資料１

令和５年１２月第４３７回大野市議会定例会の結果について（教育委員会関係分）〇議案等の審査結果について（教育委員会関係分）
議案番号

議 案 名

結果

備考

議案第９１号

令和５年度大野市一般会計補正予算（第５号）案

賛成多数で可決

１２/１８可決

議案第９４号

教育委員会委員の任命について（松谷由美委員）

全会一致で同意12/18 同意〇R５.１２.１２総文厚生常任委員会委員長報告（教育委員会関係分要約）
項目報告内容（要約）「小中学校指導書購入事業」について国語・算数・社会・理科の４教科で導入する予定とのことであるが、他自治体の事例も参考に他教科の導入についても検討されたい。

「保育所管理運営経費」と「民間保育所等おむつ持ち帰りゼロ支援事業補助」について

おむつ持ち帰りゼロは、地域の方々のご協力とご理解により実現するものであり、におい等が地域の迷惑とならないよう万全を期されたい。

「こどもまんなか応援サポーター等」について委員から、「市民や企業がサポーターとなった取り組みへの広がりが見えず、情報発信が行き届いていない」、「現在の施策には、出生数増加につなげるための、結婚・出産に対する支援が少ない」などの意見が述べられた。理事者におかれては、さまざまな機会を通して、将来の大野市を担う若者を含め、広く市民の意見を聴き、法の基本理念に則した取り組みを、全庁挙げて進められたい。

「旧乾側小学校等跡地活用事業」
について委員から、借地料の負担を考慮し、なるべく早期に借地返還できるよう検討してはどうかとの意見が述べられた。理事者におかれては、少しでも経 費削 減 につながるよう、関 係課間 で知恵 を出 し合い、地域 の理解をいただきながら進められたい。
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〇R５.１２.１３こども政策・公共施設等改革特別委員会委員長報告（教育委員会関係分要約）
項目

報告内容（要約）

大野ですくすく子育て応援パッ
ケージの令和５年度９月末時点の予算執行状況について男性が育児や家事に参加することが、出生率向上に有効であるといわれており、家事の分担や、男性の育休取得が進むよう、気運の醸成に努められたい。本年度上半期の分析を踏まえ、次年度に向けて出生率の向上に効果的な事業の展開を図られるよう検討されたい。また、こども政策を進める上で、関係課が連携を取ることは有効と考えるので、併せて検討されたい。

情報発信に関して市ホームページの関連事業の情報を整理し、支援を必要としている人が、必要な情報を検索しやすく、また見やすいものとなるよう検討されたい。パッケージに掲載のＱR コードにおいても、子育て世代が必要な情報を見付けやすく、分かりやすいものとなるよう改良を検討されたい。

結婚相談について

大野市婦人福祉協議会が、月４回程度、結婚相談を実施しており、市は、この相談業務に対して補助を行っている。相談業務において、県や市が実施している各種支援事業の情報を活用できるよう当該協議会にしっかりと伝え、連携して成婚につなげられたい。成婚が増えることで、出生率の向上が期待できることから、より若者の結婚につながるよう取り組まれたい。

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〇令和５年１２月第４３７回大野市議会定例会一般質問（教育委員会関係分）
質問
議員

質問内容

答弁内容（要約）【答弁者】

１２／４ （３）小中学校再編計画推進事業について【教育委員会事務局長】（月） ①制服等の購入補助につい〇上庄、尚徳、和泉中学校の新２年生と新３年生について、制服や体操服を再編先の開成、陽白て、実際の購入補助は何人明中学校に合わせたいという生徒の心情に配慮し、再編先の学校の制服や体操服などの学用﨑分になる見込みか品の使用を希望する生徒の保護者の負担軽減を目的に、購入にかかる費用を補助するもの。
貴〇今回、再編先の学用品の使用を希望する場合、現１年生は再編前の学用品を１年間しか使用之していない、現２年生は再編後の学用品を１年間しか使用できないため全額補助としている。
議〇上庄、尚徳、和泉中学校及び教育総務課を申請書提出の窓口としている。
員〇令和６年３月末を申請の締め切りとしており、現時点では６１人全員の希望を想定している。
〇制服や体操服は、販売元となる市内業者から、令和６年３月末までの購入については対応可能であると伺っている。
②令和５年度補正予算（第５号）案に計上されているその他補助金等の 2,850 千円について、閉校となる中学校の記念事業に対して補助されるとのことであるが、どのような内容で実施されるのか〇各中学校の統合記念式典を、尚徳中学校は令和６年３月２３日午前、和泉中学校は同日午後、上庄中学校は翌２４日午前に計画している。
〇この統合記念式典の開催に合わせ、上庄中学校と尚徳中学校において、各校区の区長会や関係団体で構成する実行委員会が、統合記念を目的とする統合記念事業を計画している。
〇事業の内容は、両実行委員会ともに、各校の敷地内での記念碑の設置や記念誌の発刊のほか、記念イベントの実施などとしており、各校の統合記念式典の終了後には、記念碑の除幕式や、趣向を凝らした記念イベントの開催が予定されている。
〇総事業費は、上庄中学校区が３００万円、尚徳中学校区が２７０万円で、市の補助金は、旧蕨
生小学校、旧乾側小学校の統合時の事業への補助率と同じ２分の１としている。

