平成30年度「原子力人材ネットワーク報告会」
活動報告‐ Ⅱ
～戦略的人材育成のための司令塔設立の検討～

2019/2/15（一社）原子力産業協会 人材育成部 千葉崇生

目次
1. 司令塔設立の検討の背景
2. 司令塔設立の検討の報告
3. 今後の進め方
4. 人材育成先行事例の紹介
5. まとめ2

原子力人材育成NWについて
目的 〇情報共有、相互連携・協力〇効率的・効果的な活動推進2010.4 原子力人材育成関係者協議会報告書（10項目提言）～10項目提言の抜粋～
原子力人材育成を戦略的に進めるための中核的恒常機関（ハブ）の設立

2010.11 発足 （4府省支援：産官学一体の体制）
2015.4 国を挙げて戦略的に取組むべき３重要事項(1） 研究炉等大型教育・研究施設の維持(2) 海外原子力人材育成の戦略的推進(3) 戦略的原子力人材育成のための司令塔設立検討

2011.3.11 震災後 新たな課題も追加
・原子力を希望する若手の減少
・プラント長期停止に伴う技術者のＯＪＴ減少

若手（就職後10年程度）ロードマップ

ロードマップで扱っていない３つの重要事項を新たに提案

2014.10 人材育成ロードマップの提案
今後10年を見通した人材育成の施策について・育成対象4区分（教育段階、若手、中堅、海外人材）
・産官学の役割・責任分担（国/大学/産業/産官学協同）を含め、ロードマップに展開（⇒右図）

3

原子力人材確保・育成の課題［背景］• 生きた現場（実際のモノ作り）の減少 （重→軽へシフト：2000年代から顕著化）• ベテランの減少（団塊世代（’47‐’49）の定年：’07‐’12から顕著化）［人材確保］• 現場、夢のあるプロジェクトが少なく、若い人材確保が難しい• 人材の奪い合い（若者は自動車産業、AI、IoTへ）［人材育成］• 技術継承が困難（知識経験の喪失）• 人材の配置転換（シャフリング）が進まない⇒ 個社の対応・工夫だけでは限界。人材確保・育成を戦略的に考える時期
4原子力人材育成の課題と今後の対応―原子力人材育成ロードマップの提案―(原子力人材育成ネットワーク 2015年4月20日；3重要事項)(1) 研究炉等大型教育・研究施設の維持

主に高等教育分科会で取組み

原子力を専攻する若い世代の基礎基盤となる実験・実習の機会の確保のために、我が国の保有する研究炉等の大型教育・研究施設の今後の有り方の検討、維持管理方法の見直しおよび更新等について、国の支援策の検討が必要(2) 海外原子力人材育成の戦略的推進

主に海外人材分科会で取組み

海外からの要請に応え、また、今後の国際展開の本格化に備えるため、競合する他国に負けないよう多様な海外向け人材育成活動に一元的に戦略をもって取り組む必要があり、このため、国の強力な関与が必要
仏を海外調査(3) 戦略的原子力人材育成のための司令塔の設立検討 2016年11月
2017年NW報告会（原産協会）

我が国の原子力人材育成に係る国内外の活動の全体を俯瞰し、全体調整を図り、国際標準となる人材育成プログラムを確立できるような司令塔となる中核組織の設立の検討が必要
5

（2017年2月13日 平成28年度 人材NW報告会 「ネットワーク事務局の活動報告」より抜粋）

6

司令塔設立検討の経緯 Phase‐Ⅰ
2016年11 月
原産協会

2016年11 月～
各会議

2017年11 月
企画WG2018年3 月
企画WG 運営委

司令塔に関する海外調査(INSTN)

海外調査報告司令塔の機能をＷＧで検討すべき司令塔機能検討
サブWG設置承認

司令塔検討

2018年3月～9月 司令塔機能検討サブWG設置
司令塔機能と実施体制について検討
司令塔機能検討サブWG体制：人材NW関係者が中心（座長：上坂氏）
2018年8月3日
企画WG（中間報告）

