司法 書士法 教育 ネッ トワ ーク ・地域 巡回 交流 会in福島 【参考 資料 】

司法書士にもわかる★中学校･高等学校“新”学習指導要領（注）この資料には、本日の講演・シンポジウムに関連する事項のみを掲載しています。
その他の詳細情報は、下記文部科学省HP「新学習指導要領・生きる力」をご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/index.htm(1)「学習指導要領」「学習指導要領解説」って何ですか？
学習指導要領：文部科学省が告示する教科・科目、教科外活動の目標や内容の基準。
教科書作成・教科書検定の基準であり、学校での指導内容のもとになるもの。
学 習 指 導 要 領 解 説 ：文部科学省による学習指導要領の公式解説。

(2) “新”学習指導要領・・・何が変わったの？
小学校は今年度（平成23年度）から全面実施。中学校は平成24年度から全面実施。
高等学校は平成25年度から年次進行で実施される予定。
★なお、幼稚園、特別支援学校の学習指導要領等についても改訂されています。

１．改訂の基本的考え方① 教育基本法改正等で明確になった教育の理念を踏まえ、「生きる力」を育成② 知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視③ 道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成※ 小学校、中学校は授業時数を増加
２．注目点は？ 「消費者に関する学習が充実」「法教育の内容も一部導入」
・言語活動の充実も図られます･･･ 国語をはじめ各教科等で記録、説明、批評、論述、討論などの学習を充実させる方向に。

３．でも、授業時間数はこれで大丈夫？
・中学校 社会＝現行は地理105、歴史105、公民85（計295時）→地理120、歴史130、公民100（計350時）
・中学校 技術・家庭＝改訂前後で変更なし＝現行１年生70、２年生70、３年生35（計175時）（参考）年間35時＝週あたりのコマ数１コマ

・高等学校の各学科共通教科・科目の必履修単位

公民も家庭も最低２単位科目（現行のまま）（参考）１単位時間50分×35単位時間＝１単位（週１コマ配当）

４．実際の教科書・授業の内容はどうなるのかな？
・学習指導要領に言葉としては出てこないけれども、必ず学んでほしい問題がたくさんあるけれど？
・「法的な疑問・被害を感じたときに動ける力」は、身につくのでしょうか？

(3) 中学校「技術･家庭」家庭分野 学習指導要領の記述（抜粋）★アンダーライン、斜体文字は、事務局による「注記」です。

中学校学習指導要領
第８節 技術･家庭
第２ 各分野の目標及び内容 〔家庭分野〕
１ 目標
衣食住などに関する実践的・体験的な学習活動を通して、生活の自立に必要な基礎的・基本的な知識及び技術を習得するとともに、家庭の機能について理解を深め、これからの生活を展望して、課題をもって生活をよりよくしようとする能力と態度を育てる。
２ 内容
Ａ 家族・家庭と子どもの成長（中項目：「自分の成長と家族」「家庭と家族関係」「幼児の生活と家族」）
Ｂ 食生活と自立（中項目：「食生活と栄養」「日常食の献立と食品の選び方」「日常食の調理と地域の食文化」）
Ｃ 衣生活・住生活と自立（中項目：「衣服の選択と手入れ」「住居の機能と住まい方」「衣生活、住生活などの生活の工夫」）
Ｄ 身近な消費生活と環境（中項目：「家庭生活と消費」「家庭生活と環境」）(1) 家庭生活と消費について、次の事項を指導する。
ア 自分や家族の消費生活に関心をもち、消費者の基本的な権利と責任について理解すること。
イ 販売方法の特徴について知り、生活に必要な物資・サービスの適切な選択、購入及び活用ができること。
（「内容の取扱い」として、「中学生の身近な消費行動と関連させて扱うこと」の記述あり。
）(2) 家庭生活と環境について、次の事項を指導する。
ア 自分や家族の消費生活が環境に与える影響について考え、環境に配慮した消費生活について工夫し、実践できること。

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(4) 中学校「社会」公民的分野 学習指導要領の記述（抜粋）★アンダーライン、斜体文字は、事務局による「注記」です。

中学校学習指導要領
第２節 社会
第１ 目標
広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。
第２ 各分野の目標及び内容〔公民的分野〕
２ 内容（1） 私たちと現代社会
ア 私たちが生きる現代社会と文化
現代日本の特色として少子高齢化、情報化、グローバル化などがみられることを理解させるとともに、それらが政治、経済、国際関係に影響を与えていることを気付かせる。（後略）
イ 現代社会をとらえる見方や考え方
人間は本来社会的存在であることに着目させ、社会生活における物事の決定の仕方、きまりの意義について考えさせ、現代社会をとらえる見方や考え方の基礎として、対立と合意、効率と公正などについて理解させる。その際、個人の尊厳と両性の本質的平等、契約の重要性やそれを守ることの意義及び個人の責任などに気付かせる。
（2） 私たちと経済
ア 市場の働きと経済
身近な消費生活を中心に経済活動の意義を理解させるとともに、価格の働きに着目させて市場経済の基本的な考え方について理解させる。また、現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解させるとともに、社会における企業の役割と責任について考えさせる。その際、社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について、勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連付けて考えさせる。
イ 国民の生活と政府の役割
国民の生活と福祉の向上を図るために、社会資本の整備、公害の防止など環境の保全、社会保障の充実、消費者の保護など、市場の働きにゆだねることが難しい諸問題に関して、国や地方公共団体が果たしている役割について考えさせる。 （後略）（
「内容の取扱い」として、「 「消費者の保護」については、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政を取り扱うこと。」の記述あり。
）（3） 私たちと政治
ア 人間の尊重と日本国憲法の基本的原則
人間の尊重についての考え方を、基本的人権を中心に深めさせ、法の意義を理解させるとともに、民主的な社会生活を営むためには、法に基づく政治が大切であることを理解させ、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせる。また、日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについての理解を深め、日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させる。
（「内容の取扱い」として、「 日常の具体的な事例を取り上げ、日本国憲法の基本的な考え方を理解させること 」の記述あり。
）

