2022年11月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年４月13日
上場取引所
東URL https://www.lactojapan.com(氏名) 三浦 元久(氏名) 前川 昌之(TEL) 03（6281）9752
配当支払開始予定日 －上 場 会 社 名
株式会社ラクト・ジャパン
コ ー ド 番 号
3139
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門担当
四半期報告書提出予定日
2022年４月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年11月期第１四半期の連結業績（2021年12月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年11月期第１四半期31,755
32.3
740
△9.0
718
△2.5
2021年11月期第１四半期
23,994 △15.0
813
6.4
737
△2.1
(注) 包括利益 2022年11月期第１四半期
673百万円( △24.8％) 2021年11月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年11月期第１四半期
2021年11月期第１四半期

銭円

53.10
53.37％

523
△0.6
527
△3.4
894百万円( 131.4％)

銭

52.45
52.57

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年11月期第１四半期
54,6032021年11月期
52,899(参考) 自己資本 2022年11月期第１四半期 19,867百万円％

19,936
19,5782021年11月期

36.4
36.9
19,509百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年11月期－0.00
2022年11月期－
2022年11月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－32.00

32.00

円

銭

－

37.00

37.00

３．2022年11月期の連結業績予想（2021年12月１日～2022年11月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する１株当たり経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高

百万円

％

百万円％

円 銭

第２四半期(累計)61,500
16.8
1,350
通期
126,000
13.6
2,900(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

△4.4
8.1

980
2,100

△3.1
7.2

99.38212.95

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年11月期１Ｑ

9,899,200株

2021年11月期

9,899,200株

2021年11月期

37,821株②

期末自己株式数

2022年11月期１Ｑ

37,821株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年11月期１Ｑ

9,861,379株※※

2021年11月期１Ｑ

9,875,100株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。(https://www.lactojapan.com/ir/)

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９―1―

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の新規感染者数が一時減少傾向となり、昨年末にかけて経済活動は回復の兆しが見られました。
しかし年明け以降、変異型のオミクロン株による感染が急拡大したことで、多くの地域で「まん延防止等重点措置」が適用され、さらに資源・エネルギー価格や各種原材料価格の上昇を背景としたインフレ懸念の高まりなどにより、経済の先行きは再び不透明さを増す状況となりました。国内の食品業界においては、外食・レジャー産業の不振から業務用需要の低迷が続き、乳製品に関しては需給アンバランスにより、脱脂粉乳・バターの国産乳製品在庫は引き続き高水準で推移しております。
海外の食品・食材市場においては、欧米を中心に経済活動再開に向けて行動制限を緩和する国が増加しており、外食需要が回復する一方で、エネルギー価格の高騰や労働者不足による生産の減少、物流の混乱などにより供給量が下落し、需給がひっ迫する傾向が見られました。特に、当社の主要取扱商品である乳製品に関しては、飼料価格やエネルギー価格の上昇、さらには天候要因などにより、主要産地における生乳生産量が減少したため価格の上昇が顕著となりました。
こうした状況のもと、当社グループでは、調達ネットワークを最大限に活用して原料の安定調達に尽力するとともに、乳原料販売においては、輸入商品の販売に加え、国産乳製品在庫の削減事業に参画し国産品の販売拡大にも注力いたしました。これにより、当第１四半期はすべての部門において販売数量は前年同四半期を上回りました。
また、売上高については国際相場の上昇および円安進行の影響もあり、前年同四半期比で大幅に増加しました。一
方、原材料費高騰に加え物流費等の販売経費が上昇したため、各部門とも利益率は前年同四半期比で低下しました。
以上の結果、当第１四半期の業績は、売上高は317億55百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比32.3％増)となりました。また、営業利益は７億40百万円(前年同四半期比9.0％減)、経常利益は７億18百万円(前年同四半期比2.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億23百万円(前年同四半期比0.6％減)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、国内でオミクロン株による感染症再拡大から、外食・レジャー産業等の回復が当初の想定より遅れ、脱脂粉乳およびバターなど国産乳製品在庫の余剰状態も引き続き高水準で推移しました。このような厳しい事業環境のなか、当社は乳原料をフルラインナップで扱う強みを活かし、乳原料のなかでも国産在庫の影響を比較的受けにくい商品の販売に注力したほか国産脱脂粉乳の販売にも積極的に取り組み、当第１四半期は前年同四半期を上回る販売数量を確保しました。
しかしながら、昨年より世界中で多発している船積スケジュール遅延の長期化やエネルギー価格高騰による輸送費用上昇等で販売経費が増加し、利益率は低下しました。
一方、チーズ販売は順調に推移しました。チーズ販売は、脱脂粉乳やバターとは異なり、国産乳製品の余剰在庫の影響が少なく、国際相場の急騰や船積スケジュールの遅延を懸念して調達を急いだ顧客もあったため、引き合いが活発化しました。当社は、調達ネットワークを駆使し、主要産地である欧州、オセアニア、米国の価格動向や物流の状況を見極めながら、顧客のニーズに対応した商品の提案を積極的に行い、販売数量・売上高ともに前年同四半期比で大きく伸ばすことができました。
以上の結果、当第１四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は46,731トン(前年同四半期比8.3％増)、売上高は220億24百万円(前年同四半期比28.9％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、昨年から続く船積スケジュールの遅れの影響を受けたものの、各商品とも販売は順調に推移しました。感染症拡大のため業務用需要が伸び悩んだ一方で家庭用需要は底堅く、主力商品であるチルドポークは量販店向けを中心に販売が順調でした。フローズンポークや、ハムやソーセージの原料となる加工食材に関―2―

