平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年２月８日
上場取引所 東上場会社名

東洋紡株式会社

コード番号3101

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）楢原

問合せ先責任者（役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名）久保田

四半期報告書提出予定日

ＵＲＬ

http://www.toyobo.co.jp/ir/

平成29年２月14日

誠慈
冬彦

配当支払開始予定日

ＴＥＬ 06-6348-3044－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満四捨五入）

１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
242,270
257,865

営業利益％
△6.0
1.0

29年３月期第３四半期

百万円
15,74015,512％
1.5
23.9

8,836百万円 （39.1％）

百万円
13,64814,065

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％△3.0
6,508 △13.6
66.0
7,537
28.4

28年３月期第３四半期

6,351百万円 （△29.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
円 銭
7.33
8.49

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

経常利益（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第３四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
446,577444,587

29年３月期第３四半期

自己資本比率百万円
165,826
160,101
162,704百万円

％
36.4
35.3

28年３月期

１株当たり純資産円 銭
183.27
176.75

156,915百万円

２．配当の状況年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期

－

0.00

－

3.50

3.50

29年３月期

－

0.00

－
3.50

3.50

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
340,000△2.2
23,000 △0.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
20,000％△1.9

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
10,000 △1.5

１株当たり当期純利益円 銭
11.26

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 － 社（社名）、除外 － 社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期３Ｑ

890,487,922株

28年３月期

890,487,922株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

2,701,428株

28年３月期2,684,458株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

887,796,986株

28年３月期３Ｑ

887,820,884株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東洋紡株式会社（3101）平成29年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4追加情報 …………………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

東洋紡株式会社（3101）平成29年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国では内需主導のゆるやかな景気拡大が続きましたが、中国は景気減速の局面にあり、また欧州では英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内では、雇用・所得環境の改善を背景に、景気はゆるやかに回復しました。
このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開しております。当第３四半期連結累計期間においても、平成30年３月期までの４年間の中期計画で掲げた「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の５つのアクションプランに沿って、事業活動を進めました。
「海外展開の加速」においては、エンジニアリングプラスチック事業で、海外市場における販売拡大に努める中、新たにインドに販売拠点を置くことを決定しました。また、エアバッグ用基布事業では、タイ・中国・米国における生産拠点の整備と新たなユーザーへの拡販に注力しました。
「新製品の拡大・新事業の創出」では、液晶偏光子保護フィルムとして展開する“コスモシャイン ＳＲＦ”の販売を大幅に伸ばしつつ、今後のさらなる拡大を視野に生産能力の増強を進めました。また、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”については、国内で適用症例数を伸ばす一方、米国では米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受け、販売の準備を進めました。
なお、「資産効率の改善」として、ブラジルにおける繊維事業を休止いたしました。また、在外子会社の統廃合に伴い為替換算調整勘定の取崩が生じております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比156億円（6.0％）減の2,423億円となり、営業利益は同２億円（1.5％）増の157億円、経常利益は同４億円（3.0％）減の136億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10億円（13.6％）減の65億円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（フィルム・機能樹脂事業）
当事業は、フィルム新製品が販売を伸ばし、また、一部の機能樹脂製品でも拡販が進んだものの、原料価格下落などの影響を受け、前年同期に比べ、減収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、原料価格下落の影響を受け、減収となりました。一方、工業用フィルムは、光学用フィルムが順調に推移し、加えて“コスモシャイン ＳＲＦ”の販売が拡大し、増収となりました。
機能樹脂事業では、工業用接着剤は“バイロン”がＩＴ関連・塗料用途で苦戦しましたが、ポリオレフィン用の“ハードレン”が、自動車塗料用途で販売を伸ばし、増収となりました。エンジニアリングプラスチックは、国内では自動車生産の海外シフトに伴い苦戦しましたが、海外では拡販により販売数量を伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比44億円（4.1％）減の1,038億円、営業利益は同27億円（38.3％）増の96億円となりました。
（産業マテリアル事業）
当事業は、スーパー繊維の一部は堅調に推移したものの、エアバッグ用基布や生活・産業資材が苦戦し、前年同期に比べ、減収減益となりました。
エアバッグ用基布は、国内自動車メーカーの需要は回復基調にあるものの、前四半期までの販売低迷が大きく影響し、苦戦しました。スーパー繊維は、“イザナス”がロープ・ネット用途で堅調に推移しましたが、“ザイロン”は販売が伸び悩みました。生活・産業資材は、バグフィルター用ＰＰＳ繊維“プロコン”が、市況悪化の影響を受け苦戦しました。機能フィルターは、ＶＯＣ処理装置がアジアユーザーの設備投資遅れの影響を受けました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比24億円（4.6％）減の495億円、営業利益は同14億円（34.1％）減の28億円となりました。

