第二編 戦後教育改革と教育制度の発展

説

昭和二十年八月、敗戦に伴い我が国は連合国の占領管理の下に置かれた。この占領は二十七年四月

概第一章 戦後の教育改革

占領下の教育まで継続されたが、この間の教育改革は二つの段階に大別される。第一は教育における終戦処理と旧体制の清算が精力的に進められた段階である。第二は新教育制度の基礎となる重要な法律が相次いで制定・実施された段階である。

両時期を通じて占領下の教育改革には、懲戒的な措置や我が国の教育的風土に即し難いものも含まれており、また、

敗戦に伴う荒廃のさなか、諸条件の整わないままに実施されたため、困難と混乱を生み出した場合も少なくなかっ前編で述べたように第二次大戦末期の我が国の学校教育は全面的に戦争に奉仕する体制に没入した。しかし、近代教育史の系譜に立って見るならば、大筋においてその後の発展の基盤を形作ったものと言うことができる。
教育の平時復帰ていた。昭和二十年四月からは国民学校高等科以上の学校において授業を一切中止して全面的動員体制に入っていた

し、中等学校以上では文科系が理工系に転換されたり、能力ある男子生徒が競って軍関係学校に進学していた。終戦

戦後の教育改革

一一三

はまず、これらの体制の中止、つまり平時の体制への復帰を必然にしたのである。文部省は、二十年八月十六日学徒
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一一四

動員の解除を通知し、二十四日学校教練・戦時体錬・学校防空関係の諸法令を廃止し、二十八日九月中旬をめどに授業を再開することを指示した。続けて九月、中等学校以下の教科書からの戦時教材の削除、高等学校理科生徒の文科への転科承認、疎開学童の復帰などを通知した。この中で九月十五日文部省は、「新日本建設ノ教育方針」を新聞を通じて発表した。それは、連合国軍の方針や指令が発せられる以前の文部省の教育政策を示すものであった。「今後ノ教育ハ益々国体ノ護持ニ努ムルト共ニ軍国的思想及施策ヲ払拭シ平和国家ノ建設ヲ目途トシテ謙虚反省只管国民ノ教養ヲ深メ科学的思考力ヲ養ヒ平和愛好ノ念ヲ篤クシ智徳ノ一般水準ヲ昂メテ世界ノ進運ニ貢献スル」ものとの基本

敗戦を契機として我が国の国政全般は連合国軍最高指令官総司令部（以下「総司令部」

方針に始まり、一一項目にわたって新しい教育の推進を期していた。
連合国軍の教育改革指令という。）の占領の下に置かれることとなり、教育文化などを担当する民間情報教育局（ＣＩＥ）が総司令部の特別参謀部の一つとして設立された。
総司令部は昭和二十年中に教育の改革に関するいわゆる四大改革指令を発した。

第一は、十月二十二日の「日本教育制度ニ対スル管理政策」で、教育内容、教職員、及び教科目・教材の検討・改訂についての包括的な指示と、文部省に総司令部との連絡機関の設置と報告義務とを課したものである。

この 指 令 に 沿 っ て 、 十 月 三 十 日 に 第 二 の 指 令 、「 教 員 及 教 育 関 係 官ノ 調 査、除 外 、認可 ニ 関スル 件」が 発せら れた。これは、軍国主義的、極端な国家主義思想を持つ者の教職からの排除について具体的に指示したもので、これによりいわゆる「教職追放」が施行されることになった。第三の指令は、十二月十五日に発せられた「国家神道、神社

神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」である。これは、信教の自由の確保と、極端な国家主義と軍国主義の思想的基盤をなしたとされる国家神道の解体により、国家と宗教との分離と宗教の政治的目的による利用の禁止という原則を実現させようとしたものである。そして十二月三十一日に第四の指令「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」が発せられた。これは、軍国主義的及び極端な国家主義的思想の排除を教育内容において徹底しようとするもので、修身・日本歴史・地理の授業停止とそれらの教科書・教師用参考書の回収とを命じたものである。

二十一年五月必要な法規を整備して「教職追放」のための教職者の適格審査が全国的に開始され、二、六二三人が不適格者と判定され、別に審査によらない不適格者とされた二、七一七人とともに、公式に教職を追われた。教科目・教科書については、総司令部の指令以前の九月に文部省は独自の判断で軍事・戦争に関する教材の省略・削除を指示していたが、二十一年一月改めて国民学校後期使用教科書中の削除訂正箇所を通達した。文部省は鋭意新教科書の編集に努め、暫定教科書により二十一年六月地理科の授業再開が、同年十月新教科書「くにのあゆみ」による日本歴史の授業再開が、それぞれ総司令部から許可された。修身は再開されず、文部省は修身に代わる公民科の設置を計画したが、教科目の特設は実行されず学校教育全体の中で公民的指導がなされることになり、二十一年九月から十月にかけて「国民学校公民教師用書」「中等学校・青年学校公民教師用書」が出版された。二十二年四月新学制の発足とともに、歴史・地理・公民教育はいずれも新設された「社会科」に吸収包含された。国家神道禁止については、指戦後の教育改革

一一五

令の直後に通達を発して、公立学校における、「国体の本義」「臣民の道」などの教材使用、神社参拝や神道儀式の執
第一章

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戦後教育改革と教育制度の発展

行などの禁止と校内の神社・神棚・しめ縄や奉安殿の撤去などを指示した。

一一六

この時期の政府の積極的な教育施策として注目されるものの一つに、二十年十二月閣議了解の「女子教育刷新要綱」がある。これは「男女間ニ於ケル教育ノ機会均等及教育内容ノ平準化並ニ男女ノ相互尊重ノ風ヲ促進スルコト」

をねらいとして、女子大学の創設と大学における男女共学制、中等学校における男女間の教科の平準化などの実施を決定したものである。これにより、従来女子の入学に制限を設けていた多くの高等教育機関に二十一年四月から女子が公式に入学し得ることとなった。さらに、文部省は総司令部の指導を受けながらも、二十一年五月に教師たちへの最初の手引書として「新教育指針」を配付した。これは日本側で編集した最初の体系的な民主教育の手引書として、

へい

総司令部は日本の教育改革の基本方針を策定するために、ＣＩＥ成立の直後から連合国あ

当時の教員たちへの指針となった。
米国教育使節団の勧告

るいは米国より教育専門家の教育顧問を招聘するよう計画した。昭和二十一年二月前半には国務省において全二七人の人選を終え、団長にはジョージ・Ｄ・ストッダードが就任した。なお、日本では総司令部の指示により、米国教育使節団に協力するための日本側教育家委員会が組織された。

使節団は三月初めに来日し、三月三十日報告書を提出し、その全文は四月七日に総司令部から公表された。

報告書は、日本教育の目的及び内容、国語改革、初等及び中等段階の教育行政、教育活動と教師教育、成人教育、高等教育の六章から成り、全体として日本の過去の教育における問題点を指摘しつつ、これに代わるべき民主的な教育の理念、方法、制度などを提言している。基本的人権を軸とした教育における民主主義と自由主義の理念を強調

し、教育制度では個人の能力と適性とを十分に発揮させる教育機会の均等化、教育の内容や方法では画一化の排除、及び子供たちや教員の自主性の尊重などを重視していた。新しい学校制度としては六・三・三制と、特に六・三の九年間に及ぶ無償の義務教育と男女共学、四年制を主体とする開放的な大学制度、大学での教員養成などを提唱し、教はん

育行政面では国家主義的な中央集権制を批判し、公選制の教育委員会制度に基づく地方分権的システムを勧告した。

また、民主社会における成人教育の発達を重視し、ローマ字の採用・漢字の制限・仮名文字の汎用などの国語改革を

文化の民主化を目指す重要手段として勧告した。その後この報告書は、ＣＩＥによる教育改革政策指導上の指針としての役割を果たし続けることになった。

米国教育使節団に協力した日本側教育家委員会を母体として我が国の教育改革

なお、米国教育使節団は、第一次訪日団勧告の実施効果を検証するため二十五年八月から九月にかけて再び来日した。
教育刷新委員会・教育刷新審議会につき自主的に検討する合議制機関として昭和二十一年八月内閣に教育刷新委員会が設置された。同委員会では学校

教育、社会教育、国語改革、教育行財政など教育文化に関する重要問題をほとんどすべて取り扱うこととし、自主的審議を進める必要上、この委員会とＣＩＥ、文部省との連絡調整のために、その三者の代表各三名から成る連絡調整委員会が定期的に開催された。なお、二十四年政府の審議機関の名称を「審議会」に統一することが定められ、六月
教育刷新委員会は教育刷新審議会と改称された。

戦後の教育改革一一七

教育刷新委員会・教育刷新審議会は、二十一年十二月教育基本法や学制等に関する最初の建議をしてから、二十六
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戦後教育改革と教育制度の発展

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年十一月中央教育審議会についての建議をしてその任務を終えるまでに、三五の建議を内閣に提出した。戦後日本の教育改革に関する基本法令や制度は、ほとんどすべてここでの審議を経て実施されたのであり、我が国戦後教育改革に果たしたこの委員会・審議会の役割には極めて大きなものがあった。

日本国憲法・教育基本法の公布と教育勅語の排除・失効 戦後の民主的教育体制の確立と教育改革の実現にとって最も重要な意義を持つものは「日本国憲法」とこれに続く「教育基本法」の公布である。憲法の改正準備は昭和二十年秋から開始されたが、様々な曲折をたどり、二十一年第九〇回帝国議会での審議を経て同年十一月三日、日本国憲法として公布され、翌年五月三日に施行された。旧憲法では教育に関する条項は独立に規定されていなかったが、この新憲法では第三章「国民の権利及び義務」中の第二十六条において国民の基本的人権の一つとして「教育を受ける権利」が規定され、「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」と義務教育の無償原則とが憲法に明文化された。

この憲法の規定を受けて、教育の基本となるべき理念及び原則を法律をもって定めようとする意向が、田中耕太郎

文部大臣から表明され、教育刷新委員会により直ちに受けとめられて慎重に審議された結果、二十一年十二月の第一回建議に「教育基本法」要綱として採択された。これは、学校教育法案とともに枢密院と第九二回帝国議会（最後の帝国議会）との審議を経て、二十二年三月公布された。この教育基本法は、国の教育に関する基本的な理念と原則とを、戦前のように天皇の名において詔勅の形式により確定するのではなく、国民の代表により構成される国会において法律として定めたこと、日本国憲法の理念を踏まえて教育の理念を宣言した異例の前文を付していること、及び今後制定される各種の教育関係法の理念と原則とを規定することの三点において、教育関係法一般の上位に立つ基本法

