案件

ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）等の案について
長 寿 ・ 介 護 保 険 課
健康づくり・介護予防課
１．政策等の背景・目的及び効果
市民の「健康寿命の延伸」という共通の目的を有し、高齢者福祉や健康増進施策を計画的に推進するため「ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）」、「第３次枚方市健康増進計画」、「第２次枚方市歯科口腔保健計画」、「第４次枚方市食育推進計画」につきまして、素案から市民の意見等を反映した案として取りまとめましたので、報告するものです。

高齢者保健福祉・健康づくりの効果的推進

健康寿命の延伸地域
包括ケア
健康づくりの推進
高齢者保健福祉の推進
シス
健康増進計画テ
高齢者保健福祉計画２１
歯科口腔保健計画
ムの食育推進計画推進

また、「ひらかた高齢者福祉計画 21（第９期）」に基づき介護保険料率の改定を行います。
【市民意見聴取の期間】
ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）

令和５年 12 月 15 日（金）～令和６年１月９日（火）（期間内に市民意見交換会を２回開催）

第３次枚方市健康増進計画
第２次枚方市歯科口腔保健計画
第４次枚方市食育推進計画

令和５年 12 月７日（木）～26 日（火）（期間内に市ホームページに説明動画掲載）
1２．内容（１）ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）
意見募集の結果
意見募集期間：令和５年 12 月 15 日～令和６年１月９日【主な意見】

計
画
推
進
で
参
考
と
す
る
意
見

意見数：９件（４名）

ご意見の要旨審議会の考え方総則について介護保険制度は相次ぐ改悪により利用しにくい状況となってきており、在宅での介護により介 護離職 や虐 待な どの増 加が見 込ま れる。こうした状況に真剣に目を向け、問題点を明確にし、今後の計画に反映することが重要ではないか。（他 1 件）

高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みである介護保険制度（以下「制度」という。）の創設から24年が経ち、介護が必要な高齢者やその介護者の生活の支えとして定着、発展してきています。
一方で、総人口が減少に転じ、高齢者人口が増加する中、地域包括ケアシステムの深化・推進及び制度の持続可能性の確保のため、これまでから国において様々な制度の見直しが行われており、第９期においても、介護職員等の処遇改善分としての介護報酬改定や、今後の介護給付費の増加を見据えた第１号保険料に関する見直し等が示されたところです。
今後も、高齢者の暮らしを取り巻く環境を総合的に勘案し、介護保険制度の理念である「高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができる社会」の実現に向け、取り組んでいくこととしています。
施設整備については、国の基本指針等に基づき、人口動態や介護ニーズ等の見込みを踏まえた介護サービスの基盤整備を進めることとしています。
これまでから、地域で高齢者を包括的に支援することで、住み慣れた地域で可能
な限り生活していただくという「地域包括ケアシステム」の理念に基づき、より地域に根差した地域密着型サービスの整備を進めており、第９期計画においても、地域密着型の特別養護老人ホームのほか、在宅介護の限界点を引き上げるため、在宅で生活しながら受けるサービスである、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機
能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を見込んでいます。
また、いわゆる団塊の世代がすべて 75 歳以上となる令和７年（2025 年）を迎えることとなり、医療・介護の複合的ニーズを有する高齢者の増加が想定されるため、入所希望者が多い特別養護老人ホームの待機者解消や、第８次医療計画との整合を図るため、地域密着型のみならず、広域型の特別養護老人ホームを整備するとともに、医療ニーズの高い要介護者に対応可能な介護医療院の整備も見込んでいます。

施設整備について地 域 密 着 型 特 別養 護 老 人 ホ ー ム に つ いては、1 か所では不十分ではないか。

2

計
画
推
進
で
参
考
と
す
る
意
見

ご意見の要旨審議会の考え方

有償ボランティアについて
高齢者の日常生活の困りごとについて、体力・気力のある方が有償ボランティアを行う
ことで、地域や校区コミュニティがさらに活発になると思う。
老老介護への支援について
老 老 介 護 と な る未 来 が 予 想 さ れ る こ とから、経済的支援など何らかの取組が必要ではないのか。

地域で暮らす高齢者の社会参加及び求められる援助や趣味・創作・交流活動を通じた役割を果たすボランティア活動を支援することで、自らの介護予防や健康維持を図るとともに、活動の場の拡充や住民同士の助け合い活動等の体制構築を検討するなど、元気な高齢者の社会参加の支援を行っています。

地域包括ケアシステムを推進する観点から、制度・分野の枠や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現を図っていくことが必要です。地域共生社会の実現に向け、地域住民と行政などが協働し、地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう、枚方市においては、令和４年度より重層的支援体制整備事業を実施
し、支援機関等と連携を図りながら、地域住民の複雑化・複合化したニーズに対応する包括的な支援に取り組んでいます。
高齢者お出かけ推進事業について
高齢者が外出する機会を増やすための後押しやきっかけとなる仕組みとして、高齢者が自由に外出できるよう、公共交通 「高齢者お出かけ推進事業」を実施し、65 歳以上の高齢者を対象に、介護予防のイ
機関の交通費助成や、コミュニティバスの運 ベントや各種講座等への参加時にひらかたポイントを付与しています。貯まったポ行などを考えてほしい。（他２件）
イントは、買い物や京阪バスポイントとして活用できるほか、タクシークーポンへの交換も可能となっています。今後についても、ひらかたポイント対象事業の充実
やポイント利用の利便性向上などを図り、より多くの高齢者の外出支援に努めていくこととしています。
また、誰もが移動しやすい環境を整え、持続可能な交通を確保するために、地域の実情に応じた多様な交通手段を検討することが重要と考え、現在、ボランティア
輸送への補助事業等、地域主体型の交通に対する支援を行っています。

※意見募集の結果報告書は市ホームページに掲載（令和６年２月 13 日～４月 12 日）

3ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）策定の趣旨・背景

施設サービス・地域密着型サービス等の施設整備
国の基本指針等に基づき、人口動態や介護ニーズ等の見込みを踏まえた介護サービスの基盤整備を進めます。

■将来人口、高齢化率の推計（人）
450,000

401,559

399,928

397,917396,954394,890392,734

113,445

114,053

114,216

114,067

114,284

400,000
350,000

112,311

(%)

推計値

実績値

390,385

387,841

375,992
338,622

114,193

114,058

300,000

50.0

45.0

114,709
120,408

250,000

40.0

200,000

35.0

150,000

238,553

236,579

235,011234,760

233,916

232,578

100,000
50,00028.0
50,695

231,366

229,885

28.4

28.7

28.8

28.9

29.1

29.3

29.4

49,904

48,85347,97846,90745,872

44,82643,8980

介護保険サービス等の名称

55.0

221,04135.6
184,470

30.0

30.5
25.0
40,242

33,744

受施
け設
る等
サに
ー入
ビ所
スし
て

20.0

令和元年
令和2年
令和3年
令和4年
令和5年
令和6年
令和7年
令和8年
令和12年 令和22年（2019年） （2020年） （2021年） （2022年） （2023年） （2024年） （2025年） （2026年） （2030年） （2040年）

0～14歳

15～64歳

65歳以上

高齢化率

資料：令和元年から令和５年までの住民基本台帳人口（各年 10 月１日現在）各歳データをもとにコーホート変化率法で推計■高齢者の暮らしている世帯の状況
・将来人口の減少
・高齢化率の上昇
・高齢者のみ世帯の割合の増加

（%）
100

80

46.8

40.0

41.7

60

40

29.4

31.4

25.9

28.9

28.6

平成22年
（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

27.2

20

0

ひとり暮らし世帯
その他の世帯夫婦のみ世帯

在
受宅
けで
る生
サ活
ーし
ビな
スが
ら

整備数

介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）

10 床★
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）

１か所
29 床

介護医療院

１か所
50 床

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）

80 床★
小規模多機能型居宅介護

１か所★
看護小規模多機能型居宅介護

１か所★
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

２か所★地域密着型サービス（原則、本市の被保険者のみが利用できるサービス）・高齢者を支える現役世代の減少
・日常生活において支援や介護を必要とする
高齢者の増加

第 9 期の保険料段階
第９期計画期間における保険料段階及び各段階の基準額に対す・地域共生社会の実現に向けた「地域包括ケ
アシステム」（医療・介護・介護予防・生活支援の一体的な提供）の深化・推進。
・令和 22 年（2040 年）の区切り等を踏まえた中長期を見据えながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域全体で高齢者を支えるシステムをつくり上げていく。

資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

4

る割合については、負担能力に応じた負担割合とする考え方を基本としながら、国から示された介護保険法施行令の改正内容を踏まえて、15 段階から１７段階へ多段階化を行います。

介護保険料
基準月額

6,276 円第 9 期介護保険事業運営期間における保険料率について (保険料段階・介護保険料)【第 9 期の保険料段階】
保険料
段階

対象者

基準額に
対する割合
0.285
(0.455)※2
0.435(0.635)※2
0.685(0.69)※2

1

・生活保護受給者
・市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者
・世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額＋※1前年公的年金収入額が80万円以下の人

21,500円（34,300円）※2
32,800円（47,800円）※2
51,600円（52,000円）※2

2

世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額＋ ※1前年公的年金収入額が120万円以下の人

3

世帯全員が市民税非課税で、第１・第２段階に該当しない人

4

本人が市民税非課税（世帯は課税）で、前年合計所得金額＋ ※1前年公的年金収入額が80万円以下の人

0.90

本人が市民税非課税（世帯は課税）で、第４段階に該当しない人

6

保険料
段階

年間保険料

対象者

基準額に
対する割合

年間保険料

10

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が320万円以上420万円未満の人

1.70

128,000円

11

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が420万円以上520万円未満の人

1.95

146,900円

12

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が520万円以上620万円未満の人

2.10

158,200円

67,800円

13

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が620万円以上720万円未満の人

2.25

169,500円

1.00

75,300円

14

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が720万円以上820万円未満の人

2.30

173,200円

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が100万円未満の人

1.15

86,600円

15

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が820万円以上1,000万円未満の人

2.55

192,000円

7

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が100万円以上120万円未満の人

1.20

90,400円

16

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の人

2.75

207,100円

8

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が120万円以上210万円未満の人

1.25

94,100円

17

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が1,500万円以上の人

2.95

222,200円

9

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が210万円以上320万円未満の人

1.50

113,000円

5(基準)※1：遺族年金・障害年金などの非課税年金は除く※2：（ ）内は、公費（低所得者保険料軽減負担金）による軽減前の割合および金額【介護保険料】
第９期 基準月額 ： 6,276 円（第８期 基準月額 ： 5,902 円）】「ひらかた高齢者福祉計画 21（第９期）」に基づき介護保険料率の改定
必要なサービス量の確保や介護給付の適正化に努めるとともに、介護保険料の負担については、負担能力に応じた負担割合とする考え方を基本としながら、介護給付費準備基金を活用するなど、介護保険料のできる限りの軽減に取り組む。
5

（２）第３次枚方市健康増進計画
意見募集の結果
意見募集期間：令和５年 12 月７日～同月 26 日

意見数：20 件（５名、１団体）【主な意見】
ご意見の要旨

計
画
案
に
反
映
し
た
意
見

計
画
推
進
で
参
考
と
す
る
意
見

審議会の考え方三次喫煙の健康被害はまだ明らかでない段階
本計画の 74 ページの健康コラムの表記につきましては、望まないであるが、74 ページの三次喫煙のコラムは、三 受動喫煙を防ぐための配慮および注意に関して、喫煙者および非喫次喫煙は健康被害があると読み取れ、誤解をま 煙者に伝わるよう記載してまいります。
ねく可能性がある。科学的根拠に基づき、誤解を生じさせない表現や資料とするよう要望する。
（他４件）
72 ページの「禁煙対策を進める」というの枚方市における禁煙対策の推進は、「禁煙したい市民が禁煙できる
は、20 歳以上の市民に対する選択を特定の方向 よう支援すること」および「望まない受動喫煙を減らすこと」としに強制しようとし、無理やり禁煙させるような ており、本計画内の表記につきましては、主旨が伝わるよう記載し事であり問題である。禁煙対策を進めるという てまいります。
のはどういう事か。（他３件）
大阪府が実施している「アスマイル」の活用
枚方市では「アスマイル」を活用し、市内のウォーキングコース
はしないのか。
の掲載や、イベントのご案内（通知）をしております。今後もアス
マイルを利用している市民が健康づくりに取り組めるよう大阪府と連携して取り組んでいくことが重要だと考えています。
また、本計画の 75 ページ（4）デジタルを活用した健康づくりの環境整備で、アプリやウェアラブル端末等のテクノロジーを活用した健康づくりの取組の支援について記載しております。
街中探索ウォーキングや公園でのウォーキン
各種ウォーキングイベントやノルディックウォーキング講座等の
グ、イベント等を実施してほしい。
実施、ウォーキングマップの配布等、市民の「身体活動・運動」の取組については、本計画内に複数記載しております。また、関係機
関や団体と協力し、スポーツや音楽等のイベントも多く実施しておりますので、今後も本計画の推進において広報やホームページ、市SNS 等で広く周知に努めることが重要だと考えています。
※意見募集の結果報告書は市ホームページに掲載（令和６年２月１日～３月 31 日）
6枚方市健康増進計画

新旧対照表（素案から案）
新（案）

旧（素案）

７４ページ

７４ページ

７２ページ

７２ページ

7

第３次枚方市健康増進計画における取組の概要■基本方向１ 個人の行動と健康状態の改善（ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり）■基本方向２ 生活習慣病の発症および重症化予防

第２次計画最終評価からの優先課題

第２次計画最終評価からの優先課題

みんなで取り組むこと

身
体
活
動
・
運
動

みんなで
取り組むこと

歯
・
口
腔
の
健
康

みんなで
取り組むこと喫煙

みんなで取り組むこと

１日３食 食べましょう
主食・主菜・副菜をそろえたバランスの良い食事を心がけましょう
毎日 体重を測りましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 市民が楽しみながら食に関する正しい知識を習得できるような食に関するイベント等を開催
 栄養成分表示のあるお店の増加及びヘルシーメニュー・弁当の普及を図るなど


１日 8，000 歩をめざし、日ごろから意識してからだを動かしましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 運動教室やスポーツイベント等を開催し、身体を動かす機会を提供する
 事業者が従業員の健康づくりに取り組めるよう情報提供を行う

みんなで取り組むこと「かかりつけ歯科医」の定期的なプロフェッショナルケアを受け、毎日のセルフケアに活かしましょう

喫煙による健康への影響を知り、たばこから自分とまわりの人を守りましょう

休
養
・
こ
こ
ろ
の
健
康

みんなで
取り組むこと【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 市国民健康保険加入者の生活習慣病の早期発見のために、特定健診受診率の向上を図る
 事業者が健康診査等を全ての従業員に実施できるよう、必要性等の情報提供を行う など

定期的にがん検診を受け、早期発見・早期治療を心がけましょう

など

循
環
器
病
・
糖
尿
病

みんなで
取り組むことみんなで取り組むこと発症を予防し、病気が見つかったら適切な医療を受けましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 循環器病・糖尿病対策に関する知識の普及を図る
 事業者が健康診査等を全ての従業員に実施できるよう、必要性等の情報提供を行う


など

禁煙により COPD を予防し、症状がでたら適切な医療を受けましょうなど■基本方向３ 健康づくりを支える環境の整備
みんなで取り組むことなど

各種イベントに参加したり、スマートフォンを活用して、健康づくりに取り組
みましょう
職場で健康づくりに取り組みましょう
地域とのつながりを持ち、お互いに助け合いましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 ウォーキングイベントやスポーツ大会、地元のアスリートなどと運動・スポーツを楽しめるイベントなどを開催し、身体を動かす機会を提供する
 健康経営について普及啓発を行うなど

健康的な生活習慣を身につけ、睡眠をとるよう心がけ、ストレスと上手く向き合いましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 セルフチェック媒体や各種相談窓口の情報提供を進める
 事業者が従業員の健康づくりに取り組めるよう各種相談窓口等の情報提供を行う

みんなで取り組むこと年に１回は健康診査を受け、生活習慣を見直しましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 たばこの害や COPD（慢性閉塞性肺疾患）に関する知識の普及を図る
 施設の敷地内禁煙を勧める等、受動喫煙を減らす環境整備に取り組む

適正な飲酒量を知り、休肝日を設けるなど、お酒の飲みすぎに注意しましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 妊娠届時等の際に、飲酒の影響に関して周知啓発を行い、妊婦の飲酒を防止する
 飲酒による健康被害や適正な飲酒の量の啓発を行う

が
ん



など

【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 市民や事業者に対し、禁煙サポートの紹介に努めるとともに、禁煙したい喫煙者を支援する
 事業者が喫煙対策に取り組めるよう、情報提供や肺の模型などの資材の提供を行う など

飲
酒

みんなで
取り組むことメタボリックシンドローム該当者・予備群者の割合の減少【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 がんやがん検診、ワクチン接種等に関する正しい知識の普及啓発を行う
 早期発見及び早期治療のために、要精密検査の未受診者対策を行う【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 乳幼児向け歯科健康診査や歯周病検診等を実施するなど、歯科健康診査の機会を確保する
 学校や職場、地域での歯科口腔保健の取組を推進する
など


生
活
習
慣
病

COPD

栄
養
・
食
生
活

適正体重を維持できている人の割合の増加【個人・家族・地域・社会が取り組むこと】
 働く世代は、勤務中に体を動かすことを意識する。
 誰かと一緒に食事をする機会を増やす

など

8

など

（３）第２次枚方市歯科口腔保健計画
意見募集の結果
意見募集期間：令和５年 12 月７日～同月 26 日

意見数：２件（１名）【意見】
ご意見の要旨

計
画
推
進
で
参
考
と
す
る
意
見

障害者（児）への歯科保健について
施設入所まで仕上げ磨き等で虫歯を防いできたが、他市の施設に入所後、一気に虫歯が増え治療歯だらけになってしまった。歯科医院においても予防に力を入れることが必要ではないか。

障害者（児）への歯科保健について
受診そのものが困難な人に対して具体的にどのように対策してもらえるのか気になる。

審議会の考え方う蝕（むし歯）対策では「予防」が重要であるということは認識していることから、本計画内の随所に予防の重要性について記載しております。
枚方市においては、集団での乳幼児健康診査への来所が難しい状況にある障
害児等を対象に「障害児歯科健康診査」を個別に実施し、「予防の重要性」と「予防のためのポイント」を保護者に伝えるとともに、予防処置としてフッ素塗布をおこなっています。また、歯科口腔保健医療サービスを受けることが困
難な施設に入所・通所する障害者（児）を対象に「障害者（児）施設歯科健診」を実施し、歯科疾患の早期発見のための歯科健診と、う蝕（むし歯）予防のためにフッ素塗布をおこなうとともに、施設の利用者や職員にむけて、歯科疾患を予防するために健康講座も実施しています。
併せて、歯科医療機関においてもさらなるう蝕（むし歯）予防に向けて、今後も、枚方市歯科医師会等の関係機関と連携を図り、周知啓発を行うことが重要だと考えています。
本計画においては、基本方向３として配慮を要する人への歯科保健の方向性について記載しております。
枚方市の具体的な対策としましては、現在、地域の歯科医療機関を受診することが困難な人や治療が難しい人を対象に「在宅訪問歯科健康診査事業」や「枚方市休日歯科診療所」における障害者（児）の歯科治療をおこなっています。
また、市に口腔保健支援センターを設置して、歯科医師等を配置し、障害者（児）の特性を理解した歯科医療従事者を育成するために「障害者（児）等医療技術者養成講座」を実施するとともに、市民からの相談対応、訪問や関係機関との連絡、調整等を行い、障害者（児）が地域の歯科医院での歯科医療サービスを受けやすい体制づくりを図っています。
今後も、枚方市歯科医師会等関係機関と連携して、障害者（児）が受診しやす
い環境づくりを推進していくことが重要だと考えています。

※意見募集の結果報告書は市ホームページに掲載（令和６年２月１日～３月 31 日）
9

第２次枚方市歯科口腔保健計画における取組の概要
獲 口
得 腔
・
維 機
持 能
・ の
向
上

■基本方向１ 個人の歯・口腔の健康維持および生涯を通じた歯科口腔保健の達成
みんなで取り組むこと「かかりつけ歯科医」にて定期的なプロフェッショナルケアを受けて、毎日の
セルフケアに活かしましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 「かかりつけ歯科医」をもつことの重要性の普及啓発に努める
 学校や職場、地域での歯科口腔保健の取組を推進する【個人・家族・地域・社会が取り組むこと】
 毎日の歯みがき等のセルフケアを行う
 「かかりつけ歯科医」を定期的に受診し、歯・口腔の状態のチェックをうける
 よく噛んで食べる習慣を身につける

歯
周
病
の
発
症
お
よ
び
重
症
化
予
防

歯
の
喪
失
防
止

第１次計画最終評価からの優先課題
みんなで取り組むこと

妊産婦【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 学校歯科健康診断や保健指導等を効果的に実施する
 学齢期の歯・口腔の健康づくりの取組を推進する

第１次計画最終評価からの優先課題
みんなで取り組むこと






みんなで
取り組むこと

歯みがきの方法を工夫して、妊娠性歯肉炎やう蝕（むし歯）を予防
しましょう
体調が安定している時期に歯科健康診査を受けて、必要な治療はすませておきましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 妊娠期に特徴的な口腔内変化に対応するための知識の普及啓発に努めるなど

壮年期における進行した歯周病を有する人の割合の減少

いつもの歯みがきに、歯間部清掃用器具をプラスして、歯周病を予防しましょう市が実施している歯周病検診等を活用して、定期的に歯科健康診査
を受診しましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 歯ブラシや歯間部清掃用器具（デンタルフロス、歯間ブラシ等）を用いたセルフケアの普及啓発に努める
 歯科健康診査等の受診勧奨を行い、受診率の向上をめざすなど

みんなで取り組むことなどなど

適切な歯みがきの方法を身につけて、フッ素の入った製品の利用や規則正しい食生活により、う蝕（むし歯）を予防しましょうう蝕（むし歯）や歯周病の早期発見・早期治療が行えるように、定期的に歯科健康診査を受診しましょう【個人・家族・地域・社会が取り組むこと】
 口腔体操に取り組み、食事の際は適切な姿勢で、よく噛むよう心がける■基本方向３ 配慮を要する人への歯科保健

学齢期におけるう蝕（むし歯）を有する人の割合の減少



生涯おいしく食べるために、お口の機能の維持・向上に努めましょうなど■基本方向２ 歯科疾患の発症および重症化予防（ライフコースアプローチを踏まえた疾患予防）
う
蝕
（
む
し
歯
）
の
発
症
お
よ
び
重
症
化
予
防



みんなで
取り組むこと8020 を達成するために、定期的に歯科健康診査を受診して、早めに適切な歯科治療を受けましょう【個人・家族・地域・社会が取り組むこと】
 歯ブラシや歯間部清掃用器具（デンタルフロス、歯間ブラシ等）を用いたセルフケアに取り組む
 治療が必要とされた場合、速やかに歯科医院で治療を受ける
 定期的に歯科健康診査等を受診する
など

10

障
害
者
（
児
）

みんなで
取り組むこと

要
介
護
者

みんなで
取り組むこと

有病者



定期的に歯科健康診査を受けて、う蝕（むし歯）や歯周病の予防や早期発見に努めましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 障害者（児）施設歯科健康診査を実施するとともに、利用勧奨に努める




など

口腔ケアにより誤嚥性肺炎を予防して、お口の機能の維持・向上にも努めましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 介護にあたる施設スタッフに対して口腔衛生指導等の情報提供や普及啓発に努める

みんなで取り組むことなどなど

手術や治療に備え、適切な口腔ケアを継続して、歯と口の健康を保ちましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 糖尿病等の生活習慣病と歯周病の関係について、知識の普及啓発に努める■基本方向４ 健康づくりを支える環境の整備
みんなで取り組むこと

口腔保健支援センター、医療機関、関係機関等の協働により、歯科口腔保健を推進しましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 職域と連携して定期的な歯科健康診査の必要性の普及啓発に努める
 地域における口腔体操などのオーラルフレイル（口腔機能の低下）対策の普及啓発に努めるなど【個人・家族・地域・社会が取り組むこと】
 定期的に歯科健康診査等を受ける
 口腔機能維持のために口腔体操に取り組むなど

（４）第４次枚方市食育推進計画
意見募集の結果
意見募集期間：令和５年 12 月７日～同月 26 日

意見数：２件（２名）【意見】
ご意見の要旨審議会の考え方

計
画
案
に
反
映
し
た
意
見

指標 2 の「食育を実践している人を増やす」事について、取り組もうと思うが、自分が思うことをすればよいのか。何か例示をあげていただければ自信を持って頑張っていけそうな気がするし、多くの人が一丸となって取り組めると感じた。

本計画における「食育の実践」とは、「食事の栄養バランスに気をつけている」「食文化やマナーを他者に伝えている」「安全な食品を購入するようにしている」「食に関して、環境への配慮をしている」「農業生産・加工活動への参加や体験をしている」「食に関する活動に参加している」のいずれかの活動としています
本計画に「食育活動」についての例を 31 ページに追記するとともに、今後もより多くの市民等に食育に取り組んでいただけるよ
うな周知啓発が重要だと考えています。

計
画
推
進
で
参
考
と
す
る
意
見

基本方針 1 を推進するためにライフコースアプロ
ーチの考え方を取り入れることはとても大切なことだと思う。昭和時代に比べて多様な生き方が許され、個人の考え方が尊重されるようになった今、個人の生きてきた道のりを見て健康(食育)を考えていく観点は健康寿命を延ばすためには重要な要素だと感じた。 わかりやすい例示も示されていたので、ライフコースアプローチという考え方は、専門の先生だけでなく、私達も理解していく必要があると思った。

食生活に対する意識や行動や環境は、各ライフステージによって異なることから、これまで、ライフステージごとの特徴や課題に応じた食を推進してきました。本計画では、現在の食習慣や社会環境等が将来の自らの健康状態や自身の子どもの健康状態に影響を与える可能性があることを踏まえ、従来の各ライフステージに応じた食育の推進に加え、人の生涯を経時的に捉えた「ライフコースアプローチ」を踏まえた食育の取組を進めることとしています。
本計画の 32 ページにある「ライフコースアプローチ」の考え方を踏まえた食育や健康づくりについては、各種講座やイベント等において広く市民等への周知啓発に努めるとともに、個別の健康相談・栄養相談において、市民の理解が深まるような取組が重要だと考えています。

※意見募集の結果報告書は市ホームページに掲載（令和６年２月１日～３月 31 日）
11枚方市食育推進計画

新旧対照表（素案から案）
新（案）

３１ページ

旧（素案）
３１ページ

12

第４次枚方市食育推進計画における取組の概要■基本方針１ 生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進（ライフコースアプローチを含む）■基本方針２ 持続可能な食を支える食育の推進

第３次計画最終評価からの優先課題

１日のうち２食以上、主食・主菜・副菜をそろえた食事をしている人の増加

みんなで取り組むこと

生
活
習
慣
病
予
防

１日３食 食べましょう
主食・主菜・副菜をそろえたバランスの良い食事を心がけましょう
毎日 体重を測りましょう

日
本
の
伝
統
的
な
和
食
文
化
の
保
護
・
継
承

地
産
地
消
の
促
進
と
環
境
に
配
慮

みんなで
取り組むことみんなで取り組むこと【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 妊産婦・乳幼児の保護者を対象に望ましい生活リズムや食事に関する啓発を行う
 学校や保育所（園）・幼稚園・認定こども園等は、子どもたちに食に対する理解・関心を深める
よう働きかける 小中学生の保護者を対象に規則正しい食習慣や栄養バランス等、食と身体の関係について
理解と関心が深まるよう、給食を通じた啓発を行う
 学園祭やイベント等を通し学生等に健康な食生活等の周知・啓発を実施する
 生活習慣病予防やメタボリックシンドローム予防のため、食生活改善に関する講座や個別相
談、栄養相談、家庭訪問等を行う
 高齢者の低栄養の改善及び口腔機能の向上等、介護予防を目的とした講座を開催する など【個人・家族・地域・社会が取り組むこと】
 野菜を毎食１皿分（70ｇ）以上食べる（目標は１日５皿（350ｇ以上））
 果物を毎日食べる（１日 200ｇまで）

歯
と
口
腔

食
の
安
全
・
安
全
の
確
保

災
害
時
の
備
え

みんなで
取り組むことなど



自宅でできる食中毒予防の三原則である「細菌をつけない！増やさない！やっつける！」を徹底しましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 SNS や広報、ポスター等、様々な啓発媒体を活用し食中毒予防情報等を提供する
 ホームページやパンフレット等を用いて食品表示の知識の普及を図る

みんなで取り組むこと

枚方市の郷土料理を作って、食べて、伝えましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 学校や保育所（園）・幼稚園・認定こども園等の給食等で郷土料理や行事食を取り入れる イベント等を通して、日本型食生活や郷土料理に関する情報の普及・啓発に努める【個人・家族・地域・社会が取り組むこと】
 日本型食生活や郷土料理等に関心を持ち、理解を深め、食生活に取り入れる

食べ物への「感謝の気持ち」をもちましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 学校での栽培活動体験や農地を活用しての農業体験等を実施する
 食品ロスを減らすために、「食べのこサンデー運動」や「フードドライブ」を実施する
 市内農家が栽培した新鮮な農産物を直接市民が収穫する等の体験を実施するなど【個人・家族・地域・社会が取り組むこと】
 産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶよう心がける
 食べ残しや手つかず食品の廃棄を減らす等、環境に配慮した食生活を実践するなど■基本方針３ 食育に関する環境整備

よく噛んで、食べ物を味わい食事を楽しみましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 妊産婦歯科健康診査や歯周病検診等を実施する
 学校や保育所（園）・幼稚園・認定こども園等及び障害者施設等において、歯科健診を実施す
る
 在宅寝たきり高齢者等に対し、訪問による歯科健診を実施するなど

みんなで取り組むこと

など

食品備蓄もバランスの良い食事を大切に！
災害時に備えて、食料品を最低３日、できれば７日分そろえましょう

多
様
な
暮
ら
し
に
対
応
し
た
共
食

みんなで
取り組むこと

地
域
や
職
場
・
関
係
機
関

みんなで
取り組むこと

デ
ジ
タ
ル
の
活
用

【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 様々なイベントやホームページ、SNS 等を通して、災害に備えた食品の備蓄やローリングスト
ック法等の知識の普及・啓発を図る

13



つながる気持ちの連鎖！
自分にあった共食の方法を探しましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 子どもたちに食事や学習支援、団らんの場の提供を行い、子どもたちを見守る活動に取り組
むなど【個人・家族・地域・社会が取り組むこと】
 帰宅時間が遅く食事時間が合わなくても、同じ時間を共有しコミュニケーションを取るよう
にする
など


誰もが無理なく「食育」と「健康づくり」に取り組める雰囲気をつくりましょう【行政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
 健やかな成長を支えるための中学校での全員給食の実施に向けた取組を進める

みんなで取り組むことなど

ヘルスリテラシーを高めることで、便利なインターネットをうまく活用し、健康寿命を延伸させましょう【個人・家族・地域・社会が取り組むこと】
 正しい情報の入手と活用に努めるなど

３．これまでの経過と今後のスケジュール（予定）
ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）
令和４年８月
９月
10 月
11 月

市民福祉委員協議会へ計画策定につ

いて報告

いて報告

いて報告

枚方市社会福祉審議会へ諮問

枚方市健康増進計画審議会へ諮問

枚方市食育推進審議会へ諮問（以降、審議会を５回開催）（以降、審議会を６回開催）（以降、審議会を６回開催）

学校等及び市民向けアンケート実施

学校等及び市民向けアンケート実施

市民福祉委員協議会へ計画素案の報告

市民福祉委員協議会へ計画素案の報告

計画素案について市民意見聴取

計画素案について市民意見聴取

枚方市健康増進計画審議会より答申

枚方市食育推進計画審議会より答申

枚方市社会福祉審議会より答申

市民意見募集結果公表

市民意見募集結果公表

市民意見募集結果公表

市民福祉委員協議会へ計画案の報告

市民福祉委員協議会へ計画案の報告

在宅介護実態調査実施
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査実施

令和５年 11 月 市民福祉委員協議会へ計画素案の報告
12 月 計画素案について市民意見聴取
令和６年１月

３月

第４次枚方市食育推進計画

市民福祉委員協議会へ計画策定につ 市民福祉委員協議会へ計画策定につ

12 月 高齢者実態調査実施

２月

第３次枚方市健康増進計画
第２次枚方市歯科口腔保健計画

市民福祉委員協議会へ計画案及び介護保険料改定方針の報告
３月定例月議会に介護保険条例改正 第３次枚方市健康増進計画の策定
議案提出
第２次枚方市歯科口腔保健計画の策
ひ ら か た 高 齢 者 保 健 福 祉 計 画 21 定（第９期）の策定
14第４次枚方市食育推進計画の策定

４．総合計画等における根拠・位置付け
総合計画
ひらかた高齢者保健福祉計画 21
（第９期）
基本目標
施策目標

第３次枚方市健康増進計画
第２次枚方市歯科口腔保健計画

第４次枚方市食育推進計画

健やかに、生きがいを持って暮らせるまち
９.高齢者が地域でいきいきと暮らせるまち６.誰もがいつまでも心身ともに健康に暮らせるまちSDGs

５．関係法令・条例等

関係法令

ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）

第３次枚方市健康増進計画

老人福祉法
介護保険法

健康増進法

第２次枚方市歯科口腔保健計画

歯科口腔保健の推進に関する法律

第４次枚方市食育推進計画

食育基本法

介護保険事業に係る保険
歯科口腔保健の推進に関す給付の円滑な実施を確保る基本的事項国等の するための基本的な指針 健康日本 21（第２次）
第４次食育推進基本計画
第４次大阪府健康増進計画 第３次大阪府歯科口腔保健 第４次大阪府食育推進計画
関連計画 大阪府高齢者計画
計画
大阪府医療計画15

６．事業費・財源及びコスト
ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）

第３次枚方市健康増進計画
第２次枚方市歯科口腔保健計画

第４次枚方市食育推進計画

一般会計
3,291 千円
（最終評価及び次期計画策定に係る
委託料）

一般会計
3,771 千円
（最終評価及び次期計画策定に係る委
託料）

一般会計
418 千円（社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会委員報酬）

418 千円（健康増進計画審議会委員報酬）

418 千円（食育推進計画審議会委員報酬）

一般財源
5,971 千円

一般財源
3,709 千円

一般財源
4,189 千円

介護保険特別会計5,553 千円
（計画策定に係る委託料）
事業費

財源

７．その他
参考資料①

意見募集の結果

参考資料②

ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）案

参考資料③

第３次枚方市健康増進計画案

参考資料④

第２次枚方市歯科口腔保健計画案

参考資料⑤

第４次枚方市食育推進計画案

16

参考資料①
ひらかた高齢者保健福祉計画21（第９期）素案に関する
市民意見聴取の実施結果
ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）素案に関する市民意見聴取につきまして、市民の皆さ

まからご意見をいただき、ありがとうございました。
市民意見聴取の実施結果について、以下のとおり公表します。

市民意見聴取実施期間

令和５年 12 月 15 日（金）～令和６年１月９日（火）

意見提出者数

４人

公表意見数

９件

（参考）期間内に市民意見交換会を２回実施（参加者数３人）。

１

ご意見の要旨審議会の考え方第１章 計画の策定にあたって

高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みである介護

2000 年から実施された「介護保保険制度（以下「制度」という。）の創設から24年が経険制度」は 24 年目を迎え、当初懸ち、介護が必要な高齢者やその介護者の生活の支えとし念されていた「保険あって介護なて定着、発展してきています。

し」の状況が深刻になってきています。

一方で、総人口が減少に転じ、高齢者人口が増加する
中、地域包括ケアシステムの深化・推進及び制度の持続2015 年から始まった要支援サー 可能性の確保のため、これまでから国において様々な制
ビスの保険はずしに続き、利用料度の見直しが行われており、第９期においても、介護職の２割負担の導入、さらなる軽度員等の処遇改善分としての介護報酬改定や、今後の介護者サービスの切り捨て、並びに利給付費の増加を見据えた第１号保険料に関する見直し等

用料の負担増の拡大など、相次ぐが示されたところです。

改悪により介護保険が使えなくな

今後も、高齢者の暮らしを取り巻く環境を総合的に勘り、介護が家族に押しもどされ、案し、介護保険制度の理念である「高齢者が尊厳を保持

介護離職や虐待が増加することはし、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むこ明白であります。

とができる社会」の実現に向け、取り組んでいくこととこうした現状に真剣に目を 向しています。

け、問題点を明確にし、今後の計画に反映することが重要です。
２

医療制度あるいは医学の進展等

高齢者が、地域社会において自立した生活を営むためと共に日本人の平均寿命が伸びつには、高齢者一人ひとりが心身の状態に合わせて、地域

つあるが、健康寿命との間は個人

活動等の社会参加や健康づくりのための活動を行うこと

によって相違がある。基本理念とや、高齢者がこれまで培ってきた豊かな知識と経験を活しての「健やかに、生きがいを持

かし、地域社会の支え手となること等を通じて、生きがって暮らせるまち」に大きく関わいを持って日常生活を過ごすことが重要です。

ると思われるが、平均寿命と健康本計画では、基本理念を「高齢者が生きがいをもち、
117寿命の間の生き方こそが大事だと

自分らしく暮らすことのできるまちづくり」とし、一人思う。趣味に作業にと、その人なひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしりの役割を持ち、悔いることのなていくことのできる「地域共生社会」の実現に向け、そい終末を迎えさせてあげたい。

の中核となり得る地域包括ケアシステムの一層の推進にそうした意味で、住んでよかった枚方市を形成してはどうか。一

向けた更なる取組について、計画全体を通して記載しています。

項目として記載を考えてはどうか。
３

地域密着型特別養護老人ホーム

施設整備については、国の基本指針等に基づき、人口動について、１か所では不十分です。 態や介護ニーズ等の見込みを踏まえた介護サービスの基盤整備を進めることとしています。
これまでから、地域で高齢者を包括的に支援すること
で、住み慣れた地域で可能な限り生活していただくという「地域包括ケアシステム」の理念に基づき、より地域に根差した地域密着型サービスの整備を進めており、第９期計画においても、地域密着型の特別養護老人ホームのほか、在宅介護の限界点を引き上げるため、在宅で生活しながら受けるサービスである、小規模多機能型居宅介護や看護小
規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を見込んでいます。
また、いわゆる団塊の世代がすべて 75 歳以上となる令和７年（2025 年）を迎えることとなり、医療・介護の複合的ニーズを有する高齢者の増加が想定されるため、入所希望者が多い特別養護老人ホームの待機者解消や、第８次医療計画との整合を図るため、地域密着型のみならず、広域型の特別養護老人ホームを整備するとともに、医療ニーズの高い要介護者に対応可能な介護医療院の整備も見込ん
でいます。

４

介護保険では利用できないサー地域で暮らす高齢者の社会参加及び求められる援助やビスや庭の掃除、病院の付き添い

趣味・創作・交流活動を通じた役割を果たすボランティアなど、高齢者が現実に困っている活動を支援することで、自らの介護予防や健康維持を図る

事について、比較的体力や気力のとともに、活動の場の拡充や住民同士の助け合い活動等のある方が有償ボランティアを行う

体制構築を検討するなど、元気な高齢者の社会参加の支援ことで、若い人達の負担にもならを行っています。

ず、地域や校区コミュニティがさらに活発になると思う。

2

18

５

老老介護となる未来が予想され

地域包括ケアシステムを推進する観点から、制度・分野ることから、経済的な支援など、の枠や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超

何らかの取組が必要ではないでしえて、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生

ょうか。

社会の実現を図っていくことが必要です。地域共生社会の実現に向け、地域住民と行政などが協働し、地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう、枚方市
においては、令和４年度より重層的支援体制整備事業を実施し、支援機関等と連携を図りながら、地域住民の複雑化・複合化したニーズに対応する包括的な支援に取り組んで
います。

６

７

８

高齢者が自由に外出し、地域社

高齢者が外出する機会を増やすための後押しやきっか会と接触することはあらたな意欲

けとなる仕組みとして、「高齢者お出かけ推進事業」を実を促進し健康増進につながりま

施し、65 歳以上の高齢者を対象に、介護予防のイベントやす。積極的な外出支援策として公

各種講座等への参加時にひらかたポイントを付与してい共交通の充実と同時に公費の助成ます。貯まったポイントは、買い物や京阪バスポイントとが欠かせません。

して活用できるほか、タクシークーポンへの交換も可能と・交通の便が悪い地域など、１時なっています。今後についても、ひらかたポイント対象事間に１本でもコミュニティバス等

業の充実やポイント利用の利便性向上などを図り、より多があればよいと思う。

くの高齢者の外出支援に努めていくこととしています。

・一定額のプリペイドカードの配

１人で外出することが困難な高齢者に対しては、一定基

布など、交通費の助成をしてほし準は設けているものの、福祉タクシーの基本料金助成等のい。高齢者は車の免許返納もあり支援を行っています。

非常に困っている。

また、誰もが移動しやすい環境を整え、持続可能な交通を・お出かけ支援は福祉タクシーの確保するために、地域の実情に応じた多様な交通手段を検補助だけでは充分でなく、使いや討することが重要と考え、現在、ボランティア輸送への補すいようにすべきです。

助事業等、地域主体型の交通に対する支援を行っていま

・公共交通機関であるバスの運賃

す。

補助やコミュニティバスの運行なども考えてほしい。
９

加齢性難聴による機能低下は日加齢による聴力の低下については、人との接触や外出を常生活に支障をきたし、コミュニ

控えることで、活動量が低下するとともに、社会参加の機

ケーション不足により生活の質の会が減り、認知機能の低下にもつながる恐れがあるものと低下をきたす要因となり、認知症

して認識をしています。

の危険因子となっています。その高齢者の難聴は、本人よりも周りが気づくことが多いこ

ためには補聴器の公費補助が必要とから、本人も含め、家族や友人などが「高齢期の聴力低であり、全国 200 の自治体が助成 下」について正しい知識をもち、その状況に応じた柔軟なを実施しています。

対応をしていただくことも重要であると考えています。

319

第３次枚方市健康増進計画素案の意見募集結果について
第３次枚方市増進推進計画素案につきまして、市民の皆さまからご意見をいただき、ありがとうございました。お寄せいただきましたご意見と、ご意見に対する枚方市健康計画審議会の考え方を以下のとおり公表します。
Ⅰ．意見募集期間
令和５年12月７日（木）から令和５年12月26日（火）Ⅱ．意見の受付方法
インターネットアンケート専用ホームページへの入力、郵送、ファックス、
電子メール、意見回収箱（市内19か所設置）へ投函
Ⅲ．意見数及び内訳
意見数
個人

20

件

5 名

団体

１団体

Ⅳ．各ご意見の要旨と審議会の考え方

１

ご意見の要旨審議会の考え方

大阪府が実施しているアスマイ

枚方市では「アスマイル」を活用し、市内のウォーキング

ルの活用はしないのか。

コースの掲載や、イベントのご案内（通知）をしております。
今後もアスマイルを利用している市民が健康づくりに取り組めるよう大阪府と連携して取り組んでいくことが重要だと考えています。
また、本計画の 75 ページ（4）デジタルを活用した健康づ
くりの環境整備で、アプリやウェアラブル端末等のテクノ
ロジーを活用した健康づくりの取組の支援について記載しております。

２

ひらかたポイントとアスマイル

枚方市のひらかたポイントにつきましては、500 店舗を超の連携により、抽選範囲が広がっ

えるひらポ協力店での利用や、京阪バスポイントやクオカてほしい。

ードへの交換など、多くの方にご利用いただいています。また、市主催のウォーキングイベントでのポイント付与や、ウォーキングアプリでの抽選によるポイント進呈なども実施
しています。大阪府のアスマイルとは直接連携はしていま
せんが、併用していただくことで、双方のアプリでそれぞれポイントが貯まります。なお、健康づくりにおけるひらかた
ポイントの活用については、本計画内の随所に記載してお
ります。

20

３

ご意見の要旨審議会の考え方

街中探索ウォーキングや公園で各種ウォーキングイベントやノルディックウォーキング

のウォーキング、イベント等を実

講座等の実施、ウォーキングマップの配布等、市民の「身体施してほしい

活動・運動」の取組については、本計画内に記載しております。また、関係機関や団体と協力し、スポーツや音楽等のイベントも多く実施しておりますので、今後も本計画の推進において広報やホームページ、市 SNS 等で広く周知に努めることが重要だと考えています。

４52 ・ 72 ペ ー ジ の 喫 煙 お よ び

本計画の推進において、喫煙および COPD を含む健康づ

COPD の取組みの方向性にあるくりに関する周知や情報提供等は、科学的根拠に基づき実たばこに関する知識等の普及啓施していくことが重要だと考えています。

発・教育・情報提供などは、科学的根拠に基づき推進するよう要望す
る。
他１件
５

72 ページ「禁煙対策を進める」

枚方市における禁煙対策の推進は、「禁煙したい市民が禁というのは、20 歳以上の市民に対煙できるよう支援すること」および「望まない受動喫煙を減する選択を特定の方向に強制しよらすこと」としており、72 ページ COPD の取組の方向性のうとし、無理やり禁煙させるよう表記につきましては、主旨が伝わるよう記載してまいりまな事であり問題である。禁煙対策

す。

を進めるというのはどういう事
か。
他３件
６

三次喫煙の健康被害はまだ明ら

本計画の 74 ページの健康コラムの表記につきましては、かでない段階であるが、74 ページ

望まない受動喫煙を防ぐための配慮および注意に関して、三次喫煙のコラムは、三次喫煙は喫煙者および非喫煙者に伝わるよう記載してまいります。

健康被害があると読み取れ、誤解をまねく可能性がある。科学的根拠に基づき、誤解を生じさせない表現や資料とするよう要望する。
他４件
７

74 ページ、 健康コラムの「三次受動喫煙防止対策は、「限られた空間や時間において配慮

喫煙」の記載について、喫煙後のや注意を求める」ということであり、「同じ空間で生活でき

息で受動喫煙するということは、ず、話もできなくなる」ということではありません。本計画

喫煙者と非喫煙者は話も出来ず、の推進において、受動喫煙に関する正しい知識、正しい理解

同じ空間で生活できなくなる。喫の啓発が重要だと考えています。

煙者への差別になるのではない
か。
他２件

21

８

ご意見の要旨審議会の考え方74 ページ(3)望まない受動喫煙

枚方市では、平成 20 年 10 月に「枚方市路上喫煙の制限の機会を減らす環境の整備についに関する条例」を施行し、利用者数の多い枚方市駅及び樟葉て、マナー向上やまち美化の観点

駅に関しては、路上喫煙禁止区域としています。そのため、も含め、屋外喫煙環境・分煙環境

路上喫煙禁止区域の周辺については喫煙スペース（ニッペ整備の推進を期待する。

パーク岡東中央及び樟葉駅ロータリー）を設けるとともに、他２件

毎年度、地域の団体等のご協力の下、喫煙者に対して歩きた
ばこ防止や決められた場所での喫煙をお願いする啓発キャ
ンペーンや清掃活動を行いながら、当該周辺での路上喫煙の防止などに努めています。また、民間事業者や私有地への喫煙所の設置に関しても、関係機関と協力して、各種相談窓
口の案内を実施しています。
その他、歩きたばこやそれに伴うポイ捨て行為についての啓発や、たばこ等の煙による望まない受動喫煙防止への配慮についても、周知に努めております。
本計画につきましては、望まない受動喫煙の機会を減らす取組について、74 ページ（３）望まない受動喫煙の機会を減らす環境の整備や 79 ページ（5）取組の方向性などに記載しております。

22

第２次枚方市歯科口腔保健計画素案の意見募集結果について
第2次枚方市歯科口腔保健計画素案につきまして、市民の皆さまからご意見をいただき、ありがとうございました。お寄せいただきましたご意見と、ご意見に対する枚方市健康増進
計画審議会の考え方を以下のとおり公表します。
Ⅰ．意見募集期間
令和５年12月７日（木）から令和５年12月26日（火）Ⅱ．意見の受付方法
インターネットアンケート専用ホームページへの入力、郵送、ファックス、
電子メール、意見回収箱（市内19か所設置）へ投函
Ⅲ．意見数及び内訳
意見数

２

個人

件
１ 名

Ⅳ．各ご意見の要旨と審議会の考え方
ご意見の要旨審議会の考え方障害者（児）への歯科保健について

１

施設入所まで仕上げ磨き等で虫歯う蝕（むし歯）対策では「予防」が重要であるということを防いできたが、他市の施設に入所は認識していることから、本計画内の随所に予防の重要性に後、一気に虫歯が増え治療歯だらけ

ついて記載しております。

になってしまった。歯科医院におい枚方市においては、集団での乳幼児健康診査への来所が難ても予防に力を入れることが必要でしい状況にある障害児等を対象に「障害児歯科健康診査」をはないか。

個別に実施し、「予防の重要性」と「予防のためのポイン
ト」を保護者に伝えるとともに、予防処置としてフッ素塗布をおこなっています。また、歯科口腔保健医療サービスを受けることが困難な施設に入所・通所する障害者（児）を対象に「障害者（児）施設歯科健診」を実施し、歯科疾患の早期発見のための歯科健診と、う蝕（むし歯）予防のためにフッ素塗布をおこなうとともに、施設の利用者や職員にむけて、歯科疾患を予防するために健康講座も実施しています。
併せて、歯科医療機関においてもさらなるう蝕（むし歯）予防に向けて、今後も、枚方市歯科医師会等の関係機関と連携を図り、周知啓発を行うことが重要だと考えています。

23

ご意見の要旨

審議会の考え方障害者（児）への歯科保健について
受診そのものが困難な人に対して具体的にどのように対策してもらえるのか気になる。

本計画においては、基本方向３として配慮を要する人への歯科保健の方向性について記載しております。
枚方市の具体的な対策としましては、現在、地域の歯科医療機関を受診することが困難な人や治療が難しい人を対象に「在宅訪問歯科健康診査事業」や「枚方市休日歯科診療所」
における障害者（児）の歯科治療をおこなっています。
また、市に口腔保健支援センターを設置して、歯科医師等２を配置し、障害者（児）の特性を理解した歯科医療従事者を育成するために「障害者（児）等医療技術者養成講座」を実施するとともに、市民からの相談対応、訪問や関係機関との連絡、調整等を行い、障害者（児）が地域の歯科医院での歯科医療サービスを受けやすい体制づくりを図っています。
今後も、枚方市歯科医師会等関係機関と連携して、障害者（児）が受診しやすい環境づくりを推進していくことが重要だと考えています。

24

第４次枚方市食育推進計画素案の意見募集結果について
第４次枚方市食育推進計画素案につきまして、市民の皆さまからご意見をいただき、ありがとうございました。お寄せいただきましたご意見と、ご意見に対する枚方市食育推進計画
審議会及の考え方を以下のとおり公表します。
Ⅰ．意見募集期間
令和５年12月７日（木）から令和５年12月26日（火）Ⅱ．意見の受付方法
インターネットアンケート専用ホームページへの入力、郵送、ファックス、
電子メール、意見回収箱（市内19か所設置）へ投函
Ⅲ．意見数及び内訳
意見数

２

個人

件
２ 名

Ⅳ．各ご意見の要旨と審議会の考え方

１

ご意見の要旨審議会の考え方指標 2 の「食育を実践している人を本計画における「食育の実践」とは、「食事の栄養バランス

増やす」事について、取り組もうと思に気をつけている」「食文化やマナーを他者に伝えている」

うが、自分が思うことをすればよいの「安全な食品を購入するようにしている」「食に関して、環か。何か例示をあげていただければ自境への配慮をしている」「農業生産・加工活動への参加や体信を持って頑張っていけそうな気が験をしている」「食に関する活動に参加している」のいずれするし、多くの人が一丸となって取りかの活動としています。

組めると感じた。

本計画に「食育活動」についての例を 31 ページに追記す
るとともに、今後もより多くの市民等に食育に取り組んでいただけるような周知啓発が重要だと考えています。

２

基本方針 1 を推進するためにライ

食生活に対する意識や行動や環境は、各ライフステージに

フコースアプローチの考え方を取りよって異なることから、これまで、ライフステージごとの特入れることはとても大切なことだと徴や課題に応じた食を推進してきました。本計画では、現在思う。昭和時代に比べて多様な生き方の食習慣や社会環境等が将来の自らの健康状態や自身の子が許され、個人の考え方が尊重されるどもの健康状態に影響を与える可能性があることを踏まえ、ようになった今、個人の生きてきた道

従来の各ライフステージに応じた食育の推進に加え、人の生のりを見て健康(食育)を考えていく観涯を経時的に捉えた「ライフコースアプローチ」を踏まえた

点は健康寿命を延ばすためには重要

食育の取組を進めることとしています。

な要素だと感じた。 わかりやすい例

本計画の 32 ページにある「ライフコースアプローチ」の示も示されていたので、ライフコース

考え方を踏まえた食育や健康づくりについては、各種講座やアプローチという考え方は、専門の先

イベント等において広く市民等への周知啓発に努めるとと生だけでなく、私達も理解していく必

もに、個別の健康相談・栄養相談において、市民の理解が深要があると思った。

まるような取組が重要だと考えています。

25

参考資料②

ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）
案

令和〇年〇月枚方市

26

目次
第１章 計画の策定にあたって ............................................................ 1
１．計画策定の背景と趣旨.............................................................. 1２．計画の位置づけと計画期間等 ........................................................ 2（１）法的根拠 ................................................................... 2（２）上位・関連計画 ............................................................. 2（３）計画の期間 ................................................................. 3（４）計画の進捗管理 ............................................................. 3
３．計画策定の体制等.................................................................. 4（１）審議機関 ................................................................... 4（２）庁内検討体制 ............................................................... 4（３）大阪府等との連携 ........................................................... 4（４）被保険者に対する実態調査.................................................... 4（５）市民意見聴取及び市民意見交換会.............................................. 5
４．理念と方針 ....................................................................... 6（１）基本理念 ................................................................... 6（２）基本方針 ................................................................... 7（３）日常生活圏域 ............................................................... 8第２章 高齢者を取り巻く現況と将来推計 ................................................. 10
１．人口・世帯等の動向............................................................... 10（１）人口の動向 ................................................................ 10（２）人口の構造 ................................................................ 11（３）世帯の動向 ................................................................ 13（４）介護保険に係る高齢者の概況................................................. 14
２．高齢者の生活実態及び意向 ......................................................... 16（１）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 ........................................... 16（２）在宅介護実態調査 .......................................................... 24（３）高齢者の健康づくり等に関する実態調査 ....................................... 45（４）介護保険サービス等に関する実態調査 ......................................... 60
第３章 第８期計画の実績 ............................................................... 69
１．介護保険対象サービスの実施状況 ................................................... 69（１）要介護認定者数 ............................................................ 69（２）居宅・介護予防サービスの実績............................................... 70（３）施設サービスの実績 ........................................................ 73（４）地域密着型サービスの実績................................................... 74（５）介護保険給付費の実績 ...................................................... 77
２．地域支援事業の実績............................................................... 79（１）介護予防・日常生活支援総合事業の実績 ....................................... 79（２）包括的支援事業 ............................................................ 82（３）任意事業の実績 ............................................................ 86
３．高齢者福祉サービス等の実績 ....................................................... 9227

（１）在宅福祉サービス .......................................................... 92（２）成年後見制度 .............................................................. 93（３）高齢者の生きがい・社会参加への支援 ......................................... 94（４）高齢者の雇用・就業促進..................................................... 96
第４章 介護保険サービス量の推計と介護保険料 ........................................... 97
１．被保険者数及び認定者数の推計 ..................................................... 97（１）被保険者数の推計 .......................................................... 97（２）要支援・要介護認定者数の推計............................................... 98
２．施設・居住系サービス及び居宅サービス利用者の推計 ................................. 99（１）施設・居住系サービス利用者の推計 ........................................... 99（２）居宅サービス利用者の推計................................................... 99
３．介護保険サービス量の見込み ...................................................... 100（１）居宅・介護予防サービス.................................................... 100（２）施設サービス ............................................................. 104（３）地域密着型サービス ....................................................... 105（４）その他の老人福祉施設 ..................................................... 108
４．地域支援事業の事業量の見込み .................................................... 110（１）介護予防・日常生活支援総合事業............................................ 110（２）包括的支援事業 ........................................................... 111（３）任意事業 ................................................................. 113
５．介護保険財政について............................................................ 114（１）介護保険特別会計の構造.................................................... 114（２）保険料段階の設定 ......................................................... 115（３）第９期計画期間の介護保険標準給付費の見込額 ................................ 116（４）地域支援事業費の見込額.................................................... 116（５）介護保険料の軽減 ......................................................... 116（６）介護給付費準備基金の活用.................................................. 117（７）第１号被保険者にかかる介護保険料の算定 .................................... 117（８）第９期計画の保険料基準月額................................................ 117
第５章 適切かつ効果的な介護サービスの提供 ............................................ 119
１．効果的・効率的な給付適正化の実施による介護サービスの質の向上 .................... 120（１）適切な要介護認定 ......................................................... 120（２）利用者の自己実現に沿ったケアプランの点検 .................................. 121（３）医療情報との突合・縦覧点検による適正化 .................................... 121
２．市民への情報提供体制の充実 ...................................................... 122（１）高齢者の状況に配慮した情報提供............................................ 122（２）介護保険制度の正しい理解.................................................. 123（３）介護保険サービス事業者の情報提供 .......................................... 123（４）利用者負担額軽減制度の活用促進............................................ 123（５）効果的な福祉用具の活用の普及.............................................. 123
３．介護保険事業者に関する苦情・相談対応と指導・助言体制の強化 ...................... 124（１）介護保険サービス事業者への指導・助言 ...................................... 124（２）介護サービス相談員派遣事業................................................ 124（３）サービス利用に関する要望・苦情への対応 .................................... 125

28

４．事業者による主体的な活動の促進 .................................................. 125（１）介護保険サービス事業者連絡会の取組支援 .................................... 125（２）介護支援専門員（ケアマネジャー）への支援 .................................. 126
５．人材の確保及び介護現場の生産性の向上の推進 ...................................... 126（１）大阪府等との連携 ......................................................... 126（２）介護分野の文書負担軽減.................................................... 127（３）生活支援員の養成 ......................................................... 127（４）ボランティア活動 ......................................................... 127（５）NPO との連携 .............................................................. 127
第６章 地域包括ケアシステムの深化・推進 .............................................. 128
１．保健・医療・介護・福祉の切れ目のない連携強化 .................................... 130（１）在宅医療・介護連携の推進.................................................. 130（２）自立支援の取組の推進 ..................................................... 132
２．認知症施策の推進................................................................ 133（１）認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進 .............................. 134（２）認知症の予防や早期発見・早期対応につながる適切な支援 ...................... 135（３）認知症の人と介護者への支援................................................ 137（４）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 .......................... 138
３．介護予防・生活支援サービスの基盤整備の推進 ...................................... 139（１）介護予防・生活支援サービス事業の効果測定 .................................. 142（２）介護予防・生活支援サービスの基盤整備 ...................................... 142
４．介護予防と健康づくりの取組の推進 ................................................ 143（１）リハビリテーション専門職の関わりによる自立支援 ............................ 143（２）住民主体の介護予防の取組の支援............................................ 144（３）一般介護予防事業 ......................................................... 144（４）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施 .................................. 146（５）通いの場の活動支援 ....................................................... 146（６）有償ボランティアの活動支援................................................ 146
５．地域支え合い体制の整備.......................................................... 147（１）第１層協議体の運営 ....................................................... 148（２）元気づくり・地域づくり会議、コーディネーター（第２層協議体、第２層生活支援コー
ディネーター）の活動支援の充実.................................................... 148（３）第３層生活支援コーディネーターの支援体制整備 .............................. 149
６．本市における重層的支援体制整備事業の取組 ........................................ 149
７．地域包括支援センターの体制強化 .................................................. 150（１）「地域包括支援センター事業計画」の策定及び事業評価 ......................... 151（２）地域包括支援センターの役割分担と連携強化 .................................. 151（３）支援の充実に向けた取組.................................................... 151（４）ケアマネジメント力の向上.................................................. 152
第７章 健康でいきいきと安心して暮らせるまちづくりの推進 .............................. 154
１．若年期からの健康の保持・増進 .................................................... 155（１）健康づくりの推進 ......................................................... 155（２）こころの健康増進のためのネットワークづくりの推進 .......................... 155

29

（３）健康診査等（特定健康診査・住民健康診査・各種がん検診） .................... 156（４）健康教育 ................................................................. 156（５）健康相談・訪問指導 ....................................................... 156
２．地域ぐるみでの健康づくりの推進 .................................................. 157（１）いきいきサロン ........................................................... 157（２）自主活動への支援 ......................................................... 157
３．高齢者の住まいの安定的な確保 .................................................... 158（１）住宅改修制度の適切な運営.................................................. 158（２）サービス付き高齢者向け住宅の情報提供 ...................................... 158（３）有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の質の確保 ...................... 158（４）シルバーハウジング生活援助員派遣事業 ...................................... 158
４．高齢者の日常生活における支援 .................................................... 159（１）見守り体制の強化の取組.................................................... 159（２）生活困窮高齢者の支援 ..................................................... 159（３）ひらかた安心カプセル ..................................................... 159（４）ひとり暮らしの方への定期連絡.............................................. 159（５）緊急通報体制整備事業 ..................................................... 160（６）介護用品支給事業 ......................................................... 160（７）訪問理美容事業 ........................................................... 160（８）高齢者福祉タクシー基本料金助成事業 ........................................ 160（９）ふれあいサポート収集事業.................................................. 160（10）大型ごみ持出しサポート収集事業............................................ 160
５．高齢者の人権を尊重する、多様な状況に配慮した支援（権利擁護） .................... 161（１）地域包括支援センターを核とした高齢者虐待等の通報体制の整備 ................ 161（２）高齢者虐待防止ネットワークの構築 .......................................... 161（３）高齢者虐待防止の啓発活動.................................................. 162（４）施設等における高齢者虐待防止の取組 ........................................ 162（５）施設等における身体拘束ゼロに向けた取組 .................................... 162（６）成年後見制度 ............................................................. 163（７）いきいきネット相談支援センター............................................ 163（８）日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業） .......................... 163（９）生活福祉資金貸付制度 ..................................................... 163
６．障害者施策との連携.............................................................. 164
７．高齢者の社会参加への支援 ........................................................ 164（１）高齢者お出かけ推進事業.................................................... 164（２）ラポールひらかた ......................................................... 164（３）老人福祉センター（総合福祉センター、楽寿荘） .............................. 165
８．老人クラブ活動等への支援 ........................................................ 165（１）老人クラブへの支援 ....................................................... 165（２）ひとり暮らし老人会活動.................................................... 165
９．高齢者の雇用・就業促進.......................................................... 166（１）シルバー人材センター ..................................................... 166（２）地域活性化支援センター.................................................... 166（３）地域就労支援センター ..................................................... 166（４）自立相談支援センター ..................................................... 166
10．災害時や感染症発生時に備えた支援体制の充実 ...................................... 167

30

（１）災害や感染症対策にかかる体制整備 .......................................... 167（２）要配慮者への支援 ......................................................... 167（３）福祉避難所の円滑な運営.................................................... 168
11．小・中学生に対する高齢者への理解促進 ............................................ 168
資料編 ............................................................................... 169
１．社会福祉審議会（本審）及び高齢者福祉専門分科会 委員名簿 .................... 169
２．社会福祉審議会（本審）及び高齢者福祉専門分科会 開催経過 .................... 170
３．社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会からの報告 ................................ 171
４．用語解説 ................................................................... 172

31

第１章 計画の策定にあたって
１．計画策定の背景と趣旨
日本の人口の将来推計では、令和７年（2025 年）に団塊の世代が 75 歳以上となり、さらに令和 22 年（2040 年）には団塊ジュニア世代が 65 歳以上となり、高齢者人口の増加に加え、高齢者を支える現役世代の急減と、介護が必要となるリスクの高い 85 歳
以上の高齢者の増加が予測されています。
これまでも、国においては、高齢者が要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことのできるよう、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の段階的構築を提唱し、その深化・推進を図るべく法整備を行ってきたところです。こ
うした中、「地域共生社会」の実現に向けた切れ目ない支援を実現するため、その中核的な基盤となる地域包括ケアシステムの推進は、よりその重要性を増しており、本市
では、令和４年度より開始した「重層的支援体制整備事業」において、属性や世代を問わない相談を受け止める、包括的な相談支援の体制を構築しました。
また、高齢者が感染予防等を心がけながら健康を維持していくことは、大変重要であり、これまでの取組状況を踏まえつつ、ICT 等の活用を図りながら「健康寿命の延伸」に向けた取組を進めていく必要があります。
本市においては、各期の「ひらかた高齢者保健福祉計画 21」に基づき、大阪府とも連携して、地域包括ケアシステムの構築、深化・推進を図るため、介護保険事業の適正な運営及び高齢者保健福祉施策を推進してきました。
第９期（令和６年度～令和８年度）では、これまでの取組に加え、令和 22 年（2040
年）の区切り等を踏まえた中長期を見据えながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域全体で高齢者を支えるシステムをつくり上げていきます。

132

２．計画の位置づけと計画期間等（１）法的根拠
本計画は、老人福祉法第 20 条の８に定める「老人福祉計画」及び介護保険法第117 条第１項に基づく「介護保険事業計画」を一体のものとして策定するものです。

（２）上位・関連計画
本計画は、厚生労働省が告示した「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」及び「大阪府高齢者計画」、「大阪府医療計画」との整合を図るとともに、本市の最上位計画である「枚方市総合計画」をはじめ、福祉分野の上位計画である「枚方市地域福祉計画」、また「枚方市障害者計画」、「枚方市
障害福祉計画・枚方市障害児福祉計画」等の関連計画と連携し、その他の「枚方市健康増進計画」、「枚方市スポーツ推進計画」などと調和を図ることで、市の計画として一貫性のあるものとします。
国調和

枚方市地域福祉計画
枚方市 ひとり親家庭等自立促進計 画

2

枚方市 子ども ・若者育成計 画

枚方市 子ども ・子育 て支援事業計 画

枚方市障害者計 画

整合

枚方市障害福祉計 画 ・枚方市障害児福祉計 画

ひらかた高齢者保健福祉計 画

21

その他 の行政計 画【
枚方市健康増進計 画、 スポ ーツ推進計 画など 】

大 阪府高齢者計 画、大 阪府 医療計 画

介護保険事業 に係 る保険給付 の円滑な実施 を確保 す るため の基本的な指針

枚方市総合計画

府33

（３）計画の期間
介護保険事業計画は、介護保険法の規定により３年を一期として定めることとされています。このことから、第９期計画に該当する本計画は、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間と定めます。
また、令和 22 年（2040 年）の区切り等を踏まえた中長期を見据えた施策の展開を図ります。
平成
30
年度
2018
年度

令和
元
年度
2019
年度

第７期計画

令和
２
年度
2020
年度

令和
３
年度
2021
年度

令和
４
年度
2022
年度

第８期計画

令和
５
年度
2023
年度

令和
６
年度
2024
年度

令和
７
年度
2025
年度

令和
８
年度
2026
年度

第９期計画

令和
９
年度
2027
年度

令和
10
年度
2028
年度

第 10 期計画

令和
11
年度
2029
年度

令和
12
年度
2030
年度

令和
13
年度
2031
年度

第 11 期計画

令和 22 年（2040 年）の区切り等を踏まえた
中長期を見据えた計画「団塊の世代」が75 歳に（４）計画の進捗管理
本計画が、市の保健福祉全体における高齢者施策の方向性を定めるという位置づけであることを踏まえ、「枚方市社会福祉審議会」内に設置した「高齢者福祉専門分科会」において、総合的な見地から本計画の進捗管理を行います。
また、本計画の策定と実施にあたっては、高齢者の自立支援、介護予防、要介護状態の重度化防止及び介護給付の適正化に関する取組内容・目標を設定します。
その達成状況を「保険者機能強化推進交付金」等の評価指標等を活用しながら点検・
分析することによって課題を把握し、PDCA サイクルにより、施策の改善につなげ、その進捗管理を行うこととします。

334

３．計画策定の体制等（１）審議機関
本計画の策定にあたっては、高齢者保健福祉施策の視点だけではなく、本市の保健福祉施策全体の一部として捉え、総合的に審議を図る目的から、枚方市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において、集中した審議を行いました。
なお、本分科会は、学識経験者、医療・介護従事者の代表、地域活動団体の代表
及び被保険者の代表で構成されています。

