平 成 28 年 度

事

業

報

告

平成 28 年度事業報告
Ⅰ．骨格事業
１．ものづくり産業の強化（１）ものづくり産業の育成と振興（２）道外企業の誘致促進（３）新産業の創出に資する活動
２．エネルギー・環境問題への対応（１）適切なエネルギー政策実現への対応（２）地球温暖化対策への対応（３）循環型社会形成の推進と環境産業の振興
３．食クラスター活動の推進（１）食クラスター活動の効果的推進（２）食産業に関する政策や基盤的な課題の検討（３）新たな商流構築（４）新たな食のバリューチェーン構築
４．北海道観光の振興（１）北海道経済を牽引する北海道観光の実現
５．活力ある地域社会の実現（１）新たな時代の北海道開発戦略の再構築と社会資本整備のあるべき姿の検討
６．社会資本整備の促進（１）北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備（２）新幹線開業効果の最大化（３）航空ネットワークの維持・拡大
７．雇用・労働問題への取り組み強化（１）使用者団体機能の維持・強化（２）会員に対する人材育成の支援および情報提供
Ⅱ．連携事業
Ⅲ．主要活動の総括
Ⅳ．講演会・セミナー・視察会など

Ⅰ．骨格事業
１．ものづくり産業の強化（１）ものづくり産業の育成と振興① 「ものづくり」へのリスペクト強化
a.「ものづくり」に係る人材育成
・地方の大学群と自治体・企業・NPO 等が協働し地域産業を自ら生み出す人材を育成する「COC+コンソーシアム協議会」に幹事会メンバーとして参画。イベント出展やアンケー
ト調査を支援するなど、道内理科系大学・高専生等の道内就職率を高める取組みに協力した。また、「COC+事業の着実な実施に向けた継続的な支援」を国へ要望した。
・職業教育の充実、人材育成、技能承継等の課題解決に向けて、「中小企業・小規模事業者人材対策事業の継続」「初等中等教育段階におけるキャリア教育の実践・強化に向けた事業の周知・継続と十分な予算の確保」を国へ要望した。
・ものづくり人材に係る段階的育成方針を「第 10 次北海道職業能力開発計画」に盛り込
むこと、また、各教育ステージ（小学校～大学）に応じ体系的な職業教育を継続することを道へ要望した。
b.「ものづくり」への関心を高める取組み
・女性のものづくりに対するイメージアップと就業を目指す「ものづくりなでしこ」の取組み（「ものづくりテクノフェア（7 月）」「ビジネス EXPO（11 月）」での㏚など）を支援した。
・「道経連会報」に「がんばる女性を応援する企業」のコーナーを設け、会員企業の取組みを紹介した。
② ものづくり企業の育成強化
a. ものづくり企業への支援制度の充実
・「生産性向上設備投資促進税制の延長」「地方拠点強化税制の要件緩和」「地域中小企業
応援ファンドの継続」を国へ要望した。
・地域中小企業応援ファンドの道内制度である「北海道中小企業応援ファンドの継続」を道へ要望した。
b. 健康長寿産業の振興
・「地方創生＆健康長寿産業セミナー」を開催。北海道医療大学高上馬准教授と(株)龍角散藤井社長を講師としてお迎えし、会員および道内自治体等への啓発活動を行った(4 月)。
・薬用植物（生薬）による地方創生をテーマに、士別市・名寄市や国立研究開発法人医薬基盤健康栄養研究所等を訪問、情報収集・意見交換を行った（6 月）。
・健康・医療関連分野の産業集積に向けて、道・札幌市・北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）と連携し「バイオジャパン 2016」に共同出展した（10 月、横浜市)。また、医療研究用機器分野への企業参入を促進するセミナー開催を支援した。
・健康・医療分野の研究・製品開発を支援する「戦略的基盤技術高度化連携支援事業の予1

算拡充」を国へ、「健康長寿産業の振興を図るための予算規模の拡充」を道へ要望した。
・「道経連会報」により、当別町の健康長寿産業の取組事例を紹介した（1 月）。
c. ものづくり企業からの情報収集
・道内のものづくり企業等を訪問して（28 件）人材確保・育成や新産業分野へのニーズ等についてヒアリングし、国や道への要望活動に反映した。
d. ビジネスマッチングへの支援
・ものづくり企業と食品加工企業とのビジネスマッチングを目的に、北海道機械工業会との共催によりバスツアーを実施した（9 月、視察先：一正蒲鉾㈱・北海道ワイン㈱）。
（２）道外企業の誘致促進① 道央中核地域を中心とした「ものづくり」産業の集積
a. 誘致しやすい事業環境づくりへの対応
・当会が世話人の「SCM（サプライチェーンマネジメント）研究会」により、物流の現状・課題等について認識を深める現場視察・意見交換会を実施した。
 シンガポール航空カーゴ・札幌国際エアカーゴターミナル㈱との意見交換（6 月） 北海道トラックターミナル㈱視察（6 月） 東日本フェリー㈱小樽本店フェリーターミナル視察（10 月）
 札幌国際エアカーゴターミナル㈱視察（12 月）
・「北海道自動車産業集積促進協議会（HAIA）」の共同代表として、自動車部品参入促進に向けた企業誘致、参入促進、人材育成・確保への支援と新プランの策定に参画した。
・「生産性向上設備投資促進税制の延長」「地方拠点強化税制の要件緩和」、また道内物流業者の保護発展を目指し「トラック運送事業の安定に向けた事業者への補助・助成の創設」を国へ要望した。
・「トラック運送事業の経営安定に資する政策」を道へ要望した。
b. 誘致活動における自治体との連携強化
・道央地区の自治体等の企業誘致担当者による情報交換会を開催した（7 月、2 月）。これをもとに「バイオジャパン 2016」および「メッセナゴヤ 2016」（10 月、名古屋市）に共同出展し、多くの来場者へ道央地区の優位性を PR した。
・道の「北海道企業誘致推進会議」に委員として参加し、企業誘致に関する情報・意見交換等を行った。
（３）新産業の創出に資する活動① 航空宇宙産業の推進
・新射場誘致の全道的な気運醸成を図るため、現場視察会を実施した。また、北海道宇宙
科学技術創成センター（HASTIC）や北海道スペースポート研究会など関係機関と連携し、関連する講演会・イベントの開催・出展に協力した。
 「大樹町視察会」多目的航空公園、インターステラテクノロジズ㈱他（5 月） 「種子島・内之浦射場視察」鹿児島県庁他（2 月）
 講演会「宇宙政策と安全保障の新たな展開」の開催協力

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（7 月、帯広市、北海道スペースポート研究会主催）
 「夏休み大宇宙博」への出展協力（8 月、来場者数：約 1 万人）
・大樹町にロケット射場を建設した場合の経済効果を㈱日本政策投資銀行と共同で試算中。
・「技術開発拠点形成に繋がる新射場の早期整備」を国へ要望した。また、同件を国へ積極的に働きかけるよう道へ要望した。
② 地理空間情報システム・農業の ICT 化への対応
・地理空間情報システムの整備と農業・交通などへの活用について理解促進を図るため、セミナーを開催した。また、関連する視察会・イベントに参加・協力した。
 「G 空間情報セミナー」digital 北海道研究会・酪農学園大学等と共催(11 月)
 「ICT 農業視察会」への参加、市長等と意見交換（7 月、岩見沢市主催）
 「北海道スマート農業フェア」に協賛（11 月、来場者数：約 5 千人）
・スマート農業の実用化に向けて、関係する自治体・研究者・農業者・事業者等を集め、意見交換を行った。
・「スマート農業の確立に向けた研究開発等の継続的支援」を国および道へ要望した。
③ 水素社会の形成に向けた取組み
・北海道における水素社会形成に向けて、啓発セミナーを開催した（2 月）。
・行政機関等による水素に関する協議会に参画し、取組みを支援・促進した。
・北海道における水素関連実証事業への支援、および水素ステーションや民生用燃料電池の導入に向けた支援について、国へ要望した。
・水素ステーション設置の取組み推進、および家庭用燃料電池（エネファーム）の普及促
進、道民への啓発活動の推進について、道へ要望した。
④ 自動走行に係る実証実験施設の誘致に向けた取組み
・自動車の安全性向上による交通事故の抑止、また高齢者の新しい交通インフラとして期待されている自動走行について、関連するに先進事例を視察し情報収集を行った。
 米国ミシガン州の M-City 等の視察（10 月）
 トヨタ自動車㈱東富士研究所の自動走行テストコースの視察（1 月）
・「自動走行に係る寒冷地対応の実証試験施設の整備に向けた支援」を国へ要望した。
・自動走行システムの開発拠点化に向けた総合的な取組みの推進について、道へ要望した。

