竜王町いじめ防止基本方針

平成２７年４月（令和６年４月改定）
竜王町教育委員会

はじめに
第１･･････････････････････････････････････････････････････････････････１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

１ いじめの定義について･････････････････････････････････････････････････････２

２ いじめ防止対策および重大事態に関する調査等を行うための組織 ･･･････････････３

第２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１ 竜王町におけるいじめ防止策（１）教職員が一丸となって取り組む学校づくり ･････････････････････････････････４（２）いじめの未然防止や早期発見・対応のための措置 ･･･････････････････････････５①児童生徒に対する定期的なアンケート調査等の実施（法第１６条） ･････････････５②教育相談の実施と相談体制の整備（法第１６条）･････････････････････････････５③生徒指導に係る体制の充実（法第１８条） ･･･････････････････････････････････５④関係機関等との連携（法第１７条・１８条） ･････････････････････････････････５⑤教員の資質向上（法第１８条） ･････････････････････････････････････････････６⑥生徒指導主事主任会等における情報交換と連携の促進（法第２７条） ･･･････････６⑦啓発活動の推進（法第２１条） ･････････････････････････････････････････････６⑧教育フォーラムの開催（法第２１条） ･･･････････････････････････････････････６（３）いじめ問題への対処《別添 マニュアル①～⑤》 ･････････････････････････６

２ 重大事態への対処（１）学校において重大事態が発生した場合の教育委員会または学校による調査①重大事態の意味 ･･･････････････････････････････････････････････････････････７②重大事態の報告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････７③調査の主体 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････７④調査を行うための組織･････････････････････････････････････････････････････７⑤事実関係を明確にするための調査の実施 ･････････････････････････････････････８⑥いじめを受けた児童生徒およびその保護者に対する情報を適切に提供する責任 ････８⑦調査結果の報告 ･･･････････････････････････････････････････････････････････８⑧その他の留意事項 ･････････････････････････････････････････････････････････８（２）調査結果の報告を受けた町長による再調査①再調査 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････９②再調査結果の提供 ･････････････････････････････････････････････････････････９

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（１）施策の点検評価 ･････････････････････････････････････････････････････････９（２）基本方針の見直し ･･･････････････････････････････････････････････････････９（３）財政上の措置 ･･･････････････････････････････････････････････････････････９はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめ防止対策推進法では、基本理念として、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること、全ての児童
生徒がいじめを行わず、他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響その他のいじめ問題に関して児
童生徒が理解を深めるようにすること、いじめを受けた児童生徒の生命および心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを定めている。
「竜王町いじめ防止基本方針」は、この法を受け、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定する。
竜王町では、この基本方針に基づき、児童生徒の尊厳を保持するため、いじめの防止等のための対策を進める。

いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）
第 12 条地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるように努めるものとする。

いじめは、「どの子どもにも、どの学校でも起こり得る」という危機意識を持ち、「人として絶対に許されない行為である」という認識のもとで、毅然とした対応が必要である。
いじめを根絶するためには、日頃から学校関係者が、子どもの些細な変化を見逃さず、子どもが発する小さなサインを敏感に受け止め、子どもの個性を尊重しながら生徒指導の充実を図るとともに、人の心の痛みを受け止め、他を思いやる心を育てる学級づくりをすることが重要である。
昨今の学校現場におけるいじめの実態は、きわめて巧妙かつ複雑で多様化しており、見えにく
いものとなっている。このことから、子育てに携わる関係者が改めていじめ問題に対する認識を高め、早期発見に努め、教育委員会、学校、家庭、地域、関係機関等との連携を図りながら、子ども一人ひとりに応じた指導や支援を速やかに進めていくとともに、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつ
つ、関係機関の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

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第１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

１ いじめの定義について
いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）（定義）
第 2 条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾や
スポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
•冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる•仲間はずれ、集団による無視をされる•軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする•ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする•金品をたかられる•金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする•嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする•パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

