大阪教育大学

統合報告書

大阪教育大学

2022

統合報告書

2022
Integrated Report 2022
O s aka K y o iku U n iv e r s ity〒582-8582
大阪府柏原市旭ヶ丘4-698-1
TEL072-978-5163
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Osaka Kyoiku University

大阪教育大学 IR担当室

Integrated Report

Being your Hub
変 化 が 激 し く 、予 測 困 難 な 時 代 の 中 で 、社 会 や 教 育 の 抱 え る 課 題 は 複 雑 化・多 様 化 し て お り 、
個 人 や 組 織 は 、多 様 な 主 体 と 協 働 し て 課 題 解 決 に臨むことを求められています。
大 阪 教 育 大 学 は 、教 育 に 関 す る さ ま ざ ま なハブ

ネ ッ ト ワ ー ク の 中 心 的 な 結 び 目（ ＝ H u b ）と な り 、
大阪から日本の教育を変えていきます。

Contents
沿革

3

ネーミングライツ協定締結記念対談

5

教員養成フラッグシップ大学構想

7

大阪アドバンスト・ラーニング・センター（仮称）9

ガバナンス・マネジメント体制

11

価値創造プロセス

13

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10

15

大学の取組
研究活動

17

産学連携

19

教育委員会との連携と現職教員研修

23

地域連携

25

教育活動

27

学生活動

31

国際交流

33

附属学校園

35

学校安全

37

ダイバーシティ

38

大学概要

39

財務情報

41

編集後記

49

各ページのHubポイントには、

Hub !

01 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t yが表示されています。

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y02

Integrated Report

教 育に関するさまざまな

大阪教育大学は、1874年（明治7年）5月に設置された教員伝習所をその起源とし、歴史と伝統を有する我が国有数の先導的な
教員養成系大学です。教育の充実と文化の発展に貢献し、とりわけ教育界における有為な人材の育成に尽力してきました。

ネットワークの H u b となり

本学は令和４年3月に文部科学大臣から教員養成フラッグシッ
プ大学の指定を受け、「 令和の日本型学校教育」
を担う教師の育大 阪から日本の教 育を変える成を先導し、教員養成の在り方自体を変革していくためのけん引

学長役となるべく、さまざまな取組を進めています。

岡本 幾子

また、創基150周年を迎える令和６年には、教育学部と教職大学院の一体的改組や、産官学の共創拠点である大阪アドバンス
ト・ラーニング・センター（仮称）の完成を予定しています。
グローバル化や超スマート社会の到来、新型コロナウィルスの感
染拡大といった、急激で予測困難な社会の変化の中で、協働的な学び、チーム学校、
ダイバーシティ教育、産官学連携やステークホ
ルダーとの連携など、さまざまな場面で「協働」や「共創」が重要になっています。
こうした中、本学は、教育に関するさまざまなネットワークの中心的な結び目（＝Hub）となり、教育委員会、学校現場、行政、産業界、他大学などの多様な主体と連携しながら、教育人材の養成・研修や学校教育の高度化に取り組み、
日本の教育課題が縮図化している大阪から日本の教育を変えていきたいと考えています。
この統合報告書は、本学のビジョンや戦略、取組などをステーク
ホルダーの皆様に知っていただき、
ご理解・ご協力をいただきたいという思いで作成しましたので、是非ともご一読いただきますようお願いいたします。

大阪教育大学長

岡本 幾子

柏原キャンパス大阪教育大学のあゆみ
1874年（明治７年）5月

1908.4

教員伝習所

大阪府天王寺師範学校

設立

1943.4

1949年（昭和24年）6月

大阪第一師範学校(男子部)

大阪学芸大学

1967年（昭和42年）6月■ 1954.4 第二部（夜間課程）設置

天王寺分校■ 1968.4 大学院教育学研究科(修士課程) 設置■ 1988.4 教養学科 設置

1900.4

1908.4大阪府女子師範学校

大阪府池田師範学校

1943.4

1943.4

大阪第一師範学校(女子部)

大阪第二師範学校

大阪教育大学平野分校

2004年（平成16年）４月■ 2015.4

大学院連合教職実践研究科■ 2017.4

初等教育教員養成課程(連合教職大学院) 設置

池田分校

改組

学校教育教員養成課程 改組

1994年 移転統合

柏原キャンパス
天王寺キャンパス

国立大学法人 大阪教育大学

教育協働学科 設置■ 2019.4

大学院連合教職実践研究科（連合教職大学院）改組■ 2021.4

2022年3月

教員養成
フラッグシップ大学
指定（P.7〜8参照）

大学院教育学研究科（修士課程）改組
2024年

創基150周年（開学75周年）

支給

大阪アドバンスト・
ラーニング・センター（仮称）供用開始（P.9〜10参照）
教員伝習所（東本願寺難波別院）

03 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

大阪学芸大学門標

天王寺分校

平野分校

池田分校

天王寺キャンパス

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y04

Integrated Report
本学とSky株式会社は令和４年７月７日に、柏原キャンパスのエスカレーターを対象としたネーミングライツ（施設命名権）取得に関する協定を締結しました。
同社は、業務系ビジネスシステムの開発をはじめ、カーエレクトロニクスやデジタル複合機、モバイルなどの製品に組み込まれるソフトウェアの開発・評価/検証業務や、情報セキュリティ対策ソフトウェアなどの自社商品の開発・販売に携わるソフトウェア開発会社で、GIGAスクール端末や学習活動端末支援Webサービスなど、教育DXにも取り組んでいます。
今回は協定の締結を記念して、同社の多田取締役と、本学の岡本学長、外部理事として産学連携と教育情報化推進を担当してHub!

ネーミングライツ協定締結記念対談

いる西田理事が、Society5.0時代における教育DXの推進や産学連携について語り合いました「教育DXの推進における大学と企業」
現代社会に求められる人材像

いては教員養成課程と教育協働学科のコラボレーションによる授業の新しい取組にも対応しなければならず、本当に大変だと思います。

西田理事を行い、多様な他者と協働できる「チーム学校人材」の育成に取り組

デジタルネイティブと呼ばれる世代の児童生徒はSNSを当たり前にんでいます。

利用していますし、ICTに関する理解も進んでいます。

る部分がまだまだあると思っています。御社のような企業とも連携し

西田理事 コロナ禍においては、大学の教員も大変でした。急遽、対ながら、学校現場に繋がる活動を展開していきたいと考えています。

御社で働く本学の卒業生について強みを感じている部

分や、今後、本学の人材育成に期待することはありますか。
多田取締役

現在は開発プロジェクトも大規模になっています。当社では「ALL Sky」というスローガンを掲げて、全員で営業する、全員で仕事をする、チームで仕事をするということを徹底しています。
ソフトウェア開発会社といえども、大切なのはコミュニケーションで学校現場や大学における教育ＤＸ
西田理事

御社は近年、GIGAスクール端末にも取り組まれている

スト・ラーニング・センターの完成を予定しています。
教育の分野は、がんばっているとは言え、ICTに関しては遅れてい

面での授業ができないことになり、教員がオンラインやオンデマンド

多田取締役の授業に対応できるかということが問題になりました。

の事業が始まりましたが、1990年代後半になっても教員が不慣れで1980年代後半から学校現場におけるパソコン教室

学内で専門性のある教員に尽力していただき、なんとか乗り切るあったことから活用は進まず、パソコンが埃をかぶっていることが社す。今の時代、SNSなどを含めて、自分から情報や意見を発信できる

ようですが、環境整備が大変だったのではないでしょうか。

ことができましたが、こういったことがなければ、これほど急速に教員会問題になりました。それを克服するために、当時、大阪府と一緒にような人材が求められているのではないでしょうか。その点、貴学の多田取締役

による活用も含めてICT化は進まなかったかもしれません。

開発したのが、「 SKYMENU」という製品で、今では全国の小中学

卒業生は、コミュニケーション力や後輩の指導などに長けていると感拡大の影響もあって一気に進む中で、全国で小学校１年生から高校じています。

３年生まで、900万人分の端末を一斉に整備する必要があり、
この２

今後の展望

岡本学長

本学の特色として、免許取得を卒業要件としない教育

年間は苦労の連続でした。当社では120万台のタブレットを納入し岡本学長 「令和の日本型学校教育」
を担う教師の育成を先導し、貴学の教員養成フラッグシップ大学への指定は、国からの大きな期

協働学科があり、さまざまな専門性や立場から学校現場を支える教ました。学校現場では、故障の対応や運用面、活用面など、さまざま

教員養成の在り方自体を変革していくためのけん引役として、令和４待の表れだと思います。今回のネーミングライツを契機として、人材な問題を抱えており、環境整備という面ではまだまだこれからだと

年３月に文部科学大臣から教員養成フラッグシップ大学に指定され育成を始め技術開発などの研究面でも幅広く協力関係を築ければ思っています。

ました。

と期待しています。

育支援人材を育成しています。
また、教育や社会の課題が複雑化・多様化する中において、学校教育自体が「協働」を重要視するようになってきています。本学にお国立大学法人大阪教育大学
理事（産学連携・教育情報化推進担当）

西田 文比古NTTラーニングシステムズ株式会社 取締役

05 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

GIGAスクール構想が、新型コロナウイルスの感染

また、教員は従来からの業務に加えて、GIGAスクール構想など

国立大学法人
大阪教育大学 学長

岡本 幾子

校の約80％に普及しています。
こうした製品は、学校現場で活用されてこそ価値のあるものです。

また、令和６年度には、産官学の共創拠点である大阪アドバン

Sky株式会社 取締役

多田 昌弘

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

06

Integrated
Activity Report

大阪教育大学の教員養成
フラッグシップ大学構想

教員養成フラッグシップ大学に求められる３つの役割と本学の取組
本 学 は 、指 定 大 学 に 求 めら れ る 以 下 の３つ の 役 割 に 対して 、本学は令和4年3月9日に、文部科学大臣から教員養成フラッグシップ大学 の指定を受けました。

特 色 の あ る 取 組 を 推 進しま す 。

教員養成フラッグシップ大学とは、「 令和の日本型学校教育」を担う教師の育成を先導し、教員養成の在り方自体を変革していくためのけん引役としての役割を果たす大学のことであり、

1

全国13大学の申請に基づき、本学を含む4大学が指定されました。

先導的・革新的な教員養成プログラム・教職科目の研究・開発

大阪教育大学のテーマ
ダイバーシティ大阪の諸課題に応え、学習者の学びに寄り添う教師の育成

ダイバーシティ教育を基盤として、「 子どもの多−協働・省察を促し、教育DXの推進による先導的・革新的教員養成カリキュラム−様性の理解のもと、学習者を中心とした授業実践力に優れ、個に応じた学習指導と一人一人の学びに寄り添う教師」
を育成するための教員養

本学は、日本の教育課題が縮図化している大阪において、多様な主体と協働し成プログラムなどを開発します。

ながら、教員の養成・研修や学校教育の高度化に取り組み、成果事例を日本全国に発信・浸透させることにより、大阪から日本の教育を変えていきます。

国内外
連携大学
連合教職
実践研究科

NPO法人

博士課程
構想

3

企 業

教員養成
課程

大阪教育大学

教育学
研究科

教育協働
学科

附属
学校園

学校現場

大阪アドバンスト・
ラーニング・センター
（仮称）
研究機関

教育行政

大阪市
教育センター

2

取組の検証を踏まえた教職課程に関する制度の改善への貢献全国的な教員養成
ネットワークの構築と成果の展開

多様な知的資源を集約することによって、新た教員養成に係る地域連携プラットフォームの拠点

な教員養 成モデルや 教 育 政 策 の 提 言 、教 職として「大阪アドバンスト・ラーニング・センター

課 程 の 質 保 証 、現 代 的 教 育 課 題 の 解 決に資（仮称）」を構築するとともに、教員養成・研修の高する対応策の提示を行う「実践的シンクタンク

度化と効率化を図る「学び続ける教員を支える機能」
を確立します。

プラットフォーム」（ P.24参照）を構築します。

指導主事
拠点校

教員養成に係る地域連携プラットフォーム
詳細はP.9〜10 参照

07 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y08

Integrated ReportHub!

