平 成 22 年 度 事 業 計 画
Ⅰ 基本的な考え方
北海道経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、個人消費が低迷していることや生産活動を総合的に示す鉱工業生産指数が未だ低水準にあるなど、自律性に乏しく、企業の経済活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にある。先行きについても、「経済危機対策」効果の剥落に加え、北海道開発予算の大幅削減による影響から、厳しい状況が続くと考えられる。当会としては、一刻も早く景気を回復軌道に乗せるための経済対策の実施と、中長期的な地域の活性化につながる産業振興や社会資本の整備を強力に推進すべきであるとの考えに立ち、迅速かつ適切な主張や要望を行っていく。
一方、地域社会に目を転じると、北海道は全国のペースを上回る人口減少、少子高齢化の進行が予測されている。当会では、昨年度、人口減少、少子高齢化が道内経済や地方財政へ与える影響と高速交通ネットワークの効果について調査を実施した。その調査結果か
ら、現状に座すれば北海道が立ち行かなくなるが、道内高速交通ネットワークの整備によって道内総生産の押し上げ効果があり、北海道の活性化につながることが明らかになった。
さらに、当会では、北海道独自の新成長戦略を早急に確立し、実践する必要があるとの認識から、昨年９月以降、「食クラスター活動の強化」について各界各層に広く提言してきた。その意図するところは、道内の豊富な農水産資源を産学官金の連携・協働により究極まで活用して、付加価値の高い商品を生み出し、これを国内外に向けて流通・販売していくと同時に、観光産業などとの融合を図り、北海道ならではの食の総合産業化を目指すことである。当会の試算では、北海道の農業および食品産業の付加価値を全国トップ水準にまで引き上げた場合、道内産業の総売上高は、新たに約１兆円の増加が見込まれることか
ら、食クラスター活動の実践を通じて、農水産業や食品産業はもとより、大学や研究機関、バイオ・IT・製造機械産業、さらには物流・金融・観光産業とも一体となった「食の総合産業」を確立したいと考える。当会は、その推進組織である「食クラスター連携協議体」の事務局（推進本部）を担い、関係機関と調整を行いながら具体的な諸活動を推進していく。
また、道内ものづくり中小企業においては、各業種分野で大企業の系列化に組み込まれている企業が多く、オンリーワン技術を新たに生み出そうとするインセンティブが働きにくい面がある。乏しい資金力も道内中小企業の新技術開発を難しくしている。そして、優れた新技術や新商品を開発しても道内需要が少ないため、道外に販路を求めざるを得ず、市場開発や物流コストなどの課題も抱えている。当会は、有望な企業やシーズの発掘、公設試験研究機関の活用、産学官連携や行政の支援制度の活用などを進め、企業の技術力向上や技術系人材の育成と確保に取り組んでいく。
これらの産業振興策を推進していくためには，社会活動・産業活動の基本である人やモノを円滑に移動させることが必要である。しかしながら，北海道はそのための社会資本整備が不十分であり，全国水準にほど遠い状況である。昭和３２年に策定された国の高速道路整備計画は，昭和４１年および昭和６２年に背骨から肋骨へと拡大されたが，北海道は1いまだに昭和３２年の背骨の計画すら実現していない。札幌から県庁所在地並みの中核都市である函館・旭川・帯広・釧路・北見までの区間については，旭川としかつながっていない。また，札幌は１９０万都市でありながら，いまだに新幹線がない状況にあり，産業振興や地域社会の維持・発展のためにも、これらの社会基盤整備を早急に進めていくことが不可欠である。当会は、各界各層と連携しながら、引き続き、早期整備を求める要望・提言活動に取り組んでいく。
以上のような活動の骨格として、平成２２年度事業計画では、平成２１年度の事業活動を総括した上で、「中期活動指針２００５」（対象期間：２００５～２０１０年）で掲げた４つのプランの実現に向けた政策提言・要望活動を適切に行っていくとともに、着実な成果に結びつく実践的な活動を展開していく。

