京都府総合見本市会館
令和３年度

事業計画

令和３年３月
一般財団法人

京都府総合見本市会館

目

次

１ 事業運営の基本方向・・（１）（１）会館運営の概況・・（１）（２）令和２年度の会館運営状況・・（３）（３）日本経済の動向・・（５）（４）京都の社会経済の動向・・（５）（５）令和３年度の会館運営の基本方向・・（６）

２ 事業計画の基本方針・・（７）（１）着実な会館利用の維持・獲得による事業運営の安定化・・（７）（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理による事業運営・・（８）（３）産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施と関係機関等との連携・・（９）

３ 経営の安定化に向けた収入の確保と支出の抑制・・（10）４ 収支不足が生じた場合の対処・・（10）５ 事業計画・・（11）（１）着実な会館利用の維持・獲得・・（11）（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理・・（12）（３）公益的な事業の実施と関係機関等との連携・・（13）

１ 事業運営の基本方向（１）会館運営の概況
京都府総合見本市会館は、時代の要請、京都経済界の力強い支援によって昭和62 年に開館し、以来、会館の管理運営は、企業（113 百万円）、京都府（100百万円）、京都市（50 百万円）の基本財産によって設立された財団法人京都府総合見本市会館（平成２５年一般財団法人へ移行）が担い、平成１５年度以降は京都府からの補助金や交付金等も受けず、大規模な展示や会議等の会場として、京都産業の進展に貢献し、その役割を果たしてきた。
会館運営の事業収入については、昭和６２年度から平成５年度までの７年間は対前年度比増を持続したものの、バブル経済崩壊や平成７年の阪神淡路大震災などもあり、平成６年度から１５年間は対前年度比減で推移し、リーマンショックの平成２０年度には過去最低の状況となった。
新型インフルエンザ（H1N1）流行の平成２１年度には事業収支が赤字ながらも対前年度比微増、平成２３年の東日本大震災などの影響があったものの、政府の経済政策など景気拡大基調を背景として順調に推移し、開館３０周年の平成２９年度には稼働率・使用料収入が過去２０年で最高を記録するなど、対前年度比増の事業収入を堅持してきた。
平成３０年度には大阪府北部地震による天井一部損壊、台風２１号等による展示棟屋上防水シート全面剥離・漏水、天井一部崩落、ガラス破損、笠木損壊など、過去にない大きな被害を受け、稼働率、事業収入は対前年度比減となった。
令和元年度は、「新型コロナウイルス（COVID-19）感染症」により、令和２年２月から催事の中止や延期の事案が相次ぎ、見込まれたものから稼働率は３％程度、収入も２２百万円程度減少する厳しい状況となったが、発生前の順調な稼働状況により、事業収入は対前年度比増となった。
令和２年度は、「新型コロナウイルス感染症」拡大の影響を大きく受け、催事の中止や延期が相次ぎ、国の二度にわたる「緊急事態宣言」発出、京都府の休館要請（令和２年４月１０日～５月３１日）や催事規制などもあって、開館以来最も厳しい経営状況となる。
1当会館の運営は、京都はもとより我が国の景気動向や自然災害、感染症の流行など、社会経済情勢の影響を大きく受け、それらと密接な相関関係のなかで推移しており、その動向を注視しながら運営に当たることが重要である。
【参考】事業収支と経済動向との相関関係
事業収支の推移（千円）（平成１３年度～令和元年度）

313913400000250560300000327199206658 205052

200000210337
100000244540 227237

197044

1875323041662362660

事業収入

日本のGDPの推移（兆円）（内閣府：四半期速報の年換算値）

600
550

事業支出

561.3
531.7

527.8

528.2

510.7

555.8

500
520.2
450

484.5

490.6

508.7

505.5

400

名目GDP実質GDP

日本の名目GDP成長率（％）
64

3.7

20-2-0.7 -1.3-0.1

12.10.6 0.5 0.8

0.6-1.6-2.1-4-6-6.2-8

2

1.6 2

1.2 1.6 0.6 0.9日経平均株価の推移（円）

25000
20000
15000
10000
5000
023656
22764

15307
10546
17225

200148859※日経電子版ヒストリカルデータ（年次データ終値）より（２）令和２年度の会館運営状況
令和２年度は、「新型コロナウイルス感染症」により、国の「緊急事態宣言」、京都府の「緊急事態措置」による休館要請（①令和２年４月１０日～５月３１日）、営業時間の短縮要請（②令和３年１月１４日～３月１４日）や行政の催事規制などもあって、催事の中止や延期が相次ぎ、収入稼働率は 14.8％程度と開館以来最も厳しい状況となる見込みである。

