司法書士法教育ネットワーク第９回定時総会・記念研究会「なぜ、法教育の取り組みが求められているのか」 (4-1)
2017 年 6 月 25 日（日）午後 1 時 30 分～午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館
登壇者： 小澤吉徳氏
石井寛昭氏
河村新吾氏
進行役： 小関香苗氏
（１）
小関にて

日本司法書士会連合会副会長 法と教育学会理事
全国青年司法書士協議会人権擁護委員会
広島市立舟入高等学校教諭（公民科） 法と教育学会理事
日本司法書士会連合会法教育推進委員会前委員長

今回の記念研究会の趣旨からまず前提をお話させていただきたいと思います。
先ほど沖本副会長の方からも少しお話がありましたが、まず第１部では、司法書士としての「法教育のマインドを考える」ということで、まずこれまであまり議論されることがなかった司法書士のいわゆる「業務」として、司法書士が法教育に取り組む意義というのを捉え直す試みをします。たぶんこれまでされたことがない、初めての試みではないかなというふうに思います。その後に、実際の活動報告を通じて法教育の今後のあり方を考えてみようというのが第１部でございます。なぜこのような試みをするかといいますと、初めて法教育に取り組もうとする司法書士はより明確に法教育の意義を理解、意識して取り組むことができるだろうということと、これまで法教育に一生懸命取り組んできた司法書士は、これまでの活動に「業務として」という裏づけを得るとともに、これまで以上に明確に法教育の意義とか目的意識を感じながら、この先も継続して法教育に取り組むことができるようになるということを期待してのものでございます。
第２部は、「法教育のスキルを考える」ということで、皆さんがゲスト・ティーチャーとして法教育に取り組むときに誰もがぶつかる「伝える」というハードルと、それから「教員の皆さんと連携する」というハードルを下げたいという意図で企画したものです。本当に伝えたいマインドを伝えるために何が必要なのか、ということをですね、現役の高校の教師の先生に授業を受けてみる、ということで講義をしていただきます。
さらに第３部として、皆さんと考えましょうということで、第１部、第２部を踏まえて前後左右の座席の方同士で少し討論をしていただきまして、それをもとに皆さんの意見を共有して考えてみようというのが今回の構成になります。
では、最初に日本司法書士会連合会副会長で法と教育学会の理事でもある、静岡県司法書士会の小澤吉徳さんに、まず基調報告をいただきます。よろしくお願いいたします。
【第１部】 法教育の「マインド」を考える● 基調報告「司法書士の本来業務としての法教育－司法書士法施行規則第31条業務から考える－」
配布資料：司法書士の本来業務としての法教育

小澤

皆さん、こんにちは。只今ご紹介いただきました日本司法書士会連合会副会長の小澤といいます。どうぞよろしくお願いします。本日は、法教育について「司法書士法施行規則31条業務」という視点から考えてほしいということをお願いされておりましたので、私なりに少し考えてみました。お聞きいただければ幸いと思います。
まずもって、10周年ということで、誠におめでとうございます。実は、私も会員ではありますけれども、会費は払っていると思いますが、なかなか出席できていなくて申し訳ないと思っています。ただ、もちろん、このネットワークの皆さんの活動については、常々敬意を表しているところでございます。
1