イ

民主政治と政治参加（前略）さらに、国民の権利を守り、社会の秩序を維持するために、法に基づく公正な裁判の保障があることについて理解させるとともに、民主政治の推進と、公正な世論の形成や国民の政治参加との関連について考えさせる。 （後略）（
「内容の取扱い」として、「「法に基づく公正な裁判の保障」に関連させて、裁判員制度についても触れること 」の記述あり。
）(4) 私たちと国際社会の諸課題
ア 世界平和と人類の福祉の増大 （略）イ よりよい社会を目指して （略）- 2 -

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(5) 高校 家庭科（家庭基礎、家庭総合）学習指導要領の記述（抜粋）★アンダーライン、斜体文字は、事務局による「注記」です。

１．教科の目標
人間の生涯にわたる発達と生活の営みを総合的にとらえ、家族・家庭の意義、家族・家庭と社会とのかかわりについて理解させるとともに、生活に必要な知識と技術を習得させ、男女が協力
して主体的に家庭や地域の生活を創造する能力と実践的な態度を育てる。
（「学習指導要領解説」抜粋）
今回の改訂においては、「生きる力」の理念を具現化させるために、消費者教育や環境教育、食育の推進、少子高齢化等への対応を重視し、家族や生活の営みを人の一生とのかかわりの中で総合的にとらえ、生活を主体的に営む能力と実践的な態度を育てること、男女が協力して家庭や地域の生活を創造する能力を育てることなどを目指して、共通教科
としての家庭科の目標を示した。 （中略）以上のように、高等学校家庭科では、自己及び家族の発達と生活の営みに必要な知識と技術を、小学校家庭科、中学
校技術・家庭科の上に積み重ねて習得させ、生活をよりよくするために主体的に実践できる能力と態度を育成することを目指している。小学校では家族の一員としての視点、中学校では自己の生活の自立を図る視点が重視されているが、高等学校では、社会との関わりの中で営まれる家庭生活や地域の生活への関心を高め、生涯を見通して生活を創造する
主体としての視点が重要となる。持続可能な社会の構築を目指し、グローバルな視点に立って生活の現状を見つめ、なぜそうするのか、どうしたらよいかという課題意識をもつとともに、実践的・体験的な学習を通して衣食住、家族、保育、消費、環境など家庭生活の様々な事象の原理・原則を科学的に理解すること、及び、それらにかかわる知識と技術を実際の生活上の意思決定や問題解決に生かし、男女が協力して、家庭や地域の生活を主体的に創造する能力の育成を図ることをねらいとしている。

２．改訂の要点（「学習指導要領解説」から）【科目編成の改善】 「家庭基礎」（2単位）、「家庭総合」（4単位）、「生活デザイン」（4単位）を設定。うちいずれか１科目を必履修。複数の科目を開設して生徒が選択できるようにすることが望ましいとされた。

【各科目の内容の改善】① 家族や生活の営みを人の一生とのかかわりの中でとらえ、男女が相互に協力して家族の一員としての役割を果たし家庭を築くことの重要性について認識させることができるように内容の充実を図った。
② 少子化の進展に対応して、子どもの育つ環境づくりや子どもの発達のために親や家族及び地域や社会の果たす役割、子どもを生み育てることの意義や、子どもと適切にかかわりコミュニケーション能力を高めることなどに関する内容の充実を図った。
③ 高齢化の進展に対応して、高齢期を人の一生を見通す中でとらえ、高齢者の自立生活を支えるために個人や家族、社会が果たす役割や、高齢者と積極的にかかわり肯定的に理解することなどに関する内容の充実を図った。
④ 衣食住については、「家庭基礎」では、自立した生活を営むために必要な基礎的・基本的な内容に重点を置き、「家庭総合」では、生涯を見通したライフステージごとの生活を科学的に理解させることに重点を置き、「生活デザイン」では、生活の質を高め、豊かな生活を楽しみ 味わいつくる上で必要な実践力を育成することに重点を置くとともに、生徒の興味・関心に応じて内容を選択して学習を深めることができるようにした。また、「家庭総合」及び「生活デザイン」では、衣食住の文化の継承にかかわる内容の充実を図った。
⑤ 食育の推進を図る視点から、栄養、食品、調理及び食品衛生について科学的に理解させ、生涯を通して健康で安全な食生活を営むための知識と技術を調理実習等を通して身に付けさせることを重視して内容の充実を図った。
⑥ 消費者教育と環境教育を推進するために、消費者としての適切な意思決定に基づいて責任をもって行動できる力を育成することや、生活と経済にかかわる内容、持続可能な社会の構築を目指したライフス
タイルを確立するために必要な内容の充実を図った。特に、「家庭総合」では、衣食住生活と環境とのかかわりを科学的に理解させ、消費の在り方及び資源や環境に配慮したライフスタイルを確立するために必要な内容の充実を図った。
⑦ 生涯を見通した経済の計画を立てるために、生活と経済のつながりや主体的な資金管理の在り方、リ
スク管理など不測の事態への対応などにかかわる内容を重視し、すべての科目に「生涯の生活設計」の内容を加えた。
⑧ 学習した知識と技術を生かして、自己の家庭生活や地域の生活と関連付けて生活上の課題を設定し、解決方法を考え、計画を立てて実践することを通して生活を科学的に探究する方法や問題解決の能力を身に付けさせることを一層重視した。また、「家庭基礎」、「家庭総合」及び「生活デザイン」のいずれの科目においても、「ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動」（★注）を履修させ、その充実を図ることとした。
（★注）ホームプロジェクト：各自の生活の中から課題を見いだし、課題解決を目指して主体的に計画を立てて実践する
問題解決的な学習活動のこと。
（★注）学校家庭クラブ活動：ホームルーム単位 又は家庭科の講座単位、さらに学校としてまとまって、学校や地域の生活の中から課題を見いだし、課題解決を目指して、グループで 主体的に計画を立てて実践する問題解決的学習
活動のこと。