③和泉中学校に対して補助の〇和泉小学校が存続することに加え、和泉小中学校の保護者や和泉地区区長会など校区内で予定はないのかの協議により、統合記念事業は実施しないと伺っており、記念式典のみの挙行となる。
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〇今後、令和６年度の新開成中学校及び新陽明中学校の開校に向け、具体的な準備を進める。
１２／４ （１）「こどもまんなか」の行政運営・官民協働について【市長】（月） ①「こどもまんなか」の趣旨と 〇こども家庭庁が本年５月に創設した制度で、その趣旨は、こどもたちのために何がもっともよ髙
は、また「こどもまんなか社いことかを常に考え、こどもたちが健やかで幸せに成長できる社会を実現しようとするもの。
田会」の具体的なビジョンを〇これに取り組む個人、団体・企業、自治体などのこどもまんなか応援サポーターは、「こどもま育どのようにお考えかんなか」なアクションの実行と地域社会に広く参加を呼びかける情報発信が求められている。
昌〇本市は、第六次大野市総合計画前期基本計画のこども分野の基本目標に「未来を拓く大野議
っ子が健やかに育つまち」を掲げ、若者が安心して結婚・出産・子育てができ、すべてのこども員
たちが、夢を持って笑顔で健やかに育つまちの実現を目指し、様々な支援策を展開している。
〇令和２年度に大野ですくすく子育て応援パッケージを取りまとめ、子育てしやすいまちを目指し、子ども・子育て支援を進めてきた。
〇例を挙げると、所得制限を設けない第２子以降の保育料無料化や２０歳になる県内学生まで対象とした、こども医療費の無償化など、各ライフステージに合わせた切れ目ない全国あるいは県内トップクラスの子育て支援策を既に実施しており、こどもまんなかの趣旨に合致していることから、本年８月３日、県とともに、いち早く応援サポーター宣言を行った。
〇第六次大野市総合計画を推進するとともに、市民や団体、企業に働き掛け、応援サポーターになっていただき、官民協働により、こども・子育てを支援する取り組みを充実させていきたい。
〇情報発信については、子育て世代に届きやすいＳＮＳなどを活用し、注目度を向上させていく。
１２／４ （１）女性のがん対策について【健康長寿課長】

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（月）伊東由起恵議員③健康と命の大切さを学ぶがん教育の取り組みについて、本市の状況を伺う〇小中学校でのがん教育は、文部科学省が学習指導要領に位置づけ、保健体育の授業の中で実施している。
〇小学校では６年生が、がんとはどんな病気なのかについて、中学校では２年生が、喫煙や飲酒による健康被害やその予防について学習している。
〇昨年度は、「がんのことをもっと知ろう」と題し、福井県済生会病院から外部講師を招き、陽明中学校の２年生を対象に講演いただいた。
〇定期的な検診の受診や、より良い生活習慣を身につける大切さを知る良い機会となった。

