NO

602
September.2013

9月号
Report on Okinawa's challenge

テーマ

沖縄と北海道September.2013
9月号
NO.602

沖縄と北海道第 31 号

日本の南端と北端に位置する沖縄と北海道。沖縄と北海道は長期計画や予算の仕組みなど、独自の開発振興政策の歴史があります。また、互いに辺境地であることから、地域政策を考えていく上で学び合う要素も少なくありません。北海道にとって参考となる沖縄の取り組みから、これからの南北ボーダー地域の発展戦略、地域政策のあり方を考えていきます。

インタビュー

新たな地域政策の可能性 ……………………………

1〜沖縄から学ぶ地域の振興政策〜
北海道大学公共政策大学院院長、教授 山崎 幹根 氏
レポート

観光産業からみる沖縄県と北海道………………………… 10
地域事例 ❶

国際物流戦略と地域振興 ……………………………………… 17〜沖縄国際物流ハブ事業の取り組みから〜
地域事例 ❷

環境保全と地域戦略 …………………………………………… 22〜エコアイランド宮古島の取り組みから〜
行政情報❶

北海道アウトドア活動振興推進計画（第三期）…………… 28
北海道経済部観光局国内誘客グループ
行政情報❷

新たな「北海道外国人観光客来訪促進計画」…………… 34
北海道経済部観光局国際観光グループ
行政情報❸「北海道マリンビジョン21」の改訂 …………………………… 40
表紙の切り絵作家

国土交通省北海道開発局農業水産部水産課

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。1994年札幌へ。みとままゆこの
ペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さま
ざまなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

information 告 知 板
食料流通備蓄セミナー …………………………………………… 46
ツール・ド・北海道2013 …………………………………………… 50
開発Diary ……………………………………………………………………… 51

新たな 地 域 政 策の可能 性

2012年に復帰40周年を迎えた沖縄。復帰に新たな地域政 策の可能性〜沖縄から学ぶ地域の振興政 策〜

インタビュー

当たり、沖縄の開発振興モデルとなったのが北海道開発政策の経験です。
１

沖縄では12年度から新しい沖縄振興特別措置法のもと、他の都道府県とは異なる「一国二制度」ともいえる特例が導入され、注目を集めています。また、それまでは国が長期計画を策定していましたが、沖縄県が自ら策定した独自の計画となり、地域の特性を十分に生かした地域振興が進められています。
そこで、沖縄から学ぶ地域振興政策のあり方について、沖縄と北海道の開発政策に詳しい北海道大学公共政策大学院院長の山崎幹根教授にお話をお聞きしました。
（インタビュー日：2013年 6 月 7 日）

北海道発展のヒントとしての沖縄振興政策――これまで山崎先生は「領域」に即した国と地方の関係性に着目して、北海道開発政策のみならず、沖縄の地域政策も継続的に研究を続けておられます。山崎先生が研究者として、
北海道や沖縄に関心を持たれたのは、どのような経緯があったのですか。
大学時代から戦後の北海道開発政策が研究テーマでしたが、北海道の特徴がどのようなところにあるのかを探るために、他の地域と比べて自分なりに理解したいと考えました。北海道と比較するためにまず適切だと思った地域が沖北海道大学公共政策大学院院長、教授
Mikine Yamazaki

山崎

1
13.9

幹根 氏

※１ 沖縄振興特別措置法
沖 縄 復 帰に伴 い、1972年に施 行された「沖 縄 振 興開発特別措置法」が前身。
10年 間 の 時 限 法として 施
行され、その 後、改 正 延
長さ れてきた が、2002年に施行された法律から「開発」の文字が 取れ「沖 縄
振 興 特別措置 法 」となった。 同 法 が2011年 度 末 で時 限 と な っ た こ と か ら、
2012年 度 から10年 間 期 限を 延 長するとともに、 県の主体 性を尊 重し、 財 政や税制面を中心に国の支援 策を拡 充する改 正が 行われた。

縄でした。開発体制や国による長期計画、予イデンティティーは、沖縄ほど強くないでしょう。

算の仕組みなど、似通った要素が数多くありま

また、2012年度からは改正された沖縄振興した。15、16年前に初めて沖縄を訪問し、い特別措置法のもとで地域振興が進められていろいろ調査をしましたが、知れば知るほど奥深ますが、その内容を見ると社会資本整備だけさを感じ、すっかり沖縄という土地の個性や魅でなく、観光やITなどのソフト関連施策が充実

力にとりつかれてしまいました。

している点も北海道との大きな違いでしょう。

また、沖縄も北海道と同様に10年の長期計

沖縄から学ぶという意味でヒントになるのが、画が策定されますが、その時々の計画を定点

地域から生み出されているさまざまなビジョン

観測していくと、沖縄独自の発展の方向性が見や構想です。将来の政治や行政の仕組みをどうえてきます。その違いを浮き彫りにしていくと、すべきか、地域のあり方はどうあるべきかなど、いろいろな面で北海道への示唆が得られます。

次から次と提案が出てきています。 5 月15日に余談になりますが、沖縄の食や泡盛文化にも「琉球民族独立総合研究学会」が発足したとい

奥深さを感じています。特に、泡盛については

う記事が「沖縄タイムス」に掲載されていました

どんどん詳しくなってきていますね（笑）。

が、そうした報道を目にすると、沖縄のダイナ
ミズムを強く感じます。

――山崎先生がおっしゃるように、沖縄と北海

北海道は経済の停滞や行政の財政再建など

道には多くの似通った要素がありますが、北海で元気がなく、将来の発展構想やビジョンをつ道発展のヒントを得るために、沖縄振興政策

くって打ち出す意欲もなくなってきていて、沖縄をどのような視点で見ていくべきでしょう。

とは対照的です。地域の発展に向けた将来のビ
ジョンをつくっていく積極的な姿勢や気概は、

まず、沖縄と北海道の共通性がどこにあるの北海道が学ばなければいけないと感じています。

かを考えてみましょう。
一つ目は、本土からの遠隔性です。首都・東京から見ると、非常に遠いところにあり、沖縄も――沖縄でそのような動きが出てきている要因
や背景をどのように分析していますか。

北海道も日本の国境隣接地に位置しています。
二つ目は、沖縄の振興開発体制は1972年の復先ほども指摘しましたが、一つには歴史的な帰後に北海道をモデルにしてつくられた国策とし特性と地域のアイデンティティーの強さにエネル

２※２

国土総合開発法

国 土の 総 合 的な 利 用、開発、保全を図るために1950
年に制定された法 律。北海 道 は 北 海 道 開 発 法 に、
沖縄は沖縄振興開発特別措置 法に規 定され、国土総合 開 発法とは別の枠 組
みで総合 的な開発が 位置付 けられている。 同 法 は
2005年に改正、改称され、国土形成計画法となった。

ての開発で他府県とは異なっており、国土総合

ギー源があると思います。自分たちは沖縄人で開発法とは別の体系で進めてきたということである、琉球人であるという誇りとプライドを強くす。三つ目は、産業構造の類似性です。製造業

持っています。

の比率が低く、観光やサービス部門が主力です。

二つ目は、沖縄が置かれている状況です。本

以上のことから目指すべき両地域の発展の方土との関係の中で、地域の明確な意思を示し、向性も、地域資源の高付加価値化と対アジア自己主張していかなければならない政治的状況

諸国との交流の展開という同様の戦略が導き出に置かれています。戦後ずっと訴え続けている

せます。

米軍基地の整理縮小がなかなか進んでいない

一方で、相違点もあります。沖縄は琉球王国
以降の独自の歴史的な特性があります。そのたことから、沖縄から異議申し立てしていかなけ
ればならない環境にあります。

め、地域アイデンティティーが非常に強く、北海

また、地理的条件や歴史的経緯などから、

道とはかなり違います。道民が北海道に抱くア

全国画一的な行政の仕組みの中では、地域の

2
13.9

新たな 地 域 政 策の可能 性

強みを生かし切れないという不満や考え方が強題をまったく無視して振興政策を語ることと同くあって、沖縄の特性や事情に合わせた独自の様に非生産的です。

政策が必要であることを常に訴えて発信し続けなければいけないわけです。

実際、沖縄県が新しい振興政策を国に提案した際には、中央政府では「過去40年間で10兆円の国費を投入したのでもう十分だ」とか「東――北海道ではそのようなダイナミズムのある

北の被災地復興が大事だ」という声が強かった

動きは見られないということですか。

と聞いています。さらには、旧自民党政権時代には、沖縄の歴史的事情を心情的にも理解し北海道でも以前から道州制構想があり、06年

た政治家がたくさんいましたが、小泉政権以３に成立した道 州制特区推進法（以下、道州制

降、さらには民主党への政権交代と状況が大特区法）のもと、地域の特性に合わせた独自のきく変わって、沖縄シンパの政治家が少なくアイデアや構想が官民からたくさん出てきましなってしまいました。その点を考えると、米軍た。しかし、道州制特区法の実際の運用では、基地を抱える沖縄という特殊事情だけで、一国

北海道からの提案は中央政府にほとんど認め

二制度的な特例がただちに認められて、導入さられませんでした。その結果、道州制特区法をれたとは考えられません。

活用した地域振興への動きや熱意が次第に低調になってしまったと感じます。

それは北海道にも同じことがいえます。国策として他府県とは異なる北海道開発の仕組み

また、経済界も行政部門も元気がなくなって、が認められた背景には、冷戦時代にソ連との将来像や構想を打ち出す熱意が北海道全体と国境隣接地として、北海道に対する政治的、軍してしぼんでしまっているように思います。

事的な意味付けがありました。ところが、政府の文書や国会答弁など、公式的にはそのような――沖縄の場合は、特殊な問題として米軍基言説は見当たりません。国策としての北海道開地問題があります。地域振興の中で、この問発の役割を、政治的、軍事的な意味付けだけ

題をどのように位置付けるべきでしょうか。

で理解することはやはり適切ではありません。
そのような沖縄の基地問題の位置付けを踏ま沖縄に対する振興政策は、米軍基地の維持や見返り策と結び付けて語られることが多く、「リンえた上で、沖縄の振興政策を理解する必要があるでしょう。

ク論」といわれています。まず、これをどう考えるかについてきちんと整理しておく必要があります。

県企画部が主導した新計画づくりから学ぶ

公式的には沖縄県も中央政府もリンク論を否定しています。しかし、米軍基地問題と振興政――沖縄では2012年度に改正された沖縄振興

策は、 構造レベルで沖縄の政治や行政に影特別措置法に基づいて、新しい政策が進められ響を与えていることは間違いありません。逆にています。その特徴についてお聞かせください。

いうと、米軍基地問題を無視して沖縄の政治や行政を語ることは不可能です。また、道民も米軍基地の整理縮小に関しては、一国民として向き合っていく責務があります。
しかし、沖縄の振興政策を米軍基地の維持のため のみ で理解することは、米軍基地問

3
13.9

※３

道州制特区推進法

正式 名称は「道州制特別区 域における広域 行 政の推 進 に 関 する法 律 」 で2006年に成 立した。北 海道 を 道 州 制 特 区として指定し、国から北 海 道へ 権
限 を 移 譲 するもの。 これまで北海道では53回にわたり「道 州制 特区 提 案 検
討 委 員会」を開 催し、国へ の 提 案 を 5 回 行ってきたが、地 域 独自の制度や
地 方 分 権といえるほどの目に見 える成 果 は 表れていない。

まず10年に一度の長期計画を県独自の計画と指摘したことです。

して初めて策定している点です。沖縄県では今

例えば、エコカー減税。沖縄の製造業比率

まで他の都道府県が策定するような長期総合は4.5％と全国平均の21.2％を大きく下回ってい計画を持っていませんでしたが、10年に「沖縄ます。そのため、エコカーのエコポイント制度

21世紀ビジョン」を策定し、これを実現するたを進めても、県内への経済波及効果は極めてめに12年に「沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖限られてしまいます。また、農業の個別所得補

