであろう。
ロシアは中央アジア諸国に、ロシアとの共同歩調をとることを求めたものと思われる。
ロシアのこのような動きに対し、アメリカは16日にボルトン国務次官が訪ロしマメドフ・ロシア外務省次官と会談、また19日にはアーミテージ国務副長官が訪ロし、トルブニコフ外務省第一次官と会談した。アメリカとしては、中央アジアの基地使用について、ロシアの理解と協力を求めたことが考えられる。
一方中央アジア諸国としては、９月18日にカザフスタン、キルギスタン、タジキスタンから、- 49 -

アメリカの作戦への基本的協力の姿勢が示された。この時点では協力の内容までは具体化していないが、グルジアのシェワルナゼ大統領は、アメリカから要請がある場合には、米軍に自国領土・領空を提供する可能性がある、と最も具体的な協力姿勢を明らかにしていた。
しかし、ルシャイロ安全保障会議書記の訪問や、プーチンとの電話会談を経た後の19日になると、中央アジア諸国の態度は微妙な変化を見せた。カザフスタン、トルクメニスタンはアメリカからの領土使用の要請はないとのべ、カリモフ・ウズベキスタン大統領はアメリカと領空・基地提供に関する交渉は行っていないと言明した。さらに20日には、タジキスタン外務省報道官、ウズベキスタン大統領報道官が、米軍機による同国基地の使用計画を否定した。
しかし、22日になるとラフモノフ・タジキスタン大統領は再び、国際テロリズムおよび過激主義との戦いで、アメリカを含む国際社会と協力する用意があると表明、プーチンは23日に中央アジア５カ国の指導者と電話で、アフガニスタンでのアメリカの軍事行動に関し行動の調整を協議した。
このように、プーチンの対米協力の具体策が発表されるまで、中央アジア諸国の態度は動揺していたように思われる。しかし、24日プーチンの対米協力５項目 （注4）がテレビで発表された
後、中央アジア諸国の対米協力姿勢は明確になった。25日アカエフ・キルギスタン大統領は、米軍の領空通過を認めると言明、タジキスタン国防省も米軍に空域を提供することを明らかにした。26日にはナザルバエフ・カザフスタン大統領、カリモフ・ウズベキスタン大統領も空域使用を否定せず、同日米軍輸送機がカザフスタン領空を通過したと伝えられた。
このような経緯から、中央アジア諸国は、ロシアがアメリカへの協力を決定する前に、すでに米軍活動への協力に傾いていたが、ロシア側の活発な調整工作によりロシアと共同歩調をとる方向で一致していったように思われる。10月になってもクワシニン参謀総長、パトルシェフ
連邦保安局長官などがアメリカへの協力に否定的な発言をするなど、ロシア国内でも意見が分かれていたが、プーチン自身は協力する方向で一貫していたといえよう。
10月１～３日プーチンはベルギーを訪問し、ブリュッセルでテロリズムとの戦いにおける中央アジア諸国の努力を支持すると言明した。この後中央アジア諸国の対米協力姿勢はより明確になっていった。中でもウズベキスタンは最も積極的であった。とはいえ、ウズベキスタンの態度も一貫していたわけではない。９月の段階でカリモフ大統領は米軍のアフガニスタン作戦に「全面的支援」を行うと述べており、外務大臣アドブラジズ・カリモフも「あらゆる可能な形態の協力」を言明していた。しかし、国家安全保障会議を経た10月１日には、「人道的、また安全保障の目的に限り」ウズベキスタンの空域を提供するとの態度に変化した （注5）。
