立法情報【アメリカ】2024 年度国防権限法の制定とインド太平洋地域関連規定
専門調査員 文教科学技術調査室主任 ローラー ミカ（海外立法情報調査室在籍時に執筆）＊2023 年 12 月 22 日、バイデン（Joe Biden）大統領が署名し、2024 年度国防権限法が制定された。インド太平洋地域関連の主な規定を紹介する。
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2024 年度国防権限法の制定
2024 年度国防権限法案（H.R. 2670）については、連邦議会上下両院の意見の相違を調整するための両院協議会が開催され、この結果作成された両院協議会報告書（合意した法文及び説明文書から構成される。）が 2023 年 12 月 13 日に上院にて、翌 14 日に下院にて承認された。同月 22 日、バイデン大統領の署名を経て 2024 年度国防権限法（P.L. 118-31）が制定された1。
国防権限法は国防予算の大枠を定める2（裁量的経費の歳出権限は、別途、歳出予算法により付与される。）とともに、国防の政策的事項に関しても規定している。本稿では、2024 年度国防権限法第 A 部第 13 編第 A 章「インド太平洋地域関連事項」（第 1301 条～第 1319 条）中の条文を中心に、この地域に関する政策に係る主な規定を紹介する3。
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インド太平洋地域関連事項（1）太平洋抑止イニシアティブの延長（第 1302 条）
太平洋抑止イニシアティブ（PDI）4は、2021 年度国防権限法第 1251 条（10 U.S.C. 113 note）
において、インド太平洋地域における米国の抑止力と防衛態勢を強化し、同盟国・パートナー国に確約を与え、また、同地域の能力・即応力を向上させるため設立された。これを延長し、前年度（115 億ドル）から増額の、147 億ドルを計上する。
（2）インド太平洋キャンペーニング・イニシアティブの設立（第 1304 条）
インド太平洋地域における同盟・パートナーシップの強化、潜在的敵国による米国及びその同盟国・パートナー国に対する軍事侵略の抑止、伝統的な武力紛争に至らないような軍事活動を通じて戦略的競争相手国が目的達成を図ることの阻止等のため、インド太平洋キャンペーニ
ング5・イニシアティブを設立し、13 億ドルを計上する。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 3 月 12 日である。
1 2024 年度国防権限法案は、2023 年 7 月 14 日に下院が下院提出法案（H.R. 2670）を可決、同月 27 日、上院が上院提出法案（S. 2226）を可決した上で、下院の H.R. 2670 を S. 2226 の法文に修正して可決していた。両院が法案の法文に同意しない場合、両院協議会を開催して両院間の調整をすることができる。法律制定が停滞した 2023 年の連邦議会において、国防権限法は、今回を含め 63 年度連続での成立となった。「米、今年の法成立 8 割減 ねじれ
議会で機能不全 共和内の対立も影」『日本経済新聞』2023.12.25; U.S. Senate Committee on Armed Services,“Summary of the Fiscal Year 2024 National Defense Authorization Act,” p.1.
2 2024 年度の裁量的経費総額は、8863 億ドルである。1 ドル＝147 円（2024 年 3 月分報告省令レート）。 “NationalDefense Authorization Act for Fiscal Year 2024, Conference Report to accompany H.R. 2670,” H. Rept. 118-301,December 6, 2023, pp.1390-1395. <https://www.congress.gov/118/crpt/hrpt301/CRPT-118hrpt301.pdf>
3 上院軍事委員会梗概（前掲注(1)資料）10 頁の「インド太平洋地域における米国の態勢強化」に挙げられた事項に対応すると考えられる条文を、法文及び両院協議会報告書の説明文書（前注資料）の内容を基に紹介する。
4 合六強「米国の「太平洋抑止イニシアティブ」とその行方―「欧州抑止イニシアティブ」との比較の視点から」『研究レポート』FY2020-3 号, 2021.3.22. <https://www.jiia.or.jp/research-report/2021/03/security-fy2020-03.pdf>
5 Campaigning. 競争相手国の活動を制限、阻止、混乱させる一方、米国とその同盟国・パートナー国の利益となるよ

