資経営の方針について料

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経営の方針について□計画策定の趣旨○趣○位○計

旨
置
画付
期

け
間

「社団法人滋賀県造林公社および財団法人びわ湖造林公社の健全な経営の確保のための県の関与に関する条例」に基づき策定
造林公社の健全な経営を確保するための総合的な計画
平成23年度から両公社の経営計画期間（既存分収造林契約の予定最終期限まで）□経営方針
森林の公益的機能の持続的発揮への配慮

課

題

公社林は、琵琶湖・淀川の水源林や地球温暖化防止など公益的機能を持続的に発揮することが求められている。
再造林が見込めず、厳しい財務運営等が求められ、またこれまでの経営判断軽視の指摘を踏まえ、 採算性を前提に効率的な森林整備を行う中で、公益的機能の発揮が重要。

伐採収益の着実な公社運営の改善確保と残債務の弁済
特定調停により多額の債権放棄をいただいた公社として、残された債務の確実な返済に向け、伐採収益を確保していく必要がある。
今後予定される多量の木材生産・販売を戦略的に行い、安定的に収益を確保していくことが重要。

公社林の公益的機能の持続的発揮や伐採収益の確保に向け、適切に事業を推進しその実効性を確保していくためには、健全な公社運営が基本。
これまで見直しが十分でなかったこと の反省のもと、事業の進め方、体制、財務運営など公社運営方法を改善する必要。

琵琶湖と淀川を守りつつ地域の木材供給の核を担う公社林づくり
経営理念○公社林の公益的機能の持続的発揮に十分配慮しつつ効率的な公社林の整備○規模を活かし県内の木材供給の核としての役割を担い、収益性の高い生産・販売による収益確保○健全な公社運営を確保

経営の方向性

公益的機能の持続的発揮に配慮した効率的な森林整備の推進①採算性区分に基づく森林整備

収益性の高い木材の生産と販売の推進①規模を生かした安定的な生産と販売

健全な公社運営の確保①分収割合の見直しによる収支の改善②財務運営の改善

取組の方向②公益的機能の持続的発揮に配慮した効率的な森林整備②適切な伐採・集材方法の選択③合理的・効率的な組織体制整備と人材育成・確保④経営の透明性向上と関係者の理解の醸成⑤自律的運営に向けた経営計
画の進捗管理⑥滋賀県の支援・連携- 1 -計 画 策 定 の 趣 旨
１ ． 計画 策定 の 背景 ・ 趣旨◇

（ 社 ） 滋 賀 県 造 林 公 社 お よ び （ 財 ） び わ 湖 造林 公 社 は 、戦 後 の 木 材不 足 解 消 と琵 琶
湖の水源かん養などを目的に設立され、分収造林の手法により旧農林漁業金融公庫や社員からの借入金を財源として約２万ヘクタール（県土の約５％）の造林を行ってきた。
しかし、木材輸入の増加や、人々のライフスタイルの変化などにより木材需要が変化したこと等から、木材価格は大きく下落し、予定していた伐採収益が見込めなくなり、借入金を全額返済することが不可能な状態になった。
このため、両公社は債務の免除等を求めて平成１９年１１月に特定調停を申し立てたが、これが平成２３年３月に成立し、関係者から多大な債務免除を受けた。

◇特定調停の過程において、平成２０年９月に滋賀県が両公社から、旧農林漁業金融公庫債務を引き受けたことに伴い、両公社の経営状況が滋賀県財政にも大きな影響を
与 え る こ と か ら、「 社団 法 人 滋 賀県 造 林 公 社 およ び 財 団 法人 び わ 湖 造林 公 社 の 健全 な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例」が制定されており、同条例に基づき、経営計画を策定することが求められている。

◇

一 方 、 造 林 公 社 の 債 務 問 題 に 関 し て 、 造 林 公社 に 係 る 政策 、 両 公 社の 運 営 方 法、 経営悪化に至った要因等について検証するため、滋賀県において「造林公社問題検証委員会」が設置され、平成２１年９月に検証結果が報告された。