（２）庁内検討体制
本計画をより実効性のあるものとするため、保健福祉部門、総合計画を担当する
政策企画部門、予算を総括する財政部門等、関係各部により構成する庁内委員会である「ひらかた高齢者保健福祉計画策定委員会」及び、委員会の下部組織として関係各課により構成する「幹事会」をそれぞれ設置し、検討・調整を図りました。

（３）大阪府等との連携
計画の策定にあたっては、府の計画策定のための指針を参考にするとともに、府の圏域調整会議等において、情報の共有を図りました。
また、北河内地域等の事務担当者との意見交換や、近隣各市との情報交換を行いながら計画を策定しました。

（４）被保険者に対する実態調査
高齢者の生活実態や意向等を把握するため、高齢者等を対象としてアンケートを実施し、計画策定の基礎資料としました。
調査票
配布数

有効
回答数

有効
回答率

1,300 件

926 件

71.2％

－

661 件

－

③高齢者の健康づくり等 要支援・要介護認定を受けていなに関する実態調査
い市内在住者

1,300 件

839 件

64.5％

④介護保険サービス等に 要支援・要介護認定を受けている関する実態調査
市内在住者

1,300 件

706 件

54.3％

調査名

調査対象

①介護予防・日常生活圏域 要介護認定を受けていない市内在ニーズ調査
住者（要支援認定者は含む）②在宅介護実態調査

要支援・要介護認定を受け、在宅で生活している市内在住者※②の調査については、令和４年９月から令和５年１月にかけて、要支援・要介護認定を受けて在宅で生活されている市内在住者に対し、認定調査員が訪問した際に聞き取ったことから、調査票配布数及び有効回答率は記載しておりません。

435

（５）市民意見聴取及び市民意見交換会
本計画素案に対し、広く市民の意見を聴く機会として、市民意見聴取及び市民意
見交換会を実施しました。
市民意見聴取実施期間

令和５年 12 月 15 日～令和６年１月９日

意見提出者数

４人

提出意見数

９件
市民意見交換会実施日

令和６年１月５日・９日

参加者数

３人

5

36

４．理念と方針（１）基本理念

高齢者が生きがいをもち、自分らしく暮らすことのできるまちづくり
本市は、平成 12 年に介護保険制度が施行されて以降、８期 24 年にわたり、「ひらかた高齢者保健福祉計画 21」を策定し、“いつでも どこでも 誰もが必要なサービスを受けられるよう”特に在宅施策に重点を置いて高齢者施策の充実・推進に取り組んできました。
いわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22 年（2040 年）に向け、既に減少に転じている生産年齢人口の減少が加速する中で、高齢者人口は今後も増加し、高齢化は進展していきます。また、ひとり暮らし高齢者や夫婦のみの高齢者世帯の増加のほか、85 歳以上人口の増加に伴い、認知症高齢者など見守りや日常生活上の支援が必要な高齢者の増加も予測されます。
高齢者が、地域社会において自立した生活を営むためには、高齢者一人ひとりが心身の状態に合わせて、地域活動等の社会参加や健康づくりのための活動を行うことや、高齢者がこれまで培ってきた豊かな知識と経験を活かし、地域社会の支え手となること等を通じて、生きがいを持って日常生活を過ごすことが重要です。
制度開始から 20 年以上が経過し、高齢者の生活を支える仕組みとして定着している「介護保険制度」が、将来にわたって利用できる持続可能な制度運営を行いな
がら、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ、自立した日
常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」を深化・推進してきました。
また、地域包括ケアシステムを推進する観点から、制度・分野の枠や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、いわゆる「地域共生社会」の実現を図っていくことが必要です。
こうした地域共生社会の実現に向けて、介護サービスの提供体制の整備をはじめ、NPO やボランティアなどインフォーマルな主体による活動への支援、地域住民と行政などが協働し、地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう、
引き続き包括的な支援体制の充実に向けて取り組みます。
なお、本計画は、上位計画である「第５次枚方市総合計画」の基本目標の一つである「健やかに、生きがいを持って暮らせるまち」の実現に向けた取組の行動指針となるものです。

637

（２）基本方針
いわゆる団塊の世代がすべて 75 歳以上となる令和７年（2025 年）を見据え、地域包括ケア体制の実現を目標に、平成 27 年度以降の計画を「地域包括ケア計画」と位置づけ、各計画期間を通じて段階的に体制整備を進めてきました。
今後さらに高齢化が進展する中で、地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得る地域包括ケアシステムの一層の推進に向けて、さらなる取組を進めます。

方針１ 適切かつ効果的な介護サービスの提供【第５章】
利用者にとって真に必要な介護サービスを提供するため、適切なサービス量の確保とともに、介護サービス全体の質の向上に向けた取組を推進していきます。

方針２ 地域包括ケアシステムの深化・推進【第６章】
地域包括ケアシステムを推進する観点から、地域共生社会の実現を目指し、①保健・医療・介護・福祉の切れ目のない連携強化、②認知症施策の推進、③
介護予防・生活支援サービスの基盤整備の推進、④介護予防と健康づくりの取組の推進、⑤地域支え合い体制の整備、⑥重層的支援体制整備事業の取組、⑦地域包括支援センターの体制強化を中心に取り組んでいきます。

方針３ 健康でいきいきと安心して暮らせるまちづくりの推進 【第７章】
住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、支え合いや健康づくりのための取組の充実を図るとともに、高齢者がこれまで培ってきた豊かな知識と経験を、地域社会の財産として活かし続けられるよう、高齢者の社会参加を支援し、高齢者が生きがいを感じることのできる地域づくりを進めます。

738

（３）日常生活圏域
介護保険法では、高齢者が日常生活を営んでいる地域を中心に、地理的条件、人口、交通事情、介護保険サービスを提供するための施設の整備状況、自治会や町内会などの既存コミュニティ等の条件を総合的に勘案した、地域包括ケアシステムを構築する区域（日常生活圏域）を定めることとしています。
本市では、これまでに小学校区を基本単位とした 13 の日常生活圏域を設定し、 それぞれの圏域ごとに地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターを配置するとともに、地域密着型サービスなどの基盤の整備・拡充に努めてきました。
第９期計画においても、高齢者が住み慣れた地域でできる限り長く生活していけ
るよう、医療と福祉の連携や地域密着型サービスなどの基盤の整備、生活支援・介護予防の充実など地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、既存の 13 圏域をもとに取組を進めていきます。

839

【日常生活圏域と小学校区、地域包括支援センターとの対応】
圏域

小学校区

地域包括支援センター担当法人名

圏域１

樟葉、樟葉南、樟葉北(福)枚方市社会福祉協議会

圏域２

牧野、樟葉西(福)枚方市社会福祉協議会

圏域３

殿山第二、招提、船橋、平野(福)聖徳園圏域４

殿山第一、小倉、磯島、西牧野(福)清松福祉会

圏域５

山田、交北、山田東、禁野(福)バルツァ事業会

圏域６

桜丘、明倫、中宮、桜丘北(医)松徳会

圏域７

さだ、さだ西、さだ東、伊加賀(福)美郷会圏域８

枚方、枚方第二、山之上(医)みどり会

圏域９

香里、開成、五常、香陽(福)秀美福祉会

圏域 10

春日、川越、東香里

大阪高齢者生活協同組合

圏域 11菅原、長尾、西長尾

パナソニック エイジフリー(株)圏域 12

田口山、菅原東、藤阪(医)大潤会

圏域 13

津田、氷室、津田南(福)東香会【日常生活圏域の概要】
圏域

人口（人）

高齢者数（人）

高齢化率（%）

要支援・要介護認定者数（人）認定率（%）

圏域１

27,918

7,592

27.2

1,422

18.7

圏域２

22,692

7,561

33.3

1,574

20.8

圏域３

35,945

10,865

30.2

2,017

18.6

圏域４

28,353

8,155

28.8

1,628

20.0

圏域５

26,932

7,900

29.3

1,657

21.0

圏域６

35,294

10,323

29.2

1,942

18.8

圏域７

36,523

9,510

26.0

1,647

17.3

圏域８

34,880

9,065

26.0

1,854

20.5

圏域９

35,082

9,465

27.0

1,778

18.8

圏域 10

21,601

7,530

34.9

1,400

18.6

圏域 11

28,103

8,576

30.5

1,391

16.2

圏域 12

31,449

8,770

27.9

1,721

19.6

圏域 13

30,118

8,755

29.1

1,585

18.1

全域

394,890

114,067

28.9

21,61619.0

資料：住民基本台帳人口

令和５年 10 月１日現在※高齢化率及び認定率は、小数点以下第２位四捨五入。認定率は、高齢者数に対する要支援・要介護認定者数の割合

940

第２章 高齢者を取り巻く現況と将来推計
１．人口・世帯等の動向（１）人口の動向
本市の近年の人口は 40 万人台と減少傾向で推移してきましたが、令和２年に 40 万
人を割り込み、令和５年は 394,890 人となっています。本市の将来人口は、減少傾向で推移すると予測されます。

■枚方市の総人口の推移
実績値（人）
450,000

401,559

399,928

397,917396,954

推計値

394,890

400,000

392,734

390,385

387,841

375,992
338,622350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

令和元年 令和2年
令和3年
令和4年
令和5年
令和6年
令和7年
令和8年 令和12年 令和22年（2019年） （2020年） （2021年） （2022年） （2023年） （2024年） （2025年） （2026年） （2030年） （2040年）

資料：令和元年から令和５年までの住民基本台帳人口（各年 10 月１日現在）各歳データをもとにコーホート変化率法で推計1041

（２）人口の構造
年齢３区分でみると、年少人口及び生産年齢人口の減少傾向に対し、「65 歳以上」の高齢者人口は概ね増加傾向にあります。高齢化率は徐々に上昇し、令和８年に29.4%、長期的な予測では令和 22 年（2040 年）に 35.6%と推計されます。

■枚方市の年齢３区分別人口の推移（人）
450,000

401,559
112,31155.0

399,928

397,917396,954394,890392,734

390,385

387,841

113,445

114,053

114,216

114,067

114,284

114,193

114,058

400,000
350,000

(%)

推計値

実績値

375,992
338,62245.0

114,709

300,000

120,408

250,000
200,000
150,000

40.0
35.0

238,553

236,579

235,011234,760

233,916

232,578

231,366

229,88528.0
50,695

28.4

28.7

28.8

28.9

29.1

29.3

29.4

49,904

48,85347,97846,90745,872

44,82643,898100,000
50,00050.0

0221,04135.6
184,470

30.0

30.5
25.0
40,242

33,744

20.0

令和元年
令和2年
令和3年
令和4年
令和5年
令和6年
令和7年
令和8年
令和12年 令和22年（2019年） （2020年） （2021年） （2022年） （2023年） （2024年） （2025年） （2026年） （2030年） （2040年）

0～14歳

15～64歳

65歳以上

高齢化率

資料：令和元年から令和５年までの住民基本台帳人口（各年 10 月１日現在）各歳データをもとにコーホート変化率法で推計

年齢４区分別人口の推移をみると、「０歳～39 歳」人口は減少傾向にありますが、第２号被保険者である「40 歳～64 歳」人口は令和元年より概ね横ばいとなっています。

■枚方市の年齢４区分別人口の推移（人）
450,000
400,000
350,000
300,000

実績値

推計値

401,559

399,928

397,917396,954394,890392,734

390,385

387,841

375,992

55,811

57,51058,49861,64664,81867,97569,871

71,34355,55571,57352,57049,24946,30944,322

42,715

43,136

136,997

136,953

136,573

136,229

135,582

129,877

56,50055,935

338,622
63,843250,000
200,000

137,060

137,11356,565
136,786

104,448

150,000
100,000
50,000152,188

149,370

147,078

145,741

143,870

141,877

139,963138,201

131,406

113,766

0

令和元年
令和2年
令和3年
令和4年
令和5年
令和6年
令和7年
令和8年
令和12年
令和22年
（2019年） （2020年） （2021年） （2022年） （2023年） （2024年） （2025年） （2026年） （2030年） （2040年）

0～39歳

40～64歳

65～74歳

75歳以上

dummy

資料：和元年から令和５年までの住民基本台帳人口（各年 10 月１日現在）各歳データをもとにコーホート変化率法で推計

1142

令和 10 年まで「65 歳～74 歳」の前期高齢者は減少傾向にある一方、「75 歳以上」の後期高齢者は毎年１千人～２千人単位で増加し続けています。
高齢者人口における前期・後期別の割合は、令和 10 年に前期と後期の差が最も大
きくなりますが、令和 22 年（2040 年）に向けてその差は縮まっていくと予測されます。
■枚方市の前期高齢者数・後期高齢者数の将来推計（人）
80,00069,871

67,97564,81872,312

71,343

71,573

63,84356,56560,00049,24946,30944,322

42,715

43,136

41,77440,00020,0000

令和5年（2023年）

令和6年（2024年）

令和7年（2025年）

令和8年（2026年）

前期高齢者

令和10年
（2028年）

令和12年（2030年）

令和22年（2040年）

dummy

後期高齢者

（%）
100.0
75.0

56.8

59.5

61.2

62.5

63.4

62.4

53.0

43.2

40.5

38.8

37.5

36.6

37.6

47.0

令和5年
（2023年）

令和6年（2024年）

令和7年（2025年）

令和8年（2026年）

令和10年（2028年）

令和12年（2030年）

令和22年（2040年）

50.0
25.0
0.0

前期高齢者

dummy

後期高齢者

資料：令和元年から令和５年までの住民基本台帳人口（各年 10 月１日現在）各歳データをもとにコーホート変化率法で推計。

本市の人口は、令和５年 10 月１日現在で、女性 205,843 人、男性 189,047 人となっています。年齢５歳階級別では、男女ともに 50 歳～54 歳の人口が最も多くなっています。続いて、女性では 70 歳～74 歳、45 歳～49 歳の順に多く、男性では 45 歳～
49 歳、55 歳～59 歳の順に多くなっています。現在の高齢者の核を占める団塊世代、ミドル層の核である団塊ジュニア世代の人口が多い構造となっています。
■枚方市の人口ピラミッド
173
1061
3509

21

95～99歳

272
1481

90～94歳

7,035

4,562

85～89歳

11,7298,817

80～84歳

14,663

11,49575～79歳

15,51912,57170～74歳
11,10565～69歳

11,62360～64歳

13,711

10,054
10,97813,50055～59歳

17,016

16,33950～54歳

15,19014,76645～49歳
12,182

10,24135～39歳

9,093

30～34歳

9,205

9,056

25～29歳

8,858

10,17910,50120～24歳

9,578

9,893

15～19歳

8,791

9,074

10～14歳

7,856

10,000

8,031

5～9歳

6,415
15,00011,64840～44歳

10,35920,000100歳以上

6,740

0～4歳
5,000

0

0

女性（205,843人）

5,000

10,00015,00020,000

男性（189,047人）

資料：枚方市住民基本台帳人口（令和５年 10 月１日現在）

1243

（３）世帯の動向
本市の近年の人口は減少傾向にある一方、世帯数は増加傾向にあります。一世帯当たり人員数は減少傾向で推移しており、令和５年の世帯数は 185,895 世帯、一世帯当
たり人員数は 2.12 人となっています。
また、国勢調査により 65 歳以上の高齢者のいる世帯の内訳をみると、令和２年のひとり暮らし世帯は 19,836 世帯、割合は 28.6%となっています。

■枚方市の世帯数の推移(%)（人）
300,000

2.22

2.20

2.17

2.15

2.50

2.12

250,000

2.00
185,895

184,831

183,022

182,162

181,204

200,000

1.50
150,000

1.00
100,000

0.50

50,000

0.00

0

令和元年
（2019年）

令和2年（2020年）

令和3年（2021年）

世帯数

令和4年（2022年）

令和5年（2023年）

一世帯当たり人員数

資料：枚方市住民基本台帳人口（各年 10 月１日現在）■枚方市の高齢者のいる世帯の推移（世帯）
100,000（%）
100

80,00060,00040,00020,00068,45969,35728,557

27,77257,47926,92880

20,113

21,74914,903

19,78919,836平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

40.0

29.4

31.4

25.9

28.9

28.6

平成22年
（2010年）

平成27年（2015年）

令和2年（2020年）

60

40

15,648

41.7

46.8

27.2

20

0

0

ひとり暮らし世帯
その他の世帯

ひとり暮らし世帯
その他の世帯夫婦のみ世帯合計

夫婦のみ世帯資料：国勢調査（各年 10 月１日現在）

1344

（４）介護保険に係る高齢者の概況
地域包括ケア「見える化」システムにより、大阪府内の自治体との比較を行いました。
以下に主な結果を示します。

① 前期・後期高齢者の状況
高齢者のうち前期高齢者と後期高齢者の割合を比較したところ、本市は後期高齢者の割合が低くなっています。下記のとおり、全国、大阪府、人口同一規模市に比して、本市は後期高齢者割合が 55.8%と２番目に低く、前期高齢者割合は 44.2%と２番目に高くなっています。
■前期・後期高齢者割合（令和５年３月末）
（%）
100

80

54.6

56.8

55.8

58.1

56.3

59.0

57.9

45.4

43.2

44.2

41.9

43.7

41.0

42.1

全国

大阪府

枚方市

A市

B市

C市

D市

後期高齢者

ｄ

60

40

20

0

前期高齢者

資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報② 認定率の状況
令和３年時点の調整済み認定率の比較を行ったところ、本市では 20.2%と全国平均よ
り高く、大阪府平均より低くなっています。府内の人口同一規模市の中では３番目に低い状況です。
■調整済み認定率（要介護度別）（令和３年）
(%)
30.0

23.1
20.0

20.2

18.9

24.7

22.9
19.9

19.1

B市

C市

10.0

0.0

全国

大阪府

枚方市

A市

要支援1

要支援2

経過的要介護

要介護1

要介護3

要介護4

要介護5

合計

D市
要介護2

資料： 厚生労働省「介護保険事業状況報告」年報（令和 3 年度のみ「介護保険事業状況報告」月報）及び総務省「住民基本台帳
人口・世帯数」1445

③ 受給者の状況
本市の受給者数について、他の４自治体と比べると総受給者数は３番目に多く、内訳
では居住系受給者数が１番多くなっています。
■施設・居住系・在宅受給者数（令和５年３月）（人）
25,0003,222
20,00015,000

1,338
2,182
1,426

2,246
1,400
2,124
962

10,0005,000

12,5382,080
1,407
19,12014,531
10,458

11,165

B市

C市

D市

施設受給者数

d

0

枚方市

A市

在宅受給者数

居住系受給者数

資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」月報

1546

２．高齢者の生活実態及び意向（１）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査① 調査概要本調査は、国において示された調査票を使用し、要介護状態になる前の高齢者について、要介護状態になるリスクの発生状況や、要介護リスクに影響を与える日常生活の状況（社会参加等）を把握・分析することを目的に実施しました。
令和４年９月 30 日時点で、介護保険の第１号被保険者（65 歳以上）であ
調査対象

り、要介護認定を受けていない市内在住者 1,300 名（要支援認定者は対象）※本市の日常生活圏域 13 圏域ごとに 100 名ずつ無作為抽出・無記名調査

調査方法

郵便による配布・回収

調査期間

令和４年 11 月～12 月

回収結果

有効回答数

回答者の
主な属性

性別：女性 54.5%、男性 45.4%
年齢：65 歳～69 歳 22.7%、70 歳～74 歳 29.5%、75 歳～79 歳 26.1%、
80 歳～84 歳 13.6%、85 歳～89 歳 5.7%、90 歳以上 0.8%、 無回答 1.7%
介護認定：非認定 93.3%、要支援１ 2.8%、要支援２ 3.9%
日常生活圏域：
第１圏域（樟葉北、樟葉、樟葉南小学校区）
7.8%
第２圏域（樟葉西、牧野小学校区）
7.6%
第３圏域（船橋、招提、平野、殿山第二小学校区）
7.2%
第４圏域（小倉、西牧野、殿山第一、磯島小学校区） 6.7%
第５圏域（交北、山田、山田東、禁野小学校区）
7.5%
第６圏域（桜丘、桜丘北、中宮、明倫小学校区）
7.6%
第７圏域（蹉だ、蹉だ西、蹉だ東、伊加賀小学校区） 7.8%
第８圏域（山之上、枚方、枚方第二小学校区）
7.7%
第９圏域（香陽、香里、開成、五常小学校区）
7.1%
第 10 圏域（春日、川越、東香里小学校区）
8.1%
第 11 圏域（菅原、西長尾、長尾小学校区）
8.9%
第 12 圏域（田口山、藤阪、菅原東小学校区）
8.2%
第 13 圏域（津田、津田南、氷室小学校区）
8.0%

926 件（有効回答率

71.2%）※本計画に記載の調査結果は、計画策定において特に参考になる項目を中心に抜粋したものです。
また、結果の構成割合は小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計値が 100%とならない場合があります。

1647

② 調査結果（ア）家族構成「夫婦２人暮らし（配偶者 65 歳以上）」が最も多く 50.2%、次いで「１人暮らし」
が 20.6%、「息子・娘との２世帯」が 12.7%などとなっています。「１人暮らし」は女性が 26.5%、男性が 13.6%となっています。女性と比較して、男性は「夫婦２人暮らし」が多くなっています。年齢が高いほど「１人暮らし」が多くなっています。また、圏域別による「１人暮らし」の傾向に違いはありません。前回調査と比較して、傾向は変わっていません。

今回調査（令和4年度）

前回調査（令和元年度）(%)

0

全体（n=926）

20
20.6

40

60

80

(%)

100

0

12.7 11.7 0.1

50.2

全体（n=892）

20
19.5

40

60

80
12.2

14.9

1.1

13.4

15.9

0.6

47.4

4.6

100

4.8

【性別】

【性別】
女性（n=506）

26.5

11.3 0.0

15.4

45.7

女性（n=464）

1.2

男性（n=420）

13.6

55.7

65-74歳（n=438）

17.1

47.9

75-84歳（n=383）

21.7

26.3

41.2
2.6

8.8 9.5 12.1

0.2

13.5

0.0

【年齢別】

男性（n=426）

12.2

54.2

7.3 11.0

13.6

1.6

65-74歳（n=482）

16.0

48.3

8.1 11.4

15.6

0.6

12.7

14.2

1.4

12.9

3.2

11.7 11.7

1.3

【年齢別】
7.5 13.9

10.2 10.4 0.3

55.1

75-84歳（n=346）

21.7

48.8

2.3

85歳以上（n=105）

31.4

1.2
8.6

17.1

41.9

0.0

85歳以上（n=62）

35.5

32.3

16.1

1.0

【圏域別】

【圏域別】
5.2

第1圏域（n=72）

20.8

11.1

0.0

第1圏域（n=77）

11.4 11.4

0.0

第2圏域（n=65）

16.7

50.0

11.7

58.4

1.4

第2圏域（n=70）

18.6

52.9

24.6

12.3 9.2 0.0

49.2

5.7

第3圏域（n=67）

23.9

4.6
6.07.5 0.0

59.7

第3圏域（n=69）

26.1

42.0

3.0

第4圏域（n=62）

19.4

0.0

第4圏域（n=70）

20.0

44.3

1.6

第5圏域（n=69）

24.6

15.9

0.0

第5圏域（n=62）

25.8

22.9
25.0

8.6 10.0

54.3

0.0

第6圏域（n=64）

18.8

28.2

8.1

17.7

0.0

6.3 14.1

0.0

4.7

15.3

41.7
40.8

0.0

56.3

11.1

1.4

第7圏域（n=66）

12.1

50.0

25.8

6.1

5.6

第8圏域（n=71）

15.7

4.8
4.3

第7圏域（n=72）

14.3

43.5

4.3

第6圏域（n=70）

1.4

5.7

14.5

40.6

15.9

13.0
1.4

12.9

12.9

53.2

1.5

4.5
16.9

0.0

第8圏域（n=66）

25.8

34.8

7.6 12.1

18.2

1.5

12.1 12.1

0.0

第9圏域（n=71）

22.5

39.4

7.0 14.1

14.1

2.8

8.0 0.0

第10圏域（n=74）

24.3

12.7
1.4

第9圏域（n=66）

15.2

56.1
4.5

第10圏域（n=75）

18.7

16.0

54.7

13.5 8.1 0.0

48.6

2.7

第11圏域（n=82）

15.9

8.5 9.8

47.6

5.4
18.3

0.0

第11圏域（n=68）

16.2

48.5

17.6

10.3

2.9

18.1

11.1

1.4

4.4

第12圏域（n=76）

14.5

53.9

9.2 13.2 9.2

0.0

第12圏域（n=72）

13.9

52.8
2.8

第13圏域（n=74）

21.6

48.6

6.8 16.2

6.8

第13圏域（n=66）

13.6

47.0

10.6

22.7

1.5

4.5

1人暮らし

夫婦2人暮らし(配偶者65歳以上)

1人暮らし

夫婦2人暮らし(配偶者65歳以上)

夫婦2人暮らし(配偶者64歳以下)

息子・娘との2世帯

夫婦2人暮らし(配偶者64歳以下)

息子・娘との2世帯

その他

無回答

その他

無回答

17

48

（イ）介護・介助の状況
ａ．介護・介助の必要性「介護・介助は必要ない」が 82.0%、「何らかの介護・介助は必要だが、現在は受けていない」が 5.0%、「現在、何らかの介護を受けている」が 9.6%となっています。女性、男性ともに「介護・介助は必要ない」が最も多くなっています。すべての年代で「介護・介助は必要ない」が最も多く、65-74 歳で 90.6%、75-84 歳で 78.3%、85 歳
以上で 59.0%となっています。年齢が高くなるほど「介護・介助は必要ない」が少なくなっています。前回調査と比較して、すべての年代で「現在、何らかの介護を受けている」が多くなっています。圏域別による傾向に違いはありません。
今回調査（令和4年度）
0

20

40

全体（n=926）

前回調査（令和元年度）

(%)
60

80

100

9.6

82.0
5.0

0

20

40

全体（n=892）

0.0

(%)
60

80

83.6

100

7.6

4.1

4.6

3.5

【性別】

【性別】

女性（n=506）82.4

男性（n=420）

81.4

10.3
3.8
6.4 8.8

3.6
3.3

女性（n=464）82.1

男性（n=426）

85.2

7.8

5.4
4.7
7.5
2.8
4.5

【年齢別】

【年齢別】

65-74歳（n=438）

90.6

75-84歳（n=383）

78.3

85歳以上（n=105）

59.0

10.5

2.3
2.3 4.8
6.5 10.7
4.4

65-74歳（n=482）

4.8

85歳以上（n=62）

25.7

【圏域別】

90.5

75-84歳（n=346）

2.5
5.0 2.1
9.8
6.4

78.3
59.7

16.1

5.5
19.4 4.8【圏域別】

第1圏域（n=72）

77.8

5.6 12.5

4.2

第1圏域（n=77）

第2圏域（n=70）

77.1

8.6 10.0

4.3

第2圏域（n=65）

第3圏域（n=67）

73.1

16.4

3.0

第3圏域（n=69）

8.1

第4圏域（n=62）

82.3

第5圏域（n=69）

87.0

7.5

80.5
92.3
82.6

6.5
7.8
5.2
6.2 0.0
1.5
13.0
0.0
4.3

4.8

第4圏域（n=70）

10.1
1.4

1.4

第5圏域（n=62）

81.4

10.0 7.1

1.4

第6圏域（n=64）

第7圏域（n=72）

84.7

81.8

7.6
6.1
4.5

83.1

8.3 5.6
1.4
5.6 8.5 2.8

第7圏域（n=66）

第8圏域（n=71）

第8圏域（n=66）

84.8

第9圏域（n=66）

84.8

7.6
3.0

4.5

第9圏域（n=71）

7.6 6.1
1.5
11.3 7.0
4.2

第10圏域（n=75）

88.0

6.7
2.7

2.7

第10圏域（n=74）

第11圏域（n=82）

85.4

8.5
2.4

3.7

第11圏域（n=68）

第12圏域（n=76）

81.6

1.3

第12圏域（n=72）

86.1

5.66.9 1.4

第13圏域（n=74）

78.4

11.8
5.3
6.8 9.5

5.4

第13圏域（n=66）

83.3

9.1
3.0

84.3

4.8

第6圏域（n=70）

79.0

7.1
4.3 4.3
4.8

11.3
4.8

89.1

77.5
87.8
77.9

1.6
4.7 4.7

8.1 1.4
2.7
10.3
8.8
2.9

介護・介助は必要ない

介護・介助は必要ない

何らかの介護・介助は必要だが、現在は受けていない

何らかの介護・介助は必要だが、現在は受けていない

現在、何らかの介護を受けている

現在、何らかの介護を受けている

無回答

無回答

4.5

18

49

ｂ．介護・介助が必要になった原因「高齢による衰弱」が最も多く 16.3%、次いで「骨折・転倒」「脊椎損傷」がそれぞれ 14.8%、「関節の病気（リウマチ等）」「視覚・聴覚障害」がそれぞれ 12.6%などとなっています。女性は「関節の病気（リウマチ等）」「脊椎損傷」が最も多く 18.6%、男性は「高齢による衰弱」が最も多く 18.8%となっています。男性と比較して女性は「関節の病気（リウマチ等）」が多く、男性では「呼吸器の病気（肺気腫・肺炎等）」「糖尿病」が多くなっています。前回調査と比較して、女性の「がん（悪性新生物）」、男性の「脳卒中（脳出血・脳梗塞等）」が少なくなっています。

今回調査（令和4年度）
0

5

15

20

6.7
7.1
6.3

脳卒中（脳出血・脳梗塞等）

前回調査（令和元年度）

(%)

10

0

5

15

脳卒中（脳出血・脳梗塞等）

3.4
11.9
10.3
13.7

心臓病

12.9
9.4
5.2

11.9
12.1
11.8

がん（悪性新生物）

2.9
7.8
3.0

4.6
3.4
5.9

呼吸器の病気（肺気腫・肺炎
等）

0.0
6.3
12.6

8.3

関節の病気（リウマチ等）

関節の病気（リウマチ等）

18.6

10.3

6.3

5.9
9.6
8.6
10.9

認知症(アルツハイマー病等)

5.5

認知症(アルツハイマー病等)

3.4
7.8

5.2

パーキンソン病

4.6
3.4
5.9

パーキンソン病

2.9
7.8
9.6

糖尿病

12.8

糖尿病

4.3

8.6

15.6

腎疾患（透析）

17.6

2.2
2.9
1.6

腎疾患（透析）

2.8
1.7
3.9

12.6

視覚・聴覚障害

11.9
10.3
13.7

視覚・聴覚障害

8.6
17.2
14.8

骨折・転倒

16.5

骨折・転倒

17.1

20.7

12.5

11.8
14.8

脊椎損傷

11.0

脊椎損傷

18.6

13.8

10.9

7.8
16.3

高齢による衰弱11.9

高齢による衰弱

14.3

8.6

18.8

15.7

15.6
15.7
15.6

その他

不明

不明
16.3
17.1
15.6

無回答

女性（n=70）

20.2
19.0
21.6

その他

1.5
1.4
1.6

全体（n=135）

25

19.6

心臓病

呼吸器の病気（肺気腫・肺炎
等）

20

11.0

11.1

がん（悪性新生物）

(%)

10

0.0
0.0
0.0
14.7
15.5
13.7

無回答

男性（n=64）

全体（n=109）

女性（n=58）

男性（n=51）

1950

（ウ）外出の状況
ａ．外出の頻度「週２回～４回」が最も多く 43.2%、次いで「週５回以上」が 38.0%、「週１回」が9.7%などとなっています。女性は「週２回～４回」が最も多く 48.4%、男性は「週５回以上」が最も多く 43.6%となっています。女性と比較して、男性は外出の頻度が多くなっています。65-74 歳は「週５回以上」が最も多く 46.3%、75-84 歳、85 歳以上
は「週２回～４回」が最も多く、75-84 歳は 45.2%、85 歳以上は 45.7%となっています。年齢が高くなるほど外出の頻度が少なくなっています。圏域別による傾向に違いはありません。前回調査と比較して、性別では男性、年齢別では 65 歳～74 歳の「ほとんど外出しない」が増えています。

今回調査（令和4年度）
0

20

40

全体（n=926） 6.0 9.7

43.2

前回調査（令和元年度）

(%)
60

80

100

38.0

0

40

全体（n=892） 4.0 9.2

3.0

【性別】

20

(%)
60

80

100

40.1

45.4

1.2

45.3

40.7

1.7

【性別】

女性（n=506） 5.5 10.3

48.4

男性（n=420） 6.7 9.0

33.4

36.9

女性（n=464） 4.77.5

2.4

43.6

男性（n=426）

3.8

34.5

11.0

50.5

0.7

3.3

【年齢別】

【年齢別】

65-74歳（n=438） 4.65.7

40.9

75-84歳（n=383） 7.0 11.7
85歳以上（n=105）

8.6

2.5 65-74歳（n=482）

46.3
45.2

32.4
45.7

19.0

35.7

55.8

2.3 4.6
3.7 75-84歳（n=346） 4.6 13.6

23.8

2.9

【圏域別】

85歳以上（n=62）

14.5

45.1

1.7
36.1

46.8

21.0

0.6
16.1

1.6

【圏域別】

第1圏域（n=72） 5.65.6

50.0

第2圏域（n=70）

41.4

2.8

第1圏域（n=77）

1.4

第2圏域（n=65） 6.2 15.4

35.8

3.0

第3圏域（n=69） 4.3 10.1

43.5

36.1

41.6

7.8

46.8

1.3

2.6
10.0
2.9
11.9
第3圏域（n=67）
3.0

46.3

第4圏域（n=62） 6.5 11.3
第5圏域（n=69） 7.2

44.3

38.7
44.9

0.0

第4圏域（n=70）

43.5

1.4

第5圏域（n=62）

41.4

1.4

2.9

第6圏域（n=70）

10.0 8.6

第7圏域（n=72）

8.3
1.4

第8圏域（n=71） 4.2 11.3
第9圏域（n=66）

9.1 10.6

第10圏域（n=75）

10.7
2.7

38.6
50.0

31.9

40.8

40.8
51.5

25.8

26.1
44.3

8.6
1.4
9.7
1.6
第6圏域（n=64） 4.7
3.1

56.9

1.5

59.4

0.0

45.7

56.5
42.2

第7圏域（n=66）

10.6 7.6

2.8

第8圏域（n=66）

6.1

3.0

1.5
第9圏域（n=71） 4.2 8.5

8.3

20.0

29.0
48.4

39.4
43.9

42.4

0.0
3.2
1.6
0.0

47.0

1.5

43.7

40.8

2.8

46.7

36.0

4.0

第10圏域（n=74） 5.46.8

41.9

44.6

1.4

第11圏域（n=82） 7.3 9.8

42.7

37.8

2.4

第11圏域（n=68）

44.1

41.2

1.5

第12圏域（n=76）

7.9

14.5

36.8

35.5

5.3

第12圏域（n=72） 4.2 13.9

37.5

43.1

1.4

第13圏域（n=74）

10.8 10.8

33.8

41.9

2.7

第13圏域（n=66） 4.5 10.6

40.9

43.9

0.0

10.3
2.9

ほとんど外出しない

週1回

ほとんど外出しない

週1回

週2～4回

週5回以上

週2～4回

週5回以上

無回答

無回答

20

51

ｂ．外出を控えている理由「足腰などの痛み」が最も多く 40.8%、次いで「トイレの心配（失禁など）」「外での楽しみが無い」がそれぞれ 14.2%などとなっています。男女ともに「足腰などの痛み」が最も多く、女性が 40.0%、男性が 42.3%となっています。女性と比較して、男性は「目の障害」「外での楽しみがない」が多くなっています。前回調査と比較して、「その他」が増えており、そのほとんどは新型コロナウイルス感染症が理由に挙げられています。

今回調査（令和4年度）
0

20

前回調査（令和元年度）

(%)
40

60

0

20

9.8

病気

60

病気

7.8

18.4
19.0

2.5

5.6

障害（脳卒中の後遺症など）

2.4

1.0

2.7

13.8
40.8

足腰などの痛み54.7

足腰などの痛み

40.0

58.3

42.3

48.3

14.2

トイレの心配（失禁など）

24.8

トイレの心配（失禁など）

11.7

25.2

18.9

24.1

8.5

耳の障害（聞こえの問題など）

8.1

耳の障害（聞こえの問題など）

6.8
11.7

10.7
3.4

3.5

目の障害

11.8

目の障害

1.5

13.6

7.2

8.6
14.2

外での楽しみがない

14.3

外での楽しみがない

10.7

11.7

20.7

19.0

8.2

経済的に出られない

14.9

経済的に出られない

7.3

17.5

9.9

10.3

8.5

交通手段がない

10.6

交通手段がない

8.3

12.6

9.0

6.9
49.4

その他

11.8

その他

50.2

14.6

47.7

6.9

0.6

無回答

80

18.6

13.5

障害（脳卒中の後遺症など）

(%)

40

0.6

無回答

1.0
0.0

全体（n=316）

1.0
0.0

女性（n=205）

男性（n=111）

全体（n=161）

女性（n=103）

男性（n=58）

21

52

（エ）治療中や後遺症のある病気「高血圧」が最も多く 41.7%、次いで「目の病気」が 19.0%、「糖尿病」が 15.8%などとなっています。女性、男性ともに「高血圧」が最も高く、女性が 39.5%、男性が44.3%となっています。女性と比較して、男性は「糖尿病」「腎臓・前立腺の病気」が多くなっています。すべての年代で「高血圧」が最も多く、65-74 歳が 38.8%、75-84
歳が 42.6%、85 歳以上が 50.5%となっています。年齢が高くなるほど「腎臓・前立腺の病気」「筋骨格の病気（骨粗しょう症、関節症等）」が多く、「ない」が少なくなっています。前回調査と比較して、65 歳～74 歳は「外傷（転倒・骨折等）」が減っています。85 歳以上は「糖尿病」が増え、「外傷（転倒・骨折等）」「耳の病気」が減っています。
今回調査（令和4年度；性別）

前回調査（令和元年度；性別）
(%)

0

20

40

0

14.3
14.6
13.8

ない

脳卒中（脳出血・脳梗塞等）

9.9
7.7
12.6
15.8
11.9
20.5

糖尿病

13.9
16.8
10.5

高脂血症（脂質異常）

13.5
9.3
18.1

高脂血症（脂質異常）

16.1
19.0
12.9

胃腸・肝臓・胆のうの病気

7.1
6.5
7.9

胃腸・肝臓・胆のうの病気

筋骨格の病気（骨粗しょう症、関節症等）

10.5

腎臓・前立腺の病気

21.0
13.7

5.2

20.8

3.4
2.4
4.2

糖尿病

呼吸器の病気（肺炎や気管支炎等）

1.8

38.2
36.6
39.9

9.3
7.3
11.5

5.7
5.5
6.0

筋骨格の病気（骨粗しょう症、関節症等）

5.6
5.4
5.9
7.5
6.7
8.5
9.4

1.5

18.1
14.3

6.1

外傷（転倒・骨折等）

3.2
4.5
1.7

外傷（転倒・骨折等）

5.4
6.5
4.2

がん（悪性新生物）

5.0
4.0
6.2

がん（悪性新生物）

5.4
4.5
6.3

血液・免疫の病気

1.4
1.4
1.4

血液・免疫の病気

2.0
1.5
2.6

うつ病

1.3
2.0
0.5

うつ病

1.0
1.5
0.5

認知症（アルツハイマー病等）

0.9
1.0
0.7

認知症（アルツハイマー病等）

0.7
0.6
0.7

パーキンソン病

0.8
0.2
1.4

パーキンソン病

0.7
0.6
0.7

19.0
19.8
18.1

目の病気
耳の病気
その他
無回答
全体（n=926）

10.0
9.9
10.2
4.6
5.7
3.3

女性（n=506）

男性（n=420）

耳の病気

6.7
6.0
7.5

その他

7.7
7.3
8.2

無回答

5.6
6.3
4.9

全体（n=892）

22.0

18.7
19.8
17.6

目の病気

6.5
6.3
6.7

60

15.5
17.7
13.1

心臓病

呼吸器の病気（肺炎や気管支炎等）

腎臓・前立腺の病気

40

高血圧

3.2
3.6
2.9

心臓病

20

ない
41.7
39.5
44.3

高血圧
脳卒中（脳出血・脳梗塞等）

(%)

60

女性（n=464）

男性（n=426）

22

53

今回調査（令和4年度；年齢別）

前回調査（令和元年度；年齢別）

(%)

(%)
0

20

ない
5.7

40

14.3
18.5
11.7

脳卒中（脳出血・脳梗塞等）

心臓病

糖尿病

高脂血症（脂質異常）

呼吸器の病気（肺炎や気管支炎等）

胃腸・肝臓・胆のうの病気

腎臓・前立腺の病気

筋骨格の病気（骨粗しょう症、関節症等）

外傷（転倒・骨折等）

がん（悪性新生物）

血液・免疫の病気

うつ病

認知症（アルツハイマー病等）

パーキンソン病

目の病気

耳の病気

その他

無回答

3.2
1.1
5.5
3.8
9.9
7.3
11.5
15.2
15.8
13.5
18.3
16.2
13.9
16.9
11.2
11.4
5.7
4.3
6.8
7.6
7.1
6.4
7.0
10.5
10.5
8.4
9.9
21.0
13.7
9.1
16.7
21.9
3.2
2.1
4.4
3.8
5.0
5.5
5.0
2.9
1.4
2.3
0.8
0.0
1.3
1.1
1.8
0.0
0.9
0.2
1.6
1.0
0.8
0.2
1.3
1.0
19.0
17.8
18.8
24.8
6.5
5.0
8.1
6.7
10.0
10.5
9.7
9.5
4.6
5.0
4.7
2.9

20

ない
8.1
41.7
38.8
42.6

高血圧

0

60

脳卒中（脳出血・脳梗塞等）

心臓病

糖尿病

高脂血症（脂質異常）

呼吸器の病気（肺炎や気管支炎等）

胃腸・肝臓・胆のうの病気

腎臓・前立腺の病気

筋骨格の病気（骨粗しょう症、関節症等）

外傷（転倒・骨折等）

がん（悪性新生物）

血液・免疫の病気

うつ病

認知症（アルツハイマー病等）

パーキンソン病

目の病気

耳の病気

その他

無回答

60

15.5
17.6
13.9
38.2
34.2
42.2
46.8

高血圧
50.5

40

3.4
2.1
5.2
1.6
9.3
7.9
10.1
16.1
13.5
14.3
13.9
4.8
16.1
18.9
13.9
6.5
5.6
5.6
5.2
8.1
7.5
6.2
8.4
12.9
9.4
8.7
10.1
11.3
14.3
11.6
16.5
24.2
5.4
4.6
4.9
14.5
5.4
4.6
6.9
3.2
2.0
1.7
2.6
1.6
1.0
1.0
1.2
0.0
0.7
0.6
0.6
1.6
0.7
0.6
0.6
1.6
18.7
16.0
21.4
25.8
6.7
5.0
7.5
16.1
7.7
7.3
8.4
8.1
5.6
5.6
5.5
6.5

全体（n=926）

65-74歳（n=438）

全体（n=892）

65～74歳（n=482）

75-84歳（n=383）

85歳以上（n=105）

75～84歳（n=346）

85歳以上（n=62）

23

54

（２）在宅介護実態調査① 調査概要本調査は、国において示された調査票を使用し、「要介護者の在宅生活の継続」や「介護者の就労継続」の実現に向けた介護サービスのあり方を検討することを目的に実施
しました。
調査対象

要支援・要介護認定を受け、在宅で生活している市内在住者

調査方法

認定調査員による聞き取り

調査期間

令和４年９月～令和５年１月

回収結果

有効回答数

661 件

※本計画に記載の調査結果は、計画策定において特に参考になる項目を中心に抜粋したものです。
また、結果の構成割合は小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計値が 100%とならない場合があります。

② 調査結果（ア）世帯類型「単身世帯」が 31.3%、「夫婦のみ世帯」が 32.2%などとなっています。

24

55

（イ）家族・親族による介護の頻度「ほぼ毎日ある」が最も多く 48.4%、次いで「ない」が 21.6%、「週に 1 日～2 日ある」が 10.1%などとなっています。

■ 世帯類型別ひとり暮らしは「家族・親族からの介護は「ない」」が最も多く 37.2%となっています。一方で、「ほぼ毎日ある」が 18.4%となっています。夫婦ふたり暮らしは「ほぼ毎日ある」が最も多く 55.4%となっています。

25

56

（ウ）介護者と本人の関係「子」が最も多く 52.7%、次いで「配偶者」が 33.3%、「子の配偶者」が 5.0%などとなっています。前回調査と比較して「子の配偶者」が少なくなっています。

■ 本人の性別と介護者の関係
男性は「配偶者」が最も多く 60.9%、女性は「子」が最も多く 63.1%となっています。男性は女性と比較し、「子」が少なく、「配偶者」が多くなっています。

■ 本人の要介護度と介護者の関係
要支援１、２、要介護１、２は「子」が最も多く、要支援１、２は 56.3%、要介護
１、２は 55.4%、要介護３以上は「配偶者」が最も多く 47.2%となっています。要介
護度が上がるにつれて「配偶者」の割合が多くなっています。

26

57

（エ）主な介護者の性別「男性」が 31.9%、「女性」が 64.6%となっています。

（オ）主な介護者の年齢
主な介護者の年齢は「50 代」が最も多く 28.5%、次いで「60 代」が 24.6%、「70 代」が 18.2%などとなっています。「20 歳未満」が 0.6%（3 人）「20 代」が 0.2%（１人）となっています。前回調査と比較して、傾向に違いはありません。

27

58

（カ）主な介護者が行っている介護「その他の家事（掃除、洗濯、買い物 等）」が最も多く 80.2%、次いで「外出の付
き添い、送迎等」が 68.5%、「金銭管理や生活面に必要な諸手続き」が 67.3%などとなっています。前回調査と比較して傾向に違いはありません。

身体
介護

生活
援助

28

59

（キ）介護者が不安に感じる介護「外出の付き添い、送迎等」が最も多く 33.9%、次いで「認知症状への対応」が 29.5%、「入浴・洗身」が 21.6%、「屋内の移乗・移動」が 17.4%、「その他の家事（掃除、洗濯、買い物等）」が 16.6%などとなっています。前回調査と比較して、「夜間の排泄」「服薬」「食事の準備（調理等）」「その他の家事（掃除、洗濯、買い物等）」「金銭管理や生活面に必要な諸手続き」が少なくなっています。

身体
介護

生活
援助

29

60

（ク）介護のための離職の有無「介護のために仕事を辞めた家族・親族はいない」が最も多く 78.4%、次いで「主な介護者が仕事を辞めた（転職除く）」が 2.6%などとなっています。介護のために仕事を辞めた介護者・家族・親族がいるという回答（「主な介護者が仕事をやめた（転職除く）」「主な介護者以外の家族・親族が仕事を辞めた（転職除く）」の合計）は 2.8%となっています。前回調査と比較して、「介護のために仕事を辞めた家族・親族はいない」が多く、「主な介護者が仕事をやめた（転職除く）」が少なくなっています。

30

61

（ケ）在宅生活の継続に必要と感じるサービス「外出同行（通院、買い物など）」が最も多く 29.8%、次いで「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」が 28.1%などとなっています。また、「特になし」が 26.8%となっています。前回調査と比較して、「外出同行（通院、買い物など）」が多くなって
います。

31

62

（コ）施設等入所の検討状況「入所・入居は検討していない」が最も多く 80.9%、次いで「入所・入居を検討している」が 11.8%、「すでに入所・入居申し込みをしている」が 4.4%などとなっています。
※「施設等」とは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、特定施設（有料老人ホーム
等）、グループホーム、地域密着型特定施設、地域密着型特別養護老人ホームを指す。

■ 要介護度別（単身世帯のみ）
要支援１、２、要介護１、２では「入所・入居は検討していない」が最も多く、要支援１、２は 90.9%、要介護１、２は 74.4%となっています。要介護３以上では、「入所・入居を検討している」と「すでに入所・入居申し込みをしている」を合わせると、
約 40%が入所・入居の検討または申し込みをしています。

32

63

■ 認知症自立度別（単身世帯のみ）
自立及び自立度Ⅰ、自立度Ⅱでは「入所・入居は検討していない」が最も多く、自立及び自立度Ⅰは 88.5%、自立度Ⅱは 69.5%となっています。自立度Ⅲ以上では、「入所・入居を検討している」と「すでに入所・入居申し込みをしている」を合わせると、
約 50%が入所・入居の検討または申し込みをしています。

■ 認知症高齢者の日常生活自立度
ランク

判定基準

Ⅰ

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。

Ⅱ

日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。
Ⅱａ
Ⅱｂ

家庭外で上記Ⅱの状態が見られる。
家庭内でも上記Ⅱの状態が見られる。
日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さがときどき見られ、介護を必要とする。

Ⅲ
ⅢａⅢｂ

日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる。
夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる。

Ⅳ

日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。

Ｍ

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要と
する。

33

64

（サ）傷病の状況「認知症」が最も多く 28.4%、次いで「変形性関節疾患」が 21.2%、「脳血管疾患（脳卒中）」が 18.6%などとなっています。前回調査と比較して、傾向に違いはありませ
ん。

34

65

■ 要介護度別要支援１、２では、「変形性関節疾患」が最も多く 28.9%、次いで「筋骨格系疾患（骨粗しょう症、脊柱管狭窄症等）」が 24.4%、「心疾患（心臓病）」「眼科・耳鼻科疾患（視覚・聴覚障害を伴うもの）」が 19.8%などとなっています。要介護１、２では、「認知症」が最も多く 38.9%、次いで「変形性関節疾患」が 19.0%、「脳血管疾患（脳卒中）」が 17.5%などとなっています。要介護３以上では、「認知症」が最も多く 46.6%、
次いで「脳血管疾患（脳卒中）」が 29.8%、「心疾患（心臓病）」が 17.6%などとなって
います。

35

66

（シ）介護保険サービスの利用の有無「利用している」が 78.5%、「利用していない」が 20.1%となっています。前回調査と比較して、「利用している」が少なくなっています。

36

67

（ス）介護保険サービスの利用状況
サービス利用の組み合わせは、「通所系のみ」が最も多く 31.2%、次いで「訪問系のみ」が 20.0%、「訪問＋通所」が 18.6%などとなっています。訪問系サービスの合計
利用回数は、「５回～14 回」が 16.8%と最も多く、次いで「１回～４回」が 9.7%、「０回」（未利用）は 50.5%となっています。通所系サービスの合計利用回数は、「５回～９回」が 23.1%と最も多く、次いで「１回～４回」が 13.0%、「０回」（未利用）は 38.4%となっています。短期系サービスは利用者が少なく、「０回」（未利用）が 87.3%となっています。

【サービスの合計利用回数】

3768

（セ）介護保険サービス未利用の理由
ａ．全数「現状では、サービスを利用するほどの状態ではない」が最も多く 31.6%、次いで「本人にサービス利用の希望がない」が 27.1%、「家族が介護をするため必要ない」
が 18.0%などとなっています。

38

69

ｂ．要介護度別要支援１、２は「現状では、サービスを利用するほどの状態ではない」が最も多く
53.8%、要介護１、２では「本人にサービス利用の希望がない」が最も多く 40.0%、要介護３以上では「家族が介護をするため必要ない」が最も多く 27.3%となっています。

39

70

（ソ）主な介護者の勤務形態
主な介護者の勤務形態は、「働いていない」が最も多く 50.3%、次いで「フルタイムで働いている」が 28.3%、「パートタイムで働いている」が 14.3%などとなっています。
「働いている人」（「フルタイムで働いている」「パートタイムで働いている」の合計）は 42.6%となっています。前回調査と比較して、「働いている人」が少なくなっ
ています。

40

71

（タ）主な介護者の働き方の調整の状況「特に行っていない」が最も多く 46.5%、次いで「介護のために、『労働時間を調整（残業免除、短時間勤務、遅出・早帰・中抜け等）』しながら、働いている」が 22.8%、「介護のために、上記以外の調整をしながら、働いている」が 13.0%などとなっています。就労している介護者のうち、「介護のために働き方を調整している」（「特に行っていない」「主な介護者に確認しないと、わからない」「無回答」を除いた回答）が48.4%となっています。前回調査と比較して、「介護のために、『労働時間を調整（残業免除、短時間勤務、遅出・早帰・中抜け等）』しながら、働いている」が少なくなっています。

41

72

（チ）主な介護者の就労継続の可否「問題はあるが、何とか続けていける」が最も多く 44.7%、次いで「問題なく、続けていける」が 29.8%、「主な介護者に確認しないと、わからない」が 7.9%などとなっています。

（ツ）仕事と介護の両立について
ａ．要介護度と介護者の勤務状況「働いている人」（「フルタイムで働いている」「パートタイムで働いている」の合計）は、要支援１、２が 49.2%、要介護１、２が 43.2%、要介護３以上が 30.2%となっています。要介護度が上がるほど、「働いている人」は少なくなっています。

42

73

ｂ．介護者の勤務形態別・就労継続見込み「問題なく、続けていける」は、フルタイムで働いているが 27.3%、パートタイム
で働いているが 34.7%となっています。勤務形態に関わらず、「問題はあるが、何とか続けていける」が最も多く、フルタイムで働いているが 43.4%、パートタイムで働いているが 47.2%となっています。

ｃ.介護者の勤務形態別・介護サービスの利用状況「利用している」は、フルタイムで働いているが 81.1%、パートタイムで働いているが 80.6%となっています。

4374

ｄ. 介護のための働き方の調整と就労継続見込み「特に行っていない」では、「問題なく、続けていける」が最も多く 46.0%となっています。「特に行っていない」と「主な介護者に確認しないと、わからない」を除
いた、介護のために働き方を調整している人の「問題なく、続けていける」は、約 10%～20%となっています。

4475

（３）高齢者の健康づくり等に関する実態調査① 調査概要本調査は、高齢者の介護予防や健康づくり、地域への関わりや社会参加の状況等について聴取を行うことにより、本市の各地域の高齢者にはどのような課題やニーズがあるのかを把握し、今後の介護保険制度及び高齢者保健福祉施策の適正な運営に資することを目的に実施しました。

調査対象
調査方法

市内に在住している要支援・要介護認定を受けていない 65 歳以上の人 1,300 名※本市の日常生活圏域 13 圏域ごとに 100 名ずつ無作為抽出・無記名調査
調査票による本人記入方式（本人が記入できない場合は家族等による）。
郵送による発送、返送は郵送または Web による。

調査期間

令和５年１月

回収結果

有効回答数

回答者の
主な属性

839 件（有効回答率

64.5%）

性別：女性 50.9%、男性 46.7%、不明 2.3%
年齢：65 歳～69 歳 22.4%、70 歳～74 歳 28.4%、75 歳～79 歳 24.3%、
80 歳～84 歳 14.2%、85 歳～89 歳 7.7%、 90 歳以上 1.5%、 無回答 1.4%

※本計画に記載の調査結果は、計画策定において特に参考になる項目を中心に抜粋したものです。
また、結果の構成割合は小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計値が 100%とならない場合があります。

4576

② 調査結果（ア）健康保持のための取組
ａ．取組状況
「歩く（散歩や買い物等）」が最も多く 79.0%、次いで「規則正しい生活をする」が57.1%、「十分な休養や睡眠をとる」が 56.7%などとなっています。前回調査と比較して、傾向に違いはありません。

46

77

ｂ．取り組んでいない理由「特に意識したことがないため」が最も多く 45.2%、次いで「身体的に無理な状況のため」が 29.0%、「関心がないため」が 19.4%などとなっています。前回調査と比較して、傾向に違いはありません。女性、男性ともに「特に意識したことがないため」が最も多く、女性は 40.0%、男性は 50.0%となっています。性別による傾向に違いはありません。

47

78

（イ）仕事や生きがい
ａ．生きがいや楽しみ「家族や友人と食事をとること」が最も多く 48.4%、次いで「孫たちの成長を見ること」が 44.9%、「仲間と行う趣味や娯楽の活動」が 34.0%などとなっています。前回調査と比較して、「仲間と行う趣味や娯楽の活動」「校区コミュニティや自治会の活動」「老人クラブ、老人会の活動」「近所の人との交流」が少なくなっています。

48

79

ｂ．今後やってみたい活動「仲間と行う趣味や娯楽の活動」が最も多く 26.7%、次いで「働くこと（家事含む）」
が 19.5%、「学習や教養を高めるための活動」が 13.7%などとなっています。前回調査と比較して、「働くこと（家事含む）」が多く、「仲間と行う趣味や娯楽の活動」が少なくなっています。

49

80

ｃ．地域活動への参加状況「校区コミュニティや自治会の催しもの（運動会やお祭りなど）」が最も多く 18.5%、
次いで「公園や近隣の清掃活動」が 18.2%、「趣味や娯楽などのサークル活動」が 17.2%などとなっています。前回調査と比較して、「参加したことはない」が多く、「校区コ
ミュニティや自治会の催しもの（運動会やお祭りなど）」「地域の防災訓練」が少なくなっています。

50

81

ｄ．生活支援活動への参加意向「必要があればしてみたい」が最も多く 45.6%、次いで「したくない」が 21.2%、「してみたいが、時間的制約等のためできない」が 13.8%などとなっています。前回調査と比較して、「その他」が多く、「必要があればしてみたい」が少なくなっています。「その他」の記述をみると、高齢による体力不足や疾病、障害など、時間的制約
以外の理由でできないという回答が多くみられます。女性、男性ともに「必要があればしてみたい」が最も多く、女性は 42.4%、男性は 49.0%となっています。性別による傾向に違いはありません。すべての年齢で「必要があればしてみたい」が最も多く、65 歳～74 歳は 47.9%、75 歳～84 歳は 46.4%、85 歳以上は 32.1%となっています。年
齢が高くなるほど「その他」が多くなっています。

【性別】

【年齢別】

51

82

（ウ）認知症について
ａ．認知症についての知識「早めに受診・対応すれば、認知症の進行を遅らせることができる」が最も多く
80.5%、次いで「認知症は脳の病気である」が 78.3%、「運動や食事などの生活習慣を改善することで、認知症を予防することができる」が 57.4%などとなっています。前
回調査と比較して、傾向に違いはありません。

52

83

ｂ．認知症への不安「将来的な不安はあるものの、現在は感じない」が最も多く 54.2%、次いで「物忘れが増えたなどの不安はあるものの、問題なく生活している」が 34.6%、「まったく不安は感じない」が 8.1%などとなっています。前回調査と比較して、傾向に違いはありません。

ｃ．認知症の疑いが見られたときの相談先「かかりつけ医」が最も多く 30.8%、次いで「家族・友人・近所の人」が 25.0%、「地域包括支援センター（高齢者ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）」が 12.6%などとなっています。

53

84

ｄ．認知症の人が地域で暮らすために必要なこと「認知症の相談・診察ができる病院・医院（診療所・クリニック）」が最も多く 66.6%、
次いで「家族や親族による支援」が 51.4%、「認知症についての正しい知識を持った支援者の養成」が 39.1%などとなっています。前回調査と比較して、「認知症の相談・診察ができる病院・医院（診療所・クリニック）」が多く、「近隣や地域の見守り」「認知症の人や家族が参加できる地域の集いの場」「成年後見制度の利用促進」が少なくなっています。

5485

（エ）今後の生活
ａ．今後の生活での不安「自分が病気になったり、介護が必要になったときのこと」が最も多く 76.8%、次いで「家族が病気になったり、介護が必要になったときのこと」が 61.3%、「経済的なこと」が 24.3%などとなっています。前回調査と比較して、傾向に違いはありませ
ん。

55

86

ｂ．介護が必要になった場合に生活したい場所「自宅でホームヘルプ等の在宅介護サービスを受けながら生活したい」が 60.1%、「できるだけ自宅に近い特別養護老人ホーム等の施設で生活したい」が 22.2%、「自宅から遠くてもいいので特別養護老人ホーム等の施設で生活したい」が 9.1%などとなっています。前回調査と比較して、傾向に違いはありません。

（オ）地域包括支援センターの認知度「知らない」が最も多く 32.2%、次いで「利用したことはないが、役割は知っている」が 28.7%、「名前を聞いたことがある程度」が 27.4%などとなっています。前回調査と比較して、傾向に違いはありません。

5687

（カ）介護や保健等で希望する情報「介護保険制度に関する情報（サービス利用の手続きなど）」が最も多く 55.5%、
次いで「医療や介護に必要な費用に関する情報」が 45.4%、「介護保険以外の福祉サービスに関する情報（配食、送迎サービス、ボランティアなど）」が 41.2%などとなっています。前回調査と比較して、「介護保険制度に関する情報（サービス利用の手続きなど）」「介護保険以外の福祉サービスに関する情報（配食、送迎サービス、ボラ
ンティアなど）」「認知症の人に対するケアや相談先などの情報」が多くなっています。

57

88

（キ）介護保険料と介護サービスの関係「どちらともいえない・よく分からない」が最も多く 48.9%、次いで「現状の程度のサービスと保険料でよい」が 18.1%、「サービスを抑えて、保険料が高くならない
ようにしてほしい」が 15.7%などとなっています。前回調査と比較して、傾向に違いはありません。

58

89

（ク）看取りについて
ａ．最期の過ごし方について話をした経験「話をしたことがある」が 35.5%、「話をしたことはない」が 55.2%となっています。前回調査と比較して、傾向に違いはありません。

ｂ．人生の最期を迎える場所「自宅で最期まで療養したい」が最も多く 36.6%、次いで「分からない」が 26.3%、「病院に入院して最期を迎えたい」が 17.5%などとなっています。前回調査と比較して、「自宅で最期まで療養したい」が多く、「病院に入院して最期を迎えたい」が少なくなっています。

59

90

（４）介護保険サービス等に関する実態調査① 調査概要本調査は、介護保険サービスの利用実態や日常生活の状況、要支援・要介護状態になった原因や介護保険料の負担等に関して意見を聴取することで、今後の介護保険制
度の適切な運営に活用することを目的に実施しました。
調査対象
調査方法

市内に在住している要支援・要介護認定を受けている 65 歳以上の人 1,300 名※本市の日常生活圏域 13 圏域ごとに 100 名ずつ無作為抽出・無記名調査
調査票による本人記入方式（本人が記入できない場合は家族等による）。
郵送による発送、返送は郵送または Web による。

調査期間

令和４年 12 月～令和５年１月

回収結果

有効回答数

706 件（有効回答率

54.3%）

性別：女性 62.7%、男性 33.1%、不明 4.1%

回答者の
主な属性

年齢：65 歳～69 歳 3.4%、70 歳～74 歳 10.3%、75 歳～79 歳 15.4%、
80 歳～84 歳 24.6%、85 歳～89 歳 24.5%、90 歳以上 18.7%、無回答 3.0%

※本計画に記載の調査結果は、計画策定において特に参考になる項目を中心に抜粋したものです。
また、結果の構成割合は小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計値が 100%とならない場合があります。

60

91

② 調査結果（ア）通院の有無「はい」が 84.3%、「いいえ」が 12.5%となっています。前回調査と比較して、「はい」が少なくなっています。すべての年齢で「はい」が多く、65 歳～74 歳で 89.7%、
75 歳～84 歳で 86.6%、85 歳以上で 81.3%となっています。年齢による傾向に違いはありません。すべての要介護度で「はい」が多く、要支援１、２で 92.7%、要介護１、２で 87.3%、要介護３以上で 72.2%となっています。要介護度が高くなるほど「はい」が少なくなっています。

【年齢別】【要介護度別】6192

（イ）要介護認定の原因「加齢による衰弱・身体機能の低下」が最も多く 32.6%、次いで「転倒・骨折」が27.2%、「認知症」が 22.5%などとなっています。前回調査と比較して、傾向に違いはありません。

62

93

（ウ）利用しているサービス「通所介護（デイサービス）/予防通所事業」が最も多く 32.9%、次いで「福祉用具貸与」が 29.9%、「訪問介護（ホームヘルプサービス）/予防訪問事業」が 28.2%などとなっています。前回調査と比較して、「訪問介護（ホームヘルプサービス）／予防
訪問事業」が多く、「福祉用具購入費の支給」「住宅改修費の支給」が少なくなってい
ます。

63

94

（エ）今後の生活
ａ．今後の暮らし方「自宅でホームヘルプなどの在宅介護サービスを受けながら暮らしたい」が最も多く 27.2%、次いで「今は分からない」が 20.3%、「自宅で家族などによる介護を受けながら暮らしたい」が 19.8%などとなっています。前回調査と比較して、「このまま施設での生活を続けたい」が多くなっています。

64

95

ｂ．自宅で受けたいサービス「訪問介護（ホームヘルプサービス）/予防訪問事業」が最も多く 54.2%、次いで「福祉用具貸与」が 50.5%、「訪問看護」が 42.2%などとなっています。前回調査と比較して、「教室型通所事業」「リハ職訪問通所指導事業」が多くなっています。

65

96

（オ）地域包括支援センターの認知度「利用したことがある」が最も多く 41.2%、次いで「知らない」が 18.4%、「名前を聞いたことがある程度」が 16.9%などとなっています。前回調査と比較して、傾向に違いはありません。

（カ）介護保険料と介護サービスの関係「どちらともいえない・よく分からない」が最も多く 34.1%、次いで「現状の程度のサービスと保険料でよい」が 33.4%、「サービスを抑えて、保険料が高くならない
ようにしてほしい」が 13.5%などとなっています。前回調査と比較して、傾向に違いはありません。

66

97

（キ）看取りについて「自宅で最期まで療養したい」が最も多く 33.9%、次いで「分からない」が 23.8%、「病院に入院して最期を迎えたい」が 14.6%などとなっています。前回調査と比較して、「自宅で最期まで療養したい」が多く、「病院に入院して最期を迎えたい」が少なくなっています。

67

98

（ク）人生の最期を病院以外の場所で迎えるために必要な環境「病状が悪化したときや、緊急時に入院できる病院があること」が最も多く 47.9%、
次いで「往診してくれる医師が増えること」が 36.5%、「本人・家族がお互いに休息する時間が確保できるよう、デイサービスやショートステイの受入れ態勢があること」が 21.8%などとなっています。前回調査と比較して、傾向に違いはありません。

68

99

第３章 第８期計画の実績
１．介護保険対象サービスの実施状況（１）要介護認定者数
要介護認定者数は微増傾向を示しており、計画値に対する実績値の割合は、令和３年度で 100.7％、令和４年度で 100.4％と概ね計画どおりに推移しました。
また、65 歳以上人口総数に対する認定者の割合である要介護認定者出現率は、ほぼ横ばいの約 19％で推移しています。

【要介護認定者数の状況】（単位：人）

Ｒ３年度
2021 年度
実績値

Ｒ４年度
2022 年度

計画値

比率

実績値

計画値

比率

要支援１

3,313

3,179

104.2％

3,356

3,232

103.8％

要支援２

3,948

3,932

100.4％

3,866

3,990

96.9％

要介護１

2,641

2,466

107.1％

2,721

2,520

108.0％

要介護２

4,611

4,701

98.1％

4,716

4,779

98.7％

要介護３

2,948

3,029

97.3％

3,018

3,078

98.1％

要介護４

2,404

2,370

101.4％

2,440

2,415

101.0％

要介護５

1,865

1,893

98.5％

1,911

1,925

99.3％

合

21,73021,570100.7％

22,02821,939100.4％

65 歳以上人口

114,053

114,050

100.0％

114,216

114,202100.0％

要介護認定者出現率

19.1％

18.9％

-

19.3％

19.2％

-

計

資料：ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第８期）、介護保険事業状況報告、枚方市統計管理表（各年 10 月１日現在）※要介護度別認定者数の比率は、計画値に対する実績値の比率
要介護認定者出現率の比率は、65 歳以上人口総数に対する比率

69

100

（２）居宅・介護予防サービスの実績
居宅・介護予防サービス内容は 179 頁の● 介護保険で利用できる「サービス」一覧 ●参照

 第８期計画の実績
通所介護（デイサービス）や短期入所生活介護は、新型コロナウイルス感染症拡大による事業所側の受け入れ停止や、感染リスク等を考慮した利用控え等から、計画値を下回る実績となりました。
その他のサービスは、計画値と比較して、各サービスにおいて一定増減はあるものの、概ね計画どおりの実績となりました。
【実績値と計画値】

