令和６年６月２６日
県立村松高等学校いじめ防止基本方針
新潟県立村松高等学校
１

はじめに
本校は、「世の中のこと、自分のことについて、常によく考えて判断し、将来を見つめつつ積極的に現実の問題にとりくむことのできる人を育成する」、という教育目標の実現をめざしている。この目標の実現のためには、学校が、生徒にとって安全・安心な場所でなければならない。
このため、「いじめは重大な人権侵害に当たり，被害者，加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり，決して許されないこと」 という認識を、教職員が再確認することが必要である（以上、文部科
学省「いじめの防止等のための基本的な方針」別添２「学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント」p.6による）。
そして、全ての教職員が、さまざまな悩みを抱える生徒一人ひとりに丁寧に寄り添うこと、いじめ等の防止に向けた指導体制を確立し、いじめ等の未然防止を図りながら早期発見に取り組むこと、いじめ等を認知した場合は適切かつ迅速に解決することを実現する。このため、①すべての生徒の発達を支える「発達支持的生徒指導」、②すべての児童生徒を対象とした未然予防教育などの「課題予防的生徒指導」、③いじめに起因した日頃とは違う行動等がみられる生徒を対象とした早期に発見・対応する「課題早期発見対応」、④
深刻な課題を抱えている特定の生徒への指導・援助を行う「困難課題対応的生徒指導」を、組織的に対応する。（以上、文部科学省『生徒指導提要』「第4章 いじめ 4.3 いじめに関する生徒指導の重層的支援構造」
p.128～p.140による）

２

いじめ等の定義といじめ防止の基本方針(1)

いじめ等の定義「いじめ｣とは、「生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍しているなど、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（以上、「いじめ防止対策推進法」第２条による）
また、「いじめ類似行為」として、「生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍しているなど、当該生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該生徒が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」を定める。（以上、「新潟県いじめ等の対策に関する条例」第２条２による）
具体的ないじめ等の様態は、別紙１「１

具体的ないじめ等の様態」に掲載する。

(2)いじめ等の防止のための対策に関する基本理念
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものである。
（以上「いじめ防止対策推進法」第１条による）
本校の教職員は、「いじめがどの生徒にも、どの学校でも起こりうるものであること」、また「暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、暴力を伴う
いじめと共に、生命又は身体に重大な危険を生じさせ得ること」を認識するとともに、いじめの早期発見に努め、いじめを認知した場合は深刻化させないよう迅速かつ適切に対処することが重要である。（以上、文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」p.6による）
また、「いじめ類似行為」についても、防止等の対策を推進するものとし、対策と認知及びおよびその後-1-の対応については、いじめと同様に取り扱う。（以上、「新潟県いじめ等の対策に関する条例」第１条、「新潟県いじめ防止基本方針」第１の１「いじめの防止等の対策に関する基本理念」による）

３ いじめ防止等の指導体制・組織的対応等(1) 日常の指導体制
すべての生徒の発達を支える「発達支持的生徒指導」の観点に基づき、教職員による生徒への挨拶・声掛け・励まし・対話や、授業や行事等を通じた生徒個人や集団への働きかけ等を通じて、生徒の自己理解力やコミュニケーション能力、他者理解力や共感性、協働性などの能力を育成する。
また、個別面談をはじめとして、授業やホームルーム、部活動等における生徒観察を意識的に行うことで、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見することに努める。いじめの定義
は「いじめ防止対策推進法」第２条に拠り、全教職員がこれを遵守する。
このほか、いじめの防止等に係る措置を実効的に行うため、管理職を含む複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有する関係者により構成される校内組織、及び連携する関係機関を別に定める。
具体的な校内組織については、別紙２「ア

いじめ防止対策委員会（兼・生徒支援委員会） (1)構成員（10名）」に掲載する。（以上、文部科学省『生徒指導提要』「第4章 いじめ 4.3 いじめに関する生徒指導の重層的支援構造」p.128～p.140による）(2) 未然防止及び早期発見のための指導計画
すべての児童生徒を対象とした未然予防教育などの「課題予防的生徒指導」の観点から、教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組を行うため、従来の取組のねらいやその意義について点検し、より効果的な取組へと改善する。
また、いじめに起因した日頃とは違う行動等がみられる生徒を対象とした早期に発見・対応する「課題早期発見対応」の観点から、生徒の主体的な学習活動を重視した授業づくりを目指して授業研究を推進するとともに、いじめの早期発見、いじめへの対応に係る教職員の資質・能力の向上を図る校内研修を企画・実施する。
以上の取組を体系的・計画的に行うため、「発達支持的生徒指導」「課題予防的生徒指導」「課題早期発見対応」の詳細な内容と、年間の指導計画を別紙２「ア主な活動」、および別紙３「校内指導計画

