第 34 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

2013 年 2 ⽉ 8 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

関電

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

黙っていたら “YES” と同じ危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

福島第⼀原発は、今…

危機的状況は 2 年後の今⽇も変わらず
全⼒挙げて「事故解決」に⽇本社会が集中していない危険
現在も⼀時間に 1000 万ベクレルの放射能放出が続く
本⽇のトピック

放射線被曝に安全量はない

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

今なお危機的状況の福島第⼀原発
MAP：放射性廃棄物の仮置き場化しつつある福島第⼀原発敷地内
依然として危機的状況にある福島第⼀原発
うんざりするほど数多くのリスク（危険）に直⾯している福島第⼀原発
詳しくはチラシ内容をご覧ください

使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。ご参考にしていただき、どうぞご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

今なお危機的状況の福島第⼀原発
2012年11⽉7⽇苛酷事故を起こした東京電⼒
福島第⼀原⼦⼒発電所が、原⼦⼒規制委員会から「特定原⼦⼒施設」に指定されました。これで福島原発は『原⼦炉等規制法』など現⾏の原⼦⼒規制法の例外扱いとなると同時に、完全に原⼦⼒規制委員会の監視命令下に⼊ることになりました。
遅すぎた感があります。しかし規制委員会の監視下にはいることによって、東電は事故解決に向けた『実施計画』を規制委員会に提出せざるを得ず、その過程の中で、事故後2年後の実態も明らかにせざるをえなくなりました。といっても東電⾃⾝わかっていないことも沢⼭あります。典型的には1号炉、2号炉、3号炉の炉内核燃料の現状及びデブリ（溶けた核燃料の残骸）の実態です。本
来この実態が明らかにならない限りは、⻑期的な裏付けのある『実施計画』はできないはずです。
その意味では東電の計画はまだまだ作⽂に過ぎません。しかし明らかになりつつあることもあります。それらを総合すると、2011年8⽉放射能⼤量放出期が終了し⼩康状態となった時期から基本的にはなんら解決に向けて前進していないということです。⾔いかえれば、地震や津波、あるいはちょっとした⼈為ミスでも、再臨界、⼤量の核崩壊熱の発⽣など再び最悪の事態が起きる可能性が⼤きいということです。危機的状況は全然改善されていません。こういう状況で新たな原発の再稼働などとはとんでもないことです。

【参照資料】原⼦⼒規制委員会「特定原⼦⼒施設監視・評価検討会」第１回から第３回評価会合提出諸資料及び議事録（⽂書及び録画ビデオ）。第１回現地視察報告（⽂書及び録画ビデオ）など。

福島第⼀原発 措置・管理のいきさつ
2011 年 3 ⽉ 11 ⽇
2011 年 8 ⽉頃

福島原発事故発⽣
放射能⼤量放出期終了 ⼩康状態

2011 年 10 ⽉頃

⼤量放出期終了

毎時 10 億 Bq レベルから 2 億 Bq レベルへ

毎時 2 億 Bq レベルから 5000 万 Bq レベルへ
2011 年 12 ⽉ 16 ⽇ ⺠主党野⽥政権、福島原発事故「収束宣⾔」
実際には危機的状況が継続。毎時 2000 万〜 3000 万 Bq 放出継続
2012 年 1 ⽉〜 2 ⽉ 放射能放出レベルが毎時 1000 万 Bq に。以後今⽇に⾄る2012 年 6 ⽉ 20 ⽇
2012 年 9 ⽉ 19 ⽇
2012 年 11 ⽉ 7 ⽇

2012 年 11 ⽉下旬までこの放出レベル。放出ゼロのメド⽴たず。
原⼦⼒規制委員会法成⽴。
関⻄⼤飯原発再稼働のため意図的に遅らせる？

原⼦⼒規制委員会成⽴・スタート。
東電福島原発「特定原⼦⼒施設」に指定。
同⽇東京電⼒に「実施計画」提出を指⽰。

原⼦⼒規制委員会が再稼働のために新基準作りに追われ、福島原発対策が後⼿に回る。

原⼦⼒規制委員会「特定原⼦⼒施設監視・評価検討会」
外部有識者メンバー 10 名決定。
2012 年 12 ⽉ 6 ⽇ 「特定原⼦⼒施設監視・評価検討会」第 1 回現地視察
2012 年 12 ⽉ 21 ⽇ 「特定原⼦⼒施設監視・評価検討会」第 1 回会合

