理論編 学校を取り巻く環境の変化
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消費者教育推進法に基づく基本方針の概要
─学校消費者教育の担い手としての司法書士への期待を知る─
小牧美江（大阪司法書士会）
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はじめに

─消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）について消費者教育の推進にあたっての基本理念と国及び地方公共団体の責務等を定め、消費者教育を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「消費者教育の推進に関する法律」（略称「消費者教育推進法」、以下「推進法」という）*1が、2012年（平成24年）12月13日に施行されてから10年が経過しました。
推進法は、国に対し、基本理念（図１）にのっとった消費者教育の推進に関する総合的な施策を策定し、実施する責務を有する（推進法第４条第１項）と定めるとともに、政府に対し、「消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）」（以下「基本方針」という）*2を定めることを義務付けています（推進法第９条）。最初の基本方針は、2013年度～2017年度の５年間の方針として2013年６月28日に閣議決定され、運用が始まりました。
図１消費者教育の推進に関する法律

第３条（基本理念）の要旨〔旨とすべきこと〕・消費生活に関する知識を修得し、適切な行動に結び付けることができる実践的な能力の育成（第１項）
・消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画し、発展に寄与することができるよう積極的に支援（第２項）〔体系的推進〕
・幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われるとともに、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で（第３項）〔効果的推進〕
・学校、地域、家庭、職域その他の様々な場の特性に応じた適切な方法により、かつ、それぞれの場における多様な主体の連携及び他の消費者政策との有機的な連携を確保しつつ、効果的に（第４項）
・消費者市民社会の形成に関し、多角的な視点に立った情報を提供（第５項）
・災害その他非常の事態での合理的行動のための消費生活に関する知識と理解（第６項）
・環境教育、食育、国際理解教育その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携（第７項）

その後、基本方針は、2018年度～2022年度の５年間の方針として2018年３月20日に変更され、さらに2023年３月28日に次期基本方針*3への変更が閣議決定されました。2023年変
更基本方針は、消費者基本計画*4の対象期間との不一致を解消して合致させること、また、2030年がＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標、以下「ＳＤＧｓ」という）の目標年にあたることを踏まえ、今期に限り2023年度～2029年度の７年間を対象として策定されました。
基本方針は、その位置付けを「国や地方公共団体の施策の指針となるだけでなく、消費者、消費者団体、事業者、事業者団体、教職員、消費生活相談員、地域福祉関係者、その他の幅広い消費者教育の担い手の指針」（基本方針「はじめに」）であるとしています。
したがって、消費者教育の担い手である司法書士も、この基本方針をいわば「消費者教育のヒント集」として読み込み、推進法の基本理念を体現した消費者教育の内容や、効果的な実施方法等を考える手がかりとすべきです。
そこで、司法書士としての視点から基本方針（主な構成は図２）を読み解く際に、特に1注目すべき主な内容について、本稿で確認しておきたいと思います。なお、従前の基本方
針との差異について以下で言及する際は、2023年変更基本方針を「新基本方針」ということとします。
図２

消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）の主な構成

2013年6月28日閣議決定､2018年3月20日変更基本方針
はじめに
Ⅰ 消費者教育の推進の意義
１ 消費者を取り巻く現状と課題
２ 消費者教育の推進の必要性
３ 基本方針の視点・位置付け
Ⅱ 消費者教育の推進の基本的な方向
１ 体系的推進のための取組の方向
２ 各主体の役割と連携・協働
３ 他の消費生活に関連する教育と消費者教育との連携推進
Ⅲ 消費者教育の推進の内容に関する事項
１ 様々な場における消費者教育
２ 消費者教育の人材（担い手）の育成･活用
３ 消費者教育の資源等
Ⅳ 関連する他の消費者施策との連携
Ⅴ 今後の消費者教育の計画的な推進
別紙「当面の重点事項」（全37頁）(2)

