保育所等における医療的ケア児の受入れ等に関するガイドライン

令和６年３月
令和６年７月【改訂】弘前市健康こども部こども家庭課

はじめに
近年、医療技術の進歩に伴い、日常生活の上で医療的ケアを必要とする子ども（以下、「医療的ケア児」という。
）の数が増加しており、医療的ケア児の幼児期の教育・保育ニーズへの対応など、個々の家庭の状況に配慮した適切な支援が社会全体の重要な課題となっています。
令和３年９月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（以下、「医療的ケア児支援法」という。）」では、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行わなければならないとの基本理念が定められ、地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を、教育・保育施設等（以下、「保育所等」という。）は、在籍している医療的ケア児に対し適切な支援を行う責務を有すると明記されました。
保育所等で医療的ケアを実施する場合、保育所等の状況や個々の医療的ケア児の状況に応じ、医療的ケア児への医療的ケアの安全な実施と、教育・保育時間中の医療的ケア児の体調変化に対する全職員の見守り・気づき・迅速な対応が必要です。
本ガイドラインは、弘前市内の保育所等での医療的ケア児の受入れにあたっての基本的な事項や、必要な手続等を定めるとともに、医療的ケアを行いながら教育・保育を提供する場
合に保護者・保育所等が留意すべき事項等を示すことにより、医療的ケア児の円滑な受入れや安全・安心に保育所等を利用できるようにし、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としています。
本ガイドラインにより、保護者、保育所等、医療機関及び関係機関が共通認識を持ち、保育所等での医療的ケア児の円滑な受入れが図られるよう、取り組んでまいります。
令和６年３月弘前市健康こども部こども家庭課

1目 次
第１ 保育所等で実施する医療的ケアについて・・・・・・・・・・・・・・・・・４ページ
１ 本ガイドラインにおける医療的ケアの定義
２ 保育所等で実施する医療的ケアの対応者と内容
３ 対象子ども
４ 対象施設第２ 医療的ケア児の受け入れまでの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ページ
１ 全体的な流れ
２ 利用相談から利用開始までの対応（１）利用相談（２）医療的ケア実施申込み（３）保育所等の見学・面談等（４）利用申込み（５）医療的ケア実施に係る受け入れ可能性の検討（６）利用調整（２号認定子ども及び３号認定子どもの場合）（７）内定通知後の医療的ケアの実施に関する確認書類の作成（８）保育所等での面談（重要事項説明）（９）利用決定（10）利用開始（医療的ケアに必要な物品等の提供など）（11）利用日及び利用時間（12）慣らし保育について（13）広域入所について
第３ 保育所等での受け入れについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 ページ
１ 医療的ケアを必要とする子どもの保育
２ 医療的ケアを安全に実施するための体制
３ 緊急時及び災害時の対応
第４ 保護者の了承事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 ページ
１ 保育所等の利用日及び利用時間
２ 医療的ケアの実施について
３ 慣らし保育について
４ 体調管理及び保育の利用中止等
５ 緊急時及び災害時の対応等
６ 情報の共有等
７ その他

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第５ 医療的ケア実施の継続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 ページ
１ 医療的ケア実施の継続の確認
２ 医療的ケアの内容及び実施体制の変更
３ 保育所等における医療的ケア実施の継続が困難な場合の対応
第６ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 ページ【参考】主な様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 ページ

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第１

保育所等で実施する医療的ケアについて

１ 本ガイドラインにおける医療的ケアの定義
本ガイドラインにおける「医療的ケア」とは、医療的ケア児支援法第２条第１項に規定する医療的ケアを指し、日常生活の中で長期にわたり継続的に必要とされる医行為である。具体的には、保育所等に在籍する子どもが生命の維持又は健康状態の維持及び改善のために、主治医の指導のもとで保護者が家庭において日常的に行っている医行為であって、教育及び保育中の保育所等において行われるものとする。
なお、病気の治療のための医行為及び風邪等に伴う一時的な服薬は含まない。
２ 保育所等で実施する医療的ケアの対応者と内容
保育所等において実施される医療的ケアの対応者は、次のとおりとする。
（１）看護師、准看護師、保健師又は助産師（以下、「看護師等」という。
）（２）社会福祉士及び介護福祉士法に基づく「喀痰吸引等研修（第１号研修・第２号研修・第３号研修のいずれか）」を修了し、業務登録を受けた保育士等（以下、「認定特定行為業務従事者」という。
）
医療的ケアの種類は、看護師等及び認定特定行為業務従事者が実施できる特定行為（①～⑤）、特定行為以外で保育所等において従事する看護師等が実施できるもの（⑥・⑦）及びこれらに準じる行為として市長が認める医行為（⑧）とする。
① 口腔内の喀痰吸引② 鼻腔内の喀痰吸引③ 気管カニューレ内の喀痰吸引④ 胃ろう又は腸ろうによる経管栄養⑤ 経鼻経管栄養⑥ 導尿（自己導尿を除く）⑦ インスリン注射（自己注射を除く）⑧ その他市長が認める医行為※人工肛門（ストーマ）の器具の交換、排泄物の処理は医療的ケアに当たらない。
図

