2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

第117期 定時株主総会招集ご通知
開催日時

2022年6月29日（水曜日）午前10時
開催場所

埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地
日本製罐株式会社 本社

株主の皆さまへご来場自粛のお願い
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、書面（郵送）またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主の皆様の安全・安心を最優先に、株主総会当日のご来場をお控えいただ
きますよう、ご理解とご協力をお願い申しあげます。

表紙

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役1名選任の件

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

経営理念
当社は、スチール缶専業メーカーとして「顧客のニーズに機敏に即応しその満足度を最大限頂きつつ、顧客とともに発展すること、その結果として株主各位、取引先各位、従業員にとって魅力のある企業となること」を経営の基本方針としております。

株主の皆様へ代表取締役社長

松田豊彦

株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社グループの2021年度実績は、2020年度の新型コロナウイルス禍からの販売数量の落ち込みから順調に販売数量を回復させ、復調の傾向が見られました。
当社グループは、業務の効率化を推し進め、品質の維持・向上に努め、顧客ニーズ対応力や顧客利便性の向上に引き続き取り組んで参ります。
また、地球環境問題への社会的要請が高まる中、2021年埼玉県に環境SDGs取組を宣言し、さいたま市より「さいたま市SDGs認証企業」として認証を受ける事ができました。微力ながら持続可能な社会の構築に貢献して参ります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

目次■第117期定時株主総会招集ご通知

２■株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

５第2号議案

定款一部変更の件

６第3号議案

取締役8名選任の件

８

第4号議案

監査役1名選任の件

14第5号議案 補欠監査役1名選任の件

15

1

経営理念

（提供書面）■事業報告

17■連結計算書類

32

■計算書類

35

■監査報告

38

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

各位

証券コード 5905
2022年6月6日

招集ご通知

株 主

埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地

日

本

製

罐

株 式 会 社松田豊彦

第117期定時株主総会招集ご通知

記

1 日
■

時

2022 年 6 月29日（水曜日）午前10時

2 場
■

所

埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地
日本製罐株式会社 本社
報告事項

決議事項

1. 第117期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第117期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役8名選任の件
監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件● 本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び定款第16条の規定に基づき、インタ■ーネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類に含まれております。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ■
サイトに掲載させていただきます。

2

狭義招集通知ご参考

http://www.nihonseikan.co.jp/

上

監査報告

以

計算書類

3 目的事項■事業報告

拝啓 平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第117期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様の安全・安心を最優先に、本株主総会へのご来場をお控えいただき、書面又は電磁的方法（インターネット）により2022年6月28日（火曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。なお、行使方法につきましては、「議決権行使についてのご案内」（３～４ページ）をご確認いただきますようお願い申しあげます。
敬 具

株主総会参考書類

代表取締役社長

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年６月28日（火曜日）
午後５時到着分まで

2022年６月28日（火曜日）
午後５時入力完了分まで

日時

2022年６月29日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号議案、第２号議案、第４号議案、第５号議案◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード◦ 全員反対する場合○○○○○○○◦※議決権行使書はイメージです。

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

（注）書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
3

議決権行使についてのご案内2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

事業報告

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

株主総会参考書類

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

計算書類「次へ」をクリック「初期パスワード」
を入力

1回のみ。

「スマート行使」での議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

4※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 年末年始を除く９：00～21：00）

4

議決権行使についてのご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご参考

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

監査報告

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第117期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は67,333,250円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月30日といたしたいと存じます。
ご参考（配当金額と配当性向の推移）
年度
区分
年間配当（円）
配当性向（％）

第114期
2019年３月期
30
32.78

配当金の推移（単位：円）
60

第115期
2020年３月期
30
63.99■１株当たり年間配当金

63.99
30

15

32.78

0

第114期
2019年３月期

30

22.79

第115期
2020年３月期

5剰余金処分の件

配当性向

50

45
30

第116期
2021年３月期
50
22.79

第116期
2021年３月期

50

第117期
2022年３月期
50（予定）
28.63（予定）（単位：％）
80

28.63

60
40
20

第117期
2022年３月期（予定）

02022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

第2号議案

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすこと
ができる。

(削除)
監査報告

変更案

計算書類

（下線は変更箇所）

現行定款

事業報告

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１） 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２） 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４） 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

株主総会参考書類

定款一部変更の件

ご参考6

定款一部変更の件

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

現行定款

変更案
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１ 定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
定款第16条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

(新設)

(新設)

7

定款一部変更の件

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

第3号議案

当事業年度末の取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
当社は、2018年12月に社外取締役が過半数を構成する、任意の諮問委員会である「コーポレート・ガバナンス委員会」を発足し、取締役の選解任に関する協議を行っております。
コーポレート・ガバナンス委員会からの答申を元に、取締役会にて取締役候補者の決議を行いました。つきましては取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行われるよう1名減員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

1 松

氏名

田

当社における地位、担当

属性

代表取締役社長

再任

昭

雄

代表取締役常務

再任

3 村

上 信

之

取締役 製造本部長

再任

4 田

中

修

二

取締役

再任

5 浅

野

譲

二

取締役 品質保証室長 兼 内部監査室長

再任

6 御

園 愼一郎

取締役

再任

社外

7 中

野 康

取締役

再任

社外

8 宮

入

新任

社外

小夜子

独立

監査報告

次

経理部長

計算書類

豊 彦

2 土 屋

事業報告

番号

株主総会参考書類

取締役８名選任の件

独立

ご参考

8

取締役8名選任の件

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

1 松田 豊彦 1957年２月24日生
まつだ4,700株

［略歴、当社における地位・担当］

再任

1980年 4月 伊藤忠商事株式会社入社
2012年 6月 当社社外監査役（非常勤）2016年 4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
取締役(兼)執行役員CFO
2017年 4月 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社
取締役(兼)専務執行役員

在任年数

１年

取締役会出席回数5回

所有する当社株式の数と よ ひ こ商社に於ける経営管理・事業管理部門、及び営業部門にて長年にわたる豊富な経験実績を有しております。
会社経営に関する充分な経験、実績、見識を有し、人格も優れていることから、当社における企業価値向上に適切な人材と判断し、取締役候補者としております。

/5回

ち

や

再任
在任年数

6年

取締役会出席回数

7回

/7回

あ

き

所有する当社株式の数

お1,800株

［略歴、当社における地位・担当］
1984年 4月
2013年 4月
2014年 1月
2016年 6月
2019年 6月

当社入社
当社技術部次長
当社技術部長
当社取締役技術部長
当社代表取締役常務（現任）■重要な兼職の状況
新生製缶株式会社

2022年 6 月 新生製缶株式会社代表取締役社長（予定）取締役■取締役候補者とした理由
当社グループ内で技術開発の業務を担当するなど豊富な経験と幅広い見識を有し、2016年6月より当社の取締役を務め、当社グループにおける技術力の向上と新製品開発の推進に貢献しております。
当社における企業価値向上に適切な人材と判断し、取締役候補者としております。

