平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成23年９月15日

第237号

目

次

◇訓

令◇

第237号

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号○ 阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程の一部を改正する規程◇公告◇○ 高圧電動機点検整備工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 給排気装置点検整備工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ １期東部配水管（本線）更新工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ フロキュレータ及びスラッジ掻き寄せ機点検整備工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施
について○ 猪名川浄水場

分析計取替工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 平成23年度尼崎浄水場特別開放イベント企画・運営業務の公募型プロポーザル方式の実施について○ 火災保険○ 乗用自動車

一式の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について
１台

外１件の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について

訓

令

訓令第３号
庁中一般
各

所

阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成23年９月１日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程の一部を改正する規程
阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程（昭和25年訓令第99号）の一部を次のように改正する。
第15条の２第１号中「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の次に「（平成10年
法律第114号）」を加え、同条第３号を次のように改める。
⑶

風水震火災その他の非常災害により次のいずれかに該当する場合10日を超えない範囲内でそのつど必要と認める期間
ア

職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合
で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

附則に次の１条を加える。
（特別休暇の特例）
第３条

東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第15条の２第13号の規定の適用については、阪神水道企業団職員就業時間、休日及び休暇規程の一部を改正する規程（平成23年訓令第３号）の施行の日から平成23年12月31日までの間、同号中「５日」とあるのは「５日（東日本大震災に際し災
害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村（東京都の市町村を除く。）の区域内において、- 1 -平成23年９月15日

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第237号

アに掲げる活動を行う場合にあつては、７日）」と、同号ア中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震
災の被災者を受け入れている地域」とする。
附則

この規程は、平成23年９月１日から施行する。

公告

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年８月17日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴⑵

起工番号

工管事第32号

工 事 名

高圧電動機点検整備工事

工事場所

猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号)
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）

⑶

工事概要
ア

高圧電動機９台の点検整備を行う。

分解組立工

９台

(ア)

猪名川浄水場：電動機（45～140kW）×５台(イ)

尼崎浄水場：電動機（75～190kW）×４台

イ

洗浄・絶縁処理工９台

ウ

組合せ試験工

一式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年２月24日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸
４

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事において、仕様書に記す
同等設備の施工実績を有すること。
入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以- 2 -平成23年９月15日

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第237号

下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年８月24日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年８月26日㈮に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留、特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式）

ウ

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

エ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成23年８月31日㈬まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年９月１日㈭

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後１時30分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

- 3 -平成23年９月15日
イ

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第237号

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

⑿
９

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの- 4 -平成23年９月15日

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第237号

⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年８月1 7日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項⑴⑵

起工番号

工管事第33号

工 事 名

給排気装置点検整備工事

工事場所

大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）
尼崎浄水場(尼崎市南塚口町４丁目５番65号)

⑶

工事概要
ア

大道取水場

送風機整備工イ

尼崎浄水場

排気装置整備工

２台及び給排気装置整備工
４台

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から90日間まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

- 5 -

４台

山

中

敦

平成23年９月15日
⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：機械器具

設置工事又は管工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
４

設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年８月24日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年８月26日㈮に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留、特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式）

ウ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成23年８月31日㈬まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年９月１日㈭

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後１時45分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係の- 6 -平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

ない企業団職員が行う。
⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

⑿
９

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合1 0 0分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ

人的関係

- 7 -

平成23年９月15日

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第237号

以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」及び「兵- 8 -平成23年９月15日

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第237号

庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成23年８月17日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴
⑵

起工番号

改工第１号

工 事 名

１期東部配水管（本線）更新工事

工事場所

尼崎市南武庫之荘３丁目16番地先～南武庫之荘４丁目３番地先まで及び尼崎市南武庫之荘７丁目23番地先

⑶

工事概要
ア

土

イ

小口径管推進工

ボーリング方式

ウ

立坑築造工

発進立坑

1 箇所

到達立坑

1 箇所

エ

工

一式

材料費

全閉型鋼管推進 φ600 Ｌ＝25.0ｍ

ダクタイル鋳鉄管(NS、K 形)φ400～φ200 Ｌ＝382.4ｍ
ソフトシール弁

φ300

オ

据付及び継手工

一式

カ

既設管撤去工既設管残置（管内充填）
撤去工

２台
Ｌ＝340ｍ

Ｌ＝35ｍ

キ

舗装復旧工

一式

ク

付帯工

弁室築造工

７箇所

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月23日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

