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食品リサイクル（財）全国生活衛生営業指導センター

再生利用の実施率目標

生産・流通過程での工夫、消費の在り方を見直しましょう。

平成18年度までに発生抑制

でに20％に向上させることを目標にしています。

●期限切れを少なくするための仕入れ
食品リサイクル法では、再生利用等の実施率を平成18年度までに20％に向上させることを目標にしています。食品廃棄物等の発生そのものを抑える「発生抑制」、食品廃棄物のうちで役に立つものを再資源化する「再生利用」、食品廃棄物等の量を減少する「減量」、これらを適切に選択し、単独あるいは組み合わせて目標の達成を図ることとされています。

●徹底した在庫管理●食べ残しのないようなメニューや盛り付けの工夫

20％以上

食品リサイクル法では、再生利用等の実施率を平成18年度ま再生利用等の実施例「発生抑制」・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2kg「再生利用」・・・・・・・・・・・・・・・・16kg「減量」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2kg●調理方法の改善による調理くずの削減

20％

目標達成！

●水切りの徹底

有用な食品循環資源については、堆肥、飼料等の原材料として利用できます。

再生利用●発生する食品廃棄物の量、組成の把握●再生利用に適さない異物の混入を防ぐ徹底した分別●食品循環資源の腐敗を防ぐため、脱水、乾燥、冷蔵保管等工夫が必要

脱水は食品廃棄物を減少させるとともに生活環境の保全にも寄与します。

減量

100kg

80kg

予想される
食品廃棄物等の総量

実際に出された食品廃棄物等の総量●食品廃棄物は水分を多く含み腐敗しやすい特性を持っています。脱水や乾燥、発酵、堆肥として再利用するために炭化等による減量も大切です。

再生利用を適切に行うためには分別が不可欠です。
1. 調理くずと食べ残しの分別
2. 食べ残しを再生利用可能なものと不可能なものに分別異物（爪楊枝、プラスチック、ガラス、アルミ箔、箸、紙くず等）の混入を防ぎましょう。
堆肥化には水切りが肝心。
生ゴミは十分に水切りをしましょう。

地域ぐるみで食品リサイクルシステムを構築し、効率的な再生利用を促進することがリサイクルコストの削減にもつながります。
生ごみの焼却を減らし、美しい地球 を守りましょう。
事業者

行政

厚生労働大臣食品再生利用事業計画

都道府県生活衛生同業組合

食品再生利用事業計画の認定
勧告及び命令指導及び助言報告徴収及び立入検査

食品再生利用事業計画の策定
生活衛生関係営業者への指導
関係行政機関との連絡調整

生活衛生関係営業者

指導
連携

食品廃棄物等の分別・保管・適正処理全国生活衛生営業指導センター

食品リサイクル運営協議会

食品リサイクル推進会議

生活衛生関係営業者、再生利用事業者、農林業者、収集運搬業者 等※食品リサイクル運営協議会については、平成16年度は食品リサイクル地域推進会議内に設置、平成17年度以降は独立

指導

協力・支援

食品リサイクル事業

都道府県生活衛生営業指導センター

登録再生利用事業者

食品再生利用事業計画の策定・状況把握・指導

肥料の製造

農林業者

指導

食品リサイクル地域推進会議
都道府県生活衛生営業指導センター、生活衛生関係営業者、再生利用事業者、学識経験者、消費者 等
食品再生利用事業計画指針決定
食品再生利用事業計画の評価

協力・支援「地産地消」の取り組み
生産者と消費者の間で、身近な「顔の見える関係」を築き、地域で生産されたものを地域で消費する 地産地消 に取り組み「健全な食生活」の実現に向けて食育を推進しましょう。

