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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

鈴木達雄

至川瀬川瀬

豊秋

豊秋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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平成25年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第59期
第60期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日

第59期
自平成24年
10月１日
至平成25年
９月30日

売上高（千円）

8,448,680

8,863,798

32,369,479

経常利益（千円）

318,452

297,267

879,953

四半期（当期）純利益（千円）

201,891

204,347

525,992

四半期包括利益又は包括利益（千円）

203,083

205,391

543,499

純資産額（千円）

5,613,623

7,659,815

7,551,551

総資産額（千円）

15,526,419

16,278,282

15,731,253

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

50.50

35.77

126.38

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

36.2

47.1

48.0

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の期待感から円高の是正・株価の上昇を背景に、輸出関連企業の持ち直しや企業の業績改善に伴う設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調にありました。今後さらなる景気回復が期待されるものの、原油等の価格上昇や新興国の成長鈍化など、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、所得環境が改善されない中で、エネルギー価格の上昇や消費税増税などによる先行き不安から、消費者の生活防衛意識による節約志向の高まり、また、同業他社や業態を超えた価格競争の激化など、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、安心で安全な商品を提供し続けてまいりました。また、株式会社イトーヨーカ堂との業務提携効果の早期実現による収益力の向上、現地・現場主義の徹底による店舗運営の強化、新店舗の開発と既存店舗の活性化、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上など、競争に耐えうる強い企業体質の実現に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、11月２日、河東郡音更町木野に「音更店（帯広ブロック）」、同月30日、札幌市清田区清田に「清田店（札幌ブロック）」を開店し、当四半期末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗（子会社１店舗を含む。）、旭川ブロックは上富良野店の閉店・譲渡に伴い７店舗、札幌ブロック４店舗、合計21店舗であります。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは41億49百万円（前年同期比7.4％増）、旭川ブロックは27億51百万円（前年同期比4.7％減）、札幌ブロックは19億59百万円（前年同期比15.7％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、販売力の強化と販売促進企画の見直しなどにより、前年同期比2.0％増と堅調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、価格競争が激しさを増す中で、店舗運営の推進によるロスの削減と仕入の見直しによるコストダウンにより、前年同期に比べ0.2ポイント改善し、23.8％となりました。
株式会社イトーヨーカ堂との提携につきましては、プライベートブランド「セブンプレミアム」、ワンランク上の「セブンゴールド」など、約470アイテムを新店の「音更店」及び「清田店」から導入し、12月に各ブロックの旗艦店舗である「白樺店（帯広ブロック）」、「花咲店（旭川ブロック）」及び「八軒店（札幌ブロック）」に導入いたしました。また、「清田店」には株式会社セブン銀行のＡＴＭを設置いたしました。このほか、平成25年12月の当社定時株主総会において社外取締役１名が選任され、就任いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は88億63百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は新店舗の開店一時費用73百万円の発生により３億２百万円（前年同期比7.4％減）となりました。営業利益の減少に伴い、経常利益は２億97百万円（前年同期比6.7％減）、四半期純利益は２億４百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億47百万円増加の162億78百万円となりました。流動資産においては、主に商品及び製品の増加３億32百万円及び売掛金の増加93百万円等に対し、現金及び預金の減少１億20百万円及びその他の減少79百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加の36億13百万円となりました。固定資産においては、投資その他の資産の増加４億37百万円に対し、有形固定資産の減少１億17百万円等により、前連結会計年度末に比べ３億19百万円増加の126億65百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億38百万円増加の86億18百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加８億49百万円等に対し、未払法人税等の減少１億80百万円及び賞与引当金の減少１億
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四半期報告書６百万円等により、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加の46億23百万円となりました。固定負債においては、その他の増加92百万円等に対し、長期借入金の減少１億66百万円等により、前連結会計年度末に比べ68百万円減少の39億95百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加の76億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加１億７百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は47.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名

所在地

設備の内容

完成年月

当社

音更店

北海道河東郡音更町

店舗設備

平成25年11月

当社

清田店

北海道札幌市清田区

店舗設備

平成25年11月（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）経営者の問題意識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数100株−