①

訪問介護

②

訪問入浴介護

介護予防
訪問入浴介護③

訪問看護

介護予防訪問看護④

訪問リハビリテーション
介護予防
訪問リハビリテー
ション⑤

居宅療養管理指導

介護予防
居宅療養管理指導

⑥

通所介護

⑦

通所リハビリテー
ション

第７期
Ｒ２年度
2020 年度
59,517
66,828
89.1
1,357
1,476
91.9
0
48
0.0
24,56427,804
88.3
3,826
8,760
43.7
2,922
4,344
67.3
371
660
56.2
44,925
41,148
109.2
3,757
6,096
61.6
34,66842,70881.2
18,63321,00088.7

実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）

70

第８期
Ｒ３年度
Ｒ４年度
2021 年度
2022 年度
60,62862,44662,22063,852
97.4
97.8
1,568
1,542
1,308
1,380
119.9
111.7
0
0
0
0
27,36529,652
26,16927,492
104.6
107.9
4,273
4,675
3,888
4,044
109.9
115.6
2,836
2,584
3,084
3,264
92.0
79.2
427
450
372
396
114.8
113.6
47,56649,857
46,74048,324
101.8
103.2
3,741
3,817
4,008
4,248
93.3
89.9
34,27935,79339,636
40,956
86.5
87.4
17,732
18,15521,036
21,588
84.3
84.1

101

介護予防
通所リハビリテーション⑧

短期入所生活介護

介護予防
短期入所生活介護⑨

短期入所療養介護

介護予防
短期入所療養介護⑩

特定施設
入居者生活介護
介護予防特定施設
入居者生活介護⑪

福祉用具貸与

介護予防
福祉用具貸与⑫

特定福祉用具販売

特定介護予防福祉用具販売⑬

住宅改修

介護予防住宅改修⑭

居宅介護支援介護予防支援

第７期
Ｒ２年度
2020 年度
8,860
7,200
123.1
6,457
8,220
78.6
73
228
32.0
1,256
1,896
66.2
5
48
10.4
9,800
9,012
108.7
2,011
2,172
92.6
78,04675,828102.9
19,321
24,384
79.2
1,126
1,644
68.5
579
684
84.6
897
1,332
67.3
801
1,452
55.2
108,393
108,540
99.9
27,66856,13649.3

実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）

71

第８期
Ｒ３年度
Ｒ４年度
2021 年度
2022 年度
9,706
9,873
9,204
9,360
105.5
105.5
5,964
6,362
7,932
8,160
75.2
78.0
85
142
96
96
88.5
147.9
1,180
1,082
1,476
1,548
79.9
69.9
7
7
12
12
58.3
58.3
9,783
10,163
10,128
10,128
96.6
100.3
1,931
1,742
2,160
2,160
89.4
80.6
80,84883,84882,056
84,576
98.5
99.1
21,44322,15019,512
20,160
109.9
109.9
1,110
1,128
1,212
1,248
91.6
90.4
576
580
528
540
109.1
107.4
935
929
912
972
102.5
95.6
848
874
840
840
101.0
104.0
111,746
116,418
109,944
113,604
101.6
102.5
30,01731,01928,11628,728
106.8
108.0

102

【事業所数】
第７期
Ｒ２年度
2020 年度
①

訪問介護

②

第８期
Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

184

190

196

訪問入浴介護334

介護予防訪問入浴介護

3

3

4

61

62

69

介護予防訪問看護

61

62

69

訪問リハビリテーション

5

5

5

介護予防訪問リハビリテーション

5

5

5

居宅療養管理指導

※

-

-

-

介護予防居宅療養管理指導 ※

-

-

-

⑥

通所介護

66

68

68

⑦

通所リハビリテーション

17

16

14

介護予防通所リハビリテーション

17

16

14

短期入所生活介護

26

28

28

介護予防短期入所生活介護

24

26

26

短期入所療養介護

11

11

11

介護予防短期入所療養介護

10

10

10

特定施設入居者生活介護

21

21

21

介護予防特定施設入居者生活介護

20

20

20

福祉用具貸与313031

介護予防福祉用具貸与

31

30

31

特定福祉用具販売

31

30

31

特定介護予防福祉用具販売

31

30

31

住宅改修

-

-

-

介護予防住宅改修---

居宅介護支援

144

147

149

介護予防支援

13

13

13

③

④

⑤

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

訪問看護

※指定があったとみなされている医療機関等は含まない。以下同じ。

72

103

（３）施設サービスの実績
施設サービスの内容は 181 頁の● 介護保険で利用できる「サービス」一覧 ●参照

 第８期計画の実績
介護老人福祉施設と介護老人保健施設は、概ね計画どおりの実績となりました。
介護療養型医療施設と介護医療院は、計画値を下回る実績となりました。
【実績値と計画値】①

介護老人福祉施設

②

介護老人保健施設③

介護療養型医療施設（※１）

④

介護医療院
（※２）

第７期
Ｒ２年度
2020 年度
13,90814,424
96.4
9,490
9,696
97.9
202
120
168.3
380
1,080
35.2

実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）

第８期
Ｒ３年度
2021 年度
14,36415,012
95.7
9,490
9,372
101.3
165
180
91.7
453
540
83.9

Ｒ４年度
2022 年度
14,08815,012
93.8
9,115
9,372
97.3
152
180
84.4
382
540
70.7

※１

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、本サービスは令和５年度末で廃止さ※２

介護療養型医療施設（療養病床）からの転換施設として平成 30 年度から新たに創設された施設です。

れました（介護医療院等の介護保険施設への移行期限も令和６年３月 31 日）
。

【定員等】

①

介護老人福祉施設

②

介護老人保健施設③

介護療養型医療
施設

④

介護医療院

定員
個室ユニット型
個室ユニット化
率
施設数
定員
施設数
定員
施設数
定員

第７期
Ｒ２年度
2020 年度
1,183
671
56.7
9
973
1
10
1
39

人
人
％
箇所
人
箇所
人
箇所
人

73

第８期
Ｒ３年度
Ｒ４年度
2021 年度
2022 年度
1,263
1,263
721
721
57.1
57.1
9
9
973
973
1
1
10
10
1
1
39
39

104

（４）地域密着型サービスの実績
地域密着型サービスの内容は 182 頁の● 介護保険で利用できる「サービス」一覧 ●参照

 第８期計画の実績
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、令和３年度の１か所開設等を踏まえて計画値を見込みましたが、見込み以上に増加傾向で推移し、計画値を大きく上回
る実績となりました。
夜間対応型訪問介護は、比較的要介護度の高い高齢者の在宅生活を支えるサービスであり、利用者の状態の変化に伴う影響等により、計画値を大きく下回る実
績となりました。
看護小規模多機能型居宅介護は、令和３年度に市内初の事業所が１か所開設しており、計画値を大きく下回る実績ではあるものの、増加傾向で推移しています。
その他のサービスは、概ね計画通りの実績となりました。

74

105

【実績値と計画値】

①

定期巡回・
随時対応型
訪問介護看護

②

夜間対応型
訪問介護

③

地域密着型
通所介護

④

認知症対応型
通所介護
介護予防
認知症対応型
通所介護⑤

小規模多機能型
居宅介護
介護予防
小規模多機能型
居宅介護⑥

認知症対応型
共同生活介護
介護予防
認知症対応型
共同生活介護⑦

地域密着型
特定施設入居者
生活介護

⑧

地域密着型
介護老人福祉施設
入所者生活介護⑨

看護小規模
多機能型居宅介護第７期
Ｒ２年度
2020 年度
134
336
39.9
93
264
35.2
17,53924,216
72.4
290
792
36.6
0
0
1,345
1,524
88.3
323
348
92.8
5,256
5,604
93.8
15
0
2,427
3,084
78.7
0
696
0

実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人）
計画値（人）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）
実績値（人/年度）
計画値（人/年度）
対計画比（％）

75

第８期
Ｒ３年度
2021 年度
382
252
151.6
86
72
119.4
16,422
18,684
87.9
288
300
96.0
0
0
1,405
1,476
95.2
310
288
107.6
5,251
5,652
92.9
23
0
2,680
2,784
96.3
98
276
35.5

Ｒ４年度
2022 年度
456
252
181.0
46
84
54.8
17,28919,104
90.5
313
312
100.3
0
0
1,447
1,536
94.2
239
300
79.7
5,077
5,652
89.8
13
0
2,737
2,784
98.3
174
288
60.4

106

【事業所数】日常生活圏域
第７期

①

定期巡回・
随時対応型
訪問介護看護

夜間対応型
訪問介護

地域密着型
通所介護

認知症対応型
通所介護

小規模多機能型
居宅介護

認知症対応型
共同生活介護地域密着型
特定施設入居者
生活介護

地域密着型
介護老人福祉施設
入所者生活介護看護小規模
多機能型居宅介護

9

10

11

12

13

計

Ｒ２年度

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

Ｒ３年度

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

2

Ｒ４年度

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

2

Ｒ２年度

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

Ｒ３年度

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

Ｒ４年度

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

1

Ｒ２年度

7

4

6

8

3

8

4

9

2

7

6

7

12

83

Ｒ３年度

7

4

6

8

4

7

4

9

2

7

6

7

11

82

Ｒ４年度

7

4

6

7

4

9

4

9

2

6

7

7

11

83

Ｒ２年度

0

0

2

1

0

0

0

1

0

0

2

2

2

10

Ｒ３年度

0

0

1

1

0

0

0

1

0

0

2

2

2

9

Ｒ４年度

0

0

1

1

0

0

0

1

0

0

2

2

2

9

Ｒ２年度

0

1

1

1

0

1

0

1

1

0

0

1

1

8

Ｒ３年度

0

1

1

1

0

1

0

1

1

0

0

1

1

8

Ｒ４年度

0

1

1

1

0

1

0

1

1

0

0

1

1

8

Ｒ２年度

2

1

5

1

2

2

2

3

2

3

3

4

4

34

Ｒ３年度

2

1

5

1

2

2

2

3

2

3

3

4

4

34

Ｒ４年度

1

1

5

1

2

2

2

3

2

3

3

4

4

33

Ｒ２年度

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｒ３年度

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｒ４年度

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｒ２年度

1

1

0

1

0

2

1

0

0

0

0

1

0

7

Ｒ３年度

1

1

0

1

0

2

1

0

0

0

1

1

0

8

Ｒ４年度

1

1

0

1

0

2

1

0

0

0

1

1

0

8

Ｒ２年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ｒ３年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

Ｒ４年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

第８期

第７期

⑨

8

第８期

第７期

⑧

7

第８期

第７期

⑦

6

第８期

第７期

⑥

5

第８期

第７期

⑤

4

第８期

第７期

④

3

第８期

第７期

③

2

第８期

第７期

②

1

第８期

76

107

（５）介護保険給付費の実績
 第８期計画の実績
介護保険給付費総額は、令和３年度・令和４年度とも概ね計画どおりの実績となり、令和３年度から令和４年度にかけて約 2.0%の増加となりました。
また、介護給付費、介護予防給付費は、令和３年度・令和４年度とも概ね計画どおりの実績となりました。
【介護保険給付費の実績】（単位：円、%）
Ｒ４年度
2022 年度

Ｒ３年度
2021 年度
給付費

比率

給付費

比率

5,954,114,943

31.9

6,330,623,821

32.5

101,512,113

0.5

100,310,865

0.5

1,346,165,029

7.2

1,452,739,658

7.5

訪問リハビリテーション

122,119,800

0.7

117,346,492

0.6

居宅療養管理指導716,050,301

3.8

771,090,673

4.0

通所介護

2,644,115,617

14.2

2,689,153,687

13.8

通所リハビリテーション

1,517,327,065

8.1

1,530,664,947

7.9

短期入所生活介護590,331,984

3.2

603,014,654

3.1

短期入所療養介護110,155,583

0.6

110,431,416

0.6

特定施設入居者生活介護

2,162,845,724

11.6

2,240,954,536

11.5

福祉用具貸与1,300,974,189

7.0

1,366,534,060

7.0

福祉用具購入費

51,303,850

0.3

57,376,010

0.3

住宅改修

155,616,439

0.8

150,444,958

0.8

1,879,541,911

10.1

1,931,577,648

9.9

18,652,174,548

100.0

19,452,263,425

100.0

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

72,690,074

1.8

87,971,127

2.2

夜間対応型訪問介護2,652,224

0.1

1,343,8220.0

地域密着型通所介護

1,294,221,004

32.7

1,321,413,155

32.6

認知症対応型通所介護36,260,669

0.9

38,709,603

1.0

小規模多機能型居宅介護328,586,950

8.3

342,474,007

8.5

認知症対応型共同生活介護

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護

居宅 サービ ス

居宅介護支援居宅サービス計

地域密着型サービ ス

1,405,288,041

35.6

1,380,563,366

34.1

地域密着型特定施設入居者生活介護

0

0.0

0

0.0

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護788,637,974

20.0

828,259,384

20.5

看護小規模多機能型居宅介護24,109,005

0.6

46,626,432

1.2

地域密着型サービス計
施 設サービ ス

3,952,445,941

100.0

4,047,360,896

100.0

介護老人福祉施設

3,942,825,100

56.6

3,899,408,303

57.2

介護老人保健施設

2,804,629,232

40.2

2,727,089,516

40.0

介護療養型医療施設

171,208,366

2.5

147,061,890

2.2

介護医療院

52,579,161

0.8

49,387,327

0.7

6,971,241,859

100.0

6,822,947,036

100.0

施設サービス計

77

108

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

その他

給付費

比率

給付費

比率

高額介護サービス費935,246,450

56.2

918,743,834

59.5

高額医療合算介護サービス費

123,236,095

7.4

124,686,090

8.1

審査支払手数料

27,723,676

1.7

28,847,850

1.9

特定入所者介護サービス費

577,555,956

34.7

471,162,540

30.5

その他計

1,663,762,177

1,543,440,314

総計

31,239,624,525

100.0%-

100.0%-

31,866,011,671※各サービスとも介護給付・介護予防給付を含む
端数処理の関係で、比率の合計が記載の数値と一致しない場合がある。

【介護保険給付費の実績（サービス分類別）】（単位：千円、％）

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

実績値

計画値

比率

実績値

計画値

比率

居宅サービス費計18,652,175

18,788,562

99.3

19,452,263

19,360,165

100.5

地域密着型サービス費計3,952,446

4,260,288

92.8

4,047,361

4,313,692

93.8

施設サービス費計6,971,242

7,235,721

96.3

6,822,947

7,239,738

94.2

その他計

1,663,762

1,863,228

89.3

1,543,440

1,873,203

82.4

31,239,625

32,147,799

97.2

31,866,012

32,786,797

97.2

総 計

※実績値は各年度決算額
計画値は第８期計画額
各サービス費とも介護給付・介護予防給付を含む
千円未満四捨五入。端数処理の関係で、合計が記載の金額と一致しない場合がある。

【介護保険給付費の実績（介護・介護予防別）】（単位：千円、％）

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

実績値

計画値

比率

実績値

計画値

比率

介護給付費計28,475,198

29,232,617

97.4

29,205,262

29,838,960

97.9

介護予防給付費計1,100,664

1,051,954

104.6

1,117,309

1,074,635

104.0

その他計

1,663,762

1,863,228

89.3

1,543,440

1,873,203

82.4

31,239,625

32,147,799

97.2

31,866,012

32,786,797

97.2

総 計

※実績値は各年度決算額
計画値は第８期計画額
各サービス費計の比率は計画値に対する実績値の比率
千円未満四捨五入。端数処理の関係で、合計が記載の金額と一致しない場合がある。

78

109

２．地域支援事業の実績（１）介護予防・日常生活支援総合事業の実績
平成 29 年４月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」の２つの事業で構成されます。
「介護予防・生活支援サービス事業」は、要支援認定者等を対象に、従来、予防給付として提供されていた全国一律の「介護予防訪問介護及び介護予防通所介護」と同一内容のサービスを提供するほか、地域の実情に応じて多様な人材が参画できる場の創出や社会資源の活用を図りながら、本市独自のさまざまなサービスを提供しました。
「一般介護予防事業」は、地域で継続した取組ができるよう、「ひらかた元気くらわんか体操」及び「ノルディック・ウォーキング」の普及啓発を中心として、多様な介護予防の取組と生きがいづくり・役割づくりを大切にしながら実施しました。

① 介護予防・生活支援サービス事業
 第８期計画の実績
教室型通所事業では、「リハ職訪問通所指導事業」を修了した方などが、体操指導員が実施する機能訓練に取り組むことで、スポーツ施設に自ら、継続して通っていただくための支援を行いました。
「リハ職訪問通所指導事業」では、通いでは「ひらかた元気くらわんか体操」、「健康プチ講座」、「エクサルク（令和３年度から「ひらかた夢かなえるエクササイズ」に変更）」のプログラムで構成し、居宅等の訪問と組み合わせて自立と社会参加を促進するリハビリテーションの理念を基に支援を行いました。本事業による支援の結果、利用者の状態
改善率について、第８期計画における目標の設定値である
90％を超える効果が得られました。
「リハ職行為評価事業」では、リハビリテーション専門職が居宅等を訪問して生活行為を細かく評価し、目標を達成するために支援すべき内容の助言を行いました。
「栄養士派遣指導事業」では、栄養士が居宅等を訪問し、規則正しく食事を摂る
ことや食材の選び方、簡単な料理ができるようになる支援など、高齢者の栄養に関する支援を行いました。

79

110

【事業実績】
第７期
Ｒ２年度
2020 年度
訪問型
通所型

その他

第８期
Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

予防訪問事業延人数

16,037

15,691

14,735

生活援助訪問事業

延人数

1,753

1,842

1,804

予防通所事業延人数

15,80016,696

17,364

教室型通所事業

教室数

3

3

3

リハ職訪問通所指導事業

拠点数

1

1

1

リハ職行為評価事業

延人数

74

83

80

栄養士派遣指導事業

延人数

34

42

30

② 一般介護予防事業（ア） 介護予防把握事業
 第８期計画の実績
介護予防に関する講座や地域の実情に応じて収集した情報等を活用し、閉じこもり等により何らかの支援を要する者を把握し、個別支援や介護予防活動へつなげました。
（イ） 介護予防普及啓発事業
 第８期計画の実績
介護予防や健康づくりに関する意識を高め、心身機能の維持・向上を目指すため、参加しやすい身近な地域で地域包括支援センターが企画する「元気はつらつ健康づくり事業」や、数々の異なるテーマで開催する「高齢者健康づくりプロジェクト」など様々な事業を実施しました。
また、介護予防や健康づくりに関する基本的な知識を普及することで、住民の気づきや取り組むきっかけづくりとなる「健活フェスタ」を開催しました。往来の多い通りに面する公園で行うことにより、介護予防への関心が低い高齢者への参加も促すことができました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、活動を自粛する高齢者の二次的な
健康への影響を懸念し、リハビリテーション専門職と利用者が ICT を活用し、相互にコミュニケーションをとりながら運動を実施できるオンライン教室と会場での開催を組み合わせた教室を開催しました。
また、さらなる介護予防事業の推進を図るため、国の成果連動型民間委託契約方式（以下「PFS」という。）に係る事業案件形成支援事業による支援を受
け、PFS を活用した介護予防事業を実施しました。

80

PFS を 活 用 し た 介 護 予 防 事 業
プロジェクト名111

【事業実績】
第７期

介護予防のためのご近所運動教室

参加者数(人)ひらかた健康づくりプロジェクト「ひらかた健活フェスタ」

参加者数(人)※市内４か所にてオンライン実施

第８期

Ｒ２年度
2020 年度

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

56

76

1,291

408

1,153

1,135
（※）

ひらかた元気くらわんか体操（マスター教室、出前講座）

参加者数(人)

26

412

448

エクサルク教室（Ｒ２まで）
ひらかた夢かなえるエクササイズ教室（Ｒ３から）

参加者数(人)

1,806

3,517

4,825

参加者数(人)

1,580

2,176

2,451

ノルディック・ウォーキング講座(くらわんかウォーカーズ初回講座含む)※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため講座・教室等の中止あり（ウ） 地域介護予防活動支援事業
 第８期計画の実績
高齢者の自主グループが「ひらかた元気くらわんか体操」を導入し、継続して活動を行っていくため、体力測定や認知機能検査による効果検証を含めた講座を実施しました。
「ひらかた元気くらわんか体操」を中心となって普及する「普及リーダー」の養成を行うとともに、「ひらかた元気くらわんか体操」の実施を普及するための「ひらかた元気くらわんか体操事業者スタッフ向け研修」を年１回実施しました。
コロナ禍においても、集まることができる屋外で「くらわんかウォーカーズのウォーキングフェスタ」を開催しました。また、元気な高齢者が研修を受講した
のち、サポーター活動を実施することで、自身の介護予防に努める仕組みづくり、
地域の介護力の向上や助け合いの体制づくりなど、心豊かな地域社会を目指した支援を行いました。
また、「介護予防ポイント事業」を引き続き実施し、元気な高齢者が自身の介護予防に努めるとともに、地域貢献活動を支援しました。

81

112

【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

実施グループ数

338

292

292

介護予防ポイント事業

活動回数

351

321

574

くらわんかウォーカーズ

実践グループ数

53

123

148

ひらかた夢かなえるエクササイズ

実践グループ数--

17

ひらかた元気くらわんか体操（エ）地域リハビリテーション活動支援事業
 第８期計画の実績
地域における住民主体の介護予防の活動について、「心身機能」「活動」「参加」それぞれの要素にバランスよくアプローチし、要介護状態になっても参加し続けることのできる場となるよう、リハビリテーションに関する専門的知見を有する者が関わりながら支援を行いました。また、ひらかた元気くらわんか体操等の実施グルー
プへの効果測定や体操指導等の継続的な支援を行うとともに、活動継続の動機づけ
やグループ同士の交流及び支え合い活動に発展するよう、交流会等を実施しました。

（２）包括的支援事業① 地域包括支援センター事業（ア）介護予防ケアマネジメント業務
 第８期計画の実績
高齢者が要介護状態になることを予防するため、介護予防プランのアセスメントを実施し、生活機能の改善や自立支援に向けて必要なサービス事業の利用につなげる等の支援を行いました。
（イ）総合相談支援事業
 第８期計画の実績
高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態を把握した上で、適切な保健・医療・介護・福祉のサービス利用につなげる等の支援を行いました。

82

113

【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度
総合相談支援支援件数

Ｒ３年度
2021 年度

28,891

Ｒ４年度
2022 年度

31,153

31,977（ウ）権利擁護業務
 第８期計画の実績
高齢者に対する虐待の防止や早期発見とその対応、成年後見制度についての情報提供・活用など、高齢者の権利擁護のための支援を行いました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

成年後見相談

相談件数

253

407

287

虐待相談

相談件数

444

456

406

消費者被害相談

相談件数

48

50

55

（エ）包括的・継続的マネジメント業務
 第８期計画の実績
介護支援専門員等に対し、困難事例について指導助言等を行うとともに、関係機関やボランティア等の地域の社会資源との連携・協力体制の整備など、包括的・継続的なケア体制を構築しました。
市内 13 か所の地域包括支援センターが主体となって「地域ケア会議」を開催しており、それぞれの地域の特性や課題にきめ細かく対応するために、個別ケースの支援内容を検討し、その課題を解決する過程を通じて地域の課題を把握し、さらなる問題解決に向けた関係機関の連絡調整を図り、必要な地域づくり・資源開発・政策形成につなげました。

83

114

【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度
地域ケア会議Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

開催回数

154

189

232

開催回数

9

7

19

開催回数

78

105

130

開催回数

21

25

22

開催回数

46

52

61

介護保険事業所合同連絡会

開催回数

39

35

29

居宅介護支援事業所懇話会

開催回数

19

54

37

地域ケア会議（圏域合同）
元気づくり・地域づくり会議
内訳(再掲) 個別地域ケア会議
自立支援型地域ケア会議② 在宅医療・介護連携推進事業
 第８期計画の実績
保健・医療・介護・福祉の各関係機関が抱える地域の様々な課題について、医療・介護の職能団体等で構成する「地域ケア推進実務者連絡協議会」を開催し、ネットワーク機能の強化を図りました。
また、認知症施策や多職種連携研修等の取組を迅速かつ重点的な検討を行えるよう、「地域ケア推進実務者連絡協議会」に部会を設置し、柔軟な会議体の運営を行いました。令和４年度には、新たな部会として ACP ワーキンググループ会議を設置し、関係機関の現状・課題の共有と、今後の取り組みの方向性を検討しました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

地域ケア推進実務者連絡協議会

開催回数

1

1

1

（部会）認知症初期集中支
援チーム検討部会

開催回数

1

1

1

（部会）多職種連携検討
部会

開催回数

9

13

12

（部会）ACP ワーキンググループ会議

開催回数

-

-

2

開催回数

6

12

12

参加者数(人)

175

424

404

多職種連携研究会

84

115

③ 生活支援体制整備事業
本市では、協議体及び生活支援コーディネーターを、枚方市全域（第１層）及び地域の実情に応じて小学校区等を単位に（第２層）、それぞれ設置・選任し、地域における助け合い活動を推進しています。
 第８期計画の実績
小学校区を単位とする「元気づくり・地域づくりプロジェクト」（第２層生活支援
コーディネーター・第２層協議体の取組）を支援しました。また、地域の課題を市全体の見地から検討し、「元気づくり・地域づくりプロジェクト」の取組を支援する
ため、第１層協議体の運営を行いました。
介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス（生活援助訪問事業）において、軽度の支援を要する方に対し、掃除や買い物など日常生活で不自由になっている生活行為の支援を実施する「生活支援員」を養成しました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

第１層協議体による会議

開催回数

2（※）

2（※）

2（※）

第２層協議体の設置校区

校区数

42

42

42

第２層生活支援コーディネーター
の配置校区

校区数

41

42

42

開催回数

2

6

5

研修修了者
(人：累計)

791

849

901

生活支援員養成研修※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため３回予定のところ１回中止④ 認知症総合支援事業
 第８期計画の実績
認知症初期の段階から適切な支援が実施できるよう「認知症初期集中支援チーム」
を活用し、早期の介入を行っています。関係機関と地域の支援機関をつなぐ連携支
援等を行う「認知症地域支援推進員」の視点による認知症ケアパスの更新や地域支
援情報の共有を行うとともに、認知症ケアパスを活用し、状態に応じた支援と対応について周知を図りました。
また、認知症サポーターステップアップ講座を実施し、認知症サポーターのさらなる活躍や活躍できる場とのつなぎを行いました。

85

116

【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

認知症初期集中支援チーム

出動回数

7

2

8

認知症ケアパス

配布部数

7,840

1,300

1,300

配置数（人）

1719

18

認知症カフェ登録

登録件数

13

14

15

認知症カフェ設立支援事業

申請件数

0

0

1

認知症地域支援推進員（３）任意事業の実績① 介護給付等費用適正化事業
適正な介護サービスが提供されているか等の検証を行うため、要介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修における調査、福祉用具の購入・貸与調査、医療情報との突合、縦覧点検、介護給付費通知等の取組を行いました。
（ア）適切な要介護認定
 第８期計画の実績
認定調査時に調査内容の確認のため、調査票写しを申請者にお渡しするとともに、調査票と主治医意見書に不整合等がないか全件チェックを行い、矛盾点等については確認を行いました。
また、介護認定調査員を対象とした研修を実施し、精度の高い調査票の効率的な作成に努めるとともに、認定審査会委員に対しても研修会を実施し、審査会の効率的かつ適正な運営に努めました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

認定審査

審査件数

11,405

13,711

16,950

調査票・主治医意見書チェック

チェック率
（％）

100

100

100

調査員研修

参加者数(人)

32

41

41

審査会委員研修

参加者数(人)

9

31

4

86

117

（イ）ケアプランの点検・給付実績の活用
 第８期計画の実績
事業所から居宅サービス計画の提出を求め、国作成の「ケアプラン点検支援マニ
ュアル」を活用して保険者の視点から、介護支援専門員とともにケアプランの点検や検証を行うことで、アセスメントの必要性・重要性への「気づき」を促す指導を行いました。
また、大阪府国民健康保険団体連合会から提供される給付実績等も活用し、過剰なサービス提供がなされていないかについても併せて確認を行いました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度
ケアプランの点検

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

事業者数

12

25

13

点検数

36

60

65

※令和３年１月から新型コロナウイルス感染症による対応として書面審査で実施（ウ）住宅改修の効果的な利用のための取組
 第８期計画の実績疑義のある改修等を抽出し、住宅改修前後の訪問調査を実施しました。リハビリ
テーション専門職と連携しながら、利用者の身体状況に合った改修がなされているか確認し、必要に応じて住宅改修理由書作成者に口頭指導を行いました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度
現地調査

Ｒ３年度
2021 年度
30

調査件数

Ｒ４年度
2022 年度
2524※令和２年度～４年度は新型コロナウイルス感染症による対応として書面ヒアリング調査も実施（エ）福祉用具購入・貸与の必要性・妥当性の確認
 第８期計画の実績
必要に応じて作業療法士等のリハビリテーション専門職と連携し、貸与理由書、ケアプラン等で、福祉用具の必要性の確認を行いました。

87

118

【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

調査回数

2

2

2

点検数

860

945

912

福祉用具貸与調査（オ）医療情報との突合・縦覧点検
 第８期計画の実績
大阪府国民健康保険団体連合会に委託して、医療情報との突合・縦覧点検を毎月実施し、請求内容に誤りが認められるものについて、是正を求めました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度
過誤申立て

申立件数

返還金額

円

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

121

160

165

878,150

1,263,399

1,392,629（カ）介護給付費明細書の送付
 第８期計画の実績
介護保険サービスを利用した方全員に、年度に４回（７月、10 月、１月、３月）、
介護給付費明細書による通知を行い、通知内容に疑問や不明な点がないか確認していただくとともに、自身の利用しているサービスについての認識を高めることで、介護保険サービスの適正な利用を図りました。
【事業実績】
第７期
Ｒ２年度
2020 年度
介護給付費明細書による通知数（通）70,461

88

第８期
Ｒ３年度
2021 年度
71,877

Ｒ４年度
2022 年度
73,778119

② 家族介護支援事業
 第８期計画の実績
平成 30 年度より地域の介護保険事業所等による介護教室等の情報を提供するための Web システムを構築し、情報発信を行っています。
また、認知症高齢者見守り事業として、外出先や救急搬送時の速やかな連絡が可能となるよう、緊急連絡先を記載した「ひらかた高齢者 SOS キーホルダー」の配布や、枚方市徘徊高齢者（行方不明者）SOS ネットワーク事業の実施、平成 30 年度より「みまもりあいステッカー」の配布を開始し、認知症による徘徊時に早期に身元を確認し、家族等へ連絡できる体制づくりを行いました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度
養成数（人）

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度（累計人数）

402(24,615)876(25,491)950(26,441)

ひらかた高齢者 SOS キーホルダー

配布数(個)

810

585

1,088

枚方市徘徊高齢者（行方不明者）
SOS ネットワーク事業

登録者数(人：累計)

629

708

748

枚方市徘徊高齢者（行方不明者）
SOS ネットワーク事業

発動回数

6

10

5

みまもりあいステッカー

申請件数

7

9

8

認知症サポーター養成講座③ その他事業（ア）成年後見制度利用支援事業
 第８期計画の実績
認知症などにより判断能力が十分でない高齢者の権利を擁護し、身上監護及び財産管理を支援するため、成年後見制度の市長申立に関する制度利用の支援を行うとともに、制度利用を周知するため、市ホームページでの制度紹介や地域包括支援センターによる地域での出前講座を行いました。
また、令和３年度からは、家庭裁判所への申立て費用や成年後見人等へ報酬を支払うことが経済的に困難な方に対して、申立て費用や報酬の一部または全部の助成の拡充を行いました。

89

120

【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

成年後見制度利用支援（市長申立）

支援人数

11

11

7

成年後見制度利用支援（報酬扶助：市長申立分）

支援人数

3

3

2

成年後見制度利用支援（報酬扶助：市長申立以外（拡充分））

支援人数

-

7

9

（イ）福祉用具・住宅改修支援事業
 第８期計画の実績
福祉用具や住宅改修に関する相談、情報提供、助言及び住宅改修理由書作成費の助成を行いました。
外部業者への委託により福祉用具を展示しており、年２回を目標に福祉用具を利用した介護についての研修会を開催する予定でしたが、令和２年度から未開催となっています。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度
福祉用具・住宅改修研修

開催回数

Ｒ３年度
2021 年度-

Ｒ４年度
2022 年度--※令和２年度～４年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため未開催（ウ）地域自立生活支援事業
ⅰ 介護サービス相談員の派遣
 第８期計画の実績
令和元年度までは、派遣依頼のあった介護サービス事業者等へ介護サービス相談員を定期的（概ね１か月に１回程度）に派遣し、介護サービス利用者等から事業者等に対する要望を聞き橋渡しをすることで、利用者の疑問や不満、不安の解消を図ると同時に事業所の介護サービスの質の向上を図っていました。
令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、介護サービス相談員の活動が全面休止となりましたが、今後の派遣体制の充実を図るため、令和３年度に７人、令和４年度に３人の相談員を公募により新たに選任し、活動再開に向けた準備を進めるとともに、相談員のスキルアップのために活動事例集冊子を全員に配布しました。

90

121

ⅱ シルバーハウジング生活援助員派遣事業
 第８期計画の実績
府営のシルバーハウジングに生活援助員を派遣し、生活相談や安否確認を行うことにより、高齢者の自立生活を支援しました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度
利用者数（人）Ｒ３年度
2021 年度
27

Ｒ４年度
2022 年度
3032（エ）在宅介護用品支給事業
 第８期計画の実績
寝たきりや認知症等により在宅で介護を必要とする高齢者に対して、紙おむつや介護用品を現物で支給（配達）することで、要介護高齢者や介護者の身体的及び経済的負担の軽減を図り、在宅生活を支援しました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度
在宅介護用品支給事業

利用者数(人)731

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

723

777（オ）傾聴ボランティアの養成
 第８期計画の実績
高齢者が抱える病気、老い、孤独、不安に対する思いを傾聴できるボランティアを養成することで、不安を抱えた高齢者の不安緩和につながるよう支援しました。
【事業実績】
第７期
Ｒ２年度
2020 年度
傾聴ボランティア

養成者数(人)

-（※）

第８期
Ｒ３年度
2021 年度
16

Ｒ４年度
2022 年度
16※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止

91

122

３．高齢者福祉サービス等の実績（１）在宅福祉サービス① 緊急通報体制整備事業
 第８期計画の実績
ひとり暮らし高齢者等の在宅生活の支援のため、消防署への通報や相談センターにつながる緊急通報装置の貸与を行いました。
また、鍵を保管し、深夜帯等で急な手助けが必要となった時に、預かった鍵で開錠の上、手助けを行う鍵保管及び協力員代行サービスを実施するなど、ひとり暮ら
し高齢者等が自宅で安心して暮らし続けることのできる環境づくりを進めました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

緊急通報装置設置台数(※)

2,860

2,676

2,678

鍵保管

利用者数(人)9

14

14※各年度末時点② 訪問理美容事業
 第８期計画の実績
理髪店や美容院に出向くことが困難である高齢者が、居宅で理美容サービスを利用した場合の訪問出張費を市が負担することにより、高齢者の保健衛生の向上を図りました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

利用者数（人）

169

164

173

利用回数

280

324

334

92

123

③ 高齢者福祉タクシー基本料金助成事業
 第８期計画の実績
在宅の高齢者が通院等に利用する福祉タクシーの基本料金を助成することにより、経済的負担の軽減及び日常生活の利便性の向上を図りました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

利用者数（人）

91

107

103

利用回数

941

1,159

1,147

（２）成年後見制度
 第８期計画の実績
令和３年７月より、権利擁護に係る窓口を集約化・明確化し、市民等が安心して相談できる体制の要となる中核機関として、「ひらかた権利擁護成年後見センター（こうけん ひらかた）」を開設し、広報、相談、制度の利用促進、後見人支援を進めました。
また、親族以外で後見活動を行う第三者後見人の新たな担い手として、一般市民の立場で後見活動を行う市民後見人の養成を引き続き行うとともに、市民後見人が案件を受任し後見活動を行うにあたり、活動支援を行いました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度
ひらかた権利擁護成年後見センター (※)

市民後見推進事業

相談・支援
延件数
バンク登録者数(人：累計)

12

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

470

594

16

21

※令和３年７月から開設

93

124

（３）高齢者の生きがい・社会参加への支援① 老人クラブへの支援
 第８期計画の実績
地域で組織されている老人クラブによる子どもの見守りなどの社会奉仕活動、健康増進事業などに対して活動助成金による支援を行いました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度
活動助成金

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

交付クラブ数

213

196

183

交付者数(人)11,67010,7589,502② 高齢者の通いの場の充実
 第８期計画の実績
令和３年度から、複数の通いの場においてオンライン介護予防教室を体験できる場（サテライト教室）を定期的に提供することで、通いの場でオンライン教室を選択して参加できるようにしました。
あわせて、保健や福祉の専門職が関与し、フレイル予防や健康に関する講座等の開催に加え、活動に関する相談を受けながら活動の支援を行いました。
また、高齢者居場所の活動の効果的な支援に向けて、小学校区を単位に展開する高齢者居場所のうち、小学校区を越えた活動をしており、かつ同意を得た高齢者居場所に対して摂南大学による活動内容の調査に同行し、摂南大学がまとめた資料の周知等、通いの場の活動支援を実施しました。
【事業実績】
第７期
Ｒ２年度
2020 年度
通いの場への参加率（％）

5.61

第８期
Ｒ３年度
2021 年度
5.84

Ｒ４年度
2022 年度
5.73③ 有償ボランティアの活動支援
 第８期計画の実績
介護予防ポイント事業（ひらかた生き生きマイレージ）として、新任研修を開催するとともに、研修修了後のボランティア活動を希望するサポーター登録者について、活動の場とのマッチングを行い、活動を支援しました。また、すでに活動している者への現任研修を開催しながらモチベーションの維持に努めました。

94

125

④ 高齢者お出かけ推進事業
 第８期計画の実績
高齢者が外出する機会を増やすための後押しやきっかけとなる仕組みとして、令和元年度より高齢者お出かけ推進事業を実施しており、65 歳以上の方を対象に、介護予防のイベントや各種講座等への参加時に「ひらかたポイント」を付与しました。
「ひらかたポイント」は、買い物や京阪バスポイントとして活用できるほか、65歳以上の方はタクシークーポンへの交換も可能となっており、自主的かつ継続的な外出の促進を図りました。

⑤ 老人福祉センター（総合福祉センター、楽寿荘）
 第８期計画の実績
老人福祉センターは、高齢者の生きがい活動や学習活動等の拠点として活用されています。
総合福祉センターでは、指定管理者による自主事業として、折り紙、ヨガ体操、介護予防のための健康講座等を開催しました。
また、楽寿荘では、市主催の教養講座として、ハーモニカ、オカリナ、書道講座
等の教室を開催しました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

総合福祉センター

延利用者数(人)43,58969,42890,494

楽寿荘

延利用者数(人)9,224

14,796

19,500※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため貸室利用の中止等の期間あり⑥ 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施
 第８期計画の実績
これまで制度ごとに実施されてきた高齢者の生活習慣病対策・フレイル対策としての保健事業（後期高齢者医療保険）と介護予防（介護保険）を一体的に実施することで、地域全体で高齢者を支える地域づくり・まちづくりに寄与するとともに自立した生活ができる期間を延伸し、生活の質の維持向上を図ることを目的として、
令和４年度より日常生活圏域 13 圏域にて取り組みました。
国保データベース（KDB）システムを活用した地域の健康課題の分析・対象者把握を行い、適切な医療や介護等のサービスにつながるように高齢者や地域の特性を踏まえて、担当圏域の地域包括支援センターとともに個別支援（ハイリスクアプロー
チ）と通いの場等への健康教育等による積極的な関与（ポピュレーションアプロー
チ）を行いました。

95

126

【事業実績】
第８期
Ｒ４年度
2022 年度
ハイリスクアプローチ（高齢者に対する個別的支援）

ポピュレーションアプローチ（通いの場等への積極的な関与）※１※２

健康状態不明者（※１）等
状況把握した者（人）943

口腔機能低下ハイリスク者（※２）
状態把握した者（人）20

実施数（箇所）

18

参加者延人数652

健康状態不明者：健診データ、医科レセプトがない等の健康状態不明者を対象にアンケートによる状態把握を行うとともに、訪問を実施。
口腔機能低下ハイリスク者：在宅で生活をしている歯科レセプトがない口腔機能状態が不明な高齢者のうち、アンケートによるアセスメントを行うとともに、要介護認定を受けており、かつ肺炎の既往等がある者について、必要に応じて歯科医師と保健師が訪問を実施。

（４）高齢者の雇用・就業促進① シルバー人材センター
 第８期計画の実績
シルバー人材センターの実施事業に対して支援を行うことにより、高齢者が就業の場を通じて自らの有する知識や技能を活かし、生きがいを感じることのできる社
会づくりに取り組みました。
【事業実績】
第７期

第８期

Ｒ２年度
2020 年度

Ｒ３年度
2021 年度

Ｒ４年度
2022 年度

会員数

人

1,954

1,887

1,806

就業人数

人／年

1,503

1,433

1,376

契約件数（※）

件／年

5,090

5,044

4,828

※請負委任及び労働者派遣

96

127

第４章 介護保険サービス量の推計と介護保険料
１．被保険者数及び認定者数の推計（１）被保険者数の推計
令和３年度から令和 22 年度（2040 年度）までにおける被保険者数の推移と推計は、以下のとおりです。第１号被保険者数は、第９期で微減しますが、令和 22 年
度（2040 年度）に向けて増加傾向で推移すると見込んでいます。内訳では、75 歳
以上が 65 歳～74 歳を上回っており、第８期から第９期にかけてその差は大きくなっています。
【被保険者数の推移と推計】（単位：人）
実績値

推計値

第８期

第９期

第 14 期

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ22 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2040 年度

65 歳～74 歳

55,50852,521

49,201

46,15944,17842,57756,38275 歳以上58,243

61,37264,49867,75569,644

71,11363,636

計

113,751

113,893

113,699

113,914

113,822

113,690

120,018

第 2 号被保険者

136,786

136,997

136,953

136,573

136,229

135,582

104,448

被保険者総数

250,537

250,890

250,652

250,487

250,051

249,272

224,466第1号
被保険者※各年 10 月１日時点

97

128

（２）要支援・要介護認定者数の推計
要支援・要介護認定者数は、今後も増加していくと見込んでいます。
また、第９期における認定者出現率は 19.7％から 20.7％で推移し、令和 22 年
度（2040 年度）にかけては 22％超で推移すると予測されます。
【各年度の要支援・要介護認定者数】（単位：人）

実績値

推計値

第８期

要支援

第９期

第 14 期

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ22 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2040 年度

要支援１

3,313

3,356

3,421

3,435

3,505

3,590

3,730

要支援２

3,948

3,866

3,821

3,731

3,728

3,785

3,997

計

7,261

7,222

7,242

7,166

7,233

7,375

7,727

要介護１

2,641

2,721

2,909

3,004

3,072

3,178

3,566

定

要介護２

4,611

4,716

4,643

4,758

4,856

4,972

5,781

者

要介護３

2,948

3,018

3,085

3,158

3,226

3,327

4,016

要介護４

2,404

2,440

2,434

2,499

2,549

2,618

3,261

要介護５

1,865

1,911

1,920

1,976

2,051

2,131

2,594

計

14,46914,80614,991

15,39515,754

16,226

19,21821,73022,02822,23322,561

22,987

23,601

26,94521,311

21,60221,80322,12322,547

23,16426,608

認

数

要介護

合計
第１号認定者数
第２号認定者数

419

426

430

438

440

437

337

65 歳以上人口

114,053

114,216

114,067

114,284

114,193

114,058

120,408

認定者出現率

19.1%

19.3%

19.5%

19.7%

20.1%

20.7%

22.4%

※各年 10 月１日時点「認定者出現率」は、65 歳以上人口に対する認定者合計の比率

98

129

２．施設・居住系サービス及び居宅サービス利用者の推計（１）施設・居住系サービス利用者の推計
第９期計画期間における施設サービス、居住系サービスの種類ごとの利用者数の推計は、下表のとおりとなっています。
【施設・居住系サービス種別ごとの月あたり利用者数】
第８期
実績値
見込値

施設

居住系

（単位：人）
第９期
計画値

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

介護老人福祉施設

1,197

1,174

1,145

1,155

1,164

1,164

介護老人保健施設

791

760

737

737

737

737

介護療養型医療施設

14

13

9

介護医療院

38

32

32

40

44

81

223

228

228

255

257

279

438

423

423

446

446

446

2

1

0

0

0

0

815

847

873

901

913

959

161

145

130

129

130

135

0

0

0

0

0

0

3,679

3,623

3,577

3,663

3,691

3,801

地域密着型
介護老人福祉施設
認知症対応型
共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
特定施設入居者
生活介護
介護予防特定施設
入居者生活介護
地域密着型特定施設
入居者生活介護合計（２）居宅サービス利用者の推計
第８期計画期間中のサービス利用実績及び要支援・要介護認定者数の実績等から
居宅サービス利用者数を推計した結果は、下表のとおりです。
【居宅サービスの月あたり利用者数】（単位：人）
第８期
実績値

居宅サービス
利用者数

第９期
計画値

見込値

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

要支援者

3,453

3,569

3,580

3,665

3,720

3,833

要介護者

25,05826,09327,542

29,26230,31831,604

合計

28,511

29,662

31,122

32,92734,03835,437※サービス間の重複を含む。

99

130

３．介護保険サービス量の見込み（１）居宅・介護予防サービス
第９期計画期間における居宅・介護予防サービスの必要量（供給量）は、次頁以降のとおりとなります。いずれのサービスについても、供給量は必要量の 100％と見込んでいます。
居宅・介護予防サービスの内容は 179 頁の● 介護保険で利用できる「サービス」一覧 ●参照① 訪問介護（ホームヘルプ）
訪問介護は、在宅介護を支える最も身近なサービスであり、今後も利用者のニーズは高まっていくことが予想されることから、第９期においても引き続き利用者の増加を見込んでいます。

② 訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
訪問入浴において、在宅での介護環境を整える上で必要不可欠なサービスである
ため、第９期においても一定の利用者の増加を見込んでいます。

③ 訪問看護・介護予防訪問看護
認定者数の増加に伴い、医療処置が必要な認定者の増加が予測されることから、
訪問看護及び介護予防訪問看護ともに利用者の増加を見込んでいます。

④ 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
日常生活行為の向上や社会参加を促進するリハビリテーション支援は、在宅生活を続けるためにも必要なサービスであることから、利用者の増加を見込んでいます。

⑤ 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導
通院が困難な認定者の増加が予測されることから、第９期においても利用者の増加を見込んでいます。

⑥ 通所介護（デイサービス）
通所介護は、在宅介護を支える重要なサービスの一つであることから、第９期においても利用者の増加を見込んでいます。

100

131

⑦ 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
認定者数の増加により利用者の増加を見込んでいます。

⑧ 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
介護者のレスパイトケア充実のために必要なサービスであることから、今後も利用者の増加を見込んでいます。

⑨ 短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護（老健等ショートステイ）
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護と同様に、介護者のレスパイトケ
ア充実のために必要なサービスであることから、一定の需要を見込んでいます。

⑩ 特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護
高齢独居世帯や高齢夫婦世帯等の増加が予測される中、介護付有料老人ホーム等の利用者の増加が見込まれます。介護を受けながら安心して生活できる住まいの整備の観点からも、80 人分の特定施設の整備を見込んでいます。

⑪ 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
認定者数の増加とともに、居宅での日常生活の自立を継続するためにも利用者の増加を見込んでいます。

⑫ 特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売
認定者数の増加とともに、居宅での日常生活の自立を継続するためにも利用者の増加を見込んでいます。

⑬ 住宅改修・介護予防住宅改修
認定者数の増加とともに、居宅での日常生活の自立を継続するためにも利用者の増加を見込んでいます。

⑭ 居宅介護支援・介護予防支援
認定者数の増加に伴い、今後も利用者の増加を見込んでいます。

101

132

【居宅・介護予防サービスの見込量】
第８期
実績値

利用回数
①

訪問介護

（回/月）
利用者数
（人/月）
利用回数

②

訪問入浴

（回/月）

介護

利用者数
（人/月）

介護予防
訪問入浴
介護

利用回数
（回/月）
利用者数
（人/月）
利用回数

③

訪問看護

（回/月）
利用者数
（人/月）
利用回数

介護予防

（回/月）

訪問看護

利用者数
（人/月）
利用回数

④

訪問リハビリ

（回/月）

テーション

利用者数
（人/月）

介護予防
訪問リハビリ
テーション

⑤

利用回数
（回/月）
利用者数
（人/月）

居宅療養

利用者数

管理指導

（人/月）

介護予防
居宅療養

利用者数

管理指導

（人/月）
利用回数

⑥

通所介護

（回/月）
利用者数
（人/月）
利用回数

⑦

通所リハビリ

（回/月）

テーション

利用者数
（人/月）

介護予防
通所リハビリ
テーション

利用者数
（人/月）

第９期
見込値

推計値

計画値

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ22 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2040 年度

179,010

190,580

206,314219,837

232,648

242,916

297,808

5,052

5,204

5,412

5,617

5,867

6,135

7,370

648

634

638

628

636

646

801

131

129

130

132

134

136

168

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

24,476

26,10827,19829,342

30,77432,20038,314

2,280

2,471

2,630

2,809

2,941

3,074

3,639

3,130

3,435

3,543

3,590

3,641

3,758

3,678

356

390

398

412

418

432

424

2,911

2,739

2,661

3,138

3,302

3,432

3,498

236

215

208

239

252

262

271

438

450

459

468

480

498

476

36

38

39

42

43

45

43

3,964

4,155

4,427

4,822

4,874

5,094

6,192

312

318

322

322

329

337

335

27,831

28,31429,61932,27934,23735,51042,106

2,857

2,983

3,228

3,457

3,668

3,803

4,501

11,62911,722

12,085

12,877

13,266

13,57916,146

1,478

1,513

1,576

1,668

1,720

1,761

2,092

809

823

864

892

917

949

996

102

133

第８期
実績値

利用日数
⑧

短期入所

（日/月）

生活介護

利用者数
（人/月）

介護予防
短期入所
生活介護

利用日数
（日/月）
利用者数
（人/月）
利用日数

⑨

短期入所

（日/月）

療養介護

利用者数
（人/月）

介護予防
短期入所
療養介護
⑩

特定施設
入居者
生活介護

利用日数
（日/月）
利用者数
（人/月）
利用者数
（人/月）

第９期
見込値

推計値

計画値

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ22 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2040 年度

5,176

5,276

5,593

5,986

6,194

6,372

8,033

497

530

580

615

636

655

810

38

57

50

44

44

44

30

7

12

10

12

12

12

8

736

737

847

915

940

971

1,187

98

90

105

114

117

121

147

2

2

0

2

2

2

2

1

1

0

1

1

1

1

815

847

873

901

913

959

1,136

161

145

130

129

130

135

140

6,737

6,987

7,287

7,659

7,874

8,186

10,073

1,787

1,846

1,805

1,841

1,843

1,889

1,811

93

94

102

104

116

129

145

48

48

51

52

59

66

61

78

77

79

78

80

88

106

71

73

75

74

81

83

87

9,312

9,702

10,03910,446

10,685

11,103

13,315

2,501

2,585

2,562

2,580

2,587

2,649

2,631

介護予防
特定施設

利用者数

入居者

（人/月）

生活介護
⑪

福祉用具

利用者数

貸与

（人/月）

介護予防
福祉用具
貸与
⑫

利用者数

用具販売

（人/月）

予防福祉
用具販売

⑭

（人/月）

特定福祉

特定介護

⑬

利用者数

住宅改修

利用者数
（人/月）
利用者数
（人/月）

介護予防

利用者数

住宅改修

（人/月）

居宅介護

利用者数

支援

（人/月）

介護予防

利用者数

支援

（人/月）

※利用回数は小数点以下四捨五入

103

134

（２）施設サービス
施設サービスの内容は 181 頁の● 介護保険で利用できる「サービス」一覧 ●参照① 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
介護老人福祉施設とは、定員 30 人以上の特別養護老人ホームのことであり、第９期では特別養護老人ホームに併設されるショートステイからの転換により、10 床分の整備を見込んでいます。

② 介護老人保健施設
現状維持を基本としており、新たな整備は見込んでいません。

③ 介護療養型医療施設
介護療養型医療施設については、令和５年度末をもって廃止されました。

④ 介護医療院
在宅での生活が困難、かつ、医療的なケアを必要とする要介護者の増加が予測されるため、第９期では１か所 50 床分の整備を見込んでいます。

【施設サービスの見込量】
第８期
実績値

①

②

介護老人
福祉施設

利用者数

介護老人
保健施設

利用者数

（人/月）

（人/月）

③

介護療養型 利用回数
医療施設
（回/月）

④

介護医療院

利用者数
（人/月）

第９期
見込値

推計値

計画値

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ22 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2040 年度

1,197

1,174

1,145

1,155

1,164

1,164

1,322

791

760

737

737

737

737

929

14

13

9

38

32

32

40

44

81

97

104

135

（３）地域密着型サービス
地域密着型サービスの内容は 182 頁の● 介護保険で利用できる「サービス」一覧 ●参照① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護認定者の要介護度の重度化や、要介護リスクの高い高齢世帯の増加に対応するため、第９期では２か所の整備を見込んでいます。

② 夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護とのサービス提供量の調整を行いつつ、第９期においても一定量の利用者を見込んでいます。

③ 地域密着型通所介護
要介護認定者数の増加による利用者の増加を見込んでいます。

④ 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
要介護認定者数の増加による利用者の増加を見込んでいます。なお、単独型の認知症対応型通所介護については、認知症対応を可能としている通常の通所介護事業所が多数存在していることから、新たな整備は見込んでいません。

⑤ 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
在宅介護のニーズに対応するため、第９期では１か所の整備を見込んでいます。

⑥ 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症高齢者の増加による利用者の増加を見込んでいます。なお、利用状況から
現在の定員数で充足していることから、第９期においては、新たな整備を見込んでいません。

⑦ 地域密着型特定施設入居者生活介護
第９期においては、要支援者も利用可能な特定施設入居者生活介護を整備予定のため、地域密着型特定施設入居者生活介護の新たな整備は見込んでいません。

⑧ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）
在宅での生活が困難な中重度の要介護者の入所施設として、第９期では１か所 29
床の整備を見込んでいます。

⑨ 看護小規模多機能型居宅介護
医療ニーズのある要介護者の増加に対応するため、第９期では１か所の整備を見込んでいます。

105

136

【地域密着型サービスの見込量】
第８期
実績値

①

第９期
見込値

推計値

計画値

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ22 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2040 年度

32

38

37

54

56

88

101

7

4

3

3

3

3

4

13,40013,67814,084

15,166

15,952

16,471

19,531

1,369

1,441

1,567

1,690

1,778

1,836

2,166

327

337

424

509

509

521

665

24

26

36

39

39

40

50

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

117

121

115

139

139

154

167

26

20

16

17

17

19

19

438

423

423

446

446

446

483

2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

223

228

228

255

257

279

304

8

15

20

23

24

39

46

定期巡回・
随時対応型

利用者数

訪問介護

（人/月）

看護
②

夜間対応型

利用者数

訪問介護

（人/月）
利用回数

③

地域密着型

（回/月）

通所介護

利用者数
（人/月）
利用回数

④

認知症対応

（回/月）

型通所介護

利用者数
（人/月）

介護予防
認知症対応
型通所介護
⑤

小規模
多機能型
居宅介護

利用回数
（回/月）
利用者数
（人/月）
利用者数
（人/月）

介護予防
小規模

利用者数

多機能型

（人/月）

居宅介護
⑥

認知症対応
型共同生活
介護

利用者数
（人/月）

介護予防
認知症対応

利用者数

型共同生活

（人/月）

介護
⑦

地域密着型
特定施設

利用者数

入居者生活

（人/月）

介護
⑧

地域密着型
介護老人
福祉施設
入所者生活

利用者数
（人/月）

介護
⑨

看護小規模
多機能型
居宅介護

利用者数
（人/月）

※利用回数は小数点以下四捨五入

106

137

【設置事業所数】
日常生活圏域

①

定期巡回・
随時対応型
訪問介護
看護

⑤

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

計

Ｒ６年度

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

1

3

Ｒ７年度

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

1

3

1

1

0

0

0

1

5

0

0

0

0

0

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

Ｒ６年度

0

1

1

1

0

2

0

1

1

Ｒ７年度

0

1

1

1

0

2

0

1

1

1

1

1

1

1

Ｒ８年度（※１）

0
【1】

0

0

1

1

9

0

0

1

1

9

0

1

1

10

小規模
多機能型
居宅介護
Ｒ８年度（※２）

⑥

0
【1】

0
(1)

0
(1)

2

0
(1)

0
(1)

Ｒ６年度

1

1

5

1

2

3

2

3

2

3

3

4

3

33

Ｒ７年度

1

1

5

1

2

3

2

3

2

3

3

4

3

33

Ｒ８年度

1

1

5

1

2

3

2

3

2

3

3

4

3

33

Ｒ６年度

1

1

0

1

0

3

1

0

0

0

1

1

0

9

Ｒ７年度

1

1

0

1

0

3

1

0

0

0

1

1

0

9

0

10

認知症対応
型共同生活
介護

⑧

地域密着型
介護老人
福祉施設
入所者
生活介護

⑨

1
(2)

Ｒ６年度

0

0

0

0

0

0

Ｒ７年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

3

1
(2)

Ｒ８年度（※３）

(2)

0

(4)

0

0

(1)

(1)

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

1

(2)

(2)

0

1

0

0

1

0

1

0

0

1

1

0

0

2

0

看護小規模
多機能型
居宅介護
Ｒ８年度（※２）

0
(1)

0
(1)

0

0
(1)

0
(1)

※１

第１圏域～５圏域のいずれか１つの圏域において、１か所設置（設置した圏域は１となる）
第 11、12 圏域のいずれか１つの圏域において、１か所設置（設置した圏域は１となる）※２ 第１、５、７、10 圏域のいずれか１つの圏域において、新たに１か所設置（設置した圏域は１となる）※３ 第１、２、４、６、８、９、11、12 圏域のいずれか１つの圏域において、新たに１か所設置（設置した圏域は、()内の件数となる）
なお、いずれも上記整備圏域での整備を見込んでいますが、他の圏域も含めた柔軟な整備に努めます。

107

138

【地域密着型サービスの必要利用定員数】
日常生活圏域

⑥

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

計

Ｒ６年度

18

18

81

18

36

53

36

29

13

30

45

60

54

491

Ｒ７年度

18

18

81

18

36

53

36

29

13

30

45

60

54

491

Ｒ８年度

18

18

81

18

36

53

36

29

13

30

45

60

54

491

Ｒ６年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ｒ７年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ｒ８年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ｒ６年度

29

29

0

29

0

87

29

0

0

0

29

29

0

261

Ｒ７年度

29

29

0

29

0

87

29

0

0

0

29

29

0

261

Ｒ８年度（※）

●

●

0

●

0

●

29

●

●

0

●

●

0

290

認知症対応
型共同生活
介護

⑦

地域密着型
特定施設
入居者生活
介護

⑧

地域密着型
介護老人
福祉施設
入所者生活
介護

※

第１、２、４、６、８、９、11、12 圏域（●印）の合計必要利用定員数 261 人（既設 232 人＋新設 29 人）（４）その他の老人福祉施設① 養護老人ホーム
養護老人ホームは、環境上や経済的な理由によって、居宅での生活が困難な高齢者を対象とする施設です。市内には 100 人定員の施設が１か所開設されています。
令和４年度末の本市の入所者数は 32 人で、必要なサービス基盤は充足していることから、令和６年度より定員を 70 人に変更します。なお、大阪府内の養護老人ホームにも一定の空室があることから、新たな整備は見込んでいません。

② 軽費老人ホーム・ケアハウス
軽費老人ホーム・ケアハウスは、食事・入浴・相談及び援助などの日常生活上の基本的なサービスを受けながら自立した生活を送る施設であり、市内に８か所開設されています。待機者が少ないこと、また、身の回りのことを自分で行うことができる人が入居する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、多様な施設
や住まいの整備が進むと予想されることから、新たな整備は見込んでいません。

108

139

施設サービス・地域密着型サービス等の施設整備一覧
第 9 期計画における施設整備については、国の基本指針等に基づき、人口動態や介護ニーズ等の見込みを踏まえた介護サービスの基盤整備を進めます。
入所希望者が多い「特別養護老人ホーム」の待機者解消や、第８次医療計画との整合を図るため、広域型及び地域密着型の特別養護老人ホームを整備するとともに、医療ニーズの高い要介護者に対応可能な介護医療院の整備を見込んでいます。
また、要介護者等ができる限り住み慣れた自宅で生活でき、介護している家族等が介護と仕事を両立できるよう、地域密着型サービスを中心に整備を進めていきます。

施 設等 に入所し て受けるサービ ス

介護保険サービス等の名称

整備数

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

10 床★
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

１か所 29 床（地域密着型特別養護老人ホーム）
介護医療院

１か所 50 床

在宅 で生活しながら受けるサービ ス

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）

80 床★
小規模多機能型居宅介護

１か所★
看護小規模多機能型居宅介護

１か所★
定期巡回・随時対応型訪問介護看護２か所★ 地域密着型サービス（原則、本市の被保険者のみが利用できるサービス）

109

140

４．地域支援事業の事業量の見込み（１）介護予防・日常生活支援総合事業① 介護予防・生活支援サービス事業
第９期計画における各サービスの必要量（供給量）は以下のとおりとなります。
なお、いずれのサービスについても、供給量は必要量の 100％と見込んでいます。
Ｒ６年度
2024 年度
訪問型

通所型

その他

Ｒ８年度
2026 年度

Ｒ７年度
2025 年度

予防訪問事業

延人数

26,312

27,351

29,008

生活援助訪問事業

延人数

8,199

8,609

9,040

予防通所事業

延人数

26,26927,58228,960

教室型通所事業

教室数

5

5

5

リハ職訪問通所指導事業

拠点数

1

1

1

リハ職行為評価事業

延人数

700

710

720

栄養士派遣指導事業

延人数

60

65

70

適切なケアマネジメントにより必要となるサービス量を確保するため、生活支援員養成研修の実施及びフォローアップ研修の開催等により、サービス拡充に取り組んでいきます。

② 一般介護予防事業
すべての高齢者を対象として、地域において自主的な介護予防に資する活動が広く実施され、地域の高齢者が自ら活動に参加し、介護予防に向けた取組を実施できる仕組みをつくります。
Ｒ６年度
2024 年度
ひらかた元気くらわんか体操

Ｒ８年度
2026 年度

Ｒ７年度
2025 年度

教室数

24

24

24

ひらかた元気くらわんか体操

実施グループ

300

310

320

介護予防ポイント事業

活動者数(人)

380

400

420

ノルディック・ウォーキング

実施グループ

50

100

150

ひらかた夢かなえるエクササイズ

実施グループ

50

80

110

マスター教室110

141

（２）包括的支援事業① 地域包括支援センター事業（ア）介護予防ケアマネジメント業務
高齢者が要介護状態になることを予防するため、介護予防ケアプランのアセスメントを実施します。また、生活機能の改善や自立支援に向けて、必要なサービス事業の利用につなげる等の支援を行います。
（イ）総合相談支援事業
高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態を把握した上で、適切な保健・医療・介護・福祉のサービス利用につなげる等の支援を行います。
Ｒ６年度
2024 年度
総合相談支援支援件数

Ｒ８年度
2026 年度

Ｒ７年度
2025 年度

33,00034,00035,000（ウ）権利擁護業務
高齢者に対する虐待の防止や早期発見とその対応、成年後見制度についての情報提供・活用等、高齢者の権利擁護のための支援を行います。
（エ）包括的・継続的マネジメント業務
介護支援専門員等に対し、困難事例への指導助言等を行うとともに、関係機関やボランティア等地域の社会資源との連携・協力体制の整備など、包括的・継続的なケア体制を構築します。

② 在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自己決定により自らが望む暮らしを続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するため、在宅に関する医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を推進します。
Ｒ６年度
2024 年度
地域ケア推進実務者連絡協議会等（部会含む）

開催回数

27

111

Ｒ８年度
2026 年度

Ｒ７年度
2025 年度
27

27

142

③ 生活支援体制整備事業
小学校区を単位とする、「元気づくり・地域づくりプロジェクト」（第２層生活支援コーディネーター・第２層協議体の取組）の支援と、第１層協議体の運営を行います。また、多様なサービスにおける担い手の養成など、サービス提供体制の整備に取り組みます。
Ｒ６年度
2024 年度
第１層協議体による会議

開催回数

Ｒ８年度
2026 年度

Ｒ７年度
2025 年度
33

3④ 認知症総合支援事業「認知症初期集中支援チーム」の設置により、認知症初期の段階から適切な支援が実施できるよう取り組みます。
また、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援等を行う「認知症地域支援推進員」の配置、認知症ケアパスの更新などにより、支援の充実に取り組みます。
Ｒ６年度
2024 年度

Ｒ８年度
2026 年度

Ｒ７年度
2025 年度

認知症地域支援推進員

配置数(人)

1717

17

認知症ケアパス配布数(部)

18,50018,50018,500認知症サポーター養成講座

養成数(人)

1,200

1,200

1,200

112

143

（３）任意事業① 介護給付等費用適正化事業
高齢者の自立を支援するという観点に立って、介護給付を必要とする方を適切に認定し、真に必要とするサービスを事業者が適切に提供するよう、介護給付の適正化を図ります。

② その他の事業（ア）福祉用具・住宅改修支援事業
福祉用具や住宅改修に関する相談、情報提供、助言及び住宅改修理由書作成費の助成を行います。
Ｒ６年度
2024 年度
福祉用具・住宅改修研修

開催回数

Ｒ８年度
2026 年度

Ｒ７年度
2025 年度
222（イ）在宅介護用品支給事業
寝たきりや認知症等により自宅で介護を必要とする高齢者に対して、紙おむつや介護用品を支給し、在宅生活を支援します。
Ｒ６年度
2024 年度
在宅介護用品支給事業

利用者数(人)Ｒ７年度
2025 年度

6,245

6,308

Ｒ８年度
2026 年度
6,372（ウ）傾聴ボランティアの養成
ひとり暮らしに強い不安感を抱いている高齢者等の話し相手となり、孤独感や不安感を軽減する「傾聴ボランティア」の養成を行います。
Ｒ６年度
2024 年度
傾聴ボランティア

新規養成者数(人)

Ｒ７年度
2025 年度
30

113

30

Ｒ８年度
2026 年度
30

144

５．介護保険財政について（１）介護保険特別会計の構造
介護保険給付の財源となる介護保険給付費等の財源構成は、下図のとおりとなっています。
なお、第８期介護保険事業計画期間と第９期介護保険事業計画期間との変更点は、以下のとおりです。
調整交付金の交付率が 3.13％⇒4.32％（第９期の見込値平均）

調整交付金（介護給付費財政調整交付金・総合事業調整交付金）は、各市町村の後期高齢者（75 歳以上）人口の比率及び所得区分分布の状況に基づき、全国平均で５％となるように国から交付されるもので、本市における調整交付金の交付率は、交付基準の見直しを踏まえ、4.32％と見込みます。
５％を占める調整交付金のうち、交付率 4.32％を差し引いた 0.68％は第１号被保険者が負担することになるため、第１号被保険者の保険料負担割合は《23.0％＋(5.0％－4.32％)＝23.68％》となります。

【第９期介護保険事業計画期間の介護保険給付費及び地域支援事業費の財源構成】

地域支援事業費
総合事業
調整交付金
4.32%

介護給付費財政調整
交付金 4.32%
第1号
被保険者
23.68%

枚方市
12.50%
大阪府
12.50%

介護保険給付費

国20.00%

第2号
被保険者
27.00%

枚方市
12.50%
大阪府
12.50%

第1号
被保険者
23.68%

介護予防
総合事業費

国
20.00%

第2号
被保険者
27.00%

枚方市
19.25
%

大阪府
19.25
%

第1号
被保険者
23.00%
包括任意
事業費
国
38.50
%

※介護保険施設及び特定施設入居者生活介護の施設等給付費については、国の負担が 15％、府の負担が 17.5％となります。

114

145

（２）保険料段階の設定
第９期計画期間における保険料段階は、負担能力に応じた負担割合とする考え
方を基本とし、また介護保険法施行令の改正を踏まえて、保険料段階及び各段階の基準額に対する割合を見直します。
【第８期の保険料段階】
保険料
段階

対象者

1

・生活保護受給者
・市民税非課税世帯の老齢福祉年
金受給者
・世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額＋※1 前年公的年
金収入額が 80 万円以下の人

