第２回新潟県後期高齢者医療広域連合
情報公開・個人情報保護審査会会議録

日

時会
場
出席委員

事 務 局

平成２０年３月２６日（水）開会：午前９時３０分（閉会：午前１０時４５分）
新潟県自治会館３階会議室
大竹眞理子
小林睦子
澤田克己
高杉幹夫
福井泰雄
池上忠志（事務局長）
池田伸一（事務局次長）
鈴木 昇（総務課長）
残間 寛（業務課長）
佐久間雅之（総務係長）
本間 修（電算システム係長）
山川正則（総務係主任）
今井 亮（医療給付係主事）
佐藤沙江子（総務係主事）

日

程
１ 開会
２ 広域連合事務局長挨拶
３ 後期高齢者医療制度について
４ 議事（１）諮問事項①健康診査業務委託に伴うオンライン結合による情報提供②レセプト管理業務委託に伴うオンライン結合による情報提供③診療報酬の過誤処理業務委託に伴うオンライン結合による情報提供（２）審査会の取扱いについて
５ その他
６ 閉会

審議会内容１

開会（総務課長）定刻となりましたので、平成１９年度第２回情報公開・個人情報保護審査会を開催したいと思います。はじめに、広域連合事務局長の池上よりご挨拶を申し上げます。

２

広域連合事務局長挨拶
本日は、年度末のお忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。
ご承知のとおり、新たな後期高齢者医療制度が４月１日からいよいよスタートいたします。
それに先駆け、２月１９日に広域連合２月定例会を開催し、平成２０年度の後期高齢者医療制度開始のための重要事項の議決をいただきました。
新しい後期高齢者医療被保険者証は、約３３万人の発送作業も終わり、既に住民の皆様のお手元に届いている頃と思います。
さて、本日の審査会の議事ですが、制度をスタートすることにより、当初想定しておりませんでした業務で、審査会に諮るべき事項がありましたので、この後、議事の中でご説明させていただきます「諮問事項」と「審査会の取扱いについて（傍聴）」、委員のみなさまからのご意見をいただければと思います。
その他、報告事項として２件ほどございます。また、せっかくの機会でありますので、委員の皆様からも情報交換をしていただければと思います。
委員の皆様には、大変お忙しい中、午前中の限られた時間ではありますが、当連合の適正な情報管理を行うためにご指導の程、よろしくお願いいたします。
３

後期高齢者医療制度について（事務局次長）（資料１：新潟県後期高齢者医療広域連合の概要についてにより説明）
それでは、「後期高齢者医療制度について」、前回の審査会以降に当広域連合では、制度開始に向けた準備を進めてまいりましたが、その経過と今後の日程について説明いたします。
また、さまざまな方法で後期高齢者医療制度の広報を実施しておりますが、その折に使用しております広報用のガイドブック等についても併せて説明したいと思います。

（経過及び今後のスケジュールについて）
資料１：「経過」（前回の審査会以降の主だった事項について報告）
・平成２０年２月１９日 広域連合議会定例会
平成１９年度補正予算、平成２０年度一般会計、特別会計予算等
・平成２０年３月１４日 市町村に後期高齢者医療被保険者証の発送
県内の市町村担当課に、約３３万人分の保険証を発送
・平成２０年３月下旬 市町村から被保険者への保険証発送
２４日～２５日くらいに市町村は、対象者に発送・平成２０年４月１日 後期高齢者医療制度の開始
資料１：「今後のスケジュール」（４月１日以降の予定について報告）
・平成２０年４月 特別徴収分（４，６，８月に年金天引き分）の保険料通知書発送
・平成２０年７月 保険料通知書発送（すべての被保険者）
・平成２０年７月 広域連合市町村課長会議
・平成２０年７月下旬 後期高齢者医療被保険者証の更新
・平成２０年８月 広域連合議会定例会
・平成２１年１月 広域連合市町村課長会議
・平成２１年２月 広域連合議会定例会※ガイドブック、しおり、チラシ等の概略説明

