平成２６年小布施町議会６月会議会議録

議

事

日

程（第２号）

平成２６年６月５日（木）午前１０時開議
開議

議事日程の報告
日程第１

行政事務一般に関する質問────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（１４名）
１番

原

３番

渡

５番

勝

巳

君

２番

小

林

一

広

君

辺

高

君

４番

小

西

和

実

君

小

林

茂

君

６番

冨

岡

信

男

君

７番

山

岸

裕

始

君

８番

川

上

健

一

君

９番

大

島

孝

司

君

１０番

小

渕

晃

君

１１番

関

谷

明

生

君

１２番

渡

辺

建

次

君

１３番

関

悦

子

君

１４番

小

林

正

子

君

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

市

村

良

三

君

副

健康福祉部門総 括 参 事地域創生部門総 括 参 事行政経営部門総 括 参 事行政経営部門グループリーダー

竹

内

節

夫

君

八

代

良

一

君

田

中

助

一

西

原

周

教

竹

内

育

長

久保田

隆

生

君

中

條

明

則

君

畔

上

敏

春

君

君

健康福祉部門グループリーダー
地域創生部門グループリーダー
行政経営部門
推
進
幹

冨

岡

広

記

君

二

君

教育委員長

中

島

聰

君

隆

君

教 育 部 門総 括 参 事

池

田

人

君

－19－

町

長

清

監 査 委 員

畔

上

洋

君

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
議会事務局長

三

輪

茂

書

－20－

記

堀

内

信

子

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（関谷明生君）

おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（関谷明生君）

本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎行政事務一般に関する質問○議長（関谷明生君）

これより直ちに日程に入ります。

日程第１、行政事務一般に関する質問を行います。
お手元へ配付いたしました印刷物のとおり一般質問の通告がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました印刷物の質問順序に従い、順次質問を許可します。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

和

実

君

最初に、４番、小西和実議員。
〔４番○４番（小西和実君）

西

小西和実君登壇〕

おはようございます。

それでは、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
まず、特別職の退職についてですが、そもそも特別職の退職金というものはどういうもの－21－

なのかという、その性質についての議論が必要であると思います。
特別職に対して、まず一般職の退職金ですが、こちらの場合は、次の３つの考え方があると考えられています。
１つ目は、長期勤続または在職中の功績に対する報償であるとする考え方の勤続報償説、２つ目は、労働者が在職中に受けとめるべき賃金を退職時に受け取るものとする考え方の賃金後払い説、３つ目が、退職後における生活を保障するために支払われる給付とする考え方の生活保障説です。
これらの説を受けて、通説としましては、退職手当の性格は、これらそれぞれの要素を有し、その要素が不可分に混合しているが、基本的には職員が長期間継続勤務して、退職する
場合の勤続報償としての要素が強いものとして理解してよい。この勤続報償説は、退職手当制度創設以来、政府が一貫してとってきた考え方であるとされております。
それでは、特別職の退職金手当の考え方はどういうものなのかということなんですが、これは常勤という形態及び４年という任期から、在職中の功績に対する報償であるとする、この中でいえば勤続報償的な要素が一番強いと一般的に考えられております。
しかし、在職中の功績は、特別職の場合、特に退職金という形で報償されるべきものでしょうか。例えば小布施町であれば、町長、副町長という重責を担う役職は、最初から当然その在職中の功績を求められています。そして、２期目以降、目指してやっていかれる場合には、その功績に対する評価というものは、その都度当選するかしないかという選挙結果であらわされるという面もあります。
そんな中で、町理事者の退職金制度について、今からおよそ10年前の平成16年第８回12月定例会において、関口実夫議員が、地方交付税の減額などから今後の財政運営が厳しくなる中で、小布施町でもエンゼルランドセンター使用料値上げ、幼稚園授業料の値上げ、町営
施設利用料の値上げなどがある中、職員給与や議員報酬は減額をしている。
財政状況がこういった中で厳しくなる中で、町理事者の退職金についてどう考えているかという趣旨で質問をされています。その際には、答弁において、小布施町は昭和36年から長
野県町村総合事務組合に加入しており、町村職員手当、退職手当条例の中で一般職、特別職の退職金について規定されているとおりに運営している。議員には、議員年金あるいは一時退職金がある。常勤者である町長を初めとした理事者が、常勤者として退職金をもらうのは当然であるという趣旨で答弁をされています。
しかし現在は、当時比較の対象とされた議員年金や議員一時退職金を廃止されて制度があ－22－

りません。また、今比較されていた議員の報酬についてなんですが、それ以前よりも減額されて、今の一般議員の報酬月額は17万2,000円となっています。これは類似するほかの自治体と比較して、最低額の自治体から１万4,500円多いだけの、かなり全体としては低い金額の部類に入っています。逆に類似する最高の自治体との差は７万8,000円となっています。
手取りでは15万余りという金額になるんですが、これからの小布施町に活力をもたらし、小布施町の将来を若い世代が担っていくためにも、もっと20代、30代の多くの方に議員に立候補していただきたいと思いますが、妻と子を持つ私の身としては、自分と同世代の周囲の仲間には、生活そしてこれからの長い人生を考えると、正直とてもお勧めはできません。
そんな中で、この常勤と非常勤など、多々違いがありますが、これに対して町長の給料月額は71万5,000円、副町長は60万6,000円です。これは、類似する自治体の中では最低額の自治体からは、それぞれ36万1,500円、27万9,600円高く、つまり、類似する自治体の最低額の自治体の２倍であり、相当な高額上位に入っています。
こんな中で、先ほど、およそ10年前に既に先見的に退職金について着目をしていらっしゃった関口実夫議員の一般質問について触れました。十年一昔と申しますが、10年前と比較す
ると、リーマンショックや東日本大震災を経たこの10年間で、現在の日本の財政状況、また潜在的な自治体における財政リスクはさらに深刻に悪化していると考えざるを得ません。
そこでお尋ねいたします。
小布施町では、特別職に対する退職手当を支給しているが、退職手当の支給対象者とその額はそれぞれ幾らか。これについては、支給額について、具体的に金額でお答えください。
２つ目ですが、若年者の就職難なども含め、多くの人々が雇用不安を抱える中で、毎月の報酬や期末手当に加えて、４年間の在職期間で退職金として支払われるこの金額についてど
う考えているか。根拠とともに示していただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

それでは、小西議員の特別職の退職金についてのご質問にお答えを申し上げます。
初めに、退職手当の支給対象者とその額でございます。
特別職の職員に対する法令上の根拠について、まず退職手当を支給する法令上の根拠について申し上げます。
地方自治法第204条第１項では、普通地方公共団体は普通公共団体の長及びその補助機関－23－

たる常勤の職員等に給料及び旅費を支給しなければならないとしておりまして、第２項におきまして、普通地方公共団体は、条例で前項の職員に対し、扶養手当、地域手当、または退職手当を支給することができるとしております。
町単独で退職手当制度を構築するのは、財政規模などから非常に難しかったと思われまして、今、小西議員もお話しされたとおり、長野県の町村は職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理するために、一部事務組合であります長野県町村総合事務組合を昭和36年に設立しております。現在は、長野県内全町村と安曇野市を合わせました59市町村で組織されまして、名称も長野県市町村総合事務組合となっております。
組合では、地方自治の規定に基づきまして、退職手当に関する事項を定めた市町村職員退職手当条例を設けております。この条例におきまして、特別職等の職員の退職手当の支給率を定めております。
支給額につきましては、今お話しありましたとおり、この給料月額に支給率を乗じた金額となります。支給率は勤続月数、１カ月の支給率を基礎といたしまして、その勤続月数を乗じた数字となります。現在、ことしの４月１日からの市町村長の勤続月数１カ月の支給率は0.425、副市町村長は0.254、教育長は0.19であります。したがいまして、４年間在職した場合の支給率は、市町村長で0.425に48を乗じた20.4、以下同様に副市町村長は12.192、教育長は9.12となります。この支給率に給料月額を乗じた金額が、４年間在職した退職手当となります。
ちなみに、小布施町の場合、町長71万5,000円、副町長60万6,000円、教育長も対象とな
りまして53万円でありますので、それぞれ今申し上げました20.4、12.192、9.12を乗じますと、町長の場合1,458万6,000円、副町長738万8,000円余り、教育長483万3,000円ほどとなります。
実際の金額につきましては、これから税金が控除されます。この控除の金額については、
２番目の質問でお答え申し上げますが、長野県市町村総合事務組合でこの手当の見直しを行っております。そのときに算定した数字をもとにいたしますと、仮に長野県の市町村長の給料月額、平成25年４月１日現在で70万円でありますが、支給される金額が1,478万4,000円と算定しておりまして、引かれる税額が399万5,000円、副市町村長につきましては、平成
25年４月１日現在の平均が59万2,000円でありまして、支給額は738万8,000円でありますが、引かれる税額は132万4,000円、以下教育長は52万3,000円で476万9,000円の支給に対して、引かれる税額は54万1,000円であります。

－24－したがいまして、確定した数字は申し上げられませんが、今申し上げました町長の場合、
1,458万6,000円からおおむね400万円を引いた数字が実際の支給額となってまいります。以下副町長は738万8,000円から130万円ほど、教育長は483万3,000円から54万円ほどを引いた
数字が実際の支給額となってまいります。
次に、２番目の退職金についてどう考えるかというご質問でございます。
町長、副町長、教育長の給料月額、退職手当につきましては、給料月額掛ける支給率で決まりますので、この給料月額につきましては、まずは２年に一度、町長から公共的団体の代
表者や町民の皆さんからなります特別職報酬等審議会に理事者の給料また議員の皆様あるいは消防団員等の非常勤の皆さんの報酬額について諮問を行っております。
現在の給料月額につきましては、主には県内の他の町村の理事者の給料等を参考に、金銭の適否についてご審議をいただいております。この金額につきましては、先ほど、他の類似団体と比べて数十万円ほど多いというご指摘があったわけでございますが、基本的な考え方
は、現在の数字につきましては、平成19年から適用になっておりまして、長野県内の町村の平均額をもとに支給額を定めていただいております。金額の改正が必要と答申された場合には、答申の内容を踏まえまして、改正条例を議会に提出する場合もございます。
退職手当の支給率につきましては、先ほど申し上げましたとおり、長野県市町村総合事務組合の条例で決められております。現在の支給率につきましては、平成26年４月１日に改正となっておりまして、いわゆる一般職の退職手当が非常に民間と比べて多いということで減額となっております。それに合わせまして、26年４月１日から、特別職についても支給率を見直しを行っております。この見直しにつきましては、平成25年度に市町村総合事務組合内に特別職等の手当の水準見直しを行うために、組合議会内に設置しました特別委員会で検討され、議会において決定されたものでございます。
このように、給料月額と支給率につきましては、他の県内他町村あるいは県支給率につきましては、他県の組合の状況、さまざまな社会状況等を踏まえまして、議会において審議決定されたものであります。
したがいまして、このように決定されました退職手当の金額につきまして、これを受ける立場といたしまして、金額の多寡について、この立場から発言することについては、適切でないと考えておりますので、答えは控えさせていただきたいと思います。ご理解をお願いいたします。
なお、先ほど申し上げましたとおり、今年度は特別職報酬等審議会の開催が予定されてお

－25－

ります。
こういう中で、理事者の給料月額につきましても、十分にご審議をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

今答弁いただいたところでなんですが、金額についてということでお話しいただきました。
こういう状況の中では、およそ1,500万円程度の金額ということだったわけですけれども、先ほど申し上げましたように、これからの時代については、すごく自治体自体が非常に混迷を極める財政難になってきたり、あるいは難しい時期になってくるということが一つ考えられています。
私の認識では、町長の場合、1,500万円程度ということなので、４年ごとに退職金があるということで、１年間の町の負担としては、三百七、八十万円ぐらい。これは平均的な若い世代の年収以上だと思います。
こういったところを、民間の感覚からすると、類似する他の団体と比較して、これだけの金額の給料を得ていて、さらに若者の年収４年分以上の退職金をもらうということは、合理的であるとは思えないのではないかということを感じました。
これからの時代においては、未来についても、例えば小布施町は明るい展望ばかりではありません。東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機にしたいとして、2011年５月に発足した有識者らによる政策発信組織である日本創生会議の分科会が、先月の５月８日に発表したデータでは、2040年には若者、女性の流出により、全国で896の市区町村が人口減
尐により自治体運営が難しくなるとされています。
この将来、消滅の可能性がある消滅可能都市になるとされているんですが、これは人口の試算では、長野県内の30市町村が該当しております。我が小布施町もその中に含まれており、20代から30代女性の人口の50％から60％余りが減尐し、地域崩壊の可能性があるということでした。こういう時代であるからこそということで、行政の改革もさらに必要ではないかということを考えています。
金額の多寡についてということですが、先ほどの中で、法律で決まっているから、条例で決まっているからということ、これからの小布施町あるいは地域を考えていく上で、抜本的に考え直していく必要があるのではないかということもあります。それがこの特別職の退職－26－

金をどうこうしたからといって解決するわけではないのかもしれないですが、その端緒として、まず着目するということは、いささかのおかしなこともないのではないかということで考えているわけです。
決めたものを執行している役割であるからこそ特に申し上げることはないという答弁でしたが、そこでもあえて、今後の自治体運営ということで、町長なり副町長という立場から、どういう方策がよいのかということを、今後議会が例えばこういうことを審議していって、最終的に言われたように議決することでありますので、答申であろうと、審議会であろうと、最終的には議決判断をしていくのは議会であります。そういったことであるがゆえに、小布
施町独自の方向性を持っていくことも非常に重要であるということを踏まえて、あえて理事者のトップである町長なり、副町長の個別のお考えというものを伺っておきたいわけですが、もう一度深く答弁いただきたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

いわゆる社会状況の中で、雇用不安というようなことがある中で、議員のご指摘のとおり、さまざまな行財政事務改革はしていって、そうした中で財源を捻出していくということは必要だと考えております。
退職金もその一つということでのご指摘ということでございます。今申し上げましたとおり、報酬、給料月額に支給率を掛けるということで計算されております。給料月額につきましては、報酬等審議会、これは例えば町内の商工会長さん、あるいはＪＡ須高の方、勤労協の会長さん、あるいは一般公募の方から、広くそういった見識の方にお集まりいただきまして、他市町村の状況等、基本的に踏まえて答申して伝えております。最終的に、そういった答申について、ご審議いただくのは議会ということでございますので、町としては２年に１回行っております。そういった意味で、そういったご審議を十分していただいているのではないかというふうには判断はしております。
また、退職手当につきましては、町の財源といたしますと、いわゆる特別職、一般職、給料に特別職の場合は1,000分の290、一般職は1,000分の170、これを掛けて、負担金として納めておるわけでございます。この率につきましては、総合事務組合で決めた率でございま
して、要は昭和36年にできてから各町村はそれに向けて積み立てをしてきております。そう
いった町村相互の、お互いの助け合いの中で積み立てをして一定の退職の率を決めて、それを非常に職員の退職も町村によって違ってきますので、それに応じて、相互にその積み立てた金額を職員に手当として支給してきたということでございます。この率につきましては、－27－

基金に両方の負担金が入りますので、それを分割として行うことはできないということでございます。
したがいまして、率そのものは、組合の中で、今後10年、20年の職員数あるいは理事者の数等を換算いたしまして、決められた数字として算定されたものでございますので、こういった金額につきましても、やはり組合議会の中で、そういったものは審議されていかないと、基本的には変えられないということでございます。
したがいまして、条例で決められたという表現で申し上げましたが、やはり、そういう市
町村総合事務組合の中で、支給率についてはしっかりと審議していただくような形をとらざるを得ないということで申し上げますが、具体的なものについて、今、どういうものがいい
か、ちょっと考えつかないところでございます。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

端的に再質問させていただきますが、２点です。

１つは、先ほどの審議会の中では、特別報酬の審議会の中でということなんですが、有識者ということですが、各種団体の長である方たちは、決して別に行政の部門のプロではありません。かつそういったお立場でいらっしゃっている方たちが、深く追及をしたりとか、抜本的に大きい変化をさせていくということではなくて、やはり近隣市町村の水準に合わせていこうというふうな発想になってしまいます。
こういう部分も含めて、小布施らしい、小布施としての独自性を持っていくべきでもあるということを一つ考えているわけですが、そういったところについて、決して審議会の決定に全てを委ねているわけではないということと、もう一つは、これにつながるところなんですが、例えば、この議論が深まっていった中で、小布施町としてはこうしていくということ
を議会が議決した場合、例えば退職金を支給しないということで廃止する場合ということも、
特に問題ないでしょうか。ということについてどう思われますでしょうか。
これというのは、すみません、補足します。決して制度に合わせていくために町の運営をしているわけではないので、そのときには条例の決定に従って仕組み自体を変えていけばい
いことであるということを考えている上で申し上げますが、再度質問しますが、退職金等を廃止していくということについて、どう考えられますか。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

特別職報酬等審議会の関係でございますが、そういった行政にた－28－

けた方ではないということでございますが、今申し上げましたとおり、町内の各種団体、具体的に前回の方を申し上げますと、商工会長さん、また勤労者協議会の会長さん、ＪＡ須高
組合長さん、金融では八十二銀行の支店長さん、また公募委員さん等々から、要するに、そういった町の団体として、そういう社会経済事業圏で一定の知識、判断をお持ちの方ということでございますので、そういった方々によりまして審議されてきたと。
ただ、やはり小布施町特有のものはございますが、そういったものを踏まえても、前回の中では、長野県内と同等の平均額ということで判断をしていただいたということでございます。
次に、退職手当はやめたらどうかということでございますが、これは長野県市町村総合事
務組合を脱退するということになってまいります。今申し上げました通り、特別職、一般職、
同じ算定の中で、組合に入るには、そういった両方とも当然支払いをしなければいけません、
分離はできません。
したがいまして、そういう場合は、一般職の退職金もなくなるということでございます。
これは、今、小西議員が言われたとおり、30年、40年勤めた職員の方もいらっしゃいます。
そういった方に対する勤続報償的なものがなくなっていいのかということでございまして、
これは長野県内、小布施町だけそれはあり得るのかということでございまして、そこら辺の判断は、やはり町の理事者といたしましては、それは当然抜けるべきではないと思いますし、退職金は支払うべきだと考えております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

