２０１６年３月議会

一般質問（要旨）
2016/2/29
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、一般質問を行います。
まず、知事の政治姿勢についてであります。
１．知事の政治姿勢について①国民の政治参加と鹿屋での米軍訓練について昨年以来、全国で、「戦争法廃止」「立憲主義回復」を求める運動が大きく広がりました。
９月１９日の安保法制可決後は、集会や抗議行動でのコールは「戦争法反対」「憲法を守れ」から、「野党は共闘」「アベは退陣」というコールへと変わってきました。
この鹿児島でも夏の参議院選挙での野党共闘をめざし「安保法制に反対する共同候補をたてる会」や「ミナセンあいら」「安保関連法に反対するママの会・かごしま」「戦争させない種子島の会」「上町平和の風」などの市民団体、グループが、民主党、社民党、共産党の各党の事務所や労働組合を訪れ、野党共闘を要請されてきました。これまで、政治課題についての集会やデモはありましたが、実際に政党に働きかけて候補者擁立に動くというのはかつてないことです。
知事は、有権者がこのように、主権者として、自ら望む政治を築くために、行動していることについて、どのように評価されますか、見解を伺います。
安倍政権は、来年度予算では、補正を含めて軍事費を５兆円へと増額しました。そして、この鹿児島では、米軍の訓練基地化がすすめられようとしています。
資料として、米軍機の低空飛行等の県内での目撃状況についての県に寄せられた件数や全国の防衛省への苦情件数の資料を示しました。苦情等の内容として、奄美市名瀬で「墜落するのではないかと恐怖を感じた」とか、姶良市蒲生町では「墜落すると思うほどの低さ。何か大変な事態が起こったかと思った。」鹿児島市郡山町では「これまで見たこともない低さ。
恐怖を感じた。」などの声が寄せられています。
鹿屋の自衛隊基地における米軍の空中給油機の訓練について、１１月に、鹿屋市において「鹿屋に米軍機はいらない県民集会」が約７００名の参加で開催されました。川東町に住む市民は「今でも、昼夜を問わず、地鳴りのような轟音とともに飛行機が迫ってくる。自衛隊機だけでも大変な迷惑。米軍機がきたらどうなるのか。訓練はやめてほしい」と訴えました。
知事は、鹿屋基地での米軍の訓練について「地元の意向を尊重する」と繰り返されています。米軍機は、鹿屋市上空に突然出現するわけではありません。鹿屋市にいたるまで、本県の海域や陸地の上空を飛行するわけで、鹿屋市がよければすむという問題ではありません。
特に、今回鹿屋で訓練を行うと防衛省が説明したオスプレイについて、『琉球新報』の報道
では、１０万飛行時間あたりの重大事故の発生率が、普天間に配備された時点の１．９３件から、３．６９件と約２倍に増加。また、米海兵隊がアフガニスタンに配備している航空機の事故の発生は全航空機が３７４６．８時間に１件であるのに対し、オスプレイは９０．４
1時間に１件発生していることが明らかになっています。このような危険なオスプレイや「空飛ぶガソリンスタンド」と呼ばれる空中給油機が県土上空を飛行することについて、県民の生命と財産を守る立場の知事として、どのように考えられますか。また、どこの上空を通って、鹿屋基地に飛来するのか、飛行ルートを明らかにすることを国に求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
③「アベノミクス」と消費税増税について安倍内閣の経済政策、いわゆる「アベノミクス」の破たん状況が、政府の統計資料で明らかになっています。厚生労働省の「毎月勤労統計」によれば、最新の昨年１２月データで、３年前と比べて実質賃金では５％ものマイナス。総務省の「家計調査」の勤労者世帯のデータを見ると、年収が６２４万円から５９０万円に、３４万円も目減りしたことになります。
消費の大部分を占める個人消費は、８％への増税前の「駆け込み消費」後、深く落ち込み、その後２年近くたっても低迷状態が続いています。こういう状況で、消費税を増税して、国民の暮らしや日本経済は耐えられるのでしょうか。国会の議論の中で、消費税増税について、軽減税率を加味しても、総額４．５兆円。一人あたり２７，０００円の増税、１世帯あたり６２，０００円の増税であることが明らかになりました。
特に多くの離島を有する本県にとって、消費税の増税は、今でも高い離島物価に苦しむ島民に更に追い打ちをかけることになります。このような状況のまま消費税が１０％に増税されれば、県民の一人ひとりの暮らしや家計にどのような影響を及ぼすと考えられますか、見解を伺います。
また、県立病院においては、公的病院としての役割を果たすことと経営の健全化を図ることの両立に努力されておりますが、消費税については、医薬品、医療機器等の購入には、消費税がかかりますが、収入である診療については、非課税となっています。
