専門科目
営業・特殊

平成28年度補償業務管理士検定試験問題
受 験
番 号

受験地

氏 名

試験開始時刻前に、開いてはいけません｡（注意）この試験問題の解答は、電子計算機で処理しますので、以下の解答作成要領をよく読んで、別紙の解答用紙に記入してください。

解 答 作 成 要 領
１．配布される書類配布される書類は、「試験問題（この印刷物）１部」及び「解答用紙１枚」です。もし、配布に間違いがあったら、すぐ手をあげて、係員に知らせてください。
２．試験問題⑴

試験問題は、表紙も含めて24頁（問題数は、40問）を１部につづったものです。試験開始後、試験問題を開いて、紙数が足りないもの、印刷がはっきりしないもの等があったら、手をあげて、係員に知らせてください。
⑵

試験問題は試験終了まで試験室に在室した方に限り、試験問題の持ち帰りを認めます｡

３．解答作成の時間
15時から17時までの2時間です。終了時間がきたら解答をやめ、係員の指示に従ってください。
４．解答用紙の記入方法⑴

解答は、この問題には記入せず、必ず別紙の解答用紙（1枚）に記入してください。

⑵

解答用紙には、受験地（該当する
受験地名のマーク欄の印を黒く塗り潰してください。）、氏名、受験番号〔５桁〕（算用数字で縦に記入し、該当数字のも黒く塗り潰してください。
）を忘れずに記入してください。
⑶

解答用紙への記入は、必ず B 又はHB の黒鉛筆を用いて、濃く書いてください。ボールペン、インキ、色鉛筆等を使った場合は無効になります。

⑷

解答用紙には、必要な文字、数字及びを黒く塗り潰す以外は一切記入しないでください。

⑸

解答は、前頁の例のように、各問題に対し、正しいと思う選択肢の番号一つを選び、その下の営―1

枠内を黒く塗り潰してください。これ以外の記入法は無効になります。
⑹

解答は、各問について一つだけです。

二つ以上を黒く塗り潰した場合は、無効になります。
⑺

解答を訂正する場合には、間違えた個所を消しゴムで、跡が残らないように、きれいに消してください。消した跡が残ったり、やのような訂正は無効になります。

５．退室について⑴

試験開始後、１時間を経過するまでと試験終了前30分間は、退室が許されません。

⑵

途中で退室する際は、試験問題、解答用紙及び受験票を全部係員に提出してください。そのとき各自の携行品を全部持って行き、試験問題等を提出したら、そのまま静かに退室してください。
退室後、再び試験場に入ることは許されません。
６．その他⑴

受験票は、机上の見やすいところに置いてください。

⑵

受験中は、鉛筆（黒－B 又は HB）、消しゴム及び定規のみの使用に限ります。したがって、電卓等の計算機器類等の使用は一切できません。
⑶

試験問題を写したり又は試験問題及び解答用紙を持ち出してはいけません。

⑷

試験問題の内容についての質問には応じられません。また、試験中は、受験者の間で話し合ってはいけません。
⑸

トイレなどのときは、手をあげて係員の指示を受けてください。なお、試験室内は禁煙です。

⑹

受験に際し不正があった場合は、受験を停止されます。

⑺

この問題の表紙にも受験地、受験番号及び氏名を忘れずに記入してください。

⑻

携帯電話の電源はお切りください。

営―2

《営業補償・特殊補償概説》
問１

公共用地の取得に伴う損失補償基準（昭和37年用地対策連絡会決定。）及び公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（昭和38年用地対策連絡会決定。以下「用対連細則」という。）における営業補償の位置づけに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

営業補償とは、公共事業の施行による土地等の取得又は土地等の使用に伴い通常生ずる営業上の損失に対する補償である。

２

仮営業所を設置して営業を継続することが必要かつ相当であると認められる要件は、①

銀行、郵便局等公益性の強い事業で、その営業活動を休止させることが社会的にみて妥当
でないとき

②

仮営業所を設置し営業を継続させる場合の補償額が、営業を一時休止する必要があると認められる場合の補償額相当額以下であるとき③

急施を要する工事等のため、仮移転をさせる必要があるときのいずれかに合致する場合に行われる補償である。

３

営業廃止の補償は、合理的な移転先において、法令等の制限等により従前の営業を継続する
ことが客観的にみて不可能と認められるときに行うもので、営業を廃止することについて社会的妥当性があると認められる場合に行われる補償である。

４

営業規模縮小の補償は、営業用建物を改造工法により、その規模を縮小して残地に存地する
場合又はその規模を縮小して構内移転をする等、土地等の取得又は土地等の使用に伴い通常営業の規模を縮小しなければならないと認められる場合に行われる補償である。