縄振興計画）」を策定しています。

償制度は米などの作物が前提となっているの

ビジョンづくりや改正法を議論する上で主体的で、サトウキビ生産中心の沖縄の農業には合致な役割を果たしたのが、沖縄県の企画部です。

しません。少子高齢化対策でも、高齢者人口

正確なデータを積み上げて、沖縄の現実の姿を説が全国平均の20.2％に対して沖縄県は16.1％で、明していくという正攻法で進めたことも特徴です。

逆に沖縄県は全国で最も高い出生率なので、まず沖縄県では、復帰後の40年間に行われ待機児童率が全国平均1.2％であるのに、沖縄た振興政策の成果と課題を洗い出しています。

県は5.8％です。沖縄県では待機児童を解決す

成果としては、社会資本整備の水準向上、観る政策の方が重要なのです。つまり、全国画一

光や情報通信産業の集積のほか、基地関連経的な政策が、沖縄にとって間尺に合わないこと

済が占める割合が県経済の 5 ％にまで縮小しを具体的な数字で示したのです。

たことが挙げられます。一方、課題は、一人当

また、沖縄県は人口一人当たりの地方交付たりの県民所得が全国比69.9％で、失業率は税と国庫支出金を合わせた金額が47都道府県

7.6％と全国平均の5.1％より高く、全国との格差

中第 4 位で、国からの財政移転が最も多い地が解消されていないことがあります。また、米域ではないことも説得的に示しています。
沖縄は離島県のため、新幹線や道路公団な

軍基地が整理縮小されていないという特殊事

どの大規模な高速交通網に関する基盤整備事

情も改めて浮き彫りになりました。
そして、ビジョンでは五つの将来像が打ち出業が行われていません。沖縄には国鉄路線がされています。第一は「沖縄らしい自然と歴史、ないのにもかかわらず、たばこ税の一部が旧国伝統、文化を大切にする島」。第二に「心豊かで、

鉄債務の返済に充当されてきた実態や、復帰

安全・安心に暮らせる島」。第三に「希望と活以降に徴収された航空燃料税に比して沖縄の力にあふれる豊かな島」として産業振興です。

空港整備が行われてこなかった現実も具体的第四に「世界に開かれた交流と共生の島」。第に指摘しました。

五に「多様な能力を発揮し、未来を拓く島」として人材育成です。沖縄県ではこのビジョンを――全国一律の政策だけでは沖縄における有策定するに当たり、県民からの声を積極的に集効な地域振興ができないことを具体的な数字めることにもこだわりましたが、興味深いのは、を挙げて表しているということですね。

公共事業の推進を望む声が意外にも少なかったことです。新たなアプローチによる振興政策

軍用地跡地の再開発事業についても、再開を望んでいる現実が明らかになっているといえ発事業で活況を呈している那覇新都心と比べるでしょう。

た場合、米軍基地の経済効果や雇用が極めて

さらに、今回の沖縄県の新しい振興政策づ

低い現実も指摘しています。米軍用地として提くりの注目すべき点は、全国一律の政策が沖縄供されている土地に対しては国から借地料が支県の発展にはミスマッチである現状を具体的に払われていますが、その経済効果は極めて限

413.9

新たな 地 域 政 策の可能 性定的です。県の中南部は米軍基地を除くと神戸

地理的特徴をどう生かしていくか市とほぼ同じ人口密度で、米軍基地が市街地を分断しています。米軍基地が沖縄県の経済発展――山崎先生は沖縄振 興政策の40年を振りにとって重要なエリアを占有し続けていることに対返って、どのように評価しておられますか。

する問題をしっかり指摘し、米軍用地が返還され、再開発された方が経済波及効果や雇用増

社会資本整備はかなり進んできていて、沖縄に大きな効果があることも実証的に示しています。

を訪問するたびに那覇の街が見違えるように

沖縄が米軍基地の存在によって潤っているといなっていくのを感じます。また、さまざまな振興

う誤解を具体的なデータで明らかにしています。

政策の成果として、観光や情報通信産業では目に見える形での産業集積ができてきていると思――検討の座標軸を沖縄に置くことで、全国います。特に、観光については、航空燃料税

一律の物差しでは地域の実態に合わないことをの減免などもあり、エアラインの就航数の増加

実証的、科学的な分析で示して、総合計画づは見違えるものがあります。今では、日本のほ

くりにつなげているのですね。

とんどの空港から那覇に直行便が飛んでいる
４

その点を踏まえて、今の北海道の状況をどう状況でしょう。LCCブームの中で、沖縄と東南※４ LCC（Low-cost carrier）

見つめておられますか。例えば、道州制特区法

アジア諸国を結ぶエアラインも出てきています。

格安航空会社。

のスキームができたとき、北海道も同じような

24時間の貨物物流基地も整備され、順調な発アプローチができたのではないでしょうか。

展を遂げています。
今、沖縄は人や物流拠点としての魅力を高め

第一に、中央政府側が北海道から出される

つつあります。国内のほとんどの空港から 4 時

提案にあまりにも消極的な態度、言動で、その間以内、同じ時間内で東アジアの主要な都市と芽を摘んでしまい、なかなか実現しないために、もアクセスできます。地理的な特性、優位性を議論が低調になってしまったという不幸な面が生かす政策をどんどん進めていて、今までになあったと思います。

い成果が実感されます。

一方で、北海道の将来像をどうしていくのかという計画づくりの伝統が、北海道では時代と――その点は、これからの北海道戦略にとってともに弱まってきていると思います。昔は、北も重要なヒントになります。また、それを北海海道と北海道開発庁が二人三脚で、国の閣議

道としてどう受け止めていくのか、どう結び付け

決定を突破するために計画原案を策定し、互いていくのかという議論が大切です。

に切 磋 琢 磨 していました。1978年に北海道が独自の「北海道発展計画」をつくり、その後は北海道がいかに大きいのか、地理的にどれ国と道が別々の計画をつくることによって、地だけ中央から遠いところにあるのかをしっかり域に根差した計画づくりができたというプラス

理解してもらうことも大切です。新幹線や高速の側面がある一方で、強力な発信力に欠けると道路などの高速交通網でダイレクトに結び付けいう経緯があるように思います。
また、道州制特区法を活用する点では、中央の消極的な姿勢に負けず、北海道が力強い、魅力のある、注目を集めるような政策を包括的に打ち出していく努力をもっとしてほしかったと思います。

LCCの就航や24時間運用の国際貨物物流基地が整備され、期待が高まる那覇空港

513.9

ることが困難な地域と、そうでない地域を分けことで、国の政策と日本経済の再生に寄与するて考える交通政策が重要です。

役割を担うことも強調しています。

また、沖縄は東京から見れば辺境の地にあ中でも新たな振興政策の特徴が、沖縄の地るように見えますが、地図をずらしてみると、東域特性が多くの離島を含む島嶼性にあることを

シナ海のど真ん中に位置しています。その優位改めて指摘している点です。

性を最大限に引き出していく考え方がポイント

離島は観光資源としての魅力がありますが、です。東京から見ると辺境でも、グローバルな

他方では交通の不便さや移動費の高さなど定住視点で考えると、他国からアクセスしやすい優するための課題があります。離島は一見不便で位性があるはずです。それをいかに引き出して非効率に見えるかもしれませんが、沖縄らしいいくのかという方策を沖縄から学びつつ、連携

魅力を引き出しているのは、実は多くの離島です。

して取り組む意義は多いにあるように思います。

初めて沖縄に行った人は、まず国際通りに行か

５

※５

北方圏構想

1970年に閣 議 決 定された第三期北海道 総合開発 計画 に 盛 り込 ま れ た 構 想。
北海道と同じような積雪寒冷 地 などの気候 風 土の中で 長 い 歴 史を持ち、独自の文化を培ってきた北 米、
カナダ、北欧諸国などとの交 流 を 通じて、北 海 道の
産 業 経 済 や生 活、文化の向上を図り、北国の風土に根 差した 北 海 道らしい地
域づくりをグローバルな視点で目指していこうというもの。

北海道開発の歴史の中には、北方圏構想とれると思いますが、国際通りを歩いていても本いうものがありました。今でも北米やヨーロッ

当の沖縄らしさを実感することはできません。離パへのエアラインの最短コースは北海道が拠点島に行くと、そこには沖縄らしい魅力があふれてになるという地理的優位性は変わっていませいます。沖縄の観光はリピート率が高く、滞在日

ん。LCCなど、国内外を問わずに北米やヨー数も長く、域内の消費額が高いといわれますが、ロッパへの最短コースとしての北海道の地理的それらを支えている大きな要因は、多くの人たち

優位性を生かすような航空政策への取り組みにが離島の魅力に引きつけられているからです。
沖縄県では離島振興を積極的に進めていく

期待したいですね。

ため、 5 月に「沖縄21世紀ビジョン離島振興――沖縄の状況を考えると、北海道にとって改計画」を策定しましたが、この振興政策では、めて「北方圏」は重要なコンセプトですね。

一見不利で弱みである要素を逆転の発想で強みに変える考え方が強調されています。

沖縄県もアジアの中での沖縄という視点を持っていますが、北海道も世界の中での北海――これまではハンディがあって、支援しなく

道、アジアの中での北海道という視点で、そのてはならなかった地域が、観光戦略として価値

優位性を活用する政策を打ち出してほしいと期のある地域となれば、全体に経済波及を生む待しています。

という自立発展に向けてのシナリオが展開できますね。それは北海道の離島や遠隔地でも同じことがいえます。

新たな振興政策の特徴

北海道は、多くのエリアが積雪寒冷であり、――現在沖縄県が進めている振興政策のポイ

人がまばらに住んでいる過疎地域です。でも、ントはどんなところにありますか。

裏返してみると、自然が豊かで地域ごとの多様全体的な基調としては、沖縄の島 嶼 性、離性があって、多くの魅力があります。

島を多く抱える地理的、自然的条件、さらには

例えば、釧路市は夏の時期に日本一涼しい

米軍基地を抱え、跡地利用をどうするかという地域であることを逆手に取り、夏の避暑地の長課題を解決するための政策を強調しています。

期滞在プロモーションを数年前から始め、認知また、アジアの活力を先行的に取り込むという度やリピート率が高まっています。一昔前であ6
13.9

新たな 地 域 政 策の可能 性

れば、霧が多く、肌寒い夏は嫌われていましたているものです。この法律は沖縄振興政策の基が、逆転の発想で地域の魅力を発信していま本法であるとともに、具体的な政策を包括したす。また、稚内市をはじめとする道北地域の自作用法としての性格を併せ持っています。その中

然再生エネルギーが近年注目されています。道

での主要な政策は、公共事業費の地方負担を

北地域も風が強くて天候に恵まれない日が多い軽減する高率補助で、これは北海道開発体制とのですが、その地理的条件が再生可能エネル

共通する要素です。しかし、北海道開発体制とギー開発の最先端地域になる可能性もありま

明確に異なるのは、観光、情報、金融、特別自す。送電線網の拡充実験をこれから進めていく

由貿易地域に関する地域指定制度など、従来型わけですが、それらの条件が整備されれば、の社会資本整備にとどまらず、しかも沖縄にの大いに可能性が出てきます。

み認められている多様な政策があることです。

一見不利と思われるような自然的、地理的、

02年に制定された改正前の振興法と比較すれ社会的条件を逆手に取った逆転の発想で、強ば、新法では国際物流拠点産業集積地域、観みにしていく、魅力を高めていくという考え方は

光地形成促進地域、産業高度化・事業革新促

沖縄と北海道に共通性がありますし、互いに学

進地域が新たに創設され、情報通信産業振興

べる点があると思います。

地域及び情報通信産業特別地区、金融業務特沖縄の新しい政策の中で、もう一つご紹介し別地区も拡充されています。また、今回の振興ておきたいのが、社会資本整備よりもソフトを法に伴って80余りの法制度の新設や改正作業

