（一般財団法人）京都府総合見本市会館

平成３１年度
１事業計画

事業運営の基本方向【会館運営の概況】
会館運営の状況は、事業収入が、開館の昭和６２年から平成５年度までの７年間、対前年比増を持続したものの、バブル経済崩壊や平成７年の阪神淡路大震災などもあり、平成６年度から１５年間、対前年比減で推移し、リーマンショックの平成２０年度には過去最低の状況となった。開館２０周年の平成１９年度から平成２１年度まで単年度収支差額が赤字となった。しかし、平成２１年度から事業収入が再び対前年度比増に転じ、平成２２年度には黒字を回復し、平成２３年の東日本大震災などの影響があったものの、平成２４年の政府経済政策「アベノミクス」など景気拡大基調を背景として順調に推移し、開館３０周年の平成２９年度には稼働率・事業収入ともに過去１０年で最高を記録するな
ど、平成２１年以降９年間、対前年比増の事業収入を堅持してきた。
このように、当会館の運営は、開館以来、京都はもとより我が国の社会経済情勢の影響を大きく受けながら推移しており、その動向を注視することが重要である。
【平成３０年度の会館運営状況】
平成３０年度は、全国的に自然災害が猛威をふるい、当会館も大阪府北部地震による第２展示場の天井一部損壊、観測史上最大級の強風となった台風 21号による展示棟屋上の防水シート全面剥離と漏水、第２展示場の天井崩落、ガラス破損、台風 24 号による展示棟笠木損壊など、過去にない大きな被害を受けた。しかし、京都府による早期復旧により年末までには現状回復が図られた。
こうした状況のなかで利用の中止や展示面積の縮小を余儀無くされ、また、前年の平成２９年度には隔年開催イベントが多く高い収入があったことなどもあり、稼働率、事業収入は対前年比で減少することが見込まれる。しかし、事業支出の抑制などにより、収支差額は高い水準を堅持する状況にある。
【日本経済の動向】
平成３０年の日本経済は、政府の経済見通し（平成３１年１月２８日閣議決定）によれば、「緩やかな回復が続いている」とし、「輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとと1

もに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある」としている。ただ「昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に 経済は一時的に押し下げられた」としている。
平成３１年度については、「１０月に消費税率の引上げが予定されている中、経済の回復基調が持続するよう当初予算において臨時・特別の措置を講ずるなど、『平成３１年度の経済財政運営の基本的態度』の政策効果もあいまって、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる」としている。なお、先行きのリスクとして、「通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある」としている。
また、月例経済報告（平成３１年１月２９日関係閣僚会議）では、「平成２４年１２月に始まった景気拡大が今月で 6 年 2 か月と戦後最長を更新した可能性が高いとの認識を確認した」としている。
一方、景気動向指数「平成３１年１月分（速報）（平成３１年３月７日内閣府発表）」によると、「下方への局面変化を示している」としている。
【京都の社会経済の動向】
京都経済の状況は、日本銀行京都支店の管内金融経済概況（平成３１年１月１７日発表）によれば、「景気は緩やかに拡大している」として、「個人消費は緩やかに増加」、「設備投資は一段と増加」、「住宅投資は横ばい圏内の動き」、「公共投資は持ち直しつつある」、「生産、輸出は増加基調」、「労働需給は引き締まっており、雇用者所得も緩やかに増加」としている。観光は、「訪日外国人を中心に好調に推移している」として「京都府内の主要観光施設等への入込客数は、堅調に推移し」、「京都市内の主要ホテルの宿泊動向をみると、訪日外国人を中心に好調に推移していることから、客室稼働率（平成３０年１１月：91.2％（前年同月：93.5％））は、高水準で推移」としており、昨今の京都は、観光はもとより、会議・展示・イベントなど、「ひと・もの」の国際的な交流が拡大し国内外から高い評価を受ける中で、その役割への期待がますます高まっている。
【平成３１年度の会館運営の基本方向】
当会館の運営は、社会経済情勢に大きく影響を受けることから、その動向を十分に探索・注視しながら当たる必要がある。また、行政や経済界はもとより、京都にある様々なＭＩＣＥ（※）関係機関等と分担と連携を図るとともに、見本市等の開催による経済波及効果、情報の集積・発信の一翼を担うという当会館の役割を再確認しながら、利用者のニーズに応えたサービスの提供を図ることが重要である。更に、京都府が策定する「京都府観光総合戦略」などとの整合を2

