令和元年度事業報告書
本編

一般社団法人

高知県移住促進・人材確保センター

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総括、移住実績等

一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター（以下、「センター」という。）
は、県、市町村及び関係団体との連携協調のもと、移住促進及び各産業分野の担い手確保を図る取り組み等を通じて、地域地域の活力の維持や発展に寄与することを目的に、平成 29 年 7 月に設立し、同年 10 月から本格稼働した。
センターは、設立当時から県移住促進課、事業引継ぎ支援センターがワンフロアで連携して事業を推進しており、平成 30 年 7 月からは、関西圏のＵＩターン施策の強化を図るため、県大阪事務所にセンターのスタッフを配置した。
また、同年 7 月から、新たに高知県事業承継ネットワーク事務局がセンターの同フロアに設置され、事業承継支援と連携した取り組みを進めてきた。
令和 2 年 1 月には、県東京事務所が入居するビルに、産業振興センター東京営業本部と合同で事務所を開設し、スタッフの増員を図るなど、首都圏からの人材誘致機能の強化を図った。
各産業分野との連携では、農業分野における産地提案型担い手確保対策の強化、林業大学校や都市部でのフォレストスクールの充実、一般社団法人漁業就業支援センターを核とした総合的な担い手確保対策の推進など、各産業分野の担い手確保策と連携した移住促進策を推進してきた。
また、人材確保支援として、求人支援コーディネーターを県内３か所に配置し、県や関係機関と連携した人材ニーズのさらなる掘り起こしを図ってきた。
こうした事業運営のもと、各産業分野の担い手の確保策と移住促進の取り組みを連動させ、移住者に担っていただく仕事や役割などを明確にして移住関心層の“志”に訴える、いわゆる『志移住』を積極的に進めてきた結果、高知県への移住者数は、平成 23 年度の 120 組から大幅に増加し、令和元年度の目標 1,000組を上回る 1,030 組 1,475 人となった。
令和元年度実績のうち、県及びセンターの窓口把握分の 418 組の内訳は、年代別は 20 代から 40 代の割合が 8 割以上、移住前住所地は関東が約 4 割、関西が約 3 割となっている。
また、令和元年度の特徴としては、年代別では 30 代が前年度より 4 ポイント（125 組：34％→150 組：38％）上昇し、就業状況では、第一次産業（48 組：12％→67 組：16％）が増加している。

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２ センター事業の実績（１）移住・就業相談
高知、東京、大阪（大阪は平成 30 年７月から追加）で常設の相談窓口を設置し、令和 2 年 1 月からは県東京事務所が入居するビルに、産業振興センター東京営業本部と合同で事務所を開設するとともに、東京グループのスタッフを増員し、首都圏における人材誘致機能を強化した。
こうした相談窓口体制のもと、相談者との面談等によりニーズを把握し、市町村や関係団体と連携しながら、求められる段階に応じた情報提供を行う
ほか、都市部で開催する相談会・イベントなどで相談対応を行ってきた。
また、各産業分野や市町村でのあらゆる人材ニーズや高知での「多様な働き方」、「キャリアの活かし方」情報など、県内の最新求人情報を「高知求人ネット」に集約し、求職者の希望や特性を踏まえた提案を行ってきた。
（評価）
新規移住相談件数は 3,888 件（対前年度比 89％）、移住者向け会員制度「高知家で暮らし隊」の新規登録件数は 751 件（対前年度比 82％）となった。
就職相談では、高知求人ネットの新規利用登録件数が 1,281 件（対前年度比 91％）であった。
新規相談件数は減少したものの、移住者数は増加しており、相談窓口での相談者に寄り添ったきめ細かな対応などにより成果につなげることができた。
（２）人材マッチング
センター自らが収集した人材ニーズに加え、ハローワークや福祉人材センター等の他の無料職業紹介事業者が有する求人情報も活用し、本県での就業を希望する者とのマッチングを図った。
また、高知県事業引継ぎ支援センターや高知県事業承継ネットワーク事務局と連携した取り組みを行った。
さらに、プロフェッショナル人材とのマッチングによる販路開拓や生産管理の向上など、県内企業の「攻めの経営」を支援する「高知県プロフェッショナ
ル人材戦略拠点事業」を展開した。
求人支援コーディネーターを東部、中部、西部の３か所に配置し、県や関係機関と連携して、都市部の方々がやりがいを感じるような魅力ある求人情報の磨き上げ（仕事の魅力化）を行ってきた。