の性格を持っていた。

ちょう

この教育基本法の制定をめぐり従前の教育勅語の取扱いが問題となった。そこで文部省は、二十一年十月文部次官

通牒「勅語及び詔書等の取扱について」を発し、教育勅語をもって我が国教育の唯一の淵源とする考えを排し、学校儀式でのその奉読の慣例をやめることを明らかにした。さらに、二十三年六月、国会の衆議院と参議院が、教育勅語などの排除ないし失効確認を決議したことを受けて文部省は全国の学校からそれらの謄本類の回収を通達した。

学校教育法と新学校制度 教育基本法とともに昭和二十二年三月に制定された学校教育法により学校制度の改革が実行された。これは、従来の制度に比べて形式と内容の両面にわたって正に画期的なものであった。形式面では、従来学校種別の独立勅令により別個に規定されていたのが、幼稚園から大学まで総合して単一の法律により規定されることになった。内容面では、戦後改革の理念に基づき徹底した民主化が志向された。第一に教育の機会均等が求められた。教育における男女の差別が撤廃され、就学援助や奨学の方法の充実によって経済的理由による就学や修学の困難の解消化が図られ、心身障害児に対する特殊教育学校が学校体系の中に位置付けられた。第二は学校制度体系の民

主的単一化が実現された。国民学校は六年制の「小学校」に改編され、中等教育段階は三年制の「中学校」と同じく三年制の「高等学校」の二段階に単純化された。高等教育段階も原則として四年制の大学（医学・歯学は六年制）に一本化され、その上に学術の進展に寄与する大学院を置くこととした。こうして、六・三・三・四の明確な単線型の

戦後の教育改革

一一九

学校制度が成立した。第三には、教育基本法で規定された義務教育九年制を小学校・中学校において実施することと
した。
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戦後教育改革と教育制度の発展

一二〇

この学校教育法は二十二年四月から施行されたが、新制の学校はまず同年四月に小学校と中学校とが、翌二十三年

四月から高等学校が、そして二十四年四月（一部の私立大学は二十三年）から大学が、それぞれ発足した。

小学校と中学校の二十二年四月からの新発足は総司令部からの強い要請のために、是非とも実施されなければならなかった。とりわけ義務制の中学校は、戦争の結果としての荒廃と窮乏のただ中での創設という史上ほとんど前例のない困難な大事業となった。このために設置者である市町村当局は最大の苦境に立たされ、全国で一七〇にも上る市

町村長の引責辞職やリコール事件が生じたほどであった。そのような混乱を含みつつも新制中学校制度がほぼ計画どおりに実施され定着していったのは、中等教育を我が子に、という地域住民の熱意に支えられたからであったと見ることができる。

小学校では主として教育内容面において、大きな改革がなされた。二十二年五月の学校教育法施行規則により、小学校の教科は、国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、家庭、体育及び自由研究を基準とするとし、教育課程、

教科内容及びその取扱いは、監督庁（文部大臣）の定める学習指導要領の基準によることとしたが、それに先立ち同年三月には新学制の実施に合わせて先に「学習指導要領一般編（試案）」が刊行され、続いて同年十二月までに各教科編が整えられた。二十四年教育課程に関する重要事項を審議する教育課程審議会が文部省に設置され、そこでの審議を経て二十六年に学習指導要領が初めて改正された。教科書は、従来の国定制を廃し監督庁（実際には文部省）の検定を経て民間の出版会社が刊行供給する検定制を採用したが、移行期間の二十二・三年度では暫定的に文部省著作
教科書が用いられ、新検定教科書の使用開始は二十四年四月からとなった。

新制の高等学校は、一年の準備期間をおいて二十三年度から実施された。高等学校はおおむね従来の中等学校を改編して発足したが、その際に学区制、男女共学制及び総合制の三つを設置の原則とした。二十三年に発足した都道府

県教育委員会はこの三原則に沿って公立高等学校の統廃合と整備を進めたが、占領軍地方軍政府担当官の方針の差異などにより、その設置をめぐって若干の混乱が生じた。私立校は三原則の制約外にあったので、旧制中等学校の系譜を継承し男女別学校が少なくなかったし、中学校を併設する場合も多かった。高等学校の編制には、通常の三年制の本科のほかに別科、専攻科があり、通常の全日制のほか夜間制・定時制・通信制などの課程があった。その教育課程

では、生徒の個性に応じた学習の可能性を求めて、教科選択制と単位制を採用し、学科は「普通教育を主とする学科」（普通課程）と「専門教育を主とする学科」（専門課程又は職業課程）とを設けた。その後高等学校における職業教育の沈滞を懸念する意見が生じ、二十六年議員立法により「産業教育振興法」が成立して産業教育振興の観点から高等学校の職業教育への国庫補助が開始された。

新制大学は、女子系・キリスト教系を主とする公私立一二大学が二十三年度より発足したが、国立大学を含んで本格的に発足するのは二十四年度からであった。国立大学の発足に備えて文部省は二十三年六月新制大学設置に関する十一原則を定め、大都市部を除き一府県一大学を目標に従来の帝国大学・単科大学・高等学校（旧制）・専門学校・師範学校等の統合を図った。この際、地域の事情、学校の性格、学校の伝統など複雑な要因によって改編は難航した

ものの、二十四年六月国立学校設置法に基づき国立大学六九校が一斉に開設され（十一月東京商船大学の移管により戦後の教育改革一二一

同年中に七〇校となる）、公立大学一七校、私立大学八一校も同年中に開設された。当時旧制専門学校の中には一挙
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一二二に大学への改編が困難なものが少なくなかったので、それらへの対応策として二十四年五月学校教育法を一部改正して、暫定的措置として二年又は三年制の短期大学制度を設けることとし、それは二十五年度から発足した。大学の管理方式をめぐって、ＣＩＥの意向に基づき文部省は二十三年十月「大学法試案要綱」を公表したが、米国の大学において一般的な理事会方式の管理運営を導入しようとしたために大学関係者の激しい批判と反対に直面した。そこで文部省は二十四年その大学法案の国会への上程を断念し、改めて省内に設けた大学管理法案起草協議会の起草にかかわる国立大学管理法案と公立大学管理法案とを二十六年国会に提出したが、審議未了・廃案となった。

私立学校は従来監督官庁の規制の下に置かれ、官公立学校に比して軽視される存在とされていた。学校教育法は設立形態による学校の差別を無論のこと廃止した。さらに、私学の自主性と公共性との確保を目的に二十四年十二月「私立学校法」が公布され、私立学校に対する所轄庁の監督権限を制限してその自主性を尊重するとともに、私立学校の設置者を学校法人に限定してその教育の公共性を確保することとし、憲法第八十九条との関係を調整して私学に対する公の助成に道を開いた。この私学助成は戦前には例を見なかった画期的なことであり、二十七年三月私立学校振興会法の公布により全額政府出資の特殊法人私立学校振興会が発足し、資金の貸付を開始した。

新学制において教員養成は、従来の師範学校・高等師範学校など特定の専門的機関による養成を本体とする方式を改め、教育職員免許法（二十四年九月施行）に規定された必要な単位を大学において修得したものには広く教員資格を与える「開放制」の方式を採ることとした。このために、従前の師範学校を母体とした国立大学の学芸学部・教育学部などをはじめとする教員養成を主とする学部のほかに、教育職員免許法に定める教職科目履修のための教職課程

が多くの国公私立大学・短期大学に開設された。

なお、新教育の施行を円滑に進めるためにＣＩＥと文部省との共催により「教育指導者講習」（ＩＦＥＬ）が、東京をはじめ各地の大学を会場にして、二十三年九月から二十七年三月まで九期にわたり実施された。

また、教育職員免許法の施行に伴い資質の向上と上級資格取得のために、文部省・国立大学・都道府県教育委員会などの主催による現職教員を対象とする大規模な講習が二十五年度から開催された。

教員の身分と待遇の改革として、二十四年教育公務員特例法が公布された。これは、国公立学校の教員についてその職務と責任の特殊性にかんがみ、採用・昇任・分限・服務・研修等に関して、公務員の一般法に対する特例を定めたものである。特に、大学の自主性と自律性とを尊重してその教員人事について自治に基づく選考方式を確認した。

終戦直後からいくつかの教員組合が結成され、二十二年六月それらが日本教職員組合（日教組）として統一され、教

戦後社会教育においても、学校教育と同様に、極めて大きな改革が実施された。戦前・戦職員の待遇その他の労働条件の改善を目指して活動するとともに、教育政策や選挙運動その他政治的活動に主力を傾注する傾向が強かった。
社会教育の改革と振興

時期に教化的性格を強めていたのが、青年や成人の自発的・自主的な学習の組織化という本来の教育活動として展開されることになったからである。

文部省は昭和二十一年七月公民館設置運営の要綱を通達し、地域における社会教育活動の拠点として公民館の設立

戦後の教育改革

一二三を勧奨したが、この後公民館は図書館や博物館とともに、我が国の地域社会活動の重要な施設となった。
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一二四

教育刷新委員会での審議を経て、二十四年六月我が国で初めての社会教育法が公布され、続いて二十五年四月図書館法、二十六年十二月博物館法がそれぞれ公布され、社会教育法制が著しく整備された。このほか、青年団体、婦人団体、ＰＴＡなど自主的な社会教育団体が数多く設立された。また、二十一年大日本体育会（後に日本体育協会と改称）の主催の下戦災を免れた京都市を中心に国民体育大会が開催され、社会体育の振興に大きな役割を果たした。

教育行政制度の改革と教育委員会制度の発足 昭和二十一年八月文部省は教育行政の画一性を排しその一般行政からの自立を目指した「教育行政刷新要綱案」をまとめ、全国を九学区に区分し各区に学区庁・区内の府県に学区支庁をそれぞれ置いて管内の教育行政を担当させるという学区制構想を提示したが、総司令部の承認が得られず未発にとどまった。また教育刷新委員会は、二十一年十二月「教育行政に関すること」の建議において、官僚的画一主義と形式主義との是正、教育における公正な民意の尊重、教育の自主性確保と教育行政の地方分権などの観点から、都道府