2018年8月22～24日
4府省説明

2018年9月4日
運営委員会（最終報告）

下記案を運営委に諮ることを了承

・戦略ＷＧの設置趣旨の説明

下記案が了承・戦略WGの設置（企画WGを改組）

・関係省庁連携会議への参加依頼

・戦略WGの設立（’19.4～）

・改組に伴う影響緩和策検討

・関係省庁連携会議の設置（’19.4～）

・関係省庁連携会議の設置

7・戦略WG準備委員会設置（Phase‐Ⅱ）現在の「人材育成NW」組織と機能

運営委員会（ネットワーク活動全体の企画、検討、評価 ）企画ワーキンググループ

１．初等中等教育分科会（JAIF）

企画ＷＧのこれまでの成果と課題（ネットワーク活動の基本方針の決定 ）人材NWの主要機関として工藤主査主導の下、NW体制の整備、諸課題の検討・実施、情報共有等
で大きな業績を挙げてきた◆成果・分科会設置・NW報告会開催等の決定
・NEMS日本開催の提案
・「人材育成ロードマップ」案、重要3項目の検討
・5分科会からの定期的な活動報告とレビュー等◆課題（現状と目標/あるべき姿とのギャップ）・人材育成戦略の策定（分科会目標設定、PDCA）
・我が国一体となった人材育成活動の推進
・産業界共通課題への対処等（分科会: 機関横断的事業・活動の提案、検討 ）４．国内人材の国際化分科会（ＪＡＥＡ）

２．高等教育分科会（ＪＡＥＡ）
５．海外人材育成分科会（JICC）
３．実務段階の人材育成分科会(JAIF)（ ）内は事務局担当機関
NW事務局（JAEA, JAIF & JICC）（運営委員会、WGの事務局、事務局事業・活動の運営、遂行）8

2019年4月からの「人材育成NW」組織と機能◆戦略ＷＧの目的
国内外の活動全体を俯瞰し、我が国全体の人材確保・育成に関する戦略機能を付加⇒ 現在の人材育成NWの機能と体制を強化

運営委員会（戦略承認）
協力

関係省庁連携会議

１．初等中等教育分科会（JAIF）
２．高等教育分科会（ＪＡＥＡ）（報告、情報共有）（戦略立案など司令塔実務を担う。各・４府省
戦略ワーキンググループ
分科会に課題設定、検討結果の収集、連携(司令塔実務)評価､PDCA確認）（産官学ハイレベルによる人材課題別WG（既存分科会ではカバーできない育成戦略等の議論の場）
課題、複数の分科会にまたがる（課題設定・PDCA）
共通課題を扱う）（課題設定・PDCA）
４．国内人材の国際化分科会（ＪＡＥＡ）
５．海外人材育成分科会（JICC）

３．実務段階の人材育成分科会(JAIF)（運営委員会、WG・分科会の事務局、事務
局事業・活動の運営、分科会の情報共有）

ＮＷ事務局（JAIF, JAEA, JICC）（ ）内は事務局担当機関◆戦略ＷＧの体制
・産学人材NW関係者を中心5名程度（主査：吉村氏）
・議題に応じて、関連分科会や他分野のメンバを追加・オブザーバーとアドバイザーの参加も可能
・WGメンバー任期は1年（運営委承認要）9・年3回程度開催予定