-2-（評価）
令和元年度は、企業の訪問や、関係機関との定期的な会合での情報共有などにより求人情報の掘り起こしにつなげ、県内外で独自の相談会も実施するとともに、就職・転職希望者に対して迅速に対応することで、高知求人ネッ
トの新規求人登録件数は 480 件（対前年度比 108％）、新規求職登録者数 750名（対前年度比 100％）、就職マッチング件数は 108 件（対前年度比 103％）となっている。
求人側と求職側のニーズに沿ったマッチングを進めたことで、県内事業者から「自社をよく理解したうえでの的確な紹介により、ニーズに合った人材を採用できた」などの意見をいただいている。
求人支援コーディネーターの活動は、金融機関や商工会・商工会議所等と連携して県内各地の事業者の求人ニーズの状況把握と掘り起こしを進め、新規訪問は合計で 317 件（東部 112 件、中部 130 件、西部 75 件）となっている。
「高知県プロフェショナル人材戦略拠点事業」では、経済同友会と土佐経済同友会、高知県の協働プロジェクトに関する協定に基づき、高知県企業×都市部企業との人材交流会（令和元年 11 月・高知）を開催するなど、都市部のプロフェッショナル人材と県内企業とのマッチングを進めた。
なお、平成 30 年度に引き続き、四国経済産業局「四国地域における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等委託事業」を活用し、中小企業等の魅力発信や採用力を高めるセミナー等を開催するとともに、自主財源の確保に努めることができた。
（３）情報発信事業
高知県の取り組みを全国に広く周知するために、ポータルサイト「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」を活用した各種情報の発信や、定期発行のセンター情報誌、ＳＮＳを活用した情報発信などターゲット別に戦略的アプローチを展開し、効果的な広報を行ってきた。
（評価）
令和元年度のポータルサイトのアクセス数は、「高知家で暮らす。」は対前年度比で 100％と前年並み、「高知求人ネット」は前年度比 111％と順調に伸びている。
「高知求人ネット」では、第三者の視点で地域資源の再価値化と再活性化を図る「継業」をはじめ、伝統工芸の後継者や商店街など地域情報と一体となった多様な働き方など、移住関心層への情報発信を充実させた。

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（４）イベント運営
都市部において移住を検討している方に担当者からホットな情報を提供し、同じ移住者側の立場からの体験談を直に聞いてもらう場を設けることにより、移住への関心を高め、具体的な行動を促してきた。
また、高知県内の市町村を巡り地域の空気感や地元住民とのふれあいを通じて高知暮らしを体感してもらうことなどを目的とした移住体験ツアーを開催した。
就職希望者に対しては、よりリアルな高知での仕事情報を提供するために、求人企業が参加する「高知就職・転職フェア」を開催するほか、一次産業をはじめとする企業就職以外の仕事情報も提供してきた。
（評価）
高知県最大のＵターン・Ｉターン相談会「高知暮らしフェア」の参加者数は、672 組 914 名（対前年同期比 103％）となった。物産展やいなか体験フェスを開催するなど、移住関心層の裾野を広げる取り組みを行い、来場者の増加に努めた。
Ｕターンをメインターゲットとした「高知就職・転職フェア」では、329組 357 名（対前年同期比 77％）、フェア参加者のうち、交通費半額支給制
度利用者数は延べ 57 名（前年実績延べ 36 名）、就職決定者数は 56 名（前年実績 43 名）と増加した。また、来場者、参加企業ともに満足度は向上し、水準も高く、フェアに対する評価は高かった。
このほか、県内市町村の広域連携相談会や、他団体が主催するイベントへの参加、センター主催の移住体験ツアーや個別就職相談会等、個々に寄り添った内容のイベントを開催し、参加した方から満足の声をいただいている。

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（５）人材育成事業
相談業務等に活かせる高度な知識とスキルを習得するために、センター職員の研修を実施した。また市町村の移住相談員の人材育成を図るための研修や民間の移住支援団体と連携した活動を行った。
（評価）
全体研修として職業紹介基礎研修を実施し、職業紹介の具体的な進め方や事例研究などの基本研修、傾聴トレーニングやペアロールプレイなどの実践研修を行い、相談業務のスキルアップを図った。
また、移住相談研修に市町村移住相談員やセンターの移住・交流コンシェルジュはもとより人材確保スタッフも参加したほか、就職支援のスキルアップ研
修を移住・交流コンシェルジュも受講するなど、移住と就職の相談にトータルに対応できるようにスキルを高めた。
このほか、市町村職員を含めたＳＮＳセミナーを開催し、民間企業や他県の取り組み事例、各プラットフォーム（ＳＮＳサービス）の特性に応じた情報発信のノウハウを学ぶなど、参加者からの評価は高かった。