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２．エネルギー・環境問題への対応（１）適切なエネルギー政策実現への対応① 中長期エネルギー政策への対応
・北海道エナジートーク 21 とともに「エネルギー講演会」を開催し、国内外のエネルギ
ー情勢について会員企業の理解を深めた（4 月、参加者数：170 人）。
・「産業・生活に不可欠なエネルギーの安定供給と低炭素社会の実現に向けた対策の推進」
を、東北経連および北陸経連とともに国へ要望した（9 月）。
・「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の継続と拡充」を国へ要望した。
② 当面の道内電力需給状況等を踏まえた対応
・泊発電所の速やかな再稼働に向けた対応について、国および道へ要望した。
・節電に係るアンケート調査を実施し、「北海道地域電力需給連絡会」の取組みや要望活動等に反映した。また、電力需給見通しと省エネについて、会員企業に周知・要請した。
（２）地球温暖化対策への対応① 地球温暖化対策の国の動向に関する調査
・国や道など関係機関の温暖化対策の動向を調査した。特に道の取組みについては、「地球温暖化対策推進計画」の見直しを行う「北海道環境審議会・地球温暖化対策部会」に参画し、目標設定のあり方等について当会としての意見を表明した。
・経団連の「森林吸収源対策のための法人への新たな税負担（森林環境税）に対する反対活動」に協力した（11 月）。
② 再生可能エネルギーの利活用の推進
・木質バイオマスの安定供給や利用促進、また CLT などの新規需要の拡大が図られるよう、「林業・木材産業の成長産業化に向けた取組みの推進」を国および道へ要望した。
・道の「北海道森林づくり基本計画」および「道有林基本計画」の見直しに関する説明会に参画し、当会が要望した事項の施策への反映等をフォローした。
（３）循環型社会形成の推進と環境産業の振興① 副産物、廃棄物の再生利用促進
・リサイクル製品の利用を促進する道の「北海道認定リサイクル製品制度」について、認定製品の利用拡大等を道へ要望した。
・道内におけるバイオマス利活用の取組みを促進・支援する「北海道バイオマスネットワーク会議」に参画し、普及啓発部会長として活動を推進した。
② 循環資源利用促進税の活用推進
・道の「北海道循環資源利用促進税（循環税）事業検証懇話会」に参画し、税収の効果的な運用等について、当会としての意見を表明した。また、「補助率のかさ上げ対象廃棄物の拡大」等を道へ要望した。

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３．食クラスター活動の推進（１）食クラスター活動の効果的推進
・「食クラスター連携協議体（食クラ協議体）」は、北海道の食クラスター活動の活性化を通して、付加価値の高い商品を生み出し国内外に流通・販売するなど、北海道ならではの食の総合産業化を確立し、北海道経済を牽引することを目的にした産学官金の連携・協働の場である。そのリード役として、次を実施した。
 平成 28 年度事業計画を策定し、中核機関の支援策や事業実施スケジュールなどの情報を共有して効果的な推進を図った。
 平成 27 年度に実施した 5 年間の活動総括を踏まえ、中核機関に生産者団体や政府系金融機関を加えるなど推進体制を整備した。
 総括チームと機能別に再編成した 3 チーム（食の総合課題検討、商品開発支援、販路拡大支援）の体制により、次を実施した。
・「北海道総合開発計画」の課題である食の総合拠点づくりに向けて、食品加工企業の誘致、食の人材育成・労働力確保について、論点整理、調査・検討等を実施した。
・六次化および農商工連携促進に向けた施策ならびに中核機関の事業を活用し、企業間の連携や商品開発を支援した。
・事業者の販路拡大ついて、中核機関の事業を活用して多面的な取組みを実施した。
また、商品開発支援チームから提案された 12 社 21 品目の連携支援テーマについて、専門家の個別相談を行い事業者へフィードバックした。
・道産ワイン、鮭節、ベリータウンなどの過去プロジェクトに関して検討会を開催し、現状と課題について意見交換を実施した。
（２）食産業に関する政策や基盤的な課題の検討① 「北海道の食文化」を核にした新たな価値創造
・農村地域で食を触媒に自然・文化・人々との滞在型の余暇活動（農業体験、農泊、食育など）としてのグリーンツーリズムに取り組む関係者を訪問調査し、課題を整理した。
・北海道におけるグリーンツーリズムからの新たな産業振興の可能性とその全体イメージについて検討し、「道経連会報」や食クラ協議体のFacebookなどの媒体や現場調査活動など様々な機会を通して発信した。
・道や道開発局など行政機関を中心とした連携構築に向けて、グリーンツーリズムの全道
連携体制の見直し・強化や、道内におけるグリーンツーリズムのあり方の整備について、道へ要望した。
・グリーンツーリズムに関する情報・意見交換会を開催し、道や道開発局など各機関の取組みや課題、今後の活動の進め方について検討・整理した。
② 将来の食を支える人材育成
・食クラスター活動の現場を支える農業系教育機関やそれらを所管する行政機関等を訪問し、人材育成の現場が抱えている課題や産業界へのニーズなどを調査した。
・人材育成の現場が抱えている課題の解決に向けて論点を整理した。

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③ 地域産業人材の確保
・地域の労働力確保・平準化に取り組む自治体を訪問し、事業内容や課題等を調査した。
（３）新たな商流構築① 「北の産地コネクトツアー」への支援
・道外の外食産業に対する道産農水産品の販路拡大を目的に、平成26年度から当会が実施してきた「北の産地コネクトツアー」について、民間事業者による渡島・檜山地区での開催をノウハウ提供などで支援した（8月）。
（４）新たな食のバリューチェーン構築① 「食の総合拠点づくり」に向けた取組み
a. 食のバリューチェーン構築
・食クラ協議体の食の総合課題検討チームにおいて、バリューチェーン構築のための課題と道内での検討状況等を調査・整理した。
b. 食品加工企業誘致の基盤構築
・食の総合課題検討チームの食品加工企業誘致 WG において、物流コスト等のデメリット
を埋める差別化の必要性、自治体の誘致支援の有効性など、論点を整理した。
・道外企業の道産農産物へのニーズ、生産拠点の立地の阻害要因などを把握するアンケー
ト調査を実施し、今後の取組みについて検討した。
② 輸出に関わる課題解決
・「道産食品輸出拡大戦略推進協議会」へ参画し、オール北海道で取り組む海外販路開拓
支援プラットフォームの確立を支援した。
③ フード特区事業に関わる検討・「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）」および北海道食産業
総合振興機構（フード特区機構）の今後のあり方について、関係機関と連携して検討を実施した。
・その結果、フード特区については、道内食産業の振興に向け、官民一体となった枠組みを構築して国から支援を引き出すことは有意義であり、当会として継続に協力していくこととした。またフード特区機構については、今後 5 年以内に各取組みの自走化を進め、規模を縮小しつつ 5 年後には解消させる方向が決まった。

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４．北海道観光の振興（１）北海道経済を牽引する北海道観光の実現① 北海道観光のあるべき姿の実現に向けた要望活動の実施
・「北海道観光産業研究会」で取りまとめた北海道観光産業の事業基盤強化に向けた提言を踏まえ、外国人観光客の受入体制の整備、日本版 DMO の設立に向けた支援、国境観光の活性化に資する施策等について、国および道へ要望した。
② 北海道観光の振興と国際化推進
・広域観光振興などを通じた地域活性化を実現するため、民間企業・業界団体等にヒアリングを実施して規制改革要望を洗い出し、道と観光特区提案を取りまとめた（2 月）。
・「民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワーク」「旅して応援！ほっかいどう実行委員会」など道内観光振興に資する団体等の取組みに新たに参画、協力した。
・アイヌ文化振興に係る気運醸成に向けて、内閣官房アイヌ総合政策室による勉強会を開催した（9 月、1 月）。
・冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けて、国および道へ要望した。また、期成会による気運醸成に向けた取組みに協力した。
・国際会議やスポーツ大会など各種 MICE の誘致について、国および道へ要望した。
・北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦について、国および道へ要望した。

５．活力ある地域社会の実現（１）新たな時代の北海道開発戦略の再構築と社会資本整備のあるべき姿の検討① 新たな時代の北海道開発戦略の再構築
・「国土審議会北海道開発分科会計画推進部会（部会長：髙橋会長）」に参画し、「北海道総合開発計画」の進捗管理について当会としての意見を表明した（12 月、3 月）。
・「北海道総合開発計画」の道民への周知、計画実現に向けた気運醸成を目的としたシンポジウム等の開催に協力、参加した。
 「新たな北海道総合開発計画に関するシンポジウム」（5 月、参加者数：350 名）
 「北海道価値創造パートナーシップ会議」（1 月、参加者数：270 名）
・「北海道創生協議会（共同座長：髙橋会長）」に参画し、「北海道創生総合戦略」の推進状況を確認するとともに、更なる推進に向けて当会としての意見を表明した（5 月、11月）。
② 社会資本整備のあるべき姿の検討
・交通関連の社会資本整備に関する「社会資本プロジェクトチーム」での検討を「北海道の交通関連社会資本のあり方」として取りまとめ、道知事に提出、公表した（11 月）。

