歯科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応指針
Ver.８

リスク管理の再確認

令和３年９月２日発行

公益社団法人神奈川県歯科医師会
新型コロナウイルス感染症対応室

はじめに未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症ですが、神奈川県も新規感染確認数（PCR検査陽性者数）が過去最多を更新するなど、８月には政府による４回目の緊急事態宣言が発令される事態となりました。
幸いにも、神奈川県内でこれまで歯科治療を通じた感染によるクラスター報告はありません（令和3年9月1日時点）が、歯科医療従事者の感染報告が散見される現状において、状況発生時の迅速かつ的確な対応を求められる場面は誰にでも起こり得ると思います。
万が一、就業者及び患者などがPCR検査陽性となった場合であっても、濃厚接触の扱いとなるようなことがなければ、感染拡大のリスクも休業のリスクも下げることができます。自院で陽性者や濃厚接触者が発生した時に、冷静な判断で感染拡大防止を第一に考えた行動をするためにも、常日頃からその対応を決めておくことが大切です。
そこで今回の対応指針Ver.8では、現在確認のとれる範囲の知見ならびに既出の対応指針Ver.5、Ver.7を基に、濃厚接触者・PCR検査陽性者への対応などを付帯し「リスク管理の再確認」として提案させていただくこととしました。
感染対策に十分留意の上、県民の公衆衛生維持に必要不可欠な歯科医療を提供していただきたく存じます。
新型コロナウイルス感染症対応室

この対応指針Ver.8は、令和3年1月8日に発行したVer.7以降の新たな情報をもとに、令和3年9月2日時点でとりまとめ作成しました。
今後の知見や通知に応じて、内容が改められる場合があります。本会ホームページ会員の広場「新型コロナウイルス感染症対応室」から常に最新の情報を得るようにしてください。

Con nts
(1)

(2)

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(4)

院内で陽性者が出た場合の対応①発熱などの症状があり感染の疑いがある場合

１②陽性であった場合

２③陰性であった場合

２④濃厚接触者であった場合

３

濃厚接触者の定義について①神奈川県が示す濃厚接触の定義

５②濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について

７③濃厚接触者の健康観察期間

９④令和3年8月13日

11

事務連絡

コロナ関連休暇の賃金について①就業者都合の場合

14②医院都合の場合

14

歯科診療における感染対策
感染蔓延地域における感染対策

(5)

te(6)

15

会議・研修会などの開催について①中止・延期の判断

19

②開催方法

19

③開催時の感染防止対策

20

第8回緊急アンケート結果報告

別冊

（１） 院内で陽性者が出た場合の対応①感染の疑いがある場合③陰性であった場合②陽性であった場合④濃厚接触者であった場合神奈川県歯科医師会では、歯科医療機関に関わる就業者及び家族、患者などがPCR陽性となった場合、あるいはその疑いが強い場合に、会員から報告書の提出を求め、疫学的な調査とともに、その対応についてアドバイスや相談を行なってきました。
また令和3年８月１９日から８月３０日までの間にコロナ感染状況に関するアンケート調査を行い、多くの感染者及び濃厚接触者からの貴重な回答いただき、より一層の注意が必要なことがわかります。
万が一、就業者及び患者などがPCR陽性となった場合であっても、濃厚接触の扱いとなるようなことがなければ、感染のリスクも休業のリスクも下げることができます。
感染の機会を極力減らすとともに、陽性者が発生した時に、冷静な判断で感染拡大防止を第一に考えるためにも、常日頃から備えておいてください。

①発熱などの症状があり感染の疑いがある場合
・事前にかかりつけ医へ連絡し、受診方法を確認して受診する。
・かかりつけ医 いないな 、受診相談先に迷う場合は、「受診相談センター」（4ページ参照）に相談する。
PCR検査を受けて陽性②陽性であった場合

PCR検査を受けて陰性③陰性であった場合

医師からPCR検査は不要と診断

症状が改善するまで自宅療養
症状が改善しない時はPCR検査

感染者及び感染疑い者が発生した時の職場の対応マニュアルを作成しておく
歯科医療従事者が感染の疑いのある時は、速やかに管理者へ報告すること
PCR検査を実施すること 決定した段階 管理者に報告し、PCRの結果 判明した際には、その結果が陽性、陰性のいかんに関わらず速やかに管理者に報告するがでどがが１