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これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意
向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
２ いじめ防止対策および重大事態に関する調査等を行うための組織
いじめの防止等に関する機関および団体の連携を図り、措置を実効的に行うため、心理、福祉等の専門的知識を有する者や、その他の関係者により構成されるいじめ等対策協議会を置く。
また、重大事態への対処や重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、必要があるときは速やかに町教育委員会に「いじめ等対策協議会」を母体とし、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えて構成された「いじめ問題調査委員会」を附属機関として設置し、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
町長は、当該報告に係る重大事態への対処または同種の事態の発生の防止のため必要と認める
ときは、附属機関を設けて再調査を行う。

竜王町いじめ問題調査委員会
竜王町いじめ等対策協議会
教育長
滋賀県教育委員会

教育委員会事務局
ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ

竜王町ふれあい相談
発達支援センター
臨床心理士【緊急支援専門家チーム】
弁護士、心理・福祉の専門家、大学教授・医療関係者等

近江八幡警察署

各校学校長
中学校生徒指導主事

養護教諭代表保護者代表

子ども家庭相談
センター（児童相談所）

社会教育団体代表
少年補導員
主任児童委員3

近江八幡・竜王
少年センター

いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）
1）地方公共団体は、いじめの防止に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる（第 14 条）
2）前二項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする（第 14 条）

第２いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１ 竜王町におけるいじめ防止策≪常態的・先行的な取組（１）教職員が一丸となって取り組む学校づくり～プロアクティブ～≫

発達支持的生徒指導①正義感や人権尊重の意識等の育成
学校では、全教職員がそれぞれの指導場面で好機を逃すことなく毅然とした態度で指導し、児童生徒の正義感や人権尊重の意識等を育成する。
②些細な変化を見逃さない取組
学校では子どもの些細な変化を見逃さないように、休み時間や放課後等に校舎内を巡回し、挨拶や声かけを積極的に行うなど、児童生徒とのふれあいに努める。
③わかる授業、魅力ある授業の創造
わかる授業、魅力ある授業を通して「自己存在感」「共感的人間関係」「自己決定力」を育む。
④道徳教育や特別活動の充実
道徳教育を充実させ、「正義」と「思いやり」の気持ちを育む。また、特別活動の充実を図り、「豊かな人間関係を育む力」を育成する。
⑤児童生徒との信頼関係づくり
児童生徒が悩みを気軽に相談できるよう、日頃から信頼関係づくりに努める。
⑥児童生徒による主体的な活動の展開
学級活動、児童会や生徒会活動等において、いじめ対策にかかる集会、いじめ根絶強調週間を設けるなどして、いじめ問題への児童生徒の主体的な関わりの場を設定し、適切な指導助言を行なう。
⑦学校運営協議会及び学校評議員との連携
校長が意見を聞くことができる学校運営協議会に対して、いじめ対策にかかる取組状況を積極的に相談し、幅広い意見を求めるなど学校の取組内容を確認する。
⑧保護者と学校が一体となった学校づくり
学校の取組や子どもの様子を今まで以上に学校便りや学年通信等で情報発信を行うとともに、PTA との協力関係を深めて、生徒指導に関する研修会、保護者アンケートを実施するなど教職員と保護者が子どもの様々な課題等に対して、共通認識をもてるような取組を通して、保護者と学校が一体となった学校づくりを進める。

