令和元年５月３１日

市政記者クラブ様
市民経済局市民生活部消費生活センター
担当：橘・前田
電話：222-9679

平成３０年度消費生活相談の概要をお知らせします～高齢者からの相談が１３.８％増加～
平成３０年度に名古屋市消費生活センターに寄せられた消費生活相談の概要をお知らせします。市民の方への注意喚起のため、広くご周知いただきますようお願いします。

平成３０年度消費生活相談の主な特徴○

相談件数は、１４,０００件台で横ばい。高齢者からの相談が増加
相談件数は１４,２９４件で、前年度より３.４％減少しましたが、１４,０００件台とほぼ横ばいで推移しています。契約当事者の年代別の相談件数をみると、他の年代が前年度より減少している中で、高齢者（６５歳以上）は３,８１６件と、前年度より１３.８％増加しました。

○

全体の約１割が架空請求ハガキに関する相談
架空の省庁や裁判所をかたる機関から「消費料金に関する訴訟最終告知」という題名で、訴状が出されたことを通知するという身に覚えのない内容のハガキが届いたとの相談が非常に多く、全体の約１割を占めました。平成２９年秋頃より急増し、平成３０年度も引き続き多く、相談の約９２.５％が５０歳代以上の女性からの相談でした。

○

ＳＮＳ（※１）をきっかけとしたトラブルに関する相談が増加
ＳＮＳの利用者の増加に伴い、ＳＮＳをきっかけとしたトラブルが増加し、前年度比２６.３％増となりました。トラブルの内容は、誰でも簡単に儲かると言われて契約した情報商材（※２）や将来の不安を煽られて契約した自己啓発セミナー、１回限りのお試しだと思って注文したら定期購入だったという化粧品や健康食品の契約など多岐に渡っています。

○

商品ファンドやオーナー契約などの投資商品に関する相談が増加
複数の出資者から資金を集め、その資金を元手とした事業により、高額な配当を謳う事業者に投資したが配当金が支払われないといった相談が２０８件あり、前年度の約２.５倍になりました。

（※1）ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、登録された利用者同士が交流できるウェブサイトの会員制サービス。
（※2）副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して対面やインターネット等で販売されている情報。

1消費生活相談件数の推移（単位：件）

年度

平成28年度 平成29年度 平成30年度

前年度比増減相談件数（総数）

14,442

14,796

14,294▲502(▲3.4%)

高齢者(65歳以上)
契 約
当 事 者 若者 (30歳未満)
年代別
一般(高齢者･若者以外)

3,107

3,353

3,816

463(13.8%)

1,806

1,752

1,653

▲99(▲5.7%)

9,529

9,691

8,825

▲866(▲8.9%)

うち架空請求に関する相談

2,406

3,011

2,265 ▲746(▲24.8%)

ハガキ請求 メール
手段 ワンクリック請求

21

1,219

1,494

275(22.6%)

1,085

1,396

512

▲884(▲63.3%)

1,142

340

226

▲114(▲33.5%)

その他

158

56

33

▲23(▲41.1%)

うち多重債務に関する相談314

312

287

▲25(▲8.0%)

商品・サービス別相談件数の推移（単位：件）

平成28年度
１ デジタルコンテンツ

平成29年度2,666 デジタルコンテンツ

平成30年度

増減数

2,225 商品一般

2,211

371

1,840 デジタルコンテンツ

1,416

▲809

２ インターネット通信サービス

692 商品一般

３ 賃貸アパート

671 インターネット通信サービス

621 賃貸アパート

688

68

４ 商品一般660 賃貸アパート

620 インターネット通信サービス

537

▲84

５ 移動通信サービス

440 健康食品

497 健康食品

512

15

６ 健康食品425 移動通信サービス

396 家屋の修繕工事

433

87

７ ローン・サラ金

415 ローン・サラ金

366 移動通信サービス

380

▲16

８ 家屋の修繕工事

346 食料品

366 化粧品

361

96

９ 食料品

334 家屋の修繕工事

346 ローン・サラ金

359▲710 自動車・二輪車

320 エステティックサービス

269 食料品

332▲34※「商品一般」：商品・サービスの特定できないもの。何の請求か特定できない架空請求ハガキもここに分類される。
※「デジタルコンテンツ」：アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲームなどインターネットを通じて得られる情報。パソコン、スマートフォンなど端末の種類は問わない。
※「インターネット通信サービス」：光ファイバーなどの接続回線やプロバイダなどインターネット接続に関連するサービス。モバイル向けは「移動通信サービス」に分類される。
※「移動通信サービス」：携帯電話・モバイルデータ通信等の移動通信に関するサービス※「食料品」は健康食品を除く。