いかに充実させていくかということで、沖縄独が行われています。

自の制度として一括交付金制度が創設されたことです。当初、沖縄県は国の沖縄振興開発予

北海道への示唆算のすべてを包括する形で一括交付金の創設と沖縄県への移譲を要求していたのですが、そ――沖縄の取り組みのどんな点に北海道へのの後の折衝を経て、県内の補助事業分に加え示唆を感じられますか。

てソフト関連にも活用できる一括交付金制度が創設されました。
一括交付金は単独事業にも活用することが沖縄との共通性から得られる北海道への示唆として三つの視点があると思います。

できるユニークな制度です。2012年度の沖縄振一つは、沖縄が島嶼性を強調し、不利であ

興予算は2,937億円ですが、1,575億円が一括る存在を逆転の発想で魅力を高めたという点で交付金となり、そのうち約800億円がソフト関す。二つ目は、東京から見ると辺境ですが、東連予算で市町村にも分配されています。沖縄県

シナ海の真ん中にある沖縄の優位性を生かしでは、競争力のある社会資本、観光・情報にている点です。北海道は北方圏の要衝にありま

次ぐ新たなリーディング産業の創設、安全・安

すから、その優位性をどのように生かしていく

心な暮らしや子育て、自然・伝統文化、離島のかをしっかり考えていくべきでしょう。

振興、基地跡地利用のために重点的に活用し三つ目は、辺境地の国土保全、環境管理のようとしており、県内の市町村もどのように利用するのかをそれぞれが競い合ってアイデアを出しているようです。
一括交付金は、振興政策の制度上の枠組み
としては沖縄振興特別措置法によって規定され

本島 ─ 離島間の航空機の窓からの眺めは、島嶼性を実感できる場面も多い

7
13.9

国として積極的なかかわりを持って解決しな重要性です。
北海道は辺境地の国土保全、

ければいけない問題もありますが、地域や地方

環境管理の重要性を、中央に対自治体が向き合って解決できることもあるのでして説得力を持った形で発信すはないでしょうか。総合的な観点や安全保障政る必要があります。沖縄も領海を策の観点、さらには信頼の醸成や共生という観含めると極めて広範なエリアを占点からなど、多面的な取り組みが必要でしょう。

めていますが、北海道も国土の

しかし、そのような地域であるからこそ国境を22％を占めています。北海道も沖

超えた交流を多様にやっていかざるを得ないと縄も、域内を航空機で移動しな

思いますし、そのアイデアはたくさんあると思いければならない数少ない地域でます。それを実 践して発展させていくことで、す。領土や領海を管理することは、両地域が結び付き、発展の可能性につながる安全保障政策上も重要性を増しています。辺ぴのではないでしょうか。

なところに人は住まなくてもよいということにはならないでしょう。まず、離島や辺境の地に一――国境問題は国の政治レベルでは領土問題と定の人口が安定的に定着することの重要性につなりますが、地域政策としてとらえれば、違う民族

いて国民的合意を形成することが第一で、そのの人々との共生のありようが問題解決につながるための情報発信も必要になってくるでしょう。

糸口になる可能性もあります。その点でも、沖縄

また、世界遺産や国立公園を含めて、今日で県と北海道で議論を深めていってほしいですね。

はまったく手つかずの自然はほとんどありません。多くの自然には、好むと好まざるとにかかおっしゃるとおりです。

わらず、人の手が入っています。森林もまったく

私は特定領域の政策に関心があるので、ス

人の手が入っていない原始林は、北海道でも極

コットランドも研究対象にしていますが、スコッめて少ないのが現状です。自然環境や森林なトランドと沖縄の共通点は、地域の特性や魅力

どを維持管理していくためにも、一定の定住人を引き出し、しっかり付加価値を高めていくこ

口が必要です。北海道では、今やエゾシカも人とを実践しているところです。

の手によってコントロールしなければならない

例えば、わかりやすい例でいえば、スコッチ状況です。人の手がなくては、環境を管理する

ウィスキー。いわゆるスコットランドの地酒です

ことが無理な状況になっています。

が、世界中の人々がスコットランドに思いをはせ

全国民的な財産として、また次の世代のためながら、お酒を楽しんでいます。スコッチウィスにも、自然環境を維持管理するための一定のキーでヒントにしなければならないのは、ほと定住人口を維持することの意義について考えてんどが小さな蒸留所ですが、オーナーは世界いく必要があるでしょう。

中の 投 資 家や 企 業 である点 で す。 例えば、
BOWMORE（ボウモア）というスコッチウィス――沖縄も北海道も辺境で、国境に接していキーの蒸留所はサントリーが所有しています。

る地域で、領土問題を抱えています。北海道はARDBEG（アードベッグ）は、複合企業のモエ・

長い間、北方領土に隣接する地域としての経ヘネシー ‒ルイ・ヴィトン社が運営しています。

験があり、沖縄では尖 閣 諸島の問題が出てきイギリスに拠点を置くDiageo（ディアジオ）といています。そういう地域での地域政策の展開

うグローバルに展開する酒造メーカーが所有しはどう考えていけばいいのでしょうか。

ている蒸留所もいっぱいあります。

8
13.9

新たな 地 域 政 策の可能 性

地域の魅力を最大限に引き出し、価値を高の場合も、置かれている状況と可能性を今日のめて発信する一方で、グローバル経済の中でど経済社会の中で徹底的に分析しています。また、のように渡り合っていくのかという両方の視点

従来型の社会資本の整備にとどまらず、ソフトがあります。その両面を結び付けて、地域を魅面の政策といかに結び付けるかという戦略も見

力あるものに発展させていくことを戦略的にてとれ、特に観光面では非常にうまく回っていやっているわけです。

ると思います。

自然再生エネルギー分野も同じことがいえま

そして、そうした取り組みを内外に積極的にす。スコットランドはイギリスの北辺にあり、風発信し続ける姿勢こそ、われわれは学ぶべきだ

が強くて雨も多く、いつも天気がよくありません。

と思っています。

しかし、ヨーロッパの中でスコットランドは風力

沖縄では復帰前から多くの構想が打ち出されエネルギーの25％を生み出せる地域で、イギリてきました。その後も2005年に琉球大学の島スの波力・潮力エネルギーの 7 割を生み出すこ

袋純教授を中心に「沖縄自治州基本法試案」ともできます。不利な条件を有利に変えて、スコッが発表され、今年も「琉球民族独立総合研究

トランドでは20年までに温 室効果ガス削減を学会」が設立されています。昔、沖縄独立論は42％にすることを目指しています。 2 年前には地

非現実なものとして、居酒屋独立論と沖縄の中域政党のスコットランド国民党が、マニフェスト

でもやゆされていました。ところが今日的な状で20年までに域内の電力需要をすべて自然再生

況の中で、学会が立ち上がるまでに発展してきエネルギーで賄うという目標も打ち出しています。

ました。北海道は道州制特区法の運用でつまスコットランドの取り組みを見ていると、地域づいた感がありますが、北海道の発展を構想すの特性や魅力を徹底的に追及することが、世界るアプローチは一つではありません。さまざまの最先端の政策になりうると感じます。北海道な担い手が、さまざまな構想を打ち出すことににとっても、沖縄にとっても、共通の可能性がよって、それらの提案が蓄積され、北海道のああるということです。沖縄には数多くの泡盛のるべき将来像が形成されていくことになるので蒸留所がありますが、観光資源化されることではないでしょうか。

さらに魅力が高まるでしょう。北海道も日本酒、焼酎、ウィスキー、ワインなどの酒蔵や蒸留所、――今日はありがとうございました。

ワイナリーが観光化されつつあります。その魅力をもっと発信することで、地域の観光政策にも結び付いていくでしょうし、国内のみならず

聞き手

北海道大学公共政策大学院特任教授
小磯修二（こいそ しゅうじ）

世界中の人々を集める魅力として発信できる要素が増えていきます。地域の魅力にこだわることで、大きな可能性が広がります。
――ローカルな地方、ハンディのある辺境の地方であればあるほど、グローバルな戦略をもって生き抜く知恵と工夫が必要なのですね。
私がお話ししたかったことは、自らの地域特性を徹底的に追及することの重要さです。沖縄

P R O F I L E

山崎 幹根（やまざき みきね）
1967年三重県生まれ。北海道大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学後、釧路公立大学助教授、北海道大学法学研究科助教授を経て、2005
年北海道大学公共政策大学院助教授、07年同教授、13年 4 月から同院長。
専攻は行政学、地方自治論。主な著書に『「領域」をめぐる分権と統合
スコットランドから考える』（岩波書店）、『国土開発の時代 戦後北海道をめぐる自治と統治』（東京大学出版会）、『グローバル化時代の地方ガバナンス』（共編著、岩波書店）、『戦後北海道開発の軌跡〜対談と年表でふりかえる開発政策〜』（共編著、㈶北海道開発協会）
。

9
13.9

観光産業からみる
沖縄県と北海道

沖縄県は、現在年間600万人近くの観光客が訪れる
国内でも人気の観光地です。復帰した1972年当時44万人程度だった観光客数は10倍以上となり、観光消費の経済波及効果は域内総生産の約 9 ％を占め、観光が地
域の基幹産業として定着しています。
北海道も人気の観光地として知られていますが、沖縄県に比べて観光産業が域内総生産に占める割合は低く、特に域外から稼ぐという点で沖縄県に学ぶべき点も少な
くありません。
ここでは、沖縄県と北海道の観光産業を概観し、今後の観光政策や連携による相乗効果の可能性を考えてみます。
沖縄県と北海道の観光産業の概要
まず、沖縄県と北海道の観光産業の全体像を見ていきましょう（表 1 ）。
人口は北海道が沖縄県の 4 倍、面積も北海道が沖縄

レポート

県の37倍（北海道は北方領土を含む）となっています。
一方で、域外からやってくる観光客（以下、域外観光客）
はいずれも500万人台で、そのうち外国人観光客数は北海道が沖縄県の 2 倍程度となっています。
域外観光客の消費額は北海道が5,753億円と、沖縄県
よりも約2,000億円多くなっています。また、北海道では
道民の観光消費額（以下、域内観光客）が7,240億円と、域外観光客の消費額よりも高いことが特徴です。域内観
光客は域外観光客に比べて観光消費額の単価が低い上、その消費は域内間での資金移動はあっても、域外から稼

表１

沖縄県と北海道の基礎データ
沖縄県

北海道／沖縄県

139万人

551万人

3.97

面積（2011年）

2,276k㎡

83,457k㎡

36.67
4.90

域内総生産（2009年度）

3.7兆円

18.1兆円決算の歳出総額（2011年度）

6,145億円

2 兆4,976億円

4.07

うち観光費（2011年度）

48.2億円

9.5億円

0.20

歳出総額に占める観光費の割合
域外観光客数（2011年度）
うち外国人観光客数（2011年度）

0.79%

0.04%

0.05

553万人

544万人

0.99

30万人

57万人

1.90

3,779億円

5,753億円

1.55

うち外国人観光客消費額（同上）

108億円

855億円

7.92

域内観光客数（沖縄県2009年度、北海道2011年度）

359万人

4,068万人

11.34
11.32

域外観光客消費額（沖縄県2009年度、北海道2009〜2010年調べ）※北海道

人口（2010年）

域内観光客の観光消費額（沖縄県2009年度、北海道2009〜2010年調べ）

640億円

7,240億円

経済波及効果（同上）6,616億円

1 兆8,237億円

2.76

総生産に占める域外観光客の消費額割合

10.1%

3.2%

0.31

総生産に占める域内観光客の消費額割合

1.7%

4.0%

2.30

出典： 人口（国勢調査）、面積（国土地理院全国都道府県市区町村別面積調べ）、域内総生産（『地域の経済2012』（内閣府））、決算関係（総務省都道府県決算状況
調）、観光客数、観光客消費額、経済波及効果関係（沖縄県観光統計実態調査、北海道観光入込客数調査、「沖縄県観光統計平成23年」、第 5 回北海道観光
産業経済効果調査）1013.9

