平成 28 年 12 月 9 日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外平 成 2 8年 1 2月 ９ 日 ㈮阪神水道企業団公報号

外毎 月 15日 発 行目次◇監査公表◇○

平 成 2 6年 度 個 別 外 部 監 査 の 結 果 に 基 づ く 措 置 状 況 の 公 表

◇監

査公表◇
監

公第２号

平 成 2 8年 1 2月 ６ 日
阪神水道企業団監査委員

川内

清尚同真鍋

修司

平 成 2 6年 度 個 別 外 部 監 査 の 結 果 に 基 づ く 措 置 状 況 の 公 表 に つ い て
平 成 2 6年 度 個 別 外 部 監 査 の 結 果 に 基 づ く 措 置 状 況 に つ い て 、 企 業 長 か ら 通 知 が あ っ た ので 、地 方 自 治 法（ 昭 和 2 2年 法 律 第 6 7号 ）第 2 5 2条 の 4 1第 ６ 項 に お い て 準 用 す る 同 法 第 2 5 2条の 3 8第 ６ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 次 の と お り 公 表 す る 。
【 平 成 2 6年 度 個 別 外 部 監 査 意 見 に 対 す る 措 置 状 況 】
意見・指摘事項

対応状況

１「ヒト」（担い手）の管理の視点(1)「職員計画」について「職員計画」 の対 象期 間は 、次 期財 政計 画期
従 前 の 職 員計 画（ H23年 度策 定） は、 平成 24年 度か間である平成31年度 まで と、 比較 的短 期で 設定 ら 8年 間 の中 期的 な計 画と して 策定 し、 退職 者及 び再されている。
任用等の動向により、毎年、見直しを実施してきた。
中長期的な視 野を 持っ て、 経営 上の リス クで 平成27年度に現行職員計画（H28年度 ～H31年度 ）をある「将来の職 員の 大量 退職 」の 影響 を合 理的 策定し、併せて平成39年度までの長期的 な目 標数 を定に見込んだ上、 その 対応 策を 検討 する ため の新 めた。
たな計画の策定を検討されたい。
平成31年度に235名、平成39年度に229名を 達成 することを基本とし、交替勤務体制の見直し 、短 時間 再任
用職員の取扱い、長期的な退職者の発生 等を 考慮 し、職員計画に反映した。
(2)「業務管理」について①業務量調査と定員設定「業務量調査」の結果を職員計画にフィー 職員定数については、業務の増減、職 員構 成（ 経験ドバックし、計画の見直しの必要性も含め十 年数等）、継続的な「業務量調査」の結 果を 考慮 した分に検証されたい。
上で、職員の定数管理の適正化を図っていく。
ま た 、「 職員 定数 235名 」と いう 目標 も出来るだけ業務量の積み上げによって算定される必要があり、目標数値の妥当性について検討されたい。

