JR駅無人化反対訴訟を支援する会 ニュース 第４号

みんなのためのJRに!
2021年11月30日

発行

第4回口頭弁論（2021年11月11日）の報告

徳田弁護士の意見陳述
あ い ま い争点を曖昧にする
JR九州を批判
11月11日、第4回口頭弁論が大分地方裁判所で開かれました。多くの支援者が参加し、徳田弁護士が争点を曖昧にするJ
R九州に対し、争点を明確に示すための意見陳述を行いました。

公共交通は自立と社会参加に不可欠
徳田弁護士は、JR九州が「障がいのある者特に原告らの様に重い障がいのある者にとって、公共交通機関を利用することは、単なる移動の手段だけでなく、それ自体が、自立と社会参加を意味するのだということを理解していない」と指摘しました。そして原告側の主張について、「駅員が常時配置されており、事前の予約や調整が全く必要なかった３駅を無人化したことが、合理的配慮を欠く不法行為と主張してるに過ぎない」と述べました。その上で徳田弁護士は、JR九州の主張に疑問を投げかけます。

点は、あくまで、駅無人化実施当時において、年間400億円もの利益を計上していた被告が、鉄道部門の赤字を理由に、原告らの『移動の自由』を侵害することが許されるのかという点にある」と主張しました。

憲法13条｢幸福追求権｣実現のために私たちはこの裁判で、障がいのある人たちが生きる上で公共交通機関が不可欠であることを明らかにし、その利用をできなくすることは、障がいのある人たちの自己実現の機会を奪い、憲法13条の保障する「幸福追求権」にも反する重要な問題であると訴えています。

｢赤字解消｣を言わなくなったJR九州

全国から寄せられる署名と共感の声

JR九州はこれまで、駅無人化は「鉄道部門の年間赤字20億円を解消するため」と説明してきました。しかし、JR九州の反論では赤字に触れず、駅無人化の理由は「効率化」だと主張、しかも効率化の内容にはまったく触れていません。徳田弁護士は、争点をあいまいにするJR九州を批判し、「争私たちの生活実感と憲法の理念に基づいたこの訴訟には、全国各地から賛同署名や支援の声が寄せられており、不便や危険を感じながらもこれまで声を上げられなかった多くの障がいがある人た
ちの間に共感が広がっていることを実感しています。（意見陳述全文は3ページに掲載）

第5回口頭弁論は2月10日(木)です（詳細は4ページに掲載）- 1 -―――JRが理解しようとしないこと
徳田弁護士は第4回口頭弁論の意見陳述で、JR九州は「障がいのある者特に原告らの様に重い障がいのある者にとって、公共交通機関を利用することは、単なる移動の手段だけでなく、それ自体が、自立と社会参加を意味するのだということを理解していない」と指摘しました。
なぜ理解できないのでしょうか。これまでの経過を振り返りながら考えてみました。

「コスト削減」が最優先？
大分市内の8駅を無人化する計画（SSS導入）
が大分県と大分市に伝えられたのは2017年8月です。JR九州はそれ以前から「コスト削減」を強調していました。
「鉄道部門のコスト削減策の柱として約100駅を無人化」（2016年10月27日朝日新聞）「青柳俊彦社長は同日の記者会見で、（中略）コストカットなど路線維持に最大限努力する考えを示した」（2017年8月1日産経新聞）
大分市内の駅無人化を決めた頃、JR九州社長の関心は「コスト削減」に向いていたようです。
翌2018年のJR九州の株主総会は ｢18年3月期連結決算で純利益は前年同期比126％増の504億円に上った」と報道されています。その総会で青柳社長は「新幹線や福岡都市圏を除くローカル線の赤字が拡大しており、持続可能な鉄道事業にするには単独で黒字化しなければならない」と強調したとあります（2018年8月17日佐賀新聞）。

受け取った「3877億円」は何のためここで疑問が出てきます。これまでの裁判で私たちが指摘してきた「JR九州は株式上場時に、税金で設けられた3877億円の経営安定基金を資産に組み込んでいる」ことの意味です。基金の受け取りは公共交通を担うためだったはずです。
｢(JR九州の)株主には欧米の大手金融機関など外資も多く名を連ねる。株主が期待するのは株価上昇や配当金の受け取りだ。ＪＲ九州は最終利益のうち、約３割を配当金として支払う方針を掲げる。16年度の売上高は3829億円、最終利益は447億円で過去最高だったが、鉄道事業は実質的に87億円の赤字。上場企業として、不採算路線をどうするかが課題となっている」（2017年9月12日読売新聞）
しかし、JR九州は前号でも指摘したように「国土交通省の指針や事業の公益性の観点から鉄道事業において大きな方針転換を図ることができない可能性があ(る)」（同社有価証券報告書）企業です。

