【公開版】

提出年月日 令和２年７月 14 日 Ｒ14
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

安全審査 整理資料

第 27 条：重大事故等対処設備

適

合

性

目 次
１章 基準適合性
１．基準適合性
１．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止等
１．２ 個数及び容量
１．３ 環境条件等
１．４ 操作性及び試験・検査性２．重大事故等対処設備に関する基本方針
２．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止等
２．２ 個数及び容量２．３ 環境条件等
２．４ 操作性及び試験・検査性
３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計
３．１

地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の
基本方針

３．２ 地震力の算定方法
３．３ 荷重の組合せと許容限界
４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
４．１ 可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止
４．２ 不燃性又は難燃性材料の使用
４．３ 地震による火災の発生防止
４．４ 早期の火災感知及び消火
４．５ 火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮

２章 補足説明資料

令和２年７月 1 4 日 Ｒ９

１章 基準適合性

ＭＯＸ燃料加工施設は，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において，重大事故の発生を防止するために，また，重大事故が発生した場合においても，重大事故の拡大を防止するため，及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために，必要な措置を講ずる設計とする。
重大事故等対処設備は，想定する重大事故等の環境条件を考慮した上で期待する機能が発揮できる設計とする。また，重大事故等対処設
備が機能を発揮するために必要な系統（供給源から供給先まで，経路を含む）で構成する。
重大事故等対処設備は，共用対象の施設ごとに要求される技術的要件（重大事故等に対処するために必要な機能）を満たしつつ，同じ敷地内に設置する再処理施設と共用することにより安全性が向上し，かつ，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設に悪影響を及ぼさない場合には共用できる設計とする。重大事故等対処設備を共用する場合には，再処理施設の重大事故等への対処を考慮した個数及び容量を確保する。
また，同時に発生する再処理施設の重大事故等による環境条件の影響について考慮する。
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外部からの影響を受ける事象（以下「外的事象」という。
）を要因とする重大事故等に対処するものについて，常設のものと可搬型のものがあり，以下のとおり分類する。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等対処設備のうち常設のものをいう。また，常設重大事故等対処設備であって耐震重要施設に属する安全機能を有する施設が有する機能を代替するものを「常設耐震重
要重大事故等対処設備」，常設重大事故等対処設備であって常設耐震重1－1

要重大事故等対処設備以外のものを「常設耐震重要重大事故等対処設
備以外の常設重大事故等対処設備」という。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等対処設備のうち可搬型のものをいう。

１．基準適合性１．１

多様性，位置的分散，悪影響防止第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
六工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること。
２

常設重大事故等対処設備は、前項に定めるもののほか、共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講じた
ものでなければならない。
３

可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
二

常設設備と接続するものにあっては、共通要因によって接続することができなくなることを防止するため、可搬型重大事故等対処設備（プルトニウムを取り扱う加工施設の外から水又は電力を供給するものに限る。）の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けるものであること。
四

地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝

突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮し1－2

た上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。
六共通要因によって、設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時に可搬型重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、
適切な措置を講じたものであること。
（解釈）
２

第１項第６号に規定する「他の設備」とは、設計基準事故に対処する設備だけでなく、当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備を含む。
３

第２項に規定する「適切な措置」には、以下に留意することを含む。
一

手段の信頼性が十分に高いと判断されない場合には、多様性も考慮して動作原理の異なる手段を追加することとする。

二同時に又は連鎖して発生する可能性のない事故の間で、重大事故等対処設備を共用することは妨げないものとする。

４

第３項第２号について、複数の機能で一つの接続口を使用する場合は、それぞれの機能に必要な容量（同時に使用する可能性がある場合は、合計の容量）を確保することができるように接続口を設けることとする。
５

第３項第４号について、可搬型重大事故等対処設備の保管場

所は、故意による大型航空機の衝突も考慮することとし、例えば加工施設の恒設の建物から１００ｍ以上離隔をとり、加工施

1－3

設と同時に影響を受けないこと又は故意による大型航空機の衝突に対して頑健性を有すること。
６

第２項第６号に規定する「適切な措置」には、以下に留意す

ることを含む。
一

手段の信頼性が十分に高いと判断されない場合には、多様性も考慮して動作原理の異なる手段を追加することとする。
二同時に又は連鎖して発生する可能性のない事故の間で、重大事故等対処設備を共用することは妨げないものとする。

(１) 多様性，位置的分散
重大事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。
共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，敷地内
又はその周辺の状況を基に想定される飛来物（航空機落下等），
ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，
電磁的障害等のうちＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）（以下「人為事象」という。），周辺機器等からの影響及び「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等 ３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する
機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち自然現象として，地震，津波，風（台風），竜巻，

1－4

凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，
地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
共通要因のうち人為事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発を選定する。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大事故等対処設備による対策を講ずることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として，地震，溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共通要因のうち「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定
する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象については，外的事象として地震の影響を考慮する。

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，
位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
重大事故等における条件に対して常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。
常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置し，地震，津波及び火災に対して常設重大事故等対処設

1－5

備は，「第 25 条

地震による損傷の防止」，事業許可基準規則第26 条及び「第 23 条

火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。ただし，内的事象を要因とす
る重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処
設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行う
こと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，溢水，火災に対して常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。位置的分散を図ることができない場合には，溢水，火災に対して健全性を確保する設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故
等対処設備は，溢水，火災による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航1－6

空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発に対する健全性を確保する設計とする。
ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故
等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等，損傷防止措置又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して外的事象を要因として発生した場合に対処するための可搬型重大事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重大事故等対処設備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防止措置として消防車による事前
散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響のうち内部発生飛散物に対して，回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とし，常設重大事故等対処設備が機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設
重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有す
る施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計する。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積

1－7載荷重），積雪に対して，損傷防止措置として実施する除灰，除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。
【補足説明資料２-８】【補足説明資料２-19～２-20】②可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設

備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれる
おそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基
準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，
放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則
第 24 条に基づく地盤に設置された建屋等に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認

1－8

する，又は必要により固縛等の措置をするとともに，「第 25 条
地震による損傷の防止」の地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤
支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失しない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれる
おそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備
は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は, 設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。また，「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。溢水，内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処
設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガ

1－9

ス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣工場等の火災，爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基
準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事
象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，
設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，
凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林
火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣工場等の火災及び爆発に対して健全性を確保する設計とする。ただし，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重），積雪に対しては，損傷防止措置として実施する除灰，除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。
【補足説明資料２-11】

1－10

【補足説明資料２-13】【補足説明資料２-19～２-20】③可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等の対処は，建屋等の外から可搬型重大事故等対処設備を常設重大事故等対処設備に接続して水又は電力を供給する対処はないことから，設計上の考慮は不要である。

(２) 悪影響防止
重大事故等対処設備は，再処理事業所内の他の設備（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設
備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備を含む。）
に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備は，重大事故等における条件を考慮し，他の設備への影響としては，重大事故等対処設備使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。），内部発生飛散物による影響並びに竜巻により飛来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計とする。
系統的な影響について重大事故等対処設備は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備か
ら独立して単独で使用可能なこと，安全機能を有する施設として

1－11

使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，可搬型放水砲については，燃料加工建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故等において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備からの内部発生飛散物による影響について
は，高速回転機器の破損を想定し，回転体が飛散することを防ぐ
ことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備が竜巻により飛来物となる影響については
風荷重を考慮し，屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は必要に応じて固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
【補足説明資料２-６】

1－12

１．２

個数及び容量第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
一想定される重大事故等への収束に必要な個数及び容量を有するものであること。
（解釈）
１

第１項第１号に規定する「必要な個数及び容量」とは、第２８条「臨界事故の防止等」及び第２９条「閉じ込める機能の喪失の防止等」の解釈に準ずるものとする。

(１) 常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統と可搬型重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは，消火剤量，蓄電池容量，タンク容量，発電機容量，計装設備の計測範囲等とする。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた個数を確保する。
常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するものについては，安全機能を有する施設の容量の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量に対して十分であ1－13

ることを確認した上で，安全機能を有する施設としての容量と同仕様の設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する常設重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【補足説明資２-１】(２) 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対処手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せ又はこれらの系統と常設重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは，ポンプ流量，タンク容量，発電機容量，計測器の計測範囲等とする。
可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量に対して十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，複数の機能を兼用すること
で，設置の効率化，被ばくの低減が図れるものは，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量を合わせた設計とし，

1－14

兼用できる設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な個数（必要数）に加え，予備として故障時のバックアップ及び点検保守による待機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，閉じ込める機能の喪失に対処する設備は，安全上重要な施設の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等については，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する可搬型重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【補足説明資料２-１】【補足説明資料２-14】

1－15

１．３

環境条件等

第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
二想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射線、

荷重その他の使用条件において、重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること。
七想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。
３

可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
三想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事

故等対処設備を設置場所に据え付け、及び常設設備と接続することができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。

(１) 環境条件
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。

1－16

重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，
圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，重大事故による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為
事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。
自然現象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，
津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象
による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
人為事象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，電磁的障害を選定する。
重大事故等の要因となるおそれとなる「第22条
拡大防止等

重大事故等の

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性が1－17

ある事象を環境条件として考慮する。具体的には，外的事象として，地震を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
また，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故
等による影響についても考慮する。

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工
建屋内の環境温度を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
地震に対して常設重大事故等対処設備は，「第25条

地震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事
故等時に機能を期待する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。また，地震に対して常設重大事故等対処設備は，当該設

1－18備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とするとともに，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。溢水に対して常設重大事故等対処設備は，想定する溢水量に対して，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第23条

火災等による損傷の防止」に基づく設計とすることにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事
故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水，火災による損傷
及び内部発生飛散物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行
うこと，関連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第26条に基づく設計とする。

1－19

屋内の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響に対して外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急時対策建屋，再処理施設の制御建屋及び洞道に設置し，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。屋外の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重，積
雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，凍結防止対策，高温防止
対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，
風（台風），竜巻，積雪，火山の影響，凍結，高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行う
こと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。落雷に対して常設重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。間接雷に対して，雷サージによる影響を軽減する
ことにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計

1－20

とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，落雷により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。生物学的事象に対して常設重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して常設重大事故等対処設
備は，防火帯の内側に設置することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻
射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事
故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設
以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備
は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィル
タユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事
故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は受電
開閉設備の絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内の化学物質漏えいに対し

1－21

て屋外の常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。電磁的障害に対して常設重大事故
等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物に対して当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置することにより機能を損なわない設計とする。
常設重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計とする。

②

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処設備は，耐腐食性材料を使用する設計とする。また，尾駮沼から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防

1－22

止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。また，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とするとともに，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。溢水，火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，溢水に対しては想定する溢水量に対して機能を損なわない高さへの設置又は保管，被水防護を行うことにより，火災に対しては「４．可搬型重大事故等対処設
備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行うことにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則
第26条に基づく設計とする。
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪及び火山の影響に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に保管し，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。屋外の可搬型重大事故等対処設
備は，風（台風）及び竜巻に対して風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備又は当該設備を収納するものに対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策により，重大事故等に1－23

対処するための機能を損なわない設計とする。落雷に対して可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。生物学的事象に対して可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して可搬型重大事故等対処設
備は，防火帯の内側に保管することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻
射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，可搬型重大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィル
タの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内の化学物質漏えいに対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について可搬型重大事故等対処設備は，内部発生飛散物に対して当該設備周辺機器の高速回転機器の回転

1－24

羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することにより機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重）及び積雪に対して可搬型重大事故等対処設備
は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰及び可搬型重大事故等対処設備を屋内への配備，積雪に対しては除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。
可搬型重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計とする。
【補足説明資料２-２,２-19～２-20,２-23】【補足説明資料３-１～３-３】(２) 重大事故等対処設備の設置場所
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなる
おそれの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する中央制御室及び緊急時対策所で操作可能な設計とする。
【補足説明資料２-７】

1－25

(３) 可搬型重大事故等対処設備の設置場所
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した
場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場
所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，遮蔽設備を有する中央制御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。
【補足説明資料２-10】

1－26

１．４

操作性及び試験・検査性第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
三想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること。
四重大事故等に対処するために必要な機能を確認するための検査又は試験及び当該機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものであること。
五

本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては、通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるものであること。
３

可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
一

常設設備（プルトニウムを取り扱う加工施設と接続されている設備又はプルトニウムを取り扱う加工施設と短時間に接続することができる常設の設備をいう。以下同じ。）と接続するものにあっては、当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ、かつ、二以上の系統が相互に使用することができるよう、接続部の規格の統一その他の適切な措置を講じたものであること。
五想定される重大事故等が発生した場合において、可搬型重大事故等対処設備を運搬し、又は他の設備の被害状況を把握する
ため、工場等内の道路及び通路が確保できるよう、適切な措置を講じたものであること。

1－27

(１) 操作性の確保①

操作の確実性
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等における条件を考慮し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。また，防護具，ＬＥＤヘッドランプ及びＬＥＤ充電式ライト（以下「可搬型照明」という。）等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるよう，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
現場において人力で操作を行う弁等は，手動操作が可能な設計とする。
現場での接続操作は，ボルト・ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，速やかに，容易かつ確実に接続が可能な設計とする。

1－28

現場操作における誤操作防止のために重大事故等対処設備には識別表示を設置する設計とする。
また，重大事故等時に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように，その操作に必要な制御盤の操作器具について非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とし，中央監視室での操作が可能な設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のう
ち動的機器は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
【補足説明資料２-３】②

系統の切替性
重大事故等対処設備のうち本来の用途（安全機能を有する施設としての用途等）以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける設計とする。
【補足説明資料２-５】③可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，

容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とし，ダクト・ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度等の特性に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。
【補足説明資料２-９】

1－29

④

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所への運搬及び接続場所への敷設，又は他の設備の被害状況を把握するため，再処理事業所内の屋外道
路及び屋内通路をアクセスルートとして以下の設計により確保する。
アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含め，自然現
象，人為事象，溢水，火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきた
すことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
アクセスルートに対する自然現象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，
津波（敷地に遡上する津波を含む。），洪水，風（台風），竜巻，
凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。
アクセスルートに対する人為事象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれのある事象として選定する
航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

1－30

地震による損傷の防止」

にて考慮する地震の影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）及び人為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールロー
ダは，必要数として３台に加え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影
響を受けない箇所に確保する設計とする。
敷地外水源の取水場所及び取水場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備を一時的に退避する手順を整備する。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」

にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり
で崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールロー
ダにより崩壊箇所を復旧する又は迂回路を確保する。また，不等沈
下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイ

1－31

ヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。
敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象及び人為事象のう
ち森林火災及び近隣工場等の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
屋内のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，自然現象及び人為事象として選定する
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，
生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，爆発，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセスルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルート
上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措置並びに火災の発生防止対策を実施する。
屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。
【補足説明資料２-12】(２) 試験・検査性

1－32

重大事故等対処設備は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，必要な箇所の点検保守，試験又は検査が実施できるものであること及び機能・性能を健全に維持するための確認，漏えいの有無の確認，分解点検等の保守又は修理ができる構造とする。
試験及び検査は，使用前事業者検査，定期事業者検査，自主検査等に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む。）が実施可能な設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設の運転中に待機状態にある重大事故等対処設
備は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
【補足説明資料２-４】

1－33

２．重大事故等対処設備に関する基本方針
ＭＯＸ燃料加工施設は，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において，重大事故の発生を防止するために，また，重大事故が発生した場合においても，重大事故の拡大を防止するため，及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために，必要な措置を講じる設計とする。
重大事故等対処設備は，想定する重大事故等の環境条件を考慮した上で期待する機能が発揮できる設計とする。また，重大事故等対処設
備が機能を発揮するために必要な系統（供給源から供給先まで，経路を含む。）で構成する。
重大事故等対処設備は，共用対象の施設ごとに要求される技術的要件（重大事故等に対処するために必要な機能）を満たしつつ，同じ敷地内に設置する再処理施設と共用することにより安全性が向上し，かつ，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設に悪影響を及ぼさない場合には共用できる設計とする。重大事故等対処設備を共用する場合には，再処理施設の重大事故等への対処を考慮した個数及び容量を確保する。
また，同時に発生する再処理施設の重大事故等による環境条件の影響について考慮する。
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものについて，それぞれに常設のものと可搬型のものがあり，以下のとおり分類する。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等対処設備のうち常設のものをいう。また，常設重大事故等対処設備であって耐震重要施設に属する安全機能を有する施設が有する機能を代替するものを「常設耐震重
要重大事故等対処設備」，常設重大事故等対処設備であって常設耐震2-1

重要重大事故等対処設備以外のものを「常設耐震重要重大事故等対処
設備以外の常設重大事故等対処設備」という。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等対処設備のうち可搬型のものをいう。
主要な重大事故等対処設備の設備分類を第２－１表に示す。
また，主要な重大事故等対処設備の設置場所及び保管場所を第２－１図に示す。

2-2

２．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止(１) 多様性，位置的分散
重大事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。
共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，人為事
象，周辺機器等からの影響及び「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等 ３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある
事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち自然現象については，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災
及び塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影
響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，
津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象
による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
共通要因のうち人為事象については，国内外の文献等から抽出
2-3

し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与える
おそれのある事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発を選定する。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大事故等対処設備による対策を講ずることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として地震，溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共通要因のうち「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等 ３．
重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象について
は，外的事象として地震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり），森林火災，草原火災及び積雪を考慮する。また，内的事象として動的機器の多重故障，長時間の全交
流電源の喪失を考慮する。

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるお
2-4それがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
重大事故等における条件に対して常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，
放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等における条件に対する健全性については，「２．
３ 環境条件等」に記載する。
常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づ
く地盤に設置し，地震，津波及び火災に対しては，「第 25 条
地震による損傷の防止」，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計及び「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処する常設重大事故
等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。地震，津波及び火災に対する健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処
設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場
合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせ
ることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。
また，溢水，火災に対して常設重大事故等対処設備は，設計基準2-5

事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。溢水，火災に対して位置的分散が困難な常設重大事故等対処設備の健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する
常設重大事故等対処設備は，溢水，火災による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期
間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない
場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。
常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，
降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，
航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故
等対処設備は，竜巻，落雷，火山の影響及び航空機落下による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。森林火災に対して外的事象を要因として発生した場合に対処するための可搬型重大事故等対処設備を確保しているもの
2-6

は，可搬型重大事故等対処設備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防止措置として消防車による事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響のうち内部発生飛散物に対しては，回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とし，常設重大事故等対処設備が機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，
上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり），森林火災，草原火災
及び積雪に対して常設重大事故等対処設備は，火山の影響（降下
火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順を，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり）に対してはフィルタ交換，清掃及び関連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断を行う手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないこと
2-7

から，設計上の考慮は不要である。設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある内的事象の動的機器の多重故障及び長時間の全交流電源喪失に対して常設重大事故等対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
周辺機器等からの影響のうち地震に対して常設重大事故等対処
設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。内部発生飛散物に対して常設重大事
故等対処設備は，周辺機器等からの回転羽の損壊による飛散物により設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。内部発生飛散物に対する健全性については，「２．３ 環境
条件等」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，
上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。
【補足説明資料２-８】【補足説明資料２-19～２-20】

2-8

②

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り
多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置
その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，
放射線，荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。
重大事故等時における条件に対する健全性については，「２．３
環境条件等」に記載する。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置する燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急時対策建屋，再処理施設の制御建屋及び洞道に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要
2-9により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条 地震による損傷の防止」の地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は,設計基準
事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。また，「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設
備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人2-10

為事象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事
故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為
事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外
壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。可搬型重大事
故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり），森林火災，草原火災及び積雪に対して可搬型重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順を，火山の影響（降2-11下火砕物によるフィルタの目詰まり）に対してはフィルタ交換，清掃及び関連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断を行う手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある内的事象のうち動的機器の多重故障及び長時間の全交流電源喪失に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
【補足説明資料２-11】【補足説明資料２-13】【補足説明資料２-19～２-20】③可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
ＭＯＸ加工施設においては，重大事故等の対処にあたり建屋等の外から可搬型重大事故等対処設備を常設重大事故等対処設備に接続して水又は電力を供給する対処はないことから，設計上の考慮は不要である。
【補足説明資料２-19～２-20】(２) 悪影響防止
重大事故等対処設備は，再処理事業所内の他の設備（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設
2-12

備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備も含む。）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備は，重大事故等における条件を考慮し，他の設備への影響としては，重大事故等対処設備使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。），内部発生飛散物並びに竜巻により飛来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影
響を及ぼさない設計とする。
系統的な影響について重大事故等対処設備は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備か
ら独立して単独で使用可能なこと，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，可搬型放水砲については，燃料加工建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故時において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備からの内部発生飛散物による影響について
は，高速回転機器の破損を想定し，回転体が飛散することを防ぐ
ことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
竜巻による影響を考慮する重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置又は保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする，又は風荷重を考慮し，屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は必要により
2-13

当該設備の固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。風（台風）及び竜巻に対する健全性について
は，「２．３ 環境条件等」に記載する。
【補足説明資料２-６】

2-14

２．２ 個数及び容量(１) 常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統と可搬型重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは，消火剤量，蓄電池容量，タンク容量，発電機容量，計装設備の計測範囲等とする。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた個数を確保する。
常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するものについては，安全機能を有する施設の容量の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量に対して十分であることを確認した上で，安全機能を有する施設としての容量と同仕様の設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する常設重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
2-15

【補足説明資料２-１】(２) 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対処手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せ又はこれらの系統と常設重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは，ポンプ流量，タンク容量，発電機容量，計測器の計測範囲等とする。
可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量に対して十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，複数の機能を兼用すること
で，設置の効率化，被ばくの低減が図れるものは，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量を合わせた設計とし，兼用できる設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な個数（必要数）に加え，予備として故障時のバックアップ及び点検保守による待機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，閉じ込める機能の喪失の対処に係る設備は，当該重大事故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。ただし，安全上重要な施設の安全機能の喪失を想
2-16

定した結果，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等について
は，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する可搬型重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【補足説明資料２-１】【補足説明資料２-14】

2-17

２．３ 環境条件等(１) 環境条件
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，
圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，重大事故による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為
事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。
自然現象の選定に当たっては，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積
雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，
2-18

高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災
及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，
地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
人為事象としては，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒
ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処
設備に影響を与えるおそれのある事象として，電磁的障害を選定する。
重大事故等の要因となるおそれとなる「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等 ３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象を環境条件として考慮する。具体的には，外的事象として，地震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり），森林火災，草原火災及び積雪を考慮する。また，
内的事象として動的機器の多重故障，長時間の全交流電源喪失を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
また，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事
2-19故等による影響についても考慮する。

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場
合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
常設重大事故等対処設備の操作は，燃料加工建屋の中央監視室又は設置場所で可能な設計とする。
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して常設重大事故等対処設備は，建屋等に設置し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により機能を損なわない設計とする。
2-20

生物学的事象に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，鳥類，
昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とす
る重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処
設備は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は受電
開閉設備の絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機
落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮す
る必要がないことから，航空機落下に対して屋外の常設重大事故等
対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏2-21

えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及
びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
化学物質の漏えいについては，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
近隣工場等の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備
蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
自然現象及び人為事象に対して内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，当該設備が地震，風（台風），竜巻，積雪，落雷，火山の影響，凍結，
高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。加えて，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。
地震に対して常設重大事故等対処設備は，「第 25 条 地震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた
2-22

場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26条に基づく設計とする。
落雷に対して全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する重大事
故等に対処する常設重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置する。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減できる設計とする。
電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行う。火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水，火災に対して，これら事象による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応
2-23

を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。加えて，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。内部発生飛散物に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置することにより機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり等），森林火災，草原火災及び積雪に対して常設重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順を，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり）に対してはフィルタ交換，清掃及び関連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断を行う手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事
故の要因となる可能性がある事象の内的事象に対して常設重大事故
等対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
常設重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計とする。

2-24

②

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度，環境圧力，環境湿度を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処設備は，耐腐食性材料を使用する設計とする。また，尾駮沼から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
可搬型重大事故等対処設備の操作は，設置場所で可能な設計とする。
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，爆発に対して可搬型重大事故等対処設備は，建屋等に保管し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風（台風）及び竜巻に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，
風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備又は当該設備を収納するものに対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
積雪及び火山の影響に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積
2-25載荷重）に対しては除灰する手順を，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり）に対してはフィルタ交換，清掃及び関連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断を行う手順を整備する。
凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により，機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，
昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に保管することにより，機能を損なわない設計とする。また，
森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型
重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機
落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮す
る必要がないことから，航空機落下に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生2-26する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及
びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の可搬型
重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
敷地内における化学物質の漏えいについては，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
近隣工場等の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備
蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第26 条に基づく設計とする。
落雷に対して，全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避雷設備を有
2-27

する建屋等に保管する。
電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により，機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して可搬型重大事故等
対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置又は保管，被水防護を行う。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，「４．可搬型
重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，
当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影
響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することにより機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり），森林火災，草原火災及び積雪に対して可搬型重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順を，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり）に対してはフィルタ交換，清掃及び関連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断及び可搬型重大事故等対処設備を屋内へ配備する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，
2-28

設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の内的事象に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
可搬型重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処
理施設における重大事故等による建屋外の環境条件への影響を受けない設計とする。
③

重大事故等時における環境条件
重大事故等時の温度の影響として，以下の条件を考慮しても機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる
設計とする。重大事故等時における建屋等の環境温度，環境圧力，
湿度及び放射線を第２－２表に示す。
なお，圧力については，圧力上昇が発生するものの，一定の圧力に達した後は，グローブボックス排気系等の経路に流れ，圧力が平衡状態になるため，重大事故等対処設備が火災による圧力変化の影
響を受けることはなく，設計上の考慮は不要である。

ａ．火災による閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
火災の発生による温度の上昇を考慮し，以下を使用条件とする。
(ａ) 温度
グローブボックス内：16℃～450℃
工程室内：16℃～100℃

工程室外：５℃～40℃

2-29

④

自然現象等による条件
自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）に対しては以下に示す条件において，機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
・地震については，「第 25 条 地震による損傷の防止」に基づく
地震力を考慮する。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する重大事故等対処設備に対しては，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく地震力を考慮する。
・津波については，津波による影響を受けない標高約 50ｍから約55ｍ及び海岸からの距離約４km から約５km の位置に設置，保管することから，設計上の考慮は不要である。
・風（台風）については，最大風速 41.7m/s を考慮する。
・竜巻については，最大風速 100m/s を考慮する。
・凍結及び高温については，最低気温（-15.7℃）及び最高気温（34.7℃）を考慮する。
・降水については，最大１時間降水量（67.0mm）を考慮する。
・積雪については，最深積雪量（190cm）を考慮する。
・落雷については，最大雷撃電流 270kA を考慮する。
・火山の影響については，降下火砕物の積載荷重として層厚 55cm，
密度 1.3g/m3 を，また 降下火砕物の侵入による閉塞を考慮する。
・生物学的事象については，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮する。
2-30

・森林火災については，敷地周辺の植生を考慮する。
・塩害については，海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事業所の敷地は海岸から約４km 離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられる。
自然現象の組合わせについては，風（台風）及び積雪，積雪及び竜巻，積雪及び火山の影響，積雪及び地震，風（台風）及び火山の影響，風（台風）及び地震を想定し，屋外に設置する常設重大事故
等対処設備はその荷重を考慮する。

・有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場
から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化
ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。
・化学物質の漏えいについては，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮する。重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはないが，屋外の重大事故等対処設備は保管に際して漏えいに対する高さを考慮する。
・電磁的障害については，電磁波の影響を考慮する。
・近隣工場等の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処
理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処
理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボンベの爆発を考慮する
が，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元
ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫
2-31

からの離隔距離が確保されていることから，重大事故等対処設
備が影響を受けることはない。
・航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた
航空機落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，重大事故等対処設備が航空機落下により影響を受けることはない。
【補足説明資料２-２,２-19～２-20,２-23】【補足説明資料３-１～３-３】(２) 重大事故等対処設備の設置場所
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影
響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する中央制御室及び緊急時対策所で操作可能な設計とする。
【補足説明資料２-７】(３) 可搬型重大事故等対処設備の設置場所
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設2-32

置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，遮蔽設備を有する中央制御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。
【補足説明資料２-10】

2-33

２．４

操作性及び試験・検査性(１) 操作性の確保①

操作の確実性
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条
件を考慮し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。
また，防護具，可搬型照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。
工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるよう，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
現場において人力で操作を行う弁等は，手動操作が可能な設計とする。
現場での接続操作は，ボルト･ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，速やかに，容易かつ確実に接続が可能な設計とする。

2-34

現場操作における誤操作防止のために重大事故等対処設備には識別表示を設置する設計とする。
また，重大事故等時に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように，その操作に必要な制御盤の操作器具について非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とし，中央監視室での操作が可能な設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のうち動的機器は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
【補足説明資料２-３】②

系統の切替性
重大事故等対処設備のうち本来の用途（安全機能を有する施設としての用途等）以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける設計とする。
【補足説明資料２-５】③可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，

容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方
式を用い，ダクト・ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度等の特性に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。
【補足説明資料２-９】

2-35

④

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所への運搬及び接続場所への敷設，又は他の設備の被害状況の把握のため，再処理事業所内の屋外道路
及び屋内通路をアクセスルートとして以下の設計により確保する。
アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含め，自然現象，人為事象，溢水及び火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数確保する。
アクセスルートに対する自然現象については，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，
事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセス
ルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む），洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。
アクセスルートに対する人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮2-36する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，
事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセス
ルートに影響を与えるおそれがある事象として選定する航空機落
下，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空
機の衝突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
なお，洪水，ダムの崩壊及び船舶の衝突については立地的要因
により設計上考慮する必要はない。落雷及び電磁的障害に対しては，道路面が直接影響を受けることはないことからアクセスルー
トへの影響はない。生物学的事象に対しては，容易に排除可能なため，アクセスルートへの影響はない。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）及び人為事
象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスル
ートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールローダは，必要数として３台に加え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行へ

2-37

の影響を受けない箇所に確保する設計とする。
敷地外水源の取水場所及び取水場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備を一時的に退避する手順を整備する。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧するか又は迂回路を確保する。
また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，
段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。なお，融雪剤の配備等については，「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事
故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の「２.１.４共通事項」の「(１)②アクセスルートの確保」に示す。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象及び人為事象のうち森林火災及び近隣工場等の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロ

2-38

リズムによる大規模損壊時の消火活動等については，「核燃料物
質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の「２．特有事項」の「２．２大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」に示す。
屋外のアクセスルートの地震発生時における，火災の発生防止対策（可燃物を収納した容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大防止対策（大量の可燃物を内包する変圧器の防油堤の設置）については，「火災防護計画」に定める。
屋内のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，津波に対して立地的要因によりアクセスルートへの影響はない。
屋内のアクセスルートは，自然現象及び人為事象として選定する風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影
響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，爆発，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してア
クセスルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセス
ルート上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措置並びに火災の発生防止対策を実施する。万一通行が阻害される場合は迂回する又は乗り越える。

2-39

屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した
放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。
【補足説明資料２-12】(２) 試験・検査性（第二十七条 第１項 第四号）
重大事故等対処設備は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，必要な箇所の点検保守，試験又は検査が実施できるものであること及び機能・性能を健全に維持するための確認，漏えいの有無の確認，分解点検等の保守又は修理ができる構造とする。
試験及び検査は，使用前事業者検査，定期事業者検査，自主検査等に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む。）が実施可能な設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設の運転中に待機状態にある重大事故等対処設
備は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
可搬型重大事故等対処設備のうち点検保守による待機除外時のバ

2-40

ックアップが必要な設備については，点検保守中に重大事故等が発生した場合においても確実に対処できるようにするため，同時に点検保守を行う個数を考慮した待機除外時のバックアップを確保する。
なお，点検保守時には待機除外時のバックアップを配備した上で点検保守を行うものとする。
【補足説明資料２-４】

2-41

第２－１表主要な重大事故等対処設備の設備分類

主要な重大事故等対処設備の設備分類の記載について

１．重大事故等対処設備について、以下の方針に基づき設備を分類する。
(１)

常設重大事故等対処設備

重大事故等対処設備のうち常設のもの。
ａ．常設耐震重要重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備であって，耐震重要施設に属する安全機能を有する施設が有する機能を代替するもの。
ｂ．常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備であって，ａ．以外のもの。
(２)

可搬型重大事故等対処設備

重大事故等対処設備のうち可搬型のもの

２．重大事故等対処設備の代替する機能を有する安全機能を有する施設の記載については，以下のとおり記載する。
（１）代替する機能を有する安全機能を有する施設の名称を記載する。
（２）代替する機能を有する安全機能を有する施設がない場合は「－」を記載する。
（３）重大事故等対処設備のうち，重大事故等時に安全機能を有する施設としての機能を期待する，安全機能を有する施設であり，かつ重大事故等対処設備である設備については，（）内に当該設備を記載する。

2-42

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第27条

設備
系統機能
設備名称
アクセスルート確 放水設備
保構成する機器
ホイールローダ

重大事故等対処設備

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重設備

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

-

〇

屋外

－

－

2-43

代替する機能を有する安全機能を有する施設

第２-１表第29条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

遠隔消火装置

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

予備混合装置グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

均一化混合装置グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

造粒装置グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

添加剤混合装置Ａグローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

添加剤混合装置Ｂグローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内

安重

火災防護設備 グローブボックス温度監視装置

火災状況確認用温度計

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

火災防護設備 グローブボックス温度監視装置

火災状況確認用温度表示装置

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

火災防護設備 グローブボックス温度監視装置

設備
系統機能
設備名称
核燃料物質の飛散 代替消火設備の原因となる火災の消火

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

構成する機器

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備 可搬型グローブボックス温度表示端末

2-44

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備
火災防護設備

グローブボックス消火装置（予備混合装置グローブボックス）（均一化混合装置グローブボックス）（造粒装置グローブボックス）（回収粉末処理・混合装置グローブボックス）（添加剤混合装置Ａグローブボックス）（プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス）（添加剤混合装置Ｂグローブボックス）（プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス）

第２-１表
第29条
設備
系統機能
設備名称
燃料加工建屋外へ 代替換気設備の核燃料物質の漏 漏えい防止設備
えい防止

燃料加工建屋外へ 代替換気設備の核燃料物質の漏 漏えい防止設備
えい防止

飛散した核燃料物
質の回収構成する機器

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

常設／可搬型分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

内的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

外的事象

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備

安重／非安重（気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気設備）（気体廃棄物の廃棄設備 工程室排気設備）（気体廃棄物の廃棄設備 窒素循環設備）（気体廃棄物の廃棄設備 給気設備）（気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気設備）

ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

グローブボックス排風機入口手動ダンパ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

-

〇

屋内

安重

工程室排風機入口手動ダンパ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

-

〇

屋内

非安重

グローブボックス排気閉止ダンパ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

（気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気
設備）

工程室排気閉止ダンパ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

（気体廃棄物の廃棄設備 工程室排気設備）

グローブボックス排気ダクト

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

（気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気
設備）

工程室排気ダクト

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

予備混合装置グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

均一化混合装置グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

造粒装置グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

添加剤混合装置Ａグローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

添加剤混合装置Ｂグローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

粉末調整第２室

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

粉末調整第５室

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

粉末調整第７室

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

ペレット加工第１室

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

-

-

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

-

-

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

-

-

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装 可搬型ダンパ出口風速計
設備
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備 可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ

2-45（気体廃棄物の廃棄設備 工程室排気設備）（気体廃棄物の廃棄設備 工程室排気設備）（予備混合装置グローブボックス）（均一化混合装置グローブボックス）（造粒装置グローブボックス）（回収粉末処理・混合装置グローブボックス）（添加剤混合装置Ａグローブボックス）（プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス）（添加剤混合装置Ｂグローブボックス）（プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス）（粉末調整第２室）（粉末調整第５室）（粉末調整第７室）（ペレット加工第１室）

第２-１表第29条

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

グローブボックス排風機

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

排気筒

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

可搬型排風機付フィルタユニット

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

安重

可搬型フィルタユニット

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

安重

可搬型ダクト

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

安重

予備混合装置グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

均一化混合装置グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

造粒装置グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

添加剤混合装置Ａグローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

添加剤混合装置Ｂグローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

粉末調整第２室

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

粉末調整第５室

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

粉末調整第７室

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

ペレット加工第１室

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

系統機能
設備名称

閉じ込める機能の 代替換気設備
回復
代替グローブボックス排気系

閉じ込める機能の 代替換気設備
回復
代替グローブボックス排気系

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

重大事故等対処設
備の分類

設備

閉じ込める機能の 代替換気設備
回復
代替グローブボックス排気系

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

構成する機器2-46

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備（気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気設備）（気体廃棄物の廃棄設備 排気筒）
気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気設
備（予備混合装置グローブボックス）（均一化混合装置グローブボックス）（造粒装置グローブボックス）（回収粉末処理・混合装置グローブボックス）（添加剤混合装置Ａグローブボックス）（プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス）（添加剤混合装置Ｂグローブボックス）（プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス）（粉末調整第２室）（粉末調整第５室）（粉末調整第７室）（ペレット加工第１室）

第２-１表第29条

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重受電開閉設備常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋外

非安重

受電変圧器

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋外

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ運転予備用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

ＭＯＸ燃料加工施設の460Ｖ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

可搬型発電機

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

可搬型電源ケーブル

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

安重

可搬型分電盤

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

第１軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

第２軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

軽油用タンクローリ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

排気モニタ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

アルファ線用放射能測定装置

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

ベータ線用放射能測定装置

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

系統機能
設備名称

高圧母線

低圧母線
代替電源設備

補機駆動用燃料補給設備

排気モニタリング設備
代替モニタリング設備

構成する機器放出管理分析設備

閉じ込める機能の 代替試料分析関係設備
回復

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

重大事故等対処設
備の分類

設備

閉じ込める機能の 受電開閉設備
回復

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

2-47

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備（受電開閉設備）（高圧母線）(低圧母線）
非常用所内電源設備 非常用発電機
非常用所内電源設備 非常用発電機
非常用所内電源設備 非常用発電機
非常用所内電源設備 非常用発電機
非常用所内電源設備 非常用発電機
非常用所内電源設備 非常用発電機（排気モニタリング設備）
放射線管理施設
排気モニタリング設備
排気モニタ（放射能測定装置）

放射線管理施設
放出管理分析設備
放射能測定装置

第２-１表第30条

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

設備

第１貯水槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

-

-

大型移送ポンプ車

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型放水砲

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型建屋外ホース[流路]

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

ホイールローダ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

運搬車

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

第１軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

-

-

第２軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

-

-

軽油用タンクローリ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

-

-

可搬型放水砲流量計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型放水砲圧力計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型グローブボックス温度表示端末

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内

安重

火災防護設備 グローブボックス温度監視装置

火災状況確認用温度計

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

火災防護設備 グローブボックス温度監視装置

火災状況確認用温度表示装置

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

火災防護設備 グローブボックス温度監視装置

可搬型ダンパ出口風速計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

-

-

可搬型汚濁水拡散防止フェンス

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

放射性物質吸着材

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

小型船舶

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

運搬車

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型中型移送ポンプ運搬車

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

○

○

屋外

－

－

ホース展張車

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

-

－

第１軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

-

-

第２軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

-

-

系統機能
設備名称
水供給設備
放水設備

構成する機器

ホース展張車

電源設備
補機駆動用燃料補給設備

計装設備

海洋，河川，湖沼 抑制設備
等への放射性物質の流出抑制に係る
措置

水供給設備

電源設備
補機駆動用燃料補給設備

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

重大事故等対処設
備の分類

設備

建屋放水

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

2-48

代替する機能を有する安全機能を有する施設

第２-１表第30条

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

設備

第１貯水槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

-

-

大型移送ポンプ車

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型放水砲

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型建屋外ホース[流路]

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

ホイールローダ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

ホース展張車

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

運搬車

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

第１軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

-

-

第２軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

-

-

可搬型放水砲流量計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型放水砲圧力計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

系統機能
設備名称

水供給設備

電源設備
補機駆動用燃料補給設備

計装設備

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

重大事故等対処設
備の分類

設備

航空機衝突による 放水設備
航空機燃料火災に係る措置に係る設備

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

構成する機器2-49

代替する機能を有する安全機能を有する施設

第２-１表第31条

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

設備

第１貯水槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

－

〇

屋内

－

－

第１貯水槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

第１貯水槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

第２貯水槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

大型移送ポンプ車

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型建屋外ホース[流路]

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

運搬車

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

第１軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

第２軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

軽油用タンクローリ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

可搬型第１貯水槽給水流量計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

○

○

屋内

－

－

可搬型貯水槽水位計（電波式）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

○

○

屋内

－

－

系統機能
設備名称

工場等外への放射 水供給設備
性物質等の放出を抑制に係る建屋放水のための水源確保第２貯水槽から第 水供給設備
１貯水槽への水の補給構成する機器

ホース展張車

電源設備
補機駆動用燃料補給設備

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

重大事故等対処設
備の分類

設備

航空機衝突による 水供給設備
航空機燃料火災のための水源確保

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

代替する機能を有する安全機能を有する施設

計装設備

2-50

第２-１表第31条

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

設備

第１貯水槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

○

○

屋内

－

－

大型移送ポンプ車

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型建屋外ホース[流路]

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

ホース展張車

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

運搬車

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

第１軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

第２軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

軽油用タンクローリ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

可搬型第１貯水槽給水流量計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型貯水槽水位計（電波式）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

系統機能
設備名称

電源設備
補機駆動用燃料補給設備

計装設備

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

重大事故等対処設
備の分類

設備

敷地外水源から第1 水供給設備
貯水槽への水の補給主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

構成する機器2-51

代替する機能を有する安全機能を有する施設

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第32条

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

受電開閉設備常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

受電変圧器

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

非常用電源建屋の6.9kV非常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋外

安重

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用
主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備
用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

制御建屋の6.9kV非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

制御建屋の6.9kV運転予備用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

低レベル廃棄物処理建屋の6.9ｋＶ運転予
備用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

燃料加工建屋の6.9ｋＶ運転予備用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

燃料加工建屋の6.9ｋＶ常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

制御建屋の460V非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

制御建屋の460V運転予備用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460Ｖ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

低レベル廃棄物処理建屋の460Ｖ運転予備用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

燃料加工建屋の460Ｖ運転予備用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

燃料加工建屋の460Ｖ常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

設備
系統機能
設備名称
常設重大事故等対 受電開閉設備
処設備による給電

高圧母線

低圧母線

電源設備

構成する機器

重大事故等の要因事象

2-52

重大事故等対処設備の設置，保管場所
屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重設備（受電開閉設備）（高圧母線）（低圧母線）

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第32条

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

常設／可搬型

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重可搬型発電機

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

制御建屋可搬型発電機

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

代替通信連絡設備

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

可搬型電源ケーブル

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

安重

可搬型分電盤

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

第１軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

第２軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

軽油用タンクローリ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

設備
系統機能
設備名称
可搬型重大事故等 代替電源設備
対処設備による給電

補機駆動用燃料補 補機駆動用燃料補給設備
給設備による給油

電源設備

構成する機器

可搬型発電機

2-53

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備
非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）

非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第33条

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

常設／可搬型

排気モニタ

監視測定設備
重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

受電開閉設備常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋外

非安重

受電変圧器

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋外

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ運転予備用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

ＭＯＸ燃料加工施設の460Ｖ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

（低圧母線）

可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

放射線管理施設
排気モニタリング設備
排気モニタ

可搬型排気モニタリング用データ伝送装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型データ表示装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

代替換気設備排気筒
代替グローブボックス・工程室排気系

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

代替換気設備
可搬型ダクト代替グローブボックス・工程室排気系

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

安重

気体廃棄物の廃棄設備 グローブボックス排気設
備

緊急時対策所
緊急時対策建屋
情報把握設備常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

放射線管理施設
排気モニタリング設備
排気モニタ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度 排気モニタリング設備
及び線量の測定
受電開閉設備

高圧母線

低圧母線
代替モニタリング設備

構成する機器情報収集装置
情報表示装置2-54

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備（排気モニタリング設備）（受電開閉設備）（高圧母線）（気体廃棄物の廃棄設備 排気筒）

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第33条

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

安重

非常用所内電源設備 非常用発電機

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

非常用所内電源設備 非常用発電機

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

アルファ線用放射能測定装置

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

ベータ線用放射能測定装置

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の460V常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

（低圧母線）
放射線管理施設
放出管理分析設備
放射能測定装置

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度 電源設備
及び線量の測定

構成する機器
可搬型発電機
可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤

補機駆動用燃料補給設備

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

放出管理分析設備

受電開閉設備

受電開閉設備
受電変圧器

高圧母線

低圧母線
代替試料分析関係設備

環境モニタリング設備

受電開閉設備

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

常設／可搬型

監視測定設備代替する機能を有する安全機能を有する施設

安重

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

モニタリングポスト

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

ダストモニタ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

非常用電源建屋の6.9kV非常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋外

安重

制御建屋の6.9kV非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

2-55

放射能測定装置（受電開閉設備）（高圧母線）

可搬型

受電変圧器

非常用所内電源設備 非常用発電機

非常用所内電源設備 非常用発電機

可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置

受電開閉設備

設備（環境モニタリング設備）（受電開閉設備）

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第33条

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ運転予備用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460
Ｖ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

ＭＯＸ燃料加工施設の460Ｖ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

制御建屋の460V非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度 高圧母線
及び線量の測定

低圧母線

監視測定設備

構成する機器2-56

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備（高圧母線）（低圧母線）

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第33条

設備
系統機能

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

常設／可搬型

監視測定設備
重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重代替する機能を有する安全機能を有する施設

設備名称

構成する機器放射性物質の濃度 代替モニタリング設備
及び線量の測定

可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型環境モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

緊急時対策建屋
情報把握設備設備
放射線管理施設
環境モニタリング設備
モニタリング ポスト，ダスト モニタ

可搬型建屋周辺モニタリング設備
ガンマ線用サーベイメータ（SA)

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

放射線管理施設
環境モニタリング設備
モニタリング ポスト

可搬型建屋周辺モニタリング設備
中性子線用サーベイメータ（SA)

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

放射線管理施設
環境モニタリング設備

可搬型建屋周辺モニタリング設備
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
（SA)

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型建屋周辺モニタリング設備
可搬型ダストサンプラ（SA)

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型環境モニタリング用発電機

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

安重

監視測定用運搬車

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋外

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

核種分析装置

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

放射線管理施設
環境試料測定設備

可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

放射線管理施設
環境試料測定設備

可搬型試料分析設備
可搬型核種分析装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

可搬型排気モニタリング用発電機

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋外

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

－

屋外

情報収集装置

放射線管理施設
環境モニタリング設備
ダスト モニタ

所内低圧系統460Ｖ非常用母線－
放射線管理施設
環境モニタリング設備
モニタリング ポスト、ダスト モニタ

情報表示装置
環境試料測定設備
代替試料分析関係設備

補機駆動用燃料補給設備

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

環境管理設備

放射能観測車2-57

所内低圧系統460Ｖ非常用母線
安重

非安重（環境管理設備）

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第33条

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度 代替放射能観測設備
及び線量の測定

風向， 風速その他 環境管理設備の気象条件の測定

受電開閉設備

高圧母線構成する機器

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

常設／可搬型分類

監視測定設備
重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

内的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

外的事象

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション）（SA)

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）
（SA)

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型放射能観測設備
中性子線用サーベイメータ（SA)

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型放射能観測設備
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
（SA)

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型放射能観測設備
可搬型ダスト・よう素サンプラ（SA)

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

気象観測設備常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

受電開閉設備常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋外

非安重

受電変圧器

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋外

非安重

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

制御建屋の6.9kV運転予備用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ運転予備用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

2-58

設備
放射線管理施設
環境管理設備
放射能観測車（環境管理設備）（受電開閉設備）（高圧母線）

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第33条

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

常設／可搬型

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重ＭＯＸ燃料加工施設の460Ｖ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

制御建屋の460V運転予備用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460
Ｖ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型気象観測用データ伝送装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

可搬型風向風速計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型気象観測用発電機

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋外

―

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋外

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460
Ｖ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

環境モニタリング用可搬型発電機

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋外

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋外

設備
系統機能
設備名称
風向， 風速その他 低圧母線の気象条件の測定

代替気象観測設備

構成する機器

可搬型データ表示装置

監視測定用運搬車
緊急時対策建屋
情報把握設備情報収集装置
情報表示装置補機駆動用燃料補給設備

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ
受電開閉設備

受電開閉設備

高圧母線

低圧母線
モニタリング ポス 環境モニタリング用代替電源設備
ト等の電源回復又
は機能回復

受電変圧器

監視測定用運搬車
補機駆動用燃料補給設備

監視測定設備

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

2-59

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備（低圧母線）

放射線管理施設
環境管理設備気象観測設備－
放射線管理施設
環境管理設備気象観測設備

非安重（受電開閉設備）（高圧母線）（低圧母線）
所内低圧系統460Ｖ非常用母線－
所内低圧系統460Ｖ非常用母線

安重第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第34条

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

常設／可搬型

緊急時対策所

緊急時対策所
重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重設備

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

緊急時対策建屋の遮蔽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

緊急時対策建屋送風機

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

緊急時対策建屋排風機

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

緊急時対策建屋フィルタユニット

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

緊急時対策建屋加圧ユニット

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

ダクト・ダンパ［流路］

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

配管・弁[流路]

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

対策本部室差圧計

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

待機室差圧計常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

制御盤（監視制御盤）

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型酸素濃度計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型二酸化炭素濃度計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型窒素酸化物濃度計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型エリアモニタ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型ダストサンプラ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

アルファ・ベータ線用サーベイメータ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型線量率計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型ダストモニタ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型データ伝送装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型発電機

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

設備
系統機能
設備名称
居住性を確保する 緊急時対策建屋
ための設備

緊急時対策建屋
換気設備

緊急時対策建屋
環境測定設備緊急時対策建屋
放射線計測設備

構成する機器2-60

代替する機能を有する安全機能を有する施設

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第34条

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重情報収集装置

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

情報表示装置

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

データ収集装置(燃料加工建屋設置)

常設

常設重大事故等対処設備

〇

―

屋内

非安重

（データ収集装置(燃料加工建屋設置)）

データ表示装置(制御建屋設置)

常設

常設重大事故等対処設備

〇

―

屋内

非安重

（データ表示装置(制御建屋設置)）

緊急時対策建屋用発電機

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

緊急時対策建屋高圧系統
6.9kV緊急時対策所用母線（Ｍ/Ｃ）～電路

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

緊急時対策建屋低圧系統
460V緊急時対策所用母線（Ｐ/Ｃ，ＭＣ
Ｃ）～電路

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

燃料油移送ポンプ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

燃料油配管・弁［流路］

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

重油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

○

○

屋内

－

－

可搬型貯水槽水位計（電波式）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

○

○

屋内

－

－

可搬型放水砲流量計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型放水砲圧力計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内

安重

火災防護設備 グローブボックス温度監視装置

火災状況確認用温度計

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

火災防護設備 グローブボックス温度監視装置

火災状況確認用温度表示装置

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

火災防護設備 グローブボックス温度監視装置

可搬型ダストサンプラ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

-

-

アルファ・ベータ線用サーベイメータ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

-

-

可搬型ダンパ出口風速計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

-

-

設備
系統機能

設備名称

必要な指示及び通 緊急時対策建屋
信連絡に関わる設 情報把握設備
備

構成する機器データ収集装置
データ表示装置

緊急時対策建屋の 緊急時対策建屋
電源設備
代替電源設備

計装設備

重大事故等への対処に必要となる水可搬型第１貯水槽給水流量計の供給に必要な計装設備

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備

緊急時対策所

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備 可搬型グローブボックス温度表示端末

2-61

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備
データ収集装置
データ表示装置（データ収集装置）（データ表示装置）

その他再処理設備の附属施設

電気設備

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第34条

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建
屋配備）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

燃料加工建屋データ収集装置(燃料加工建屋設
置)

燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建
屋配備）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

