国立国会図書館 調査及び立法考査局
Research and Legislative Reference Bureau
National Diet Library
論題
Title

他言語論題
Title in other language

著者 / 所属
Author(s)

雑誌名Journal

編集
Editor

発行
Publisher

通号
Number

刊行日
Issue Date

ページ
Pages

ISSN
本文の言語
Language

摘要
Abstract

在英米軍における民事裁判権からの国家免除
State Immunity from Civil Jurisdiction in Respect to United States
Forces in the United Kingdom
松山 健二（MATSUYAMA Kenji）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員 外交防衛調査室主任
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
874
2023-10-20
31-50
0034-2912
日本語（Japanese）
在英米軍の主権的行為に関して英国の民事裁判権からの国家免除を米国が享有し得ることを認めた、ホランド対ラン
ペン・ウォルフ事件判決（2000 年）等の英国の司法機関の決定を紹介する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

在英米軍における民事裁判権からの国家免除
国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 外交防衛調査室主任 松山

目

健二

次

はじめに
Ⅰ

国際法、管轄権及び国家免除
1

慣習国際法及び条約

2

管轄権

3

国家免除、裁判権及び民事裁判権

Ⅱ

国家免除の対象及び国家免除を享有する主体
1

国家免除の対象

2

国家免除を享有する主体

Ⅲ

在英米軍及び英国における国家免除
1

英国における法と国際法の関係

2

在英米軍及び NATO 軍地位協定第 8 条 5

3

英国国家免除法及びコモン・ロー上の国家免除

Ⅳ

在英米軍における民事裁判権からの国家免除に関する裁判の判決
1

リトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決

2

ホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決

3

米国対ノーラン事件最高裁判所判決

Ⅴ

考察
1

英国において駐留軍隊の主権的行為に関して派遣国が享有し得る国家免除

2

国家免除と法廷地国の法及び管轄権との関係

3

慣習国際法上の国家免除

おわりにキーワード：国家免除、主権免除、管轄権、民事裁判権、慣習国際法、駐留軍隊、在英米軍、地位協定

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

874 号

2023. 1031

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

要①

旨

国家免除とは、国家によって国際法上享有される、他の国家（法廷地国）の裁判所の裁判権（管轄権）からの免除である。本稿では、在英米軍の国家免除に関する裁判を紹介する。

②

リトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決（1993 年）及びホランド対ランペン＝ウォ
ルフ事件貴族院判決（2000 年）は、駐留軍隊に関して派遣国が享有し得る国家免除は、不法行為例外が適用される英国国家免除法上の国家免除ではなくコモン・ロー上の国家免除であり、国家免除を享有するか否かは問題となる行為が主権的行為であるか業務管理的行為であるかによって規定されるとし、共に、訴えられた行為は主権的行為であるとして米国の国家免除を認めた。

③

リトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決においては、駐留軍隊の法的責任を有する行為等に係る請求等を規定する NATO 軍地位協定第 8 条 5 は国家免除の根拠とはならない、レイクンヒース王立空軍基地はその名称等にかかわらず全体的に米軍の管理下にある、主権的行為には爆撃機の飛行の手配が含まれる、との見解も示された。

④

ホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決においては、国家はその主権的行為について他国の裁判所において訴訟を提起され得ないという慣習国際法の規則があり、英国国家免除法及びコモン・ローは、英国の裁判所における訴訟の提起からの免除を外国に与えることで英国に国際的な義務を履行させる、との見解も示された。

⑤

米国対ノーラン事件最高裁判所判決（2015 年）において上記の判決が参照され、駐留軍隊の主権的行為に関して派遣国がコモン・ロー上の国家免除を享有するとの英国の司法機関の見解はその時点において維持されていると考えることができる。

⑥

米国対ノーラン事件最高裁判所判決においては、国家免除が享有され得る主権的行為についてそれが援用されないときに英国（法廷地国）の民事裁判権の行使の対象となるような法的領域が存在することが示された。

⑦

駐留軍隊に関して派遣国が享有する国家免除について、英国の司法機関の上記の見解が維持されるのか、また、他の国家の国家実行によって支持されるのか引き続き注視していく必要がある。

32

レファレンス

874 号

2023. 10

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

はじめに国家免除とは、国家によって国際法上享有される、他の国家の裁判所の裁判権（管轄権）からの免除である。本稿では、接受国における駐留軍隊（在日米軍を含む。
）の国際法上の地位に関する議論に資するため、在英米軍の国家免除に関する英国における裁判を紹介する（用語については後述）。
アメリカ合衆国（以下「米国」という。）は、日米地位協定（1）に基づき、日本が提供する施設・区域に基地（以下「在日米軍基地」という。）を置き、当該基地に軍隊（以下「在日米軍」という。）を配置している。在日米軍については、その役割、住民の生活へのその影響等に多くの関心が寄せられている。在日米軍基地に隣接する区域に居住する住民の生活に特に大きな影響をもたらしているものの 1 つに在日米軍の航空機の運航があり（2）、その航空機の運航の差止め、運航から生じる騒音に係る損害賠償等の請求を日本政府に求める訴訟が提起されてきており、更に次に紹介するように同様の請求を米国政府に求める訴訟も提起された。
横田基地（3）における在日米軍の航空機の夜間の離発着による騒音によって人格権が侵害されているとして当該航空機の夜間の離発着の差止め及び損害賠償が米国に請求された横田基地夜間飛行差止等請求事件においては、最高裁判所が、2002（平成 14）年 4 月 12 日に、外国の国
家の主権的行為（後述Ⅱ 1(2) 参照）には民事裁判権（後述Ⅰ 3 参照）が免除されるとする慣習国際法（後述Ⅰ 1 参照）があり、横田基地における在日米軍の航空機の夜間の離発着には民事裁判権が免除されるとする判決を下した（4）。また、嘉手納基地（5）における在日米軍の航空機＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 6 月 30 日である。人物の肩書は、参照する資料が公表された時点のものである。［ ］内は、筆者による補記である。
＊＊英国の裁判の判決では、その裁判を行う裁判官については、主に姓（surname）が記載されることから（Sandra
Meredith and Donal Nolan, OSCOLA: Oxford University Standard for the Citation of Legal Authorities, fourth edition,
Faculty of Law, University of Oxford, February 2012, p.19. <https://www.law.ox.ac.uk/sites/ﬁles/oxlaw/oscola_4th_edn_
hart_2012.pdf>）、本稿で英国の裁判の判決を参照する際に記載する裁判官の名は姓のみとする。
⑴ 正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭和 35 年条約第 7 号）である。
⑵ 例えば、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会は日本政府に対して日米地位協定について要望しているが、そこには、「米軍機の飛行について最低安全高度等を定める航空法令、航空機騒音の環境基準を定める環境法令を適用するなど、米軍の活動に国内法を適用することを明記し、公共の安全確保に万全を期すこと」（日米地位協定第 16 条関係）、「飛行訓練など提供区域等の域外における米軍の演習・訓練については、必要最小限とし、事前に安全措置等について日本政府と協議を行うことを規定すること」（同第 25 条関係）、「市街地や夜間、休日等の飛行制限、最低安全高度を定める国内法令の適用等、航空機の騒音軽減措置や飛行運用に関する制限措置を行うこと」（航空機の騒音軽減措置、飛行運用関係）など在日米軍の航空機の運航に係るものが含まれている（渉外関係主要都道府県知事連絡協議会「基地対策に関する要望書（別冊）〔日米地位協定関係〕」2022.8, pp.10, 14,
16. 神奈川県ウェブサイト <https://www.pref.kanagawa.jp/documents/30417/additional_volume_of_requests.pdf>）。渉外関係主要都道府県知事連絡協議会は、在日米軍の基地が所在する都道府県が政府等に要望等を行うための組織である。15 の都道府県の知事が会員であり、そのうち神奈川県知事を会長とする。
⑶ 在日米軍が用いる施設名は「横田空軍基地（Yokota Air Base）」であり、日本が提供する施設・区域としての名称は「横田飛行場」である。
⑷ 民集 56 巻 4 号 729 頁。横田基地夜間飛行差止等請求事件の最高裁判所判決を解説した文献は多数あるが、例えば次のものを挙げることができる。高桑昭「外国国家の主権的行為と民事裁判権の免除」『民商法雑誌』127 巻 6号, 2003.3, pp.867-876; 横溝大「最高裁判所民事判例研究 アメリカ合衆国に対してなされた横田基地における軍用機の夜間離発着に関する差止め及び損害賠償請求の可否」『法学協会雑誌』120 巻 5 号, 2003.5, pp.1059-1072; 薬
師寺公夫「日本の裁判所で外国政府を相手に民事裁判が起こせるかどうかが争われた訴訟に係る最高裁判決」『法
律のひろば』56 巻 10 号, 2003.10, pp.67-73; 田中清久「公法判例研究 外国国家の主権的行為と民事裁判権の免除」『法学』68 巻 2 号, 2004.6, pp.141-151; 中谷和弘「横田基地夜間飛行差止等請求訴訟上告審判決―外国の主権的行為としての基地夜間飛行と民事裁判権の免除―」『環境法判例百選 第 3 版』
（別冊ジュリスト 240）2018.9, pp.54-55.
⑸ 在日米軍が用いる施設名は「嘉手納空軍基地（Kadena Air Base）」であり、日本が提供する施設・区域としての国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

874 号

2023. 1033

在英米軍における民事裁判権からの国家免除の運航等に伴う騒音等による被害を受けているとして人格権等に基づき当該航空機の夜間の離発着の差止め、損害賠償等が米国に請求された対米国・嘉手納基地爆音差止等請求事件においては、那覇地方裁判所沖縄支部が、2017（平成 29）年 2 月 9 日に、接受国（後述）の同意に基づき駐留する外国の軍隊の主権的行為について民事裁判権からの免除を与えるとする慣習国際法があり、訴えは慣習国際法上米国に民事裁判権が免除されている事項に関する訴えに当たるとする判決を下した（6）。
国家の軍隊が平時に他の国家に属する領域に駐留する（派遣される）場合、通常は、当該駐留（派遣）は当該他の国家の同意に基づく（7）。このような状況において、駐留する（派遣される）軍隊（以下「駐留軍隊」という。
）が属する国家を派遣国（sending state）、駐留軍隊が所在する領域が属する国家を接受国（receiving state）と一般にいう（8）。接受国でもある法廷地国（9）の民事裁判権が駐留軍隊に関して派遣国に及ぶかという点は、日本において近（forum state）

