（別記）

令和５年度綾町地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン

１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

綾町は、宮崎県のほぼ中央部で宮崎市の西北方約２３ｋｍに位置し、気象は平均気温１６．
８℃、年間降水量２，３７３ｍｍ、日照時間２，０９９時間となっており温暖多雨の気候である。
総面積が９，５１９ｈａで、その８０％は山林原野で占められている。耕地面積は７２８ｈａ
で、農業の主体は畜産、野菜（施設園芸）、果樹などであり、水稲と畜産、施設園芸等を組み合わせた複合経営が展開されており、きゅうりの栽培技術、品質においては全国レベルの取組が形成されている。
また、水田３３１ｈａ、畑３１６ｈａ、樹園地８１ｈａのうち土地基盤整備が約７０％を超える生産基盤に立脚し、温暖、多雨、多照な気候風土を活用した農業である。このため、本町の農業は複合経営による団地型農業を特性として位置付け、生産基盤が整った水田では生産性の高い作物の選択を図るなど、水田の高度利用が望まれる。
綾町の農業としては、農協と町が一体となった他地域にはない特色ある政策を行っているが、生産者の多くは高齢化が進み、担い手の確保に苦労している。特に主食用米に関しては、今後増える見込みはなく、加工用米及び飼料作物又は一般作物への転換が予想される。
綾町の将来を考えると、若手農家をどう育てるかが課題であり、同時に高齢になっても続けられる農業の確立も必要になると考える。

２

高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

温暖な気候を利用して施設、露地で栽培されており、市場での評価も高いものを得ている。
このようなことから、これまでと同様、産地交付金を活用し、園芸作物等への支援を行いながら今後、作付面積の維持・拡大を図る。特に振興作物であるきゅうりについては、作付け体系が定着しているため畑地化の推進を図り、令和４年度の２６．５ｈａから令和５年度には２０．０ｈａへと移行する予定である。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

水稲（水張り）を組み入れない作付体系が数年以上定着し、畑作物のみを生産し続けている水田がないか、今後も水稲作に活用される見込みがないか等を確認し、該当地があった場合は、県と情報共有しながら畑地化の検討をしていく。特に振興作物である施設きゅうりにおいては、定着がみられるため、畑地化への推進を図っていく。

４

作物ごとの取組方針等

町内の、約３０３ｈａの水田について、適地適作を基本として、産地交付金を有効に活用しながら、作物生産の維持・拡大を図ることとする。

（１）主食用米
主食用水稲については、消費は一貫して減少傾向にある。また、早期米においては他産地も早進化が進み、低温貯蔵の定着、新米志向の薄れなどにより早期出荷のメリットがなくなりつつあり、普通期米についても県内外への販売促進を図っているが、販売環境は厳しい状況にある。
このため、需要に応じた「商品価値の高い売れる米づくり」を基本に、食味、品質の一層の向上や需要動向に応じた新品種の導入、特別栽培米等多様な米づくりを推進するとともに、担い手への集積を行い、低コスト化に取り組んでいく。
販売については、経済連等と連携して取り組むとともに、新たな販売ルートの開拓も視野に入れ、安定的な出荷販売体制を構築していく。
また、「安全、安心」の消費者ニーズに対応するため、栽培履歴の記帳、確認体制を確立し、トレーサビリティシステムを構築する。

（２）非主食用米
ア WCS 用稲
畜産農家を中心に自給粗飼料の確保の観点から、作付が拡大しつつある。
今後も、生産性の高い畜産経営に努め、経営コストの削減を図るため産地交付金において直播栽培への支援を行い、ＷＣＳ用稲の作付面積を令和４年度実績の１１９．３ｈａから令和５年度には１２０．０ｈａへ拡大を図る。

イ 加工用米・米粉用米地域内の認定生産方針作成者において取組が行われている。焼酎用の米については県内の実需者（雲海酒造など）、米粉用米については町内の米粉パン製造業者（ひなやファーム）への出荷に係る生産段階の支援として、産地交付金における宮崎県設定の支援（生産性向上への支援）に加え、地域で設定する低コスト・高品質化技術への支援を行い、令和５年度には加工用米の作付面積を３.０ｈａ、米粉用米の作付面積を２．９ｈａとし、農業所得の増加及び加工用米・米粉用米の生産拡大を図る。

（３）麦、大豆、飼料作物
麦・大豆は適正管理の徹底や共同調製による品質向上を図り、作付面積の維持を図る。
飼料作物は、畜産農家の大半が水稲、野菜等の耕種部門との複合経営であり、一部の畜産農家では水田を利用し、年間を通して、青刈りソルゴーやイタリアンライグラスなどの飼料作物を栽培している。今後も、通年栽培を行うことで生産性の高い畜産経営に努め、経営コストの削減と併せて、飼料作物の作付面積を令和５年度には１２０ｈａへ拡大を図る。