医師の指示のもとに保育所等において保育士等が行うことができる医療的ケアの内容と範囲（令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドライン（令和３年３月）」抜粋※以下「国ガイドライン」）
保育所等における医療的ケアの実施者
特定行為

特定行為以外

一定の研修を受けた保育士等も認定特定行為業務従事者として実施可
・たんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内）
・経管栄養（胃ろう又は腸ろう、経鼻経管栄養）

看護師等の免許を有する者が実施

4表 医療的ケアの概要（国ガイドラインより引用）
医療的ケアの種類

概要

留意事項等

①口腔内の喀痰吸引

筋力の低下などにより、たん たんの吸引は咽頭の手前までを②鼻腔内の喀痰吸引の排出が自力では困難な者 限度とする。

③気管カニューレ内の喀 などに対して、吸引器による たんの吸引は気管カニューレ内たんの吸引を行う。

痰吸引に限る。

④胃ろう又は腸ろうによ 摂食・嚥下の機能に障害があ 胃ろう・腸ろうの状態に問題がる経管栄養

り、口から食事を摂ることが ないこと及び鼻からの経管栄養⑤経鼻経管栄養できない、又は十分な量をと のチューブが正確に胃の中に挿れない場合などに胃や腸ま 入されているかどうかの確認がでチューブを通し、流動食や 重要であり、当該確認は、看護師栄養剤などを注入する。

⑥導尿等が行う。

排尿障害により、自力で排尿 成長に伴い自分で導尿ができるが難しい場合に、膀胱にカテ ようになる場合もある。その場ーテルを留置し、排尿するも 合でも、身体介助や清潔操作のの。

介助が必要になる場合があるが、その際の介助は医行為には当たらない。

⑦インスリン注射

糖尿病によりインスリンの インスリン注射及び血糖測定の分泌が十分でない場合等、定 ための採血は、子ども本人又は期的なもしくは、身体状況や 看護師等が行う必要がある。
医師の指示に合わせて、インスリン注射及び血糖測定を行うもの。

３ 対象子ども① 保育所等で集団生活が可能であると主治医から認められていること。
② 日常的に保護者が自宅で行っている医療的ケアが確立し、保護者による安定した医療的ケアが行われていること。
③ 症状や医療的ケアに関する情報を保護者と保育所等で十分に共有できること。
④ 保護者や主治医の同意のもと、保育所等と主治医医療機関が連携できること。
※

集団生活が可能であるとは、保育者１名につき複数の乳幼児を保育する体制が基本である保育所等において、午睡、食事及び集団での遊び等の場で、保育者及び他児との接触の機会が多くある環境の中で日常生活を過ごすことが、医療的ケア児の身体的、心理的及び精神的な安全性の観点から可能であることを、医療的ケア児の保護者及び主治医が認めたものとする。

４ 対象施設看護師等が配置されている、もしくは配置することが可能な保育所等とする。

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第２医療的ケア児の受け入れまでの流れ

１ 全体的な流れ＜医療的ケアが必要な児童の保育所等の利用開始までの流れ＞（４月利用開始の場合）～９月まで①保護者からの利用相談〇こども家庭課保育係へご相談ください。
（様式１）医療的ケア児童状況書②医療的ケアの申し込み（様式２）医療的ケア申込に係る主治医意見書（様式３）医療的ケア実施申込書③施設見学・面談等

概ね９～10 月④入園・利用申し込み

教育・保育給付認定兼保育利用申込書類一式⑤医療的ケア
実施可否の検討

概ね 11 月頃に実施可否及び内定通知

連携

⑥利用調整
（２号・３号認定子ども）※「不可」の場合
医療的ケア実施に係る検討結果
通知が「不承諾」の場合は、他支援・サービスについて関係機関と検討⑦医療的ケア実施可否及び内定通知⑧内定施設との調整、支援計
画の作成・確認（様式６）医療的ケア実施指示書（様式７）医療的ケア実施承諾書兼確認同意書
連携