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（２）いじめの未然防止や早期発見・対応のための措置

課題予防的生徒指導

いじめの未然防止と早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われる場合が多々あることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの未然防止と早期発見のため、学校や町教育委員会は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
①児童生徒に対する定期的なアンケート調査等の実施（法第１６条）
学校はアンケートを学期に 1 回は実施し、いじめをはじめとする児童生徒の悩みや訴えを早期に把握する。学校の実態に応じて、アンケートの調査項目、実施時期、実施方法等を工夫し、児童生徒の実態把握に努める。
町教育委員会は、学校における校内研修やいじめの実態を把握するための取組の実施状況について、定期的に点検や指導を行う。
②教育相談の実施と相談体制の整備（法第１６条）
学校は教育相談を定期的に実施し、いじめをはじめとする悩みや課題を児童生徒の心情に寄り添い共感的な理解に努める。
町教育委員会は、スクールカウンセラーに加え竜王町ふれあい相談発達支援センターから臨床心理士を派遣するなど、相談体制の充実を図る。
③生徒指導に係る体制の充実（法第１８条）
町立全小中学校において３５人学級による指導を行うことで教員の目が児童生徒に行き届き、学習指導面だけでなく生徒指導面においてもきめ細かな指導を行うことができ、学校教育全体が活性化することから、町費による教職員を各校に配置する。
加えて、いじめ対応支援員やその他支援員を町費で配置することにより、児童生徒の些細な変化や小さなサインに気づき、いじめの発生を未然に防ぐための支援を行う。
④関係機関等との連携（法第１７条・１８条）
子ども家庭相談センター（児童相談所）や少年センター、県教育委員会（いじめ問題対応担当課等）との連絡を定期的に行い、いじめの実態を把握するとともに、関係機関と学校との連携を促進する。
また、学校だけでは解決が困難な事案について、迅速かつ的確に対処できるよう、警察との連携体制の構築を図るとともに、県教育委員会緊急支援専門家チーム（弁護士、心理・福祉の専門家、医療関係者等）の派遣を進める。

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⑤教員の資質向上（法第１８条）
子どもや保護者、地域から信頼される教師を目指し、指導力の向上を図るため、教職員全員研
修を充実するとともに、職務経験の程度に応じた研修を実施することで組織的対応力や危機管理能力等を高める。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した校内研修を推進し、児童生徒や保護者の思いや気持ちを十分に理解し、支援するスキルを高める。
⑥生徒指導主事主任会等における情報交換と連携の促進（法第２７条）
小小連携および小中連携の視点から、町内におけるいじめ問題に関する情報や取組状況について情報を共有できるよう定期的に情報交換会を行い、各校が連携を密にして組織的な指導や支援が行えるよう促進する。
⑦啓発活動の推進（法第２１条）
家庭において子どもの些細な変化や悩みを早期に気づき、学校と保護者が協力し合いながらいじめの未然防止、早期発見に取り組めるよう啓発を図るとともに、いじめに係る相談機関等についての広報に努める。
また、保護者に対し、インターネットを通じて行われるいじめの現状や危険性について啓発に努める。
⑧教育フォーラムの開催（法第２１条）
家庭教育力の向上とともに、各家庭において子どもの規範意識を育むことができるよう、保護者・教師・地域住民・教育関係者を対象とした教育フォーラム（PTA 連絡協議会事業）を共催する。
（３） いじめ問題への対処 《別添 マニュアル①～⑤》 ≪即応的・継続的な取組～リアクティブ～≫
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行う。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関と密に連携する。
また、いじめの問題への対応においては、その指導により十分な効果を上げることが困難な場
合などには、警察、子ども家庭相談センター、医療機関、法務局等の関係機関と適切に連携する。
なお、緊急時に警察や子ども家庭相談センター等との適切な連携を図るため、学校は平素から連絡会議の開催などの情報共有体制を関係機関と構築しておく。
また、いじめへの対処後はその解消に向け、取組を継続的・組織的に行う必要がある。
「いじめが解消している状態」とは、あくまで一つの段階に過ぎず、解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、「いじめ解消」の２つの要件（別添；マニュアル⑤参照）の明確化を図り、教職員は、当該いじめの被害児童生徒および加害児童生徒を日常的に注意深く見守る必要がある。