いじめ防止対策委員会（兼・生徒支援委員会） (2)Ⅰ 未然防止のための取組」に定める。

なお、実態把握のためのアンケート結果は５年間保存し、生徒の進級・進学等に当たって、適切に引き継いだり情報提供したりできる体制を取る。（以上、県教育委員会「新潟県いじめ防止基本方針」p.9、文部科学省『生徒指導提要』「第4章 いじめ 4.3 いじめに関する生徒指導の重層的支援構造」p.128～p.140による）(3) いじめ発生時の組織的対応（別紙４「校内指導計画

Ⅱ 早期発見（いじめ発生時の措置）、Ⅲ 緊急時の組織的対応」）
いじめの疑いに関する情報を把握した場合や、いじめを認知した場合は、直ちに、「いじめを受けたとされる生徒」、及び「いじめの疑いを知らせてきた生徒」の安全を確保することに配慮したうえで、事実関係の聴き取り等を行い、情報の収集と記録、情報の共有等の対応を行う。その後、「いじめを行ったとされる生徒」へも、同様に対応する。
以上の対応は、別紙１に示した組織を中心に組織的に、関係機関と連携しながら迅速にいじめを解決する。
対応の詳細については、別に定める。
なお、いじめ事案を認知した場合は、平成 28 年３月 31 日付け教高第1716号、令和5年7月4日付け教生指第139号の通知に従い、原則７日以内に所定の様式により県教育委員会へ報告書を提出する。
いじめの事実があったと判断された場合は、「いじめの背景にある人間関係」「いじめを受けた生徒の心-2-

身の傷つきの程度」等を把握したうえで、適切な支援内容を計画し、組織的に行なう。
いじめを行った生徒に対しては、「困難課題対応的生徒指導」の観点に基づき、「いじめ行為を行った背景」「当該生徒が抱える課題」等を把握したうえで、適切な指導・支援内容を計画し、組織的に行なう。（以上、文部科学省『生徒指導提要』「第4章 いじめ 4.3 いじめに関する生徒指導の重層的支援構造」p.128～
p.140による）(4) いじめ解消の判断基準
いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが解消している状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①

いじめと認められる事象が完全に止み、少なくとも３か月以上経過していること。

②

被害を受けた生徒が苦痛を感じていないこと。

その判断に当たっては、拡大生徒支援委員会等が中心となって、生徒および保護者に面談等で確認し、当該生徒の状況と心情を丁寧に聴き取ること。
事象が止んでいない、又は苦痛が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
（以上、文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」p.30～p.31による）

４

重大事態への対応(1) 重大事態とは重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」
で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。例えば、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な損害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」も重大事態といえる。その際、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、「生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合」「生徒や保護者から《いじめられて重大事態に至った》という申立てがあった場合」は、重大事態が発生したものと同様の対応をとり、適切な報告・調査等に当たる。
それらの結果を踏まえ、最終的に校長が判断する。
（以上「いじめ防止対策推進法」第２８条、文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」p.31～p.
32による）(2) 重大事態への対応
校長が重大事態と判断した場合、直ちに県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会の指導の下、拡大生徒指導委員会に、専門的知識及び経験を有する外部の専門家（弁護士、医師、人権擁護委員等）を加えた組織で調査し、事実関係を明らかにする。
また、事案によっては、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力し、事態の解決に向けて、学校組織をあげて対応する。
以上の対応と併行して、いじめ防止対策委員会において、再発防止のための取組を立案し、迅速に実行に移す。