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３．各科目の目標及び内容★アンダーライン、斜体文字は、事務局による「注記」です。

第１ 家庭基礎
高等学校学習指導要領
第９節 家庭第２款 各科目より
１ 目標
人の一生と家族・家庭及び福祉、衣食住、消費生活などに関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、家庭や地域の生活課題を主体的に解決するとともに、生活の充実向上を図る能力と実践的な態度を育てる。
２ 内容(1) 人の一生と家族・家庭及び福祉
人の一生を生涯発達の視点でとらえ、各ライフステージの特徴と課題について理解させるとともに、家族や家庭生活の在り方、子どもと高齢者の生活と福祉について考えさせ、共に支え合って生活することの重要性について認識させる。
ア 青年期の自立と家族・家庭 （略）イ 子どもの発達と保育 （略）ウ 高齢期の生活
高齢期の特徴と生活及び高齢社会の現状と課題について理解させ、高齢者の自立生活を支えるた
めに家族や地域及び社会の果たす役割について認識させる。
エ 共生社会と福祉 （略）(2) 生活の自立及び消費と環境
自立した生活を営むために必要な衣食住、消費生活や生活における経済の計画に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、環境に配慮したライフスタイルについて考えさせるとともに、主体的に生活を設計することができるようにする。
ア 食事と健康 （略）イ 被服管理と着装 （略）ウ 住居と住環境 （略）エ 消費生活と生涯を見通した経済の計画
消費生活の現状と課題や消費者の権利と責任について理解させ、適切な意思決定に基づいて行動できるようにするとともに、生涯を見通した生活における経済の管理や計画について考えることができるようにする。
（「内容の取扱い」として、「 契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題などを取り上げて具体的に扱うこと」との記述あり。
）

オ ライフスタイルと環境 （略）カ 生涯の生活設計 （略）(3) ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動 （略）① 内容 (2)エ「消費生活と生涯を見通した経済の計画」について （「学習指導要領解説」から抜粋）
家庭経済の現状、社会の変化に伴う消費構造の変化や消費行動の多様化などの現状や課題について認識させるとともに、様々な消費者問題について理解させる。また、消費者の権利や責任について理解させ、適切な意思決定に基づいて行動できるようにする。その際、特に契約や消費者信用、多重債務問題などを具体的に扱い、消費者として適切な判断ができるようにする。
生涯を見通した経済の管理や計画については、家計の構造、家計における収支バランスや計画性にとどまらず、
将来にわたるリスクを想定して、不測の事態に備えた貯蓄や保険などの資金計画についても関心をもたせる。
(ｱ) 消費者問題と消費者の権利
グローバル化、情報化などの社会変化や、それに伴う販売や流通の多様化、消費者と事業者の情報量の格差など、消費者問題発生の社会的背景について考えさせる。その際、「消費者基本法」
を基に消費者の権利とその実現の在り方、消費者保護に関する施策について理解させる。さらに、一人一人が権利の主体としての意識をもち、自ら進んでその消費生活に必要な情報を収集し、適切な意思決定や消費行動によって意見を表明し、行動することなどが消費者の責任であり、権利を行使することにつながることを認識させる。
（★注）
指導に当たっては、契約や消費者信用、多重債務問題など、現代社会における課題を中心に取り上げ、消費者問題が生じる背景や守られるべき消費者の権利について理解させる。
（★注）「消費者市民社会」（消費者が批判的精神を持ち、主張、行動し、消費を通じて積極的に社会参加する市民が構成する社会）という考え方があります。この記述は、消費者市民社会を展望し、その構成員となる消費者市民を育成
する消費者教育を目指すことの表明であるとも読めます。（「家庭総合」の解説にも、同様の記述があります。）(ｲ) 生涯の経済計画とリスク管理
生活の基盤としての家計管理の重要性や家計と経済のかかわりなどについて理解させ、経済計画とリスク管理の必要性について考えさせる。今日の家計は、クレジットカードや電子マネーの普及などキャッシュレス化によって大きく変化しており、情報が氾濫する中で慎重な意思決定が求められていることを具体的な事例を通して理解させる。
また、生涯を見通した経済の計画を立てる場合には、事故や病気、失業などの不測の事態や退職後の年金生活なども想定し、生涯賃金や働き方なども含め、リスクにどのように対応したらよいのかについて考えさせる。

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★アンダーライン、斜体文字は、事務局による「注記」です。

