(証券コード 9006)
平成25年６月５日

株

主

各

位
東京都港区高輪２丁目20番20号

京浜急行電鉄株式会社
取締役社長

石

渡

恒

夫

第92期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第92期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成25年６月26日（水曜日）午後５時45分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
【書面（郵送）による議決権の行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行
使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネット等による議決権の行使の場合】65頁から66頁記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参
照のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
記
１．日

時

平成25年６月27日（木曜日）午前10時

２．場所

東京都港区高輪３丁目13番３号
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ １階
ＴＫＰガーデンシティ品川 ボールルーム（末尾ご案内図をご参照ください｡）－ 1 －(1) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

３．目 的 事 項
報告事項

１．第92期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監
査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告について２．第92期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）
計算書類の内容報告について

決議事項
第１号議案

剰余金の処分について

第２号議案

取締役16名選任について

第３号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈について

第４号議案

役員賞与の支給について

４．招集にあたっての決定事項
議決権行使書またはインターネット等により議決権を行使いただく際の取り扱いは、次のとおりとさせていただきます。
(1) インターネット等により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
(2) 議決権行使書とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は､後に到着したものを有効な議決権行使とさせていただきます。
(3) 議決権行使書とインターネット等が同日に到着した場合は、インターネット等を有効な議決権行使とさせていただきます。
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.keikyu.co.jp/index.html）に掲載させていただきます。

－ 2 －(2) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

(添 付 書 類)

事

業

報

告

( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果
当期のわが国経済は、欧州政府債務危機等を背景とした海外景気の下振れや円高の長期化などにより、先行きが不透明な状況で推移したものの、経済政策､金融政策に対する期待感等を背景に､回復の兆しがみられました｡
このような事業環境のなか、当社グループは、重要な戦略拠点である品川、羽田空港等を中心に各事業を推進するとともに、経営の効率化を図り､経営基盤の強化に努めました。また、公共交通機関をはじめとしたライフラインを担う企業集団として、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、当期の営業収益は3,069億７千７百万円（前期比3.9％増)､
営業利益は190億７千７百万円（前期比0.5％増)、経常利益は135億７千８
百 万 円 （ 前 期 比 5.4 ％ 増 ) 、 当 期 純 利 益 は 84 億 ９ 千 ２ 百 万 円 （ 前 期 比106.1％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

－ 3 －(3) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

交通事業
鉄道事業では、京急蒲田駅付近連続立体交差事業において、事業の着手から12年をかけ高架化を完了しました。この高架化にあわせて、ダイヤ改正を実施し、羽田空港へのアクセスを大幅に向上させるとともに、全線において利便性のさらなる向上を図りました。また、海外の航空会社等と共同で国内外において積極的に旅客誘致を図るとともに、訪日旅客を対象に企画商品を販売するなど、空港線の需要拡大に努めました。さらに、当社
線や相互乗り入れしている都営浅草線の沿線自治体等と協力し、企画商品の販売や沿線の魅力を活かしたキャンペーンを実施するなど、当社線の利用促進に努めました。このほか、サービスの向上を図るため、４か国語対応の自動精算機の導入を進めました。
また、引き続き安全対策を最重要課題とし、連続立体交差事業を進め、
京急蒲田駅付近では28か所の踏切道を解消し安全性の向上を図ったほか、大師線では地下化工事を推進しました。さらに、高機能ＡＴＳ（Ｃ‐ＡＴ
Ｓ）の機能向上により、全線において踏切道防護システムの運用を開始しました。このほか、ご利用のお客さま等に多大なご迷惑をおかけしました
９月の土砂崩落に伴う列車脱線事故を踏まえ、異常気象による災害を防ぐ
ため、線路に隣接する全斜面の点検を実施したうえで、対策工事に着手しました。また、全社員の安全意識の高揚を図るため、経営トップによる現場の巡視を行ったほか、警察や消防と連携し実際に発生した事故を想定した復旧訓練を実施しました。さらに、東日本大震災の経験を踏まえ、全駅に災害時の緊急避難場所案内図を設置したほか、お客さま向けの飲料水等の備蓄を完了しました。
乗合・貸切自動車事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、羽田空港など需要が大きい地域への輸送力増強に対応するため、営業所の新設、建替を実施しました。また、木更津市に開業した大型商業施設と品川駅、川崎駅および横浜駅を結ぶ路線の運行を開始しました。さらに､－ 4 －(4) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

京浜急行バス㈱は、羽田空港アクセスの向上を図るため、羽田空港～錦糸町駅・東京スカイツリータウン線の運行を開始しました。このほか、一般路線においても、利用者の需要にあわせた路線の拡充やダイヤ改正を行いました。
タクシー事業では、羽田空港国際線ターミナルと各地を結ぶ定額運賃制
タクシーの対象地区を鎌倉、逗子および葉山地区まで拡大し、新規顧客の開拓を図りました。
このほか、ＰＡＳＭＯ等の交通系ＩＣカードの全国相互利用サービスを開始し、ＰＡＳＭＯ利用者の利便性向上を図るとともに、品川、羽田空港などを通じて全国各地から当社線沿線等へ来訪する利用者の利便性向上を図りました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,139億８百万円（前期比0.4％増)､
営業利益は115億５千９百万円（前期比7.1％増）となりました。

不動産事業
不動産販売業では、当社は、他社と共同で、港町駅前において駅と一体となった街づくりを行い、総戸数約1,400戸の大規模分譲マンション「リヴァリエ」の１棟目を竣工しました。また、引き続き「京急ニュータウン
金沢能見台」分譲地や「京急ニューシティ湘南佐島なぎさの丘」分譲地等の販売を行いました。さらに、京急不動産㈱は、｢パームヒルズ京急富岡｣
分譲地などで、立地特性を活かした宅地・戸建住宅を販売したほか、分譲マンション「プライム横浜生麦」および「プライム新川崎」を販売しました。このほか、当社および京急不動産㈱は、マンション事業の安定的な継続を目指し、優良な事業用地の取得を進めました。
不動産賃貸業では、最重要戦略拠点である品川において、複合施設「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ」などが好調に稼働したほか、京急第１ビル
高層棟のリニューアル工事が完了し、稼働を開始しました。また、品川駅－ 5 －(5) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

前の土地建物を取得し、賃貸事業の収益強化を図りました。さらに、臨港
エステート㈱は、｢リンコー日吉ビル」を竣工しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は389億４千５百万円（前期比26.6％増)､営業利益は１億７千２百万円（前期比95.1％減）となりました｡

レジャー・サービス事業
ホテル業では、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡは、東日
本大震災後の需要回復にあわせ、宴会および宿泊客の取り込みに注力し、好調に稼働しました。また、お台場地区に新規開業した大型商業施設の利用者の取り込みを図り、コンセプトルームの宿泊プランを販売するなど、新規顧客の獲得に努めました。さらに、羽田空港に至近な立地特性を活かし、国際会議等の需要に対応するため、高層階の宴会場の改装を実施するなど、シティホテルとしての機能向上に努めました。このほか、京急ＥＸ
インは、需要にあわせた宿泊プランを販売したことなどにより、｢京急ＥＸ
イン 品川駅前｣をはじめ各館が好調に稼働しました。
レジャー施設業では、京急開発㈱は、羽田空港の早朝の航空便にあわせて「天然温泉 平和島」から運行している羽田空港国際線ターミナルへの無料バスを増発したほか、国内線ターミナルまで運行を拡大するなど、施設の利用促進を図りました。
旅行業では、京急観光㈱は、外貨両替カウンターを併設した一体型店舗を展開するなど、国際線旅客向けのサービスを強化しました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は406億８千５百万円（前期比4.9％増)、営業利益は29億９百万円（前期比502.4％増）となり
ました。

－ 6 －

(6) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

流通事業
百貨店業では、㈱京急百貨店は、集客力の強化を図るため、上大岡駅に直結する１階を改装し、好調に推移しました。また、期間限定で実施していたインターネット販売を拡大し、常設のオンラインショップとして運営を開始するなど、販売機会の拡大に努めました。
ストア業では、㈱京急ストアは、新業態の小型店舗「京急ストア グ
ロッサリーマーケット

