(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2022年３月１日(第112期)

至2023年２月28日

新潟市北区島見町2434番地10(E00447)

目

次頁
第112期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 16
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 17
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 20
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 21
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 22
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 37
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 72
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 73
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 73
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 74
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月26日【事業年度】

第112期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

2022年３月１日

飯塚至

2023年２月28日)

周一(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)【電話番号】

025－386－9988(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安藤

力(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月(千円)

4,047,969

3,733,556

3,502,405

3,957,810

4,192,988(千円)

75,196△59,308

57,627

69,74032,877(千円)

64,483△67,229

47,28363,475

20,585

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

216,040

216,040

216,040

216,040

415,728

発行済株式総数(株)

432,081432,081432,081432,081

540,081

純資産額

(千円)

1,117,034

1,011,943

1,047,302

1,098,470

1,502,063

総資産額

(千円)

2,198,596

2,407,580

2,063,761

2,091,420

2,879,111

１株当たり純資産額(円)

909.94824.70853.80895.87969.72

(円)

40.00
(―)

30.00
(―)

40.00
(―)

50.00
(―)

50.00
(―)

(円)

52.52

△54.78

38.54

51.75

13.78

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.8

42.0

50.7

52.5

52.1

自己資本利益率

(％)

5.8

―

4.5

5.9

1.5

株価収益率

(倍)

22.5

―

28.1

20.8

268.0

配当性向

(％)

25.3

―

34.5

32.1

120.9

(千円)

195,282△169,070

486,111

253,020

210,002(千円)△71,257△133,378△63,147△89,722△178,052(千円)△60,571

250,720△456,943△48,607327,630(千円)

184,778

133,049

99,070213,760

573,341

(％)
(％)

82
(55)
107.0
(92.9)

81
(57)
94.0
(89.5)

85
(53)
100.3
(113.2)

86
(45)
101.0
(117.0)

最高株価

(円)

4,490

3,895

3,550

3,425

最低株価

(円)

2,802

2,950

2,760

3,105

91
(39)
336.7
(127.0)4,140(12,290)
3,640(3,175)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(人)

― 2 ―

(注) １

当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第108期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。
４ 第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第108期、第110期、第111期、第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 第109期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2023年２月期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価
及び最低株価を（ ）内に記載しております。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
1916年３月

製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立

1917年４月

清涼飲料水の製造販売を開始

1924年７月

冷蔵倉庫業開始1925年５月

日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併

1946年９月

越佐製氷冷凍株式会社に商号変更

1948年６月

新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始

1948年６月

新潟工場で冷氷菓製造販売を開始

1949年７月

新潟証券取引所に株式を上場

1950年９月

新潟製氷冷凍株式会社に商号変更

1952年９月

冷凍魚、冷凍食品の販売を開始

1957年３月

アイスクリームの販売業を開始

1961年２月

新潟工場でアイスクリームの製造を開始

1969年12月

新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始

1971年７月

東京都中央区に東京営業所を開設

1975年10月

新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始

1978年６月

新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設

1981年３月

豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設

1982年９月

三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出

1986年５月

豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設

1995年２月

豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設

1995年９月

株式会社セイヒョーに商号変更

2000年２月

新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖

2000年３月

東京証券取引所市場第二部へ移行

2000年３月

新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始

2007年３月

三条工場に和菓子製造専門工場増設

2009年12月

新潟工場においてISO22000：2005認証取得

2011年12月

三条工場においてISO22000：2005認証取得

2015年４月

豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン

2016年３月

創業100周年を迎える

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年４月

株式会社Wealth Brothersと資本提携契約を締結し、第三者割当増資を実施― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販
売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。
なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。
生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場
は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。
営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。
物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。
生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。
①

新潟工場………氷、氷菓（もも太郎 等）、アイスクリーム類②

三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福)、冷凍果実③

佐渡工場………氷[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)91 (39)

39.9

11.0

(注) １
２
３
４

平均年間給与(円)3,956,028

従業員は就業人員であります。
パート及び契約社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、2023年２月28日現在組合員は79名であり、全国一般労働組合新潟県本部に加入しております
が、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業理念
一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。
一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。
一.創造的で活力のある会社を目指します。
企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としております。
中期経営計画「Creative2024」では、最終年度に「売上高4,000百万円、営業利益100百万円、営業利益率2.5％」を目標に掲げておりましたが、今般の原材料価格やエネルギーコストの上昇により、製品コストが大幅に上昇したこと、また、昨今の急激な物価上昇に対応するため全従業員のベースアップを計画より上乗せ実施したこと等から、当初設定した目標を達成することは難しいと判断し、最終年度の数値目標を「売上高4,200百万円、営業利益50百万円、営業利益率1.1％」に見直すことといたしました。
（参考）中期経営計画と実績との比較
中期経営計画「Creative2024」
第111期計画(千円)
売上高

第112期

実績(千円)

計画(千円)

第113期

実績(千円)

計画(千円)

3,800,000

3,957,810

3,900,000

4,192,988

4,200,000

営業利益

60,00056,75180,000

11,48850,000

営業利益率

1.5％

1.4％

2.0％

0.2％

1.1％

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社では第111期事業年度から第113期事業年度を対象とした中期経営計画「Creative2024」を策定し、当社の目指す姿、及び重点施策を実行してまいります。
当社の中期経営計画の重点施策及び具体的施策は、以下のとおりであります。
〔当社が目指す将来像〕
・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める。
・地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信する。
・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努める。
・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める。
・ブランド力を高め、さらなる企業価値向上に努める。

― 7 ―

〔重点施策〕① 製品開発力の強化
・製品開発室の活性化
・新製品に対する具体的販売目標の設定と進捗管理② 自社製品の販売強化
・組織運営の見直し及び営業体制の強化
・営業活動管理の徹底
・もも太郎ブランドの積極的投入（ＣＭ、ＳＮＳ等の積極的活用）
・秋冬（年間）展開商品の販売強化（新製品の積極的開発投入）③ 生産工場の生産性向上
・生産管理業務の構築と改善
・機械の更新、メンテナンスの計画的実行
・製品トラブルの撲滅とロスの削減
・５Ｓ、改善活動の推進
・労働生産性の改善④ 品質管理体制の強化
・クレーム、製品トラブルの撲滅
・品質管理のマネジメント強化
・ISO22000システムの有効活用⑤ 物流体制の強化
・在庫管理の徹底
・物流ネットワークの構築
・安全衛生の向上と環境整備⑥ 新規事業の開拓
・三条工場の有効活用
・秋冬事業の拡大
・アンテナショップ「もも太郎ハウス」のリニューアル及び販売強化
・ＷＥＢ販売事業の強化― 8 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．食の安全性
当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び三条工場ではISO22000：2005認証取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２．経済情勢・消費動向及び市場競争力
当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場
においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。
しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化等により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
３．流通の変化と競合
当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。
しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。
４．季節的要因及び気候的要因
当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第２四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した
場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５．ＯＥＭ供給のリスク
顧客企業へのＯＥＭ供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

― 9 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。以下の経営成績に関する説明において、当事業年度に係る各数値につきましては、増減額及び前年同期比（％）は記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが再拡大したものの、社会経済活動の両立により回復の兆しが見られました。しかし、一方で長期化しているロシア・ウクライナの情勢やそれが発端の資源価格の高騰などの影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、資源価格高騰に端を発して、原材料価格やエネルギーコストが異次元の上昇をしたことにより、価格改定が繰り返し実施される状況で、物価上昇による消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は中期経営計画「Creative2024」において、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値の向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
主力のアイスクリーム部門においては、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販活動を重点的に実施し、堅調に推移いたしました。この結果、売上高は、4,192百万円となりました。
財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ359百万円増加し、当事業年度末の資金は573百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは210百万円の収入（前期は253百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益32百万円、減価償却費159百万円、売上債権の増加額218百万円、棚卸資産の増加額43百万円、仕入債務の増加額268百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは178百万円の支出（前期は89百万円の支出）となりました。これは主にアイスクリーム等製造に伴う設備投資による支出164百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは327百万円の収入（前期は48百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額60百万円、リース債務の返済による支出25百万円、株式の発行による収入315百万円、配当金の支払額20百万円等によるものであります。