５

その他、留意事項(1) 地域に対する情報発信-3-早期発見のためには、教職員はもとより、生徒・保護者、地域住民が日頃から｢いじめ見逃しゼロ｣の意識を共有し、いじめの早期発見と、学校への通報に努めることが重要であり、いじめ防止等については、地域とともに取り組む必要がある。（以上、「いじめ防止対策推進法」第23条による）
このため、この「学校いじめ防止基本方針」を学校ホームページで公開するとともに、学校評議員会やＰ
ＴＡ総会、学年ＰＴＡ、保護者懇談会、家庭訪問などあらゆる機会を利用して学校の方針についての情報発信に努める。
(2)関係機関との連携
いじめを行った生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難な場合等において、関係機関と適切に連携して対処するため各機関の担当窓口の明確化や連絡会議の開催等、日頃から情報共有体制を構築しておく。
特に、児童ポルノ関連を含むインターネット上のいじめなど、「犯罪行為として取り扱われる可能性のあるいじめ事案」については、匿名性が高く、拡散しやすい等の性質のため、一刻を争う事態も生じることから、被害生徒および保護者に対して、より丁寧な情報共有を徹底して、警察への相談・通報が直ちに行われるように努める。
また、「犯罪行為として取り扱われる可能性があるいじめ事案」については、確実に被害生徒・加害生徒の双方の保護者に情報共有を行い、保護者と協働で、児童生徒の指導支援を行う。
（以上、「いじめ防止対策推進法」第２８条、令和5年２月10日付「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について（通知）」、令和５年３月15日付「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携に関する保護者への周知等について」による）(3) 取組の点検・評価
いじめ防止等について実効性の高い取組を継続的に実施するため、この「学校いじめ防止基本方針」が実情に即して効果的に機能しているかどうか、「いじめ防止対策委員会」を中心に定期的に点検・評価する。
(4) 保護者・地域との連携
実効性のあるいじめ防止対策のためには、地域の理解・協力が不可欠なことから、いじめ防止等の学校の対応について「学校評価」の項目に加えるなどして、保護者・地域からの意見を積極的に聴取するよう留意
する。

附

則

この基本方針は、平成 26 年 7 月 25 日に策定し同日から施行する。
この基本方針は、平成 30 年 4 月 27 日から改正施行する。
この基本方針は、平成 31 年 1 月 28 日から改正施行する。
この基本方針は、令和元年 5 月 24 日から改正施行する。
この基本方針は、令和３年 9 月 14 日から改正施行する。
この基本方針は、令和５年 4 月 25 日から改正施行する。
この基本方針は、令和６年 6 月 26 日から改正施行する。

-4-

別紙１
１

具体的ないじめ等の態様（１）いじめの様態：文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」p.5による。

・冷やかしやからかい、悪口や脅かし文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる（２）いじめ類似行為の様態

等：新潟県教育委員会「新潟県いじめ防止基本方針」p.1による。

・インターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが、被害生徒がそのことを知らずにいるような場合など

２

具体的なＳＮＳ教育の内容：新潟県教育委員会「新潟県SNS教育プログラム（高等学校編 三訂版）」

p.2～p.3「新潟県ＳＮＳ教育プログラムにおける目標と構成」等による。
(1)適切なコミュニケーションを考える• 同じ言葉でも人によって感じ方が違うことに気付く。
• コミュニケーションでのトラブルについて考える。
• テキストコミュニケーションの特性や注意する点などについて気付く。
• 誹謗・中傷等の書き込みは、他者の人権を踏みにじる行為であり、決して許されないことを理解する。
(2)インターネットやＳＮＳの特性と恐さを知る• インターネットやＳＮＳ等のリスクを見積もり、人によって受け取り方が異なることに気付く。
• 投稿する際に様々な状況を推察し、自らの行動が適切であるかを考える。
• インターネットに個人情報を公開するリスクを話し合うことを通して、ネットやＳＮＳの恐さを理解したり、未然にトラブルを回避したりする力を身に付ける。
• 匿名で書き込み・投稿しても、個人は特定できること、悪質な場合は犯罪となり、警察に検挙されることもあることを理解する。
(3)ネット社会でどのような行動をとるか考える• 情報モラルについて考え、規範意識を高める。
• 情報モラルについて話し合うことを通して、インターネットやＳＮＳの適正利用のためのソーシャルメディア・ガイドラインを決める。
• ソーシャルメディア・ガイドラインを守ることで、自分自身へのリスクも回避されることを理解する。
• インターネットやＳＮＳの利用に関する問題点について話し合うことをとおして、適切な利用につい
て考える。
-5-

