資料 3-2

中 川 運 河 再 生 ファンド 民 間 まちづくり事 業

令和 5 年度

募 集 要 項
公益財団法人名古屋まちづくり公社（以下「当社」といいます。）は、「中川運河再生計画」に位置づけるにぎわいゾーンの再生イメージである「港と文化を感じる都心のオアシス」の形成に寄与す
る民間まちづくり事業への助成を行います。
この民間まちづくり事業は、名古屋市が寄附募集する「中川運河再生計画」の趣旨に賛同された団体・個人からの寄附を原資として、当社が管理運用する中川運河再生ファンドを活用しています。

１． 助 成 対 象 について
１ 対象区域対象区域は中川運河にぎわいゾーン地区のまちなかウォーカブル区域（水面を含む。）とします。

対象区域

1

都市利便増進協定（都市再生特別措置法第 74 条）、都市再生整備歩行者経路協定（都市再生特別措置法第 73 条）、低未利用土地利用促進協定（都市再生特別措置法第 80 条の 3）及び立地誘導促進施設協定（都市再生特別措置法 109 条の 4）で、市長が認定又は認可したものをいいます。

2

２ 対象事業助成対象となる民間まちづくり事業は、対象区域内で行うもので、中川運河の再生に資する都市利便増進
協定等に基づく、以下に掲げる事業及び当該事業と一体となるソフト事業（人件費、賃借料その他の経常的な経費を充てて行うものを除く。）とします。
・中川運河「にぎわいゾーン」の景観や施設の整備による中川運河「にぎわいゾーン」の居心地の良さの向上に資する事業
・中川運河「にぎわいゾーン」の水面、沿岸等を活用したにぎわいを創出する事業
・その他、中川運河「にぎわいゾーン」の魅力向上に資する事業
ただし、次のいずれかに該当する場合は除きます。
（１）特定の個人・団体のみが利用するもの又は利益を受けるもの（２）もっぱら営利を目的とするもの（３）宗教、政治又は選挙活動を目的とするもの（４）公序良俗に反するもの（５）暴力団又は暴力団員が役員となっている団体、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者の利益となるようなもの（６）地方自治法の規定による手続きによって、公の施設の指定管理者が行うとされた指定管理事業に含まれるもの

３ 応募できる方
対象事業を行う対象区域内の土地所有者等2又は土地所有者等の承認を得て土地所有者等の土地若し
くは建物を活用する者であって、次の各号に該当する方が応募できます（法人格の有無は不問です）。
（１）団体にあっては会計経理が明確であること（２）団体の代表者又は個人が１８歳以上であること（３）対象事業を行うこと
ただし、次のいずれかに該当する者（団体を含む）は除きます。
（ア）宗教、政治を目的として活動を行う者（イ）暴力団又は暴力団員が役員となっている団体、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（ウ）国税又は市税の滞納がある者（エ）行政機関（オ）法令遵守に問題の認められた者

４ 対象となる事業の実施期間
最初の交付決定年度を含めて連続する最大４年間（令和 9 年度が最終年度）を実施期間とすることができます。なお、都市利便増進協定等の有効期間を超える期間は除きます。
（例）

2
3

最初の交付決定年度

最大助成対象期間

令和 6 年度

令和６～9 年度3

土地の所有者若しくは借地権等を有する者又は当該区域内の建築物の所有者をいいます。
助成金の交付決定時に最大助成対象期間の末日を交付決定条件として付します。

3

２． 助 成 内 容 について
１ 助成金額●助成金額 令和 5 年度全体で最大１，０００万円

助成対象経費
対象事業に関する最初の交付決定があった日以後に着手する対象事業の目的を達成するために直接必要な以下に掲げる経費のうち、最初の交付決定年度を含めて連続する最大４年間（最終年度令和 9 年度）の費用を対象とします（ただし、年度ごとに交付申請が必要となります。）。なお、都市利便増進協定等の有効期間を超える期間は除きます。
項目