私と法教育との出会いというのは相当前です。私は司法書士としての開業が平成３年なのですけれど、開業以来ずっと多重債務被害の救済活動に取り組んでまいりました。平成９年当時、静岡県青年司法書士協議会のクレジット・サラ金問題相談センターの事務局長をやっていたこともあり、一番多いときは、年間2000件ぐらいの相談を無料で受けていました。ご存じのヤミ金被害も、大量にあった平成14年くらいのときなどは、毎日被害者である依頼人と接していたもので、どちらかというと、消費者教育というところにまで思いを回せる余裕がなかったというのが正直なところです。とにかく目の前にいる人を、どうやって救済できるのか、債権者からの請求を止めて法的手続きに持っていくことができるのか、といった被害救済の方に頭を向けるしかなかったという現実があったわけでございます。そのようなことから、当時消費者教育を頑張ってらっしゃった方々からみれば、消費者教育にはあまり理解がないというふうに思われていたかもしれません。ただ、そんなときです
ね、平成14年くらいでしょうか、司法書士法改正のもととなった司法制度改革の議論が最終局面を迎えようとしていたときに、こちらのネットワークで頑張ってらっしゃる小牧さん（注：当ネットワーク小牧美江事務局長）から、司法制度改革の両輪の一つが法教育なんですよ！！！ということを教えていただいて、あ、なるほどな！と目からウロコが落ちたということを思い出しています。
法教育というと、連合会（注：日本司法書士会連合会）としても法教育推進委員会を置いて一生懸命やってもらっているわけですけれども、位置づけとしてはおそらく司法書士が行うプロボノ活動の一環としての位置づけなのだろうと理解しています。もちろんそれはそれでいいわけですけれども、一歩進んで、あるいは別の視点で、司法書士法施行規則31条から業務として考えられないか、ということが今日のテーマの趣旨だと思っておりますのでそのようなお話をさせていただければと思います。冒頭は、皆さんにとりましては、釈迦に説法的な話になるかもしれま
せんけれども、そもそも法教育とは、法教育の必要性とは、そして司法書士がやる意義ということなどについて、復習のつもりでお聴きいただければというふうに思います。
法教育について多く議論になるようになったのは司法制度改革の一環としての法教育の必要性だというふうに私は理解しています。（注：以下、資料１頁）社会経済情勢の変化に伴う改革、よく言われるのは、事前規制型社会から事後チェック型社会へとこういうことで、権利保護のための制度理念としての司法制度、自由公正な市場経済社会のインフラとしての司法制度ということが、言われていて。その必要性はこのように言われておりました。身近で利用しやすく適正、迅速で信頼のできる司法制度の構築だということで。具体的には、大きくは「国民の司法アクセス」の点、そして、「国民の司法への参加」ということが言われていて、総合法律支援制度、法テラス＝日本司法支援センターができ、そして裁判員制度が導入されました。しかしながら、いくら整備をしたとしても、その精神的距離、あるいはその意識はどうかというとそんな一朝一夕に進むわけがない、ということで、（注：以下、資料２頁）「法教育とは、法律専門家でない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育」ということを、法教育として定義をして、こういったものが必要だと、こういう議論だったと思います。このことが、小牧さんがよくおっしゃっていた「両輪」ということなのだろうと私は理解しています。
そういうふうに考えれば、当然、法律家である司法書士であれば、別にプロボノ活動であろうが業務であろうが無関係に、当然に取り組む必要性が高いわけです。
したがいまして、すべての司法書士が法教育に積極的に取り組むべきだと、私は個人的には考えていますけれども、なかなかそうでもないという現状がありますので、その点も何とかしたいなと常々思っているところでもあります。
そして、その一環として法教育推進協議会（注：当時は前身の法教育研究会）が2