別紙３
ア

いじめ防止対策委員会（兼・生徒支援委員会）（平常時。※毎月１回。その他、必要に応じて随時開催。）(1)構成員（１０名）
教頭（委員長）校長

いじめ対策推進教員

特別支援教育コーディネーター

生徒指導主事

各学年主任または担任（３名）

養護教諭
スクールカウンセラー(2)主な活動・「発達支持的生徒指導」に基づく生徒の自己指導能力の育成（自己・他者理解力、課題解決力等の獲得）
１

学習指導、及び特別活動・部活動等の一層の充実（教務部・生徒会部と協力）

２

自己肯定感・自己有用感と、ストレスへの対処能力の育成（生徒指導部と協力）

３

教育相談の充実

４

要配慮生徒への支援方法決定（生徒支援委員会として実施）

５

教職員の校内研修体制の充実（教務部・各学年団、スクールカウンセラーと協力）（生徒指導部と協力）

・「課題予防的生徒指導」に基づく未然防止（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり）
・いじめの未然防止に向けての全体指導計画の立案
・全体指導計画の実施状況の把握と改善
１

人権・同和教育の充実（人権教育、同和教育推進委員会と協力）

２

ＳＮＳ教育等の情報モラル教育、自殺予防教育、薬物乱用防止教育等の充実（生徒指導部と協力）

３

保護者・地域との連携

４

生徒による自主的ないじめ防止活動の取組（教務部と協力）（生徒会部と協力）

・「課題早期発見対応」に基づく早期発見・情報共有
１

いじめの状況を把握するためのアンケートの複数回実施と結果の分析及び共有による、職員の情報共有による組織的な対策の実施。

２

個別面談や聞き取り等による情報収集（担任、部活動顧問、養護教諭等と協力）

３

情報交換による生徒の状況の集約・記録・把握と、情報の共有

４

毎日の職員朝会で、いじめ対策推進教員・教頭などに報告のあった、「いじめを受けた生徒（可能性のある場合を含む）」「その他、気になる生徒」等を、推進教員から全教職員に伝えることで、情報共有を徹底。

５

毎月の定例職員会議等で生徒情報交換の時間を設け、情報交換による生徒の状況の把握と情報共有を徹底。

６「生徒情報共有シート」の活用による「授業担当者が気になる生徒」の情報を担任が把握し、職員の情報共有を徹底。

・その他（法令・指針・方針に基づく各種取組）
１

いじめの未然防止対策に向けての全体指導計画の立案・企画・実施

２

全体指導計画の実施状況の把握・点検・評価と見直し・改善

３

集団を把握するための調査の実施と結果の分析及び共有

４

校内研修会の企画及び立案

５

要配慮生徒への支援方法決定（生徒指導部と協力）（人権教育、同和教育推進委員会と協力）（以上、文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」別添２「学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント」p.26～p.27、文部科学省『生徒指導提要』「第4章 いじめ 4.
-6-

3 いじめに関する生徒指導の重層的支援構造」p.128～p.140による）イ

拡大生徒指導委員会（緊急時※いじめ発生時、又はいじめ疑事案の発生時）(1)構成員
いじめ防止対策委員会に加え、当該生徒の学級担任、部活動顧問、その他関係のある教職員、必要に応じて県教育委員会派遣の外部専門家等が、適宜参加する。
(2)主な活動「困難課題対応的生徒指導」に基づき、以下の通り対応する。
・調査方法、分担等の決定
１

目的の明確化２

行動の優先順位の決定

３

関係のある生徒への事実関係の聴取

４

緊急アンケートの実施

５

保護者への連絡６

県教育委員会への報告

７

関係機関への連絡（必要に応じて、警察、福祉関係医療関係等）（複数の教員で丁寧に対応する）

・指導方針の決定、指導体制の確立
１

被害者・加害者への指導・支援

２「観衆」「傍観者」への指導、支援

３

学校・学年・学級への指導・支援

４

保護者との連携

５

校内の他分掌・委員会との連携

６

県教育委員会との連携

７

関係機関との連携（地方法務局、県中央福祉相談センター、県立教育センター、
警察署、児童相談所、等）８

地域との連携（民生委員・児童委員、五泉市こども家庭課・学校教育課・障がい者基幹相談支援センター、等）

-7-

別紙４
Ⅰ

校内指導計画「発達支持的生徒指導」「課題未然防止教育」に基づく未然防止のための取組「いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む」（以上、文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」p.6による）という観点から、すべての生徒をいじめに向かわせることなく、より良い人間関係を構築できるよう社会性を育み、いじめを生まない
土壌をつくるため、次のような視点からいじめの防止に努めるものとする。
①