第２ 家庭総合高等学校学習指導要領
第９節 家庭第２款 各科目より
１ 目標
人の一生と家族・家庭、子どもや高齢者とのかかわりと福祉、消費生活、衣食住などに関する知識と技術を総合的に習得させ、家庭や地域の生活課題を主体的に解決するとともに、生活の充実向上を図る能力と実践的な態度を育てる。
２ 内容(1) 人の一生と家族・家庭
人の一生を生涯発達の視点でとらえ、青年期の生き方を考えさせるとともに、家族・家庭の意義や家族・家庭と社会とのかかわりについて理解させ、男女が協力して家庭を築くことの重要性について認識させる。
ア 人の一生と青年期の自立 （略）イ 家族・家庭と社会
家庭の機能と家族関係、家族・家庭と法律、家庭生活と福祉などについて理解させ、家族・家庭の意義、家族・家庭と社会とのかかわりについて考えさせるとともに、家族の一員としての役割を果たし男女が協力して家庭を築き生活を営むことの重要性について認識させる。
(2) 子どもや高齢者とのかかわりと福祉
子どもの発達と保育、高齢者の生活と福祉などについて理解させるとともに、様々な人々に対する理解を深め、生涯を通して共に支え合って生きることの重要性や家族及び地域や社会の果たす役割について認識させる。
ア 子どもの発達と保育・福祉 （略）イ 高齢者の生活と福祉
高齢者の心身の特徴や高齢社会の現状及び福祉などについて理解させ、高齢者の生活の課題や家族、地域及び社会の果たす役割について認識させるとともに、高齢者の自立生活を支えるための支援の方法や高齢者とかかわることの重要性について考えさせる。
ウ 共生社会における家庭や地域
家庭と地域とのかかわりについて理解させ、高齢者や障害のある人々など様々な人々が共に支え合って生きることの重要性を認識し、家庭や地域及び社会の一員として主体的に行動することの意
義について考えさせる。
(3) 生活における経済の計画と消費
生活における経済の計画、消費者問題や消費者の権利と責任などについて理解させ、現代の消費生活の課題について認識させるとともに、消費者としての適切な意思決定に基づいて、責任をもって行動できるようにする。
ア 生活における経済の計画
生活と社会とのかかわりについて理解させ、生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について認識させる。
イ 消費行動と意思決定
消費行動における意思決定の過程とその重要性について理解させ、消費者として主体的に判断できるようにする。
ウ 消費者の権利と責任
消費生活の現状と課題、消費者問題や消費者の自立と支援などについて理解させ、消費者としての権利と責任を自覚して行動できるようにする。
（「内容の取扱い」として、「契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題などを取り上げて具体的に扱うこと。」との記述あり。）(4) 生活の科学と環境 （略）ア 食生活の科学と文化 （略） イ 衣生活の科学と文化 （略）ウ 住生活の科学と文化 （略） エ 持続可能な社会を目指したライフスタイルの確立(5) 生涯の生活設計 （略）ア 生活資源とその活用 （略） イ ライフスタイルと生活設計 （略）(6) ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動 （略）

- 5 -

（略）

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① 内容 (3)「生活における経済の計画と消費」について （「学習指導要領解説」から抜粋）
ここでは、家計と経済社会とのかかわりを理解させ、今日の消費者問題について把握させるとともに、消費者としての自立を目指して、消費者の権利や社会的に果たすべき役割を踏まえて行動できるようにする。また、生涯を見通した家計管理の在り方や病気や事故などの不測の事態に備えた経済上のリスク管理について考えさせ、消費者としての批判的思考に基づいて主体的に意思決定し、持続可能な社会の実現に向けて行動できるようにする。
ア 生活における経済の計画
生活と経済のつながりについて、家計の構造や経済全体の仕組みとのかかわりを理解させ、経済社会の大きな変化の中で、主体的な資金管理の在り方やリスク管理の考え方を導入した経済計画の重要性について認識させる。また、カード社会の浸透に伴う利便性や問題点について、具体的な事例を通して多重債務問題の原因や実情を理解させる。
(ｱ) 家計と経済 （略）(ｲ) 資金管理とリスク （略）(ｳ) キャッシュレス社会とその課題
クレジットカードや電子マネーの普及など、キャッシュレス社会が家計に与える利便性と問題点を理解させる。また、消費者信用の利用に伴う金利負担などについて、具体的な計算例を通して理解させる。その際、消費者信用の過度な利用によるカード破産などの多重債務問題については、その根本的な原因や消費者として必要な対応について認識させる。
イ 消費行動と意思決定
身近な財・サービスについての具体例を取り上げ、流通や販売方法が複雑化、多様化している現状を踏まえ、消費者としての意思決定の過程と留意すべき事項について理解させる。また、自立した消費者となるためには、財・サービスの選択に際し、生活情報を適切に収集し、選択して活用できる能力を身に付けることが重要であることを理解させる。
(ｱ) 消費者の意思決定とその重要性
消費者が意思決定を行う過程について具体的な事例を通して考えさせ、その重要性について理解させる。意思決定は、問題の自覚、情報収集、解決策の比較検討、決定、評価などの過程が考えられ、金銭、時間、エネルギーなどの資源の適切な活用とかかわらせて考える必要があることを理解させる。
(ｲ) 生活情報の収集・選択と活用
経済の進展やグローバル化の進行などに伴って、財･サービスのみでなく流通や販売方法が複雑化、多様化していることを理解させる。また、財･サービスに関する正確な情報を入手するた
めに、生活情報として行政からの情報、企業からの広告、表示、インターネット情報などを取り上げ、その特徴や課題について考えさせるとともに、適切に判断し活用できるようにする。特に、財・サービスを購入するに際に、質、価格などとともに、安全性、機能性、耐久性、操作性や環境、社会的公平性などに関する項目などを比較検討し、批判的思考に基づいて主体的に意思決定できるようにする。
ウ 消費者の権利と責任
経済社会の変化に伴う消費生活の変化と現状を踏まえ、消費者問題の発生の背景とその被害の防止や救済について具体的な事例を通して理解させる。その上で、一人一人が権利の主体としての意識をもち、自ら進んでその消費生活に必要な情報を収集し、適切な意思決定や消費行動によって意見を表明し、行動することが消費者の責任であり、権利を行使することにつながることを認識させる。 （★注 前掲P5「消費者市民社会」を参照ください。
）(ｱ) 社会の変化と消費生活
技術革新、グローバル化、情報化、サービス化など経済社会の変化に伴う消費生活の変化と現状について理解させ、生活の質を向上させるためにはどのような消費生活を築いていけばよいかについて考えさせる。また、消費生活の現状については、商品・サービスの流通や販売方法の多様化、複雑化などのほかに、地球環境や資源、エネルギー、大量廃棄の問題や消費行動の変化などにも触れる。
(ｲ) 消費者問題の現状と課題
技術革新や情報化など経済社会の変化に伴う消費生活の変化を背景に、消費者問題が発生していることを理解させ、被害の防止や救済について考えさせる。
契約については、売買契約を中心に具体的な事例を通して理解させる。また、訪問販売や通信販売など販売方法の特性を理解させ、問題のある販売方法などについては、その対応方法について考えさせる。さらに、被害救済のための基本的な法規のほか、表示偽装や製品事故などを取り上げ、安全で豊かな消費生活を送るための制度についても理解させる。
(ｳ) 消費者の権利と自立支援
消費者と事業者の間には、情報量などに格差があり、消費者が自立した消費行動をとるためには、様々な支援が必要であることを理解させる。また、「消費者基本法」を取り上げて、消費者の権利について理解させるとともに、消費者支援の諸制度についても関心をもたせる。
これからの消費者は、消費行動を通して生産者や事業者、行政などに消費者としての意見を表明し行動するなど、消費者の権利を実現するとともに、社会への影響などを考えて行動する責任があることを理解させる。

