平成 28 年度
北海道の施策および予算に関する要望

平 成 27 年 11 月

北海道経済連合会

北海道においては、足下では、観光は好調で道内外国人入国者数は伸び続けているものの、中期的には、域際収支は２兆円近い赤字の状態であり、人口減少数は全国最多の３万人超となるなど、先々は極めて深刻な状況にある。
また、ＴＰＰ発効に際しては、我が国の食料基地たる北海道としての責任を果たすべく、一次産業をはじめとした道内産業の更なる振興を図る好機と捉えるべきである。
このような状況の中、北海道の創生に向け、自立的かつ持続的に発展していくために、地域の強みを活かした産業の振興と雇用拡大・地方回帰の好循環に資する取り組みについて、次の視点で、大胆かつ戦略的に施策立案し、スピード感をもって実行推進することが重要である。
①オール北海道
市町村・振興局の枠を超えた、広域連携による施策展開、効果の全道波及②地域の多様性の活用
地域特性・強みを活かした成功事例の創出③多面的な施策展開・連携
各施策間の連携による、相乗効果の発現と雇用の拡大以上のような認識の下、平成 28 年度 北海道の施策および予算に関し、記載の事項を要望する。

平成 27 年 11 月
北 海 道 経 済 連 合 会会

長大内全目次

１．低廉かつ安定的な電力供給確保に向けた対策の推進・・１
２．食の総合産業化の推進・・・・・・・・・・・・・・・１
３．北海道の一次産業の振興・・・・・・・・・・・・・・３
４．地域産業の基盤強化・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．北海道観光の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６．物流・人流機能の強化・改善・・・・・・・・・・・・７
７．新たな産業の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・８
８．冬季オリンピック・パラリンピックの招致・・・・・・８
９．北海道における雇用の創出と定住人口の確保・・・・・８

要 望 事 項

１．低廉かつ安定的な電力供給確保に向けた対策の推進
1-1 泊発電所の速やかな再稼働に向けた対応①停止中の泊発電所の新規制基準適合性審査を迅速に進めるよう国へ要望すること。
②泊発電所の新規制基準適合性審査終了後の速やかな再稼働に向けた地元の理解について、道は積極的に取り組むこと。

２．食の総合産業化の推進
2-1 HFC 国際戦略総合特区および食クラスター活動の推進体制の整備
2-1-1 特区推進体制の確立および特区事業の推進①特区事業全体を支える（一社）北海道食産業総合振興機構（以下「フード特区機構」）の活動を推進するための現状水準の人的支援および資金支援を継続すること。
2-1-2 食クラスター活動の推進体制の強化①地域の課題解決に取り組むことができる食のマーケティング人材の育成事業を実施
し、また、道内各地で実施するための予算を確保すること。
2-2 研究開発の促進
2-2-1 Smart-H への支援継続①地域イノベーション戦略推進事業「さっぽろヘルスイノベーション‘Smart-H’」の継続実施にあたり、地域負担分としての地域イノベーション戦略支援事業費について平成 27 年度水準を維持するとともに、事業の円滑な推進のため、（公財）北海道
科学技術振興センター（以下「ノーステック財団」）による競争的資金獲得などへの支援を行うこと。

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2-2-2 食のオープンイノベーションシステム確立への支援①北海道を食の研究開発拠点とするため、フード＆メディカルイノベーション（FMI）
国際拠点における、食の高付加価値化に向けた研究間の連携促進と社会実装に向けた企画立案・運営を支援すること。
2-2-3 フードサイエンスの確立に向けた支援①道央、十勝、函館三地域をはじめ、道内各地の総合力を結集した道産食素材の活用や商品化に関する技術開発ならびに地域活性化を支援するための施策を立案し、地方創生交付金などの予算措置を行うこと。
2-2-4 道内食関連企業に対する研究開発への支援①道内に拠点を置く道内外企業や大学での食分野に関する新技術開発に対する支援制度を創設すること。
2-2-5 食品機能性表示制度の活用に向けた取り組みの実施①ヘルシーＤｏの普及による道内食品の付加価値向上を図るため、道内外食品メーカーおよび流通企業等と連携した商品開発支援を推進する予算を確保するとともに、ヘルシーＤｏ制度の改善を行うこと。
②道内企業に対する道産食品・食素材の安全性・健康機能性の評価分析試験のための新たな支援制度を創設すること。
2-2-6 「知の集積」事業の採択に向けた取り組み①オープンイノベーションシステムの確立によって産業・研究の集積を図る「『知』の集積と活用の場の構築」事業（農林水産省）の採択に向けて、国の動向に関する情報収集を図るとともに国へ働きかけること。
【新規】
2-3 マーケティング機能の強化①マーケティング機能強化のための事業の実施と予算の確保を行うこと。

