試験方法名称

略称「１４．０ＧＨｚを超え１４．５ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し１０．
７ＧＨｚを超え１２．７ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信する小規模地球局の無線設備の特性試験方法」「ワンウェブシステムＶＳＡＴ地球局（非静止）の特性試験方法」「証明規則第２条第１項第９号の４に掲げる無線設備（無線設備規則第５４条の３第４項においてその無線設備の条件が定められている地球局に使用するための無線設備） 」
一

一般事項（共通）
試験場所の環境（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
室内の温湿度は、ＪＩＳ Ｚ ８７０３による常温５～３５℃の範囲、常湿４５～８５％（相対湿度）の範囲内とする。
（２）認証における特性試験の場合
上記に加えて周波数の偏差の試験については温湿度試験を行う。
詳細は各設備ごとの試験項目を参照。
２ 電源電圧（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
（２）認証における特性試験の場合
電源は、定格電圧及び定格電圧±１０％を供給する。但し次の場合を除く。
ア 外部電源から受験機器への入力電圧が±１０％変動したときにおける受験機器の 無 線 部 （ 電 源 は 除 く 。） の 回 路 へ の 入 力 電 圧 の 変 動 が ± １ ％ 以 下 で あ る こ と が 確認できた場合。この場合は定格電圧のみで試験を行う。
イ 電源電圧の変動幅が±１０％以内の特定の変動幅内でしか受験機器が動作しな
い設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合。この場合は定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。
３ 試験周波数と試験項目（１）受験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は、全波で全試験項目について試験を行う。
（２）受験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の周波数で全試験項目について試験を行う。
（３）複数の搬送波を同時に使用する場合は、一の搬送波を使用する状態で測定を行うほか、複数の搬送波を同時に使用する状態で試験を行う。
（４）複数の搬送波を使用する場合の試験周波数（搬送波周波数）は、送信周波数帯
域の中心周波数とする。
４ 予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時
間経過後、測定する。その他の場合は予熱時間はとらない。
５ 測定器の精度と較正等（１）測定値に対する測定精度は必要な試験項目において説明している。測定器は較
正されたものを使用する。
（２）測定用スペクトルアナライザはデジタルストレージ型とする。
（３）スペクトルアナライザの検波モードは「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。

１

二１

一般事項（アンテナ端子付）
本試験方法の適用対象（１）本試験方法はアンテナ端子（試験用端子を含む）のある設備に適用する。アン
テナ一体型の設備の試験方法は、別に定める。

- 1 -

（２）本試験方法は内蔵又は付加装置により次の機能が実現できる機器に適用する。
ア 試験しようとする周波数を固定して送信する機能
イ 試験しようとする変調方式を固定して送信する機能
ウ 無変調波を送信する機能エ 送 信 状 態 （ 搬 送 波 を 送 信 で き る 状 態 で あ っ て 、 か つ 送 信 し て い る 状 態 ）、 送 信停止状態（搬送波を送信できる状態であって、かつ送信していない状態）及び送信不可状態（搬送波を送信できない状態）を切り替える機能
オ 複数の空中線端子があり、アクティブフェーズドアレイアンテナ（複数の空中線、位相器及び増幅器を用いて一又は複数の指向性を持つビームパターンを形 成 し 制 御 す る ア ン テ ナ を い う 。） を 使 用 す る 場 合 は 、 各 空 中 線 端 子 で 空 中 線 電
力及び位相を固定して送信する機能（ 注 上 記 機 能 が 実 現 で き な い 機 器 の 試 験 方 法 に つ い て は 別 途 検 討 す る 。）
２ その他
（１）１ＧＨｚから６０ＧＨｚまでの受験機器空中線の絶対利得及び指向図、並びに給電線等の損失は、提出された書面で確認する。
（２）受験機器の擬似負荷は、特性インピーダンスを５０Ωとする。
（３）各試験項目の結果は、測定値とともに技術基準の許容値を表示する。
（４）複数の空中線端子がある場合は、各空中線端子において測定を行う。
（５）複数の空中線端子があり、アクティブフェーズドアレイアンテナを使用する場
合は、各空中線端子で測定した値の総和による。ただし、別途、試験項目に規定する場合は除く。
（６）複数の空中線端子があり、アクティブフェーズドアレイアンテナを使用しない
場合は、各空中線端子で測定した値による。ただし、別途、試験項目に規定する場合は除く。
（７）アクティブフェーズドアレイアンテナを使用する場合は、空中線電力の総和が最大となる状態で測定を行う。
（８）本試験方法は標準的な方法を規定するものであるが、これに代わる国際規格等に規定された方法で測定を行ってもよい。
三１

温湿度試験（アンテナ端子付）
測定系統図

受験機器

試験装 置

温湿 度試験槽（恒 温槽）

２ 受験機器の状態（１）規定の温湿度状態に設定して、受験機器を温湿度試験槽内で放置しているとき
は、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（ ２ ） 規 定 の 放 置 時 間 経 過 後 （ 湿 度 試 験 に あ っ て は 常 温 常 湿 の 状 態 に 戻 し た 後 ）、 受 験
機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
３ 測定操作手順（１）低温試験
ア 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試
験槽内の温度を低温（０℃、－１０℃、－２０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最低のもの）に設定する。
イ この状態で１時間放置する。
- 2 -

ウ

上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧を加えて受験機器を動作させる。
エ 「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（２）高温試験
ア 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試
験槽内の温度を高温（４０℃、５０℃、６０℃のうち受験機器の仕様の範囲内
で 最 高 の も の ）、 か つ 常 湿 に 設 定 す る 。
イ この状態で１時間放置する。
ウ 上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧を加えて受験機器を動作させる。
エ 「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（３）湿度試験
ア 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試
験槽内の温度を３５℃に、相対湿度９５％又は受験機器の仕様の最高湿度に設定する。
イ この状態で４時間放置する。
ウ 上記イの時間経過後、温湿度試験槽の設定を常温常湿の状態に戻し、結露していないことを確認した後、規定の電源電圧を加えて受験機器を動作させる。
エ 「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
４ その他の条件（１）本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（ ２ ） 常 温 （ ５ ℃ ～ ３ ５ ℃ ）、 常 湿 （ ４ ５ ％ ～ ８ ５ ％ （ 相 対 湿 度 ）） の 範 囲 内 の 環 境 下
でのみ使用される旨が工事設計書に記載されている場合には本試験項目は行わない。
（３）使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範囲より狭く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広い場合であって、その旨が工事設計書に記載されている場合には、当該狭い方の条件を保った状態で当該広い方の条件の試験を行う。
（４）常温、常湿の範囲を超える場合であっても、３（１）から（３）の範囲に該当しないものは温湿度試験を省略できる。
（５）一筺体に収められていない無線装置（屋外設置部と屋内設置部に分離される等）であって、かつそれぞれの装置の温湿度性能が異なる場合（周波数の偏差の測 定 に 必 要 な 場 合 に 限 る 。） は 、 そ れ ぞ れ の 装 置 に つ い て 個 別 に 温 湿 度 試 験 を 行う。
四１