収入稼働率の推移（平成１３～令和元年度）（令和２年度推計）
60.0%

43.9%

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%

50.3%

49.2%

43.2%

47.5%

42.7%

53.2%

50.9%

38.9%
36.0%

36.3%

32.5%

44.8%
30.5%

51.0%
46.8%

33.4%

49.0%

35.3%
14.8%

10.0%
0.0%

財団の運営については、厳しい状況の中、感染リスクを回避し、少人数による運営を維持するため、緊急事態措置期間には、２または３人による必要最小限の運営体制を確保しながら、厚生労働省の雇用調整助成金を活用した職員の休業措置を実施した。
また、事業収入の確保に向け、「ご利用のガイドライン」を作成し、利用者への周知を図り、感染防止対策を徹底した催事の誘致に努め、さらに、国等行政による休業に応じた事業者への給付金、助成金の獲得などに努めた。
3さらに、事業収入に見合う事業支出が重要となることから、補助金を活用した新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策を実施し、清掃・警備・設備に係る業
務の委託料の削減を図るとともに、利用の減少による光熱水費の減、経常収益の減少による租税公課の減など、事業支出の抑制に努めた。
【公的助成金等の確保 『４５７万円』】
持続化給付金 200 万円（経済産業省）
雇用調整助成金 ①160.5 万円 ②76.5 万円（厚生労働省）
休業要請対象事業者支援給付金 20 万円（京都府）【補助金の活用による新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の実施】
事業費：２１３．２万円 内『補助金１３２．４万円』
・サーモグラフィー・非接触型体温計・飛沫防止アクリルボード：32.3 万円『宿泊施設による感染防止支援等事業 京都府観光連盟補助 19.5 万円』
・サーモグラフィー・非接触型体温計・消毒液：40.1 万円『中小企業等緊急支援補助金 京都市補助 29.1 万円』
・抗ウイルス処置施工（会議室・トイレ・エレベーター）
感染予防告知・催事案内用デジタルサイネージ設置：140.8 万円『安心安全な MICE 開催支援補助金
京都文化交流コンベンションビューロー補助 83.8 万円』【支出の抑制】・清掃・警備・設備の委託料の一部削減『対②事業計画▲1,520 万円』
・利用の減による光熱水費の減『対②事業計画▲1,630 万円】
・経常収益減による租税公課の減『対②事業計画▲5,190 万円』など

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（３）日本経済の動向
政府の令和３年度の経済見通し（令和３年１月１８日閣議決定）では、「令和３年度の実質ＧＤＰ成長率は 4.0％程度、名目ＧＤＰ成長率は 4.4％程度と見込まれ、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれる。
物価については、経済の改善に伴い、需給が引き締まる中で、デフレへの後戻りが避けられ、消費者物価（総合）は 0.4％程度と緩やかに上昇することが見込まれる。 ただし、引き続き、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としている。
【参考】2021 年の日本経済の見通し（大和総研：2020 年 12 月 17 日）（４）京都の社会経済の動向
京都経済の状況は、日本銀行京都支店の管内金融経済概況（令和３年２月８日発表）によれば、「京都府・滋賀県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として 厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しの動きが続いている。」とし、「今後については、当面、感染症の影響から厳しい状態が続くとみられるが、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。」が、「感染症の帰趨、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、米中間の貿易摩擦を含む海外経済の動向、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。」としている。一方、近畿財務局京都財務事務所の京都経済情勢報告（令和３年１月判断）によれば、「京都府内の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」としている。
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（５）令和３年度の会館運営の基本方向
会館の運営は、社会経済情勢に大きく影響を受けることから、その動向を十分に注視しながら当たることが重要である。特に、「新型コロナウイルス感染症」
により国民生活や経済への影響に不透明感が漂うなか、催事の延期・中止など、会館利用への厳しい懸念材料も視野に入れて運営に当たる必要がある。
また、行政や経済界はもとより、様々なＭＩＣＥ関係機関等と分担と連携を図り、見本市等の開催による経済波及効果、情報の集積・発信の一翼を担うという当会館の役割を再確認しながら、事業の運営に当たることが重要である。
※Meeting（会議）・Incentive Travel（招待旅行）
・Convention（国際会議）
・Exhibition/Event（展示会）