2023年3月28日変更新基本方針
はじめに
Ⅰ 消費者教育の推進の意義
１ 消費者を取り巻く現状と課題
２ 消費者教育の推進の必要性
Ⅱ 消費者教育の推進の基本的な方向
１ 今期の基本方針における基本的視点
２ 体系的推進のための取組の方向
３ 各主体の役割と連携・協働
４ 他の消費生活に関連する教育と消費者教育との連携推進
Ⅲ 消費者教育の推進の内容に関する事項
１ 様々な場における消費者教育の推進
２ 消費者教育の人材（担い手）の育成･活用
３ 消費者教育の資源等の充実
Ⅳ 関連する他の消費者施策との連携
Ⅴ 消費者教育の計画的な推進（全33頁）

消費者教育の推進の意義（基本方針「Ⅰ」の概要）

基本方針は、まず「Ⅰ消費者教育の推進の意義」において、消費者教育を取り巻く現状と課題を分析したうえで、消費者教育の意義を説明しています。
１．推進すべき「消費者教育」の意義の確認推進法は、第１条で消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを明示するとともに、「消費者教育」「消費者市民社会」を以下のとおり定義しています。
第２条

この法律において「消費者教育」とは、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動をいう。
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この法律において「消費者市民社会」とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいう。

このように定義される消費者教育は、「消費生活に関する知識を修得し、これを適切な行動に結び付けることができる実践的な能力」を育み（推進法第３条第１項）、また、「消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与することができる」消費者の育成（同条第2２項）を目指すという、推進法の基本理念に基づいて行われます。これを踏まえて、基本方針は、推進法が消費者教育により育成を目指す「自立した消費者」とは、合理的意思決定ができ、被害に遭わない消費者であることに加えて、「社会の一員として、より良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与するという点でも自立した消費者」であると説明しています。
２．「消費者市民社会」の意義の確認
基本方針は、「消費者の社会的役割や消費者教育推進の在り方を考える際の共通概念」が「消費者市民社会」であり、消費者市民社会の形成を目指して消費者教育を推進することは、「消費者被害の防止についても良い影響を及ぼす」と指摘しています。また、「消費生活センター等に相談する」ことを例に挙げ、この行動の意義について、「当事者である個人が救済されるだけでなく、消費者被害に係る情報を社会で共有することで、トラブルの原因となった社会的な問題の解決にもつながり得る」ものであり、消費者市民社会の一員としての行動ということができると説明しています。
消費者問題を題材とした司法書士の法教育活動の中には、相談をすることを通じて社会で被害事例を共有できること、相談の結果として当事者の被害が救済されること、裁判を起こして判決を得たり、問題を知った多くの人がさらなる行動を起こしたりすることで法改正につながることを伝える実践例もあります。消費者市民社会の形成を目指す消費者の行動とは何か、その行動の結果としてどのように社会が変わるのかといった具体例を伝えるこれらの実践が、まさしく消費者市民社会の一員を育てる消費者教育だと、基本方針は指摘しているわけです。
加えて、基本方針は、消費者市民社会の「公正かつ持続可能な社会の形成」という課題について、2015年に国連総会で採択され、2030年の目標達成に向けてすべての国及びステークホルダーが取り組んでいるＳＤＧｓに触れ、「消費者にこのＳＤＧｓについての理解を促し、より多くの人々がＳＤＧｓに関する情報を得、また、主体的・能動的に学ぶことは、ＳＤＧｓの達成につながり、それはまた、消費者市民社会の形成に参画する消費者を育成するものと期待される」ことも指摘してきました。新基本方針では、この「主体的・能動的に学ぶこと」とある部分を、「個人のWell-beingも意識しつつ主体的・能動的に学び行動に移すこと」へと変更し、学んだことを行動に移していける消費者市民としての実践力の育成を目指すべきであることが明示されました。
(3)