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６．社会資本整備の促進（１）北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備① 高規格幹線道路整備
・「足寄～陸別」の凍結解除、「陸別～小利別」「阿寒～釧路西」「七飯～大沼公園」の早期開通、「端野～高野」「豊似～広尾」「尾幌～糸魚沢」の早期着手などについて、国へ要望した。
・「札幌都心アクセス道路」の調査・検討、暫定 2 車線区間の 4 車線化に向けた取組みの推進について、国へ要望した。
・暫定 2 車線区間の機能向上について、道開発局ほか関係機関と意見交換を実施した。
② 道内空港の機能強化
・新千歳空港の機能強化として、「国際線ターミナル地域再編事業（国際線エプロンの増設など）」の着実な整備、CIQ 体制の強化充実、深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に伴う地域対策支援、国際航空貨物取扱施設（SIACT）の機能強化に向けた支援などについて、国へ要望した。
・稚内空港、釧路空港の機能向上のほか、地方航空ネットワークの維持と拡充について、国へ要望した。
③ 主要港湾機能整備
・国際バルク戦略港湾（釧路港国際物流ターミナル）の着実な整備、クルーズ船の受入環境の向上に向けた港湾（小樽港、稚内港、函館港）の整備について、国へ要望した。
④ 社会資本老朽化対応
・社会資本の計画的な維持管理に必要な予算の確保と地方自治体への支援について、国および道へ要望した。
・熊本地震を踏まえ、庁舎耐震化に活用可能な緊急防災・減災事業債制度の延長について、国へ要望した。
・平成 28 年 8 月に道内を襲った台風災害に際し、会員企業を対象に被害状況や懸念事項に関するアンケート調査を実施し、結果を公表した（10 月）。また、国および道に対し、早期復旧を緊急要望した。さらに、「平成 28 年 8 月北海道大雨激甚災害を踏まえた水防災対策検討委員会」において調査結果を報告し、当会としての意見を表明した（10 月、
12 月、2 月）。
（２）新幹線開業効果の最大化
・北海道新幹線札幌延伸の更なる早期化、青函共用走行問題の早期解決について、国へ要望した。
・北海道新幹線開業効果を全道に波及させるための予算確保について、道へ要望した。
・北海道と東北の企業間のビジネス拡大等に向けたアンケート調査を東北経連と連携して実施し、調査結果を広く公表した（3 月）。

8（３）航空ネットワークの維持・拡大① 新千歳空港国際定期航空路線の維持・拡大
・深夜・早朝枠の利用促進、深夜・早朝における旅客の万全な受入体制の整備について、道へ要望した（11 月）。
・道が実施する路線誘致活動を支援した（１月、インドネシア・シンガポール）。
② 道内他空港の国際定期航空路線の維持・拡大
・アウトバウンド推進に向けて、海外旅行フェア・海外教育旅行セミナーなど「北海道海外旅行促進事業実行委員会」が実施する事業を支援した。
③ 空港経営改革への対応
・道内空港民間委託に関心を持つ会員企業等に情報を提供するため、道内 4 経済団体の連携の下で「道内空港民間委託研究会」を設立し、会の運営を主導した（７月～10 月、全
6 回、会員数：141 社・団体）。
・研究会の成果を踏まえて「道内空港民間委託に関する提言・要望書」を取りまとめ、民間委託対象空港の設置管理者である国および道、旭川市・帯広市に提出した（10 月）。
・道内空港民間委託の目的である広域観光振興等を通じた地域活性化を実現するため、民間企業・業界団体等にヒアリングを実施して規制改革の要望事項を洗い出し、観光特区提案に向けて、道とともに取りまとめ中。

７．雇用・労働問題への取り組み強化（１）使用者団体機能の維持・強化① 各種審議会・委員会等への委員推薦の協力
・安定的な労使関係を支える使用者側団体として、道労働局や道などの労働分野の審議会・委員会の委員更新・補充選任に際し、人選・推薦に協力した。
② 最低賃金に係る審議への対応
・「北海道地方最低賃金審議会」において、他の使用者側団体と連携を図り、本道の最低賃金が急激かつ大幅に引き上げられていることなど、使用者側の主張を行ったが、最終的に、本道の最低賃金が 22 円引き上げられ 786 円となった。
・「4 業種使用者委員合同会議」を当会が中心となって開催し、各専門部会の審議状況の確認をはじめ、情報交換・連携を図った。
最終的に、本道の各業種の最低賃金は、乳製品等製造業が 830 円、鉄鋼業が 900 円、電子機械器具等製造業が 821 円、船舶等製造業が 825 円となった。

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③ 連合北海道・道労連との対応
・日本労働組合総連合会北海道連合会（連合北海道）の会長以下役員と意見交換会を行い、健全な労使関係の維持・向上を図った（12 月）。また、「すべての労働者の賃金・労働条
件改善に関する要請」を受け、平成 29 年度の賃上げ等について意見交換を行った（3 月）。
・北海道労働組合総連合（道労連）から平成 29 年 3 月卒業高校生の就職要請を受け、意見交換を行った(9 月）。また、「2017 春闘統一要請」を受け、意見交換を行った（3 月）。
④ 労働政策幹事会の適時開催・活用
・会員企業の労務担当役員等からなる「労働政策幹事会」を開催し、道内の労働政策に関して意見集約や情報交換を行い、最低賃金の審議や経団連の「経営労働政策特別委員会
報告（経労委報告）」への意見提出等に反映した（5 月、8 月、10 月）。
⑤ 会員企業からの情報収集
・会員企業を訪問し、採用状況、最低賃金引上げの影響、女性の活躍推進や長時間労働に対する取組み等についてヒアリングし、労働分野の審議会など各種の対外活動や国および道への要望活動に反映した（訪問数：33 社、札幌地区を中心に 2 巡目）。
⑥ 公職推薦委員等に対する支援
・「北海道労働委員会」の使用者委員（7 名）、道内の労働審判員（使用者側 43 名）に対し、労働事件の判例、労働審判事件受付状況等、活動に資する資料を毎月提供した。
・函館地区および札幌地区で「労働審判員連絡会議」を開催し、審判員相互の情報交換を図った（函館：5 月、札幌：12 月）。
⑦ 諸官庁・各種団体との連携強化による政策提言力の強化
・女性が活躍できる職場のあるべき姿や優先的に取り組むべき事項など、「女性の活躍推
進プロジェクトチーム」での検討を提案書「女性の活躍推進に向けて」として取りまと
め、広く発信した（8 月）。
・道労働局や道の労働分野の審議会や、経団連の「地方団体長会」「地方団体連絡協議会・幹事会」「労使フォーラム」等への参加・意見交換等を通して、労働問題の現状と今後の方向性等について最新の情報を収集し、各種の対外活動や国および道への要望活動に反映した。
⑧ 「経営労働政策特別委員会報告」への意見反映
・「経労委報告 2017 年版」の作成にあたり、賃上げには付加価値の増加が不可欠であること、女性活躍推進に向けて継続的な取組みが重要であること等を意見集約し報告した（7月）。
・「経労委報告 2017 年版」の 1 次案に対し、働き方改革においては突発的・臨時的作業への対応策が必要であること、最低賃金の引上げは影響が大きく慎重な判断が必要であること等の意見を提出した（10 月）。

