女性の視点部会
提言書

平成 29 年 1 月

世田谷区防災会議
女性の視点部会

はじめに
本提言書は、世田谷区地域防災計画の平成２９年修正に伴い、地域防災計画や区の施策等に男女共同参画の視点を反映させるため、「世田谷区防災会議女性の視点部会」
における審議の経過並びに結果について提言をまとめたものです。東日本大震災時等の課題を踏まえ、平成２３年１２月「防災基本計画」の修正においても、防災への女性の参画と女性の視点を踏まえた防災対策について具体的な記述が追記されるとともに、内閣府でも「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」が策定されたところです。また、平成２３年３月１１日の東日本大震災、平成２８年４月の熊本地震などの実災害における課題を踏まえ、区でもより重点的に女性の視点に取り組んできました。
女性の視点部会では、（１）地域防災計画への女性の視点の反映（２）各種マニュ
アルへの反映（３）地域での具体的施策の実施（４）部会での議論を踏まえた提言書作成を目標としてまいりました。この提言書により、これまで見過ごされていた災害時における女性の視点について、区の施策等を強化するとともに、区民の皆様にも防災における男女共同参画の重要性を認識していただき、災害時の被害軽減を図っていきたいと考えております。
平成２９年１月３１日
世田谷区防災会議女性の視点部会
部会長 桜井 陽子
目次
１．女性の視点部会について ......................................................................................................... 1（１） 背景 ................................................................................................................................ 1（２） 部会の設置 ..................................................................................................................... 1
２．達成目標 .................................................................................................................................. 2（１） 地域防災計画への女性の視点の反映 .............................................................................. 2（２） 各種マニュアルへの反映 ................................................................................................ 2（３） 地域での具体的施策の実施 ............................................................................................ 2（４） 部会での議論を踏まえた提言書作成 .............................................................................. 2
３．検討の進め方 ........................................................................................................................... 2
４．主な検討項目 ........................................................................................................................... 3（１） 応急対策 ......................................................................................................................... 3（２） 復旧・復興 ..................................................................................................................... 3（３） 予防対策 ......................................................................................................................... 3
５．重点項目 .................................................................................................................................. 4（１） 避難者対策における男女共同参画の視点の強化 ............................................................ 4①

避難所運営への女性の参画 ....................................................................................... 4②

女性職員・女性救援関係者の活動体制の充実 .......................................................... 5

③

避難所における保育支援 .......................................................................................... 5④

女性への暴力被害対策 .............................................................................................. 5⑤

多様な主体の参画 ..................................................................................................... 6⑥

要配慮者への配慮 ..................................................................................................... 7⑦

在宅避難者の支援 ..................................................................................................... 7⑧救援物資のマッチング .............................................................................................. 8⑨

衛生・トイレ環境の整備 .......................................................................................... 8⑩

熊本地震における対応事例について（参考） .......................................................... 9（２） 生活再建支援における男女共同参画の視点の強化 ....................................................... 10①

女性の経済的支援 ................................................................................................... 10②

相談体制の構築 ....................................................................................................... 10③

復興時への備え ....................................................................................................... 11（３） 平常時における男女共同参画の取組の充実 ................................................................. 12①

男女共同参画の意識啓発、勉強会・訓練の充実 ..................................................... 12②

女性リーダーの充実、女性の参画・意思決定の推進.............................................. 13③

多様な視点・多様な主体による防災の推進 ............................................................ 14④

地域の防災力向上、地域の特性に配慮した取組の推進 .......................................... 14⑤

男女共同参画センターの位置付けの明確化、被災時の相談体制の構築 ................. 15

６．具体的な取組み ..................................................................................................................... 17（１） 地域防災計画への反映.................................................................................................. 17（２） マニュアルの整備 ......................................................................................................... 20①

避難所運営マニュアル（平成 25 年 3 月） ............................................................. 20②

震災時初動期職員行動マニュアル及び復興マニュアル .......................................... 20③

トイレ衛生マニュアル ............................................................................................ 20（３） 具体的事業の推進・実施 .............................................................................................. 21①

主旨......................................................................................................................... 21②

基本的な考え方 ....................................................................................................... 21③

施策内容（案） ....................................................................................................... 21④

施策実施の推進体制................................................................................................ 22⑤

評価・検証 .............................................................................................................. 22⑥

今後の検討スケジュール（イメージ） ................................................................... 23（４） 今後の男女共同参画の推進のために ............................................................................ 23

１．女性の視点部会について（１）背景
東日本大震災等の実災害の教訓を踏まえ、男女共同参画の視点からの様々な防災・減災対策の必要性が指摘されている。
国では、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」（平成 25 年５月、内閣府男女共同参画局）、「男女共同参画の視点からの復興～参考事例集（第９版）～」（平成 27 年９月
末現在、復興庁男女共同参画班）がとりまとめられている。
しかしながら、人口の半分が女性であるにもかかわらず、これまでの防災対策において男
女共同参画の視点からの取組が進んでいなかった。
（２）部会の設置
世田谷区第二次男女共同参画プランとの整合を図りつつ、災害対応等に関して男女共同参
画の視点を検討して地域防災計画の修正に反映させるため、区民や学識経験者などの女性委員による部会を設置した。
【部会員】
分類

役職

防災会議委員

部会長

桜井

陽子

防災会議委員

副部会長

光岡

明子

防災会議委員

部会委員

白倉 貴代子※伊藤 敏子学 識 経 験 者

部会委員

浅野

幸子

学 識 経 験 者

部会委員

吉田

穂波

部会委員

柴田

真希

部会委員

亰

百合子

部会委員

安孫子

関 係 団 体（ Ｎ Ｐ Ｏ ）関 係 団 体（母子避難所）
関 係 団 体（ 消 防 団 ）防災会議委員

部会委員

庁内関係部署部会委員

庁内関係部署事務局

庁内関係部署事務局

庁内関係部署

事務局

氏名

所属・役職
世田谷区立男女共同参画センターらぷらす
館長
特定非営利活動法人せたがや福祉サポートセンター 理事長
世田谷区赤十字奉仕団

早稲田大学 地域社会と危機管理研究所
招聘研究員
国立保健医療科学院 生涯健康研究部
母子保健担当 主任研究官
特定非営利活動法人まちこらぼ
目黒星美学園中学高等学校

淑子

世田谷消防団本団

澤谷 昇※金澤 眞二田中 文子※齋藤 洋子
山梨 勝哉※有馬 秀人
若林 一夫※岩渕 博英
加藤

委員長

理事長

教諭

副団長

世田谷区

危機管理室長世田谷区

生活文化部長

世田谷区 危機管理室 副参事
世田谷区 災害対策課長
世田谷区 生活文化部 人権・男女共同参画担
当課長

政信

世田谷区

※平成２７年度委員
1

玉川総合支所

地域振興課長

２．達成目標

本部会は、次の４点を達成目標として設定した。
（１）地域防災計画への女性の視点の反映（２）各種マニュアルへの反映（３）地域での具体的施策の実施（４）部会での議論を踏まえた提言書作成

３．検討の進め方

災害時及び平常時における対策全般に男女共同参画等の視点を反映させるため、（１）応急対策、（２）復旧・復興、（３）予防対策の各局面における取組について、世田谷区及び他自治体の現状や被災地の事例等について情報共有するとともに、課題や今後の取組等について議論を行った。
【開催状況】
回数