9

取締役8名選任の件

同社 顧問
当社社外監査役
当社社外監査役辞任
当社経営企画部長
当社代表取締役社長（現任）■取締役候補者とした理由

2 土屋 昭雄 1965年8月5日生
つ2020年 4月
6月
2021年 3月
4月
6月

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

3 村上 信之 1963年10月11日生
む ら か み1982年 4月
1989年 2月
2012年 6月
2015年 1月

在任年数

1年

丹兵商事株式会社入社
当社入社
当社千葉工場長
当社製造部次長

2019年 7月 当社製造二部長
2021年 6月 当社取締役製造本部長（現任）■取締役候補者とした理由/5回

長年にわたり当社の製造、品質管理の業務に携わりスチール缶の製造に関し、豊富な経験、実績、見識を有しており、製造本部長の職に従事するなど、安定、安全操業に大いに貢献しております。
当社における企業価値向上に適切な人材と判断し、取締役候補者としております。

か

再任
在任年数

1年

5回

―株

［略歴、当社における地位・担当］
1983年 9月
2010年 9月
2016年 4月
2019年 7月

高橋税務会計事務所入所
当社入社
当社経理部次長
当社経理部長

2021年 6月 当社取締役経理部長（現任）■取締役候補者とした理由
財務、経理分野に長年にわたり携わり、財務、経理業務に関し豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の経理部長として財務、経理業務の迅速化、正確性、透明性確保に大いに貢献しております。
当社における企業価値向上に適切な人材と判断し、取締役候補者としております。

監査報告

取締役会出席回数

所有する当社株式の数

し ゅ う じ計算書類

4 田中 修二 1962年2月12日生
な事業報告

取締役会出席回数た

株主総会参考書類

500株［略歴、当社における地位・担当］

再任

5回

所有する当社株式の数の ぶ ゆ き

/5回

ご参考

10

取締役8名選任の件

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

5 浅野 譲二 1960年1月20日生
あ

さ

の

600株

［略歴、当社における地位・担当］

再任

1982年 4月
1992年 7月
2020年 1月
2020年 5月

在任年数

1年

株式会社丸利商会入社
東洋インキ製造株式会社入社
当社入社
当社品質保証室長

2020年 6月 当社品質保証室長 兼 内部監査室長
2021年 6月 当社取締役 品質保証室長 兼 内部監査室長(現任）■取締役候補者とした理由

取締役会出席回数5回

所有する当社株式の数

じ ょ う じ/5回

製造メーカーに於ける品質管理保証の業務に長年にわたり携わり、品質保証や内部監査に関し、豊富な経験、実績、見識を有しており、当社の品質保証室長、内部監査室長として厳格な品質管理保証、内部監査の構築に大いに貢献しております。
当社における企業価値向上に適切な人材と判断し、取締役候補者としております。

6 御園 愼一郎 1953年3月12日生
み

そ

の

再任
社外
独立
在任年数

6年

取締役会出席回数

7回

/7回

―株

［略歴、当社における地位・担当］
1977年 4月 自治省入省
2000年 7月 2002FIFAワールドカップ
日本組織委員会業務局長
2003年10月 内閣官房地域再生推進室副室長
2005年 9月 厚生労働省官房審議官（老健局・社会局担当）

2007年 7月
2008年10月
2010年 4月
2016年 6月

総務省官房審議官（財政担当）
地方公共団体金融機構理事
大阪大学招聘教授（現任）
当社社外取締役（現任）■重要な兼職の状況
大阪大学招聘教授
■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
総務省での豊富な経験や実績、幅広い見識を活かし、今後も独立社外取締役として客観的な立場から、
健全かつ効率的な経営の推進についての助言やご指導をいただけるものとして、また、任意の諮問委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会において役員の人事、報酬の決定等に対し、引き続き、客観的な立場から関与いただく予定でおります。
また、同氏は自治体での経営経験を有している事からも、独立社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

11

取締役8名選任の件

所有する当社株式の数

し ん い ち ろ う2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

7 中野 康次 1967年2月8日生
な

か

の

社外
在任年数

3年

７回

所有する当社株式の数

じ―株［略歴、当社における地位・担当］
1989年 4月 丸紅株式会社入社
2002年10月 MM STEEL SERVICE CENTERCORPORATION 社長
2015年 4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部薄板貿易部長

2019年 4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
執行役員鋼材第二本部長（現任）
2019年 6月 当社社外取締役（現任）■重要な兼職の状況
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 執行役員鋼材第二本部長■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社執行役員鋼材第二本部長であり、同社の営業部門や経営企画部門において、豊富な経験や実績、幅広い見識を有しております。今後も社外取締役として、客観的な立場から健全かつ効率的な経営の推進についてご指導いただけるものとして、また、任意の諮問委員会であるコーポ
レート・ガバナンス委員会において役員の人事、報酬の決定等に対し、引き続き、客観的な立場から関与いただく予定でおります。

/７回

み や い り

新任
社外

在任年数

―年

よ

所有する当社株式の数

こ―株［略歴、当社における地位・担当］
1979年 4 月
1982年 7 月
1986年 3 月
2000年 4 月
2000年 4 月

株式会社日立製作所入社
バンクオブアメリカ・アジア総本部入社
パソナ入社・スコラ・コンサルト出向
スコラ・コンサルト パートナｰ（現任）
開智国際大学 助教授■重要な兼職の状況
スコラ・コンサルト パートナー
開智国際大学 名誉教授・客員教授

スコラ・コンサルト 取締役
開智国際大学 教授
ＫＨネオケム株式会社 社外取締役（現任）
東洋エンジニアリング株式会社 社外取締役（現任）
開智国際大学 名誉教授・客員教授（現任）KHネオケム株式会社 社外取締役
東洋エンジニアリング株式会社 社外取締役■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

ご参考

上場会社での取締役経験を有しており、企業のみならず自治体、運輸等の公共組織に対する変革支援等の豊富な経験や実績、幅広い見識を活かし、その職務を適切に遂行いただけるものとして社外取締役に選任しております。同氏が選任された場合は、任意の諮問委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会において役員の人事、報酬の決定等に対し、客観的な立場から関与いただく予定でおります。

