I.事業全体に関する総括
2021 年度も、収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症に大きく影響された 1 年となった。事業を企画するたびに、感染状況に応じた対策と緊急事態に備えた対応を検討しなければいけない状態が続き、そのために計画通りに実施できなかった事業や出張もあった。現在の状態が「新しい日常（ニューノーマル）」として定着するとの見通しもあり、少なくとも今後数年は、常に感染症対策を念頭に置いた事業の実施を検討する必要があるかもしれないと考えている。
そうした状況に対応するため、2021 年度も積極的にオンライン会議システムを使用して事業を実施した。2020 年
度の暗中模索と試行錯誤の時期を経て、職員のオンラインイベント運営能力が向上し、様々なセミナーや学習会をオンラインで滞りなく実施できるようになったのは、新型コロナウイルス感染症という危機が与えてくれた新たな機会とも言える。インターネットを通じた参加費徴収システムの利用にも取り組んだ。オンライン会議システムの利用により、これまで対面開催では参加が想定できなかった全国の方々〜北海道から沖縄まで〜や海外在住の方にイベントに参加いただけたことは、ヒューライツ大阪の事業の発信先と活動の展開に関して、新たな機会と展望を示している。
そうした肯定的な側面がある一方で、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化し、対面での事業開催の機会が極端に減るなか、改めて対面での事業実施の重要性にも気づかされている。「出会い」、そして「場を共有」しながら、言葉のニュアンスや感情の動きも感じつつ意見交換やディスカッションを持つことの意義を再認識した
2021 年度にもなった。
ヒューライツ大阪は、2021 年度も引き続き、「SDGs（持続可能な開発目標）は人権目標そのもの」というスタンスに立って SDGs の重要性を伝え、すべての事業を SDGs と関連づけて実施するよう心がけてきた。しかしながら、以前からの課題であった気候危機に、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが加わり、さらに 2022 年 2月 24 日にロシアによるウクライナ侵攻が発生し、持続可能な社会の実現に向けた努力は三重苦とも言える状況を前にしている。SDGs は、環境、社会、経済に統合的にアプローチすることによって持続可能な未来をつくると謳うが、そのための基盤であり前提として平和が決定的に重要であることも改めて痛感する。年度の終了にあたり、SDGs 採択時には想定し得なかったこれらの危機の克服にあたっては、人権意識を根底に据えることが不可欠であるとの認識を新たにしている。国際基準に則った人権理解の浸透は日本社会の最大の課題でもある。今回の複合的な危機の克服に向けて、ヒューライツ大阪の使命である「国際基準の人権理解の浸透」を丁寧かつインパクトを生む形でおこなっていく必要があることを痛感している。
2021 年度は以下を重点事業として掲げ、後述する個別事業をおこなった。

2021 年度の重点事業【外国籍住民の権利をめぐる諸課題】
在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ、技能実習生をはじめとする移民・移住労働者の権利、外国ルーツの子どもの教育等、従来から日本に在住する外国籍住民、就労・留学・国際結婚などにより新たに日本で暮らし始めた人たちの人権課題に焦点を当てる。

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【ジェンダーに関わる諸課題／複合差別】
権利が侵害されやすい人たちの様々な課題のなかでも、特にジェンダーに関連する差別、不平等、暴力などの人権課題に焦点をあてる。国籍、民族、障害、世系などのアイデンティティとジェンダーが交差する複合的・交差的差別に留意し、SOGI（性的指向・性自認）に関する人権課題に注意を払う。
【ビジネスと人権】
企業の社会的責任と人権の尊重に関する意識と実践の向上を目指し、企業を対象とする研修教材の普及等を通じて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとする国際基準を浸透させていく。2020 年 10 月に策定された「ビジネスと人権に関する行動計画」の実施状況にも十分留意する。
【人権教育】
日本における人権理解の向上と人権の保障に資することを目的として、他国の先進事例に学びつつ、国内における効果的な人権教育の実施に結びつく活動を実施する。引き続き、地域社会において人権教育を実践してきた人たちと連携し、対話型ワークショップの開催や教材開発等を検討する。
【コロナ禍が明らかにした「取り残されている人たち」の人権課題】
コロナ禍で深刻な影響を受けているが、「取り残されている人たち」「取り残されがちな人たち」「声が聞こえない人たち」の課題を取り上げて発信することに努力を傾ける。
【国際人権条約の国内実施】
日本およびアジア・太平洋地域における人権諸条約の実施状況に関する情報収集や成功事例の紹介をおこなう。
その際、包括的な差別禁止法の制定、国内人権機関の設置、個人通報制度の導入に関する選択議定書の批准等、国連の人権条約委員会から実施を勧告されている諸課題に留意する。
【ウェブサイトの改善等を通じた情報発信の充実】
ウェブサイトを構造的に見直し、過去の情報のアーカイブ化も含め、検索しやすく、わかりやすいウェブサイトの整備に取り組む。フェイスブック、E メール、ツイッターなど、インターネットや SNS を駆使した効果的な情報発信にも、引き続き努める。