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外

②業務効率化による効果の発揮状況
目 標 数 で ある 235名 を目 指し て、 新規 採用 抑制 （原５直体制導入という改善アクションは既に行われているものの、職員の削減が追い付い 則退職者不補充）を長期にわたり行った こと もあ り、ていないことによって、すぐに職員配置や職 若年層が極端に少なくなるなど、職員の 年齢 構成 に偏員 削 減 等 の 効 果 と し て 顕 在 化 す る ま で に は りがあり、「技術継承」や「組織活力」 等に おい て課題が生じている。
至っていない。
「職員計画」も活用しながら、人的資源の このような課題を解決するためには、 将来 にお いて状況を踏まえた上で、効率化策の実行を検討 必要とする採用を一部前倒しする等によ り、 職員 確保されたい。また、効率化策の実行にあたって の平準化や年齢構成の是正を図る必要がある。
そ こ で 、 目標 職員 数で ある 235名 を平 成31年度 に達前述した「業務量の調査結果」も十分に勘案成することとし、それまでの間は、平成 23年 度末 職員して、職員の配置転換を検討されたい。
数 で あ る 243名の 範囲 内で 、職 員を 継続 的・ 定期 的に確保し、「適切な技術継承」及び「組織 活力 の維 持・向上」を図ってきた。
な お 、 目 標数 235名 との 乖離 職員 数に つい ては 、適切な技術継承や組織活力の維持・向上と とも に、 施設整備、技術監理等の強化すべき業務等へ 効率 的に 配置していく。
③資格保有者の配置業務を適切に履行する観点から、資格保有 現在、事業所ごとに必要な資格等の把 握を 行い 、法者の適正配置は重要な要素であり、計画的な 令に基づく資格保有者を適切に配置している。
資源管理が求められる。「将来の職員の大量 資格取得については、研修体系化の中 で同 時に 整理退職」も踏まえると、より重視すべき課題で を行い、将来にわたり、業務遂行上、必 要な 資格 保有者に不足を生じないよう、計画的な人材 管理 に取 り組ある。
なお、資格保有者を十分に確保できない状 んでいる。
況に陥ると、業務の委託化を検討する必要性が同時に出てくることにも留意しながら、今後の戦略を検討されたい。
(3)人件費管理について①昇給制度について昇給を実施する場合の判断基準は、欠勤の 平成26年度の地方公務員法の改正によ り、 地方 公務有無等勤怠実績を除けば、特に設けられてい 員においても人事評価の結果を活用した 処遇 への 反映が示されている。
ない。
現在、公務部門においても、人事評価の実 企業団においても、人事評価制度の段 階的 な導 入を施により、実績、能力に応じた給与への適切 進めており、現状を十分に把握した上で 、処 遇へ の反な反映が求められている。特別昇給について 映について適切に対応していく。
も、人事評価に基づく昇給制度の中で実施されている。
企業団においても、その点を踏 まえ た給与、昇給制度のあり方を検討し、進められたい。
②超過勤務の状況
超過勤務の必要性について、事後的に確認 超過勤務については、命令簿にその用 務を より 詳細できるように、超過勤務命令簿の記載様式を に記載するよう、徹底していく。
見直す等の措置を検討されたい。
(4)職員の育成方針等について①職員の育成方針「阪神水道企業団職員育成方針」に掲げた 職員育成方針に掲げる施策は、各年度 の実 施施 策の項目で実施時期が明示されていないものもあ 評価、見直しに加え、新規施策の実施時 期の 目標 設定
り、その目的を十分に果たしているとは言え 等を行い、効果的な職員育成を進めていく。
ない状況である。
達成期限を定めたロードマップの作成や成果指標を設定して定期的なモニタリングを行う等により、厳格な目標管理を実 践さ れたい。
②職員研修
研修については、具体的な制度への落とし 「職員研修の体系化による効果的な実 施」 を目 的と込み・研修メニューの体系的な整理が行われ し て 、 平 成 27年 度 に 「 職 員 研 修 基 本 方 針 」 を 策 定 しておらず、その効果が限定的となっている可 た。
基本方針では、企業団の研修体系、研 修メ ニュ ー、能性が高い。
近い将来の「職員の大量退職」も見据えな 研修受講モデル、必要となる資格情報等 を整 理し ておがら、人材育成の観点から研修の制度化・体 り、効果的な研修制度の活用による職員 育成 を進 めている。
系化を早期に実現されたい。

