平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成23年12月15日

第240号

目

次

◇告

示◇

第240号

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号○ 平成23年第２回阪神水道企業団議会定例会の招集○ 平成22年度阪神水道企業団水道事業会計継続費精算報告
◇議

会

告

示◇

○ 阪神水道企業団議会会議規則の一部を改正する規則◇公告◇○ 淀川取水場場内給水配管改修工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 作業服

一式の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 情報表示装置取替工事の条件付き一般競争入札(事後審査型)の実施について○ 猪名川浄水場改修工事実施設計業務の公募型プロポーザル方式の実施について○ 阪神水道企業団人事行政の運営等の状況の公表について○ 給排気装置点検整備工事の条件付き一般競争入札(事後審査型)の実施について○ 液体クロマトグラフ・タンデム型質量分析計

一式の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ オゾン接触槽及び活性炭吸着槽圧力室清掃工事の条件付き一般競争入札(事後審査型)の実施について告示

阪神水道企業団告示第23号
平成23年第２回阪神水道企業団議会定例会を平成23年11月29日阪神水道企業団議会議場に招集する。
平成23年11月22日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団告示第25号
平成23年第２回阪神水道企業団議会定例会において報告された、平成22年度阪神水道企業団水道事業会
計継続費精算報告は、次のとおりである。
平成23年11月29日
阪神水道企業団
企業長
平成22年度阪神水道企業団水道事業会計継続費精算報告書

- 1 -

山

中

敦

- 2 -

4,620,000,000

2,882,000,000

1,835,817,000

3,845,000,000

4,383,500,000

4,946,000,000

5,953,000,000

6,719,600,000

7,797,000,000

8,632,000,000

7,116,000,000

5,913,000,000

5,333,000,000

10,085,000,000

13,957,863,000

8,401,074,000

9,072,434,000

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

Ｈ1

2

3

4

5

6

7

1,760,912,000

26,335,000

1,779,662,000

4,161,166,000

0

18

19

20

21

22

債
特定資金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

円

0

1,513,000,000

574,000,000

4,000,000

604,000,000

892,000,000

586,000,000

1,450,000,000

387,000,000

789,000,000

国庫補助金

0

円

874,000,000
397,017,000

0630,726,000

17,445,000

603,898,000

959,420,000

671,549,000

527,268,000

252,309,000

387,269,000

574,936,000

4,890,000

553,014,000

892,666,000

586,500,000

955,402,000

258,500,000

477,340,000

0

0

0

0 1,336,393,000 1,311,773,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0 2,738,008,000 2,082,002,000

0 4,873,981,000 3,682,637,000

0 7,145,777,000 3,988,077,000

0 3,941,286,000 2,625,511,000

0 2,794,415,000 2,015,168,000

0 2,718,434,000 1,946,000,000

0 4,009,174,000 1,713,900,000

0 3,233,703,000 3,691,160,000

0 3,070,000,000 2,373,000,000

887,000,000 1,565,000,000

0498,000,000 1,660,000,000

630,000,000 2,100,000,000

615,000,000 2,030,000,000

465,600,000 1,572,000,000

450,000,000 1,500,000,000

390,000,000 1,300,000,000

388,500,000 1,165,000,000

270,000,000 1,030,000,000

266,800,000

0

0 1,522,000,000

0円

出 資 金 等

生

義

円

務
額

5,333,000,000

5,913,000,000

7,116,000,000

8,632,000,000

7,797,000,000

6,719,600,000

5,953,000,000

4,946,000,000

4,383,500,000

3,845,000,000

5,223,315,983

3,228,501,017

886,000,000

90,000,000

払

円

業

6,143,000,000

4,085,000,000

4,479,000,000

4,948,000,000

4,495,000,000

4,642,000,000

2,881,000,000

1,671,596,000

421,076,161

3,936,399,000

1,544,136,000

26,335,000

2,849,940,000

2,271,057,000

1,318,470,000

3,218,763,000

201,000,000

1,354,000,000

502,000,000

4,000,000

966,000,000

735,000,000

426,000,000

1,578,000,000

787,000,000

411,000,000

26,156,330,000 17,528,000,000

19,886,688,000 11,292,000,000

1,058,719,000

債
特定資金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

円

0

円

987,017,000

346,501,017

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,387,498,983△ 75,695,000

148,659,000

2,875,036,000

233,484,017

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,262,515,983△ 450,000,000△ 7,000,000

71,000,000

2,270,000,000

520,340,000

272,530,000

539,277,000

17,445,000

968,426,000

800,558,000

481,303,000

502,859,000

4,890,000

915,514,000

735,499,000

411,167,000

599,861,000 1,040,902,000

364,256,000

375,189,0000

117,046,161

103,030,000

0 1,301,579,000 1,280,820,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0 4,692,469,500 3,935,860,500

0 5,294,368,000 3,300,320,000

２．平成１２年度に関西電力㈱に対して支出した新尼崎浄水場電気供給設備の工事負担金について、同社による資産再評価に伴う戻入金662,679円を平成１３年度に資本的収入に計上した。

