20

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

天然ガスバリューチェーンの強化
一般的な日本の都市ガス事業者は、ガスの製造・供給・販売などのダウンストリーム事業を一貫経営しています。
大阪ガスグループは早くから天然ガスバリューチェーンに着目してきました。ダウンストリーム事業に留まらずアップストリーム事業にも取り組み、LNG の調達から都市ガス販売に至るまでの全ての事業を総合的に展開しています。

アップストリーム事業
天然ガス採掘・液化・LNG 輸送など

大阪ガスグループをはじめとする

天 然 ガスバリュー チェーンの 強 化

都市ガスの原料となる天然ガスは、海外で採掘された後、冷却・液化され、LNGとして日本に輸入されています。
現在、大阪ガスグループは世界 7 ヵ国の天然ガス生産者と長期的な購入契約を締結し、安定的にLNGを調達することに努めています。
また、需要変動などへの柔軟な対応や、輸送コストの低減に向けた取り組みとして、独自で輸送船の手配を行っています。

LNGの安定調達やさらなる価格低廉化に向けて、ガス田の権益取得にも取り組んでいます。海外の様々なプロジェクトに参画し、自らが資源開発に関与しています。

6 隻のLNG 船を保有し、低コストのLNG 輸送に努めているほか、需要の変動時などにも柔軟に対応しています。
現在、新たに低燃費型のLNG 船を2 隻建造しています。

Osaka Gas Group Annual Report 2014現在では、これまでの事業活動を通じて蓄積されたノウハウを活用することにより、国内外を問わず新たな事業領域に積極的にチャレンジし、天然ガスバリューチェーンのさらなる強化に取り組んでいます。

ダウンストリーム事 業
都市ガス製造ガス供給

販売・サービス発電＊＊ 大阪ガスグループをはじめとする一部の都市ガス事業者は、発電事業を行っています。

一般的な都市ガス事業者の事業領域

一部の都市ガス事業者の事業領域輸入したLNGをタンクに貯蔵し、海水の熱で気化させ、熱量を調整してガスを製造しています。
泉北・姫路の2 つの製造所でガスを製造し、都市ガスの安定供給に努めています。

京阪神を中心に近畿圏の都市部にパイプライン網を形成し、お客さまに安定的にガスをお届けしています。
また、地震や津波などの災害対策にも取り組んでいます。

ご家庭における給湯・暖房などの需要から、工場やオフィスの冷暖房・熱などの需要に至るまで、幅広いニーズに対応して最適なご提案を行っています。

ガスコージェネレーションシステムをはじめとし、省エネルギーで高効率な機器の開発や提案を行っています。
今後の天然ガス需要の高まりなどに対新たな都市ガス需要の開発に向けてパ応するため、泉北製造所に地上式としイプラインの拡充を図っています。
て世界最大級のLNGタンクを建設して （2014 年 3 月姫路・岡山ライン開通）
います。
また、ガス製造設備を有効活用し、天然ガス発電所を建設し、電力事業を展開しています。

国内のエネルギー事業で培った省エネ
ルギー・省コストなどのノウハウを、東南アジアの国々でも展開しています。

21

22

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

天然ガスの特性
天然ガスの環境性

天然ガスの将来性

天然ガスは、石油や石炭と同じく化石燃料の１つであり、新興国でのエネルギー需要の増大や非在来型天然ガスのメタンを主成分とするエネルギーです。石油や石炭と比較し利用拡大、日本における電力需給環境の変化などにより、天て地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ CO2）の排出量が少然ガスが果たす役割は大きくなっています。IEA（国際エネル

ないことが大きな特徴となっています。また、天然ガスは燃

ギー機関）の試算によれば、天然ガス需要は2035 年までに焼中の窒素成分が少ないため、大気汚染の原因となる窒素

大きく増加し、世界の一次エネルギー消費に占める割合は約

酸化物（ NOX ）の発生が抑制され、さらに酸性雨の原因とな25％に達すると予測されています。

る硫黄酸化物（ SOX ）を排出しません。
石炭を100とした場合の排出量比較

世界のエネルギー源別 一次エネルギー消費の見通し（石油換算百万トン）

天然ガス

石油

5,000

石炭

石油
石炭

4,000

二酸化炭素（ CO2）

57

80

天然ガス

100
3,000

20 〜 37

窒素酸化物（ NOX ）

71

100

バイオ燃料

2,000

原子力
再生可能
エネルギーなど

1,000

硫黄酸化物（ SOX ）

0

100

68

水力

0
出典：（財）エネルギー総合工学研究所「火力発電所大気影響評価技術実証調査報告書」（1990.3）（CO2）「Natural Gas Prospects to 2010」（1986）（SOx および NOx）
IEA（国際エネルギー機関）

2010

2015

2020

2025

2030

2035

「World Energy Outlook 2012」New Policies Scenario
出典： IEA（国際エネルギー機関）（世界）
Energy Demand（2012）