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外(5)委託の活用について①現状の委託の状況
大道取水場も含め、委託するにあたっての 平成28年度からの４か年における運転 管理 業務 委託
諸課題（緊急時対応・業務の切り分け・技術 契約については、緊急時の柔軟な対応を 図る ため 、３継承の観点等）を整理し、引き続き委託可能 場一括による発注とし、大道取水場を平 日昼 間か ら休日夜間を含む24時間の完全委託とするこ とで 、職 員は性の検討に努められたい。
ま た 、PPP（官 民協 働） の動 きに 見ら れる 施設、設備の修繕などに重点を置いた業 務を 中心 に従
新 た な 経営 の選 択肢 （包 括委 託、 PFI） につ 事することとし、技術継承も考慮している。
また、直営業務の委託化の拡大につい ても 具体 的ないても具体的な検討を開始されたい。
検 討 を 進 め てお り、 包括 委託 やPFIにつ いて 、今 後の検討課題として考えている。
なお、包括委託、第三者委託について は検 討を 進めているが、現状では施設規模等により、 受託 者が いない可能性が高いという状況である。
2．「モノ」（投資）の管理の視点(1)「投資計画」について①計画の策定方針
今後、限られた財源の中で必要な更新投資 中長期的な視点で整備需要を見通した 内部 資料 であを確実に実施していくには、企業団の「更新 る「施設整備長期構想案2040」は、施設 の耐 震化 に主投資ピーク」時における将来負担を数値とし 眼を置いたものであり、東日本大震災に おい て顕 在化て可視化させることが重要となる。
した津波や停電などの新たなリスク対策 が考 慮さ れてそ のた め、 平成 53年 度以 降の 第5期拡 張事 いない。
業に係る影響を含めた計画の策定を検討され 「 施 設 整 備長 期構 想2055(案)」は 、そ れら のリ スクたい。
対策を追加し、また水需要の減少を始め とす る今 後の社会情勢の変化に対応した施設整備の方 針を 示す もの②その他策定計画との整合性として、平成27年度に策定しており、今 年度 予定 して限られた人員体制で確実に計画を達成して いる「用水供給ビジョン」の改定と同時 に成 案化 するいくためには、平成32年度以降の「投資の平 予定である。
準化」の検討が不可欠となるため、十分に考第５期拡張事業で建設した施設（構造物、管 路）慮されたい。
は、みなし耐震化施設として現況機能調査（劣 化診顕在化し始めている危機管理対応等のため 断、耐震診断）を実施しておらず、「施 設整 備長 期構に必要となる投資額が計画に未反映の現状を 想案2040」では、これら施設の更新需要 は見 込ん でい考慮すると、平成32年度以降の資金残高の過 なかったが、「施設整備長期構想2055(案 )」 にお いて不足について正確な判断ができない状況にあ は、第４期拡張事業までの構造物の耐震 化が おお むねることに留意されたい。
完了する10年後をめどに現況機能調査を 実施 する ものとしており、当面の対策として補修や修 繕等 の維 持管(2) 危機管理対応による影響額の把握について理に係る費用を見込んでいる。
①耐震化への対応について「施設整備長期構想2055(案)」では、 今後 40年 間の今後、限られた財源の中で計画的に更新投 総 事 業 費 を 約 2,550億 円と 見込 んで いる が、 停電 対策資を実現していくためには、予想可能なリス に係る費用は見込んでおらず、水需要の 減少 に対 応しクについては数値として可視化させ、長期計 た施設規模の縮小（ダウンサイジング） の実 施等 によ
画 上 、 必 要 投 資 額 を 適 切 に 見 込 む 必 要 が あ り、固定費や投資額を抑えることで、必 要費 用を 捻出る。
するものとしている。
現在、リスク対策の内容・規模につい て構 成市 と協議を行っており、津波対策は尼崎市工業 用水 道の 導水管との連絡を、液状化対策は当該施設の 耐震 化工 事と同時実施を、停電対策は各施設の導送配 水ポ ンプ １台ずつの整備（ハイブリットポンプ）を計画している。