(6)高校 公民科（現代社会、政治･経済）学習指導要領の記述（抜粋）★アンダーライン、斜体文字は、事務局による「注記」です。

１．教科の目標
広い視野に立って、現代の社会について主体的に考察させ、理解を深めさせるとともに、人間としての在り方生き方についての自覚を育て、平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う。
２．公民科 改訂の要点（「学習指導要領解説」から）
今回の改訂では、公民科として、各科目の専門的な知識、概念や理論及び倫理的な諸価値や先哲の考え方などについて理解させるとともに、習得した知識や概念、技能などを用いて、各科目でまとめとしてそれぞれの特質に応じた諸課題について探究させることを通して、現代社会の諸事象について考察し、その内容を説明したり自分の考えを論述したり、討論したりすることを通して、社会的事象についての見方や- 6 -司法 書士法 教育 ネッ トワ ーク ・地域 巡回 交流 会in福島 【参考 資料 】

考え方を成長させるようにした。また、社会参画、伝統や文化、宗教に関する学習などの重視や、グローバル化や規制緩和の進展、司法の役割の増大等に対応して、法や金融、消費者に関する学習の充実を目指して、各科目の特質に応じた内容の改善を図った。さらに、人間としての在り方生き方についての自覚を一層深めることを重視して内容を構成した。
「現代社会」では、科目の導入において、社会の在り方を考察する基盤として、幸福、正義、公正などについて理解させ、倫理、社会、文化、政治、法、経済、国際社会にかかわる現代社会の諸課題を取り上げて考察させる中でさらに理解を深めさせるとともに、科目のまとめとして議論などを通して自分の考えをまとめたり、説明したり、論述したりするなど課題を探究させる学習を行い、人間としての在り方生き方についての学習の充実を図ることとした。また、青年期についての学習の中で伝統や文化を扱うこと、法に関する学習では、法や規範の意義や役割、司法制度の在り方について理解させること、経済に関する学習では金融、消費者、私法に関する内容の充実を図ることとした。
「政治・経済」では、習得した知識、概念や理論などを活用し、持続可能な社会の形成という観点から課
題を探究させ、政治や経済についての見方や考え方を身に付けさせるという従前の構成を引き継ぎ、一層の充実を図ることとした。その際、グローバル化や規制緩和の進展、司法の役割の増大などに対応して、法や金融などに関する内容の充実を図るとともに、国際政治において文化や宗教の多様性についても理解させることとした。
３．各科目の目標及び内容★アンダーライン、斜体文字は、事務局による「注記」です。

第１ 現代社会高等学校学習指導要領
第３節 公民第２款 各科目より
１ 目標
人間の尊重と科学的な探究の精神に基づいて、広い視野に立って、現代の社会と人間についての理解を深めさせ、現代社会の基本的な問題について主体的に考察し公正に判断するとともに自ら人間としての在り方生き方について考察する力の基礎を養い、良識ある公民として必要な能力と態度を育てる。
２ 内容(1) 私たちの生きる社会
現代社会における諸課題を扱う中で、社会の在り方を考察する基盤として、幸福、正義、公正などについて理解させるとともに、現代社会に対する関心を高め、いかに生きるかを主体的に考察することの大切さを自覚させる。
(2) 現代社会と人間としての在り方生き方
現代社会について､倫理、社会、文化、政治、法、経済、国際社会など多様な角度から理解させるとともに､自己とのかかわりに着目して､現代社会に生きる人間としての在り方生き方について考察させる。
ア 青年期と自己の形成 （略）イ 現代の民主政治と政治参加の意義
基本的人権の保障、国民主権、平和主義と我が国の安全について理解を深めさせ、天皇の地位と役割、議会制民主主義と権力分立など日本国憲法に定める政治の在り方について国民生活とのかか
わりから認識を深めさせるとともに、民主政治における個人と国家について考察させ、政治参加の重要性と民主社会において自ら生きる倫理について自覚を深めさせる。
ウ 個人の尊重と法の支配
個人の尊重を基礎として、国民の権利の保障、法の支配と法や規範の意義及び役割、司法制度の在り方について日本国憲法と関連させながら理解を深めさせるとともに、生命の尊重、自由・権利と責任・義務、人間の尊厳と平等などについて考察させ、他者と共に生きる倫理について自覚を深めさせる。
（「内容の取扱い」として、「法に関する基本的な見方や考え方を身に付けさせるとともに裁判員制度についても扱うこと。
」との記述あり。
）