2

世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額＋※1 前年公的年金
収入額が 120 万円以下の人

3

世帯全員が市民税非課税で、第１・第２段階に該当しない人

4
5
(基準)

本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 100 万円未満の人

6

7

8

9

10

11

12

13

14
15

※１
※２

本人が市民税非課税（世帯は課税）で、前年合計所得金額＋※1 前年公的年金収入額が 80 万円以下の人
本人が市民税非課税（世帯は課税）で、第４段階に該当しない人

本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 100 万円以上 120 万円未
満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 120 万円以上 200 万円未
満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 200 万円以上 300 万円未
満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 300 万円以上 400 万円未
満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 400 万円以上 600 万円未
満の人

本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 600 万円以上 800 万円未
満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 800 万円以上 1,000 万円
未満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 1,000 万円以上 1,500 万
円未満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 1,500 万円以上の人【第９期の保険料段階】
基準額
に対する
割合

保険料
段階

対象者

1

・生活保護受給者
・市民税非課税世帯の老齢福祉年
金受給者
・世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額＋※1 前年公的年
金収入額が 80 万円以下の人

2

世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額＋※1 前年公的年金
収入額が 120 万円以下の人(0.75)※2

3

世帯全員が市民税非課税で、第１・第２段階に該当しない人

0.90

4

1.00

5
(基準)

1.15

6

1.20

7

1.25

8

1.50

9

1.55

10

0.30
（0.50）※20.45(0.70)
※2
0.70

11
1.75
12

13
1.85
14

2.10

15

2.30

16

2.50

17

本人が市民税非課税（世帯は課税）で、前年合計所得金額＋※1 前年公的年金収入額が 80 万円以下の人
本人が市民税非課税（世帯は課税）で、第４段階に該当しない人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 100 万円未満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 100 万円以上 120 万円未
満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 120 万円以上 210 万円未
満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 210 万円以上 320 万円未
満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 320 万円以上 420 万円未
満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 420 万円以上 520 万円未
満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 520 万円以上 620 万円未
満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 620 万円以上 720 万円未
満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 720 万円以上 820 万円未
満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 820 万円以上 1,000 万円
未満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 1,000 万円以上 1,500 万
円未満の人
本人が市民税課税で、前年合計所
得金額が 1,500 万円以上の人

基準額
に対する
割合
0.285
（0.455）※2
0.435(0.635)※2
0.685(0.69)
※2
0.90
1.00
1.15

1.20

1.25

1.50

1.70

1.95

2.10

2.25

2.30

2.55

2.75
2.95

遺族年金・障害年金などの非課税年金は除く（ ）内は、公費（低所得者保険料軽減負担金）による軽減前の割合

115

146

（３）第９期計画期間の介護保険標準給付費の見込額
第９期計画期間における本市の介護保険給付費の見込額は以下のとおりです。
【介護保険標準給付見込額】
Ｒ６年度
2024 年度
19,105,467

Ｒ７年度
2025 年度
19,995,185（単位：千円）
Ｒ８年度
2026 年度
20,842,757

地域密着型サービス

4,589,675

4,684,008

4,987,578

施設サービス

6,894,470

6,953,970

7,135,870

居宅介護支援1,950,001

1,999,208

2,079,022

介護予防サービス

961,357

985,645

1,019,617

介護予防地域密着型サービス

16,781

16,802

18,530

介護予防支援154,909

155,533

159,264

33,672,660

34,790,350

36,242,638

516,281

547,939

580,804

1,006,432

1,033,070

1,058,903

137,216

141,303

145,51335,332,588

36,512,939

38,027,858

31,66932,681

34,04535,364,257

36,545,343

38,061,903

居宅サービス
①介護給付

②予防給付

③総給付費 ＝①＋②
④特定入所者介護サービス費等給付額⑤高額介護サービス費等給付額⑥高額医療合算介護サービス費等給付額⑦保険給付費 ＝③＋④＋⑤＋⑥⑧審査支払手数料⑨給付費総合計（標準給付費）＝⑦＋⑧
３か年総合計109,971,503※千円未満四捨五入。端数処理の関係で、合計が記載の金額と一致しない場合がある。

（４）地域支援事業費の見込額
第９期計画期間における本市の地域支援事業費の見込額は以下のとおりです。
【地域支援事業費見込額】

介護予防・日常生活支援総合事業費

Ｒ６年度
2024 年度
1,835,514

Ｒ７年度
2025 年度
1,914,629（単位：千円）
Ｒ８年度
2026 年度
2,010,057

637,048

641,061

643,867

2,472,562

2,555,690

2,653,924

包括的支援事業・任意事業費
地域支援事業費合計
３か年総合計

7,682,176（５）介護保険料の軽減
低所得者にかかる介護保険料負担の軽減を目的として、本市独自で介護保険料の特別軽減を実施しており、これにかかる費用は第１号被保険者の保険料算定にあたって、上乗せすることとなります。

116

147

（６）介護給付費準備基金の活用
保険料のできる限りの軽減と今後の介護保険財政の安定した運営を考慮し、介護給付費準備基金 2,558,632,474 円を３年間にわたって取り崩すこととします。

（７）第１号被保険者にかかる介護保険料の算定
第９期（令和６年度～令和８年度）の介護保険料は、計画期間における要支援・要介護認定者数の見込み等により算出した３年間の介護保険サービス及び地域支援事
業の費用と 65 歳以上の高齢者（第 1 号被保険者）の人数をもとに算定されます。前
述の検討を踏まえ、以下の手順で保険料の算定を行っています。
【第９期介護保険料算定の流れ】

A

標準給付費見込額

109,971,502,871

円

B

地域支援事業費見込額

7,682,176,000円

C第１号被保険者負担分（（A+B）×23％）

27,060,346,140円

D

介護保険料の軽減にかかる経費

11,220,300円

E

調整交付金５％相当額との差額

777,665,144円

F

保険者機能強化推進交付金等の交付見込額

253,980,000円

G

介護給付費準備基金取り崩し額

2,558,632,474円

H

保険料収納必要額（C+D+E-F-G）

25,036,619,110円

I

保険料収納率98％

J

所得段階別加入割合補正後被保険者数

339,227

人

K

保険料・年額（H/I/J）

75,311円

L

保険料基準月額（K/12）

6,276

円

※一円未満四捨五入。端数処理の関係で、合計が記載の金額と一致しない場合がある。

（８）第９期計画の保険料基準月額「（７）第１号被保険者にかかる介護保険料の算定」の結果により、第９期計画の第１号被保険者の保険料基準月額を 6,276 円とします。なお、介護給付費準備基金
取り崩しによる保険料基準月額の軽減額は 641 円となっています。
「介護給付費準備基金」の取り崩し前の保険料基準月額6,917 円
保険料基準月額の軽減（－641 円）「介護給付費準備基金」の取り崩し後の保険料基準月額6,276 円
なお、17 段階の各保険料額は次ページに示すとおりとなります。

117

148

【第９期計画の介護保険料額】
保険料
段階

対象者

加入者
割合

基準額
に対する
割合

年額
保険料

1

・生活保護受給者
・市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者
・世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額＋※1 前年公的年金収入額が 80 万円以下の人

18.7%

0.285
（0.455）※2

21,500 円（34,300 円）※22

世帯全員が市民税非課税で、前年合計所得金額＋※1 前年公的年金収入額が 120 万円以下の人

8.8%

0.435
(0.635)※2

3

世帯全員が市民税非課税で、第 1・第 2 段階に該当
しない人

8.5%

0.685
(0.69)※2

32,800 円(47,800 円)※251,600 円(52,000 円)※2

4

本人が市民税非課税（世帯は課税）で、前年合計所
得金額＋※1 前年公的年金収入額が 80 万円以下の
人

11.7%

0.90

67,800 円

5【基準】

本人が市民税非課税（世帯は課税）で、第 4 段階に該当しない人

12.0%

1.00

75,300 円

6

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が 100 万円
未満の人

7.1%

1.15

86,600 円

7

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が 100 万円
以上 120 万円未満の人

4.2%

1.20

90,400 円

8

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が 120 万円
以上 210 万円未満の人

15.1%

1.25

94,100 円

9

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が 210 万円
以上 320 万円未満の人

7.2%

1.50

113,000 円

10

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が 320 万円
以上 420 万円未満の人

2.7%

1.70

128,000 円

11

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が 420 万円
以上 520 万円未満の人

1.2%

1.95

146,900 円

12

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が 520 万円
以上 620 万円未満の人

0.6%

2.10

158,200 円

13

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が 620 万円
以上 720 万円未満の人

0.4%

2.25

169,500 円

14

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が 720 万円
以上 820 万円未満の人

0.3%

2.30

173,200 円

15

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が 820 万円
以上 1,000 万円未満の人

0.3%

2.55

192,000 円

16

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が 1,000 万
円以上 1,500 万円未満の人

0.5%

2.75

207,100 円

17

本人が市民税課税で、前年合計所得金額が 1,500 万
円以上の人

0.7%

2.95

222,200 円

介護保険料段階の判定においては、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得のいずれかにかかる特別控除額がある場合は、その特別控除額を合計所得金額から控除するものとする。また、第１～５段
階（市民税非課税の人）の判定においては、所得税法に規定される公的年金収入にかかる所得金額を合計所得金額から控除するものとする。
※１※２

遺族年金・障害年金などの非課税年金は除く（ ）内は、公費（低所得者保険料軽減負担金）による軽減前の割合及び金額

118

149

第５章 適切かつ効果的な介護サービスの提供
施策の基本方針
高齢者数が年々増加する社会状況のもと、介護保険制度は平成 12 年度の施行以来、サービスの提供基盤が着実に整備され、現在ではわが国の高齢期を支える制度として定着しています。
本市においては、介護保険制度の理念でもある、「高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができる社会」を実現するため、各種サービスの提供体制の整備を進めてきました。引き続き第９期計画期間においても、利用者ニーズを的確に把握し、過不足のないサービスの提供及び各種サービスの確保と適正化の推進に努め、持続可能な介護保険制度の醸成を図ります。
第９期計画期間中には、いわゆる団塊の世代がすべて 75 歳以上となる令和７年（2025 年）を迎え、さらにその先の団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22年（2040 年）を見通すと、生産年齢人口の減少が加速する中で、高齢者人口がピークを迎えます。
85 歳以上人口の急増や要介護高齢者の増加など、医療と介護の複合的ニーズを有する高齢者が増加することが想定されることから、利用者の生活の質に直結す
る介護サービスの質のさらなる向上と、利用者一人ひとりに適した効果的な介護保険サービス等の利用を促進するためのケアマネジメントへの取組がますます重要になってきます。
そのため、介護支援専門員の資質向上への取組支援、介護保険サービス事業者への指導・助言や介護サービス相談員の派遣、サービス向上を主眼とした給付適正化
事業の重点化や内容の充実などを通じて、介護サービス全体の質の向上に引き続き取り組んでいきます。
また、介護保険制度においては、利用者が必要なサービスや事業者を主体的に選択できる環境を整備することが必要であり、さらに、介護保険サービスと高齢者福祉サービスを利用者の状況に応じて効果的に組み合わせることが重要であることから、これらの情報を利用者やその家族が正確かつ的確に取得できるよう、情報提供体制の充実に引き続き努めます。

119

150

１．効果的・効率的な給付適正化の実施による介護サービスの質の向上

利用者が真に必要とする適切なサービスの提供と、持続可能な介護保険制度を構築、運用を図るため、「要介護認定適正化」「ケアプランの点検」「住宅改修、福祉用具の調査」「医療情報との突合、縦覧点検」「介護給付費通知」の主要５事業について、令和３年度～令和５年度を第５期介護給付適正化計画期間
として給付適正化の推進を図ってきました。
令和６年度～令和８年度の第６期介護給付適正化計画からは、国において給付適正化主要５事業を３事業（「要介護認定適正化」「ケアプランの点検」「医療情報との突合、縦覧点検」）へ再編し、実施内容の充実を図るといった方向性が示され、大阪府が策定する「大阪府介護給付適正化計画」との整合を図った上で取組を実施していきます。
なお、「住宅改修、福祉用具の調査」は、これまでの実績を活かし「ケアプラン点検」に統合して効率的な実施を図ります。

（１）適切な要介護認定
75 歳以上人口の増加に伴い、要介護認定申請件数は、今後も増加することが予想されることから、より一層効率的かつ適正な要介護認定のための取組を推進していきます。
認定調査時には、認知症や障害のある方などの状態をより正確に調査票に反映させるため、可能な限り家族等の同席をお願いするとともに、調査後に基本調査票の写しを申請者にお渡しするなど、引き続き透明性の確保に努めます。
また、すべての調査票及び主治医意見書の内容チェックを行い、記載漏れや不整合を確認することにより正確性を高めます。
今後も引き続き、認定調査員に対する指導や研修及び介護認定審査会の研修を充実させることで、認定審査判定に大きく影響する調査票の精度の向上を図るとともに、国の指針に基づき適正な審査会運営を行うなど、要介護認定の平準化に向けた取組を推進していきます。
■取組目標
Ｒ６年度
2024 年度
認定調査票
主治医意見書チェック

Ｒ７年度
2025 年度
100％

120

Ｒ８年度
2026 年度
100％

100％

151

（２）利用者の自己実現に沿ったケアプランの点検
厚生労働省が作成した「ケアプラン点検支援マニュアル」等を積極的に活用し、利用者の自立支援に向けた居宅サービス計画であるかを、介護支援専門員とともに確認、検証を行いながら、介護支援専門員自身の「気づき」を促すよう助言・指導を行っていきます。また、大阪府国民健康保険団体連合会から提供される給付実績等を活用した点検に重点化するなど、効果的な実施方法となるよう工夫しな
がら、自立支援の目標に対し、過剰なサービス提供がなされていないか、不足しているサービスについては、各種資源との組み合わせを再検討するよう促し、適正化の推進に取り組んでいきます。
居宅サービスである住宅改修、福祉用具購入・貸与については、利用に係る理由書作成を担う専門職（貸与について介護支援専門員に限る）や業者に、ケアプランとの整合性、妥当性等について確認し、ヒアリング調査を行います。心身機能を環境側面から代替的に補助し、日常の身辺行為の自立動作を支援する住宅改修や福祉用具の購入・貸与が、効果的に計画、実施されているかケアプラン点検の一環として取り組みます。
必要に応じて作業療法士等のリハビリテーション専門職と連携し、住宅改修の利用状況とその効果等も勘案して福祉用具の必要性、妥当性について確認、検討を進め、自立支援に役立つケアプランの普及、実践を推進していきます。
■取組目標
Ｒ６年度
2024 年度
ケアプランの点検

Ｒ７年度
2025 年度
60 件

Ｒ８年度
2026 年度
60 件

60 件※住宅改修、福祉用具購入・貸与に係るケアプラン点検を含む（３）医療情報との突合・縦覧点検による適正化
大阪府国民健康保険団体連合会の給付適正化システムから提供される医療情報と給付実績との突合や縦覧点検による重複請求の有無等の確認を行うことで、不適切な給付の是正を事業者に求め、介護保険サービスが適正に提供されるよう引き続き取り組んでいきます。
■取組目標
Ｒ６年度
2024 年度
医療情報との突合リストによる給付実績確認
縦覧点検による
重複請求確認

Ｒ７年度
2025 年度

Ｒ８年度
2026 年度

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

121

152

２．市民への情報提供体制の充実
介護保険制度では、利用者が主体的に安心して必要なサービスを利用できるようにすることが極めて重要です。また、介護保険サービスのようなフォー
マルサービスだけではなく、在宅生活を支える様々なインフォーマルサービ
スについてもあわせて提供する必要があります。令和４年 12 月から令和５年１月にかけて実施した高齢者実態調査のうち、介護や保健、医療について提供
してほしい情報に関する設問においては、要支援・要介護認定を受けているか
否かに関わらず、「介護保険制度に関する情報」、「医療や介護に必要な費用に関する情報」、「介護保険以外の福祉サービスに関する情報」、「生きがいや健康づくり・介護予防に関する情報」「認知症の人に対するケアや相談先などの情報」の割合が多い結果となりました。
今後も、地域の身近な高齢者相談・支援窓口である地域包括支援センターにおいて蓄積した各地域のインフォーマルサービスについての情報提供を中心に、高齢者の生活を支える総合的なサービス及び地域情報を提供できる体制の充実を図っていきます。
また、情報発信のための Web システム（介護保険サービスの情報のほか、医療機関や地域資源に関する情報を発信）の定期的な情報更新、掲載情報の充実
を引き続き図ります。さらに、高齢者が自分らしい生き方・終い方を考え、人生の最期の迎え方や過ごす場を検討できるように、看取り等に関する講座や
リーフレット等を適宜見直し、情報提供を行っていきます。

（１）高齢者の状況に配慮した情報提供
高齢者にとってわかりやすい情報提供を目指し、本市
では介護保険制度や高齢者施策を記載したパンフレットを作成し、イラストを活用することにより、手続き等をより理解しやすく説明するとともに、広報ひらかたや市
ホームページ等、今後も様々な媒体を通じて積極的に情報提供を行います。また、広報ひらかたの点字版や録音
版、読み上げ機能に対応した市ホームページの作成など、高齢者、障害者等に配慮するとともに、外国人に対しては、大阪府が発行する外国語版の介護保険制度のパンフ
レット等を活用するなど、適切な情報提供に努めます。

122

153

（２）介護保険制度の正しい理解
介護保険サービスは、利用者の心身状態や環境に応じた必要なサービスを提供
し最大の自立支援効果が保たれるものです。そのため、制度に関する正確な理解と適正な利用がなされるよう、今後も出前講座や説明会など様々な機会を通じて、制度の正しい普及・啓発を推進します。

（３）介護保険サービス事業者の情報提供
本市では、介護保険サービスを利用するにあたり、利用者がサービス事業者を検索しやすくするため、「枚方市医療・福祉サービス情報公開 Web（暮らしまるご
とべんりネット）」の利便性を高め、介護保険サービス事業者が提供するサービス
等の情報を定期的に更新していきます。

（４）利用者負担額軽減制度の活用促進
社会福祉法人が、低所得で特に生計が困難である介護保険サービス利用者の利
用者負担額を軽減した場合には、本市が当該社会福祉法人に軽減した費用の一部を助成しています。
市内の未実施社会福祉法人に対して制度の趣旨について周知を図り、すべての法人で軽減制度が実施されるよう協力を求めていきます。

（５）効果的な福祉用具の活用の普及
一人ひとりの心身の状態や生活状況に応じた福祉用具を適切に活用することは、
日常生活の自立動作を増やし、生活の質を向上させるだけでなく、介護者の負担を軽減することにもつながります。
実際の福祉用具を見て、触れて、試すことができるようにラポールひらかた（総合福祉会館）に設置している福祉用具展示コーナーを活用し、今後も福祉用具の効果的な活用の普及に取り組みます。また、福祉用具の機能や適切な選び方、使用方法についての講習会を引き続き開催していきます。

123

154

３．介護保険事業者に関する苦情・相談対応と指導・助言体制の強化
本市は、介護保険制度の被保険者と接する最も身近な行政機関として、各種の苦情や相談に対応するとともに、不服申立ての手続きについても市民にわか
りやすく周知していきます。また、介護給付、介護予防給付、地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）のケアプランやサービス利用に関する相談・苦情に対しても速やかに対応します。

（１）介護保険サービス事業者への指導・助言
利用者に対する介護保険サービスの提供にあたり、法令等に則った適正な事業
運営、利用者個々の状態に応じた適切なサービスの提供に加え、高齢者の尊厳の保持や介護現場の安全性の確保及びリスクマネジメントに関わる取組、介護職場におけるセクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止及び虐待防止等のための必要な措置など、介護サービスの質の確保・向上を目的として介護保険事業者への集団指導や個別の運営指導等を実施するとともに、指導監督等における事
業者への支援の充実を図るために体制を整備していきます。
また、引き続き大阪府・府内市町村・大阪府国民健康保険団体連合会等と連携し、介護保険事業がより一層適正に行われるよう努めます。

（２）介護サービス相談員派遣事業
介護保険施設等に入所している利用者は、「お世話になっている」、「介護を受けている」という気持ちになる人が多く、サービス事業者に対して思いや要望を伝えにくい状況になりがちです。介護サービス相談員は、利用者の声を傾聴し、声なき声をくみ取り、施設や関係機関に伝えるなど、第三者の視点でサービス内容を見つめ、利用者と事業者の「橋渡し役」となって介護サービスの質の向上を図ることを目的とした活動を行っています。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム等への介護サービス相談員の派遣について、今後も介護サービス相談員の役割の重要性について普及啓発を行うとともに、介護サービス相談員のスキルアップを行うた
め、研修の充実を図ります。
また、介護サービスの質の向上を図るため、引き続き派遣施設数及び派遣回数の増加に努めます。

124

155

（３）サービス利用に関する要望・苦情への対応
地域の身近な相談支援の拠点である地域包括支援センターや市の窓口等には介護保険にかかる様々な意見や質問あるいは苦情などが多く寄せられます。
苦情に対しては、関係機関と連携し、適切かつ迅速に対応します。また、これらの情報を集約し共有することで、事業者のサービスの質の向上を図り、より効果的なサービスの利用につなげます。
さらに、大阪府国民健康保険団体連合会等との連携を図りながら、サービス利用者に対する助言と事業者に対する適切な指導を行います。サービス事業者においては、主体的に苦情処理対応が行われていますが、今後も、苦情をサービス改善の契機として取り組むよう働きかけていくことで、サービスの質の向上を図ります。

４．事業者による主体的な活動の促進
本市では、介護保険サービス事業者の各職域・職能団体の活動が活発に行われています。介護支援専門員連絡協議会をはじめ、多様な職域において事業者連絡会が開催されており、居宅介護支援事業者間の相互啓発や相談・指導の充実を図るなど、連携の強化を進めています。また、地域包括ケアシステムの推進に向けた体制整備のためには、各事業者連絡会と市との連携が不可欠となります。
今後も引き続き、各種の事業者連絡会の機能強化や事業者間の連絡体制、地域との連携の強化を支援します。

（１）介護保険サービス事業者連絡会の取組支援
本市では、介護支援専門員連絡協議会、特別養護老人ホーム施設長会、デイサー
ビス連絡協議会、訪問看護ステーション連絡会、訪問介護事業者会、通所・訪問リ
ハビリテーション連絡協議会、グループホーム連絡会、福祉用具事業者会等、多様な連絡会の活動が活発に行われており、それぞれの職域における専門研修や効果的なサービス提供のための多彩な取組を行っています。また、各団体間の連携を図るため定期的な協議の場が設けられるなど、情報共有・意見交換の広がりを見せています。
今後も情報提供や意見交換の実施、各団体間の連携支援など、介護保険サービ
ス事業者の連絡会活動を積極的に支援します。同時に、地域ケア会議等を介した地域との連携や医療機関等との連携、職域・職能団体間における連携の強化を推進し、より適正な介護保険サービスの確保を図ります。

125

156

（２）介護支援専門員（ケアマネジャー）への支援
介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護保険サービスだけでなく、様々な地
域資源の利用も踏まえた総合的なケアマネジメントを行い、利用者の自己実現のため、より効果的なケアプランを作成することが求められます。そのためには、地域の介護支援専門員の相談・指導等にかかる支援体制が充実していることが必要となります。
本市では、介護支援専門員連絡協議会と連携し、地域包括ケアに資するケアマネ
ジメント活動の支援を推進するとともに、資質向上を図るため法定外研修にも取り組んでいきます。
地域包括支援センターにおいても、介護支援専門員のサポートとして、個々のケース対応に関する支援や地域資源に関する情報の収集及び発信を行っています。
今後も地域ケア会議の開催や各圏域における事業者間ネットワークの構築を目指した事業者連絡会の開催、また、在宅支援サービスを行う各団体の事業者連絡会と地域包括支援センターが共催で行う会議等により、介護支援専門員に対する支援の充実を図ります。

５．人材の確保及び介護現場の生産性の向上の推進
いわゆる団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22 年（2040 年）に向けて、高齢化の進展と生産年齢人口の減少に伴う介護ニーズの増大が見込まれる
中、質の高い人材を安定的に確保するための取組や、介護サービスの質の向上
や職員の負担軽減、職場環境の改善等の生産性の向上の推進に取り組んでいくことが重要です。
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活し続けられるよう、必要な介護人
材の確保に向け、大阪府等と連携し、介護の仕事の魅力の発信、多様な人材の確保・育成に取り組むとともに、ボランティア活動や就労的活動など、意欲ある高齢者の社会参加を通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍できるよう、多様な関係機関と連携しながら支援していきます。

（１）大阪府等との連携
大阪府等と連携しながら、地域の実情や課題の把握などの情報収集に努めるとともに、それらを踏まえて、多様な人材の活用の促進、介護の仕事の魅力向上、介護体験イベントの開催、処遇改善に向けた国への要望や職場環境の改善等の取組を推進します。
また、介護保険サービス事業者連絡会の取組支援の中で、各団体が実施するキャリアアップ研修や就職フェア等の活動を積極的に支援するほか、大阪府社会福祉協議会が実施する介護の仕事の魅力発信や学生向けインターンシップ・職場体

126

157

験、就職フェア等、さまざまな活動を積極的に支援していきます。
さらに、介護現場の生産性の向上の取組は、都道府県が主体となり、地域の実情を踏まえ、総合的かつ横断的に進めていくことが重要であるとされていることから、大阪府と連携し、大阪府が実施する施策の情報収集及び事業者への情報発信を行うなど、地域全体で取組を推進します。

（２）介護分野の文書負担軽減
介護サービス事業者における文書作成事務の負担軽減を図るため、国が示す方針に基づき事業所の指定等にかかる申請様式・添付書類の簡素化や「電子申請・届出システム」の使用に向けて、令和８年３月末までに必要な準備を行います。これにより、介護サービス事業者が介護サービスの質の向上に注力しやすい環境形成につなげることで、事業者が多様化する利用者のニーズに的確に対応できるように支援していきます。

（３）生活支援員の養成
介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス（生活援助訪問事業）において、軽度の支援を要する方に対し、掃除や買い物など日常生活で不自由になっている生活行為の支援を実施する「生活支援員」を引き続き養成することで、介護人
材のすそ野の拡大を図るとともに、就業の促進を図ります。

（４）ボランティア活動
社会福祉協議会が設置する枚方市ボランティアセンターでは、ボランティア等に関する相談及び情報提供をはじめ、様々な活動のきっかけづくりや充実のための支援等を行っています。近年の自然災害や社会情勢を踏まえ、災害時におけるボランティア支援体制の構築を図るため、災害ボランティアセンターの整備を行います。
市は、ボランティア活動を受ける側、担う側を結びつけ、必要なときに必要な支援を市民相互に行うことができる環境づくりに努めます。
また、病気や孤独、不安など高齢者が抱えている思いを傾聴し、生きていく意欲が出るように高齢者等の話し相手となり、孤独感や不安感を解消する「傾聴ボランティア」の養成を社会福祉協議会（枚方市ボランティアセンター）が実施主体とした展開となるよう検討しながら、連携して引き続き実施します。

（５）NPO との連携
より多くの市民に福祉・介護の担い手となっていただけるよう、NPO サポート事
業を中心に活動を行っている特定非営利活動法人ひらかた市民活動支援センター
において、ボランティア講座の開催や情報誌での福祉・介護に関する情報発信な
どに取り組みます。

127

158

第６章 地域包括ケアシステムの深化・推進
施策の基本方針「地域包括ケアシステム」は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制です。
「地域包括ケアシステム」では、介護予防や健康寿命を延ばすための住民自らの「自助」の取組、家族や親戚、地域で暮らしを助け合う「互助」の取組、介護保険
や医療保険サービスの利用による「共助」、そして生活困難者への対策として生活保護等による「公助」の取組のもと、高齢者自身も支え手となって、多様な主体が参画し、様々な形で高齢者の生活を支え合う地域づくりを進める必要があります。
また、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」により、地域住民と行政などが協働し、公的な体制による支援とあいまって、地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう、高齢者介護、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる社会、いわゆる地域共生社
会の実現が求められます。
今後高齢化が一層進展する中で、地域包括ケアシステムは地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得るものであることから、地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、令和４年度より開始した重層的支援体制整備事業において、属性や世代を問わない相談を受け止める包括的な相談支援の体制を構築しました。引
き続き、高齢者・障害者・子ども・生活困窮者の支援機関等や、医療機関・介護サービス事業者・地域の支援機関との連携強化に努めます。
また、地域包括支援センターについては、重層的支援体制整備事業において属性や世代を問わない包括的な相談支援等を担うことが期待されることも踏まえ、障害分野や児童福祉分野など他分野と連携促進を図っていくことが重要です。このようなニーズに対応し適切にその役割を果たすためには、地域包括支援センター
における体制や環境の整備を進めることが重要です。
認知症高齢者の急増が予測される中、認知症が疑われた場合には、どこでどのような支援を受けることができるのかを示したガイドブックである「認知症ケアパス」の配布や、啓発動画等のホームページへの掲載等、普及啓発に努めます。さらに、認知症サポーターの養成を引き続き行うとともに、地域における認知症サポー
ター及び認知症カフェの継続活動の支援や徘徊高齢者の早期発見に向けた見守り
体制の充実に向けて取り組んでいきます。また、認知症になっても住み慣れた地域
で日常生活を過ごせるよう、認知症の本人や家族の視点を取り入れながら、認知症の本人とその家族への一体的支援の取組を行うなど、地域全体で認知症高齢者を支える体制づくりを支援していきます。

128

159

高齢者の自立を支援し、生活の多様なニーズに応えていくため、専門職による自立支援のみならず、多様なサービスを介護予防・日常生活支援総合事業の対象と位置づけ、地域での社会活動や助け合い活動を活性化し、高齢者自身の生きがいや介護予防につなげていきます。あわせて、介護予防は日々の生活の中での継続が重要であることから、そのためのツールとして、ご当地体操「ひらかた元気くらわんか体操」とノルディック・ウォーキング、ウォーキング・ポールを用いた運動プログ
ラム「ひらかた夢かなえるエクササイズ」の３つの取組により、いつまでも歩け
る・歩き続ける支援体制を推進します。
それぞれの地域性を活かした見守り体制や支え合い体制の構築に向け、小学校区を単位とした「元気づくり・地域づくりプロジェクト」の体制整備を行い、継続した介護予防の取組の推進、地域の支え合いの体制の整備、高齢者自身の役割や生きがいの獲得につなげていきます。

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１．保健・医療・介護・福祉の切れ目のない連携強化
医療及び介護のニーズを併せ持つ高齢者を地域で支えていくため、医療計画に基づく医療機能の分化と並行して、日常生活圏域において必要となる在宅医療・介護連携のための体制の充実が必要です。
本市では、平成 26 年に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」に基づき、市全域での取組と地域包括支援センターを中心とした地域での取組を並行して実施することで、保健・医療・介護・福祉等の連携強化を図り、高齢者が人生の最期を過ごす場を選択し、住み慣れた地域において継続して在宅生活を送ることができる環境の整備を目指します。また、地域住民に医療と介護サービスについての理解を深めてもらえるよう、情報提供を行うとともに、切れ目のな
い在宅医療と介護の提供体制を構築するため、関係機関との連携強化に努めます。

（１）在宅医療・介護連携の推進
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で、自らが望む暮らしを続けることができるよう、在宅生活を支える医療機関と介護サービス事業者
等関係者の連携強化を推進し、以下の事業を実施します。本市では、「地域ケア推進
実務者連絡協議会」など既存の連携体制を活用しながら、医療・介護関係者を対象とした多職種連携の研修の継続・充実をはじめ、災害時や緊急時対応の検討も含め、在宅医療・介護連携のための取組を拡充していきます。

① 地域の医療・介護の資源の把握
地域包括支援センターが、地域の保健・医療・介護・福祉等の各関係機関や地域団体との連携により蓄積された情報を把握・整理し、インターネットを活用した情報発信を行っていきます。
また、医師会や歯科医師会、薬剤師会、
訪問看護ステーション連絡会等の所在地等の情報を掲載した冊子を定期的に作成し、配布していきます。

② 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
在宅における看取りや意思決定支援等の保健・医療・介護・福祉の各関係機関が抱える地域の様々な課題について、医師会との在宅医療・介護連携の事務局会議や、
医療・介護の職能団体等で構成する「地域ケア推進実務者連絡協議会」で横断的に

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議論することで、ネットワーク機能の強化を図ります。また、認知症施策や多職種連携研修等の取組について迅速かつ重点的な検討を行えるよう、「地域ケア推進実務者連絡協議会」の部会による柔軟な会議体の運営を行っていきます。

③ 切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進
関係部署による会議等において情報共有及び課題検討を行うとともに、在宅医療コーディネーターによる在宅医療と介護の提供体制の構築に向けた取組を検討していきます。

④ 在宅医療・介護連携に関する相談支援
枚方市医師会の協力により推薦された各圏域の「地域包括支援センター協力医療機関」と地域包括支援センターの連携を継続していきます。また、在宅医療コーディネーターによる医療・介護専門職向けの在宅医療・介護連携支援電話相談窓口のほか、医療と介護の連携を支援するため、様々な形態の相談支援を行っていきます。

⑤ 医療・介護関係者の情報共有の支援、地域の実情に応じた医療・介護関係者の支援
地域包括支援センターによる病院・病棟への出前講座や病院懇談会・待合室懇談
会等において、医療と介護関係者の円滑な連携に向けた情報共有を引き続き行います。また、医療・介護関係者向けの資源集について、定期的な内容更新等を行い、有効な情報が共有できるように努めます。
地域包括支援センターを事務局とした多職種連携研究会を圏域単位等で開催し、医療・介護関係者の「顔の見える関係」を強化するとともに、地域課題の抽出や検討を行います。
また、行政及び医療・介護の職能団体等の有志で構成するワーキングチームにより、令和５年度に作成した「枚方市版専門職向け ACP の手引き」等のツールの周知や活用のための研修等の開催など、関係機関と協働して在宅医療・介護関係者の連
携促進の取組を行います。

⑥ 地域住民への普及啓発
地域住民が自ら人生の最終段階における過ごし方や看取りの意思決定ができるように、枚方市版エンディングノート等を活用した講座を開催するなど、アドバンス・ケア・プランニング（ACP）の普及啓発に取り組みます。

枚方市版エンディングノート

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■在宅医療・介護連携の推進にかかる取組目標
Ｒ６年度
2024 年度
地域ケア推進実務者連絡協議会（部会）認知症初期集中支援チー
ム検討部会（部会）多職種連携検討部会
多職種連携研究会

Ｒ７年度
2025 年度

Ｒ８年度
2026 年度

開催回数

1

1

1

開催回数

1

1

1

開催回数

12

12

12

開催回数

10

10

10

（２）自立支援の取組の推進
高齢者の個々の課題解決に向けたケアマネジメントの質の向上や自立支援の体
制づくりを図るため、医療や介護の多職種の専門職による「自立支援型地域ケア会
議」等を引き続き開催し、個別事例の蓄積から地域課題や自立促進要因の抽出及び把握を行い、対応策の検討を行います。
■自立支援の推進にかかる取組目標
Ｒ６年度
2024 年度
自立支援型地域ケア会議

開催回数

Ｒ７年度
2025 年度
65

132

Ｒ８年度
2026 年度
65

65

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２．認知症施策の推進

高齢化率の上昇とともに、認知症高齢者の人口増加が予測されています。
認知症高齢者が地域の中で尊厳と希望をもち、認知症になっても可能な限り自立した生活を維持し、安心して暮らせるよう、新オレンジプラン（認知症
施策推進総合戦略：平成 27 年１月策定）に基づき、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供が図れるよう、認知症についての理解を深めるための取組や、認知症高齢者やその家族のニーズに沿った支援、地域の見守り体制の構築を行ってきました。
「高齢者の健康づくり等に関する実態調査」によると、「認知症の人が地域で暮らすためには、どのようなことが必要だと思いますか」という設問に対して、「認知症についての正しい知識を普及するための啓発活動」「認知症についての正しい知識を持った支援者の養成」と答えた方は合わせて 74.6％でした。なお、「認知症の症状等について、知っていることはありましたか」という設問に対しては、「認知症になっても辛かったことや悲しかったことの感情は覚えている」と回答した方は 21.9％と、他の回答と比較して認知度が低い項目がありました。また「普段の生活で、認知症に関して不安を感じたことがありますか」という設問に対して、「物忘れが増えたなどの不安はあるものの、問題なく生活している」「医師の受診はしていないが、不安に思う症状があり、生活に支障がある」の合計は 35.3％となっていました。
令和５年６月には、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことを基本理念に掲げた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（以下「認知症基本法」という。）が成立しました。同法では基本理念として、認知症の人が自らの意思によって日常生活や社会生活を営むことができるようにすること、認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めること、認知症の人の意向を十分に尊重したサービスが提供されること、認知症の人とその家族等が地域において安心して日常生活を営むことができることなど７項目が盛り込まれました。
認知症基本法の理念等を踏まえ、すべての認知症の人を含めた国民一人ひとりが相互に人格を尊重しつつ、支え合いながら生活する共生社会の実現に向け、認知症の人やその家族の視点を取り入れ、かつ意向を十分に尊重しな
がら、認知症に関する正しい知識の普及と予防を含めた認知症への「備え」
や早期発見・早期対応の取組などを行っていきます。

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（１）認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進① 認知症サポーターの養成
本市は、平成 18 年度からキャラバン・メイトの養成と認知症サポーター養成講座を開催しています。
認知症基本法の基本理念にある、「認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができるようにする」ためにも、今後も小・中学校や民間企業において講座を開催することで、認知症を理解し、認知症の人やその家族を見守るサポーターの養成を推進します。
「高齢者の健康づくり等に関する実態調査」によると、「あなたができそうなこと」という設問で「近隣や地域での見守り」と答えた方は 47.2％、「認知症の人・家族の話し相手になる」と答えた方は 24.6％でした。これを踏まえ、認知症サポーターフォローアップ研修を行い、認知症の人やその家族等にやさしい地域づくりに向け、様々な場面でサポーターが活動できるよう支援していきます。
■認知症支援策の推進にかかる取組目標
Ｒ６年度
2024 年度
認知症サポーター養成講座

養成数(人：累計)

29,200

Ｒ７年度
2025 年度
30,400

Ｒ８年度
2026 年度
31,600② 小・中学生に対する認知症の理解促進
地域全体で認知症の人を支えるためには、小・中学生に対して、認知症についての理解を促進していくことも必要です。引き続き、認知症の人やその家族を温かく見守り支援する「認知症サポーター」養成講座等、様々な手法を取り入れた啓発活動
を小・中学校等で実施していきます。

③ 認知症の日及び認知症月間等のイベントを活用した普及啓発
認知症基本法で定められた毎年９月 21 日の認知症の日（世界アルツハイマーデー）
や、９月１日から 30 日までの認知症月間（世界アルツハイマー月間）に、認知症についての関心と理解を深めてもらえるよう、講演会や各種イベントを行います。

④ 認知症の人の社会参加促進
認知症の人が、生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、事業主に対して認知症サポーター養成講座の受講を促すなど、事業主への認知症に関する正しい知識や認知症の人に関する正しい理解を深めるための取組を行うとともに、認知症の人にやさしいユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりを進めるなど、より過ごしやすい環境の整備を図りながら、認知症の人の社会参加を促進します。

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（２）認知症の予防や早期発見・早期対応につながる適切な支援① 認知症ケアパス（ガイドブック）の配布
認知症の人やその家族が安心して住み慣れた地域で暮らすことができるよう、認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような支援を受ければよいのか、認知症の状態に応じた適切な介護サービスや医療の提供の流れなどの情報提供に努めます。

② 認知症予防の取組
ポピュレーションアプローチとして、「地域での取組」には専門職が関与しながら活動を支援し、認知症予防を含めたフレイル予防に取り組んでいます。また、ハイ
リスクアプローチとして、本市独自の運動などの５つの領域に働きかける認知症予防プログラムを使用した教室等を実施するなど、早期発見・早期対応並びに継続した認知症予防の活動ができるよう、切れ目のないつながりをもった取組を進めていきます。

③ 認知症初期集中支援チーム
認知症の初期の段階で医療と介護との連携のもと、認知症が疑われる人や、認知症の人やその家族に対して個別の訪問を行い、適切な医療・介護につなぐことでその人らしい地域での暮らしが継続できるよう支援していきます。

④ 認知症地域支援推進員の配置
認知症に関する理解を深め、支援のネットワークを構築するとともに、各地域包括支援センターにおいて認知症の人やその家族を支援する相談業務を行うため、認知症地域支援推進員を配置し、かかりつけ医等と連携を図りながら、早期に必要な支援につながるよう、認知症高齢者の支援体制の充実を図ります。

⑤ 良質な介護を担う人材の確保
大阪府などと連携を図りながら、介護保険事業者に対して、認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修などに関する情報提供を行っていきます。
在宅医療・介護連携推進事業における医療と介護の専門職を対象に、認知症や意思決定支援に関する研修を開催します。

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136

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（３）認知症の人と介護者への支援① 認知症カフェ認知症カフェは、認知症の人やその家族、支援者・地域住民が集い、認知症に関する地域拠点として情報共有や交流をする場であり、認知症の人にとっては持てる能力を発揮した役割がある場所になります。
認知症の人が安心して社会参加ができる場となるよう、また認知症の人やその家族からの発信支援につながる場所として、当事者のニーズ把握や発信を支援していきます。また、地域における認知症カフェの設立及び開催継続のための運営団体への支援を行うとともに、登録団体の情報を、
市ホームページや地域包括支援センター等を通して、地域住民への提供に努めます。

② 家族介護支援事業
介護方法や要介護状態の悪化予防、介護者の健康づくり等についての知識及び技術を習得する場や、また、介護者同士の交流や情報交換を目的とした地域の介護保険事業者等による介護教室等の開催状況、認知症の人及びその介護者が集う認知症
カフェ等の取組を把握するとともに、情報発信のための Web システム（介護保険サー
ビス情報のほか、医療機関や地域資源に関する情報を発信）や地域包括支援センタ
ー等の個別相談支援等にて情報提供を行っていきます。

③ 認知症高齢者見守り事業
認知症高齢者の介護は負担が大きく、徘徊への対応による精神的・身体的負担は大変なものがあります。市では、家族等への支援として、
ステッカー記載のフリーダイヤルを通じて個人情報を保護した状態で通話できる「みまもりあいステッカー」の利用申込にかかる事務手続きの代行及び入会金・初年度の年間利用料の補助を行い、高齢者の認知症による徘
みまもりあいステッカー
徊時に、早期に身元を確認し、家族等へ連絡できる体制づくりを行います。
地域の見守り体制の構築とあわせ、今後は、認知症だけではなく、健康上の不安等がある市民が、簡易かつ効果的に利用でき、事前登録をした緊急連絡先へ迅速に連絡が行えるような支援方法を引き続き検討していきます。

④ 認知症の人とその家族への一体的支援事業
一体的支援事業とは、認知症の人とその家族が、「話し合い（思いの共有）」に基づく活動や時間の共有等により、本人の意欲向上や家族の介護負担軽減、家族関係の再構築を図るため、本人支援と家族支援を一体的に行う取組のことです。

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認知症の人やその家族が住み慣れた地域で穏やかな在宅生活を継続できるよう、取組を進めるとともに、一体的支援事業を行う事業者や団体が安定して事業を継続できるよう支援していきます。

（４）認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進① 枚方市徘徊高齢者（行方不明者）SOS ネットワーク事業
本市では、枚方市徘徊高齢者（行方不明者）SOS ネットワークを整備することにより、認知症高齢者の行方がわからなくなったときに、ネットワーク協力事業者（枚方市内の介護保険事業者等）による早期発見・保護につなげ、事故などの危険を回避する取組を行っています。今後も、関係機関との協力・連携を図りながら、協力
事業者の拡大など事業の充実に努めます。また、ネットワークの拡大を視野に入れながら、運用方法等を検討し、効果的にネットワークが活用できるよう努めます。

② ひらかた高齢者 SOS キーホルダー事業
外出先での緊急時に、速やかな緊急連絡先への連絡を目的とした「高齢者 SOS キー
ホルダー」の周知に努めるとともに、徘徊高齢者の早期発見に向けた効果的な支援方法を検討し、「高齢者見守り 110 番」協力店舗を増やすなど、地域における見守り
体制の推進に向けた取組を進めていきます。

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３．介護予防・生活支援サービスの基盤整備の推進

本市の介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援認定者等を対象に、「高齢者の体力づくり・健康づくり」「高齢者が参加・活躍できるつどいの場」「くらしのサポート」の３つの要素で構成し、いくつになっても「生きがい・居場
所・役割があるまち」を目指しています。
そのため、転倒や骨折による膝や腰の痛みなどから支援が必要な状態となった方に心身機能と意欲の向上を働きかけることで、再び元気を取り戻すことができるよう、本市独自のサービスを創設し、従来の訪問通所の予防給付に相当するサービスを、疾患の進行等による身体機能の低下を緩やかにするための専門職による効果的な支援として位置づけました。
今後も、定期的にサービスの提供状況やケアプランの分析及び評価を行い、事業内容の充実と見直しを図り、効率的かつ効果的な事業内容となるよう努め
ます。

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【本市の介護予防・日常生活支援総合事業（令和６年３月現在）】

訪 問型
通所型

介護 予防 ・生活支援 サービ ス事業

予防訪問事業【指定】介護予防訪問介護と同じ内容の現行相当サービス。
専門職（訪問介護員等）による身体介護と生活支援サービス。

生活援助訪問事業【指定】市の養成研修を修了した生活支援員による生活支援サービス。

活動移動支援事業【補助】活動・参加場所までの徒歩（公共交通機関の利用を含む）での移動支援等サービス。

通院等移動支援事業【補助】専門職（訪問介護員等）による、通院等の屋内外における移動等の介助を行うサービス。

予防通所事業【指定】

介護予防通所介護と同じ内容の現行相当サービス。
通所介護施設に通い、日常生活の支援と機能訓練を行うサービス。

教室型通所事業【委託】スポーツを行う施設に通い、機能訓練に取り組むことで外出と身体を動かすことの習慣化を目的としたサービス。
商業施設等で集団での機能訓練を行い、買い物などのリハ職訪問通所指導事業【委託】 生活機能の向上も含めた通いのリハビリ教室と訪問指その他導を行うサービス。

リハ職行為評価事業【委託】リハビリテーション専門職が居宅等を訪問し、動作や行為の評価を行い、目標達成に向けた支援の方向性等の助言を行うサービス。

栄養士派遣指導事業【委託】栄養士が居宅等を訪問し、規則正しくバランス良く食事をとることや、食材や惣菜の選び方など食に関する支援を行うサービス。

一般介護 予防事業

介護予防把握事業

地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉
じこもりなどの何らかの支援を必要とする人を早期に把握し、介護予防活動につなげる事業。

介護予防普及啓発事業

介護予防や健康づくりに対する意識を高め、心身機能の維持・向上を目指すために、参加しやすい身近な場
所で教室やひらかた元気くらわんか体操の出前講座等を行うなど普及啓発を行う事業。

地域介護予防活動支援事業

地域において健康づくりや仲間づくりを推進し、ひら
かた元気くわらんか体操やノルディック・ウォーキン
グ等の自主的な活動の支援と、リーダーとなる人材の養成等を行う事業。

一般介護予防事業評価事業

介護予防の目標値の達成状況等の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から介護予防・
日常生活支援総合事業全体を評価する事業。

地域リハビリテーション活動支援事業

リハビリテーションに関する専門的知見を有する者が行う地域ケア会議での助言や、ひらかた元気くらわん
か体操やひらかた夢かなえるエクササイズの自主グループ等への介護予防の取組を総合的に支援する事業。

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（１）介護予防・生活支援サービス事業の効果測定
利用者一人ひとりの将来像や状態像に基づき、それぞれが願う「自立」を目指す支援を行うため、従来の予防訪問介護と予防通所介護に加え、創設した本市独自のサービス事業については、効果を分析・検証しながら、適宜、事業内容の見直しを行っていきます。
■介護予防・生活支援サービス事業にかかる取組目標
Ｒ６年度
2024 年度
リハ職訪問通所指導事業利用者の状態改善率（％）

90

Ｒ７年度
2025 年度

Ｒ８年度
2026 年度
9090（２）介護予防・生活支援サービスの基盤整備支援が必要な状態になっても社会参加や社会的役割を担うことが生きがいづくりにつながるものであることから、自立を目指した支援を行うためのサービス事業を整備するとともに、自主的に継続できる介護予防の取組など、介護予防事業と一体的なサービス提供内容について評価するとともに、より効果的な体制構築を進めます。
また、「元気づくり・地域づくりプロジェクト」の推進など、地域住民による支え合いや助け合いの地域づくりを支援していきます。
さらに、交通担当部門と連携しながら、高齢者が歩行時の休憩や交流が図れるよ
うに地域で椅子を置くなど、誰もが移動しやすい環境を整えることで、外出の機会の増加による健康増進を図ります。

142

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４．介護予防と健康づくりの取組の推進
介護予防事業は、「介護予防把握事業」「介護予防普及啓発事業」「地域介護予防活動支援事業」「一般介護予防事業評価事業」「地域リハビリテーション
活動支援事業」の５つの事業を、人と人とのつながりでつくる地域の互助、民間サービスとの役割分担を踏まえつつ、高齢者を年齢や心身の状態等によって分け隔てることなく、リハビリテーション専門職の関わりによる自立支援
や住民主体の介護予防の取組の支援に重点をおき、実施していきます。
また、高齢者が要介護状態等となることの予防や要介護状態等の軽減のため、「心身機能」「活動」「参加」の３つの要素にバランスよく働きかけることが重要であることから、枚方市独自サービスとして、必要に応じて訪問のみ
ならず通所との両場面を把握できるサービス体制を引き続き行うとともに、リハビリテーションサービス提供体制に留意しながら、地域や家庭の中で生きがいや役割を持って生活することができるよう支援していきます。
一人ひとりがいきいきと活動することが介護予防や健康づくりにつながります。
「高齢者の健康づくり等に関する実態調査」の調査結果では、健康によいからという理由で働いている人が 48.9％、生きがいや楽しみを感じること
では、家族や友人と食事をとることが 48.4％、仲間と行う趣味や娯楽の活動が 34.0％と多く、今後やってみたいと思われる活動も、仲間と行う趣味や娯楽の活動が 26.7％となっています。働きたい人には「就労等」、人とつながりたい人、話がしたい人には「参加できる場所」、仲間と一緒に活動したい人に
は「活動・仲間づくり」など、様々な仕組みをつくることで、生きがいや役割ができ、それぞれの願う人生につながっていきます。感染症拡大予防対策も考慮しながら健康を維持していくことは大変重要であり、必要に応じて ICTの活用なども図りながら介護予防の取組を進めるとともに、介護予防事業のみならず、様々な事業を実施し、高齢者がいきいきと活動できる仕組みづくりに取り組みます。

（１）リハビリテーション専門職の関わりによる自立支援
リハビリテーション専門職の関与により、高齢者が要介護状態等となることの予防や要介護状態等の軽減に引き続き取り組んでいきます。
また、「介護予防」のみならず、自立支援に向けたケアマネジメントを支援し、たとえ要介護状態になった場合でも、生きがい・役割を持って生活できる地域づくり
を引き続き推進していきます。

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（２）住民主体の介護予防の取組の支援
健康づくり・介護予防の取組は、日々の暮らしの中で身体を動かすこと、意識的に運動量を増やし、続けることに意味があります。身近な地域の中で自主的な介護予防の取組を継続することができる仕組みとして、枚方オリジナル体操である「ひらかた体操」と高齢者になじみのある「ラジオ体操第１」、転倒予防を目的に作成された「ロコモ体操」を組み合わせて、「ひらかた元気くらわんか体操」を制作しました。
平成 27 年度にモデル事業として住民グループによる自主的な取組の支援を開始
し、平成 28 年度 からの「ひらかた元 気 くらわんか体操」の普及とあわせて 、グループの拡充を目指し、継続支援の取組の充実や体操普及員の養成など、様々なサポート体制を引き続き推進します。
令和２年度から、「くらわんかウォーカーズ」と称する住民グループによる自主的なノルディック・ウォー
キングの取組に対する支援を開始しており、今後はグ
ループの拡充を目指し、取組にかかる継続的な支援の充実など、様々なサポート体制を引き続き推進します。
令和２年度に制作した「ひらかた夢かなえるエクサ
サイズ」について、地域での普及展開を図り、住民グループによる自主的な取組を支援します。
地域の身近な場所に身体を動かす場所があり、人が集まることで閉じこもりを予防し、人とのつながりから自身の豊かな知識、経験、技能を活用した社会貢献活動への参加につなげていける、住民主体の介護予防の取組をさらに支援していきます。
■介護予防と健康づくりの推進にかかる取組目標
Ｒ６年度
2024 年度

Ｒ７年度
2025 年度

Ｒ８年度
2026 年度

ひらかた元気くらわんか体操

実施グループ数

310

320

330

ノルディック・ウォーキング

実施グループ数

150

150

150

ひらかた夢かなえるエクササイズ 実施グループ数

50

80

110

（３）一般介護予防事業① 介護予防把握事業関係者のネットワークなど地域の実情に応じて収集した情報、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にかかる事業により収集した情報等を活用することで、閉じこもり等で何らかの支援を要する高齢者を把握し、介護予防活動へつなげてい
きます。

144

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② 介護予防普及啓発事業
介護予防や健康づくりに対する意識を高め、心身機能の維持・向上を目指すために、参加しやすい身近な場所で地域包括支援センターが企画する「元気はつらつ健
康づくり事業」など、様々な事業を引き続き実施します。
市民自らが介護予防や健康づくりの重要性に気づくことで、積極的な学びや取り
組むきっかけとなり、さらに主体的に継続した取組につながるよう、基本的な知識を普及するための健康講座を開催するとともに、介護予防や健康づくりに関心を持っていない高齢者への効果的なアプローチとして、「健活フェスタ」や健康相談、有識者による講演会を引き続き開催します。
また、介護予防・生活支援サービス事業の利用により状態が改善し、支援が必要なくなった方の継続した介護予防や健康づくり、外出の習慣化を目的とする講座や教室を開催し、年齢や心身の状態等に関わらず、健康に対する意識の変化や行動変容につながる支援に引き続き取り組んでいきます。

③ 地域介護予防活動支援事業
地域において健康づくりや仲間づくりを推進し、自主的に活動を行うことができるよう、リーダーとなる人材を養成・支援するための講座等を継続して実施していきます。
ひらかた元気くらわんか体操の実施グループの活動スタート支援やノルディック・ウォーキングの実施グループ「くらわんかウォーカーズ」の活動支援など、自主的な活動のサポート体制の継続と、高齢者が研修を受講したのち、サポーター活動を実施することで、自身の介護予防に努める仕組みづくり、地域の介護力の向上
や助け合いの体制づくりなど、心豊かな地域社会を目指し、引き続き支援を行っていきます。

④ 地域リハビリテーション活動支援事業
リハビリテーションに関する専門的知見を有する者が、地域における住民主体の介護予防の活動を支援することで、「心身機能」「活動」「参加」それぞれの要素にバランスよくアプローチすることができ、要介護状態になっても参加し続けることのできる場とすることができるため、ひらかた元気くらわんか体操等の実施グループへの効果測定や体操指導等の継続支援、さらなる活動支援に向けた動機づけやグループ同士の交流や支え合い活動に発展するよう交流会等を今後も開催します。

145

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（４）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
これまで生活習慣病対策・フレイル対策としての保健事業（医療保険）と介護予防（介護保険）が制度ごとに実施されていたものの、保険者としての機能をいかんなく発揮し、住み慣れた地域での活動や医療、介護等のサービスに高齢者を適切につなげるため、各々の制度における役割を明確にした仕組みにおいて、高齢者の特性を踏まえた健康支援に関する事業を実施していきます。
そのため、医療専門職が地域における事業全体のコーディネーターとして国保デー
タベース（KDB）を活用したデータ分析を行い、高齢者の健康課題を把握すると同時に、地域ケア会議で把握した地域課題とあわせ、高齢者一人ひとりへのフレイル予防等の健康支援及び通いの場の地域のグループ活動の支援を実施するとともに、フレイルや栄養に関する知識の普及啓発に努める等、地域全体で高齢者を支える地域
づくり・まちづくりに努めます。

（５）通いの場の活動支援
高齢者が住み慣れた地域で、健康でいきいきとした暮らしを送ることができるよ
う、自由に集い、交流することを通じて閉じこもり等を防ぎ、高齢者の社会参加、
生きがいづくり、介護予防の促進を図るため、高齢者居場所や街かどデイハウス等の通いの場の運営団体の支援方法を評価するとともに、引き続き推進していきます。
また、国は通いの場に参加する高齢者の割合を８％とすることを目指しており、本市においても８％の参加率を目指します。
■取組目標
Ｒ６年度
2024 年度

通いの場への参加率（％）

Ｒ７年度
2025 年度

8

Ｒ８年度
2026 年度

88（６）有償ボランティアの活動支援
地域で暮らす高齢者の社会参加及び求められる援助や趣味・創作・交流活動を通じた役割を果たすボランティア活動を支援することで、自らの介護予防や健康維持を図ります。
市が実施する新任サポーター養成研修を受講してサポーター登録をした者が、市内の介護保険施設等において自発的なボランティア活動を行うことにより、活動に応じたポイントを受け取ることができる介護予防ポイント事業を実施することで、意欲ある高齢者を支援しています。
また、ボランティアの養成とあわせて、受入れ先となる介護保険施設等の活動の場の拡充や住民同士の助け合い活動等の体制構築を検討するなど、元気な高齢者の社会参加の支援に引き続き取り組みます。

146

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５．地域支え合い体制の整備
地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制を整備するため、地域住民が主体となって地域の課題を自分のこととして捉え、地域の中で受け止め、支援体制の構築に向け取り組むことが重要です。高齢者の課題解決のための協議やネットワーク化など、地域住民や関係者の持つ豊かな経験や知識を活かすことができるよう、小学校区を単位とする「元気づくり・地域づくりプロジェ
クト」（第２層生活支援コーディネーター・第２層協議体の取組）を引き続き支援していきます。
また、地域の課題を市全体の見地から検討し、「元気づくり・地域づくりプ
ロジェクト」の取組を支援するため、第１層協議体の運営を行います。また、第１層協議体では、各第２層協議体の活動及び地域課題を集約・共有するとともに、市域全域で共通する地域課題について検討していきます。
「高齢者の健康づくり等に関する実態調査」で、高齢者相互の生活支援活動への参加意向の問いに対し、「してみたい」「必要があればしてみたい」「してみたいが、時間的制約等のためできない」との肯定的な意向や関心を示す回答
が約６割と、高齢者自身の支え合いについての意識がみられます。今後も引き続き、市内 44 の小学校区ごとに生活支援体制の整備を図るとともに、高齢者がより身近な地域で支え合いや助け合いの活動を通じ、いきいきと生活できる体制を構築していきます。

147

178

（１）第１層協議体の運営
高齢者が就労を通じて社会貢献ができるよう、就労支援を目的とした生活援助訪問事業等の介護予防・生活支援サービス事業に対する意見交換や、高齢者が社会の重要な一員として過ごせる機会を確保し、介護予防事業の取組を充実させるための検討を行うなど、「定期的な情報の共有・連携強化の場」「元気づくり・地域づくり
プロジェクトの支援の場」として、第１層協議体を今後も適切に運営していきます。
■地域支え合い体制の整備にかかる取組目標
Ｒ６年度
2024 年度
第１層協議体による会議

開催回数

Ｒ７年度
2025 年度
3

Ｒ８年度
2026 年度
33（２）元気づくり・地域づくり会議、コーディネーター（第２層協議体、第２層生活支援コーディネーター）の活動支援の充実
高齢者がいきいきと安心して暮らすため、地域に必要な仕組み・場所・活動などを
地域のニーズに基づいて創り出す仕組みとして、小学校区を単位とした主体的な取組である元気づくり・地域づくり会議（第２層協議体）の設置運営、元気づくり・地
域づくりコーディネーターによる課題を解決するための様々な企画・立案内容の検討など、住民主導のもとに取組が推進できるよう、地域とともに考え、効果的に支援できる協働体制の充実強化に引き続き努めます。
■地域支え合い体制の整備にかかる取組目標
Ｒ６年度
2024 年度
元気づくり・地域づくりコーディネーター配置校区数

148

44

Ｒ７年度
2025 年度
44

Ｒ８年度
2026 年度
44179

（３）第３層生活支援コーディネーターの支援体制整備
本市では、枚方市介護支援専門員連絡協議会と連携して、介護支援専門員を高齢者の個別支援のマッチング機能を有する第３層生活支援コーディネーターとして位置づけています。介護支援専門員は、地域包括支援センターと連携しながら、高齢者の個別支援のマッチングに加え、その人が属する地域全体に着目し、地域の資源の把握や地域の課題の抽出など、第３層生活支援コーディネーターの役割を担います。
また、本市では、介護が必要となった高齢者も、地域の中での生きがいや役割を見つけ、地域において住民たちとつながり続けることで、安心して暮らしていけるよう「高齢者の自立と尊厳を支えるケア」の確立をめざしており、介護支援専門員が介護保険サービスなどの公的サービスの調整等にとどまらず、多様な資源を組み合わせた支援ができるよう、第３層生活支援コーディネーターの支援体制の整備に努めます。

６．本市における重層的支援体制整備事業の取組
重層的支援体制整備事業は、社会福祉法の改正により令和３年４月に施行され、市町村において、高齢・子ども・障害・生活困窮等の属性を問わない「相談支援」、社会とのつながりを作るための「参加支援」、交流できる場や居場所の確保等の「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。
本市では、令和４年度から本事業を実施し、既存の取組を活かしつつ、支援機関等と連携を図りながら、地域住民の複雑化・複合化したニーズに対応する
包括的な支援に取り組んでいます。

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７．地域包括支援センターの体制強化

住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進するためには、日常生活圏域ごとの課題やニーズを的確に把握し、各地域の地域資源の状況などを踏まえた上で、地域の特性に応じた基盤整備などを行っていくことが必要です。
これまで地域包括支援センターは、積極的に地域に出向くことにより、地域の関係機関や民生委員、自治会などとの連携強化に取り組み、地域包括ケ
アの基盤構築を進めてきました。
また、この間の介護保険制度改正により、医療を必要とする高齢者が在宅生活を続けるために必要となる「在宅医療と介護の連携」や、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療機関や地域の介護サービス事業者と地域の支援機関をつなぐ連携支援、認知症高齢者とその家族を支援する相談業務等を行う「認知症施策の推進」、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進等が地域包括ケ
アシステムの中に盛り込まれました。
このように、高齢者の地域での在宅生活を支える体制の充実が求められる中、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた中核的な機関として、その役割はより重要なものとなっています。
「高齢者の健康づくり等に関する実態調査」によると、「地域包括支援セン
ターを知っていますか」という設問に対して、『知っている』（「利用したことがある」、「利用したことはないが、役割は知っている」、「名前を聞いたことがある程度」の合計）は 65.8%、「知らない」は 32.2％でした。引き続き、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの周知・啓発を図ります。
今後さらなる高齢化の進展等に伴って増加するニーズに対応するため、多様化・複雑化する業務を適切に遂行し、総合的な相談・調整機能を果たすことができるよう、連携の強化や職員のスキルアップなど、体制強化に向けた取組を行っていきます。

150

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（１）「地域包括支援センター事業計画」の策定及び事業評価
各地域包括支援センターでは、地域包括支援センターの設置及び運営に関する目
標や地域課題・地域住民に対する役割について、活動内容を記載した事業計画を策定し、計画的な運営による業務の効率化を行っています。
事業計画に基づき効果的なセンター運営を行いながら、継続的に安定した事業を実施していくため、地域包括支援センター自らがその取組を振り返ることができる
よう、自己評価の実施とともに、市が実地指導等を通して運営や活動に対する点検と評価を行っています。点検・評価の内容は、枚方市地域包括支援センター運営等審議会に報告し、地域包括支援センター運営の充実を図ります。

（２）地域包括支援センターの役割分担と連携強化
地域包括ケアシステムの推進に向けて、地域包括支援センターと市の連携強化と、役割分担を効果的に行っていきます。
市の役割は、地域包括支援センター間の総合調整や他機関との連携体制の調整、後方支援、全体のとりまとめを担うことであり、法令等に定められた事務を効果的に実施するため、迅速な情報の提供と共有に努めます。また、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、令和４年度から開始した重層的支援体制整
備事業と相互連携を図りながら相談支援の整備とあり方について検討していきます。
13 の地域包括支援センターは、日常生活圏域における委託型センターとしての役
割を担います。各センターは、高齢者を支援する中核機関として、担当する地域の特性を考慮し、柔軟かつ有効に地域包括ケアシステムを機能させるため、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職がその知識や技能を活かしてチームで活動し、地域住民とともに地域のネットワークを構築しつつ、個別サービスのコー
ディネートを引き続き行っていきます。
また、地域包括支援センターが課題の解決能力や資源開発能力を高められるよう、
地域課題の明確化に努めるとともに、市と地域包括支援センター間や、地域包括支援センター同士の連携を強化し、地域ケア会議の効果的な活用を図ります。

（３）支援の充実に向けた取組
多様化、複雑化する業務への適切な対応、「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「生活支援体制整備」などの課題に取り組むため、地域包括支援センタ
ーの体制整備や職員のスキルアップに対する支援を行っていきます。また、安定的なセンター運営が図れるよう、引き続き複数年度の委託契約を行います。
住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護サービスのみならず、地域団体の活動や宅配サービスなど、民間事業者の活動をはじめとする地域
資源の情報が適切に提供されるよう取り組んでいきます。

151

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① ３職種の専門性が十分発揮できる人員体制
地域包括ケアシステムを推進するため、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員
等がその専門性を十分に発揮できるよう、適正な人員配置に努めます。これまでから３職種以外に管理者や事務職の配置を行ってきましたが、地域包括支援センター
による支援の質が保てるよう、効果的な専門職の配置や体制のあり方を検討していきます。
また、認知症施策の推進に向けて、認知症地域支援推進員を各センターに引き続き配置し、市との連携強化を図ります。

② 職員のスキルアップ
認知症高齢者やひとり暮らし高齢者等の増加に伴い、地域包括支援センターへの相談内容も多様化、複雑化していることから、地域包括支援センター職員のスキルアップや実践力の向上を図ることが重要です。そのため、自己研鑽はもとより、必要に応じて外部の研修などに参加する機会を公平に設け、それらの研修で得た知識や技術をチームで共有するなど、各地域包括支援センターとして人材育成のシステ
ムを構築しています。
市においても、最新の情報の提供や包括的な支援体制によるバックアップの体制を強化しながら、地域包括支援センター職員のスキルアップを支援していきます。

③ 日常生活圏域における情報の収集と発信
地域包括支援センターにおいて、地域の保健・医療・介護・福祉等の各関係機関
や地域団体との連携により蓄積された情報を整理し、健康と生きがいづくりのきっかけとなる情報や、高齢者が安心して地域で生活していくために必要となる情報の発信拠点として、情報提供を行います。また、インターネットや SNS 等の媒体を活用して、積極的な情報発信に努めます。

（４）ケアマネジメント力の向上
高齢者に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を目的とする地域ケ
ア会議を定期的に開催し、「個別課題の解決」「地域支援ネットワークの構築」「地域課題の発見」「地域づくり、資源開発」「政策形成」の取組を進めていきます。
また、地域ケア会議の開催及び地域課題の解決に向けた検討には多職種による協議が不可欠であるため、医療・介護関係者、その他の関係機関等とのさらなる連携強化に努めます。

① 地域ケア会議の充実
地域のネットワークを構築するため、個別の課題解決や地域の課題把握、政策形
成、地域資源開発等につなげる役割を持つ「地域ケア会議」は、市内 13 か所の地域

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包括支援センターが主体となって開催しています。
地域包括支援センターでは、それぞれの地域の特性や課題にきめ細かく対応するため、個別ケースの支援内容を検討し、その課題を解決する過程を通じて地域の課題を把握し、さらなる問題解決に向けた関係機関の連絡調整を図り、必要な地域づ
くり・資源開発・政策形成につなげていきます。そのため、地域包括支援センター
では、小学校区単位や担当地域（日常生活圏域）単位での地域ケア会議も引き続き開催していきます。
また、各圏域の地域ケア会議で把握した共通課題については、市全域を対象とした「地域ケア推進会議」として、第１層協議体や自立支援型地域ケア会議、認知症
初期集中支援チーム検討部会、多職種連携検討部会、多職種連携研究会等で議題とするなど、地域課題の解決に向け検討していくシステムがより効果的かつ円滑に行えるよう努めます。