県及び市町村に地域住民の選挙による教育委員会を設けて教育に関する議決機関とし、その委員会が教育総長（府県）
・教育長（市町村）を選任し執行の責任者とするとの構想を示した。

この建議を受けて文部省は、地方教育行政制度の改革法案の準備に入ったが、教育委員会の設置単位、委員の選任

方法、教員人事などをめぐり文部省とＣＩＥとの見解が一致を見なかったので折衝は難航し、ついにＣＩＥ側の強い要望に押し切られる形で教育委員会法案がまとめられた。国会での審議により一部修正されて二十三年七月教育委員会法は公布され、都道府県・五大市及び設置希望の市町村において十月第一回教育委員選挙が実施され、十一月一日にそれらの教育委員会が発足した。一般の市町村にも二十五年から設置される予定であったが、公選制の教育委員に

よる教育行政という初めての経験の故に慎重な準備を要するとして二十七年まで実施を延期する措置がとられた。文部省は教育委員会制度協議会を設けてその準備に当たる一方、当面実施を一年延長する法案を国会に提出したが、衆議院の解散によりその延長法案が審議未了となったので、二十七年十一月全国市町村に公選制教育委員会が一斉に設置される結果となった。教育行政の自主性を掲げた教育委員会制度において当初から教育財政に関する権限やそれを裏付ける財源措置などの弱体性が問題とされ、やがて再検討が迫られることになるのであった。

地方教育行政の改革とともに、中央の教育行政制度も改革の対象になった。終戦とともに、文部省は学徒動員局・教学局など戦時体制関連部局を廃止し学校教育局・教科書局などを設置するなどの改編を行ったが、二十三年七月の国家行政組織法に基づき翌二十四年五月文部省設置法が公布され、六月新しい文部省が発足した。当時は、大臣官

房・初等中等教育局・大学学術局・社会教育局・調査普及局・管理局から編成され、権限はできる限り教育委員会に委譲し、専門的・技術的な指導・助言・援助を行うこと及び全国的な教育水準の維持向上の見地から教育の基準設定とこれを裏付ける財政的援助を行うことを任務とすることとした。

初等教育

終戦当時、我が国の学校教育は、国民学校初等科だけが辛うじて授業を継続している状態

第一節
新しい初等教育の発足

戦後の教育改革一二五であった。そこで文部省は、昭和二十年八月国民学校高等科の動員体制を停止し、九月には平時の教育へ転換させる
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一二六ことを指示し、加えて集団疎開児童の復帰を促すとともに、同月極端な戦時教材の応急的な除去を指示した。

二十年十月に発せられた総司令部指令「日本教育制度ニ対スル管理政策」で、軍国主義及び極端な国家主義普及を目指していた従前の教科目や教材の削除とこれに代わる新しい科目と教材の準備が指示され、続いて同年十二月の指令で、教科書並びに教師用参考書から神道的教義に関する事項が削除されるとともに、修身・日本歴史及び地理の授業は停止されるに至った。文部省は、公民科の施行を計画してその教師用書を編集し、地理については、新たに編集した暫定教科書によって二十一年七月から、日本歴史についても同じく暫定教科書「くにのあゆみ」によって同年十月からそれぞれ授業を再開した。

また文部省は、戦時教育の払拭とともに新教育の普及・浸透のため、中央及び都道府県ごとに学校長等を対象に講習会を開催し、これらの講習会を契機に、個性を尊重し、人格の完成を目指す新教育の思想と新しい教授法など、新

しい教育の動きが現れてきた。このような教育の新しい動向や要求に対して、総括的な方針や指導を与えたものは、

米国教育使節団の勧告や文部省の「新教育指針」であった。また、二十二年三月に、「教育基本法」、「学校教育法」が公布されて、教育の基本原理と学校体系が決定され、同年四月の新学制発足に伴い国民学校は小学校と改称し、いわゆる六・三制の最初の六か年の課程を担う学校として構成された。さらに、従来の高等科を廃止して新しく三年課

学校教育法施行規則において、小学校の教科の基準を定めるとともに、小学校の教科

程の中学校が編制され、この前期中等教育を含む九か年の義務教育制度が確立された。
小学校学習指導要領の編集

課程、教科内容及びその取扱いについては、学習指導要領の基準によることとされた。

昭和二十二年春以降、文部省編集の学習指導要領一般編及び各教科編（試案）が配布され、これが新しい教育課程の基準として重要な役割を果たすことになった。

小学校の教科は、国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、家庭、体育及び自由研究を基準とするとし、従来の修身、日本歴史、地理の三科目がなくなって新しく社会、家庭、自由研究が設けられたほか、体操が体育に、また図画と工作とが一つの教科に統合されるなどの改正が加えられた。

社会科の誕生は、この新教育課程の最も大きな特色を示すもので、その目標とするところは、児童が社会に正しく適応でき、かつ望ましい人間関係を実現していくとともに、社会を進歩・向上させるような態度や能力を養うことにあった。

教育課程審議会と学習指導要領の改訂 文部省では、新学制発足に備え早々の間にまとめた学習指導要領を刊行した直後から、本格的な教育課程の研究に当たった。さらに昭和二十四年、教育課程審議会が設置され、二十五年六月の同審議会の答申に基づいて文部省では改訂の作業に着手し、二十六年に学習指導要領一般編及び各教科編の全面的教育課程の改善に伴って学習指導法もまた刷新された。学習指導要領においては、指導計画やな改訂版（試案）を編集刊行した。
学習指導法の刷新

指導方法について多くの資料を掲げているが、各種の教師用指導書、手引書も発行され、また教員、指導主事等を対一二七象とする研究集会等を通じて、指導法の改善は各教科にわたって急速に進められ、単元学習・能力別グループ学習な

戦後の教育改革

どが始められた。
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一二八

学習は地域の実情に即し、児童の必要と興味に応じて多種多様に展開することが求められ、教材も教科書だけではなく、学校生活や地域のあらゆる種類の経験が取り上げられるとした。学習活動には、読書、話合い（討議）、問答、見学、調査、実験観察などの諸活動、技能の反復練習、そのほか様々の形態が取り入れられるようになった。し学習評価は、子供たちと教員にとっての学習に対する反省及び改善の資料となるべきたがって、それに応ずる学校の設備にも考慮が払われ、視聴覚教材・教具の利用と学校図書館の整備が奨励された。
学習評価の改善と指導要録であるととらえられ、その客観性が重視された。昭和二十四年文部省の示した「児童指導要録」の形式は、従来の学籍簿に代わって、児童の在籍状況のほか、身体の記録、標準検査の記録、行動の記録、学習の記録などについて、継ぼ

学校教育法によって幼稚園は、正規の学校体系の一環に位置付けられた。設置主体は原則とし続的に記録して指導上の資料とするものとし、進学・転学の際には、進学先、転学先の学校へ送付するよう定められた。
新しい幼稚園制度て国、地方公共団体及び学校法人とされ、保姆の名称が教諭と改められるとともに、園長及び教諭の資格及び職務が明示された。

また、幼稚園と相互補完的役割を果たしてきた保育所については、幼稚園が満三歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児を対象とするのに対して、昭和二十二年十二月児童福祉法の制定によって、保育所は保育に欠ける満一歳

新しい幼稚園制度の実施に伴って文部省は、昭和二十三年三月「保育要領」を刊行し、さらにに満たない乳児から小学校就学の始期に達するまでの幼児の保育を行うことを目的とする施設と位置付けられた。
幼稚園教育の内容

二十六年三月幼児指導要録の様式を通達した。幼児指導要録は幼児の成長発達の過程を全体的、継続的に記録する表簿で、園長が編成し幼稚園に備えておかなければならないものであり、評価の観点を示すことにより、保育要領に十分示されなかった指導の目標を補完したものであった。また、新しい幼稚園の発足に当たり、幼稚園関係者からその編制・施設・設備などの基準設定が強く要望されたため、文部省は二十七年五月、「幼稚園基準」を通達した。

教員の資格については、二十四年教育職員免許法により、幼稚園教諭の免許状は文部大臣から課程の認定を受けた

大学等において所定の単位を修得した者、又は授与権者が行う教育職員検定に合格した者に授与されることとされた。

中等教育

戦後の学制改革の特色の一つは、中等教育の統合化と義務教育の年限延長である。学校教育法

第二節
新制中学校の発足により、新たに三年課程の義務制の中学校が発足し、ここに九か年の義務教育制度が成立することとなった。

新制中学校は昭和二十二年四月から発足し、学年進行によって二十四年度に全学年の義務就学制が完成した。発足

当初の中学校は、予算や資材の不足から、校舎、設備、教材、教具のすべてにわたり、また教員組織についても、極めて不満足な状態であった。

中学校教育の機会を保障するために中学校通信教育も実施された。関係者の非常な努力によって、二十三年度の就

戦後の教育改革

一二九

学率は九九・二七％に達したが、敗戦後の生活困窮や家族離散等のために長期欠席者の数も多く、また、昼働く学齢
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一三〇

生徒のために夜間に学級を開設する中学校が現れた。このような困難な事情の下で出発した新制中学校も、相次いで講じられた学校施設、教員の給与、定数等に関する改善・充実の措置によって逐次整備され、数年のうちに前期中等新制中学校の教科は、昭和二十二年学校教育法施行規則によって必修教科と選択教科とに分け教育学校として一応の充実と安定を見ることとなった。
中学校の教育内容

られ、前者は国語・社会・数学・理科・音楽・図画工作・体育及び職業を基準とし、後者は外国語・習字・職業及び自由研究を基準とした。文部省は、教科課程・教科内容及びその取扱いについての基準となるべき学習指導要領一般
編（試案）を同年三月に発表し、引き続き各教科編を発表した。

このようにして新制中学校の教育が始められたが、実施の結果を考慮して二十四年に体育は保健衛生をも合わせて指導するよう保健体育に改め、職業科は実生活に役立ち得るように項目を詳しく分け、名称も職業・家庭と改めた。

