「すぐ YOYAKU」利用規約
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、利用者と株式会社電算システム（以下、「当社」といいます。
）との間の、「すぐ YOYAKU」（以下、「本サービス」といいます。）の提供に関するすべての関係に適用されます。
また、当社の販売代理店が利用者に本サービスを提供する場合は、本規約は利用者と当社の販売代理店との間の本サービスの提供に関するすべての関係にも適用されます。

第 1 条（適用範囲）
1. 本規約は当社が提供する本サービスを利用する際に適用される規約です。
2. 本サービスの利用者が本サービスへの申込を行う場合は、本規約を承諾したうえで行うものとします。
第２条（サービスの定義）
1. 本サービスは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するプラットフォーム（以下、「Salesforce」といいます。
）上で動作するクラウドアプリケーションです。
第３条（サービスの提供）
当社は、本サービスに適用される法令に従い、以下の各号に定める内容で提供します。
1. サービスの提供時間
本条第 2 項および第 5 項に定める場合を除き、１日２４時間、週７日、合理的な管理の範囲で本サービスを提供します。
2. 合理的な管理を超える状況による稼働停止
合理的な管理を超える状況（不可抗力、統治行為、洪水、火災、地震、暴動、テロ行為、ストライキ、その他の労働争議又はインターネットサービスプロパイダの障害もしくは遅延を含みますが、それらに限定されません）により、本サービスが停止することがあります。
3. 仕様変更
本サービスの仕様を、利用者の承諾を得ることなく、変更することがあります。
4. 機能の制限
本サービスには、機能に対する制限があります。利用者は無料トライアル期間に機能制限を確認する事が可能であり、機能の制限を前提に利用するものとします。
5. 利用の制限
本サービスは、Salesforce の定期メンテナンスの実施等の、本サービスの基盤となるSalesforce 利用上の制限を受ける場合があります。
6. サービスの終了
技術上、商業上の理由により、本サービスの提供を終了する場合があります。その場合、利用者に対してサービス終了月の 1 か月前にその旨を電子メールで通知します。
7. 無料トライアル期間期間は、以下のいずれかが早く到来する日まで継続します。
① 当社が許諾した無料トライアル期間の満了日② 利用者が注文した有料サービスの開始日の前日
なお、無料トライアル期間中、本サービスはいかなる保証も伴わない「現状有姿」で提供されるものとし、当社は利用者に発生した一切の損害について責任を負わないものとします。
第４条（サービスの利用申込、利用料金及び支払い条件）

1. 本サービスの利用希望者は、本規約と本サービス内容及び料金に同意した上で、別途定める、すぐ YOYAKU サービス申込書（以下、「申込書」といいます。）に必要事項を記入し提出することで、本サービスを申し込むものとします。
2. 本サービスは、利用希望者からの申込書に基づき、当社が利用者に電子メールにて返信したときに利用契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとし、申込書に基づく一定の期間（以下、「契約期間」といいます。）、かつ特定された組織に本サービスの利用を許諾します。
なお、利用者が、申込書にて導入支援サービスを希望した場合、本契約の成立に含めて契約されたものとします。
3. 利用者は、申込書に記載された利用料金を、利用開始月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に一括して支払うものとします。
4. 利用料金は、契約期間に基づくものであり、実際の利用に基づくものではありません。また利用者の都合により利用期間内にサービスの利用を終了した場合でも、当社は返金致しません。
5. 支払期限を 5 営業日経過して支払が確認できない場合は、当社は利用者に対する本サービスの利用を停止する権利を有します。
6. サービスの運営上の理由により、サービスの利用料金を予告なく変更することがあります。当社による利用料金の変更の通知、または告知後、本条第７項に基づいて契約が更新された時をもって、利用者は変更後の利用料金に同意したものとします。
7. 本契約は、利用者が契約期間終了日の４５日前までに書面で通知することにより契約を終了しない限り、自動的に１年更新されるものとします。