日時
平成 27 年

第１回

10 月 30 日
15:00～17:00
平成 27 年

第２回

12 月 4 日
10:00～12:00
平成 28 年

第３回

1 月 22 日
10:00～12:00

場所

議題（１）女性の視点部会の考え方

世田谷区民会館（２）地域防災計画修正方針・国や区の方針計画等

集会室（３）災害対策イメージの共有（平常時、地震発生時）（４）応急対策についての意見交換

世田谷区役所
１Ｂ１会議室（１）地域防災計画（素案）への反映について（２）マニュアル等への反映について（３）復旧・復興についての意見交換（１）地域防災計画（素案）への反映について

世田谷区民会館（２）マニュアル等への反映について

集会室（３）予防対策（平常時）についての意見交換（４）防災会議への報告について（１）地域防災計画（素案）への反映について

平成 28 年
第４回

8 月 19 日
10:00～12:00

世田谷区役所
１Ｂ１会議室（２）マニュアル等への反映について（３）第１回～第３回の振り返り（４）部会提言の取りまとめ（５）防災会議への報告について2

４．主な検討項目

本部会では、災害時においてこれまで見過ごされることが多かった女性の視点を地域防災計画に更に充実させ、防災・減災における男女共同参画を推進していくために様々な検討を行った。
主な検討項目を、以下に示す。
なお、部会における議論の中では、防災・減災に対する男女共同参画に関する項目のほか、女性が普段から、そして災害時に深く関わる多様な背景をもつ被災者（外国人、高齢者、若い世代、障害者、妊産婦、性的マイノリティ等）や地域コミュニティに関する項目も多数取り上げられた。
このため、本部会では「男女共同参画の視点」と、「多様性・地域の視点」を分けて表記することとした。
（１）応急対策【男女共同参画の視点】
・

男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営（トイレ・備蓄物資・プライバシーなど）

・

避難所運営体制及び意思決定への女性の参画（女性リーダー、女性防災士）【多様性・地域の視点】
・

在宅避難者への対応

・

多様な被災者への配慮（性的マイノリティ（LGBT）等）（２）復旧・復興【男女共同参画の視点】
・

女性など様々な立場の人のニーズや健康への影響等への配慮

・

各種相談、就労支援等の生活再建支援策の実施

・

男女共同参画センターや支援団体等による支援策の実施【多様性・地域の視点】
・

多様な被災者への支援の充実（性的マイノリティ（LGBT）等）（３）予防対策【男女共同参画の視点】
・ 社会福祉協議会、ボランティア協会、町会・自治会、NPO 等と男女共同参画の視点の共有・

女性の避難所運営委員に対する防災士資格取得支援や研修への参画推進・

男女共同参画センターの役割の明確化

・

女性の就労・起業を支援する団体とのネットワークの構築【多様性・地域の視点】
・

要配慮者等のためのスペース・物資の準備

・

地域や多様な主体との連携体制の推進（NPO、学校等）

3

５．重点項目

本部会では、重点項目として、（１）避難者対策における男女共同参画の視点の強化、（２）生活再建支援における男女共同参画の視点の強化、（３）平常時における男女共同参画の取組の充実を議論した。これは、「４．主な検討項目」に掲げる（１）応急対策、（２）復旧・復興、（３）予防対策の各局面に対応したものである。
【４．主な検討項目】【５．重点項目】（１）応急対策⇒（１）避難者対策における男女共同参画の視点の強化（２）復旧・復興⇒（２）生活再建支援における男女共同参画の視点の強化（３）予防対策⇒（３）平常時における男女共同参画の取組の充実

以下に、現状と課題、対応すべき事項を示す。
（１）避難者対策における男女共同参画の視点の強化①

避難所運営への女性の参画≪現状と課題≫人口の半分は女性であるにもかかわらず、避難所ではリーダーや運営委員の多くが男性であり、避難所運営における意思決定の場に女性の参画が少なく、女性の意見が反映されにくかった。このため、子育てや介護等を担う女性のニーズや男女の身体的差異による女性のニーズが十分に配慮されないという実態があった。
≪対応すべき事項≫
避難所運営に男女共同参画の視点を反映させていくためには、男性も女性もともに避難所における意思決定や活動に参画する必要がある。特に、これまでは女性の活動が炊き出
しや保育、介護などに偏りがちであったが、様々な分野で女性が能力を発揮する必要があることから、避難所のリーダーや運営委員の女性割合について数値目標を検討するなど、積極的な女性の参画を図ることが重要である。
また、女性の問題を男性に考えてもらうことも必要である。避難所でリーダーや運営委員になっている男性の、男女共同参画についての意識啓発も重要である。

【委員からの紹介事例】
多くの避難所運営の中心を担う自治会では、会長の 96%近くを男性が占めるとされる※。そうした中、区内でも、まだ限定された分野であるが、女性が避難所運営のリーダーを担う事例もでてきた。例えば、区内の駒留中学校では、救護・衛生と給食・物資の部門に女性のリーダーを置いて避難所運営訓練を行っている。救護・衛生については、できるだけ男女でリーダー・副リーダーを組み、双方の視点を生かしてトイレの使用の方法、授乳、子どもやけが人への対応の向上を図っているが、このような事例は、まだ少ない状況である。
※内閣府男女共同参画局：第４回東日本大震災における災害応急対策に関する検討会，平成 23 年９月

4②

女性職員・女性救援関係者の活動体制の充実≪現状と課題≫世田谷区では共働きの世帯が多く、災害時に子どもを抱える女性の行政職員や医療従事者、衛生・福祉関係者、教員等（以下「救援関係者」という。）が被災した場合に、子どもの預け先がないと救援活動を行うことができない。東日本大震災では、親族や地域コミュ
ニティが一時的に子どもを預かる例もあったが、首都圏ではこの預かり機能が乏しいため、より大きな問題となりうる。
≪対応すべき事項≫
特に子どもを抱える女性救援関係者に、災害時の現場への参集を促すため、大都市では救援関係者たちの子どもを預かるなどの支援体制が必要である。災害対策本部が立ち上がった段階で庁舎内に託児ルームを設けるなど、対策の検討が必要である。
被災者でありながら、救援にあたる女性の救援関係者を支援するため、家族の安否確認方法や必要な情報の確保、持続的な従事が可能な体制づくり、休憩室の確保、三交代制の導入、相談体制の確立などの支援体制を検討する必要がある。
③

避難所における保育支援≪現状と課題≫東日本大震災の際、世田谷区内の保育園職員は、区の非常時配備計画の中で保育園での実務を離れて、地域の情報収集の役割を果たしていたため、応急保育の体制を取ることができなかった。
また、応急期の後には、普段子どもを預けていない人たちの一時預かりの需要が増加することが予想される。被災者が子どもを預ける仕組みがないために、家の片づけができな
い、行方不明の家族の捜索に行けないなど、活動が制限され、生活に困窮する被災者が生じる可能性がある。
≪対応すべき事項≫
保育園に勤務する職員は保育園に参集する人員配置とし、応急保育などに対応できる体制となるよう計画を見直し、今後、より具体化していく必要がある。
また、被災者が子どもを預ける仕組み作りの検討が必要である。その際、NPO やボラン
ティアなどの支援を受ける場合は、子どもの安全を守るため、マニュアル整備などについても検討する必要がある。

【委員からの紹介事例】
東日本大震災では、避難所で住民が主体となって一時的な子どもの預け合いを行った事
例や、NPO が子どもの遊び場であるプレーパークにおいて子どもを預かった事例がある。
④