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202１年度の個別事業の報告
Ⅱ 個別事業の概要
1、情報収集・発信事業① 日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化
2020 年度から進めてきたサイトのリニューアル作業を継続し、トップページを含めたウェブデザインの変更や各ページの上部にコンテンツのメニューバーを設置して、より容易に閲覧できるようするなどの改善を進めた。また、データ量が増え複雑化したコンテンツの構成を整理し、見やすく、探しやすく、使いやすくすることに努めた。
＜日本語＞
・日本語サイトに 2020 年度に開設した「新型コロナウイルスと人権」のページへの情報掲載を継続した。日本語に翻訳・要約された「国連諸機関のメッセージ・声明」、「日本の市民社会組織の声明・政策提言」、「各地域弁護士会の声明」の 3 つの分野の文書をそれぞれ時系列でリストアップし、出典元にリンクづけて掲載している。 ２０２１年度の掲載件数は、それぞれ 115 件、 12 件、 18 件。トップページからすぐにアクセスできるようにしている。
・最新の人権情報「ニュース・イン・ブリーフ」56 本（ 2020 年度 53 本）、活動に関する「イベント報
告・お知らせ」27 本（同 37 本）を掲載した。発信にあたって重点的に扱った「ニュース」のテーマとして、国外に関してはミャンマーとアフガニスタンの状況について、国内は入管難民法の改定問題が挙げられる。
ウェブサイトのリニューアルを機に、セミナーの報告については開催告知の「イベント・セミナー情報」のセクションに移し、「開催報告」のサブセクションを設けた。12 月から 2022 年 3 月までの開催報
告は 5 本である。
以上の各情報について、Facebook とツイッターでも発信した。
・申込み受付中のセミナー、最新ニュース、重点的に広報する情報を知らせるスライドショーを日本語ウェブサイトのトップページに設け、広報力の強化に努めた。
＜英語＞
・季刊ニュースレター′FOCUS’ vol.104～vol.107 の記事を掲載した。
・Human Rights Education in Asia-Pacific (アジア・太平洋地域の人権教育) vol. 11 の記事とファイルを掲載した。
・Directory of Asia-Pacific Human Rights Centers（アジア・太平洋地域の人権センターのディレクトリ」の更新をした。
② 国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進コロナ禍が継続し、緊急事態宣言などにより、移動が制限され、対面イベント・会議がほとんど中止になる中、出張は激減した（海外出張なし）。一方、オンライン開催が急増し、情報収集の機会が増えたので、オンラインでの参加や交流によるネットワークの強化もめざした。以下、主なものを抜粋。
＜対面＞・4/3-4 ミャンマー軍事クーデターに対する在日ミャンマー人の神戸集会（藤本）・4/11 ミャンマー軍事クーデターに対する在日ミャンマー人の大阪集会（藤本）・6/4

SDGs 推進円卓会議第 12 回会合（三輪）

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・7/28 （一財）八尾市人権協主催の 2022 年度第６回じんけん楽習塾「ジェーン・エリオット先生ふたたび」（朴）・9/9

