自然災害科学 J.J
SNDS 301 326（2011）

特集

雲仙普賢岳の火山災害から２
０年

編集委員会
企画・総括

高橋

＊

和雄

はじめに

年間の経過，取組み内容，課題，現在の状況，今
高橋

和雄＊

後の課題がまとめられている。
雲仙普賢岳の火山災害対策は，２
０１１年１月に噴１９９１（平成３）年６月３日の雲仙普賢岳噴火に火した新燃岳の噴火対策，２０１１年３月に発生したよる火砕流被害から２０年が経過した。雲仙普賢岳

東日本大地震の災害対策，ボランティア活動，復の火山噴火は１９９０年１１月から１９９５年２月まで継続

興対策にも活用されようとしている。著者のとこした。火山災害の被災地島原半島では，復興が順ろには，警戒区域の設定，安中三角地帯の嵩上調に進み，振興が課題になっている。この火山災げ，雲仙岳災害対策基金等の問い合わせがきてい害を教訓として，火山観測，土砂災害対策，被災る。島原半島の水無川流域のように，壊滅的な被者対策，復興対策などの火山災害対策がかなり見害を受けながら嵩上げのような大胆な復興，住直された。噴火終息後も，雲仙の火道掘削による民・行政・マスメディア・専門家が一体となった

噴火機構の解明，雲仙岳災害記念館などの火山災

復興への取組みは，東日本大震災の復興に参考に害に関する学習体験施設の整備，これらと従来のなることが期待される。

歴史や水と緑の島原を結びつけた平成新山フィー

紙面の都合上本特集で触れないが，被災した住ルドミュージアム構想の策定などが取り組まれ宅の再建支援については，雲仙普賢岳の火山災害た。これらの成果が２
００７年１１月第５回火山都市国

では問題の指摘に留まり，阪神淡路大震災を経て際会議の開催，２００
９年８月島原半島ジオパークの

被災者生活再建支援法の立法化，その後の改正で世界ジオパークに認定，２
０１２年５月第５回ジオ

住宅本体の再建に使用できるようにと一歩前進しパーク国際ユネスコ会議の開催に繋がっている。

た。火山災害では，家だけでなく，宅地，田畑ごまた，火山災害に携わった地元住民，自治体の職となくなるケースもあり，課題は解決していな

員，研究者が，その後ボランティア，被災者の火い。また，雲仙普賢岳の火山災害の調査研究など

山市民ネットワーク，火山防災エキスパート，火から，火山工学の提案・確立，日本災害情報学会

山学・防災科学の研究の中核として活躍した。

と日本災害復興学会の設立に繋がった。

本特集では，この２０年間の火山観測と噴火予

一方では，砂防事業終了後の施設や監視装置の知，火山砂防の進展および地域の取組みの３点に維持管理，市民の不安材料となっている雲仙普賢

焦点を絞って，それぞれの分野の代表者に執筆を岳の溶岩ドームの監視，雲仙の火山観測研究の現依頼した。いずれの原稿も災害発生時からこの２０

地観測の継続，災害体験者の第一線からの引退，
火山災害の体験継承等の新たな課題も発生してい＊長崎大学名誉教授

る。

３

４

雲仙普賢岳の火山災害から２０年

１．火山観測と噴火予知

山ガスが地下水と接触して大量の水蒸気を生じた
清水

洋＊ために発生した噴火であった。噴火活動は数日で低調になったが，翌１９９１年２月に普賢神社裏の屏１．
１ はじめに風岩で新たな噴火が確認された。その後，噴煙量

雲仙火山の１９９０１９９５年の噴火は，１
７９２年の噴の増減を繰り返しながらしだいに活発化し，４月

火から１９８年ぶりの噴火であり，休止期間の長いにはマグマ水蒸気爆発に移行した。マグマ水蒸気

火山の噴火予知研究について，われわれに多くの爆発は，マグマ本体が地下水と接触して発生する

成果と課題を与えた。この雲仙噴火の開始からすものであり，この時点でマグマは火口下数百メー

でに２０年，噴火終息からも１５年が経過したが，こトルまで上昇していたことを示している。

の間，雲仙火山においては，火山体構造探査や科５月に入ると火口直下のごく浅所で地震が発生

学掘削などの調査研究が実施され，マグマ供給系するようになり，山体の膨張が観測される中で，などについて理解が進んだ。また，雲仙以外の多５月２０日に地獄跡火口から溶岩ドームが出現しくの火山でも噴火や噴火未遂を経験し，火山噴火た。この溶岩ドームは，やがて東側火口縁を破壊予知研究は着実に進歩してきている。しかしそのして，普賢岳東急斜面へと成長した。その結果，一方で，近年の経済状況の悪化や国立大学の法人

２４日には溶岩塊が崩落し，最初の火砕流が発生し化などにより，火山観測やそれをとりまく火山噴た。その後，火砕流が頻発するようになり，流下

火予知体制の組織的・抜本的見直しが不可欠にな

距離も伸びていった。６月３日１６時８分，溶岩りつつある。

ドーム底部が地すべり的に大崩壊し，それまでで本稿では，まず雲仙火山の１
９９０１９９５年噴火に最大規模の火砕流が発生した。火砕流は水無川沿

ついて概観し，同火山におけるこれまでの観測研

いに流下し，それに伴った高温爆風（サージ）の究とその成果の概要について紹介する。そのうえ

先端は火口から約４．
３kmの島原市北上木場に達で，火山噴火予知研究および火山観測体制の現状した。この火砕流によって，取材中の報道関係者と問題点，今後の課題について述べる。

や警備中の消防団を主に，死者・行方不明者４３人，負傷者９人，焼失建物１７９棟（うち住家４９棟）を出

１．
２ 雲仙火山における火山観測とその成果

す大惨事となった。さらに６月８日と９月１５日に（１）１
９９０１９９５年雲仙火山噴火の概要

も大きな火砕流が発生し，９月１５日の火砕流では

１９９０１９９５年の噴火活動は，前駆的な地震活動

大野木場小学校が焼失した。

を経て水蒸気爆発が始まり，溶岩噴出へと発展，

その後も溶岩ドームは成長と崩落を繰り返し，

巨大な溶岩ドームを形成して終息した。前駆的なそれに伴い火砕流が頻発，また降雨時には土石流

地震活動は，島原半島西方の橘湾で１
９８９年１１月にも発生し，家屋等に甚大な被害をもたらした。

始まり，震源域はしだいに浅くなりながら東側へ

１９９３年６月には，北東方向の千本木地区に流下し移動して翌１
９９０年７月には普賢岳近傍に達した。

た火砕流により住民１人が犠牲になった。溶岩のまた，７月には火山性微動が初めて検出され，そ噴出は１９９５年春にようやく停止したが，溶岩噴出の後もより規模の大きな火山性微動が断続的に発総量は約２億立方メートルに達した。図１．
１に溶生するようになった。

岩ドーム出現から終息までのマグマ供給量の推移

このような中で，１
９９０年１１月１７日未明に普賢岳

を示す１）。

山頂付近の地獄跡火口と九十九島火口から噴火が始まった。最初の噴火は，水蒸気爆発と呼ばれるもので，マグマに先行して上昇してきた高温の火（２）雲仙火山のモニタリング
雲仙火山においては，１９９０１９９５年噴火活動以前から，気象庁と九州大学による常時観測がなさ＊

九州大学理学研究院附属地震火山観測研究センター

れていた。気象庁は，１９２２年の大正島原地震を

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図１．
１ マグマ供給量の推移１）

図１．
２ １９９０１９９５年雲仙普賢岳噴火に伴って発生した各種震動及び地殻変動圧力源の分布と推定されるマグマ上昇経路２）

きっかけにして雲仙岳測候所を設置し，１９２４年から地震観測を開始した。一方，九州大学は，測地れた。１９９１年５月に，山頂部で地殻変動と地磁気学審議会が建議した第１次および第２次火山噴火

変化を伴う群発地震が発生した際には，５月１７日

予知計画（昭和４９５８年度）に基づいて，４点の地に臨時の拡大幹事会が開催され「マグマが浅いと震観測点からなる観測網を構築するとともに，深ころまで上昇していると推定され，溶岩流出等を井戸による温泉観測システムを整備して観測を含め今後の火山活動に警戒が必要」との会長コメ行っていた。

ントが発表された。５月２０日に溶岩ドームの出現

１
９９０年７月に，普賢岳付近に震源が移動してきが確認されたため，この会長コメントは火山噴火た後は，気象庁は機動観測班を投入，九州大学も予知連絡会が溶岩噴出の予知に成功した例となっ

臨時観測点の増設を行った。１９９０年１１月の噴火開た。図１．
３に溶岩ドーム出現前後の光波測距，傾始後は，気象庁は，１９９１年２月に全磁力観測およ斜，地磁気全磁力の変化を示す 3-5）。溶岩出現のび遠望カメラによる観測を開始し，国土地理院や約１週間前から急激な山体膨張と山体浅部の熱消工業技術院地質調査所もそれぞれ調査観測を実施

磁が捉えられており，火口近傍におけるこれらのした。一方大学は，九州大学を中核とした合同観

リアルタイム・テレメータ観測が噴火活動の予測測班を組織して噴火に対応した。この合同観測でのためにきわめて有効であることが示された。

は，地震観測点は最高２１点に達するとともに，光

しかし，溶岩ドーム出現後の噴火活動の推移に

波測距儀，GPS，水準儀，傾斜計等による地殻変

ついては，正確な予測は困難であり，その後の長動観測や，電磁気，重力，赤外線熱映像，火山ガ期にわたる火砕流の頻発を事前に予測することはスなどの観測も行われ，地下のマグマ上昇経路と１）ができなかった。その中にあって，山科（１９９６）２）２）。
マグマの動きが捉えられた （図１．