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10月５日ラムズフェルド米国防長官は中東諸国訪問の途上ウズベキスタンに立ち寄り、カリモフ大統領と会談した。カリモフ大統領はここでとくに、ウズベキスタンの空港は「捜索と救助活動、および人道的目的に限り」提供すると強調し、ウズベキスタンからの地上作戦および空爆に同国の基地を使用することは認めないと述べた。これはタリバンからの報復を回避するための言葉であったと見られている （注6）。ウズベキスタン側はタリバン部隊がアフガニスタン・ウズベキスタン国境に集結しているとか、ウズベキスタン軍が国境に移動したなどの報道を必死に否定し、その一方でウズベキスタンの安全を国連安保理などが保障するよう要求し （注7）、逆にタリバンの報復を恐れていたことをうかがわせる。実際には米軍はウズベキスタンの公表した目的を超えて活動したことは明らかである。
５日米軍の山岳師団1000名がウズベキスタンに向かった。ウズベキスタンは８日には協力内容を具体化するアメリカとの協定に調印、アフガニスタンへの人道援助物資の輸送および救助活動のために国内の軍用飛行場を使用することを許可し、さらに12日にはアメリカと反テロ共同声明を発表するなどした。
10月30日アメリカのトミー・フランクス中央軍司令官は、ウズベキスタンを訪問しカリモフ大統領と会談した際、アメリカのアフガニスタン攻撃におけるウズベキスタンの貢献にアメリカは完全に満足していると述べ、ウズベキスタンのハナバード空軍基地にアメリカ第10山岳師団の1000名が駐留しており、さらに近い将来約1000名が到着する予定と述べた （注8）。
ブッシュ大統領は10月７日、アフガニスタンへの軍事作戦についてロシアに、つづいて中央アジア諸国に伝えたが、ロシアはこれに対する支持を表明し、キルギスタン、タジキスタンもそれに続いた。タジキスタンのアジモフ・安全保障会議書記は、CIS集団安全保障条約の枠内で、アフガニスタン国民への人道支援のため領空・領土を提供する用意があると述べた。
タジキスタンには周知のとおり201自動車化狙撃師団約18000名が駐留しており、当初米軍の駐留はなかったが、１月初旬ラムズフェルド国防長官が来訪し、ラフモノフ大統領と空港使用、情報の交換、軍人間の協力について会談した後、クリャブ空港に調査団が入った。12月４日にはタジキスタン政府はクリャブ基地の使用を認めると発表し、航空機、ヘリコプター約20機と数100名の兵士が駐留することになった。
キルギスタンではマナス空軍基地に12月に米軍基地が設営され必要物資が運び込まれた。最終的には3200名のパイロットと技術者、40機以上の戦闘機と輸送機が駐留することになると見られた （注9）。
こうして、10月８日の米軍によるアフガニスタン攻撃が始まる前に、トルクメニスタンを別- 51 -にして、中央アジア諸国は程度の差はあれ、アメリカの作戦に協力する点では足並みをそろえたのである。アメリカのアフガニスタン攻撃の意思が明確になった当初から、中央アジア諸国はアメリカへの協力に前向きであった。その理由としては、ウズベキスタン・イスラム運動（IMU）に代表されるイスラム過激派を米軍の力を借りて壊滅すること、および各種の経済的支援への期待があった。キルギスタン首相バキエフは、数千の米軍駐留は、この貧しい国にとって金鉱だと述べた。
ロシアがアメリカに協力しないとの方針を打ち出したとしても、中央アジア諸国のこの動きを押しとどめえたかどうかは疑問である。しかし、同時にロシアが強く反対した場合、ウズベキスタンを除く中央アジア諸国の対米協力にはおのずから限界があったであろう。その意味で、ロシアは中央アジアの独自の協力方針を単に追認したに過ぎないと断定することもできないが、同時に中央アジアがロシアの承認を得て始めて協力方針を打ち出したともいえない。この点に関しては、ロシアと中央アジア諸国のより詳細な資料が検討されなければならないだろう。

