yamada@peace.email.ne.jp

災害に抗して一般社団法人

２０２０・５・１

全国労働安全衛生研究会

編集

ＮＯ.２

感染症対策研究部会

日本のメーデー１００周年の２０２０年５月１日です
しっかり、コロナ災害と人災に抗して声をあげていきましょう！

目次

１．日本のメーデー１００周年の５月１日です
２．小規模介護事業所は、極めて困難にされています
３．緊急事態下の生活補償問題
４．注目すべき主な新聞報道です●２０２０年は日本でメーデーが開催されてから１００年になります。
「メーデー（May Day）・・・労働祭ともよばれ、毎年５月１日に世界の労働者が仕事を休み集会と行進によってその団結と連帯を示す国際的行事。１８８６年５月１日にアメリカの労働団体が８時間労働制を要求してゼネストとデモを敢行したのにはじまる。８９年第２インターナショナルのパリ大会は同日を国際労働運動の示威運動の日と定め、９０年から毎年世界各地で開催され、年々盛大となって今日に至っている。日本では１９０５年（明治３８）平民社がメーデー茶話会を開いたのが最初の試みである。
大衆的なメーデーとしては２０年（大正９）に在京の１８労働団体により５月２日上野公園に１０００人余が集まったのが第１回で、以後３５年（昭和１０）まで通算１６回実施された。」（東洋経済「日本近現代史辞典」）●しかし、１９３６年の二・二六事件の戒厳令で第１７回メーデー開催禁止。その後も太平洋戦争でメーデーは禁止状態が続きました。復活は敗戦後の１９４６年の第１７回メーデーからです。
日本のメーデーは生誕１００周年ですが、２０２０年のメーデーは禁止されていたために第９１回なのです。この２０２０年のメーデーが、コロナ災害で、会場の使用禁止などにより、中止・縮小・オンライン化などにされています。この事態とはいえ、今と今後がかなり心配です。コロナは人災でもあるからです。
山田

1厚２．小規模介護事業所は感染症と行政の支援なしの現場任せで、極めて困難に
群馬介護事業所理事長千葉明子

私は、ＮＰＯでグループホームと小規模多機能施設を運営しています。
この間、コロナ感染予防に関して次々と出される市（厚労省）からの指示に基づき、各種の予防対策を実施しています。職員の出勤前・出勤時の検温や一日の行動記録（行った場所・会った人を詳細に記録）、行動の「自粛」、利用者の頻繁な検温と手指消毒、玄関対応であっても施設を訪れた人（配達含）の記録等、でき得る限りのことを行っています。
狭い施設でやったところで効果があるのかと思うようなこともありますが、万一、感染者が出た場合、「対策が甘かった」と批判されるのを恐れて、事業者は必死に行わざるを得ないのです。

それでもサービス休止の介護事業所もあり倒産の危機も近隣では、感染のリスクを減らすため、デイサービスを休止している事業所もあります。

利用者家族の負担の増大と利用者の機能低下は如何ばかりかと案じられます。大規模な入所施設の付属のデイ施設なら経営的に持ち堪えられるでしょうが、小規模な施設はすぐに倒産の危機に瀕します。小規模な施設では、デイは休止したが、その代わり職員が「訪問」して介護するようにした。苦肉の策。というところもあります。
当施設では、今のところ通常のサービスを行っています。家族から「父のデイが休止になり家でみなければならない。母までサービスを利用できなくなったらどうしたらよいのかわからない。できる限りデイは続けてほしい。」との声が寄せられています。一人暮らしの認知症の方や家族が目を離すと徘徊してしまう方もいます。利用者・家族のためにも、経営的にも簡単に休止するわけにはいかないのです」。

国からは１人１枚のマスク、市からは５０枚のマスクのみでは・・・
日常的な人手不足に加え、業務量や精神的な負担の増加で職員の疲労が大きくなっています。発症者が出た場合、濃厚接触者は施設での介護が基本です。消毒用アルコールや医療用マスク、ゴーグル、使い捨てエプロン、ガウン等介護に必要な物品は在庫もなく、自力では入手困難となっていますが、行政からの支援はありません。
この間、事業所に配布されたのは、厚労省からの利用者・職員一人一枚の布マスクと、市からの一事業所につき一箱（五〇枚）のマスクのみ。物品もない中で、どう介護をしろというのでしょうか？
当施設では、マスクは裁縫ができる人に料金を払って布製のマスクを縫ってもらったり入手ルートを探し、通常の５～６倍の価格のものを購入しています。他にも品薄のため価格が上がっているものもあり、コロナ対策でかなりの経費がかかっています。