女性への暴力被害対策≪現状と課題≫地震直後の被災地は、建物が被害を受け、電気やガス等のインフラが途絶する可能性も5

あり、平常時と比べて防犯面が著しく低下する。また、特に避難所は、平常時のようにプ
ライバシーが確保された暮らしではなく、大人数が同一の空間で暮らすことになる。そのため、女性に対して性被害・性暴力・DV などが起こりやすい傾向にある。
≪対応すべき事項≫
そうした場所では女性や子どもへの暴力が発生しないように、トイレ等の設置場所は昼夜を問わず安心して使用できる場所を選ぶなど防犯対策を工夫したり、性被害等にあった
ときに他の人に知られないように相談できる場所を作ることが必要となる。東日本大震災
では大規模避難所に女性専用スペースが設置されたり、平成 28 年４月に発生した熊本地震
では、避難所等に性被害の注意喚起を啓発するポスターを貼ったり、トイレに目安箱を設置したりといった対策が取られた。被災地での事例を参考にして、女性や子どもの安心・安全に配慮した防犯対策や相談業務などの実施を検討する。
⑤

多様な主体の参画≪現状と課題≫人道支援の国際基準（スフィア・スタンダード）では、被災者の代表と支援者が協議する際に、男性だけでなく、女性や少年・少女も入れることが求められているが、現状では、女性や少年・少女は避難所運営の意思決定に参加してはいないことが多い。また、性的マ
イノリティー（LGBT）などは、避難所での生活に支障を感じる場面もあり、避難所運営にそうした人々の視点を取り入れる必要がある。
≪対応すべき事項≫
避難所運営の意思決定や活動に多様な視点を取り入れることができるよう、女性や中高生徒たちの参画を標準化していくとともに、高齢者や障害者など当事者やその家族、福祉関係者などの支援者、さらには性的マイノリティ（LGBT）や在住外国人等も入れていく
ことを検討する。避難所運営には、平常時から多様な視点を入れることで、避難者が意見を言いやすい仕組みを区民に提示していくことが重要である。
一方、避難所に滞在する被災者の中にも自助、共助の活動を支える技術やノウハウをもつ人は多く、区民が災害時の早い段階から自助、共助の活動を担い、災害対応を行っていくことが重要である。なお、避難所運営マニュアルについて、様々な人の協力を得るために多様な視点で修正していくとともに、ボランティアや NPO 法人、消防団、日赤奉仕団等が連携して訓練を行うことができるよう検討する。

【委員からの紹介事例】
小学生でも高学年ならば避難所を手伝う存在となりうる。学校の理解を得て生徒に避難所の運営を手伝ってもらうためには、物資の仕分けなどの安全と思われる作業を明確にして依頼する等の対応が考えられる。子どもが物資を配ると不満が出にくいという事例も報告されており、避難所運営における生徒の協力についても検討していく。

6

⑥

要配慮者への配慮≪現状と課題≫平常時から、女性は要配慮者の支援の役割を担うことが多く、避難時や避難所での生活などにおける要配慮者対策には、男女共同参画の視点が不可欠である。
避難行動要支援者は、名簿（同意者名簿）に関する協定を結んでいる町会・自治会では、民生委員・児童委員が対象者を把握しているが、委員１人当たり約 300 人を担当する状態であり、発災時の対応が現実的に困難な状況にある。一方、協定を結んでいない町会・自治会では、避難行動要支援者を把握できていないほか、そもそも乳幼児と妊産婦が名簿の対象に含まれていないなど、名簿の作成、名簿を活用した支援に課題がある。
また、指定避難所においては、医療救護所となる避難所には医師が派遣されるが、ケア
マネジャー、ヘルパー、介護士などの福祉の専門家の派遣については決まっていない。加えて、性的マイノリティー（LGBT）などは、避難所での生活に支障を感じる場面もあり、多様な視点から配慮が必要である。
≪対応すべき事項≫
避難行動要支援者名簿等については、町会・自治会へ協定締結の働きかけを継続するとともに、町会・自治会の負担が大きいことから、新たな枠組みでの取組についても検討する必要がある。乳幼児や妊産婦については、名簿の作成及びその取扱いなど、把握や支援の方法を検討していく。
また、要配慮者の避難に当たっては、福祉避難所の対象施設と受入体制を検討するとともに、さらなる施設数の確保を図っていく必要がある。
さらに、避難所生活における要配慮者の心身の健康状態には特段の配慮を行い、避難所
における専用スペースについて具体的に検討していく。特に、性的マイノリティ（LGBT）
については、誰でもトイレの設置を進めるほか、世田谷区第二次男女共同参画プランとの整合を図りながら、被災時対応の検討を進めていく。

【委員からの紹介事例】
被災地の避難所生活においては、以下のように外国人や性的マイノリティー（LGBT）
が望まない扱いを受けた事例があるため、配慮が必要である。
・

物資を探していた外国人が、泥棒と勘違いされて蹴り倒された。

・ 平常時に守られていた性的マイノリティー（LGBT）のプライバシーが公然になる。
・

心と体が一致しない性的マイノリティー（LGBT）にとって「男性用」・「女性用」とされる物や場所の使用が困難である。

⑦

在宅避難者の支援≪現状と課題≫女性にとって、避難所生活は、衛生・治安・プライバシーなどの生活環境面で不利益を受けやすい環境である。また、平常時から女性がケアしていることが多い高齢者、障害者、乳幼児などの要配慮者は、避難所の集団生活により体調を悪化させる可能性が他の人より7も高い。加えて、発災直後の避難行動には危険も伴うため、女性や要配慮者は、在宅避難の可能性も選択肢とすることが望ましい。
現在の被害想定と避難所の収容可能人数とは乖離があり、希望者全員を避難所に受け入れることが難しい現状であるが、震災時には避難所に行くと思っている区民も多い。過去の災害では、自宅にいては食料や物資をもらえるかどうかが不安で、本来避難の必要がな
い人が避難所に行くこともあり、避難所収容人数の不足が懸念される。
≪対応すべき事項≫
在宅避難の選択肢を視野に入れることを勧めていくため、被災者本人にとってその可能性と有用性を啓発していく必要がある。その際、在宅避難者への物資支援や情報提供について明確にしていく必要がある。特に、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児などは救援拠点に来ること自体が難しいため、初動から物流機能が回復するまでの間における地域での支援体制づくりを検討する必要がある。
⑧

救援物資のマッチング≪現状と課題≫備蓄物資には、一般的な乳幼児用のミルクやオムツなどはあるが、例えばアレルギー児
対応のミルクなどまでは用意されていないことが多い。被災者の個々の状況により必要な物資は異なるということに留意する必要がある。
その一方で、支援物資が大量に送られてきた結果、その仕分けに時間がとられ、費用とスペースを要するという問題が生じ、ニーズと支援の不一致が大きな問題である。
≪対応すべき事項≫
被災時に必要な物資の情報を収集する方法や避難者が必要物資を別の地域から調達する方法、特に女性や要配慮者のニーズを外部に発信していく方法について、検討していく必要がある。また、発災時は、不要な支援物資の発生を防ぐため、個人からの援助は救援物資ではなく義援金で援助するように呼びかける必要がある。
⑨

衛生・トイレ環境の整備≪現状と課題≫過去の震災では、トイレの不足に端を発する健康被害など衛生面に起因して体調が悪化した事例や、死に至った事例も報告されている。避難所においては、一般に、女性用トイ
レの数は不足しがちであり、トイレ待ちの行列が長くなり、水分や食事をとるのを我慢してしまう女性も多いため、女性のトイレの確保は重大な課題である。
なお、性的マイノリティ（LGBT）には、男性用・女性用双方のトイレが使いづらい人がいることにも留意が必要である。また、避難所におけるトイレ設備については、特に高齢者は足腰の弱さなどから和式トイレを敬遠する傾向にある。
≪対応すべき事項≫
災害時の健康状況について、男性に比べて女性のおかれている状況が厳しくなっている
8