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第１四半期決算短信
しては、米国のメインサプライヤーにおいてコロナ禍を背景とした労働者不足が続いており、調達が遅れる傾向にありましたが、サプライヤーとの連携により仕入れ量を確保し、昨年を上回る販売数量となりました。また外食不振で低迷していた生ハム・サラミなどの販売も年末需要などにより持ち直し、販売数量は前年同四半期を上回りました。牛肉については輸入価格の急騰などの影響もあり、伸び悩みました。
以上の結果、当第１四半期の食肉食材部門の販売数量は6,004トン(前年同四半期比4.7％増)、売上高は35億30百万円(前年同四半期比13.3％増)となりました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の乳原料販売部門（商社）においては、日本向け乳調製品の原料販売が低調だったものの、アジア地域向けの販売は、現地の食品メーカー向けを中心に順調に進捗しました。国際相場が急騰するなど乳製品の調達環境が大きく変動するなか、世界の主要産地から安定調達が可能な当社の強みを発揮し、価格面でも品質面でも販売先のニーズに対応した商品を提案できたことが奏功しました。
以上の結果、同部門の販売数量は11,397トン(前年同四半期比14.9％増)、売上高は47億83百万円(前年同四半期比69.1％増)となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）も好調に推移しました。当第１四半期における東南アジア・中国
地域では国によって差はあるものの、飲食店の営業規制や渡航者の受け入れ制限を緩和する動きがみられ、内食・外食とも食品需要は戻り基調となりました。このような中、当社グループが製造するプロセスチーズは内食向け販売が底堅く推移したことに加え、外食向け販売も回復の兆しが見え始め、シンガポール、タイ、マレーシア、台湾などの現地メーカー向け販売が順調でした。
以上の結果、販売数量は1,253トン(前年同四半期比11.8％増)、売上高は９億35百万円(前年同四半期比16.6％増)となりました。
その他の事業において、新たな成長事業として注力している機能性食品原料の販売は順調に進捗しました。当社
は現在、主に乳由来のホエイプロテイン原料をスポーツニュートリション業界向けに販売しており、乳製品の国際相場が上昇するなかで引き合いが増えております。プロテイン関連商品はトレーニング需要に加えて健康食品としての需要も高まり、今後も市場拡大が期待できます。当社はメーカーの開発部門への積極的な提案営業により、さらなる市場開拓とシェア拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期のアジア事業・その他の合計売上高は62億円(前年同四半期比63.7％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億３百万円増加し、546億３百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億33百万円増加し、517億51百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が２億94百万円増加したこと、商品及び製品が９億３百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ29百万円減少し、28億52百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が26百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ20億27百万円増加し、295億52百万円となりました。主な要因は、買掛金が10億41百万円増加したこと及び運転資本の増加によりコマーシャル・―3―

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第１四半期決算短信ペーパーが10億円、短期借入金が２億17百万円それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ６億81百万円減少し、51億14百万円となりました。主な要因は、長期借入金が６億65百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億57百万円増加し、199億36百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が２億８百万円増加、為替換算調整勘定が１億８百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年11月期の連結業績予想は、2022年１月14日に公表しました内容から変更しておりません。
①