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２ 重大事態への対処（１）学校において重大事態が発生した場合の教育委員会または学校による調査
いじめにより在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるときや、
いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合等の重大事態が発生した際、または同種の事態の発生の防止のため、速やかに対策会議を開き、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行う。
①重大事態の意味
重大事態とは、法第２８条第１項各号に規定されるものであり、その解釈については以下の通りとする。
（ア）同項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」についていじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断するものとする。例えば、児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
（イ）同項第２号の「相当の期間」について
文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手する。
また、児童生徒や保護者からいじめを受けて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
②重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、直ちに町教育委員会に報告する。これを受けた町教育委員
会は県教育委員会および町長に事態の発生について報告する。
③調査の主体学校から重大事態の報告があった場合には、町教育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
その際、調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、町教育委員会が主体となって行う場
合があるが、学校主体の調査では、重大事案への対処および同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと町教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、町教育委員会において調査を実施する。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめを受けた児童生徒または保護者が望む場合には、法第２８条第１項の調査主体と並行して行われる調査主体とが密接に連携し、適切に役割分担を図る。
④調査を行うための組織調査を行うための組織は、町教育委員会が調査主体となる場合は、第１の２で示した附属機関
をその組織とする。なお、附属機関の構成員には、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的7

知識および経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者を充てることとし、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
また、学校が調査主体となる場合は、法第２２条に規定される「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えたものをその組織とする。
⑤事実関係を明確にするための調査の実施
この調査については、いじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする調査であり、因果関係の特定のみを急ぐのではなく、客観的な事実関係を速やかに把握し、事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。
また、調査を行ったときは、いじめを受けた児童等及びその保護者に対し、重大事態の事実関係等その他の必要な情報を可能な限り適切に提供するとともに、附属機関等に対して積極的に資料を提供し、主体的に再発防止に取り組む。
⑥いじめを受けた児童生徒およびその保護者に対する情報を適切に提供する責任
町教育委員会または学校は、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児
童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で経過の報告に努める。
町教育委員会または学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に行う。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることのないようにする。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた児童生徒またはその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置を講じる。
⑦調査結果の報告
調査結果については、町教育委員会から県教育委員会および町長に報告する。
（学校が調査主体となった場合、学校は調査結果を町教育委員会に報告し、それを受けて県教育委員会および町長に報告する。
）
上記⑥の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒またはその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒またはその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に送付する。
⑧その他の留意事項
法第２３条第２項の規定に基づき、学校において、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合で、未だ事実関係の一部が解明されたにすぎな
い場合には、法第２８条第１項の調査として、法第２３号第２項で行った調査資料の再分析や、

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必要に応じて新たな調査を行う。
また、重大事態が発生した場合、町教育委員会および学校は、状況に応じ、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援を行うとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に努める。
（２）調査結果の報告を受けた町長による再調査①再調査
調査結果の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、第１の２で示した附属機関において、法第２８条第１項の規定による調査の結果について再調査を行う。
当該附属機関の構成員は、当該調査の公平性・中立性を確保した弁護士や精神科医、学術経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識および経験を有する者とする。
また、当該附属機関の構成員に、再調査の対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有する者がいる場合には、その者を除いた構成員で再調査に当たる等の配慮をする。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめを受けた児童生徒または保護者が望む場合には、法第２８条第１項の調査に並行して、町長による調査を実施することも想定される。
この場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、
法第２８条第１項の調査主体と並行して行われる調査主体とが密接に連携し、適切に役割分担を図る。
②再調査結果の提供
町長は、いじめを受けた児童生徒およびその保護者に対し、適時・適切な方法で、再調査の進捗状況等およびその結果を説明する。

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（１）施策の点検評価
本基本方針に基づく施策の実施に当たっては、ＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度、施策の実
施状況を点検し、その効果や課題等について評価を行う。
（２）基本方針の見直し
本基本方針は、国や県の基本方針の見直しがあった場合には、その状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととする。
また、上記（１）に掲げる施策の点検や評価の結果を勘案して、必要に応じて見直しを行うこととする。
（３）財政上の措置
町は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努める。