観光産業からみる沖縄県と北海道

ぐことにはつながりません。北海道の経済波及効果は 1

策的投資が思ったようには行われていないという状況に

兆8,237億円と推計されていますが、経済波及効果を高ありますが、域外観光客の消費を高めていくためにも、めていくには、域外観光客を増やして、北海道での消費

ある程度の投資予算が必要でしょう。

を高めてもらうことが重要です。その点、沖縄県では域外観光客からしっかり稼ぐという視点が定着しています。

域外観光客数の推移

それは、産業構造の違いも影響していますが、域内総生産に占める域外観光客の消費額が、沖縄県では10.1％

沖縄復帰の72年から近年までの年度別域外観光客数であるのに対し、北海道はわずか3.2％であることが示しの推移が表 2 です。北海道では97年度と2010年度に調ています。面積や経済規模を比較して考えると、北海道

査方法の改正があったため、その点を考慮してみる必要の観光産業は、域外観光客の消費を高めることで、さらはありますが、過去40年にわたり、沖縄県も北海道も域なる発展の可能性があるといえます。

外観光客数は増加傾向で、似通った様相を呈していま

観光産業を支援する財政面でも、沖縄県と北海道にす。沖縄県では沖縄国際海洋博覧会が開催された75年は大きな格差があります。総務省の決算状況調（2011年

度にいったん急激な伸びを見せましたが、その後は緩や度）によると、目的別歳出内訳の観光費は沖縄県が48.2

かな増加傾向です。北海道では80年後半のバブル景気

億円、北海道が9.5億円で、歳出総額に占める観光費のにのって域外観光客数が増えているほか、エア・ドゥの割合も沖縄県が0.79％に対し、北海道は0.04％です。北新千歳─羽田便就航や知床世界遺産登録などのトピック

海道では厳しい経済・財政事情から、将来に向けた政があった時に増加傾向が見られます。また、近年は、景表２
700

域外からの観光客数推移万人
知床世界遺産登録

エア・ドゥ新千歳 ─ 羽田就航

600

500

YOSAKOIソーラン祭りスタート
テーマパークブーム
NHK「ちゅらさん」放送開始

400
青函トンネル開業

九州・沖縄サミット
航空燃料税の軽減措置導入

フジテレビ「北の国から」
放送開始（〜2002年）

300

首里城公園開園

200100

沖縄国際海洋博覧会

米国同時多発テロ

バブル景気

東日本大震災
2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

1976

1975

1974

1973

1972

0

年度
北海道
※

沖縄県

沖縄県観光統計実態調査、北海道観光入込客数調査。北海道分は1997年度と2010年度に調査方法の改正あり。

11
13.9

気低迷や新型インフルエンザ、東日本大震災の影響で沖その後、沖縄振興特別措置法のもとで策定された沖１

縄県も北海道も減少傾向となっています。

縄振興計画（02〜11年度）でもリーディング産業の位置

表 3 は、対72年度比で見た近年までの伸び率です。

付けは変わらず、分野別計画として「観光振興計画」が北海道は増加しているものの、その伸び率は緩やかです。

策定され、観光関連の施策が重点的に展開されるように一方、沖縄県は90年代後半から伸び率が増しています。

なります。07年度からは具体的な誘客行動計画として「ビ沖縄県では97年に航空機燃料税の軽減措置が導入され、ジット沖縄計画」が策定され、1,000万人の来訪を目指そ

翌98年には観光関連施設を新・増設する際に優遇措置うという意欲的な目標を掲げました。

が受けられる沖縄振興地域制度も創設されています。90

12年度にスタートした「沖縄21世紀ビジョン基本計画」

年代後半に沖縄県で伸び率が高いのは、こうした特別措から沖縄県独自の計画となったたことで、より自主性や置の下支えがあったといえるでしょう。

主体性が発揮できるようになり、「世界水準の観光リゾー

羽田空港からの直行便の普通航空運賃を 1 マイル当た

ト地の形成」を目指すとされました。沖縄県では、時代りで換算する（表 4 ）と、北海道内の空港は70円台なのを重ねるごとに観光産業の位置付けを高め、早い段階かに対し、沖縄県内の空港は40〜50円台になっています。

ら地域経済を支える産業として一貫した考え方で進めら

航空運賃は遠距離逓減化という考え方があるものの、沖れてきたのです。

縄県の航空運賃は割安感を与えます。また、北海道も沖

一方、北海道では国が策定する北海道総合開発計画

縄県も主要空港と地方の航空運賃を比べると遠距離逓減と、北海道が策定する長期計画があります。北海道総合にはなっていません。さらに、女満別や根室中標津は、開発計画の中で「観光」という言葉が登場するのは、第マイル数が短い福岡と比較して、航空運賃が高くなってい二期計画（63〜70年度）からで、観光及び運輸交通業とます。競争原理の働きにくい地方部へのしわ寄せの実態

して「観光開発につとめる」とされていました。その後、が浮かび上がっているといえるでしょう。近年、LCCによっ

計画の性格が変化する中で、自然保護の視点や冬季観て需要が増加していることからもわかるように、域外観光

光の開発、観光レクリエーション、国際的な観光の展開

客を増やしていくためにも航空運賃は大きな要素です。

など時代に即したテーマが掲げられていますが、基盤整備や需要の堀り起こしが主な方向性だったように見受けられます。

長期計画からみる観光振興

北海道では78年度から独自の北海道発展計画（〜87
沖縄県では、早くから総合計画の中で地域経済を支え年度）を策定していますが、当初は観光リゾート地域のる重要な産業として観光を位置付けてきました。第 1 次整備という視点が主でした。北海道新長期総合計画（88から 3 次までの沖縄振興開発計画では、第 1 次計画（72〜97年度）では、戦略プロジェクトの一つに国際リゾート〜81年度）から「観光」という言葉が登場し、第 2 次計

連担都市が組み込まれ、道内の六つの地域を連担させ、画（82〜91年度）では「各圏域における都市機能の整備

国際的にもアピールできるリゾートの形成を掲げていましと併せて観光関連産業の振興を図り、観光受入体制のた。第 3 次北海道長期総合計画（98〜07年度）では、充実と観光収入の地域経済への波及効果の拡大に努め「観光は、関連する産業のすそ野も広いなど、経済波及る」ことが明記されています。また、第 3 次計画（92〜

効果が大きいことから、本道の主要な産業として大きく

01年度）では、「観光・リゾート産業を沖縄の先導的・戦育てていく必要があります」とされ、2008年度からスター

略的産業として位置付け、（中略）地域経済への波及効

トした「新・北海道総合計画（ほっかいどう未来創造プ

果の拡大を促進する」とされました。

ラン）
」では、
八つの戦略の中の一つに「観光のくにづくり」※１ リーディング産業
国や地域の経済成長を担うけん引車的な役割を果たす産業。

12
13.9

観光産業からみる沖縄県と北海道が組み込まれています。

表３ 域外からの観光客数の伸び率（対1972年度比）

いずれも産業振興の一環として位置付けられてきまし1200%

たが、リゾートブーム、バブル経済とその破綻、財政緊

1000%
800%

縮など時代の変化の中で、考え方の違いや観光産業が600%

地域経済を担うという認識にも温度差があったように感400%じられます。

200%
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
1979
1978
1977
1976
1975
1974
1973

近年は地域経済活性化のための一つの要素として、観0%

光産業への期待が高まっていますが、さらに基幹産業として北海道経済をけん引していく重要性を幅広く共有し北海道ていくことが必要です。

※

沖縄県観光統計実態調査、北海道観光入込客数調査。北海道分は1997年度2010年度に調査方法の改正あり。

域外観光客の消費実態
100円

表４ 羽田空港間の航空運賃比較（１マイル当たり）
90.70

90
80

沖縄県では、毎年観光統計実態調査を行い、域内に

年度

沖縄県

70

す。また、北海道でもこれまで 5 回にわたり観光産業経20

済効果調査が行われてきました。2009年から10年にかけ

0

71.85

68.91

50

43.77

49.97

50.22

︵1228マイル︶度の割合で観光消費による経済波及効果を推計していま

40

72.52

71.86

88.46

79.65

︵1158マイル︶

おける観光消費額などの推計を行うほか、ほぼ 5 年に 1

60

71.38

70.14

77.32

74.36

30

大阪

︵伊丹 280マイル︶

福岡︵567マイル︶石垣

青森︵358マイル︶宮古

那覇︵984マイル︶函館︵424マイル︶帯広︵526マイル︶

根室中標津︵605マイル︶釧路︵555マイル︶旭川︵576マイル︶※

縄県の2010年度の観光統計実態調査と、北海道の第 5オホーツク紋別︵623マイル︶

整合性に配慮し、調査方法を見直しました。ここでは沖女満別︵609マイル︶て行った第 5 回調査では、国が進めている観光統計との新千歳︵510マイル︶10

2013年 7 月の国内大手 2 社の普通運賃より算出（直行便のみ）。

回調査をもとに、観光消費額の傾向を見ていきます。
表５ 域外観光客一人当たりの観光消費額

表 5 は、沖縄県と北海道のそれぞれの域外観光客の合計69,670円

一人当たり観光消費額（沖縄県は国内線利用者、北海北海道

道は外国人を除く）を示したもので、沖縄県は70,553円、17,863

18,67418,012

10,612

2,092
2,416

北海道は69,670円となっています。沖縄県では北海道よ

合計70,553円

りも宿泊や飲食、入場料などに多く消費していますが、

沖縄県

21,1648,500

16,92014,739北海道では交通費の高さが際立ちます。
観光消費の内訳（表 6 ）で見てみると、沖縄県では交0通費の割合が12.0％と低く、県内に鉄道がないことや離10,000宿泊費

島の存在などから、一つの場所に長く滞在していること※が推察されます。その分、北海道よりも宿泊費、入場料、20,00030,00040,000

交通費

土産・買い物

50,000
飲食

1,395
7,836

60,00070,000

入場料など

80,000円

その他

沖縄県観光統計実態調査、第 5 回北海道観光産業経済効果調査。沖縄県は国内線利用者。
北海道は外国人観光客を除く。沖縄県は2010年度数値、北海道は2009〜2010年調査分。

飲食などの割合が高く、交通以外の関連産業にお金が

表６ 域外観光客一人当たりの観光消費内訳

落ちているといえます。一方、北海道はその広域性と周遊型観光が主体ということもあり、交通費が26.8％と 4
北海道

分の 1 以上を占めています。広域性と周遊型性の確保の

25.6%

沖縄県

0%

30.0%

10%
宿泊費

※

26.8%

20%
交通費

25.9%

12.0%

30%

40%

24.0%

50%

土産・買い物

15.2%

20.9%

60%

70%

飲食

入場料など

80%

3.0%
3.5%

2.0%
11.1%
90%

100%

その他

沖縄県観光統計実態調査、第 5 回北海道観光産業経済効果調査。沖縄県は国内線利用者。
北海道は外国人観光客を除く。沖縄県は2010年度数値、北海道は2009〜2010年調査分。

13
13.9

２

ためには、連係する交通ネットワークの充実が不可欠で7 月から中国人個人観光客に 3 年間有効な沖 縄数次ビ

すが、道内地域航空の一翼を担う北海道エアシステムのザを発給していますが、ここでもその特別措置の成果が経営環境の厳しさ、JR北海道で続発している出火事故

表れているといえるでしょう。

など、公共交通のぜい弱さは大きな不安要素といえます。

外国人観光客は消費単価が高いことで知られています

この点について、北海道大学公共政策大学院特任教授

が、次は観光庁が行った「訪日外国人消費動向調査」かで、長く北海道観光審議会の会長を務める小磯修二氏ら、その動向を見ていきましょう。主な宿泊地別でみた一は、「北海道における観光政策は、交通政策との連携が

