■写資料１

新コンテンツ権利保護方式■b

導入に向けた進捗状況について

平成２３年１０月３１日

新コンテンツ権利保護方式推進委員会
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画「情報通信審議会｣は､､平成2‑1年７月に｢デジタル｡コンテンツの流通の促進｣及び｢コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方｣について中間答申をとりまとめた。
四この中間答申では、「コピー制御に係るルールの担保手段(エンフオースメント)に関する具体的な改善策の選択肢として､"新方式"の導入を前提としたうえで､様々な課題に対して､放送事業者や受信機メーカー等の関係者が適切な役割分担のもと､ 新方式"の早期運用開始に向けて積極的に取り組む｣旨､提言されている。

また､情報通信審議会としては､"新方式"の運用開始までの諸作業の進捗状況に応じて、その加速｡推進のための方策や課題解決のための方策について､適時､所要の審議を行っていくこととした。

画この中間答申を踏まえ､平成22年３月に､民放連とＮＨＫが共同で｢新コンテンツ権利保護方式推進委員会｣を設置｡①"新方式"に関するARIB標準規格案および技術資料案､②ライセンス契約案､③ライセンス発行"管理機関④補完的制度などについて具体的な検討を行ってきた。
回こうした検討状況については､平成２２年１２月 １４日と平成２３年４月２６日開催の情報通信審

議会情報通信政策部会｢デジタル"コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会｣で報告され､"新方式，，の検討について基本的な確認が得られた。
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回これを受けて̲在京５社とＮＨＫは､本年６月 １日に､新方式のライセンス発行･管理機関として｢一般社団法人地上放送ＲＭＰ管理セン皇一｣を設立向放送事業者として､ 新方式"の円滑な運用開始に向け､早期の技術規格化､送出環境の整備､鍵データ発行などの準備存開始した『２２導入目的＝害孟＝＝融輔詞一国二J

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情報通信審議会｢デジタル"コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会｣の中間答申(平成21年７月)に基づく､Ｂ−ＣＡＳ方式と並存する新方式の導入による選択肢の拡大"フルセグ携帯"や多機能情報端末など､多様なデジタル受信機ニーズへの対応
地上デジタル放送のコンテンツ権利保護(ＲＭＰ)に係る社会コスト全体の圧縮【多様な受信機】

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Ｓ関係者相関図
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ライセンス

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契約﹇屍

放送事業者

契約

一般社団法人地上放送ＲＭＰ
管理センター

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メーカー

(ライセンス発行・管理機関）

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凸４新方式導入スケジュール
2011年度
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2012年度

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●本格始動

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二二コZｍｉ運用開始

2013年４月
全国で運用開始
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５『地上放送￨ＲＭＰ管理センター』の概要

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５１目的と事業内容
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一般社団法人地上放送ＲＭＰ管理センターは､地上デジタルテレビジョン放送のコンテンツ権利保護のための新権利保護方式の運用｡管理を通じて、多様化するデジタル受信機ニーズに的確に対応することにより、デジタル放送の発展に寄与することを目的とする。

■事業内容（１）新権利保護方式に係る鍵情報のライセンス発行（２）新権利保護方式の鍵情報の管理､更新及びデータベースの運用（３）新権利保護方式に係る秘密情報漏えい"不正受信機の調査､検証及び対策（４）新権利保護方式の周知"広報（５）上記業務に付帯する業務

７

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１１

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社員総会

評議委員会

理事会

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運営委員会

技術委員会

事務局、｜櫛榔） ￨総雛酬）
技術部、総務･経理部

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５．Ｓ組織風体制①
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社員総会

構成：正会員をもって構成。定時総会と臨時総会の2種。
権能：社員総会は､法人の運営に関わる次の事項を決議する。
（１）会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬等及び費用に閏する規定（５）各事業年度の決算報告（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分の承認（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）前各号に定めるものの他､一般社団･一般財団法人法及び定款に規定する事項■会員
一四フェーズ１(暫定期）
園

日本放送協会､TBSテレビ、日本テレビ放送網､テレビ朝日、フジテレビジョン､テレビ東京の６社。
フェーズ２(推進期）：１２月１日付で､民放地上テレビ全社(１２７社)が入会予定。

会員種別：正会員と賛助会員の2種。

正会員は､当法人の目的に賛同して入会した個人､法人または団体。
賛助会員は､当法人の事業を賛助するために入会した個人､法人または団体。

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５ｓ組織画体制②ﾄ坤阿回・理事会■構成：全ての理事をもって構成。通常理事会と臨時理事会の2種。
画権能：理事会は､定款に定めるもののほか､次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び副代表理事の選定及び解職（４）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定￨
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理事■定数：３名以上１０名以下。（非常勤､１名を代表理事､２名以内を副代表理事とする）
画選任：社員総会において選任。