SDGs 推進円卓会議進捗管理・モニタリング分科会（三輪）

・11/3-4 幌延深地層研究センター（北海道）見学（藤本）・12/2 SDGs 推進円卓会議第 13 回会合（三輪）
・12/3 世界人権宣言 73 周年記念大阪集会「私の水平社宣言」（山脇、草場）
・12/11 RINK 第 31 回総会＆記念講演（藤本）・1/17 「マイノリティ女性フォーラム」の政府との意見交換会に参加（朴）・3/17 人種差別撤廃 NGO ネットワーク主催の院内集会「レイシズムを、ゼロに。」（藤本＜主なオンライン参加＞
国内：
・毎月の世界人権宣言大阪連絡会議の国際人権規約連続学習会（白石、山脇、各スタッフ）
国外：
・9/2 マイグラント・フォーラム・エーシャ（MFA）主催の在留資格「特定技能」に関する東南アジアのNGO と移住連との情報交換会（藤本）・11/24 メコン・マイグレーション・ネットワーク（MMN)主催のカンボジアとベトナムから日本への労働者移動に関するワークショップ（藤本）・11/29-12/1 第 10 回国連ビジネスと人権フォーラム（白石）2、調査・研究事業① 「企業の社会的責任と人権」の普及と促進（1) 教材の普及促進、制作など『人を大切に―人権から考える CSR ガイドブック』（第三版）と e ラーニング教材について、主催したセミナー、個別企業の社員研修相談、大学のテキスト採用などを通じて、普及促進に引き続き取り組んだ。また、『人を大切に―人権から考える CSR ガイドブック』を５年ぶりに改訂し、『人を大切に―「ビジネスと人権」ガイドブック』として発行した。
（2）簡易パンフの作成
中小企業を対象とした簡易パンフの制作の企画をしているが、企業団体の協力を得るための調整が必要であり、今年度も制作のための準備期間とした。
（3) 企業対象のセミナーの開催
企業の人権や CSR 担当者向けに「ビジネスと人権」の基本的な内容を分かりやすく伝えるセミナーとして、9 月 2 日と 13 日に「ビジネスと人権の基本セミナー」をオンラインで開催した。関西圏に限らず全国から企業関係者など 14 名の参加があった。講師は、佐藤暁子（弁護士／ヒューマンライツ・ナウ事務局次長／ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム副代表幹事／ビジネスと人権リソースセンター）、菅原絵美（大阪経済法科大学教授）、松岡秀紀（ヒューライツ大阪特任研究員）。
（4）市民・NGO 等対象にしたセミナ―の開催等『人を大切に―「ビジネスと人権」ガイドブック』の完成時期が年度末近くになったため、予定していたこの冊子をもとにしたセミナーは、２０２２年度に延期することになった。

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（5）ウェブサイト、メールを通じた情報発信、他団体とのネットワーク・パートナーシップ
ニュース・イン・ブリーフに「ビジネスと人権」関連の情報を発信したほか、企業と人権 E メールインフォを約 940（2022 年 3 月現在）の企業関係者等に対し、2021 年度中に 3 回配信した。
市民社会の関係団体との連携としては、「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム」及び「社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク」（NN ネット）会員団体として情報収集等に努めた。
② 対話を通じた人権教育ワークショップなど人権教育推進のためのプログラム実施
今年度も人権教育の専門家の助言を得ながら、対面での企画を図ろうとしたが、前年度からの新型コロナの変種による感染拡大が続き、対面でのワークショップなどは実現できなかった。主には、前年度からのウェブサイトの改善と、オンラインによるセミナー開催について、継続して人権教育の事業に助言を得ている専門家の協力を得た。セミナーは、性教育に関するものと、マイノリティのカミングアウトに関するものの 2 回開催した。
・9/18 人権教育としての性教育 (参加：54 人)
報告：「国際的なガイダンスと日本の性教育」
艮 香織 (宇都宮大学共同教育学部教員)「公立中での 10 年の共同実践をふりかえる」
樋上典子 (関東学院大学非常勤教員「性の健康学」担当)
・2/23 人権教育セミナー「カミングアウトとプライバシー：在日コリアン、部落出身者の経験と思いから考える」 (参加：67 人)
報告：金和子 、 潮崎識衣
コメンテーター：石原真衣 (北海道大学アイヌ・先住民研究センター准教授)③ スタッフ研修
２０２０年度に続き、外部講師を招いてのスタッフの知識を深める研修に変えて、内部講師で Officeなどのアプリケーションのスキルアップなど事業に関連したパソコンのスキルアップの研修をニーズに合わせて実施した。
3、研修・啓発事業① 「北京+25」以降のジェンダー平等実現に向けた啓発事業「北京+25」をふまえ、国際社会では規模を縮小する形で、UN Women とメキシコ、フランス政府が共催して、2021 年 3 月 29～31 日 にメキシコシティ、6 月 30～7 月 2 日 にパリで「平 等 を目指 す全 ての世 代 フォーラム」（Generation Equality Forum）を開催したが、それに関する情報発信として、ニュースレター『国際人権ひろば』（202１年 11 月号）に記事を掲載した。
② 国際人権条約の国内実施のモニタリング
2021 年は、国連が南アフリカで開催した「ダーバン会議」（人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容に反対する世界会議）から 20 年にあたることから、関連団体と協力して反人種主義・差別撤廃に向けてシンポジウムを開催した。
また、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチに関して、人種差別を扇動する団体だけでなく、ウェブサイトなどで公然と差別を扇動する企業も現れる事態を踏まえて、国際人権基準やヘイトスピーチ解消法などに基づき情報発信した。