◇両 公 社 と し て は 、 こ う し た 経 過 を 踏 ま え 、 健全 な 経 営 の改 善 に 取 り組 み 、 琵 琶湖 ・
淀川の水源林としての公社林の役割の重要性を踏まえつつ、伐採収益の確保を図る必要がある。
こ の た め 、 造 林 公 社 経 営 計 画 検 討 委 員 会 を 設置 し 、 経 営計 画 の 策 定を 目 指 し 検討 を進めるものである。

- 2 -２ ． 計画 の位 置 付け◇

両公社の健全な経営を確保するための総合的な計画① 長期経営計画
経 営が 予 定 さ れ てい る 期 間 にお け る 長 期の 経 営 見 通 しお よ び目 標に 関 する 計画（条例施行規則第３条第２項）
計画に定める事項：経営の方針に関する事項
収支の見通しに関する事項
組織体制に関する事項
その他健全な経営の確保に関し必要な事項② 中期経営改善計画
長 期 経 営 計 画 の 目 標 を 達 成す る た め 必 要な 事 項 を 定め た ５ 年 を１ 期 と す る経 営の改善に関する計画（条例施行規則第３条第３項）
計画に定める事項：森林整備に関する事項
木材の生産および販売に関する事項
財務状況の改善に関する事項
組織体制の改善に関する事項
その他経営の改善に関し必要な事項※ 両公社それぞれについて理事会、総会などの承認を得て策定

３ ． 計画 期間◇

両 公 社 の 経 営 計 画 期 間 （ 平 成 ２３ 年 度 か ら 既存 分 収 造 林契 約 の 予 定最 終 期 限 まで ）※社団法人滋賀県造林公社の予定最終期限：平成６３年度※財団法人びわ湖造林公社の予定最終期限：平成８０年度

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経営の課

題

特定調停の意義を踏まえ、経営の改善に取り組み、健全な経営のもとで適切に事業を推進し、その責任と役割を果たしていく必要がある。
事業を推進していくにあたっては、次の主要な課題に対応していく必要がある。

（１ ） 森林 の公 益的 機 能の 持 続的 発 揮へ の配 慮◇

滋賀県の人工林の４分の１を占める公社林は、琵琶湖・淀川の水源かん養や地球温暖化防止をはじめとする公益的機能に重要な役割を果たしており、これを持続的に発揮することが求められている。
◇ 一方、分収造林事業の開始当時とは異なり、現在では分収造林契約終了後に土地所有者による再造林が見込めないこと、両公社も厳しい財務運営等が求められていること、また造林公社問題検証委員会報告で指摘されたように、さまざまな公益的な目的を持ったことによって本来経営が成り立つことを前提に行われるべき両公社の経営判断、経営責任の軽視につながったことを踏まえつつ、採算性を前提に効率的な公社林の整備を行い、その中で公益的機能の持続的な発揮を図っていくことが必要である。

（２ ） 伐採 収益 の着 実 な確 保 と残 債 務の 弁済◇

特定調停により、健全な経営に向けて関係者に多額の債権放棄をいただいた両公社として、残された債務の返済に向け、着実に伐採収益を確保していく必要がある。
◇ 今後予定される多量の木材生産・販売を戦略的に行い、安定的に収益を確保していくことが重要である。

（３ ） 公社 運営 の改 善◇

公社林の公益的機能の持続的発揮に配慮しつつ伐採収益を確保するよう適切に事業を推進しその実効性を確保していくためには、健全な公社運営が基本となる。
◇ 特に、造林公社問題検証委員会報告で指摘されたように、これまで分収造林事業の推進にあたって、状況の変化に対応した事業や計画の見直しが適切にできなかったことを真摯に反省し、事業の進め方、体制、財務運営など運営方法を改善する必要がある。

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経営

方針

１．経営理念琵琶湖と淀川を守りつつ地域の木材供給の核を担う公社林づくり○琵琶湖・淀川流域の人々の生活と産業を支える公社林公益的機能の持続的発揮に配慮しつつ効率的な公社林の整備を図る。
○森林資源の規模を活かし、県内の木材供給の核として役割を担い、収益性の高い生産と販売を行い着実に収益を確保していく。
○健全な公社運営の確保を図る。

