③合地会員（網走医）より「斜里町の医療の状況」
について次のとおり説明があった。斜里町国民健康保険病院では在宅療養支援病院の届出を行わずに訪問診療を行っている。現在、約108名の在宅患者を抱え、看取りは週に１～２回の状況である。救急医療は比較的確保されており、二次救急医療は網走厚生病院、三次救急医療は北見赤十字病院に受け入れてもらっている。問題は医師確保である。ホームページを開設することにより徐々に医師数が増え、現在は、内科５名、外科１名、合計６名。加えて東京から毎月１名ずつ、計約４名の初期研修医が来てくれる状況にあり、全部で約10名の医師が確保されている。
総括として北海道保健福祉部の三瓶局長より、「救急医療・在宅医療・医師確保などさまざまな課題があり、我々としても全力を尽くして取り組んでいかなければならないと感じた」との発言があった。

地域医療に関わる地域別意見交換会
網走医師会・根室市外三郡医師会常任理事・前地域医療部長

伊藤利道

本意見交換会は、当会から長瀬会長ほか役員が地域に出向き、地元医師会役員・会員から地域医療の現状を直接伺うため、平成20年度から開催している。
今年度は通算26回目を網走市で、27回目を根室市で開催したので主な内容を紹介する。
【網走医師会】
平成30年８月10日（金）18時30分より網走セントラルホテルで開催した。出席者は網走医師会より金川会長ほか14名、北海道保健福祉部より三瓶局長ほか２名、オホーツク総合振興局保健環境部より村松部長ほか１名、網走市より岩原健康福祉部長、北海道医師会より長瀬会長ほか７名であった。
初めに当会から「地域医療構想調整会議」、「地域包括ケアシステム」「緊急臨時的医師派遣事業」、「メディカルウィング」についてそれぞれ説明を行った。
続いて地域医療の現状と課題として、網走医師会より以下のとおりそれぞれ説明があり、意見交換を行った。
①中野副会長（網走医）より「網走市における救急医療の現状と課題」について、次のとおり説明があった。外科・内科の一次・二次救急は３つの救急告示病院(網走厚生病院・こが病院・網走の丘総合病院)が輪番で担当している。日曜・休日の内科系一次救急（日中）は、５つの在宅当番医と網走市が運営する休日内科急病センターが診療にあたっている。救急医療体制の課題は、平日夜間の一次・二次救急が網走厚生病院に集中していること、日曜・休日の内科一次救急を担う在宅当番医が、医師の高齢化等により減少していること、休日内科急病センタ
ーの冬期間の担当医の確保が困難であることがあげられる。
②藤田理事（網走医）より、在宅医療の提供体制に必要なこととして、１．退院支援、２．日常の療養支援、３．急変時の対応、４．看取りへの対応であるとの説明があった。これに対し、在宅医療を行う医療機関が減少傾向にあるのが問題であるとの意見が複数あった。
令和元年8月1日

北海道医報第1211号【網走会場】◇【根室市外三郡医師会】
平成31年２月28日（木）18時30分より根室商工会館で開催された。出席者は根室市外三郡医師会・杉木会長ほか９名、北海道より辻副知事、北海道保健福祉部より三瓶局長ほか１名、根室振興局より大内局長ほか３名、根室市より竹本副市長ほか２名、当会より長瀬会長ほか３名であった。
初めに当会から網走開催と同様、「地域医療構想調整会議」ほか３項目について説明を行った。
続いて、地域医療の現状と課題について、以下のとおりそれぞれ意見交換を行った。
①医師不足対策、医療従事者確保対策について○竹本副市長：確保対策として、官民一体となってのオール根室市体制で活動を行っている。市民組織
として「ねむろ医心伝信ネットワーク会議」が平成19年度より設立され、救急医療機関への適切なかかり方等の啓発や医師と市民との交流親睦会などの活動を展開している。医療従事者の人材確保対策としては、「医師、医療従事者および介護従事者修学資金貸付制度」を設けている。また、根室市と根室市外三郡医師会との共同事業で、小中学生を対象とした「青少年医療体験事業」を開催している。さらには、市民、医療機関、医療従事者、根室市が一体となって相互理解と協力のもと地域全体で地域医療を守り育てていくことを目的として「根室市の地域医療を守り育てる条例」を平成28年度に制定した。
○川本理事（根室医）：現在は常勤医が合計12名体10

