警察と個人情報・プライバシー保護
法治国家に相応しい警察になるために
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弁護士

清水勉

（２０２２．４．１１）

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警察活動

 一定の目的のために個人情報を集め、分析し、評価する業務
 収集される個人が認識するか否かにかかわらず、その社会的評価に大きな影響を与える
 犯罪捜査活動と公安警察活動
 両方を意識する必要がある

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犯罪捜査活動 刑事訴訟法１８９条２項「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」
 過去に起こった事象（「犯罪」）についてその痕跡としての証拠（物、体験の記憶）を集める作業
 検察庁に事件送致し、検察官が起訴し、有罪判決を得ることができるようにすることが目的

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公安警察活動 犯罪が起こっていることを前提にしない 近い将来に確実に犯罪が起こることを前提にしていない
 「公共の安全と秩序の維持」が目的！・・・？
 検察庁に事件送致し、検察官が起訴し、有罪判決を得ることができるようにすることは目的になっていない

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愛知県警瑞穂署事件では（名古屋地裁2022年1月18日判決）
 2016年10月、瑞穂署の警察官が、暴行事件で現行犯逮捕された被疑者Xの同意を得て、指紋と腔内細胞（DNA型）を採取し、顔写真を撮影し、警察庁（国）それらのデータを保管。
 Xは名古屋地裁に起訴されたが、2018年2月、無罪判決、同月、確定。
 Xは、①現行犯逮捕は違法（県、市民）、②起訴は違法（国）、③個人データを抹消せよ（国）③では、指紋、顔写真、DNA型のデータ抹消と携帯電話データの抹消を請求

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犯罪捜査の法的根拠

 刑事訴訟法
 刑事訴訟規則
 犯罪捜査規範
 その他いろいろ7

基本的人権の保障

 刑事訴訟法１条「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」
 犯罪捜査規範２条２項「捜査を行うに当つては、個人の基本的人権を尊重し、かつ、公正誠実に捜査の権限を行使しなければならない。」

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プライバシー保護

 刑事訴訟法、犯罪捜査規範にはプライバシー権を保障する」とは書いていないが、プライバシー権が「個人の基本的人権」に含まれることは日本社会の常識 では、警察活動でプライバシーは十分に尊重、保護されているか

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個人情報保護とプライバシー保護の関係

 「個人情報」は個人に関する情報なんでも 「プライバシー」は個人情報のうち人格権（個人の尊厳＝憲法13条）として尊重、保護されるべき個人情報
 個人情報保護制度は個人情報の扱い方をルール化すること
 個人情報保護制度が機能することによってプライバシー保護が現実的になる
 個人情報保護制度が不十分でもプライバシーは尊重されなければならない10

警察活動との関係での個人情報保護法制

 国家公安委員会：行政機関個人情報保護法の「行政機関」に含まれている（２条１項２号）
 都道府県公安委員会：都道府県個人情報保護条例の「実施機関」に含まれている 来年４月から報保護条例）➡

改正個人情報保護法（＋都道府県個人情

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行政機関個人情報保護法
 警察庁には、犯罪捜査のために作成取得する個人情報ファイルの作成公表義務がない（１１条２項１号）➡

一般市民にはどういう個人情報ファイルがあるかわからない 開示することにより、犯罪の予防・鎮圧・捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると警察庁長官が認めることにつき相当の理由がある情報については、開示を拒否できる（１４条５号）➡

開示してもらえない 訂正請求書、利用停止請求書には「開示を受けた日」を記載することが義務（２８条１項２号、３７条１項２号参照）➡

開示されていない個人情報は訂正、利用停止を請求できない12

顔写真、指紋、DNA型のデータの抹消
 法律の規定がない
 警察法81条「この法律に特別の定がある場合を除く外、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。」
 警察法施行令13条１項「国家公安委員会が法第五条第四項の規定による管理に係る事務又は同条第五項若しくは第六項の事務を行うために必要な手続その他の事項については、国家公安委員会規則で定める。」
 警察法５条４項20号「犯罪鑑識施設の維持管理その他犯罪鑑識に関すること。」➡ 内規で済むという発想！

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規則では
 被疑者写真の管理及び運用に関する規則（平成２年国家公安委員会規則第９号）
 ５条「警察庁犯罪鑑識官は、その保管する被疑者写真記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該被疑者写真記録を抹消しなければならない。
一

被疑者写真記録に係る者が死亡したとき。

二 前号に掲げるもののほか、被疑者写真記録を保管する必要がなくなったとき。」
 指掌紋取扱規則（平成９年国家公安委員会規則第13号）
 DNA型記録取扱規則（平成１７年公安委員会規則第第１５号）
 抹消については同様の規定➡

「必要がなくなったとき」の基準が不明➡

元被疑者の抹消請求権は規定されていない

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愛知県警個人データ抹消請求事件

 無罪判決が確定した人が自分の顔写真、指紋、DNA型のデータについて人格権に基づく差止を請求・収集は刑事訴訟上適法・判決確定後も警察に保管され利用され続ける・保有し続けることは適法なのか・名古屋地裁判決➡

本件については違法15

収集目的を達したら抹消・廃棄

従来、取得時が適法なら、その後の扱いや抹消は不問



しかし、個人情報保護制度の考え方（収集目的を達したら抹消・廃棄）が日本社会に浸透してくると、根本的な疑問がはっきりしてきた

公的機関が個人情報を収集するのは法律に定められた特定の目的のため（法治主義）



目的を達したら、いらなくなるはず

いらなくなったら、廃棄・抹消すべきだ

個人情報保護法制で抹消請求権を認めているのはこのような考え方に基づいている16

人格権に基づく抹消請求 判決は、法律がなくても、憲法上の権利である人格権に基づく妨害排除請求権として抹消請求できるとした。
 この考え方自体はすでにいくつも判決が出ている
 ただ、実際に抹消請求を認めたのはこの判決が初めて
 判決は、余罪捜査や再犯のおそれなどの具体的な必要性がなければ、「保管する必要がなくなった」と解すべきだとした

