一般社団法人-情報交流制度加盟員専用-

日本雇用環境整備機構
2022 年
1 月号

発行日 令和 4 年 1 月 25 日（第 34 号）（月１回/毎月 25 日発刊）
発行元 日本雇用環境整備機構事務局
東京都新宿区西新宿 5-8-1 第一ともえビル

特集：『コロナ禍の障害者雇用を見つめて』/石井京子（本機構理事長）/池嶋貫二（本機構理事）
これら“新たな常識”とか”新たな生活習慣“として定JEEニュース第34号発刊にあたって
情報交流制度加盟員の皆様に様々な雇用に関わる情報をお届けする JEE ニュース（定期発行メルマガ）、第 34号の特集として、コロナ禍の障害者雇用の現状というテーマでお届けします。
昨年もコロナウイルスに翻弄された 1 年でしたが、延期されたオリンピック、パラリンピックが開催され、ワクチン接種も進みました。そして後半から新規感染者数が急激に減少し、経済活動も動きだし、それに伴って障害者の雇用も徐々に再稼働し始めた企業が目立ちました。
そんな雇用市場の動向についてまとめてみました。また、
多くの企業で出勤制限・在宅就労、職場内のマスク着用、ソーシャルディスタンスによる職場での人数調整、リモートワークへの移行等が実施され、事業根幹を左右する業態変化が起こりつつあります。

着しようとしていますが、障害者雇用の現場ではトラブル事例も起きています。池嶋理事によるそのようなコロ
ナ禍における障害者雇用のトラブル事例の寄稿も併せて二部構成で昨年を振り返りながらの本稿誌となりました
ので、企業人事担当者や支援者にお読みいただけました
ら幸いでございます。
本機構は引き続き全国の企業・団体等で活躍する雇用
環境整備士の皆様の知識向上の一助となりますよう、最新情報をお伝えしてまいります。情報交流制度へまだご加盟されていない方は是非ご検討お願いいたします。
－本機構 事務局－----------------------------------------------------------------------本機構のホームページをご覧になったことがありますでしょうか？ＷＥＢ上でも色々な情報、メルマガバックナ
ンバー、Q&A など有益なコンテンツを揃えております。
アドレスは下記↓

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編 集 日本雇用環境整備機構 事務局（メルマガ担当係）
発 行 日本雇用環境整備機構 http://www.jee.or.jp
本機構は育児・障害・エイジレス雇用促進団体です（所管：内閣府）※公式ホームページからﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰも閲覧できます。

@日本雇用環境整備機構(C)2022JEE Org━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

障害者、エイジレスの方々がその機会に恵まれ、安定し☆★新年挨拶

て雇用継続できるよう、今年はさらに多くの企業に受け2022年★☆
本機構

理事長

石井京子

入れる職場環境の整備を推進していただくよう活動して━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

まいります。

明けましておめでとうございます。2022年の年頭にあた

今年も変異株の拡大で、昨年に引き続いて、対策に追り、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は新型

われる一年になろうかと思いますが、私たち全員が新型

コロナウイルスの影響の中、格別のご厚情を賜り厚く御コロナウイルスの感染防止や拡大阻止のためにできるこ

礼申し上げます。

とを今一度確認して、コロナ禍を共に乗り越えていきた
いと願っています。

2010年設立の一般社団法人日本雇用環境整備機構は育新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束と皆様の児・障がい・エイジレス対象者の雇用促進のための支援

ご発展をお祈りいたしますとともに、新年の挨拶に代えと職場の適正な雇用環境の整備の推進を目的とする団体させていただきます。

として活動してまいりました。我が国の構造的な問題である少子高齢化により生産年齢人口の減少で、労働力人
口は想定以上に減少しています。2020年の総務省「国勢調査」によれば、生産年齢人口（15～64歳）は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減少しました。 ピークであった1995年の8716万4721人に比べ13.9%
少ないことになります。人口減少が進むこのような状況においては、働く意欲のある育児中の女性、障害者、エイジレスの方々にこれまで以上に活躍していただく必要があります。さらに、育児や介護、治療との両立など労

令和四年元旦働者のニーズの多様化にも直面しています。

一般社団法人 日本雇用環境整備機構

理事長

2020年に入り、感染拡大の影響により幅広い産業で経石井京子

済活動が抑制され、就業者数が大幅に減少しています。
特に非正規雇用労相者数の減少では男性で前年差26万
人減の665万人、女性で前年差50万人減の1,425万人と、女性の方がより大きく減少しています。
新型コロナウイルス感染対策として、企業ではテレワ－ 2022 年ーク（在宅勤務）の導入が一気に広がりました。感染対策として広がったテレワークですが、通勤時間の軽減に

本機構の主な活動予定 －1.雇用環境整備士資格者の育成・養成・登録

より体力的な負担が少なくなり、時間を有効に使うこと

2.雇用環境整備適正事業所の認定・公表ができるなどのメリットがあり、今後多様な働き方の一

3.情報交流制度加盟員へ雇用に関する情報提供

つとして継続されていくことでしょう。

4.外国人雇用の研究

そして、日本経済は感染拡大前の水準には戻らず、相5.コレワーカー（前科者）雇用の研究

変わらず状況が厳しい中ですが、就業を希望する多様な

6.育児・障害・エイジレスの公益的人材派遣

人材が将来への希望をもち、安心して働くことのできる

7.マッチング WEB サイトの運営

職場環境をさらに整備していかなくてはなりません。そ8.雇用環境整備士講習会の講師養成と全国開催のためにも職場に育児中女性、障害者、エイジレス対象

9.求職者の就職相談と求人企業の雇用相談

者への適正な対応のできる知識者の存在が不可欠です。

10.その他、就業弱者支援に関する調査・研究

日本雇用環境整備機構は就業を希望する育児中の女性、

-1-

特集

『コロナ禍の障害者雇用を見つめて』
第一部：コロナ禍の障害者雇用動向
第二部：コロナ禍で起こった職場トラブル事案
一般社団法人日本雇用環境整備機構 理事長 石井 京子〃
理 事 池嶋 貫二となっています。特に非正規雇用労働者数は、女性を中【第一部：コロナ禍の障害者雇用動向】