10（２）会員に対する人材育成の支援および情報提供① 講演会の開催
・会員企業向けの講演会を開催した。
 経済講演会「北海道経済の現状と展望」（12 月、参加者数：162 名）
 働き方改革と女性の活躍推進に向けた講演会「多様性が未来を変える」（1 月、参加者数：83 名（うち女性 37 名））② 研究会・フォーラム等の開催
・会員企業の人事労務担当者による「人事・労務管理研究会」を開催した（8 月、3 月）。
・会員企業の社内報担当者を対象とした「社内報フォーラム」を開催した（11 月、参加者
数：75 名）。
・各地方経営者協会との連携による地方講演会を旭川・函館・釧路の各地区で開催した（旭川：9 月・210 名、函館：10 月・35 名、釧路：11 月・44 名）。
③ 講座・講習会の実施
・会員企業のニーズに応え、階層別研修、労働関係法講座、労務実務講座、資格取得講座など 32 講座（4 講座中止、4 講座新設）を延べ 38 回実施した。
④ 定期調査の実施
・賃上げおよび夏季・冬季賞与要求・妥結状況、新卒者初任給実績、新卒者採用実績、燃料手当支給状況、経営雇用に関わる調査を実施し、会員企業へ情報提供した。
⑤ 臨時調査の実施
・モデル退職金、標準者年間賃金に関わる調査を実施し、会員企業へ情報提供した。
⑥ 労務相談の実施
・弁護士・社会保険労務士による無料の人事・労務相談を、月 2 回、計 24 回設定した（相談実績：5 件）。
⑦ 会員への広報活動の充実
・「労働政策局だより」を毎月発行し、労働関連法令の変更や重要政策等に関する情報を会員企業へ提供した。また、行政の施策説明リーフレットやセミナー案内チラシ等も同封・発送した。
・メルマガ「道経連通信」を活用し、労働関連の情報を会員企業へタイムリーに提供した。

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Ⅱ．連携事業
１．道内産業の振興（１）ものづくり団体との連携① 北海道機械工業会との連携
・食品加工企業を訪問しビジネスマッチングを行うバスツアーを共催した。
（9 月、視察先：一正蒲鉾㈱・北海道ワイン㈱）・ものづくりの現状把握や先端技術に関わる知見を深めるため、情報・意見交換会を定期的に開催した（6 月、11 月、2 月）。
② 北海道バイオ工業会との連携
・北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会など関係機関とともに「Bio Japan 2016」に共同出展し、本道への企業立地をＰＲした（10 月、横浜市、来場者数：1 万 5 千人超）。
・新製品開発や新分野進出をテーマとする視察・交流会に参画、支援した。
 (財)日本食品分析センター、㈱北海道霊芝、㈱アミノアップ化学の視察（6 月) 北海道科学大学および北海道薬科大学の研究者との交流（11 月）
・北海道バイオ工業会の事業企画・運営委員会の委員として、健康長寿産業の振興に向けた意見交換会の開催や情報発信に取り組んだ。
・道産食品・食素材の安全性・健康機能性の評価分析試験のための新たな支援制度の創設について、道へ要望した。
（２）航空宇宙関係機関との連携
・HASTIC および北海道スペースポート研究会の取組みに参画し、国および道への要望に反映した。
・新射場誘致の全道的な気運醸成を図るため、HASTIC や北海道スペースポート研究会など関係機関と連携し、関連する講演会・イベントの開催・出展に協力した。
 講演会「宇宙政策と安全保障の新たな展開」の開催（7 月、帯広市、北海道スペースポート研究会主催）
 「夏休み大宇宙博」への出展（8 月、来場者数：約 1 万人）
 「北海道航空宇宙セミナー」への出展（1 月、帯広市、道主催）
 その他、「ものづくりテクノフェア（7 月）」「ビジネス EXPO（11 月）」への出展（３）北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会との連携
・北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会の幹事会メンバーとして、次期推進計画の策定に協力した。
・北海道バイオ工業会など関係機関とともに「Bio Japan 2016」に共同出展し、本道への企業立地をＰＲした（10 月、横浜市）。
・北大リサーチ&ビジネスパーク構想の新たなステージの展開に向けて「人的支援および資金支援の継続」を、また道内科学技術の振興と産学連携の推進に向けて「スタートア
ップ研究補助金および発展橋渡し研究補助金の増額」を道へ要望した。

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２．エネルギー・環境問題への対応（１）エネルギー関連会議体の運営① エコロジア北海道 21 推進協議会（エコロジア）＜調査研究＞
・「北海道循環資源利用促進協議会」とともに「ビジネス EXPO」へ共同出展し、会員企業
による環境・リサイクルビジネスの PR を支援した（11 月）。
・環境関係団体や会員企業が実施する調査研究活動等に参画し、協力・支援した。
・乾式メタン発酵技術の利活用を検討する「乾式メタン発酵研究会」において、先行事例
や道内の技術開発状況に関する視察会・勉強会を開催した（9 月、2 月、3 月）。
・バイオマス利活用に関する各種セミナー等に参加し、メタン発酵を含めた利活用事例等について調査した。
＜啓発活動＞
・関係団体と連携し、環境・エネルギー問題に関する講演会等を開催し、会員の理解促進を図った（6 月、11 月）。
・環境関係団体が実施する普及啓発活動等に参画し、協力・支援した。
② 北海道エネルギー基本問題懇談会（エネ懇）
・北海道エナジートーク 21 とともに講演会等を開催し、国内外のエネルギー情勢や産業・暮らしへの影響などについて会員企業の理解促進を図った（4 月、3 月）。
・最新の発電施設の視察会を開催し、道内の電力情勢について会員企業の理解促進を図った（7 月、北海道電力㈱石狩湾新港発電所建設現場）。
・「幌延深地層研究計画 札幌報告会 2016」の開催に協力した（8 月、日本原子力研究開発
機構主催）。
③ エコロジア・エネ懇合同開催
・関係団体と連携し、環境・エネルギーに関わる視察会や講演会等を開催し、会員企業の理解促進を図った。
 省エネ先進事例や地域熱供給事業の視察会（11 月）
 最新鋭のエネルギー・リサイクル関連施設の視察会（3 月、東京都ほか）
 「北野大エネルギー講演会」（11 月、参加者数：122 名）
 「環境・エネルギーセミナー」
（2 月）

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３．食クラスター活動の推進（１）北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）との連携
・フード特区の継続にあたり、企業と一次産業の連携促進や海外の新市場開拓などの新たなプロジェクトの予算確保、およびフード特区機構に対する職員派遣数や負担金の継続について、道へ要望した。
・道が運営する北海道食品機能性表示制度「ヘルシーDo」の認定商品創出に向けて、商品開発支援および制度や認定商品の周知を図るための予算確保、ならびに企業ニーズに基づく制度改善について、道へ要望した。
・大規模植物工場クラスターの形成に向けて、農林水産省予算の継続確保および道で設置した「イチゴ栽培プロジェクトチーム」による技術支援の継続について、道へ要望した。
（２）北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）との連携
・当会が採択に協力した「文部科学省・地域イノベーション戦略支援プログラム（さっぽろヘルスイノベーション“Smart-H”）」について、戦略推進会議等への参画を通じてプ
ロジェクトの推進を支援した。また、平成 28 年度で国の財政支援が終了する同プログ
ラムの後継事業を創設するよう国へ要望した。

４．北海道観光の振興（１）観光関連会議体の運営・連携① 北海道海外旅行促進事業実行委員会の運営
・政府観光局・航空会社など会員のニーズを踏まえ、道民の海外旅行需要の拡大に寄与す
る事業、若年者の海外教育旅行を支援する事業を展開した。
 「海外旅行フェア 2016 in チカホ」
（10 月、来場者数：約 1 万 5 千人）
 「海外教育旅行現地調査事業」（7 月、8 月、参加者：高校教員計 12 名）
 「海外教育旅行支援事業」（大学 11 校・高校 6 校の学校単位の研修旅行を支援）
 「海外教育旅行セミナー」（１月、参加者：教員・政府観光局など 56 名）② 日本経済団体連合会（経団連）との連携
・観光インターンシップの導入に向けて、関係機関へのヒアリングを実施し、経団連と検討・調整を行った。結果、今回は導入を見合わせることとした。
③ 北海道・東北未来戦略会議との連携
・官民連携・広域連携事業検討会の設置に参画し、縄文遺跡群の活用方法を検討することなどの活動計画（案）を確認した。

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５．高速交通ネットワークの形成促進（１）高速交通ネットワーク関連会議体の運営・連携① 新千歳空港国際化推進協議会の運営
・新千歳空港の国際拠点空港化推進について、国へ要望した。
その結果、「1 時間当たりの発着枠拡大」「国際線ターミナル再編事業」が着実に行われ、入国審査ブース数の増加に伴う体制の充実も実現した。
・インドネシアおよびシンガポールの航空会社にチャーター便の増便や定期便の開設・拡充を要請した（１月）。
・国際航空貨物の利用促進を図るため、生鮮食料品の輸出に対する補助制度を実施した。
② 北海道新幹線建設促進期成会との連携
・北海道新幹線の整備促進について、国や与党等へ要望した（計 14 回）。
③ 北海道高速道路建設促進期成会との連携
・高速道路の整備促進について、国等へ要望した（計 16 回）。

６．雇用・労働問題への取り組み（１）北海道経営者協議会の運営
・経団連の「地方団体長会」「地方団体連絡協議会」等において中央の情報を収集するとともに、道内各地域の経営者協会と意見交換を行い、各種の対外活動や国および道への要望活動、また経団連「経労委報告」に対する北海道ブロックの意見提出等に反映した。