△ 39,216,839

421,076,161△ 224,767,000△ 235,526,000

0

1,089,028,000△ 473,029,000△ 525,579,000

286,093,000

773,787,000△ 594,890,000

6,050,320,000

164,070,000△ 4,000,000

201,000,000△ 159,000,000△ 72,000,000

0362,000,000△ 157,000,000△ 160,000,000

128,000,000

400,000,000△ 378,000,000

2,242,000,000

126,000,000

0 5,263,048,000 3,024,006,000 △ 4,729,800,000 △ 1,883,000,000

0 3,491,286,000 2,175,511,000 △ 1,350,000,000

0 2,786,610,000 1,954,278,000

0 2,790,124,000 1,951,969,000

0 3,689,289,000 2,638,821,000

１．平成３年度に関西電力㈱に対して支出した猪名川浄水場受電設備の工事負担金について、精算に伴う戻入金77,935,976円を平成６年度に資本的収入に計上した。

３．上記戻入金を差し引いた実質的な工事費総額は、214,877,632,506円となった。

0

円

企
業
企 業 債

0 3,233,703,000 2,591,160,000 △ 3,638,000,000 △ 2,538,000,000

0 3,070,000,000 2,373,000,000

00498,000,000 1,660,000,000

630,000,000 2,100,000,000

615,000,000 2,030,000,000

465,600,000 1,572,000,000

450,000,000 1,500,000,000

390,000,000 1,300,000,000

388,500,000 1,165,000,000

270,000,000 1,030,000,000

887,000,000 1,565,000,000

0円

年 割 額 と
支 払 義 務発 生 額 の 差

比284,000,000 △ 3,734,000,000 △ 2,496,000,000

国庫補助金

266,800,000 1,522,000,000

0

0

0

円

出 資 金 等

左 の 財 源 内 訳

績

2,944,000,000 1,154,000,000 1,815,000,000

4,958,000,000

5,902,000,000

5,152,000,000

4,682,000,000

4,003,000,000

3,256,000,000

2,830,000,000

2,545,000,000

3,434,515,983

2,241,484,017

602,000,000

90,000,000

企
企 業 債

18,993,054,000 10,706,000,000

11,809,797,000

8,825,888,000

9,221,093,000

11,276,110,000

10,319,863,000

10,085,000,000

支
発

実

214,995,448,000 120,807,000,000 2,041,000,000 47,264,955,000 44,882,493,000 214,956,231,161 120,803,000,000 2,041,000,000 47,229,737,661 44,882,493,500

2,744,086,000

17

計1,844,049,000

16

1,653,609,000

13

897,809,000

20,106,010,000 15,286,000,000

12

2,932,670,000

19,722,618,000 11,166,000,000

11

15

23,722,854,000 12,589,000,000

10

4,092,000,000

6,593,000,000

8,901,583,000

13,159,797,000

84,408,000,000

2,678,000,000

7,033,000,000

4,642,000,000

2,881,000,000

9

14

画

左 の 財 源 内 訳

計2,944,000,000 1,154,000,000 1,815,000,000

4,958,000,000

5,902,000,000

5,152,000,000

4,682,000,000

4,003,000,000

3,256,000,000

2,830,000,000

2,545,000,000

1,172,000,000

2,008,000,000

3,098,000,000

90,000,000

企
業
企 業 債

90,000,000

額

53

割

円

年

円

Ｓ

年度

体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

国庫補助金

0

円

備

考

113,017,000 逓次繰越 3,387,498,983 円

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,124,983,000△ 450,000,000△ 7,805,000

71,690,000△ 35,217,339

117,046,161△ 34,814,000△ 91,449,000

0364,528,000△ 158,862,000△ 190,246,000

72,593,000

111,947,000△ 12,080,000

1,954,461,500

420,387,000

762,964,000 円

690,000,000 円

614,305,000 円

555,410,000 円

615,999,000 円

90,420,000 円

376,513,000 円

235,526,000 円

500

103,030,000△ 30,953,000 翌年度繰越 460,293,000 円△ 72,077,000 逓次繰越0362,500,000△ 157,167,000 逓次繰越 1,089,028,000 円△ 175,333,000 逓次繰越85,500,000 逓次繰越261,840,000 逓次繰越

△ 204,810,000 逓次繰越 1,150,300,000 円

1,853,858,500 逓次繰越

△ 382,317,000 逓次繰越 6,605,730,000 円△ 964,071,000 逓次繰越 6,769,800,000 円△ 450,000,000 逓次繰越 2,040,000,000 円△ 60,890,000 逓次繰越5,969,000 逓次繰越924,921,000 逓次繰越0 △ 1,100,000,000 逓次繰越 3,638,000,000 円

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0 △ 1,238,000,000 逓次繰越 3,734,000,000 円

0円△ 319,885,000

出 資 金 等

0 △ 1,882,729,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

円

債
特定資金

左 の 財 源 内 訳

較（△減）阪 神 水 道 企 業 団 公 報

注）

出 費

支 良 張工事

的 改 ５期拡

本 設 布設第

資 建 上水道

1. 1.