② 三師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）との連携強化
枚方市医師会の協力により推薦された圏域ごとの「地域包括支援センター協力医療機関」を中心に、各医療機関との連携を強化することで、入退院時の速やかな支援や地域における円滑な医療・介護サービスの提供を目指します。また、医療コー
ディネーター（医師会委託）による在宅看取り等に関する講座や、地域包括支援センターによる多職種研修会の企画参入を通して連携を強化するとともに、「医療・介護の専門職への連携支援電話相談窓口」の利用促進を図ります。
さらに、高齢者の健康と生活の質を維持するために重要な歯・口腔の健康を守る取組を行っている歯科医師会、在宅で医薬品を使用する際の服薬管理や服薬指導を行う薬剤師会との意見交換や情報交換を通じて、連携の強化を図ります。

③ 関係機関との連携強化
地域包括支援センターに寄せられる相談内容は、認知症高齢者の家族やヤングケ
アラーなど家族介護者への支援が伴い、複雑かつ多様化する傾向にあります。これらの相談に、より適切な対応をするためには、市内各地域に設置されている他の相談支援センターなど、地域の既存の社会資源と効果的に連携して、地域における相談支援の機能を強化していくことが必要であることから、令和４年度より開始した
重層的支援体制整備事業において、いきいきネット相談支援センターや障害者相談
支援センターなどの機関との連携を促進するとともに、地域課題の解決に向けた地
域ケア会議での検討を通じ、多職種連携によるネットワーク構築に引き続き取り組
んでいきます。
また、居宅介護支援事業者などと連携を図りながら、地域包括支援センターによる地域住民への支援がより適切に行えるよう体制づくりに努めます。
さらに、必要な情報等の共有が図れるよう、地域包括支援センター間の横の連携も強化していきます。

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第７章 健康でいきいきと安心して暮らせるまちづくりの推進
施策の基本方針
高齢者が培ってきた豊かな知識や経験は、ますます高齢化が進むこれからの地域社会にとって、大きな財産となるものです。その財産を活かし続けるには、高齢者が生きがいを持ちながら、長く健康で暮らし続けることができるまちづくりが必要です。
本市では、市民一人ひとりがいつまでも健康でいきいきと暮らすことができるまちの実現を目指し、枚方市健康増進計画や枚方市歯科口腔保健計画、枚方市食育推進計画に基づき、若年期から生活習慣病の予防や歯科口腔保健と食育の推進など、介護予防に関する意識を高める取組を行っています。
また、高齢期を迎えても主体的に地域社会に出て活動する機会の創出や、自らの健康を考える動機づけとなる講座の開催などにも取り組んできました。今後も引き続きこれらの取組を推進し、高齢者が趣味やスポーツ、就業などのほか、ボラン
ティアや地域活動などを通じて、人と人とのつながりを広げ、地域での自分の役割を実感することで生きがいにつながる活動を進めます。
高齢者それぞれの立場や環境の違いによって生きがいは様々であることから、第８期計画に引き続き、第９期計画においても、高齢者の健康づくりや社会参加を促す多様な取組を行うことで、一人ひとりが生きがいを感じることができるまちづくりに努めます。

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１．若年期からの健康の保持・増進
本市では、健康増進法に基づき平成 17 年３月に健康づくりを総合的かつ計画的に推進する指針として枚方市健康増進計画「ひらかた みんなで元気計画」
を策定しました。
現在、いつまでも健康でいきいきと暮らすことのできるまちの実現を目指して平成 26 年３月に第２次枚方市健康増進計画を策定し、平成 28 年３月には子どもから高齢者までの歯科口腔保健の推進のため枚方市歯科口腔保健計画を、
平成 30 年３月に子どもから大人まで市民一人ひとりが自ら「食」について考え行動することを目的に第３次枚方市食育推進計画を策定し、健康づくりの推進に取り組んでいます。
令和６年３月には、第３次枚方市健康増進計画、第２次枚方市歯科口腔保健計画、第４次枚方市食育推進計画を策定し、若年期から生活習慣病の発症と重症化を予防するとともに、介護予防に関する意識を高められるよう、世代を問わず積極的に市民同士が交流し、地域のつながりを深められるように支援し、個人が地域活動等に関わっていけるよう環境整備を進めていきます。

（１）健康づくりの推進
枚方市健康増進計画では、健康づくりの取り組むべき基本方向として「個人の行
動と健康状態の改善」、「生活習慣病の発症及び重症化予防」、「健康づくりを支える
環境づくり」を設定し、個人の生活習慣や健康づくりを支援していきます。
将来にわたり健康状態を維持するためには、高齢者だけでなく、若年世代から生
活習慣病の予防や食育の推進、要介護状態を招くおそれのある運動器や口腔機能等の低下を防ぐ介護予防に取り組み、市民自らが持つ健康への関心を高めていきます。

（２）こころの健康増進のためのネットワークづくりの推進大阪精神医療センターなど、市内の精神科医療機関、医師会、保健所の連携を図り、精神疾患の初期段階から適切な相談、支援を行います。健康医療都市ひらかた
コンソーシアムの中に設置している「こころの健康増進部会」において、精神疾患の正しい知識の普及・啓発を行うとともに、医療機関や福祉関係機関を含めた包括的なネットワークづくりにより、要支援者の早期発見、支援体制の充実を目指します。

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（３）健康診査等（特定健康診査・住民健康診査・各種がん検診）
平成 20 年４月に「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、健診体制が変更されました。40 歳から 74 歳の人については、医療保険者が加入者に特定健康診査を実施し、75 歳以上の後期高齢者については、後期高齢者医療広域連合が健康診査を実施します。40 歳未満で健診を受ける機会のない人や 40 歳以上で医療保険に加入していない人等については、市が住民健康診査を実施します。
また、「枚方市国民健康保険特定健康診査等実施計画」に基づき、特定健康診査の受診率向上等に向けて、様々な取組を実施しています。
本市のがん検診や国民健康保険特定健康診査の受診率は全国平均より低い状況ですが、介護予防の観点からも、若年期からの健康づくりがよりよい高齢者の健康づ
くりへとつながるため、今後も住民健康診査、各種がん検診及び特定健康診査のさらなる受診率向上に向けて対策を検討し、実施していきます。

（４）健康教育
市民への正しい健康知識の普及により、健康づくりを支援するとともに、疾病の早期発見・早期治療につながるよう、保健センターや各地域の会場で健康教育講座を実施し、企業が従業員の健康づくりに取り組めるよう講師の派遣や健康づくりに関する情報提供などを実施することにより支援しています。また、高齢者の身体特性を考慮した健康教室等を設け、身体機能の改善を図ります。

（５）健康相談・訪問指導
健康相談では、健康状態に不安を持っている人に対して、保健師、管理栄養士等が相談に応じます。
さらに、訪問指導では、健康づくりの支援や生活習慣病の予防のほか、外出が困難な高齢者を対象に、各地域の担当保健師、理学療法士、作業療法士等が自宅を訪問することで、閉じこもりがちな高齢者の心身の状態を把握するとともに、地域包括支援センターと連携しながら適切な支援を行います。加えて、在宅で介護を行っている家族介護者には、居宅介護のアドバイスや介護者の心のケアを行います。
また、特定健康診査の結果や医療機関の受診情報をもとに、保健師が対象者に電話や訪問による保健指導を実施するとともに、糖尿病性腎症の有リスク者への生活改善プログラムの提供など、生活習慣病の重症化予防や適切な受診に向けて支援していきます。

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２．地域ぐるみでの健康づくりの推進
これまでも、校区福祉委員会でのいきいきサロンなど、地域の自主組織により様々な取組がなされており、このような身近な地域で気軽に活動を行えることが継続的な健康づくりにつながります。そのために、世代を問わず積極的に市民同士が交流できる環境を整備することで、地域の仲間とともに活動することができ、地域のつながりが深まることで、互いに健康状態の見守りも行えるようになり、早期にフレイル予防に取り組むことができます。
今後も、地域が主体となる健康づくり・介護予防活動のグループ等の育成・支援を積極的に行っていきます。

（１）いきいきサロン
市内の各小学校区には校区福祉委員会が設置され、校区ごとに取り組む地域福祉活動の中で、地域の高齢者が集う「いきいきサロン」が実施されています。本市、社会福祉協議会、校区福祉委員会が連携し、いきいきサロンで高齢者の健康づくり・
介護予防の啓発や転倒予防体操、認知症予防プログラム等を実践できる「いきいきサロン健康づくりサポーター」を養成しています。
サポーター等が率先し、地域ぐるみで高齢者の健康の保持、増進に取り組めるよう実施方法等を検討し、校区福祉委員会、社会福祉協議会とともに充実を図ります。

（２）自主活動への支援
これまで、地域において健康づくりを推進していく健康づくりボランティア（ヘルスメイト・健康リーダー）を育成するとともに、健康づくりボランティア主催事業への支援を行ってきました。
今後も、健康づくりボランティアと協力しながら、市民の健康づくりに関する知識の普及啓発を行い、市民一人ひとりが、充実した、明るく活動的な生活が送れる
よう、継続して支援していきます。

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３．高齢者の住まいの安定的な確保
地域包括ケアシステムの推進には、高齢者のニーズに応じた住まいが確保されることが前提となります。できる限り住み慣れた自宅で暮らし続けたいという高齢者の思いに応えるためには、介護保険の住宅改修等を利用した自宅のバリアフリー化や、高齢者にふさわしい構造とサービスが備わった「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」等の多様な住まいの提供も必要であり、大阪府等と連携しながら、住まいに関する情報提供などにより、高齢者が必要な住まいを確保できるよう支援していきます。

（１）住宅改修制度の適切な運営
介護保険サービスの住宅改修では、要支援・要介護認定を受け在宅生活をする利用者が実際に居住する住宅に、自立を支援するために必要な手すり設置や段差解消等の制度に該当する住宅改修について改修費が給付されます。介護保険サービスの利用者負担を含め、給付額の上限は 20 万円です。
改修については必ず事前申請が必要で、改修業者をはじめ、介護支援専門員等との連携が重要となってきます。そのため、利用者はもとより、改修業者・介護支援専門員等への制度周知を徹底するとともに、ケアプラン点検を通じて住宅改修の適正化推進の取組を実施し、適切なサービス提供に努めます。

（２）サービス付き高齢者向け住宅の情報提供
高齢者が生活するにふさわしい設備やバリアフリー構造を備え、安否確認サービ
ス、生活相談サービスが提供される「サービス付き高齢者向け住宅」について、住宅名や提供されるサービスの種類等の情報提供を引き続き行います。

（３）有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の質の確保
特定施設入居者生活介護の指定を受けていない令和 ５年８月時点の有料老人ホームの入居定員総数は 2,448 人で、サービス付き高齢者向け住宅の登録戸数は1,337 戸となっています。有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅が高齢者の多様な介護ニーズの受け皿となっている状況を踏まえ、適切にサービスが提供されるよう取組を進めていきます。

（４）シルバーハウジング生活援助員派遣事業
府営のシルバーハウジングに生活援助員を派遣し、生活相談、安否確認等を行う
ことにより、高齢者のひとり暮らしや夫婦世帯などが安心して快適な生活ができるよう支援していきます。

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４．高齢者の日常生活における支援
誰もが安心して住み続けることができる地域社会を実現するために、地域住民や民間事業者、行政など様々な主体が、それぞれ役割分担しながら連携することで、高齢者の異変への早期の気づきと専門機関への連絡につながります。
また、高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続していくためには、多様なニーズに対応する生活支援サービスが不可欠です。
介護保険の対象とならない各種サービスを提供することによって、高齢者の地域での生活を支援します。

（１）見守り体制の強化の取組
ひとり暮らし高齢者の増加や、家族介護の困難性などから、地域で支援を必要とする高齢者は増加しています。支援を必要とする高齢者を早期に発見し、相談につなげるため、地域包括支援センターが中心となり、各協力店舗とのネットワークによる「高齢者見守り 110 番」事業のさらなる充実を図るとともに、様々な民間事業者との連携により、見守り体制を強化していきます。

（２）生活困窮高齢者の支援
生活困窮状態にある高齢者が経済的、社会的に自立して日常生活が送れるよう、
自立相談支援センター等と連携した支援に取り組みます。

（３）ひらかた安心カプセル
地区の民生委員が日常の見守り活動の中で、高齢者や障害者等のうち希望する人に、持病やかかりつけ医、緊急連絡先など個人の救急医療情報をまとめて保管する「ひらかた安心カプセル」を配布していきます。

（４）ひとり暮らしの方への定期連絡
ひとり暮らしの高齢者で、近所に身寄りの方がおられないなどの理由により安否確認が必要な方と定期的に連絡をとることにより、安否確認を行うだけでなく、生活上の様々な相談に応じていきます。

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（５）緊急通報体制整備事業
ひとり暮らし高齢者等の在宅生活の見守りのために、緊急通報装置を設置します。
また、鍵を保管し、深夜帯等に急な手助けが必要になった際に、預かった鍵で開錠の上、支援を行うなど、ひとり暮らし高齢者等が自宅で安心して暮らし続けることのできる環境づくりを進めていきます。

（６）介護用品支給事業
紙おむつなどの介護用品を現物で支給（配達）することで、要介護高齢者や介護者の身体的・経済的負担の軽減を図り、在宅生活を支援していきます。

（７）訪問理美容事業
理髪店や美容院に出向くことが困難な高齢者に対し、居宅で理美容サービスを受ける場合の訪問出張費を市が負担することにより、当該高齢者の保健衛生の向上を図ります。

（８）高齢者福祉タクシー基本料金助成事業
寝たきり高齢者の外出にかかる経済的負担の軽減及び日常生活の利便等を図るた
め、福祉タクシーの基本料金を助成するための利用券を発行します。

（９）ふれあいサポート収集事業
要介護認定等を受け訪問介護サービスを利用している人で、日常のごみ出しが困難な高齢者世帯等を対象に、市が一般ごみ・資源ごみなどを戸別に玄関先まで収集に伺うことにより、日常生活を支援します。

（10）大型ごみ持出しサポート収集事業
満 75 歳以上または要支援・要介護認定等を受け、屋内の大型ごみを出すことが困
難な高齢者等の世帯を対象に、市が自宅に伺い、屋内から大型ごみ等を持ち出して収集することにより、日常生活を支援します。

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５．高齢者の人権を尊重する、多様な状況に配慮した支援（権利擁護）

権利擁護とは、適切なサービスや支援につながる方法が見つからないなど、困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳ある生活を維持し、安心して生活をできるよう、専門的・継続的な視点から高齢者を支援していくことです。
手段が多様かつ巧妙になり、高齢者の生活を脅かす消費者被害、様々な要因が絡み合って発生する高齢者虐待、判断能力の低下で生活の維持が困難となる
認知症高齢者など、自己責任だけでは尊厳ある暮らしを続けられなくなっていく方も増加していくと予測されます。このような中、高齢者の生活の安心と人権を守るため、「広報・普及啓発」「ネットワーク構築」「関係機関の連携」「相談・支援」などの体制整備が必要です。地域包括支援センターが中心となり、地域や関係機関と連携しながら、発生の予防・早期発見から必要な支援に結びつける体制を構築していきます。

（１）地域包括支援センターを核とした高齢者虐待等の通報体制の整備
高齢者虐待等に関する通報は、本市のほか、地域の高齢者総合相談窓口である地
域包括支援センターでも受け付けています。
通報に迅速かつ適切に対応するため、地域包括支援センターを中心として地域の介護保険事業者等とのネットワークを構築し、連携を図るとともに、高齢者の尊厳の保持と安全で安心できる生活環境や福祉サービス利用環境の構築を目指します。
また、虐待を受けている高齢者自身は助けを求めにくい状況におかれていることも多く、高齢者虐待へ早期に対応するため、ホームページなどを活用して身近にいる地域住民へ高齢者虐待防止に関する啓発を行い、理解促進を図ることにより、虐待を発見する目を育てていきます。

（２）高齢者虐待防止ネットワークの構築
社会情勢の複雑化、生活様式の多様化等の要因により、高齢者虐待の態様も複雑・多様化しています。本市は、高齢者虐待防止法の対応責任主体として、介護保険法
で高齢者虐待の相談・対応機関と位置づけられている地域包括支援センターと円滑な情報共有・協議を行い、かつ、警察署など他機関との連携を図りながら、高齢者
虐待への迅速かつ適切な対応を行っていきます。
その一環として、本市では、地域包括支援センターと警察署、介護保険事業者等の関係機関による高齢者虐待防止ネットワーク会議を開催しています。通報体系の整備やその手法について、より地域に密着した役割の理解や連携を相互に図るため、

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市内をエリアに分けて会議を開催するなど、より効果的な会議となるよう検討しな
がら、高齢者虐待事案が通報された際、早期に適切な対応ができるよう、体制を整備していきます。

（３）高齢者虐待防止の啓発活動
高齢者虐待は、家族の介護に関する悩みや、経済状況などに起因する生活不安な
どから、身近に起こりうる問題です。早期に適切な支援が行われることが重要である一方で、家庭内の問題であるとして相談などにつながらず、対応が遅れてしまう場合があります。本市では、地域包括支援センターが高齢者の生活に関する総合的な相談窓口となり、早期の相談につなげ、虐待への発展を防止する体制を整備します。
また、セミナーの開催やパンフレットの配布、地域での出前講座、広報ひらかたへの掲載等を通じて、高齢者虐待防止の啓発を推進します。

（４）施設等における高齢者虐待防止の取組
施設等の中で起こりうる高齢者虐待を防止するため、今後も介護保険事業者を対象とした集団指導において高齢者虐待防止と通報の義務及び虐待の防止等のための必要な体制の整備や従業者への研修等の措置の義務について説明するなど、高齢者
虐待の早期発見と通報先の周知などに努めます。また、運営指導などにおいて虐待の防止等のための必要な体制整備の確認を行っていきます。
地域密着型サービスの運営基準に定められている運営推進会議に地域包括支援センター職員が参加することにより、高齢者虐待や身体拘束の早期発見と、適切な支援ができる体制を構築しています。
地域密着型サービス以外の施設等においては、利用者と介護サービス事業者との「橋渡し役」である介護サービス相談員に対し権利擁護に関する研修を定期的に実施します。

（５）施設等における身体拘束ゼロに向けた取組
身体拘束は、介護保険施設等での介護において、要介護者の尊厳を侵害するだけ
でなく、身体機能の低下を招くおそれがあります。
本市では、施設等に対する集団指導において身体的拘束等の適正化に向けた周知を行い、個別に行う運営指導の際には施設等における取組状況の確認等を行い、利用者やその家族等から身体拘束の疑いに関する報告があった場合には、施設等に身体拘束の必要性を確認の上、対応しています。今後も身体拘束をなくすため、啓発等の取組を引き続き推進していきます。

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（６）成年後見制度
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な方の権利を擁護することで、支援を必要とする方が本人らしい生活を送ることができるよう、法的に支援する制度です。
市民等が安心して相談できる体制の中核機関として令和３年７月に開設した「ひらかた権利擁護成年後見センター（こうけん ひらかた）」や権利擁護支援の地域連携ネッ
トワークにより、支援を必要とする人を早期に発見し、適切な支援につなげるとともに、広報、相談、制度の利用促進、後見人支援等、支援体制の充実を図り、制度の利用につなげることで安心した生活を送ることができるよう取り組んでいます。
また、親族以外で後見活動を行う第三者後見人の新たな担い手として、一般市民の立場で後見活動を行う市民後見人の養成及び活動支援を行います。
今後、様々な広報・啓発活動を通して、市民や支援関係者等に成年後見制度のさらなる理解と周知を図ります。

（７）いきいきネット相談支援センター
市内２か所にいきいきネット相談支援センターを設置し、コミュニティソーシャ
ルワーカー（福祉相談員）による相談支援事業を実施しています。
地域の福祉に関する様々な相談に応じ、困っている人が支援をスムーズに受けられるよう地域の安心ネットワークを構築し、誰もが住みよいまちづくりにつなげる
コミュニティソーシャルワーカーとの連携を図ります。

（８）日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）
社会福祉協議会では、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、在宅での日常生活に支援が必要な方の権利擁護を目的として、福祉サービ
スに関する情報提供、手続きの援助（申込手続きの同伴・代行、代理）、日常的な金銭管理、書類の預かり等のサービスを利用者との利用契約に基づいて実施しています。本事業の利用を通じて地域で安心して生活できるよう、取組を推進します。

（９）生活福祉資金貸付制度
大阪府社会福祉協議会では、住み慣れた自宅で自立した生活を送れるよう、所有している土地・建物を担保とした生活資金の貸付（不動産担保型生活資金）や、低所得者や高齢者世帯等を対象とした資金の貸付（福祉資金）等を行っています。今後も受付窓口となる枚方市社会福祉協議会と連携し、制度の周知に努めます。

163

194

６．障害者施策との連携
本市では、高齢者や障害者が生きがいを感じながら、地域で自立した生活ができる環境づくりを進めており、障害のある高齢者が住みなれたまちで安心して暮らすことができるよう取り組んでいます。
介護保険の対象者については、障害福祉サービスより介護保険サービスの利用が優先されることとなっています。制度に基づき利用者のニーズに適切なサービスが提供されるよう、庁内関係部署が連携に努めるとともに、介護支援専
門員が制度を十分に理解し、ケアプランを作成できるよう、今後も引き続き研修や情報提供等の支援を行います。

７．高齢者の社会参加への支援
高齢者が積極的に外出し、地域の活動に参加することは、介護予防や健康づ
くり、生きがいづくりにつながります。
また、高齢者の培った豊かな知識、経験、技能は本人にとっても社会にとっても財産であり、このような能力を活用した社会貢献活動は高齢者自身の生きがいにもつながることから、高齢者が一人でも多く社会参加できるよう、場の提供やきっかけづくりを行うことで、地域の活性化を図ります。

（１）高齢者お出かけ推進事業
高齢者が外出する機会を増やすための後押しやきっかけとなる仕組みとして、令和元年度より高齢者お出かけ推進事業を実施しており、65 歳以上の方を対象に、介護予防のイベントや各種講座等への参加時にひらかたポイントを付与しています。
貯まったポイントは、買い物や京阪バスポイントとして活用できる
ほか、タクシークーポンへの交換も可能となっています。この仕組み
により、自主的かつ継続的な外出をしていただくことで、介護予防の推進と健康寿命の延伸につなげることを目指します。

（２）ラポールひらかた
ラポールひらかた（総合福祉会館）は、福祉活動の拠点として、福祉に関する相談や情報の収集・提供を行っています。
地域づくり活動の担い手となる人材の育成に向けた講座を開催するなど、地域づくりの推進に向けた支援を行っていきます。

164

195

（３）老人福祉センター（総合福祉センター、楽寿荘）
老人福祉センターは、体操教室など高齢者の健康増進や介護予防につながる活動に広く活用されています。
今後も、総合福祉センターや楽寿荘の利用を通じて、高齢者の自主的な活動を支援していくとともに、より多くの方に利用いただけるよう、広報ひらかたやホーム
ページを活用した情報発信を行うほか、生きがいづくりや健康づくり、介護予防などを目的とした教養講座等を開催していきます。

８．老人クラブ活動等への支援
地域の特性を活かしてニーズにあった活動を展開する老人クラブの活動は、生きがいや健康づくりの活動を行うことを通じて、同じ地域の高齢者がつながりをもったり、声を掛け合ったりすることにより、高齢者の閉じこもりの防止
や見守り、災害時の安否確認、避難支援等につながっています。安心して暮らし続けることができる地域づくりの重要な担い手である老人クラブの活動を、今後も引き続き支援していきます。

（１）老人クラブへの支援
高齢化が進む中、老人クラブ活動に対するニーズが多様化し、新しい取組が求められる一方、老人クラブ加入率の低下、役員の高齢化や後継者不足といった問題も深刻になっており、新しい取組と伝統的な活動をバランスよく取り入れ、様々な年代に魅力的な老人クラブを目指すことが重要になっています。
今後も、健康づくりや介護予防の取組がより一層積極的に展開されるよう、こうした取組の地域における重要な担い手として、老人クラブ活動が活性化するよう引き続き支援していきます。

（２）ひとり暮らし老人会活動
校区福祉委員会や民生委員の援助・協力のもと、各校区に「ひとり暮らし老人会」が結成されています。ひとり暮らし高齢者が地域で孤立することなく、地域住民とふれあいを持ちながら生活を送れるよう、引き続き支援していきます。

165

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９．高齢者の雇用・就業促進
高齢化が進む中、就業を通じた社会参加、社会貢献に高い意欲を持つ高齢者が多くおられます。
そのような高齢者に対し、就業促進につながる講習会を開催し、就業機会を提供するなど、人生で長年培ってきた知識や技能を社会に還元できるよう、就業の場を通じた生きがいづくりを支援していきます。

（１）シルバー人材センター
シルバー人材センターは、臨時的かつ短期的な就業または軽易な業務にかかる就業を希望する高齢者に対して、就業の機会を提供することで、人生で長年培ってきた知識や技能を社会に還元できるよう、就業の場を通じた生きがいづくりを支援しています。本市は、シルバー人材センターが実施する事業に対する効果的な支援などを通じて、生きがいづくりの促進に努めます。

（２）地域活性化支援センター
新たな事業の創出を支援するとともに、市内産業の育成と振興を図るため、事業を立ち上げる場合の創業・起業に関する相談や情報提供をはじめ、経営相談、経営支援セミナーなどを通じて、高齢者を含めた市内事業者を支援していきます。

（３）地域就労支援センター
地域就労支援センターでは、働く意欲がありながら様々な理由で仕事に就くことができない方に対して、就労に関する相談対応や就労に関する講座、セミナーなどを行っており、引き続き働く意欲のある高齢者が仕事に就けるよう支援していきます。

（４）自立相談支援センター
自立相談支援センターでは、経済的な理由により生活困窮状態にある者からの相談を受け、就労支援を中心に、ハローワーク枚方や社会福祉協議会等の関係機関と連携しながら、自立に向けた継続的・寄り添い型の支援を実施するほか、一般就労に向けた準備が整っていない者に対しては、就労準備支援事業を行っています。
生活困窮状態にある高齢者が希望する自立した生活が送れるよう、個々の状況に合わせた支援を行っていきます。

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10．災害時や感染症発生時に備えた支援体制の充実
近年の災害の発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、平時から関係機関と連携を図ることが重要です。
また、災害や感染症が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供される体制を構築することが重要であることから、大阪府や介護サービス事業者、地域の関係機関等と連携を図りながら、体制整備を進めていきます。

（１）災害や感染症対策にかかる体制整備
令和２年の大阪府の管理河川にかかる浸水想定区域の見直しに伴い、枚方市防災マップを改定し、令和３年度に市民や事業者に対して防災マップの全戸配布を行い、災害の種類別に避難に要する時間や避難経路等の確認を行っていただくなど、災害発生に対する備えの検討を促しました。
また、感染症対策に関するものとして新たにラップ式トイレを購入するなど、高齢者やその家族の安定的な暮らしを守るため、災害や感染症に対する必要な物資の備蓄・調達体制の整備を進めています。
近年の災害の発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、災害や感染症が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、
すべての介護サービス事業者を対象に業務継続に向けた計画（BCP）等の策定等が義務付けられており、本市としても、大阪府や関係機関等と連携を図りながら、適切に対応していきます。
あわせて、校区自主防災組織や避難所派遣職員、施設管理者などの関係機関と連携し、感染症対策を前提とした避難所運営訓練を実施していきます。

（２）要配慮者への支援
災害対策基本法に基づき、避難支援や安否確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するため、災害時に自力で避難することが困難な要介護３以上の認定を受けている高齢者等の避難行動要支援者名簿を作成しています。今後も引き続き、地域防災計画に基づき、本人または親族等の同意が得られた避難行動要支援者の名簿情報を避難支援等関係者（消防・警察・自主防災組織等）へ提供します。
また、要配慮者の避難支援体制を充実するため、介護保険事業者や地域の関係機
関との連携のもと、高齢者の安否確認、避難誘導などが迅速かつ円滑に行えるよう、体制の強化を図ります。

167

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（３）福祉避難所の円滑な運営
枚方市地域防災計画に基づき、枚方市立総合福祉会館（ラポールひらかた）及び枚
方市総合福祉センター（老人福祉センター）を福祉避難所として指定しているほか、枚方市内の特別養護老人ホーム等の福祉施設とも福祉避難所の開設にかかる協定を締結しています。また、令和元年度からは、福祉用具等物資の供給及び要配慮者の福祉避難所への移送のため、民間企業者団体と災害協力協定を結んでいます。福祉
避難所が有機的に機能し、避難の支援が必要な高齢者が必要な支援を受け、円滑に避難所生活を送ることができるよう、関係部署、各特別養護老人ホーム等の福祉施設との連携を強化していきます。

11．小・中学生に対する高齢者への理解促進
今後高齢化が一層進展する中、地域全体で高齢者を支えるためには、小・中学生に対して、加齢に伴って起こる心身の変化や生活上の問題などについての理解を促進していくことが必要です。
認知症サポーター養成講座、高齢者疑似体験、介護施設の体験実習などについて、実施手法を工夫しながら、小・中学校等で取組を行っていきます。

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199

資料編
１．社会福祉審議会（本審）及び高齢者福祉専門分科会

委員名簿（順不同・敬称略）

氏名

職

169

社会福祉

高齢者福祉

審議会

専門分科会

200

２．社会福祉審議会（本審）及び高齢者福祉専門分科会
開催日

審議会名

令和４年

令和４年度第１回
社会福祉審議会

11 月 15 日

開催経過案件
 ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）の策定について
 「高齢者の健康づくり等に関する実態調査」及び「介護保険サービス等に関する実態調査」の実施について高齢者福祉専門分科会

 委員長の選出について

令和５年

令和５年度第１回

４月 14 日枚方市社会福祉審議会

 社会福祉審議会の位置づけ及び各専門分科会の概要

について
 専門分科会等の委員及び臨時委員の選出について
 専門分科会等の決議権限等の取扱いについて
 会長の選出及び職務代理者の指名等について
 介護保険制度改正の概要及び基本指針について ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第８期）の進捗状

令和５年
６月 30 日令和５年度第１回
社会福祉審議会

況について
 各種調査結果について「高齢者の生活実態等に関する調査（介護予防・日常
生活圏域ニーズ調査）」

高齢者福祉専門分科会「在宅介護実態調査」「高齢者の健康づくり等に関する実態調査」「介護保険サービス等に関する実態調査」
令和５年
10 月３日
令和５年
12 月７日

令和６年
２月１日

令和５年度第２回
社会福祉審議会 ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）の骨子案

について

高齢者福祉専門分科会
令和５年度第３回
社会福祉審議会

ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）の素案について

ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）素案に関する市民意見聴取の実施結果（案）について

ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）案について

ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第９期）案の答申
内容について高齢者福祉専門分科会

令和５年度第４回
社会福祉審議会
高齢者福祉専門分科会

170

201

３．社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会からの報告

171

202

４．用語解説※介護保険で利用できる「サービス」一覧は p.179～182 に掲載しています。

≪あ行≫

ICT
「information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指す。

インフォーマルサービス
保健福祉サービスのうち、国や地方公共団体が直接か間接かは問わず、法律や制度に基づいて提供するサービス（フォーマル（公的）サービス）に対して、NPO 法人等の民間団体やボランティ
ア、家族、近隣、知人等がインフォーマル（非公的）に提供するサービスのこと。

ACP「Advance Care Planning（アドバンス・ケア・プランニング）」の略。もしものときのために、あなたが望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のこと。厚生労働省では「人生会議」という愛称で普及啓発を図っている。

NPO「Non Profit Organization」の略で、非営利組織の意。医療、福祉、環境、文化、芸術、まちづくり、国際協力等の分野において、営利を目的とせず、社会的使命を意識して活動する民間の組織。特定非営利活動促進法（NPO法）による認証を受けた団体をNPO法人（特定非営利活動法人）と呼ぶ。

≪か行≫

介護給付
介護保険の保険給付のうち、「要介護１～５」に認定された被保険者への給付のこと。居宅での利用に対する給付、施設の利用に対する給付、地域密着型サービスの利用に対する給付に区分される。

介護給付費準備基金
３年を１期とする介護保険事業計画期間を通じて、保険料剰余金を管理し、財政の均衡を図る
ために市が設置する基金のこと。介護保険制度では、３年ごとに介護保険事業計画を策定し、保険料は計画に定めるサービス費用見込額等に基づき、３年を通じ財政の均衡を保つことができる
金額を設定する。３年の計画期間中、保険料の剰余金が発生した場合は、基金に積み立て、介護給付費等が不足した場合は、基金を取り崩す。
また、次期計画においては基金残額を取り崩し、保険料負担の軽減に活用する。

172

203

介護サービス相談員
介護保険施設等に入所している人を訪問し、利用者や家族から介護サービスに関する疑問や不満等を聴くことにより、サービスの実態を把握し、サービスを提供している施設等との橋渡しの活動を行う人のこと。

介護支援専門員（ケアマネジャー）
介護支援専門員とは、要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じるとともに、サービス（訪問介護、デイサービスなど）を受けられるようにケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う人。
また、要介護者や要支援者の人が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知
識・技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けた人とされている。

介護報酬
介護サービス提供事業者に支払われる報酬のこと。提供されるサービスごとに、サービス提供
者の種類及び要介護度ごとに細分化され、提供するサービスの内容・時間帯による加算等がある。

介護保険施設施設サービスである介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設（※）、介護医療院の総称。
※令和５年度末で廃止

介護予防
高齢者が要支援・要介護状態になることをできるかぎり防ぐこと、あるいは要支援・要介護状態であっても、状態がそれ以上悪化しないようにすること。

介護予防・日常生活支援総合事業
要支援認定者や介護リスクのある虚弱高齢者（事業対象者）を対象に、多様な主体により訪問型・通所型などのサービス提供や介護予防に資する活動を行う事業。

キャラバン・メイト
厚生労働省が提唱し、都道府県や市区町村、全国キャラバン・メイト連絡協議会が連携して、認知症の人と家族を支援する「認知症サポーター」を養成する講師役のこと。養成されたキャラバ
ン・メイトは自治体事務局（枚方市では健康福祉総合相談課）等と協働して「認知症サポーター養成講座」を開催している。

ケアプラン（介護予防ケアプラン）
要介護・要支援者の心身の状況や置かれている環境を把握し、抱えている問題の解決を図るとともに、その人の有する能力に応じて自立した生活が営めるよう、利用する介護サービスの種類
や内容などを定めた計画のこと。

173

204

ケアマネジメント（介護予防ケアマネジメント）
利用者の選択に基づいたサービスを適切に利用できるよう、ケアプランを策定するとともに、サービスの提供が確保されるようサービス事業者等との連絡調整等を行い、さらに、サービス利用実績の把握等を行うこと。

KDB データ
国保データベースシステムの略。国民健康保険団体連合会(国保連合会)と専用回線で結ばれた
情報セキュリティを厳重にした全国的なシステムで、診療・特定健康診査の健診受診に関するデータを抽出し、健康課題の分析等に活用するもの。

健康寿命
平均寿命のうち、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。平均寿命から、衰弱・疾病・認知症などにより介護が必要とされる期間を差し引いた寿命を指す。

権利擁護
自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な高齢者や障害者等に代わって、援助者が代理として権利やニーズの獲得を行うこと。併せて、高齢者等の自己決定による選択を支援する観点からの情報提供等も含む。

後期高齢者
高齢者（65 歳以上の人）のうち、75 歳以上の人のこと。なお、65 歳～74 歳の人は前期高齢者
という。

高齢化率
総人口に占める 65 歳以上人口の割合のこと。

高齢者虐待
高齢者に対して、家族や施設の職員など、高齢者を養護する人から行われる虐待の行為。①身
体的虐待、②介護、世話の放棄、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待の５つに類型される。

コーホート変化率法
同じ年（または同じ期間）に出生した集団（コーホート）について、過去における実績人口の動勢から変化率を求め、それに基づき将来人口を推計する方法。

コミュニティソーシャルワーカー地域において様々な問題を抱え、支援を必要とする人に対して、相談、見守り、福祉サービスへのつなぎなどを行う相談員。英語の頭文字から「CSW」とも言う。

174

205

≪さ行≫

施設・居住系サービス
介護保険法に基づいて指定を受けた施設に入居している高齢者に提供する生活の援助等を含めたサービス。施設サービスとしては、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施
設、介護療養型医療施設（※）
、介護医療院があり、居住系サービスとしては、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や、有料老人ホーム等の特定施設入居者生活介護がある。
※令和５年度末で廃止

社会福祉協議会
社会福祉法第 109 条に基づき、地域福祉を推進することを目的として設置された営利を目的としない民間団体。各種の福祉サービスの提供や地域の福祉活動の支援などを行っている。

新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）
厚生労働省により平成 27 年１月に策定された計画。
「認知症の人の意思が尊重され、できる限
り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現する」ことを目的としている。

成年後見制度
認知症や知的障害その他の精神上の障害等により判断能力が不十分である人について、本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選任することで、本人を法律的に支援する制度のこと。成年後見人等は親族に限らず、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職等、家庭裁判所が事情を考慮したうえで、選任される。また、専門職や親族以外の成年後見制度の担い手として、法人や市民後見人養成講座を修了した市民も成年後見人等になることができる。

≪た行≫

第１号被保険者
介護保険制度の被保険者のうち、65 歳以上の人。

第２号被保険者
介護保険制度の被保険者のうち、40 歳以上 64 歳以下の人で、医療保険に加入している人。

地域共生社会
高齢者介護、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会。

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地域支援事業
要介護状態・要支援状態となることを予防するとともに、要支援状態となった場合でも可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、平成 18 年度からの介護保険制度の改正に伴い導入された。

地域包括ケアシステム
ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、住宅や福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域）で適切に提供されるような地域の体制。

地域包括ケア「見える化」システム
都道府県・市町村における介護保険事業（支援）計画等の策定・実行を総合的に支援するために
厚生労働省が運営する情報システム。

地域包括支援センター
介護予防のケアマネジメントを行う機関。高齢者に対する総合的な相談窓口としての機能も有している。保健師等、社会福祉士及び主任介護支援専門員の３職種がそれぞれ配置されており、互いの専門性を生かして問題の解決にあたる。

調整交付金（介護給付費財政調整交付金・総合事業調整交付金）
市町村間における介護保険財政の格差を調整するため国により交付される財政援助資金。交付
総額は、総給付費及び総合事業費に対する国の負担する割合 25％のうち５％分に相当するが、第１号被保険者の年齢階級別分布状況、所得分布状況等を考慮して配分されるため、５％を超えて交付される市町村と、５％を下回る市町村とがある。

調整済み認定率
認定率の大小に大きな影響を及ぼす、「第１号被保険者の性・年齢別人口構成」の影響を除外した認定率。

特定健康診査平成 18 年の健康保険法の改正により、平成 20 年４月から 40～74 歳の保険加入者を対象として、全国の医療保険者で導入された健康診断のこと。特定健康診査は、糖尿病や高脂血症、高尿酸血症等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として実施される。

≪な行≫

日常生活圏域
介護施設等のサービス基盤の整備・充実を図ることを目的に、定める行政区域。圏域の設定にあたっては、保険者ごとに地理的条件、人ロ、交通事情その他社会的条件等を総合的に勘案し定める。本市では小学校区を基本単位とした 13 の区域を日常生活圏域として定めている。

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認知症ケアパス認知症を発症したときから、生活をする上で様々な支障が出てくる中で、その進行状況にあわせて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるかを示すガイドブックのこと。

認知症サポーター「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する人のこと。

認知症施策推進大綱
認知症になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現をめざし、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していくことが重要としている。「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「遅らせる」「進行をゆるやかにする」という意味。
（令和元年６月 17 日策定）

認定調査
要介護・要支援認定を行うために必要な調査のこと。要介護・要支援認定の申請があったときに、市町村職員または市町村から委託を受けた介護保険施設及び指定居宅介護支援事業者等の介護支援専門員等が認定調査員として調査対象者を訪問し、調査対象者本人と介護者への面接により聞き取り調査を行う。

≪は行≫徘徊高齢者（行方不明者）SOS ネットワーク
認知症高齢者が徘徊して行方不明になった場合に、家族から警察署への捜索願とともに、市・地域包括支援センターでも連絡を受け、市内介護保険事業者等に情報を公開することにより、早期発見につなげる仕組み。

ハイリスクアプローチ
高齢者の低栄養防止や生活習慣病等の重症化予防、受診勧奨や健康状態が不明な高齢者等の状況把握など、対象者の状況把握にとどまらず、個々に必要な情報やサービス等につなぎ、個別支援を提供すること。

福祉用具
高齢者や障害者の自立に役立ち、介護する人の負担を軽減するための用具。具体的には、特殊寝台、車イス、褥瘡（じょくそう）予防用具、歩行器など。

フレイル
高齢者が筋力や活動性、認知機能、精神活動の低下などの健康障害を起こし、要介護状態に至る前段階な状態（虚弱）を日本老年医学会は「フレイル（Frailty）」と提唱。このフレイルの概念には、しかるべき介入により再び健康な状態（元の生活）に戻るという可逆性が含まれている。

177

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保険者機能強化推進交付金
自治体の財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組みの達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組みを推進するために、平成 30 年度から国において創設された交付金。

ポピュレーションアプローチ
KDB データ等により把握した地域の健康課題を基にフレイル予防等に関する啓発について、健康教育などによる積極的な関与を通いの場等の身近な場において実施すること。その際、把握した高齢者の状況に応じて、保健指導等の支援事業や介護予防事業等への利用勧奨を行う。

≪や行≫

有料老人ホーム
高齢者に対し、食事や介護の提供その他日常生活上必要なサービスを提供する民間の有料施設。

要介護認定
介護が必要な状態であるかどうか、どの程度介護を必要とするかどうかを、市町村等が介護認定審査会で要介護度として客観的に評価するもの。要介護度は、要支援１～２、要介護１～５、非該当のいずれかに分類される。

予防給付
介護保険の保険給付のうち、「要支援１～２」に認定された被保険者への給付のこと。居宅での利用に対する給付、地域密着型サービスの利用に対する給付に区分される。

≪ら行≫

レスパイトケア
日常的に介護をしている家族等の介護者が一時的に介護から解放され、ゆっくり休息を取れるように支援することをいう。

178

209

● 介護保険で利用できる「サービス」一覧 ●居宅サービス（介護サービス（要介護者対象）と予防サービス（要支援者対象）があります）
居宅サービスの第８期実績は 70 頁、第９期見込みは 100 頁参照
訪問を受けて利用する① 訪問介護（ホームヘルプ）※

訪問介護員（ホームヘルパー）が家庭を訪問し、食事や排泄、入浴の介助等の身体介護や、掃除、洗濯、食事の準備や調理、買い物等の生活援助を行うサービスです。

② 訪問入浴介護

自宅での入浴や通所サービスでの入浴が困難な要介護者・要支援者に対して、入浴設備や簡易浴槽を積んだ移動入浴車等で家庭を訪問し、入浴の介助を行うサービスです。

③ 訪問看護

主治医の判断に基づき、訪問看護ステーションや医療機関の看護師等が家庭を訪問し、病状を観察したり、床ずれの手当等、療養上の支援と診察の補助を行うサービスです。

④ 訪問リハビリテーション

主治医の判断に基づき、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が家庭を訪問し、心身の機能の維持・回復や日常生活の自立を促す機能訓練を行うサービスです。

⑤ 居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、栄養士、歯科衛生士等が、通院が困難な要介護者・要支援者の家庭を訪問して、療養上の医学的な管理や、介護者等に対して介護サービスを利用する上で必要な指導・助言や情報提供を行うサービスです。

通所して利用する⑥ 通所介護（デイサービス）⑦ 通所リハビリテーション（デイケア）※

要介護者を自宅から通所サービスを提供する施設へ送迎し、食事や入浴の提供及び日常生活動作の機能訓練等を日帰りで行うサービスです。

医師の判断に基づき、要介護者・要支援者を自宅から介
護老人保健施設や医療機関等へ送迎し、理学療法士や作業療法士等による心身の機能の維持・回復や、日常生活の自立支援を促す機能訓練を日帰りで行うサービスです。

※①訪問介護（ホームヘルプ）及び⑥通所介護（デイサービス）は介護サービスのみ。
要支援１・２等の方は市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスとなります。

179

210

短期間入所する⑧ 短期入所生活介護（ショートステイ）⑨ 短期入所療養介護（老健等ショートステイ）

介護老人福祉施設等に短期間入所する要介護者・要支援者に対して、食事や入浴、排泄等の介護のほか、心身の機能の維持・回復を図るための機能訓練を行うサービスです。
介護老人保健施設等に短期間入所する要介護者・要支援者に対して、看護・医療の管理のもとで、食事や入浴、排泄等の介護のほか、心身の機能の維持・回復を図る機
能訓練を行うサービスです。

特定施設において介護サービスを受ける⑩ 特定施設入居者生活介護

有料老人ホームや軽費老人ホーム（ケアハウス）等に入居している要介護者・要支援者に対して、入居施設において食事や入浴、排泄等の介護や、機能訓練を行うサービスです。

在宅での暮らしを支える⑪ 福祉用具貸与

日常生活の自立を補助する福祉用具を貸し出し、生活機能が低下した要介護者・要支援者の在宅での自立生活を支援するサービスです。

⑫ 特定福祉用具販売

特定福祉用具販売は、腰掛け便座や入浴補助用具等の福祉用具を購入した要介護者・要支援者に、年間 10 万円を限度としてかかった費用の７割から９割を支給するサービスです。

⑬ 住宅改修

居宅での手すりの設置や段差の解消、洋式便器への取り替えなど小規模な住宅改修を行った場合に、20 万円を限度として、かかった費用の７割から９割を支給するサー
ビスです。

各サービスのケアプランの作成⑭ 居宅介護支援

介護支援専門員（ケアマネジャー）等が、本人の心身の状況や置かれた環境、また介護にあたる家族も含めた意
向をとらえて、ケアプランを作成するとともに、サービス事業者との連絡・調整を行うサービスです。

180

211

● 介護保険で利用できる「サービス」一覧 ●施設サービス（要支援１・２の人は利用できません）
施設サービスの第８期実績は 73 頁、第９期見込みは 104 頁参照① 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

常に介護が必要な状態で、在宅での生活が困難な要介護者が入所し、食事や入浴、排泄等の介護や、日常生活の支援、機能訓練、療養上の支援等を行うサービスです。

※原則、要介護３以上② 介護老人保健施設

病状が比較的安定しており、入院による治療の必要はな
いが在宅での療養が困難な人が、看護・医療の管理下での機能訓練や介護、その他日常生活の支援を行い、在宅への復帰を目指すことを目的としたサービスです。

③ 介護療養型医療施設

長期にわたって療養が必要な人に対し、療養上の管理、看護・医療の管理下での介護、機能訓練、その他日常生活の支援を行うことを目的としたサービスです。

※令和５年度末で廃止④ 介護医療院

日常的な医学管理が必要な要介護者に対し、長期療養のための医療的な機能と生活施設としての機能を備えたサービスです。

181212

● 介護保険で利用できる「サービス」一覧 ●地域密着型サービス（原則、枚方市の被保険者しか利用できません）
地域密着型サービスの第８期実績は 74 頁、第９期見込みは 105 頁参照① 定期巡回・随時対応型訪問介護看 要介護者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、定期巡回型
護
訪問と利用者からの通報による随時対応を行うサービスです。

② 夜間対応型訪問介護

病気の症状が重くなったり、ひとり暮らしになった場合
でも、自宅で生活できるよう、夜間帯にヘルパーが定期巡回し、緊急事態にも対応するサービスです。

③ 地域密着型通所介護

定員 18 人以下のデイサービスセンター等において、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練等を日帰りで提供するサービスです。利用
者の自宅から施設までの送迎も行います。

④ 認知症対応型通所介護

デイサービスセンター等において、認知症高齢者を対象として、認知症予防のための訓練や、その他の日常生活の介護や自立支援、機能訓練等を行うサービスです。

⑤ 小規模多機能型居宅介護施設への「通い」を中心として、利用者の様態や希望に応じて、短期間の「宿泊」や「訪問介護」を組み合わせ
たサービスです。

⑥ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流のもと、共同生活を営みながら日常生活の介護や自立支援、機能訓練等を受けるサービスです。

⑦ 地域密着型特定施設入居者生活 定員 29 人以下の小規模な介護専用型特定施設で、要介護者に対して、入居施設において食事や入浴、排泄等の介護
介護や、機能訓練を行うサービスです。
※入居者は、要介護者とその配偶者等に限られます。

⑧ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
（地域密着型特別養護老人ホーム）

定員 29 人以下の小規模な特別養護老人ホームで、常に介護が必要な状態にあり、在宅での生活が困難な要介護者が入所して、食事や入浴、排泄等の介護や、日常生活の支援、機能訓練、療養上の支援等を行うサービスです。

⑨ 看護小規模多機能型居宅介護利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や「訪問介護」に加えて、看護師など
による「訪問看護」も組み合わせることで、介護と看護の一体的な提供を行うサービスです。

182

213

参考資料③第3次

枚方市健康増進計画（ 案 ）枚方市 令和 ○年 ○月
214

第 3 次枚方市健康増進計画 目次
第１章 第３次健康増進計画の基本的事項 ................................................................. 1
1.1. 基本理念 .......................................................................................................... 1
1.2. 計画の趣旨 ....................................................................................................... 2
1.3. 計画の位置づけと他計画との関連 .............................................................................. 2
1.4. 計画期間 .......................................................................................................... 3
1.5. 計画の策定体制と推進体制 .................................................................................... 4
1.6. SDGS 達成に向けた取り組みの推進 ........................................................................... 5

第 2 章 枚方市の現状 ........................................................................................... 6
2.1. 概況 ............................................................................................................... 6
2.2. 人口の動き ........................................................................................................ 6
2.2.1. 人口と世帯数の推移 ....................................................................................... 6
2.2.2. 世帯構成の推移............................................................................................ 7
2.2.3. 少子高齢化の予測 ......................................................................................... 9
2.2.4. 5 歳階級別男⼥別人口構成の予測 ................................................................... 10
2.3. 産業構造 ........................................................................................................ 11

第 3 章 第 2 次計画の評価と今後の取組の方向性........................................................ 123.1. これまでの取組 .................................................................................................. 12
3.1.1. 第２次枚方市健康増進計画の策定................................................................... 12
3.1.2. 第２次計画期間中の主な取組 ......................................................................... 123.2. 第２次計画の最終評価と今後の取組の方向性 ............................................................ 14
3.2.1. 第２次計画の最終評価 ................................................................................. 14
3.2.2. 課題と今後の取組の方向性 ............................................................................. 21

第 4 章 第 3 次枚方市健康増進計画の最終目標・基本方向 ............................................ 224.1. 最終目標 ........................................................................................................ 24
4.2. 基本方向 ........................................................................................................ 28
4.2.1. 基本方向１ 個人の⾏動と健康状態の改善（ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり） ..... 28
4.2.2. 基本方向 2 生活習慣病の発症および重症化予防 ................................................. 30
4.2.3. 基本方向３ 健康づくりを支える環境の整備 .......................................................... 31

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組） ................................................. 32
5.1. 基本方向 1 個人の⾏動と健康状態の改善（ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり） ............ 33
5.1.1. 栄養・食生活 ............................................................................................. 33
5.1.2. 身体活動・運動 .......................................................................................... 39
5.1.3. ⻭・口腔の健康 ........................................................................................... 44
5.1.4. 喫煙 ....................................................................................................... 49
5.1.5. 飲酒 ....................................................................................................... 52
5.1.6. 休養・こころの健康 ........................................................................................ 54
5.2. 基本方向 2 生活習慣病の発症および重症化予防........................................................ 60

215

5.2.1. 生活習慣病 ............................................................................................... 60
5.2.2. がん ........................................................................................................ 63
5.2.3. 循環器病 .................................................................................................. 67
5.2.4. 糖尿病 .................................................................................................... 69
5.2.5. COPD ..................................................................................................... 71
5.3. 基本方向 3 健康づくりを支える環境の整備................................................................. 73
5.3.1. 個人の健康づくりを支える環境の整備 .................................................................. 73
5.3.2. 職場における健康づくりを支える環境の整備............................................................ 75
5.3.3. 地域における健康づくりを支える環境の整備............................................................ 78

参考資料 .......................................................................................................... 80
目標項目⼀覧 ........................................................................................................ 80
目標値の設定方法 ................................................................................................... 83
目標値の考え方 ...................................................................................................... 84
第 3 次枚方市健康増進計画 策定経過 ......................................................................... 92
枚方市健康増進計画審議会 委員名簿 ......................................................................... 94
⽤語集 ................................................................................................................. 95216

第１章 第３次健康増進計画の基本的事項

第１章 第３次健康増進計画の基本的事項
1.1. 基 本 理 念国においては、国⺠の健康の増進を図ることを目的として、平成 15 年に「健康増進法」が施⾏され、同法に基づき、平成 25 年に「⼆⼗⼀世紀における第⼆次国⺠健康づくり運動（健康⽇本 21（第⼆次））」が策定されました。平成 27 年には、国連で採択された SDGs（持続可能な開発目標）にも「すべての人に健康と福祉を」が目標として掲げられており、健康づくりの重要性がより強く認識されています。
本市では、これまで第 1 次・第 2 次と健康増進計画の策定・推進に取り組んできました。第３次枚方市健康増進計画では、これまでの計画における成果・課題と健康増進分野を取り巻く社会状況を踏まえつつ、「いつまでも健康でいきいきと暮らすことができるまち」を実現するため、最終的な目的を同じくする第２次枚方市⻭科口腔保健計画、
第４次枚方市食育推進計画と共通の基本理念を定めました。
本計画の推進に当たっては、本基本理念に基づき、各種施策の実施に取り組みます。

現状
本市では、人口減少・少子高齢化が進む中においても、「住みたい・住み続けたいまち」と思える魅⼒あるまちに発展し続けられるよう「めざすまちの姿」を「持続的に発展し、⼀人ひとりが輝くまち 枚方」としています。健康増進分野においては、「いつまでも健康でいきいきと暮らすことができるまち」の実現を目標に掲げ、これまで第
1 次・第 2 次と健康増進計画の策定・推進に取り組み、計画に基づく各種施策の実施により、市⺠の健康づくりを支援してきました。市⺠の健康づくりの現状としては、成人の喫煙率や高齢者の健康づくり、各種健診（検診）受診率などにおいて改善がみられていた⼀方、適正体重の維持やメタボリックシンドローム該当者の割合など、⻘壮年期の健康づくりについては改善がみられない状況でした。

将来像
少子高齢化が進む中、健康寿命の延伸は喫緊の課題となっています。健康寿命の延伸は、個人の幸福感だけでなく、家族や地域、更には社会や経済にも好影響を与え、ひいては医療費の抑制にも繋がります。そのため、健康寿命の延伸に向け、市⺠⼀人ひとりが⾃らの健康に関⼼を持ち、胎児期から高齢期に⾄るまで、生涯を通じ切れ目なく健康づくりに取り組んでもらえるよう支援をしていくことが必要です。
また、⾃ら健康づくりに取り組む人だけでなく、健康に関⼼の薄い人も含めた、誰⼀人取り残さない健康づくりの展開や、誰もが無理なく⾃然に健康的な⾏動をとることができるようなまちづくりが求められています。このためには、⾏政機関や医療機関、関係機関・団体、および⽇ごろ市⺠が活動している学校や校区コミュニティ協議会、職場、⺠間企業等との連携を強め、社会全体で個人の健康づくりを支えていく必要があります。

基本理念
市⺠⼀⼈ひとりが⾃らの健康について関⼼を持ち、⾃ら⾏動を起こすことができるよう、健やかで⼼豊かな⽣活をおくれる社会環境づくりに取り組むとともに、誰⼀⼈取り残さない健康づくりを展開し、すべての市⺠がいつまでも健康でいきいきと暮らすことができるまちの実現をめざします。
1

217

第１章 第３次健康増進計画の基本的事項

1.2. 計 画 の趣 旨
本市では、健康増進法に基づき、市⺠の健康づくりを総合的かつ計画的に推進する指針として平成 17 年３⽉に枚方市健康増進計画（以下「第 1 次計画」という。）、平成 26 年 3 ⽉に第 2 次枚方市健康増進計画（以下「第 2 次計画」という。）を策定し、健康づくりの推進に取り組んできました。令和 5 年度に第 2 次計画の最終年度を迎えたことから、第 2 次計画の最終評価と、市⺠アンケート等を通じた市⺠の健康意識や生活実態を分析すること
によって現在の本市の健康課題を明らかにし、社会の動向等を鑑みて、いつまでも健康でいきいきと暮らすことのできるまちの実現をめざして、第 3 次枚方市健康増進計画（以下「第３次計画」という。）を策定します。

1.3. 計 画 の位 置 づけと他 計 画 との関 連
枚方市健康増進計画は、国の計画である「健康⽇本 21」とその地方計画である「⼤阪府健康増進計画」を踏まえた具体的な計画としています。本市においては、「枚方市総合計画」を上位計画とし、「枚方市⻭科口腔保健計画」、「枚方市食育推進計画」と⼀体的に取り組み、「枚方市スポーツ推進計画」、「枚方市地域福祉計画」、「ひらかた高齢者保健福祉計画 21」、「枚方市国⺠健康保険特定健康診査等実施計画・データヘルス計画」、「枚方市総合交通計画」、「枚方市⾃転⾞活⽤推進計画」等との整合性を図りながら推進していきます。

図表 1 関連計画との位置づけ

2

218

第１章 第３次健康増進計画の基本的事項
図表 2 健康⽇本 21（第 3 次）の概要“個⼈の⾏動と健康状態の改善”および”社会環境の質の向上”、”ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり”の取組を進めることにより、”健康寿命の延伸・健康格差の縮⼩”の実現を目指すとしています。
第３次計画では、従来の”個人の⾏動と健康状態の改善”のみに着目するのではなく、”社会環境の質の向上”や特定の性・年齢に着目した”ライフコースアプ
ローチ”の考え方が追加されています。
※本計画のライフコースアプローチに関しては、第 4 章（29 ページ）を参照

1.4. 計 画 期 間国の「健康⽇本 21（第 3 次）」および⼤阪府の「第４次⼤阪府健康増進計画」の計画期間は、令和 6 年度から令和 17 年度の 12 年間とされています。
本計画の期間は、健康⽇本 21（第 3 次）および第４次⼤阪府健康増進計画の計画期間と合わせ、令和 6
年度から令和 17 年度の 12 年間とします。
また、令和 11 年度を目途に中間評価を⾏うとともに、計画の最終年度に最終評価を⾏います。
図表 3 関連計画の期間

3219

第１章 第３次健康増進計画の基本的事項

1.5. 計 画 の策 定 体 制 と推 進 体 制
平成 25 年 3 ⽉に、第 2 次計画の策定および進捗状況の評価に関する調査、審議を⾏う附属機関として枚方市
健康増進計画審議会（以下「審議会」という。）を設置しています。計画策定に当たっては、庁内組織である枚方市健康推進本部（健康増進部会）および審議会にて調査、審議を⾏い、計画案に関する市⺠意⾒募集等を実施しています。計画の推進に際しては、庁内の関係各課をはじめ、地域・職域連携推進連絡会や⻭科口腔保健連
絡会、その他⺠間事業者等と連携し、各機関がそれぞれの専門性を活かし総合的かつ継続的に取組をすすめるとともに、各取組の進捗状況を把握し、評価を⾏います。

図表 4 策定・推進体制のイメージ※1【構成】

本部⻑

︓

市⻑

副本部⻑︓

副市⻑、教育⻑、上下⽔道事業管理者、病院事業管理者

委 員

理事、危機管理監、健康福祉監、子育ち支援監、副教育⻑、部⻑、福祉事務所⻑、

︓

保健所⻑、会計管理者、上下⽔道局部⻑、市⽴病院事務局⻑、市議会事務局⻑、
教育委員会部⻑、監査委員事務局⻑
※2【構成】

部会⻑

︓

健康寿命推進室

構成員

︓

市⺠活動課、企画課、商⼯振興課、⽂化生涯学習課、スポーツ振興課、健康福祉政策課、健康づくり・介護予防課、⺟子保健課、健康福祉総合相談課、障害企画課、保健医療課、子ども⻘少年政策課、公⽴保育幼稚園課、⼟⽊政策課、道路公園管理課、学校支援課、教育指導課

4220

第１章 第３次健康増進計画の基本的事項

1.6. SDG S 達 成 に向 けた取 り組 みの推 進SDGs が掲げる「誰⼀人取り残さない」という理念は、第 5 次枚方市総合計画の「めざすまちの姿」で掲げている「持続的に発展し、⼀人ひとりが輝くまち」との親和性が高いことから、本市では、SDGs の各ゴールと総合計画の施策
目標を紐づけて、取り組みを進めています。
本計画においては、SDGs が⽰す 17 のゴールのうち、次の６つを主な目標として SDGs 達成に向けた取り組みを推進していきます。

SDGs（持続）可能な開発目標
平成 27（2015）年 9 ⽉の国連サミットで採択された国際社会全体の開発目標です。17 の目標と169 のターゲットから構成されており、2030 年までに誰⼀人取り残さない世界の実現を目指すとされています。これを受け、我が国では、SDGs で掲げられている目標を達成するための具体的な⾏動指針としてアクションプランを策定し、各⾃治体においても、地方創生の観点から取組が進められています。
本市においては、令和３年７⽉に枚方市 SDGs 取組方針を策定し、SDGs と連動させて本市総合計画に基づく施策を展開していくこととしており、健康増進に係る取り組みにおいて、SDGs の「目標３︓すべての人に健康と福祉を」をはじめ、17 の目標を統合的に解決する視点を持った横断的な取り組みが求められ
ています。

5

221

第 2 章 枚方市の現状

第 2 章 枚方市の現状
2.1. 概 況
本市は、⼤阪府の北東部にあって、京都府･奈良県と境を接しており、古くから淀川の⽔運を介して、交通の要衝でもありました。
昭和 22 年 8 ⽉ 1 ⽇に市制を施⾏し、当時 4 万人余であった人口は、昭和 30 年津⽥町の合併を経て昭和40 年代から急増し､平成 26 年度に中核市に移⾏しました。
令和 5 年 12 ⽉末現在で人口は、394,221 人となっています。

2.2. ⼈ 口 の動 き2.2.1. ⼈口と世帯数の推移
本市の人口と世帯数の推移は以下のとおりです。
昭和 60 年代以降、人口の増加が緩やかになる⼀方、世帯数は増加を続け、1 世帯あたりの人数は昭和 30 年の 4.68 人から令和２年には 2.31 人と減少しています。
図表 5 本市の人口と世帯数の推移（人口、世帯数）4.68
450,000
400,000

4.14

4.00

350,000

402,563404,044

407,978

404,152

397,289

4.00

3.48
3.18

3.16

3.03

297,618

250,000

400,144353,358
3.61

300,000

390,788382,257（1世帯当たりの人数）
5.00

2.86

2.72

2.60

217,369

2.49

2.41

3.00
2.31

200,000

2.00

150,000
100,000

127,520

59,32780,312

111,080

120,849

139,866

147,934

155,551

163,983

167,418

1.00

85,60150,0000

128,955

172,253

60,194
12,67919,41931,844昭和30年 昭和35年 昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年

総人口

世帯数

平成2年

平成7年

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

令和2年

0.00

1世帯当たりの人数

出典︓国勢調査（昭和 30 年〜令和 2 年）

6222

第 2 章 枚方市の現状

2.2.2. 世帯構成の推移
平成 17 年以降の世帯構成を⾒ると、令和２年の核家族（夫婦＋子）の割合が 9.3%減少し、単身世帯（18〜64 歳）が 2.8％、単身世帯（65 歳以上）が 4.5％それぞれ増加するなど、単身化が進⾏しています。
また、子を持つ世帯について⾒ると祖⽗⺟等と同居せず夫婦又はひとり親のみで子を育てる核家族世帯の割合が年々増加しています。
この間、本市の世代別就労率は、25 歳以上の⼥性および 55 歳以上の男⼥で割合が⼤きく上昇しており、世帯構成の推移を踏まえると、親が仕事をしながら⾃⼒で子育てを⾏う世帯が増えていることが垣間⾒えます。
図表 6 本市の世帯構成の推移
100%

7.0%

6.4%

7.5%

9.0%

9.2%

9.3%

9.4%

38.0%

34.2%

32.2%

28.7%

6.6%

80%

60%

40%

20%

18.4%
0%

18.5%

0.0%

平成17年

11.5%

11.8%

9.1%

7.0%

21.7%

22.0%

21.9%

20.9%

18.3%

0.2%

平成22年

0.0%

平成27年

単身世帯(〜17歳）

単身世帯(18〜64歳）

単身世帯(65歳〜）

核家族（夫婦＋子）

核家族（ひとり親）

その他の世帯

21.2%

0.0%

令和2年
核家族（夫婦のみ）

出典︓国勢調査（平成 17 年〜令和 2 年）

図表 7 子を持つ世帯の世帯構成
100%

7.3%

6.2%

5.0%

3.1%

92.7%

93.8%

95.0%

96.9%

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

80%

60%

40%

20%

0%

核家族（両親（ひとり親）と子供のみ）

多世代家族

出典︓国勢調査（平成 17 年〜令和 2 年）

7223

第 2 章 枚方市の現状
図表 8 本市の年齢階層別就労率の推移（男性）100.0%

100%

88.5%
84.0%

80%

95.2%
92.0%

96.0%
94.0%

98.2%95.9%
96.1%
93.2%
93.3%
87.3%
78.5%

75.0% 74.8%

67.8%
67.3%

64.3%

62.5%

60%

58.5%
43.8%

40%

29.9%
25.0%

22.7%
21.6%

14.1%
12.1%

20%

0%
総数

15〜19歳 20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65〜69歳 70〜74歳 75歳以上
平成19年

平成29年

出典︓総務省「就業構造基本調査（平成 19 年、平成 29 年）」

図表 9 本市の年齢階層別就労率の推移（⼥性）
100%
83.9%
77.5%

80%
67.7%
64.2%

60%

49.9%

69.0%
61.4%

60.9%
57.2%

81.0%
66.1%

63.5%

78.9%

76.7%

66.9%

54.5%

47.8%

48.9%

42.1%
34.8%

40%

32.0%

23.5%

20%

22.0%

12.0%

9.8%

3.8%

2.9%
2.7%

0%
総数

15〜19歳 20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65〜69歳 70〜74歳 75歳以上
平成19年

平成29年

出典︓総務省「就業構造基本調査（平成 19 年、平成 29 年）」

8224

第 2 章 枚方市の現状

2.2.3. 少子高齢化の予測
本市の独⾃推計によると、本市の人口は今後も少子高齢化が進み、令和 35 年には人口が 306,409 人に減少
し、高齢化率は 43.8％に達すると予測されます。
図表 10 枚方市の将来人口と高齢化率（人）
400,000

395,460

114,070

300,000

200,000

28.8%

234,012387,533

120,14131.0%

226,459

375,594

126,59133.7%

213,630

100,000

0360,75437.8%

136,214342,93240.9%
140,18542.6%
324,500
138,17343.8%
306,40940.0%

134,235

30.0%
20.0%

192,982

172,210

157,430

145,698

47,37840,93335,37331,55930,53728,896

26,476

令和5年

令和10年

令和15年

令和20年

令和25年

令和30年

令和35年

0〜14歳

50.0%

15〜64歳

65歳以上

10.0%
0.0%

高齢化率

出典︓枚方市 将来人口推計報告書（令和５年）

9225

第 2 章 枚方市の現状

2.2.4. 5 歳階級別男⼥別⼈口構成の予測
人口ピラミッドとしては上部が厚い少子高齢化が更にすすむと予測されます。
図表 11 本市の人口ピラミッド（令和 2 年と令和 35 年）
令和 2 年（2020 年）
⼥性（人）
18,00015,00012,0009,154

13,36816,543

9,000

男性
6,000
6,192

3,000

0

4,320

13,99010,817
12,042

12,632

10,117

8,348
7,665
9,560
9,106
8,558
7,513
6,299

3,000
1,399

90歳以上
85〜89歳
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜9歳
0〜4歳

12,92815,870

0

6,000
3,682

9,000

7,169

（人）
12,00015,00018,00011,094

13,376
11,0599,549
11,021
12,987
14,613
11,646
9,405
7,963
7,113
8,726
9,450
8,766
7,710
6,430

