029RD100 SGEC2021 RD1 20210705 0400 REF1 SGEC 参考文書１「森林管理認証審査の検証規格及びCoC審査検証規格の現地確認事項（参考）SGEC運用文書「5」-2017年4月1日制定

SGEC2021 参考文書１「森林管理認証審査の検証規格及びCoC審査検証規格の現地確認事項（参考）
SGEC 運用文書「5」-2
2017年4月1日制定

森林管理認証審査の検証規格及び CoC 審査検証規格の現地確認事項（参考）1 森林管理認証審査の検証規格「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の要求する現地確認事項」

認証機関による審査は、SGECが定める7つの森林管理（FM）認証規格に基づき、概ね下表に示す「SGEC森
林管理認証基準・指標・ガイドラインの要求する現地確認要求事項」に基づき詳細に行い、その適合性を評価し、確認する。
なお、具体的な認証審査要求事項は、SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン等に基づき認証機関において定められている。

基準１ 認証対象森林の明示及びその管理方針の確定
森林管理計画書において、対象森林の具体的内容(位置、所有・管理・権利、法的規制、林種別面積・材積など)が明確に示されており、また、森林管理の基本方針に基づいて森林管理計画が作成され、実行体制が整備されているか、について確認。
1. 土地、森林資源などの所有者・管理者が明確であり、申請者が森林の管理を行う法的権利と能力を備えているか、その経営方針と実行・改善方針を備えているか、を確認。
確 認

審査

森林所有者、地上権者が登載された登記簿謄本、森林簿、森林経営計画またはそれに準じ

事 項

概要

る森林管理計画（以下、森林管理計画等）の計画書・計画図の確認、及び現地でランダム1に選んだ林分について確認。
文書①森林所有者・地上権者名が記載された森林簿等(登記簿謄本又は森林簿・森林調査簿）の確認。②森林管理計画等（森林経営計画またはそれに準じる森林管理計画）の確認。③計画図（計画図・施業図・森林 GIS 図等）の確認。

森林

任意の現場で、森林簿、森林管理計画等で示された林分について照合・確認。

確 認

審 査

森林所有者、地上権者と森林の管理者が異なる場合は、受託管理契約等により、森林の管事項

概要

理主体及び関係森林所有者の森林認証への参加意思の確認。

1

2

文書

①受託管理契約等(経営委託契約書・施業委託契約書・管理協定書・委任状等)によって申請者の確認。②森林簿等に基づいて作成された参加森林所有者及び参加同意書の確認。③ミーティング開催記録などによって、森林管理者が加盟する予定の森林所有者に森林認証取得の意味を伝え、その者の加盟の意思を確認。

森林①森林管理主体の森林管理能力の確認。
②必要に応じてヒアリングなどにより、加盟者の意思を確認。

確認

審 査

グループ森林管理認証の場合は、構成員（加盟者）の所有する森林を一元的に管理する計事項

概要

画、組織、責任体制等森林管理に必要な要件をはじめ、その他グループ森林管理認証に関3する要求事項への適合状況について確認。
文書①グループ森林管理認証のグループ規約等（規約・定款・組織管理・運営規定等）の策定
状況の確認とグループ主体及び加盟者の責任と権限の規定状況の確認。②グループ森林認証への加盟確認書等（加盟確認書・管理協定書等）の確認。③森林簿等に基づいて作成された加盟者リストの確認。④一元化された森林管理計画・指針等の確認。⑤加盟者が SGECの基準・指標に適合する森林施業を長期にわたり遵守することに同意している旨加盟確認書等により確認。

森林①現地でグループ主体の組織運営体制とその役割・機能の発揮状況について現場で確認。

2. 森林認証対象森林の所在場所別面積、人工林、天然林別、樹種又は林相、林齢及び立木材積が明らかな森
林調査簿類の常備状況の確認。
確 認

審 査

森林（調査）簿若しくはこれらに準ずる簿册の常備状況、森林（調査）簿の更新状況の確

事項

概要

認。

文書

森林（調査）簿、若しくはこれらに準ずる簿册を確認。

森林

現場で 5 年毎の森林調査方法の内容を確認。

3. 森林認証対象森林の位置について現地及び図面上で確認。
確 認

審 査

対象森林の所在の地番等が確認できる五千分の一程度の図面の常備状況、そのうちランダ

事項

概要

ムに選んだ対象森林の現地での確認。

文書

森林管理計画等の計画図等を確認。

森林①森林（調査）簿と森林管理計画図の現地で照合。②現場で基本図と境界標等の整合の確認。

4. 森林経営計画又は市町村森林整備計画等を遵守する森林管理計画（以下〈森林管理計画等〉と云う。）の樹立状況、持続可能な森林の管理・経営に関する基本方針の策定状況の確認。
確 認

審 査

森林管理計画書等の常備状況の確認、森林管理の基本方針（森林施業の長期の方針等）の

事 項

概要

確認。また、森林管理の実施状況を現地で確認し、森林管理認証規格に対する適合性を証

1

明する記録の保管状況の確認。
文書①森林管理計画書等の樹立状況の確認。②長期的な「基本方針（経営方針又は環境方針書）」の樹立状況の確認。

2

森林

森林管理責任者へのインタビューによって森林管理計画書等の実施状況の確認。

確 認

審 査

SGEC の基準・指標に適合する森林施業を経営責任者が保証していることを確認し、森林管事項

概要

理計画等について個々の森林の管理目的とその特性に応じた目標とする森林に誘導する方

2

法及びその実施状況について確認。
文書①森林の経営責任者が持続可能な森林経営に向けた取組みについて同意している旨を書面で確認。②森林管理計画等において、市町村森林整備計画書の機能区分に即して機能別森
林の整備目標、施業方法等の明示状況について確認。

森林

適宜の現場において、現地の森林施業の実施状況を確認。

確 認

審 査

環境影響に配慮した管理の基本方針の樹立状況について確認。

事項

概要

3

文書

環境影響に配慮した管理の基本方針（環境方針書等）の樹立状況について確認。

森林

森林の取り扱い状況を現地で確認。

5. 森林管理計画等に即した森林管理体制と経営実施状況について確認。
確 認

審 査

森林管理体制と実行組織の配備状況に確認し、担当者の役割や責任及び権限の規定状況に

事 項

概要

ついて確認。

1

文書①管理体制及び実行組織（管理体制図等）の確認 ②管理・施業を外部に委託・請け負わせの場合に、施業実施仕様書等マニュアルに基づく委託契約書等の締結状況について確認。

森林

現場管理の各レベルの責任、役割分担等の状況について現地で確認。

確 認

審 査

経営内容記録等により継続的経営改善の状況について確認。

事 項

概要

2

文書

経営方針書等で経営内容の改善への取り組み状況について確認。

森林

任意の現場で改善の実行状況について確認。

基準2 生物多様性の保全
生物多様性の長期的な保全はランドスケープレベル、主要な森林タイプの林分レベルでの管理方針が定められ、また、絶滅危惧種や下層植生を含めた自然植生や野生動物の保護・保全措置が講じられているか、について確認。
1. 生物多様性の長期的な保全は、経済的、社会的便益に資すことを踏まえ、その保全に関するランドスケー
プレベルの管理方針と主要な森林タイプについての林分レベルの管理方針の策定状況について確認。
確 認

審 査

森林管理計画等には、生物多様性に関して次の内容を確認。

事項

概要①生態系、種、遺伝子の多様性の維持・向上に関する基本的な管理方針

1②ランドスケープレベルでの管理計画③代表的な林分タイプ毎に技術指針の策定
文書

地域森林計画及び市町村森林整備計画書（機能分類と整備目標等）を勘案した「生物多様性保全に配慮した施業指針」等の策定状況の確認。

3

森林「生物多様性保全に配慮した施業指針」等を適用した事例について現場で確認。

確 認

審 査

原生林の維持・保全するための管理指針とその周辺バッファゾーンの管理指針及びこれ事項

概要

らの地域の現場管理状況の確認。

2

文書

森林管理計画等において、原生林及びバッファゾーンも含めた管理指針の策定状況の確認。

森林「管理指針」の適用した現場事例について確認。

確 認

審 査

原生林の人工林に転換について、1％以内の小面積であるかどうかを確認の上次の事項の

事項

概要

確認。

3

①生態系、種、遺伝子の多様性の維持等生物多様性の維持・保全等に関する基本的な管理方針に照らしてその影響が無視できる範囲かどうかを確認。
②自然環境保全法及び自然公園法ほか生態系の保護・保全に関する法令及び地域森林計
画、市町村森林整備計画に反するものでないものかどうかを確認。
文書

森林管理計画等において原生林を人工林への転換について適切に規定しているかについ
て確認。

森林

原生林の人工林への転換事例について現地を確認。

確 認

審 査

林地の転用に当たって、原則として森林認証面積の１％以内（但し､500ha未満は5HA以事項

概要内）を確認したうえで次の事項を確認。

4①基準2「生物多様性の保全」及び基準6「社会経済的便益等の維持・増進」等の規定との関連について確認。
②森林法で定める保安林制度、森林計画制度、林地開発許可制度及び関連する自然環境保全法及び自然公園法等諸法令に適合しているかについて確認。
③長期的な森林の保全やその及ぼす影響が経済的・社会的な恩恵に寄与するものである
かどうかの確認。
文書