傾斜計の長周期振動振幅から推計したマグマ供給

さらに，大学合同観測班地質グループは，溶岩量の推移（図１．
１）は，その増減が実際の溶岩噴ドーム出現後，その成長や火砕流発生状況の継続

出に数日先行していたため，短期的な活動予測に的観察及び噴出物の調査を実施した。これらの大は有効であった。この結果と上空からの溶岩ドー

学合同観測班の調査観測にあたっては，観測機材

ムの成長観察等を併せて火砕流発生・到達の危険の運搬や設置等で，陸上自衛隊の支援を受けた。

度を評価し，住民を避難させるための避難勧告地

特に，溶岩ドームの成長や火砕流発生状況の上空域・警戒区域の拡大・縮小の判断基礎として活用

観察では，自衛隊のヘリコプターが使用された。

された。

これらの調査観測結果は，火山噴火予知連絡会に報告され，火山活動の状況について検討が行わ

６

雲仙普賢岳の火山災害から２０年

れらのモデルの構築に必要不可欠である。
そこで，定量的モデル構築の試みの第一歩として，科学掘削を中心とした実証的研究「雲仙火山：
科学掘削による噴火機構とマグマ活動解明のための国際共同研究」が立案され，文部科学省振興調
整費と I
CDP（国際陸上科学掘削計画）の経費によって実施された。
この科学掘削プロジェクトでは，第１期（平成１１１３年度）で山麓掘削が行われ，雲仙火山の活動履歴や浅部山体構造を明らかにした。そして平成
１４１６年度の第２期では，噴火後間もない火道をターゲットにした火道掘削が実施され，火道の実体解明を試みた。図１．
２に示すように，噴火に伴って発生した低周波地震，火山性微動，爆発地震な
どの震源や，地殻変動から推定される圧力源など
は，普賢岳直下の山体浅部に集中しており，これらは浅部火道およびその周囲で発生したと考えられる。火道掘削では，これらのソースをねらって北側山腹から斜めに約２０００m掘り進み，２００４年７月に平成噴火の火道に到達して，コアサンプルを
図１．
３ 溶岩ドーム出現時の前兆現象
上段：仁田峠第２展望所 T
１と山頂火口南斜面F２間の斜距離変化３）
中段：山頂火口西側 FG
１における傾斜変動４）
下段：山頂火口の南北２地点 N
３及び S
２にお
ける地磁気全磁力変化５）取得した。
火道掘削坑を使った物理計測とコアサンプル及び掘削の屑（カッティングス）の検討結果から，
雲仙普賢岳の火道は単一のものが火山の中心に存在しているのではなく，新旧の火道が平行溶岩脈となって約５００m幅に密集する「火道域」を作っ（３）雲仙科学掘削ていることが明らかになった６，７）。火道域を含む

雲仙火山噴火では，上述のように様々な観測や山体の模式図を図１．
４に示す。これらの火道域調査が行われ，噴火活動の予測に関して多くの知は，雲仙科学掘削プロジェクトの第１期で実施さ見が得られた。特に，火山性地震・微動や地殻変れた人工地震探査（清水ほか，２００２）で地震学的動等の検知により，噴火や溶岩噴出の開始についに推定された火道とも，位置・大きさともに良いては，事前にある程度予測できるようになった。

一致をする。溶岩脈はほとんどが垂直で，厚さはしかしながら，噴火活動の長期化に伴い，活動の５～３０m程度である。溶岩脈のガンマ線強度は推移（どのような噴火様式に発展するのか，いつ岩脈毎に異なり，化学組成もお互いに異なる。

まで噴火が続くのか，など）については，正確な一方，雲仙普賢岳を中心に活動したマグマは噴予測がきわめて困難になった。これは，現在の噴火毎に組成が異なっている。このことから，火道

火予知が多くを経験則に依存しており，火山の定掘削で遭遇した溶岩脈（火道）は，それぞれが異

量的なモデルがないためである。火山の定量的モなる噴火に対応するものと考えられる。すなわ

デルとは，マグマの発生と上昇，マグマ溜り，噴ち，噴火イベント毎に新たな火道が形成されたこ

火機構などを物理・化学法則に基づいて説明するとを示している。また，火道域の母岩は火山角礫モデルである。火山の地下構造を知ることは，こ岩からなり，火道の溶岩とともに熱水による変質

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を強く被っていることが明らかになった。火道のられた。

温度は，掘削前は５００℃ 以上であろうと推定されていたが，実際は約２００℃ であり，予想よりも

１．
３ 火山噴火予知研究

ずっと低温であった。これは，火道域のコアサン

わが国では，昭和４９年度より火山噴火予知計画

プルが激しい熱水変質をしていたことから，火道が推進されており，この計画に基づいて各種の観が地下水によって効果的に冷却されたためと考え

測研究が気象庁や大学・研究機関などによって実られる。

施されている。平成２０年度まで計７回の５ヶ年計

このほか，火道には厚さ数 c
m～数十 cmの多数画が実施され，平成２
１年度からは地震予知計画との火砕岩脈が存在し，採取したコアサンプルや坑統合されて，「地震及び火山噴火予知のための観測

壁画像の解析結果から，多くが火道と平行に走っ研究計画」が５ヵ年の計画として推進されている。

ていることがわかった。火砕岩脈は，マグマの圧

この間，桜島の頻繁な噴火をはじめ，雲仙噴火以力などによって開口割れ目が形成され，その結果

降も２０００年の有珠山および三宅島噴火などの住民生じる急減圧によってマグマの発泡・膨張が起こ

避難をともなうような噴火を経験してきた。

り，マグマ片などの火砕物が開口割れ目を充填し現行の計画は，これらの噴火に対する観測研究たものである。これらの火砕岩脈は，噴火前に多の成果や反省点などのレヴューを踏まえて，研究発した孤立型微動の発生域で発見されたことか

成果の社会への還元をより強く意識し，予測シス

ら，火砕岩脈の形成が孤立型微動の発生機構としテムの構築を志向したものとなっている。同時て有力であることが明らかになった。

に，予測システムの構築に必要な基礎研究を強力

このように，この科学掘削によって，火道及びに推進するため，従来の計画よりも幅広い研究者

その近傍の構造や物性，さらに火山性微動の発生（火山地質などの物質科学分野や実験分野の研究

機構や脱ガス過程などに関して，重要な知見が得者）の参加を得て実施している。図１．
５に予知計
画における火山噴火予知研究の概念図を示す。今期は，わが国の活動的な火山における噴火予測シ
ステムのプロトタイプ（噴火シナリオ）を作成し，これに基づいて噴火の推移予測を試行することを成果目標としている。また，噴火シナリオの作成とその高度化のためには，火山現象の理解の深化が不可欠であることから，火山活動のモニタリン
グに加えて，噴火準備過程や噴火過程，噴火素過程などの基礎的な観測・実験・理論研究が推進さ

図１．
４ 火道掘削から推定された山体断面の模式図７）

図１．
５ 火山噴火予知研究の概念図

８

雲仙普賢岳の火山災害から２０年れている。さらに，これらの観測研究を進める上

度などに応じて４つのカテゴリーに分類され，優で必要な新たな観測技術の開発も併せて行われて先順位をつけて観測網の整備を図ることになっいる。

た。また，これらの研究基盤的な観測網の整備に

前節で述べたように，経験則に頼らない予測のついては，防災科学技術研究所などが支援するこためには，マグマ溜りや火道などのマグマ供給系ととしている。このような考え方にしたがって，とマグマの上昇・発泡などの噴火機構を物理・化

防災科学技術研究所は平成２
１年度に５火山につい

学法則に基づいて記述した定量的モデルが必要でて観測点を整備し，今後も引き続き整備を続けてあり，定量的モデルに基づいた噴火予測システム

いくことになっている。今年（２０１１年）１月からを構築することが最終的な目標である。そのた噴火を開始した霧島山は，「大学の観測施設等の老め，現予知計画においても上述のように基礎研究朽化が進んでおり，このままでは観測研究に支障に力が入れられている。しかし，雲仙火山で実施が出るおそれが高く，緊急に支援すべき必要があされたような科学掘削については，予算上の制約る火山」という最も緊急性が高いカテゴリーに位などから火山が限定され（有珠山のみ），かつきわ置づけられ，気象庁による「基盤的観測点」整備

めて小規模なものに留まっている。

に加えて防災科学技術研究所により高規格の観測点が２箇所新設された。これらの観測点整備は今

１．
４ 火山観測体制

回の新燃岳噴火に間に合ったため，噴火にともな

気象庁は，２
００７年１２月１日から全国の活火山にうマグマの圧力変化など貴重なデータが得られ，

おいて「噴火警報」と「噴火警戒レベル」の発表

噴火活動の監視と研究に役立てられている。一を開始した。また，火山噴火予知連絡会火山活動

方，雲仙火山は，「大学や研究機関による観測施設

評価検討会は，今後監視・観測体制の充実などのが比較的整備されており，当面は大学の研究資源必要がある４７火山を選定し，その選定結果を受けを集中させることにより，その維持管理が可能でて気象庁は平成２
１年度の補正予算により，４
７火山あるが，将来的には支援を検討すべき火山」といを対象に観測施設の整備を行った。この整備でうカテゴリーに入っており，当面は九州大学が自は，ボアホール内に地震計と傾斜計，地表に空振力で観測点を維持していくことが求められてい計と GPSの設置を基本としており，大学等の観る。

測井のデータと同等の高品位データが得られるものと期待される。したがって，これらの新観測点

１．
５ 今後の課題

は，監視と研究の双方の高度化を支える「基盤的現在の火山噴火予知技術では，噴火活動の様式

観測点」とみなせるものである。このように，噴やその推移予測については過去の噴火事例に頼ら

火警報など防災対応とリンクした火山情報の発信ざるを得ないことが多い。そのため，休止期間がと，これらの火山情報の高度化を支える「基盤的長い火山では参考にできる過去の噴火事例が少な観測点」の整備は，火山防災にとって一定の進歩

く，推移予測が困難である。

であると評価される。

それでも，雲仙火山の場合は，１９２２年から気象

一方，大学は，今後，学術的に重要と考えられ

庁による観測が，また，１９７４年から九州大学による火山についての観測研究に重点化しつつ，さらる観測が行われており，これらの観測が雲仙火山に独立行政法人などの研究機関が開発する新技術の噴火予知に大変役に立った。具体的には，地震や新たに整備される観測データを利用することにの連続観測により噴火前兆現象である火山性微動より，観測研究を進めていくことになった。このの検知に成功したことや，噴火以前に実施された