燃料加工建屋データ収集装置(制御建屋設置)

燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

燃料加工建屋データ表示装置(制御建屋設置)

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

情報把握計装設備可搬型発電機

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

建屋間伝送用無線装置

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

制御建屋可搬型発電機

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

安重

設備
系統機能

設備名称

情報把握計装設備 -構成する機器
制御建屋可搬型情報収集装置
制御建屋可搬型情報表示装置

情報把握計装設備用屋内伝送系統

可搬型重大事故等 代替電源設備
対処設備による給電

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

常設／可搬型

緊急時対策所

2-62

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備
計測制御設備
中央制御室

ディーゼル発電機

第２-１表第35条

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重設備

ページング装置

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

所内携帯電話

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

通信連絡設備（ページング装置，所内携帯電話，専用回線
電話，ファクシミリ）

〇

－

屋内

非安重

専用回線電話

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

ファクシミリ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

環境中継サーバ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

可搬型通話装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

通話装置のケーブル

常設

常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型トランシーバ（屋外用）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

受電開閉設備常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋外

非安重

受電変圧器

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋外

非安重

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

低レベル廃棄物処理建屋の6.9ｋＶ運転予備用
母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ運転予備用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の6.9ｋＶ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

低レベル廃棄物処理建屋の460Ｖ運転予備用
母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

ＭＯＸ燃料加工施設の460Ｖ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

-

屋内

安重

系統機能
設備名称

代替通信連絡設備

受電開閉設備

高圧母線

低圧母線

通信連絡を行うために必要な設備

重大事故等対処設
備の分類

設備

再処理事業所内の 所内通信連絡設備
通信連絡

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

構成する機器2-63

代替する機能を有する安全機能を有する施設

通信連絡設備（ページング装置，所内携帯電話，専用回線
電話）

通信連絡設備（ページング装置，所内携帯電話，専用回線
電話）（受電開閉設備）（高圧母線）（低圧母線）

第２-１表第35条

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム

一般加入電話

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

通信連絡設備（一般加入電話、一般携帯電話、衛星携帯電話、ファクシミリ）

一般携帯電話

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

衛星携帯電話

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

ファクシミリ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

安重

非常非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

非常非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

系統機能
設備名称

代替通信連絡設備

可搬型重大事故等 代替電源設備
対処設備による給電構成する機器

可搬型発電機
可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤
代替通信連絡設備 可搬型発電機
制御建屋可搬型発電機

補機駆動用燃料補 補機駆動用燃料補給設備
給設備による給油

通信連絡を行うために必要な設備

重大事故等対処設
備の分類

設備

再処理事業所外へ 所外通信連絡設備の通信連絡

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

2-64

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ

通信連絡設備（一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話，ファクシミリ）

非常用所内電源設備 非常用発電機

安重第２-２表重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線重大事故等の発生を想定する建屋内（燃料加工建屋）

重大事故等

環境温度
通常

火災による閉じ込める機能の喪失

５℃～40℃

環境圧力

湿度

放射線

事故時

通常

事故時

通常

事故時

通常

事故時

グローブボックス内：
16℃～450℃
工程室内：
16℃～100℃
工程室外：
５℃～40℃

グローブボックス内-350Pa～-450Pa
管理区域外：大気圧
管理区域内：
０～-160Pa[gage]

グローブボックス内
０～600Pa
管理区域外：大気圧
管理区域内：大気圧

外気と運転状態により変化（通常状態）

外気と運転状態により変化（通常状態）

管理区域外:～2.6μSv/h
管理区域内：～50μSv/h

通常時と同程度※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

2-65

第２－２表重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線（つづき）
重大事故等の発生を想定する建屋以外の建屋
屋外（緊急時対策建屋）

重大事故等
環境温度

火災による閉じ込める機能
の喪失

環境圧力

10℃～40℃≧大気圧（通常状態）（通常状態）

湿度

放射線

外気と運転状態により変化－（通常状態）

環境温度

湿度-16～35℃

大気圧

最高湿度 90％（通常の外気状（通常の外気状（通常の外気状

態）

態）

態）

※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

2-66

環境圧力

放射線

－

2-67

第２-１図 主要な重大事故等対処設備の設置場所及び保管場所

３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計
３．１ 地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の基本方針
基準地震動を超える地震動に対して機能維持が必要な設備については，重大事故等対処施設及び安全機能を有する施設の耐震設計における設計方針を踏襲し，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対して必要な機能が損なわれるおそれがないことを目的として，以下のとおり耐震設計を行う。
(１) 重大事故等の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

(２) 地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

３．２ 地震力の算定方法
耐震設計に用いる地震力の算定方法は，以下のとおり適用する。
３．２．１ 動的地震力
地震を要因とする重大事故等に対する施設は，「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．４．２ 動的地震力」に示す基準地震動を 1.2 倍とした地震力を適用する。

3－1

３．３ 荷重の組合せと許容限界荷重の組合せと許容限界は，以下によるものとする。
３．３．１ 耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を以下に示す。
(１) 建物・構築物
ａ．通常時の状態「第７条

地震による損傷の防止」の「２．１．５．１ 耐震

設計上考慮する状態」の「(１) 建物・構築物」に示す「ａ．通常時の状態」を適用する。
ｂ．重大事故等時の状態
加工施設が，重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。
ｃ．設計用自然条件「第７条

地震による損傷の防止」の「２．１．５．１ 耐震

設計上考慮する状態」の「(１) 建物・構築物」に示す「ｂ．設計用自然条件」を適用する。

(２) 設備・機器
ａ．通常時の状態「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．５．１ 耐震
設計上考慮する状態」の「(２) 設備・機器」に示す「ａ．通常時の状態」を適用する。
ｂ．設計基準事故時の状態「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．５．１ 耐震

3－2

設計上考慮する状態」の「(２) 設備・機器」に示す「ｂ．設計基準事故時の状態」を適用する。
ｃ．重大事故等時の状態
ＭＯＸ燃料加工施設が，重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。

３．３．２ 荷重の種類(１) 建物・構築物
ａ．ＭＯＸ燃料加工施設のおかれている状態にかかわらず通常時に作用している固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧
ｂ．重大事故等時の状態で施設に作用する荷重
ｃ．積雪荷重及び風荷重
通常時及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重には，設備・機器から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，
地震時土圧，地震時水圧及び設備・機器からの反力が含まれるものとする。

(２) 設備・機器
ａ．通常時に作用している荷重
ｂ．設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重
ｃ．重大事故等時の状態で施設に作用する荷重
各状態において施設に作用する荷重には，通常時に作用している荷重，すなわち自重等の固定荷重が含まれるものとする。

3－3

また，屋外に設置される施設については，建物・構築物に準ずる。
３．３．３ 荷重の組合せ
地震力と他の荷重との組合せは，以下によるものとする。
(１) 建物・構築物
ａ．重大事故の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備が設置される重大事故等対処
施設の建物・構築物については，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧），積雪荷重及び風荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力を組み合わせる。
ｂ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等
対処設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧），積雪荷重及び風荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力とを組み合わせる。
ｃ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等
対処設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物について，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧
及び水圧），積雪荷重，風荷重及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動又は弾性設計用地震動による地震力）と組み合わせる。この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。

3－4

なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。
なお，通常時に作用している荷重のうち，土圧及び水圧について，基準地震動による地震力，弾性設計用地震動による地震
力と組み合わせる場合は，当該地震時の土圧及び水圧とする。

(２) 設備・機器
ａ．重大事故の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備に係る設備・機器については，
通常時に作用している荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力とを組み合わせる。
ｂ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備に係る設備・機器については，通常時に作用している
荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力とを組み合わせる。
ｃ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備に係る設備・機器について，通常時に作用している荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動又は弾性設計用地震動による地震力）と組み合わせる。この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。
なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定
する。

3－5

なお，屋外に設置される施設については，建物・構築物と同様に積雪荷重及び風荷重を組み合わせる。
(３) 荷重の組合せ上の留意事項
ａ．ある荷重の組合せ状態での評価が，その他の荷重の組合せ
状態と比較して明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。
ｂ．重大事故等対処施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の設備
分類に応じた地震力と通常時に作用している荷重及びその他
必要な荷重とを組み合わせる。
ｃ．積雪荷重については，屋外に設置されている施設のうち，積雪による受圧面積が小さい施設や，通常時に作用している荷重に対して積雪荷重の割合が無視できる施設を除き，地震力との組合せを考慮する。
ｄ．風荷重については，屋外の直接風を受ける場所に設置されている施設のうち，風荷重の影響が地震荷重と比べて相対的に無視できないような構造，形状及び仕様の施設においては，
地震力との組合せを考慮する。
ｅ．重大事故等の状態で施設に作用する荷重は，「２．３ 環境条件等」の「(１) 環境条件」の「③ 重大事故等時における環境条件」に示す条件を考慮する。
【補足説明資料３-１】

3－6

３．３．４ 許容限界
地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は，以下のとおりとする。
(１)

重大事故の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備
露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，さらに火災源を有するグロー
ブボックスは落下又は転倒しないこと。当該グローブボックスの
内装機器の落下・転倒防止機能の確保に当たっては，放射性物質（固体）を内包する容器等を保持する設備の破損により，容器等が落下又は転倒しないこと。
上記の各機能について，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対し，「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．５．４ 許容限界」の「(２) 設備・機器」の「ａ．Ｓクラスの設備・機器」に示す「(ａ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界」にて確認した上で，それ以外を適用する場合は各機能が維持できることを個別に示す。
地震に対して各設備が保持する安全機能を第３-１表に示す。
(２) 地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備
地震を要因として発生する重大事故等の対処に必要な常設重大事故等対処設備は，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対し，「第７条
地震による損傷の防止」の「２．１．５．４ 許容限界」の「(２) 設備・機器」の「ａ．Ｓクラスの設備・機器」に示す

3－7

「(ａ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界」
にて確認した上で，それ以外を適用する場合は，設備のき裂や破損等に対する放出経路の維持等，重大事故等の対処に必要な機能が維持できることを個別に示す。
対象設備は，第２-１表に示す重大事故等の要因事象のうち，外的事象に係る常設重大事故等対処設備に示す。
【補足説明資料３-２】(３) (１)及び(２)に示す設備を設置する建物・構築物(１)及び(２)に示す設備を設置する建物・構築物は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対する建物・構築物全体としての変形能力について，「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．５．
４ 許容限界」の「(１) 建物・構築物」の「ａ．Ｓクラスの建物・構築物」に示す「(ａ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界」の許容限界を適用する。

３．４ 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，各保管場所における基準地震動を1.2 倍した地震力に対して，転倒しないよう固縛等の措置を講ずるとともに，動的機器については加振試験等により重大事故等の対処に必要な機能が損なわれないことを確認する。また，ホース等の静的機器
は，複数の保管場所に分散して保管することにより，地震により重大事故等の対処に必要な機能が損なわれないことを確認する。
対象設備は，第２-１表に示す重大事故等の要因事象のうち，外的事

3－8

象に係る可搬型重大事故等対処設備に示す。
【補足説明資料３-３】

3－9

４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則の第27条第３項第６号にて，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれることがないことを求められている。
ＭＯＸ燃料加工施設の可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針を以下に示す。

４．１

可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止

可搬型重大事故等対処設備を保管する建屋内，建屋近傍，外部保管エリアは，発火性物質又は引火性物質を内包する設備に対する火災発生防止を講ずるとともに，電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策を講ずる設計とする。
重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがある
可搬型重大事故等対処設備の保管場所には，可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある設備，火花を発する設備，高温となる設備及び水素を発生する設備を設置しない設計とする。

４．２

不燃性又は難燃性材料の使用

可搬型重大事故等対処設備は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が困難な場合は，代替材料を使用する設計とする。また，代替材料の使用が技術的に困難な場合には，当該可搬型重大事故等対処設備における火災に起因して，他の可搬型重大事故等対処設備の火
4-1

災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

４．３

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止

敷地及びその周辺での発生の可能性，可搬型重大事故等対処設
備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に可搬型重大事故等対処設備に影響を与える
おそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害を選定する。
風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して重大事故等に対処するために必要な機能を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響に対しては，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。
したがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷，地震，竜巻（風（台風）を含む）及び森林火災によって火災が発生しないように，火災防護対策を講ずる設計とする。

4-2

４．４

早期の火災感知及び消火

火災の感知及び消火については，可搬型重大事故等対処設備に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知を行う設備及び消火を行う設備を設置する設計とする。
可搬型重大事故等対処設備に影響を及ぼすおそれのある火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために， 固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
消火設備のうち消火栓，消火器等は，火災の二次的影響が重大事故等対処設備に及ばないよう適切に配置する設計とする。
消火設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付
水槽車及び化学粉末消防車を配備する設計とする。
重大事故等への対処を行う屋内のアクセスルートには，重大事故等が発生した場合のアクセスルート上の火災に対して初期消火活動ができるよう消火器を配備し，初期消火活動ができる手順を整備する。
可搬型重大事故等対処設備の保管場所のうち，火災発生時の煙又は放射線の影響により消火活動が困難となるところには，固定式消火設備を設置することにより，消火活動が可能な設計とする。
屋内消火栓，消火を行う設備の現場盤操作等に必要な照明器具
4-3

として，蓄電池を内蔵した照明器具を設置する。

４．５

火災感知を行う設備及び消火を行う設備に対する自然現

象の考慮
火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持されるよう，
凍結，風水害，地震時の地盤変位を考慮した設計とする。
【補足説明資料４-１】

4-4

２章 補足説明資料

MOX燃料加工施設 安全審査補足説明資料リスト

令和２年７月14日 R13

第27条：重大事故等対処設備
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査補足説明資料
名称

提出日

Rev

備考

補足説明資料1-1

重大事故等対処設備の設備分類等について

1/17

0

補足説明資料2-1

重大事故等対処設備の個数及び容量について

7/14

3

補足説明資料2-2

重大事故等時の環境条件における健全性について

7/14

4

補足説明資料2-3

操作の確実性について

7/14

3

補足説明資料2-4

試験又は検査性について

7/14

4

補足説明資料2-5

系統の切替性について

7/14

3

補足説明資料2-6

重大事故等対処設備の悪影響の防止について

7/14

4

補足説明資料2-7

重大事故等対処設備の設置場所について

7/14

5

補足説明資料2-8

常設重大事故等対処設備の共通要因故障について

7/14

5

補足説明資料2-9

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性について

7/14

4

補足説明資料2-10

可搬型重大事故等対処設備の設置場所について

7/14

4

補足説明資料2-11

可搬型重大事故等対処設備の保管場所について

7/14

5

補足説明資料2-12

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保について

7/14

5

補足説明資料2-13

可搬型重大事故等対処設備の共通要因故障について

7/14

4

補足説明資料2-14

可搬型重大事故等対処設備の必要数，予備数及び保有数について

7/14

4

補足説明資料2-15

重大事故等対処設備の環境条件について削除

補足説明資料2-16

設計基準事故に対処するための設備に対する多様性及び位置的分散の整理について削除

補足説明資料2-17

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性について削除

補足説明資料2-18

重大事故等対処設備の外部事象に対する防護方針について

削除

(1/2)

削除

MOX燃料加工施設 安全審査補足説明資料リスト

令和２年７月14日 R13

第27条：重大事故等対処設備
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査補足説明資料
名称

提出日

Rev

備考

補足説明資料2-19

常設重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針について

7/14

3

補足説明資料2-20

重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針について

7/14

5

補足説明資料2-21

可搬型重大事故等対処設備の加振試験について削除

補足説明資料2-22

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所

削除

補足説明資料2-23

重大事故等対処設備の環境条件について

7/14

4

補足説明資料2-24

重大事故等対処設備の設計方針の展開方針について

7/14

5

補足説明資料3-1

重大事故等対処施設の耐震設計における重大事故と地震の組合せについて

7/14

4

補足説明資料3-2

基準地震動を1.2倍にした地震力に対して機能維持させる設備の確認方法

7/14

1

補足説明資料3-3

可搬型重大事故等対処設備の加振試験について

7/14

1

補足説明資料4-1

可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する火災防護方針について

7/14

2

(2/2)

令和２年７月 14 日

補足説明資料２－１（２７条）

Ｒ３

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条第 1 項第一号

重大事故等対処設備の個数及び容量について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり，事業許可基準規則により要求されている項目のうち，常設重大事故等対処設備及び可搬型重大事故等対処設備の容量の適合性を確認するための方針について整理した。

１．１

重大事故等対処設備の個数及び容量について

ａ．常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統と可搬型重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは消火剤量，蓄電池容量，タンク容量，発電機容量，計装設備の計測範囲等とする。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた個数を確保する。
常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するものについては，安全機能を有する施設の容量

補 2-1-1

の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量に対して十分であることを確認した上で，安全機能を有する施設としての容量と同仕様の設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する常設重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。

ｂ．可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対 処手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は， これらの系統の組合せ又はこれらの系統と常設重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは，ポンプ流量，タンク容量，発電機容量，計測器の測定範囲等とする。
可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量に対して十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，複数の機能を兼用すること
で，設置の効率化，被ばくの低減を図れるものは，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容 量を合わせた設計とし，兼用できる設計とする。

補 2-1-2

可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な 個数（必要数）に加え，予備として故障時のバックアップ及び点検保守による待機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する可搬型重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。

補 2-1-3

１．２

重大事故等への対処に必要な設備の考え方

重大事故等対処設備は，当該重大事故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに重大事故等への対処に必要な設
備を１セット確保する。ただし，安全上重要な施設の安全機能の喪失を想定した結果，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等については，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
規則第29条から第35条の解釈に準じた重大事故等に対処するための設備の考え方は以下の通り。

ａ．閉じ込める機能の喪失に対処するための設備(ａ)核燃料物質の飛散の原因となる火災の消火
ⅰ．代替消火設備
代替消火設備は， 地震による火災の発生を想定する 設備に対して重大事故等の対処に必要な個数を１セット確保する。
ⅱ．核燃料物質を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な
計装設備
核燃料物質を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備は，地震による火災の発生を想定する設備に対して重大事故等の対処に必要な個数を１セット確保する。
(ｂ)燃料加工建屋外への核燃料物質の漏えい防止
ⅰ．代替換気設備の漏えい防止設備
代替換気設備の漏えい防止設備は，地震による火災の発生を想定する設備の排気系統に対して重大事故等の対処に必要な個数を１セット確保する。

補 2-1-4

２．容量の設備毎における類型化
２．１

常設重大事故等対処設備の設備毎における類型化

ａ．考慮事項・想定する事象及びその事象の進展した事故対応手段としての系
統設計
ｂ．類型化
・常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する系統及び機器は，「Ａ」と分類する。
・常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するもので，安全機能を有する施設の容量等の仕様が，系統の目的に応じて必要な容量に値して十分であるものについては「Ｂ」と分類する。
・重大事故等時に設計基準に対処する設備の容量を補う必要があるものについては，「Ｃ」に分類する。

補 2-1-5

容量

考慮事項
想定する事象及びその事象の進展。

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

Ａ

安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するもの

Ｂ

安全機能を有する施設の容量を補う必要があるもの

Ｃ

ｃ．

設計方針
各区分における設計方針について以下の表にまとめた。
類型化区分

設計方針

主な対象設備Ａ

重大事故等への対処を本来の目的として設置する
もの系統の目的に応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。

・遠隔消火装置
・火災状況確認用
温度計

Ｂ

安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するもの安全機能を有する施設の容量の仕様
が ， 系 統 の 目 的 に 応 じ て 必 要 と な る容
量 の 仕 様 に 対 し て 十 分 で あ る こ と を確認 し た 上 で ， 安 全 機 能 を 有 す る 施 設としての容量と同仕様の設計とする。

・排気設備のダク
ト・ダンパ・高性能エアフィルタＣ

安全機能を有する施設の容量を補う必要があるもの重 大 事 故 等 時 に 安 全 機 能 を 有 す る 施設の 容 量 を 補 う 必 要 が あ る も の に つ いては，その後の事故対応手段と合わせて ， 系 統 の 目 的 に 応 じ て 必 要 な 容 量を有する設計とする。

・該当無し

補 2-1-6

２．２

可搬型重大事故等対処設備の個数及び容量の設備毎にお

ける類型化
２．２．１

容量についてａ．考慮事項・想定する事象及びその事象の進展を考慮し た事故対応手段としての系統設計ｂ．類型化
・可搬型重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的とする機器は「Ａ」と分類する。
・複数の機能を兼用することで，設置の効率化，被ばくの低減が図れるものは「Ｂ」に分類する。
・重大事故等時に安全機能を有する施設の容量を補う必要がある
ものについては，「Ｃ」に分類する。

容量

考慮事項
想定する事象及びその事象の進展。

重 大 事故等への対処を本来の目的として設置するもの
Ａ
複数の機能を兼用することで，設置の効率化，被ばく の 低 減が図れるもの
Ｂ

安 全 機能を有する施設の 容量 を補う必要があるもの
Ｃ

補 2-1-7

ｃ．容量の設計方針
各区分における設計方針について以下の表にまとめた。
類型化区分

設計方針

主な対象設備Ａ

重大事故等への対処を
本来の目的とする機器

系 統の目 的に 応じて 必要 な容量 を有 する 設計とする。

・可搬型ダクト等

Ｂ

複数の機能を兼用することで，設置の効率化，被ばくの低減が図
れるもの
安全機能を有する施設の容量を補う必要があるもの

同 時に要 求さ れる可 能性 がある 複数 の機 能に 必要な 容量 を合わ せた 設計と し， 兼用 できる設計とする。

・可搬型発電機重 大事故 等時 に安全 機能 を有す る施 設の 容
量 を補う 必要 がある もの につい ては ，そ の後 の事故 対応 手段と 合わ せて， 系統 の目 的に応じて必要な容量を有する設計とする。

・該当無し

Ｃ

補 2-1-8

２．２．２個数についてａ．考慮事項・想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対 処手段としての系統設計・設備の機能，信頼度等
ｂ．類型化・ 建屋 内 及び 建 屋近 傍 で対 処 する も のを 「 Ａ」， そ れ以 外 を 「 Ｂ 」に分類する。

個数

考慮事項
・想定する想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故
対 応 手 段 と し て の系 統 設 計・ 設 備 の機 能 ・ 信 頼度 等

建屋内及び建屋近傍で対処するもの
Ａ

Ａ以外
Ｂ

ｃ．個数の設計方針
各区分における設計方針について以下の表にまとめた。
類型化区分
Ａ

建屋内及び建屋近傍で対処するもの

Ｂ

Ａ以外

設計方針

主な対象設備・ 重大事 故等 への対 処に 必要な 個数 （必 要数 ）に加 え， 予備と して 故障時 のバ ック ア
ッ プ及び 点検 保守に よる 待機除 外時 のバ ッ
クアップを合わせて必要数以上確保する。
・ 重大事 故等 への対 処に 必要な 個数 （必 要数 ）に加 え， 予備と して 故障時 のバ ック ア
ッ プ及び 点検 保守に よる 待機除 外時 のバ ッ
クアップを合わせて必要数以上確保する。

・可搬型ダクト，
可搬型発電機等

補 2-1-9・軽油用タンク
ローリ等

保管場所の例（外部保管エリアについてはいずれかのエリアに保
管）
〈ａの例〉

建屋内

外部保管エリア

外部保管エリア（第 1 保管庫・コンテナエリ（第２保管庫・コンテナエ

ア，屋外エリア）

リア，屋外エリア）

・待機除外時のバックアップ（可搬型放水砲流量計等）

・対処に必要な個数及び容量を有する設備（可搬型放水砲流量計等）

・故障時のバックアップ（可搬型放水砲流量計等）〈 ｂの例〉

建屋内

外部保管エリア

外部保管エリア（第 1 保管庫・コンテナエリ（第２保管庫・コンテナエ

ア，屋外エリア）

リア，屋外エリア）

対処に必要な個数及び容量を有する設備（可搬型グローブボックス温度表示端末等）
・待機除外時のバックアップ

・故障時のバックアップ（可搬型グローブボックス温度表示端末等）（可搬型グローブボックス温度表示端末等）〈 ｃの例〉
建屋内

外部保管エリア

外部保管エリア（第 1 保管庫・コンテナエリ（第２保管庫・コンテナエ

ア，屋外エリア）

リア、屋外エリア）

対処に必要な個数及び容量を有する設備（可搬型ダクト等）

故障時のバックアップ（可搬型ダクト等）

補 2-1-10

〈ｄ の例〉

建屋内

対処に必要な個数及び容量を有する設備（可搬型発電機等）

外部保管エリア

外部保管エリア（第 1 保管庫・コンテナエリ（第２保管庫・コンテナエ

ア，屋外エリア）

リア屋外エリア）

・故障時のバックアップ（可搬型発電機等）

補 2-1-11

・待機除外時のバックアップ（可搬型発電機等）

令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ２ （ 27 条 ）Ｒ４■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条第 1 項第２号，第７号，第３項第３号，第４号

重大事故等時の環境条件における健全性について

１．概要
重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 基 準 適 合 性 を 確 認 す る に 当 た り ，事 業
許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，重 大 事 故 等 対
処設備の環境条件における健全性を確保するための区分及び設計方針について整理した。

２．設計方針(１ )基本設計方針重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，内 的 事 象 を 要 因 と す る 重 大 事 故 等 に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合に お け る 温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放 射 線 及 び 荷 重 を 考 慮 し ，そ の 機
能 が 有 効 に 発 揮 で き る よ う ，そ の 設 置 場 所（ 使 用 場 所 ）及 び 保
管 場 所 に 応 じ た 耐 環 境 性 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，操 作 が可能な設計とする。
重 大 事 故 等 時 の 環 境 条 件 に つ い て は ，重 大 事 故 等 に お け る 温
度 ， 圧 力 ， 湿 度 ， 放 射 線 ， 荷 重 に 加 え て ，重 大 事 故 に よ る 環 境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，
重 大 事 故 等 時 に 汽 水 を 供 給 す る 系 統 へ の 影 響 ，自 然 現 象 に よ る
影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
補 2-2-1

荷 重 と し て は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お け る 機 械 的 荷
重 に 加 え て ，環 境 温 度 ，環 境 圧 力 及 び 自 然 現 象 に よ る 荷 重 を 考慮する。
自 然 現 象 の 選 定 に 当 た っ て は ，地 震 ，津 波 に 加 え ，敷 地 及 び
そ の 周 辺 で の 発 生 実 績 の 有 無 に 関 わ ら ず ，国 内 外 の 基 準 や 文 献等 に 基 づ き 収 集 し た 洪 水 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災，
塩 害 等 の 事 象 を 考 慮 す る 。そ の 上 で ，こ れ ら の 事 象 の う ち ，重大 事 故 等 時 に お け る 敷 地 及 び そ の 周 辺 で の 発 生 の 可 能 性 ，重 大事 故 等 対 処 設 備 へ の 影 響 度 ，事 象 進 展 速 度 や 事 象 進 展 に 対 す る
時 間 余 裕 の 観 点 か ら ，重 大 事 故 等 時 に 重 大 事 故 等 対 処 設 備 に 影
響 を 与 え る お そ れ が あ る 事 象 と し て ，地 震 ，津 波 ，風（ 台 風 ），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事 象 ，森 林 火 災 及 び 塩 害 を 選 定 す る 。自 然 現 象 に よ る 荷 重 の 組
合 せ に つ い て は ，地 震 ，風（ 台 風 ），積 雪 及 び 火 山 の 影 響 を 考 慮する。
人 為 事 象 と し て は ，国 内 外 の 文 献 等 か ら 抽 出 し ，さ ら に 事 業
許 可 基 準 規 則 の 解 釈 第 ９ 条 に 示 さ れ る 飛 来 物（ 航 空 機 落 下 ），有
毒 ガ ス ，敷 地 内 に お け る 化 学 物 質 の 漏 え い ，電 磁 的 障 害 ，近 隣
工 場 等 の 火 災 ，爆 発 ，ダ ム の 崩 壊 ，船 舶 の 衝 突 及 び 故 意 に よ る
大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，こ れ ら の 事 象 の う ち ，重 大 事 故 等 時 に お け る 敷 地 及 び そ の 周 辺
で の 発 生 の 可 能 性 ，重 大 事 故 等 対 処 設 備 へ の 影 響 度 ，事 象 進 展
速 度 や 事 象 進 展 に 対 す る 時 間 余 裕 の 観 点 か ら ，重 大 事 故 等 時 に
補 2-2-2

重大事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，
電磁的障害を選定する。
重 大 事 故 等 の 要 因 と な る お そ れ と な る 「 第 22 条
等の拡大の防止等

重大事故

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を 施 設 に 与 え た 場 合 に 重 大 事 故 の要因となる
可 能 性 が あ る 事象を環境条件として考慮する。具体的には，外的事象として，地震を考慮する。ま た ， 内 的 事 象 と し て 動 的 機 器 の 多 重
故障，長時間の全交流電源喪失を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
ま た ，同 時 に 発 生 す る 可 能 性 の あ る 再 処 理 施 設 に お け る 重 大事故等による影響についても考慮する。

ａ．常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機
能の喪失の対処に係る常設重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮
補 2-2-3

した設計とする。
常設重大事故等対処設備の操作は，燃料加工建屋の中央監
視室又は設置場所で可能な設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 火 山 の 影
響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガ
ス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して常設重大事故等対処設備は，建屋等に設置
し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 積 雪 及 び 火 山 の 影 響 に 対 し て 屋 外 の 常
設重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷
重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処
設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の常設重大事故等対処設備
は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重大事故等対処
設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する
補 2-2-4

常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，給気設
備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
また，屋外の常設重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等
による腐食防止対策又は受電開閉設備の絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，航空機落下に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとして，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生す
るふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等
対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
補 2-2-5

敷地内における化学物質の漏えいについては，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，
再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備
蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造
建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
自然現象及び人為事象に対して内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故
等 対 処 設 備 は ， 当 該 設 備 が 地 震 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 積 雪 ，落雷，火山の影響，凍結，高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整理する。
地 震 に 対 し て 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基準より厳し
補 2-2-6

い条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する常設重大事
故 等 対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震 を 要 因 と す る 重 大 事 故 等 に 対 する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則 第 26 条 に 基 づ く 設 計 と す る 。
落雷に対して常設重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置する。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減できる設計とする。
電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事
故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響
によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行う。火災に対して常設重大事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 23 条

火災等による損傷の防止」に

補 2-2-7

基づく設計とする。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水，火災に対して，これら事象による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期
間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせ
ることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。内部発生飛散物に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置することにより機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の外的事象のうち火山の影響（ 降 下 火 砕 物 に よ る 積 載 荷 重 ， フ ィ ル タ の 目 詰 ま り ）， 森 林
火災，草原火災及び積雪に対して常設重大事故等対処設備
は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順を，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり）に対してはフィルタ交換，清掃及び関連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断を行う手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車
による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する
手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。設計基準より厳しい条件を施設
補 2-2-8

に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の内的事象に対して常設重大事故等対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
常設重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件への影響を受けない設計とする。

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場
所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失に係る対処の重大事故等
対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境条件を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処
設備は，耐腐食性材料を使用する設計とする。また，尾駮
沼から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
可搬型重大事故等対処設備の操作は，設置場所で可能な設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 火 山 の 影
響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガ
補 2-2-9

ス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して可搬型重大事故等対処設備は，建屋等に保管し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風（台風）及び竜巻に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備又は当該設備を収納するものに対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
積雪及び火山の影響に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順
を，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり）に対してはフィルタ交換，清掃及び関連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断を行う手順を整備する。
凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により，機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備
は，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に保管することにより，機能を損なわない設
補 2-2-10

計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，給気
設備の給気ユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，航空機落下に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはな
いことから，有毒ガスに対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
敷地内における化学物質の漏えいについては，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設
補 2-2-11

置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，
再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル
廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，
再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の可搬型
重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する可搬型重大事故等対処
設 備 は ,「 ３ ． 地 震 を 要 因 と す る 重 大 事 故 等 に 対 す る 施 設 の耐震設計」に基づく設計とする。

落雷に対して，可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は構内接
地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。
電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により，機能を損なわない設計とする。
補 2-2-12

周辺機器等からの影響について，地震に対して可搬型重
大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して可搬型重大事故等対処設備
は，機能を損なわない高さへの設置又は保管，被水防護を行 う 。 火 災 に 対 し て 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 ４ ． 可
搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。内部発生飛散物に対して可搬型重
大事故等対処設備は，当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することにより機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の外的事象のうち火山の影
響 （ 降 下 火 砕 物 に よ る 積 載 荷 重 ， フ ィ ル タ の 目 詰 ま り ）， 森
林火災，草原火災及び積雪に対して可搬型重大事故等対処
設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順を，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり）に対してはフィルタ交換，清掃及び関連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断及び可搬型重大事故等対処設備を屋内へ配備する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車
補 2-2-13

による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。設計基準より厳しい条
件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の内的事象に対して可搬型重大事故等対処設備は，
当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
可搬型重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条
件の影響を受けない設計とする。

ｃ．重大事故等時における環境条件

重大事故等時の温度，圧力の影響として，以下の条件を考慮しても機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。重大事故等時における建屋
等の環境温度，環境圧力，湿度及び放射線を第２－２表に示す。
１）閉じ込める機能の喪失
火災の発生による温度及び圧力の上昇を考慮し，以下を使用条件とする。
・温度
グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 ： 400℃ ～ 450℃
工程室内

： 18℃ ～ 56℃
補 2-2-14

工程室外： ５ ℃ ～ 40℃

・圧力
グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 ： ０ Ｐ ａ ～ 600Ｐ ａｄ．自然現象等による条件
自 然 現 象 及 び 人 為 事 象（ 故 意 に よ る も の を 除 く 。）に 対 し て は
以 下 に 示 す 条 件 に お い て ，機 能 を 喪 失 す る こ と は な く ，必 要 な
機能を有効に発揮することができる設計とする。
・ 地 震 に つ い て は ，「 第 25 条 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 」 に 基
づく地震力を考慮する。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する重大事故等対処 設 備 に 対 し て は ，「 ３ ． 地 震 を 要 因 と す る 重 大 事 故 等 に対する施設の耐震設計」に基づく地震力を考慮する。
・ 津 波 に つ い て は ， 津 波 に よ る 影 響 を 受 け な い 標 高 約 50ｍ
か ら 約 55ｍ 及 び 海 岸 か ら の 距 離 約 ４ km か ら 約 ５ km の 位 置に設置，保管することから，設計上の考慮は不要である。
・ 風 （ 台 風 ） に つ い て は ， 最 大 風 速 41.7m/s を 考 慮 す る 。
・ 竜 巻 に つ い て は ， 最 大 風 速 100m/s を 考 慮 す る 。
・ 凍 結 及 び 高 温 に つ い て は ， 最 低 気 温 （ -15.7℃ ） 及 び 最 高
気 温 （ 34.7℃ ） を 考 慮 す る 。
・ 降 水 に つ い て は ， 最 大 １ 時 間 降 水 量 （ 67.0mm） を 考 慮 す
補 2-2-15

る。
・ 積 雪 に つ い て は ， 最 深 積 雪 量 （ 190cm） を 考 慮 す る 。
・ 落 雷 に つ い て は ， 最 大 雷 撃 電 流 270kA を 考 慮 す る 。
・火山の影響については，降下火砕物の積載荷重として層厚55cm， 密 度 1.3g/m 3 を ， ま た 降 下 火 砕 物 の 侵 入 に よ る 閉塞を考慮する。
・生物学的事象については，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮する。
・森林火災については，敷地周辺の植生を考慮する。
・塩害については，海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事
業 所 の 敷 地 は 海 岸 か ら 約 ４ km 離 れ て お り ， ま た ， 短 期 的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられるが，屋内の重大事故等対処設備は，長期的に影響を及ぼすことを考慮する。また，屋外の重大事故等対処設備
は，屋外施設の腐食を考慮する。
自然現象の組み合わせについては，風（台風）及び積雪，積
雪及び竜巻，積雪及び火山の影響，積雪及び地震，風（台風）及び火山の影響，風（台風）及び地震を想定し，屋外に設置する常設重大事故等対処設備はその荷重を考慮する。
・有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはな
補 2-2-16

い。
・敷地内における化学物質の漏えいについては，再処理事業
所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮する。重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはないが，屋外の重大事故等対処設備は保管に際して漏えいに対する高さを考慮する。
・電磁的障害については，電磁波の影響を考慮する。
・近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，重大事故等対処設備が影響を受けることはない。
・航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設
への航空機落下は考慮する必要がないことから，重大事故等対処設備が航空機落下により影響を受けることはない。

補 2-2-17

(２ )類型化の考え方ａ．考慮事項① 重 大 事 故 等 に よ る 使 用 温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放 射 線 に よ る
影響②重大事故等時における環境温度，環境圧力，環境湿度，
放射線による影響③ 自 然 現 象 に よ る 影 響（ 地 震 ，津 波 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，落 雷 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事象，森林火災及び塩害）④人為事象による影響（電磁的障害）⑤周辺機器等からの悪影響

ｂ．類型化
重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，内 的 事 象 発 生 時 に 対 処 す る 重 大事故等対処設備と外的事象発生時に対処する重大事故等
対 処 設 備 が あ る こ と か ら ，そ れ ぞ れ に 分 離 し た 上 で ，① ～③及び⑤の項目は常設重大事故等対処設備と可搬型重大事 故 等 対 処 設 備 に 分 類 す る と と も に ，重 大 事 故 等 時 に お ける環境条件を考慮したものとする。
④は共通事項であるため分類しない。

補 2-2-18

重大事故
等時の環
境条件に
おいて必
要な機能
を有効に
発揮する

① 重大事故等による使用温度，圧力，
湿度，放射線による影響② 重大事故等時における環境温度，環
境圧力，環境湿度，放射線による影
響③ 自然現象による影響（地震，津波，
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降
水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害）⑤ 周辺機器等からの悪影響④人為事象による影響（電磁的障害）

補 2-2-19

常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故
等対処設備

Ａ

Ｂ

３．設計方針について【 要 求 事 項：想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お け る
温 度 ，放 射 線 ，荷 重 そ の 他 の 使 用 条 件 に お い て ，重 大 事 故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであ る こ と 。】
各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。
(１ )① 重 大 事 故 等 に よ る 使 用 温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放 射 線 に よ る
影 響 ，② 重 大 事 故 等 時 に お け る 環 境 温 度 ，環 境 圧 力 ，環 境
湿度，放射線による影響，③自然現象による影響（地震，津 波 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，落 雷 ，
火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 及 び 塩 害 ），⑤ 周 辺 機
器等からの悪影響
設備区分

Ａ

設計方針

・ 常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線，及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火災により上昇する温度の影響により必要な機能を損なわない設計とする。また，閉じ込める機能の喪失の対処に係る重大事故等対処設備
常設重大は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。
事故等対・ 重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物について
処設備
は，腐食を考慮した設計とする。
・ 常設重大事故等対処設備の操作は，燃料加工建屋の中央監視室又は設置場所で可能な設計とする。
・ 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 火 山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して常設重大事故等
対処設備は，建屋等に設置し，外部からの衝撃によ

補 2-2-20

設備区分

設計方針
・

・

・

・

・

・

・

・

・

る損傷を防止できる設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 積 雪 及 び 火 山 の 影 響 に 対 し て 屋
外の常設重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積
載荷重により機能を損なわない設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等
対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の常設重大事故等対処設
備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の常設重大事故等対処設備
は，防火帯の内側に設置することにより，機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事故等
対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策
又は受電開閉設備の絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，
ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，航空機落下に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
化学物質の漏えいについては，敷地内において機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこ

補 2-2-21

設備区分

設計方針

・

・

・
・

・

と，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
自然現象及び人為事象に対して内的事象を要因とす
る重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，当該設備が地震，竜巻，積雪，落雷，火山の影響，凍結，高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場
合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせ
ることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止
等の手順を整理する。
地 震 に 対 し て 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 25 条
地震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する常設重大事故
等 対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震 を 要 因 と す る 重 大 事 故 等
に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可
基 準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 設 計 と す る 。
落雷に対して常設重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，
当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置する。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減できる設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して常設
重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行う。火災に対して

補 2-2-22

設備区分

設計方針

・

・

・

可搬型重
Ｂ

大事故等
対処設備
・

常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 23 条 火 災 等 に よる損傷の防止」に基づく設計とする。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用す
る常設重大事故等対処設備は，溢水，火災に対して，これら事象による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない
期間での修理の対応を行うこと又は関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。内部発生飛散物に対して常設重大事故等
対処設備は，当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置することにより機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の外的事象のう
ち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィル
タ の 目 詰 ま り ）， 森 林 火 災 ， 草 原 火 災 及 び 積 雪 に 対して常設重大事故等対処設備は，火山の影響（降下
火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順
を，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり）に対してはフィルタ交換，清掃及び関連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断を行う手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う
手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の内的事象に対して常設重大事故等対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故
等 が 発 生 し た 場 合 に お け る 温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放 射 線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよ
う ，そ の 設 置 場 所（ 使 用 場 所 ）及 び 保 管 場 所 に 応 じ た
耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失に係る対処の重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境条件を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対し

補 2-2-23

設備区分

設計方針

・
・

・

・

・

・

・

・

・

て汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処設備は，耐腐食性材料を使用する設計とす る 。ま た ，尾 駮 沼 か ら 直 接 取 水 す る 際 の 異 物 の 流 入防止を考慮した設計とする。
可搬型重大事故等対処設備の操作は，設置場所で可能な設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 火 山 の
影 響 ， 生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 ， 塩 害 ，航 空 機 落 下 ，
有 毒 ガ ス ，敷 地 内 に お け る 化 学 物 質 の 漏 え い ，近 隣 工場等の火災及び爆発に対して可搬型重大事故等対処
設 備 は ，建 屋 等 に 保 管 し ，外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷を防止できる設計とする。
風（ 台 風 ）及 び 竜 巻 に 対 し て 屋 外 の 可 搬 型 重 大 事 故 等
対 処 設 備 は ，風（ 台 風 ）及 び 竜 巻 に よ る 風 荷 重 を 考 慮
し ，必 要 に よ り 当 該 設 備 の 転 倒 防 止 ，固 縛 を 図 っ た 設
計とする。
積雪及び火山の影響に対して屋外の可搬型重大事故
等 対 処 設 備 は ，積 雪 に 対 し て は 除 雪 す る 手 順 を ，火 山の 影 響（ 降 下 火 砕 物 に よ る 積 載 荷 重 ）に 対 し て は 除 灰
す る 手 順 を ，火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物 に よ る フ ィ ル タの 目 詰 ま り ）に 対 し て は フ ィ ル タ 交 換 ，清 掃 及 び 関 連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断を行う手順を整備する。
凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故
等 対 処 設 備 は ，凍 結 対 策 ，高 温 対 策 及 び 防 水 対 策 に より機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の可搬型重大事故等対処
設 備 は ，鳥 類 ，昆 虫 類 ，小 動 物 及 び 水 生 植 物 の 付 着 又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備
は ，防 火 帯 の 内 側 に 保 管 す る こ と に よ り ，機 能 を 損 な
わ な い 設 計 と す る 。ま た ，森 林 火 災 か ら の 輻 射 強 度 の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等
により，機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，給気設備の給気ユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない 設 計 と す る 。ま た ，屋 外 の 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設
備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛

補 2-2-24

設備区分

設計方針

・

・

・

・

・
・

・

行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，
ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，航空機落下に対して屋外の可搬型
重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，設 計 上 の 考 慮 は 不 要 と す る 。
有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
化学物質の漏えいについては，敷地内において屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない
高 さ へ の 設 置 ，被 液 防 護 を 行 う こ と に よ り ，機 能 を 損
なわない設計とする。
近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫のプ
ロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造
建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ
庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の可搬型重大事
故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備 の 落 下 防 止 ，転 倒 防 止 ，固 縛 の 措 置 を 講 ず る 。外 的
事象の地震を要因とする重大事故等に対する可搬型
重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ,「 ３ ．地 震 を 要 因 と す る 重 大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可 基 準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 設 計 と す る 。
落雷に対して，全交流電源の喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する可搬型重大事故等対処
設 備 は ，直 撃 雷 を 考 慮 し た 設 計 を 行 う 。直 撃 雷 に 対 して，当該設備は構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。
周辺機器等からの影響について，地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とす

補 2-2-25

設備区分

設計方針
る 。ま た ，当 該 設 備 周 辺 の 資 機 材 の 落 下 ，転 倒 に よ る
損 傷 を 考 慮 し て ，当 該 設 備 周 辺 の 資 機 材 の 落 下 防 止 ，
転 倒 防 止 ，固 縛 の 措 置 を 行 う 。想 定 す る 溢 水 量 に 対 して可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない
高 さ へ の 保 管 ，被 水 防 護 を 行 う 。火 災 に 対 し て 可 搬 型
重大事故等対処設備は，「 ４ ．可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処
設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することによりが機能を損なわない設計とする。
・ 設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の外的事象のう
ち 火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物 に よ る 積 載 荷 重 ，フ ィ ル タの 目 詰 ま り ），森 林 火 災 ，草 原 火 災 及 び 積 雪 に 対 し て
可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕
物 に よ る 積 載 荷 重 ）に 対 し て は 除 灰 す る 手 順 を ，火 山の 影 響（ 降 下 火 砕 物 に よ る フ ィ ル タ の 目 詰 ま り ）に 対
し て は フ ィ ル タ 交 換 ，清 掃 及 び 関 連 す る 工 程 の 停 止 ，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断及び可搬型重大事故等対処設備を屋内へ配備する手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
・ 設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の内的事象に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。

（２）④電磁的障害
影響評価項目

設計方針

電磁的障害

 電 磁 的 障 害 に 対 し て 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，重 大 事
故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

補 2-2-26

第１表

重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線重大事故等の発生を想定する建屋内（燃料加工建屋）

重大事故等

環境温度
通常

環境圧力
事故時

通常

湿度
事故時

放射線

通常

事故時

通常

事故時

グローブボックス内：

400℃～450℃

工程室内：
閉じ込める機能の喪失

５℃～40℃

管理区域外：大気圧

外気と運転状態により管理区域外：大気圧

管理区域内：
０Ｐａ～600[gage]

管理区域外:2.6μSv/h
外気と運転状態により変化

変化

管理区域：大気圧18℃～56℃

工程室外：

５℃～40℃※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

補 2-2-26

通常時と同程度
管理区域：50μSv/h（通常状態）

第１表

重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線（つづき）
重大事故等の発生を想定する建屋以外の建屋
屋外（緊急時対策建屋）

重大事故等
環境温度

閉じ込める機能の喪失

環境圧力

10～ 40℃≧大気圧（通常状態）（通常状態）

湿度

放射線

外気と運転状態により変化－（通常状態）

環境温度

環境圧力-16～ 35℃

大気圧

最 高 湿 度 90％（通常の外気（通常の外気（通常の外気

状態）

状態）

状態）

※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

補 2-2-27

湿度

放射線

－

第２表
温度

対象設備

重大事故等時の使用条件
圧力

湿度

放射線

グローブボックス内：

閉じ込め
る機能の
喪失に対
処するた
めの設備

発
生
防
止

400℃ ～ 450℃

管 理 区 域 外 :2.6μ
管理区域外：大気圧
管理区域内：

工 程 室 内 ： 18℃ ～ 56℃

０ ～ 600Pa[gage]

工 程 室 外 ： ５ ℃ ～ 40℃

補 2-2-28

外気と運転状態により変化

Sv/h
管 理 区 域 内 ： 50μ
Sv/h

添付－１

【環境条件等を考慮した設計方針の整理】
１．考慮すべき事項①

環境条件（重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件）②

自然現象（地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害）③

外部人為事象（航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発）

④

火災，溢水

⑤

設計基準より厳しい条件の要因となる事象（地震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり），森林火災，草原火災及び積雪）

２．類型化
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものがあり，それぞれ常設のものと可搬型のものがある。また，これらの設備は屋内と屋外に設置又は保管されることから，これらを以下のとおり類型化する。

また，常設重大事故等対処設備は，「新たに設置するもの」と「安全機能を有する施設と兼用するもの」があり，さらに安全機能を有する施設は「安全上重要な施設」と「安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設」に分類される。安全上重要な施設とそれ以外の設備では，設計方針に違いがあることから，類型化による設計方針の整理に当たっては，その差異が分かるように整理する。

補 2-2-29

環境条件①－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

重大事故等

－

安重

屋外
可搬型

非安重

常設
新規
該当設備なし安重

閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火災閉じ込める機能の喪失に係る対処の重大事

重大事故等が発生すが発生したにより上昇する温度の影響により必要な機能

故等対処設備は，重大事故等時における燃料る箇所は建屋内であ場合におけを損なわない設計とする。また，閉じ込める機

加工建屋内の環境温度を考慮した設計とすり，屋外の設備がそのる温度，荷重能の喪失に係る対処の重大事故等対処設備は， る。

影響を直接受けるこ

重大事故等時における燃料加工建屋内の環境とは考え難いことか

温度を考慮した設計とする。

ら，設計上の考慮は不

可搬型

非安重
同左

同左

同左

同左

要とする。
重大事故等

－

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重が発生したが発生した場合においても操作及び復旧作業

大事故等が発生した場合においても設置及る箇所は建屋内であ場合におけに支障がないように，線量率の高くなるおそれび常設設備との接続に支障がないように，線り，屋外の設備がそのる放射線の少ない場所の選定，当該設備の設置場所への量率の高くなるおそれの少ない設置場所の影響を直接受けるこ遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等とは考え難いことか作可能な設計，放射線の影響を受けない異なるにより当該設備の設置場所で操作可能な設ら，設計上の考慮は不区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能計とすることで，当該設備の設置及び常設設要とする。

な設計とする。

備との接続が可能な設計とする。

補 2-2-30

該当設備なし重大事故等が発生す自然現象②－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

地震

津波

第７条

地震による

第 25 条に基づく設計

損傷の防止

とする。

第８条

第 26 条に基づく設計

津波による

屋外

損傷の防止

とする。

風

第９条

外部からの

風（台風）に対して常（台風）

衝撃による損傷の防

安重
同左

同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規

安重

落下防止，転倒防止， 該当設備なし

第 25 条に基づく設計

固縛の措置を講ずる。

とする。

同左

該当設備なし第 26 条に基づく設計

非安重
同左

風（台風）に対して常風（台風）に対して可設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

止備は，外部からの衝撃

風（台風）に対し，安該当設備なし落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。

同左

とする。
同左

可搬型

第 26 条に基づく設計とする。

風（台風）に対して常風（台風）に対して常風（台風）に対して可搬型重大事故等対処

設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

搬型重大事故等対処

備は，外部からの衝撃設備は，外部からの衝備は，風（台風）によ

備は，風（台風）によ設備は，風（台風）にによる損傷を防止でによる損傷を防止で撃による損傷を防止

る風荷重を考慮し，重る荷重により，重大事

よる風荷重を考慮し，全機能を有する施設

きる建物内に設置し，きる建物内に設置し， できる建物内に保管

大事故等に対処する

故等に対処するため

必要により当該設備の機能の確保若しく

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

し，重大事故等に対処ための機能を損なわの機能を損なわないの転倒防止，固縛によは風（台風）による損るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損ない設計とする。

設計とする，若しくはり，重大事故等に対処傷を考慮して，代替設

わない設計とする。

わない設計とする，若なわない設計とする。

風（台風）による損傷するための機能を損なわない設計とする。

備により必要な機能

しくは風（台風）によを考慮して，代替設備を確保すること，安全る損傷を考慮して，代により必要な機能を上支障のない期間で替設備により必要な確保すること，安全上修理等の対応を行う機能を確保すること，支障のない期間で修こと又はそれらを適