大阪アドバンスト・ラーニング・センター（仮称）

産官学連携により教育人材の養成・研修や教育の高度化をけん引する共創拠点

天王寺キャンパス内に建設中！

令和 6 年春

供用開始

本学の教育人材養成にかかる教育研究機能、大阪市教育センターの現職教員研修やバックアップ機能、企業やNPO法人の専門的知識や技術が一堂に会する、全国でも類を10 階

見ない共創拠点を構築し、教育や教員養成の高度化に資する取組を推進します。

研修室フロア

大 阪 市 教 育 セ ン タ ー

9階
研修室フロア

8階
事務室フロア

7階

教育ICT
推進フロア

5階

※外観イメージ図

施設概要
所在地

大阪市天王寺区南河堀町4-88

階数

地上10階

延床面積

約6,000㎡（全体）
１階〜5階
6階〜10階

供用開始

大学：約3,000㎡
大阪市：約3,000㎡

令和6年４月（予定）6階

産官学連携拠点フロア

シナジー
スクエア

オープンラボのほか、
プレゼンテーションやポスターセッションなどに使用できるスペー
スやカフェエリアを備えています。

5階

産官学連携
拠点フロア

大 阪 教 育 大 学

4階

未来型
教室フロア

3階

未来型
教室フロア

2階

1・2階

協働学習エリアチーム学校を担う、さまざまなバックグラウンドをもった人材が学び合うフロアです。

協働学習
エリア

1階

3・4階

未来型教室フロア

教師に求められるICTを活用した「新しい専門性」の育成に資するプログラムの開発・効果検証や授業編成、指導案のモデルプランの提案などを行います。

協働学習
エリア

オールジェンダートイレ（P.38 参照）
09 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

10Integrated Report

ガバナンス・マネジメント体制

経営を担う法人組織
経営協議会
学長選考・監察会議

理事 非常勤（国際担当）

理事 非常勤（産学連携・教育情報化推進担当）

令和元年6月〜現在
株式会社高松コンストラクショング
ループ 取締役
平成23年6月〜平成28年3月
三菱商事株式会社 代表取締役
副社長執行役員

平成26年6月〜現在
NTTラーニングシステムズ株式会社
取締役

中原 秀人

西田 文比古

監事

役員会
学長

IR室

教育研究評議会役員
大学戦略会議

監査室

運営機構室
資産管理室
教育推進室
入試・学生支援室
国際交流推進室
研究推進室
地域連携室
評価室

事務局

広報戦略室

学長の職務を助け、法人の円滑な運営に資するため、８つの運営機構室を設置しています。令和３年７月には、運営上の意思決定および計画立案に必要な情報を収

Hub!

集・分析・提供し、大学経営や教育改善をサポートするIR（Institutional Research）

理事・副学長
（附属学校・評価・IR・地域連携担当）

活動を担うIR室を学長のもとに設置しました。

広谷 博史

また、多様な人材の活用により経営力・教育研究力を強化していく観点から、学外
から教育政策や産業界の動向などに精通した理事を２名登用しています。

学長

岡本 幾子

教育研究を担う大学組織
学長
副学長

学長補佐

教員組織

高度教職開発系、総合教育系、多文化教育系、
健康安全教育系、理数情報教育系、表現活動教育系

理事・副学長（教育・研究・危機管理担当）

理事・副学長（学生支援・入試・広報戦略担当）

廣木 義久

片桐 昌直

基幹教育推進機構
教育学部

教育学研究科（修士課程）

初等教育教員養成課程

連合教職実践研究科

学校教育教員養成課程

大学院（連合教職大学院）

養護教諭養成課程

GovernanceManagement
11 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

附属学校統括機構
附属学校園

学校安全推進センター
地域連携・教育推進センター
グローバルセンター

特別支援教育特別専攻科

副学長（教育・研究・危機管理担当）
・岡本学長・ 広谷理事・副学長（附属学校・評価・ＩＲ・地域連携担当）
・中原理事（国際担当）

附属図書館

保健センター

教育協働学科

専攻科※左から西田理事（産学連携・教育情報化推進担当）
・片桐理事・副学長（学生支援・入試・広報戦略担当）
・ 廣木理事・

全学センター
統括機構

情報基盤センター
教育イノベーションデザインセンター
キャリア支援センター
修学支援センター

令和２年４月に、より柔軟に教育研究活動を行うため、学生の募集枠と１対１の関係であった教員組織を、近接専門領域を統合した横断的な組織である６つの系へと再編しました。
また、運営や改革においてリーダーシップを発揮するため、「 基幹教育推進機構」「全学センター統括機構」「 附属学校統括機構」の３つの機構を設置しています。

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

12Integrated Report

大阪から日本の教育を変える
大阪教育大学の価値創造プロセス
多 様 化 する教 育 課 題・背 景

経営基盤

事業活動
令和 4 年 5月1日時 点

大阪は、不登校や多文化共生、
日本語指導を必要とする児童生徒への対応などの現代的教育課題が、全国平均に学部 35専攻・コース

比して深刻です。

研究科 7コース

特別支援学級に在籍する児童生徒の増加
支援学級の
設置率

小学校
中学校

（令和2年度調べ）

大阪府
99.4％
98.9％

全国
84.4％
78.4％

不登校児童生徒の増加
大阪府
1.46％
5.35％

キャンパス 2地区

組織規模

ヤングケアラー
（高校）

大阪府
5.7％

全国
14.71％（令和3年度調べ）

教職員

教師が、急激な時代の変化に対応して、求められる資質・能力を身に付ける必要性

13 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

事務職員 171人

支出 103 億 2 千万円

附属学校園

児童・生徒・園児 4,556人

教育委員会との連携

P.19● ネーミングライツ（施設命名権）

P.20● 産業界との人材交流

P.21● 大阪市と連携した教員研修事業● 柏原市との連携
地域連携● 公立高等学校の教育課程改革● 産官学連携による社会貢献● セレッソ大阪との連携

教育

学生活動

外国人留学生 228人

海外留学・派遣学生 5人

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多数の留学などが延期または中止となりました。

国際交流

学部学生 3,939人

附属学校園

大学院生 355人

専攻科生 23人

学校安全

P.24

P.25

P.26

● 教員養成課程と教育協働学科

P.27● 卒業生インタビュー

P.29● 大学院連合教職実践研究科とP.30

自治体 5市

教育委員会 17件

（うち、大阪府内の教育委員会 16件)
企業 15社

ダイバーシティ● 地域と大学を繋げる学生団体「をかしわらサークル」

P.31● 卒業生の就職先・進学先

P.32● グローバルキャンパスの推進

P.33● 卒業生（受入留学生・派遣留学生）
インタビュー

P.34● 天王寺・平野・池田地区の各取組

P.35● WWLコンソーシアム構築支援事業

P.36● SPS（セーフティプロモーションスクール）● 普通救命講習会と学校安全教育● 女性研究者の研究環境整備● 障害のある教育関係職員の活躍推進

JAPAN

OSAKA

P.23

● 学生が発足「NPO法人 ふらいおん」

学生交流協定 35校（13の国・地域）

社会連携・協定● 連携協定の方針

大学院教育学研究科

学術交流協定 56校（20の国・地域）

学生

P.18

● オンライン教員研修（3地区11校園）

国際交流

P.17

● 企業と連携した教材開発・共同研究● 府立高校教職コンソーシアム

財務資本「 Society5.0 時代 」
や、感染症など「予測困難な時代」の到来
教師が担うべき業務の範囲拡大や長時間勤務などのネガティブイメージ
による教師志願者不足

附属学校園教員 262人（うち、人事交流 160人)

収入 12 1億 8 千 9 百万円

全国
4.1％

社会のグローバル化と外国にルーツのある日本語指導が必要な児童生徒の増加

産官学連携● 教育の高度化・改革を図る先導的な研究

成 果 を 日 本 全 国に発 信

大阪府
20.35％

附属学校園 3地区11校園

大学教員 244人（うち、クロスアポイントメント 2人※人事交流3人）（令和元年度調べ）

就学支援率（学びの貧困）教育研究施設 9センター

役員 8人（うち、外部理事 2人）

全国
1.30％
5.00％

学びの機会を奪われている
児童生徒の増加研究活動

大 阪の 教 育 課 題に応 える

小学校
中学校

（令和3年度調べ）

専攻科 1専攻科

日 本の教 育 を 変 える

不登校
在籍比率

価値創造

P.37

P.38

ネーミングライツ協定 2社※クロスアポイントメント制度についてはP.22参照

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

14

Integrated Report

大学の取組

本学は、先導的な教員養成大学として、有為な教育人材の育成をとおして地域や日本 の 教 育 の 発 展に貢 献するとともに、一つの 学 部 の 中に多 様な専門分野を有する「小さな総合大学」であり、11もの附属学校園を有するという特徴を生かした、多様で特色ある教育研究活動に取り組んでいます。

Integrated Report

柏原キャンパスの口径51cmの望遠鏡で撮影した地球から約2500万光年離れた銀河（NGC柏原キャンパスから見る宇宙

6946）
（ 上）
と月面（下）

附属幼稚園の園児が柏原キャンパスの天文台を遠足で
訪れた様子

Hub!

天 井ドー ムを 開 ける際「 ちょっと大 きな 音 が するけど、びっくりしないでね」と伝えたとき柏原キャンパスのＣ棟屋上には、口径51cmという巨大な反射望遠鏡が設置されており、大学・附属学校園の教育研究活動で活用しているほか、柏原市との連携により「星空観察講座」
を20年以上続けており、天文学研究室の教員・学生が市内の小中学生に天体観測の素晴らしさを伝えています。
この反射望遠鏡を活用した、本学理数情報教育系の松本桂准教授を含む14か国の天文学者からなる
国際協働研究グループによる、活動銀河核の一種「ブレーザー」に関する研究成果が令和４年９月8日
発行の科学誌「Nature」に掲載されました。松本桂准教授の論文が同誌に掲載されるのは通算３度目です。

15 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

詳しい研究内容の紹介はこちらO s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

16

研究活動

産業界や研究機関との連携により、ICTなどを活用した、教員養成大学ならではの研究に取り組んでいます。

サバイバル日本語学習支援教材作成にかかる研究（多文化教育系 櫛引 祐希子准教授、多文化教育系 米澤 千昌特任講師ほか）
本学とNTT ラーニングシステムズ株式会社は、共同研究により、「アプリで にほんご ―がっこうに いこう―」を開発しました。

本アプリは、外国にルーツのある子どもが日本の学校に〔居場所を作る〕
ことをめざした教材です。渡日間もない児童が日常・学校生活を送るために必要となる基礎的な日本語能力「サバイバル日本語」
を学ぶことができます。
開発にあたっては、大阪府内の公立学校などにおいてヒアリング調査を行い、教育現場のリアルな声を反映させました。

ICTを触媒とした
「美術」
と
「音楽」
という異なる芸術分野の横断、
アプリでつながる音と形

本学表現活動教育系の江藤亮准教授は、
タブレットコンピュータの画面上に描いた線や点が図形楽譜となって音を奏でる

iPad専用アプリ「グラトーン」
を開発しました。本アプリは、ICTを触媒として、
「 美術」
と
「音楽」
という異なる分野を横断し、芸術分
野へのICT活用に挑戦しています。

教育委員会との連携

周囲との関わりを生み、つながって、居場所をつくる

図形楽譜アプリケーションを活用した
教科横断的表現教育教材およびその演習モデルの開発 （表現活動教育系 江藤 亮准教授）

教材・アプリの特徴●絵を描くように曲を作り、身の回りのさまざまな音で演奏できる「図形楽譜」
アプリ●特徴的な機能１「図形楽譜作成・演奏機能」
3種類の線と6種類のスタンプを用いて画面上に描いた図形が教材・アプリの特徴

図形楽譜として認識され、演奏することができます。
●特徴的な機能２「サンプラー機能」●日本語と同時に日本独自の学校文化も学べるような設問

本アプリは令和3年5月よりApple社AppStoreよりiPadOS専用アプリ
ケーションとして無償配信中です。

iPadで収録した音声を音程楽器として使用できます。

例）雑巾やその絞り方のイラストを使用した設問など●「自分の考え・伝えたいこと」を伝えるための発話練習

今後の展望

令和4年9月、「グラトーン」を活用した音づくりの授業を附属天王寺中学校1年生4クラスを対象に実施しました。

本アプリは、
これまでに、小学校低学年での試行授業を通じて、機能やデザインを見直し、数回のアップデートを行ってきました。今後は小学校だ

この機能により、児童の居住する地域の「方言」による学習が可能になります。

けでなく、幼児教育・特別支援教育・中学校の美術や音楽での試行授業を●アプリならではのギミック（映像・効果音）

附属天王寺中学校での実践の様子

行い、それぞれに適した活用のかたちを発信していきたいと考えています。

外的要因により日本語学習を始める子どもも楽しみながら学習できます。

現在、日本国内の学校において、日本語指導を必要とする児童生徒の数は急激に増加しています。
しかし、その多くは学級から孤立して日本語を学んでいます。
この教材をとおして、一人でも※本アプリのデザインは、本学卒業生の鈴木なるみさんが制作しました。

学生活動

今後の展望

体育と保健、
つながる心と体学校に居場所を見つけることができればと考えています。

（表現活動教育系 橋元 真央特任講師）

国立研究開発法人産業技術総合研究所
人工知能技術コンソーシアムとの連携による教育改革プロジェクト

健康教育・保健教育を媒介としたヘルスリテラシーの育成、ICT活用によりつながる心と体

本学では、国立研究開発法人産業技術総合研究所人工知能技術コンソーシアムとの協働により、本学学生のデータを活用した大学教育の質向上や、児童生徒の学習行動データの集積方法とそれによる学習・評価の質向上に取り組んでいます。

がりを意識する授業」、「自ら体の動きを高めるための運動を実践する授業」
に関する研究に取り組んでいます。

研究における実践事例
生徒が心拍数および運動強度を、各自でリアルタイムにモニタリングしなが

学校安全

機械学習を利用した意見共有システムの授業内活用 （理数情報教育系 鈴木 剛教授）

本学表現活動教育系の橋元真央特任講師は、体育・保健の関連性を重視した健康教育の促進を目標として、

ICT技術による個人や集団の健康・身体情報のモニタリングを活用した教育システムの構築や、「自他の心と体の繋

附属学校園

Hub!