方針では，選択と集中の対象火山として１６の火山

集中総合観測の観測データが噴火開始後の火山活が挙げられており，それらの火山は大学の観測施動度を評価する際の基準となったことなどが挙げ

設の老朽化の度合いや観測施設の維持管理の困難られる。特に，水準測量や光波測量の結果は，マ９

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グマ溜りの位置やマグマ供給量の推移の把握に不一方，高精度の観測や新手法の観測に基づく実可欠であった。このことは，静穏期における長期験的研究を行って火山噴火予知を高度化し予測精間・継続的な観測が非常に重要であることを示し

度を向上させること，さらにこれらを通じて後継ている。雲仙火山においては，噴火終息後も気象者（火山研究者や火山監視技術者）を育成するこ

庁と大学により観測が継続されており，２００６年１１とは，大学の最も重要な役割である。しかし，大月の発光現象出現（落雷による山林火災と推定さ学の法人化以降の人員・予算の削減や大学院進学

れる）の際にも，各種の観測データから火山現象

者の減少傾向は，これら大学本来の役割にも暗いではないことを示すことができた。

影を投げかけている。このような中にあって，マ

しかし一方で，気象庁は，雲仙岳測候所など現

グマ供給系と噴火機構の物理化学モデルの構築を

地の観測拠点を無人化して管区気象台（火山監視・めざした「雲仙科学掘削プロジェクト」は，内外情報センター）などによる観測に集約したことかの多くの研究者や大学院生が共同で取り組んだ研ら，監視観測の効率化が図られた反面，火山ガス究事業であり，火山噴火予知の高度化と人材育成

噴出時や噴火時における迅速かつきめ細かい対応を支える基礎研究の今後の方向性を示すものであについては課題が残されることになった。また，ると評価される。しかしながら，科学掘削は多額大学についても，法人化に伴い短期間で研究成果の経費がかかり，個人や小さな研究グループで実を出すことが強く求められるようになり，短期間施することは不可能である。今後は，長期的視野で成果が期待できない観測を長期にわたり継続すに立って対象火山を選定し，国の事業として組織ることは今後困難になる可能性がある。観測網維的・計画的に科学掘削を推進していくことが望ま持の問題に加えさらに大きな問題は，現地で観測れる。

に従事する研究者の減少である。火山活動が活発化した場合には，大学の研究者と地域の防災機関

参考文献や報道機関との連携が防災上きわめて有効であ１）山科健一郎：傾斜計の動きからみた雲仙火山の溶 岩 噴 出 過 程，月 刊 地 球，号 外１５，pp．
７６８１，
１９９６．
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n，pp．
２５４２５８，１９９３．
３）地質調査所：光波測距による雲仙・普賢岳の山
体変動観測，１９９１年３月１９９３年５月，火山噴火
５５６１，１９９３．
予知連絡会会報，第５６号，pp．
４）山科健一郎，井上義弘，清水 洋，松尾のり道：
雲仙火山の噴火と傾斜変動，平成３年度文部省
科研費成果報告書，雲仙岳溶岩流出の予知に関する観測研究，pp．
５０５９，１９９２．
５）田中良和・大学合同観測班：雲仙火山噴火にともなう地磁気変化（１９９１年），平成３年度文部省
科研費成果報告書，雲仙岳溶岩流出の予知に関する観測研究，pp．
８７９８，１９９２．
６）中田節也・佐久間澄夫・宇都浩三・清水 洋：
雲仙火道掘削の科学的成果の概要，地熱技術，
Vol．
３０，pp．
４５５２，２００５．
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る。この時に重要な役割を果たすのが現地で長年にわたり観測研究を続けてきた研究者（いわゆる火山のホームドクター）であり，雲仙普賢岳の噴火や２０００年有珠山噴火でもその存在が地域社会から高く評価された。しかし，火山観測研究をとりまくこのような厳しい状況をふまえ，平成２１年度から始まった地震と火山を統合した予知計画では，大学は人的・物的資源を活発な火山活動を続ける特定の火山に集中して，研究の効果的な進展をめざすことになった。今後は九州大学でも，雲仙以外のさらに活動的な火山に観測研究を集中せざるを得ない状況になる可能性がある。このような方針は，ホームドクターに期待する地域社会のニーズとは相反するものである。このように，わが国の火山噴火予知研究は現在大きな岐路に立っていると考えられ，今後の観測研究体制のあり方について，自治体や報道機関など火山防災に携わる人々からの意見も聞いて真剣に検討する必要があると考えられる。

１０

雲仙普賢岳の火山災害から２０年

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p２００５，pp．
１５１６，２００５．
８）清水 洋・松本 聡・植平賢司・松尾のり道・
大西正純：雲仙火山における火道探査実験，月刊地球，Vol．
２４，pp．
８７８８８２，２００２．

流による被害，ⅱ）繰り返し発生した火砕流で生産された大量の不安定土砂生産，ⅲ）不安定土砂を発生源として多発し被害を拡大した土石流災
害，によって特徴づけられる。
相次ぐ土石流災害の防止・軽減のため，国，県，市町等の関係機関は懸命に災害対策にあたった。
その結果，島原地域は立派に復興した（写真２．
１）。
対策の中心的役割を担った火山砂防対策の実施過程において，今後の火山噴火対応においても有用

２．火山砂防と噴火災害からの復興
松井

な新たな取り組みが生まれた。しかし，より効率＊

宗廣

的な対策の実施のための仕組みづくり，研究や技術開発について，引き続き取り組むべき課題も残２．
１ はじめにされている。

１９９０年１１月に雲仙普賢岳の火山噴火が始まって

本稿では筆者が１９９３年から４年あまり雲仙の現以来２０年余が経過した。雲仙普賢岳の火山噴火災

場で土砂災害対策に携わった立場から，火山砂防

害は，
ⅰ）溶岩ドームの形成とその崩落に伴う火砕対策の経過を概括的に振り返るとともに，火山砂防対策の過程で生まれた新たな取り組みと，今後

＊

財団法人

砂防・地すべり技術センターの課題について述べる。

写真２．
１ 復興後の安中三角地帯（手前は安徳海岸埋立地，水無川と導流堤との間が三角地帯，
写真提供：雲仙復興事務所，２００９年）

１１

自然災害科学 J.J
SNDS 301（2011）

２．
２ 噴火活動の推移と火山砂防対策
火山砂防対策の目標は火山噴火に伴う土砂移動現象によって引き起こされる土砂災害から住民の生命・財産等を守ることであり，被害を最小限に，
あるいは可能な限りゼロにすることである。そのため，雲仙普賢岳平成噴火においては国，県，地方自治体，関係機関が協力し，各分野毎に懸命に対策を行った。ここでは，まず災害対策の中心となった火山砂防対策の過程を３期に分けて概括する。

写真２．
２ 土石流による被害（国道５７号付近）
１９９１年６月３０日（１）被害拡大，応急・緊急対策期（Ⅰ期：１９
９０年１１月～１９９５年９月）
１９９０年の噴火開始から，１９９５年の火山砂防対策としての本格的な工事である水無川１号砂防えん
堤工事着手までは，火砕流，土石流による被害が拡大するとともに，火砕流の危険により警戒区域が設定されるなど，対策としては応急・緊急的な対策工事にとどまらざるを得なかった時期である。
本格的な対策工事着手までのこの期間は，その意
味で，火山砂防対策のⅠ期といえよう。Ⅰ期における対策の中心的役割を担ったのは，長崎県によ

図２．
１ 水無川砂防事業計画の基本構想

る土砂災害対策である。土砂災害が顕著になったのは１９９１年からで，同年６月３日には４３人もの犠事業化が認められ，１９９３年度からは建設省の直轄

牲者をだした火砕流が発生し，その後も継続して砂防事業が主体となって，火山砂防対策を実施す

発生した火砕流により山麓一帯には約２億 m３ものることとなった。１９９３年の梅雨は全国的に降雨量膨大な量の不安定堆積物が生産され，土石流被害が多く，島原地域も５，６月に２００ミリから３００ミも拡大していった（写真２．
２）。

リを越す大雨が続き，４月から７月までに水無川

そのような状況下，県は噴火開始以来，建設省

で６回の土石流が発生し，総流出土砂の推定量は（当時）の支援を受けて，砂防事業や災害復旧事業

約４００万 m３にも達して土石流による氾濫範囲は拡により土砂災害対策を実施した。水無川では既設大した（写真２．
３）。また，１９９３年にはそれまで火砂防堰堤の除石を繰り返し行ったほか，遊砂地を砕流に襲われたことのなかった中尾川上流の千本

３３基完成させ，合計６３万m の容量を確保した。
また，県は水無川改修の河道計画を策定するとともに，同計画に基づく改修工事に着手した。県

木地区にも火砕流が流下し始め，６月２３～２４日の火砕流により新たに１人の犠牲者がでて，同地区の住家もほぼ壊滅した。

はこのような対策実施のほか，抜本的な土石流対

このように，建設省の直轄事業化後も水無川，策として，砂防施設の基本構想を１
９９２年２月２２日

中尾川下流とも火砕流，土石流による被害がさらに発表した（図２．
１）。しかし火山活動は引き続きに拡大したが，警戒区域が設定されており工事安活発で，度重なる火砕流，土石流により被害は拡

全管理面の課題から，対策は有人施工が可能な範大の一途をたどった。そのため，県は１９９２年に国囲における除石工事や，鋼矢板による仮設導流堤に対して直轄事業化を要望した。その結果，直轄の建設など，緊急的な対応にとどまった。

１２

雲仙普賢岳の火山災害から２０年（３）復興支援期（Ⅲ期：１９９７年４月以降）
島原市土地開発公社が受け皿となって始まることとなった安中三角地帯嵩上げ事業（表２．
１）は，復興の象徴ともいえ，建設省や県が土捨て料を支払うことで被災者の生活再建支援にも貢献できることとなった１）。地盤が嵩上げされて安全な土地が創出されれば，被災者は再びもとの土地に戻って生活することができるので，この事業と一体不可分の除石工事は単に火山砂防対策というだけではなく，被災者の生活再建支援の性格をも持つこ
写真２．
３ １９９３年の被災状況ととなった。

