〔組織の概要〕（企業用）
会 社 名

所在地

ホームページ

有限会社アグリム〒441−3147
愛知県豊橋市大岩町黒下２７
TEL:０５３２−６５−７１７７Ｅ-mail:info@agrim.net

FAX:０５３２−６５−７１７８

http://www.agrim.net/

創業年月2001 年 10 月

設立年月2001 年 10 月

代表者

代表取締役

担当者

取締役

資本金３００

従業員数

３

太田晴也万円

西川幸孝
名

沿 革

農業に関する環境変化をとらえ、農業への新規参入、農業生産、農産物の流通の各分野におけるイノベーションを施し、農業を基盤とした循環システムを構築するため 2001 年 10 月法人設立。

事業概要

農を基盤とした生産、流通、消費、リサイクルの循環システム（アグリの輪）を構築するため、農業生産法人や農産物流通事業者、リサイクル事業者などの関連企業と連携をとりながら、当社は企画立案、コンサルティング業務などの中枢機能に特化した業務を展開。主要業務は以下のとおり。
1)農業、食品リサイクルに関する調査研究、コンサルティング業務
2)農産物・飼肥料の国際取引（国際循環システムの構築）
3)アグリムスクール（アグリム農法の普及）の運営
4)JAS 法に基づく有機農産物等の認証システムの構築（ NPO 法人設立準備中）
5)会員組織であるアグリムパートナーズの運営

環境に関する活動実績

売上高（13 年度）1)アグリム農法の普及
・ 独自の有機農法や減農薬、減化学肥料農法の普及啓発
2)食品リサイクルシステムの企画、コンサルティング・ スーパー等から排出される生ゴミのコンポスト化に関する企画、コンサルティングの実施
3)有機質肥料の製造に関するコンサルティング
・ 高付加価値型の有機質肥料の製造に関するコンサルティングの実施
4)JAS 法に基づく有機認証第三者機関（登録認定機関）の設立準備
・ 有機農業の登録認定機関を NPO 法人として設立予定。
・ 有機認証にあわせて環境保全型農業や、ケア農園などをサポートする業務も企画中30,000千円

団体･企業名

有限会社アグリム〔政策提言の内容〕
政策のテーマ＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

有機農業等を対象とした環境デカップリング（直接支払）制度の創設④⑤

自然環境保全：生物多様性の保全空気・水・土の保全：水、土壌等の公害対策、健全な水環境の確保

番 号

政策の手段

西川幸孝

番 号

政策の分野

担当者名
取締役

①
④

法律対応：
「食料・農業・農村基本法」の改正、新法の制定
予算・資金措置：従来型の予算編成からの脱却① 政策の目的
農業は「食料・農業・農村基本法」においても、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を果たすことがうたわれている。かつての伝統的な農業は生物多様性の確保や良好な環境創造に大きな役割を果たしてきたが、しかし、農薬や化学肥料を多用する昨今の農法は逆に土壌・水質汚染などの環境破壊を引き起こしている。
こうした状況を改善するため、「食料・農業・農村基本法」を改正し、自然生態系・生物多様性の保全という考え方を法律に具体的に明示する一方で、良好な自然環境の創造に寄与する有機農業の振興等を図ることを目的として、環境デカップリング（直接支払）制度を創設する。

② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点
平成 11 年度にＪＡＳ法が改正され、コーデックス基準に準拠して有機農業が厳密に定義された。しかし、有機農業はその生産コストが慣行農法に比べて２〜3 割は高く、生産物の品質のばらつきも生まれやすいが、市場での評価がそれにともなっていないため、普及が進まないのが現状である。平成 13 年当初における日本の農家数は 307 万 2 千であるが、平成 14 年 3 月現在で有機認定を受けた者は、生産行程管理者で 1296、農家数で 3404、割合にして全農家数の 0.1％に過ぎない。
直接支払制度については、農業の多面的機能の発揮の低下を防ぐことを主な政策目標とする中山間地域等の過疎地を対象とした「中山間地域等直接支払制度」が、平成 12 年度から施行されている。適用を受ける農業者は協定を締結する必要があるが、協定締結面積全国で 54 万 1 千 ha、協定参加者は 48 万 9 千人である。協定は集落協定が大部分であり、協定参加者一人当りの年間平均交付金額は、８万５千円である（以上平成 12 年度実績）。ちなみに、全国の耕地面積は約 480万 ha である（平成 13 年度）。
この制度の問題点としては、実質的には生産条件不利地域の農業者に対する所得補填の意味合いが強いが、インセンティブとしてはそれ程大きくないので、農業構造の転換を促進する効果は大きくないこと、また環境目標が具体的でないので、自然環境保全の面における効果があまり期待できないことがあげられる。また、協定締結は結果として集落協定が大部分であり、農業者個人の意思によりこの制度に個別に参加するケースが少ないこともあげられる。