12

取締役8名選任の件

2005年 1 月
2008年 4 月
2019年 3 月
2020年 8 月
2022年 4 月

監査報告

独立

さ

計算書類

8 宮入 小夜子 1956年11月12日生

事業報告

取締役会出席回数

す

株主総会参考書類

再任や

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知(注）1. 上記各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者御園愼一郎氏、及び中野康次氏、並びに宮入小夜子氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、御園愼一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
宮入小夜子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
3. 中野康次氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社執行役員鋼材第二本部長であり、同社は当社の特定関係事業者に該当します。
4. 中野康次氏は、当社特定関係事業会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より使用人として給与等を受け取る予定があり、過去10年間においても受けております。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の25頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 取締役候補者の所有する当社株式の数は、2022年3月末日現在の数値となります。

13

取締役8名選任の件

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査役関根英俊氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
せ きね

所有する当社株式の数と し ゆ き関根 俊行 1977年５月12日生
社外
独立

―年

［略歴、当社における地位］
2001年 4月
2011年 2月
2011年 5月
2015年12月

関根英俊税理士事務所入所
税理士登録
行政書士登録
税理士法人関根会計設立
代表社員副所長

2019年 4月 関東信越税理士会大宮支部
理事・情報システム部長就任
2021年 4月 関東信越税理士会大宮支部
理事・研修部長就任■重要な兼職の状況
税理士法人関根会計 代表社員副所長■社外監査役候補者とした理由
税理士として会計・税務に精通されており、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役として経営全般に対する監視と適切な発言を頂けるものとして選任をお願いするもので
あります。

監査報告

(注）1．関根俊行氏は社外監査役候補者であります。
2．候補者関根俊行氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
3．候補者関根俊行氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
4．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の25頁に記載のとおりです。監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

計算書類

在任年数

―株
事業報告

新任

株主総会参考書類

監査役１名選任の件

第4号議案

ご参考

14

監査役1名選任の件

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知第5号議案

補欠監査役１名選任の件

法令が定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
よ し か わ所有する当社株式の数

け い

吉川 圭

―株

1968年9月22日生［略歴、当社における地位］

社外

在任年数

―年

1991年 4月 伊藤忠商事株式会社入社
2015年 4月 Premium Steel Processing Co.,Ltd.
President
2018年 4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼管本部鋼管部長

2021年 4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部長代行(兼）鋼材第二本部特板部長■重要な兼職の状況
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 鋼材第二本部長代行（兼）鋼材第二本部特板部長■補欠監査役候補者とした理由
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社での豊富な経験、実績や幅広い見識を有しておられ、社外監査役として経営全般に対する助言や、業務執行に対する客観的かつ公正な監査を行っていただけるものと判断し、補欠社
外監査役候補者としております。
なお、同氏は過去に会社の経営に関与された経験もあり、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

(注）1. 上記補欠監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者吉川圭氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 吉川圭氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 鋼材第二本部長代行（兼）鋼材第二本部特板部長であり、同社は当社の特定関係事業者に該当します。
4. 吉川圭氏は、当社特定関係事業者である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より使用人として給与等を受ける予定があり、過去10年間においても受けております。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の25頁に記載のとおりです。吉川圭氏が監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以上

15

補欠監査役1名選任の件

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

取締役候補者、監査役及び監査役候補者の専門性とスキルマトリックス

財務・会計

法務・
リスク管理

人事・労務

松田 豊彦

○

○

○

○

土屋 昭雄

○

取

村上 信之

○

田中 修二

締

○

品質管理

営業・
マーケティング

内部統制

○
○

○

○

○

○

○

○

○

浅野 譲二

○

☆ 御園 愼一郎

○☆ 中野 康次○☆ 宮入 小夜子

○

土方 俊幸

○

査☆

川俣 絵理

○

役☆

関根 俊行

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

※上記一覧表は、役員の有する全ての知見を表すものではありません。☆印は社外役員です

監査報告

監☆

○

環境

計算書類

役

○

製造・技術

事業報告

企業経営・
経営戦略・
事業管理

株主総会参考書類

氏名

属性

ご参考

16

補欠監査役1名選任の件

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

提供書面

事業報告

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果

当社グループの主力品種である18Ｌ缶につきましては、昨年のコロナ禍による大きな落ち込みからの復調傾向がみられ、塗料・食糧等を中心に出荷数の増加と、昨年から続いている材料等の値上げの転嫁により、前年対比で売上高3.2％増加しております。一方美術缶についても、食糧向け出荷量の増加により前年対比で売上高3.1％増となりました。
当社グループの当連結会計年度の実績は、売上高10,472百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益162百万円（前連結会計年度比22.7％減）、経常利益220百万円（前連結会計年度比14.4％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は236百万円（前連結会計年度比20.4％減）となりました。

連結業績実績
■売上高■営業利益

10,472百万円■経常利益■親会社株主に帰属する当期純利益

220百万円

236百万円17

当事業年度の事業の状況

162百万円

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

製品別の売上高は、18Ｌ缶は6,791百万円（前連結会計年度比3.2％増）、美術缶は2,808百万円（前連結会計年
度比3.1％増）、その他は706百万円（前連結会計年度比53.2％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別実績は次のとおりです。

その他

不動産賃貸事業

1,511

その他

164

10,818

2,723

美術缶

18ℓ缶

2,808

6,583

2021年3月期
売上高 10,983百万円

165

金属缶製造
販売事業
10,30618ℓ缶
6,791

2022年3月期
売上高 10,472百万円
計算書類②

不動産賃貸事業

事業報告

金属缶製造
販売事業

美術缶

706

株主総会参考書類

セグメント別実績 (単位:百万円)

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました会社の設備投資の総額は655百万円、その主なものは、18Ｌ缶・美術

缶設備の改修及び更新であります。
③

資金調達の状況
監査報告

当連結会計年度において、設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。

ご参考

18

当事業年度の事業の状況

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知(2)
区

直前3事業年度と当連結会計年度の財産及び損益の状況
年 度

分

売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
1株当たり当期純利益 (円)
総資産
(百万円)
純資産
(百万円)
1株当たり純資産額
(円)

第114期
(2019年3月期)
（連結）

第115期
(2020年3月期)
（連結）

第116期
(2021年3月期)（連結）10,496
203
123
91.52
13,8505,440
3,433.78

10,14497
63
46.88
13,7955,540
3,500.93

10,983258
297
219.41
14,561
6,203
3,961.46

第117期(当連結会計年度)(2022年3月期)（連結）10,472220236
174.63
13,6195,745
3,621.04(注）不動産賃貸事業について、第114期まで不動産賃貸収入は営業外収益に計上しておりましたが、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、第115期より売上高に計上する方法に変更いたしました。尚、第114期の売上高については、表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