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Ⅲ．主要活動の総括
１．総会・役員会(1) 総会◎第 42 回定時総会（平成 28 年 6 月 2 日）
第 1 号議案

平成 27 年度

事業報告

第 2 号議案

平成 27 年度

収支決算報告第 3 号議案

平成 28 年度

事業計画

第 4 号議案

平成 28 年度

収支予算

第 5 号議案

役員の選任

上記について審議・決議された。

(2) 理事会・常任理事会◎第 226 回常任理事会・第 80 回理事会合同会議（平成 28 年 5 月 12 日）[審議事項]①役員の補充選任について②会員の入会・退会について③第 42 回定時総会付議事項について
・平成 27 年度 事業報告
・平成 27 年度 収支決算報告
・平成 28 年度 事業計画（案）・平成 28 年度 収支予算（案）
・理事の選任（案）上記について審議・承認された。
[報告事項]①役員の補充選任などの１年間の状況について②会員の入会・退会の１年間の状況について
会議終了後、
・平成 28 年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰・創意工夫功労者賞表彰状伝達式が行われた。
◎第 81 回理事会（平成 28 年 6 月 2 日）

[審議事項]①役員担務の委嘱などについて
・副会長の委嘱
・常任理事の委嘱
・専務理事の選任
・常務理事の選任
・理事の資格付与
・名誉会長、顧問、参与の委嘱
上記について審議・承認された。

16

◎第 227 回常任理事会（平成 28 年 7 月 7 日）
[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①平成 29 年度 国の施策および予算に関する要望について②道内空港民間委託の動向と研究会の設立について

ほか

[講話]
「米国大統領選挙による日本経済・地域経済へのインパクト」
クレディ・スイス証券株式会社

チーフ・マーケット・ストラテジスト

市川眞一氏◎第 228 回常任理事会（平成 28 年 9 月 8 日）
[審議事項]①会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①平成 29 年度政府予算及び平成 28 年度第 2 次補正予算に関する要望の実施概要について②北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の次期計画について③平成 28 年度 北海道地方最低賃金の改定について④「女性の活躍推進」に関する提案書について⑤道内空港民間委託研究会の開催状況について

ほか

[講話]
「空港民営化の事例と課題」(株)経営共創基盤パートナー／マネージングディレクター 岡田信一郎氏
ディレクター武藤清吾氏◎第 229 回常任理事会（平成 28 年 11 月 9 日）
[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①北海道の交通関連社会資本のあり方（案）②経団連 2017 年版 経営労働政策委員会報告 1 次案について③平成 29 年度 北海道の施策および予算に関する要望（案）[講話］「日本酒の輸出状況と道産酒の輸出拡大に向けた取り組み」
男山(株)

取締役

山崎五良氏

17

ほか

◎第 230 回常任理事会（平成 29 年 1 月 19 日）[審議事項]①会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①平成 29 年度 北海道の施策および予算に関する要望の実施概況②民族共生象徴空間について

ほか

[講話]
「小樽商科大学『本気プロ』による地域活性化の取り組み」
国立大学法人小樽商科大学
学長

和田健夫氏

商学部社会情報学科

准教授

大津

晶氏

学生のみなさま◎第 231 回常任理事会（平成 29 年 3 月 2 日）
[審議事項]①会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請について②経済 5 団体と連合北海道との労使懇談会と労使の基本姿勢について③常設 3 委員会の新体制について④第 2 回 学長懇談会の開催概要⑤さっぽろヘルスイノベーション（Smart-H）の活動報告と今後の取組みについて[講話]「食の安全の確保に向けた取り組み」(株)モリタン代表取締役社長

平井章裕氏(3) 会長・副会長会議◎第 1 回（平成 28 年 4 月 21 日）[議題]①平成 27 年度事業報告および平成 28 年度事業計画（案）②平成 27 年度収支決算報告および平成 28 年度収支予算（案）③道内空港の民間委託に関する今後の進め方④観光ＰＴ報告⑤フード特区の４年間の実績について⑥北海道総合開発計画（閣議決定）について◎第 2 回（平成 28 年 5 月 12 日）[議題]①道内空港の民間委託に関する今後の進め方

18ほか

◎第 3 回（平成 28 年 5 月 26 日）[議題]①平成 28 年度政府予算要望結果と次年度の考え方②熊本地震に対する義援金の寄付について③食クラスター活動の 5 年総括について④役員担務の委嘱（案）について

ほか◎第 4 回（平成 28 年 7 月 28 日）[議題]①北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について②道内空港民間委託研究会第 1 回の開催概要③第 21 回三経連経済懇談会の開催概要

ほか◎第 5 回（平成 28 年 8 月 25 日）[議題]①北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の次期計画への対応について②平成 29 年度政府予算及び平成 28 年度第 2 次補正予算に関する要望の実施結果の概要について③第 64 回北海道経済懇談会の全体概要についてほか◎第 6 回（平成 28 年 9 月 29 日）[議題]①道内空港民間委託に関する提言・要望書（案）について②北海道の施策および予算に関する要望の評価と次年度の考え方③北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の新計画案（概要版）について④台風被害に関するアンケート調査結果についてほか◎第 7 回（平成 28 年 11 月 24 日）[議題]①北海道経済記者クラブとの懇談会②旭川地域会員懇談会

開催概要

実施報告

③自動走行に関するデトロイト視察報告

ほか◎第 8 回（平成 28 年 12 月 15 日）[議題]①我が国における宇宙政策と新射場②平成 29 年度 北海道の施策および予算に関する要望の実施概況③統合型リゾート施設（IR）整備促進法案をめぐる情報・論点整理◎第 9 回（平成 29 年 2 月 16 日）[議題]①北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の継続について②第 22 回三経連経済懇談会の開催概要③北海道 150 年事業に係る三重県視察調査（概要）④種子島・内之浦射場視察（概要）

ほか

19

ほか

◎第 10 回（平成 29 年 3 月 16 日）[議題]①道内空港の運営委託に関する現地視察会・シンポジウムの概要②北海道新幹線開業による事業への影響に関するアンケート調査結果③平成 29 年度事業計画のポイントについてほか

２．委員会活動(1) 産業振興委員会◎産業振興委員会
・第 1 回（平成 28 年 10 月 20 日）[議題] ①食クラスター活動の現状について②産業振興グループの活動について
・第 2 回（平成 29 年 3 月 9 日）
[議題] ①産業振興グループ平成 28 年度活動報告・平成 29 年度活動計画②食クラスターグループ平成 28 年度活動報告・平成 29 年度活動計画③平成 29 年度プロジェクトチーム（PT）について(2) 地域政策委員会◎地域政策委員会
・第 1 回（平成 28 年 7 月 6 日）
[議題] ①道内空港民間委託研究会について、社会資本プロジェクトチーム中間報告②平成 29 年度政府予算要望（案） など
・第 2 回（平成 28 年 10 月 11 日）[議題] ①社会資本プロジェクトチームの取りまとめについて 等
・第 3 回（平成 29 年 3 月 1 日）
[議題] ①平成 28 年度活動報告／平成 29 年度活動計画について等②北海道と東北の企業間のビジネス拡大等に関するアンケート結果について◎社会資本ＰＴ・第 4 回（平成 28 年 5 月 18 日）[議題] ①空港民営化に関する動きの報告②環境変化を踏まえたこれからの交通社会資本の在り方について
・第 5 回（平成 28 年 6 月 17 日）[議題] ①北海道における今後の交通インフラの在り方について
・第 6 回（平成 28 年 7 月 21 日）[議題] ①ヨーロッパにおける総合交通政策の動向について～北海道への示唆～
・第 7 回（平成 28 年 8 月 22 日）[議題] ①本プロジェクトチームのとりまとめについて
・第 8 回（平成 28 年 9 月 13 日）[議題] ①北海道の交通関連社会資本の在り方（素案）について
・第 9 回（平成 28 年 9 月 29 日）[議題] ①北海道の交通関連社会資本の在り方（最終案）について

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(3) 労働政策委員会◎労働政策委員会
・第 1 回（平成 28 年 8 月 26 日）[議題]①働き方改革について②女性の活躍推進について