法務省に置かれました。平成15年７月に発足になっておりまして、連合会からも、髙橋文郎さん（注：当ネットワーク顧問）が（注：法教育研究会の）委員をされていたと思います。このあたりは資料をお読みいただければと思います。このような観点から法教育推進協議会を置かれているわけですが（注：以下、資料３頁）今、どんなメンバーなのかということを一応挙げております。連合会からの枠は私が委員ということで出させていただいております。その他、静岡大学の磯山恭子先生であるとか、東京大学の太田勝造先生、法テラスの鈴木啓文さん（注：弁護士）とかですね、連合会としても普段からお付き合いをさせていただいている先生方も多数参加されていて、年間１～２回のペースで開催されています。
どんな議論が行われているかというのはネット（注：法務省サイト「法教育推進協議会」：http://www.moj.go.jp/shingi1/kanbou_houkyo_kyougikai_index.html ）で、見ることができます。議事録も出ておりますので、たぶんお読みになっている方もいらっしゃると思いますけども、今、何をやっているかということを簡単にご紹介させていただきます。大きくは２つです。（注：資料３頁右上）「(1)小中学生向けの視聴覚教材・高校生向けの教材の作成」、そして「(2)法教育の更なる充実に向けた今後の取組について」ということが議論になっております。この(1)の小中学生向けの視聴覚教材につきましては、推進協議会の下にチームが置かれておりまして、連合会の法教育推進委員である福井竜也委員が、そのチームに加わって学者の先生方と教材を作ってらっしゃるので、福井さんに具体的な内容を聞いていただければ教えていただけると思います。
議事の概要を見ますと、こんなことになっておりまして。ホームページからは、
こういう記載が出ていますが、私も参加しておりますのでもう少しだけ詳しく説明
しますと、小中学校向けの教材を用いた法教育事業の実施率を高め、法教育のさらなる普及を進めるとともに、同教材例を活用した法教育事業の学習効果を高めることをコンセプトとして、作成方針としては次の３つという議論になっています。第１が、授業者が時間的・心理的負担なく手軽に小中学生向け教材を利用できるように、この冊子版と教材の内容をリンクさせるとともに、小中学生に授業内容に興味を持たせ学習効果を高めるように、法教育マスコットキャラクターのホウリスくんなどを使ったアニメーションや音声を多用する。第２に、小学生向けの視聴覚教材はアニメーションとする。第３に、一つの教材について５分～10分程度の導入部分と展開部分、必要に応じて解説部分の映像を作成し、それぞれの映像に映像授業の進行などに応じて選択的に使用できるようにする。こういったポイントが３つと、こういうふうにされています。
（注：以下、資料４頁）具体的なテーマとしましては、小学校３年生、４年生向けの教材では、友達同士のけんかとその解決、約束すること・守ること、そして、小学校５年生、６年生向けの教材では、もめごとの解決、情報化社会における表現の自由と知る権利、情報の受け手・送り手として、そしてインターネットの便利さと注意事項、これをそれぞれ映像化することを予定しています。学習目標も当然定められておりまして、友達同士のけんかとその解決では、身近な友達同士のけんかとその解決のための調整についての事例を通して、自分たち自身の力や第三者の介入のもとで紛争解決を行うことの意義と心構えを実感して理解することを学習目標にされています。一方、約束をすること・守ることでは、身近な貸し借りをめぐる事例を通して、約束をすること、守ることについて理解を深め、契約に関する基礎的な理解を体得することを学習目標としています。小学校５年生、６年生の段階になりますと学習目標は少し変わってきておりまして、もめごとの解決については、掃除当番をめぐるクラス内でのもめごとの事例を題材に、事実認定のプロセスを経験しその難しさを実感するとともに、紛争解決のあり方についての議論を通じて司法制度や国民の司法参加の意義を理解することを学習目標としています。小学校５～６年になりますともうこういうレベルになりますね。インターネットの便利3