⑨利用決定

４月

主治医、関係機関からの助言・指導や、保護者との面接、相談、関係機関との調整等⑩利用開始※受入れ可能性の検討と利用調整は前後・並行する場合があります。

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主治医、関係機関からの助言・指導や、保護者との面接、相談、関係機関との調整等

２ 利用相談から利用開始までの対応（１）利用相談① 保護者から、医療的ケア児の入園又は利用相談があった場合、本ガイドラインを基に、申込方法、留意事項等について説明を行う。
② 保護者は、相談に来庁する際、「医療的ケア児童状況書（様式１）」を持参する。相談時にあらためて、児童の疾病等の状況、生活上の配慮事項等や希望する保育所等につい確認する。
③ 必要書類である主治医の意見書や指示書は保護者の自己負担になること、保育所等での受け入れの可否は、主治医の意見書を基に関係機関と協議の上、決定することなど必要事項を伝え、保護者から同意を得る。
【必要書類】
医療的ケア児童状況書（様式１）（２）医療的ケア実施申込み①

保護者は、主治医に集団保育が可能か相談し、「医療的ケア申込に係る主治医意見書（様式２）」の作成を依頼する。
※主治医による文書作成に係る経費については、保護者の負担とする。

②

保護者は、こども家庭課に主治医が記入した「医療的ケア申込に係る主治医意見書（様式２）」及び保護者が記入した「医療的ケア実施申込書（様式３）」を提出する。

③

関係機関に意見を求め、必要に応じて協議の場を設ける。

④

保護者に対し受け入れの相談が可能な施設などの情報を提供し、保育所等の見学を案内する。

【必要書類】
医療的ケア申込に関する主治医意見書（様式２）
医療的ケア実施申込書（様式３）（３）保育所等の見学・面談等①

原則、保護者は児童と一緒に保育所等を見学する。見学する保育所等へは、こども家庭課から見学希望があることを伝え、見学日を調整し、保護者の同意を得て、事前聞き取り内容を情報提供する。
② 保育所等の施設長や看護師等は、市からの情報提供を踏まえて、児童の状況及び実施する医療的ケアを確認する。
③ 状況に応じて、こども家庭課職員が同行する。その際、必要に応じて、現在児童の支援を担当している看護師や医療的ケア児等コーディネーター、相談支援専門員等に同席を相談の上、同席させることができる。
④ 保育所等は、必要に応じて体験保育（観察保育）を実施する。日程及び回数等は、保護者の意向を確認し調整する。体験保育（観察保育）では、家庭での過ごし方や生活の状況、医療的ケアの手技等の確認を行う。

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（４）利用申込み
保護者は、教育・保育給付認定兼保育利用申込の書類一式を提出する。
（５）医療的ケア実施に係る受け入れ可能性の検討① 「医療的ケア申込に係る主治医意見書（様式２）」に基づき、集団保育が適切であるか、保育所等での安全かつ適正な医療的ケアの実施、受け入れ体制及び安全確保の措置等について、関係機関に意見を求め、必要に応じて協議の場を設ける。
②

医療的ケアの対応について不明な点は、主治医や医療的ケア児等コーディネータ
ー、青森県小児在宅支援センター等に助言を求める。

③ 聴取した意見は、利用調整の参考とする。
（６）利用調整（２号認定子ども及び３号認定子どもの場合）①

こども家庭課において、医療的ケア実施に係る受け入れ可能性についての検討の結果、及び保育所等の所見を踏まえ、利用調整を行う。
なお、医療的ケア児の受け入れに関しては、適切な医療的ケア及び保育を提供する体制を整えるため、通常の利用調整よりも時間を要することが想定されることから、利用内定後の利用開始日については、医療的ケア児の受け入れを行う保育所等、保護者、主治医その他関係機関及びこども家庭課の間で調整した上で別途決定する。
② こども家庭課より利用調整結果として、利用内定の連絡を受けた保育所等は、「医療的ケア内諾書（様式４）」を作成し、こども家庭課へ提出する。
③ こども家庭課は、「医療的ケア実施に係る検討結果通知書（内定通知）（様式５）」
及び「医療的ケア内諾書（様式４）」を保護者へ送付する。
④ 医療的ケア実施に係る受け入れ可能性の検討の結果、実施不可の場合、「医療的ケア実施に係る検討結果通知書（内定通知）（様式５）」を保護者に送付し、他支援・サービスの利用等について、関係機関と検討する。
（７）内定通知後の医療的ケアの実施に関する確認書類の作成① 保護者は、主治医に「医療的ケア実施指示書（様式６）」の作成を依頼し、保育所等へ提出する。
※主治医による文書作成に係る経費については、保護者の負担とする。
②