自由研究は新たに特別教育活動の時間を設けたことにより廃止した。二十六年の改訂では、道徳教育振興を重視した。また、生徒指導（ガイダンス）及び職業指導は学校教育における重要な任務として取り上げられ、中学校・高等

新制高等学校は、中学校に接続して中等教育の後期段階を構成し、高等普通教育のみでな

学校の中には、そのために専任の教員（カウンセラー）を置くものが次第に増加した。
新制高等学校の発足

く、専門教育を併せ行うものとされた。

高等学校は、教育の形態により、全日制、定時制、通信制の課程に分かれ、また、教育の内容により普通教育を主とする学科、専門教育を主とする学科に分かれ、さらに修了者のための専攻科と中学校卒業者の簡易課程として別科

が定められた。

ところで、新制の高等学校の教育水準等に関連して、当初は、旧制高等専門学校程度のものを期待する考えがな

かったわけではなく、制定当初の学校教育法では、全日制の課程の修業年限は三年とされたものの、特別の技能教育を施す場合には三年を超えるものを認めていた。しかし、実態としては、旧制の中等学校がほとんどそのまま移行して新制高等学校が成立し、その教育水準もそれに即して定着した。そこで昭和二十五年学校教育法が改正され、全日制は三年課程に統一された。

新制高等学校は学校教育法の施行後一年間の準備期間を経て二十三年度から発足した。その発足に当たり、ＣＩＥ

から旧制の中学校と高等女学校や中学校と実業学校の間の格差を是正し教育の民主化及び機会均等の理念を実現し、高等学校の普及を図る趣旨に基づき学区制、男女共学制及び普通教育課程と専門教育課程とを併置する総合制の三原則が強調された。文部省は必ずしもこの三原則の一律実施を指導しなかったが、地方によっては、当時の地方軍政部

中学校を卒業して業務に従事するなどの理由で全日制の高等学校に進めない青少年に対し、の意向により、その統合改編が強力に実施され、かなりの混乱を起こしたところもあった。
定時制・通信制教育

高等学校教育を受ける機会を与えるために定時制の課程が設けられた。制定当初は、夜間に授業を行う課程と特別の時期及び時間に授業を行う課程とに区別され、その修業年限は三年を超えることができるとされていたが、昭和二十五年の学校教育法一部改正により、この両課程を合わせて定時制の課程とし、その修業年限を四年以上とした。定時

戦後の教育改革

一三一

制の課程は、全日制の課程と同等の教育を施し同一の資格を与えるものとし、勤労青少年の教育機関として大きな役
第一章

第二編

割を果たした。

戦後教育改革と教育制度の発展

一三二

高等学校の発足とともに創設された高等学校の通信制教育は、全日制や定時制の課程と同一の教育目標・内容を持ち、その修得単位の効力も同一であったが、制度上の制約から実施教科・科目には制限があり、通信制教育のみでは高等学校の教育課程は、昭和二十二年の学習指導要領一般編の補遺として示された通達「新高等学校卒業資格は得られなかった。
高等学校の教育課程制高等学校の教科課程に関する件」によって初めてその基準が定められた。この基準は、その後、更に内容が補足修正され、「学習指導要領一般編」（試案）に含まれることになった。

高等学校の教育課程の特色は、選択教科制と単位制にあった。これは、生徒の多様な進路に対応することと、生徒の個性に応じた学習を可能にすることとの二つの要件を満たす措置であった。選択教科制との関連において国語、社会、数学、理科、保健体育の五教科はすべての生徒に対し共通に必修とし、また、選択の多様性に統一的な基礎を与えるために単位制を採るものとした。発足当初から設けられていた「自由研究」は、二十六年中学校と同様に、「特高等学校入学者の選抜については、当初、入学志願者数が入学定員を超過した場合にの別教育活動」に改められた。
高等学校入学者の選抜

み、入学試験を行うことができるという立場が採られていた。

文部省は、新制高等学校の発足に先立ち、昭和二十三年二月入学者選抜の具体的方法を通達した。それは、高等学校側における入学試験を廃止し、出身学校からの報告書のみに基づく選抜とするものであった。この報告書のみによる選抜方法は、学区制の基盤の上に、志願者の特定の学校への集中を避け、高等学校の学校差をなくし、受験準備の弊害をなくすこと等を目指すものであった。

二十五年度からは、中学校修了者が一斉に高等学校に入学することとなり、志願者数が次第に増加してきたことに伴って、志願者が特定校へ集中する傾向が顕著になり、高等学校側も自主的に選抜方法を定め実施しようとする要求が強まった。文部省では、このような実情にかんがみ、二十六年九月、高等学校側の学力検査を認めるが、それは、
都道府県ごとに同一問題で一斉に実施すべきことを通達で明らかにした。

高等教育

文部省は、終戦の翌日の昭和二十年八月十六日には、まず学徒勤労動員を解除し、以後復員

第三節
終戦直後の高等教育

学生の卒業・復学、軍学校出身者・在学者の受入れ、理科生の文科への転科などを進めた。翌二十一年二月には、高等学校令・大学令が改正され、二年に短縮されていた高等学校高等科及び大学予科の修業年限が三年に復元された。

以上のような戦時非常教育体制解除の諸措置を進めるとともに、文部省は、女子に対する高等教育の開放に着手した。二十年十二月、「女子教育刷新要綱」が閣議了解され、女子大学の創設並びに大学における男女共学制を実施するとの方針が定められた。翌二十一年の米国教育使節団報告書においても女子への高等教育の開放が強く勧告され戦後の教育改革一三三た。このような動向の下で、女子専門学校の設立が活発となり、また、二十二年度には、東京帝国大学に初めて女子
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一三四

学校教育法は、旧制の高等教育諸機関をすべて単一な四年制の新制大学に改編して、学校体系の学生の入学が認められた。
新制大学の制度民主化、一元化の原則を貫いた。

新制大学の特色は、旧制高等教育機関の多くが狭い専門教育と職業教育とに偏していた弊を是正し、一般的、人間的教養の基盤の上に、学問研究と職業人養成を一体化しようとするところにあった。また、学校教育法は、勤労青年に大学教育を広く開放するため、夜間に授業を行う学部を設置すること、及び通信による教育を行うことができることを法制化した。他方、大学には、新しい学校教育体系の最高段階に位するものとして、大学院を置くことができることとした。

新しい大学制度を発足させるに当たっては、その設置を認可するための基準を新たに設定する必要があったので、文部省は、昭和二十一年十一月大学設立基準設定協議会を設けて基準の改正に着手した。その後、大学自体が相互に協定する自主的基準を設けるべきであるとして大学基準協会が設立され、同協会はさきに大学設立基準設定協議会が提案した案を基として、二十二年十二月大学基準を採択した。この大学基準は、以後三十一年に「大学設置基準」が新たに文部省令として制定されるまで、実質的には法令的基準の役割を果たした。

次に、大学設置の認可に関しては、学校教育法の規定に従い二十三年一月大学設置委員会（二十四年に大学設置審

文部省は、新制大学を昭和二十四年度から発足させる方針であったが、二十三年に女子系とキリ議会と改称）が設けられ、文部大臣の諮問に応じて新制大学の設置認可に関する審査を行うこととなった。
新制大学の発足

スト教系を主とする一二の公・私立大学が新制大学への認可を申請したので、占領下の特殊事情のため文部省はこれを同年三月認可した。

新制国立大学の設置については、文部省が総合的な実施計画を立案することになったが、これに先立ち、ＣＩＥ

は、我が国の大学の大都市集中を避け、また教育の機会均等を実現するため、国立大学について一府県一大学の方針を貫くよう要請した。文部省は、これを受けて二十三年六月、新制国立大学の設置に関して十一原則を決定、発表した。

設置に当たっては、各校からこの原則に抵触する様々な要望が提出されて調整は難航したが、二十四年五月国立学校設置法が制定され、翌六月、六九の新制国立大学が発足し、学年進行を経て二十七年に四年制大学として完成した。

医学教育については、二十二年三月医学教育刷新改善要領が閣議決定され、医学教育は二十六年以降すべて大学で行うこと、及び医学専門学校について大学昇格の可能性を調査・判定することとされた。他の専門学校の多くが、学校教育法施行後二十三年度から順次新制大学に転換したのに対し、医学専門学校は、二十二年にまず旧制の医科大学

ないし医学部に昇格し、次いで新制大学に転換したものが多かったが、中には大学に昇格できず廃止されたものもあった。

新設された大学の大部分は、旧制の大学、高等学校、専門学校として長い伝統と個性に基づく自主性を持つ学部の戦後の教育改革一三五

集合体であったので、一体的な統一のある大学を形成するためには、なんらかの管理組織を通じて運営をするための
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一三六

法的根拠が必要とされた。国立大学については、文部省は、ＣＩＥの意向に基づき二十三年十月、大学法試案要綱を発表したが、米国大学の理事会による管理方式を導入しようとしたために大学関係者の反発を招いた。その後、二十四年九月新たに国立大学管理法案起草協議会を新設し、この協議会の立案になる「国立大学管理法案」及び「公立大学管理法案」の二つが二十六年国会に提案されたが、継続審議の後、ついに審議未了・廃案となった。

なお、両「大学管理法案」が不成立に終わった後、国立大学協会等の要望もあって、二十八年四月国立大学に評議会が置かれることとなった。評議会は、学長の諮問に応じて、学部ごとに置かれている教授会の意向を調整しつつ、全学的な立場から大学の運営に関する重要事項を審議することとされており、学内管理体制の整備に一歩の前進が見

旧制の専門学校のうち約五〇校は、教員組織、施設・設備等が不十分のため四年制大学への転換られた。公・私立大学においても、評議会あるいはこれに準ずる組織を設ける大学が多く見られた。
短期大学の発足が認められなかった。しかし、これらの旧制の学校をそのまま存続させることはできなかったので、文部省は、教育刷新委員会等の建議を受けて、昭和二十四年五月学校教育法の一部を改正し、暫定措置として修業年限二年又は三年

勤労青年に広く大学教育を受ける機会を与えるため、学校教育法は大学におけるの大学を設け、これを短期大学と称することとした。短期大学は四年制大学より一年遅れ、二十五年度に発足した。
大学の通信制教育と夜間制教育