普通株式

5,719,320

5,719,320

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
札幌証券取引所

計

5,719,320

5,719,320−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜平成25年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

5,719,320−

1,639,253−

1,566,100（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,711,700単元未満株式

普通株式

1,720−−

発行済株式総数

5,719,320−−

総株主の議決権−

57,117−

57,117−②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社ダイイチ

北海道帯広市西２０条南１丁目１４番地
４７

5,900−

5,9000.10

計−

5,900−

5,9000.10

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,954,280

1,833,843

売掛金

180,159

273,184

商品及び製品

843,471

1,176,368

3,065

4,647

その他

406,468

326,543

貸倒引当金△1,500△1,500流動資産合計

3,385,946

3,613,086

建物（純額）

3,925,843

3,970,870

土地

5,853,504

5,672,860

618,652

637,123

10,398,001

10,280,853

その他

15,374

14,631

無形固定資産合計

15,374

14,631

原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金

704,059

938,216

その他

1,227,872

1,431,494

投資その他の資産合計

1,931,931

2,369,710

12,345,307

12,665,196

15,731,253

16,278,282

1,855,499

2,705,143

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

30,000−

1年内返済予定の長期借入金

781,278

744,939

未払法人税等

231,079

50,277

賞与引当金

138,751

32,172

その他

1,079,611

1,090,672

流動負債合計

4,116,2194,623,204

固定負債
長期借入金

2,618,591

2,451,725

退職給付引当金

511,232

515,094

役員退職慰労引当金

177,512

180,025

資産除去債務

15,575

15,625

その他
固定負債合計負債合計

8/15

740,571

832,792

4,063,482

3,995,263

8,179,702

8,618,467

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

1,639,253

1,639,253

資本剰余金

1,566,100

1,566,100

利益剰余金

4,338,623

4,445,843

自己株式△2,832△2,8327,541,144

7,648,364

その他有価証券評価差額金

10,407

11,450その他の包括利益累計額合計

10,407

11,450

純資産合計

7,551,551

7,659,815

負債純資産合計

15,731,253

16,278,282

株主資本合計その他の包括利益累計額

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

売上高8,448,680

8,863,798

売上原価

6,452,936

6,750,757

売上総利益

1,995,743

2,113,040

営業収入

122,542

122,275

営業総利益

2,118,286

2,235,316

販売費及び一般管理費

1,792,207

1,933,280

326,078

302,036

受取利息

2,900

3,069

受取配当金

1,384

3,189

その他

5,548

2,555

営業外収益合計

9,833

8,814

16,485

12,676974

906

17,45913,582

318,452

297,267

固定資産売却益−7,339

特別利益合計−7,339

税金等調整前四半期純利益

318,452

304,607

法人税、住民税及び事業税

48,03829,813

法人税等調整額

68,52270,446

法人税等合計116,560

100,259

少数株主損益調整前四半期純利益

201,891

204,347

四半期純利益201,891

204,347

営業利益
営業外収益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

201,891

204,347

その他有価証券評価差額金

1,192

1,043

その他の包括利益合計

1,192

1,043

203,083

205,391

203,083

205,391−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

123,842千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日
配当金支払額
株式の種類（決議）平成24年12月21日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

59,962

株式の種類（決議）

定時株主総会

普通株式

15

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日 平成24年12月25日 利益剰余金

至平成25年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
97,127

125,802千円

至平成24年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

当第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日
配当金支払額

平成25年12月24日

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）

17

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日 平成25年12月25日 利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日 至平成24年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日）
当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成25年９月30日）及び当第１四半期連結会計期間末（平成25年12月31日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

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四半期報告書（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成25年９月30日）及び当第１四半期連結会計期間末（平成25年12月31日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成25年９月30日）及び当第１四半期連結会計期間末（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成25年10月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）

50円50銭35円77銭201,891

204,347−−

201,891

204,347

3,997,491

5,713,401

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月10日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近

克幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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