感染が起きても、行政は「特に対応は考えていない」と全て現場任せ
また、職員が複数名感染したら、業務は回りません。どうしたらよいのか市に問い合わせたところ「特に対応は考えていない。施設同士で協力し合って対応するように。」との回答でした。もとより、どこも2人手不足で人的余裕はありません。ましてや感染が起こっている場所へ職員を行かせる施設があるでしょうか？感染の疑いがある利用者を引き受ける施設があるでしょうか？ あり得ません。
財政的な支援も人的な支援もなく、感染が起きてもすべて現場任せ。市は保険者です。利用者はすべて市民です。あまりにも無責任ではないでしょうか？

「感染者が出ないようお祈りしましょう」が挨拶に
職員は、事業所の存続はどうなるのか？小規模事業所のため、月々の介護報酬を頼りに運営しています。資金の余裕はありません。倒産・閉鎖は時間の問題です。
今後、コロナによる休業やサービスの縮小で赤字となり、閉鎖に追い込まれる小規模事業所が多くなる可能性があります。
利用者や家族が行き場を失い、負担を強いられることになりかねません。 介護保険の理念である「介護の社会化」が後退しないためにも、行政からの事業所への支援を切に願っています。事業者として、感染が起きたらどうなるのか、考えると暗澹たる気持ちです。
近隣の事業者の間では「感染者が出ないようお祈りしましょう。」が挨拶になっています。
もはや「神頼み」になるほど不安な状況での中で日々、利用者の介護に向き合っています。

３．緊急事態下の生活補償問題
千葉

藤田研一

観光業も大打撃 廃業・閉店 残業も手当もなし
魚介・花きも暴落 政府は野党の予算要求の組み替え応じよ！！
レストラン・ホテル

観光業を襲うコロナ感染拡大

ホテル、レストランは閉鎖中。すでに管理職は、１０～２０％の給料カットが行われています。
施設管理作業員は１２名（内バイト２名）。場内の芝刈りや、側溝、暗渠排水工事なども行う。施設管理作業は、きつくて辞める人も多く募集しても来ません。朝５時から１０時…中抜き…１５時から１８時までが所定内労働。
「コロナ」でお客減、残業なしで時間外手当はゼロ。月収約１８万円（手取りは１６万円）、残業手当減が痛い。アパートの家賃は５万１０００円、この辺では安い方だが、毎月の負担として大きいものです。

ホテル・レストランの閉鎖で魚介類の価格も暴落
鮮魚、イセエビ、サザエなど魚介類の取引価格の暴落に歯止めがきかない事態となっています。南房
総の場合、最大の卸先である飲食店やホテルに卸されるが、ホテルの営業自粛と歓送迎会の中止で、４月上旬には１／３まで価格が暴落。サバやイワシの大衆魚も同様。漁協は漁師の生活を支えるため冷凍保存して買い支えをするが、自粛が続けば共倒れでしょう。国の緊急な補償が必要です。
3出荷代・箱代にもならねー

畑で切り倒される切り花「切り花がダメで、出荷しても荷送り賃と花を入れる段ボール代の回収も出来ません。切り花は畑で切り倒している」「ソラマメも値崩れするのでないか！」

相次ぐ閉店・廃業

緊急なテナント料家賃の補填を今月で寿司屋は閉店、レストランも閉店、更に昨今の「諸事情を鑑み」とバル（スペイン風飲み屋）も閉店。テナント料の値上げもきっかけでした。その分売り上げなんてとても無理。全くお客が来ない。
家賃の支払いが問題とされ、国会でもその対応が、支払猶予という形で議論されています。先延ばしした家賃はその時景気が悪ければ、返済免除されるといいますが・・・・。
土地所有者や利子で食っている富裕層は、なぜこの時期影響を受けないのでしょうか！！

まずはコロナの感染を抑える医療へ追加予算、次に中小・自営業・勤労者の生活補償政府の補正予算が、コロナ封じ込めか？中小企業や勤労者の救済なのか？勤労者の立場に立った予算組み換えが必要ではないでしょうか？野党は共同して予算の組み換えを要求しています。まずはコロナの感染を抑える、医療への追加予算が何より必要であり、次に、中小企業・自営業も含めた勤労者の生活を支える予算であるのか？要求すべきです。
経産省の「ＧｏＴｏキャンペーン」には１兆６７９４億円が計上され、ＧｏＴｏＴｒａｖｅｌとして旅行関連費用の半額券、ＧｏＴｏＥａｔとして飲食店などで使用する半額券、ＧｏＴｏＥｖｅｎｔ
イベントなどのチケット割引、これは終息が見えてきた時でいいはずです。