保育所等は、指示書に基づき、医療的ケア児の受け入れに向けて準備（看護師等の確保や職員の研修受講等）を進める。
③

医療的ケアの対応について不明な点は、主治医や医療的ケア児等コーディネータ

ー、青森県小児在宅支援センター等に助言・指導を求める。
【必要書類】
医療的ケア実施指示書（様式６）（８）保育所等での面談（重要事項説明）①

保育所等は、保護者と面談の機会を設け、通常の重要事項説明を行うとともに、8

「医療的ケア実施計画書（参考様式①）」を作成し、保護者に説明する。
②

保護者は、「医療的ケア実施計画書（参考様式①）」及び「医療的ケア実施承諾書兼確認同意書（様式７）」の内容を確認し、同意する場合は、同意欄に署名の上、保育所等へ提出する。

③保育所等は、上記②の書類及び「医療的ケア実施指示書(様式６)」（写し）をこども家庭課へ提出する。

【必要書類】
医療的ケア実施承諾書兼確認同意書（様式７）【作成様式】
医療的ケア実施計画書（参考様式①）（９）利用決定
こども家庭課は、保育所等から「医療的ケア実施計画書（参考様式①）」（写し）、「医療的ケア実施承諾書兼確認同意書（様式７）」（写し）及び「医療的ケア実施指示書（様式６）」（写し）の提出を受けて、利用開始日を決定し、「保育利用承諾書（利用調整結果通知書）」及び教育・保育給付認定に係る「支給認定証」を保護者へ送付する。
なお、利用開始日は、原則として保育所等から書類の提出を受けた日の翌月の初日からとする。
（10）利用開始（医療的ケアに必要な物品等の提供など）①

保護者は、保育中の医療的ケアに必要となる物品を保育所等へ提供する。なお、使用後の物品等については、家庭に持ち帰る。

②

保育所等は、安全な保育を提供するために必要な実施記録やマニュアル等を作成・整備する。

（11）利用日及び利用時間
保育所等の利用日及び利用時間は、保育所等の開所時間の範囲内において、医療的ケア児の状況や保育所等の体制等を踏まえ、適切な医療的ケア及び保育の実施が可能な日及び時間とし、保護者が保育を必要とする時間を基に、保護者と保育所等が協議の上、決定する。
（12）慣らし保育について保育所等の利用開始から、集団保育の環境に慣れるまでの期間においては、短縮した時間で保育が実施されること。また、慣らし保育の期間において、保育所等における医療的ケアの実施方法等を保護者と保育所等との間で相互に確認するため、保護者に保育への付き添いを求めることがある。
なお、慣らし保育を行う期間及び保育時間は、保護者と保育所等と相談の上で決定され、医療的ケア児の様子や状態によって期間の延長・短縮や保育時間の変更が生じる場合がある。

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（13）広域入所について保護者及び児童の住民登録が弘前市外にある場合、保護者は弘前市での手続きのほか、住民登録がある市町村においても手続きが必要となる。
広域入所の場合、市町村間の協議が必要となるため、利用決定までに通常よりも時間を要する場合がある。