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外②停電リスクへの対応
平 成 23年 度 に 実 施 し た 施 設 電 源 リ ス ク 検 討 業 務 で「施設整備長期構想案2040」における重点施策として、バックアップ能力の確保、停電 は､停電時（電源喪失時）に平均給水量76万㎥ /日 を供対策と記載があるが、現在、委託継続中であ 給 す る た め の施 設を 稼働 する ため の対 策費 は約 270億り、織り込むまでに至ってない。委託結果に 円を要する結果となり、コスト面や用地 確保 の面 で制ついて、速やかに反映することが望まれる。 約があった。
また、東日本大震災以降、全国的には全施 現在継続中の構成市との協議では、 100L/日 /人 を目設に対応できる自家発電の設置も検討する風 標 に 整 備 （ 10年 間で 約150億程 度の 事業 費） する とい潮もある中、企業団においてはどこまで見込 う案を提示しているが、最終的な結論は出ていない。
むかを十分に検討することによって、追加更 平成26年度に実施している非常用電源 設備 の導 入に新投資の必要額を把握する必要があることも 関 す る 基 本検 討業 務で は､大規 模災 害時 の電 源確 保として、非常用電源設備検討以外に事業場 個別 の電 源事留意されたい。
故（停電）対応が必要であるため、施設 整備 等の 機会を 通 じ て ､自 家用 発電 機や エン ジン ポン プの 導入 について検討を行っている。
施 設 面 の観 点で 、最 小限 度の 設備 （ポ ンプ １台 ､浄水 処 理 施 設１ 系統 ）を 稼働 させ ､取 水、 浄水 及び 送配水が停電時に運用できる施設整備を目的 に、 既設 ポンプの更新時期や構造物の施設整備の検討 状況 等を 考慮し､各種電源設備の適用について検討を行 って おり ､今後の非常用電源設備の計画策定に資する 基本 情報 にするものである。
③津波リスクへの対応
津波リスクに関しては現在、継続検討中となっており、必要投資額について織り込めていない。
今後、限られた財源の中で計画的に更新投資を実現していくためには、予想可能なリスクについては数値として可視化させ、長期計画に必要投資額を見込む必要がある。
(3)

経営環境に応じた適正規模の検討について経費削減等、３条費用ベースの改善にはこれまで取り組まれてきたところであるが、将来的に給水量が減少することが見込まれている外部環境を踏まえ、投資にも着目し、改善の余地がないか検討されたい。

