新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(平成28年２月第１回訂正分)

富士ソフトサービスビューロ株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成28年２月25日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
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新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成28年２月９日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集352,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成28年２月24日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し457,600株(引受人の買取引受による売出し352,000株・オーバーアロットメントによる売出し105,600株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するた
め、また、「第一部証券情報募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
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訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞(注) ２．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株数のうち16,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した
当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号(注)２．の全文削除及び３．４．の番号変更

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２ 【募集の方法】
平成28年３月４日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成28年２月24日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(680円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「266,288,000」を「239,360,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「266,288,000」を「239,360,000」に訂正。
「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「144,108,800」を「136,822,400」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「144,108,800」を「136,822,400」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件(800円～890円)の平均価格(845円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は297,440,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「払込金額(円)」の欄：「未定(注)２」を「680」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、800円以上890円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成28年３月４日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。
① 継続案件の比率が高く、安定成長が見込めること。
② ストック収入ビジネスであり、業績下振れの懸念が小さいこと。
③ 競合先に比べて規模が小さく、競争環境悪化の影響を受けやすいこと。
以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は800円から890円の範囲が妥当であると判断いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(680円)及び平成28年３月４日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額(680円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４ 【株式の引受け】＜欄内の記載の訂正＞「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社140,800、みずほ証券株式会社70,400、ＳＭＢＣ日興証券株式会社70,400、大和証券株式会社35,200、株式会社ＳＢＩ証券35,200」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．上記引受人と発行価格決定日(平成28年３月４日)に元引受契約を締結する予定であります。
２. 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更

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５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額(円)」の欄：「288,217,600」を「273,644,800」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「280,217,600」を「265,644,800」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(800円～890円)の平均価格(845円)を基礎として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額265,644千円については、設備投資((注)１)に充当する予定であります。
具体的には、以下のとおり充当する予定であります。
①新規案件の受注に伴い千葉県千葉市花見川区に開設した幕張コンタクトセンター((注)２)の設備投資として59,000千円（平成28年３月期）を充当する予定であります。また同センターの設備追加費用として56,000千円（平成29年３月期）を充当する予定であります。
②受託業務の増加に対応するため福島県会津若松市に開設する会津ＢＰＯ((注)３)第２センターの設備投資として20,500千円（平成28年３月期）を充当する予定であります。
③天王台コンタクトセンター((注)２)（千葉県我孫子市）のコールセンター用端末機器（パソコン、通信機器等）の更新費用として22,500千円（平成29年３月期）を充当する予定であります。
④受託業務の増加に対応するためコールセンター用ＣＲＭ((注)４)システム構築用のサーバ等の機器費用として30,000千円（平成29年３月期）を充当する予定であります。
⑤業務効率化のための勤怠システムの導入費用として15,000千円（平成29年３月期）、販売管理システムの機能強化費用として10,000千円（平成29年３月期）を充当する予定であります。
また、上記以外の残額については、コールセンターサービスで発生するコールセンター通信機器等の設備更新及びＢＰＯサービスで発生するデータエントリー設備等の更新に平成29年３月期及び平成30年３月期に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)１．設備投資の内容については、「第二部

企業情報

第３

設備の状況

３設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
２．コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、郵送などの複数メディアに対応した設備を整えたセンターの名称であります。
３．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。
４．ＣＲＭ(Customer Relationship Management)とは、情報システムを使って、顧客データ(例、購買履歴、問い合わせ履歴、苦情の内容など)を記録・管理し、顧客からの相談に対して、その顧客に見合った商品を紹介するなどの対応を適切に行うことで長期的かつ良好な関係を築き、顧客満足度を向上させるサービスのことをいいます。

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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「313,280,000」を「297,440,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「313,280,000」を「297,440,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ３．売出価額の総額は、仮条件(800円～890円)の平均価格(845円)で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「93,984,000」を「89,232,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「93,984,000」を「89,232,000」に訂正。
＜欄外注記の訂正＞(注) ５．売出価額の総額は、仮条件(800円～890円)の平均価格(845円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて(省略)
なお、上記のいずれの期間中であっても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(平成28年９月10日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

─ 4 ─

４．親引け先への販売について(1) 親引け先の状況等

ａ．親引け先の概要

富士ソフトサービスビューロ従業員持株会(理事長 伊藤忠久)
東京都墨田区江東橋二丁目19番７号

ｂ．当社と親引け先との関係当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

ｄ．親引けしようとする株式の数

未定(「第１ 募集要項」における募集株式のうち、16,000株を上限として、平成28年３月４日(発行価格等決定日)に決定される予定。)

ｅ．株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

ｇ．親引け先の実態

当社の従業員等で構成する従業員持株会であります。

(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日に決定される予定の「第１となります。

─ 5 ─

募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一

(4) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称住所

富士ソフト株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地

貝塚 隆

神奈川県横浜市泉区

富士ソフトサービスビ
ューロ従業員持株会

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号
長崎県佐世保市三川内
新町27番地１ 佐世保
テクノパーク

株式会社日本ビジネス
ソフト

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所
有株式数の割
合(％)

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

本募集及び引受人の買取引受による売出
し後の所有株式数(株)1,709,000

90.04

1,357,000

60.31

60,0003.16

60,0002.67

33,0001.74

49,0002.18

25,0001.32

25,0001.11

佐藤 諭

川崎市中原区

24,0001.26

24,0001.07

渡辺

埼玉県久喜市

11,0000.58

11,0000.49

神奈川県大和市

10,0000.53

10,0000.44

千葉県市原市

10,0000.53

10,0000.44

宮田 康夫

千葉県船橋市

10,0000.53

10,000

0.44

寺田 伸二

東京都足立区

4,000

0.21

4,0000.18

計―

1,896,000

99.89

1,560,000

69.33

健司

黒滝 司小木曽雅浩(注) １．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成28年２月９日現在のものであります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成28年２月９日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(16,000株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項該当事項はありません。

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