■職務：理事会を構成し､法令及び定款の定めに沿って､法人の業務を遂行する。
■フェーズ･I(暫定期)の体制
大塚隆広：テレビ朝日取締役（代表理事）
土屋円：日本放送協会経営企画局専任局長（副代表理事）
稲葉悠：ＴＢＳテレビ執行役員
田村信一：日本テレビ放送網取締役専務執行役員
関祥行：フジテレビジョン常務取締役
三宅誠一：テレビ東京常務取締役
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フェーズ２(推進期)の体制

12月１日の新会員参画後､社員総会において決定の予定。
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1０

５．３組織口体制③
監事面■定数：２名以内。(非常勤）■選任：社員総会において選任。
■職務：監事は､次の業務を行う。
（１）会計の監査（２）理事の職務執行状況の監査(3)会計及び職務の執行について､不正の事実を発見した場合は､社員総会に報告■フェーズ１(暫定期)の体制
福田俊男：日本民間放送連盟専務理事
口

フェーズ２(推進期)の体制
１ ２ 月 １ 日 の 新 会 員 参 画 後 、 社 員 総 会 に お し 'て決定の予定。

評議委員会･ライセンス発行･管理機関の公共性､非営利性を担保するため､評議委員会を置く。
・理事会は､次の事項の決定又は議決を行おうとするときは､評議委員会に諮問しなければならない。
①ライセンス発行･管理機関の公共性､非営利性を担保するために必要な事項②重大なコンブライアンス違反が発生した際の調査､再発防止策､処分に関する事項③ライセンス契約に関する不服申し立てに対する判断又は決定に関する事項□・有識者から３名程度(法律､技術豊その他の分野)を想定し､フェーズ２(推進期)に向けて検討中,、回鱈薗劉式雲・当法人の事業の円滑な運営を図るため､運営委員会を置く。
・フェーズ1(暫定期)の委員̲は､ＮＨＫ及び在京民放5社から選任し､フェーズ2(推進期)に・下部組織として｢技術委員会｣と｢業務委員会｣を設置する。

計。

国事務局
事務局長：吉本秀明、技術部：藤田和義、総務･経理部：水野治､馬屋原晶子
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５．４フェーズ２(推進期)に向けた組織ガバナンスl■一画一一一0１１︲ｐｌ

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･定数２名

･新会員の参画後､社員総会において決定の予定

社員総会

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監事■園１ｶバﾅﾝｽ

１1」･定数3〜１０名･新会員の参画後､社員総会

可評議委員会において決定の予定

１､有識者から3名程度(法律､技術､その他の、分野)を想定し､検討中･評議委員会の運営や対応事項などに関する規則については､今後策定の予定〆 − １ −‐〆

運営委員会事務局■

術部
総務･経理部｜技技術部１１総務
経理部１Ｌ！

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技術委員会

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業務委員会−丁』達鶏繊蕊臨鴨繍灘曇コンブライアンス､備報公開など･周知広報(ホームページ開設）

ーノ･円渦な燕入開始に向けた対応

上記の事項をはじめ､組織概要､事業計画､定款､役員名簿､決算などについては、今年末までに開設する新法人のホームページにて公開の予定
1２

F１【参考1】『'情報通信審議会｣中間答申(概要)抜粋(1)ー ●字遷罰r且巽琢偲Ｗｒ抑Ⅱ■

1．基本的な考え方①地上デジタル放送の円滑な移行に向けては､以下の観点から､利用者に対し｢B‑CAS｣と並ぶ新たな逃択肢を拡大することが望
ましく.可能な限り早期に､逆択肢の具体化と､その郵入を回る必要がある。

(1)コンテンツ保睡に係る新たな迦択肢が追加され､デジタル受侭椴の多棟化が逆むことにより､視聴者にとっての逆択肢が拡大し､利便性の向上が期待。

(2)これまでの当審錨会の識鵠を踏まえ､手続きの透明性簿に配窓した､新たなコンテンツ保鍾の仕組みの導入が望ましい。
②具体的には､以下の二つの方向性で､新たな迦択肢の検討･導入が進むことが必要。
(1)B,CASカードの小型化､事前実装(2)コンテンツ保霞に係るルールを遵守する者のすべてに対し､｢コンテンツ保凝に係る技術仕様｣の開示を制限しない方式。