Ⅱ 平成 22 年度事業運営のポイント
平成２２年度の事業運営のポイントは、以下のとおりである。

１．事業の重点化◇平成２２年度の事業では、前年度と同様、事務局が主体となって取り組み、着実な成果をあげていくことを目指す「骨格事業」と、外部の推進組織との連携を図りながら実現を目指す「連携事業」に整理し、成果目標を明確にして取り組んでいく。

２．委員会の運営◇２つの委員会（「産業振興委員会」と「地域政策委員会」）については、前年度と同様、会員企業が幅広く参加できる委員会として運営していく。

３．「中期活動指針 2005」の見直し◇平成１７年６月に策定した「中期活動指針２００５」については、今年度、最終年度を迎えることから、新たな中期活動指針の必要性も含め、検討を進める。

＊事業計画の概要は、次ページ「平成 22 年度事業計画の全体像」を参照のこと＜参考：「中期活動指針」で掲げた４つのプランの名称＞①北海道ブランド確立プラン ②北海道新産業創出プラン③北海道地域対策プラン④北海道社会資本整備プラン2

平成 22 年度事業計画の全体像【連携事業】【プラン名】【委員会】【骨格事業】
食クラスターの強化

北海道ブランド確立

産業振興委員会
・会員企業で構成

北海道新産業創出

・年 2 回程度の開催
・事業活動に関する意見聴取や情報提供の場

・食クラスター連携協議体

１．食クラスターの強化による食の総合産業の構築＊連携・食クラスター強化につながる活動
・北海道農業の基盤強化

・（社）北海道観光振興機構（連携事業への支援・協力）
バイオ産業の振興

・実施形態：幅広く会員が参加

・北海道バイオ工業会
２．ものづくり産業の産業力強化＊連携
ノーステック財団

北海道観光の振興

食料備蓄基地構想の推進

・内外に通用する独自技術を持った企業の育成

・大規模長期食糧備蓄基地構想

・道内地域ものづくり産業の技術力向上・人材育成

航空機整備産業の情報収集・検討

・企業誘致の促進

・北海道航空宇宙産業調査会

推進協議会

・産業ｸﾗｽﾀｰ活動、研究開発支援【情報収集】

地方独立行政法人北海道立
平成 22 年度も参加を継続

３．低炭素社会の構築

総合研究機構北大 R&BP 推進協議会

・農業分野における省エネルギー化

環境・エネルギー問題への対応

・循環資源利用促進に関する対応

・北海道エネルギー基本問題懇話会

する外部の委員会・会議等

・低炭素社会構築に関する対応

北海道地域対策＊連携

地域政策委員会
・会員企業で構成

北海道社会資本整備

・年 2 回程度の開催
・事業活動に関する意見聴取や情報提供の場
・実施形態：幅広く会員が参加

１．北海道における地域主権型社会実現に向けた検討

新たな地方行財政システムの構築

・北海道型道州制の検討・提言・北海道行財政改革推進会議

・基礎自治体の基盤強化に関する検討・提言＊骨格事業は一体で検討
高速交通ネットワークの形成促進

２．社会資本整備＊連携・高速道路の整備促進

他経済団体との交流・連携

・北海道高速道路建設促進期成会

・新幹線の札幌延伸実現

・北海道新幹線建設促進期成会

・新千歳空港の国際化推進

・新千歳空港国際化推進協議会

・道内地方航空路線問題に関する対応

広報活動
地域との交流・連携による会員基盤の強化

提言・要望
3

情報収集

Ⅲ

活動計画
Ⅲ-１．骨格事業
Ⅲ-２．連携事業
Ⅲ-３．情報収集活動
Ⅲ-４．他経済団体との交流・連携
Ⅲ-５．広報活動
Ⅲ-６．会員基盤の強化

4

Ⅲ-１．骨格事業
事業名：１．食クラスターの強化による食の総合産業の構築に向けた活動
基本的なスタンス