年関心が寄せられている在日米軍に関する論点の 1 つである（10）。
そこで、本稿では、接受国における駐留軍隊の国際法上の地位に関する議論に資するため、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（以下「英国」という。）の民事裁判権からの国家免除が在英米軍（後述Ⅲ 2(1) 参照）に関して米国によって享有されることを認めた裁判の判決としてしばしば参照される（11）リトレル対アメリカ合衆国事件（第 2 号）（以下「リトレル対米国事件（第 2 号）」という。）について控訴院（Court of Appeal）が 1993 年 11 月 12 日に下した判決（12）及びホランド対ランペン＝ウォルフ事件について貴族院（House of Lords）が2000 年 7 月 20 日に下した判決（13）に加えて、アメリカ合衆国対ノーラン事件（以下「米国対ノー
名称は「嘉手納飛行場」である。
LEX/DB25545116. 当該判決を不服とする控訴及び上告は退けられた（福岡高等裁判所那覇支部 2019（令和元）年 9 月 11 日判決（「第 3 次嘉手納爆音訴訟：嘉手納爆音、41 億円賠償減 高裁那覇支部判決 理由明示せず」『毎日新聞』（西部本社版）2019.9.12;「嘉手納賠償額 3 割減」『沖縄タイムス』2019.9.12.）及び最高裁判所 2021（令和 3）
年 3 月 23 日決定（「第 3 次嘉手納爆音訴訟：嘉手納爆音、上告棄却 飛行差し止め認めず 最高裁」『毎日新聞』（西部本社版）2021.3.25;「嘉手納爆音 上告棄却」『琉球新報』2021.3.25.））。対米国・嘉手納基地爆音差止等請求事件の那覇地方裁判所沖縄支部判決の解説として、次の文献を挙げることができる。水島朋則「米軍嘉手納基地の騒音と主権免除」『平成 29 年度重要判例解説』（ジュリスト臨時増刊 1518）2018.4, pp.290-291; 比屋定泰治「第 3次嘉手納対米訴訟における対外国民事裁判権法の解釈適用」『新・判例解説 Watch』22 号, 2018.4, pp.289-292; 水
島朋則「日米安保条約に基づく米軍の活動に関する私人の請求の処理について―第 3 次嘉手納基地訴訟第 1 審判
決を素材として―」『国際人権』29 号, 2018, pp.18-22. このほかに、比屋定氏が上記の解説における主張を敷衍したものとして、比屋定泰治「外国の「軍事的活動」に対する民事裁判権行使の可能性」『沖縄法学』49 号,
2021.3, pp.163-181、原告側の主張が述べられているものとして、長岡麻寿惠・吉岡孝太郎「対米訴訟」原告団文化広報部会編集『爆音響く―第三次嘉手納基地爆音差止訴訟の記録― 総集編』第三次嘉手納基地爆音差止訴訟
原告団・第三次嘉手納基地爆音差止訴訟弁護団, 2023, pp.394-414 がある。この裁判においては、「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」（後述Ⅰ 3 参照）及び国連国家免除条約（後述）との関係も争点となった。
⑺ Robert Jennings and Arthur Watts, eds., Oppenheim’s International Law, vol.1: Peace, Parts 2 to 4, ninth edition, Oxford:
Oxford University Press, 2008, p.1155, § 557. 平時でない場合として、例えば、他の国家に所在する軍隊が属する国
家が自衛権を行使する状況を挙げることができる。
⑻ 例えば、NATO 軍地位協定（後述Ⅲ 2 参照）においては、「「派遣国」とは、軍隊が属する締約国をいう。」（第1 条 1(d)）、「「接受国」とは、駐留しているか通過中であるかを問わず、軍隊又は軍属機関が所在する締約国をいう。」（第 1 条 1(e)）と定義されている。
⑼ 裁判が係属している地が属する国を、法廷地国という。
⑽ このテーマを扱った文献として、例えば次のものがある。
「記者解説 在日米軍と国内法」『朝日新聞』2020.6.22.
⑾ 例えば、国際司法裁判所の裁判権免除事件判決（後述Ⅰ 3 参照）において参照されている（後述Ⅴ 3 参照）。
⑿ Littrell v United States of America (No.2) [1995] 1 WLR 82 (CA).
⒀ Holland v Lampen-Wolfe [2000] 1 WLR 1573 (HL). ホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決を解説した文献として、次のものを挙げることができる。水島朋則『主権免除の国際法』名古屋大学出版会, 2012, pp.118-152;
Hazel Fox,“Access to Justice and State Immunity,”Law Quarterly Review, vol.117, January 2001, pp.10-14; Xiaodong⑹

34

レファレンス

874 号

2023. 10

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在英米軍における民事裁判権からの国家免除ラン事件」という。）について連合王国最高裁判所（Supreme Court of the United Kingdom）（以下、英国における個別の裁判において表記するときは「最高裁判所」という。）が 2015 年 10 月 21日に下した判決（14）を紹介する。
ホランド対ランペン＝ウォルフ事件の裁判では、「人権及び基本的自由の保護のための条（15）（以下「欧州人権条約」という。）第 6 条が規定する公正な裁判を受ける権利も主要な論約」点であったが、本稿では扱わない。また、米国対ノーラン事件の最高裁判所の裁判においては、
3 つの争点があったが（16）、本稿では、そのうちの 1 つである国際法に係る争点について国家免除及び管轄権に関する点を主に紹介する。
なお、2018 年の第 4 次対外関係法リステイトメント（17）において軍隊の不法行為に係る国家免除についての外国及び国際機関による裁判が 3 件紹介されているが、ホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決はそのうちの 1 件である（18）。
本稿の構成は、次のとおりとする。Ⅰで慣習国際法及び条約によって構成される国際法、国際法上の管轄権並びに国家免除を、Ⅱで国家免除の対象及び国家免除を享有する主体を説明する。Ⅲで、英国における法と国際法の関係、駐留軍隊の法的責任を有する行為等に係る請求等（以下の規定である北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization: NATO）軍地位協定（19）「NATO 軍地位協定」という。）第 8 条 5 並びに英国における国家免除には制定法である 1978
Yang,“State Immunity outside the State Immunity Act,”Cambridge Law Journal, vol.60 no.1, March 2001, pp.17-20;
Tomonori Mizushima,“One Immunity Has Gone... Another...: Holland v Lampen-Wolfe,”Modern Law Review, vol.64 no.3,
May 2001, pp.472-480.
⒁ United States of America v Nolan [2015] UKSC 63, [2016] AC 463. 米国対ノーラン事件最高裁判所判決を解説した文献として、次のものを挙げることができる。Katherine Reece Thomas,“International Law: The UK Supreme Courtʼs
Latest Look at State Immunity,”Journal of International and Comparative Law, vol.3 no.1, June 2016, pp.149-161. <https://www.jicl.org.uk/journal/june-2016/international-law-the-uk-supreme-court-s-latest-look-at-state-immunity>⒂ Treaty Series No.71 (1953), Cmd.8969; 213 UNTS 221.
⒃ ①国内法、②国際法及び③「集団余剰人員及び事業譲渡（雇用の保護）（改正）1995 年規則」（後述）の制定に係る権限踰越の 3 つである（米国対ノーラン事件最高裁判所判決（マンス裁判官述（[2016] AC 463, [12].））。
⒄ 法リステイトメント（Restatement of the Law）とは、法律家、裁判官及び法学者によって構成される組織であるアメリカ法律協会（American Law Institute）が、米国法の主要分野で特に判例法への依存度の高い領域の最良の法理・原則・準則と思われるものを法典の条文の形でまとめて、説明・例を付したものである（Bryan A.
Garner (editor in chief), Black’s Law Dictionary, ﬁfth pocket edition, St. Paul: Thomson Reuters, 2016, p.39; 小山貞夫編著『英米法律語辞典』研究社, 2011, pp.964-965.）。法リステイトメントは、契約、不法行為等の主題ごとに作成され、対外関係法は第 2 次法リステイトメントから採用された主題である（“Restatement of Law,”Donna Batten (project
editor), Gale Encyclopedia of American Law, vol.8, third edition, Detroit: Gale, 2011, p.365.）。第 3 次対外関係法リステ
イトメントは 1987 年に公表され、第 4 次対外関係法リステイトメントは、「条約」、「管轄権」及び「国家免除」
についてのみ改訂して 2018 年に公表された（Rest. 3rd, Restatement of the Foreign Relations Law of the United States;
Restatement of the Law Fourth, The Foreign Relations Law of the United States: Selected Topics in Treaties, Jurisdiction,and Sovereign Immunity, Introduction.）。
⒅ Restatement of the Law Fourth, ibid., § 457, Reportersʼ Note 9. 他の 2 件は、国際司法裁判所の裁判権免除事件判決（後述Ⅰ 3 参照）と、アイルランドにおける英国の軍事警察の兵士による射撃に関してアイルランドの裁判所が国家免除を認めたことは欧州人権条約第 6 条に反したものではないとの見解を示したマッケルニ対アイルランド
事件の欧州人権裁判所の 2001 年 11 月 21 日の判決である（McElhinney v Ireland [GC], no.31253/96, ECHR 2001XI.）。第 4 次対外関係法リステイトメントにおいて参照されるのは、合衆国憲法、議会の制定法、司法機関の決定、行政機関の措置、慣習国際法、国際協定及び州法である（Restatement of the Law Fourth, ibid., Introduction.）。
⒆ 正式名称は、「北大西洋条約当事国間の軍隊の地位に関する協定」である（1951 年 6 月 19 日署名、1953 年 8月 23 日発効。Treaty Series No.3 (1955), Cmd.9363; 199 UNTS 67.）。北大西洋条約（後述Ⅲ 2(1) 参照）の 31 か国の当事国のうちフィンランドを除く 30 か国は NATO 軍地位協定の当事国であり、フィンランドが NATO 軍地位協定の当事国となったとの情報は入手していない（2023 年 6 月 30 日現在）。NATO 軍地位協定を日本語訳した資料
として次の文献がある。『西ドイツに駐留する NATO 軍の地位に関する諸協定』（調査資料 75-3）国立国会図書館
調査及び立法考査局, 1976, pp.1-16.

