＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

中国山地優良住宅推進ネットワーク

H30採択グループ番号

07ー0763

ー0614

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

当該地域に於いては、主要都市から距離的な面もあり、住宅に関する情報（補助金事業・新基準等に関する施策）を得る機会（研修会等）が少ない。そこで、団体が情報発信の中核となり、情報格差を埋める役割を果たす。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/20

名称

平成30年度グリーン化事業説明会

平成30年度グリーン化事業の事業内容・補助金配分の説明及び、本年度の事業期間内における各事業者の着工・竣工状況を確認し、予算変更申請内容を検討。

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2018/10/05

名称

現場構造現場見学会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験施工業者の負担軽減の為、省エネ計算や各種申請も事務局で代行する。事務局は各構成員のパイプ役を果たし、業者間の相互理解に努める。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先発行済
自社

0発行予定

3

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

設計・施工業者を交え事務局が中心となり、維持管理委員会を設置する。維持管理委員会が中心となり代替え業者の斡旋を検討する。事
務局内に相談窓口を設ける。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有（住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム）における住宅の一次エネルギー消費量の計算結果をエンドユーザーに分かり易いよう各物件ごとにラベル表示する。また、第三者機関での性能表示 ＢＥＬＳ認証ラベルの現場啓示を推奨してゆく。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

中国山地優良住宅推進ネットワーク
07ー0763ー0614

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2019/07/19

名称

平成31年度グリーン化事業説明会

平成31年度グリーン化事業の事業内容・補助金配分の説明及び、本年度の事業期間内における各事業者の着工・竣工状況を確認し、予算変更申請内容を検討。また、10月末までの各事業着工状況を確認の上、配給予算の振り分けを検討。

消費者説明会 １②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③
工務店

有開催日

2019/09/06

名称

現場構造及び断熱施工現場見学会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験施工業者の負担軽減の為、省エネ計算や各種申請も事務局で代行する。事務局は各構成員のパイプ役を果たし、業者間の相互理解に努める。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制内容

有

設計・施工業者を交え事務局が中心となり、維持管理委員会を設置する。維持管理委員会が中心となり代替え業者の斡旋を検討する。事務局内に相談窓口を設ける。施工業者の協力業者を事務局・維持管理委員会が把握し、構成員の倒産・廃業時の迅速な対応ができる体制づくりを準備しておく。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

・熱源機器は標準で高効率なものを使用するものとし、エコキュート・エコジョーズ・ハイブリッド給湯器の何れかより選定する事とする。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

当該ありませんF 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

中国山地優良住宅推進ネットワーク
07H30採択グループ番号ー0763

ー0614A 提案する地域型住宅の特徴

土台：鳥取県産材産地証明制度又は合法木材証明制度（国内）による桧 柱：鳥取県産材産地証明制度又は合法木材証明制度（国内）による桧・杉、梁・桁：鳥取県産材産地証明制度又は合法木材証明制度（国内）による杉・桧・松、若しくは合法木材証明制度（国外）のベイマツを使用する。・間柱・羽柄材・下地材（内外装を含む）において３?以上の地域材使用をする。・モデルプラン: 延べ床面
積１００㎡程度の住宅に対し、主要構造材に地域材を約５?以上を目安として使用する。主要構造部の使用量割合：鳥取県産材産地証明制度・合法木材証明制度（国内）40%以上、合法木材証明制度(国外）60%以下を目安とする。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無

梁・桁材に関して 国産材の杉・地松材の活用・壁材・床材に関しても 国産材の 杉・桧材の活用を参加事業者様を通じて消費者に提案・推奨していく。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

事務局にて 各施工事業者の使用建材・資材の仕様を把握する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

事務局より各施工事業者に対し、建材・資材の規格統一化を可能な限り提案し 共同購買を目指しコストダウンにつなげる。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

当該地域は積雪地域であるため、垂木の背寸法を６０mm以上のものを使用する事とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

メンテナンス計画書・住宅のライフサイクルコストの勉強会を実施する⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容有

赤外線サーモグラフィーによる 赤外線による断熱欠損・瑕疵の現場検査⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

エンドユーザーの信頼性向上の為、一式表記を極力避けた数量の明確な見積書を提示する事とする。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

施工業者・設計・プレカットの仮見積り段階の情報を製材事業者・建材流通事業者に伝達し、製材事業者の在庫量及び生産予定をいち早く検討し、地域材の供給体制を安定させる。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

（住宅・住戸の省エネルギー性能の判定プログラム）における住宅の一次エネルギー消費量の計算結果をエンドユーザーに分かり易いよう各物件ごとにラベル表示する。また、第三者機関での性能表示 ＢＥＬＳ認証ラベルの現場啓示を推奨してゆく。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

施工事業者各位に 年間休日カレンダーを作成していただき 事務局にて情報共有する② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

各事業者の従業員内における 取得技能を再度確認していただき グループ事務局が技能取得状況をまとめ 技能再評価の参考資料を作成する③ 社会保険への加入

有

内容

各事業者に対し 社会保険加入の状況を調査し 未加入の事業者に対しては 保険加入への促進に努める④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

各施工事業者において 現場及び作業者の安全に配慮した 安全規約を設ける

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

中国山地優良住宅推進ネットワーク
07ー0763ー0614

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用有

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

当該エリアは 全国有数の木材産地であり、循環型木材供給の構築に貢献し地域経済を支える。

B 地域の住文化に関する取組み

当該エリアは 全国有数の木材産地であり、循環型木材供給の構築に貢献し地域経済を支える。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

九州地方の原木供給・製材事業者より生産された用材の購入・使用を推奨するとともに、用材供給を、被災地の復興に配慮し求めてゆくものとする。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

例年以上の積雪・降雨および異常気象や地震発生時には、エンドユーザーへ住宅の状況を確認する。