＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

一般社団法人自然エネルギー普及協会

H30採択グループ番号

07ー04140354

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

山梨の自然環境を守り、自然共生社会の実現を応援するプロジェクト（里山再生、タイニーハウス、オフグリッドハウス、プロジェクト）推進中。
上記推進のため、里山再生の家をグリーン化事業の重要事業に据え、普及活動を展開中。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/07/11

名称

今年度、活動方針会議

今年度、山梨の自然環境を守り、自然共生社会の実現を応援するプロジェクト推進活動の確認と承認。
上記活動の中での、タイニーハウス、オフグリッドハウス里山再生ハウスプロジェクトの確認、及びグリーン化事業の位置づけの確認と承認。

消費者説明会 １
②
消費者有有

開催日

2018/11/25

名称

山梨に暮らす「山梨に暮らす」ワークショップ開催水や空気、エネルギーもそこであるもので賄い、そこにある木材でだんをとり、食事を作る、建物の木材もできるだけ、そこに近い材で作り、しぜんと共生する生活の提案及びグリーン化事業の紹介と提案。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③
工務店

有開催日

2018/10/17

名称

山梨に暮らすタイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局、経験企業がフォローを実施する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

発行予定
各工務店の利用する情報サービス機関

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

近接している、工務店構成員によるバックアップを前提。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有タイニーハウス、オフグリッハウスのエネルギー自立循環型住宅の研究のため、座学、実習、実験、を通じ、開発を進めた。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

座学

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

一般社団法人自然エネルギー普及協会
07

ー0414

ー0354

タイプ

座学

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

2019/05/23

名称

グリーン化事業説明会

開催日

名称

未定

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

消費者説明会 １
②
消費
者有

開催日

今年度グリーン化事業運用方針説明会の実施。
内容 昨年度の活動方針の継続の確認。

内容

有未定

消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③工務店

有未定

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局、経験企業がフォローを実施する。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

各工務店の利用する情報サービス機関

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

近接している、工務店構成員によるバックアップが前提

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有

山梨の自然環境を守り、自然共生社会の実現を応援するプロジェクトの推進を通じ、タイニーハウス、オフグリッドハウスのエネルギー自立循環型住宅の普及に向けた活動を活発化させる。

省エネ化に対する取組み （改修）有

リフォーム部会にて、断熱改修の研究開発を行い、内容 共通ルールを確立させる。
エネルギー自立循環型リフォームの研究と開発。
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①有実施日

2019/08/21

古民家再生、別荘住宅再生、中古住宅再生等の、断熱性能、省エネ改修の共通ルールを確立するとともに、建築物省エネ法に基づく基準をクリアーする。
内容

研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

一般社団法人自然エネルギー普及協会
07

H30採択グループ番号

ー0414

ー0354

A 提案する地域型住宅の特徴

平成２８年度省エネ基準に基づく、省エネルギー住宅を基本とし、自然エネルギーを利用したエネルギー負荷の少ない住宅とする。
断熱等性能等級４相当の住宅として、外皮平均熱還流率（ＵＡ値）、平均日射熱取得率（ηＡ値）の基準値をクリア。
一次エネルギー消費量の低減させるために、居室外の照明をＬＥＤ照明とする。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無

山梨県産材は、県産材認証センターによる、原木・製材・流通・プレカットの管理票を発行しながら認証されていること。
ハイブリッドビームは杉・米松の異樹種集成材のため、材積の５０％を地域材とする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

主要構造材は３寸５分もしくは４寸とし、プレカット加工によって施工品質を向上、主要構造材は、山梨県地域産材認証材、もしくは合法木材認証の材とする。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

主に構造用木材共同化に向けて、主に流通状況や価格の変動などの情報を構成員である木の国サイトにて取りまとめる。太陽光発電設備については、自然エネルギー普及協会として代表折衝して共同化を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容

有

工務店構成員の総意として、金物工法を含む木造軸組み工法とする。
構造躯体の品質を安定化させるために、プレカット加工された木材を使った構造とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

リフォーム部会で、断熱改修も含め、点検、補修の共通ルールの研究、作成をする。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

断熱工事施工後、事務局、他の施工会員により断熱施工検査を実施する。

⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

事務局で、構成員より情報収集を行い、研究課題とする② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

事務局で、構成員より情報収集を行い、研究課題とする。

③ 社会保険への加入

有

内容

事務局で、構成員より情報収集をい、研究課題とする。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

事務局を窓口として、安全管理委員会を設置し、共同で安全管理、健康管理推進を、研究課題とする。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

一般社団法人自然エネルギー普及協会
07ー0414

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

甲斐の和紙が活用できるよう、西嶋和紙の現地研修を実施① 地域の伝統的なデザインの継承

有内容

国及び県指定文化財建築の、現地研修を実施② 地域の住まい方の継承有

内容

豊かな水と太陽、自然に恵まれた山梨の環境を守り育てる人材を育成したい。

③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

自然に恵まれた山梨に、自然エネルギー住宅の里づくりを推進します。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

ー0354