安全上支障のない期

理等の対応を行うこ

切に組み合わせるこ

間で修理等の対応をと又はそれらを適切とで，その安全機能を行うこと又はそれらに組み合わせること損なわない設計とすを適切に組み合わせで，重大事故等に対処る。

ることで，重大事故等するための機能を損に対処するための機

なわない設計とする。

能を損なわない設計とする。

補 2-2-31

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

竜巻

第９条

屋外

安重
同左

可搬型

非安重
竜巻に対して常設重竜巻に対して可搬型

常設
新規
該当設備なし安重

非安重

竜巻に対して常設重竜巻に対して常設重

可搬型

外部からの

竜巻に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に竜巻による風荷重を

竜巻による荷重によは，竜巻による風荷重

飛来物となり得る資る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき考慮し，重大事故等にり，重大事故等に対処を考慮し，必要により機材及び車輛のうち， 建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重対処するための機能するための機能を損

当該設備の転倒防止，

竜巻防護対策によっ事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するを損なわない設計となわない設計とする， 固縛により，重大事故て防護できない可能めの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわする。

若しくは竜巻による等に対処するための性のあるものは，固い設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

損傷を考慮して，代替機能を損なわない設計とする。

縛，建屋収納，退避又は竜巻による損傷を設備により必要な機は撤去を実施する。

考慮して，代替設備に能を確保すること，安竜巻に対する防護設より必要な機能を確

全上支障のない期間計において，機械的強保すること，安全上支で修理等の対応を行

度を有する建物によ

障のない期間で修理うこと又はそれらをり保護する，安全機能等の対応を行うこと

適切に組み合わせるを有する施設が安全又はそれらを適切にことで，重大事故等に機能を損なわない設組み合わせることで，対処するための機能計とする，若しくは竜重大事故等に対処すを損なわない設計と巻による損傷を考慮るための機能を損なする。

して，代替設備によりわない設計とする。

竜巻に対して可搬型

必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
凍結

第９条

外部からの

凍結に対して常設重同左凍結に対して常設重凍結に対して可搬型

衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

凍結対策により，重大凍結対策により，重大は，凍結対策により，凍結に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処すを有する施設の機能

建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損な

補 2-2-32

該当設備なし凍結に対して常設重凍結に対して常設重凍結に対して可搬型

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重
い設計とする。

非安重の確保若しくは凍結

事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するい設計とする，若しく

による損傷を考慮しめの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわは凍結による損傷をて，代替設備により必い設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

考慮して，代替設備に要な機能を確保するは凍結による損傷をより必要な機能を確こと，安全上支障のな考慮して，代替設備に保すること，安全上支い期間で修理等の対より必要な機能を確

障のない期間で修理応を行うこと又はそ保すること，安全上支等の対応を行うこと

れらを適切に組み合

障のない期間で修理又はそれらを適切にわせることで，その安等の対応を行うこと

組み合わせることで，全機能を損なわない

又はそれらを適切に重大事故等に対処す設計とする。

組み合わせることで，るための機能を損な

重大事故等に対処す

わない設計とする。

可搬型
わない設計とする。

るための機能を損なわない設計とする。
高温

第９条

外部からの

高温に対して常設重同左

高温に対して常設重高温に対して可搬型

該当設備なし高温に対して常設重高温に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

高温対策により，重大高温対策により，重大は，高温対策により，高温に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処すを有する施設の機能

建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損なの確保若しくは高温事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するい設計とする。

い設計とする，若しく

わない設計とする。

による損傷を考慮しめの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわは高温による損傷をて，代替設備により必い設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

考慮して，代替設備に要な機能を確保するは高温による損傷をより必要な機能を確こと，安全上支障のな考慮して，代替設備に保すること，安全上支い期間で修理等の対より必要な機能を確

障のない期間で修理応を行うこと又はそ保すること，安全上支等の対応を行うこと

れらを適切に組み合

障のない期間で修理又はそれらを適切にわせることで，その安等の対応を行うこと

組み合わせることで，全機能を損なわない

又はそれらを適切に重大事故等に対処す設計とする。

組み合わせることで，るための機能を損な

重大事故等に対処す

わない設計とする。

るための機能を損な
補 2-2-33

高温に対して可搬型

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

降水に対して常設重降水に対して常設重

可搬型

わない設計とする。

降水

第９条

外部からの

降水に対して常設重同左

降水に対して常設重降水に対して可搬型

該当設備なし衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 設重大事故等対処は，

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

防水対策により，重大防水対策により，重大は，防水対策により，降水による浸水に対る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処す

し，安全機能を有する

建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大建物内に保管し，重大めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損な施設の機能の確保若事故等に対処するた

事故等に対処するた

事故等に対処するた

い設計とする。

い設計とする，若しく

わない設計とする。

しくは降水による損めの機能を損なわなめの機能を損なわなめの機能を損なわなは防水による損傷を傷を考慮して，代替設

い設計とする。

い設計とする，若しく

い設計とする。

考慮して，代替設備に備により必要な機能

は降水による損傷をより必要な機能を確を確保すること，安全考慮して，代替設備に保すること，安全上支上支障のない期間でより必要な機能を確

障のない期間で修理

修理等の対応を行う

保すること，安全上支等の対応を行うことこと又はそれらを適

障のない期間で修理又はそれらを適切に切に組み合わせるこ等の対応を行うこと

組み合わせることで，とで，その安全機能を又はそれらを適切に重大事故等に対処す

損なわない設計とす組み合わせることで，るための機能を損なる。

重大事故等に対処す

わない設計とする。

降水に対して可搬型るための機能を損なわない設計とする。
積雪

第９条

外部からの

積雪に対して常設重同左

積雪に対して常設重積雪に対して可搬型

該当設備なし積雪に対して常設重積雪に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は止

外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

積雪荷重により，重大積雪荷重により，重大積雪による荷重及びる損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するた閉塞に対し，安全機能

建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなを有する施設の機能事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するい設計とする。

い設計とする，若しくの確保若しくは積雪めの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわは積雪による損傷をによる損傷を考慮しい設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

考慮して，代替設備にて，代替設備により必は積雪による損傷をより必要な機能を確

要な機能を確保する考慮して，代替設備に保すること，安全上支
補 2-2-34

積雪に対して除雪手
順重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

落雷

屋外

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

こと，安全上支障のなより必要な機能を確

障のない期間で修理

い期間で修理等の対保すること，安全上支等の対応を行うこと

応を行うこと又はそ

障のない期間で修理又はそれらを適切に

れらを適切に組み合等の対応を行うこと

組み合わせることで，わせることで，その安又はそれらを適切に常設重大事故等対処

全機能を損なわない組み合わせることで，設備の重大事故等に設計とする。

重大事故等に対処す対処するための機能るための機能を損なを損なわない設計とわない設計とする。

する。

第９条

外部からの

落雷に対して常設重衝撃による損傷の防同左

落雷による損傷を考

全交流動力電源喪失

大事故等対処設備は，

慮して，代替設備によ止想定する落雷の規模安全機能を有する施落雷による損傷を考

全交流動力電源喪失

を要因とせずに発生

大事故等対処設備は， 慮して，代替設備によを要因とせずに発生り必要な機能を確保

する重大事故等に対想定する落雷の規模

り必要な機能を確保

する重大事故等に対を 270ｋＡとし，直撃すること，安全上支障処する可搬型重大事を 270ｋＡとし，直撃すること，安全上支障処する可搬型重大事

設は，想定される落雷雷に対する耐雷設計のない期間で修理等故等対処設備は，直撃雷に対する耐雷設計のない期間で修理等故等対処設備は，直撃が発生した場合におとして，常設重大事故の対応を行うこと又雷を考慮した設計をとして，常設重大事故の対応を行うこと又雷を考慮した設計をいて安全機能を損な等対処設備に避雷設はそれらを適切に組行う。直撃雷に対し等対処設備に避雷設はそれらを適切に組行う。直撃雷に対しわない設計とする，若備を設置することにみ合わせることで，常て，当該設備は構内接備を設置することにみ合わせることで，常て，当該設備は構内接しくは落雷による損より重大事故等に対設重大事故等対処設

地網と連接した避雷より重大事故等に対設重大事故等対処設

地網と連接した避雷傷を考慮して，代替設処するための機能を備の重大事故等への設備で防護される範処するための機能を備の重大事故等への設備で防護される範備により必要な機能損なわない設計とす対処に必要な機能を囲内に保管する又は損なわない設計とす対処に必要な機能を囲内に保管する。

を確保すること，安全る。また，間接雷によ損なわない設計とす

構内接地網と連接しる。また，間接雷によ損なわない設計とす

上支障のない期間でる雷サージを抑制する。

た避雷設備を有する

る雷サージを抑制する。

修理等の対応を行うることにより常設重建屋等に保管する。

ることにより常設重こと又はそれらを適大事故等対処設備の大事故等対処設備の切に組み合わせるこ

重大事故等への対処

重大事故等への対処とで，その安全機能をに必要な機能を損なに必要な機能を損な損なわない設計とすわない設計とする。

わない設計とする。

る。
想定する落雷の規模
を 270ｋＡとする。
直撃雷に対する耐雷補 2-2-35

該当設備なし落雷に対して常設重可搬型

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

可搬型

安重

非安重

火山の影響に対して火山の影響に対して降灰に対して除灰手
順

設計として，安全機能を有する施設には，避雷設備を設置する。
火山の影響

第９条

外部からの

火山の影響に対して衝撃による損傷の防同左

火山の影響に対して火山の影響に対して該当設備なし常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

止設備は，外部からの衝設備は，外部からの衝処設備は，外部からの設備は，降下火砕物に設備は降下火砕物に安全機能を有する施撃による損傷を防止

撃による損傷を防止

衝撃による損傷を防よる積載荷重により， よる積載荷重により，設は，再処理施設の運できる建物内に設置できる建物内に設置止できる建物内に保重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

用期間中において再し，重大事故等に対処し，重大事故等に対処管し，重大事故等に対るための機能を損なるための機能を損な処理施設の安全機能するための機能を損するための機能を損処するための機能をわない設計とする。

わない設計とする，若に影響を及ぼし得る

なわない設計とする。

なわない設計とする， 損なわない設計とす

しくは火山の影響に

火山事象として設定

若しくは降下火砕物よる損傷を考慮して，した層厚 55ｃｍ，密による損傷を考慮し代替設備により必要

度 1.3ｇ／ｃｍの降て，代替設備により必な機能を確保するこ

下火砕物に対し，降下要な機能を確保すると，安全上支障のない

火砕物による直接的

こと，安全上支障のな期間で修理等の対応

影響に対して機能をい期間で修理等の対を行うこと又はそれ維持すること，若しく応を行うこと又はそらを適切に組み合わは降下火砕物によるれらを適切に組み合せることで，常設重大損傷を考慮して，代替わせることで，常設重事故等対処設備の重設備により必要な機

大事故等対処設備の大事故等に対処する能を確保すること，安

重大事故等への対処ための機能を損なわ

全上支障のない期間に必要な機能を損なない設計とする。

で修理等の対応を行わない設計とする。

る。

うこと又はそれらを適切に組み合わせる
ことで，その安全機能を損なわない設計と
する。
生物学的事

第９条

外部からの

生物学的事象として

同左

同左

同左

象

衝撃による損傷の防敷地周辺の生物の生

敷地周辺の生物の生止

息状況の調査に基づ

息状況の調査に基づ
補 2-2-36

該当設備なし生物学的事象として同左

同左

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

森林火災

屋外

安重

非安重

可搬型

常設
新規

安重

生物学的事象としていて鳥類，昆虫類，小いて鳥類，昆虫類，小敷地周辺の生物の生動物，魚類，低生生物

動物，魚類，低生生物

息状況の調査に基づ及び藻類の常設重大及び藻類の常設重大

いて鳥類，昆虫類，小事故等対処設備への事故等対処設備への動物の加工施設への侵入を防止又は抑制侵入を防止又は抑制侵入を防止又は抑制することにより，重大することにより，重大することにより，安全事故等への対処に必事故等への対処に必機能を損なわない設

要な機能を損なわな要な機能を損なわな計とする。

い設計とする。

い設計とする。

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防設備は，防火帯の内側

止同左

可搬型重大事故等対該当設備なし可搬型

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内設備は，防火帯の内側設備は，防火帯の内側

処設備は，防火帯の内に設置する。また，森側に保管する。また，に設置する。また，森に設置する。また，森側に保管する。また，

森林火災については， 林火災からの輻射強

森林火災からの輻射林火災からの輻射強林火災からの輻射強

森林火災からの輻射

最大火線強度から算度の影響を考慮した強度の影響を考慮し度の影響を考慮した度の影響を考慮した強度の影響を考慮し出される防火帯を敷場合においても，離隔た場合においても，離場合においても，離隔場合においても，離隔た場合においても，離地内に設ける。

距離の確保等により，隔距離の確保等によ距離の確保等により， 距離の確保等により， 隔距離の確保等によ防火帯は延焼防止機

常設重大事故等対処

り，可搬型重大事故等

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

り，可搬型重大事故等

能を損なわない設計

設備の重大事故等へ対処設備の重大事故

設備の重大事故等へ

設備の重大事故等へ対処設備の重大事故とし，防火帯内には原の対処に必要な機能等への対処に必要なの対処に必要な機能の対処に必要な機能等への対処に必要な則として可燃物となを損なわない設計と機能を損なわない設を損なわない設計とを損なわない設計と機能を損なわない設

計とする。

する。

する。

計とする。

るものは設置しない。 する。

同左

非安重

また，森林火災からの防火帯の外側に設置

輻射強度の影響を考する常設重大事故等

慮した場合において対処設備は，森林火災

も，離隔距離の確保等発生時に消防車によにより，安全機能を有る事前散水による延する施設の安全機能

焼防止を図るとともを損なわない設計とに代替設備により機する，外部火災により能を損なわない設計

損傷した場合を考慮とする。

して代替設備により必要な機能を確保す
補 2-2-37

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

可搬型

安重

非安重

屋外施設の塗装等に屋外施設の塗装等に屋外施設の塗装等にること，安全上支障が生じない期間に修理を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とす
る。
塩害

第９条

外部からの

換気設備の建屋給気

衝撃による損傷の防ユニットへの粒子フユニットへの粒子フよる腐食防止対策，常よる腐食防止対策又よる腐食防止対策又止ィルタの設置，直接外ィルタの設置，直接外設重大事故等対処設

は受電開閉設備の絶は絶縁性の維持対策

換気設備の給気フィ

気を取り込む施設の気を取り込む施設の備の重大事故等への縁性の維持対策によ

により，可搬型重大事

ルタユニットへの除防食処理により，常設

防食処理により，可搬対処に必要な機能をり，常設重大事故等対故等対処設備の重大塩フィルタの設置受

重大事故等対処設備

型重大事故等対処設

損なわない設計とす

処設備の重大事故等

事故等への対処に必変電設備の絶縁性のの重大事故等への対備の重大事故等へのる。

への対処に必要な機

要な機能を損なわな維持対策により，安全処に必要な機能を損対処に必要な機能を能を損なわない設計

い設計とする。

機能を有する施設がなわない設計とする。

損なわない設計とすとする。

安全機能を損なわな

同左

同左

換気設備の建屋給気る。

い設計とする。

補 2-2-38

該当設備なし外部人為事象③－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

航空機落下

第９条

屋外

外部からの

航空機落下について

衝撃による損傷の防

安重

非安重

常設
新規

非安重

航空機落下について

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対は，三沢対地訓練区域

設備は，航空機落下に処設備は，位置的分散

可搬型重大事故等対は，三沢対地訓練区域

設備は，航空機落下に処設備は，位置的分散

止で訓練飛行中の航空よる損傷を考慮して， により対応する。

で訓練飛行中の航空よる損傷を考慮して， により対応する。

公衆に対して著しい機が施設に墜落する代替設備により必要

機が施設に墜落する代替設備により必要

放射線被ばくのリスことを想定した防護な機能を確保するこことを想定した防護な機能を確保するこクを与える恐れのあ

設計の有無を踏まえと，安全上支障のない

設計の有無を踏まえと，安全上支障のないる施設は，航空機に対た航空機落下確率評

期間で修理等の対応

た航空機落下確率評

期間で修理等の対応

して貫通が防止でき， 価の結果，加工施設へを行うこと又はそれ価の結果，再処理施設を行うこと又はそれかつ，航空機による衝の航空機落下は考慮

らを適切に組み合わ

への航空機落下は考らを適切に組み合わ

撃荷重に対して健全する必要がないことせることで，重大事故

慮する必要がないこせることで，重大事故性が確保できる堅固から，航空機落下に対等に対処するためのとから，航空機落下に等に対処するためのな建物・構築物で適切して屋外の常設重大機能を損なわない設

対して屋外の常設重機能を損なわない設に保護するなど等，安事故等対処設備は，設計とする。

大事故等対処設備は， 計とする。

全確保上支障がない

計上の考慮は不要と設計上の考慮は不要

ように設計する。

する。

とする。

価した結果，防護設計の要否判断基準を超えないことから，追加

貯水槽，軽油貯槽は， －該当設備なし可搬型

安重

常設重大事故等対処

航空機落下確率を評

同左

可搬型

－

位置的分散で対応する。

の防護設計は必要な
い。
有毒ガス

第９条

外部からの

有毒ガスについては， 同左

同左

同左

該当設備なし有毒ガスについては， 同左

衝撃による損傷の防加工施設周辺の固定加工施設周辺の固定止施設で発生する可能施設で発生する可能安全機能を有する施性のある有毒ガスと性のある有毒ガスと設は，再処理事業所内

しては，六ヶ所ウラン

しては，六ヶ所ウランおよび再処理事業所

濃縮工場から漏えい

濃縮工場から漏えい周辺で発生する有毒

する六ふっ化ウラン

する六ふっ化ウランガスに対して，安全機が加水分解して発生が加水分解して発生能を損なわない設計

するふっ化ウラニル

するふっ化ウラニルとする。加工施設は， 及びふっ化水素を考及びふっ化水素を考補 2-2-39

同左

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

想定される有毒ガス

慮するが，重大事故等

慮するが，重大事故等の発生に対し，必要に対処設備が有毒ガス対処設備が有毒ガス

応じて全工程停止及により影響を受ける

により影響を受ける

び気体廃棄物の廃棄ことはないことから，ことはないことから，設備のグローブボッ

有毒ガスに対して屋

有毒ガスに対して屋クス排風機以外の送外の常設重大事故等

外の常設重大事故等

排風機を停止し，加工対処設備は，設計上の対処設備は，設計上の施設を安定な状態に考慮は不要とする。

考慮は不要とする。

可搬型

非安重

移行する措置を講じるとともに，給排気系
統上の手動ダンパの閉止により，中央監視室の居住性を損なわない設計とする。
敷地内にお

第９条

外部からの

化学物質の漏えいに

同左

同左

同左

ける化学物

衝撃による損傷の防ついては，再処理事業

設備は，想定する敷地

質の漏えい

止

所内で運搬する硝酸

内の化学物質の漏え

安全機能を有する施及び液体二酸化窒素

いに対して機能を損

設は，想定される敷地の屋外での運搬又はなわない高さへの設内における化学物質

受入れ時の漏えいを置，被液防護を行うこの漏えいに対して，安考慮するが，重大事故とにより，機能を損な

全機能を損なわない

等対処設備が化学物

わない設計とする。

設計とする。加工施設

質により影響を受けは，想定される想定さることはないことかれる敷地内の化学物

ら，敷地内における化質の漏えいに対し，加学物質の漏えいに対工施設が直接被水す

して屋外の常設重大ることはないため，加事故等対処設備は，設工施設の安全機能に計上の考慮は不要と影響を及ぼすことはする。

考えられない。

補 2-2-40

該当設備なし常設重大事故等対処

同左

同左

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

電磁的障害

第９条

屋外

安重
同左

可搬型

非安重

衝撃による損傷の防常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

止設備は，重大事故等時

設備は，重大事故等時においても電磁波ににおいても電磁波により機能を損なわなより機能を損なわない設計とする。

い設計とする。
同左

該当設備なし安重

電磁的障害に対して

同左

同左

新規

外部からの

同左

同左

常設

近隣工場等

第９条

外部からの

近隣工場の火災，爆発の火災及び衝撃による損傷の防については，石油備蓄については，石油備蓄

爆発

止

基地火災，ＭＯＸ燃料

基地火災，ＭＯＸ燃料加工施設の第１高圧加工施設の第１高圧

ガストレーラ庫の爆

ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響

備蓄基地火災の影響

は小さいこと，ＭＯＸ

は小さいこと，ＭＯＸ

燃料加工施設の第１

燃料加工施設の第１高圧ガストレーラ庫

高圧ガストレーラ庫からの離隔距離が確からの離隔距離が確保されていることか

保されていることから，近隣工場等の火災

ら，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋及び爆発に対して屋外の常設重大事故等

外の常設重大事故等

対処設備は，設計上の対処設備は，設計上の考慮は不要とする。

考慮は不要とする。

補 2-2-41

該当設備なし電磁的障害に対して近隣工場の火災，爆発

可搬型

非安重
同左

同左

同左

同左

火災，溢水④－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

火災

第５条

火災等によ

る損傷の防止溢水

第 11 条

溢水による

損傷の防止

屋外

第 23 条に基づく設計

安重
同左

とする。

常設重大事故等対処

同左

非安重
火災に対して常設重可搬型
内部火災に対する防常設
新規該当設備なし安重
同左

非安重
火災に対して常設重可搬型
内部火災に対する防大事故等対処設備は， 護方針に基づく火災

大事故等対処設備は， 護方針に基づく火災

火災による損傷を考火災による損傷を考防護を行う。

慮して，代替設備によ慮して，代替設備により必要な機能を確保

り必要な機能を確保すること，安全上支障すること，安全上支障のない期間で修理等のない期間で修理等の対応を行うこと又の対応を行うこと又はそれらを適切に組はそれらを適切に組み合わせることで，常み合わせることで，常設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

備の重大事故等に対備の重大事故等に対処するための機能を処するための機能を損なわない設計とす

損なわない設計とする。

る。

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対設備は，想定する溢水

設備は，溢水による損量に対して機能を損

該当設備なし防護を行う。

DB の考え方を踏襲す

溢水に対して常設重処設備は，想定する溢

ると動的機器への影

大事故等対処設備は， 処設備は，想定する溢傷を考慮して，代替設

水量に対して機能を響だけ考慮。

防水対策により，重大水量に対して機能をなわない高さへの設

備により必要な機能損なわない高さへのＳＡは静的機器の安事故等に対処するた損なわない高さへの置，被水防護を行うこを確保すること，安全保管，被水防護を行う

重だけであり該当設めの機能を損なわな保管，被水防護を行うとにより，機能を損な

上支障のない期間でことにより，機能を損備なし

い設計とする，若しくことにより，機能を損わない設計とする。

修理等の対応を行う

なわない設計とする。

は溢水による損傷をなわない設計とする。

こと又はそれらを適考慮して，代替設備に切に組み合わせるこ

より必要な機能を確とで，常設重大事故等保すること，安全上支対処設備の重大事故

障のない期間で修理等に対処するための等の対応を行うこと機能を損なわない設

又はそれらを適切に計とする。

組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損な
補 2-2-42

可搬型重大事故等対

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

非安重

可搬型

常設
新規

安重

非安重
わない設計とする。

補 2-2-43

可搬型

設計基準より厳しい条件の要因となる事象⑤－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

地震

重大事故等の要因で

火山の影響

屋外

安重
同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規
該当設備なしあり，環境条件等で考

慮する。

慮する。
同左

同左

同左

該当設備なしび除灰する手順
消防車による初期消消防車による初期消

同左

同左

同左

該当設備なし多重故障

動的機器の単一故障

常設重大事故等対処

同左

同左

同左

同左

消防車による初期消

同左

同左

同左

同左

火活動を行う手順
同左

同左

同左

該当設備なし火活動を行う手順
動的機器の清掃及び除灰する手

可搬型

非安重

順

火活動を行う手順
草原火災

重大事故等の要因であり，環境条件等で考フィルタ交換，清掃及

森林火災

安重

消防車による初期消
火活動を行う手順

同左

同左

系統分離されており， 該当設備なし

内的－屋外－常設は常設重大事故等対処

系統分離されており，設備は，当該動的機器

直接影響を受けない

静的機器だけであり， 設備は，当該動的機器

直接影響を受けないの多重故障の影響（荷ことから設計上の考

動的機器の多重故障の多重故障の影響（荷ことから設計上の考重としての影響）を受

慮は不要とする。

の影響（荷重としての重としての影響）を受

慮は不要とする。

けないことから環境影響）を受けないこと

けないことから環境条件等としての設計

から環境条件等とし条件等としての設計上の考慮は不要とすての設計上の考慮は

上の考慮は不要とする。

不要とする。

る。

補 2-2-44

環境条件①－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

重大事故等

－

安重

非安重

屋外
可搬型

常設
新規
該当設備なし安重

閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火災閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火重大事故等が発生すが発生したにより上昇する温度の影響により必要な機能

災により上昇する温度の影響により必要なる箇所は建屋内であ場合におけを損なわない設計とする。また，閉じ込める機

機能を損なわない設計とする。また，閉じ込

り，屋外の設備がそのる温度，荷能の喪失に係る対処の重大事故等対処設備は， める機能の喪失に係る対処の重大事故等対影響を直接受けるこ重，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境

処設備は，重大事故等時における燃料加工建とは考え難いことか

温度を考慮した設計とする。

屋内の環境温度を考慮した設計とする。

ら，設計上の考慮は不

可搬型

非安重
同左

同左

同左

同左

要とする。
重大事故等

－

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重が発生したが発生した場合においても操作及び復旧作業

大事故等が発生した場合においても設置及る箇所は建屋内であ場合におけに支障がないように，線量率の高くなるおそれび常設設備との接続に支障がないように，線り，屋外の設備がそのる放射線の少ない場所の選定，当該設備の設置場所への量率の高くなるおそれの少ない設置場所の影響を直接受けるこ遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等とは考え難いことか作可能な設計，放射線の影響を受けない異なるにより当該設備の設置場所で操作可能な設ら，設計上の考慮は不区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能計とすることで，当該設備の設置及び常設設要とする。

な設計とする。

備との接続が可能な設計とする。

補 2-2-45

該当設備なし重大事故等が発生す自然現象②－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

地震

津波

第７条

地震による

第 25 条に基づく設計

損傷の防止

とする。

第８条

第 26 条に基づく設計

津波による

屋外

損傷の防止

とする。

風

第９条

外部からの

風（台風）に対して常（台風）

衝撃による損傷の防

安重
同左

同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規

安重

落下防止，転倒防止， 該当設備なし

第 25 条に基づく設計

固縛の措置を講ずる。

とする。

同左

該当設備なし第 26 条に基づく設計

非安重
同左

風（台風）に対して常風（台風）に対して可設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

止備は，外部からの衝撃

風（台風）に対し，安該当設備なし落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。

同左

とする。
同左

可搬型

第 26 条に基づく設計とする。

風（台風）に対して常風（台風）に対して常風（台風）に対して可搬型重大事故等対処

設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

搬型重大事故等対処

備は，外部からの衝撃設備は，外部からの衝備は，風（台風）によ

備は，風（台風）によ設備は，風（台風）にによる損傷を防止でによる損傷を防止で撃による損傷を防止

る風荷重を考慮し，重る荷重により，重大事

よる風荷重を考慮し，全機能を有する施設

きる建物内に設置し，きる建物内に設置し， できる建物内に保管

大事故等に対処する

故等に対処するため

必要により当該設備の機能の確保若しく

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

し，重大事故等に対処ための機能を損なわの機能を損なわないの転倒防止，固縛によは風（台風）による損るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損ない設計とする。

設計とする，若しくはり，重大事故等に対処傷を考慮して，代替設

わない設計とする。

わない設計とする，若なわない設計とする。

風（台風）による損傷するための機能を損なわない設計とする。

備により必要な機能

しくは風（台風）によを考慮して，代替設備を確保すること，安全る損傷を考慮して，代により必要な機能を上支障のない期間で替設備により必要な確保すること，安全上修理等の対応を行う機能を確保すること，支障のない期間で修こと又はそれらを適

安全上支障のない期

理等の対応を行うこ

切に組み合わせるこ

間で修理等の対応をと又はそれらを適切とで，その安全機能を行うこと又はそれらに組み合わせること損なわない設計とすを適切に組み合わせで，重大事故等に対処る。

ることで，重大事故等するための機能を損に対処するための機

なわない設計とする。

能を損なわない設計とする。

補 2-2-46

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

竜巻

第９条

屋外

安重
同左

可搬型

非安重
竜巻に対して常設重竜巻に対して可搬型

常設
新規
該当設備なし安重

非安重

竜巻に対して常設重竜巻に対して常設重

可搬型

外部からの

竜巻に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に竜巻による風荷重を

竜巻による荷重によは，竜巻による風荷重

飛来物となり得る資る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき考慮し，重大事故等にり，重大事故等に対処を考慮し，必要により機材及び車輛のうち， 建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重対処するための機能するための機能を損

当該設備の転倒防止，

竜巻防護対策によっ事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するを損なわない設計となわない設計とする， 固縛により，重大事故て防護できない可能めの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわする。

若しくは竜巻による等に対処するための性のあるものは，固い設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

損傷を考慮して，代替機能を損なわない設計とする。

縛，建屋収納，退避又は竜巻による損傷を設備により必要な機は撤去を実施する。

考慮して，代替設備に能を確保すること，安竜巻に対する防護設より必要な機能を確

全上支障のない期間計において，機械的強保すること，安全上支で修理等の対応を行

度を有する建物によ

障のない期間で修理うこと又はそれらをり保護する，安全機能等の対応を行うこと

適切に組み合わせるを有する施設が安全又はそれらを適切にことで，重大事故等に機能を損なわない設組み合わせることで，対処するための機能計とする，若しくは竜重大事故等に対処すを損なわない設計と巻による損傷を考慮るための機能を損なする。

して，代替設備によりわない設計とする。

竜巻に対して可搬型

必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
凍結

第９条

外部からの

凍結に対して常設重同左凍結に対して常設重凍結に対して可搬型

衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

凍結対策により，重大凍結対策により，重大は，凍結対策により，凍結に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処すを有する施設の機能

建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損な

補 2-2-47

該当設備なし凍結に対して常設重凍結に対して常設重凍結に対して可搬型

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重
い設計とする。

非安重の確保若しくは凍結

事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するい設計とする，若しく

による損傷を考慮しめの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわは凍結による損傷をて，代替設備により必い設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

考慮して，代替設備に要な機能を確保するは凍結による損傷をより必要な機能を確こと，安全上支障のな考慮して，代替設備に保すること，安全上支い期間で修理等の対より必要な機能を確

障のない期間で修理応を行うこと又はそ保すること，安全上支等の対応を行うこと

れらを適切に組み合

障のない期間で修理又はそれらを適切にわせることで，その安等の対応を行うこと

組み合わせることで，全機能を損なわない

又はそれらを適切に重大事故等に対処す設計とする。

組み合わせることで，るための機能を損な

重大事故等に対処す

わない設計とする。

可搬型
わない設計とする。

るための機能を損なわない設計とする。
高温

第９条

外部からの

高温に対して常設重同左

高温に対して常設重高温に対して可搬型

該当設備なし高温に対して常設重高温に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

高温対策により，重大高温対策により，重大は，高温対策により，高温に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処すを有する施設の機能

建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損なの確保若しくは高温事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するい設計とする。

い設計とする，若しく

わない設計とする。

による損傷を考慮しめの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわは高温による損傷をて，代替設備により必い設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

考慮して，代替設備に要な機能を確保するは高温による損傷をより必要な機能を確こと，安全上支障のな考慮して，代替設備に保すること，安全上支い期間で修理等の対より必要な機能を確

障のない期間で修理応を行うこと又はそ保すること，安全上支等の対応を行うこと

れらを適切に組み合

障のない期間で修理又はそれらを適切にわせることで，その安等の対応を行うこと

組み合わせることで，全機能を損なわない

又はそれらを適切に重大事故等に対処す設計とする。

組み合わせることで，るための機能を損な

重大事故等に対処す

わない設計とする。

るための機能を損な
補 2-2-48

高温に対して可搬型

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

降水に対して常設重降水に対して常設重

可搬型

わない設計とする。

降水

第９条

外部からの

降水に対して常設重同左

降水に対して常設重降水に対して可搬型

該当設備なし衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 設重大事故等対処は，

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

防水対策により，重大防水対策により，重大は，防水対策により，降水による浸水に対る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処す

し，安全機能を有する

建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大建物内に保管し，重大めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損な施設の機能の確保若事故等に対処するた

事故等に対処するた

事故等に対処するた

い設計とする。

い設計とする，若しく

わない設計とする。

しくは降水による損めの機能を損なわなめの機能を損なわなめの機能を損なわなは防水による損傷を傷を考慮して，代替設

い設計とする。

い設計とする，若しく

い設計とする。

考慮して，代替設備に備により必要な機能

は降水による損傷をより必要な機能を確を確保すること，安全考慮して，代替設備に保すること，安全上支上支障のない期間でより必要な機能を確

障のない期間で修理

修理等の対応を行う

保すること，安全上支等の対応を行うことこと又はそれらを適

障のない期間で修理又はそれらを適切に切に組み合わせるこ等の対応を行うこと

組み合わせることで，とで，その安全機能を又はそれらを適切に重大事故等に対処す

損なわない設計とす組み合わせることで，るための機能を損なる。

重大事故等に対処す

わない設計とする。

降水に対して可搬型るための機能を損なわない設計とする。
積雪

第９条

外部からの

積雪に対して常設重同左

積雪に対して常設重積雪に対して可搬型

該当設備なし積雪に対して常設重積雪に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は止

外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

積雪荷重により，重大積雪荷重により，重大積雪による荷重及びる損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するた閉塞に対し，安全機能

建物内に設置し，重大建物内に設置し，重大る建物内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなを有する施設の機能事故等に対処するた

事故等に対処するた

大事故等に対処するい設計とする。

い設計とする，若しくの確保若しくは積雪めの機能を損なわなめの機能を損なわなための機能を損なわは積雪による損傷をによる損傷を考慮しい設計とする。

い設計とする，若しくない設計とする。

考慮して，代替設備にて，代替設備により必は積雪による損傷をより必要な機能を確

要な機能を確保する考慮して，代替設備に保すること，安全上支
補 2-2-49

積雪に対して除雪手
順重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

落雷

屋外

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

こと，安全上支障のなより必要な機能を確

障のない期間で修理

い期間で修理等の対保すること，安全上支等の対応を行うこと

応を行うこと又はそ

障のない期間で修理又はそれらを適切に

れらを適切に組み合等の対応を行うこと

組み合わせることで，わせることで，その安又はそれらを適切に常設重大事故等対処

全機能を損なわない組み合わせることで，設備の重大事故等に設計とする。

重大事故等に対処す対処するための機能るための機能を損なを損なわない設計とわない設計とする。

する。

第９条

外部からの

落雷に対して常設重衝撃による損傷の防同左

落雷による損傷を考

全交流動力電源喪失

大事故等対処設備は，

慮して，代替設備によ止想定する落雷の規模安全機能を有する施落雷による損傷を考

全交流動力電源喪失

を要因とせずに発生

大事故等対処設備は， 慮して，代替設備によを要因とせずに発生り必要な機能を確保

する重大事故等に対想定する落雷の規模

り必要な機能を確保

する重大事故等に対を 270ｋＡとし，直撃すること，安全上支障処する可搬型重大事を 270ｋＡとし，直撃すること，安全上支障処する可搬型重大事

設は，想定される落雷雷に対する耐雷設計のない期間で修理等故等対処設備は，直撃雷に対する耐雷設計のない期間で修理等故等対処設備は，直撃が発生した場合におとして，常設重大事故の対応を行うこと又雷を考慮した設計をとして，常設重大事故の対応を行うこと又雷を考慮した設計をいて安全機能を損な等対処設備に避雷設はそれらを適切に組行う。直撃雷に対し等対処設備に避雷設はそれらを適切に組行う。直撃雷に対しわない設計とする，若備を設置することにみ合わせることで，常て，当該設備は構内接備を設置することにみ合わせることで，常て，当該設備は構内接しくは落雷による損より重大事故等に対設重大事故等対処設

地網と連接した避雷より重大事故等に対設重大事故等対処設

地網と連接した避雷傷を考慮して，代替設処するための機能を備の重大事故等への設備で防護される範処するための機能を備の重大事故等への設備で防護される範備により必要な機能損なわない設計とす対処に必要な機能を囲内に保管する又は損なわない設計とす対処に必要な機能を囲内に保管する。

を確保すること，安全る。また，間接雷によ損なわない設計とす

構内接地網と連接しる。また，間接雷によ損なわない設計とす

上支障のない期間でる雷サージを抑制する。

た避雷設備を有する

る雷サージを抑制する。

修理等の対応を行うることにより常設重建屋等に保管する。

ることにより常設重こと又はそれらを適大事故等対処設備の大事故等対処設備の切に組み合わせるこ

重大事故等への対処

重大事故等への対処とで，その安全機能をに必要な機能を損なに必要な機能を損な損なわない設計とすわない設計とする。

わない設計とする。

る。
想定する落雷の規模
を 270ｋＡとする。
直撃雷に対する耐雷補 2-2-50

該当設備なし落雷に対して常設重可搬型

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

可搬型

安重

非安重

火山の影響に対して火山の影響に対して降灰に対して除灰手
順

設計として，安全機能を有する施設には，避雷設備を設置する。
火山の影響

第９条

外部からの

火山の影響に対して衝撃による損傷の防同左

火山の影響に対して火山の影響に対して該当設備なし常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

止設備は，外部からの衝設備は，外部からの衝処設備は，外部からの設備は，降下火砕物に設備は降下火砕物に安全機能を有する施撃による損傷を防止

撃による損傷を防止

衝撃による損傷を防よる積載荷重により， よる積載荷重により，設は，再処理施設の運できる建物内に設置できる建物内に設置止できる建物内に保重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

用期間中において再し，重大事故等に対処し，重大事故等に対処管し，重大事故等に対るための機能を損なるための機能を損な処理施設の安全機能するための機能を損するための機能を損処するための機能をわない設計とする。

わない設計とする，若に影響を及ぼし得る

なわない設計とする。

なわない設計とする， 損なわない設計とす

しくは火山の影響に

火山事象として設定

若しくは降下火砕物よる損傷を考慮して，した層厚 55cm，密度による損傷を考慮し代替設備により必要

1.3g/㎝の降下火砕物て，代替設備により必な機能を確保するこに対し，降下火砕物に要な機能を確保すると，安全上支障のない

よる直接的影響に対こと，安全上支障のな期間で修理等の対応

して機能を維持するい期間で修理等の対を行うこと又はそれこと，若しくは降下火応を行うこと又はそらを適切に組み合わ砕物による損傷を考れらを適切に組み合せることで，常設重大

慮して，代替設備によわせることで，常設重事故等対処設備の重り必要な機能を確保

大事故等対処設備の大事故等に対処するすること，安全上支障

重大事故等への対処ための機能を損なわのない期間で修理等に必要な機能を損なない設計とする。

の対応を行うこと又わない設計とする。

る。

はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
生物学的事

第９条

外部からの

生物学的事象として

同左

同左

同左

象

衝撃による損傷の防敷地周辺の生物の生

敷地周辺の生物の生止

息状況の調査に基づ

息状況の調査に基づ
補 2-2-51

該当設備なし生物学的事象として同左

同左

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

森林火災

屋外

安重

非安重

可搬型

常設
新規

安重

生物学的事象としていて鳥類，昆虫類，小いて鳥類，昆虫類，小敷地周辺の生物の生動物，魚類，低生生物

動物，魚類，低生生物

息状況の調査に基づ及び藻類の常設重大及び藻類の常設重大

いて鳥類，昆虫類，小事故等対処設備への事故等対処設備への動物の加工施設への侵入を防止又は抑制侵入を防止又は抑制侵入を防止又は抑制することにより，重大することにより，重大することにより，安全事故等への対処に必事故等への対処に必機能を損なわない設

要な機能を損なわな要な機能を損なわな計とする。

い設計とする。

い設計とする。

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防設備は，防火帯の内側

止同左

可搬型重大事故等対該当設備なし可搬型

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内設備は，防火帯の内側設備は，防火帯の内側

処設備は，防火帯の内に設置する。また，森側に保管する。また，に設置する。また，森に設置する。また，森側に保管する。また，

森林火災については， 林火災からの輻射強

森林火災からの輻射林火災からの輻射強林火災からの輻射強

森林火災からの輻射

最大火線強度から算度の影響を考慮した強度の影響を考慮し度の影響を考慮した度の影響を考慮した強度の影響を考慮し出される防火帯を敷場合においても，離隔た場合においても，離場合においても，離隔場合においても，離隔た場合においても，離地内に設ける。

距離の確保等により，隔距離の確保等によ距離の確保等により， 距離の確保等により， 隔距離の確保等によ防火帯は延焼防止機

常設重大事故等対処

り，可搬型重大事故等

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

り，可搬型重大事故等

能を損なわない設計

設備の重大事故等へ対処設備の重大事故

設備の重大事故等へ

設備の重大事故等へ対処設備の重大事故とし，防火帯内には原の対処に必要な機能等への対処に必要なの対処に必要な機能の対処に必要な機能等への対処に必要な則として可燃物となを損なわない設計と機能を損なわない設を損なわない設計とを損なわない設計と機能を損なわない設

計とする。

する。

する。

計とする。

るものは設置しない。 する。

同左

非安重

また，森林火災からの防火帯の外側に設置

輻射強度の影響を考する常設重大事故等

慮した場合において対処設備は，森林火災

も，離隔距離の確保等発生時に消防車によにより，安全機能を有る事前散水による延する施設の安全機能

焼防止を図るとともを損なわない設計とに代替設備により機する，外部火災により能を損なわない設計

損傷した場合を考慮とする。

して代替設備により必要な機能を確保す
補 2-2-52

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

可搬型

安重

非安重

屋外施設の塗装等に屋外施設の塗装等に屋外施設の塗装等にること，安全上支障が生じない期間に修理を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とす
る。
塩害

第９条

外部からの

換気設備の建屋給気

衝撃による損傷の防ユニットへの粒子フユニットへの粒子フよる腐食防止対策，常よる腐食防止対策又よる腐食防止対策又止ィルタの設置，直接外ィルタの設置，直接外設重大事故等対処設

は受電開閉設備の絶は絶縁性の維持対策

換気設備の給気フィ

気を取り込む施設の気を取り込む施設の備の重大事故等への縁性の維持対策によ

により，可搬型重大事

ルタユニットへの除防食処理により，常設

防食処理により，可搬対処に必要な機能をり，常設重大事故等対故等対処設備の重大塩フィルタの設置受

重大事故等対処設備

型重大事故等対処設

損なわない設計とす

処設備の重大事故等

事故等への対処に必変電設備の絶縁性のの重大事故等への対備の重大事故等へのる。

への対処に必要な機

要な機能を損なわな維持対策により，安全処に必要な機能を損対処に必要な機能を能を損なわない設計

い設計とする。

機能を有する施設がなわない設計とする。

損なわない設計とすとする。

安全機能を損なわな

同左

同左

換気設備の建屋給気る。

い設計とする。

補 2-2-53

該当設備なし外部人為事象③－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

航空機落下

第９条

外部からの

航空機落下について

衝撃による損傷の防

安重

非安重

常設
新規

非安重

航空機落下について

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対は，三沢対地訓練区域

設備は，航空機落下に処設備は，位置的分散

は，三沢対地訓練区域

設備は，航空機落下に処設備は，位置的分散

止で訓練飛行中の航空よる損傷を考慮して， により対応する。

で訓練飛行中の航空よる損傷を考慮して， により対応する。

公衆に対して著しい機が施設に墜落する代替設備により必要

機が施設に墜落する代替設備により必要

放射線被ばくのリスことを想定した防護な機能を確保するこことを想定した防護な機能を確保するこクを与えるおそれの設計の有無を踏まえと，安全上支障のない

設計の有無を踏まえと，安全上支障のないある施設は，航空機にた航空機落下確率評

期間で修理等の対応

た航空機落下確率評

期間で修理等の対応

対して貫通が防止で価の結果，再処理施設を行うこと又はそれ価の結果，再処理施設を行うこと又はそれ

き，かつ，航空機によへの航空機落下は考らを適切に組み合わ

への航空機落下は考らを適切に組み合わ

る衝撃荷重に対して慮する必要がないこせることで，重大事故

慮する必要がないこせることで，重大事故健全性が確保できるとから，航空機落下に等に対処するためのとから，航空機落下に等に対処するための堅固な建物・構築物で対して屋外の常設重機能を損なわない設

対して屋外の常設重機能を損なわない設

適切に保護する等，安大事故等対処設備は，計とする。

大事故等対処設備は， 計とする。

全確保上支障がない

設計上の考慮は不要

設計上の考慮は不要

ように設計する。

とする。

とする。

の要否判断基準を超えないことから，追加の防護設計は必要な
い。
第９条

外部からの

貯水槽，軽油貯槽は， －該当設備なし

可搬型

安重

可搬型重大事故等対価した結果，防護設計

同左

可搬型

常設重大事故等対処

航空機落下確率を評

有毒ガス

屋外

－

位置的分散で対応する。緊急時対策所関係
設備は制御建屋と位置的分散で対応する。
有毒ガスについては， 同左

同左

同左

該当設備なし有毒ガスについては， 同左

衝撃による損傷の防加工施設周辺の固定加工施設周辺の固定止施設で発生する可能施設で発生する可能安全機能を有する施性のある有毒ガスと性のある有毒ガスと設は，再処理事業所内

しては，六ヶ所ウラン

しては，六ヶ所ウラン及び再処理事業所周濃縮工場から漏えい

濃縮工場から漏えい辺で発生する有毒ガする六ふっ化ウラン

する六ふっ化ウランスに対して，安全機能が加水分解して発生が加水分解して発生を損なわない設計とするふっ化ウラニル

するふっ化ウラニルする。加工施設は，想及びふっ化水素を考及びふっ化水素を考補 2-2-54

同左

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

定される有毒ガスの慮するが，重大事故等

慮するが，重大事故等発生に対し，必要に応対処設備が有毒ガス対処設備が有毒ガス

じて全工程停止及びにより影響を受ける

により影響を受ける

気体廃棄物の廃棄設ことはないことから，ことはないことから，

備のグローブボック

有毒ガスに対して屋

有毒ガスに対して屋ス排風機以外の送排外の常設重大事故等

外の常設重大事故等

風機を停止し，加工施対処設備は，設計上の対処設備は，設計上の設を安定な状態に移考慮は不要とする。

考慮は不要とする。

可搬型

非安重

行する措置を講じるとともに，給排気系統
上の手動ダンパの閉止により，中央監視室の居住性を損なわない設計とする。
敷地内にお

第９条

外部からの

化学物質の漏えいに

同左

同左

同左

ける化学物

衝撃による損傷の防ついては，再処理事業

設備は，想定する敷地

質の漏えい

止

所内で運搬する硝酸

内の化学物質の漏え

安全機能を有する施及び液体二酸化窒素

いに対して機能を損

設は，想定される敷地の屋外での運搬又はなわない高さへの設内における化学物質

受入れ時の漏えいを置，被液防護を行うこの漏えいに対して，安考慮するが，重大事故とにより，機能を損な

全機能を損なわない

等対処設備が化学物

わない設計とする。

設計とする。加工施設

質により影響を受けは，想定される想定さることはないことかれる敷地内の化学物

ら，敷地内における化質の漏えいに対し，加学物質の漏えいに対工施設が直接被水す

して屋外の常設重大ることはないため，加事故等対処設備は，設工施設の安全機能に計上の考慮は不要と影響を及ぼすことはする。

考えられない。

補 2-2-55

該当設備なし常設重大事故等対処

同左

同左

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

電磁的障害

屋外

電磁的障害に対して

安重
同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規
該当設備なし安重
電磁的障害に対して常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

設備は，重大事故等時

設備は，重大事故等時においても電磁波ににおいても電磁波により機能を損なわなより機能を損なわない設計とする。

い設計とする。

近隣工場等

近隣工場の火災，爆発

同左

同左

同左

の火災及び

については，石油備蓄については，石油備蓄

爆発

基地火災，ＭＯＸ燃料

基地火災，ＭＯＸ燃料加工施設の第１高圧加工施設の第１高圧

ガストレーラ庫の爆

ガストレーラ庫の爆発を考慮するが，石油発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響

備蓄基地火災の影響

は小さいこと，ＭＯＸ

は小さいこと，ＭＯＸ

燃料加工施設の第１

燃料加工施設の第１高圧ガストレーラ庫

高圧ガストレーラ庫からの離隔距離が確からの離隔距離が確保されていることか

保されていることから，近隣工場等の火災

ら，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋及び爆発に対して屋外の常設重大事故等

外の常設重大事故等

対処設備は，設計上の対処設備は，設計上の考慮は不要とする。

考慮は不要とする。

補 2-2-56

該当設備なし近隣工場の火災，爆発

可搬型

非安重
同左

同左

同左

同左

火災，溢水④－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

火災

第５条

火災等によ

る損傷の防止溢水

第 11 条

溢水による

損傷の防止

屋外

第 23 条に基づく設計

安重
同左

とする。

常設重大事故等対処

同左

非安重
火災に対して常設重可搬型
内部火災に対する防常設
新規該当設備なし安重
同左

非安重
火災に対して常設重可搬型
内部火災に対する防大事故等対処設備は， 護方針に基づく火災

大事故等対処設備は， 護方針に基づく火災

火災による損傷を考火災による損傷を考防護を行う。

慮して，代替設備によ慮して，代替設備により必要な機能を確保

り必要な機能を確保すること，安全上支障すること，安全上支障のない期間で修理等のない期間で修理等の対応を行うこと又の対応を行うこと又はそれらを適切に組はそれらを適切に組み合わせることで，常み合わせることで，常設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

備の重大事故等に対備の重大事故等に対処するための機能を処するための機能を損なわない設計とす

損なわない設計とする。

る。

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対設備は，想定する溢水

設備は，溢水による損量に対して機能を損

該当設備なし防護を行う。

DB の考え方を踏襲す

溢水に対して常設重処設備は，想定する溢

ると動的機器への影

大事故等対処設備は， 処設備は，想定する溢傷を考慮して，代替設

水量に対して機能を響だけ考慮。

防水対策により，重大水量に対して機能をなわない高さへの設

備により必要な機能損なわない高さへのSA は静的機器の安重事故等に対処するた損なわない高さへの置，被水防護を行うこを確保すること，安全保管，被水防護を行うだけであり該当設備