森林管理計画等において林地転用について、適切に規定しているかどうかについて確認。

森林

林地転換が実施されている事例について現地を確認。

確 認

審 査

原生林の人工林への転用について、2010 年 12 月 31 日以後に転用された人工林の事例に事項

概要

ついて確認。

5

文書

森林管理計画等において、原生林の人工林への転用についての計画内容の規定について確認。

森林

原生林の人工林への転用の実施事例について現地を確認。

2. 対象森林内で生物多様性の確保に重要な構成要素（原生林を含む天然林、里山林、草地、湿地、沼、農地など）を地図上で確認し、それらの保護・保全に関する管理方針が定められているかについて確認。
確 認

審 査

対象地に含まれる構成要素を地図上に明示、生物多様性の維持・保全上重要な動植物の記事項

概要

録及び動植物の重要種に係る保護・保全管理の技術指針の策定状況について確認。

1

文書①貴重な動植物発見報告と「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における保護管理の4

技術指針。②自然環境保全基礎調査情報図、指定野生生物保護区・鳥獣保護区の位置図等
生物多様性に関する森林・水系・沼・湿地等を含め明確にしている図面の確認。③希少動植物リストの確認。
森林

現地について、図面上での照合、保護管理の実施状況について確認。

確 認

審 査

水辺林や湿地帯及びビオトープの適切な保護保全・利用計画の策定状況の確認。

事項

概要

2

文書

基本方針書、「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における水辺林等の保全・利用計
画の確認。

森林

水辺林等の保全・利用計画の保全状況の事例について現地で確認。

3. 絶滅危惧Ⅰ類、絶滅危惧Ⅱ類、準絶滅危惧種に属する種及びその生息地の保護・保全状況の確認。
確 認

審 査

生物多様性情報の収集状況を確認。レッドデータブックにある動植物が存在する場合に事項

概要

は、その保護・保全計画に基づく保護・保全状況の確認。専門家の意見に基づく貴重な動1

植物の生息箇所に保存林の設定、その保護・保全対策の実施状況の確認。
文書①都道府県レッドデータブック、指定希少野生生物リスト、市町村誌等で希少野生生物のリスト等の確認。②モニタリングの実施要領の確認。
③「生物多様性保全に配慮した施業指針」の確認。④絶滅危惧種が生息する場合の「絶滅危惧種保護マニュアル」等の確認。

森林モニタリング・施業指針・マニュアル等の具体的適用例の確認。

確 認

審 査

貴重な動物の保護に当たり、営巣木として価値ある立木の保存や、昆虫・鳥類等の餌とし事項

概要て価値ある枯れ木・空洞木・倒木の保護の状況について確認。また、貴重な動物の生息環

2境の改善状況について確認。
文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

生息環境の維持、改善の取組事例について現地で確認。

4. 下層植生を含め自然植生・野生動植物の保護・保全状況の確認。
確 認

審 査

野生動植物の生育環境の維持改善のための下層植生や林縁植生の維持状況の確認。また、事項

概要

貴重な自然植生の保護・保全処置状況の確認。

1

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

貴重な自然植生の保護措置等の事例について現地で確認。

確 認

審 査

野生動植物の採取量の保続状況や不適切な活動の防止状況について確認。

事項

概要

また、野生動植物の採取について、規制、監視等の管理状況の確認。

2

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

貴重な自然植生の保護措置等の事例について現地で確認。

確 認

審 査

外来種の導入状況、生態系への影響の状況、導入後の監視状況について確認。

事項

概要

3

文書

「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

5

森林

外来種を導入状況やその監視状況の事例について現地の確認。

確 認

審 査

林道、治山施設など工作物の設置に際し、小動物の生育・繁殖を妨げない措置（林道側溝、事項

概要

横断溝、魚道など）の確認。また生物系資材の使用状況を確認。

4

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

小動物の生育・繁殖を妨げない措置及び生物系資材としての木材の使用状況の事例について現地で確認。

基準3 土壌及び水資源の保全と維持
土砂流出防止や水資源保全のために、森林の伐採・集運材や林道開設に当たって細心の注意が払われ、また水系を化学物質による汚染から守る配慮がなされているかどうかなどについて確認。
1. 土壌及び水資源の保全に与える影響を事前に把握し、森林管理計画等や実施過程における悪影響を最小化にするための努力状況を確認。
確 認

審 査

林業活動（伐採、林道開設等）による環境や水土の保全に配慮すべき項目の整理状況と従事項

概要

業員や委託・請け負わせ先への周知の状況を確認。

1

文書「生物多様性保全に配慮した施業指針」、「伐採・搬出マニュアル」、「作業道作設指針」
等に基づく施業実施方針の確認。

森林各実施方針の現地での実行状況、ヒアリング等による従業員又は委託・請け負わせ先への周知の状況について現地で確認。

確 認

審 査

水土保全のために特に配慮が必要な地区の地図上での確認。水土保全機能を高めるための事項

概要

措置状況の確認。

2

文書①施業方針に地域森林計画及び市町村森林整備計画書での記載事項が規定されているかを確認。②保安林・砂防指定地等が記載された地図が整備されているかを確認。③指定施業要件に基ずく施業が実施されているかを確認。

森林

保安林・砂防指定地等が記載された地図の現地との照合、施業の実施状況について現地で
確認。

確 認

審 査

林道等の整備によって、林地の裸地化の最小化、土壌の水流への流出防止に関する配慮、事項

概要

河床等の流路の保全状況の確認。また、道路排水溝を設置・維持状況の確認。

3

文書

施業方針等に林地の裸地化の最小化、水流への土壌流出防止への配慮、流路の保全、また
道路排水路の管理の規定状況について確認。

森林

林地の裸地化の最小化、水流への土壌流出防止への配慮、流路の保全等の措置及び管理の事例について現地で確認。

2. 伐採に当たっては、尾根筋、水系（季節的水系も含む）及び道路沿いなどの保護樹帯の設置状況について
確認。

確 認

審 査

土壌・水資源・生物多様性・景観の保全のために尾根筋、沢筋の保護樹帯の設置状況の確

6

事項

概要

認。また、保護樹帯について計画図に基づき現地で位置を確認。

1

文書「生物多様性に配慮した施業指針」等への記載状況の確認。

森林

保護樹帯について、設置状況、図面との照合について現地で確認。

確 認

審 査

保護樹帯の植生維持状況の確認。また、現地の実態に即して針広混交林への誘導計画とそ

事項

概要の実施状況の確認。

2

文書「生物多様性に配慮した施業指針」等への記載状況で確認。

森林

保護樹帯の植生維持状況、針広混交林への誘導事例について現地の確認。

3. 森林の伐採集運材に当たって、水資源や土石流防止機能などへの影響を考慮し、地表面の保護措置状況の
確認。
確 認

審 査

山地災害防止機能が高い森林や山地災害危険地域等、土壌・水系の保全のための配慮が必事項

概要要とされている区域での伐採の種類、伐採区域の面積等への配慮状況について確認。伐採

1

計画の市町村森林整備計画の基準・規範等への適合性について確認。
文書①市町村森林整備計画等における「山地災害防止機能/土壌保全機能維持増進森林」及び「水源涵養機能等維持増進森林」の森林整備及び保全の基本方針並びに森林施業方法への適合性の確認。②保安林配置図等と保安林等の指定施業要件への適合性の確認。③伐採届、保安林の伐採許可書等の取得状況の確認。

森林

森林施業方法等の実施事例について現地で確認。

確 認

審 査

地形、土壌、植生等の立地条件に照らして環境に負荷が少ない集運材方法、集材時期を選事項

概要

定状況について確認。技術マニュアルに従った地表面の保護及び水質汚濁防止のための措

2

置状況の確認。
文書①「伐採・搬出マニュアル」等の環境負荷軽減についての記載状況の確認。②委託・請け負わせ先に対しては、作業委託仕様書等に基づく作業方法等の周知状況の確認

森林「マニュアル」に基づく水土保全に対する配慮の実施状況及びヒアリング等による作業委
託仕様書等に基づく作業方法等の周知状況の現地で確認。

4. 林業機械に用いる燃料、オイルその他汚染物質及び農薬など化学物質の水系への流出防止措置状況の確
認。
確 認

審 査

燃料、オイル類及び林業薬剤の保管場所、保管方法、使用方法を定めたマニュアルにした事項

概要

がった作業の実施状況の確認。マニュアルにおいて森林管理の作業中のオイル漏れ、また1

は、林地上への無差別的な廃棄の回避措置状況の確認。また、非有機系の廃棄物やごみの回収、その貯蔵等の措置状況の確認。
文書①「燃料・オイル管理マニュアル」、「林業薬剤管理マニュアル」等の策定状況の確認。
②委託・請け負わせ先については、作業委託仕様書で作業方法等の周知状況の確認。