89,540,000 円（税抜き）⑻

最低制限価格70,240,000 円（税抜き）

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：土木一式

工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

建設業法（昭和24年政令第100号）第1 5条に規定する特定建設業の許可を有すること。

⑷

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑸

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く）。

⑹

建設業法（昭和24年政令第100号）に規定する経営事項審査結果の土木一式工事の総合評定値が821点
以上かつ1140点以下で、本契約予定日（平成23年９月上旬）まで有効期間があること。

⑺

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、推進工事

による水道管等布設工事の施工実績を有し、かつＮＳ形ダクタイル鋳鉄管の据付け及び継手工事を完成させた実績があること。
⑻
４

尼崎市内に本店を置くこと。
入札に必要な書類の交付- 9 -平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を電子入札システムにより送信すること。
⑴

提出書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号。申込者の印を押印のこと。）

イ

添付書類(ア) 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）(イ) 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑵

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団
E-mail⑶

受付期間

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

公告日から平成23年８月29日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時まで）

６

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムを使用して入札に参加できない場合は、次のとおり紙入札参加に必要な書類を持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴

提出書類
ア

紙入札参加承認願（様式第５号。電子入札システムを使用できない理由を記載のこと。）

イ

上記５⑴に示す提出書類

⑵

受付期間

公告日から平成23年８月29日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除
く。）

⑶

提出場所

本庁舎

３Ｆ

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子
メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年８月24日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年８月26日㈮に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴

電子入札システムにより入札する場合
ア
イ

提出期間
方

法

第１日目

平成23年８月31日㈬

午前９時から午後８時まで

第２日目

平成23年９月１日㈭

午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書
受付票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出す

法- 10 -

平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

ること。郵送は認めない。
９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成23年９月２日㈮午前10時00分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

イ

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後3 0分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。

⑶

開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。

10

ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札保証金
免除

12

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。
）と子会社の関係にある場合- 11 -

平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
14

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成23年８月17日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

工管事第34号

工 事 名

フロキュレータ及びスラッジ掻き寄せ機点検整備工事

⑵

工事場所

猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号)

⑶

工事概要

フロキュレータの水中軸受及び駆動装置の点検整備並びに沈澱池スラッジ掻き寄せ機（本体）及び駆動装置の点検整備を行う。

ア

フロキュレータ点検整備工(ア)

水平直交軸パドル式水中軸受

14軸

(イ)

駆動装置（サイクロ減速機）

８台

イ

⑷

スラッジ掻き寄せ機点検整備工(ア)

水中牽引式スラッジ掻き寄せ機

12台

(イ)

駆動装置（サイクロ減速機）

４台

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年２月29日㈬まで- 12 -

平成23年９月15日
⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：機械器具

設置工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、水中機器（フロキュレータ又はスラッジ掻き寄せ機）の点検整備工事の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。

５

入札参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を電子入札システムにより送信すること。
⑴

提出書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号。申込者の印を押印のこと。）

イ

添付書類

⑵

(ア)

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）(イ)

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団
E-mail⑶

受付期間

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

公告日から平成23年８月29日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時まで）

６

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムを使用して入札に参加できない場合は、次のとおり紙入札参加に必要な書類を持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴

⑵

提出書類
ア

紙入札参加承認願（様式第５号。電子入札システムを使用できない理由を記載のこと。）

イ

上記５⑴に示す提出書類
受付期間

公告日から平成23年８月29日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除
く。）

⑶

提出場所

本庁舎

３Ｆ

総務部総務課契約係- 13 -

平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第237号

神戸市東灘区西岡本３丁目2 0番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子
メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年８月24日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年８月26日㈮に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴

電子入札システムにより入札する場合
ア

提出期間

イ

方

法

第１日目

平成23年８月31日㈬

午前９時から午後８時まで

第２日目

平成23年９月１日㈭

午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書
受付票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出す法ること。郵送は認めない。
９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成23年９月２日㈮午前10時30分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

イ

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。

⑶

開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。

10

ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札保証金
免除

- 14 -

平成23年９月15日
12

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
14

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電- 15 -

平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第237号

子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成23年８月17日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

改管事第２号

工 事 名

猪名川浄水場⑵

工事場所

猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号)

⑶

工事概要

分析計の取替えを行う。

ア

溶存オゾン濃度計

４台

イ

紫外線吸光度計

２台

ウ

汚泥濃度計

３台

エ

撤去据付工

一式

オ

組合せ試験工一式

分析計取替工事⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年２月29日㈬まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、仕様書に記す同等設備の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。