款 項 事業名

全

平成23年12月15日
第240号

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

議

会

告

第240号

示

阪神水道企業団議会会議規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成23年11月29日
阪神水道企業団議会
議長

矢

田

立

郎

阪神水道企業団議会告示第２号
阪神水道企業団議会会議規則の一部を改正する規則
阪神水道企業団議会会議規則（昭和42年２月27日議決）の一部を次のように改正する。
「第15章

議員の派遣（第113条）

「第15章

目次中
第16章

補則（第114条）

協議又は調整を行うための場（第113条）

を

第16章

議員の派遣（第114条）

」

第17章

補則（第115条）

に
」

改める。
第112条の次に次の章名を付する。
第15章

協議又は調整を行うための場「第15章

議員の派遣」を「第16章「第16章補則」を「第17章

附

議員の派遣」に改める。

補則」に改める。

則

この規則は、公布の日から施行する。

公告

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年11月22日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項⑴

起工番号

改施第15号

工 事 名

淀川取水場場内給水配管改修工事

⑵

工事場所

淀川取水場（大阪市淀川区西中島２丁目１番27号）

⑶

工事概要

淀川取水場の場内給水配管及び引込管の改修を行う。

ア

主要機器

(ア)

受水槽付ステンレス給水ユニット

１台（FRP 製1.5㎥、0.14㎥/min☓0.314MPa☓1.5kW）
イ２

給水配管改修工(ア)

受水槽据付け一式(イ)

配管、配線、土工一式(ウ)

大阪市引込管撤去、復旧

一式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月23日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格設定なし

応募方法

単独企業による。

- 3 -

山

中

敦

平成23年12月15日
３

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

⑴

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑵

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑶

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑷

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、もしくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。

⑸

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事において、仕様書に記す
同等設備の施工実績を有すること。

⑹

大阪市水道局の指定給水装置工事事業者であること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年11月30日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年12月２日㈮に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

ウ

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

エ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

オ

大阪市水道局指定給水装置工事事業者証の写し

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成23年12月９日㈮まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年12月12日㈪午後１時30分から⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号- 4 -平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

本庁舎１階

第240号

第２会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

⑿
９

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続- 5 -平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団

総務部総務課契約係〒658-0073 兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664- 6 -平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年11月22日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

件

名

⑵

納入場所

作業服

一式

本庁（神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号）
浄水管理事務所（尼崎市田能５丁目11番１号）
水質試験所（尼崎市田能５丁目11番１号）
送水センター（西宮市上大市３丁目２番53号）

⑶

概

要

ア

作業服（夏用）の購入（詳細は、仕様書のとおり）

イ

作業服（冬用）の購入（詳細は、仕様書のとおり）

ウ

女子作業服（夏用）の購入（詳細は、仕様書のとおり）

エ女子作業服（冬用）の購入（詳細は、仕様書のとおり）

⑷

納入期限

⑶概要イ及びエの冬用については、契約日から40日以内とする。
⑶概要ア及びウの夏用については、平成24年２月28日㈫まで

⑸

支払方法

完納払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑵

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑶

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、もしくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。

⑷

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市及び大阪市のいずれかに本店または支店を置くこと。

⑸

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関に、仕様書に記す同等物品の納入実績を有すること。
入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札（郵便入札）参加申込方法
４

入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便- 7 -平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

ウ

同種又は類似する物品の納入実績調書（様式第２号）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
６

受付期間

宛

公告日から平成23年12月９日㈮まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年12月12日㈪

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
７

開札の立会い

午後13時45分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。

⑿

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。

- 8 -平成23年12月15日
８

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

入札保証金
免除

９

契約保証金
免除

10

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書- 9 -平成23年12月15日⒅
11

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

当該入札に関係のないことが記入されているもの
その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成23年11月22日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

起工番号

改施第４号

工 事 名

情報表示装置取替工事

⑵

工事場所

本庁舎（神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号）

⑶

工事概要

本庁舎に設置している情報表示装置の機器取替えを行う。

ア

主要機器の設計、製作

一式

イ

撤去工

一式

ウ

機器据付工

一式

エ

付帯工

一式

オ

試験調整工

一式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月23日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気通信工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

- 10 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、もしくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。

⑹

平成13年度以降に国、地方公共団体またはこれらに準ずる機関発注工事において、仕様書に記す同等設備または同等機器を用いた監視装置等の施工実績を有すること。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。

５

入札参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を電子入札システムにより送信すること。
⑴

提出書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号。申込者の印を押印のこと。）

イ

添付書類(ア) 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）(イ)⑵

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団
E-mail⑶

受付期間

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

公告日から平成23年12月８日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時まで）

６

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムを使用して入札に参加できない場合は、次のとおり紙入札参加に必要な書類を持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴

⑵

提出書類
ア

紙入札参加承認願（様式第５号。電子入札システムを使用できない理由を記載のこと。）

イ

上記５⑴に示す提出書類
受付期間

公告日から平成23年12月８日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除
く。）

⑶

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子
メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年11月30日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団

午後５時まで総務部総務課契約係- 11 -

宛平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

E-mail
⑶
８

回 答 日

第240号

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年12月２日㈮に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴

電子入札システムにより入札する場合
ア

提出期間

イ

方

法

第１日目

平成23年12月12日㈪午前９時から午後８時まで

第２日目

平成23年12月13日㈫

午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書
受付票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３階総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出す法ること。郵送は認めない。
９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成23年12月14日㈬午前10時00分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

イ

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。

⑶

開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。

10

ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札保証金
免除

12

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

- 12 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
14

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
下記の業務について、公募型プロポーザル方式に係わる手続を開始するので、次のとおり公告する。
平成23年11月22日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