通信制教育の制度を史上初めて明文化した。

昭和二十二年十月、法政大学に初めて開設された通信教育は社会教育として始められ、その後引き続いて同種の通信教育が私立五大学に開設されたが、二十五年三月に至り、これら六大学はすべて学校教育法に基づく大学通信教育

として認可された。

夜間制教育は、旧制の大学、専門学校において法令上の規定のないままその実施が認められていたが、学校教育法

戦後、戦場や工場から学園に戻った学生は、戦後の社会的・経済的困窮の中で生活費

は、「大学には、夜間において授業を行う学部を置くことができる。」と規定した。
学生の厚生補導と奨学援護を得るために街頭販売、行商から重労働まで行わざるを得ない状態となり、学校への出席状況も悪く、昭和二十年のあっ暮れには臨時休校を行う学校が各地に続出した。このような学生生活の危機に際して、財団法人勤労学徒援護会（二十二年学徒援護会と改称）は、アルバイト斡旋、学生寮の開設などの学生援護業務を行った。

他方、十九年の「大日本育英会法」の制定により大日本育英会を通じて実施されてきた我が国の国家的育英奨学事

業は、従前の少数の英才を対象とする性格から、戦後の社会状況に即応して多数の学徒への緊急な救済へと転換されなければならなくなり、奨学生採用数を大幅に増員するとともに奨学費の額についても、奨学生数の増加とインフレーションに対応して、生活費の一部を援助する程度の額に変更せざるを得なくなった。

また学園における民主的自治活動として組織された学生自治会の動きも次第に活発になり、二十三年九月には全国的組織としての全国学生自治会総連合（全学連）が結成されるに至った。全学連は、二十七年秋には、学園の日常闘争を加味した学内での学園民主化闘争と学外での過激な街頭闘争という二面的傾向を取るに至った。このような学生）」の両面が説かれた。
Guidance

一三七

運動の状況の中にあって、二十六年の教育指導者講習会（ＩＦＥＬ）においては、新しい学生補導の在り方として「厚生（

戦後の教育改革）」と「補導（Welfare
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一三八

新制大学における入学者選抜制度 昭和二十四年には、新制高等学校の初めての卒業者が新制大学に進学することになったが、入学者の選抜方法は、二十三年に採用された進学適性検査と各大学の学力検査との二つに分けて実施された。

高等教育機関進学希望者のすべてが受験しなければならないこととされていた進学適性検査は、従来の学力検査偏重の選抜に基づく弊害を除去することを目的としていたのであるが、その出題及び結果の妥当性について十分な信頼が得られなかったことと、受験生にとって学力検査との二重負担となったことなどの理由により、三十年度から、実施は各大学の任意となった。

なお二十六年度から「大学入学資格検定規程」に基づく大学入学資格検定試験を文部省が実施することになった。

これは、中学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者を対象として、大学入学に関し、高等教員及び教員養成

学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定することを目的とする国の検定であり、毎年一回実施された。

第四節

新しい教員養成制度と教育職員免許法 終戦直後の学校教育は、学校施設や教材の欠乏だけでなく、教員の不足や無資格教員の増大という難問に直面していた。教員は、当時の制度下の有資格教員のほか、高年齢の退職教員の再採用によっても賄えず、教員免許状を所有しない中等学校卒業者等を助教として多数採用した。

昭和二十二年十一月の教育刷新委員会の建議の趣旨に基づき、我が国の教員養成は、今後は大学教育により行うものとし、特に教員養成を主とする大学・学部のほか、国・公・私立のいずれの大学においてもできることとする「開放制」が採用された。

新しい大学における教員養成の課程の編成に当たっては、まず教員の資格制度を定めることが必要であった。そこ
で「教育職員免許法」が二十四年五月に公布され、九月から施行された。

この法律の主な内容は、①大学以外の学校の校長、教員及び教育委員会の教育長、指導主事は、すべて免許法により授与された各相当の免許状が必要なこと、②免許状の種類は普通・仮免・臨時の三種とし、普通免許状は一級及び文部省においては、国立大学設置十一原則に基づいて、各都道府県に置かれる国立大学に二級とすることなどであった。
新しい教員養成機関

は、必ず学芸学部又は教育学部を置き、単科の場合には学芸大学とする方針が採られ、従前の師範学校及び青年師範学校がその母体とされた。昭和二十四年五月国立学校設置法により、教員養成を主とする学芸大学、学芸学部、教育学部が設けられた。また、義務教育年限の延長に伴う教員需要の急増に対処して、教員資格取得の臨時的年限短縮のため、これらの大学・学部に二年修了の教員養成課程も設けられた。

小・中学校の教員については、主として国立の教員養成大学・学部において計画養成が行われることとなり、その入学定員は各都道府県の教員需給関係を考慮して設定した。高等学校教員については、一般の大学・学部にその学科

戦後の教育改革一三九の専攻に即した教科についての教員の免許状を取得させる課程を設けその卒業者を充てるとした。
第一章

第二編

一四〇

終戦後直ちに文部省は教育の転換に即した教員の現職教育に着手した。

戦後教育改革と教育制度の発展

教員の現職教育

教員の再教育にとって注目すべきものは教育指導者講習（ＩＦＥＬ）であった。これは、昭和二十三年教育委員会の設置に伴い、教育長・指導主事の養成及び教員養成諸学校の教職課程担当教員の現職教育を目的として開催された全国的な講習である。開設当初は「教育長等講習」と呼ばれ、ＣＩＥの賛助を得て文部省主催の下に開催地の各大学と協力して実施された。二十五年度からは「教育指導者講習」と改められ、さらに、二十六年度からは大学に委託して実施することとし、文部省には各開設大学間の連絡調整のための連絡室をおいてその処理に当たった。

また、教育職員免許法の施行に伴い、免許法施行当時教職にあった高等学校以下の校長及び教員約五九万人に対し継続的、組織的に資質の向上と資格の上級化のための現職教育が行われることになり、二十五年度から三十三年度まで実施された。

教員の身分・処遇と団体活動 昭和二十一年四月、「公立学校官制」が制定され、公立学校の教職員の身分は官立学校の教職員同様純然たる官吏とされた。しかし、戦後、教育行政の民主化・地方分権化に伴い、地方公共団体の行う教育は当該団体の事務とする考え方に変わり、これとともに、公立学校教職員の身分、取扱いも画期的に改革されることとなった。二十二年、教育刷新委員会は「教員身分法案」の立案を建議した。その後、既に進行していた全般的な公務員制度の改革との関連から、この建議の方針を変更し、教育職員の職務と責任の特殊性にかんがみ、国立学校の教員にあっては既に制定されていた国家公務員法の特例措置として、公立学校の教員にあっては制定が予定されていた地方公務員法の特例措置として「特例法」によって措置する構想に切り替えられた。政府は「教育公務員の任免

等に関する法律案」を二十三年国会に提出したが、その後修正を加え名称も「教育公務員特例法案」と改めて国会に提出し、同法は二十四年一月公布された。

二十三年三月「政府職員の俸給等に関する法律」が施行され、勤労の対価としての俸給の概念を作り出すこととなったが、その際教員はその勤務の特殊性から、一応一週四八時間以上勤務するものとして一般公務員より有利に切ろう

り替えられた。同年五月、「政府職員の新給与実施に関する法律」が制定され、職務級別俸給表による給与制度に移行した。この切替えに当たり、教員については調整号俸として一定の基礎号俸の上に一～二号俸（盲・聾学校にあっては二～四号俸）の号俸を積み上げる方式がとられた。これは教員の勤務時間は単純に測定することは困難であり、内容的に密度が高いものであると認めた措置であった。したがって、このときから超過勤務手当は支給しないこととされた。公立学校の教員は、教育公務員特例法の施行以降地方公務員となったが、その給与については、「国立学校の教育公務員の例による」とする暫定措置がとられたので、実態においては前述の措置がそのまま適用された。また、公立義務教育諸学校教員の給与は、市町村立学校職員給与負担法により都道府県が負担し、その半額は国庫が負担することとなった。

また、二十四年二月文部省告示により教員の勤務時間については、教育の特殊性にかんがみ、学校長がその割り振りを定めることができることとし、また、文部次官通達により原則として超過勤務は命じないこととした。

終戦後における教員の団体は、研究会等の職能団体と教職員組合のような労働団体（職員団体）に二大別すること

戦後の教育改革

一四一ができる。前者は、新教育制度の実施によって教員がそれぞれの分野と職能によって結合し、新しい教育上の問題に
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一四二

ついて研究協議する組織である。後者は、戦後の混乱した社会・経済生活の中において教員の生活を守るために結成されたものであり、多くの職員団体を結集した全国的組織として二十二年六月に約五五万人を擁する「日本教職員組合（日教組）」が結成されるに至った。

教員の福利厚生に関しては、二十三年七月施行の「国家公務員共済組合法」により、従前の共済組合は統合され、各職域ごとに再組織されて、文部省共済組合と公立学校共済組合となった。私立学校の教員については私立中等学校

恩給財団により、国・公立学校教員の恩給に準じ退職給付を行う措置が講じられてきたが、共済制度による充実、拡大が懸案となっていた。

産業教育

かつて実業教育を主に担ってきた実業学校・青年学校や国民学校高等科は新制度において第五節
産業教育振興法の制定

一部は新制中学校へ、大部分は新制高等学校の全日制又は定時制へ移行された。しかし、戦後の混乱と物資の不足等から義務制となった新制中学校の施設・設備は不十分であり、また、総合制の原則を採ったために独立の職業高等学校は減少した。その結果、職業科への入学志願者は一般に減少し、普通科を希望する者が多くなり、新しく職業に関する学科を設置した総合高等学校の設備も不十分で職業教育の実施は極めて困難な条件の下に置かれていた。

このような中、昭和二十一年十一月「職業教育及び職業指導委員会」が設置され、職業教育の振興に関する数々の

提言を行った。また二十四年五月には文部省に職業教育課が新設され、中学校、高等学校における職業教育を担当することになった。さらに、教育刷新委員会も、二十四年六月「職業教育振興方策」を建議した。