《簿記概説》
問２

企業が利用する簿記の目的について述べた次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１

簿記は、企業の取引を記録し、企業の財産状態と経営に関する資料を作成する。

２

企業会計の複式簿記は、現金の収支のみ記録し、決算期末の現金の残高により、企業の成績を把握するための計算手法である。

３

簿記は、複式簿記により貸借対照表の資産、負債、資本の増減と損益計算書の収益と費用を
記録する。

４

簿記は、商品の売買契約の交渉の仕方が記録されているので、販売の活動の方針を決定するのに役立つ制度である。

営―3

問３

簿記の流れに関する次の記述のうち、（）内に入る用語を用語集から選んだ場合、どの組み合わせが妥当か。

簿記は企業の取引のうち資産、負債、資本、収益及び費用に影響する会計事実を、それぞれの勘定の借方・貸方に分解し（次に、（①）に仕訳する。

）の借方科目から、その（貸方科目から、その（転記された（①②②②）の借方に金額、摘要を転記し、（①）の）の貸方に金額、摘要を転記する。

）の借方金額と貸方金額をそれぞれ合計し、これを（③）の勘定科目欄の借方金額、貸方金額に記入する。
更に、
（

③

）の借方金額の合計及び貸方金額の合計と（金額の合計がすべて一致することを検証し、（ ②①）の借方金額の合計及び貸方）への転記が相当かを確認する。

用語集 （１）取引、（２）総勘定元帳、（３）資産、（４）合計試算表、（５）負債、（６）仕訳帳（１）と（２）と（６）２（６）と（２）と（４）３（２）と（４）と（５）４（３）と（４）と（２）

問４

１

簿記では、取引を要素に分けて仕訳をすることとなっている。主要な要素の組み合わせを八要素といい、八要素についての次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 車両を購入し、現金を支払った取引は、資産の増加と資産の減少の取引である。
2 商品を売却し現金を受け取った取引は、資産の増加と収益の発生の取引である。
3 従業員に給与を現金で支給した取引は、費用の発生と資産の減少の取引である。
4 銀行から借入、その資金を預金に預け入れた取引は、資産の増加と負債の減少の取引である。

営―4

《会計・財務諸表概説》
問５

企業会計原則（昭和24年７月９日経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告）の一般原則の第５に継続性の原則があり、継続性の原則についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１

企業会計上、１つの会計事実に対して２つ以上の会計処理の選択が認められている場合は、認められている処理方法の範囲で何時でも変更することができる。

２

財務諸表の期間比較可能性の保証と利益操作の排除のために、会計処理の原則及び手続きをみだりに変更しないで毎期継続して適用することを継続性の原則という。

３

いったん採用した会計処理の原則および手続きは、いかなる場合にも変更しないで継続して採用することを継続性の原則という。

４

企業会計では、会計処理や手続きを変更し、企業の利益が安定的に同一になるように継続する原則を継続性の原則という。

問６

貸借対照表について述べた次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

貸借対照表の資産の部は、流動資産、固定資産、繰延資産の項目に区分することとなっている。

２

貸借対照表の流動負債の項目に属する負債は、支払手形、買掛金、前受金（受注工事、受注品等対する前受金）未払費用、その他の負債であって、１年以内に支払又は返済される負債をいう。

３

貸借対照表の配列は流動性配列と固定性配列があり、企業会計では固定性配列が採用されている。

４

貸借対照表の有形固定資産に対する減価償却累計額は原則として、各有形固定資産の項目に対する控除項目として表示する。

問７

損益計算書について述べた次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

損益計算書では、売上高から売上原価を減じて得た額は当期利益という。

２

損益計算書は、大きく経常損益の部と特別損益の部に区分し、当期利益は貸借対照表の純資
産の繰越利益剰余金と一致しない。

３

損益計算書では、売上総利益金額から販売費及び一般管理費を減じて得た額を営業利益金額として表示しなければならない。

４

損益計算書は、企業の一会計期間における収益と費用を対比して、その差額として利益（経営成績）を示す決算書である。

営―5

《営業調査の実務》
問８

営業調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

物的関係の調査における機械設備関係は、設備等に関する配置及び生産工程ライン等が判断できる生産工程図、動線図、屋外・屋内別配置図等を入手し確認をする。

２

会計書類に関する調査において、個人企業の場合で青色又は白色申告がされていない場合は、営業者で前年に所得があった者は、地方税（道府県税、市町村税）の申告をするので、本人の申請により市町村から証明された所得証明があればそれを参考に所得を認定する場合がある。

３

権利関係の調査において、土地、建物等の営業用施設の所有形態及び賃貸借関係については、土地の登記記録、建物の登記記録、商業登記簿、法人登記簿を確認すれば足りる。

４

権利関係の調査において企業における営業休止の影響範囲等を把握するため、企業全体及び支障営業所の組織図、人員、役割、勤務形態等を確認する。

問９

営業廃止の補償額を算定する場合に必要となる調査及び資料の収集に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１

営業を廃止することにより生ずる損失として、営業上の契約の解除又は解約に伴い支払いを要する違約金、あるいは清算法人の場合に要する諸経費等が予測される場合は、それらに関する専門家の意見書等の資料を調査する。