消費者教育の推進の基本的な方向（基本方針「Ⅱ」の概要）

基本方針は、「Ⅱ消費者教育の推進の基本的な方向」において、体系的推進のための取組の方向、各主体（国、地方公共団体、消費者団体、事業者・事業者団体、消費者等）の役割と連携・協働、他の消費生活に関連する教育との連携推進についての方針を示しています。加えて、新基本方針では、「今期の基本方針における基本的視点」の項目を新設し、①「教えられる」だけでなく、消費者による自ら及び相互に「学ぶ」「考える」「行動する」ことを促進、②多様な消費者の特性を踏まえたきめ細やかな対応（特に若年者、高齢者等）、③デジタル化への対応、④消費者市民社会の一員としての行動を促進、の四つの基本的視点を提示しました。

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１．体系的推進のための取り組みの方向
基本方針は、「消費者教育が育むべき力」として①消費者市民社会の構築に関する領域、②商品等やサービスの安全に関する領域、③生活の管理と契約に関する領域、④情報とメディアに関する領域、の四つの領域と目標を示し、それぞれライフステージに応じた体系的な消費者教育を進めるとしてきました。新基本方針では、学習指導要領の改訂*5に伴い学校教育においては体系的な消費者教育の取組が進みつつある一方で、他のライフステージでの取組がされにくい現状を踏まえ、「体系的かつ継続的な消費者教育の機会が準備されていないライフステージにある消費者への取組を意識して、生涯を通じた切れ目のない学びの機会を提供する必要がある」ことが示されました。
「消費者教育の体系イメージマップ」*6は、消費者及び消費者教育の推進に従事する者が取り組むべき消費者教育の意義や目標を理解できるよう、対象領域・発達段階ごとの学習目標を整理し、消費者教育の全体像の「見える化」を図ったイメージ図です。新基本方針
は、「こうした全体像に、多様な主体によって実施されている各種取組の情報を位置付け、整理し、共有化を図ることで、各主体が取組相互の関係を明確にし、体系的かつ継続的な消費者教育を推進することが期待される」と指摘しています。たとえば図３のように、司法書士（会）も自らの消費者教育の取り組みを「見える化」し、その意義や目標を共有していく必要があるのではないでしょうか。

２．他の消費生活に関連する教育との連携推進法の基本理念の一つとして、「環境教育、食育、国際理解教育その他の消費生活に関連する教育に関する施策との有機的な連携」（推進法第３条第７項）を図ることがあります。基本方針は、その他の関連教育として、当初は法教育、金融経済教育を挙げ、2018
年の変更時には、これに主権者教育、キャリア教育も加え、これらの教育と消費者教育と4

の関係性や留意事項を示してきました。加えて、新基本方針では、情報教育（情報モラルを含む）も、消費者教育との一層の連携を図ることが望ましい関連教育の例として追加され、金融経済教育、法教育、情報教育、環境教育、食育、国際理解教育、主権者教育、キャリア教育の順に連携推進の視点が示されています。
このうち法教育については、「自立した消費生活を営むためには、消費活動の前提となる身近な法律である私法の基本的な考え方（私的自治の原則、契約自由の原則など）を理解する必要がある。この点で、商品・サービスの選択から契約に至る一連の過程の背後にある私法の基本的な考え方を理解し、考える態度を身に付け、消費者契約の適正化を目指す消費者教育と法教育は整合するため、連携して推進することが重要である」との指摘がされています。
学校現場では、ほかにも「○○教育に取り組もう」というような様々な働きかけがあり、各別に取り組むには授業時間が足りません。そこで、「法教育として消費者教育を実施する」*7というように、相互の関連性に着目して実施することで現場の負担感が軽減でき、実質的にもそれぞれの教育に相乗効果が期待できます。司法書士は、法教育のほかにも多重債務問題とも関わる金融経済教育をはじめ、主権者教育*8、キャリア教育等と関連させた、様々な消費者教育の教材や手法の提案ができるのではないでしょうか。
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消費者教育の推進の内容に関する事項（基本方針「Ⅲ」の概要）