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

874 号

2023. 1035

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

年国家免除法（20）（以下「英国国家免除法」という。）及びコモン・ロー上の国家免除があることを説明する。Ⅳで、リトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決、ホランド対ランペン＝ウォ
ルフ事件貴族院判決及び米国対ノーラン事件最高裁判所判決で示された在英米軍に関して米国が享有し得る国家免除等に関する見解を紹介する。Ⅴで、それまでの論述を踏まえて、接受国の法及び管轄権との関係、慣習国際法等の観点から、駐留軍隊に関して派遣国が接受国において享有し得る国家免除を考察する。
国家免除については、理解の一助とするため、英国国家免除法及び「国及びその財産の裁判（21）（未発効。以下「国連国家免除条約」という。）の関連権からの免除に関する国際連合条約」

する規定を注等で参照する（22）。

Ⅰ

国際法、管轄権及び国家免除

１

慣習国際法及び条約
国際法上の規則は、主に慣習国際法（customary international law）及び条約（treaty）によって定められている。慣習国際法は一般的に全ての国家を拘束し（23）、条約は当事国を拘束する（条約法条約（24）第 26 条（25））。
慣習国際法は、法的義務であるとの認識から各国によって倣われる、各国の一般的かつ継続的な実行（practice）から形成される（26）。実行は国家実行（state practice, practice of states）と表記されることが多く（27）、国家実行は外交上の行為を含む行政機関の行為に加えて立法機関の措置及び司法機関の決定も該当し得る（28）。
条約とは、「国の間において文書の形式により締結され、国際法によつて規律される国際的な合意」であると定義される（条約法条約第 2 条 1(a)）。

⒇State Immunity Act 1978, c.33. 英国国家免除法に関する文献は多数あるが、例えば次のものを挙げることができる。邦訳及び解説として、山崎公士「1978 年国家免除法」『外国の立法』104 号, 1979.11, pp.301-314. 制定直後に解説した文献として、F. A. Mann,“The State Immunity Act 1978,”British Year Book of International Law, vol.50 no.1,
1979, pp.43-62; Robin C. A. White,“The State Immunity Act 1978,”Modern Law Review, vol.42 no.1, January 1979, pp.7279; Georges R. Delaume,“The State Immunity Act of the United Kingdom,”American Journal of International Law, vol.73
no.2, April 1979, pp.185-199. 制定の背景を解説した文献として、松田幹夫「連合王国一九七八年国家免除法の前
後―リーディング・ケースを中心に―」『獨協法学』108 号, 2019.4, pp.1-20.
㉑ 2004 年 12 月 2 日 採 択。United Nations General Assembly, Resolution 59/38 of 2 December 2004: United Nations
Convention on Jurisdictional Immunities of States and Their Property, Annex. 当該条約は、30 番目の批准書等の寄託があった日の後 30 日目の日に発効する（第 30 条 1）。日本を含めて 23 か国が、批准書等の寄託を終えている（2023
年 6 月 30 日現在）。英国は、2005 年 9 月 30 日に署名したが、批准書等の寄託は行っていない。
㉒ 英国国家免除法においては法廷地国である英国における他の国家（State）による国家免除の享有の可否等が定められており、国連国家免除条約においては国家による国家免除の享有の可否、他の国家が享有する国家免除が尊重されるように自国の裁判所が職権によって決定することを国家が確保すること等が定められている。なお、
国連国家免除条約の日本語の訳文では、「国家」（State）には「国」が当てられている。
㉓ Rest. 3rd, op.cit.⒄, § 102, Comment d.
㉔ 正式名称は、「条約法に関するウィーン条約」（昭和 56 年条約第 16 号）である。
㉕ 条約法条約第 26 条の規定は、次のとおりである。「効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。」㉖ Rest. 3rd, op.cit.⒄, § 102(2).「法的義務であるとの認識」を法的確信（opinio juris）という（ibid., § 102, Commentc.）。日本語の訳語として、「法的信念」が当てられることもある。
㉗ 本稿では、「国家実行」を用いることとする。
㉘ Rest. 3rd, op.cit.⒄, § 102, Comment b; Michael Wood,“State Practice,”Rüdiger Wolfrum, ed., The Max Planck Encyclopediaof Public International Law, vol.9, Oxford: Oxford University Press, 2012, p.510, para.7.

36

レファレンス

874 号

2023. 10

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

２

管轄権
国際法上国家が有する管轄権（jurisdiction）には様々な定義があるが、例えば、「自然人及び法人の行為を規制するための国際法上の国家の権限」と定義される（29）。国家は、基本的に自国の領域において人、財産及び行動に対して管轄権（属地主義（territorial principle）による管轄権）を有するが、自国の領域外においても主に刑法について自国民に対する管轄権（属人（30）による管轄権）等を有する（31）。特定の行為が複数の管轄権の行使主義（nationality principle）の対象となることはしばしば生じ（32）、その場合はそれぞれの管轄権の行使が相互に競合し又は抵触し得ることが想定される。
管轄権は様々な観点で分類されるが、作用という観点からは、規律管轄権（jurisdiction to（33）、執行管轄権（enforcement jurisdiction, jurisdiction toprescribe conduct, jurisdiction to prescribe）
（34）
（35）
及び司法管轄権（judicial jurisdiction, jurisdiction to adjudicate）の 3 つに分類される
enforce）

ことがある（36）。規律管轄権は行為に関する規則を制定する権限、執行管轄権は捜査、被疑者
及び被告人の勾留等によって当該規則を強いる権限、司法管轄権は司法的手段による人に対する裁判等を行う権限をいう（37）。
３

国家免除、裁判権及び民事裁判権
国家免除とは、国家によって国際法上享有される、他の国家（法廷地国）の裁判所の裁判権（38）からの免除である（39）。国家（法廷地国）は、他の国家に対して当該他の国家が放
（管轄権）

㉙

James Crawford, Brownlie’s Principles of Public International Law, ninth edition, Oxford: Oxford University Press, 2019,
p.440. 国際法における管轄権は、国家免除（後述Ⅰ 3 参照）を論じる文献を含めて様々な観点から論じられているが、例えば、近年刊行された資料でその概要を論じたものとして次の文献を挙げることができる。岩沢雄司『国際法』東京大学出版会, 2020, pp.174-218; 竹内真理「国家管轄権の意義」『法学教室』491 号, 2021.8, pp.30-34;
小松一郎著, 外務省国際法局関係者有志補訂『実践国際法 第 3 版』
（法律学講座 15）信山社編集第 2 部, 2022,
pp.21-59.
㉚ “nationality principle”は、「国籍主義」と訳されることもある。「属人主義」には、「積極的属人主義」（active
personality principle）という用語が当てられることもある。
㉛ Bernard H. Oxman,“Jurisdiction of States,”Rüdiger Wolfrum, ed., The Max Planck Encyclopedia of Public InternationalLaw, vol.6, Oxford: Oxford University Press, 2012, p.548, para.11; Martin Cook et al., eds., Halsbury’s Laws of England,
vol.61, ﬁfth edition, London: LexisNexis, 2018, pp.169-174, paras.209, 212-213, 215-218. 属地主義の拡張による管轄権として、自国の領域内で行為がなされて自国の領域外でその結果が生じた際に行使する主観的属地主義（subjective
territorial principle）による管轄権及び自国の領域外で行為がなされて自国の領域内でその結果が生じた際に行使する客観的属地主義（objective territorial principle）による管轄権がある。属地主義、属地主義の拡張及び属人主義による管轄権のほかに、自国民以外の者の自国民に対する行為について行使する消極的属人主義（passive
nationality principle, passive personality principle）による管轄権、自国の安全等に反する行為について行使する保護主義（protective principle）による管轄権及び自国の領域外における自国民以外の者の行為について当該行為を受ける者の国籍又は国家の安全等に反する行為に該当するかにかかわらず行使する普遍主義（universal principle）
による管轄権がある。日本語の訳語として、「主観的属地主義」には「主体的属地主義」、「客観的属地主義」には「客体的属地主義」、「消極的属人主義」には「受動的属人主義」が当てられることがある。
㉜ Crawford, op.cit.㉙, p.441.
㉝ 「規律管轄権」には、「立法管轄権」（legislative jurisdiction）という用語が当てられることもある。
㉞ 日本語の訳語として、「強制管轄権」が当てられることもある。
㉟ 日本語の訳語として、「裁判管轄権」が当てられることもある。
㊱ Cook et al., eds., op.cit.㉛, pp.169-171, 177, 179-180, paras.209, 211, 220, 222; Restatement of the Law Fourth, op.cit.⒄,§ 401.
㊲ Cook et al., eds., ibid., p.169, para.209.
㊳ 国家免除に関する規則において裁判所によって行使される管轄権は、一般に「裁判権」と日本語で表記される。
この「裁判権」と国際法学における概念（用語）である「司法管轄権」（先述Ⅰ 2 参照）は、その範囲において異同があり得る。
㊴ Robert Jennings and Arthur Watts, eds., Oppenheim’s International Law, vol.1: Peace, Introduction and Part 1, ninth