周波数の偏差（アンテナ端子付）
測定系統図
擬似信号
発生器

受験機器

接続器具

方向性
結合器

擬似負荷
（終端器）

周波数計

２

測定器の条件等（１）周波数計としては、カウンタ又はスペクトルアナライザを使用する。
（２）周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。
３ 受験機器の状態
試験周波数に設定して、無変調で送信する。

- 3 -

４

測定操作手順（１）受験機器の周波数を測定する。
（２）複数の空中線端子がある場合は、各空中線端子において測定する。
５ 結果の表示
結果は、測定値をＧＨｚ単位で表示するとともに、測定値の試験周波数に対する偏差を百万分率（１０－６ ）の単位で（＋）又は（－）の符号を付けて表示する。
６ その他の条件（１）受験機器を無変調状態にできない場合は、周波数計に波形解析器を用いてもよい。
（２）複数の空中線端子があり、共通の基準発振器に位相同期（ＰＬＬによる位相同期等）する場合又は共通のクロック信号等を使用する場合において、複数の空中線端子の周波数の偏差が同じになることが証明できるときは、一の代表的な空中線端子で測定を行ってもよい。
五１占有周波数帯幅（アンテナ端子付）
測定系統図
擬似信号
発生器

受験機器

接続器具

方向性
結合器

擬似負荷
（終端器）

スペクトル
アナライザ

コンピュータ２

測定器の条件等スペクトルアナライザの設定は次のとおりとする。
中心周波数
試験周波数
掃引周波数幅
許容値の約２～３．５倍
分解能帯域幅
許容値の１％以下
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
Ｙ軸スケール
１０ｄＢ／Ｄｉｖ
掃引時間
測定精度が保証される最小時間（バースト波の場合、１サンプル当たり１バーストが入
ること）
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
データ点数
４００点以上
掃引モード
連続掃引
検波モード
ポジティブピーク表示モード
マックスホールド
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定する。
（２）受験機器が持つ各変調方式において、占有周波数帯幅が最大となるように設定して送信する。
（３）複数の空中線端子がある場合は、各空中線端子において占有周波数帯幅が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２とする。
（２）表示に変化が認められなくなるまで掃引を繰返した後、全サンプル点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（３）全サンプルについて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
（ ４ ） 全 サ ン プ ル の 電 力 総 和 を 求 め 、「 全 電 力 」 と し て 記 憶 す る 。
（５）最低周波数のサンプルから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界サンプル点を求める。その限界点の周波数を「下限周波数」- 4 -として記憶する。
（６）最高周波数のサンプルから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界サンプル点を求める。その限界点の周波数を「上限周波数」
として記憶する。
（ ７ ） 占 有 周 波 数 帯 幅 は 、（「 上 限 周 波 数 」 － 「 下 限 周 波 数 」） と し て 求 め る 。
（８）複数の空中線端子がある場合は、各空中線端子において測定する。
（ ９ ） 受 験 機 器 が 持 つ 各 変 調 方 式 に お い て 、（ １ ） か ら （ ８ ） の 測 定 操 作 手 順 を 繰 り 返
し測定する。
５ 結果の表示
結果は、各変調方式において、上で求めた占有周波数帯幅を技術基準に定められた単位で表示する。
六

スプリアス発射又は不要発射の強度（アンテナ端子付）
１ 測定系統図
擬似信号
発生器

受験機器

接続器具

方向性
結合器

擬似負荷
（終端器）

搬送波抑圧
フィルタ

スペクトル
アナライザ

コンピュータ２ 測定器の条件等（１）最大指向方向から７度を超える方向に輻射される不要発射探索時のスぺクトル
アナライザの設定は次のとおりとする。
掃引周波数幅（ 注 １ ）（ 注 ３ ）分解能帯域幅（ 注 １ ）（ 注 ３ ）ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
Ｙ軸スケール
１０ｄＢ／Ｄｉｖ
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
掃引時間
測定精度が保証される最小時間（注４）
データ点数
４００点以上掃引モード
連続掃引（波形の変動がなくなるまで）
検波モード
ポジティブピーク表示モード
マックスホールド
注１ 送信状態又は送信停止状態における不要発射探索時の掃引周波数幅と分解能
帯域幅の設定は次のとおりとする。
掃引周波数幅
分解能帯域幅
１．０ＧＨｚ ～ ２．０ＧＨｚ
１ＭＨｚ
２．０ＧＨｚ ～ ３．４ＧＨｚ
１ＭＨｚ
３．４ＧＨｚ ～１０．７ＧＨｚ
１ＭＨｚ
１０．７ＧＨｚ ～１３．７５ＧＨｚ
１ＭＨｚ
１３．７５ＧＨｚ～１４．０ＧＨｚ
１０ＭＨｚ（注２）
１４．５ＧＨｚ ～１４．７５ＧＨｚ １０ＭＨｚ（注２）１４．７５ＧＨｚ～２１．２ＧＨｚ
１ＭＨｚ
２１．２ＧＨｚ ～２７．３５ＧＨｚ
１ＭＨｚ
２７．３５ＧＨｚ～３１．１５ＧＨｚ
１ＭＨｚ
３１．１５ＧＨｚ～６０．０ＧＨｚ
１ＭＨｚ
注２ 搬送波周波数±１２５ＭＨｚの範囲を除く。
注３ 送信不可状態における不要発射探索時の掃引周波数幅と分解能帯域幅の設定は次のとおりとする。
掃引周波数幅
分解能帯域幅
１．０ＧＨｚ～ ２．０ＧＨｚ
１ＭＨｚ