天然ガスの供給安定性
天然ガスは、世界各地で豊富な埋蔵が確認されており、高まる需要に対して、安定的に供給することができると考えられています。なお、埋蔵量は世界の需要の50 年分以上に相当します。
世界の主な天然ガス埋蔵国

主な天然ガス確認埋蔵量（単位：兆 m3）
イラク トルクメニスタン

3.6 17.5

ノルウェー

イラン

2.0

アルジェリア エジプト

中国

1.8

3.3

UAE

6.1
1.1

0.9

5.1

24.7

185.7 兆 m

ブルネイ

0.3

カタール
インドネシア2.9

サウジアラビア

8.2

出典：BP「 BP Statistical Review of World Energy June 2014」

0.4

3.7

9.3

3

ベネズエラ

パプアニューギニア
オーストラリアアメリカ

世界の天然ガスの
確認埋蔵量

マレーシア

オマーン
ナイジェリア

2.0

31.3

33.8
4.5

カナダ

ロシア

5.6

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

日本のガス事業の特徴
ガスパイプラインの整備状況
パイプラインは地域ごとに整備が進められており、国土を縦貫するパイプラインはありません。

主要導管網
計画・建設中導管
パイプライン敷設（開削）工事

ガス小売自由化の変遷
ガス事業では1995 年に初めて小売の自由化が行われました。その後自由化範囲の見直しが行われ、現在では年間契約ガ
3
ス使用量が 10 万 m（を超えるお客さまにまで自由化範囲は拡大されています。
46MJ 換算）
また、国内のエネルギーを取り巻く環境変化に伴い、電力やガスの小売全面自由化についても議論が進められています。な
お、電力事業では2016 年中に全面自由化されることが決定しています。
販売量構成（2014 年 3 月期）
年間契約ガス使用量

200 万 m3
100 万 m3
50 万 m3

10 万 m3

自由化分野

大規模工場など

大規模工場
大規模商業施設など

年間使用量 200 万 m 以上の需要家向け小売自由化
3

年間使用量 100 万 m 3 以上の需要家向け小売自由化

中規模工場
シティホテルなど

年間使用量 50 万 m 3 以上の需要家向け小売自由化

小規模工場
ビジネスホテルなど
家庭用
小口業務用など

規制分野

62 %

38 %

年間使用量 10 万 m 3 以上の需要家向け小売自由化

規制分野
1995 年 3 月

自由化分野

1999 年 11 月

2004 年 4 月

2007 年 4 月

原料費調整制度
ガスの原料となるLNGやLPGの調達価格は為替レートや原油価格の動きによって変動します。こうした外部要因をガス料金に反映させることに加え、原料費以外での経営効率化の成果を明確にする仕組みが採り入れられており、これを
「原料費
調整制度」
と呼んでいます。原料費調整制度により、原料費の変動がガス料金に反映されるまでには時間差が生じるため、単年度の業績を考慮した場合には、ガス会社の収支は原料費の変動による影響を受けることになります。なお、中長期的な影
響は中立です。
原料費の変動がガス料金に反映される仕組み
（例）
1月

大口

2月
平均原料価格

3月

4月

5月

平均原料価格
平均原料価格

小口

7月

料金反映

1ヵ月
料金反映

2ヵ月

平均原料価格時間差（タイムラグ）

6月

料金反映

1ヵ月

2ヵ月

料金反映

23

24

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内エネルギー事業

近畿圏ガス事業

広域エネルギー事業

LP ガス事業・産業ガス事業

電力事業

原料調達

家庭用ガス販売
業務用ガス販売

大阪ガスは都市ガスを中心に、多様なエネル
ギーを供給しています。国内エネルギー事業
は 、近畿圏ガス事業、広域エネルギー事業、
LP ガス事業・産業ガス事業、電力事業で構成されています。
2014 年3 月期の国内エネルギー事業は、売上高が1 兆3,774 億円となりました。
また、セグメント利益は 759 億円となり、大阪ガスグループ全体利益の約 73％をセグメント利益＊構成比（2014 年 3 月期）

占めています。
お客さまの省エネルギーや環境に対する意識の高まり、原油価格高騰や円安の進行などに伴う原料価格の高止まり、近畿圏における人口減少など、エネル

72.7%

ギー事業を取り巻く状況は常に変動しています。
ガスや電気を中心としたエネルギーの供給に加え、省エネルギーやエネルギー
セキュリティ向上などを実現するソリューションを組み合わせ、多様化するお客さまのご要望に確実にお応えしていきます。今後もお客さまに選ばれるエネル
ギー事業者であり続けるため、総合エネルギー事業化を推進していきます。