めの機能を損なわな保管，被水防護を行うとにより，機能を損な

上支障のない期間でことにより，機能を損なし。

い設計とする，若しくことにより，機能を損わない設計とする。

修理等の対応を行う

なわない設計とする。

は溢水による損傷をなわない設計とする。

こと又はそれらを適考慮して，代替設備に切に組み合わせるこ

より必要な機能を確とで，常設重大事故等保すること，安全上支対処設備の重大事故

障のない期間で修理等に対処するための等の対応を行うこと機能を損なわない設

又はそれらを適切に計とする。

組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損な
補 2-2-57

可搬型重大事故等対

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

非安重

可搬型

常設
新規

安重

非安重
わない設計とする。

補 2-2-58

可搬型

設計基準より厳しい条件の要因となる事象⑤－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

地震

重大事故等の要因で

火山の影響

屋外

安重
同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規
該当設備なしあり，環境条件等で考

慮する。

慮する。
同左

同左

同左

該当設備なしび除灰する手順
消防車による初期消消防車による初期消

同左

同左

同左

該当設備なし多重故障

動的機器の単一故障

常設重大事故等対処

同左

同左

同左

同左

消防車による初期消

同左

同左

同左

同左

火活動を行う手順
同左

同左

同左

該当設備なし火活動を行う手順
動的機器の清掃及び除灰する手

可搬型

非安重

順

火活動を行う手順
草原火災

重大事故等の要因であり，環境条件等で考フィルタ交換，清掃及

森林火災

安重

消防車による初期消
火活動を行う手順

同左

同左

系統分離されており， 該当設備なし

内的－屋外－常設は常設重大事故等対処

系統分離されており，設備は，当該動的機器

直接影響を受けない

静的機器だけであり， 設備は，当該動的機器

直接影響を受けないの多重故障の影響（荷ことから設計上の考

動的機器の多重故障の多重故障の影響（荷ことから設計上の考重としての影響）を受

慮は不要とする。

の影響（荷重としての重としての影響）を受

慮は不要とする。

けないことから環境影響）を受けないこと

けないことから環境条件等としての設計

から環境条件等とし条件等としての設計上の考慮は不要とすての設計上の考慮は

上の考慮は不要とする。

不要とする。

る。

補 2-2-59

設備分類ごとの類型化
設備分類

常設重大事故等対処設備
屋内

環境条件

可搬型重大事故等対処設備
屋外

内的と外的は同じ設計方針であることから，重大事故等対処設備として設計方針を整理す

屋内

屋外

影響を受けないことから設計上の考慮を不要とする。

る。
自然現象

地震

内的と外的の設計方針の差異は，地震だけ（内的は 1.0Ss，外的は 1.2Ss）であることから，内的と外的を分けて記載する。

津波

内的と外的は同じ設計方針であることから，重大事故等対処設備として設計方針を整理する。

風（台風），竜巻，積雪，火山

建屋内設置，非安重対応

荷重考慮，非安重対応

建屋内保管

荷重考慮，転倒防止，固縛

凍結，高温，降水建屋内設置，非安重対応

凍結防止，高温防止，防水対策，非安重対応

建屋内設置

凍結防止，高温防止，防水対策

落雷

耐雷設計（直撃雷，間接雷），非安重対応

生物学的事象侵入防止，抑制森林火災

防火帯内設置，離隔距離，非安重対応

塩害

屋内と屋外を分けて記載する。屋内は粒子フィルタ設置，防食処理。屋外は腐食防止，絶縁性の維持対策。

外部人為事

航空機落下

非安重対応

象

有毒ガス

影響受けないことから設計上の考慮を不要とする。

敷地内における化学物質の漏影響受けないことから設計上の考慮を不要

えい

とする。

電磁的障害

障害対策

近隣工場等の火災及び爆発

影響受けないことから設計上の考慮を不要とする。

の影響

耐雷設計（直撃雷）

位置的分散

設置高さ，被液防護

影響受けないことから設計上の考慮を不要
とする。

火災

第 23 条に基づく設計

内部火災防護方針に基づく火災防護

溢水設置高さ，被水防護，非安重対応

保管高さ，被水防護

設計基準よ

地震

自然現象の地震で対応

り厳しい条

火山の影響

フィルタ交換，清掃，除灰

件の要因と森林火災，草原火災

消防車による消火活動

なる事象

動的機器の多重故障

影響を受けないことから設計上の考慮を不要とする。

清掃，除灰

補 2-2-60

保管高さ，被液防護

【設計方針】
考慮すべき事項
環境条件

重大事故等が発生した場合における常設重大事故等対処設備


温度，荷重

重大事故等が発生した場合における



放射線

自然現象

地震

津波





可搬型重大事故等対処設備

閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火災により上昇する温度の影響により



必要な機能を損なわない設計とする。また，閉じ込める機能の喪失に係る対処の重必要な機能を損なわない設計とする。また，閉じ込める機能の喪失に係る対処の重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮し大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。

た設計とする。

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及

積雪，火山の影響

設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少な

該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設

い設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置

計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能

場所で操作可能な設計とすることで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可な設計とする。

能な設計とする。

地震に対して常設重大事故等対処設備は，第 25 条「地震による損傷の防止」に基

の措置を講ずる。また，外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する可搬型重等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基

大事故等対処設備は, 「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設づく設計とする。

計」に基づく設計とする。

津波に対して常設重大事故等対処設備は，第 26 条「津波による損傷の防止」に基



津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，第 26 条「津波による損傷の防止」に基づく設計とする。

風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪及び火山の影響に対して常設重大事故



風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪及び火山の影響に対して可搬型重大事等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，再処理施設

故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に保管し，重大事の主排気筒管理建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急対策建屋及故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
風（台風）及び竜巻に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，風（台風）及びための機能を損なわない設計とする。

竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備の転倒防止，固縛を図った設計と風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，する。

風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により

地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転倒防止，固縛づく設計とする。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する常設重大事故

び再処理施設の洞道（以下「建屋等」という。
）に設置し，重大事故等に対処する

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においてもび復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，当づく設計とする。
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水

閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火災により上昇する温度の影響により

凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結防止対策，

重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

高温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわな

凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，凍結防止対策，高い設計とする。

温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
落雷



落雷に対して全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する



落雷に対して全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する

常設重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対

可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当して，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計と該設備は構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内

する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置することにより，接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。

重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
生物学的事象

生物学的事象に対して常設重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処す
補 2-2-61



生物学的事象に対して可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処

考慮すべき事項

常設重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備るための機能を損なわない設計とする。
森林火災





するための機能を損なわない設計とする。

森林火災に対して常設重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することによ

森林火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにり，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災かより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災

らの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，可搬大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

型重大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とす

内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全る。

上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する防火帯の外側に設置する常設重大事故等対処設備は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。
塩害【安全上重要な施設以外の対応】



塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，換気設備の建屋給気ユニットへ

塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，換気設備の建屋給気ユニットの粒子フィルタの設置，直接外気を取り込む施設の防食処理により，重大事故等へ

への粒子フィルタの設置，直接外気を取り込む施設の防食処理により，重大事故等の対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事故等対処設への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は受電開閉設備の絶縁性の維持対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，重策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全（対象外）

上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備
は，風（台風），竜巻，積雪，火山の影響，凍結，高温，降水及び落雷により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない
期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。加えて，上記機能が確保できない場合に備え，その影響を受ける工程を必要に応じて停止するための手順を整備する。
外部人為事

航空機落下



象

内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全

以下の趣旨を多様性，位置的分散の設計方針として記載する。

上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備

は，航空機落下による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保するこ

可搬型重大事故等対処設備は，位置的分散を図ることにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

と，安全上支障のない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
敷地内の化学物質漏えい

電磁的障害





敷地内の化学物質漏えいに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，機能を損な



敷地内の化学物質漏えいに対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損わない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な能を損なわない設計とする。

機能を損なわない設計とする。

電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。



電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

補 2-2-62

考慮すべき事項
火災，溢水

常設重大事故等対処設備


火災，溢水





可搬型重大事故等対処設備

想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない位置への想定する溢水量に対して可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない位置へ設置及び被水防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわの設置及び被水防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なない設計とする。

わない設計とする。

火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第 23 条

火災等による損傷の防止」



火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，「４．可搬型重大事故等対処設備の内に基づく設計とすることにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない

部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行うことにより，重大事故等に対処設計とする。

するための機能を損なわない設計とする。

内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備
は，火災及び溢水による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

設計基準よ
り厳しい条

内的事象

動的機器の多重

影響を受けないことから設計上の考慮を不要とする。

故障

件の要因と
なる事象

補 2-2-63

影響を受けないことから設計上の考慮を不要とする。

令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ３ （ 27 条 ）Ｒ３

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第１項第三号操作の確実性について
１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり，事業許可基準規則により要求されている項目のうち，重大事故等対処設備の操作の確実性を確保するための区分
及び設計方針について整理した。
(１ )基 本 設 計 方 針
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時における条件を考慮し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作 足 場 を 準 備 す る 。ま た ，防 護 具 ，Ｌ Ｅ Ｄ ヘ ッ ド ラ ン プ 及
び Ｌ Ｅ Ｄ 充 電 式 ラ イ ト（ 以 下「 可 搬 型 照 明 」と い う 。）等
は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセ
スルートの近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事
故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるよう，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固補 2-3-1

定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは非常時対策組織要員の操作性を
考 慮 し た 設 計 と す る 。ま た ，電 源 操 作 が 必 要 な 設 備 は ，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
現場において人力で操作を行う弁等は，手動操作が可能な設計とする。
現 場 で の 接 続 操 作 は ，ボ ル ト ･ネ ジ 接 続 ，フ ラ ン ジ 接 続
又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することに
よ り ，速 や か に ， 容 易 か つ 確 実 に 接 続 が 可 能 な 設 計 と する。
現場操作における誤操作防止のために重大事故等対処
設備には識別表示を設置する設計とする。
また，重大事故等時に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように，その操作に必要な制御盤の操作器具について非常時対策組
織要員の操作性を考慮した設計とし，中央監視室での操作が可能な設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のうち動的機器は，その作動状態の確認が可能な設計とする。

(２ )類 型 化 の 考 え 方
ａ．考慮事項・ 操 作 環 境 （ ① 環 境 条 件 （ 被 ば く 影 響 等 ）， ② 空 間 確 保 ，
補 2-3-2

③防護具，照明等の配備，④操作足場の設置）
・操作準備（⑤工具，⑥可搬型重大事故等対処設備の運搬，設置）・操 作 内 容（ ⑦ ス イ ッ チ 操 作 ，⑧ 電 源 操 作 ，⑨ 弁 等 操 作 ，⑩接続操作）
・状態確認（⑪作動状態確認）
・その他，設備ごとの考慮事項

ｂ．類型化・操作が必要な設備のうち中央監視室での操作は，中央監視室の環境条件や操作盤の設計で考慮されることか
ら「Ａ」に分類，現場操作については「Ｂ」に分類する。
・考慮事項のうち，④操作足場の設置，⑤工具，⑥可搬型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 運 搬 ，設 置 ，⑦ ス イ ッ チ 操 作 ，⑧電源操作，⑨弁等操作，⑩接続操作については，設
備ごとに対応の組合せが異なるため，その対応を設備ごとに明記する。
・操作が不要な設備については，設備対応不要となる。

補 2-3-3

操作が必要な設
備

操作
の確
実性

考慮事項
・操作環境
①環境条件（被ばく影響
等）②空間確保③ 防 護 具 ,照 明 等 の 配 備④操作足場の設置・操作準備⑤工具⑥可搬型重大事故等対処
設備の運搬，設置・操作内容⑦スイッチ操作
⑧電源操作
⑨弁操作
⑩接続操作
⑪作動状態確認
・その他，設備ごとの考慮事
項

中央監視
室からの
操作
現場での
操作

Ａ

Ba－ Bg

対象外

考慮事項

操作環境

操作準備

操作内容
状態確認

① 環 境 条 件 (被 ば く 影
響等）
②空間確保
③防護具，照明等の配備④操作足場の設置⑤工具⑥可搬型重大事故等対処設備の運搬，設置⑦スイッチ操作
⑧電源操作
⑨弁等操作
⑩接続操作
⑪作動状態確認Ａ
中央監視室での操作

Ｂ
現場操作

○

○

○

○

―

○

―
―

○
○

〇

○

○
―
―
〇
○

補 2-3-4○○○○○○：考慮必要，対象外(操 作 不
要）――：考慮不要２．設計方針について【要求事項：想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること】
各 区 分 に お け る 設 計 方 針 に つ い て ，以 下 の 表 に ま と め た 。
類型化区分
Ａ
中央監視室
操作

操
作
環
境

―

Ba

Ｂ
現
場
操
作

操
作
準
備

Bb

Bc

Bd

操
作
内
容

Be

Bf

Bg

状
態
確
認

―

操作不要

設計方針
重大事故等に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように中央監視室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器具は非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
共通の設計方針① 環 境 条 件 (被 ば く 影 響 等 ）重大事故等時の環境条件を考慮し，操作場所
での操作が可能な設計とする。
②空間確保
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保する設計とする。
③防護具，照明等の配備
防護具，照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
④操作足場の準備＊
確実な操作ができるように，必要に応じて操作足場を設置する。
⑤工具＊
一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に操作ができる設計とする。工具は，操作場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管する。
⑥ 運 搬 ，設 置 ＊ が 確 実 に 行 え る よ う ，人 力 又 は 車
両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
⑦スイッチ操作＊
非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
⑧電源操作＊
感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
⑨弁等操作＊
現場において人力で操作を行う弁等は，手動操作が可能な設計とする。
⑩接続操作＊
ボルト・ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする。
共通の設計方針⑪作動状態確認
重大事故等時に操作する重大事故等対処設備のうち動的機器については，その作動状態の確認が可能な設計とする。
操作性に係る設計上の配慮の必要はない。

補 2-3-5

関連資料

備考

―

(ス イ ッ チ
等操作)

配置図

仕様表

＊設備ごと
に対応の組
合せが異な
るため，そ
の対応を設
備ごとに記
載する。
(足 場 有 ）(工 具 有 )(運 搬 設 置 )(ス イ ッ チ
操作)(電 源 操 作 )(弁 等 操 作 )(接 続 操 作 )令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ４ （ 27 条 ）Ｒ４■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条第 1 項第四号

試験又は検査性について

１．試験又は検査
１．１

概要

重大事故等対処設備の規則適合性を確認するに当たり，
規 則 第 二 十 七 条 に 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，重 大 事 故 等
対 処 設 備 の「 試 験 又 は 検 査 」を 確 認 す る た め の 設 計 方 針 等を整理した。

１．２

設計方針

重大事故等対処設備は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，必要な箇所の点検保守，試験又は検査が実施できるものであること及び機能・性能を健全に維持するための確認，漏えいの有無の確認，分解点検等の保守又は修理ができる構造とする。
試験及び検査は，使用前事業者検査、定期事業者検査、自主検査等に加え，維持活動としての点検（日常の運転管
理 の 活 用 を 含 む 。） が 実 施 可 能 な 設 計 と す る 。
ＭＯＸ燃料加工施設の運転中に待機状態にある重大事
故 等 対 処 設 備 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転 に 大 き な 影 響
を 及 ぼ す 場 合 を 除 き ，定 期 的 な 試 験 又 は 検 査 が で き る 設 計と す る 。ま た ，多 様 性 又 は 多 重 性 を 備 え た 系 統 及 び 機 器 に
あ っ て は ，各 々 が 独 立 し て 試 験 又 は 検 査 が で き る 設 計 と す
補 2-4-1

る。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備
は ，原 則 と し て 分 解・開 放（ 非 破 壊 検 査 を 含 む 。）が 可 能 な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
可搬型重大事故等対処設備のうち点検保守による待機
除外時のバックアップが必要な設備については，点検 保 守
中に重大事故等が発生した場合においても確実に対処できるようにするため，同時に点検 保守を行う個数を考慮 した待機除外時のバックアップを確保する。なお，点検保守時には待機除外時のバックアップを配備した上で保守点検を行うものとする。

補 2-4-2

１．３

類型化の考え方及び考慮事項

重大事故等対処設備の試験又は検査項目は，設備ごとに分類し，再処理施設及び社外メーカ等における 類似設備 の保守経験を基に策定する。その結果は「１．４

機種分類ごとの健全性及び能力を確認するための項目の抽出につい て 」に 示 す 。ま た ，各 設 備 の 試 験 又 は 検 査 項 目 を 考 慮 し ，
機能・性能検査，特性検査等に分類し，各検査における主な確認内容を分類した結果を以下に示す。分類に対して，試験及び検査項目に対する設計ができない場合は，個別 に設計方針を定める。

系統検査

通常ラインでの確認（テストライン／試験装置等による代替
確認含む）

機能・性能検査

漏えい確認
フィルタ性能確認
動 作 確 認（ 動 作 状 況 確 認 ，設 定 値 確 認 ，
論理回路確認，パラメータ確認等）
単 体 作 動 確 認（ ポ ン プ 負 荷 ，発 電 機 負荷等）
絶縁特性確認
校正

構造検査

分解検査
開放検査

ポンプ，弁等を分解した状態で亀裂，変形の有無等を確認
熱 交 換 器 な ど の 機 器 を 開 放 し た 状 態 で 亀 裂 ，変形の有無等を確認

非破壊試験

試験装置を用いた各種検査

外観検査

外観確認

試験又は検査に係る設計方針については，「 １ ．５機種

分 類 ご と の 設 計 方 針 の 整 理 に つ い て 」で 具 体 的 に 定 め ，「１．
補 2-4-3

２

設計方針」に示す基本的な設計事項を実現する。

１ ．４

機種分類ごとの健全性及び能力を確認するための項

目の抽出について重 大 事 故 等 対 処 設 備 を 機 械 設 備（ 動 的 機 器 ，静 的 機 器 ），
電気設備，計測制御関係設備，通信連絡設備，放射線関係
設備，構築物，その他設備に分類し，分類した設備を図１の代表的な機種に分類する。
機械設備

動的機器

１．ポンプ，ファン
２ ．弁（ 手 動 弁 ，空 気 作 動 弁 ，
安全弁）

静的機器

３．容器類（タンク類）
４．熱交換器
５．フィルタ類
６．配管類
７．その他の静的機器

電気設備

８．発電機（内燃機関含む）
９．その他電源設備

計測制御関係設備

10． 計 測 制 御 関 係 設 備

通信連絡設備11． 通 信 連 絡 設 備

放射線関係設備

12． 放 射 線 関 係 設 備

構築物

13． 遮 蔽その他設備

14． そ の 他

図１

各設備の機種分類

補 2-4-4

分類した機種ごと に，健全性及び能力を確認するための項 目 を 抽 出 し て ，「 試 験 又 は 検 査 が で き る も の で あ る こ と 」
を確認する。
項目策定した結果を表１に示す。

表１
機種分類

健全性及び能力を確認するための項目一覧
健全性及び能力を確認するための項目（※）
停止時
運転時
・分解点検
（非破壊試験含む）
・動作確認
・単体作動確認１

ポ ン プ ，フ ァン

２弁（手動弁， ・分解点検
空気作動弁， ・単体作動確認
安全弁）
・漏えい確認３

容 器 類（ タ ン
ク類）

４

熱交換器

５
６

フィルタ類

13
14

配管類
その他の静
的機器
発電機
（ 内 燃 機 関含む）
そ の 他 電 源設備
計 測 制 御 関係設備
通 信 連 絡 設
備
放射線関係
設備
遮蔽
その他

15

機種共通

７
８
９
10
11
12

・漏えい確認

・外観点検

・外観点検

・パラメータ確認（液位等）
・パラメータ確認（液位等）
・パラメータ確認（差
圧）
・外観点検

・外観点検

・外観点検

・開放点検
（非破壊試験含む）
・外観点検

・分解点検
（非破壊試験含む）
・単体作動確認
・絶縁特性確認・単体作動確認
・校正
・動作確認
・動作確認

・起動試験
・外観点検
・外観点検
・動作確認

・校正
・校正
・動作確認
・動作確認
・外観点検
・外観点検
（個別の設計）（個別の設計）・常設設備については以下の事項を実施する。
ⅰ .誤 操 作 防 止 の た め の 識 別 表 示 掲 示 を 定 期 的 に確認。
・可搬型設備については以下の事項を実施する。

補 2-4-5

ⅰ .保 管 数 量 及 び 保 管 状 況 の 確 認 。
ⅱ .動 作 確 認 。
（ ※ ）・ 本 表 に は 一 般 的 な 点 検 項 目 を 記 載 し て い る 。 個 々 の 機 器 に お け る
点検項目の
詳細は社内規定に定める（表中に記載した点検項目以外も必要に 応 じ 実 施 ）。
・ 外 観 点 検 は 共 通 的 な 検 査 項 目 の た め ,外 観 点 検 以 外 の 検 査 項 目 がある機種分類においては記載を省略する。
・加工施設の運転に使用しない可搬型設備は，運転時にも停止と同様の項目を実施可能である。
・検査については，今後，具体的な検査項目を設定していく。

１．５

機種分類ごとの設計方針の整理について

１．４で抽出した機種分類ごとの健全性及び能力を確認するための設計方針を表２に整理する。
な お ，１ ～ 13 の 分 類 に 対 し て ，以 下 の 試 験 検 査 項 目 に 対する設計ができない場合，維持できていることを確認するための試験検査項目を 個別に 設定のうえ，その試験検査 を実施できるよう設計を行う。
表２

１

２

機種分類ごとの設計方針一覧
機種分類
設計方針
・分解が可能な設計とする。また，所定の機能・性能の確認が可能な設計とする。
これらの確認にあたっては，他の系統へ悪影響を
ポ ン プ ，フ ァ
及ぼさない設計とする。
ン
・可搬型設備については，分解又は取替が可能な設計とする。
・ポンプ車は，車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
・分解が可能な設計とする。また，所定の機能・性弁（手動弁，
能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計と空気作動弁，
する。
安全弁）
これらの確認にあたっては，他の系統へ悪影響を及ぼさない設計とする。

補 2-4-6

３

容 器 類（ タ ン
ク類）

４

熱交換器

５

フィルタ類

６

配管類

７

その他の静
的機器

・漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
この確認にあたっては，他の系統へ悪影響を及ぼさない設計とする。
・ボンベ等の圧力容器については，規定圧力の確認
及び外観の確認が可能な設計とする。
・軽油，重油貯蔵タンクは，油量を確認できる設計とする。
・タンクローリは，車両としての運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
・開放により内部の確認が可能な設計とし，他の系
統へ悪影響を及ぼさない設計とする。
・機能・性能の確認が可能な設計とする。
・可搬型設備については，分解又は取替が可能な設計とする。
・外観の確認が可能な設計とする。
確認にあたっては，他の設備へ悪影響を及ぼさない設計とする。
・外観の確認が可能な設計とする。

・分解が可能な設計とする。また，所定の負荷により機能・性能の確認が可能な設計とする。
８・可搬型設備については，分解又は取替が可能な設計とする。
そ の 他 電 源 ・所定の負荷，絶縁抵抗測定により，機能・性能の９
設備
確認が可能な設計とする。
計 測 制 御 関 ・模擬入力等による機能・性能の確認及び校正が可10係設備
能な設計とする。
通 信 連 絡 設 ・機能・性能の確認及び外観の確認が可能な設計と
11
備
する。
放射線関係
・模擬入力等による機能・性能の確認及び校正が可12設備
能な設計とする。
・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計とする。
13 遮 蔽
・外観の確認が可能な設計とする。
14 そ の 他（個別の設計）個別条文で該当する対象の試験検査内容を記載する（詳細設計結果を受け，確認内容を変更する可能性はあるが，適切に機能が維持されていること を 確 認 で き る も の と す る ）。
発電機
（内燃機関
含む）

補 2-4-7

令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補足説明資料２－５（２７条）

Ｒ３

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第１項第五号系統の切替性について
１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当た
り，事業許可基準規則により要求されている項目のうち，重大事故等対処設備の系統の切替性を確認するた
めの設計方針を整理した。

２．基本設計方針
重 大 事 故 等 対 処 設 備 の う ち 本 来 の 用 途（ 安 全 機 能 を 有
す る 施 設 と し て の 用 途 等 ）以 外 の 用 途 と し て 重 大 事 故 等に 対 処 す る た め に 使 用 す る 設 備 は ，通 常 時 に 使 用 す る 系
統 か ら 速 や か に 切 替 操 作 が 可 能 な よ う に ，系 統 に 必 要 な弁等を設ける設計とする。

３．対象選定の考え方
ａ．考慮事項・速やかに系統を切り替えられること
ｂ．対象選定・重大事故等に対処するために使用する系統であって，重大事故等時に本来の用途以外の用途として使用する 系 統 の う ち ，通 常 待 機 時 か ら 切 り 替 え る 系 統 を 選 定する。

補 2-5-1

本来の用途以外の用途とし
て使用する

切替操作有

重大事故等対処設備

切替操作無

Ａａ

Ａｂ

本来の用途として使用する
対象外

４．設計方針【 要 求 事 項：本 来 の 用 途 以 外 の 用 途 と し て 重 大 事 故 等 に 対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるもの で あ る こ と 。】
設計方針について，以下の表にまとめた。

区分

設計方針

関連資料

本来の用途以外の用途として使用する切替操作が必要Ａａ・通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける。

切替操作が不要Ａｂ

・切替せずに使用可能な設計とする。

本来の用途として使用する

－

（対象外）

補 2-5-2

系統図

令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ６ （ 27 条 ）Ｒ４■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第１項第６号

重大事故等対処設備の悪影響の防止について

１．概要
重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 基 準 適 合 性 を 確 認 す る に 当 た り ，事業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，重 大 事 故等対処設備の他の設備に対する悪影響を確認するための設計方針について整理した。

(１ )基 本 設 計 方 針
重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，再 処 理 事 業 所 内 の 他 の 設 備（ 安
全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備，再処理施設及び再処理施設の重大事
故 等 対 処 設 備 も 含 む 。）に 対 し て 悪 影 響 を 及 ぼ さ な い 設 計とする。
重大事故等対処設備は，重大事故等における条件を考慮し，他の設備への影響としては，重大事故等対処設備
使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む 。）， 内 部 発 生 飛 散 物 並 び に 竜 巻 に よ り 飛 来 物 と な る 影
響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計とする。
系統的な影響について重大事故等対処設備は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統
構成から重大事故等対処設備としての系統構成とするこ
補 2-6-1

と ，重 大 事 故 等 発 生 前（ 通 常 時 ）の 隔 離 若 し く は 分 離 さ れた状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備から独立して単独で使用可能なこと，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，可搬型放水砲については，燃料加工建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故時において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備からの内部発生飛散物による影響については，高速回転機器の破損を想定し，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
竜巻による影響を考慮する重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置又は保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする，又は風荷重を考慮し，屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は必要により当該設備の固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。風（台風）及び竜巻に対する健全性について，「２．３

環境条件等」に記載する。

補 2-6-2

(２ )類 型 化 の 考 え 方
ａ．考慮事項○系統設計的考慮事項①系統的な考慮○その他の考慮事項②内部発生飛散物による影響③風（台風）及び竜巻による影響
ｂ．類型化
・①について「Ａａ」から「Ａｅ」に分類し考慮する。
・ ② に つ い て は ，「 Ｂ 」 と 分 類 す る 。
・ ③ に つ い て は ，「 Ｃ 」 と 分 類 す る 。

考慮事項
他の設備への悪影響の防止①系統的な影響②内部発生飛散物による影響③ 風（ 台 風 ）及 び 竜
巻による影響補 2-6-3

弁等の操作で系統構成

Ａａ

通常待機時は隔離又は分離

Ａｂ

他設備から独立Ａｃ

ＤＢ設備と同じ系統構成

Ａｄ

その他

Ａｅ

高速回転機器Ｂ

回転体の飛散対象外Ｃ

２．設計方針について【要求事項：工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること】(１ )各 考 慮 事 項 に 対 す る 設 計 方 針 は 以 下 の 通 り 。
①系統的な影響類型化区分

重大事故等対処設備

系統的な影響他の系統へ悪影響を及ぼさない系統構成が可能なよう以
下のいずれかの設計とする。
・通常待機時の系統構成から，弁等の操作によって重大事
故等対処設備としての系統構成が可能な設計とする。
・通常待機時の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成が可能な設計とする。
・他の設備から独立して単独で使用可能な設計とする。
・安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構
成で使用可能な設計とする。
・上記のいずれにも該当しない場合は，設備毎の設計により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

②内部発生飛散物による影響
項目
高速回転機器

重大事故等対処設備
飛散物とならない設計とする。

③風（台風）及び竜巻による影響
項目

竜巻による影響

重大事故等対処設備
外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置又は保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする，又は風荷重を考慮し，屋外に保管する可搬型
重大事故等対処設備は必要により当該設備の固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

補 2-6-4

(２ )各 区 分 に お け る 設 計 方 針 に つ い て ， 以 下 の 表 に ま と め
た。

類型化区分

Ａａ

①系統的
な影響

②内部発
生飛散物

Ａｂ

弁 等 の 操 作 で
系統構成

通 常 待 機 時 は
隔離又は分離Ａｃ

他 設 備 か ら 独立Ａｄ

Ｄ Ｂ 施 設 と 同
じ系統構成

Ａｅ

その他

Ｂ

竜巻

関連資料

・通常待機時の系統構成から，弁等の操作によって重大事故等対処設備としての系統構成が可能な設計とする。
・通常待機時の隔離又は分離された状態から，弁等の操作によって重大事故等対処設備としての系統構成が可能な設計とする。
・他の設備から独立して単独で使用可能な設計とする。

系統図
配置図

・安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成
で使用可能な設計とする。
・設備ごとの設計により他の設
備に悪影響を及ぼさない設計とする。
・回転機器が破損により飛散す
ることがないよう設計する。

－

対象外

－

－

Ｃ

・外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置又は保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする，又は風荷重を考慮
し，屋外に保管する可搬型重
大事故等対処設備は必要により当該設備の固縛等の措置を講じて保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設
計とする。

配置図

高速回転機器③ 風 （ 台風 ） 及 び

重大事故等対処設備

補 2-6-5

令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ７ （ 27 条 ）Ｒ５■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第１項第七号

重大事故等対処施設の設置場所について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
重大事故等対処施設の設置場所を確認するための設計方針について整理した。
(１ )基 本 設 計 方 針
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置
場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なる
区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する中央制御室及び緊急時対策所で操作可能な設計とする。
(２ )類 型 化 の 考 え 方
ａ．考慮事項・放射線の影響ｂ．類型化
・ 操 作（ 復 旧 作 業 を 含 む 。以 下 同 じ 。）の 有 無 で 分 類 を 行
い ，操 作 が 必 要 な 設 備 を「 Ａ 」又 は「 Ｂ 」に ，操 作 が 不要な設備を「対象外」として分類。
補 2-7-1

・中央監視室等の内外で分類し，現場操作を行う設備を「Ａ」として分類し，設置場所の線量率が高くなるおそ れ が 少 な い 場 合 を「 ａ 」，線 量 率 が 高 く な る お そ れ がある場合を「ｂ」として分類。
・中 央 監 視 室 等 か ら 操 作 可 能 な 設 備 を「 Ｂ 」と し て 分 類 。

設 置 場 所の選定

操 作 が 必要な設備

考慮事項
放射線の影響

現場操作を
行う設備

Ａ

線 量 率 が 高 く な る お
それが少ない
線量率が高くなるお
それがある

中央監視室
等から操作
可能な設備

操作が不
要な設備

Ｂ

対象外

補 2-7-2ａｂ

２．設計方針について【要求事項：想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう，線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること】
各区分における設計方針について以下の表にまとめた。
類型化区分

Ａａ

現場〔設置場所〕で操作可能Ａｂ

現場〔遠隔〕
で操作可能

Ｂ
中央監視
室等操作

Ｂ

中央監視室等
で操作可能

操作不要

対象外

Ａ
現場操作

操作不要

設計方針
○現場操作
遮蔽の設置や線源からの離隔距離により線量率が高くなるおそれの少ない場所を設置場所として選定した上で ，設 置 場 所（ 使 用 場 所 ）で 操 作 可 能
な設計とする。
○現場操作（遠隔）線量率の影響を受けない異なる区画
若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計とする。
○中央監視室等操作
中央監視室等から操作可能な設計とする。
○対象外（操作不要）
操 作 不 要 な 設 備 に つ い て は ，設 置 場 所に係る設計上の配慮はない。

関連図書

配置図

配置図

－

仕様表

３．その他の考慮事項
・想定する重大事故等が発生した場合において線量 率が高くなるおそれがある場所での操作及び復旧作業が必要
な 場 合 に 備 え ，線 量 の 高 い 箇 所 に 対 し て 要 員 が 容 易 に 設置できる遮蔽材を配備する。
・ 運 転 員 等 の 被 ば く 線 量 が 250ｍ Ｓ ｖ ※（ 空 間 線 量 率 と 作 業
時間を考慮）を超えないよう適切に管理を行う。
※ 250ｍ Ｓ ｖ に つ い て は ， 被 ば く 線 量 の 上 限 と し て 設 定 す る が ， そ れ よ り も 低 い
値から段階的に管理することを手順において定める。

補 2-7-3

令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ８ （ 27 条 ）Ｒ５■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第二項

常設重大事故等対処設備の共通要因故障について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
常設重大事故対処等設備の共通要因故障防止に関する健全性を確保するための設計方針について整理した。
（１）基本設計方針
常設重大事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，敷地又はその周辺において想定する加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれのある事
象 で あ っ て 人 為 に よ る も の（ 以 下「 人 為 事 象 」と い う 。），
周 辺 機 器 等 か ら の 影 響 及 び「 第 22 条の防止等

重大事故等の拡大

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する安全機能を有する施設の設計において想定した規模よりも大きい規模（以下「設計基準より厳しい条件」という 。）を 施 設 に 与 え た 場 合 に 重 大 事 故 の 要 因 と な る 可 能 性がある事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。

補 2-8-1

共通要因のうち自然現象については，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 落 雷 ， 地 滑 り ，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影
響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある
事 象 と し て ， 地 震 ， 津 波 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合
せ に つ い て は ， 地 震 ， 風 （ 台 風 ）， 積 雪 及 び 火 山 の 影 響を考慮する。
共通要因のうち人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示さ れ る 飛 来 物 （ 航 空 機 落 下 ）， 有 毒 ガ ス ， 敷 地 内 に お け
る化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，
爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空
機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設
備に影響を与えるおそれのある事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁

補 2-8-2

的障害，近隣工場等の火災及び爆発を選定する。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，
可搬型重大事故等対処設備による対策を講じることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として地震，
溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共 通 要 因 の う ち「 第 22 条

重大事故等の拡大の防止等

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準
より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因とな る 可 能 性 が あ る 事 象 に つ い て は ，外 的 事 象 と し て 地 震 ，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目
詰 ま り 等 ），森 林 火 災 ，草 原 火 災 及 び 積 雪 を 考 慮 す る 。また，内部から影響を受ける事象（以下「内的事象」という 。）と し て 動 的 機 器 の 多 重 故 障 ，多 重 誤 作 動 ，多 重 誤 操
作（ 以 下「 動 的 機 器 の 多 重 故 障 」と い う 。），長 時 間 の 全 交
流電源の喪失を考慮する。
常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏
ま え ，可 能 な 限 り 多 様 性 ，独 立 性 ，位 置 的 分 散 を 考 慮 し て
適切な措置を講ずる設計とする。
重大事故等における条件に対して常設重大事故等対処
設備は，想定される重大事故等が発生した場合における補 2-8-3

温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放 射 線 及 び 荷 重 を 考 慮 し ，そ の 機 能 を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時における条件に対する健全性については，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に記載する。
常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，事 業 許 可 基 準 規 則 第 24 条に 基 づ く 地 盤 に 設 置 し ，地 震 ，津 波 及 び 火 災 に 対 し て は ，「 第 25 条

地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 」， 事 業 許 可 基 準 規 則

第 26 条 に 基 づ く 津 波 に よ る 損 傷 を 防 止 し た 設 計 及 び「 第23 条

火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。

設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備は，「 ３ ．地 震 を 要 因 と す る 重 大 事 故 等 に 対 す る 施
設 の 耐 震 設 計 」に 基 づ く 設 計 と す る 。地 震 ，津 波 及 び 火 災に対する健全性については，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に 記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設
以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等
対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設
備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない
期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合 わ せ る こ と に よ り ，そ の 機 能 を 確 保 す る 。ま た ，上 記 機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の
手 順 を 整 備 す る 。ま た ，溢 水 ，火 災 に 対 し て 常 設 重 大 事 故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安補 2-8-4

全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，
可能な限り位置的分散を図る。溢水，火災に対して位置的分散を図ることができない常設重大事故等対処設備の
健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３

環境条件等」に記載する。

ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備
は ，溢 水 ，火 災 に よ る 損 傷 を 考 慮 し て ，代 替 設 備 に よ り 必
要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせること に よ り ，そ の 機 能 を 確 保 す る 。ま た ，上 記 機 能 が 確 保 できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ，
高 温 ，降 水 ，積 雪 ，落 雷 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森林 火 災 ，塩 害 ，航 空 機 落 下 ，有 毒 ガ ス ，敷 地 内 に お け る 化
学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対する健全性については，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故
等 対 処 設 備 は ，竜 巻 ，落 雷 ，火 山 の 影 響 及 び 航 空 機 落 下 による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行う
こと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その補 2-8-5

機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。森林火
災に対して外的事象を要因として発生した場合に対処するための可搬型重大事故等対処設備を確保しているもの
は，可搬型重大事故等対処設備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防止措置として消防車による事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響のうち内部発生飛散物に対しては，回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とし，常設重大事故
等対処設備が機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故
等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行う
こと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事
故の要因となる可能性がある事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり 等 ），森 林 火 災 ，草 原 火 災 及 び 積 雪 に 対 し て 常 設 重 大 事
故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷

補 2-8-6

重 ）に 対 し て は 除 灰 す る 手 順 を ，火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物
によるフィルタの目詰まり）に対してはフィルタ交換，清掃及び関連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断を行う手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある内的事象の動的機器の多重故障および長時間の全交流電源喪失に対して常設重大事故等対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
周辺機器等からの影響のうち地震に対して常設重大事
故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。内部発生飛散物に対して常設重大事故等対処設
備は，周辺機器等からの回転羽の損壊による飛散物により設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り
位置的分散を図る。内部発生飛散物に対する健全性につい て は ，「 ２ ． ３

環 境 条 件 等 」に 記 載 す る 。た だ し ，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故

補 2-8-7

等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。

（２）類型化の考え方
ａ．考慮事項① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物②動的機器の故障による機能喪失
ｂ．類型化① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物については，「 Ａ 」と 分 類 し ，屋 内 設 備 を「 Ａ ａ 」に屋外設備を「Ａｂ」に分類する。
②動的機器の故障による機能喪失については，「 Ｂ 」と 分
類し，動的機器の多重故障を「Ｂａ」に分類する。

補 2-8-8

①

常 設 重 大 事
故 等 対 処 設
備 の 共 通 要
因故障防止

環境条件
自然現象
人為事象
溢水
火災
内部発生飛散物

屋内

Ａａ

屋外

Ａｂ

位置的分散を考慮すべきＤＢ設備
等がない②

動的機器の故障による機能喪失

補 2-8-9

動的機器の多重故障

対象外

Ｂａ

２．設計方針について【要求事項：常設重大事故等対処設備は，共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること】（１）各考慮事項における設計方針は以下のとおり。
① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物
項目

自
然
現
象

ＤＢ設備
屋外

常設重大事故等対処設備

屋内

環境条件

第 14 条 （ 安 全 機 能を有する施設）に基づく設計とする。

地盤

第６条（安全機能を有する施設の地
盤）に基づく地盤上に設置する。

地震

第７条（地震による損傷の防止）に基づく設計とする。

津波

第８条（津波による損傷の防止）に基づく設計とす
る。

風（台風）
竜巻

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

凍結
高温
降水
積雪

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

落雷

第９条（外部からの衝撃による損傷

屋外

屋内

環境条件に対して，常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重
大事故等時の条件に対する健全性につい て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。
常設重大事故等対処設備は，事業許可
基 準 規 則 第 24 条 に 基 づ く 地 盤 に 設 置する。
第 25 条 （ 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 ） 及 び「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
地 震 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ．
３
環境条件等」に記載する。
関連する工程の停止等による対応。
津波に対しては，事業許可基準規則第26 条 に 基 づ く 設 計 と す る 。
津 波 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ．
３
環境条件等」に記載する。
環境条件に対して考慮する。
関連する工程の停止等による対応。

環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。
関連する工程の停止等による対応。

補 2-8-10

の防止）に基づく設計とする。

火山の影響

生物的事象

森林火災

塩害

有毒ガス

敷地内における化学物質の
漏えい
人
為
事
象

電磁的障害

近隣工場の火災・爆発

航空機落下

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第 11 条 （ 溢 水 に よる損傷の防止）に基づく設計とする。

環境条件に対して考慮する。
関連する工程の停止等による対応。

第 14 条 （ 安 全 機 能を有する施設）に基づく設計とする

回転体の飛散を防止する設計とすることで機能を損なわない設計とする。
関連する工程の停止等による対応。

第５条（火災による損傷の防止）に基づく設計とする。

火 災 に 対 し て は 「 第 23 条 （ 火 災 に よ る
損 傷 の 防 止 ）」 に 基 づ く 設 計 と す る 。
火災に対して，常設重大事故等対処設
備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損

溢水

内部発生飛散物

火災

環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。

環境条件に対して考慮する。
関連する工程の停止等による対応。

溢水に対して常設重大事故等対処設備
は，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り
位置的分散を図る。
溢 水 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ．
３
環境条件等」に記載する。
関連する工程の停止等による対応。

補 2-8-11なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
火 災 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ．
３
環境条件等」に記載する。
関連する工程の停止等による対応。

補 2-8-12

② 動的機器の故障による機能喪失
常設重大事故等対処設備

項目

動的機器の故障による機能喪失動的機器の多重故障

屋外
屋内
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある内的事象のうち動的機器の多重故障および長時間の全交流電源喪失に対して常設重大事故対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。

（２）各区分における設計方針については，以下の表にま
とめた。
類型化区分
①環境条
件，自然
現象，人
為事象，
溢水，火
災

共通
（ 屋 内 ，屋外）

重大事故等対処設備

関連資料

・環境条件に対して常設重大事故等対処設備
は ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に
お け る 温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放 射 線 及 び 荷 重 を
考 慮 し ，そ の 機 能 を 確 実 に 発 揮 で き る 設 計 とす る 。重 大 事 故 等 時 の 条 件 に 対 す る 健 全 性 に
つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。
・常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，事 業 許 可 基 準 規
則 第 24 条 に 基 づ く 地 盤 に 設 置 し ， 地 震 ， 津波及び火災に対しては，「 第 25 条
地震による 損 傷 の 防 止 」，事 業 許 可 基 準 規 則 第 2 6 条 に基づく津波による損傷を防止した設計及び「 第 23 条
火災等による損傷の防止」に基
づ く 設 計 と す る 。設 計 基 準 よ り 厳 し い 条 件 を施設に与えた場合に重大事故の要因となる
可 能 性 が あ る 外 的 事 象 の 地 震 に 対 し て ，地 震を要因とする重大事故等に対処する常設重大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震 を 要 因 と する 重 大 事 故 等 に 対 す る 施 設 の 耐 震 設 計 」に 基
づ く 設 計 と す る 。地 震 ，津 波 及 び 火 災 に 対 す
る健全性については，「 ２ ．３
環境条件等」に記載する。
・溢 水 ，火 災 に 対 し て 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備
は ，設 計 基 準 事 故 に 対 処 す る た め の 設 備 の 安
全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
・溢 水 ，火 災 に 対 し て 位 置 的 分 散 を 図 る こ と ができない常設重大事故等対処設備の健全性に つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載
す る 。た だ し ，内 的 事 象 を 要 因 と す る 重 大 事
故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設
備 は ，竜 巻 ，落 雷 ，火 山 の 影 響 及 び 航 空 機 落
下 に よ る 損 傷 を 考 慮 し て ，代 替 設 備 に よ り 必
要 な 機 能 を 確 保 す る こ と ，安 全 上 支 障 の な い
期 間 で の 修 理 の 対 応 を 行 う こ と ，関 連 す る 工
程の停止等又はこれらを適切に組み合わせ

系統図
配置図

補 2-8-13

屋内ることにより，その機能を確保する。
・自然現象及び人為事象に対して常設重大事
故 等 対 処 設 備 は ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ，
高 温 ，降 水 ，積 雪 ，落 雷 ，火 山 の 影 響 ，生 物
学 的 事 象 ，森 林 火 災 ，塩 害 ，航 空 機 落 下 ，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，
電 磁 的 障 害 ，近 隣 工 場 等 の 火 災 及 び 爆 発 に 対する健全性について，「 ２ ．３
環境条件等」に 記 載 す る 。た だ し ，内 的 事 象 を 要 因 と す る
重大事故等へ対処する常設重大事故等対処
設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等
対 処 設 備 は ，竜 巻 ，落 雷 ，火 山 の 影 響 及 び 航
空 機 落 下 に よ る 損 傷 を 考 慮 し て ，代 替 設 備 によ り 必 要 な 機 能 を 確 保 す る こ と ，安 全 上 支 障の な い 期 間 で の 修 理 の 対 応 を 行 う こ と ，関 連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
森林火災に対して外的事象を要因として発生した場合に対処するための可搬型重大事
故 等 対 処 設 備 を 確 保 し て い る も の は ，可 搬 型
重大事故等対処設備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とすると と も に ，損 傷 防 止 措 置 と し て 消 防 車 に よ る
事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
・設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち地震に対して常設重大事
故 等 対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震 を 要 因 と す る 重
大 事 故 等 に 対 す る 施 設 の 耐 震 設 計 」に 基 づ く
設計とする。地震に対する健全性について
は ，「 ２ ． ３
環 境 条 件 等 」に 記 載 す る 。設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の 外 的 事 象 の う ち 火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物 によ る 積 載 荷 重 ）， 森 林 火 災 ， 草 原 火 災 及 び 積
雪 に 対 し て 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，火 山の 影 響（ 降 下 火 砕 物 に よ る 積 載 荷 重 ）に 対 して 除 灰 す る 手 順 を ，火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物に よ る フ ィ ル タ の 目 詰 ま り ）に 対 し て は フ ィル タ 交 換 ，清 掃 及 び 関 連 す る 工 程 の 停 止 ，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力 電 源 の 遮 断 を 行 う 手 順 を ，森 林 火 災 及 び 草
原火災に対しては消防車による初期消火活
動 を 行 う 手 順 を ，積 雪 に 対 し て は 除 雪 す る 手
順 を 整 備 す る こ と に よ り ，設 計 基 準 事 故 に 対処するための設備の安全機能と同時にその機 能 が 損 な わ れ な い こ と か ら ，設 計 上 の 考 慮は 不 要 で あ る 。設 計 基 準 よ り 厳 し い 条 件 と なる事象の内的事象のうち動的機器の多重故
障 に 対 し て 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，当
該動的機器の多重故障の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
Ａａ（共通に含む）補 2-8-14

②動的機
器の故障
による機
能喪失

屋外

Ａｂ

（共通に含む）位 置 的 分散 を 考 慮す る た めの 設 備 等
が な い も
の
動的機器
の多重故
障

－

（対象外）
系統図
配置図

Ｂａ

設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある内的事象のうち動的機器の多重故障および長時間の全交流電源喪失に対して常設重大事故対処設
備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。

補 2-8-15

系統図
配置図

令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ９ （ 27 条 ）Ｒ４■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第一号

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に 関 す る 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い
る 項 目 の う ち ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 常 設 設 備 との接続性を確認するための区分及び設計方針について整理した。
(１ )基 本 設 計 方 針
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系
統が相互に使用することができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式を用い，ダクト・
ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度等の特性に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。

(２ )対 象 選 定 の 考 え 方
ａ．考慮事項・容易かつ確実な接続・規格の統一又は接続治具の使用

補 2-9-1

ｂ．類型化・ 内 部 流 体 等 (水 ， 空 気 ， 電 気 )に 応 じ て 各 々 適 切 な接続方式を採用しており，その接続形態に応じた区分に類型化する。

接続方法
常 設 設 備１と 接 続 す考慮事項①容易かつ確実な接続②規格の統一ケーブル

ボ ル ト・ネ ジ 接 続Ａ

より簡便な接続方
式による接続Ｃ

フランジ接続Ｂ

より簡便な接続方
式による接続

Ｃ

専用の接続

Ｄ

る も の に限る
ダクト・ホース

その他

２．設計方針について【 要 求 事 項：常 設 設 備 と 接 続 す る も の に あ っ て は ，当 該 常 設
設 備 と 容 易 か つ 確 実 に 接 続 す る こ と が で き ，かつ ，二 以 上 の 系 統 が 相 互 に 使 用 す る こ と が で き
る よ う ，接 続 部 の 規 格 の 統 一 そ の 他 の 適 切 な 措
置 を 講 じ た も の で あ る こ と 。】
各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。

補 2-9-2

区

分

Ａ
ボルト・ネジ接続

Ｂ
フランジ接続Ｃより簡便な接続方
式による接続Ｄ
その他

設計方針
・ケ ー ブ ル は ，複 数 の 系 統 が 相 互 に 使 用
す る こ と が で き る よ う ，ボ ル ト ・ ネ ジ
接続等又はより簡便な接続方式を用
い ，容 易 か つ 確 実 に 接 続 で き る 設 計 とする。
・ ダ ク ト ・ ホ ー ス は ，複 数 の 系 統 が 相 互に 使 用 す る こ と が で き る よ う ，口 径 並びに内部流体の圧力及び温度に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方 式 を 用 い ，容 易 か つ 確 実 に 接 続 で きる設計とする。
・ケ ー ブ ル は ，簡 便 な 接 続 規 格 と し て コ
ネ ク タ 型 と し ，容 易 か つ 確 実 に 接 続 できる設計とする。
・配 管 は ，簡 便 な 接 続 規 格 と し て カ プ ラ
方 式 又 は ね じ 込 み 接 続 と し ，容 易 か つ
確実に接続できる設計とする。
・上 記 以 外 の 接 続 方 式 に つ い て は ，個 別に設計する。

補 2-9-3

主な対象設備該当なし

可搬型ダクト

可搬型グローブボッ
クス温度表示端末

軽油用タンクローリ令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 10（ 27 条 ）Ｒ４■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第三号

可搬型重大事故等対処設備の設置場所について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
可搬型重大事故等対処設備の設置場所を確認するための設計方針について整理した。
(１ )基 本 設 計 方 針
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設
置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とすることで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。
(２ )類 型 化 の 考 え 方
ａ．考慮事項・放射線の影響ｂ．類型化・なし

補 2-10-1

２．設計方針について【要求事項：想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を設置場所に据え付け，及び常設設備と接続することができるよう，線量が高くなるおそれが少ない設置
場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること】
各区分における設計方針について以下の表にまとめた。
設計方針

関連資料

・想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率が高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とすることで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

配置図

３．その他の考慮事項
・想定する重大事故等が発生した場合において線量率が高くなるおそれがある場所での操作及び復旧作業が必要な場 合 は ，線 量 率 の 高 い 箇 所 に 対 し て 要 員 が 容 易 に 設 置 できる遮蔽材（資機材）を配備する。
・ 運 転 員 等 の 被 ば く 線 量 が 250ｍ Ｓ ｖ ※ （ 空 間 線 量 率 と 作 業
時間を考慮）を超えないよう適切に管理を行う。
※ 2 5 0 ｍ Ｓ ｖ に つ い て は ，被 ば く 線 量 の 上 限 と し て 設 定 す る が ，そ れ よ り も 低 い 値 から段階的に管理することを手順において定める。

補 2-10-2

令和２年７月 14 日

補足説明資料２－11（27 条）

補 2-11-1Ｒ５

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条 第３項第４号
可搬型重大事故等対処設備の保管場所について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり，事業許可基準規則により要求されている項目のうち，可搬型重大事故等対処設備の保管場所を確認するための区分及び設計方針について整理した。

２．基本設計方針
可搬型重大事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。
共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，人為
事象，周辺機器等からの影響及び「第22条
防止等

重大事故等の拡大の３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある
事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち自然現象については，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，
積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び補 2-11-1

塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，
事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，
生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
共通要因のうち人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，
重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発を選定する。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについて
は，可搬型重大事故等対処設備による対策を講ずることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として地震，溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共通要因のうち「第22条

重大事故等の拡大の防止等

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件の要因と補 2-11-2

なる事象については，外的事象として地震，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり），森林火災，草原火
災及び積雪を考慮する。また，内的事象として動的機器の多重故障，長時間の全交流電源の喪失を考慮する。
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り
多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置
その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対処設備
は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，
湿度，放射線，荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時における条件に対する健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。

屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置する燃料加工建屋，再処理施設の制
御建屋，主排気筒管理建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急時対策建屋及び洞道に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故
補 2-11-3

等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条
地震による損傷の防止」の地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事
故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備
は, 設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。また，「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行うことで火災に対して健全性を確保する設計とする。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物に対する健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設
補 2-11-4

計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事
故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為
事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事
故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁
から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。可搬型重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対する
健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。

設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因
補 2-11-5

となる可能性がある外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰まり），森林火災，草原火災及び積雪に対して可搬型重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順を，火山の影響（降下
火砕物によるフィルタの目詰まり）に対してはフィルタ交換，清掃及び関連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する
機器の動力電源の遮断を行う手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある内的事象のうち動的機器の多重故障および長時間の全交流電源喪失に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。