北海道の豊富な農水産資源を活用した食クラスター活動を盛んにすることにより、付加価値の高い商品を生み出し、これを国内外に向けて流通・販売し、また観光産業などとの融合化を図るなど、北海道ならではの食の総合産業（一次～三次産業）の確立に総力をあげて取り組む。
これらを達成するため、産学官金の連携・協調による協働体制すなわち「食クラスター」を形成し、北海道の地で総力を挙げて取り組むこととする。
当会は、そのための推進組織である「食クラスター連携協議体」の事務局（推進本部）を担い、関係機関と調整を行いながら具体的な諸活動を推進し、自立的な地域社会の実現を図っていく。

成果目標

具体的プロジェクトの発掘・つなぎと課題解決への協力を通じて食クラスター活動を着実に推進し、オール北海道の取り組み・活動へと広げていく。

取組内容

1.食クラスター強化につながる以下の活動を実施する。
(1)高付加価値化事業(2)販路拡大事業(3)企業誘致促進事業(4)普及促進・PR 事業
2.食クラスターの基盤となる北海道農業の基盤強化に向けて、昨年当会で提案した５つの支援措置を中心に具体的な検討と働きかけを行う。

推進方法「食クラスター連携協議体」事務局として、他の事務局メンバーと連携し、かつ参画企業などの協力を得ながら、以下の活動を進める。
(1)持ち込み案件・相談への的確な対応と支援機関などへのつなぎ(2)企業・研究所訪問(3)各種課題解決に向けた「食クラスター連携協議体」メンバーへの協力
依頼(4)ワーキング設置と運営による食の付加価値向上に向けた環境整備方策の提言と推進(5)企業誘致活動への協力(6)ビジョン構築、各種情報発信、成果の PR(7)｢食クラスター連携協議体」活動の総合調整など

背景ならびに現状

・北海道経済の持続的な発展のためには、今から中核となる産業形成に向けた、重点的な取り組みが必要である。
・北海道が優位性を持つと言われている「農業」「食品加工」の現状をみると、北海道自身による北海道の優位性ある農水産資源の有効活用が図られていない。
・そこで、農水産業と食品・製造業・バイオ産業・IT・環境・観光・流通・販売などとの連携を従来以上に強くした食クラスターを形成することによって、食の総合産業として北海道経済を牽引する産業にまで高め、ひいては北海道が我が国の食の主役を担うところまで道内挙げて取り組むべきである。

5

事業名：２．ものづくり産業の産業力強化
基本的なスタンス

道内ものづくり産業の実態、課題をよく整理し、本州企業と道内企業とのマッチングのための機能充実方策や、道内企業がより多く参入できるための技術力向上・技術系人材の育成と確保・意識改革方策の検討に取り組み、厚みのあるものづくり産業の育成と振興を目指す。

成果目標(1) 国内外に通用する独自技術を有する企業を育成するため、優れた技術を持った企業を発掘し、道内各支援機関につなげる。
(2)新たな技術開発や試作などにチャレンジできる機会を提供するため、企業のニーズを把握し、国や道の助成制度について提言・要望を行う。
(3)ものづくり産業の中核となる産業人材を育成するため、国や道の制度について提言・要望を行う。
(4)北海道の特性を調査検討し、企業誘致に資する情報としてまとめる。

取組内容(1)北海道における食品機械産業の現状を把握するとともに、その中から優れた技術を持った企業を抽出する。
(2)食の生産現場でニーズのある食品加工機械を調査し、機械製造企業や試験研究機関につなげる。
同時に、以下の事項に対する対応を行っていく。
(3)｢北海道中小企業応援ファンド」・「農商工連携ファンド」について、助成のあり方の見直しや改善を図っていく。
(4)｢ものづくり産業人材育成ネットワーク」の活動をさらに強化する。
(5)企業立地に関する既存資料の整理を中心に北海道の特性を調査検討する。また、それらを活かした企業誘致活動に取り組む。

