月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成29年５月24日（水）16:49～17:03
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

麻生太郎

財務大臣

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

石井啓一

国土交通大臣

山本有二

農林水産大臣松本純

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）山本幸三

まち・ひと・しごと創生担当大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

吉野正芳

復興大臣

萩生田

光一

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

原田憲治

総務副大臣

橋本岳

厚生労働副大臣

武村

展英

内閣府大臣政務官

大串正樹

経済産業大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

茂木敏充

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
（石原大臣）最近の経済動向の概要を報告いたします。
横長の資料の１ページをご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いております。
先行きについてでございますが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
２ページ目の政策の基本的態度につきましては、先月からの変更点といたしましては、骨太方針2017や成長戦略等を来月に取りまとめることを踏まえた記述にしております。
以下、詳細につきましては、井野統括官から説明させます。
（井野内閣府政策統括官）それでは、資料の３ページをお開きください。まず、本年１－３月期のＧＤＰ速報でございます。実質ＧＤＰ成長率は前期比0.5％、年率2.2％と５期連続のプラスとなり、景気の緩やかな回復基調が確認できる結果となりました。ただし、名目では前期比ほぼ横ばいにとどまっております。2016年度といたしましては、内外需ともプラスに寄与いたしまして、実質で1.3％、名目で1.2％の成長となりました。
４ページ目をお開きください。個人消費でございます。総じてみれば持ち直しの動きが続いております。右上の図は、個人消費の伸びを形態別に分解してみたものですが、サービスが消費全体の伸びを支えております。右下、サービス支出の中の内訳ですけれども、外食は、このところファミリーレストランが堅調なほか、ファーストフードが回復してきております。旅行は、昨年の熊本地震や欧州におけるテロの影響などで落ち込んでおりましたけれども、このところ持ち直しの動きがみられております。
５ページ目、左上、住宅建設は弱含みとなっております。貸家の着工戸数は全体として横ばいとなっておりますが、左下で地域別にみてみますと、東京圏、大阪圏ではこのところやや強めの動きがみられております。右側、公共投資ですけれども、底堅い動きとなっております。請負金額は増加を続けており、建設業者の手持ち工事高も増加傾向であります。
６ページ目、雇用情勢ですが、引き続き改善をしております。有効求人倍率はバブル期の最高である1.46倍に迫る1.45倍まで上昇しております。完全失業率は２月から横ばいで2.8％となっております。右上、１人当たりの労働時間をみたものですが、赤線の一般労働者はおおむね横ばいで推移する一方で、青線のパートタイム労働者は減少傾向でございます。パートタイム労働者の中でも、右下のとおり、相対的に労働時間の短い層の比率が高まっていることがその要因となっております。人手不足の中で企業側も短時間での勤務を許容して労働力を確保するようになっていると考えられます。
７ページ目、左側、生産でございますが、２月が高い水準だったこともありまして、３月は主要３業種で減産となっておりますが、予測調査によりますと、４月、５月の水準は2