補 2-11-6

補 2-11-7

第１図

再処理事業所内の可搬型重大事故等対処設備の保管場所

３．類型化の考え方
３．１

保管場所に対する類型化の考え方（１）考慮事項①重大事故等における条件
②自然現象
③人為事象
④設計基準より厳しい条件の要因となる事象（２）類型化・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備，内的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備に分類する。
・上記分類に対して動的機器及び静的機器に分類し，さらにそれぞれ屋内及び屋外に分類する。

保管場所

考慮事項
①重大事故等時における環
境条件
②自然現象
③人為事象
④設計基準より厳しい条件の要因となる事象

外的事象を要因とす
る重大事故等に対処するための設備

動的機器

静的機器

内的事象を要因とする
重大事故等に対処する
ための設備

屋内

Ａａ

屋外

Ａｂ

屋内

Ｂａ

屋外

Ｂｂ

屋内

Ｃａ

屋外

Ｃｂ

位置的分散を考慮すべき設備がない
対象外

補 2-11-8

３.２

設計方針について【要求事項: 地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空
機の衝突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。】(1)各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。
保管場所

区分

考慮事項

共通

①重大事故

重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生し等におけるた場合における温度，圧力，湿度，放射線，荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計と条件する。重大事故等における条件に対する健全性については，「２．３

屋内環境条件等」に記載す

る。
④設計基準

 設計基準より厳しい条件の要因となる事象の外的事象のうち地震に対して可搬型重大事故等対より厳しい

処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とす

条件の要因
となる事象

る。地震に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。
 設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目詰ま り），森林
火災，草原火災及び積雪に対して可搬型重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順を，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり）に対してはフィルタ交換，清掃及び関連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断を行う手順を， 森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
 設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事
象の内的事象に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。

Ａａ

②自然現象
③人為事象

 屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置する燃料加工建屋，再処理施設の制御建屋，主排気筒管理建屋，第１保管庫・

外的－貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急時対策建屋及び洞道に位置的分散することによ動的－り，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重屋内大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよ
うに保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備
は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は ,設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。また，「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う ことで火災に対して健全性を確保する設計とする。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物に対する健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型

重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に

補 2-11-9

区分

保管場所

考慮事項

屋内
対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。

Ｂａ

②自然現象
③人為事象

 屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置する燃料加工建屋，再処理施設の制御建屋，主排気筒管理建屋，第１保管庫・

外的－貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急時対策建屋及び洞道に位置的分散することによ静的－り，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重屋内大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよ
うに保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備
は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計 とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して 可搬型重大事故等対処設備 は,設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。また，「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う ことで火災に対して健全性を確保する設計とする。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物に対する健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型

重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
Ａｂ

②自然現象
③人為事象

 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地震によ外的－り生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き動的－上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場

屋外所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条
件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する
可搬型重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型
重大事故等対処設備は ,設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。また，「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う ことで火災に対して健全性を確保する設計とする 。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物に対する健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。溢水及び内部

発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。 可搬型

補 2-11-10

区分

保管場所

考慮事項

屋内
重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び 屋 外 に 保 管 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。

Ｂｂ

②自然現象
③人為事象

 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地震によ外的－り生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き静的－

上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等 の影響を受けない複数の保管場

屋外所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条
件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する
可搬型重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は， 事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型
重大事故等対処設備 は,設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。また，「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う ことで火災に対して健全性を確保する設計とする 。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物に対する健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。溢水及び内 部

発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。 可搬型
重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び 屋 外 に 保 管 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。
Ｃａ

②自然現象
③人為事象

 屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置する燃料加工建屋，再処理施設の制御建屋，主排気筒管理建屋，第１保管庫・

内的－貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急時対策建屋及び洞道に位置的分散することによ屋内り，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよ
うに保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備
は，「３．地震を要因とする重大 事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計 とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して 可搬型重大事故等対処設備 は,設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。また，「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う ことで火災に対して健全性を確保する設計とする。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物に対する健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型

重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための補 2-11-11

区分

保管場所

考慮事項

屋内
設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。

Ｃｂ

②自然現象
③人為事象

 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地震によ内的－り生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き

屋外

上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等 の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条
件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する
可搬型重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は， 事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型
重大事故等対処設備 は,設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。また，「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う ことで火災に対して健全性を確保する設計とする 。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物に対する健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。溢水及び内部

発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処する ための設
備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。 可搬型
重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び 屋 外 に 保 管 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。

補 2-11-12

３．３

分散方法を考慮した保管場所

保管に関しては，対処に必要な設備と予備（故障時のバックアップ
及び待機除外時のバックアップ）を分散して保管しており，それぞれの保管場所において自然現象を考慮している。
地震を要因とする重大事故等に対処する可搬型重大事故等対処設備
は，基準地震動を1.2倍した地震力を考慮した加震試験の結果を考慮して保管する。（詳細を「３．４

可搬型重大事故等対処設備」に示す。
）
対処に必要な設備，予備（故障時のバックアップ及び待機除外時のバックアップ）の保管の保管パターンは以下の通り。

大型航空機の衝突等を考慮し，100ｍ以上の離隔距離を確保した外部保管エリアには対処に必要な設備を確保

各保管場所において自然現象等を考慮

ab

外部保管エリア

外部保管エリア

建屋内

a

a

c

ｂ

ｃ

ｂ

ｃ

a

ｂ

ｃ

100ｍ以上必要に応じて保守点検時の待機
除外時のバックアップを確保
a：建屋内と外部保管エリアに保管（可搬型排風機付フィルタユニット等）
b：建屋近傍と外部保管エリアに保管（可搬型発電機）
c：外部保管エリアに分散して保管。
（大型移送ポンプ，建屋外ホース等）

a：対処に必要な設備（１セット）
b：故障時のバックアップ（１セット）
c：待機除外時のバックアップ

補 2-11-13

３．４

地震を考慮した保管場所の組合せの類型化の考え方（１）考慮事項
・地震（２）類型化・地震については，外的事象を要因とする重大事故等に対処するための可搬型重大事故等対処設備のうち動的機器を「Ａ」，
静的機器を「Ｂ」に分類し，内的事象を要因とする重大事故に対処するための設備を「Ｃ」に分類する。

保管場所の
組合せ

考慮事項
・地震

外的事象を要因とする
重大事故等に対処するための設備

内的事象を要因とする
重大事故等に対処するための設備

補 2-11-14

動的機器

Ａ

静的機器

Ｂ

Ｃ

３．５

保管場所に対する類型化及び保管場所の組合せに対する類型化を考慮した具体的な保管場所について「３．１

保管場所に対する類型化の考え方」においては，重大事

故等時における環境条件，自然現象，人為事象及び設計基準より厳しい条件の要因となる事象を考慮した保管場所を保管場所分類Ａａ～Ｃｂに類型化したが，「３．３

分散方法を考慮した保管場所」に記載

する屋内，建屋近傍及び屋外を考慮した基本的な保管パターン並びに「３．４

地震を考慮した保管場所の組合せの類型化の考え方」に記載する地震を考慮した保管場所の組合せ分類Ａ～Ｃを踏まえ，以下のとおり保管場所を再整理した。

３．５．１

地震を考慮した保管場所の組合せ分類Ａ・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備の動的機器で，保管庫に保管するものは故障時バックアップを異なる保管庫に保管し，保管用コンテナに保管するものは故障時バックアップを異なる保管用コンテナに保管し，屋外エリアに保管するものは故障時バックアップを異なる屋外エリアに保管する。
（①から③）
・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備の動的機器で，建屋内又は建屋近傍に保管するものは故障時バックア
ップを外部保管エリアの保管庫に保管する。（④から⑥）

３．５．２

地震を考慮した保管場所の組合せ分類Ｂ

・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備の静的機器で，保管用コンテナに保管するものは故障時バックアップ

補 2-11-15

を異なる保管用コンテナに保管する。（⑦）
・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備の静的機器で，建屋内に保管するものは故障時バックアップを外部保管エリアの保管庫又は保管用コンテナに保管する。（⑧から⑩）

補 2-11-16

外部保管エリア１

外部保管エリア２

建屋近傍

建屋内

（Ａｂ）

(Ａａ)

（Ｂｂ）

(Ｂａ)

保管庫

コンテナ

屋外

保管庫

コンテナ

屋外

(Ｃａ)

(Ａａ)

(Ａａ)

（Ａｂ）

(Ａａ)

(Ａａ)

（Ａｂ）

(Ｂａ)

(Ｂａ)

（Ｂｂ）

(Ｂａ)

(Ｂａ)

（Ｂｂ）

(Ｃａ)

(Ｃａ)

（Ｃｂ）

(Ｃａ)

(Ｃａ)

（Ｃｂ）

（Ｃｂ）

n

①

②

n

n

n

③

n

n

保管場所の
組合せ
類型化
Ａ

④

n

⑤

n

⑥

n

n

n

n

⑦

n

n

保管場所の
組合せ

⑧

n

⑨

n

⑩

n

n

類型化
Ｂ

n

n

凡例
ｎ

：対処に必要な設備：地震を要因とする重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備（動的機器）の保管場所（Ａ）：地震を要因とする重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備（静的機器）の保管場所（Ｂ）
全ての組合せ：地震を要因とする重大事故以外の重大事故 等時に使用する可搬型重大事故等対処設備の保管場所（Ｃ）

補 2-11-17

令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 12（ 27 条 ）Ｒ５■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第五号

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路を確保するための設計方針について整理した。

（１）基本設計方針想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所への運搬及び接続場所への敷設，又は他の設備の被害状況の把握のため，再処理事業所内の屋外道路及び屋内通
路をアクセスルートとして以下の設計により確保する。
アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含
め，自然現象，人為事象，溢水及び火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきたすことがないよう，迂回路も考慮して複数確保する。
アクセスルートに対する自然現象については，地震，
津 波 （ 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 を 含 む 。） に 加 え ， 敷 地 及 び
その周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や 文 献 等 に 基 づ き 収 集 し た 洪 水 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍
補 2-12-1

結，高温，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地
及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影
響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象と し て ， 地 震 ， 津 波 （ 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 を 含 む 。）， 洪
水 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 降 水 ， 積 雪 ， 落 雷 ， 火 山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。
アクセスルートに対する人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９ 条 に 示 さ れ る 飛 来 物 （ 航 空 機 落 下 ）， 有 毒 ガ ス ， 敷 地
内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地
及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影
響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として選定する航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
なお，洪水，ダムの崩壊及び船舶の衝突については立
補 2-12-2

地的要因により設計上考慮する必要はない。落雷及び電磁的障害に対しては，道路面が直接影響を受けることはないことからアクセスルートへの影響はない。生物学的事象に対しては，容易に排除可能なため，アクセスルー
トへの影響はない。
屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響（周辺構造物等の損
壊 ， 周 辺 斜 面 の 崩 壊 及 び 道 路 面 の す べ り ）， そ の 他 自 然
現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積
雪並びに火山の影響）及び人為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールローダは，必要数として３台に加え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバッ
クアップを４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所に確保する設計とする。
尾駮沼取水場所Ａ，尾駮沼取水場所Ｂ又は二又川取水場 所 Ａ （ 以 下 「 敷 地 外 水 源 」 と い う 。） の 取 水 場 所 及 び
取水場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始す
補 2-12-3

る。なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備を一時的に避難する手順を整備する。
屋 外 ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧す
るか又は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外アクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物
質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。なお，融雪剤の配備等については，「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要 な 技 術 的 能 力 」 の 「 ２ .１ .４ 共 通 事 項 」 の 「（ １ ） ②
アクセスルートの確保」に示す。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象及び人為事象のうち森林火災及び近隣工場等の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突そ
補 2-12-4

の他テロリズムによる大規模損壊時の消火活動等について は ，「 核 燃 料 物 質 の 加 工 の 事 業 に 係 る 加 工 事 業 者 の 重
大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の「２．特有事項」の「２．２大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」に示す。
屋外のアクセスルートの地震発生時における，火災の発生防止対策（可燃物を収納した容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大防止（大量の可燃物を内包する変圧 器 の 防 油 堤 の 設 置 ） に つ い て は ，「 火 災 防 護 計 画 」 に定める。
屋 内 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，津波に対して立地的要因によりアクセスルートへの影響はない。
屋内アクセスルートは，自然現象及び人為事象として
選 定 す る 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，爆発，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセスルートでの非常時対策組織要員の安全を
補 2-12-5考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルート上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措置並びに火災の発生防止対策を実施する。万一通行が阻害される場合は迂回する又は乗り越える。
屋外及び屋内アクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。

補 2-12-6

（２）類型化の考え方ａ．考慮事項
①

自然現象

②

人為事象

③

故意による大型航空機の衝突その他のテロリズ
ム

④

溢水

⑤

火災

⑥

夜間及び停電時

ｂ．類型化
・屋内アクセスルートと屋外アクセスルートに分類した。
アクセスルート

考慮事項
①自然現象
②人為事象
③故意による大型航空機の衝突その他のテロリズ
ム④溢水⑤火災⑥夜間及び停電時

補 2-12-7

屋内

Ａ

屋外

Ｂ

２．設計方針について【 要 求 事 項 :想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，
可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，再処理事業所
内の屋外道路及び屋内通路が確保できるよう，適切な措置を講じたものであること】

各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。
（１）

各考慮事項に対する設計方針は以下のとおり。

① 自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，故 意 に よ る 大 型 航 空 機 の 衝 突 そ の 他のテロリズム，溢水，火災，夜間及び停電時
項目

屋内

屋外

「 第 24 条 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 地 「 第 25 条 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 」 にて考慮する地震の影響による周辺斜面
盤」に基づく地盤に設置するの崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で ，ホ イ ー ル ロ ー ダ に よ り 崩 壊 箇 所 を 復
旧するか又は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定さ
れ る 箇 所 に お い て は ，段 差 緩 和 対 策 を 行う 設 計 と し ，ホ イ ー ル ロ ー ダ に よ り 復 旧
する。

地盤

地震

自
然
現
象

・「 第 2 5 条 地 震 に よ る 損 傷 防 止 」 に基づく設計とする。
・また，地震時に通行が阻害されない
ように，アクセスルート上の資機材の固縛，転倒防止対策及び火災の発生防止対策を実施する。
・ 屋 内 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 2 5 条
地震による損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。

「 第 25 条 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 」
にて考慮する地震の影響による周辺
斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダによる崩壊箇所を復旧するか又は迂回を確
保 す る 。ま た ，不 等 沈 下 等 に 伴 う 段 差の発生が想定される箇所においては ，段 差 緩 和 対 策 等 を 行 う 設 計 と し ，ホイールローダにより復旧する。

「 第 2 6 条 津 波 に よ る 損 傷 防 止 」に 基 づ 敷 地 外 水 源 の 取 水 場 所 及 び 取 水 場 所
き設置された建物内に確保する設計と への屋外のアクセスルートに遡上すする。
るおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。
津波
なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備の一時的に退避する手順を整備する。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 複数のアクセスルートの中から状況
風 (台 風 )の防止」に基づき設置された建屋内に を確認し，早期に復旧可能なアクセ
竜巻確保する設計とする。
スル一トを確保するため，障害物を補 2-12-8

項目

屋内

屋外
除去可能なホイールローダを３台使
用する。

人
為
事
象

「第９条 外部からの衝撃による損傷 道路については融雪剤を配備し，車の防止」に基づき設置された建屋内に 両についてはタイヤチェーン等を装凍結確保する設計とする。
着することにより通行性を確保できる設計とする。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 道路面が直接影響をうけることはな
降水の防止」に基づき設置された建屋内に いことから，アクセスルートへの影確保する設計とする。
響はない。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 ・複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアの防止」に基づき設置された建屋内にクセスル一トを確保するため，障確保する設計とする。
害物を除去可能なホイールローダ
を３台使用する。
積雪
・道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 道路面が直接影響をうけることはな
落雷の防止」に基づき設置された建屋内に いことから，アクセスルートへの影確保する設計とする。
響はない。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 複数のアクセスルートの中から状況の防止」に基づき設置された建屋内に を確認し，早期に復旧可能なアクセ
火山の影確保する設計とする。
スル一トを確保するため，障害物を響除去可能なホイールローダを３台使用する「第９条 外部からの衝撃による損傷 容易に排除可能なため，アクセスル
生物学的の防止」に基づき設置された建屋内に ートへの影響はない。
事象確保する設計とする。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 ・屋外のアクセスルートは，考慮するべき自然現象及び人為事象のうの防止」に基づき設置された建屋内にち森林火災及び近隣工場等の火災確保する設計とする。
に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
・屋外のアクセスルートの地震発生
森林火災時における，火災の発生防止対策（可燃物を収納した容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大防
止対策（大量の可燃物を内包する変圧器の防油堤の設置）について
は ，「 火 災 防 護 計 画 」 に 定 め る 。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 ・迂回路も考慮した複数のアクセス
近隣工場の防止」に基づき設置された建屋内にルートを確保する設計とする。
等の火確保する設計とする。
・必要に応じて薬品防護具の着用す
災・爆発ることにより，アクセスルートへ
有毒ガの影響はない。
ス・敷地
・屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，考 慮 す る内におけべき自然現象及び人為事象のうちる化学物
森林火災及び近隣工場等の火災に質の漏え対しては，消防車による初期消火い活動を行う手順を整備する。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 迂回路も考慮した複数のアクセスル
飛来物 の防止」に基づき設置された建屋内に ートを確保する設計とする。
（航空機 確保する設計とする。
落下）
電磁的障 道路面が直接影響をうけることはないことから，アクセスルートへの影響は害ない。

故意による大型 ・迂回路も考慮した複数のアクセルルートを確保する設計とする。
航空機の衝突・ 速 や か な 消 火 活 動 等 を 実 施 す る 。（「 大 規 模 な 自 然 災 害 又 は 故 意 に よ る 大 型

補 2-12-9

項目
その他のテロリズム

溢水

火災

夜間及び停電時

屋内

屋外

航 空 機 の 衝 突 そ の 他 の テ ロ リ ズ ム へ の 対 応 に お け る 事 項 」。）
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に
対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所に確保する設計とする。
地震時に通行が阻害されないように， 屋外のアクセスルートの地震発生時
通 行 可 能 な 通 路 幅 が 確 保 で き な い 常 置 に お け る ，火 災 の 発 生 防 止 策（ 可 燃 物
品は，予め移設・撤去等の実施及び火 収納容器の固縛による転倒防止）及
災の発生防止対策を実施する。
び火災の拡大防止策（大量の可燃物
地震発生に伴う火災の発生により影響 を内包する変圧器の防油堤の設置）を 与 え る お そ れ の あ る 火 災 源 に 対 し については，「 火 災 防 護 計 画 」に 定 めて，アクセスルートとの適切な離隔距 る。
離を確保する又は消火を行う設備を設ける設計とする。
停電時及び夜間時の確実な運搬や移動のため可搬照明を配備する。
機器からの溢水に対してアクセスルー
トでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。

補 2-12-10

(2)各区分における設計方針について，以下の表にまとめ

た。
類型化区分

共通

－

屋内

Ａ

屋外

Ｂ

設計方針
・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を保管場所から設置場所及び接続場所へ運搬し，又は他の設備の被害状
況を把握するため，アクセスルートは以下の設計により確保する。
・アクセスルートは，自然現象，人為事象，溢水及び火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきたす
ことのないよう，迂回路も考慮して複数確保する。
・屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。
○屋内アクセスルートの確保
・ 屋 内 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 2 5 条 地 震 に よ る
損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
・屋内のアクセスルートは，津波に対して立地的要
因によりアクセスルートへの影響はない。
・屋内のアクセスルートは，自然現象及び人為事象と し て 選 定 す る 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降
水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，爆発，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に確保する設計とする。
・屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセスルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルー
ト上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措
置並びに火災の発生防止対策を実施する。万一通
行が阻害される場合は迂回する又は乗り越える。

関連資料○屋外アクセスルートの確保
・ 屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 2 5 条 地 震 に よ る
アクセスルー
影響の防止」にて考慮する地震による影響（周辺ト図
構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべ り ）， そ の 他 自 然 現 象 に よ る 影 響 （ 風 （ 台 風 ） 及
び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）及び人為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスル一トを確保する
ため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールローダの保有数は必要数として３台に加え，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを 4 台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
・屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所にアクセスルートを確保する設計とする。
・敷地外水源からの取水場所及び取水場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する又は非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処
設備の一時的に退避する手順を整備する
・屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 25 条 地 震 に よ る 影
響の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲

補 2-12-11

に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧するか又は迂回路を確保す
る 。ま た ，不 等 沈 下 等 に 伴 う 段 差 の 発 生 が 想 定 さ れる箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
・屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，考 慮 す べ き 自 然 現 象 の う
ち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，
必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。
なお， 融雪剤の配備等については，「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な 技 術 的 能 力 」の「 ２ . １ . ４ 共 通 事 項 」の「 ( １ ) ②
アクセスルートの確保」に示す。
・屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，考 慮 す べ き 自 然 現 象 及 び
人為事象のうち森林火災及び近隣工場等の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
・大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝
突その他テロリズムによる大規模損壊時の消火活
動 等 に つ い て は ，「 核 燃 料 物 質 の 加 工 の 事 業 に 係 る
加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の「 ２ ．特 有 事 項 」の「 ２ ．２ 大 規 模 な 自 然 災 害 又 は
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」に示す。
・屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト の 地 震 発 生 時 に お け る ，火 災の発生防止対策（可燃物を収納した容器の固縛によ る 転 倒 防 止 ）及 び 火 災 の 拡 大 防 止 対 策（ 大 量 の 可燃物を内包する変圧器の防油堤の設置）について
は ，「 火 災 防 護 計 画 」 に 定 め る 。

補 2-12-12二又川取水場所B
二又川取水場所AN

尾駮沼取水場所B

緊急時対策建屋
屋外エリア
尾駮沼取水場所A

第１軽油貯槽屋外エリア

第１保管庫・貯水所

第２保管庫・貯水所
第２軽油貯槽屋外エリア

燃料加工建屋:周辺監視区域境界:敷地境界：外部保管エリア（凡例）：アクセスルート

重大事故等への対処に必要となる屋外アクセスルート図

補 2-12-13

令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 13（ 27 条 ）Ｒ４■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第六号

可搬型重大事故等対処設備の共通要因故障について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
可搬型重大事故等対処設備の共通要因故障防止に関する健全性を確保するための設計方針について整理した。
（１）基本設計方針
重大事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，敷地又はその周辺において想定する加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれのある事象であって人為によるもの（以下「人為事象」とい う 。）， 周 辺 機 器 等 か ら の 影 響 及 び 「 第 22 条
故等の拡大の防止等

重大事

３．重大事故の発生を仮定する

際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する安全機能を有する施設の設計において想定した規模よりも大きい規模（以下「設計基準より 厳 し い 条 件 」 と い う 。） を 施 設 に 与 え た 場 合 に 重 大 事故の要因となる可能性がある事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
補 2-13-1

共通要因のうち自然現象については，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，
国 内 外 の 基 準 や 文 献 等 に 基 づ き 収 集 し た 洪 水 ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，落 雷 ，地 滑 り ，火 山 の 影
響，生物学的事象，森林火災及び塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として ， 地 震 ， 津 波 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ，
積 雪 ，落 雷 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 及 び 塩
害 を 選 定 す る 。自 然 現 象 に よ る 荷 重 の 組 合 せ に つ い て は ，地 震 ， 風 （ 台 風 ）， 積 雪 及 び 火 山 の 影 響 を 考 慮 す る 。
共通要因のうち人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示さ れ る 飛 来 物（ 航 空 機 落 下 ），有 毒 ガ ス ，敷 地 内 に お け る
化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，
重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，航空機落下，有
毒 ガ ス ，敷 地 内 に お け る 化 学 物 質 の 漏 え い ，電 磁 的 障 害 ，近隣工場等の火災及び爆発を選定する。故意による大型
補 2-13-2

航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重
大事故等対処設備による対策を講じることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として地震，
溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として地震，
溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共 通 要 因 の う ち「 第 22 条

重大事故等の拡大の防止等

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準
より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因とな る 可 能 性 が あ る 事 象 に つ い て は ，外 的 事 象 と し て 地 震 ，火山の影響（降下火砕物による積載荷重，フィルタの目
詰 ま り 等 ），森 林 火 災 ，草 原 火 災 及 び 積 雪 を 考 慮 す る 。また，内的事象として動的機器の多重故障，多重誤作動，
多 重 誤 操 作（ 以 下「 動 的 機 器 の 多 重 故 障 」と い う 。），長 時間の全交流電源の喪失を考慮する。
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
ま た ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，地 震 ，津 波 ，そ の補 2-13-3他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
重大事故等時における条件に対して可搬型重大事故等
対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合におけ る 温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放 射 線 ，荷 重 を 考 慮 し ，そ の 機 能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時における条 件 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３

環境条件等」に記載する。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可 基 準 規 則 第 24 条 に 基 づ く 地 盤 に 設 置 す る 燃 料 加 工 建
屋，再処理施設の制御建屋，主排気筒管理建屋，第１保
管 庫・貯 水 所 ，第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 ，緊 急 対 策 建 屋 及 び 洞
道（ 以 下「 建 屋 等 」と い う 。）に 位 置 的 分 散 す る こ と に より，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要 に よ り 固 縛 等 の 処 置 を す る と と も に ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」の地震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊
補 2-13-4

等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機
能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は，「 ３ ．地 震 を 要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく
設 計 と す る 。津 波 に 対 し て 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，事 業 許 可 基 準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 津 波 に よ る 損 傷 を 防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処
設 備 は ,設 計 基 準 事 故 に 対 処 す る た め の 設 備 の 安 全 機 能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な 限 り 位 置 的 分 散 を 図 る 。ま た ，「 ４ ．可 搬 型 重 大 事 故 等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行うことで火災に対して健全性を確保する設計とす
る 。地 震 ，津 波 ，火 災 ，溢 水 ，内 部 発 生 飛 散 物 に 対 す る 健
全性については，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に 記 載 す る 。溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設
備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現
補 2-13-5

象 及 び 人 為 事 象 に 対 し て 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火
災 ，塩 害 ，航 空 機 落 下 ，有 毒 ガ ス ，敷 地 内 に お け る 化 学 物
質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現
象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁
か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 場 所 に 保 管 す る とともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
可搬型重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対する健全性については，「２．
３

環境条件等」に記載する。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事
補 2-13-6

故の要因となる可能性がある外的事象のうち火山の影響（ 降 下 火 砕 物 に よ る 積 載 荷 重 ，フ ィ ル タ の 目 詰 ま り ），森
林火災，草原火災及び積雪に対して可搬型重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順を，火山の影響（降下火砕物によるフィルタの目詰まり）に対してはフィルタ交換，清掃及び関連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断を行う手順を，森林火災及び草原火災に対しては消防車による初期消火活動を行う
手順を，積雪に対しては除雪する手順を整備することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれないことから，設計上の考慮は不要である。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事
故の要因となる可能性がある内的事象のうち動的機器の多重故障および長時間の全交流電源喪失に対して可搬型
重大事故等対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。

補 2-13-7

（２）類型化の考え方
ａ．考慮事項① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物②動的機器の故障による機能喪失
ｂ．類型化① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物については，「Ａ」と分類し，屋内設備を「Ａａ」に屋外設備を「Ａｂ」に分類する。
②動的機器の故障による機能喪失については，「 Ｂ 」と 分
類し，動的機器の多重故障を「Ｂａ」に分類する。

可 搬 型 重 大事 故 等 対 処
設 備 の 共 通要 因 故 障 防
止

①環境条件
自然現象
人為事象
溢水
火災
内部発生飛散物

屋内

Ａａ

屋外

Ａｂ

位置的分散を考慮すべきＤＢ設備
等がない②動的機器の故障による機能喪失

補 2-13-8

動的機器の多重故障及び長時間の全交流電源の喪失

対象外

Ｂａ

２．設計方針について【要求事項：可搬型重大事故等対処設備は，共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能または常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること】（１）各考慮事項における設計方針は以下のとおり。
① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発
生飛散物
ＤＢ設備

項目
屋外

環境
条件

屋外

第 14 条 （ 安 全 機 能 を 有する施設）に基づく設計とする。

常設重大事故等対処
設備
屋外

屋内

屋外

屋内

屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認す
る，又は必要により固縛等の処置をす る と と も に ，「 第
25 条
地震による
損傷の防止」の地
震により生じる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤
支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場

環境条件に対して，可搬型重大事故等対処設備
は，想定される
重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。
重大事故等時における条件に対する健全性につい て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。
屋内に保管する
可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規
則 第 24 条 に 基 づ
く地盤に設置する建屋等に位置的分散すること
により，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事
故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない

環境条件に対して，
常設重大事故等対処
設備は，想定される
重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事
故等時における条件
に対する健全性につい て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。

常設重大事故等対処設
備は，事業許可基準規則 第 24 条 に 基 づ く 地
盤に設置する。

地盤

可搬型重大事故等対処設備

第６条（安全機能を有する施設の地盤）に基づく地盤上に設置する。

補 2-13-9

第 25 条 （ 地 震 に よ る
損 傷 の 防 止 ）及 び「 ３ ．
地 震 を 要 因 と す る 重
大 事 故 等 に 対 す る 施
設 の 耐 震 設 計 」に 基 づ
く設計とする。

地震

第７条（地震による損傷の防止）に基づく設
計とする。

自
然
現
象

津波

第８条（津波による損傷の防止）に基づく設
計とする

風
(台
風）
竜巻

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

津 波 に 対 し て は ，事 象
許 可 基 準 規 則 第 26 条に基づく設計とする。
津 波 に 対 す る 健 全 性に つ い て は ，「 ２ ． ３
環 境 条 件 等 」に 記 載 する。
環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

補 2-13-10所に位置的分散す
ように保管するることにより，設設計とする。
計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設
重大事故等対処設
備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。
屋外に保管する可屋 内 に 保 管 す る
搬型重大事故等対可 搬 型 重 大 事 故処設備は，転倒し
等 対 処 設 備 は ，事ないことを確認す
業 許 可 基 準 規 則
る，又は必要によ
第 24 条 に 基 づ く
り固縛等の処置を地 盤 に 設 置 す る
す る と と も に ，「 第建 屋 等 に 位 置 的
25 条
地震による
分 散 す る こ と に損傷の防止」の地
よ り ，設 計 基 準 事
震により生ずる敷故 に 対 処 す る た
地 下 斜 面 の す べ
め の 設 備 の 安 全
り，液状化又は揺機 能 又 は 常 設 重
すり込みによる不大 事 故 等 対 処 設
等沈下，傾斜及び備 の 重 大 事 故 等
浮き上がり，地盤に 対 処 す る た め
支持力の不足，地に 必 要 な 機 能 と中埋設構造物の損
同 時 に そ の 機 能壊等の影響を受けが 損 な わ れ る おない複数の保管場
そ れ が な い よ う
所に位置的分散すに 保 管 す る 設 計
ることにより， 設とする。
計基準事故に対処
ま た ，地 震 を 要 因するための設備のと す る 重 大 事 故
安全機能又は常設
等 に 対 処 す る た
重大事故等対処設
め に 重 大 事 故 等
備の 重大事故等 に時 に 機 能 を 期 待対処 するために 必
す る 可 搬 型 重 大
要な 機能と同時に事 故 等 対 処 設 備
その 機能が損なわは，「 ３ ．地 震 を 要れるおそれがない
因 と す る 重 大 事
ように 保管する設故 等 に 対 す る 施計とする。
設 の 耐 震 設 計 」にまた， 地震を要因
基 づ く 設 計 と すとする重大事故等る。
に対処するために重大事故等時に機能を期待する 可搬型重大事故等対処
設 備 は ，「 ３ ． 地 震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に
基 づ く 設 計 と する。
津波に対して可搬型重大事故等対処設
備 は ，事 業 許 可 基 準 規 則 第 2 6 条 に 基 づ
く津波による損傷を防止した設計とする。

屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条

屋 内 に 保 管 す る
可 搬 型 重 大 事 故等 対 処 設 備 は ，自然 現 象 及 び 人 為事 象 に 対 し て 風件等」に記載する。

凍結
高温
降水
積雪

落雷

火山
の影
響

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

環 境 条 件 に 対 し て 考
慮する。

人
為
事
象

森林
火災

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

塩害

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

有毒ガス

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

敷地内におけ 第９条（外部からの衝る化学 撃による損傷の防止）物質の に基づく設計とする。
漏えい

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

補 2-13-11

屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置する
ことにより，機能を損なわない設計とする。設計基準
事故に対処するための設備又は常設
重大事故等対処設
備を設置する建屋の 外 壁 か ら 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。可搬型重大事故等対処
設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。

（ 台 風 ），竜 巻 ，凍結，高温，降水，積 雪 ，落 雷 ，火 山の 影 響 ，生 物 学 的
事象，森林火災，
塩 害 ， 航 空 機 落
下 ，有 毒 ガ ス ，敷地 内 に お け る 化
学物質の漏えい，
電 磁 的 障 害 ，近 隣
工 場 等 の 火 災 及び爆発に対して，
外 部 か ら の 衝 撃に よ る 損 傷 の 防止 が 図 ら れ た 建屋等内に保管し，か つ 設 計 基 準 事
故 に 対 処 す る た
め の 設 備 の 安 全
機 能 又 は 常 設 重
大 事 故 等 対 処 設
備 の 重 大 事 故 等に 対 処 す る た めに 必 要 な 機 能 と同 時 に そ の 機 能が 損 な わ れ る お
それがないよう，
設 計 基 準 事 故 に
対 処 す る た め の設 備 又 は 常 設 重
大 事 故 等 対 処 設
備 を 設 置 す る 場
所 と 異 な る 場 所に 保 管 す る 設 計と す る 。外 部 か らの 衝 撃 に よ る 損
傷 の 防 止 が 図 られ た 建 屋 等 内 に
保 管 し ，か つ ，設計 基 準 事 故 に 対
処 す る た め の 設
備 の 安 全 機 能 又は 常 設 重 大 事 故等 対 処 設 備 の 重
大 事 故 等 に 対 処
す る た め に 必 要
な 機 能 と 同 時 にそ の 機 能 が 損 な
わ れ る お そ れ がな い よ う ，設 計 基
準 事 故 に 対 処 す
る た め の 設 備 又は 常 設 重 大 事 故等 対 処 設 備 を 設
置 す る 場 所 と 異な る 場 所 に 保 管する設計とする。

電磁
的障
害

近隣
工場
の火
災・
爆発

人
為
事
象

航空
機落
下

溢水

火災

内部発生
飛散物

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

第 ９ 条（ 外 部 か ら の 衝 撃に よ る 損 傷 の 防 止 ）に 基づく設計とする。

第 11 条 （ 溢 水 に よ る 損
傷 の 防 止 ）に 基 づ く 設 計とする。

第 ５ 条（ 火 災 に よ る 損 傷の 防 止 ）に 基 づ く 設 計 とする。

第 14 条 （ 安 全 機 能 を 有
す る 施 設 ）に 基 づ く 設 計とする

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。

環 境 条 件 に 対 し て 考慮する。
内 的 事 象 を 要 因 と する 重 大 事 故 等 へ 対 処
す る 常 設 重 大 事 故 等
対 処 設 備 の う ち 安 全
上 重 要 な 施 設 以 外 の
安 全 機 能 を 有 す る 施
設 と 兼 用 す る 常 設 重
大事故等対処設備は，
航空機落下に対して，
可 搬 型 重 大 事 故 等 対
処 設 備 に よ る 対 策 も講じることとする。
溢 水 に 対 し て 常 設 重
大事故等対処設備は，設 計 基 準 事 故 に 対 処
す る た め の 設 備 の 安
全 機 能 と 同 時 に そ の機 能 が 損 な わ れ る お
そ れ が な い よ う ，可 能
な 限 り 位 置 的 分 散 を図る。
溢 水 に 対 す る 健 全 性に つ い て は ，「 ２ ． ３
環 境 条 件 等 」に 記 載 する。
火 災 に 対 し て は「 第 2 3条
火 災 に よ る 損 傷の 防 止 」に 基 づ く 設 計とする。
火 災 に 対 し て ，常 設 重
大事故等対処設備は，設 計 基 準 事 故 に 対 処
す る た め の 設 備 の 安
全 機 能 と 同 時 に そ の機 能 が 損 な わ れ る お
そ れ が な い よ う ，可 能
な 限 り 位 置 的 分 散 を図る。
火 災 に 対 す る 健 全 性に つ い て は ，「 ２ ． ３
環 境 条 件 等 」に 記 載 する。
回 転 体 の 飛 散 を 防 止
す る 設 計 と す る こ とで 機 能 を 損 な わ な い設計とする。
安 全 上 重 要 な 施 設 以
外 は 関 連 す る の 停 止等による対応補 2-13-12

屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設
備に対する健全性に
つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。
屋外に保管する可搬型重大事故等対
処設備に対する健全性については，「２．３
環境条
件等」に記載する。

－

地 震 ，津 波 ，火 災 ，溢 水 に 対 す る 健
全性については，「 ２ ．３
環境条
件 等 」 に 記 載 する。

火災に対して可搬型重大事故等対処設
備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り 位 置 的 分 散 を 図 る 。 ま た ，「 ４ ． 可 搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行うことで火災に対して健全性を確保す
る設計とする。

内部発生飛散物に対する健全性について は ，「 ２ ． ３
環 境条件 等 」に記載 する。

② 動的機器の故障による機能喪失
常設重大事故等対処設備

項目

屋外

屋内

設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重動的機器の故障による機能喪失動的機器の多重故
障及び長時間の全交流電源の喪失

大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。

補 2-13-13

（２）各区分における設計方針については，以下の表にま
とめた。
類型化区分
①環境条件
自然現象
人為事象
溢水
火災
内部発生飛散物

重大事故等対処設備

共通（屋内，屋外）関連資料

・ 事 業 許 可 基 準 規 則 第 26 条 に 基
づく津波による損傷を防止した設計とする。
・外的事象の地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・地震に対して可搬型重大事故等
対処設備は，当該設備の落下防
止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。
・内部発生飛散物に対しては影響を受けない位置に保管する。

屋内

・ 地 震 に 対 し て は ，第 24 条 に 基 づ
く地盤上に設置された建屋内に保管する。
・ 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ，
降 水 ，積雪，落 雷 ，火山 の 影 響 ，
生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 ，塩 害 ，
航 空 機 落 下 ，有 毒 ガ ス ，敷 地 内 における化学物質の漏えい，電磁系統図

的障害，近隣工場等の火災及び配置図爆発に対して，外部からの衝撃
Ａａ

による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する。
・可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれる
おそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性 ，独 立 性 ，位 置 的 分 散 を 考 慮 して適切な措置を講ずる設計とす

屋外

Ａｂ

る。
・屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛 等 の 処 置 を す る と と も に ，「 第25 条
地震による損傷の防止」の地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込
みによる不等沈下，傾斜及び浮き 上 が り ，地 盤 支 持 力 の 不 足 ，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基
準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処する

補 2-13-14

ために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。また，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事 故 等 対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震 を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等
対処設備は，事業許可基準規則
第 26 条 に 基 づ く 津 波 に よ る 損 傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設
備は, 設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分
散 を 図 る 。 ま た ，「 ４ ． 可 搬 型 重
大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行うことで火災に対して健全性を確保する設計とする。
・ 風（ 台 風 ）及 び 竜 巻 に 対 し て 屋 外の 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備
は ，風（ 台 風 ）及 び 竜 巻 に よ る 風
荷重を考慮し，必要により当該設備又は当該設備を収納するものに対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
・積雪及び火山の影響に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備
は，積雪に対しては除雪する手
順 を ，火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物 による積載荷重）に対しては除灰
す る 手 順 を ，火 山 の 影 響（ 降 下 火
砕 物 に よ る フ ィ ル タ の 目 詰 まり ）に 対 し て は フ ィ ル タ 交 換 ，清掃及び関連する工程の停止，送排風機の停止及び火災源を有する機器の動力電源の遮断を行う
手順を整備する。
・凍 結 ，高 温 及 び 降 水 に 対 し て 屋 外の 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備
は ，凍 結 対 策 ，高 温 対 策 及 び 防 水対策により，機能を損なわない設計とする。
・生物学的事象に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，鳥類 ，昆 虫 類 ，小 動 物 及 び 水 生 植 物の付着又はの侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
・森林火災に対して屋外の可搬型
重大事故等対処設備は，防火帯の内側に保管することにより，機能を損なわない設計とする。
また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても ，離 隔 距 離 の 確 保 等 に よ り ，機能を損なわない設計とする。
・塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニットへの粒子フィルタの設置により，重大事
故等への対処に必要な機能を損
な わ な い 設 計 と す る 。ま た ，屋 外

補 2-13-15

の 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備
は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，機能を損なわない設計とする。
・化 学 物 質 の 漏 え い に つ い て は ，屋
外の可搬型重大事故等対処設備
は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
・落 雷 に 対 し て ，可 搬 型 重 大 事 故 等
対処設備は，直撃雷を考慮した
設 計 を 行 う 。直 撃 雷 に 対 し て ，当
該設備は構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。
・電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
位置的分散を考慮すべき設計基準事
故に対処するための設備等がないもの・（ 対 象 外 ）－②動的機器の故障による機能喪失

・設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事
故等対処設備の重大事故等に対動的機器の多重故
障及び長時間の全交流電源の喪失処するために必要な機能と共通
Ｂａ

要因によって同時にその機能が系統図損なわれるおそれがないよう，

配置図

共通要因の特性を踏まえ，可能な 限 り 多 様 性 ，独 立 性 ，位 置 的 分
散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。

補 2-13-16

令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 14（ 27 条 ）Ｒ４

１ ．可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 個 数 及 び 保 管 場 所 に つ い て

可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 に つ い て は ，対 処 に 必 要 な 容 量等 を 有 す る 設 備 を 必 要 数 確 保 す る と と も に ，故 障 時 の バ ッ ク
アップと待機除外時のバックアップを必要数以上確保することを基本とする。
重 大 事 故 等 時 に 屋 外 で 使 用 す る 設 備 で あ れ ば ，外 部 保 管 エ
リ ア １ 及 び 外 部 保 管 エ リ ア ２ に ，建 屋 近 傍 で 使 用 す る も の で
あ れ ば 建 屋 近 傍 及 び い ず れ か の 外 部 保 管 エ リ ア に ，屋 内 で 使用するものであれば屋内又はいずれかの外部保管エリアに分散配置することにより多重化を図っている。
なお，保管場所に配備する可搬型重大事故等対処設備は，地震による転倒防止及び竜巻による飛散防止を考慮した固縛 を 実 施 し て い る こ と か ら ，隣 接 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処
設備及びアクセスルートに影響を与えることはない。
さ ら に ，保 管 場 所 に 配 備 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 のう ち ，燃 料 を 保 有 す る 設 備 は ，燃 料 タ ン ク に 燃 料 を 満 載 の 状態で保管する。ただし，タンクローリの背後搭載タンクは，空状態で保管する。
待 機 除 外 時 の バ ッ ク ア ッ プ は ，建 屋 内 又 は 外 部 保 管 エ リ アに保管する。

（ １ ）Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 外 か ら 水 ，電 力 等 を 供 給 す る た
めの設備
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設（ 以 下「 加 工 施 設 」と い う 。）の 外 か
補 2-14-1

ら水，電力等を供給するための設備は，対処に必要な容量等を有する設備，故障時のバックアップ，点検保守時における待機除外時のバックアップを配備する。ただし，待機
除外せずに目視確認等により点検保守を行うことができる
設備は，待機除外時のバックアップは配備しない。
対処に必要な容量等を有する設備は外部保管エリア１に，
故障時のバックアップは外部保管エリア２に分散配置する。
待機除外時のバックアップは外部保管エリア２に配備する。

（ ２ ）加 工 施 設 の 外 か ら 水 ・ 電 力 を 供 給 す る た め の 設 備 以 外の設備
加工施設の外から水，電力等を供給するための設備以外の設備は，対処に必要な容量等を有する設備，故障時のバックアップ，点検保守時における待機除外時のバックアップを配備する。ただし，待機除外せずに目視確認等により点検保守を行うことができる設備は待機除外時のバックアップは配備しない。
対処に必要な容量等を有する設備は建屋内に配備し，故障時のバックアップは建屋内又は外部保管エリアのいずれかに保管，又は外部保管エリアに対処に必要な容量等を有する設備と故障時のバックアップを分散して保管する。

な お ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 点 検 を 行 う 場 合 は ，待機除外時のバックアップの配備後に点検を行うことにより，対処に必要な容量等を有する設備と故障時のバックアップ
補 2-14-2

は確保される。

上 記 (１ )～ (２ )に 示 す ，対 処 に 必 要 な 設 備 と 故 障 時 バ ッ ク
ア ッ プ の 保 管 場 所 及 び そ の 組 合 せ は ，補 足 説 明 資 料 ２ -11「 可搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 保 管 場 所 に つ い て 」に お い て ，自然 現 象 等 を 考 慮 し ，保 管 場 所 を 保 管 場 所 分 類 Ａ ａ ～ Ｂ ｂ に 類
型 化 し ，保 管 場 所 の 組 合 せ を 組 合 せ 分 類 Ａ ～ Ｂ に 類 型 化 し て
い る 。ま た ，保 管 場 所 の 組 合 せ 分 類 ご と に 具 体 的 な 保 管 場 所を示している。
第 １ 図 に ，保 管 場 所 の 組 合 せ 分 類 ご と の 具 体 的 な 保 管 場 所を示す。
ま た ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 ご と の 保 管 場 所（ 例 ）を第１表に示す。

補 2-14-3

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所
第27条

設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
アクセスルート確
放水設備
保構成する機器
ホイールローダ

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

－

〇

屋外

重大事故等対処設備
待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

－

－

補2-14-4

－

３台

３台

１台

保管場所
建屋内

建屋近傍

－

－

第１保管 コンテナ 屋外
第２保管 コンテナ 屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２
－

－

３台

－

－

３台

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

１台

共用

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所

第29条
設備

重大事故等の要因事象

系統機能閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

保管場所

再処理
共用

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

核燃料物質の飛散 核燃料物質等を閉じ込める 可搬型グローブボックス温度の原因となる火災 機能の喪失に対処するため 表示端末の消火に必要な計装設備

－

〇

屋内

「第34条

緊急時対策所」の「計装設備」の「核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備」に記載－

燃料加工建屋外へ 核燃料物質等を閉じ込める 可搬型ダンパ出口風速計の核燃料物質の漏 機能の喪失に対処するため
えい防止に必要な計装設備

〇

〇

屋内・屋外

「第34条

緊急時対策所」の「計装設備」の「核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備」に記載

－

〇

〇

屋内・屋外

「第34条

緊急時対策所」の「計装設備」の「核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備」に記載

－

〇

〇

屋内・屋外

「第34条

緊急時対策所」の「計装設備」の「核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備」に記載

－

－

〇

屋内・屋外

ファンユニット(フィルタ１段付)

フィルタ差
圧計付

－

１台

１台

１台

１台

－

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

〇

屋内・屋外

フィルタユニット フィルタ差（フィルタ3段付）
圧計付

－

１台

１台

１台

１台

－

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

〇

屋内・屋外

－

１セッ １セッ
ト
ト

－

１セット

－

－

－

－

－

１セット

－

－

－

〇

〇

屋外

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋内・屋外

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋内

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋外

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

設備名称

構成する機器

飛散した核燃料物 核燃料物質等を閉じ込める 可搬型ダストサンプラ
質の回収機能の喪失に対処するために必要な計装設備
アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ
閉じ込める機能の 代替換気設備
可搬型排風機付フィルタユ
回復
代替グローブボックス排気 ニット
系
可搬型フィルタユニット
可搬型ダクト代替電源設備

可搬型発電機
可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤

－

－

建屋内

建屋近傍

第１保管 コンテナ 屋外
第２保管 コンテナ 屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
用保管場
所

補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

代替モニタリング設備

可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

〇

〇

屋内

「第33条

監視測定設備」の「放射性物質の濃度及び線量の測定」の「代替モニタリング設備」に記載－

代替試料分析関係設備

可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置

〇

〇

屋内

「第33条

監視測定設備」の「放射性物質の濃度及び線量の測定（排気モニタリング）」の「代替試料分析関係設備」に記載－

補2-14-5

設備重大事故等の要因事象

系統機能

放水設備

仕様

〇

〇

屋外

－

－

1800m /基

3

８台

８台

〇

〇

屋外

－

－

－

７台

〇

〇

屋外

－

呼び径300

50m/本

〇

〇

屋外

－

－

－

〇

〇

屋外

－

－

〇

〇

屋外

－

〇

〇

屋外

〇

〇

〇

可搬型グローブボックス温度
表示端末

保管場所
第１保管 コンテナ 屋外
第２保管 コンテナ 屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

１台

－

－

－

－

８台

－

－

８台

１台

共用

７台

－

－

－

－

－

７台

－

－

７台

－

共用

386本

386本

－

－

－

－

386本

－

－

386本

－

－

共用

３台

３台

１台

－

－

－

－

３台

－

－

３台

１台

共用

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載共用－－「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載

共用

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」に記載

共用

屋内

－

－

－

「第34条
載

緊急時対策所」の「計装設備」の「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備」に記

〇

屋内

－

－

－

「第34条
載

緊急時対策所」の「計装設備」の「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備」に記

－

〇

屋内

－

－

－

「第34条 緊急時対策所」の「計装設備」の「核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設
備」に記載

－

可搬型ダンパ出口風速計

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

「第34条 緊急時対策所」の「計装設備」の「核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設
備」に記載

－

可搬型汚濁水拡散防止フェン
ス

〇

〇

屋外

－

－

－

一式

一式

－

－

－

－

一式

－

－

一式

－

－

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

一式

一式

－

－

－

－

一式

－

－

一式

－

－

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

１艇

１艇

１艇

－

－

１艇

－

－

１艇

－

－

１艇

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

１台

１台

１台

－

－

－

－

１台

－

－

１台

1台

共用

○

○

屋外

－

－

－

２台

２台

１台

－

－

－

－

２台

－

－

２台

１台

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

呼び径300

50m/本

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

「第34条
載

緊急時対策所」の「計装設備」の「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備」に記

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

「第34条
載

緊急時対策所」の「計装設備」の「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備」に記

大型移送ポンプ車

運搬車
電源設備
補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

計装設備

可搬型放水砲流量計
可搬型放水砲圧力計

放射性物質吸着材
小型船舶
運搬車
可搬型中型移送ポンプ運搬車
ホース展張車
大型移送ポンプ車
可搬型放水砲可搬型建屋外ホース[流路]ホイールローダ
ホース展張車
運搬車

計装設備

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

建屋近傍

ホース展張車

水供給設備

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

建屋内

ホイールローダ

航空機衝突による 放水設備
航空機燃料火災に係る措置に係る設
備

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

可搬型建屋外ホース[流路]

水供給設備

第30条

外的事象

構成する機器

可搬型放水砲海洋，河川，湖沼 抑制設備
等への放射性物質の流出抑制に係る措置

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所

内的事象

設備名称
建屋放水

第１表

可搬型放水砲流量計
可搬型放水砲圧力計

補2-14-6

共用
共用

共用

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所

第31条
設備

重大事故等の要因事象

系統機能

保管場所

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第1貯水槽への水の供給」の「水供給設31800m /基 備」に記載

共用
共用

仕様

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

〇

〇

屋外

－

－

〇

〇

屋外

－

呼び径300

50m/本

〇

〇

屋外

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の供給」の「水供給設備」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

電磁式

－

「第34条
載

緊急時対策所」の「重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の監視パラメータ」の「計装設備」に記

可搬型貯水槽水位計（ロープ
式）

○

○

屋内

－

－

－

「第34条
載

緊急時対策所」の「重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の監視パラメータ」の「計装設備」に記