今の答弁について、ちょっとおかしいなと思うところがあるわけですが、一般職の方の退職金について今回述べておりません。そこについては条例で決めて、しかるべき対処をしていけば、決してなくなるものではないということで、そこについてなく
そうなんていうことは、今回全く話をしていないわけであります。
そういったところで、論理の中で議論のすりかえということはやめていただきたいということと、しっかり答えていただいているんですが、本来お伺いしているところと尐しずれた
ところでの答弁になっているということで、非常に憤りを感じるところであります。
例えば、先ほどのところで、確かに通例そういう形になってしまうわけですが、審議会の中でも、例えば銀行の方が特別にそういったことに対して大きな発言をされるかというと、あくまでも参考値となるような情報の提供であったりということにとどまられると思います。

－29－

そういった審議会で決定したことが全てかといえば、そういうことではないのではないかということを申し上げたわけで、そのあたりと、本来あるべき姿をどう描いていらっしゃるかということについて、あえてもう一度お伺いしたいんですが、お答えいただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

いわゆる議論のすりかえをした覚えはございませんで、制度上、特別職の負担金も一般職も離れられなくて、負担金を一定の率で納めなければ、総合事務組合から抜けざるを得ないということでございます。
特別職だけ離して、負担金なしということは、今の制度上はできないわけですね。ですか
ら、もし特別職だけやめるということになれば、当然その組合を抜けるということになれば、一般職の関係も抜けざるを得なくなってしまうということで、別に議論のすりかえをした覚
えはございません。
このことについては、小西議員もおっしゃったとおり、いわゆる勤続報償的なものとして一般職員についても、率については総合事務組合で定められております。特別職は定められているということで、そういった意味では、勤続報償ということでございますので、あくまで決定をどうするかということについては、議会の中で決定していただくことでございます
ので、我々とすれば、議会の中での決定に従うということで考えているところでございます。
また、特別職報酬等審議会について発言が云々ということはないんですが、当然、町としましては、さまざまな資料を提供するわけでございますね。決して一方的な主張ではなくて、審議の中で、やはり委員さんから必要とされる資料を求められ、客観的な判断ができるような方で審議をしていただいておりますので、何もできないということは絶対ありませんし、
今申し上げましたとおり、町としまして、そういった方々に選んでいただく、選任は町長がするわけでございますが、そういう立場にある方、それに適した方という判断をさせていた
だいて、さまざまな客観的な資料を提供して、それで審議いただいて答申をいただいている
ことでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

それでは、続きまして２つ目の質問に移らせていただきます。

議会と大学の協働連携についてということで質問させていただくわけですが、２点お尋ねいたします。
この４月から、慶応ＳＤＭ小布施町ソーシャルデザインセンターが設立され、行政との協－30－

働の連携を結んでいるが、ソーシャルデザインセンターは具体的にどのような役割、そして具体的に職務を果たすのでしょうか。
２つ目、よりよい社会をつくっていくということを目的として将来を考えた討議や取り組みを行っていくことは、議会そして議員の最も重要な職務であり、また使命であると考えます。
３年前に政策立案常任委員会にも、議会と大学との連携協定に関する申出書が提出されており、議会運営委員会に付託されています。ソーシャルデザインセンターは二元代表制という観点からも、行政だけでなく、両輪の輪である議会と協働協定を結び、議会とも協働連携
していくべきであると考えますが、行政としてはどう考えますか。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

皆さんおはようございます。

傍聴の皆さんも、早朝からありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
慶應義塾大学との研究所についてですけれども、同大大学院システムデザイン・マネジメ
ント、この研究科を中心にして、お互いに有する資源を活用して、地域社会の活性化及び教育研究の発展に寄与するということを目的として設立をいたしました。
名称はちょっと長いんですが、慶応ＳＤＭ小布施町ソーシャルデザインセンターといたしました。
また、関係大学との話し合いにより、これまで関係性を築いてきていただきました法政大学や東京大学、事業構想大学院大学などとも、先生、研究員、学生の皆さんなどが横断的に連携していくことを決めております。
今後、まちづくり、コミュニティデザインですね、コミュニティデザインや地域ブランデ
ィングの専門家である先生方あるいは研究員の皆さんとともに、町民の皆さんの中にお入りをいただいて、地域の活性化と産業振興、人材育成と小・中学校における教育の充実などに向けて事業を進めていただくことにしております。
センターの取り組みとして、具体的には、まず地域におけるコミュニティの維持活性化について考え、実行していただいてまいります。全国的な尐子化、高齢化、人口減尐社会に入って、小布施町においても、今後さらなる人口減が見込まれます。かつ小布施町全体の人口が減尐する中にあって、中心部の一部の自治会に人口が集中し、周辺部に行くほど人口減尐
が進む傾向が伺えます。

－31－

このような実情、将来に対する体制をどう整えていくか、地域の方々と共有する中で、自治会、コミュニティの10年後、20年後の将来像を描き、その実現に向けてどのような取り組みが必要なのかについて、専門家であり、この町に強いシンパシーをいただいていながらも、冷静で専門的な外部の目をお持ちのセンターの皆さんとともに考えてまいります。
繰り返しのようになりますけれども、伺うからには、しっかりと向き合い、結果を残すというセンター全体の強い意思のもと、研究所に関係する慶応大学や東京大学などの教員の方々、研究員や学生、そして町の職員でチームを編成して、パートナーとしてご協力をいた
だく幾つかの自治会へのヒアリングや調査を、この６月から始めさせていただきます。
そこから見えてくる自治会コミュニティの共通の実情や課題について、パートナー自治会の方々とともに話し合い、共有し、解決や実現の道筋について仮説を立て、秋の町政懇談会
で全町的に課題提起として、皆さんとご一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。そして、課題提起のまま終わることではなく、自治会コミュニティの将来について、真剣にお考えをいただいている地域の皆さんとご一緒に役割を定め、その解決、実現に向けた具体的な活動につなげていきたいというふうに考えております。
このほかの取り組みとして、小布施若者会議や小布施×サマースクール

ｂｙ

Ｈ－ＬＡＢ

などのプロジェクトの推進、交流産業の振興と適地産業の創出、人材育成と教育、進路選択の充実などをテーマに、活力ある町であり続けるため、内外の人や物をつなぐハブとして、定住促進の推進役にもなっていただきたいと考えております。
７月10日には、その研究所の設立スタート時の事業として、中心的な役割を果たしていた
だくお一人であり、センター長をお務めいただく慶応義塾大学大学院システムデザイン・マ
ネジメント研究科委員長、前野隆司教授による講演会を予定しております。多くの町民の皆さんにお越しをいただき、この研究所の活動をお知りいただき、ご理解いただけるような場にしてまいりたいというふうに思っております。
次に、２つ目の議会と大学でございますけれども、これはもう全く小西議員のご指摘のとおりだというふうに思います。地方自治体が大学と連携して、そのすぐれた専門性や分析力
といった知の部分を活用して、さまざまな政策に反映させようとする動きは、全国的にもちろん広がっているところであります。
当町でも、平成17年の東京理科大学を皮切りに、信州大学、東京大学、法政大学、そして今回の慶応義塾大学などと、線的に連携の取り組みを進めてきております。
一方で、地方議会が大学と連携協定を結ぶ例も多く出てきております。その先駆けとなっ－32－

たのは、平成20年の山梨県昭和町議会と山梨学院大学との提携というふうに言われています。
同議会は、公共政策を調査研究する山梨学院大学のローカルガバナンス研究センターとの間
で、議会改革に関する連携協定を締結いたしました。これに続いて、政策形成や審議検討の過程に積極的にかかわることで、議会機能の充実強化を図ろうとするさいたま市議会と埼玉大学との連携や市議会議員の研修や政策課題の検討などに生かすため、大阪府茨木市議会が龍谷大学と地域人材育成に係る相互協力に関する協定を締結するなど、尐しずつ広がりを見せております。
東日本大震災で多大な被害を受けた岩手県陸前高田市議会と法政大学は互いに連携協力して、地域の復旧復興及び振興のモデルケースを構築し、全国に情報発信を行って、社会貢献を果たしていくことを目的に連携協力協定を締結し、推し進めておいでになります。
当町において、既に連携協力関係のある大学などに対して、議会と関係性を築いていただ
くことはもちろんであります。ぜひ大きな連携をつくっていただきたいですし、そのために私たちもできる限りのことをしたいと思います。そして、それにとどまらず、発展的な小布
施町議会でありますので、その目的に応じて、最適な大学などを新たに探し求めていただく
こともさらに重要ではないかと、そういうことでさらにネットワークが広がり、町全体の知的財産がふえることにもなり、大変歓迎すべきことであるというふうに考えております。
以上であります。
○議長（関谷明生君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

今お答えいただいたように、小布施町における行政と法政大学や東京理科大学、信州大学などとの協働による研究所が開設され、シンクタンクとしての機能が期待されています。地域の課題を解決していくためには、議会と大学との連携が重要なテーマであると考えます。
先ほど挙げていただいたように、大阪府の茨木市議会と龍谷大学、山梨県昭和町議会と山梨学院大学、山形県議会と山形大学と、いろいろ多くの事例、確かにございます。
そういった中で、先ほどおっしゃっていただいたような形で、いろいろ考えていく中では、本来の理想的な形とすれば、二元代表制を鑑みても、小布施において地域をデザインしていくということは、町民の皆さんの代表として活動を行っている我々議員が、町民の皆さんの声を聞きながら行っていくべきであると考えています。
例えば、先ほどのお話にいただいたような町政懇談会で首長である町長が直接意見を聞ける時間には限りがあります。また、会える人数にも限りがあります。これは１年365日、毎－33－

日、毎日懇談会を行っているわけにはいかないという実情からも、合意の形成であったり、コンセンサスということを本当の意味でやっていくには、やはり議会との形ということも、
どういったことで組んでいくかということが必要になるかと思います。
そういった中で、二元代表制であるとすれば、当然そこでは癒着構造というと変な言い方になってしまうんですが、そういう形に行政のほうと議会のほうがなってしまってはいけない。そうであれば、そこをつなぐ部分というものが当然必要になってきて、それは中立的な立場でなければいけないものであるということから、シンクタンク的な機能を持つ大学との連携を、同じ情報源なり、リソースというものを持っているということが重要であるということで、先ほど答弁いただいたように、互いに有する資源を活用するということで、正直申し上げて、議会にある資源というものは、我々議員であったり、あるいは事務局の尐数精鋭のスタッフであったりということで、非常に厳しい面があります。
そういった中では、既に小布施との取り組みをしていただいて、そこにリソースが集まるということであれば、そこのリソースを中間的な、中立的なものとして議会が活用していくという発想が当然出てくるものであると思います。
そういった中で、今後合議制という形をとっている議会が、町民の皆さんに、まさしく先ほどの大学の研究所の役割と同じように入っていって、それぞれの方からいろいろな意見をいただいて、それを代弁していく。そして、そこの中で慎重審議し、また議員間討議を行って、慎重な討議を行って、利害関係の調整など、合議制によって妥当な結論へと導いていくということが求められています。
こういう取り組みによって、制度と現実社会との間をつなぎ、地域社会をつくっていく、
まさにソーシャルデザインをしていくということが、議員の、そして議会の役割であると考えています。こういった文脈において、議員がソーシャルデザインになっていくということに異論を持つ方はいないと思います。よって、議会にこそ地域の課題を検討していくための、ソーシャルデザインのための協働連携、または附属機関が必要であると考えております。
そういった中で、議会としても当然新しい大学との連携、あるいはもっと最適なほかの大学との連携も考えていきたいわけですが、まず議会内で検討している中でも、まずは行政側の考えというものを伺ってみたいということで、今回質問させていただいたわけですが、基本的な中では、ソーシャルデザインセンターとの関係性を議会が強めていくということは、よいことであるという判断をしていただけるということを、行政としても今お答えいただいたのだということで認識しているわけですが、再度確認なんですが、そういった形でよろし－34－

いのでしょうか。
○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

再質問にお答えいたします。

そのとおりです。センターあるいは、これまでにある理科大とか、そういうところも、多分それを望んでおいでになると思いますので、ぜひ積極的に連携を進めていただきたいとい
うふうに思います。
○議長（関谷明生君）

以上で小西和実議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

晃

君

続いて、一括質問方式で届け出のありました10番、小渕〔１０番○１０番（小渕

渕

晃君）

小渕

晃議員。

晃君登壇〕

町の職員は小布施町町民の皆さんの奉仕者である。そのために職員の意識改革と行動をと、こういうことで質問をさせていただきます。
現在、小布施町には職員は、男性が56名、女性が40名、計96名であり、加えて嘱託の職
員、臨時職員の方がおられます。ですから、小布施町の中では、新生病院に次ぐ大きな組織であります。
そこの職員の皆さんが、日常の仕事をしている中で、俸給、月給でありますが、俸給という賃金のためだけではなく、小布施町の全ての町民の皆さんのために仕事をしているという自覚と意識を持って業務を遂行すれば、厳しい仕事、あるいは苦しい中にもやりがい、充実感、そして生きがいが持てると確信しています。そのようなために質問をし、提案もさせていただきたいと思います。
地方公務員法第30条は、職員の服務の根本基準として、第１に、職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべきと定められています。全体の奉仕者、公共の利益のために勤務すると、こういうことであります。よって、小布施町の職員、小布施町町民の全体の奉仕者であるということは、極めて当然なことであります。
しかし、職員自身がそのことを自覚し、職務を遂行しておられるのか。今までの延長で、前例踏襲、惰性のまま仕事をしておられないか。そのことを絶えず意識して職務を遂行してほしいと願うのであります。そのためには、職員がモチベーションを保ち、持てる能力を－35－

100％発揮できるように、意識改革、環境づくりをするのは理事者の務めであります、責務であります。
そこでお伺いします。
この４月27日に再選されました白鳥孝伊那市長は、選挙の中で絶えず発せられた言葉がございます。それは「行政はサービス業である。行政はサービスをするなりわいだ」と、こうおっしゃっておられました。また、全国的で有名になっております若者新規定住、地場産業の振興で有名な島根県海士町の山内道雄町長は「役場は住民総合サービス株式会社」と位置づけておられます。いずれもお役所的な概念、既成概念を越えて職員の意識改革を求めてのご発言であると思います。このような考え方、市村町長はどう評価されるのか、どうお考
えなのかをお伺いしたいのであります。
２項目目としまして、職員の意識改革のためには、いろいろありますが、研修会あるいは研修視察は大きな効果をもたらすと考えます。
そこで、過去５年間の研修の受講された職員の実人数、また主なる研修先、そして今後の研修の方向、計画をどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
３項目ですが、職員が持てる能力を発揮するには、適材適所、人間それぞれ得手、不得手がありますんで、適材適所が望ましい。当然であります。また、自分が希望する、挑戦してみたいという仕事につくこと、これも当然だと思います。
しかし、みんなが同じポジションを求め希望したところで、これはできないわけでありま
すが、そういう意味では、職員がどんな仕事につきたいのか、何をしたいのかということを、
やはり上司は知るために職員の人事希望調書なるものを求めていったらどうかと思うのであります。
４点目としましては、専門職という業種がありますので、一概には言えない部分がありま
すが、おおむね３年なり５年を期限として、職務が変わる、人事異動でありますが、やるべきではないかと思うのであります。
３年なり、５年でかわると、業者との癒着もなくなるだろうし、不正行為も防げるでしょ
うし、また、その職員自身、マンネリ化した仕事から新たな新鮮な気持ちになれるでしょう
し、また不幸にして上司に恵まれず大変苦労していたのも、３年、５年頑張れば、次のところへ移れるんだという、そんな期待も持てるわけであります。やはり人事異動は、職員のやる気をリセットします。そして、新たなやる気が湧くのではないかと思うので、そのような考え方についてお伺いしたいと思います。

－36－

５点目でありますが、過去には県へ出向して、県の皆さんとの交流を深めて戻ってこられた職員の方、あるいは横浜市と人事交流をした方、また現在も２名の方が出向されておりま
すが、外部の方との交流、外部の場所で仕事をすることは、行かれたご本人にとっては、か
けがえのない財産になると思います。
そこで、私たちは須高は一体ということを絶えず言っております。ご存じのとおり、隣り合わせの市町村であります。須坂市あるいは高山村で小布施にないよさを行っている部分もあると思います。また、須坂あるいは高山から得る情報もあると思います。そういう意味では、須高３市町村での人事交流を考えたらどうか。これは、よその市町村との関係もあるん
で、小布施だけというわけにはいきませんが、やはりそういう話をも進めていく、そんな価値があるんではないかと思うのであります。
最後に、公務員、役人の宿命なんでしょうか、役人は休まず、上司には逆らわず、仕事はあんまりせず、こんなことが言われています。小布施町に当たるかどうかはわかりませんが、公務員、役所の制度がそうであるわけであります。民間の企業は、働いて稼いだお金、それでその事業体を回すわけでありますが、役所は税金、あるいは国からの交付金で運営するわけであります。自分たちが直接汗を流して稼いだお金じゃなくて、よそのお金をいただいた
あるいは集めたお金をどうやって運用するか、どうやって公平に使うか、そこが基本でありますので、おのずと役所の欠点があるわけであります。
そういう意味で、お互いに若い職員がいい提案を例えばしたとしても、そんなに目立たれちゃ困るというようなことで、逆に休まず、仕事をせず、上司に逆らわずというような、そんな気風の中で、そがれていっているではないか。当町の場合は、そんなことはないと言われるかもしれないけれども、役人のシステムというのは、そういうシステムになりがちなわ
けであります。
そこで私は思うのでありますが、事業やイベントなり、いろいろなことを実施します。ややもすると、去年はどうだったかということから始まります。そして、ああこれこれこうねと、去年と同じくやろう、やれば、いろいろ問題あっても去年のせいにできるということで、流していく。そうではなくて、一つの事業やイベントをするときには、やはり若手の職員が横断的に寄っていただき、どうなんだということからスタートすべきだと思うのであります。
去年と同じ、その去年もその前の年と同じ、その前もその前と同じとやっていたなら、５年続ければ、５年時代おくれなことをしていることになってしまうわけであります。そういう意味では、若手だけのプロジェクトをその都度立ち上げ、若手職員同士が多いに議論し、－37－