さと注意事項については、インターネットを利用して情報を発信する際に気をつけなければならないこと、情報の発信者としての責任を理解することを学習目標としています。このような教材を、今まさに作っておりまして、また進捗状況については何らかの形でお知らせできるのではないかなと思います。
（注：資料４頁右下）もう一つの動きもございます。これは小関さんに今行っていただいているのですけれども、１年ぐらい前でしょうか、厚生労働省からオファーがありました。厚労省の担当の方、労働関係法制度の教育のあり方を検討されている方が、連合会のホームページをご覧になったようです。もともと、司法書士会が法教育に関する取組みをしていることをご存じなかったようですけれども。法教育のページをご覧になったようで、この高校向けの労働法教育プログラムの開発にお力添えいただけないかということのオファーを受けた次第であります。もちろん協力させていただきたいということで、小関さんを派遣させていただいておりまして、今も行っていただいておりますので、詳細は小関さんからお聞きになっていただいたらと思います。
（注：以下、資料５頁）連合会の取組みにつきましても、せっかくですので若干述べておきたいと思います。とはいえ、このネットワークにも連合会の法教育委員会のメンバーであった方が多いと思いますから、これも釈迦に説法になりますけれどもご容赦ください。法教育推進委員会としては、国民一人一人が自らの権利と責任を意識し、法的トラブルを未然に防ぐことができる力を養い、仮に法的トラブルに巻き込まれた場合は主体的に問題を解決することが可能となるように、さらに司法制度が真に国民によって支えられる制度となるように、これまで以上に法教育活動に積極的に取り組む必要があるというふうに連合会は考えておりまして、法教育推進委員会の活動をしているわけでございます。具体的には、まず高校生等に対する法律教室の実施支援があります。28年度は、各司法書士会宛にアンケート調査を実施して各地における実施状況を把握、そして、各司法書士会に情報をフィードバックさせていただいております。そして、２番目の親子法律教室の支援でございます。これが法教育推進委員会のひとつの目玉であります。地元で親子法律教室に関わってらっしゃる方、ここにたくさんいらっしゃると思います。私もいくつかの教室を拝見させていただきましたけれども、どこも大盛況で、それぞれ各司法書士会によって独自の個性のある取組みをされています。公募をすると、実にたくさんの、キャパシティを超えた申込みがあって、非常に盛況だということで、マスコミに対しても非常に受けがいい事業となっているのはご案内のとおりです。取材もたくさん入っています。これについては、本年ももちろん推進をしていきたいと思いますので、まだ開催をしていない司法書士会がありましたら、応援したいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。３番目は、関係団体・関係機関との交流です。先ほど申し上げた法務省の法教育推進協議会であるとか、日本弁護士連合会の消費者教育推進懇談会、またこちらも先ほど申し上げた厚生労働省等とも連携をとりまして、情報収集・意見交換をしていくということでございます。もちろん各自治体、教育委員会については、司法書士の法教育活動の取組みをアピールするような会合を持たせていただいているということです。そして４つ目として、法教育教材『解釈のちから』の続編の作成であります。現在鋭意作成中で、近くに公表できるのではないかと考えております。
（注：以下、資料６頁）さて、ようやく今日のお話のメインのところでございます。司法書士法施行規則31条。31条業務といいますと、現在、遺産承継業務が特に注目されておりますけれども、それだけではないということでございます。これもまた、釈迦に説法ではございますけれども、３号にはこのような規定があるということを確認していただければと思います。「司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育および普及の業務」、こうあるわけでございます。そして、「司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の4

開催、出版物の刊行その他の教育および普及の業務」という規定は、具体的には何を想定しているかということが問題となるわけでございます。一方、ご存じのとおり、この施行規則につきましては、コンメンタールのようなものはありません。議員立法だったからなのかもしれませんけども、その内容についてオフィシャルな解説があるわけではございません。しかしながら、同様の規定は弁護士法にも置かれておりまして、弁護士法のコンメンタールを見ますと、このような記載がありますので参考にはなると考えています。もちろん弁護士法ですから、その点は留意が必要ですが、弁護士を司法書士に置き換えるとこうなるということでございます。
「司法書士・司法書士事務所の事務員等に対する研修・教育、そして司法書士業務に関連する講演会・セミナー等の開催、司法書士業務に関連する図書の出版・販売、こういったものが想定されている」、こういうふうに考えればよろしいのだろうと考えています。もう少し具体的に考えますと、市民を対象とした、例えば相続や成年後見等の法律講座が考えられます。こういったものは単位会でもよく実施されてるでしょうし、個人の事務所でもやられてる方も多いのだろうと思います。また、市民を対象とした紛争解決のメニューに関するセミナー、裁判手続・調停手続・ADR手続というのはどういうものなのかという、こういったセミナーを開催するというのもやられてる方は結構あるのかなと思います。そして、消費者問題に関するセミナー、こういったものも容易に想定できるわけです。特に、消費者問題については、先ほど、京都司法書士会の山口基樹会長の方からもお話がありましたとおり、成年年齢の引き下げが俎上に乗っております。成年年齢の引き下げ自体については、日本司法書士会連合会としては「慎重にすべきだ」という意見表明を既にしておりますけれども、もし実現することいなりましたら、消費者教育は徹底的にやらなければ被害が絶対増加すると思っていますので、そこはきっちりやる必要があると考えています。したがいまして、消費者トラブルを未然に防ぐ消費者教育の視点は不可欠であるわけですので、これについては他のテーマよりもより必要性が高いのではないかと考えています。さらに進めて考えることもできると思います。消費者教育といいますと、どちらかというと悪質商法被害であるとか、被害にあわないようにということが主眼になりますから、本来の法教育的な要素は薄くなりがちであると考えています。やむを得ないこととも思いますが。ですので、そうではなくてもう少し、本来の法教育の要素を盛り込んだ法律講座やセミナーも含んでいく、当然含めるべきだというふうに考えておりますし、そのような点を意識する必要があると考えています。
もう少し、例えばどんなことが考えられるのかな、と私なりに考えたのですけれども、未成年のお子さんを持つ親の世代を対象に、未成年者同士のトラブルを題材に訴訟や民事調停、仲裁やＡＤＲ、こういった紛争解決メニューのうち、どの手続きをとったらどうなるかという、その解決のプロセスの違いというのを視覚的に見せるような教室などというのも面白いのではないかと思いました。親子法律教室にもかぶる部分もあるのでしょうけれども。
（注：以下、資料７頁）また、あるいは大学生の皆さんを対象に、成年年齢が引き下げられた場合に、大学生が注意しなければならない悪質商法業者からの勧誘等についての啓発的なセミナーの開催なども良いかもしれません。実際、成年年齢の引き下げのシンポジウム等に参加していますと、実際、参加された高校生の教員の先生から、絶対にクラスの中でマルチ商法が広がる恐れがある、すごくあるというとお聞きしたこともあります。ですので、そういったことを積極的にやっていくというのも一つ考えられるのではないかと思いました。
また、奨学金問題を扱うことも考えられます。この問題につきましては、今、連合会でも取り組んでいますけれども、あらゆる問題の坩堝とでもいいましょうか、貧困問題にも直結している問題でもあります。実際、奨学金を抱えて返済できない、社会に出たと同時に多額の借金を負わされている方、非常に増えています。そうい5