国際交流

小中学生を対象とした体育科学習におけるICT活用の有用性に関する共同研究

多くの外国にルーツのある子どもが楽しみながら日本語を習得し、友人や教師と関わりあう中でら、体つくり運動（持久走）を行い、身体情報の可視化により自己に適した運動の実施ができました。
また、全８回のうち４回は、全員の情報をスクリーンに映しながら運動を行う集団モニタリングを行い、ＩＣＴを活用し身体情報を共有することによって、仲間との間接的交流・コミュニケーションが促進され、自覚的運動研究における実践事例
統計解析することができるアンケートシステム「Aska」を用いて、グ

ダイバーシティ

強度の低減に効果をもたらす可能性があることが分かりました。

令和３年度には、機械学習処理により自由記述の回答意見を集約・

今後の展望

ループワーク形式の授業においてより積極的な議論などが行えるよ
う、前半の授業に関するアンケート結果を分析し、後半の授業の班分

令和４年３月には沖電気工業株式会社と共同研究契約を締結しました。屋外けを行いました。受講生からは「AIを補助的に用いることは学習の効率でも利活用可能な「児童・生徒の身体活動状況及び体調をモニタリングするシ

化・学習効果の増大も期待できると感じた」
といった感想がありました。

ステム」の運用や「身体活動状況の見える化」
による学習・評価の質向上、子ども達の健康や安全の管理、教職員の業務負荷軽減の実現を目的・目標として、今後の展望研究に取り組んでいきます。

さらにさまざまな場面での活用に向けて、附属学校園での実践やFD事業での事例報告を行っています。今後も、AI技術を活用し、デー研究リソース

タ分析を大学教育の質向上や、児童生徒の学習・評価の質向上につ

17 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

教育活動

「いい、
だめ」
「おなじ、
ちがう」のように、相手に自分の考えを伝えるための学習を重視しています。
●アプリ内の語彙や音声を使用者（児童・指導者）が日常的に使う語彙や音声に変更可能

地域連携●学校での生活場面に応じた10のユニット構成

なげられるよう取り組んでいきます。

産学連携Society5.0を見据えた産学官連携による学校教育高度化プロジェクト

Hub!

美術と音楽、
つながる音と形研究活動

01

本学には、多様な教員による豊かな研究リソースがあります。

附属天王寺中学校、附属天王寺小学校および大阪市立の小学校で、実証実験を行い、ICT活用による新たな教育システムの開発と、本ソリュー
ションの有用性検証を行いまいた。

教員情報

研究情報

本学の教員情報や研究情報を紹介しています

Askaによるアンケートと分析結果

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

18

02

Integrated Report

産学連携

Hub!

本学では、大阪から日本の教育を変
産業界と共に考え、汗をかく、真のベストパートナーシップを構築することをめざしています。
W i n - W i n の 関 係 の 構 築 や 、多 様な

Hub!

本学では、
インフラ長寿命化計画に基づく大学全体のインフラ予防保全などの施設整備をより一層推進するために、本学が所有する施設などのネーミングライツの趣旨に賛同していただける法人（ネーミングライツ・パートナー）を募集しています。

産学連携

大 学と企 業 双 方 にメリットが ある

ネ ー ミン グ ライツ

研究活動

えていくという目的の達成に向かって、ニーズに合わせた連携を模索するとともに、広 報 活 動を通じた企 業のP Rや、
えていきます。

本学で取り組んでいる産学連携

国立教員養成大学初 のネーミングライツ施設

東京書籍 E du Studio

教育委員会との連携

CSR（企業の社会的責任）の向上に応■ 協定企業：東京書籍株式会社■ 協定期間：令和2年9月１日〜令和5年8月31日■ 対象施設：柏原キャンパス 附属図書館２階 まなびのひろば

地域連携

天王寺キャンパス 東館2階附属図書館天王寺分館 まなびのひろば

件数・人数は令和4年12月現在

東京書籍 Edu Studioのロゴ

施設の命名権に留まらない産学連携モデル
同施設内には「デジタル教科書体験コーナー」が設置され、同社からデジ

人材交流環境を整備することができ、教育研究活動や体験会などに幅広く活用して◆企業 の 研究力向上

12 人
2人

デジタル教科書体験コーナー◆ネーミングライツ（P.20 参照）（P.21 参照）

◆体験会の実施（P.22 参照）

全国でも珍しいエスカレーターを対象としたネーミングライツ施設

包括連携協定Sky E sc al ator

■ 協定企業：Sky株式会社■ 協定期間：令和4年８月１日〜令和7年7月31日■ 対象施設：柏原キャンパス エスカレーター

採用後の活躍に期待してのネーミングライツ◆先導的な教職科目などの開発◆附属・公立学校園での実践・実証
グローバル

先端技術・教育データ活用

STEAM教育・教科横断

昭和60年に大阪で創業したSky株式会社には、現在11名の本学卒業生が在籍しており、令和５年度も２名採用予定とのことです。同社に関心を持つダイバーシティ

共同研究プロジェクト

学術部学術連携課研究協力係
ＴＥＬ 072-978-3217
E-mail kenkyo@bur.osaka-kyoiku.ac.jp

学校安全

Sky Escalatorのロゴ

１５社

産学連携に関するお問い合わせ先はこちら

附属学校園

教育課題の解決やSDGs、Society5.0などに対応した学校・教育現場の実現に寄与する取組を推進するための包括的な協定19 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

また、同社と本学の共催により、教育委員会や学校関係者の情報交流を目的としたセミナーを開催するなど、連携を深めています。

国際交流

クロスアポイント
メント制度◆機器提供や購入代金の寄附

います。
学生活動

教育研究環境の整備◆若手研究員 のキャリア形成

客員教員

教育活動

タル教科書が提供されました。将来教員をめざす学生にとって非常に有益な学生が増えることを期待してネーミングライツに応募されました。
ネーミングライツを契機として、更に連携を深め、教育環境の向上や人材育成、研究開発など、幅広い協力関係を築いていきます。
エスカレーター柱の広告

SDGs

ダイバーシティO s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y20

Integrated Report

Hub!

研究活動

産 業 界との 人 材 交 流

本学では、教育現場が抱える現代的教育課題への対応や、ICTを活用した先導的な教育研究活動などを行うた
め、産業界から多様な専門性を持った人材を受け入れています。

産学連携

企業のメリットとしては、若手研究者のキャリアアップや、学校教育の課題集約、大学資源の活用、大学教員との繋がり、企業のイメージアップなどを想定しています。

企業から派遣された若手研究者などに客員教員の称号を付与し、先端機器を活用した実践研究や、授業のゲストティーチャーなど、専門性を生かした活動に従事してもらう制度。

クロスアポイント
メント制度

研究者が、二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事する制度。

雇用契約

研究者の派遣（無償）

活動内容

給与支給

企 業

学部や大学院のゲストティーチャー（授業の講義やゼミは担当しない）、GIGAスクール実現に向けたFD事業、先端機器の体験会講師、共同研究プロジェクトへの参画など

エフォート率に応じた給与負担金

大 学

活動内容

企 業

教育活動

客員教員の称号付与

大 学（例）
エフォート率
80％

地域連携

研究者

雇用契約

研究者

（例）
エフォート率20％

教育委員会との連携

客 員 教 員制度

学 部 や 大 学 院 の 授 業 科 目 の 講 義 担 当 、修 士 論 文 指 導 や 卒 業 論 文 指 導 、教 員として 共 同 研 究
プロジェクトを担 当など
学生活動

吉岡 敬二 客員講師

エプソン販売株式会社■ 主な活動 デジタル教科書とICT機器の一体的活用の研究

教職員の皆様からの理論と実践に裏付けられたご意見や、学生の皆様のフレッシュな視点に触れる機会をいただき、良い刺激を受けています。
デジタル教科書と電子黒板の一体的活用の研究を通じ、利用者視点でプロジェクターやプリンターの性能評価や操作性検証に取り組めていること

全学FDへの協力や講演など

は、大きなメリットです。また、電子黒板の体験会などを通じて学生の皆さんに最新の ICT 機器に触れていただいています。授業活用だけでなく「電子黒板を使って自己紹介をやってみよう」など楽しみながらICT 機器の活用を考えていただいています。
会社としても、このような活動から得られる多くの気付きに期待をしてい今後取り組んでいきたいことは？
大阪教育大学の教職員の皆様、学生の皆様と一緒に「こどもたちのより■ クロスアポイントメント教員

多分野連携に取り組みやすい点が他にはない大きな魅力だと思います。
また、大学院は社会人学生の割合も多く、学校教員や行政職員だけではなくシ
ステムエンジニアやサービス職の会社員など、さまざまなバックグラウンドを持った院生が学び合っています。
さらには、附属学校園が複数あることや、教育委員会とのつながりが、実践的■ 主な活動

安松 健 特任准教授

株式会社エクサウィザーズ

学生や院生への指導のほか、人工知能技術
コンソーシアムとの研究活動や、令和2年度
文部科学省委託事業「学校教育における外部
人材活用事業」などな活動をしていく上で、重要なリソースになっていることも実感しています。
こうした環境の中で、現場に根差した多様な発見や気づきがたくさんあり、新

学校安全

ます。

大阪教育大学は、文系・理系・芸術系・スポーツ系など多様な専門性を持った教員が同じ学部に所属しており、その交流が単科大学であるがゆえに活発で、附属学校園

最新ICT機器を活用した授業の実践研究

本学のクロスアポイントメント教員として活動してよかったことは？

国際交流■ 客員教員

本学の客員教員として活動してよかったことは？

たな研究活動が生み出されるなど、教育研究の環境としてとても刺激的かつ実践的な場だと感じています。
非常勤講師とは異なり、クロスアポイントメント制度は、より踏み込んだ教育研
究活動や領域を超えた産学連携ができる社会価値の高い制度だと思います。

を教育関係機関や学校現場の皆さんに発信していきたいと考えています。
プロジェクターの 2 画面投影で豊富な情報量を生かした授業の利点、カラープリントを使う創造的な学びなど、ICTを活用した実践と研究を進めていくうえで、教師、教育機関、自治体、企業がそれぞれの考えを共有し、チャ
レンジできる環境を持っておられる大阪教育大学には大きな魅力を感じています。
活動を通じて GIGA スクール構想の学校での学び、教職員の働き方改革に貢献し、こどもたちと教育に携わる皆さんを笑顔にできれば、と思っています。

ダイバーシティ

よい学びにつながるICT 活用」に関する実践や研究に取り組み、その成果

今後取り組んでいきたいことは？
大学だけでは難しい「研究成果の社会実装」について、企業との連携をさらに進めていきたいと考えています。また、関西圏は人材が豊富で、例えば、多くのプロスポーツ選手などが活動していますので、トップアスリート×データサイエ
ンス・AIといった研究にもチャレンジしたいと思っています。
ビジネス界出身の教員として「社会実践とのつながり」「次代の教育のための教育」「学術的研究としての重要性」の３つの視座で授業を組み立て、日本の学校教育のみならず企業や海外の教育・学習観の視点を取り入れた授業を行っていますが、今後は企業とのコラボレーションを深め、さらなる教育研究活動を展開していきたいと思っています。

21 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

22

Hub!