心に大きく減少しています。
はじめに
雇用維持のための対応

2020 年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は日本「労働基準法」第 26 条では、事業主の責任で労働者の社会大きな影響を与えました。2021 年も新型コロナウ

を休業させた 場合には、事業主は労働者の最低限の生活

イルスに翻弄された 1 年でしたが、延期されたオリンピの保障を図るために休業期間中は労働者に休業手当 をック、パラリンピックが開催され、ワクチン接種も進み支払うことが義務付けられています。雇用形態にかかわました。そして 2021 年の後半から新規感染者数が急激にらず、全ての従業員が対象となります。休業手当の額は、減少し、経済活動も動きだしました。

休業前における平均賃金の 60%以上の額で、休業手当を支払った事業主に対しては、一定の要件を満たすと雇用

雇用への影響2020 年４月 7 日には緊急事態宣言が発令されました。

調整助成金が支給されます。この助成金は、経済上の理

緊急事態宣言下では事業の休業や外出自粛の要請によっ由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行て経済活動は抑制され、その結果、 雇用にも重大な影響わなければならない事業主が、労働者に対して一時的にが生じました。こうした状況を受けて、政府は雇用維持休業とし、あるいは教育訓練又は出向を行い、労働者ののための施策等を講じてきていますが、5 月 25 日に緊急雇用を維持した場合に、国が休業手当や賃金等の一部を事態宣言が全面的に解除された後も感染症の感染拡大に助成する制度です。
「雇用保険法」に基づく雇用安定事業

よる雇用への影響は依然として続いています。

の一環として支給されるものです。助成内容と拡充、支給の迅速化に向けた取組みも行われました。

感染症の感染拡大前は国内の企業にとって人手不足への対応が大きな課題でした。緊急事態宣言が発令された
後、労働市場は大きく変動しました。2020 年 4 月の就業者数は前月より 107 万人減少し、その大部分は現役世代の女性と高齢者でした。雇用調整助成金の特例措置に
より 、仕事を辞めてはいないものの、全く仕事をしなかった休業者の人数が前年同月に比べて 420 万人増加し、597 万人に達しました。産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業では 29 万人、製造業 では 19 万人の減少-2-

障害者雇用への影響

障害者雇用の現場でも政府の外出自粛要請で自宅待機、企業の業績悪化などを理由に解雇された障害者は令和

休業を余儀なくされました。大手企業中心に迅速にテレ２年 4 月から 9 月までの半年間では全国で 1213 人に上ワークを導入した企業もありましたが、中小企業ではテ

り、去年の同じ時期に比べて 342 人、率にしておよそ

レワークの導入が進んでいるとはいえません。業種によ40％増えています。

ってはテレワークの導入が難しい職場もあります。全体

知的障害者：432 人（去年比＋80％）

的なテレワークの導入が難しい職場では、出勤者数を制

精神障害者：315 人（去年比＋29％）

限することにより対応しましたが、業務の停滞を生じる

身体障害者：466 人（去年比＋20％）

こともありました。現業の職場に勤務する障害者は自宅

出典：NHK ニュース（令和 2 年 11 月 14 日）

待機あるいは休業となり、急激な環境変化に対応できな
い障害者もいました。障害者の解雇者数の内訳の中で知参考：令和２年度

障害者の職業紹介等の状況的障害者、精神障害者の割合が高いのは、製造や印刷、

新規

対前年度

就職

対前年度

この特集を読むには、本機構の情報交流制度に清掃等、現場での業務に従事する障害者が多いことを示

求職(前年度比)

件数(前年度比)

申込

ご加盟をお願い致します。

しています。
＜障害者の雇用状況の推移＞

件数
身体57,691 件

障害者
知的

（7％減）
34,300 件

障害者
精神
障害者

法定雇用率の引き上げ
4,333 件減20,025 件 5,459 件減
法人・個人どなたでも加盟できます。
2,553 件減
（6.9％減）95,385 件

19,801 件(21.4％減)

2020 年上半期では、障害者の解雇数の増加が目を引き

2,098 件減ましたが、宿泊業、飲食サービス業等では一般労働者の(9.6％減）

雇用数が減少している状況ですので、障害者雇用への影

響は否めません。障害者雇用の継続が困難になっている
12,110 件減
40,624 件 8,988 件減全文を読むためにはパスワードが必要です。
（11.3％減）

業界が存在するものの、全体としては、2020 年 6 月現在(18.1%減）の雇用状況報告には大きな影響を与えることなく、企業
出典：厚生労働省
ご加盟されている方には隠部を解除するためのグラフ 障害者雇用率の推移（実雇用率と雇用されている障害者の数の推移）

パスワードを毎月お届けしております。

情報交流制度加盟の詳しくは下記ご覧ください。
http://www.jee.or.jp/network/network.html-3-

出典：令和 3 年

障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）

で雇用されている障害者の数は 57 万 8,292 人で、前年障害者雇用のこれからより１万 7,683.5 人増加し、過去最高となりました。実

業界によっては依然としてコロナ禍の影響を受けてい雇用率も 2.15％（前年は 2.11％）で過去最高を記録してますが、企業は雇用義務制度に基づき、障害者雇用を進います。法定雇用率を達成している企業の割合は、48.6％