エ 現代の経済社会と経済活動の在り方
現代の経済社会の変容などに触れながら、市場経済の機能と限界、政府の役割と財政・租税、金融について理解を深めさせ、経済成長や景気変動と国民福祉の向上の関連について考察させる。また、雇用、労働問題、社会保障について理解を深めさせるとともに、個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させる。
（「内容の取扱い」として、「「市場経済の機能と限界」については、経済活動を支える私法に関する基本的な考え方についても触れること。～略～「個人や企業の経済活動における役割と責任」については、公害の防止と環境保全、消費者に関する問題などについても触れること。
」との記述あり。
）

オ 国際社会の動向と日本の果たすべき役割 （略）(3) 共に生きる社会を目指して （略）- 7 -

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① 内容 (2)ウ「個人の尊重と法の支配」について （「学習指導要領解説」から抜粋）
ここでは、「個人の尊重」の原理を基礎として、日本国憲法と関連させながら、基本的人権の保障に関する理解を深めさせるとともに、法の支配と法や規範の意義及び役割、司法制度の在り方について理解させることによって、「法に関する基本的な見方や考え方を身に付けさせる｣（内容の取扱い）こと、また、生命の尊重、自由・権利と責任・義務、人間の尊厳と平等などについて考察させ、他者と共に生きる倫理について自覚を深めさせることを主なねらいとしている。 （略）指導に当たっては、「内容の(1)で取り上げた幸福、正義、公正などを用いて」（内容の取扱い）、なぜ基本的人権の保障や法の支配の実現が大切かを、「イ現代の民主政治と政治参加の意義」との関連に留意して考察させ、個人の尊重を基礎として、基本的人権の保障と法の支配が相互に関連していることを理解させることが大切である。
「個人の尊重」については、すべて国民は、尊厳をもつかけがえのない人格として、一人一人が尊重されなければならないことを理解させる。そして、このような個人の尊重原理が、人々が互いに協力して社会生活を行う上で前提となる条件であって、基本的人権の保障や法の支配の基礎であるとともに、民主政治の究極の目標であることについて理解させる。
「国民の権利の保障」については、国民主権を基礎とする憲法において基本的人権を保障する意義を考察させ、自由、平等、適正手続の保障など、日本国憲法が保障する基本的人権の基礎となる価値や概念について理解を深めさせる。そして、これらの価値や概念に基づいて、国家と個人あるいは個人と個人の関係に関する問題を自ら考察することができるようにすることが大切である。
「法の支配」については、法が、人々を公正に処遇し、相互の信頼を確保することを目指すものであることを理解させた上で、法の支配が、暴力等による恣意的支配を排除し、合理的な議論に基づく統治を目指すものであって、国家権力を含めてすべての者を等しく法に服させることにより、その自由と平等を確保しようとするものであることを理解させる。
「法や規範の意義及び役割」については、社会規範には、法や宗教、道徳などがあり、それぞれの役割を有していることや、法は刑罰などによって国民の行為を規制するだけではなく、国民の活動を積極的に促進し、紛争を解決するなど、日常生活に密接に関連していることについて認識を深めさせる。道徳、宗教などは主体的な個人の内面規律や自立、個の確立を重視することを特色としていることを理解させる。その際、法の一般性、明確性など、法が備えるべき特質を理解させ、法の適切さを考える視点を身に付けさせるとともに、民主社会に主体的に生きる個人として、法やその他の規範の内容を吟味して、よりよいものにしていこうとする努力が大切であることに気付かせるとともに、法と道徳の関係について留意して、法の役割の限界についても気付かせるようにする。
「司法制度の在り方」については、法の支配の実現のために司法制度や違憲審査制が果たすべき役割や、司法の独立など、公正な裁判を実現するための制度的な工夫について理解させ、国民の権利を保障するために法律家が身近なところで重要な役割を果たしていることに気付かせる。また、 これに関連して「裁判員制度についても扱」（内容の取扱い）い、国民の司法参加の意義を理解させるとともに、刑罰の意義、犯罪被害者の救済や犯罪者の更生に触れるなど指導を工夫することが考えられる。
「生命の尊重」については、生命がかけがえのないものであり、現代社会においても最も大切な価値であって、個々人の生活や現代社会のあらゆる仕組みの中に生かされなければならないものであることについて考察させる。その際、生命に対する尊重及び畏敬の精神をあらゆる生活の中に生かしていくことが、人々が互いに協力をして社会生活を行っていく上での基本となっていることについて理解を深めさせることが大切である。
「自由・権利と責任・義務」については、自由・権利と責任・義務は切り離すことのできない関係にあることを理解させる。その際、自らの自由や権利を主張するということは、同時に他者に対しても同様の自由や権利を認める
ことが前提であること、自由や権利の行使に際しては、他者の自由や権利を侵害しないという制約を伴うこと、及び、義務や責任を果たすことによって初めて社会的な関係において自己の個性を生かすことができることを、具体的な事
例を通して考察させる。例えば、基本的人権に関する課題を設定し、「幸福、正義、公正などを用いて考察させる」（内容の取扱い）。その際、なぜそのような基本的人権の保障が主張されるのか、そのような権利の保障と、他者の権利や公共の利益とをどのようにして調和させるかについて考察させることが考えられる。
「人間の尊厳と平等」については、人々は多様な価値観や考え方を持ち、ときとして対立することもある。しかし、互いに同じ人間であり、尊厳を持つかけがえのない人格として平等であること、それゆえ、他の人々の願いについても自分の場合と同様に理解し尊重することが必要であることを考察させる。その際、暴力を否定し、差別のない
よりよい社会を実現することが、他者のもつ尊厳を尊重する基本であることを認識させることが大切である。
「他者と共に生きる倫理について自覚を深めさせる」については、民主社会においては、各人が自己の個性を発揮し、また同時に他者の人格を尊重し共に協力して生きていくことが大切であり、そのためには、相互信頼と相互尊重の精神をもって、他者に対して公正な配慮を行うことが重要であることについて自覚を深めさせる。
② 内容 (2)エ「現代の経済社会と経済活動の在り方」について （「学習指導要領解説」から抜粋）
ここでは、現代の経済社会において、自由な経済活動を基本とする市場経済の意義と機能やその限界、財政・租税、金融について理解を深めさせ、経済成長や景気変動が国民福祉の向上とどのような関連があるのかについて考察させる。また、雇用、労働問題、社会保障について理解を深めさせるとともに、個人や企業の経済活動における役割と責任について考察させることを主なねらいとしている。
指導に当たっては、「内容の(1)で取り上げた幸福、正義、公正などを用いて」（内容の取扱い）、現代の経済社会における個人や企業はどのような目的で経済活動を行っているのか、また、経済活動に対してどのような責任があるのか、なぜ責任があるのかなどについて考察させ、市場経済に関する理解を深めさせるように配慮する。
（略）「市場経済の機能と限界」については、有限で希少な資源の効率的配分をもたらす市場機構について理解させるとともに、寡占や独占、外部不経済など市場経済の限界などについても理解させる。その際「経済活動を支える私法に関する基本的な考え方についても触れ」（内容の取扱い）、経済活動において取引相手同士が信頼関係を構築し、契- 8 -