障がいがある人や支援が必要な人たちへの対応は「公益性」を前提に進めなければなりません。私たちが主張する「障がいのある者特に原告らの様に重い障がいのある者にとって、公共交通機関を利用することは、単なる移動の手段だけでなく、それ自体が、自立と社会参加を意味する」ということをJR九州は理解しなければならないのです。

JR九州には声が届かない
しかし現実は大きく異なっていました。
｢駅員さんにどれほど救われたことか」｢障がいに臨機応変に対応できるのは人間しかいない」｢無人化になれば予約が必要になる。急な変更もきかず、時間に縛られる」｢転落事故はこれまで何件も起きています。そんな時、駅員さんがいるのといないのでは天国と地獄の違いです」
私たちのこのような声と7万人を超える反対署
名に対するJR九州の回答は、「鉄道単体の20億円の赤字を減らすための努力」としてさらに2駅の無人化を実施することでした。

理解しようとしないのは
青柳社長は国会で「九州の鉄道ネットワークの維持は、鉄道事業を中核事業とする当社にとって重要な役割であると認識をしております」と答えています。ところがその後は、「沿線自治体も費用を負担すべき」（2017年9月12日読売）、「地元からなんらかの補助を受けたり、鉄道ではない別の交通機関で代替したり」（2018年7月25日産
経）などと地域に負担と犠牲を求める発言を繰り返しています。
企業として利益を増やすことに熱心な余り、地域で暮らす障がい者や高齢者など、鉄道を頼りに暮らしている人たちの存在が見えなくなっているのではないでしょうか。私たちの裁判は、JR九州を本来の姿、すなわちみんなが安心して利用できる公共交通の要としての役割を取り戻すことにつながるものだと考えます。
（文責・編集部）- 2 -意見陳述書（全文）
弁護士

徳田靖之

私は、本件争点を明確化するために、今回提出しました、原告らの第７準備書面の要旨を説明することといたします。
１ 先ず、私たちが、本件訴訟において、何を不法行為として主張しているのかという点についてです。
被告は、原告らがSSSの理解を誤っており、「事前の予約や調整を要することとSSSの導入は直接関係ない」と主張しています。
しかしながら、私たちは、本件訴訟で、牧駅、敷戸駅、大分大学前駅の３駅を無人化したことが不法行為であると主張しているのであり、これに対して被告がSSSで対応するので無人化前とその利用において何らそん色はないと弁明するから、SSSの導入によっても、事前の予約や調整が必要となる以上、不法行為となることに変わりはないと反論しているのです。
したがって、本件では、まさに、SSSの導入によって駅無人化は不法行為とはならないのかということが直接的に問われるのであって、被告の主張は明らかに誤りです。
２ 次に、今回の第７準備書面では、私たちが主張する、障がいのある者の「移動の権利」について、被告の反論に対して再反論しました。
被告は、その準備書面３において、原告らの主張する「移動の権利」は憲法13条の保障するものではないと主張し、「移動の権利」と「移動の自由」とは異なるものであり、憲法14条は実質的平等を保障するものではな
いから、原告らには、駅員の常時配置を求める権利はないと主張しています。
しかしながら、このような主張は、原告らの主張を正しく理解せず、本件争点の所在を誤るものです。
第１に、障害のある者特に原告らの様に重い障害のある者にとって、公共交通機関を利用することは、単なる移動の手段だけでなく、それ自体が、自立と社会参加を意味するのだということを理解していないということです。これは、生きるうえでの自己実現の一つであり、憲法１３条の保障する幸福追求権そのものです。
第２に、私たちは、本件訴訟において、無人駅に対して新たに駅員を常時配置するよう求めているのではな
く、駅員が常時配置されており、事前の予約や調整が全く必要なかった３駅を無人化したことが、合理的配慮を欠く不法行為だと主張しているにすぎないということです。したがって、「移動の権利」と「移動の自由」を区別して論じる必要はありませんし、憲法14条が実質的平等を保障しているかどうかを論じる必要もありません。
３ 私たちが、被告の準備書面３に対して、最も疑問を抱いたのは、被告が、従前、大分市内８駅を無人化する必要性として説明してきた内容を覆したことです。
被告は、今回の準備書面において、駅無人化の必要性を、長期的な交通ネットワーク維持するための効率化の一環として駅体制の見直しを図るものと説明していますが、その効率化の具体的な内容については、全く触れていません。
しかしながら、被告は、本件訴訟提起前の、私も参加した「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」に対する説明会において、駅無人化は、鉄道部門の年間赤字20億円を解消するためであると明言しました。私たちは、駅に配置する人員の人件費の大幅削減のためであると理解しました。今回の無人化計画の対象とされた８駅には、特急停車駅や一日の乗降客が３０００人を超える駅も含まれていましたし、SSSの開発には、億を超える費用がかかったとも説明されましたので、私たちは、被告の駅無人化計画は、大分市内の８駅にとどまらず、全九州の都市部における駅無人化が想定されているのだと確信いたしました。ですから、私たちは、これまで、本件訴訟において、民営化に際しての巨額な国費の投入や株式上場に際しての３０００億円もの資産繰り入れ等の国による便宜供与が、鉄道部門の赤字対策としてなされたものであること、そのゆえに、被告の代表者である青柳社長が、国会において、赤字を理由に国民の足の確保を怠ることはしない旨を確約してきた事実を指摘してきたのです。
本件訴訟の争点は、あくまで、本件駅無人化実施当時において、年間４００億円もの利益を計上していた被告が、鉄道部門の赤字を理由に、原告らの「移動の自由」を侵害することが許されるのかという点にあるのであり、これを曖昧にする被告の応訴態度は、きびしく批判されるべきだと思います。
- 3 -第4回口頭弁論報告会の報告「元気で楽しい裁判」応援全国に広がる神戸から応援に駆けつける
口頭弁論終了後は大分県弁護士会館で報告会が行われました。神戸市から裁判傍聴のために駆けつけた大島秀夫さんも車いすで参加しました。
裁判支援のために自作の封筒と署名用紙を大量に配布して呼びかけている大島さんは、「40年前に大阪の福島駅から転落された視覚障がい者の裁判を支援したことがあります。点字ブロックの設置義務を怠ったということで裁判は勝ち、それをきっかけに障害者運動をしていました。私には楽しく裁判するという発想はありませんでした。この裁判を知って支援したいと駆けつけました」と激励してくれました。
原告の吉田春美さんは「ぼくのテレビを見て元気で楽しい裁判を応援したいと神戸から大島さんが応援に来てくれ、大分の裁判は確実に全国に広がっていると確信した」と話しました。