推進方法(1)業界、企業、専門家へのヒアリング(2)現状の分析(3)優れた技術を持った企業を抽出し、食クラスター連携協議体へつなぐ(4)食の生産現場でのニーズ調査と企業関係者、専門家による検討

背景ならびに現状

・北海道は、国の産業政策の中で食料や原材料の供給基地として位置づけられてきたこともあり、重厚長大産業から加工組立型産業へと変化する波に乗り遅れ、北海道の GDP に占める製造業の割合は低い。
・現状のまま推移すると、雇用の喪失、ものづくり産業に関する人材の流出および経済成長率の低迷などが危惧される。
・今後も北海道が持続的に発展していくためには、農業・食・観光に加えて、国内外に通用する独自技術を有する企業づくり・人材育成を行い、厚みのある産業構造に変えていく必要がある。
・企業誘致は、経済活性化策として即効性があるが、今後は北海道の特性を活かして、重点分野を絞った誘致活動を積極的に進める必要がある。また誘致だけにとどまらず、道内企業が進出企業から技術を獲得し、さらに成長に繋げていかなければならない。

6

事業名：３．低炭素社会の構築
基本的なスタンス

企業コスト削減につながる省エネルギーや循環資源の有効活用を促進
し、北海道における低炭素社会の構築に努める。そのため平成２２年度
は、農業におけるエネルギー消費や生産工程などで排出される副産物の実態調査などを行い、エネルギー使用の効率化、副産物の利活用を図る方策を検討・提言することで農業分野における省エネルギー化を図っていく。

成果目標(1)農業のエネルギー消費、副産物の排出実態を把握するために、一定の地域におけるモデル調査を行い、課題を整理する。
(2)課題解決方策の実現に向けて、北海道や農業関係者に働きかけや提言などを行っていく。

取組内容(1)道内の地域や作物を絞り込み、農業分野における、エネルギー消費、副産物の排出実態などについて、調査を行う。
(2)調査結果に基づいて、エネルギー使用上の改善点、副産物の利活用に向けた課題などを抽出する。
(3)(1)(2)の改善点および課題などを踏まえ、エネルギー使用の効率化、副産物の利活用を図る方策を検討する。
同時に、以下の事項に対する対応を行っていく。
(4)循環資源利用促進に関する対応を行う。
(5)低炭素社会構築に関する対応を行う。

推進方法(1)ワーキンググループを設けて調査・検討を進める。
(2)現場での実態調査を実施する。
(3)農協、行政および試験研究機関へのヒアリングを実施する。
(4)学識経験者から助言をもらう。
(5)行政担当者等との勉強会を実施する。

背景ならびに現状

・本道の農林水産業のエネルギー消費量は、他都府県の２倍以上となっており、全国の中でも突出して高い。
・農家１戸の原単位あたり光熱動力量は、全国平均を上回っている。
・統計データはあるが、北海道の農業分野におけるエネルギー使用量の内訳などは把握されていない。
・農業の生産工程で多様な副産物が排出されており、その有効利用が望まれている。

7

事業名：４．北海道における地域主権型社会実現に向けた検討
基本的なスタンス

地域主権の観点に立った地域づくりのあり方について、経済界の立場から道内産業経済の自立的かつ内発的な発展に必要な社会資本整備方策および基礎自治体の基盤強化のあり方を検討・提言する。

成果目標(1)基礎自治体の基盤強化方策を検討する。
(2)検討結果をもとに国や道に要望し、実現に向けた働きかけを行う。

取組内容

平成 21 年度に取りまとめた調査報告書「人口減少・少子高齢化社会における社会資本整備の必要性」における人口減少、財政予測などをもとに、地方自治体との意見交換の実施を中心に検討を進める。

推進方法(1)地方自治体との意見交換を実施する。
(2)道内外の事例調査、ヒアリングを実施する。
同時に、国の事業仕分け、地域主権戦略会議（内閣府）において、出先機関の見直し、地域主権の具体的な取り組みが議論される予定であり、状況を見ながら、要望等について検討する。