- 5 -

２．０ＧＨｚ～１０．７ＧＨｚ
１ＭＨｚ
１０．７ＧＨｚ～２１．２ＧＨｚ
１ＭＨｚ
２１．２ＧＨｚ～６０．０ＧＨｚ
１ＭＨｚ
注４ バースト波の場合、１データ点あたり１バースト周期以上とする。ただし、掃引時間短縮のため「掃引周波数幅／分解能帯域幅×バースト周期」で求まる
時間以上であれば掃引時間として設定してもよい。
（２）最大指向方向から７度を超える方向に輻射される不要発射の振幅測定時のスぺ
クトルアナライザの設定は次のとおりとする。
中心周波数
不要発射の周波数（探索された周波数）
掃引周波数幅０Ｈｚ
分解能帯域幅（ 注 １ ）（ 注 ３ ）ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
Ｙ軸スケール
１０ｄＢ／Ｄｉｖ
入力レベル
送信信号の振幅をミキサの直線領域の最大付近
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
データ点数
４００点以上
掃引モード
単掃引
検波モード
サンプル
（３）搬送波周波数からの離調が１２５ＭＨｚ以内の周波数帯におけるスプリアス領
域の不要発射又は帯域外領域の不要発射の強度、又は必要周波数帯幅内における最大点の探索時のスぺクトルアナライザの設定は次のとおりとする。
掃引周波数幅（注５）
分解能帯域幅
３ｋＨｚ（注６）
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１０ｄＢ／Ｄｉｖ
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
データ点数
４００点以上掃引モード
連続掃引（波形の変動がなくなるまで）
検波モード
ポジティブピーク表示モード
マックスホールド
注５ 不要発射探索時の掃引周波数幅は、次のとおりとする。
スプリアス領域：搬送波周波数±１２５ＭＨｚ
ただし、搬送波周波数±（２．５×必要周波数帯幅）を除く。
帯域外領域：搬送波周波数±（２．５×必要周波数帯幅）
ただし、搬送波周波数±（０．５×必要周波数帯幅）を除く。
なお、必要周波数帯幅は次のとおりとする。
シングルキャリア：占有周波数帯幅の許容値とする。ただし、割当帯域幅（詳細は技術基準を参照）を有する場合には当該割当帯
域幅の両端に位置する周波数の占有周波数帯幅の許容値とする。
マルチキャリア ：割当帯域幅とする。
注６ 分解能帯域幅を４ｋＨｚに設定できる場合は４ｋＨｚとする。
（４）搬送波周波数からの離調が１２５ＭＨｚ以内の周波数帯におけるスプリアス領
域の不要発射又は帯域外領域の不要発射の強度、又は必要周波数帯幅内における最大点の測定時のスぺクトルアナライザの設定は次のとおりとする。
中心周波数
必要周波数帯幅内の最大点及び不要発射の周波数（探索された周波数）
掃引周波数幅０Ｈｚ
分解能帯域幅
３ｋＨｚ（注６）- 6 -ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１０ｄＢ／Ｄｉｖ
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
データ点数
４００点以上
掃引モード
単掃引
検波モード
サンプル
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定する。
（２）受験機器が持つ各変調方式において、空中線電力が最大になるように設定し、継続的バースト状態にて送信する。
４ 測定操作手順
４．１ 最大指向方向から７度を超える方向に輻射される不要発射（１）受験機器を送信状態に設定する。
（２）スペクトルアナライザの設定を２（１）として掃引し、不要発射を探索する。
（３）不要発射の探索値を用いて次の式で求めた等価等方輻射電力ＰＯ （ｄＢＷ）が許容値を満足する場合は、２（２）の測定は行わず、求めた値を測定値とする。
ＰＯ ＝ＰＭ －ＬＦ ＋ＧＴ
ＰＭ ：不要発射の探索値（ｄＢＷ）
ＬＦ ：不要発射の周波数における給電線等の損失（ｄＢ）
ＧＴ ：最大指向方向から７度を超える方向で不要発射が最大となる指向性を加味した不要発射の周波数における受験空中線の絶対利得（ｄＢｉ）（４）許容値を超えた場合は、スペクトルアナライザの中心周波数の設定精度を高めるため、周波数掃引幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚのように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、不要発射の周波数を求める。次にスペクトルアナライ
ザの設定を２（２）として、不要発射の振幅の平均値（バースト波の場合はバー
ス ト 内 平 均 電 力 ） を 以 下 の 手 順 で 求 め る 。（ 以 下 、 平 均 値 の 測 定 手 順 は 同 じ 。）
ア 全データをコンピュータの配列変数に取り込む。
イ 取り込んだ全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。
ウ 真数に変換した値の平均値を求め、ｄＢ値に変換する。
（５）４．１（４）で求めた値を用いて、４．１（３）と同様に等価等方輻射電力ＰＯ（ｄＢＷ）を求めて測定値とする。
（６）受験機器が持つ各変調方式において、４．１（２）から（５）の測定操作手順を繰り返し測定する。
（７）受験機器を送信停止状態及び送信不可状態に設定し、４．１（２）から（６）の測定操作手順を繰り返し測定する。
４．２ 搬送波周波数からの離調が１２５ＭＨｚ以内の周波数帯におけるスプリアス領
域の不要発射（１）受験機器を送信状態に設定する。
（２）スペクトルアナライザの設定を２（３）として掃引し、不要発射を探索する。
（３）不要発射の探索値に分解能帯域幅の補正値（３ｋＨｚで測定した場合は１．２５ｄＢ）を加える。
（４）４．２（３）で求めた値から基本周波数の平均電力を減算して減衰比を求める。
（５）求めた減衰比が許容値を満足する場合は、２（４）の測定は行わず、求めた値を測定値とする。
（６）許容値を超えた場合は、スペクトルアナライザの設定を２（４）とし、不要発射の振幅の平均値（バースト波の場合はバースト内平均電力）を求め、分解能帯域幅の補正値（３ｋＨｚで測定した場合は１．２５ｄＢ）を加える。
（７）４．２（６）で求めた値から基本周波数の平均電力を減算して減衰比を求め測定値とする。
（８）不要発射の電力を求める場合は、４．２（３）で求めた値をμＷ単位に換算し- 7 -た値が許容値を満足する場合は、２（４）の測定は行わず、求めた値を測定値とする。
（９）許容値を超えた場合は、４．２（６）と同様に不要発射の電力を求め、μＷ単位に換算した値を測定値とする。
（１０）受験機器が持つ各変調方式において、４．２（２）から（９）の測定操作手
順を繰り返し測定する。
（１１）受験機器を送信停止状態に設定し、４．２（２）から（１０）の測定操作手
順を繰り返し測定する。
４．３ 搬送波周波数からの離調が１２５ＭＨｚ以内の周波数帯における帯域外領域の不要発射（１）受験機器を送信状態に設定する。
（２）スペクトルアナライザの設定を２（３）として掃引し、必要周波数帯幅内の最大点及び不要発射を探索する。
（３）不要発射の探索値から必要周波数帯幅内の最大点の探索値を減算して減衰比を求める。
（４）求めた減衰比が許容値を満足する場合は、２（４）の測定は行わず、求めた値を測定値とする。
（５）許容値を超えた場合は、スペクトルアナライザの設定を２（４）とし、必要周波数帯幅内の最大点の平均値（バースト波の場合バースト内平均電力）と、不要
発射の振幅の平均値（バースト波の場合はバースト内平均電力）を求める。
（６）４．３（５）で求めた不要発射の振幅の平均値から必要周波数帯幅内の最大点の平均値を減算して減衰比を求め測定値とする。
（７）不要発射の電力を求める場合は、４．３（３）で求めた不要発射の探索値に分
解能帯域幅の補正値（３ｋＨｚで測定した場合は１．２５ｄＢ）を加え、μＷ単位に換算した値が許容値を満足する場合は、２（４）の測定は行わず、求めた値を測定値とする。
（８）許容値を超えた場合は、スペクトルアナライザの設定を２（４）とし、不要発射の振幅の平均値（バースト波の場合はバースト内平均電力）を求め、分解能帯域幅の補正値（３ｋＨｚで測定した場合は１．２５ｄＢ）を加え、μＷ単位に換算した値を測定値とする。
（９）受験機器が持つ各変調方式において、４．３（２）から（８）の測定操作手順を繰り返し測定する。
（１０）受験機器を送信停止状態に設定し、４．３（２）から（９）の測定操作手順を繰り返し測定する。
５ 結果の表示
５．１ 最大指向方向から７度を超える方向に輻射される不要発射
結果は、測定した周波数帯ごとにｄＢＷ単位で不要発射の周波数とともに表示する。
５．２ 搬送波周波数からの離調が１２５ＭＨｚ以内の周波数帯におけるスプリアス領
域の不要発射（１）減衰比で表示する場合は、ｄＢｃ単位で不要発射の周波数とともに表示する。
（２）電力で表示する場合は、μＷ単位で不要発射の周波数とともに表示する。
５．３ 搬送波周波数からの離調が１２５ＭＨｚ以内の周波数帯における帯域外領域の不要発射（１）減衰比で表示する場合は、ｄＢｃ単位で不要発射の周波数とともに表示する。
（２）電力で表示する場合は、μＷ単位で不要発射の周波数とともに表示する。
６ その他の条件（１）最大指向方向から７度を超える方向に輻射される不要発射の測定は、送信状
態、送信停止状態及び送信不可状態で行う。搬送波周波数からの離調が１２５Ｍ
Ｈｚ以内の周波数帯におけるスプリアス領域及び帯域外領域の測定は、送信状態
及び送信停止状態で行う。
（２）最大指向方向及び指向性を加味した対象の電波の周波数における受験空中線の- 8 -絶対利得は、提出された書面で確認する。
（３）送信停止状態において、不要発射が送信状態における不要発射を超えないことが証明されれば、その状態での測定を省略することができる。
（４）不要発射の測定時においてダイナミックレンジが不足する場合、スペクトルア
ナライザの入力端に搬送波抑圧フィルタを挿入する。
（５）不要発射の周波数の探索時において精度を高めて測定する場合、掃引周波数幅を（データ点数×分解能帯域幅）以下に分割して掃引する。
（６）複数の空中線端子がある場合は、各空中線端子において測定する。
（７）複数の空中線端子があり、アクティブフェーズドアレイアンテナを使用する場
合は、全空中線端子における不要発射の強度の総和を求める。
七
１