― 10 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「第５

経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり

冷凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

生産高(千円)アイスクリーム部門

2,364,543

仕入販売部門29,344

和菓子部門

408,793

物流保管部門254,895
合計

3,057,576

b. 商品仕入実績
当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
仕入販売部門仕入高(千円)

加工氷

6,250

飲料

65,062

アイスクリーム

176,793

和菓子

3,928

冷凍食品

311,201

冷凍果実

3,602
合計

(注)

566,839

金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績
当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。

― 11 ―

d. 販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

販売高(千円)アイスクリーム部門

2,897,287

仕入販売部門702,425

和菓子部門

355,773

物流保管部門237,501
合計

(注) １
２

4,192,988

物流保管部門には、前事業年度46,077千円、当事業年度49,708千円の運賃収入を含んでおります。
最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額(千円)
森永乳業株式会社

割合(％)

1,296,031

金額(千円)

32.7

割合(％)

1,490,573

35.5(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
売上高は、主力のアイスクリーム部門において、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販活動を重点的に実施し、堅調に推移いたしました。ＯＥＭ受託についても堅調に推移したことにより、売上高は、4,192
百万円となりました。
各部門別の売上高については、以下のとおりであります。
（アイスクリーム部門）
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,897百万円となりました。主に自社ブランドの氷菓製品及びＯＥ
Ｍ受注のアイスクリーム製品の販売等が好調に推移したことによるものであります。
（仕入販売部門）
当事業年度の仕入販売部門の売上高は、702百万円となりました。主に新しい生活様式の実践による行動変容の影
響や食品量販店等の取引先が仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものであります。
（和菓子部門）当事業年度の和菓子部門の売上高は、355百万円となりました。主に和菓子部門の主力製品である新潟銘菓の「笹だんご」が、横ばいで推移したものの、大福のＯＥＭ受注が大きく増加したことによるものであります。
（物流保管部門）
当事業年度の物流保管部門の売上高は、237百万円となりました。主に生活様式の変化に伴い冷凍食品の入出庫が増加し、コロナ禍であったものの荷動きが回復したことによるものであります。

― 12 ―

売上原価は、3,599百万円となりました。売上高増加に伴うもののほか、原材料価格やエネルギーコストの上昇等
により、売上総利益は593百万円、売上総利益率は14.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、販売手数料及び運搬保管費のうち運搬に係る費用が自社ブランドの氷菓製品の拡販に伴って増加したこと等により、582百万円となりました。この結果、営業利益は11百万円となりました。
営業外収益は、新潟工場において自家消費型太陽光発電設備導入に伴う補助金として補助金収入８百万円、ＯＥ
Ｍ製造のための設備投資支援金として設備負担金収入８百万円を計上したこと等により、経常利益は32百万円となりました。
この結果、当期純利益は20百万円となりました。
ｂ.財政状態の分析（資産）
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ787百万円増加し、2,879百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額359百万円、売掛金の増加額218百万円、機械及び装置（純額）の増加額114百万円、長期前払費
用の増加額56百万円等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ384百万円増加し、1,377百万円となりました。これは主に買掛金の増加額268百万円、短期借入金の増加額60百万円等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ403百万円増加し、1,502百万円となりました。これは主に第三者割当増資や譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加額199百万円及び資本剰余金の増加額
199百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５(1)財務諸表 注記事項

１

財務諸表等

(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

財務諸表の作成のための重要な会計方針については、「第５
事項

経理の状況

経理の状況

１

財務諸表等

(1)財務諸表 注記(重要な会計方針)」に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要の主なものは、原材料仕入、商品仕入のほか、生産効率化のための設備投資や情報化投資等であり、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

― 13 ―

４ 【経営上の重要な契約等】（資本提携契約及び第三者割当による新株式発行）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、株式会社Wealth Brothers（以下「Wealth Brothers」といいます。）との間で資本提携（以下「本資本提携」といいます。）を行うことに関する資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）を、同日、契約締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしました。その後、2022年４月25日付でWealth Brothersからの払込みが完了し、発行済株式総数及び資本金が増加しております。また、これにより当社の主要株主である筆頭株主の異動が発生しております。
１．本資本提携の目的及び理由
当社は、2021年９月22日付「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とスタンダード
市場上場維持基準の充足へ向けた取り組み」及び2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にてお知らせいたしましたとおり、当社の移行基準日時点（2021年６月30日）において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額に係る基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は8.1億円であり、当該基準を充たしておりません。当社は、2018年２月期、2020年２月期に営業損失を計上しておりましたが、2022年２月期においては、製品開発力の強化や自社製品の販売強化に取り組んだ結果、中期経営計画における売上高目標を達成し、売上高は3,957百万円、営業利益は56百万円となりました。
しかしながら、業績の推移が安定しているとは言えず、この不安定な業績の推移が当社の株価の低迷を招いている要因であると認識しております。また、当社株式は出来高の状況も少なく推移しており、2021年10月から2022年３月までの６ヵ月平均で月間40単元前後の出来高であり、投資家が積極的に売買できる環境を整えるべく、流通株式比率の向上も課題であると考えております。
当社は、2021年４月９日に公表した、中期経営計画「Creative2024」の重点施策のうち「自社製品の販売強化」を推進するため拡販体制を敷いておりますが、営業部門における拡販活動が好調に推移していることなどにより、当社のアイスクリーム類製造の専担工場である新潟工場において生産稼働が高く推移している状況が続いております。よって同計画の確実な達成を行う上で、できる限り早期の生産能力の増強のための生産ラインの増設を行い、自社製品の販売強化を行っていくことが重点施策の取組として最善と考えております。そのような中で当社の事業の課題及び今後の事業戦略並びに財務内容の現状をご理解いただける投資家が必要であると考えるに至りました。本第三者割当
増資は一時的に既存株主の持分の希薄化を招くデメリット及び流通株式比率が一時的に低下することにより、2021年
11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」記載の流通株式比率の向上に取り組む旨の基本方針との齟齬はあるものの、Wealth Brothersは将来的なエグジットを想定しており、当該時期が到来した際には、市場での売却による流通株式比率の向上が予想されます。また、株主割当増資や新株予約権を利用したファイナンス等と比べて、当社に必要な資金を確実かつ早期に調達でき、かつ、投資家に現実に株式を保有いただくことで投資家の目線を既存株主の利益と共通化することができるというメリットがあるため、本第三者割当増資が時価発行であることや本第三者割当増資により将来的な流通株式比率の向上も見込めることも踏まえると、本第三者割当増資は既存株主の利益の向上に最終的に繋がると判断し、本第三者割当増資を実施することを決断いたしました。

２．本資本提携契約の内容
当社が、Wealth Brothersに対し、第三者割当により新株を発行し、同社がその総数を引き受けました。
①発行する株式の種類及び株数

普通株式99,000株②払込金額

１株につき3,265円③払込金額の総額323,235,000円
増加する資本金の額

161,617,500円

増加する資本準備金の額

161,617,500円④増加する資本金及び資本準備金の額⑤払込期日

2022年４月25日― 14 ―

（固定資産の取得）
当社は、2023年３月30日開催の当社取締役会において、固定資産の取得（土地）について、下記のとおり決議し、同日付で国内の一般事業法人と不動産売買契約を締結いたしました。
１．取得の理由
当社はアイスクリーム生産拠点として新潟市北区に新潟工場を有しております。しかし近年設備の老朽化が進んでおり、旺盛な販売需要に対応すべく、生産能力の増強は喫緊の課題となっております。製造効率、品質管理の向上を図りつつ、人材不足への対応にむけた省力化・省人化、環境に配慮した設備により、高品質かつ低コストの安
心安全な製品を供給できる新工場の建設を検討しており、当該製造工場の建設用地として本物件を選定し取得を決
定いたしました。
２．取得する固定資産の概要
名称