実業教育に対する国庫補助は戦後の財政改革により、二十五年度から打ち切られた。そこで全国の農業・工業・商業・水産の各高等学校長会は、法律制定による職業教育の振興を目指して二十五年十二月職業教育法制定推進委員会を結成し、全国的に運動を展開した。この運動は、次第に世論の支持を得て、議員立法として二十六年六月産業教育振興法が公布された。

中学校には「職業科」が設けられ、農業・商業・水産・工業・家庭が各々一科目とこの法律によって設けられた中央産業教育審議会は、産業教育施設・設備の基準や産業教育の総合計画樹立などについて、答申や建議を行った。
中学校・高等学校の職業教育してその中に置かれ、生徒はそのうち一科目又は数科目を学習することになっていた。その後昭和二十四年十二月局長通達で、職業科は「職業・家庭科」に改められ、その内容は、実生活に役立つ仕事を中心として構成されることとなった。なお中学校における職業指導を振興するため、二十八年関係省令の改正により中学校に職業指導主事を置くことが規定された。

高等学校の学科は、二十三年一月高等学校設置基準によって普通教育を主とする学科と専門教育を主とする学科とに分けられ、後者は更に農業・水産・工業・商業・家庭・厚生・商船等に関する学科に分けられた。

戦後の教育改革

一四三

高等学校の教育課程について文部省は、二十二年四月「新制高等学校の教科課程に関する件」を通達し、更に二十
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一四四

四年一月「高等学校教科課程中職業教科の改正について」を発表した。その後これらは、二十六年七月改訂の学習指導要領一般編（試案）にまとめられた。また教科目の内容は、農・工・商・水産・家庭別に、それぞれ高等学校学習

憲法や教育基本法にうたわれている教育の機会均等の理念の具体化の一つとして、特殊教育

指導要領教科編（試案）で示された。

第六節
盲学校・聾学校教育の義務化
特殊教育諸学校の義務制実施が目指された。

学校教育法では、特殊教育を行う学校として、盲学校、聾学校及び養護学校という三種類を設け、これらの学校には、幼稚部・小学部・中学部及び高等部を置き、そのうち小学部と中学部は必置とし、かつ、この両部への就学は義務制とした。さらに、このほか、小学校、中学校及び高等学校には特殊学級を置くことができるとして、通常の学級での教育の困難な児童・生徒に対する教育が配慮された。

制度上ではこのように規定されたが、終戦後の財政状態の下でその実現は決して容易なことではなかった。特殊教育諸学校の設置が、都道府県に義務付けられることになっていたが、盲学校・聾学校はともかく養護学校については

従前ほとんど取組がなされていなかったのである。そこで、昭和二十三年度に学齢に達した盲児・聾児について盲学校、聾学校への就学を義務付け、以後学年進行により完成していく方式により盲・聾学校の義務化だけがまず施行されることになった。
養護学校と特殊学級

養護学校は学校教育法に初めて規定された学校で、当初は「精神薄弱、身体不自由その他心身に故障ある者」を対象としていた。実績に乏しいために義務制施行から取り残された特殊教育のこの分野について、昭和二十二年の夏、ＣＩＥの援助で開かれた長期合宿講習において、盲・聾教育と並んで精神薄弱教育の班が設けられ、続く教育指導者講習（ＩＦＥＬ）でも、盲聾教育以外の分野の諸問題が取り扱われた。そして二十五年ごろ

から、精神薄弱、肢体不自由、身体虚弱などの児童生徒の特殊教育についての研究討論も活発に行われるようになり、これらの対象者のための特殊学級を開設しようとする機運が生まれてきた。二十七年八月、文部省初等中等教育

戦時中、教化的性格を強めていた社会教育は、戦後の民主化動向の下で、人々の社会教育局に設置された特殊教育室は、養護学校、特殊学級の教育振興の道を開くことを当面の重要課題としていた。

第七節
社会教育と社会教育行政の転換

自発的な学習活動を基盤にするその本来の姿に立ち返ろうとした。昭和二十年十月文部省に社会教育局が復活し、同年十一月の大臣訓令及び次官の依命通牒「社会教育振興ニ関スル件」を基に活動を開始した。米国教育使節団の報告書においても、日本の民主化を進める上での成人教育の重要性が指摘された。二十一年五月、文部省及び都道府県・

戦後の教育改革一四五

市町村に社会教育委員が設けられ、次いで七月文部省は「公民館設置運営の要綱」を通達し、我が国独特の社会教育
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

地域拠点となる公民館の開設を勧奨した。

一四六

教育刷新委員会は、社会教育に関する数多くの建議を行った。特に二十三年四月の「社会教育振興方策について」の建議では、国及び地方公共団体における社会教育費の飛躍的増額を期待するとともに、社会教育関係立法の急速な教育基本法及び学校教育法においても社会教育の振興について規定されたことに関連し実現を要望しており、後の社会教育関係法の基盤となった。
社会教育関係法の整備て、文部省は学校教育に並ぶ分野として社会教育に関する独自の法制を整備する必要を感じ、先述の教育刷新委員会

からの社会教育関係立法の急速な実現を要望する建議を受けて、社会教育法案の立案作業に着手し、昭和二十四年六月、「社会教育法」が制定を見るに至った。

社会教育法は、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とし、社会教育関係団体、

社会教育委員、公民館、学校施設の利用及び通信教育など社会教育全般にわたって社会教育と社会教育行政との関係を規定したものであって、我が国で初めて社会教育行政に法的根拠を与えた画期的な法律であった。なお同法では、社会教育関係団体の官公庁依存の傾向を是正するため、ノーサポート、ノーコントロールの原則が示され、これにより社会教育団体の自主性の確保が図られた。図書館・博物館については、更に詳細な規定が必要であったので、別に戦後の社会教育行政は、国民が自主的に学習できるような環境を醸成し、条件を整備するこ

それぞれ単独法が制定されることとなり「図書館法」は二十五年に、「博物館法」は二十六年に制定された。
社会教育施設の整備とを最大の任務としたので、社会教育施設の充実・整備はそのための重要な役割を担うこととなった。その中でも中心的な存在となったのは公民館である。公民館は、我が国独自の構想により、文部省が提唱してその設置を奨励した

総合的な社会教育施設であり、ＣＩＥからも支持を受けて、全国的に普及した。昭和二十四年六月、「社会教育法」

公布の時点において、当時の市町村数一万余のうち実に四、〇〇〇余の市町村が既に公民館を設置していた。ただ、当時は厳しい地方財政の窮迫や資材の不足等の中にあって、施設を持つことよりもむしろ活動そのものにアクセントが置かれ、二十五年現在でなお公民館の半数が独立した施設を持っていなかった。このような中、社会教育法の制定により公民館の運営に国庫補助の道が開かれ、漸次施設の設置、職員や設備の充実が進められた。

図書館、博物館は、公民館に比べると、いずれも長い歴史的沿革を持つ専門的施設であるが、戦禍を受けたものが少なくなかった上に、復旧も遅れがちであった。二十五年四月に公布された図書館法においては、図書館の在り方を

従来の保存、管理にウエイトを置く静的なものから、積極的に利用者へのサービスを図る動的なものへ移行させ、さらに、司書、司書補の専門職制の確立、公立図書館に対する国庫補助、公立図書館の無料公開、私立図書館の独自性の尊重などが規定された。他方、二十六年十二月に公布された博物館法は、歴史・民俗・科学・郷土などのほかに、天文館・美術館・宝物館・動植物園・水族館なども博物館の中に包含し、それら博物館の動的な教育的機能を明示す

文部省は昭和二十年九月「新日本建設の教育方針」の中で、郷土を中心にした自発能るとともに、専門的職員としての学芸員の設置、公立博物館に対する国庫補助などを規定した。

さ

社会教育関係団体の再編成

動、共励切磋の団体として新しい青少年団体の設置を提唱し、続いて次官通牒でその育成の方途を明らかにした。こ

戦後の教育改革

一四七

れに応ずるように、青年の間に新しい地域青年団結成の動きが全国的に活発となり、二十六年には地域青年団の全国
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一四八的な連絡協議組織として日本青年団協議会が結成された。また、戦前からの歴史を持つ各種青少年団体も、その組織を改編して相次いで再発足し、戦後新たに設立された団体とともに、それぞれ独自の活動を展開し始めた。

次に、婦人団体については、戦後、男女平等の立場から、婦人の資質と能力の向上のために新しい婦人組織の育成が要望された。二十年十一月、文部省は民主的な婦人団体の結成を促し、その育成助長を目指す通牒を発した。地域

婦人団体の結成は急速な勢いで進み、二十七年には全国地域婦人団体連絡協議会の結成を見るに至った。

戦後新しく発足し、急速に進展して、我が国最大の社会教育関係団体となったものに、ＰＴＡ（父母と先生の会）がある。ＰＴＡは父母と教員とが協力して、家庭と学校と社会における児童、青少年の幸福な成長を図ることを目的とした団体であり、米国教育使節団報告書は、教育は学校だけでなく、家庭や地域社会の協力において行われるべきであり、そのためにＰＴＡ活動を行うことが望ましい、と勧告していた。文部省はＣＩＥと協力してＰＴＡの研究に着手し、二十二年には資料「父母と先生の会―教育民主化の手引」を、さらに翌二十三年には「父母と先生の会」参考規約を作成して全国に配布し、その趣旨の普及と結成の促進とを図った。二十七年には、日本父母と先生の会全国

民主主義についての国民啓発施策として社会教育行政がまず担当したものに公民啓発運動と新協議会（後に日本ＰＴＡ全国協議会と改称）及び全国高等学校ＰＴＡ協議会が結成された。
社会教育の諸活動

憲法普及運動とがあった。前者は、昭和二十年十二月の衆議院議員選挙法により、選挙権年齢が二十歳に引き下げられ、婦人に初めて選挙権が与えられることとなったため、その新しい有権者層を主たる対象として政治教育を行うものであり、後者は、日本国憲法の精神を国民に浸透させることを目的としたものであった。

社会教育の方法としては、いわゆる学校開放講座が活発に進められたことは注目に値する。学校開放の事業は、米国教育使節団報告書においても勧告されていたが、文部省もこれを奨励し、小・中学校や大学等において学級・講座などが実施され、学校教育と社会教育との密接な提携が実現を見た。