売上高（単位：百万円）
10,496 10,144 10,983 10,472

258
203

297

220

236
123

97

63

第114期 第115期 第116期 第117期（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（当連結会計年度）（2022年3月期）

第114期 第115期 第116期 第117期（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（当連結会計年度）（2022年3月期）

第114期 第115期 第116期 第117期（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（当連結会計年度）（2022年3月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

総資産／純資産（単位：百万円）

1株当たり純資産額（単位：円）

219.41
174.63
91.52
46.88
第114期 第115期 第116期 第117期（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（当連結会計年度）（2022年3月期）

13,850 13,795 14,561 13,619

5,440

5,540

3,961.46

3,621.04

5,745

第114期 第115期 第116期 第117期（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（当連結会計年度）（2022年3月期）

19

直前3事業年度の財産及び損益の状況

6,203

3,433.78 3,500.93

第114期 第115期 第116期 第117期（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（当連結会計年度）（2022年3月期）

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

①

招集ご通知

(3)

重要な親会社及び子会社の状況

親会社の状況

該当事項はありません。
子会社の状況
会

社

名

資 本 金

新生製缶株式会社(4)

当社の議決権比率

100百万円

51.0％

主要な事業内容
金属容器の製造・販売

株主総会参考書類②

対処すべき課題

当連結会計年度のわが国経済は、ワクチン接種の進捗などに伴い、政府による感染対策と経済活動の両立が図ら

全を期し、政府による様々な対策の効果や実経済の改善もあり、この動きは加速されるものと思われます。そのため、足元の国内経済は、半導体不足によるすそ野の広い自動車減産の回復の遅れの影響は残るものの、新型コロナワ

事業報告れ、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、持ち直しの動きがみられました。感染対策に万クチン接種効果などによる個人消費及び設備投資の回復による景気の持ち直しが期待されております。
一方、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金融資本市場の変動、並びにこれらによる需要減退によるリスクに十分注意する必要があり、また新型コロナウイルス感染症による影産業分野をカバーしており、消費者の皆様の食事や衛生用関連の需要にかかせない原料・半製品・製品を充填する容器として不可欠ですので、足下の需要がこれ以上大きく落ち込むことにはならないと予測しております。厳しい環境

計算書類

響にも引き続き注意する必要があります。当社グループの主力製品である18Ｌ缶につきましては、国内のあらゆるは続いておりますが、お客様にご満足いただける高品質な安心・安全を担保する製品を安定的に提供していくために、需要に見合った柔軟な製造体制を確立し安定した経営基盤を構築していく所存であります。
株主の皆様におかれましては、何卒今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

主要な事業内容（2022年3月31日現在）

当社及び子会社（新生製缶株式会社）は、金属缶の製造、販売を主たる事業としており、これに加え当社は不動産

監査報告

(5)

賃貸事業を行っております。
事

業

区

分

品 分

類

主要な製品・事業内容

18 Ｌ 缶主に塗料・化学・食糧・油糧用18Ｌ缶

美術 缶

主に粉乳缶・家庭用塗料缶

その 他

缶の付属品等及び製缶設備の販売

不 動 産 賃 貸 事 業

テナント事務所、駐車場の賃貸
20

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

ご参考

金属缶製造販売事業

製

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知(6)

主要な営業所及び工場（2022年3月31日現在）
名

当社

新生製缶株式会社

(7)
①

称

在 地

さいたま市北区

千葉工場

千葉県山武郡九十九里町

本社及び本社工場

大阪市大正区

伊丹工場

兵庫県伊丹市使用人の状況（2022年3月31日現在）

企業集団の使用人の状況
事

業

部

門

使

用 人 数

前連結会計年度末比増減

18 Ｌ 缶

部門

107（29）名

8名増（2名減）

美部 門

44（20）名－（1名減）

術

間

缶

接

部

門

計

64（11）名5名減（

215（60）名

3名増（3名減）（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（②所

本社及び本社工場－））内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

127（26）名

1名増（1名減）

41.4歳

12.7年

（注）使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（

(8)

(9)

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

主要な借入先の状況（2022年3月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

613百万円株式会社池田泉州銀行

574百万円

日本政策金融公庫

504百万円その他企業集団の現況に関する重要な事項

該当事項はありません。

21

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

２．株式の状況（2022年3月31日現在）
4,900,000株⑵ 発行済株式の総数

1,392,000株

⑶ 株主数

⑷

株主総会参考書類⑴ 発行可能株式総数946名

大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

11.59％

日本製鉄株式会社

105千株

7.80％

日罐取引先持株会

71千株

5.30％

長嶺

67千株

5.03％

上田八木短資株式会社

51千株

3.84％

大宮中央ビル商店街協同組合

46千株

3.43％

前田

慶和

40千株

3.00％

村山

信也

38千株

2.87％

馬場

敬太郎

38千株

2.84％

株式会社みずほ銀行

36千株

2.72％

敬

計算書類

156千株

事業報告

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(注）持株比率は自己株式（45,335株）を控除して計算しております。

⑸ 当事業年度中に職務執行の対価として当該役員に対し交付した株式の状況
交付対象者数4,800株

1名

社外取締役

―

―

監査役

―

―

監査報告

株式数

取締役（社外取締役除く）(注） 1.当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告25ﾍﾟｰｼﾞ「⑷取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。
2.上記は退任した会社役員に対して交付された株式も含めて記載しております。

ご参考

22

株式の状況

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

３．新株予約権等の状況
当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
役員の保有状況
名称（発行決議日）