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

874 号

2023. 1037

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

棄しない限り国家免除を享有させる義務を負う（40）。国家は法廷地国からの国家免除を享有しないことに同意することができるが、法廷地国の法が適用されることへの同意は国家免除を享有しないことへの同意とはみなされない（41）。
法廷地国の裁判所の裁判権からの免除のほかに、法廷地国の裁判所の執行からの免除（immunity from execution, immunity from enforcement, immunity from measures of constraint）も国家は享有するが、その適用は区別される（42）。後者の免除が享有されないのは、国家がその手続の履行に同意する場合、商業的目的で使用される又は使用される予定である財産に対する判決後の手続である場合等に該当するときに限られており（43）、免除の対象となる範囲は前者より広い。本稿では、主に裁判権からの免除を扱う。
国家免除は、主権免除（sovereign immunity）、享有する主体を概念（用語）上表現せずに裁判権免除（jurisdictional immunities, immunities from jurisdiction）等ともいう（44）。一般に、国家
免除は、刑事裁判権（45）からの免除は含まずに民事裁判権（46）からの免除をいうことが多く（47）、
また、外交使節団の構成員、領事官等が享有する裁判権からの免除（48）とは区別される（49）。
edition, Oxford: Oxford University Press, 2008, pp.341-345, § 109. 国家が享有する国家免除に関する国際法上の規則を国家免除ということもある（Crawford, op.cit.㉙, pp.470-471.）。国際法における国家免除は、国家が享有するそれ以外の裁判権からの免除と併せて様々な観点から多くの文献において論じられるが、例えば次のものを挙げる
ことができる。国際法上の国家免除を論じたものとして、河野真理子「国家免除における制限免除の存立基盤」『国際私法年報』10 号, 2008, pp.140-181. <http://www.pilaj.jp/yearbook/YB_DATA/YB010/Y010A06.pdf>; 五十嵐宙「慣習国際法における主権免除法理とその例外」『青山社会科学紀要』38 巻 1 号, 2009.9, pp.91-125; 水島 前掲注⒀; 阿部浩己「外国国家を裁けるか―国家免除という桎梏―」『時の法令』2042 号, 2018.1.30, pp.57-62; 坂巻静佳「国家免除と強行規範―韓国慰安婦訴訟の法的評価―」『論究ジュリスト』37 号, 2021.秋, pp.54-61; Xiaodong Yang,
State Immunity in International Law (Cambridge Studies in International and Comparative Law), Cambridge: Cambridge
University Press, 2012; Hazel Fox and Philippa Webb, The Law of State Immunity (The Oxford International Law Library),
revised and updated third edition, Oxford: Oxford University Press, 2015; Alexander Orakhelashvili, ed., Research Handbook
on Jurisdiction and Immunities in International Law (Research Handbooks in International Law), Cheltenham: Edward Elgar
Publishing, 2017; Tom Ruys et al., eds., The Cambridge Handbook of Immunities and International Law, Cambridge:
Cambridge University Press, 2019. 駐留軍隊に係る国際法上の国家免除を論じたものとして、Dieter Fleck,“TheImmunity of Visiting Forces and Their Headquarters,”idem, ed., The Handbook of the Law of Visiting Forces, second edition,
Oxford: Oxford University Press, 2018, pp.75-89; Aurel Sari,“The Immunities of Visiting Forces,”Ruys et al., eds., ibid.,
pp.559-576. 接受国と派遣国の間の地位協定等における駐留軍隊に対する民事裁判権の取扱いを論じたものとして、 岩 本 誠 吾「 国 際 法 に お け る 海 外 派 遣 軍 に 対 す る 民 事 裁 判 権 の 適 用 問 題 」『 産 大 法 学 』50 巻 1・2 号,
2017.1, pp.25-46. 主に刑事裁判権の観点から駐留軍隊に係る慣習国際法上の管轄権を論じたものとして、松山健
二「協定未締結時の駐留軍隊の管轄権をめぐる議論―米国公的機関の見解の整理―」『レファレンス』824 号,
2019.9, pp.49-68. <https://doi.org/10.11501/11350012>㊵ Catherine Amirfar,“Waivers of Jurisdictional Immunity,”Ruys et al., eds., ibid., p.168.
㊶ 英国国家免除法第 2 条。国連国家免除条約第 7 条。英国国家免除法においては、紛争が英国の法によって適用されるといういかなる取決めの規定も、裁判権に服することとはみなされないと定められている（第 2 条 (2)）。
㊷ 国際司法裁判所の裁判権免除事件判決（後述）第 113 段落（Jurisdictional Immunities of the State (Germany v.
Italy: Greece intervening), Judgment, I.C.J. Reports 2012, pp.146-147, para.113.）㊸ 英国国家免除法第 13 条。国連国家免除条約第 19 条。国連国家免除条約においては、判決前の執行からの免除についても定められている（第 18 条）。
㊹ Yang, op.cit.㊴, pp.29-30.
㊺ 刑事事件の裁判手続において裁判所が行使する裁判権㊻ 民事事件の裁判手続において裁判所が行使する裁判権㊼ 英国国家免除法第 16 条 (4)。国連国家免除条約においては条文上の定めはないが、国際連合総会が条文を採択した際の決議文において、当該条約は刑事裁判手続を対象にしないというアドホック委員会において結論として至った一般的了解に同意するとある。
㊽ 「外交関係に関するウィーン条約」（昭和 39 年条約第 14 号）には、外交官は接受国の刑事裁判権及び個人の不動産に関する訴訟等の訴訟を除く民事裁判権等からの免除を享有すること（第 31 条）等の免除に係る規定が置かれている。「領事関係に関するウィーン条約」（昭和 58 年条約第 14 号）には、領事官及び事務技術職員は領事任務の遂行に当たって行った行為に関して特定の民事訴訟を除く裁判権からの免除を享有すること（第 43 条）
等の免除に係る規定が置かれている。
㊾ 英国国家免除法第 16 条 (1)。国連国家免除条約第 3 条 (1)38

レファレンス

874 号

2023. 10

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

国家が他の国家に対して国家免除を認めることは、慣習国際法に基づく義務として位置付けられる（50）。国際法委員会の 1980 年の報告によれば、国家免除の規則は、各国の当時の国家実行に深く根付いた慣習国際法の一般的な規則として 19 世紀には受け入れられていた（51）。国際司法裁判所は、2012 年 2 月 3 日の「国家の裁判権免除」事件（以下「裁判権免除事件」という。）の判決（52）において、国際法委員会が示したこの見解は、判決の時点において、各国の法の制定、司法機関の決定等によって確認されるとの見解を述べた（53）。
国家免除に関する国内法は、英国国家免除法、日本の「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」（平成 21 年法律第 24 号）等多くの国々で制定されている。国家免除に関する（以下「欧州国家免除条約」という。）
多国間条約としては、国家免除に関するヨーロッパ条約（54）及び国連国家免除条約がある。

Ⅱ

国家免除の対象及び国家免除を享有する主体

１

国家免除の対象（1）絶対免除主義及び制限免除主義
国家免除に関する国際法の規則において、全般的に国家免除を認める立場を絶対免除主義（absolute immunity doctrine）、裁判手続の対象となる行為に着目して国家免除を認める範囲を確定する（狭める）立場を制限免除主義（restrictive immunity doctrine）という（55）。全般的に認められる国家免除を絶対免除（absolute immunity）という（56）。
国家免除は、19 世紀末までにおいては絶対免除主義によるものが優勢であった（57）。ただし、この時期においても、①法廷地国における不動産及び②承継によって生じる財産の権利に関する裁判手続は例外事項として免除は認められていなかった（58）。その後国家の商業的取引への関与が増えると商業的取引に係る行為に関して免除を与えることが疑問視されるようになり（59）、第二㊿ Crawford, op.cit.㉙, p.470.
 “Report of the International Law Commission on the work of its thirty-second session (5 May-25 July 1980),”Chapter VI:
Jurisdictional Immunities of States and Their Property, B, Part II, para.26, Yearbook of the International Law Commission
1980, volume II part 2 (United Nations Document, A/CN.4/SER.A/1980/Add.l (Part 2)), New York: United Nations, 1981,
p.147. 国際法委員会は、国際法の漸進的発達及び法典化を促進することを目的として国際連合総会の決議によって設置された組織である（United Nations General Assembly, Resolution 174 (II) of 21 November 1947: Establishment ofan International Law Commission.）。
 裁判権免除事件とは、1943 年から 1945 年までにかけてドイツによってなされた国際人道法の違反に起因する
ドイツに対する民事上の請求をイタリアが認めたこと、1944 年のドイツによる虐殺についてのギリシャの判決をイタリアにおいて執行可能としたこと等は、ドイツが享有する裁判権の免除を尊重せずに国際法に違反するものであるとして、ドイツが国際司法裁判所に提訴した事件である（I.C.J. Reports 2012, op.cit.㊷, p.99.）。ドイツの提訴後に、ギリシャも裁判に参加した。国際司法裁判所は、ドイツが国際法上享有する免除を尊重する義務にイタリアが違反したなどと判断する判決を下した。ただし、本件は武力紛争時の行為についての国家免除が争点となっており、本稿が対象とする接受国（英国）の同意に基づき平時に駐留している軍隊（在英米軍）に関して派遣国（米国）が享有する国家免除とは、前提となる条件が異なる。
 ibid., p.123, para.56.
 1972 年 5 月 16 日署名、1976 年 6 月 11 日発効（Treaty Series No.74 (1979), Cmnd.7742; 1495 UNTS 181.）。当事国は、英国等 8 か国である。
 Alexander Orakhelashvili,“Jurisdictional Immunity of States and General International Law – Explaining the Jus
Gestionis v. Jus Imperii Divide,”Ruys et al., eds., op.cit.㊴, p.107.
 Yang, op.cit.㊴, p.7.
 Rosalyn Higgins, Problems and Process: International Law and How We Use It, Oxford: Clarendon Press, 1995, p.79.
 Fox and Webb, op.cit.㊴, p.427. 英国国家免除法第 6 条。国連国家免除条約第 13 条
 ibid., p.32.

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

874 号

2023. 1039

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

次世界大戦後に制限免除主義を採用した判決が各国の裁判所によって出されるようになった（60）。
（2）主権的行為及び業務管理的行為
制限免除主義の下では、国家の行為は国家免除が認められる主権的行為と国家免除が認められない業務管理的行為に大別される（61）。
主権的行為は、主に国家免除が認められない例外事項を定める英国国家免除法及び国連国家免除条約においては国家免除が認められる行為として明示して定義されることはないが、他の事項の定義の中で「主権的な権能の行使としての（in the exercise of sovereign authority）」行為として説明されている（62）。学術文献においては、「公的な、政府による又は主権的な行為」と説明されることがある（63）。
（64）、
業務管理的行為には、国家の商業的取引（国家と他の国家の間の商業的取引は除く。）