森林

各種マニュアルの実施状況事例の現地の確認。ヒアリング等による作業委託仕様書で作業方法等の周知状況の確認。

確 認

審 査

肥料を使用する場合に環境への配慮状況について確認。

7

事項

概要

2

文書

肥料使用のマニュアルが策定されているかを確認。

森林マニュアルについて実施状況（実施記録を含む。）の現地で確認。

5. 林内路網の開設に当たっての水土保全に対する配慮状況の確認。
確 認

審 査

林内路網の作設に当たっての林道規程、林地開発許可等の基準による作設マニュアルの策事項

概要

定状況について確認。計画に当たって、現地の自然条件や下流域の水利用の特性に照らし

1て環境に負荷が少ない方法が選定されているかについて確認。
文書①「作業道作設指針」等の策定状況の確認。②委託・請け負わせ先に対する作業委託仕様
書で作業方法等の周知徹底の状況の確認。

森林

作業道の作設事例について現地で確認。ヒアリング等による作業委託仕様書の周知状況について確認。

確 認

審 査

林内路網の維持管理体制とその実施状況の確認。

事項

概要

2

文書

林内路網の維持管理体制が確認できる文書の確認。

森林

林内路網等の開設及び維持管理状況の事例について現地で確認。

基準4 森林生態系の生産力及び健全性の維持
森林管理が森林管理計画の実行やモリタリング調査に基づき持続的に改善され、伐採は持続的森林経営の理念に基づき計画的に行われ、伐採方法は原則として非皆伐又は小面積皆伐方式がとられ、更新は施業履
歴を参照しつつ適地適木の原則に基づき行われ、その後適正な保育及び間伐が行われているかについて確認。また、山火事や病虫獣害の防止について普及・指導を含む適切な対処がとられ、農薬など化学物質の使用に注意が払われているかどうかなどについて確認。
1.森林管理者は、森林資源調査等に基づいた 5 カ年森林管理計画等の策定並びにその実行及びモニタリング
結果に基づき、経済的、社会的、生態的影響を適切に評価し､森林管理の持続的な改善のサイクルを形成して
いるか、これを適切に実行する体制が整備されているかについて確認。
確 認

審 査

事項

概要

1

文書

森林管理計画、基本方針書等での記載状況について確認。

森林

現地の施業状況の事例について現地で確認。

確 認

審 査

森林の健全性と活力の維持・増進を目指し自然的立地に即応した生物学的予防措置を最大事項

概要限に活用した森林管理計画の策定と実行状況の確認。特に、森林の土壌、気象等自然的立

2

森林の公益的価値を維持・増進に向けた森林管理計画の策定と実行状況について確認。

地に即応した伐採方法、更新方法及び更新樹種（諸被害に対する抵抗性育種苗等の活用）の選択状況、地域の森林の自然環境に調和し森林の抵抗力を増進する方法の選択状況につ
いて確認。
文書

①森林管理計画策定の基礎となる森林資源現況表の確認。②森林管理計画、基本方針書等

8

での木材伐採量の平準化の取組み（長期の伐採造林計画等）の記載状況の確認③施業実行
前の収穫調査等について標準地調査等の内容と記録の確認。
森林①森林管理計画と施業の整合性について現地の確認。②施業実行前の収穫調査等標準地調
査箇所について現地で確認

確 認

審 査

標準地調査などのモニタリング結果に基づいて資源状況を把握、齢級構成の平準化など

事項3

概要

による長期的な森林管理の持続性の確保状況の確認。

文書

審査概要事項の森林管理計画への記載状況の確認。

森林

森林管理計画事項の現地施業の整合性について現地で確認。

2.木材伐採量について森林管理計画等で定める計画量との適合性の確認。小面積伐採、非皆伐施業等現地に適合した伐採方法の選択状況の確認。また、山菜等非木材の林産物資源の持続的な収穫の維持・確保に対する配慮状況について確認。
確 認

審 査

森林の管理目的及び資源構成に照らして適切かつ実行可能な伐採計画が策定されている事項

概要

かについて確認。特に、伐採箇所、箇所毎の伐採方法、伐採率、伐採面積・材積、伐採予

1

定時期を含む収穫予定表が明示されているかについて確認。
文書①樹種別齢級別資源構成表による伐採計画の適否について確認。②森林管理計画等で収穫予定が明示（計画表、GIS 等）されているかについて確認。

森林

森林管理計画で計画する作業について現地での実施状況について確認。

確 認

審 査

水土保全、生物多様性保全、景観の保全等に配慮した伐採方法、伐期齢、伐採率等の伐採・事項

概要

収穫に関する事項に関する技術指針の策定、現地に対応した非皆伐施業選択、広葉樹の導2入、生態系に配慮した複層林施業の採用等生態系に配慮した施業状況の確認。
文書

市町村森林整備計画を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等における伐採に関する技術指針の内容について確認。

森林

非皆伐施業、広葉樹の導入等の現地施業の実施状況について現地で確認

確 認

審 査

森林経営計画認定森林について森林経営計画に即し、またそれ以外の森林の場合には、地事項

概要

域森林計画・市町村森林整備計画の基準に準じた伐採計画に基づく実施状況の確認。

3

文書

森林管理計画等の伐採造林計画と実行状況について確認。

森林

伐採の計画と実行事例について現場で確認。

3.計画期間内に更新がなされているかについて確認。更新に当たって施業の履歴を踏まえて適地適木の原則が守られているかについて確認。
確 認

審 査

伐採計画に対応した更新計画が策定されているかについ確認。更新期間は市町村森林整備事項

概要

計画に準じて設定されているかについて確認。

1

文書①伐採、更新状況の過去５年ないし 10 年の履歴の確認。②森林管理計画等での更新計画の内容について確認。

森林更新計画の実施事例について現地で確認。

9

確 認

審 査

更新方法、更新樹種、本数等の更新に関する技術指針の策定状況、更新箇所と箇所毎の更事項

概要

新方法、更新面積、樹種、更新予定時期を含む更新予定表の策定状況の確認。

2文書①市町村森林整備計画及び森林管理計画等を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」
等における更新に関する施業技術指針等の策定状況の確認。②箇所ごとの更新計画等を含む更新予定表の策定状況の確認。

森林更新に関する施業技術指針等の現地での実行（適用）状況について確認。

確 認

審 査

人工更新の場合の樹種は水資源かん養、国土保全、環境保全等の観点も含めた適地適木の事項

概要

原則等の技術合理性に基づく選択、地域の在来のものを選択しているかについて確認。特3に、外来種の導入は生態系へ好ましくない影響が想定されるものは避け、遺伝子組み換え
樹木は使用していないかについて確認。
文書

基本方針及び「生物多様性に配慮した施業指針」等の苗木の選定基準等の確認。

森林

苗木の選定基準等の実施状況や外来種導入状況について現地で確認。

確 認

審 査

人工植栽にあって、土壌浸食の防止、林地の保全、植栽木の活着・成長を考慮した現地に事項概要即した適切な作業方法を選択状況について確認。また、植栽後に定期的に苗木の活着状況

4を確認し必要な捕植の措置が実施されているかについて確認。更に、大規模な枯損が発生
や植栽後の成長不良の場合には、原因を調査分析のうえ必要な改植等の実施状況について確認。
文書

造林検査等の実行記録の確認。

森林

活着状況や補・改植の実施事例について現地で確認。

4. 天然林（萌芽更新による森林を含む）について森林管理計画等における更新計画及び更新施業の実施状況
について確認。
確 認

審 査

森林管理計画等の天然林に関する計画内容が、地域森林計画及び市町村森林整備計画に照事項

概要

らして適切であり、天然林の伐採と更新が技術合理性の観点から相互に有機的に結合して1計画されているかについて確認。伐採方法、数量、予定時期を含む予定表について確認。
文書①地域森林計画・市町村森林整備計画書等における天然林の方針及び計画について確認。
②天然林の収穫及び更新予定表の確認。

森林

天然林施業の実行事例について現地で確認。

確 認

審 査

天然林の施業の施業方法と林相・林型に応じた適切な選木指針策定状況の確認。伐採率、事項

概要

伐採の繰り返しの期間などの技術指針の策定状況について確認。

2

また、伐採後の現地の実態に応じた地表処理、植え込みなど必要な更新補助作業の計画状
況の確認。
文書

①地域森林計画書・市町村森林整備計画書等における天然林の取り扱いに関する技術指針（天然林択伐作業の選木指針、更新補助作業など）の確認。②天然更新完了基準の内容の確認。

森林

天然林の伐採における選木方法、更新補助作業の事例について現地で確認。

10

5. 期間内における保育計画について確認、及び現地の実行状況について確認。
確 認

審 査

保育方法、保育時期等の保育に関する技術指針の作成状況について確認。また、除伐等に事項

概要

おける適度な広葉樹ないしは更新対象樹種以外の樹種の導入状況について確認。

1

文書

地域森林計画書・市町村森林整備計画等を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等
における保育の取り扱いに関する技術指針の確認。