↓
令和 35 年（2053 年）
18,000

男性

⼥性（人）
15,00012,00016,176
14,337
13,837

9,000

6,000

3,000

9,970

11,561

9,953
8,890
8,826
10,050
9,511
8,808
7,846
6,535
5,116
5,185
5,089
4,717
4,202
3,647

0

0
90歳以上
85〜89歳
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜9歳
0〜4歳

3,000

6,000

9,000

（人）
12,00015,00018,000

8,650
7,322

11,383
12,021
10,070
9,384
8,562
8,403
10,175
9,754
9,003
8,046
6,741
5,372
5,449
5,352
4,962
4,420
3,837

出典︓国勢調査（令和 2 年）
枚方市 将来人口推計報告書（令和 5 年）

10

226

第 2 章 枚方市の現状

2.3. 産 業 構 造
枚方市内の事業所数は直近の平成 28 年度時点で 10,074 事業所であり、府内の全事業所数（392,940
事業所）の約 2.6%を占めています。
産業種別ごとに⾒ると、最も多いのは卸売業、小売業の 2,445 事業所であり、市内事業所の約 24.3%を占めています。次いで、宿泊業、飲食サービス業が 1,412 事業所（約 14.0%）、医療、福祉が 1,324 事業所（約13.1%）となっており、これらで全体の半数以上を占めています。
また、従業員規模別では 1〜4 人規模が最も多く 5,421 事業所（約 53.8%）で、全体で⾒ても 300 人以上の⼤規模な事業所は 25 事業所（約 0.25%）に留まり、50 人以下の事業所が 9,623 事業所で市内全事業所の 95%以上を占めています。
図表 12 本市の事業所数（産業⼤分類別）（事業所数）

0
卸売業，小売業
宿泊業，飲食サービス業
医療，福祉
生活関連サービス業，娯楽業
建設業
不動産業，物品賃貸業
製造業
教育，学習支援業
サービス業（他に分類されないもの）
学術研究，専門・技術サービス業
運輸業，郵便業
⾦融業，保険業
情報通信業
複合サービス事業
農業，林業
電気・ガス・熱供給・⽔道業
漁業
鉱業，採⽯業，砂利採取業

500

8
6
0
0

67
50

168
147

352

1,000

534
485
480

1,500

1,089

796
711

2,000

2,500
2,445

1,412
1,324

出典︓総務省・経済産業省「経済センサス（平成 28 年基礎調査）」

図表 13 本市の事業所数（従業員規模別）（事業所数）
0

1,000

2,000

3,000

1〜4人

4,000

5,000

6,000
5,421

5〜9人

2,026

10〜49人

2,176
251

50〜99人100〜199人

95

200〜299人

24

300人以上25

出向・派遣事業者のみ

56

出典︓総務省・経済産業省「経済センサス（平成 28 年基礎調査）」

11

227

第 3 章 第 2 次計画の評価と今後の取組の方向性

第 3 章 第 2 次計画の評価と今後の取組の方向性
3.1. これまでの取 組
3.1.1. 第２次枚方市健康増進計画の策定
本市では、すべての市⺠が健康で安⼼していきいきと暮らすことができるまちの実現をめざし、平成 26 年 3 ⽉に第２次計画を策定しました。
第２次計画では、市⺠の健康づくりの方向性として、「基本方向１ 健康づくりを支える環境整備」、「基本方向２
生活習慣病の発症および重症化予防とこころの健康の推進」、「基本方向３ ６つの分野に関する健康づくりの推進（ライフステージ別の健康づくり）」の３つを定めるとともに、具体的な数値目標として、38 項目の目標項目を設定しました。
第２次計画は平成 26 年度から令和 5 年度までの 10 年間の計画であり、平成 30 年度には中間評価として、
目標の達成状況等を踏まえて目標値の変更や優先的に取り組むべき事項の取りまとめを⾏い、令和 5 年度には最終評価として、第２次計画の達成状況を明らかにするとともに、新たな課題や今後の取組方向を確認しました。
3.1.2. 第２次計画期間中の主な取組
第２次計画期間中においては、がんをはじめとする生活習慣病の予防・重症化予防を進めるために、早期に異常を発⾒することが重要であることから、特定健康診査やがん検診等の受診率向上に取り組むとともに、働く世代や高齢者の健康づくりを支える取組を進めてきました。
取組の概要

特定健康診査受診率、特定保健指導実施率の向上に向けた取組

定期的な健康診断は、⾃身の健康状態を把握す

特定保健指導の利⽤率向上に向けては、健診受るとともに、生活習慣を⾒直すきっかけとなります。

診当⽇の保健指導に加え、未利⽤者に利⽤勧奨案

このため、本市では、国⺠健康保険被保険者を対内の送付、ICT を活⽤した遠隔面接の実施、初回面

象に⾏う特定健康診査の受診率向上や特定保健指接と併せて簡易健康測定機器を⽤いた測定会の開導の実施率が向上する取り組みを推進してきました。

催など、今後の実施率向上につながる取組を強化して第２次計画期間では、⼤阪⼤学と連携を図り、AIいます。

を活⽤した受診⾏動に関する分析を⾏い、分析結果に基づき、より効果的な受診勧奨の方法として、ナッジ理論を活⽤した受診勧奨はがき等の送付を⾏いました。
また、若年層の受診率向上に向け、より若い世代から健診受診⾏動を習慣化させるため、⽇曜⽇健診の対象を 30 歳代にも拡充するとともに、新規に国⺠健康保険に加入される方の受診を促すため、電話勧奨を重点的に実施しました。

12

228

第 3 章 第 2 次計画の評価と今後の取組の方向性
取組の概要

がん対策推進に向けた取組

がんの死亡率・罹患率の抑制には、がんに関する正また、がんに罹患しても誰もが⼼豊かにいきいきと生しい知識を持ち、規則正しい生活習慣を確⽴すること活できる社会をめざすため、「予防」から「早期発⾒」おによるがんの「予防」と、定期的ながん検診の受診によよび「患者支援」を総合的に⾏い、市⺠に寄り添ったる「早期発⾒・早期治療」が重要となります。

支援を充実してきました。具体的には、がん相談支援

このため、がんを予防するための生活習慣や健康づセンターと連携し、相談窓口の周知啓発に努めるとと

くり、市のがん検診について、健康講座やチラシの配布

もに、がん患者の治療の副作⽤等による精神的なスト等により市⺠に広く周知するとともに、受診勧奨はがき

レスや社会参加等への不安およびがん治療等に伴うや 40 歳のがん検診未受診者への受診再勧奨はがき

経済的負担の軽減を図るため、ウイッグ等の補整具購の送付、ひらかた健康優良企業登録事業所に対する入費⽤の⼀部助成を開始しました。

がん検診の周知等により、がん検診の重要性等を周知し、がん検診の受診率向上に努めました。併せて、本市と協定を締結している⺠間事業者との連携体制の強化に努め、広くがんやがん検診について周知啓発する体制を整えました。
取組の概要

働く世代の健康増進に向けた取組

健康寿命の延伸のためには、働く世代から生活習

多くの事業所が健康経営に興味を持てるよう普及啓

慣病やロコモティブシンドローム等の発症・重症化予防発に努めました。

に取り組むことが⼤切です。働く世代の健康づくりを推地域・職域連携推進連絡会においては、関係機進するためには、個人の健康づくりを推進するだけでな

関・団体と働く世代の健康課題を共有し、課題解決

く、事業者が従業員の健康づくりに取り組むことが重要に向けて協議する等、働く世代の健康づくりを推進でとなります。

きるよう取り組みました。

本市では「ひらかた健康優良企業」の登録制度を設け、登録事業所に対して、健康づくりに関する情報提供や本市専門職による健康講座の開催、各種チラ
シ・リーフレットの提供、専⽤ホームページの設置等、事業所が従業員の健康づくりに取り組めるよう支援してきました。さらに、⺠間事業者との連携強化を図り、「健康経営セミナー」や「企業交流会」を開催する等、取組の概要

高齢者の健康増進に向けた取組

人生 100 年時代を迎える中、生涯にわたり、高齢者がいきいきと暮らすためには、積極的に身体を動かすことや、人・地域とのつながりをもつこと等、介護予防の取組が重要となります。

るサテライト会場の設置により、参加者の拡充に努めました。
また、高齢者が積極的に社会参加を⾏い、いきがい
やつながりを持つことができるよう、「成果連動型⺠間

このため、本市では「ひらかた元気くらわんか体操」や「ひらかた夢かなえるエクササイズ」等の介護予防ツール

委託契約方式（PFS）」を活⽤した介護予防事業を実施しました。

の普及により、高齢者の身体機能の維持・向上を図ってきました。新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤時には、ICT を活⽤したオンラインでの介護予防教室を開催するとともに、オンライン介護予防教室を体験でき

13

229

第 3 章 第 2 次計画の評価と今後の取組の方向性

3.2. 第 ２次 計 画 の最 終 評 価 と今 後 の取 組 の方 向 性
3.2.1. 第２次計画の最終評価
令和５年度に第 2 次計画の最終評価を実施しました。最終評価では、目標の達成状況を明らかにすることにより、新たな課題や今後の取組方向を確認することを目的としました。第３次枚方市健康増進計画では、この最終評
価結果を⼗分に踏まえ、計画の内容を策定しています。
（1）最終評価の概要
目標項目数 38 項目のうち、A（達成・概ね達成）又は B+（改善）、B-（やや改善）が合わせて 23 項目
で、全体の 60.5％を⽰す結果となりました。⼀方、C（変化なし）は 4 項目で 10.5％、D（悪化）は 11 項目で28.9％という結果でした。

図表 14 最終評価における目標達成度の概要
目標達成度

判定基準

項目数

A

「達成・概ね達成」

達成率 90％以上

6（15.8％）

B+「改善」

達成率 50％以上 90％未満

3（7.9％）

B-「やや改善」

達成率 10％以上 50％未満

14（36.8％）

C「変化なし」

達成率-10%以上 10%未満

4（10.5％）

D「悪化」

達成率-10%未満

11（28.9％）

合計

38（100％）

60.5%

A
15.8%

D
28.9%

B+
7.9%

C
10.5%

B36.8%

14230

第 3 章 第 2 次計画の評価と今後の取組の方向性
図表 15 最終評価における評価区分別の目標達成状況結果■達成状況の分類あり
達成状況
Ａ

達成・
概ね達成

Ｂ+

改善

項目
番号
1
2
6
17
27
34
16-2
28-1

Ｂ-

やや
改善

32
３
4
5
7
11-1
11-2
16-1
18-2
20-1
20-2
24
26-2
30
31

Ｃ

変化
なし

Ｄ

悪化

8
13
15
18-3
9-1
9-2
10
18-1
19-1
19-2
23-1
23-2
25
26-1
28-2

目標項目
75 歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少（10 万人当たり）
肺がん検診受診率の向上（40 歳以上）
⼤腸がん検診受診率の向上（40 歳以上）
３歳６か⽉児健康診査における、むし⻭のない児の割合の増加
成人の喫煙率の減少
80 歳で 20 本以上の⾃分の⻭を有する者の割合の増加
１歳６か⽉児の早寝早起きの推奨（９時以降に起床する者の割合の減少）【男性】生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少（１⽇あたりの純アルコール摂取量が男性 40g 以上、⼥性 20g 以上）

認知症サポーターの人数の増加
子宮頸がん検診受診率の向上（20 歳以上）
胃がん検診受診率の向上（40 歳以上）
乳がん検診受診率の向上（40 歳以上）
特定健康診査の受診率の向上【男性】LDL コレステロール高値の割合の減少（160 ㎎／dl 以上）【⼥性】LDL コレステロール高値の割合の減少（160 ㎎／dl 以上）
１歳６か⽉児の早寝早起きの推奨（23 時以降に就寝する者の割合の減少）【中学生】朝食を欠食している小中学生・高校生の割合の減少【小学生】アルコールの害について「わからない」小中学生の割合の減少【中学生】アルコールの害について「わからない」小中学生の割合の減少
運動習慣者の割合の増加（20 歳〜64 歳）【⼥性】適正体重を維持している者の増加（40〜60 代）（肥満(BMI25 以上)の減少）
運動習慣者の割合の増加（65 歳以上）
⽇常生活において、意識して身体活動・運動を⾏っている者の割合の増加（75 歳以上）
特定保健指導の実施率の向上
ＣＯＰＤがどんな病気か知っている者の割合の向上
欠食のある幼児の減少（１⽇の食事回数が３回に満たない幼児の割合）【高校生】朝食を欠食している小中学生・高校生の割合の減少
メタボリックシンドローム該当者の割合の減少
メタボリックシンドローム予備群者の割合の減少
高血圧（Ⅱ度以上）に該当する者の割合の減少（収縮期血圧が 160 ㎜ Hg 以上又は拡張期血圧が 100 ㎜ Hg 以上）【小学生】朝食を欠食している小中学生・高校生の割合の減少【小学生】たばこの害について「わからない」小中学生の割合の減少【中学生】たばこの害について「わからない」小中学生の割合の減少【男性】朝食を欠食している⼤学生・専門学校生の減少【⼥性】朝食を欠食している⼤学生・専門学校生の減少
睡眠による休養が⼗分とれていない者の割合の減少【男性】適正体重を維持している者の増加（20〜60 代）（肥満(BMI25 以上)の減少）【⼥性】生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少（１⽇あたりの純アルコール摂取量が男性 40g 以上、⼥性 20g 以上）

15

231

第 3 章 第 2 次計画の評価と今後の取組の方向性■達成状況の分類なし（目標値が数値ではなく、達成状況を達成率で分類できないもの、又は目標項目を変更したもの）
項目
番号
12

目標項目
糖尿病型に該当する者の割合の増加の抑制（空腹時血糖値≧126 ㎎/dl、随時血糖値≧200 ㎎/dl、HbA1c（NGSP）≧6.5％）

目標値

策定時から
の変化

増加の抑制

横ばい

14

悩みやストレス等のために身体や⼼の不調がある者の割合の減少

減少へ

横ばい

21-1

【小学生】睡眠時間が少ない小中学生の割合の減少

減少へ

増加

21-2

【中学生】睡眠時間が少ない小中学生の割合の減少

減少へ

増加

22-1

1 ⽇のうちに 2 食以上、主食・主菜・副菜をそろえた食事をしている若い世代の増加（20 歳代・30 歳代）

60%

策定時値なし22-2

1 ⽇のうちに 2 食以上、主食・主菜・副菜をそろえた食事をしている者の増加

70%

策定時値なし29

低栄養傾向にある高齢者の割合の増加の抑制（BMI20 以下の高齢者）

増加の抑制

減少

33

60 歳で 24 本以上の⾃分の⻭を有する者の割合の増加（55〜64 歳で算出）

さらなる増加

増加

16

232

第 3 章 第 2 次計画の評価と今後の取組の方向性（2）「基本方向１ 健康づくりを支える環境整備」に関する評価
生活習慣病の発症など個人の健康は、家庭や地域社会、学校、職場等の社会環境に⼤きな影響を受けることから、個人の健康づくりを社会全体として支援していくことが重要となります。
このため、第２次計画では、健康づくりを支える環境の整備として、①地域資源の活⽤および整備 ②地域資源を活かしたネットワークの２つの観点から取組を進めてきました。
第２次計画の 10 年間でハード面だけでなくソフト面の両面において、継続して取り組んできたことや、市⺠のニーズに応えた新規事業を展開することで、健康づくりを支える環境の整備を進めることができました。

図表 16 第２次計画期間中の健康づくりを支える環境整備の成果
地域資源の活⽤および整備
体を動かす

ウォーキングマップの作成・配布、ウォーキングイベントの開催、ウォーキングアプリの活環境整備

⽤、公園における健康遊具の設置、各種スポーツイベントの開催等により、体を動かしたくなるような環境の整備に取り組みました。

食を取り巻く

食育 Q＆A や枚方キッチンの冊子等の配付、SNS の活⽤により、市⺠に食の⼤切

環境整備

さを啓発するとともに、市内飲食店と共同で市⺠が外食でも栄養バランスの取れた
食生活を実践できるメニューを作成しました。

地域資源を活かしたネットワーク
関係機関や団体

⾏政、関係団体、⼤学、病院の 14 団体で構成された共同事業体で実施する「ひとの連携

らかたコンソーシアム連携事業」を展開し、各団体に所属する専門職による健康講
座や健康・福祉・医療フェスティバルを開催する等、関係機関や団体との連携強化を図りました。また、広く市⺠に健康づくりを周知するため、⺠間事業者との公⺠連
携で、健康づくりに関する情報提供やイベントの開催を⾏いました。

地域のつながりや認知症サポーターや健康づくりボランティア等の養成、高齢者居場所等の通いの場

絆等の強化

や趣味活動のサポート等により、市⺠同⼠が交流を深め、地域の活動が継続的に⾏えるように支援しました。

17

233

第 3 章 第 2 次計画の評価と今後の取組の方向性（3）「基本方向２ ⽣活習慣病の発症および重症化予防とこころの健康の推進」に関する評価「基本方向２ 生活習慣病の発症および重症化予防とこころの健康の推進」では、「がん」、「循環器疾患」、「糖尿病」、「COPD（慢性閉塞性肺疾患）」、「こころの健康」の 5 つの疾病・疾患に焦点を当て、市⺠のこころと身体の健康づくりに取り組みました。基本方向 2 では、計 16 項目の目標を設定しており、達成状況の分類がある目標項
目では、改善傾向にある項目（A〜B-に該当する目標項目）が 14 項目中 9 項目（64.3%）、達成状況の分類がない目標項目では、いずれも策定時から横ばいの結果となりました。
特定健康診査やがん検診の受診率は向上していましたが、メタボリックシンドロームの該当者・予備群者の割合は、策定時から段階的に数値が悪化する結果となりました。このため、「メタボリックシンドローム該当者・予備群者の割合」の減少は、第３次計画においても、優先課題として取り組んでいきます。
図表 17 「基本方向２ 生活習慣病の発症および重症化予防とこころの健康の推進」の目標項目結果
項目

達成状況

がん

達成・

A

概ね達成

B-

やや改善

循環器
疾患

BC
D

COPD
項目

C

やや改善
変化なし
悪化
変化なし

項目
番号

目標項目

1

75 歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少（10 万人当たり）

2

肺がん検診受診率の向上（40 歳以上）

6

⼤腸がん検診受診率の向上（40 歳以上）

3

子宮頸がん検診受診率の向上（20 歳以上）

4

胃がん検診受診率の向上（40 歳以上）

5

乳がん検診受診率の向上（40 歳以上）

7

特定健康診査の受診率の向上

11-1【男性】LDL コレステロール高値の割合の減少

11-2【⼥性】LDL コレステロール高値の割合の減少

8

特定保健指導の実施率の向上

9-1

メタボリックシンドローム該当者の割合の減少

9-2

メタボリックシンドローム予備群者の割合の減少

10

高血圧（Ⅱ度以上）に該当する者の割合の減少

13

COPD がどんな病気か知っている者の割合の向上

策定時からの変化︓達成状況の分類がない項目（2 項目）

糖尿病

糖尿病型に該当する者の割合の増加の抑制︓横ばい

休養・こころ悩みやストレス等のために身体や⼼の不調がある者の割合の減少︓横這い

の健康

18

234

第 3 章 第 2 次計画の評価と今後の取組の方向性（4）「基本方向３ 6 つの分野に関する健康づくりの推進（ライフステージ別の健康づくり）」に関する評価「基本方向３ ６つの分野に関する健康づくりの推進（ライフステージ別の健康づくり）」では、「栄養・食生活」、「身体活動・運動」、「⻭・口腔の健康」、「喫煙」、「飲酒」、「休養・こころの健康」の６つの分野に焦点を当て、市⺠
の健康づくりに取り組みました。基本方向３では、計 31 項目の目標を設定しており、達成状況の分類がある目標項
目では、改善傾向にある項目（A〜B-に該当する目標項目）が 24 項目中 14 項目（58.3%）となりました。達
成状況の分類がない目標項目では、改善傾向にある項目が６項目中２項目、悪化傾向にある項目が２項目、策定時の値が存在せず、策定時からの変化が確認できない項目が２項目の結果となりました。
また、高齢者における「身体活動・運動」の習慣や、「⻭・口腔の健康」、「喫煙」に関する生活習慣・健康状態に関する項目は概ね改善していましたが、学生や働く世代の「栄養・食生活」「休養・こころの健康」に関する健康づくりに課題が多く残りました。
適正な体重の維持に関しては、年代や性別により課題が異なっており、第３次計画においても、「適正体重を維持できている人の割合」の増加を優先課題として取り組んでいきます。
図表 18 「基本方向３ 6 つの分野に関する健康づくりの推進(ライフステージ別の健康づくり)」の目標項目結果
項目
項目
達成状況
目標項目
番号
栄養・
18-2 【中学生】朝食を欠食している小中学生・高校生の割合の減少
B- やや改善
食生活26-2 【⼥性】適正体重を維持している者の増加（40〜60 代）
C

D
身体活
動・運

B+

変化なし

悪化

改善

動
B-

やや改善

15

欠食のある幼児の減少

18-3【高校生】朝食を欠食している小中学生・高校生の割合の減少

18-1【小学生】朝食を欠食している小中学生・高校生の割合の減少

23-1【男性】朝食を欠食している⼤学生・専門学校生の減少

23-2【⼥性】朝食を欠食している⼤学生・専門学校生の減少

26-1【男性】適正体重を維持している者の増加（20〜60 代）

16-2

１歳６か⽉児の早寝早起きの推奨（９時以降に起床する者の割合の減少）

32

認知症サポーターの人数の増加

16-1

１歳６か⽉児の早寝早起きの推奨（23 時以降に就寝する者の割合の減少）

24

運動習慣者の割合の増加（20 歳〜64 歳）

30

運動習慣者の割合の増加（65 歳以上）

31
⻭・口
腔の健
康
喫煙

飲酒

A
A

⽇常生活において、意識して身体活動・運動を⾏っている者の割合の増加（75 歳以上）

達成・

17

３歳６か⽉児健康診査における、むし⻭のない児の割合の増加

概ね達成

34

80 歳で 20 本以上の⾃分の⻭を有する者の割合の増加

27

成人の喫煙率の減少

19-1【小学生】たばこの害について「わからない」小中学生の割合の減少

19-2【中学生】たばこの害について「わからない」小中学生の割合の減少

28-1【男性】生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少

20-1【小学生】アルコールの害について「わからない」小中学生の割合の減少

20-2【中学生】アルコールの害について「わからない」小中学生の割合の減少

達成・
概ね達成

D

悪化

B+

改善

B-

やや改善

D

悪化

28-2

【⼥性】生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少

D

悪化

25

睡眠による休養が⼗分とれていない者の割合の減少

休養・
こころの
健康
19

235

第 3 章 第 2 次計画の評価と今後の取組の方向性
項目策定時からの変化︓達成状況の分類がない項目（6 項目）

栄養・

1 ⽇のうちに 2 食以上、主食・主菜・副菜をそろえた食事をしている若い世代の増加（20 歳代・30

食生活歳代）︓策定時値なし
1 ⽇のうちに 2 食以上、主食・主菜・副菜をそろえた食事をしている者の増加︓策定時値なし
低栄養傾向にある高齢者の割合の増加の抑制（BMI20 以下の高齢者）︓減少

⻭・口腔の
健康

60 歳で 24 本以上の⾃分の⻭を有する者の割合の増加（55〜64 歳で算出）︓増加

休養・ここ【小学生】睡眠時間が少ない小中学生の割合の減少︓増加

ろの健康【中学生】睡眠時間が少ない小中学生の割合の減少︓増加

20

236

第 3 章 第 2 次計画の評価と今後の取組の方向性

3.2.2. 課題と今後の取組の方向性
第２次計画では、「メタボリックシンドローム該当者・予備群者の割合」および「適正体重を維持できている人の割合」
が課題として挙げられ、その他の取組としても、働く世代の健康づくりに多くの課題を残す結果となりました。第３次計
画では、優先課題に対し、これまでの個人に対する健康づくりの取組の推進に対しては、ライフコースアプローチの観点を取り入れ、市⺠の生涯を通じた健康づくりの取組を進めていきます。また、これまでの個人に対する健康づくりのアプローチに加え、個人を取り巻く社会環境の改善に向け、個人が健康づくりに取り組める環境を整えることや、個人が働く
企業や団体に対して健康経営の取り組みを促すこと、地域における社会参加を促すこと等、社会全体で個人の健康づくりを支える環境の整備を推進していきます。
また、国の「健康⽇本 21（第三次）」、⼤阪府の「第４次⼤阪府健康増進計画」、本市の「第２次枚方市⻭科
口腔保健計画」、「第４次枚方市食育推進計画」と整合性を図りながら取組を進め、市⺠がいつまでもいきいきと暮らせるまちの実現をめざします。

第３次計画に引き継ぐ第２次計画の優先課題

適正体重を維持できている⼈の割合を増加させる
メタボリックシンドローム該当者・予備群者の割合を減少させる
適正体重を維持できていない割合

男性(20〜60歳代)
肥 満

27.0%

メタボリックシンドローム
該当者・予備群者の割合
予備群
11.6%

⼥性(40〜60歳代)
肥 満

11.6%

⼥性(20〜30歳代)
や せ

14.6%

男性 (65歳〜)
や せ

14.3%

⼥性 (65歳〜)
や せ

21.8%

該当者
19.6%

※男性（20〜60 歳代）肥満︓BMI25 以上
⼥性（40〜60 歳代）肥満︓BMI25 以上
⼥性（20〜30 歳代）やせ︓BMI18.5 未満
男性（65 歳以上）やせ ︓BMI20 以下
⼥性（65 歳以上）やせ ︓BMI20 以下
BMI（体格指数）＝体重(kg)÷身⻑(m)÷身⻑(m)

21

237

第 4 章 第 3 次枚方市健康増進計画の最終目標・基本方向第 4 章 第 3 次枚方市健康増進計画の最終目標・基本方向
基本理念として掲げる「いつまでも健康でいきいきと暮らすことができるまち」の実現のためには、市⺠が健康な状態でいられる期間を延ばし、できるだけ健康ではない状態の期間を短くすることが⼤切です。
本市ではこの基本理念の実現に向けて健康増進施策を計画的に推進するため、「枚方市健康増進計画」、「枚方市⻭科口腔保健計画」、「枚方市食育推進計画」を策定しており、これらの計画は、健康上の問題で⽇常生活が制限されることなく生活できる期間を意味する”健康寿命”の延伸を共通の最終目標として掲げています。
第 3 次計画では、最終目標である「健康寿命の延伸」の達成に向けて、最終目標の指標を「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」、「市⺠の主観的健康観の向上」、健康寿命に影響を与える因子に関する指標（補完的指標）を「生活習慣病受診患者割合の減少」、「75 歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少」、「特定健康診
査受診率の向上」、「がん検診受診率の向上」、「市のがん検診の精密検査受診率の向上」とし、「個人の⾏動と健康状態の改善」、「生活習慣病の発症および重症化予防」、「健康づくりを支える環境の整備」の 3 つの基本方向に
より具体的な取り組みを推進していきます。

最終目標

健 康 寿 命 の延 伸

最 終 目 標 における指 標●「⽇常生活に制限のない期間の平均」の延⻑●「市⺠の主観的健康観」の向上

健 康 寿命 の延 伸に影 響を与 える因子 に関 する指 標 （補 完 的指 標 ）① 「生活習慣病受診患者割合」の減少② 「75 歳未満のがんの年齢調整死亡率」の減少③ 「特定健康診査受診率」の向上④ 「がん検診受診率」の向上⑤ 「市のがん検診の精密検査受診率」の向上

具体的な展開基本方向１

個⼈の⾏動と健康状態の改善（ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり）

基本方向２

⽣活習慣病の発症および重症化予防

基本方向３

健康づくりを支える環境の整備

22

238

第 4 章 第 3 次枚方市健康増進計画の最終目標・基本方向

23

239

第 4 章 第 3 次枚方市健康増進計画の最終目標・基本方向

4.1. 最 終 目 標
平均寿命と健康寿命
平均寿命は、「0 歳時点での平均余命（現在の年齢からあと何年生きるか）」のことで、令和２年時点で全国においては男性 81.5 歳、⼥性 87.6 歳で、本市においては男性 82.2 歳、⼥性が 88.0 歳となっています。

健康寿命※は、「健康上の問題で⽇常生活が制限されることなく生活できる期間」のことで、令和２年時点で、全国においては男性 80.1 歳、⼥性 84.4 歳、本市においては男性 80.2 歳、⼥性 84.1 歳となっています。
令和２年度の時点における本市の平均寿命と健康寿命の差は、男性で 2.0 年間、⼥性で 3.9 年間となっています。この期間が健康上の問題で⽇常生活に制限のある期間であることから、今後、健康寿命を延ばすことで、この期間が短くなるよう取組を進めることが重要になります。
※国が⽰す健康寿命は、3 年に 1 度の国⺠生活基礎調査において調査している「⽇常生活に制限のない期間の平均」を⽤いており、全国および都道府県単位のデータとなっています。本市の健康寿命は、⼤阪府が提供している介護保険の要介護認定者数から「要介護 2〜５を不健康な状態、それ以外を健康な状態」として算出
した市町村単位のデータを⽤いています。

健康寿命を延ばしましょう
平均寿命は「0 歳時点での平均余命（現在の年齢からあと何年生きるか）」で、健康寿命は「健康上の問題で⽇常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいいます。
いつまでも健康でいきいきと暮らせるよう、⽇頃から健康づくりに取り組み、生活習慣病やロコモティブシンド
ローム等を予防することで、健康寿命を伸ばしましょう。

24

240

第 4 章 第 3 次枚方市健康増進計画の最終目標・基本方向
図表 19 平均寿命の推移（男性）
（歳）

83.0

82.2

81.6

82.0

80.8

80.6

81.0
80.0

81.5
80.8

79.6

80.2

79.0
79.0

78.0

H22

H27
全国

枚方市

R2

⼤阪府

図表 20 平均寿命の推移（⼥性）
（歳）

90.0
89.0
88.0

86.4

87.0
86.0

87.4
86.7

85.9

84.0

87.6

87.0

86.3

85.0

88.0

87.8

H22

H27
全国

枚方市

R2

⼤阪府

出典︓厚生労働省「市区町村別生命表」（図表 19 も同）

図表 21 健康寿命の推移（男性）
（歳）

81.0
80.5

80.0

80.0
79.5
79.0

80.4

80.3

79.6
79.6

78.5
78.0

79.8

79.0

79.0

H29

H30

R1
全国

80.2

80.1

80.0

79.3

79.2

枚方市

80.2

R2

⼤阪府

79.1

R3

図表 22 健康寿命の推移（⼥性）
（歳）

85.0
84.5

84.0

84.0
83.5
83.0

83.4

83.3

H29

H30

84.3

84.1

83.9

83.4

83.5

84.4

84.1

84.0

83.8
83.8

83.9

83.6

82.5
82.0

枚方市

R1
全国

⼤阪府

R2

R3

出典︓⼤阪府提供資料「⼤阪府内市町村の健康寿命について」（図表 21 も同）

25

241

第 4 章 第 3 次枚方市健康増進計画の最終目標・基本方向
主観的健康観市⺠が健康でいきいきと暮らすためには、身体の健康に加え、気持ちの面でも健康を実感できていることが⼤切であることから、客観的な指標である健康寿命の延伸に加え、市⺠の主観に基づく健康感が向上することも重要となります。図表 21 に⽰す通り、市⺠の主観に基づく健康感に関しての現状としては、⾃身の健康状態について「よい」又は「まあよい」と回答した人は 53.7％で、男⼥ともに年齢を重ねるほど、主観的健康感は低下していきます。
図表 23 枚方市⺠の主観的健康感（性別・年齢別）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

合計(n=1,169)

25.7

28.0

33.7

10.4 1.6
0.6

男性小計（n=503）

26.0

28.6

32.6

11.1 1.4 0.2

16～19歳(n=12)

58.3

20歳代(n=27)

33.3

30歳代(n=42)

31.0

40歳代(n=46)

23.9

50歳代(n=63)

27.0

60歳代(n=81)

16.7
40.7
33.3

70歳代(n=123)
80歳以上(n=72)

24.4

20歳代(n=37)

24.3
28.8

34.6

25.6

32.6

0.0

3.8

0.0

10.3 1.3

0.0

1.1 1.1

4.5

32.6

0.8

0.0 2.7
7.7

32.7

1.7

0.0

0.0 0.0 0.0

18.2
24.3

28.2

28.1

50歳代(n=89)

9.2

18.2

26.9

40歳代(n=78)

8.1 0.0

33.9

48.6

30歳代(n=52)

4.2 0.0

18.1

63.6

16～19歳(n=11)

1.2 1.2

8.9 2.4 0.0

35.1

28.4

0.0 0.0

13.6

38.2

24.3

26.0

10.9 0.0 0.0
12.7

33.3

32.4

女性小計（n=638）

4.8 0.0 0.0

33.3

27.8

無効・無回答(n=37)

7.4 0.0 0.0

33.3

28.4

16.7

18.5

26.1

27.0

26.0

8.3 0.0 0.0

31.0

39.1

22.2

16.7

2.2 1.1
19.6

60歳代(n=92)
70歳代(n=138)
80歳以上(n=79)

23.9
11.4

無効・無回答(n=62)
よい

42.4

まあよい

27.2

23.9

39.1

19.0
24.2
ふつう

7.6

46.8
27.4
あまりよくない

17.7
37.1
よくない

0.7

0.7

2.5

2.5

1.6

0.0

11.6

9.7

無効・無回答出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

26

242

第 4 章 第 3 次枚方市健康増進計画の最終目標・基本方向
最終目標項目
項目
番号

1

指標

現状値

健康寿命
男性 80.2 歳
⼥性 84.1 歳

⽇常生活に制限のない期間の平均

めざすべき
方向

目標値
平均寿命の

↗↗ 回る健康寿

増加分を上
命の増加

2

53.7％

市⺠の主観的健康観（n=1,169）↗↗

59%

出典︓令和２年度 ⼤阪府健康増進計画 ※厚生労働科学研究報告書に基づき、⼤阪府が独⾃に算出（項目番号 1）
令和４年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート（項目番号２）※表の⾒方はｐ32 参照

27

243

第 4 章 第 3 次枚方市健康増進計画の最終目標・基本方向

4.2. 基 本 方 向
最終目標である健康寿命の延伸を実現するためには、個人の生活習慣の⾒直しや健康づくりをサポートしていくこと
により、生活習慣病の発症および重症化を予防していくことが必要です。また、⾃ら健康づくりに取り組む人だけでなく、健康に関⼼の薄い人も含め、誰もが健康づくりに取り組めるよう、個人や地域、職場における健康づくりの支援体制を整えていくことが重要となります。

4.2.1. 基本方向１ 個⼈の⾏動と健康状態の改善（ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり）（1）背景
死因の上位を生活習慣病が占める中、健康の保持・増進を図るためには、⽇ごろから健康的な生活を送ることが重要です。健康的な生活習慣を身につけるためには、⼀人ひとりが生活習慣に関する正しい知識を身につけ、必要に応じて、生活習慣の⾒直しを図ることが求められます。このため、基本方向１では、生活習慣を中⼼とする個人の⾏
動と健康状態に焦点をあてた健康づくりを推進します。
（2）取組方針
基本方向１では、健康づくりの生活習慣の基礎を形成するものとしての「栄養・食生活」、「身体活動・運動」、生活習慣病の発症および重症化に⼤きく影響を与える「⻭・口腔の健康」、「喫煙」、「飲酒」、生活の質の維持・向上に関与する「休養・こころの健康」、といった６つの生活習慣に着目します。特に、第２次計画で課題が残った「適正体重を維持できている人の割合」を改善するため、健康的な食生活や身体活動量の増加に重点をおいた内容とし、身体全体への影響も指摘されている⻭と口の健康づくりや、社会問題としてメンタルヘルスの不調者が増加していることから、こころの健康づくりにも積極的に取り組みます。
また、これまで、個人が抱える健康課題や取り組むべき健康づくりは、ライフステージ（乳幼児期、⻘壮年期、高齢期等の人の生涯における各段階）により様々であることを踏まえ、ライフステージに応じた健康づくりを支援してきました。第 3 次計画からは、現在の生活習慣や社会環境等が将来の⾃らの健康状態や⾃身の子どもの健康状態に影響を与える可能性があることを踏まえ、従来のライフステージに応じた健康づくりの支援に加え、人の生涯を経時的に捉えた健康づくりである「ライフコースアプローチ」を踏まえた健康づくりを進めます。

28

244

第 4 章 第 3 次枚方市健康増進計画の最終目標・基本方向「ライフステージ」と「ライフコース」における健康づくりの考え方「ライフステージ」における健康づくりの考え方
ライフステージ（乳幼児期、⻘壮年期、高齢期等の人の生涯における各段階）に応じ、特有の健康づくりが求められることを踏まえ、各ライフステージに合わせた健康づくりを促していくという考え方です。
「ライフコース」における健康づくりの考え方
小学生（ライフステージにおける学齢期）での肥満が、40 歳代〜50 歳代（ライフステージにおける壮年期）のメ
タボリックシンドロームや高血圧などの生活習慣病の発症につながることや、⼤学生（ライフステージにおける⻘年期）
でのやせが、65 歳代以降（ライフステージにおける高齢期）でのフレイルやロコモティブシンドローム等の発症につながるなど、現在の生活習慣は将来の⾃らの健康状態や⾃身の子どもの健康状態に⼤きな影響を与えます。このような観点から、人の生涯を経時的に捉えて健康づくりを促していく考え方がライフコースにおける健康づくり（ライフコースア
プローチ）です。

29245

第 4 章 第 3 次枚方市健康増進計画の最終目標・基本方向

4.2.2. 基本方向 2 ⽣活習慣病の発症および重症化予防（1）背景
生活習慣病とは、栄養の偏りや運動・睡眠不⾜・喫煙・飲酒などの生活習慣を原因として起こる疾患の総称であり、具体的には、主要な死亡原因であるがんや循環器病、重⼤な合併症を引き起こす恐れのある糖尿病、死亡原因として今後急速に増加すると予測される COPD（慢性閉塞性肺疾患）等が該当します。
昭和 56 年から今⽇までの 42 年間、がんは⽇本の死因の第 1 位であり、令和４年時点では循環器病に当たる⼼疾患と脳血管疾患がそれぞれ死因の第２位、第４位となっています。また、生活習慣病が重症化すると、生活に様々な制限が加わるとともに、人⼯透析などの治療を⻑期間にわたり続ける必要があることから、健康寿命の延伸にとって、深刻な妨げとなります。
このため、基本方向２では、生活習慣病の発症および重症化予防に焦点をあて、健康の維持・増進を図ります。
（2）取組方針
生活習慣病は、食生活、運動、⻭・口腔の健康、喫煙、飲酒等の生活習慣が病気の発症・重症化に関与することから、まずは基本方向１に定める６つの分野の健康づくりを図ることが⼤切です。
次に、⾃身の健康状態や生活習慣における課題を認識するためにも、1 年に 1 回、職場の健康診断や特定健康診査等を受診し、結果に異常があった場合には、特定保健指導の利⽤やかかりつけ医への受診等により、生活習慣を⾒直すことが重要となります。
また、がんは、初期段階では⾃覚症状がほとんどないケースが多く、症状を認識した際にはすでに重症化していることもあることから、がん検診を定期的に受診し、早期発⾒や早期治療につなげることが必要です。
基本方向２では、第 2 次計画最終評価からの優先課題である「メタボリックシンドローム該当者・予備群者の割合」に対し、「各種健診（検診）の受診率向上」に特に重点的に取り組み、生活習慣病の罹患者数・死亡者数の減少をめざします。

⽣活習慣病を予防しましょう
生活習慣病は食事や運動、喫煙、飲酒、ストレスなどの生活習慣が深く関与し、発症の原因となる疾患の総称です。⼀年に⼀度は健診を受け、生活習慣を⾒直しましょう。

30

246

第 4 章 第 3 次枚方市健康増進計画の最終目標・基本方向

4.2.3. 基本方向３ 健康づくりを支える環境の整備（1）背景
健康の保持・増進にむけての健康的な生活習慣の継続は、個人の取組に加え、個人を取り巻く地域、職場等の社会環境の影響を⼤きく受けています。
本市では、これまで個人の生活習慣改善などに焦点をあてて、健康増進の取組を進めてきましたが、⾃身の健康に関⼼の薄い人や、働く世代など時間の制約により、⼗分に健康づくりに取り組むことができない人の生活習慣や健康状態の改善に課題がありました。本計画の基本理念に掲げる「誰⼀人取り残さない健康づくり」を展開するためには、そのような人も健康になれる取組を進めていく必要があります。
このため、第３次計画では、個人を取り巻く社会環境が個人の健康づくりにも好影響を与えることに着目して、基本
方向３では、健康づくりを支える環境の整備に焦点をあて、健康の増進を図ります。
（2）取組方針
基本方向３では、個人を取り巻く社会環境として、特に職場と地域に着目していきます。
働く世代の多くは、１⽇の⼤半を仕事の時間として費やしているため、個人の生活習慣や健康状態は、職場の影
響を⼤きく受けていると考えられます。第 2 次計画において、働く世代の生活習慣・健康状態の改善が課題となっていることから、事業者や職域の医療保険者との連携を進め、事業者には従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいただくことが必要となります。特に、近年うつ病などのメンタルヘルスの不調により、仕事の休業・退職を余儀なくされている人が多いことから、事業者が従業員のメンタルヘルス対策にも積極的に取り組めるよう、周知啓発などを進めていきます。
また、人とのつながりが希薄になりやすい高齢者にとっては、地域での健康づくりが重要となります。人とのつながりが少ない高齢者は、⾃宅に閉じこもりがちになり、食生活の乱れや運動機会の減少から、生活習慣病の発症やフレイル状態に陥りやすく、介護が必要になる可能性が高まります。地域における高齢者の居場所や趣味活動の集まり等、外出先や人とのつながりがあることで、⾃然と健康になれる地域づくりが重要となります。このため、庁内の他部局や関係機関と連携して、高齢者の居場所づくりや趣味活動の支援等を進め、地域での健康づくりを推進していきます。

31

247

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）
目標項目の⾒方について

本章では、各基本方向に関連する具体的な目標項目を定めています。各目標項目の⾒方を以下に⽰します。
現状値とは、目標のベースとなる
現時点の実績値です。

指標とは、本計画の達成状況を評価する基準となる項目です。

項目
番号

指標

現状値

適正体重を維持している人の割合
7

63.9%

※（適正体重）64 歳以下︓BMI18.5 以上 25.0 未満（n=1,052）

65 歳以上︓BMI20.1 以上 25.0 未満

めざすべき
方向

目標値

↗

66％

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

出典とは、各項目番号に対応する現状値の情報源となる⽂献等を⽰すものです。

“n”は集計対象のデータ数（アンケートの有効回答人数等）を⽰しま
す。

目標として、今後めざすべき方向を⽰します。特に重点的に取り組む項目については「↗↗」又は「↘↘」で⽰しています。

年齢調整値の考え方について

市町村ごとに住⺠の年齢構成は⼤きく異なる場合があり、例えば、死亡率については、高齢者の多い市町村では高く、少ない市町村では低くなるため、そのままでは、市町村の死亡率を厳密に比較することは困難です。また、同じ市町村でも、数年の経過により住⺠の年齢構成が変化することがあり、死亡率の比較が難しい場合があります。
これら問題を解決するため、あらかじめ国が設定した全国のモデル人口（年齢階級別人口）を⽤いて、市町村
データを補正したデータを「年齢調整値」と言います。
本計画では、がん、脳血管疾患、⼼疾患の死亡率で年齢調整を⾏っていますが、がんでは従来から使⽤している
昭和 60 年モデル人口を⽤いて計算し、脳血管疾患と⼼疾患では、指標を新たに設定したことから、平成 27 年モ
デル人口を⽤いて計算しています。
（例）年齢調整値の計算方法（50 歳以上）
年齢

アンケート結果

全国の各年代人口

年齢調整

（a）

（b）

(a)×(b)

50 歳代

15.2％

17,244,000

262,108,800

60 歳代

20.4％

18,381,000

374,972,400

70 歳代

15.8％

14,198,000

224,328,400

80 歳以上22.4％

9,825,000

220,080,000

総計―

59,648,000(c)1,081,489,600(d)

年齢調整値(d)÷(c)

18.1％

32

248

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

5.1. 基 本 方 向 1 個 ⼈ の⾏ 動 と健 康 状 態 の改 善

（ライフコースアプローチを踏 まえた健 康 づくり）

健康の保持・増進を図るためには、生活習慣に関する適切な知識を身につけ、⽇ごろから健康的な生活習慣を送ることが重要です。このため、基本方向１では、「栄養・食生
活」、「身体活動・運動」、「⻭・口腔の健康」、「喫煙」、「飲酒」、「休養・こころの健康」の６つの生活習慣に着目して、健康状態の改善を目指します。
また、これまで、生活習慣病の予防は、⻘年期や壮年期等のライフステージに応じた健康づくりを支援してきましたが、現在の生活習慣や社会環境等が将来の⾃らの健康状態や⾃身の子どもの健康状態に影響を与える可能性があることを踏まえ、従来のライフステージに応じた健康づくりの支援に加え、人の生涯を経時的に捉えた健康づくりである「ライフコースア
プローチ」を踏まえた健康づくりを進めることが必要です。

第 ２次 計 画 最 終 評 価 からの優 先 課 題

適正体重を維持できている人の割合が増加する
5.1.1. 栄養・食⽣活
食生活は、人々が健康的な生活を送るために欠かすことのできない営みです。適切な食習慣を身につけることは、
生活習慣病の予防や、やせ・低栄養等による生活機能低下の防⽌につながります。


１日３食 食べましょう
主食・主菜・副菜をそろえたバランスの良い食事を⼼がけましょう
毎日体重を測りましょう（1）健康的な食⽣活
健康の保持・増進を図るためには、毎⽇の食事において、特定の食品に偏ることなく、栄養バランスに配慮した食事をとることが重要です。主食・主菜・副菜をそろえたバランスの良い食事をとることや減塩、適度な果物摂取等は、生活習慣病やメタボリックシンドロームの予防にもつながるとされています。

バランスの良い食事を⼼がけましょう
主食・主菜・副菜をそろえた「バランスの良い食事」は、炭⽔化物・脂質・たんぱく質の量や割合が適正になりやすく、また、生活習慣病の予防や改善に効果的なビタミンやミネラル、食物繊維などの栄養素をバランスよくとることができます。まずは、毎食、主食・主菜・副菜をそろえることから始めましょう。

33

249

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（現状・課題）健康的な食生活を市⺠に促すために、本市では「枚方市健康増進計画」や「枚方市食育推進計画」において、栄養・食生活に関する目標を定め、「食育リーフレット」や「120 ⽇チャレンジ」等の配布、広報誌による健康レシピの紹介（ひらかたキッチン）、SNS を活⽤して毎⽉ 19 ⽇の食育の⽇に情報発信するなど、バランスの良い食事に関する啓発を実施してきました。
バランスの良い食事に関する指標である、1 ⽇のうち 2 食以上、主食・主菜・副菜をそろえた食事をしている人の割合は、図表 24 に⽰す通りに、57.7%となっており、食事別（朝食・昼食・夕食別）では、図表 25 に⽰す通りに、「そろっている」割合が朝食で 41.7％、昼食で 48.2％となっています。減塩を常に意識している割合は21.8％、時々意識している割合は 37.6％となっており、意識している人の割合としては、あわせて 59.4％となっています。また、野菜を毎食１皿分以上食べている人の割合は 35.4％、果物を毎⽇食べている人の割合は42.7％でした。いずれも 20〜30 歳代では他の年代と比べて割合が低い状況です。
図表 24 １⽇のうちに２食以上、主食・主菜・副菜をそろえた食事をしている人の割合
0%

10%

20%

30%

40%

50%

合計(n=1,273)

60%

70%

80%

57.7%

20〜30歳代（n=206）

42.2%

20歳代（n=82）

32.9%

30歳代（n=124）48.4%

40歳代（n=161）56.5%

50歳代（n=218）

49.1%

60歳代（n=204）57.8%

70歳代（n=308）

67.5%

80歳以上（n=161）

68.9%

出典︓令和 4 年度 枚方市「食」に関する市⺠意識調査

図表 25 主食・主菜・副菜をそろえた食事をしている人の割合（朝食・昼食・夕食別）
朝食

41.7%

（n＝1,273）

昼食

55.5 %

48.2%（n＝1,273）

夕食

2.8 %

48.3 %

3.5 %

80.9%

（n＝1,273）0%

20%

16.1 %

40%

そろっている60%
そろっていない

80%

3.0 %

100%

無回答

出典︓令和４年度 枚方市「食」に関する市⺠意識調査

34

250

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（取組の方向性）
今後も、健康的な食生活を促すために、主食・主菜・副菜をそろえた食事の実践方法や減塩方法、野菜を毎食
1 皿分以上食べること、個人のライフスタイルにあわせた食べる時間の⼯夫などについて啓発を実施します。また、果物を毎⽇食べることはビタミンやミネラルの摂取に良いとされますが、過剰に食べると糖分摂取量が増え、糖尿病などのリスクが上がるため、適量を摂取できるよう促します。
特に課題の合った若い世代に対し、食に関する興味・関⼼をもってもらい、健康的な食生活を実践してもらえるよう
インターネットや SNS 等を活⽤し、効果的な周知啓発を⾏っていきます。
（目標項目）
項目
番号
３

指標

めざすべき
方向

目標値

57.7％

↗↗

70%

59.4％

↗

65%

35.4％

↗

39%

42.7％

↗

47%

現状値

1 ⽇のうち 2 食以上、主食・主菜・副菜をそろえた食事をしている人の割合（n=1,273）

4

減塩をしている人の割合（n=1,169）

5

野菜を毎食１皿分以上食べている人の割合（n=1,273）

6

果物を毎⽇食べている人の割合（n=1,273）

出典︓令和 4 年度 枚方市「食」に関する市⺠意識調査（項目番号 3、5、6）
令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート（項目番号 4）（2）適正な体重の維持
体重は個人の健康状態に密接に関連する重要な指標です。BMI（Body Mass Index）は体重と身⻑から算出される体格指数です。BMI25 以上の「肥満」は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の発症率が高まるとされており、BMI18.5 未満（65 歳以上は BMI20.0 以下）の「やせ」は、若年⼥性では骨量の減少や低出生体重児の出産リスクが高まるとされており、高齢者では骨粗鬆症の発症や死亡リスクが高まるとされています。このため、「適正体重」を維持することが、個人の健康づくりにおいて重要となります。
適正体重を維持するためには、⾃分の適正体重を理解し、健康的な食生活を送るとともに、⽇ごろから意識して動き身体活動量を増やすことや、定期的に運動を⾏うことなどにより、健康的な生活習慣を身につけることが重要です。
（現状・課題）本市では、市⺠の健康的な生活を支援する取組として、広報誌による健康レシピの紹介（ひらかたキッチン）、
食に関する講座の開催、40 歳以上の枚方市国⺠健康保険加入者に対する特定保健指導を通した肥満対策等の取組を実施してきました。
図表 26 に⽰す通りに、適正体重を維持している人の割合は 63.9％でしたが、男性は 40 歳代〜60 歳代の「肥満」が 31.1％と高く、⼥性は 20 歳代〜30 歳代および 65 歳以上の「やせ」がそれぞれ 14.6％、21.8％と高く、年代や性別により適正体重についての課題が異なっています。また、65 歳以上に関しては、BMI が 21.5 を切るとフレイル（要介護状態の前段階）になりやすいとされていますが、BMI21.5 未満の割合は、男性 27.3％、⼥性 41.3％と特に⼥性において高くなっています。

35

251

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

図表 26 肥満・標準・やせの割合（全体）0%

総数(n=1,052)

20%

40%

14.0 %

60%

63.9 %

やせ

標準

80%

100%

17.9 %

肥満

4.3 %無効・無回答図表 27 肥満・標準・やせの割合（男性・年齢別）
0%

20%

40%

40〜60歳代(n=190) 4.7%
20歳代(n=27)

61.6%

14.8%

30歳代(n=42)

80%

100%

31.1%

2.6%

66.7%

9.5%

7.4%

66.7%

40歳代(n=46) 4.3%

21.4%

56.5%

50歳代(n=63) 3.2%
60歳代(n=81)

60%

32.6%

63.5%

6.2%

63.0%

やせ

標準

肥満

11.1%
2.4%
6.5%

33.3%

0.0%

28.4%

2.5%

無効・無回答図表 28 肥満・標準・やせの割合（⼥性・年齢別）
0%20%

20〜30歳代(n=89)

40%

14.6%

40〜60歳代(n=259)

10.4%

20歳代(n=37)

10.8%

30歳代(n=52)

60%
74.2%
72.6%
86.5%

17.3%

65.4%

40歳代(n=78)

9.0%

71.8%

50歳代(n=89)

9.0%

74.2%

60歳代(n=92)

13.0%
やせ

80%

肥満

6.7%

4.5%

11.6%

5.4%

0.0%

2.7%

11.5%

5.8%

10.3%
11.2%

71.7%
標準

100%

9.0%
5.6%

13.0% 2.2%
無効・無回答36252

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）
図表 29 BMI の割合（男性・65 歳以上、75 歳以上）
0%20%

65歳以上(n=238) 4.2%

40%

60%

80%

100%

10.1%

13.0%

43.3%

24.8%

4.6%

75歳以上(n=128) 5.5% 6.3%

15.6%

43.8%

21.9%

7.0%

18.5未満18.5以上〜20以下

20.1以上〜21.5未満

21.5以上〜25未満

25以上

無効・無回答図表 30 BMI の割合（⼥性・65 歳以上、75 歳以上）
0%

65歳以上(n=261)

75歳以上(n=139)

18.5未満

20%

10.3%

15.1%

11.5%

40%

19.5%

10.8%

18.5以上〜20以下

60%

80%

40.6%

18.0%

20.1以上〜21.5未満

14.6%

39.6%

21.5以上〜25未満

100%

3.4%

12.9% 3.6%

25以上

無効・無回答出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート（図表 26〜29 も同）※やせ ︓(64 歳以下) BMI18.5 未満（65 歳以上）BMI20 以下
標準︓(64 歳以下) BMI18.5 以上 25 未満 (65 歳以上) BMI20.1 以上 25 未満
肥満︓(全年齢共通) BMI25 以上（取組の方向性）
適正体重の維持に関する課題は、年代や性別により異なることから、それぞれの年代や性別に合わせた取組を実施することが必要です。引き続き、特定保健指導や各種の健康講座、健康相談などで適正体重を保てるよう支援
するとともに、若い世代に向けては SNS などを活⽤して適正体重を周知することや、高齢者には、フレイル予防の観点からも地域包括支援センターと協⼒して栄養・口腔の教室を⾃治会などの身近な場所で開催するなど、年代・性別の特性を踏まえたアプローチを実施していきます。
（目標項目）
項目
番号

指標

現状値

適正体重を維持している人の割合
7

63.9%

64 歳以下︓BMI18.5 以上 25.0 未満（n=1,052）

65 歳以上︓BMI20.1 以上 25.0 未満

めざすべき
方向

目標値

↗↗

66％

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

37

253

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（3）栄養・食⽣活の取組の方向性【⾏政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
・

栄養・食生活をテーマにした講座の開催や、広報・SNS 等を活⽤し、正しい知識の普及を図る

・

市⺠が楽しみながら食に関する正しい知識を習得できるような食に関するイベント等を開催する

・

介護予防事業（栄養改善教室）を実施する

・

健康づくりを推進するボランティア（食生活改善推進員・健康リーダー等）の育成、支援を⾏う

・

栄養成分表⽰のあるお店の増加およびヘルシーメニュー・弁当の普及を図る

・

事業者が従業員の健康づくりに取り組めるよう食や栄養に関する情報提供を⾏う【個⼈・家族・地域・社会が取り組むこと】
・

生活リズムを整え規則正しく食事をとる

・

１⽇３回の食事を⼼がけ、バランスの良い食事をとる

・野菜を毎食１皿分（70ｇ以上）以上摂取する（目標は１⽇ 350g 以上）

・

果物を適正量（１⽇ 200g 程度）摂取する

・

定期的に体重を測り、適正体重を維持できるよう食生活および運動習慣の改善を図る

・

市や事業者、市⺠団体などが実施する食に関するイベント等に参加する・事業者や市⺠団体は、健康な食生活に関する周知啓発事業を実施する

・事業者は、従業員に食や栄養に関する情報提供を⾏い、従業員の食生活の改善を促すよう努める

適正体重を保ちましょうう
太りすぎは、生活習慣病の発症やひざ痛、腰痛、睡眠障害などにつながります。⼀方、やせすぎも、筋⾁量の減少や、骨粗しょう症、ホルモンバランスの不調などを引き起こすため、適正体重を維持することが⼤切です。まずは、体重を測定し、ご⾃身の BMI を知りましょう。BMI を「普通体重」の範囲（適正体重）に保てるよう、健康的な食事をとることや運動習慣を身につけるなど、健康づくりに取り組みましょう。

BMI＝体重（kg）÷⾝⻑（m）÷⾝⻑（m）※BMI（Body Mass Index）︓肥満や低体重の判定に使われる体格指数

38

254

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

5.1.2. ⾝体活動・運動「身体活動」とは、安静にしている状態よりも多くのエネルギーを消費する全ての動きを指し、「運動」とは、身体活動のうち、スポーツやフィットネスなどの健康・体⼒の維持・増進を目的として計画的・意図的に⾏われるものを指します。
適切な量・質の身体活動と運動を習慣的に⾏うことで、がんや生活習慣病、うつ病、認知症などの発症・重症化予防や、フレイルおよび⾜腰などの痛みの予防の効果が高まります。
⾝体活動、運動、スポーツのイメージ【身体活動】
安静にしている状態よりも多くのエネルギーを消費するすべての動き【意識した身体活動】
仕事や家事などの⽇常生活において、健康、体⼒の維持・増進を意識した軽い運動【運動】
余暇時間で健康を目的に⾏う軽い運動等【競技スポーツ】
ルールに基づいて勝敗を競うことを目的とした競技等意識してからだを動かすことでも、生活習慣病の発症・重症化予防に効果があると言われています。

１日 8,000 歩をめざし、日ごろから意識してからだを動かしましょう（1）⾝体活動・運動
身体活動は、⽇々の生活の中で積み重ねられるものです。その中でも、最も基本的な身体活動である「歩く」こと
は、社会生活機能の保持・増進につながる重要な活動とされており、歩数と生活習慣病発症率および死亡率には関連があることが分かっています。また、スポーツやフィットネスなどの運動は、より強度の高い活動である⼀方、意識的・計画的に取り組む必要があるため、運動の重要性は理解している人が多いものの、生活の中に定期的にとり入れ、生涯を通じて継続して実践していくことが難しい傾向にあります。
（現状・課題）本市では、「ウォーキングマップ」や「120 ⽇チャレンジ」の配布、ウォーキングイベントの開催、ひらかたポイントウォー
キングアプリの活⽤、「ひらかた元気くらわんか体操」等の運動系のツールの普及・促進、通いの場による身体活動や趣味活動の継続支援など、市⺠が⽇ごろから身体活動を増やし、運動に取り組める環境の整備に努めてきました。
１⽇の歩数に関して、生活習慣病やロコモティブシンドローム の予防に効果的とされる歩数は、1 ⽇ 8,000 歩〜12,000 歩とされています。市政モニターアンケート回答者の 1 ⽇の平均歩数は 8,163 歩（65 歳未満
8,363 歩、65 歳以上 7,575 歩）で、図表 31 に⽰す通りに、１⽇の歩数が 8,000 歩未満の人の割合は、55.5％（男性 44.0％、⼥性 66.9％）でした。ひらかたポイントウォーキングアプリ活⽤者の令和 5 年７⽉の歩数に関しても、平均 6,671 歩（65 歳未満 6,942 歩、65 歳以上 6,458 歩）で、１⽇の歩数が 8,000 歩未
39255

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）
満の人の割合は 66.7％（男性 54.8％、⼥性 78.7％）でした。１⽇の歩数が 8,000 歩未満の人の割合が高いことが課題となっています。
また、座っている時間（以下、「座位時間」という。）が⻑くなることは、活動量の低下を生じさせ、１⽇の歩数が減少することに繋がります。市政モニターアンケートにおける 1 ⽇の平均座位時間は 322 分（65 歳未満 329
分、65 歳以上 307 分）で、全国の 343 分（笹川スポーツ財団調査）と比べると短い状況でした。枚方市で働
く人のアンケートにおいては、勤務時間の 70％以上を座って過ごしていると答えた割合は 80％であり、働く世代の座位時間が⻑いことが課題となっています。
運動習慣に関して、1 回 30 分以上、週 2 回以上、1 年以上運動を⾏っている人を「運動習慣者」として運動習慣者の割合は、図表 32 に⽰す通りに、22.8%となっており、特に、20 歳代〜40 歳代の働く世代や子育て世代では低い数値となっています。また、１週間の総運動時間（体育授業を除く）は小 5 男児 593.7 分、⼥児
311.5 分で、⼥児は全国平均（小５男児 559.3 分、⼥児 344.1 分）を下回っています。
図表 31 １⽇の歩数が 8,000 歩未満の人の割合（性別）ひらかたポイントウォーキングアプリ

市政モニターアンケート
男性（n=100)

⼥性(n=124)

男性（n=1,754)

44.0%

66.9%

54.8%

⼥性(n=3,036)

78.7%

出典︓令和５年度 市政モニターアンケート
令和５年 7 ⽉ ひらかたポイント ウォーキングアプリ登録者情報（令和 5 年 7 ⽉時点）

図表 32 運動習慣者の割合（性別・年齢別）
0%

5%

10%

15%

20%

合計(n=1,169)

25%

30%

35%

28.2%

10歳代（n=12）

41.7%
11.1%

20歳代（n=27）
30歳代（n=42）

14.3%

40歳代（n=46）

13.0%

50歳代（n=63）

23.8%

60歳代（n=81）

30.9%

70歳代（n=123）42.3%

80歳以上（n=72）

29.2%
18.8%

⼥性小計 (n=638)
10歳代（n=11）

18.2%

20歳代（n=37）
40歳代（n=78）
50歳代（n=89）

45%

22.8%

男性小計 (n=503)

30歳代（n=52）

40%

5.4%
0.0%
7.7%
16.9%

60歳代（n=92）

27.2%

70歳代（n=138）31.2%

80歳以上（n=79）

25.3%

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

40

256

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（取組の方向性）
今後、1 ⽇の歩数を 8,000 歩〜12,000 歩をめざせるよう、歩くことによる生活習慣病や骨粗しょう症の予防効果について啓発するとともに、近い場所には歩いていく、なるべく階段を使⽤する等、⽇ごろから意識して動くことを啓発し、1 ⽇の歩数が増加するよう努めます。ただし、4,000 歩未満の人が急激に歩数を増やすことや、毎⽇
20,000 歩以上歩いている人は、膝痛や腰痛などの痛みを生じる原因となりうるため、１⽇の歩数の現状に合わせた啓発を実施する必要があります。また、座位時間が⻑くなることでの歩数の減少も考えられますが、座位時間や横になっている時間が⻑いほど、肥満や糖尿病、高血圧などの罹患リスクが高くなることや死亡リスク高くなることが分かっていることから、座位時間を減らすための啓発が必要です。座っている間は、⾜の筋⾁がほとんど動かず、下半身に降りた血液を⼼臓に押し戻すポンプの機能が低下することにより血流が滞りやすくなるため、今後は座位時間が⻑くなることによる身体への影響や生活習慣病との関連についても啓発し、30 分〜1 時間に⼀度⽴ち上がることを促していきます。
運動習慣に関しては、かつて生活習慣病予防には１回 30 分以上の継続した運動が必要と言われていましたが、最近では 1 回 10 分未満の運動を分けて実施することでも同等の効果があるとされています。運動習慣者の割合が低い 20 歳代〜40 歳代は、子育てや仕事で運動をする時間の確保が難しいことが考えられるため、こまめな運動でも効果があることを啓発するとともに、通勤時にウォーキングや⾃転⾞を取り入れること、職場で階段を使⽤するよう意識付けをすることなど、職場で運動に取り組めるよう職域へのアプローチを⾏っていきます。また、子どもが運動習慣を身につけられ、かつ、20 歳代〜40 歳代の子育て世代の運動習慣を高められるよう、家族で参加できるスポ
ーツイベントや各種教室を実施するなど、家族等で楽しめるスポーツ活動を推進していきます。
高齢者に関しては、出かける場所や目的がないと身体活動・運動の機会が減少しやすくなるため、引き続き運動
教室や趣味活動などを通じて、やりたいことに挑戦することで活動を増やしていけるよう支援していきます。
（目標項目）
項目番号8

指標
１⽇の歩数が 8,000 歩未満の人の割合

目標値

55.5％

↘↘

50％

22.8％

↗

40％

（n=233）

運動習慣者の割合
９

めざすべき
方向

現状値

（1 回 30 分以上、週 2 回以上の運動を 1 年以上継続している人（n=1,169）の割合）
10

子どもの１週間の平均総運動時間（体育授業を除く）【小学 5 年生の男児・⼥児】

男児 593.7 分（n=1,508）

⼥児 311.5 分（n=1,532）↗

男児 653.1 分
⼥児 342.7 分

出典︓令和５年度 市政モニターアンケート（項目番号８）
令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート（項目番号 9）
令和 4 年度 全国体⼒・運動能⼒、運動習慣等調査（項目番号 10）

41

257

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

こまめに歩いて健康に︕
1 ⽇の歩数を増やすことで、生活習慣病や認知症の予防に効果があることが分かっていますが、歩きすぎ（12,000 歩以上）はひざ痛や腰痛の原因となるため注意が必要です。国⺠健康・栄養調査では「1,000
歩＝10 分」としており、1 ⽇の歩数が 8,000 歩未満の人は 1 ⽇の歩く時間を約 10 分増やすことから取り組みましょう。1 ⽇の歩数が 12,000 歩以上の人はストレッチ取り入れ、ひざ痛や腰痛の予防しましょう。

出典︓中之条町研究（東京都健康⻑寿医療センター研究所）「1 年の 1 ⽇平均の身体活動からわかる予防基準⼀覧」（2）ロコモティブシンドローム
高齢期においては、加齢に伴う筋⼒の低下や関節や脊椎の病気、骨粗しょう症などにより、運動器の機能が衰えて、⽴つ、歩くという移動能⼒の低下をきたした状態である「ロコモティブシンドローム」が問題となります。特に、筋⼒低下や関節機能障害により「⾜腰などの痛み」が生じると、⽇常生活や運動が制限され、外出を控えるなどの身体活動量の低下を招きます。身体活動量が低下すると、筋⼒低下や関節機能障害を進⾏させ、ロコモティブシンドロームを更に悪化させる原因となります。要介護状態になった原因の約 2 割は運動器の障害であることが分かっており、⾜腰などの痛み等を予防・改善することが、ロコモティブシンドロームの予防・改善、および健康寿命の延伸に重要となります。
（現状・課題）本市では、「理学療法⼠によるひざ痛教室」や、「ひらかた元気くらわんか体操」、「ひらかた夢かなえるエクササイ
ズ」などの介護予防教室の開催や通いの場等により、ロコモティブシンドロームやフレイル、骨粗しょう症などについての正しい知識の普及や、高齢者の運動機能向上、外出機会の確保に関する取組を実施してきました。
⾜腰の痛みで外出を控えている高齢者は、現在 40.8%で年々減少していますが、依然として多い状況です。
42258

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）
図表 33 ⾜腰の痛みで外出を控えている高齢者の割合の推移
80%

70.4%

70%

58.1%

60%
50%

58.3%
65.1%

40%

40.8%

55.6%

48.3%

43.2%

30%

42.3%

54.7%

52.8%

40.0%

20%
10%
0%
H26年度

H29年度

R1年度

全体

男性

R4年度

⼥性

出典︓高齢者の生活実態等に関する調査（介護予防・⽇常生活圏域ニーズ調査）報告書（取組の方向性）
今後も引き続き介護予防教室や通いの場等による運動機会の提供、身体活動・運動に関する正しい知識の普及・啓発を進めます。また、⻘壮年期の「やせ」は骨粗しょう症や筋⼒低下を、「肥満」は関節への負担から関節機能障害による⾜腰の痛みを招き、どちらも高齢期でのロコモティブシンドロームの原因となるため、若い世代への「適正体重」の維持に関する啓発を⾏います。さらに、膝痛や腰痛は 40 歳代から増加すると報告されているため、働く世代への膝痛・腰痛予防の普及啓発に取り組むとともに、膝痛や腰痛があっても外出しやすい環境整備も進めていきます。
（目標項目）
項目番号11