人 1 泊当たりの旅行消費単価は、沖縄県が17,050円、北極めて重要です。航空機で北海道にやってきた観光客を海道で17,662円となっています（表11）。また、費目別購

スムーズに受け入れる鉄道、バスなど道内の地域交通の入率と購入者単価（表12）を見てみると、いずれも同じよ

充実がこれからの観光政策の鍵となるでしょう。この対

うな傾向がありますが、北海道では沖縄県よりも飲食費

応を怠ると、新幹線の函館開業の効果も期待外れになっの購入率が低いものの、購入者単価は高くなっており、付てしまう懸念があります」といいます。

加価値の高い飲食サービスになっていると想定されます。

次に、 域 外 観 光 客 の旅 行日程を見ていきましょう

北海道では交通費の購入者単価も高いこともわかります。

（表 7 ）。沖縄県での滞在日数は、 2 泊 3 日が39.1％と最娯楽サービス費と買い物代のそれぞれの費目別購入率も多く、次いで 3 泊 4 日が31.9％となっています。これにと購入者単価が表13と表14です。沖縄県では、北海道と対して北海道の滞在日数は、 2 泊 3 日が53.7％と最も多比べて現地ツアー・観光ガイドの購入者単価と美術館・く、次いで 3 泊 4 日が21.9％となっており、平均的な滞博物館・動物園・水族館の購入率が高く、北海道は沖

在日数は沖縄県の方が長いことが推察されます。

縄に比べて芸術鑑賞・スポーツ観賞の購入者単価が高く

なお、リピーター率は、沖縄県が79.7％、北海道がなっています。買い物代では、沖縄は菓子類の購入率が86.2％となっており、北海道はかなり高いリピーター率で高いわりに購入者単価が低く、逆に北海道は沖縄県よりすが、面積の広さを考えると同一地域を訪問しているかも購入率が低いのに、購入者単価は1,500円ほど高くなっどうかは疑問が残ります。沖縄県も多くの離島があるたており、北海道では付加価値の高い商品が開発されていめ、同一地域を訪問しているとは言い切れませんが、面るといえるでしょう。

積の違いを考えると沖縄県のリピーター率の高さは目を外国人観光客の域内での消費を高める工夫は、今後見張るものがあります。

さらに重要になってくることでしょう。その中では、互いに競い合って質を高めるとともに、連携することで相乗効果が生まれる取り組みも考えていくべきではないでしょ

外国人観光客の獲得と地域連携うか。例えば、沖縄県で購入者単価の高い現地ツアーや近年、沖縄県も北海道も力を入れているのが、インバ

観光ガイドの実態から北海道で取り入れられる仕組みをウンド─ 外国人観光客の誘致です。外国人観光客の推学んだり、北海道スイーツのブランド力を生かした沖縄と移（表 8 ）を見ると、北海道では03年度以降、急激に増のコラボレーション商品の開発など、それぞれの強みのえており、沖縄県でも07年度からの増加が目立っていま

ノウハウを提供し合うことで、外国人観光客の消費を高す。観光客数の推移を主なアジアの地域別（表 9 、10）

めていくことができるはずです。また、食や自然環境なに見てみると、沖縄県、北海道ともに台湾からの観光客

ど、沖縄県と北海道はそれぞれ違った魅力があり、日本が多く、11年度は北海道で減少した中国からの観光客がの多様な地域文化を広げていくためにも、互いに協力し沖縄県で増えていることがわかります。日本政府は11年ていくことが期待されます。

※２ 数次ビザ
沖縄に続く第 2 弾として2012年 7 月からは東日本大震災の被災県である東北 3 県にも数次ビザを発給。

14
13.9

観光産業からみる沖縄県と北海道

表11 外国人観光客の旅行消費単価

表７ 域外観光客の旅行日程〜主な宿泊地別一人1泊当たり〜
0

北海道

10.1
1.7

53.7

21.9

円

2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000

7.0 5.5
北海道

沖縄県

9.1

39.1

31.9

13.0

17,662

6.5

0.4
沖縄県

0%

10%

20%

日帰り
※

30%

１泊２日

40%

50%

２泊３日

60%

70%

３泊４日

80%

４泊５日

90%

５泊以上

沖縄県観光統計実態調査、第 5 回北海道観光産業経済効果調査。沖縄県は国内線利用者。
北海道は外国人観光客を除く。沖縄県は2010年度数値、北海道は2009〜2010年調査分。

80

表８

万人

※

観光庁「訪日外国人消費動向調査」2012年間推計。

外国人観光客数の推移

表12

外国人観光客の消費動向〜主な宿泊地別の費目別購入率と購入者単価〜50,00070

45,000

60

円

100%

46,597 45,608

88.9%

40,00035,00040

30,00027,672 56.2%

25,00023,09815,00010

10,000

32.3%

40%

29.8%
29.2% 11,006 12,747 12,501※

飲食費

娯楽サービス費

交通費

表13

8,252

2009

2010

2011
年度

主な宿泊地が北海道の場合の購入者単価
主な宿泊地が北海道の場合の購入率

沖縄県「観光要覧平成23年」。

※

表14

0%

主な宿泊地が沖縄県の場合の購入者単価
主な宿泊地が沖縄県の場合の購入率

外国人観光客の消費動向（買い物代）〜主な宿泊地別の費目別購入率と購入者単価〜

万人

50
40
30

2010

2011

主な宿泊地が北海道の場合の購入者単価
主な宿泊地が北海道の場合の購入率

年度

北海道観光入込客数調査。2010年度より調査方法の改正あり。

※

13.9

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

主な宿泊地が沖縄県の場合の購入者単価
主な宿泊地が沖縄県の場合の購入率

観光庁「訪日外国人消費動向調査」2012年間推計。

15

その他
買い物代

2009

アニメ関連商品

2008

中国

マンガ・DVD・2007

服︵和服以外︶
・

香港

かばん・靴

2006

和服︵着物︶
・
民芸品

2005

台湾

化粧品・医薬品・2004

トイレタリー

韓国

音響機器など︶2003

電気製品︵パソコン・

2002

ビデオカメラ・

2001

カメラ・

10

時計

菓子類

20

その他食料品・
飲料・酒・たばこ円
40,00062.1%
35,00033,41853.3%
29,658 28,435
30,00050.3%
25,843 44.5%
44.5%
24,372
24,35025,00040.5%
20,617 38.9%
20,00015,724
17,43818,29515,00021.9%
10,879 10,213
21.3%
9,677 19.7%
10,000 9,016 7,467
10,392
6,415 13.4%
4,487
5,000
5.9%
8.0%
6.9% 3.8%
3.6%
4.4% 6.0%
0

60

※

2%

観光庁「訪日外国人消費動向調査」2012年間推計。

表10 主なアジア地域からの外国人観光客数の推移（北海道）

2000

1.7%

娯楽サービス費

2008

中国

3.5%
その他

2007

香港

3.8%

6%
4%

4.6%

レンタル料
︵ スポーツ用品・自転車など︶

2006

1.2%

12,992

3,317

美術館・博物館・動物園・
水族館

2005

台湾

4,900

芸術鑑賞・

2004

韓国

0.8%
スポーツ観賞

2003

4,829

1.8%
ゴルフ場・
テーマパーク2002

現地ツアー・
観光ガイド

2001

11,825

5.7%

10,642

2.0%

5

8%

14,798

5,000
0

10%

18,9235.0%
10,000 10,158

10

12%

11.4%

20,843
18,910

4.7%

0

0%

外国人観光客の消費動向（娯楽サービス費）

円

20,000

15

70

1.3%

その他

主な宿泊地が沖縄県の場合の購入者単価
主な宿泊地が沖縄県の場合の購入率

15,000※

買い物代〜主な宿泊地別の費目別購入率と購入者単価〜25,000

2000

20%
10%

0.6%

宿泊料金

30%

観光庁「訪日外国人消費動向調査」2012年間推計。

万人

20

0

10,512 11,451

18.4%

17.4%

表９ 主なアジア地域からの外国人観光客数の推移（沖縄県）
2550%

主な宿泊地が北海道の場合の購入者単価
主な宿泊地が北海道の場合の購入率

沖縄県「観光要覧平成23年」、北海道観光入込客数調査。北海道は2010年度より調査方法の改正あり。

70%

17,219

41.6%

23.9%

0

年度

沖縄県

80%
60%

5,000

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

北海道

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

0

90%

33,591

20,00020

92.1%

37,73750

30※

17,050100%

観光産業と雇用の安定化

トフォーム機能を果たしています。地域における観光産
業の重要性についてまとめた観光学習教材や教師用の観光産業の発展で期待されるのが、雇用効果です。

ワークブックを作成し、県内の小学校に配布するなどユ

経済波及効果から推計した雇用効果は、沖縄県で約 8

ニークな取り組みもあり、県民が観光産業について意識

万人、北海道で約16万人となっています。また、単なるを高めることにもつながっています。

雇用の増加だけでなく、質の向上にも努めていく必要が

13年 4 月から、沖縄県と北海道では人事交流が始まり、あります。

沖縄県文化観光スポーツ部には北海道から、北海道経宿泊業・飲食サービス業における一般労働者とパート

済部観光局には沖縄県からそれぞれ職員が出向し、今タイム労働者の比率を示したものが、表15と表16です。

後の沖縄県と北海道の連携に期待が寄せられています。

飲食サービス業も含まれているため、一概には言い切れ「昨年、北海道大学公共政策大学院でシンポジウム

ませんが、沖縄県も北海道もパートタイム労働者の比率『沖縄発・新たな地域政策の可能性―北海道へのヒントが高く、雇用環境の不安定さがうかがえます。また、宿を探る』を開催しましたが、これが一つの契機となって泊業・飲食サービス業では、沖縄県も北海道も、入職率・人事交流が始まったと聞いています。幅広い分野での交離職率が全産業の平均より高い傾向にあります。季節に流が深まり、互いに質の高い観光政策につながっていく

よって観光客数が変動することが大きな要因と考えられことを期待しています」と小磯教授はいいます。

ますが、このような共通課題を検討していく上でも、情表15報交換などの交流は有益であるといえ、沖縄県と北海道が連携していく意義はあるように思います。

0%

これからの観光産業振興に向けて

北海道

10%

宿泊業、飲食サービスにおける従業員比較（規模 5 人以上）
20%

30%

40%

50%

28.1%

60%

70%

80%

90%

100%

71.9%

小磯教授は、「沖縄県では、長年の努力の結果、観光
沖縄県

産業が基幹産業として定着しています。航空機燃料税の

39.4%

60.6%

軽減措置など観光産業を支える特別措置の存在が大き一般労働者いのですが、その背景にはハワイのような観光地づくり※

で沖縄の発展を目指していくというわかりやすい明確な沖縄県毎月勤労統計調査2012年平均、北海道毎月勤労統計調査2012年平均。

目標を持って官民が一体となって取り組み、それらの特表16

別措置を獲得してきたという歴史を忘れてはいけません。
0%

北海道と沖縄は南北の辺境に位置し、国際環境の中で共パートタイム労働者

10%

宿泊業、飲食サービスにおける従業員比較（規模30人以上）
20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

通する課題もあります。北海道も観光産業を基幹産業と北海道

しっかり位置付け、例えば沖縄との連携で戦略的観光特

39.4%

60.6%

区に取り組んでいくという発想も必要でしょう」といいます。
沖縄県では、官民一体で観光を推進するため、それま

52.8%

沖縄県

47.2%

であった観光関係組織を統合し、96年に「財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（現在は一般財団法人）」