9マニュアル①

いじめの発見、うわさ、訴えがあったらいじめの発見

いじめの訴えいじめのうわさ

毅然と止めさせる

事実確認（情報収集）

十分聴く（家庭訪問）対策委員会１ （事実確認の方法）
いつ、誰が、どのように事実確認するかの打合せ

事実確認 個別に確認する（組織的対応）〇被害の児童生徒
・長く辛かった気持ちに共感し、可能な限り詳細に聴き取る。
（時間、場所、メンバー、様相）・絶対に守りきることを約束する。
〇加害の児童生徒
・詳細に聴き取る。
（時間、場所、メンバー、様相）
・いじめの構造といじめの動機、背景を探る。
・いじめが卑しく恥ずかしい行為であることに気づかせる。
〇まわりの児童生徒
・詳細に聴き取る・いじめに荷担していなくてもいじめを容認したことになり、助けてやれなかった事実を深く考えさせる。
〇他の教師や保護者等・客観的な事実の情報収集に努める。

対策委員会２ （報告の集約と対応方針の決定）
報告・被害児童生徒の状況確認
・加害児童生徒のアセスメント
・集団のアセスメント

基本認識

・いじめは命にかかわる問題
・いじめは人権にかかわる問題・被害児童生徒の支援を最優先する。

すぐさま打つべき手と短期・中期・長期に分けて対応策を練る。
全教職員の共通理解と組織対応
保護者への説明と協力依頼

対策委員会３ （結果の集約と再発防止への取り組み）・確認（指導の確認、児童生徒の状況の確認、保護者の状況の確認）を行う。
・児童生徒の自主的な「いじめ防止活動」に発展させ、全校に広げていく。
・保護者や地域への説明と地域ぐるみの取り組みへと発展させる。

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マニュアル②

いじめられた児童生徒への支援① いじめられた立場にある子どもの側にまず立ち、教師は、その子を常に援助する。
② 教師は、その子の悩みを共感的に受け止めるとともに、その子の心の安定がはかられ、その子が自立できるよう創意工夫に努める。
③

いじめられる要因となっている面の指摘は避け、精神的にくじけないよう援助し、その子のよい面を励ますとともに、他の子どもに、その子を受け入れていくよう指導を深める。
安心感を与える
誠実な態度（純粋性・自己一致）・緊張感をときほぐす
・語りかけて心を開かせる

気持ちを受け入れる
受容の姿勢
・心の痛みを子どもの立場に立って理解する
・「繰り返し」手法での対話※「繰り返し」手法とは、来談者の話した内容を悩みを十分聴く

話し手の気持ちになりながら要約して「……

共感的理解という気持ちなんですね」と繰り返すカウンセ

・非指示的対応

リング技法の一つ

・欠点の指摘は避ける
・悩みの明確化
気持ちを安定させる
自立再生への動機づけ
・いじめた子の反省の気持ちを伝え、いじめに対する毅然たる態度を示す
・自ら立ち直る動機づけを示唆する
よさ・持ち味を引き出す
自己の長所の助長
・興味趣味について自由に話させる
・自分を見るきっかけを作ってやる
自信を持たせる
自信の確立
・励ましにより自ら努力づけをする
・多少の失敗を温かく見守る
仲間づくりへの援助
クラスの雰囲気づくり
・信頼できる友を見つけ、楽しい充実した生活を感じさせる
・自ら学級集団の中にとけ込む努力の援助に努める

いじめの解消状況については随時、被害児童生徒・保護者に寄り添いながら確認をとり、解消の確認を確実に行う。

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マニュアル③

いじめた児童生徒への指導① 教師は、いじめ行動について「絶対に許されないこと」を毅然たる態度で指導するとともに、一方でその子の欲求不満を受容し、心の不安を安定へと変容するように努める。
②