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・新型コロナ感染症流行のなかで発生している差別事象に留意し 2020 年に新設したウェブページ
「新型コロナウイルス感染症と人権」において、人権条約や SDGs など国際人権基準に基づいた声明などを引き続き更新した。
・2021 年 2 月のミャンマーでの国軍によるクーデター発生を受け、日本政府と企業のミャンマー国軍との経済的関わりに関して、国際機関の動向および国連ビジネスと人権に関する指導原則の見地から、市民社会組織と協力して情報収集とモニターに努めた。関連 NGO による政府への要請に賛同協力した。
・「ダーバン+20：反レイシズムはあたりまえキャンペーン」主催の 3 回のシンポジウムの開催協力〇4/17 キックオフ・イベント「日本のレイシズムを可視化する～ラムザイヤーはここにいる！」〇9/12 ダーバン会議 20 周年記念シンポジウム 「入管法のルーツはレイシズム ―ダーバン会議を活かす」「未完の会議」～ダーバン会議とは何だったのか〇2/19 シンポジウム「『みんな違って、みんないい』に違和感あり！―『ダイバーシティ』でホントにいいの？」③ 移民・ 移住者の人権に関する情報収集・啓発
移民・難民や外国につながる子どもたちが直面する課題に関して、移民・難民の権利保障に取り組む
NGO と協力し、オンラインセミナーを開催し、多民族・多文化共生に向けた啓発活動に取り組んだ。
入管難民法改定案をめぐる問題の情報収集・発信。
2 月のミャンマーの軍事クーデター以降の在日ミャンマー人の民主化支援の取り組みの情報収集
・6/20「世界難民の日 IN KANSAI 2021 縮めませんか『心のディスタンス』、根付かせませんか『国際人権基準』(6/20)
RAFIQ（在日難民との共生ネットワーク）を事務局に組まれた実行委員会に参加。
講演：「入管法改正」を通じて考える日本の難民問題
安田菜津記（フォトジャーナリスト）
わたしたち難民の声を聞いて：在日難民 2 名
パネルトーク：安藤由香里（難民法研究者）世界の難民情勢と日本の現状について
パネルトーク： 尾家康介（弁護士・東京弁護士会）入管法と野党の難民法について
講師＆パネリスト対談 安田菜津記・ 安藤由香里・尾家康介
ビルマクーデター後の情勢と日本での支援について：ビルマ救援センター（7 月 20 日まで YouTube 配信）
・7/24 オンラインセミナー「ネパール出身の高校生の教育と進路をめぐって」
共催：NPO 法人おおさかこども多文化センター参加：128 人
講師：田中雅子（上智大学総合グローバル学部教員、社会福祉士、滞日ネパール人のための情報提供ネットワークコーディネーター）
報告：「ネパール出身の高校生の状況と母語支援」村上自子（大阪府日本語教育支援センター（ピアにほんご）コーディネーター・相談員）「母語教育およびネパール出身生徒の活躍」橋本義範（元大阪府立高校教員）「ネパール出身生徒への教育支援の取り組み」岸本裕美（大阪府立福井高等学校教員）