②陽性であった場合・PCR検査陽性が確認された場合には、感染症法に基づき保健所の指示に従ってください。
・管理者は、感染症法に基づき保健所の指示に従い診療室の消毒を行う義務があります。消毒の範囲や方法については保健所の指示に従ってください。
・また、陽性者の濃厚接触者に当たる者を同定をする必要があります
ので、 管理者は出勤簿、アポイント帳などを準備してください。

・陽性者の濃厚接触者に当たる者の定義については、５ページを参照にしてください。

③陰性であった場合・症状がある場合は、改善するまで自宅療養
症状が改善しない時はPCR検査
・症状がない場合は、１４日間の健康観察
症状が出てきた時はPCR検査

１４日間の健康観察期間については、管理者の判断により就業可能
・人との接触を極力避け、感染拡大防止に努めること
・健康状態に不安がある者は、無理に就業せずに自宅待機すること

２

④濃厚接触者であった場合⑴家族・友人などがPCR検査陽性で自身が濃厚接触者の場合・保健所の指示があれば、PCR検査を受ける
・万が一陽性だった時に備え、PCR検査陽性者と接触した日以降の自身の濃厚接触者の同定を行ない、速やかに連絡する
・PCR検査陰性であっても、１４日間の健康観察
・就業者は人との接触を極力避け、感染拡大防止に努めること⑵職場の者がPCR検査陽性で自身が濃厚接触者の場合・（１）と同様の対応
・ただし職場環境の改善を図る必要がある⑶患者がPCR検査陽性で自身が濃厚接触者の場合・（１）と同様の対応
・ただし診療環境の改善を図る必要がある

１４日間の健康観察期間については、管理者の判断により就業可能ではあるものの、就業者自身が健康状態に不安がある場合は、無理に就業せずに自主的に自宅待機すること

３

発熱・せき・咽頭痛（のどの痛み）等がある場合の相談窓口●神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
0570-056774（24時間）●横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター
045-550-5530 （24時間対応

土日、祝日含む毎日）●川崎市新型コロナウイルス感染症・ワクチン接種コールセンター
044-200-0730 （24時間対応

土日・祝日含む毎日）●相模原市新型コロナウイルス感染症相談センター
042-769-9237 （24時間対応）●横須賀市保健所

帰国者・接触者相談センター

046-822-4308 （平日8:30〜20:00、土休日9:00〜17:00）●藤沢コロナ受診相談センター
0466-50-8200 （9:00〜21:00 土日休日を含む毎日）●茅ヶ崎市保健所コロナ受診相談センター（茅ヶ崎市・寒川町にお住まいの皆さん）
0467-55-5395 （平日9:00〜19:00、土曜祝日9:00〜17:00、日曜日は休み）
●逗子市

市役所

046-873-1111●三浦市 鎌倉保健福祉事務所三崎センター
046-882-6811 （平日8：30〜17：15）●秦野市
新型コロナウイルス感染症に係る市民問い合わせ専用ダイヤル
0463（82）9615（平日8：30〜17：00）
0463（82）5111（土日・祝日）●大和市新型コロナウイルス総合相談窓口
046-261-8009（月〜金8:30〜17:15、祝日を除く）
やまと24時間健康相談
0120-244-810（24時間・365日）●海老名市新型コロナウイルス感染症コールセンター
046-235-5234（平日9：00〜17：00、土曜9：00〜12：00）●綾瀬市

あやせ24時間健康相談

0120-1192-61●山北町健康福祉センター
0465-75-0822（平日8：30〜17：15）

４

（２） 濃厚接触者の定義について①神奈川県が示す濃厚接触の定義

５６（２） 濃厚接触者の定義について②歯科医療従事者 ある濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について

感染者急増している地域において医療提供体制を確保するために、令和3年8月18日に厚生労働省より各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)へ向けて連絡文書が発出されました。
この連絡文書は、医療機関や医療従事者へ向けて発出されたものではないので、歯科医療機関における就業制限については、従前通りの取扱いと解釈して差し支えないものと考えます。
過った拡大解釈により、感染のリスクを高めたり、就業者へ無理な就業を強いることがないよう、ご注意ください。
歯科医療機関の管理者は、就業制限の指示及び解除の判断をする際には、客観性を持って、社会通念上妥当性が認められる指示内容となるようにしてください。

感染者の隔離について
指示
保健所

感染者
入院・自宅隔離など

・PCR検査陽性が確認された場合には、感染症法に基づき保健所の指示に従う必要があります。
・目立った症状がなかったとしても、最低10日間の隔離療養をしなければなりません。
・隔離療養の解除は感染症法に基づき保健所の指示に従わなければなりません。でが７