株式会社セイヒョー

新潟第２工場（仮称）所在地

新潟県新潟市北区太郎代

面積17,084.82㎡

取得資金

自己資金

３．相手先の概要
相手先は、国内の一般事業法人であります。当該相手先の概要および取得価額につきましては、契約上の合意により公表を控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては、株式会社東京証券取引所が定める固定資産の取得にかかる適時開示軽微基準の範囲内であります。
なお、相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項はありません。
４．取得の日程
契約締結日

2023年３月30日

所有権移転日2023年８月31日（予定）

５．今後の見通し
当該固定資産の取得による2024年２月期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した
場合には、速やかに開示いたします。

５ 【研究開発活動】
当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度においては、新製品８品、既存製品のリニューアル
７品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は、総額248,288千円(前事業年度176,718千円)の設備投資を行いました。主な設備投資は、アイスクリーム製造設備導入に161,133千円、新潟工場における太陽光発電設備に37,000千円であります。
なお、当社は「第５

経理の状況

１

財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】
2023年２月28日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物

機械及び
装置

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

従業員数
(人)

合計

本社・新潟工場(新潟市北区)

冷菓、アイスクリーム類
製造設備

192,735

258,091

145,741(9,967)86,6404,701

687,91040(８)

物流部・営業部(新潟)・管理部(新潟市北区)

冷蔵保管設備

54,7573,080

14,402(16,875)

104,917

1,020

178,178

33
(３)

三条工場
(新潟県三条市)

和菓子製造設備
冷蔵保管設備

141,621

12,43736,675(6,398)―

1,195

191,92810(21)

営業部(佐渡)・佐渡工場(新潟県佐渡市)

氷、冷菓製造設備
冷蔵保管設備

16,602

5,100

842(2,671)

8,913

247

31,706７(５)

営業部(東京)(東京都中央区)

販売設備〔74.98〕

―

―

―

237

237

１
(２)

(注) １
２
３
４

建物及び構築物の欄中〔 〕内の数字は、賃借中の面積(㎡)であります。
新潟市中央区所在の土地27,130千円(面積3,192㎡)は賃貸中であり、上記には含まれておりません。
従業員数の( )は、パート及び契約社員数を外書しておりますが、人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

新潟第２工場（仮称）（新潟市北区）土地

新潟第２工場
アイスクリーム類（仮称）
生産工場の建設（新潟市北区）(注) １
２

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

―

増資資金等

2023年３月

2023年８月

―

―

借入資金等

(注)２

(注)２

(注)２

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

(注)１

(注)２

投資予定額につきましては、相手先との契約上の合意により公表を控えさせていただきます。
投資予定額、着手年月、完了予定年月、完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

― 16 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000
計(注)1,500,000

当社は、2023年１月12日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,000,000株増加し、4,500,000株となっております。

② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(2023年５月26日)

普通株式540,081計

540,081

種類

(注)１
２

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

1,620,243

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

1,620,243――

当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割により、発行済株式数は1,080,162株増加し、1,620,243株となっております。
発行済株式のうち、9,000株（株式分割後27,000株）は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権76,140千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2022年４月25日
99,000531,081(注)１
2022年７月21日
9,000
540,081(注)２(注)１ 有償第三者割当
発行価格
3,265円
資本組入額
1,632.5円
割当先
株式会社Wealth Brothers

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

161,617377,658

161,617

184,303

38,070415,728

38,070222,373― 17 ―

２

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格
8,460円
資本組入額
4,230円
割当先
当社の取締役
３名
当社の執行役員 ２名
当社の従業員87名
当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割により、発行済株式総数は1,080,162株増加し、1,620,243株となっております。

３(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
11
30
7
1
703
760
―
(人)
所有株式数
―
504
299
2,268
21
4
2,152
5,248
15,281
(単元)
所有株式数
―
9.60
5.69
43.21
0.40
0.07
41.00
100.00―の割合(％)(注) 自己株式23,763株は、「個人その他」欄に237単元及び「単元未満株式の状況」欄に63株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年２月28日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の(株)総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社Wealth Brothers

東京都港区芝大門１丁目３番10号
コスモタワービル７F

99,000

19.17

大協リース株式会社

新潟市中央区文京町12番31号

60,00011.62

株式会社和田商会

新潟市中央区礎町通三ノ町2128番地

31,0006.00

株式会社第四北越銀行

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

20,4003.95

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区松浜町２丁目11番３号

16,9003.27

セイヒョー取引先持株会

新潟市北区木崎下山1785番地

13,000

2.51

村山

勤

新潟市中央区

10,900

2.11

井嶋

孝

新潟市北区

10,2001.97

山津水産株式会社

新潟市江南区茗荷谷711番地

9,771

1.89

ＧＭＯクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号

8,600

1.66

279,771

54.18

計
(注)１
２
３

―

上記のほか、当社が自己株式として23,763株保有しております。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16,900株
株式会社Wealth Brothersは、2022年４月25日に当社が第三者割当増資のために発行した株式を引受けたことにより、主要株主になっております。

― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
23,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

501,100

単元未満株式

普通株式

15,281――

540,081――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)１
２

5,011

―

―

5,011

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市北区島見町2434番地10

23,700―23,7004.38―

23,700―23,7004.38

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社セイヒョー
計(注)

2023年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

第三者割当等による取得者の株式等の移動状況
2022年４月25日の第三者割当により発行した株式の取得者である株式会社Wealth Brothersから、株式会社東京証券取引所の規則により、当該株式を2022年４月25日から２年間において、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに、当社へ書面により報告する旨の確約書を得ております。
なお、当該株式につきましては、発行日から有価証券報告書提出日までの間に株式の移動は行われておりません。

― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

396

2,057

当期間における取得自己株式

40

168

(注)１
２

当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度における取得自己株式の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。なお、上記当期間における取得自己株式の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

23,763―71,329―保有自己株式数(注)１
２

当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記当事業年度における株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。なお、上記当期間における株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施し、内部留保金につきましては、設備投資及び情報化投資等に有効活用していくことを基本方針としております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
配当額については、各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案したうえで、剰余金の配当の決定機関である株主総会で承認をいただくこととしております。
当事業年度の期末配当につきましては、2023年５月26日開催の第112回定時株主総会において、１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当金の総額は、25,815千円となりました。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年５月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
25,815― 21 ―

１株当たり配当額（円）
50.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定に関する透明性・公平性・迅速性を確保しつつ、責任体制を明確化することでコーポ
レート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会決議により、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。

取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）の６名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。
取締役会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されております。
監査等委員会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて情報収集を行うなど、内部監査室、内部統制システムを所管する部門や会計監査人と連携し、内部統制シ
ステムが適切に整備・運用されているかを監視し、内部統制システムを通じた組織的監査によりコーポレート・
ガバナンスの実効性の確保を図っております。
常務会
当社の常務会は、常勤の取締役３名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。
常務会は、原則として月１回、必要に応じて臨時で開催し、取締役会の事前審議機関として業務執行の迅速な対応に努めております。
執行役員会
当社の執行役員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と執行役員３名の６名で構成されております。
執行役員会は、各部門における業務執行の進捗状況の確認と課題の認識統一、重要事項の審議や問題解決のための協議など、事業環境の変化に迅速かつ機動的に対応することで、経営計画の達成に努めております。

― 22 ―

機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。）
役職名

氏名

取締役会

代表取締役社長

飯塚 周一

常務取締役

監査等
委員会

常務会

執行役員会

◎

◎

◎

菅原 健司

○

○

○

○

○

取締役

生産部長

宮島 亜佐夫

○

社外取締役

監査等委員

伊藤 伸介

○

◎

社外取締役

監査等委員

若槻 良宏

○

○

社外取締役

監査等委員

前田 博

○

○

執行役員

営業部長

高澤 陽介

○

執行役員

物流保管部長

佐藤 俊行

○

執行役員

管理部長

安藤 力

○

当社の企業統治の概要は、以下のとおりであります。

― 23 ―

・企業統治の体制を採用する理由
取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、内部監査室等と連携して監査を行うことにより業務の適正及び監査の実効性を確保しており、経営の監視が十分に機能するものと判断し、現在の体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について以下のとおり定めております。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ

当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業行動憲章」及び「企業倫理規程」並びに「コンプライアンス行動規範」を定めており、これらを誠実に行動するための基盤とするとともに、法令、定款、社内規程などの遵守を確保するための啓蒙活動を継続的に実施する。

ｂ

コンプライアンス委員会において、会社全般に係るコンプライアンスの状況の把握と必要施策の立案を行い、定期的に取締役会、監査等委員会に報告するものとする。

ｃ取締役及び使用人の職務執行状況は、監査等委員会及び内部監査室のそれぞれの監査方針、監査計画に基づき監査を受ける。

ｄ

内部監査室は、定期的に事業活動の適法性、適正性を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委
員会に報告するとともに、内部監査計画書を作成して監査等委員会と連携してこれを行う。

ｅ

コンプライアンス体制に反する行為を早期に発見し、是正を図るため、社内通報制度を整備し運用する。

ｆ

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社規程に従い、文書又は電磁的媒体により適切に記録、保存し管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ

当社は、全社的危機管理システムを体系的に定めた「危機管理計画書」を制定する。

ｂ「リスク管理委員会」を設け、危機管理計画書の更新やマニュアル等の整備、取締役会に対する運営状
況の定期的な報告を行うこととする。

ｃ「リスク管理委員会」は、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーショ
ン訓練などの実施により損失危機の未然防止に努める。

ｄ

不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化に努める。

4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ

当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜取締役会を開催するものとする。

ｂ

迅速な意思決定を行い、機動的に業務執行する体制とするために、各取締役が適切に職務執行を分担し、効率的な職務執行体制とする。

ｃ

効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行う。

― 24 ―

5) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ

当社は、必要に応じ、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととする。なお、監査等委
員会の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査等委員会の同意を得て行う。

ｂ

監査等委員会の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査等委員
会の指揮命令下で職務遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については監査等委員会の意見を尊重する。

ｃ

ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人等に漏洩してはならない。

6) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制ａ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。

ｂ

監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求める。

7) 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員会に当該報告をしたことを理由として会社は不利益な取扱いは行わない。なお、当社には「内部通報制度規程」が定められており、使用人等が法令違反等に関する通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがない旨を定めている。
8) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行（監査等委員
会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部門は、その支出を証明する関係書類を確認し、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ

監査等委員は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。また、内部監査室と連携を図り、適切かつ効率的な監査業務の遂行を図る。

ｂ

監査等委員は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。

10) 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効に運用し、かつ、運用評価及び有効性の確認を継続的に行い、必要に応じて改善を行うものとする。
・リスク管理体制の整備状況
当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、円滑な業
務運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じ、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。

― 25 ―

④

取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤

取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

⑦

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の解任の決議要件
当社は、取締役を解任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。

⑩

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 26 ―

⑫

株式会社の支配に関する基本方針について
近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。
しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることな
く、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会
社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件
よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利
益に資さないものも少なくはありません。
しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えております。
したがって、現時点において当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはありません。
ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討し、定時株主総会又は臨時株主総会に付議いたします。

― 27 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性6名

女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

(注)２

18,000(注)２
当社物流部長(現物流保管部)
当社常務取締役(現任)
アークランドサカモト株式会社入社
同社常勤監査役就任
同社常勤監査役退任
当社常勤社外監査役(注)２
当社取締役経営企画室長兼管理部長
当社取締役経営企画室長
当社取締役生産部長（現任）
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
有限責任監査法人トーマツ退所
伊藤伸介公認会計士事務所開設(注)３
同事務所所長(現任)
当社社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
弁護士登録(新潟県弁護士会)

4,800

生年月日

取締役社長
(代表取締役)

飯

塚

周

一

1964年10月15日生

常務取締役

菅

原

健

司

1956年４月18日生

取締役
生産部長

宮

島

亜佐夫

1958年12月12日生

取締役（監査等委員）伊藤伸

1969年11月3日生

介

略歴
1984年３月
2009年４月
2010年４月
2010年５月
2011年５月
1977年６月
2007年３月
2008年６月
2011年５月
1988年６月
2016年５月
2019年５月
2020年５月
2022年５月
2023年３月
2023年４月
2005年９月
2011年９月
2011年10月
2012年５月
2022年５月
2000年４月
2003年４月

当社入社
当社営業本部(現営業部)新潟支店部長

当社営業部新潟支店長
当社取締役新潟支店長
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社営業本部(現営業部)新潟支店部長

900―

新潟青山法律事務所(現青山法律事務所)設立
同事務所代表弁護士(現任)

取締役（監査等委員）

若

槻

良

宏

2008年10月
2017年４月
2018年５月
2020年３月

1974年２月19日生

2022年５月
2023年３月

取締役（監査等委員）前田博

1995年４月
1997年２月
2007月５月
2009年４月
2011年１月
2015年６月
2017年８月
2019年５月
2022年５月

1955年８月３日生

計

(注) １
２
３
４
５
６

新潟大学大学院実務法学研究科准教授
新潟大学法学部准教授
当社社外監査役(注)３
株式会社スノーピーク社外取締役(監査等委員)(現任)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
株式会社福田組社外取締役(監査等委員)(現任)
イオン株式会社入社
株式会社パワーズフジミ入社
株式会社アムズ 専務取締役
有限会社中山食茸入社
株式会社セレクト 取締役副社長
(注)３

―

―

株式会社にいがた村 統括本部長(現任)
有限会社中山食茸 専務取締役営業部長(現任)

当社社外取締役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
23,700取締役 伊藤 伸介氏、若槻 良宏氏、前田 博氏は、社外取締役であります。
任期は、2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
任期は、2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2022年５月27日開催の第111回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
村山 栄一氏は、2023年５月26日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。
当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は、
当該株式分割後の株式数を基準としております。

― 28 ―

②

社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。各社外役員は、取締役会に出席して取締役の業務執行に瑕疵が無いか、監督・監視を行うとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。
社外取締役 伊藤 伸介氏は、公認会計士として企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており、会計専門家としての立場から、業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言をいただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役 若槻 良宏氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見を有しており、法律の専門家として経営から独立した立場で、取締役会の監査・監督強化、経営の透明性の確保に寄与されることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株
主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表弁護士を務める弁護士法人青山法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当社が直近事業年度に同事務所に支払った報酬額は僅少であり、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありませんので、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏が社外取締役(監査等委員)を務める株式会社スノーピークと当社との間には、商品の販売取引がありますが、直近の事業年度における当社売上高に対する当該取引の割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役 前田 博氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、当社の企業経営全般に有益な助言を行っております。今後も経営者としての経験を当社経営の監督強化に活かしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行について監査・監視し、客観的な立場から適宜質問や助言・提言を行っております。その他、重要な会議に出席して適宜意見を述べ、改善が必要とされる事項について提言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務状況等の報告を受け、適宜情報交換を行っております。
また、内部における不明朗な取引や重大な事故に関して調査を行い、監査等委員会及び会計監査人に報告し、効率的な監査が行えるよう情報の共有化を図っております。
会計監査人と監査等委員会との間では、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時等に定期的な会合を行うと共に、会計監査人は監査の過程で知りえた異常な取引や事象について報告を行い、監査等委員会は、会計監査人の監査に参考となる情報や会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について情報提供を行っており、双方が効果的な監査が行えるよう努めております。
内部監査室は、内部統制システムが正常に運用されているかを監視し、問題点が発見された場合は会計監査人
及び監査等委員会に報告し、三者で協議した上で改善を行い、代表取締役社長を通じて執行役員会において改善事項として伝達しております。

― 29 ―

当社においては、独立社外取締役を選任するにあたり、独立性を判断するための基準を下記のとおり定めております。
1) 現在において、当社の業務執行者でないこと。また、過去10年間においても当社の業務執行者であったことがないこと。
2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者に該当しないこと。(注１)
3) 当社の主要な取引先またはその業務執行者に該当しないこと。(注２)4) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有しているもの)またはその業務執行者に該当しないこと。
5) 現在において、当社から役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先に該当しないこと。
6) 上記 1)～ 5)に該当するものが重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当しないこと。(注３)(注)１

当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高の２%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