上記２(1)①、②、(2)①参照

上記２(1)①、②、(2)①参照- 4 -平成 28 年 12 月 9 日

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外(4)財産の活用について①遊休財産の活用状況(ア)「活用用地」について
今 後 の 施 設 の 更 新 計 画時 に有 効利 用で 遊休地や活用が可能な事業用地につい ては 、外 部委
き る 用 地 ・ 空 間 を リ ス トア ップ し、 潜在 託による有効活用策の検討を行い、有効 活用 を実 施す
的 な 財 産 も 含 ん だ 企 業 団の 財産 の有 効活 るとともに、安定した収益が見込めない 遊休 地に つい用を検討することが望まれる。ては、売却を実施してきた。
なお、潜在的な財産を含むものについ ては 、今 後、施設の更新時に新たな活用策ができるかの検討 を行う。
企 業 団 単 独 で 有 効 活 用が 困難 な場 合は 構成４市への協力依頼も含め、今後、 必要 に応 じて活 用 用 地 等 が 所 在 す る 構成 ４市 に協 力を あらゆる方策を検討していく。
求 め る な ど 、 あ ら ゆ る 方策 を講 じる こと なお、公舎跡地の売却については、構 成市 への 協力も検討されたい。
を依頼したものもある。
(イ)「駐車場用地」について
駐 車 場 用 地 の よ う に 、遊 休地 を活 用す 貸付期間満了時に合わせ、新たな貸付 先や 貸付 方法
る 場 合 は 、 期 限 を 設 け ると とも に、 一定 の見直しを行い、安定した収益の確保に努めていく。の 制 限 を も っ て 活 用 し 、早 期の 売却 が実 売却に移行するかどうかは、収益の状 況や 経営 状況
現 で き る よ う な 仕 組 み を構 築し たう えで 等を勘案して判断していく。
活用することを検討されたい。
(ウ)「売却予定地」について
売 却 予 定 地 に つ い て 、売 却の 期限 を設 売却に向けた取組のロードマップ化に つい ては 、個定 し 、 そ れ ま で に 売 却 をす るた めの 取り 別に実施しているところであり、売却（ 資金 化） の期組 み を ロ ー ド マ ッ プ 化 し、 売却 額の 見直 限については、資金需要の観点から計画していく。
し の 時 期 、 許 容 範 囲 な ど を 設 定 さ れ た 売却額の見直しについて、毎年公表さ れる 公示 価格
い。などを参考に市場調査を行い、市場価格 等が 大き く変動するなどの要因が発生すれば、価格の 見直 し等 を実施する。
なお、許容範囲の定量化については、 その 設定 が困難であり、個々の物件により決定していく。
②公舎の使用料設定
企業団の公舎の入居等の条件は、近隣住宅 民間不動産会社に両公舎の賃料算出の ため 現状 を確等よりも安く設定されたまま見直しが行われ 認 し た と こ ろ 、 「 賃 貸 物 件 と し て 取 り 扱 え な い 。 もていない状況にある。企業団の経営状況を踏 し、賃貸物件として取り扱うのであれば 、給 湯設 備等
まえつつ、公舎の賃料を低廉に設定している の基本的な設備の取換えなど、大幅な改 装が 必要 であ事実が、職員の福利厚生として妥当性がある る。」との回答を得ており、一概に近隣 住宅 等の 賃料と比較はできないと考えている。
か、十分に検討されたい。
国家公務員の宿舎法に基づく使用料と の比 較で は、ほぼ均衡しており、施設の老朽化や大規 模修 繕の 抑制といったことを考慮すると、公舎使用料 につ いて は妥当な水準であると考えている。
公舎使用料及び駐車場使用料について は、 平成 27年
３月及び同年９月に２段階で改定を実施している。
なお、公舎については、老朽化、居住 状況 等を 勘案しながら、平成31年度末までに廃止する。
③固定資産の減損会計減損会計の導入について、「財産の稼働・ 減損会計の導入に向け必要な規定を見 直し 、要 綱を活用状況を見直す」一つの機会として捉え、 制定した。
取り組まれたい。

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外３．「カネ」（財政）の管理の視点(2)今後の検討課題について①分賦金制度のあり方、改定の必要性
内部留保財源を資本的収支の不足額に充当 現行の分賦金制度に関しては、分賦基 本水 量と 実績する「資金ベース」ではなく、受益者負担の 給水量の乖離等の現状を踏まえ、現行制 度に おけ る課考え方を考慮し、かつ、将来のために適切な 題［実績給水量の未反映、減量時ルール の未 整備 、負事業報酬を含んだ「損益ベース」による料金 荷 率 （ 0.7） の現 状と の乖 離等 ］を 解消 する ため 、構算定を検討する余地があると考えられ、現行 成市との間で、制度の見直しに関する検 討を 行っ てい分賦金の妥当性、その改定の必要性について る。
制度の見直し内容は、「二部（三部） 料金 制へ の移十分に検討されたい。
なお、企業団においては「単一料金制」を 行」「減量に伴う負担の制度化」等であ り、 平成 29年採用しているが、基本料金と、実績給水量を 度中には内容を確定する予定である。
反 映 させ る従 量料 金の 「2部料 金制 」に ついても検討の余地がある。
但し、このような検討にあたっては、原価を固定費と変動費に分解する必要があり、かつ、これまで資本高騰分を抑制するために回収されなかった原価の存在も十分に考慮して検討する必要がある。
②経営改善項目における各施策の財務的効果
次期財政計画における経営改善策を検討す 検討の結果、以前より取り組んでいる 保有 地の 有効る際には、現財政計画上掲げている実施施策 活用や動力費の抑制等に加え、新たに、 職員 数の 削減の更なる検討、あるいは現施策以外の新たな や管理施設の機能停止等による経営改善 策を 実施 することとした。
施策の検討をすることが望まれる。
経 営 改 善 効 果額 とし ては 327.8百 万円 と見 込ん でいる。
③財務目標管理の設定
今後中長期の「財政計画」を策定する際に 平成27年度において、企業団の経営状 況の 分析 評価
は、現状把握を適切に行うため、経営実態の を実施し、指標を用いた財務分析等を行っている。
評価に適した指標の選定を実施し、その指標 今後は、収支・損益の改善目標や資金 や企 業債 等のを用いた財務分析、財務目標の設定を実施す 改善目標といった財務目標を設定した上 で、 計画 策定を行っていく考えである。
ることが望まれる。
④収益増加策の検討(ア)新規の顧客開拓
近 隣 事 業 体 が 保 有 す る施 設の 老朽 化状 他の用水供給事業体（兵庫県企業庁） や近 隣水 道事
態 等 経 営 情 報 に つ い て 最新 情報 を入 手し 業体との間で、意見交換を行い、情報共 有に 努め てい
調 査 （ マ ー ケ テ ィ ン グ ）を 行う 必要 があ る。
る。
また、他事業体における収入増加策等 の取 組事 例について情報を収集し、企業団としての活 用施 策の 有無(イ)新規事業について等について検討を行っている。
給 水 量 収 入 に つ い て 増加 が見 込ま れな
い 背 景 の 中 、 分 賦 金 以 外の 収入 増加 策を
検 討 し て い く た め に も 、そ の他 水道 用水事 業 者 で の 付 帯 事 業 の 最新 取り 組み 事例を 収 集 す る と と も に 、 企業 団に おい て活用 で き る 施 策 が あ る か 研究 を実 施し ていくことが望ましい。