消費税が１０％に引き上げられることは、それを転嫁できない県立病院にとっては、経営がさらに困難になることが予想されます。県立病院における消費税の影響について、３％、５％、８％のそれぞれの場合の消費税の預かり額と支払い額、差し引きの病院負担額について実績をお示しください。
このように、県民生活や県立病院の経営にも大打撃を与えることになる、来年４月からの１０％増税は、中止を求めるべきと考えますが、見解を伺います。
（３）ＴＰＰについて政府により、ＴＰＰの影響額が示されました。農林水産物については、「国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持される」とし、生産減少額は、約１３００億円～２１００億円。食料自給率も、カロリーベースの現在の３９％について、全く影響を受けず３９％を維持できるとしています。
コメについて見ると、すでにミニマムアクセス米を７７万トン輸入していますが、これを新たに３年間はプラス５万６千トン、１３年目以降はプラス７万８４００トン輸入することになっています。関税もアメリカは５年目に撤廃、４０％関税のベトナムは即時撤廃。それ2

なのに、コメの減少額はゼロという試算です。どう考えても過小評価としか思えません。
国の試算通りであるのか、本県の実情を把握しているのは、県です。熊本県は試算を行い、輸入米は業務用に使われることが多く県産米の約３割を占める業務用の価格が下がると想定し、コメは１３億６千万円が減少、農林水産業全体で、最大１３２億円減少するという試算を示しています。
マイナスの影響を最大限少なくするための対策を求めるには、全国一般的な政府の試算ではなく、本県の実情に即した県の試算が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。合わせて、知事は、本県の農業や農家にとって、ＴＰＰはどのようなプラスの影響、メリットがあるとお考えですか、お聞かせください。
鹿児島の農業を支えているのは、兼業農家、家族経営の小規模農家です。今回国が示した対策を見ると、規模の拡大によって、コストを削減して全体として強い競争力を作っていくという方向は示されておりますが、小規模農家に対する国の支援は見えません。国が示すＴＰＰの対策の中で、小規模農家に対してどのような支援があるのでしょうか。また、県としては、どのような支援策を考えておられるのか、その方向性と具体的な支援策があればお示しください。お聞かせください。
政府が示している大綱・対策で、本当に、鹿児島の農業と農家の経営・暮らしが守れるのか、見解を伺います。
２．川内原発について①免震重要棟建設の撤回問題について
作年１２月１７日、九州電力は、安全協定に基づき「特定重大事故等対処施設の設置等」について、県に事前協議を申し入れています。
この中には、設置するとしていた「免震重要棟」を設置せず、現在使用している「代替緊急時対策所」を「緊急対策所」へ変更し、「耐震支援棟」を建設する内容が含まれています。
そもそも、建物が頑丈でも地震の揺れは建物に伝わる「耐震」に対して、「免震」は建物と基礎の間に免震装置を設置し、地盤と切り離すことで、建物に地震の揺れを直接伝えない構造になっているものです。福島第１原発事故において、免震重要棟があったからこそ、最前線の拠点として職員が留まり、対応することができたと言われています。
九州電力は、川内原発の再稼働にあたって、住民に、免震重要棟を建設することを説明してきました。県自身も九電の説明に基づいて「原子力だより１２２号」に免震重要棟が設置されると掲載し、３０キロ圏内の全世帯に配布しています。県議会の特別委員会に参考人として招かれた九州電力は、免震重要棟の建設を何度も説明しています。議事録を確認すると、九州電力副社長の山元春義氏は「免震重要棟も含めて、どんどん福島の知見が条件として入ってきている。それに対して九州電力はどんどんどんどん新しく、進化、真摯に受け止めてそれに応えられる対策をとってきている」と述べています。再稼働判断前の６月議会で、九州電力技術本部原子力土木建築部長、大坪武弘氏は、免震重要棟について「最後のとりで」という表現で、重要性を持つ施設を免震構造でつくると説明しています。
このように、住民に対しても、県に対しても、県議会に対しても免震重要棟建設を約束し3

ていながら、建設完了予定の平成２８年３月末の直前になって、突然、建設中止を明らかにすることは、重大事故時の安全対策に大きな支障をきたすとともに、住民との信頼、県との信頼、県議会との信頼を大きく損ねることになります。