という報告もあり※、救護・衛生については、最初から避難所運営本部に女性が入り、トイ
レの使用方法、授乳、子どもや傷病者への対応について避難所全体で有効な仕組みづくりを行うとともに、トイレの清掃状況、ごみの収集状況、栄養、配慮を要する人数などを確認できるアセスメントシートを整備することも検討するなどの取組が必要である。
トイレの設置については、国際基準（スフィア・スタンダード）である男女比１対３を目標として取り組んでいくとともに、洋式トイレの割合の増加、性的マイノリティ（LGBT）などにも使いやすい誰でもトイレの設置の取り決め、高齢者がトイレに行きやすい配慮やポスター等による啓発、夜間にトイレを利用する際の防犯対策などについて検討する。
※内閣府男女共同参画局：平成 24 年度版男女共同参画白書、平成 25 年

【委員からの紹介事例】
阪神・淡路大震災では約 900 人の震災関連死が報告されているが、その３割がストレスやトイレを我慢するために水分をとらなかったことが原因と言われている※１。東日本大震災では約 3,000 人の震災関連死が報告され、3 割強がトイレを心配した水分摂取抑制を含む避難所における肉体的・精神的疲労が原因とされている※２。２つの震災でその比率が変わっていないことから、衛生・トイレ環境の問題が未だ改善されていないことがうかがえる。
※１
※２

⑩

兵庫県：避難所におけるトイレ対策の手引き,平成 26 年４月,
復興庁：東日本大震災における震災関連死に関する報告,平成 24 年８月,

熊本地震における対応事例について（参考）平成 28 年４月 14 日及び 16 日に震度７の揺れを記録した熊本地震における対応事例について、委員から事例紹介があった。概要を以下に示す。
・ ボランティアの体制に課題があった。中学生が朝から自発的に活動していたが、「子どもを朝から働かせている」と苦情が入った例や、看護師や建築士などの専門性を持ったボランティアも専門性を発揮する仕事には就けず、一般ボランティアへの従事を指示されていた例があった。ボランティアが全国から参集しても縦割りの壁がなかなか外せないので、平常時に地域力を高め、地域ごとに組織作りをしておく必要がある。
・

複数の避難所を視察させてもらったが、一番活発に自助、共助の活動を行っていたのは、日ごろから地域活動をしっかり行っている女性リーダーがいた避難所であった。女で性リーダーを育成することが重要がある。

・

熊本市男女共同参画センターには男女共同参画センターの全国組織を通じて、東日本大震災を経験した男女共同参画センターなどから情報が入り、早速、避難所への授乳室・更衣室のプレート配布、女性への暴力防止ポスター配布などが行われた。現場での改善はすぐには進まなかったが、従来の災害よりは早く進んでいた。
・避難所の意思決定に課題があった。避難所は町職員１人と県外からの応援職員が担当しており忙しく、住民も組織化がされておらず、意思決定がされにくい状況であった。
現場に改善を提案しても、迅速に進まず、女性の下着干し場を作るにも時間がかかった。

・ 要望の積極的な掘り起しが必要である。重度の身体障害のある 25 歳の女性に援助がな
く、その場でおむつ替えをする状況もあった。また、小さい子どもを抱えた母親は、一般の避難所では子どもの泣き声などに遠慮して疲れ果ててしまい、余震の恐怖の中、車9

中避難や在宅避難に切り替える家族もいた。
・

男女共同参画センターが女性向け避難所になったが、小さな子どもを連れた人はなか
なか遠くまで来られず、一人暮らしの高齢女性のための避難所になっていた。

（２）生活再建支援における男女共同参画の視点の強化①

女性の経済的支援≪現状と課題≫日本の男女における経済格差は未だ大きく、平常時における格差が災害時にはさらに広がる傾向がある。女性は、元々非正規雇用が多く、発災後は解雇されるリスクが高い上、子どもの保育や介護などで十分な求職活動ができない。東日本大震災においても、災害後の復旧期における雇用機会は男性に偏り、その結果、男性より女性の方が雇用保険申請者が多いという地域もあった。また、就労できずに経済的に困窮する女性が少なくなかった。
≪対応すべき事項≫
男性に対する雇用創出同様、女性の雇用機会についても用意する必要がある。そのための支援体制を整えておくことが、ひいては地域の復興にもつながる。男性の雇用とともに女性の雇用を増加させるために、資金調達制度、情報発信方法、活動基盤となる支援体制の整備について検討していく必要がある。女性が孤立してなかなか動けない状況において、自立への手助けをすることができれば、力を発揮することができる。
また、家族の世話のために働くことのできない人のために、避難所等における子ども預かりの支援についても検討する必要がある。
②

相談体制の構築≪現状と課題≫
災害時は、生活環境の変化により、女性が様々な不安や悩み、ストレスを抱えることや、女性に対する暴力等が懸念されることから、女性が安心して相談できる窓口が必要となる。
内閣府指針※においても、男女共同参画センターや民間支援団体等と積極的に連携を図りながら、相談窓口や女性に対する暴力等の予防の方法について、女性専用スペースや女性トイレにポスター等を掲示するなどにより周知することとされている。実際に、相談に関する要請は発災後の応急期から行われるなど、相談体制の重要度は高い。
※内閣府男女共同参画局：男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針, 平成 25 年５月 31 日,≪対応すべき事項≫
平常時に比べプライバシーが確保されにくい避難所や仮設住宅からも、安心して相談できる体制を整える必要がある。相談窓口に寄せられる相談内容は時間の経過とともに変化するが、相談に対するニーズは初期段階から復旧・復興期まで減少することなく続く。被災者が安心して相談できる体制を整えるため、女性相談員を配置して相談ニーズの変化に対応できる相談体制を確保することや、そのためのマニュアル等の整備も必要である。相談ニーズとしては、初期段階は情報提供を求める相談が多く、順次、家族問題、生活再建、ＤＶ等に関する相談、健康相談等が増える傾向がある。
10なお、相談窓口を設置して行う相談のほか、健康診断という形での聞き取り調査などの方が様々な立場を把握できたという報告もあることから、併せて訪問形式の相談についても検討する。

【委員からの紹介事例】
災害時に備えて NTT と覚書を交わし、フリーダイヤルで電話相談を受けられる仕組みを整えた男女共同参画センターがある。また、地域防災計画において、災害時に相談窓口の設置をはじめとする総合的な女性支援を全市的に実施する女性支援センターを、男女共同参画センター内に置くことを記載している地方公共団体もある。

③

復興時への備え≪現状と課題≫防災や備蓄等の平常時の対策と比べると、発災後の行動について区民の知識・認識は未だ十分ではない。東日本大震災では、片づけをしている間に津波で被災したり、一度片づけたあとの余震で大きな怪我に見舞われるという例もあった。避難後の関連死も多く、発災から時間を経過した後の命を守る対策は不十分である。
世田谷は地域活動が盛んであるため、ボランティアや NPO の活動が期待されるが、その活動が、区民による共助なのか、ボランティアなのか、支援業務なのか、区別できない状況が続くと予想され、女性が自立するための仕事獲得や補償関係（保険・労災）にも関係する恐れがある。
また、復旧・復興において、仮設住宅や復興公営住宅の設計、復興まちづくり協議会等に女性が参画していない地域も少なくないのが現状である。
≪対応すべき事項≫
災害に対する情報、余震等に対する危険性や取るべき行動、とってはならない行動を区民に周知していく必要がある。また、関連死については、その減少を目標化して、実現に向けて取り組んでいく。
平常時に地域で活動している NPO は、日頃の活動を災害時にいち早く生かせるような
仕組みづくりを行うとともに、各々の NPO ができることを列挙し、情報共有などを通じてネットワークづくりを進める必要がある。また、町会・自治会の役員等も含めて、その活動が支援業務なのか、自発的なボランティアなのかについて整理するとともに、保険加入などの是非を判断し、周知していく必要がある。
復旧・復興に当たっては、復興のワークショップなどを通じて、復興まちづくりや実際の復興計画に女性、若い世代、障害者など、多様な主体が参画することを検討していく。