12／5 （１）中学校再編について【教育委員会事務局長】（火） ①生徒のスクールバスの乗降 〇令和６年度より、開成中学校への通学に、上庄地区から３台と冬期間のみ小山地区から１台、
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方法、乗降者リストの把握、合計４台を運行する。陽明中学校への通学に、富田・阪谷・五箇地区から４台を運行し、和泉地
戸
安全確保、危機管理などに区は、市営バス「和泉大野線」を活用する。
屋
ついて、どのように行ってい 〇スクールバスの運行は、令和６年度より小学校４台、中学校８台の合計１２台となる。
八
くのか〇より安全・安心なスクールバスの運行を図るため、スムーズな乗降、運行時の安全管理、緊急代時の対応手順などを取りまとめた「大野市スクールバス運行マニュアル」を、委託事業者や学実校と協議のうえ教育委員会にて作成、運用し、日々の運行時の安全管理を徹底する。
議〇児童生徒の乗降は、スクールバスを利用する通学児童生徒名簿を元にした確認方法を、委託員
事業者や学校と協議している。
〇安全管理を徹底するに当たり、車内への児童生徒の置き去り防止の安全装置の設置や、スクールバス運行遅延時などに保護者や学校がバスの現在地が確認できるＧＰＳを利用した位置情報管理システムの導入準備を進めている。
〇令和６年度の中学校再編に伴う新たな路線について、７月に生徒の協力を得てテスト運行を実施し、バス停の位置や時刻表などに支障が無いか検証し、問題無いことを確認している。
〇今後、新車両の試運転や、既存路線も含めた全てのスクールバスの位置情報管理システムの作動確認を計画している。
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〇運行にあたっては、児童生徒及び保護者の皆様に安全・安心に利用いただけるよう、万全の運行体制を整えていく。
②令和６年度の中学校２校に 〇再編に向けてさまざまな交流活動が実施され、生徒同士の理解や再編への希望が高まっていおける結の故郷教育相談員 る子もいれば、新しい環境に不安を感じている子もいると思われる。
や支援員の配置方針は〇令和６年度から、中学校の再編により、学校数は５校から２校に減少する。
〇多感な時期の子どもたちの集団ではあるが、どの学校においても、生徒が安心して学ぶことができる、「誰一人取り残さない学びの保障」が必要である。
〇心や体の変化を注視し、早期発見・早期支援ができるよう、教職員だけでなく結の故郷教育相談員や支援員と連携して、組織的に対応することが大切である。
〇生徒の悩みを聞く相談員や学校生活の支援をする支援員の存在は大変大きく、生徒だけでなく学校や保護者からも厚い信頼と要望を受けている。
〇すべての生徒が安心して学校生活を送れるよう、相談室の利用状況や気がかりな児童生徒の割合など、児童生徒の実情に応じた結の故郷教育相談員と支援員の配置に努めていく。
③再編に伴う教員の業務負担 〇本年度は、県より加配教員の配置を受け、通常の教育活動、学校運営を維持しながら、再編にが増大しないようにするた向けた準備がスムーズに進むように努めてきた。
めに、教育委員会はどのよ 〇学校再編による教員の負担を緩和するため、令和６年度も、新開成中学校、新陽明中学校に、うな手立てを講じていくの引き続き加配教員の配置を県に求めているところ。
か〇スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員の配置継続により、教職員と専門的スタッフとの役割分担を行っている。
〇学校運営支援員の継続配置により教員業務の負担を減らし、児童生徒と向き合う時間の確保にこれからも努める。
〇中学校には校務支援システムを本年度より導入した。再編と同時に新しいシステムを使い始めるのではなく、再編の１年前から活用することにより、その操作や機能に慣れ、再編後は年度当初より、新たな学級や学校の運営に関する校務の負担は軽減されると考えている。
〇タブレット端末を授業だけでなく校務にも使用することにより、アンケート調査の集計や保護者
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〇中学校の部活動は、本市の部活動の在り方に関する方針において、平日と週休日に、それぞれ少なくとも１日ずつの休養日を設けることとしている。加えて、新開成中学校、新陽明中学校
ともに、平日にもう１日の休養日を設定する。平日の活動は午後５時３０分終了としている。
〇大野市学校業務改善方針に基づき、再編後も、業務が負担過多にならないよう努めていく。
12／5 （１）教育行政について【教育長】【教育委員会事務局長】（火） ①学校再編に伴い、令和６年 〇生徒同士が、教科の授業や給食、清掃、校外での体験活動などを通して、本年度は一層交流
梅
４月から開成中学校、陽明を深めている。
林
中学校に通学する生徒が〇対象校の２年生が、来年度一緒に参加する修学旅行についての合同学習会や、新しい生徒会
厚
安心して登校できるため、役員の選出についての話し合い、合同での部活動なども行ってきた。
子
何を目指し、残る 3 月まで 〇開成中学校、陽明中学校の生徒たちから、交流会の後に、「これから同じ学校に通う仲間とた議の約４か月、どのように取りくさん話せてよかった」「慣れない学校で不安もあるけど、自分たちから話しかけてお互いに楽員組んでいくのかしい学校生活を送りたい」といった感想が多く寄せられている。
不登校や気がかりな生徒に 〇上庄中学校、尚徳中学校、和泉中学校の生徒たちからは、「交流会には、わくわくした気持ち対する令和６年４月までので参加している」「現在は、１学期末に比べると不安がほぼ解消された」との声を聞いている。
取り組みと４月以降の環境 〇教職員も、互いの学校を訪問し合い、生徒の実態把握や合同の研究会などを行っている。
整備についてどのように考 〇３学期も、再編に向けて学年別の交流会や、新入生学校説明会に準じた、現１・２年生への説えているか明会などを行う予定である。
〇個別に生徒の相談に応じることを念頭に、従来の教育相談期間を充実させる。
〇気がかりな生徒は、心身の状態の把握だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関との連携も、確実に文書で引継ぎ、教職員間で情報を共有していく。
〇昨年度、全国の小中学校で３０日以上欠席した不登校の児童生徒は、約５万人増えて過去最高を更新した。そんな中、本市はわずかではあるが、減少傾向となった。その要因として考えられるのが、市内全小中学校を挙げて取り組んでいる、２本柱のきめ細かな対応である。
〇１つ目は魅力ある学校づくりである。本市は令和２年度、３年度と、国立教育政策研究所から7