教 育 委 員 会との 連 携学び続ける教員を支えるプラットフォーム

本学では、大阪府内を中心に、各教育委員会と連携した事業を展開しています。

研究活動

誰でも・いつでも・どこでも・自由に学べる「オープンなオンライン教員研修」を推進

府立高校教職コンソーシアム

産学連携

03

Integrated Report

本学では、令和2年度より、良質なオンライン教育の提供を通じて社会の発展に貢献することをめざして、「オープンエデュケーション」
を開始しました。令和3年度にはその一環として、
オンラインによる教員免許状更新講習を実施しました。

すぐれた資質を備えた次代を担う魅力ある「教員」
を育てるために、

さらに令和4年度からは、教員養成フラッグシップ大学として、現職教員の研修の高度化に貢献するため、とを目的として、平成26年に結成されました。現在は42校の高校が加オープンなオンライン教員研修を開発・推進しています。
これは、社会の急速な変化に対応するために学び続け盟しています。

ることが求められる全国の教員に、誰でも・いつでも・どこでも、自由に学べる、良質なオンライン教育を提供す

教育委員会との連携「教員になること」
を具体的にイメージできる機会を高校生に与えるこ※デジタルバッジ
資格やスキルの取得、学習や研修修了の電子証明書る取組です。
パネルディスカッションに参加した高校生「教師にまっすぐ」の開催

推薦入試の出願要件としても活用「教師にまっすぐ」では、「 教師になりたい」という夢や志を持つ高校生に対して、夢を大きく膨らませ、志をより確かなものにできるようなプログラムを展開しています。課題研究では、異なる高校に在籍する型選抜（特別枠）」の出願要件の一つである「高等学校在学中に教育委員会や大学が主催する教員養成に関する高校生対象の教育プログラム」に該当し、修了することで出願要件を満たすこととなります。今後も、教師になる意欲の高い学生の確保に努めていきます。

教育活動

高校生が「これからの日本の英語教育について考えよう！」や「SDGｓ「教師にまっすぐ」
は本学の「大学入学共通テストを課す学校推薦

地域連携

府立高校教職コンソーシアムとの連携交流事業の一つであると学校教育について考えてみよう！」などのテーマについてグループ
ワークや発表を行いました。

学生活動

大阪市教員養成協働研究講座
当該講座は、平成30年度より本学と大阪市教育委員会との連携に

国際交流

より次世代の教員・管理職の育成、資質向上を図ることを目的として設置しています。
「 次世代の学校を担う教員養成のための共同研究」として、令和4年度は2,970万円を受け入れ、また大阪市教育委員会出身の4人の実務家教員を配置しています。

大阪市教員養成協働研究講座の実績
大阪市の中堅教員・管理職層の資質向上研修の講師を本学連

エビデンスベースの学校改革を推進可能な教員を養成するための研修プログラム

特徴1

マイクロラーニングを取り入れた研修

特徴3

オープンエデュケーション

学力格差や生徒指導上の問題などに対応できる学校組織改革を

10分から15分程度で一つの学習が完結するマイクロラーニングの仕誰でも・いつでも・どこでも・自由に受講できるオープンエデュ

人材養成の面から支援することを目的に、学校の組織改革をけん引

組を取り入れています。忙しい教員が、通勤・移動中や休憩中などの隙

ケーションとして提供し、教員は必要とする内容の研修を必要なび「エビデンスベースの学校改革を推進可能な教員を養成するためできる中堅教員や管理職養成のための研修を行っています。

間時間を利用して、学び続けることができます。

ときに受講することができます。

Action

データに基づく
改革プランの改善

Check

Do
実行

データに基づく
評価
エビデンスベースの学校改革推進のイメージ●データに基づくPDCAサイクルを着実に回すことができるようになる。
●客観的なデータに基づき、成果が目に見える形で課題解決を表現できる。
●さまざまな学校課題を解決に導く力がつく。

特徴2

デジタルバッジによる履修証明

り組んだ結果、生徒指導上の問題発生率や児童生徒の心理・行動研修を修了すると、大学がデジタルバッジを発行し、提携する教育委面の強み、児童生徒の学力などの指標について肯定的な結果が得

員会は、これをもとに認定を行うことを想定しています。教育委員会がデられています。

ジタルバッジを研修の修了の証として認定する試みは、日本では初めての試みです。

今後の展望

特徴4

バッジマップと教員育成指標による
自律的な研修ダイバーシティムを展開するとともに、モデル校において学校全体で学校改革に取

Plan
データに基づく
学校改革プラン作成

現職教員を対象としてエビデンスや妥当性・信頼性の高いデータに基づく改革プラン作成と、その評価・改善を重視した研修プログラ

けの研修プログラムを開発し、実施しています。

学校安全合教職大学院の教員が担当するとともに、「 学校教育ICT推進リー
ダー養成プログラム」、「 海外の学校改革に学ぶ研修プログラム」及の研修プログラム」など、大阪市の教育課題に対応した現職教員向附属学校園

令和元年「エビデンスベースの学校改革」公開研修会の様子

教員が、自身の課題・目的、あるいは地域の課題に応じて、自ら研修を選択し系統的に学習できるよう、デジタルバッジを系統的に並べた「バッジマップ」
を公開します。
また、連携する教育委員会に対しては、バッジマップを教員育成指標に対応させた「教員育成指標マップ」
を提供します。

今後も取組を継続し、各学校での改革の継続のためのフォロー
アップ研修、新たに改革に取り組む学校のためのプレ研修などを展開していきます。

プラットフォームを主に担当している堀特任教授（クロスアポイントメント教員）（左）と高橋教授（右）23 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

24

地域連携

Hub!
研究活動
産学連携

04

Integrated Report

教育委員会との連携

本学では、多様な学校教育の課題と教育界のニーズに応え、地域や社会とともに発展していくため、教育委員会や学校、地域、産業界などと連携・協力して、教員養成大学ならではの協働事業や支援事業に全学体制で取り組んでいます。

産官学連携による社会貢献

地域連携

柏原市との連携

特別支援学校の生徒たちに「ハートフルコンサート」を配信

メインキャンパスのある柏原市とは包括連携協定を締結しており、本学と大阪府教育委員会、ザ・シンフォニーホールの三者による共催事業として、音楽表現コースで管・さまざまな連携事業に取り組んでいます。

打楽器を専攻する学生らで構成される大阪教育大学ウインドオーケストラが、大阪府の支援学校の生徒
教育活動

たちに向けて「ハートフルコンサート」
を開催しました。
このコンサートは、障がいのある人や介護する人に生

地域課題をテーマとした連携授業を実施の音楽を体感してほしいという思いから企画し、平成28年度以降、毎年度開催しています。

グローバル教育部門の髙山新教授の授業「多文化フィールドワーク」では、地域

令和2年度は新型コロナウイルスの影響により、対面ではなく映像での配信となりましたが、楽器の種類の課題を授業テーマとして取り上げ、柏原市の職員が授業に参画し、協働で授業や音色を紹介するコーナー、声楽専攻の学生による手話を交えながらの独唱、ヒットソングやアニメの主題
学生活動を行っています。令和2年度には、
日本遺産「龍田古道と亀の瀬」の活用方法をテー

歌の演奏など、生徒たちが楽しめる曲を演奏しました。

マとした企画が、冨宅正浩市長から「市の発展につながる提案をした」
として感謝
柏原市長からの感謝状贈呈の様子

国際交流コンサートの映像はこちら
本学公式YouTubeチャンネル「OKUChannnel」

状が贈呈されました。

認定こども園の園歌を協働制作
令和3年4月に柏原市内に新しく設置された３つの認定こども園の園歌を、柏原
市との協働で制作しました。園児及び保護者から歌詞に入れたいワードを募集し、附属学校園各園の教員が作詞した歌詞をもとに、本学の教員と音楽表現コースの学生が作曲しました。完成した園歌は4月の入園式で子どもたちが元気に披露しました。
完成した園歌を歌う子どもたち

本学は、令和4年4月に開校した桜和高等学校における教育系の専門学科「教育文理学科」の教育課程について、大阪市と連携し具体化を図りました。

フレンドシップ協定を結ぶ
セレッソ大阪との取組
サッカー教室を附属特別支援学校で実施

新たに開設する特色ある教育内容に関連した教員研修を行ったほか、カリキュラ

附属特別支援学校ではスポーツをとおして共に助け合って協働する力を身につけ

ムやシラバス、学習評価、その他開校準備に関する共同研究や指導・助言を行いることを目的に、セレッソ大阪が運営するサッカースクールのコーチを招きサッカー教ました。

室を実施しています。

今後は特色あるカリキュラムの開発に関する共同研究、高校生向け講義、大学生および院生との交流の促進などに取り組むこととしています。

ダイバーシティ

桜和高等学校教育文理学科開設に向けた大阪市との連携

学校安全

公立高等学校の教育課程改革にコミット

そのほかにも、「 教育コラボレーション演習（P.28参照）」での学生の受入や、入学式などの式典におけるチームキャラクター「ロビー」「マダム・ロビーナ」との触れあい、
新入学生を対象とした「セレッソ大阪応援デー」への招待など幅広く交流しています。

25 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

26

05

Integrated Report

教育活動

研究活動

教育協働学科Hub!

地 域 と 協 働し 、多 様 な 教 育 課 題 を 解 決 す る 人 材 を 育 て る

産学連携

教育的視点から、学校・家庭・地域・社会と連携・協働することによって、グローバル時代における多様な課題の解決を図ることのできる人材を養成します。

教員養成課程地域と協働し、多様な教育課題を解決する人材を輩出するために、入学から卒業まで一貫して「教育協働力」「 教育協働実践力」
を育成するカリキュラムを展開しています。

1回生

こ れ から の 学 校 現 場 で 必 要 とさ れ る 教 員 を 育 て る

2回生「教育協働」の背景・意義・実践を総合的に学び、教育協働について主体
本 学の教 育 課 程に関 する情 報を紹 介しています。

指導内容の理解と実践力

基礎的な理解を深める。

法の基本を身につける。

児童・生徒の指導、キャリア教育及び教育相談に関「学校インターンシップ」「 教育実習」「 教職実践演

する理論と実践的な方法、特別な教育的ニーズや、習」を通じて、自らの学修を分析・省察し、将来の見

いじめ、不登校などの生徒指導上の課題への対応

通しや計画を立てることができる力を身につける。

三つのポリシー

カリキュラムマップ

教育コラボレーション演習の主な受入先「東京書籍 Edu Studio」については、P.20 参照

論と実践の往還を行うことで、教員としての実践的指導力を身につけます。

27 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

幼・小・中・高・専門学校など

子育て支援

就学前教育・保育施設など

社会教育施設図書館、博物館など

体験学習

ビッグバン、
さんかくラボ、
キッズプラザ大阪、
少年自然の家など

外国人学習支援

識字・日本語学校など

スポーツ関連

柔道・剣道連盟、
セレッソ大阪など

社会福祉関連ユニセフ、YMCA、子ども食堂など

文化活動関連地域の芸術祭、
ピッコロシアターなど

教職の適正を再確認する

ダイバーシティ

実践的学修」
を大学の修学につなぎ、絶えず理

子どもをもっと知る

学校

学校安全

異なる校種で実践する「なりたい」から「なる!」につながる実習附属学校園

それらの「4年間を通した学校現場における地域と学校が協働（コラボレーション）
し、子どもを育む社会づくりのために、平成31年度から「教育コラボレーション演

教育を支援できる人材を育成します。

教師の仕事を実践する
授業をつくる

時代の変化に応じた多様な教育課題に対応する人材を育てる「副専攻プログラム」 学部共通

教師をもっと知る

童・生徒との関わり方やクラスづくりに加えて今
いて学びます。

PBL*で取り組む。

しながら子どもたちの 健やかな成長をサポートするスキルを身につけ、社会のさまざまな場面で中心的役割を担い、広くこれからの学校現場で必要とされる教員を輩

日的な教育課題に触れ、学校教育の現状につ目的に、各専門分野の観点から、教育課題にでの30時間の社会 貢献活動の実践を通して、主体的、対話的で深い学びに取り組みます。
この活動を通じ、学校と協働

4年間積み上げ型の教育実践システム

らの段階に応じた学校インターンシップでは、児対して、新たな教育のデザインを試みる。

プロジェクト演習「専門を生かした教育的課題解決力」の育成を習」
を取り入れています。
この演習では、毎年約350人の学生たちが、学校、公共機関、企業などの100を超える受入先＊デジタル教科書やICT活用力の育成にあたり、主体的な学びの場として「デジタル教科書体験コーナー」を附属図書館内の「東京書籍 Edu

1・3・4回生での教育実習に加えて、2回生か学校や社会でのさまざまな教育的問題に＊PBL（Project Based Learning）は、「課題解決型学習」のことで、児童・生徒・学生が自ら課題を見つけ、さらにその課題を自ら解決する能力を身につける学習方法のこと。

方法などの理解を深める。

を導入しています。

教育協働デザイン演習

国際交流

教職力量を自らひらく力

出するために、積み上げ型の教育実践システム

PBL*で取り組む。

地域と協働し多様な教育課題を解決する人材を育てる「教育コラボレーション演習」

子どもへの対応の理解

Studio」に設置しています。

地域福祉の実践力を身につける。

教員養成課程の学校インターンシップや外部機関と連携し、教育課題の解決に向けて

学生活動

各教科及び教科外の指導に必要となる内容についての理解を深め、ＩＣＴの活用 * を含めた学習指導方的に考える。

地域社会と協働することの意義や課題を学び、教育活動

教員に必要な資質能力を育成するカリキュラム

教育課程の意義及び編成の方法などの学校教育の教育コラボレーション演習

地域連携

教育協働概論Ⅰ.Ⅱ

校種に対応し、かつ現代的な教育課題にも対応して教育現場を担うことのできる教員を養成します。

教育の理念や教職の意義、学校教育に関する制度、

3・4 回 生地域社会と協働

幼稚園と小学校の接続、小学校と中学校の一貫教育、中学校・高等学校の接続を踏まえた指導など、幅広い

学校教育の基礎的理解

教育委員会との連携

教育協働力と教育協働実践力の育成

自分に必要な学習を掘り起こす
教職への動機を高める
教師の仕事を知る
子どもを観る

基本実習(3〜4週間)

教職への志望動機を持つ

教職入門実習

併修実習(2週間)