図りながら、京都の産業や文化の振興と発展に貢献するなど、当財団の所期の目的、使命の達成に向けた取り組みが重要である。
平成３１年度の当会館の事業運営は、府民の財産である会館の有効活用を目指しながら、➀「会館利用の着実な獲得と事業収入の確保」を図り、②「効率的な事業運営と適切な施設管理」による事業費の支出と会館の保全に努め、それによる収益を、③「産業・文化の振興に資する公益的事業への支援・参画」などに活用することを基本方針として事業運営に当たる。
※Meeting（会議）・Incentive Travel（招待旅行）
・Convention（国際会議）・Exhibition/Event（展示会）

２ 事業計画の基本方針（１） 会館利用の着実な獲得と事業収入の確保
会館収入の大宗を占める大展示場・第１・第２展示場の利用については、大展
示場の「吊り天井耐震補強工事（京都府施工）」により、年度後期に約 120 日程度の会場利用の制限が予定されるが、工事施工状況との調整を行い、稼働率の低かったゴールデンウィークなど年度前期の利用の獲得による稼働率の増を図るとともに、その他の展示場や稲盛ホール、会議室等の利用拡大に努めながら、事業収入の対前年比増を図る。
【主要目標】
・大展示場、第１・第２展示場利用の着実な獲得・拡大◎収入稼働率 ５３％（実績％：㉚49.0 見込み㉙53.2㉘51.0㉗50.3㉖46.8㉕38.9）◎日数稼働率 ４７％（実績％：㉚43.5 見込み㉙47.7㉘45.8㉗45.9㉖42.5㉕38.7）※財団が京都府から施設の管理者指定を受ける際の事業計画の目標（平成２８年３月）㉜５５％㉛５４％㉚５３％㉙５２％㉘５１％（計画時には改修工事等を予定していない）（２） 効率的な事業運営と適切な施設管理
必要かつ最小限の支出など効率・効果的な事業運営を行うとともに、施設の設置者である京都府と協議・調整を行いながら施設を整備することはもとより、事業運営に係る設備・備品等の点検・補修を行い、利用者へのサービス向上と安心・安全を確保する適切な施設管理を図る。
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【主要目標】・効率・効果的な事業運営◎事業費の効果的な支出と適切・適正な執行・施設整備による利用者の安心・安全対策◎大展示場吊り天井補強工事（京都府施工）の実施協力（３） 公益的事業への支援・参画と関係機関等との連携
収益の活用を図ることにより京都の産業・文化の振興に寄与するという財団の使命を達成はもとより、京都の展示・催事・会議等の機能の一翼を担うという役割を果たすとともに、行政との連携、京都府内をはじめとする展示・会議等の機能を有する関係機関と緊密な情報交換など、分担と連携による事業運営を実施するとともに、「らくなん進都」など地域との連携による事業運営を図る。
【主要目標】
・産業・文化の振興に資する公益的事業への支援・参画◎産業・文化の振興を目的とする自主事業や共催・協賛事業の展開◎公益目的支出計画の推進

３ 事業計画（１） 展示会場等の利用の獲得と拡大① 利用者の要請・利用状況に応じたサービスの提供
・展示・会議利用者の希望に応じた日時の調整・確保
・要請に対応した備品等の貸し出しサービスの充実
・必要な備品の補修と補充による適正管理
・館内等飲食提供事業者と連携した利用者サービスの充実
・会館利用状況のバス等運行事業者への情報提供と運行の調整
・会館利用者駐車場の確保・調整
・装飾・電気工事業務に係る会館登録業者の紹介

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② 利用者の獲得・拡大
・利用者のニーズ把握と満足度調査（アンケート）の実施
・利用者満足度の向上に向けたサービスの改善
・「奨励金制度＜参考１＞」を活かした新規利用の獲得と利用の拡大
・ＭＩＣＥ関係機関などとの情報交換、分担と連携、協力による事業の獲得
・利用実績のある企業への継続利用等の要請活動＜参考１＞「新規催事誘致等奨励事業」（平成２０年度から実施）
・平成３０年度制度利用（見込み）１７件

奨励金 1,200 千円

・利用実績件数：㉙26㉘23㉗24㉖25㉕25㉔16㉓26㉒17㉑20⑳16
新規→初めて展示場利用する又は過去３年以上開催実績のない催事（奨励金：基本会場使用料の１０％還元）
拡大→利用日数や利用面積の増など利用が拡大した催事（奨励金：基本会場使用料増額分の５％還元）③ 会館情報の効果的な提供
・ホームページの充実による会館情報、利用情報の提供
・「京都府市町村共同公共施設案内予約システム」による会館情報の提供
・会館利用事業者やイベント企画事業者等への情報の配信
・会館利用企業等への情報提供など利用促進の訪問（２） 効率的な事業運営と施設の適切な管理➀利用者の安心・安全を確保する施設の管理と改修
・京都府実施の大規模改修（大展示場吊り天井改修工事）＜参考２＞の協力＜参考２＞「京都府総合見本市会館特定天井改修工事委託事業」
建築基準法改正（平成２６年）に伴う天井補強対策（平成３０年度から京都府実施）
平成３０年度→稲盛ホール吊り天井の補強対策（実施済み）
平成３１年度→大展示場吊り天井の補強対策

