平成19年５月期 中間決算短信（連結）平成19年１月19日
上場取引所 東証第１部
本社所在都道府県 大阪府

上場 会社名東洋炭素株式会社
コー ド番号
５３１０（ＵＲＬ http://www.toyotanso.co.jp/）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 近藤 照久
問合せ先責任者 役職名 執行役員経理部長 氏名 坊木斗志己
決算取締役会開催日 平成19年１月19日
米国会計基準採用の有無 無ＴＥＬ06-6473-7912

1. 18年11月中間期の連結業績（平成18年６月１日～平成18年11月30日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は、百万円未満を切り捨ての方法で表示しております。
売上高
18年11月中間期
17年11月中間期
18年５月期

営業利益

経常利益

百万円 ％
3,286
57.9
2,081
14.0
4,955

百万円 ％
3,369
47.7
2,280
31.9
4,961

百万円 ％
14,86621.6
12,2277.7
25,492中間（当期）純 利 益
百万円 ％
2,014
63.8
1,230
42.4
2,769

潜在株式調整後１株
当 たり中 間 (当期 )純
利益
円 銭
円 銭
18年11月中間期
151.17－
17年11月中間期
111.56－
18年５月期
242.76－（注）①持分法投資損益
18年11月中間期－百万円 17年11月中間期 －百万円 18年５月期－百万円②期中平均株式数（連結） 18年11月中間期13,326,568株 17年11月中間期11,026,736株 18年５月期11,406,164株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
１株当たり中間（当期）純利益(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円
百万円
％
円 銭
18年11月中間期
48,16533,41168.7
2,480.67
17年11月中間期
34,877
19,49755.9
1,768.20
18年５月期45,112
31,17768.4
2,315.70（注）期末発行済株式数（連結） 18年11月中間期13,333,792株 17年11月中間期11,033,792株 18年５月期13,333,792株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年11月中間期
2,530
17年11月中間期
1,110
18年５月期
2,554

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,192△1,540△8,036

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,078441
8,016(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ９社
持分法適用非連結子会社数－社

持分法適用関連会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） -社 （除外） －社

（新規）

－社

持分法

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,143
2,346
4,867

－社

（除外）－社

2. 19年５月期の連結業績予想（平成18年６月１日～平成19年５月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通期
29,532
6,213
3,530（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 264円91銭※ 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想値とは異なることがあります。上記予想に関する事項につきましては、添付資料の11ページを参照ください。

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1

－

企業集団の状況
当企業グループは、当社、連結子会社９社（国内２社、海外７社）、非連結子会社２社（海外２社）および持分法を適用していない関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材
料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。
当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。
当企業グループでは、昭和49年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してきました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国・欧州・アジアの海外６ヶ国に展開する加工工場に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産・販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。
また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野までの幅広い分野に拡大しております。
（注）等方性黒鉛材料
炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中でも等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。
等方性黒鉛材料を製造するには、成型工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要です
が、当社では静水圧成型法（水中で圧力をかける成型法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立しました。
黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。
① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。
② 高温や薬品への耐性が高い。
③ 軽量で加工が容易である。
④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。
等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。
① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。
② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。

－ 2 －それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。
素材／分野／品目
特殊黒鉛製品

製品例

エレクトロニク

単結晶シリコン製造用

シリコン単結晶引上げ炉用るつぼ、ヒーター

ス分野

化合物半導体製造用

MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート

太陽電池製造用

単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター

一般産業分野連続鋳造用ダイス、放電加工用電極
各種工業炉用ヒーター

その他

先端プロセス装置用

イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具

原子力・宇宙航空

高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット

医療用用部品、CTスキャン用部品

一般カーボン製

機械用カーボン

一般産業機械用

ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材

品

分野

輸送機械用

パンタグラフ用すり板、自動車用部品

電気用カーボン

小型モーター用

掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラ
シ分野
大型モーター用複合材その他製品

大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ
半導体製造用サセプター、核融合炉用炉壁材、自動車エンジン用ガスケット、MOCVD装置用サセプター(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。
①エレクトロニクス分野(a) 単結晶シリコン製造用
単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニクス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。
単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程への移行が進んでおりますが、当社は、世界最大級の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。
(b) 化合物半導体製造用
発光素子や通信素子として用いられる化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。
これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられています。
(c) 太陽電池製造用
クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、欧州各国で家庭用発電の買上げを法制化する等の国策による普及拡大も図られており、世界的に成長が期待される分野であります。
太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ等の炉内主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。
② 一般産業分野
等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック・粉末冶金材－ 3 －

料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。
当企業グループは、経済発展の著しい中国をはじめ、国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行っており
ます。
③ その他
(a) 先端プロセス装置用
半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子、液晶パネルバックライトの端子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。
(b) 原子力・宇宙航空・医療用
高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。
(2) 一般カーボン製品
一般カーボン製品につきましては、主に従来の成型法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。
① 機械用カーボン分野(a) 一般産業機械用
耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅう動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。当社では新しい成型法を導入し、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図ることで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。
(b) 輸送機器用
カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ
用すり板を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板(*)は、従来の金属製すり板に比べて架線の磨耗の低減、低騒音化を実現しております。
その他、自動車業界向けとして、ブレーキのコンプレッサー部品等を製造販売しております。
② 電気用カーボン分野(a) 小型モーター用
掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。また、中国に生産子会社をいち早く設立する等、中国生産シフトが進んでいる小型モーターメーカーへの現地対応も実現しております。
(b) 大型モーター用
自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとして、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用されるようになっております。
(3) 複合材その他製品
複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、天然黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。
－ 4 －① SiCコーティング黒鉛製品
SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を押さえた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。
② C/Cコンポジット製品
C/Cコンポジット製品は、軽量、高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、国内
外の核融合炉壁材等の特殊分野、太陽電池製造工程、シリコン単結晶製造工程、真空炉部材等の幅広い分野で使用されております。
③ 黒鉛シート製品
黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、シリコン単結晶製造工程
におけるカーボン部材の保護用としても需要が増加しております。今後は、面方向の熱伝導の良さを利用した、
ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されております。また、石油プラント、化学プラント等におけるアスベスト代替品の有力製品としても注目を集めております。
なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。
ただし、この用語解説（用語解説１、後述の用語解説２、３を含む）は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、当社の理解と判断に基づき、当社が作成したものであります。
[用語解説１]〔熱伝導〕
物質の持つ熱の伝えやすさ。
〔熱膨張〕
温度の上昇にともなう物質の伸び。
〔るつぼ〕
高温の液体等を入れるための鉢状の容器。
〔化合物半導体〕
複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。シ
リコン半導体にはない性質が利用される。
〔サセプター〕
シリコンウエハー表面にシリコンの単結晶を成長させるとき等に使用する台。
〔連続鋳造ダイス〕
溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を持った金属製品が連続的に得られる。
〔放電加工電極〕
被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写させる。
〔自己潤滑性〕
層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。

－ 5 －〔ピストンリング〕
往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。
〔メカニカルシール〕
流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防ぐための機械部品。
〔パンタグラフ用すり板〕
電車へ電力を供給するために、架線に摺動させながら接触させて集電する集電体。
〔SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛〕
等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制することができる。
〔C/Cコンポジット製品〕
炭素繊維強化黒鉛で、軽量で強度が強いことが特徴である。
〔黒鉛シート〕
特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用される。
〔耐エッチング性能〕
反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。

－ 6 －[事業系統図]
当企業グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

得

意

先
製品

製品
加工販売会社
Ｓ Ｔ Ｔ
（中

Ｔ Ｔ Ｔ

国）

（台

湾）

Ｔ Ｔ Ｅ

ＧＴＩ

ＧＴＤ

（イタリア）(フ ラ ン ス )(ド イ ツ )