２

建物、機械、器具、備品等の固定資産の売却損の補償額を算定するために損益計算書を収集する。

３

商品、仕掛品、原材料等の流動資産の売却損の補償額を算定するために、固定資産台帳及び固定資産税（償却資産）の申告における償却資産申告書を収集する。

４

従業員及び雇用に関する資料として、従業員を継続して雇用する必要があるかどうか及びその他労働に関して通常生ずる損失額を判断するため、直近３ヶ月及び直近１事業年度の賃金台帳を調査すれば足りる。

営―6

問10

補償コンサルタントが営業調査を行っている際、被補償者（企業の担当者）から受けた質問に対する補償コンサルタントとして答えた次の応答のうち、妥当なものはどれか。

１ 被補償者：弊社は１日でも休むと得意先に迷惑がかかるため、絶対に営業休止できない。営業補償の調査には協力できない。
コンサル：了解いたしました。営業休止が発生しないような移転工法を検討いたしますので、営業調査は実施しません。
２ 被補償者：弊社の事業所が営業休止をするとなると、弊社に商品を卸しているＡ社にも売上高が減少するなどの影響が出る。Ａ社に迷惑をかけたくないので、Ａ社へのなんらかの補償は考慮してもらえるのか。
コンサル：貴社が営業休止している間のＡ社の売上減少については土地等の取得又は土地等の使用に伴い通常生ずる営業上の損失に該当します。今後、Ａ社には営業調査を実施する予定です。
３ 被補償者：私はコンビニエンスストアチェーン店とフランチャイズ契約をし、フランチャイ
ズ加盟店としてこのお店を経営している。フランチャイザー（本部）には加盟金（ロイヤリティ）を支払っているが、営業休止している間はこの支払いが滞ってしまう。どのような補償になるのか。
コンサル：営業休止期間中の加盟金（ロイヤリティ）については、加盟店である貴社にとって営業休止期間中も継続して固定的に支出が予想される経費であることは明らかであり、貴社に固定的経費の補償を行います。フランチャイザー（本部）には営業調査を実施しない予定ですので、貴社からフランチャイザー（本部）にこのことをお伝えください。
４ 被補償者：私のお店は都合によりここ２年の間、税務申告を行っていないが、営業はちゃんとやっている。移転には協力しようと思っているが営業補償はしてもらえるのか。
コンサル：営業補償の算定にあたっては税務署受付印のある確定申告書（控）の写し、総勘定元帳等の記帳記録を収集し、資料の信ぴょう性を確認したうえで営業休止に伴う損失を検討することとなります。税務申告を行っていないとなれば、このような客観的な資料がないので、まずは一定期間実地の調査をするなどして営業の実態を確認させて下さい。

営―7

問11 食品卸事業及び不動産賃貸事業を営業内容とする法人企業において、移転等の対象となる事業所が当該法人企業の食品卸事業の事業所である場合の営業調査に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

移転等の対象となる事業所の販売管理費等の費用については、本社の管理部門等における販売管理費等の費用、事業ごとの販売管理費等の費用を考慮する必要があるため、企業の組織形
態、組織の所掌範囲、組織の構成員数について資料の収集及び聞き取り調査を行った。

２

食品卸事業の損益を把握するための資料として、全社の直近３か年の事業年度の損益計算書のほか、当該企業の管理会計資料である食品卸事業、不動産賃貸借事業それぞれの直近３か年の事業年度の事業別損益計算書を収集し、当該事業別損益計算書に記載されている数値を検証することなくそのまま算定根拠として採用することとした。

３ 直近３か年の事業年度の確定申告書(控)の写し（税務署受付印のあるもの）については、当該書面によって移転等の対象となる事業所の損益に関する詳細を把握することができないが、確定申告書、損益計算書、総勘定元帳の数値の整合を確認するための根拠資料として会計資料の信ぴょう性を確認するために必要であることから、当該書面の収集を行った。
４

不動産賃貸事業における収益が全て本社の収益として計上されている場合における本社総務部経理課の人件費については、全社に共通する費用であり、移転等の対象となる事業所が一部負担すべき費用であるため、同課の従業員の平均賃金の調査を行った。

営―8

問12 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各案における営業休止の補償額に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。なお、そば屋における売上減少率は構外移転・短期休業が160、構内移転・長期休業が100、構内移転・短期休業が60（１か月の売上高を100とする。）である。

［条件］
現道拡幅事業に伴い、以下の条件において移転工法を検討し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各案を立案し、補償額の算定を行った。
敷地面積・・・・・・・・・・300m2
建物：木造２階建店舗・・・・120m2
業種・・・・・・・・・・・・そば屋
残地面積・・・・・・・・・・210m2（支障率約30％）

店舗

買収線

買収
道路

Ａ案：

支障となる店舗の一部を切り取り、残地内で残存部分を一部改築し、従前の機能を維持する改造工法。（工事期間は３か月間）
Ｂ案：

残地内に店舗を曳家する工法。（曳家するに当たって既存店舗の耐震改修は不要である。

また、仮営業所における営業継続はしない。工事期間は４か月間）
Ｃ案： 残地内に店舗を同種同等建物により再築する工法。
（仮営業所における営業継続はしない。
工事期間は６か月）
Ｄ案：