国家に属する特許、商標等に係る行為及び国家による法廷地国における特許、商標等の侵害（65）、
国家と個人との間の雇用契約のうち他の国家の領域内でなされる労働に係るもので、かつ、当該他の国家の裁判所の裁判権の対象となるもの（66）等が該当する。
（3）不法行為例外
英国国家免除法第 5 条及び国連国家免除条約第 12 条においては、国家は、法廷地国における作為又は不作為に起因する人の死亡、身体の傷害又は有体財産の損傷若しくは滅失について、国家免除を享有することはできないと定められている（67）。これを国家免除に関する国際法上の規則において、「属地的不法行為例外（territorial tort exception）」（以下「不法行為例外」という。）という（68）。
不法行為例外においては、業務管理的行為であることは要件とはならない（69）。不法行為例
 Yang, op.cit.㊴, pp.11-12.
 Alexander Orakhelashvili, Akehurst’s Modern Introduction to International Law, ninth edition, London: Routledge, 2022,
p.248. 国際司法裁判所は、裁判権免除事件判決において、主権的行為は主権的な権限の行使（the exercise ofsovereign power）に適用される法を参照して評価される行為であり、業務管理的行為は私法上又は商業上の行動を含む国家の非主権的行動に関する法を参照して評価される行為であると定義した（I.C.J. Reports 2012, op.cit.㊷,
p.125, para.60.）。英語文献では、主権的行為として“acta jure imperii”、業務管理的行為として“acta jure gestionis”
が用いられることが多い。共に、ラテン語の用語である（Aaron X. Fellmeth and Maurice Horwitz, Guide to Latin inInternational Law, Oxford: Oxford University Press, 2009, p.14.）。
 英国国家免除法第 3 条 3(c)。国連国家免除条約第 2 条 1(b)(ii) 及び (iii) Edward Chukwuemeke Okeke, Jurisdictional Immunities of States and International Organizations, Oxford: Oxford
University Press, 2018, p.99.
 英国国家免除法第 3 条。国連国家免除条約第 10 条
 英国国家免除法第 7 条。国連国家免除条約第 14 条
 英国国家免除法第 4 条。国連国家免除条約第 11 条
 英国国家免除法第 5 条の規定は、次のとおりである。
「国家は［次］に関する裁判手続について免除されない。
連合王国における作為又は不作為によって生じる、(a) 死亡若しくは身体の傷害又は(b) 有体財産の損傷若しくは滅失」
国連国家免除条約においては、「作為又は不作為」の全部又は一部が国家の領域内で行われ、かつ、当該「作為又は不作為」を行った者が行った時点で当該国家に所在していたことを要件とする。
 Okeke, op.cit., p.123.
 Cook et al., eds., op.cit.㉛, p.195, para.239;“Report of the International Law Commission on the work of its forty-third
session (29 April-19 July 1991),”Chapter II: Jurisdictional Immunities of States and Their Property, Article 12, para.8,
Yearbook of the International Law Commission 1991, volume II part 2 (United Nations Document, A/CN.4/SER.A/1991/
Add.l (Part 2)), New York: United Nations, 1994, p.45.

40

レファレンス

874 号

2023. 10

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

外は、各国が制定した国家免除に関する国内法において定められてきた（70）。
２

国家免除を享有する主体
国 家 免 除 を 享 有 す る の は 国 家 で あ る が、 英 国 国 家 免 除 法 に お い て 国 家 に は「 政 府（government）」、その下位の部門（department）等が含まれると定められ（71）、国連国家免除条約
において国家は「国家及びその政府の諸機関（the State and its various organs of government）」等を意味すると定められている（72）。国際法上軍隊はそれを維持する国家の機関として位置付けられるが（73）、国家免除についてはそれ以外の国家の機関とは区別して考えられる（74）。
国連国家免除条約の軍隊への適用については、適用されない（75）、未解決の問題であるが駐「条留軍隊の全ての場合について国連国家免除条約が適用されないというのは疑問である（76）、
約の軍事的活動への不適用は、条約法上の根拠をもたない解釈」である（77）、といった見解が併存する（78）。英国国家免除法の駐留軍隊への適用については、後述する（Ⅲ 3 参照）。

Ⅲ

在英米軍及び英国における国家免除

１

英国における法と国際法の関係
英国は、それぞれ異なる法システムを有するイングランド及びウェールズ、スコットランド

並びに北アイルランドの 3 つの地域によって構成されている（79）。本稿では、法システムについて英国というときはイングランド及びウェールズを指すこととする。
英国の法システムはコモン・ロー・システム（common-law system）と呼ばれ、英国の法は制定法（statutory law）及びコモン・ロー（common law）によって構成される（80）。制定法は議会が制定する議会制定法（Act of Parliament, statute）等によって構成され、コモン・ローは裁判所の判決によって形成される（81）。
 Joanne Foakes and Roger OʼKeefe,“Article 12,”Roger OʼKeefe et al., eds., The United Nations Convention on
Jurisdictional Immunities of States and Their Property: A Commentary (Oxford Commentaries on International Law), ﬁrst
edition, Oxford: Oxford University Press, 2013, pp.210-211.
 英国国家免除法第 14 条 (1) 国連国家免除条約第 2 条 1(b) Jennings and Watts, eds., op.cit.⑺, p.1154, § 556.
 Sari, op.cit.㊴, pp.559-560.
 北野充外務大臣官房審議官答弁「軍事的な活動についてお尋ねがありましたので、その点について若干御説明をいたしますと、この条約の作成過程において議論もございまして、二〇〇四年の国連の第六委員会、アドホッ
ク委員会の議長の発言において、この条約というのは軍事的な活動には適用されないということが確認をされておりまして、これがこの条約作成に携わった各国の共通の理解ということでございます。」（第 171 回国会参議院
外交防衛委員会会議録第 17 号 平成 21 年 6 月 9 日 p.9.）。
 Fox and Webb, op.cit.㊴, p.319.
 比屋定「外国の「軍事的活動」に対する民事裁判権行使の可能性」前掲注⑹, p.173.
 国連国家免除条約における軍隊の扱いを論じた文献は多数あるが、前掲注及び前掲注で参照した文献のほかにも、例えば次のものを挙げることができる。薬師寺公夫「国連国家免除条約の起草過程及び条約内容の特徴―法典化及び漸進的発達との関連で―」村瀬信也・鶴岡公二編『変革期の国際法委員会―山田中正大使傘寿記念―』
信山社, 2011, pp.453-507.
 Ryan Murphy and Frances Burton, English Legal System (Routledge Spotlights Series), Abingdon: Routledge, 2020, pp.1820.
 Alisdair Gillespie and Siobhan Weare, The English Legal System, eighth edition, Oxford: Oxford University Press, 2021,
pp.13-14.
 ibid., pp.25-27; Jonathan Law, ed., A Dictionary of Law, ninth edition, Oxford: Oxford University Press, 2018, pp.15, 133134.

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

874 号

2023. 1041

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

慣習国際法は英国の法を構成することはなくコモン・ローの源（sources）の 1 つであり（82）、
裁判所は、適切であってかつ関連性がある場合に慣習国際法を考慮する権利を有するとされる（83）。また、英国が条約の当事国となってもそれ自体では英国の法における権利又は義務に影響を与えることはなく、条約の規定が英国で法的に効力を有するには制定法によって編入される必要がある（84）。
２

在英米軍及び NATO 軍地位協定第 8 条 5（1）在英米軍の駐留（以米国の軍隊は、北大西洋条約（85）の一般規定、NATO 軍地位協定及び 1952 年訪問軍隊法（86）（以下、当該軍隊を「在英米軍」
下「訪問軍隊法」という。）に基づき英国に駐留している（87）という。）。訪問軍隊法は、英国が NATO 軍地位協定の当事国となるための制定法であると位置付けられる（88）。
（2）NATO 軍地位協定第 8 条 5 及び関連する訪問軍隊法の規定
NATO 軍地位協定において、駐留軍隊が法的に責任を有する作為、不作為又は事故に関する
第三者の請求について派遣国及び接受国が当該請求に係る費用を負担することが定められてお（89）、訪問軍隊法において、NATO 軍地位協定の第 8 条 5 等の規定に対応する請求り（第 8 条 5）に対する支払等の処理を国防大臣が行うことができるとする規定（第 9 条）が定められている（90）。
また、2011 年軍隊法（91）第 25 条によって、駐留軍隊が法的に責任を有する作為、不作為又は

女王対ジョーンズ事件貴族院判決におけるビンガム（Bingham）裁判官述「（前略）国際法はイングランドの法の一部ではなく源の 1 つであるというのが正しいように思われる。」（R v Jones [2006] UKHL 16, [2007] 1 AC 136[11].）。ここでは「国際法」と言っているが、慣習国際法に関する箇所で述べられたものである。なお、英国においては、刑事事件は国王（the Crown）の名において起訴されるので、刑事事件の裁判の名称では起訴した側が“Rex”（王）又は“Regina”（女王）となり、その略字である“R”も用いられる（Law, ed., ibid., p.556.）。
 ベルハジ対ストロー事件最高裁判所判決におけるサンプション（Sumption）裁判官述「慣習国際法は、コモン・
ローの一部であると言われていた。（中略）今日では、ビンガム裁判官が女王対ジョーンズ事件の判決で考えよ
うとしたように、国際法はコモン・ローの一部ではなく源の 1 つであると言った方がより正しいだろう。（中略）国際法は、それでもなお、曖昧な制定法の規定の解釈に影響を与え、司法又は行政の裁量権の行使を導き、かつ、
コモン・ローの発展に影響を与え得る。裁判所は、これらの文脈においてさえ、国際法を考慮する義務はないが、適切であってかつ関連性がある場合にはそうする［国際法を考慮する］権利を有する。」（Belhaj v Straw [2017]
UKSC 3, [2017] AC 964 [252].）。英国における法と慣習国際法の関係を論じた文献として、次のものを挙げることができる。松田幹夫「イングランド法への国際慣習法の編入および変型」『獨協法学』96 号, 2015.4, pp.1-20.
 Cook et al., eds., op.cit.㉛, p.21, para.20; 上原有紀子「日米英における条約の国内実施―議会の役割と国内法秩序の在り方―」『レファレンス』840 号, 2021.1, pp.91-93. <https://doi.org/10.11501/11623236>
 1949 年 4 月 4 日署名、1949 年 8 月 24 日発効（Treaty Series No.56 (1949), Cmd.7789; 34 UNTS 243.）。北大西洋条約の当事国は、英国及び米国を含む 31 か国である（2023 年 6 月 30 日現在）。
 Visiting Forces Act 1952, 15 and 16 Geo 6 and 1 Eliz 2 c.67. 訪問軍隊法を日本語訳した文献として次のものがある。
[沖縄県訳]「1952 年駐留軍法」<https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/documents/uk02.pdf>
 ジェフリー・パッティ（Geoﬀrey Pattie）国防省王立空軍担当政務次官の 1980 年 12 月 10 日の庶民院における文書答弁（House of Commons, Parliamentary Debates, fifth series, vol.995 part 2, session 1980-81, Written Answers,
column 495.）。在英米軍基地の概要、NATO 軍地位協定及び訪問軍隊法を含む在英米軍基地に関する条約、合意等を論じた文献として、次のものを挙げることができる。松山健二「在英米軍基地に関する条約及び合意」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1128 号, 2021.1.7. <https://doi.org/10.11501/11606192>
 ラ イ オ ネ ル・ ヒ ー ル ド（Lionel Heald） 法 務 総 裁 の 1952 年 10 月 17 日 の 庶 民 院 に お け る 説 明（House ofCommons, Parliamentary Debates, vol.505 no.147, 17 October 1952, column 640.）
 日米地位協定において、NATO 軍地位協定第 8 条 5 と同様の規定が置かれている（第 18 条 5）。
 ギャヴィン・シモンズ（Gavin Simonds）大法官が 1952 年 7 月 17 日の貴族院の委員会に提出した声明書（Houseof Lords, Parliamentary Debates, vol.177 no.88, 17 July 1952, column 1249.）
 Armed Forces Act 2011, c.18.