- 2 -東洋紡株式会社（3101）平成29年３月期

第３四半期決算短信（ヘルスケア事業）
当事業は、バイオ事業と機能膜事業が為替の影響を受けたものの、前年同期に比べ、増収減益となりました。
バイオ事業では、主力の診断薬用酵素は販売が堅調に推移する中、為替の影響を受けましたが、診断システムやライフサイエンス用試薬は販売を伸ばしました。メディカル事業では、医薬品製造受託は受託案件延期などの影響を受けました。機能膜事業では、海水淡水化用逆浸透膜の交換膜が為替の影響を受けました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比４億円（2.1％）増の207億円、営業利益は同６億円（15.9％）減の29億円となりました。
（繊維・商事事業）
当事業は、テキスタイルが為替の影響を受け、また、アクリル繊維が苦戦し、前年同期に比べ、減収減益となりました。
スポーツ衣料製品は順調に販売を伸ばしましたが、輸出向けナイロン織物はやや不振でした。インナー用途は量販店向けで苦戦しましたが、ユニフォーム用途は販売が堅調に推移しました。
テキスタイルは、中東向け特化生地の販売量が伸びたものの、為替の影響を受けました。アクリル繊維は、中国向け輸出でアンチダンピング政策の影響を受け苦戦しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比69億円（11.1％）減の550億円、営業利益は同９億円（86.4％）減の１億円となりました。
（不動産事業、その他事業）
当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比23億円（14.8％）減の132億円、営業利益は同４億円（18.3％）増の25億円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比20億円（0.4％）増の4,466億円となりました。これは主として現金及び預金が増加したことによります。
負債は、前年度末比37億円（1.3％）減の2,808億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少した
ことによります。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどから、前年度末比57億円（3.6％）増の1,658億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、概ね予想どおりに推移しており、通期の業績予想につきましては、平成28年11月10日に発表しました予想から変更は行っておりません。

- 3 -東洋紡株式会社（3101）平成29年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
追加情報（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るた
め、第１四半期連結会計期間より、TOYOBO U.S.A., INC.ほか４社は決算日を３月31日に変更し、東洋紡高機能製品貿易（上海）有限公司ほか６社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（東洋紡ＧＦＡ㈱との合併）
当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡ＧＦＡ㈱については会社法第784条第１項に基づき、株主総会の承認を経ずに行います。
合併の概要は次のとおりであります。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容

東洋紡ＧＦＡ株式会社
東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務（２）企業結合日
平成29年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併消滅会社とします。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社（５）その他取引の概要に関する事項①合併の目的
東洋紡ＧＦＡ㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまいりましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績（平成28年３月期）
資産
負債

23,852百万円
23,671百万円

純資産
営業収益

181百万円
227百万円

当期純利益

11百万円

２．実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

- 4 -平成25年９月13日）に基づき、

東洋紡株式会社（3101）平成29年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

20,25881,17644,416
15,49815,424
10,253△390
186,633

25,62376,35046,321
14,865
15,5249,600△315
187,968

48,96644,105106,025
9,842
208,937
3,860

49,06846,359105,9148,641
209,9814,103

46,020△863
45,157257,954444,587

45,379△854
44,524
258,609446,577

東洋紡株式会社（3101）平成29年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

43,441
40,58620,091
4,305
22,268130,690

39,11540,261
18,701
2,266
29,029129,372

25,00078,697317
945
20,19228,644
153,795
284,486

30,00070,931315
835
20,93728,361
151,378
280,751

51,73032,23939,540△389
123,119

51,73032,23942,983△392
126,560

5,847△162
44,578△10,748△5,71933,796
3,186
160,101
444,587

6,496△39
44,537△10,304△4,54636,144
3,122
165,826
446,577

東洋紡株式会社（3101）平成29年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
構造改善関係費
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

257,865
199,852
58,01442,502
15,512242,270
183,82258,44842,70815,740

607
1,423
2,030

487
1,554
2,041

1,234
2,243
3,477
14,065

1,089
3,043
4,132
13,648

23
37
60

118
33
151

728
666
－
589
1,983
12,141
4,516
7,626

1,256
1,210
1,085
571
4,123
9,677
3,212
6,465

89

△43

7,537

6,508

東洋紡株式会社（3101）平成29年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

7,626

6,465

1,332
△47△2,907
632△285△1,275
6,351

700
123
965
1,175
△592
2,371
8,836

6,281
70

8,898
△62

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -東洋紡株式会社（3101）平成29年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期連結

フィルム・産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事業
事業
事業
事業

不動産事業

計

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

108,270

51,936

20,28761,928

3,161

245,582

0

201

59

63

849

1,172

計

108,271

52,137

20,346

61,991

4,010

246,754

セグメント利益

6,915

4,216

3,493

1,075

1,764

17,462セグメント間の内部売上高
又は振替高

12,283 257,865－

257,865

9,277 △9,277－

20,388 267,142 △9,277

257,865

8,105

327

17,789 △2,277

15,512（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,277百万円には、セグメント間取引消去△181百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,097百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 9 -東洋紡株式会社（3101）平成29年３月期

第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル事業
事業
事業
事業

四半期連結

不動産
事業

計その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

103,82249,54520,70655,041

3,335

232,448

09274

170

830

1,166計103,822

49,637

20,78055,211

4,165233,614

セグメント利益

9,566

2,777

2,938

146

1,755

17,182セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,822 242,270－

242,270

9,089 △9,089－

17,745 251,359 △9,089

242,270

7,923

719

17,901 △2,161

15,740（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,161百万円には、セグメント間取引消去△168百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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