森林

除伐等の実施事例について現地で確認。

確 認

審 査

最近５年程度の保育の実行状況の確認、及び今後の保育箇所と箇所毎の保育方法、数量、事項

概要

予定時期の確認。

2文書①

森林簿、山(森)林台帳等による保育の過去５年ないし 10 年の履歴の確認。②森林管理
計画等における保育計画の策定状況の確認。

森林

森林の生育状況について事例を選定し現地で確認。

確 認

審 査

林内に野生動物が相当数生息し獣害の恐れのある場合、その森林の成長及び生物多様性に事項

概要

及ぼす圧力を軽減する防護手段の措置状況の確認。また、林内放牧がなされている場合に3

ついては、防護手段の措置状況の確認。
文書

森林管理計画等における各種防護手段の計画状況の確認。

森林

各種防護手段の実施事例について現地で確認。

6. 目標林型への誘導に必要な間伐の実行状況の確認。
確 認

審 査

森林資源の齢級構成、個々の林分の立木密度の現況に照らした間伐の計画状況の確認。間事項

概要

伐箇所と箇所毎の伐採率、数量、間伐予定時期の確認。また、市町村森林整備計画で要間

1

伐森林に指定された林分の実行計画の確認。
文書①

市町村森林整備計画書の要間伐森林の指定の状況の確認。②森林管理計画書等における間伐計画箇所及び計画内容の確認。

森林計画された間伐の実施状況について事例を選定し現地で確認。

確 認

審 査

間伐方法、伐採率、間伐林齢、間伐の繰り返し期間、間伐を実施する林分の立木密度等の事項

概要

目安等、間伐に関する技術指針ないし技術マニュアルの作成状況の確認。なお、林内に現2存する広葉樹、枯れ木、生長衰退木（空洞のある木）等の取扱計画の確認。
文書

地域森林計画書・市町村森林整備計画等を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等における間伐指針等の確認。

森林

間伐の実施状況及び広葉樹やキツツキなどの営巣木の保残状況等林内に現存する広葉樹、枯れ木、生長衰退木（空洞のある木）等について事例を選定し現地で確認。

確 認

審 査

最近５年程度の間伐の実行状況の記録の確認。また、間伐実施時の林齢、林分の立木密度

事項

概要の現況等の確認。

3文書①

森林簿、山(森)林台帳等による間伐の過去５年ないし 10 年の履歴の確認。

②

森林管理計画等における間伐計画と実行状況について確認。

森林

間伐の実施林分について健全性、生育状況について事例を選定し現地で確認。

11

7. 森林の病虫獣害に対する適切な防除・対策、農薬など化学物質の使用に係る法令遵守及び必使途の状況について確認。
確 認

審 査

森林管理計画等における森林病害虫防除に関する計画は森林病害虫等防除法、及び鳥獣保事項

概要

護法の鳥獣保護事業計画に基づいているとともに、生物多様性・水土保全の維持・保全に1とって適切であるかについて確認。
文書①

森林管理計画等での防除計画の内容について確認。②薬剤を使用する場合の「林業薬剤管理マニュアル」等の作成状況について確認。③作業を委託・請け負わせを行う場合の委託仕様書等における作業方法等の明示状況について確認。
森林「林業薬剤管理マニュアル」等に基づく事業の実施状況について事例を選定し現地で確
認。

確 認

審 査

対象森林及び周辺森林での最近 5 年程度の森林病害虫獣害の発生状況と講じた対処措置に事項

概要

ついて確認。

2文書

森林簿、山（森）林台帳等による森林病虫獣害の過去５年程度の履歴及び対応策の確認。

森林

現地の被害状況について事例を選定し現地で確認。

確 認

審 査

林業薬剤（除草剤を含む）の使用状況、農薬取締法等に適合した管理マニュアルの策定状

事項

概要

況、薬剤を取扱状況の確認。また、WHO のタイプ 1A および 1B の殺虫剤については他

3に利用可能な代替薬剤がない場合を除き禁止しなければならないとしているが、その措置状況の確認。
文書①薬剤を使用する場合は、「林業薬剤管理マュアル」の有無の確認。②作業を委託・請け負わせる場合の委託仕様書での作業方法等の周知の確認。

森林

林業用薬剤取り扱い等状況について事例を選定し現地で確認。

8. 山火事、気象災害に対する適切な予防と被害への対処の確認。なお、火入れを行う場合は森林法 21 条に基づき関係市町村長の許可を受けているかについて確認。
確 認

審 査

森林火災、気象災害予防に関し森林管理巡視員、森林損害てん補制度（森林保険等）など

事項

概要

体制整備状況に確認及び従業員、ボランティア等への啓発、教育のプログラムの実施状況

1

の確認。
文書

①山火事予防体制、森林巡視体制の内容の確認。
②従業員や委託・請け負わせ先や森林ボランティアへの啓発及び教育プログラムの実施状
況の確認。
③森林保険加入契約状況の確認。

森林

山火事の予防活動、森林巡視活動の実施状況について事例を選定しヒアリング等により現
地で確認。

確 認

審 査

森林火災消防に関し、関連機関との有機的連携を保ちつつ、従業員への訓練が実施され資事項

概要

材が準備されているかについての確認。

2

文書①森林火災消防緊急連絡網、消防組織体制等の確認。

12

②消防訓練計画等の確認。
森林

消防組織体制等の活動状況や消防訓練計画の実施状況について現地で確認。

確 認

審 査

森林火災被害跡地の森林造成の計画の策定状況、場所毎の更新方法、面積等が明示されい事項

概要

るかについて確認。

3

文書

①

森林火災被害記録の確認。

②森林管理計画等における火災跡地への造林計画の確認。
森林

火災被害跡地の森林造成状況について現地で確認。

確 認

審 査

経済的、環境的、社会的または文化的な価値の増加が期待できる耕作放棄された農地等の事項

概要

森林への転用実績の確認。

4

文書

耕作放棄された農地等の森林への転用計画の確認。

森林

森林への転用の実施状況について現地で確認。

確 認

審 査

原生林及びそれに近い天然林の維持・保全を図るべき自然生態系が棄損・劣化した場合に事項

概要

は自然復元力の活用を基本とした施業計画について確認。

5文書

自然復元力の活用を基本とした施業計画の内容の確認。

森林

自然復元力の活用を基本とした施業の実施事例について現地で確認。

基準5 持続的森林経営のための法的、制度的枠組
関係する国際条約、法律･条例等が尊重・遵守されるとともに地域社会（アイヌ民族を含む。）の慣習的権利が尊重されるかどうか確認。また、従業員や委託請負先に対しては生物多様性などについて適正に指導訓練がなされているか、また、労働安全に関する必要な指導訓練がなされているかについて確認。
1. 全ての法律及び日本が批准・賛成をした全ての国際条約等（国際連合宣言を含む。）を遵守し､日本において批准・賛成がなされていない条約等（国際連合宣言を含む。）については、尊重し、関連する分野について関連する日本国内法を適用して遵守しているかについて確認。
確 認

審 査

森林管理の実行及び森林生態系の保護・保全、土地・森林の使用権並びに健康、労働、及事項

概要

び安全の問題、税制等森林管理に関わる法令等を遵守しているかについて確認。

1

文書

森林管理計画等の基本方針等の記載内容について確認。

森林

森林管理計画等の基本方針等の記載内容の取組み状況についてヒアリング及び現地にお
いて確認。

確 認

審 査

森林管理上必要な法令集を常にアクセス可能な状態に保ち、合法性の遵守に関してその説

事項

概要

明責任を担保しうる文書、記録等の整備と適切な対策について確認。

2

文書①林野小六法等によって関係法令へのアクセス出来る状況について確認。
②伐採・伐採後の造林届出書（写し）、保安林の伐採許可書（写し）等の整備状況の確認

森林（必要な場合はヒアリング等において現地で確認。）

確 認

審 査

森林管理者は森林を適切に保護する観点から森林内での違法行為等の無認可行為を防止事項

概要するための標識の設置等による普及・啓発状況について確認。

13

3

文書

森林管理計画書等上の記載内容について確認。

森林

標識の設置状況について現地で確認。

確 認

審 査

森林管理者は、森林管理に係る地元住民等からの苦情等に関し、その意見陳述の機会の設事項

概要

置状況、及び公正な解決を図るための手順の策定状況について確認。

4

文書

意見陳述の機会の設置状況の記録及び公正な解決を図るための手順の確認。

森林（必要に応じてヒアリング等において現地で確認。）

確 認

審 査

事項

概要

5

森林管理者は、ILO169号及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を尊重し､「ア
イヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（以下「アイヌ文化振興法」という。）」及び人種差別撤廃条約を遵守するとともに、「アイヌ政策の在り方に関する有識者懇談会の報告書（以下「報告書」という。）」に基づく
アイヌ政策の推進への配慮について確認。
北海道のアイヌの人々が居住する地域の森林管理者は、ステークホルダー(利害関係者)であるアイヌの地域の組織に対し、当該森林の管理について、FPICに従い、説明会若し
くは通信手段等を用いて意見を聴き、協議する手順・仕組、また、協議にあっては、前記国際条約及び国際宣言等を尊重・遵守しつつ､公正な解決を図るための手順・仕組について、その策定状況について確認。
この場合、北海道内のアイヌの地域の組織については、必要に応じて関係市町村、関係団体等で情報を得た上で対応しているかについて確認。

