㈱テイン （7217） 平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針、中長期的な経営戦略 …………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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㈱テイン （7217） 平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の業績）当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の追加金融政策等が実施され、企業収益、また個人所得や雇用情勢等の改善傾向が見られたものの、中国経済の減速や原油価格の下落、さらには年明け以降の為替市場の不安定な動向の影響などから、世界経済の先行きの不透明感が増して、依然として予断を許さない状況にあります。
カーアフターマーケットにおきましては、前述の安定感を欠く景気動向や自動車販売台数が前年実績を下回る状況の中でも消費に力強さが見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、国内では平成27年1月に販売を開始した新機構（ハイドロ・バンプ・ストッパー（H.B.S.））を搭載する「FLEX A」、また国内生産でありながら驚異的とも言えるリーズナブルな価格を実現した「FLEX Z」の販売活動をより一層強化し、また国内最大のアフターマーケット用品のイベントへ継続的に出展するとともに、店頭販売促進品や宣伝用動画コンテンツの充実にも力を注ぎました。これら各種の活動が奏功し、国内売上は期末に向けて堅調に推移いたしました。
一方、海外においては、子会社を中心とした現地販売会社との緊密な連携、各地の代理店への営業強化、各地域の特性に適した各種多様なキャンペーンなどの効果から、新興国の一部の地域を除き概ね好調に推移いたしました。なお当初の予定から大幅に遅れましたが、中国における生産拠点の稼働が本格化し、製品出荷も開始しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,148百万円（前期比783百万円、23.3％増）の増収となりました。損益の面においては、主に増収要因によって営業利益は226百万円（前期比79百万円、53.7％増）となりました。
一方、経常利益は為替差損益の影響などにより203百万円（前期比23百万円、10.5％減）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は124百万円（前期比6百万円、5.1％減）となりました。
（次期の見通し）今後の経営環境につきましては、為替の急激な変動や原油価格の動向、また国内では消費税の再引上げに向けた動き、海外では中国やその他の新興国の経済成長といった世界経済の行方など、内外における景況の先行き不透明感が払拭できない状況の中で、依然として予断を許さない経営環境が続くものと考えられます。
カーアフターマーケットにおきましては、そのような状況の中で消費に一層の力強さも見え始め、今後はさらなる回復に向かうことが予想されますが、その一方で前述の経済環境や景気の行方がこの傾向にどのような影響を及ぼし兼ねないかは、引き続き不透明な状況にあります。
このような中、当社グループといたしましては、主力製品の「FLEX A」「FLEX Z」を始めとした各種ショックアブソーバー製品群の充実を図るとともに、中国工場での本格稼働開始を成長軌道の弾みとして、国内外を対象とした広範囲な営業活動をさらに強化していくことは元より、世界各国の様々なユーザーニーズに対応する製品の企画開発に注力し、需要喚起に向けた新たな付加価値の提案と技術開発体制の拡充、中国での新工場の本格的な稼動によるフレキシブルな生産体制の一層の進化と全社的なコストダウン、また品質向上などを推し進めることで、新たな成長を目指すとともに収益改善を図ってまいります。次期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,772百万円、経常利益525百万円、親会社株主に帰属する当期純利益361百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ131百万円減少し、5,288百万円となりました。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ431百万円減少し、595百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入の返済による支出によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、34百万円減少し、2,433百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ96百万円減少し、2,854百万円となりました。

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㈱テイン （7217） 平成28年3月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ431百万円減少し、595百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は108百万円（前連結会計年度204百万円の取得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益205百万円、減価償却費160百万円、たな卸資産の増加額213百万円、仕入債務の増加額100百万円、法人税等の支払額119百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は318百万円（前連結会計年度729百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出298百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は174百万円（前連結会計年度78百万円の支出）となりました。これは主として長期借入の返済による支出96百万円、配当金の支払額77百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期自己資本比率

76.175.753.054.554.0時価ベースの自己資本比率

37.363.231.150.262.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.00.07.37.112.60.00.0140.919.410.5インタレスト・カバレッジ・レシオ自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、各期の連結業績、配当性向および内部留保等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当をおこなうことを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに競争力強化のための研究開発、また生産性向上を図るための設備投資など、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
この基本方針に基づき、当期の配当金は12円を予定しております。
また、次期の配当金は15円を予定しております。

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２．経営方針(1）会社の経営の基本方針、中長期的な会社の経営戦略長期経営ビジョン当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。
基本経営方針（行動指針）上記の長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。
１．ＲＯＡ重視の経営２．「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する３．ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する４．客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。
(2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産についてを重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。
(3）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、為替の急激な変動や原油価格の下落、また国内では消費税率引上げ後の消費傾向や再引上げに向けた動向、海外では中国やその他の新興国の経済成長の行方など、内外における景況の先行き不透明感が払拭できない状況の中で、依然として予断を許さない経営環境が続くものと考えられます。
このような経営環境に対して当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき次の４つの事業戦略を進めてまいる所存であります。
戦略１

高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化によ戦略２

る世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化。
海外市場の拡大

戦略３

海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。
コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、また変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。

戦略４品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。

(4）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは日本基準を適用しております。国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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㈱テイン （7217） 平成28年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

5

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,026,738358,388532,87155,027238,65566,650134,8962,413,228