空中線電力の偏差（アンテナ端子付）
測定系統図
受験機器

擬似負荷
（減衰器）

電力計

２

測定器の条件等（１）電力計の型式は、熱電対、サーミスタ等による熱電変換型又はこれらと同等の性能があるものとする。
（２）減衰器の減衰量は、電力計に最適動作入力レベルを与えるものとする。
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定する。
（２）受験機器が持つ各変調方式において、空中線電力が最大になるように設定し、継続的バースト状態にて送信する。
４ 測定操作手順（１）電力計の零調を行う。
（２）電力計を用いて空中線電力を測定する。
（３）測定値を電力次元の真数に換算し、バースト時間率（＝電波を発射している時
間／バースト周期）の逆数を乗じて空中線電力を求める。
（４）複数の空中線端子がある場合は各空中線端子において測定を行い、全空中線端子における総和を求める。
（ ５ ） 受 験 機 器 が 持 つ 各 変 調 方 式 に お い て 、（ １ ） か ら （ ４ ） の 測 定 操 作 手 順 を 繰 り 返
し測定する。
５ 結果の表示（１）結果は、各変調方式において空中線電力の絶対値をＷ単位で、定格（工事設計書に記載される）空中線電力に対する偏差を％単位で（＋）又は（－）の符号をつけて表示する。
（２）空中線電力の総和を求めたときは、測定値の総和のほか、各空中線端子の測定値を表示する。
八

一般事項（アンテナ一体型）
１ 試験場所の条件等（１）試験場所
５面反射波又は６面反射波を抑圧した電波暗室とする。
（２）測定施設
測定施設は、次の図に準じるものとする。