伊勢佐木町店」を開業したほか、移転した川崎店

で営業時間を拡大するなど、地域特性に対応した店舗展開を図りました。
また、ユニオネックス㈱は、もとまちユニオン六本木店をはじめ、各店で商品構成の見直しを行うなど、収益力の強化に努めました。
㈱京急ショッピングセンターは、周辺環境の変化に対応し、新規顧客の獲得を図るため、ウィング新橋およびウィング高輪でテナントの入れ替えを行いました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、セブン－イレブンへの転換により､駅売店が好調に推移しました。また､横浜駅構内等でテナン
トを入れ替えたほか、各企業と共同企画商品を販売するなど、新規顧客の獲得に努めました。
以上の結果、流通事業の営業収益は1,098億４千１百万円（前期比0.1％増)、営業利益は10億７千７百万円（前期比3.5％増）となりました。
なお、㈱京急ストアとユニオネックス㈱は、本年４月に、規模拡大と経営の効率化を図るため､㈱京急ストアを存続会社として合併し､店舗ブランドを集約するなど、競争力の強化を図りました。

そ

の

他

京急建設㈱および京急電機㈱は、引き続き鉄道の安全対策工事等を行いました。また、㈱京急ファインテックは、車両の保守、更新工事等を行い－ 7 －(7) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

ました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は553億４百万円（前期比6.3％増)、営業利益は31億４千８百万円（前期比11.6％増）となりました。
なお、京急サービス㈱は、本年４月に、保育園「京急キッズランド」を２園開業し、住みやすい沿線づくりに向けた取り組みを推進しました。

－ 8 －(8) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

２．設備投資等の状況
当期中において実施した設備投資等の総額は587億７千７百万円で、その主なものは次のとおりであります。
(1) 完成した主要設備
鉄道事業
【当社】
電車新造工事（新1000形 20両）
電車更新工事（600形 20両）
電車改造工事 1500形 12両、600形 ８両､2100形 16両
駅改良工事（港町駅、横浜駅、金沢文庫駅）
踏切道防護システム新設工事
現業事務所棟新設工事

(

交通事業

)

乗合・貸切自動車事業【京浜急行バスグループ】
バス新造 乗合 68両
貸切 16両【川崎鶴見臨港バス株式会社】
バス新造（乗合 30両）

(

不動産事業

)

不動産賃貸業【当社】
賃貸ビルの取得（京急第10ビル）
賃貸ビル改装工事（京急第１ビル）【臨港エステート株式会社】
賃貸ビル建設工事（リンコー日吉ビル）（注）京浜急行バスグループのバス新造車両数は、京浜急行バス株式会社ならびにその子会社である羽田京急バス株式会社、横浜京急バス株式会社および東洋観光株式会社の合計であります。

－ 9 －(9) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

(2) 継続中の主要設備の新設、拡充

交通事業

鉄道事業
【当社】
駅改良工事（日ノ出町駅、逸見駅）
高架橋耐震補強工事（横浜駅～南太田駅間）
京急蒲田駅付近高架化工事
大師線地下化工事 第１期
総合司令所システム更新工事
信号制御装置更新工事
駅務機器更新工事
斜面防護工事

不動産事業

不動産賃貸業【当社】
賃貸ビル耐震補強工事（京急第10ビル）

３．資金調達の状況
当社は、設備投資等の資金に充当するため、社債100億円の発行および金融機関から所要の借入等を行いました。
当社グループの当期末の社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーの残高は、5,189億９千５百万円となり、前期末に比べ165億９千６百万円増加しました。

－ 10 －(10) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

４．対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、急激な円安の進行、株価の上昇などにより、企業の業績が改善するなど、国内経済に回復の動きがみられる
ものの、中長期的には沿線の人口減少や電力料金の値上げなどにより、厳
しくなることが予想されます。
このような事業環境においても当社グループが持続的に発展・成長する
ため、すべての事業において安全・安心を最優先にするとともに、経営資源について一層の選択と集中を行い、各事業の効率化を進めることで、利益の最大化と財務基盤の強化を図ってまいります。また、予測が困難な危機や事業環境の変化に耐えうる強い企業体質へ変革してまいります。
個別の課題への取り組みは、以下のとおりであります。
(1) 安全・安心なサービス・商品の提供
当社グループは、引き続きすべての事業において安全・安心を最優先したサービス・商品の提供に全力を尽くしてまいります。鉄道事業では､社員の安全意識の徹底を図るとともに、橋梁改良、トンネル補修、法面防護などによる耐震や防災等の安全対策工事を推進するほか、車両の新造、更新等を行い、安全輸送の確保および旅客サービスの向上に努めてまいります。また、10月に完了した京急蒲田駅付近の高架化に続き、大師線の地下化工事を推進し、踏切道の解消による安全性の向上や交通渋滞の解消を図ってまいります。
このほか、バス、タクシー、不動産、レジャー、流通などお客さまの日々の生活に密着した事業においても、鉄道事業と同様に安全・安心なサービス・商品の提供を最優先にしてまいります。
(2) 品川地区・羽田空港を中心とした事業展開
当社グループは、首都圏における重要性が一層高まる羽田空港および交通の要衝として新たな街づくりが期待される品川地区を最重要戦略拠点と位置づけ、沿線に広く相乗効果を波及させる事業展開を検討してま－ 11 －(11) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

いります。
羽田空港は、今後、発着回数のさらなる増大が予定されており、当社グループのビジネスチャンスが拡大することになります。当社では、京急蒲田駅付近の高架化が完了し、羽田空港アクセスの能力を最大限発揮
できる態勢になっておりますので、不動産事業やレジャー・サービス事業などにおいても自治体等と連携を強化し、沿線の交流人口の増大に向けた施策を実施してまいります。
また、品川地区は、外国企業のアジア地域における業務統括拠点や研究開発拠点の一層の集積を目指して、国から国際戦略総合特区の指定を受けており、今後、大規模な街づくりが進められる予定であります。当社グループは、品川地区に駅や賃貸ビルをはじめとした多くの資産を保有しておりますので、これらの資産を最大限に活かした街づくりの早期実現に向けて、行政や地権者との連携を深めてまいります。
(3) 沿線価値向上への取り組み
当社グループは､重要な戦略拠点である品川、羽田空港、川崎、横浜、
三浦半島の各地区において､引き続き沿線価値のさらなる向上に取り組ん
でまいります。
鉄道事業では、公共交通機関の使命である安全・安定輸送を継続しな
がら、移動の円滑化を一層強化するとともに、自治体等と協力し沿線の魅力などを積極的に発信することで国内外のお客さまを誘致し、沿線地域の活性化に貢献してまいります。
乗合・貸切自動車事業では、羽田空港の発着回数の増大を見据え、引き続き羽田空港アクセス路線を中心に輸送力増強と新規路線開拓を図る
とともに、一般路線においても京浜臨海部の再開発等の需要にあわせた路線の拡充やダイヤ改正を行うなど､サービス向上を推進してまいります｡
不動産販売業では、マンション開発に積極的に取り組み、現在販売中の大規模分譲マンション「リヴァリエ」と同様に、鉄道会社の強みを活かした駅と街づくりを一体とした開発についても推進してまいります。
－ 12 －(12) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