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④ 人権映画の上映会
２０２０年度に続き、クレオ大阪と共催して、下記のとおり実施した。対面式の会場で、定員を限定し、コロナ感染防止対策を徹底しての開催となった。これまでヒューライツ大阪とつながりのなかった人たちや子どもたちの参加も得ることができ、エンターテイメント性のある映像を通じて人権を学ぶ機会となった。
・12/5 『こどもしょくどう』 (2018 年/日本) 上映(参加：51 人)『未来を花束にして』(2015 年/イギリス) 上映 (参加：49 人)⑤ マイノリティ女性に対する複合差別の情報収集・学習会
対面の学習会は実施できなかったが、オンライン学習会として、2 回開催したが、いずれもアプロ女性ネットとの共催で実施し、複合差別の理論や実態を知るための学習会となった。
・8/30「各国のヘイトスピート、ヘイトクライムと複合差別」（参加：66 人）
講師：具良鈺（弁護士）・3/18 「『在日コリアン女性実態調査』から見えたもの：当事者による当事者への調査の意義と課題」（参加：51 人）
報告者：李月順(アプロ女性ネット代表、関西大学非常勤講師)
コメンテーター：永吉希久子(東京大学社会科学研究所准教授)⑥ 受託事業2021 年度は、78 件の依頼があり、うち 28 件がオンラインでの開催依頼であった。依頼を受けた時点では対面開催であったが、緊急事態宣言を受け、中止や延期、開催方法がオンラインに変更になったケースもあった。依頼されたテーマを見ると、SDGs に関する内容が多く、企業内の職員研修として人権啓発に関わる研修の依頼が複数回あった。
⑦ ワン・ワールド・フェスティバル for Youth などイベントへの参加
2021 年度もコロナ禍によりオンライン開催となり、例年より規模が縮小されたことから、プログラム参画を差し控えた。
⑧ 共催事業 ： NPO/NGO、学校関係など団体との協力・共催事業の推進
ヒューライツ大阪の使命や活動目的と合致するセミナーなどを、関係団体との協力や共催によって積極的に推進し、企画内容のさらなる充実、新しい層との出会い、ネットワークの強化に努めた。
アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク、SDGs 市民社会ネットワーク（SDGs ジャパン）、国際協力 NGO ネットワーク（JANIC）、関西 NGO 協議会をはじめとする NGO との情報・意見交換などを行い、ヒューライツ大阪の企画の充実およびネットワークの強化に努めた。
⑨ タイムリーな機会を得た学習会
タイムリーなテーマや、ヒューライツ大阪の取り組む重点課題に関連する学習会をすべてオンラインで開催した。人権に関する様々なトピックを切り口にして、わかりやすく親しみやすい学習会「じんけんカタリバ」を 2019 年度に引き続き開催したが、2021 年度は次の内容で２回開催した。
・5/29 第 9 回じんけんカタリバ 「濁酒からみる在日コリアンの歴史」(参加者：60 人)
講師：李 杏理 (高崎経済大学講師)