原⼦⼒規制庁が東電計画のリスク軽視を指摘。外部有識者からは、計画全体の基本哲学のなさ、優先順位の不明瞭など痛烈な批判が相次ぐ。⼀⾔でいえば東電の被害拡⼤防⽌姿勢に疑問符。

2012 年 12 ⽉ 26 ⽇ ⾃⺠党第 2 次安倍政権発⾜2013 年 1 ⽉ 28 ⽇ 安倍新⾸相国会所信表明演説
所信表明で、「福島原発」はおろか原発の「げ」の字にも触れず。
2013 年 1 ⽉ 10 ⽇ 「特定原⼦⼒施設監視・評価検討会」第２回現地視察
2013 年 1 ⽉ 24 ⽇ 「特定原⼦⼒施設監視・評価検討会」第２回会合
東電計画の修正提出。それに基づき議論が進むが、依然として全体観や「実施計画」の基本哲学が⾒えず、有識者から批判が相次ぐ。
2013 年 2 ⽉ 1 ⽇ 「特定原⼦⼒施設監視・評価検討会」第３回会合
東電修正計画を提出するが、依然として全体⽅針や全体観が⾒えず。
有識者の中からは原⼦⼒規制委員会や原⼦⼒規制庁の姿勢に対する批判が出る。すなわち「東電の計画を単に批判する受動的な姿勢ではなく、もっと基本⽅針を⽰した上で、能動的にリーダーシップを発揮すべき」「福島事故解決」へ向けては不安が⼤きくなる会合だった。

放射性廃棄物の仮置き場化しつつある福島第⼀原発敷地

2013年（平成25年）1⽉31⽇時点『東京電⼒（株） 福島第⼀原⼦⼒発電所 構内配置図』（平成25年1⽉31⽇）（「東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所１〜４号機の廃⽌措置等に向けた中⻑期ロードマップ進捗状況（概要版）」
資源エネルギー庁・東京電⼒株式会社 2013 年1 ⽉31 ⽇）より作成。地図はgoogleマップ直近の航空写真。
＜作成は網野沙羅＞

6号機
5号機
双葉町
⼤熊町

乾式キャスク
仮保管設備

免震重要棟

メガフロート

多核種除去設備
蛇腹ハウス

⻄⾨

1号機
2号機

地下⽔バイパス
⼀時貯留タンク

正⾨

3号機
4号機

googlemap使用
ガレキ・伐採⽊⼀時保管
中低レベルタンク等既設・設置予定含む
⾼レベルタンク等既設・設置予定含む

0500m

依然として危機的状況にある福島第⼀原発
福島第⼀原発からは依然として1時間あたり1000万ベクレ
ルの放射能が放出されています。しかもこれは1号炉、2号炉、3号炉内の核燃料やデブリ（溶けた核燃料の残骸）から放出されるセシウム（134及び137）のみの放出量評価で、他の核種やその他の放射能源からの放出は評価されていません。たとえば、1号炉から6号炉までの使⽤済核燃料プールには別表の通り約6000体の核燃料集合体が⽔槽に⼊ったままです。5号機と6号機のプールは隔離されていますが、1号炉から4号炉までは「封じ込め」という意味ではむき出しです。1号炉から4号炉のプール内核燃料はいってみれば、いつ爆発するかも知れない巨⼤な爆弾と同じことです。危険は全然去っていません。
また東電が冷却するための電源設備は回復したと主張する共⽤プールの中には6377体の使⽤済み核燃料及び新燃料が貯蔵されています。設備は回復したといってもあくまで応急⼯事でしかありません。いずれももし地震があったら（これは現在現実的な話です）、津波がきたら、台⾵が来たら、⼤⽕災が起きたら、不⾜の事故が起きたら、と危険を数え上げればキリがありません。
さらに現在危険を増しつつある要素もあります。左ページは現在の東電福島第⼀原発敷地内の様⼦ですが、⾄るところに⾼・中レベルの汚染⽔（特にRO汚染⽔）貯蔵タンクや低・中レベル⽤タンク、がれき（放射能廃棄物）や伐採⽊⼀時保管所が設置されています。しかもいずれも増設の予定です。何故伐採⽊が？と思われるかも知れませんが、新たな貯蔵設備を作るため、敷地内の森林を伐採して⽤地を確保するわけですが、森林⾃体が放射能汚染をしているためそこで⽣じた伐採
⽊は放射性廃棄物となってしまい、処理できず保管せざるをえないのです。こうして事故後2年近くも経て、福島第⼀原発敷地⾃体が極めて脆弱な「放射性廃棄物仮り置き場」と化しているのです。これは、もともとの危険源（炉内核燃料及びプール内核燃料）に加えて新たな危険源をどんどん創り出していることになります。事態は東電1社で解決のできないところまできています。