目的
阪神水道企業団（以下「企業団」という。）の猪名川浄水場改修工事実施設計業務を委託するに当たり、委託事業者の選定を下記の要領で実施する。
２

委託業務概要- 13 -

平成23年12月15日⑴

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

業務名称
猪名川浄水場改修工事実施設計業務⑵

業務内容
本業務は、企業団の猪名川浄水場運転管理棟及び関連施設について、耐震化を含む改修工事の詳細設計を行うものである。
本業務の構成は以下のとおりとする。

⑶

ア

運転管理棟の耐震補強及び改修

イ

ポンプ室基礎部の補強

ウ

洗浄水槽の移設エ

消毒池・連絡渠の管路化

履行期間
契約日から平成24年３月31日㈯まで（ただし予算繰越の上は、平成24年10月31日㈬まで）

３

プロポーザルを求める内容
工事期間中における浄水場の安定的な運用を確保する上において、管理棟及び消毒池・連絡渠の耐震化の検討に係る留意事項とその対応方法

４

参加資格
プロポーザルに参加する者は、次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

参加表明者の資格要件
ア

平成23・24年度阪神水道企業団競争入札参加資格（建設コンサルタント）を有し、かつ建設コン
サルタントの登録規定（昭和52年４月15日付け建設省告示第717号)に該当する次のすべての部門の登録を受けていること。

イ(ア)

上水道及び工業用水道部門(イ)

鋼構造及びコンクリート部門

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条４の規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

ウ

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

エ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。

オ

プロポーザル参加表明書の提出期限において、企業団指名停止基準に基づく指名停止を受けてい
ないこと。

カ

消費税及び地方消費税並びに法人税に滞納がないこと。

キ

平成13年度以降に、次のすべての業務の受注実績を有すること。
(ア)

１日最大給水量10,000㎥/日以上の浄水場（水道事業又は水道用水供給事業に係るもの）の施

設耐震診断または耐震化工事の実施設計(イ)ク⑵

解析コード「LIQCA」を用いた液状化等の地盤対策の実施設計

委託期間において、常に迅速に連絡調整可能な体制を維持できる者であること。
配置予定技術者の資格要件

ア

配置予定技術者の資格（主任（管理）技術者、担当技術者及び照査技術者）
技術士(総合技術監理部門（上下水道）若しくは上下水道部門)の資格又はシビルコンサルティン
グマネージャー（以下「RCCM」とする。）（上水道及び工業用水道）の資格を有すること。

- 14 -

平成23年12月15日
イ

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

配置予定技術者の業務実績(ア)

主任（管理）技術者及び照査技術者
主任（管理）技術者又は照査技術者として履行し、過去10年間（平成13年度以降に完成した業
務）において、１日最大給水量10,000㎥/日以上の浄水場の施設耐震診断または耐震詳細設計の業務実績を有すること。

(イ)

担当技術者
過去10年間（平成13年度以降に完成した業務）において、１日最大給水量10,000㎥/日以上の浄水場の施設耐震診断または耐震詳細設計の業務実績を有すること。

５

参加表明に必要な書類と記載上の留意事項⑴⑵

参加表明に必要な書類は次のとおりとし、記載する場合の文字サイズは10ポイント以上とする。
ア

プロポーザル参加表明書（様式－１）

イ

プロポーザル参加資格要件に関する誓約書（様式－２）

ウ

企業の過去10年間の業務実績（様式－３）

エ

業務実施体制（様式－４）オ

配置予定技術者の経歴等（様式－５）

カ

配置予定技術者の過去10年間の業務実績（様式－６）

キ

企業の業務実績及び配置予定技術者の資格、業務実績を証明できる書類（様式任意）ク

その他必要書類（様式任意）参加表明書等の内容に関する留意事項
記載事項

内容に関する留意事項
・

参加表明書の提出者が過去に受託した業務（平成13年度以降に完了した業務に限る。）の実績について、４－⑴－キに示す要件を満たすものを、各１件記載する。ただし、４－⑴－キに示す要件の両方を満たす実績がある場合

企業の過去10年間のには、当該１件を記載する。
・

企業が業務を実施したことを証明できる契約書、TECRIS、特記仕様書などの写しを添付すること。また、必要に応じて業務の内容がわかる成果品の一

業務実績

部又は全部も添付すること。
・

記載様式は様式－３とし、図面、写真等を引用する場合も含め１業務あたり１枚以内に記載する。

・

各配置予定技術者の当該業務における兼任は認めない。

・

他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の協力を得て、業務を実施する場合は、備考欄にその旨を記載すると業務実施体制ともに、再委託先又は協力先、その理由(企業の技術的特徴等)を記載すること。ただし、業務の主たる部分を再委託してはならない。
・