外国の立法

No.299-1（2024.4）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報（3）インド太平洋海洋状況把握イニシアティブの設立（第 1305 条）
インド太平洋地域における海洋状況把握6を強化するため、オーストラリア、日本及びインドを含む、同盟国・パートナー国とのイニシアティブ設立を図る。
（4）台湾軍のための訓練、助言、制度的能力構築プログラムの設立（第 1309 条）
非対称戦略支援を含む、台湾軍による台湾の多層的防衛7の支援、米軍と台湾軍との相互運用性向上、また、米軍と台湾軍との情報共有促進等のため、包括的なプログラムを設立する8。
（5）東南アジア諸国とのサイバー協力向上パイロット・プログラムの拡大（第 1315 条）
ベトナム、タイ及びインドネシアとのプログラム（2021 年度年国防権限法第 1256 条（10 U.S.C.
333 note））にフィリピン、マレーシアを追加し、期限を 2027 年 12 月 31 日まで延長する。
（6）インドとの防衛パートナーシップの強化（第 1316 条）
国防長官は、米国の主要防衛パートナー国としてのインドの地位に見合う防衛協力活動の検討（資金調達・協定締結の適格性検討等を含む。）を図る。
（7）日本との安全保障協力強化に関する報告書（第 1317 条）
国防長官は、2024 年 6 月 1 日までに両院の外交委員会及び軍事委員会に対し①a.米軍と自衛隊との二国間訓練、演習、合同パトロールその他活動の増加、b.強化された安全保障プロトコルの採用を含む、情報共有の仕組み・プロセスの改善、c.先端技術イニシアティブに関する協力の強化のため、国防総省が実施する活動・投資についての説明、②日本の機構見直し9等を踏まえた、在日米軍の指揮機構等の見直しの実現可能性、妥当性の分析等を含む報告書を提出する。
（8）朝鮮半島における戦時作戦統制権移管に関する報告書（第 1318 条）
国防長官は、本法制定から 180 日以内に両院の外交委員会及び軍事委員会に対し、大韓民国軍が米韓連合軍司令部の戦時作戦統制10を担うための条件を記述した報告書を提出する。
（9）AUKUS（オーカス）関連事項(第 A 部第 13 編第 B 章第 1321 条～第 1354 条）
米英豪の安全保障枠組みである AUKUS に関し、バージニア級原子力潜水艦のオーストラリアへの売却の承認（第 1352 条）、軍事技術移転の合理化（第 1341 条以下）等が規定された。
（10）インド太平洋地域ミサイル戦略の策定（第 A 部第 16 編第 E 章第 1688 条）
国防長官は、本法制定から 180 日以内に両院の軍事委員会及び歳出委員会に対し、インド太平洋地域における地上発射型戦域射程通常ミサイル（射程 500km～5,500km の通常移動式地上発射型巡航又は極超音速ミサイル・システムをいう。）に係る戦略を提出する。

う安全保障環境を時間をかけて修正することを含む、戦略に沿った目的を達成するための論理的に連関した軍事活動の遂行・順位付けを意味し、この目的を達成するための、パートナー国との二国間・多国間関与、訓練、演習、威嚇行動、実験その他の活動に係る、インド太平洋地域における入念に計画された軍事活動が含まれる（第 1304条第(c)項）。
6 maritime domain awareness. 「国家レベルの問題（防衛、安全、経済等）に影響を与えうる海洋情報を、関係政府機関で効果的に共有するための仕組み」、「海洋からのさまざまな人為的または自然の脅威に対応するための情報共有基盤・枠組み」等と説明される。古庄幸一「海洋立国としての海洋状況把握（MDA）について」『Ocean Newsletter』
407 号, 2017.7.20. <https://www.spf.org/opri/newsletter/407_3.html>
7 「第 I 部第 3 章第 3 節 3 台湾の軍事力と中台軍事バランス」『令和 5 年版防衛白書』. <http://www.clearing.mod.go.
jp/hakusho_data/2023/html/n130303000.html>
8 また、第 1518 条「台湾との軍事サイバーセキュリティ協力」は、政策担当国防次官を通じ、防衛的軍事サイバーセキュリティ活動に関し台湾軍との協力を目的として、台湾当局者との関与を図ることを規定する。
9 令和 6 年 2 月、政府は陸海空自衛隊の共同の部隊としての統合作戦司令部の設置等を定める「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」（第 213 回国会閣法第 14 号）を国会に提出した。
10 浅見明咲「尹錫悦政権と戦時作戦統制権の移管問題」『NIDS コメンタリー』260 号, 2023.5.18. <https://www.nids.
mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary260.pdf>

外国の立法No.299-1（2024.4）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局