取締役

目的となる

監査役

（社外取締役を （非常勤監査役除く）

第１回新株予約権20個（2013年10月29日）（１名）

第２回新株予約権

15個（2014年10月30日）（１名）

第３回新株予約権

20個（2015年10月29日）（１名）

第４回新株予約権

39個（2016年10月28日）（２名）

第５回新株予約権

34個（2017年10月31日）（２名）

第６回新株予約権

41個（2018年10月31日）（２名）

第７回新株予約権

44個（2019年10月31日）

（２名）

を除く）
－
－
－
－
－
－
－

株式の種類
及び数

行使時の
払込金額

行使期間

当社普通株式

１株当たり

2013年11月13日～

2,000株１円

2043年11月12日

当社普通株式

１株当たり

2014年11月14日～

1,500株１円

2044年11月13日

当社普通株式

１株当たり

2015年11月13日～

2,000株１円

2045年11月12日

当社普通株式

１株当たり

2016年11月14日～

3,900株１円

2046年11月13日

当社普通株式

１株当たり

2017年11月15日～

3,400株１円

2047年11月14日

当社普通株式

１株当たり

2018年11月16日～

4,100株１円

2048年11月15日

当社普通株式

１株当たり

2019年11月15日～

4,400株１円

2049年11月14日

第８回新株予約権

43個

17個

当社普通株式

１株当たり2020年11月16日～（2020年10月30日）

（２名）

（１名）

6,000株１円

2050年11月15日

第９回新株予約権

96個

14個

当社普通株式

１株当たり2021年11月16日～（2021年11月１日）

（６名）

（１名）

11,000株

１円

2051年11月15日(注）1. 当社は、株主重視の経営意識を一層促進することを目的として、役員退職慰労金にかわる制度として株式1株当たりの行使
価格を1円とする株式報酬型ストック・オプションのための新株予約権の発行を取締役会で決議しております。
2. 権利行使期間は記載の期間内で、当社取締役、監査役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とし（死亡退任のときを除く）、行使にあたっては発行された新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。
上記新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、発行済株式の総数は増加しない見込みです。
3. 社外取締役および非常勤監査役には新株予約権を付与しておりません。
4. 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
23

新株予約権等の状況

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

４．会社役員の状況⑴ 取締役及び監査役の状況（2022年3月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

場

敬太郎

松

田

豊

彦

代表取締役

土

屋

昭

雄

取締役

村

上

信

之

代表取締役常務
新生製缶株式会社取締役
製造本部長

取締役

田

中

修

二

経理部長

浅

野

譲

二

品質保証室長 兼

御

園

愼一郎

大阪大学招聘教授

井

上

美

昭

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常勤顧問

取締役

中

野

康

次

監査役（常勤）

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
執行役員 鋼材第二本部長

土

方

俊

幸

監査役

関

根

英

俊

関根英俊税理士事務所所長

川

俣

絵

理

ケイ・アイプランニング株式会社代表取締役社長

代表取締役社長

取締役
取締役
取締役

監査役

新生製缶株式会社代表取締役社長

内部監査室長(注）1. 取締役御園愼一郎氏、取締役井上美昭氏、取締役中野康次氏は社外取締役であります。
2. 監査役土方俊幸氏、監査役関根英俊氏、監査役川俣絵理氏は社外監査役であります。
また、監査役関根英俊氏は税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 取締役御園愼一郎氏、取締役井上美昭氏、及び監査役土方俊幸氏、監査役関根英俊氏は、東京証券取引所に対し独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

事業年度中に退任した取締役、監査役
氏名
金

谷

勉

退任日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

2021年６月29日

任期満了

取締役
新生製缶株式会社 代表取締役社長

監査報告

⑵

計算書類

馬

事業報告

取締役会長

株主総会参考書類会社における地位

ご参考24

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知⑶役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しており、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に更新しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役、監査役、管理職であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑷取締役および監査役の報酬等

イ．取締役報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年2月1日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役が過半数を占める
コーポレート・ガバナンス委員会において協議しております。
取締役の報酬は、業績連動報酬は設けず、固定報酬である基本報酬及び新株予約権の付与である非金銭報酬により構成（割合は定めず）しています。但し、社外取締役については、その職務、役割に鑑み新株予約権の付与はいたしておりません。
取締役の報酬決定については、客観的かつ透明性の高いものとするためコーポレート・ガバナンス委員会で審議され、その答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で取締役会にて決定することとしております。
尚、個々の取締役に対する具体的な報酬額については、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長である松田豊彦が、コーポレート・ガバナンス委員会の答申を踏まえて決定致します。その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責に対応した決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当事業年度においてもコーポレート・ガバナンス委員会の答申を踏まえて、代表取締役社長が適正に決定していることから、取締役会としても当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等

区分
取締役（うち社外取締役2名）

監査役（うち社外監査役3名）

報酬額の総額（千円）
105,902(5,503)
18,785(18,785)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
97,875(5,503)
17,355(17,355)

業績連動報酬
－
－
－
－

非金銭報酬
8,027
－
1,429
(1,429)

対象となる
役員の員数
9名
3名

25

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

慰労金はございません。

事業報告

当事業年度に支払った役員退職慰労金

2013年6月27日開催の第108期定時株主総会決議に基づき、退任した取締役及び監査役に対し支払った役員退職

株主総会参考書類⑸

招集ご通知(注）1. 当事業年度開始時の取締役は６名（うち社外取締役は３名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。
又、当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役は３名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。
尚、当事業年度中に退任した取締役１名が含まれており、無報酬の取締役1名を除いております。
2. 取締役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第113期定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は3名）です。
3. 監査役の報酬限度額は、1992年6月26日開催の第87期定時株主総会において年額25,000千円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
4. 上記の報酬等の総額には、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当連結会計年度における費用計
上額として、次の金額が含まれております。
取締役６名及び監査役１名
9,456千円
5. 新株予約権の発行の上限数は、2018年6月28日開催の第113期定時株主総会において、200個を上限としております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は3名）です。

なお、当事業年度末現在の役員退職慰労引当金の残高は、以下のとおりであります。
・取締役

1名

11,220千円

・監査役

1名

462千円

①

社外役員に関する事項

他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役御園愼一郎氏は、大阪大学招聘教授を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役井上美昭氏は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の常勤顧問を兼務しております。同社と当社の間

監査報告には特別な関係はありません。
・取締役中野康次氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員を兼務しております。同社は当社の大株主であり、当社の鋼材仕入窓口の商社であります。
・監査役関根英俊氏は、関根英俊税理士事務所の所長を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役川俣絵理氏は、ケイ・アイプランニング株式会社の代表取締役を兼務しております。同社は、当社の有するテナントの管理委託契約を締結しており、テナントの維持管理に係る取引があります。

計算書類

⑹

ご参考

26

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知②

当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（７回開催）

取締役
取締役
取締役
監査役
監査役
監査役

御
井
中
土
関
川

園
上
野
方
根
俣

愼一郎
美 昭
康 次
俊 幸
英 俊
絵 理

出席回数

出席率

７回
７回
７回
７回
６回
７回

100％
100％
100％
100％
85.7％
100％

監査役会（12回開催）
出席回数

―
―
―
12回
10回
12回

出席率

―
―
―
100％
83.3％
100％

(注）1. 出席率は当事業年度、当該取締役及び監査役がそれぞれ出席すべき取締役会・監査役会の回数により算出しております。
上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