県としては、川内原発の重大事故時の緊急時対策所としての役割を十分に発揮し、規制委員会や県民との約束を果たさせるためにも、九州電力に対して免震重要棟の建設を強く求めるべきでありませんか。見解を伺います。
②老朽化原発の長期運転について原子力規制委員会は、今月２４日、運転開始から４０年がたつ高浜原発１，２号機について、新規制基準に適合しているとする事実上の「合格証」をまとめました。福島の原発事故
後、運転期間を４０年とする法改正が行われ、例外的な場合として、１度だけ２０年の延長が認められることになっています。
昨年１１月、九電の瓜生社長は、報道陣の取材に答えて川内原発の「６０年運転に向けてがんばっていく。」と発言しました。その後、九州電力は、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設計画も公表しました。瓜生社長は、「６０年運転」については撤回しましたが、使用済み核燃料の管理について、六ヶ所村中間処理施設の現状や九州電力の６０年運転の意思を考えたときに、川内原発敷地内での乾式貯蔵施設の建設計画は、川内原発敷地内での長期の中間貯蔵と６０年運転に道を開くことになりかねないものです。規制委員会の審査によって、４０年使うことは認められましたが、設計寿命を超えて老朽化した原発を長期に使うことは、県民の安全を守る立場から認められないと考えますが、見解を伺います。
③避難計画・避難訓練について資料として示しておりますが、県が発行している「原子力だより１２５号」には、「避難が必要になるようなことは現実的に考えにくい。原子力災害では慌てて避難する必要はない、屋内退避で十分です。」とエクスクラメーションマークを重ねてつけて、説明されています。
これは新たな「安全神話」ではありませんか。事故は起きない、起きても避難する必要はな
い、そう考えるから、避難訓練も、ほんの一部分の住民の参加、避難用バスも待機している
状態、二段階避難が本当にできるのか検証できない、医療機関の避難も電話連絡だけの訓練など、本当に危機感をもって実施しているとは思えない内容になっているのではありません
か。改めてお尋ねします。避難計画や避難訓練の必要性や重要性についての認識をお聞かせください。また、新たな「安全神話」をふりまく「原子力だより１２５号」について、次の号で訂正し、放射能の被害を避けるための手立てや避難の重要性について、住民の理解を深める内容を掲載すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

4３．地方の再生について①農業・農家の支援について
基幹産業である農林漁業を守ることは、住民の暮らしを守り、国土を守ることにつながります。農業は、自然を対象とするものであり、工場で製品を作るのと違って、自然の様々な影響を受けるものです。今回の積雪や低温による農業被害について、県単独や国の対策が講じられることについては評価するものです。しかし、残念ながら収穫できないための損失を補填するものではありません。
１年に１作の豆農家にとって、前年の夏から作付し、手入れを続け、いよいよ収穫というときになって、全滅をするということは、収入の手立てを絶たれることになります。
指宿市で、スナップエンドウやそらまめ、実エンドウを１２０ａほど作っているＳさんは、今回、豆が全滅してしまいました。本来なら、２月から４月まで収穫し、１千万円ほど売り上げるはずでした。後継者である３０代の息子さんには、小学１年生、５歳、３歳の３人の子どもさんがいます。例年なら、この豆の売上で、家族の生活費はもちろん、１５０万円ほどの資材費を支払い、オクラやかぼちゃの苗を購入していました。今回の再生産費用の２分の１の助成について、Ｓさんは、「県の助成はありがたいが、残りの２分の１をどうするか、５月のオクラの収穫までの生活費をどうするか、途方にくれている。」と語られました。
これまでも、本県の農作物は、台風被害や長雨、日照不足、塩害などの自然災害により、収穫量が減少したり、今回のように全く収穫できない事態に至ったりしてきました。共済があるものや価格補填がある作物もありますが、それも出荷して初めて適用されるものは、出荷できなければ対象となりません。自然の影響を大きく受ける農業を守り、農家の暮らしを守り、地方の住民の暮らしを守る役割が県に求められています。
自然災害などで甚大な被害を受けた農家の最低限の生活を守るため、県独自に農作物の災害対策基金を創設するなど、損害を補填する仕組みを作っていただきたい。見解を伺います。
③地方交付税について