● ガス

30.7%
42.0%

● LPG・電力・その他エネルギー＊ セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

売上高

セグメント利益＊

（億円）

（億円）

13,77415,00011,74512,000

9,689
9,000

1,434
8,255

10,546
1,747

1,980
9,765

12,540

800

2,579

722
148

2,155
10,385

11,195

600

759
438

675
616

256

534

573

382

324

8,798
419

400

320

6,000

0
ガス

209

200

3,000

10.3

11.3

LPG・電力・その他エネルギー

12.3

13.3

14.3

0
ガス

10.3

11.3

12.3

LPG・電力・その他エネルギー＊ セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

233

13.3

14.3

25

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

近畿圏ガス事業
大阪ガスグループの柱となる事業として、近畿圏において、都市ガスの製造・供給・販売から工事、ガス機器販売に至るまで、ガスをお使いいただくお客さまにあらゆるサービスを提供しています。
2014 年 3 月期ガス販売の状況

用途別ガス販売量（個別）（単位：百万 m3）

2014 年 3 月期の大阪ガス個別のガス販売量は、前期比 0.2％増の 85 億 2,400469

万 m3となりました。用途別では、工業用は新たなガス需要を獲得できたことな

2,198

どにより、前期比 2.5％増の 43 億 2,900 万 m3となりました。家庭用では、気温・水温が高めに推移したことなどにより、前期比 3.3％減の21 億 9,800 万 m3となり2014 年 3 月期

ました。また、商業用、公用・医療用では、お客さま先での省エネルギー推進な

4,329

どにより、商業用は前期比 0.9％減の 8 億 9,000 万 m3、公用・医療用は 0.6％減の

8,524

890
638

6 億 3,800 万 m3となりました。他ガス事業者向け販売では、ほぼ前期並みの4 億
6,900 万 m3となりました。
● 家庭用

● 商業用

● 工業用

● 他ガス事業者向け販売● 公用・医療用

三重・滋賀ライン、姫路・岡山ラインの開通
2014 年 1 月に供給エリア内のガスの供給安定性を高めることを目的とする三重・滋賀ラインが開通しました。また、2014 年
3 月には、新たな需要開発を目的とする姫路・岡山ラインが開通し、お客さまにさらに安心・快適に天然ガスをご利用いただ
ける体制を築いています。

大阪ガスの都市ガス供給エリア

畿

幹

線

滋

賀
ラ
イ
ン

高圧幹線（既設）
高圧幹線（2014 年 3 月期開通）
主要導管（既設）製造所＋発電所

近大阪ガスの都市ガス供給エリア

3
線第

四日市市

近畿幹線第 2 西部ライン

ン
ライ
西部

2014 年 1 月開通

幹

姫路・岡山ライン
約 86km

泉北製造所
第二工場

泉北製造所
第一工場

第

線

幹

畿

近

三重・滋賀ライン
約 60km
中部電力（株）との共同事業

近畿幹線
第２東部ライン

2014 年 3 月開通

湾岸ライン

岡山市

近畿幹線京滋ライン

近畿幹線
尼崎ライン 近畿幹線

姫路製造所

近畿幹線第２西部ライン

近畿

ン
ライ
部

1東

（2014 年 3 月31日現在）

26

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業
近畿圏ガス事業

家庭用ガス販売

事業の概要と特徴
家庭用分野では、ご家庭へ安定的かつ安全にガスを供給するほか、様々なガス機器を販売し、ガス利用の拡大に取り組んでいます。近畿圏では、近年、人口は減少傾向にあるうえ、他エネルギーとの競合も続いています。このような状況の中、エ
ネルギーの効率的な利用を通じた低炭素社会の実現、分散型発電の普及によるエネルギーセキュリティの向上を通じ、ガス需要の拡大に努めています。

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」普及への取り組み
大阪ガスでは、2003 年よりガスエンジン式コージェネレー
ションシステム「エコウィル」の販売を開始し、家庭用分野に「エネ
2009 年には燃料電池コージェネレーションシステム

熱需要

おいても分散型発電の普及に向けた取り組みを始めました。

家庭用ガスコージェネレーションのラインナップ

エコウィル ガスエンジンタイプ

ファーム」の販売を開始し、お客さまの暮らしに最適なコー
ジェネレーションシステムの提案に努めています。

エネファーム PEFC ＊1

コージェネレーションシステムを設置した場合、ご家庭のエネファーム・タイプ S

給湯・暖房需要に加えて電気需要の一部が天然ガスで賄わSOFC ＊2

発電効率
総合効率
CO2 削減26.3%
92.0%
0.9t-CO2/ 年

発電効率
総合効率
CO2 削減39.0%
95.0%
1.4t-CO2/ 年

発電効率
総合効率
CO2 削減46.5%
90.0%
1.9t-CO2/ 年

れるため、省エネルギーやCO2 排出量の削減に貢献しながら、天然ガスのさらなる用途拡大が期待できます。
また、エネルギーセキュリティの観点から、分散型発電シ
ステムに対する社会の関心は高まっています。停電時でも運転が継続できるエネファームを商品化し、お客さまのご要望