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・11/29 第 10 回じんけんカタリバ 「生理をタブーから解き放つ」 (参加：42 人)
講師：田中ひかる (歴史社会学者、立教大学兼任講師)
・6/5 セミナー「ミャンマー（ビルマ）の民主化を求める市民のいま―日本の私たちにできること」（参加者：65 人）「市民不服従運動（CDM）支援の取り組みと在日ビルマ人支援」
中尾恵子（日本ビルマ救援センター(BRCJ)代表）「日本からミャンマー情勢を見つめて」 チェリー（ミャンマー出身・関西在住）の報告
・6/22 セミナー「ミャンマー国軍のビジネスをめぐる日本の課題 ―日本の私たちにできること」（参加者 80 人）
木口由香（特定非営利活動法人メコン・ウォッチ事務局長）
・12/10 世界人権デー / オンラインセミナー「フィリピン－麻薬撲滅戦争とコロナ禍が隠れみのにされる超法規的処刑」（参加者：100 人）
共催：立教大学異文化コミュニケーション学部：国際環境 NGO FoE Japan[報告] 「2000 年代から国連人権理事会で問われ続けるフィリピンの超法規的処刑」
藤本伸樹（ヒューライツ大阪研究員）「コロナ禍でも続く環境・人権擁護活動に対する弾圧と超法規的処刑」
波多江秀枝（国際環境 NGO FoE Japan 委託研究員）「麻薬おとり調査とある村長の死：親愛なる友人ジョニーの殺害と進まないコロナ禍での捜査」
石井正子（立教大学異文化コミュニケーション学部教授）
ジョナサン・ウランダイ（フィリピン・メソジスト教会牧師）（通訳・石井正子）[署名のよびかけ]
・「麻薬撲滅戦争」に巻き込まれ殺害されたジョニー村長の事件の真相究明と正義を求める日本の支援者グループを代表して 長瀬理英
⑩ インターン受入れ・人材育成事業
事務所内でのインターンの受け入れを見合わせたが、短期間のリモートワークでのインターンを希望した国内の学生をインターンとして次のとおり受け入れた。インターン生は、文書翻訳によるウェブサイトの充実の補佐を担った。
受入れ：立命館大学国際関係学部 4 年生（2 月）
4、広報・出版事業① ニュースレター「国際人権ひろば」、「FOCUS」の発行
国際人権基準をはじめとする人権に関する最新情報を国内外に広く紹介するニュースレター「国際人権ひろば」（奇数月の年 6 回 各 2,000 部）と、英文二ュースレター「FOCUS」 （年 4 回）を発行した。
「国際人権ひろば」の発行を通じて、府民・市民への人権意識の啓発を図るとともに、人権団体や弁護士、研究者とのネットワークを深めることに努めた。 発行時に前号の原稿テキストをウェブサイトに掲載している。
「FOCUS」は Vol.105 までは印刷をしたが、コロナ禍での国際郵便事情の問題や他の人権 NGO,研究機関などもインターネットでの配信が趨勢を占めることなどから印刷物での配布を原則として取り8やめ、必要な団体・個人にのみ複写して郵送することにした。FOCUS は発行とともにウェブサイトにテキストを掲載している。
『国際人権ひろば』
2021 年 5 月号（No.157）特集：東日本大震災から 10 年のいま
2021 年 7 月号（No.158）特集：対談「人権はあなたのもの、わたしのもの」－今こそ人権教育を問い直す
2021 年 9 月号（No.159）特集：反人種主義を議論した世界会議「ダーバン会議」から 20 年
2021 年 11 月号（No.160）特集：多様性（ダイバーシティ）が実現する社会とは
2022 年 1 月号（No.161）特集：気候変動と人権
2022 年 3 月号（No.162）特集：「ビジネスと人権」をめぐる最新の動向“FOCUS”（フォーカス）June 2021 (Vol.104)

2021 年 6 月号 特集： 悪化する悲惨な状況

September 2021 (Vol.105) 2021 年 9 月号 特集： 回想と未来
December 2021 (Vol.106) 2021 年 12 月号 特集：包括性の確保
March 2022 (Vol.107)2022 年 3 月号 特集： 安全な場所を見つける② “Human Rights Education in the Asia-Pacific（アジア・太平洋における人権教育）”（英語）の発行
アジア・太平洋地域の学校教育、生涯教育など、広く人権教育の実践報告冊子を英語で１年に１回発行しており、２０２１年は Vol.11 を発行した。テキストは英語のウェブサイトに掲載している。
5、情報サービス事業① 会員の拡大と会員サービスの充実
2021 年度も引き続き、ヒューライツ大阪の支援者を増やし、安定した収入を確保するために、機会をとらえて会員の拡大に努めた。2021 年度の会員数は 106 で、個人会員５9、賛助会員３5、団体会員１１、特別協力会員１であった。
② E メールインフォ（一般）/ 会報（役員・会員向け）の発信
ヒューライツ大阪が主催・共催するセミナーの案内や開催報告、「ニュース・イン・ブリーフ」などの最新情報を告知するために、 E メールインフォを発行している 。
2021 年度は、約 1,000 個人・団体向けに E メールインフォ（No285‐No.307）、および約 130の会員・役員向けに E メール会報（No.149‐ No.171）を各 23 本（月に 2 本ペース）配信した。
③ 情報・研修などについて国内外からの相談や見学・視察への対応
ヒューライツ大阪が蓄積する資料・情報や研究・研修に関する相談に応じるとともに、個別の人権相談に関しては人権相談機関を紹介するなどの情報サービスに努めた。
＜外国公館＞
・1/26 アメリカ総領事館のアリシア・エドワーズ広報担当領事訪問（日本の人権課題に関して情報交換）

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