店舗を構外再築する工法。

１

Ａ案、Ｂ案、Ｃ案の営業休止の補償における得意先喪失の補償額は同額である。

２

Ａ案の営業休止の補償における得意先喪失の補償額はＤ案よりも安価である。

３

Ｃ案の営業休止の補償額はＢ案の営業休止の補償額よりも安価である。

４

Ａ案、Ｂ案、Ｃ案の営業休止の補償額はＤ案よりも安価であるとは限らない。

営―9

《営業補償額算定の実務》
問13 構外移転が必要と判断された製造業の営業休止補償額の算定のため、損益計算書を整理したと
ころ次のとおりとなった。認定収益額として妥当なものは次のうちどれか。
損益計算書（単位：千円）
Ⅰ

売上高

100,000

Ⅱ 売上原価

・・・・

期首棚卸高

5,000

当期仕入高

40,000

期末棚卸高15,000

Ⅲ 売上利益・・・・

Ⅳ 販売費及び一般管理費

40,000

Ⅳのうちの租税公課（10,000）の内訳
印紙税（土地売却経費）
事業税

100
5,000

自動車重量税・自動車税500

県市民税（法人税割）

1,000

県市民税（均等割）

3,000

固定資産税

400

Ⅴ 営業利益・・・

Ⅵ 営業外収益18,000

営業外収益の内訳
受取配当金

500

土地売却益（臨時処分）

10,000

貸倒引当金戻入

5,000

作業屑売却益（営業に付随） 2,500
Ⅶ 営業外費用2,000

支払利息及び割引料
Ⅷ 経常利益１

35,600千円

２36,600千円

３38,600千円

４39,600千円

2,000

・・・・

営―10

問14 営業休止補償額の算定のため必要な収益額の認定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１

支払利息は、企業が金融機関等から運転資金等として借り受けた金員に対する利息であり、また、割引料は、債務者からの受取手形を決済期以前に金融機関等で現金化するときに割引かれたもので、これらは営業体の本来の営業活動に必要な費用ではないので、収益額の認定に当たっては費用としない。

２

個人的色彩の強い小規模法人の事業主の賃金等及び家族従業員の賃金等は、企業の経理と個人の生計費とが事実上一体となっている場合は、そのいずれも収益額の認定に当たっては費用としないことができる。

３

営業外損益における貸倒引当金戻入額及び貸倒引当金繰入額は、企業経営の安全性の原則に沿って行われるもので、本来の営業活動と密接な関係にあることから、収益額の認定に当たっては考慮（加算又は減算）する必要がある。

４

創立費償却費は、会社設立までに支出された諸経費や開業以前に一定の利息を株主に配当した経費等の償却額であり、現在の本来の営業活動に必要な費用ではないことから、収益額の認定に当たっては費用としない。

問15 損益計算書は一の会計期間（通常は１年）の営業成績を総括したもので、５つの利益が計算されますが、このことを説明した次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

営業利益とは、売上総利益から間接的な費用である販売費及び一般管理費を控除したもので、企業の本業による成果を現わす重要な利益で、経営管理能力の成果でもある。

２

当期純利益とは、経常利益から法人税、事業税等を控除したもので、株主配当や利益準備金に充当される。

３

５つの利益とは、営業利益、経常利益、当期純利益、売上総利益及び税引前当期純利益をいう。

４

売上総利益とは、売上高から売上原価や製造原価などの直接的な費用を控除したもので、サービス業等では大まかな付加価値ととらえる重要な利益である。

営―11

問16 次のような事例（卸売業）において、損益分岐点売上高として妥当なものはどれか。

売上高

10億円

売上原価

５億円（変動費率：100％）

売上総利益

５億円

販売費及び一般管理費

２億円（固定費率：50％）

営業利益

３億円

営業外費用

１億円（支払利息：５千万円・手形割引料：５千万円）

営業外収益

０円

経常利益

２億円

特別損益

０円

１ 約3.3億円
２

10億円

３

８億円

４

５億円

問17 仮営業所の補償を説明した次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

法人の仮営業所を設ける場合における営業補償としては、仮営業所であるための収益減等に加え、店舗等の位置を一時的に変更することにより生ずる得意先喪失に対する補償をすること
ができる。

２

仮営業所を建設する場合の補償額は、地代相当額に仮設建物の建設費及び解体除却費を加え、発生材価格を控除した額である。

３

仮営業所の設置の費用は、従前と同等の規模及び設備を有する仮営業所を設置するために要する費用で、資材をリースする方法、建物等を借家する方法又は仮設建物を建築する方法のいずれかから認定し、算定する。