った現状から、とても結婚等を考えられないし、それが少子高齢化に大きく繋がっているということも多くの学者の先生からも指摘があるわけですので、このような現実を理解していだけるようなセミナーというのも考えられることではないかなと思っています。
その他にも、司法書士業務というのは、今、大きな広がりをみせているわけですので、様々なテーマで実務の現場を知っている我々だからこそ高校生や大学生に興味を持ってもらえるようなテーマ設定は出来ると思います。今、私の申し上げたテーマは、市民の権利擁護であるとか消費者問題ですけれども、例えば不動産登記であるとか会社の問題であっても、それは究極的には国民の権利擁護ということに行きつくわけでございますので、そういったものをテーマに司法書士が独自の教材をたくさん作って、それを業務としてやっていくということは、十分可能ではないかなと考えています。
先ほど打合せの中で、一般社団法人リーガル・パークという弁護士さんのやっている社団法人の話をお聞きしました。先ほどそのホームページを見ていましたら、そういう教材などを提供してということを業務としてやられているわけです。こういったものを、例えばこのネットワークで出来ないのかなというふうにも思ったりします。あるいは、例えばこのネットワークに対して、これは、今、私の個人的な意見なのですぐに連合会の事業ということにはならないのかもしれませんけれど
も、連合会は助成をして、そういった教材開発の委託をするということは考えられると思います。あるいは、例えば消費者問題ですと、消費者安全法上の連絡協議会（注：消費者安全確保地域協議会）が各県に出来ておりますし、また消費者活性化基金もありますので、県からの委託事業としてこのネットワークが受け皿になるということも考えられなくはないのかなというふうにも思います。いずれにしましても、私は今、この法教育の問題で特に喫緊の課題と考えているのは、やはり成年年齢の引き下げです。これに関して、国もその引き下げが行われる際には消費者教育を徹底するべきだということとしておりますので、消費者教育のニーズというのはこれからどんどん増えてくると思います。したがいまして、その受け皿を連合会としても当然作らなければいけませんし、ただ連合会だけではとても出来ませんので、現場で実際に動いてらっしゃる皆さんのお力をお借りしなければいけないと考えています。連合会としても、そういったこともすぐ考えていかなければならないなと思っています。
雑駁な話になりました。私は、連合会においても２年間法教育推進委員会の担当をさせていただきました。もちろん今後も、法教育推進についてもきっちりと対応していきたいと思っています。是非、皆さまのお力添えをいただければと思っております。どうぞ引き続きのご支援よろしくお願いいたします。本日はまことにおめでとうございます。（会場拍手）
小関

ありがとうございました。
（4-2 につづく）

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