めていかなければなりません。コロナにおいては多様な（前年は 48.0％）となりました。コロナ禍においては引働き方が広がりを見せました。障害者雇用においてもテ

き上げの実施時期については様々な声があがっていましレワーク（在宅勤務）という形態での働き方が広がり、たが、2021 年 3 月に法定雇用率の引き上げが予定通り行

重度の肢体不自由の方、地方在住者の雇用の可能性を大われました。２021 年 3 月 1 日から法定雇用率が民間企

きく広げました。
（参考：都市部と地方をつなぐ障害者テ

業は 2.2%→2.3％、国・地方公共団体等 2.5%→2.6%、都

レワーク事例集/厚生労働省）職場環境が大きく変化する

道府県の教育委員会等 2.4%→2.5%に引き上げられてい中で、雇用する側も雇用される側も新たな就労スタイルます。

を模索しています。テレワーク移行や職域再開拓を始め、柔軟に対応していく必要があります。コロナ禍という厳この特集を読むには、本機構の情報交流制度にしい状況ではありますが、多様な働き方が広がり、ひとり一人が安心して働くことのできる職場が増えることをご加盟をお願い致します。
期待いたします。

（石井京子 記）法人・個人どなたでも加盟できます。
【第二部：コロナ禍で起こった職場トラブル事案】

最新の雇用状況（2021 年 6 月 1 日現在）では民間企業（43.5 人以上規模の企業：法定雇用率 2.3％）に雇用さはじめにれ て い る 障 害 者 の 数 は 597,786.0 人 で 、 前 年 よ り2019 年末から始まった新型コロナウイルス感染症の19,494.0 人増加（対前年比 3.4％増）しました。雇用者

猛威は、感染者数の増減を繰り返し、2021 年後半になっ全文を読むためにはパスワードが必要です。

のうち、身体障害者は 359,067.5 人（対前年比 0.8％増）、て、一時的に新規感染者数の底が見えました。しかし、知的障害者は 140,665.0 人（同 4.8％増）、精神障害者は新年を迎えた今日では新たな波が危惧されて、収束は見ご加盟されている方には隠部を解除するための

98,053.5 人（同 11.4％増）と、いずれも前年より増加し通せない状況にあります。

感染対策を謳った人流抑制策やワクチン接種拡充、治パスワードを毎月お届けしております。

ていますが、特に精神障害者が大きな伸び率を示しています。 18 年連続で過去最高となりましたが、新型コロ療薬の開発などさまざまな策が施され、ようやく落ち着

ナウイルス感染拡大の影響を受けて伸び率は鈍化していきはしました。ただ、再燃するのではないかという懐疑ます。雇用されている障害者の数は、「宿泊業、飲食サー的な見方は残っていて、誰もが気になる所です。そして、多くの人々は「元の姿（生活）に戻ってほしい」と願っ
情報交流制度加盟の詳しくは下記ご覧ください。

ビス業」 「生活関連サービス業、娯楽業」「複合サービ

ス事業」以外の全ての業種で前年よりも増加しています。

ています。コロナ禍以前と同様の生活が送れることを期待し、イメージしています。でも、ご存知のように感染
http://www.jee.or.jp/network/network.html

宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「複合サービス事業」の業界では、コロナ禍の影響を受症対策は、日常生活のみならず働き方・職場生活を変え

け、障害者雇用でも厳しい状況になることが分かります。

てしまいました。多くの企業で出勤制限・在宅就労、職場内のマスク着用、ソーシャルディスタンスによる職場
での人数調整、リモートワークへの移行、事業根幹を左右する業態変化・改革などが実施されました。これらをニューノーマルと呼ばれるように“新たな常識“、”新たな生活習慣“として定着しようとしています。こうなってしまうと、元の姿に戻れるかというと少し難しいのではないかと考えます。この先どうなるのか、どの方向に進んでいくのかわからない、先の見えない不透明な日々が続くものと思われます。

-4-

世間ではコロナの話題で溢れていたため、あまり注目事案に対する判断であって、他の事案にそのまま適用でされなかったのではないかと思われる出来事を２つほどきる訳ではないということを忘れてはいけません。今後取り上げたいと思います。１つは障害者雇用に関するもも訴訟が続くなら、その後の司法の判断を注視していかので、もう１つは障害の有無に関係なく、誰にも起こりなければなりません。

得る話なので記憶に留めておくべきことで、注視してお公的機関による合理的配慮の提供に関する事案への対くことと考えます。

応事例が公表されています。厚労省発表の「雇用の分野
における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係＜合理的配慮における過重な負担の裁量・・・過重負担に対する司法の判断＞る相談等実績（令和元年度）」には、ハローワークによる以前より、解雇された障害者と企業の間で復職を求め助言や調停会議による解決事例がいくつか掲載されていた裁判が続いていて、昨年その判決が出ました。結果は、ます。ハローワーク等は配慮を提供する側、求める側の「復職を認めない企業の対応に違法性はない」とし、請双方に対してヒアリングを行います。企業側に対して、当然不適切な対応や姿勢を正しますが、できているとこ
この特集を読むには、本機構の情報交流制度に求は棄却されました。その詳細についてここでは触れまろは認め、足りないところは指摘するなどの助言を行っ

せんが、この裁判のポイントは「会社に過重な負担を及ています。双方が折り合いをつけるための妥協案を提案
ご加盟をお願い致します。

ぼす措置までは求められない」と裁判所が判断したことするなど、中立的な位置づけで公平に判断しているものです。社会的障壁を下げることが制定された法律の根底と見て取れます。多くの企業が、外部の第三者を介さず
法人・個人どなたでも加盟できます。

にありますから、雇用する側に対する配慮の提供は自然と多くを求めてしまう部分はあるかと思います。この判に職場内部で解決しようと考えられています。合理的配断からは、必要と認めつつもそれには限度が伴うものと慮に関する協議の中で、互いに折り合いがつかないまま示したように思われます。

で進展しないこともあります。早期に解決するには、躊躇せず速やかにハローワーク等に相談をして、助言を求
全文を読むためにはパスワードが必要です。
めることも大事なことではないかと考えます。