また、品川、川崎、横浜、横須賀など当社線沿線において大型マンションの分譲を進め、少子高齢化やライフスタイルの変化に適応した魅力ある住まいを提供し、定住人口の増大に努めてまいります。
不動産賃貸業では、今後、大きな発展が望める品川、川崎、横浜の各地区に集中した事業展開を図り、鉄道事業に並ぶ安定収益事業への成長を目指してまいります。特に、最重要戦略拠点である品川地区に経営資源を優先的に投入するほか、川崎地区では、品川地区と同様に国から国際戦略総合特区の指定を受けた臨海部の発展が見込まれており、京急川崎駅の改良を含めた駅周辺開発を推進してまいります。また、羽田空港周辺の物流施設需要に対応するため、大田区において物流施設の建設に着手するなど、将来を見据えながら事業を推進してまいります。
レジャー・サービス事業では、羽田空港や都心へのアクセスと駅至近の立地を活かしたビジネスホテル・京急ＥＸインの新規出店を進めてまいります。また、新たな観光旅客の誘致のため、葉山や城ヶ島など海外の旅行ガイドで高評価を受けた三浦半島の各地域等の沿線観光資源の活用について、国や自治体の観光施策と連携を図るとともに、品川・羽田
空港と直結する利便性を活かし、国内だけではなく訪日旅客向けの商品企画も強化してまいります。
流通事業では、一層の競争激化に対応するため、百貨店、ストア、
ショッピングセンター、セブン－イレブンに転換している駅売店など、それぞれの特色を活かしながら連携強化を図ることで、沿線地域の流通を充実してまいります。
その他の事業では、住みやすい沿線づくりを目指し、引き続き保育園「京急キッズランド」の展開や生活支援サービス等の充実を図ってまいります。
(4) 企業の社会的責任に対する取り組み
当社グループは、今後もコンプライアンスを重視した経営、環境対策､地域社会への貢献等に取り組んでまいります。
－ 13 －(13) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

コーポレート・ガバナンス体制としましては、法令に従い取締役が相互に職務執行を監督しているほか、高い独立性を有する社外取締役と社外監査役が経営を監視しており、グループ一体のコンプライアンス体制の強化を図ることで､業務の適正性の確保に一層努めてまいります｡また、
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への取り組みについても、強化して財務報告の信頼性向上を図るとともに、情報セキュリティの一層の強化にも取り組んでまいります。
環境対策としましては、環境負荷の低い鉄道車両やバス車両の導入、駅および保有ビルの省エネ化のほか、モーダルシフトを推進するため、「ノルエコ」というキャッチコピーを掲げ、公共交通機関を利用いただ
くことが環境貢献につながると提唱しております。今後も、様々な環境対策に取り組んでまいります。
また、地域社会への貢献としましては、バリアフリー化の推進、障がい者の雇用促進、沿線観光資源への旅客誘致などに努めてまいります。
これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに、短期のみ
ならず中長期的に､沿線価値の向上と企業価値の最大化に努めてまいります｡－ 14 －(14) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

５．財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況の推移
平成21年度
第89期

平成22年度
第90期

平成23年度
第91期

平成24年度(当期)第92期

営業収益(百万円)

305,809299,841

295,405

306,977

当期純利益(百万円)

7,364

7,044

4,119

8,492

１株当たり当期純利益(円)

13.35

12.78

7.47

15.40

総資産(百万円)

980,348

982,104

964,303994,374区

分(2) 当社の財産および損益の状況の推移
平成21年度
第89期

平成22年度
第90期

平成23年度
第91期

平成24年度(当期)第92期

営業収益(百万円)

102,488

105,183

107,776

116,851

当期純利益(百万円)

3,640

3,744

3,979

2,119

１株当たり当期純利益(円)

6.60

6.79

7.22

3.84

総資産(百万円)

894,801

897,739878,918

905,600

区分－ 15 －(15) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

６．重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金
百万円

京浜急行バス株式会社

出資比率

主要な事業内容

％

5,000

100.0

乗合・貸切自動車事業

180

100.0

乗合・貸切自動車事業

1,000

100.0
(19.6)

不動産業

100

100.0

ホテル業

京急開発株式会社

1,000

100.0

ボートレース場・レジャー施設の経営
不動産賃貸業株式会社京急百貨店

100

100.0
(0.8)

百貨店業

株式会社京急ストア

507

100.0

ストア業

川崎鶴見臨港バス株式会社
京急不動産株式会社
株式会社ホテルグランパシフィック（注）出資比率の（）内の数字は、間接所有割合です。

当社の連結子会社は上記７社を含めた66社（前期比２社減）であり、持分法適用会社は４社（前期比増減なし）であります。
なお、株式会社京急ストアとユニオネックス株式会社は、平成25年４月１日に、規模拡大と経営の効率化を図るため、株式会社京急ストアを存続会社として合併しました。合併による株式会社京急ストアの資本金､当社からの出資比率および主要な事業内容の変更はありません。

－ 16 －(16) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

７．主要な事業内容
当社グループは、当社線沿線を中心に、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他を展開しております。
(1) 交 通 事 業
事 業 の 内 容
鉄道事業
乗合・貸切自動車事業
タクシー事業

主 要 な 会 社 名
当社、㈱京急ステーションサービス、京急鉄道施設㈱京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、羽田京急バス㈱、東洋観光㈱
京急交通㈱、京急横浜自動車㈱(2) 不動産事業
事 業 の 内 容
不動産販売業
不動産賃貸業

主 要 な 会 社 名
当社、京急不動産㈱当社、京急不動産㈱、京急開発㈱(3) レジャー・サービス事業
事 業 の 内 容
旅行業
ホテル・旅館・飲食業
レジャー施設・ゴルフ場業
水族館・遊園地業
広告代理業

主 要 な 会 社 名
京急観光㈱
当社、㈱ホテルグランパシフィック、㈱京急イーエックスイン、
京急開発㈱
当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山
マリーナー
当社、㈱京急油壺マリンパーク㈱京急アドエンタープライズ(4) 流 通 事 業
事 業 の 内 容
百貨店業
ストア業
ショッ ピング セン ターの 経営
物品販売業

主 要 な 会 社 名㈱京急百貨店㈱京急ストア、ユニオネックス㈱㈱京急ショッピングセンター㈱京急ステーションコマース、㈱京急ハウツ（注）株式会社京急ストアとユニオネックス株式会社は、平成25年４月１日に、株式会社
京急ストアを存続会社として合併しました。

(5) そ

の

他

事 業 の 内 容
建設・土木・造園業
輸送用機器修理業
電気設備工事業
ビル管理業
情報処理業
自動車教習所業

主 要 な 会 社 名
京急建設㈱㈱京急ファインテック
京急電機㈱
京急サービス㈱㈱京急システム㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校－ 17 －(17) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

８．主要な事業所等
会 社 名
当社(本社：東京都港区)

京浜急行バス㈱(本社：東京都港区)

川崎鶴見臨港バス㈱(本社：神奈川県川崎市)
京急不動産㈱(本社：東京都港区)㈱ホテルグランパシ
フィック(本社：東京都港区)
京急開発㈱(本社：東京都大田区)㈱京急百貨店(本社：神奈川県横浜市)㈱京急ストア(本社：東京都港区)

主要な事業所、施設等【鉄道事業】
営業路線87.0km､駅数73駅､車両数796両(客車790両､貨車６両)【不動産販売業】
営業所１か所（東京都港区）【不動産賃貸業】
京急第１・２・７・10ビル、ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ、
上永谷京急ビル、久里浜京急ビル【ホテル・旅館・飲食業】
観音崎京急ホテル（神奈川県横須賀市）【水族館・遊園地業】
京急油壺マリンパーク（神奈川県三浦市）【乗合・貸切自動車事業】
一般路線317系統、空港連絡路線など194系統、都市間高速路線
９系統、営業路線計3,834.8km、車両数805両（乗合789両、貸
切16両）【乗合・貸切自動車事業】
一般路線125系統、空港連絡路線など25系統、営業路線計397.4km、車両数370両（乗合361両、貸切９両）【不動産販売業】
営業所10か所（東京都１か所、神奈川県９か所）【ホテル・旅館・飲食業】
ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡ（東京都港区）【不動産賃貸業】
横浜イーストスクエア（神奈川県横浜市）【レジャー施設・ゴルフ場業】
ボートレース平和島、ＢＩＧ ＦＵＮ平和島（東京都大田区）【百貨店業】
京急百貨店（神奈川県横浜市）【ストア業】
スーパーマーケットなど26店舗（東京都３店舗、神奈川県23店舗）－ 18 －(18) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

９．従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

企 業 集 団

9,083名

122名減

当1,504名

20名増社（注）企業集団および当社の従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。また、企業集団の従業員数には、持分法適用会社の従業員数は含まれておりません。