（２）応急・緊急対策から本格対策期

表２．
１ 安中三角地帯嵩上げ事業（Ⅱ期：１９９５年９月～１９９７年４月）
事業期間

１９９５年５月２５日に火山噴火予知連絡会議は雲仙

面積
地権者
嵩上げ高さ
画地数
総土捨量
公園・緑地
総事業費

普賢岳の火山の噴火終息宣言を出した。また，建設省は同年９月に本格的な火山砂防対策である水無川１号砂防堰堤が工事着手し，以降は本格的な工事が軌道に乗ったといえ，火山砂防対策上はⅡ期目に入ったといえよう。
火山噴火が終息したとはいえ，１
９９５年以降も土

１９９７年４月～
２００２年３月
９３．
４６ha
５４４人
平均約６m
４０７画地
３３０万m３
５箇所
９０億７千万円

石流の発生が継続し，遊砂地や水無川に堆積した流出土砂をできるだけ早く，しかも継続的に除去

火山砂防対策上は，水無川１号砂防えん堤の工する必要があった。そのため，土砂処分場の確保

事着手以降は，敢えて期間を分ける必要は無いかが課題となり，できるだけ除石地点に近いところもしれない。しかし，災害対策としての土砂の処に確保することが，効率的な工事実施に必要な条分が生活再建支援につながったことから，復興の件となった。県は１９９２年から，土砂処分場確保の象徴ともいえる安中三角地帯嵩上げ事業着手，すため，砂防事業と海岸事業により有明海を埋め立

なわち１９９７年４月以降の火山砂防対策は，「復旧」

てる安徳海岸埋立地（面積約２６ha，土捨て容量約から「復興」への性格をより濃く持つようになっ

１
５
０万 m３）の建設に着手していたが，これだけでた。その意味で，この時期以降は復興期の火山砂は土捨てのための容量不足が心配されていた。一

防対策（Ⅲ期）と位置づけられる。

方，１９９３年の土石流により壊滅的被害を受けた安なお，安中三角地帯嵩上げ事業は最初から地区

中地区住民は水無川本川の嵩上げ堤防と，新しく住民の総てが賛成していたわけではなく，中心的建設される導流堤の間の三角地帯に，あたかも輪役割を果たした数名の献身的努力によって，地権中堤に囲まれるような土地に住まねばならなくな

者５４４人全員が同意することで実現できたものでることから，三角地帯全体の嵩上げを要望するよある。

うになった。同地帯に土砂を処分できれば除石の復興期において住民主導で進められた事業とし工期短縮が図れるとともに，結果的に同地帯全体て安中三角地帯に隣接した導流堤内に位置するわが嵩上げされることとなり地区住民の要望も叶え

れん川の再生事業がある（写真２．
１）。「われん」

ることができる。

とは島原地方の方言で「我々の」という意味である。１９９６年に，嵩上げ事業，区画整理事業の完成

１３

自然災害科学 J.J
SNDS 301（2011）に向けて，安中地区住民は「安中地区まちづくり

１２月１８日の「２００８年度第１回砂防指定地利活用計委員会」を組織し，地元商工業者，農業者，漁業画検討委員会」（以下，検討委員会）において，安者，その他から要望を聞き「安中・夢計画」を発

中地区住民代表の委員から報告された。ついで，

表 し た３）。そ の 内 容 は，集 落 再 建，火 山 防 災 学「第２回検討委員会」（１９９９年３月１７日）において，習，農漁業再生など４５項目に及んだ。そのうちの推進協議会は「１．現存の石垣，石畳，三角地帯に一つが「われん川の再生事業」である。

残る樹木等を積極的に活かす，２‘自然’．
を基調と地元に残る言い伝えによると，この川は１７９２する。樹木を植え，小川をつくり，生物を育て（寛政４）年の噴火の際に出来た地割れから水が湧る。３．人々が集い，憩える場所とする。ベンチ

２）

き出して，現在の姿になったとされている 。川等を所々に配置する。」との基本的考え方に基づいの長さは湧水から全長約５５０mの小さな川であって作成した整備イメージ図を示した２）。あわせたが，近隣の地区住民はビールやスイカを湧き水て，整備案に関わる検討課題として，「１．利用に入れて冷やしたり，野菜や洗濯物の洗い場とし上，トイレ，ゴミ箱，清掃用具などの設置の是非て利用するなど，川は地域住民の生活に溶け込んの検討が必要，２．住民が維持管理を行う場合，でいた。１９８５（昭和６０）年頃に泉の直下流の水路

行政との連携を視野に入れた組織づくり，維持管の改修後は島原市の「鯉の泳ぐ町事業」による錦理経費の行政による予算化，用具の調達などの課

鯉の放流が行われ，鯉の泳ぐ水路として親しまれ

題がある」という問題が提起された２）。

ていた３）。

１９９９年６月に，協議会は市長あてに要望書を提１９９２年の土石流によりこのわれん川は湧水源も出した。内容は「われん川整備後の管理は，地元埋没したが，水は湧き続けていたことから，約１

住民が中心になっておこなう。具体的な施設・設

年後の１９９３年４月，鎌田町内会は導流堤の建設用備の工事については，住民参加のもと市に事業の地内となったわれん川の保存を求める要望書を県実施をお願いしたい」というものであった。７月

知事あてに提出した。９月には雲仙復興工事事務には県知事あてに同様の要望書を提出した。

所長あてにも要望書を提出したが，この時点ではその後，整備の実現に向けて，より具体的な検「導流堤が完成しても，上流の砂防ダム群が完成

討を進めていくために「われん川整備に関する意

するまでは，われん川の湧水源は土砂で埋まった見交換会」が開催されることとなり，１
９９９年７月りするので，将来的に環境整備を兼ねて保存するから２
０００年２月までの間に計５回の意見交換会が方向で考える」ということで，具体的な整備の動行われ，その都度，まとまった案や意見を「検討きまでには至らなかった。

委員会」に報告し，委員会からの意見をまた意見

その後，川を埋没させていた土砂が取り除かれ，湧水は工事用散水車の取水場所として活用さ交換会に持ち帰り検討するという過程が繰り返されて計画が練り上げられていった。

れる日々を経て，１９９８年に実施した「雲仙普賢岳

最終的に，①低水路などの基盤整備は建設省，

フェスティバル９８」の実行委員会で，再び，安中

公園としての施設整備は市がそれぞれ担当する。

地区住民から保存についての話が持ち上がり，建②地域住民は水路・他の修景やビオトープづくり，設省に協力要請された。建設省は住民の手によるその後の観察などを行う。③「自然」「ふるさと」

保存計画作成を提案し，それを受けて「安中地区「憩い，集い」を，整備方針の３つの柱とし，泉～まちづくり委員会」から発展して１
９９９年組織され国道２５１号間，国道２５１号～導流堤 R
２下流端付近た「安中地区まちづくり推進協議会」（以下，協議間，導流堤 R
２下流端付近～河口間の３つの区間

３）は，われん川の整備イメージ案をつくり，会）に分けて整備するなどの整備実施方針が策定され

雲仙普賢岳フェスティバル９
８の来場者にアンケーた。その後，２０００年８月末に住民による手づくりトを実施した。アンケート結果は，砂防指定地のの川づくりが行われ，同年１１月１８日に暫定オープ

利活用を検討するために建設省が設置した１９９８年

４）。
ンに至った２）（写真２．

１４

雲仙普賢岳の火山災害から２０年の安全対策として設置したものである４）。
この避難体制は災害派遣されていた自衛隊が九州大学島原地震火山観測所において２４時間体制で地震計を監視し，火砕流が発生するたびに無線で経過時間を情報発信していたことによって支えられていた。すなわち火砕流に対して安全な地点に設けた監視所に２人の監視員が常駐し，溶岩ドー
ム及び火砕流を目視と CCDカメラにより監視す
写真２．
４ 整備後のわれん川るのに加えて，自衛隊による火砕流発生の通報を受け，サイレン，フラッシュライト，携帯無線に

２．
３ 火山砂防対策における新たな取り組み

より即時に作業員に知らせて避難させる体制とし（１）警戒区域内の対策工事た。しかしながら，このような体制をもってして

雲仙普賢岳の火山噴火災害で多発した火砕流

も火砕流の到達時間が数分と大変短いことから有は，高温，高速で人にとって危険な現象である。

人による作業には限界があった。

火砕流の熱風については構造物によるハード対策が困難で，住民の安全を確保するために，災害対策基本法に基づいた警戒区域が設定され，住民等の区域内への立ち入りが制限された。一方，土石流は多くの住家に損害を与え，その後も被害が拡
大したため，警戒区域内でも対策の実施が求められた。雲仙では建設省の直轄事業化後，警戒区域内でも対策工事が行える仕組みの検討を行い，警
戒区域内工事に従事する作業員が安全に避難できる体制を構築して除石工事を実施した４）。この安全施工体制の仕組みづくりにほぼ一年を要することとなったが，警戒区域内の緊急性の高い地点で

写真２．
５ 警戒区域内の矢板設置工事の状況の除石工事や鋼製板設置工事が実施できた（写真２．
５）。安全対策はフールプルーフ（単純で明快）などシステム安全工学による考え方によった。すなわち，有人作業の近くに避難専用の車と運転手を配置し火砕流が工事地点に達するまでの間に，
あらかじめ決めておいた避難ルートに沿って安全
なところまで避難するという単純・明快な仕組みとした。さらに，避難時に予期せぬトラブルがあった場合でも火砕流（熱風）に対して，安全が確保できるシェルターを避難ルート沿いに５０～１００m間隔で設置した（写真２．
６）。このシェルターはプレー火山で火砕流発生時に地下の牢獄で逃げられずにいた囚人が助かったことを参考にして，何らかのトラブルにより，あらかじめ決めておいた避
難体制どおりに，万が一，避難できなかった場合

写真２．
６ 避難シェルタ

１５

自然災害科学 J.J
SNDS 301（2011）（２）無人化施工技術

いう一連の除石工事をすべて無線により遠隔操作

その後，遠隔操作で建設機械を操作できる無人するものである。試験施工を経て，１９９４年６～８化施工技術を開発し，現場での試験施工による実月に２技術により水無川３号遊砂地で約３万４千

証 性 の 確 認 を 経 て，実 施 工 に 適 用 し た（写 真

９９４年１０月～１９９５
m３の緊急除石を行い，さらに１２．
７，２．
８）。これにより火砕流に対して安全な対策

年３月に約２０万 m３の除石工事を実施し無人化施工事を実施できる技術が確立できた。火山砂防対工が本格化した４）。

策としては世界でも初めての試みともいえるこの

この間に試験施工における課題もクリアされ技術は，民間各社から技術を公募して現場での実た。その後，１
９９５年９月に着工した土砂災害対策証試験を経て達成されたもので，不可能と思われの要となる水無川１号砂防堰堤の建設にもこの無ていた危険な区域内の火山砂防対策を可能にした。