戦略WG設立検討の経緯 Phase‐Ⅱ
2018年10月～2019年3月

戦略WG準備委員会（戦略的課題の検討）
2018年10 月
主査ヒアリング

2018年10月
原産協会

2018年11 月
第2回企画WG

2018年12月
原産協会

戦略的課題の議
論の必要性認識

他分野調査（電事連：ＰＡ）

主査ヒアリング（課題）報告海外調査（スペイン）

2019年2月26日
第3回企画WG（中間報告）

2019年2月～3月
4府省との意見交換（戦略課題と国の方針）

2019年3月27日
運営委員会（最終報告）

2019年3月
各分科会主査との意見交換（分科会活動への施策の展開）

2019年4月～
人材育成NWの新体制スタート
10

各分科会主査ヒアリングまとめ（課題と施策）分科会

ビジョン（あるべき姿）

目標（実現のための人材要件）

課題（現状と目標のギャップ）

施策 （分科会活動への展開）

国際化

国際的リーダーシップの発揮
国際標準制定における日本の積極的貢献の認知・常態化（日本の貢献）○日本が抱えている問題を国際的に捉えて議論する力を有する人材（例えば、国際会議をリードできる人材）○我が国の知見を国際標準に反映できる人材

世界に貢献する人材育成の具体的な達成基準を見出せない
国際標準への我が国知見反映が不十分

分科会で実施した研修の頻度・参加人数実績を纏める
達成基準を設定するために、MEXT/METIの方向性を定期的にアップデートする
達成基準を具体的に数値化(例：国際会議での発言回数)
戦略的に分野ごとの権威を国際委員会・会議に選択的に派遣できるヒューマンネットワーク・仕組みの構築
IAEAのインターン研修に若手を送り込む
キャリアパスの提示（研修生OB会の活用）

実務

若者が夢を抱いて原子力業界に入ってくる
国策として選んだ原子力の社会的使命(Must)を積極的に捉える（賛成でなくとも必要と認識）風潮を作る○「やるべきこと（運転・保守）」を実現する人材の育成と「やりたいこと（R&D）」ができる環境の創設

学生の原子力離れ
将来中核世代の経験、ノウハウの経験値不足／若手への技術継承
やるべきこと（新型炉などの新ジャンル）とやれること（再稼働で手一杯）にギャップがある原子力の将来性／魅力の発信
大学との交流（産業界のNeedsを伝える）
メーカーと電力の人材交流
小型炉に国が予算を付け、議論する場を設定する
産官学が連携した研究開発体制の再構築

海外海外の人材が自国のコア人材となる新規導入国の人材育成における日本の積極的貢献の認知・常態化（日本の貢献）○原子力に携わる海外人材を対象に、日本の保有技術や知識普及するための人材育成活動を実施・支援○相手国と将来的なパートナーシップを強化

研修プログラムの整備とパンフレット作成は実施しているが、研修提供機関が全ては網羅されていない（最新情報ではない）
海外人材対象者が本プログラムから研修を選べる体制になっていない
海外人材対象者に情報が正しく伝わっていない競合国(ロシア、韓国)との人材育成競争に劣後

研修プログラムのマップ化（IAEA19項目のCapacityBuilding準拠）
日本全体として整合の取れた教育訓練コース体系の整備
IAEA総会のNEMS特別セッションで、日本の研修プログラム紹介やサイドイベントの実施
相手国への戦略的提案

高等優秀な人材を確保し、産業界にコアとなる人材を供給する○正しい大学の原子力教育の在り方を考える○産業界の人材ニーズと大学の人材育成シーズをマッチングさせる

教授人材の散逸、弱体化
大括り化による基礎・基盤カリキュラム希薄化
単位互換制度がない必要な知識・技術要件が未整備
分科会の対象範囲、主軸が分からない
産業界との連携が不十分（産業界のNeedsが分からない、産業界とギャップがある）
海外から見て日本の教育は魅力がないカリキュラムの国際標準化、単位相互認証
国際的な大学間／国際連携教育・研究用施設の維持・更新・新設、施設の国際共同利用
大学拠点の選択と集中産学交流による希望が持てる大きなプロジェクト立上げ
大学教育の危機を示すデータに基づき国とヒアリングロードマップに基づく原子力人材の必要性の再確認シーズ・ニーズのマッチングの場を創設