- 9 -

測定用
空中線
受験機器及び
置換用空中線

3m～10m

1.5m

1m～4m

回転台

ア

受験機器及び置換用空中線は空中線の中心が回転軸上になるように回転台上に乗せ、地上高は１．５ｍ（空中線の中心）とする。台の材質及び受験機器等の設置条件は、 ＥＴＳＩ ＥＮ ３０３ ９８０等に準じる。
なお、受験機器及び置換用空中線の取付けは、電波伝搬に影響のないように
空中線の放射角内に回転台が入らないようにする。
イ 測定用空中線の地上高は１ｍから４ｍの間可変とする。
ウ 受験機器と測定用空中線の距離は原則として３ｍから１０ｍの間とする。
なお、この距離は受験機器の電力及び受験機器空中線や測定用空中線の実効開口面積等によって考慮する必要がある。
エ 測定用空中線及び置換用空中線は指向性のある型で、広帯域特性を有し、かつ、受験機器の空中線と原則同一偏波とする。
２ 本試験方法の適用対象（１）本試験方法はアンテナ一体型の設備に適用する。アンテナ端子（試験用端子を含む）のある設備の試験方法は別に定める。
（２）本試験方法は内蔵又は付加装置により次の機能が実現できる機器に適用する。
ア 試験しようとする周波数を固定して送信する機能
イ 試験しようとする変調方式を固定して送信する機能
ウ 無変調波を送信する機能
エ 送信状態、送信停止状態及び送信不可状態を切り替える機能
オ アクティブフェーズドアレイアンテナを使用する場合は、搬送波の等価等方
輻射電力が最大となる状態に固定して送信する機能（ 注 上 記 機 能 が 実 現 で き な い 機 器 の 試 験 方 法 に つ い て は 別 途 検 討 す る 。）
３ その他
（１）１ＧＨｚから６０ＧＨｚまでの受験機器空中線の絶対利得及び指向図、並びに給電線等の損失は、提出された書面で確認する。
（２）各試験項目の結果は、測定値とともに技術基準の許容値を表示する。
（３）アクティブフェーズドアレイアンテナを使用する場合は、搬送波の等価等方輻
射電力が最大となる状態で測定を行う。
（４）本試験方法は標準的な方法を規定するものであるが、これに代わる国際規格等に規定された方法で測定を行ってもよい。
九１

温湿度試験（アンテナ一体型）
測定系統図- 10 -

試験装置

受験機器

温湿度試験槽（恒温槽）

２

受験機器の状態「１ アンテナ端子付設備の試験方法
３ 測定操作手順「１ アンテナ端子付設備の試験方法
４ その他の条件「１ アンテナ端子付設備の試験方法
十
１

環境試験

温湿度試験」を参照すること。

環境試験

温湿度試験」を参照すること。

環境試験

温湿度試験」を参照すること。

周波数の偏差（アンテナ一体型）
測定系統図
受験機器

周波数計

２

測定器の条件等「１ アンテナ端子付設備の試験方法 周波数の偏差」を参照すること。
３ 受験機器の状態「１ アンテナ端子付設備の試験方法 周波数の偏差」を参照すること。
４ 測定操作手順（１）受験機器及び測定用空中線の地上高と方向を対向させる。
（２）受験機器の周波数を測定する。
（３）複数の空中線がある場合は、各空中線において測定する。
５ 結果の表示「１ アンテナ端子付設備の試験方法 周波数の偏差」を参照すること。
６ その他の条件（１）複数の空中線があり、共通の基準発振器に位相同期（ＰＬＬによる位相同期等）する場合又は共通のクロック信号等を使用する場合において、複数の空中線の周波数の偏差が同じになることが証明できるときは、一の代表的な空中線で測定を行ってもよい。
（ ２ ） そ の ほ か は 、「 １ ア ン テ ナ 端 子 付 設 備 の 試 験 方 法 周 波 数 の 偏 差 」 を 参 照 す る
こと。
十一
１

占有周波数帯幅（アンテナ一体型）
測定系統図
変調信号
発生器

スペクトル
アナライザ

受験機器

２

コンピュータ

測定器の条件等「１ アンテナ端子付設備の試験方法 占有周波数帯幅」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定する。
（２）受験機器が持つ各変調方式において、占有周波数帯幅が最大となるように設定して送信する。
（３）複数の空中線がある場合は、各空中線において占有周波数帯幅が最大となる状- 11 -

態に設定する。
４ 測定操作手順（１）受験機器及び測定用空中線の地上高と方向を対向させる。
（２）スペクトルアナライザの設定を２とする。
（３）表示に変化が認められなくなるまで掃引を繰返した後、全サンプル点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（４）全サンプルについて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
（ ５ ） 全 サ ン プ ル の 電 力 総 和 を 求 め 、「 全 電 力 」 と し て 記 憶 す る 。
（６）最低周波数のサンプルから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界サンプル点を求める。その限界点の周波数を「下限周波数」
として記憶する。
（７）最高周波数のサンプルから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界サンプル点を求める。その限界点の周波数を「上限周波数」
として記憶する。
（ ８ ） 占 有 周 波 数 帯 幅 は 、（「 上 限 周 波 数 」 － 「 下 限 周 波 数 」） と し て 求 め る 。
（９）複数の空中線がある場合は、各空中線において測定する。
（ １ ０ ） 受 験 機 器 が 持 つ 各 変 調 方 式 に お い て 、（ １ ） か ら （ ９ ） の 測 定 操 作 手 順 を 繰 り
返し測定する。
５ 結果の表示「１ アンテナ端子付設備の試験方法 占有周波数帯幅」を参照すること。
十二１