・取締役会における発言状況
取締役中野康次氏、監査役土方俊幸氏、監査役川俣絵理氏は永年培ってきたビジネス経験をもとに、取締役御園愼一郎氏、取締役井上美昭氏は長年に亘る業務経験を社外出身の立場から、監査役関根英俊氏は税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・監査役会における発言状況
監査役土方俊幸氏、監査役川俣絵理氏は各々永年に亘るビジネス経験、監査役関根英俊氏は税理士としての経験をもとに、大所高所から企業統治強化に資する発言を行っております。
・社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役である御園愼一郎氏、井上美昭氏、中野康次氏は豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
当事業年度に開催されたコーポレート・ガバナンス委員会において役員の人事、報酬の審議に携わり、また取締役会では客観的な立場から助言・提言を頂いております。

５．会計監査人の状況⑴ 名称⑵

きさらぎ監査法人

報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,000千円
27,000千円(注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区分しておらず、実質的に区分できませんので、当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
27

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

⑶

非監査業務の内容⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針⑸

責任限定契約の内容の概要

該当事項はありません。

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 内部統制システム構築に関する基本方針

事業報告

該当事項はありません。

株主総会参考書類

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要（「内部統制システム構築に関する基本方針」）は以下のとおりです。（最終改定 2021年4月30日）

ご参考

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、文書管理規程を策定し、規程に定めた文書については、関連資料を含め、所定の期間これを保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

監査報告②コンプライアンス担当役員の選定③コンプライアンス担当部署の決定④コンプライアンス・マニュアル（社内ルール）の作成⑤コンプライアンス研修の実施⑥内部監査の実施、等を行う。
以上のほか、反社会的勢力排除に向けた取締役会で決定した基本方針として、企業行動基準において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力や団体とは、会社として一切係わりを持たず、不当・不法な要求には、一切応じません。」と規定している。

計算書類

1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内における法令遵守体制をより明確化し、コンプライアンス尊重の意識を組織の隅々にまで浸透させる。
そのために、①コンプライアンスポリシー（企業行動基準）の制定

28

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的管理リスクの特定と管理体制の整備を行う。
社内各部室は、それぞれ所管するリスクの軽減管理を行う。各部長・室長は、四半期ごとに定例取締役会において、所管するリスクの管理の状況を取締役会に報告する。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。なお、会社の重要な事項については取締役会により慎重な意思決定を行う。
5.当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
上記1.コンプライアンス体制に包含する。
6.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社における業務の適正を確保するため、当社において構築する内部統制システムを子会社にも適用する。
②子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認められた場合は、当社監査役に報告するものとし、報告を受けた監査役は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。
7.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人が必要と認められるときで、常設的な人材配置が困難な場合は人員と期間を限って配置する。
8.前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の選定については監査役会の事前の同意を得るものとし、また当該期間の人事管理については監査役会に委ねる。
9.当社の監査役の第7項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
第7項の使用人に対する指揮命令は監査役に帰属し、当該使用人が必要な調査や情報収集に協力する体制を確保する。
10.当社の取締役及びその他使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人等が当社の監査役に報告するための体制①取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。
その実効性を担保するため、「内部通報制度」を制定する。
②各部長・室長は、定期的に担当する部室のリスク管理体制について報告するものとするが、第3項（リスク管理体制）による取締役会（監査役の出席する取締役会）への報告を以って替えることが出来る。
11.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者が不利な取扱いを受けることのないよう、社内規程が適正に運用されていることを確認する。

29

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知(2)

内部統制システムの運用状況

事業報告

14.財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他関係法令及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に則して、財務諸表等が適正に作成される内部統制システムを整備・運用し、信頼性のある財務諸表を外部に開示する。

株主総会参考書類

13.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
②監査役が代表取締役に対する独立性を保持しつつ監査を実施できる体制とするとともに、代表取締役と監査役は定期的、又は必要に応じ意見交換を図るものとする。
③監査役が内部監査部門、会計監査人、子会社の監査役と円滑に連携できる体制とする。

招集ご通知

12.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
通常の監査費用は、毎期の監査計画等の中で予算化し、緊急の監査費用は、個別に監査役会の承認を得て前払や償還の請求がされたものについては、当社が負担する。

本事業年度の運用状況は以下のとおりです。尚、当連結会計年度において、内部統制システムの構築・運用状況の評価結果による重大な事項はございません。

また、懸念事項等の予兆の把握・管理及び社内環境等の改善への従業員全員の取組意識向上を企図して、従業員に対してコンプライアンス・アンケートを実施しました。アンケート内容に基づき適切な対策を図りました。

計算書類

1.コンプライアンス
コンプライアンス意識の向上、法令・社内規程等の周知徹底等を図るため、コンプライアンス委員会を毎月開催しております。

2.情報の保存・管理
重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、文書管理規程に従い、適切に保3.リスク管理業務プロセスごとにリスクを識別し、四半期ごとのPDCAを行っています。取締役会にはその内容が報告され、重要なリスクについての対応を検討しています。

ご参考

4.慎重且つ効率的職務執行執行取締役及び部室長が出席する経営会議を毎月開催し、業務執行の重要事項について審議し、取締役会においては、より重要事項に絞って審議し、慎重且つ効率的な意思決定及び監督を行っています。

監査報告

存・管理を行っています。

30

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

5.子会社を含めた内部統制
子会社社長が、当社取締役会及び経営会議にて子会社に係る報告を行い、重要な事項について審議しました。また、内部通報制度の窓口は当社および子会社共通のものとし、その四つある窓口のうち二つは当社監査役が担っています。
6.監査役監査の実効性確保
新任取締役に対して、代表取締役社長が監査役への報告義務、会社法やガバナンスに係る事項の説明を行いました。また、監査役は会計監査人及び内部監査室との連携を図り、内部統制システム全般をモニタリングし、より実効的な業務運営等について助言を行っており、執行側はその助言に基づき都度改善を図っております。
さらに、代表取締役社長は監査役会に2回出席し、監査役との意見交換等を行うとともに、適宜意思疎通を図っています。
7.適正な財務報告
金商法に基づく内部統制監査を会計監査人と連携しつつ適正に実施しています。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
今後も、中長期的な視点にたって経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき50円とさせていただきます。