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判決の限界

 判決では原告になった人だけが抹消してもらえるだけ 同じ条件の元被疑者は全員、抹消請求が認められるべき 嫌疑なし、嫌疑不十分などで不起訴になった元被疑者も同様
ではないか
 警察内の規則ではなく、法律で抹消の基準を明記して、基準に適合する元被疑者全員について職権抹消がなされるべき
 判決理由を読むと、立法の動きに期待しているのがわかる18岐阜県警大垣署事件では（岐阜地裁2022年2月21日判決）
 2013年８月から2014年６月にかけて大垣署警備課警察官らと風力発電事業者の情報交換が４回持たれ、そこで原告らの個人情報を相互に提供しあうという、公安警察活動が行われていた。
 ①大垣署警備課警察官が風力発電事業者に地域住民の個人情報を提供したことは違法
 ②事業者から情報提供を受けていたことは違法とする損害賠
償請求
 ③岐阜県警・警察庁が保有している原告らの個人データ全部の抹消請求

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公安警察活動の法的根拠

 警察法２条１項！
「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」➡

刑事訴訟法などのような法律上の具体的権限規定がない➡ だから、裁判では、被告側は、南無阿弥陀仏のように、「公共の安全と秩序の維持」のためを繰り返すばかり

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警察法１条

 「この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。」➡

警察組織について説明した組織法➡

２条１項から警察の具体的な権限は引き出せないはず➡ 裁判例も警察法２条１項を根拠に具体的権限を導くことには慎重

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公安警察による個人情報の収集・利用・廃棄 法的根拠は警察法２条１項だけ
 個人情報の収集・利用・廃棄について具体的な規範を読み取ることができない
 公安警察活動については指掌紋取扱規則のような規定が公表されていない、あるかどうかさえわからない、ないかもしれない！
 悉く適法としていいのか？

22岐阜県警大垣署国賠・データ抹消請求事件

 被告県・国は主張立証をほとんどしなかった
 そのため、原告側でほぼ一方的に主張立証するしかなかった 岐阜地裁判決では①第三者提供は違法②収集は適法③抹消請求は却下

23①第三者提供は違法
 原告の個人情報は多くが公になっていたが、
 近時、新聞記事に出ていた内容についてはプライバシー性を否定したが、過去の思想信条に関わる情報は、「原告らが・・・一定の情報を公表したとしても、この過去の一事をもって、その後永続的に第三者にこれらの情報が提供されることまで当然に許容していたとはいえない」としてプライバシー性を認めた。
 また、原告Dが自己の体調不良をツイッターに書き込んでいたとしても、「直ちに広く第三者に了知されるわけではなく、また病気に関する情報は一般に秘密にされることが多いことからすると」、原告Dが自身の病状を第三者に了知されることを当然の前提としているとまでは推認できない。

24②収集は適法（１） 違法となる場合
情報収集活動は、任意であっても、「憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる」（警察法２条２項）などその権限を濫用することは許されない
 収集の目的
大垣署の情報収集は、原告らとぎふコラボが連携して浮力発電事業に反対する市民運動を行う可能性があるかどうかを把握することを目的としていた
 収集の必要性
原告らのこれまでの活動歴を考慮すると、警察の責務に照らして、情報収集の必要がなかったと認めることはできない
市民運動に発展する可能性が皆無ではなかった
本件情報交換当時、原告らが公共の安全と秩序の維持を害するような具体的な活動をしていなかったことによれば、収集の必要性はそれほど高くなかった25②収集は適法（２）しかし、原告らの活動が市民運動に発展した場合、抽象的には公共の安全と秩序の維持を害するような事態に発展する危険性がないとはいえない
万が一の事態に備えて日頃から原告らの情報を収集する必要性があった
 収集の態様
大垣署が強制手段を用いて原告らの情報を収集したことは窺われない➡ 任意の手段による収集と推認できる★ 目的、必要性との関係で、収集してはいけない個人情報の枠組みも設定できるはずなのに、その説明がない ➡ 無限定な収集を許容することになりかねない26③抹消請求は却下

 国（警察庁）・県（岐阜県警）がどのような基準でどのような個人情報を収集しているかを一切説明しない状況下で、原告らは警察庁・岐阜県警が保有している各原告の個人情報すべてと主張していたが、 判決は、抹消請求の対象が一義的に明らかになる必要があるのに、原告らはそれをしていないとして、訴えを却下した

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公安警察活動の法制化が必要
 これでは、「憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる」収集がなされていても止めようがない
 現場の公安警察官もどのような情報を収集すべきなのか、収集してはいけないのかがわからなければ、仕事にならない★ 法治国家における公安警察の活動は客観化され、できる限り可視化される必要がある★

公安警察活動についても具体的な法的根拠を設けるべき28

警察白書では警察庁が毎年公表している警察白書では、『公安の維持と災害対策』として
 国際テロ情勢と対策
 外事情勢と諸対策
 公安情勢と諸対策
 災害等への対処と警備実施

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公安情勢と諸対策では
 オウム真理教、極左暴力集団、右翼等、日本共産党、大衆運動を挙げている
 具体的にはこれらに関わる人々が情報収集の対象になっている
はず
大垣署事件は、日本共産党、大衆運動がターゲットになっていることを示している
これらは日本社会で法的に許容されるのか目的、必要性、収集の態様、収集事項を公に議論し、法制化すべき