初等中高生が正しい放射線、エネル
ギー・原子力の知識を持つ○中学・高校教員の放射線とエネルギー・原子力に関する知識の向上

中学・高校教員が初等中等分科会へ参加しない
教員とのコネクション・リンケージが少ない教員の中には放射線に関する教育を受けていない方もあり、現場で教える立場で迷いがある教員への放射線とエネルギー・原子力教育支援
近大研修内容をエネルギー・原子力にも拡大する
近大研修や全中理参加者で勉強会・見学会を立上げ
小・中・高校生の興味を引くイベントに児童生徒と一緒に教員も参加する（SDGsのイベントなど）
初等中等教育関係団体との連携

各分科会主査ヒアリングまとめ（課題と施策）分科会

ビジョン（あるべき姿）

目標（実現のための人材要件）

課題（現状と目標のギャップ）

施策 （分科会活動への展開）

国際化

国際的リーダーシップの発揮
国際標準制定における日本の積極的貢献の認知・常態化（日本のプレゼンス向上）○日本が抱えている問題を国際的に捉えて議論する力を有する人材（例えば、国際会議をリードできる人材）○我が国の知見を国際標準に反映できる人材

世界に貢献する人材育成の具体的な達成基準を見出せない
国際標準への我が国知見反映が不十分

分科会で実施した研修の頻度・参加人数実績を纏める
達成基準を設定するために、MEXT/METIの方向性を定期的にアップデートする
達成基準を具体的に数値化(例：国際会議での発言回数)
戦略的に分野ごとの権威を国際委員会・会議に選択的に派遣できるヒューマンネットワーク・仕組みの構築
IAEAのインターン研修に若手を送り込む
キャリアパスの提示（研修生OB会の活用）各分科会主査の共通認識 ～ヒアリングを通じて～

実務• 戦略的課題の議論の必要性について共通の理解を得た

若者が夢を抱いて原子力業界に入ってくる
国策として選んだ原子力の社会的使命(Must)を積極的に捉える（賛成でなくとも必要と認識）風潮を作る○「やるべきこと（運転・保守）」を実現する人材の育成と「やりたいこと（R&D）」ができる環境の創設

学生の原子力離れ
将来中核世代の経験、ノウハウの経験値不足／
若手への技術継承
やるべきこと（新型炉などの新ジャンル）とやれること（再稼働で手一杯）にギャップがある原子力の将来性／魅力の発信
大学との交流（産業界のNeedsを伝える）
メーカーと電力の人材交流
小型炉に国が予算を付け、議論する場を設定する
産官学が連携した研究開発体制の再構築

海外の人材が自国のコア人材となる新規導入国の人材育成における日本の積極的貢献の認知・常態化（日本のプレゼンス向上）○原子力に携わる海外人材を対象に、日本の保有技術や知識普及するための人材育成活動を実施・支援○相手国と将来的なパートナーシップを強化

研修プログラムの整備とパンフレット作成は実施しているが、研修提供機関が全ては網羅されていない（最新情報ではない）
海外人材対象者が本プログラムから研修を選べる体制になっていない
海外人材対象者に情報が正しく伝わっていない競合国(ロシア、韓国)との人材育成競争に劣後

研修プログラムのマップ化（IAEA19項目のCapacityBuilding準拠）
日本全体として整合の取れた教育訓練コース体系の整備
IAEA総会のNEMS特別セッションで、日本の研修プログラム紹介やサイドイベントの実施
相手国への戦略的提案

教授人材の散逸、弱体化
大括り化による基礎・基盤カリキュラム希薄化
単位互換制度がない必要な知識・技術要件が未整備
分科会の対象範囲、主軸が分からない
産業界との連携が不十分（産業界のNeedsが分からない、産業界とギャップがある）
海外から見て日本の教育は魅力がないカリキュラムの国際標準化、単位相互認証
国際的な大学間／国際連携教育・研究用施設の維持・更新・新設、施設の国際共同利用
大学拠点の選択と集中産学交流による希望が持てる大きなプロジェクト立上げ
大学教育の危機を示すデータに基づき国とヒアリングロードマップに基づく原子力人材の必要性の再確認シーズ・ニーズのマッチングの場を創設⇒ 新設や研究・開発の必要性は認識しているが、積み残されていることが海外