町の現状認識を共有し、研さんの場とし、また既存の事業、イベント等の再点検をし、各事業の蘇生を図ってはどうかということであります。
以上について、答弁をお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

ただいまの小渕議員のご質問に答弁申し上げます。

まず１番目に、伊那市長であられる白鳥市長と、それから海士町の町長でいらっしゃる山
内町長のお話が出ました。大変厳しいお言葉だったと思いますけれども、私は残念ながら、白鳥市長はよく存じ上げておりません。ですが、海士町の山内町長は、いろいろご指導いた
だいて、大変私敬愛をしておりますけれども、この２人についての評価をどういうふうに考えるかということでございましたけれども、山内町長、最も敬愛するお一人でありますけれ
ども、すごく自治体でも大変尊敬する首長さんが多く、私は自分の未熟さをいつもそこで感じているわけでありますけれども、すばらしい首長さん方が共通されているところは、まず理念がまちづくりというか、その地域についてのありようの理念がしっかりされて、ご自分の哲学をしっかり持っていらっしゃるということ、そして、その地域について、イメージが持てる、ビジョンが組み立てられる、そうしたものに基づいて、戦略が組み立てられ、戦術が次々に立てられていくということだろうというふうに思います。
そして、今回のご質問については、その後であります。その立てられた戦略、戦術について、職員の皆さんが本当に同じ方向を向いて一生懸命やっているかというような厳しいご質問だろうというふうに思います。私が微力なため、なかなかそういうふうには見えないよという、あるいは影のご質問かもしれません。でありますけれども、大きい組織、できるだけいろいろなお考えがあるでしょうけれども、一つのまちづくりの方向に向かって職員の皆さんにもお願いをしているところであります。
以下、２番から６番の具体的な、どういうことをしているかということについては、副町長に答えてもらいます。
以上であります。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

それでは、小渕議員の職員の意識改革と行動、２番以下について、私のほうから答弁申し上げます。

－38－

最初に、過去５年間の研修、受講職員の実数、また研修先ということでございます。まず研修受講の職員数でありますが、年度ごとに申し上げます。なお、例えば役場内で行われた研修で、職員80名、90名参加するものも延べ人数に入っておりますので、数百名という数字になってまいりますが、よろしくお願いいたします。
平成21年度ですが305名、22年度654名、23年度765名、24年度487名、25年度は339名という数字でございます。
内容につきましては、最も近い25年度で申し上げます。基礎的知識の習得など一般研修といたしまして、長野県の市町村職員研修センター主催の文書事務研修、接客接遇研修、政策法務研修、税務会計研修、中堅行政職員研修などへ職員を参加させております。
海外研修では、全国市町村国際文化研究所主催によるアメリカでのこれからの公共のあり方、ドイツでの環境とユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの研修に職員を派遣いたしました。このほか、日本広報協会主催のホームページセミナーなどの専門研修、市町村職員中央研修所、滋賀県にございますが、こういった公営企業研修、さらに、長野広域連合主
催のコミュニケーション力の研修に職員を参加させております。
昨年度から、幹部研修といたしまして、元日本ＩＢＭで人材育成等を担当され、現在、株
式会社セールス・ユニバーシティ代表取締役の金子重芳氏を講師に、総括参事からリーダー
までの職員を対象に、２カ月に１回、午前と午後に分けまして、人を動かすリーダーシップ
研修を開催いたしました。今年度も金子さんにお願いいたしまして、隔月、奇数月でございますが、年６回です。５月には行っておりまして、今年度は係長を対象に、このリーダーシップ研修を行っております。
研修につきましては、平成20年度ですか、町で定めました人材育成方針、これに求められる職員像を目指すための人材育成の一環として位置づけておりまして、こうした位置づけのもと、各種研修を実施してまいる予定でございます。基礎的知識の習得、事務処理能力や政策執務能力、コミュニケーション力、リーダーシップの向上など、職員力の一層の向上を図っていく研修を実施してまいりたいと考えております。
３番目の各職員より人事希望調書を求めたらどうかという質問でございます。
組織の中での職員の配属につきましては、その時々の職員数や年齢、重点を置く事務事業と必要となる職員数等、全体として調整して行ってきております。一般職につきましては、
議員ご指摘のとおり、若い年代から計画的にできるだけ多くの部署を経験することが必要と考えております。多方面の業務を経験することで、町業務全体を一定度把握できますし、多－39－

くの町民の皆さんと接し、つながりを築く点でも必要ではないかと考えております。
ただ、職員は一人一人性格、特徴、能力分野も異なり、仕事においても、配属をすること
で一層仕事に打ち込む部署もあると思います。本人の希望を把握しておき、希望する部署への配属を可能な限りは行うことも人事の上では必要と考えております。
この希望調書につきましては、平成20年２月に、職員の現在の担当業務についての感想、
配置希望、これは第３までとりました。研修希望等について、自己申告書という形で調査いたしましたが、それ以降行ってきていないのが現状でございます。
しかしながら、現在、町長、冒頭でおわび申し上げましたが、部門制、グループ制、組織の見直しを行っている中、本人希望を把握することは、この見直し後の組織における配属を考える上でも非常に必要と思われますので、こういったことも、ぜひまた考えていきたいと思っております。
次に、３年から５年の期限で人事異動を行うことについてでございます。
先ほども申し上げましたとおり、人事異動の基本といたしましては、多くの部署を経験することが必要と考えておりまして、多様な業務に携わり、さまざまな分野、組織の皆様、多くの町民の皆さんのお話を聞き、触れ合い、交流することは大変重要でありまして、一定の期間を目安とした人事異動は必要と考えております。
なお、１つの部署に勤務する期間といたしましては、まず仕事を覚え、実施し、自分なりの創意工夫をしていくには、おおむねやはり３年ほどの年数は必要と思われます。ただ、同じ部署への再配属、あるいは配属になった部署での業務の進捗状況、組織全体での人事異動もございますので、配属に係るこういったさまざまな要因がありまして、一つの目安として、
やはり３年ほどというふうに考えております。
次に、須坂市、高山村との人事交流についてでございます。
須坂市、高山村とは日常からお互いに業務や事業を参考にするなど、お互いに連携を深めて進めてきております。須高３市町村での医療、保健分野での連携のほか、平成24年度には、３市町村合同で信州須坂・小布施・高山マルシェを開催するなど、共同で事業を展開してきております。
こうした事務事業での推進はありますが、いわゆる人事交流は、須坂、高山とは行ってきておりません。先ほど小渕議員のお話もございましたが、長野県とは相互派遣ということでは、平成18、19、20年度、相互に職員を派遣しておりますし、県からはそれ以前に町に派遣を受けております。

－40－

また、平成21、22年度には、この２カ年間、横浜市と相互の人事交流を行ってきております。現在は、昨年25年と今年度、八十二銀行のシンクタンク、長野経済研究所に職員を１名派遣しております。長野県や横浜市の派遣でございますが、市町村を大きく包括する長野
県や規模が異なる横浜市の事務事業を経験することで、組織のあり方やより広い視点から行政事務を経験することで、今後の町の事務事業に生かすとともに、職員同士の人的交流、これによる派遣先とのつながりも期待をしているところでございます。
また、長野経済研究所での研修は、民間企業等におけます組織運営や経済動向を学び、そこから得た知識や経験を町の事務事業や施策の推進に反映させようということで行ってきております。
現在、須坂市につきましては、お聞きしますと、長野県と１名の相互派遣研修を行っておられます。高山村も同様に長野県と１名の相互派遣の研修、人事交流を行っておりまして、
さらに高山村は長野県町村会に１名派遣をしております。須坂市、高山村とのご提案でございまして、何を目的とするか、あるいは期待できる成果、こういったものを今提案のございました須坂市、高山村さんとも話し合う中で考えていきたいと思います。
６番目の部門を越えて若手職員だけのプロジェクトの関係でございます。
このプロジェクトチームにつきましては、こういった若手の職員によります緊急の事務あるいは特定の事務の対応を行うため、町の規定がございまして、プロジェクトチームの設置
及び運営に関する規程というものを設けてございます。
最近では、平成24年度にグループリーダー等の若手職員によります定住促進プロジェクト
チームが立ち上がっております。例えばプロジェクトチームという形をとらなくても、平成
23年、東日本大震災の折には、地震発生後に、リーダー以下若手職員によります支援対策のメンバーを集めまして、支援業務に当たっております。
また、さきに人材育成基本方針でも申し上げましたが、この方針につきましても、リーダー以下若手職員によりまして、策定検討委員会を構成して、この事務に当たってきております。
各部門、グループを所管する事務は、相互につながっておりまして、事務事業の内容によりましては、ご指摘のとおり、部門やグループの枞を越えた体制で取り組んでいかなけれはならないものが数多くあると思います。
こうした事業、イベントなど、若手職員の斬新な発想やパワーを持って充てることで、より事業の成果が上がることが期待できますし、若手職員もご指摘のとおり、やりがいを感じ－41－

ることができると思われます。
今後の町業務を担っていく若手職員の育成のためにも、ご提案の事務事業、イベントの内容に応じまして、こういったプロジェクトチームの発足を考えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１０番（小渕

晃君）

小渕

晃議員。

町長の思いは理解できました。

ただ、職員は町民の奉仕者であるという大きな流れをきちんと職員に説明し、啓発してい
くことが非常に大事だと思うので、それを行うのは事務方、副町長を筆頭とした事務方だと思います。いろいろな研修をされておられますが、その辺の一番の根本なことは、きちんと職員に周知徹底すべきだと私は思います。
それから、２点目の関係でお伺いしたいんですが、今、年度ごとの研修をされた受講生というか、職員の実数をお聞きしました。あるときは700名、尐ないときでも300名、大変濃密な研修をされているんだと思いますが、中身はそうじゃない。
例えば、平成22年度の状況を見ますと、22年度は654名が講習を受けた、研修をされたとなっておりますが、その中に、内部研修で町長とのミーティング73名、これも研修でしょう。
だけど、こんなことを載っけなきゃならんほど、研修が貧弱なのかなとちょっと思います。
それから、窓口接客とクレームの対応87名、それらを含んで654名です。もっとひどいのは、
その654名の中に、まちづくり大学144名が入っているわけです。まちづくり大学で、その参加者なのか何だかよくわからないけれども、そういう大きな数字をどんどん上げて六百幾つ。
研修というのは、やはり職員の心を洗い、次なるやる気を持たせる。もう尐ししっかりしたものを研修と私は理解しておったわけで、窓口クレームの対応、こんなのは仕事として当たり前で、研修と言わなきゃならんところが、私はちょっと貧弱かなと思うのであります。
それと、この研修の予算をずっと５年間考えてみますと、平成19年は270万9,000円でした。20年は427万9,000円です。その次は21年は737万6,000円、22年になりますとぐんと上がります。1,011万6,000円、それからずっと22、23、24、同じく1,011万6,000円であります。去年になって650万円と、こういうふうになっております。
何で1,000万円かかったのかなと見たところ、19年の270万円のときは、職員研修委託料がかかっていませんでした。だから270万円だったと思うんですが、20年になったら、研修－42－

委託料が159万6,000円かかっているんです。ゆえに、ちょうどその分だけ、前年度比高くなっています。それで、次の737万6,000円になったときには、研修委託料が353万6,000円、前年度より200万円ぽんと委託料が上がっているわけです。そして22年度からは、23、24、
この３年間は1,011万6,000円の中で研修委託料が452万円であります、３年間ずっと。この
研修委託料、これを足してみますと、1,868万円が委託料で払われているわけです。それは、皆さんもどこへ払われているかは、行政の皆さんは承知していることだと思います。
その成果、ぼつぼつ出てもいいんだとは思うんですが、どのような方に出ているのか、私には見えません。その辺をひとつご答弁をいただきたいと思います。
それから、平成22年度の中の研修の中に、シュタイナー研究会への参加というのがあります。これが４回あります。１泊２日であります、それぞれ。これが延べ４回の中で27人参加
しています。１泊２日です。参加料が１人２万円です。私もシュタイナー研究会て何だろうと思って調べたら、ドイツでシュタイナーという思想家であります。思想家が学校を開いたと。思想教育をした。それが1919年、今から100年前です。100年前にドイツで思想教育の学校を開いた、それを学びに行っているわけであります。学校の職員が行ったのかなと思ったけれども、これは職員研修ですから、我が行政の中から27名、２万円を払って。旅費、１回はどうも県内でやられたようですが、もし東京だったら、150万円近いお金がかかっているわけです。果たしてそういうところへ行くだけの価値があると判断したのは上司だと思います。何を求めてそのような研修を許可され、それからその結果、成果はどういうふうにあらわれているか。
以上についてご答弁をお願いします。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

再質問にお答え申し上げます。

職員研修の委託料400万円を超える金額ということで、最終的には400万円の真ん中行った数字が数年間にわたって支出されております。
これにつきましては、ご存じのとおり、職員の聞く力研修ということで行ってきてまいりました。これについては、最初に、職員一人一人と講師等の話の中で、職員がまず住民の皆様のお話、どういったことを話をされたりということをまず聞くことが必要ではないかということで、この研修を始めさせていただいてございます。
ただ、ご指摘いただいた中で、５年ほどたったということで、平成24年ころには一応やめておりまして、では、その成果がどうなのかということでございますが、やはり研修という－43－

のは、どの研修もそうなのですが、なかなか具体的な、人の能力ですとか、聞く力、これをどうはかるかということは、非常に難しいところがございます。
ただ、これだけのお金をかけたわけですから、全く研修の成果はなかったというふうにな
かなか申し上げられないことがございます。そういった講師を一応決定して、多額の費用をかけてきた中で、実際に職員のそういったいろいろな面での接遇あるいは応対、これを一定程度の成果が上がったものではあったというふうに、具体的にどうかと言われると非常に難しいんですが、そういったものがあったというのは考えております。
あとシュタイナー研修につきましては、確かに海外の一つの考え方、思想というものかと思いますが、そういう経過の中で、それが町の業務にどう生かされるか、ちょっと今、書類等の確認をさせていただいておりますし、決裁は研修担当した者をその当時やっております
ので、ちょっとお時間いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○１０番（小渕晃君）

一番最初に質問した、職員は町民のためにという部分の答弁をいた

だいてありませんので、お願いします。
○議長（関谷明生君）○１０番（小渕晃君）○議長（関谷明生君）○１０番（小渕

町長ですか。
それは町長です。
奉仕者というあれですか、徹底の関係ですか、町民に対しての。

晃君）

それを職員にしっかり伝える、啓発をするのは、やはり事務方の仕事ですから、それをどうやってやるかということを私は問いています。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

最初のご質問というか、職員にいかに伝えるかということでございます。
やはり、議員ご指摘のとおり、地方公務員は全体の奉仕者として、全力を尽くして職務に専念するというふうに規定してございます。まさにおっしゃるとおりでございまして、我々勤務をする時間帯、これは１分１秒を惜しまずに仕事に取り組んでいくべきだと思っております。
若干ちょっと長くなるわけでございますが、どのように仕事に取り組むかということでございます。今、こういった地方自治体を取り巻く状況、非常に激変しております。特にこういった尐子高齢化の中で、一層世界や社会の状況、あるいは地域雇用の状況を把握して、今後の方向をしっかりと全員が共通の認識のもとに事務を進めていくべきだというふうに考えております。

－44－こういった社会に対応した事務事業を進めなくてはいけない、あるいは全体のために奉仕すべきといった、そういう意識をいかに持たせるかということでございますが、研修会というものは当然ございますが、一番はそういった意識を我々、自分を含めた理事者あるいは幹部職員が日常の業務の中で、あるいはさまざま職員と接するわけでございます。例えば具体的には上司の決裁なり、事務事業の相談はあるわけですね。そういった中で、いかに自分の視点から見たときに、どうすべきかということを常に指示するとともに、事務事業の見直し
や改善、意識改革の必要性、これを具体的な事項を指示していくことが必要かと思っております。
したがいまして、伝えるかということについては、まず我々理事者、また総括参事等の幹部職員、ここの意識をしっかりと持って高めていくことが必要だと考えております。
そういった中で、まずは言葉、文章ではなかなかできませんので、具体的な事務事業の中で、しっかりと細かい点もございますが、指示していくと。あるいは自分でみずから姿勢を示すということが必要と考えております。
○議長（関谷明生君）○議長（関谷明生君）