スプリアス発射又は不要発射の強度（アンテナ一体型）
測定系統図
スペクトル
アナライザ

受験機器

標準信号
発生器

コンピュータ

置換用空中線２

測定器の条件等「１ アンテナ端子付設備の試験方法 スプリアス発射又は不要発射の強度」を参照すること。
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定する。
（２）受験機器が持つ各変調方式において、等価等方輻射電力が最大になるように設定し、継続的バースト状態にて送信する。
４ 測定操作手順
４．１ 最大指向方向から７度を超える方向に輻射される不要発射（１）受験機器を送信状態に設定する。
（２）スペクトルアナライザの設定を２（１）として、受験空中線と測定用空中線の主ビーム軸がおおよそ一致するように正対させる。このときの回転台の回転角を０度とする。回転台を３６０度回転させるとともに、測定用空中線の地上高を変化 さ せ な が ら 掃 引 し 、 不 要 発 射 の 周 波 数 、 振 幅 値 「 Ｅ 」、 回 転 台 の 回 転 角 、 測 定 用
空中線の地上高を関連づけて記憶する。ただし、最大指向方向から７度以内の方向は除く。
（３）受験機器を台上から外して置換用空中線を台上に設置し、置換用の標準信号発
生器から不要発射の周波数の電波を出し、スペクトルアナライザの受信電力が最大となるように置換用空中線の開口面の向きを設定する。ただし、電力（真数次元）の平均化処理は行わなくともよい。
（４）標準信号発生器の出力を調整して「Ｅ」と等しい値となる電力（ＰＳ ）を記憶
す る か 、 若 し く は 「 Ｅ 」 に 近 い 値 （ ± １ ｄ Ｂ 以 内 ） と し て 、「 Ｅ 」 と の 差 か ら 逆 算- 12 -

して標準信号発生器の出力（ＰＪ ）を記憶する。
（５）不要発射の探索値を用いて、等価等方輻射電力ＰＯ （ｄＢＷ）を、以下の式により求める。
ＰＯ ＝ＰＳ （又はＰＪ ）＋ＧＳ －ＬＳ
記号 ＰＳ ：標準信号発生器の出力（ｄＢＷ）
ＰＪ ：換算した標準信号発生器の出力（ｄＢＷ）
ＧＳ ：置換用空中線の絶対利得（ｄＢｉ）
ＬＳ ：標準信号発生器と置換用空中線間の給電線等の損失（ｄＢ）（６）４．１（５）で求めた不要発射の等価等方輻射電力が許容値を満たす場合は、２（２）の測定は行わず、この値を測定値とする。
（７）許容値を超えた場合は、回転台の回転角、測定用空中線の地上高を４．１（２）で関連づけた位置に固定し、中心周波数の設定精度を高めるため、周波数
掃引幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚのように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、不要発射の周波数を求める。
（８）次にスペクトルアナライザの設定を２（２）として掃引し、不要発射の振幅の平 均 値 （ バ ー ス ト 波 の 場 合 は バ ー ス ト 内 平 均 電 力 ）「 Ｅ 」 を 次 の 手 順 で 求 め る 。
（ 以 下 、 平 均 値 の 測 定 手 順 は 同 じ 。）
ア 全データをコンピュータの配列変数に取り込む。
イ 取り込んだ全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。
ウ 真数に変換した値の平均値を求め、ｄＢ値に変換する。
（９）４．１（８）で求めた値を用いて、４．１（３）から（５）の手順により不要
発射の等価等方輻射電力ＰＯ （ｄＢＷ）を求める。
（１０）受験機器が持つ各変調方式において、４．１（２）から（９）の測定操作手
順を繰り返し測定する。
（１１）受験機器を送信停止状態及び送信不可状態に設定し、４．１（２）から（１０）の測定操作手順を繰り返し測定する。
４．２ 搬送波周波数からの離調が１２５ＭＨｚ以内の周波数帯におけるスプリアス領
域の不要発射（１）受験機器を送信状態に設定する。
（２）スペクトルアナライザの設定を２（３）とする。
（３）受験空中線と測定用空中線の主ビーム軸がおおよそ一致するように正対させる。測定用空中線の地上高を変化させながら掃引し、不要発射の周波数、振幅値「 Ｅ 」、 測 定 用 空 中 線 の 地 上 高 を 関 連 づ け て 記 憶 す る 。
（４）受験機器を台上から外して置換用空中線を台上に設置し、置換用の標準信号発
生器から不要発射の周波数の電波を出し、スペクトルアナライザの受信電力が最大となるように置換用空中線の開口面の向きを設定する。ただし、電力（真数次元）の平均化処理は行わなくともよい。
（５）標準信号発生器の出力を調整して「Ｅ」と等しい値となる電力（ＰＳ ）を記憶
す る か 、 若 し く は 「 Ｅ 」 に 近 い 値 （ ± １ ｄ Ｂ 以 内 ） と し て 、「 Ｅ 」 と の 差 か ら 逆 算
して標準信号発生器の出力（ＰＪ ）を記憶する。
（６）不要発射の電力（ｄＢＷ）を、以下の式により求める。
不要発射の電力＝ＰＳ （又はＰＪ ）＋ＧＳ －ＧＴ －ＬＳ ＋ｋＷ
記号 ＰＳ ：標準信号発生器の出力（ｄＢＷ）
ＰＪ ：換算した標準信号発生器の出力（ｄＢＷ）
ＧＳ ：置換用空中線の絶対利得（ｄＢｉ）
ＧＴ ：最大指向方向から７度を超える方向で不要発射が最大となる指向方向を加味した不要発射の周波数における受験空中線の絶対利得（ｄＢｉ）
ＬＳ ：標準信号発生器と置換用空中線間の給電線等の損失（ｄＢ）
ｋＷ ：分解能帯域幅の補正値（３ｋＨｚで測定した場合は１．２５
ｄ Ｂ ）（ ｄ Ｂ ）なお、それぞれの値は不要発射の周波数における値とする。