記載様式は様式－４とする。

・

配置予定の各技術者について経歴等を記載する。

・

業務実績を１件記載する。

配置予定技術者の経歴等

なお、平成13年度以降に完了した業務を対象とする。
・

参加表明書の提出者以外が受託した業務実績を記載する場合は、当該業務を受託した企業名等を記載すること。

・

記載様式は様式－５とする。

・

配置予定の技術者が過去に従事した業務実績について技術者１名につき１件記載する。

- 15 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

・

記載する業務は、平成13年度以降に完了した業務とする。

・

参加表明書の提出者以外が受託した業務実績を記載する場合は、当該業務を受託した企業名等を記載すること。

配置予定技術・

予定技術者が主任(管理)、照査、担当技術者として業務を実施したことを者の過去10年間証明できる業務の契約書、TECRIS、特記仕様書などの写しを添付すること。

の業務実績

また、必要に応じて業務の内容がわかる成果品の一部又は全部を添付すること。
・

記載様式は様式－６とし、図面及び写真等を引用する場合も含めＡ４判１枚以内に記載する。

６

参加表明書等の提出方法、提出先及び提出期限⑴

提出方法
参加表明書及びその他必要書類は、持参により提出すること。

⑵

提出先及び提出期限ア

提出先（受付担当）〒658-0073

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

総務部総務課契約係
イ

受付期間

TEL 078-431-1902

公告の日から平成23年11月30日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日
７

午前９時から正午まで及び午後１時30分から午後５時まで

参加表明後の流れ⑴

スケジュール
本業務委託の契約までの日程については次のとおり予定している。
項目

日程

参加表明書提出の受付及び提案説明書配付⑵

公告の日～11月30日

提案書提出の受付～12月14日

提案書の特定及び契約締結

12月26日～提案説明書の配付
参加表明書の提出者に対して、企業団から提案説明書を配付する。

⑶

業務委託者の特定方法提出された参加表明書及び提案書に対して、企業団において設置する「評価委員会」で一定の評価基準に基づく審査を実施し、最も優れた提案書を特定する。ただし、参加表明時において、資格要件
や必要書類など参加表明書に不備があった者は失格となり、提案書の評価は行わない。

８

その他の留意事項⑴

委託業務の内容に係る説明会等は行わない。

⑵

参加表明書及びその他必要書類の作成並びに提出に関する費用は提出者の負担とする。

⑶

参加表明書及びその他必要書類に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。

⑷

参加者のうち、企業団の契約に係る指名停止を受けた場合は提出された参加表明書を無効とする。

⑸

業務実績については、我が国の公共事業体における実績とする。

⑹

提出された参加表明書及びその他必要書類は返却しない。また、提出された参加表明書及びその他
必要書類は業務委託者の特定以外には使用しない。

⑺

その他本書に記載のない事項及び質問事項等については、６－⑵に記載した受付担当に問い合わせること。

- 16 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

様式－１

参 加 表 明 書
平成

年

月

日

阪神水道企業団 企業長 様
住所

商号又は名称代 表 者 名印

下記業務の提案書に基づく選定に参加したいので、これに必要な書類を提出します。
記
１

公告日

平成23年11月22日

２

業務名

猪名川浄水場改修工事実施設計業務
担当部署
担当者名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E – mail
様式－２

誓

約

書
平成

年

月

日

阪神水道企業団 企業長 様
住所

商号又は名称代 表 者 名印

「猪名川浄水場改修工事実施設計業務」のプロポーザル参加申込みを行うに当たり、同業務に関する阪神水道企業団公告に記載されている参加資格要件を全て満たしていることを誓約いたします。
なお、企業団より参加資格要件に関して必要な書類の提出を求められた場合には、速やかに必要書類を提出いたします。
また、提案説明書受領後において、参加資格要件のいずれかを満たしていないことが判明した場
合、企業団が行う措置（参加資格の取消し、契約解除等）に従います。

- 17 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

様式－３

・企業の過去10年間の業務実績
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間

発注機関名
住所
TEL

業務の概要

業務の技術的特徴

注１：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記述すること。
注２：企業が業務を実施したことを証明できる契約書、TECRIS、特記仕様書などの写しを添付すること。また、必要に応じて業務の内容がわかる成果品の一部又は全部も添付すること。

- 18 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

様式－４
・業務実施体制
予定技術者名

所属・役職担当する分担業務の内容

主任技術者
照査技術者

担当技術者

注１：氏名にはふりがなを振ること。

分担業務の内容

再委託先又は協力先及びその理由（企業の技術的特徴等）

注１：業務の分担を行っている場合には記載するものとする。
注２：他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合のみ記載するとともに、再委託先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴等）を記載すること。

- 19 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

様式－５
・配置予定技術者の経歴等○○技術者の経歴
ふりがな

②生年月日

① 氏名

③所属・役職④保有資格
技術士（部門：分野：）登録番号：

取得年月日：

RCCM

分野：）登録番号：

取得年月日：）登録番号：

取得年月日：（部門：

その他（名称：⑤業務経歴
業務名
TECRIS 登録番号

業務概要
（技術者として従事）

注１：「○○技術者」は、主任、照査、担当技術者の各名称を記述する。
注２：資格を証する書面の写しを添付すること。

- 20 -

発注機関

履行期間

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

様式－６
・配置予定技術者の過去10年間の業務実績○○技術者（氏名）

業務名

TECRIS 登録番号

契約金額

履行期間
発注機関名
住所
TEL

業務の概要

業務の技術的特徴

当該技術者の業務担当の内容

注１：「○○技術者」は主任、照査、担当技術者の各名称を記述する。
注２：「業務の概要」及び「業務の技術的特徴」については、具体的に記述すること。
注３：企業･技術者が業務を実施したことを証明できる契約書､TECRIS、特記仕様書などの写しを添付すること。また、必要に応じて業務の内容がわかる成果品の一部又は全部も添付すること。

- 21 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

阪神水道企業団公告
阪神水道企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年条例第３号）第２条の規定により、平成22年度における阪神水道企業団人事行政の運営等の状況を次のとおり公表する。
平成23年11月29日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