学習指導、及び特別活動・部活動等の一層の充実
いじめ加害の背景には，勉強や人間関係等のストレスが関わっている場合があるため，授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう，「一人一人を大切にした分かりやすい授業づくり」「学級や学年，部活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくり」を進めていく。（以上、文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」別添２「学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント」p.2～p.3、、文部科学省『生徒指導提要』「第4章 いじめ 4.3 いじめに関する生徒指導の重層的支援構造」p.128～p.140による）
これにより、本校の「スクール・ポリシー（三つの方針）」の１つ「グラデュエーション・ポリシー（育成を目指す資質・能力に関する方針）」に掲げる「③社会のルールを守り、正しく判断し、行動できる力を育成します。④豊かな人間性を育み、自他の生命や人権を尊重する心を育成します。⑤多様な価値観を認め合い、他者と協働できる力を育成します。」を実現するとともに、すべての生徒に｢いじめは決して許されない｣ことの理解を促す。

②

自己肯定感・自己有用感と、ストレスへの対処能力の育成
ねたみや嫉妬など、いじめにつながりやすい感情を減らすため，全ての生徒が「認められている，満たされている」という思いを抱くことができるよう，学校の教育活動全体を通じ，生徒が活躍でき，他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を提供することで，生徒の自己肯定感・自己有用感を高める。
また，感情が高まることによるストレスを感じた場合でも，それを他人にぶつけるのではなく，運動・スポーツや読書などで発散したり，誰かに相談したりするなど，ストレスに適切に対処できる力を育む。（以上、文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」別添２「学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント」p.2～p.4、、文部科学省『生徒指導提要』「第4章
いじめ 4.3 いじめに関する生徒指導の重層的支援構造」p.128～p.140による）③

教育相談の充実
・年２回の「面談月間」を中心とする個別面談による観察・情報収集を行う。
・個別の支援が必要と判断された生徒を対象とする、スクールカウンセラーによる面談、カウンセリン
グを実施する。
・年１回、教職員対象の特別支援教育研修を実施する。

④

教職員の校内研修体制の充実
・年３回以上、校内で生徒指導研修を実施する。（生徒指導部の主催）。

⑤

人権・同和教育の充実
・人権教育、同和教育推進委員会が中心となり、年間指導計画の作成・実施を通じて、生徒の人権意識の涵養をはかる。
・年１回、教職員対象の人権教育、同和教育研修を実施する。
（人権教育、同和教育推進委員会の主催）-8-

⑥

ＳＮＳ教育の充実（詳細な内容は別紙１「２ 具体的なＳＮＳ教育の内容」に掲載する）
・全校集会・学年集会等におけるＳＮＳ教育の実施。
・ＬＨＲ又は「総合的な学習の時間」において、新潟県教育委員会「新潟県ＳＮＳ教育プログラム（高等学校編：三訂版））」（令和３年３月）等を活用し、１年生に３回、２・３年生に各１回のＳＮＳ教育を実施する（生徒指導部の主催）。
・年３回以上実施する校内生徒指導研修の中に、情報モラル研修を含める（生徒指導部の主催）。

⑦

自殺予防教育の充実
・ＬＨＲ又は「総合的な探究の時間」において、新潟県教育委員会「新潟県自殺予防教育プログラム（高等学校編）三訂版」（令和４年３月）を活用し、全学年に各１回の「ＳＯＳの出し方に関する授業」を実施する。
・年３回以上実施する校内生徒指導研修の中に、ゲートキーパー研修（ＳＯＳの受け止め方研修）を含める（生徒指導部の主催）。

⑧

保護者・地域との連携
ＰＴＡ総会、学校評議員会、地域の声を聞く会等を通じて、「いじめ防止基本方針」等の周知と協力を要請することで、いじめ防止への取組の重要性について、保護者及び地域全体に認識を広め、学校と家庭・地域が一体となって取組を推進するための普及啓発に努める。