第５条（禁止事項）
当社は、利用者に対して、以下の事項を禁止します。
1. 本サービスの運営を妨げる行為
2. 本サービスまたは関連するサービス、ネットワークに対する不正なアクセスを試みる行為
3. 本サービスのコンテンツを当社の事前の許可なく、複製、改変、頒布する行為
4. 本サービスの利用権を第三者に販売、貸与、譲渡その他の方法で再使用許諾し、利用させる行為
5. 本サービスのコンテンツ及びアプリケーションプログラム等を逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングもしくは翻案又は改変する行為
6. その他、以下に掲げる①から⑧の何れかに該当する行為① 当社および他の利用者を含む第三者の著作権、その他の権利、知的所有権を侵害する行為② 当社および他の利用者を含む第三者に対する誹謗、中傷③ 当社および他の会員を含む第三者の財産、またはプライバシーを侵害する行為④ 当社および他の会員を含む第三者に不利益もしくは損害を与える行為⑤ 本サービスの全部または一部を使用・流用して類似のサービスや類似の製品の開発・販売を行う行為⑥ 公序良俗に反する行為、犯罪行為もしくは犯罪的行為に結び付くおそれのある行為⑦ その他、法令に違反する行為⑧ その他、当社が不適切と判断する行為
第６条 （権利帰属）
1. 本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾しているものに帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者はいかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する恐れのある行為をしないものとします。
第７条 （登録抹消）
当社は、利用者が次の何れかに該当する場合は、利用者に対する本サービスの利用停止、または本契約を破棄することができるものとします。なお、当社は本規約に基づき当社が行った措置により利用者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
1. 利用者が次の①から③までに定める事項の何れかに該当した場合① 利用者が本規約の条項に違反した場合② 利用者が虚偽の申告、届出をした場合③ その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
2. 第５条の禁止事項に該当する行為が認められた場合
3. 反社会勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。
）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかしらの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合第８条 （免責）
1. 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社及び販売代理店は本サービスの利用提供により利用者に生じた損害について、コンピュータウイル
ス・不正アクセスその他の事由による情報毀損・情報漏洩等の場合を含め、一切責任を負いません。
2. 当社又は販売代理店は、本サービスに関して、法律上の瑕疵がないこと、商品性があること、プログラミングの誤りがないこと、利用者の満足するスピードでの稼働があること、その機能または性能が利用者の特定の目的に適合するものであること、およびそれらが第三者の権利を侵害するものでないことを含め、いかなる保証も、明示黙示を問わず一切行わないものとします。また、いかなる仕様変更の義務も負いません。
第９条（損害賠償）
1. 前条そのほかの規定にかかわらず、何らかの理由により本サービスの提供に関し、当社が利用者に対して負担する損害賠償責任は、当社または販売代理店が利用者から受領した利用料金の直近１２か月分に相当する金額を上回らないものとします。
2. 当社及び販売代理店は、利用者が本契約の何れかの条項に違反した時は、何等の催告を要さずに、本契約を解除し、利用者の違反により生じた損害の賠償を請求することができます。
第１０条（規約の変更）
1. 当社は、利用者の許諾を得ることなく本規約の内容を変更できます。ただし、利用者の不利益となりうる規約の変更は１か月前に、それ以外の規約の変更についても一定の期間をもって、当社が適当と判断する方法によって事前に通知又は告知します。
2. 当社による規約変更の通知又は告知後、利用者が最初に本サービスを利用した時をもって、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
第１１条（サービスの解約）
1. 利用者は、第４条第 7 項の契約更新時の申し出を除いて、契約期間内に本契約の解約を行うことはできません。また、利用者が本サービスの利用を中止した場合においても、当社及び販売代理店は利用者から受領した契約期間内における本サービス利用料金の返還義務を負わないものとします。

第１２条（秘密保持）1. 本規約に置いて、「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関するすべての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得した時に、すでに一般公知となっていた、又は既に習得していたもの、(2)当社から提供若
しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示のある権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第２項の定めに拘らず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については厳重に行うものとします。
5. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅延なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びそのすべての複製物を返却又は破棄しなければなりません。
第１３条 （権利義務の譲渡）
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１４条 （個人情報、プライバシー等の取り扱い）
1. 当社は本サービスの提供にあたり、個人情報保護法及び当社の「個人情報保護方針」（https://www.densan-s.co.jp/privacy.html）、に従って、個人情報保護（個人情報保護法第 2 条第 1 項において定義される情報をいいます。）、通信の秘密及びプライバシー等を適正に取り扱うものとします。
2. 当社は利用者より次の個人情報等を取得し、これらを利用させていただきます。
① 本サービスを利用するための利用者の組織 ID 及びユーザーアカウント情報② その他、電子メール、電話、FAX、手紙等により、当社との間でなされた問い合わせや申し込みなどの情報、及びそれに対する当社からの回答や対応などの情報
3. 当社が取得した前項に係る利用者の個人情報などは、以下の目的に利用させていただきます。
① 本サービスを提供するため② 当社が開発又は提供するほかのサービスの情報を提供するため③ 利用者に対して本サービスの機能や障害に関する情報を提供するため。

第１５条 （反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴ
ロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）であること② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること③ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑥ 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを保証するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 利用者が前二項のいずれかに違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
また、その場合に損害が生じても、当社はその賠償責任を負わないものとします。

第１６条 （存続規定）
1. 第４条第 4・5 項、第６条、第７条、第８条、第９条、第１２条から第１４条並びに第１７条は本サービスの終了後も存続するものとします。
2. 但し、第１２条については、本契約終了後 5 年間に限り存続するものとします。
第１７条（準拠法、裁判管轄）
1. 本規約の準拠法は、日本法が適用されます。
2. 本規約に関する訴えは、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１８条（規約の効力）
本規約は、付則に定める実施日または改定日から発効するものとします。
付則：実施日 2022 年 5 月 19 日
株式会社電算システム