電力需要＊1 固体高分子形燃料電池（ PEFC ）: Polymer Electrolyte Fuel Cellの略。
イオン電導性を有する高分子膜を電解質として用いた燃料電池。
＊2 固体酸化物形燃料電池（ SOFC ）: Solid Oxide Fuel Cellの略。
電解質にセラミックスを用いた燃料電池で、PEFCよりもさらに発電効率が高く、商品の小型化が可能。

に幅広くお応えしています。

2014 年 3 月期のエネファームの販売台数は1.1 万台＊を超え、発売開始からの累計販売台数は約2.3 万台となりました。

2021 年 3 月期に累計販売台数を20 万台にまで高めたいと考えています。
今後も製品の技術開発を進め、さらなる高効率化や小型化・低価格化などを実現するとともに、一層の普及に取り組
み、お客さまの快適な暮らしの実現、環境負荷の軽減、エネ
ルギーセキュリティの向上に貢献していきます。

エネファーム累計販売台数の推移（台）

40,00035,45830,00023,25820,00012,11910,000

1,089
0

10.3

2,814
11.3

6,007
12.3

13.3

14.3

＊ 2013 年 1 月から2014 年 3 月までの15 ヵ月間の実績

15.3

（目標）

高効率化と大幅なコストダウンを両立したエネファームの新製品発売
2014 年4月、大阪ガスは従来品と比べ、発電効率や総合効率を向上させたエネファームの新製品を発売しました。また、発電を行うセルスタック材料の低コスト化や、都市ガスから水素を生成する燃料改質装置の構造簡素化などにより大幅なコストダウンを実現し、固体高分子形燃料電池（ PEFCタイプ）
では、従来品よりも66 万円の定価低減を実現しました。
また、LPガスに対応する製品などもラインナップしており、一層の普及促進に取り組んでいきます。

固体高分子形燃料電池（ PEFCタイプ）

Osaka Gas Group Annual Report 2014

エネファームの発電のしくみ
エネファームは、都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を使って電気を発生させます。

発電

暖房

熱

給湯

都市
ガス
水素

H H

O O

H H

酸素

ガス温水床暖房

テレビ

シャワー

照明

ビッグデータを活用した機器修理サービスの強化
大阪ガスでは機器修理サービスの強化に努め、お客さま満足度の向上に取り組んでいます。新たな取り組みとして、当社が保有する修理履歴などのビッグデータを活用し、ガス機器の修理時に必要となる部品を予測するシステムの開発を行いました。ガス機器の故障時は、お客さまがご希望された日に速やかにご不便を解消すること（即日完了）が求められます。ビッグ
データの活用により即日完了率を高め、お客さま満足度の向上に寄与しています。
ビッグデータ活用の仕組み

即日完了の向上（お客さま満足度向上）

当社が保有する
ビックデータ

交換の可能性が高い部品を抽出

過去修理データ（約 400 万件）

修理携行部品予測システム
予測ロジックの開発

機器データ（約 3,000 万件）

あんしん保証サービス「らく得保証」の普及
地域のお客さまから継続して大阪ガスをご支持いただくた
め、新たなサービスの開発にも努めています。
月々の保証料金をお支払いいただくことで、ガス給湯器やビルトインコンロが故障した場合の無償修理や定期点検サー
ビスをご提供しています。また、大阪ガスブランド以外のガス機器メーカーの製品もサービスの対象とし、長期間に亘って幅広いお客さまに安心サービスをお届けしています。

2011 年のサービス開始以降、約18 万件のお客さまに「らく得保証」にご加入いただいています（2014 年 3 月末時点）。

受付情報を基に絞り込み

故障内容（お湯が出ないなど）機器のご使用年数
機種ごとの部品使用頻度

27

28

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業
近畿圏ガス事業

業務用ガス販売

事業の概要と特徴
工業用、商業用、公用・医療用などの業務用分野では、ガスコージェネレーションシステムやガス空調システムなど、様々な用途でお客さまにガスを供給しています。大阪ガスが得意とするエンジニアリング力を活かし、省エネルギーの推進や特殊なバーナーの開発など、それぞれのお客さまのニーズに対応したサービス提供を行うカスタマイズ提案を進めています。
また、2014 年 3 月の姫路・岡山ライン開通に伴い、沿線に立地する工場など、他のエネルギーを利用されているお客さまに天然ガス利用のご提案を進めています。

姫路・岡山ライン開通による沿線需要の開発
兵庫県姫路市から岡山県岡山市に繋がる姫路・岡山ラインの沿線には、4 〜 5 億 m3 程度の都市ガス需要が潜在すると考えています。大規模な工場など沿線のお客さまに都市ガスをご利用いただけるよう、積極的に提案活動を行っていきます。
また、2017 年 3 月期からは、設備更新が計画されている関西電力（株）の相生発電所１、3 号機（定格出力各 37.5 万 kW ）への都市ガスの供給を予定しています。