一般労働者が発足し、行政、産業界、県民などを結び付けるプラッ※

パートタイム労働者

沖縄県毎月勤労統計調査2012年平均、北海道毎月勤労統計調査2012年平均。

16
13.9

100%

Case Study @ okinawa

地域事例

国際物流戦略と地域振興〜沖縄国際物流ハブ事業の取り組みから〜

写真提供：全日本空輸株式会社

琉球王国の時代から交易・交流の地として繁栄してきた沖縄。日本の中では南端に位置していますが、アジアを俯瞰してみると、沖縄はその中心に位置しています。沖縄では、2009年秋に国際物流ハブ機能が構築され、日本とアジアの主要都市を最速・最短で結ぶネットワークが確立されました。沖縄では、この機能を活用して県内の産業振興を進めるとともに、全国の地域振興にも寄与していこうとしています。沖縄で進む国際物流ハブの取り組みについて取材しました。
沖縄の地理的優位性を評価
2009年10月、那覇空港の旧旅客ターミナル跡地に敷地面積69,000㎡、延べ床面積44,080㎡の広さを誇る新沖縄県
Okinawa

しい貨物ターミナルが完成し、国際物流拠点としての第一歩がスタートしました。

17
13.9

01

#

沖縄は、琉球王国の時代から海洋交易国家として、立地する企業は、法人税の減免措置のほか、助成な

日本や韓国、中国、東南アジアの諸国と交易・交流をどの支援制度を活用することができ、初期投資や人件

１

行ってきました。15世紀に鋳造された「万国津梁の鐘」

費にかかるコストを削減できます。こうした制度を生かには、「万国之津梁」という言葉が刻まれ、古くから世して、沖縄県では企業立地と貿易振興を推進する取り界の架け橋としての役割を担ってきた歴史を伝えてい組みを行ってきていました。

ます。そして、現代もその歴史を引き継ぎ、交易・交この制度をより有効に活用していくインフラが国際流の地として「21世紀の万国津梁」を目指してきました。

物流ハブ機能です。沖縄県と全日本空輸 ㈱（以下、２

1972年の復帰以前、沖縄には那覇三重城のガリオ

ANA）は、07年 7 月に那覇空港の国際物流拠点形成

ア倉庫を利用して59年に開設された「自由貿易地域」

に関する基本合意書に締結し、那覇空港を国際物流がありました。これは輸出を意図した自由貿易地域で、拠点として位置付け、互いに協力していくことを確認し運営や輸出の許可などに地域の自主性が大幅に認めらています。

れ、経済の自由化やドル通貨体制とのセットで位置付

ANAは成田空港や関西空港ですでに国際貨物をけられていたといいます。当時は、グローブやトランジ

扱っていましたが、成田空港は発着時間の制限と発着

スタラジオなどの加工輸出を行っていましたが、復帰

枠の確保の問題がありました。そこで、成長が著しい

前にこの制度は消滅してしまいました。

東アジアへの高速輸送を集約し、効率的な物流システ

復帰後には沖縄振興開発特別措置法に基づいて自ムを構築しようと考えました。そして、競合相手との差

由貿易地域制度が創設され、87年に自由貿易地域那別化を図るために浮かび上がってきたのが、沖縄です。

覇地区が地域指定を受けましたが、円高による高賃金「沖縄を国際物流拠点として位置付けた最大の要因

や競争力のある技術とノウハウの集積力に乏しく、地は、地理的な優位性です。主要なアジアの都市とほぼ域経済をけん引するまでの大きな輸出産業育成には結4 時間圏内で結ぶことができます。
『なぜ沖縄か』と問び付きませんでした。

われれば、それ以外の何ものでもありません」とANA

その後、98年には投資税額控除や関税の選択課税制度など制度の拡充が行われ、2002年に制定された
沖縄振興特別措置法にもこ那覇空港に隣接した国際物流拠点産業集積地域那覇地区（写真提供：沖縄県）※１ 万国津梁
渡しと橋。物事の橋渡しとなるもの。

の貨物事業室沖縄販売部の角田健文さんはいいます。
本格的にスタートした国際物流ハブ事業の制度は引き継がれました。

2009年10月、那覇空港に新しい国際貨物ターミナル

12年の改正では、自由貿易の併用開始と同時に、敷地面積27,700㎡、サッカー場

地域制度をより拡充した形

4 面分の広さのANA国際貨物上屋が完成。ANAがで国際物流拠点産業集積地

国際貨物事業をスタートさせ、日本と東アジアの都市

域制度（国際物流特区）がを短時間で結ぶ高速輸送ネットワークが構築されまし

導入され、旧制度を引き継た。24時 間 運 用という那 覇 空 港 の 利 点を生 かし、

いで那覇空港そばの一帯がANAが設定した運航ダイヤは、日本を含むアジアの主「国際物流拠点産業集積地

要都市を22〜24時台に出発し、那覇空港を中継地点

域那覇地区」として地域指にして翌朝 5 〜 8 時台にそれぞれの目的地に到着する定されました。この地区にというものです。日本からアジア、アジアから日本だけ※２ ガリオア（GARIOA：Government and Relief in Occupied Areas Fund）
占領地域統治救済資金。第二次世界大戦後、アメリカの占領地における疾病や飢餓などによる社会不安を防止するためにアメリカ政府が支出した援助資金。

18
13.9

冷蔵、冷凍用の保管庫もある

昼間は国内線の貨物を扱っている
国際物流ハブ機能を担う
事務所

でなく、アジア間相互の輸送にも対応することができどに使われる特殊な工具を製造するメーカー、電子部ます。また、これまでよりも遅い時間の集荷でも到着品を扱う企業などが沖縄国際物流ハブを活用していま３が早くなることで、企業の競争力を強化するロ ジス

す。国際物流ハブ事業がスタートした翌年の10年には、

ティックスに対応しています。

那覇空港の貨物取扱量は飛躍的に増大。成田、関西

ANAの国際貨物は、那覇空港を拠点に羽田、成田、に次いで国内第 3 位に躍り出ました。その後は景気

関西、香港、バンコク、上海、台北、ソウルの 8 カ所

低迷や円高などの影響もあって、わずかな減少傾向を結んでいます。使用する機材は中型機のボーイング

はあるものの、12年の那覇空港 貨物取 扱 量は13万

767型機で、貨物の搭載量は50t。使用されている機7,352t（沖縄地区税関那覇空港税関支署発表）となっ

材 9 機のうち、 7 機は旅客機を貨物機に改造したもています。

のです。八つの空港から出発した貨物は、那覇空港
で 2 時間以内に積み替えられ、目的地に向かいます。

ハブ機能を生かしたビジネスの芽

那覇空港で駐機する際は、貨物上屋と航空機の間、

国際物流拠点産業集積地域那覇地区は空港から車航空機と航空機の間の距離をできるだけ縮め、コンテ

で数分の距離にあり、最短・最速で物流に対応できる

ナごとにオペレーションして、短時間で積み替える工夫

メリットがあります。加えて、税の減免や助成などの支がなされています。

援制度があるため、近年はハブ機能と優遇措置を組み

沖縄国際物流ハブでは、国内の地方都市からも旅合わせて競争力を強化しようと、集積回路製造業や半客機の貨物室を利用して、羽田経由でアジアの主要都市に輸出することができます。また、羽田、成田、関西、
那覇のいずれかの空港で通関手続きを済ませること
で、通関機能のない地方空港からの荷物でも迅速な輸送を行うことができます。
こうしたメリットを評価し、すでに造船や自動車な※３ ロジスティックス（logistics）
必要な原材料の調達から生産・在庫・販売まで、物流を効率的に行う管理システムのこと。
国際貨物上屋内には「 3 周年ANA沖縄貨物ハブ」と掲げられていた

19
13.9

低く、食品製造が中心の県内企業は中小規模事業所

導体メーカーが立地するようになりました。
また、昨年11月からは宅配事業大手のヤマトホール
ディングス㈱が、沖縄国際物流ハブを活用した国際宅が多いため、海外輸出をにらんだ事業もそれほど多くありません。

急便をスタートさせています。現地法人の沖縄ヤマト運

そこで、昨年度から一括交付金などを活用して、県輸㈱が24時間通関に対応、関東・関西地区からであれ

内生産者の販路拡大支援を行っています。県内生産

ば、香港、台北、上海などの荷物を集荷の翌日14時以者の海外派遣や海外バイヤーの招へいのほか、大型降に配達する体制を整えています。さらに、楽天もイン

商談会の開催、プロモーション活動などを行ってきま

ターネットショッピングモール「楽天市場」の海外販売した。また、国際物流ハブ事業がスタートした当時かサービスでヤマト運輸と連携し、香港のユーザーにクーら、ANAの国際貨物用コンテナを借り上げて県産品

ル宅急便で海産物を販売するようになるなど、沖縄のを輸出しています。今後は、輸出に伴う食品検疫や成国際物流ハブを活用したビジネスが動き出しています。

分分析、海外展開を図るための人材育成や商品開発の

今後、ANAでは沖縄と名古屋や青島を結ぶ新規路支援なども検討していくということです。

線の開設や10機目となる貨物専用機の投入など、ネッ

さらに、県産品にとどまらず、国際物流ハブ機能をトワークの強化を図っていく予定です。沖縄県も国際活用して、全国の特産品を輸出する拠点を形成してい４

物流特区に加え、情 報通信産業特別地区などの経済く取り組みも進めています。沖縄では、那覇港と那覇特区をアピールしながら、企業立地を推進しています。

空港を活用した空と海の輸送を連携させた「AIR＆那覇空港は 1 本しかない滑走路に対し、 1 日300回以SEA」にも期待が寄せられていますが、この機能を生上の離発着があり、今後も需要の伸びが期待できるた

かして、全国の特産品を海外市場に展開する機能が担め、滑走路増設の計画も進んでおり、国際物流ハブえると考えています。
また、県内と県外の原料を組み合わせた商品開発な機能もさらに充実していくことが予測されます。

どを進め、地域同士が相乗効果をもたらすようなコラ

国際物流ハブ機能で、全国の地域にも貢献

ボレーションにも積極的に取り組んでいこうとしていま

沖縄国際物流ハブ機能を充実させ、経済特区を活す。例えば、北海道ではおなじみの㈱ロイズコンフェク

用した企業立地の推進や産業集積などを図っていくと

トは06年から国産カカオを石垣島で試験栽培しており、ともに、沖縄県が目指しているのは、この機能を活用

07年には子会社ロイズ石垣島が設立され、沖縄県産

した県内の産業振興です。そのメニューの一つが、県の塩や黒糖を使った菓子を販売しています。また、宮産品の販路拡大です。県は、今年度の組織改編で商

古島産のムラサキイモと静岡産の米粉やイチゴを組み工労働部に国際物流推進課を設置しました。それまで合わせたスイーツの商品開発も進んでおり、すでに他

企画部交通政策課が所管していた国際物流拠点の形の地域とのコラボ商品の芽が出てきています。

成・推進の業務と、商工労働部商工振興課が所管していた県産品販路拡大の業務を、一つの課内で連携しながら担っていくことになっています。
沖縄県産品は国際的な認知度が低く、付加価値の高い商品はまだ少ないのが現状です。製造業の割合も※４ 情報通信産業特別地区
情報通信関連産業の集積を図るために導入された経済特区で那覇、名護などが地域指定されている。特区内に進出する企業は、一定の要件を充たせば法人税の特例措置を受けることができる。

県内の土産品店で販売しているロイズ石垣島の商品

20
13.9

こうした動きを前向きに受け止め、海外で認知度がぞれ南方圏、北方圏の中継拠点として優位な条件にあ

高く、高付加価値の商品が多い地域と連携することで、ります。北海道では 3 月に「北 東アジア・ターミナル

互いに利益を得ていこうというわけです。県産品の販構想」が策定されていますが、沖縄における国際物流

路拡大で借り上げているコンテナにも50％まで県外のハブの取り組みを参考に、改めて新千歳空港の国際商品を受け入れており、多くの地域と連携することで、ハブ機能を生かす方策について検討していくべきで