文書（アイヌ民族の文化、慣習の尊重）
北海道の森林管理に当たっては、アイヌ民族が独自の文化とアイデンティティを持つ先住民族であるとの認識のもとに、森林に係るアイヌ文化や慣習を尊重することを基本とし次の事項を実施すること。
①「独立国における原住民及び種族民に関する条約（以下「ILO 第 169 号」という。）」
及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言(以下「国際連合宣言」という。)」の関連条項を尊重すること。
②「人種差別撤廃条約」及び「国際人権規約自由権規約」等の国際法並びに「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」等の国内法の関連条項を遵守すること。
③国際的及び国内的な一般慣行が認められ、生成若しくは生成されつつある慣習法における権利にも十分留意しすること。
④FPIC（自由意思による、事前の十分な情報に基づく同意）に従い、アイヌの人々の地域組織と協議を行うこと。
なお、国内外の慣習法として生成若しくは生成しつつある権利については、十分留意すること。
以上の観点に立って、森林管理の認証審査プロセスについて、アイヌの人々の地域組織

14

との協議の内容及び経緯を書面等で確認、① 森林の管理者（以下「森林管理者」という。）は、当該地域に所在するアイヌの人々の地域組織をステークホルダー（利害関係者）として特定すること。
地域組織の特定に当たっては、関係市町村や北海道アイヌ協会等の関係団体に照会する等、必要な調査を実施すること。
② 森林管理者は、前項で特定されたアイヌの人々の地域組織に対し、認証を取得する森
林における立木の伐採、林道開設等の計画について、説明会若しくは通信手段等により説明し、協議すること。
③ また、森林管理者は、当該森林の管理に当たって、森林内における狩猟、染料や食料とする草木採取等、アイヌの人々の慣習の保全やチノミシリ（祈りの場）等、アイヌの人々の心のよりどころとなっている場所の保全など森林に係るアイヌ民族の文化、慣習等の保全について公正に説明・協議が実施されているかを確認すること。
森林

慣習に基づく諸権利等で必要がある場所については現地で確認。

2. 地域社会の法的あるいは慣習的・伝統的な財産・資源などの利用権が尊重されているか確認。
確 認

審 査

認証申請森林に係る入会権、漁業権、その他の慣習的な利用権（国有林にあっては共用林

事項

概要野）の有無と、森林管理計画等におけるそれらの位置づけが確認できるようにしているか

1について確認。
文書

入会権等の森林管理計画等での記載内容について確認。

森林

入会権等がある場合には行政や利害関係者等にヒアリングを実施し確認。

確 認

審 査

入会権等が確認された場合、利用権利者の実態を踏まえてその利益を適切に保全すること事項

概要

が森林管理計画等に記載されているかについて確認。

2

文書

入会権等の利益保全に関する森林管理計画等上の記載内容について確認。

森林

入会権等について現地で確認。

確 認

審 査

森林の管理は該当森林管理区域の内部または周辺にある集落・地域の長期的な健康と福祉事項

概要

を促進に寄与しているか確認。

3

文書

森林管理計画上での記載内容の確認。

森林

集落・地域の長期的な健康と福祉の促進の実行状況について、ヒアリングを含め現地で確
認。

確 認

審 査

森林管理者は里山林等で伝統的な森林管理がなされている場合は経済的に可能な範囲で事項

概要

その管理方式が尊重されているかについて確認。

4

文書

森林管理計画上での記載内容の確認。

森林

現地での実行状況の確認。

確 認

森林管理者は地域のステークホルダー（利害関係者）を特定し、森林管理が影響を及ぼ事項

す可能性のある利害関係者に森林管理について説明して意見を聴き、必要な場合は協議5を行う手順の策定状況の確認。また、市町村から当該市町村森林整備計画策定に当たっ

15

て審議された経過について聴取した記録の確認。更に、森林管理計画等の策定において地元の森林所有者や地域住民などの現地の森林に関する経験や知識の活用についての記
録の確認。
文書

策定した手順の内容の確認。地域のステークホルダー（利害関係者）との間の説明・協議等の記録について確認。

森林（必要に応じてステークホルダーに対するヒアリングの実施。）

3. 森林管理計画等の実行に当たり、従業員や委託・請け負わせ先に対して生物多様性に関して適切な訓練と指導の実施状況の確認。
確 認

審 査

従業員や委託・請け負わせ先に対し、労働安全及び生物多様性保全等に関する教育・指導事項

概要

文書の確認。研修実績の確認。

1

文書①「生物多様性に配慮した施業指針」等の教育指導文書（マニュアル、指針、作業仕様書等）の内容の確認。②委託・請け負わせ先については、作業委託仕様書等での生物多様性への配慮に関する取組内容の確認。

森林

生物多様性への配慮について従業員や委託・請け負わせ先にヒアリングの実施等による確認。

4. 森林管理者は、従業員や委託・請け負わせ先に対して、定められた森林区域内で森林管理認証基準・指標・
ガイドライン（森林管理認証規格）の要求事項を遵守させるとともに、職務能力向上研修や社会保障制度への加入など必要な雇用改善の実施状況について確認。
確 認

審 査

ILO 基本条約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO 条約第 105 号及び ILO 条約第 111事項

概要号に関連する労働基準法第 3 条（労働条件について、差別的取扱をしてはならない。）及1

び第 5 条（労働者の意思に反して労働を強制してはならない。）等の規定並びにその他の国内法令を遵守しているかについて確認。従業員の労災保険、雇用保険、健康保険、年金保険、退職金共済制度など社会保障制度に加入しているかについて確認。また、委託・請け負わせ先における従業員または事業主、一人親方等が社会保障制度に加入しているかについて確認。
文書

各種法令の遵守状況の確認。労働・社会保険領収書（又は加入一覧表）、退職金共済制度
加入状況について確認。②委託・請け負わせ先における社会保障制度加入状況を確認できる書類等（加入一覧表又は作業委託書、請負契約書等への記載状況など）の確認。

森林

従業員や委託・請け負わせ先における従業員又は事業主、一人親方等へのヒアリングの実施による確認。

確 認

審 査

従業員に対し、素材生産・森林整備、森林調査、現場管理・統括、経営企画・営業・販売事項

概要に係る職務能力向上に関する教育・指導方針の策定及びその研修状況について確認。

2

文書①教育・指導方針等の策定状況の確認。②研修記録の確認。

森林研修等の実施状況及びその評価状況についてヒアリングの実施。

5. 従業員や委託・請け負わせ先に対して、労働安全に関して必要な訓練と指導を行っているかについて確認。

16

確 認

審 査

従業員や委託・請け負わせ先に対し、安全作業の基準等の労働安全に関するマニュアルや事項

概要

手引き書、安全点検表、安全日報、リスクアセスメント報告書、労働災害記録文書などが1用意され、これらに基づいた安全教育（安全大会等）、日常点検等の自主的安全活動、リスクアセスメント、安全巡視活動、安全衛生に関する各種研修などが行われているかにつ
いて確認。
文書

①安全作業マニュアル、手引き書等の策定状況の確認。
②安全衛生に関する研修実績及び計画書または研修報告書、研修等で使用するテキスト等について確認。
③安全日報等の整備・活用状況について確認。
④委託・請け負わせ先においては、作業委託仕様書等での安全作業マニュアルに基づく作業実施の明示について確認。

森林安全大会（教育）、日常点検等の自主的活動の実施状況についてヒヤリングの実施による
確認。

確 認

審 査

労働安全衛生法、同施行令、労働安全規則等に基づく安全衛生管理体制が組織化されてい事項

概要

るかについて確認。

2

文書

責任者名や任務内容等が明示された安全衛生管理体制図または要綱等の策定状況につい
て確認。

森林

安全衛生管理体制が有効に機能しているかについて、ヒアリングやその他の検証の実施による確認。

基準6 社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与
緑の循環資源として非木材を含む認証林産物の長期的な保続を図るとともに、多様な用途へ有効に活用しているか、市民への森林に接触する機会の提供や入林者に対する環境教育や安全対策を実施しているかについて確認。また、森林管理に当たって、景観、野外レクリエーションにも配慮がされ、文化的･歴史的に価値ある森林は保護されているかについて確認。更に、認証森林の二酸化炭素吸収源としての機能を高めるための森林管理が行われているかについて確認。
1. キノコ等非木材系を含む認証林産物を多様な用途に有効に活用し、地元住民や利害関係者等との連携を図り、雇用の拡大や地域経済の振興への寄与の状況について確認。
確 認