第３保育所等での受け入れについて

１ 医療的ケアを必要とする子どもの保育① 日々の健康状態や医療的ケアの実施結果を記録、保管する。
② 適切かつ安全に医療的ケアを提供するとともに、まわりの子どもとの関わりや１日の生活の流れなど、乳幼児期にふさわしい環境を整える。
③ 発達の状況と個人差に配慮した生活環境及び遊びを提供し、集団保育を行う。
④ 登降園時の保護者との引継ぎや定期的な面談等により、医療的ケア児の発育・発達状況及び保護者の意向を踏まえ、保育所等における生活の流れ、行事における対応、教育・保育の進め方について保護者と確認する。
⑤ 保育の実施に当たって、他の保護者・児童への説明が必要となる場合は、医療的ケア児の保護者の同意を得た上で、クラスに医療的ケア児が在籍することについて説明し、共に保育を行うことについて理解を得られるよう努める。また、幼児クラスでは、事故のリスクを軽減するため、実施する医療的ケアの内容のほか使用する器具の重要性や取扱いについて説明する。
【作成様式】
医療的ケア実施計画書（参考様式①）（必須）
医療的ケア実施記録（参考様式②）
個別保育日誌（保育士記載）（参考様式③）
医療的ケア手技手順表・確認表（参考様式④）２ 医療的ケアを安全に実施するための体制① 保育所等は、主治医の指示書に基づき「医療的ケア実施計画書（参考様式①）」を作成し、保護者の理解及び同意のもと、安全に医療的ケアを実施する。
② 保育所等における医療的ケアを実施する看護師等は、利用前の研修及び慣らし保育の期間において、医療的ケアの手技、留意事項及び緊急時の対応等について確認を行い、安全な医療的ケアの実施に努める。
③

医療的ケアの実施及び保育に従事する職員のみではなく、保育所等の全職員が、医療的ケア児の安全確保のために必要な保育所等の体制及び環境、緊急時の対応等に協力し、保育所等における医療的ケア実施の支援体制を確立する。
④

医療的ケアを実施する看護師等及び認定特定行為業務従事者が医療的ケアの実施に関する研修等に参加する場合、保育所等はその参加について可能な範囲で配慮を行う。

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⑤ 医療的ケアを実施する場所は、衛生面、安全面及び医療的ケア児のプライバシーに留意する。
⑥ 医療的ケアの実施に必要な物品等については、保護者との確認の上、衛生面に配慮して保管及び管理する。
⑦ 保育所等は、医療的ケア児の健康管理及び事故防止のため、主治医及び嘱託医（園医）と連携し保育を実施する。
⑧ 重大事故を未然に防ぐため、保育中の事故やヒヤリハットを記録するとともに、園内の全職員で情報共有を行い、改善策や予防策を検討し、再発防止に努める。
【作成様式】
安全管理マニュアル（一日の園生活の中で予想される事故）（参考様式⑤）
医療的ケア児ヒヤリハット（参考様式⑥）３

緊急時及び災害時の対応① 緊急時及び災害時の対応について、事前に保護者及び主治医との間で対応の流れを取り決め、保育所等の全職員が十分に把握しておく。また、対応の手順について、フロー等を作成し、緊急時に即時に確認できる場所に掲示又は常備する。なお、緊急時の対応訓練は、利用開始前からの実施に努める。
② 緊急時は、事前に定めた対応の流れに沿って、保護者及び連絡先である医療機関に医療的ケア児の状況を連絡し、必要に応じて緊急搬送を要請する。また、緊急対応があった場合、こども家庭課に報告し、情報共有を行う。
③ 緊急時及び災害時の対応について、定期的な訓練を実施し、緊急時及び災害時に取るべき行動や各自の役割を明確にしておく。
④ カニューレ等の挿入物の事故抜去時に、保育所等において看護師等が再挿入を行う必要がある場合に備え、主治医の指示及び保護者の同意を事前に確認する。
⑤ 災害時に保護者がすぐに迎えに来られない場合を想定して、必要となる非常食や医薬品、医療材料の備蓄、医療機器のバッテリー等の確保について、保護者に確認する。
⑥ その他、医療的ケア児の状況等に応じて必要な事項の取り決めを行い、また、取り決めた内容について、定期的に見直しを行う機会を設ける。
【作成様式】
災害時対応マニュアル（参考様式⑦）
予想される緊急時の対応フロー（参考様式⑧）
医療機器等預かり同意書（参考様式⑨）