- 13 -

（７）求めた値から基本周波数の平均電力を減算して減衰比を求める。
（８）求めた減衰比が許容値を満足する場合は、２（４）の測定は行わず、求めた値を測定値とする。
（９）許容値を超えた場合は、測定用空中線の地上高を４．２（３）で関連づけた位置に固定し、中心周波数の設定精度を高めるため、周波数掃引幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚのように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、不要発射の周波数を求める。
（１０）次にスペクトルアナライザの設定を２（４）として掃引し、不要発射の振幅「Ｅ」を記憶する。
（１１）４．２（４）から（６）と同様に、不要発射の振幅の平均値（バースト波の場合はバースト内平均電力）を求める。
（１２）求めた値から基本周波数の平均電力を減算して減衰比を求め、測定値とする。
（１３）不要発射の電力を求める場合は、４．２（６）で求めた値をμＷ単位に変換した値が許容値を満足する場合は、求めた値を測定値とする。
（１４）許容値を超えた場合は、４．２（９）から（１１）と同様に求めた不要発射の振幅の平均値（バースト波の場合はバースト内平均電力）をμＷ単位に変換した値を測定値とする。
（１５）受験機器が持つ各変調方式において、４．２（２）から（１４）の測定操作
手順を繰り返し測定する。
（１６）受験機器を送信停止状態に設定し、４．２（２）から（１５）の測定操作手
順を繰り返し測定する。
４．３ 搬送波周波数からの離調が１２５ＭＨｚ以内の周波数帯における帯域外領域の不要発射（１）受験機器を送信状態に設定する。
（２）スペクトルアナライザの設定を２（３）とする。
（３）受験空中線と測定用空中線の主ビーム軸がおおよそ一致するように正対させる。このときの回転台の回転角を０度とする。測定用空中線の地上高を変化させな が ら 掃 引 し 、 必 要 周 波 数 帯 幅 内 の 最 大 点 の 周 波 数 、 振 幅 値 「 Ｅ Ｃ 」、 測 定 用 空 中
線の地上高を関連づけて記憶する。
（４）次に測定用空中線の地上高を変化させながら掃引し、不要発射の周波数、振幅
値 「 Ｅ Ｓ 」、 測 定 用 空 中 線 の 地 上 高 を 関 連 づ け て 記 憶 す る 。
（５）受験機器を台上から外して置換用空中線を台上に設置し、置換用の標準信号発生器から必要周波数帯幅内の最大点の周波数の電波を出し、スペクトルアナライ
ザの受信電力が最大となるように置換用空中線の開口面の向きを設定する。ただし、電力（真数次元）の平均化処理は行わなくともよい。
（６）標準信号発生器の出力を調整して「ＥＣ 」と等しい値となる電力（ＰＳ ）を記
憶 す る か 、 若 し く は 「 Ｅ Ｃ 」 に 近 い 値 （ ± １ ｄ Ｂ 以 内 ） と し て 、「 Ｅ Ｃ 」 と の 差 から逆算して標準信号発生器の出力（ＰＪ ）を記憶する。
（７）必要周波数帯幅内の最大点の電力（ｄＢＷ）を、以下の式により求める。
必要周波数帯幅内の最大点の電力＝ＰＳ （又はＰＪ ）＋ＧＳ －ＧＴ －ＬＦ
記号 ＰＳ ：標準信号発生器の出力（ｄＢＷ）
ＰＪ ：換算した標準信号発生器の出力（ｄＢＷ）
ＧＳ ：置換用空中線の絶対利得（ｄＢｉ）
ＧＴ ：指向方向を加味した必要周波数帯幅内の最大点の周波数における受験空中線の絶対利得（ｄＢｉ）
ＬＦ ：標準信号発生器と置換用空中線間の給電線等の損失（ｄＢ）
なお、それぞれの値は必要周波数帯幅内の最大点の周波数における値とする。
（８）次に置換用の標準信号発生器から不要発射の周波数の電波を出し、スペクトル
アナライザの受信電力が最大となるように置換用空中線の開口面の向きを設定する。ただし、電力（真数次元）の平均化処理は行わなくともよい。

- 14 -

（９）標準信号発生器の出力を調整して「ＥＳ 」と等しい値となる電力（ＰＳ ）を記
憶 す る か 、 若 し く は 「 Ｅ Ｓ 」 に 近 い 値 （ ± １ ｄ Ｂ 以 内 ） と し て 、「 Ｅ Ｓ 」 と の 差 から逆算して標準信号発生器の出力（ＰＪ ）を記憶する。
（１０）不要発射の電力（ｄＢＷ）を、以下の式により求める。
不要発射の電力＝ＰＳ （又はＰＪ ）＋ＧＳ －ＧＴ －ＬＦ
記号 ＰＳ ：標準信号発生器の出力（ｄＢＷ）
ＰＪ ：換算した標準信号発生器の出力（ｄＢＷ）
ＧＳ ：置換用空中線の絶対利得（ｄＢｉ）
ＧＴ ：指向方向を加味した不要発射の周波数における受験空中線の絶対利得（ｄＢｉ）
ＬＦ ：標準信号発生器と置換用空中線間の給電線等の損失（ｄＢ）
なお、それぞれの値は不要発射の周波数における値とする。
（１１）求めた不要発射の電力から４．３（７）で求めた必要周波数帯幅内の最大点の電力を減算して減衰比を求める。
（１２）求めた減衰比が許容値を満足する場合は、２（４）の測定は行わず、求めた値を測定値とする。
（１３）許容値を超えた場合は、測定用空中線の地上高を４．３（３）で関連づけた
位置に固定し、中心周波数の設定精度を高めるため、周波数掃引幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚのように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、必要周波数帯幅内の最大点の周波数を求める。
（１４）次にスペクトルアナライザの設定を２（４）として掃引し、必要周波数帯幅
内の最大点の電力「ＥＣ 」を記憶する。
（１５）４．３（１４）で求めた値を用いて、４．３（５）から（７）と同様に、必要周波数帯幅内の最大点の平均値（バースト波の場合はバースト内平均電力）を求める。
（１６）測定用空中線の地上高を４．３（４）で関連づけた位置に固定し、中心周波数の設定精度を高めるため、周波数掃引幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚのように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、不要発射の周波数を求める。
（１７）次にスペクトルアナライザの設定を２（４）として掃引し、不要発射の電力「ＥＳ 」を記憶する。
（１８）４．３（１７）で求めた値を用いて、４．３（８）から（１０）と同様に、不要発射の平均値（バースト波の場合はバースト内平均電力）を求める。
（１９）４．３（１８）で求めた値から４．３（１５）で求めた値を減算して減衰比を求め、測定値とする。
（２０）不要発射の電力を求める場合は、４．３（１０）で求めた不要発射の電力の最大値に分解能帯域幅の補正値（３ｋＨｚで測定した場合は１．２５ｄＢ）を加え、μＷ単位に変換した値が許容値を満足する場合は、求めた値を測定値とする。
（２１）許容値を超えた場合は、４．３（１６）から（１８）と同様に求めた不要発射の電力の平均値（バースト波の場合はバースト内平均電力）の最大値に分解能
帯域幅の補正値（３ｋＨｚで測定した場合は１．２５ｄＢ）を加え、μＷ単位に変換した値を測定値とする。
（２２）受験機器が持つ各変調方式において、４．３（２）から（２１）の測定操作
手順を繰り返し測定する。
（２３）受験機器を送信停止状態に設定し、４．３（２）から（２２）の測定操作手
順を繰り返し測定する。
５ 結果の表示「１ アンテナ端子付設備の試験方法 スプリアス発射又は不要発射の強度」を参照すること。
６ その他の条件（１）最大指向方向から７度を超える方向に輻射される不要発射の測定は、送信状
態、送信停止状態及び送信不可状態で行う。搬送波周波数からの離調が１２５Ｍ- 15 -