また、戦後の混乱の時期において、教育上憂慮すべき事象として青少年の不良化及び男女の不純な交遊の問題があった。二十四年六月には青少年問題に関係のある各省庁間の連絡・調整を行い、青少年対策を推進するための機関として、内閣官房に青少年問題対策協議会（後に中央青少年問題協議会と改称）が設置された。また、純潔教育について、二十四年一月には「純潔教育基本要項」が発表された。

新教育制度が実施されるとともに、従前の青年学校は二十三年三月限りで廃止され、勤労青年のための教育制度は空白状態となった。そうした中で、二十二年末ごろから、東北地方などで農村に働く青年たちの自発的な学習活動が活発に行われるようになり、これらの学習活動は青年学級と呼ばれて次第に全国に普及した。

婦人のみを対象とする教育については、婦人だけを特別扱いすることは差別することになるというＣＩＥの示唆もあったが、地方の現場においては、現実の必要から婦人のみによる学級が設けられ、それぞれ任意に婦人学級、生活

戦後我が国に導入された新しい社会教育の方法の中でその後重要な役割を担うように学級等と名付けられて順調な展開を見せた。
社会通信教育・視聴覚教育なったものとして、社会通信教育と視聴覚教育の二つが挙げられる。

戦後の教育改革一四九

社会通信教育とは、学校教育法に基づく学校通信教育以外の通信教育で、広く社会人がそれぞれの職業や生活の必
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一五〇要に即して、希望する課程を自由に選び、随時受講できるものである。昭和二十二年に「通信教育認定規程」が制定され、次いで、二十四年の社会教育法に通信教育の認定に関する事項が規定された。認定された通信教育は、数々の特典が得られることとなった。

視聴覚媒体によって広く人々の啓発と民主化を図る目的をもって、二十三年にＣＩＥがナトコ映写機及び多数のＣ

ＩＥフィルム等を日本政府に貸与し、これを全国の都道府県に配布して上映させた。これに対応して都道府県では、社会教育主管課に視聴覚教育係を置き、視聴覚ライブラリーを設けるなどして、視聴覚教育を促進する態勢を整えた。これより先、二十二年文部省に「教育映画等審査委員会」が設けられ、その審査結果を公表し、利用者の選択の便に供するとともに、作品の質的向上を図ることとした。また、二十五年には放送法が制定されて、公共放送のほかに民間放送が行われることになって、放送番組が著しく多様化するとともに国民に及ぼす影響も一段と大きくなった

ので、文部省は社会教育と学校教育の両面にわたる視聴覚教育を振興するため、二十七年社会教育局内に視聴覚教育

社会教育と社会教育行政の改革に当たって、その指導者の養成が新たな課題となった。文課を設け、その行政を一元化した。
社会教育指導者の養成

部省は昭和二十二年の社会教育研究大会、二十三年からの教育指導者講習（ＩＦＥＬ）の一環としての青少年教育指導者講習会等により、指導者の養成に努めた。

社会教育主事については、教育委員会法、社会教育法の規定が不十分だったので、二十六年六月社会教育法の一部改正により、その職務や資格要件が明らかにされた。それに基づいて同年以降、文部大臣の委嘱する各大学において

社会教育主事講習が開催されることとなった。

体育・学校保健・学校給食

戦前社会体育は厚生省が所管していたが、終戦直後の昭和二十年九月文部省に体育局が復活し、

第八節
終戦直後の措置

翌二十一年一月厚生省の社会体育行政が文部省に移管され、我が国の体育行政は文部省に一元化された。

文部省ではまず、学校体育については、銃剣道、教練、武道（剣道・柔道・なぎなた・弓道）を禁止するなど軍事的色彩を除去した。また、社会体育については、二十一年八月「社会体育実施に関する件」を通達し、同時に「社会体育実施の参考」を公表した。学校保健については、応召・勤労学徒の身体検査の実施や学校衛生の刷新を指示した。学校給食については、終戦直後の食糧不足が児童の体位に及ぼす影響の重大性にかんがみ未利用の食糧源の利用や食糧自給等による学校給食の普及・奨励を指示した。

体育・スポーツ・レクリエーションの振興 体育局は、昭和二十四年六月いったん廃止された。これは、体育の重要性を強調しながらも体育行政を一局にまとめて取り扱う必要がないというＣＩＥの強い指示によるものであり、占領

軍当局が軍国主義の復活をおそれたためとも言われている。したがって、体育行政事務は、各局に分属され、学校体
育と社会体育の所掌が分かれた。

戦後の教育改革一五一

戦時中の体錬科から体育科に改められた学校体育は、二十二年六月の「学校体育指導要綱」により、「運動と衛生
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一五二の実践を通して人間性の発展を企画する教育」とされ、運動の内容については、徒手体操・器械運動中心から遊戯・
スポーツ中心へ大きく転換した。

さらに、二十三年に発足した新制大学においても二十四年から「一般体育」（講義及び実技）を必修させることとなった。その結果小学校から大学までの各学校段階を通じて体育が必修となった。なお、体育の内容から除かれた武道は、その後、競技方法を改革して民主的なスポーツとしての性格・内容を備えるようになったので、順次新しいス
ポーツ教材の一つとして取り扱われることになった。

敗戦と戦災によって全国民が衣食住のすべてにわたって困窮を極め、意気消沈していた二十一年、大日本体育会（日本体育協会の前身）の主催によって国民体育大会が京都市を中心に開催され、以後毎年地方持ち回りで開催された。国は第一回大会以来その運営費の一部を補助し、第五回大会からは主催者に加わった。また、二十四年六月全米

水泳選手権大会で「フジヤマの飛び魚」と呼ばれた古橋選手らの活躍は、当時の国民の士気を高める役割を果たした。

二十四年六月社会教育法により社会体育及びレクリエーション活動が社会教育の一分野に位置付けられ、国及び地

学校教育において、「健康」が教育そのものの目的、目標となり、積極的に健康を保持・増進

方公共団体は社会教育行政の一環として社会体育振興のための条件整備を図ることとなった。
学校保健への転換することが重視されるようになって、疾病、傷害の予防と処置に中心が置かれていた従来の学校衛生のとらえ方が改められた。この新しい学校保健の在り方は、昭和二十四年十一月「中等学校保健計画実施要領」（試案）に示され、

これによって我が国の新しい学校保健の輪郭がほぼ定まった。

とうそう

学校の保健管理の面については、二十一年二月「学校衛生刷新に関する件」の通牒に続いて、翌三月「学校伝染病予防に関する件」の通牒により痘瘡、発疹チフス等の流行に対する対策が指示された。翌二十二年学校教育法は保健管理を学校教育活動の基礎に位置付けた。

また、二十四年五月制定の「教育職員免許法」により従来の養護訓導又は養護婦は、養護教諭又は養護助教諭と名称も資格も改められた。

保健教育の面については、二十二年六月刊行の「学校体育指導要綱」において体育科の内容に衛生の項目が設けられた。二十四年には中学校・高等学校の体育科の名称が保健体育科に改められ、二十四年度からは大学の一般体育科

我が国の学校給食は、明治二十二年十月、仏教慈善団体が山形県鶴岡市の私立小学校にお目の講義の中でも、保健の内容を取り扱うようになり、中学校から大学まで、教科としての保健の学習が行われるようになった。
学校給食の普及・奨励

いて、貧困児童に対する就学奨励のために実施したのが初めであるとされるが、国が学校給食に関与したのは、昭和七年経済不況による欠食児童救済のため、国庫から補助金を支出して学校給食を奨励したことに始まる。

その後、学校給食は、貧困児救済から栄養不良児・身体虚弱児に対する保健施策的性格へと変わるが、第二次大戦中に食料不足のために中止された。終戦後、二十二年一月から極度の食糧不足に対処し発育の助長と健康保持を目指

戦後の教育改革

一五三

して、全校児童を対象とする学校給食が、アジア救済連盟（ララ、ＬＡＲＡ）の寄贈食糧、元陸海軍用缶詰放出によ
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一五四り全国の都市小学校児童に対し毎週二回実施された。さらにこの年の秋には、米国援助の脱脂粉乳が配給された。

二十三年には都市・町村を通じて週五回の給食が実施され、ようやく給食が恒常的教育的に施行されるようになってきた。さらに二十四年十月から国際連合児童緊急基金（ユニセフ、ＵＮＩＣＥＦ）寄贈の脱脂粉乳による給食が各

都道府県単位に実施校を指定して開始され、二十五年末まで続けられた。パン・ミルク・おかずの三種による完全給食は、米国政府寄贈の小麦をもって、二十五年七月から東京・大阪など八大都市の児童に対して開始され、二十六年二月には、それは全国の市制地域一都二四六市の児童を対象とするまでに発展した。

ところが、二十六年講和条約の調印に伴い、完全給食実施の基本となっていた占領地域救済資金（ガリオア、ＧＡ

ＲＩＯＡ）による小麦の贈与が同年六月末で打ち切られることになり、学校給食の継続が困難となったため、政府はその必要財源を国庫負担することとしたが十分ではなく、学校給食費の保護者負担額が上がり給食中止のやむなきに

終戦直後教育の戦時体制の解除と平時復帰に呼応して、文部省の機構も改変された。

教育行財政

至る学校も多く、給食継続校においても給食費未納者が増加した。そこで学校給食を法制化し、制度の安定を図る機運が急速に高まった。

第九節
新しい文部省の組織と性格

昭和二十年九月学徒動員局を廃止して専門・国民・教学・科学・体育の五局とし、同年十月に学校教育行政の一元化を図る趣旨から学校教育局を新設し、社会教育局、教科書局が復活し、教学局が廃止された。その後米国教育使節団

報告書に基づき、日本の教育改革の方向を審議するため、二十一年八月教育刷新委員会が内閣に置かれた。文部省でも教育改革の基礎作業と行政資料の調査・整理のために同年十二月調査局を設置した。また教育施設の復旧及び統制物資の確保配給等の事務を処理するため、新たに教育施設局が設置された。

その後二十三年七月国家行政組織法が、二十四年五月文部省設置法が制定され、新しい文部省の組織と任務が明確にされた。この改革により、学校教育局を二分して初等中等教育局と大学学術局が設置され、教科書局、科学教育局、体育局は廃止され、調査局は、調査普及局に改められた。また管理局が新設され、従来各局の権限に属していた
許認可事項等は全部この局に統合され、この局に教育施設部が設置された。