２

当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の２%以上の額の支払いを行っている者をいう。

３

重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

― 30 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されております。監査等委
員会は、重要な会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室や会計監査人と連携し、内部統制シス
テムを通じた組織的監査を実施することにより、監査の実効性を確保しております。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数（出席率）

宮島 亜佐夫

５回

５回（100％）

伊藤 伸介

５回

５回（100％）

若槻 良宏

５回

５回（100％）

当事業年度においては、監査等委員会設置会社移行後に監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委
員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数（出席率）

村山 栄一

10回

10回（100％）

伊藤 伸介

10回

10回（100％）

若槻 良宏

10回

10回（100％）

前田 博

10回

10回（100％）

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意等であります。
また、監査等委員の活動として、取締役会の他、重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて稟議書など重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の監査、株主総会議案及び書類の監査、事業所の業務監査を行い、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い、適正かつ効率的に運用されているかの監査をしており、監査結果は、代
表取締役社長及び監査等委員会に通知し、関係部門に対して周知徹底に努めております。

③

会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、高志監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会
計監査を受けております。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
a.監査法人の名称

高志監査法人b.継続監査期間

２年間

c.業務を執行した公認会計士

竹堀d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士
その他

田

信
華

一
栄

― 31 ―

(指定社員
(指定社員
６名
１名

業務執行社員)
業務執行社員)e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を総合的に勘案して選定を行っており、監査報酬については、有効性や効率性の観点から評価し、自社の置かれている環境を考慮して検討を行っております。これらの評価を実施するにあたっては、日本公認会計士協会が実施する品質管理レビューや、公認会計士・監査審査会の検査結果を参考にしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対し、独立性や品質面について総合的に評価を行い、問題はないと判断しております。不正リスクへの対応についても適切に行っております。監査等委員会とのコミュニケーショ
ンは定期的に行っており、経営上の問題点や会計処理について情報交換を行っております。なお、会計監
査人の解任又は決定方針について、抵触する事実はありません。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第110期有限責任監査法人トーマツ

第111期

高志監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称
高志監査法人② 退任する監査公認会計士の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当該異動の年月日
2021年５月26日（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日
1995年２月期（注）1994年２月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年５月26日開催予定の当社第110回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については会計監査の品質管理体制
等は十分に確保されていると認識しておりますが、監査継続年数が長期にわたること、並びに監査報
酬の改定に鑑み、他の監査法人と比較検討をしてまいりました。その結果、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を総合的に勘案し、高志監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
（6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見妥当であると判断しております。

― 32 ―

④

監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
14,000700

14,000―

前事業年度の当社における非監査業務の内容は、会計監査人の交代による監査業務の引継ぎ業務についての対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特段の方針は設けておりません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

― 33 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、監査等委員会の協議により監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
当社取締役の報酬額は、経営環境、業績、社員給与との整合性等を考慮し決定することとしております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については役位、就任年数を勘案して代表取締役社長が報酬案を策定、その後取締役会議案として上程し、その取締役会において、監査等委員である取締役が協議に加わり決定しております。監査等委員である取締役の報酬については経営に対する独立性・客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、監査等委員会の協議により決定しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員である取締役（全員社外取締役）が協議に加わり決定しており、取締役会が当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会において年額48,000千円以内（うち社外取締役分は年額4,800千円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額
は、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会において18,000千円以内と決議いただいております。
また、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、同定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60,000千円以内と決議いただいております。
決議時において、これらの支給枠に対する支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名)であります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会において決議されております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注) １
２

固定報酬

非金銭報酬等４
５37,25829,400

7,858

4

―

―

―

―

―

―

―

―

10,89010,890―4

役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

対象となる役員の員数(名)取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当社は2010年５月28日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
当社は2022年５月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行しております。
上記の取締役の対象となる役員の員数には、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
宮島 亜佐夫氏は、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任した後、取締役に就任したため、報酬等の総額及び対象となる役員の員数について社外監査役期間は社外役員に、取締役期間は取締役に含めて記載しております。

３③

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

― 34 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながると判断した場合について保有していく方針であります。取引先との長期的安定的な取引関係の維持を図ることで、当社の企業価値向上に資すると認められる株式を保有することを方針としております。
上記方針に基づき、定期的に取締役会で個別の政策保有株式について、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の意義が認められない政策保有株式については縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

非上場株式

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)――

非上場株式以外の株式

1

68,900（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
(株)第四北越フィナンシャルグループ(注)１

21,20021,20068,90056,413

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

長期的・安定的な取引関係の維持のため保有しております。

有(注)２

定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を総合的に検証しております。

２(株)第四北越フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)第四北越銀行が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

― 36 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計― 37 ―

当事業年度(2023年２月28日)

213,760
205,605
394,799853
92,341
8,989
4,011
3,639
△2,022921,978

573,341424,289
420,120
4,671
106,097
12,291
16,631
26,758△4,1691,580,032

2,056,397△1,685,972
370,424
188,346△122,087
66,2591,238,933△1,074,368
164,564
12,233△11,074
1,158
72,729△64,3388,390
224,792
239,122△46,049
193,072
30,184
1,058,847

2,070,604△1,729,179
341,424
191,150△126,859
64,2901,343,781△1,065,070
278,710
9,698△9,177521
63,381△56,501
6,880
224,792
275,180△74,709200,470―
1,117,091

6,740
4,555
1,361
12,657

11,421
2,502
1,361
15,285(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計― 38 ―

当事業年度(2023年２月28日)

56,413
1,068
6,682
1,686
35,6103,189△6,712
97,937
1,169,442
2,091,420

68,9001,068
7,029
57,81135,773
3,172△7,052
166,701
1,299,079
2,879,111

195,902
340,000
22,78435,046
6,600
38,961
9,893
5,788
30,545
2,004
687,526

464,496
400,000
27,563
44,135
9,997
47,522
10,193
5,024
31,640※4,998
1,045,571

161,215
2,322
106,601405
15,361
19,517
305,423
992,949

172,871
8,777
114,118―
15,12020,588331,475
1,377,047(単位：千円)
前事業年度(2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 39 ―

当事業年度(2023年２月28日)

216,040

415,728

22,686
12
22,698222,37312
222,385

37,50037,500931
750,000
103,418
891,849△53,888
1,076,700

825
750,000
101,117889,442△55,945
1,471,610

21,77021,7701,098,470
2,091,420

30,45330,453
1,502,063
2,879,111

②【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬保管費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
租税公課
交際費
減価償却費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
補助金収入
設備負担金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
3,957,810(単位：千円)
当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
4,192,988

417,932
674,900
2,623,109
3,715,942※1
394,799
3,321,143
636,666

394,799566,839
3,057,576
4,019,215※1
420,120
3,599,095
593,893

173,504
49,725△804
6,679
41,593130,147
22,3684,815
33,351
1,261
6,471
9,785
15,343992
18,531
66,146579,91556,751

182,2385,754
2,486
11,434
48,148
134,914
22,9484,128
34,448
3,647
6,422
11,586
18,692
1,609
15,777
78,167582,404
11,488185
2,544
14,000
1,287
―
―
741
3,131
21,890182
2,544
13,644
1,410
8,390
8,858
―
7,762
42,791― 40 ―※2※3

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟関連損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

6,954
1,945
―
1
8,900
69,74010,765
1,943
7,856
837
21,40232,877

※4

1,700
1,700

―
―

※5

1,668
1,581
1,589
4,839
66,601
10,614△7,4883,125
63,475※6― 41 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

359
―
―
359
32,517
9,281
2,651
11,932
20,585※5

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,665,299

63.5

1,895,648

61.9

Ⅱ

労務費

427,88516.3

499,385

16.3

Ⅲ

経費

530,777

20.2

666,35921.8

2,623,963

100.0

3,061,393

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首棚卸高―853

2,623,963

3,062,247

仕掛品期末棚卸高

853

4,671

当期製品製造原価

2,623,109

3,057,576

合計

(注)

※１

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度（千円)

