ＮＡＳＶＡプレスリリース
平成２７年６月３０日
ＮＡＳＶＡ（自動車事故対策機構）
企画部 関上、亀井、立川
電 話 ０３－５６０８－７５８４

療護センター事業及び自動車アセスメント事業についての外部評価を実施～「第２３回業績評価のための特別なタスクフォース」開催～

１．開催の目的・概要「業績評価のための特別なタスクフォース」は、独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）が行う中期計画、年度計画、その他事業の的確な遂行に資するため、外部の有識者の方から意見をいただくことを目的に設置されたものです。
今回は、各委員より平成２６年度に係る療護センター事業及び自動車アセスメント事業に関する評価及びＮＡＳＶＡの行う事業全般についてご意見をいただきました。
２．開催日等
開催日：平成２７年６月２２日（月）場 所：自動車事故対策機構本部会議室
委 員：別紙１のとおり【タスクフォース開催風景】

３．評価結果について委員の皆様から意見等をいただき、中期計画に基づく外部評価について別紙２のとおりの評価をいただきました。
NASVA においては、評価結果を踏まえ、療護センター事業については、引き続き適正な医療水準を確保した運営経費の節減、サービス水準の向上に努めるとともに、自動車アセスメント事業については、交通事故実態を踏まえた試験方法等の検討及び見直し等に積極的に取り組んで参ります。
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（別紙１）「業績評価のための特別なタスクフォース」委員名簿【構成】

自動車事故の発生の防止又は被害者の保護について学識経験を有する者若しくは業績評価について専門的な知識経験を有する者【委員】

５人以内で組織する

◎ 座長
田中康久

弁護士

○委員
目黒克己

医学博士
医療法人高仁会

樫谷 隆夫

公認会計士

永井 正夫

工学博士
東京農工大学名誉教授

名取 雅彦

株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部
上席コンサルタント 官民連携担当部長-2-

（別紙２）
評価

結果

１．療護センター事業（１）運営経費の節減に対する取組み
運営経費（委託費）については、前年度と比較して９百万円（０．４％）の減少となった。これは、前年度と比較して、支出が６百万円増加したものの、収入が１５百万円増加したことによるものである。
収入に関しては、各療護センターにおける入院患者数の増加等に伴い、医業収入全体で１９百万円の増となった。また、外部検査収入では、前年度比２．１％減の４百万円の減収となり、この結果、収入額は２，２７９百万円で、前年度より１５百万円の増となっている。
支出に関しては、看護師の退職等による人件費の減少等があったものの、平成２５年度に導入した医療機器の保守料が発生するなど医療機器維持費の増等により、支出額は４，４０６百万円で、前年度より６百万円の増となった。
入院患者の確保については、広報活動の一層の推進に努めるとともに、入院要件の見直しを含めた対応策の検討が必要である。また、人件費については、看護師の確保等を図る
ことにより、今後増加する見込みであることから、基本的な看護体制を確保する一方、効率的かつ効果的な実施体制のあり方について、引き続き検討する必要がある。
（２）サービス水準の向上に対する取組み脱却による退院患者数は、目標の１９人を上回る２１人であり、優れた実績を上げたものと認められる。また、治療改善効果分析を行った結果、脱却に至らない場合においても、重症度に応じて相当の治療改善効果が得られるなど、治療・看護における一定のサービス水準が保たれていると認められ、評価できる。
他方、各療護センター等のメディカルソーシャルワーカーによる患者家族に対する様々な相談・案内などの支援業務は９，９６９件で、前年度比８．６％の減となったものの、在宅の重度後遺障害者及び介護を行う家族が療護センターの施設を活用し成果を受益する上で有効と認められる短期入院の受け入れは１，５８０人日で、前年度比２０％の増と積極的に取り組んでおり、評価できる。
また、在宅介護への応用も期待される新看護プログラムについては、療護施設看護の一環として、新看護プログラムの全部又は一部を導入するなど、積極的な取組みが行われており、評価できる。
在宅介護を行う家族に対する支援として、療護施設での看護方法や患者家族が在宅介護を行う際のケア方法等を紹介した DVD を制作したことは評価できる。
広報活動については、各療護施設の職員に加え、NASVA 本部並びに各主管支所及び支所の職員との連携により、病院、損保会社、被害者団体等への働き掛けを強めた取組-3-

みを行うなど、努力が認められる。
地域医療への貢献として、学会発表件数は、目標の３１件を超える３５件の研究成果の発表を行い、高度先進医療機器の外部検査の受託件数は、周辺病院にも整備されている影響を受けながら、目標を１９％上回る１１，８９８件を受託し、いずれも努力が認められる。
関東西部地区での委託病床の拡充については、病院の現状調査等を踏まえつつ、委託先病院の選定に向けた入札手続きを進めることが必要である。
なお、既存の療護施設（療護センター４、委託病床３）は、優れた治療実績を挙げ順調な運営がなされており評価できる。
２．自動車アセスメント事業（１）安全性の向上
安全性の向上については、「乗員保護性能」及び「歩行者頭部保護性能」に係る指標について、過去に自動車アセスメントを実施した車種の後継車種の評価指標の平均値は旧車種の評価指標の平均値を上回っており、後継車種における安全性の向上が認められる。
また、側面衝突時に運転席の頭部保護効果が高いサイドカーテンエアバッグについて
は、装備のなかった旧車種が後継車種では５モデルに装備されていることから、安全対策が着実に進んでいることが認められる。
加えて、アセスメント評価対象車両の得点向上、最高評価のJNCAPファイブスター賞受賞車両が増加していることからも自動車製作者の安全に対する意識を向上させたことが窺え、評価できる。
引き続き、ユーザーにわかりやすい広報活動を積極的に行うとともに、自動車メーカーの安全な車の開発意識の向上に寄与することを期待する。
（２）交通事故実態を踏まえた試験方法等の検討及び見直し
予防安全については、予防安全技術である衝突被害軽減制動制御装置（AEBS）［対車両］及び車線逸脱警報装置（LDWS）の試験及び評価を行い、多くの車種の試験結果を公表したことは高く評価できる。
また、近親者による悲惨な車両近傍事故を防止するため「後方視界情報提供装置」に係る試験方法及び評価方法を確立し、平成２７年度から自動車アセスメントとして実施可能としたことは、高く評価できる。
今後も、交通事故被害の軽減及び交通事故を未然に防止する観点から、交通事故の現状を把握し、交通事故実態を踏まえた試験方法等の検討・見直しを進めるとともに、「JNCAP 2015ロードマップ」に基づく導入を目指すなど、更なる充実を図る必要がある。
（３）海外の自動車アセスメント関係機関との情報交換
海外のアセスメント関係機関との連携については、多くの国際会議等においてJNCAPの取組みを紹介するとともに予防安全技術の試験方法等の実施に向けて意見交換するなど、積極的に情報交換しており、努力が認められる。
-4-今後も、海外のアセスメント関係機関との連携を積極的に行い、JNCAPの充実を図る必要がある。
（４）情報提供方法についての改善と広報の拡大
アセスメント結果発表会の開催、試験のメディアへの公開及び地方における試験車両の展示等積極的に広報活動を行った結果、テレビ、雑誌等で多数の報道がされるとともに、新たに一般ユーザー及び交通事故被害者団体にもアセスメント試験を公開することにより周知の拡大に取り組んだことは評価できる。
また、アセスメント情報を分かりやすく、比較しやすくするためパンフレットの見直し、ホームページの充実を行っており努力が認められる。
今後も自動車アセスメントの結果について、ユーザーにとって分かりやすい広報手法について検討を進めることを期待する。

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