31

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）

資
流
現

産

の

目

動

資

金

及

金

産
び

部

負
額

科

6,060,672

預

金

721,318

受取手形及び売掛金

2,130,167

電

子

記

商

品

及

債

権

1,952,538

び製品

153,168

品

125,035

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

899,746

そ他

79,151

金

△453

仕

掛
の

貸
固

倒

引

定

有

当

資

形

固

産

定

資

7,558,362
産

建 物 及 び 構 築 物
械

車

両

及

工

具

び
運

器

具

ー

4,754

未

払

法

未

払

事

人

税

等

27,808

業

所

税

賞

与

21,219当

金95,056設 備 関 係 支 払 手 形

147,243

固4,442,631
2,225,850

借入金

1,964,842

ス

債

務

9,905

繰

延

負

装

置

976,312債

867,872

具

0

退職給付に係る負債

219,948

備品

38,583

役員退職慰労引当金

11,682
19,254設

仮勘定218,955

負

資

産

エ

222,436
132,163

ソフトウェア仮勘定

85,780

リ

産

2,569

資

他

1,923

利

資

の

投 資 そ の 他 の 資 産

2,893,295

投券

2,857,470

退職給付に係る資産353

破 産 更 生 債 権 等

26,770

そ

価

証

の
倒

資

産

引
合

当
計

他

18,226

金△9,525

資

金

除

去

債

の
債

務
他

合
純

資
本

本

剰

余

金

245,373

益

剰

余

金

2,281,650

式△51,865

本

己

株

産
金

その他の包括利益累計額
株

予

約

権

非 支 配 株 主 持 分

13,619,035(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
32

資

産

合

の

部
3,213,756
738,599

1,662,567

その他有価証券評価差額金

純7,873,755

資

主

自

新

43,663

計

1,662,567
34,256
834,699

計5,745,279

負 債 ・ 純 資 産 合 計

13,619,035

ご参考

貸

株

産

税

監査報告

ア

有

361,624
3,137,168

ー

建

資

債

期

そ

ス

負

リ

資

ー

他

長

10,758ウの定972,170

定

引

そ

産

ト

ス

907,108

務地

固3,171,773

債

資そ連結貸借対照表リス

フ

額4,736,587

１年内返済予定の長期借入金

ー
形

金

債

支払手形及び買掛金

リ

ソ

負

搬

土

無

部

計算書類

機

動

の

事業報告

録

流

債

目

株主総会参考書類

科(単位：千円)

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

売
売
販
営

上

売

売

費

営

上

及

び

業

受
受
雇

営

科
上

貸

取

引

特

経
投

資

固
税

別

価

証

用
繰

息

入

額

利

損

券

除

民

等

純

税

及

調

期

却
却

び
利

純

失

事

整

利

83,76628,748

126,991
14,473
9,525

100,007益

220,889

益

135,684

益

損

業

税

益

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

33

連結損益計算書

31

73,1092,984

135,684
5,372

5,372

30,680

期

住

税

当

売

185,654

当他

利

162,226

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

当

、

前

金

他

1,331,428△13,587

税

人

整

産

成

1,493,655

額

人

調

手

金

10,472,199
8,978,544

351,201

法

等

金
の

常

資

利

息

額

益

法

金

定

当

当

助

費

益

益

利

整

益

費

利

の

業

利

理

配

払

有

別

管

収

調

そ
特

業

外

倒

休

般

取

業

支

総

一

金

高
価

原

外

用

そ

目

(単位：千円)

97,536267,253

236,5722022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

資本金738,599

資本剰余金245,373

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替△1,162
1,162(単位：千円)
自己株式△43,947

株主資本合計
3,053,888△67,624△67,624

236,572

236,572△1,162△14,812
5,732―△7,918△51,865

159,867
3,213,756

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

167,786
2,281,650

245,373

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
2,303,935
2,303,935

新株予約権
29,127

非支配株主持分
816,094

純資産合計
6,203,046△67,624

親会社株主に帰属す
る当期純利益236,572

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替△14,8125,732―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△641,368

5,129

18,604△617,634△641,368
1,662,567△641,368
1,662,567

5,129
34,256

18,604
834,699△457,766
5,745,279（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

当期変動額合計
当期末残高△641,368

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当―738,599

事業報告△14,8126,894

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当株主資本
利益剰余金
2,113,864

ご参考34

連結株主資本等変動計算書

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

貸借対照表（2022年3月31日現在）
資
産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
電
話
加
入
権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウェア仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
破 産 更 生 債 権 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

部
金

額
3,466,630
466,397
130,780
1,174,920
963,526
116,341
52,746508,322
23,85013,33816,858△453
7,288,546
3,068,965
2,095,971
31,003
583,443
0
19,291
165,171
174,084
205,654577
124,577
80,5004,013,925
2,727,261
1,260,549
850
3,459
353
26,7704,207△9,525
10,755,176(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

35

貸借対照表

(単位：千円)

負
債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
3,075,460
支
払手形
178,398
買掛
金1,625,636
1年内返済予定の長期借入金
733,818
未
払
金183,676
未
払費
用
69,897
未 払 法 人 税 等
26,235
未 払 事 業 所 税
18,548
預り
金14,983
賞
与引
当
金65,936設 備 関 係 支 払 手 形
143,318
その他
15,009固定負債2,375,441
長期
借入
金
1,406,037
繰 延 税 金 負 債
743,047
長期
預り
金
43,663
退 職 給 付 引 当 金
157,928
役員退職慰労引当金
11,682
資 産 除 去 債 務
13,083負債
合計5,450,902
純
資
産
の
部
株
主
資
本
3,617,094
資本
金
738,599資本剰余
金245,373
資本準
備
金245,373
利益剰余
金2,684,988
利益準
備
金
157,500
そ の 他 利 益 剰 余 金
2,527,488
別途
積立
金
1,395,866
土 地 圧 縮 積 立 金
23,060固定資産圧縮積立金
270,056
繰 越 利 益 剰 余 金
838,504
自己株
式△51,865
評価・換算差額等
1,652,923
その他有価証券評価差額金
1,652,923
新株予
約権
34,256
純資産
合
計5,304,274
負 債 ・ 純 資 産 合 計
10,755,176

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

損益計算書

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
科

金

上

売

上
売

販

原
上

売

費

及

総

び

営

一

般

営

業

収

益

費

854,723
益

業

当

整

外

支

助

費

成

倒

引

休

金

繰

業

入

手
の

経

常

特

別
投

資

特

価

別
定

税

引
人

税

券

損
前
、

人

税
期

税
等
純

17,550息

10,402

額

9,525

当

36,894

他

4,214

益

165,963
128,038

売

除
期

民

他

却

益

128,038

失産
当住

31,479益証

資70,594

金

5,266
却

損

5,266

利

益

288,735

税

95,963

純
及

び

調

事

業

整
利

額

△9,309益

202,082

監査報告

固

利
利

有

金

計算書類

そ

4

61,037

利
当

息

用

払

貸

107,372
119,628の営

962,096

事業報告

調

そ

当

5,299,147

益

配用

6,261,243

利

取

雇

法

理

取

受

高

利

外

受

法

管

(単位：千円)価利業額

株主総会参考書類

売目(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

ご参考

36

損益計算書

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
株主資本

資本剰余金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
別途積立金

738,599

245,373245,373

157,500―
738,599

自己株式―
245,373

株主資本
合計

当期首残高
△43,947 3,491,718
当期変動額
当期純利益
202,082
固定資産圧縮積立―金の取崩
剰余金の配当△67,624
自己株式の取得△14,812 △14,812
自己株式の処分
6,894
5,732
自己株式処分差損―の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△7,918 125,376△51,865 3,617,094△1,162△1,162