更に、京都府が新たに策定した「京都府総合計画」や「京都府観光総合戦略」などとの整合を図りながら、京都の産業や文化の振興と発展に貢献するなど、当財団の所期の目的、使命の達成に向けた取り組みが重要である。
令和３年度の当会館の事業運営は、府民の財産である会館の有効活用を目指しながら、➀「着実な会館利用の維持・獲得による事業運営の安定化」を図り、②「効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理による事業運営」に努め、それによる収益を、③「産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施と関係機関等との連携」などに活用することを基本方針として事業運営に当たる。

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２ 事業計画の基本方針（１）着実な会館利用の維持・獲得による事業運営の安定化
会館収入の大宗を占める各展示場の利用の維持・獲得を図るとともに、ホール、会議室等の利用拡大に努め、安定した稼働率、事業収入を確保する。
一方、「新型コロナウイルス」感染症については、先行きが見通せず不確実な状況にあるが、利用される方々への感染防止対策の実施や呼びかけを行い、適時適切に対応したサービスを提供する。
さらに、厳しい経営環境の改善に向け、国や京都府、京都市などが行う事業者等に向けた支援制度を積極的に活用しながら事業の安定化を図る。
【主要目標】
・着実な会館利用の維持・獲得による安定した事業収入の確保◎収入稼働率目標 ４２％以上【参考】平成３年度予約状況（令和３年２月末日現在）
３５％（予約済）＋７％（検討中）〇感染症の流行が継続する場合の収入稼働率 １５％程度（実績％：㉖46.8㉗50.3㉘51.0㉙53.2㉚49.0①50.9②14.8 見込み）・厳しい事態にも対応した事業の安定化

事業収入の推移（千円）

301620 327199 313913
234876309729 304166
283467

268866 278049
350000 293489
265303 255110 262578
300000197044 217136
215508210337250000
187532 197330
20000015000010000050000
0【参考】令和 2 年度の経常外収益に繰り入れた助成金等◎助成金・補助金等総計 589.4 万円
・持続化給付金（200 万円） ・雇用調整助成金（237 万円）
・その他京都府給付金（２０万円） ・京都市等補助金（132.4 万円）
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（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理による事業運営
事業収入に応じた適切な支出など、効率・効果的な事業運営を行う。また、施設の設置者である京都府と協議・調整を行いながら施設を保守・整備することはもとより、事業運営に係る設備・備品等の点検・補修を行い、利用者へのサービスの向上と安全を確保するとともに、施設保全に資する適切な管理を実行する。
なお、令和２年度の欠損金は、法人税の繰越控除制度による繰越欠損金として、令和３年度法人税負担の平準化を図る。
【主要目標】
・事業収入に応じた効率・効果的な事業支出の執行◎事業費の効果的な支出と適切・適正な執行◎利用状況に応じた委託料（清掃・警備・設備）の一部削減
・利用者の安全確保と施設の保全◎施設・設備や備品の保守・点検・補修等の実施

事業支出の推移（千円）
350000256521292850236848244540 236266
272352
198935 253439 241093
252233 205052
189501231957227237222756 227842
25000021340120665818880420000030000015000010000050000
0【参考】令和 2 年度の支出の抑制見込例（事業計画対比（対当初予算））
・清掃・警備・設備の業務量に見合った委託料の一部削減『▲1,520 万円』
・利用の減による光熱水費の減『▲1,630 万円』
・経常収益減による租税公課の減『▲5,195 万円』など・補助金を活用した新型コロナウイルス感染症対策備品等の購入
事業費 213.2 万円（うち『補助金 132.4 万円』）