３．米軍の駐留長期化とロシアの対応(1) 米軍の駐留長期化
米軍によるアフガニスタン作戦が予想以上に進展し、タリバン政権が崩壊した後も、米軍は撤退する気配を見せず、駐留は長期化することがはっきりしてきた。
2002年１月の段階で、ウズベキスタンにはハナバード空軍基地を中心に約2000の米軍が展開しており、カリモフ大統領は、米軍の撤退期限は設けていないと述べた （注10）。ウズベキスタン
訪問中のフランクス・アメリカ中央軍司令官は、ウズベキスタン領内の軍事基地使用の期限付き協定を結んだことはない、また長期的な軍事プレゼンスのつもりもない、と述べたが （注11）、「イズヴェスチヤ」はウズベキスタンの場合、対アフガニスタン作戦終了後も、ハナバード基地を25年にわたり賃借することで、アメリカ・ウズベキスタン両政府が内密に合意していると報じた （注12）。キルギスタンのマナス空港には新たな軍事施設を建設しており、最大3000名の部隊が駐留可能なものとされている。キルギスタン議会は米軍が最低１年間駐留することを承認した。さらに米軍が６ヶ月ごとに部隊の交代をし、中央アジア諸国との演習のための技術的支援を考えているとも伝えられている （注13）。
アカエフ大統領は、西側諸国の軍はキルギスタンに多年にわたり駐留するだろうと述べ、ジョマート・オトルバエフ副首相は、同国の米欧軍の駐留はキルギスタンの生活の一部とみなすべきだと述べた。またアメリカ上院はカザフスタン、キルギスタン、タジキスタンに反テロ- 52 -

活動のため１億1000万ドルの追加支出を認め、タジキスタン駐在の米大使は、アメリカがタジク軍に訓練を提供する計画であることを表明した （注14）。
対アフガニスタン作戦がほぼ終了した後も、むしろ米軍の長期駐留が既成事実化しているのは確かであり、それはアメリカのプレゼンスの意味が変りつつあることを示すものといえよう。
もちろんタリバンの復活を防ぎ、アルカイダを根絶するという本来の目的は残っているが、アメリカはそればかりでなく、もっと大きな、長期的目標を持つようになっているとみなされている。
アメリカ外交問題委員会でヨーロッパ・ユーラシア問題担当国務副長官のエリザベス・ジョーンズは、ブッシュ政権はアメリカの恒久的プレゼンスが、地域の経済発展を促し、民主化を支えることを望んでいると述べた （注15）。
アメリカでは1980年代のソ連軍撤退後、アフガニスタンが放置された結果、テロリストの温床になり、同時多発テロを招いたとの見方があり、中央アジアもこのような失敗を繰り返してはならない対象地域とされるに至ったと考える事が出来る。すでにアメリカは、基地使用料だけではない経済援助を中央アジア諸国に与え始めているとみられる。
インタファクスが在カザフスタン・アメリカ大使館の情報として伝えるところによれば、2002年の中央アジア各国へのアメリカの支援総額は４億800万ドルに上る見込みである。その内訳は、ウズベキスタン；１億6180万ドル、タジキスタン；8530万ドル、カザフスタン；8160万ドル、キルギスタン；4900万ドル、トルクメニスタン；1640万ドルである。このほかに地域全体への支援として1390万ドルが予定されているという （注16）。
確かにこのような巨額な援助は、特に資源の乏しい国にとっては経済発展に欠かせない、貴重なものであり、それを一国でなしうるのはアメリカ以外にないであろう。
キルギスタンはCIS集団安保条約の一員として、他国の軍事基地を領土内に置くことを許されていないが、前大統領報道官カバイ・カラベコフは、キルギスタンがIMUと戦っている時ロシアは何もしてくれなかったと不満を述べたうえ、CIS集団安保の一員であることも米軍の長期駐留の障害にはならないとの考えを示し、もしCIS集団安保のメンバーがロシアのように振る舞うなら、この機構は長続きしないと思うと述べた （注17）。
これは、もしアメリカがキルギスタンの安全を守ってくれるなら、キルギスタンはCIS集団安保から脱退することさえありうることを示唆したものとも解釈できる。実際、ロシア側にもアメリカの長期駐留は、CIS集団安保に取って代わるものとなるとの見方は生まれている。「独立新聞」はアメリカの圧倒的な力と資金力を考えると、アメリカの長期プレゼンスとロシアの- 53 -