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外４．経営の基本方針の検討(1)構成4市との連携について
経営懇談会において、広域化（施設の共同化 を含企業団におい ては 、「 施設 の共 同化 」に ついて検討を実施し 、費 用対 効果 のシ ミュ レー ショ む。）や公民連携等の方策を含めた「企 業団 の将 来のン等具体的な調 査を 実施 して きた が、 本件 調査 方向性（将来像）」についての懇談を実 施し 、「 経営時点において実 行に は至 って ない 。今 後の 経営 懇談会としての意見取りまとめ」を行った。
懇 談 会 に お い て 詳 細 な 検 討 す る 予 定 し て い る また、構成市との間においては、「阪 神地 域の 水供が 、 過 去 の 検 討 結 果 ・ 調 査 実 績 を 十 分 に 活 用 給の最適化研究会」を平成27年度に設置 し、 企業 団とし、実現に向け 積極 的な 議論 をさ れる こと が望 構成市を一体としてとらえた視点での効 率的 な事 業運営等に関する研究を行っている。
まれる。
また、現状そ の他 の広 域化 手法 につ いて の情 なお、今後も、先進的な取組事例等の 調査 や、 課題
報収集は実施し てき てい るが 、今 後も 引き 続き 及び効果の抽出等を行った上での調査研 究を 継続 してその他水道用水 事業 者、 末端 水道 事業 者の 最新 進めていく。
取り組み事例を 収集 する とと もに 、企 業団 において活用できる 施策 があ るか 研究 を実 施し ていくことが望ましい。
(2)ＩＴの効率的活用について
システム事業 者へ の依 存や ライ フサ イク ルコ 情報システムの導入及び更新等につい て全 庁的 な観ストの高止まり 等の 問題 が発 生す るリ スク を防 点から協議を行い、もって情報システム の機 能等 の向止するためにも 、情 報シ ステ ムの 管理 ・運 営だ 上 に 資 す る た め 「 情 報 シ ス テ ム 調 達 委 員 会 」 を 設 置
けでなく調達・ 更新 の専 属担 当者 を配 置す ると し、情報システムを調達する際の課題の 解決 を図 ってともに、システ ムを 調達 する 際の 手続 きを 可視 いく。
化・明確化した 「情 報セ キュ リテ ィ調 達ガ イドライン」を策定することが望まれる。

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