電力費

155,186

210,917

減価償却費

110,384

141,095

運搬費

81,691

94,334

修繕費

32,011

32,940※２

原価計算の方法は、製品種類別の総合原価計算によっております。

― 42 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

56,177844,729--

56,177844,729

剰余金の配当△16,355△16,355

当期純利益

63,47563,475119-

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

216,040

22,686

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 圧縮記帳積
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
立金
余金
12

12

22,698216,040

22,686

22,698

-

-

-

-

-

-

37,50037,500

1,051

1,051

750,000

750,000

当期変動額
新株の発行
（第三者割当増資）
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

圧縮記帳積立金の取崩△119

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△119

-

47,24047,120216,040

22,686

12

22,69837,500931

750,000

103,418

891,849

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金

△53,350

1,030,117

17,185

17,185△53,350

1,030,117

1,047,302-

17,185

17,185

1,047,302

当期変動額
新株の発行
（第三者割当増資）
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

-

-

-

-

剰余金の配当△16,355△16,355

当期純利益

63,47563,475

-

-

△537

△537

圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得△537

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,584

4,584

4,584

△537

46,583

4,584

4,584

51,168△53,888

1,076,700

21,77021,7701,098,470― 43 ―

当事業年度（自 2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

216,040

22,686

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 圧縮記帳積
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
立金
余金
12

12

22,698216,040

22,686

22,698

161,617

161,617

161,617

38,07038,07038,07037,50037,500931

931

750,000

750,000

103,418

891,849△2,557△2,557

100,861889,292△20,435△20,435

20,585

20,585

106

-

当期変動額
新株の発行
（第三者割当増資）
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩△106

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

199,687

199,687-

199,687

-

△106

-

255

149

当期末残高

415,728

222,37312

222,385

37,500825

750,000

101,117889,442

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金

△53,888

1,076,700

21,77021,770△2,557△53,888

1,074,143

1,098,470△2,557

21,77021,7701,095,913

当期変動額
新株の発行
（第三者割当増資）
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

323,235

323,235

76,14076,140

剰余金の配当△20,435△20,435

当期純利益

20,585

20,585--△2,057△2,057

圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得△2,057

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,683

8,683

8,683

当期変動額合計△2,057397,467

8,683

8,683

406,150

当期末残高△55,945

1,471,610

30,45330,453

1,502,063― 44 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
設備負担金収入
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
設備負担金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
株式の発行による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 45 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

66,601132,073
1,581
5,724
―
9,484
△1,545△2,729
―
―
6,954
―
1,668
△1,700△7,810100,370
24,741△8,98913,093△40,541△103△37,620△1,482△1,159△159
9,081
267,535
2,729△6,939―△11,030726
253,020

32,517
159,969
―
7,516
△405
1,094
2,486
△2,726△8,390△8,858
10,765
7,856
359
―
―
△218,683△43,373△3,302△6,511
268,593
9,089
―
8,561
2,185
△162
10,469229,052
2,726△10,754632△11,653―
210,002△89,3111,700△2,930819△89,722△164,620―△7,875△5,557△178,052

10,000△41,602――△537△16,467△48,607
114,689
99,070213,760

60,000△25,298△334
315,713△2,057△20,392
327,630
359,580
213,760
573,341※

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

７年～38年

機械及び装置

４年～12年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

― 46 ―

５．収益及び費用の計上基準
当社は、「アイスクリーム部門」、「仕入販売部門」、「和菓子部門」、「物流保管部門」の４つの部門で収益を認識しております。
「アイスクリーム部門」、「仕入販売部門」、「和菓子部門」については、顧客との販売契約等で定められた契約
条件に基づき、主として商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。商品または製品の出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、当社は一部顧客との契約に基づき、出荷によらず顧客の検収をもって収益を認識する請求済未出荷契約に該当する取引を行っております。請求済未出荷
契約においては顧客の検収時点で下記の４つの要件のすべてを満たす場合に履行義務を充足し、顧客が商品または製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。
① 請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること② 当該商品または製品が、顧客に属するものとして区分して識別されていること③ 当該商品または製品について、顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること④ 当該商品または製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと「物流保管部門」については、主な履行義務は寄託を受けた貨物の入出庫作業及び倉庫における保管業務を行っております。入出庫作業は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。保管業務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間の経過に伴い収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金負債

2,322千円

当事業年度
8,777千円（繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎にして合理的に算定しており
ます。

②

主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売価格、原材料
価格及び市場動向であります。
販売数量及び販売価格は、過去の販売実績を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。
また、原材料価格及び市場動向は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 47 ―

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．請求済未出荷契約
当社は一部顧客との契約に基づき、出荷によらず顧客の検収をもって収益を認識する請求済未出荷契約に該当する取引を行っております。請求時点において未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
２．有償支給取引
当社は顧客から原材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして当該顧客に対して販売する取引を行っております。従来は原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当該原材料を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識する方法に変更しております。
３．変動対価及び顧客に支払われる対価
リベート等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
４．代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
５．物流倉庫の出庫料に係る取引
入庫時に一括で売上計上していた入出庫料のうち、出庫に係る部分についてその履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は538,613千円、売上原価は490,759千円、販売費及び一般管理費は47,461千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ392千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,557千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針

を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 48 ―

(貸借対照表関係)※

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)※１

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

す。
前事業年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

10,622千円※２7,951千円

補助金収入
当事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

補助金収入のうち、主なものは自家消費型太陽光発電設備導入に伴う補助金であります。
※３

設備負担金収入
当事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

設備負担金収入は、設備投資支援金であります。
※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

1,700千円―千円

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

332千円

―千円

機械及び装置※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物
構築物

19

―

機械及び装置

580

359

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

244

0

ソフトウエア

490

―

1,668

359

計
※６

減損損失
前事業年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

三条工場
（新潟県三条市）

遊休資産

機械装置

計

減損損失
1,581千円
1,581千円

当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しグルーピン
グを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産について
は、個々の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額については、正味売却価額を使用し、処分見込価額を基礎に算定しております。
当事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

該当事項はありません。

― 49 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年３月１日

至2022年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

432,081――432,081

合計

432,081――432,081

普通株式

23,205

162―

23,367

合計

23,205

162―

23,367

自己株式(変動事由の概要)
自己株式
単元未満株式の買取請求による増加

162株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年５月26日
定時株主総会

普通株式

16,355千円

40円

2021年２月28日

2021年５月27日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年５月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,435千円

50円

2022年２月28日

2022年５月30日― 50 ―

当事業年度(自 2022年３月１日

至2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

432,081

108,000―

540,081

合計

432,081

108,000―

540,081

普通株式

23,367396―

23,763

合計

23,367396―

23,763

自己株式(変動事由の概要)
発行済株式
第三者割当増資による新株の発行による増加
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加
自己株式
単元未満株式の買取請求による増加
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加

99,000株
9,000株

296株
100株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年５月27日
定時株主総会

普通株式

20,435千円

50円

2022年２月28日

2022年５月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年５月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

25,815千円

50円

2023年２月28日

2023年５月29日― 51 ―

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

213,760千円

573,341千円――

213,760

573,341

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として新潟工場における冷凍機設備であります。

②

リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として新潟工場及び物流保管部における冷凍機設備、営業部における冷凍車であります。
無形固定資産主として会計、人事給与のソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(2023年２月28日)

前事業年度(2022年２月28日)
１年内

2,921

1,791

１年超

1,316

614

合計

4,237

2,405

３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(2023年２月28日)

前事業年度(2022年２月28日)
１年内

6,498

6,498

合計

6,498

6,498

― 52 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針で
あります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース
債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画の作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

― 53 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前事業年度(2022年２月28日)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券
その他有価証券56,41356,413―

資産計56,41356,413―

183,999

218,554

34,554

183,999

218,554

34,554

リース債務
負債計
※１

現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２

リース債務については、１年以内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

３

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度

区分

2022年２月28日

差入保証金（※）※

35,610

取引先において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

当事業年度(2023年２月28日)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券
その他有価証券68,90068,900―

資産計

68,90068,900―200,434

229,629

29,194200,434

229,629

29,194

リース債務
負債計
※１

現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２

リース債務については、１年以内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

― 54 ―

(注)１

金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年２月28日)
１年以内(千円)
現金及び預金213,760