可搬型貯水槽水位計（電波
式）

○

○

屋内

－

電波式

－

「第34条
載

緊急時対策所」の「重大事故等への対処に必要となる水の供給設備の監視パラメータ」の「計装設備」に記

〇

〇

屋外

－

－

1800m /基

４台

４台

１台

－

－

－

－

４台

－

－

４台

１台
※１

共用

〇

〇

屋外

－

呼び径300

50m/本

872本

872本

－

－

－

－

872本

－

－

872本

－

－

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

４台

４台

１台

－

－

－

－

４台

－

－

４台

１台

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

４台

４台

１台

－

－

－

－

４台

－

－

４台

１台

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」に記載

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

「第34条

緊急時対策所」の「計装設備」の「重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備」に記載

共用

可搬型貯水槽水位計（ロープ
式）

〇

〇

屋内

－

－

－

「第34条

緊急時対策所」の「計装設備」の「重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備」に記載

共用

可搬型貯水槽水位計（電波
式）

〇

〇

屋内

－

－

－

「第34条

緊急時対策所」の「計装設備」の「重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備」に記載

共用

大型移送ポンプ車
可搬型建屋外ホース[流路]

運搬車
電源設備
補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

計装設備

可搬型第１貯水槽給水流量計

大型移送ポンプ車
可搬型建屋外ホース[流路]ホース展張車
運搬車

電源設備
補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

計装設備

可搬型第１貯水槽給水流量計

※１

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

外的事象

構成する機器

ホース展張車敷地外水源から第1 水供給設備
貯水槽への水の補給

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

内的事象

設備名称
第２貯水槽から第 水供給設備
１貯水槽への水の補給

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

再処理事業所全体で１台

補2-14-7

3

66本

66本

－

建屋内

－

建屋近傍

－

第１保管 コンテナ 屋外
第２保管 コンテナ 屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

－

66本

－

－

66本

－

－

共用
共用
共用

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所
第32条

設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
可搬型重大事故等 代替電源設備
対処設備による給電構成する機器
可搬型発電機
制御建屋可搬型発電機
代替通信連絡設備
電機
可搬型電源ケーブル

可搬型発

可搬型分電盤
補機駆動用燃料補 補機駆動用燃料補給設備
給設備による給油

軽油用タンクローリ

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

電源設備
待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

〇

〇

屋外

－

－

50kVA

１台

１台

〇

〇

屋外

－

－

80kVA

１台

〇

〇

屋内

－

－

－

〇

〇

屋内・屋外

－

－

〇

〇

屋内

－

－

〇

〇

屋外

－

第１保管 コンテナ 屋外
第２保管 コンテナ 屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

建屋内

建屋近傍

１台

－

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

２台

１台

－

１台
１台

－

－

－

１台

－

－

１台

共用

１台

１台

１台

１台

－

１台

－

－

－

－

－

１台

－

－

一式

一式

－

一式

－

一式

－

－

－

－

－

－

－

－

一式

一式

－

一式

－

一式

－

－

－

－

－

－

－

４台

４台

１台

－

－

－

－

４台

－

－

４台

１台

共用

4000リットル/台補2-14-8

保管場所

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所
第33条

設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
放射性物質の濃度 代替モニタリング設備
及び線量の測定

待機除故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

保管場所

再処理
共用

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

－

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

可搬型排気モニタリング用
データ伝送装置

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

－

〇

屋内

－

－

－

１台

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

「第29条
記載

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の「代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系」に

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋内

－

－

－

「第32条

電源設備」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

代替換気設備
可搬型ダクト代替グローブボックス・工
程室排気系
可搬型発電機
可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤第１保管 コンテナ 屋外
第２保管 コンテナ 屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
用保管場
所

構成する機器

可搬型データ表示装置

電源設備

重大事故等対処設備の設置，保管場所

監視測定設備

建屋内

建屋近傍

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

１台

－

１台（制御建
屋）

－

１台

－

－

－

－

－

－

共用
－

補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

代替試料分析関係設備

可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

代替モニタリング設備

可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

９台

－

－

－

９台

－

－

９台

－

－

－

共用

可搬型環境モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

９台

－

－

－

９台

－

－

９台

－

－

－

共用

可搬型環境モニタリング用
データ伝送装置

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

９台

－

－

－

９台

－

－

９台

－

－

－

共用

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

９台

１台

－

－

９台

－

－

９台

－

－

１台

共用

－

〇

屋外

－

－

－

３台

３台

１台

－

－

－

－

３台

－

－

３台

１台

共用

可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置

－

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

１台（主排気筒管理建屋）

－

１台

－

－

－

－

－

－

共用

可搬型試料分析設備
可搬型核種分析装置

－

〇

屋内

－

－

－

２台

２台

－

１台（主排気筒管理建屋）

－

２台

－

－

１台

－

－

－

共用

可搬型排気モニタリング用発
電機

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

１台

１台（主排気筒管理建屋）

－

１台

－

－

－

－

－

１台

共用

－

〇

屋外

－

－

－

「第32条

〇

－

屋外

－

－

－

１台

－

－

－

１台（環
境管理建
屋近傍）

－

－

－

－

－

－

－

共用

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

可搬型建屋周辺モニタリング
設備
ガンマ線用サーベイメータ（SA)
可搬型建屋周辺モニタリング
設備
中性子線用サーベイメータ（SA)
可搬型建屋周辺モニタリング
設備
アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ（SA)
可搬型建屋周辺モニタリング
設備
可搬型ダストサンプラ（SA)
可搬型環境モニタリング用発電機
監視測定用運搬車
代替試料分析関係設備

補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

環境管理設備

放射能観測車代替放射能観測設備

可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレー
ション）（SA)

補2-14-9

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所
33条

設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
放射性物質の濃度 代替放射能観測設備
及び線量の測定

風向， 風速その他 代替気象観測設備の気象条件の測定構成する機器
可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（SA)
可搬型放射能観測設備
中性子線用サーベイメータ（SA)
可搬型放射能観測設備
アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ（SA)
可搬型放射能観測設備
可搬型ダスト・よう素サンプ
ラ（SA)
可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，
雨量計）
可搬型気象観測用データ伝送
装置
可搬型データ表示装置
可搬型風向風速計
可搬型気象観測用発電機
監視測定用運搬車

補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

モニタリングポス 環境モニタリング用代替電 環境モニタリング用可搬型発
ト等の電源回復又 源設備
電機は機能回復
監視測定用運搬車
補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

重大事故等対処設備の設置，保管場所

監視測定設備待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

〇

屋内・屋外

－

〇

－

保管場所
第１保管 コンテナ 屋外
第２保管 コンテナ 屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

建屋内

建屋近傍

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

－

－

１台

１台

１台

－

－

１台

－

－

１台

－

－

１台

共用

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

屋内

－

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

１台

１台

－

１台

－

－

－

－

－

１台

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

１台

－

－

１台

－

－

１台

－

－

１台

共用

－

〇

屋外

－

－

－

「第33条

監視測定設備」の「代替モニタリング設備」に記載

共用

－

〇

屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

－

〇

屋外

－

－

－

「第33条

監視測定設備」の「代替環境モニタリング設備」に記載

共用

－

〇

屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

補2-14-10「第33条 監視測定設備」の「放射性物質の濃度及び線量の測定」の「代替排気モニタリング設備」の「可搬型データ表示装置」に記載

９台

1台

－

－

９台

－

－

９台

－

共用

－

1台

共用

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所
第34条

設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称

仕様

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

〇

〇

屋内

－

－

－

〇

〇

屋内

－

－

〇

〇

屋内

－

〇

〇

屋内

〇

〇

〇

保管場所
第１保管 コンテナ 屋外
第２保管 コンテナ 屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

建屋近傍

１台

1台

－

1台

－

－

－

－

－

1台

共用

１台

１台

1台

－

1台

－

－

－

－

－

1台

共用

１台

１台

１台

1台

－

1台

－

－

－

－

－

1台

共用

－

１基

１基

－

１基

－

１基

－

－

－

－

－

－

共用

－

－

１基

１基

－

１基

－

１基

－

－

－

－

－

－

共用

－

－

－

１基

１基

－

１基

－

１基

－

－

－

－

－

－

共用

屋内

－

－

－

１基

１基

－

１基

－

１基

－

－

－

－

－

－

共用

〇

屋内

－

－

－

１基

１基

－

１基

－

１基

－

－

－

－

－

－

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

１基

１基

－

１基

－

１基

－

－

－

－

－

－

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

１台

１台

－

１台

－

－

－

－

－

１台

共用

〇

〇

屋外

－

電磁式

－

10台

10台

10台

－

－

10台

－

－

10台

－

－

10台

共用

○

○

屋内

－

－

－

４台

４台

－

－

－

４台

－

－

４台

－

－

－

共用

○

○

屋内

－

電波式

－

４台

４台

４台

－

－

４台

－

－

４台

－

－

４台

共用

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要 可搬型放水砲流量計
な計装設備

〇

〇

屋内

－

－

－

７台

７台

７台

－

－

７台

－

－

７台

－

－

７台

共用

可搬型放水砲圧力計

〇

〇

屋内

－

－

－

７台

７台

－

－

－

７台

－

－

７台

－

－

－

共用

－

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

１台

１台

－

１台

－

－

－

－

－

１台

－

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

－

アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

－

可搬型ダンパ出口風速計

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

２台

２台

－

２台

－

２台

－

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

燃料加工建屋可搬型情報収集装置（制御建屋配備）

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

－

燃料加工建屋可搬型情報表示装置（制御建屋配備）

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

－

燃料加工建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋配備）

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

－

第１保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

第２保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

情報把握計装設備可搬型発電
機

〇

〇

屋内

－

－

－

２台

２台

１台

－

－

２台

－

－

２台

－

－

１台

共用

可搬型酸素濃度計
可搬型二酸化炭素濃度計
可搬型窒素酸化物濃度計

緊急時対策建屋
放射線計測設備

可搬型エリアモニタ
可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
可搬型データ伝送装置
可搬型発電機

計装設備

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

建屋内

居住性を確保する 緊急時対策建屋
ための設備
環境測定設備

構成する機器

重大事故等対処設備の設置，保管場所

緊急時対策所

重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計 可搬型第１貯水槽給水流量計
装設備
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
可搬型貯水槽水位計（電波式）

核燃料物質等を閉じ込める 可搬型グローブボックス温度
機能の喪失に対処するため 表示端末に必要な計装設備
可搬型ダストサンプラ

情報把握計装設備 －

制御建屋可搬型情報収集装置
制御建屋可搬型情報表示装置

補2-14-11

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所
第34条

設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
可搬型重大事故等 代替電源設備
対処設備による給電構成する機器

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

〇

〇

屋内・屋外

緊急時対策所
待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

保管場所
建屋内

建屋近傍

－

１台
１台

第１保管 コンテナ 屋外
第２保管 コンテナ 屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

１台

共用

制御建屋可搬型発電機－

100V/200V※１：再処理事業所全体で１台

補2-14-12

80kVA/台

１台

２台

１台
※１

－

－

－

１台

－

－

第１表

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所
第35条

設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
再処理事業所内の 代替通信連絡設備
通信連絡構成する機器可搬型通話装置
可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型トランシーバ（屋外用）

再処理事業所外へ 代替通信連絡設備の通信連絡

可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型重大事故等 代替電源設備
対処設備による給電

可搬型発電機
可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤
代替通信連絡設備
電機

可搬型発

制御建屋可搬型発電機
補機駆動用燃料補 補機駆動用燃料補給設備
給設備による給油

軽油用タンクローリ

通信連絡を行うために必要な設備

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建屋

－

－

13台

13台

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建屋

－

－

２台

〇

〇

屋内

制御建屋

－

－

〇

〇

屋内

緊急時対策建屋

－

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建屋

〇

〇

屋内

〇

〇

〇

保管場所
第１保管 コンテナ 屋外
第２保管 コンテナ 屋外
庫
エリア１ エリア１
庫
エリア２ エリア２

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

建屋内

建屋近傍

－

13台

－

13台

－

－

－

－

－

－

－

２台

－

２台

－

２台

－

－

－

－

－

－

－

３台

３台

－

３台

－

３台

－

－

－

－

－

－

共用

－

３台

３台

－

３台

－

３台

－

－

－

－

－

－

共用

－

－

２台

２台

－

２台

－

２台

－

－

－

－

－

－

－

制御建屋

－

－

３台

３台

－

３台

－

３台

－

－

－

－

－

－

共用

屋内

緊急時対策建屋

－

－

３台

３台

－

３台

－

３台

－

－

－

－

－

－

共用

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建屋

－

－

９台

９台

－

９台

－

９台

－

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

制御建屋

－

－

７台

７台

－

７台

－

７台

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

使用済燃料受入れ・
貯蔵建屋

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

緊急時対策建屋

－

－

10台

10台

－

10台

－

10台

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建屋

－

－

16台

16台

－

16台

－

16台

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

制御建屋

－

－

７台

７台

－

７台

－

７台

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

使用済燃料受入れ・
貯蔵建屋

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

緊急時対策建屋

－

－

20台

20台

－

20台

－

20台

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

緊急時対策建屋

－

－

３台

３台

－

３台

－

３台

－

－

－

－

－

－

共用

〇

〇

屋内

制御建屋

－

－

1台

1台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

共用

〇

〇

屋外

－

－

50kVA

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」に記載

－

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」に記載

－

〇

〇

屋内

－

－

－

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」に記載

－

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建屋

－

－

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」に記載

－

〇

〇

屋外

制御建屋

－

80kVA/台 「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」に記載

共用

4000リットル/台 「第32条

補2-14-13

共用

－

共用

外部保管エリア１

外部保管エリア２

建屋近傍

建屋内

（Ａｂ）

(Ａａ)

（Ｂｂ）

(Ｂａ)

保管庫

コンテナ

屋外

保管庫

コンテナ

屋外

(Ｃａ)

(Ａａ)

(Ａａ)

（Ａｂ）

(Ａａ)

(Ａａ)

（Ａｂ）

(Ｂａ)

(Ｂａ)

（Ｂｂ）

(Ｂａ)

(Ｂａ)

（Ｂｂ）

(Ｃａ)

(Ｃａ)

（Ｃｂ）

(Ｃａ)

(Ｃａ)

（Ｃｂ）

（Ｃｂ）

n

①

②

n

n

n

③

n

n

保管場所の
組合せ
類型化
Ａ

④

n

⑤

n

⑥

n

n

n

n

⑦

n

n

保管場所の
組合せ

⑧

n

⑨

n

⑩

n

n

類型化
Ｂ

n

n

凡例
ｎ

：対処に必要な設備：地震を要因とする重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備（動的機器）の保管場所（Ａ）：地震を要因とする重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備（静的機器）の保管場所（Ｂ）
全ての組合せ：地震を要因とする重大事故以外の重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備の保管場所（Ｃ）

第１図 保管場所の組合せ分類ごとの具体的な保管場所

補 2-14-14

令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 19（ 27 条 ）Ｒ３

常設重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針につ
いて

１.

概要

常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 事 業 許 可 基 準 規 則 第 27条 第２項にて，常設重大事故等対処設備は共通要因によって設計基準事故に対処するための安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないことを要求している。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 （ 以 下 「 加 工 施 設 」 と い う 。） の 常 設
重大事故等対処設備が火災を共通要因とした場合においても 上 記 に 適 合 し て い る こ と を 同 規 則 23条 「 火 災 等 に よ る 損傷の防止」に基づき設計していることを以下に示す。

２．常設重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
２ .１

常設重大事故等対処設備の火災及び爆発の発生防止(１ )火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防 止
常設重大事故等対処設備の火災及び爆発の発生防止については，常設重大事故等対処設備を設置する火災区域
又は火災区画に対する火災発生防止対策を講ずるとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策，並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。

(２ )不 燃 性 材 料 又 は 難 燃 性 材 料 の 使 用
補 2-19-1

ＭＯＸ燃料加工施設の建物は，耐火構造又は不燃性材料を使用する設計とする。
常設重大事故等対処設備の機器等のうち，主要な構造
材，ケーブル，換気フィルタ，保温材及び建屋内装材
は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を 有 す る も の （ 以 下 「 代 替 材 料 」 と い う 。） を 使 用 す る 設計とする。また，代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該常設重大事故等対処設備における火災及び爆発に起因して，他の常設重大事故等対処設備の火災及び爆発が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

(３ )落 雷 ， 地 震 等 の 自 然 現 象 に よ る 火 災 及 び 爆 発 の 発 生 防止重大事故等時にＭＯＸ燃料加工施設及びその周辺での発生の可能性，常設重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に常設重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，落雷，風（台風），
竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害である。
これらの自然現象のうち，ＭＯＸ燃料加工施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある落雷，地震，竜巻補 2-19-2

（風（台風）を含む。）について，これらの現象によって火災及び爆発が発生しないように，以下のとおり火災防護対策を講ずる設計とする。
落雷による火災及び爆発の発生を防止するため，避雷設備を設置する設計とする。
各構築物に設置する避雷設備は，接地系と連結することにより，接地抵抗の低減及び雷撃に伴う接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
常設重大事故等対処設備は，耐震設計上の重要度に応じた地震力が作用した場合においても支持することができる地盤に設置し，自らの破壊又は倒壊による火災及び爆発の発生を防止する設計とするとともに，「事業許可基準規則」第二十五条に示す要求を満足するよう，「事業許可基準規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計とする。
竜巻（風（台風）を含む。）について，常設重大事故
等対処設備は，重大事故等時の竜巻（風（台風）を含む。）の影響により火災及び爆発が発生することがない
ように，竜巻防護対策を行う設計とする。
森林火災については，防火帯により，常設重大事故等対処設備の火災及び爆発の発生防止を講ずる設計とする。

２．２

火災感知，消火

火災の感知及び消火は，常設重大事故等対処設備に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知を
補 2-19-3

行う設備及び消火を行う設備を設置する設計とする。

(１ )火 災 感 知 を 行 う 設 備
火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定し，常設重大事故等対処設備を設置する室に対して，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。

(２ )消 火 を 行 う 設 備
常設重大事故等対処設備を設置する火災区域又は火災区画では，消火の対象となる施設の特徴や重要度に応じて，消火を行う設備の種類を選定して消火を行う設計とする。廊下等の核燃料物質を取り扱わない室には，屋内
消火栓により水消火を行う設計とする。

(３ )火 災 感 知 設 備 及 び 消 火 設 備 に 対 す る 自 然 現 象 の 考 慮
消 火 設 備 の 凍 結 ， 竜 巻 ， 風 (台 風 )， 地 震 に つ い て は ，各対策により機能を維持する設計とする。
常設重大事故等対処設備を設置する火災区域又は火災区
画の火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，地震時に火災を考慮する場合は，常設重大事故等対処設備が維持すべき耐震重要度分類に応じて機能を維持できる設計とする。
上述以外に考慮すべき自然現象により火災感知を行う設
備及び消火を行う設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に補 2-19-4

応じて監視の強化，代替消火を行う設備の配備等を行い，必要な性能を維持する設計とする。

上 記 の 火 災 防 護 対 策 の 詳 細 に つ い て は ，「 第 23条 ： 火 災 等による損傷の防止」に示す。

補 2-19-5令和２年７月 14 日

補足説明資料２－20（27 条）

Ｒ５

重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針について

１.

概要

重大事故等対処設備に関して，事業許可基準規則第27条第２項にて，常設重大事故等対処設備が共通要因によって設計基準事故に対処するための安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
よう適切な措置を講じることが求められている。また，同規則第27条第３項第六号にて，可搬型重大事故等対処設備が共通要因によって設計基準事故に対処するための安全機能又は常設重大事故等対処
設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれることがないよう適切な措置を講じることを求められている。
ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等対処設備が溢水を共通要因とした場合においても上記に適合するため，重大事故等時の環境条件として溢水の影響を考慮しても重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮できるよう，必要な溢水防護を行う。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する重大事故等対処設備は，溢水による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保することに加え，機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備することから，溢水防護の対象から除外する。
重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針を以下に示す。

補 2-20-1

２.

重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針について
重大事故等対処設備は溢水に対して，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
溢水の影響としては，想定する機器の破損等により生じる溢水，ＭＯＸ燃料加工施設内で生じる異常状態（火災を含む）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水及び地震に起因する機器の破損等により生じる溢水を考慮し，影響評価を行ったうえで重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれる
おそれがある場合には，必要な防護対策を実施することとする。
溢水に対する防護設計としては，「第11条

溢水による損傷の防止」で示している溢水源，溢水経路又は溢水防護対象設備への防護対策と同様の対策を行い，重大事故等対処設備は溢水による影響を考慮した位置への設置，保管及び被水防護を行うことに加え，保管時における容器への収納等により影響を受けない設計とする。
溢水に対する防護設計の詳細については「第11条

溢水による損傷の防止」に示す通りとするが，想定する溢水量は内部溢水影
響評価ガイドに基づいて評価し，「第11条

溢水による損傷の防止」において基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計とし，溢水源から除外するとした方針については，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づき耐震性が確保されることを確認することと置き換える。
以上

補 2-20-2

令和２年７月 14 日

補足説明資料２－２３（27 条）

Ｒ４

重大事故等対処設備の環境条件について

１．概要
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。

２．重大事故等において考慮する条件について
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，重大事故等による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。
自然現象の選定に当たっては，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積
雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故
補 2-23-1

等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災
及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，
地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
人為事象としては，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒
ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処
設備に影響を与えるおそれのある事象として，電磁的障害を選定する。
重大事故等の要因となるおそれとなる「第22条
拡大の防止

重大事故等の

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象を環境条件として考慮する。具体的には，外的事象として，地震を考慮する。また，内的事象として動的機器の多重故障，長時間の全交流電源喪失を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，火災，溢水による波及
補 2-23-2

的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
また，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事
故等による影響についても考慮する。

３．外的事象，内的事象により発生する重大事故等における環境条件
重大事故の発生を想定する場合における環境条件の考慮の考え方を以下に示す。
・外的事象により発生する重大事故等
自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）に対しては以下に示す条件において，機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。考慮する自然現象の環境条件は安全機能を有する施設に適用するものと同じとする。
・地震については，「第 25 条 地震による損傷の防止」に基づく地震力を考慮する。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するた
めに重大事故等時に機能を期待する重大事故等対処設備に対しては，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく地震力を考慮する。
・津波については，津波による影響を受けない標高約 50ｍから約 55ｍ及び海岸からの距離約４km から約５km の位置に設置，保管することから，設計上の考慮は不要である。
・風（台風）については，最大風速 41.7m/s を考慮する。
補 2-23-3

・竜巻については，最大風速 100m/s を考慮する。
・凍結及び高温については，最低気温（-15.7℃）及び最高気温（34.7℃）を考慮する。
・降水については，最大１時間降水量（67.0mm）を考慮する。
・積雪については，最深積雪量（190cm）を考慮する。
・落雷については，最大雷撃電流 270kA を考慮する。
・火山の影響については，降下火砕物の積載荷重として層厚55cm，密度 1.3g/m3 を，また 降下火砕物の侵入による閉塞を考慮する。
・生物学的事象については，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮する。
・森林火災については，敷地周辺の植生を考慮する。
・塩害については，海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事業
所の敷地は海岸から約４km 離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられる，屋内の重大事故等対処設備は，長期的に影響を及ぼすことを考慮する。また，屋外の重大事故等対処設備は，屋外施設の腐食を考慮する。
・自然現象の組合わせについては，風（台風）及び積雪，積雪及び竜巻，積雪及び火山の影響，積雪及び地震，風（台風）及び火山の影響，風（台風）及び地震を想定し，屋外に設置
する常設重大事故等対処設備はその荷重を考慮する。
・有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生する
補 2-23-4ふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。
・敷地内における化学物質の漏えいについては，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮する。重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはないが，屋外の重大事故等対処設
備は保管に際して漏えいに対する高さを考慮する。
・電磁的障害については，電磁波の影響を考慮する。
・近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処
理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物
処理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，重大事故等対処設備が影響を受けることはない。
・航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，重大事故等対処設
備が航空機落下により影響を受けることはない。
・周辺機器からの波及的影響として内部発生飛散物による影響に対しては，高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影
響を考慮し，影響を受けない位置へ設置，保管することで，機能を損なわない設計とする。また，周辺機器及び資器材の補 2-23-5

転倒や落下に対しては，落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。
・溢水については，「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」における，設計基準事故の選定において，想定破損による溢水を想定しても，堰等により安全上重要な施設の安全機能が喪失しないように設計していることから，機能喪失の要因とはならないとした。
上記の発生の想定に対する厳しい条件としては，想定破損による溢水量が増加することが考えられるが，ＭＯＸ燃料加工施設全体で保有する水量が設計基準事故の選定における想定から変動することはないため，溢水により安全上重要な施設の機能が喪失することはない。
・火災に対しては，常設重大事故等対処設備は「第 23 条

火

災等による損傷の防止」に基づく設計とし，可搬型重大事故等対処設備は「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。

・内的事象により発生する重大事故等
自然現象に対しては以下に示す条件において，機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とす
る。考慮する自然現象の環境条件は安全機能を有する施設に適用するものと同じとする。
・地震については，内的事象を要因とする重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備は，「第 25 条 地震による損傷の補 2-23-6

防止」に基づに基づく地震力を考慮する。ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・津波については，津波による影響を受けない標高約 50ｍから約 55ｍ及び海岸からの距離約４km から約５km の位置に設置，保管することから，設計上の考慮は不要である。
・風（台風）については，最大風速 41.7m/s を考慮する。ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・竜巻については，最大風速 100m/s を考慮する。ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・凍結及び高温については，最低気温（-15.7℃）及び最高気温（34.7℃）を考慮する。ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない
期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わ
補 2-23-7

せることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・降水については，最大１時間降水量（67.0mm）を考慮する。
ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・積雪については，最深積雪量（190cm）を考慮する。ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・落雷については，最大雷撃電流 270kA を考慮する。ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・火山の影響については，降下火砕物の積載荷重として層厚55cm，密度 1.3g/m3 を，また 降下火砕物の侵入による閉塞を考慮する。ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理
補 2-23-8の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場
合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・生物学的事象については，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮する。
・森林火災については，敷地周辺の植生を考慮する。また，初期消火に関する手順を整備する。
・塩害については，海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事業
所の敷地は海岸から約４km 離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられる，屋内の重大事故等対処設備は，長期的に影響を及ぼすことを考慮する。また，屋外の重大事故等対処設備は，屋外施設の腐食を考慮する。
・自然現象の組合わせについては，風（台風）及び積雪，積雪及び竜巻，積雪及び火山の影響，積雪及び地震，風（台風）及び火山の影響，風（台風）及び地震を想定し，屋外に設置
する常設重大事故等対処設備はその荷重を考慮する。
・有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生する
ふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。
・敷地内における化学物質の漏えいについては，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮する。重大事故等対処設備が化学物質
補 2-23-9

により影響を受けることはないが，屋外の重大事故等対処設
備は保管に際して漏えいに対する高さを考慮する。
・電磁的障害については，電磁波の影響を考慮する。
・近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処
理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物
処理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，重大事故等対処設備が影響を受けることはない。
・航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，重大事故等対処設
備が航空機落下により影響を受けることはない。
・周辺機器からの波及的影響として内部発生飛散物による影響に対しては，高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影
響を考慮し，影響を受けない位置へ設置，保管することで，機能を損なわない設計とする。また，周辺機器及び資器材の転倒や落下に対しては，落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。
・溢水については，「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」における，設計基準事故の選定において，想定破損による溢水を想定しても，堰等により補 2-23-10安全上重要な施設の安全機能が喪失しないように設計していることから，機能喪失の要因とはならないとした。
上記の発生の想定に対する厳しい条件としては，想定破損による溢水量が増加することが考えられるが，ＭＯＸ燃料加工施設全体で保有する水量が設計基準事故の選定における想定から変動することはないため，溢水により安全上重要な施設の機能が喪失することはない。
・火災に対しては，常設重大事故等対処設備は「第 23 条

火

災等による損傷の防止」に基づく設計とし，可搬型重大事故等対処設備は「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。

４．重大事故等への対処時に考慮する環境条件
重大事故等の対処においては外部からの支援等が期待できない
７日間における対処時の条件を考慮する。自然現象等について
は，地震に対しては，通常時から重大事故等時における設計と同様とし，その他の自然現象に対しては予備による対応，手順（人，設備の一時退避等）による対応により，重大事故等への対処を可能とする。また，設計上基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象の火山の影響（降下火砕物）については除灰，屋内への設備の移動等による対応の手順を定める。
周辺機器等からの影響としては，周辺機器からの波及的影響，
溢水，火災及び内部発生飛散物の影響を考慮するが，重大事故等
補 2-23-11

の対処時においては，周辺機器からの波及的影響については影響を及ぼす設備はない。火災については人の退避や消火設備による消火活動を実施する手順を定める。

５．まとめ
重大事故等対処設備の通常時から重大事故の発生時及び重大事
故等への対処時における環境条件，対処時の環境条件に対しては，発生を想定する事象を踏まえた環境条件を考慮しても重大事
故等への対処が可能な設計とする。
それぞれの環境条件に対する設計上の考慮，通常時から重大事
故の発生時及び重大事故等への対処時における環境条件に対する設計上の考慮については第１表に示す。

補 2-23-12第１表

通常時から重大事故等発生時及び重大事故等への対処時における環境条件について設計基準設備（ＤＢ）
環境条件の
項目

設計条件

重大事故等時に考慮

対処中※１に考慮※２

内的事象

外的事象

内的事象

外的事象

安全上重要な施設

安全上重要な施設
以外

常設／可搬

常設

可搬

常設／可搬

常設

可搬

S，B，C

B，C

機能維持（1.2Ss）

第25条

第27条

機能維持（1.2Ss）

第25条

第27条

地震

耐震クラス：S,B,C
基準地震動

津波

海岸からの距離約４ｋ
海岸からの距離約４ｋｍ，標高約50ｍ等の位
海岸からの距離約４ｋ 海岸からの距離約４ｋｍ，標 海岸からの距離約４ｋｍ，標高約50ｍ等の位
ｍ，標高約50ｍ等の位
置に配置
ｍ，標高約50ｍ等
高約50ｍ等の位置に配置
置に配置
置に配置

予備や手順（人・機器の一時退避）で対応できるようにする。

日最大瞬間風速
41.7m/s

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関機能を損なわない設計とす
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせる。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（人・機器の一時退避）で対応できるようにする。

最大風速100m/s機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関竜巻防護施設の安全機能を損
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
なわない設計とする。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（人・機器の一時退避）で対応できるようにする。

－15.7℃

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関予備や手順（暖房器具による保温など）で対応できるようにする。
機能を損なわない設計とす
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせる。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

34.7℃

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全
重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関安全上支障のない期間に修理を行うこと又は機能を損なわない設計とすために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
それらを組み合わせることにより，安全機能る。
なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。上記が確保できなする。
い場合は，関連する工程できない

予備や手順（散水による冷却など）で対応できるようにする。

最大1時間降水量67.0ｍｍ

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関機能を損なわない設計とす
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせる。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（建屋入口の土嚢）で対応できるようにする。

最深積雪量

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関機能を損なわない設計とす
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせる。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（除雪）で対応できるようにする。

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関機能を損なわない設計とす
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせる。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（人・機器の一時退避）で対応できるようにする。

風（台風）

竜巻

凍結

高温

降水

積雪

落雷

※１
※２

最低気温

最高気温

最大雷撃電流

190cm

270kA

対処中の期間として外部支援がないものとして7日間を考慮する。
建物内の常設と可搬型は建物で防護する設計、建物外の常設はＤＢと同じ設計条件で設計、建物外の可搬型は予備や手順で対応する。

補2-23-5第１表

通常時から重大事故等発生時及び重大事故等への対処時における環境条件について設計基準設備（ＤＢ）
環境条件の
項目

設計条件

安全上重要な施設

重大事故等時に考慮
安全上重要な施設以外

対処中※１に考慮※２

内的事象

外的事象
常設／可搬

常設

内的事象

外的事象
可搬

常設／可搬

常設

可搬

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して 外気取入がある常設は代替設備により必要な機能を確保すること，・降下火砕物による積降下火砕物防護対象施設の安 代替設備により必要な機能を確保すること， フィルタ設置，可搬は安全上支障のない期間に修理を行うこと，関載荷重 層厚：55cm，
火山の影響
全機能を損なわない設計とす 安全上支障のない期間に修理を行うこと又は 予備を建屋内に配備，連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
密度1.3g/m3
る。
それらを組み合わせることにより，安全機能 手順（除灰）で対応でることにより，安全機能を損なわない設計と・降下火砕物を損なわない設計とする。
きるようにする。
する。

常設はフィルタ交換の実施。
可搬は予備を建屋内に配備して対応（可搬DG）
手順（除灰）で対応できるようにする。

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
重大事故等に対処するために必要な機能を損
生物学的事 鳥類等の生物の付着又機能を損なわない設計とす
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損なわない設計とする。
象は侵入る。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
を損なわない設計とする。

予備や手順（植生生物等の除去など）で対応できるようにする。

9,128kw/m

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関 予備や手順（人の退避や消防車による消火活動）で対応できるよう機能を損なわない設計とす
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせにする。
る。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

塩害

海塩粒子の飛来機能を維持すること若しくは損傷を考慮して外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
重大事故等に対処するために必要な機能を損 予備や手順（劣化部品等の交換による保守など）で対応できるよう機能を損なわない設計とす
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損なわない設計とする。
にする。
る。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
を損なわない設計とする。

溢水・想定破損による溢水・消火水等の放水による溢水
溢水防護対象設備の安全機能
・地震による溢水を損なわない設計とする。
・その他の溢水（地下水の流入，地震以外の自然現象，誤操作等）

森林火災

火災

※１
※２

・火災の発生防止・火災の感知、消火・火災の影響軽減機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，代替設備により必要な機能を確保すること， 被水防護、溢水水位を安全上支障のない期間に修理を行うこと，関 予備や手順（劣化部品等の交換による保守など）で対応できるよう安全上支障のない期間に修理を行うこと又は 考慮した設置，保管を連する工程の停止等又はそれらを組み合わせにする。
それらを組み合わせることにより，安全機能 行う。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

火災区域及び火災区画を設定したうえで，火災発生防止，
火災の感知及び消火，火災の 消防法， 建築基準法及び日本電気協会電気影響軽減のそれぞれを考慮し 技術規程・指針等に基づき設備等に応じた火た火災防護対策を講じること 災防護対策を講じる設計とする。
により，安全機能を損なわない設計とする。

23条に基づく設計／火災防護

23条に基づく設計

対処中の期間として外部支援がないものとして7日間を考慮する。
建物内の常設と可搬型は建物で防護する設計、建物外の常設はＤＢと同じ設計条件で設計、建物外の可搬型は予備や手順で対応する。

補2-23-6

火災防護

予備や手順（人の退避や消火設備による消火活動）で対応できるよ
うにする。

第１表

通常時から重大事故等発生時及び重大事故等への対処時における環境条件について設計基準設備（ＤＢ）
環境条件の
項目

有毒ガス

敷地内にお
ける化学物
質の漏えい

電磁的障害

近隣工場等
の火災

爆発

航空機落下

※１
※２

設計条件

安全上重要な施設

重大事故等時に考慮
安全上重要な施設
以外

内的事象

外的事象
常設／可搬

対処中※１に考慮※２

常設

内的事象

外的事象
可搬

常設／可搬

常設

可搬

－

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関機能を損なわない設計とす
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせる。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（人・機器の一時退避）で対応できるようにする。

－

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関機能を損なわない設計とす
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせる。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（人・機器の一時退避）で対応できるようにする。

－

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関機能を損なわない設計とす
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせる。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備で対応できるようにする。

－

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部火災防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関 予備や手順（人の退避や消防車による消火活動）で対応できるよう機能を損なわない設計とす
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせにする。
る。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

－

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部火災防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関 予備や手順（人の退避や消防車による消火活動）で対応できるよう機能を損なわない設計とす
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせにする。
る。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

－

航空機落下に対する防護設計－

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な
重大事故等に対処する 機能を確保すること，ために必要な機能を損 安全上支障のない期間
100m以上の離隔距離なわない設計とする。 に修理を行うこと，関を確保／100m以上の離隔距 連する工程の停止等又離を確保
はそれらを組み合わせ
ることにより，安全機能を損なわない設計とする。

対処中の期間として外部支援がないものとして7日間を考慮する。
建物内の常設と可搬型は建物で防護する設計、建物外の常設はＤＢと同じ設計条件で設計、建物外の可搬型は予備や手順で対応する。

補2-23-7

予備や手順（人の退避や消防車による消火活動）で対応できるようにする。

令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 24（ 27 条 ）Ｒ５

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

MOX 燃料加工施設は，重大事故に至るおそれがある事故が発生した

・左記設計方針のうち各条文への展開が必要なものは，設計方針の内場合において，重大事故の発生を防止するために，また，重大事故が発容に選択事項があり，各条文で該当するものを選択する必要がある（運搬車，ホイールローダ等の補助的なものについては各条では個別

生した場合においても，重大事故の拡大を防止するため，及び工場等外ものとする。

には展開しない。）

への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために，必要な措置を

・上記対象となる第 27 条の設計方針は⻩⾊マーキングで示す。

講ずる設計とする。

・再処理事業所再処理事業変更許可申請書（令和２年４月 28 日提出）

重大事故等対処設備は，想定する重大事故等の環境条件を考慮したと異なる箇所を赤文字で示す。

上で期待する機能が発揮できる設計とする。また，重大事故等対処設備

・各条文の展開に当たっては，設備名称単位で設計方針を記載し，設備が機能を発揮するために必要な系統（供給源から供給先まで，経路を含を纏められるものについては列記する。まとめられないものについむ）で構成する。

ては別出しして記載する。

重大事故等対処設備は，共用対象の施設ごとに要求される技術的要件（重大事故等に対処するために必要な機能）を満たしつつ，同じ敷地内に設置する再処理施設と共用することにより安全性が向上し，かつ，
MOX 燃料加工施設及び再処理施設に悪影響を及ぼさない場合には共用できる設計とする。重大事故等対処設備を共用する場合には，再処理施設の重大事故等への対処を考慮した個数及び容量を確保する。また，同時に発生する再処理施設の重大事故等による環境条件の影響について考慮する。
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外部からの影響を受ける事象（以下「外的事象」という。）を要因とする重大事故等に対処するものについて，常設のものと可搬型のものがあり，以下のとおり分類する。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等対処設備のうち常設のものをいう。また，常設重大事故等対処設備であって耐震重要施設に属する
安全機能を有する施設が有する機能を代替するものを「常設耐震重要
重大事故等対処設備」，常設重大事故等対処設備であって常設耐震重要
重大事故等対処設備以外のものを「常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備」という。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等対処設備のうち可搬型のものをいう。
１．基準適合性１．１

多様性，位置的分散，悪影響防止等(１) 多様性，位置的分散
重大事故等対処設備は，共通要因の特性を踏まえた設計とする。共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，敷地内又はその周辺の状況を基に想定される飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害等のうちＭＯＸ

補 2-24-1

対処に用いる主要な設備に対して各条では展開する。

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

燃料加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）（以下「人為事象」という。），周辺機器等からの影響及び「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち自然現象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
共通要因のうち人為事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内にお【多様性，位置的分散の展開】

ける化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発を選定す

左記内容は多様性，位置的分散，悪影響防止の設計方針を定める場合にる。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬考慮すべき事項であり展開不要型重大事故等対処設備による対策を講ずることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として，地震，溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共通要因のうち「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等 ３．重大事

故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象については，外的事象として地震の影響を考慮する。

（１）多様性，位置的分散

常設①

常設重大事故等対処設備【多様性】

常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

代替消火設備の遠隔消火装置は，火災防護設備のグローブボックス消安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがなめの設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれ

火装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがない

いよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的るおそれがないよう，〜（具体的な個別設備との多様性の理由）〜とすよう，内蔵する蓄電池からの給電により起動することで，非常用所内電分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。

ることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対源設備の給電により起動する火災防護設備のグローブボックス消火装

して多様性を有する設計とする。

置に対して多様性を有する設計とする。

重大事故等における条件に対して常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。

【独立性】

常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

補機駆動用燃料補給設備のうち軽油貯槽は， 非常用発電機の燃料タンに設置し，地震，津波及び火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第めの設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれクと共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよ

補 2-24-2

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

地震による損傷の防止」，事業許可基準規則第 26 条及び「第 23るおそれがないよう，〜（独立性の理由）〜とすることで，□□（設計う， 地下の異なる場所に設置することで， 非常用発電機の燃料タンク

火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。設計基準より厳し

基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有するに対して独立性を有する設計とする。

25 条
条

い条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的設計とする。

事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する常設重大事故等対処設備は，「３．地震【位置的分散】を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とす○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

補機駆動用燃料補給設備のうち軽油貯槽は，非常用発電機の燃料タンる。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故

めの設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれクと共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよ等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼るおそれがないよう，□□（溢水，火災に関する防護区画の違い等の異う，外部保管エリアの地下に設置することにより，非常用発電機の燃料用する常設重大事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場合， なる場所名を記載する）に設置することにより，□□と位置的分散を図
代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間でタンクと位置的分散を図る設計とする。

る設計とする。

の修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，溢水，火災に対【内的で非安重を使用するもの】

して常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能なする場合は記載しない）〇〇（設備名称単位で記載する）は，自然現象， 設備，環境モニタリング設備，放出管理分析設備，環境試料測定設備及限り位置的分散を図る。位置的分散を図ることができない場合には，溢人為事象，溢水，火災及び内部発生飛散物（機能を喪失しない事象は書び環境管理設備の気象観測設備は，自然現象，人為事象，溢水，火災及水，火災に対して健全性を確保する設計とする。ただし，内的事象を要かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備によるび内部発生飛散物に対して機能が損なわれる場合，代替設備による機因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上機能の確保，修理の対応，関連する工程の停止等）により重大事故等に能の確保，修理の対応により重大事故等に対処するための機能を損な

重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対対処するための機能を損なわない設計とする。

わない設計とする。

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる排気モニタリング

処設備は，溢水，火災による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関【添五の場合】

連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる排気モニタリング

故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

設備，環境管理設備の気象観測設備は，地震等により機能が損なわれる

常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降場合，代替設備による機能の確保，修理の対応により機能を維持する設

水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空計とする。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を

機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，

停止する等の手順を整備する。

近隣工場等の火災，爆発に対する健全性を確保する設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処
設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する
常設重大事故等対処設備は，代替設備により必要な機能を確保すること， 安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等，損傷防止措置又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して外的事象を要因として発生した場合に対処するための可搬型重
大事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重大事故等対処設備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとと補 2-24-3

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するため○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型排風機付フィルに必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれめの設備〔複数の場合は系でも可〕を記載する）と共通要因によって同タユニットは，グローブボックス排気設備のグローブボックス排風機がないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備とと共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，

位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。

は異なる多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処す

非常用所内電源設備の給電により駆動するグローブボックス排気設備るための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。

のグローブボックス排風機とは異なる可搬型発電機の給電により駆動

もに，損傷防止措置として消防車による事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響のうち内部発生飛散物に対して，回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とし，常設重大事故等対処設備が機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事
故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重），積雪に対して，損傷防止措置として実施する除灰，除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。
②

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備

また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現

可搬型
【多様性】

象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事

し，可搬型発電機の運転に必要な燃料は，電源設備の補機駆動用燃料補故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件給設備から補給が可能な設計とすることで，多様性を有する設計とすを考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管するる。

設計とする。
重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対処設備は，想【独立性】

定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

代替電源設備の可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機は，非常用所及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。

めの設備を記載する）又は△△（常設重大事故等対処設備 ※同じ機能

内電源設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれが屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第の常設重大事故等対処設備が無い場合は記載不要）と共通要因によっないよう，通常は使用する建屋近傍の屋外に保管し，対処時はその場で24 条に基づく地盤に設置された建屋等に位置的分散することにより，て同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設

運転し使用することで，非常用発電機に対して独立性を有する設計と設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対備と独立性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するたする。

処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能がめの設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

損なわれるおそれがないように保管する設計とする。屋外に保管する

補 2-24-4

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の措置をするとともに，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込み【位置的分散】による不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設【外部保管エリアにすべて保管するもの】

構造物の損壊等により必要な機能を喪失しない複数の保管場所に位置〇〇（設備名称単位で記載する又は設備名称単位のうち構成する機器代替モニタリング設備のうち，可搬型環境モニタリング設備，可搬型環的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機

名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設境モニタリング用データ伝送装置，可搬型環境モニタリング用発電機，

能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な備を記載する）又は常設重大事故等対処設備（無い場合は記載不要）と代替放射能観測設備，代替気象観測設備及び環境モニタリング用代替機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計

共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，

電源設備は，環境モニタリング設備又は環境管理設備と共通要因によとする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事

故障時バックアップを含めて必要な数量を□□（設計基準事故に対処って同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バック故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対して，地震を要因とするための設備を記載する）又は常設重大事故等対処設備（無い場合はアップを含めて必要な数量を環境モニタリング設備及び環境管理設備

する重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬

記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複が設置される周辺監視区域境界付近，環境管理建屋近傍及び加工施設型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する数の△△（異なる保管場所）に分散して保管することで位置的分散を図の敷地内の露場から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管

施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故る。

エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。

等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は,設計【位置的分散】基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわ【屋内又は建屋近傍と外部保管エリアに分散して保管するもの】

れるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。また，「４．

〇〇（設備名称単位で記載する又は設備名称単位のうち構成する機器

代替換気設備の代替グローブボックス・工程室排気系の可搬型重大事

可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設

故等対処設備は，グローブボックス排気設備又は代替換気設備の代替

災防護を行う。溢水，内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処

備を記載する）又は常設重大事故等対処設備（無い場合は記載不要）とグローブボックス・工程室排気系の常設重大事故等対処設備と共通要

設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，グロー機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。

□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重大事

ブボックス排気設備又は代替換気設備の代替グローブボックス・工程

屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象及び人為事

故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上

室排気系の常設重大事故等対処設備が設置される燃料加工建屋から象に対して風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山のの離隔距離を確保した△△（異なる保管場所）に保管するとともに，△100ｍ以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管するとともに，影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内△（対処を行う建屋又は建屋近傍）にも保管することで位置的分散を図

燃料加工建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加工建屋内における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣工場等の火災，爆発に対る。△△（対処を行う建屋）に保管する場合は□□（設計基準事故に対に保管する場合はグローブボックス排気設備又は代替換気設備の代替

して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等に処するための設備を記載する）又は常設重大事故等対処設備（無い場合グローブボックス・工程室排気系の常設重大事故等対処設備が設置さは記載不要）が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的れる場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。

保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同分散を図る。

時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設

補 2-24-5

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，
塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣工場等の火災及び爆発に対して健全性を確保する設計とする。ただし，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重），積雪に対しては，損傷防止措置として実施する除灰，
除雪を踏まえて影響がないよう機能を維持する。
③

可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
MOX 燃料加工施設における重大事故等の対処は，建屋等の外から可搬型重大事故等対処設備を常設重大事故等対処設備に接続して水又は電力を供給する対処はないことから，設計上の考慮は不要である。

(２) 悪影響防止
重大事故等対処設備は，再処理事業所内の他の設備（安全機能を有す（２）悪影響防止

常設る施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備，再処理施【安全機能を有する施設の通常時の系統から切り替えするもの】

設及び再処理施設の重大事故等対処設備を含む。）に対して悪影響を及○○（設備名称単位で記載する）は，弁等の操作によって安全機能を有

代替換気設備の代替グローブボックス排気系のグローブボックス排気

ぼさない設計とする。

する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系

ダクトは，ダンパ操作によって安全機能を有する施設として使用する

重大事故等対処設備は，重大事故等における条件を考慮し，他の設備統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。 系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすることによへの影響としては，重大事故等対処設備使用時及び待機時の系統的なり，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

影響（電気的な影響を含む。），内部発生飛散物による影響並びに竜巻により飛来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさな【安全機能を有する施設に可搬型を接続して系統構成するもの】

い設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，重大事故等発生前（通常時）の離情報収集装置及び情報表示装置は，重大事故等発生前（通常時）の分離

系統的な影響について重大事故等対処設備は，弁等の操作によって隔若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対した状態から接続により重大事故等対処設備としての系統構成とする

安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設

処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

備としての系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の隔離若さない設計とする。

しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備から独立して単独で使用可
能なこと，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成【独立して重大事故等へ対処する系統】

で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独立して単独で使用

代替消火設備の遠隔消火装置は，他の設備から独立して単独で使用可

響を及ぼさない設計とする。

可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

補 2-24-6

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

また，可搬型放水砲については，燃料加工建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故等において必要となる屋外の他の設備【安全機能を有する施設と同じ系統構成で対処するもの】に悪影響を及ぼさない設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，安全機能を有する施設として使用

排気モニタリング設備，環境モニタリング設備，放出管理分析設備，環する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用することに境試料測定設備及び環境管理設備の気象観測設備は，安全機能を有すより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

る施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備とし重大事故等対処設備からの内部発生飛散物による影響については，
高速回転機器の破損を想定し，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備が竜巻により飛来物となる影響については風荷て使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

可搬型

重を考慮し，屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は必要に応じ【屋外に保管する場合は以下を記載】て固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計と屋外に保管する○○（設備名称単位で記載する）は，竜巻により飛来物

屋外に保管する補機駆動用燃料補給設備の軽油用タンクローリは，竜する。

とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪巻により飛来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとること影響を及ぼさない設計とする。

で他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

※考慮すべき事項のうち自然現象に対しては，環境条件で健全性を整理することから，悪影響防止での展開は不要。
【可搬型設備だけで系統を構成して用いる設備】

１．２○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独立して単独で使用

代替電源設備は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

個数及び容量１．２(１) 常設重大事故等対処設備

常設

個数及び容量

常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において， 【重大事故等への対処を本来の目的とするもの】【MOX 専用】【上記以想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な外（安有の系統と機器を使用（GB 排気フィルタ等），安有の容量を補う必要があるもの）】

目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故（常設（左記「容量」に定義する設備）の個数（容量，計測範囲）を展

等の収束は，これらの系統と可搬型重大事故等対処設備の組合せによ開する）

り達成する。

○○（設備名称単位で記載する）は，〜（目的）するために必要な□□代替消火設備の遠隔消火装置は，重大事故の発生を仮定するグローブ（容量を具体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単一ボックス内における火災を消火するため，燃焼面の単位面積あたりに故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて）以上

必要な消火剤量を有する設計とするとともに，グローブボックスの容を有する設計とする。

積及び隣接するグローブボックスとの開口部面積を考慮した消火剤量「容量」とは，消火剤量，蓄電池容量，タンク容量，発電機容量，計装設備の計測範囲等とする。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた個数を確保する。
常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機を有する設計とする。
【重大事故等への対処を本来の目的とするもの】【再処理と共用するもの】器を使用するものについては，安全機能を有する施設の容量の仕様が， 再処理施設と共用する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（目的） 再処理施設と共用する軽油貯槽は，MOX 燃料加工施設及び再処理施設
系統の目的に応じて必要となる容量に対して十分であることを確認しするために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とするととにおける重大事故等に対処するために必要な燃料を確保するために必た上で，安全機能を有する施設としての容量と同仕様の設計とする。

もに，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台な

要な容量約 800ｍ３に対して，１基あたり容量約 100ｍ３の軽油貯槽にど設備に応じて）以上を有する設計とする。

第１軽油貯槽へ４基，第２軽油貯槽へ４基有する設計とすることで，予常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的と

補 2-24-7

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

して設置する系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に

各条文の展開例
備を含めた数量約 660ｍ３以上を有する設計とする。

応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する常設重大事
故等対処設備は，MOX 燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。

可搬型(２) 可搬型重大事故等対処設備【MOX 専用】

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束におい○○（設備名称単位で記載する）は，〜（目的）するために必要な〇〇

可搬型排気モニタリング設備は，加工施設から放出される放射性物質て，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対処手段としての（容量の種類を具体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数の濃度の監視，測定に必要なサンプリング量及び計測範囲を有する設

系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せ又はこれは，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保守による待機除外計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のらの系統と常設重大事故等対処設備の組合せにより達成する。

