貸借対照表( 平成16年３月31日現在 )(単位：千円)
資産

科

目の部

金

負額

動 資 産
現金
預金
受取
手形
売掛
金
製品
仕掛
品
原材
料
補助材
料
共同事業支出金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

3,137,030
1,024,769
264,515
681,261
340,042205,370
80,093337,998
159,000
59,522△
15,542固 定 資 産有形固定資産
建物
構
築物
機
械装
置
車 両 運 搬 具
工具・器具・備品
土地

5,077,061( 4,402,942)
287,302
58,073
181,741
2,159
21,4363,852,229

無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア(投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 預 託 金
預け金
長期共同事業支出金
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金(流流資産合計667,042)
322,879
26,379545,600
549,000
249,900
631,570
67,883△1,726,170
8,214,091の目

動
支

負

債

払

手部

金

額
1,399,642

形

730,931

金

306,646

金

209,088

未 払 法 人 税 等

11,054

未払

未払

賞

与買掛

短期

借入費

用

61,248

消費税

20,950引

当金27,000その他の流動負債

32,722固7,076)
3,670
3,405

債

科

定
長負期

債

借1,953,098

入金

157,143

退職給付引当金

588,833

繰 延 税 金 負 債

51,492

再評価に係る繰延税金負債

1,155,628

負債

合

計

資
資

3,352,740

本

本の金

5,141,981

資 本 剰 余 金
資本

準部

1,215,606

備

金

利 益 剰 余 金

1,215,606△3,263,096

当期未処理損失

3,263,096

土地再評価差額金

1,692,150

株式等評価差額金

75,398

自己株式

資

本

合

△

688

計

4,861,351

負債・資本合計

8,214,091

損

益計

算

書

( 平成15年４月１日から平成16年３月31日まで )(単位：千円)科目

金経
常営 業 損 益 の 部営業
収益売上
高営業費用売
上
原価販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業

利損
益の部

経
特別固そ

定常損

別

利
資産の4,409,537
4,409,537
4,365,861
3,482,035
883,825

益

43,676営 業 外 損 益 の 部
営
業
外収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
賃
貸料
その他
営
業
外費
用支払
利
息手形
売
却
損
増
資関連費
用
社 債 発 行 差 金 償 却
その他
特額

23,852
4,091
12,3247,437
440,089
15,783
10,845150,170
171,359
91,930失372,560
益

売却

5,709
益他損

別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
製品
評価損
役 員 退 職 慰 労 金
子 会 社 株 式 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 損
その他の費用
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当期
純損
失前期
繰越損
失当期
未処
理損
失4,952757

特701,239

益の部

41
99
61,721
2,600
2,499
631,5702,706
1,068,090
10,2601,078,350
2,184,746
3,263,096

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において、営業利益４千３百万円（前期の営業損失２億５千万円)、経常損失３億７千２百万円（前期の経常損失２億１千８百万円）となり、更に貸倒引当金繰入などにより、当期純損失は10億７千８百万円（前期の当期純損失が12億５百万円）となり、当期未処理損失は32億６千３百万円となりました。
これにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、製造面においては、従来の製造メカニズムの全面的改革を断行し稼働率の向上、不良品・ロスの半減運動を徹底的に推し進め製造原価の低減を計っております。販売面においては、ユーザーの理解を得て、不採算商品の売価改訂ないし生産中止を実現したことと、利益率の高いプラスチック用の新商品「デルタPTねじ｣、金属加工技術の応用による付加価値商品の拡販に全力を傾注しております。併せて人件費を含む固定費の10％削減が功を奏し、営業利益創出基盤が定着してまいりました。
依然として強いユーザーからの値下げ要求、反面鉄鉱石・コークスの世界的原料不足による鋼材の値上げ要求の状況下において、更なる会社の体質強化を計る目的で、本年２月６日開催の取締役会並びに４月14日開催の臨時株主総会において定款の一部変更（授権資本枠の拡大）によって新株予約権の発行を決議しました。この新株予約権が全て行使された場合に調達できる32億円余の資金をもって来期は、借入金返済に伴う利息負担の解消、生産管理システムの再構築による合理化策を講じてまいります。その他新商品開発・研究にも資金投下をし、業績拡大に努めるものとします。
この基本方針の達成には従業員の協力が不可欠であり、期の節目節目に経営方針を示し、その徹底と継続的管理を行い、全社一丸となって計画達成に邁進する所存であります。
計算書類等は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を計算書類等には反映しておりません。
(注記)

1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法はつぎのとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりです。
製品及び仕掛品
原補材
助材

先入先出法

料

移動平均法

料

自 製 工 具： 先入先出法
仕入工具他： 総 平 均 法

(会計処理方法の変更)
たな卸資産の評価基準及び評価方法について
製品、仕掛品の評価基準及び評価方法は、従来売価還元法による原価法によっておりましたが、期間損益計算及び貸借対照表表示の一層の適正化を図る必要があると判断したため、当事業年度より工程別総合原価計算を導入し、先入先出法による原価法に変更しました。この結果、従来の方法によった場合と比較して売上原価が61,721千円減少し、営業利益が同額増加し、経常損失が同額減少しております。但し、原価が売価を上回ってしまったものについては、売価まで評価額を計上し、特別損失に掲記しております。その結果、当期純損失に与える影響は軽微でありました。
(3) 有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(4) 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 社債発行差金については、転換社債が終了し、一括償却しております。
(6) 賞与引当金は、従業員の賞与の支給に備えるため、実際支給見込額を引当計上しております。
(7) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(8) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(9) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(10)消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2.

貸借対照表関係注記(1) 子会社に対する短期金銭債権

112,043千円(2) 土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年度政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日

平成11年３月31日

当該事業用土地の再評価前の帳簿価額

252,391千円

当該事業用土地の再評価後の帳簿価額

3,100,170千円

なお、当該事業用土地の平成16年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を985,524千円下回っております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額2,989,256千円

(4) 貸借対照表に計上した固定資産の他、リース契約により使用している重要な固定資産には、下記のものがあります。
機械車

両装

置

ねじ製造設備及び検査、選別装置の一部

搬具

乗用車・貨物自動車及びフォークリフトの一部

運工具・器具・備品

コンピューター本体及び周辺機器一式(5) 担保提供資産
預金

建物

230,633千円

置181,741千円

地

3,533,704千円

投 資 有 価 証 券

169,161千円

機械装

土112,500千円(6) 保証債務等
受取手形割引高452,832千円

裏 書 譲 渡 手 形

39,091千円

保29,250千円

証債

務(7) 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。
(8) 商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した純資産額
75,398千円(9) 資本の欠損
資本の欠損金額
3.

3,263,785千円

損益計算書関係注記(1) 子会社との取引高
営業収益145,145千円

営業費

用

154,599千円

営業取引以外の取引

6,378千円(2) １株当たり当期純損失

６円80銭

〔ご参考〕
貸借対照表及び損益計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。