売掛金

205,605
合計

419,365

当事業年度(2023年２月28日)
１年以内(千円)
現金及び預金573,341

売掛金

424,289合計(注)２

997,630

リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年２月28日)(単位：千円)
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

340,000

―

―

―

―

―

リース債務

22,78423,082

22,265

21,60018,93275,335

合計

362,784

23,082

22,265

21,60018,93275,335

当事業年度(2023年２月28日)(単位：千円)
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

400,000

―

―

―

―

―

リース債務

27,563

26,836

26,26523,692

23,251

72,825

合計

427,563

26,836

26,26523,692

23,251

72,825

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価― 55 ―

①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年２月28日)（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式56,413――56,413

当事業年度(2023年２月28日)（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式②

68,900――68,900

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年２月28日)（単位：千円）
区分

時価
レベル１

リース債務

―

レベル２

レベル３

218,554

合計―

218,554

当事業年度(2023年２月28日)（単位：千円）
区分
リース債務

時価
レベル１
―

レベル２

レベル３

229,629―

合計
229,629（注）時価の算定に用いたインプットの説明
投資有価証券上場株式については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 56 ―

(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2022年２月28日)
種類

貸借対照表計上額(千円)

株式56,41325,10731,305

株式

―

―

―

56,41325,10731,305

区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

当事業年度(2023年２月28日)
種類

貸借対照表計上額(千円)

株式68,90025,107

43,792

株式

―

―

―

68,90025,107

43,792

区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
退職給付引当金の期首残高

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

100,876千円

106,601千円

退職給付費用

13,101千円

15,391千円

退職給付の支払額△7,377千円△7,875千円

106,601千円

114,118千円

退職給付引当金の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

非積立型制度の退職給付債務

106,601千円

114,118千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

106,601千円

114,118千円

退職給付引当金106,601千円

114,118千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

106,601千円

114,118千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 13,101千円― 57 ―

当事業年度 15,391千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年２月28日)

当事業年度(2023年２月28日)

貸倒引当金

2,660千円

3,418千円

賞与引当金

9,303

9,637

退職給付引当金

32,46934,760123―

繰延税金資産役員退職慰労引当金
資産除去債務

4,678

4,605

減損損失

61,53760,685

繰越欠損金44,90336,576

その他

5,074

9,428

160,751

159,111△44,903△36,576△108,200△117,585△153,104△154,161

7,647

4,949

△9,535△13,339

圧縮記帳積立金

△407

△361

その他

△26

△26

繰延税金負債合計△9,969△13,727

繰延税金資産(負債)の純額△2,322△8,777

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年２月28日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※)
評価性引当額繰延税金資産

4,804

５年超

合計

19,14844,903千円

20,950―――△4,804 △20,950――― △19,148

―

―

―

―

―

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

19,181

36,576千円――△44,903(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年２月28日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(※)

17,394――――

評価性引当額△17,394―――― △19,181

繰延税金資産

―

―

―

―

―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 58 ――△36,576―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年２月28日)
30.46％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

当事業年度
(2023年２月28日)
30.46％

0.37

0.95

△0.23

△0.47

1.71

3.50

△24.73

3.25

△2.88

△1.00

4.70

36.69

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
冷凍設備に使用されているフロンガスの除去費用及び工場建屋に使用されているアスベストを除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。

(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて１年～23年と見積り、割引率は国債流通利回り（0.2%～2.1%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前事業年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

15,356千円

15,361千円

有形固定資産の取得に伴う増加額―

143

有形固定資産の除却に伴う減少額

―

△390

時の経過による調整額

4515,361

15,120

期末残高(賃貸等不動産関係)

当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,050千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,052千円(賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
期首残高
貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価
(注)

27,13027,130――27,13027,130236,323

236,086

期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 59 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、
以下のとおり部門別に記載しております。
(単位：千円)(自至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

アイスクリーム部門

2,897,287

仕入販売部門702,425

和菓子部門

355,773

物流保管部門237,501

顧客との契約から生じる収益

4,192,988

外部顧客への売上高

4,192,988

２．収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

205,605

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

424,289

契約負債（期首残高）

2,557

契約負債（期末残高）

2,950

契約負債は、物流保管部門において、作業完了時に収益を認識する寄託品の入出庫作業について、入庫時に顧客から受け取った入出庫料のうち、出庫に係る部分の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に想定される契約期間が１年を超える取引がないため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 60 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

森永乳業株式会社(注)

1,296,031

セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度(自 2022年３月１日

至2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

森永乳業株式会社(注)

1,490,573

セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 61 ―

【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度(自種類

会社等の名称2021年３月１日

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
大 協 リ ー ス 新潟市
している
(株)
中央区
会社等
(当該会
社等の子
会社を含
む)

(注) １
２
３

事業の内容
又は職業

59,000 物品賃貸業

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接 15.6
間接
0.2

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

リース資産
の取得

―

リース
債務

15,662

7,590

―

―

設備等の
リース
役員の兼任
リース料
の支払

会社等の名称2022年３月１日

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
大 協 リ ー ス 新潟市
している
(株)
中央区
会社等
(当該会
社等の子
会社を含
む)

(注) １
２
３
４

2022年２月28日)

取引条件は一般取引先と同様であります。
上記取引は全て第三者のための取引であります。
大協リース(株)は、当社取締役 村山栄一氏が実質的に支配している会社であります。

当事業年度(自

種類

資本金又は
出資金
(千円)

至

資本金又は
出資金
(千円)

至

2023年２月28日)

事業の内容
又は職業

59,000 物品賃貸業

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接 11.9
間接
0.1

関連当事者
との関係

設備等の
リース
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

リース資産
の取得

36,758

リース
債務45,073

リース料
の支払

7,543

―

―

32

―

―

リース資産
の買取り

取引条件は一般取引先と同様であります。
上記取引は全て第三者のための取引であります。
大協リース(株)は、当社取締役（監査等委員）村山栄一氏が実質的に支配している会社であります。
村山栄一氏は、2023年５月26日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。

― 62 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

１株当たり純資産額

895.87円 １株当たり純資産額969.72円

１株当たり当期純利益

51.75円 １株当たり当期純利益

13.78円

(注) １
２
３
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ０円25銭、０円26銭減少しております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額
項目

前事業年度(2022年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2023年２月28日)

1,098,470

1,502,063

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,098,470

1,502,063

普通株式の発行済株式数(株)1,296,243

1,620,243

70,101

71,2891,226,142

1,548,954

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

63,475

20,585

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

63,475

20,5851,226,388

1,493,376

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)１株当たり当期純利益
項目
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)― 63 ―

(重要な後発事象)（株式分割）
当社は、2023年１月12日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）株式分割の方法
2023年２月28日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を、2023年３月１日付で１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数：

540,081株② 今回の株式分割により増加する株式数：

1,080,162株③ 株式分割後の発行済株式総数：

1,620,243株④ 株式分割後の発行可能株式総数：

4,500,000株

３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、「１株当たり情報」に記載のとおりであります。
（固定資産の取得）
当社は、2023年３月30日開催の当社取締役会において、固定資産の取得（土地）について、下記のとおり決議いた
しました。
１．取得の理由
当社はアイスクリーム生産拠点として新潟市北区に新潟工場を有しております。しかし近年設備の老朽化が進んでおり、旺盛な販売需要に対応すべく、生産能力の増強は喫緊の課題となっております。製造効率、品質管理の向上を図りつつ、人材不足への対応にむけた省力化・省人化、環境を配慮した設備により、高品質かつ低コストの安
心安全な製品を供給できる新工場の建設を検討しており、当該製造工場の建設用地として本物件を選定し取得を決
定いたしました。
２．取得する固定資産の概要
名称

株式会社セイヒョー

新潟第２工場（仮称）所在地

新潟県新潟市北区太郎代

面積17,084.82㎡

取得資金

自己資金

３．相手先の概要
相手先は、国内の一般事業法人であります。当該相手先の概要および取得価額につきましては、契約上の合意により公表を控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては、株式会社東京証券取引所が定める固定資産の取得にかかる適時開示軽微基準の範囲内であります。
なお、相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項はありません。