﹃皐術技蓉﹄③上記②の(1)は､既に民間ペースで具体的な取組が棚始されており､これがさらに加速･推進されることが期待｡上記②の(2)については､これまでの当審峨会における識鋪を踏まえ､下記に示すような賭前提に配意して検討･導入を回ることが必要。

趣要約。
①読方式の蓮川に亜要な没煎を鯉たすライセンス発行･麿理擬間については、始付放送に係る公八的な窯務に間わることにかんがみ､帆性･蓮鴬上の透明性が磯傑されることが重要であり､挫栄注等関係諸注令の理守や.非誘利性の識保守に妃患した蓮静が必更．

I乃賑方式については.｢コンテンツ羅漢に侭るルールを遵守･ろ者のすべてに対し､コンテンツ保護に係る戎iIi仕操の翻示を剰凧しない｣方式であることから、異腹娯突蹟に必要な秘篇{両戦が濃えい1．る一定のリスクの存室を諭畳として､諸栄付･を狭計することが必要．

③忍幹餓送の迩刑に係る英杓であることにかんがみ.苦恵の抗聴零に影響を与えるような竃､上のｵぺﾚｰｼｮﾝは行わぷいことを駒促とした挟爵鄭必塁暑、④ｺﾝﾃﾝﾂ喋護に係るルール(愛腫擬突裟に凹・4．る一定のｾｷ11ﾉﾃｨｰﾚﾍﾞ
ルの誇係や､受億機の礎能灘1･等)の逗守蕊麗湛反に伴う臓謹が､苦良な異崎按メーカーにとって過大とならないよう混応が必要．
･故巨(蕊)による理反の蝋合は､契約確索や損害篇碇､差止講求弄を行う。

･泌失による違反の埋合は.何らかの改苦琶行うような男力眉縄を灘｡。
〈燕不定･揺反購異膜概であることを宣伝したり､公然と賑売･斑遇さ1』ている璃命など）i
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2.今後の進め方と目標一具体的なプロセス①「技術規橘の開示を制限しない､新たな方式』<以下『新方式』という．)については､2011年７月24日のデジタル全面移行の時期までに､可能な限り｜早期に運用が開始されることが熟ましい。

②今後の進め方として､新方式の遡用聞始を目拓し､まずは技桁と契約によるｴﾝﾌ;j･一スメントにより対処できる範囲の検討を進め､新方式の内容の早期明確化を回る.その後､新方式の通用￨川始までに､適切な場で､現行法制喚の実効性を検鉦した上で､描完的制度の要否を含め検討を
開 始 し ､ 進 め る 。 ．

③具体的には､下記のプロセスにおいて､{Ｍ１係新がスケジュールを共禰し､導入に向けた動きを加速･推進していくことが期待される。
異体的なプロセスを進めていくにあたっては､新方式の早期弾入が､今般の検荊に参加した構成員全員のコンセンサスであることにかんがみ、Q

基木的には､放送車桑肴､メーカー蝉IMI係譜全休が懐同して進めていくこととする。

④下妃のプロセスを進めていくにあたっては､以下の1)､２)について､年内を目途に､関係瀞が陰力して作莱を進めていくことが期待される。
1)ARIBにおいて､新方式に側する擬準規格を､木中間需申が提言する前提に沿って見直すとともに､DIxlにおいて､見直された技術方式に沿った運用規定の策定を回る。

2)上紀技衡方式･運用規定に併せて､放送噸茶番梓IMI係者において、
ａ)木中側答申及び当該規格･規定等を賊まえた契約験件を簸定。

ｂ)これらの技術方式･遮陪規定及び契約栄件の下における､受似拠の製逓･販売の可能性等について､受侭扱メーカー簿に対して窓兇を求める。
ｃ)その結果を踏まえた上で､｢ライセンス発行･管理椴関｣の設置に取り組むこととする。
⑤「ﾗｲｾﾝｽ発行･管理磯間｣に係る例係者は､設置後可能な限り速やかに､当鯨慨凹の乗務I附始の実現に向けて取り組む。

受侭擬の開発､製造飲送開始・受信楓販売開始

放送局送侭段伽の改修

道用開始

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ライセ ンス発行・管理捌関の設置の設置に関する準備

ライセンス発行・管理擬閲ノ技術方式・運用規定の簸定−

１１⑥以上のような作柔を進めていくに当たっては、 放送般伽の改惟に係るコストや時間など､様々な検討課題が存在。
当套錐会としては､上記の作薬の進捗状況、 こうした謀題の内容等必喫に応じて側係者に鋭明を求め､作業の加速 ･推進策や､課題解決のための方策について､視聴者祷凹係殺の憲見を求める機会を十分に確保しつつ､所要の審磯を行っていく。

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