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2-4 大規模植物工場クラスターの形成①地域エネルギーや高度な環境制御技術を活用した園芸施設「大規模植物工場」の整備や、生産コスト縮減のための技術実証等を進めるため、「次世代施設園芸導入加速化支援事業」予算の継続確保を国に要望すること。
②上記事業で整備中の大規模植物工場における強固な生産体制を確立するため、道で設置した「次世代施設園芸北海道拠点イチゴ栽培プロジェクトチーム」による技術支援を継続すること。
2-5 道産食品輸出額 1,000 億円の達成に向けた取り組みの推進
2-5-1 中国語圏および東南アジアへの輸出拡大支援の強化①成長著しいアジア（中国語圏および東南アジア）の市場獲得に向け、フード特区機構が実施する「輸出に関する課題解決を図る専門家(コーディネーター)を配置・活用して道内企業の輸出拡大支援を行う活動」を強化・支援すること。
2-5-2 北海道ＡＳＥＡＮ事務所の活動推進①「北海道ＡＳＥＡＮ事務所」について、道内企業等の輸出促進に貢献できるよう、他の機関との連携を推進し、必要な活動費を確保・執行すること。
【新規】
2-5-3 中東イスラム圏への輸出拡大の推進①市場拡大が見込まれる中東イスラム圏への輸出拡大に向けて、商流構築を図るための予算措置を講じること【新規】

３．北海道の一次産業の振興
3-1 北海道農業の特性を踏まえた施策要望①国に対し、ＴＰＰ大筋合意内容の丁寧な説明ならびに対応方針および具体策の速やかな提示を要望するとともに、北海道の農業は専業農家主体であり都府県とは大きく異なることを、ＴＰＰへの対応や収入保険制度など国の各種制度・政策の設計にしっかり反映させるよう、強く、具体的に要請すること。
3-2 農業農村整備事業の推進①北海道農業の生産基盤の計画的な整備に必要な予算について、当初予算により確保するよう、国へ要望すること。

33-3 専業的農業者および次世代の農業担い手の育成確保①酪農および農作物の生産力の維持・強化に資するため、専業的農業者および新規就農者の農業経営に必要な農業機械・施設整備に対する支援額の拡充について国へ要望すること。また、コントラクターなど地域で農業を支える仕組みに対する支援について、国に要望・提案すること。
3-4 無人トラクターなどのスマート農業の実用化に向けた研究の促進①農業の担い手不足や農地の大規模化に対応し、省力・高収益の農業を実現するため、ＩＣＴやロボット技術を活用した無人トラクターなどスマート農業の実用化に向けた研究開発への支援と現地実証の継続的推進について国に要望すること。
3-5 林業・木材産業の成長産業化に向けた取り組みの推進①機械化等の導入促進による森林施業の低コスト化・軽労化を図ること。【新規】②道産木材を活用したＣＬＴ等の利用や普及の促進に努めること。【新規】③林地未利用材等を活用した地産地消型の木質バイオマスの利用促進を図ること。
【新規】
3-6 日本海漁業の振興対策への支援①「日本海漁業振興基本方針」に基づく増養殖等の取り組みに必要な予算を確保・拡充すること。【新規】
3-7 ロシア 200 海里水域における さけ・ます流し網漁業の禁止に伴う道東地域に対する支援①ロシア 200 海里水域におけるさけ・ます流し網漁業の禁止に伴い多大な経済的影響を受ける道東地域に対して十分な支援策がなされるよう、引き続き国に対して強く要望すること。
【新規】

