「CSR と CSV に関する原則」の提言 ～ISO26000 の視点から～
前文（問題意識）■ CSR の現在
2003 年の「CSR 元年」から 10 年。この間、日本の CSR は一定の実績を積み重ね、大企業ではCSR に取り組むことが当たり前になってきました。最近では、多くの企業が ISO26000（社会的責任の手引き）の考え方を取り入れ、次第に浸透しつつあると思われます。
ISO26000 は、国際的なマルチステークホルダー・プロセスのもと、持続可能な社会の実現に向けて企業をはじめとするあらゆる組織が取り組むべき行動基準を示すとともに、その際に前提となる「企業と社会の関係」のあり方についても示しています。私たちは、その考え方や哲学をきわめて重要なものと受け止めています。
他方、ISO26000 の発行後 3 年を経て、欧州連合の新 CSR 戦略、GRI・G4 の発行、統合報告の流れなど、世界的な CSR をめぐる新しい動きが出てきています。また、これらの動きに関連しながら、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を中心として、これまでになく人権に対する企業の責任への関心も高まっています。
■ CSV の受容のあり方と CSR の本質
こうした中、ハーバード大学のマイケル・ポーター教授は、CSV（共有価値の創造）を提唱しています。CSV は、ビジネス戦略として社会的課題の解決に資するとされる製品・サービスや事業を開発し、経済的価値とともに社会的価値を創造しようとするものです。社会的課題の解決を志向する私たちは、このような CSV の意義を理解しつつ、CSV が「企業と社会の関係」の一つとして、持続可能な社会の実現に向けた新しい価値創造に貢献することを期待するものです。
しかし私たちは、日本での CSV の受容のあり方に対しては、ある憂慮を禁じ得ません。「CSR から CSV へ」というかけ声が、文字どおりに受け取られて「CSR はもう古い」「CSR は終わった、これからは CSV だ」というイメージとともに日本社会に広がるとすれば、それは果たして望ましいことでしょうか。
ISO26000 を始めとする各種の国際的な合意に基づけば、
CSR は、持続可能な社会の実現のため、企業の意思決定や事業活動が社会や環境に及ぼす影響を考慮し、マイナスの影響があれば、それを予防ないし改善することで社会的責任を果たそうとするものです。その責任を果たしてこそ、企業は社会から信頼を得ることができます。その際、考慮すべき影響はバリューチェーンを含む事業活動のあらゆる面に及び、CSR は企業活動全体に「統合」されている必要があります。
これに対して、CSV はビジネス上の競争戦略と位置づけられます。したがって、CSV に取り組む際にも、他の事業活動と同様に CSR は不可欠であり、社会や環境に及ぼす影響を考慮する必要があります。
CSR の未来
地球社会の持続可能性が危ぶまれる中で、このような CSR は、これまでも、そしてこれからも世界共通の課題であり、日本企業にとっても、CSV への取り組みの有無にかかわらず、なお実践されるべき課題であり続けます。
それゆえ、CSV をめぐるさまざまな動きのある現在、私たちは、CSV の受容に関して憂慮を示すだけでなく、今後の CSR についても基本的な考え方を確認するとともに、改めて社会全体で共有する必要性を感じています。
このように CSR のあるべき姿を考える中で、私たちは、属するセクターのちがいを超えて、山積する社会的課題をともに解決する道を探るために、以下のように「CSR と CSV に関する原則」を提言するものです。
CSR と CSV に関する原則
1. CSR は企業のあらゆる事業活動において不可欠です。
CSR は、持続可能な社会の実現のため、企業の意思決定や事業活動が社会や環境に及ぼす影響に配慮し、マイナスの影響があれば、それを予防ないし改善することで社会的責任を果たそうとするものです。ISO26000 をはじめ世界的なイニシアチブで明記される「社会への影響（impacts）に対する責任」は、企業のあらゆる事業プロセスとプロダクトにおいて不可欠なものです。

2. CSV は CSR の代替とはなりません。
社会的課題の解決と企業競争力の強化を同時に実現しようとする CSV は、ビジネス上の競争戦略の一手法です。CSR とは元来位置づけの異なる CSV は、CSR に取って代わるものではなく、CSVに取り組んでいれば企業の社会的責任（CSR）が免れるわけでもありません。CSV に取り組んでいてもいなくても、CSR があらゆる事業活動において不可欠であることに変わりはありません。

3. CSV は CSR を前提として進められるべきです。
「社会への影響（impacts）に対する責任」は、ビジネス戦略である CSV においても求められ、その事業プロセスとプロダクトの社会的公正と社会にとっての持続可能性が検証・評価されるべきです。社会的責任の原則（説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重）に従うことは、CSV においても同様です。

4. CSV が創り出そうとする「社会的価値」の検証と評価が必要です。
企業が CSV を通じて創り出そうとする「社会的価値」が、社会的課題を真に解決するものとなっているのか、CSR におけると同様に、企業自身による不断の検証・評価とアカウンタビリティ（説明し責任をとること）が必要です。その際には、CSR の重要な要素であるステークホルダー・エンゲージメントと、CSV が実施される現場の実情への最大限の配慮が不可欠です。

（2014 年 3 月 13 日）

「CSR と CSV に関する原則」について【背景と経緯】
マイケル・ポーター教授が 2011 年に提唱した CSV（Creating Shared Value 共有価値の創造）が日本で紹介されてから、「CSR から CSV へ」、「CSR はもう古い、これからは CSV だ」といった論調が見られるようになってきました。CSV それ自体というよりも、そうした日本でのとり上げられ方と、本来の CSR（企業の社会的責任）への影響に懸念をいだいた企業、NPO／NGO、消費者団体、シンクタンクなど諸セクターの有志により、研究会として「CSR と CSV を考える会」
が 2013 年夏から 4 回にわたって開催され、議論が積み重ねられました。そのアウトプットとして、ISO26000（社会的責任の手引き）や国連ビジネスと人権に関する指導原則の観点から一定の基準となる考え方がまとめられたものが「CSR と CSV に関する原則」です。
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）と一般財団法人 CSO ネッ
トワークは、「CSR と CSV を考える会」での議論で事務局的な役割を担ってきました。

【発起人】「CSR と CSV に関する原則」が提言されるにあたり、「CSR と CSV を考える会」のメンバーに数名の方々が加わって、発起人となっています。
赤羽真紀子 足立 直樹 今田 克司 川村 雅彦 黒田かをり 後藤 敏彦 下田屋 毅
白石 理
関 正雄 武田 勝彦 冨田 秀実 富野 岳士 野村 舞衣 菱山 隆二
古谷由紀子 堀江 良彰 松岡 秀紀 米良 彰子 森摂
和田 征樹 （敬称略 50 音順）

2014 年 3 月 13 日
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
一般財団法人 CSO ネットワーク