この機構改革により文部省の性格は変わり、二十三年に創設された地方の教育委員会の権限に対応して、許認可を要する事項を整理してできるだけ権限を地方に委譲し、専門的・技術的な指導、助言及び援助が主な機能となった。

しかし全国的な教育水準を保つ必要から、教育の基準設定や、基準維持のための財政援助を行うことは新しい文部省の任務となった。また、二十五年文化財保護法の制定に伴い文部省の外局として、文化財保護委員会が設けられた。

その後、二十七年八月に、行政上の不便を解消するため、管理局に統合されていた許認可事項をそれぞれ各局に分属した。また、地方教育行政の制度及び組織に関する事務は調査普及局から初等中等教育局の所管に移り、調査普及局は再び調査局と改称した。

一五五

新学制の実施に伴う最大の問題は、校舎建築に係る財政問題であった。国庫は校舎建築費
戦後の教育改革

中央における教育財政
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一五六の二分の一と設備費の三分の一を補助することとなり、また教員給与費については昭和十五年の「義務教育費国庫負担法」により実績の二分の一を国庫が負担した。

翌二十三年には新制高等学校が、中央及び地方の財政負担を増加しないという原則の下に発足したが、勤労青少年教育振興の見地から、市町村立校の定時制課程の教員給与費については都道府県負担とし、国庫はその一〇分の四を補助することとした。同年七月には義務教育費国庫負担法が改正され、盲学校、聾学校の義務制が実施されることになり、また国庫負担対象経費に扶養手当等が加えられ、ここに義務教育関係学校の教員の人件費の一切が二分の一国庫負担となったが、同時に、これまでの実績の二分の一負担が、国庫が負担すべき教職員の範囲、定員、給与の額は政令で定めるという国庫負担の定員定額制に改められた。二十四年三月末来日したドッジ使節団のインフレ抑制のための超均衡予算の編成により、二十四年度予算は教育費一割削減が行われ、さらに、いわゆる六・三制建築費補助金が全額削減されるという悲運に見舞われたが、その後文部省はじめ関係者の懸命の努力により、ようやく同年度の補
正予算において建築費補助金一五億円の予算が計上された。

二十五年度から、シャウプ税制使節団の勧告により、義務教育費国庫負担制度が廃止され、定時制課程教員給与費の国庫補助金とともに、新たに創設された地方財政平衡交付金制度に吸収された。その後教員給与費は相次いで行われた給与ベースの改訂等により逐年増大する一方、地方財政平衡交付金の額が、その時々の国の財政状況に左右され、毎年度わずかな増加にとどまったため、教員給与費が地方財政に大きな圧迫を与えることとなり、また各都道府県間の教員給与の不均衡も著しくなった。このような中、国庫負担制の確立を求める世論が高まったので、二十七年

昭和二十一年八月文部省内で「教育行政刷新要綱案」がまとめられた。これは、全国を九学

八月新たに教材費の一部負担も加えた「義務教育費国庫負担法」が復活制定され、二十八年四月一日から施行されることとなった。
教育委員会法の成立

区に分かつことを基礎とする構想であったが、総司令部の承認が得られず廃案となった。

教育刷新委員会は、米国教育使節団報告書を基礎にして、内外の諸制度を検討・審議した結果、同年十二月末に官僚的画一主義と形式主義の是正、公正な民意の尊重、教育の自主性の確保と教育行政の地方分権などの観点から、地方公共団体に住民の選挙による教育委員会を設けることなどを骨子とする建議を行った。

政府は、右の建議を受けて、地方自治制度の改革構想との関係を考慮しつつ立法化の準備を急いだ。二十二年初めに定めた第一次法案「地方教育行政法案」は総司令部と合意に達せず廃案となったが、その後、総司令部と交渉を進め、第二次法案「教育委員会法案」がまとめられて二十三年六月国会に上程され、一部修正の上成立した。

この教育委員会法は、教育行政の民主化、地方分権、自主性確保を根本理念とするもので、教育委員を住民が選挙で選ぶことなどを内容とするものであった。

かくて教育委員の第一回選挙は二十三年十月に行われ、教育委員会は、同年十一月一日に発足した。当初は都道府

県及び五大都市に設置され、その他の市町村は二十五年までが設置期限であったので、同年設置されたのは四〇数市

一五七

町村に過ぎなかった。その後なお検討すべき問題があったため、この期限は二年間延期され市町村での設置は二十七

戦後の教育改革年とすることとなった。
第一章

第二編

戦後教育改革と教育制度の発展

一五八

発足以来の教育委員会の実情には運用の不慣れのほか、教員出身の委員が多く選出されるなど制度上、運営上の問題を生じたので、文部省は制度改善について検討を行ったが、ついに結論を得るに至らなかった。文部省は、とりあ

えず市町村教育委員会の全面設置時期を一年延期する法案を国会に提出したが、審議未了となったので、予定どおり

終戦直後から昭和二十七年度までの地方財政における最大の問題は、教育費、中でもその大部分を二十七年十一月一日に全国の市町村に教育委員会が設置され、制度改善の課題は、後年に持ち越されたのであった。
地方教育財政占める義務教育諸学校の教職員給与費と戦災復旧及び新学制実施に伴う校舎建築費の財源確保の問題であった。この問題をめぐり、国・地方を通じてしばしば大きな論議を呼び、幾多の困難な事態に直面したが、二十七年度を境に、教職員給与費についての「義務教育費国庫負担法」の復活制定及び学校施設関係の整備に法定根拠を与える「公立学校施設費国庫負担法」の制定（いずれも二十八年度から実施）などにより、これらの問題が制度的に大きく安定していくこととなった。

私立学校法の制定と私学助成 教育基本法は私立学校の公共的性格を明らかにしてその設置者は特別の法人に限定されるべきことを定め、さらに、私立学校における宗教教育の自由を認めた。また、学校教育法では、私立学校に対する監督庁の権限を大幅に縮小し、私立学校の自主的な運営による健全な発展に期待が大きくかけられた。そこで、私立学校の設置主体を特別の法人とする法律の制定が望まれた。特に憲法第八十九条と私立学校に対する公の助成との関係について明確にするための立法措置が望まれた。教育刷新委員会からも、私学に対する財政援助策の速やかな樹立と私立学校法案の制定がそれぞれ建議された。

私立学校法案は、昭和二十四年十一月国会に提出され、同法は同年十二月公布された。

「私立学校法」は、私立学校に対する所轄庁の権限を学校教育法よりも更に限定し、また、私立学校の設置者を、従前の財団法人に代えて学校法人とし、特に法人の管理・運営について民法には見られない基準あるいは制約を設けるとともに、反面、自主性尊重という観点から、財団法人に対するような主務官庁の包括的監督権限は認めないこととした。さらに、第五十九条で、国又は地方公共団体が私立学校に対し補助金を支出する等の助成をすることができる旨を規定するとともに、所轄庁は、助成を受けた学校法人に対し、業務、会計の状況に関し報告を徴すること、予算について必要な変更を勧告すること、及び役員の解職を勧告することの権限を有することとし、私立学校に対する

戦後の私立学校は、急速なインフレの進行によって学校基本財産の価値を失い、また都市公の助成について憲法第八十九条との関係における疑義を解消した。
私立学校に対する助成に集中していたため戦災による被害が甚だしく、さらに新学制の実施に伴う施設・設備の改善・充実を迫られるな

ど、その経済的ひっ迫の度は著しかった。他方、昭和二十一年二月の「金融緊急措置令」に基づく資金凍結措置により、私立学校は預金の利用の道を閉ざされ、大きな打撃を受けた。また、寄附金の募集についても、当時の社会・経済的事情に基づいて抑制されるなど私学の経済事情は危機に頻し、公の助成による救済が不可欠と見られた。

このような事情により、二十一年度予算に私立学校建物戦災復旧貸付金が計上され、戦後最初の公的金融措置が行われた。また、経常費貸付金が、戦災、非戦災を問わず申請学校に対し融資された。さらに、二十三年「旧軍用財産

戦後の教育改革一五九の貸付及び譲渡の特例等に関する法律」により、私立学校に対しては有利な払下げ又は使用が許可されることに
第一章

第二編

なった。

戦後教育改革と教育制度の発展

一六〇

積極的・恒久的に私立学校に対して資金を長期低利で貸し付ける公的金融機関の設置が強く要望されたことから、戦災による被災学校数は三、五五六校で、その施設被害面積は、国・公・私立合わせて約九三〇

二十七年三月、私立学校振興会法が公布・施行され、政府全額出資の特殊法人私立学校振興会が発足した。
学校施設の整備万平方メートル、当時の保有面積の約一二％強に当たると推定されている。しかも、その復旧は遅々として進まず、
わずかのバラック応急校舎を建てたに過ぎなかった。

昭和二十二年度から中学校の義務制が実施されたため、当時の学校施設の不足は甚だしく、その直後の数年間は青り

空教室まで出現し、二部・三部授業で急場をしのぐ有様であった。また、戦時中から校舎を軍施設や工場に転用した

り、校舎に罹災者を収容するなど、教育目的以外に使用する例が多かったが、この状況は戦後まで持続していた。このような状況に対し二十三年十一月総司令部は日本政府に対し、教育施設の不当使用の禁止について覚書を送り、政府は翌二十四年二月「学校施設の確保に関する政令」を公布した。この政令は、二十七年四月に法律に改められた。

新制中学校の発足に伴う校舎の確保はとりわけ重大な問題であった。二十四年度の当初予算では、超均衡予算政策のため、六・三制施設予算は全額削除されることとなったため、市町村当局に大打撃を与え、非常な混乱を引き起こした。

国立学校の施設整備については、まず二十四年度から発足した新制大学に対する施設の確保が問題であった。戦災により校舎を失った国立学校の復旧・整備は遅々として進まず、やむなく若干のバラック建築を行うことと、旧軍施設の転用を受けて応急の補修を行い、教育と研究の場とした。

このような状況に対して文部省では、大学設置審議会の特別委員会の答申に基づいて、国立学校の戦災復旧を再検

戦後の教育改革

一六一

討し、単純な旧施設の原形復旧ではなく、新しい構想による総合的な整備計画が進められることとなった。

第一章