11

【委員からの紹介事例】
災害時は、応急期の後も十分な対応が必要になる。震災関連死率は、東日本大震災で８％、阪神・淡路大震災で 14％に及び、世田谷区の場合は状況として阪神・淡路大震災の事例の方が近いと考えられる。
また、復興には非常に時間がかかり、気持ちが持たなくなる例がある。東日本大震災の被災地でも「３年間は頑張れたけれども、それ以降頑張れなくなっている人が多い。」という声もあった。被災者が頑張れなくなる時期と、ボランティアが引いていく時期はほぼ一緒であり、取り残された気持ちになる被災者もいる。

（３）平常時における男女共同参画の取組の充実①

男女共同参画の意識啓発、勉強会・訓練の充実≪現状と課題≫人口の半分は女性であり、被災者の半分も女性であり、男性とは異なる身体性、環境をもっているにもかかわらず、平常時の防災対策及び災害時対応において女性という存在が十分に考慮されていない場合があり、男女共同参画の視点が防災の議論から抜ける要因になっている。
また、男女の性別役割分担の考え方も依然として根強い。こうした傾向は、特に行政、町会・自治会等において意思決定を行う立場の女性が少ないことからも顕著であり、防災に男女共同参画の視点が反映されにくい要因となっている。
なお、男性が平日昼間に地域の外へ働きに出ている人が多いという現状の中で、防災を効果的に行うためにも、日頃地域を支える女性の参画が重要になる。
≪対応すべき事項≫
防災に男女共同参画の視点を取り入れていくためには、意思決定主体の多くを占める男
性の意識を変革していくとともに、女性も自分たちに何ができるかを示しながら意見をきちんと伝えていく必要がある。さらには、子どもたちの教育や、男女の協働が身についている若い世代の参画促進を進め、地域で防災に関する活動を行っている町会・自治会、ボ
ランティア、NPO、社会福祉協議会、消防団などにも、男女共同参画の視点を理解してもらうことが重要である。
具体的には、勉強会、訓練、研修、教育、実態把握等を通じた意識啓発を行う。統計等
を男女別に取得して客観的な現状把握を行った上で、研修や訓練などで人材を育成し、防災のソフト面を充実させていく。

12

【委員からの事例】
勉強会、訓練、研修、教育、実態把握等については、以下のような取組が具体例として挙げられた。
・ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）や発災時初動訓練等を男女共同で行うことで、災害時に起こることを具体的に想像できるようにする。

・

男性が家族などの身近な女性と一緒にシミュレーションゲームを行うなど、男女共同参画の視点の必要性が理解しやすい研修を行う。

・

防災訓練後は参加している女性や子どもなど意見を聞いたり、訓練終了後に話し合いを設けたりするなど、効果を高める工夫を行う。

・

現在行われているジェンダー統計の整備状況を把握し、災害対応に有効な男女別の統計の作成を心がけることで、現状を把握し、マニュアル等へ活用する。
また、部会では、日本の男性の性別役割分担意識は、世代間で大幅に変化しているという意見もあった。グループ作業や組織体制において、一方の性だけより男女両方が参画している方が円滑な組織となった例も報告されている。災害時も、男女が対立関係ではなく、協働する関係を構築することが重要である。

②

女性リーダーの充実、女性の参画・意思決定の推進≪現状と課題≫防災に男女共同参画の視点が欠如しがちとなる原因の１つに、防災における意思決定を行う立場に女性が少ないこと、女性のリーダーが少ないことが挙げられる。例えば、避難所組織の運営では男性が中心的役割を担い、意思決定を行う傾向が極めて高い。
このような状況では女性のニーズは反映されにくい。現在では、区内消防団に女性副団長が就任している例もあるが、全国的にも珍しいという。
なお、女性リーダーが少ないことの要因には、リーダーは男性が担うものというイメー
ジが一般化され、逆に女性は前に出にくいという状況がある。
≪対応すべき事項≫
防災に女性の意見を反映していくためには、女性リーダーの育成や、意思決定への女性の参画を進めていく必要がある。例えば、避難所運営においては、炊き出しや保育、介護などばかりでなく、様々な分野で女性が能力を発揮する状況を作り出していく。行政においても、責任ある立場の女性の増加を図るほか、女性職員が一定の割合で入るような体制を構築していくことが必要である。なお、女性の参画割合の増加については、具体的な数値を挙げて取り組むことで男女共同参画の視点が反映されやすくなると考えられる。
女性リーダーの育成について、海外では、住民の女性リーダーに対して専門家による実務指導を行っている例もあるが、このような取組は住民だけでは実現しないため、住民側からも積極的に行政と連携していく必要がある。なお、区では、町会・自治会推薦の女性
防災士育成を進めており、その際、人数や地域の防災における役割や評価の実態把握とニーズの調査を行い、将来の目標設定に反映していくことが重要である。また、防災士の資格に限らず女性リーダーの育成プログラムについても検討する。
13

なお、町会・自治会への女性の参画を促進させるためには、組織を開かれたものにすることが重要である。様々な団体が参加することで地域の防災力の向上を図り、様々な人の出入りを自由にしていくことが重要である。
③

多様な視点・多様な主体による防災の推進≪現状と課題≫世田谷区は、パートナーシップ宣誓を掲げ、性的マイノリティ（LGBT）に対する先進的な取組を行うなど、多様性を尊重した地域づくりを積極的に行っている。その一方で、防災の分野においては、避難所運営等で男性が中心的役割を担い、意思決定を行う傾向が高い。災害時の状況を具体的に想像するためには、当事者の参画が必要であり、平日昼間に地域に残る女性、高齢者、子どもや、多様な背景をもつ被災者に防災の分野に参画してもらうことが不可欠となっている。
特に、高齢者や障害者のケアをする役割を担う女性の意見を把握しなければ、防災対策は向上しない。高齢者、障害者、外国人、性的マイノリティ（LGBT）などの当事者に加えて、その人たちを実際に現場で支援している人たちが課題だと感じていることを防災の取組に入れていく必要がある。
≪対応すべき事項≫
性的マイノリティ（LGBT）、高齢者、妊産婦、乳幼児、障害児など多様な背景をもつ当事者や、そのケアの役割を担うことが多い女性が参画し、防災にそれぞれの視点を取り入れていくことを検討する。具体的には、ワークショップ等を行い、支援が必要となる人を主に支えている人だけではなく、防災に関わる全ての人が、多様な視点で考えていく必要がある。加えて、女性が災害直後の避難誘導、初期消火、救命救助に携わるため、平常時
における訓練などの段階から参加することを検討する。
また、現状の防災活動をしているリーダーにも、多様な視点を持つよう啓発していくとともに、様々な人が意見を言える関係を構築することが重要である。
④