42

レファレンス

874 号

2023. 10

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

事故に関する第三者の請求に係る責任を派遣国の求めに応じて接受国に移転し得る規定（第9A 条）が訪問軍隊法に追加して定められた。
３

英国国家免除法及びコモン・ロー上の国家免除
英国における国家免除は絶対免除主義に基づくコモン・ロー上のものであったが、制限免除主義を採用する欧州国家免除条約に英国が 1972 年 5 月 16 日に署名すると、英国の裁判所は制
限免除主義に基づく判決を 1976 年から下すようになり（92）、英国における国家免除は制限免除
主義に基づくものとなった（93）。
この制限免除主義に基づく国家免除に制定法上の効力を与えたのが、英国国家免除法であ。英国国家免除法には 3 つの章（95）があり、英国における国家免除を定める第 1 章は、「裁

る

（94）

判権からの免除」（第 1 条）、「免除の例外」（第 2 条～第 11 条）、「裁判手続」（第 12 条、第 13 条）
及び「補足規定」（第 14 条～第 17 条）によって構成されている。
英国国家免除法においては、第 16 条において第 1 章の規定が適用されないものが定められており、そのうちの 1 つである駐留軍隊については、「［駐留する］国家の軍隊によって又はこれに関係してなされたことに関する裁判手続」には適用されないと定められている（第 16 条
(2)（96））。在英米軍には、英国国家免除法上の国家免除ではなく、コモン・ロー上の国家免除が適用される（97）。

Ⅳ

在英米軍における民事裁判権からの国家免除に関する裁判の判決

１

リトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決（1）訴訟の提起から控訴院判決に至る経緯
米空軍の 3 等軍曹であったリカード・ルイス・リトレル（Ricardo Louis Littrell）氏は、1987
年 12 月に喘息を患ってレイクンヒース王立空軍基地（RAF Lakenheath）にある米軍の病院で治療を受けたが、その治療が原因で右腕が動かなくなったとして米国と英国防省に対する損害賠償金の請求に係る訴訟を 1990 年 11 月 21 日に提起した（98）。英国防省に対する訴訟については、
（99）
（100）
女王座部（Queenʼs Bench Division）の裁判官がこの事件の高等法院（High Court of Justice）



Cook et al., eds., op.cit.㉛, p.189, para.233. 英国は、欧州国家免除条約について、1979 年 7 月 3 日に批准書を寄託し、同年 10 月 4 日に当事国となった。
 ホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決（ミレット裁判官述（[2000] 1 WLR 1573 (HL) 1584.））
 ホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決（ミレット裁判官述（ibid.）） 第 1 章「他の国家による又はこれに対する連合王国における裁判手続」、第 2 章「条約当事国における連合王国に対する判決」及び第 3 章「雑則及び補則」。第 2 章でいう「条約当事国」は、欧州国家免除条約の当事国を指す。
 英国国家免除法第 16 条 (2) の規定は、次のとおりである。「この制定法のこの章は、［国家の軍隊が］連合王国に所在するとき、特に 1952 年訪問軍隊法に従って［その所在の］効力を有するとき、［当該］国家の軍隊によって又はこれに関係してなされたことに関する裁判手続に適用されない。」
 リトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決及びホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決（後述Ⅳ参照）
 リトレル対アメリカ合衆国事件高等法院女王座部判決（Littrell v United States of America [1992] 3 All ER 218 (QB)219-220.）及びリトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決（ローズ（Rose）裁判官述（[1995] 1 WLR 82 (CA) 85.））
 高等法院は、控訴院及び刑事法院（Crown Court）と共に「イングランド及びウェールズの上級法院（Senior
Courts of England and Wales」（2009 年 10 月 1 日前においては「イングランド及びウェールズの最高法院（Supreme
Court of England and Wales）」）を構成する（1981 年上級法院法（Senior Courts Act 1981, c.54.）第 1 条）。高等法院
は 民 事 裁 判 等 を 行 い（S.H. Bailey et al., Smith, Bailey and Gunn on the Modern English Legal System, fourth edition,
London: Sweet & Maxwell, 2002, p.105.）、刑事法院は正式起訴（indictment）による刑事裁判を行う（1981 年上級
法院法第 46 条）。高等法院の裁判官の判決及び刑事法院の判決についての上訴は、控訴院に対して行われる（1981

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

874 号

2023. 1043

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

被告とはなり得ないとの同省の申立てを 1991 年 11 月 14 日に認めた（101）。米国に対する訴訟については、高等法院女王座部の裁判官が英国において免除を享有するという米国の申立てを（103）したが、上訴は 1993 年 11 月 121992 年 6 月 8 日に認めた（102）。リトレル氏は上訴（Appeal）

日に控訴院によって退けられた（104）。
高等法院女王座部判決において NATO 軍地位協定を根拠として米国は免除を享有するとしたが、控訴院判決においては高等法院女王座部判決において採用された根拠を否定して、コモン・ローを根拠に米国は免除を享有するとの結論を是認した。
（2）控訴院判決において示された見解
リトレル対米国事件（第 2 号）は 3 名の裁判官によって進められ、3 名全員が一致して上訴を退ける結論を採用した。うち裁判官 2 名が同様の趣旨の詳細な見解を示し、残る裁判官 1 名はその 2 名の見解に同意した（105）。争点は、① NATO 軍地位協定第 8 条 5 を国家免除の根拠とすることの適切性及び②米国が国家免除を享有する法的根拠とその範囲であった。次に、裁判官 2 名のうち後にホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決で参照されるホフマン（Hoﬀmann）裁判官の見解の概要を紹介する。
① NATO 軍地位協定第 8 条 5 を国家免除の根拠とすることの適切性
a) 高等法院女王座部判決は、NATO 軍地位協定第 8 条 5 の規定は絶対免除を付与する慣習国際法の規則があることを背景に定められたものであり、米国は免除を享有すると判断した（106）。
b) 条約の規定は、議会制定法によって編入されない限り英国の裁判所において免除を与えることができない（107）。
c) 訪問軍隊法は制定法上の免除を米国に付与しておらず、それは当時存在していたコモ
ン・ロー上の絶対免除で十分であったと考えられたからである（108）。

年上級法院法第 16 条 (1) 及び 1968 年刑事上訴法（Criminal Appeal Act 1968, c.19.）第 1 条）。1981 年上級法院法は、
2005 年憲法改革法（Constitutional Reform Act 2005, c.4.）第 11 附則第 1 条によって 1981 年高等法院法（Supreme
Court Act 1981, c.54.）から名称が変更された。英国の司法制度については、次の文献も参照した。溜箭将之『英米民事訴訟法』東京大学出版会, 2016.
(100) 女王座部は、契約及び不法行為における請求等に係る裁判を行う（ibid., p.108.）。女王座部は英国の国王が女王（Queen）の時の名称であり、王（King）の時は王座部（Kingʼs Bench Division）という（小山編著 前掲注⒄, p.612.）。
(101) リトレル対アメリカ合衆国事件高等法院女王座部判決（[1992] 3 All ER 218 (QB).）(102) リトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決（ローズ裁判官述（[1995] 1 WLR 82 (CA) 84.）及びホフマン裁判官
述（ibid., 92.））(103) 英国においては、第 1 審の判決に対する上訴と第 2 審以降の裁判の判決に対する上訴について、用語は区別されていない。
(104) リトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決（[1995] 1 WLR 82 (CA).）(105) ローズ裁判官述（ibid., 84-91.）、ホフマン裁判官述（ibid., 91-95.）及びナース（Nourse）裁判官述（ibid., 9596.）(106) ibid., 92. また、高等法院女王座部判決においては、リトレル氏は NATO 軍地位協定第 8 条 5 で規定される第三者に該当しないとの見解も示された。
(107) ibid., 93.
(108) ibid. なお、シモンズ大法官が 1952 年 7 月 17 日の貴族院の委員会に提出した声明書に「この［訪問軍隊法案の］条項（条項 9）は、訪問軍隊に対する民事上の請求を扱う。条項及びそこで定められる処理の必要性は、外国は諸国の法［国際法］によって他の国家の裁判所における裁判手続から免除されるという事実から生じる。」と記載されている（House of Lords, op.cit.）。

44

レファレンス

874 号

2023. 10

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

d) 高等法院女王座部判決において裁判官が条約［NATO 軍地位協定］が本件に関係があると考えたのは、誤りである（109）。
② 米国が国家免除を享有する法的根拠とその範囲e) 身体の傷害の訴えに関する国家免除の申立ては通常であれば英国国家免除法の第 5 条を理由として認められない［不法行為例外に該当する］が、第 16 条 (2) により、第 5条は「［駐留する］国家の軍隊によって又はこれに関係してなされたことに関する裁判手続」には適用されず、国家免除はコモン・ローによって決定される（110）。
f) 爆撃機の飛行の手配は明らかに主権的行為であり、現地における基地のための牛乳の注文や路上における休日の運転は業務管理的行為に該当すると考えられるが、［主権的行為又は業務管理的行為の］どちらの場合に該当するかを区別し得る「明確な境界線」
はなく、軍事的活動からの距離を規定し得る［主権的行為又は業務管理的行為のいずれに該当するかを決定する］多くの要因がある（111）。
g) レイクンヒース王立空軍基地は、その名称及び連絡業務のための英空軍の将校の存在にかかわらず、全体的に米空軍の管理下にあった（112）。
h) 訴えられた行為は、明らかに主権的行為の範囲に入る（113）。
２

ホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決（1）訴訟の提起から貴族院判決に至る経緯
キャロルスー・ホランド（Carolsue Holland）氏は、米国のトロイ州立大学の教員であり、当該大学が米国政府との協定に基づきメンウィズ・ヒル王立空軍基地（RAF Menwith Hill）において軍事要員に提供していた教育課程において国際関係論の講座を担当していた（114）。ジェー
ムズ・ランペン＝ウォルフ（James Lampen-Wolfe）氏は、米国防省の教育事業担当の文民の職員であり、教育課程におけるホランド氏の能力を疑問視して別の講師が担当することを要求す
る覚書を 1997 年 3 月 27 日にトロイ州立大学の担当者に送った（115）。ホランド氏は、この覚書
が自身の名誉を毀損したとしてランペン＝ウォルフ氏に損害賠償金を請求する訴訟を 1997 年
5 月 6 日に提起した（116）。原告と被告は、共に米国市民である。
米国がランペン＝ウォルフ氏を代理して免除の援用を主張すると（117）、高等法院女王座部の(109) [1995] 1 WLR 82 (CA) 92.
(110) ibid.
(111) ibid., 95.
(112) ibid. 在英米軍が駐屯する英空軍基地は米国が使用する場合でもその名称が英空軍基地のままであること及び当該英空軍基地に英空軍の将校が配置されていることの根拠等について次の文献で紹介されている。松山 前掲注
, pp.6-8.
(113) [1995] 1 WLR 82 (CA) 95.
(114) ホランド対ランペン＝ウォルフ事件控訴院判決（ナース裁判官述（Holland v Lampen-Wolfe [1999] 1 WLR 188 (CA)
190-191.））及びホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決（ミレット裁判官述（Holland v Lampen-Wolfe [2000]
1 WLR 1573 (HL) 1581-1582.））(115) ホランド対ランペン＝ウォルフ事件控訴院判決（ナース裁判官述（[1999] 1 WLR 188 (CA) 191.））及びホラン
ド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決（ミレット裁判官述（[2000] 1 WLR 1573 (HL) 1582.））(116) ホランド対ランペン＝ウォルフ事件控訴院判決（ナース裁判官述（[1999] 1 WLR 188 (CA) 191-192.））及びホラ
ンド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決（ミレット裁判官述（[2000] 1 WLR 1573 (HL).））(117) ホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決（ホープ（Hope）裁判官述（[2000] 1 WLR 1573 (HL) 1575.））

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

874 号

2023. 1045

在英米軍における民事裁判権からの国家免除（118）
主事（master）
は 1997 年 12 月 19 日にその主張を認めて訴えを退けた（119）。ホランド氏は上訴したが、高等法院女王座部の裁判官（1998 年 1 月 16 日）、控訴院（1998 年 7 月 30 日）及び貴族院（2000 年 7 月 20 日）によって上訴はそれぞれ退けられた（120）。
（2）貴族院判決において示された見解
貴族院ではホランド対ランペン＝ウォルフ事件は 5 名の裁判官によって進められ、5 名全員が一致して上訴を退ける結論を採用した。結論に至る具体的な考え方を示さなかった 1 名を含む 3 名の裁判官がミレット（Millet）裁判官の見解に同意し（121）、残る裁判官 1 名の見解（122）とも親和性が高いことから、次に、ミレット裁判官の見解の概要を紹介する。
① 国家はその主権的行為について他国の裁判所において訴訟を提起され得ないという慣
習国際法の規則があり、英国国家免除法及びコモン・ローは、英国の裁判所における訴訟からの免除を外国に与えることで英国に国際的な義務を履行させる（123）。
② 免除が適用されるのは、国家の公的行為及び政府の行為であり、国家の官吏がその公的資格において遂行した行為も含まれる（124）。
③ 覚書の記載及び提示［トロイ州立大学の担当者への送付］は［在英］米軍に「関係して」
なされた行為であるので免除の申立てはコモン・ローに基づき扱われ、問題はその行為が主権的行為であるか業務管理的行為であるかということになる（125）。
④ ランペン＝ウォルフ氏は、自国の軍隊の英国における維持という米国の主権的機能の遂行の過程においてその官吏として行動した（126）。
３

米国対ノーラン事件最高裁判所判決（1）訴訟の提起から最高裁判所判決に至る経緯
ハンプシャー州にある米陸軍の舟艇修理センターの 2006 年 9 月 30 日の閉鎖に伴って解雇されたクリスティーン・ノーラン（Christine Nolan）氏は、米陸軍が「集団余剰人員及び事業譲（127）によって改正された「1992 年労働組合及び労働関係
渡（雇用の保護）（改正）1995 年規則」

(118) 高等法院女王座部において、主事は裁判官としての権限を行使し得る職であり、主事の決定に対する上訴は裁
判 官 に 対 し て 行 わ れ る（Jack I. H. Jacob, The Reform of Civil Procedural Law and Other Essays in Civil Procedure,
London: Sweet & Maxwell, 1982, pp.352-353, 358-359.）。
(119) ホランド対ランペン＝ウォルフ事件控訴院判決（ナース裁判官述（[1999] 1 WLR 188 (CA) 191-192.））(120) ホランド対ランペン＝ウォルフ事件控訴院判決（ナース裁判官述（ibid., 191-192, 194.））及びホランド対ラン
ペン＝ウォルフ事件貴族院判決（[2000] 1 WLR 1573 (HL).）。当時、控訴院の判決の上訴は貴族院に対して行われていたが（1876 年上訴管轄権法（Appellate Jurisdiction Act 1876, 39 and 40 Vict c.59.）第 3 条）、1876 年上訴管轄権
法は 2009 年 10 月 1 日に効力を停止し（2005 年憲法改革法第 18 附則第 5 章及び 2005 年憲法改革法（開始第 11 号）
2009 年命令（The Constitutional Reform Act 2005 (Commencement No.11) Order 2009, S.I. 2009/1604）第 2 条）、控訴院の判決の上訴は連合王国最高裁判所に対して行われる（2005 年憲法改革法第 40 条）。
(121) ホープ裁判官述（[2000] 1 WLR 1573 (HL) 1576, 1577.）、クック（Cooke）裁判官述（ibid., 1578.）及びホブハウス（Hobhouse）裁判官述（ibid., 1581.）(122) ibid., 1579-1581.
(123) ibid., 1583.
(124) ibid.
(125) ibid., 1585.
(126) ibid., 1587. ミレット裁判官は、ランペン＝ウォルフ氏の行為の性質について見解を述べる際に、リトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決においてホフマン裁判官が主権的行為と業務管理的行為の区別について述べた箇所（前述Ⅳ 1(2) ② f) で紹介した箇所を含む。）を参照した（ibid., 1586.）。
(127) The Collective Redundancies and Transfer of Undertakings (Protection of Employment) (Amendment) Regulations 1995,
S.I. 1995/2587.

46

レファレンス

874 号

2023. 10

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在英米軍における民事裁判権からの国家免除（128）（統合）法」
第 188 条に規定される被用者の代表との協議を行わずに解雇しようとしたとして、「被用者の代表」として 2006 年 11 月 9 日に雇用審判所に保護裁定を求めたところ、雇用
審判所は 2008 年 3 月 17 日に 30 日間の保護裁定を認めた（129）。米国は、これに対して、（a）主権国家の政府には、軍事基地を閉鎖する決定をする前に閉鎖の理由についてその被用者と協議する義務はない、（b）雇用審判所は、ノーラン氏を請求を提起する権利のある「被用者の代表」
であると誤って判断した、と主張して雇用上訴審判所に上訴したところ、雇用上訴審判所は2009 年 5 月 15 日に、（b）について差し戻す範囲で上訴を認める一方、それ以外の雇用審判所の決定を支持する審決を下した（130）。米国はこれに対して、（c）雇用主には余剰人員を生じさせる作業場の閉鎖の運用に係る決定について被用者と協議する義務はない、との主張を加えて控訴院に上訴したところ、控訴院は 2010 年 11 月 9 日に（c）の主張について欧州連合司法裁
判所（Court of Justice of the European Union）に照会することを決定したが、欧州連合司法裁判
所は 2012 年 10 月 18 日に審理しないと決定した（131）。控訴院は 2014 年 2 月 4 日に上訴を退けて（c）の主張については更に審理するとする判決を下し、最高裁判所は 2015 年 10 月 21 日に上訴を退けて残る争点（（c）の主張）について結論を出すために控訴院に差し戻す判決を下した（132）。
（2）最高裁判所判決において示された見解
最高裁判所では米国対ノーラン事件は 5 名の裁判官によって審理が行われ、マンス（Mance）
裁判官が他の 3 名の裁判官の同意を得て上訴を退ける結論に至る見解を述べた（133）。残る 1 名の裁判官の反対意見は、「集団余剰人員及び事業譲渡（雇用の保護）（改正）1995 年規則」の制定に係る権限踰越（134）についての米国の申立てを主に対象として当該申立てを認め、それ以外の理由の上訴は退けるというものであった（135）。次に、マンス裁判官の見解の概要を紹介する。
① 米国は裁判手続が始まった時に国家免除を援用しなかったが、そうしていたらうまくいっていた［国家免除の援用は裁判所に認められていた］であろう（136）。
② 国家免除法第 16 条 (2) が適用されると仮定すると、ホランド対ランペン＝ウォルフ事件においてミレット裁判官によって概要が説明されたコモン・ローの原則に基づく免除があった［裁判所に認められていた］であろう（137）。
③ リトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決は、国家免除のコモン・ロー上の申立ての(128) Trade Union and Labour Relations (Consolidation) Act 1992, c.52.
(129) 米国対ノーラン事件控訴院 2010 年判決（United States of America v Nolan [2010] EWCA Civ 1223, [2011] IRLR 40[2]-[4].）及び米国対ノーラン事件最高裁判所判決（マンス裁判官述（[2016] AC 463 [1], [2], [9].））(130) 米国対ノーラン事件控訴院 2010 年判決（[2011] IRLR 40 [5].）(131) 米国対ノーラン事件控訴院 2010 年判決（ibid., [6].）及び米国対ノーラン事件最高裁判所判決（マンス裁判官述（[2016] AC 463 [9], [10].））(132) 米国対ノーラン事件控訴院 2014 年判決（United States of America v Nolan [2014] EWCA Civ 71, [2014] IRLR 302.）
及び米国対ノーラン事件最高裁判所判決（[2016] AC 463 [11], [73].）(133) [2016] AC 463.
(134) 上訴人である米国は、「1992 年労働組合及び労働関係（統合）法」に本件に関係する規定を付加した、1972 年
欧州共同体法（European Communities Act 1972, c.68.）に基づく制定法的文書である「集団余剰人員及び事業譲渡（雇用の保護）（改正）1995 年規則」の制定に権限踰越があったと申し立てた（マンス裁判官述（ibid., [12].））。
(135) カーンワス（Carnwath）裁判官述（ibid., [74]-[100].）(136) マンス裁判官述（ibid., [3].）(137) マンス裁判官述（ibid.）(138) マンス裁判官述（ibid.）

