平成２９年１１月３０日
市政記者クラブ様
市民経済局市民生活部消費生活センター
担当：大谷・中西
電話：222-9679

平成２９年度４～９月期の消費生活相談の概要をお知らせします
平成２９年度４～９月期に名古屋市消費生活センターへ寄せられた消費生活相談の概要をお知らせします。市民への注意喚起のため、広くご周知いただきますようお願いします。
平成29年度４～９月期の消費生活相談の主な特徴
１

相談件数は微増傾向
相談件数は、７，２４７件で、前年同期比１９７件、２．８％増加しました。

２

架空請求ハガキに関する相談が激増
公的機関のような名称のところから「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届き、連絡しなければ「給料差押え、及び動産、不動産物の差押えを強制的に履行」などと書かれているが全く心当たりがないという相談が２７５件あり、前年同期の１０件と比べ激増しました。

３

情報商材に関する相談が急増
簡単に儲かると勧誘されて、儲けるための様々なノウハウを提供する情報商材を購入したが儲からないので解約したいという相談が７７件あり、前年同期の２８件と比べ急増しました。

１

消費生活相談の推移
15,981

15,86316,00015,2094～9月期
14,442

12,000
8,000
4,000

8,187

8,166

7,879

7,050

7,247

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度
4～9月期

01

２

架空請求ハガキに関する相談「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という心当たりのない請求のハガキが届いたが、どうすればよいかという相談が激増しました。
架空請求ハガキの例
架空請求ハガキに関する相談件数の推移（単位：件）
275
300
250
200
150
100

5

111011

27年度
4～9月

27年度
10～3月

28年度
4～9月

28年度
10～3月

50
0

【事例】

29年度
4～9月

連絡しないと「給料を差押さえる」というハガキが届いたが、心あたりがない。どうすればよいか。
（60歳代、女性）

公的機関のような名称のところから「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届き、「契約会社から契約不履行による民事訴訟として訴状が提出されたことを通知します。裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。
なお、ご連絡なき場合、原告側の主張が全面的に受理され、執行官立ち合いの元、給料差押え及び動産、不動産物の差押えを強制的に履行させていただきます。裁判取り下げの相談は本人からご連絡いただきますようお願いします。」などと書かれているが、心当たりがない。取り下げ最終期日は受領日の翌日となっている。どうしたらよいか。
～～～アドバイス～～～
不特定多数の人に送られた詐欺的なハガキであり、「訴訟の開始」、「給料の差押え」といった脅し文句で不安をあおり、折り返しの連絡をさせようとする手口です。無視して相手には連絡しないようにしましょう。相手に電話すると、電話番号を知られてしまいます。個人情報を聞き出され、身に覚えのないサイト利用料金などを請求されます。ニセ弁護士を紹介され、裁判取り下げ料や和解金を請求された例もあります。
「民事訴訟○○センター」「法務省管轄支局○○訴訟○○センター」といった名称で、５０歳代から７０歳代の女性あてにハガキが送られてきた例が多いです。法務省の名称を不正に使用しているだけで、法務省とは一切関係がありません。無視すれば大丈夫ですが、心配な場合は、まずは消費生活センターへ相談しましょう。
本当に裁判所への申し立てがあった場合には、裁判所から普通のハガキではなく、特別送達という方法で通知が来ます。その指示に従って手続きすれば、原告の主張が一方的に認められることはありません。裁判所からの特別送達は無視せず手続きしてください。

2

３

情報商材に関する相談
誰でも簡単に儲かるという高額な情報商材を購入したが、全然儲からない、返金してほしいという相談が急増しました。
情報商材とは、「簡単に儲かる」などの様々なノウハウを提供すると称するもので、その内容は、株やＦＸ（外国為替証拠金取引）の投資システム、ネットビジネスのノウハウのマニュアル、起業セミナー、ギャンブル必勝法など多様です。購入したきっかけはインターネットの広告を見て自分から申し込んだ、友人やＳＮＳで知り合った人から紹介された、スマホに必ず儲かるというメールが来て応じたなどです。
情報商材に関する相談件数の推移（単位：件）9077603026

28

27年度
10～3月

28年度
4～9月

33

120
27年度
4～9月

【事例】

28年度
10～3月

29年度
4～9月

インターネットで見ているだけで儲かるＦＸの自動売買ソフトを購入したが、儲からない。解約したい｡（50歳代、男性）

サイドビジネスをしたいと思い、インターネットで検索したら、「見ているだけで儲かるＦＸの自動売買アプリがある」と書かれていたのでサイトに入った。サイト運営者自身が借金１億円から年収１２億円になるまで稼いだ実績のあるというシステムで、「あなたを絶対稼がせます」「一緒に究極の億万長者になりましょう」と書かれていた。元外資系投資銀行経験者や国内ＦＸブローカーで実際に運用を行ってきた金融のプロがトレーダーとして運用するとのことで、自分はネット上に口座を開設するだけで、後はこのシステムで資金の動きを見るだけでよいとのことだった。これほどの商品なら入会したいと思い、８万円の６回払いで、現在までに２４万円をクレジットカードで支払った。その後、お金は増えず、業者にメールしても返事がない。
～～～アドバイス～～～
楽して儲かる話はありません。「誰でも簡単に儲かる」、「楽に稼げる」などのセールストークを鵜呑みにせず、契約前に慎重に考えましょう。いったん契約すると儲からないからといって簡単に解約、返金してもらうことは困難です。購入時の広告や契約画面などのデータをもとに、取引に至った経緯や問題点を整理して販売業者に対し書面で解約を申し出て、交渉していくことになります。

3

【参考】名古屋市消費生活センターの相談窓口のご案内
消費生活相談員が、商品やサービスの契約トラブルなど消費生活に関する相談を受け付け、相談者の皆さんと共に考え、解決に向けてお手伝いしています。「金融商品・高齢者悪質商法110番」の他、「架空請求ホットダイヤル」、「サラ金・多重債務特別相談」の専用電話窓口などを設けています。ウェブサイトの入力フォームから電子メールによる相談も受け付けています。ご相談は名古屋市内在住・在勤・在学の方が対象です。
区分

相談方法

消費生活相談

電話・来所

金融商品・高齢者悪質商法110番

電話・来所

弁護士による面談(午後1時30分～4時)

電話番号

受付時間

052-222-9671

来所(要予約)平日
架空請求ホットダイヤル

電話

サラ金・多重債務特別相談

電話・来所

052-222-9674

午前9時～午後4時15分

052-223-3160
弁護士・司法書士による面談(午後1時30分～4時30分) 来所(要予約)
土･日 土・日テレフォン相談

電話

052-222-9690(注１)年末年始・祝日は除く(注２)電話は「消費者ホットライン 188番」からもつながります■名古屋市消費生活センターのウェブサイト http://www.seikatsu.city.nagoya.jp/

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