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各産業分野の担い手確保との連携強化＜農業分野＞
高知県農業会議（就農コンシェルジュ）や、高知県農業担い手育成センターと連携し、産地提案書に基づいた相談対応など県外からの労働力を確保する取り組みを進めてきた。
高知暮らしフェアや都市部での移住相談会でブースを設置したほか、アグリスクール及び県担い手育成センター研修生への移住支援の説明などを行った。
県の相談窓口を通じて移住された方のうち、農業に就業された方は 50 組（対前年度比 143％）と増加している。
●主な連携内容
・移住イベントへの参加（高知暮らしフェア、移住・就職フェア、名古屋での相談会）・農業イベントへの集客協力（都市部の「アグリスクール」、高知の「アグリ体験合宿」等）
・就農希望者への相談業務の連携
・アグリスクールでの移住支援の説明、担い手育成センター研修生への移住支援説明・「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」でのＰＲ 等-5-

＜林業分野＞
高知県林業労働力確保支援センターや関係機関と連携し、都市部におけるフォレストスクールを活用した取り組みや林業大学校の紹介、合同相談会など、移住につなげる取り組みを進めてきた。
高知暮らしフェアや都市部での移住相談会でブースを設置したほか、フォレストスクールで移住支援の説明などを行った。
●主な連携内容
・移住イベントへの参加（高知暮らしフェア、移住・就職フェア、名古屋での相談会）
・林業イベントへの集客協力（都市部の「フォレストスクール」、高知の「林業体験ツアー」等）
・林業就業希望者への相談業務の連携
・フォレストスクールでの移住支援の説明
・「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」でのＰＲ・県事業（企業の魅力発信支援事業）の制度周知等＜漁業分野＞
一般社団法人高知県漁業就業支援センターとの連携を密に、住居や求人などの具体的情報を盛り込んだ漁村からの提案を積極的に発信するなど、移住につなげる取り組みを進めてきた。
高知暮らしフェアや都市部での移住相談会でブースを設置したほか、漁業就業セミナーでの移住ＰＲなどを行った。
●主な連携内容
・移住イベントへの参加（高知暮らしフェア、移住・就職フェア、名古屋での相談会）
・漁業イベントへの集客協力（高知の「漁業就業セミナー」等）
・漁業就業希望者への相談業務の連携
・「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」でのＰＲ・県事業（企業の魅力発信支援事業）の制度周知-6-等

＜商工業分野＞
新規大卒者の県内就職を促進していくため、「就職・転職フェア」と大学生向けセミナーを同時開催するほか、ＩＴコンテンツ交流イベントとの連携を行った。
また、伝統工芸の継業や商店街ぐるみの地域情報などを、高知求人ネットの多様な働き方を通じて発信した。
●主な連携内容
・就職・転職フェアと県外大学生向けインターンシップセミナーの合同開催
・「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」でのＰＲ・事業引継ぎ支援センター等と連携した高知求人ネットでの多様な働き方の情報発信
・県事業（企業の魅力発信支援事業）の制度周知及びセミナー集客、専門家派遣の誘導

等＜福祉分野＞
福祉人材センターと連携し、福祉人材バンクの求人情報を、高知求人ネットでも発信したほか、高知暮らしフェアにおける相談ブースを設置した。
●主な連携内容
・移住イベントへの参加（高知暮らしフェア、高知暮らしフェア・ミニ、名古屋での相談会）
・福祉就業希望者への相談業務の連携
・「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」でのＰＲ・県事業（企業の魅力発信支援事業）の制度周知

等

４ その他
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、２月末以降に開催を予定していた相談会の開催などを中止した。また、３月末の都知事の外出自粛要請や４月７日の政府の緊急事態宣言などを踏まえ、４月から当面の間、高知・東京・大阪での相談窓口での対面相談の中止や各種イベントの開催中止を決定した。
・移住相談会の中止（2/29 継業セミナー）
・移住体験ツアーの中止（3/7～8）・大阪移住出張相談会の中止（3/27,28）
・公務員セミナーの中止（4/17,18）
参考：４月に中止決定した相談会
・６月開催の高知暮らしフェア、就職・転職フェア
・４月、５月の大阪移住出張相談会、個別就職相談会 等-7-令和元年度事業報告の付属明細書について
一般社団法人法及び一般財団法人法に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はありません。

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