10．主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株式会社日本政策投資銀行

129,129

三井住友信託銀行株式会社

43,678日本生命保険相互会社

26,655

株式会社みずほコーポレート銀行

24,962

みずほ信託銀行株式会社

21,978

株式会社横浜銀行

16,900

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

15,415

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

14,263（注）上記にはシンジケートローンによる借入額（総額45,720百万円）は含まれておりません。

－ 19 －(19) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

Ⅱ

会社の株式に関する事項

１．発行可能株式総数

1,800,000,000株

２．発行済株式の総数

３．株

主

数

４．大

株

主
株

551,224,978株(自己株式296,116株を除く｡)

25,043名

主

名

持 株 数

持株比率

千株

％

日本生命保険相互会社

27,9885.07

株式会社みずほコーポレート銀行

19,0003.44

株式会社横浜銀行

18,7163.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

15,3562.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口)

10,9771.99

西武鉄道株式会社

10,257

1.86

明治安田生命保険相互会社

10,0001.81

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

9,664

1.75

資産管理サービス信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ信託銀行口

9,432

1.71

三井住友信託銀行株式会社

8,035

1.45

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 20 －(20) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項

１．当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。

２．当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 21 －(21) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

Ⅳ

会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等
氏
こ

名

たに

昌 取締役会長(代表取締役)

小 谷

いし

わた

いま

い

地位および担当

まさる

つね

お

石 渡 恒 夫 取締役社長(代表取締役)グループ業務監査部担当

重要な兼職の状況
横浜新都市センター株式会社取締役社長
横浜新都市サービス株式会社取締役社長
日本空港ビルデング株式会社社外取締役
花月園観光株式会社社外取締役
株式会社ルミネ取締役（非常勤）
株式会社エヌケービー社外取締役
一般社団法人日本民営鉄道協会会長
一般社団法人神奈川経済同友会代表理事
株式会社ぐるなび社外監査役
東海汽船株式会社社外取締役
株式会社東急レクリエーション社外取締役
横浜新都市センター株式会社社外取締役

まもる

守 専務取締役
都市生活創造本部長

今 井
はら

だ

かず

ゆき

みや

ざわ

かず

のり

原 田 一 之 専務取締役
グループ戦略室長
総務部担当
人事部担当
宮 沢 和 徳 常務取締役
た

なか

しん

すけ

お

ぐら

とし

ゆき

た

ぐち

京浜急行バス株式会社取締役社長

田 中 伸 介 常務取締役
地域開発本部長
小 倉 俊 幸 常務取締役
鉄道本部長
わたる

弥 取締役

田 口

かわ

むら

いし

づか

みき

お

河 村 幹 夫 取締役
まもる

石 塚

護 取締役

こく しょう

しん

國 生

伸 取締役

公益財団法人ニッセイ文化振興財団理事長
株式会社ニッセイ基礎研究所取締役会長
公益財団法人東京オペラシティ文化財団理事長
三菱瓦斯化学株式会社社外監査役
多摩大学教授株式会社東京商品取引所社外取締役
株式会社京急百貨店取締役社長
株式会社さいか屋社外取締役
株式会社ホテルグランパシフィック取締役社長－ 22 －(22) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

氏
たけ

名

うち

地位および担当

重要な兼職の状況

あきら

明 取締役

竹 内
ひろ

かわ

ゆういちろう

みち

ひら

たかし

株式会社京急ストア取締役社長
ユニオネックス株式会社取締役社長

 川 雄一郎 取締役
経理部長
隆 取締役
鉄道本部施設部長

道 平
しば

さき

あき

よし

ほん

だ

とし

あき

ひら

い

柴 崎 昭 嘉 取締役
地域開発本部部長
本 多 利 明 取締役
都市生活創造本部部長
たけし

平 位
さ

く

ま

武 取締役
しん

京浜急行バス株式会社常務取締役

いち

佐久間 信 一 常勤監査役
こ

やま

かつ

お

小 山 勝 男 常勤監査役
はま

だ

くに

お

濱 田 邦 夫 監査役
とも

なが

みち

弁護士

こ

友 永 道 子 監査役

公認会計士
日本電信電話株式会社社外監査役
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社外監査役（注）1. 取締役平位武氏および常勤監査役小山勝男氏は、平成24年６月28日開催の第91期定時株主総会において、新たに選任された取締役および監査役であります。
2. 取締役河村幹夫氏は、平成25年４月１日に多摩大学の名誉教授に就任しております。
3. 当期中に退任した取締役および監査役は、次のとおりであります。
退任時の地位

氏

名

退任の事由

退任年月日

取締役

小 山 勝 男

任期満了

平成24年６月28日

常勤監査役

星 野 幸 一〃〃監査役

石 井 一 眞〃〃4. 取締役田口弥氏および河村幹夫氏は、社外取締役であります。
5. 常勤監査役佐久間信一氏、監査役濱田邦夫氏および友永道子氏は、社外監査役であります。
6. 監査役友永道子氏は公認会計士として会計監査の実務経験を有するとともに、日本公認会計士協会元副会長の経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
－ 23 －(23) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

7. 株式会社京急ストアとユニオネックス株式会社は、平成25年４月１日に、株式会社京急ストアを存続会社として合併しました。
8. 取締役田口弥氏および河村幹夫氏ならびに常勤監査役佐久間信一氏および監査役濱田邦夫氏は、東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。

２．取締役および監査役の報酬等の額(1) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取
締 役
18名
282百万円
監

査

役

６名

57百万円

（注）1. 上記の報酬等の額のうち、社外役員６名の報酬等の額は51百万円であります。
2. 上記には、平成24年６月28日開催の第91期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役２名（うち社外監査役１名）が含まれております。
3. 上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4. 上記の取締役の報酬等の額には、第92期定時株主総会議案「役員賞与の支給について」が承認された場合の、取締役賞与の支給予定総額80百万円が含まれております。

(2) 当事業年度において監査役が受けた退職慰労金の額（上記(1)の報酬等の額を除く｡）
監

査

役

２名

16百万円

（注）上記の退職慰労金の額のうち、社外役員１名の退職慰労金の額は４百万円であります。

(3) 社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 24 －(24) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

３．社外役員に関する事項(1) 取締役

田口弥

イ．重要な兼職先と当社との関係
公益財団法人ニッセイ文化振興財団は、当社の株主である日本生命
保険相互会社の出捐により設立された公益財団法人であります。株式会社ニッセイ基礎研究所は、当社の株主である日本生命保険相互会社の子会社であります。公益財団法人東京オペラシティ文化財団および
三菱瓦斯化学株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度の取締役会13回開催中11回に出席し、主に生命保険会社
および資産運用会社の元代表取締役としての経験を活かした発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
(2) 取締役

河村幹夫

イ．重要な兼職先と当社との関係
多摩大学および株式会社東京商品取引所と当社との間に特別の関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度の取締役会13回開催中すべてに出席し、主にリスクマネ
ジメントの専門家、総合商社の元取締役としての経験を活かした発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して－ 25 －(25) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
(3) 監査役

佐久間

信一

イ．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度の取締役会13回開催中すべて、また、監査役会６回開催
中すべてに出席し、主に地方銀行の元代表取締役としての経験を活かした発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
(4) 監査役

濱田邦夫

イ．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度の取締役会13回開催中11回、また、監査役会６回開催中
５回に出席し、主に元最高裁判所判事、弁護士としての経験を活かした発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

－ 26 －(26) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

(5) 監査役

友永

道子

イ．重要な兼職先と当社との関係
日本電信電話株式会社および株式会社東日本大震災事業者再生支援機構と当社との間に特別の関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度の取締役会13回開催中12回、また、監査役会６回開催中
すべてに出席し、主に公認会計士、日本公認会計士協会元副会長としての経験を活かした発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

－ 27 －(27) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

Ⅴ

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

88百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

(2) 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 116百万円
４．非監査業務の内容
該当事項はありません。
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、次のとおり対応します。
(1) 取締役会は、監査役会の同意を得て、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項として提案します。
(2) 監査役会は、監査役会規程に則り、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項として提案することを取締役会に請求し、取締役会は審議のうえ適切に対処します。