インターンシップ（60時間又は30時間、現代的・社会的な教育課題などについて実践的に学びます。
）

主専攻プログラムの学修と並行して、専門分野とは異なる分野◎ 日本語教育プログラム

を体系的に学ぶ「副専攻プログラム」
を導入しています。
このプロ◎ 外国にルーツのある子どもの教育プログラム

授業の様子

グラムでは、時代の変化に応じた多様な教育課題に対応できる能◎ STEAM教育を中心とした教科横断型教育プログラム

導 入 期

体 験 期

実 践 期

発 展 期

力を育 成するプログラムや、不登校や多文化共生、
日本語指導を◎ 地域との連携・協働によるダイバーシティと人権教育プログラム

教わる側から教える側へ視点を転換する

基本実習に備えて実践の基礎を身につける

学習指導と授業実践力を身につける

基本実習で身につけた実践力にみがきをかける必要とする児童生徒への対応など、主専攻プログラムでは扱わな◎ 心理学のエビデンスを活用できる教員の養成プログラム

1 回生

2 回生

3 回生

4 回生

い専門分野を学修する機会を提供しています。
O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y28

Integrated Report

研究活動

卒 業 生 イン タビュー
本学卒業後、大阪市内の小学校教員として教壇に立つ。今春から自高 度 な 専 門 性 と 豊 か な 人 間 性・社 会 性 を 備 え た 教 員 を 養 成

小池 香苗
小学校教員養成5年課程卒業

在学2年間で300時間以上の学校実習を経験（現：初等教育教員養成課程小学校教育専攻夜間5年コース）

教員研修の実施や補助、他にはプログラミング教材の管理をする仕事など

自覚や強い覚悟を持つことの大切さも学びました。
また、附属池田小学校の事
件を教訓にした講義を通して安全教育や危機管理の重要性を痛感しました。本

よう、教材研究や開発を行う仕事もしています。

学での学びや精神は、子ども達の心と命を守るために今も大切にしています。

私は心から尊敬する管理職の先生に出会いました。余談ですが、その先生びたい！」と積極的にインターンシップやいきいき指導員などを行っていました。

も大阪教育大学の卒業生です。子ども達は勿論のこと、教職員一人一人も大大学では理論を学び、学校では現場の先生方から学ぶ。将来、出会う子ども

切にしてくださり、各々の良さを生かしながら学校組織全体をまとめてくださっ達の笑顔が見たいと一生懸命でした。

た方です。教師の仕事の面白さや楽しさを改めて教えてくださったその先生に

学校実習科目では、大学院や実習校園における主指導教員からの指導・助言
や、ポスターセッション・口頭発表などをとおして、個別に、または他の院生と相互学部卒院生は、学部段階での教育実習とは異なり、授業の実に、これまでの経験（過去）や課題（現在）を共有し、未来の行動や指針をつくる活

施だけでなく、学級経営、生徒指導、教育課程編成をはじめ、学動（ふりかえり）である、「リフレクション・ミーティング」の機会を大切にしています。

校の教育活動全体について総合的に体験し、考察することがで
きます。

教育活動

Q.今後の展望は？

幼少期より教師になるのが夢だった私は、「 少しでも学校現場に関わり、学学校現場での体系的かつ長期の実践経験を、子ども達と関わりながら積み上げることができます。

過去と現在を見つめ、未来の教育を見据える
リフレクション・ミーティング

地域連携

教科指導は勿論のこと、子ども達の大切な時期に携わる責任ある仕事だというを行っています。
また、指導主事と共に大阪市の子ども達の学びがより深まる

Q.どんな学生時代？

教育委員会との連携

多 様 化し 続 け る 学 校 教 育 の 課 題 に 即 応 で きる 、

大阪市教育センター（連合教職大学院スクールリーダーシップコース1回生）

Q.現在の仕事は？

産学連携

大学院連合教職実践研究科（教職大学院）

身のさらなる教職専門性と力量向上をめざして、大阪市教育セン
ターで勤務しながら教職大学院に通っている。

現職教員院生は、授業で学んだ理論を在籍校における組織的かつ長期的な実習を通して検証することが可能です。

学んだこと全てが生かされているといっても過言ではありません。教育学、

学生活動

一歩でも近づけるよう、今後も努めたいと思います。教師のなり手不足問題がQ.大学での学びが、どう仕事に生きているか？

深刻化していますが、まずは自分自身が学び続け、教師という仕事の魅力を子ども達や皆さんに伝えていけたらと思っています。頑張ります！

国際交流

株式会社BorderLeSS 代表取締役兼CEO
スポーツメンタルトレーニング指導士

教養学科人間科学専攻卒業（現：教育協働学科教育心理科学専攻）

大学院教育学研究科

学校安全

本学卒業後、奈良女子大学大学院に進学し、修士号・博士号を

附属学校園

筒井 香

取得。メンタルトレーニングの正しい知識と手法を広く普及するため「株式会社BorderLeSS」を令和2年4月に設立・起業。

科学を学び、その両面からスポーツ心理学を学んで研究活動も経験できたこ

会社としては、スポーツ心理学を土台に、パフォーマンスを向上させたいとは、現在のアスリートへのメンタルトレーニングを通じたサポートの実践の場

アスリートや指導者、教員、医師、ビジネスパーソンなどへのメンタルトレーニンに生きています。
「 人間とは何か」という根本的な問いから、スポーツにおける

グと、アスリートのキャリアデザインの2つの事業を中心に展開しています。

心と体の繋がりまで広く学べたことは、現在のアスリートへのサポートの軸になっており、
これは、多様な専攻を持つ大教大ならではの魅力だと思います。

Q.どんな学生時代？
自専攻で心理学を学びながら、スポーツ専攻の授業を取ったり、先生方の勉強会に参加したり、将来に生かせることに意欲的に取り組んでいました。

Q.今後挑戦したいことは？
「ラジオ体操のようにメンタルトレーニングを」というテーマのもと、
メンタルト
レーニングを全国に、そして幅広い世代に普及することを一生涯かけての目

Q.大学での学びが、どう仕事に生きているか？

標にしています。
しかし、私たちだけでは限界があるので、学校の先生や教員

スポーツ心理学の研究者はスポーツ科学をルーツに学んだ先生方が多く、志望の学生に対して、感情や思考といったメンタルについて学ぶことの重要

また、メンタルトレーナーと呼ばれる職業に就く方の中には、アスリートだった頃性を伝え、学校現場と協力しながら、子どもたちをはじめとした多くの人々にメや仕事での経験則に基づいたアプローチをされる方もおられます。そのようなンタルトレーニングを普及していきたいです。

中、スポーツ心理学の親学問として心理学を基礎から学んだ上で、スポーツ

29 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

課 題 解 決・価 値 創 造 の 一 翼 を 担 う 高 度 な 人 材 を 養 成
特色ある取組

学校と地域をつなげる実践力を養う「プロジェクト演習B」

ダイバーシティQ.現在の仕事は？

教 員 以 外 の 立 場 から 教 育 現 場 のHub!

教育ファシリテーションコース科目「プロジェクト演習B」
では、社会人大学院生を含む、幅広い年齢層や立場、かつ多様な専門性や実務経験を持つ大学院生が、学校現場と地域社会が連携・協働する授業案をグループで考案します。それぞれの専門性を生かし、ときには自らの経験やアイデアを融合させながら、地域社会が有する人的資源と教育現場が持つ課題をマッチングさせ、新たな教育的価値を創造する力を身につけています。
さらに、途中から教職大学院の科目とも連携し、現職の教員でもある教職大学院生の声も取り入れながら、授業案を実現可能性のより高いものにブラッシュアップします。
大学院生たちはこの科目をとおして、学校現場と地域社会とが協働して子どもたちの育ちを支える重要性を学びながら、教職大学院生と協働で授業を作りあげることにより、現場での実践力を磨いていきます。

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

30

学生活動

Hub!
研究活動

就職について約4,300人の学生が在籍する本学では、クラブ・サークルなどの課外

教員志望者における活動が活発に行われています。さらに、学外においても、課外活動に自発的・積極的に参加し、活動の幅を広げる学生たちがいます。
教員養 成 系 大 学ならではの強み
闘する学 生を代 表して、ここでは天王寺・柏原でそれぞれ活動している

伸ばせる子どもへ、教育の翼を

本学は、全ての学校種別と教科を網羅する西日本最大の教員養成大学として、

99.5％（講師含む。令和3年度末学部卒業者）

毎年約1，000人の卒業生を輩出し、近年は、正規教員採用試験合格者数全国トップクラスの実績を誇っています。
その一方で、設立当初から多様な職業分野へも優秀な人材を送り出してきています。特に、教員免許取得を卒業要件にしない教育協働学科を有しているため、現在では全体の約4割の卒業生・修了生が一般企業や公務員として活躍しています。

就職希望者における

98.1％

就職率

教育委員会との連携を生かして地域に貢献すべく、
日々奮

教員就職率

産学連携

06

Integrated Report（令和3年度末学部卒業者）

学生の取組について紹介します。

教員養成課程・初等教育課程

教育協働学科NPO法人の設立
初等教育教員養成課程小学校教育専攻夜間5年コース5回生の藤川了さんは、「 学習のちと共に立ち上げました。

教員
74.1％

プロジェクト始動

情報通信業

ん」をスタートしました。誰もが平等に学習機会を得られることを目標として、大阪市天王寺区に無料学習塾を開き、地域の子どもたちの教育格差の改善に取り組みました。

製造業 …………………… 9.7%

一般企業・
公務員
（教員を除く）25.9％

藤川さんは「組織を新たに立ち上げる難しさ・人と人をつなぐ大切さを学びました。活動の経験を今後のキャリアに生かすことでさらに教育界に貢献し、同じ思いを持った人たちをつな

一般企業・
公務員
（教員を除く）80.9％

製造業 ………………………12.4%
卸売小売業……………… 9.0%

教育・学習支援業 …………… 6.9%
金融保険業 ………………… 5.2%
建設業 ……………………… 3.0%
医療福祉 …………………… 2.1%
運輸郵便業 ………………… 1.7%
宿泊・飲食サービス ………… 1.7%
電気・ガス・水道 ……………… 1.3%
不動産業・物品賃貸業 ……… 0.9%
その他
（分類不能）…………… 0.9%
保育所 ……………………… 0.4%
学術・専門技術サービス業 …… 0.4%
生活関連サービス・娯楽業 ……………0.4%
複合サービス事業 …………… 0.4%

る「をかしわらマルシェ」を支援するインカレサークルである「をかしわらサークル」で活動して

教員

19.4％
教員

90.4％

います。

本学卒業生の柏原市役所職員がプライベートで立ち上げた「をかしわらマルシェ」
は、河内
木綿や染色など独特の伝統文化をルーツとする風情、趣がある「をかし」な柏原の地場産業
を地域に発信しています。サークルでは、マルシェの運営サポートに加え、PR動画の作成、参加店舗訪問インスタライブ「をかしわらさんぽ」の企画など、SNSを駆使したマーケティング活

一般企業・
公務員
（教員を除く）9.6％

サービス業 ………………… 60%

教育・学習支援業 ………… 20%………………… 20%

教育・学習支援業 …………… 16%
サービス業 …………………… 12%
情報通信業 …………………… 4%
自営業…………………………… 4%
医療福祉 ……………………… 4%
その他（分類不能）……………… 4%
公務員………………………… 12%

大学院進学者のほとんどが国公立の大学院に
もっと知識・技能を身に付けてから、社会に貢献したいと考えて今後の展望

大学院に進学する学生も多くいます。学部卒の大学院（専攻科含

武平さんは「大学は山の上にあり地元の人が訪れる機会がない。一方、学生も急行電車で

卸売小売業

一般企業・
公務員
（教員を除く）80.6％

医療福祉 ………………… 20%動も行っています。

大学最寄り駅まで来てしまうので限定的なエリアしか見る機会がありません。教員養成系大製造業 ……………………… 24%む）進学者84人のうち78人が国公立の大学院（専攻科含む）に進学しています。令和3年度の主な進学実績は右図のとおりです。

ダイバーシティ

サークルと「をかしわらマルシェ」

大学院教育学研究科（入学時現職除く）

学校安全

教育協働学科グローバル教育専攻４回生の武平裕介さんは、柏原市で月に１回開催され大学院連合教職実践研究科（教職大学院）（入学時現職除く）

附属学校園

地域コミュニティの創造………………… 9.0%

金融保険業 ……………… 4.5%
医療福祉 ………………… 3.0%
不動産業・物品賃貸業 …… 2.2%
建設業 …………………… 1.5%
電気・ガス・水道 …………… 1.5%
その他
（分類不能）………… 1.5%
運輸郵便業 ……………… 0.7%
宿泊・飲食サービス ……… 0.7%

卸売小売業

いでいきたいと考えています」と話しました。

地域の
「をかし」
を発掘

…………………15.5%

国際交流

学びとこれから

情報通信業………………12.7%

学生活動

大学在学の強みを生かした「居場所」
を作りたいと考え、「 無料学習塾プロジェクトふらいお

公務員…………………………17.2%

教育・学習支援業 …………17.9%

サービス業 …………………11.9%

大阪市が運営する「児童いきいき放課後事業」
スタッフとして活動するなかで、教員養成系

サービス業 ……………………20.6%

19.1％

教育活動

機会均等」の概念に出会ったことをきっかけに、「 NPO法人ふらいおん」
を同コースの学生た

教員

地域連携

公務員………………………23.1%

大学院名

人

数

大阪教育大学大学院、連合教職大学院、特別専攻科

50人

大阪大学大学院

6人

神戸大学大学院

5人

京都大学大学院、奈良先端科学技術大学院

各3人

学ならではの福祉や教育分野との連携だけでなく、私たち学生が地域経済の橋渡しとなり、地域との連携に横の広がりをもたらすことが目標です」と語りました。

31 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

32

07

Integrated Report

国際交流
研究活動

グローバル人材の育成
を育成

産学連携

英語教育のプロ、 スーパー・ティーチャー

英語教員をめざす学生を対象とした、
オンライン学習と海外留学を組み合わせた研修プ
ログラムを開発し、学校現場のリーダーとして日本の小中高における英語教育改革を推進

教育委員会との連携するスーパー・ティーチャーの育成に取り組んでいます。
修了生はTEFL（英語圏以外の国で英語を母国語としない者に英語を教える資格）を取得し、英語教育のプロとして、児童生徒の言語能力や国際感覚の向上に貢献します。
※令和3年度はコロナ禍の影響でオンライン学習のみ実施
接続時の記念撮影（接続先：カナダ・ビクトリア大学）

国際感覚を養う 国際協働学習
地域連携

グローバルキャンパスの推進

海外協定校・教育機関と連携し、ICTツールを活用したオンライン形式で、社会課題などを協働して解決する授業をとおして、国際感覚を養います。

授業や日常的な関わりの中で文化的知性を磨き、異文化適応力を高め、学校現場に限らず、
グローバル化する国際社会で活躍できるグローバル人材を輩出し、日本および世界の発展に寄与しています。

Hub!