背景ならびに現状

・わが国における少子高齢化・人口減少の急速な進展と国・地方の危機的な財政状況等により、早晩、日本の経営が立ち行かなくなる状況が見込まれることから、この国を経営していく体制を根本的に見直し、地域主権型社会としての道州制へと、国のあり方を再構築していくことが喫緊の課題となっている。
・地域主権型社会の姿である道州制の実現に向けた作業は、地域特性の豊かな北海道においては、今後の発展の大きなチャンスと捉えるべきであり、持続可能な北海道地域社会の形成に繋げていく好機である。
そのためには、地域が経済力をつけ、その果実を地域住民の健康で豊かな生活に活用していくことが重要である。そこで地域企業の連合体である当会では、道州制を「二つのジリツ(自律・自立)と自己責任に基づく効率的かつ効果的な社会運営を目指した地域主権型社会の到来」と捉え、北海道にふさわしい地域主権型社会のあり方を検討・提言を行っていく必要がある。
・また北海道は広域分散型社会である。地域産業の活性化と地域の実情に合ったきめ細かな住民サービスの提供は、社会資本整備とリンクすることによって期待される効果を生み出し、かつわが国の発展に貢献していくことができる。この観点から検討に当たっては、高速交通ネットワーク等の機能的な社会資本整備についても同時に検討する必要がある。

8

事業名：５．社会資本整備
基本的なスタンス

高規格幹線道路の整備促進、北海道新幹線の札幌延伸の実現および新千歳空港の国際化を中心に、北海道の高速交通ネットワークの形成に向けた活動を推進する。

成果目標(1)経済界の一員として、地域の産業振興に役立ち、かつ住民本位の視点に立った北海道の高速交通ネットワークの実現を提言する。
(2)提言内容を国や道に要望し、実現に向けた働きかけを行う。

取組内容(1)高規格幹線道路の整備促進に向けた要望・調査活動を実施する。
(2)北海道新幹線の札幌延伸の実現に向けた要望活動等を実施する。
(3)新千歳空港の国際化推進に向けた要望活動・具体的な取り組み等を実施する。
(4)道内地方空港を含めた道内交通ネットワークのあり方を検討する。

推進方法(1)北海道新幹線建設促進期成会、北海道高速道路建設促進期成会および新千歳空港国際化推進協議会等と連携しながら実現に向けた諸活動を行っていく。
(2)同時に、平成２１年度に取りまとめた調査報告書「人口減少・少子高齢化社会における社会資本整備の必要性」をもとに、人口減少下における社会資本の役割について検討を進めるともに、道内物流の実態を調査し、今後の物流のあり方について検討を行う。

背景ならびに現状

・北海道は、少子高齢化・人口減少が急速に進行しており、また広大な土地であるにもかかわらず高速交通ネットワークの不備によって、札幌一極集中の進行、地域経済の低迷に伴う地域の疲弊、および地域医療体制の崩壊などが懸念されている。
・高速道路については、国は国土の均衡ある発展を目指した結果、北海道を除き全国的には一定の水準に達している。しかし、昭和３２年の国土計画が未完成のまま北海道だけが取り残されており、現状の整備状況では、産業振興の実現は不可能である。したがって、早急に国の責任の下で主要都市間の高速道路の整備を行う必要がある。
（ ① 昭 和 ３ ２ 年 国 土 計 画 ： 函館・札幌・旭川・稚内・帯広・釧路、②昭和４１年国土計画：北見を追加）
・新幹線についても同様で、本州では青森から鹿児島まで北海道を除いた背骨が完成する。北海道新幹線についても、札幌までの延伸が急がれる。
・今後北海道が地域の特色を活かし、他地域と競いながら産業振興を行い、自立した地域社会形成と発展を実現していくためには、北海道の高速交通ネットワークは一定の水準にあることが必要である。