Ｈｚ以内の周波数帯におけるスプリアス領域及び帯域外領域の測定は、送信状態
及び送信停止状態で行う。
（２）最大指向方向及び指向性を加味した対象となる電波の周波数における受験空中線の絶対利得は、提出された書面で確認する。
（３）直線偏波の測定用空中線で測定した場合の電力値は、Ｖ及びＨ成分の電力和とする。
（４）送信停止状態において、不要発射が送信状態における不要発射を超えないことが証明されれば、その状態での測定を省略することができる。
（５）不要発射の測定時においてダイナミックレンジが不足する場合、スペクトルア
ナライザの入力端に搬送波抑圧フィルタを挿入する。
（６）不要発射の周波数の探索時において精度を高めて測定する場合、掃引周波数幅を（データ点数×分解能帯域幅）以下に分割して掃引する。
十三１

空中線電力の偏差（アンテナ一体型）
測定系統図
可変減衰器

受験機器

標準信号
発生器

分配器

置換用空中線

スペクトル
アナライザ

広帯域
検波器

２

測定器の条件等スペクトルアナライザの設定は次のとおりとする。
中心周波数
試験周波数
掃引周波数幅占有周波数帯幅の２倍程度
分解能帯域幅
３０ｋＨｚ～１ＭＨｚ
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
Ｙ軸スケール
１０ｄＢ／Ｄｉｖ
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
データ点数
測定精度が保証される点数
トリガ
外部トリガ
掃引モード
連続掃引（ゲート掃引）
検波モード
サンプル
平均化処理
電力（真数次元）の平均化処理（平均化処理回数は信号の ス ペ ク ト ル 変 動 を 考 慮 し て 決 め る 。）
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定する。
（２）受験機器が持つ各変調方式において、等価等方輻射電力が最大になるように設定し、継続的バースト状態にて送信する。
４ 測定操作手順（１）受験空中線と測定用空中線の主ビーム軸が一致するように正対させる。
（２）スペクトルアナライザの設定を２として受信する。
（３）受験機器の回転角度、及び測定用空中線の地上高を変化させて、受信した電力
総 和 「 Ｅ 」（ ｄ Ｂ Ｗ ）（ 注 ） が 最 大 と な る 位 置 に 調 整 す る 。
注 電力総和は次のとおり求める。
ア 全データをコンピュータの配列変数に取り込む。
イ 取り込んだ全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。
ウ 次の式により、真数に変換した値の電力総和を求め、ｄＢ値に換算する。
ＳＷ

ｎ

Ｅ＝１０×ｌｏｇ[( ΣＥ )× ＲＢＷ×ｋ×ｎ ]ｉｉ＝１- 16 -

Ｅ ：帯域幅内の電力総和（ｄＢＷ）
Ｅｉ ：１データ点の測定値（Ｗ）
ＳＷ ：帯域幅（ＭＨｚ）
ｋ ：等価雑音帯域幅の補正値
ｎ ：帯域幅内のデータ点数
ＲＢＷ：分解能帯域幅（ＭＨｚ）（４）受験機器を台上から外し、置換用空中線の開口面を受験機器の開口面と同一位置に設定して、置換用の標準信号発生器から同一周波数の電波を出し、スペクト
ルアナライザの設定を２として受信する。ただし、電力（真数次元）の平均化処理は行わなくともよい。
（５）標準信号発生器の出力を調整して「Ｅ」と等しい値となる電力（ＰＳ ）を記憶
す る か 、 若 し く は 「 Ｅ 」 に 近 い 値 （ ± １ ｄ Ｂ 以 内 ） と し て 、「 Ｅ 」 と の 差 か ら 逆 算
して標準信号発生器の出力（ＰＪ ）を記憶する。
（６）空中線電力ＰＯ （ｄＢＷ）を、下の式により求める。
ＰＯ ＝ＰＳ （又はＰＪ ）＋ＧＳ －ＧＴ －ＬＳ ＋ＬＦ
ＰＳ ：標準信号発生器の出力（ｄＢＷ）
ＰＪ ：換算した標準信号発生器の出力（ｄＢＷ）
ＧＳ ：置換用空中線の絶対利得（ｄＢｉ）
ＧＴ ：受験機器空中線の絶対利得（ｄＢｉ）
ＬＳ ：標準信号発生器と置換用空中線間の給電線等の損失（ｄＢ）
ＬＦ ：受験機器の給電線等の損失（ｄＢ）（ ７ ） 受 験 機 器 が 持 つ 各 変 調 方 式 に お い て 、（ １ ） か ら （ ６ ） の 測 定 操 作 手 順 を 繰 り 返
し測定する。
５ 結果の表示「１ アンテナ端子付設備の試験方法 空中線電力の偏差」を参照すること。
６ その他の条件（１）ビデオトリガ機能を有するスペクトルアナライザを用いる場合は、広帯域検波器を省略できるものとする。
（２）電力（真数次元）の平均化処理機能のないスペクトルアナライザについては、
スペクトルアナライザの外部にコンピュータを接続して測定値を平均化処理する必要がある。
（３）直線偏波の空中線で測定した場合は、Ｖ及びＨ成分の電力和とする。
（４）置換測定時に標準信号発生器の出力が不足する場合は、受験機器の信号を受信する際、スペクトルアナライザ入力に可変減衰器を挿入して、同等の受信レベルとなるように調整する。

- 17 -