地域の防災力向上、地域の特性に配慮した取組の推進≪現状と課題≫平成 26 年度より世田谷区では、自助、共助における考え方や取組について、課題や対応策をまとめ、「地区防災計画」の策定を目指して防災塾を開催している。防災塾は、「発災後 72 時間は地区の力で乗り切る」をスローガンに 27 のまちづくりセンターの地区単位で行われており、町会・自治会、民生・児童委員、PTA、社会福祉協議会、NPO、ボランテ
ィア団体、小・中・高校、区内大学、事業所、赤十字奉仕団、公募などによる区民等が参加している。
また、区では、避難所運営の向上のため、町会・自治会推薦を対象として防災士取得支援を行っているが、女性の防災士取得支援が十分ではない。
なお、区内には、高齢者や障害者、母子を対象とした福祉避難所の協定施設があるが、協定施設でも具体化が進んでおらず、発災時の対応に課題がある。

14

≪対応すべき事項≫
防災塾など、地域と支援団体の人々が出会い、活動できる環境を整えた上で、まちづくりセンター単位や避難所単位など多様な単位で防災対策を検討していく必要がある。また、
広く地域の人々の防災への参画が必要であり、若い世代の参画を促していくほか、NPO 同士、NPO と町会・自治会の連携についても深めてネットワークを広げ、教育や医療関係者、住民以外にも地域で働いている人にも訓練に参加を促すなど、地域に合った具体的な訓練の実施を検討する。
また、防災士については、女性防災士の取得ニーズや取得後の活動についての調査を行い、今後の施策に生かしていくほか、町会・自治会推薦による防災士に継続的に、男女共同参画の視点を踏まえた研修などを行っていく必要がある。
さらに、区内の施設において、福祉避難所や指定避難所等ではなくても避災者が訪れる可能性が高い場所については、あらかじめ意見交換を行い、災害時に困難なく対応できるように検討しておく必要がある。

【委員からの紹介事例】
東日本大震災の釜石地区において、なかなか動かない大人ではなく、子どもを通じて働きかけていった結果、津波からの避難に大人を巻き込んで成功した事例など、小・中・高校生などを通じた活動は、好事例が出ている。防災を教育と捉えながら進めていく必要がある。
また、比較的若い 20～30 代の男性は、夫婦で子育て・料理・家事を行うなど、男女協働の意識を持つ人の割合が相対的に高い。こうした層を取り入れ、防災塾を通じた青少年委員やＰＴＡなどの横のつながりの強化や、町会・自治会に入っていない若い世代に興味を持ってもらう方法を検討していく必要がある。

⑤

男女共同参画センターの位置付けの明確化、被災時の相談体制の構築≪現状と課題≫国でも災害時における男女共同参画センターの役割の重要性に鑑み、その位置づけを定めることを求めているが、地方公共団体において、男女共同参画センターを地域防災計画の中に位置づけている又は位置づけの検討が始まったのは約 40％にとどまる※１。東日本大震災では、男女共同参画センターの災害時における位置づけがなく、放射能の除染作業に従事する自衛隊の滞在場所や全国から届く支援物資の倉庫とされたり、男女共同参画セン
ターの相談員なども物資の仕分け作業員のように活動することになるなど、平常時に蓄積してきた男女共同参画に関する知見がほとんど活用されなかったという例もある。
災害時は、女性が様々な不安や悩みを言いづらく、女性に対する暴力等も懸念される。
これに対して、内閣府指針※２においても、男女共同参画センターや民間支援団体等と積極的に連携を図りながら、相談窓口や女性に対する暴力等の予防の方法について、周知することとされている。
※１

全国女性会館協議会：災害時における男女共同参画センターの役割・位置づけに関する調査，平成 26 年15※２

内閣府男女共同参画局：男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針, 平成 25 年５月,

≪対応すべき事項≫
男女共同参画センターが平常時に蓄積してきた知見を災害時に生かせる対策を講じることが重要であり、男女共同参画センターの平常時及び災害時における役割・位置づけを明確化するとともに、地域防災計画に記載していく必要がある。
特に、相談窓口については、男女共同参画センターが平常時から行っている男女共同参
画の視点からの相談等の業務を迅速に復旧し、情報提供を通じて被災女性等の心身のケアに努めていく。また、相談窓口において女性に対する暴力等の予防啓発、他の相談窓口情報の提供、団体・専門家等の連携調整、女性の就業・起業等の支援などを実施していく。

16

６．具体的な取組み（１）地域防災計画への反映「５．重点項目」の各項目における＜対応すべき事項＞を中心として、下表のとおり、地域防災計画への反映を行った。

分

類

記

述

記載場所
第２部 第２章
第２節 ６

意思決定における女性の参画を推進する。

意思決定における女性の参画割合の増加を図る。
区の現状を男女、外国人、高齢者、障害者、妊産婦など多様な主体ごとに把握する必要がある。

女性の参画の推進

区の現状を把握するために、男女、外国人、高齢者、障害者、妊産婦な
ど多様な主体ごとに統計資料を作成する。

第２部 第２章
第３節 ６
第５節 ７(２)
第２部 第２章
第４節 ６
第２部 第２章
第２節 ６
第２部 第２章
第３節 ６
第２部 第２章
第４節 ６
第２部 第２章
第５節 第１７(２)
第２部 第９章
第２節 ３
第２部 第９章
第３節 ３

女性の視点を取り入れた避難所運営体制の充実強化を図るためには、避難所運営における女性の参画を推進する必要がある。
災害時における男女や性的マイノリティの課題に対する理解を広めていく。
世田谷区第二次男女共同参画プランに掲げた施策に沿った事業展開をす
第２部 第９章
ることで、災害対策における男女共同参画の視点等に立った配慮を進め
第３節 ３
ていく。
災害対策の検討過程への男女共同参画の視点も重要な観点であることか 第２部 第９章
ら、災害に関する方針等の検討過程への女性の参画の拡大を図っていく。 第３節 ３
第２部 第９章
有識者の知見を得ながら、男女共同参画等について継続的な検討を実施
第５節 第１する。
３(2)③
避難所における安全・安心の確保や、女性や要配慮者のニーズに応える
第２部 第９章
ため、マニュアル等に反映したり、避難所管理運営の推進を図る必要が
第２節 ３
ある。
避難所運営マニュアル等における女性のニーズに応じた対策について定 第２部 第９章
める。
第３節 ３
安全性を考慮した避難所の確保を図るとともに、男女共同参画の視点も 第２部 第９章
第４節 ３
女性のニーズ 踏まえた避難所運営体制を確立する。
避難所運営で必要と考えるものや、避難所生活・応急仮設住宅生活におへの配慮
第２部 第９章
ける心身への影響は男女で異なるため、平常時から災害時における男女
第２節 ３
や性的マイノリティの課題について理解を促進する必要がある。
救援物資の配分や避難所生活の運営等において、男女共同参画や性的マ
第２部 第９章
イノリティへの配慮等の観点から十分に対応できるように、議論を行う
第２節 ３
必要がある。
避難所の運営において女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの

17

第２部 第９章

分

類

記

述

違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、更衣室及び授乳室の設置や生理用品及び女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
必要な人が必要な支給物品を、プライバシーを守って受け取れる体制を構築する。
必要な人が必要な支給物品を、プライバシーを守って受け取れるように配慮する。
避難所の管理運営にあたっては、女性の参画の推進及び学校教育機能の確保に努めるとともに、男女に配慮した着替え場所や授乳場所の確保、生理用品や女性用下着などの女性による配布、避難所における安全性の確保など、プライバシーや性別、疾病や障害への配慮等を行い、被災者の生活環境を良好に保つよう努める。
女性や子どもなどの避難生活におけるニーズの把握や環境整備のための手法を検討する。

記載場所
第５節 第１
３(２)③
第２部 第９章第５節 第１
３(２)③
第２部 第９章第５節 第２２(３)④
第２部 第９章第５節 第２２④
第２部 第９章第５節 第２２④
第２部 第２章
第５節 第１７(１)