「フクシマ危機」は「政治危機」「福島原発事故」は今⽇本の社会が抱える最⼤の危険源であり、⽇本全体が全⼒をあげて取り組むべき課題です。尖閣列島よりも、北朝鮮の核実験や衛星ロケットよりも、デフレや不景気よりも、なによりも今現在抜き差しならない現実の危険です。いわば最⼤の政治課題です。福島第⼀原発の危機が完全に去った、というなら話もわかります。実際にはこれまで⾒たように最⼤の危険は去っていないばかりか、新たな危険も増⼤しているのが現状です。唯⼀頼りにすべき原⼦⼒規制委員会も原発再稼働の新基準作りに精⼒が割かれていて、福島事故の解決では後⼿後⼿に回っています。（少ない⼈員でよくやっていることは認めます） ことは政治の問題です。「除染」（それは⾔葉の正しい意味での除染ではなく、単に放射性物質の移動に過ぎないのですが） に割く⼒とお⾦があるなら、まず最⼤の危険源（福島第⼀原発そのもの）の最⼩化に⼒を注ぐべきでしょう。⼤量の放射能放出の危険が再来すれば、輸出振興も景気回復も東京オリンピックもなにもあったものではありません。
ところが現実は⾃⺠党第⼆次安倍政権の⾸相・安倍晋三⽒は過⽇の国会所信表明演説で「福島原発事故」はおろか原発の「げ」の字にも触れませんでした。今は原発問題に触れないのが得策という判断でしょう。浅はかなことです。50年先､100年先を⾒据えていません。その意味で私たち⽇本の社会が直⾯する「危機」は、現実の危険と危機を真正⾯から⾒据えようとしない『政治危機』といういい⽅ができると思います。
しかし最も差し迫った危険は地元福島現地に存在します。これまでみたように、福島第⼀原発からは依然として放射能が出続けています。さらに、⼤量放射能放出の危険が去ったわけではありません。今もなお危機的状況です。さらに、東電福島第⼀原発敷地全体が新たな危険源となりつつあります。その中で福島地元の⼈たちはそこに居住しているのです。アメリカ原⼦⼒規制委員会の規制項⽬にしたがえば、半径50マイル（約80km）内は⽴ち⼊り禁⽌状態が今の福島現地の状況です。まず⼈々を避難させて、⻑期的にどっしり腰を落ちつけて⽇本全体が「福島第⼀原発問題」の解決にあたるべきです。

１〜6号機使⽤済核燃料プールの燃料貯蔵体数
1号機
2号機
3号機
4号機
5号機6号機
計

392体
615体
566体
1533体
1374体
1456体
5936体

共⽤プール燃料保管状況
燃料の種類

体数

上述のように、共⽤プール貯蔵済使⽤済核燃料は乾式貯蔵キャスク及び輸送8×８燃料
216体 貯蔵兼⽤キャスクに移動して貯蔵の計
新型８×８燃料
735体 画だが、乾式貯蔵キャスクは13年以上冷却、輸送貯蔵兼⽤キャスクは18
新型8×８ジルコニウムライナ燃料 4202体 年以上冷却としている。また、共⽤プ
⾼燃焼度８×８燃料
1222体 ールそのものの安全性についても震災で電源設備、冷却浄化系、補給⽔系な新燃料
2体 ど、重要装置が壊れ、東電は2013年1⽉現在、復旧したと主張しているが合 計6377体 これも⼤きな疑問。早く移設したいのはわかるが、共⽤プールの安全確認、【資料出典】「福島第⼀原⼦⼒発電所４号機使⽤済燃料プール等からの使⽤ 復旧試験の万全を期すことが先決。
済燃料取り出しの安全性について」（第3回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会