素材
電気用

素材

製品
特殊

素材
電気用

素材

当

社

素材

焼成品

電気用
特殊
複合材

電気用

東炭化工㈱

大和田
カーボン工業㈱

Ｙ Ｔ Ｔ
（中

連結子会社

ブラシ
ホルダー

国）

Ｔ Ｔ Ｕ

Ｓ Ｔ I
（中

国）

（アメリカ）

製造販売会社

Ｋ Ｔ Ｔ

Ｊ Ｔ Ｔ

（韓

（中

国）

非連結子会社

事業系統図の略名は以下のとおりであります。
（特殊）…特殊黒鉛製品（電気用）…一般カーボン製品（電気用カーボン分野）（複合材）…複合材その他製品(2) 会社名

素材

ブラシホルダー

製造会社(1) 製品名

素材
複合材（TTU）…TOYO TANSO USA, INC.
（TTE）…TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（GTI）…GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.
（GTD）…GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT）…上海東洋炭素有限公司（TTT）…精工碳素股份有限公司（STI）…上海東洋炭素工業有限公司（JTT）…嘉祥東洋炭素有限公司（YTT）…上海永信東洋炭素有限公司（KTT）…TOYO TANSO KOREA CO., LTD.

－ 7 －

関連会社

国）

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」との経営理念のもと、カーボンを基軸として高機能分野に特化した当社独自の製品を開発・提供することにより、広く社会に関与し貢献することを基本方針としております。具体的には、以下の通り経営基本方針を定め、独創的かつ高収益な企業として顧客、株主、社員そして社会全般に対して責任と貢献を果たしてまいります。
①お客様の満足度向上を最優先のテーマとし、最高水準の品質、納期、コスト、サービスを目指し、企業活動に取り組みます。
②Ｃの技術を通して、株主・社会から高く信頼され継続的に成長する未来型企業グループを目指します。
③社員の自立性・創造性を尊重し、全員が目標を持ち、働き甲斐があり、公正な評価をされる職場環境を築きます。
④法令及び社会規範遵守を基本に、社会的秩序を守り、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献します。
⑤人と炭素と自然との共存・調和を目指し、地球環境保全に貢献する企業活動を行います。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を勘案し、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けております。安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、剰余金の配当につきましても業績に応じて安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資や新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。
３．投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、株式の投資単位の引下げが、株式の流動性を向上させ投資家層の拡大を図る有効な施策であると認識しておりますが、株価水準、株式の流動性、株主構成等を踏まえ、投資単位の変更にともなうコストを勘案の上、株主利益の最大化を図ることを念頭に置いて、慎重に検討した上で対処していく所存であります。
４．中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当企業グループは、高機能カーボンのパイオニアとしての精神に立脚し、特に環境、エネルギーおよびエレク
トロニクス分野を中心に独創的かつ高収益な企業として飽くなき挑戦と飛躍を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。具体的には、主に以下の課題に取り組んでまいる所存であります。
①既存コア事業の積極的拡大と圧倒的な優位性の確保
当企業グループが展開する高機能カーボンの需要は、用途の多様化と伸長によりますます拡大を続けております。拡大する需要に対応するべく、国内外で積極的な生産体制の増強、高度化を実施するとともに徹底的な生産性改善に取り組み、さらなる競争力強化を図ります。特に主力の等方性黒鉛につきましては、
早期に年産11,000トン体制を構築するべく、まずは本年度下期中に年産10,000トンに引き上げる計画であります。圧倒的な展開力およびコスト競争力と、徹底した高付加価値化の追求ならびに差別化の推進により、当社は業界において揺ぎない優位性を確保し続けていきたいと考えております。
②グローバル展開の強化
すでに海外６ヶ国に構えている現地法人を中心に、欧州、米国、アジア三極において展開を推進しておりますが、このたびアジアにおける重要市場である韓国において、従来からの販売拠点に加えて販売子会
社を設立いたしました。今後も特に一大市場として成長著しい中国において製造販売網のさらなる増強を進めるとともに、同じく成長市場であるインド、ロシア、東欧等の新たな地域への展開強化を図ってまいります。あわせて、海外現地法人との製造・営業面での連携を強化し、グローバルな市場に対応したグループ経営を推進する方針であります。
③新製品・新規事業展開の推進
カーボンの可能性はいまだ未知数で、その展開領域は無限に拡がっております。当企業グループは、業
界のパイオニアとしての高度かつ豊富な要素技術とノウハウを背景として、新しい需要を創出するべく当社独自の新製品・新規事業展開を推進し、さらなる成長を目指してまいります。中でもオンサイトフッ素－

8 －発生装置事業につきましては、本年度より販売を実現し、今後の本格展開に向け注力中であります。
５．親会社等に関する事項
該当事項はありません。
６．その他会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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9 －経営成績および財政状態
１．経営成績
当中間連結会計期間の日本経済は、原油等の原燃料価格の高騰の影響はありましたが、好調な企業収益を背景に設備投資が高水準であった他、個人消費も堅調に推移する等、景気は穏やかながら拡大基調で推移いたしました。また海外経済につきましても、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当企業グループは特に主力製品である等方性黒鉛関連製品において旺盛な需要を積極的に取り込むとともに、高品質、高機能製品の開発と新規用途開拓ならびに高付加価値、高成長分野へのシフトを引き続き推進いたしました。加えて、徹底した生産性改善によるコスト低減ならびにアウトプット増の実現と、
高付加価値化による販売単価の上昇が営業努力と相まって、さらなる収益の向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は148億６千６百万円（前年同期比21.6%増）、営業利益32億８千６百万円（前年同期比57.9%増）、経常利益33億６千９百万円（前年同期比47.7%増）となり、また、特別利益に確定
拠出年金移行益４億５百万円を計上したことにより、中間純利益は20億１千４百万円（前年同期比63.8%増）と大幅な増収増益となりました。
当中間連結会計期間における製品商品別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野では、単結晶シリコン製造用途において、300mmウエハー製造装置向けを中心として引き続き需要が伸長した他、特に太陽電池製造用途において、世界的な環境意識の高まりを背景に需要が急拡
大する等、各用途とも旺盛な需要に支えられ極めて好調に推移いたしました。
一般産業分野では、好調な自動車需要に呼応し金型製造用の放電加工電極が国内外で伸長した他、液晶関
連需要の活発化、連続鋳造用をはじめとする冶金関連需要の増加等により、堅調に推移いたしました。
これらの結果、当製品の売上高は74億２千６百万円（前年同期比11.9%増）となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野では、軸受け、シール材等の一般産業機械用途において、底堅い設備投資を背景に需要が増加した他、省エネ、環境意識の高まりを背景にエコ対応給湯器関連需要も伸長いたしました。加えてパン
タグラフ用すり板において、高シェアを有する既存顧客の更新需要に加えて、新たに大手私鉄および新交通への参入を果たす等、総じて好調に推移した結果、同分野の売上高は 12 億６千６百万円（前年同期比 30.4%増）となりました。
電気用カーボン分野では、家電モーター用小型カーボンブラシにおいて、日本、米国、欧州等の顧客企業の中国生産シフト等が進展し、これらの地域における需要は減少したものの、中国において増加した需要の積極的取り込みや電動工具向けの拡販等により、同分野の売上高は20億５百万円（前年同期比9.3%増）となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品では、LED関連をはじめとするエレクトロニクス関連市場の好調を受けて、特に化合物半導体向けを中心に需要が増加いたしました。またC/Cコンポジット製品においても半導体、太陽電池関連市場の伸長等により堅調に推移した他、黒鉛シート製品も半導体、液晶関連を中心に需要が拡大いたしました。加えて、オンサイトフッ素発生装置事業において、一般産業分野向けに大型スポット案件の納入を果たす等、総じて好調に推移いたしました。
これらの結果、当製品の売上高は37億２千８百万円（前年同期比49.0%増）となりました。
商品
上記各製品の好調にともなって、断熱材、メンテナンス用品や付属部品等の関連商品が国内外ともに堅調に推移いたしました。
この結果、商品の売上高は４億４千万円（前年同期比55.2%増）となりました。