現状の課題• 戦略的課題は分科会だけでは解決できず、上位レベル（戦略WGや国）高等優秀な人材を確保し、産業界にコアとなる人材を供給する○正しい大学の原子力教育の在り方を考える○産業界の人材ニーズと大学の人材育成シーズをマッチングさせると議論すべきで、ビジョンと目標の共有が必要⇒ 分科会はベストプラクティスの情報共有がベースで、目標と現状のギャップは
初等

埋めにくい ○中学・高校教員の放射線とエネルギー・原 中学・高校教員が初等中等分科会へ参加しない 教員への放射線とエネルギー・原子力教育支援中高生が正しい放射線、エネル
ギー・原子力の知識を持つ子力に関する知識の向上

教員とのコネクション・リンケージが少ない教員の中には放射線に関する教育を受けていない方もあり、現場で教える立場で迷いがある

近大研修内容をエネルギー・原子力にも拡大する
近大研修や全中理参加者で勉強会・見学会を立上げ
小・中・高校生の興味を引くイベントに児童生徒と一緒に教員も参加する（SDGsのイベントなど）
初等中等教育関係団体との連携

戦略WG設立検討の経緯 Phase‐Ⅱ
2018年10月～2019年3月

戦略WG準備委員会（戦略的課題の検討）
2018年10 月
主査ヒアリング

2018年10月
原産協会

2018年11 月
第2回企画WG

2018年12月
原産協会

戦略的課題の議
論の必要性認識他分野調査（電事連：ＰＡ）

主査ヒアリング（課題）報告海外調査（スペイン）

2019年2月26日
第3回企画WG（中間報告）

2019年2月～3月
4府省との意見交換（戦略課題と国の方針）

2019年3月27日
運営委員会（最終報告）

2019年3月
各分科会主査との意見交換（分科会活動への施策の展開）

2019年4月～
人材育成NWの新体制スタート
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戦略WG設立検討の経緯 Phase‐Ⅱ
2018年10月～2019年3月

戦略WG準備委員会（戦略的課題の検討）
2018年10 月
主査ヒアリング

2018年10月
原産協会

2018年11 月
第2回企画WG

2018年12月
原産協会

戦略的課題の議
論の必要性認識

他分野調査（電事連：ＰＡ）

主査ヒアリング（課題）報告海外調査（スペイン）

2019年2月26日
第3回企画WG（中間報告）

2019年2月～3月
4府省との意見交換（戦略課題と国の方針）

2019年3月27日
運営委員会（最終報告）

2019年2月～3月各分科会主査との意見交換（分科会活動への施策の展開）

2019年4月～
人材育成NWの新体制スタート
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（１）国との意見交換に向けて・背景戦略の企画検討段階から4府省と相談し、産官学の考えを擦り合わせる場としての「関係省庁連携会議」の設置趣旨とその必要性について、ご理解とご協力を頂きたい。

・アクション（戦略WG）－人材育成NWとしてのビジョンと目標の整理する－国の考え方と照らし合わせて擦り合わせを行う

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（２）各分科会主査との意見交換に向けて・背景
4月からの各分科会活動において、戦略的課題の取組の進捗が可視化できるよう（戦略WGがPDCAを回せるように）達成基準を具体的に数値化したい。

・アクション（各分科会）－施策について各分科会の活動レベルに合わせて展開－戦略WGの考え方と照らし合わせて擦り合わせを行う

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（３）各分科会における共通課題① リソース評価：NWメンバー各機関の人材育成事業や省庁の事業等が、人材NWのロードマップのプライオリティが高い分野に充てられているか等を評価し、必要な場合は外部資金の獲得が必要（国の協力・連携不可欠）。