審 査

木材やキノコ等非木材系の林産品の収穫水準は、長期的に持続可能であるかについて確事項

概要認。また、収穫された林産品の利用状況について確認。

1

文書

認証材の普及・利用に向けた計画、戦略など認証材の普及・利用への取組が文書化されているかについて確認。

森林

認証材への取組の実施状況についてヒアリングの実施等による確認。

確 認

審 査

多様な認証林産物の利用促進について、認証 CoC 企業と連携して推進し、森林認証の取事項

概要

得・管理を通じて得た知識・経験の地域への普及・啓発状況について確認。

17

2

文書

①「伐採・搬出マニュアル」等における認証林産物の分別・表示方法について確認。
②認証 CoC 企業との連携予定・実績について確認

森林①山土場での分別の状況について現地で確認。
②産出林産物の主な販路についてヒ a リングの実施による確認。

確 認

審 査

認証林産物を生産現場や加工・流通過程において非認証林産物と分別するための表示方法

事項

概要について確認。また、市場分析、新規市場の可能性及び森林の全ての財とサービスを考慮3に入れた経済活動の状況について確認。
文書

市場分析等の経済活動について森林管理計画の基本方針等での記載状況の確認。

森林

産出認証林産物の有効利用への取組状況事例とその評価についてヒアリングの実施によ
る確認。

確 認

審 査

林道、作業道の開設・維持、治山施設の設置、森林レクリエーション・環境教育施設の設事項

概要

置等にあたって、認証森林から産出される林産物の木質資材としての利用状況につて確

4

認。
文書

森林管理計画等において、施設の設置に当たっての木質資材の利用指針の記載状況につい
て確認。

森林

木質資材を活用した施設の事例について現地で確認。

確 認

審 査

林道、作業道等の林内施設の設置に当たって、環境への影響、林産生産物の搬出及び森林事項

概要

レクリエーション等の森林サービスの提供を考慮した施設整備計画及びその整備・維持の5状況について確認。
文書

森林管理計画等において施設整備計画及びその整備・維持についての記載状況の確認。

森林施設整備・維持の事例について現地で確認。

確 認

審 査

林内施設に係る森林の他用途への転用については、森林の持続的管理を実現する最小限の事項

概要

影響の範囲で、関係法令に基づき実施されているかについて確認。

6

文書

森林管理計画等において林内施設に係る森林の他用途への転用に関する記載内容につい
て確認。

森林

林内施設に係る森林の他用途への転用の事例について現地で確認。

2. 森林レクリエーション等市民に自然に触れ合う機会・場所の提供の状況及び入山者に対する環境教育、安全などへの指導及び対策の整備・実施状況の確認。
確 認

審 査

森林レクリエーション等市民が自然にふれあう機会や場所の提供の状況の確認。また、相事項

概要

当規模の森林経営体においては、森林・環境教育プログラムの策定の状況、入山者に対す

1る説明板など環境教育施設の計画・設置状況の確認。更に、入山者の利用する林道、作業道、歩道その他施設について、交通安全施設、安全標識、案内板等の整備状況について確認。
文書

森林管理計画の基本方針等で森林の市民への公開について基本的な考え方などの記載状
況及びその実施記録等について確認。

18

森林

森林の提供と説明版等の設置の状況及び林道・歩道への安全標識等の設置状況の事例について現地で確認。

確 認

審 査

入林者に対する空き缶、ゴミなどの持ち帰りについて啓発しているか、また、廃棄物は森事項

概要

林外で処理されているかについて確認。

2

文書

入林者に対するゴミ持ち帰りや廃棄物の処理の啓発について文書化されているかについ
て確認。

森林

ゴミの持ち帰り、不法投棄に対する啓発看板・活動の状況について現地で確認やヒアリングの実施による確認。

3. 森林レクリエーションや景観の維持等に配慮した森林管理の状況について確認。
確 認

審査概

森林管理計画等において森林レクリエーション・景観維持改善等のためのゾーニングの状事項

要況の確認。地域の実情に即した景観維持改善、快適性向上等の観点から望ましい施設設置、

1

森林配置、森林施業の実施状況の確認。
文書①森林管理計画等において林レクリエーション・景観維持改善等のためのゾーニング図の確認。②また、森林レクリエーション及び景観維持のための基本指針及び施業方法の森林管理計画等上での記載状況について確認。

森林

施設等の設置や森林施業の実施の状況について現地で確認。

確 認

審査概

市町村森林整備計画等の公的計画又は各種制度で景観保全、生活環境保全のための森林施事項

要

業上の制約がある森林について、その基準・規範の適合状況について確認。

2

文書①市町村森林整備計画等における施業上の制約、基準、規範等への適合状況について確認。
②保安林等の制限林の場合は、指定施業要件等への適合状況について確認。

森林

市町村森林整備計画等の施業上の制約、基準、規範等や保安林等の制限林の指定施業要件等への適合状況について事例を選定し現地で確認。

確 認

審査概

森林レクリエーション施設の設置や計画について、森林レクリエーション受益者の期待を事項

要満たしているか、また、環境保全、林地開発許可基準及び保健機能森林に関する関係法令

3の基準に適合しているかについて確認。
文書①森林レクリエーション施設の林地開発等の許認可取得状況の確認。②森林レクリエーシ
ョン施設等の計画図等の確認。

森林

森林レクリエーション施設の事例について、森林レクリエーション受益者へのヒアリングや施設設置の各種法令への適合状況について現地で確認。

確 認

審査概

レクリエーションを目的とする森林の一般公開は、関係者の所有権をはじめとする諸権事項

要利、森林資源や生態系への影響、森林の他の機能と調整の上なされているかについて確認。

4

文書

森林管理計画等において森林の一般公開についての記載状況についての確認。

森林

森林の一般公開の事例について、ヒアリングや現地で確認。

4. 文化的・歴史的に重要な遺跡や資源・社会的に価値の高い森林が保護の状況について確認。
確 認

審査概

森林管理計画等に文化財保護法等による指定文化財のほか、地域社会において文化的、歴

19

事項

要

1

史的に重要と評価されている遺跡、地域住民に親しまれ郷土のシンボルとなっている森
林、地域住民に親しまれている巨樹・巨木、学術的に価値の高い森林とその取り扱い指針の策定状況について確認。

文書①対象森林に係わる市町村の指定文化財リストの確認。②市町村等の作成した自然環境保全図等（貴重な森林・巨木地図～文化的、歴史的、学術的に価値の高い森林、巨樹・巨木等の地図）、若しくは、管理計画及び計画図における価値の高い森林の明示と取り扱い指針（文化的、歴史的、学術的に価値の高い森林の取扱いに関する指針）の確認。

森林

遺跡、貴重な森林の明示と取り扱いの状況について現地で確認。

確 認

審査概

文化財保護法等の諸制度で規制されない森林で、その保全に対する配慮がなされている森事項

要林の状況及びそれらの森林について展示林、見本林等として提供されている状況について

2

確認。
文書

森林管理計画等において展示林、見本林等の記載状況について確認。

森林

展示林または見本林等の事例について現地で確認。

5. 地球温暖化防止の二酸化炭素吸収源として貢献できる健全な森林の育成状況の確認。
確 認

審査概

二酸化炭素固定機能を向上させるために、間伐等の実施による森林の管理状況や林地残材

事項

要や間伐材等の利用状況について確認。

1

文書

地球温暖化に資する森林管理指針（地球温暖化防止へ貢献する中長期的に蓄積が増大する
森林を造成する計画、また、成熟した森林では伐採と成長との均衡を前提に循環的な利用が進む計画）の策定状況の確認。

森林①森林管理指針の実施状況について現地で確認。②間伐材・林地残材等の利用状況の把握と有効利用に対する取組状況の現地で確認。

確 認

審査概

森林の管理・整備に当たっては、可能な限り化石燃料の使用を節減しているかについて確

事項

要

認。

2

文書

森林管理計画等において、森林管理・整備についての省エネ策（化石燃料及び CO2 排出削減）が明文化されているかについて確認。化石燃料節減について記録による確認。

森林

化石燃料節減の取組状況についてヒアリング等の実施により確認。

6. 森林管理者は、持続的な森林管理等に係る研究活動が求めるデータの収集への協力状況の確認。
確 認

審査概

事項

要

1

文書

研究活動が求めるデータの収集について関係機関への協力状況の確認。

森林管理計画等において研究活動への貢献についての記載内容の確認。研究活動実績記録
の確認。

森林

研究活動への貢献の事例についてヒアリング等により確認。

7.市町村森林整備計画で定める木材等生産機能森林及び公益的機能別の森林の整備に関する事項を十分勘案し、関連する施策、助成制度の活用状況の確認。
確 認

審査概

市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用状況の確認。

20

事項

要

1

文書

森林管理計画等において市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用に関する記
述内容の確認。各種補助実績記録の確認。

森林

市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用事例について現地で確認。

基準7 モニタリングと情報公開
森林管理計画の見直しに役立てるため、森林の現況及び管理の状態を定期的にモニタリングし、その概要は原則公開としているかについて確認。 対象森林について、施業記録のほか観察記録を極力残すとともに、自治体などによる広範囲の動植物モニタリングに協力態勢があるかについて確認 。
1. 管理計画の実行状況としての影響を評価するためのモニタリングの実施状況の確認。また、モニタリングの結果について森林管理計画の実行及び改訂に反映されているかについて確認。
確 認