濃厚接触者の外出自粛について
要請

濃厚接触者

保健所
14日間の外出自粛

・ご自身は何の症状もなく健康に感じているとしても、概ね１４日間の外出自粛を保健所から要請されます。
・感染症法では“義務”ではありませんが、万が一のちにPCR陽性となった時の事態を考えると、社会通念上、要請には応じざるを得ません。
・また、医師の判断により「感染が強く疑われる濃厚接触者」については、感染確定者同様、感染症法に基づき保健所の指示に従わなければなりません。

就業制限について要請
保健所
14日間の自宅待機

指示
医療機関の管理者

濃厚接触者
就業制限

・外出自粛と就業制限は、取り扱いが異なります。
・保健所から医療機関の管理者へ向けて、就業者の14日間の自宅待機を指示するように要請されます。
・医療機関の管理者は、感染拡大防止を第一に考え、社会通念上妥当性が認められる就業制限の指示をしてください。
・例）
7日間の自宅待機・毎日の健康状態の報告・毎日の抗原検査の報告
８日目以降は、毎日の抗原検査陰性を確認・人との濃厚接触がない範囲において感染対策を講じて注意深く就業
１５日目以降は通常就業に戻る
８

（２） 濃厚接触者の定義について③濃厚接触者の健康観察期間

PCR陽性者と同居の濃厚接触者

PCR陽性者と別居の濃厚接触者

濃厚接触者Aの濃厚接触者

PCR陽性者と同居しながら健康観察

PCR陽性者とは別の場所での隔離
健康観察

濃厚接触者Aの陰性確認まで注意して生活Aが陽性

14日間の14日間の外出自粛

外出自粛

濃厚接触者の濃厚でない接触者

Aが陰性

通常通り

外出自粛による健康観察期間は原則14日間（保健所からの要請）
濃厚接触の直後ではPCR陰性であっても、数日後には陽性になる場合があるので、濃厚接触者は必ず自宅待機による健康観察を行うこと
自宅待機期間を短縮する場合は、抗原検査などを毎日行い就業先の管理者の指示のもと、慎重に判断すること
ご自身での判断は甘めになる傾向にあるので、自宅待機期間については必ず第三者の判断を仰ぐこと
９

PCR陽性者と同居の濃厚接触者
PCR陽性確定日
発症日

回復日

感染者

隔離

同居の濃厚接触者

濃厚接触中

外出自粛期間10日以上14日間

自宅待機

就業制限

条件付就業可外出自粛による健康観察14日間（保健所からの要請）は感染者と最後に接触した日の翌日を1日目とし、感染者の発症の日からではありません。感染者と同居中は濃厚接触が継続している状態と認められるため、最も感染リスクの高い期間となります。
PCR陽性者と別居の濃厚接触者
PCR陽性確定日
2日前

発症日

感染者
別居の
濃厚接触者

回復日

隔離接触日

外出自粛期間10日以上14日間

就業制限

自宅待機

条件付就業可外出自粛による健康観察14日間（保健所からの要請）は感染者と最後に接触した日の翌日が1日目となります。
１０

（２） 濃厚接触者の定義について④令和3年8月13日

事務連絡

１１

この連絡文書は、衛生主管部（局）宛てに出されたものであり、コロナ患者を診察しない一般外来の歯科医療従事者には適応されないものであることが確認されています。

１２

歯科医療機関の自主的な就業制限並びに施設の使用制限に関する神奈川県歯科医師会の考え方（R2.4.7 第38報）【第１版】Ver1
令和2年4月2日
神奈川県歯科医師会新型コロナウイルス感染症対応室１

令和２年３月１１日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの連
絡通知「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」
並びに一般社団法人日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第２版ver2.1」を準用して考える。

２

原則として、すべての患者の診療において標準予防策(スタンダードプリコーション)に基づいている場合は、診察した患者並びに当該医療機関従事者が事後的に新型コロナウイルス感染症陽性者と判明した場合でも、「濃厚接触に該当しない(濃厚接触は発生しなかった)」とされることから、自主的な就業制限並びに施設の使用制限を行う必要はない。
ただし、新型コロナウイルス感染症陽性者の診療に携わった当該医療機関の職員は、濃厚接触者に該当するか否かにかかわらず、毎日検温を実施し、自身の健康管理を強化する。

３

標準予防策(スタンダードプリコーション）の励行が徹底されていないと判断される場
合（注1）は、保健所などの指導に従い施設の消毒などを行うとともに、濃厚接触者とされた当該医療従事者については必要があれば検査を行い、当該医療機関管理者(開設者)は当該職員に対し、一定期間就業しないように求める。その期間は概ね１４日間とする。