ご加盟されている方には隠部を解除するための＜新たな常識がもたらす職場トラブル
・・・職場でのマスク着用＞

パスワードを毎月お届けしております。
もう一つ気になる話題があります。それは、マスク着用を拒否したことで起こった雇い止めの無効を求めて、ある企業を提訴した契約社員の話がニュースになりまし
雇用面での義務である合理的配慮の提供は、個別性がた。アトピー性皮膚炎をもつ契約社員に対して、企業側を全てのケースに当てはめることはできません。個々でしまいました。医師からもマスク起因によるものと診断ます。その分、配慮にかかる負担に個々で差が生まれてら、「職場の安全管理の観点から就業規則違反にあたる」

きます。厚労省で定められた、過重な負担を見るためのとして雇い止めとなりました。

情報交流制度加盟の詳しくは下記ご覧ください。
高く、個々に見ていかなければなりません。１つの配慮からマスク着用を求めたが、それにより症状が悪化して
http://www.jee.or.jp/network/network.html
変わるもの、変えていくものと認識しておく必要がありが出ました。企業からの再度の着用要請を拒んだことか
指標（事業活動への影響の程度、実現困難度、費用・負担の程度、企業の規模、企業の財務状況、公的支援の有無）があります。ただ、具体的ではないので、どう捉えればいいか悩ましく感じるかもしれません。また、いくら指標があっても、実際には線引きはできないのではないかと考えるかもしれません。今回の訴訟によって、司法の立場から「過重な負担」の存在が示され、それ以上は求められないとしました。これは、あくまでも今回の目に見えない感染という恐怖と“こうすれば必ず防げ-5-

る“という手立てがはっきりしない不安が、人々にネガが課せられています。そして昨年、事業者に対しても合ティブな雰囲気や思考をもたらしたと思いますし、コロ

理的配慮の提供を義務とする法改正がありました。改正ナ禍という社会全体にとっての危機的状況下だからこそ

後３年以内に施行される予定です。どこまで浸透して、起きたトラブルではないかと考えます。以前であれば、対応できるものか気がかりですが期待したい所です。コ

雇い止めという事態にまで至らず、本人が望むような対

ロナ禍がなければ、要らぬ心配だったかもしれませんが、応がもっと容易にできたのではないかと想像します。危この合理的配慮の提供と感染症対策が相反する対応にな

機的状況下であったとしても、何とかならなかったのだって、残念な出来事が起こらないか心配でもあります。

ろうかと残念に思います。今回の結果に至った背景とし日常生活、社会活動に影響を与えただけではなく、今て、他の事業所で感染者が見つかったことや、労使間に後は「ウィズコロナ」と言われるようにコロナとの共存・

おいて感染防止措置の徹底を話し合われたこともあるよ

共生も示唆されています。そのため、これまで通用してうで、企業側がより過敏になっていることも要因になっきた雇用や就労のやり方や様相をその時々において柔軟ているのではないかと想像します。リリース情報以外にに変化させていく必要があります。当然、雇用主らに課当事者や職場に関する他の事情や経緯がわかりませんのせられる責務がさらに強まり、維持継続させるための難で、今後の展開を見ていかなければなりません。

易度も増すことになります。社会的意義もありますが、労働者の雇用は事業体の運営や継続にも直結するものですから、雇用主らにはコロナ禍で起きるさまざまな課題に対して、臨機応変に対応して頂くことを期待したいと思います。

プロフィール
石井 京子（いしい きょうこ）

この事案は「障害」という話ではなく、近年では身近でよく耳にする疾病が取り上げられました。疾病と言っ

上智大学卒業後、通信会社を経て、障害者雇用に関するコンサ
ルティングサービスを数多くの企業に提供。障害のある方のキャリア相談他、発達障害と就労に関する講演や執筆活動を行う。発達障害と就労に関する執筆書籍として、『発達障害の人の就活ノート』をはじめシリーズ化（弘文堂より現在までに10 冊が発刊）するなど多数。
2010 年一般社団法人日本雇用
環境整備機構理事長に就任。

ても、症状や程度などによっては障害になり得るかもしれないので、軽んじてはいけません。話として飛躍しす
ぎるかもしれませんが、周囲の環境変化によっては、誰にでも起きる身近な傷病が、ある時からトラブルの対象になり、不遇な扱いを受けるかもしれません。疾病とも限らず、今までなら取り立てて意識されることもなく、何の支障もなかったのに、突然周囲から責められるなど肩身の狭い思いをするかもしれません。誰もが被るかもしれないと考えると不安になりますが、恐れているだけ
では先に進みません。避けては通れない課題として、誰プロフィール
池嶋 貫二（いけしま かんじ）にでも起きうることと考えるなら職場としてどうすべきか、どう向き合うかを考える必要があると思います。一番危惧することは、非常時だから仕方がないと諦めてしまうことです。労使それぞれにおいて、どこかで折り合いをつけることになるのでしょうが、雇用や環境整備についてはどんな状況になろうとも、解決に導くための手立てはないか考え続けることが大事と思います。
＜最後に＞障害者雇用に関して、雇用主に合理的配慮の提供義務-6-

近畿大学卒業後、鉄鋼メーカー
系列のシステムインテグレー
ション企業に入社。システムエ
ンジニアを経て大手人材派遣会社グループ企業にて障害者の就業サポートに従事。その後、企業向けの障害者採用支援
サービス事業を開始。がん罹患者・障害者らの理解啓発の講演活動を全国で実施。元兵庫県障害者雇用促進アドバイザー。
2016年一般社団法人日本雇用
環境整備機構理事に就任。

（池嶋貫二 記）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

インターネット環境とパソコンやスマホがあれば視聴で☆★R3年度雇用環境整備士資格講習会の開催★☆

きます。スマホにも対応している手軽さがコロナ影響時

第Ⅰ種～第Ⅳ種までe-ラーニング方式の緊急対策としてとても便利です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