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第４

保護者の了承事項等

保育所等において安全に医療的ケア児の保育を行い、医療的ケア児及び保護者が安心して保育所等を利用するために、次の事項について保護者の同意を得るものとする。
１ 保育所等の利用日及び利用時間
保育所等の利用日及び利用時間は、保育所等において医療的ケアを実施する看護師等が勤務できる日及び時間を考慮して、保育所等と相談の上で決定されること。
２ 医療的ケアの実施について① 保育所等では、関係法令及び医師の指示書等に基づき、医療的ケア及び緊急時の対応を行なうこと。
② 保育所等では、医療的ケア及び保育を実施する上で、主治医の指導又は助言が必要な場合に、保育所等の職員等が直接又は保護者の受診に同行する等の方法で主治医との相談を行う場合があること。
③ 保護者は、必要な医療的ケアの内容に変更があった場合は、その内容を速やかに保育所等に報告し、「医療的ケア実施指示書（様式６）」を提出すること。
④ 医療的ケアの実施に必要な器具及び消耗品は、原則として、保護者が用意すること。また、点検及び補充についても保護者が行い、使用後の物品については家庭に持ち帰り処分するものとする。
⑤ 保育所等における医療的ケアの実施に当たり、必要な文書等の発行のため生じる費用等の経費は、保護者の負担とする。
３ 慣らし保育について保育所等の利用開始から、集団保育の環境に慣れるまでの期間においては、短縮した時間で保育が実施されること。また、慣らし保育の期間において、保育所等における医療的ケアの実施方法等を保護者と保育所等との間で相互に確認するため、保護者に保育への付き添いを求めることがあること。
なお、慣らし保育を行う期間及び保育時間は、保護者と保育所等と相談の上で決定され、医療的ケア児の様子や状態によって期間の延長・短縮や保育時間の変更が生じる場合があること。
４ 体調管理及び保育の利用中止等①

保育所等において医療的ケアを実施する体制がとれない日及び時間帯については、保育の利用ができない場合があること。

② 登園前に健康観察を行い、医療的ケア児の体調及び様子に変調が見受けられるときは、保育所等を利用せず、必要に応じ主治医の診察を受けること。
③ 保育所等を利用している間、緊急の場合に必ず連絡をとれるように、保育所等と保護者との間で連絡体制を整えておくこと。
④ 保育所等を利用している間に医療的ケア児の体調に変調が見られ、もしくは、本人の意思表示により、保育所等が保育の継続が困難と判断し保護者に連絡をした場

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合には、利用時間の途中であっても速やかに保育所等の利用を中断すること。
⑤ 集団保育の場では、感染症に罹患するリスクが高くなることが予想されるため、保育所等から感染症の流行等のお知らせがあった場合は、必要に応じて、保育所等の利用を控える、主治医に保育所等の利用について相談する等の対応をすること。
⑥ 医療的ケアの内容の変更等により、保育所等で安全に医療的ケア及び保育を実施することが困難となった場合、こども家庭課において保護者の意向を確認の上、利用する保育所等の変更のため、再度の利用調整を行うことがあること。
５ 緊急時及び災害時の対応等① 保育所等を利用している間に、医療的ケア児の体調に急な変調が見られ、保育所等が緊急事態と判断した場合は、保育所等は医療的ケア児の保護者に連絡を行い、事前の取り決め内容に沿って必要な措置が講じられること。
また、緊急時には、保護者への連絡より先に、医療機関へ搬送を行い、受診及び治療が行われる場合があること。
② 挿入物の事故抜去等の緊急時の対応について、保護者及び主治医と保育所等の間で事前に対応を協議し取り決めを行い、それに沿って対応すること。
③ 災害時の対応について、保護者及び主治医と保育所等の間で事前に対応を協議し取り決めを行い、万が一、保護者等が医療的ケア児の引き取りに来られない時を想定した備えを行うこと。
６ 情報の共有等① 集団生活の可否の確認及び保育所等における医療的ケア実施に当たり、医療的ケア児の状況等に関する情報提供及び面談等に協力すること。
② 家庭及び保育所等における医療的ケアの実施状況及び医療的ケア児の様子について、保育所等、主治医及び関係機関と十分に情報共有すること。
③ 医療的ケアの内容の見直しに関わる情報（主治医の意見や健康状態の変化等）は、速やかに保育所等、主治医及び関係機関に伝達すること。
④ 医療的ケアが必要な児童の状況について、集団保育を実施する上で必要なことは他の児童の保護者との間で共有する場合があること。
⑤ 保育所等で適切に医療的ケアを実施するにあたり、各関係機関との連携体制を構築する必要があるため、必要に応じて、関係機関と情報共有すること。
７ その他
上記１～６のほか、保育所等との間で取り決めた事項を遵守すること。

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第５

医療的ケア実施の継続について

１ 医療的ケア実施の継続の確認① 保育所等は、毎年度（原則５月）、保護者に「医療的ケア実施指示書（様式６）」の提出を求め、医療的ケア児の様子及び保護者から提出のあった資料を基に、保育及び医療的ケア実施内容について確認する。必要に応じてこども家庭課及び関係機関に意見を求めることができる。
② 保育所等は、引き続き同一の医療的ケアが可能であると認められた場合は、継続して保育を実施する。
２ 医療的ケアの内容及び実施体制の変更①