・計画的な大規模改修・小規模修繕等に係る設置者との協議
・設置者との協議を踏まえた小規模修繕等の計画的な実施
・施設・設備の適切な点検と必要な箇所の修繕の実施
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②効率的な事業運営
・効率・効果的な事業運営による事業費の最適化と適正執行・経費の効率化を図る電力供給事業者との契約（㉛関西電力）（㉚F-bit ㉙V-power ㉘ﾃﾌﾟｺｶｽﾀﾏｰｻｰﾋﾞｽ ㉗まで関西電力）
・経費の効率化を図るガス供給事業者との契約（㉛関西電力）（㉚まで大阪ガス）
・専門的業務（警備・清掃・設備管理）の外部委託（㉛委託契約（入札）実施）
・太陽光発電の運用、照明器具の LED 化や冷暖房等の節電など経費節減対策
・ゴミの適正な分別や廃棄物の減量化③施設と利用者の防災・安全を確保する防災等危機管理体制の充実
・初動対応・避難誘導など防火・防災訓練等の実施
・京都市消防局による大規模事業所対象の「防火・防災セミナー」参加
・防火・防災優良認定（平成３１年１月から３年）事業所としての適切運用・設置カメラ（16 か所）の運用等による催事状況確認と防犯・防災対策
・京都府地域防災計画に基づく施設（物資集配予定地・行政機能移転先）しての適正管理④利用環境の充実
・携帯電話サービスの安定的提供を図る無線局設置の承認（KDDI 計画中）（⑰から NTT ドコモ関西設置）
・既存設備を活用した Wi-Fi 等情報通信環境の充実に向けた検討（３） 関係機関や地域と連携・協力による産業・文化の振興① 公益目的支出計画＜参考３＞の推進
・自主（稲盛ホール）事業、共催事業、産業・文化発信事業など産業・文化等の振興に資する事業の実施【自主（稲盛ホール）事業】
・「京都パルスプラザコンサート」（伏見区中学生参加）の実施
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【共催・協賛事業】
・京都ものづくりフェア 2019
・ＳＫＹふれあいフェスティバル 2019
・京都ビジネス交流フェア 2019・伏見ふれあいプラザ２０１９（㉚から実施）【産業・文化発信事業】
・「もうひとつの京都」写真展など産業振興事業の展開
・京都の産業・観光・文化情報などマルチビジョンによる放映
・京都産品や伝統工芸品の展示
・行政や関係機関の広報資料等の配架【設備の補修等】
・必要な箇所等の設備や備品等の点検・補修・修繕・補充の実施＜参考３＞公益目的支出計画
法人が保有する公益目的財産額を公益目的支出によりゼロにする計画【京都府総合見本市会館の公益目的支出計画】
公益目的財産額

９７７．６百万円

流動資産

５１１百万円（運用財産）

固定資産

２０３百万円（土地等（駐車場））
２６４百万円（基本財産）

計画年度 2013 年４月１日から 2060 年３月３１日まで（４７年）
計画単年度支出 約２３百万円

収入

平成２９年度末現在の公益目的財産額

約２百万円
８０１百万円【公益目的支出計画主要事業実施状況（平成３０年度）】
・自主（稲盛ホール）事業→京都パルスプラザコンサートの実施
近隣企業等協賛金（28 万円）で実施
・共催・協賛事業→４事業への参画と負担金支出（3,550 千円）
京都ものづくりフェア 2018（1,000 千円）
ＳＫＹふれあいフェスティバル 2018（800 千円）
京都ビジネス交流フェア 2018（1,600 千円）
伏見ふれあいフェスタ 2018（150 千円）（新規）
・建物・設備の補修事業（計 1,600 千円）② 収益を活用した新たな支援事業等の検討と実施
・産業や文化の振興に資する「新規事業」の支援など収益の活用の検討・実施
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③ 行政や会議・展示場関係機関との連携
・府内の行政機関やコンベンション、観光関連の機関との連携強化
・「全国展示場連絡協議会」に参画の各展示場など、府外の関係機関との情報交換などによる連携④ 地域との連携
・京都市設置「無料駐輪場」の無償貸付（京都府の借受財産転貸承認予定）（平成３１年４月１日から新元号３年３月２４日まで）
・油小路通美化活動など地域活動への参加
・自治会活動など地域コミュニティ活動への参画と協力
・イルミネーション点灯による防犯も含めたまちづくりへの貢献

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