第Ⅰ種～第Ⅳ種までの科目をご用意してあります。

本機構が認定する雇用環境整備士とは、育児・障がい・受講料は事前にお振込みください。

エイジレス対象者の雇用促進と受け入れるにあたっての＜雇用環境整備士資格講習会

適正な職場環境整備のための専門知識者資格です。Ⅰ種

目

講

動画配信＞

（育児者雇用）・Ⅱ種（障害者雇用）・Ⅲ種（エイジレス

科

師

収録時間

雇用）
・Ⅳ種（学生雇用）の４種の専門知識者を養成して1種（育児者雇用）

馬場実智代

3時間半

います。例年夏季・冬季で年 2 回全国各地にて開催して2種（障害者雇用）

石井 京子

3時間半

いる資格講習会ですが、今年度もコロナウイルスの影響

3種（ｴｲｼﾞﾚｽ雇用）

大滝 岳光

3時間半

も残っていることから、自宅学習（職場学習）にて資格

4種（学生雇用）

藤原 優希

3時間半

取得していただくことで決定いたしました。
※資格試験は学習度合いを測るものであり、落とすための試験ではありません。動画をしっかり見た方は合格できます。

雇用環境整備士資格講習会（自宅学習方式）はインターネットまたはFAX・郵送にて受付中。動画配信中ですぐに学習開始が可能です。詳細は本機構HPにて公開予定。

■自宅学習方式で資格取得ができます
講習会風景を撮影した動画をネット配信で見ながら、●雇用環境整備士資格在宅方式【イメージ動画】↓↓↓

自宅へ郵送されるテキストと併せて学習いただきます。

http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html

期間内に自宅で視聴し、各自学習していただきます。最後に学習成果を測るために簡単な試験を行い、合格者は雇用環境整備整備士クイズ

雇用環境整備士として認定いたします。北海道から沖縄までどこにお住まいの方でも受講でき、時間の都合の良Ｑ．雇用環境整備士はいくつかの種目に分かれていて、いときを選んで学習できるのが利点です。

その有する専門知識が異なります。雇用環境整備士に関する次の記述のうち誤っているものはどれでしょう。
①整備士の区分は、第Ⅰ種（育児者雇用）、第Ⅱ種（障害者雇用）、第Ⅲ種（エイジレス雇用）、第Ⅳ種（学生雇用）の 4 つに分かれている。
②第Ⅳ種の学生雇用とは、働きたいと思っていても学生というだけでアルバイト雇用されないため学生＝就業弱者と位置付けられている。
③第Ⅴ種資格や第Ⅵ資格の創設も今後検討されている。
④資格者になるためには講習会を受講してテストに合格しなければならない。
（答えは最終ページ）-7-

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★雇用環境整備士上級課程講習会★☆

☆★その他、今期開催される講習会★☆

～障害者雇用のアドバンスコース～～整備士知識の補足として受講ください～━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

雇用環境整備士第Ⅱ種（障害者雇用）資格者に向けて、

雇用環境整備士資格者に向けて、補足的な講習会も開催

更に一歩踏み込んだアドバンスコース（上級課程）講習

しますので知識習得のため併せて受講ください。

会を開催しています。整備士第Ⅱ種の講義では解説され

全てe-ラーニングで自宅学習可能（受講料各4,400円）。

なかった、障害者を雇用するために知っておくべき知識（上級版）となります。自宅学習（e-ラーニング方式）
で開催します。
本アドバンスコースを受講された方は、雇用環境整備士第Ⅱ種資格の上級課程修了整備士として認定されます。
題

目：【最新版】障害者雇用の動向

講師：石井京子（本機構理事長）

講義時間：約３時間半
受講資格：雇用環境整備士第Ⅱ種資格者であること

http://www.jee.or.jp/workshop/2107b.pdf（既に第Ⅱ種整備士の全国約 4,800 名と今年度新たに第Ⅱ種整備士になった方が対象）

http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html

http://www.jee.or.jp/workshop/2107e.pdf■日々変わる最新の情報に知識のアップグレード
講義内容は整備士講習の講義では解説されなかった障害者を雇用するために役職員・管理職・人事総務担当者が知っておくべき知識（上級版）となります。整備士Ⅱ種を取得された障害者雇用の基礎知識を最低限お持ちの方

http://www.jee.or.jp/workshop/2107f.pdfに向けて、更に掘り下げた専門的なアドバンスな講義内容となっております。

詳しくは、日本雇用環境整備機構HP参照ください。

-8-━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（３）人材は原則２カ月経過後に採用（雇用）していた☆★本機構の運営する公益的人材派遣制度★☆

だくことを前提とし、その試用期間として派遣を～人材をお探しの企業担当者の方へ～活用していただく制度です。採用してみたら思っ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ていた人材と違ったというミスマッチをなくし、本機構では人材派遣を業ではなく公益事業として行っ無用な労働争議や訴訟を回避するために、派遣期ております。 営利を求めておりませんので原価での人材間は本機構が雇用主となり管理責任・雇用責任を派遣（いわゆる中間マージンなし）を目指し運営してい負うものです。

ます。そのため民間の人材派遣会社とは根底の趣旨が異（４）派遣で一緒に働いてみて良い人材だった場合に採なりますが、 就業弱者支援の意ございましたら併せてご用（雇用）いただけますが、この際の紹介料を頂活用いただけますと幸いです。

いておりません。

http://www.jee.or.jp/haken/index.html（５）本制度は就業弱者を対象とした「支援」のための（１）本制度を利用できるのは育児者・障害者・エイジ制度です。よって、民間の人材派遣会社と異なりレスのいずれか一つ以上に、差別ない採用基準と「サービスの提供」が趣旨ではございません。よ

就業後の働きやすい雇用環境の整備がされているって、業として行っている従来の民間人材派遣会（または目指している）企業でなければならない

社とは根本的な理念が別物として捉えていただけこと。

ますようお願いいたします。
（２）派遣料金は地域・人材・業務内容を問わず一律で◇お申し込みは相談シートを送るだけです。全国どこで原則マージンなしの原価を目指しています。派遣

も電話とメールがある企業であればお申込できます。

は高いというイメージをもっている中小企業にもhttp://www.jee.or.jp/haken/order.pdf

活用していただきたい。

-9-━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★マッチング WEB サイト紹介★☆

☆★認定マーク紹介★☆

/人材をお探しの企業担当者へ/適正な雇用環境を整備された企業を周知します━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇無料のマッチングＷＥＢサイトの利用について