「質疑」
（委員）
保険証は、年２回発送するのか。
（事務局）
今年だけ２回発送となります。７月に更新する保険証を送付します。

４

議事（議長：澤田会長）※議事については、会長が議長を務め進行（１）諮問事項（事務局）
諮問の進め方を事務局で説明。その後、諮問内容とオンライン結合をしなければならない理由を一括で説明①健康診査業務委託に伴うオンライン結合による情報提供（諮問関係資料１、２により説明）
後期高齢者の健康診査については、高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第百二十五条に基づき、後期高齢者の健康の保持増進を図るため、保険者である広域連合が健康診査を行うこととし、実施にあたっては県内全市町村に委託する。受託する市町村は健康診査データの管理・利用等の業務を新潟県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）に再委託を予定している。
健康診査のデータ管理・利用等の業務は、国保連の管理する健診システ
ムを使用し、広域連合・県内全市町村・国保連とをオンライン（専用回線）で結合し、被保険者、健康診査結果、統計等情報の提供を行う。
「理由」
健診システムによって、情報の一括管理やデータ提供を行うことで、市町村での受診券の作成や資格確認を行うことができるほか、統計資料の作成や健診結果の分析等行えることから、効果的・効率的な後期高齢者の健康診査業務を行う上で、オンライン結合による情報の授受が必要不可欠となる。
個人情報の取扱いについては、個人情報保護に関する協定書を締結し、専用回線及び専用端末による処理を行うことで、他の情報の混入や情報漏洩を防ぎ、市町村端末においては、他市町村の情報は閲覧できないよう設定するなど、個人情報の適正な取扱いに努めるものとする。
②レセプト管理業務委託に伴うオンライン結合による情報提供（諮問関係資料１、３により説明）
法第七十条の規定により、広域連合は医療機関等への診療報酬の支払いに際し、診療報酬の審査及び支払業務を国保連に委託することができるとなっており、「診療報酬審査支払業務」及び、この業務に必要な「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）の管理業務」を、国保連に委託を予定している。
広域連合の事務室に設置する専用端末と委託予定先の国保連の管理するレセプト管理システムをオンライン（専用回線）で結合し、システムが保管しているレセプトの画像情報を参照するものである。
「理由」
レセプトの管理業務を行うには、膨大な情報量と複雑な機能を必要とする「レセプト管理システム」の構築が必要となり、それを広域連合が行うことは経費面・運用面等から困難であることから、実績とノウハウを有する国保連に管理業務の委託を予定している。
広域連合では後期高齢者医療保険者として、随時レセプトの画像情報を参照又は修正する必要があることから、広域連合と膨大なレセプト情報を一括管理する国保連のレセプト管理システムをオンラインで結合し、情報の授受を行うことが必要不可欠となる。
個人情報の取扱いについては、委託業務に係る契約書の中で、個人情報保護に関する取扱いを規定するほか、専用回線及び専用端末による処理を行うことで、他の情報の混入や情報漏洩を防ぐなど、個人情報の適正な取扱いに努めるものとする。
③診療報酬の過誤処理業務委託に伴うオンライン結合による情報提供（諮問関係資料１、４により説明）
法第七十条に定める後期高齢者の「レセプトの審査及び支払業務」後に生じる診療報酬の過誤処理業務を適正に行うため、本業務の実績とノウハウを有する国保連に業務を委託することを予定している。
広域連合の電算システムと委託予定先の国保連事務室に設置する専用端末（広域連合管理）をオンライン（専用回線）で結合し、システムが保管している後期高齢者の資格履歴情報を提供するものである。
「理由」
この過誤処理業務を適正に行うためには、最新の被保険者資格履歴情報で参照し処理することが必要となるため、広域連合の電算システムと国保連に設置する専用端末をオンラインで結合し、資格履歴情報の提供を行うことが必要不可欠となる。
個人情報の取扱いについては、委託業務に係る契約書の中で、個人情報保護に関する取扱いを規定するほか、専用回線及び専用端末による処理を行うことで、他の情報の混入や情報漏洩を防ぐなど、個人情報の適正な取扱いに努めるものとする。

「審議等」①健康診査業務委託に伴うオンライン結合による情報提供（委員）
全国的に同じやり方だと思うが、新潟県広域連合独自のやり方になっているのか。
（事務局）
各都道府県に広域連合と国保連合会があるので全国的に同じシステムでやっていると思われる。
（委員）
広域連合と市町村の契約で個人情報の保護については、どのようにうたっているか。
（事務局）
契約書の中で「情報セキュリティに関する要求事項」を添付して個人情報の取扱いを示している。
（委員）
これらのことは、３１市町村との契約の内容なのか。
（事務局）
３１市町村と国保連合会にも適用している。
（委員）
情報漏えいについての対応は。
（事務局）
策定したセキュリティポリシーの中で詳細に示している。
（委員）
情報漏えいは、機械システムよりも人的な要因の基づくものが多いと思われるが、そのことについては、どのように取扱っているのか。罰則などはあるのか（事務局）
個人情報保護条例の罰則規定で明記している。
（委員）
罰則等については、しっかりしておく必要がある。
持ち出し等での管理をしっかりしてもらいたい。
協定書についても、委託契約と同様に個人情報保護の措置を盛り込むのか。
（事務局）
協定書についても同様に対応する。
（委員）
市町村情報は、当該市町村は自らの情報のみを見ることができるのか。