－

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２．財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が37
億５千５百万円（前年同期比65.2％増）等がありましたが、法人税等の支払い額13億３百万円（前年同期比4.7％減）、有形固定資産の取得による支出16億２千３百万円（前年同期比0.5％減）および長期借入金の返済による支出８億円（前年同期比32.4％減）等の結果、前中間連結会計期間末に比べ17億９千７百万円増加し、当中間連
結会計期間末には41億４千３百万円（前年同期比76.6％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、25億３千万円（前年同期比127.8％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益37億５千５百万円（前年同期比65.2％増）、減価償却費７億４千６百万円（前年同期比
15.0％増）および仕入債務の増加額４億８千１百万円となったこと等による資金の増加に対し、確定拠出年
金移行益４億５百万円、売上高増加による売上債権の増加額６億４千６百万円および前連結会計年度の増益による法人税等の支払い額13億３百万円（前年同期比4.7％減）等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、21億９千２百万円（前年同期比42.3％増）となりました。これは主に等方性黒鉛材料製造設備および萩原工場のすり板用製造設備の増設等にともなう有形固定資産の取得による支出16億２千３百万円（前年同期比0.5％減）および抵当証券の取得による支出５億円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、10億７千８百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出８億円（前年同期比32.4％減）等によるものであります。
３．通期見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は設備投資や個人消費は引き続き底堅く推移すると見られる一方、原
燃料価格の高騰長期化や金利の上昇による影響が懸念される他、中国および米国経済の調整リスク等、強弱感が交錯する状況が続くものと思われます。一方、当社を取り巻く環境としましては、特に太陽電池等のエレクトロニクス分野を中心とする各分野におけるカーボンに対する旺盛な引き合いを背景に、引き続き堅調に推移するものと予想しております。
このような情勢のもと、当企業グループといたしましては、本年度下半期より寄与する等方性黒鉛材料の生産能力増強も計画通り進捗中であることを背景として、事業拡大を第一義にさらなる高付加価値、高機能製品の開発および新規用途開拓の推進を図るとともに、引き続き恒常的な企業体質の強化と事業収益の極大化に取り組ん
でまいります。
この結果、通期の業績見通しといたしましては、売上高295億３千２百万円（前期比15.8%増）、営業利益62億
１千１百万円（前期比25.3%増）、経常利益62億１千３百万円（前期比25.2%増）、当期純利益35億３千万円（前期比27.5%増）を予想しております。なお為替レートは107円/US$、142円/EURを想定しております。
４．事業等のリスク
以下におきましては、当企業グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当企業グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。

－

11 －

(1) 半導体業界の動向が業績に影響を与えることについて
当企業グループは、カーボン製品（特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野、電気用カーボ
ン分野）および複合材その他製品）の製造および販売を主な事業内容とし、その他炭素製品関連商品の販売をしております。
特殊黒鉛製品は、半導体製造関連分野（シリコンウエハー、太陽電池、化合物半導体製造業界等）をはじめ、
金型、冶金、化学および原子炉用等の幅広い分野において利用され、特に半導体製造関連分野向けの販売の伸びを背景に生産量を伸ばしてまいりました。また、複合材その他製品における主要製品にあたる SiC コーティ
ング黒鉛製品は、主に半導体製造工程のエピタキシャル成長(*)工程のサセプターとして使用されております。
当企業グループは、シリコンサイクル(*)による業績への影響に適切に対応すべく、事業リスクの分散を図っております。
従来のシリコン半導体(*)とは別の分野であり、今後も安定的な成長が見込める太陽電池製造関連（シリコ
ン(Si)単結晶(*)、シリコン(Si)多結晶(*)）
、化合物半導体製造関連（発光ダイオード、レーザーダイオード）、
ひいては、将来パワーデバイス(*)用として有望視されている炭化ケイ素(SiC)単結晶(*)製造関連にも注力し、また、経営の安定化のため、従来の用途分野である機械用カーボン製品および電気用カーボン製品のシェア確
保、冶金用等での新用途開拓に努めるとともに、半導体業界の動向を分析予測し、適切な経営判断を行うよう努力しておりますが、予想以上に半導体業界が低迷した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。
［用語解説２]〔エピタキシャル成長〕
鏡面研磨されたウエハーの表面に、シリコン単結晶の薄膜を形成させ、これによって表面部分の品質を高めることができる。
〔シリコンサイクル〕
シリコン半導体の需給バランスのずれから生じる、シリコン半導体産業の景気のサイクル。
〔シリコン半導体〕
金属シリコンを出発物質とした半導体。
〔シリコン(Si)単結晶〕
多結晶金属を溶解して単結晶金属が作られる。半導体素子には単結晶しか使用できない。
〔シリコン(Si)多結晶〕
金属シリコンの純度を極限まで高めた状態で、多結晶の金属を使って単結晶がつくられる。
〔パワーデバイス〕
直流と交流の電力変換を行う素子の総称。
〔炭化ケイ素(SiC)単結晶〕
炭化ケイ素の単結晶で、主として昇華法で製造される。
(2) 競合について
当企業グループは、多岐にわたる顧客に対してカーボン製品を多品種少量生産で供給しておりますが、カーボン製品業界においては技術競争や価格競争が行われております。当企業グループでは、生産部門と営業部門の連繋により顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を進めるとともに、原価低減や経費削減によるコスト低下に努めておりますが、競合他社の動向や価格競争の結果、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

－

12 －

(3) 原材料価格が業績に与える影響について
当企業グループは、原材料費の価格上昇の影響を抑えるため、２社購買および販売価格への転嫁等の対策を講じておりますが、予想以上に原材料価格が上昇した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 独占禁止法違反について
当社、および当社の連結子会社である TOYO TANSO USA, INC.（TTU）は、過去に等方性黒鉛製品の販売について価格カルテルに関与したとされ、罰金、課徴金および民事訴訟和解金合計 22 億３百万円を支払っております。これらの罰金、課徴金および民事訴訟和解金の支払は、平成 17 年５月期をもってすべて終了しておりますが、過去５年間における損失計上額の状況は以下のとおりであります。
時 期
支払い先、内容
支払い会社
金 額
平成14年５月期
平成15年５月期

カナダ産業省に対する罰金
欧州委員会に対する課徴金

TTU
当社

１千６百万円（200千カナダドル）
13億７千２百万円（10,790千ユーロ）

平成16年５月期
平成16年５月期

米国のｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰに対する和解金
米国のｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰに対する和解金TTU
当社

９千万円（818千米ドル）
３千１百万円（289千米ドル）

平成17年５月期

米国のｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰに対する和解金

当社

２千７百万円（267千米ドル）

当社では、このような事態を当企業グループにとっての重大な問題と厳粛に受け止め、再度このような事態を起こさないよう、役員および社員の全員に企業の社会的責任を認識させ、法令の遵守、倫理意識の高揚を推進し、公正で倫理意識の高い企業づくりに取り組んでおります。
具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、企業倫理の向上とコンプライアンスの徹底を図る
とともに、当企業グループの行動基準を作成し、全社員のモラル向上に努めております。