沖縄の産業振興とともに全国の地域振興にも寄与して

しょう。

６

いこうとしています。

そこでは、沖縄の国際物流ハブと競い合うだけでな

この 6 月には東京で「沖縄国際航空物流ハブ活用

く、南北で連携しながら機能や役割を分担していくこ

提案セミナー」を開催。那覇空港を拠点にした輸出事とが重要ではないでしょうか。過大な投資を抑制し、業の利点について、全国の都道府県関係者らに説明す

重点化を図る意味でも、地域間の連携は必要でしょう。

るなど具体的な活動が始まっています。

互いに協力することで弱点を克服し、強みを増大させ

地域間連携で優位性をより強化する
沖縄で国際物流ハブ機能が構築された背景には、るつながりも生まれます。また、地方の声を中央に届けていく道が広がり、説得力を増していくことになるのではないでしょうか。

那覇空港の24時間運用や豊富な若年労働力、那覇空
港と那覇港一帯を結ぶ「那覇うみそらトンネル」開通によるAIR＆SEAへの期待など、いくつかの理由があります。しかし、最大の要素は地理的優位性といえるでしょう。
５

北海道でもかつて新 千歳空港国際エアカーゴ基地構想がありました。その背景には、欧米に最も近い北海道の地理的優位性を生かしていくという考え方がありました。また、世界規模でみると経済的に発展している地域は北半球に多く、近年は北極圏航路への期
待も高まっており、北海道が重要な位置付けにあることに変わりはありません。また、新千歳空港に近接して利便性の高い苫小牧港があり、空と海の輸送連携の基盤もあります。
物流機能を生かした地方の活性化戦略には、地域の産業集積の基盤に支えられた物流活動の強化に加え、地理的特性を生かしてグローバルな市場を視野に入れた物流の拠点形成を図るという方向があります。
沖縄と北海道は、南北に長いわが国の地勢の中で両端にありますが、グローバルな広がりで見れば、それ那覇空港の国際物流ハブ拠点と那覇港をのぞむ※５ 新千歳空港国際エアカーゴ基地構想
成田空港を補完することを目指して、新千歳空港を国際貨物輸送拠点にしていこうという構想。1986年に北海道が戦略プロジェクトとして策定した。年間20万tの国際貨物取扱量を目標としたが、成田空港の処理能力の向上などに
より補完の必要性が薄れ、実質的に断念した。現在、新千歳空港の国際貨物は 3 〜 5 千t程度で推移しているが、近年は空港近くに物流拠点を整備する計画もある。

21
13.9

※６ 北東アジア・ターミナル構想
北東アジアに近接した地理的優位性を生かし、物流や人 流の拠 点となることを目指して2013年 3 月に北海道が策定した構想。

Case Study @ miyakojima

地域事例

#

02

環境保全と地域戦略〜エコアイランド宮古島の取り組みから〜

日本の南端と北端である沖縄と北海道において、貴重な自然環境を守りながら地域の持続的な発展を目指していくことは共通する方向性です。
沖縄県宮古島市は、2008年に「エコアイランド宮
古島宣言」を行い、サトウキビ、太陽、風など、自然の恵みを生かしたエネルギーの地産地消に取り組んでいます。また、北海道では下川町と帯広市が認定され１ている環境モデル都市にも、国内で唯一の島嶼型地域として選定されています。エコアイランド宮古島の取り組みを紹介します。
水の確保から、エコアイランドへ
宮古島市は、沖縄本島から南に約300km、面積の8 割を占める宮古島を中心に、伊良部島や池間島など六つの島で構成される人口約55,000人、面積約205k㎡
宮古島市
Miyakojimaのまちです。基幹産業である農業は、サトウキビや葉※１ 環境モデル都市
2008年地域活性化総合本部会合で了承された「都市と暮らしの発展プラン」に位置付けられた取り組みの具体化の一環として、低炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの大幅削減など先進的な取り組みを行っている地方自治体を認定。現在は20市町村ある。

22
13.9

タバコ、マンゴー、ゴーヤなどを生産しています。観
光地としても人気で、年間40万人前後の観光客が訪れます。
「全日本トライアスロン宮古島大会」や「ツール・ド・宮古島」など、全国的なスポーツイベントが開催されていますが、マニアックなリピーター客もおり、年間の観光収入は1,800万円程度といわれています。
宮古島市が環境に向き合わなければならなかった背景には、「水」があります。宮古島市は最も標高が高い

市役所庁舎前に掲げられたエコアイランド宮古島宣言

ところでも110mほどで、非常に平坦な地域です。大きな山や川がなく、隆起サンゴ礁でできており、飲料水

地下水を守ること、美しいサンゴ礁の海を守ること、や農業用水などをすべて地下水に依存しています。ま

資源とエネルギーを大切にすること、一人ひとりが行動

た、四方を海に囲まれ、台風や干ばつなどの被害を受すること、地球環境を未来へ引き継ぐこと、すべてのけやすい自然環境にあり、これまで何度も干ばつによ生物がともに生きていけるように行動することがうたわ

る大きな打撃を受けてきました。

れています。この宣言の狙いは、循環型社会の構築、

1987年には島内に透水性の高い琉球石灰岩の地下に止水壁を設けた貯水ダムの建設が着工され、2000

環境保全の推進、産業振興を柱とした「いつまでも住み続けられる豊かな島づくり」です。

年に完成。現在は安定的に水が確保される状況になっ

さらに、09年には環境モデル都市にも認定され、国ています。一方で、1980年代末には地下水の汚染が内唯一の島嶼型のモデル都市として独自性ある取り組指摘され、対策協議会が組織されるなど、地域の人々がみが進められています。

生活に欠かせない水の重要性の思いを共有してきました。

宮古島市では03年に約34万トンのCO2 が排出されてこうした歴史に加えて、離島県の沖縄の中でもさらいますが、50年までに73％を削減するという意欲的なに離島である宮古島市は、食料やエネルギーのほとん
どを島外に依存している状況にあります。また、ライフ
スタイルの変化や産業経済活動の中で環境への負荷が増大し、貴重な自然環境を保全する必要性が出てき目標も掲げられています。
本格的な導入に向けたメガソーラー実証研究
宮古島市では10年から住宅用に太陽光発電を設置２する際の費用を補助しており、その後のFIT導入の相ました。
島内に高等教育機関のない宮古島市では、高校を乗効果もあり、市内では住宅用の太陽光発電が見られ卒業すると島外に進学する人もいます。また、県内外るようになっています。そのような中、家庭での太陽光への転出も見られるようになり、人口は減少傾向にあ発電の大量導入を見据えて10年から進められているのります。人口減少を食い止めるためには、地域産業

が、経済産業省資源エネルギー庁の離島独立型系統の育成や雇用の場を確保することが課題になってきま

新エネルギー導入実証事業として行われている「宮古島した。

メガソーラー実証研究設備」による沖縄電力㈱の実証

こうした状況を背景に、宮古島市では2008年に「エ研究です。沖縄電力は、低炭素社会の実現に向け、再コアイランド宮古島宣言」を行いました。この宣言では、

生可能エネルギーの導入に取り組んでおり、宮古島市※２ FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度。再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、2012年 7 月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」によって導入された制度。太陽光、風力、水力、
地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーを用いて発電された電気を電力事業者が一定価格で買い取ることを義務付けた。電力事業者は買取価格を一般電力料金に上乗せして回収する。

23
13.9

することができます。現在、蓄電池は価格の高さが大きな課題となっていますが、コストや費用負担の考え方などを検討するための基礎資料として活用しようというものです。
離島では発電のための燃料コストが割高となることもあり、沖縄電力は再生可能エネルギーの導入に前向きな姿勢です。それに加えて、エコアイランドを打ち出
宮古島メガソーラー実証研究設備。敷地内には風力発電も設置されているした宮古島市での研究は官民を挙げて取り組める環境にあり、実際の導入をにらんだ緻密な実証実験が行われています。国内のみならず、アジア圏内からの見学や視察も多いそうで、注目度の高さをうかがわせます。

模擬需要家を設定できる設備

北海道では太陽光の電力は、太陽光や風力も導入されていますが、多く発電パネルの設置角を火力発電に頼っています。そこで、宮古島南東部の度は積もった雪が滑土地を宮古島市が実証事業用として無償で沖縄電力にり落ちるように大きく提供し、約 1 kmにわたって21,716枚、出力4,000kwのなっていますが、沖太陽光発電パネルと蓄電池を設置。太陽光発電出力

縄では台風の風圧をや周波数変動の制御方法などについて実証研究を行っそらすため、設置角ています。宮古島市における夏場の最大電力約 5 万

度は 5 度と緩くなっており、メガソーラーの風景も北kwのうち約 8 ％を太陽光発電で賄う規模ですが、宮海道とはちょっと違った印象です。

古島市は独立した系統のため、天候による出力の変動が大きい太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー

台風対策で 5 度に設置されている太陽光パネル

基幹作物サトウキビを最大限に活用するは、本州などと比べて安定性に課題があります。そこで、宮古島市の基幹作物であるサトウキビを活用した取変動を平滑化する蓄電池の有効で経済的な活用法なり組みが、バイオエタノール事業です。サトウキビを製どのデータを蓄積し、電力の安定化を目指す狙いです。

糖する過程で出てくる残渣の糖蜜を原料に、バイオエ

また、太陽光による発電予測や発電計画などのスケ

タノールの生産・流通を行うとともに、副産物の残渣

ジュール運転の検証を行っているほか、実際に島内の液についても農業利用を促進し、宮古島市の中で循環

家庭に太陽光発電が導入されたことを想定し、最適な型社会を構築しようというものです。

３４制御の仕組みを模擬的に検証することも行っています。

この事業は04年度から国のプロジェクトとして進め

太陽光発電が併設された一般家庭100軒と学校などのられ、バイオエタノール生産やE 3 燃料の製造設備や公共施設 4 軒を接続する配電系統を模擬できるシステ

供給設備の導入、E 3 を導入した車の走行実証実験な

ムが導入されており、負荷の変動や蓄電池の併設状況

ど多面的に取り組まれてきましたが、11年度で国によるなどを任意に設定することができるため、将来的に効

プロジェクトは終了。その後、バイオエタノール生産施率性や経済性などを比較検討するためのデータを蓄積

設は宮古島市に譲渡され、12年度から導入された一

５

※3 残渣
残りかす。

※4 バイオエタノール
サトウキビやトウモロコシなどのバイオマスを発 酵させ、蒸留して生産されるエタノール。原料となる植物が生長 過程でCO 2を吸収しているため、燃 焼させても大気中のCO 2 の量は増えず、使用に伴う排出量はゼロとみ
なされる。

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※５ E3
バイオエタノールを約 3 ％混合したガソリン。E 3 はバ
イオエタノールが混合されている分、CO 2 排出量削減効果がある。

キビの収量増が見られているそうですが、マンゴーやゴーヤなど他の産物にも活用できるようになれば、宮古島産農産物のブランド力強化にもつながるでしょう。
宮古島市でのサトウキビの過去10年の平均生産量は年間約25万t。そこから得られる糖蜜の生産量は年間7,000tで、 バイオエタノールの生産可能数 量は年間2,000klといわれています。宮古島市全島でE 3 が導入されても必要なバイオエタノールは750klとされており、市内にあるE 3 とE10給油所

島内で消費されるガソリンをすべてE 3 化するだけの収量は十分あります。また、移動をバスや自家用車などに依存している宮古島市では、運輸部門のCO2 排出国が進めていたプロジェク
トではE 3 走行実験車にステッカーが貼られていた量の割合が全国平均より高く、バイオエタノールを導入することでCO2 排出削減にも大きな役割を果たすことになります。液肥が商品化されて農地に還元されていけば、循環型農業の仕組みも構築されることになります。
市民に理解を広げるために
現 在は日本アルコール産業 が管 理 運営しているバ
イオエタノール生産施設

宮古島市では、島嶼型スマートコミュニティ事業として、エネルギー消費の見える化と将来的な供給力をマッチングさせるための宮古島市全島エネルギーマネージメ

括交付金の活用で宮古島市の事業として再開されていントシステムの実証事業、南西部にある来間島を再生ます。

可能エネルギーで100％自活するモデルを構築する実

以前は県内で石油やガスなどを販売している㈱りゅ
うせきが事業の中核を担っていましたが、13年 1 月か証事業、島内で小型電気自動車を製作して関連産業の創出を図る事業も進められています。