- 5 -２．経営の方向性
造林公社の現状や取り巻く環境および課題等を踏まえ、これからの経営の方向性を以下のとおりとする。

（１ ）公益 的機能 の持 続的発 揮に配 慮し た効率 的な 森林整 備の 推進【取組の方向】①採算性区分に基づく森林整備
経営の効率化の観点から、各事業地について、生育状況や路網整備状況等をさらに精査した上、採算性が見込めることから分収造林契約を継続する森林（採算林）と、採算性が見込めないため分収造林契約を解除し土地所有者に返還する森林（不採算林）に区分する。
不採算林については、森林の公益的機能の持続的発揮のため、林地が保全され管理コストがかからないような森林（針広混交林など）となるよう、森林の状況や土地所有者の意向を踏まえ、必要に応じて、造林事業の実施、環境林事業による強度間伐の実施、保安林の指定等の対策が講じられるよう、滋賀県等関係機関と協議・調整を行う。
②公益的機能の持続的発揮に配慮した効率的な森林整備
採算林について、事業地の状況に応じ、森林・林業再生プランや琵琶湖森林づくり条例などに沿い、国および県の補助制度等を最大限に活用しつつ、低コスト化を図り効率的な森林整備を行う。
採算林の伐採は原則として非皆伐施業とし、伐採後について、天然下種更新による広葉樹林化を目指すなど公益的機能の持続的発揮に配慮する。

（２ ）収益 性の高 い木 材の生 産と販 売の 推進【取組の方向】①規模を活かした安定的な生産と販売
採算林について、まとまった規模で計画的な木材生産を予定しているという特性 を 活 か し 、 Ａ 材 （ 製 材 用 材 ）、 Ｂ 材 （ 合 板 、 集 成 用 材 ）、 Ｃ 材 （ チ ッ プ 用 材 ）として森林資源の有効活用により収益を最大限確保するため、経済社会状況等により変動する木材需要の動向に対応し、市場販売のみならず、木材加工事業体への直送や、森林組合連合会や原木市場との連携などにより、安定的な販路の確保と収益性の向上を考慮した戦略的な販売を行う。
②適切な伐採・集材方法の選択
需要に対応した木材の生産・販売を行うため、公益的機能の持続的発揮に配慮しつつ、収益性の高い伐採・集材を行う。
このため、事業地の造林木や地形等の状況に応じて、土地所有者の意向も踏まえ 、 国 お よび 県 の 補 助 制度 を 最 大 限に 活 用 し 、列 状 、 定 性 （択 伐 ）、 帯 状、 群 状などの伐採手法と架線、路網、高性能林業機械などを組み合わせた適切な伐採・集材方法を選択する
選択した伐採・集材方法を確実に実施できる技術を有する事業体の選択に努める。

- 6 -（３）健 全な公社運 営の 確保【取組の方向】①分収割合の見直しによる収支の改善
特定調停の趣旨を踏まえつつ、経営の改善を図るため、分収造林契約に基づく土地所有者と公社の分収割合について、４：６から１：９とするよう土地所有者の理解を得ながら契約変更を進める。
これと併せ、土地所有者と引き続き長伐期化に向けた５０年から８０年への契約延長を進める。
②財務運営の改善
国や滋賀県の補助制度の活用やコストの削減を図るとともに、公社林の持つ新たな価値の活用・創出のための新たな方策を検討し、資源の活用および収益の増加等を図る。
③合理的・効率的な組織体制整備と人材育成・確保
法人形態について公益法人改革への対応を進めるとともに、事務局組織について合理化・効率化を図り、また伐採、搬出、販売等に向け必要な職員の育成、確保を図る。
④経営の透明性向上と関係者の理解の醸成
経営に関する情報の提供、発信を強化し透明性の向上を図るとともに、森林づくり活動等への協力、参画、協賛等により、土地所有者、社員、県内および琵琶湖下流地域住民等への理解の醸成を図る。
⑤自律的運営に向けた経営計画の進捗管理
債務問題にあたって事業の見直しなどを適切に行わなかったことの反省のもと、経営計画の実施状況について適切に把握し、自己評価を行うとともに、適切に 事業 内 容 や 計画 を 見 直 すな ど 、 Plan、 Do、 Check、 Action（ PDCA） のサ イク ル
による不断の経営改善を行う。
⑥滋賀県の支援・連携
森林整備に係る補助金の確保、不採算林に係る環境林事業や保安林の指定などの対策、木材販売のための体制整備などについて滋賀県の支援を要請するとともに施策・事業について相互の連携を図る。

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