1,162

1,162

―
―

―
245,373

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金―
157,500―
1,395,866

新株予約権 純資産合計

2,278,344

29,127

5,799,189
202,082―△67,624△14,812
5,732―△625,421

5,129△620,292△625,421
1,652,923

5,129
34,256△494,915
5,304,274(注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

37

株主資本等変動計算書

1,395,866

利益剰余金
その他利益剰余金
土地圧縮
固定資産
積立金
圧縮積立金
23,060283,476△13,419

株主資本

当期変動額合計
当期末残高―(単位：千円)―
23,060△13,419
270,056

繰越利益
剰余金691,790

利益剰余金
合計
2,551,693

202,082

202,082

13,419―△67,624△67,624△1,162△1,162

146,714
838,504

133,295
2,684,988

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年5月17日

きさらぎ監査法人
東京都千代田区監査意見

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴 田

慎之介

公認会計士

安

雄

田

株主総会参考書類

日本製罐株式会社
取締役会 御中一
事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本製罐株式会社の2021年4月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本製罐株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠計算書類

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

連結会計監査報告

ご参考

38

監査報告

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載に内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

39

連結会計監査報告

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

利害関係

株主総会参考書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
上

事業報告

以

計算書類
監査報告
ご参考

40

連結会計監査報告

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本製罐株式会社
取締役会 御中

2022年5月17日

きさらぎ監査法人
東京都千代田区監査意見

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鶴

田

慎之介

公認会計士

安

田

雄

一

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本製罐株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第117期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかとうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

41

会計監査報告2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
株主総会参考書類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
事業報告
計算書類
監査報告

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
以 上
42

会計監査報告ご参考

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第117期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1） 監査役会は、監査の方針及び計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び工場等において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業等の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

43

監査役会監査報告

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主

株主総会参考書類

資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関

事業報告

①

する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人きさらぎ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人きさらぎ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2022年5月18日

方

俊

幸

㊞

監査役（社外監査役）

関

根

英

俊

㊞

監査役（社外監査役）

川

俣

絵

理

㊞

以

監査報告

日本製罐株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役）
土

上

ご参考

44

監査役会監査報告

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

株
事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
剰余金の配当基準日
単 元 株 式 数
株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

主 メ

毎年4月1日から翌年3月31日まで
6月中
3月31日
100株
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
証券会社等で株式を保有されている場合

証券会社等で株式を保有されていない場合（特別口座の場合）

住所変更、株式配当金受取 り方法 の 変更 おお取引の証券会社等になりま
よびマイナンバーのす。
お 届出 などのお 問 い
合わせ

当社の特別口座の口座管理機関
願います。

未払配当金、その他当社
右記みずほ信託銀行までお問
株式関係書類についてのい合わせ願います。
お問い合わせフリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く ９：00～17：00）

みずほ信託銀行へお問い合わせ

みずほ信託銀行 証券代行部
ホームページ https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html

意特別口座では、単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。株式の売買にあたっては、証券会社等に口座を開設し、株式の口座振替手続を行っていただく必要があります。

株式等 に 関 するマイナンバーのお 届出 の
お願い

・株式等の税務関係のお手続に関しては、マイナンバーのお届出が必要です。
・お届出が済んでいない株主さまは、上記お問い合わせ先へマイナンバーのお届出をお願いしま
す。

ご

注

公 告 方 法

電子公告（https://www.nihonseikan.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

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株主メモ

モ

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

招集ご通知

さいたま市SDGs認証企業
2022年3月8日にさいたま市SDGs認証企業として認証

株主総会参考書類されました。当社は中長期的な目標の中に、SDGsを意識したサスティナビリティに関連した行動を全社一丸となって進めていくことが必要であると考えております。
今後も環境問題の改善や地域社会に貢献できるよう、社員一丸となり持続可能な開発目標の推進に努めて参ります。

事業報告

2022年3月29日にさいたま市文化センターにて企業認証式が行われ、清水勇人さいたま市長より認証書を授与されました。

当社ホームページでは、株主の皆様へIR情報や、決算情報等の情報の開示を行っております。詳細の情報はこちらをご覧ください。

http://www.nihonseikan.co.jp/index.html

日本製罐

計算書類

H P 案 内
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監査報告
ご参考

46

株主メモ

2022/05/24 20:15:40 / 21826465̲日本製罐株式会社̲招集通知

日本製罐のマテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ（重要課題）

具体的な取組内容

1

社会ニーズに寄り添った製品・サービスの提供

ISO9001をベースに品質マネジメントシステ
ムの運用
顧客満足度調査及び分析による要望事項への対応
内容物の多様化に対応する多種内面フィルム缶の提供

2

品質保証の充実

製品検査体制の充実
食品衛生法に準拠した材料の使用
独立した品質保証室による品質保証体制の強化

3

環境への貢献SDGsの取組（埼玉県及びさいたま市SDGs認証制度の維持への対応）
ISO14001をベースに環境マネジメントシステ
ムの運用
彩の国埼玉環境大賞奨励賞受賞
省エネ活動・リサイクル活動の推進

4

サプライチェーンとの共存共栄

災害時、事業復旧し継続するための計画策定
BCP（事業継続計画）の策定に伴う継続運用

5

ステークホルダーの信頼維持

当社HPでのIR情報の公開
上場企業としてのガバナンス体制の構築と開示

6

地域社会への貢献

7

従業員の尊重8

コンプライアンスの徹底

SDGsへの貢献

地域クリーン作戦の実施
次世代を担う人材育成に資する取組み
埼玉県緑のトラスト協会への入会及び保全活動
への取組み
従業員の疾患予防（健康診断・メンタルヘルス
チェックetc.）の取組み
資格手当や資格取得奨励金を給付による従業員
取組み意識の向上
女性活躍推進法に基づくえるぼし認定取得への取組み
埼玉県シニア活躍推進宣言企業認定取得
コンプライアンス委員会の設置・開催による意
識向上
コンプライアンスマニュアルの作成及び教育
人権侵害の予防措置
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

日本製罐のマテリアリティ