国際社会のニーズに柔軟に対応できるグローバル人材を輩出し、次世代の教育の創出と、更なる国際交流事業を展開

卒業生の活躍
海外留学で培った語学力や異文化適応力、多様性理解力、主体的行動力、そして本学での学びを武器に、就職先で国内外を問わず活躍

学生活動

環境づくり

教育活動

本学では、
日本人学生と外国人留学生が共に学び合える「グローバルキャンパス」
を推進することで、する卒業生を輩出しており、中には、母国の大学と本学との協定締結や交流促進に貢献している卒業生がいます。

専攻・コースでの留学生の定員化
協定校からの交換留学生の積極的な受入取組グローバル人材育成のプログラムの開発

輩出

受入

入学から卒業までの継続的な留学生支援

実績
教員養成大学トップレベルの協定校数
日本留学アワーズ6年連続受賞

学生交流協定学術交流協定13の国・地域
35 の海外協定校

20の国・地域
56 の海外協定校

交流における支援とGlobal Learning Community 〜支援と学びあいを通じて文化的知性を磨く〜

外国人留学生の日本での学習効果の向上RA（左）と留学生（右）ランチタイムチャット

で回っています。

留学経験が仕事にどう生きているか

留学経験が仕事にどう生きているか

ドイツ本社をはじめ、世界各国に支社がありますので、会議では英語で留学でのさまざまな文化や価値観を持った方々との交流や、
RAとして

話し、
本社の方との会話ではドイツ語を話しています。
文化や価値観の違イベントなどを企画した経験は、営業でのコミュニケーションや新規顧いがある中で、世界中の方と円滑にコミュニケーションが取れるのは、
留客開拓に確実に生きていると感じます。

学と在学中の留学生へのサポート活動で培った経験のおかげです。

今後の展望
大好きな地元奈良の魅力やその存在自体が、世界に知られていないこ

日常的な関わりとを留学で実感し、地元での就職を決意しました。奈良テレビでの業務はもちろんですが、いつかは通訳案内士やボランティア活動にも手を広げて、奈良の魅力を世界の人々に知ってもらいたいと思っています。

受入

ベトナムと日本の架け橋に

日本語・日本文化研修留学生として、
ベトナムから本学に留学

国際感覚や異文化理解力、
社会適応能力の育成

奈良テレビで放送する広告枠に出稿してもらうため、企業などを営業ています。

双方の言語能力の向上

ランチタイムチャット

33 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

主に、
日本支社の財務状況を分析したファイナンスレポートを作成しあらゆる国の人々にヘルスケアを普及することに尽力したいです。

日本人学生や先輩留学生が、教育・研究や日常生活をサポート

日本人学生が留学生宿舎入居者の寮生活
をサポート

現在の仕事

現在の仕事

近い将来ドイツ本社に異動し、よりインターナショナルな環境で、チューター制度RA（レジデント・アシスタント）【奈良テレビ放送株式会社／営業局営業部】
留学先：梨花女子大学（韓国） 平成29年2月〜12月

今後の展望

ともに学び合える環境づくりに取り組んでいます。

ランチタイムに、
特定の言語を使って文化や習慣・言語について楽しくチャット

清水 美里さん【シーメンスヘルスケア株式会社／CSファイナンスグループ】
留学先：エアランゲン・ニュルンベルク大学（ドイツ） 平成29年9月〜平成30年8月

ダイバーシティ

日常的に日本人学生と外国人留学生が交流し、双方の文化や習慣・言語を知り、教養学科文化研究専攻欧米言語文化コース（平成31年卒業）

来田村 瑞樹さん

学校安全グローバルキャンパスの推進（平成27年〜令和2年）

学校教育教員養成課程保健体育専攻（平成28年卒業）
大学院教育学研究科保健体育専攻（令和2年修了）

附属学校園

留学・学術交流

留学経験を武器に未来を切り拓く

国際交流

派 遣

日本人学生×留学生の日常的な関わりづくり

していたカオ・レ・ユン・チーさんとファム・トゥー・フオン
さんは、母国の大学の日本語学部で教員となり、自らが所属する大学との協定の橋渡し役を担いました。

左：ベトナム・ホーチミン市師範大学（H26.2.26に協定締結）
日本語学部学部長

カオ･レ･ユン･チーさん
平成9年〜平成10年在学

右：ハノイ大学（H26.1.10に協定締結）
日本語学部副学部長

ファム･トゥー･フオンさん
平成13年〜平成14年在学

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

34

附属学校園

イノベーティブなグローバル人材育成をめざして

Hub!

研究活動

令和２年度より、3年間文部科学省の「WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）
コンソーシアム構築支援事業」の採択を受け、附属高等学校平野校舎をカリキュラム拠点校、池田校舎を共同実施校としてWWL事業に取り組ん
でいます。

Hub!

産学連携

08

Integrated Report

学びの共同体としてALネットワーク（アドバンスト・ラーニング・ネットワーク）を形成し、Society 5.0で求められる力を基盤としてSDGｓの課題を理解し、その解決に向けて主体的に実践できるグローバル人材育成システムを開発しています。

ALネットワーク高等学校3校舎を含む11附属学校園を以下の3地区に設置しています。

学びの共同体スクールポリシーを定め未来を生きる子どもの教育活動に取り組むとともに
大学の教育研究・教育実習の場として重要な役割を果たしており、地区ごと

スクールポリシーにテーマをもって研究に取り組み、相互連携も行っています。
また、現職教員の研修の実施や地域の教育支援に努めています。

国内大学
大阪大学
大阪公立大学

地域の学校の若手教員を対象としての公開授業・授業検討会や、すぐに使える授業ネタ満載のワークショップを提供しました。

地域の教育委員会と連携し豊能地区の教員研修講師を務め、学校を研修会場として活用しています。ほかにも、寝屋川市や京都府の教員研修において、公開授業や講義などを行っています。

社会とつながり、明日を切り拓く資質・能力の育成

附属天王寺中学校

附属池田中学校

附属高等学校天王寺校舎

附属高等学校池田校舎

収容定員 630

学級数 12

学級数 18収容定員 432

学級数 12

学級数 12

収容定員 480

附属天王寺小学校 夏季研修会

学級数 12

収容定員 480●探究活動の交流と育成指標の提供●生徒間の研究発表や意見交換

外国人研究者による授業・研修の提供

附属高等学校平野校舎（拠点校）
附属高等学校池田校舎（共同実施校）

収容定員 630
収容定員 432

トリアムウドムスクサ高校（TH）
ヘイスティングガールズ高校（NZ）
高雄師範大学附属高級中学（TW）
清州外国語高校（KR）
日本国際高校（VN）

ハノイ大学（VN)
グリフィス大学（AU）
ライプツィヒ大学（DE)
高雄師範大学（TW)

SDGs関係・イノベーショ
ン人材育成に関わる学習を支援する人材の提供●探究活動の指導・評価方法の交流

附属池田小学校 公立学校教員研修

教育支援ツールの共同研究

附属間ネットワーク

附属幼稚園
学級数 6

収容定員 150

附属平野小学校
学級数 18収容定員 630

発達・知的障がい専門相談：

本支援体制の特徴の1つで、発達・知的障がいに関してより専門的かつさま
ざまなケースについて対応します。

相談（Counseling）●来校相談（当事者・保護者・教員・養護教諭）●就学前の教育相談●学習・行動・コミュニケーションなどの相談●発達・知的障がい専門相談（支援学校教員）収容定員 360

附属特別支援学校
学級数 9収容定員 60

活動・成果の一例

支援（Supporting）●巡回相談、ケース会議の実施●研修会の実施、特別支援教育にかかわる講座●個別の教育支援計画、個別の指導計画の活用●各種アセスメント

附属特別支援学校

啓林館
NTT西日本
ベネッセ
シスコシステムズ

ダイバーシティ

附属平野小学校 Open Café

学級数 9

協働機関

（通称：はなみずき）

収容定員 324

附属高等学校平野校舎

日本WHO協会
JICA関西関西サイエンスフォーラム

本校特別支援教育
コーディネーター
による相談・支援附属平野中学校
学級数 9

協働機関

附属高等学校天王寺校舎
附属特別支援学校高等部
神戸大学附属中等教育学校
京都教育大学附属高等学校
奈良女子大学附属中等教育学校

学校安全地域の若手教員向けにアットホームな雰囲気の中、二学期教材を用いた
公開授業と座談会を実施しました。なお、令和４年度は、コロナ対応により中止しましたが、受講希望者向けに動画指導案と授業紹介動画を作成して提供しました。
（写真は撮影の様子）

特別支援などに関する相談支援体制として、近隣地域、支援学校、
福祉・医療関係者に対する相談・支援活動を実施しています。

附属学校園

平野地区 生涯発達的視点に基づいた校種間連携型一貫教育

国際交流

附属池田小学校

学級数 18大阪府立住吉高等学校
大阪府立千里高等学校
大阪府立泉北高等学校
大阪市立水都国際中学校・高等学校
私立金光学園高等学校
沖縄県立那覇国際高等学校
和歌山県立星林高等学校

国外大学

学生活動

附属天王寺小学校

海外連携校

教育活動

池田地区

新設科目の
開発提供

国内連携校

地域連携

研究発表会

天王寺地区 人間と科学の調和を拓くリテラシー教育

教育委員会との連携

地区ごとの特色ある教育・研究・地域支援附属学校園の紹介をしています

本学特別支援
教育部門およびほかの協力機関の教員による相談・支援（通称：つくしんぼ）

相談・支援体制センター●高校生国際会議
オンラインで開催された同会議では、国内外の高校生や教員、留学生、大学関係者などが、持続可能なよりよい社会づくりについて、英語による日頃の研究成果の発表やディスカッション、
ワークショップ、
シンポジウムを通じて議論しました。

●企業との活動内容や成果
ベネッセと連携し、「デジタル情報活用検定」
によって「データサイエンス基礎」の学習成果を確認しました。
また、JICA関西やカンボジアのNPOなどと連携し、国際貢献に関する講義や意見交換を行いました。

教育委員会との人事交流

35 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

大阪府内の教育委員会などとの交流により、公立の学校園から150名以上の先生方が本学附属学校園で活躍しています。
人事交流によって附属学校園の教育研究活動や大学教員との研究を通じて得た知見を、公立の学校園に還元しています。

さらに、NTT西日本・シスコシステムズなどと連携し、台湾、韓国、ニュージーランドなどの連携校とオンラインでつなぎ、社会
課題をテーマとする意見交換を行ったほか、ベトナム・ハノイ大学と連携し、海外研修を実施しました。

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

36

10

学校安全
Hub!