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（３）産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施と関係機関等との連携
着実な事業収入と適切な事業支出による収支差額を確保し、その活用により、京都の産業・文化の振興に寄与するため、公益的な事業に参画・支援する。また、京都の展示・催事・会議等の機能の一翼を担うという役割を果たすため、行政はもとより、「国立京都国際会館」や「みやこめっせ」、関係機関との緊密な分担と連携を図る。さらに、「らくなん進都」など地域との連携による運営を図る。
【主要目標】
・着実な事業収入と適切な事業支出による収支差額の確保
・産業・文化の振興に資する公益的な事業の実施◎自主事業や支援事業の展開など公益目的支出の計画的な推進

事業収支差額の推移（千円）
1000008000060000

77648
82659
76929
68636

45099
30028
27635
1657321475
8526

37932
36909323544120134736
30192
40000
20000
0-20000-8008-19126-40000-41896-60000

公益目的支出の推移（千円）（一般財団法人化㉕以降）
60000

51121

55793

50000
40000
30000

26559
23437

23437

23437

㉖

㉗23751
23437

27486
23437

㉘

㉙

20000

23437
18088

23437
18693

㉚

元

10000
0㉕

公益目的支出

9計画

３ 経営の安定化に向けた収入の確保と支出の抑制
当面の危機的な経営状況を乗り切るため、感染防止対策を徹底した催事（会議・展示など）を誘致するとともに、公的な助成制度等も積極的に活用し、収入の確保を図る。また、催事の減少に伴う業務量の減少に見合った委託費など支出の抑制に努める。

４ 収支不足が生じた場合の対処
収支不足を招く事態に至った場合には、一般正味財産（運用財産）の活用により不足額を補充し対応する。
【参考】令和元年度末の正味財産の状況（令和２年３月３１日現在）◎正味財産期末残高 1,493,286 千円
・指定正味財産（基本財産） 263,770 千円
・一般正味財産（運用財産）1,229,516 千円〇運用財産の内訳
現金預金 674,247 千円
流動負債（法人税等）115 百万円及び固定負債（退職給付引当金等）34 百万円を除く
投資有価証券（府債・商工債）219,400 千円
駐車場土地建物等その他資産 335,869 千円【参考】収支差額（「純利益」相当）の推移
・京都府からの今期無償貸付期間（平成 28 年度～令和２年度）の 5 か年で総額『259,126 千円』の収支差額を確保

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５ 事業計画（１）着実な会館利用の維持・獲得① 会館利用の維持・獲得・拡大・継続的催事利用の維持・獲得
・利用実績のある企業への継続利用等の要請活動
・単発的催事利用の減少を補う催事利用の獲得
・「奨励金制度」＜参考１＞を活かした新規利用の獲得と拡大
・利用者のニーズ把握と満足度の調査（アンケート）を実施
・利用者の満足度を向上させるサービスの改善
・催事主催者へ「感染症」等のまん延防止対策（検温・消毒液設置等）の要請
・ＭＩＣＥ関係機関などとの情報交換、分担と連携、協力による事業の獲得＜参考１＞「新規催事誘致等奨励事業」（平成２０年度から実施）
・令和２年度制度利用（見込み）１０件

奨励金 ７１４千円

・利用実績件数：⑳16㉑20㉒17㉓26㉔16㉕25㉖25㉗24㉘23㉙26㉚17①33
新規→初めて展示場利用する又は過去３年以上開催実績のない催事（奨励金：基本会場使用料の１０％還元）
拡大→利用日数や利用面積の増など利用が拡大した催事（奨励金：基本会場使用料増額分の５％還元）② 利用者の要請・利用状況に応じたサービスの提供
・展示・会議利用者の希望に応じた日時の調整・確保・要請に対応した備品等の貸し出しサービスの充実
・必要な備品の補修と補充による適正管理
・館内等飲食提供事業者と連携した利用者サービスの充実
・会館利用状況のバス等運行事業者への情報提供と運行の調整
・会館利用者駐車場の確保・調整
・装飾・電気工事業務に係る会館登録業者の紹介

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③ 会館情報の効果的な提供
・ホームページの充実による会館情報、利用情報の提供
・「京都府市町村共同公共施設案内予約システム」による会館情報の提供
・会館利用事業者やイベント企画事業者等への情報の配信
・会館利用企業等への情報提供など利用促進の訪問（２）効率・効果的な事業支出の執行と適切な施設管理①