③政策の概要
有機農業は原則として化学肥料や化学的に合成された農薬を一切使わない農法であり、環境保全に大きな役割を果たしてきたかつての伝統的な農法に近いものである。また、食品リサイクルを進める上でも、有機肥料を使用する有機農業は極めて大きな役割を果たす。
こうした有機農業へ日本の農業を構造的に転換させるため、有機農業を行う農業者に対し、直接交付金を支払う等の環境デカップリング（直接支払）制度を創設し、あわせて現在実施されている「中山間地域等直接支払制度」も新制度に統合する。
直接支払の対象としては、有機農業のほか、土水路や溜め池、雑木林といった重要な環境構成要素の管理費用も含める。
また、中山間地域や汚染の進んだ閉鎖性水域の集水域などは交付額を増額する一方で、逆に環境面に配慮した制約も設ける。
この制度は、グループ単位が多い農業に対する助成制度の中にあって、志を持った個人が容易に参加できること、インセンティブとして十分機能するだけの金額を確保することなどが重要なポイントとなる。そして、現在農家数で 0.1％でしかない有機農業の実施割合を 30％以上に引き上げ、農業構造の転換ならびに環境保全、食の安全性の確保等を実現することを目的とする。
この制度の実施にあたっては多額の予算を必要とするが、これは従来の土木に多額の資金を投入する予算の構造を変えること等により対応する。

政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）
1)有機農業の認定と直接支払
持続可能な有機農業の認定と交付金の直接支払が、この制度のベースとなるものである。国土形成の根幹に関わるこの直接支払制度は国費でまかなう。
有機農業の認定には現在の JAS 法のスキームで対応する。第三者認証機関（登録認定機関）
がほ場ごとに生産者を認定。有機農産物の生産行程管理者（農業者）の認定を行う国内の第三者認証機関は 56 機関（平成 14 年 4 月）あるが、その大部分は民間組織であり、行政の枠内だけでの制度運用にならない点に特徴がある。その認定を根拠として、市町村を窓口として直接支払の手続きを行う。また、不正受給を防止するための罰則規定等を整備する必要がある。
この制度は全国で実施するが、現在「中山間地域等直接支払制度」の対象となっている地域
や、汚染の進んでいる閉鎖性水域の集水域等環境改善が特に必要な場所については、交付金の支給額を高める一方で、環境への影響を最大限配慮して、肥料の使用量等について一定の制約を設ける必要がある。
2)地域における計画づくりときめ細かな対応
環境デカップリング制度は、有機農業に対する直接支払をそのベースとするが、それだけでなく市町村や集水域ごと（複数の市町村のケースもある）に環境改善計画を定め、その中に重点目標を設定し、その実現のためのインセンティブを設定するしくみを設け、地域の独自性、自主性を確保する。
計画作りに当っては、行政だけで行うのではなく、農業者やＮＰＯと連携を取りながら行う必要がある。直接支払の対象としては、有機農業のほか、土水路や溜め池、雑木林といった重要な環境構成要素の管理費用も含めるが、その活動の認定は市町村が行う。それら事業の実施にあたっても、ＮＰＯとの連携、グラウンドワーク手法などを取り入れていくこととする。既存のシステムからの圧力により実効性を失うことがあってはならないので、そ の点注意が必要である。

⑤ 政策の実施主体（提携･協力主体があればお書きください）

1)国・ 環境デカップリング制度の実施主体となる。「食料・農業・農村基本法」の改正や必要な法律の制定を行うとともに、従来の土木事業に多額の予算を投入していた予算体系から、環境保全に重点を置いた体系へ転換を図るなど、必要な措置を講じる。
2)市町村
・ 市町村ごとに、あるいは複数の市町村にまたがる集水域については、共同して環境改善計画や重点目標等を設定する。また農業者、ＮＰＯ等との連携を図る。
3)有機 JAS 第三者認証機関（登録認定機関）
・ JAS 法に規定される第三者認証機関（登録認定機関）で、ほ場ごとに有機農産物の生産行程管理者（農業者）の認定を行う。国内の第三者認証機関は 62 機関あり、そのうち有機農産物に関する認定を行う者は 56 機関であるが(平成 14 年 4 月)、その大部分は民間組織である。
4)農業者、農業団体
・ 有機農業や環境保全に貢献する実践活動を行う志を持った個人またはグループ。
5)NPO･NGO
・ 地域における農業に係る環境改善計画の策定や、目標となる具体的な事業の実施にあたってパートナーシップを構築する必要のある機関。
⑥ 政策の実施により期待される効果
・ 自然生態系、生物多様性の保全・回復が促進される。
・ 土壌、水質汚染が緩和され、健全な水環境が確保できる。
・ 有機農業に関するイノベーションが進み、農業の手法として進化を遂げる。また、有機農業は有機肥料を使うことから、食品リサイクルが進展し、循環型社会の構築に寄与する。
・ 農業者の環境に対する意識が高まると同時に、消費者の環境意識や、安全な食品に対する意識が高まる。

⑦ パンフレット等添付資料名・ 有限会社アグリム
・ 有限会社アグリム

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