平成13年6月8日に附属池田小学校において痛ましい事件が発生しました。

本学では、性別、障がいの有無、性的指向や性自認、国籍など、多様な背景や価値観を持つ、すべての学生、生徒、児童、園児およびこの事件を教訓として、学校安全に関するさまざまな取組を行っています。

教職員が、個々の能力を存分に発揮し、平等に教育研究やそのほかの活動を営むことができるコミュニティ環境の実現をめざしています。

SPS認証までの流れ（Safety Promotion School:SPS）

日本SPS理事会（事務局）

園の外傷予防を目的とした国際的認証活動の1つであるインター備」
を実施しています。公立大学法人大阪を代表機関として、本学と❺認証推薦

考え方を参考に、新たに「自助・共助・公助」の理念のもと、わが国
❶
活動支援
申請

SPS推薦委員会❷指導・助言❸認証申請

和歌山大学、積水ハウス株式会社が連携し、ダイバーシティ研究環
❻
認証

❹実地確認

26%
24%

23.8%

23.9%

22.4%

24.8%

26.0%

26.3%

26.1%

27.5%

27.8%

28.5%

全国6位

22%
20%
18%
16%
14%

13.6% 14.1%

14.7%

17.1%
16.2% 16.7%
15.4% 15.8%

17.7%

18.3%

12%

女性研究者の研究環境整備に向け、学生を対象に「ダイバーシ
ティ保育サポーター」養成セミナーを開講したり、民間企業と一体とな

SPS認証希望校

28%

国立大学全体り女性研究者研究発表交流会を開催しています。

10%

H24

H25

女性研究者比率

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

全国6位（令和3年5月1日時点 全国国立大学内）『国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第18回追跡調査報告書』より

教育活動

モーションスクール協議会」
を設立しました。

の取組を波及させます。

連携事業の具体的な取り組み

本学では、セーフティプロモーションスクールの普及とその活動の発展を継続的に支援するため、平成26年10月11日に「日本セーフティプロ

境整備、女性研究者の研究力向上・リーダー育成、上位職登用促進

大阪教育大学30%

地域連携

日本セーフティプロモーションスクール協議会の設立

女性共同研究代表者（PI）
・国際リーダーを育成するために、「南
近畿圏における女性研究者の国際的活躍拠点に向けた研究環境整ナショナルセーフスクール（International Safe School:ISS）のして構築された取組です。

他大学や民間企業との連携事業

Hub!

教育委員会との連携（学校安全推進センター）

SPS）とは、WHO地域安全推進協働センターが推進していた学校

独自の学校安全の考え方を基盤とした包括的な安全推進を目的と女性研究者が活躍できる研究環境整備に向けて

日本SPS協議会

セーフティプロモーションスクール（Safety Promotion School:

産学連携

セーフティプロモーションスクール

ダ イ バ ー シ ティ
研究活動

09

Integrated Report実績
令和4年7月現在、本学の附属池田小・中・高や、東日本大震災で被災した石巻市の各小・中学校ほか、国内外70校園が、セーフティプロ

文部科学省の委託を受けて、「 障がいのある教師などの教育関係職員の活躍推進」
をテーマに、調査研究を行いました。
インタビュー

今後の展望（「学区」制の検討）

調査をもとに、学内外それぞれにおいて実習に向けた準備が望ましい時期や、障がい種別ごとの配慮事項、実習校との調整事項の在り

これまでの考え方を発展させ、「 学区」
としての認証制度の検討を始

方のマニュアルや、その実施状況を確認するチェックリストを作成し、令和4年3月に全国に公開しました。

めました。複数校が協働して学校安全に取り組むことで、相乗効果や効
高槻市では、生活安全・災害安全・交通安全の3つの領域をふまえた「たかつき安全NOTE」を作成し、市内の各学校で活用されています。作成には、本学教員も協力しました。

国際交流

率性で大きなメリットがあると考えられます。

学生活動

障がいのある教育関係職員の活躍推進に向けてモーションスクールの認証を受け、学校安全推進に取り組んでいます。

Hub!

さらなるダイバーシティの推進「オールジェンダートイレ」の設置

普通救命講習会を継続的に実施
本学を卒業・修了する全員が、命の尊さや健康・安全に関する高い意識を有し、緊急時に優れた危機対応能力を発揮してくれることを期待し

ンスト・ラーニング・センター（仮称）（ P.9〜10参照）は、本学の構成員だけでなく、大阪市教育センターの職員や、大阪市内の公立小中学校の多く

附属池田小学校では、学校が取り組んできたの教員が研修に訪れる施設です。1階の多くの人が目にする箇所に設置するトイレは、学校・教育現場のモデルケースとして、「オールジェンダートイレ」

学校安全教育のカリキュラムと授業、不審者対応訓練の動画などをWEB上で公開しています。
また、公開不審者対応訓練も実施しています。

を設置します。
不審者対応
訓練動画

そのため、教職員が応急手当普及員の資格を取得し、学生を対象としオールジェンダートイレ
イメージ図

た普通救命講習会を開催しています。

１万人以上が普通救命講習修了証を取得
員が普通救命講習修了証を取得しました。今後も、本学が率先して、更なる安全意識の啓発や危機対応能力の向上を推進していきます。

学校安全の取組の波及効果

ダイバーシティ

実施初年度となる平成15年度から現在までに、約1万人の学生・教職

学校安全

ています。

本学は教員養成フラッグシップ大学構想のテーマとして、「ダイバーシティ教育」
を掲げています。令和6年4月に供用開始を予定している大阪アドバ

附属池田小学校の学校安全教育

附属学校園

普通救命講習会

令和4年3月25日に閣議決定された「第3次学校安全の推進に関
する計画」
では、
全ての学校において、セーフティプロモーションス
クールの考え方を取り入れ、学校医などの積極的な参画を得ながら、学校種や児童生徒などの発達段階に応じた学校安全計画自体の見直しを含むPDCAサイクルの確立をめざすと記載されています。
また、教員養成機関に対して、全ての教職を志す学生に応急救命措置の知識を付けさせるためAEDを用いた実習を含む一次救命措
置（BLS）を実施することが記載されています。
本学の取組が、国の政策にもつながっています。

普通救命講習会の様子

37 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y38

Integrated Report

大学概要
教職員数

合計677人（役員を除く）令和4年5月1日現在

役員 8

講師 27

教授
139

学部・大学院等
学部・大学院等

助教 1

准教授
77

附属学校教員262

入学定員

課程・学科等

専

教育学部

入学定員

地域

15

小学校教育専攻（3コース） 110
特別支援教育専攻

学校教育教員
養成課程

大学教員
244

攻

幼児教育専攻初等教育教員
養成課程

事務系職員
171

交流協定締結校一覧

社会学 3

人間医工学 1

総合理工 8

心理学 24

社会科学
87

社会科学

健康・
スポーツ科学 14

複合領域
47

研究分野別

人文学 42

生物学 6

教育学 64

地理学 2
生活科学 9

化学 7

環境学 1
情報学 8

工学 2

キャンパス別構成人数（附属学校園除く）
柏原キャンパス

社会・安全システム科学 1

科学教育・
教育工学 21

理数情報専攻（2コース）
グローバル教育専攻（2コース）

大学院

合計 4,165 人

H31.1.30

公州大学校

H23.3.8○○

清州教育大学校

H22.10.22○○

誠信女子大学H30.7.4

全州教育大学校

H22.10.22○○

ソウル教育大学校

H17.7.20○○

大邱教育大学H29.10.25

大邱韓医大学校

H18.5.24

○

○

忠南大学校

H25.3.21○○

釜山教育大学校

H23.6.15○○

梨花女子大学H13.2.16○○

国立東華大学H30.5.15

台中教育大学H22.4.22○○

台北教育大学H20.2.21○○

台湾師範大学H22.5.21○○

高雄師範大学H22.4.20

○

○

屏東大学

H27.6.4○○

濰坊市教育局

H31.2.28○

雲南大学

H20.3.18○

雲南師範大学H18.7.20○

華東師範大学H18.4.13

河北師範大学H17.12.13○○

山東芸術学院R2.9.7○○西安工業大学H19.10.31

中国教育科学研究院

H27.11.19

天津大学

H30.7.18

○

○

同済大学

H14.3.8○○

東北師範大学H8.7.16○○北京師範大学H8.7.17

香港教育大学H20.10.30

○

○

ハノイ大学

H26.1.10○○

ハノイ教育大学

R2.8.14○○

ホーチミン市師範大学

H26.2.26○○

英国

チェスター大学

H16.11.15

カザフスタン共和国

アバイ・カザフ国立教育大学

R1.9.1

キルギス共和国

ビシケク国立大学

H27.11.12○○

クロアチア共和国

ザグレブ大学人文社会学部

R4.3.18○○

ジュネーブ大学心理・教育学部

H29.5.16○○

チューリッヒ教育大学

H31.4.1○○

リンネ大学（旧ヴェクショー大学）

H13.12.29○○

エアランゲン・ニュルンベルク大学

H13.6.1○○

トリア大学言語・文学・メディア研究学部

H25.9.1○○

ライプツィヒ大学教育学部

H25.3.12○○

フィンランド共和国

オーボ・アカデミー大学

H22.8.30○○

フランス共和国

ジャン・ムーラン−リヨン第三大学

H16.6.1○○

クイーンズランド大学ICTE*1

H27.2.17

グリフィス大学

H14.11.5

教育省教員養成局

H18.11.1○

ラバニ教育大学（旧カブール教育大学）

H18.11.1○

アリゾナ大学H30.1.25

ウエスタンカロライナ大学

R2.10.19○○

ノースカロライナ大学ウィルミントン校

R2.10.7○○

バレンシア・カレッジ*2

H25.6.14○

ビクトリア大学

H25.2.6

○

大韓民国
350

連合教職実践研究科

高度教職開発専攻

150

教育学研究科

高度教育支援開発専攻

50
30

特別支援教育特別専攻科

台湾
アジア

多彩な学びを実現する

35 専攻・コース

少人数制によるきめ細かい講義(

学部募集人員 900 人※
本学教員数 244 人) 3.6 人

中華人民共和国※編入学を除く※研究分野別構成人数については延べ人数
特別支援教育特別専攻科 23

教育省基礎教育局

平均

医歯薬学 10

数物系科学 16○

タイ王国

スポーツ科学専攻

学部

農学 5

H26.7.1

芸術表現専攻（2コース）

専攻科

複合領域

○

南洋理工大学国立教育学院

30

科学社会学・科学技術史 1

脳科学 1

H23.9.21

シンガポール共和国

教育心理科学専攻

教育協働学科総合人文社会 2

経営学 1

協定締結大学名（機関名）
インドネシア芸術大学ジョクジャカルタ校

中等教育専攻（10コース）

健康安全科学専攻

大学教員の研究分野別構成人数

協定締結相手国
インドネシア共和国

小中教育専攻（10コース） 420

養護教諭養成課程

非常勤職員 86

学部生
3528

天王寺キャンパス

大学教員 206

非常勤職員 3
事務職員 14

事務職員 148

国・地域数

人

数

150

平成30年

23

176

大学教員 38

令和元年

18

178

大学院 181

令和2年

25

202

令和3年

10

209

令和4年

20

228

欧州

東北地区 2

北海道地区 2

近畿地区 710

中部地区
58

和歌山 23

九州地区 22

兵庫 164

大阪 413
京都 19

滋賀 9

奈良 82

中国 四国
地区 地区
41
30

図書館の蔵書数
図書(冊)
館

天王寺分館
合

度

22

学部入学者の出身高校所在別内訳

本

年

平成29年

学部生
411

関東地区 7

ベトナム社会主義共和国

留学生受入数大学院生 174

合計 647 人計

和雑誌(タイトル)

洋雑誌(タイトル)

858,962

14,1683,308

AV資料(点)
18,427

82,524

1,127

110

1,134

941,486

15,295

3,418

19,561

附属図書館の

蔵書数

94万冊

域

総

数

アジア

216

中近東

1

アフリカ

3

欧州

8

中南米

1

合

契約電子ジャーナル(タイトル) 3,816 ／ 電子書籍(タイトル) 29,578 ／ 有料データベース 7

39 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

地

計

スイス連邦
スウェーデン王国
ドイツ連邦共和国

地域別留学生受入数
オセアニア

オーストラリア連邦

中東

アフガニスタン・イスラム共和国

228

海外協定校

13 カ国・地域 35 校

北米

令和4年5月1日現在

アメリカ合衆国

カナダ

締結年月日 学生交流 学術交流

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

＊1：ICTE（Institute of Continuing & TESOL Education：語学教育研究所）＊2：大学生協組合との三者間協定

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y40

Integrated Report

財務情報
国立大学は平成16年に法人化されてから、資金調達、資産運用の裁量が拡大されるなど、競争的な環境のもとで、経営体としての自立性が求められています。本学でも国からの運営費交付金交付額が減少する中、収入の多角化や自己収入の増加による財務構造の改善に取り組んでいます。
（百万円）