⑨

生徒による自主的ないじめ防止活動の取組
生徒自らがいじめの問題について学び，生徒自身が主体的に考え，生徒自身がいじめの防止を訴える
ような取組を推進する（例：生徒会による「いじめ撲滅宣言」、「いじめ見逃しゼロスクール集会」の開催、「相談箱の設置」、「いじめ防止啓発ポスター」の作成・掲示、など）。（以上、文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」別添２「学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント」p.3、、新潟県教育委員会「新潟県いじめ対策基本方針」p.16より）

Ⅱ「課題発見早期対応」に基づく早期発見（いじめ発生時の措置）

１

情報の収集
・ホームルーム、授業、部活動、保健室等における日々の生徒観察を充実させる。
・スクールカウンセラー等からの情報提供。
・定期的な個別面談。
・職員会議、学年会議、生徒情報交換会等における生徒情報の収集。
・定期的な「いじめアンケート」調査を実施する。（５月、７月、１０月、１月）

２

生徒からの聴き取り、情報の共有(1)観察・面談の流れ（一次判断まで）ア

教職員は、生徒観察・面談等の結果、いじめが疑われる事案があった場合、速やかに教頭、あるいはいじめ対策推進教員に報告する。
その際、教職員は、生徒の態度や表情などの違和感、些細ないたずら・破損であっても、常にいじめの可能性を念頭におき、生徒観察・面談等を丁寧かつきめ細かに行う。

イ

教頭・いじめ対策推進教員は、上記内容を速やかに校長に報告する。校長は報告に基づき、いじめ認
知の一次判断をおこなう。

ウ

校長への報告後、教頭・いじめ対策推進教員は、関係する教職員を招集し、拡大生徒指導委員会を開催する。
委員会では、情報の共有・整理を図ったうえで、被害者とされる生徒、加害者とされる生徒、目撃し-9-た生徒等からの面談・聴き取り計画を立て、役割分担をおこなう。
エ教頭・いじめ対策推進教員は、聴き取り情報の集約・整理を行い、校長に報告する。
なお、聴き取りの際、以下の諸点に配慮する。
・いじめを受けたと思われる生徒を確実に見守って保護する。また、必要に応じて別室の確保や、関係機関からの支援を受ける。
・いじめを受けた生徒、いじめを行ったと思われる生徒、及び目撃した生徒等、事情の聴き取りを行なった全ての生徒の保護者に対しては、電話連絡又は家庭訪問等を行い、聴き取りの事実、及びいじめの事実関係と当面の対応を説明し、今後の学校との連携について理解を得る。

オ

校長・教頭・いじめ対策推進教員は、集約された情報をもとに協議する。
犯罪行為として取り扱われるべき重大事案については、県教育委員会及び警察等と連携して対処する。
なお、いじめ認知の一次判断を保留した場合でも、認知したものと同様の対応をとる。

(2)いじめ認知後の対応
ア

一次判断の後、拡大生徒指導委員会は、当該生徒への指導方針・内容の原案を決定する。

イ

教頭・いじめ対策推進教員は、指導原案を校長に報告する。
学校長は、教頭、いじめ対策推進教員と協議のうえ、指導内容を決定する。

ウ

生徒指導部は、決定をもとに、加害生徒に対する指導をおこなう。その際、以下の諸点に留意する。
・いじめを行った生徒に対しては、「いじめは人格を傷つける卑劣な行為であること」を理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、その保護者に対して学校との連携を継続し、保護者としての責任を継続的に果たすよう助言する。
・いじめの「観衆」「傍観者」だった生徒に対して、自分の問題として捉えさせるとともに、いじめを止めることができなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
・いじめに関係する保護者に対して、関係する情報と学校の対応を説明し、協力を得る。そのうえで、
当該生徒が抱えている問題とその心に寄り添いながら、いじめの非に気付かせ、いじめを受けた生徒への謝罪の気持ちを持てるよう指導する。
・その他の生徒に対して、学級指導、学年集会、全校集会、部活動において関係する生徒とその保護者のプライバシー保護を配慮したうえで当該事案の説明と指導を行う。

エ教頭・いじめ対策推進教員は、職員会議・職員朝会等で、いじめ認知（その後の経過、指導内容など）の報告を行い、全教職員の情報共有と共通理解を図る。
そのうえで、全教職員は、授業・特別活動・部活動等を通じて、当該生徒および学級等を見守り、変化に注意する。変化があった場合は、速やかに教頭・いじめ対策推進教員に報告する。