暫時休憩いたします。

休憩

午前１１時２５分

再開

午前１１時３０分

再開いたします。

久保田副町長。
○副町長（久保田隆生君）

シュタイナーの関係でございます。

先ほどご指摘ありましたとおり、平成22年度に実際に海外を初め、４回ほど、行った職員
数で行くと８名でございます。思想というのは、なかなか教育の関係、文化の関係と多方面にわたっておりますが、町のそういった職員を必ずしも教育・文化だけじゃなくて、企画の関係の職員、また福祉関係の職員も行っておりまして、広く社会というか、そういったものを勉強するという意味で職員を派遣しております。
ただ、成果というものがどうかということでございますが、これも今それぞれ職員が、その都度そういったレポート等も出しておりますが、今その関係まで把握が十分できませんので、それはちょっとご紹介できないんですが、一応行ったことについてのさまざまなレポー－45－

トはそれぞれ出していただいているところでございますが、やはり教育・文化、社会全体とか、そういった結構思想的なものの勉強ということで、職員８名が参加しております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１０番（小渕

晃君）

小渕

晃議員。

当然シュタイナーの研修については、ご決裁された皆さんですから、承知していると思って、事前通告には盛っていなかった点はおわび申し上げます。それはおわびするけれども、副町長の答弁は、何だかさっぱり理解できません。
私が聞いたのは、職員は町民の公僕であるということをどうやって全職員に周知徹底をす
るのかということを聞いているのであって、あるいは町長の思いをどうやってきちっと伝えるのか、そのことを私は問うたのであります。
それから、わもんに支払われたと思う1,868万円、1,868万円という大金が、おっしゃる
ように研修の結果は目に見えてわかりません。当たり前です。目に見えないんです。だけど、職員の行動なり、端々に1,868万円のうちの100万円でも見えればいいけど、果たして見えているのかなと。シュタイナーのも８名とおっしゃったけど、それは１回８名ですよね。それを４回行っているんですよ。ひょっとしたら、第２回目から参加していますから、第１回目は東京で開いているから、そこへも行っているかもしれない。８名じゃないんです。最初
が８名、２回目が８名、３回目が８人、４回目が５人、それから６回目、５回目は行っていないんですが、６回目に６人行っている。参加費２万円払って、足代、宿泊代払って行ってる。これが、いろいろ多角的に学ぶことも大事だ、おっしゃるとおりです。だけど、行く前に決裁を受けて行っているはずであります。そのことを、やはり、何でも研修なら、行きたいと言ったらそこへ行かせればいいというそういうことではないと思うんです。
それで、特にこのシュタイナーというのは、思想教育をやっているんですが、全国に６校あるわけです、日本に。そのうち２校だけが学校法人としての許可をとってあるけど、あとの４校は許可をとっていないんですよ。そんなところへ行って、おかしいと私は思う。だけど、このことはもう追及する気はありませんが、それほど研修に行く基本の姿勢がないからだと思うんです。担当がそこへ行きたいと言ったら、はいはいと言っちゃって、担当がこの講師がいいと言ったら、その講師をほいほいと呼んで1,860万円も払っちゃう、そういう研修に対するきちんとしたものがない。
先ほど言った伊那市、行政はサービス業だという一つの信を通して、それに沿って行けばいいんだけれども、あれもいいだろう、これもいいだろう、終わってみたら何だとなってい－46－

る。私はそこを強く指摘したいと思います。
結びに、あえて皆さんの答弁を求めても限界だと思いますが、求めませんが、やはり職員がやる気を出してやる。百何人の職員が１時間なりともその気になれば、大きな力になるわ
けです。私どもは、職員の労働を強化しろとか、残業を返せと言っているわけじゃなくて、
ただやる気を持ってやるのか、やらないのか、やる気を持ってやる職員をどうやってつくっていくのか、これが研修の主たる目的だと思いますので、そのことを強く要望し、答弁は求
めません。
以上。
○議長（関谷明生君）

以上で小渕

晃議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

原

勝巳君）

巳

君

続いて、１番、原
〔１番

○１番（原

勝

原

勝巳議員。

勝巳君登壇〕

通告に基づき、質問をさせていただきます。

千曲川河川敷林の清掃と再生について。
小布施町に残された自然林千曲川河川敷林の清掃と再生により、新たな小布施の魅力発見が得られると思われます。ここ千曲川河川公園に続き、北へ、俗に一番潮、松川プラス千曲川と呼ばれる両岸には、幹周りが２メートルから３メートルもある泥柳巨木が数十本あり、千曲川河川敷優良耕作地を守り、川辺岸の浸食を防ぐ役割もしており、さらに、蛇行した川辺を400メートル下ると、人里から忘れられたかのような手つかずの大自然林があり、中に分け入ってみると、ビルの４階から５階に届きそうな樹木が数百本あり、中には幹周りが４メートルもある巨木があります。今の季節は芽吹きの緑がとてもきれいで、国鳥のキジの鳴
き声、つがいも見られ、小布施にもまだこんな広大な自然林のあることにびっくりします。
しかし、草むら、野生の野バラの下には、幾多の増水で流れ着いた流木、ごみ、人為的に捨てられたリンゴ、ブドウの廃棄資材、若木にまとわりつくつる草、外来種のアレチウリ、川の流れの中のごみと、人が知らないでいればそのままで済まされてしまうが、また一方、毎年開催される千曲川ふれあい公園花まつり、ゴールデンウィーク前後に菜の花畑、堤防桜のお花見と大変多くの方々が見えられ、多くの癒やしを満喫されたと思われます。

－47－

そんな光景を見ますと、この広大な自然林の森林浴を楽しんでほしい気持ちになります。
この自然林の清掃と再生によって、春、夏、秋、冬と１年を通して癒やしと健康と地元耕作者との触れ合い、声かけ等々を満喫できる場所にもなり得ると思われます。例えば森林浴水
辺ウオーキング、または、カヌー、カヤック下りと千曲川一番潮べりを北へ2.5キロほど歩
くと、旧押羽村当時のケレップ水制跡、近代遺産とも言える場所にたどり着きます。その目の前を、来年から走る北陸新幹線の第５千曲川橋梁が見え、かつて千曲川をなりわいとした
水運帄かけ船の話も思い起こし、やがて走る北陸新幹線、千曲川沿いを走る高速道路と新時
代小布施の交通文化の今昔が感じ取れる場所にもなり得ると思われます。また、カヌー、カヤック下りで小布施町と北陸新幹線駅のある飯山市とも連携ができるかとも思われます。こ
れらはほんの一部の考えですが、もっともっと多くの方々や若者の新しい発想で、小布施の川辺にもすばらしいことが考えられると思います。
よって、千曲川河川敷林の清掃と再生について、町はどのように考えますかお聞きします。
○議長（関谷明生君）

畔上リーダー。
〔地域創生部門グループリーダー○地域創生部門グループリーダー（畔上敏春君）

畔上敏春君登壇〕

原議員の千曲川河川敷林の清掃と再生についてお答えを申し上げます。
千曲川は、甲武信ヶ岳を源とし、新潟県に入り信濃川と名を変え、日本海へ注ぐ日本一の長川です。町では、小布施町の母なる川として、平成11年に「千曲川の風土と小布施」を発
刉もしております。
ご質問の中にありましたように、千曲川の河川敷は自然豊かな地域です。このよさを生かし、地域住民や訪れる人に水や緑に親しめる安らぎある空間を提供するため、河川管理者と小布施町で千曲川リバーサイドパーク、千曲川河川公園を整備しました。春には菜の花や桜を観賞しに、また春から秋にはウオーキングに多くの方々が訪れ、交流の場ともなっています。
また、堤防や既存の道路を利用してのウオーキング事業も、町、町内グループ主催により実施をされているところです。
ご提案の多くの方々に千曲川の自然を堪能していただくため、清掃と自然景観の再生をし、町の一つの名勝地としたらどうかとのことです。ご提案をいただいている場所を見てきまし
たが、町中では目にすることのできないような桑や柳などの大木があり、水辺の自然と触れ合う場として、また緑の中で安らぐ場としてよい場所だと思ったところでございます。

－48－

議員におかれましては、本年２月から、既に下草刈りなどを行い、150メートル余を整備をされており、率先して取り組んでいただいていることに感謝を申し上げる次第でございます。
幾つかの課題はあるかと思いますが、今回の質問の趣旨は、単なる景観、環境整備だけを目的としたものではなく、いろいろな方に参加の声がけをしていただき、ボランティアとして、またそこに訪れた方々と周辺耕作者との交流の場、親子での自然体験学習の場など、多岐にわたる活動をするもので、残された数尐ない自然環境を、荒れたままにしておくのではなく、自分たちの活動を通して、町の施策に貢献していこうというようにも感じられるところです。
住民の皆さんがみずから考え、率先して行動をしていただけることは、非常にありがたいことだと思っております。こうしたボランティア活動に対して、町としてどのような形で支援ができるかは、今後お話をさせていただく中で検討し、できるだけ協力していきたいと考
えております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

原

○１番（原

たまたま流木や何かが、去年の大水とかそういうときに流れ着いたも

勝巳君）

勝巳議員。

の、大変太いのが横たわっております。こういう場合に、例えば私なら私が勝手にチェンソ
ー持っていってブーブーやっていれば、畑やそこらにいる人たちに、あのやろう何やってるんだと思われるかもわかりません。
そうした場合に、こういうのは果たしてやっていいのか、それとも町とか、国とか、管轄が私、どこだか知らないんだけれども、とにかくそういう場合に、みんなが自由に入って、好きなように、好きなようにというのはおかしいけれども、とにかく歩きやすくするためにするとか、小さな枝なら、はさみ持っていって簡単に切れるんですが、流木が太いがために、
そういうことをちょっとやるとすると、周りの畑の人にも言われがちなもので、その辺はど
ういうふうに、例えば今の実証実験といえども、そういうことがやらなければ具合悪いなということに直面すると思うんですよ。そういう場合はどうしたらいいですか。
○議長（関谷明生君）

畔上リーダー。

○地域創生部門グループリーダー（畔上敏春君）

今の再質問にお答えをさせていただきます。

今回の活動につきましては、水辺環境の整備ということで、本来、河川管理者等が行うものだと思っております。

－49－そういう中で、ボランティアの皆さんに協力をいただくわけですので、河川管理者のほうに、町のほうからお話をさせていただく中で対応できるようにしていきたいと考えておりま
すので、よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）

以上で原勝巳議員の質問を終結いたします。

ここで昼食のため暫時休憩します。
再開は午後１時の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

○議長（関谷明生君）

休憩

午前１１時４７分

再開

午後

１時００分

再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）
13番、関

関

子

君

順次発言を許可します。

悦子議員。
〔１３番

○１３番（関悦悦子君）

関悦子君登壇〕

それでは、通告に基づきまして、一般質問させていただきます。

大勢の方がいらして、胸は高鳴り足が震えていますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、１問目、まちとしょテラソは開館５周年を迎えました。町の中心に位置し、公共的な施設に囲まれ、広く静かな環境の中に建つ斬新なデザインの図書館は、その建物を目にするだけで、何とも言えない不思議な魅力を感じることができます。中に入ると、天井が高く、広い空間に本が並び、図書館が持つ独特の異空間に心が躍ります。また、居心地のよい環境が心を落ち着かせ、知的行動の意欲をかき立たせてくれます。さらに、開館以来、ハード、ソフト両面において、日本有数の賞を数々いただき、内外ともに注目を浴びている図書館です。
そんな中、先日、まちとしょテラソを設計した古谷誠章氏のお話を興味深く聞くことがで－50－きました。改めて、そのすばらしさを感じることができ、また、古谷先生の著書の中には、ある旅行ページの「死ぬまでに行きたい世界の図書館15」に、このまちとしょテラソが入っていると記載してあるのを読み、改めてそのすばらしさに感動を覚えました。選んでいただ
いた、評価を得られた、そして多くの人たちが視察に訪れる図書館となった背景には、多くの話題性があった、そして発信力があった、そして何よりも職員を初め、活動を支えるサポーター、ボランティア、そして何よりも利用者の皆さんが、このまちとしょテラソを愛してやまないからでしょう。
ちょっと話はずれるんですけれども、ビジネスの成功条件には、３つの大切な原則があると言われます。その３つの中の１つ、よい商品があるという商品の魅力、２つ目には店舗の魅力、３番目には人の魅力と言われます。このビジネスの成功条件の３つを図書館に例えることもできるんではないかというふうに思います。
１の商品は、すなわち蔵書、それから２番目、店舗の魅力は建物の魅力、まさしく魅力ある建物です。そして３番目は、これはビジネスの世界とも同じ、人の魅力、人の魅力そのものだと思うんですね。図書館の居心地がよい空間づくりというものは、まさしくこの人の魅力にかかわってくるのだろうなというふうに私は感じます。
このような立派な図書館が身近にあることを大変誇りに思い、これからもみんなで図書館を守り、育てていくことが重要であり、同時に大変な責任があると感じました。
まちとしょテラソは、交流と創造を楽しむ文化の拠点を目指し、学び、交流、子育て、情報発信の４つの目的を持ってスタートいたしました。昨年８月、全国からの多くの応募者の中から、新たな図書館長が選ばれ、新体制でスタートしていますが、町民を初め、多くの方々がまちとしょテラソをさらに一層発展させてくれることに注目するとともに、大きな期待をしているところです。
そこで、お伺いします。
新たな体制になっても、世界の図書館15にふさわしい図書館であり続けることが期待されると思いますが、どのような運営方針に基づき、何を実現し、つくり上げていきたいのかをお聞きしたいと思います。
次に、年間310日、朝９時から夜８時まで開館する図書館の職員の皆さんは、非常勤で働いている方々が多いとお聞きしております。運営には支障がないのか、今後もこの同様の職員体制で続けていくのかをお聞きいたします。
次に、このようなすぐれた施設ですので、近隣市町村からの利用者もいらっしゃると思い－51－

ます。これからの時代は、各施設の利用、各施策の実施、近隣市町村とともに広域的に考えていく必要があると思います。町外からの利用者の現状と今後の受け入れについての考えをお聞きします。
次に、利用者が大変多く、ときには学生などが朝早くから並んでいるとお聞きします。居心地よく、学ぶには環境がよく、ともに学ぶ、刺激をし合って図書館で学ぶ姿は、大変頼もしく思えますが、席数は足りているのでしょうか。学習机は通常は２人で利用する形になっていると思いますが、見るところ、ほとんど１人で使用してしまうような状況かと思います。
席が不足するような場合は、どのように対応しているのか。また、今後席をふやすなどの考え方があるのかを伺います。
○議長（関谷明生君）

中島教育委員長。
〔教育委員長○教育委員長（中島

聰君）

中島

聰君登壇〕

ただいまの関議員からのご質問についてお答えします。

発言にありましたように、「死ぬまでに行きたい世界の図書館15」というところに、まちとしょテラソが選ばれまして、ということの好評をいただきまして、大変ありがとうございました。
先ほども言われましたけれども、この賞は、世界中の旅行者の旅の口コミ情報サイトであるトリップアドバイザーが、世界各地のいろいろなホテルや観光地等を口コミをもとに細かくランキングしている、その中の賞をいただいたと、こういうことで、なかなか中立的な評
価だと、こういうことで評価されております。
まちとしょテラソは、建物、デザイン性、それから施設の運営方法、事業内容とも従来の図書館の枞を越えて、地域活性化と地元コミュニティの確立に大きく貢献しております。本を貸し出す業務だけにとどまらず、ワークショップやイベントも多く開催されている先進的な図書館として高く評価されています。町民だけじゃなくて、近隣の方々にも大勢ご利用いただいております。
全国の図書館には施設や設備面、それから蔵書、職員体制など、もっと充実しているところも数多くありますけれども、さっき言いました口コミによる利用者の声が世界の図書館15に反映したということで、町でも大変誇りに感じているところであります。
さて、ご質問の世界中の図書館の中から選ばれたまちとしょテラソは、今後どのような運営方針に基づいて、何を実現していくんだということでありますけれども、議員も言われました本来図書館の基本方針であります交流と創造を楽しむ文化の拠点、これを５年間続けて－52－きているわけでありますけれども、今後もこれをさらに発展していきたいと、こう思っております。
それから、その下にあります４つの理念、学びの場、それから子育ての場、それから交流の場、情報発信の場、この４つのコンセプトのもとに、知的な刺激や情報の収集に努め、町内外の多くの皆さんが集って触れ合うことによって、新たな出会いや交流が生まれる、そういう場の図書館でありたいと考えております。新しい館長の関館長にも、その方向で新たな期待をしているところであります。
今の基本方針と理念を今後も発展していくために、引き続き多くの町民の皆さんの意見を取り入れて、図書館のサービス、住民サービスの一層の充実に努めてまいりたいと、こう思っております。
それから、２番目の職員体制の件でありますけれども、現在、館長のほかには臨時職員６名で運営しております。本来であれば、図書館運営の継続性を考えたときに、任期付の館長でありますので、そのほかに別個に正規の職員を配置したいというところでありますけれど
も、大変厳しい財政状況の中で、役場全体の職員配置ということを考えますと、なかなか難
しいと、こういう状況であります。
そういった中にあって、非常勤であります臨時職員の皆さんの力が非常に重要になっております。６人の臨時職員が朝８時半からの方がお二人、それから11時45分からがお二人、それから交替の方がお二人、これで全部で６人なんですけれども、この毎日出ておられる４人で、カウンターの業務、資料、蔵書の整理、ワークショップの準備、掃除や環境整備等を行っております。年間310日、火曜日だけが休みでありますので、午前９時から夜８時までの開館、お盆や年末年始も開館するという状況の中では、この６人の臨時職員の皆さんの家
庭状況などを考慮しますと、ある意味、無理をお願いしているかなという部分もあると思います。
こういった６人という非常に限られた人数での運営ですので、特別な行事やイベントというときには、教育委員会の事務局から職員が応援するなどして、利用者の方へのサービスの低下がないように努めております。
それから、また町報５月号等でテラソサポーターという方を募集しております。これらの方がおいでになったら、サポーターの皆さんのお力をお借りして、さらなる体制強化やサービスの向上に努めてまいりたい。今現在、テラソサポーターの方はまだ２名程度の応募だと、こういうことでありますけれども、まだ今後ふえると思います。