適正な職場環境が整備されていることを証する認定証を人材をお探しの企業の方にマッチングＷＥＢサイトをマークという形で表現し、内容を国民に公表しています。

公開しております。具体的にどのような機能があるのか
適正な雇用環境整備事業者と認定された者（＝社）に紹介します。

「適正事業者認定マーク」を配布しています。認定事業ａ）求人募集記事を掲載することが出来ます（無料）者はその行動指針等が公開され、CSR 向上及び社内の育ｂ）登録者八千名のプロフィールが閲覧可能（無料）

児・障害・エイジレス対象者雇用へのコンプライアンスｃ）良い人材を見つけスカウトできます（無料）

意識の強化、適切な雇用管理体制の推進に資することがｄ）本サイトで採用に至っても紹介料不要できます。

ｅ）特殊スキルや資格保有者など人材情報提供（無料）ｆ）365 日 24 時間いつでも無料で自由に使えます
パスワードも勿論無料で発行しております。試しに使ってみたい企業様は以下ページの『はじめてご利用の企業
はまずは登録』ボタンから。

https://www.jee-job.com/

認定マークは世の中に沢山ありますが、マークを取得したという事実だけが周知され、何をもってどのような
但し、本サイトは育児者・障害者・エイジレス（満 35歳以上）の者を差別なく公平な採用基準で審査することをお約束いただける企業しかご利用できません。また、本サイトを利用する求職者も育児・障害・エイジレスの当事者に限定されますので予めご了承ください。

基準で審査を通過したのか具体的な内容が国民に知らされることはありません。そこで、本機構では、認定を受けた各企業の環境整備の取り組みや意識、結果、計画、
アイデアといった企業からの申請書を隠すことなく公表することで育児・障害・エイジレス当事者に周知し、同時に環境整備を目指すが何から始めたらよいか迷っているという同業種の企業各位へのヒント・指針となるような活用物としてお知らせしています。詳しくは本機構の公式ホームページを参照ください。

■認定取得企業一覧と具体な取組み内容は以下から閲覧できます
上長説明用動画は以下から ↓↓↓http://www.jee.or.jp/authorize/proper/proper.html

https://www.youtube.com/watch?v=r5uwL8HS30E- 10 -

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Ｑ2.エイジレス雇用に関する質問☆★育児・障害・エイジレス・学生雇用 Q&A★☆

まだしっかりとした「学び」がないので、適切な質問/講習会で寄せられた受講者からの質問と講師の回答ではないと思いますが次のような点を知りたく思ってい━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ます。

Ｑ1.障害者雇用に関する質問

雇用環境の「環境」という言葉の中には多々思いが含

私も障害者手帳を持ち（身体）働いております。現在、まれることと存じますが、様々な就労環境にはそれなり

大学のキャリア支援をする部署に勤めており、障害を持の「質」があると思います。私が専門としております「医つ学生を担当することがあります。身体的障害を持つ学

療や介護の場において取り上げられる環境とは、いわゆ

生に対しては私も上手く対応できていると思っているのる「癒しの空間」がクローズアップされるのですが、雇ですが、精神的障害を持つ学生へのアプローチに非常に用環境では、どのような視点が重要になり、また雇用環

苦労しています。他部署との連携などは取っており、事境整備士には、その点でどのような活動が期待されるの前に配慮の必要な学生はリスト化されているのですが、でしょうか。
質問者：雇用環境整備士（第Ⅲ種資格者）

たまに一般学生として就職相談をしていると「もしかして・・・」と思うこともあります。このような、いわゆる障害の疑いのある学生への対応、特に急な対応の際にＡ2.適切な回答といえるかどうかわかりませんが、第Ⅲ
種の雇用環境整備士（＝エイジレス雇用の専門知識者）

注意すべき点などをご教授頂けませんでしょうか。
質問者：学校就職課担当者

における雇用環境とは、高齢者が自分のスキルを活かして生き生きと働くことができる環境を整備することだとＡ1.多くの教育機関においても同様に、何かしらの困難さを持っていると見受けられる学生への対応に苦慮されています。基本は本人が自覚し、自ら望んでサポートを望む声を発してもらうこと、それを受けて対応する形が自然です。そうでない場合には通常の対応を取ることに思います。高齢者の雇用について法律の制度はどうなっているのか、会社の受け入れ体制（企業の規模によっても異なります）はどうか、高齢者の特徴、高齢者の意識改革まで含めて総合的に考えていかなければなりません。
これからⅢ種の雇用環境
整備士に期待されることなります。
しかし、困難さを垣間見たり、その恐れがあると感じられるようなら、柔軟で細やかな対応に切り替えることが必要となります。一時的な支援が求められる学生と位置づけて、内部で周知し情報共有しながら対応する形を

は、「高齢者の教育」ではないかと思います。高齢者を教育するとは、高齢者の意識改革にも関わります
し、会社自体がその必要性を自覚しているかどうかにも取ります。その対応する中で、生活習慣の中での変調やよります。雇用環境については、100 点ということはあ

体調面の不調を見出せば、それとなく医療へのつながりり得ませんので、少しずつ改善していくことを継続するを試みることも考えられます。

ということが大切ではないかと思います。
--------------------------------------------------------------------------…＜そのほかの気になるお仕事の疑問募集中＞……
▼あなたの会社の悩み受け付け中。総務人事担当者、役員、管理職の方で育児・障害・エイジレスの雇用に関してお困りの際は質問お寄せください！また、当事者
からの職場や仕事での悩みやご質問も受け付けています。雇用環境整備士講習会の講師が回答いたします。
▼過去の講習会で寄せられたQ&Aﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰは本機構ホームページから無料ダウンロードできます。
http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html- 11 -