５

入札参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を電子入札システムにより送信すること。
⑴

⑵

提出書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号。申込者の印を押印のこと。）

イ

添付書類
(ア)

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）(イ)

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参によ- 16 -

平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

り提出すること。
阪神水道企業団
E-mail⑶

受付期間

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

公告日から平成23年８月29日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時まで）

６

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムを使用して入札に参加できない場合は、次のとおり紙入札参加に必要な書類を持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴

提出書類
ア

紙入札参加承認願（様式第５号。電子入札システムを使用できない理由を記載のこと。）

イ

上記５⑴に示す提出書類

⑵

受付期間

公告日から平成23年８月29日㈪まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除
く。）

⑶

提出場所

本庁舎

３Ｆ

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子
メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年８月24日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年８月26日㈮に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴

電子入札システムにより入札する場合
ア
イ

提出期間
方

法

第１日目

平成23年８月31日㈬

午前９時から午後８時まで

第２日目

平成23年９月１日㈭

午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書
受付票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出す法ること。郵送は認めない。
９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成23年９月２日㈮午前11時00分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

イ

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。

⑶

開札結果の通知- 17 -

平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。

10

ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札保証金
免除

12

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協- 18 -

平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
14

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
下記の業務について、公募型プロポーザル方式に係わる手続を開始するので、次のとおり公告する。
平成23年９月９日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

業務概要
⑴

業務名称
平成23年度尼崎浄水場特別開放イベント企画・運営業務⑵

業務内容
阪神水道企業団（以下「企業団」という。）尼崎浄水場で開催する尼崎浄水場特別開放イベントの企画・運営業務及びこれに係る付帯業務※⑶

内容については、平成22年度尼崎浄水場特別開放イベント概要（別添）を参照

履行期間
契約日から平成23年11月30日㈬まで※⑷

イベント実施日

平成23年11月５日㈯（予備日

平成23年11月６日㈰）上限金額
4,000千円（消費税及び地方消費税を含む。）

２

プロポーザルを求める内容
上記業務の実施にあたってプロポーザルを求める内容は次のとおりとする。

⑴

イベント内容とイベント運営にあたっての創意工夫に対する考え方
イベント内容とイベント運営にあたって創意工夫を凝らす事項（企業団及び水道事業のＰＲ、集客

方法、イベント内容、会場レイアウト、仮設物及び会場設営、会場設営、運営及び撤去中の安全対策
及び会場の管理運営など）⑵

業務経費の算定（見積価格）
本業務を受託した場合の見込み経費について、見積書及び積算根拠となる内訳

３

参加資格
プロポーザルに参加する者は、次の項目全てに該当する者とする。
⑴

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条４の規定に該当しない者であること。

⑵

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

⑶

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。法人の場合は、役員等が暴力団員でないこと。また、暴力団員が経営に事実- 19 -

平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

上参加していないこと。
⑷ 「平成23・24年度阪神水道企業団競争入札参加資格（その他（役務））」を有している者であること。
⑸

公募型プロポーザル参加表明書の提出期限において、企業団指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。

⑹

消費税及び地方消費税並びに法人税に滞納がない者であること。

⑺

委託期間において、常に迅速に連絡調整可能な体制を維持できる者であること。

⑻

過去５年間（平成18年度から平成22年度まで）に、国又は都道府県等、公共事業体において、施設の見学や事業の啓蒙を目的としたイベント業務を受注し、実施した実績を有すること。

４

参加表明に必要な書類と記載上の留意事項⑴

５

参加表明に必要な書類は次のとおりとし、記載する場合の文字サイズは10ポイント以上とする。
ア

参加表明書（様式－１）イ

３－⑻に記載する過去５年間の業務実績（様式－２）

ウ

その他必要書類（様式任意）参加表明書等の提出方法、提出先及び提出期限⑴

提出方法
参加表明書及びその他必要書類は、持参により提出すること。

⑵

提出先及び提出期限ア

提出先（受付担当）〒658-0073

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

総務部総務課契約係
イ

受付期間

TEL 078-431-1902

公告の日から平成23年９月16日㈮まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日
６

午前９時から正午まで及び午後１時30分から午後５時まで

参加表明後の流れ⑴

スケジュール
本業務委託の契約までの日程については次のとおり予定している。
項目

日程

参加表明書提出の受付及び提案説明書配付⑵

公告の日～９月16日

提案書提出の受付～９月30日

提案書の特定及び契約締結

10月５日～

提案説明書の配布
参加表明書の提出者に対して、当企業団から提案説明書を配付する。

⑶

業務委託者の特定方法提出された参加表明書及び提案書に対して、当企業団において設置する「評価委員会」で一定の評
価基準に基づく審査を実施し、最も優れた提案書を特定する。ただし、参加表明時において、資格要件や必要書類など参加表明書に不備があった者は失格となり、提案書の評価は行わない。