退却は時間の問題であろうと述べている （注18）。
しかし、アメリカの長期プレゼンスの理由については別の見方もある。モスクワ国際関係大学のアレクセイ・マラシェンコは、アメリカがユーラシアの中央に拠点を維持しようとするのは、21世紀に政治、経済、軍事のあらゆる面でグローバルパワーになると見られている中国に対するもので、同時にインド、パキスタンをも考慮に入れた対応であるとみている （注19）。

(2) ロシアの対応
2001年中は、プーチン大統領のアメリカへの全面的協力姿勢と、アメリカのプレゼンスの長期化が明確ではなかったため、これに対するロシアの反応はほとんど見られなかった。
アメリカの長期プレゼンスに対するロシアの反応が見られるようになったのは、2002年になってからである。ロシア下院議長ゲンナジー・セレズニョフはアスタナ（カザフスタン）で、「ロシアは中央アジアに米軍の恒久基地が造られるのは望まない」と述べ、キルギスタン、タジキスタンは領土内への外国軍受け入れの決定はロシアの合意なしに行われるべきではないと警告し、タジキスタンでは「この地域がアメリカではなくロシアの利害網になるよう全力を尽くすことが必要」と述べた （注20）。
またタジキスタンのロシア連邦国境警備局長官コンスタンチン・トツキーは、米軍のタジキ
スタン駐留は、対アフガニスタン作戦期間中にかぎられるべきで、そのあまりの長期にわたる駐留は、対ロシア関係を悪化させることになろうと述べた （注21）。
イワノフ外相は、アメリカ政府が長期の駐留計画はないと確約していると述べる一方で、これは中央アジア各政府とアメリカとの２国間の問題だとして明確な態度表明を避けているが （注22）、この問題をもっと冷静に受け止めるべきとの意見も当然ある。ロシア軍前参謀長第１代理のヴァレリー・マニーロフは、第１にアメリカのプレゼンスはロシアにとって脅威ではない、第２にアメリカの資金力に対抗できないとしても、ロシアがこの地域に建設してきた多くの企業やプラントがある。これを生かしてロシアの影響力を回復すべきである。第３にアメリ
カは望まない地域に軍を駐留させ、苦い経験をしてきたことを教訓にするだろう、と述べ、現実的な対応を主張している （注23）。
また政治財団のビャチェスラフ・ニコノフは、アメリカのプレゼンスのマイナス面に目がいきがちだが、プラス面も見なくてはならないとし、次の３点をあげている。１、ロシアにとって数年の頭痛の種だったタリバンが排除されたこと。これはアメリカでなければできなかった。
２、アフガニスタンからの不安定要素が流入することが少なくなり、その分中央アジアの安定- 54 -性が増した。３、中央アジアとロシアにおける麻薬ビジネスに打撃を与えるチャンスが訪れた。
ニコノフはこう述べた上、結局問題は、ロシアとアメリカが長期的なパートナーなのか、敵なのかにかかっていると述べている （注24）。
しかし、2002年春頃から、ロシアは中央アジアとの軍事関係強化に乗り出した。４月11～12日にカザフスタンのアルマトゥイでCIS集団安保の安全保障会議書記の会議が開かれた。この会議の目的についてロシアのルシャイロ安全保障会議書記は、テロとの戦いとともに、組織犯罪、麻薬取引、不法移民対策を挙げ、これらの問題で加盟国の協力を一層強固にするため、集団安保の改組の可能性を述べた。
この会議においてルシャイロは、米軍の駐留はその目的、任務、スケジュールを明確にすべきだと述べ、ロシアはこの地域への影響力をあっさりとあきらめることはないと述べた （注25）。
この会議の直後、CIS集団安保緊急展開軍の一週間にわたる演習が、キルギスタン、カザフス
タン、タジキスタンで相次いで実施された。演習後カザフスタンのナザルバエフ大統領は、今後カザフスタン軍はロシアの軍事アカデミーで訓練を受け、将来にわたりロシアの兵器で装備すると述べた （注26）。これらの動きは、中央アジアにおける米軍のプレゼンスに対するロシアの巻き返しと見て差し支えないであろう。
2002年６月CIS集団安保緊急展開軍がキルギスタンで演習を行い、同時にCIS国防相評議会はCIS諸国の防空システム情報の相互交換を決定した。ルシャイロ安全保障会議書記は中央アジア諸国を訪問、カザフスタンでは安全保障会議間の協力議定書に調印し、キルギスタンではビシケクへの反テロセンター設置や軍事協力を協議した。この後すぐにイワノフ国防相がキルギスタンを訪問、キルギスタンのロシア軍施設に関する協定に調印し、イワノフ国防相は、ロシアのキルギスタン駐留基地を今後７～15年存続させる計画であることを明らかにした（注27）。またロシアはキルギスタンの防空部隊に軍事技術装備約400万ルーブル（12万9000ドル）相当を供与することとし、ロシア上院はキルギスタンの債務繰り延べを承認した。
そして12月プーチンはビシケクでアカエフ大統領と会談し、1999年に引き上げたロシア軍を再駐留させることを協議した。キルギスタンのエセン・トポーエフ国防相によれば、ロシア空軍基地はCIS集団安保に基づいて建設されるのもので、約20のジェット機と700名のロシア兵がカント基地に駐留する。この基地は恒久的なもので、徐々に拡張される （注28）。キルギスタンは米軍主体のNATO軍とロシア軍が同居する世界でも数少ない国となるが、キルギスタンのトポーエフ国防相は、NATO軍はアフガニスタン作戦を支援するものであるのに対し、ロシア軍は中央アジアのイスラム過激主義の襲撃に対応するもので、なんら問題はないと述べている（注29）。
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同時期タジキスタンのラフモノフ大統領はワシントンでブッシュ大統領と会談し、いっそうの支持と経済援助を要請した。モスクワ国際関係大学教授のアレクセイ・マラシェンコは、このような状況は、米ロによる中央アジアの軍事的再分割過程が進行中であることを示している、と述べている （注30）。
ウズベキスタンのカリモフ大統領もロシア軍のキルギスタン駐留に強い懸念を表明している。カリモフによれば、中央アジアの状況は、一年前に比較すればずっとよくなっている。アフガニスタンの平和回復により、IMUの脅威も非常に小さくなった。このような時にCIS集団安保のメンバーは、危険な状況を強調して、ロシアのプレゼンスの理由としている。米ロがこの地域での軍事力の大きさを競うようなことはまったく非生産的だ （注31）。
カリモフは、この地域の外国軍の駐留はすべて一時的であるべきだとも述べているが、カリモフがこのように述べるのは理由のないことではない。ウズベキスタンはこの地域の大国であり、盟主を自認している。名実ともに盟主となるためには、外国勢力の存在は不都合であることは当然である。しかし、だからこそ他の諸国は、ウズベキスタンの覇権を抑えるためにも外国の力を必要としているといえよう。米ロの中央アジア進出には、必ずしも良好ではない中央アジア各国相互間の関係も絡んでいることを忘れることは出来ない。
ロシアは、アメリカの中央アジア進出に対抗して、この地域に影響力を維持したいと望み、そのための対策を実施してきたことは明らかであるといえよう。それがマラシェンコの言うよ
うに、米ロによる中央アジアの軍事的再分割となるか、共同で地域の安定と発展に貢献することになるのかを判断するには時期尚早である。