利用者の安心・安全を確保する施設の管理と改修

・計画的な大規模改修・小規模修繕等に係る設置者との協議
・設置者との協議を踏まえた小規模修繕等の計画的な実施
・施設・設備の適切な点検と必要な箇所の修繕の実施②

効率的な事業運営

・効率・効果的な事業運営による事業費の最適化と適正執行・経費の減量化を図る電力供給事業者との契約（③F-bit 予定）（㉗まで関西電力㉘ﾃﾌﾟｺｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ㉙V-power㉚F-bit①関西電力②F-bit）
・効率的なガス供給事業者との契約による経費の減量化（①～③関西電力）（㉚まで大阪ガス）
・専門的業務（警備・清掃・設備管理）の外部委託による事務事業の効率化（①～③業務委託契約済）
・太陽光発電の運用、冷暖房等の節電、照明器具の LED 化など経費の節減
・ゴミの適正な分別や廃棄物の減量化③

施設と利用者の防災・安全を確保する防災等危機管理体制の充実

・「感染症」等に係る予防啓発の協力とまん延防止対策（消毒液設置等）の実施
・初動対応・避難誘導など防火・防災訓練等の実施
・京都市消防局による大規模事業所対象の「防火・防災セミナー」参加
・防火・防災優良認定（平成３１年１月から３年）事業所としての適切運用・設置カメラ（16 か所）の運用等による催事状況確認と防犯・防災対策
・京都府地域防災計画に基づく施設（物資集配予定地・行政機能移転先）としての適正管理
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④

利用環境の充実

・携帯電話など安定した通信環境の提供（無線局設置の承認：KDDI・NTT ドコモ関西）
・既存設備を活用した情報通信環境の充実に向けた検討（３）公益的な事業の実施と関係機関等との連携①

公益目的支出の計画的な推進（計画：２３百万円）＜参考２＞

・自主（稲盛ホール）事業、共催事業、産業・文化発信事業など産業・文化等の振興に資する事業の実施【自主（稲盛ホール）事業】（計画：近隣企業等協賛金で実施）
・「京都パルスプラザコンサート」（伏見区中学生参加）（実績①実施 ②中止）
【共催・協賛事業】４事業への参画と負担金支出
・京都ものづくりフェア 2020（実績①1,000 千円 ②中止）
・ＳＫＹふれあいフェスティバル 2020（実績①800 千円 ②中止）
・京都ビジネス交流フェア 2021（実績①1,600 千円 ②1,600 千円）
・伏見ふれあいプラザ 2020（実績①150 千円 ②中止）
【産業・文化発信事業】（館内ロビー等で実施）
・京都の産業・観光・文化情報などマルチビジョンによる放映
・デジタルサイネージによる感染防止の呼びかけや利用状況の告知
・京都産品や伝統工芸品の展示
・行政や関係機関の広報資料等の配架【設備の補修等】
・必要な箇所等の設備や備品等の点検・補修・修繕・補充の実施②

収益を活用した「新たな支援等事業」の検討と実施

・産業や文化の振興に資する「新規事業」の支援など収益の活用の検討・実施13＜参考２＞公益目的支出計画
法人が保有する公益目的財産額を公益目的支出によりゼロにする計画【京都府総合見本市会館の公益目的支出計画】
公益目的財産額

９７７．６百万円

流動資産 ５１１百万円（運用財産）
固定資産 ２０３百万円（土地等（駐車場））
２６４百万円（基本財産）
計画年度

2013 年４月１日から 2060 年３月３１日まで（４７年）

計画単年度支出

約２３百万円

収入

令和元年度末現在の公益目的財産残額

③

約２百万円
７７０百万円（計画：８２９百万円）

行政や会議・展示場関係機関との連携

・府内の行政機関やコンベンション、観光関連の機関との連携強化
・「全国展示場連絡協議会」に参画の各展示場など、府外の関係機関との情報交換などによる連携
・ASTEM 等が参加する京都地域 IoT 導入実証実験のための通信中継機材設置
協力④

地域との連携・京都市設置「無料駐輪場」の無償貸付（京都府の借受財産転貸承認済）（平成３１年４月１日から令和３年３月２４日まで）
・油小路通美化活動など地域活動への参加（毎月１回）
・自治会活動など地域コミュニティ活動への参画と協力
・イルミネーション点灯による防犯も含めたまちづくりへの貢献

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