－53－

それから次に、近隣市町村からの利用状況ということでありますけれども、５月現在で、貸出カードの登録者数は全体で7,741人、そのうち町の方以外の方、町外の方は約半数の3,926人であります。駅に近くて、近隣の図書館では通常月曜日が休みですけれども、火曜
日がテラソは休館だということであったり、夜８時まで開館時間という利便性、さまざまなワークショップ等独自性が近隣市町村の方の来館につながっているのではないかと考えています。来館される方が、町の中なのか、外なのかというのは、必ずしも明確にわかりません
けれども、教育行政などで、近隣市町村に大変お世話になっているという小布施町としましては、町民の皆さんの利用に配慮しながら、これからも町の外の方にもご利用していただく
ことを歓迎していくということをしていきたいと思います。
最後に、座席の問題ですけれども、普通の日、通常の運営では、席の譲り合いや、それから人によっておいでになる時間が違いますので、特に問題はありません。混み合うのは、特には夏休み、冬休み、受験シーズンということで、そのときに席が不足することがあります。
このような特に混雑するときには、奥の閲覧室や、それから多目的室を開放したり、施設
内のふだん使っていないテーブルを利用して仮設のコーナーなどをつくるなどして席をふやして対応てしおります。
また、大変混雑しているときにお越しいただいている皆さんには、不快な思いがないように、ルールを守っていただくということをお願いすると同時に、どうしてきょう混雑しているという説明も申し上げたり、それからこういうときは比較的すいていますよというご案内をして対応しております。この混雑という点につきましても、さまざまな機会を通して、利用される町民の皆さんのご意見をさらにお聞きして、ご要望を反映してまいりたいと思っております。
以上であります。よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）○１３番（関

悦子君）

関

悦子議員。
ただいま回答をいただきまして、二、三再質問をさせていただきたいんですけれども、まず最初に、交流と創造を楽しむ文化の拠点ということで、非常に高い評価を得たまちとしょテラソに新しい館長を入れると。全国公募をなさった、その全国公募をなさったときの町は新しい館長に何を多く望んだのか、どういうところを望んで選択のポイントとしたのかなということを一つお聞きしたい。
それからもう一つ、ただいま臨時職員が非常に多い、館長でさえも任期付という中で、６人の臨時職員で賄っている。大変力を入れた、町長が非常に公約をして図書館を建てるんだ－54－

ということで、ハードだけじゃなく、ソフトも頑張ってやるんだというような公約の中で、私は臨時職員でほとんどを賄っているということに、非常に疑問を感じる。お聞きすると、財政面だというふうにおっしゃったんですけれども、もう財政面どころじゃない、教育の場というところにはある程度お金をかけて、これが町のポイントの、町が大切にしているとこ
ろだ、町の今目玉ですね。そういうところはもうちょっと私お金をかけてもいいんじゃない
かというふうに思います。
臨時だから能力がない、だめだということではないですけれども、やはりある程度責任を持って、永続的にきちんとやるということは、とても大切なことだなと、そういう思い入れも違うと思うんですね。そういうところに私どもは非常に期待をしているので、その点はもうちょっと考えていただきたいなというふう思います。財政面だけの理由では、皆さんも納得していないんじゃないかなというふうに思います。
それから、最後の施設の関係なんですけれども、超満員になるというときは、そんなにはたくさんないだろうとは思いますけれども、このごろ視察がありましたときに、視察対応で関館長の話の中に、そういうふうに非常に多くなるときに、多くなるんだから違う部屋でお勉強させればいいんじゃないかということで移動したら、勉強をそんなところでする気がな
いと。いかにまちとしょテラソで勉強するがゆえに、何というんでしょうか、能率が上がったり、気分がいい、居心地がいい、この居心地ということがとても大切なんだろうなというふうに思うんですね。
そういう面から見ると、あの一人がけはとても私はもったいないなというふうに思うんですね。一人がけで、北側のところですけれども、あのデザインをもうちょっと考えて、あれはとてもすばらしい考え方なので、ちょっとずらしてこっち側に１つおいても一人で座れる。
やはりあそこの空間で勉強させる。小布施は、いずれすばらしい人たちが出てきますね。ぜひ期待して、あそこで勉強させたいというふうに思いますので、その点についてお伺いいたします。
○議長（関谷明生君）○教育委員長（中島中島教育委員長。
聰君）

まず、３点ご質問がありまして、１つは館長の募集のときですね。どういうことでどういうものを期待して選ばれたかと、こういうことですけれども、図書館の基本方針であります交流と創造を楽しむ文化の拠点というのを、それぞれの人なりにどういうふうに考えて、自分はどういう方向性で持っていくんだと、こういう論文等を出していただいて、それで自分の考え方をこうしたい、ああしたいということを主には選択の基－55－

準にしたわけであります。もちろんそこから何人か選ばれて、その後、私は入っていません
けれども、理事者の方が面接等で最終決定をされた。
ですから、もともと館長の選ぶ基準というのは、今の基本的な図書館の持っている理念、
それをどういうふうに自分なりに消化して今後発展していくんだということを基準にして選
ばれた、こういうことであると思います。
それから、２番目の６名の臨時職員の方ということなんですけれども、さっき申し上げた
８時半から17時15分という方と、それは２名ですね。それから11時45分から20時30分という方がお二人、お二人は交代要員ということなんですけれども、事務だけでいいますと、これで十分という言い方は変ですけれども、もしこの６人の方が７名になると、今の働いている時間もそれなりに短くなっちゃうと、６人の方の勤務時間がですね。ですから、今の６人の方が全く健康で１年中出てきていただけると、こういうことを前提にすると、事務方としては一応十分だと。ただ、不足しているのは、特殊な業務を行うときですね。そのときだけにちょっと不足するので、そのときには手伝いに行っていると、こういうことであります。
それから３番目に、今の座る、勉強される体制をもうちょっと整えて、もうちょっとうま
く入るようにしたらどうだということでありますけれども、それにつきましてはまだ考えます。大変申しわけございません。今、こうでできないとか、こうでできると、今持っておりませんので、すみませんが。
○議長（関谷明生君）○１３番（関

悦子君）

関

悦子議員。
ご回答の中で、業務をただこなす、この時間帯とこの時間帯に人がいないからこの人をやらせてということじゃなくて、私、さっきビジネスの三原則と言いましたけれども、いかに人の魅力というものがその雰囲気をつくっていくかということを考えますと、やっぱりその職員が町民に、この図書館で何ができるのかということを考えながらやってくださっているんだろうと思うんですけれども、やっぱりそこで働くその人たちの醸し出すものというものは、臨時だろうが、正職員だろうが、そんなことじゃないというふうに思うんですね。
先ほどから小渕議員の質問あり、いろいろな方の質問がありますけれども、私たちが期待するものというものは、気の毒なんですけれども、私たち住民にとっては、すごく大きいものをたくさん持っているんだろうなと、いろいろな人がいろいろな思いを持っているんだろうなと。でも、あそこはこれから高齢化社会になり、団塊の世代の人たちが多く仕事が一段落して出かけていくところというのは、やはり図書館だろうなというふうに思うんですね。

－56－

そういうところに行く団塊の世代の人たちというのは、ある程度いろいろなことの多様性を持って、世界で活躍したいろいろな人たちが住んでいると思うんですね、小布施町を見ますと。やはり期待するものも大きいんだろうなという点では、今からでも、その図書館の雰囲気というものは、今まで選ばれた、15に選ばれたにふさわしい、なおさらに皆さんが訪ねてくるような図書館であっていただきたいなというふうに非常に期待をします。
これは再質問になってしまいますけれども、そういう点で、図書館にかけた思いというのは、皆さん持っていらっしゃると思うんですけれども、教育委員長、その点をもうちょっと力を入れていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（関谷明生君）○教育委員長（中島中島教育委員長。
聰君）

さっきのご質問の中で、その辺を答えずに申しわけありません。

６人のことだけ答えてしまいました。
今の新しい関館長も大変熱心にやっていただいていて、任期付とはいうものの、もちろんそれ相応の処遇をして、それ相応の期待をしている。それから、館長お一人では全てができるというわけではありませんので、教育委員会の職員とも相談しながら、これやったらどうだ、あれやったらどうだ、今度の花の童話どうだとか、いろいろな企画をやっていただいているわけであります。
関議員で言われますと、そのほかにもっとスタッフをそろえて充実したらどうなのと、こ
ういうことだと思いますけれども、現状ではなかなか財政的に厳しいので、今のところは関館長プラス教育委員会の職員のところで新しい発想等をして、当面は乗り切っていきたいと、
こういうことであります。大変そこの辺のところ言うのを忘れました。すみませんでした。
○議長（関谷明生君）○１３番（関

悦子君）

関

悦子議員。
それでは、次の質問。厚生労働省は、昨年、全国の認知症者の数を462万人、予備軍を含めると862万人と発表しました。これは65歳以上の高齢者の15％に当たるわけです。そのうち介護保険を利用している人は280万人、そのうちほぼ半数の140万人が在宅生活を送っているのが状況だそうです。
そして、最近メディアで大変多く取り上げられているので、皆さんも注目しているのではないかと思いますけれども、年間１万人もの認知症の方が行方不明になっているとのことです。その行方不明者を探す情報システムは、全く心もとない状況にあるのが現状です。
先日、認知症の男性が線路内に立ち入り、電車にはねられて亡くなりました。家族が見守りを怠ったからといって、多額の損害賠償の支払いを命ぜられたという事件が報道されまし－57－

た。暮らし、住みなれたところで、その人らしい暮らしを人生の最後までという方針で施策を進めているこの日本で、このような判決が出されるとはと、大変複雑な思いに駆られました。
今後の医療、介護を取り巻く環境は、ますます厳しいものと予想されます。団塊の世代が75歳以上になる、ピークを迎えますのが2025年、これを見据えて、介護保険制度、医療保険制度もしかりですけれども、介護保険制度は大変大きく変わるわけです。基本的には医療保険も介護保険も在宅にシフトする、在宅医療、在宅介護というところにシフトするというふうに言われています。来年度からは、個人負担増や介護サービスの利用制限の縮小などが検討されています。
我が町の介護保険につきまして見ますと、平成12年度に介護保険制度が導入されたわけですけれども、その12年度は３億7,000万円ぐらいだった。今になりますと、もう８億円という数字が出ているわけです。もうこの十三、四年で倍以上の介護料が上がっているわけです
けれども、それだけ必要とする人がいる、それだけ老人が多くなったということだろうと思います。
そこでお伺いをいたします。
小布施町内で在宅で生活されている認知症者はどのぐらいか。そのうち単独世帯、高齢者のみの世帯数はどのくらいか。また、今後の推移をどのように想定しているかをお伺いします。
次に、認知症者は住みなれた地域で暮らせることが大切と言われていますが、町内で認知症者を受け入れる施設はどのぐらいあるのか、また今後ふやしていく計画はあるのか伺います。
次に、認知症者が行方不明となったケースがあるか。その対応はどのようにしたのかを伺います。
次に、認知症の介護を地域や社会で支える体制として、行政、医療機関、関係施設などとどのような連携、協力体制を整え、活動しているのかについてお聞きします。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。
〔健康福祉部門総括参事○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

ただいまのご質問でございます。

まず、町における実数いうことでありますが、介護保険制度の中で、現在認知症と判定されている方につきましては、ことしの４月現在でございますが、町内では127名の方がいら－58－

っしゃいます。このうち在宅で独居の方は７名。独居ですけれども、時々施設利用などと併用されているというサービスを受けている方が９名いらっしゃいます。それから、高齢ご夫
婦のみの世帯の方でどちらかが認知症と判定されていらっしゃる方が11名、あとはちょうど100名になるわけですが、こうした皆さんにおかれましては、ご家族と同居、あるいはご同居しながら施設利用されておるという状況でございます。
それから、今後の推移ということでありますけれども、これまでの流れについて若干ご報告させてていただきます。
町では、いわゆる痴呆老人ですか、これを把握する目的で、平成元年から、これは町独自
でありますけれども、統計をとっております。その資料が一番古いものとなるわけですけれ
ども、平成元年ですと、独居者の方が60名、そのうち認知症状、当時痴呆と呼んでいたんですけれども、認知症状を有する方が６人となっております。それで、ことしの４月現在、独居の方については、町内207名の方が独居として把握をしてございます。それから、認知症の方につきましても、元年当時６名から、今年度127名ということで、これはこれからも先ほどご指摘にありましたように、ご高齢の方がふえる中で、横ばいということはちょっと無理じゃないかなと、ふえていくというふうに予測はしてございます。
それから、認知症の方の受け入れる施設、町内での施設ということでございますが、町内ではまず入所対応としまして、特別養護老人ホーム小布施荘におきます本入所、それからショートステイを行っていただいております。
それから、認知症対応型のグループホーム、これが町内に２施設ございます。このほか、入所型といいますか、在宅型サービスですけれども、日中預かりとしまして、デイサービス
施設、認知症対応のデイサービスが３カ所ございます。
実際に利用されている方の数ですが、これはちょっと認知症としての利用という把握はできません。要介護度がついた中での利用ということになります。小布施町の方の利用、こちらの小布施荘が26名、グループホームが２施設で18名、デイについては日々変わっておるという状況でございます。
それから、施設の今後の考えということでありますが、グループホームにつきましては、
現時点では待機者はございません。また、他市町村での利用といったものもあるんですが、これらを通じて不足しているという情報はございません。充足しているものと思われます。
しかし、特別養護老人ホームにつきましては、再三、議会からも質問ございますが、これはもう全国的にも待機が生じておると。それから、実際に町の方にも待機といったものが生－59－

じております。これらに加えまして、独居の方の増加によって、認知はなくても自立が難し
い方、こうした方もふえていくだろうという予測をしてございます。
そうしたことを含めまして、今年度策定を進めております第６期小布施町の介護保険計画、
この中に施設のあり方、設置も見据えて、しっかりと計画の中に、これは位置づけていきた
いと現在考えております。
それから、これまでに行方不明になった人のケースと対応ということでありますが、大半はご家族の方が不在に気づきまして、独自に探しながら、あわせてその日中利用される施設
あるいは役場の担当のほうへご相談なされるケースです。町では、家族の皆さんの意向を確認しまして承諾を得たとき、こちらの場合は同報無線による広報、それから必要に応じまして、警察あるいは消防などへ捜索をお願いしたらどうかという助言を行っております。
また、あわせて近隣の自治体にも同様に連絡をして、放送網を使って広報していただくな
どということも行っております。場合によっては、施設の職員さんとともに町の職員も町内を探すというケースもございました。最近では、ご家族から不明となってしまったというご報告を受けまして、同報無線で放送を行いました。その結果、同様の人物を見かけたと、速やかな情報を受けまして、無事町内で発見されたケース、あるいは放送によって、隣近所の皆さんが見かけたということ、それから自分たちで探すという、主体的にご近所の皆さんに探していただいて発見されたというケースもございます。
反面、消防団にも出ていただいて、探したんですけれども、結果としては、何日も発見できずに最悪のケースに至ってしまったということも、まれですけれどもございます。
それから、認知症の方の介護に地域関係機関などの連携協力体制の確立が必要ではないかと、現在どうしているかというご質問かと思いますが、これもご指摘の中にありましたとおり、認知症の方の介護につきましては、国の方針も、これまで最後は施設でということから、その人らしく最後まで地域でということで方針が変わっております。今後、ますます高齢者
人口が増加する中で、持続可能な社会保障制度の維持に向けて出された国民会議の結論を持って出された方針であり、地域での介護のみならず、認知予防も含めて、高齢者全体を地域全体で支える仕組みづくりといったものを早急に構築することが求められております。
このため、地域における今後の活動主体づくりとしまして、現在、地域で活動される団体
あるいはボランティアの皆さんを軸とした、これからの地域における福祉の担い手づくりを、
この第６期計画に合わせて進めてまいりたいというふうに考えております。
現在、老人クラブさんですとか、保健福祉委員の皆さんあるいはボランティアの皆さん、－60－

民生児童委員の皆さん、こうした皆さん方にお話をさせていただく、あるいはこれから時間をとっていただいて趣旨をお話しさせていただくということで今取り組んでおるところでございます。
こうしたことを通じまして、今後ご協力いただける団体あるいは個人によります高齢者の方の地域としての介護予防あるいは見守り、こうしたものが包括的に行えるシステムづくりを早急につくりたいと。また、国のほうでも、こうしたものを年度を区切ってなるべく早くつくっていただきたいということで来ております。
このような活動をまずは行えるところから実施することで、近い将来には全町的な活動にも広めてまいりたいと。それとともに、こうした活動に携わる皆さん、携わっていただける
皆さんの組織強化あるいは個人の生きがいづくりというものにもつなげることができるんじゃないかというふうにも考えておりまして、まずはご協力いただける皆さんに積極的にお声がけをさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（関谷明生君）○１３番（関

関

悦子君）

悦子議員。
認知症者の数を見まして、独居で暮らしていらっしゃる方が、７名の方が認知症であるというような数字が出ております。その方たちは地域の中でお一人で住んでいるということなんですけれども、そういう方たちのサポートというものは、行政としてはどのような仕組み体制で現在行われているのかを教えてください。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

この７名の皆さんにおかれましては、現在、町のほうでもどなたということを把握してございます。それで、具体的にどのようなサポートかということでありますけれども、ほとんど全員の方といっていいと思いますが、介護保険制度の中で、訪問介護サービスを受けていらっしゃいます。ですから、ほぼ毎日、介護員さんの見守りといいますか、それのもとにあるというふうに認識してございます。
また、加えて一部の方は配食サービスあるいは民生児童委員さんが定期的に家庭訪問を行っておるということで、今、認知症を持って独居の方が７名いらっしゃるわけですけれども、そうした体制の中で、現在自宅での生活を営まれておるというふうに認識してございます。
○議長（関谷明生君）○１３番（関