ガスコージェネレーションシステム・空調システムの普及拡大
昨今の電力需給のひっ迫などにより、電源のセキュリティに対するニーズはますます高まっており、電力消費のピークカットや省エネルギーの促進が求められています。大阪ガスでは電源を二重化し、停電時においても安定的にエネルギーをご利用いただけるコージェネレーションシステムや、電力消費の負荷軽減に貢献するガス空調システムの提案を進めています。
ガスコージェネレーションの累計設置容量は152 万 kW（2014 年 3 月末時点）にガスコージェネレーションシステム

達し、電力需給の緩和に貢献しています。今後もさらなる普及拡大に努め、2020
年には累計設置容量を200 万 kWまで高めたいと考えています。
また、ガス空調システムでは、ガスヒートポンプやナチュラルチラー（ガス吸収冷温水機）などの販売が好調に推移し、累計設置容量は444 万冷凍トン（2014 年 3 月
末時点）となっています。2020 年には550 万冷凍トンにまで拡大することを目指しています。
ガス空調システム

従来方式による発電システムとガスコージェネレーションシステムの比較
従来方式による発電システム＊

ガスコージェネレーションシステムによる発電
コージェネレーション

発電所

ガス製造所

一次エネルギー

100% （石油、天然ガス、石炭など）
58% 利用されない排熱

電気エネルギー 40%

一次エネルギー

100% （天然ガス）

パイプライン

電気エネルギー 25 〜 48%

有効利用可能排熱 30 〜 50%

2% 送電ロスなど
利用困難な排熱 15 〜 30%（海などへ廃棄）エネルギー利用率40%＊＊LHV 基準の火力発電所の熱効率および統合損失は 9 電力会社および卸電力事業者の運転実績より算定
出典：（社）日本ガス協会

エネルギー利用率

70 〜 85%＊

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

広域エネルギー事業
事業の概要と特徴
大阪ガスグループでは、供給エリア内のお客さまへ都市ガスを供給するだけでなく、購入するLNGの一部をローリー車や内航船などにより、供給エリア外の大口のお客さまや他のエネルギー事業者などにも販売しています。また、大型 LNG
船を使って日本ガス
（株）
や沖縄電力
（株）
にLNGを供給しているほか、2015 年 3 月期からは静岡ガス（株）への供給を開始します。今後もLNG 取扱量の拡大により原料調達における競争力を高めるとともに、各地域のエネルギー事業者と連携を進めながら、お客さまのご要望に応じたエネルギーソ
リューションの提供に努めていきます。
岡山ガス
（株）
（供給中）

大阪ガス

四国ガス
（株）
（供給中）

静岡ガス
（株）
（2015 年 3 月期供給開始予定）

日本ガス
（株）
（供給中）

沖縄電力（株）（供給中）

LP ガス事業・産業ガス事業
事業の概要と特徴
LPガス事業では、主に都市ガス供給エリア外のお客さまへの液化石油ガス（ LPガス）の卸・小売販売を行っています。都

LPガス事業の拠点

市ガス事業におけるノウハウや全国に広がるグループネット

日商プロパン石油

ワークを最大限に活用して当事業の競争力を強化するととも

日成

東興産業

に、家庭用から工業用まで、都市ガス・電力と合わせたマル
チエネルギーサービスの提供を目指しています。

長野プロパンガス

また、産業ガス事業ではLNG 冷熱を有効活用した空気液化分離事業、液化炭酸・ドライアイスの製造・販売、独自の低温粉砕技術を使った粉砕事業などを展開しています。

愛媛日商プロパン
エネスキャリー

日商ガス販売日商LPガス
ハートネット東関東

東海日商ガス
ダイヤ燃商
高知日商プロパン
LP ガス事業

産業ガス事業（低温粉砕技術）

大阪ガスLPG
リキッドガス2014 年 4 月1 日現在

29

30

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

電力事業
事業の概要と特徴
大阪ガスグループの電力事業は、主に、発電事業、電力販売事業の2つの事業領域で構成されます。都市ガス事業で培ったノウハウを最大限に活かすことのできる事業であり、都市ガス事業に次ぐ第 2 のコア事業に成長しています。発電事業では、主力となる天然ガス火力発電のほか、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー事業にも取り組んでいます。電力販
売事業では、電力会社や、他社と共同出資する新電力の（株）エネットに加え、日本卸電力取引所（ JEPX ）などへの卸販売をバ
ランス良く組み合わせ、最適な電力販売ポートフォリオを構築しています。
現在国内に保有している電源の発電容量は、泉北天然ガス発電所（110 万 kW ）を中心として約 180 万 kWであり、海外の発電容量も含めると約 300 万 kWとなっています。今後の電力市場の自由化などを念頭に、2020 年代には発電容量を600 万 kWにまで高めたいと考えています。

2014 年 3 月期の状況

電力販売量（連結）2014 年 3 月期の大阪ガスグループの電力販売量は8,432（百万 kWh ）百万kWh（前期比107％）となり、全国的にひっ迫する電力の10,000