職員の任免の状況⑴

職員の採用試験（平成22年度）
採用予定者数
区分
職種
1人
事務
大学卒
技術
0人
事務
0人
高校卒
0人
技術

申込者数
234人
0人
0人
0人

受験者数
169人
0人
0人
0人

合格者数
1人
0人
0人
0人

⑵
職員の任免
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
区分
人数
新 規 採 用
1人
昇任・昇格
92人
降任・降格
0人
退 職 者
3人
2人
内 定年退職訳 普通退職1人（注） 死亡退職は、普通退職に含む。
⑶
役職別昇任・昇格者数
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
区分
人数
部 長 級
0人
課 長 級
1人
係 長 級
0人
２

職員給与費の状況⑴

決算
区分
平成22年度

総費用に占める職員 （参考）前年度の総費用に純損益又は実質職員給与費占める職員給与費比率
A 収支
B 給与費比率B／A
千円
千円
千円
％
％
19,557,403△ 975,378
2,205,398
11.3
11.4

総費用

一人当たり
職員数
給与費
A 給
料
職員手当 期末・勤勉手当 計
B 給与費B/A
人
千円
千円
千円
千円
千円
平成22年度
245 1,055,069
330,687
425,581 1,811,337
7,393（注）１ 職員手当には、退職手当を含まない。
２ 職員数は、平成23年3月31日現在の人数である。

区分- 22 -

平成23年12月15日
３

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

職員の平均月収額、初任給等の状況
職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（平成22年4月1日現在）
平均年齢
基本給
平均月収額
43歳1月
410,096円
619,293円（注）１ 基本給は、給料、扶養手当及び地域手当の合算額である。
２ 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

⑴

４

⑵

職員の初任給の状況（平成22年4月1日現在）
区 分
初任給
大学卒
176,300円
高校卒
148,700円⑶

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成22年4月1日現在）
区 分
経験年数10年
経験年数15年
経験年数20年
大学卒
278,600円
320,700円
361,700円
高校卒
246,100円
286,800円
326,200円

級別職員数等の状況⑴

級別職員数の状況（平成22年4月1日現在）
区分
標準的な職務内容
１ 級 定型的な業務を行う職務
２ 級 経験を必要とする業務を行う職務
３ 級 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
４ 級 室長、係長及び主査の職務
５ 級 課長、場長、所長、室長、主幹及び副場長の職務
６ 級 部長、次長及び参事の職務（注）（ ）内は、外書きでの再任用短時間勤務職員数

５

職員数
1人
8人
174人 (4人)
39人
15人
4人

構成比
0.4%
3.3%
71.0% (1.6%)
15.9%
6.2%
1.6%

職員の手当の状況⑴
期末手当・勤勉手当
１人当たり平均支給額（平成22年度決算）
1,751 千円
（平成22年度支給割合）
期末手当
勤勉手当
2 ． 6 0 月分
1 ． 3 5 月分
（ 1 ． 4 5 ）月分（ 0 ． 6 5 ） 月分
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置（注）（⑵）内は、再任用職員に係る支給割合である。

退職手当（平成23年3月31日現在）
区分
自己都合
勧奨・定年等
勤続２０年
23.5月分
30.55月分
勤続２５年
34月分
44.54月分
勤続３５年
49月分
59.28月分
最高限度額
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職（2％～20％加算）
早期退職特例措置（7％～30％加算）
1人当たり平均支給額
7,092千円
27,567千円（注）１ 退職手当の1人当たり平均支給額は、平成22年度に退職した職員に支給された平均額である。
２ 定年退職者等の平均勤続年数は37年。

- 23 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

⑶
地域手当（平成23年3月31日現在）
支給実績（平成22年度決算）

113,355 千円
462,675 円
支給対象職員数
245 人
支給率
10 ％
（注）給料、扶養手当、管理職手当（定額）の合計額に10％を乗じたもの

支給職員1人当たり平均支給年額（平成22年度決算）⑷
特殊勤務手当（平成23年3月31日現在）
支給実績（平成22年度決算）
支給職員1人当たり平均支給年額（平成22年度決算）
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成22年度）
手当の種類（手当数）
手当名

6,225 千円
33,465 円
75.9 ％
3

内容及び支給単価
交替制勤務に服する職員のうち、正規の(1)
勤務時間としての午後3時30分から翌日午前9時まで勤務した者に対して支給(2)

交替勤務手当1,700 円/回

交替制勤務に服する職員のうち、12月29日から翌年の1月3日までの日における正規の勤務時間として勤務した者に対して支給5,000 円/回
午後3時30分から翌日午前9時までの勤務にあっては勤務1回につき1,700円を加えた
額を支給

(1)