2

注意が必要な相談事例（１）

ＳＮＳをきっかけとしたトラブルに関する相談

ＳＮＳの情報がきっかけとなって契約トラブルにあったという相談が増加しました。
年代別の割合としては、20歳代が37.6％と最も多く、次いで40歳代が20.5％と20～40歳代で全体の約75％を占めており、比較的若い世代の方からの相談が多い状況です。
ＳＮＳがどのようにきっかけとなったのか、またトラブルにあった商品・サービスは様々です。
【ＳＮＳをきっかけとした相談例】
・ＳＮＳで仮想通貨で稼いでいるユーザーを見つけフォローした。儲かる方法を教えると言われ、契約し、情報商材の代金を借金して支払った。
・突然、ＳＮＳに知らない人からメッセージが入り、起業セミナーに誘われて起業するための情報商材を契約した。
・ＳＮＳでアルバイトを探していたところ、相談を受けるだけで稼げるとあったが、実は出会い系サイトだった。
・ミニブログにライブのチケットを譲りますという記載があった。チケット代を支払った後、連絡が取れない。
・ＳＮＳの広告で知ったエステ店へ体験に出かけて、高額な契約をさせられた。
【センターからのアドバイス】
・インターネット上には、「今だけお得」、「誰でも簡単に稼げる」、「空いた時間で確実に稼げる」などといった内容の広告や動画で溢れています。また、虚偽の体験談を掲載して信じ込ませようとするものも存在します。このような広告を見ても、まずは疑い、甘い言葉に決して騙されないでください。
・取引に関して不審な点があった場合は、すぐに契約をせず、行政機関の注意喚起など被害防止に有益な情報を活用してください。

「SNSをきっかけとしたトラブル」に関する相談件数（単位：件）

年代別相談件数（単位：％）
70歳代
（1.6）

500
60歳代
（4.9）

398
400

10歳代（6.2）

315
300

50歳代
（11.9）

237
２年間で20067.9％増

20歳代（37.6）

40歳代（20.5）

100
30歳代（17.4）

0

28年度

29年度

30年度

3

【事例１】 先月、スマホで見たＳＮＳの広告からまつ毛美容液を購入した。お試し価
格で１回だけのつもりだったが定期購入だった。
（60歳代、女性）
先月、スマホで見たＳＮＳの広告でまつ毛美容液がお試し価格９８０円と表示されていた。定価は９千円と書かれており、９８０円なら安いと思い注文した。商品はすぐに届き、代金はコンビニで支払った。今月になってまた同じ商品が送られてきた。業者に頼んでいないのにおかしいと電話を入れたところ、「定期コースを注文している、４回継続購入が条件で返品はできない」と言われた。定期コースとは思わなかったと伝えると、「今回だけは返品を認める。ただし、初回お試し価格ではなく、定価９千円で買ってほしい。差額８,０２０円を請求する。」と言われた。差額を支払わなければいけないか。
～アドバイス～
定期購入の契約条件によっては途中での解約ができなかったり、解約しようと事業者に連絡しても、電話がなかなか繋がらなかったりする場合も多くあります。
商品を注文する前に、定期購入が条件になっていないか、中途解約や返品はできるのかなどの契約内容、解約の申出方法や事業者の連絡先についてもしっかり確認することが大切です。
また、ＳＮＳやウェブサイトなどから注文するインターネットを始めとした通信販売には、クーリング・オフの適用はありませんので、慎重に契約しましょう。
【事例２】 ＳＮＳを通じて知り合った女性から勧められて、ブログで稼ぐ情報商材の契約をしたが、解約し返金をしてほしい。
（20歳代、男性）
スマホでＳＮＳを通じて知り合った女性から、お茶に誘われて会った。好きなことを活かして収入を得る方法があると言われ、ブログで得意分野のノウハウを販売すれば毎月３０万円を稼ぐことができる、自分もやっているからやらないかと勧められた。詳細は女性の知人から聞くことになり、その後説明を受けた。「稼ぐための方法を教えてもらうには、教材を買い、セミナーに参加しないといけない、５０万円を支払う必要がある」と言われ、払えないと伝えると、「借金してもやったほうがいい」、「すぐに取り戻すことができる」と強引に説得され、断れなくなって書類にサインをした。消費者金融に連れていかれて、５０万円を借り、教材代として女性に手渡した。契約書はもらっていない。契約後、何度かセミナーに通い、ブログを通じて情報商材を販売したが収益はなかった。借金の返済にも困っている。聞いていた話と違うので解約し返金してほしい。
～アドバイス～
副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して対面やインターネット等で販売されている情報のことを「情報商材」と言います。
簡単に高額収入を得られるといったうまい話はありません。実際にはあまり価値のない情報が高額で販売されていたりしますが、契約前に内容を確かめることができないので、セールストークを鵜呑みにせず、契約は慎重にしましょう。いったん契約すると、儲からないからといって簡単に解約、返金してもらうことは困難です。
また、契約するときにクレジットカードや消費者金融で借金をさせられて支払う場合もあります。借金をしてまで契約しないよう、きっぱりと断りましょう。
4（２）商品ファンドやオーナー契約などの投資商品に関する相談