次に、地方の固有の財源である地方交付税についてです。地方交付税の役割は、自治体が標準的行政サービスを実施した場合の経費を基準に、地方交付税の不足分を算定し、どの自治体にも財源を保障することです。ところが、安倍政権は、民間委託や指定管理者制度などの導入で、経費が抑えられた自治体の水準を基準として交付税を算定する「トップランナー方式」を導入しようとしています。これは、コスト削減を優先する国の施策を、地方交付税を使って誘導していくということであり、地方としては、反対の立場をとるべきであると考えます。トップランナー方式の導入についての知事の見解を求めます。
そのトップランナー方式導入の中で、国が示す２０１６年度からの取組として、高等学校と特別支援学校の用務員の民間委託があります。これは、学校用務員事務が特別支援学校費であれば現在５，７３１万２千円であるのが、民間委託等をおこなっている県の平均が５，０５１万円であるので、それに向けて５年間かけて単位費用を引き下げようというものです。
私は、これまでも、議会で紹介してきましたが、特別支援学校の用務員には、スクールバスの介助者として、片道１時間もの間、一人で４０人以上もの児童生徒の安全に責任を持つと5いう重い役割が求められています。また、学校給食においても介助の役割を担っており、日常から教員と情報交換を行い、児童生徒の状況についてもしっかりと把握していることが必要です。そのためには、コスト削減のための民間委託ではなく、夏休みや冬休みを含めて、身分を保障された県職員であることが、子どもたちの安心・安全で、豊かな学校生活を保障することになるのではないでしょうか。高等学校と特別支援学校の用務員についての県教育委員会の考え方をお示しください。
４．子育て支援について①子どもの貧困対策について先日国勢調査の速報値が公表され、本県においても人口減少が進んでいることが明らかになりました。地方の再生のためには、人口減少をいかに食い止めるか、そのために、子育て支援を強め、安心して、子どもを産み、育てられる環境を作ることが必要であることは、誰もが認めるものであります。しかしながら、現在の日本社会がそのような環境にあるのか。
そうでないが故に、人口減少には止めがきかない状況となっていると言えます。
今、大きな社会的な問題となっているのが、「子どもの貧困」です。子どもの貧困率は２０１２年に１６．３％と過去最悪を更新しました。実に６人にひとりの子どもが相対的貧困状態にあるということになります。その中でも、ひとり親家庭の半数以上が貧困状態です。
政府は、２０１３年子どもの貧困対策推進法を制定し、子どもの貧困対策大綱を作りました。
しかし、貧困率削減の数値目標は盛り込まず、具体的な経済支援もなく、専門家からは実効性に疑問が投げかけられていました。
ようやく来年度予算に、児童扶養手当の第２子が３６年ぶり、第３子以降は２２年ぶりに増額されることになりましたが、今回の対策には、ひとり親家庭の半数以上を占める子どもがひとりの家庭は、増額の対象とはなっていません。
山形大学の戸室健作准教授は、総務省が５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析し、生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べました。その結果、子育て中の貧困世帯数は、１９９２年の約７０万世帯から、２０１２年には約１４６万世帯と倍増。「子どもの貧困率」は５．４％から約２．６倍の１３．８％に悪化したという研究結果を示しました。
この研究によると都道府県別の貧困率が、鹿児島県は２０．６％で、沖縄県、大阪府についで、全国で高い方から３番目になっています。
本県における「子どもの貧困率」について、全国で３番に高い比率のなっている研究結果があることについてどのように認識されますか。また、県としては、どのような姿勢で対策を講じようと考えておられるのかお尋ねします。
②子どもの医療費の助成制度について「新かごしま子ども未来プラン（素案）」には、子どもの貧困対策としての「子育ての経済的負担の軽減」という面からも、「子どもの健康の確保及び増進」という面からも、乳幼児医療費助成制度が位置づけられています。しかしながら、窓口で全額支払った後、２～３
6ヶ月たってから戻ってくる今の制度で、「経済的負担の軽減」や「子どもの健康の確保及び増進」に効果があると言えるでしょうか。
九州では、本県を除いて、現物給付を実施しています。国は現物給付を実施している自治体に対して国保のペナルティを科していますが、昨年１１月１８日に全国知事会は、国に対して「地方の少子化対策を阻害している」と２０１６年度からのこの減額措置を中止することを求める要望書を提出しました。まさしく、本県もこの減額措置を、現物給付を実施しない理由の一つにしてきました。