需給緩和に貢献しました。

8,000

引き続き、電力の需給緩和へ貢献するとともに、さらなる電力事業の拡大を進めていきます。

6,000

7,141

7,932

7,879

12.3

13.3

8,432

5,397

4,000
2,000
0

10.3

11.3

14.3

電力システム改革
原子力発電所の事故や電力需給ひっ迫の状況を踏まえ、電力の広域系統運用の拡大や小売の全面自由化などの議論が行われています。

2013 年からは実務的な課題や制度設計に関する検討が本格的に進められており、2014 年 6 月には電力の小売全面自由化などについての方向性を定めた改正電気事業法が国会で可決、成立しました。当社はガスと電気のワンストップサービス

電力システム改革の方針
2015 年 :広域系統運用機関の設立

2016 年：

小売全面自由化〜 2020 年： 送配電部門の法的分離の提供に向けた準備を進めていきます。

電力事業拡大に向けた取り組み
大阪ガスグループは、昨今のエネルギー政策を巡る議論や将来の電力需給の動向を踏まえつつ、お客さまへの安定的な電力供給と事業の着実な成長の観点から、保有する電源容量の拡大に努め、全国規模で電源開発を進めていきます。
保有する電源の中心的役割を担っている天然ガス火力発電に加え、石炭火力発電や再生可能エネルギーなどにも取り組み、
最適な電源ポートフォリオを確立していきます。
最適な電源ポートフォリオを確立
火力電源（天然ガス・石炭）

電力販売

電力会社

コージェネレーション電源

（株）
エネット

再生可能エネルギー電源

日本卸電力取引所（ JEPX ）Osaka Gas Group Annual Report 20142014 年 3 月、新たな電源として愛知県に石炭火力発電所

所有電源容量（2014 年 5月末現在）
国内発電所（11 万 kW 級）を増設することを意思決定しました。バイオマ
スを組み合わせて発電することにより、環境負荷にも配慮する予定です。今後は天然ガス発電を中心としつつ、ベース電発電設備容量1 酉島エネルギーセンター（天然ガス）

15.0 万 kW

2 中山共同発電（天然ガス）

14.9 万 kW

3 中山名古屋共同発電（石炭）14.9 万 kW
5.5 万 kW

4 姫路製造所（天然ガス）

源としての石炭火力発電などを保有することにより、多様化

110.9 万 kW

5 泉北天然ガス発電所（天然ガス）

するお客さまの需要に確実にお応えしていきます。

電力事業の全国展開

6 葉山風力発電所（再生可能エネルギー ）2.0 万 kW

7 広川明神山風力発電所（再生可能エネルギー ）1.6 万 kW

8 由良風力発電所（再生可能エネルギー ）1.0 万 kW

9 肥前風力発電所（再生可能エネルギー ）3.0 万 kW10 平生風力発電所（再生可能エネルギー ）0.9 万 kW11 日揮みらいソーラー発電所（再生可能エネルギー ）西日本を中心に、全国で電源開発を進めていきます。

その他
合計

大阪ガスグループが所有する電源
火力
再生可能エネルギー

2.7 万 kW11.6 万 kW
184.0 万 kW

＜内＞当社持分規模：181.9 万 kW

上記の他、海外電源として約 105 万 kW（大阪ガスグループ持分）があります。
（ ）内は発電用の燃料を示しています。

1
2

大阪湾
5
3

4
7

10
9

11

8

6

中山名古屋共同発電・石炭発電所増設（11 万 kW 級）2017 年 3 月期稼働予定

泉北天然ガス発電所（大阪府）

再生可能エネルギー普及への取り組み
大阪ガスグループは国内外で太陽光発電や風力発電事業を行い、低炭素社会実現に向けて地球環境にやさしいエネルギーの普及を推進しています。
風力発電所は和歌山県、高知県、山口県、佐賀県の計 5 ヵ所、太陽光発電所は、大阪府、和歌山県、岡山県、三重県、大分県の計 6 ヵ所で運転を行っています。
（2014 年 5 月末）

広川明神山風力発電所（和歌山県）

酉島太陽光発電所（大阪府）

31

32

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

原料調達
事業の概要と特徴
大阪ガスグループがお客さまに供給している都市ガスはLNGから製造されています。またLNGは全て海外から輸入しており、世界的にLNG 需要が拡大する中で、安定的かつ低廉にLNGを調達することは極めて重要な経営課題の１つと言えます。
大阪ガスグループでは調達先の多様化やシェールガスなどの新たな天然ガス資源の調達に努めるとともに、LNG 価格の決定方式などの契約条件についても多様化を進めることで、原料調達コストの低減に取り組んでいます。

調達先の多様化

原料調達の状況

現在、大阪ガスグループでは、ブルネイ・インドネシア・マ
レーシア・オーストラリア・カタール・オマーン・ロシアの7 ヵ国の生産者と長期契約を締結しLNGを調達しています。
また、2015 年 3 月期からは新たにパプアニューギニアかロシア（サハリン）
カタール
姫路