(5) たな卸資産について
当企業グループは、加工製品につきましては受注生産でありますが、加工製品の素材となる等方性黒鉛材料の製造に約５ヶ月を要することから、等方性黒鉛材料につきましては見込生産を行っております。また、当企業グループでは、等方性黒鉛材料の需要予測を毎月行い、生産計画を作成することで、過剰在庫を持たないよ
うに努めておりますが、予想以上に等方性黒鉛材料の需要が落ち込んだ場合には、一時的に過剰在庫となる可能性があります。
なお、当企業グループでは、直接販売を基本とすることで、顧客情報を直接入手し、顧客との共同研究開発、自社による製品開発および改良等に反映させることに努めており、その結果、たな卸資産の回転期間が当中間
連結会計期間で 2.5 ヶ月となっております。

(6) 生産拠点の集中について当企業グループの主な生産設備は香川県に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災などが発生した場合、当企業グループの財政状態および業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 法的規制の影響について
当企業グループのカーボン製品は「外国為替及び外国貿易法(外為法)等輸出関連法規」および国際原子力機
関（ＩＡＥＡ）による「原子力関連機器の輸出に関する規制等」の適用を受けております。このような中、当企業グループは法令遵守に努めておりますが、これらの法的規制による指導を受ける可能性があります。また
将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 海外事業活動が業績に与える影響について
当企業グループは、顧客ニーズへの迅速な対応および適時に供給出来るよう販売および生産拠点の拡大を積極的に進めております。当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当中間連結会計期間におい

－

13 －

て46.4％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場における為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。特に中国における需要の拡大から、中国に子会社を設立する等積極的な投資を行っており、中国における政治および為替政策の変化が、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

－

14 －１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,579,959

10,109,352

11,203,450

２

受取手形及び売掛
金7,558,497

9,009,937

8,283,801

３

たな卸資産

5,718,744

6,207,581

6,061,239

４

その他

974,725

1,704,574

1,003,291

貸倒引当金△96,817△116,641△108,327

流動資産合計17,735,109

Ⅱ

50.8

26,914,805

55.9

26,443,455

58.6

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※１

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具

9,330,516
4,995,408※１

減価償却累計額

10,337,388
4,335,107

5,312,720

20,390,704
15,755,867

9,503,737
5,024,668

5,114,363

22,034,058
4,634,837

16,526,235

4,389,373

21,309,059
5,507,823

16,027,519

5,281,540(3) 土地※１

5,107,201

5,330,161

5,324,703(4) 建設仮勘定※１413,517

2,045,049

466,312(5）その他※１

減価償却累計額
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

2,013,579
1,666,616

2,160,404
346,963

1,768,813

2,055,529
391,591

1,713,440

342,089

14,837,626

42.6

18,299,294

38.0

15,804,019

35.0

212,7130.6

271,3250.6

259,0720.6(1）投資有価証券

268,399

213,069

269,787(2）繰延税金資産

956,069

528,123

798,240(3）その他

870,735

1,942,314

1,540,938

貸倒引当金△2,792△3,543△2,792

投資その他の資産
合計

2,092,412

6.0

2,679,964

5.5

2,606,1745.8

固定資産合計17,142,752

49.2

21,250,584

44.1

18,669,266

41.4

資産合計

34,877,862

100.0

48,165,389

100.0

45,112,721

100.0－ 15 －

前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛
金

２

短期借入金

３

2,220,175

2,613,775

2,202,047

3,359,775

2,493,639

2,923,881

１年以内償還予定の社債

50,000

－

－

４

賞与引当金

712,711812,391

692,491５

その他

3,010,477

5,807,867

4,174,993

流動負債合計

9,353,140

Ⅱ

※１

26.8

11,727,674

24.3

9,993,413

22.2

固定負債
１

長期借入金

２

※１

3,925,636

1,734,382

2,186,124

退職給付引当金

793,827

241,810

694,661３

役員退職慰労引当
金

2,325

1,635

10,740４

その他

1,039,050

1,048,518

1,050,100

固定負債合計5,760,840

16.5

3,026,346

6.3

3,941,627

8.7

負債合計

15,113,980

43.3

14,754,021

30.6

13,935,041

30.9

266,361

0.8

－

－

－

－

1,090,075

3.1

－

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

992,736

2.8

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

17,684,916

50.7

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

31,397

0.1

－

－

－

－

Ⅴ

為替換算調整勘定△293,579

△0.8

－

－

－

－

Ⅵ

自己株式

△8,026

△0.0

－

－

－

－

資本合計

19,497,520

55.9

－

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計34,877,862

100.0

－

－

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

5,000,075

10.4

5,000,075

11.1

２

資本剰余金

－

－

6,842,786

14.2

6,842,786

15.1

３

利益剰余金

－

－

21,097,996

43.8

19,223,421

42.6

４

自己株式

－

－

△9,205△0.0△9,205△0.0

株主資本合計－－32,931,653

68.4

31,057,077

68.8－ 16 －

前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金

－

－

25,5280.1

31,8300.1２

為替換算調整勘定－－

101,651

0.2△228,547△0.5

評価・換算差額等合計－－

127,180

0.3△196,716△0.4

少数株主持分

－－352,5350.7

317,319

0.7

純資産合計

－

－

33,411,368

69.4

31,177,680

69.1

負債純資産合計－－

48,165,389

100.0

45,112,721

100.0

Ⅲ

１

－ 17 －

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

12,227,963

100.0

14,866,821

100.0

25,492,527

100.0

Ⅱ

売上原価

7,894,356

64.6

8,980,224

60.4

15,864,772

62.2

4,333,606

35.4

5,886,597

39.6

9,627,754

37.8

2,252,289

18.4

2,599,716

17.5

4,671,929

18.3

2,081,317

17.0

3,286,880

22.1

4,955,825

19.5

258,733

1.0

252,960

1.0

4,961,598

19.5

19,4660.1

65,3160.3

4,915,748

19.3

2,077,569

8.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

原油価格スワップ
評価益
３ 原油価格スワップ
益－22,461

12,58335,533－48,65928,44944,85563,50290,03876,724

４

為替差益

182,118

５

その他

29,171

Ⅴ

275,273

2.2

35,845

193,200

1.3

57,264

営業外費用
１

支払利息

２

原油価格スワップ
評価損61,74956,878123,245－

48,198－３ 新株発行費－－

36,379４

株式公開関連費用―－

62,795５

その他

14,455

経常利益
Ⅵ76,2040.6

2,280,385

18.6

5,910

110,9880.7

3,369,092

22.7

30,539

特別利益
１

固定資産売却益

２

805

1,093

3,394

貸倒引当金戻入額

14,045－

13,422

３

確定拠出年金移行
益－

405,906

－

４

その他

Ⅶ

※２

※５

－

14,8500.1

2,580

409,581

2.8

2,650

特別損失
１

固定資産除却損※３

21,04921,39656,509２

固定資産売却損

※４

－

361

975

３

投資有価証券評価
損

1,150

－

－

４

会員権評価損

－

－

400

５

その他

※６

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,101,662

法人税等調整額△89,874

少数株主利益中間（当期）純利
益

22,1990.1

2,273,037

18.6

1,056

22,8140.2

3,755,860

25.3

1,412,540
1,011,787

8.3

31,1531,230,097

286,475

7,430

2,107,192
1,699,015

11.4

0.3

42,176

0.3

69,1270.3

10.0

2,014,667

13.6

2,769,051

10.9－ 18 －△29,623

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

992,736

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

992,736（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１16,531,261

Ⅲ

中間純利益

1,230,097

1,230,097

利益剰余金減少高
１

配当金44,106２

役員賞与

23,175

３ その他
Ⅳ

※１

9,160

利益剰余金中間期末残高

76,442
17,684,916－ 19 －

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年６月１日

至平成18年11月30日）
株主資本

資本金
平成18年５月31日
（千円）

残高

5,000,075

資本剰余金

利益剰余金

6,842,786

19,223,421

自己株式

株主資本合計△9,20531,057,077

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当利益処分による従業員賞与(※)
中間純利益△133,265△133,265△6,826△6,8262,014,667