まとめ
冒頭に述べたように、アメリカの中央アジア進出に対しては、当初からロシア国内に反対があった。しかしそれを認める以外にロシアの選択肢はほとんどなく、プーチンの強い指導力により反対意見は抑えられた。今アフガニスタン情勢が沈静化するにつれて、米軍の駐留長期化に対する懸念が再び大きくなっている。
ロシアの対米関係は、アメリカのミサイル防衛計画とABM制限条約からの脱退、戦略核弾頭の貯蔵、対イラク政策などをめぐって意見の相違が目立つようになっている。ロシア国内には、9.11以後の米ロハネムーンは終わった、あるいはプーチンの外交はコーズィレフの「大西洋主義」外交とどこが違うのかという疑問も聞かれるようになった。中央アジアの情勢も、このような米ロ関係に影響を与える問題のひとつであろう。
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ロシアが影響力を維持する努力をしていることは事実と考えられるが、米軍のプレゼンスをめぐって米ロ関係が悪化しているという兆候は今のところ見られない。その理由の１つとして、
ロシア・中央アジア関係には長い歴史があり、その中で形成された軍事、経済、エネルギーなどの強い結びつきは、アメリカのプレゼンスによっても簡単に切れるものではない、との安心感がロシアにはあるとの見方がある。
もうひとつの理由は、政治的なものである。アメリカは対アフガニスタン作戦に中央アジアの協力を得るため、これまで中央アジア諸国の民主化問題は棚上げにされてきた。しかし、各国は9.11を反体制派抑圧の口実として使い、アメリカの進出も現政権を結果的に支えることになり、各国の権威主義体制は9.11以後強化されているとの見方が一般的である。
しかし、アフガニスタン情勢が沈静化し、アメリカのプレゼンスの目的が各国の民主化や安定化、経済発展に変わってくれば、当然各国の言論統制、選挙干渉、人権抑圧などの問題にアメリカの目がむけられるのは、自然の成り行きであろう。このような問題に対するアメリカの要求は、各国に困難な課題を突きつけることになる。中央アジア諸国がこのような問題にすぐ対応できないとすれば、逆にアメリカの進出に限界が生ずることになろう。この点では、ロシアの関与はむしろ現政権にとって安心できるものであろう。しかし事情は国ごとに異なり、中央アジアはアメリカにより多くを依存する国と、ロシアに依存する国、どちらにも依存しない国に分化してゆく可能性もある。