オマーン

（日本）
泉北

らの調達を予定しており、さらに将来的にはアメリカからの調達＊も予定しています。
＊ P34「フリーポートLNGプロジェクトへの出資」
をご参照ください。

パプアニューギニア
マレーシア
ブルネイ
インドネシアLNG 船の建造

オーストラリア

さらなる原料調達の安定化や輸送コスト低減に向けて、
現在2 隻の低燃費型LNG 船を建造しています。第1 船は2015
年 3 月期、第 2 船は2016 年 3 月期にそれぞれ就航を予定して
おり、オーストラリアやパプアニューギニアの新規の LNG 契
約を中心に輸送を行う予定です。
新型 LNG 船では新しい蒸気タービン機関を採用し、従来のLNG 船に比べて20％以上もの燃費削減が実現できると考えており、二酸化炭素や硫黄酸化物の排出量抑制など、環境にも配慮しています。
建造中の低燃費型 LNG 船のイメージ図

契約条件の多様化
日本におけるLNGの調達価格は、主に原油価格に連動して決定される仕組みが採られています。近年の原油価格高騰に伴い日本の LNG 価格は高止まりしています。
大阪ガスグループでは、新たな価格決定方式によるLNG 調達を目指しています。一例として、アメリカからの調達を予定
するLNG については、原油価格ではなくヘンリーハブ価格＊に連動する価格決定方式を視野に入れており、多様な価格決定方式の契約を締結することにより、LNG 価格の低減を目指していきます。
＊ 米国の天然ガスの指標価格の呼称

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

海外エネルギー事業
アップストリーム事業

ダウンストリーム事業

2014 年 3 月期の海外エネルギー事業は、売上高が 133 億円となりました。また、セグメント利益は 77 億円となり、大阪ガスグループの利益の約 7％を占めてセグメント利益＊構成比（2014 年 3 月期）

います。
大阪ガスグループは 、エネルギー事業者として、早くから天然ガスバリュー
チェーンに注目し、海外における天然ガス採掘などのアップストリーム事業から、

7.4%

LNG 基地事業や IPP 事業、エネルギーサービス事業などのダウンストリーム事業まで幅広くビジネスを展開しています。
さらに自社で保有する LNG 船を活用したトレーディング事業の拡大などに取り組んでいます。

● 海外エネルギー事業＊ セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

売上高

セグメント利益＊

（億円）

（億円）

150
120

133
111

111

111

100

86

80

107

90

60

42
60

40

30

20

0

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

0

10.3

76

77

13.3

14.3

49

11.3

12.3

＊ セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

33

34

Osaka Gas Group Annual Report 2014

国内・海外エネルギー事業

アップストリーム事業
事業の概要と特徴
資源開発は、LNG 調達に有益な知見の獲得に留まらず、グループ全体の収益拡大に寄与するとともに、原油価格の高騰・為替の変動に対するナチュラルヘッジ機能を果たし、収益の安定化にも貢献しています。
今後は既に参画を意思決定した案件を着実に推進しつつ、さらなる新規案件への参画も視野に入れ、将来的には LNG 必
要量の30％程度を自社が関与するプロジェクトから獲得していきたいと考えています。

フリーポートLNGプロジェクトへの出資
2014 年 2 月、当社は、米国テキサス州のフリーポートLNGプロジェクトにおける液化事業に、中部電力（株）と共同で出資参画することを意思決定しました。
このプロジェクトでは、フリーポート社とともに当社が保有・運営するフリーポー
トLNG 受入基地において、天然ガスの液化設備の建設を計画し、米国連邦エネル
ギー規制委員会からの建設許可の取得を経て、2015 年3月期中の最終投資決定および着工を目指しています。
当社と中部電力（株）
は、両社が液化加工契約を締結している第1 系列（年間440万トンの液化設備容量）の建設主体の持分をそれぞれ25%ずつ取得する予定です。

フリーポートＬＮＧ基地（アメリカテキサス州ヒューストン市）
提供 :Freeport LNG Development, L.P.

供給ソースの分散化および価格指標の多様化を図るとともに、仕向地制限のな
いLNGの導入を推進することにより、安定的かつ競争力のあるLNG 調達を目指していきます。

ダウンストリーム事業
事業の概要と特徴
国内エネルギー事業で培ったノウハウの海外展開と安定的な収益の確保を目指し、LNG 基地事業やIPP 事業などに参画しています。
また2014 年 3 月期からは新たに東南アジアにおいて天然ガス販売やエネルギーサービス事業を開始し、さらなる事業領域の拡大に向けて取り組んでいます。