2,014,667

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日
（千円）

残高

－

－

1,874,575－

1,874,575

5,000,075

6,842,786

21,097,996△9,20532,931,653

評価・換算差額等
その他有価証 為替換算調整
券評価差額金 勘定
平成18年５月31日
（千円）

残高

31,830△228,547

評価・換算差額等合計△196,716

少数株主持分

317,319

純資産合計

31,177,680

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△133,265

利益処分による従業員賞与(※)△6,826

中間純利益

2,014,667

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△6,302

330,199

323,896

35,216359,112

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△6,302

330,199

323,896

35,2162,233,688

平成18年11月30日（千円）

25,528

101,651

127,180

352,535

33,411,368

残高(※)中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

－ 20 －

前連結会計年度（自平成17年６月１日

至平成18年５月31日）
株主資本

資本金
平成17年５月31日

残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

1,090,075

992,736

16,531,261

3,910,000

5,850,050

自己株式△8,026

株主資本合計18,606,047

連結会計年度中の変動額
新株の発行

9,760,050

剰余金の配当△44,106△44,106

利益処分による役員賞与△23,175△23,175

利益処分による従業員賞与(※)△9,610△9,6102,769,051

2,769,051

当期純利益
自己株式の取得△1,179△1,179

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日

残高
（千円）

3,910,000

5,850,050

2,692,159△1,17912,451,029

5,000,075

6,842,786

19,223,421△9,20531,057,077

評価・換算差額等

平成17年５月31日

残高
（千円）

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整
勘定

評価・換算
差額等合計

18,294△497,922△479,627

少数株主持分

256,719

純資産合計

18,383,138

連結会計年度中の変動額
新株の発行

9,760,050

剰余金の配当△44,106

利益処分による役員賞与△23,175

利益処分による従業員賞与(※)△9,610

当期純利益

2,769,051

自己株式の取得△1,179

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

13,536269,374

282,91160,599343,511

連結会計年度中の変動額合計（千円）

13,536269,374

282,91160,59912,794,541

31,830△228,547△196,716

317,319

31,177,680

平成18年５月31日

残高
（千円）

(※)中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

－ 21 －

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成17年６月１日 （自 平成18年６月１日
至 平成17年11月30日） 至 平成18年11月30日） （自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

2,273,037

3,755,860

4,915,748

649,480

746,986

1,392,966

△215

－

－

－

△285

△431

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税金等調整前中間（当期）純利益

２

減価償却費

３

連結調整勘定償却額４

負ののれん償却額５

退職給付引当金の増減額（△減少額）

59,658△72,137△36,738

６

確定拠出年金移行益－△405,906－

７

賞与引当金の増加額

75,663

119,573

54,780８

役員賞与引当金の増減額（△減少額）－△45,860

45,860

９

貸倒引当金の増減額（△減少額）△11,173

3,986

△737

10 受取利息及び受取配
当金△8,111△26,472△18,892

11 支払利息

61,74956,878123,245

12 為替差損（△差益）2,089△90,038△41,396

13 投資有価証券評価損

1,150

－

1,189

14 部分資本直入法に基づく投資有価証券戻入益△2,123－－15 部分純資産直入法に基づく投資有価証券
戻入益

－

－

△2,123

16 会員権評価損

－

－

400

17 有形固定資産売却益△805△1,093△3,39418 有形固定資産除売却
損21,04921,75757,485

19 売上債権の増減額（△増加額）

73,517△646,715△648,914△332,773△56,015△652,766

20 たな卸資産の増加額－ 22 －

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年６月１日 （自 平成18年６月１日
算書
至 平成17年11月30日） 至 平成18年11月30日） （自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

21 仕入債務の増減額（△減少額）△78,357

481,334△119,646

22 その他△229,168

19,450△245,403

23 役員賞与の支払額△23,175－△23,175

小計

2,531,490

3,861,302

4,798,056

9,038

25,144

19,773△62,678△53,070△122,488△1,367,219△1,303,238△2,141,157

1,110,630

2,530,138

2,554,184

24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

定期預金の預入による支出△1,233,843△2,063,872△7,903,224

２

定期預金の払戻による収入

1,456,257

2,142,962

2,526,722

３

抵当証券の取得による支出－△500,000－

４

有形固定資産の取得による支出△1,631,524△1,623,530△2,364,700

５有形固定資産の売却
による収入

2,884

865

15,819６

無形固定資産の取得による支出△97,435△16,740△155,955

７

投資有価証券の売却による収入－

46,857－８

出資金の払込による支出△37,082△178,955△155,085

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,540,745△2,192,413△8,036,424

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー１

短期借入金純増減額

46,727△217,080

249,960２

長期借入れによる収入

1,646,133

91,611

1,774,768３

長期借入金の返済による支出△1,183,765△800,774△3,649,377－ 23 －

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年６月１日 （自 平成18年６月１日
算書
至 平成17年11月30日） 至 平成18年11月30日） （自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

４

社債償還による支出－－△50,000

５

株式の発行による収入－－

9,760,050

６

自己株式の取得によ
る支出

－

－

△1,179７

配当金の支払額△44,106△133,265△44,106８

少数株主への配当金の支払額△23,966△19,090△23,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

441,021△1,078,600

8,016,148

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額82,78917,13080,898Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

93,696△723,744

2,614,806

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,031,692

4,867,225

2,031,692

Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首
残高220,726－

220,726

2,346,115

4,143,480

4,867,225

Ⅷ

現金及び現金同等物の※１
中間期末（期末）残高－ 24 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

９社(1) 連結子会社の数

９社

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）(1）連結子会社の数９社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の名称

東炭化工㈱

東炭化工㈱

東炭化工㈱

大和田カーボン工業㈱大和田カーボン工業㈱大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

GRAPHITES TECHNOLOGIE ET

GRAPHITES TECHNOLOGIE ET

GRAPHITES TECHNOLOGIE ET

INDUSTRIE S.A.

INDUSTRIE S.A.

INDUSTRIE S.A.

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIEGTD GRAPHIT TECHNOLOGIEGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE

GMBH

GMBH

GMBH

上海東洋炭素有限公司

上海東洋炭素有限公司

上海東洋炭素有限公司

精工碳素股份有限公司

精工碳素股份有限公司

精工碳素股份有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

は、当中間連結会計期間におは、当連結会計年度においていて稼動を開始し、重要性が稼動を開始し、重要性が認め認められるため、連結の範囲られるため、連結の範囲に含に含めております。

めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

嘉祥東洋炭素有限公司(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

嘉祥東洋炭素有限公司

嘉祥東洋炭素有限公司

TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社については、総（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社については、

資産、売上高、中間純損益およ

同左

総資産、売上高、当期純損益おび利益剰余金等は、いずれも中よび利益剰余金等は、いずれも

間連結財務諸表に重要な影響を連結財務諸表に重要な影響を及及ぼしていないためでありま

ぼしていないためであります。

す。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の会社はありませ

持分法適用の会社はありません。

ん。

持分法適用の会社はありません。

非連結子会社および関連会社に

非連結子会社および関連会社に

非連結子会社および関連会社については、中間純損益および利益

ついては、中間純損益および利益

ついては、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ剰余金等に及ぼす影響が軽微であ剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がない

り、かつ全体として重要性がない

り、かつ全体として重要性がないため、この会社に対する投資勘定ため、この会社に対する投資勘定ため、この会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価については持分法を適用せず原価については持分法を適用せず原価法により評価しております。

法により評価しております。

法により評価しております。

持分法を適用していない非連結持分法を適用していない非連結持分法を適用していない非連結

子会社および関連会社は、嘉祥東

子会社および関連会社は、嘉祥東

子会社および関連会社は、嘉祥東洋炭素有限公司および上海永信東洋炭素有限公司、TOYO TANSO

洋炭素有限公司および上海永信東洋炭素有限公司の２社でありまKOREA CO., LTD.および上海永信

洋炭素有限公司の２社であります。

東洋炭素有限公司の３社であります。

す。

－ 25 －

項目
３．連結子会社の中間決算日

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

連結子会社の中間決算日は、

同左

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）
連結子会社の決算日は、TOYO（決算日）等に関する事