－ 28 －(28) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

Ⅵ

会社の体制および方針

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社グループは､「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき事業を展開し､「地域密着・生活直結」型企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築
強化を図っており、その内容の概要は、次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施することにより、順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行う。また、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保するため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行う。このほか、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、不当要求には、断固として拒絶する。
グループ業務監査部は、各部門、各グループ会社の内部統制体制の仕組みおよび役職員の職務執行の状況を監査する。
また、グループ業務監査部および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、企業活動の健全性を確保する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理する。取締役および監査役は、これらの文書等を随時閲覧できる。

－ 29 －(29) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
公共交通機関を中心に事業を行う当社の社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、京急グループ危機管理規程に基づき、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、各種対応方法を整備する。また、危機発生時に、グループ全体の情報を集約・共有することにより、危機のすみやかな収拾と再発防止を図る。
さらに、グループ全体のリスク情報を管理するため、各部門は当社事
業に係るリスク情報を把握するとともに、職制および業務分掌規程に基づき所管する各グループ会社のリスク情報を把握し、損失の最小化を図るため、対策を講じる。
このほか、グループ業務監査部は、各部門および各グループ会社のリ
スク管理体制についての監査を行う。
各部門が把握するリスク情報については、グループ全体のリスク情報として集約し、グループ・コンプライアンス協議会において情報の共有化を図る。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画および年度予算に基づいて各部門の職務執行を管理する
ほか、取締役会規程および会議付議基準に基づき、取締役会から常務会への権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を行う。また、職制および業務分掌規程、および職務権限規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行う｡(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
各部門は、所管する各グループ会社の業務を管理するほか、グループ
業務監査部は、監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われているか監査する。
また、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社の経営に関する重要事項について当社取締役会または常務会での承認を義務づけ、グループ全体のガバナンス構築に努める。
－ 30 －(30) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

このほか、グループ会社社長との連絡会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図るとともに、すべての子会社において、内部統制に関する取締役会決議を行う等により、グループ全体の内部統制体制を確保する。
さらに、当社グループの全従業員が利用できる内部通報制度を整備し､グループ全体の企業活動の健全性を確保する。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努める。
(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフ（監査役スタッフ）を配置する。
(7) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議する。
(8) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議書類により、当社および当社グループに関する業務についての報告を受ける。
また、グループ業務監査部は、内部通報の状況について、監査役に報告する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、意見を交換するとともに、会計監査人とも定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行う。

－ 31 －(31) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

２．株式会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容
近年、わが国の資本市場においては、対象となる会社の取締役会との十分な協議や合意などを経ることなく、突如として一方的に大量の株式買付を行うという現象が起きております。当社は、このような株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当然のことですが、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要する
おそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しな
いもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。
(2) 取り組みの具体的な内容
イ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは､「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営理念として、鉄道、バス－ 32 －(32) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

などの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心なサービス・商品の提供を行っております。
これらの事業を通して､「地域密着・生活直結」型企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を発展・強化し、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社グループは、安全の確保をすべての事業の根幹として位置づけており、基幹事業である交通事業はもちろん、グループすべてのサー
ビスと商品を安心してご利用いただくための取り組みを、継続的に実施してまいります。
また、当社グループの最重要戦略拠点である品川、羽田空港が持つ高いポテンシャルを活用することを事業展開の基本とし、特に品川駅周辺の街づくりについては、沿線全域の活性化の牽引力となるよう積
極的に取り組んでまいります。他の戦略拠点である川崎、横浜、三浦
半島の各地区においても、街づくり、レジャー事業の改善等に取り組
み、沿線の定住人口、交流人口の増大を図り、沿線価値のさらなる向上に努めてまいります。
さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、環境対策、地域社会への貢献など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成23年６月29日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)｣（以下「本プラン」といいます｡）を継続することについて、平成24年６月28日開催の定時株主総会にて、ご承認いた
だいております。
本プランは、(ｲ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、(ﾛ)当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、またはこれ
らに類似する行為（以下「買付等」といいます｡）を対象とします。
－ 33 －(33) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます｡）との間で株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とするものであります。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利
益を向上または確保させることを目的としております。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付者等には、本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出および買付内容等の評価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。その後、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会は、買付者等から提供された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案について検討します。独立委員会は、必要に応じて外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉､代替案の検討、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対す
る明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。本新株予約権は、金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める価額を払い込むことにより、原則として、当社普通株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる
旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧－ 34 －(34) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の決議を行います。当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、すみやかに情報開示を行います。
本プランの有効期間は、平成27年６月開催予定の当社定時株主総会
終結の時までですが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、
当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には､
本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることは ありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様
が新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様は、その保有する当社株式の価値の希釈化は生じません｡)。
(3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)に記載した様々な取り組みは、当社のグループ経営を具現化し､企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、①経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること、②株主の皆様の共同の利益の向上または確保を目的としていること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者によって構成される独立委員会の判断を重視し、同委員会の判断概要については必要に応じて株主の皆様に情報開示をすること、⑤あらかじめ定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、⑥独立委員会は、当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができること、⑦当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができる
ことなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性－ 35 －(35) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

を有しているため、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

－ 36 －(36) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_01_os7京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表(平成25年３月31日現在)
科

目

金（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
分 譲 土 地 建 物
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

産

合

科

百万円

流

資

額

計

165,068
49,057
13,1032,504
86,612
2,201
498
3,354
7,766
△
30
829,306
744,472
305,846
38,025
158,012
235,991
6,595
10,232
3,664
6,568
74,60042,603
2,145
6,178
23,824△150

994,374目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受工事負担金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
少数株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額
百万円

227,650
35,406
146,876
10,000
309
3,244
4,561
1,286
146
25,819570,957
110,085
251,724
786
7,509
807
171,630
28,413
798,607
191,485
43,73844,157
103,828
△
239
3,838
3,838
442
195,767
994,374（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 37 －(37) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_02_os7京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )
科

目

金

額
百万円

営
営

業

収
益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持分法による投資利益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
特
別
損
失
減
損
損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 圧 縮 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

百万円

306,977
253,328
34,571

287,899
19,077

443
600
1,539
7,287
795

2,583

8,082
13,578

4,946
245
2,339
1,570
245

5,192

4,156
14,615

4,715
1,378

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －(38) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_02_os7京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

6,094
8,520
28
8,492

連結株主資本等変動計算書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )
株
資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

百万円

百万円

百万円

43,73844,157剰 余 金 の 配 当

自98,644△

当 期 純 利 益

本
己

株

式

株主資本合計

百万円

△

百万円

132

186,408

3,307

△

3,307

8,492

8,492

自己株式の取得△

自己株式の処分

121

0

△

121

15

15

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

0

5,184

△

106

5,077

43,73844,157

103,828△

239

191,485

その他の包括利益累計額
少 数 株 主 持 分

純

資

産

合

計

その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

百万円

344

百万円

百万円

435

187,187

剰 余 金 の 配 当△ 3,307

当 期 純 利 益

8,492

自己株式の取得△

自己株式の処分

12115

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

3,494

7

3,501

当期変動額合計

3,494

7

8,579

当

3,838

442

195,767

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －(39) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_02_os7京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は66社で、京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、京急不動産㈱、㈱ホテルグラン
パシフィック、京急開発㈱、㈱京急百貨店、㈱京急ストアほか59社であります。
当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、連結子会社であった㈱京急パシフィックホテルズおよび㈱ホテル京急は会社清算により、それぞれ連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は４社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか２社であります｡
持分法非適用の関連会社は、追浜駅前ビル㈱であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱京急エルベフーズ、㈱京急マリーンフーズの決算日は12月31日、㈱京急ストアの決算日は１月31日、㈱京急百貨店、㈱京急ステーションコマース、㈱京急友の会、ユニオネックス㈱の決算日は２月28日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日現在の計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております｡
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております｡)

時価のないものロ

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額については収

未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収その他

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額

益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)－ 40 －(40) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_02_os7京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）

当社

定率法

ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。
また、付帯事業固定資産のうち、上大岡京急ビル
については、定額法を採用しております。
連結子会社

建物

主として定額法

建物以外

主として定率法

なお、当社および連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡）については、定額法を採用しております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は､定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

ハ

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得
原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