(2)
危険作業手当トンネルの坑内において、トンネル工事の監督又はトンネル堀り作業に常時直接従事する職員に対して支給900 円/月

塩素滅菌室内において、塩素滅菌するための薬品、器具等を取替え、点検し、又は調整する作業に常時直接従事する職員に対して支給300 円/月

水中作業に直接従事する職員に対して支(3)
給業務内容により支給額が異なる(4) 圧搾空気内で行う作業に直接従事する職員に対して支給
正規の勤務時間外（休日における正規の勤務時間を含む。）において、非常災害その他別に定める事故のため緊急の呼集を受け、住居その他勤務場所以外の場所から出勤し、1時間以上
非 常 作 業 手 当 にわたって復旧作業等その対策に従事した場合に支給
その勤務の全部又は一部が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合⑸
時間外勤務手当支給実績（平成21年度決算）
30,857
職員1人当たり平均支給年額（平成21年度決算）
165
支給実績（平成22年度決算）
45,115
職員1人当たり平均支給年額（平成22年度決算）
24385.8
職員1人当たり年平均時間数（平成22年度）
職員1人当たり月平均時間数（平成22年度）
7.2（注）時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

- 24 -

千円
千円
千円
千円
時間
時間

600 円/回又は400 円/回
160 円/時間

1,000 円/回

2,000 円/回

平成23年12月15日⑹

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

その他の手当（平成23年3月31日現在）
支給実績

手当名

支給職員1人当たり（平成22年度決算）
平均支給年額

内容及び支給単価（平成22年度決算）

扶養親族のある職員に対して支給
13,000 円
配偶者
6,500 円
それ以外の扶養親族
配偶者を有しない場合
扶養手当
11,000 円
1人目
16歳の年度始め～22歳の年度末までの子に加算する額
子1人につき5,000円加算
自ら居住するため住宅等を借り受け、家賃等を支払っている職員に対して支給住 居 手 当 持家
10,200 円
借家
27,000 円
家賃の額に応じ最高支給限度額

41,781千円

174,088円

27,767千円

115,694円

42,357千円

172,884円

39,633千円

683,334円

14,455千円

209,489円

通勤のため交通機関等を利用している職員又は自動車等の交通用具を使用している職員等に対して支給
通勤手当

交通機関利用者
交通用具使用者
交通機関と交通用具の併用者
55,000 円
最高支給限度額
管理又は監督の地位にある職員に対して支給
100,000 円
部長級（7級）
管理職手当
71,000 円
課長級（6級）
42,000 円
係長級（5級）
正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員に対して支給
夜勤手当
勤務した時間1時間につき、勤務時間1時間当たりの給与額に25/100を乗じた額６

特別職の報酬等の状況（平成22年 4 月 1 日現在）

給

区
分
企 業 長

料 副企業長
議

長

報

副 議 長

酬

議

員

監査委員
期 企 業 長末手
当 副企業長

給料月額等
901,000 円（ 1,060,000 円）
765,000 円
850,000 円）（
60,000 円
75,000 円）（
56,000 円
70,000 円）（
52,000 円
65,000 円）（
54,000 円
67,000 円）（（平成22年度支給割合）
3.95月分

- 25 -

平成23年12月15日
区

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

分

給料月額等
（1期の手当額）（支給時期）
13,737,600 円
任期ごと9,384,000 円
任期ごと（注）１ 給料及び報酬の（ ）内は、減額措置を行う前の金額である。
２ 退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。
退（算定方式）
職
企 業 長 給料月額×在職月数×0.27
手副企 業 長 給料月額×在職月数×0.23
当７

職員数の状況
計画期間
始期
平成18年度

８

数値目標

終期
平成27年度235人（△48人：△17％）削減

職員の勤務時間及びその他の勤務条件の状況⑴

職員の勤務時間・休憩時間・休息時間
原則として月曜から金曜まで
１週間の
開始時間
終了時間
勤務時間
38時間45分

8時45分

17時30分

休憩時間
12時00分～13時00分（注）交替制勤務については、2交替制で、昼勤は8時45分から17時30分、夜勤は15時30分から翌9時までの勤務。
休憩時間はそれぞれ1時間、2時間。
⑵ 主な休暇制度等① 制度の概要
条例上の休暇の種類（名称）

概要原則として1月1日に20日/年
20日を限度に翌年に繰り越すことができる。
公 務 傷 病 等 に 公務又は通勤により負傷若しくは疾病にかかり療養のため勤務できない場合に、企業
よ る 療 養 休 暇 長が療養を必要と認める期間
年 次 休 暇

私 傷 病 に公務又は通勤によらないで負傷若しくは疾病にかかり療養のため勤務できない場合
よ る 療 養 休 暇 で、企業長が特に療養を要すると認めたときに、1暦年で90日以内。
出産予定日以前8週間（多胎妊娠の場合は14週間）
産前、産後休暇
出産日の翌日から8週間
結 婚 休 暇
職員が結婚した場合、連続して7日以内
職員の親族が死亡した場合、7日以内で親族に応じて定める日数
忌 服 休 暇
(1) 風水震火災その他の非常災害による交通しゃ断があった場合に、そのつど必要と
認める期間
(2)
(3)
(4)
特別休暇

選挙権その他公民としての権利の行使の場合に、そのつど必要と認める時間
職員の妻が出産する場合に出産日の前後各1週間を通じ、3日以内の期間
職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、5日の範囲内で必要と認める期間(5) 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うこと又はその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、1暦年につき5日（対象となる子が2人以上の場合は10日）の範囲内で必要と認める期間- 26 -

平成23年12月15日(6)

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき、1暦年につき5日の範囲内で必要と認める期間② 年次休暇の取得状況
平均付与日数平成22年
20.0日