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約を履行することの重要性を考察させ、そうした取引を支える私法に関する基本的な考えについて理解させる。
（略）「雇用、労働問題」については、近年の雇用や労働問題の動向を、経済社会の変化や国民の勤労権の確保の観点から理解を深めさせる。その際、終身雇用制や年功序列制などの制度の変化、非正規社員の増加、中高年雇用や外国人労働者にかかわる問題、労働保護立法の動向、労働組合の役割、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）などと関連させながら、雇用の在り方や労働問題について国民福祉の向上の観点から考えさせることが大切である。
「社会保障」については、疾病や出産、障害、加齢など様々な原因により発生する経済的な不安を取り除くなど
して生活の安定を図り、人間として生活が保障される社会保障制度の意義や役割を理解させるとともに、現状と課題などを、医療、介護、年金などの保険制度においてみられる諸課題を通して理解させる。またその際、少子高齢化の進行や、財政との関連、保険料の負担などとの関係について考察させる。
（略）
また、「消費者に関する問題」（内容の取扱い）については、契約に関する基本的な考え方について理解させ、契約が複数の意思表示の合致によって成立する法律行為であること、不完全な意思表示に基づいて行われる場合は契約が無効になったり、これを取り消したりすることができることを 理解させるとともに、契約により生ずる様々な責任についても理解させることが必要である。消費者問題については、「情報の非対称性」の観点から消費者保護の重要性を扱うだけではなく、消費者基本法や消費者契約法などを踏まえ、消費者の権利の尊重と消費者の自立支援の観点から指導することに留意することが大切である。その際、例えば、高金利問題、多重債務問題などを扱い、消費者としての権利や責任について考察させることが大切である。また、例えば製品事故、薬害問題などを扱い、行政や企業の責任にも触れるようにする。

★アンダーライン、斜体文字は、事務局による「注記」です。

第３ 政治･経済高等学校学習指導要領
第３節 公民第２款 各科目より
１ 目標
広い視野に立って、民主主義の本質に関する理解を深めさせ、現代における政治、経済、国際関係などについて客観的に理解させるとともに、それらに関する諸課題について主体的に考察させ、公正な判断力を養い、良識ある公民として必要な能力と態度を育てる。
２ 内容(1) 現代の政治
現代の日本の政治及び国際政治の動向について関心を高め、基本的人権と議会制民主主義を尊重し擁護することの意義を理解させるとともに、民主政治の本質について把握させ、政治についての基本的な見方や考え方を身に付けさせる。
ア 民主政治の基本原理と日本国憲法
日本国憲法における基本的人権の尊重、国民主権、天皇の地位と役割、国会、内閣、裁判所などの政治機構を概観させるとともに、政治と法の意義と機能、基本的人権の保障と法の支配、権利と義務の関係、議会制民主主義、地方自治などについて理解させ、民主政治の本質や現代政治の特質について把握させ、政党政治や選挙などに着目して、望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について考察させる。
（「内容の取扱い」として、「「法の意義と機能」、「基本的人権の保障と法の支配」、「権利と義務の関係」については、法に関する基本的な見方や考え方を身に付けさせるとともに、裁判員制度を扱うこと。」との記述あり。）

イ 現代の国際社会 （略）(2) 現代の経済
現代の日本経済及び世界経済の動向について関心を高め、日本経済のグローバル化をはじめとする経済生活の変化、現代経済の仕組みや機能について理解させるとともに、その特質を把握させ、経済についての基本的な見方や考え方を身に付けさせる。
ア 現代経済の仕組みと特質
経済活動の意義、国民経済における家計、企業、政府の役割、市場経済の機能と限界、物価の動
き、経済成長と景気変動、財政の仕組みと働き及び租税の意義と役割、金融の仕組みと働きについて理解させ、現代経済の特質について把握させ、経済活動の在り方と福祉の向上との関連を考察させる。
（「内容の取扱い」として、「「市場経済の機能と限界」については、公害防止と環境保全、消費者に関する問題も扱うこと。また、「金融の仕組みと働き」については、金融に関する環境の変化にも触れること。」との記述あり。）