人化施工が適用できた。

１９９３年７月建設省は「試験フィールド制度」により，
表２．
２ 無人化施工の公募条件５）

除石工事の無人化施工について民間各社から技術提案を公募した。翌１９９４年３月にこの制度を初めて実際に適用し，公募条件（表２．
２）を満たしたもののうち１９９３年度に施工可能な６技術について現場で試験施工を行った。６技術ともその内容はブルドーザによる押土・集土，バックホウによる掘削・積み込み，ダンプトラックによる土砂運搬と

１
２
３

技術水準
技術の内容
不均一な土砂でかつ，
直径２～３m程度の礫の岩の破砕を伴う掘削と破砕が可能であること
運搬
現地の温度，湿度条件 一時的に温度１００℃，湿に対応可能
度１００％でも運行可能
施工機械を遠隔操作 １００m以上の遠隔操作することが可能が可能なこと（３）火山活動状況に応じた対策実施と計画見直し
土砂災害対策は恒久対策としての「基本構想」
が示されていたが，火山活動は時々刻々変化するとともに，大変危険な火砕流が頻発することにより，容易に工事着手に至らなかった。その理由
は，ⅰ）用地の解決に時間を要したこと，ⅱ）上流に計画された砂防堰堤群は，火山噴火が長期化
し，火砕流が長期間頻発する危険な状況下での工事実施を前堤としていなかったこと，の二つが主
写真２．
７ 無人化施工状況

な理由である。
一方，火砕流堆積物を発生源とする土石流の被害は拡大の一途をたどり，警戒区域の内外を問わず，一刻も早い本格的な対策工事の実施が求められた。必然的に，土石流による衝撃力などを設計外力とする本格的な恒久対策のみでなく，被害を最小限に止めるために数日で実施できるような「応急対策」や，数十日で実施できる「緊急対策」な
ど，設計外力条件を外して段階的な対策を実施することにより被害の防止・軽減を図ることとなった。また，計画面では火山活動の沈静化に伴い，

写真２．
８ 無人化施工機械の操作状況

土砂の流出が顕著でなくなってきた２
００１年に，火１６山砂防計画が見直された。
以上のように火山活動の状況の推移に応じて，適時，対策の内容や計画を見直した。

雲仙普賢岳の火山災害から２０年化して用地境界を示した図面を７月と９月の２回にわたって，地権者約６００人に閲覧した｡
この航空写真を用いた用地調査に多くの地権者や住民は積極的に協力し，図面を基にした買収契約に応じ（４）用地の基準単価た。

被災者らは，相次ぐ火砕流及び土石流による被害の拡大と，避難生活の困難性や長期化への不安

２．
４ 今後の課題からできるだけ早く生活再建をしたいという要望

火山噴火時の火山砂防対応において今後に残さを持っており，そのためには，生活再建の基本とれた課題がある。制度面も含めて，その主なもの

なる用地単価を一刻も早く知る必要性に迫られてについて私見を述べたい。

いた。このような状況を踏まえ，県は１
９９２年１２月
２２日に水無川流域の砂防事業予定地について，被（１）火山地域での計画対象土砂量の設定

災者の生活再建計画の基本となる用地買収単価の短時間に強い降雨がないと起こりにくい非火山「基準価格」を提示した。この基準価格は「公共用地域における土砂移動現象と異なり，火山活動に

地の取得に伴う損失補償基準」に基づき，土地価より火砕流堆積物などが生産されて山腹斜面に大格形成上の要素を総合的に勘案して算定された，量に堆積した場合には，それほど大きくない降雨

いわば概ねの土地の単価といえるものであるが，でも降った雨の総量に見合った土砂が流出してく

結果的に被災前価格の７割強程度の額が示される。しかも，生産された直後は，この傾向が顕著た。

である。実際に，１９９３年の雲仙の現場ではそれほ

その後，実際の「用地価格」は翌年の１９９３年４

ど大きくない複数回の降雨のたびに，土石流によ

月２２日に，水無川拡幅計画に関する価格として県る土砂流出があり，被害が広がった。このことにより発表されたが，正式な「用地価格」発表のは，膨大な量の火山噴出物が生産された場合，短前に，その目安となる「基準価格」が提示された時間での強い降雨による流出土砂は勿論，それほことは，被災者の生活再建支援を考慮した画期的

ど大きくない複数回の降雨による流出土砂も計画な対応であった。

の対象として扱うべきであることが示されているといえよう。

（５）警戒区域内の用地調査

但し，他火山での噴火による土砂生産があった工事を進める上で必須である用地取得に大きな

場合，生産される土砂の量と質，流域特性等の違障害となっていたのは警戒区域であった｡
用地買いなどから，雲仙と全く同様の土砂流出とはなら

収は，測量によって買収面積を確定することが基ないと考えられる。今後も火山噴火時における土本であるが，警戒区域内の用地は火砕流の危険が

砂流出について観測を行い，土砂の流出特性につあり，立ち入りが制限されるため，用地測量が実いて継続的に研究していく必要があろう。

施できない。一方，対策工事の早期着手と被災者の生活再建のため，早急に用地を買収する必要が（２）用地確保あった。そのため，県は危険を伴う地上測量に代雲仙で苦労した対策実施の絶対条件であった

えて１９９２年末に「写真測量」の可能性を示唆した。

「用地」の確保は，火山噴火時の緊急対策におい

その後，県が水無川拡幅計画に関する用地価格をて，いつも，どこでも直面する課題であるはずな

１９９３年４月２２日に提示したのに次いで，建設省はのに，一向に改善されていないように思える。火

事務所開設直後の同年４月２９日に島原文化会館に

山噴火等における災害対応は，緊急を要する場合

おいて水無川導流堤にかかる用地補償説明会を開がほとんどで，すぐにでも対策工事に取りかかり

催し用地価格を提示するとともに，航空写真を図たいのに実施できない。その理由は「用地」が買

１７

自然災害科学 J.J
SNDS 301（2011）

収できていないという極めて単純な理由からであい。

る。ある意味で，ローテクともいえる理由で無人

雲仙の災害対応はその実例を示したともいえる。

化施工等のハイテク技術が駆使できない。雲仙でいいかえれば，雲仙の災害対応は，平時における対策の実施にあたりながら，このローテクとハイ

着実な準備の必要性を教訓として残したといえよ

テクのジレンマを常に感じていた。

う。繰り返しになるが，雲仙で痛切に感じたのは

この課題の本質は，自然現象ではなく土地所有

用地確保である。現行の制度では，たとえ，緊急者である「人」であるので，平常時にしっかり議を要する災害対策であっても，原則として，用地論すれば解決できるはずである。火山噴火の元凶

買収後にしか工事できない。これでは，用地交渉であるマグマの動きを制御するなど，現在の技術に時間がかかっている間に被害が拡大してしまう。

ではとうてい制御困難な自然現象ではないので，工事がもっと早くできていたら，被害が及ばな

緊急時における用地供与等の仕組みづくりなど

かった可能性の高い地区の被災者が「被災した原因

は，平常時に「人」の側で解決しておくべき課題

は工事が遅かったためである」と責任追及した場である。

合，誰が責任を取るべきか・・と当時は内心穏やかではなかったことを記憶している。実際には，雲（３）新燃岳噴火にみる課題

仙においてはそのような追求はなかったが・・。

２０１１年１月になって霧島火山の新燃岳が爆発的用地に関しての仕組みの一つとして，例えば，噴火をはじめた。新燃岳は雲仙に比べて火山体の緊急時には一定の範囲の土地を緊急対策実施のた

規模が大きく，土砂災害が発生する危険性のあるめに提供する義務，その後，事業者は用地の提供

渓流数が多い。生産された降灰の質，量とも雲仙者に十分な補償をするなどが考えられ，制度面をとは異なる。土砂災害対策の基本となる対象土砂含めた仕組みづくりの実現を強く望んでいる。

量の検討において，新しく生産された降灰の範囲

多くの予算を必要とするハード対策を平時に着や堆積厚さを定量的に把握する必要があるが，噴実に実施していくことが理想であるが，ハード対石の危険により人が調査するのは困難である。上策では現象毎にどの程度の規模を対策目標とすれ

空からのレーザ測量も噴煙の影響で航空機のエンばよいかが常に課題となる。また，平時においジントラブルの可能性があり，必要な精度で実施て，緊急時に備える対策は，予算の無駄使いなどできない。三宅島や有珠山の２０００年噴火時に無人というある意味で短絡的な議論になりやすい。まヘリコプタによる写真撮影等の調査が行われた

た，最近の公共事業予算の減少は目を覆うものがが，これらの技術を応用し，噴石等危険な場合にあり，多くの予算を必要とするハード対策を平時おける生産土砂の定量的な把握方法について今後において着実に実施していくことが困難になっても研究・開発が必要であると考えられる。

きている。
雲仙（１９９０）や三宅島（２０００）の事例を振り返っ２．
５ 終わりにた場合，火山噴出物が多量に生産された直後にお２０１１年１月に始まった霧島火山の新燃岳の噴火

いて間髪を入れず対策することの重要性が示されの様に，世界でも有数の火山国である日本では，ており，この時に不可欠なのが「用地」である。

今後も火山噴火が繰り返される可能性がある。国

平時において，緊急時の対策を即時実行できる

土に平地の少ない日本では火山山麓周辺に，居住「場を確保しておく」，または，「緊急に場が確保で地や生産活動の場が広がっている。

きる仕組み」を作っておくことは大変有効で，法火山噴火活動が活発化した後における対策は，災害が拡大するまでの時間的余裕がないうえに用的整備を含めて強力に進められるべきであることを繰り返して強調しておきたい。

地取得等の問題もあり，想定される土砂災害に対

本稿で触れなかった警戒避難のあり方，復興支して僅かな対策の実施しかできない可能性が高援強化等の課題も含めて，持続的に，制度や仕組

１８

雲仙普賢岳の火山災害から２０年

みの構築，技術開発や学術研究が大いに進展し，今後の火山噴火時における対策が強化されることを期待している。
おわりに，雲仙平成噴火における４
４人の火砕流による犠牲者の方々に追悼の意を表するとともに，島原地域の一層の発展を心から祈念する次第
である。