４

銀行、郵便局等公益性の強い事業の場合は、営業休止の補償額と仮営業所による場合の補償額との経済比較をすることなく、必ず仮営業所の補償をする必要がある。

営―12

問18 営業補償の講義において、講師の質問に対する受講生の次の説明のうち、妥当なものはどれか。

１ 講

師：Ａ君、固定的経費と固定費はどう違うのかね。

受講生Ａ：はい、先生。どちらも売上高の多寡や営業の休止等にかかわらず出費を必要とする経費で、固定的経費とは、補償上の用語です。
２ 講

師：Ｂさん、収益額の認定において、販売費及び一般管理費のうち、費用としないものを例示してください。

受講生Ｂ：はい、先生。例えば、所得税、法人税、事業税、固定資産税や臨時に発生した登録免許税、延滞税などです。
３ 講

師：Ｃ君、収益額の認定において、営業外収益のうち、収益に加算できるものをいく
つかあげてください。

受講生Ｃ：はい、先生。例えば、営業活動に付随して発生する雑収入、有価証券の売却益な
どです。
４ 講

師：Ｄさん、収益額の認定において、特別損失として、繰延資産の償却費が計上されている場合は、どのように取り扱いますか。例示のうえ説明して下さい。

受講生Ｄ：はい、先生。それは例えば、創立費償却費や建設利息などで、企業経営に必要な経費ですので、費用として控除します。なお、別途、固定的経費として補償します。

問19 営業休止補償と消費税法（昭和63年法律第108号）等の消費税制との関係について説明した次の記述のうち、妥当でないものはどれか。なお、記述中「消費税」とあるのは、「消費税及び地方消費税」をいうものとする。

１

事業者の経理方式が税込経理方式か税抜経理方式かのいずれであるかに関わらず、従業員に対する休業手当相当額の補償に当たっては、消費税を考慮する必要はない。

２

事業者の経理方式が税抜経理方式の場合、売上に係る消費税額は仮受消費税として預り金処理をし、また、仕入に係る消費税額は仮払消費税として仮払金処理されるので、事業の損益には影響しない。

３

営業補償の対象となる権利者は消費税法上の事業者となるが、当該権利者が免税事業者を選択している場合の移転広告費の補償に当たって、消費税等相当額を考慮すると過補償となる。

４

事業者の経理方式が税込経理方式の場合、納付した消費税の額は租税公課として事業所得等の必要経費に算入される。

営―13

問20 固定的経費に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１

役員賞与については、所轄税務署への届け出、事前の株主総会等での決議要件を満たしたう
えで、販売費及び一般管理費等に計上され損金算入されている場合は、固定的経費とすること
ができる。

２

借入金利子には、長期借入金利子と短期借入金利子があるが、いずれも通常休止期間中も支払いが必要なことから、固定的経費とする。

３

移転対象建物に掛けている火災保険料については、常に固定的経費とする。

４

補償対象となる企業が所有・管理する施設のうち、直接支障とならないこと等から、関連移転補償の対象とならない診療所に関し、当該企業が負担している電気、ガス等の維持管理費については、固定的経費として補償することはできない。

問21 営業休止補償の補償項目のうち、一時的に得意先を喪失することによって通常生ずる損失の補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

一時的に得意先を喪失することによって通常生ずる損失は、営業再開後に、従前の売上高に比して減少する売上高の全てを補償するものではなく、減少した売上高の中の限界利益に対し行うものである。なお、限界利益率とは、売上高に対する固定費と利益の合計額の割合をいう。

２

一時的に得意先を喪失することによって通常生ずる損失額は、次式で計算される。
得意先喪失の補償額＝従前の一年間の売上高×売上減少率×限界利益率
注；売上高には、毎期恒常的に発生している雑収入を含むものである。

３

一時的に得意先を喪失することによって通常生ずる損失額を算定するための要素である「売上減少率」は、営業再開後の減少した売上高の従前の一ヶ月の売上高に対する比率を示すものである。

４

一時的に得意先を喪失することによって通常生ずる損失は、従前の営業が赤字決算であっても、固定費を圧迫することによる損失が補償されるものである。

営―14

問22 得意先喪失の補償額を算定するためには、製造原価や販売費及び一般管理費等の費用を固定費と変動費に分解しなければならないが、このことについての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１

サービス業の売上原価のうち、期首商品棚卸高、商品仕入高、仕入値引及び期末商品棚卸高は、すべて変動費である。

２

製造業の販売費及び一般管理費のうち、販売員旅費、容器包装費、役員報酬及び雑給は、す
べて変動費である。

３

建設業の工事原価のうち、材料費、機械等経費、動力用水光熱費及び補償費は、すべて変動
費である。

４

飲食業の販売費及び一般管理費のうち、販売促進費、退職金、通信交通費及び雑費は、すべて固定費である。

営―15

問23 営業廃止補償について、講師の質問に対する受講生の次の説明のうち、妥当でないものはどれ
か。

１

講

師：Ａ君、円滑な転業が可能と判断された権利者の転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額の補償とはどういうものですか。

受講生Ａ：はい、先生。転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額とは、転業後の収益が従前の収益まで回復するまでの間の損失を補償するもので、その算定は、収集した確定申告書や損益計算書等に基づき、従前の年間の収益額を認定し、その３年分を補償することと規定されています。
２