タイにおけるエネルギーサービス事業の展開
大阪ガスはタイに新会社を設立し、2014 年1月より、タイの産業用市場で当社が保有する天然ガス利用に関するエンジニアリング力を活かしたエネルギーサービ
ス事業を開始しました。東南アジアにおける事業展開はシンガポールに続き2 ヵ国
目となります。
当社が提供するサービスは、お客さまが初期投資を必要とせず、使用したエネ
ルギー量に応じた料金を支払うだけで、天然ガス設備などを導入できる点を強みとしています。

タイでの活動の様子

お客さまの省エネルギーのご要望に合わせて、ボイラーや燃焼炉などの天然ガス設備を設置し、蒸気などのエネルギーを供給します。さらに設備設置後のエネルギー利用状況の管理・メンテナンスサービスを一括して提供することで安定したエネ
ルギー供給を実現していきます。
経済成長が期待されるタイにおいて、日系企業を中心にサービス提案し、重油などからクリーンな天然ガスへの燃料転換を促進し、タイにおける省エネルギーの促進に貢献していきます。

Osaka Gas Group Annual Report 201435

海外エネルギー事業の投資の状況

ノルウェー領北海（出光スノーレ石油開発）

オーロラ太陽光発電

1

18

大阪ガスUK
23

20
2
21
19
4

22

3

大阪ガスタイランド
大阪ガスシンガポール

16

6
8

7

12
9

10

11

5

13

大阪ガス
オーストラリア

サグントLNG 基地

ノルウェー領北海

3

カルハットLNG

2006 年参画：参画比率 3%
LNG 生産量：330 万トン/ 年
5ゴーゴンLNGプロジェクト

2009 年参画：参画比率 1.25%
LNG 生産量：1,500 万トン/ 年（計画）（2015 年生産開始予定）
6

ユニバース・ガスアンドオイル（サンガサンガ・ガス田）
1990 年参画：参画比率 1.5%
7

日本コールベッドメタン（サンガサンガCBM ）2011 年参画：参画比率 1.8%
8

クラックス・ガス・コンデンセート田2007 年参画：参画比率 3%

9 サンライズ LNGプロジェクト
2000 年参画：参画比率 10%
LNG 生産量：約 400 万トン / 年（計画）10 エバンスショール・ガス田

2000 年参画：参画比率 10%

LNG プロジェクト・ガス田などのアップストリーム事業への参画案件
LNG 受入基地・IPP などのダウンストリーム事業への参画案件
大阪ガス関係会社（海外エネルギー事業関連）

LNG プロジェクト・ガス田などのアップストリーム事業への参画案件（出光スノーレ石油開発）
2005 年参画：参画比率 2~5%

フリーポートLNG 基地
提供 :Freeport LNG Development, L.P.

14

ゴーゴンLNGプロジェクト

1

大阪ガスリソーシズアメリカ

パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート田15

17

大阪ガスエナジーアメリカ

11 イクシス LNG プロジェクト
2012 年参画：参画比率 1.2%
LNG 生産量：840 万トン / 年（計画）（2016 年生産開始予定）
12 パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート田2013 年参画：参画比率 10 〜 20％（比率は鉱区により異なる）
18 コルドバ・シェールガス

開発プロジェクト
2011 年参画：参画比率 7.5%
19 ピアソール・シェールガス・オイル

開発プロジェクト
2012 年参画：参画比率 35%

LNG 受入基地・IPP などのダウンストリーム事業への参画案件
2 サグントLNG 基地
2010 年参画：持分比率 20%
気化能力：640 万トン/ 年
4 シュワイハットS2
2011 年参画：持分比率 10%（保守運転会社への出資比率：25% ）持分発電容量：15.1 万 kW
持分造水能力：1,000 万ガロン/日
13 EII（エナジーインフラストラクチャー

インベストメンツ）2008 年参画：持分比率 30.2%
パイプライン4 件、ガス精製設備 2 件
発電所 2 件、電力連系線 2 件
持分発電容量：1.8 万 kW
14 ハレット4 風力発電
2009 年参画：持分比率 39.9%
持分発電容量：5.3 万 kW
15 マリアナス・エナジー IPP
2005 年参画：持分比率 100％
持分発電容量：8.7 万 kW
16 CITY-OG Gas Energy Services
2013 年参画：参画比率 49％

ガス販売事業（ 注 ）保有資産の最適化の観点から、2014 年 5 月にスペインに保有していたアモレビエータ発電所の持分を全て売却しました。

17 大阪ガスタイランド

2013 年参画

エネルギーサービス事業
20 大阪ガスパワーアメリカ

2005 年参画：IPP 8 件
持分発電容量 *：35.9 万 kW

* マリアナス・エナジー IPP（8.7 万 kW ）の持分 50％を含まない
21 テナスカゲートウェイIPP
2004 年参画：持分比率 40%
持分発電容量：33.8 万 kW
22 フリーポートLNG 基地
2008 年参画：持分比率 10%
気化能力：1,300 万トン/ 年
23 オーロラ太陽光発電

2012 年参画：持分比率 50％
持分発電容量：5.1 万 kW