（事務局）
そのとおりである。他の市町村からは見ることができないようになっている。
②レセプト管理業務委託に伴うオンライン結合による情報提供（委員）
連合会で数値、文字、画像とあるが、画像については、紙媒体の提供もあるのか。
（事務局）
すべての情報を電子化で対応して管理していく方針である。現段階では、紙媒体もあるが、将来的には、国の方針で平成２３年度までにすべて電子データでのやり取りとなる。
（委員）
レセプトの取扱いでは、間に医師会は関係しているか。
（事務局）
レセプトは、医療機関から直接こちらに提出してもらっている。
③診療報酬の過誤処理業務委託に伴うオンライン結合による情報提供（委員）
委託先に端末を貸与するということか。
（事務局）
情報保護の観点から貸与する方法で行っている。
（委員）
契約には個人情報保護の詳細は、他の契約と同様に盛り込まれるのか。
（事務局）
健康診査業務及びレセプト管理業務での協定、契約と同様に盛り込む。
（委員）
レセプト管理業務と過誤業務で分けて委託するのはなぜか。
（事務局）
事務処理の違いがあるので分けている。
（委員）
専用回線であれば、ウィルスの侵入や情報の漏えいは安全なのか。
（事務局）
専用回線でもリスクは有り得るが、共有回線（インターネット等）よりは、はるかに少ない。ただし、専用回線であっても管理はしっかりとしなければならない。

（会長）
他に意見等がないようですので、委員皆様の意見に基づいて答申書にまとめるということになりますが、審査会が本日のみですので、答申書の作成については、私の方でまとめたものを後日、委員の皆様に送付したいと思いますが、いかがなものでしょうか。
―「異議なし」の声あり―― 審議終了 ―（２）審査会の取扱いについて（傍聴）（資料２により説明）「審査会の取扱いについて」は、前回の審査会で資料２の「２」を除く部分で承認いただきました。その中で、「１」の審査会は、不服申立てに係る以外は、公開とすることで取扱うこととしましたが、傍聴の方法については、次回まで検討し報告したいとしておりました。
今回、示した事項は「２」のとおり、「傍聴者の定員は、５名とする。定員を超えた場合は、抽選で決定する。」という内容です。他の会議での傍聴の方法や会場のスペースを参考にこのようにしたいと考えております。
以上、審査会の取扱いについての、「２」の事項につきまして、ご承認賜わりますようお願いいたします。
「質疑」
（委員）
傍聴希望者はどのくらいありそうか。
（事務局）
一般的なものは、あまりないのではないか。（不服申立ては非公開）（委員）
受付時の記入は、どのようにするのか。
（事務局）
名前、住所等で議会傍聴にならって受付簿に記入してもらう。
（委員）
開催周知は、どのくらい前にするのか。
（事務局）
特に定めていないが、審査会開催決定後、速やかにお知らせする。

５

その他※事務局より報告事項
資料３－（１）・（２）、資料４により、一括して報告
資料３－（１）・（２）については、本日の諮問により、答申を受けた後、個人情報取扱事務に多少変更が出てきますので、その変更届出を資料３－（１）で行います。それにより、以前に提出された個人情報取扱事務開始届出書の内容が変更され、その該当部分を資料３－（２）で示してあります。
資料４については、後期高齢者医療制度の広報広聴活動を進めるうえで、対象者の意見を聴き今後の業務に活かしていくため、意識調査やアンケート等を実施する必要が考えられます。
個人情報保護条例の範囲での広報広聴等業務として事務開始届出書を提出するものです。
以上で報告を終わります。
―質疑事項なし―※その他、審査会委員からの質疑
「質疑」
（委員）
システムを動かす機器というのは、全国統一の機器なのか。
（事務局）
システムは同じだが、機器は各広域連合で調達するため同一ではない。

６

閉会
事務連絡後、終了。