各機関は、女性や子ども、若い世代等の様々な主体に防災への参画を促
多様な主体のすとともに、多様な視点を防災計画に取り入れることにより、地域の防参画の推進
災力を向上させる。
救援物資の配分や避難所生活の運営等において、男女共同参画や性的マ
第２部 第９章
イノリティへの配慮等の観点から十分に対応できるように、議論を行う
第２節 ３
必要がある。
指定避難所等の管理運営が混乱なく円滑に行われるよう、事前に「避難 第２部 第９章
所運営マニュアル」を作成する。マニュアルの作成にあたっては、作成 第５節 第１３(２)①
時には高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等に配慮する。
指定避難所等における貯水槽、仮設トイレ、簡易トイレ（屋内設置用）、
第２部 第９章
要配慮者への マット、非常用電源、通信機器等のほか、高齢者、障害者、乳幼児、妊第５節 第１
産婦等の要配慮者のニーズにも対応した避難の実施に必要な施設・設備
配慮
３(２)①の整備に努める。
第２部 第９章
性的マイノリティについて、「世田谷区第二次男女共同参画プラン」と第５節 第１
連携して対策を検討する。
３(２)③
第２部 第９章
要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、滞在スペースを第５節 第２作る。
２(３)⑪
第２部 第 10
救援物資のマ個人からは救援物資ではなく義援金により援助するように呼びかける。 章 第５節 第ッチング
２ ５
第２部 第９章
トイレは男女別だけではなく、多様性の視点に配慮し、だれでも使用で第５節 第２
きるトイレも設置等する。
２(３)⑨
衛生・トイレ
環境の整備
衛生管理等にアセスメントシート※を使用する。（※災害時に避難所等 第２部 第９章の衛生管理を図るため、要配慮者人数や体調不良者の症状を記録するた 第５節 第２
２(３)⑩
めの票）
第２部 第９章
被災女性等に対する相談窓口を設置するなど、支援体制を推進する。
第４節 ３
被災により、女性が様々な不安や悩み、ストレスを抱えることや、女性相談体制の確に対する暴力等が懸念されることから、男女共同参画センター“らぷら 第２部 第９章
立す”が平常時から行っている男女共同参画の視点からの相談等の業務を 第５節 第２迅速に復旧し、被災女性に対する相談窓口を設置し、情報提供すること ２(３)④で、被災女性等の心身のケアに努める。

18

分

類

記

述

区は、様々な被災者のニーズに対応するため、相談しやすい体制を構築する必要がある。
被災者の生活の安定を早期に回復できるよう、り災証明書の発行、臨時
総合相談窓口の設置、共通番号を活用した被災者台帳の整備、被災者を支援するためのシステム開発等により、生活再建に向けた行政手続きの確立を図る。
区は、様々な被災者避難者のニーズに対応するため、様々な団体と連携しながら相談しやすい体制を構築する。特に家族の世話や介護等をする
被災者は、就労等が難しいため、相談・支援等の体制を検討する。
復興時への備 避難生活に伴う心身へのストレス等を原因とする関連死者数ゼロを目指
えす。
防災活動を行っている区民や団体における男女共同参画の理解を深める必要がある。
男女共同参画の理解を深めるために、防災活動を行っている区民や団体を対象とした勉強会や研修会等を開催する。
男女共同参画の理解を深めるために、防災活動を行っている区民や団体を対象とした勉強会や研修会等を継続的に開催する。

記載場所
第２部 第 12章 第２節 １
第２部 第 12章 第３節 １
第２部 第 12章 第４節 １
第１部 第５章

第２部 第２章
第２節 ６
第２部 第２章
第３節 ６
第２部 第２章
第４節 ６
第２部 第２章
第５節 第１
意識啓発・勉
社会福祉協議会、ボランティア協会、町会・自治会、ＮＰＯを対象に男 ２(２)③
強会・訓練の女共同参画の勉強会を開催する。
第２部 第２章
充実
第５節 第１７(２)
第２部 第２章
男女共同参画の視点で話し合う機会（ワークショップ等）を設ける。
第５節 第１７(２)
女性の視点を取り入れた災害対策について、有識者等を招へいしての勉 第２部 第９章
強会等を継続的に開催し、年齢、性別、職業等を問わず幅広い層への意 第５節 第１３(２)③
識啓発を図る。
第２部 第２章
第３節 ６
第２部 第２章
避難所単位などエリアを絞った防災対策の取組みを推進し、その中で男第４節 ６
女共同参画の視点を取り入れる。
第２部 第２章
第５節 第１
地域の防災力７(２)向上
第２部 第２章
災害時に対応できるようＮＰＯ同士のネットワークで防災訓練を行う。 第５節 第１
６(２)
第２部 第９章
町会、自治会等と継続的に連携し、避難所運営の女性の参画を推進する。 第５節 第１
３(２)③

19

（２）マニュアルの整備
区の災害対策について、地域防災計画の修正に記載した男女共同参画の視点を入れていくため、関係するマニュアル等へ反映していく。以下は、反映するマニュアルの主なものである。
避難所運営マニュアル（平成 25 年 3 月）①

次の項目について、男女共同参画の視点を踏まえた改定を検討する。
ア方針
平成 25 年に国は「男女共同参画の視点からの防災・復興取組指針」を策定し、避難所における男女共同参画の視点を推進している。区でも、女性の視点部会の提言を踏まえ、様々な課題への対応を反映し、より分かりやすく、使いやすいマ
ニュアルに修正する。

イ

②

手順
・

内閣府の避難所運営の指針と整合を図る

・

避難所運営委員等から現状の課題や対応策について意見を聴取

・

世田谷区地域防災計画［平成 29 年修正］について修正の反映

・

避難所運営マニュアル（案）の作成及びワークショップの実施

震災時初動期職員行動マニュアル及び復興マニュアル
ア方針
世田谷区地域防災計画修正後には、職員行動マニュアルの大幅な見直しを行っている。世田谷区地域防災計画［平成 29 年修正］の反映を行い、男女共同参画センターと区の所管部署の連携を記載するなど、災害時の対応力の強化を図ってい
く。

イ

③

手順
・

災対各部のヒアリング等を経て、修正方針を提示する。

・

災対各部は修正方針に基づき、マニュアルの修正を行う。

トイレ衛生マニュアルア方針
災害時におけるトイレの確保・管理は極めて重要な課題であり、水・食料等の支援とともに、「ライフライン（電気・水道・ガス・下水道等）」と同様に被災者の「命を支える社会基盤サービス」の一つとして認識し、適切な対応が求められている。
そのため、水洗トイレが使用不能となるなどの通常のし尿処理が確保できなくなった場合においても、区民の健康と衛生的な生活環境を保持するため、日頃から安心・安全の街づくりへ向けた備えを行うとともに、円滑な応急活動や復旧・20

復興を支えるための取組みを示すようマニュアルを作成し、啓発をしていく。
イ

手順・

現状把握を行い、関係所管及び民間の研究所等と協議していく。

・

協議内容をマニュアルに反映し、区民に対して啓発を行っていく。

（３）具体的事業の推進・実施①

主旨
災害時の男女共同参画の視点の普及及び推進するための人材育成について、多くの関係団体や関係者とともに取り組むものとし、各所管の役割分担を明確にして実施する。

②

基本的な考え方
災害時の男女共同参画の視点の普及及び推進するための人材育成について、多くの関係団体や関係者とともに取り組むものとし、各所管の役割分担を明確にして実施する。具体的な施策の検討、実施にあたっては、以下の観点で実施するものとする。
【視点１】男女共同参画の視点を踏まえた防災の普及啓発【視点２】女性リーダーの育成【視点３】避難所運営にかかわる人々への男女共同参画の視点の普及
具体的には、以下の取組を行う。

