個人加盟／雇用環境整備士用

情報交流制度のご案内
一般社団法人日本雇用環境整備機構
東京都新宿区西新宿5-8-1第一ともえビル8F
電話(03)3379-5597 FAX(03)3379-5596

本機構は、下記のとおり育児者・障がい者・エイジレス（35歳以上）の雇用環境整備に関する諸事業を実施いたしております。
各位におかれましても、求人・求職に係る就業、採用、労務、雇用整備等それぞれの分野においてご活躍のことと存じます。
本機構では、関係各位への情報提供を図るため、講習会、研修会、知識者養成、雇用環境整備士の管理と情報提供を主とした、育児・障がい・エイジレスの雇用に関する情報を発信するために下記の情報交流制度を設けております。
申し込みは、随時自由です。関係各位には個人で、お申し込みいただきますようご案内申し上げます。（法人として加盟を希望する場合は、法人用の申込用紙をご利用ください）記

本機構の事業（定款抜粋）（１）育児者・障がい者・エイジレス等の対象者への講習会の実施（２）育児者・障がい者・エイジレス等の対象者への研修の実施及び能力認定制度の実施（３）育児者・障がい者・エイジレス等の公正な採用を行う雇用主の認定制度の実施（適正事業者認定）（４）育児者・障がい者・エイジレス等に関する調査業務（５）育児者・障がい者・エイジレス等対象者の公平なる雇用機会の促進・推進及び採用に関する施策の調査、研究、普及並びに関係書籍の発刊（６）育児者・障がい者・エイジレス等の対象者の雇用に関する環境整備に向けての普及啓発並びに適正な雇用のための専門知識を有する管理者の育成・養成（雇用環境整備士資格者養成）（７）その他、雇用に関する調査、研究、普及

情報交流制度のご案内
情 報 交 流 制 度
１．情報交流制度の趣旨及び留意事項
情報交流制度の趣旨
本機構の情報交流制度の趣旨は、本機構の事業趣旨をご理解いただき、育児・障がい・エイジレス（35歳以上）の雇用環境整備に関する知識及び技術に関する情報を収集していただくことにあります。本制度への申込者には、情報交流としての情報提供や知識者である雇用環境整
備士資格者の単位評価と名簿登載・公開、出版物・講習会の割引等の特典を付与するものです。
情報交流制度に関する留意事項
本機構の情報交流制度加盟は意思決定や業務上のつながりはなく、本機構が業務の指導や推薦、信用保証、業務提携等を行うものではありません。したがって、消費者の誤解を避けるた
め、本機構の加盟員であることを利用した電話勧誘や営業活動に使用しないこと。
なお、違背した場合には、制度から除名等厳正な措置を行う場合があります。
２．情報交流制度（個人）の対象及び特典・費用
情報交流制度

特 典

個人加盟員

出版物の割引、催し参加料の割引、育児・障がい・対 象：個人

エイジレス対象者の適正な雇用環境や採用基準

加盟金：無を有する求人雇用主への情報提供と就業促進補費用（非課税）：月額300円

助、求職に係る相談業務、育児・障がい・エイジレス対象者の就業促進のためのマッチングWEB※現在ご就業中の方も就職活動中の方も、サイトの利用、e-ラーニングPC研修システムの利

どなたでも加盟することができます。

用、全国ハローワーク新着案件リストの配布、雇用環境整備士単位評価、雇用環境整備士の名簿登載・公表・公開・管理等、その他関係官庁が公表する雇用に関する情報の提供など（注）費用は6カ月を超える3月31日までの前納とし、既納の費用は返戻いたしません。

３．有効期間申し込みの月より１年間です。（初年度のみ6カ月を超える3月31日まで）

４．申込方法
申込書に必要事項を記入し、郵送またはＦＡＸにて本機構事務局宛お送り下さい。申込書を受領した場合、本機構から加盟証と請求書を送付いたします。ご入金確認後、加盟となります。