４．地域産業の基盤強化
4-1 道内の中小企業に対する支援施策予算の増額と北海道中小企業応援ファンドの後継事業の検討①中小企業が製品化した新技術・新製品を展示会等でＰＲすることに対する北海道中小企業総合支援センターの支援施策の予算を増額すること。
②平成 29 年度に終了予定の北海道中小企業応援ファンドの後継事業を検討すること。

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4-2 リサイクル産業の振興①リサイクルを進める企業に対する更なるインセンティブの付与の充実を図ること。
②「北海道リサイクル製品認定制度」について、認定リサイクル製品のＰＲ強化などにより更に実効性のあるものにすること。
③道における認定リサイクル製品の利用促進を図ること。特に公共工事における利用拡大を図ること。
4-3 ものづくり人材育成方針の策定①新しく策定する「北海道職業能力開発計画」の中に、「北海道総合教育大綱」の趣旨に基づいた、各教育ステージ（小学校～大学校）に応じた「ものづくり」人材にかかる「段階的育成方針」を盛り込み、各年度の数値目標策定・点検・評価を行うこと。また、関係機関が連携してその指針に則った「ものづくり体験学習」等を実施すること。
4-4 産学官連携推進機関の活動への支援
4-4-1 北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会の運営への支援①「北海道産業クラスター創造活動」および「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」の戦略的な事業展開のため、推進協議会の事務局を務めるノーステック財団に対する現状水準の人的支援および資金支援を継続すること。
4-4-2 道内支援機関向け支援事業の継続実施①道内支援機関向け支援事業「地域プロジェクト創出支援事業（ノーステック財団向け）」および「地域のものづくり産業力強化対策事業（道内７圏域産業支援機関向け）」を継続実施すること。または、平成 28 年度以降の円滑な支援活動実施に向け、新たな支援事業の創出を行うこと。
4-5 健康長寿産業の振興①健康長寿産業の振興を図るため、企業誘致や参入促進・創業促進を積極的に推進すること。【新規】
4-6 地域産業のグローバル展開に向けた人材育成①地域産業のグローバル展開に向け、国際競争力のある人材を育成するため、海外教育旅行を推進するとともに、支援制度を拡充すること。
②海外修学旅行促進のため、旅費規程の見直しを検討すること。

5５．北海道観光の振興
5-1 食と観光の連携強化①食と観光の連携・融合により、道内広域エリアまたは全道大での地域活性化に向けた取り組みを強化すること。
②食関連事業と連携した観光プロモーションを強化すること。
5-2 観光客受け入れ態勢の整備
5-2-1 国内外への情報発信の強化①平成２７年度に全面改修した北海道観光振興機構のホームページの情報更新を行うための予算措置を図ること。
②観光情報の提供手段（パンフレット、案内表示の多言語化、公衆無線 LAN 環境：WiFi）の改善を図ること。
5-2-2 新千歳空港 24 時間運用に向けた対応①新千歳空港における深夜・早朝枠の利用促進を図ること。
②深夜・早朝における旅客の万全な受け入れ態勢を整備すること。
5-2-3 ＭＩＣＥの北海道誘致への取り組み推進①国際会議等の北海道への誘致推進に向けた取り組みを強化すること。
【新規】②グローバルＭＩＣＥ都市確立のための受入施設整備への働きかけを行うこと。
【新規】
5-3 国際航空路線への就航支援制度の継続①「国際航空定期便就航促進奨励事業費補助金」について、引き続き継続すること。
5-4 国内航空路線の拡大に向けた支援①国内航空路線臨時便等の発地に対する観光プロモーション等を実施すること。
【新規】
5-5 観光統計の充実と一層の利活用の推進①道内各地を訪れる観光客の客数やニーズの変化に即応し、適時適切な観光プロモーション活動などへの反映を図ることができるよう、「北海道観光入込客調査報告書」の速報性を図ること。
②「観光客動態・満足度調査」への予算措置と、道内各地の観光関係者が、自地域に対する観光客の満足度評価などをセグメント別に把握できるよう、個人情報に配慮しつつ個票データを活用した制度設計を行うこと。