時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除） バックアップを１台の合計２台以上を確保する。

「容量」とは，ポンプ流量，タンク容量，発電機容量，計測器の計測範囲等とする。

を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応可搬型排気モニタリング用データ伝送装置は，可搬型排気モニタリン

じたものを記載する）以上を確保する。

グ設備の測定値を衛星通信により緊急時対策所に伝送できる設計とす

可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量に対るとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバックして十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。

アップを１台の合計２台以上を確保する。
【他の対策の設備と兼用するもの】

可搬型重大事故等対処設備のうち，複数の機能を兼用することで，設○○（設備名称単位で記載する）は，△△設備及び□□設備で同時に要可搬型データ表示装置は，代替モニタリング設備及び代替気象観測設

置の効率化，被ばくの低減が図れるものは，同時に要求される可能性が求される複数の機能に必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計備で同時に要求される測定値又は観測値の表示機能を有する設計とある複数の機能に必要な容量を合わせた設計とし，兼用できる設計ととし，兼用できる設計とする。

し，兼用できる設計とする。

する。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な個数（必要数）に加え，予備として故障時のバックアップ及び点検保守による待機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。

【閉じ込める機能の喪失に対処する設備】

可搬型重大事故等対処設備のうち，閉じ込める機能の喪失に対処す○○（設備名称単位で記載する）は，安全上重要な施設の安全機能（具

代替換気設備の漏えい防止設備は，グローブボックス排気設備及び工る設備は，安全上重要な施設の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系

体的な DB 設備名称を記載）の喪失を想定し，その範囲が系統で機能

程室排気設備に対して，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に統で機能喪失する重大事故等については，当該系統の範囲ごとに重大喪失する重大事故等（具体的な事象名を記載）に対処することから，当必要な設備を１セット確保する。

事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保

可搬型重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する可搬型重する。

大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。

【再処理と共用するもの】
再処理施設と共用する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（目的） 再処理施設と共用する軽油用タンクローリは，MOX 燃料加工施設及び

１．３

環境条件等

するために必要な〇〇（容量を具体的に記載）を有する設計とするとと再処理施設における重大事故等に対処するために必要な容量を有する

もに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保守に設計とするとともに，保有数は，対処に必要な４台，予備として故障時よる待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時及び点検保守による待機除外時のバックアップ５台の合計９台以上をの記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単確保する。

位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

補 2-24-8

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針(１) 環境条件

１．３

環境条件

重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに

左記内容は多環境条件等の設計方針を定める場合に考慮すべき事項で対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿あり展開不要度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とす
るとともに，操作が可能な設計とする。
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，重大事故による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。
自然現象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
人為事象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，電磁的障害を選定する。
重大事故等の要因となるおそれとなる「第 22 条
防止等

重大事故等の拡大

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある事象を環境条件として考慮する。具体的には，外的事象として，地震を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響
及び内部発生飛散物を考慮する。
また，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等
による影響についても考慮する。
①

常設重大事故等対処設備

常設

補 2-24-9

各条文の展開例

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合

各条文の展開例【火災により上昇する温度の影響を受けるもの】

における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすること

代替消火設備の常設重大事故等対処設備は，耐熱性を有する又は火災に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有すで，重大事故等の発生を仮定するグローブボックス内における火災にによる温度上昇の影響を受けない場所に設置することで，重大事故のる設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大事故等対より上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。

発生を仮定するグローブボックス内における火災により上昇する温度

処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮しの影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。

た設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
地震に対して常設重大事故等対処設備は，「第 25 条

地震による損【汽水の影響を受けるもの】

傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすること

水供給設備の第１貯水槽及び第２貯水槽は，コンクリート構造とする

設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大で汽水による腐食を考慮した設計とする。

ことで汽水による腐食を考慮した設計とする。

事故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する【地震を要因とするもの】

施設の耐震設計」に基づく設計とする。また，地震に対して常設重大事

地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で地震を要因として発生した場合に対処に用いる水供給設備の第１貯水故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機記載する）は，「第 27 条槽及び第２貯水槽は，「第 27 条

能を損なわない設計とするとともに，当該設備周辺の資機材の落下，転する重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでを要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とす

倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防その機能を損なわない設計とする。

ることでその機能を損なわない設計とする。

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因と重大事故等対処設備」の「３．地震止，固縛の措置を行う。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機【溢水で機能を喪失するものは記載】能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，地震により機○○（設備名称単位で記載する）は，溢水量を考慮し，影響を受けない

代替消火設備の遠隔消火装置は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さ

能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全高さへの設置及び被水防護する設計とする。

への設置及び被水防護する設計とする。

上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等
又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。想定する溢水量に対して，溢水に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置及び被水防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。火災に対して常設
重大事故等対処設備は，「第 23 条火災等による損傷の防止」に基づく設計とすることにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する
常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水，火災による損傷
及び内部発生飛散物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

補 2-24-10

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく設計とする。
屋内の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，
降水，積雪，火山の影響に対して外部からの衝撃による損傷を防止でき【自然現象について下記記載例のうち，該当するものを記載する。】

る燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急時対【屋内に設置するもの】

策建屋，再処理施設の制御建屋及び洞道に設置し，重大事故等に対処す〇〇（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止

代替消火設備の遠隔消火装置は，外部からの衝撃による損傷を防止でるための機能を損なわない設計とする。屋外の常設重大事故等対処設できる△△建屋（建屋名）に設置し，風（台風）等により機能を損なわきる燃料加工建屋に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設計

備は，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して，風（台風）及ない設計とする。

とする。

び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜【屋外に設置するもの】

巻，積雪，火山の影響，凍結，高温，降水及び航空機落下により機能が〇〇（設備名称単位で記載する）は，風（台風），竜巻，積雪及び火山

補機駆動用燃料補給設備の軽油貯槽は，風（台風），竜巻，積雪及び火損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支の影響に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下山の影響に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又は火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

これらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。落雷に※風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響については，荷重の組合せを対して常設重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計

考慮する観点から各条で展開する。

を行う。直撃雷に対して，当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。間接雷に対して，雷サージによる影響を軽減することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，落雷により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での【内的で非安重を使用するもの】

修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生み合わせることにより，その機能を確保する。生物学的事象に対して常する場合は記載しない）〇〇（設備名称単位で記載する）は，自然現象， （本文は，多様性，位置的分散で記載しているため記載しない。）

設重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，こ外部人為事象，溢水，火災及び内部発生飛散物（機能を喪失しない事象

れら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処すは書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備にるための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して常設重大事

よる機能の確保，修理の対応，関連する工程の停止等）により重大事故

故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，重大事故等に対等に対処するための機能を損なわない設計とする。

処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射

補 2-24-11

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設
重大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設
重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備
は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策
又は受電開閉設備の絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内の化学物質漏えいに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物に対して当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置することにより機能を損なわない設計とする。
常設重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施
設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計【周辺機器からの影響について：内部発生飛散物については多様性，位
置的分散で記載しているため不要】とする。
②

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場

可搬型合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有【火災により上昇する温度の影響を受けるもの】

効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすること

可搬型重要計器の可搬型グローブボックス温度表示端末は，火災によ

耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る可で，重大事故等の発生を仮定するグローブボックス内における火災にる温度上昇の影響を受けない場所に設置することで，重大事故の発生

搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内のより上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。

を仮定するグローブボックス内における火災により上昇する温度の影

環境温度を考慮した設計とする。

響を考慮しても機能を維持できる設計とする。

重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処設備は，耐腐食性材料を使用する設計とする。また，尾駮沼から直接取水する際の異物の【汽水の影響を受けるもの】

流入防止を考慮した設計とする。

〇〇（設備名称単位で記載する）は，汽水の影響に対して□□（耐食性

水供給設備の大型移送ポンプ車は，汽水の影響に対して耐腐食性材料材料名）を使用する設計とする。また，△△（具体的な対応）により直を使用する設計とする。また，大型移送ポンプ車は，ストレーナを設置

地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転補 2-24-12

第 27 条設計方針

倒防止，固縛の措置を講ずる。また，設計基準より厳しい条件を施設に各条文への展開方針
接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。

与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対各条文の展開例
することにより直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。

して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重【地震を要因とするもの（動的機能維持が必要な機器）】大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。また，当該設地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で地震を要因として発生した場合に対処に用いる放水設備の大型移送ポ

備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とす記載する）は，「第 27 条ンプ車は，「第 27 条

るとともに，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮しする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることで重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とて，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。 その機能を損なわない設計とする。

重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とす

る重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。

溢水，火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，溢水に対しては想定する溢水量に対して機能を損なわない高さへの設置又は保管，被水防護を行うことにより，火災に対しては「４．可搬型重大事故等対処設備【溢水で機能を喪失するものは記載】の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行うことにより，重○○（設備名称単位で記載する）は，溢水量を考慮し，影響を受けない

補機駆動用燃料補給設備の軽油用タンクローリは，溢水量を考慮し，影

大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

高さへの保管及び被水防護する設計とする。

響を受けない高さへの保管及び被水防護する設計とする。

津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26条に基づく設計とする。

【屋内又は保管庫に保管するもの】

風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪及び火山の影響に対して○○（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止

抑制設備の小型船舶は，外部からの衝撃による損傷を防止できる第１

屋内の可搬型重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防できる△△（建屋名）に保管し，風（台風）等により機能を損なわない

保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所に保管し，風（台風）等により止できる建屋等に保管し，重大事故等に対処するための機能を損なわ設計とする。

機能を損なわない設計とする。

ない設計とする。屋外の可搬型重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻に対して風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により当【屋外にそのまま保管するもの】

該設備又は当該設備を収納するものに対して転倒防止，固縛等の措置○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び竜巻に対して，風

屋外に保管する放水設備の大型移送ポンプ車及び可搬型放水砲は，風を講じて保管する設計とする。凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，当該設備の転倒防止，固縛等（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，型重大事故等対処設備は，凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策にの措置を講じて保管する設計とする。

当該設備の転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

より，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。落雷に対して可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷を考慮した設計を行う。
直撃雷に対して，構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管【屋外にコンテナ等で保管するもの】

する。生物学的事象に対して可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び竜巻に対して，風

屋外に保管する放水設備の可搬型建屋外ホースは，風（台風）及び竜巻

類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制する（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対してに対して風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，収容するコンテナ

ことにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とす

転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

る。森林火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に保管することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，可搬型重大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニットへ

補 2-24-13

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例の除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内の化学物質漏えいに対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について可搬型重大事故等対処設備は，内部【内部発生飛散物】

発生飛散物に対して当該設備周辺機器の高速回転機器の回転羽の損壊○○（設備名称単位で記載する）は，内部発生飛散物の影響を考慮し， 放水設備の大型移送ポンプ車，可搬型放水砲及び可搬型建屋外ホースによる飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することに△△（建屋，外部保管エリア等）の内部発生飛散物の影響を受けない場

は，内部発生飛散物の影響を考慮し，外部保管エリアの内部発生飛散物

より機能を損なわない設計とする。

所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。

の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計

設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となする。

る可能性がある事象の外的事象のうち火山の影響（降下火砕物による積載荷重）及び積雪に対して可搬型重大事故等対処設備は，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰及び可搬型重大事故等対処設備を屋内への配備，積雪に対しては除雪を踏まえて影響がない
よう機能を維持する。
可搬型重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計とする。
(２) 重大事故等対処設備の設置場所
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合にお【下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】

いても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそ○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重大事故等が発生した

代替換気設備の漏えい防止設備のグローブボックス排風機入口手動ダ

れの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により場合においても操作に支障がないように，線量率の高くなるおそれのンパは，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障

当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異な少ない場所の選定又は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設備がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，放射線のる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から操作可能な設計とを有する中央制御室及び緊急時対策所で操作可能な設計とする。

設計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠する。

隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する中央制御室及び緊急時対策所で操作可能な設計）とする。
(３) 可搬型重大事故等対処設備の設置場所
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場【下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】

合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重大事故等が発生した

放水設備の大型移送ポンプ車及び可搬型放水砲は，想定される重大事の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量故等が発生した場合においても操作に支障がないように，線量率の高

補 2-24-14

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，遮蔽設備率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は（いずれかを選択し具体を有する中央制御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備設設備との接続が可能な設計とする。

の設置場所で操作可能な設計，遮蔽設備を有する中央制御室で操作可

各条文の展開例
くなるおそれの少ない屋外で操作可能な設計とする。

能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計）
とする。

１．４

操作性及び試験・検査性(１) 操作性の確保
①

１．４

操作性

操作の確実性
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等における条件を考慮
し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。また，防護具，ＬＥＤヘッドランプ及びＬＥＤ充電式ライト（以下「可搬型照明」という。）等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるよう，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてア
ウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電
部への近接防止を考慮した設計とする。
現場において人力で操作を行う弁等は，手動操作が可能な設計とする。
現場での接続操作は，ボルト・ネジ接続，フランジ接続又はより簡便【各条では，以下の具体的な設備の設計方針を展開する。
】

な接続方式等，接続方式を統一することにより，速やかに，容易かつ確○○（設備名称単位で記載する）と□□（接続する常設重大事故等対処

実に接続が可能な設計とする。

設備全て記載）との接続は，△△（接続方式）に統一することにより， との接続は，コネクタ接続に統一することにより，速やかに，容易かつ現場操作における誤操作防止のために重大事故等対処設備には識別速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

表示を設置する設計とする。
また，重大事故等時に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように，その操作に必要な制御盤の操作器具について非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とし，中央

補 2-24-15

放水設備の大型移送ポンプ車，可搬型放水砲及び可搬型建屋外ホース
確実に現場での接続が可能な設計とする。

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例○○（設備名称単位で記載する）は，通常時に使用する系統から速やか代替換気設備の代替グローブボックス排気系のグローブボックス排気監視室での操作が可能な設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のうち動的機器は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
②

系統の切替性
重大事故等対処設備のうち本来の用途（安全機能を有する施設としての用途等）以外の用途として重大事故等に対処するために使用する【系統の切替性】に切り替えることができるよう，系統に必要な弁等を設ける設計とし， ダクト及び工程室排気ダクトは，通常時に使用する系統から速やかに設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように， それぞれ簡易な接続及び弁等の操作により安全機能を有する施設の系

切り替えることができるよう，系統に必要なダンパ等を設ける設計と系統に必要な弁等を設ける設計とする。

統から重大事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とす

し，それぞれ簡易な接続及びダンパ等の操作により安全機能を有するる。

施設の系統から重大事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる③

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性設計とする。

可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，
容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することがで【可搬型と常設の接続性】

きるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式を用い○○（接続する設備名称単位で記載する）は，容易かつ確実に接続で可搬型重要計器の可搬型グローブボックス温度表示端末は，容易かつる設計とし，ダクト・ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度等のき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，（右の記載

確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよ特性に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とすから選択する：ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式をう，コネクタ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。

る。

用いる，ダクト・ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる）設計とする。

④

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所への運搬及び接続場所への敷設，又は他の設備の被害状況を把握するため，再処理事業所内の屋外道路及

左記内容は設備設計のインプットではなく，手順に展開することから，

び屋内通路をアクセスルートとして以下の設計により確保する。

各条文への展開は不要。

アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含め，自然現象，
人為事象，溢水，火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
アクセスルートに対する自然現象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（敷地に遡上する
津波を含む。
），洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。
アクセスルートに対する人為事象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれのある事象として選定する航空機落下，敷地内

補 2-24-16

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）及び人為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールローダは，必要数として３台に加え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップ
を４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所に確保する設計とする。
敷地外水源の取水場所及び取水場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備を一時的に退避する手順を整備する。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊
土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧する又は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象及び人為事象のうち森林火災及び近隣工場等の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
屋内のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地

補 2-24-17

各条文の展開例

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

各条文の展開例

震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，自然現象及び人為事象として選定する風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学
的事象，森林火災，塩害，航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，爆発，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセ
スルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルート上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措置並びに火災の発生防止対策を実施する。
屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。 【試験・検査性】【設計基準の設備と接続されている設備，設計基準の設備をそのまま（２）試験・検査性

使用する設備】

重大事故等対処設備は，重大事故等に対処するために必要な機能を○○（設備名称単位で記載する）は，（多様性又は多重性を備えた場合確認するため，必要な箇所の点検保守，試験又は検査が実施できるもの

は「独立して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点であること及び機能・性能を健全に維持するための確認，漏えいの有無

検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。
（具体的の確認，分解点検等の保守又は修理ができる構造とする。

な点検内容が書ける場合は記載する。）

代替換気設備の漏えい防止設備は，外観点検が可能な設計とする。

試験及び検査は，使用前事業者検査，定期事業者検査，自主検査等に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む。）が実施【設計基準の設備と独立している設備】

可能な設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，（多様性又は多重性を備えた場合

ＭＯＸ燃料加工施設の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備
は，MOX 燃料加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期

は「独立して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点
検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。

的な試験又は検査ができる設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設

以下は該当がある場合に記載計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，運転状態の確認及び外観の確認が構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則とし可能な設計とする。

て分解・開放（非破壊検査を含む。
）が可能な設計とし，機能・性能確○○（設備名称単位で記載する）は，外観の確認が可能な設計とする。

認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開※使用前事業者検査，定期事業者検査，自主検査等及び維持活動として放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。

の点検は共通設計方針であることから展開を不要とする。

３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計

補 2-24-18

代替消火設備は，独立して外観点検が可能な設計とする。

第 27 条
３．１

設計方針

各条文への展開方針

地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の基本方針
基準地震動を超える地震動に対して機能維持が必要な設備については，重大事故等対処施設及び安全機能を有する施設の耐震設計におけ【地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の展開】
左記内容は展開不要

る設計方針を踏襲し，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対して必要な機能が損なわれるおそれがないことを目的として，以下のとおり耐震設
計を行う。
(１)

重大事故等の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
(２) 地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則の第 27 条第３項第６号にて，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれることがないことを求められている。
MOX 燃料加工施設の可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針を以下に示す。
４．１

可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止

可搬型重大事故等対処設備を保管する建屋内，建屋近傍，外部保管エ
リアは，発火性物質又は引火性物質を内包する設備に対する火災発生防止を講ずるとともに，電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策を講ずる設計とする。
重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがある可搬型重大事故等対処設備の保管場所には，可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある設備，火花を発する設備，高温となる設備及び水素を発生する設備を設置しない設計とする。
４．２

不燃性又は難燃性材料の使用

可搬型重大事故等対処設備は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材

補 2-24-19

各条文の展開例

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が困難な場
合は，代替材料を使用する設計とする。また，代替材料の使用が技術的に困難な場合には，当該可搬型重大事故等対処設備における火災に起因して，他の可搬型重大事故等対処設備の火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。
４．３

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止

敷地及びその周辺での発生の可能性，可搬型重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に可搬型重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事
象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，
落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。
風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して重大事故等に対処するために必要な機能を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響に対しては，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山から MOX 燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。
したがって，MOX 燃料加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷及び地震によって火災が発生しないように，火災防護対策を講ずる設計とする。
４．４

早期の火災感知及び消火

火災の感知及び消火については，可搬型重大事故等対処設備に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。
可搬型重大事故等対処設備に影響を及ぼすおそれのある火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
消火設備のうち消火栓，消火器等は，火災の二次的影響が重大事故等対処設備に及ばないよう適切に配置する設計とする。
消火設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じ

補 2-24-20

各条文の展開例

第 27 条

設計方針

各条文への展開方針

た容量の消火剤を備える設計とする。
火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付水槽車
及び化学粉末消防車を配備する設計とする。
重大事故等への対処を行う屋内のアクセスルートには，重大事故等が発生した場合のアクセスルート上の火災に対して初期消火活動ができるよう消火器を配備し，初期消火活動ができる手順を整備する。
可搬型重大事故等対処設備の保管場所のうち，火災発生時の煙又は放射線の影響により消火活動が困難となるところには，固定式消火設
備を設置することにより，消火活動が可能な設計とする。
屋内消火栓，消火設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，蓄電池を内蔵した照明器具を設置する。
４．５

火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮

火災感知設備及び消火設備は，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持されるよう，凍結，風水害，地震時の地盤変位を考慮した設計とする。

補 2-24-21

各条文の展開例

設備分類ごとの考慮事項【多様性，位置的分散】
内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

多様性，位置的分散

常設

可搬

非安重

安重／新設

可搬

非安重

・常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計
・可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計
・可搬型重大事故等対処設備は，自然現象等に対して，設計基準事故に対処するための設備及び常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管
・故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，可搬型重大事故等対処設備は，当該設備がその機能を代替する設計基準事故に対処するための設備及び常設重大事故等対処設備を設置する加工施設の建物から 100ｍ以上の離隔距離を確保した上で保管する設計
・溢水，火災，内部発生飛散物に対して設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分散を図る。位置的分散が困難なものは環境条件にて考慮

主な重大事故等対処
設備

・グローブボックス排気閉止ダンパ（屋内）

・工程室排気閉止ダンパ（屋・可搬型発電機（屋外）内）

・火災状況確認用温度計（屋・可搬型排気モニタリング設備

・受電開閉設備（屋外）内）

可搬型ダストモニタ（屋内）・モニタリングポスト（屋内）・大型移送ポンプ車（屋外）・火災状況確認用温度表示装置

・グローブボックス排風機入口
手動ダンパ（屋内）・工程室排風機入口手動ダンパ（屋内）・火災状況確認用温度計（屋・可搬型グローブボックス温度
表示端末（屋内）・可搬型排風機付フィルタユニ内）

ット（屋内）

・遠隔消火装置（屋内）・可搬型発電機（屋外）・遠隔消火装置（屋内）・大型移送ポンプ車（屋外）・非常用母線（屋内）
事故時の環境条件

自
然
現
象
（
設
計
基
準
）

地震

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮「第 25 条 地震による損傷の・「第 25 条 地震による損傷の【屋内保管】「３．地震を要因とする重大事「３．地震を要因とする重大事【屋内保管】

建屋等に位置的分散して保管故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」

建屋等に位置的分散して保管【屋外保管】に基づく設計に基づく設計【屋外保管】

防止」に基づく設計防止」に基づく設計
・代替設備により必要な機能の（環境条件にて考慮）
津波
風（台風），竜巻確保，安全上支障のない期間「第 25 条 地震による損傷の「第 25 条 地震による損傷のでの修理，関連する工程の停防止」の地震を考慮して複数の防止」の地震を考慮して複数の止等の手順を整備保管場所に位置的分散して保管保管場所に位置的分散して保管（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）「第 26 条 津波による損傷の防止」に基づく設計「第 26 条 津波による損傷の防止」に基づく設計（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）

・代替設備により必要な機能の【屋内保管】

健全性を確保・健全性を確保（環境条件にて考慮）【屋内保管】

確保，安全上支障のない期間

・建屋等内に保管し，かつ，設での修理，関連する工程の停計基準事故に対処するための止等の手順を整備

設備又は常設重大事故等対処

設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる設備を設置する場所と異なる

場所に保管

場所に保管

：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：位置的分散が困難で手順等で対応するもの

・建屋等内に保管し，かつ，設（環境条件にて考慮）：手順等で対応するもの（環境条件にて考慮）

計基準事故に対処するための補 2-24-22

内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

凍結，高温，降健全性を確保水

可搬

非安重・代替設備により必要な機能の

常設
安重／新設

可搬

非安重

【屋外保管】【屋外保管】

・設計基準事故に対処するため

・設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対の設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁

処設備を設置する建屋の外壁

から 100m 以上の離隔距離をから 100m 以上の離隔距離を確保した場所に保管するとと確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管もに異なる場所にも保管

同上健全性を確保健全性を確保同上確保，安全上支障のない期間（環境条件にて考慮）

での修理，関連する工程の停（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）止等の手順を整備
積雪

健全性を確保・代替設備により必要な機能の同上健全性を確保健全性を確保同上確保，安全上支障のない期間（環境条件にて考慮）

での修理，関連する工程の停（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）止等の手順を整備
落雷

健全性を確保・代替設備により必要な機能の同上健全性を確保健全性を確保同上確保，安全上支障のない期間（環境条件にて考慮）

での修理，関連する工程の停（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）止等の手順を整備
火山の影響

健全性を確保・代替設備により必要な機能の同上健全性を確保健全性を確保同上確保，安全上支障のない期間（環境条件にて考慮）

での修理，関連する工程の停（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）止等の手順を整備
生物学的事象

健全性を確保（環境条件にて考慮）

森林火災

健全性を確保健全性を確保

同上（環境条件にて考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて考慮）

・消防車による事前散水，延焼

同上

健全性を確保

同上（環境条件にて考慮）
健全性を確保同上防止（環境条件にて考慮）
塩害

健全性を確保（環境条件にて考慮）

人

航空機落下

健全性を確保為事

・代替設備による機能の確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保

同上（環境条件にて考慮）

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて考慮）

・代替設備により必要な機能の同上（環境条件にて考慮）

健全性を確保

同上（環境条件にて考慮）
健全性を確保同上確保，安全上支障のない期間（環境条件にて考慮）

象での修理，関連する工程の停（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）止等の手順を整備：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：位置的分散が困難で手順等で対応するもの：手順等で対応するもの

補 2-24-23

内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

有毒ガス

非安重

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて考慮）
敷地内における化学物質の漏えい

健全性を確保電磁的障害

健全性を確保

同上（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

同上（環境条件にて考慮）
同上（環境条件にて考慮）
同上（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

故意による大型航空－－

健全性を確保健全性を確保

同上（環境条件にて考慮）
健全性を確保健全性を確保

同上（環境条件にて考慮）
健全性を確保健全性を確保

同上（環境条件にて考慮）
健全性を確保

同上（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）－－

設計基準事故に対処するための可搬

非安重健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保

火災，爆発

安重／新設

（環境条件にて考慮）

健全性を確保健全性を確保

常設（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）
近隣工場等の可搬設計基準事故に対処するための機の衝突その他のテ

設備及び常設重大事故等対処設

設備及び常設重大事故等対処設

ロリズム

備を設置する建物の外壁から備を設置する建物の外壁から100m 以上の離隔距離を確保し100m 以上の離隔距離を確保し

て保管

て保管

周

溢水

設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための辺設備と可能な限り位置的分散又設備と可能な限り位置的分散設備と可能な限り位置的分散設備と可能な限り位置的分散又設備と可能な限り位置的分散又設備と可能な限り位置的分散機は健全性確保※位置的分散を図ることができは健全性確保は健全性確保器

ない場合には，代替設備によ等

り必要な機能の確保，安全上か支障のない期間での修理，関ら連する工程の停止等の手順を

の

整備

影
響

火災

（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

・「第 23 条 火災等による損傷

・「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計の防止」に基づく設計

・「４．可搬型重大事故等対処
設備の内部火災に対する防護（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

・「第 23 条 火災等による損傷

・「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計の防止」に基づく設計

・「４．可搬型重大事故等対処
設備の内部火災に対する防護・設計基準事故に対処するため

・設計基準事故に対処するため方針」に基づく火災防護・設計基準事故に対処するため

・設計基準事故に対処するため方針」に基づく火災防護の設備と可能な限り位置的分の設備と可能な限り位置的分

・設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分の設備と可能な限り位置的分

・設計基準事故に対処するため

散又は健全性確保

散

散又は健全性確保

散又は健全性確保の設備と可能な限り位置的分※位置的分散を図ることができ

散の設備と可能な限り位置的分
散ない場合には，代替設備により必要な機能の確保，安全上支障のない期間での修理，関連する工程の停止等の手順を整備（環境条件にて考慮）：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）（環境条件にて考慮）：DB 条件に対して健全性確保（環境条件にて考慮）：位置的分散を図るもの：位置的分散が困難で手順等で対応するもの（環境条件にて考慮）：手順等で対応するもの（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）
補 2-24-24

内的
設備分類

外的

常設

地震による波及的影響
内部発生飛散

可搬

安重／新設

非安重

（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

代替設備により必要な機能の確設計基準事故に対処するための保，安全上支障のない期間での設備と，可能な限り位置的分散

健全性を確保物（環境条件にて考慮）

修理，関連する工程の停止等の

常設
安重／新設

非安重

（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

健全性を確保健全性を確保可搬（環境条件にて考慮）
設計基準事故に対処するための設備と，可能な限り位置的分散（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）「３．地震を要因とする重大事「３．地震を要因とする重大事「３．地震を要因とする重大事

故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計に基づく設計に基づく設計

手順を整備
地震

設
計
基
準
よ
り
厳
し
い
条
件
を
施
設
に
与
え
た
場
合
に
重
大
事
故
の
要
因
と
な
る
可
能
性
が
あ
る
事
象

－

－

－

（環境条件にて考慮）

火山の影響（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）

・健全性を確保除灰により機能維持

除灰により機能維持

除灰により機能維持

除灰により機能維持

除灰により機能維持

除灰により機能維持※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清掃及び除灰，関連する工程の掃及び除灰，関連する工程の掃及び除灰，関連する工程の掃及び除灰，関連する工程の掃及び除灰，関連する工程の掃及び除灰，関連する工程の停止及び送排風機の停止の手停止及び送排風機の停止の手停止及び送排風機の停止の手停止及び送排風機の停止の手停止及び送排風機の停止の手停止及び送排風機の停止の手

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

森林火災，草原（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）

火災※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手

順を整備
積雪

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）

・健全性を確保

除雪により機能維持

除雪により機能維持

除雪により機能維持

除雪により機能維持

除雪により機能維持

・除雪の手順を考慮※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備

－

－

－

－

－

－

動的機器の多（設計上の考慮は不要）

重故障※当該動的機器の多重故障の影響を受けない

長時間の全交（設計上の考慮は不要）

流電源喪失※長時間の全交流動力電源の喪失の影響を受けない：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：位置的分散が困難で手順等で対応するもの：手順等で対応するもの

補 2-24-25

設備分類ごとの考慮事項【悪影響防止】
内的
設備分類

常設
安重／新設

悪影響防止

非安重

外的
常設

可搬

安重／新設

非安重

可搬

重大事故等対処設備は，環境条件において内的事象及び外的事象を考慮した設計としていることから，他の設備への悪影響としては，系統的な影響，内部発生飛散物による影響並びに竜巻により飛来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計

主な重大事故等対処設
備・グローブボックス排気閉止ダ・工程室排気閉止ダンパ（屋ンパ（屋内）

内）

・火災状況確認用温度計（屋・受電開閉設備（屋外）内）

・モニタリングポスト（屋内）・可搬型発電機（屋外）・可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ（屋内）・大型移送ポンプ車（屋外）・火災状況確認用温度表示装置

・グローブボックス排風機入口

・工程室排風機入口手動ダンパ

手動ダンパ（屋内）（屋内）・火災状況確認用温度計（屋・可搬型グローブボックス温度
表示端末（屋内）・可搬型排風機付フィルタユニ内）

ット（屋内）

・遠隔消火装置（屋内）・可搬型発電機（屋外）・遠隔消火装置（屋内）・大型移送ポンプ車（屋外）・非常用母線（屋内）
系統的な影響弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とする設計
重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とする設計
他の設備から独立して単独で使用可能な設計
安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計

内部発生飛散物による回転体の飛散を防止する設計

回転体の飛散を防止する設計

影響
竜巻により飛来物とな－る影響
可搬型放水砲－風荷重を考慮し，固縛等の措置－

放水により，他の設備に悪影響－を及ぼさない設計

事故時の環境条件

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地震

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

津波

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

風（台風），竜巻

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

凍結，高温，降水

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

積雪

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

落雷

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

火山の影響

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

生物学的事象環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

森林火災

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

塩害

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

人

航空機落下

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

為

有毒ガス

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

自
然
現
象
（
設
計
基
準
）

風荷重を考慮し，固縛等の措置
放水により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

補 2-24-26

事

敷地内における

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

象

化学物質の漏えい
電磁的障害

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

近隣工場等の火環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

災，爆発
故意による大型航空機（常設は要求対象外）

多様性，位置的分散にて考慮（常設は要求対象外）

多様性，位置的分散にて考慮の衝突その他のテロリ
ズム

周
辺
機
器
等
か
ら
の
影
響

設
計
基
準
よ
り
厳
し
い
条
件
を
施
設
に
与
え
た
場
合
に
重
大
事
故
の
要
因
と
な
る

溢水

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

火災

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地震による波及

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

内部発生飛散物

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地震

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

火山の影響

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

森林火災，草原火環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

的影響

災

積雪

補 2-24-27

動的機器の多重環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

故障

あ
る
事
象

可
能
性
が
あ
る
事
象

長時間の全交流
電源喪失

補 2-24-28

設備分類ごとの考慮事項【環境条件】
内的
設備分類

常設
安重／新設

環境条件等

外的
常設

可搬

非安重

安重／新設

可搬

非安重

・想定される重大事故等が発生した場合にその設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計・重大事故等における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重に加えて，重大事故等による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影
響，自然現象による影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮
・閉じ込める機能の喪失の対処に係る重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境条件を考慮

主な重大事故等対処設
備・グローブボックス排気閉止ダンパ（屋内）

・工程室排気閉止ダンパ（屋内）

・火災状況確認用温度計（屋内）

・可搬型発電機（屋外）・可搬型排気モニタリング設備

・受電開閉設備（屋外）・モニタリングポスト（屋内）

可搬型ダストモニタ（屋内）・大型移送ポンプ車（屋外）・火災状況確認用温度表示装置

・グローブボックス排風機入口
手動ダンパ（屋内）・工程室排風機入口手動ダンパ（屋内）・火災状況確認用温度計（屋・可搬型グローブボックス温度
表示端末（屋内）・可搬型排風機付フィルタユニ内）

ット（屋内）

・遠隔消火装置（屋内）・可搬型発電機（屋外）・遠隔消火装置（屋内）・大型移送ポンプ車（屋外）・非常用母線（屋内）
事故時の環境条件

・閉じ込める機能の喪失の対処に係る重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋
内の環境条件を考慮

内の環境条件を考慮

・同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を考慮
汽水の影響

・閉じ込める機能の喪失の対処に係る重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋

・同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を考慮コンクリート構造物への腐食を

該当なし

考慮

・耐腐食性材料を使用する設計

コンクリート構造物への腐食・異物の流入防止を考慮した設

を考慮

該当なし

・異物の流入防止を考慮した設

計
地震「第 25 条 地震による損傷の防止」に基づく設計

計

落下防止，転倒防止，固縛の措「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に「３．地震を要因とする重大事

置

基づく設計

故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計

代替設備により必要な機能の確

自
然
現
象
（
設
計
基
準
）

・耐腐食性材料を使用する設計

保，安全上支障のない期間での修理，関連する工程の停止等の
手順を整備
津波

「第 26 条 津波による損傷の防止」に基づく設計「第 26 条 津波による損傷の防止」に基づく設計

風（台風），竜巻・外部からの衝撃による損傷を代替設備により必要な機能の確・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に設置

保，安全上支障のない期間での防止できる建屋等内に保管・風荷重により機能を損なわな修理，関連する工程の停止等の・屋外の可搬型重大事故等対処：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して手順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：上記に対して手順等で対応：手順によりＤＢの機能喪失防止または関連性があるもの

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置・風荷重により機能を損なわない設計：ＳＡ時の条件として設計するもの

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管・屋外の可搬型重大事故等対処：位置的分散で対応

補 2-24-29

い設計

凍結，高温，降水

手順を整備

要 に よ り当該 設 備 の転倒 防要により当該設備の転倒防止，固縛等の措置

止，固縛等の措置

代替設備により必要な機能の確・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に設置

保，安全上支障のない期間での防止できる建屋等内に保管・凍結防止対策，高温防止対策

修理，関連する工程の停止等の・屋外の可搬型重大事故等対処

・屋外の可搬型重大事故等対処

設備は，凍結防止対策，高温設備は，凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策

防止対策及び防水対策

手順を整備

・外部からの衝撃による損傷を代替設備により必要な機能の確・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に設置

保，安全上支障のない期間での防止できる建屋等内に保管・積雪荷重により機能を損なわ修理，関連する工程の停止等の

ない設計
落雷

設備は，風荷重を考慮し，必・外部からの衝撃による損傷を及び防水対策
積雪

設備は，風荷重を考慮し，必・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置・凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置・積雪荷重により機能を損なわない設計

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管
・積雪に対しては除雪する手順

手順を整備を整備する。

直撃雷及び間接雷を考慮した設代替設備により必要な機能の確計

保，安全上支障のない期間での直撃雷を考慮した設計

直撃雷及び間接雷を考慮した設計

直撃雷を考慮した設計

修理，関連する工程の停止等の
手順を整備
火山の影響

・外部からの衝撃による損傷を代替設備により必要な機能の確

外部からの衝撃による損傷を防・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に設置

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に設置

保，安全上支障のない期間での止できる建屋等内に保管

・降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計防止できる建屋等内に保管

・降下火砕物による積載荷重に修理，関連する工程の停止等のより機能を損なわない設計
生物学的事象森林火災

塩害・除灰及び屋内へ配備する手順

手順を整備を整備する。

・鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮

・鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮

・生物の侵入を防止又は抑制

・生物の侵入を防止又は抑制

・防火帯の内側に設置

・森林火災発生時に消防車によ・防火帯の内側に設置・防火帯の内側に設置・防火帯の内側に設置

・森林火災からの輻射強度の影響を考慮し，離隔距離の確保

・森林火災からの輻射強度の影

・森林火災からの輻射強度の影る事前散水での延焼防止

・森林火災からの輻射強度の影響を考慮し，離隔距離の確保

・代替設備による機能確保

響を考慮し，離隔距離の確保

・給気設備の給気フィルタユニットへの粒子フィルタの設置

屋外施設の塗装等による腐食防・給気設備の給気フィルタユニットへの粒子フィルタの設置

屋外施設の塗装等による腐食防・屋外施設の塗装等による腐食防止対策

止対策・屋外施設の塗装等による腐食防止対策

止対策

・受電開閉設備の絶縁性の維持対策
航空機落下・受電開閉設備の絶縁性の維持対策（設計上考慮不要）

代替設備により必要な機能の確

航空機落下確率評価の結果より

保，安全上支障のない期間での人

修理，関連する工程の停止等の

為

手順を整備

事

有毒ガス

影響を受けない

象

敷地内における

・機能を損なわない高さへの設置

化学物質の漏え・被液防護

響を考慮し，離隔距離の確保

位置的分散により対応（設計上考慮不要）

可搬型重大事故等対処設備によ航空機落下確率評価の結果よりる対処

位置的分散により対応

影響を受けない
・機能を損なわない高さへの設置い・機能を損なわない高さへの設置
・被液防護

置

・被液防護

：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して手順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：上記に対して手順等で対応：手順によりＤＢの機能喪失防止または関連性があるもの

・機能を損なわない高さへの設・被液防護：ＳＡ時の条件として設計するもの：位置的分散で対応

補 2-24-30

電磁的障害機能を損なわない設計

機能を損なわない設計

機能を損なわない設計

機能を損なわない設計

近隣工場等の火影響を受けない

影響を受けない

影響を受けない

影響を受けない

災，爆発
故意による大型航空機（常設は要求対象外）

位置的分散により対応（常設は要求対象外）

位置的分散により対応の衝突その他のテロリ
ズム
周

溢水

辺

・機能を損なわない高さへの設
置

機・機能を損なわない高さへの設

保，安全上支障のない期間での・被水防護

修理，関連する工程の停止等の器等代替設備により必要な機能の確置又は保管・機能を損なわない高さへの設置・機能を損なわない高さへの設

・被水防護

置又は保管

・被水防護

・被水防護

手順を整備
火災

「第 23 条 火災等による損傷

代替設備により必要な機能の確「４．可搬型重大事故等対処設の防止」に基づく設計

保，安全上支障のない期間での備の内部火災に対する防護方の内部火災に対する防護方針」

ら

修理，関連する工程の停止等の針」に基づく火災防護に基づく火災防護

の

手順を整備

か

影

地震による波及響的影響

・当該設備周辺の機器等からの代替設備により必要な機能の確・当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損

保，安全上支障のない期間での波及的影響によって機能を損なわない設計修理，関連する工程の停止等のなわない設計・当該設備周辺の資機材の落下手順を整備

健全性を確保「4．可搬型重大事故等対処設備

・当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計
・当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置

・当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置
内部発生⾶散物「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計

防止，転倒防止，固縛の措置
代替設備により必要な機能の確位置的分散により対応健全性を確保位置的分散により対応

落下防止，転倒防止，固縛の措「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に

・「３．地震を要因とする重大事

置

基づく設計

保，安全上支障のない期間での修理，関連する工程の停止等の
手順を整備
地震

設
計
基
準
よ
り
厳
し
い
条
件
を
施
設
に
与
え
た
場
合
に

「第 25 条 地震による損傷の「第 25 条地震による損傷の防止」に基づく設計防止」に基づく設計

故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計
・落下防止，転倒防止，固縛の
措置

火山の影響

（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）

除灰により機能維持

除灰により機能維持

除灰により機能維持

除灰により機能維持

除灰により機能維持

除灰により機能維持※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清※設計基準でフィルタ交換，清掃及び除灰，関連する工程の掃及び除灰，関連する工程の掃及び除灰，関連する工程の掃及び除灰，関連する工程の掃及び除灰，関連する工程の掃及び除灰，関連する工程の停止及び送排風機の停止の手停止及び送排風機の停止の手停止及び送排風機の停止の手停止及び送排風機の停止の手停止及び送排風機の停止の手停止及び送排風機の停止の手

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

順を整備

森林火災，草原火（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）

災※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手※設計基準で初期消火活動の手

順を整備

順を整備

順を整備

：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して手順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：上記に対して手順等で対応：手順によりＤＢの機能喪失防止または関連性があるもの

順を整備：ＳＡ時の条件として設計するもの

順を整備：位置的分散で対応

順を整備
補 2-24-31

積雪

重
大
事
故
の
要
因
と
な
る
可
能
性
が
あ
る
事
象

（設計上の考慮は不要）
除雪により機能維持※設計基準で除雪の手順を整備（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）（設計上の考慮は不要）

除雪により機能維持

除雪により機能維持

除雪により機能維持

除雪により機能維持

除雪により機能維持※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備※設計基準で除雪の手順を整備

動的機器の多重（設計上の考慮は不要）

故障※当該動的機器の多重故障の影響を受けない

長時間の全交流（設計上の考慮は不要）

電源喪失※長時間の全交流動力電源の喪失の影響を受けない：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して手順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，手順等）：上記に対して手順等で対応：手順によりＤＢの機能喪失防止または関連性があるもの：ＳＡ時の条件として設計するもの

―

―

―

―

：位置的分散で対応

補 2-24-32

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開

１．基準適合性１．１

多様性，位置的分散，悪影響防止（１）多様性，位置的分散（１）多様性，位置的分散

常設

常設

【多様性】

【多様性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因

によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備との多様性の理由）〜とによって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備との多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。 することで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。
【独立性】

【独立性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因

によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（独立性の理由）〜とすることで，□□（設によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（独立性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

【位置的分散】【位置的分散】○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因

によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，□□（溢⽔，⽕災に関する防護区画の違い等のによって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，□□（溢⽔，⽕災に関する防護区画の違い等の異なる場所名を記載する）に設置することにより，□□と位置的分散を図る設計とする。

異なる場所名を記載する）に設置することにより，□□と位置的分散を図る設計とする。

【内的で非安重を使用するもの】【内的で非安重を使用するもの】【添五の場合】

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）〇〇（設備内的事象を要因として発生した場合の対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）〇〇（設備

名称単位で記載する）は，⾃然現象，⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発生⾶散物（機能を喪失しない事象

名称単位で記載する）は，地震等により機能が損なわれる場合，□□（実施するものを選択して記載：代は書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備による機能の確保，修理の対応，関替設備による機能の確保，修理の対応）により機能を維持する設計とする。
（該当する場合は記載）また，連する工程の停止等）により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。
※地震等：⾃然現象，⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発生⾶散物（すべての場合）【（添五のみ）内的に対して非安重を使用する場合（森林⽕災）：受電開閉設備，モニタリングポスト】
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）○○（設備
名称単位で記載する）は，森林⽕災発生時に消防車による事前散⽔による延焼防止を図るとともに代替設
備により機能を損なわない設計とする。

補 2-24-33

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開

可搬型

可搬型

【多様性】

【多様性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備〔複数の場合は系でも可〕 ○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備〔複数の場合は系でも可〕を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備とは異なる多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対とは異なる多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。

して多様性を有する設計とする。

【独立性】

【独立性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は△△（常○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は△△（常設重⼤事故等対処設備 ※同じ機能の常設重⼤事故等対処設備が無い場合は記載不要）と共通要因によっ設重⼤事故等対処設備 ※同じ機能の常設重⼤事故等対処設備が無い場合は記載不要）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備と独立性の理由）〜とすることて同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備と独立性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

で，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

【位置的分散】【位置的分散】【外部保管エリアにすべてに保管するもの】【外部保管エリアにすべてに保管するもの】〇〇（設備名称単位で記載する又は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□〇〇（設備名称単位で記載する又は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要） （設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バックアップを含めて必要と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バックアップを含めて必要な数量を□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合な数量を□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の△△（異なる保管場所）に分は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の△△（異なる保管場所）に分散して保管することで位置的分散を図る。

散して保管することで位置的分散を図る。

【位置的分散】【位置的分散】【屋内又は建屋近傍と外部保管エリアに分散して保管するもの】【屋内又は建屋近傍と外部保管エリアに分散して保管するもの】〇〇（設備名称単位で記載する又は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□〇〇（設備名称単位で記載する又は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要） （設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，□□（設計基準事故に対処するたと共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍめの設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した△△（異なる保管場所）に保管するとともに，△△（対処を⾏う建屋又は建屋

以上の離隔距離を確保した△△（異なる保管場所）に保管するとともに，△△（対処を⾏う建屋又は建屋

近傍）にも保管することで位置的分散を図る。△△（対処を⾏う建屋）に保管する場合は□□（設計基準近傍）にも保管することで位置的分散を図る。△△（対処を⾏う建屋）に保管する場合は□□（設計基準

事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置され事故に対処するための設備を記載する）又は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。

る場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。

補 2-24-34

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開（２）悪影響の防止（２）悪影響の防止

常設

常設【安全機能を有する施設の通常時の系統から切り替えするもの】【安全機能を有する施設の通常時の系統から切り替えするもの】○○（設備名称単位で記載する）は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成○○（設備名称単位で記載する）は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とすから重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

る。

【安全機能を有する施設に可搬型を接続して系統構成するもの】【安全機能を有する施設に可搬型を接続して系統構成するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，重⼤事故等発生前（通常時）の離隔若しくは分離された状態から弁○○（設備名称単位で記載する）は，重⼤事故等発生前（通常時）の離隔若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼ等の操作や接続により重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

さない設計とする。

【独立して重⼤事故等へ対処する系統】【独立して重⼤事故等へ対処する系統】○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

影響を及ぼさない設計とする。

【安全機能を有する施設と同じ系統構成で対処するもの】【安全機能を有する施設と同じ系統構成で対処するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重⼤事○○（設備名称単位で記載する）は，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重⼤事

故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
【（添五のみ）重⼤事故等時の対処時に高速回転体を有する設備を使用する場合は以下を記載】○○（設備名称単位で記載する（排風機など））は，回転体が⾶散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

可搬型

可搬型

【屋外に保管する場合は以下を記載】【屋外に保管する場合は以下を記載】

屋外に保管する○○（設備名称単位で記載する）は，⻯巻により⾶来物とならないよう必要に応じて固縛屋外に保管する○○（設備名称単位で記載する）は，⻯巻により⾶来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

※考慮すべき事項のうち⾃然現象に対しては，環境条件で健全性を整理することから，悪影響防止での展※考慮すべき事項のうち⾃然現象に対しては，環境条件で健全性を整理することから，悪影響防止での展

開は不要。

開は不要。

【可搬型設備だけで系統を構成して用いる設備】【可搬型のうち系統を構成して用いる設備】○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

影響を及ぼさない設計とする。

補 2-24-35

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開【（添五のみ）重⼤事故等時の対処時に高速回転体を有する設備を使用する場合は以下を記載】○○（設備名称単位で記載する（可搬型のポンプなど））は，回転体が⾶散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

１．２

個数及び容量１．２

個数及び容量常設

常設【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【MOX 専用】【上記以外（安有の系統と機器を使用（GB 排気フィ【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【MOX 専用】【上記以外（安有の系統と機器を使用（GB 排気フィルタ等）
，安有の容量を補う必要があるもの）】（常設（左記「容量」に定義する設備）の個数（容量，計測範囲）を展

ルタ等），安有の容量を補う必要があるもの）】（常設（左記「容量量」に定義する設備）の個数（容量，計測範囲）を

開する）

展開する）

○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて） 設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて）以上を有する設計とする。

以上を有する設計とする。

【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【再処理と共用するもの】【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【再処理と共用するもの】

再処理施設と共用する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具再処理施設と共用する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて）以上を有する設計とする。

台など設備に応じて）以上を有する設計とする。

可搬型

可搬型

【MOX 専用】【MOX 専用】○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量の種類を具体的に記載）を○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量の種類を具体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保守による待機除有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

【他の対策の設備と兼用するもの】【他の対策の設備と兼用するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，△△設備及び□□設備で同時に要求される複数の機能に必要な□□○○（設備名称単位で記載する）は，△△設備及び□□設備で同時に要求される複数の機能に必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とし，兼用できる設計とする。

（容量を具体的に記載）を有する設計とし，兼用できる設計とする。

【「建屋内及び建屋近傍で対処するもの」は上記に加え以下も記載】【「建屋内及び建屋近傍で対処するもの」は上記に加え以下も記載】

例ⅰ）建屋近傍の可搬型発電機例ⅰ）建屋近傍の可搬型発電機

また，可搬型発電機は，複数の敷設ルートで対処できるよう必要数を複数の敷設ルートに確保する。

また，可搬型発電機は，複数の敷設ルートで対処できるよう必要数を複数の敷設ルートに確保する。

補 2-24-36

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開【閉じ込める機能の喪失に対処する設備】【閉じ込める機能の喪失に対処する設備】○○（設備名称単位で記載する）は，安全上重要な施設の安全機能（具体的な DB 設備名称を記載）の喪○○（設備名称単位で記載する）は，安全上重要な施設の安全機能（具体的な DB 設備名称を記載）の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重⼤事故等（具体的な事象名を記載）に対処することから， 失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重⼤事故等（具体的な事象名を記載）に対処することから，当該系統の範囲ごとに重⼤事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

当該系統の範囲ごとに重⼤事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

【再処理と共用するもの】【再処理と共用するもの】

再処理施設と共用する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量を具再処理施設と共用する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量を体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保

具体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検

守による待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋

保守による待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ

１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

１．３

１．３

環境条件

環境条件

常設

常設

【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重⼤事故等の発生を仮定する〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重⼤事故等の発生を仮定する

グローブボックス内における⽕災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。 グローブボックス内における⽕災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。
【汽⽔の影響を受けるもの】【汽⽔の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで汽⽔による腐⾷を考慮した設計〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで汽⽔による腐⾷を考慮した設計

とする。

とする。

【地震を要因とするもの】【地震を要因とするもの】

地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条重⼤事故

地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条重⼤事故

等対処設備」の「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることで等対処設備」の「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。

その機能を損なわない設計とする。

【溢⽔で機能を喪失するものは記載】【溢⽔で機能を喪失するものは記載】○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被⽔防護する設○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被⽔防護する設

計とする。

計とする。

【⾃然現象について下記記載例のうち，該当するものを記載する。】【⾃然現象について下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】【屋内に設置するもの】【屋内に設置するもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止できる△△建屋（建屋名）に設置〇〇（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止できる△△建屋（建屋名）に設置

し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。

し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。

補 2-24-37

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開【屋外に設置するもの】【屋外に設置するもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，風（台風），⻯巻，積雪及び⽕山の影響に対して，風（台風）及び⻯

○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風），⻯巻，積雪及び⽕山の影響に対して，風（台風）及び⻯

巻による風荷重，積雪荷重及び降下⽕砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

巻による風荷重，積雪荷重及び降下⽕砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

※風（台風），⻯巻，積雪及び⽕山の影響については，荷重の組合せを考慮する観点から各条で展開する。 ※風（台風），⻯巻，積雪及び⽕山の影響については，荷重の組合せを考慮する観点から各条で展開する。
【内的で非安重を使用するもの】【内的で非安重を使用するもの】