らは発酵アルコールの製造、販売を手掛ける日本アル

全島エネルギーマネージメントシステムの実証事業

コール産業㈱が指定管理者としてバイオエタノール生産

は、「島にスマートにすまう」を略して「すまエコ」プロ

施設の管理運営を行っています。同社は、鹿児島県内

ジェクトと称し、家庭や事業所のモニターを募集。ス

の工場でバイオエタノールを製造しており、副産物の残マートボックスを設置して電力消費の見える化を図り、渣液を利用して肥料も作っています。この経験を生か

市民の理解を深めながら島全体でのエネルギーの効して、宮古島産のサトウキビで作るバイオエタノール生率的な利用を目指していこうとしています。

産のほか、生産過程で生じる残さ液を地域の農作物

また、12年からは全国から参加者が集まる「全日本に活用できる液肥への転用など、高付加価値化によるトライアスロン宮古島大会」をカーボンオフセット大会

事業化を目指して研究を始めています。これまでの研として実施。参加する選手の移動にかかったCO2 など、究で、残渣液を転用した液肥を投与することでサトウ大会に関連して排出されるCO2 量を東日本大震災の被

25
13.9

災県などから買い取ってオフセットしています。

ます。例えば、市街型のエコハウスは、日差しや台風

このほか電気自動車を活用した移動図書館の実施、による暴風から守るための緩衝壁として、花ブロックとホテルや小売店などの集客施設に電気自動車用の充呼ばれる格子状のブロックを配しており、四方の開口電設備を設置するなど、「エコアイランド」を市民が実

部から風が通り、家が呼吸するような構造になってい感しやすい取り組みを積極的に進めています。

ます。また、地窓と呼ばれる床面に接した窓が設けら

北海道で環境モデル都市に認定されている下川町

れ、足下から心地よい風を取り入れることにより室内

６では、10年に町内産のFSC認証木材を活用し、高気の蒸し暑さを解消する工夫もされています。屋上の断密で高断熱を実現した環境共生型モデル住宅「エコ熱ブロックの表面には炭酸カルシウムが施されており、

ハウス美桑」が建設されていますが、宮古島市でも市

通常のスラブ面との比較で表面温度が約15℃ほど抑え

街型と郊外型のエコハウスが建設されており、宿泊体られる効果もあるとのことです。

験や見学を通じた市民への啓発活動が進められていま

一方、郊外型のエコハウスは、二世帯を想定した設す。宮古島市のエコハウスは、沖縄を含めた蒸暑地方計となっており、伝統的な開放的間取りに半戸外空間の気候風土から生まれた伝統的な住まいづくりと風やを設けています。半戸外空間は鉄筋コンクリート造で太陽などの自然エネルギーを生かす工夫がなされてい木造本体を囲んだ混構造の造りとなっています。このことで涼風が入り、台風にも耐えられる構造になっています。
いずれも冷房機などの空調設備はありませんが、風通りを最大限に意識した設計で、風が吹き抜ける心地よさを体感できます。事前予約すれば一人1,000円と格安で宿泊体験ができるほか、見学も可能で、住まい方の情報発信やエコアイランドの取り組みについて啓発を行うイベントの場としても活用されています。

ブロック状の緩衝壁に囲まれている
市街型エコハウス

エコアイランドと観光産業
年間600万人近くの観光客が訪れる沖縄県。このう
ち宮古島市を訪問するのは約40万人で、年間70万人を超える石垣島には及びませんが、マリンツーリズムだ
けでなく、エコツーリズムという独自の観光コンテンツを有しています。
すでに紹介した、太陽光メガソーラー実証研究設備
やバイオエタノール生産施設、エコハウスなど、市内に四方から風が入る工夫がされている

７

点在する環境関連施設は、「宮古島次世代エネルギーパーク」に位置付けられ、いずれも見学ができるようになっています。このほかにも地下ダム資料館、サトウキ

足元からも風が通る地窓※７ 次世代エネルギーパーク
2006年に経済産業省が策定した「新・国家エネルギー戦略」に基づき、実際に見て触れる機会を増やすことを通じ、地球環境と調和した将来のエネルギーのあり方について、国民の理解の増進を図るため、太陽光な
どの次世代エネルギー設備や体験施設等の整備を推進するために、資源エネルギー庁が認定。

※６ FSC認証
森林管理協議会（Forest Stewardship Council）が運営する国際的な認証制度。環境・社会・経済の観点か
ら森林管理が適正に行われているかどうかを認証。
「森
林管理の認証」と「加工・流通過程の管理の認証」の2 種がある。

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る仕組みをいかに構築していくかが、これからの重要な鍵となるでしょう。
自然・環境と共生する島づくり
宮古島市の今年度の施政方針の中には、重点施策
宮古島にある地下ダムと地下ダム
資料館

として「自然・環境と共生する島づくりの推進」が掲げられ、「エコアイランド推進条例（仮称）」の制定に向
けた取り組みを進めることがうたわれています。現在はまだ検討段階ですが、実現すれば、エコアイランド宣
言を一歩前進させ、今後の地域づくりの方向性を示す
ものとなるでしょう。
次 世代 エネルギーパークになっている泡盛メーカーの多良 川。泡 盛の蒸留かすでバイオガスを 発 生させ、ボイラーの 燃 料 に活用している。見学の際には醸造蔵も案内してくれる

一方で、現在取り組まれていることの多くが実証実験であり、本格的な普及や事業化に向けては、採算性や市民の参加、人材育成など、課題も少なくありません。
宮古島市企画政策部エコアイランド推進課の大金修一
課長は、「地域資源の活用や既存

ビの搾りかすを活用した発電システムを導入している製産業と連携を図りながら地域振糖工場、泡盛の製造過程で生じる蒸留かすをメタン発興を進めていくことが重要です。

酵して燃料に用いている泡盛メーカーなどがあり、い一方で、国内だけでなく国外にもずれも事前連絡すれば詳しい説明に応じてくれます。

発信できるような島嶼型の低炭

次世代エネルギーパークの認定では、観光産業が素社会モデルの構築を目指して盛んな沖縄県の中でも、特徴のある観光コンテンツをいかなければなりません。こうし確立することにつながり、他の離島と差別化を図るこた取り組みを続けていくことが宮とができます。宮古島市の環境関連施設への視察者

古島市の付加価値を高めていくこ

は年間2,000人を超えるほどと、全体に占める割合はわとになるはずです」といいます。

エコアイランド推進課の大金課長

ずかですが、付加価値の高いコンテンツの提供による島嶼型という点を除けば、この考え方は北海道にも観光収入の向上や関連産業での雇用創出に寄与するも当てはまります。環境と共生するまちづくりや低炭素社のと考えられます。また、環境にやさしい取り組みを進会の構築を目指した地域づくりは、北海道においても大めていることは、自然環境を保全する観光地としての切なテーマです。環境を守りながら地域内の経済循環

持続性や付加価値が増し、イメージアップにもつながっを高めて、雇用を維持し、創出していく宮古島の挑戦ているはずです。

に学ぶことは多く、今後は同じ政策テーマを掲げる地

一方で、エコツーリズムを積極的にビジネスとして展域同士が手を結び、学び合う機会をつくっていくことも開する動きは、今後の課題でもあります。大手旅行社

大切でしょう。また、一緒に国への提言を行うなど、地等の外部との連携を図るにしても、島内にお金が落ち域からの声を上げていくことも重要ではないでしょうか。

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●理解を深めるために……

●「マルシェ: marché」とはフランス語で市場のこと

B ooksで、同音の「マルシェ: marcher」には歩む、行進する、進歩するという意味もあります。北海道（ノ※地 域事例1『沖縄の発展とソフトパワー』

ルド: nord＝北）が、多くの人々が集い、交流し、活富川盛武編著、沖縄タイムス社『図説

気あふれる地域へ発展するようにとの願いを込めて、

沖縄の経済』

大城郁寛（執筆者代表）、編集工房東洋企画『沖縄国際物流ハブ

アジア主要都市間の最速輸送モデル』

沖縄県商工労働部国際物流推進課「開発こうほう」の地 域 経済レポート特 集号として「マルシェノルド」（年 2 回、 9 ・ 3 月号を予定）をお※地 域事例2『沖縄の宮古島100の素顔』

送りします。地域を考えるきっかけとなるように、毎沖縄の宮古島100の素顔編集委員会編、東京農業大学出版会

号、地域経済特有のテーマを取り上げてまいります。

● マルシェノルド バックナンバー（9 9年9月25日発行）
第1号「地域経済の自立に向けて」（0 0年1月25日発行）
第2号「北海道ツーリズムを考える」（0 0年6月25日発行）
第3号「都市と商業」（0 0年10月25日発行）
第4号「循環型社会を目指して」（01年2月25日発行）
第5号「地域とアート」（01年6月25日発行）
第6号「地域とIT」（01年10月25日発行）
第7号「北海道の食産業を考える」（02年2月25日発行）
第8号「NPOのあり方を考える」（02年8月25日発行）
第9号「北のものづくり」（03年2月25日発行）
第10号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（03年8月25日発行）
第11号「地域景観とまちづくり」（0 4年2月25日発行）
第12号 「地域と大学」（0 4年8月25日発行）
第13号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（0 5年2月2 3日発行）
第14号 「地域ブランドの時代」（0 5年8月25日発行）
第15号 「地域と医療」（0 6年2月2 4日発行）
第16号 「北海道発 産消協働」（0
6年8月25日発行）
第17号 「地域とスポーツ」（07年2月2 3日発行）
第18号 「地方都市の再生」（07年8月25日発行）
第19号 「地域と農業」（0 8年2月25日発行）
第20号 「地域と図書館」（0 8年8月25日発行）
第21号 「脱温暖化と地域」（0 9年3月2 4日発行）
第22号 「社会的企業と地域の活性化」（0 9年8月25日発行）
第23号 「食の安全と北海道」（10年2月2 3日発行）
第24号 「森林と地域再生」（10年8月25日発行）
第25号 「地域と福祉」（11年2月2 4日発行）
第26号 「企業の力と地域の活性化」（11年8月25日発行）
第27号 「地域航空を考える」（12年2月2 4日発行）
第28号 「震災復興と地域」（12年8月27日発行）
第29号 「地域と金融」（13年2月25日発行）
第30号 「地域と再生可能エネルギー」●／地域経済レポート特集号

September.2013

編集後記

No.602北海道と沖縄は、南北に長いわが国の両端に位置しますが、視 野を広げて見れば、それぞれアジ
ア北方圏、アジア南方圏への中枢拠点という優位な条 件にあります。一方で、隣 接国との国境に近いという緊張感のある地域でもあります。両地域の連 携によって、わが国の新たなグローバル戦 略をリードしていくことも可能です。
（S.K）
道産子のような大らかさがある「うちなんちゅう（沖縄人）」。その一方で、ある人が「こだわりのあることに対する思い入れや熱意が強い」といっていました。そんな「うちなんちゅう」の気質が、計画や地域づくりに生きていることを実感しました。
（M.S）

KAIHATSUKOHORegional Economic Report

第 602 号 平成 25 年 8 月 26 日
発

行 （一財）北海道開発協会●ご意見・ご感想をお寄せ下さい。

編 集 協 力（一財）北海道開発協会広報研修出版部

印〒 001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目セントラル札幌北ビル
TEL : 011（709）5212 E-mail : pr@hkk.or.jp

http://www.hkk.or.jp/

刷

小磯修二

所 （株）須田製版

不許複製

- THEME -【交】
縦の糸は北の果て︒
横の糸は南の果て︒
織りなす二つの世界は︑互いに学び合い︑紡ぎ出す
合わせ鏡かもしれない︒
一般財団法人〒001-0011 札幌市北区北11条西２丁目セントラル札幌北ビル
TEL（代表）011-709-5211