４

医療機関において患者並びに医療従事者の新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した場合は、保健所などの下で消毒など行うまでは施設の使用を自主的に制限すべきだ
が、その消毒の範囲は必ずしも施設全体ではなく、陽性者の動線上にない、また十分に消毒され感染リスクが低いものと当該医療機関管理者(開設者)が判断した部分については、この使用を継続できる。

注1:標準予防策(スタンダードプリコーション)の励行が徹底されているかどうかの判断は、客観性を持って行うこと。
＊「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第２版ver2.1」を準用したが、一般社団法人日本環境感染学会が示したひとつの目安であり、それぞれの施設の対応を制限するものではない。
参考:「医療機関における院内感染対策について」(平成26年12月19日付医政地発1219第1号)、「中小病院/診療所を対象にした医療関連感染制御策指針(マニュアル)2013年度案 2014年3月改訂」・「小規模病院/有床診療所施設内指針(マニュアル)2013年度案 2014年3月改訂」・「無床診療所施設内指針(マニュアル)2013年度案 2014
年3月改訂」(「院内感染対策のための指針案の送付について」(平成27年1月5日付厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡より))、院内感染防止対策のスタンダードVol.45 NO.664(デンタルダイヤモンド社)

１３

（３） コロナ関連休暇の賃金について①就業者都合の場合②医院都合の場合①就業者都合の場合就業者が新型コロナウイルスに感染して医院を休む場合、都道府県知事による就業制限がかかるため「使用者の帰責事由」には当たらないので、労働基準法26条における「休業手当」を支払う必要はありません。
労働者が申請することで、健康保険組合から「傷病手当金」が支給されます。
「傷病手当金」は療養のため仕事を休んだ日から連続して3日を経過した日から、(直近12カ月の標準報酬月額を平均した額) 30日 2/3(1日あたり)が受け取れます。
労働者本人が望む場合は、年次有給休暇として休むこともできます。

②医院都合の場合
使用者などが新型コロナウイルスに感染して医院の休診を余儀なくされることにより、就業者が休業せざるを得ない時は、使用者の帰責事由に当たる休業となるため、使用者は休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払う必要があります。

新型コロナウイルスに感染またはそれに関連して休む場合の対応は、基本的には上記のようになりますが、一元的に定められているものではなく、それぞれの医院で定められた就業規則によって異なります。
自院の就業規則がどのように定められているかを確認し、社労士などの専門家に相談の上、就業者の不利が無いよう対応していただくことが望まれます。

１４

（４） 歯科診療における感染対策
感染蔓延地域における感染対策

感染者急増している地域における歯科診療の感染対策は、平常時よりも強化する必要がある。一つの感染対策では１００％防ぐことはできないので、いくつもの感染対策を重ね合わせることによって、ウイルスが体内に侵入するのを防御しなければなりません。
また、ご自身の感染防御のみならず、患者さん同志の感染防止、さらには地域の感染拡大を防ぐことも歯科医療機関・歯科医療従事者にとって大切な役割と言えます。

体調管理

感染対策のイメージ
換気

1

手指消毒
マスク

検温

感染者が少ない地域で、感染力の低いウイルスであれば、平時の感染対策でも高確率で感染防御ができているかもしれません。この程度の感染対策は現在では一般の飲食店でも行われているものであり、歯科診療においては患者さんは常にマスクを外した状態であるので、さらに高度な感染対策が求められています。

が

１５

体調管理

感染対策のイメージ換気2

手指消毒マスク検温

蔓延地域であったり、感染力の強いウイルスに暴露した時には、平時の感染対策だけではウイルスの侵入を防ぐことはできない。

体調管理

感染対策のイメージ換気3

手指消毒マスク

検温ワクチン
口腔外バキューム

ワクチン接種により、免疫力の強化を図ったり、口腔外バキュームを使用することにより、ウイルスの侵入の確率を低下させる。

１６

体調管理

感染対策のイメージ換気4

手指消毒マスク

検温ワクチン
口腔外バキューム

それでも蔓延地域で感染力の強いウイルスに長時間、大量に暴露した時にはウイルスの侵入を防ぐことはできない。

体調管理

感染対策のイメージ換気5

手指消毒マスク

検温ワクチン
口腔外バキューム

ガウン
N95マスク

N95マスクやガウンなどで個人防護具を厳重にすることにより、ウイルスの侵入の確率を低下させ、歯科医療の継続を維持することができる。

１７

体調管理

感染対策のイメージ換気6

手指消毒マスク

診療延期

自身の体調が悪い時や、感染者の来院する確率が高いにも関わらず感染防御が不十分と判断した時は、勇気を持って診療延期の判断も、重要かつ有効な感染対策の一つの手段である。