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）〇〇（設備内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）〇〇（設備

名称単位で記載する）は，⾃然現象，外部⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発生⾶散物（機能を喪失しない

名称単位で記載する）は，⾃然現象，外部⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発生⾶散物（機能を喪失しない

事象は書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備による機能の確保，修理の対応， 事象は書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備による機能の確保，修理の対応，関連する工程の停止等）により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

関連する工程の停止等）により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

【周辺機器からの影響について：内部発生⾶散物については多様性，位置的分散で記載しているため不要】 【周辺機器からの影響について：内部発生⾶散物については多様性，位置的分散で記載しているため不要】

可搬型

可搬型

【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重⼤事故等の発生を仮定する〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重⼤事故等の発生を仮定する

グローブボックス内における⽕災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。 グローブボックス内における⽕災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。
【汽⽔の影響を受けるもの】【汽⽔の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，汽⽔の影響に対して□□（耐⾷性材料名）を使用する設計とする。 〇〇（設備名称単位で記載する）は，汽⽔の影響に対して□□（耐⾷性材料名）を使用する設計とする。
また，△△（具体的な対応）により直接取⽔する際の異物の流⼊防止を考慮した設計とする。

また，△△（具体的な対応）により直接取⽔する際の異物の流⼊防止を考慮した設計とする。

【地震を要因とするもの（動的機能維持が必要な機器）】【地震を要因とするもの（動的機能維持が必要な機器）】

地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条重⼤事故

地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条重⼤事故

等対処設備」の「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることで等対処設備」の「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。

その機能を損なわない設計とする。

【溢⽔で機能を喪失するものは記載】【溢⽔で機能を喪失するものは記載】○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被⽔防護する設○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被⽔防護する設

計とする。

計とする。

【屋内又は保管庫に保管するもの】【屋内又は保管庫に保管するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止できる△△（建屋名）に保管し， ○○（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止できる△△（建屋名）に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。

風（台風）等により機能を損なわない設計とする。

補 2-24-38

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開【屋外にそのまま保管するもの】【屋外にそのまま保管するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び⻯巻に対して，風（台風）及び⻯巻による風荷重を○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び⻯巻に対して，風（台風）及び⻯巻による風荷重を考慮し，当該設備の転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

考慮し，当該設備の転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

【屋外にコンテナ等で保管するもの】【屋外にコンテナ等で保管するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び⻯巻に対して，風（台風）及び⻯巻による風荷重を○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び⻯巻に対して，風（台風）及び⻯巻による風荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

【内部発生⾶散物】【内部発生⾶散物】○○（設備名称単位で記載する）は，内部発生⾶散物の影響を考慮し，△△（建屋，外部保管エリア等） ○○（設備名称単位で記載する）は，内部発生⾶散物の影響を考慮し，△△（建屋，外部保管エリア等）の内部発生⾶散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。

の内部発生⾶散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計する。
【積雪・⽕山に対する屋外のもの】添五のみ展開（本文には記載不要）○○（設備名称単位で記載する）は，積雪及び⽕山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，⽕山の影響（降下⽕砕物による積載荷重）に対しては除灰及び屋内へ配備する手順を整備する。

【下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】【下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発生した場合においても操作に⽀障がない○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発生した場合においても操作に⽀障がない

ように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設

ように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する中央制御室及び緊急時対なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する中央制御室及び緊急時対策所で操作可能な設計）とする。

策所で操作可能な設計）とする。

【下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】【下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発生した場合においても設置及び常設設備○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に⽀障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は（いずれかを選択し具体との接続に⽀障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，遮蔽的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，遮蔽設備を有する中央制御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計） 設備を有する中央制御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計）
とする。

とする。

１．４

１．４

操作性及び試験・検査性

操作性及び試験・検査性（１）操作性（１）操作性【各条では，以下の具体的な設備の設計⽅針を展開する。
】【各条では，以下の具体的な設備の設計⽅針を展開する。
】○○（設備名称単位で記載する）と□□（接続する常設重⼤事故等対処設備全て記載）との接続は，△△○○（設備名称単位で記載する）と□□（接続する常設重⼤事故等対処設備全て記載）との接続は，△△（接続⽅式）に統⼀することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

（接続⽅式）に統⼀することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

補 2-24-39

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開【系統の切替性】【系統の切替性】○○（設備名称単位で記載する）は，通常時に使用する系統から速やかに切り替えることができるよう， ○○（設備名称単位で記載する）は，通常時に使用する系統から速やかに切り替えることができるよう，系統に必要な弁等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及び弁等の操作により安全機能を有する施設の系統に必要な弁等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及び弁等の操作により安全機能を有する施設の系統から重⼤事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。

系統から重⼤事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。

【可搬型と常設の接続性】【可搬型と常設の接続性】○○（接続する設備名称単位で記載する）は，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用○○（接続する設備名称単位で記載する）は，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，（右の記載から選択する：ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続⽅式をすることができるよう，（右の記載から選択する：ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続⽅式を用いる，ダクト・ホースは⼝径並びに内部流体の圧⼒及び温度に応じたフランジ接続又はより簡便な接続用いる，ダクト・ホースは⼝径並びに内部流体の圧⼒及び温度に応じたフランジ接続又はより簡便な接続⽅式を用いる）設計とする。

⽅式を用いる）設計とする。

（２）試験・検査性（２）試験・検査性【設計基準の設備と接続されている設備，設計基準の設備をそのまま使用する設備】【設計基準の設備と接続されている設備，設計基準の設備をそのまま使用する設備】○○（設備名称単位で記載する）は，（多様性又は多重性を備えた場合は「独立して」を記載）□□（具体○○（設備名称単位で記載する）は，（多様性又は多重性を備えた場合は「独立して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。
（具体的的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。
（具体的な点検内容が書ける場合は記載する。）

な点検内容が書ける場合は記載する。）【設計基準の設備と独立している設備】【設計基準の設備と独立している設備】○○（設備名称単位で記載する）は，（多様性又は多重性を備えた場合は「独立して」を記載）□□（具体○○（設備名称単位で記載する）は，（多様性又は多重性を備えた場合は「独立して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。

的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。

以下は該当がある場合に記載

以下は該当がある場合に記載○○（設備名称単位で記載する）は，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，外観の確認が可能な設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，外観の確認が可能な設計とする。

※使用前事業者検査，定期事業者検査，⾃主検査等及び維持活動としての点検は共通設計⽅針であること※使用前事業者検査，定期事業者検査，⾃主検査等及び維持活動としての点検は共通設計⽅針であることから展開を不要とする。

から展開を不要とする。

補 2-24-40

令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補足説明資料

３-１（27条）

Ｒ４

重大事故等対処施設の耐震設計における重大事故と地震の組合せについて

補 3-1-1

目

次ページ
１ ． は じ め に ································ 補 -3-1-3
２ ． 規 定 内 容 の 整 理 ·························· 補 -3-1-4
３ ． 荷 重 の 組 合 せ に 係 る 検 討 ·················· 補 -3-1-6
３．１

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 ····
補 -3-1-6

３．２

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 基 準 地 震 動 の 年 超 過 確 率 ··補 -3-1-6

３．３

荷 重 の 組 合 せ の 検 討 ················· 補 -3-1-16

３．４

荷 重 の 組 合 せ の 検 討 結 果 ············· 補 -3-1-19

４ ． 荷 重 の 履 歴 に よ る 耐 震 評 価 へ の 影 響 ······· 補 -3-1-21

補 3-1-2

１．はじめに重大事故等の状態で必要となる常設耐震重要重大事故等対処 設 備 （ 以 下 「 SA 設 備 」 と い う 。） に つ い て は ， 待 機 状 態 に お
い て 地 震 に よ り 必 要 な 機 能 が 損 な わ れ ず ，さ ら に 重 大 事 故 等 が
長 期 に わ た り 継 続 す る こ と を 念 頭 に ，重 大 事 故 等 に お け る 運 転状態と地震との組合せに対して必要な機能が損なわれない設計として，整理するものである。
実用発電用原子炉は確率論的リスク評価手法が確立されて
お り ，重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 と 基 準 地 震 動 の 年 超 過 確 率 の 兼 ね
合 い に よ り ，各 運 転 状 態 及 び 重 大 事 故 時 に 組 み 合 わ せ る べ き 地
震力を検討している。
し か し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で は ，確 率 論 的 リ ス ク 評 価 手 法が確立しておらず重大事故等の発生確率を明確に算定したものはない。
そ こ で ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 に お け る 運 転 状 態と 地 震 と の 組 合 せ に 対 し て は ，JEAG 等 の 規 定 に 基 づ く 実 用 発 電
用原子炉の運転状態に対応する確率と地震力の組合せの考え方及び当社の基準地震動の年超過確率を踏まえて設定することとする。

補 3-1-3

２．規定内容の整理「 耐 震 設 計 に 係 る 工 認 審 査 ガ イ ド（ 平 成 25 年 ６ 月 19 日 原 子 力
規 制 委 員 会 決 定 ）」の「 ４ .２ 荷 重 及 び 荷 重 の 組 合 せ 」に お い て ，「 規 制 基 準 の 要 求 事 項 に 留 意 し て ，JEAG4601 の 規 定 を 参 考 に 」組
み 合 わ せ る こ と と さ れ て い る こ と か ら ，JEAG4601 補 -1984 重 要 度
分 類・許 容 応 力 編 に お け る ，荷 重 の 組 合 せ に 関 す る 記 載 に つ い て ，
以下のとおり整理した。

・「 そ の 発 生 確 率 が 10 -7 回 /炉 ・ 年 を 下 回 る と 判 断 さ れ る 事 象 は ，
運 転 状 態 Ⅰ ～ Ⅳ に 含 め な い 。」 と さ れ て い る 。
・ 地 震 の 従 属 事 象 に つ い て は ，「 地 震 時 の 状 態 と ， そ れ に よ っ て
引 き 起 こ さ れ る お そ れ の あ る プ ラ ン ト の 状 態 と は ，組 合 せ な け
れ ば な ら な い 。」 と さ れ て い る 。
・ 地 震 の 独 立 事 象 に つ い て は ，「 地 震 と ， 地 震 の 独 立 事 象 の 組 合
せ は ，こ れ を 確 率 的 に 考 慮 す る こ と が 妥 当 で あ ろ う 。地 震 の 発
生 確 率 が 低 く ，継 続 時 間 が 短 い こ と を 考 え れ ば ，こ れ と 組 み 合
わ せ る べ き 状 態 は ，そ の 原 因 と な る 事 象 の 発 生 頻 度 及 び そ の 状
態 の 継 続 時 間 と の 関 連 で 決 ま る こ と に な る 。」 と さ れ て い る 。

以 上 の 規 定 内 容 に 基 づ き ， JEAG4601 に お い て 組 み 合 わ せ る べ
き 荷 重 を 整 理 し た も の を 第 ２ － １ 表 に 示 す 。第 ２ － １ 表 で は ，事象 の 発 生 確 率 ，継 続 時 間 ，地 震 動 の 発 生 確 率 を 踏 ま え ，そ の 確 率が 10 -7 回 /炉 ・ 年 以 下 と な る も の は 組 み 合 わ せ が 不 要 と な っ て いる。

補 3-1-4

第２－１表運転状態と地震動との組合せの確率的評価

JEA G46 01 補 -1 984 重 要 度 分 類 ・ 許 容 応 力 編 よ り 抜 粋

補 3-1-5

３．荷重の組合せに係る検討
３．１

ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等の発生確率

第 ２ － １ 表 に 示 す と お り ，JEAG4601 補 -1984 重 要 度 分 類・許 容
応 力 編 に お い て ，原 子 炉 プ ラ ン ト の 運 転 状 態 と そ の 発 生 確 率 に 関
す る 記 載 が な さ れ て お り ，原 子 炉 プ ラ ン ト の 運 転 状 態 Ⅰ ～ Ⅳ に 対応する許容応力状態が定義されている。
一 方 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て 考 慮 す る 重 大 事 故 等 は ，安全 機 能 を 有 す る 施 設 の 設 計 条 件 を 超 え る 条 件 を 想 定 し ，地 震 を 要
因 と す る 重 大 事 故 等 に お い て は ，基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 に よる 地 震 力（ 以 下「 1.2Ss」と い う 。）を 設 定 し て お り ，地 震 を 要 因と す る 重 大 事 故 等 に お け る SA 設 備 の 耐 震 設 計 に お い て は ，1.2Ssに 対 し て ，必 要 な 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い 設 計 と し て い る 。
以 上 の こ と か ら ，重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 に つ い て は ，地 震 ハ ザー ド 評 価 結 果 に 基 づ く 基 準 地 震 動 Ss～ 1.2Ss の 年 超 過 確 率 に 対応すると定義する。

３．２

ＭＯＸ燃料加工施設の基準地震動の年超過確率

第 ３ － ２ － １ 図 に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 地 震 ハ ザ ー ド 評 価 結
果 を 示 す 。地 震 ハ ザ ー ド 評 価 に よ る 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基
準 地 震 動 Ss の 応 答 ス ペ ク ト ル を 比 較 す る と ，そ の 年 超 過 確 率 は ，
10 -4 ～ 10 -5 ／ 年 程 度 で あ る 。ま た ，第 ３ － ２ － ２ 図 に 示 す と お り ，
弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd と の 比 較 に よ れ ば ，そ の 年 超 過 確 率 は ，10 3～ 10 -4 ／ 年 程 度 で あ る 。
な お ，1.2Ss の 応 答 ス ペ ク ト ル に つ い て も ，そ の 年 超 過 確 率 の

オ ー ダ ー は 基 準 地 震 動 Ss と 大 き く 変 わ ら ず ，10 -4 ～ 10 -5 ／ 年 程 度
補 3-1-6

/s 2
)
(c
m

(h=0.05)(h=0.05)

50
0

10

10
5000
0

10

1

m

)

20
0

20
0

1
500 500m(c10001000

(c
)

2
10000
00

m

20
00

(c

/s 2
)

Ss-B2ew
Ss-B3ew
Ss-B3ew
Ss-B1ns
Ss-B1ns
Ss-B1ew
Ss-B1ew
Ss-B4ew
Ss-B4ew
Ss-B5ew
Ss-B5ew
UHS_2015-11次（s t）_10-3（全体_水平）-3
UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド スt）_10-3（全体_水平）
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（s t）_10-4（全体_水平）-4
UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド スt）_10-4（全体_水平）
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（s t）_10-5（全体_水平）-5
UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド スt）_10-5（全体_水平）
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-6
UHS_2015-11次（s t）_10-6（全体_水平）UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド スt）_10-6（全体_水平）
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）Ss-A
基 準 地 震 動 Ss -A
Ss-A
Ss-B2ns
基準
地 震 動 Ss -B( B1 ～ B 5)
Ss-B2ns

10
0

10
0

200 200
100 100

20
速
度

50

50

0. 0
1 .1
50 50

20

速

10

度
10
(cm/s )
0.
(cm/s )
01 0
.0
5

5

1

2

2
1

1
0.5

0.5
0.2

0.2
0.1
0.01
0.02
0.1
0.01
0.02

0.05

0.1

0.05

0.2

0.1

0.5
周 0.2
期(s )

1

0.5

2

1

5

2

10

5

周 期(s )

（水平方向）

第３－２－１図（１）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-A， B1～ B5 の 比 較 ）補 3-1-8

10

Ss-B2ud

/s 2
)

200

50
0
20
0

50
0
20
0

10
00

500

(h=0.05)(h=0.05)

00
0

20
00
1

20
00

10 1
0

11

(c
m

(c
m

(c (c
mm
) )

1000
1000
500

/s 2
)

Ss-B2ud
Ss-B3ud
Ss-B3ud
Ss-B4ud
Ss-B4ud
Ss-B5ud
Ss-B5ud-3
UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（st）_10-3（全体_鉛直Ss係数）.waz
一様ハザードスペt）_10-3（全体_鉛直Ss係数）.waz
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-4
UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（st）_10-4（全体_鉛直Ss係数）.waz
一様ハザードスペt）_10-4（全体_鉛直Ss係数）.waz
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-5
UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（st）_10-5（全体_鉛直Ss係数）.waz
一様ハザードスペt）_10-5（全体_鉛直Ss係数）.waz
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-6
UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（st）_10-6（全体_鉛直Ss係数）.waz
一様ハザードスペt）_10-6（全体_鉛直Ss係数）.waz
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）
Ss-A
Ss-A
基
準 地 震 動 Ss -A
Ss-B1ud基
準 地 震 動 Ss -B( B1 ～ B 5)
Ss-B1ud

100

10
0

10
0

200
100
50

0.

01.

50

50

1

50
20
速

20

速
度

10

度)
(cm/s

10

(cm/s ) 5

0.

5

01

0.

01

2

2
1

1
0.5

0.5
0.2

0.2

0.1
0.01

0.02

0.1
0.01

0.02

0.05

0.05

0.1

0.1

0.2

0.5
周 期(s )

0.2

1

0.5

2

1

5

2

10

5

周 期(s )

（鉛直方向）

第３－２－１図（２）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-A， B1～ B5 の 比 較 ）補 3-1-910(c (cmm //s 2s 2
) )Ss-C1_h_res.waz
Ss-C2_x_res.waz
Ss-C2_x_res.waz
Ss-C2_y_res.waz
Ss-C2_y_res.waz
Ss-C3_ns_res .waz
Ss-C3_ns _res.waz.waz
Ss-C3_ew_res
Ss-C3_ew_res.waz
Ss-C4_ns _res .waz
-3
Ss-C4_ns_res.waz
UHS_2015-11次（st）_10-3（領域8B_水平）一様ハザードスペ
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）-4
UHS_2015-11次（st）_10-3（領域8B_水平）一様ハザードスペ
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（st）_10-4（領域8B_水平）-5
UHS_2015-11次（st）_10-4（領域8B_水平）一様ハザードスペ
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（st）_10-5（領域8B_水平）-6
UHS_2015-11次（st）_10-5（領域8B_水平）一様ハザードスペ
ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（st）_10-6（領域8B_水平）UHS_2015-11次（s基
準 地 震 動.waz
Ss -C(t）_10-6（領域8B_水平）C1 ～ C 4)
Ss-C4_ew_res
Ss-C4_ew_res .waz

(c
(mc)
m
)

50 50
00

1

2020
00

500
500

10
10

20 20000 01(h=0.05)(h=0.05)

10 10
00 00

1000
1000

1010
00

200
200

50
50

0.

5050

100
100

10.

1

2020
速速
度度 1010
(cm/s
) )
(cm/s

55

0. 0
01.0
1

22
11
0.5
0.5

0.2
0.2
0.1
0.1
0.01
0.01

0.02
0.02

0.05
0.05

0.1
0.1

0.2
0.2

0.5
0.5

11

22

55

周 期(s
期(s) )
周（水平方向）

第３－２－１図（３）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-C1～ C4 の 比 較 ）補 3-1-1010(h=0.05)(h=0.05)

10

10 1
2
0 00 00 200

500

50 5
0 00

10

1

0

(c

)

10
0100
0

1500

m

)

0

1000

(c

20
0200
0

1000

(c
m

m(c
/ms 2
/)s 2
)

Ss-C1_v_res.waz
Ss-C1_v_res.waz
Ss-C2_z_res.waz
Ss-C2_z_res.waz-3
一 様 ハ ザ ーt）_10-3（領域8B_鉛直Ss係数）.wazド スt）_10-3（領域8B_鉛直Ss係数）.waz
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（s-4
一 様 ハ ザ ーt）_10-4（領域8B_鉛直Ss係数）.wazド スt）_10-4（領域8B_鉛直Ss係数）.waz
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（s-5
一 様 ハ ザ ーt）_10-5（領域8B_鉛直Ss係数）.wazド スt）_10-5（領域8B_鉛直Ss係数）.waz
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（s-6
一 様 ハ ザ ーt）_10-6（領域8B_鉛直Ss係数）.wazド スt）_10-6（領域8B_鉛直Ss係数）.waz
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（sUHS_2015-11次（s
基 準 地 震 動.waz
Ss -C( C1 ～ C 3)
Ss-C3_ud_res
Ss-C3_ud_res
.waz

200

200
100

50

50

0.

50

0.

1

50

100

1
20

速

20

10

度

速

(cm/s )

10度
(cm/s )

5

5

0.

01

0.

01
2

2

1

1

0.5

0.5

0.2

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

5

10

周 期(s )

0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

周 期(s )

（鉛直方向）

第３－２－１図（４）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-C1～ Ss-C3 の 比 較 ）補 3-1-11

Sd-B1_N S_SPL.waz
Sd-B1_EW_SPL.waz
Sd-B2_N S_SPL.waz
Sd-B2_EW_SPL.waz
Sd-B3_N
S_SPL.waz
UHS_2015-11次（st）_10-3（全体_水平）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 3 ）Sd-B3_EW_SPL.waz
UHS_2015-11次（st）_10-4（全体_水平）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 4 ）Sd-B4_N
S_SPL.waz
一様ハ
ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 5 ）UHS_2015-11次（st）_10-5（全体_水平）
Sd-B4_EW_SPL.waz
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 6 ）UHS_2015-11次（st）_10-6（全体_水平）
Sd-B5_N
S_SPL.waz
弾性設
計 用（全周期0.52倍）
地震動Ｓｄ－Ａ
新規提案Sd-A
Sd-B5_EW_SPL.waz
弾
性
設
計
用
地 震 動 Ｓ ｄ － Ｂ (Ｂ １ ～ Ｂ ５ )Sd-B1_N S_SPL.waz

(c
m

50

0

00

(h=0.05)

20

0

10

500

00

1

20

1000

/s 2
)

Sd-B1_EW_SPL.waz
Sd-B2_N (S_SPL.waz
cm)
Sd-B2_EW_SPL.waz
Sd-B3_N S_SPL.waz
1
Sd-B3_EW_SPL.waz0
Sd-B4_N S_SPL.waz
Sd-B4_EW_SPL.waz
Sd-B5_N S_SPL.waz
Sd-B5_EW_SPL.waz(cm/s)

0
10

50 5
0 0

m
(c
00

0
0

20

20
200
10
100

10

度

(h=0.05)0.
0
5 0 .1 1
50

50

速

10

0.
11

20

50
500

)

00

m

10

(c

100
1000

/s 2
)

200

2
20
速
度
(cm/s)

1
10
0.5 0.0
1
5

0.2
2
0.1
10.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期（ｓ）

0.5

0.2（水平方向）

第３－２－２図（１）

地震ハザード評価結果（ 一0.1様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-A， B1～ B5 の 比 較 ）
0.01
0.02
0.05
0.1
0.2
0.5
1
2
5
10
周 期（ｓ）

補 3-1-12

UHS_2015-11次（s t）_10-3（全体_鉛直Ss 係数）.waz
UHS_2015-11次（s t）_10-4（全体_鉛直Ss 係数）.waz
UHS_2015-11次（s t）_10-5（全体_鉛直Ss 係数）.waz
UHS_2015-11次（s t）_10-6（全体_鉛直Ss 係数）.waz
新規提案Sd-A
一 様 ハ ザ ー(全周期0.52倍)_udド t）_10-3（全体_鉛直Ss
スペクトル（年超過 確 率 10 - 3 ）UHS_2015-11次（s係数）.waz【Sd-B1_ud】G2-2R2-000_R06_rot_ud_SPL.waz
一 様 ハ ザ ー ド t）_10-4（全体_鉛直Ss
スペクトル（年超過 確 率 10 - 4 ）UHS_2015-11次（s係数）.waz【Sd-B2_ud】G7-2R1-045_R02_rot_ud_SPL.waz
一 様 ハ ザ ー ド t）_10-5（全体_鉛直Ss
スペクトル（年超過 確 率 10 - 5 ）UHS_2015-11次（s係数）.waz【Sd-B3_ud】G7-2R2-072_R19_rot_ud_SPL.waz
UHS_2015-11次（s係数）.waz
一 様 ハ ザ ー ド t）_10-6（全体_鉛直Ss
スペクトル（年超過 確 率 10 - 6 ）【Sd-B4_ud】G7-2R3-033_R18_rot_ud_SPL.waz
新規提案Sd-A
弾 性 設 計 用(全周期0.52倍)_ud
地震動Ｓｄ－Ａ【Sd-B5_ud】G7-2R4-038_R21_rot_ud_SPL.waz【Sd-B1_ud】G2-2R2-000_R06_rot_ud_SPL.waz
弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ － Ｂ (Ｂ １ ～ Ｂ ５ )

(c
m)

10
0

20
00

10

1

50
0

(h=0.05)

50 20
0 0

1000

1
(c
m/ 000
s2
)

500

20
00

10

1

200
500

(h=0.05)

10
00

1000

(c
m/
s2
)

【Sd-B2_ud】G7-2R1-045_R02_rot_ud_SPL.waz【Sd-B3_ud】G7-2R2-072_R19_rot_ud_SPL.waz(cm)
【Sd-B4_ud】G7-2R3-033_R18_rot_ud_SPL.waz【Sd-B5_ud】G7-2R4-038_R21_rot_ud_SPL.waz

50 20
0

100

10
0

200 0.
1
50
100

速
度

0.
1

50

20
50
10

(cm/s ) 20 0
.
速

5

度

10

(cm/s )

01

2 0.0
1
5
1
2
0.5
1

0.2
0.5
0.1
0.01
0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

1

2

5

10

周 期（ｓ）（鉛直方向）
0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

周 期（ｓ）

第３－２－２図（２）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-A， B1～ B5 の 比 較 ）補 3-1-13

(c

m)

200
1000

20
00

10

1

100

50
0
50

500
0.
1

20
0

50

(h=0.05)

10
00
10
0
50
0

1

500

(c
m/
s2
20)
0

20
00

1000

10
00

(c
m/
s2
)

U HS_2015-11次（s t）_10-3（領域8B_水平）U HS_2015-11次（s t）_10-4（領域8B_水平）U HS_2015-11次（s t）_10-5（領域8B_水平）U HS_2015-11次（s t）_10-6（領域8B_水平）
0.5 2004年北海道留萌支庁南部地震（水平方向）
0.5 IWTH24（金ヶ崎）（NS方向）
0.5 IWTH24（金ヶ崎）（EW方向）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 3 ）UHS_2015-11次（st）_10-3（領域8B_水平）
0.5 ＩWTH26（一関東）（NS方向）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 4 ）UHS_2015-11次（st）_10-4（領域8B_水平）
0.5 ＩWTH26（一関東）（EW方向）
一様ハ
ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 5 ）UHS_2015-11次（st）_10-5（領域8B_水平）0.5 栗駒ダム[右岸地山]（上下流方向）
一様ハ
ザードスペクト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 6 ）UHS_2015-11次（st）_10-6（領域8B_水平）0.5 栗駒ダム[右岸地山]（ダム軸方向）
弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ － Ｃ (Ｃ １ ～ Ｃ ４ )【Sd-C1_h】(620Gal)水平波形_留萌はぎとり_SP.waz【Sd-C2_x】(450Gal)X 波形_栗駒ダ ム右岸地山はぎとりR1_SP.waz(c【Sd-C2_y】(490Gal)Y波形_栗駒ダ
ム右岸地山はぎとり_SP.wazm)(h=0.05)【Sd-C3_ns】(430Gal)N S波形_金ヶ崎はぎとり_SP.waz
10【Sd-C3_ew】(400Gal)EW波形_金ヶ崎はぎとり_SP.waz【Sd-C4_ns】(540Gal)N S波形_一関東はぎとり_SP.waz【Sd-C4_ew】(500Gal)EW波形_一関東はぎとり_SP.waz

10
0

200

20
100

10

度

50
0.
01
5

(cm/s )

0.
1

50

速

20
速

2
10

度
(cm/s)

1
5

0.
01

0.5
2

0.2

1

0.1
0.01
0.5

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周期（s ）（水平方向）
0.2
0.1
0.01 第 ３
0.02
0.5ー ド 評1 価 結 果
2－ ２ －0.05
２ 図 （0.1
３ ） 0.2
地震ハザ

5

周 期(秒)（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-C1～ C4 の 比 較 ）補 3-1-14

10

m)

20
00

500
100

10
0

5
20 0
0

0.
1
50200

10
500
0

(h=0.05)

10

1

50
0

(c
m/
s2
)
20
0

(c
1000
200

(c

20
00

1
500

(h=0.05)

10
00

1000

10
00

m/
s2
)

UHS_2015-11次（s t）_10-3（領域8B_鉛直Ss 係数）.waz
UHS_2015-11次（s t）_10-4（領域8B_鉛直Ss 係数）.waz - 3
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（st）_10-3（領域8B_水平）UHS_2015-11次（s t）_10-5（領域8B_鉛直Ss 係数）.waz - 4
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（st）_10-4（領域8B_水平）UHS_2015-11次（s t）_10-6（領域8B_鉛直Ss 係数）.waz - 5
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 ）UHS_2015-11次（st）_10-5（領域8B_水平）Sd-C1UD_2004年北海道留萌支庁南部地震（鉛直方向）
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 6 ）UHS_2015-11次（st）_10-6（領域8B_水平）Sd-C2UD_栗駒ダ ム[右岸地山]（鉛直方向）
弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ － Ｃ (Ｃ １ ～ Ｃ ３ )【Sd-C1_h】(620Gal)水平波形_留萌はぎとり_SP.waz
Sd-C3UD_IWTH24（金ヶ崎）（UD方向）【Sd-C2_x】(450Gal)X 波形_栗駒ダ ム右岸地山はぎとりR1_SP.waz【Sd-C2_y】(490Gal)Y波形_栗駒ダ ム右岸地山はぎとり_SP.waz(c【Sd-C3_ns】(430Gal)N
S波形_金ヶ崎はぎとり_SP.wazm)【Sd-C3_ew】(400Gal)EW波形_金ヶ崎はぎとり_SP.waz【Sd-C4_ns】(540Gal)N
S波形_一関東はぎとり_SP.waz
10【Sd-C4_ew】(500Gal)EW波形_一関東はぎとり_SP.waz

100
20
10

度
(cm/s )

50

0.
1

50

速

0.

0
5 20 1速度

2(cm/s)

1
0.5

0.2

10

0.
01
5

2
1

0.5
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期（ｓ）

0.2
0.1
0.01

（鉛直方向）

0.02

0.05

0.1

第３－２－２図（４）

0.2

0.5

1

2

5

地周
震期(秒)
ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-C1～ Ss-C3 の 比 較 ）補 3-1-1510３．３

荷重の組合せの検討「 ３ ．１「 ３ ．２Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 」及 び
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 基 準 地 震 動 の 年 超 過 確 率 」を 踏

ま え ，本 検 討 に お い て は ，再 処 理 施 設 に お け る 重 大 事 故 等 の 発 生
確 率 を 10 -4 ～ 10 -5 ／ 年 程 度 と 設 定 す る 。
こ の 確 率 は ，第 ２ － １ 表 に 示 し た ，JEAG4601 の 考 え 方 に お け る
原 子 炉 プ ラ ン ト の 運 転 状 態 Ⅳ 程 度 の 発 生 確 率 に 対 応 し て お り ，重大 事 故 等 の 発 生 確 率 と し て は 保 守 的 な 値 と な っ て い る ほ か ，参 考に ，「 発 電 用 軽 水 型 原 子 炉 施 設 の 性 能 目 標 に つ い て 」（ 平 成 18 年
３ 月 28 日 原 子 力 安 全 委 員 会 決 定 ）に お け る 原 子 炉 施 設 の 炉 心 損
傷 頻 度（ CDF）に 対 す る 性 能 目 標 と し て 10 -4 ／ 年 と の 値 が 示 さ れて い る が ，上 記 に て 設 定 し た 再 処 理 施 設 に お け る 重 大 事 故 等 の 発
生確率と同等となっている。
ま た ，「 ２ ．規 定 内 容 の 整 理 」に 示 し た と お り ，JEAG4601 に おいて，事象の発生確率，継続時間，地震動の発生確率を踏まえ，
そ の 確 率 が 10 -7 回 /炉 ・ 年 以 下 と な る も の は 組 合 せ が 不 要 と な っている。
重大事故時の荷重の組合せの検討にあたっては，以上の設定に対して一定の保守性を考慮し，以下の条件を考慮する。
① ＭＯＸ燃料加工施設の地震要因の重大事故等の発生確率とし て は ， 地 震 ハ ザ ー ド 評 価 結 果 よ り 10 -4 ～ 10 -5 ／ 年 程 度 と 考えられるが，原子炉施設の性能目標値を参考とし，保守的に 10 -4 ／ 年 と す る 。
② 荷重の組合せの判断は，①と重大事故の継続時間との積で行うこととし，その判断に用いるスクリーニング基準は，補 3-1-16

JEAG4601 に お い て 示 さ れ て い る

10 -7 ／ 年 に 保 守 性 を 考 慮

し ， 10 -8 ／ 年 の 状 態 と す る 。
③ 考 慮 す る 地 震 動 レ ベ ル は ，基 準 地 震 動 Ss レ ベ ル の 地 震 動（ 以下 「 Ss 地 震 動 」 と い う 。） 及 び 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd レ ベ ルの 地 震 動（ 以 下「 Sd 地 震 動 」と い う 。）と す る 。そ れ ぞ れ の地 震 動 の 発 生 確 率 は ，地 震 ハ ザ ー ド 評 価 結 果 を 踏 ま え た 保 守
的 な 値 と し て ， Ss 地 震 動 は 10 -4 ／ 年 ， Sd 地 震 動 は 10 -3 ／ 年とする。
④ ①～③を踏まえ，考慮する地震動ごとに，組み合せるべき
地震動に対応する重大事故等の継続時間を設定する。
上記に基づき重大事故時に組み合せる必要のある地震力を検討した結果を第３－３－１表及び第３－３－１図に示す。

第３－３－１表
荷重の組合せを考慮する判断基準（※１）

10 - 8 ／ 年 以 上

重大事故
の
発生確率
（※２）

組合せの目安となる継続時間
地震動の発生確率（※３）

組合せの目安とな
る継続時間

Sd 地 震 動

10 - 3 ／ 年

0.1 年 以 上

Ss 地 震 動

10 - 4 ／ 年

1 年以上

10 - 4 ／ 年※ １ ： JEAG4601 に 示 さ れ る 判 断 基 準 10 - 7 を 踏 ま え ， 保 守 的 に 設 定 。
※ ２ ： Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 10 - 4 ～ 10 - 5 を 踏 ま え ， 保 守的に設定。
※ ３ ： Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 地 震 動 の 発 生 確 率 （ Ss 地 震 動 ： 10 - 4 ～ 10 - 5 ， Sd 地
震 動 ： 10 - 3 ～ 10 - 4 ） を 踏 ま え ， 保 守 的 に 設 定 。

補 3-1-17

第３－３－１図

荷重の組合せと継続時間の関係（イメージ）

補 3-1-18

３．４荷重の組合せの検討結果

基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 力 に よ っ て 引 き 起 こ さ れ る お それのある事象により作用する荷重の組合せに対して，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動による地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震動による地震力を組み合わせることとなる。これを受け，施設ごとの組み合わせは以下のとおりとする。
・ 選 定 に お い て 基 準 地 震 動 を 1.2 倍 し た 地 震 力 を 考 慮 す る 建物・構 築 物 及 び 設 備・機 器 に つ い て は ，重 大 事 故 等 の 発 生 前の状態を考慮し，通常時に作用している荷重と基準地震動の 1.2 倍 の 地 震 力 を 組 み 合 わ せ る 。
・地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故
等 対 処 設 備 に 係 る 建 物・構 築 物 及 び 設 備・機 器 に つ い て は ，通 常 時 に 作 用 し て い る 荷 重 と 基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 力を組み合わせることに加え，重大事故等時の状態で施設に作用する荷重の組合せとして，各事故事象における継続時
間とその対処の成立性を考慮し，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動による地震力とを組み合わせ，
その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準 地 震 動 に よ る 地 震 力 を 組 み 合 わ せ る 。た だ し ，重 大 事 故 等
時の状態を考慮した荷重の組合せについては，最大でも基準 地 震 動 と の 組 合 せ と な る こ と か ら ， 第 25 条 「 地 震 に よる損傷の防止」に包含される。
第３－４－２ 表に荷重の組合せを示す。
補 3-1-19

第３－４－２表
対象

重大事故等対処施設に係る荷重の組合せ
地震力

通常時に作用している荷重設計用自然条件(積 雪 荷 重 ・ 風 荷 重 )

重大事故等の状態で施設に作用する荷重

基 準 地 震 動 を 1.2 倍 し た 地 震 力 を考慮する設備が設置される建物・
構築物

1.2Ss

〇

〇

×＊ ２

地震を要因として発生する重大事
故等に対処する重大事故等対処設
備が設置される建物・構築物

1.2Ss

〇

〇

〇＊３

基 準 地 震 動 を 1.2 倍 し た 地 震 力 を考慮する設備

1.2Ss

〇

×＊ ２

地震を要因として発生する重大事
故等に対処する重大事故等対処設
備

1.2Ss

〇

〇＊３

設備分類

建物・構築物補 3-1-20
設備・機器＊
１＊１：設備・機器のうち，屋外に設置される施設については，建物・構築物に準じる。
＊ ２ ： 基 準 地 震 動 を 1.2 倍 し た 地 震 力 を 考 慮 す る 設 備 で あ り ， 重 大 事 故 等 が 発 生 し て い な い た め ， 重 大 事 故 等 の 状 態 で 施 設 に 作 用 す る 荷 重 の 組 合せはない。
＊３：各事故事象における継続時間とその対処の成立性を考慮し，適切な地震力と組み合わせる。

４．荷重の履歴による耐震評価への影響
JEAG4601 に 規 定 さ れ る Ⅳ A S は ， 材 料 の 塑 性 域 に わ ず か に 入 る
こ と を 許 容 し た 許 容 応 力 状 態 で あ り ， Ⅳ AS に お け る 許 容 応 力
は ， 設 計 引 張 強 さ Su 又 は 設 計 降 伏 点 Sy に 一 定 の 係 数 を 乗 じ て設定するものである。
例として，Ｓクラス容器に適用する許容応力を第４－１表に，応力－ひずみ線図と許容応力の関係を第４－１図にそれぞれ示す。
第 ４ － １ 表 及 び 第 ４ － １ 図 よ り ， Ⅳ AS は ， 破 断 延 性 限 界 に 対し て 十 分 な 余 裕 を 有 し ， Ss に 対 す る 安 全 機 能 を 損 な う お そ れ のない用件を十分満足できるものである。
第４－１表
重要度
分

類

Ｓクラス（容器）の許容応力
許

容

荷重の組合せ一次一般膜応力

限界

一次膜応力＋
一次曲げ応力Ｓ ｙ と 0.6Ｓ ｕ の小さい方。ただし，オー
Ｄ＋Ｐ ｄ ＋Ｍ ｄ ＋Ｓｄ
Ｓ

ステナイト系ステン
レス鋼及び高ニッケ

左欄の 1.5 倍の値

ル合金については
1.2Ｓとの大きい方。
Ｄ＋Ｐ ｄ ＋Ｍ ｄ ＋Ｓｓ

0.6Ｓ ｕ左欄の 1.5 倍の値（ 安 全 審 査 整 理 資 料 第 ７ 条 ： 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 補 足 説 明 資 料 2－ 5 よ り 一 部 抜 粋 ）補 3-1-21

設 計 引 張 強 さ Su
応力設 計 降 伏 点 Sy

破断

0.6S uⅣ AS の 許 容 値↑
Ⅲ AS の 許 容 値

Min（ 0.6S u ， S y ）↑設 計 応 力 強 さ Sｍ

ひずみ

第４－１図

応力－ひずみ線図と許容応力の関係

次 に ， Ⅳ AS 相 当 の 応 力 を 生 じ さ せ る 荷 重 が 繰 り 返 し 作 用 し た
場 合 の 耐 震 性 へ の 影 響 に つ い て ， 発 生 応 力 （ 一 次 応 力 ） が Sy を超える場合に生じるひずみ履歴（イメージ図）を第４－２図に示し，以下のとおり検討する。
（１）

Ⅳ AS は ， 材 料 の 塑 性 域 に わ ず か に 入 る こ と を 許 容 し た
許容応力状態である。

（２）

発 生 応 力 が 設 計 降 伏 点 Sy 以 下 な ら 残 留 ひ ず み は 生 じ な
い 。（ 0→ a→ 0）（３）

発 生 応 力 SF(荷 重 F に よ る 応 力 )が Sy を 超 え る 場 合
は ， 除 荷 後 に 残 留 ひ ず み ε r が 生 じ る 。（ 0→ a→ b→ c）（４）

２回目以降，荷重 F と同等の荷重が生じた場合，１回
目 と 同 様 の 弾 性 的 挙 動 を 示 し ， SF が 発 生 す る 。 (c→ b)（５）（ １ ） に よ り ， Ⅳ AS 相 当 の 応 力 に 対 し て ， 材 料 は わ ず
か に 塑 性 域 に 入 る 程 度 で あ り ， Ⅳ AS 相 当 の 応 力 を 生 じ る
荷 重 が 生 じ た 場 合 ，（ ３ ） と 同 様 の 挙 動 を 示 す 。
補 3-1-22

（６）２ 回 目 以 降 ， 同 様 の 荷 重 が 発 生 し た と し て も ，（ ４ ） の
挙 動 を 示 す こ と か ら ， 耐 震 設 計 に お い て Ⅳ AS を 許 容 応 力状態として適用することにより耐震性は確保される。

第４－２図

降 伏 点 を 越 え る 場 合 の ひ ず み 履 歴 イ メ ー ジ (一 次 応 力 )補 3-1-23

令和２年７月 14 日

補足説明資料

3-2（27条）

R１

基準地震動の1.2倍の地震力に対して機能維持する設備の確認方法

重大事故等は設計基準を超えた状態を想定しており，基準地震動を1.2倍にした地震力に対して機能維持させる設備の確認においては，設計で用いた条件に対し，より現実的な条件を適用できるものとし，機器重量及び流体比重の実条件の適用，解析モデルの詳細化等も用いることとする。
また，許容限界において「第25条：地震による損傷の防止」の許容限界を適用しない設備の機能維持に対する確認例について示す。
設計及び工事の方法の認可申請における機能維持確認方法フローを図－１に示すとともに，具体的な確認方法を次頁以降に示す。

補 3-2-1

基準地震動の 1.2 倍の地震力に対して、機能維持設計とする施設

1.2Ss による評価

第25条の許容値を満足できるかNo

評価条件見直し※1

Yes
各機能が維持できるかNo

評価手法見直し※2

Yes
各機能が維持できるかYes

評価終了※1 評価条件見直し例を以下に示す。
・ 液体比重、温度等への実プロセス条件の適用
・ 実構造に則した減衰定数等への変更※2 評価手法見直し例を以下に示す。
・ ボルト引張応力許容値に対する設計引張強さ（Su 値）
・ 評価モデルの詳細化（例：多質点はりモデルからシェルモデルに詳細化）・ 弾塑性解析等の高度化評価の適用

図－１

機能維持確認方法フロー
補 3-2-2

１．評価手法見直し例（１）評価モデルの詳細化

補 3-2-3

２．基準地震動の1.2倍の地震力に対して確保する機能の確認方法（例）「第25条：地震による損傷の防止」の許容限界を適用しない設備の機
能維持に対する確認例として，当該機器の持つ機能が放射性物質の保持機能の場合，閉じ込めバウンダリに対しては漏えいしないこと，取付けボルトに対しては破断しなければ転倒せず機能は維持されると判断する。
イメージ図
閉じ込めバウンダリ

・閉じ込めバウンダリが塑性変形しても漏えいに至らなければよい・取付ボルトが塑性変形しても破断に至らなければよい⇒

貯槽からの漏えいには至らない

・設計基準における耐震評価の許容値はJSME S NC1-2005に準拠し，材料の設計降伏点をもとに設定している。
・一方，基準地震動を1.2倍した地震力に対しては，発生応力が当該部位の材質に応じた設計引張強さ（Su）を下回ることにより，漏えい又は破断には至らず貯槽は転倒等しないため，当該機能は維持されるものと判断する。
以

補 3-2-4上令和２年７月 1 4 日 Ｒ１

補足説明資料３－３（２７条）

可搬型重大事故等対処設備の加振試験について
1．目的
地震を要因として発生する重大事故等の対処に必要な可搬型重大事故等対処設備のうち動的機器については，各保管場所における基準地震動を1.2倍した地震力に対して，重大事故等の対処に必要な機能が損なわれないことを加振試験により確認する。
設備分類

設備概要

保管方法

加振試験

その他
設備

建屋近傍に設置して使用する設備
・可搬型発電機保管場所の床面に取付ボルト又はスリング等にて固縛し保管する。

専用の収納箱に収納する計器類等，可搬型重大事故等対処設備
・可搬型風速計
・サーベイメータ 等

専用の収納箱に収納した状態でスリング等を用いて保管棚又は床面へ固縛し保管する。

左記の保管状態を模擬した状態で加振台に設置し，各保管場所の地震動を元に作成した試験用地
震動による加振試験を行い，転倒・落下しないこと並びに対処に必要な機能が維持できることを確認する。

収納箱を保管棚に固縛した状態

可搬型発電機補 3-3-1

２．加振試験方法
可搬型重大事故等対処設備に対して，実際の保管状態を模擬して加振台に設置し，加振試験により要求される機能が維持できることを確認する。
具体的には，加振試験時の加振台の最大加速度が，基準地震動の1.2倍により算出した各保管場所の床又は地表面の最大応答加速度を上回ることを条件とし，以下の確認を行う。
（１）

設備の評価項目① 機能維持評価
加振試験により重大事故等の対処に必要な機能が維持できることを加振後に確認する。
② 転倒評価・波及的影響評価
加振試験により設備の固縛状態が健全であることを目視確認する。

補 3-3-2

令 和 ２ 年 ７ 月 14 日

補 足 説 明 資 料 ４ － １ （ 27 条 ）Ｒ２可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針について1.

概要
可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 事 業 許 可 基 準 規 則 の 第 27条第３項第６号にて，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれることがないことを求められている。
ＭＯＸ燃料加工施設の可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針を以下に示す。

２．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方
針２．１

可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止（１）火災発生防止
可搬型重大事故等対処設備を保管する建屋内，建屋近傍，外部保管エリアは，発火性物質又は引火性物質を内包する設備に対する火災発生防止を講ずるとともに，電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策を講ずる設計とする。
重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがある可搬型重大事故等対処設備の保管場所には，可燃性蒸気又は可燃性微粉が滞留するおそれがある設備，
火花を発する設備，高温となる設備及び水素を発生する
補 4-1-1

設備を設置しない設計とする。
（２）不燃性又は難燃性材料の使用
可搬型重大事故等対処設備は，可能な限り不燃性材料
又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が困難な場合は，代替材料を使用する設計とする。また，代替材料の使用が技術的に困難な場合には，当該可搬型重大事故等対処設備における火災に起因して，他の重大事故等対処設備の火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

（３）落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
敷地及びその周辺での発生の可能性，可搬型重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に可搬型重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，
落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。
風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して重大事故等に対処するために必要な機能を損なうことのないように，自然事象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響に対しては，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害
補 4-1-2

は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。したがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷及び地震によって火災が発生しないように，火災防護対策を講ずる設計とする。

２．２

早期の火災感知及び消火

火災の感知及び消火については，可搬型重大事故等対処設備に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知を行う設備及び消火を行う設備を設置する設計とする。

（１）火災感知を行う設備
可搬型重大事故等対処設備に影響を及ぼすおそれのある火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置す
る設計とする。
第１表 異なる感知方式の感知器等の組合せ
環境条件に応じた火災感知器の設置
火災感知器の種類
煙感知器
熱感知器（熱電対含む）
炎感知器
補 4-1-3

屋内

屋外

○
○
○※1

－
－
○

熱感知カメラ（サーモカメラ）－○※１ 取り付け面高さが熱感知器又は煙感知器の上限を超える場合及び外気取入口など気流の影響を受ける場合とする。
（２）消火を行う設備
消火を行う設備のうち消火栓，消火器等は，火災の二次的影響が可搬型重大事故等対処設備に及ばないよう適切に配置する設計とする。
消火を行う設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。

第２表 固定式消火設備の設置場所
種類

設置建屋
第１保管庫・貯水所

泡消火設備又は粉末消火設備
第２保管庫・貯水所

火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防
ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する設計とする。
重大事故等への対処を行う建屋内のアクセスルートには，重大事故等が発生した場合のアクセスルート上の火災に対して初期消火活動ができるよう消火器を配備し，初期消火活動ができる手順を整備する。
補 4-1-4

可搬型重大事故等対処設備の保管場所のうち，火災発
生時の煙又は放射線の影響により消火活動が困難となる
ところには，固定式消火設備を設置することにより，消火活動が可能な設計とする。
消火を行う設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，蓄電池を内蔵した照明器具を設置する。

（３）火災感知を行う設備及び消火を行う設備に対する自然現象の考慮
火災感知を行う設備及び消火を行う設備は，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持されるよう，凍結，風水害，地震時の地盤変位を考慮した設計とする。

２．３

火災防護計画

ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練
及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を火災及び爆発から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策を行うことについて定める。
補 4-1-5

可搬型重大事故等対処設備に対して実施する火災防護対策を以下に示す。
・保管場所の可燃物管理
可搬型重大事故等対処設備は，建屋内及び屋外に保管している。
可搬型重大事故等対処設備を保管する保管場所の付近には可燃物を置かない管理を実施するとともに，屋外については，保管場所内の潤滑油又は燃料油を内包する設備は，樹木等の可燃物に隣接する場所に配置しないなどの保管場所外への延焼防止を考慮する。
・可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止
可搬型重大事故等対処設備のうち，発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備は，溶接構造又はシール構造により，漏えい防止対策を講ずる設計とするとともに，オイルパン又は堰を設置し，漏えいした潤滑油又は燃料油が拡大することを防止する設計とする。
保管にあたっては，保管場所内での他の設備への火災の影響軽減のため，金属製のコンテナ等への保管，距離による離隔を考慮して保管する。
可搬型重大事故等対処設備の主要構造材には，不燃性材料を使用する設計とするが，不燃性材料及び難燃性材料，代替材料の使用が技術上困難な可搬型ホース等については，金属製のコンテナ等に収納し，火災の補 4-1-6

発生を防止する。使用時は，周囲に可燃物がないよう設置するとともに，定期的な状態確認等，火災発生防止のための配慮を行う。
可搬型重大事故等対処設備に使用するケーブルは，
難燃ケーブルを使用する。難燃ケーブルを使用できな
い可搬型重大事故等対処設備については，保管時においては通電せず，金属製のコンテナ等に保管する。使用時は，周囲に可燃物がないよう設置するとともに，通電時に温度が異常に上昇しないことの確認等，火災発生防止のための配慮を行う。
可搬型重大事故等対処設備は，転倒防止対策により，地震による火災の発生を防止する。
屋外の可搬型重大事故等対処設備は，固縛，複数箇所への分散配置等により，竜巻（風（台風）含む。）
による火災発生防止のための配慮を行う。
・可搬型重大事故等対処設備保管場所の火災感知及び消火
可搬型重大事故等対処設備保管場所の火災感知を行う設備は，早期に感知できるよう，固有の信号を発す
る異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。可搬型重大事
故等対処設備は，火災感知設備により保管場所全体の火災の感知ができる範囲に保管する。
可搬型重大事故等対処設備保管場所の消火のため，消火栓及び消火器を適切に配置する。
補 4-1-7

なお，地震時に消火栓が使用できない場合は，消火器又は移動式消火設備にて消火する。
可搬型重大事故等対処設備保管場所の消火器は，地
震時の損傷防止のために固縛を行う。
重大事故等への対処を行う建屋内のアクセスルートには，重大事故等が発生した場合のアクセスルート上の火災に対して初期消火活動ができるよう消火器を配備し，初期消火活動ができる手順を整備する。

補 4-1-8