悦子君）

関

悦子議員。
日中に関しては、皆さん介護施設、デイサービスを使ったり、いろ

いろなさっていると思うんですけれども、夜間が、何か私にとっては、いつも周りの方は不－61－

安だろうなというふうに思うんですね、お一人でいらっしゃるということは。そういう夜間体制については、どのようなサポートをなさっているんですか。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

まだ、夜間の見守りシステムといったものは、これを行っているといったものはございません。その中で、例えば配食サービスなどで夕食を持っていったけれどもいらっしゃらなかったとか、そういった方について情報が上がって、全員で探したというようなケースがございます。
ですので、ご本人さんが夜間、徘徊をしてしまったということについて、それを防止するという手だては今のところ持っておりませんが、まだそこまで行くとなると、その前の段階
で、例えば訪問介護員さんから、このごろレベルがより一層下がってしまったんじゃないかとか、そんなような情報を受けながら、可能であれば、ご親族の方に連絡をとっていくとか、
そんなようなケース・バイ・ケースでの対応をとっております。具体的に、まだ夜間の徘徊防止、徘徊探知のシステムといったものは、現在はまだ持っておりません。
○議長（関谷明生君）○１３番（関

悦子君）

関

悦子議員。
いずれにしましても、非常に介護の必要な数はふえるに決まっていますし、恐ろしい数になるんだろうなというふうに思いますし、やはり24時間体制というものがない限り、在宅介護ということは非常に難しい時代に入るんだろうなというふうに思っています。
その点については、６期計画の中でどのような案を今持っていらっしゃるか、もしどの程度のことで考えているのかがあれば、教えていただければというふうに、最後にいたします。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

おっしゃるとおり、24時間見守り体制の構築といったものが確かに必要だとは思います。ただ、これにつきましては、見守る方の労力といいま
すか、そういったものもあります。その中で、一つのサービスとして、これはもう前から言われているんですが、24時間巡回型見守りサービスというのもあります。ただ、それにつきましては、対象となる建物といいますか、高齢の方の住まいも一定の要件でないと、なかなか難しいということで広まりは見ておりません。その中ででも、やはり24時間見守り体制というのは必要だろうということは言われております。
具体的に町として、ではこういう24時間サービスを行いますということは、まだ何も申し上げられませんが、当然大きな課題として、またこれからの懇話会での計画づくりの中で議－62－

論はさせていただきたいというふうには考えておりますが、すみません、そんなような答えしか今持っておりません。
○議長（関谷明生君）

以上で関悦子議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

一

広

君

続いて、２番、小林一広議員。
〔２番○２番（小林一広君）

林

小林一広君登壇〕

それでは、通告に基づきまして質問させていただきたいと思います。

まず、浄水場の電源に太陽光発電を取り入れてはということで質問させていただきます。
ことしの３月会議において、町長の冒頭の挨拶の中で、水道事業についての説明がありました。配水池の実施設計及び維持管理計画の策定を配水池施工会社の協力により、ゼロ予算で行うとのことでした。
さて、小布施町の水源は、ご存じのように地下水です。その地下水をくみ上げるのに動力によるポンプアップをしております。その動力源である電気料金がかなりの金額になっております。あの３.11の東日本大震災前、平成23年度決算では2,170万円、24年度決算では
2,295 万円 であ りま した 。 25年 度決 算は これ か らで あり ます が、 25 年 度予 算に おい ては
3,213万円、26年度予算では3,110万円となっております。約1,000万円ほど上がっております。なぜこんなに増額になるのかとの委員会での返答は、中部電力の値上げでありました。
原発の再稼働がない限り、電気料金の値下げは見込めません。かといって、今の国民感情では、すんなりと原発の再稼働に向かうことは考えづらいことが現状です。
この電気代は、必要不可欠な支出ではありますが、このままでいいとは思っておりません。
また、水道システムは電気、ガス、道路と同様に、ライフラインのかなめであります。平成23年８月４日の落雷による事故によるような失敗は、二度と起こしてはいけません。また、住民への負担、有事の際の対策を考えると、何か対策が必要であることは事実と感じております。
そこでお聞きいたします。
まず１つ、平成23年８月４日の落雷事故について、その年の９月会議において、冨岡議員の質問に答弁しておりますが、本当に同じことにならないとまず言い切れるのか。

－63－２つ目、東日本大震災以降、配水池の動力源である電気料金が、25年、26年度の予算において1,000万円ほど上がり、3,000万円を超える金額になっております。その値上がり分のカバーはどのようにしているのか。
３つ目、太陽光発電を取り入れることにより、今の売電価格と設置費用との関係では、約10年、発電量によっては七、八年で回収ができるという計算が今は成り立っております。検
討の余地は十分にあると考えております。また、非常用電力を優先するのであれば、土地貸しでもよいのではないか。
４つ目、約10年以内に工事費が回収できる計算が成り立つ現在、太陽光の寿命が20年と言われる現在において、10年間は住民への還元が考えられると思いますが、その点についてお聞きいたします。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

小林議員の浄水場の電源に太陽光発電を取り入れてはというご質問でございます。
まず１点目の平成23年８月４日の事故について、その年の９月会議で冨岡議員の質問に答弁したような、本当に同じことにならないかと言い切れるのかということでございますが、
平成23年９月会議でもお答えをしておりますが、通常の日常点検はもとより、ゲリラ豪雤ですとか、雷雤の後、施設の巡回の強化を実施をしてきております。また、雷事故でやられました運転の制御装置、あるいは警報装置等の器具類の部品の予備、こういったものを常備をいたしております。
それから、予備ポンプ等につきましてですが、取水ポンプでは都住水源、それから中松水
源、大日堂水源の予備ポンプが購入済みでございます。ろ過ポンプでは、第１浄水場、第２浄水場の各１台の予備ポンプ、こちらのほうもそろえてございます。送水ポンプにつきましては、高区送水ポンプの予備ポンプも購入済みでございます。
それから、平成26年度、今年度におきまして、中松水源からの導水ポンプ及び中区送水ポ
ンプのほうの購入を予定しておるところです。
平成27年度以降も順次、そういった予備ポンプ等の計画を進めてまいりたいと思っております。引き続き安全でおいしい水道水の供給に努めてまいりたいと思います。
それから、２点目の東日本大震災以降、電気料金、予算上1,000万円ほど伸びておるけれ
ども、この値上がり分をどうやってカバーしているのかということでございます。

－64－

電気料につきましては、年々増加の傾向にあります。小布施町の水源は深井戸でございま
して、動力費等の削減は結構難しいのかなというふうに考えます。ご指摘の電気料金につきましては、先ごろ平成25年度の決算のほう固まりましたが、前年と比較して、消費税込みで約161万4,000円の増、2,500万円ほどとなりまして、予算で見積もりしたほどの伸びではご
ざいませんでした。また、本年度、駒場水源からの導水管の調査を今行っております。駒場
水源からの導水が復活いたしますと、現在町にあります裏町水源に相当する１日約350立方メートルの自然流下で、第２浄水場へ導水することが可能と考えております。平成25年度の
裏町水源の電気料は約220万円ですので、これが可能になると、その分動力費の節減になるということになりますが、今、調査のほうを鋭意しておるところでございます。
それから、３点目の今の売電価格と設置費用との関係で、太陽光発電をやれば、10年で回収できる計算が成り立つというようなこと、それから４点目の10年以降、尐なくとも10年間、つまり20年間ぐらいは使えて、住民の還元にもなるんではないかというご質問ですが、３月会議の挨拶の中でも申し上げましたが、現在、第２浄水場の東側に、低区配水池及び中区配水池と高区配水池を合わせた高架式の配水池計画の検討を進めておるところでございます。できれば、平成28年度には着手したいと思っておるところでございますが、この新しい配水池が完成しますと、現在、使用しております各配水池が不要になりますので、配水池完
成後、それぞれの敷地において太陽光発電の検討を行うことは可能となります。
ただ、非常用電源として太陽光発電が活用できるかとなると、非常時に必要な電源、特にポンプ類の動力の運転が、昼夜を問わず対応が必要になること、また水源が町内各地にあるというようなことで、太陽光発電が非常用電力として活用できるかということにつきましては、検討する必要があるのかなというふうに思っております。ただ、一般的に浄水場内の電力を補完するための太陽光発電の活用は可能だと考えております。
また、水道事業者が売電事業を行うことが可能かということにつきましては、また県・国等々と協議をする中で検討はしたいというふうに思います。
いずれにしても、太陽光発電の活用につきましては、事業主体をどうするかというようなことも含めまして、配水池の整備計画とあわせて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

同じ事故は二度と起きないように、あらゆる手段で再発のないように－65－

努めていただきたいと思います。
また、予算よりも値上がり分は実際尐ないんでありますけれども、222万円の節約が見込
まれるのは、まだ今後のことであります。実際にこの値上がりした分については、どのように対応しているのかお聞きしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

予算のほうは若干多く見積もりをしておりましたけ

れども、値上がり分につきましては、経費の節減に努めるとともに、原則、水道の利用料金のほうで賄うということになります。
また、平成24年度と25年度の中では、全体的に有収水量が、使った水の量が若干尐なくなってきているというふうなことで、その辺も電気料がそんなに上がらなかったというようなことの原因の一つになっているというふうに考えております。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

今ご答弁いただいたように、値上がった分は住民への負担ということに返ってきております。いろいろな角度から見て、小布施町は農業立町という緑と自然を非常に大切にしている町でもございます。景観、環境においても、非常に敏感に反応しております。
そういった面からも、環境に優しいエネルギーで水道水を提供しているというイメージは、非常に小布施町にとっては大切なことではないかと思っております。当然、費用的にも設置には費用がかかります。しかし、確実に回収できる事業として、今間違いない事業としても、銀行関係でも見ております。
そういった面でも、行政がやるとなると補助金の活用もできると思いますので、一応新しい施設ができたときには、今既存の配水池のスペースに太陽光発電の検討が可能という今、ご返答でございました。景観環境という面からも、その辺をもう一度検討していただきたいと思います。
それと、補助金なんですけれども、実際、そういった費用に見立てられるものは検討するというか、そういうものはあるというふうに感じておりますかどうか、ちょっとお聞きした
いと思います。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

先ほど申し上げましたように、現在は、浄水場の構造等も含めて、今後検討していくというような状況でございまして、具体的にその浄水場完－66－

成後の太陽光発電を具体的に検討している段階ではございませんので、今後検討していきた
いというようなつもりで答弁申し上げました。
したがいまして、補助金等につきましても、先ほど申し上げましたように、水道事業者が太陽光発電の事業をできるかどうかというようなことも含めまして、検討していきたいとい
うふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

それでは、次の質問に移らさせていただきます。

小布施町にとって非常に大切な403号の整備についてちょっとお聞きしたいと思います。
今までに403号の早期実現をという形で一般質問もありました。このことは、いかにしたら、どのようにしたら実現できるかをやはり考えるべきであり、そのための行動を起こしていかなければならないと考えております。
将来の小布施町のまちづくりにおいて、403号の実現はとても重要であります。403号について、尐し進展があるようなので、後ほどの答弁の中で報告があるかと思いますが、私がこのたびお聞きしたいのは、小布施町にとって理想の道になったとき、景色は激変すると見ております。でき上がったその後のまちづくりは、それ以上に重要と考えております。住民の方、来訪者、車の流れ、一般車と観光バスの区別、商店街の盛り上がりや買い物のしやすさ、居住区との関係、緑の確保、農地の維持確保、大きく変わる可能性があると見ております。
先ほどの質問のように、自然再生エネルギーの有効活用も当然このグランドデザインの中には含まれてくると思っております。小布施町では、その辺のグランドデザインはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

傍聴の皆さん、ありがとうございます。

ただいまの小林議員のご質問に答弁いたします。
国道403号の整備でありますが、さきの３月会議の小西議員の一般質問に、平成24年７月
23日かな、６月だと思いましたけれども、長野県知事に国道403号整備デザイン計画提言書を提出して以来、県において交通量調査などは実施していただいているものの、いまだに目に見える形での整備がされていない現状であるとお答えをいたしました。
この２年間、前もお話ししましたけども、県知事はもとより、国交省、中部電力本社、地－67－

域選出の国会議員の皆様などにあらゆる機会を通じてお願いをいたしてまいりました。これ
は、まちづくりの根幹であるというお願いをしてまいって、議会の皆様にもさまざまご協力をいただいたところでありますが、この３月、４月に大きく進展をいたしました。これは、県並びに阿部知事の英断だろうというふうに思います。ありがたいことであります。
５月末に新しく赴任された須坂建設事務所長から、今後の県の取り組みについてご説明い
ただきました。小布施のまちづくりをよくご理解をくださり、県において今まで行ったことがない新しい整備手法ではありますが、小布施町の提案ができるだけ実現できる方法で進めていきたいというお話でありました。全体を、これは前からのお話でありますけれども、３工区程度に分けて、用地については、地権者のご協力をいただける範囲の中で、原則車道幅
は現道のままで歩道の整備を行うと。電線地中化につきましても、建物は基本的に現状のま
ま、限られた用地の中で電線管理者と協議をしながら、実現の方法を検討していく。本年度はそれを前提に、町や関係者と打ち合わせを初め、来年度には、用地取得を事業として着手をしていく。事業として、来年度、27年度以降着手をしていくというお話でございます。
また、通過交通の分散のため、高速道側道と広域農道に振り分ける誘導を行っていく。事業を進めていく上で、今後調整をしなければならないことはたくさんありますけれども、基本的には小布施町のデザインと考えを前提に、これまでの事業に捉われず受け入れていくというふうな約束をいただきました。この場を借りて、町民の皆さん、そして議会の皆さんにご報告を申し上げたいというふうに思います。
ご質問は、早い話でありますけれども、その整備後、どうするんだという、グランドデザ
インを示せということでありますけれども、403号デザイン計画の実現のためには、まずは沿道の皆さんのご協力が大変重要です。小布施のまちづくりの特徴的な、官民境界の曖昧な土地活用や敷地の緑化など、魅力ある沿道景観を皆さんのご協力をいただきながら、まずは取り組んでまいります。地権者の皆さんに丁寧なご説明を申し上げることが、まずは先決だ
ろういうふうに思っております。
そして、その後のグランドデザインということでありますが、これは何度もお話を申し上げてきましたが、その要諦は、これまで国道ではあり得なかったことでありますけれども、車主体の道路から人主体の道路に、道にしていくということであります。議員がご指摘されたように、さまざまな要素が複雑に絡み合ってくるだろうというふうにも推察されます。
そういう一つ一つの課題を皆さんと共有しながら、一つ一つ解決をしながら前へ進みたいというふうに思っております。この403の整備デザイン会議には、小林議員ほか、議員の中－68－

にも何名か加わっていただいております。一層のご協力をいただきながら、この403号の実現について、今後ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。もう一度申し上げますけれども、国道ではこれまでなかった車主体から人主体にしていくというのがグランドデザインの要諦であります。
以上であります。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

私は、403号のグランドデザインということで質問したつもりではな

かったんですけれども、車中心から人ということは当然理解しております。道路という認識と道という認識でも、もうかなりイメージが違ってきます。道路とは町を分断する、通過のものであるというようなことも前にお聞きしております。やはり、ここは人優先ということであるから、道というイメージが大変必要かと思います。
403号は、一応進展する方向になったということで安心はしておるんですけれども、403号ができ、また周りに通過交通の振り分けをするということの中で、今度、そのバイパス、
振り分けた道路の中からまた中心に人は当然入ってくるわけでありまして、そういったときに、周りの風景を含めた小布施町全体のイメージを、これからはもっと大切に考えていかな
ければいけないんじゃないかというつもりで質問させていただいたんであります。
そういった403号だけを見るんじゃなくて、小布施町全体を見たときの町長のイメージというか、お考えがあれば、それをちょっとお聞きしたいかと思います。よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

これは、私だけではなくて、この前ずっと何十年かにわたって続けられてきたまちづくりの考え方そのものでもあろうかと思いますけれども、町の、表現は悪いですけれども、背骨というべきものが変わるということは、全体が当然のことながら変わります。あるいは、町の人が車での移動ということは不便になるかもしれません。そういうことも考えに入れていかなければいけない。当然、小林議員のおっしゃるように、全体像というものが必要であります。
そうすると、これは福祉の観点から、これまで何回か挑戦というか、試みをさせていただ
いたバスの巡回ですね、そういうものを単に福祉の観点からだけではなくて、町の大きな足として考えねばならないのではないかとか、町の中はできるだけ自転車あるいは歩行にしていただけるような仕組みとか、そういうさまざまな、それこそ議員のおっしゃるグランドデ－69－

ザインが必要だろうというふうに思います。
ただ、これはデザイン委員会がそうであったように、あるいは今のさまざまな局面でそうであるように、多くの町民の皆さんに加わっていただいて、あるいはご意見をお聞きしながら進めていくべきことだというふうに考えております。ただ、国道がそういうふうな演出を見せるということは、議員ご指摘のように、大きく町の様態に変化をもたらすと、そういうことは考えておりますし、これからそういうことに向けてデザイン化をしていかなければい
けないだろうということも認識をしております。ご理解いただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

当然、住民の方の意見はどんどん取り入れていっていただきたいと思っております。また、住民の方も積極的にそういった参加をしていただくと同時に、また、そういった知識も当然深めていただかなければいけないと思っております。そのためには、行政としてもそういった住民の方に、いろいろな先例地等の視察をしていただくとか、いろ
いろな勉強会をまず前段階でしていただきながらまとめていっていただけたらいいなというふうに感じておりますけれども、その辺の参加していただく住民の方に対して、何か方法を考えているとすれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