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、精工TANSO EUROPE S.P.A.、精工碳素項碳素股份有限公司、上海東洋炭素

股份有限公司、上海東洋炭素有限有限公司、上海東洋炭素工業有限公司、上海東洋炭素工業有限公司

公司および大和田カーボン工業㈱および大和田カーボン工業㈱を除を除き、中間連結決算日と同一でき、連結決算日と同一でありまあります。

す。上記５社の決算日はTOYO

上記５社の中間決算日は、TOYOTANSO EUROPE S.P.A.および大和

TANSO EUROPE S.P.A.および大和田カーボン工業㈱が３月31日であ田カーボン工業㈱が９月30日で、り、精工碳素股份有限公司、上海

精工碳素股份有限公司、上海東洋

東洋炭素有限公司および上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素

炭素工業有限公司は12月31日であ工業有限公司は６月30日でありまりますが、３月31日現在で本決算

すが、９月30日現在で本決算に準に準じた仮決算を行った財務諸表

じた仮決算を行った中間財務諸表を基礎としております。

を基礎としております。

連結財務諸表の作成にあたって

中間連結財務諸表の作成にあは、同決算日現在の財務諸表を使たっては、同中間決算日現在の中用しております。ただし、連結決間財務諸表を使用しております。

算日までの期間に発生した重要な

ただし、中間連結決算日までの期取引については、連結上必要な調間に発生した重要な取引について整を行っております。

は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
ａ

有価証券

(a) 満期保有目的の債券(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

ａ 有価証券ａ 有価証券(a)──────

償却原価法（定額法）(a) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(b) 関連会社株式(b) 関連会社株式

移動平均法による原価法

同左(b) 関連会社株式
同左(c) その他有価証券(c) その他有価証券(c) その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場

中間連結決算日の市場

決算日の市場価格等

価格等に基づく時価法

価格等に基づく時価法に基づく時価法（評価（評価差額は部分資本直（評価差額は部分純資産

差額は部分純資産直入入法により処理し、売却

直入法により処理し、売法により処理し、売却

原価は移動平均法により却原価は移動平均法によ原価は移動平均法によ

算定）

り算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左

ｂ デリバティブｂ デリバティブ

移動平均法による原価

り算定）

法
ｂ

デリバティブ
時価法

ｃ

たな卸資産

(a) 商品、原材料

同左

同左

ｃ たな卸資産ｃ たな卸資産(a) 商品、原材料

主として移動平均法によ(a) 商品、原材料

同左

同左(b) 製品、仕掛品(加工)(b) 製品、仕掛品(加工)同左同左(c) 半製品、仕掛品(素材)(c) 半製品、仕掛品(素材)

同左

同左

る原価法
(b) 製品、仕掛品(加工)
主として個別法による原価法(c) 半製品、仕掛品(素材)
主として移動平均法による原価法(d) 貯蔵品(d) 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法－ 26 －

同左(d) 貯蔵品
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法
ａ

却の方法

有形固定資産ａ

当社および国内連結子会社

却の方法

有形固定資産ａ

同左

有形固定資産同左

は、定率法によっております。在外連結子会社は、所在
地国の会計基準の規定に基づ
く定額法または定率法によっております。
ただし、大和田カーボン工業㈱は、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具２～15年
平成11年４月１日前に開始した事業年度において取得した特定の研究開発目的のみに使用される機械装置等については、「研究開発費及びソフ
トウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士
協会・会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法によっております。
ｂ

無形固定資産ｂ

当社および国内連結子会社

無形固定資産同左ｂ

無形固定資産同左

は、定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。在外連結子会社
は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
ａ(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金(3）重要な引当金の計上基準

ａ 貸倒引当金

ａ 貸倒引当金

同左

同左

ｂ 賞与引当金

ｂ 賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ

賞与引当金
当社および国内連結子会社

同左

当社および国内連結子会社

は、従業員に対する賞与の支は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間ののうち当期の負担額を計上し負担額を計上しております。

ております。

－ 27 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）

ｃ

ｃ

ｃ

退職給付引当金

退職給付引当金

当社および連結子会社は、同左

退職給付引当金
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけめ、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資る退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、計上し

連結会計期間末において発生ております。

していると認められる額を計

数理計算上の差異について上しております。

は、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとして数理計算上の差異についております。

は、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
（追加情報）
当社では、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年10月１日
付けで、適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
これにともない、特別利益として確定拠出年金移行益
405,906千円を計上しております。
ｄ

役員退職慰労引当金ｄ

役員退職慰労引当金ｄ

役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の国内連結子会社は、役員の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるた

退職慰労金の支給に備えるた

退職慰労金の支給に備えるた

め、内規に基づく中間期末要

め、内規に基づく中間期末要

め、内規に基づく期末要支給支給額を計上しております。

支給額を計上しております。

（追加情報）

額を計上しております。
（追加情報）

当社では、従来、役員（執行当社では、従来、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく給に備えるため、内規に基づく

中間期末要支給額を計上してお期末要支給額を計上しておりま

りましたが、平成17年８月30日

したが、平成17年８月30日開催

開催の定時株主総会において役の定時株主総会において役員退員退職慰労金打ち切り支給の決

職慰労金打ち切り支給の決議を議をいたしました。

いたしました。

これにともない、決議時点でこれにともない、決議時点での「役員退職慰労引当金」を全の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未額取崩し、打ち切り支給額の未払分817,700千円を、固定負債

払分817,700千円を、固定負債の「その他」に計上しておりまの「その他」に計上しております。

す。

－ 28 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、中外貨建金銭債権債務は、連結連結決算日の直物為替相場によ

間連結決算日の直物為替相場

決算日の直物為替相場により円り円貨に換算し、換算差額は損により円貨に換算し、換算差貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しております。な

額は損益として処理しておりして処理しております。なお、お、在外子会社等の資産およびます。なお、在外子会社等の在外子会社等の資産および負負債、収益および費用は、中間資産および負債、収益および債、収益および費用は、決算日

連結決算日の直物為替相場によ

費用は、中間連結決算日の直の直物為替相場により円貨に換

り円貨に換算し、換算差額は少物為替相場により円貨に換算

算し、換算差額は純資産の部に

数株主持分及び資本の部におけし、換算差額は純資産の部における少数株主持分および為替

る為替換算調整勘定に含めて計おける少数株主持分および為換算調整勘定に含めて計上して上しております。

替換算調整勘定に含めて計上おります。

しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

当社および国内連結子会社(5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社
については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法ａ(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

ａ

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用して金利スワップについては、おります。また、金利スワッ

特例処理の要件を満たしておプについては、特例処理の要りますので、特例処理を採用

件を満たしておりますので、しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法ａ

ヘッジ会計の方法
同左

特例処理を採用しております。
ｂヘッジ手段とヘッジ対象

ｂ①ヘッジ手段

ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段

金利スワップ

金利スワップ

ヘッジ対象

ヘッジ対象

借入金

借入金

②ヘッジ手段ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金②ヘッジ手段

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象

製品輸出による外貨建売

製品輸出による外貨建売

上債権

上債権

③ヘッジ手段
価格スワップ
ヘッジ対象
灯油仕入価格ｃヘッジ方針

ｃ ヘッジ方針ｃ ヘッジ方針

主に当社の内規である「金主に当社の内規である「金主に当社の内規である「金融市場リスク管理規程」およ融市場リスク管理規程」およ融市場リスク管理規程」および「金融市場リスク管理規程