「大きな仕組み」が問題
宮西君代さんは「JRを利用して社会参加できるよう求めることをわがままという人もいる。障がいがない人が電車を利用するのに､ある日突然『前日までの予約』を求められたら黙ってはいないと思う。声を上げた私たちをわがままと批判する社会が間違っていると思う」と裁判にかける思いを語りました。
参加者からは、「利益を上げている駅ビルから鉄道にお金を回すことはできないのか」「無人駅で困

第5回口頭弁論にご参加下さい
2022年2月10日（木）大分地方裁判所
13時45分（予定） 大分地裁前集合
13時55分（予定） 入廷行動
14時（未定） 傍聴整理券配布
15時 第5回口頭弁論終了後 報告会を予定
ご参加をお待ちしています。

った人がSNSでJRを批判したら、駅員がかわいそうだとか言われ炎上する。大きな仕組みの問題なのに歯がゆい」「効率化で人員削減されると､障がいのない人も危険な目にさらされる」などの意見が出されました。
また群馬県の視覚障がい者から「駅無人化は群馬でも進んでいます。大分の裁判はすごく重要な裁判です」というメッセージが寄せられたことも報告されました。

楽しく進めて批判を乗り越える
徳田弁護士は「この裁判を楽しく進めることで批判と対決できる。皆さんが自分の裁判として受けとめて、これからも参加してくださるようお願いします」と呼びかけました。

支援する会にご参加下さい
裁判を応援する方は誰でも参加できます。裁判の傍聴や支援、署名など、それぞれ自分にできることに取り組みます。ぜひご参加ください！
会費は年1000円です。ご寄付も歓迎いたします。
振込先 九州労働金庫大分県庁支店 普通口座 5537916
口座名義 ＪＲ駅無人化反対訴訟を支援する会 代表 志賀等

署名を継続しています!ご協力お願いします。

JR駅無人化反対訴訟を支援する会
連絡先 大分市都町2丁目7-4-303（在宅障害者支援ネットワーク気付）
電話 097-513-2313

FAX 097-529-7212

メール info@daremoga-oita.net

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