７

その他の留意事項⑴

委託業務の内容に係る説明会等は行わない。

⑵

参加表明書及びその他必要書類の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。

⑶

参加表明書及びその他必要書類に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。

⑷

参加者のうち、当企業団の契約に係る指名停止を受けた場合は提出された参加表明書を無効とする。

- 20 -

平成23年９月15日⑸

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第237号

提出された参加表明書及びその他必要書類は返却しない。また、提出された参加表明書及びその他
必要書類は業務委託者の特定以外には使用しない。

⑹

その他本書に記載のない事項及び質問事項等については、５－⑵に記載した受付担当に問い合わせ
ること。

様式－1

参 加 表 明 書平成年

月

阪神水道企業団 企業長 様

住所
商号又は名称代 表 者 名

下記業務の提案書に基づく選定に参加したいので、これに必要な書類を提出します。

記

１

公告日

平成23年９月９日

２

業務名

平成23年度尼崎浄水場特別開放イベント企画・運営業務

担当部署
担当者名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E - mail- 21 -

印

日平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号
様式－２

・過去５年間の業務実績
業務（イベント）名
契約金額
履行期間
発注機関名
住所
TEL

業務の概要

イベントの特徴

注１：業務の概要及びイベントの特徴については、具体的に記述すること
注２：企業が業務を実施したことを証明できる契約書、特記仕様書などの写しを添付すること。また、必要に応じて業務の内容がわかる成果品の一部又は全部も添付すること。

- 22 -

平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年９月12日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

件

名

火災保険

⑵

概

要

火災保険契約の締結(仕様書のとおり)

⑶

保険期間

平成23年10月１日㈯午後４時から平成24年10月１日㈪午後４時まで

⑷

支払方法

一括払い

⑸

前 金 払

なし

⑹

予定価格

非公表

⑺

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格一式

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４ の規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑵

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑶

損害保険業免許を取得していること。または損害保険業免許を取得している者との代理店契約を締結していること。

⑷

神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市のいずれかに本店又は支店を有すること。

⑸

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関と契約実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留、特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式）

ウ

損害保険業免許（写）または損害保険業免許を取得している者との代理店契約書(写)エ

同種又は類似する保険の契約実績調書（様式第２号の３）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留- 23 -

平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団総務課契約係
⑷
６

受付期間

第237号

宛

公告日から平成23年９月21日㈬まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年９月22日㈭

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
７

開札の立会い

午後１時30分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

⑿
８

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

９

契約保証金
免除

10

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。

- 24 -

平成23年９月15日
ア

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

11

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。

- 25 -

平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒6 5 8-0 0 7 3
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目2 0番１号

話(0 7 8)4 3 1-1 9 0 2（直通）ＦＡＸ(0 7 8)4 3 1-2 6 6 4
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年９月12日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

件

名

⑵

納入場所

乗用自動車

１台

外１件

本庁舎（神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号）
猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）

⑶

概

要

⑷

納入期限

契約後90日以内

⑸

支払方法

完納払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格

乗用自動車

１台及び乗貨兼用車

１台の購入（仕様書のとおり）

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑵

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑶

神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市のいずれかに本店または支店を置くこと。

⑷

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関に、仕様書に記す同等物品の納入実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留、特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式）

ウ

同種又は類似する物品の納入実績調書（様式第２号）- 26 -

平成23年９月15日⑵

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
６

受付期間

宛

公告日から平成23年９月21日㈬まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年９月22日㈭

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
７

開札の立会い

午後１時45分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

⑿
８

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

９

契約保証金
免除

10

入札の無効

- 27 -

平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

11

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、- 28 -

平成23年９月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第237号

その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒6 5 8-0 0 7 3
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目2 0番１号

話(0 7 8)4 3 1-1 9 0 2（直通）ＦＡＸ(0 7 8)4 3 1-2 6 6 4- 29 -