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

874 号

2023. 1047

在英米軍における民事裁判権からの国家免除成功した例である（138）。
（139）。
④ 管轄権は、国際法及び国内法の両方において第一に領域的である［領域に由来する］⑤「1992 年労働組合及び労働関係（統合）法」はイングランド、ウェールズ及びスコット
ランドに適用される（140）と明確に定められ、このような状況において国家免除の申立ては最も役に立ち得る（141）。
⑥ 米国の主張は外国が国家免除を援用し得る場合は［法廷地国の］国内法は例外に従う
か又は適用され得ないというものであるが、そのような原則はない（142）。

Ⅴ

考察

１

英国において駐留軍隊の主権的行為に関して派遣国が享有し得る国家免除
リトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決及びホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決において、英国における国家免除について次の 2 点の見解が示された。第一は、国家はその主権的行為について他国の裁判所において訴訟を提起され得ないという慣習国際法の規則があり、英国国家免除法及びコモン・ローは、英国の裁判所における訴訟からの免除を外国に与えることで英国に国際的な義務を履行させる、というものである。第二は、駐留軍隊に関して派
遣国が享有し得る国家免除は、不法行為例外が適用される英国国家免除法上の国家免除ではな
くコモン・ロー上の国家免除であり、国家免除を享有するか否かは問題となる行為が主権的行為であるか業務管理的行為であるかによって規定される、というものである。
米国対ノーラン事件最高裁判所判決において、リトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決及びホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決が参照されており、駐留軍隊の主権的行為に関して派遣国がコモン・ロー上の国家免除を享有し得るとの英国の司法機関の見解はその時点において維持されていると考えることができる。
２

国家免除と法廷地国の法及び管轄権との関係
リトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決及びホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決においては、問題となった行為が主権的行為として位置付けられたので明確に述べられなかったが、業務管理的行為は法廷地国の民事裁判権の行使の対象になると考えられる。他方、
米国対ノーラン事件最高裁判所判決においては、国家免除が享有され得る主権的行為についてもそれが援用されない場合は法廷地国の民事裁判権の行使の対象になるとの見解が示された。
これらのことから、英国においては、業務管理的行為に加えて、国家免除が享有され得る主権的行為についてもそれが援用されないときに英国（法廷地国）の民事裁判権の行使の対象となるような法的領域が存在すると言える。
もっとも、国家免除と法廷地国の裁判権の関係については、国家免除に関する規則と法廷(139) マンス裁判官述（ibid., [29].）(140) 第 301 条 (1)(141) マンス裁判官述（[2016] AC 463 [31].）(142) マンス裁判官述（ibid., [36].）(143) 国際司法裁判所は、2002 年 2 月 14 日の逮捕状事件の判決において、「国内裁判所の管轄権に関する規則は管轄権からの免除に関する規則と注意深く区別されなければならないことは、一層注意されるべきである。免除の不存在は管轄権を含意せず、管轄権は免除の不存在を含意しない。」との見解を示した（Arrest Warrant of 11 April
2000 (Democratic Republic of the Congo v. Belgium), Judgment, I.C.J. Reports 2002, p.24, para.59.）。

48

レファレンス

874 号

2023. 10

国立国会図書館 調査及び立法考査局

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

地国の裁判権に関する規則は区別される（143）、国家免除において裁判権の存在は前提である（144）、国家免除と裁判権の関係を正確に述べることは困難である（145）、などの様々な見解が併存しており、一般的かつ包括的に論じることは難しいと考えられる。
３

慣習国際法上の国家免除
先に述べたように（Ⅴ 1 参照）、ホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決においては、駐留軍隊に関してコモン・ロー上の国家免除を派遣国に享有させることは、慣習国際法の規則に基づく義務を英国に履行させると整理している。国際司法裁判所は、裁判権免除事件判決において、リトレル対米国事件（第 2 号）控訴院判決及びホランド対ランペン＝ウォルフ事件貴族院判決を参照して、「連合王国の裁判所は、連合王国の領域において外国の軍隊によって犯された不法行為の裁判手続において、問題となる行為が主権的行為である場合には、慣習国際法が免除を義務付けると判断してきた。」と述べた（146）。
他方、不法行為例外を定める英国国家免除法が駐留軍隊を対象外としていることについて、
これは外国軍隊の行為一般に国家免除を与える一部の国家の国家実行と評価することはできる
が、これをもって慣習国際法の成立に必要な法的確信が伴っているとは言えないとの指摘がある（147）。なお、国際司法裁判所は、裁判権免除事件の判決において、国家は国際法が求める範囲を上回る国家免除を他の国家に認めることがあると述べた（148）。
在英米軍（駐留軍隊）に不法行為例外のないコモン・ロー上の国家免除を認めることで慣習
国際法の規則に基づく義務が履行されると英国の司法機関は判断してきたが、武力紛争時以外の軍隊の不法行為について主権的行為であっても国家免除を認めないとする慣習国際法が成立している可能性はあるとの見解があり（149）、英国の司法機関が判断した時点において慣習国際法におけるそのような義務が存在したと評価すべきであったかは引き続き検討する余地があると言える。また、そのような義務が存在していたとしても、その後においても存在し続けているかどうかということも併せて注視する必要があると考えられる。

おわりに2022（令和 4）年 12 月 16 日に国家安全保障会議決定・閣議決定された「国家防衛戦略」において、「自衛隊及び在日米軍が、平素からシームレスかつ効果的に活動できるよう、自衛隊(144) Okeke, op.cit., p.5.
(145) 「国家免除の法理における長年の問題は、法廷地国と外国という 2 つの国家間の管轄権の調整しがたい対立である。免除は、領域的管轄権からの自由又は除外を意味する。それは、他の国家に対して領域国家（法廷地国）の裁判所において裁判手続を提起することを禁止する。それは、請求者が主張する根本的な責任について何も述べない。（中略）免除と管轄権の関係を正確に述べることはより困難である。」と指摘される（Fox and Webb,
op.cit.㊴, p.84.）。
146( ) I.C.J. Reports 2012, op.cit.㊷, p.132, para.72.
(147) 「仮に英国 SIA［国家免除法］は外国軍隊の行為一般をその適用対象外としていると解されるとして、それは、
英国 SIA が実施しようとしている欧州国家免除条約 31 条の要請を反映したものである。その意味で、そのような英国 SIA（中略）を、外国軍隊の行為一般について主権免除を与える（一部の国の）国家実行と評価することができたとして、慣習国際法の成立に必要な法的信念がそれに伴っているとは言いがたいのである」と指摘される（水島 前掲注⒀, p.162.）。
(148) I.C.J. Reports 2012, op.cit.㊷, p.123, para.55.
(149) 軍隊等の「平時の不法行為について免除を否定する慣習国際法が成立していれば、その下で免除の否定は認められる」との見解が示されている（坂巻 前掲注㊴, pp.58-59.）。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

874 号

2023. 1049

在英米軍における民事裁判権からの国家免除

施設及び米軍施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力をこれまで以上に獲得していく」、「厳しい安全保障環境に対応する、日米共同の態勢の最適化を図りつつ、在日米軍再編の着実な進展や在日米軍の即応性・抗たん性強化を支援する取組等、在日米軍の駐留を安定的に支えるための各種施策を推進する」などと記載される（150）など、在日米軍及び在日米軍基地は今後も一定の存在感を示し続けると想定される。
このような状況において在日米軍に関して米国が享有する国家免除を考察する機会は増えると考えられ、その際、他国（本稿で言えば英国）における例を理解することは、比較参照の素材が得られるだけでなく、日本に直接的に関わる慣習国際法の規則の把握にも寄与する（151）。
このような観点から、今後も、駐留軍隊に関して派遣国が享有する国家免除について、本稿で紹介した英国の司法機関の見解が維持されるのか、また、他の国家の国家実行によって支持されるのか引き続き注視していく必要があると言える。
（まつやま

けんじ）

(150) 「国家防衛戦略」2022.12, pp.13, 15. 防衛省ウェブサイト <https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/guideline/strategy/
pdf/strategy.pdf>(151) 慣習国際法は、日本においては、英国と異なり、国内法上の効力を有する。日本国憲法第 98 条第 2 項において「誠実に遵守することを必要とする」と定められる「確立された国際法規」は、「国際慣習法」であり、「かつ大多数の国によって承認され、実施されているものをいう」、「確立された国際法規」は、「国内法上の効力を有するということ（中略）を定めたものである」と説明される（佐藤功『憲法 下 新版』（ポケット註釈全書）
有斐閣, 1984, pp.1287-1288.）。政府からは、「「確立された国際法規」というのは、先ほど先生の御質問にお答えいたしましたいわゆる慣習国際法、国際慣習法と申しますか、条約以外で条約という形をとっていない国際法ということでございます。」（栗山尚一外務大臣官房審議官答弁（第 94 回国会衆議院外務委員会議録第 11 号 昭和
56 年 4 月 22 日 p.17. 漢字の旧字体は新字体に置き換えた。））、「確立された国際法規と申しますのは、学説によりますと、一般に承認され実行されている慣習法的な国際法規ということを意味するというふうに憲法学者は解しておりまして、例えば国家の基本的な権利義務とか公海の自由とか、あるいは外交使節の特権に関する国際法というようなものを指すのであろうと言っております。このような確立された国際法規ということになりますと、
これは国際社会の基本的な法則ともいうべきものであろうと思いまして、このような法則を前提として各国家が存在している、我が国憲法もその秩序の中に受け入れているということからいたしますと、これらの確立された国際法規と憲法との間でそもそも抵触というものは生じないはずであるというふうには解しております。」（大森政輔内閣法制局長官答弁（第 136 回国会参議院予算委員会会議録第 8 号 平成 8 年 4 月 17 日 p.7.））等と説明
される。

50

レファレンス

874 号

2023. 10

国立国会図書館 調査及び立法考査局