ロ

賞与引当金
連結子会社は主として、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。

ハ

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 41 －(41) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_02_os7京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

ニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ホ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ

重要な収益および費用の計上基準(ｲ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ﾛ)完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

ロ

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５～20年）を合理的に見積り､均等償却しております。

ハ

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）
減価償却方法の変更
当社および連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております｡
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整
前当期純利益はそれぞれ708百万円増加しております。

－ 42 －(42) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_02_os7京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

184,769百万円

機械装置及び運搬具

31,879百万円

土地59,365百万円

その他の有形固定資産

1,616百万円

投資有価証券

437百万円

長期貸付金360百万円合計278,428百万円(2) 担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定額13,522百万円を含む。）
129,115百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額

580,326百万円

３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
128,141百万円（うち、鉄道事業における工事負担金等累計額

126,086百万円）

４．保証債務
住宅購入者の提携住宅ローン

9,951百万円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、当連結会計年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
用

途

種

類

場

所

賃貸資産（３件）

土地・建物

神奈川県横浜市

ストア業資産（１件）

建物及び構築物等

東京都港区

他(2) 減損損失の認識に至った経緯
賃貸資産については、当該資産の売却により損失が発生したことおよび地価の下落等により、減損損失を認識いたしました。また、ストア業資産については、当初想定していた収益が見込
めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
(3) 減損損失の金額
土地1,963百万円

建物及び構築物

325百万円

その他
合

50百万円

計

2,339百万円(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

－ 43 －(43) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_02_os7京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却価額および固定資産税評価額等を基に算定しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数
株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加（株）

減少（株）

当連結会計年度末(株)551,521,094－－

551,521,094

普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基

準 日

効力発生日

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,654

3.0

平成24年３月31日

平成24年６月29日

平成24年11月７日
取締役会

普通株式

1,653

3.0

平成24年９月30日

平成24年11月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)
普通株式 利益剰余金

1,653

基

準 日

効力発生日

3.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀
行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および取引先の信用リスクに晒されております｡
当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに､主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。

－ 44 －(44) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_02_os7京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注）２を参照）
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時

価
(百万円)

差

額
(百万円)

(1) 現金及び預金

49,05749,057－(2) 受取手形及び売掛金

13,103

13,103－

21,21921,219－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

83,38083,380－(4) 支払手形及び買掛金

35,40635,406－(5) 短期借入金

100,449

100,449－(6) コマーシャル・ペーパー

10,00010,000－(7) 社債

110,394

115,8415,447(8) 長期借入金

298,151

307,5659,413

554,401

569,263

14,861

負債計（注）１

金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主に市場価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 45 －(45) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_02_os7京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

２

非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,388百万円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､｢(3) 有価証券及び投資有価証券

３

その他有価証券｣には含めておりません｡

社債および長期借入金に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年内償還予定の社債および１年内に返済予定の長期借入金を含めております。

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む｡）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時
価
（百万円）

79,203（注）１
２

180,186

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

354.36円

１株当たり当期純利益

15.40円（重要な後発事象に関する注記）
当社の連結子会社である㈱京急ストアおよびユニオネックス㈱は、下記のとおり平成25年４月１日に合併いたしました。
１．合併の目的㈱京急ストアとユニオネックス㈱の経営を統合し、規模拡大を活かして当社線沿線における優位性を確保するとともに、管理部門の統合による経費の削減など、経営の効率化を図ることを目的としております。
２．合併期日平成25年４月１日
３．合併方式㈱京急ストアを存続会社とする吸収合併方式とします。
４．合併に係る割当ての内容
合併当事会社はいずれも当社の100％子会社であり、合併対価はありません。

－ 46 －(46) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_02_os7京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸 借 対 照 表(平成25年３月31日現在)
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
未
収
運
賃
未
収
金
短 期 貸 付 金
分 譲 土 地 建 物
前払費
用繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

固

資

定 資 産
鉄道事業固定資産付帯事業固定資産
各事業関連固定資産
建 設 仮 勘 定
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他の投資等
投資評価引当金
貸 倒 引 当 金

産

合

計

金

額
百万円

127,780
31,560
549
2,698
3,742
80,981
5,298
2,098
851
△
0

777,820
269,391
154,862
6,148
237,708
109,70944,37833,086
14,757
3,160
20,577△ 3,950△ 2,300

905,600

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預
り
金
前
受
運
賃
前
受
金
前
受
収
益
役員賞与引当金その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
そ の 他 の 引 当 金
長期前受工事負担金
その他の固定負債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額
百万円

228,679
146,742
10,00029,757
3,476
319
143
739
1,094
3,171
292
982
80
31,879555,236
110,000
250,949527
1,417
171,630
20,712783,915
117,820
43,73840,362
17,861
22,501
33,942
6,665
27,276693
2,050
24,533
△
222
3,864
3,864
121,684
905,600（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 47 －(47) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_03_os7京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

損 益 計 算 書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )
科

目

金

額
百万円

道
事
業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
付
帯
事
業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
損
失
全 事 業 営 業 利 益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
そ の 他 の 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
特
別
損
失
減
損
損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 圧 縮 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

百万円

鉄

77,202
68,262
8,939
39,64840,000
352
8,587
1,619
380
1,112
7,349
70
577

1,553
130
1,854
607
130

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 48 －(48) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_03_os7京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

3,112

7,996
3,703

1,683

2,592
2,794
17
658
2,119

株主資本等変動計算書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )
株
資
資本金

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

主
剰

余

資本準備金 その他資本
剰余金

百万円

百万円

43,738

百万円

17,861

22,501

資

金

利

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本剰余金 利益準備金
合計
固定資産 別途積立金 繰越利益
剰余金
圧縮積立金
百万円

百万円

40,362

6,665

百万円

－

百万円

百万円

2,050

剰 余 金 の 配 当

利益剰余金
合
計

26,415

百万円

35,130△ 3,307 △ 3,307

当 期 純 利 益

2,119

2,119

693

－

自己株式の取得
自己株式の処分

00

固定資産圧縮積立金の積立693△

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

0

0

－

693

43,73817,861

22,50140,362

6,665

693

主

資

本

評価・換算差額等式

株 主 資 本 合 計

その他有価証券
評価差額金

株
自

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

株

△

百万円

百万円

118

剰 余 金 の 配 当

119,113△

当 期 純 利 益
自己株式の取得

119

△

15

当期変動額合計

△

104

当

△

222

高

純資産合計

百万円

489

119,603

△

△

3,307
2,119

119

△

119

15

15

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

残33,942

百万円

3,307

固定資産圧縮積立金の積立

末24,533

2,119△

自己株式の処分期－ △ 1,882 △ 1,188
2,050

3,374

3,374

1,292

3,374

2,081

117,820

3,864

121,684（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 49 －(49) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_03_os7京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ

子会社株式及び関連会社株式

ロ

その他有価証券

移動平均法による原価法

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております｡
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡）および付帯事業固定資産のうち上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法
は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

３．鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原
価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
４．引当金の計上基準(1) 投資評価引当金
市場価格が形成されていない株式について、実質価額を適正に評価するため投資先の財政状態等を勘案し、健全性の観点から計上を要すると認められる金額を計上しております。

－ 50 －(50) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_03_os7京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

(2) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）
減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度から平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利
益はそれぞれ547百万円増加しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
イ

鉄道事業固定資産266,110百万円

ロ

付帯事業固定資産

11,520百万円

ハ

投資有価証券

437百万円ニ

長期貸付金360百万円(2) 担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定額13,522百万円を含む｡）
129,115百万円－ 51 －(51) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_03_os7京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

２．有形固定資産の減価償却累計額

481,361百万円

３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
126,240百万円（うち、鉄道事業における工事負担金等累計額