高く、基調としては持ち直しているとみられます。右側、設備投資でございますが、１－３月期は前期比0.2％増と低めの伸びとなっておりますが、10－12月期の高めの伸びとならしてみますと、基調としては持ち直しの動きが続いております。
次に、８ページ目をご覧ください。企業収益でございます。改善しております。左側、上場企業の１－３月期決算を集計したものですが、製造業、非製造業いずれも前年比で増益となっております。右上、製造業では、世界的な半導体需要の増加を背景に、電気機器が大幅な増益となっております。非製造業では、商社などの卸売業が資源価格の下落の影響を受けた前年同期からの反動増により、大幅増益になったほか、都市再開発の活性化を背景に、建設、不動産などが増益となっております。
９ページ目、輸出でございます。持ち直しが続いております。赤線のアジアはこのところ振れがみられますが、中国向けを中心に持ち直しております。右上、経常収支の動向を長期的にみてみますと、利子配当などの第一次所得収支が増加基調であるほか、サービス収支の赤字幅が徐々に縮小しております。サービス収支の内訳といたしましては、右下の緑色の知的財産権等使用料の黒字幅が増加しているほか、青色の旅行収支が黒字に転じているのが特徴的でございます。
10ページ目、物価でございます。左上の赤線で消費者物価の基調をみますと、横ばいで推移しております。財・サービスに分けて物価動向を国際比較してみますと、右上の財につきましては、ならしてみれば顕著な違いはありませんが、右下のサービスにつきましては我が国の低さが目立ってございます。財・価格は貿易を通じて国際的に相互に影響し合うのに対しまして、サービスは賃金など国内状況の違いにより差が出てくる結果であると思われます。
11ページ目からが海外経済でございます。アメリカ経済でございますが、着実に回復しております。１－３月期の成長率は前期比年率0.7％とやや低めとなりました。設備投資が増加した一方で個人消費が減速しております。右上、自動車販売台数も高水準ながら、このところ弱めの動きとなってございます。ただし、右下、失業率は低下傾向にありまして、雇用情勢は依然として良好であります。個人消費の基調が大きく変わったとは考えてございません。
12ページ、中国経済でございます。左側、緑の線でお示ししました政府のインフラ投資の伸びがこのところさらに高まっております。右上の乗用車販売の伸びは、減税措置の縮小により、直近では前年比マイナスとなってございます。
最後に、13ページ、ヨーロッパ経済でございます。ユーロ圏では緩やかな改善が続いております。左下、イギリスでは物価上昇もあり、小売りや生産に弱めの動きがみられております。右側、フランスでございますが、マクロン新大統領が右上に掲げるような企業活動の活性化を通じた経済の再生などを進める方針を示しております。法人実効税率を33.3％から25％に引き上げるとすることなどが特徴的でございます。
以上です。
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（菅官房長官）次に、日本銀行総裁、説明をお願いします。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明します。
まず、全体感を申し上げますと、前回会合以降の金融市場では、５月７日のフランス大統領選挙の結果などを踏まえ、一旦はリスク回避姿勢が後退し、５月半ばにかけて円安・株高が進みました。もっとも、その後は、米国の政治情勢をめぐる不透明感が意識される中で、ドルが各国通貨に対して下落するなど、やや神経質な動きとなっています。以下、個別の市場について御説明いたします。
縦長の資料の１ページをご覧ください。金利の動きです。まず、上段をご覧ください。
青い線の米国の長期金利は、５月上旬にかけて、良好な雇用統計などを受けて2.4％台まで上昇しました。その後は、米国の政治情勢をめぐる不透明感を背景に幾分低下し、最近は前回会合時とおおむね同水準の2.2％程度で推移しています。緑の線のドイツの長期金利は、フランス大統領選挙の結果が、欧州の政治情勢をめぐる不透明感を後退させるものと受け止められたことなどから上昇し、このところ0.4％程度で推移しています。こうした中で、赤い線の我が国の長期金利をみますと、横ばい圏内で推移しています。日本銀行は、昨年９月以降、短期政策金利をマイナス0.1％、10年物国債金利の操作目標を「ゼロ％程度」とする「金融市場調節方針」のもとで国債買入れを運営していますが、長短金利は、こうした方針と整合的な形で形成されています。
２ページをご覧ください。為替市場の動きです。上段、赤い線の円の対ドル相場は、５月半ばにかけて一時114円台まで円安が進みました。その後は、米国の政治情勢をめぐる不透明感が意識される中で円高方向となり、最近では111円台で推移していますが、前回会合時に109円前後であったことと比べれば、幾分円安となっています。この間、青い線の円の対ユーロ相場は、フランス大統領選挙の結果などを背景に、円安・ユーロ高が進んでいます。
最後に、３ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。まず、下段の主要国の株価をご覧ください。青い線の米国株価は、米国の政治情勢をめぐる不透明感にもかかわらず、堅調な経済指標や好調な企業決算を背景に、引き続き史上最高値圏で推移しています。この間、欧州の株価も堅調に推移しています。上段の赤色の我が国の株価は、５月上旬にかけて、為替円安や好調な企業決算などを背景に、一時、２万円台目前まで上昇し、その後も１万9,000円台後半で堅調に推移しています。
日本銀行としては、国際金融市場の動きが、我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意してみていきたいと思います。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。
ないようです。以上をもちまして、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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