Ⅲ「困難課題対応的生徒指導」に基づく緊急時の組織的対応

生徒への対応（事実確認・聴き取り）の原則
１

確認を要する事実(1)より具体的な事実（５Ｗ１Ｈ）を聴く
□いつ

□どこで

□誰が

□どのくらい（期間、程度）□誰に□どのように□何をした（何をされた）□なぜしたか（なぜされたと思うか）□他に状況を確認できる生徒の有無(2)いじめと思われる行為について、どう感じたか（思っているか）を聴き取る□相談した生徒（いじめを受けたと思われる生徒、いじめを目撃した生徒など）がどう感じたか（思っているか）- 10 -

(3)いじめと思われる行為について、きっかけや関係する出来事を聴き取る□被害行為のきっかけや関係する出来事□その他（友人関係等）(4)「必ず(徹底して)守り抜く」こと等を伝え、安心できる環境をつくる□「必ず(徹底して)守り抜く」ことの伝達(5)いじめを行ったと思われる生徒（Ｂ）から聴き取り等、対応を行うことの確認をする□いじめを行ったと思われる生徒からの聴き取りや対応の確認(6)Ａ保護者に連絡することの了承を得る□保護者への連絡の了承(7)ＡがＢへの対応やＡ保護者に連絡することを拒む場合、その理由を聴き取る□保護者への連絡を拒む理由□加害生徒への対応を拒む理由□学校の対応への要望（以上、新潟県教育委員会「新潟県いじめ対応総合マニュアル（高等学校編：三訂版）」より）
２

聴き取り体制・必ず複数の教職員が、１人ずつの生徒から行う。
・生徒の話を「傾聴」する態度を守る。
・威圧的な言動をとらない。話さないことがあっても、無理強いはしない。
・「聴き取り」と「指導」を混同しない。あくまでも「傾聴」に徹する。
・必ず記録をとる。必要に応じて、画像の保存、写真撮影なども行う。

いじめを受けたと思われる生徒（被害者）への対応
１

まず受容する。辛い気持ちを受け容れ、共感を示すことで、被害を受けた生徒の心の安定を図る。

２「最後まで守り抜くこと」、「秘密を守ること」を伝えるとともに、具体的支援内容を示すことで、仕返し等の不安感を払拭する。
３

自信を持たせる言葉がけ、解決に向けた見通しを与えることで、自尊感情の回復を図る。

４「いじめ」の克服を目指して、自己理解を促すとともに、自立を支援することを約束する。

５

生徒本人からの聴き取りが不可能な場合
・当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に保護者に今後の調査について協議し調査に着手する。
・調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する聞き取り調査等を行う。