４．注目すべき主な新聞報道です
ＰＤＦファイルでも同じものを添付しています。見やすい方でぜひご覧ください。

4気が付いたこと，なすべきことの声をあげましょう！
●安倍政権まかせの感染症対策ではいけません。私たちも自ら気が付いたこと、なすべきことの声をあげていく必要があります。このことの「自粛」は、社会を危険にするだけです。人災は人の政治の乱れからです。その政治を放置しているなら、ますます災害は大きくなるばかりだからです。
●全国労働安全衛生研究会では、より目的を明らかにした研究と交流を強めるため、「感染症対策研究部会」を発足しました。当面、文書・Ｆａｘ・主にメールによる意見交換と交流・研究、そこから自治体や国への提言活動を行う予定です。研究会会員・読者が中心ですが、アピールの趣旨に賛同していただ
けるすべての方を対象とします。
すでに相談役として、福島みずほ（参議院議員）、中島克仁（衆議院議員・医師）、阿部ともこ（衆議院議員・医師）、宮沢ゆか（参議院議員）の方々にも協力していただいています。

そして皆さんの声をメールマガジンで発信していきます。ぜひ、友人知人にも広げてください。
●感染症対策研究部会
顧問

相談役
部会長

千田忠男（全国労働安全衛生学校学校長・同志社大学名誉教授）
福島みずほ（参議院議員）

中島克仁（衆議院議員）

阿部ともこ（衆議院議員）

宮沢ゆか（参議院議員）

山田厚（全国労働安全衛生研究会代表・メールマガジン編集責任）

あなたのご意見をお送りください。登録のみ希望の方はお名前のみでも結構です。
yamada@peace.email.ne.jp
Ｆａｘ０５５－２５４－４４０３

でも受け付けておりますアピール「新型コロナウイルス感染症災害と人災に抗して」
国民のみなさま、研究会の皆様に
新型コロナウイルス感染症に対する施策を早期に実施し、私たちのいのちと生活を守るために、感染症災害と、そして人災に抗して、共に取り組んでいくことを、呼びかけます。
１

なによりも、新型コロナ感染症の予防と治療、防疫・保健・介護活動に奮闘されている方々に、心から敬意を表します。私たちは、あなた方を守ることが全ての国民を守ることだと考えます。
5

２

国と自治体に、次のような施策をとることを求めます。
①これまでの医療・公衆衛生・社会保障の機能と組織を削減し、感染症に対する防疫体制を脆弱にしてきた政策を、ただちに是正すること②新型コロナウイルス感染症の早期発見・早期隔離・早期治療などに向けた検査・医療体制を早期に充実させ、これ以上の医療崩壊を阻止するため万全の施策を行うこと。そのための人的・物的医療資源を集中確保すること③はじまった医療崩壊を全力で食い止めること。そのため「自宅療養」ではなく早期に「感染症特別外来」と「感染症専用仮設病院」を開設し、入院にともなう費用は全て公費負担とすること④地域及び人が集まる公共施設などへの噴霧・拭きとりの消毒活動を広く徹底して行うこと⑤国民の不安を強め「自粛」「三密」を要請し「自己責任」「相互監視」の環境を強めるだけでなく、実効性ある休業・生活補償や賃金補償、解雇規制を行うこと⑥自治体は、企業・団体との「災害協定」を活用し物資・業務を速やかに協力要請し確保すること⑦国は、自衛隊などで大量確保している人的及び物的な医療資源・感染症防護資材を供出すること⑧「災害対策」に名を借りたアベノミクス補強・人気取りなどの看板政策や、さらにはオンライン化や情報管理合理化を進めるのではなく、真に国民のいのち・健康と生活を守る政策とすること
３

会員・読者のみなさまに、以下に示す「緊急の提案」を関係各方面で実現するように、議会や行政機関・関係機関に申し入れをするなど、具体的な努力をお願いします。
⑨自治体議員は、地方自治を守り、議会を開店休業状態にさせないで、自治体当局に申入れを繰り返し、中小零細経営や地域住民・要支援者に必要な「緊急の提案」の実現をはかられること⑩労働組合は、使用者との労使交渉や安全衛生委員会で労働条件・安全衛生対策・休日補償・賃金の確保を求め、正規非正規労働者の解雇制限と過重労働を防止されること⑪職場では、必ず早期に各種健康診断を実施すること。職場内の消毒の徹底。また業務・通勤で感染した場合には「在宅就労」であろうとも労働（公務）災害補償・通勤災害補償とすること⑫公衆衛生・医療従事者・福祉介護従事者・各級公的機関・ボランティア・関係住民に敬意を表明
し、私たちの見解を説明し有効な予防活動への協力を依頼すること
２０２０年４月２７日

全国労働安全衛生学校

学校長

千田忠男

一般社団法人全国労働安全衛生研究会代山田厚『人災となったコロナ災害』初版の在庫がなくなりました。
連休明けに増刷分が到着予定です。
引き続き、ぜひパンフの申し込みをお願いします！！

6表7