放射能を放出し続ける福島第⼀原発

１〜3号機原⼦炉建屋からの放射性物質（セシウム）の1時間当たりの放出量
東電の現在の計画では、使⽤済核燃料プールに貯蔵してある燃料体（燃料集合体）を共⽤プールに移動して （億Bq）湿式貯蔵をする計画。燃料集合体は⼀部７×７及び、 12９×９集合体もあるが、ほぼ、８×８の集合体。従って、燃料棒は約38万本貯蔵されていることになる。厖
⼤な数字である。東電は⼀部の検査でこうした燃料に 10
2013年
は損傷はないとしているが、これは希望的観測。損傷していれば、扱いはやっかいになる。なお、共⽤プー8ルの燃料（下記表参照）はさらに移動して乾式キャス
2011年
2012年
ク仮保管設備に貯蔵の予定だが、現在50基分しかない6ため増設をしなければならない。なお、⾼燃焼度８×８燃料１２２２体は必要に応じて新たなキャスクを調達しなければならない。雲を掴むような話である。
42013年２⽉１⽇）

20789 10 11 12 12345678

9 10 11 12 1（⽉）

上記の表でわかるように、1時間あたり10億ベクレルから2億ベクレルの放射能⼤放出期は実は2011年8⽉まで続いた。その後、2011年9⽉から放出量は低減し、同年10⽉までには1時間あたり5000万ベクレルレベルに下がった。2011
年11⽉から2012年1⽉までは3000〜4000万ベクレルに下がった。その後2012年2⽉以降現在まで、1時間あたり1000万ベクレルレベルの放出量となっている。ただし、この放出放射能は1号炉、2号炉、3号炉から放出されるセシウ
ム１３４・１３７の合計数字の推定である。その他、プール、⽡礫、⾼濃度汚染⽔、地下滞留⽔などから放出される放射能は現在も正しく評価されていない。

【資料出典】『１〜３号機原⼦炉建屋からの放射性物質（セシウム）の⼀時間当たりの放出量』「東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所１〜４号機の廃⽌措置等に向けた中⻑期
ロードマップ進捗状況（概要版）」（資源エネルギー庁・東京電⼒株式会社2012年1⽉31⽇）

うんざりするほど数多くのリスク（危険）に直⾯している福島第⼀原発「RO 汚染⽔」の貯蔵能⼒が限界「福島第⼀原発敷地内」での「危険源」を数えればキリがありません。「危険除去」が次の「危険」を招く「危険の連鎖反応」状態といえましょう。中で三点だけ取り上げます。「RO汚染⽔」の⼤量発⽣と貯蔵能⼒の限界です。福島第⼀原発では炉内冷却やプール冷却のために⼤量の⽔を使います。正常な状態では循環システムが働いていますが、それは今は失われています。注いだ⽔は応急システムを通じて回収します。
しかし回収した⽔はすでに「⾼濃度汚染⽔」です。捨
てるわけにいきません。このまま貯蔵すると⼤量の貯蔵設備が必要となりますので、逆浸透膜（RO）を使って浄化します。浄化された⽔はまた冷却に使うことができますが、どうしても汚染⽔は残ります。これがRO汚染⽔です。⾼濃度汚染⽔をさらに濃縮して⽣ずるRO汚染⽔ですから、これ⾃体危険な放射性廃棄物です。ところがRO汚染⽔は事故以来、2013年1⽉22⽇現在で22万2000m3（1m3＝約1トンとすれば約23万トン）に達しています。現在の貯蔵能⼒の97%です。
東電は敷地内に貯蔵施設増設を計画していますが、こ97%汚染⽔（RO濃縮⽔）は、2013年現在で22万2000m3発⽣している。構内のタンクに貯蔵をしているが、現在９７％の貯蔵となっている。東電はタンク増設計画と同時に、このRO濃縮⽔をさらに「多核種除去設備」を設置し、汚染⽔容量を削減しようとしているが、ここで⽣じた廃液は極めて危険な放射性物質に濃縮され、新たな危険を⽣むことにもなる。

【参照資料】
外部有識者などによる「特定原⼦⼒施設監視・評価検討会」第1回現地視察（2012年12⽉6⽇）の様⼦。写真右上が⾼濃度濃縮汚染⽔タンク。
「東京電⼒株式会社福島第⼀原⼦⼒発電所の特定原⼦⼒施設の現地調査について」（２０１２年１２⽉２１⽇