講

師：Ｂさん、そもそも、営業廃止補償とは、どういう考え方の補償ですか。

受講生Ｂ：はい、先生。営業廃止の補償とは、通常営業の継続が不能と認められる場合に行うことができる補償で、その考え方は、従前の業を廃止し、別の業に転業していただくことを前提としており、これに伴い通常生ずる損失を補償するものです。
３

講師：Ｃ君、営業を行っている法人に対する営業廃止補償の補償項目をあげてください。

受講生Ｃ：はい、先生。営業廃止補償の場合の補償項目は、大きく分けて、①営業の権利等に対する補償、②資産、商品、仕掛品等の売却損その他資本に関して通常生ずる損失の補償、③解雇予告手当相当額や転業に通常必要とする期間中の休業手当相当額その他労働に関して通常生ずる損失の補償、④転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額の補償、だと思います。
４

講師：Ｄさん、今、Ｃ君が言った「商品、仕掛品等の売却損の補償」とは、具体的にどのような補償ですか。

受講生Ｄ：はい、先生。商品、仕掛品等の売却損の補償は、従前の営業の商品等は、新たな営業では通常利用不可となることから、同業他社等に売却処分することが通常と考えられますので、この処分に伴う損失として売却損を補償するもので、現在価格の50％を標準として運用されています。

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問24 営業廃止補償における営業権に関する補償についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１

営業権の補償は、商号権や商標権等、法律上保護されている権利がある場合に成立する営業権という権利に対するもので、当該権利があることにより超過利潤が発生していることが認められる場合に補償される。

２

営業権の補償額の算定は、営業権が通常市場で取引されること権利であることから、近傍又は同種の取引事例の価格と立地条件、収益性その他一般の取引における価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定する。

３

営業権とは、通常、のれんなどと呼ばれている企業財産の一種であり、この補償は、企業の持つ営業上の収益力が他の同業種の平均的な収益力に比較して超過している場合に、その超過部分に着目して補償するものである。

４

営業権を有償で譲り受けた場合等で、貸借対照表に資産として計上されている場合の営業権の補償は、当該計上された価格を８％で資本還元した額を補償する。

問25 営業廃止補償における補償項目についての補償額の算定方法を説明した次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

転業期間中の休業手当相当額の補償は、「平均賃金×休業手当補償率×転業に通常要する期間」で算定されるが、この場合の「転業に通常要する期間」は、６か月から１年の範囲内で認定することとされている。

２ その他労働に関して通常生ずる損失とは、未成年の者を解雇し、解雇の日から14日以内にその者が帰郷する場合に使用者が負担する必要がある帰郷旅費相当額や転業期間中に事業主に課せられる法定福利費相当額などである。
３

その他資本に関して通常生ずる損失とは、営業を廃止することに伴い、取引先との契約を解除することに伴う違約金、発行済みの社債の繰上償還に伴う費用などが該当する

４

機械器具等の営業用固定資産は、営業の廃止に伴い処分することとなるが、この場合、①現
実に売却できる場合、②解体・処分せざるを得ない場合、③スクラップ価値しかない場合の３つに区分される。このうち、スクラップ価値しかない場合の補償額は、「現在価格－スクラップ価格」で算定される。

営―17

問26 営業規模縮小補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

解雇する従業員に対する離職者補償は、「賃金日額 × 補償日数 － 雇用保険相当額」で算定された額であるが、この場合の補償日数は、臨時雇及び55歳未満の常雇については、１年の範囲内で適正に定めた日数である。

２

資本の過剰遊休化の損失額は、「（固定的経費 × 縮小率 － 売却する資産に対する固定的経費）× 補償期間」で算定した額であるが、この場合の「補償期間」は、２年の範囲で適正に定めた期間である。

３

労働の過剰遊休化の損失額は、「（従業員手当相当額 × 縮小率 － 解雇する従業員の従業員手当相当額）× 補償期間」で算定した額であるが、この場合の「補償期間」は特に具体的に定めた規定はない。

４

経営効率が低下することによる通常生ずる損失額は、「認定収益（所得）額 × 縮小率 × 補
償期間」で算定されるが、この場合の「補償期間」は、従前の営業の内容等を勘案し、２年以内で適当な期間を認定することとされている。

問27 営業休止等の補償、営業規模縮小の補償、営業廃止補償の補償項目のうち、営業規模縮小の補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１ 「平均賃金×休業手当補償率×補償期間」の算定式で計算される休業手当相当額の補償
２

認定収益額を基礎に算定される「経営効率が低下することにより通常生ずる損失の補償」

３

現実に売却可能な資産について、「現在価格－売却損」で計算される固定資産の売却損の補償

４ 事業主が30日前に解雇の予告ができない場合の、解雇する従業員に対する解雇予告手当相当
額の補償

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問28 営業廃止補償の場合の従前の営業用固定資産である建物の補償額について、次の条件において妥当なものはどれか。

