月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：令和元年11月22日（金）17:18～17:30
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

高市早苗

総務大臣

赤羽一嘉

国土交通大臣

衛藤晟一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼 一億総活躍担当大臣

加藤勝信

厚生労働大臣

梶山弘志

経済産業大臣北村誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

武田良太

国家公務員制度担当大臣

宮下一郎

内閣府副大臣加藤寛治

農林水産副大臣

神田憲次

内閣府大臣政務官

西村明宏

内閣官房副長官（政務・衆）

岡田直樹

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）黒田東彦

日本銀行総裁杉本和行

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

世耕弘成

自由民主党参議院幹事長

西田実仁

公明党参議院会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催いたします。
（カメラ撮り）（菅官房長官）（西村大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
今月の月例経済報告について御説明いたします。

お手元の配付資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」として、判断を据え置いております。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとしております。
次に、今月のポイントを２点御紹介いたします。
３ページ目をご覧ください。先週公表されたＧＤＰ速報値についてであります。2019年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は、左側の図、オレンジ色の右側にありますとおり、前期比プラス0.1％、年率換算でプラス0.2％と４期連続のプラスとなりました。
海外経済の減速などから外需がマイナスに寄与したものの、ピンクの個人消費、設備投資、公共投資といった内需が増加し、全体として景気の緩やかな回復を示す結果となっております。
ただし、消費税率引上げによる影響には十分注意するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取組を更に加速し、あわせて米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要があります。
４ページ目をご覧ください。世界経済についてであります。左側の図にありますように、Ｇ２０の成長率は、2018年後半から低下傾向が続いており、2019年第３四半期も更に低下する見込みとなっております。全体として回復テンポが鈍化しております。
この背景には、右側の図でお示ししておりますけれども、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下があります。昨年末あたりから下方に相当落ちております。これにより、右下の図でありますけれども、主要国や地域の製造業生産の伸びも軒並み低下しており、特に、緑の線でありますが、外需の影響を受けやすいドイツは前年を下回って推移をしております。
以上のようなマクロ経済状況や台風等の被害状況を踏まえ、日本経済がしっかりと成長していけるよう、政府・与党一体となって、万全の経済対策をしっかりと取りまとめてまいります。
そのほか詳細につきまして増島統括官から説明いたします。
（増島内閣府政策統括官）

５ページをご覧ください。西村大臣から御説明がありました2

ように、世界経済は回復テンポが鈍化しておりまして、ヨーロッパや中国の成長率が低下しております。
左上の図、青い線のユーロ圏では１％を下回る弱い成長が続いております。特に、ユーロ圏のＧＤＰの３割を占めるドイツの成長率は、緑の線が示しておりますように、本年４－６月期にマイナスに落ち込み、７－９月期も小幅なプラスにとどまりました。左下の図にありますように、ドイツでは輸出が低迷しておりまして、成長率を押し下げております。
輸出はドイツのＧＤＰの４割を占めておりまして、中国経済の減速などの影響を受けやすい経済構造となっております。その中国経済は、右上の図にありますように、成長率が徐々に低下してきております。特に製造業の生産や投資などにより、一段と弱い動きが見られております。需要の弱さは、右下の図にありますように、物価の弱さにも現れております。
消費者物価上昇率はＡＳＦ、いわゆるアフリカ豚コレラの影響で豚肉価格が大幅に上昇したことから、赤い点線の総合は上昇しておりますけれども、物価の基調を表します赤い実
線のコア、すなわち食品・エネルギーを除いた指数でみますと、上昇率が低下しております。また、青い線の生産者物価も前年を下回って推移をしております。
６ページをご覧ください。我が国の輸出と生産です。
左の図にありますように、我が国の輸出は、世界経済の減速を背景として弱含んでおります。こうした輸出の鈍化を受けまして、真ん中の図にありますように、黒い線の製造業全体の生産が弱含んでおります。ただし、赤い線の電子部品・デバイスの生産には持ち直しの動きがみられております。右の図でその内訳を見てみますと、スマートフォン関連品
目の生産が増加しております。
７ページをご覧ください。企業収益と雇用です。
左側の図は、上場企業の決算を集計したものです。７－９月期の経常利益は高い水準を維持しておりますけれども、前年同期に比べますと、左上の製造業では減益、左下の非製造業ではおおむね横ばいとなっております。製造業の国内生産の弱さや海外事業の低迷が、半導体や自動車などの製造業の収益を押し下げております。
雇用情勢を見ますと、右上の図にありますように、完全失業率は低水準、有効求人倍率は高水準にありまして、労働需給は引き締まっております。こうした中、右下の図で、求人の推移を見ますと、医療・福祉などでは増加が続いておりますけれども、海外経済の減速を背景とした製造業の動向には注意が必要です。
８ページをご覧ください。個人消費の品目別、業態別の動向です。左の図は、耐久消費財の販売動向を前年度比で表しております。青い線の本年の推移をみますと、左上の家電５品目の販売金額、左下の自動車の販売台数ともに、９月に増加した後、その反動と台風の影響などから、10月には前年を下回っております。
一方、右上のスーパーの販売額は、軽減税率などの政策効果もありまして、11月に入ってからは底堅く推移をしております。
このように、品目や業態によって動きは異なりますけれども、ヒアリング等もあわせて3

考えますと、消費税率引上げ前の盛り上がりと、引上げ後の落ち込みは、前回の消費税率引上げ時ほどではなく、消費全体としては、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直しの基調を維持しているとみております。ただし、右下に見られますように、消費者マインドが弱含んでおり、その消費に与える影響には注意が必要です。
御説明は以上です。
（菅官房長官）

日本銀行総裁からお願いします。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明します。

まず、全体感を申し上げます。10月18日の前回会合以降、米中通商交渉を巡る進展の期待や企業決算の底堅さなどを背景に、多くの国で株価は上昇しています。こうした中、金利や為替は、ひと頃と比べ、総じて落ちついて推移しています。
１ページをご覧ください。初めに株式市場の動きです。
上段、青い線の米国株価をみますと、米中通商交渉の進展期待や企業決算の底堅さなどを背景に上昇し、史上最高値圏で推移しています。緑の欧州の株価も、米国と同様に上昇しています。
こうした状況のもと、下段赤い線の我が国の株価も、年初来高値を更新しながら上昇し、足下では２万3000円程度で推移しています。
２ページをご覧ください。金利の動きです。上段のグラフ、青い線の米国の長期金利は、強弱入り混じる経済指標などに振らされつつも、期間を通じてみれば、横ばい圏内で推移しています。緑色のドイツの長期金利は、英国のＥＵ離脱を巡る動きに振らされる場面もありましたが、米国と同様の動きとなっています。
赤い線の我が国の長期金利も、米欧と同様、横ばい圏内で推移し、足下ではマイナス0.1％程度で推移しています。
３ページをご覧ください。為替市場の動きです。
上段赤い線の円の対ドル相場は、振れを伴いつつも、108円から109円前後の水準で推移しており、足下では108円台半ばとなっています。青い線の対ユーロ相場も、おおむね横ばい圏内で推移しています。
以上、申し上げましたように、金融市場は、ひと頃と比べ、落ちついて推移していますが、米中通商交渉や英国のＥＵ離脱問題の展開は、引き続き不透明であるなど、海外経済を巡る不確実性はなお小さくありません。日本銀行としては、今後とも、内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意深く見てまいります。
（菅官房長官）以上の説明につきまして御質問があれば賜りたいと思います。

よろしいでしょうか。
それでは、時間となりましたので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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