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★新着お知らせ★☆

☆★編集後記★☆
/本機構事務局より○おわりに━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）事務局職員を募集しております。業務内容は一般

本機構で試験的に導入しています公益的人材派遣制度

事務・庶務等の事務局業務全般です。詳細は以下が好評です。事務職系は高いマッチング率の実績でこれ

動画参照ください。

まで人事派遣を使ったことがないという中小企業から特に賛辞を頂戴しております。ただ、昨年末から介護職、

病院事務、建設現場での人材募集が増え、ご存じのよ
うに全国的に慢性的な人手不足産業です。育児・障害・エイジレスの雇用促進のために公益支援の観点でマッチングに協力いただける提案をお持ちの支援企業の出現をお待ちしております。

―本誌編集長―https://www.youtube.com/watch?v=DsEeDbPullw（２）病院クリニックでの受付事務員を全国各所で募集

次号２月号の特集はしております。勤務日数・勤務時間は応相談で、『様々な事情を抱えた障害者の雇用を再考する

社員採用。年齢で採否を問わないと確約します。

～これまでの学識者の寄稿文を振り返る』（仮題）/本機構理事池嶋貫二-----2/25 日発刊メール配信予定----*執筆者等の都合により内容変更になる場合がございます。

日本雇用環境整備機構ニュース第 34 号作成委員
編集長
編 集
監 修
執 筆

https://www.youtube.com/watch?v=LxONn9Ebscs

日本雇用環境整備機構事務局長
日本雇用環境整備機構事務局/総務部
日本雇用環境整備機構事務局/広報部
石井京子（特集）/池嶋貫二（特集）/小松誠-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------雇用環境整備士クイズの答え：②が誤り……＜日本雇用環境整備機構 NEWS について＞……
●特集記事はパスワードを所有する情報交流制度の加盟員しか読むことができません。

①第Ⅰ種（育児者雇用）、第Ⅱ種（障害者雇用）、第Ⅲ種（エイジ●メールアドレス変更＆配信停止
http://www.jee.or.jp/mailmagazineout.htm●バックナンバーは下記からダウンロードできます。
パスワードは事務局より受け取ってください。

ぞれの専門知識者を養成している。②「学生」は採用されないの

http://www.jee.or.jp/mailmagazine/mailmagazine.htmlとから就業弱者と位置付けられている。③外国人雇用やコレワー

レス雇用）、第Ⅳ種（学生雇用）の 4 つの科目に分かれていてそれで就業弱者と言われているわけではなく、労働法上の知識不足などで都合良く雇用主に使用されてしまう弊害が多発しているこ★本誌は毎月１回、本機構の情報交流制度に加盟している方に無料で配信しています。加盟するには以下から。
http://www.jee.or.jp/network/network.html

カー(前科者雇用)といった就業弱者雇用の知識者も今後検討されている。④雇用環境整備士資格者になるためには本機構の講習会を受講してテストに合格しなければならない。
このメールは情報交流制度加盟員及び本機構関係者へのみ配信している会員加盟員限定のサービスです。この内容に覚えがない場
合や、システムに関するお問い合わせは下記まで。
お問い合わせ／本機構事務局：03－3379－5597
お問い合わせ受付時間／10:00～17:00（土・日曜日、祝日を除く）
本誌の一部または全部を無断で引用、転載、放送することは、- 12法律で定められた場合を除き、著作者の権利の侵害となります。
あらかじめ許諾をお求めくださいますようお願いいたします。

育児者雇用・障害者雇用・エイジレス雇用・学生雇用・外国人雇用に関係する開催講習会
一般社団法人日本雇用環境整備機構（１）令和 3 年度「雇用環境整備士資格（第Ⅰ種～第Ⅳ種）講習会」
http://www.jee.or.jp/workshop/2107.pdf（２）「雇用環境整備士資格（第Ⅱ種）上級課程講習会」（整備士第Ⅱ種資格者専用）
http://www.jee.or.jp/workshop/2107adv.pdf（３）「コロナ禍における障害者雇用について人事担当者が知っておくべき知識講習会」
http://www.jee.or.jp/workshop/2107b.pdf（４）「高齢者を継続雇用ではなく “中途採用” で雇用する際に雇用主や人事担当者
が知っておくべき知識講習会」
http://www.jee.or.jp/workshop/2107f.pdf（５）「外国人を雇用する際に雇用主及び人事担当者が知っておくべき知識講習会」
http://www.jee.or.jp/workshop/2107e.pdf

上記（１）～（５）の講習会は全て自宅学習方式で、雇用環境整備士資格講習会と併せて受講することができます。ご興味がございましたら受講の程宜しくお願い致します。
（全て、雇用環境整備士単位取得制度認定講座 3 単位の対象講習です）

育児者・障害者・エイジレス（満 35 歳以上）・学生雇用の知識者養成のための資格講習会開催

令和 3 年度 【自宅学習方式(e-ラーニング方式)】『雇用環境整備士資格（第Ⅰ種～第Ⅳ種）』講習会開催のご案内
主催：一般社団法人日本雇用環境整備機構■近年の労働者意識は“ワークライフバランス”なる用語の発生にも見られるように個々人のワークスタイ
ルの多面化の傾向が顕著な時代となってきています。育児者・障害者・エイジレス（35歳以上又は高齢者）・
学生の活発な採用を国内促進すべきであることは、雇用主並びに使用者に課せられた責務ですが、これら対象者への雇用状況は決して十分なものとは言えず、且つ職場で勤務するこれら当事者にとっても理解ある適正な職場環境の整備を雇用主に望む声が大きくなってきております。
本機構では、このような事態に対応し、これら対象者の雇用促進と受け入れるにあたっての適正な職場環
境整備のために、役員・管理職・人事総務担当部局にこれらの方々を雇用する前または雇用した後の専門知識者を育成・養成しています。本講習ではこれら対象者への労働関係法令や受け入れた際の知識と情報を講義し、知識を習得した者を雇用環境整備士として認定し、事業所内に専門知識を有する資格者として設置することで育児・障害・エイジレス雇用の適切な雇用環境整備の一層の推進に資することを目的としています。
育児介護休業法改正・障害者雇用促進法改正・高齢者雇用安定法改正等への不適応、職場環境の未整備、教育不足による学生アルバイトのSNSトラブルなど増加している労働争議・訴訟を未然に防ぐため専門知識者の育成と整備士の設置をお願い申し上げます。
■雇用行政担当官、企業・団体の管理職及び人事・総務担当者、社会保険労務士、人材派遣や人材紹介等の業務に携わる関係者の方々は是非受講してください。
雇用均等両立、障害者雇用、エイジレス（35 歳以上の中途採用）、高齢者の継続雇用、学生アルバイト採用に携わる企業人事採用担当者並びに企業における管理職の役職に就かれております方等には本講習会を受講され、雇用環境整備士として今後の業務にご活用ください。また、社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタン
ト、人材派遣会社等での勤務者は雇用や指導に関する専門知識者としてご活用ください。
■資格者証交付・認定・登録（雇用環境整備士：全国延べ 9,730 名

