「ハローワーク新着案件リスト提供」利用規定（社）日本雇用環境整備機構（目的）
本機構は育児・障がい者・エイジレス（35 歳以上）の雇用促進のための事業目的のひとつである育児者・障害者・エイジレス対象者への情報提供の一部として行うものである。全国のハローワー
クでは毎週数々の求人募集が公開されるが、育児中であったり障がいを持っている者はハローワークへ足を運びたくてもなかなか難しい場面もあり、且つ、現在就業中の者は日中にハローワークへ行く時間も取れないという者も多い。また、昨今の不況もありハローワークで検索機を使用したくても混み合っているため相当時間待たされてしまったり、使用時間制限が設けられてしまったりということもある。このことからハローワークではインターネットを介してお仕事情報が閲覧できるようになっているが、諸条件を絞り込んで膨大な数の仕事に目を通すのは大変な作業でもある。
そこで、本機構ではハローワークがインターネット上で公開している仕事情報から新着案件を集め一覧で閲覧できるようにし、一覧リスト化することにより希望の仕事を探しやすくすることで、ハローワーク運営のホームページ検索で絞り込みやすくするための、前段での参考ツールとなることを目的に情報を提供する。

設立趣意書
近年の雇用情勢は不況の影響を受け就職難に一層拍車がかかる傾向にあり、かつ、労働者意識は個々人のワークスタイルの多面化の傾向が顕著な時代となってきている。一方でこのような傾向は、雇用主側の活発な採用を妨げる要因に拍車をかけつつある。
もとより、出産後の育児中女性の社会復帰を望む動向、障がい者雇用問題、エイジレス（高齢者）雇用を国内促進すべきであることは、雇用者並びに使用者に課せられた責務であり国民の格差解消・公平な労働機会を保護する見地からも等閑視できないところである。
しかるに、近時の就業難により、社会的不安をかもしている状況に鑑み、労働基準法及び労働者派遣法が改正され雇用促進の強化が図られる一方で、育児・障がい・エイジレスへの推進は決して十分なものとは言えず、将来的に育児・障がい・エイジレス対象者となる若い世代においてもその不安は増大しつつある。
このような事態に対応し、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用促進のための支援と事業主においてのこれらの適正な雇用環境の整備の推進を目的に、対象者への各種研修及び講習会を行なうとともに、雇用者並びに使用者への育児・障がい・エイジレス対象者の公平な雇用機会促進のための意識啓発と適正な雇用に向けての普及啓発並びに適正な雇用のための専門知識を有する管理者の育成・養成を行うこととした。今後、国民に対し、常時その時代の雇用スタイル及びワークライフバランスについての新しい知識と情報を提供し、その社会的立場を保護し、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用の信頼性と促進性を高めるために、全国的規模の機関を設立して雇用者への意識向上と適正な就業を可能とする労働者を育成し、及び掌握を公益的に支援することが急務となった。
このため、一般社団法人日本雇用環境整備機構を設立し、研修・講習の業務を実施するとともに、育児・障がい・エイジレス対象者の指導、教育及び養成、雇用主への育児・障がい・エイジレスに関する適正な雇用環境整備を促進する管理者の養成、調査業務、公平なる雇用機会の推進及び採用に関する施策の調査、研究、普及並びに関係官庁、関係諸団体との連絡、協調を行なおうとするものである。

（公開情報）
公開情報は以下の 16 項目のみとする。
都道府県、市区町村、従業員数、事業内容、仕事内容、職種、必要な経験、必要な免許資格、賃金、雇用形態、就業形態、就業時間、時間外（残業の有無）、休暇日、年間休日数、通勤手当
ハローワークの検索機能をスムーズに絞り込むためのツールとして活用することを目的としているため、上記以外の情報は公開しないものとする。詳細についてはハローワーク仕事検索のホームページにて絞り込みにて検索するものとする。なお、リストは 47 都道府県を対象とし都道府県名アイウエオ順にて掲載するものとする。

1

（公開期間）
前週月曜日から金曜日までの全国ハローワークがインターネットにて公開した情報を１週間程度閲覧できるようにする。但し、本機構の判断により当該週又は月間等に予告なく提供を行わない場合がある。提供及びパスワード発行は毎週火曜日を予定するが、予告なくこれを変更する場合及び情報提供を行わない場合がある。
（利用対象者）
利用対象者は本機構の会員又は情報交流制度加盟員のみとする。
(パスワードの提供)
本リストは本機構のホームページに公開し、インターネットを通じて対象者は利用することができる。本機構の会員又は情報交流制度加盟員へは毎週その週のパスワードを発行する。以外の者で利用を希望する者は所定の手続きにより本機構より利用のためのパスワードの提供を受けるものとする。パスワードは提供を受けた者又は社にのみ有効でありこれを他言してはならない。
(パスワードの提供を受ける所定の手続き)
本機構の会員又は情報交流制度加盟員以外の者がパスワードの提供を受けようとする場合は以下のいづれかの手続きを行わなければならない。
(1)本機構会員への入会(2)情報交流制度への加盟（利用に関する費用負担）
費用負担はなし。
(利用パソコン)
本リストの提供を受けようとする利用者は、原則として自身の所有するパソコンにて利用しなければならない。
（報告及び調査）
本機構は、利用者に関して必要があると認めるときは、提供を受けた者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。
（提供の取消し及び利用の禁止）
本機構は、利用者又は提供を受けた者が、次のいずれかに該当する場合には、その利用を禁止又は提供の取り消しを命ずることができる。利用者又は提供を受けた者は本機構より指示を受けた場合には使用を禁止又は提供を受けたパスワードを抹消しなければならない。
(1) 本リストの提供を利用しての金銭授受行為を行った場合。
(2) 偽りその他不正な手段により提供を受けたことが判明した場合。
(3) 本機構への報告なく本リストを貸与・営利目的に使用した・関係者以外の者に周知した・改ざん又は改変を行った場合。
(4) 正当な理由が無く、本利用規定に反した行為をした場合。
(5) パスワードを漏えいさせた場合。
(6) 本リストの利用・周知等にあたって不誠実な行為を行った場合。
（守秘義務）
本機構及び配布に関係した者は、その行為上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。但し、当該関係者の了解を得た場合を除く。
（罰則及び免責事項）
本リストの利用を行うものはその利用において本利用規定に反した行為をした場合は関係法令等に基づき罰せられる。
(1)本機構の会員並びに情報交流制度加盟員からの除名等、地位を失うものとする。

2

(2)本リストを改変又は無断で貸与・使用・パスワードの漏えいをした者は罰金を科せられる場合がある。また、不正にパスワードを取得した者も同様とする。
(3)本リストの一部不整合等が発生した場合及び本機構の判断による提供の停止又は終了が行われた場合において、係る問題事項等については本機構は一切の責任は負わないものとする。
(4)本リストの利用後に発生した問題事項に関して、本機構は一切の責任は負わないものとする(5)パソコン並びに周辺機器においてのバージョンアップや機能の変更等また一部本システムの不具合及び不整合が生じても発生した問題事項に関して、本機構は一切の責任は負わないものとする。
（本提供の終了）
本リストの提供は本機構の判断により終了することができる。その際、本機構はホームページ等にてその旨告知しなければならない。
（了解事項）
本利用規定に同意したもののみ本リストのダウンロードを許可するものとする。なお、閲覧を開始した時点で本利用規定に同意したものとみなす。

附則
１ 本提供は、平成 23 年 7 月 13 日から実施する。
２ 本利用規定は、平成 23 年 7 月 13 日から施行する。

3