ありがとうございます。できるだけきめ細かな情報提供をさせていた

だきたいというふうに思います。
平成22年でしたか、町政懇談会で、地域の皆さんには、全体にはお話をしてあるわけですが、そのときに、非常に抽象的なんですけれども、町民の皆さんからいただいた多くの意見を集約すると、小布施らしい道にしてくれというご返事でありました。それにお応えすべく、さまざまな情報をお流しをしていきたいというふうに思っております。この件に関しては、
先例地はありません。小布施が初めてだと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

以上で小林一広議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

大

島

孝

司

君

続いて、９番、大島孝司議員。
〔９番

大島孝司君登壇〕－70－

○９番（大島孝司君）

それでは、通告に基づき２点質問させていただきます。

１点目は、テニスコートを全天候型にという提案ですが、一般質問を通告する日の朝、小布施町ゲートボール協会会長の原田勇さんほか４名から請願書を受け取りました。私の一般質問と請願がダブってしまいました。また、この６月会議で、この請願が受理され、６月９日の政策立案常任委員会でこの請願に対しては請願者の話を直接聞き、議会で十分に審議するという時間がとってありますので、ここでは一般質問は控えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、答弁も結構です。
太陽光発電システムの設置というところから質問をさせていただきます。
テニスコートだけではなく、他の公共施設においても当てはまりますので、質問させていただきます。
公共施設の屋根の上に太陽光発電システムを設置して、地球環境に優しく原子力に頼らないソーラー発電で、ＣＯ ２ 削減に向けた取り組みをすべきではないかと考えます。
先日、須坂市北部体育館のソーラー発電を議会で視察してまいりました。これは、ソーラー発電への屋根貸し事業というもので、須坂市では１円の負担もなく、屋根を指定業者に貸すことによって、賃料が毎年業者から入ってき、さらに設備費、工事費、全額業者が負担し、また古い屋根であったものがきれいに全面塗装までしてくれたというものです。
さらに、災害時の避難所になるということから、別枞でソーラー発電システムを設置して、蓄電池に蓄電して、災害時には使用できるようになっています。これが市の負担ゼロでできたというものです。負担ゼロどころか、毎年収入があるというものです。
このように運営の仕方によっては有利な方法が幾らでもあります。この辺で、ソーラー発電システムについてのご見解をお伺いいたします。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。
〔教育部門総括参事○教育部門総括参事（池田清人君）

池田清人君登壇〕

大島議員のご質問にお答えしたいと思いますけれども、通告にございましたテニスコートを全天候型にというご質問が今、取り消されたということで理解してよろしいんでしょうか。
続きましては、２番目の太陽光発電システムにつきましては、そのテニスコートに関連した形の中での設置というふうなことでちょっと考えておりましたので、私のほうからは、その面について答弁をさせていただきたいと思いますけれども、体育施設の改修等につきましては、町のほうでは、住民の皆さんのご要望をお聞きしまして、改善、改修に鋭意努力をし－71－

て進めてきておるところであります。
そういった中で、改修の折、また新設等につきましては、常に太陽光発電というニーズといいますか、話が出ておりまして、環境教育とともに、そういったことも進めていかなければいけないという認識ではおります。
今回、本年度におきましては、たまたま小学校の校舎にエアコン設置の予算がお認めいた
だきまして、その中で、太陽光発電をともに工事の中に入れまして売電をしていくという計画で取り組んでいく予定でおります。
公共施設あるいは体育施設に関しまして、これらの太陽光発電、今後の見通しにつきましては、それら十分検証をして、その成果というものを見ながら進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
太陽光施設につきましては、私ども教育委員会としましては、以上でございます。よろし
くお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

小布施町のソーラー発電システムの研究についてなんですが、富田教授が亡くなってしまい、中断している部分もあろうかと思いますが、小布施町において、今どこまでソーラーシステムの研究が進んでいるのかお聞きしたいと思います。
また、須坂の北部体育館のように、屋根貸し事業として行うのが得なのか、あるいはみずから設備投資して行うのが得なのか、その辺の研究結果はどうなのかお伺いいたします。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

全町的な環境政策というご質問でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。
ただいま２点ございました、ソーラー発電、新たな環境づくりの上でのソーラー発電について、どこまで進んでいるかということでありますが、ご指摘のとおり、東京大学先端科学
技術研究センターとの関係が、先生のご不幸によりまして、今現在置中断して、中断といいますか、なくなってしまいました。
そんな中で、新たなまちづくりにおけるソーラーシステムといったものについては、現在
特に研究を行っているということはございません。新たな環境づくり、人と環境に優しいま
ちづくりを進める上で、そのソーラー単体ということもあるんでしょうけれども、それのみならず、町におきます産業ですとか、福祉の分野も含めてだと思いますけれども、そういった意味で、新しいエネルギーがどのように利活用できるかということを当初から考えてござ

－72－

います。
そういった意味で、例えばソーラーであれば発電と熱利用といったことで、東京大学の世界先端システムといったものを導入したという経緯の中であります。そういった意味で、今、ソーラーについては、特にこれということはございません。民間事業者さんによります事業
運営といったものが進められておるというような現状はございます。
そういった中で、若干ソーラーではないんですけれども、現在、ソーラーともう一つ、この町で有効活用が見込まれるという木質バイオ、こちらについて、発電あるいは熱利用、こういったものが特に農業分野において利活用できないかということで、現在、千葉大学の若手研究者の方にご協力いただいて実証に向けた下地づくりを進めてございます。そのための住民の皆さんへのアンケートですとか、そういったようなことを経まして、できれば、近い将来には実証といったものにつなげてまいりたいというふうに考えております。
それで、２点目の屋根貸しということについて、あるいは町全額投資の中でのシステム化といいますか、そういったことについては、どのようなことかということでございますけれ
ども、屋根貸しというものも確かに全国的に広がっております。そのことによりまして、環境施策といいますか、その推進ということにもつながる部分はあろうかと思いますけれども、町としましては、あくまでもこの町におけるこれからの環境の中で、環境施策の中でどのようなものがいいのかと。
その一つとして、例えば公共施設であれば、その実証としても利活用がある程度容易にできるということから、その公共施設を賄うエネルギーをまずは設置、実証に向けて行っていきたいという考えを持っております。ですので、環境全般を考えてソーラーの推進ということも、確かに大切であるというふうに認識しておりますけれども、それ以上に町としての今後の施策の中で新たなエネルギーをどう利活用していくかと、このために公共施設を有効的に使った実証、この公共施設を賄うこと、こちらをまずはもって行っていきたいというふうに現在考えて、先ほど申し上げたバイオについてを進めているところでございます。
以上です。
○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

それでは、２点目の質問をさせていただきます。

元気の出る商店街づくりをということで質問させていただきます。
先日、５月22日に、小布施町商工会の通常総代会が開かれました。その中で、平成25年度、この１年間、商工会員の脱退企業数が14社もあるという、そんな資料がありました。業－73－

種別内訳では、商業が８社、建設業が６社、計14社です。さらに、26年度のこの４月、５月の２カ月間で、スーパー１社、建設業１社、計２社が脱退いたしました。商工会会員数は、
近年急速に減尐しています。特に、商業、建設業が大幅に減尐しています。このたび１店、スーパーが閉店して、町の中心地に生鮮野菜等の日用食料品店がなくなりました。空き店舗
がふえ、ますますシャッター通り化が進んできています。対策が必要ではないかと考えます
が、見解を伺います。
また、このようにシャッター通り化が進んでいる中で、車を運転できない高齢者の皆さんには、買い物に行きたくても買い物する場所がありません。役場を中心に半径２キロのコン
パスで円を描くと、ほとんどおさまってしまう小布施町です。中心地に買い物ができるところが必要と考えます。買い物弱者支援をどのように考えていますか、見解を伺います。
先日、５月23日に佐久、岩村田商店街を視察してきました。日本一元気な商店街と自称している阿部理事長の話を伺ってきました。佐久というところは、高速道路のインターチェン
ジができて、インターチェンジの周りには大型店ができ、さらに新幹線の駅ができて、新幹線の駅の周りには超大型店ができ、既存の商店街は破綻寸前であったということです。閉店
していく店もふえ、空き店舗が並ぶ商店街になった、そんな中、今では日本一元気な商店街というふうにつくり直したということです。試行錯誤も繰り返したようですが、ひところ話題になった、日本一長いお稲荷とか、日本一長いロールケーキとか、毎年日本一イベントを実施したとのことですが、その間にも空き店舗がふえ続け、42店舗中15店舗が空き店舗になってしまったということです。
イベントでは、根本的対策にはならない。打ち上げ花火的要素の集客イベントからは、脱却しなければいけないということで、空き店舗対策へと目を向けていったようです。空き店
舗を利用して、おいでなん処、おかず市場、チャレンジショップ、手仕事村、子育て村、寺
小屋塾、青春食堂、ミニスーパー等々、９店舗、空き店舗を利用した店舗づくりを、また地域に密着した子育て支援、買い物弱者支援等々進める中で、商店街の活性化を図ってきたということであります。
視察前日にオープンしたという「こてさんね」という店舗も視察いたしましたが、ここは空き店舗を利用して、６店舗が複合的に出店しているところで、国の補助金が３分の２、市の補助金が６分の１で、商店街が６分の１を出して運営しているということであります。
小布施町においても、空き店舗対策のため、このような国の補助金の有効活用をしてはと考えますが、見解を伺います。

－74－

○議長（関谷明生君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

大島議員の元気の出る商店街づくりをということに対して答弁を申し上げます。
ご指摘の中心市街地の空洞化であったり、商店街のシャッター通り化につきましては、小布施町だけでなく、この問題は全国的な問題となっているところでございます。原因につきましては、いろいろ言われておりますが、モータリゼーションの進展ですとか、大規模小売店舗法の改正による全国各地の郊外にショッピングセンターや大型スーパーが建設されるようになったことなどが要因だというふうにも言われておるところですが、これに対応すべく、
全国の市町村ですとか商店街において、さまざまな活性化の取り組みも行われているところ
でございます。
紹介のありました岩村田商店街の先進的な取り組みも含め、こういった全国の事例につきましても、機会を捉えて勉強させていただき、参考にしていきたいと思います。
議員ご指摘の、まず１点目、中心部のスーパーの閉店につきましては、小布施の地域の皆さんのために長年にわたり営業されてきたスーパーの経営者の方には、改めて敬意を表した
いと思います。また、その店舗を含めて、ご質問にもありましたが、あいている店舗を活用
いただけるように、空き店舗の状況等々把握をしながら、活用したいという方のマッチング
ですとか、そういったことを関係団体等々と連携をして進めてまいりたいと思います。
それから、高齢者の方の買い物支援ということでございますが、自動車などの移動手段を持たない高齢者の皆さんについては、同じ町内といっても、買い物に係る負担は大きなものになると考えます。高齢者のみの世帯で買い物に出かけることが困難な皆さんには、出かけるための移動手段としまして、この５月15日から、社会福祉協議会に委託をして、小布施町
買い物サポートバスという事業を開始をしております。
この事業は、先ほどのスーパーの閉店により、生鮮食品や日常生活用品の購入に不便を来たしていると思われる地域の皆さんのうち、日常的に生活機能が低下し、買い物等に１人で出かけることが困難と思われる皆さんを対象に、ワゴンバスを運行しているものです。条件を満たして利用登録をいただいた方を対象に、火曜日と木曜日の午前１便と午後１便、ツルヤさんまで運行しております。まずは、こうした本当に買い物に困っている皆さんに対し、福祉的な観点で買い物支援を行ってまいります。
それから、３点目の岩村田の例とあわせまして、国の補助金の有効活用ということでござ－75－

いますが、商店街の活性化に関する支援については、中心市街地再生戦略事業あるいは地域
商店自立促進事業、商店街まちづくり事業、地域商店活性化事業、創業事業補助金など、数多くの国の補助金があります。これら補助金のほとんどは、基本的には商店街組織であった
り、商工会、民間事業者を対象とした補助金でございます。
長野県では、中小企業振興センターや商工会連合会、商店街振興組合連合会等でその申請の事務等を行っております。町の空き店舗対策補助金等、関係する支援とあわせまして、こうした国の補助金などについても、小布施で起業したい、あるいは商店街を活性化したいという皆さんに対し、積極的に紹介をしてまいりたいというふうに思います。
今年度は、小布施町商工会が全国商工会連合会の地域力活用市場獲得支援事業に申請し、採択をされております。これは、都心部に小布施の特産品を扱うアンテナショップを展開していくというようなことでございますが、こうした事業を皮切りに、まずはその商店街に関係する皆さんが未来像を描き動き出すことが大事だというふうにも考えております。
さきにも駅前の活性化について議員各位から何度かご質問をいただいておるところですが、こうした中で、関係する皆さんが話し合いの場を持つように進めてまいりたいと思っております。議員提案の国庫補助金の活用につきましては、実施主体が商店街等々ではございます
が、そのための支援ですとかお手伝い、町も積極的に取り組みたいと考えております。空き店舗補助金などの、そういった活用とあわせて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

それでは、２点、再質問をさせていただきます。

まず１点目は、役場を中心に半径２キロのコンパスで円を描くと、ほとんどおさまってし
まう小布施町において、やはりこの中心付近に食料品店が必要だと思いますけれども、それについてどうお考えですかということに対して答弁漏れですので、もう一度お答えいただきたいと思います。
また、このことに対しまして、何か動いていることがあるのでしょうか。あるいはただ傍観しているだけなのか、お伺いいたします。
２点目に、国庫補助金の活用について、支援やお手伝いを積極的に取り組みたいという答弁でありましたけれども、町として、具体的にどのように国庫補助金についての活用をどのような団体にどのような提案をしていくのか。また、どのように積極的に取り組んでいくおつもりなのか、お伺いいたします。

－76－

○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

１点目の中心部に食料品のお店の誘致といいますか、

そういったことにつきましては、具体的に今動いているということではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、空き店舗の活用に対して、マッチングのほうは積極的に進めたいと思います。ただ、中心部で食料品を販売される方がいらっしゃるかどうかということに対しては、ちょっと今のところ情報のほうは持ち合わせておりません。
先ほどの買い物支援の高齢者に対する支援事業の充実ですとか、そういったことも含めて、進めていければというふうに考えております。
それから、補助金の関係なんですが、いろいろなメニューの補助金がございます。先ほども申し上げましたように、商店街の方々が事業主体になる面は大変多いというふうに考えております。できれば、商店街の皆さんとそういった話し合いの場を持つような機会も入れながら、皆さん方がどんなことをやりたいのかとか、そういうようなことをお聞きしながら、それに使える補助金とか、そういったものを勉強しながら探していくというようなことを考えていきたいというように思っております。
○議長（関谷明生君）

以上で大島孝司議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

茂君）

茂

君

続いて、５番、小林〔５番○５番（小林

林

小林

茂議員。

茂君登壇〕

本日、最後の質問者になりますので、最後までよろしくお願いをした

いと思います。
まず１点目の質問でありますが、空き家未然防止と官民連携についてお尋ねをいたします。
尐子化とか高齢化社会、そして大都市への人口の集中というものは、地方のほうは空き家、あいている家をさらにふやし、今後深刻な日本全体の社会問題になるということは、目に見えているんだろうと思います。
空き家の増加と老朽化は、景観への影響あるいは火災の発生とか、倒壊の危険など、周辺住民生活の安心・安全の面からも重大な課題であります。
今からわずか40年ぐらい前ごろからだというふうに思いますが、持ち家制度の政策と相ま－77－

って、都会では高層住宅、そして地方では一戸建てで現代風な文化住宅に建てかえや新規宅地造成がされて、多くの家ができました。それは今日の町の骨格部分になっているんだろうというふうに思います。
当時の住宅に対する一般的な傾向は、最低でも親子３代が同居できる大きさ、そして子供部屋が確保できると。欲言えば、葬式とか結婚式、結婚式は当時は公共の場合が多くなってきたわけでありますが、せめて葬式や親戚が泊まれる程度の大きさというものが一つの目安であったろうというふうに思います。ということは、子々孫々までを考えた規模の住宅を、頑張って、我々もそうでありますが、多くの皆さんがつくってきました。そして、何よりもその中で大事なことは、自分の家の畳の上で、家族にみとられて死にたいというような願望を託した家づくりであったろうというふうに思います。
ところが、数尐ない子供たちは、仕事や住みやすさを求めて都会に移動し、現在は老夫婦のみとか、あるいはあってもあいている部屋の掃除や管理に苦労しているというのが現状だ
ろうと思いますし、冠婚葬祭も自宅でするということもなくなりました。お祭りに親戚の人が泊まりに来るなどということも、ほとんど見かけなくなってしまいました。一見何事もないように見える住宅も、一部しか使われておらず、近いうちに空き家化していくことを考えると、ちょっと寂しいというような、そんなふうに思えるわけであります。
そういった意味では、今は10年先、20年先を見越して、どうすればいいかということを考えていく時期ではないかなというふうに私は思います。
それで、新聞報道によると、総務省が５年に１回行う住宅・土地統計調査では、2008年に全国で268万戸の住宅が売りにも出されず長い間放置されている、俗に言う空き家になっていると言われております。そして、このうち23％に当たる61万戸では、既に腐食とかあ
るいは破損があったというふうに報告をされているということであります。
県内でも、この時点の調査では、約５万9,000戸の空き家が確認されたというふうにあります。このままだと集落が機能しないばかりか、廃墟になるおそれさえあるというふうに言われております。このまま放置すれば、2050年には最大で空き家が1,550万戸になるんだと。
そして、現在使っている、入居している地域のうち、約２割は人が住まなくなるというふうに言われています。
一方、一部では中古住宅を取得して利活用するような方策を進めるとか、あるいは中心部に住まいを誘導するという、コンパクトシティー化の提言がされているようですが、具体的な動きにはなっていないというふうに認識をいたします。