れから何⼗年続くか誰もわかりません。いずれは限界に達します。そこで東電は多核種除去設備を設置してRO汚染⽔をさらに濃縮して貯蔵容量を減らそうとしています。しかしこうしてできた廃棄⽔は5m以内には近づけないほどの危険な放射能そのものになってしまいます。危険除去が新たな危険を⽣む典型例です。基本的には東電1社で解決できることではありません。政治が動いて衆知を集める以外にはありません。

懸念される海洋汚染
原発事故後約2か⽉の間の放射能巨⼤放出期、放射能の約70%は太平洋側沿岸に降下したと考えられています。これはこれで懸念事項ですが、現在も福島第⼀原発からは放射能が太平洋に放出され続けています。東電は港湾に「シルトフェンス」を張り巡らせて流出を防ごうとしていますが、東電の濃度測定結果を信ずれば、セシウム134とセシウム137に関しては成果をあげているようです。しかしストロンチウム90については現在のところ打つ⼿なしです。東電は次のように説明しています。

最重要項⽬の⼀つ、現場鎮圧⼈員の超⻑期的確保－まずは前近代的なピンハネをやめること－「福島原発事故の解決」といっても現場では結局⼈の⼒を使うしかありません。マスコミを使って宣伝したロボットはことごとく使いものになりませんでした。ところが現場鎮圧⼈員は次々と⾼線量被曝をして、ある⼀定以上は現場にいることすら危険となります。超⻑期の鎮圧となりますので鎮圧⼈員の確保が最重要課題になります。2012年の夏頃、広島市内に本社を置く社員10⼈たらずの⼩規模⼟建会社の社⻑さんが私たちのところへきて、「あるルートから福島第⼀へ⾏かないか、という話があった。報酬もいい。原発の経験はないが、⼀旗挙げるつもで社員全員を引き連れて乗り込もうと思うがどうだろうか？」と相談ともつかず私たちに話をしました。「こんな広島の⼩規模会社にまで話がきているのか」と私たちは驚きながらも、また是⾮⾏って欲しい、と思いながらも劣悪な労働環境と苛酷なピンハネ構造、またそのために⽣ずる健康障害を考えると「やめたほうがいい」といわざるを得ませんでした。
東電は次のように規制委員会に報告しています。「⾄近3か⽉（2012年9⽉〜11⽉）において1か⽉の間に1⽇でも従事者登録の状態にあった⼈数は約8000⼈ （東電社員及び協⼒企業作業「Sr （ストロンチウム）については、海⽔中にSrの吸着を阻害するMg（マグネシウム）、Ca（カルシウム）や安定なSrが⼤量に存在し、Sr-90を選択的に吸着する技術がないために現時点では浄化は困難」。新たな技術開発が望まれますがどちらにせよ東電1社でどうなるものでもありません。ある意味さらに深刻な要素はトリチウム （三重⽔素） です。現在トリチウムは除去せずにそのまま流していますが、これも実は危険な放射性物質で、有識者会合でもその危険が指摘されていました。政治全体が動いて世界の叡智を集めなければなりません。

もっとも被害が軽かった4号機原⼦炉建屋３階の惨状。床が変形し、あたりは⽡礫が散乱している。現場は防護服を着⽤していれば⼊れる線量。
しかし、事故後２年近くも経っているが、まだ本格的な作業環境にはない。なお３階は崩壊している床もある。
【資料出典】「福島第⼀原⼦⼒発電所１〜４号機本館建物の基準地震動
Ssに対する耐震安全性評価について」（第3回特定原⼦⼒施設監視・評価検討会2013年2⽉1⽇）

員）であり、従事者実績⼈数（約6000⼈）を上回っているのである程度余裕がある」「2012年2⽉の作業に必要な協⼒企業作業員（約4200⼈程度）の確保が可能な⾒込みである。協⼒企業作業員の地元雇⽤率は65%」しかし東電の公式発表によっても2012年11⽉現在⼀⼈当たり毎⽉1mSvの被曝線量です。
（実際にはもっと⾼いと思います）東電は「引き続き線量低減の諸対策を実施していく」としていますが、本当に必要な対策は鎮圧⼈員を⼤幅に増やして⼀⼈当たりの作業時間の短縮を図ることです。そのためには前近代的なピンハネ構造に終⽌符を打ち、直接報酬を⽀払うこと、また労働環境と共に鎮圧⼈員の⽣活環境を⼤幅に改善し、⾼い⽣活の質を保証することです。これがなければ、超⻑期の⼈員確保は難しく深刻な事態を招きます。政治が直接動かなければなりません。