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5-6 道内空港の運営のあり方の検討①空港民営化の検討にあたっては、道内の航空ネットワークへの影響を見極めつつ検討を進めること。

６．物流・人流機能の強化・改善
6-1 北海道新幹線の新函館北斗開業の効果拡大および札幌延伸の早期実現①開業効果を継続的に、かつ全道に波及させるための施策について予算措置を図ること。
②札幌までの早期完成に向け、国に対して引き続き強く要望すること。
6-2 高規格幹線道路ネットワークの整備促進①高規格幹線道路ネットワークの整備促進について、国へ強く要望すること。
6-3 国際港湾物流ネットワークの強化①国際バルク戦略港湾（釧路港）の物流機能の向上に向けた施設整備の着実な推進を国へ要望すること。【新規】
6-4 道内トラック運送事業者の経営安定に資する施策①北海道～本州間の物流を担うトラック運送事業者への補助・助成の創設について国に要望すること。
【新規】
6-5 日ロフェリー国際定期航路の維持確保①日ロフェリー国際定期航路（稚内〜サハリン間）の維持確保に向けた取り組みを促進すること。【新規】
6-6 北海道の強靭化に向けた取り組みの推進①国や市町村と連携を図り、北海道強靭化計画に基づく施策を着実に推進するとともに、市町村における地域強靭化計画の策定を促進すること。
②北海道が管理する社会インフラの長寿命化に向けた取り組みを計画的に推進するとともに、市町村の取り組みに対する支援を行うこと。

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７．新たな産業の形成
7-1 航空宇宙産業の育成への支援①技術開発拠点形成のため、国の新たな射場の在り方検討を踏まえ、道内への新射場誘致を国へ要望すること。
②新射場誘致に向けた活動を行っている「北海道スペースポート研究会」へ支援すること。
7-2 水素社会に向けた取り組みの推進①北海道における水素社会の形成に向けたビジョンおよびロードマップを早期に策定するとともに、経済的視点に立った具体的施策を打出すこと。
【新規】②北海道内での家庭用燃料電池の普及促進を図ること。
【新規】③水素社会形成に向けた道民への啓発活動を進めること。【新規】

８．冬季オリンピック・パラリンピックの招致
8-1 冬季オリンピック・パラリンピック招致への支援①札幌市が立候補を表明している冬季オリンピック・パラリンピックの招致成功に向け、道も積極的な支援を行うこと。

９．北海道における雇用の創出と定住人口の確保
9-1 戦略産業雇用創造プロジェクトの成果検証と事業継続①現在実施中の戦略産業雇用創造プロジェクトについて、平成２８年度以降も採択を受けるべく、新たな計画を策定し、国へ応募すること。
②平成２７年度末までの成果について検証を行い、その結果を平成２８年度以降のプロジェクトに活かすこと。
9-2 全員参加型雇用社会の実現に向けた取り組みの推進
9-2-1 地場中小企業の合同企業説明会等の開催の推進と開催地の拡大①全員参加型社会実現に向け、多様な働き手が就労機会を得られるよう、合同企業説明会、企業見学会、合同面接会、インターンシップ、地場中小企業に関する情報提供等の機会を確保すること。
②企業の情報提供機会の少ない地域でも合同企業説明会等を開催すること。
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9-2-2 地域における子育て支援の推進①女性の社会進出の推進や子育てをしながら就業する人への支援のため、保育所の整備、保育士の確保を推進すること。
②保育所や認定こども園等の開所時間や対象年齢の拡大など、地域のニーズに即した多様な保育サービスの拡充が図られるよう、実態を把握するとともに、運営主体である市町村が必要とする情報を提供するとともに、助言と支援を行うこと。
9-3 Ｕ・Ｉターン希望者の雇用促進①Ｕ・Ｉターン希望者に対する地元情報の提供機会を拡充すること。【新規】

以 上

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