委託を受け、魅力ある学校づくり調査研究事業に取り組んだ。その後も、そこから得られた最新の考え方と手法を継続し、児童生徒の居場所づくりと絆づくりに取り組んでいる。
〇２つ目は、児童生徒の実情に応じた結の故郷教育支援員、相談員の配置である。授業や行事の中でそっと寄り添う支援員、悩み相談やクールダウンを温かく受け入れる相談員など、児童生徒のすぐそばには、常に支援員や相談員がおり、児童生徒の自尊感情の保持に努めている。
〇教員が専門的に進める魅力ある学校づくりを基盤に、支援員、相談員が寄り添ってサポートすることで、不登校の未然防止に効果を発揮しているものと考えている。不登校に悩む児童生徒数が、今回は減少傾向を示したが、予断を許さない、さらなる精進を期するものである。
〇来年４月から円滑に学校生活を始めることができるよう、生徒同士の交流や教職員の連携を推進するとともに、引き続き、全小中学校で、魅力ある学校づくりによる居場所づくり、絆づくりの取り組みと、児童生徒の実情に応じた結の故郷教育支援員や相談員の配置に努めていく。
②２０１５年地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われたが、本市の教育行政における責任者は誰なのか、本市の市長と教育長の関係はどのようになっているのか〇地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、教育委員会が所管する教育事務は、主に教育長と教育委員の合議体である教育委員会が責任を負うことになる。
〇市長は、議会の同意を得て教育長と教育委員を任命することや、予算の執行を行うことなどを通じて間接的に責任を負っている。
〇それは、教育の政治的中立性や継続性、安定性の確保が強く求められ、合議制の機関を通じて公正中立な意思決定や住民意思の反映を図ることが適当であると考えられているから。
〇本市は、同法に基づき平成３０年８月に教育委員長と教育長を一本化した。教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することが定められており、公立小中学校の管理を中心とする教育行政の責任者であることが明確にされている。
〇市長は、市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるとされており、本市は令和３年２月に「教育に関する大綱」を策定した。
〇市長は、市長と教育委員を構成員とする総合教育会議を設置、招集し、大綱の策定をはじめ、重点的に講ずべき措置について、協議、調整するとされている。
〇本市は、総合教育会議を平成２７年４月に設置し、これまで２２回の会議を開催し、コロナ禍に8

おける小中学校の臨時休業の対応や学校再編に向けた協議、大綱の策定などを行っている。
〇令和３年度に機構改革を行い、乳幼児期から学童期に至る子育ての支援を切れ目なく実施できる体制を構築するため、こども・子育て支援や保育所、児童館などの業務を教育委員会が所管し、スポーツ振興や文化芸術の振興などの業務を、市長部局が所管している。
〇市長と教育委員会が法令に基づき役割分担して必要な事務を行い、それぞれの責任を果たし、総合教育会議等を通して連携を図ることで、調和のとれた教育行政の運営に努めている。

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