保育所等への入所後、医療的ケアの内容に変更があった場合は、保護者は改めて「医療的ケア実施指示書（様式６）」を提出する。

② 保育所等は、上記①の内容、現在の医療的ケアの実施状況及び医療的ケア児の健康状態等に基づき、医療的ケア及び保育の提供の継続について検討し、こども家庭課と協議を行う。なお、保育の提供の継続の検討のため保育所等から求めがあった場合、こども家庭課において課題となる事項について関係機関と検討する。
②

本ガイドラインによる医療的ケアの内容で医療的ケアが実施される場合は、継続して保育を実施する。また、保育所等は、「医療的ケア実施計画書（参考様式①）」を作成する。

④ 本ガイドラインによる医療的ケアの内容以外の医療的ケアが必要になった場合や集団保育の継続実施が困難な場合は、原則として退園となる。
⑤ 医療的ケア実施を解除する場合は、「医療的ケア実施解除依頼書（様式８）」「医療的ケア実施解除に係る主治医意見書（様式９）」の提出を受け、児童の健康状態等を確認し、通常の保育利用に変更となる。
⑥ 医療的ケア児が入院等の加療のため長期で保育所等を欠席する場合は、保育所等における集団保育の再実施及び必要な医療的ケアの内容について、必要に応じて主治医に意見を求める。
【必要書類】
医療的ケア実施指示書（様式６）
医療的ケア実施解除依頼書（様式８）
医療的ケア実施解除に係る主治医意見書（様式９）３ 保育所等における医療的ケア実施の継続が困難な場合の対応実施する医療的ケアの内容の変更又はやむを得ない事情により、保育所等において医療的ケアの安全な実施体制の確保が困難となった場合、保育所等はこども家庭課に報告する。保育所等から報告を受けたこども家庭課は、保護者の希望を聴取し、必要に応じて再度利用調整を行う。なお、再度利用調整を行う場合は、保護者および保育所等の同意を得た範囲で、現在までの医療的ケア実施状況及び提出された書類等について、新たに受入れを検討する保育所等に提供するものとする。

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第６

関係機関との連携

安全かつ安心して保育所等での生活環境を整え、保育所等で適切に医療的ケアを実施するため、保護者の同意のもと、各関係機関との連携体制を構築する必要があるため、次のような事項に応じて、こども家庭課から関係機関との連携の必要性について説明の上、保護者及び保育所等の意向を確認しながら、必要に応じて、関係機関と連携した対応を行うように働きかける。
（１）利用相談時（２）医療的ケア児が障がい児通所支援事業所等を利用しているなど他サービスを利用している場合（３）医療的ケアの実施の可否の判断、保育所等における医療的ケアの実施の準備、及び保育所等における医療的ケアの継続（４）就学に向けて関係機関
・主治医及び通院する医療機関
・保育所等の嘱託医（園医）
・訪問看護事業所
・児童発達支援、相談支援等の事業を実施する機関
・青森県小児在宅支援センター
・医療的ケア児等コーディネーター
・市関係課（障がい福祉課、こども家庭センター、教育センター 等）
・小学校
・その他関係機関

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【参考】主な様式(様式１)

医療的ケア児童状況書(様式２)

医療的ケア申込に係る主治医意見書(様式２別紙)保育所等における活動のめやす(様式３)

医療的ケア実施申込書(様式４)

医療的ケア内諾書(様式５)

医療的ケア実施に係る検討結果通知書(内定通知)(様式６)

医療的ケア実施指示書(様式７)

医療的ケア実施承諾書兼確認同意書(様式８)

医療的ケア実施解除依頼書(様式９)

医療的ケア実施解除に係る主治医意見書(参考様式①)

医療的ケア実施計画書(参考様式②)

医療的ケア実施記録(参考様式③)

個別保育日誌（保育士記載）(参考様式④)

医療的ケア手技手順表・確認表(参考様式⑤)

安全管理マニュアル(一日の園生活の中で予想される事故)(参考様式⑥)

医療的ケア児ヒヤリハット(参考様式⑦)

災害時対応マニュアル(参考様式⑧)予想される緊急時の対応フロー(参考様式⑨)

医療機器等預かり同意書

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