基本方針は、「Ⅲ消費者教育の推進の内容に関する事項」において、学校、地域社会、家庭、職域を例に、様々な場における消費者教育の推進の内容、多様な消費者教育の人材（担い手）の育成・活用、消費者教育の資源等の充実についての方針を示しています。
１．学校における消費者教育の担い手としての司法書士への期待
小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等（以下「学校」という）での推進の内容について、新基本方針では、学習指導要領の改訂でどのように消費者教育の内容の充実が図られたかを示したうえで、「成年年齢の引下げを踏まえつつ、学習指導要領のこれらの趣旨や内容の周知・徹底を図り、社会科や家庭科を中心に各教科等において充実した消費者教育が行われるように努める」とし、特に高等学校においては、成年年齢引下げにより成年と未成年が混在することになったことを踏まえる必要があることも、明記されました*9。
これまでも基本方針は、学校での消費者教育の担い手の育成・活用についての国による連携・協働の働きかけの視点として、「教員が学校で消費者教育を十分に展開するには限界があることから、その状況を解決する方法の一つとして、消費生活相談員等による協力や消費生活センター等を媒介とした学校外の専門家（弁護士、司法書士、行政書士等を含む。）を活用することが考えられ」る（下線は筆者による。以下同じ）との方針を示してきました。新基本方針ではこれに加えて、学校における消費者教育推進の内容に関する方針そのものの中でも、「現に発生している消費者問題に精通し、専門的知識を有する消費生活相談員や弁護士、司法書士等の実務経験者等が外部講師として消費者教育を実施することは重要であることから更なる活用を促す」との内容が、新たに盛り込まれました。
学校消費者教育の担い手の例示として、「司法書士」への期待がこのように明確に表明されていることは、重く受け止めたいところです。

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2．大学・専門学校等での消費者教育の推進
新基本方針では、大学・専門学校等（以下「大学等」という）での消費者教育について、「学生が成年に達していることも踏まえ、学生への生活支援を行うことに加え、自立した社会人としての消費者、つまり、生産者・サービス提供者といった職業人としての自立も目指した教育を行うことが求められ」、また、「消費者教育の次世代の担い手育成の視点も持つことが望ましい」としました。そこで、「各大学等で、その個性・特色や学問分野、自主的に定める教育課程を踏まえつつ、教職員の共通理解を図った上で、学生等一人一人の状況にも留意して、消費者教育を展開することができるよう」、国は、消費生活センターによる講義を授業に取り入れる、学生等への啓発講座を実施する、学生主体による啓発活動を実施する等の特色ある取組事例や課題等の情報を収集し、これを各大学等に提供するとの方針を示しました。
また、「学生に対し、契約を含む各種の消費生活や消費者問題に関する情報や、不安をあおって契約させる商法（就職セミナー商法、霊感商法等）、マルチ商法、安易なもうけ話等、消費者被害に遭いやすい類型・手法の知識等を積極的に提供する機会を拡大していくことが求められる」とし、こうした取組を促すため、国は、学生支援に従事する大学等の教職員を対象とした会議の場や大学生協等を通じて、消費者問題に関する情報提供及び注意喚起を行うとともに、ポスターや動画等の啓発資材を提供するとの方針も示しました。
３．消費者教育の資源としての教材等の作成・活用についての留意事項
基本方針は、国や様々な主体が教材を作成するにあたっては、「推進法の目的及び基本理念を踏まえ」たものが望ましいとし、また、「外部団体が学校向けの教材を作成する際には、学校現場で実際に使われるものになるよう、学習指導要領等の趣旨を反映したものを作成することが期待される」と指摘してきました。加えて新基本方針では、「社会のデジタル化等経済社会情勢の変化にも対応し、かつ担い手が活用しやすいもの」とすることが望ましいとし、「動画教材等、全国どこの学校等の場においても、同じレベルでの教育が受けられるような教材の工夫も重要」であることが、新たに示されました。
したがって、今後、司法書士（会）が教材を企画・制作する際は、効果的に伝わる教材に仕上げるためにも、推進法、基本方針及び学習指導要領の概要を把握し、その趣旨を反映することに留意し、デジタル化も含めた、より使いやすい教材作りを目指していくべきであることを、改めて確認しておきたいと思います。
(５)