戦略的な資源配分
教育関連経費の推移

令和3年度において、学生の教育に要した経費は約45億6千7百万円で、講義室の整備、授業や課外活動に

大阪教育大学の運営費交付金収入の推移

必要な経費、就職支援経費、入学試験実施経費、授業料・入学料免除実施経費などに使用されました。

7,000

学生一人当たりの教育経費に換算するとおよそ105
6,800

教育経費（人件費・減価償却費含む） 45億6,757万1,826円
4,350人

学生数（学部・大学院・専攻科）

105万17円

学生一人あたり万円となります。

6,600

研究関連経費の推移

令和3年度における研究関連経費は約3億6千万円となっており、教員一人当たりに換算すると約144万円となります。継

6,400

続的な研究成果を出すために今後も競争的資金の獲得に努める必要があります。
6,200

教員一人あたり
（万円）

総額
（百万円）

6,000

400

138

5,800

118
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

本学の財務構造産学連携等研究収入および寄附金収入などの競争的資金や外部資金の獲得を推進するなど、自己財源や外部資金の比率の向上に取り組んでいます。

110

235

241

176

167

183

213

R3年度の産学連携等研究収入および14,000

80

200

70
60
50

80%

寄附金収入はH16年度と比較して約1.5倍

100
70%

12,00060%

10,000

50%
8,000
40%
6,000

100
90

150

収入の内訳

（百万円）

140

120

300

250

150

130

120

202

運営費交付金収入

144

127

350

5,600

5,400

139

137

50

0

120

114

104

117

94

107

40

102

30
20

6

12

14

H27

H28

H29

受託研究・共同研究

科研費（間接経費を含まない）

運営費交付金・寄附金

教員一人当たり研究経費

27
H30

54

55

45

R1

R2

R3

10
0

30%

R3年度は土地売却のため

4,000

自己収入が増加20%

学長のリーダーシップのもと、着実な中期目標・中期計画の達成や本学のミッション実現に資する取組を実施していま

2,000

0

財務戦略トピック

10%

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

運営費交付金

自己収入

産学連携など研究収入及び寄附金収入など

施設整備費補助金等

その他補助金

その他

R1

R2

R3

0%

す。令和3年度は、若手教員などが行う将来発展が期待できる研究計画の支援や、大学ブランドイメージ向上のための戦略的な広報活動などに取り組みました。

今後も、教員養成フラッグシップ大学構想の実現や大阪アドバンスト・ラーニング・センター（仮称）を拠点とした教員養成に係る地域連携プラットフォームの構築、現職教員研修システムの構築など、大学改革や機能強化に資する取組に重点
的に予算を配分します。

運営費交付金依存率

41 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

42Integrated Report

受託研究・共同研究と受託事業の受入実績推移

決算の概要

本学が有する専門的知識と技術を社会に還元し、産業や地域の発展に貢献するために、産業界などへの研究協力を行っており、研究や事業実施にあたり企業などから資金を受け入れています。

令和3年度

令和3年度は受託研究・共同研究と受託事業を合わせて、25件、6千8百万円を受け入れました。

（百万円）

（件）

（百万円）

70

16

70

14

60

14

13
12

50
11

16

16

15

50

12

40

30

7

7

11

20

62

37

10

40

8

H27

H28
金額

H29

H30

R1

R2

R3

4

20

47

45

49

43

10

0

0

H27

H28
金額

受託研究・共同研究受入状況

H29

H30

R1

R2

R3

科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）は、人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（ 研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究費」
です。採択件数は近年概ね増加傾向で推移しており、令和3年度は215件、約1億2千7百万円の事業を受け入れています。

（百万円）

（件）

180

250

160

191
176

176

158

2,587
2,471
110
7

3,560
3,478
77
6

973
1,007
△ 33
△1

75,68675,711

25

流動資産
現金及び預
未収入金
その他

4

0

資産合計

令和3年度

受託事業受入状況

160

増減額
△ 948
△ 561
△ 233
△ 106
21
△ 70

負債の部
固定負債
資産見返負債
資産除去債務
長期未払金
流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
未払金
その他
負債合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
損益外累計額
目的積立金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益
純資産合計
負債・純資産合計

R2
5,808
5,545
23
240
2,228
137
202
1,173
716
8,037
R2
75,173
4,939
13,238
290
192
32
263
67,64975,686

R3
5,569
5,371
20
179
1,759
0
237
804
718
7,328
R3
74,7796,006
13,522
310
192
32
587
68,38375,711

経常収益
運営費交付金収益
学生納付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
外部資金
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益
その他
経常収益の計
臨時利益
目的積立金取崩額

R2
5,984
2,701
2,283
344
74
295
55
26
214
145
358
385
9,868
4
129

R3
5,845
2,680
2,280
328
72
253
46
21
186
53
215
393
9,439
306
92

増減額
△ 139
△ 21
△3
△ 16
△2
△ 42
△9
△5
△ 28
△ 92
△ 143
8
△ 429
302
△ 37

計

10,001

9,837

△ 164

増減額
△ 239
△ 174
△3
△ 61
△ 469
△ 137
35
△ 369
2
△ 709
増減額
△ 394
1,067
△ 284
20
0
0
324
734
25

件数

科学研究費助成事業の獲得実績の推移

120

R3
72,15155,748
12,840
517
2,773
273

2

件数

140

単位：百万円R2
73,09956,30913,073
623
2,752
343

6

41
28

2

10
8

57

6

15
8

10

30

7
44

資産の部
固定資産
土地
建物等
備品
図書
その他

14
12

8

0

20

19

18

60

10

9

40

（件）
19

BS（貸借対照表）の概説

215

200

PL（損益計算書）の概説

経常費用
教育研究等経費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
受託事業費
人件費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
その他
経常費用合計
臨時損失
固定資産除却損
当期総利益
計

R2
2,345
1,831
202
231
55
26
7,086
87
5,362
1,637
302
1
9,734
4
4
263
10,001

単位：百万円
R3
1,984
1,482
213
222
45
21
6,976
124
5,231
1,621
288
2
9,250
‑
‑
587
9,837

増減額
△ 361
△ 349
11
△9
△ 10
△5
△ 110
37
△ 131
△ 16
△ 14
1
△ 484
△4
△4
324
△ 164

174
150

100

80

令和3年度決算トピック
154

146

150

134

60

100

122

138

127

40

「大阪アドバンスト・ラーニング・センター（仮称）」の整備などに充当するため、「 天王寺キャンパス駐車場敷地」「 池田宿舎用地」を売却し、約11億円の収入を得ました。
（ 独立行政法人大学50

改革支援・学位授与機構への納付額を除く）（ P.9〜10 参照）

大阪教育大学財務諸表に関する情報はこちら● 利益について

当期未処分利益5億8千7百万円のうち2億7千9百万円は、目的積立金3億1千万円と合わせて、

200● 土地の売却について

H27

H28
金額

43 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

H29

H30

R1

R2

R3

0

令和4年度以降インフラ長寿命化計画に基づくキャンパス環境の整備などに使用します。

件数

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

44Integrated Report

大阪教育大学を支える寄附大阪教育大学基金について

本学では、企業や各種団体、地域の方々や保護者の皆様などから、教育研究活動の充

運営費交付金の削減など、財務運営が年々厳しさを増す中で、本学では平成26年に「大阪教育大学基実・発展のための寄附金を受け入れています。

金」
を設置し、大学および附属学校園における学生への支援や教育研究支援、国際交流、社会連携の推進

寄 附 金は大 学および附 属 学 校 園の充 実のために重 要な資 金であり、令和3年度はなどに活用しています。

現物寄附を含んで5192件、2億9千1百万円を受け入れました。

これまでの本学の伝統を絶やすことなく、多方面に向けて有益な人材を輩出するためにも、「 大阪教育大学基金」へのご賛同とご支援を賜りますようお願いいたします。
令和3年度は、185件、約800万円を受け入れ、以下のような取組に活用しました。

寄附金受入状況（現物寄附を含む）
金額

百万円

件数
5,192

350
300

4,439

3,681

3,626

4,359

4,000

3,095

200

271

287

256

209

3,000

353

373

150

291

2,000

1,000

50
0

大阪教育大学基金

5,000

4,286

250

100

件

6,000

400

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

コロナ禍における学生の支援のため、大阪教育大学の同窓会「天大阪教育大学研究など支援事業基金

経済的理由により修学が困難な学生への修学支援を
行います。

育つ

支える

大阪教育大学古本募金

附属学校園への寄附
附属学校園においては、各学校の教育振興会や教育後援会から遊会」と協働し、保存可能なレトルト食品を学生に対して無償配布すの支援により、附属池田小学校で114台の生徒用端末（ノートパソる取組「2021年大教生応援プロジェクト！〜食の支援〜」
を令和3年コン）の整備を行ったほか、附属平野小学校の遊具設置、附属天王

7月および11月に実施し、各回250食分を配布しました。

寺中学校・附属高等学校天王寺校舎のエアコン改修、附属天王寺

学生又は不安定な雇用状態にある研究者の支援（研究活動・成果発表・異分野など交流の支援）を行います。

教わる

0

Hub!

大学と同窓会組織の協働による「食の支援」

大阪教育大学
修学支援事業基金

教育研究、国際交流、
社会連携、教育の高度化、スポーツ・芸術の推進、
キャンパス環境整備などの事業を行います。
（修学支援事業を除く）

基金

読み終えた本・DVDなどをご提供いただき、その査定換金額を大阪教育大学修学支援事業に寄附する取組です。
寄附金は、奨学金の充実、留学生支援に役立てます。

大阪教育大学
附属学校園支援
事業基金

老朽化した施設・設備などの更新、ICT教育や図書の充実などの教育・学習環境の整備などの事業を行います。

小学校のグラウンド整備などの環境整備を行いました。

学業優秀者に対する修学支援
経済的理由により修学に困難のある学生を支援することを目的に、趣旨に賛同する個人・団体から募った寄附金を原資としたもの
で、平成30年度から開始し、今年で4回目の実施となります。
これまでに学生33名に対し、合計310万円を給付しました。

学内ワークスタディ
学内ワークスタディとは、学生の職業観、勤労観を涵養するとともに、学部学生に対する一層の経済的支援を行う事業です。
令和3年度は修学支援事業基金を原資に、アルバイト先の休業などで経済状況が悪化した学生を対象にワークスタディを募集し、28件に対し合計23万8千円を給付しました。

手続方法など詳細については、
本学ウェブをご確認ください。
学生に食料を支援する様子

45 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

寄附された附属平野小学校遊具

クレジットカード、コンビニ、Pay-easyによる決済も可能です。
大阪教育大学基金に係る情報はこちら▶

O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y

46

Integrated Report

柏原キャンパス

天王寺キャンパス

特色ある施設

附属図書館● 近畿地区の国立大学法人では初の全面人工芝グラウンドを整備● 85万冊以上の蔵書を備えており、2階には東京書籍とのネーミングライツ
協 定 の も と「 東 京 書 籍 E d u S t u d i o 」を設置し学びの場を提供しています。

● 工房棟には窯工室など専門施設を備え、陶芸教室などを開催しています。
● 音楽棟リハーサルホールは、演奏会やシンポジウムなどさまざまな用途に活用しています。

アドバンスト・ラーニング・センター（仮称）建設予定地
人工芝グラウンド

リハーサルホール

絵画室

附属図書館（1階）

東京書籍 Edu Studio

附属図書館天王寺分館

中央館● 柏 原 同 様 に「 東 京 書 籍 E d u● 天王寺地区の事務組織を置いています。
講演会やシンポジウム

Studio」を設置しています。

などを行うミレニアムホール、就職相談を行う教職相談室があります。また講義室や自習室を備えています。

附属図書館（2階）

ミレニアムホール

教職相談室

アクセス

共通講義棟

大学会館
● 学生の生活を支える食堂やコンビニがあり、毎日にぎわってい ま す 。ま た 、キ ャ リ ア 支 援 セ ン タ ー を 設 置 し 、教 員 採 用
試験や民間企業就職の実践的支援を行っています。

食堂

47 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y● 大小の講義室、実験教室、情報処理

実 習 室 、ロ ッ カ ー ル ー ム の ほ かに、外国語学習支援ルームやICT
教育支援ルームがあります。

コンビニ

外国語学習支援ルーム

駅から大学までの名物エスカレーター

キャリア支援センター

ICT教育支援ルーム

柏原キャンパスと駅間の巡回バス
O s a k a Kyo i k u U n i ve r s i t y48

Integrated Report

教員養成

やまお（公式キャラクター）とフラッグシップ

たまごどり（公式キャラクター）とSociety 5.0

ゆかいな統合報告書2022プロジェクトメンバーたち

グ ローバルglobal編集後記
この統合報告書2022は、本学では記念すべき創刊号です。
インナーブランディング効果や若手職員のスキル向上を目的として、「 統合報告書2022 プロジェクト」
を立ち上げ、若手職員を中心とした有志のメンバー13人で作成しました。

天王寺
キャンパス

エビデンスベースの

たまごどり

学校 改革

統合報告書を一から作るというのは、想像以上に大変な作業でしたが、学内外のたくさんの方々にご協力いただき、完成することができました。
この場を借りてお礼申し上げます。
プロジェクトの活動を通じて、普段の業務とは違った知識や経験、達成感を得ることができましたし、所属を超えたメンバーによってクリエイティブな活動に取り組んだこと自体が、まさにこの統合報告書のテーマでもある「協働的・共創的」な取組だったと思います。今後は、各メンバーが、本学のヘビ、じゃなくて、Hubとなり、本学を盛り上げ

教員養成ていきたいと思います。
最後に、この統合報告書が、さまざまな場面で活用され、学内外の繋がりが一層広がる一助となることを願っています。
プロジェクトリーダー 前田 祥行

プロジェクトメンバーへのインタビュー記事をウェブページに掲載しています。

統合報告書メイキングムービーを、大学公式YouTubeチャンネル「OKUChannel」で公開中です。

Webアンケートを実施しています。
簡単なアンケートですので、皆様のご意見をお聞かせください。

49 O s a k a K y o i k u U n i v e r s i t y

教師 に まっすぐやまお

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