・第 2 回（平成 29 年 3 月 8 日）
[議題] ①「働き方改革」及び「女性の活躍推進」に向けた 28 年度活動状況②平成 28 年度活動報告・29 年度活動計画◎女性の活躍推進ＰＴ
・第 5 回（平成 28 年 5 月 19 日）[議題]①女性の活躍推進「自己診断」チェックシートの検討②重点課題の検討③提言書の全体構成について・第 6 回（平成 28 年 6 月 22 日）[議題]①経過報告並びに提言書の完成・公表までの手順について②提言書案の意見収集③チェックシートの自己診断結果◎労働政策幹事会
・第 1 回（平成 28 年 5 月 25 日）[議題]①労働政策局の平成 27 年度活動報告と平成 28 年度活動計画（案）②経団連 2017 年経営労働政策特別委員会報告のすすめ方について
・第 2 回（平成 28 年 8 月 4 日）
[議題] ①平成 28 年度北海道最低賃金審議の動向②女性の活躍推進プロジェクトチームの提案書について
・第 3 回（平成 28 年 10 月 21 日）[議題] ①2017 年版経営労働政策委員会報告（1 次案）に対する意見集約(4) 航空宇宙産業整備促進特別委員会
・航空宇宙産業整備促進特別委員会による視察（平成 28 年 5 月 16 日）[視察先]大樹町ロケット発射実験場、大樹町宇宙交流センター「SORA」、
JAXA 大樹航空宇宙実験場、インターステラテクノロジズ㈱・第 3 回航空宇宙産業整備促進特別委員会（平成 28 年 9 月 8 日）
[議題] ①中央要望について②最近の誘致関連の動向について
・航空宇宙産業整備促進特別委員会による視察（平成 29 年 2 月 7～9 日）[視察先]鹿児島県庁

種子島宇宙センター

内之浦宇宙空間観測所

21等

３．関係経済団体との懇談会など(1) 日本経済団体連合会・北海道経済連合会◎第 64 回 北海道経済懇談会（平成 28 年 10 月 4 日）
基本テーマ：「ロ ー カ ル ア ベ ノ ミ ク ス の 実 現 ～ 稼 ぐ ・ 呼 び 込 む ～ 」
テーマ 1：「競争力を強め「稼ぐ力」を引き出す」
テーマ 2：「多様な人材を『呼び込む』」(2) 北海道経済連合会・東北経済連合会・北陸経済連合会◎第 21 回 三経連経済懇談会（平成 28 年 9 月 20 日）
場 所：金沢市
テーマ：「地域の個性を活かした魅力あふれる地方の実現」

４．意見交換会など(1) ｢国の施策および予算に関する要望｣に関するご意見を伺う会◎第 1 回(平成 28 年 4 月 12 日)◎第 2 回(平成 28 年 7 月 5 日)

(2) 企業誘致担当者情報交換会◎第１回情報交換会（平成 28 年 7 月 22 日）◎第 2 回情報交換会（平成 29 年 2 月 17 日）(3) 地域会員懇談会◎函館地域会員懇談会（平成 28 年 8 月 31 日）
出席者：函館地域会員 7 名◎旭川地域会員懇談会（平成 28 年 11 月 18 日）
出席者：旭川地域会員 8 名(4) 人事・労務コンサルタント会議（平成 28 年 9 月 29 日）[議題] ①人事・労務相談状況②労働審判事件の動向[講演] 「働き方改革に関する動向について」(5) 北海道経済記者クラブとの懇談会（平成 28 年 12 月 15 日）
出席者：北海道経済記者クラブ加盟社の記者

10 名(6) 学長懇談会◎学長懇談会（平成 29 年 2 月 17 日）
出席者：北海道大学、小樽商科大学、室蘭工業大学、札幌医科大学、北見工業大学、帯広畜産
大学、北海道医療大学、北海道教育大学の学長等

22

５．協議会等の活動(1) 北海道経営者協議会◎経団連幹事会（平成 28 年 4 月 19 日、7 月 19 日、9 月 20 日、10 月 14 日、平成 29 年 1 月 17 日、
2 月 14 日）◎経団連地方団体長会（平成 28 年 11 月 15 日）◎経団連地方団体連絡協議会（平成 28 年 4 月 19 日、7 月 19 日、9 月 20 日、10 月 14 日、
平成 29 年 1 月 17 日、2 月 14 日）◎経団連最低賃金対策専門会議（平成 28 年 7 月 19 日）◎経団連地方別経済団体職員交流会（平成 28 年 9 月 12 日）◎道内各地方経営者協会との共催講演会の実施
・旭川経営者協会（平成 28 年 9 月 14 日）・函館経営者協会（平成 28 年 10 月 19 日）
・釧路地方経営者協会（平成 28 年 11 月 16 日）(2) 食クラスター連携協議体◎総括チーム会議
・平成 28 年度第 1 回（平成 28 年 4 月 20 日）～平成 29 年度第 12 回（平成 29 年 3 月 30 日）◎食の総合課題検討チーム会議○「食品加工業の立地誘致の進め方」会議（食の総合拠点ＷＧ）
・平成 28 年度第 1 回（平成 28 年 5 月 27 日）～平成 28 年度第 5 回（平成 29 年 2 月 22 日）○「生産空間維持に向けた人材の確保・育成の進め方」会議（労働力確保・人材育成ＷＧ）
・平成 28 年度第 1 回（平成 28 年 5 月 27 日）～平成 28 年度第 3 回（平成 29 年 2 月 22 日）○グリーンツーリズム情報交換会（平成 29 年 1 月 31 日）◎商品開発支援チーム会議
・平成 28 年度第 1 回（平成 28 年 6 月 17 日）～平成 28 年度第 2 回（平成 29 年 3 月 13 日）◎販路拡大支援チーム会議
・平成 28 年度第 1 回（平成 28 年 6 月 17 日）～平成 28 年度第 4 回（平成 29 年 3 月 13 日）(3) 北海道人材誘致推進協議会◎総会（平成 28 年 5 月 13 日）(4) 北海道バイオ工業会「理事会」◎平成 28 年度第 1 回理事会（平成 28 年 5 月 17 日）◎平成 28 年度第 2 回理事会（平成 28 年 6 月 8 日）
「総会」
◎第 1 回定時社員総会（平成 28 年 6 月 8 日）

(5) 新千歳空港国際化推進協議会◎平成 28 年度幹事会（平成 28 年 5 月 13 日）◎平成 28 年度定時総会（平成 28 年 5 月 27 日）◎ポートセールス（ガルーダインドネシア航空・シンガポール航空）の実施◎新千歳空港への国際定期便初便到着時等の歓待行事の実施◎生鮮食料品輸出補助制度の実施

23

(6) エコロジア北海道２１推進協議会◎平成 28 年度定時総会（平成 28 年 6 月 24 日）◎臨時総会〔書面開催〕（平成 28 年 8 月 10 日）◎理事会〔書面開催〕（平成 28 年 6 月 8 日、7 月 14 日、8 月 30 日）◎幹事会（平成 28 年 5 月 20 日、8 月 8 日、9 月 26 日、平成 29 年 1 月 20 日、3 月 22 日）(7) 北海道エネルギー基本問題懇談会◎第 32 回総会（平成 28 年 7 月 8 日）
◎第 80 回幹事会（平成 28 年 6 月 10 日）◎第 81 回幹事会（平成 28 年 12 月 5 日）

(8) 北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会「推進協議会」◎平成 28 年度第 1 回推進協議会（平成 28 年 7 月 20 日）◎平成 28 年度第 2 回推進協議会（平成 29 年 3 月 27 日）「幹事会」◎平成 28 年度第 1 回幹事会（平成 28 年 7 月 20 日）◎平成 28 年度第 2 回幹事会（平成 29 年 2 月 24 日）(9) 北海道海外旅行促進事業実行委員会◎「海外旅行フェア２０１６」の開催（平成 28 年 10 月 14 日～16 日）◎「海外教育旅行支援事業」の実施◎「海外教育旅行セミナー」の開催（平成 29 年 1 月 13 日

札幌）

６．審議会・外部委員会など(1) 北海道労働委員会◎平成 28 年 4 月 8 日、22 日／5 月 13 日、30 日／6 月 24 日／7 月 8 日、22 日／8 月 12 日、26 日／9 月 9 日、23 日／10 月 31 日／11 月 11 日、25 日／12 月 1 日、9 日／平成 29 年 1 月 13 日／2
月 10 日、24 日／3 月 10 日、24 日(2) 北海道産業教育振興会◎役員研究協議会（平成 28 年 4 月 18 日）◎総会（平成 28 年 5 月 11 日）(3) 北海道雇用創出推進会議◎平成 28 年度会議（平成 28 年 4 月 28 日）(4) 北海道創生協議会◎第 4 回（平成 28 年 5 月 24 日）◎第 5 回（平成 28 年 11 月 15 日）(5) 北海道地方最低賃金審議会◎第 1 回（平成 28 年 6 月 6 日）
◎第 2 回（平成 28 年 7 月 4 日）
◎第 3 回（平成 28 年 7 月 29 日）◎第 4 回（平成 28 年 8 月 5 日）
◎第 5 回（平成 28 年 8 月 23 日）