－78－

小布施町を初め、各自治体も空き家の適正管理というのを目的とした条例を制定し、所有者と購入希望者をつなぐ、俗に言う空き家バンクを開設し、運営をしています。また、先ほど小布施町では、空き家等の適正管理に関する条例で、倒壊などの危険がある場合、行政が立ち入り調査をして、そして所有者に対して解体を勧告したり、命じたりすることができると。応じなければ、行政代執行もできる、あるいは解体撤去をするというふうに定めています。
しかし、これらは全て空き家になってしまったものに対する対応であって、これから空き家になるだろうと思われるようなものに対する施策としては、前向きな取り組みとは決して思われません。
空き家が放置されている事情や理由は一様ではありません。住んでいる人が死亡してしまった。それで相続人がいなくなる。あるいは複数相続人があっても、その意思統一がすごく難しいと。あるいは所有者が経済的な理由で補修や撤去費用を負担できないと。また、所有者から見れば、建物を撤去して更地にすれば、固定資産税の負担がふえると、そんなような事情もあるというふうに聞いています。
民家は町並みを形づくる地域共有の財産であります。財産権も絡み、一筋縄では解決できない問題ではありましょうが、町の再生の柱に空き家対策を位置づけ、空き家になる手前で食いとめるための施策が急務と思います。このような観点から、次の質問をさせていただきます。
まず１番として、空き家予備軍、俗に言う老老世帯とか、あるいは独居、そういった人たちに対して、現在持っている家を有効活用するための相談窓口というふうなものを今後開設していく必要があるんではないかなと。このことは、個人の私生活に立ち入ることで、大きなお世話なのであります。もしかしたら、一番嫌がられることかもしれません。でも、手始めに行政が窓口をつくって、アンケートなどでニーズを把握するとか、そういったものから始めれば、うまくいくのではないかなというふうに思います。
大事なことは、そこに住む人が元気でいられるための相談窓口になるということだろうと思いますが、そういった意味での相談窓口を今後つくっていくというようなお考えはないか
どうかお聞きしたいと思いますし、あるいは老老世帯や、例えばですが、独居者の住宅の活用する例とすれば、現代版の下宿屋というふうなものもプランニングすることが可能だというふうに思います。そうすることによって、貸せる側も同居する側も双方にとって経済的にプラスになるだろうし、さらには、そこから他人との交流が生まれる、生活意欲というふう－79－

なものにも結びつくかもしれません。
また、もう一つの例としては、私が勝手に使っている言葉で、オープンハウスがあるんでありますが、定義は定かではありませんが、集落の中で開放されたうちがあると。これらは社会にとって、これからの中核になるんじゃないかなというふうに思います。オープンハウ
スというのは、使い方によっては、双方向の情報の拠点にもなり得るものでありまして、地域住民にとっても、あるいは町外の人にとっても、あるいは行政にとっても頼りがいのある
このオープンハウスというのは、第３の福祉施設になるんじゃないかなというふうに思っております。こんなふうな利活用も、考え方によっては利用可能ではないかなと思っております。
次に、２つ目でありますが、持ち家の終末計画、エンディングプランの作成のお手伝い、そのための組織というものを立ち上げていく必要もあるのではないかなというふうに思っております。家というのは、最終的には老朽化し、最後はつくりかえるなり、あるいは壊してなくなっていくというふうなものでありまして、人生における終末と全く同じことだろうというふうに思っております。
そういった意味では、ＮＰＯなり第三者機関が、相続人がいないとか、いても遠方に住んでいて面倒を見切れないとか、経済的な理由で補修や撤去費用を負担できないとか、さまざ
まな理由から、空き家として放置されるような可能性のあるものに対して、その家を将来ど
うすればいいんだろうかというようなお手伝いをするような組織というのは、やはり行政では無理な話でありましょうが、行政が口火を切って、そういったものを、これから立ち上げていくというのも一つの手ではないかなというふうに考えております。この辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
次、３つ目ですが、官民力を合わせて、空き家の未然防止のための研究機関の検討というのは、ぜひ設置をしていただきたいと思います。先ほどから出ています慶応大学との研究所、
慶応ＳＤＭ小布施町ソーシャルデザインセンターが設置されたわけでありますが、空き家対策というのは、10年、20年後のあるべき姿を考える重要な課題だというふうに思います。
例えば、中古住宅を取得し利活用する方策を進めるとか、中心部に住民を移動するコンパ
クトシティー化というようなことも、大きな視点に立って考えていく必要があります。一朝
一夕にこういったものがまとまるわけではございません。そういった意味で、ぜひひとつ官民諸団体の連携による、空き家になる前の未然防止のための研究機関というふうなものを、ぜひ今から立ち上げていくというふうなお考えはございませんか。それについてお尋ねいた

－80－

します。
４つ目は、更地化した固定資産税の軽減措置の働きかけでありますが、所有者から見れば、建物を撤去して更地にすれば、固定資産税の負担がふえちゃうというのは、どうも納得のいかないことでございます。自民党の中では、今、空き家対策特別措置法案というのをまとめているということでありますが、更地化した場合に、固定資産税の軽減などの税制措置を国に促すというふうな規定を盛り込んでいるというふうに言われております。まだこれは日の目を見ていないわけでありますが、これらは町税の面から見れば、ちょっと頭の痛いところ
だろうというふうに思います。
しかしながら、それは交付税で補填するとか、いろいろ工夫の仕方もあるんでありましょうから、最終的には更地化を進めるということのほうが、結果的には町のプラスになるのではないかなというふうに思いますが、町として、この軽減措置を積極的に働きかけていくというようなお考えはありませんか。
以上についてお尋ねをいたします。
○議長（関谷明生君）

冨岡推進幹。
〔行政経営部門推進幹○行政経営部門推進幹（冨岡広記君）

冨岡広記君登壇〕

小林議員のご質問についてお答えをさせていただきます。
空き家の増加、それから老朽化による景観の悪化、倒壊の危険性は、議員が危惧されておられるとおりであると認識しております。一方で、この原因は、お話のとおり人口の減尐から来る問題であることが大きな要因でもあります。
町の再生の柱に空き家対策を位置づけるというご提案ですが、まさに定住促進の中に位置づけをしてまいりたいと考えております。
町では、一昨年より定住促進を積極的に進めようと取り組んでまいりました。日本全体の人口減尐が予測される中、小布施町の住民生活に支障が出るばかりではなく、有識者でつくる日本創生会議からは、新聞報道であったとおり、存続の心配までされております。尐子高
齢化による人口減尐、地域社会のつながりの欠落が懸念される中、ことしは町政懇談会において今後の10年後、20年後の自治体のあり方を町と慶応義塾大学の研究所と地域の皆様とともに考えていきたいと思っております。
懇談会では、空き家の有効活用についても探っていきたいと思います。空き家の情報を把握すること、また、例えば空き家を購入して転入をされる場合、転入される方との要望との－81－マッチング、さらに、地域に迎え入れる皆様方とのマッチングなど、今後検討を進めていく必要があると考えています。
ご質問の空き家予備軍の相談窓口、持ち家の終末計画の相談窓口は、今後開設を考えている定住促進センターにその機能を持たせ、研究機関としては、慶応義塾大学の研究室を考えております。更地化した固定資産税の軽減については、自治体が責任を持てる手法としては減免があります。基本的には、貧困や災害などを想定しております。
なお、この問題では、国レベルでの検討が進んでおり、先ほど申しましたこの４月に空き家対策推進特別措置法案を議員立法で提出するというニュースが流れており、その進捗を見守りたいと考えております。
以上です。
○議長（関谷明生君）

小林○５番（小林

ただいまの答弁の中で、空き家になる手前の未然防止という意味での、

茂君）

茂議員。

私の質問の主眼はそちらに持っていったというふうに思っているわけでありますが、その辺についての回答は、もう尐し具体性があってもいいのではないかなと思います。
したがいまして、改めて未然防止という観点から、具体的にどんなふうに考えておられるのか、もう尐し細部についてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

冨岡推進幹。

○行政経営部門推進幹（冨岡広記君）

今年度は、町政懇談会において、未然防止も含めまして施策というより、地域の皆様の現状からお話等を聞いてまいるようにしていきたいと考えています。
○議長（関谷明生君）

小林○５番（小林

地域の皆さんと相談しながら、話し合う場から始めていきたいという

茂君）

茂議員。

ことでありますが、この件について、私はちょっと異論があります。ということは、現に空き家で困っているというような実態では、現実にはないんだろうと。これから、もしかしたら10年先、20年先にあるかもしれないという話は、どちらかというと、問題提起をしていかなければ、なかなか話には乗ってもらえないことだろうというふうに思います。
したがいまして、地域の皆さんと具体的にどんなふうに話し合うかということについては、その手法にもあるんでしょうけれども、そういった観点から、もうちょっと工夫をした取り組みというのを考えられてもいいのではないかなと思いますので、再度その点についてお尋
ねいたします。

－82－

○議長（関谷明生君）

田中総括参事。

○行政経営部門総括参事（田中助一君）

先ほどから議員のご質問をお伺いしていますと、何か逆にこちらの考えを先取りされているような感じがいたしておりました。そういう空き家というものをオープンハウスあるいは下宿等に利用できないか、あるいは事前にアンケートをして、元気でいられるためのそういうことができないのかというような点ですとか、ある
いはＮＰＯの活用ですとか、そういう個々の、本当に示唆に富んだご提案がありました。
現在、町のほうとして、空き家の情報というものをほとんどつかんでおりません。これは国においても、全く同様な悩みを抱えておりまして、先ほど議員が述べられました空き家の活用の措置法ですか、空き家等対策推進に関する特別措置法、これが国会のほうで審議されることになっておりますけれども、こちらのほうでもやはり同じような悩みを言っております。
町として考えておりますのは、まず地域の皆さんとそういった情報、あるいはそこから来る悩みですとか、希望ですとか、そういったものを共有できないかというところにまず下地をつくりたいというふうに考えておりまして、その中で、これから空き家になるであろう、
そういったご相談ですとか、そういったものにも目を向けて、同時にまた相談に乗れないか、
そんなようなことを考えております。
そういった町の大きな問題でありながら、地域での大きな問題、そういったものを全28自治会について進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、まず先に、幾つかの自治会にお願いして、こちらのほうから研究所等に中に入って、その実情をお伺いしてまい
りたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

小林○５番（小林

それでは、２つ目の質問に移らさせていただきます。

茂君）

茂議員。

消防新指令システムとＡＥＤの活用についてであります。
現在使われている消防の指令システムには情報量の限界があって、今後、長野市と須坂市の共同運営というようなことで予定をしているというふうに、予算の説明でもありました。
今後導入を予定しているⅢ型の高機能指令システムでは、災害時要援護者の情報を電子デー
タで取り込んで、指令システムに反映できるようになるというふうなこともお聞きをいたしました。
具体的には細かいところまでは詰まっていないということだろうと思いますが、先日行われました第36回の町総合防災訓練は、中でも心肺蘇生訓練というのは、昔のマウス・ツー・－83－マウスから大きく最近は変わっていまして、近年ではＡＥＤを使った心肺蘇生に大きく講習
そのものも変わってきているわけであります。また、ＡＥＤもそれぞれの公共の施設とか、あるいは民間の大型店舗等に配置をされるようになっておりますが、これは今後ますますＡ
ＥＤの活用が必要になるだろうというふうに思われますが、今後予定する消防新指令システ
ムに変えるに当たって、ＡＥＤの設置位置情報というふうなものがどのようになっていくのか、現在わかる範囲内でお尋ねをしたいと思います。
まず最初に、新しく今後変えようとするこの指令システムというものは、現在の情報量か
ら、具体的にどんなものが情報が新たに反映されるというふうに考えておられるか、まずはお尋ねをしたいと思います。
そして、その中で２つ目でありますが、応急処置に必要なＡＥＤの位置情報というのは反映されるのでしょうか。一般的には、119番通報をするときに、一番近いＡＥＤのあるとこ
ろを瞬間的に思い浮かべれば一番いいんでありますが、日常生活において、ＡＥＤがどこにあるかなんていうことはふだん頭の中にはほとんどないだろうと。したがって、119番通報
した人の一番近いＡＥＤがどこにあるんだよというのは、119番通報したときに教えてもらえるようなシステムは絶対に必要だろうというふうに思います。そういったものが、今度の新指令システムに反映できるんでしょうかという質問であります。
それから３つ目は、皆さんもうご承知でしょうから、あえてこんな質問はどうかと思うんでありますが、ＡＥＤは24時間どこにでも使えるというふうに設置されているところと、定休日だからもう使えませんよとか、あるいは時間帯があって、それ以外のところは、あっても使えないとかいろいろあります。もう一つは、通報者から一番近いところで、使えるＡＥ
Ｄがどこにあって、どのくらい時間があれば取りに行って来られるかというのも、これもや
はり通報者から見れば欲しい情報でありますが、そういったものを含めまして、新しいシステムに期待しながらお尋ねをしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

西原リーダー。
〔行政経営部門グループリーダー○行政経営部門グループリーダー（西原周二君）

西原周二君登壇〕

消防新指令システムとＡＥＤの活用につきまして、私のほうからご答弁をさせていただきます。
最初に、今後の消防指令システムでは、どのような情報が新たに反映されるのかというご質問ですけれども、小布施町における消防業務は、須坂市・小布施町・消防事務の委託に関する規約により、昭和63年４月１日から須坂市に委託しております。

－84－須坂市消防本部では、消防指令台の更新時期を迎え、消防サービスの充実強化、関係機関
及び災害現場との連携強化、整備費用等の効率化を図るなどの観点から、長野市消防局と消防指令業務の共同運用について検討してきており、須高広域消防運営協議会での協議を経て、
平成26年３月18日、長野市・須坂市消防指令業務共同運用推進委員会を設立しました。推進委員会では、共同整備を行う指令センター及び高機能消防指令情報システムの整備に関することなどを協議し、法定協議会である（仮称）長野市・須坂市消防指令事務協議会の設立に向け、現在協議を進めております。平成27年度から28年度にかけての導入を目指しての協議であります。
議員ご指摘のⅢ型については、地理的事情や人口規模、都市構造等を勘案して区分される形態で、Ⅱ型とは搭載できる装置の数量に差異があります。須坂市単独で整備する場合は、Ⅱ型になりますが、長野市と共同運用を行う場合、人口規模からⅢ型を選択することになります。
どのような情報が反映できるかについては、現在、共同運用に向けて協議中であることか
ら、未確定な部分も多く、また反映できるデータが整備できているかどうかにもよるところが大きいと伺っております。
長野市、須坂市で協議している事項ではありますが、消防事務を委託している小布施町にとって重要な問題であり、影響を受ける部分も大きいと考えられますので、須高広域消防運
営協議会の中での説明や情報収集に努め、住民の皆さんの安心・安全につながる情報はシス
テムに反映するよう求めてまいりたいと思っております。
なお、議員が心配されているＡＥＤに関しては、公共施設への設置や民間施設、各種団体
でお持ちいただいているところもふえてきておりますが、ご指摘のとおり、設置場所や時間帯によっては、すぐに使えないに状況もあります。
このような情報をシステムに取り組むことも可能とは聞いておりますが、システムだけに頼るのではなく、ＡＥＤがどの場所に設置されていて、どの時間帯に使用することが可能かという情報を町民の皆さんにお知らせしていくことも重要かと思います。
今、システムに導入され、通報者にその場でお伝えすることも重要というふうなお話もございましたが、現在、そういったことがすぐに可能かどうかという確認は、とれておりません。
過去におきまして、防災訓練のチラシ等でＡＥＤの設置場所をお知らせしたこともございますけれども、全戸配布することも含めまして考えてまいりたいと思います。

－85－

以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小林○５番（小林

今後の運用をどうしていくかという中で、それぞれまた議論が深まっ

茂君）

茂議員。

ていくんだろうと思いますが、そういう中で、今までのシステムに対する不備というか、足りない部分、それからさらに今後必要と思われるものについて、住民の声をきちんと吸い上
げて、せっかくの高額な投資をするわけでありますので、そこに反映をさせていただきたいというふうに、まずお願いをしたいと思います。
最近よく話を聞くんですが、指令システムに通報した場合、電話番号と住所とがマッチングしていなくて、違うところに救急車が行ってしまったというふうな話もあります。ところが、その話、いろいろその後聞いていくとお粗末なところは、そういうのが何件かあって、その都度修正はしたんだけれども、肝心の発行元の電話番号、発行元へ、そういったことに対する調査とか、そういうことは何もしていなかったというような話もございます。
ぜひひとつ、日ごろの安心・安全の中で、119番というのは一番大事な、まずは第一歩の入り口だと思うのでありますので、そういった意味で、こういう大きなシステムをせっかく更新しようとしているわけでありますので、住民の皆さんの声を改めて聞くというようなお考えはあるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー（西原周二君）

議員ご指摘のとおり、住民の皆さんの安心・安全のためのシステムとなりますので、そういったシステムに導入するデータや運用の方法等につきましては、小布施町のほうからも十分須坂市、また共同運用することになった
場合には、長野市も含めて要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

以上で小林茂議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◎延会の議決○議長（関谷明生君）

お諮りいたします。会議規則第25条第２項の規定により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（関谷明生君）

ご異議ないものと認めます。

－86－よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。
あすは午前10時に再開して、本日の継続、行政事務一般に関する質問を日程といたします。
書面通知は省略いたします。

────────────────────────────────────────────◎延会の宣告○議長（関谷明生君）

本日はこれにて延会といたします。

ご苦労さまでした。

延会

午後

３時１５分

－87－