審 査

モニタリングが森林管理計画等の達成度を評価するチェックリストに基づき行われ、達成事項

概要

度と環境影響について評価されているかについて確認。但し、モリタリングが実行されて1いない場合には、その理由と対処方針が明示されているかについて確認。更に、内部監査
において、モニタリング評価に基づく自己検証、評価、改善点の検討の実施状況について確認。
文書①モニタリングの実施要領の確認。②チェックリスト（管理計画の達成度を評価するチェ
ックリスト）森林計画の達成度、環境影響をチェックするために次の基準 2、同 3、同 4 を含んていることについて確認。（基準 2「生物多様性保全」、基準 3「土壌及び水資源の保全と維持、崩壊（林地、法面）」、基準４「森林生態系の生産力及び健全性の維持」）③
モニタリングの結果が必要に応じて森林管理の見直しに反映されているかについて確認。

森林①モニタリングの実施状況について現地で確認。②自己検証、改善点の検討の実施状況の事例について現地で確認。

確 認

審 査

モニタリングのチェックリストには、森林の健全性及び活力の維持・保全の観点から森林事項

概要

病虫獣害、凍害、雪害等の気象、自然発生火災を含む火災及び森林施業の実施に起因する

2

森林生態系の健全性や活力に及ぼす影響等（非木材生産物を含む）並びに森林管理計画等の達成状況を検証するために必要な項目を含んでいるかについて確認。
文書

森林管理計画等においてモニタリングのチェックリストの記載内容について確認。

森林

モニタリングのチェックリストについて実施事例について現地で確認。

2. 地方自治体などが全体の多様性を推測する指標生物群のモニタリングを行っている場合の調査に対する協力体制について確認。
確 認

審 査

生物多様性に関するモニタリングを行っている市町村等第３者機関との協力体制の内容、事項

概要

その実施状況について確認。

1

文書

森林管理計画等において、モニタリングについての市町村等第３者機関との協力体制に係る記載内容及び記録について確認。

21

森林

市町村等第３者機関との協力体制の内容、実施状況についてヒアリングの実施により確認。

3. 森林に関する各種情報の記録の保存、森林施業についての作業種別、年度別、所在場所別に施業記録の保存の状況の確認。
確 認

審 査

場所別・年度別に、森林施業履歴、並びに病虫害、獣害、森林火災及び気象害被害状況や事項

概要

森林保険の加入状況、損害てん補状況の記録についての確認。

1

文書①施業履歴書類（作業種別、年度別、所在場所別に施業記録）の確認。②森林被害状況の記録（病虫害、獣害、森林火災、気象害の記録）の確認。③森林保険の加入・損害てん補
記録の確認。

森林

施業履歴、被害状況の事例についての現地で確認。

4. 森林管理計画等とモニタリング結果の情報の取り扱いの状況の確認。
確 認

審 査

森林管理計画等及び計画の実行記録簿、生物多様性の保全等の計画事項のチェックリスト事項

概要等についての公開の方法（場所、閲覧手続き等）を定めた文書（差策定予定を含む。）に1

ついて確認。但し、公開するにあたって、個人情報等に該当する情報、及び関係行政機関の法令（条例）及び指導により非公開とするべきとされたもの、若しくは自然環境保全上非公開とすることが妥当と判断されるものは公開の対象から除外しているかについて確認。
文書

森林管理計画等においてモニタリング等についての情報公開の方法を定めた文書の内容
及びその実績について確認。

森林

モニタリング等についての情報公開についてヒアリングの実施による確認。

2 CoC 審査検証規格「SGEC-CoC ガイドライン」が要求する現地確認要求事項」

CoC認証審査は、 認証生産物の入荷から出荷に至る各工程において非認証生産物が混入されることのないように適切に管理するためのシステムについて確認する。

「SGEC-CoCガイドライン」が要求する現地確認要求事項」

CoC認証審査は、CoC企業が認証生産物の入荷から出荷に至る各プロセスにおいて、主に次の「SGEC-CoC
ガイドライン」が要求する現地確認要求事項」について確認される。
なお、具体的な認証審査要求事項は、SGEC-CoC認証ガイドライン等に基づき認証機関において定める。

22

ア.原材料のカテゴリー（「認証」、「中立」、「その他」）の確認
審査の概要

原材料のカテゴリーの確認については、「供給者の段階における確認」と「入荷の段階における確認」の２つの段階を踏んでいるかについて確認する。
具体的には次の事項を確認する。
（ⅰ）「入荷の段階における確認」について①先ず、入荷先の供給者が認証材供給者としての認証状態にあるかの確認。
②次の段階で、CoC企業が、CoCの製品グループに投入される原材料を、入荷毎に調達された原材料の確認及びその検証に必要な情報を供給者から取得し、原材料のカテゴリーが「認証原材料」、木材以外の「中立原材料」、認証原材料以外の「その他の原材料」の3つに分類しているか、について確認。
（ⅱ）「供給者の段階における確認」について
CoC企業は、認証原材料のすべての供給者に森林管理認証書等の認証材供給者として確認できる書類を要求し、受け取った書類の有効期限などの検証によって供給者の認証状態を評価しているかについて確認。

文書又は（ⅰ）入荷の段階における確認

現地確関連する請求書や納品書に次の情報が含まれているかについて確認。

認事項① 入荷物の顧客としての組織の名称② 供給者の身元情報③ 製品確認情報④ 書類の対象である製品ごとの入荷量⑤ 入荷日／入荷期間／会計期間⑥ 上記に加えて、SGEC 主張付き製品ごとに書類には下記を含まれているかについて確認。
・関係書類の対象である主張製品毎に原材料カテゴリーに関する正式主張（認証原材料の認証率を含む）
・供給者の CoC 認証書又は森林管理認証書及びその認証番号あるいは供給者の認証状
態を確認できるその他の文書（ⅱ）供給者の段階における確認。
① 森林管理認証書、CoC 認証書、又はその供給者の認証状態を確認できる他の書類のコピー、又はそれらの入手手段（ウエブサイトなど）の確認。
② 前①で受け取った書類の有効期限、適用範囲（業種等）によって供給者の認証状態の確認。

23

イ. デューディリジェンスシステム（DDS）を実施
審査の概要

調達された原材料が、「問題のある出処」からのものであるリスクを最小化するためのデューディリジェンスシステム（DDS）が実施されているかについて確認。
具体的には、すべての林産原材料について（ⅰ）デューディリジェンスシステム（DDS）が、①情報の収集、②リスク評価、③「注目すべき重大なリスク」に分類された供給材の管理の３段階のプロセスを経て実行されているかについて確認。
なお、供給材の出処について、第三者から懸念（苦情）が提示された場合には、リスクの再評価が行われているかについて確認。
（ⅱ）「注目すべき重大なリスク」として評価された原材料については、全供給連鎖全体にわたって現地を含む調査が実施されているかについて確認される。この場合、必要な場合
は是正・予防措置を講じられているかについて確認。
（ⅲ）「注目すべき重大なリスク」として評価された供給材について、「無視できる小さいリ
スク」に評価されるまでの間は、出処に問題のある原材料として市場への出荷が禁止されているかについて確認。

ウ. 認証生産物の管理
審査の概要

CoC 企業は、購入、加工、保管、出荷などの各工程において、認証原材料・製品を「物理的分離方式」か、「パーセンテージ方式」か、いずれかの方法によって適切に管理されているかについて確認。
具体的には、下記の事項について確認。
①「物理的分離方式」は、「非認証原料・製品」が混合されない場合、若しくは混合されても認証原材料が全工程において識別可能である場合に採用していること。
②「パーセンテージ方式」は、特定の製品グループ（特定の工程内で製造される製品、一部異なる工程若しくは追加的工程を経て生産される製品を含む。）に非認証原材料と混合される場合にあって「物理的分離方式」によることが困難な場合に採用していること。
なお、認証材住宅については、住宅に使用される林産原材料をパーセンテージ方式で管理されているか、例えば、住宅の構造材に占める認証材のパーセンテージで表示されているかなどについて確認。

文書又は
現地確認
事項

①

「物理的分離方式」

物理的分離の状態が、次のいずれかの方法によって管理され、書類上でも確認でき、入荷・生産・出荷・在庫の全 CoC 工程において明確に識別できるように明示しているかについ
て確認。

24

・生産物と非認証生産物の保管場所、加工場所を区分する物理的な分離・加工工程において、認証生産物と非認証生産物の取扱時間を区分する時間的な分離・加工工程における認証林産物と非認証生産物の恒常的・明瞭な識別による分離②「パーセンテージ方式」

製品グループの決定及び認証率の計算について内容確認。（単純パーセンテージを採用するか移動平均パーセンテージを採用するかを含む）
また、算出された認証率の生産への振り替えについては、平均パーセンテージ方式、ボリュームクレジット方式それぞれについて内容を確認。