126,086百万円）

４．事業用固定資産
有形固定資産425,206百万円

土地127,112百万円

建物

113,749百万円

構築物

148,794百万円

車両25,590百万円

その他

9,959百万円

無形固定資産5,196百万円

５．保証債務
借入金保証
京浜急行バス㈱14百万円

６．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権5,269百万円

長期金銭債権13,559百万円

短期金銭債務

41,226百万円

長期金銭債務

3,061百万円（損益計算書に関する注記）
１．営業収益116,851百万円

２．営業費

108,263百万円

運送営業費および売上原価

59,557百万円

販売費および一般管理費

15,808百万円

諸税

6,799百万円

減価償却費

26,097百万円

３．関係会社との取引高
営業収益11,720百万円

営業費29,038百万円

営業取引以外の取引高

21,513百万円

４．減損損失当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
用

途

賃貸資産（２件）

種
土地

類

場

所

神奈川県横浜市(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産の売却等により損失が発生したため、減損損失を認識いたしました。

－ 52 －(52) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_03_os7京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

(3) 減損損失の金額
土地1,854百万円(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、売却価額等であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および総数
株式の種類

当事業年度期首(株)普通株式

161,337

増加(株)

減少(株)

154,986

当事業年度末(株)20,207（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

3,295百万円

繰越欠損金

3,228百万円

減損損失

2,255百万円

分譲土地建物評価損

1,599百万円

投資評価引当金

1,407百万円

貸倒引当金

819百万円

その他

1,665百万円

繰延税金資産小計

14,271百万円

評価性引当額△ 6,167百万円

繰延税金負債との相殺額△ 2,845百万円

繰延税金資産合計

5,259百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

2,139百万円

その他

705百万円

繰延税金資産との相殺額△ 2,845百万円

繰延税金負債合計－百万円

繰延税金資産の純額

5,259百万円－ 53 －(53) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_03_os7京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

296,116

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
種類 会社等の名称

子会社 ㈱ホテルグラン
パシフィック子会社 ㈱京急百貨店

議決権等の所有(被所有)割合(所有)
直接 100％

関連当事者との関係
建物等の賃貸
役員の兼任

建物等の賃貸(注２）(所有)
直接 99％
間接
1％

建物等の賃貸
役員の兼任

建物等の賃貸
(注２）

取引金額
(百万円)
1,092

取引の内容

3,222

目

期末残高
(百万円)
―

預り
保証金

802

科
―

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２）市場実勢を勘案して、合理的に決定しております。
２．役員及び個人主要株主等
会社等の名称 議決権等の又は氏名所有(被所有)割合
役員及び今井 守 (被所有)
その近親者
直接
0％
種

類

関連当事者
との関係
当社専務取締役

取引の内容
分譲土地建物売上(注２、３)

取引金額
(百万円)
26

科

目
―

期末残高
(百万円)
―

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２）一般的な取引条件で行っております。
（注３）当該取引は、今井守氏の近親者による取引であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

220.75円

１株当たり当期純利益

3.84円（重要な後発事象に関する注記）
当社の連結子会社である㈱京急ストアおよびユニオネックス㈱は、下記のとおり平成25年４月１日に合併いたしました。
１．合併の目的㈱京急ストアとユニオネックス㈱の経営を統合し、規模拡大を活かして当社線沿線における優位性を確保するとともに、管理部門の統合による経費の削減など、経営の効率化を図ることを目的としております。
２．合併期日平成25年４月１日
３．合併方式㈱京急ストアを存続会社とする吸収合併方式とします。
４．合併に係る割当ての内容
合併当事会社はいずれも当社の100％子会社であり、合併対価はありません。

－ 54 －(54) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_03_os7京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月10日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指 定有 限責 任社員
業務執行社員指 定有 限責 任社員
業務執行社員指 定有 限責 任社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

公認会計士

木

村

公認会計士

橋

爪

荘

輝

一



聡



義



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 55 －(55) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_04_os7京浜急行電鉄様_招集_監査報告書_P.doc

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月10日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指 定有 限責 任社員
業務執行社員指 定有 限責 任社員
業務執行社員指 定有 限責 任社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

公認会計士

木

村

公認会計士

橋

爪

荘

輝

一



聡



義



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の平成
24年４月１日から平成25年３月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 56 －(56) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_04_os7京浜急行電鉄様_招集_監査報告書_P.doc

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第92期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職
務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役および使用人等ならびに新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針および各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
－ 57 －(57) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_04_os7京浜急行電鉄様_招集_監査報告書_P.doc

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職
務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針および各取り組みについては、指摘すべき事項は認められません。当該基本方針に基づく
各取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成25年５月14日
京浜急行電鉄株式会社

監査役会

常勤監査役

佐久間

信

一



常勤監査役

小

山

勝

男



監

査 役

濱

田

邦

夫



監

査 役

友

永

道

子



（注）常勤監査役佐久間信一、監査役濱田邦夫および監査役友永道子は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 58 －(58) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_04_os7京浜急行電鉄様_招集_監査報告書_P.doc

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分について

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要政策と位置づけ､安定した配当の継続を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行う方
針としております。
当期の期末配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援、ご期待にお応えするため、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．株主に対する配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円
総額 1,653,674,934円
なお、中間配当金として１株につき３円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき６円となります。
２．剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月28日－ 59 －(59) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_05_os7京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案

取締役16名選任について

取締役全員（17名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役16名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

１

昭和31年４月 当社入社
昭和60年６月 当社取締役
昭和63年６月 当社常務取締役
平成２年６月 当社専務取締役
平成５年６月 当社取締役副社長
平成７年６月 当社代表取締役（現在）こたにまさる
平成９年６月 当社取締役社長
小 谷昌
平成17年６月 当社取締役会長（現在）(昭和７年11月13日生)（重要な兼職の状況）
取締役社長
横浜新都市センター株式会社取締役社長
横浜新都市サービス株式会社
社外取締役
日本空港ビルデング株式会社
社外取締役
花月園観光株式会社取締役（非常勤） 株式会社ルミネ社外取締役
株式会社エヌケービー

163,000株

２

昭和39年４月 当社入社
平成７年６月 当社取締役
平成11年６月 当社常務取締役
平成15年６月 当社専務取締役
平成15年６月 当社代表取締役（現在）
いし
わた
つね
お
平成17年６月 当社取締役社長（現在）石 渡 恒 夫
162,000株（重要な兼職の状況）(昭和16年４月５日生) 会長
一般社団法人日本民営鉄道協会※
代表理事
一般社団法人神奈川経済同友会
社外監査役
株式会社ぐるなび
社外取締役
東海汽船株式会社
社外取締役
株式会社東急レクリエーション
社外取締役
横浜新都市センター株式会社

３

昭和47年４月 当社入社
平成19年６月 当社取締役守今 井
平成22年６月 当社常務取締役(昭和23年12月４日生) 平成22年６月 当社都市生活創造本部長（現在）
平成23年６月 当社専務取締役（現在）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

いまいまもる－ 60 －(60) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_05_os7京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

34,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

４

昭和51年４月 当社入社
平成19年６月 当社取締役
原 田 一 之平成22年６月 当社常務取締役(昭和29年１月22日生) 平成23年６月 当社専務取締役（現在）
平成23年６月 当社グループ戦略室長（現在）

43,000株

５

昭和53年４月 当社入社
平成19年６月 当社取締役(昭和31年２月16日生) 平成22年６月 当社地域開発本部長（現在）
平成23年６月 当社常務取締役（現在）

39,000株

６

昭和53年４月 当社入社
平成19年６月 当社取締役(昭和29年10月12日生) 平成23年６月 当社常務取締役（現在）
平成23年６月 当社鉄道本部長（現在）39,000株

７

平成２年６月 三菱商事株式会社取締役
平成６年６月 多摩大学教授
平成20年12月 株式会社東京商品取引所社外取
かわ
むら
みき
お
締役（現在）
河 村 幹 夫
平成22年６月
当社取締役（現在）(昭和10年８月３日生)
平成25年４月 多摩大学名誉教授（現在）（重要な兼職の状況）
社外取締役
株式会社東京商品取引所

5,000株８

昭和53年４月 当社入社
平成19年６月 当社取締役（現在）
平成23年６月 株式会社ホテルグランパシフィック
國 生
伸43,000株
取締役社長（現在）(昭和30年５月24日生)（重要な兼職の状況）
取締役社長
株式会社ホテルグランパシフィック