いじめの行為や他人を誹謗する言動が、正当なものでなく、卑劣であることを十分に悟らせる指導を行う。

③

児童生徒の人権感覚を育て、互いの人権を大切にし、助け合いの中で相手の心の痛みがわかる
感性が育つよう援助する。

正確な事実の確認
共感的受容的対応
・いつ・どこで・誰が・誰に・何を・何故・どうしたか

等

指導の雰囲気づくり
共有的体験化対応
・緊張、警戒心をほぐす
・言葉に耳を傾ける姿勢
反応に応じた指導積極的な反応・行動の背後にある原因の把握
・不平・不満をじっくり聴く
反省を促す指導毅然とした態度での対応
・人権の大切さを気づかせる指導・子どもが自ら反省する方向へ導く
反省を深化させる指導作業を取り入れた指導・共に作業し考えさせる
・自分自身を知り、相手の心の痛みをわからせる指導
指導のまとめ仲間づくりの形成
・謝罪と和解の援助
・深い愛情をもった対応
・皆と共に考えさせる指導12

マニュアル④

まわりの児童生徒への指導・支援① いじめられた立場にある者の苦しみを理解させ、「いじめ」に対して、正義感をもって対処できるよう指導に努める。
②

人間は、誰でも長所や短所を少なからずもっている。このことを十分理解させ、一方的に人の心を傷つけることは、決して許されないということを徹底し、友だちのよい面を見つけ、互いに認め合っていくことの大切さに気づかせる指導を深める。

③ 友だち（仲間）の問題や悩みは、自分のものとして捉える共感的人間関係の育成を図り、その解決を話し合いを通して考えさせ、共に支え合える仲間集団が育つよう援助する。

いじめの状況把握
いじめを許さない真摯な態度
・いじめの認識の有無
・いじめを助長する雰囲気はないか
全体指導の可否の判断
いじめ再燃への可能性の判断
・被害者の孤立感の深まりがないか
・本人への排斥がひどくないか
・本人、保護者の学校担任への、不信感が残ってないか
被害者を最優先する指導
いじめを解決する強い意志
・被害者の気持ちをくみ取る指導・被害者、保護者に不安感を与えない姿勢
・全体指導への被害者、保護者の理解当事者としての意識化毅然とした態度での対応
・いじめの構造や心理の指導・傍観者の果たす役割
・被害者の心情理解
・許されないいじめへの怒り
継続的指導とまとめ
親和的集団の育成
・被害者、加害者を受け入れる雰囲気づくり
・正しいことが認められる雰囲気づくり
・悩みや困り事が相互に出しあえる学級、学年集団づくり
・人のよさが認め合える学校

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マニュアル⑤

報告と連絡について

町教育委員会等への報告
・「いじめ」を認知したらまずは管理職・生徒指導担当者へ速報を入れる。
・「いじめ」の疑いがあれば必ず校内いじめ対策組織等内で報告・情報共有・確認を行う。
→校内いじめ対策組織等内で必要と判断された場合、町教委へ速報・問題行動報
告様式にて文書報告を行う。
→指導・継続して確認→

月例報告にて報告→いじめ解消確認・いじめの解消確認についての報告
いじめを認知し、指導を行った後は必ず「いじめの解消確認」を行う。この際、「いじめが解消している状態」とは、①いじめに係る行為が止んでいる状態が少なくとも３か月間継続していること、②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと、
この２つの要件を満たしている場合である。このことについて被害児童生徒本人及びその保護者に対し、面談等により確認を行った上で、報告を行う。
・保護者が学校の対応に納得されていない事案→必ず学校教育課（℡58-3719）へ報告。

保護者との連携（いじめられた側にもいじめた側にも）・いじめの状況や指導方針の説明
・指導の結果の報告・再発防止のための取り組みの説明と協力依頼
・事後の見守りの徹底と、「その後どうですか？」の家庭連絡関係機関との連携
・暴力行為や恐喝等の犯罪行為に関わるいじめは、必ず警察や少年センターと連携を図りながら解決に向けて取り組む。
〇近江八幡警察署℡０７４８－３２－１１１０〇近江八幡竜王少年センター℡０７４８－３７－２６３７

令和６年４月１日 一部改定

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