＜条件＞①建物の市場性の有無

無②推定再建築費

50,000千円

③耐用年数

60年

④経過年数

30年

⑤売却損率

50％

⑥残価率

20％

⑦償却方法

定額法

⑧発生材価格500千円⑨解体処分費5,000千円

１

29,500千円

２30,000千円

３34,500千円

４35,000千円《漁業権等補償の実務》
問29 漁業権等の消滅に係る補償対象者に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

漁業権においては、当該権利の設定につき免許を受けている者（漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又はその他の者）

２

入漁権においては、当該権利を取得している者（漁業協同組合又は漁業協同組合連合会）

３

許可漁業においては、当該漁業の許可を有する者

４

自由漁業においては、当該漁業を営む漁業協同組合員又は漁業生産組合員

営―19

問30 漁業補償に関連する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１

漁業権は法律で売買を禁止されているため、漁業権の取引事例は存在しない。そのため、漁業権等の消滅、権利の制限に係る補償に当たっては、まず、収益還元方式を用いて基準額を算出し、被害の程度のみを考慮して漁業補償額を算定する。

２

海面漁業における漁業補償額算定の基礎となる漁獲数量は、漁業が自然変動の影響を大きく受ける点を考慮して、評価時前の５ケ年間の平均年漁獲数量、もしくは過去７ケ年の漁獲数量を把握して、豊凶の著しい年を除いた５ケ年間の平均年漁獲数量とする。

３

漁獲数量は、各種の統計資料や税務申告書等を参考とし、さらに、漁業者自身の家での消費数量、近所等への贈物として利用される数量も含めて算定する。

４

第５種共同漁業権漁場では、漁業制度に則って一般人の遊漁による採捕もあることから、当該漁場に係る純収益を算定する上で、これら遊漁による数量も漁獲数量の中に含める必要がある。

問31 漁業廃止の補償では、漁具等の売却損その他資本に関して通常生ずる損失額及び解雇予告手当相当額その他労働に関して通常生ずる損失額に加え、転業に通常必要とする期間中の従前の所得相当額（法人経営の場合においては、従前の収益相当額）を補償するとしているが、個人経営の漁業者に関して転業に通常必要とする期間に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１

１年以内

２

２年以内

３

３年以内

４

４年以内

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問32 消滅対象漁業の経営内容が次のような数値であるとき、漁業権等の消滅補償額として妥当なものはどれか。

＜漁業経営の内容＞
漁獲量

100トン

魚

500円/kg価

経営費

2,000万円（自家労働費を除く。）
自家労働費 1,000万円

１ 250,000,000円
２ 375,000,000円
３ 400,000,000円
４ 750,000,000円《鉱業権、租鉱権、採石権補償の実務》
問33 鉱業法（昭和25年法律第289号）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

鉱業法における鉱業とは、同法で定められた鉱物を採掘し、土地から分離する業種で、鉱物の採掘作業と有機的に一体となっている選鉱、精錬、採掘作業を補助する作業（機械、器具の修理、制作等）も鉱業に含まれる。

２ 鉱業法では、適用鉱物として金鉱を始めとする41種類が掲げられており、土地所有権はこれらの鉱物を採掘する権利を含んでいないが、適用鉱物以外のものは、鉱業法の対象とならず土地所有権に帰属することになる。
３

鉱業法における「特定鉱物」とは、鉱物のうち石油、可燃性天然ガスその他政令で定める鉱物をいい、海底又はその下に存在する熱水鉱床をなす金鉱等は定められているが、海底又はその下に存在する堆積鉱床をなす銅鉱等は定められていない。

４

鉱業法の適用鉱物は、鉱物の賦存状況並びに成因状況からみて、同種鉱床中に存する鉱物は同一鉱業権で行った方が実態に適しており、合理的開発となることから出願処理上、原則として５つに分類し、それぞれを異種として取り扱うことにしている。

営―21

問34 鉱業権、租鉱権、採石権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１

鉱業権（特定鉱物以外の鉱物を目的とするものに限る。）は、設定を受けようとする者が、経済産業大臣に出願して、その許可を受ければ、設定の効力を生じることになるが、登記をしなければ第三者に対抗する効力は生じない。

２

租鉱権は、一般採掘者と租鉱権者になろうとする者における「租鉱権設定契約」に基づき、その両者から経済産業大臣に租鉱権設定の認可を受け、これを登録することにより効力が発生する。

３

採石権は、採石権者になろうとする者と土地所有者の契約によって設定される純粋な私法上の権利であることから、土地所有者の承諾が得られない場合等における採石権の強制設定等の制度はない。

４

鉱業権設定後、鉱業の実施に際しては、①土地を利用する権利、②関係諸法令等の許認可が必要であると共に③施業案（事業計画書）について、一般試掘権は経済産業大臣の認可、一般採掘権は同大臣への届出が必要となる。

問35 採石権の消滅の補償額に関する次の記述のうち、（）内の語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

採石権の消滅の補償額は、取引事例がない場合には、操業状況の区分に従い（１）収益が生じている操業中の採取場の場合は（ア）を用いて算定した額、（２）操業しているが、未だ予定収益が生じるまでに至っていない採取場の場合は（イ）を用いて算定した額、（３）未だ操業していないが、年間採取量が判明している採取場の場合は（ウ）を用いて算定した額、（４）未だ操業しておらず、原石量が不明で将来の収益が不確定な採取場の場合は（