24(6) 北海道新卒者就職・採用応援本部員会議◎平成 28 年度会議（平成 28 年 6 月 22 日）(7) 北海道商工業振興審議会◎平成 28 年度第 1 回（平成 28 年 7 月 19 日）◎平成 28 年度第 2 回（平成 28 年 12 月 19 日）(8) 北海道科学技術審議会◎平成 28 年度第 1 回（平成 28 年 8 月 3 日）
◎平成 28 年度第 2 回（平成 28 年 10 月 17 日）◎平成 28 年度第 3 回（平成 28 年 11 月 22 日）(9) 苫小牧港長期構想検討委員会◎第 1 回（平成 28 年 9 月 21 日）◎第 2 回（平成 29 年 3 月 23 日）(10) 平成 28 年 8 月北海道大雨激甚災害を踏まえた水防災対策検討委員会◎第 1 回（平成 28 年 10 月 28 日）◎第 2 回（平成 28 年 12 月 27 日）◎第 3 回（平成 29 年 2 月 27 日）(11) 国土交通省国土審議会北海道開発分科会◎国土審議会北海道開発分科会（平成 28 年 11 月 17 日）◎国土審議会北海道開発分科会 計画推進部会（平成 28 年 12 月 14 日、平成 29 年 3 月 10 日）(12) 北海道地方労働審議会◎第 1 回（平成 28 年 12 月 6 日）
◎第 2 回（平成 29 年 3 月 8 日）(13) 北の輝く女性応援会議◎平成 28 年度会議（平成 28 年 12 月 16 日）

25

７．提言・要望・要請活動など(1) 当会◎林経済産業大臣との懇談会(平成 28 年 6 月 8 日)
◎自民党との政策懇談会(平成 28 年 6 月 28 日)◎経済産業省菅原事務次官との懇談会(平成 28 年 6 月 29 日)◎平成 28 年度補正予算要望（平成 28 年 7 月 21 日）
要望先：森山農水大臣、伊東同副大臣、佐藤同政務官、林経産大臣、公明党◎平成 29 年度国の施策および予算に関する要望(平成 28 年 8 月 1 日～5 日)
要望先：農水副大臣、内閣府、内閣官房、総務省、法務省、外務省、財務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省・国交省北海道局、環境省、水産庁、林野庁、エネ庁、中小企業庁、文化庁、観光庁、スポーツ庁
自民党、公明党◎自民党

二階幹事長への要望(平成 28 年 8 月 28 日)

要望先：自民党

二階幹事長◎平成 28 年 8 月より発生した一連の台風被害に関する要望活動(平成 28 年 9 月 21 日)
要望先：自由民主党

幹事長、政務調査会長（平成 28 年台風による災害対策本部長）、吉川隆盛国土強靭化推進本部長代理（平成 28 年台風による北海道被害対策委員長）ほか
公明党「平成 28 年 8 月台風災害対策本部」
国土交通省

石井大臣、財務省

大塚副大臣◎菅官房長官への道内空港民間委託に関する提言・要望書提出(平成 28 年 10 月 13 日)◎道内空港民間委託に関する提言・要望書提出(平成 28 年 10 月 13 日)
要望先：国土交通省

佐藤航空局長ほか◎道内空港民間委託に関する提言・要望書提出(平成 28 年 10 月 13 日)
要望先：旭川市

岡田副市長◎道内空港民間委託に関する提言・要望書提出(平成 28 年 10 月 14 日)
要望先：北海道高橋知事◎第 21 回三経連経済懇談会決議に基づく要望(平成 28 年 10 月 21 日)（当会・東北経済連合会・北陸経済連合会の共同要望）
要望先：国交省、復興庁、自民党、公明党、内閣府、文科省、経産省◎自由民主党北海道政経セミナー・二階幹事長との懇談会(平成 28 年 10 月 22 日)◎道内空港民間委託に関する提言・要望書提出(平成 28 年 10 月 24 日)
要望先：国土交通省

石井大臣、田村北海道局長◎道内空港民間委託に関する提言・要望書提出(平成 28 年 10 月 26 日)
要望先：帯広市

米沢市長◎自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」での要望活動(平成 28 年 11 月 2 日)
◎平成 29 年度北海道の施策および予算に関する要望(平成 28 年 11 月 29～30 日)
要望先：高橋知事、辻副知事、関係部局◎自民党北海道支部連合会

政策懇談会(平成 28 年 11 月 30 日)

要望先：自民党：釣部会長代行◎公明党北海道本部
要望先：公明党

ほか

政策懇談会(平成 28 年 12 月 3 日)
横山代表代行ほか

26◎自民党地方創生懇談会（要望会）(平成 29 年 2 月 13 日)
要望先：自民党地方創生実行統合本部
同政調会

河村建夫本部長、小野寺五典会長代理

ほか(2) 連携先◎新幹線建設促進期成会(平成 28 年 8 月 4 日)
要望先：国交省ほか関係府省庁、自民党、公明党、道内選出国会議員◎北海道高速道路建設促進期成会（平成 28 年 8 月 4 日)
要望先：国交省ほか関係府省庁、道内選出国会議員◎新千歳空港国際化推進協議会(平成 28 年 8 月 4 日～5 日)
要望先：国交省、法務省、経済産業省

27

Ⅳ．講演会・セミナー・視察会など
１．講演会・セミナーなど(1) 地方創生＆健康長寿産業セミナー（平成 28 年 4 月 20 日）
演

題：「北海道における薬用植物の現状と将来性」

講

師：㈱龍角散演

題：「北海道における薬用植物の現状と将来性」

講師： 北海道医療大学

代表取締役社長

藤井隆太氏

薬学部 生薬学研究室

准教授

高上馬希重氏(2) エネルギーセミナー（平成 28 年 4 月 22 日）
演

題：「日本のエネルギーを考える～あなたの一歩が未来を変える」

講

師：ジャーナリスト

櫻井よしこ氏

北海道大学大学院工学研究院エネルギー環境システム部門

教授(3) エコロジア北海道２１推進協議会◎総会記念講演会（平成 28 年 6 月 24 日）
演

題：「北海道における循環型社会の現状と課題」

講

師：北海道大学大学院工学研究院

准教授

石井一英氏

◎資源リサイクルセミナー（平成 28 年 11 月 11 日）
演題・講師：①「ホンダにおける水素社会への取組」
講師：本田技研工業株式会社 佐藤孝之氏②「水素活用による小規模木質バイオマス発電技術の開発」
講師：北海道電力株式会社

石塚朋弘氏③「福岡市水素リーダー都市プロジェクト」
講師：福岡市経済観光文化局

中村義治氏④「家畜ふん尿由来水素を活用した水素サプライチェーン実証事業」
講師：鹿島建設株式会社

八村幸一氏(4) 道内空港民間委託研究会◎第 1 回道内空港民間委託研究会（平成 28 年 7 月 12 日）
テーマ：「コンセッションの基本」◎第 2 回道内空港民間委託研究会（平成 28 年 8 月 9 日）
テーマ：「空港経営とは（バンドリングの留意点も含め）」◎第 3 回道内空港民間委託研究会（平成 28 年 8 月 30 日）
テーマ：「先行事例（関空・仙台）研究（リスク分担ほか）」◎第 4 回道内空港民間委託研究会（平成 28 年 9 月 6 日）
テーマ：「先行事例（関空・仙台）研究（負債調達）」◎第 5 回道内空港民間委託研究会（平成 28 年 9 月 27 日）
テーマ：「先行事例（関空・仙台）研究（選定プロセス）」◎第 6 回道内空港民間委託研究会（平成 28 年 10 月 7 日）
テーマ：「北海道の将来ビジョンと空港・周辺関係者の役割分担」

28

奈良林

直氏

(5) 活動報告会◎上期活動報告会（平成 28 年 11 月 2 日）
＜講演＞
演 題：「地域と酒蔵の調和を目指して」
講 師：国稀酒造株式会社 代表取締役社長

林眞二氏(6) 社内報フォーラム（平成 28 年 11 月 9 日）
演

題：「伝わる社内報」 ― 編集者の腕を磨こう －講

師：関西社内報研究会

社内報アドバイザー

岡崎尚江氏(7) エコロジア北海道２１推進協議会・北海道エネルギー基本問題懇談会共同◎北野大氏 エネルギー講演会（平成 28 年 11 月 16 日）（北海道商工会議所連合会、北海道エネルギー対策協議会との共催）
演