参考文献
１）高橋和雄：雲仙火山災害における防災対策と復興対策，九州大学出版会，pp．
４２２４３１，２００２．
２）国土交通省九州地方整備局雲仙復興工事事務所：
雲仙・普賢岳噴火災害復興１０年の歩み，－火山砂防事業への取り組み，pp．
１６２１６５，２０００．
３）特定非営利活動法人島原普賢会：雲仙普賢岳噴火災害を体験して，pp．
１００１１５，２０００．
４）中央防災会議：災害教訓の継承に関する専門調査 会 報 告 書，１９９０１９９５雲 仙 普 賢 岳 噴 火，pp．
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５）松井宗廣：雲仙普賢岳における無人化施工につ．
５１５３，１９９４．
いて，新砂防，Vo
l
．
４７，No
．
１，pp

写真３．
１ 民家に迫る火砕流１９９２年９月２７日撮影

仙普賢岳から島原の市街北部を流れる中尾川流域にも拡大した。火砕流，土石流といった災害が人家の密集地域に押し寄せてきたのが，今回の雲仙火山の噴火災害の大きな特徴である。
長期の避難生活が続いたが，生活再建，防災都
市づくり，地域の活性化の３本柱からなる復興計
画に，行政と地域住民が一体となり安全安心な町づくりが進められてきた。
被災者にとって最も重要な住宅対策では，避難所生活から仮設住宅等での生活，復興対策として

３．火山災害と地域の集落再建への道筋をつけることは，災害が長期
杉本

＊

伸一

化し終息のめどが立たない中では困難であった。
このような状況の中で，地元の意向の集約など

３．
１ はじめにに，地域の結束力が示され，安中三角地帯の復興

１９９０年１１月１７日に始まった雲仙普賢岳の噴火活にあたっては，大規模な地盤の嵩上げと土地区画

動は１９９５年２月まで継続した。この噴火活動は，連続的な溶岩ドームの成長と，溶岩ドームの部分

整理事業が導入された。
復興を成し遂げた島原では，２
００７年１１月アジア的な崩壊により発生した火砕流が特徴であった。

で初めてとなる「火山都市国際会議」Ci
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n

１９９１年６月３日，それまでよりも規模の大きな

Vo
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no
esが開催された。災害の中で培った経験

火砕流が発生し，消防団員や報道関係者，一般住や教訓を地域の中だけに留めず，世界にそして後民など４３人が犠牲となった。火砕流の規模は同じ

世に発信した。

時期にフィリピンのピナツボ火山で発生した火砕

また，噴火災害の遺構や各種防災施設などの火流に比べるとはるかに小規模であったが，危険な山学習資源をまるごと一つの野外博物館ととらえ区域に多くの人が入域しており，多くの犠牲者がた「平成新山フィールドミュージアム」が取り組出た。

まれ，さらには，ユネスコ（国際連合教育科学文

島原市南部の水無川流域は，度重なる火砕流や化機関）が支援する「世界ジオパークネットワー

降灰はもとより，相次ぐ土石流の襲来を受けた。

ク」に２００９年８月，日本で初めて認定され，災害さらに，被害は水無川流域だけにとどまらず，雲から復興，そして地域振興への取り組みが進んでいる。

＊

第５回ジオパーク国際ユネスコ会議事務局

本稿では，雲仙普賢岳の噴火災害において，地１９

自然災害科学 J.J
SNDS 301（2011）

域住民のかかわりを中心にその教訓を紹介する。

人が一緒に生活することとなり，集団生活が出来にくいためである。

３．
２ 住民の避難

避難所の生活において，いくつかのトラブルも（１）避難所の設置見受けられた。まず体育館の中が過密であり，１

１９９１年５月１５日未明，上木場地区の住民は土石

人当たりの面積が畳１枚に満たないよう状況で，流の発生により，とりあえず近くの公民館や高台場所の広さをめぐってのトラブルがあった。まの民家に避難した。同日９時には避難勧告が解除

た，風呂にも困った。

されたが，この後も雨が降るたびに土石流が発生当たり前だが，学校には風呂が無く，避難当初したため，避難しては解除という状態の繰り返し

は避難所近くの住民から入浴提供の申し入れがあであった。

り，その後，市や県が入浴券を発行し，地元のホさらに５月２６日からは，火砕流による避難も始

テル・旅館の風呂を利用した。また，勤め先からまり，当初は被災地の近くにも開設されたが，被の帰りが遅くて入れない人や噴石の危険がありそ害の拡大とともに，低地の市街地の方へ避難所がこまでいけない人のために，避難所に簡易シャ移動した。

ワーが設置された。

５月１５日以来，連日のように続く避難に，高齢避難生活では，火山災害特有の問題も出たが，者の中には避難をしない人もあり，消防団の説得

地震災害と違って電気や水が使えたことが幸いでにより避難する姿も見られた。自家用車など交通あった。

手段の無い高齢者だけの世帯にとっては，連日の当時，私は安中公民館に勤務していたが，公民避難は苦痛であった。最初は土石流に対する避難館も避難さらに警戒区域となり，また地区住民のであったが，火砕流の発生により新たな危険に対ほとんどが避難した状況で，町内会連絡協議会のする避難も加わり，避難を促すサイレンや広報車

役員の皆さんと一緒に，体育館などの避難所を回による「避難して下さい」という呼びかけだけでり，住民の要望を取りまとめ，市の災害対策本部

は，状況がわからず，何に対する避難なのか戸惑

に伝え，また細かな情報を避難している住民の皆

うこともあった。

さんに伝えるのが私の毎日の仕事となった。

６月７日からの警戒区域の設定に伴い，住民のとくに，避難所では情報が極端に不足してい避難人数と避難地域が拡大し，島原市と深江町た。避難の長期化に伴いテレビが設置されたが，（現南島原市）の住民１０，
３９４人（２，８１４世帯）は，

それまでは避難住民が持ち込んだ携帯ラジオなど

体育館，公民館などに集団避難または他地区の個が唯一の情報源であった。このような不足した情人で借用したアパート，親類宅などに避難した。

報の中で，デマや噂に惑わされた。正確な知識や情報を得られず，明確な根拠も無いままに「眉山（２）避難所の生活に亀裂が入った」「土石流の中から人間の手が出て避難所は学校の体育館などが中心であった。体いる」などの噂が広がった。デマや噂が広がるた

育館には畳が敷かれ，町内会自治会単位で避難しびに，行政はチラシを作って，住民に落ち着いてた。毛布や洗面具など，とりあえず日常生活で必行動するよう呼びかけた。

要なものは市や町で準備された。また，当時は梅火砕流や土石流が繰り返し発生する中，警戒区

雨期，盛夏であったため，大型空調機を迅速に設

域で立ち入りが制限された住民は，我が家の無事置するなど，少しでも避難所生活が過ごしやすくを確認するために無人の自宅に電話を繰りかえしなるような準備がなされた。

た。呼び出し音が鳴ればまだ電話線が通じている

ただ避難者の中には，体育館に入りたくても入ことであり我が家は無事だと判断したのである。

れない人もいた。それは，家族の中に体の不自由

それでも不安になった住民は，わき道から警戒区な人がいるケースなどで，避難所の生活は大勢の域の自宅へと向かった。このように，自宅や地域

２０

雲仙普賢岳の火山災害から２０年がどうなっているかという被災状況の確認に対す的運用を国に要望すると共に，法の適用如何にかる要望は強く，これに答えるために島原市と深江

かわらず事態に対応していくために建設準備に

町は自衛隊に空撮を依頼し，撮影されたビデオ入った。

テープを各避難所に配布した。

大火砕流発生の翌日である６月４日には，島原避難所や仮設住宅にテレビなどが設置され，防市に１１０戸，深江町に４０戸の建設が当面の措置と災無線の戸別受信機が設置されると，防災情報なして発注された。通常の建設では，入居対象者をどについては，正確な情報が迅速に提供されるよ

把握してから行うこととなるが，この災害においうになり，デマや噂なども問題にならないようにては建設が先行された。

なった。

入居者の募集を行ったところ，島原市９８８戸，
深江町４
６７戸，合計１，
４５５戸の申し込みがあった。

（３）旅館や客船の避難所

適地が見つかり次第に発注が行われたが，膨大な避難生活を開始してから半月後，長期化しそう

敷地面積を要する用地の確保が大きな問題となっな体育館の生活では，疲労が大きくなるとの配慮た。利用可能な公有地を優先して建設が進められから，市と町は地元のホテル・旅館を活用した。

たが，公有地には限りがあり，ほとんどが農地を

これは，体育館の居住場所はそのままにして１回中心とする民有地であった。

につき１週間程度，交代しながらこれらの施設

６月２２日，応急仮設住宅の入居が始まり，島原で，家族単位で生活の場を確保することが出来

市に２６団地９８８戸，深江町に１０団地４６７戸の建設がた。

行われた。応急仮設住宅は，２年間のリース方式

島原半島は観光地であり，宿泊施設が相当多数であったが，災害の長期化に伴い，設置期間が順あるが，災害のため宿泊客はほとんどなく，避難次延長され，１９９５年１２月１５日に最後の入居者が転所としての活用は，ホテル側にとっても地域への居するまでの４年半にわたり使用された。

貢献と売り上げの面からも歓迎され，集団生活を

応急仮設住宅の入居が始まると，慣れない土地送っている住民の気晴らしには有効でかつ好評ででの離れ離れの暮らしによる不安感を少しでも和あった。

らげたいと，避難先の老人クラブなどのご好意でまた，当初旅館などの提供可能の室数が希望者

交流会なども設けられた。離れ離れの状況の中数に足りなかったため，客船「ゆうとぴあ号」をで，従来のコミュニティをいかに継続していくか

島原新港にチャーターし，避難所として開設しが大きな課題であった。さらに，応急仮設住宅のた。客船では，約１ヶ月間で，延べ９，０００人の避利用が長期化するにつれて，居住する避難住民か難者が生活した。