9

Ⅲ-２．連携事業
1.産学官連携による研究開発と事業化成果創出の促進
・ノーステック財団と連携し、産業クラスター形成事業への支援、事業化したプロジェ
クトの販売支援ならびに道内各地域の産業クラスター創造活動に対する協力と支援を行う。
・地方独立行政法人北海道立総合研究機構（本年４月に設立）と連携し、食クラスター活動の推進を図るとともに、同機構の事業運営および企業支援活動の推進に協力する。
・北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会（事務局：ノーステック財団）への参画を通じて、国等の研究開発プロジェクトの進捗把握や課題を検討し、大型プロジェクトの獲得や起業・事業化に向けた活動を支援する。
2.北海道観光の振興
・北海道観光振興機構と連携し、同機構の取り組み、インバウンド観光の拡大に向けた受け入れ体制の整備ならびに国際航空路線や国際会議の誘致に向けた活動を支援する。
3.バイオ産業の振興
・北海道バイオ工業会と連携し、国や道への要望、道内バイオ産業の啓発を目的としたセミナー・イベント等の開催ならびにホームページ等による情報提供や発信を通じて、道内バイオ産業の振興と北海道バイオ工業会の自立的な活動に向けた支援・協力を行う。
4.食糧備蓄基地構想の推進
・大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会と連携し、国の食糧備蓄基地の北海道設置を働きかけるとともに、雪氷冷熱エネルギーを活用した貯蔵システムに関するセミナーや調査研究活動を展開し、雪氷冷熱エネルギーの啓発普及を図る。
・さらに同協議会が、道央圏や帯広、音更等道内５か所で実施中の雪・氷・凍土を活用した貯蔵農産物のブランド化と貯蔵システム開発を目指した研究を支援する。
5.航空機整備産業の誘致に必要な情報の収集と検討
・北海道航空宇宙産業調査会の事務局として、北海道における航空機整備産業の可能性について調査を行い、基本的な情報の蓄積や具体的な振興方策についての検討を行う。
6.環境・エネルギー問題への対応
・北海道エネルギー基本問題懇話会の事務局として、関連団体・産業界・労働界・消費者団体・マスコミ関係等から幅広いメンバーの参画を得ながら、北海道のエネルギー問題に関する調査研究活動を行うとともに、講演会や視察会を開催して啓蒙活動を行う。

10

7.新たな地方行財政システムの構築
・北海道行財政改革推進会議に参画し、地方財政の立て直しに向けた経済界の意見反映に努める。
8.高速交通ネットワークの形成促進
・北海道高速道路建設促進期成会、北海道新幹線建設促進期成会および新千歳空港国際化推進協議会と連携し、基幹的な高速交通ネットワークの総合的な整備に向けた提言・要望活動、調査活動、広報宣伝活動等を行う。

Ⅲ-３．情報収集活動
1.外部委員会・会議等への参画
・外部主催の委員会・会議等に適宜参画して情報収集に努めるとともに、当会の諸活動や要望活動に反映していく。
2.地域との交流・連携
・当会事務局による地域訪問や地域との懇談会等を通じて、道内各地域の現状をよく見て、よく聞き、地域から寄せられた課題や要望を整理し、当会の諸活動や要望活動に反映していく。

Ⅲ-４．他経済団体との交流・連携
・北海道内の経済団体および日本経済団体連合会・東北経済連合会・北陸経済連合会などの他地域における主要な経済団体との懇談会などを通じて、相互の交流・連携を図りながら効果的な提言・要望活動につなげていく。

Ⅲ-５．広報活動
・道経連会報・通信・ホームページなどを活用して、会員、各地域ならびに各関係機関に対する情報発信を行い、当会の活動に対する理解促進を図っていく。
・また、わが国ならびに北海道が抱える課題、産学官連携や企業経営に関する先進事例などをテーマとした講演会・セミナー・視察会などを、適宜開催する。

Ⅲ-６．会員基盤の強化
・北海道における総合経済団体としての基盤をより一層強化し、その役割を果たしていくために、役員・会員の理解と協力の下、会員増加のための活動を積極的に行う。
以11上