指標
⾜腰の痛みで外出を控えている高齢者の割合

現状値

めざすべき
方向

目標値

40.8％

↘

21％

（n=316）

出典︓令和 4 年度 介護予防・⽇常生活圏域ニーズ調査

ロコモティブシンドロームを予防しましょう︕
ロコモティブシンドロームは、

⽚脚⽴ち

スクワット

骨、関節、筋⾁などの運動器の働きが衰えて、「⽴つ」、「歩く」といった機能が低下している状態を指し、介護が必要になる原因となっています。
ロコモティブシンドロームの予防には、⽚⾜⽴ちやスクワットなどの運動が効果的といわれています。

出典︓⽇本整形外科学会

43

259

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（3）⾝体活動・運動の取組の方向性【⾏政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
・

運動教室やスポーツイベント等を開催し、身体を動かす機会を提供する

・

歩きやすい環境や⾃転⾞が走りやすい道路の整備等、身体活動や運動に取り組みやすい環境を整備する

・

膝痛・腰痛に関する講座を実施し、身体活動・運動の正しい知識の普及を図る

・

健康づくりを推進するボランティアの育成およびその活動の支援を実施する

・事業者が従業員の健康づくりに取り組めるよう情報提供を⾏う【個⼈・家族・地域・社会が取り組むこと】
・

運動教室やスポーツイベント等に積極的に参加する

・

家族や友人等で⾊々なスポーツに触れる機会をもち、楽しみながら運動習慣を身につける・できるだけ週 2 回以上の運動を取り入れ、習慣化するよう努める

・

働く世代は、通勤や仕事、⽇常生活の中で、「歩く」や「階段を昇る」など、なるべく意識して動き、活動量を増やす⼯夫をする・高齢者は、積極的に外出する等、生活の中で意識的に身体を動かす機会を増やす

・

高齢者は、趣味活動等を通じた仲間づくり等により、外出する機会や地域の人々とつながる機会をもつ・事業者は、従業員の身体活動・運動が増加するよう促すと共に、運動の機会を提供するよう努める

5.1.3. ⻭・口腔の健康
⻭・口腔の健康は、栄養・食生活に関する生活習慣とも密接に関係しており、健康的な栄養・食生活を営むために、⻭・口腔は基礎的かつ重要な役割を果たしています。また、⻭・口腔の疾患は、糖尿病など全身の疾患にも影響していたり、口腔機能の低下は低栄養や誤嚥性肺炎を生じたりする要因となるため、⻭・口腔の健康を維持・改善していくことが、健康寿命の延伸にもつながります。

「かかりつけ⻭科医」の定期的なプロフェッショナルケアを受け、毎日のセルフケアに活かしましょう（1）かかりつけ⻭科医、定期的な⻭科健康診査への受診
健康的な口腔環境を維持・改善するためには、かかりつけ⻭科医をもち、適切な⻭・口腔に関する管理を受けること
や、⻭科医院を定期的に受診し、⻭⽯除去等の必要な治療を受けること（プロフェッショナルケア）が重要です。⻭科
医院で早期にう蝕（むし⻭）や⻭周病等を発⾒し、早期に治療を開始することにより、健康的な口腔環境を維持することができます。また、口腔清掃等について、定期的に指導を受けることにより、⽇ごろの⻭みがきやデンタルフロス等での⻭間部清掃（セルフケア）を⾒直す機会にもなります。
（現状・課題）本市では、市⻭科医師会と連携し、定期的に⻭科健康診査を受けることを勧奨しています。図表 34 に⽰す通りに、かかりつけ⻭科医を有する人は 76.5％で、第１次枚方市⻭科口腔保健計画の策定時の 62.8％から増加
しており、定期的に⻭科医院を受診し必要な処置等を受けることへの意識は高まっていると考えます。現状では、また、過去１年間に⻭科健康診査を受診した人の割合においても、全体で 67.8%となり、枚方市⻭科口腔保健計画の策定時の 59.1％と比較して改善していることから、健康的な口腔環境を維持することへの意識が高まっていることが伺えます。
しかし、若年層では他の世代に比べ、⻭科健康診査を受診した人の割合が低い傾向にあるため、若年層を中⼼に定期的な⻭科健康診査の受診勧奨をすすめていく必要があります。
44260

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）
図表 34 かかりつけ⻭科医を有する人の割合の推移
90%

76.5%

80%
70%

62.8%

66.0%

H26年度

H30年度

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
R4年度

出典︓枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

図表 35 過去 1 年間に⻭科健康診査を受診した人の割合（年齢別）
90%

78.5%

80%

67.8%

70%

56.5%

60%
50%

61.5%

63.7%

68.2%

66.0%

66.0%

50.8%

40%
30%
20%
10%
0%
全体

10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

(n=1,169)(n=23)(n=65)(n=96)(n=124)(n=153)(n=173)(n=265)(n=153)

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート（取組の方向性）
かかりつけ⻭科医をもつ人の割合や、定期的に⻭科医院を受診し、必要な治療を受ける人の割合は増加傾向にある⼀方で、若年層では⻭科健康診査を受ける割合が低く、⻭⾁に炎症所⾒を有する人の割合が高いため、今後も⻭周病検診の実施や受診勧奨により⻭科健康診査への受診を促すと共に、健康講座や SNS 等で、かかりつけ⻭科医をもつことの重要性と、定期的に⻭科医院を受診することによる口腔機能維持の重要性を周知啓発していきます。
（目標項目）
項目
番号

指標

めざすべき
方向

目標値

76.5 ％

↗↗

84％

67.8％

↗

95％

現状値

12

かかりつけ⻭科医を有する人の割合（n=1,169）13

過去 1 年間に⻭科健康診査を受診した人の割合（n=1,169）

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

45

261

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（2）⻭周病⻭周病は⻭を喪失する主な原因の⼀つとされています。⻭周病は⻭⾁炎と⻭周炎に分けられ、⻭⾁炎は⻭ぐき（⻭⾁）にとどまった炎症が生じている⻭周病の初期状態である⼀方、⻭周炎は⻭を支える骨等の⻭周組織が吸収されるなど⻭周病の中でも進⾏した状態を指します。生涯にわたり、⾃身の⻭で無理なく食事を⾏えるよう、⻭周病の発症予防および⻭周炎の重症化予防を進めていくことが重要です。
（現状・課題）⻭周病の予防や早期発⾒を目的に、本市では 35 歳以降の 70 歳までの 5 歳刻みの節目の年齢を対象に⻭
周病検診を実施していますが、進⾏した⻭周炎を有する人の割合は依然高く、図表 36 に⽰すとおり令和 4 年度の⻭周病検診の結果では、40 歳代で 57.4%、50 歳代で 61.8%、60 歳代で 61.7%となっています。壮年期
前後から年齢とともに⻭周病に罹患した人の割合が増えるとされているため、壮年期を中⼼とした⻭周病の重症化予防に取り組む必要があります。
図表 36 進⾏した⻭周炎を有する人の割合
80%
70%

61.8%

61.7%

40歳代

50歳代

60歳代

(n=469)(n=692）(n=592)

57.4%

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

出典︓令和 4 年度 枚方市⻭周病検診

図表 37 ⻭⾁に炎症所⾒・進⾏した⻭周炎を有する人の割合の推移
70%

65.3%
61.4%

60%
50%
40%

54.8%

55.0%

42.7%

42.5%

58.3%
57.2%
47.3%

60.9%

58.2%

45.3%

63.1%
60.3%

44.4%

65.1%

65.0%

65.2%

61.7%

62.1%
58.3%

58.0%

57.4%

45.7%
40.1%

40.0%
34.6%

30%
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

20歳代における⻭⾁に炎症所⾒を有する人の割合の推移

R1年度

R2年度

R3年度

現状値

40歳代における進⾏した⻭周炎を有する人の割合の推移 （R4年度）

60歳代における進⾏した⻭周炎を有する人の割合の推移

出典︓成人⻭科健康診査
枚方市⻭周病検診（取組の方向性）⻭周病の発症予防、重症化予防を進めるため、⻭周病の罹患率が高まる壮年期を中⼼として、全世代に対して様々な機会を捉えて、⻭みがきなどの適切な⽇ごろのセルフケアや、⻭科医院等への定期的な受診や⻭科医院
における⻭⽯除去と機械的⻭面清掃等（プロフェッショナルケア）を受けることの重要性の啓発に努めていきます。

46

262

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（目標項目）
項目
番号
14

指標

現状値
57.4％

40 歳代における進⾏した⻭周炎を有する人の割合（n=469）

めざすべき
方向

目標値

↘

40％

出典︓令和 4 年度 枚方市⻭周病検診

そしゃく（3）高齢者の咀嚼（噛む）機能
高齢期における⻭・口腔の問題の１つとして、食べ物をかみ砕きにくくなる等の口腔機能の低下があります。口腔機
そしゃく能が低下して⼗分に食べ物を咀嚼（噛む）することができないと、食品摂取の多様性の低下や食欲の低下につながそしゃく

り、身体的フレイルの発生リスクが高くなることが⽰唆されています。咀嚼（噛む）機能の維持は、低栄養予防等につながり健康寿命の延伸のための重要な要素となります。
（現状・課題）本市では、高齢者向けに⻭・口腔の健康に関する講座を開催するなど、口腔機能の維持・向上に関する取組をそしゃく

推進しています。口腔機能を⽰す指標である咀嚼（噛む）良好者の割合は、図表 38 に⽰す通りに、50 歳代に
おいて 91.5%、60 歳代において 82.1%、70 歳代において 69.8%、80 歳以上において 62.7%となっており、年齢を重ねるごとに、その割合が低くなっています。
図表 38 年齢別の咀嚼良好者の割合
100%

96.9%

95.7%

97.9%

94.4%

91.5%

90%

82.1%

80%

69.8%

70%

62.7%

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

10歳代

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

（n=23）（n=65）（n=96）（n=124）（n=153）（n=173）（n=265）（n=153）

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート（取組の方向性）引き続き子どもから高齢者にわたる全ての年代において、口腔機能の維持・向上につながる口腔体操等の情報を普及・啓発するとともに、地域包括支援センター等と協⼒して栄養・口腔の教室を身近な場所で開催するなど、そしゃく

高齢者における咀嚼（噛む）良好者の増加を目指します。
（目標項目）
項目
番号
15

指標

現状値
82.1％

60 歳代における咀嚼良好者の割合（n=173）

めざすべき
方向

目標値

↗

90％

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

47

263

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

かかりつけ⻭科医をもちましょう
かかりつけ⻭科医とは、痛み等の症状があるときにだけ通う⻭科医ではなく、症状がなくても⻭の清掃等のため、定期的に受診して管理を受けるための⻭科医のことをいいます。
⻭を失う 2 ⼤原因はう蝕（むし⻭）と⻭周病です。う蝕（むし⻭）と⻭周病の予防のためにも、かかり
つけ⻭科医によるプロフェッショナルケアと個人でのセルフケアの両⽴が効果的です。

（4）⻭・口腔の健康の取組の方向性【⾏政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
・

かかりつけ⻭科医をもつことの重要性を普及啓発する・

健康教室やチラシ・SNS 等を活⽤して、⻭と口腔の健康づくりに関する情報提供を⾏う・

⻭ブラシや⻭間部清掃⽤器具（デンタルフロス、⻭間ブラシ等）を⽤いたセルフケアについて普及啓発を⾏う

・

学校や職場、地域での⻭科口腔保健の取組を推進する

・地域における介護予防事業（口腔機能改善教室）等を実施する

・

乳幼児向け⻭科健康診査や⻭周病検診、成人⻭科健康診査等を実施するなど、⻭科健康診査の機会を確保する【個⼈・家族・地域・社会が取り組むこと】
・

かかりつけ⻭科医を持ち、定期的に健診（検診）を受け、⻭⽯除去等のケア、ブラッシング指導をうける

・

⻭ブラシや⻭間部清掃⽤器具（デンタルフロス、⻭間ブラシ等）を⽤いたセルフケアに取り組む・⻭周病やう蝕（むし⻭）予防等の保健⾏動に関わる正しい知識・⾏動を身につける・

規則正しい食生活を⾏う・

よく噛んで食べる習慣を身につける・治療が必要とされた場合、速やかに⻭科医院を受診して治療を受ける

・

高齢者は、口腔機能の維持・向上のために口腔体操等に取り組む

48

264

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

5.1.4. 喫煙
⽇本人の死亡者数を原因別に分析すると、「喫煙」、「高血圧」、「運動不⾜」の順に多いとされ、喫煙による健康への影響は、平均寿命や健康寿命の延伸の阻害要因となります。特に、受動喫煙による健康への影響は、公衆衛生における課題として、国においても東京五輪・パラリンピック開催に併せ、健康増進法改正による受動喫煙防⽌対策が強化されており、府は法を上回る基準の「⼤阪府受動喫煙防⽌条例」を令和元年 3 ⽉に策定し、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりを進めています。本市では屋外の公共場所において、まちの環境美化やたばこの⽕の危険上の観点から、喫煙エリアを制限する「枚方市路上喫煙の制限に関する条例」を平成 20 年 9 ⽉に策定
しています。

喫煙による健康への影響を知り、たばこから⾃分とまわりの⼈を守りましょう（1）喫煙率
喫煙による健康への影響は、たばこの煙の中に含まれる発がん物質等が原因と考えられる肺がんや COPD（慢性
閉塞性肺疾患）などの呼吸器疾患との関係が有名ですが、喫煙は肺がんのみならず、あらゆる部位のがんの発症リス
クを増やすとされています。加えて、たばこの中に含まれるニコチンや⼀酸化炭素は、血管に影響することで、⼼臓疾患や脳卒中の発症リスクとなるほか、認知症（血管性・アルツハイマー型）の発症リスクを高めるとされています。また、喫煙本数を減らすことでは、⼼臓疾患の発症リスクは⼤きく減らないとされ、健康保持・増進のためには喫煙をしないことが重要と考えられています。
（現状・課題）本市では、市⺠や事業者に対して健康講座・健康相談を通じてたばこの害に関する知識の普及・啓発を⾏うとともに、禁煙指導、禁煙外来医療費助成事業により禁煙を希望する人に対する支援を実施してきました。国においては、受動喫煙防⽌対策として、健康増進法の改正により屋内の喫煙場所を制限するなど、環境整備が進められました。図表 39 に⽰す通りに、第２次計画期間中の平成 26 年度から令和５年度までの 10 年間においては、
喫煙者は 18.0%から 8.9%に減少していますが、男⼥別の喫煙率をみると男性が圧倒的に多く、特に 30・50・
60 歳代の喫煙率が高くなっています。
図表 39 喫煙率の推移
20%
15%

13.2%

13.1%

12.9%

12.2%

12.0%

11.9%

11.5%

11.1%

10.6%

10.4%

10%
5%

12.1%

18.0%

8.9%

0%
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
アンケート結果

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

特定健康診査結果

出典︓枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート
枚方市国⺠健康保険の特定健康診査結果

49

265

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

図表 40 喫煙率（性別・年代別）
0%

5%

10%

合計(n=1,029)

15%

20%

25%

8.9%

男性小計 (n=491)

17.0%

20歳代（n=27）

11.1%

30歳代（n=42）

21.4%

40歳代（n=46）

10.9%

50歳代（n=63）

22.2%

60歳代（n=81）

22.2%

70歳代（n=123）

19.5%

80歳以上（n=72）

5.6%

⼥性小計 (n=627)
20歳代（n=37）

2.5%
0.0%

30歳代（n=52）

3.8%

40歳代（n=78）

2.6%

50歳代（n=89）

7.9%

60歳代（n=92）

3.3%

70歳代（n=138）

0.0%

80歳以上（n=79）

0.0%

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート（取組の方向性）
今後も引き続き、市⺠や事業者に対して禁煙支援やたばこの害に関する知識の普及啓発に努め、特に喫煙率が高かった壮年期前後の男性に向けた情報提供に努めていきます。また、近年、加熱式たばこと電子たばこの普及が進んでいますが、現在のところ、加熱式たばこと電子たばこによる健康への影響は科学的な証明はされていません。しかし、多くの有害物質を含んでいることから、今後、国の研究等を注視しつつ、加熱式たばこと電子たばこに関する正しい知識の情報提供を⾏います。
（目標項目）
項目
番号
16

指標

現状値
8.9％

喫煙率

（n=1,029）

めざすべき
方向

目標値

↘

8％

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

50

266

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（2）妊娠中、20 歳未満の喫煙
妊娠中の喫煙は、妊娠合併症の発症リスクを高める他、胎児の発育遅延や低出生体重、出生後の乳幼児突然死症候群（SIDS）の発症リスクを高めます。また、20 歳未満の喫煙は、肺や呼吸器の発達へ悪影響を及ぼし、将来的な循環器病やがんの発症リスクを高めることがわかっています。そのため、妊婦・20 歳未満の喫煙をなくすことが重要になります。
（現状・課題）本市では、妊娠中の喫煙に関するリスクの普及・啓発を⾏っており、妊娠中の喫煙者の割合は、令和 4 年度時
点で 1.8%となっています。また、20 歳未満の喫煙を防⽌することや喫煙による健康被害を理解してもらうことを目
的に小中学生へのたばこの害に関する教育を実施しており、たばこの害について「わからない」と答えた中学生の割合
は 5.4％となっています。
（取組の方向性）
今後も引き続き、市⺠へたばこの害や妊娠中の喫煙リスクに関して普及・啓発を図るとともに、より早期からたばこのリスクを理解することで、20 歳未満の喫煙や成人後の喫煙、妊娠中の喫煙を減らせるよう、小中学生に対してたばこが及ぼす健康影響について普及啓発を⾏います。
（目標項目）
項目
番号
17

指標

現状値
1.8％

妊娠中の喫煙者の割合（n=2,390）

めざすべき
方向

目標値

↘

0％

出典︓令和 4 年度 ４か⽉児健診結果（健やかアンケート）

新型たばこのリスク
新型たばこには、加熱式たばこと電子たばこがあります。
■加熱式たばこ
たばこの葉やたばこを加⼯したものに熱を加えてエアロゾルを発生させ、その中に含まれるニコチンなどのタバコ成分を吸入するもの■電子たばこリキッドとよばれる液体に熱を加えてエアロゾル（蒸気）を発生させ、その液体に含まれる⾹料などの物質を吸入するもの※ニコチンを含むリキッドの販売は法律の許可が必要であり、現在⽇本では販売されていません。

「有害物質が少ない ＝ 健康被害が少ない」 わけではありません︕

どちらも発売からの期間が短く、⻑期的な健康への影響は現時点ではわかっていませんが、有害物質が発生することが確認されており、健康への影響があると考えられます。

51

267

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（3）喫煙の取組の方向性【⾏政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
・

たばこ（加熱式、電子を含む）の健康被害について正しい知識の普及啓発を⾏う

・

学校教育の中でたばこの害に関する教育を⾏う

・

市⺠や事業者に対し、禁煙サポートの紹介に努めると共に、禁煙したい喫煙者を支援する・事業者が喫煙対策に取り組めるよう、たばこの害に関する情報提供や肺の模型などの資材の提供を⾏う【個⼈・家族・地域・社会が取り組むこと】
・

家族や親族、地域の⼤人は、子どもにたばこの害を教え、20 歳未満の喫煙を防⽌する

・

20 歳未満、妊婦は喫煙しない

・

喫煙者は、喫煙および受動喫煙における害について考え、周りに妊婦や子ども、非喫煙者が居るときは吸わな
いようにする・

禁煙に興味のある人が禁煙できるよう、周囲の人はたばこを勧めない、禁煙の取組をほめる等禁煙に協⼒する

・

禁煙に成功した人は、喫煙者に禁煙をして良かったことなどを伝える

・事業者は、従業員にたばこの害や周囲の人への影響に関する情報提供を⾏い、受動喫煙防⽌対策を進める

5.1.5. 飲酒
多量の飲酒は、生活習慣病のリスクを高め健康に影響を与えるため、適正な飲酒の量を守ることが重要です。また、妊娠中の飲酒は、早産や流産などの原因になるだけでなく、胎児性アルコール症候群や脳障害、内臓の損傷など
胎児への影響が⼤きいことがわかっており、20 歳未満の飲酒は、脳や身体の発達へ悪影響を及ぼすことやアルコール依存症の発生リスクが高くなることがわかっています。そのため、生活習慣病のリスクを高める飲酒の減少や、妊婦・20
歳未満の飲酒をなくすことが重要になります。

適正な飲酒量を知り、休肝日を設けるなど、お酒の飲みすぎに注意しましょう（1）⽣活習慣病のリスクを高める飲酒
国では、「生活習慣病のリスクを高める飲酒量」を、１⽇平均純アルコール摂取量を男性 40g 以上、⼥性 20g以上と定義しており、多量の飲酒は、アルコール性肝障害、膵炎、高血圧、⼼血管障害、がん等の健康リスクを高める他、うつ、⾃殺、事故などのリスクとも関連するといわれています。また、アルコール代謝が悪い人は、飲酒による食道がんなどのがん発生率が高いことが報告されています。

⽣活習慣病のリスクを高める飲酒量（純アルコール摂取量）を知りましょう
生活習慣病のリスクが高める飲酒量︓１⽇平均純アルコールの摂取量 男性 40g 以上、⼥性 20g 以上※既に生活習慣病を発症している人は医師の指⽰を受けましょう

純アルコール摂取量 20ｇの目安

52

268

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（現状・課題）

図表 41 生活習慣病のリスクを高める

本市では、市⺠や事業者に対しての健康講座や健康飲酒をしている人の割合（性別）相談でアルコールが及ぼす健康への影響や適正な飲酒について普及啓発などを⾏ってきました。

15%

令和４年度において、生活習慣病のリスクを高める量を

12.3%

10%

飲酒している人の割合 （1 ⽇あたりの純アルコール摂取量︓男性 40g 以上、⼥性 20g 以上）は、男性

5%

10.7%、⼥性 7.7%となっています。また、男⼥ともに 50
歳代の飲酒率が他の年代と比べて高くなっています。

7.3%

7.7%

5.8%

0%

また、20 歳未満の飲酒を防⽌することを目的に中学生

H24年度へのアルコールの害に関する教育を実施しており、アルコー

H30年度
男性

ルの害について「わからない」と答えた中学生の割合は10.2％となっています。

10.7%

10.2%

R4年度
⼥性

出典︓枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

図表 42 生活習慣病のリスクを高める飲酒をしている人の割合
0%

5%

10%

合計(n=1,141)

15%

20%

10.7%

20歳代（n=27）

3.7%

30歳代（n=42）

7.1%

40歳代（n=46）

8.7%

50歳代（n=63）

25.4%

60歳代（n=81）

16.0%

70歳代（n=123）

12.5%

80歳以上（n=72）

5.6%

⼥性小計 (n=638)

7.7%
0.0%

30歳代（n=52）

7.7%

40歳代（n=78）

7.7%

50歳代（n=89）

19.1%

60歳代（n=92）

6.5%

70歳代（n=138）

6.5%

80歳以上（n=79）

30%

9.0%

男性小計 (n=503)

20歳代（n=37）

25%

1.3%

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

53

269

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（取組の方向性）
引き続き、飲酒に関する正しい知識の普及啓発を⾏い、特に 50 歳代に対しては、適正な飲酒の量を促せるよう啓発します。また、妊婦や 20 歳未満に対する対策も継続して実施します。
（目標項目）
項目
番号

指標

現状値

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合

男性 10.7％【男性】1 ⽇あたりの純アルコール摂取量︓40g 以上

⼥性 7.7％18【⼥性】1 ⽇あたりの純アルコール摂取量︓20g 以上

めざすべき
方向

（n=503）（n=638）↘

目標値

男性 9.6％
⼥性 6.4％

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート（2）飲酒の取組の方向性【⾏政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
・

飲酒による健康被害や適正な飲酒の量の啓発を⾏う

・

学校教育の中で飲酒による健康被害に関する教育を⾏う

・

妊娠届時やマタニティスクール等で飲酒の影響に関して周知啓発を⾏い、妊婦の飲酒を防⽌する・事業者が従業員の健康づくりに取り組めるよう、飲酒に関する健康被害や適正な飲酒の量に関する情報提供を⾏う【個⼈・家族・地域・社会が取り組むこと】
・

家族や親族、地域の⼤人は、子どもに飲酒による健康被害について教え、20 歳未満の飲酒を防⽌する

・

20 歳未満、妊婦は飲酒しない・

適正な飲酒量を知り、節酒を⼼がけ、週２⽇は休肝⽇をつくる

・事業者は、従業員に飲酒による健康への影響や適正な飲酒の量に関する情報提供を⾏い、アルコールによる健康障害がみられた場合は受診をすすめる

5.1.6. 休養・こころの健康
健康的な生活を送るためには、身体の健康に加え、こころの健康にも⼗分に注意する必要があります。こころの健康を維持するためには、休養、ストレスや不安の軽減、情緒の安定等が重要であり、睡眠による休養や余暇活動の確保
により、疲労の蓄積をできるだけ減らす生活習慣を身につけることが重要です。

健康的な⽣活習慣を⾝につけ、睡眠をとるようこころがけ、
ストレスと上⼿く向き合いましょう（1）睡眠
睡眠は身体の回復や脳の機能の向上・こころの健康の維持に重要です。睡眠が不⾜すると、⽇中の眠気や活動性が低下するほか、体調管理が困難になり、体調不良を引き起こす原因ともなります。継続的な睡眠不⾜は、肥満、高血圧、糖尿病、脳・⼼臓疾患・精神疾患等の原因となることが報告されています。また、子どもが成⻑するために必要な成⻑ホルモンは睡眠時に分泌されるため、睡眠は子どもにとって、より⼀層重要となります。
54270

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（現状・課題）

図表 43 睡眠による休養が「あまりとれていない」、

本市では、市⺠や事業者に対しての健康講座や健康相談「⼗分とれていない」と答えた人の割合

で、運動不⾜や不規則な食事・喫煙・飲酒などの生活習慣が睡眠の質等に影響を及ぼすことや、睡眠の必要性について啓発

30%を⾏ってきました。

25%

睡眠による休養が「あまりとれていない」、「⼗分とれていない」と20%

回答した人の割合は 22.4％でした。また、健康的な睡眠時間は15%

１⽇平均６〜９時間（60 歳以上では 6〜8 時間）とされてい10%ますが、図表 44 に⽰す通りに、６〜９時間の睡眠がとれている

5%

24.0%

0%

人の割合は 56.9％であり、特に 50 歳代が男性 33.3％、⼥性

H24年度

44.9％と低い状況でした。
幼少期・子どもの睡眠時間の現状としては、1 歳 6 か⽉児の

22.4%

19.7%

H30年度

R4年度

出典︓枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

23 時以降に就寝する人の割合が 3.0％、9 時以降に起床する人の割合が 2.8％、睡眠時間が短い（７時間未満）小学生の割合が 13.3%、睡眠時間が短い（６時間未満）中学生の割合が 11.6%となっています。
図表 44 １⽇平均６〜９時間未満（60 歳以上︓６〜８時間未満）の睡眠がとれている人の割合（性・年齢別）
0%

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50% 55% 60% 65% 70% 75%

合計(n=1,169)

56.9%

男性小計 (n=503)

53.7%

10歳代（n=12）

41.7%

20歳代（n=27）

66.7%

30歳代（n=42）

54.8%

40歳代（n=46）

52.2%

50歳代（n=63）

33.3%

60歳代（n=81）

65.4%

70歳代（n=123）69.1%

80歳以上（n=72）

56.9%

⼥性小計 (n=638)47.3%

10歳代（n=11）

63.6%

20歳代（n=37）

70.3%

30歳代（n=52）

65.4%

40歳代（n=78）

60.3%

50歳代（n=89）

44.9%

60歳代（n=92）

47.8%

70歳代（n=138）47.8%

80歳以上（n=79）

48.1%

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

55

271

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（取組の方向性）
今後は、運動不⾜や不規則な食事・喫煙・適正な飲酒の量などの生活習慣の改善による睡眠の量および質の改善を図るとともに、睡眠時間には、労働時間や労働中の身体活動量など労働環境が⼤きく影響するため、職場における健康づくりの推進を図るなど職域への働きかけを進めます。
小中学生においては、図表 46 に⽰す通り、ゲーム等の利⽤時間が⻑いほど、睡眠時間が短くなる傾向にあります。睡眠は子どもの成⻑や今後の生活習慣に影響することから、早寝・早起きの習慣の啓発を⾏うと共に、スマートフォンやゲーム、SNS の適正な利⽤に関する周知を⾏います。また、疲労の蓄積をできるだけ減らすだけでなく、健やかな成⻑を促す生活習慣をつけるためには、幼少期・子どもの頃から、適切な生活習慣を身につけることも重要であり、乳児期からの生活リズムの確⽴に向けて早寝・早起きの習慣の啓発を⾏います。
図表 45 睡眠時間が短い小中学生の割合 ※小学生 7 時間未満、中学生 6 時間未満
15%

13.3%
11.0%

10.8%
10%

11.6%
9.9%

9.1%
5%

0%
H24年度

H30年度
小学生

R4年度
中学生

出典︓枚方市 小学生の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート
枚方市 中学生の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

図表 46 平⽇のゲーム等利⽤時間別の睡眠時間（小学生・中学生）

中学生

小学生

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1時間より少ない
1時間以上、2時間より少ない
2時間以上、3時間より少ない
3時間以上、4時間より少ない
4時間以上、5時間より少ない
5時間以上
無効・無回答
1時間より少ない
1時間以上、2時間より少ない
2時間以上、3時間より少ない
3時間以上、4時間より少ない
4時間以上、5時間より少ない
5時間以上
無効・無回答
9時間以上

8時間以上、9時間より少ない 7時間以上、8時間より少ない

6時間以上、7時間より少ない 6時間より少ない

無効・無回答出典︓令和 4 年度 枚方市 小学生の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート
令和 4 年度 枚方市 中学生の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

56

272

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（目標項目）
項目
番号
19

20

指標

めざすべき
方向

目標値

76.3％

↗

80％

56.9％

↗

60％

現状値

睡眠で休養がとれている人の割合（n=1,169）

１⽇平均睡眠時間 6〜9 時間未満の人の割合（n=1,169）（60 歳以上については６〜８時間未満）

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート

健康づくりのための睡眠指針 〜睡眠 12 箇条〜

出典︓厚生労働省「健康づくりのための睡眠指針 2014」（2）悩みやストレス
悩みやストレスは、家庭や職場、学校などの社会生活を営むうえで、誰しもが向き合わなければならないことです。近年、メンタルヘルスの不調者が増え、対策の実施が求められています。そのため、メンタルヘルス対策を実施することに加え、個人の対策として、過剰なストレスを蓄積しないこと、⼗分な睡眠をとること、余暇活動によりリフレッシュすることな
ど、悩みやストレスと上⼿につきあうことが⼤切と考えられています。

57

273

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（現状・課題）本市では、各種相談窓口の情報提供やメンタルヘルス対策に関する各種研修、うつに関する情報交換会の開催等の取組を進めています。
令和４年度において、「悩みやストレス等のために身体や⼼の不調がある人の割合」は、全体で 21.4%となっており、男⼥ともに 20 歳代〜40 歳代の働く世代で高い結果となっています。

図表 47 悩みやストレス等のために身体や⼼の不調がある人の割合
0%

5%

10%

15%

20%

合計(n=1,169)

30%

45%

8.3%
33.3%

30歳代（n=42）

16.7%

40歳代（n=46）

23.9%

50歳代（n=63）

27.0%

60歳代（n=81）

80歳以上（n=72）

40%

16.9%

20歳代（n=27）

70歳代（n=123）

35%

21.4%

男性小計 (n=503)
10歳代（n=12）

25%

14.8%
8.9%
12.5%

⼥性小計 (n=638)

24.5%

10歳代（n=11）

27.3%

20歳代（n=37）

32.4%

30歳代（n=52）

38.5%

40歳代（n=78）

28.2%

50歳代（n=89）

22.5%

60歳代（n=92）
70歳代（n=138）

23.9%
17.4%

80歳以上（n=79）

20.3%

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート（取組の方向性）
引き続き、各種相談窓口やメンタルヘルスに関する情報提供、各種研修を開催していきます。特に、20 歳代〜40
歳代は子育てや仕事、⾃分の病気や親の介護など、様々な悩みやストレスが多くなると考えられるため、子育て・健康・メンタルヘルスに関する各種相談窓口の周知啓発、SNS を活⽤した情報交換など、特に 20 歳代〜40 歳代に向けた対策を実施します。
また、妊娠や出産後はホルモンの変化や生活の⼤きな変化、育児のストレスなどがこころへ⼤きな影響を及ぼすた
め、産後うつ予防に向けた妊産婦への支援も実施します。

58

274

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（目標項目）
項目
番号
21

指標

現状値

悩みやストレス等のために身体や⼼の不調がある人の割合

21.4％（n=1,169）

めざすべき
方向

目標値

↘↘ 19.3％

出典︓令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート（3）休養・こころの健康の取組の方向性【⾏政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
・

乳幼児期の早寝・早起き等生活リズムの確⽴についての啓発を⾏う・

ストレスや睡眠に関する情報提供や知識の普及啓発を図る

・

セルフチェック媒体や各種相談窓口の情報提供を進める・SNS の適正な利⽤について周知し、睡眠時間の確保および睡眠による休養がとれるよう促す

・

事業者が従業員の健康づくりに取り組めるよう、各種相談窓口やメンタルヘルス対策に関する情報提供を⾏う【個⼈・家族・地域・社会が取り組むこと】
・

子どものうちから、早寝・早起きの生活リズムを整える

・

生活の中で⾃分の時間を⼤切にし、趣味等を楽しむ時間をもつ・

⽇頃から、家族や職場等でのコミュニケーションを⼤切にし、⼼配ごとや悩みごとを⼀人で抱え込まず打ち明けることができる関係づくりを⼼がける

・

⼗分な睡眠時間を確保し、疲れをためないようにする

・

⼼身の不調や違和感を感じたら、早期に相談又は医療機関を受診する

・

友人や職場の人から体調不良や⼼身の不調を訴えられた場合や明らかに不調があると感じた場合は、医療機関の受診を勧める・事業者は、従業員にメンタルヘルスに関する情報提供を⾏うと共に、事業者内のコミュニケーションを増やす取り組みをするなど、悩みを相談しやすい環境を整えるよう努める

こころの健康チェック「こころの体温計」
こころの健康づくりには、まず⾃身のこころの状態を知ることが⼤切です。
簡単な質問に答えるだけで、ストレス度や落ち込み
度などのこころの状態をチェックできる「こころの体温計」
で、まずはこころの状態をチェックしてみましょう。
※「こころの体温計」は⾃⼰診断するものであり、医学的診断をするものではありません。

59

275

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

5.2. 基 本 方 向 2 ⽣ 活 習 慣 病 の発 症 および重 症 化 予 防
がん、循環器病、糖尿病等の生活習慣病は、医療費全体の約３割、死亡者数の約５割を占めています。このため、生活習慣病の予防、重症化予防は、健康寿命を延伸するために、⼤変重要な要素となっています。

第 ２次 計 画 最 終 評 価 からの優 先 課 題

メタボリックシンドローム該当者・予備群者の割合が減少する
5.2.1. ⽣活習慣病
生活習慣病は、食事や運動、睡眠、喫煙、飲酒、ストレスなどの生活習慣が深く関与し、発症の原因となる疾患の総称です。死因の多くを占めるがん、脳血管疾患、⼼疾患、更に脳血管疾患や⼼疾患の危険因子となる動脈硬化症、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などはいずれも生活習慣病であるとされています。そのため、健康的な生活習
慣を身につけ、生活習慣病の発症および重症化を予防することが重要です。
生活習慣病を予防するためには、早期にその原因となる危険因子を把握して、改善に努めることが⼤切です。40歳以上は 1 年に 1 回特定健康診査等を受け、⾃身の状態を把握し、メタボリックシンドロームに該当する場合は、生活習慣を改善することが重要です。

年に１回は健康診査を受け、⽣活習慣を⾒直しましょう（現状・課題）本市では、市国⺠健康保険加入者を対象に特定健康診査・特定保健指導を実施し、勧奨はがきなどを⽤いて受診率の向上を図るとともに、各種健康講座やイベントで生活習慣病や生活習慣病を予防するための健康づくりに関する普及啓発を⾏いました。
図表 48 に⽰す通り、令和４年度の市国⺠健康保険加入者の特定健康診査受診率は 33.8％で、特定保健指導の利⽤率は 21.1%でした。また、令和３年度の市国⺠健康保険加入者における生活習慣病の受診患者割合は 42.8%となっており、令和 4 年度のメタボリックシンドロームの該当者および予備群者は、それぞれ
19.2%、11.8%となっており、31.0％がメタボリックシンドロームの該当者又は予備群者に該当しています。
また、後期高齢者の保健事業と介護予防の⼀体的実施において、後期高齢者健康診査の未受診等の健康状態不明者の把握や高齢者居場所等の通いの場で生活習慣病予防やフレイル予防に関する普及啓発を⾏いました。

メタボリックシンドロームを予防しましょう
メタボリックシンドロームとは、「内臓脂肪型肥満」の人が、脂質異常、高血圧、高血糖といった生活習慣病の危険因子を２つ以上持っている状態をいいます。予防・改善のためには、食事・運動習慣の⾒直しが必要
です。
60

276

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）
図表 48 特定健康診査の受診率・特定保健指導の利⽤率
40%
35%
30%

28.5%

30.8%

30.8%

32.5%

32.2%

33.5%

33.7%

35.4%

33.7%

30.1%

31.2%

21.1%

25%
20%

33.8%

15.1%

15%

13.4%

12.7%

12.1%

10%

15.0%
9.6%

8.2%

8.4%

H28

H29

11.1%

10.4%

R1

R2

13.3%

5%
0%

H23

H24

H25

H26

H27

特定健康診査の受診率

H30

R3

R4

特定保健指導の実施率

出典︓枚方市国⺠健康保険の特定健康診査結果

図表 49 メタボリックシンドローム該当者・予備群者の割合
35%
30%

31.0%
26.7%

28.1%

25%
20%

19.2%

15.5%

16.8%

11.2%

11.3%

11.8%

H23年度

H28年度

R４年度

15%
10%
5%
0%

予備群者

該当者

出典︓枚方市国⺠健康保険の特定健康診査結果（取組の方向性）特定健康診査の受診は、疾患を早期に発⾒できる機会であり、⾃らの生活習慣を⾒直すきっかけになるため、従来の勧奨方法に加え、より効果的な勧奨方法の検討を進め、特定健康診査の受診率・特定保健指導の利⽤率の向上を目指します。令和 3 年度からは 30 歳代の市国⺠健康保険加入者を対象とした「30 歳からの国保健診」および保健指導を実施しており、引き続き、より早期からの生活習慣改善や重症化予防に向け、特定健康診
査の意識付けや受診の習慣化を促す取り組みを⾏っていきます。
また、後期高齢者の保健事業と介護予防の⼀体的実施の取組の充実に努め、生活習慣病予防やフレイル予防のための健康づくりに関する普及啓発を⾏っていきます。
今後は、生活習慣病を予防するための健康づくりに関して普及啓発を⾏うと共に、地域や職場で個人の取組への支援を促すなど、市⺠の健康づくりをとりまく環境整備を進めていきます。

61

277

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（目標項目）
項目
番号

指標

めざすべき
方向

目標値

33.8％

↗↗

50％

21.1％

↗

60%

42.8％

↘↘

39％

19.2％

↘↘

11.6％

11.8％

↘↘

8.4％

現状値

22

特定健康診査の受診率（n=50,823）

23

特定保健指導の実施率（n=1,827）24

生活習慣病受診患者割合（がん除く）（n=76,931）

25

メタボリックシンドローム該当者の割合（n=17,173）

26

メタボリックシンドローム予備群者の割合（n=17,173）

出典︓令和 4 年度 枚方市国⺠健康保険の特定健康診査結果（項目番号 22、23、25、26）
令和 3 年度 枚方市国⺠健康保険医療費分析結果（項目番号 24）

⽣活習慣病の取組の方向性【⾏政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
・

生活習慣病対策に関する知識の普及を図る

・

市国⺠健康保険加入者の生活習慣病の早期発⾒のために、特定健康診査受診率の向上を図る

・市国⺠健康保険加入者の重症化予防のために、特定保健指導や受診勧奨および各種健康教室での正しい知識の普及啓発強化を図る

・

地域の通いの場において生活習慣病やフレイル予防に関する普及啓発を図る

・

事業者が健康診査や特定健康診査を全ての従業員に実施できるよう、必要性や重要性に関して情報提供を⾏う

・

事業者が従業員の健康づくりに取り組めるよう情報提供を⾏う【個⼈・家族・地域・社会が取り組むこと】
・

生活習慣病予防に必要な知識を身につけ、生活習慣の改善に取り組む

・

1 年に 1 回は特定健康診査等の健康診査を受ける

・

特定保健指導や各種健康教室等に積極的に参加する・かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬局を持つ

・

主食･主菜・副菜のそろったバランスのよい食事を⼼がけ、塩分のとりすぎに注意する

・

適正体重を維持する

・運動習慣をもつ・

禁煙に取り組む・

適正な飲酒量を知り、節酒を⼼がける（週２⽇は休肝⽇をつくる）

・

必要時には、適切な治療（医療）を受ける

・治療を中断しない

・事業者は、従業員に特定健康診査の受診を促し、必要な人には特定保健指導が受けられるよう努める

・

事業者は、従業員が健康づくりに取り組めるよう、食生活の改善や運動不⾜の解消につながる機会や情報の提供、受動喫煙防⽌対策を進める
62278

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

5.2.2. がん
昭和 56 年から今⽇までの 42 年間、がん（悪性新生物）は⽇本の死因の第 1 位です。がんによる死亡は、令和４年で、総死亡の 24.6%を占めており、死亡者の４人に１人はがんが原因で亡くなっています。
がん対策を推進するためには、がんを知り、がんを予防すること、がん検診による早期発⾒・早期治療につなげることが、がん罹患率および死亡率の減少のために重要です。
がんは、生活習慣や感染（ウイルス・細菌感染）などと関連があり、生活習慣の改善や感染予防の対応をとることが、がん予防につながります。
また、がんになっても安⼼して生活し、⾃分らしく生きることができるよう、がん患者およびその家族の療養生活の質の向上をめざすなど、がん対策基本法に基づく国のがん対策推進基本計画（第 4 期）にある「がんの予防」「がん医療」「がんとの共生」の 3 本の柱に沿った総合的ながん対策を推進していきます。

定期的にがん検診を受け、早期発⾒・早期治療をこころがけましょう

図表 50 全国の死因割合（令和４年）

0%

20%

40%

60%

80%

4.7 %

37.6 %

100%

6.9 %

総数

24.6 %(n=1,569,050)

悪性新生物14.8 %

11.4 %

⼼疾患（高血圧性を除く）

⽼衰

脳血管疾患

肺炎

その他

出典︓厚生労働省「人口動態統計」（現状・課題）本市では、がんの早期発⾒・早期治療を目的に国が推奨するがん検診等を実施するとともに、がんの原因となるウイルスや細菌感染の対応として肝炎ウイルス検診、ピロリ菌検査の勧奨、HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種等などを⾏ってきました。また、市医師会と連携して症例検討会や精度管理委員会を開催するなど、がん検診の精度管理および精密検査の受診率向上に向けた取組みのほか、各種健康講座やイベントにてがんに対する正しい知識やがん検診の重要性についての普及啓発、がん患者を対象にウイッグ等の補整具の購入費⽤の⼀部助成等を実施してきました。
本市の 75 歳未満のがんによる死亡者数を人口 10 万人当たりで換算したがん死亡率は、図表 51 に⽰す通り、年々低下してきています。各種がん検診の受診率としては、20%後半〜40%前半であり、肺がんや⼤腸がんの受診率は上昇傾向にあります。

63

279

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）
図表 51 75 歳未満のがんの年齢調整死亡率 ※10 万人当たり
100

79.5

72.5

80

77.2

76.8

76.5

72.4

69.9

60

62.6

63.8

H30年

R1年

67.0

65.9

R2年

R3年

40
20
0
H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

実績値

出典︓⼤阪府「成人病統計」

図表 52 がん検診受診率（アンケート結果より）
43.7%

50%
40%
30%

37.2%

37.6%
29.3%

30.6%

24.7%

31.9%

27.8%

38.6%

33.8%

34.8%

28.8%

26.4%

42.3%

32.5%

20%
10%
0%
肺がん

子宮頸がん

胃がん

H24年度

乳がん

H30年度

⼤腸がん

R4年度

出典︓枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート 【40 歳以上（子宮頚がん検診のみ 20 歳以上）で算出】

図表 53 市実施のがん検診受診率（市実施のがん検診結果より）
30%

27.4%

25%
20%
15%
10%

19.0%

13.7%

10.7%

17.1%

16.9%

13.3%

10.2%

12.7%
5.2% 3.8%

9.5%

10.1%
9.1%

2.9%

5%
0%
肺がん

子宮頸がん
H24年度

胃がん
H28年度

乳がん

⼤腸がん

R4年度

出典︓枚方市が実施しているがん検診受診結果 【40 歳以上（子宮頚がん検診のみ 20 歳以上）で算出】※受診率算定に利⽤した対象者の⺟数は、H24 年度では職域の推定人口を含まないが、H28 年度からは受診率の算定方法変更により、職域の推定人口を含む全人口としている

64

280

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（取組の方向性）多くのがんは早期発⾒・早期治療により、生存率や QOL を高められるため、今後もがん検診の受診勧奨やがんに関する知識の普及、検診の必要性や、予防と関連の深い生活習慣の改善、感染予防の対応について啓発し、がん検診受診率向上をめざすとともに、働く世代については、事業者や職域における医療保険者とも連携しながら、積極的に受診を促していきます。また、がんになっても⼼豊かにいきいきと暮らすことができるよう、関係機関との連携のもと、がん治療と仕事との両⽴等に関する情報提供および相談先・支援機関の紹介を実施します。
（目標項目）
項目番号27

指標
75 歳未満のがんの年齢調整死亡率 ※10 万人当たり

目標値

65.9

↘↘

減少

（n=450）【① 市⺠アンケート、②市のがん検診結果】②5.8％［10.2％］（n=159,154）①38.8％［27.8％］

子宮頸がん検診（20~69 歳）（n=348）【① 市⺠アンケート、②市のがん検診結果】②17.4％［13.3％］（n=120,615）①40.4％［34.8％］

がん検診 胃がん検診（40~69 歳）
受診率

めざすべき
方向

①47.1％［43.7％］

肺がん検診（40~69 歳）

28

現状値

（n=450）【①市⺠アンケート、②市のがん検診結果】②2.9％［2.9％］（n=159,154）①39.8％［28.8％］

乳がん検診（40~69 歳）（n=259）【①市⺠アンケート、②市のがん検診結果】②12.6％［9.5％］（n=81,435）①46.7％［42.3％］

⼤腸がん検診（40~69 歳）（n=450）【① 市⺠アンケート、②市のがん検診結果】②6.6％［9.1％］（n=159,154）

↗↗

①60％

↗↗

①60％

↗↗

①60％

↗↗

①60％

↗↗

①60％

②18.7％②38.6％②22.5％②32.8％②19.9％

肺がん 93.6％（n=356）増加

子宮がん 86.3％（n=336）29

市のがん検診の精密検査受診率

胃がん 91.8％（n=391）【肺がん、子宮がん、胃がん、乳がん、⼤腸がん】

乳がん 98.5％（国目標値↗↗ 容値 70％以

（n=797）

⼤腸がん 71.2％

90％以上、許上(乳がんは80％以上））（n=1,753）

出典︓令和 4 年度 ⼤阪府「成人病統計」（項目番号 27）
令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート（項目番号 28）※参考 ［ ］内値は 40 歳以上（子宮頚がん検診のみ 20 歳以上）を対象として算出
令和 3 年度 枚方市が実施しているがん検診受診結果（項目番号 28（市のがん検診受診）、29）

65

281

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）
がん対策の取組の方向性【⾏政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
・

学校教育でがんと関連する生活習慣病予防やたばこの害、がんの原因となるウイルスや細菌感染について伝
え、がんを予防するための教育を⾏う

・市⺠へがんやがん検診、ワクチン接種等に関する正しい知識の普及啓発を⾏う

・

⾏政は、事業者が従業員の健康づくりに取り組めるよう情報提供を⾏う・

早期発⾒のために、がん検診の精度管理の向上および受診率向上を図る

・

早期発⾒および早期治療のために、要精密検査の未受診者対策を⾏う

・

患者や家族が必要な情報を入⼿し、適切な相談を受けることができるよう「がん相談支援センター」や「がん情報サービス」について周知を図る【個⼈・家族・地域・社会が取り組むこと】
・

がん予防に必要な知識を身につけ、生活習慣の改善に取り組む

・

定期的にがん検診を受診するとともに、精密検査が必要な場合は受診する・

対象年齢時に HPV ワクチン（ヒトパピローマウイルス）を接種する

・

かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師を持つ

・主食･主菜・副菜のそろったバランスのよい食事を⼼がけ、塩分のとりすぎに注意する

・

適正体重を維持する

・運動習慣をもつ・

禁煙に取り組む・

適正な飲酒量を知り、節酒を⼼がける（週２⽇は休肝⽇をつくる）

・

必要時には、適切な治療（医療）を受ける

・治療を中断しない

・事業者は、従業員に対してがん検診を実施する、又は市のがん検診を勧奨することで、がん検診の受診機会を提供するとともに、がんやがん検診の必要性等がんに関する正しい知識の普及に努める

・事業者は、がんと診断された人が学業や仕事を続けられるよう、両⽴支援を⾏うよう努める

・

事業者は、従業員が健康づくりに取り組めるよう、食生活の改善や運動不⾜の解消につながる機会や情報の提供、受動喫煙防⽌対策を進める

定期的にがん検診を受けましょう
令和元年のデータでは、⽇本人男⼥の 2 人に 1 人が⼀生のうちにがんになると言われています。がんは早期に発⾒できれば、完治する可能性も高まります。定期的にがん検診を受け、がんの原因となる生活習慣の⾒直し、改善に努めましょう。また、ピロリ菌や HPV などの感染によるがんは、感染予防や感染後の早期の対応により防ぐことができるため、井⼾⽔を飲まない、
対象年齢時には予防接種を受けるなど、感染予防に努めましょう。

66

282

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

5.2.3. 循環器病
循環器病は、⼼臓や血管の損傷によって起こる病気で、狭⼼症や⼼筋梗塞等の⼼疾患や脳梗塞や脳出血等の脳血管疾患に代表されます。循環器病は、がんと並んで主要な死因となっており、令和４年では、⼼疾患が全体の２番目、脳血管疾患が全体の４番目に多い死因となっています。
循環器病は、高血圧、脂質異常、運動不⾜、喫煙、高血糖等が危険因子となり、前述のメタボリックシンドローム
も循環器病の発症リスクを高めることがわかっています。このため、循環器病の有病率・死亡率を下げるためには、生活習慣の⾒直しや適切な治療など、これらのリスクを低減する必要があります。また、近年の研究では循環器病と慢性腎臓病（CKD）は密接な関係があり、それぞれの病気が互いに影響し合い悪化させると指摘されています。そのため循
環器病の発症予防や重症化予防のためには、定期的な健診等により腎機能を含めた全身状態のチェックが重要となります。

発症を予防し、病気が⾒つかったら適切な医療を受けましょう

⽣活習慣の乱れで起こりやすい「循環器病」
循環器病は、⼼臓病や脳卒中など、血管が詰まったり破れたりすることで起こる病気の事です。
健康的な生活習慣を⼼がけ、循環器病を予防しましょう。

（現状・課題）本市では、健康相談や健康教育、特定保健指導などにより、循環器病の発症予防のための生活習慣の改善や必要な医療の受診を促しています。
本市の循環器病による死亡者数を人口 10 万人当たりで換算した死亡率（年齢調整済）は、令和３年で脳血管疾患は男性 76.1、⼥性 47.8 で、⼼疾患は男性 241.6、⼥性 140.8 となっています。
高血圧に関する主たる指標である収縮期血圧（最高血圧）の平均値は、令和４年度で 129.7 ㎜ Hg で、高血圧（Ⅱ度以上）に該当する人の割合は 6.9％でした。
脂質異常に関する主たる指標である LDL コレステロール値 160mg/dl 以上の人の割合は、令和４年度で男性で 8.7%、⼥性で 13.0%となっています。

67

283

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）
図表 54 高血圧(Ⅱ度以上)に該当する人の割合
8%

6.6%

6.4%

7%

5.5%

6%

5.4%

5.2%

5.5%

6.8%

5.8%

7.1%

7.2%

R2年度

R3年度

6.9%

5.7%

5%
4%
3%
2%
1%
0%
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

R4年度

出典︓枚方市国⺠健康保険の特定健康診査結果（取組の方向性）循環器病の発症・重症化リスクを低下させるためには、生活習慣の⾒直しや適切な治療により、高血圧・脂質異常等の危険因子を改善する必要があることから、今後も健康相談や特定保健指導等を通じて、生活習慣の⾒直しや適切な治療を促していきます。また、高血圧の有病率は 30 歳代から、循環器病の有病率は 40 歳代から増加し、年齢とともに増えていくと言われています。20 歳代、30 歳代から循環器病を予防するために、職場での循環器病予防の取組が進むよう、職域への働きかけを進めます。

（目標項目）
項目
番号

指標

現状値

めざすべき
方向

目標値

30

脳血管疾患の年齢調整死亡率 ※10 万人当たり

男性 76.1
⼥性 47.8↘

減少31

⼼疾患の年齢調整死亡率 ※10 万人当たり

男性 241.6
⼥性 140.8↘

減少129.7 ㎜ Hg
32

（年齢未調整値）

収縮期血圧の平均（内服加療中を含む）

125.0 ㎜ Hg↘↘ 125.3 ㎜ Hg

（年齢調整値）（n=19.481）

33

男性 8.7%

LDL コレステロール 160mg/dl 以上の人の割合（n=7,819）

⼥性 13.0%（内服加療中を含む）【男性・⼥性】（n=111,662）↘

男性 7.5％
⼥性 10.2％

出典︓令和 3 年度 ⼤阪府「成人病統計」（項目番号 30、31）
令和 4 年 枚方市国⺠健康保険の特定健康診査結果（項目番号 32、33）

68

284

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）
循環器病の取組の方向性【⾏政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
・

循環器病対策に関する知識の普及を図る

・

市国⺠健康保険加入者の特定健康診査受診率の向上を図る

・市国⺠健康保険加入者に特定保健指導や特定健康診査の受診勧奨および各種健康教室にて正しい知識の普及を図る・事業者が健康診査や特定健康診査を全ての従業員に実施できるよう必要性や重要性に関して情報提供を⾏う

・

事業者が従業員の健康づくりに取り組めるよう情報提供を⾏う【個⼈・家族・地域・社会が取り組むこと】
・

循環器病予防に必要な知識を身につけ、生活習慣の改善に取り組む

・

1 年に 1 回は特定健康診査等の健康診査を受ける

・

特定保健指導や各種健康教室等に積極的に参加する・かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬局を持つ

・

主食･主菜・副菜のそろったバランスのよい食事を⼼がけ、塩分のとりすぎに注意する

・

適正体重を維持する

・運動習慣をもつ・

禁煙に取り組む・

適正な飲酒量を知り、節酒を⼼がける（週２⽇は休肝⽇をつくる）

・

必要時には、適切な治療（医療）を受ける

・治療を中断しない

・事業者は、従業員に特定健康診査の受診を促し、必要な人には特定保健指導が受けられるよう努める

・

事業者は、従業員が健康づくりに取り組めるよう、食生活の改善や運動不⾜の解消につながる機会や情報の提供、受動喫煙防⽌対策を進める

5.2.4. 糖尿病
糖尿病は、血糖値を調整するインスリンというホルモンの機能低下により、血糖値が高い状態が慢性的に続くことにより、全身の血管に障害を及ぼす病気です。糖尿病は、早期には⾃覚症状がないことが多く、治療が遅れると、神経障害（し）、網膜症（め）、腎障害（じ）の三⼤合併症（し・め・じ）等を引き起こし、下肢の壊疽（えそ）や失明、人⼯透析が必要な状態に⾄ることもあります。このため、早期の適切な治療の開始・継続、生活習慣の改善等による、糖尿病の重症化予防対策が重要となります。

発症を予防し、病気が⾒つかったら適切な医療を受けましょう（現状・課題）本市では、健康相談や健康教育、血糖コントロールセミナー、特定健康診査等により糖尿病の早期発⾒を促すとともに、国⺠健康保険加入者を対象に健診結果から腎機能の低下が疑われる方への医療機関受診・再検査を勧奨する個別通知の送付や電話による受診勧奨を⾏うなど、適切かつ早期に医療へアクセスしてもらえるように働きかけることで重症化予防を進めています。
69285

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）
本市の糖尿病に関する状況について、⽇本糖尿病学会が「血糖コントロール不良者」として定める
HbA1c8.0%以上の人の割合は 1.43%となっています。また、糖尿病の治療中の人やその疑いがある糖尿病型に該当する人の割合は、11.4%となっています。
（取組の方向性）三⼤合併症（し・め・じ）の発症予防を進めるためにも血糖高値者を減らす必要があります。血糖高値者には、生活習慣の⾒直しを促すとともに、早期の治療と継続を強く求めていきます。
（目標項目）
項目番号34

指標
血糖コントロール不良者の割合

目標値

1.56%

↘↘

1.0％

10.9%

↘

増加の抑制

（n=19,481）（HbA1c8.0％以上の者の割合）
糖尿病型に該当する人の割合

35

めざすべき
方向

現状値

（空腹時血糖値≧126mg/dl、随時血糖値≧200mg/dl、HbA1c（n=19,481）（NGSP）≧6.5%、内服加療中を含む）
出典︓令和 4 年度 枚方市国⺠健康保険の特定健康診査結果

糖尿病の取組の方向性【⾏政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
・

糖尿病対策に関する知識の普及を図る

・

市国⺠健康保険加入者の特定健康診査受診率の向上を図る

・市国⺠健康保険加入者に特定保健指導や特定健康診査の受診勧奨および各種健康教室にて正しい知識の普及を図る・事業者が健康診査や特定健康診査を全ての従業員に実施できるよう必要性や重要性に関して情報提供を
⾏う

・

⾏政は、事業者が従業員の健康づくりに取り組めるよう情報提供を⾏う【個⼈・家族・地域・社会が取り組むこと】
・

糖尿病の予防に必要な知識を身につけ、生活習慣の改善に取り組む

・

1 年に 1 回は特定健康診査等の健康診査を受ける

・

特定保健指導や各種健康教室等に積極的に参加する・かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬局を持つ

・

主食･主菜・副菜のそろったバランスのよい食事を⼼がけ、塩分のとりすぎに注意する

・

適正体重を維持する

・運動習慣をもつ・

禁煙に取り組む・

適正な飲酒量を知り、節酒を⼼がける（週２⽇は休肝⽇をつくる）

・

必要時には、適切な治療（医療）を受ける

・治療を中断しない

・事業者は、従業員に特定健康診査の受診を促し、必要な人には特定保健指導が受けられるよう努める

・

事業者は、従業員が健康づくりに取り組めるよう、食生活の改善や運動不⾜の解消につながる機会や情報の提供、受動喫煙防⽌対策を進める

70

286

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

5.2.5. COPD
COPD（慢性閉塞性肺疾患）は、⻑期の喫煙によってもたらされる肺の炎症性疾患で、咳・痰・息切れ等の症状が現れ、徐々に呼吸障害が進⾏します。
COPD による死亡は我が国でも増加傾向にあり、市⺠全体の健康増進をめざす上で、発症および重症化予防が極めて重要な疾患であるにもかかわらず、その認知度が他の生活習慣病に比べ低く、各個人において⼗分な予防策が取られていない状況です。

禁煙により COPD を予防し、症状が出たら適切な医療を受けましょう

もしかして COPD︖〜たばこを吸っている⼈、過去に吸っていた⼈は要注意〜
慢性閉塞性肺疾患(COPD)とは、従来、慢性気管支炎や肺気腫と呼ばれてきた病気の総称です。
気道や肺胞に慢性的な炎症が起こって呼吸がしにくくなり、⽇常生活で身体を動かすだけで息切れする、咳や淡が多くなるなどの症状が現れます。

慢性的な炎症により破壊された肺は元には戻りません。

今より悪化させないことが⼤切です。⼀番の予防は「禁煙」です。症状がある人は早めに受診を︕（現状・課題）COPD は⻑期の喫煙が原因となりうることから、本市では、市⺠・事業者に対して健康講座・健康相談を通じて
たばこの害に関する知識の普及・啓発を⾏い、禁煙指導、禁煙外来医療費助成事業により禁煙を希望する人に対する支援を実施してきました。
本市の COPD の死亡者数を人口 10 万人当たりで換算した死亡率（年齢調整済）は、11.7 となっています。
（取組の方向性）
今後も引き続き、市⺠や企業に対して禁煙支援やたばこの害に関する知識の普及啓発に努め、喫煙率の減少を目指し、喫煙率を減少させることで COPD の死亡率の減少を目指します。

71

287

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（目標項目）
項目
番号
36

指標

現状値
11.7

COPD の死亡率 ※10 万人当たり（n=393,223）

めざすべき
方向

目標値

↘

10.0

出典︓令和 3 年 人口動態統計

COPD の取組の方向性【⾏政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
・

たばこの害や COPD に関する知識の普及を図る

・市⺠や事業者に対し、禁煙サポートの紹介に努めると共に、禁煙したい喫煙者を支援する・事業者が喫煙対策に取り組めるよう、たばこの害に関する情報提供や肺の模型などの資材の提供を⾏う

・

施設の敷地内禁煙を勧める等、受動喫煙を減らす環境整備に取り組む【個⼈・家族・地域・社会が取り組むこと】
・

家族や親族、地域の⼤人は子どもにたばこの害を教え、20 歳未満の喫煙を防⽌する

・

20 歳未満の、妊婦は喫煙しない

・

喫煙者は、喫煙および受動喫煙における害について考え、周りに妊婦や子ども、非喫煙者が居るときは吸わな
いようにする・

禁煙に興味のある人が禁煙できるよう、たばこを勧めない、禁煙の取組をほめるなど、周囲の人は禁煙に協⼒する

・

禁煙に成功した人は、喫煙者に禁煙をして良かったことなどを伝える

72

288

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

5.3. 基 本 方 向 3 健 康 づくりを支 える環 境 の整 備
健康保持・増進にむけての健康的な生活習慣の継続は、個人の取組に加え、個人を取り巻く社会環境の影響を⼤きく受けることから、個人や地域、職場における健康づくりの支援体制を整えていくことが重要です。

5.3.1. 個⼈の健康づくりを支える環境の整備
健康に関⼼の薄い人や、時間の制約等により健康な生活習慣を続けることが難しい人等も含めて、誰もが健康づくりに取り組めるよう環境整備の取組を進めることが必要です。

各種イベントに参加したり、スマートフォンを活⽤して、健康づくりに取り組みましょう（現状・課題）本市では、生活習慣病の発症や重症化予防にむけて、栄養・食生活、身体活動・運動、⻭・口腔の健康、喫煙、飲酒、休養・こころの健康の６つの分野を中⼼に個人の健康づくりの取組を支援するとともに、公園への健康遊
具等の設置や⾃転⾞が通⾏しやすい道路の整備、スポーツ⼤会の実施など体を動かすための環境整備と、バランスの良い食事を提供する飲食店を紹介するなど食を取り巻く環境整備を実施してきました。
（取組の方向性）
今後は、健康づくりにとって特に重要な生活習慣に焦点を当て、①食を取り巻く環境の整備、②身体を動かすた
めの環境の整備、③望まない受動喫煙の機会を減らす環境の整備、④デジタル（ICT、PHR、ビッグデータ等）を活⽤した健康づくりの環境の整備を中⼼に、個人が望ましい健康⾏動を選択しやすくなる環境づくりを進めます。
（1）食を取り巻く環境の整備
バランスの良い食事を提供する飲食店や減塩や野菜の量に注目した総菜などを提供する店が増え、外食や中食の機会が多い人でも、健康的な食事を選びやすくなるよう、健康づくりに取り組む飲食店の登録やコンテストなどを開催するなどの仕組みづくりを進めていきます。

⼤阪府全域での食の取組
⼤阪府⺠の食を取り巻く環境整備のため、「うちのお店も健康づくり応援団」など外食等のヘルシーメニュ
ーの普及に取り組んでいます。
■うちのお店も健康づくり応援団
メニューの栄養成分表⽰やヘルシーメニューの提供、 ヘルシーオーダーやたばこ対策等に取り組むお店を「うちのお店も健康づくり応援団の店」協⼒店として 推進しています。
■ヘルシー外食コンテスト
栄養バランスのとれた食生活が実践できる環境を整備するとともに、食を通じた健康づくりを推進するため、飲食店等を対象としたメニューコンテストを実施してます。

73

289

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（2）⾝体を動かすための環境の整備
公共の運動施設の設置・運営、公園への健康遊具等の設置、道路やバス停付近への休憩場所の設置、歩きやすい道路や⾃転⾞が通⾏しやすい道路環境の整備、歩いて楽しいウォーカブル※なまちづくりの形成等、身体を動かすための環境整備を進めるとともに、淀川⾈運や歴史・⽂化財などの観光資源などを活⽤し、外出したくなるまちづくりを進めます。また、家族や友人と楽しめるウォーキングイベントやスポーツ⼤会の開催、地元のアスリートなどと運動・スポーツを楽しめるイベントなど、関係機関や団体と協⼒して身体を動かす機会を提供します。
※居⼼地が良く歩きたくなるまちなかを目指すため、歩⾏者中⼼のまちづくりの概念

ハードとソフトの両輪で⾝体を動かす環境を作りましょう

歩きやすい道路の整備
や運動しやすい公園の整備などの「ハード」面の整備に加え、外出したくなるイベントや定期的な趣味
活動のグループづくりなどの「ソフト」面が充実するよう、市⺠、地域、企業、⾏政などが協働で取り組
むことが⼤切です。

（3）望まない受動喫煙の機会を減らす環境の整備
これまで、「路上喫煙の制限に関する条例」に基づき、道路、公園、広場、河川等の公共の場所での歩きたばこを禁⽌し、枚方市駅等の利⽤者が多い駅の周辺を路上喫煙禁⽌区域として定め、受動喫煙の機会を減らす取組を進めてきました。また、改正健康増進法に基づき、望まない受動喫煙の機会を減らすために、飲食店や商業施設への指導や受動喫煙防⽌の協⼒依頼を⾏うなど環境整備を推進していきます。今後も受動喫煙による他人への健康被害について周知啓発を⾏い、望まない喫煙の減少を目指します。

たばこを吸う⼈も吸わない⼈も、受動喫煙に気をつけましょう︕
たばこの煙は、喫煙者が吸い込む「主流煙」だけでなく、他人のたばこ煙を吸い込む「副流煙」も、周囲の多くの人に健康影響を及ぼす事が分かっています。⾐類・ソファー等の環境中にも、⼀定時間、たばこの煙の成分の残留が指摘されており、注意が必要です。
一次喫煙
喫煙者が⾃分の体内に煙を吸
い込むこと

二次喫煙
喫煙者の周
囲の人が他人のたばこ煙を吸い込むこと三次喫煙
環境中に残留したたばこ
煙を吸い込むこと・衣服やソファー等についた臭い
・喫煙後一定時間の息など

たばこを吸う人は、望まない受動喫煙をさせないよう配慮しましょう。
たばこを吸わない人も、受動喫煙をしないよう気をつけましょう。
74290

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）（4）デジタル（ICT、PHR、ビッグデータ等）を活⽤した健康づくりの環境の整備
技術の発展により、あらゆる分野において DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進んでいます。健康の分野においてもアプリやウェアラブル端末（⼿⾸や腕等に装着するコンピューターデバイス。スマートウォッチなど⼼拍数や GPS
機能等があり健康管理に役⽴つ端末。）等のテクノロジーを活⽤して、⾃身の健康に関する記録を簡単に収集・確認できるようになっています。国においては、個人の健康に関する情報を 1 か所に集め、個人が⾃由にアクセスできる
ことで、健康増進や生活改善につなげていく PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）を進めているなど、ICT を活⽤した
健康づくりは、個人の健康づくりを後押しするものとして期待されています。本市においても、これまで、ひらかたポイント
アプリやウォーキングアプリ等による健康づくりの支援や、高齢者を対象としてスマホ教室を開催し高齢者の ICT 利⽤を促進するなど、ICT を活⽤した健康づくりの環境を整備してきました。今後は、引き続き健康支援アプリ等を活⽤したウォーキングや食事等の健康づくりの取組を支援するとともに、健診（検診）の受診や結果の把握も含めた活⽤を促します。また、市⺠が ICT を⽤いて健康づくりに関する情報収集を積極的に⾏えるよう市⺠のヘルスリテラシーの向上をめざし、さらに、⼤学や研究機関等と連携し、特定健診・特定保健指導やレセプトデータの結果分析など、ビッグ
データ等の活⽤を進めます。