③

施策内容（案）ア

防災普及研修（らぷらす）【目的】区民に広く防災における男女共同参画の視点の普及を図る。
【対象】一般区民向け【所管】人権・男女共同参画担当課【時期】既存事業・継続

イ

研修会の実施（NPO 対象、避難所運営組織対象等）【目的】避難所運営に携わる女性リーダーを育成し、平常時から準備しておくことで、災害時の男女共同参画を図る。
【対象】避難所運営組織関係の女性（NPO 等を含む。）【所管】災害対策課・地域振興課【時期】平成 28 年度：内容検討
平成 29 年度：NPO 対象研修の実施
平成 30 年度以降：避難所運営組織対象研修の実施

21

ウ

避難所運営マニュアル改定ワークショップの実施、研修・HUG 訓練の実施【目的】避難所運営に携わる人を対象に、男女共同参画に関する気づきや次の行
動に繋げる。
【対象】避難所運営組織関係の関係者（主に町会・自治会等）【所管】災害対策課・地域振興課【時期】平成 28 年度：避難所運営マニュアル改定検討
平成 29 年度：避難所運営マニュアル改定作業・ワークショップ
平成 30 年度以降：研修会・研修プログラム検討

エ

避難所運営組織の女性への防災士資格取得支援【目的】避難所運営に携わる女性を対象に、より防災の知識の習熟を図る。
【対象】避難所運営組織に関わる町会・自治会から推薦のあった女性【所管】災害対策課【時期】既存事業・継続④

施策実施の推進体制
区の全体調整の下、区立男女共同参画センターらぷらす、区内ＮＰＯ、区民が連携し、施策を実施していく。

区民
一般区民、避難所運営組織【研修参加】
区立男女共同参画センター
らぷらす

せたがや防災ＮＰＯ
アクション【場の提供・研修企画】【研修内容提案・参加】

区【全体調整】⑤

評価・検証
本部会からの提言としてとりまとめた本章「６．具体的な取組」の内容については、

本部会メンバーと区が連携し、年１回検証を行う場を設け、検証の視点の明確化、推進体制の構築状況、施策の実施状況等の評価・検証を行っていく。

22

⑥

今後の検討スケジュール（イメージ）
平成 28 年度

項目
らぷらす研修会

実施

研修会

内容検討

避難所運営マニ
ュアル改訂

改訂検討

平成 29 年度

平成 30 年度

ＮＰＯ対象研修

避難所運営組織の実施

対象研修の実施

改訂作業、ＷＳ

研修会、研修プ
ログラム検討平成 31 年度

継続実施
継続実施

（４）今後の男女共同参画の推進のために今後、本書の提言を着実に実行し、各種施策に男女共同参画の視点を反映していく
ためには、統計等の調査による実態把握に基づき、具体的な主体と目標を設定して施策を行っていく必要がある。
本書「５重点項目」各項目の＜対応すべき事項＞から、具体的な目標設定の例を示す。
【避難者対策における男女共同参画の視点の強化】①

避難所運営への女性の参画
・避難所運営委員の女性の割合を増加させる。

・

避難所運営委員の男性リーダーが男女共同参画の視点による課題を理解する機会を設定する。

②

女性の職員・女性救援関係者活動体制の充実
・

行政職員や救援関係者が持続的に従事できる体制づくり、子どもを預かる体
制等について検討し、職員行動マニュアル等の改定にあわせて記載する。

③

避難所における保育支援
・

被災者の子どもを預かる体制について検討し、避難所運営マニュアル等の改定にあわせて記載する。

④

女性の暴力被害対策
・

過去の災害における教訓や有効な取組を参考として、防犯や相談の体制について避難所運営マニュアル等の改定にあわせて記載する。
⑤

多様な主体の参画
・避難所運営の本部には、女性、中学生、高校生の参加を標準とすること、また、高齢者や障害者の支援者、福祉関係者、在住外国人を含めることを検討し、避難所運営マニュアル等の改定にあわせて記載する。

⑥

要配慮者への配慮
・

要配慮者への心身双方の配慮や専用の滞在スペースの設置等について、災害23

時対応の検討を行い、避難所運営マニュアル等の改定にあわせて記載する。
⑦

在宅避難者の支援
・

在宅避難についての啓発方法及び在宅避難者への物資支援について検討し、避難所運営マニュアル等の改定にあわせて記載する。

⑧

救援物資のマッチング
・

被災時に必要な物資の情報収集方法、受援方法、情報発信の方法について検討し、避難所運営マニュアル等の改定にあわせて記載する。

⑨

衛生・トイレ環境の整備
・

トイレの設置方法、使用方法、男性用トイレと女性用トイレの比率、誰でもトイレの設置、洋式トイレの増加などについて検討し、トイレに関するマニュアルを作成して記載する。

【生活再建支援における男女共同参画の視点の強化】①

女性の経済的支援
・

地域の雇用を増加させるための資金調達制度、情報発信方法、活動基盤となる支援体制の整備については、継続して検討していく。

・

避難所等における子ども預かりの支援について検討し、避難所運営マニュア
ルの改定にあわせて記載する。

②

相談体制の構築・

男女共同参画センターの平常時及び災害時の位置付けを地域防災計画に記載
する（今後の記載のために位置付け整理）。

・

避難所を立ち上げる際に男女共同参画センターによる相談窓口を設置することを避難所運営マニュアルに記載する。

③

復興時への備え・

災害後の区民の取るべき行動等の周知、共助、業務、ボランティアの保険や労災適用などの情報の整理・周知、復旧・復興期における男女共同参画や多様な主体の参画について継続的に検討していく。

【平常時における男女共同参画の取組の充実】①

男女共同参画の意識啓発、勉強会・訓練の充実
・

勉強会、訓練、研修等を通じた意識啓発を行う（男女共同で行うＨＵＧ（避難所運営ゲーム）や発災時初動訓練、家族など身近な女性と一緒に行うシミュ
レーションゲーム等）。

②

女性リーダーの充実、女性の参画・意思決定の推進・

女性リーダーの割合を増加させる（管理職・防災会議委員・防災関連行事司
会等）。

24

・

女性防災士の現状を把握するとともに、人数を増加させる。

・

女性リーダー育成プログラムを実施する。

③

多様な視点・多様な主体による防災の推進
・

男性や女性、性的マイノリティ（LGBT）、若い世代、高齢者、妊産婦、乳幼児、障害児などに関係する当事者が参画するワークショップや訓練を開催する。

④

地域の防災力向上、地域の特性に配慮した取組の推進
・

防災塾（または同様の取組）を継続していく。

・

教育関係者、医療関係者、地域で働く人の参画による訓練を実施する。

⑤

男女共同参画センターの位置付けの明確化、被災時の相談体制の構築
・

男女共同参画センターの平常時及び災害時の位置付けを地域防災計画に記載
する（次回以降の改定のために位置付けを整理していく）。

・

避難所を立ち上げる際に男女共同参画センターによる相談窓口を設置することを避難所運営マニュアルに記載する。

25

女性の視点部会提言書
平成２９年 ３
１月発行
世田谷区広報印刷物登録番号

No.１４７４

平成２９年 １月 作成

編集・発行

世田谷区防災会議
事務局

印刷

女性の視点部会

世田谷区役所

危機管理室

災害対策課

住

所

世田谷区世田谷4-21-27

電話

03-5432-2262

ＦＡＸ

03-5432-3014

タナカ印刷 株式会社