小特集

自動車の将来に向けた動き【イギリス】自動運転車を安全に展開するための法的枠組みの制定
専門調査員 海外立法情報調査室主任 南 亮一
＊2024 年 5 月 20 日、英国全土に自動運転車を安全に展開するための包括的な法的枠組みを設定するための法律が制定された。
1 背景
英国では、かねてから法律委員会1が自動化車両（automated vehicle）関連法の見直しを進めており、利害関係団体などからの意見を基に、2022 年 1 月に自動化車両に関する報告書2を発表した。
同年 8 月、政府はこの報告書への対応を、報告書「2025 年の接続・自動化モビリティ（Connectedand automated mobility）―英国における自動運転車両（self-driving vehicle）の利点の実現―」3において発表した。この中で政府は、接続・自動化モビリティに対する責任を明確化するとともに、新たな安全要件を導入するための法的かつ安全な枠組みを定めることを約束（commit）した4。2024 年自動化車両法5は、この約束に基づき、英国全土に自動運転車両を安全に展開するための法的枠組みを設定するもの6である。
同法は、7 部 100 か条及び附則 6 編で構成されており、2024 年 5 月 20 日に制定された。この法律は基本的には国務大臣7（運輸大臣（Transport Secretary））によって制定される規則によって指定される日から施行される（第 99 条第 1 項）。この規則は同年 7 月 9 日現在未制定であるため、同法は未施行であるが、政府は 2026 年までには自動運転車両が英国の公道を走行する可能性があるという見解を示している8。以下では主な規定を紹介する。
2 2024 年自動化車両法の概要（1）自動化車両に対する規制の枠組み（第 1 部）
第 1 部は、7 章から成る。第 1 章は、自動運転用の道路運行車両（road vehicles for automateduse）の認可制に関する規定である。英国の路上での使用が認可されるためには、「自動運転試験」に合格する必要があり、車両の機能が自律走行（travel autonomously）9を可能にすることを＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 7 月 9 日である。
1 Law Commission. 法の体系的な発達・簡素化・近代化を促進するために 1965 年に法律によって設立された常設の委員会。田中英夫編集代表『英米法辞典』東京大学出版会, 1991, p.500.
2 Law Commission, “Automated Vehicles: joint report,” 2022. Law Commission website <https://lawcom.gov.uk/project/automated-vehicles/>3 Centre for Connected and Autonomous Vehicles, “Connected and automated mobility 2025: realizing the benefits of self-driving
vehicles,” 2022.8. GOV.UK website <https://www.gov.uk/government/publications/connected-and-automated-mobility-2025realising-the-benefits-of-self-driving-vehicles>
4 ibid., p.58.
5 Automated Vehicles Act 2024, c.10.
6Department for Transport, “Explanatory Notes: Automated Vehicles Act 2024 Chapter 10,” p.3. legislation.gov.uk website<https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2024/10/pdfs/ukpgaen_20240010_en.pdf>
7 Secretary of State. この法律の場合は運輸大臣（Transport Secretary）を指す。
8
Department for Transport, Centre for Connected and Autonomous Vehicles and The Rt. Hon. Mark Harper, “Self-drivingvehicles set to be on roads by 2026 as Automated Vehicles Act becomes law,” 2024.5.20. GOV.UK website<https://www.gov.uk/government/news/self-driving-vehicles-set-to-be-on-roads-by-2026-as-automated-vehicles-act-becomeslaw>
9 ①車両が人ではなく車両の装置に制御されており、②車両の運転に即座に介入するために人が車両又はその周囲を監視する必要がない状態で走行することをいう（第 1 条第 5 項）。

外国の立法No.300-2（2024.8）

2

国立国会図書館 調査及び立法考査局

小特集

自動車の将来に向けた動き

意図して設計等されており、実際に自律走行を安全かつ合法的に行うことができる必要がある（第 1 条）。第 2 章は、NUiC 車両10の運行事業者の免許制に関する規定である。運行事業者は、その監視下での NUiC 車両の運行中に発生した問題の発見及び対応に全般的な責任を負うこととされ、免許を得るには①評判が良い、②財務状態が良好であり、かつ③当該全般的な責任を果たす能力を有するという 3 つの要件を満たす必要があることとされる（第 12 条第 5 項）。
(2) 自動化車両の使用に関する刑事責任（第 2 部）
第 2 部には、認可済みの自動運転機能が作動している間の事故における、一定の要件11を満たす有責利用者の刑事責任の免責（第 1 章）及び自動化車両の運行に関する犯罪の新設（第 2 章）の規定が置かれている。
(3) 自動化車両の取締り及び事故調査（第 3 部）
第 3 部には、自動化車両が交通違反を犯したかの判断の際において車両内に搭載した装置を介して行う自動化車両の操作指示を通常の自動車の運転手への指示とみなすなどの規定、自動化車両による交通違反を発見した際などにおいて警察官等が当該車両を停止・保管する権限などの規定（第 1 章）、自動化車両の事故に関し、責任追及と切り離した観点から調査を行う調査官の任命とその権限などの規定（第 2 章）などが置かれている。
(4) 認可済自動化車両と混同させる表現等の禁止（第 4 部）
第 4 部には、単なる運転支援機能と自動運転機能との混同防止を目的とした、認可済自動化車両に関連した使用に限定する語句、表現、記号又は標章（以下「認可済自動化車両限定語句等」）の国務大臣による指定（第 78 条第 1 項）、認可済自動化車両ではない車両などの販売促進等において認可済自動化車両限定語句等を使用することの禁止（同条第 2 項）、認可済自動化車両でない車両が自律・安全・合法的に英国内の道路を走行できるかのように誤解させるような表現を用いた宣伝活動を行うこと等の禁止（第 79 条）などについての規定が置かれている。
(5) 自動運転による旅客運送サービスの認可制（第 5 部）
第 5 部には、認可済自動化車両による旅客運送サービスの認可制（第 82 条）、認可を受けた事業者が認可に基づき旅客運送サービスを提供できる地域及び車両に関してタクシー、ハイヤー及びバスに関する規制が適用されないこと（第 83 条）などについての規定が置かれている。
(6) 自動化車両の型式認定制度等（第 6 部）
第 6 部には、型式の認定に関する法令を自動化車両にも適合させるために改正する権限を国務大臣に付与するための規定（第 91 条）、路上での車両検査に関する規定（1988 年道路交通法12第 67 条～第 69 条）を認可済自動化車両にも適合させるための改正規定（第 92 条）、自動化車両が活用できるようにするための交通規制に関する情報のデジタル形式での提供義務についての規定（第 93 条）が置かれている。
(7) 雑則等（第 7 部）
第 7 部には、この法律の適用範囲（第 98 条）、施行日（第 99 条）などの規定が置かれている。
10

空港の自動運転のシャトルバスのような、全行程を自動運転により運行する機能を搭載した車両をいう。
Department
for Transport, op.cit.(6), p.15. NUiC は no-user-in-charge の略語である。
11 認可済みの UiC 機能を搭載した、認可済みの自動化車両であって、UiC 機能が作動しているものの制御を実施できる状態にあるが実施していない状態の個人をいう（第 46 条）。UiC 機能とは、NUiC 機能とは異なり、例えば高速道路での走行のような、行程の一部のみを自律走行できる機能をいう。ibid. UiC は user-in-charge の略語である。
12 Road Traffic Act 1988, c.52.

外国の立法No.300-2（2024.8）

3

国立国会図書館 調査及び立法考査局