② 産官学連携による研究開発・人材育成：産官学連携の在り方の検討。経産省の原子力イノベーション政策（民間主導のイノベーション）等も見据える。

③ 標準化・資格認定：教育訓練プログラムの標準化と認定、受講者、講師の資格認定システムの検討。
共通課題は、2019年4月からの新体制移行後に扱う。
②産官学連携による研究開発・人材育成に関する調査結果の紹介（次頁）17スペインのCEIDENの活動紹介（2018年12月実施）

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スペイン調査の背景
研究開発と人材育成を産官学が連携して効果的・効率的に進めるためには、産業界のNeedsと大学のSeedsのマッチングが必要と考える。
一方、スペインではCEIDENと呼ばれる原子力技術プラットフォームを創り、規制当局も連携し産官学一体となった研究開発の国家戦略の立案、国内外機関との調整などを行っている。
これらを背景に、原産協会が12月にスペインのCSN（原子力安全委員会）本部を訪れ、CEIDENが取り組む人材育成（特に、教育訓練と知識管理）について調査を実施した。

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CEIDENとはCEIDEN（Comisión Estratégica de I+D de Energía Nuclear）［直訳］ 戦略的原子力研究開発委員会［英語］ The Spanish Nuclear Fission Technology Platform• スペインにおける原子力関連技術の研究・開発・イノベーションの調整や協力活動を行う機関• 機関は法人格はなく自己資金も有していない

20

CEIDENの理事会メンバー← CEIDENの事務局長はENDESAの技術部長 Pablo T. Leon

← CEIDEN理事長はCSNの副理事長
Rosario Velasco

・スペインの原子力産業の企業・機関は100（規制機関も含む）
・海外ならびに国際機関の賛助会員は20⇒規制機関も一体となった活動が特徴的
21

CEIDENのミッション①既存の原子力施設の安全・高信頼性・競争力ある運用②使用済燃料の処理と放射性廃棄物の運用③新しい原子力プロジェクトの開発に重点を置いた研究開発活動の促進⇒新規建設計画がない中で積極的に海外展開する姿勢が特徴的

22

CEIDENの人材育成活動
CEIDENにおける人材育成活動は、教育訓練グループと知識管理グループの２つ教育訓練グループ（CEIDEN F+）• 国内における教育訓練の推進と調整 ⇒知識ギャップを確認し埋める作業• 国際的なプログラムへの企業参加の推奨と支援• 教育と訓練におけるR&Dの先進的なプロジェクトの推進

知識管理グループ（Knowledge Exchange, Elicitation and Preservation; KEEP）• 人材確保のためのPR活動• 国際協力・連携• 教育訓練・養成の教材作成• 個社間のノウハウ共有 （役割分担、人材流動性⇒知識技術が展開しやすい）23

（参考）CEIDENに関するＱ＆Ａ
Ｑ１：CEIDENのプラットフォームに規制当局が参加するのは問題ないのか
Ａ１：問題はない。原子力の安全のためには、全ての機関が参加するのが重要
Ｑ２：市民に対する情報委員会開催背景（市民への情報通知）
Ａ２：法律によりエネルギー省やCSNでは、テクノロジー情報を年に1回市民へ提供
Ｑ３：スペインにおける原子業界の魅力発信は？
Ａ３：原子力だけではなく、気候変動や、循環型経済、人工知能、国際化等、と原子力を絡めて若者に考えてもらっている（TRANSFIERE 2019 全分野集合）

24電事連のパワーアカデミー活動紹介～電気工学のさらなる活性化に向けた産学連携活動～※官は含まれない

25

26

27

28

戦略WG設立に向けた活動のまとめ• Phase‐Ⅰ（2016年11月～2018年9月）
戦略WG設立、関係省庁連携会議の設置承認
調査：仏（I2EN等） for 産官学連携研究開発・人材育成• Phase‐Ⅱ（2018年10月～2019年3月）
戦略的課題の検討、（国・主査との意見交換）
調査：スペイン（CEIDEN）、電事連（PA） for 産官学連携研究開発・人材育成（電事連は官含まず）• Phase‐Ⅲ（2019年4月～）
人材育成NW新体制スタート＆活動評価、（共通課題の取組み）

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