運営者が複数の者から資金を集め、その資金を元手に事業・投資などを行って運用し、そこから生じる収益の配当または財産について、出資者に配分を行う仕組みの商品に関する相談が増加しました。特に平成３０年度は、破産した事業者の影響により、オーナー契約に出資したが、預託金が戻ってこないという相談が増加しました。
年代別にみると、60歳代以上が全体の半数以上を占め、高齢者からの相談が多い状
況ですが、20歳代も10.1％と若い世代の方からも相談が寄せられています。
商品ファンドやオーナー契約などの投資商品に関する相談件数（単位：件）（単位：件）

年代別相談割合（単位：％）
10歳代
（0.5）

250

208
200

20歳代
（10.1）
30歳代（9.0 ）

80歳代（10.6）

150
100

8785

約2.5倍

70歳代
（22.1）

40歳代（13.6）

50
60歳代（21.1）

0
28年度

29年度

50歳代
（12.1）

30年度【事例】 自然食品のオーナー制度に総額６００万円出資した。利息の支払いが滞ったので、３００万円分を解約したが返金されない。
（70歳代、女性）
数年前から利用している自然食品の通信販売会社から、オーナー制度のダイレクトメールが届いた。一口５万円でオーナーになると、半年後に５４，７５０円が振り込まれると言う。良い条件なので５口申込みし、２５万円を振り込んだ。その後も何口か契約し、総額６００万円出資した。先日、圧着はがきが届き、「お振込みの遅延が続いており、心よりお詫びします。５月上旬に、遅延損害金をお付けしてお振込みします」という内容だった。不安になったので、３００万円分の解約を申し出た。解約はできたが、返金はされない。私が出資した６００万円を全額返金してほしい。
～アドバイス～
ファンド型の投資商品には、事業型ファンド、不動産ファンド、預託商法、農産物オーナー契約のほか、磁気ネックレス、マッサージ器などといった、商品のレンタルオーナー契約などもあります。
当初は運用が順調で配当金が配分されていても、いったん運用がうまくいかなくなると、配当が行われなくなり、事業者が倒産すると投資額はほとんど回収できません。
高額な利子や配当を謳う商品の契約は消費者にとって相当程度のリスクがある場合があります。契約前には十分に検討し、安易に契約しないようにしましょう。

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【参考】名古屋市消費生活センターの相談窓口のご案内
消費生活相談員が、商品やサービスの契約トラブルなど消費生活に関する相談を受け付け、相談者の皆さんと共に考え、解決に向けてお手伝いしています。
「金融商品・高齢者悪質商法110番」の他、「架空請求ホットダイヤル」、「サラ金・多重債務特別相談」の専用電話窓口などを設けています。ウェブサイトの入力フォームから電子メールによる相談も受け付けています。ご相談は名古屋市内在住・在勤・在学の方が対象です。
区分

相談方法

消費生活相談

電話・来所

金融商品・高齢者悪質商法110番

電話・来所

弁護士による面談(午後1時30分～4時)

電話番号

受付時間

052-222-9671

来所(要予約)平日
架空請求ホットダイヤル

電話

サラ金・多重債務特別相談

電話・来所

052-222-9674

午前9時～
午後4時15分

052-223-3160
弁護士・司法書士による面談(午後1時30分～4時30分)

来所(要予約)土･日 土・日テレフォン相談

電話

052-222-9690(注１)年末年始・祝休日は除く(注２)電話は「消費者ホットライン 188」からもつながります■名古屋市消費生活センターのウェブサイト http://www.seikatsu.city.nagoya.jp/

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