R3 年 3 月末現在）

本講習を受講した者には資格者証を交付し、雇用環境整備士として認定並びに登録させていただきます。
※育児者雇用（第Ⅰ種）、障害者雇用（第Ⅱ種）、ｴｲｼﾞﾚｽ雇用（第Ⅲ種）、学生雇用（第Ⅳ種）のいず
れか１科目以上を受講された方を雇用環境整備士として認定しています。
記
１．自宅学習方式とは（*新型コロナウイルスによるイベント自粛対策として導入します）
・本講習会風景を撮影した動画を放映しますので、講習会にご参加いただいているのと同じ雰囲気の中で、同じ講義を自宅にいながら学習できます。本機構 HP でイメージ動画（予告編）も公開中。
・育児者雇用、障害者雇用、ｴｲｼﾞﾚｽ雇用、学生雇用のそれぞれの各講座をご用意しています。
・この自宅学習方式で受講した場合でも『雇用環境整備士資格者』として認定されます。
・ご視聴するためには、インターネット環境とパソコンまたはスマホ等が必要です。
２．受講料（税込、テキスト代含む）
自宅学習方式の受講料 11,000 円（銀行振込またはネット決済にて申し受けます）

３．申込み方法（申し込み後に受講票が届きます）
インターネットで下記へアクセスし、申込手順に従ってお申し込みください。
または裏面申込書（１名につき１枚。コピー可）に記入し、申込先宛郵送又は FAX してください。

http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html

４．講習科目･講師
(1) 挨

拶

(2) 雇用環境整備士の役割(3) 雇用環境整備士概要(4) 講義内容はⅠ種・Ⅱ種・Ⅲ種・Ⅳ種により異なる。
【第Ⅰ種】育児者の雇用における現状と課題・関係法令解説及び雇用環境整備解説
馬場社会保険労務士事務所長

馬場実智代【第Ⅱ種】障害者の雇用における現状と課題・関係法令解説及び雇用環境整備解説
一般社団法人日本雇用環境整備機構理事長

石井京子【第Ⅲ種】ｴｲｼﾞﾚｽの雇用における現状と課題・関係法令解説及び雇用環境整備解説
一般社団法人日本人材派遣協会アドバイザー

大滝

岳光

藤原

優希

【第Ⅳ種】学生の雇用における現状と課題・関係法令解説及び雇用環境整備解説
ゆき社会保険労務士事務所長(5) 小テスト（※ご視聴を確認するためのもので落とすための試験ではありません）(6) 資格者証は後日郵送いたします。

５．自宅学習方式で受講する場合のご注意事項
・インターネットが利用できるパソコンまたはスマホ等が必要です。Ｗｉ-Ｆｉ環境推奨。視聴するにあたって特殊なソフトやアプリ等は必要ありません。
・講習会動画は最初から最後まで全てご視聴いただくことが雇用環境整備士資格認定の条件になります。そのため、ご視聴の有無を確認する目的で小テストがあります。
・お申し込み後に届く受講票メール（FAX 申込みの場合は FAX にて）を必ずご確認ください。
・受講料の振り込みは、ネット決済か銀行振込が選択できます。入金が確認でき次第、テキストと視聴するために必要なパスワードを郵送します。60 日間は何度でも視聴できます。
・振込手数料は受講者でご負担ください（ネット決済の場合は振込手数料不要）。
・受講料お振り込み後の申込みの撤回、キャンセル、返金等は致しかねますのでご了承ください。
６．申込先・問合せ先一般社団法人日本雇用環境整備機構 「講習会係」 (TEL.03-3379-5597)〒160-0023 東京都新宿区西新宿 5-8-1 第一ともえビル 8F（オフィスタ内）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜雇用環境整備士資格講習会＞受講申込書（郵送・FAX申込用/コピー可）※インターネットによる申込の場合は必要ありません

ﾌﾘｶﾞﾅ
受講者氏名

視聴環境の調査□パソコンかスマホか pad 所有

受講したい科目（複数受講可）□第Ⅰ種（育児者雇用）□第Ⅱ種（障害者雇用）□第Ⅲ種（エイジレス雇用）□第Ⅳ種（学生雇用）連絡先（ 自宅 ・ 勤務先 ） ※こちらに記載の住所にテキストなど受講に必要な書類が郵送されます。
□Wi-Fi 環境あり
□上記の環境がない〒□□□－□□□□

TEL．

（

）

FAX．

（

）

FAX番号の記入も必須

都・道
府・県
上記住所が勤務先の場合は、勤務先名と部課名を記入：
受講料のお振込みについて以下をご記入ください（特に会社名義でお振込みされる場合など）。
振込者名義：（カタカナ記入）※この申込書に記載された個人情報は、講習実施に関する必要な書類等の作成、送付及び本講習の内容に関する情報の送付に使用します。それ以外の目的には使用いたしません。

FAX 送付先：03-3379-5596