5.3.2. 職場における健康づくりを支える環境の整備
働く世代の多くは、１⽇の⼤半を仕事の時間に費やすため、個人の生活習慣は仕事の内容や労働時間に⼤きく左右されることになり、働く世代の健康づくりには、職場の役割が重要となります。
事業者が従業員の健康づくりに取り組み、従業員の活⼒の向上から生産性の向上による業績・企業価値の向上につなげる「健康経営」を推進していくことが、働く世代の生活習慣病の発症・重症化予防による健康寿命の延伸につながるため、事業者や職域の医療保険者（全国健康保険協会や企業健康保険組合など）との連携を進め、職場における健康づくりを推進していくことが重要です。

職場で健康づくりに取り組みましょう（現状・課題）本市では、「ひらかた健康優良企業」の登録制度を設け、健康講座の講師派遣や健康づくり・健康経営に関する情報提供などを⾏い、市内事業者の従業員の健康づくりの取組を支援してきました。第 2 次計画中間評価以降は、公⺠連携による取組により、市内事業者の健康経営を推進した結果、令和 4 年度の登録数は 104 事業所となっています。事業者においては、職域における医療保険者と協⼒して従業員の健康づくりをすすめる「コラボヘルス」が求められており、中小企業最⼤の医療保険者である全国健康保険協会は「健康宣言」事業としてコラボ
ヘルスを展開ししています。令和 4 年度までの市内事業者の全国健康保険協会⼤阪支部への健康宣言数は、
113 事業者でした。
令和４年度に市内事業者（ひらかた健康優良企業を除く）およびひらかた健康優良企業に実施したアンケー
トでは、図表 55 に⽰す通り、健診受診率は市内事業者 93.5％、ひらかた健康優良企業 97.3％でした。がん検診を実施している又は従業員に市のがん検診受診を勧奨している事業場の割合は市内事業者 47.7％、ひらかた健康優良企業 97.3％、喫煙対策に取り組む事業場の割合は市内事業者 62.9％、ひらかた健康優良企業 62.1％、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合は市内事業者 29.5％、ひらかた健康優良企業
69.7％となっており、市内事業者の具体的な取り組みを増やすことが課題となっています。

75

291

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）
図表 55 市内事業者（ひらかた健康優良企業を除く）およびひらかた健康優良企業の健康経営に関する取組状況
100%
90%
80%

93.5%

70%

97.3%

74.2%

69.7%

62.9% 62.1%

60%

47.7%

50%
40%

29.5%

30%
20%
10%
0%
健診受診率

がん検診実施または勧奨
⼀般企業(n=132)

喫煙対策

メンタルヘルス対策

ひらかた健康優良企業(n=66)

出典︓枚方市企業の「従業員の健康づくり」に関するアンケート「ひらかた健康優良企業」令和４年度報告書 兼 令和５年度計画書に関するアンケート（取組の方向性）
今後も、市内事業者が従業員の健康づくりに取り組めるよう支援すると共に、多くの事業者に従業員の健康づくりの必要性や健康経営について広く普及啓発を⾏います。基本方向１「休養・こころの健康」の「悩みやストレス等のために身体や⼼の不調がある人の割合」が男⼥ともに 20 歳代〜40 歳代の働く世代で高かったことから、特にメンタルヘルス対策に関して、各種相談窓口や情報サイトを周知するなど、事業者が取り組みやすくなるよう支援をしていきます。
また、働く世代の健康づくりを推進するためには、事業者や職域における医療保険者との連携が必須であるため、関係機関・団体との協働体制の強化に努めます。
（目標項目）
項目
番号
37

38

指標

現状値
①93.5％

事業場での健康診査受診率（n=120）②97.3％【①市内事業者、②ひらかた健康優良企業】（n=66）

がん検診を実施している又は従業員に市のがん検診受診を勧奨し①47.7％ている事業場の割合②74.2％（n=66）【①市内事業者、②ひらかた健康優良企業】
39

40（n=132）①62.9％

喫煙対策に取り組む事業場の割合（n=132）②62.1％【①市内事業者、②ひらかた健康優良企業】（n=66）①29.5％

メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合（n=132）②69.7％【①市内事業者、②ひらかた健康優良企業】（n=66）

めざすべき
方向

目標値

↗

増加

↗

82％

↗

70％

↗↗

80％

出典︓令和 4 年度 枚方市内企業の「従業員の健康づくり」に関するアンケート

76

292

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

始めましょう、健康経営
健康経営※とは、従業員の健康保持・増進の取組が将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践することを言います。
※「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

「健康経営宣⾔」をしましょう
ご加入の医療保険者が実施している「健康宣言事業」に参加し、健康経営を実施する
ことを社外的に宣言しましょう

担当者を決めて取り組みましょう 「健康経営優良法⼈」を取得する
人事・労務管理担当の方、経済産業省の認定制度「健康経衛生管理者、安全衛生推進

営優良法人」に認定されると、名刺や者、産業保健スタッフ等がおス

ホームページ、ハローワークの求人情スメです

報に健康経営優良法人ロゴマークを使⽤できるようになる他、他企業からの信⽤が得られるなど、企業

企業職域における医療保険者

労働安全衛生法の遵守

組合員の健康づくり

・健診の実施・健診後の適切な措置

・特定健診受診率の向上（病院受診、勤務時間の措置など）

・健康保険料の負担などイメージの向上に効果的です・特定保健指導の実施
コラボヘルス

・医療費の負担・企業の健康づくり支援 など

77

293

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

5.3.3. 地域における健康づくりを支える環境の整備
地域における信頼やコミュニケーション、ネットワークといった社会的なつながりが豊かなほど、お互いを助け合う機会や健康に良い情報を得る機会が多く、個人の健康を高めることにつながることがわかっています。学生や働く世代
は、学校や職場等で人とのつながりが構築されやすいですが、高齢者では意識的に社会や地域のコミュニティへ参
加をしなければ、家の中に閉じこもりがちになり、人とのつながりが希薄になる傾向があるため、高齢者になっても人とのつながりをもち続け、住み慣れた地域で住み続けられるよう対策をすすめていく必要があります。

地域とのつながりを持ち、お互いに助け合いましょう（現状・課題）本市では、高齢者居場所づくり事業等を展開して、高齢者の居場所づくりや交流機会の確保に努めてきました。
市⺠アンケートにおける「居住地域がお互いに助け合っていると思う人の割合」は 34.2%（内、65 歳以上の高齢者では 38.0％）で、65 歳以上の高齢者で週２回以上外出する人の割合は 81.2%でした。
食生活においても、誰かと⼀緒に食事をする機会が多いほど、食事の質が高く、健康状態が良いことが報告されていますが、本市における１⽇のうち２回以上、誰かと⼀緒に食べる人の割合は 52.5%となっていました。
また、地域に必要な助け合いや支えあいの体制づくりに向け地域のニーズを把握し、取り組みをすすめる元気づく
り・地域づくりプロジェクトにおいて生活支援コーディネーターの配置数は 42 校区で、認知症サポーターの人数は26,411 人でした。
（取組の方向性）高齢者の外出は、身体活動を促進し身体機能の維持やフレイル予防につながるだけでなく、友人や地域の人との交流が増えることによる孤⽴感やうつ症状の予防、認知機能の低下の抑制など、介護予防につながることがわかっています。今後も、高齢者居場所などの通いの場や趣味活動のサポートを⾏い、身近な場所で介護予防活動が続けられる体制を構築し、加えて、地域住⺠主導のもとに必要な取組が推進できるよう協働体制の充実と強化に努めます。また、高齢化に伴い増加している認知症を有する人が、住み慣れた場所で生活できるよう、地域共生社会の実現に向けて、認知症サポーターの養成に加えチームオレンジの活動支援や認知症カフェの充実などに努めます。
（目標項目）
項目
番号
41

42

43

指標

めざすべき
方向

目標値

81.2％

↗

86％

52.5％

↗

65%

34.2％

↗

38％

現状値

外出している人の割合（週 2 回以上の外出する人の割合）【65 歳以上】
１⽇のうち２回以上、家族・友人・職場・地域等、誰かと⼀緒に食べる人の割合
居住地域がお互いに助け合っていると思う人の割合（n=926）（n=1,273）（n=1,169）

出典︓令和 4 年度 枚方市 介護予防・⽇常生活圏域ニーズ調査（項目番号 41）
令和 4 年度 枚方市 「食」に関する市⺠意識調査（項目番号 42）
令和 4 年度 枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート（項目番号 43）

78

294

第 5 章 基本方向の具体的な展開（現状・目標・取組）

共食のススメ
家族や友人、職場の仲間や地域の人など、誰かと⼀緒に食事をすることを「共食」と言います。（食事を⼀緒に作ったり、会話したりすることも含みます）
共食は、健康で規則正しい食生活や生活リズムとも関係しています。
（5）健康づくりを支える環境の備の取組の方向性【⾏政・関係機関・関係団体が取り組むこと】
・

市内飲食店に⼤阪府全域の取組である「うちのお店も健康づくり応援団」や「ヘルシー外食コンテスト」について周知し、バランスの良い食事を提供する飲食店を増やす

・

公共の運動施設の設置・運営、公園への健康遊具等の設置、道路やバス停付近への休憩場所の設置、歩きやすい道路や⾃転⾞が走⾏しやすい道路環境の整備、歴史・⽂化財・⽂化芸術・淀川⾈運など枚方観光
資源の整備に取り組む

・

ウォーキングイベントやスポーツ⼤会、地元のアスリートなどと運動・スポーツを楽しめるイベントなどを開催し、身体を動かす機会を提供する

・

アプリ等を活⽤した健康づくりについて啓発する

・

歩きたばこや路上喫煙による受動喫煙を減らすよう取り組む・

飲食店や商業施設へ受動喫煙防⽌のための協⼒を依頼する

・事業者が従業員の健康づくりに取り組めるよう支援する・

健康経営について普及啓発を⾏う

・

高齢者の居場所づくりや生きがいづくりを支援して、高齢者の社会参加の機会を提供する

・

認知症サポーター養成講座やステップアップの講座の運営などを実施する

・共食の⼤切さを周知・啓発する【個⼈・家族・地域・社会が取り組むこと】
・市⺠は、なるべく身体を動かすことを意識する

・

働く世代は、通勤時にウォーキングや⾃転⾞を取り入れる・

働く世代は、勤務中に体を動かすことを意識する

・

アプリやウェアラブル端末等を利⽤できる市⺠は、毎⽇の歩数を確認する等、健康づくりに活⽤する・市⺠は、人とのつながりをもつよう努め、地域の⾃治会や⽼人クラブ等地域のコミュニティに積極的に参加する・高齢者は、家に引きこもることなく、週２回以上は外出し、地域や社会とのつながりをもつよう努めることで、身体機能や認知機能の維持に努める・市⺠は、家族・友人・職場・地域等、誰かと⼀緒に食事をする機会を増やす

・事業者は、従業員の健康づくりに取り組む

・事業者は、ひらかた健康優良企業への登録や職域における医療保険者への健康宣言の実施を検討する
79

295

参考資料

参考資料
目標項目⼀覧
■最終目標
区分
最終目標

項目
番号

指標

1

⽇常生活に制限のない期間の平均

2

市⺠の主観的健康感

現状値

目標値

健康寿命
男性︓80.2
⼥性︓84.1

平均寿命の
増加分を上
回る健康寿
命の増加

53.7％

59%

■基本方向１ 個⼈の⾏動と健康状態の改善（ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり）
項目
指標
現状値
区分
番号
栄養・
1 ⽇のうちに 2 食以上、主食・主菜・副菜をそろえた食事
357.7%をしている人の割合
食生活

目標値
70％

4

減塩をしている人の割合

59.4%

65%

5

野菜を毎食１皿分以上食べている人の割合

35.4%

39%

6

果物を毎⽇食べている人の割合

42.7%

47%

7

適正体重を維持している人の割合（64 歳以下︓BMI18.5 以上 25.0 未満、
65 歳以上︓BMI20.1 以上 25.0 未満）

63.9%

66%

8

１⽇の歩数が 8,000 歩未満の人の割合

55.5%

50％

9

運動習慣者の割合（1 回 30 分以上、週 2 回以上の運動を 1 年以上継続している人の割合）

22.8%

40%

10

子どもの１週間の総運動時間（体育授業を除く）【小学 5 年生の男児・⼥児】

男児︓653.1 分⼥児︓
342.7 分11

⾜腰の痛みで外出を控えている高齢者の割合

男児︓593.7 分⼥児︓
311.5 分40.8 ％

21%

⻭・口腔

12

かかりつけ⻭科医を有する人の割合

76.5%

84%

の健康

13

過去 1 年間に⻭科健康診査を受診した人の割合

67.8％

95%

14

40 歳代における進⾏した⻭周炎を有する人の割合

57.4%

40%

15

60 歳代における咀嚼良好者の割合

82.1%

90%

16

喫煙率

8.9%

8％

17

妊娠中の喫煙者の割合

1.8%

0％

男性 10.7％
⼥性 7.7％

男性 9.6%

身体活動・
運動

喫煙
飲酒

休養・こころの健康

18

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合【男性】1 ⽇あたりの純アルコール摂取量︓40g 以上【⼥性】1 ⽇あたりの純アルコール摂取量︓20g 以上

⼥性 6.4%19

睡眠で休養がとれている人の割合

76.3%

80%

20

１⽇平均睡眠時間 6〜9 時間未満の人の割合（60 歳以上については６〜８時間未満）

56.9%

60%

21

悩みやストレス等のために身体や⼼の不調がある人の割合

21.4%

19.3%

80

296

参考資料
■基本方向 2 ⽣活習慣病の発症および重症化予防
項目
区分
指標
番号
全般
22
特定健康診査の受診率

がん

現状値

目標値

33.8%

50％

23

特定保健指導の実施率

21.1%

60%

24

生活習慣病受診患者割合（がん除く）

42.8%

39%

25

メタボリックシンドローム該当者の割合

19.2%

11.6%

26

メタボリックシンドローム予備群者の割合

11.8%

8.4%

27

75 歳未満のがんの年齢調整死亡率 ※10 万人当たり

65.9

減少

肺がん検診（40~69 歳）①47.1％【①市⺠アンケート、②市のがん検診結果】

②5.8％

①60％
②18.7％

子宮頸がん検診（20~69 歳）①38.8％【①市⺠アンケート、②市のがん検診結果】②17.4％

胃がん検診（40~69 歳）①40.4％【①市⺠アンケート、②市のがん検診結果】②2.9％

乳がん検診（40~69 歳）①39.8％【①市⺠アンケート、②市のがん検診結果】②12.6％

⼤腸がん検診（40~69 歳）①46.7％【①市⺠アンケート、②市のがん検診結果】

②6.6％

①60％
②19.9％

肺がん 93.6％

増加

28

29

がん検診
受診率

市のがん検診の精密検査受診率【肺がん、子宮がん、胃がん、乳がん、⼤腸がん】

30

脳血管疾患の年齢調整死亡率 ※10 万人当たり

31

⼼疾患の年齢調整死亡率 ※10 万人当たり

32

収縮期血圧の平均（内服加療中を含む）①60％②22.5％①60％②32.8％

子宮がん 86.3％（国目標値は胃がん 91.8％

90％以上、許容値

乳がん 98.5％

70%以上（乳がん

⼤腸がん 71.2％

循環器病

①60％
②38.6％

男性 76.1
⼥性 47.8
男性 241.6
⼥性 140.8
129.7 ㎜ Hg
（年齢未調整値）

125.0 ㎜ Hg

は 80%以上））

減少
減少

125.3 ㎜ Hg

（年齢調整値）

33
糖尿病

34

35
COPD

36

LDL コレステロール 160mg/dl 以上の人の割合（内服加療中を含む）【男性・⼥性】

血糖コントロール不良者の割合（HbA1c8.0％以上の人の割合）
糖尿病型に該当する人の割合（ 空 腹 時 血 糖 値 ≧ 126mg/dl 、 随 時 血 糖 値 ≧200mg/dl、HbA1c（NGSP）≧6.5%、内服加療中を含む）
COPD の死亡率 ※10 万人当たり

男性 8.7%
⼥性 13.0%

男性 7.5%
⼥性 10.2%

1.56%

1.0％

10.9%

増加の抑制

11.7

10.0

81

297

参考資料
■基本方向 3 健康づくりを支える環境の整備
項目
指標
区分
番号
職場
事業場での健康診査受診率
37【①市内事業者、②ひらかた健康優良企業】

地域

現状値

目標値

①93.5%②97.3%

増加

38

がん検診を実施している又は従業員に市のがん検診受診を勧奨している事業場の割合【①市内事業者、②ひらかた健康優良企業】①47.7%②74.2%

82%

39

喫煙対策に取り組む事業場の割合【①市内事業者、②ひらかた健康優良企業】①62.9%②62.1%

70%

40

メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合【①市内事業者、②ひらかた健康優良企業】①29.5%②69.7%

80%

41

外出している人の割合（週 2 回以上の外出する人の割合）【65 歳以上】

81.2%

89％

42

１⽇のうち２回以上、食事を家族・友人・職場・地域等、誰かと⼀緒に食べる人の割合

52.5%

65%

43

居住地域がお互いに助け合っていると思う人の割合

34.2%

38%

82

298

参考資料

目 標 値 の設 定 方 法【基本的な考え方】
目標（値）設定については、以下の考え方に基づくことを基本とします。
（１）健康⽇本２１（第三次）等の国が策定した計画で同⼀の指標が設定されている場合は、原則として、国の目標（値）を採⽤します。
ただし、当該指標の現状値が既に国の目標値に達している場合については、更に良い状況をめざせるよう（４）のとおり目標を設定することとします。
（２）第２次健康増進計画等の既存の市計画で同⼀の指標が設定されている場合は、原則として、既存の計画の目標（値）を採⽤します。
ただし、当該指標の現状値が既に既存の計画の目標値に達している場合については、更に良い状況をめざせるよう（４）のとおり目標を設定することとします。
（３）国や市が策定した既存の計画に同⼀の指標が設定されていない場合は、（４）のとおり目標を設定することとします。
（４）国際的に使⽤されている「現状値の 10%増加値又は 10％減少値」又は市計画の過去の実績値で設定します。

＜

目標設定時に留意すべき５項目（ＳМＡＲＴ）＞

１．具体的であること（Specific）
２．測定できること（Measurable）
３．達成可能であること（Achievable）
４．関連性があること（Relevant）
５．達成期限があること（Time-related）

83

299

参考資料

目 標 値 の考 え方
項目番号１ 日常⽣活に制限のない期間の平均
⽇常生活に制限のない期間が延びることは、本計画がめざす「いつまでも健康でいきいきと暮らすことができるまち」の実現にあたり重要であるため目標項目とした。
指標の算出方法︓本市の健康寿命は、⼤阪府が提供している介護保険の要介護認定者数から「要介護 2〜５を不健康な状態、それ以外を健康な状態」として算出し、国が算出した平均寿命と上記の方法で算出した健康寿命の増加分を比較。（現状値︓令和２年度）
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。(平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加)
項目番号２ 市⺠の主観的健康感
市⺠の主観的な健康観は、平均寿命や健康寿命との関連が強いと考えられており、本計画がめざす「いつまでも健康でいきいきと暮らすことができるまち」の実現にあたり重要であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市⺠の健康づくりに関するアンケート「問 1-1:現在の健康状態はいかがですか。」に対して、「１.よい」、「２.まあよい」 と回答した人の割合を合算して算出。（現状値︓令和 4 年度
アンケート結果）
目標値︓国などがが策定した計画に同⼀の指標が設定されていないため、現状値を考慮し、国際的に使⽤されている現状値から 10%増加値を設定。
項目番号３ 1 日のうち 2 食以上、主食・主菜・副菜をそろえた食事をしている⼈の割合
生活習慣病の発症予防には、バランスのとれた食事が重要であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市「食」に関する市⺠意識調査「問 6:あなたのふだんの食事は、下記の①〜③（①主食②主菜➂副菜）がすべてそろったものになっていますか。」に対して、朝食・昼食・夕食のうち 2
食以上で「1.そろっている」と回答した人の割合を算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）
目標値︓第 4 次枚方市食育推進計画にあわせて設定。
項目番号４ 減塩をしている⼈の割合
生活習慣病の発症予防には、塩分の少ない食事が重要であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市⺠の健康づくりに関するアンケート「問８:減塩をしていますか。」に対して、「１.常に減塩している」、「２.時々している」 と回答した人の割合を合算して算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）
目標値︓第 4 次枚方市食育推進計画にあわせて設定。
項目番号５ 野菜を毎食１皿分以上食べている⼈の割合
生活習慣病の発症予防には、野菜摂取が重要であるため目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市「食」に関する市⺠意識調査「問 7:あなたは、毎⽇野菜をどのくらい食べていますか。」
に対して、朝食・昼食・夕食の全てで 1 皿以上と回答した人の割合を算出。（現状値︓令和 4
年度アンケート結果）
目標値︓第 4 次枚方市食育推進計画にあわせて設定。
項目番号６ 果物を毎日食べている⼈の割合
生活習慣病の発症予防には、果物摂取が重要であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市「食」に関する市⺠意識調査「問 8:あなたは、果物をどのくらい食べていますか。」に対して、「1.毎⽇食べる」と回答した人の割合を算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）
目標値︓第 4 次枚方市食育推進計画にあわせて設定。
84

300

参考資料
項目番号７ 適正体重を維持している⼈の割合（64 歳以下︓BMI18.5 以上 25.0 未満、65 歳以上
BMI20.1 以上 25.0 未満）
生活習慣病の発症予防には、適正体重の維持が重要であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市⺠の健康づくりに関するアンケートの身⻑・体重の回答から BMI を算出し、64 歳以下
は BMI18.5 以上 25 未満、65 歳以上は BMI20.1 以上 25 未満の人の割合を合算して算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号８ １日の歩数が 8,000 歩未満の⼈の割合
生活習慣病の発症予防には、定期的な身体活動・運動が重要であり、多くの市⺠にとって歩数は、⽇常的に意識・測定・評価することが可能であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓市政モニターアンケート「問 7︓最近 1 週間の任意の 1 ⽇（⽇曜⽇と祝⽇を除く）の歩数をご記入ください」に対して、8,000 歩未満の回答を記入した人の割合を算出。※1 ⽇ 100 歩未
満５万歩以上は無効と扱う。（現状値︓令和 4 年度市政モニターアンケート）
目標値︓現状値を考慮し、国際的に使⽤されている現状値から 10%減少値を設定。
項目番号９ 運動習慣者の割合（1 回 30 分以上、週 2 回以上の運動を 1 年以上継続している⼈の割合）
生活習慣病の発症予防には、運動習慣を持つことが重要であるため、1 回 30 分以上、週 2 回以上の運動を 1 年以上続けている者を運動習慣者と定義し、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市⺠の健康づくりに関するアンケート「問 12-1:現在、ウォーキングやテニス、⽔泳などのス
ポーツ・運動を定期的に⾏っていますか。」に対して、「1. 1 回 30 分以上、週 2 回以上の運動
を 1 年以上継続して⾏っている」と回答した人の割合を算出。（現状値︓令和 4 年度アンケー
ト結果）
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号 10 子どもの１週間の平均総運動時間（体育授業を除く）（⼩学 5 年⽣の男児・⼥児）
将来にわたり、⼼身の健康の保持・増進や体⼒の向上を図るためには、学齢期から運動を習慣的に⾏うことが重要であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓全国体⼒・運動能⼒、運動習慣等調査より算出。（現状値︓令和 4 年度結果）
目標値︓国などがが策定した計画に同⼀の指標が設定されていないため、現状値を考慮し、国際的に使⽤されている現状値から 10%増加値を設定。
項目番号 11 足腰の痛みで外出を控えている高齢者の割合
⾜腰の痛みにより⽇常の運動や社会生活が制限されている高齢者の状況を把握するため、目標項目とした。
指標の算出方法︓介護予防・⽇常生活圏域ニーズ調査「外出を控えていますか」の質問に「はい」と答えた人で、外出を控えている理由のうち「⾜腰の痛み」と答えた人の割合を算出。（現状値︓令和 4 年度
結果）
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号 12 かかりつけ⻭科医を有する⼈の割合
⻭・口腔環境を健全に保つためには、かかりつけ⻭科医をもち、定期的に受診することが重要であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市⺠の健康づくりに関するアンケート「問 35-1:かかりつけの⻭科医院はありますか」に対して、「1. はい」と回答した人の割合を算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）
目標値︓第 2 次枚方市⻭科口腔保健計画の目標値にあわせて設定。
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301

参考資料
項目番号 13 過去 1 年間に⻭科健康診査を受診した⼈の割合
⻭・口腔環境を健全に保つためには、かかりつけ⻭科医をもち、定期的に受診することが重要であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市⺠の健康づくりに関するアンケート「問 34:過去 1 年間に、⻭科医院で⻭科検診を受けましたか。」に対して、「1. はい」と回答した人の割合を算出。（現状値︓令和 4 年度アンケー
ト結果）
目標値︓第 2 次枚方市⻭科口腔保健計画の目標値にあわせて設定。
項目番号 14 40 歳代における進⾏した⻭周炎を有する⼈の割合
⻭周病（⻭周炎）は代表的な⻭科疾患であり、⻭の喪失の主な原因であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市⻭周病検診結果より算出。（現状値︓令和 4 年度結果）
目標値︓第 2 次枚方市⻭科口腔保健計画の目標値にあわせて設定。
項目番号 15 60 歳代における咀嚼良好者の割合
高齢期は、口腔機能に影響する⻭・口腔の健康状態の個人差が⼤きいことから、目標項目として設定した。
指標の算出方法︓枚方市⺠の健康づくりに関するアンケート「問 27:食べるときの状態についてお答えください。」に対して、「1.何でもかんで食べることができる」と回答した 60 歳代の割合を算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）
目標値︓第 2 次枚方市⻭科口腔保健計画の目標値にあわせて設定。
項目番号 16 喫煙率
喫煙は、がん、循環器病、呼吸器病など、多くの疾患に共通するリスク要因であるため、目標項目として設定した。
指標の算出方法︓枚方市⺠の健康づくりに関するアンケート「問 10-1:喫煙についてお伺いします。あなたは、タバコを吸っていますか。」に対して、「3.吸っている」と回答した人の割合を算出。（現状値︓令和 4
年度アンケート結果）
目標値︓現状値がすでに健康⽇本２１（第 3 次）の目標に達しているため、現状値を考慮し、国際的に使⽤されている現状値から 10%減少値を設定。
項目番号 17 妊娠中の喫煙者の割合
妊娠中の喫煙は⺟体のみならず、胎児の健康にも及ぼす影響も⼤きいため、目標項目として設定した。
指標の算出方法︓枚方市 4 か⽉健診結果（健やかアンケート）より最新データを算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）
目標値︓第 2 次成育医療等基本方針に合わせて設定
項目番号 18 【男性】⽣活習慣病のリスクを高める量を飲酒している⼈の割合（1 日あたりの純アルコール摂取量︓40g 以上）
過度の飲酒は、がん、消化器疾患など、多くの疾患に共通するリスク要因であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市⺠の健康づくりに関するアンケート「問 9-1:どれくらいの頻度でお酒を飲んでいますか。」、「問 9-2:お酒を飲む⽇は 1 ⽇当たりどれくらい飲んでいますか。の設問から 1 ⽇当たりの飲酒量を⽤いて次の方法で算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）【男性】（「毎⽇×2 合以上」＋「週 5〜6 ⽇×2 合以上」＋「週 3〜4 ⽇×3 合以上」＋「週 1〜2 ⽇×5 合以上」＋「⽉ 1〜3 ⽇×5 合以上」）/全回答者数
目標値︓現状値がすでに健康⽇本２１（第 3 次）の目標に達しているため、現状値を考慮し、国際的に使⽤されている現状値から 10%減少値を設定。

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302

参考資料
項目番号 18 【⼥性】⽣活習慣病のリスクを高める量を飲酒している⼈の割合（1 日あたりの純アルコール摂取量︓20g 以上）
過度の飲酒は、がん、消化器疾患など、多くの疾患に共通するリスク要因であるため、目標項目として設定した。
指標の算出方法︓枚方市⺠の健康づくりに関するアンケート「問 9-1:どれくらいの頻度でお酒を飲んでいますか。」、「問 9-2:お酒を飲む⽇は 1 ⽇当たりどれくらい飲んでいますか。の設問から 1 ⽇当たりの飲酒量を⽤いて次の方法で算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）【⼥性】（「毎⽇×1 合以上」＋「週 5〜6 ⽇×1 合以上」＋「週 3〜4 ⽇×1 合以上」＋「週 1〜2 ⽇×3 合以上」＋「⽉ 1〜3 ⽇×5 合以上」）/全回答者数
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号 19 睡眠で休養がとれている⼈の割合
睡眠不⾜等は、生活習慣病の発症・重症化等の要因でもあり、また疲労感をもたらしストレスの原因となるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市⺠の健康づくりに関するアンケート「問 15-1:睡眠による休養が⼗分とれていますか。」に対して、「1.⼗分とれている」、「2.まあまあとれている」と回答した人の割合を合算して算出。
（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号 20 １日平均睡眠時間 6〜9 時間未満の⼈の割合（60 歳以上については６〜８時間未満）
睡眠不⾜等は、生活習慣病の発症・重症化等の要因でもあり、また疲労感をもたらしストレスの原因となるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市⺠の健康づくりに関するアンケート「問 14-1:過去１か⽉の１⽇の平均睡眠時間はどのくらいでしたか。」に対して、60 歳未満の「3. 6 時間以上 7 時間未満」、「4. 7 時間以上 8
時間未満」、「5. 8 時間以上 9 時間未満」と回答した人の割合、60 歳以上の「3. 6 時間以
上 7 時間未満」、「4. 7 時間以上 8 時間未満」と回答した人の割合を合算して算出。
（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号 21 悩みやストレス等のために⾝体や⼼の不調がある⼈の割合
過剰なストレスは⼼身の不調として現れるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市⺠の健康づくりに関するアンケート「問 17:あなたは、悩み、ストレスなどのために身体や⼼の不調がありますか。」に対して、「3.悩み、ストレスなどがあり、身体や⼼の不調がある」と回答した人の割合を合算して算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）
目標値︓国などがが策定した計画に同⼀の指標が設定されていないため、現状値を考慮し、国際的に使⽤されている現状値から 10%減少値を設定。
項目番号 22 特定健康診査の受診率
特定健康診査受診率を通じて、生活習慣病対策に対する取組状況を確認できるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市国⺠健康保険特定健康診査結果より算出。（現状値︓令和 4 年度結果）
目標値︓第 4 期枚方市国⺠健康保険特定健康診査等実施計画にあわせて設定。
項目番号 23 特定保健指導の利⽤率
特定保健指導の利⽤率を通じて、生活習慣病対策に対する取組状況を確認できるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市国⺠健康保険特定健康診査結果より算出。（現状値︓令和 4 年度結果）
目標値︓第４期枚方市国⺠健康保険特定健康診査等実施計画にあわせて設定。
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303

参考資料
項目番号 24 ⽣活習慣病受診患者割合
生活習慣病受診患者割合を通じて、生活習慣病の疾病保有状況を確認できるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市国⺠健康保険医療費分析より、高血圧、糖尿病、腎不全、虚血性⼼疾患、脳梗
塞、くも膜下出血、動脈硬化、脳動脈硬化を有する受診患者実数より算出。（現状値︓令和３年度結果）
目標値︓国などがが策定した計画に同⼀の指標が設定されていないため、現状値を考慮し、国際的に使⽤されている現状値から 10%減少値を設定。
項目番号 25 メタボリックシンドローム該当者の割合
メタボリックシンドローム該当者は、特定健康診査および特定保健指導の効果を⽰す指標とされているため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市国⺠健康保険特定健康診査結果より算出。（現状値︓令和４年度結果）
目標値︓現状値と第 2 次枚方市健康増進計画の目標値とが乖離しているため、引き続き第 2 次計画の目標値を設定。
項目番号 26 メタボリックシンドローム予備群者の割合
メタボリックシンドローム予備群者は、特定健康診査および特定保健指導の効果を⽰す指標とされているため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市国⺠健康保険特定健康診査結果より算出。（現状値︓令和４年度結果）
目標値︓現状値と第 2 次枚方市健康増進計画の目標値とが乖離しているため、引き続き第 2 次計画の目標値を設定。
項目番号 27 75 歳未満のがんの年齢調整死亡率（10 万⼈当たり）
我が国の主要な死因であるがんについて、健康寿命延伸の観点から、75 歳以上を除いた壮年期がん死亡の現状を評価するため目標項目とした。
指標の算出方法︓⼤阪府成人病統計の「死者数、性・5 歳年齢階級、保健所・市町村別」の表から、枚方市の悪性新生物死亡率（5 歳年齢階級別）を算出し、昭和 60 年全国モデル人口（5 歳年齢階級別）を基準人口とした死亡率を独⾃算出。
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号 28 がん検診受診率（肺がん・子宮頸がん・胃がん・乳がん・⼤腸がん）
がん死亡率減少のためには、がん検診受診率の向上が求められるため目標項目とした。
指標の算出方法︓①枚方市⺠の健康づくりに関するアンケート「問 26:あなたは、この１年間に次の検診（健診）を受けましたか。」の「この１年間の健診・検診の受診の有無」に対して、「2.受けた」と回答
した人の割合を算出。（※）（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）（※）肺がん、胃がん、⼤腸がんは 40〜69 歳男⼥、乳がんは 40〜69 歳⼥性、子宮頸がん
は 20〜69 歳⼥性の割合を算出。
②枚方市がん検診結果より算出。（現状値︓令和 4 年度結果）
目標値︓①健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
②各がん検診の①の受診率と目標値との差を現状値に加えた値。

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304

参考資料
項目番号 29 市のがん検診の精密検査受診率（肺がん・子宮頸がん・胃がん・乳がん・⼤腸がん）
がん死亡率減少のためには、がん検診精密検査受診率の向上が求められるため目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市がん検診精密検査結果より算出。（現状値︓令和 3 年度結果）
目標値︓現状値が高⽔準にあることから定量的な目標は設定せず、現状値に対して増加と設定。
項目番号 30 脳血管疾患の年齢調整死亡率（10 万⼈当たり）循環器病については罹患率を把握していないが、⽇本人の主要な死因である脳血管疾患および⼼疾患の年齢調整
死亡率を把握することで循環器病の予防・治療状況を確認するため、目標項目とした。
指標の算出方法︓⼤阪府成人病統計の「死者数、性・5 歳年齢階級、保健所・市町村別」の表から、枚方市の脳血管疾患死亡率（5 歳年齢階級別）を算出し、平成 27 年全国モデル人口（5 歳年齢階級別）を基準人口とした死亡率を独⾃算出。
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号 31 ⼼疾患の年齢調整死亡率（10 万⼈当たり）循環器病については罹患率を把握していないが、⽇本人の主要な死因である脳血管疾患および⼼疾患の年齢調整
死亡率を把握することで循環器病の予防・治療状況を確認するため、目標項目とした。
指標の算出方法︓⼤阪府成人病統計の「死者数、性・5 歳年齢階級、保健所・市町村別」の表から、枚方市の⼼疾患死亡率（5 歳年齢階級別）を算出し、平成 27 年全国モデル人口（5 歳年齢階級別）を基準人口とした死亡率を独⾃算出。
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号 32 収縮期血圧の平均（内服加療中を含む）
高血圧は循環器病のリスク要因であり、高血圧者のうち服薬治療が通常必要とされる 160/100mmHg 以上の割合を、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市国⺠健康保険特定健康診査結果より算出。（現状値︓令和 4 年度結果）
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号 33 【男性／⼥性】LDL コレステロール 160mg/dl 以上の⼈の割合（内服加療中を含む）
脂質異常症は循環器病のリスク要因であり、特に LDL コレステロールは、循環器病治療を評価する重要な指標とされているので、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市国⺠健康保険特定健康診査結果より算出。（現状値︓令和４年度結果）
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号 34 血糖コントロール不良者の割合（HbA1c8.0％以上の⼈の割合）
血糖値を⼀定以下に維持することで、糖尿病合併症の発症や重症化を抑制することができるため、糖尿病治療を評価する重要な指標として、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市国⺠健康保険特定健康診査結果より算出。（現状値︓令和 4 年度結果）
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号 35 糖尿病型に該当する⼈の割合（空腹時血糖値≧126mg/dl、随時血糖値≧200mg/dl、HbA1c（NGSP）≧6.5%、内服加療中を含む）
糖尿病有病者の状況を把握するため、糖尿病型に該当する者の割合を、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市国⺠健康保険特定健康診査結果より算出。（現状値︓令和 4 年度結果）
目標値︓糖尿病は今後とも増加する疾患と予測されており、第２次計画の目標値と同じ、現状値に対して「増加の抑制」と設定。
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305

参考資料
項目番号 36

COPD の死亡率（10 万⼈当たり）

COPD（慢性閉塞性肺疾患）については罹患率を把握していないため、死亡率を目標項目とした。
指標の算出方法︓人口動態統計（⼤阪府公表資料）により独⾃算出。（現状値︓令和 3 年度結果）
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号 37 事業場での健康診査受診率
市⺠の健康づくりには、個人の取組に加え、⽇常生活で多くの時間を過ごす企業・事業所での取組が重要であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓①枚方市企業の「従業員の健康づくり」に関するアンケート「問５:令和３年度の定期健康診
断（労働安全衛生法第 66 条に基づく健康診断）の実施状況を教えてください」に対して回答した企業の受診率（受診者数÷対象者数）を計算し、その平均値（受診率の合計÷回
答企業数）を算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）②ひらかた健康優良企業 令和４年度報告書 兼 令和５年度計画書「問５:今年度の定期健康診断（労働安全衛生法第 66 条に基づく健康診断）の実施状況を教えてください」に対して回答した企業の受診率（受診者数÷対象者数）を計算し、その平均値（受診率の合計÷回答企業数）を算出。（現状値︓令和 4 年度報告書兼令和 5 年度計画書結果）
目標値︓①現状値が高⽔準にあることから定量的な目標は設定せず、現状値に対して増加と設定。
②現状値が高⽔準にあることから定量的な目標は設定せず、現状値に対して増加と設定。
項目番号 38 がん検診を実施している又は従業員に市のがん検診受診を勧奨している事業場の割合
市⺠の健康づくりには、個人の取組に加え、⽇常生活で多くの時間を過ごす企業・事業所での取組が重要であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓①枚方市企業の「従業員の健康づくり」に関するアンケート「問 6:がん検診（健康診断および人間ドックの中で受診したものを含む）の実施状況を教えてください」に対して、「1.強実施している（費⽤助成含む）」、「2.実施していないが、市のがん検診を案内している」と回答した人の割合を合算して算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）②ひらかた健康優良企業 令和４年度報告書 兼 令和５年度計画書「問 6:がん検診（健康診断および人間ドックの中で受診したものを含む）の実施状況を教えてください」に対して、「1.実施している（費⽤助成含む）」、「2.実施していないが、市のがん検診を案内している」と回答した人の割合を合算して算出。（現状値︓令和 4 年度報告書兼令和 5 年度計画書
結果）
目標値︓①⼀般企業においても、ひらかた健康優良企業と同⽔準を目指すため、ひらかた健康優良企業と同様の目標値を設定。
②国などがが策定した計画に同⼀の指標が設定されていないため、現状値を考慮し、国際的に使⽤されている現状値から 10%増加値を設定。
項目番号 39 喫煙対策に取り組む事業場の割合
市⺠の健康づくりには、個人の取組に加え、⽇常生活で多くの時間を過ごす企業・事業所での取組が重要であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓①枚方市企業の「従業員の健康づくり」に関するアンケート「問 8:従業員の健康づくりの取り組
み状況について、当てはまる欄に○をご記入ください」の喫煙対策に係る項目に対して⼀つでも「取り組んでいる」と回答した企業の割合を算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）②ひらかた健康優良企業 令和４年度報告書 兼 令和５年度計画書「問 8:従業員の健康づくりの取り組み状況と令和５年度の計画について、当てはまる欄に○をご記入ください」の喫煙

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306

参考資料
対策に係る項目に対して⼀つでも「既に取り組んでいる」と回答した企業の割合を算出。（現状
値︓令和 4 年度報告書兼令和 5 年度計画書結果）
目標値︓①⼀般企業においても、ひらかた健康優良企業と同⽔準を目指すため、ひらかた健康優良企業と同様の目標値を設定。
②国などがが策定した計画に同⼀の指標が設定されていないため、現状値を考慮し、国際的に使⽤されている現状値から約 10%増加値を設定。
項目番号 40 メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合
市⺠の健康づくりには、個人の取組に加え、⽇常生活で多くの時間を過ごす企業・事業所での取組が重要であるため、目標項目とした。
指標の算出方法︓①枚方市企業の「従業員の健康づくり」に関するアンケート「問 8:従業員の健康づくりの取り組
み状況について、当てはまる欄に○をご記入ください。」のメンタルヘルスに係る項目に対して⼀
つでも「取り組んでいる」と回答した企業の割合を算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）②「ひらかた健康優良企業」令和４年度報告書 兼 令和５年度計画書「問 8:従業員の健康づくりの取り組み状況と令和５年度の計画について、当てはまる欄に○をご記入ください。」のメンタルヘルスに係る項目に対して⼀つでも「既に取り組んでいる」と回答した企業の割合を算出。（現状値︓令和 4 年度報告書兼令和 5 年度計画書結果）
目標値︓①⼀般企業においても、ひらかた健康優良企業と同⽔準を目指すため、ひらかた健康優良企業と同様の目標値を設定。
②健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号 41 外出している⼈の割合（週 2 回以上の外出する⼈の割合の増加）（65 歳以上）
社会参加や就労が高齢者の健康増進につながると考えられているため、週２回以上の外出する人の割合を、目標項目とした。
指標の算出方法︓介護予防・⽇常生活圏域ニーズ調査「週に 1 回以上は外出していますか」に対して「週 2〜4回」、「週 5 回以上」と回答した人の割合を合算して算出。（現状値︓令和 4 年度結果）
目標値︓健康⽇本 21（第 3 次）の目標値にあわせて設定。
項目番号 42 １日のうち２回以上、食事を家族・友⼈・職場・地域等、誰かと⼀緒に食べる⼈の割合
家族・友人・職場・地域の人等と食事をとる機会を持つことは、社会とのつながりが維持され、健康増進につながると考えられているため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市「食」に関する市⺠意識調査「問 15:家族・友人・職場の人・地域の人等、誰かと⼀緒に食べるのはどれくらいありますか。」に対して、「1. 1 ⽇ 3 回以上」、「2. 1 ⽇ 2 回」と回答した人の割合を合算して算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）
目標値︓第 4 次枚方市食育推進計画の目標値にあわせて設定。
項目番号 43 居住地域がお互いに助け合っていると思う⼈の割合
地域の互助性を高めることが、その地域の居住者の健康増進につながると考えられているため、目標項目とした。
指標の算出方法︓枚方市⺠の健康づくりに関するアンケート「問 21:あなたのお住まいの地域は、お互いに助け合っていると思いますか。」に対して、「1.強くそう思う」、「2.どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合を合算して算出。（現状値︓令和 4 年度アンケート結果）
目標値︓国などがが策定した計画に同⼀の指標が設定されていないため、現状値を考慮し、国際的に使⽤されている現状値から 10%増加値を設定。

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参考資料

第 3 次枚方市健康増進計画 策定経過月

枚方市健康増進計画審議会

令和４年

庁内会議等
市⺠福祉委員協議会【８/30】

８月
10 月

令和 4 年度 第 1 回健康増進部会 【10/13】
令和４年度 第２回健康推進本部 【10/21】

11 月

令和 4 年度 第 1 回枚方市健康増進計画審議会【11/17】〈案件〉
１．会⻑及び副会⻑の選出について
２．諮問
３．会議の公開について
４．第３次枚方市健康増進計画及び第２次枚方市
⻭科口腔保健計画の策定について（１）第３次枚方市健康増進計画及び第２次枚方市⻭科口腔保健計画の策定について（２）各アンケートの実施について
５．今後のスケジュール（案）12 月

枚方市「食」に関する市⺠意識調査【12/2〜12/23】
枚方市⺠の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケー
ト【12/16〜2/10】
小学生の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート【12/5〜2/28】
中学生の生活習慣や⻭と口の健康に関するアンケート【12/5〜2/28】

令和５年

枚方市内企業の「従業員の健康づくり」に関するアンケー
ト【1/30〜2/10】

1月
3月

6月

「ひらかた健康優良企業」令和４年度報告書 兼 令和
５年度計画書【1/30〜2/28】
令和 4 年度 第 2 回枚方市健康増進計画審議会

令和４年度 第２回健康増進部会【3/17】【3/30】〈案件〉
１．「第２次枚方市健康増進計画」及び「枚方市⻭
科口腔保健計画」の最終評価に係るアンケート調査の集計結果について
２．「第２次枚方市健康増進計画」の最終評価及び最終評価報告書（素案）について
３．「枚方市⻭科口腔保健計画」の最終評価及び最終評価報告書（素案）について

枚方市内企業（事業所含む）で働く皆さまの「健康づくりに関するアンケート」【3/20〜3/31】

令和 5 年度 第 1 回枚方市健康増進計画審議会

令和 5 年度 第１回健康増進部会【6/13】【6/28】〈案件〉
１．「第２次枚方市健康増進計画」の最終評価及び最終評価報告書（素案）について
２．「第３次枚方市健康増進計画」の骨子及び目標
項目（案）について
３．「枚方市⻭科口腔保健計画」の最終評価及び最終評価報告書（素案）について
４．「第２次枚方市⻭科口腔保健計画」の骨子及び目標項目（案）について

8月

令和 5 年度 第 2 回枚方市健康増進計画審議会

令和 5 年度 第２回健康増進部会【8/10】【8/31】〈案件〉
１．「第３次枚方市健康増進計画（案）」の概要について
２．「第３次枚方市健康増進計画（案）」の指標に
ついて

92

308

参考資料
３．「第３次枚方市健康増進計画（案）」の第５章（基本方向の具体的な展開）について
４．「第２次枚方市⻭科口腔保健計画（案）」の概
要について
５．「第２次枚方市⻭科口腔保健計画（案）」の指標について
６．「第２次枚方市⻭科口腔保健計画（案）」の第５章（基本方向の具体的な展開）について

10 月
11 月

令和 5 年度 第 3 回枚方市健康増進計画審議会

令和 5 年度 第３回健康増進部会【10/13】
令和 5 年度 第 1 回健康推進本部【10/25】
市⺠福祉委員協議会【11/28】【11/16】〈案件〉
１．「第 3 次枚方市健康増進計画（素案）」について
２．「第 2 次枚方市⻭科口腔保健計画（素案）」に
ついて

12 月
令和 6 年
1月

市⺠意⾒募集の実施【12/7〜12/26】
令和 5 年度 第４回枚方市健康増進計画審議会

令和 5 年度 第４回健康増進部会【1/12】【1/31】〈案件〉
１．第３次枚方市健康増進計画素案の意⾒募集結果（案）について
２．第３次枚方市健康増進計画（案）の答申について
３．第２次枚方市健康増進計画最終評価報告書（案）について４．第２次枚方市⻭科口腔保健計画素案の意⾒募
集結果（案）について
５．第２次枚方市⻭科口腔保健計画（案）の答申について
６．枚方市⻭科口腔保健計画最終評価報告書（案）について2月

令和 5 年度 第２回健康推進本部会義【2/2】
市⺠福祉委員協議会【2/15】

3月

第 3 次枚方市健康増進計画策定

93

309

参考資料

枚方市健康増進計画審議会 委員名簿
委員名

分野

選出区分

備考

学識経験を有する者会⻑

所属
高鳥毛 敏雄医学・公衆衛生関⻄⼤学 教授
神 光⼀郎

⻭科・口腔保健副会⻑

⼤阪⻭科⼤学 教授
上野 昌江

保健

四天王寺⼤学 教授
⼩川 俊夫

栄養

摂南⼤学 教授
垣内 成泰

保健・医療

枚方市医師会 監事

保健、医療に関する専門的知⾒を有する者

北川 敏夫

令和 4 年度まで

枚方市⻭科医師会 会⻑
山羽 徹

令和 5 年度から

枚方市⻭科医師会 副会⻑
上羽 敏明
枚方市薬剤師会 会⻑
御明 雅之

地域コミュニティ

枚方市コミュニティ

市⺠団体又は関係団体を代表する者連絡協議会 幹事
中角 光秀

運動・身体活動

令和 4 年度まで

公益財団法人枚方市スポー
ツ協会 事務局⻑
三宅 基晴

令和 5 年度から

公益財団法人枚方市スポー
ツ協会 事務局⻑吉山 美和

栄養

⼤阪府栄養⼠会
地域活動部会朝⻑ 明日香産業保健

北⼤阪商⼯会議所

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参考資料

⽤語集
英⽂字
AI

人⼯知能（Artificial Intelligence）の略称。コンピューターで、記憶・推論・判断・学習など、人間の知的機能を代⾏できるようにモデル化されたソフトウエア・システムです。

DX

Digital Transformation の略称。デジタル技術を活⽤し、業務、組織、プロセスなど社会制度や組織⽂化なども変革していくような取組をさします。

ヘモグロビン・エイワンシー

H b A 1 c
HPV
（ヒトパピローマウイルス）

過去約１〜２か⽉の血糖コントロールの状態がわかります。⻑期間の血糖コント
ロールの目安となり、糖尿病検査として重要です。
性的接触のある⼥性であれば 50％以上が生涯で⼀度は感染するとされている
⼀般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマ等、多くの病気の原因となるウイルスの 1 つです。

ICT

情報通信技術（Information and Communication Technology）の略称であり、情報や通信に関連する科学技術の総称です。

LDL コレステロール値

肝臓で作られたコレステロールを全身へ運ぶ役割を担っており、増えすぎると動脈硬化を起こして⼼筋梗塞や脳梗塞を発症させます。悪玉コレステロールとも呼ばれて
います。

PHR

Personal Health Record の略称であり、個人の健康・医療・介護に関する情報のことをさします。我が国では、個人の健康・医療・介護に関する情報を⼀人ひとりが⾃分⾃身で生涯にわたって時系列的に管理・活⽤することによって、⾃⼰の健康状態に合った優良なサービスの提供を受けることができることを目指しています。

QOL

Quality of Life の略称で、生活の質のことを指します。

SNS

Social Networking Service の略称であり、登録された利⽤者同⼠が交流できる Web サイトの会員制サービスのことです。

あ⾏
アルコール依存症

アルコールを繰り返し多量に摂取したことにより、アルコールに対して依存し、精神的および身体的機能が持続的あるいは慢性的に障害されている状態をいいます。

アルコール代謝

体内に摂取させたアルコールは、胃や小腸で吸収させます。アルコールの分解はほんとんどが肝臓で⾏われ、その人の飲酒習慣や遺伝的要因が深く関わっています。

ウォーカブル「歩く」を意味する「walk」と「できる」の「able」を組み合わせた造語で、歩きやす
い、歩きたくなる、歩くのが楽しいという意味を持ちます。本市では、「居⼼地が良く歩
きたくなる」まちなかを目指すため、2019 年（令和元年）8 ⽉に国⼟交通省による「ウォーカブル推進都市」に賛同しています。

しょく

う蝕
え そ

壊疽

口の中にいる細菌により⻭の組織が溶かされて穴ができた状態の、むし⻭のことです。
身体の末端の血⾏や神経に障害が生じ、小さな傷が治らず潰瘍が悪化し、皮膚や皮下組織が死滅することで、⿊⾊や暗褐⾊に変⾊した状態をいいます。

か⾏機械的⻭面清掃⻭科医院で⾏われる専門家による徹底した⻭面清掃を PMTC(Professional
Mechanical Tooth Cleaning)といいます。専⽤の機器とフッ化物入り研磨剤を使⽤して、⻭みがきで落とせない⻭⽯や磨き残したプラークを中⼼に全ての⻭面の清掃と研磨を⾏い、う蝕（むし⻭）や⻭周病になりにくい環境を整えます。
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血糖コントロール

食事療法、運動療法や生活改善、薬物療法を組み合わせた治療で、血糖値を適切な範囲でコントロールすることです。この血糖コントロールの最も重要な指標として
HbA1c が⽤いられます。

血糖値

血液中に含まれるブドウ糖（グルコース）の濃度のことです。血糖値は健康な人でも食前と食後で変化し、通常であれば食前の値は約 70〜100mg/dl の範囲です。

元気づくり・地域づくりコーデ

地域のニーズを把握し、元気づくり・地域づくり会議への報告を⾏う、また元気づくィネーター（生活支援コーデ

り・地域づくり会議への課題解決プランの提案や、関係者との調整などを担う個人・ィネーター）

団体です。

元気づくり・地域づくりプロジェクト

高齢者がいきいきと安⼼して暮らすことができるよう、住⺠が主体となって地域の課
題を話し合い、必要な仕組み・場所・活動などを創り出す仕組みです。
小学校区を単位とした元気づくり・地域づくり会議（第 2 層協議体）と、市全体の⾒地から第 2 層協議体の活動を支援する第 1 層協議体を設置し、地域のあらゆる主体がまちづくりの担い⼿となり、協働して「元気づくり」と「地域づくり」に取り組む
仕組みです

健康ウォーキングマップ

市⺠が楽しみながら健康づくりに取り組むことができるよう京阪ホールディングス（株）と共同で作成しているウォーキングマップです。枚方宿や鍵屋など歴史的建造物のある京街道を中⼼に「京阪電⾞沿線」を巡り歩くコースと、枚方市内の名所である「枚方八景」を巡るコースを紹介しています。

健康経営

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企
業理念に基づき、従業員等への健康投資を⾏うことは、従業員の活⼒向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康経営は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標
です。

健康宣言
（健康経営宣言）
健康増進法

事業所全体で健康づくりに取組むことを事業主が宣言することをさします。
「健康⽇本 21」を中核とした国⺠の健康づくり・疾病予防を更に推進するために国が施⾏した法律のことです。

健康づくりボランティア

市が開催する健康づくりボランティア講座を修了し、市⺠に運動や食生活などの健康づくりに関することを広く推進するボランティアです。

健康⽇本 21

国⺠の健康づくりを進めるために国が策定している計画です。令和６年から開始の健康⽇本 21（第三次）では、「すべての国⺠が健やかで⼼豊かに生活できる持続可能な社会の実現」をビジョンに掲げています。

口腔機能

噛む・食べる・飲み込む・発声機能、唇や舌の動き等、口腔が担う機能のことで
す。

口腔体操

口や下の動きをスムーズにし、噛んだり飲み込んだりする⼒を維持・向上させるための体操です。

校区コミュニティ協議会

校区コミュニティ協議会とは、小学校区を基本に⾃治会など各種団体が互いの情
報交換や連絡調整などを⾏う協議型組織です。

公⺠連携

⾃治体と⺠間事業者等が連携し、より効率的な公共サービス（市⺠サービス）の提供を実施する仕組みのこと。枚方市が進めている、公共的課題の解決に向け多様な主体と連携・協⼒する「協働」の取り組みのうち、企業・⼤学・研究機関といった⺠間事業者との連携を「公⺠連携」と位置付けています。

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高齢者居場所

高齢者が住み慣れた地域の中で、健康でいきいきとした暮らしができるように、⾃由に集まり、交流することができる場所として本市への登録を⾏った場所や団体です。令和５年６⽉ 1 ⽇現在で 109 箇所が登録されています。

誤嚥性肺炎

飲食物を飲み込む際に誤って気管に入ってしまうと、食物と⼀緒に口腔内の微生物も肺の中に取り込んでしまいます。通常、反射的に咳が出て誤嚥したものを体外に排出しますが、反射による咳が不⼗分な場合、肺炎（誤嚥性肺炎）が生じることがあります。また、寝たきり状態では本人が気付かない状態で唾液と⼀緒に口腔内の微生物が少しずつ気管に流れ込み（不顕性誤嚥）、肺炎が起きることもあります。肺炎は抵抗⼒が低下した状態では命に関わる場合があり、各種⼿術の予後や QOL に影響を与える因子でもあります。誤嚥性肺炎を予防するためには、摂食嚥下機能を維持向上させ、口腔内を清潔に保つことが重要です。

骨粗しょう症

骨の量（骨量）が減って骨が弱くなり、骨折しやすくなる病気です。
⼥性ホルモンの減少や加齢と関わりが深いと考えられています。

コラボヘルス

保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実⾏することです。

コンソーシアム

2 つ以上の個人、企業、団体などから成る団体「共同事業体」であり、共同で何らかの目的に沿った活動を⾏う目的で結成される共同体のことです。

さ⾏
サルコペニア

加齢や疾患により筋⾁量が減少し、全身の筋⼒低下および身体機能の低下が生じる状態。

産後うつ

産後に起こるうつ症状のような気分の落ち込みや楽しみの喪失、⾃⼰評価の低下などを訴えるもので、産後３か⽉以内に発症することが多いです。

⻭間部清掃⽤器具

デンタルフロス、⻭間ブラシ等を指し、⻭ブラシで清掃しにくい⻭と⻭の隙間等をより効率的に清掃するために⽤います。⻭間ブラシは差し込む隙間の⼤きさに合わせて
適切な⼤きさを選択し、デンタルフロスは隣の⻭とつながっている（ブリッジ）ところ以
外全ての隙間に入れることができます。

事業者

法人および個人事業主をさします。 例）○○株式会社

事業所

事業者に属する支社や営業所などの地理的な拠点をさします。 例）○○株式会社□□支店市国⺠健康保険加入者

枚方市が保険者の国⺠健康保険に加入している人をさします。退職後や、⾃営業の人など、被⽤者保険や後期高齢者医療制度に加入されていない人が加入し
ています。

⻭周病

⻭の組織にかかわる病気の総称。⻭垢等が⻭⾁溝(しにくこう)（⻭と⻭ぐきの溝）に入り込んで、炎症を起こした状態のことで、⻭⾁の腫れ・出血を伴う⻭⾁炎(しにくえん)と、更に症状が進⾏し⻭槽骨(しそうこつ)（⻭を支える骨）が破壊される⻭周炎(ししゅうえん)を総称して⻭周病といいます。

⻭⽯

不⼗分な⻭みがきのため、プラーク（⻭垢）が⻑期間、⻭の表面についていると、唾液に含まれるカルシウムやリン酸がプラーク（⻭垢）に沈着して（⽯灰化）、⽯のように硬くなったものが⻭⽯です。

⻭⾁

⻭の周辺の⻭ぐきをさします。

死亡率

⼀定期間中に死亡した人の総人口に対する割合です。

主観的健康観医学的な健康状態のことだけではなく、⾃らの健康状態を主観的に評価する指標のことをさします。

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純アルコール

お酒に含まれるアルコール量のことです。アルコール度数の高さによって異なり、⼀般的にアルコール度数が高ければ純アルコール量が多く、アルコール度数が低ければ純アルコール量が少ないとされています。

食育の⽇

国の食育推進基本計画では、毎年６⽉を「食育⽉間」、毎⽉ 19 ⽇を「食育の⽇」と定め、食育の⼀層の浸透を図ることとしています。食育の⽇は、食育の「食（しょ→初→1 く→9）」や「育（いく→19）」という言葉が「19」という数字を連想させることや、国の第 1 回食育推進会議が成 17 年 10 ⽉ 19 ⽇に開催されたことなどを配慮し、19 ⽇となっています。

人⼯透析

腎臓の働きを人⼯的に補う治療法のことをいいます。腎臓機能の低下によって機能しなくなった腎臓の代わりに血液中の⽼廃物や⽔分を取り除きます。

成果連動型⺠間委託契約
方式（PFS）

公共サービスの質の向上を図るとともに、官⺠が連携して社会的課題の解決を図っていく効率的、効果的な事業⼿法。
社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動
して委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを⺠間
事業者に強く働かせることが可能となる契約⼿法です。

全国健康保険協会

国内最⼤規模の健康保険事業を運営する保険者で、主に健康保険組合を設⽴していない中小企業が加入する健康保険です。

早産・流産

早産とは、妊娠 22 週 0 ⽇から妊娠 36 週 6 ⽇までの出産をいいます。
流産とは、妊娠 22 週未満より前に妊娠が終わることをいいます。

そしゃく

咀嚼

食物を食べるために噛み砕き、すりつぶして細かくして飲み込める状態にすることを指します。食物の持つ固有の食感や⻭触りや舌触りといった要素も、おいしく食事をするためには重要な因子であり、しっかり味わうためには咀嚼が⼤きな役割を果たしています。

た⾏
胎児性アルコール症候群（FAS）

妊娠中に妊婦がアルコールを過剰摂取したことにより、生まれた赤ちゃんにみられる様々な症状のことです。特徴としては、発達の遅延や中枢神経系の障害、特徴的な顔面に加え、奇形児となる頻度も上昇することがあります。

地域・職域連携推進事業

地域保健と職域保健の連携により、健康づくりのための健康情報の共有のみならず、保健事業を共同実施するとともに、保健事業の実施に要する社会資源を相互に有効活⽤し、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備することを目的とした取組のことです。

地域共生社会

制度・分野ごとの『縦割り』や「支え⼿」「受け⼿」という関係を超えて、地域住⺠
や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住⺠⼀人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会です。

チームオレンジ

近隣の認知症サポーターがチームを組み、認知症の人や家族に対する生活面の早期からの支援等を⾏う取り組み。

低栄養

食欲の低下や、噛む⼒が弱くなるなどの口腔機能の低下により食事が食べにくくなるといった理由から徐々に食事量が減り、身体を動かすために必要なエネルギーや、
筋⾁、皮膚、内臓など体をつくるたんぱく質などの栄養が不⾜している状態のことをいいます。

低出生体重児

出生体重 2,500g 未満の赤ちゃんのことです。出生後にも医療的ケアが必要となる場合も多く、また発育・発達の遅延や障害、成人後も含めた健康に係るリスクが⼤きいとされています。そのため、低出生体重およびその保護者に対し、個々の状況に応じた支援が必要です。
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デンタルフロス⻭ブラシの毛先が届きにくい⻭と⻭の間（⻭間部）の清掃に⽤いる清掃⽤具のひとつで、⻭間部清掃専⽤の弾⼒性のある細いナイロンのフィラメント（とても細い繊維）を数多くより合わせて作られています。このフィラメントが⻭と⻭の間にたまったプラーク（⻭垢）を捕らえて取り除きます。デンタルフロスには「糸巻きタイプ」と「ホルダーつきタイプ」の 2 種類があります。

糖尿病

糖尿病は、血液中を流れるブドウ糖（血糖）が高い状態が続くことで発症します。
高血糖状態を放置しておくと、血管や神経を傷め、将来的に⼼臓病や腎臓病、失明、⾜の切断といった深刻な合併症を招きます。

糖尿病三⼤合併症（神経糖尿病が原因となり高血糖が続くことで、全身の細い血管の障害が出ることによっ障害、網膜症、腎障害）ておこる障害のことです。体内でも特に細い血管をもつ眼、腎、神経に合併症が出現しやすくなるため三⼤合併症とされています。

特定健康診査生活習慣病予防のために 40〜74 歳の医療保険加入者を対象として、保険者が実施しているメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診です。

特定保健指導

特定健康診査の結果により、生活習慣病の発症リスクが高く、生活改善により生活習慣病の予防効果が期待できる人に対して⾏う保健指導のこと。特定保健指導対象者の選定方法により「動機付け支援」、「積極的支援」に該当した人に対し実施される。

な⾏
なかしょく

中 食

惣菜店やコンビニエンスストア・スーパーマーケットなどで弁当や惣菜などを購入した
り、外食店のデリバリーなどを利⽤したりして、家庭外で商業的に調理・加⼯されたものを購入して食べる形態の食事をさします。

ナッジ理論

⾏動経済学の 1 つで、個人の選択の⾃由を阻害することなく、各⾃がより良い選
択を⾏うよう、情報発信や選択肢の提⽰の方法を⼯夫するもの。

乳幼児突然死症候群（SIDS)

健康に⾒えていた赤ちゃんが通常の睡眠中に予期せず突然亡くなってしまうことです。たばこは乳幼児健診の⼤きな要因です。妊娠中の喫煙はおなかの赤ちゃんの体重が増えにくくなり、呼吸中枢の発達に影響を及ぼします。

妊娠合併症

妊娠中に何らかの原因で起こる異常な状態のことで、⺟体や胎児に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、妊娠高血圧症候群、切迫早産、常位胎盤早期剥離などがあります。

認知症サポーター「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症に対しての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を温かく⾒守り、支援する人のこと。

は⾏
ビッグデータ

人間では全体を把握すことが困難巨⼤なデータです。典型的なデータベースソフト
ウェアが把握、蓄積、運⽤、分析できる能⼒を超えたサイズの巨⼤なデータ群のこと。⽇々生成される多種多様なデータ群で、GPS から得られる位置情報、メール内
容、交通系 IC カードに記載される乗⾞履歴など多種多様なデータが⼤量に蓄積されたものです。

120 ⽇チャレンジ

運動、栄養、⻭と口の健康づくりの３つの分野の記録を 120 ⽇間つけるチャレン
ジで、健康づくりの継続を支援する本市の取り組みです。

枚方キッチン

毎⽉全⼾配付される広報誌（広報ひらかた）の裏表紙に連載中の企画。旬の野菜などを使⽤し、栄養バランスや食塩量に配慮した健康レシピを掲載しています。
⼀部メニューについては YouTube やクックパッドでも紹介しています。

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ひらかた元気くらわんか体操

市⺠の健康づくりと介護予防のために、効果的な 3 つの体操（ラジオ体操第１、ロコモ体操、ひらかた体操）を組み合わせた本市のオリジナル体操です。元気な方、支援が必要な方にも利⽤していただけるよう、⽴位と座位の体操を選んで⾏うことができます。

ひらかたコンソーシアム連携事業

市内にある 5 つの公的病院や 3 つの医系⼤学など、健康と医療に関わる社会
資源を最⼤限活⽤し、市⺠の健康増進や地域医療のさらなる充実を目指すため、
計 14 団体でされる「健康医療都市ひらかたコンソーシアム（共同事業体）」により⾏われる各種事業をさします。

ひらかたポイント

本市が実施するポイント制度で、健康・子育てなど市事業への参加や協⼒店でのお買い物などのお会計で「100 円につき 1 ポイント」貯まり、貯めたポイントは「1 ポ
イント=1 円」として、協⼒店でのお会計で使えるほか、京阪バスポイント等にも交換できます。市内在住・在学・在勤の方が対象です。

ひらかた夢かなえるエクササ
イズ

リハビリテーション専門職（理学療法⼠・作業療法⼠）が、いつまでもよい姿勢で歩き続けることができるようにすることを目的に作成した 2 本のポールを使って⾏う運動プログラムです。からだの状態に合わせてエクササイズを選べるよう、「座位が中⼼」のエクササイズ・「座位と⽴位」のエクササイズ・「⽴位が中⼼」のエクササイズの 3 つのグレードに分類されています。

フレイル

高齢者が筋⼒や活動性、認知機能、精神活動の低下などの健康障害を起こし、要介護状態に⾄る前段階な状態（虚弱）を⽇本⽼年医学会は「フレイル（Frailty）」と提唱しています。このフレイルの概念には、しかるべき介入により再び健康な状態（元の生活）に戻るという可逆性が含まれています。

ヘルスリテラシー

健康や医療に関する正しい情報を入⼿し、理解して活⽤する能⼒のことです。

ま⾏
慢性腎臓病（CKD）

高血圧や糖尿病等によって、腎臓の機能が徐々に低下し、腎不全や脳卒中・⼼筋梗塞などを引き起こしやすくなります。

メンタルヘルス

体の健康ではなく、こころの健康状態を意味します。

や⾏
余暇活動

生活に必須な食事や睡眠、身の回りの⽤事などの基本的な活動や、仕事や家事などの労働以外で⾃由に過ごすことのできる時間に⾏う活動です。

ら⾏
レセプトデータ

患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書のことです。

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第3次 枚方市健康増進計画

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