題：「地球環境を救う新しいライフスタイルへ」

講

師：淑徳大学人文学部

北野大氏(8) 経済講演会（平成 28 年 12 月 6 日）
演

題：「北海道経済の現状と展望」

講

師：日本銀行

札幌支店長

杉本芳浩氏

(9) 北海道海外旅行促進事業実行委員会◎「海外教育旅行セミナー」（平成 29 年 1 月 13 日）
第一部

高校教諭からの海外研修旅行調査報告

第二部

政府観光局からのプレゼン（アジア圏と英語圏に分かれて）(10) 労働政策委員会

講演会（平成 29 年 1 月 27 日）

演

題：「働き方改革と女性の活躍推進「多様性が未来を変える」」

講

師：在札幌米国総領事館

首席領事

レイチェル・ブルネット-チェン氏(11) 環境・エネルギーセミナー「北海道における水素利活用の可能性」（平成 29 年 2 月 22 日）
演題・講師：①「水素利用社会の意義と技術開発動向並びに北海道における可能性」
講師：北海道大学大学院工学研究院 教授 近久武美氏②「北海道における豊田通商グループの取組と水素利活用の可能性と課題」
講師：豊田通商株式会社

中川浩司氏、鈴木来晃氏

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

秋吉

２．視察会
(1) ＳＣＭ（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）研究会◎ＳＣＭ（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）研究会視察会（平成 28 年 6 月 20 日）
視察先：北海道トラックターミナル
参

加：30 名

29

優氏

◎ＳＣＭ（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）研究会視察会（平成 28 年 10 月 27 日）
視察先：小樽フェリーターミナル
参

加：12 名◎ＳＣＭ（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）研究会視察会（平成 28 年 12 月 9 日）
視察先：札 幌 国 際 エ ア カ ー ゴ タ ー ミ ナ ル 株 式 会 社
参加：27 名(2) 北海道エネルギー基本問題懇談会◎第 32 回総会

記念視察会（平成 28 年 7 月 8 日）

視察先：北海道電力㈱石狩湾新港発電所
参加：19 名(3) 北陸経済連合会・東北経済連合会・北海道経済連合会◎第 21 回三経連経済懇談会 視察会(平成 28 年 9 月 21 日)
視察先：コマツ粟津工場 ほか(4) エコロジア北海道２１推進協議会◎乾式メタン発酵研究会・視察会（平成 28 年 9 月 28 日）
視察先：㈲小林牧場、㈱Kalm 角山
参

加：12 名◎乾式メタン発酵研究会・視察会（平成 29 年 2 月 8 日・9 日）
視察先：㈱開成・瀬波バイオマスエネルギープラント、㈱大原鉄工所、長岡市環境衛生センター
参加：11 名(5) マッチングバスツアー◎ものづくりマッチングツアー（平成 28 年 9 月 30 日）
訪問先：一正蒲鉾㈱北海道工場 北海道ワイン㈱（参加 14 名）(6) 日本経済団体連合会・北海道経済連合会◎第 64 回北海道経済懇談会 視察会（平成 28 年 10 月 5 日）
視察先：ニセコ地区(7) エコロジア北海道２１推進協議会・北海道エネルギー基本問題懇談会共同◎第 1 回環境・エネルギー視察会（平成 28 年 11 月 24 日）（北海道エネルギー対策協議会との共催）
視察先：㈱アミノアップ化学、㈱北海道熱供給公社、大成建設㈱札幌支店
参加：16 名◎第 2 回環境・エネルギー視察会（平成 29 年 3 月 7 日～9 日）
視察先：バイオエナジー㈱、高俊興業㈱、東京電力㈱川崎火力発電所、H2One（川崎マリエン）、㈱リーテム、川崎バイオマス発電㈱、千代田化工㈱参加：20 名30

３．その他の活動(1) 広報活動◎道経連会報・No.243（5・6 月号、平成 28 年 5 月発行）
「経済施策説明『旭川医科大学が推進している遠隔医療』」「まち探訪 滝川市」等
・No.244（7・8 月号、平成 28 年 7 月発行）
「第 42 回定時総会～平成 28 年度事業計画～」「まち探訪 神恵内村」等
・No.245（9・10 月号、平成 28 年 9 月発行）
「第 42 回定時総会記念講演会『サイバー攻撃の現状と企業活動における対策』」「平成 29 年度
国の施策および予算に関する要望」「経済施策説明『米国大統領選挙による日本経済・地域経済へのインパクト』」「まち探訪 東川町」等
・No.246（11・12 月号、平成 28 年 11 月発行）
「第 21 回三経連経済懇談会」「函館地域会員懇談会」「経済施策説明『空港民営化における事例と課題』」「まち探訪 増毛町」等
・No.247（1・2 月号、平成 29 年 1 月発行）
「北海道日本ハムファイターズ優勝記念特集」「第６４回北海道経済懇談会」「平成２８年度上期活動報告会」「経済施策説明『日本酒の輸出状況と道産酒の輸出拡大に向けた取り組み』」「まち探訪 室蘭市」等
・No.248（3・4 月号、平成 29 年 3 月発行）
「北海道新幹線開業１周年特集」「道経連講演会『北海道経済の現状と展望』」「経済施策説明『小樽商科大学

本気プロによる地域活性化の取り組み』」「まち探訪◎労働政策局だより
・4 月号（平成 28 年 4 月 1 日

下川町」等

発行）

「経営・雇用状況調査」「北海道における働き方改革・雇用環境改善に向けた共同宣言」等
・5 月号（平成 28 年 5 月 1 日

発行）「道が北海道なでしこ応援企業認定制度を創設」等
・6 月号（平成 28 年 6 月 1 日

発行）「春季賃上げ要求・妥結状況」「雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立」等
・7 月号（平成 28 年 7 月 1 日

発行）「夏季賞与・一時金大手妥結状況」「新規学卒者等に係る求人の要請」等
・8 月号（平成 28 年 8 月 1 日

発行）「働き方改革及び夏の生活スタイル変革(ゆう活)に関する要請」等
・9 月号（平成 28 年 9 月 1 日

発行）「経団連が経営トップによる働き方改革宣言を公表」等
・10 月号（平成 28 年 10 月 1 日

発行）「北海道最低賃金改定」「女性の活躍推進に向けた提案書を作成」等
・11 月号（平成 28 年 11 月 1 日

発行）「燃料手当支給状況」「長時間労働をはじめとする働き方改革に向けた取組に関する要請」等
・12 月号（平成 28 年 12 月 1 日

発行）「北海道労働局が高齢者の雇用状況を公表」「働き方・休み方改善ポータルサイト」等
・1 月号（平成 29 年 1 月 1 日

発行）「2017 年度道内経済見通し」「経団連からの過重労働防止徹底のお願い」等

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・2 月号（平成 29 年 2 月 1 日

発行）「平成 28 年冬季賞与要求・妥結状況」「障がい者雇用の一層の推進に関する要請」等
・3 月号（平成 29 年 3 月 1 日

発行）「2017 年経営労働政策特別委員会報告」「平成 29 年度 講座・講習会プログラム」等(2) 各種調査①平成 28 年度賃上げ要求・妥結状況調査（平成 28 年 8 月）
②平成 28 年度新規学卒者初任給実績調査（平成 28 年 8 月）
③平成 28 年度新規学卒者採用実績・平成 29 年度新規学卒者採用予定調査（平成 28 年 8 月）
④平成 28 年度夏季賞与要求・妥結状況調査（平成 28 年 9 月）
⑤台風被害に関するアンケート調査（平成 28 年 9 月）
⑥燃料手当支給実態調査（平成 28 年 11 月）⑦モデル退職金調査（平成 28 年 11 月）⑧平成 28 年度冬季賞与要求・妥結状況調査（平成 29 年 1 月）
⑨標準者年間賃金調査（平成 29 年 1 月）
⑩経営雇用調査（平成 29 年 3 月）
⑪北海道新幹線開業による事業への影響について（平成 29 年 3 月）

(3) 講座・講習会
・企業経営を取り巻く内外情勢に対応し、会員のニーズに沿った講座・講習会を計 38 回開催（受講者数：811 名）(4) 人事労務管理研究会◎第 1 回人事・労務管理研究会（平成 28 年 8 月 3 日）
テーマ：「北洋銀行の女性活躍推進について」◎第 2 回人事・労務管理研究会（平成 29 年 3 月 2 日）
テーマ：「有期契約労働者の労働条件のあり方～近時の判例を踏まえて」
講

師：冨岡公治法律事務所

弁護士

冨岡俊介

氏

(5)労務相談・法律専門家による無料労務相談を月 2 回設定し、相談件数は 5 件(6)会員訪問・33 社を訪問し、女性役員・管理職の登用の状況および最低賃金額引上げの影響や当会への意見・要望等についてのヒアリングを実施
以32

上