エ. 認証生産物の販売・委譲と情報の伝達
審査の概
要認証生産物の販売・移譲に当たって次の手順で確認。
①

CoC 企業は、顧客に認証生産物を販売又は委譲する際、顧客に CoC 認証書又は認証生産物の供給者としての適合性を確認できる文書のコピーを提供、若しくは、その入手手段を明示しているかについて確認。また、認証範囲に変更がある場合は、顧客に通知しているかについて確認。

②

CoC 認証の主張を伝達するために、CoC 管理事業体は販売又は移譲される製品の出荷に関連する書類の種類（請求書か、納品書か）を決めているかについて確認。また、正式主張を伴う書類は、顧客ごとに発行しているかについて確認。この場合、CoC 企業は、顧客に送られた同書類（原本）が変更できないように、同書類のコピーを控えとして保管しているかについて確認。

③

CoC 企業は、認証生産物の出荷にあたって、納品書等の文書において SGEC の主張により SGEC 認証生産物であることを明示するために認証番号、製品の識別情報、原材料の認証率、カテゴリーの情報を提供しているかについて確認。

④

また、ロゴマークの使用を適正に行っているか、その使用に当たっては、製品上使用、あるいは製品外使用を問わず、CoC 認証に関連してロゴマークを使用する CoC 企業は、SGEC からの許可を得た上でロゴマーク使用ライセンス番号を表示しているかどうか、
そのほか許可の規則や条件を遵守して使用しているかについて確認。なお、PEFC ロゴ及びラベルを使用する場合は、PEFC 認証規格に基づき適正に表示されているかについて
確認。

文書又は

前記「審査の概要」で記述した①、②、③、④に対応して次の事項について確認する。

25

現地確認

①認証林産物の販売又は譲渡する際、CoC 認証書のコピー等を提供しているか、若しくはそ事項の入手手段を明示しているかについて確認。また、認証範囲に変更がある場合は顧客に通知
しているかについて確認。
②

正式主張（「X%SGEC 認証材」か、「X%PEFC 認証材」か）を明確にした書類が添付されているかについて確認。この場合、SGEC 認証森林から生産された木材・木製品はSGEC、PEFC の両方の主張ができることから、SGEC 認証材サプライチェーンに出荷す
るのか、PEFC 認証材サプライチェーンに出荷するかについて選択できることを留意するべき。なお、一旦、PEFC 認証材としての主張を行った場合は、再び SGEC 認証材としての主張はできない旨留意するべき。

③ CoC 企業は、認証生産物の出荷にあたって、納品書等の文書に次の情報を記載し顧客に提供しているかについて確認。
・CoC 管理事業体名及び認証番号、顧客名称
・製品の識別情報（種類、型番等）、認証付き製品ごとの出荷量、及び認証原材料の認証率を含む原材料のカテゴリーに関する正式な主張、・出荷日又は出荷期間若しくは会計期間などの主張付き製品情報、
また、CoC 企業は、認証生産物の入荷量・出荷量に係わる文書及びデータを、少なくとも5 年間保管しているかについて確認。

④SGEC ロゴマークを使用する場合は、SGEC ロゴマーク使用ライセンス番号を必ず付記しているか、また、その場合 SGEC から使用許可を取っているかについて確認。このことは PEFC
ロゴを使用する場合も同様である旨留意するべき。

なお、PEFC ロゴ使用ライセンス番号の取得は SGEC が PEFC 評議会から委託を受けて行うこととなっているので、ロゴ使用ライセンス番号の取得は SGEC と PEFC とを同時に行えば許可取得の事務が簡素化できることに留意。

オ. マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
審査の概

CoC 企業は、CoC プロセスの正確な実施と維持を確実にするためのマネジメントシステムを要運営しているか、そして、それは遂行される業務の種類、範囲、量に照らして適切妥当かについて確認。具体的には、以下について確認。

① CoC 企業は、CoC の要求事項の実施及び維持に対する責務を定め、文書化するとともに、認証生産物の由来の確認、工程の管理、文書の管理、SGEC ロゴマーク等表示ツールの管理を行うために、管理責任者を置いているかについて確認。

26

②また、CoC に関する組織体制、責任、権限や生産／取引プロセスの中の原材料のフローの記述（製品グループの定義を含む）、原材料のカテゴリー確認、製品グループの定義、認証率の計算等の CoC のプロセス、DDS の手順、内部監査、苦情処理の手順などの CoC 手順の文書化しているかについて確認。
③更に、CoC 認証規格への適合とその有効性、効率性を立証するため、CoC に関する記録を作成、維持しているかについて確認。
④また、教育・研修責任者を選定するとともに、CoC に係る業務を適切に実施するために、
CoC 関連要員に対して教育・研修を行っているかについて確認。
⑤CoC 企業は、少なくとも年次ベースでガイドラインの全ての要求事項を対象範囲とする内部監査を実行し、必要があれば、是正・予防措置を取っているかについて確認。
⑥苦情を処理するための手順、委託・下請けを行う場合の手順を定め、適切に実施されているかについて確認。
⑦CoC 企業の委託又は下請けのサイト又はその他の場所にお行ける生産・加工等の対象範囲について確認され、自社の CoC に関わる委託・下請け業務に関する全責任を負っているかについて確認。

文書又は次の事項について確認。

現地確認①CoC 企業の責務について文書化された書類は、従業員、供給者、顧客その他利害関係者が事項

誰でも入手できるようになっているかについて確認。
また、認証林産物の管理責任者を 1 名配置し、次の事項について責任・権限体制が確立されているかについて確認。
・原材料の調達とその由来の確認
・物理的分離、又は認証率の計算を含む製品の加工、及び生産品への振替
・製品の販売とラベル表示
・記録の保持・内部監査及び不適合の管理・デューディリジェンスシステム（DDS）②CoC 企業は、具体的に次の事項について文書化されているかについて確認。
・CoC に関する組織体制、責任、権限
・生産／取引プロセスの中の原材料のフローの記述（製品グループの定義を含む）
・原材料のカテゴリー確認、認証原材料の物理的分離若しくはパーセント方式（製品グループの定義、認証率の計算、ボリュームクレジットの計算、クレジットアカウントの管理）、製品の販売／移譲、ロゴマーク使用等の CoC のプロセス
・DDS の手順

27

・内部監査、苦情処理の手順③記録は、下記の事項について、少なくとも５年間保管されているかについて確認。
・森林管理認証書、CoC 認証書等の認証原材料の供給者に関わる記録
・原材料のカテゴリーの主張及び納品書等のに納品関連する書類等の原材料に関する記録
・認証率の計算、認証率の生産量への振替、及びボリュームクレジットのクレジットアカウ
ントの管理に関する記録
・原材料のカテゴリーの主張及び出荷に関する書類など販売／移譲に係るすべての製品の記
録
・DDS の記録
・内部監査、定期的な CoC のレビュー、発生した不適合及び取られた是正処置に関する記録
・苦情とその解決に関する記録④ 教育・研修責任者を選定するとともに、適切に CoC に係る業務を実施するために、CoC関連要員に対して教育・研修が行われているか、CoC の効果的実施と維持に必要な基盤及び技術的設備を把握し、必要な施設等が提供され、維持されているかについて確認。
⑤ 少なくとも年次ベースでこの規格の全ての要求事項を対象範囲とする内部監査を実行し、必要があれば、是正・予防措置が取られているか、また、内部監査の報告は、少なくとも年に一度レビューされているかについて確認。
⑥ 苦情を受けた場合は下記について確認。
・苦情の申し立て者に対し該当の苦情を受理したことを伝える。
・苦情の評価とその妥当性確認に必要なすべての情報を収集、検証し、その苦情への対応を決める。
・該当の苦情への対応及びそのプロセスに関する決定を正式に申し立て者に伝える。
・適切な是正、予防措置を確実に行う。
⑦ 委託・請負を行う CoC 企業は、委託・請負業者と原材料／製品がその他の原材料や製品と分別されていることを確実にする旨の書面による合意がなされているかについて確認。また、CoC 企業の内部監査プログラムに委託・請負業者の行為を対象に含まれているかについて確認。
なお、委託・下請け業者の明確にするために、CoC 企業の認証書に委託・請負業者名を明示することが出来ることとしている。

カ. CoCにおける社会、保健、安全上の要求事項
審査のCoC 企業は、ILO 基本条約（日本未批准条約を除く）及び未批准の ILO 条約第 105 号及概

び ILO 条約第 111 号を尊重し、関連する労働基準法及びその他の国内法令を遵守して要

CoC 業務が実施されているかについて確認。

28

文書又は現地確認

CoC 企業は、ガイドラインが定める社会、保健及び安全に関する要求事項の遵守について下記の事項を含めて宣言しているかについて確認。

事・労働者は、結社の自由、代表者の選択及び雇用主との団体交渉上の妨げを受けない。

項

・強制労働を使用しない。
・雇用における法的最低年齢１５歳、または義務教育の年齢のうちの最高年齢以下にあたる労働者を使用しない。
・労働者は、就労機会と待遇の平等を否定されない。
・労働条件が安全及び保健を脅かさない。

29

30