９

昭和57年４月 当社入社
平成19年６月 当社経理部長（現在）(昭和33年７月26日生) 平成23年６月 当社取締役（現在）23,000株

10

昭和57年４月 当社入社
平成21年６月 当社鉄道本部施設部長（現在）(昭和33年４月10日生) 平成23年６月 当社取締役（現在）20,000株

11

昭和57年４月 当社入社
平成18年９月 当社地域開発本部部長（現在）(昭和33年11月24日生) 平成23年６月 当社取締役（現在）14,000株

はら

だ

かず

ゆき

た

なか

しん

すけ

田

中

伸

介

お

ぐら

とし

ゆき

小

倉

俊

幸

こく

しょう

しん

ひろ

かわ

ゆういちろう



川

雄一郎

みち

ひら

たかし

道

平

隆

しば

さき

あき

よし

柴

崎

昭

嘉

－ 61 －(61) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_05_os7京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

12

昭和57年４月 当社入社
平成17年４月 当社都市生活創造本部部長（現在）(昭和33年７月12日生)
平成23年６月 当社取締役（現在）12,000株

13

昭和57年４月 当社入社
平成18年６月 京浜急行バス株式会社に転籍
ひらいたけし
平成24年６月 同社常務取締役（現在）武平 位(昭和33年８月29日生) 平成24年６月 当社取締役（現在）（重要な兼職の状況）
常務取締役
京浜急行バス株式会社

12,000株

ほん

だ

とし

あき

本

多

利

明

平成15年７月
平成18年３月
平成19年１月
平成21年３月
平成22年３月
平成22年６月

14

日本生命保険相互会社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社取締役
たけ
だ
よし
かず
ニッセイ・リース株式会社取締
武 田 嘉 和役社長（現在）(昭和28年１月25日生)
平成23年６月 日本パーカライジング株式会社
社外監査役（現在）（重要な兼職の状況）
取締役社長
ニッセイ・リース株式会社
社外監査役
日本パーカライジング株式会社

０株

15

昭和59年４月 当社入社
平成17年５月 株式会社京急百貨店取締役
上 野 賢 了平成21年５月 同社常務取締役（現在）(昭和35年５月１日生)（重要な兼職の状況）
常務取締役
株式会社京急百貨店

０株

16

昭和59年４月 当社入社
平成19年６月 当社人事部長
おお
が
しょう
すけ
平成22年６月 横浜新都市センター株式会社常大 賀 祥 介務取締役（現在）(昭和36年９月23日生)（重要な兼職の状況）
常務取締役
横浜新都市センター株式会社

うえ

の

けん

りょう

13,171株※ 石渡恒夫氏は、平成25年５月31日に一般社団法人日本民営鉄道協会の会長を退任いたしました。
(注) 1. 候補者と当社との特別の利害関係
小谷昌氏は、横浜新都市センター株式会社の代表取締役社長であり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（建物の賃貸、駐車場の経営）を行っております。当社との間には、建物の賃貸借および電子マネー利用加盟店契約に関する取引があります。また、同氏は、横浜新都市サービス株式会社の代表取締役社長で－ 62 －(62) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_05_os7京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

あり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（飲食店、駐車場の経営、広告業）を行っております。当社との間には、電子マネー利用加盟店契約に関する取引があります。
武田嘉和氏は、ニッセイ・リース株式会社の代表取締役社長であり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（建物のリース）を行っております。
その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 河村幹夫、武田嘉和の両氏は、社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役候補者に関する特記事項は次のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者の選任理由について
河村幹夫氏は、リスクマネジメントの専門家であり、かつ元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、武田嘉和氏は、生命保険会社の元経営者であり、かつリース会社の経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役または監査役に就任していた場合において、その在任中に当該株式会社で不当な業務執行が行われた
事実について武田嘉和氏が平成22年７月まで取締役を務めた日本生命保険相互会社は、平成20年７月に、同氏在任期間中における保険金等の支払管理態勢等に関し、金融庁から業務改善命令を受けております。
(3) 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの在任年数について
河村幹夫氏の社外取締役の在任年数は、本総会の終結の時をもって３年であります。
(4) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、河村幹夫氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
なお、河村幹夫、武田嘉和の両氏の選任が承認された場合は、両氏との間で同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。
4. 河村幹夫氏は、東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。また、武田嘉和氏は、東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 63 －(63) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_05_os7京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

第３号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈について

取締役宮沢和徳、田口弥、石塚護、竹内明の４氏は、本総会の終結の時をもって退任されますので、それぞれ在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い退職慰労金を贈呈することといたしたいと存じます。退任
取締役に対する退職慰労金につきましては、総額68,546,000円を贈呈することとし、各氏に対する具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役各氏の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

宮

沢

田

口

和

略

歴

徳

平成21年６月 当社取締役
平成23年６月 当社常務取締役（現在）弥

平成15年６月

当社取締役（現在）石塚護

平成17年６月 当社取締役
平成19年６月 当社常務取締役
平成21年６月 当社専務取締役
平成23年６月 当社取締役（現在）

竹

内

明

平成22年６月

当社取締役（現在）（注）取締役田口弥氏は、社外取締役であります。

第４号議案

役員賞与の支給について

当期末時点の取締役17名（うち社外取締役２名）に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額80,000,000円（取締役分77,600,000円、社外取締役
分2,400,000円）を支給することといたしたいと存じます。
以－ 64 －(64) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_05_os7京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

上インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合には、次の事項をご確認いただき、ご了承のうえ、ご利用いただきますようお願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネット等による議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェ
ブサイトhttp://www.web54.netをご利用いただくことによってのみ可能です｡
２．議決権行使の取り扱い(1) インターネット等により議決権行使をされる場合は、同封の議決権行
使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 複数回議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱います。また、議決権行使書とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱います。なお、議決権行使書とインターネット等が同日に到着した場合は、インターネット等を有効な議決権行使として取り扱います。
(3) インターネット等による議決権行使は、平成25年６月26日（水曜日）
午後５時45分までとなっております。
(4) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダーおよび通信事業者の料金（接続料等）は、株主さまのご負担となります。
３．パスワードの取り扱いについて(1) パスワードは、議決権行使をされる方が株主さまご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
(2) パスワードは一定回数間違えるとロックされ使用できなくなります。
ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) お電話によるパスワードのご照会にはお答えいたしかねます。

－ 65 －(65) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_06_os7京浜急行電鉄様_招集_インターネット等_P.doc

４．議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためのシステムに係わる条件について(1) 画面のドット数が横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
(2) 次のアプリケーションをインストールしていること。
イ．ウェブブラウザとして Ver.5.01 SP2 以降の Microsoft Internet
Explorer
ロ．PDF フ ァ イ ル ブ ラ ウ ザ と し て Ver.4.0 以 降 の Adobe  Acrobat 
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(3) 議決権行使ウェブサイトに接続できない場合は、ファイアーウォール等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、設定内容をご確認ください。
(4) 議決権行使ウェブサイトは、ポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック
機能等）をご利用されている場合は、解除（または一時解除）のうえ、
ご利用ください。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について
インターネット等による議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート［電話］ 0120（652）031（受付時間 午前９時～午後９時）

専用ダイヤル【機関投資家の皆様へ】
インターネット等による議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り、電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）をご利用いただけます。
以上－ 66 －(66) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_06_os7京浜急行電鉄様_招集_インターネット等_P.doc

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(67) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_07_os7京浜急行電鉄様_招集_メモ_P.doc

あんしんを羽ばたく力に ── 京急グループ

株主総会会場ご案内図

お願い
１．節電対策として、会場内の設定温度を高めにさせていただくとともに、当社の役員および係員がネクタイを着用せずに、株主総会を開催させていただきます。
株主の皆様におかれましても、軽装でのご出席にご協力いただきますようお願い申しあげます。
２．株主総会ご来場の際は、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいます
ようお願い申しあげます。
３．株主総会ご来場の株主の皆様への、お土産のご用意はございません。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

地球環境に配慮した植物油インキを使用しています(1) ／ 2013/05/25 22:15 (2013/05/25 22:15) ／ wk_12898727_99_os7京浜急行電鉄様_招集_地図_P.doc