内訳（例示）

助
成対象

助
成対象
外

4

整備した都市利便増進施設等を活用したイベント活動及び当該施設等の運営管理（人件費、賃借料その他の経常的な経費を充てて行うものを除く。）をいいます。

4

3 入場料や参加費等の徴収について
本助成事業をより充実・拡大することを目的に、ソフト事業において、１人あたりの入場料、参加費が２千円以内の金額であれば徴収可能とします。その場合、総事業費のうち、助成対象経費から入場料や参加費等を差引いた金額の範囲内で助成をします。

4 助成金の交付と前払金について原則、事業終了後の後払いとし、領収書の写し等の提出により請求できます。
ただし、希望する場合は、助成金額の一部として前払金及び中間払金（以下「前払金等」といいます）を請求できます。
前払金等は、次の①及び②を請求することができます。

①前払金
助成対象経費のうち交付決定した助成金額の２割を限度とした額を、事業の開始前に請求することができます。
②中間払金
実際にかかった助成対象経費について、事業途中において中間払金の請求ができます。金額は、前払金と合わせて助成金額の６割を限度とします。

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３． 応 募 ・審 査 について
１ 手続きの流れ

２ 応募書類、事前相談及び応募方法
次の書類を、当社に提出してください（郵送のみ）。

＜締切及び事前相談窓口＞
締 切:令和６年３月３１日 当日消印有効
窓 口:月曜日 ～ 金曜日（祝日除く） １０時～１７時（１２時～１３時を除く）※事前相談にあたっては、下記問合せに予めご連絡いただき予約をお願いします。
場 所:公益財団法人名古屋まちづくり公社本社（NUP・フジサワ丸の内ビル 5F）
及び総務部 経営企画室

郵送先〒460-0002 名古屋市中区丸の内二丁目１番３６号※ZOOM によるウェブ相談も可能です。下記問合せに予めご連絡ください。

問合せ:052-222-2314
E-mail:kikaku-jimu@nup.or.jp

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３ 審査
審査委員会にて審査を行い、それを受けて当社が助成候補者を決定します。当社による助成候補者の決定後、名古屋市に助成候補者及び助成候補者が行う事業について報告を行います。名古屋市による確認の結果、承認された場合は、助成対象者として決定し、その旨通知します。その後、名古屋市と都市利便増進協定等の協議が整った後に、助成金交付申請手続きを案内します。なお、名古屋市から助成対象者として承認されない場合及び名古屋市と都市利便増進協定等の協議が整わない場合は、助成手続きを終了し、その旨通知します。
① 審査方法
応募書類による審査。ただし、必要に応じて審査委員会で応募者からヒアリングを行います。
② 審査基準③ 中川運河再生ファンド助成審査委員会 委員（五十音順、敬称略）
委 員 名役

7職

４． 助 成 の取 り消 し及 び助 成 金 の返 還 について
次のいずれかに該当する場合は、助成決定の一部又は全部を取り消し、既に交付のあった助成金の一部又は全部を返還していただく場合があります。

（１）応募できる方に該当しないと判明した場合（２）提出された申請書・領収書などの内容が虚偽であった場合（３）助成対象者が法令などに違反する行為を行った場合（４）助成の対象となる事業を実施しないとき、又は実施する見込みのない場合■留意事項①応募書類の差し替え又は再提出は認めません。
②応募の内容については、当社がやむを得ないと認めた場合を除き、変更することはできません。
③本助成に応募のあった事業の内容及び結果等については、当社及び名古屋市において、ホームページやパンフレット等で公表できるものとします。
④対象事業の状況及び地域のまちづくりへの効果等について、資料の提出又は報告を求めることがあります。
⑤本助成事業は資金の範囲内で実施するため、募集の期間内であっても、募集を打ち切る場合があります。

■お問 合 せ先

8別添

中川運河にぎわいゾーンの目指す姿
堀止、北支線、東支線、北幹線のロケーション等を踏まえ、エリアごとに特徴を活かして変化と役割を持たせ、にぎわいゾーンの魅力の向上を図ります。