エ

）を補償す

るものとする。

１

２

３

４

ア：ホスコルドの公式

イ：オドンネルの公式

ウ：ホスコルドの変形式

エ：新たに採取場を設置するために必要な費用

ア：オドンネルの公式

イ：ホスコルドの変形式

ウ：ホスコルドの公式

エ：その採取場に投下された適正な費用を現価に換算した額

ア：ホスコルドの公式

イ：ホスコルドの変形式

ウ：オドンネルの公式

エ：新たに採取場を設置するために必要な費用

ア：ホスコルドの公式

イ：オドンネルの公式

ウ：ホスコルドの変形式

エ：その採取場に投下された適正な費用を現価に換算した額

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問36 租鉱権、採石権の消滅又は制限に係る補償と補償額算定（いずれも近傍同種の取引事例がない場合）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

租鉱権が設定されている鉱業権に対する消滅の補償額は、当該租鉱権がないものとして算定した鉱業権の補償額から当該租鉱権に対する消滅の補償額を控除して得た額とし、租鉱権に係る消滅の補償額は、鉱業権の消滅補償額に準じて算定した額から租鉱料相当額を年収益から控除するものとする。

２

原石採取場の土地の一部を取得する場合の採石権の補償額の算定方法は、当該採取場に係るホスコルド公式等を用いて算定した額に採取場の採取可能原石量に対する用地取得に伴い採取が不可能となる原石量の割合を乗じて算定し、事業用地、残地における採取不可能原石量の割合で採石権消滅補償額と残採石権補償額に配分することが妥当である。

３

採石権の制限に係る補償とは、採取場の全部又は一部を一時的に作業基地等として使用する
時など、一定期間、採石権の行使が不可能となる場合をいい、原石採取場の地下部分に区分地上権を設定し、道路や鉄道等を建設する場合など、立体的特定部分について当該事業の終了の将来にわたっても採掘が不可能となる場合は、採石権の消滅に係る補償となる。

４

採石権の制限に対する補償額は、採石権の消滅に係る補償の操業状況等の区分に従って算定した額に、権利の行使の制限に係る内容、期間を考慮して適正に定めた率を乗じるものとし、区分地上権を設定する場合で残採取権の行使に支障が生じると認められるときは、残採石権補償を行う必要がある。

《農業、立毛、養殖物等の補償の実務》
問37 農業補償の特例の算定式に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１ H は、農業休止補償、農業の経営規模縮小の補償により算定して得た額である。
２ X は、用対連細則別記１土地評価事務処理要領により算定した土地の正常な取引価格に取得面積を乗じて得た額である。
３ Y は、原価法により算定した土地価格に取得面積を乗じて得た額である。
４ ｒは、年利率８％である。

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問38 農業廃止補償における農業用流動資産に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１

農業用流動資産として、未処分農産物（農業の生産物で未販売のもの。）の売却損が考えられる。

２

農業用流動資産として、農業生産資材（農業用に購入した原料及び補助原料で種苗、肥料、薬剤、加工原料等。）の売却損が考えられる。

３ 農業用流動資産の損失額の算定に用いる売却損率は、当該地域の実情に応じて30％又は50％を適用する。
４

農業用流動資産の損失額の算定に用いるのは、売却損率と階層別保有価額である。

問39 農業休止補償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１

休止期間中の所得減の額は「休止前の所得相当額－休止後においても得られる予想所得相当額」で算定される。

２

所得相当額は、農業粗収入から農業経営費（自家労働の評価額を含む。）を控除した額である。

３

経営地の一部を使用する場合において、農業を一時休止することにより農業休止補償を行う
ときは、併せて農業の経営規模縮小の補償も考えられる。

４

従前の農業経営面積の全部又は大部分が取得され又は使用されても、替地の取得が可能な場
合は農業廃止補償又は農業休止補償によることが考えられる。

問40 農業の経営規模縮小の補償、特産物補償及び養殖物補償に関する次の記述のうち、妥当でない
ものはどれか。

１

農業の経営規模縮小の補償では、資本の遊休化に伴う損失額の把握にあたって着目するのは、農業の経営規模とそれに対応する資本整備の実態である。

２

農業の経営規模の縮小の補償では、労働の遊休化に伴う損失額の把握にあたって着目するのは、農業の経営規模とそれに対応する労働時間である。

３

特産物補償の対象となる特産物は天恵物補償の対象となる天恵物とよく混同されるが、天恵物は特定の者の支配管理に属する地域的なものに限定され、特産物は特定人の管理に属するものでなく地域住民が自由に採取できるものである。

４

養殖物を営む者には、漁業権補償又は漁業補償の対象となる漁業権に基づき養殖を行う者と、営業補償の対象にとりあげられることがある公有水面以外の水面で養殖を専門に行う者とがおり、これらの場合は養殖物補償の対象とはしない。

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