ロシア・ウクライナ情勢による当社グループの事業への影響
当社グループは世界の主要酪農国から乳製品および食肉・食肉加工品を輸入し、日本およびアジア地域で販売活動を行っております。乳製品に関しては欧州地域が主要産地の一つであり、欧州地域からの輸入量は当社の乳製品取扱量の約40％となっておりますが、その調達先は主にＥＵ諸国でありロシア・ウクライナのサプライヤーとの直接取引は無く、現時点で商品の調達への影響はありません。
ただしロシア・ウクライナは小麦やトウモロコシなど農産品の他、エネルギーの輸出大国であり、紛争により両国からの輸出が減少することで飼料価格とエネルギー価格がさらに上昇し、世界の酪農コストの圧迫要因になることが見込まれます。これが、すでに高騰している乳製品相場の一段の上昇要因となり、日本およびアジアの顧客の需要動向に影響が及ぶ可能性があります。
食肉・食肉加工品に関しては、欧州における主要調達先はイタリアおよびスペインであり、ロシア・ウクライナ情勢による直接の影響はありません。しかしながら乳製品同様、飼料価格やエネルギー価格の高騰による相場上昇の可能性は考えられます。
物流に関しては、コロナ禍を背景とした労働者不足等により主に米国西海岸や中国で混乱が続いておりますが、今後紛争により欧州地域の物流にも影響が及ぶ可能性があります。
以上のとおりロシア・ウクライナ情勢による2022年11月期の連結業績への影響は現時点では軽微と考えますが、今後の情勢変化に伴い、当社グループの業績に大きな影響が見込まれる場合は速やかにお知らせいたします。
②

為替相場の変動に関する影響について
当社の輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨となっており、為替変動リスクを回避するため、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を締結しております。また、当社は会計規則に基づき、仕入計上時期を船積日とし、仕入計上に使用する為替レートは船積日の実勢レートとしております。(予約レートではない。)
一方で当社の標準的な営業循環では仕入契約から商品が船積されるまでに平均２～３か月の期間があり、その１か月後に仕入代金の決済が行われ、さらにその２か月後に売上が計上されます。従いまして仕入契約時に為替リスクをヘッジした場合でも、仕入契約から仕入計上までの期間に為替変動があった場合には、損益計算書の各利益段階において為替変動による影響を受けることがあります。
なお、仕入計上がされているものの、売上計上時期が翌四半期に行われた場合には、営業外収益に為替差損益のみが先行して計上され経常利益に反映されることがあります。

―

4―株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―

5―

当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日)

5,510,855
19,277,467
24,335,151
503,985
412,359△21,794
50,018,025

5,643,509
19,571,659
25,238,313
734,436
578,433△14,929
51,751,422

709,046
44,557708,374
42,0022,145,084△16,999
2,128,084
2,881,688
52,899,714

2,119,566△17,752
2,101,814
2,852,190
54,603,613

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計―

6―

当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日)

12,202,080
10,668,813
1,000,000
2,610,000
364,822678,916
27,524,632

13,243,591
10,886,325
2,000,000
2,525,000
324,736572,910
29,552,564

5,010,000
362,341
37,857
386,099
5,796,298
33,320,931

4,345,000
372,108
39,193
358,427
5,114,730
34,667,294

1,151,970
1,185,808
16,680,685△111,793
18,906,671

1,151,9701,185,808
16,888,806△111,793
19,114,792

241,015
35,008327,285
603,30968,801
19,578,782
52,899,714

248,025
68,959435,738
752,724
68,801
19,936,318
54,603,613

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)
23,994,19622,316,298
1,677,898
864,876
813,021(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
31,755,445
30,033,471
1,721,973
981,815
740,158

898
2,205
－
6,458
9,960
19,523

956
2,448
6,956
2,496
11,83824,69532,723
6,577
50,333
5,646
95,281
737,263
737,263
210,258
527,005
527,005

35,142
5,250
－
5,859
46,252
718,601
718,601
194,916
523,685
523,685―7―

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)
527,005(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
523,685

38,058
218,641
108,0812,881
367,663894,668

7,010
33,951
106,800
1,652
149,414673,100

894,668－

673,100－―8―

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,350千円、売上原価は31,350千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。
処分の概要（１）処分期日2022年４月13日（２）処分する株式の種類及び株式数（３）処分価額

１株につき2,015円（４）処分総額

31,343,325円

当社普通株式（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数（６）その他

15,555株

当社の取締役５名

15,555株

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

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