厚生労働省に設置された「子どもの医療制度の在り方等に関する検討委員会」で、日本医師会の常任理事で、群馬県の小児科医である釜萢敏（かまやち・さとし）氏は、群馬県では中学を卒業するまで、自己負担が無料になったことを紹介しながら「受診動向が大きく変化したという認識は全く持っていない。コンビニ受診とか、不適当な受診があるということは決してないと認識している。」と述べた上で「それよりも大事なことは#８０００のような、親御さんの不安を取り除くような仕組みがしっかりと定着してくることと、どういう状態のときに緊急で受診をしなければならないのかしっかりと親御さんに伝えて、こんな時は夜中でもすぐに受診しなさいとかいう注意をしっかりとはなしておけば、安心して適切な受診行動に至れると思っており、その取組が非常に大事だ。」と発言されています。
本県の「新かごしま子ども未来プラン」が子育て世代に希望を与え、子どもの未来を守るためには、子どもにかかわる医療費助成制度について、現物給付に踏み切るしかないと考えますが、見解をお聞かせください。
③松陽台第２団地の子育て支援について
県は、安心して子育てができる環境であるとして松陽台第２県営住宅の３２８戸全てを未就学の児童がいる世帯に限るとする整備を進めています。しかし、今の通学の現状は、松元小学校までの三キロの県道を歩くか、ＪＲで通わなければならず、安心して子育てができる環境とは言えません。
行きの上伊集院駅では、松陽台高校の高校生が電車を降りる間を抜けて、子どもたちは電車に乗り込みます。帰りは、無人駅である薩摩松元駅で、列車が来るのを待ち、電車に乗り込みます。
子どもたちの安全確保のために、学校やＰＴＡ、地域のあいご会などが協力して、保護者が２名ずつ、下校する子どもたちが乗る午後３時から４時台の３本の列車の発車時刻に、ホームに立ち、子どもたちを見守る活動を毎日続けておられます。特に新学期、新１年生の指導が大変ですが、今年度４月の１ヶ月間は、学校からの要請を受けたＪＲが松元駅へ一人の職員の配置を行いました。また、昨年１０月に児童がホームから転落した事態を受けて、学校の要請で、ホームに黄色い四角のラインが引かれ、子どもたちは、その中に入って、電車を待つようになっています。しかし、曜日によっては、下校時間が重なり、このラインの中には、到底収まりきれません。
県がガーデンヒルズ松陽台に整備する県営住宅を子育て世代に限るのであれば、県の責任で子どもたちの安全な通学を保障すべきではありませんか。ＪＲに対して、駅の改善、特に7

無人駅である薩摩松元駅について、子どもたちが利用する時間について継続的な人の配置や柵の設置、学校が要望している待合所の拡張など、安全対策を講じるよう要請すべきと考えますが、見解を伺います。
また、県としては、「安心して子育てができる環境」として安全な通学環境を確保するために、どのようなことを考えておられるのか、見解をお示しください。
５．産業廃棄物管理型最終処分場について①産業廃棄物の排出者責任と公費負担について廃棄物の処理及び清掃に関する法律には、第十一条に、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」と排出者責任を定めています。企業活動に伴って発生する産廃は、企業みずからが、廃棄物の発生を抑制する。有害な廃棄物は出さない。安全に処理するという責任と義務を負っています。産廃問題の解決には「排出者責任」をしっかりと貫くことが必要です。企業は、廃棄物処理が大変になれば、廃棄物を出さないよう努力せざるを得なくなるでしょう。
鹿児島県においては、過去に民間の産廃処分場が不法投棄を行った事案等があり、公共関与で処分場の整備が進められたという経緯がありますが、法にもとづく排出者責任を貫くためには、排出者の責任で整備費を賄っていくということが必要です。
エコパークには、２８年度当初予算を含めて、これまで公費の負担で、建設費に７８億１，３２４万円、普及啓発活動推進事業として１億１，９３９万円、周辺地域振興事業として４億４１１５万円、用地補償事業に１９億３，６９７万円、支援金として２億５，６２５万円、出捐金として４億円と、多額の支出がなされています。果たして１５年間で、これらの経費を排出企業の負担でまかなっていけるのでしょうか。
県は、産廃の排出者責任と公費による負担について、どのように考えているのか、見解をお聞かせください。
②一般ごみの受入れについて薩摩川内市から、市の一般廃棄物１３万トンの処分の要請があり、先日の答弁でこれを受け入れる方向が示されました。
元々、エコパークの計画では、１５年間をかけて６０万トンの産廃を受け入れるという計画でありますが、一般ごみを受け入れると埋め立てが計画より早く終わることになります。
また、排出企業の負担でまかなうべき事業費が、薩摩川内市民の税金で賄われることになり、排出者責任と矛盾することになります。
今後も含めて、一般ごみの受け入れについてどのように考えておられるのかお尋ねします。

8