体調管理

感染対策のイメージ

７

ワクチン

友人との会食や、スタッフルームでの会食では、感染対策が無防備になりがちです。気心の知れたスタッフ間では油断から感染防止の意識が薄れるため、細心の注意が必要です。たった一人のスタッフの油断から、院内スタッフが全員感染する恐れがあります。

１８

（５） 会議・研修会などの開催について①中止・延期の判断②開催方法③開催時の感染防止対策
今般の新型コロナウイルス感染症が収束の兆しが見えず、再び緊急事態宣言の発令となりました。人との接触を極力避け、感染拡大の防止に努めなければなりません。
しかしながら、同時に地域の歯科医療提供体制も維持しなければなりません。
公衆衛生維持向上のために必要な会議・研修会は決して不要不急の事業ではないことから、安易に中止・延期すべきではないと考えます。
中止・延期の判断や、開催方法について本会が示す一つの目安として、今後の意思決定や感染防止の整備にご活用ください。

①中止・延期の判断
緊急事態宣言中において、以下の場合は、中止または延期を検討してください。
・換気の悪い空間で人が密になることが想定される場合
・人と人との濃厚接触が避けられない場合
・飲食を伴う５人以上が集まるイベントの場合
・その他、感染拡大が懸念されるイベントの場合②開催方法⑴会議について緊急事態宣言中においては、原則的にWeb併用あるいはWeb会議を実施してください。
また少人数による対面の会議であっても、参加者が健康状態に不安があるにも関わらず無理して参加することが無いよう、Web併用会議としてください。

⑵研修会などについて緊急事態宣言中においては、原則的にWeb併用あるいはWeb配信を実施してください。
また、参加者が健康状態に不安があるにも関わらず無理して参加することが無いよう周知を徹底すると共に当日健康チェックシートと検温の準備を必ずするようにしてください。

１９

歯科医師会会務全般（理事会、地域会長会議、委員会、部会等）に関しては、Web会議も活用し、感染防止対策を講じながら開催します。
【会議開催方法】
1. Web会議の開催：Web会議を導入することで、出席者人数を減少させ３密を回避する。
2.会議室の選択：Web会議の環境が不十分な場合や多くの出席者が見込まれる場合には、十分な広さの会議室を準備する。
参考）十分な広さ：出席者の人数が会議室の定数を超えない。
3. 二元使用：２つの会議室を同時使用し双方の模様をビデオ中継にて視聴する。
4.貸し会議室：出席者が多く予定された会議室が十分な広さを満たさない場合には外部施設を検討する。
以下に通常開催とWebの活用との比較表を列挙します。
通常開催

Webの活用時間集まる時間を設定する

時間さえ合えば、どこにいても開催ができる場所決められた場所

ネット環境にあれば、場所は選ばない

会議室の確保とセッティング

パソコン、モバイルデバイス、インターネット回線

準備

配布資料の印刷またはプロジェク
資料
資料共有、画面共有機能
ターなど
相手の表情や態度で理解度や納移動時間、交通費の削減、遠距離でもメリット 得具合を確かめられ、会議を円可、紙資料の節約、場所を問わない
滑に進めやすい
音声品質が十分でないと、音声トラブ
会議室の確保、スケジュール調整デメリット
ルが発生し会議の進行を妨げることが遠方からの移動時間とコストある③開催時の感染防止対策
会議、研修会等の開催にあたっては、下記の感染予防策を講じて下さい。
【感染防止対策】・三つの密（密集・密接・密閉）を回避すること・近接した距離での会話は行わないこと
・手指消毒設備を設置すること・マスクを着用すること
・会議室内を換気すること
・室内での飲食を原則禁止すること
・会議の前後、休憩時間等の交流を極力控えること
・健康チェックシートにて参加者の健康状態を確認すること

２０

２１

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歯科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応指針Ver.８
リスク管理の再確認

発行日
編集者

令和３年９月２日
公益社団法人神奈川県歯科医師会
新型コロナウイルス感染症対応室・なお、掲載されている学会等からの知見等の掲載は、本書の発行の主旨に基づき、承諾を得ています。
・無断転載を禁止します。
・本書についてのお問合せは、神奈川県歯科医師会(電話045-681-2172)までお願いいたします。