595,146417,794579,792164,268252,74457,416180,5952,247,760

1,074,382162,4361,070,533399,11728,6992,735,1695,302

1,008,243496,6161,070,533139,33848,1122,762,8445,061

266,752266,7523,007,2245,420,453

272,940272,9403,040,8465,288,606

250,26896,716344,508691,493

313,074100,056334,692747,823

1,366,604189,903168,04152,6061,777,1552,468,649

1,266,548200,629167,27951,5111,685,9692,433,792

217,556215,7462,841,292△473,4692,801,125

217,556215,7462,887,987△473,4692,847,820

150,678150,6782,951,8035,420,453

6,9936,9932,854,8145,288,606

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益為替差益助成金収入物品売却益受取手数料その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

6

前連結会計年度平成26年４月１日平成27年３月31日)(自至当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

3,365,0422,049,5961,315,4451,167,858147,586

4,148,3082,722,8871,425,4201,198,582226,838

49,23515,4769,6438,05511,27093,680－14,8677,5875,1567,55135,161

10,5533,77314,326226,940

10,27241,9406,62458,837203,161

647647

4,1264,12660233635226,95187,3228,36095,682131,268131,268

202,0042,024205,26370,7209,94280,663124,600124,600

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至当期純利益その他の包括利益為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益

7

前連結会計年度平成26年４月１日平成27年３月31日)(自至当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

131,268

124,600

211,004△89210,914342,183△140,711△2,973△143,684△19,084

342,183△19,084

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（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

217,556

利益剰余金

215,746

2,772,349

自己株式

株主資本合計△473,429

2,732,222

当期変動額剰余金の配当△62,325△62,325

親会社株主に帰属する当期純利益

131,268

131,268

自己株式の取得△39△39

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－

68,943△39

68,903

217,556

215,746

2,841,292△473,469

2,801,125

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△60,236△60,236

純資産合計

2,671,985

当期変動額剰余金の配当△62,325

親会社株主に帰属する当期純利益

131,268

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△39210,914

210,914

210,914

当期変動額合計

210,914

210,914

279,818

当期末残高150,678

150,678

2,951,803

8

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当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

217,556

利益剰余金

215,746

自己株式

2,841,292

株主資本合計△473,469

2,801,125

当期変動額剰余金の配当△77,905△77,905

親会社株主に帰属する当期純利益

124,600

124,600

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－

46,694－

46,694

217,556

215,746

2,887,987△473,469

2,847,820

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

150,678

150,678

純資産合計

2,951,803

当期変動額剰余金の配当△77,905

親会社株主に帰属する当期純利益

124,600

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△143,684△143,684△143,684△143,684△143,684△96,989

6,993

6,993

2,854,8149

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）支払利息為替差損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額その他営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出関係会社株式の取得による支出保険積立金の積立による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高

10前連結会計年度平成26年４月１日平成27年３月31日)(自至当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

226,951116,05710,05010,5538,74863,338△149,092△12,17822,46830,346△62,066265,176△10,547△56,8216,867204,675

205,263160,37410,72610,27250,820△84,749△213,487100,136△2,07829,339△46,432220,183△10,258△119,82316,9961,018108,116△695,4784,557△25,048△10,530△2,633△729,131△298,09915,105△22,921△10,530△2,109△318,555△16,680△39△62,096△78,81669,093△534,1791,560,9171,026,738△96,716△77,696△174,412△46,740△431,5911,026,738595,146

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）、当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】前連結会計年度（自 平成26年４月１日１ 製品およびサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

米国

1,988,905

その他

671,110

計

705,026

3,365,042（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
（2）有形固定資産(単位：千円）日本

中国

1,823,133

その他

909,595

計2,4402,735,169（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名㈱タカマコンペティションプロダクト

453,780

自動車用サスペンションの製造・販売事業㈱オートバックスセブン

347,700

自動車用サスペンションの製造・販売事業㈱ホットスタッフコーポレーション

343,921

自動車用サスペンションの製造・販売事業11

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当連結会計年度（自１

平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）

製品およびサービスごとの情報当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

米国

2,405,246

その他

832,081

計

910,980

4,148,308（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
（2）有形固定資産(単位：千円）日本

中国

1,843,302

その他

917,049

計2,492

2,762,844（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名㈱タカマコンペティションプロダクト

498,806

自動車用サスペンションの製造・販売事業㈱ジャパン三陽

487,590

自動車用サスペンションの製造・販売事業㈱ホットスタッフコーポレーション

434,273

自動車用サスペンションの製造・販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）、当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 平成26年４月１日日 至 平成28年３月31日）

至平成27年３月31日）、当連結会計年度（自平成27年４月１【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）、当連結会計年度（自平成27年４月１

該当事項はありません。

日至 平成28年３月31日）該当事項はありません。

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㈱テイン （7217） 平成28年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度平成26年４月１日平成27年３月31日）（自至当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

568.34円

１株当たり純資産額

549.66円

１株当たり当期純利益金額

25.27円

１株当たり当期純利益金額

23.99円（注）１２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）該当事項はありません。

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前連結会計年度平成26年４月１日平成27年３月31日）（自至当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日）

131,268

124,600－－

131,268

124,600

5,193,796

5,193,726

㈱テイン （7217） 平成28年3月期 決算短信

５．その他(1）役員の異動開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他該当事項はありません。

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