ら，老人の憩いの場や児童・生徒の合同学習室，

これらの対策は，多くの避難者に歓迎された自治組織の機能を持った応急仮設住宅の世話人等

が，客船，ホテル・旅館の借り上げは災害救助法
による支出対象とはならず，長崎県が経費を負担した。
（４）応急仮設住宅
１９９
１年５月２９日に災害救助法の適用が決定されたが，法の基準による応急仮設住宅への入居対象者は，経済的に自力で住居を確保できない「無資力者」であり，今回の噴火災害による避難世帯のうち，この基準を満たす世帯はごく少数のものと考えられた。しかし，長崎県では入居基準の弾力

写真３．
２ 島原市霊丘公園に建設された応急仮設住宅

２１

自然災害科学 J.J
SNDS 301（2011）の会合の場所としての集会所設置の要望が出た。

長崎県による平成４年（１９９２年）度の概算要求

この要望に対して，長崎県は応急仮設住宅の空きや臨時国会及び長崎県議会を通じての懸命の努室の利用を認め，９団地の１０棟１９戸を集会所とし力，そしてマスコミによる連日の避難住民の窮状て利用した。

の報道などにより，個人補償を含めた特別立法はまた，災害公営住宅等の建設や警戒区域解除に実現しなかったが，長崎県による災害対策基金を

よって生じた空き室については，当初の入居基準

地方債と交付税による地方財政で措置することがの緩和を行い，１世帯２戸利用などの居住環境の認められ，１９９１年９月２６日に（財）雲仙岳災害対改善を行った。災害前は比較的に広い家に住んで策基金（３００億円）が設立され，災害の長期化に伴いた世帯が多かったため，避難時の狭い応急仮設

い順次追加されて１
９９６年４月から１，
０００億円に増住宅の生活が長期化するにつれて，ストレスによ額された。

る家族間のトラブルや近隣関係の悪化も一部には

この災害対策基金は，わが国の災害対策では初見られたが，これらのゆとり化の対策はその解消

めての制度で，被災者の自立支援や被災地の総合にも寄与した。

復興，振興事業を支援するためのもので，基金を運用して生じる利息で，国の２
１分野１００項目では

３．
３ 被災者支援

取り扱えない部分の補完を島原市及び深江町の義

今回の雲仙普賢岳噴火災害では，住民の避難生

援金基金とともに行った。

活が長期化したため，この間に行政によってさま警戒区域に立ち入れない住民の避難生活の窮状

ざまな被災者対策や生活再建の対策が行われた。

などがテレビや新聞を通じて全国に放送され伝えさらに，国道２５１号・同５７号の通行止めによる交通続けられたことにより，多くの義援金が被災地に遮断，観光客の減少，警戒区域内の農業の中止及寄せられた。この義援金は，使途制約がないたび商工業の営業中止などによって，災害の直接被め，警戒区域の住民に対する個人補償システムが害に加えて経済被害などの間接被害も大きな問題ない中で，貴重な財源として被災住民に配分されとなった。

た。又，島原市と深江町では被災者救済と保障をこのため，国及び長崎県は救済対策として現行目的とした島原市義援金基金と深江町災害対策基法の拡大解釈及び弾力的運用からなる２
１分野１００

金を個別に設立し，きめ細かい救済システムとし項目の対応や雲仙岳災害対策基金の設立により対て活用し，国，長崎県，島原市及び深江町の行政応した。しかし，わが国の従来の災害対策は台風による災害対策制度の谷間を埋めた。

や水害など一過性の災害を想定して策定されてお生活再建の対策としては，家屋の流焼失や警戒

り，火山活動のような長期に及ぶ災害には十分な区域の設定のため，元の場所での再建が困難に対応が取れない側面を持っていた。

なった人の生活再建のために住宅再建の支援を

その一番大きな側面は，警戒区域の設定によっ行った。島原市上木場地区，安中三角地帯，千本て，人命を守る目的は達成されたが，立ち入り制

木地区及び深江町の大野木場地区は壊滅的な被害限によってもたらされた農業，商工業被害への救を受け，また砂防事業の対象区域になったことに済対策及び事業再建対策などのシステムが制度化

より，新たな場所での住宅再建を余儀なくされされていないことであった。

た。このようなことから，住宅確保するために，

このようなことから，農林水産業者や商工業者

防災集団移転促進事業，がけ地近接等危険住宅移などから，損失補償を求めた特別立法制定が要望

転事業及び雲仙岳災害対策基金の助成などによりされた。現地視察に訪れた政治家は特別立法の必支援が行われた。

要性を認めたが，行政の立場である「国は自然災

被害地の主要産業である農業の再開について

害に対して個人補償しない」という原則及び公平は，既存の制度を補完するため，また，売り上げの原則のまえにこの壁を破れなかった。

の減少など間接的な被害を被った商工業について

２２は従来の制度などでは低利の資金融資のみであり

雲仙普賢岳の火山災害から２０年

方面の復興投資意欲の増進が図られた。

救済してほしいとの声に応えるため，雲仙岳災害

なお，計画の愛称「がまだす」は，島原地域の対策基金や島原市・深江町の義援金基金から助成「がんばる」という意味の方言にちなんで名づけらを行った。

れたものである。

３．
４ 復興（１）がまだす計画（２）安中三角地帯の嵩上げ事業
この災害が発生する前は，私たちの地域では市

島原地域の本格復興のため，噴火活動の沈静化

民運動と呼べるような活動はほとんどなかった。

と雲仙岳災害対策基金の増額，延長が実現したこ

しかし災害発生直後，警戒区域の設定に伴う損失とを機に，平成８年（１９９６年）度を「復興元年」

補償，あるいは土石流などの被害を受けた人へのと位置づけて，島原半島全体を視野に入れた地域

生活再建支援を求めて，数多くの住民団体が誕生の再生スケジュールとして島原地域再生行動計画

した。これらの団体は，町内会を単位にしたもの（愛称：がまだす計画）が官民一体となって策定さや被災者だけの団体，同じ産業の団体など，地域れた。

や目的ごとに結成された。

計画策定にあたっては，行政関係者だけでなく命は助かったものの，自分の家や農地への立ち地域の関係団体等も加わった組織をつくり，幅広入りを禁止された住民は，家財や家畜，農作物のい意見を取り入れた。復興振興計画は，行政と関損失補償を求める運動を起こした。行政も一緒に係団体からなる「雲仙岳災害経済復興検討会議」

国に陳情を行なったが，国の壁は厚く，自然災害を設置して検討を行い，全国から提言を求めた。

なのだから国は個人が被った損失は補償しないとまた，行動計画は，地元団体，民間代表，学識の回答であった。いつしか損失補償を求める運動

経験者，行政の関係者で構成する策定委員会と５も下火になり，やがて話題にもならなくなった。

つの専門分野の部会で検討を行い，多くの被災しこのような中で，特徴的な住民の取り組みとした住民が計画の策定に参画し，その意見が反映さて，安中三角地帯の嵩上げ事業がある。国の砂防れたことが大きな特徴である。

工事も始まり，安全な町づくりが進められた。そまだ災害が継続中の１９９３年に策定した雲仙岳災のような中で，水無川の堤防の嵩上げや導流堤が害・島原半島復興振興計画などを基本としながら，完成すると，この両者にはさまれてまったくの窪防災工事や農地の災害復旧，交通体系の整備など地になってしまう三角形の土地があった。このたの基礎的な事業から，農林水産業や商工，観光業

め，住民の間からは，このままでは土石流に対すの振興，各種公共施設の整備にいたるまでの幅広る不安が残ってしまうという声が出てきた。

い事業を対象に，事業主体，実施年度，財源負担

住民の有志が，地域全体を盛り土することによなどをでき得る限り明らかにした，国，県，市町り，土地そのものを高く嵩上げしようという提案

村はもちろん民間をも含めた総合的かつ具体的なを出した。当初は，あまり大胆な提案に，提案者

行動計画であった。

は異端視されるありさまであった。

がまだす計画は，計上された事業を着実に実行

被害を受けずに残った家屋もあり，地元住民にしていくことにより，島原地域を“水清く，緑あも根強い反対があった。しかし，数人の住民は熱ふれ，人つどいにぎわう，島原半島”と，“前より意を持って，地域の住民を説得した。その努力がもっとすてきなまちに，前よりもっとゆたかなま

実り，地域住民の嵩上げに対する賛成を取り付けちに”を目指したものである。

ることができた。

特に，計画に計上された事業を推進することに

安中三角地帯と呼ばれる土地の面積は，約９３ヘより，島原地域の本格復興が着実に進められた。

クタール，嵩上げの平均は６メートルで，高いとまた，地元の復興意識を高め，民間を含めた各

ころは１０メートルにもなった。嵩上げに要した土２３

自然災害科学 J.J
SNDS 301（2011）

砂の量は３３０万立方メートルであった。この費用としている。

は，水無川に流れ込んだ土石流の土砂の土捨て場

新燃岳の噴火に際しても，過去の噴火災害の教として，三角地帯を利用してもらうことにより，訓を生かしてもらいたいと，２０１１年３月１３日に都土捨て料として支払いを受けた。そしてこの中か

城市と高原町で被災地車座トークを開催するなど

らは，被害を受けずに残った家屋への補償費，排支援を行っている。

水用の水路の工事費なども支払った。

また，火山災害と地震災害は引き起こした原因

復興への住民パワーにより，甚大な被害を被っは異なるものの，被災した住民の避難や生活再建

た安中三角地帯は，更地となって再出発することなどについては共通することが多いことから，新になった。国や行政を動かすのは，一本化された

潟県中越地震の被災地との連携も強めている。

住民の思いであり要望である。住民がばらばらであれば，国も行政も動かすことはできない。

今回の大地震でも活躍の場がきっと来るはずである。

このとき中心的に活動した住民有志は，その後，砂防施設の利活用や，まちづくり，災害教訓

３．
６ 火山都市国際会議の伝承などを目的とした NPOを結成し，現在も長崎県島原市で「火山都市国際会議島原大会」

活動している。

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es５が開かれたのは，２
００７年１１月であった。この会議は I
AVCE（国際火山学地球I３．
５ 火山市民ネット