イ 国民経済と国際経済 （略）(3) 現代社会の諸課題 （略）- 9 -

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① 内容 (1)ア「民主政治の基本原理と日本国憲法」について （「学習指導要領解説」から抜粋）
ここでは、民主政治や法の基本原理とそれらに基づく制度や仕組みについて説明したり、それらがもつ意義や意味について解釈したりする学習などを通して、政治や法に関する基本的な概念や理論を習得させるとともに、習得した概念や理論を活用して、現代の政治的な課題について考察させながら、民主政治の本質や現代政治の特質をとらえさせ、望ましい政治の在り方及び国民の政治参加の在り方について主権者として広い視野から考察させることを主なねらいとしている。
指導に当たっては、民主政治の諸原理とそれらに基づく政治制度について、日本国憲法とその下での政治や法と関連付けながら、制度が設けられている理由や背景、制度が民主政治の理念の実現に果たしている役割などを考察させるようにする。また、現代の政治的事象や政治的な課題を事例として取り上げ、それらの原因や背景などを考察させることを通して、民主政治の本質や現代政治の特質をとらえさせることが大切である。
その際、「法の意義と機能」、「基本的人権の保障と法の支配」、「権利と義務の関係」については、「法に関する基本的な見方や考え方を身に付けさせる」（内容の取扱い）と示されているように、社会規範の一つとしての法が紛争の防止や利害対立の調整や解決に果たしている役割などを理解させ、法の意義について理解を一層深めさせることが大切である。また、「民主政治の本質」については、「世界の主な政治体制と関連させて扱うこと」（内容の取扱い）と示されているように、比較政治の観点をもつことが必要である。
（略）「日本国憲法における基本的人権の尊重、国民主権、天皇の地位と役割、国会、内閣、裁判所などの政治機構を概観させるとともに」については、・・・（略）・・・なお、裁判所を扱う際には、国民の権利を守り社会の秩序を維持するために法に基づく公正な裁判の保障があること、公正な裁判のためには司法権の独立が必要であることを理解させる。また、「裁判員制度を扱うこと」（内容の取扱い）を通して、国民の司法参加の意義を理解させるとともに、刑罰の意義、犯罪被害者の救済や犯罪者の更生に触れるなど指導を工夫することが考えられる。
（略）「法の意義と機能」については、法は社会生活における人間の行動を規律する社会規範の一つであり、国家による強制を伴う点で道徳や慣習など他の社会規範と異なること、個人あるいは集団の権利を擁護するとともに社会の秩序を維持する機能を有していること、民主社会においては、国民の代表者からなる議会が社会の統一的な意思決定として法を定めていること、したがって、国民には法を遵守する義務があることなどを理解させる。また、法には国家と国民の間を規律する公法や、私人間を規律する私法などがあることを理解させる。
「基本的人権の保障と法の支配」については、まず、近代国家には、国民の基本的人権と国家の基本的な制度的枠組みを定めた最高法規として憲法があることを理解させ、法の支配や立憲主義の考え方が成立した近代政治の過程にも触れながら、憲法が定められ、国民の自由や権利が保障されていることの意義を理解させる。
法の支配については、ただ単に法に基づいて政治を行うことではなく、人権の保障を目指す法の下に政治権力を従属させることによって、為政者の恣意的支配を排除し、国民主権を確立し人権保障を確保しようとする民主政治に不可欠な原理であり、個人の尊厳と法の下の平等を求めるものであることを理解させる。
その上で、日本国憲法が保障している基本的人権を取り上げ、その内容、確立の歴史的背景・経緯、政治制度との関連などについて考察させ、個人の尊厳、自由、平等などの社会的価値について理解させる。その際、権利相互の関係や人権をめぐる諸課題についても理解させる。
（略）
以上の学習を通して、基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果として確立されてきたものであること、人間が生まれながらにしてもつ権利としての基本的人権を確立することが現代の普遍的価値となっていること、
自由・権利はその内容について不断に吟味しつつこれを保持していく必要があることを理解させる。
「権利と義務の関係」については、個人の尊厳と法の下の平等の原理に基づき、人はそれぞれ自己の権利を主張
しその保障を要求し得ると同時に、他者の権利を尊重する義務を負うということ、すなわち、権利とは義務を伴うものであることを理解させる。その際、社会における権利相互の衝突とそれらにかかわる裁判所の判断、契約における権利と義務の関係など具体的な事例を取り上げ、権利と権利の衝突を調整する原理として公共の福祉という考え方などがあることを理解させる。（以下、略）② 内容 (2)ア「現代経済の仕組みと特質」について （「学習指導要領解説」から抜粋）
ここでは、経済と国民生活とのかかわりを取り上げ、経済の基本的な概念や経済理論について学習させ、現代経済の特質について把握させるとともに、経済活動の在り方と福祉の向上との関連を考察させ、経済的な見方や考え方を身に付けさせることを主なねらいとしている。
（略）「市場経済の機能と限界」については、 ・・・（略）・・・「消費者に関する問題」（内容の取扱い）については、
家計、企業、政府間の情報格差という情報の非対称性の観点から消費者保護の重要性を扱うだけではなく、消費者の自立支援の観点から指導することに留意することが大切である。また、例えば、製品事故、薬害問題などを扱い、行政や企業の責任にも触れるようにする。
（略）「金融の仕組みと働き」については、・・・（略）・・・ また、クレジットやローンなど日常生活の中での金融の役割、貸し手及び借り手の自己責任の原則や契約の重要性について、大項目(1)アと関連させて具体的に理解させるようにする。その際、多重債務問題にも触れるようにする。
（以下、略）- 10 -