－注

－

1

Krasnaya zvezda, 1992.5.23

2

参加国は、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、アルメニ
アである。

3

以下出所は煩雑になるので省略するが、主としてRFE/RL Newsline（http://www.rferl.org）
およびRPロシア政策動向「動向日誌」による。

4

５項目の内容は、情報協力、人道支援目的に限った領空開放、中央アジア諸国の対米協力への支持、捜索など国際活動への参加、「北部同盟」との協力拡大である。

5

RFE/RL Central Asia Report, 2001.10.11, vol.1, no.12 (http://www.rferl/centralasia/)

6

実際タリバンは６日、ウズベキスタンからアフガニスタンへの攻撃が行われた場合、ウズベキスタンへの報復攻撃を行うと警告し、長距離砲、ロケットランチャーをアフガニスタ- 57 -ン・ウズベキスタン国境へ移動させた。これらはウズベキスタンのテルミズ市を攻撃する能力があるとされていた。それに加え、8000名のタリバン兵士が国境付近に集結したとも言われている。（RFE/RL Central Asia Report, 2001.10.11）
7Ibid.

8

RFE/RL Central Asia Report, 2001.11.1

9Vremya, 2001.12.27

10RFE/RL, Central Asia, 2002.1.11 (http://www.rferl.org/nca/features)

11op.cit., 2002.1.24

12Izvestia, 2002.1.16

13

RFE/RL Central Asia, 2002.1.11

14op.cit., 2002.8.6

15op.cit., 2002.2.8

16

RFE/RL Central Asia, 2002.2.15

17op.cit., 2002.2.8

18

Nezavisimaya gazeta, 2002.1.21

19Vremya novostei, 2002.1.21

20

RFE/RL Central Asia, 2002.2.9

21

Kommersant, 2002.1.18

22Izvestia, 2002.7.10

23

Trud, 2002.1.29

24Trud, 2002.2.2

25

RFE/RL Central Asia Report, 2002.4.18

26

Ibid.

27

Nezavisimaya gazeta, 2002.7.4

28

RFE/RL Central Asia, 2002.12.3

29

Nezavisimaya gazeta, 2002.12.3

30

RFE/RL Central Asia, 2002.12.3

31

op.cit., 2002.12.13- 58 -