平均取得日数
15.1日

平均消化率
75.8%

⑶ 育児休業及び部分休業について① 制度の概要
休業の種類
概
要
（名称）
育 児 休 業
職員の養育する子が3歳に達する日まで取得が可能
職員の養育する子が小学校就学の始期に達する日まで正規の勤部 分 休 業 務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、取得が可能。勤務しない時間は無給。

取得単位
1日単位
30分単位

② 育児休業及び部分休業の取得者数（平成22年度）
育児休業
部分休業
取得者数
取得者数
うち両休業
取得者数
0人
0人
0人
男性職員
0人
0人
0人
0人
0人
0人
女性職員
0人
0人
0人
0人
0人
0人
計
0人
0人
0人
（注） 「育児休業取得者数」、「部分休業取得者数」、「うち両休業取得者数」の欄の上段は、平成22
年度に新たに育児休業（部分休業）を取得した職員数、下段は、育児休業（部分休業）の期間が平成21年度から平成22年度にかけて引き続いている職員数。

９

10

分限及び懲戒処分の状況⑴

分限処分者数（平成22年度）
降
任
0人
免
職
0人
休
職
3人
計
0人

⑵

懲戒処分者数（平成22年度）
戒
告
0人
減
給
0人
停
職
0人
免
職
0人
計
0人

職員の福利厚生に関する状況⑴

共済組合
兵庫県市町村職員共済組合に加入。
（http://www.h-kyosai.or.jp/）- 27 -

平成23年12月15日⑵

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

阪神水道職員厚生会
会員掛金・事業主負担金は給与月額の5/1000
事業名内
容
文 化 体 育 事 業 ボーリング、テニス等各種スポーツ大会開催、クラブ活動補助、観劇会（3年に1回）
傷 病 見 舞 金
疾病又は負傷のため30日以上療養したとき
出 産 祝 金本人並びに配偶者が出産したとき
入 学 祝 金子が小学校、中学校、高等学校に入学したとき
永 年 会 員 祝 金 25年勤続
家 族 慰 安 旅 行 助 成 金 55歳ただし30年以上勤続
給 付 事 業結婚したとき結 婚 祝 金弔
慰
金本人及び親族が死亡したとき
災 害 見 舞 金
災害により家財に損害を受けたとき
退 会 時 餞 別 金
退会したとき
（勤続５年を超える者）
貸 付 事 業臨時に資金を必要とするとき

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年12月６日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

工送第2 7号

工 事 名

給排気装置点検整備工事

⑵

工事場所

甲東ポンプ場（西宮市上大市３丁目２番53号）

⑶

工事概要

第３ポンプ室に設置している給排気装置の点検整備を行う。

ア

給排気装置点検整備工（口径 1,000mm、風量 44,000 ㎥/h、11kW）(ア) 給気ファン点検整備工（№10AIR 型）

２台

１台（ラインファン№3LEM 取替え含む。）(イ) 排気ファン点検整備工（№10AIR 型）

１台（ラインファン№3LEM 取替え含む。）⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月16日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：機械器具

設置工事又は管工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

- 28 -

平成23年12月15日⑷

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

会社更生法（平成1 4年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、もしくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年12月12日㈪

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年12月14日㈬に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

ウ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成23年12月20日㈫まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年12月21日㈬

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後１時30分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立ち会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

- 29 -

平成23年12月15日⑸

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

⑿
９

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64- 30 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第240号

条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年12月６日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項
⑴

件

名

⑵

納入場所

液体クロマトグラフ・タンデム型質量分析計
水質試験所（尼崎市田能５丁目11番１号）- 31 -

一式

山

中

敦

平成23年12月15日
要

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

⑶

概

⑷

納入期限

契約締結日から平成24年３月23日㈮まで

⑸

支払方法

完納払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格第240号

液体クロマトグラフ・タンデム型質量分析計の購入（購入仕様書のとおり）

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（物品：理化学機器）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、もしくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。

⑹

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関に、購入仕様書に記す同等物品の納入実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年12月12日㈪

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年12月14日㈬に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

ウ

同種又は類似する物品の納入実績調書（様式第２号）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073- 32 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係
⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成23年12月20日㈫まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年12月21日㈬

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後１時45分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立ち会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

⑿
９

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

10

契約保証金
免除

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札- 33 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。

- 34 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年12月12日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴⑵

起工番号

工管事第62号

工 事 名

オゾン接触槽及び活性炭吸着槽圧力室清掃工事

工事場所

猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）
尼崎浄水場

⑶

工事概要

（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）

猪名川浄水場及び尼崎浄水場において、オゾン接触槽及び活性炭吸着槽圧力室内の堆積物及び浮遊物を除去するため、清掃を行う。

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月16日㈮まで

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格及び最低制限価格
入札参加確認後に通知する。（ただし、入札参加確認時点で参加者が１者の場合は、通知しない。）

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：土木一式

工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。

⑹

神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市のいずれかに本店を有すること。

⑺

建設業法（昭和24年政令第100号）に規定する経営事項審査結果の土木一式工事の総合評定値が820点- 35 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

以下で、本契約予定日（平成23年12月下旬）まで有効期間があること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年12月16日㈮

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年12月19日㈪に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

ウ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成23年12月26日㈪まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成23年12月27日㈫

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午前10時30分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立ち会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。

- 36 -

平成23年12月15日
ア

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第240号

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

⑿
９

落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの- 37 -

平成23年12月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

第240号

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664- 38 -