内部化学協会）という国際学術団体がほぼ２年お

火山災害は，他の災害と異なり長期化することきに開催している国際会議で，これまでにイタリが多く，このため現行の法制度では，避難中の生

ア・ローマおよびナポリ市（１９９８），ニュージーラ

活や自宅の保全などについて必ずしも十分対処でンド・オークランド市（２００１），ハワイ・ヒロ市

きていないのが現状である。したがってひとたび（２００３），エクアドル・キト市（２００６）で開催され災害が発生すると被災者は，被災者自身が先進被ており，第５回の島原大会は，日本はもとよりア

災地から多くの経験と教訓を学び，独自の市民活ジアで初の開催でであった。

動を行わなければならない状況にある。

今回の島原大会においては，島原市と日本火山

このことは，雲仙岳で災害が始まると，多くの学会が主催し，国土交通省九州地方整備局，長崎

住民や団体が三宅島や有珠山を訪れ多くのノウハ

県，国際火山学地球内部化学協会などの共催をい

ウや教訓を学んだ。そして，２０００年に有珠山，三ただいた。このような大規模な国際会議は県庁所

宅島で噴火が起きると，今度は島原に多くの住民

在地のような大きな都市でしか開催されないのがなどが視察に訪れた。有珠山や三宅島のように発通例であったが，災害の中で培った経験や教訓を生頻度が高い火山でも，前回の災害対応のノウハ

我々の中だけに留めず，世界にそして後世に発ウや教訓を伝えることは難しいことが分かった。

信・還元する好機ととらえ，人口５万人の地方都

このようなことから，火山地域の市民団体相互

市島原で開催したものである。

支援ネットワーク（略称：火山市民ネット）が２００２

海外からは，韓国や中国，フィリピンやインド

年４月，雲仙普賢岳，有珠山，三宅島の市民団体

ネシアなどアジア各国をはじめとして，南北アメにより結成された。

リカ，ヨーロッパなど主に火山のある３０の国と地

このネットワークは，参加団体が協力・連携し，域の火山研究者等と国内からは火山，砂防，防災

火山災害により被災した地域の市民団体と他の被関係者や災害ボランティアなど，約６００人の参加

災地の市民団体をつなぎ，避難生活や生活再建に者があった。また，市民やフォーラム参加者など

必要な情報の提供を始めとして種々の支援活動をを加えると約２，
７００人が参加する大イベントと行うものである。また，火山災害危険地帯で生活なった。

する市民の防災活動に対して支援することも目的

島原大会の大きな特徴は，市民参加型の国際会

２４

雲仙普賢岳の火山災害から２０年

議を目指したところにある。島原大会においてはのに終わらせたくないとの関係者の思いは，次の会議の構成を，大きく二つのパートに分けた。科

目標に日本初のジオパーク認定を掲げた。

学的側面が強く主に英語を用いる学術部門と，行政や市民の皆様が参加し主に日本語を用いる住３．
７ ジオパーク

民・行政部門である。また，会場では海外の研究（１）火山防災とジオパーク者と日本人の住民が交流をはかることができるよジオパークは地球活動の遺産を主な見所とする

う英日・日英の同時通訳を導入した。

自然の中の公園である。ジオパークは，ユネスコ

住民・行政部門では，住民が参加して意見を述の支援により２００４年に設立された世界ジオパーク

べる機会が与えられるにとどまらず，研究者や行

ネットワークにより，世界各国で推進されている。

政関係者，防災関係者，住民などが対等な立場

現在，島原半島，洞爺湖有珠山，糸魚川，山陰海

で，意見交換や体験交流ができるようにした。目岸の４地域が世界ジオパークに認定されている。

玉は，パネルディスカッション形式で専門家と住ジオパークの活動では，防災への取り組みも重民が火山災害と減災について討論する『フォーラ

視されるようになっている。２
００８年６月にドイツム』で，全部で８のフォーラムが開催された。

のオスナブリュックで開催された第３回ジオパー

会議以外でも，幼稚園児による大会参加者の出

ク国際ユネスコ会議では，会議の終わりに採択さ迎え，商店街，公園などにおいて，市民や団体にれた宣言に，「地質災害に関して社会と知識を共有

よる様々な交流イベントあるいは大会行事，式典するためにジオパークが役に立つ」という趣旨の等での地元アトラクションの出演など国内外の参一文が盛り込まれた。

加者との温かい交流が繰り広げられ，国際会議を

日本ジオパークとして認定された１４のジオパー

盛り上げた。特に，外国語ボランティアをはじめ

クの中で，多くが火山活動に関係し，内５か所として，観光ガイドボランティアや災害語り部ボ（島原半島，洞爺湖有珠山，阿蘇，霧島，伊豆大ランティア，環境ボランティアなど多くのボラン島）が火山を中心とするジオパークである。活動

ティアの大会運営参加などにより，市民参加の国的な日本列島においては火山が重要な自然遺産を際会議として，参加者から大きな評価を受けた。

創造し，噴火によってジオの価値・恵み（地形，植生，文化，社会などの多様性）が付加されやすいのである。また，各地で取り組まれている火山
教育活動がジオパーク活動に積極的に活用できる。さらに，火山防災などの既存のネットワーク
がそのままジオパークを支える体制基盤となる。
火山は，噴火の形態の違いからそれぞれが独特の地形を有しており，風光明媚な景観を呈するとともに，周辺には多くの温泉が湧いている。麓では，優良な農地が開発されている火山も多い。また，山麓は地下水に恵まれ，豊富な湧水がある。

写真３．
３ 雲仙普賢岳噴火災害を体験した地域住民とのディスカッション（夜話集会）

多くの火山が観光地として開発され，観光産業や農業等に従事する住民が居住している。
火山は，平穏なときは極めて美しい姿を見せ

国際会議など経験もなく，大丈夫だろうかとい人々を魅了するが，ひとたび噴火すると，人々にう不安は大会の成功とともに自信に変わっていっ対して甚大な危害を及ぼすことがある。火山と共た。外からの目を通じて地域をあらためて見直す

生して行くためには，日頃は火山の恩恵を十二分

機会ともなった。この盛り上がりを，一過性のもに享受する一方で，噴火という危険な場面におい２５

自然災害科学 J.J
SNDS 301（2011）ては，迅速に避難することが必要となる。
２００８年３月に作成された「噴火時等の避難に係
る火山防災対策の指針」には，「火山観光を活用した火山防災の取り組み」の項目が示されている。
その概要は次のとおりであり，ジオパークの理念と一致するものである。
（２）ジオパーク国際ユネスコ会議
２０１２年５月１２日から１５日まで「第５回ジオパー
ク国際ユネスコ会議」５t
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lUNESCO
Co
nf
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ksが島原で開催される。世界ジオパークネットワークが２年ごとに開催しているジオパーク国際ユネスコ会議は，地質や火山

写真３．
４ 第４回ジオパーク国際ユネスコ会議
新たに世界ジオパークに認定された地域に記念品が贈呈されたの“学会”ではない。地球科学，環境保全，防災，観光，地域経済などの研究者，行政担当者，ジオ

３．
８ まとめ

パークの運営組織関係者，市民など様々な分野か

雲仙普賢岳の噴火災害においては，すべてが順らの参加者が，ジオパークについて広く議論する

調にいったわけではない。災害当初は，集団避難場である。

所の運営や災害ボランティアの受け入れなど，か

この会議では，ジオパークの目的である「地球なりの混乱も見られた。

科学的に貴重な遺産を保護しつつ，それらを教育

また，住民と行政の関係も，警戒区域の設定にや科学振興，地域の観光事業に役立て，地域経済伴う損失の個人補償などにより，被災者が庁舎玄の活性化のために活用することによって地域の持関で座り込みをするなど，決して一体ではなかっ

続可能な発展を図ること」を共有し達成を目指すた。しかし，長期化する災害の中で，両者が一体と共に，世界各地のジオパークの活動報告などをとなって進まないと，復旧復興が進まないことを通して情報発信，情報交換することで，ジオパー学んだ。さらに，災害が大きければ大きいほど，ク相互の質を高めていくことを目的としている。

自助努力だけでの復興は困難である。復興を進め

雲仙火山という地質遺産を中心に，火山とのかるためには，被災者への支援が大事である。

かわり，文化，災害，そして恵みについて学ぶこがまだす計画の策定や安中三角地帯の嵩上げ事とのできる，新しいタイプのジオパークとして，業など，官民が一体となった復興の取り組みは，

世界や日本からの多くの参加者に，島原の魅力を

災害復興の主役は地域住民であることを実証しアピールしたいと思っている。

た。被災者の住民パワーは，復興の段階では，防火山は災害ももたらすが，平穏な時には多くの災まちづくりの主役となった。そのパワーが，火恵みを与えてくれる。災害と恵み，そしてこの地

山都市国際会議を成功させ，さらに世界ジオパーに暮らしてきた人々の歴史や文化をセットにしクの認定へとつながった。

て，地域の活性化に結びつける取り組みを進めている。

２０１１年３月１１日，東日本大震災が起きた。想像を絶する地震と津波により，多くの人々が犠牲としかし，ジオパークは観光振興だけのためにあなった。避難している皆さんの状況を見ている

るのではない。変動帯に位置する日本としてのジと，雲仙普賢岳の災害が重なり合い，胸を締め付

オはダイナミックなものであり，そこに住む限りけられる思いである。

災害は免れないのであり，ジオパークは災害軽減のためのツールでもあると確信している。

島原市では，市民に義援金を呼びかけるとともに，毛布，タオル，バスタオル，下着などの救援

２６

雲仙普賢岳の火山災害から２０年

物資を市民から集め，被災者が使いやすいように
種類ごとに仕分けして段ボール箱に詰める「島原方式」で集約し，３月３１日搬送された。
雲仙普賢岳噴火災害から２０年，島原における地域の取り組みを紹介したが，東日本大震災やその他の地域の災害の参考になれば幸いである。
今回の地震による被災地域の一日も早い復興を心より願う。

参考文献
１）内閣府中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会：１９９０１９９５ 雲仙普賢岳噴火報告書，
２１４p．
，２００７．
３．
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８．
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，２００１．
６．
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，１９９８．
２．
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１０３p．
，２００２．
１１．
６）火山都市国際会議島原大会実行委員会：火山都２．
市国際会議島原大会報告書，１５３４p．
，２００８．
７）島原半島ジオパーク推進連絡推進協議会，島原
半 島 ジ オ パ ー ク に つ い て，ht
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,２０１１年３月２０日．