（４）そば・なたね
産地交付金及び畑作物の直接支払交付金を有効に活用し、需要者との結びつきの強化、排水対策、良品質作物の安定供給を引き続き図る。

（５）地力増進作物

本町憲章の一つである「自然生態系を生かして育てる町にしよう」を軸に、化学肥料や農薬をできるだけ使用しない土づくりを約 35 年間実施してきた。生産者への認知は十分であるが、新たに取り組む生産者への支援を充実させ、作物のすき込み後は、高収益作物等の推進を図る。
具体的な助成対象品目は、セスバニア、ヘアリーベッチ、ソルガム、チャガラシ、エンバ
ク、ライムギ、ライコムギ、スーダングラス、イタリアンライグラス、テフグラス、ベントグ
ラス、センチピードクラス、ナギナタガヤ、レンゲ、クリムソンクローバ、クロタラリア、ダイカンドラ、ヒマワリ、ハゼリソウ、シロガラシ、ヒエ、ギニアグラス、アニュアルライグラ
アス、バヒアグラス、トールフェスク、ケンタッキーブルーグラス、シロクローバ、マリーゴールドとする。

（６）高収益作物① きゅうり産地として確立されており、更に品質の向上や「安心、安全」の消費者ニーズに対応した栽培方法を推進していく。施設きゅうりにおいては、定着が進んでいるため、畑地化の推進を図る。（面積２６．５ｈａ（令和４年度）→２０．０ｈａ（令和５年度）② 域振興作物
除草剤を使用しない「自然生態系農業」に取り組み、更なる安心・安全な生産に努めるとともに、産地交付金を活用しながら、需要に応じた品目の作付を行う。定着が進んでいる場
所においては畑地化を推進していくため、令和４年度の作付面積約１１．８ｈａから令和５年度には１１．０ｈａへ推進を図る。

５作物ごとの作付予定面積等 ～ ８

別紙のとおり産地交付金の活用方法の明細別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

当年度の作付予定面積等

前年度作付面積等
作物等

令和５年度の作付目標面積等

主食用米

91.7

うち二毛作
090.1

備蓄米

000000

飼料用米000000

米粉用米

2.6

02.60

2.90

新市場開拓用米

000000

WCS用稲

119.3

0122.90120.00

加工用米

2.6

1.4

2.6

1.4

3.01.5

麦0.8

0.5

0.6

0.4

1.00.5

大豆

0.1

00.1

00.50

飼料作物

112.3

103.7

118.1

109.0

120.0

110

0.1

0000・子実用とうもろこし 0.1

うち二毛作
090.0

うち二毛作
0そば

000.03

00.1

0.1

なたね

000000

地力増進作物

000.03

01.00

高収益作物

38.4

032.4

031.0

0・野菜

38.4

032.4

031.0

0・花き・花木

000000・果樹

000000・その他の高収益作物 000000

その他

00000.5

0

畑地化

00

8.3

0100

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号
123

きゅうり

加工用米・米粉用米

地域振興作物

使途名
地域重点作物助成(基幹)

目標

作付面積目標値26.5ha

30.0ha

加工用米（焼酎用）取
2.6ha
組面積

3.0ha

1.5ha

2.9ha

単収向上(10a当)

472㎏

473㎏

作付面積

11.8ha11.0ha

直売所売上

181百万円

165百万円

加工用米・米粉用米生
産性向上加算米粉用取組面積（基幹・二毛作）

地域振興作物助成(基幹)

前年度（実績）4

そば

そば二毛作助成
（二毛作）

作付面積

0ha

0.1ha

5

そば・なたね

そば・なたね助成
（基幹）

作付面積

0ha

0.1ha

複数年取組
面積・数量

1.5㏊・6.6ｔ

2.9ha・13.7t

作付面積・数量1.5㏊・6.6ｔ

2.9ha・13.7t

0ha

1.0ha

67※
※

対象作物

米粉用米

地力増進作物（別紙のとおり）

米粉用米複数年取組加算（基幹）

地力増進作物助成（基作付面積幹）

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：宮崎県
協議会名：綾町農業再生協議会

整理番号

使途

1

地域重点作物助成（基幹）

2

作
期等

単価（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

117,000

きゅうり

加工用米・米粉用米生産性向上加算（基幹）115,000

加工用米、米粉用米

2

加工用米・米粉用米生産性向上加算（二毛作）

215,000

加工用米、米粉用米3

地域振興作物助成（基幹）

114,000

別紙のとおり4

そば二毛作助成（二毛作）

215,000

そば

種前契約書の写し・自家加工販売計画書等を提出

5

そば・なたね助成（基幹）120,000

そば、なたね

種前契約書の写し・自家加工販売計画書等を提出

6

米粉用米複数年取組加算（基幹）16,000

米粉用米

7

地力増進作物助成（基幹）120,000

別紙のとおり※１※２

対象作物の作付面積に応じた支援加工用米及び米粉用米を利用する県内の実需者へ原料として供給。
加工用米及び米粉用米を利用する県内の実需者へ原料として供給。
対象作物の作付面積に応じた支援需要者へ出荷・販売を目的として、３年以上の複数年契約を締結すること。
対象作物を作付けし、農業生産の基盤となる土づくりを実施する。

※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。