再生利用製品（肥料）の使用による農産物などの生産

堆肥化できるものとできないもの
再生利用方法・再生利用事業者のニーズによっては分別方法が多少異なることもあります。

堆肥化できるもの

堆肥化できないもの

野菜類

果物

貝穀類

鶏・牛・豚の骨
蟹の殻

穀類・麺類

茶・コーヒー
かす

紙類

筍・栗の皮
柿・梅干の種

樹脂類
ゴム類
ビニール

油・牛乳
酒・味噌汁など液体

箸など
木片

金属類
ガラス類
陶器

肉

魚

魚の骨

卵の殻

その他、人間が食べられるもの。

●微生物が死ぬ原因となります（注意）薬品洗剤●魚の骨、卵やえびのから、柑橘類の皮（ワックスがけされたもの）、タマネ
ギの表皮は分解しにくく時間がかかります。

塩●腐っている食品、魚の内臓、イカの内臓、ニンニク、トウガラシなどは大量に入れると分解能力がおちたり異臭の原因になります。
●堆肥化できないものでも工夫によっては堆肥化が可能なため、再生利用事業者に相談することが必要です。

煙草
灰

［例］
貝殻類、筍・栗の皮、柿・梅干の種、箸などの木片は破砕機にかければ大丈夫です。

●

鶏や牛や豚の骨、蟹の殻は、ダシに使用したような軟らかい物であれば大丈夫です。

●

お問い合わせ(財)北海道生活衛生営業指導センター

011-231-1505(財)石川県生活衛生営業指導センター

076-262-7776(財)岡山県生活衛生営業指導センター 086-222-3598(財)青森県生活衛生営業指導センター

017-722-7002(財)福井県生活衛生営業指導センター

0776-25-2064(財)広島県生活衛生営業指導センター 082-234-0430(財)岩手県生活衛生営業指導センター

019-624-6642(財)山梨県生活衛生営業指導センター

055-232-1071(財)山口県生活衛生営業指導センター 083-928-7512(財)宮城県生活衛生営業指導センター

022-233-2866(財)長野県生活衛生営業指導センター

026-235-3612(財)徳島県生活衛生営業指導センター 088-623-7400(財)秋田県生活衛生営業指導センター

018-835-0020(財)岐阜県生活衛生営業指導センター

058-252-5216(財)香川県生活衛生営業指導センター 087-862-3334(財)山形県生活衛生営業指導センター

023-623-4323(財)静岡県生活衛生営業指導センター

054-272-7396(財)愛媛県生活衛生営業指導センター 089-924-3305(財)福島県生活衛生営業指導センター

024-525-4085(財)愛知県生活衛生営業指導センター

052-953-7443(財)高知県生活衛生営業指導センター 088-872-4124(財)茨城県生活衛生営業指導センター

029-225-6603(財)三重県生活衛生営業指導センター

059-225-4181(財)福岡県生活衛生営業指導センター 092-651-5115(財)栃木県生活衛生営業指導センター

028-625-2660(財)滋賀県生活衛生営業指導センター

077-524-2311(財)佐賀県生活衛生営業指導センター 0952-25-1432(財)群馬県生活衛生営業指導センター

027-224-1809(財)京都府生活衛生営業指導センター

075-722-2051(財)長崎県生活衛生営業指導センター 095-824-6329(財)埼玉県生活衛生営業指導センター

048-863-1873(財)大阪府生活衛生営業指導センター

06-6943-5603(財)熊本県生活衛生営業指導センター 096-362-3061(財)千葉県生活衛生営業指導センター

043-247-2794(財)兵庫県生活衛生営業指導センター

078-361-8097(財)大分県生活衛生営業指導センター 097-537-4858(財)東京都生活衛生営業指導センター

03-3445-8751(財)奈良県生活衛生営業指導センター

0742-33-3140(財)宮崎県生活衛生営業指導センター 0985-25-1466(財)神奈川県生活衛生営業指導センター

045-212-1102(財)和歌山県生活衛生営業指導センター

073-431-0657(財)鹿児島県生活衛生営業指導センター 099-222-8332(財)新潟県生活衛生営業指導センター

025-283-5900(財)鳥取県生活衛生営業指導センター

0857-29-8590(財)沖縄県生活衛生営業指導センター 098-941-6780(財)富山県生活衛生営業指導センター

076-442-0285(財)島根県生活衛生営業指導センター

0852-26-0651（財）全国生活衛生営業指導センター〒１０５-０００４ 東京都港区新橋6-8-2全国生衛会館2Ｆ TEL 03（5777）0341

FAX 03（5777）0342

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