○杉木会長（根室医）：少ない資源を活用して医療を提供していくためには地域連携は欠かせない。
総括として、以下のとおり意見があった。
○辻副知事：地域の良さ（魅力）をどうやって伝えていくのかが重要である。これは行政の役割であるため、医療機関や関係団体等としっかり連携して取り組んでいきたいと思っている。
○三瓶局長（道保健福祉部）：医師確保対策については、我々が取り組んでいる地域勤務医師は、自治医大の卒業医師、地域枠制度の医師合わせて現在42名いるが、来年度は11名増えて、53名となる予定である。
そのほかには緊急臨時的医師派遣事業、地域医療支援センター等で、さまざまな取り組みをしているところであるが、未だ地域における医師確保が十分な状況にはいたっていない。看護師の確保については、看護師を育成するばかりではなく、休職している看護師に復職してもらうなどの施策を行っているところである。我々としては、地域医療構想、医師確保計画、働き方改革の推進の３つを一体的にとらえて施策を考えていかなければならないと思っている。
医療現場の皆様にもこれら３つを組み合わせながら、今後検討していただけるようご協力願いたい。
○長瀬会長（道医）：当会においても地域の医療を守るために活動を行っている住民の方々との意見交換等の事業を数年前から行っている。事業開始当初
より住民の皆様のサポートの輪が広がってきていると感じる。このような地域病院を守るための活動を多くの医療従事者、住民、議員等も含めて活動していく必要があると感じている。
○竹本副市長：市立根室病院が2014年に新築され、新築祝賀会の際、札幌医大の島本学長より、市民にも「病院を慈しんでもらいたい」という言葉をかけられていた。参加されていた関係者・市民の皆様、そして住民団体である医心伝信ネットワークにも十分伝わっているかと思う。我々は「根室市の地域医療を守り育てる条例」をもとに、医師、住民それぞれの立場で地域医療を守るということが改めて重要であると感じた。しかしながら、病院の経営状況が限界に達してきているのも事実であるため、経営が上向くような制度を検討していかなければならない。

制で、整形外科医は不在という状況にある。
○丁子理事（根室医）：医師・看護師・薬剤師、看護助手などの医療従事者、それから事務担当者、いずれも不足しているのが現状である。
○大野監事（根室医）：常勤医の確保については、福岡県の久留米大の協力施設となっており、医師の派遣をいただいている。
②救急医療の現状、ドクターヘリの利用について○川本理事（根室医）：当院は脳外科がないため、脳卒中の患者は釧路市へ搬送している。ドクターヘリによる搬送は20人で、雪や霧で利用できないことが多いのは残念である。
○丁子理事（根室医）：心臓や脳の疾患は釧路の病院へ搬送している状況である。
○大野監事（根室医）：救急車が来ると、外来などの全ての医療機能がストップすることになるため、通常の業務に支障をきたすことになる。
③在宅医療について○杉木会長（根室医）：もともと在宅医療を担う人
材が少なく、在宅医療まで手が回らないのが実情である。訪問看護ステーションもあるが、訪問看護師の数も少ない。地域医療構想では在宅医療を推進することとなっているが、なかなか整備が当地域では進んでいない状況にある。
④地域医療構想について○杉木会長（根室医）：根室管内で2025年までに必要な病床数は高度急性期・急性期・回復期・慢性期の病床を合わせて合計で497床である。これによると急性期病床が非常に過剰な状況となっている。回復期病床については、平成29年に市立根室病院が地域包括ケア病床を18床整備しており、石田病院では慢性期の療養型病床120床の内60床を介護医療院へ転換する予定であるため、実際に必要な236床には足りない状況にある。地域医療構想を進めていく上で必要なのは、やはり急性期病床を回復期病床へいかに転換していくかである。このことについて各先生のお話をいただきたい。
○丁子理事（根室医）：地域医療構想は都市型の病院を中心にプランが作られている。在宅医療はまだ少ないが、急性期から慢性期まで幅広く対応しなければならないということが当院の宿命であると思っている。そのため、地域医療構想に近いものはすでに実践しているのではないだろうか。
○川本理事（根室医）：当院は地域包括ケア病床18床を平成29年４月から導入し、９割前後で稼働している。
○大野監事（根室医）：当院は35床と規模が小さいため、急性期から慢性期まで全てをまかなっている。
今後どうしていくかは周りの状況をうかがいながら検討していくことを考えている。なぜなら、医師・看護師、PT・OTなどの医療関係職種の人手が足りないからである。

【根室会場】◇
お忙しい中、出席いただいた地元医師会役員・会員、道庁・振興局・各市の方々に感謝申し上げます。

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令和元年8月1日

北海道医報第1211号