情報交流制度加盟員への特典
育児・障がい・エイジレス対象者の就業促進のためのマッチングWEBサイトの利用
国内の全ての企業で雇用環境整備が十分整備されているわけではないかもしれませんが、育児・障がい・エイジレス対象者への徹底した雇用環境を既に整備している会社・団体もたくさんあります。週２～３日でお子様の病気の際には融通を考慮してくれる企業や障がい者を受け入れた際の活用方法を熟知して積極採用している企業、エイジレス雇用への知識があり年齢により適材適所に配置することで年齢を問わず働きやすい職場環境を整備している企業など、育児・障がい・エイジレスへの理解をお持ちで積極的な企業はあるのですが、対象者にとってこういう恵まれた職場を探す方法というのは難しいものです。
また、企業側も育児中にも優しい環境を整備していたとしても「育児中の女性のみ採用します」とは募集を出せませんし、年齢不問のお仕事であっても「40歳代の方でも働けます」とも募集明記はしづらいでしょうから、折角企業に深い理解があっても求職者と求人企業が出会うのは結局、運次第となってしまっています。
このWebサイトでは育児中の女性・障害をお持ちの方・満35歳以上で年齢的に不安をお持ちの方等のいずれかに該当する方だけが自身のPRをすることができるというホームページのサイトで、「はたらきたいが育児・障がい・年齢が壁になっている方や不安な方」と「育児・障がい・エイジレス（35歳以上の中途採用）に理解がある求人募集中の企業」のご縁を創り出すことを目的にしています。このサイトは情報交流制度加盟員は無料でご利用いただけます。
e-ラーニングPC研修システムの使用
e-ラーニング・システムとはインターネットを利用して様々な学習を行えるシステムです。学習塾やスクールに通学が難しい人でも自宅に居ながら各種授業を受けられたり、地球の裏側の途上国に教育システムを提供するなど、遠く離れた人々が学習する機会をインターネットを通じて学べるのがメリットです。
本機構ではPCを覚えたいけれど、育児中のため時間が取れない、障害があるためスクールへの通学が困難、パソコン教室に通う金銭的な余裕がない、といった方がご自宅でお好きな時間にエクセル・ワードの習得が出来るe-ラーニング・システムを提供しています。ソフトをもっていなくてもエクセル・ワード2003、2007、2010の全ての学習ができ、365日/24時間いつでも実際の画面で操作して学習できます。起動がわからない初心者から関数上級まで全機能習得可（MOS対策搭載）のe-ラーニング・システムを情報交流制度加盟員は無料でご利用できます。
全国ハローワーク新着案件リストの配布
全国のハローワークでは毎週数々の求人募集が公開されます。しかし育児中であったり障害をお持ちの方はハローワークへ足を運びたくてもなかなか難しい場合もあるかと思います。また、現在就業中の方は日中にハローワークへ行く時間も取れないという方も多いと思います。ハローワークではインターネットを介してお仕事情報が閲覧できるようになっておりますが、諸条件を絞り込んで膨大な数のお仕事に目を通すのは大変な作業でもあります。
そこで、ハローワークがインターネット上で公開しているお仕事情報から新着案件だけを集めて絞込み不要で一覧で読めるようにしました。情報交流加盟員へは無料で毎週リストを送付いたします。
雇用環境整備士の単位評価制度、雇用環境整備士の公表・公開・管理等
情報交流制度加盟員である雇用環境整備士が育児・障がい・エイジレスの雇用に関する更なる知識を習得するために講習会・セミナー等を受講した際には、単位取得の申請をすることが出来ます。取得単位は雇用環境整備士の知識目安として活用されます。また、情報交流制度加盟員である雇用環境整備士は取得単位数や所属企業名とともに育児・障がい・エイジレス雇用促進に努めている知識者として本機構ホームページ及び整備士名簿に登載することができ広く国民へ周知することができます。
なお、単位取得制度と整備士名簿登載は雇用環境整備士認定資格要項に則り情報交流制度加盟員へのみ行っているものです。
その他、出版物の割引、催し参加料の割引、育児・障がい・エイジレス対象者の適正な雇用環境や採用基準を有する求人雇用主への情報提供と就業促進補助、求職に係る相談業務など

個人加盟員申込書
ふりがな

ふりがな

氏

勤務先名称

名

生年月日

大・昭・平

自宅住所

〒

―

連絡先電話番号（）

ご自宅FAX番号（）

ご連絡先・イ.自宅

年

月日

勤務先部課名勤務先所在地〒―

勤務先電話番号（）――勤務先FAX番号

（）

―

申込み口数

（ロ.勤務先―）口※１口以上の加盟の際に記入

書類送付先
勤務先PC
メールアドレス
ご自宅PC
メールアドレス
携帯メール
情報を希望する

勤務先メールアドレス

・

ご自宅メールアドレス

・

携帯メールアドレス

連絡先メール※メールアドレスは本機構から情報提供に使用しますので、入力間違いのないようお願いいたします。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------(社)日本雇用環境整備機構

理事長 殿

上記記載のとおり申込みいたします。
平成年月日
自署捺印

㊞
(サイン可)※申込書送付先郵送の場合 〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-8-1第一ともえビル8F（オフィスタ内）（社）日本雇用環境整備機構
FAXの場合情報交流制度係

03-3379-5596※この申込書に記載された個人情報は加盟に関する必要な書類等の作成、送付及び本機構の内容並びに事業に関する情報の送付に使用します。それ以外の目的には使用いたしません。

すでに申し込まれている方にこの案内書が届きました節は、近隣の方におまわし下さい。