― 64 ―

４．取得の日程
契約締結日

2023年３月30日

所有権移転日2023年８月31日（予定）

５．今後の見通し
当該固定資産の取得による2024年２月期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した
場合には、速やかに開示いたします。

― 65 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,056,397

14,207―2,070,604

1,729,179

43,206

341,424

構築物

188,346

2,804―

191,150

126,859

4,772

64,2901,238,933

179,330

74,482

1,343,781

1,065,070

64,824

278,710

車両運搬具

12,233

333

2,868

9,698

9,177

971

521

工具、器具及び備品

72,7292,005

11,352

63,38156,501

3,515

6,880

土地

224,792――

224,792――

224,792

リース資産

239,122

41,733

5,675

275,180

74,70934,335200,470

建設仮勘定

30,184

20,35050,534――――4,062,738

260,763

144,9124,178,589

3,061,498

151,625

1,117,091

ソフトウエア25,297

7,875

14,961

18,211

6,789

3,193

11,421

リース資産

10,890――10,890

8,387

2,052

2,502

電話加入権

1,434

―

―

1,434

72

―

1,361

37,621

7,875

14,961

30,535

15,2495,246

15,285

13,154

82,91638,26057,811――

57,811

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)１

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
新潟工場
134,933千円 アイスクリーム製造設備
機械及び装置
新潟工場
37,000千円 太陽光発電設備
リース資産（有形）新潟工場
26,200千円 アイスクリーム製造設備
長期前払費用
全社
75,329千円 譲渡制限付株式報酬２

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
新潟工場
66,778千円 アイスクリーム製造設備

３

長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、当期末減
価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。

― 66 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

340,000

400,000

0.329―

１年以内に返済予定のリース債務

22,78427,5635.094―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

161,215

172,8715.094

その他有利子負債

―

―

―

―

計

523,999

600,434

―

―

(注) １
２

2024年～2032年

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

26,836

26,26523,692

23,251【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

8,735

11,222―

8,735

11,222

賞与引当金30,54531,64030,545―31,640

退職給付引当金106,601

15,391

7,875―

114,118

405

―

405

―

―

役員退職慰労引当金(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び個別債権の回収による減少額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

― 67 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
1) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

1,142

預金
当座預金

529,235

普通預金

42,962
計572,198

合計

573,3412) 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

森永乳業(株)

270,715(株)日本アクセス

25,292

タカナシ販売(株)9,521

イオントップバリュ(株)8,461(株)神戸物産

5,831

その他

104,466
合計

424,289(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,573,689

4,355,005

205,605424,289― 68 ―

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)｛(Ａ)＋(Ｄ)｝÷２
×365日
(Ｂ)

91.12

25.13

3) 棚卸資産(イ)商品及び製品区分

金額(千円)

アイスクリーム部門

317,540

仕入販売部門48,050

和菓子部門

54,528
合計

420,120(ロ)仕掛品区分

金額(千円)

アイスクリーム

1,241

和菓子

606

冷凍野菜

2,823
合計

4,671

(ハ)原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
原料41,983

包材

59,896

貯蔵品

4,217
合計

②

106,097

固定資産
投資有価証券
銘柄

金額(千円)

その他有価証券(株)第四北越フィナンシャルグループ

68,900

合計

68,900― 69 ―

③

流動負債
買掛金
相手先

金額(千円)

長谷川香料(株)139,507

森永乳業(株)73,924レンゴー(株)

23,491(株)生駒化学工業

20,871

小川産業(株)20,825

その他

185,875
合計④

464,496

固定負債
1) 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務114,118
合計

114,1182) リース債務

相手先

金額(千円)

みずほリース(株)138,457

大協リース(株)45,073(株)トヨタレンタリース新潟

10,925

第四北越リース(株)

5,977
合計

200,434― 70 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

900,2392,442,337

3,278,085

4,192,988

税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)△36,751

95,62232,89632,517四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(千円)△37,036

77,25921,341

20,585

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）(円)△26.94

53.44

14.45

13.78

(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期
純利益又は(円)△26.9474.41△36.09△0.48
１株当たり四半期純損失(△)(注) 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

― 71 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

――――

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.seihyo.co.jp/

公告掲載方法

株主優待制度(１)

対象株主
毎年８月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主(２)株主に対する特典

優待内容①100株以上500株未満保有株主
3,000円相当の自社製品等②500株以上保有株主
5,000円相当の自社製品等

(注)１

２

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、2023年８月31日現在の株主名簿に記載された株主様より、下記のとおり変更後の制度を適用いたします。なお、変更前及び変更後の株式数につきましては、当該株式分割後の株式数を基準としております。
変更前
変更後
300株以上1,500株以上―

3,000円相当の当社製品詰め合わせ5,000円相当の当社製品詰め合わせ―100株以上500株以上1,000株以上― 72 ―

2,000円相当の当社製品詰め合わせ3,000円相当の当社製品詰め合わせ4,000円相当の当社製品詰め合わせ第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第111期)

自2021年３月１日

至2022年２月28日

2022年５月27日
関東財務局長に提出(2) 確認書
事業年度(第111期)

自2021年３月１日

至2022年２月28日

2022年５月27日
関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年５月27日
関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書
第112期第１四半期(自2022年３月１日

至2022年５月31日)

2022年７月14日
関東財務局長に提出

第112期第２四半期(自2022年６月１日

至2022年８月31日)

2022年10月14日
関東財務局長に提出

第112期第３四半期(自2022年９月１日

至2022年11月30日)

2023年１月13日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定

2022年５月30日（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
第三者割当による新株式の発行

2022年４月８日
関東財務局長に提出― 73 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月26日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中
高志監査法人
新潟県新潟市指定社員
業務執行社員

公認会計士

竹

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

田

信

一

華

栄

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒョーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社セイヒョーの2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請求済未出荷契約に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

売上高は財務諸表において最も金額的重要性が高く、当監査法人は、アイスクリーム部門における請求済未
企業活動の業績規模を示すものであり、財務諸表利用者 出荷契約に係る収益認識について、「収益認識に関するの判断に与える影響が大きい重要な経営指標である。
会計基準の適用指針」第79項に規定される要件を充足し当事業年度における売上高4,192,988千円のうち、ア ているかどうかを検討するため、主として以下の手続をイスクリーム部門の売上高が69％を占めている。「注記 実施した。
事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に ・請求済未出荷契約の収益認識に関連する内部統制の整記載のとおり、アイスクリーム部門の売上については、 備状況及び運用状況の評価を実施した。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収・請求済未出荷契約について、顧客別の過年度実績との益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代比較分析、生産数・寄託品数量等との関連性を含めた趨
替的な取扱いを適用し、原則として製品の出荷時に収益
勢分析を実施した。
を認識している。
・請求済未出荷契約を締結した顧客との契約書を閲覧
ただし、当該売上のうち、一部顧客との取引は、出荷し、請求済未出荷契約を締結した合理的な理由、履行義によらず顧客の検収をもって収益を認識する請求済未出
務の内容、充足時期等について経営者等に質問を行っ
荷契約に該当する。
た。
請求済未出荷契約は、一般的な売上と異なり、物理的な移転を伴わない特殊な形態であることから、収益認識 ・期末の棚卸立会時において、当該製品が顧客に属する
会計基準適用指針第79項に規定される要件を充足しない ものとして区分して管理されていることを視察するとともに、管理状況について物流保管部門の担当者に質問をまま収益が計上される潜在的なリスクを有している。
以上から、当監査法人は、アイスクリーム部門におけ 行った。
る請求済未出荷契約に係る収益認識が当事業年度の監査 ・当該製品について、生産報告書、品質検査証等を閲覧において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」 して、顧客に対して物理的に移転する準備が整っているに該当するものと判断した。
ことを確かめるとともに、当該製品は顧客ブランドでの受託加工品であり、他の顧客に振り向ける能力を会社が有していないことを確かめた。
・請求済未出荷契約に対応する入金について、銀行入出
金明細と照合するとともに、期末日を基準日として売上債権の残高確認を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セイヒョーの2023年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セイヒョーが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。