び「金融市場リスク管理規程

び「金融市場リスク管理規程

運用細則」に基づき、金利変運用細則」に基づき、金利変運用細則」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクお動リスクをヘッジしておりま

動リスクおよび為替変動リス

よび価格変動リスクをヘッジ

す。

クをヘッジしております。

しております。

－ 29 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）

ｄ

ｄ

ｄ

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判

特例処理によっている金利ヘッジ開始時から有効性判

断時点までの期間において、スワップについては有効性の断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相評価を省略しております。

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者

場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しの変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処ております。ただし、特例処理によっている金利スワップ

理によっている金利スワップ

については有効性の評価を省については有効性の評価を省略しております。

略しております。

(7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事のための基本となる重要な事

項

項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

同左

連結キャッシュ・フロー計算書

ロー計算書（連結キャッ算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金および取得日から可能な預金および取得日から３ヶ３ヶ月以内に満期の到来する流動

月以内に満期の到来する流動性の性の高い、容易に換金可能であ高い、容易に換金可能であり、かり、かつ、価値の変動について僅

つ、価値の変動について僅少なリ

少なリスクしか負わない短期投資

スクしか負わない短期投資を計上を計上しております。

しております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）

──────

──────

前連結会計年度（平成18年５月31日）（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年
11月29日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、営業利
益、経常利益および税金等調整前当期純利益
は45,860千円減少しております。

──────

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
30,860,361千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 30 －

前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）

前連結会計年度（平成18年５月31日）

──────

──────

（連結株主資本等変動計算書に関する会計基準等）
当連結会計年度から「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第６号）および「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第９号）を適用しております。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度から「連結株主資本等変動計算書」を作成しております。
また、前連結会計年度まで作成しておりま
した「連結剰余金計算書」は、本改正により廃止され、当連結会計年度からは作成しておりません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）

──────

（損益計算書）１．「受取利息」は、前中間連結会計期間まで、営業
外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「受取利息」は4,736
千円であります。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当中間連結会計期間は1,593千円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

－ 31 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）※１．担保に供している資産

前連結会計年度（平成18年５月31日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産

建物

1,976,697千円

建物及び構築物

61,570千円

建物及び構築物

161,905千円

機械及び装置2,821,800千円

機械及び装置12,013千円

土地

226,032千円

土地

1,883,878千円

土地327,988千円

計387,937千円

建設仮勘定

17,607千円

有形固定資産・その他
計308,715千円

計419,179千円

6,991,092千円

上記に対応する債務

上記に対応する債務

上記に対応する債務

短期借入金

1,537,384千円

短期借入金

29,335千円

短期借入金

14,448千円

長期借入金

2,109,600千円

長期借入金

188,316千円

長期借入金

94,364千円

計3,646,984千円

このうち工場財団組成物件の内訳は、

計

217,652千円

計108,813千円

──────

──────

──────

──────

次のとおりであります。
建物

1,616,992千円

機械及び装置

2,506,240千円

土地1,303,830千円

有形固定資産・その他
計277,940千円
5,705,004千円

上記に対応する債務
短期借入金

1,501,780千円

長期借入金

2,006,550千円

計
２．輸出荷為替手形割引
高3,508,330千円
10,017千円

２．輸出荷為替手形割引
高－ 32 －

3,682千円

２．輸出荷為替手形割引
高3,604千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

目および金額は次のとおりであります。

目および金額は次のとおりであります。

給料手当590,601千円

給料手当

633,988千円

給料手当

賞与引当金繰入額

139,829千円

賞与引当金繰入額

168,121千円

賞与引当金繰入額

137,583千円

役員退職慰労引当金
繰入額

8,625千円

試験研究費

343,421千円

役員賞与引当金繰入額

45,860千円

退職給付費用

24,964千円

役員退職慰労引当金
繰入額

9,350千円

試験研究費

353,592千円

試験研究費※２．固定資産売却益の内容は、次のとおり
であります。
機械装置及び運搬具※２．固定資産売却益の内容は、次のとおり
であります。

805千円

機械装置及び運搬具であります。

であります。
1,093千円

機械装置及び運搬具

3,268千円

有形固定資産・その他

125千円※３．固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

であります。

7,275千円

建物及び構築物

2,608千円

建物及び構築物

26,324千円

機械装置及び運搬具

6,170千円

機械装置及び運搬具

10,421千円

機械装置及び運搬具

12,311千円

有形固定資産・その他

7,602千円

有形固定資産・その他

8,366千円

有形固定資産・その他

17,874千円

21,049千円

─────

計21,396千円※４．固定資産売却損の内容は、次のとおり
であります。
機械装置及び運搬具

計

─────

であります。
361千円※５．特別利益・その他の内容は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

954千円

有形固定資産・その
他

21千円

※６．

─────

975千円

※５．特別利益・その他の内容は、次のとおりであります。

投資有価証券売却益

987千円

貸倒引当金戻入益

1,593千円

計56,509千円※４．固定資産売却損の内容は、次のとおり

計※５．

3,394千円※３．固定資産除却損の内容は、次のとおり

建物及び構築物

計※４．

722,528千円※２．固定資産売却益の内容は、次のとおり

計※３．固定資産除却損の内容は、次のとおり

1,255,372千円

受入助成金

2,650千円

2,580千円※６．特別損失・その他の内容は、次のとおりであります。
投資有価証券売却損※６．特別損失・その他の内容は、次のとおりであります。

1,056千円

投資有価証券評価損

1,189千円

固定資産圧縮損

2,650千円

前期損益修正損

3,591千円

計－ 33 －

7,430千円

（中間連結剰余金計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）※１．精工碳素股份有限公司（台湾）の利益処分にともなう従業員賞与は2,436千円であり、上海東洋炭素有限公司（中国）の利益処分に伴う従業員賞与は6,723千円であります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

13,333,792－－

13,333,792

13,333,792－－

13,333,792

7,224

－

－

7,224

7,224

－

－

7,224

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年８月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）133,265

基準日

10 平成18年５月31日 平成18年８月31日(2) 基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。

－ 34 －

効力発生日

前連結会計年度（自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,033,792

2,300,000－

13,333,792

11,033,792

2,300,000－

13,333,792

7,056

168

－

7,224

7,056

168

－

7,224

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加2,300,000株のうち、2,000,000株は公募による新株の発行によるものであります。
また、普通株式の発行済株式数の増加2,300,000株のうち、300,000株は第三者割当増資を行ったことによるものであります。
２．自己株式の増加168株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成17年８月30日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）44,106基準日

効力発生日

4 平成17年５月31日 平成17年８月31日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成18年８月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

133,265

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成18年５月31日 平成18年８月31日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係（平成17年11月30日現在）
現金及び預金勘定

3,579,959千円（平成18年11月30日現在）
現金及び預金勘定

10,109,352千円（平成18年５月31日現在）
現金及び預金勘定

11,203,450千円

預金期間が３ヶ月を超え△1,233,843千円
る定期預金

預金期間が３ヶ月を超え△5,965,872千円
る定期預金

預金期間が３ヶ月を超え△6,336,224千円
る定期預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,346,115千円－ 35 －

4,143,480千円

4,867,225千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額および中間期末残高相

却累計額相当額および中間期末残高相

却累計額相当額および期末残高相当額

当額

当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械装置及び
398,408 227,733 170,675
運搬具

機械装置及び
409,499 286,059 123,440
運搬具

機械装置及び
399,868 258,487 141,381
運搬具(有形固定資産)
その他(有形固定資産)
その他(有形固定資産)
その他

160,287

53,997 106,289

無形固定資産 197,002 105,198
合計

91,803755,698 386,930 368,768（注）取得価額相当額は、未経過リース料中

201,770

72,852 128,917

無形固定資産 220,615 146,507
合計（注）

74,108831,885 505,419 326,466
同左

178,962

66,416 112,546

無形固定資産 203,195 125,206
合計

77,989782,026 450,109 331,916（注）取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末