被害者の保護者への対応
１

速やかに正確な事実を通知するとともに、今後の対応についての要望を聞くなど、誠意ある対応を心掛ける。

２

いじめを防止する方法について協議する。

３

学校の方針を丁寧に説明し、理解を求めるとともに、継続して家庭との連携を図る。

加害者への対応
１

生徒の言い分を傾聴し、事実関係、いじめに及んだ気持ち、その背景にも目を向ける。

２

毅然とした態度を示し、事の重大さに気付かせるとともに、被害者の気持ちを想像させるよう指導する。
- 11 -

３

警察への相談、通報すべき事案の場合は、速やかに関係機関と連携する。

４

継続的な指導を心掛ける。孤立感、疎外感を持たせないような配慮も必要。

加害者の保護者への対応
１

速やかに正確な事実を通知し、家庭での話し合いを促す。

２

いじめを防止する方法、被害者への謝罪等について協議する。

３

立ち直りの見通しを伝えるとともに、今後の協力を要請する。

目撃した生徒、情報を提供した生徒への対応
１

まず、情報提供に協力してくれることを感謝する。

２「情報提供に関する秘密を守ること」を伝えることで、仕返し等の不安感を払拭する。

目撃した生徒、情報を提供した生徒への対応「秘密を守ること」を伝えるとともに、具体的支援内容を示すことで、仕返し等の不安感を払拭する。
学年・学級等への対応
１

当事者だけの問題にとどめず、学級、学校全体の問題として捉え、ホームルーム、全校集会等を契機として指導する。

２

ＬＨＲ年間指導計画に「いじめ防止」に係る指導を位置づける。指導に当たっては、被害者の心の苦しさを理解させ、傍観することの問題に焦点を当てる。

保護者からの相談への対応
１

子どもがいじめられているとの訴えがあった場合、その内容を丁寧に聴き取り、事実確認する。

２

事実が確認できない場合は、学校の対応方法を説明して理解を求め、今後も引き続き当該の生徒を見守っていくことを伝える。

ネット上でのいじめ、不適切な書き込み等への対応
生徒又は保護者からの相談・訴え、あるいは第三者からの通報等があったときは、以下のように対応する。
１

相談・訴え、通報等を受けた教職員は、直ちに教頭・いじめ対策推進教員に報告する。当該委員会で、掲示板等への書き込みを確認し、プリントアウト、カメラ撮影などにより内容を記録する。

２

当該サイトの利用規約を確認の上、校務用のパソコンを使って、掲示板管理者へ削除の依頼を行う。

３

削除されない場合は、外部機関（県警本部サイバー犯罪対策室、新潟地方法務局本局人権擁護課、等）に相談する。

学校全体としての対応
１

当該生徒及びその保護者の意向を十分配慮した上で、保護者説明会等により、適時、適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。

２

いじめの重大事態に関する調査結果の公表については、事案の内容や重大性、いじめを受けた生徒や保護者の意向、公表した場合の生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断する。公表する場合、いじめを受けた生徒・保護者及び、いじめを行った生徒・保護者に対して、公表の方針を説明し、公表の方法及び内容を確認する。

３

調査後、当該生徒の状況に応じた継続的なケアを行い、いじめを受けた生徒が不登校となっている場
合は、学校生活への復帰に向けた支援や学習支援を行うこと。その際、必要に応じてスクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を活用する。
- 12 -

４

いじめ防止対策委員会を中心として速やかに学校としての再発防止策をまとめ、学校組織をあげて着実に実践する。

- 13 -

令和６（202４）年度 新潟県立村松高等学校
いじめ情報についての報告・対応の流れ
いじめの情報日常の観察 本人の申し出 教育相談
各種相談窓口 新潟県ＳＮＳ相談
他の生徒・保護者等からの情報提供
その他

いじめアンケート①安心して記入できる環境を整備する（記名・無記名や学校・自宅での記入等を活用）②複数の教職員（担任・副任）で当日中に点検。
③原本はいじめ防止対策委員会で５年間保管。

※教頭・いじめ対策推進教員が不在の場合は、校長に報告する
校長も不在の場合は、電話等で教頭に報告し、判断と指示を受ける。
情報を得た教職員

教頭・いじめ対策推進教員

校長

複数の教職員（担任・副任等）による面談・聴き取りを行なう。

一次判断

学級担任

生徒指導主事学年主任

いじめについて記載があった場合は、複数の教職員による面談・聴き取りを行なう。

聴き取り内容をもとに、以下の組織で協議し、いじめ認知の有無について正式判断を行なう。
正式判断した場合、「調査方針」「調査分担」等を決定し、「調査」「支援方針・支援内容」等の協議、その他を行なう

いじめ防止対策委員会（兼・生徒支援委員会）
校長 教頭 いじめ対策推進教員 生徒指導主事 養護教諭 特別支援教育コー
ディネーター 各学年主任または担任(3 名) スクールカウンセラー で構成

拡大生徒指導委員会※必要に応じて招集「いじめ防止対策委員会」に、下記メンバーが必要に応じて適宜参加する。
当該生徒の学級担任
当該生徒の部活動顧問
当該生徒と関係の深い教職員
県教育委員会派遣の外部専門家
その他

相談・報告

助言・支援

関係機関との連携
警察
少年サポートセンター
児童相談所
教育委員会
教育センター 法務少年支援センター
その他

連絡
全教職員の
情報共有・共通理解

校内での指導・支援

一定程度の解消※生徒のみなさん、保護者・御家庭の皆様へ
いじめについての相談は、担任もしくは相談しやすい先生、スクールカウンセラー等に相談してください。
電話番号 ０２５０（５８）６００３（代表）

指導・支援・見守りの継続

解消
-1-

被害生徒・
加害生徒の保護者