司法書士への期待に応えるために―消費者教育コーディネーターとの連携を推進法に基づく基本方針と新基本方針での主要な変更点の概要をたどり、そこに示されている司法書士への期待についても確認してきました。その期待に応えて学校教育を支援したい、教材を作成したいという思いをもちつつも、学習指導要領など教育現場の実情も一定把握してから取り組む必要があるとすると、司法書士にとっては少しハードルが高い気がするかもしれません。そこで注目していただきたいのが、これらの情報を把握し、学校現場とも一定のルートを構築している「消費者教育コーディネーター」の存在です。
消費者教育コーディネーターは、消費者教育を担う多様な関係者や場をつなぎ、間に立って連携体制を構築し、その体制を踏まえて、地域の特性に応じた消費者教育を実現する役割を担う存在で、基本方針に基づき、地方公共団体の消費生活センター等が拠点となっ6

て、その育成・配置が進められてきました。設置状況は自治体ごとに異なり、たとえば近畿地区の府・県・政令市の中には、行政職員が兼任、独自雇用、外部団体への業務委託、専任者を置かず部署全体でコーディネート機能を担う等の事例があり、Webサイト等での情報発信、教材の提供、講師派遣やそのマッチング等、各自治体の状況に応じた多様な取り組みがされています*10。新基本方針では、消費者教育コーディネーターの役割がさらに重視され、国が育成・配置を促進し、活動を支援するとの方針が示されました。
基本方針に位置付けられたその役割の重要性を踏まえ、司法書士（会）が学校等での消費者教育を実施するにあたっては、地元自治体に配置されている消費者教育コーディネーター（またはその機能を担っている消費生活センターなどの担当部署）の現状を知り、相互に情報交換しつつ、適切な連携体制を構築していくことが不可欠であると考えます*11。
地元の消費者教育コーディネーターとのより一層の連携を構築し、基本方針の期待に応えた司法書士（会）による消費者教育推進の取り組みが広がることを願っています。

＜注＞*1

消費者庁「消費者教育の推進に関する法律」、
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/（2023年3月28日閲覧）。

*2

消費者庁「消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）」、
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/（2023年3月28日閲覧）。

*3

前掲＊2に新基本方針（「概要」及び「本文」）も掲載。

*4

消費者基本法第９条の規定に基づき政府が定める消費者政策の推進に関する基本的な計画。

*5

学習指導要領については、理論編２.田實美樹「新しい学習指導要領の概要 ―学校と社会、そして未来をつなぐ「学びの地図」―」をお読みください。

*6

消費者庁

消費者教育ポータルサイト「消費者教育の体系イメージマップとは」、https://www.kportal.caa.go.jp/consumer/about/（2023年3月28日閲覧）。
*7

この論点については、小牧美江「理論編(1) 法教育・消費者市民教育入門」司法書士
法教育ネットワーク編著『司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック』
２-16頁（日本司法書士会連合会、2015年）もお読みください。

*8

主権者教育については、実践編（2）２．後藤冬美「主権者教育の実践報告 －模擬選挙の取り組み例－」をお読みください。

*9

成年年齢引下げについては、理論編１．小泉嘉孝「成年年齢引下げ ―若年者に与える影響と司法書士にできること―」をお読みください。

*10

井出奈緒、小牧美江、鈴木真由子、野口美樹、松原由加、 井美奈子「学校教育支援における消費者教育コーディネーターの現状と課題 ─近畿地区における消費者行政に対する調査より─」消費者教育第42冊、183-192頁、2022年９月。

*11

岡山県の消費者教育コーディネーターと岡山県司法書士会との連携例については、
矢吹香月「成年年齢引下げに対応した消費者教育」月報司法書士586号、56ｰ58頁、2020年10月、https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wpcontent/uploads/2021/03/202012_08.pdf（2023年3月28日閲覧）、をお読みください。。

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