末残高が有形固定資産の期末残高等に

残高等に占める割合が低いため、支払占める割合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額

法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内132,323千円

１年内

139,654千円

１年内

135,021千円

１年超

236,444千円

１年超

186,812千円

１年超

196,895千円

合計

368,768千円

合計

331,916千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額

合計（注）326,466千円
同左（注）未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が未経過リース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込み

いため、支払利子込み法により算定

法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

69,232千円

支払リース料

71,457千円

支払リース料

137,469千円

減価償却費相当額

69,232千円

減価償却費相当額

71,457千円

減価償却費相当額

137,469千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額(4）減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はないた（減損損失について）

同左

同左

め、項目等の記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,959千円

１年内１年超

1,761千円

合計

3,721千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

4,113千円

１年内１年超

4,994千円

１年超

1,102千円

合計

9,107千円

合計

2,204千円－ 36 －

1,102千円

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

29,154

28,680△473

29,154

28,680△473(3）その他
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

184,380

236,973

52,592

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

184,380

236,973

52,592合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他の有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）非上場株式

2,073(2）その他有価証券

199

合計

2,272

（注）

当中間連結会計期間において、その他の有価証券で時価のない株式について減損処理を行い、投資有価証
券評価損1,150千円を計上しております。
当中間連結会計期間末（平成18年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1) 株式68,076

110,836

42,760(2) 債券－－－(3) その他－－－

68,076

110,836

42,760

合計－ 37 －

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他の有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1)非上場株式

102,073(2)その他

159

合計

102,233（前連結会計年度）（平成18年５月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 国債・地方債等

－

－

－

(2) 社債－－－(3) その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1) 国債・地方債等

－

－

－

(2) 社債－－－

29,85528,917△937

29,85528,917△937

29,85528,917△937(3）その他
小計

合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額（千円）

184,380

237,699

53,318

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

184,380

237,699

53,318

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

184,380

237,699

53,318

小計
合計（注）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

－ 38 －

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1）非上場株式

2,073(2）その他

159
合計

（注）

2,233

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,189千円を計上しております。
４．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

(1）株式

－

－

－

－

(2) 債券－－－－(3) その他－

29,855－－－29,855－－

合計－ 39 －

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
商品関連
区分

種類

契約額等（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円） 評価損益（千円）

原油価格
市場取引以外の取引

スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

131,056

76,826

137,863

137,863

131,056

76,826

137,863

137,863（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．なお、通貨関連、金利関連および商品関連でヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間末（平成18年11月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(1) 商品関連区分

種類

契約額等（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円） 評価損益（千円）

原油価格
市場取引以外の取引

スワップ取引
変動受取・固定支払
合計76,826

22,596

102,790

102,790

76,826

22,596

102,790

102,790(2) 通貨関連
区分

種類

契約額等（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円） 評価損益（千円）

為替予約取引市場取引以外の
取引

売建
米ドル
ユーロ
合計

62,766
124,954－－

62,685
127,954

81△2,999187,720－

190,639△2,918（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．なお、金利関連でヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

－ 40 －

前連結会計年度（平成18年５月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
商品関連
区分

種類

契約額等（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円） 評価損益（千円）

原油価格
市場取引以外の取引

スワップ取引
変動受取・固定支払
合計103,941

49,711150,989

150,989

103,941

49,711150,989

150,989（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．なお、通貨関連、金利関連および商品関連でヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（ストックオプション関係）
該当事項はありません。

－ 41 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自18年６月１日

至

平成17年６月１日

至

平成17年11月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年11月30日）および前連結会計年度（自平成17年６月１日

至平成

平成18年５月31日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。

－ 42 －

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年６月１日

至

平成17年11月30日）
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高7,934,834

1,491,157

1,202,077

1,599,894 12,227,963(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

1,792,970

32,727

14,984

計

9,727,805

1,523,885

1,217,061

1,658,711 14,127,464 (1,899,500)12,227,963

営業費用

7,904,774

1,449,089

1,193,432

1,301,586 11,848,882 (1,702,236)10,146,645

営業利益

1,823,030

74,796

23,629

連結
（千円）

売上高

58,817357,125－ 12,227,963

1,899,500 (1,899,500)

2,278,581 (－

197,264) 2,081,317（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高9,409,245

1,899,844

1,326,139

2,231,591 14,866,821(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

2,058,285

4,671

1,353

計

11,467,530

1,904,515

1,327,492

2,310,163 17,009,702 (2,142,881)14,866,821

営業費用

8,872,323

1,592,488

1,359,509

1,851,772 13,676,093 (2,096,153)11,579,940

営業利益

2,595,207

312,027△32,016

連結
（千円）

売上高

78,571

458,391－ 14,866,821

2,142,881 (2,142,881)

3,333,609 (－

46,728) 3,286,880（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

－ 43 －

前連結会計年度（自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売16,376,931
上高2,986,713

2,538,512

3,590,370 25,492,527

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
－ 25,492,527(2）セグメント間の内部
売上高または振替高3,911,289

53,46916,040計

20,288,221

3,040,183

2,554,553

3,700,408 29,583,366 (4,090,838)25,492,527

営業費用

16,248,378

2,765,656

2,511,516

2,898,601 24,424,152 (3,887,450) 20,536,701

営業利益

4,039,842

274,526

43,037110,038

801,8074,090,838 (4,090,838)

5,159,214 (－203,388) 4,955,825（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

－ 44 －

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成17年６月１日

至

平成17年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,474,976

1,612,855

2,208,464

175,1075,471,403

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

12,227,963

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.0

13.2

18.1

1.4

44.7

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,863,693

1,747,020

3,195,026

95,463

6,901,204

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

14,866,821

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.5

11.8

21.5

0.6

46.4

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,928,052

3,337,988

4,970,399

315,247

11,551,687

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

25,492,527

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.5

13.1

19.5

1.2

45.3

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

－ 45 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

1,768円20銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額

111円56銭（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

2,480円67銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額

151円17銭

１株当たり当期純利益
金額

2,315円70銭
242円76銭

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存利益金額については、潜在株式が存利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

在しないため記載しておりません。

在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年６月１日 (自 平成18年６月１日 (自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日) 至 平成18年11月30日) 至 平成18年５月31日)

中間（当期）純利益（千円）

1,230,097

2,014,667

2,769,051

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,230,097

2,014,667

2,769,051

期中平均株式数（株）

11,026,736

13,326,568

11,406,164（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 46 －

生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載をしておりませんが、品目別の生産実績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計年度（自 平成18年６月１日
品目
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

前年同期比(％)

特 殊 黒 鉛 製 品

7,309,733

109.3

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

1,249,041

127.6

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,972,918

106.7

複合材その他製品

3,661,963

145.2

合計

14,193,657

117.9（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注状況
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の受注状況を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計年度（自 平成18年６月１日
品目
至 平成18年11月30日）
受注金額(千円)

前年同期比(％) 受注残高(千円） 前年同期比(％)

特 殊 黒 鉛 製 品

7,883,407

119.4

3,560,430

153.5

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

1,246,647

126.2

443,259131.4

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

2,031,208

124.1

655,212114.2

複合材その他製品

3,911,640

125.9

2,443,748

132.0

合計

15,072,904

122.2

7,102,650

139.8（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

－ 47 －

３．販売実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の販売実績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計年度（自 平成18年６月１日
品目
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

前年同期比(％)

特 殊 黒 鉛 製 品

7,426,163

111.9

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

1,266,408

130.4

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

2,005,638

109.3

複合材その他製品

3,728,173

149.0

440,437

155.2

14,866,821

121.6

商

品
合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

－ 48 －