経済動向2006 年は４年連続の２ケタ成長 ····················································· １◆伸びは鈍化したが、けん引役は投資と輸出◆２年前から 5.5 倍に拡大した貿易黒字−直接投資は２年ぶりプラス◆2007 年の見通しと問題点

ハイライト
環境問題、新農村建設、マクロ経済 ················································ ３(1)環境問題への関心が高まる◆中国でも地球温暖化への関心が高まる◆成長を制約する環境資源不足、大気汚染、生態環境破壊◆削減目標に反して、2006 年はエネルギー消費、汚染排出量が増加◆省エネ・汚染廃棄物削減に向け、工業企業は痛みを伴う改革を◆期待される再生可能エネルギーだが、課題も多い(2)内需主導へ、新農村建設と三農対策に重点◆消費主導の経済成長へ、新農村建設の機運高まる◆ＷＴＯ加盟から５年、中国農業の行方◆農村の現状は課題、問題が山積◆江蘇省江陰市華西村は、社会主義新農村のモデルか？

(3)マクロ経済動向を巡る議論◆急拡大する貿易黒字は問題なのか：対欧米黒字の拡大＝東アジアの生産移転投資＋欧米の市場志向投資◆2007 年も経済高成長は間違いない

東北振興
対ロシア辺境貿易が拡大 ······························································· 13◆対ロシア貿易に注目：黒龍江省、内蒙古の辺境の街・満洲里◆遼寧省（大連、瀋陽）の後塵を拝する黒龍江省（ハルピン）、吉林省だが◆５６年ぶりの寒波に見舞われた遼寧省

２００７年３月
株式会社 旭リサーチセンター
遼寧中旭智業有限公司

中 国 短 信

１．経済動向：2006 年は４年連続の２ケタ成長◆伸びは鈍化したが、けん引役は投資と輸出
2006 年の実質経済成長率は 05 年（10.4％）を上回る 10.7％と、４年連続の２ケタ成長となった。固定資産投資の伸びは前年より鈍化したが、依然、高水準で消費の伸びを上回っている。貿易黒字は過去最高の 1,775 億ドル、年末の外貨準備高は１兆ドル超に膨らんでいる。内需主導成長への転換が課題とされるが、投資と輸出がけん引する成長パターンが踏襲されている。
主要経済指標の推移
2003（単位：前年比、％）
2004

2005

2006／
1〜3

1〜6

1〜91〜12

実質ＧＤＰ

10.0

10.1

10.4

10.3

11.0

10.8

10.7

工業生産

17.0

16.7

16.4

16.7

17.7

17.2

16.6

固定資産投資

29.1

28.8

27.2

29.8

31.3

28.2

24.5

輸出入総額

37.1

35.7

23.2

25.8

23.4

24.3

23.8

輸出総額

34.6

35.4

28.4

26.6

25.2

26.5

27.2輸入総額

39.836.0

17.6

24.8

21.3

21.7

20.0

海外直接投資1.413.3▲0.56.4▲0.5▲1.54.5

小売売上高

9.1

13.3

12.9

12.8

13.3

13.513.7

消費者物価

1.2

3.9

1.8

1.2

1.3

1.31.52006 年の工業生産は前年比 16.6％増と、05 年よりわずかに伸びが高まった。
輸出自主規制となった繊維製品など軽工業の伸びが鈍化する一方、重工業の伸びが高まっている。製品別にみると粗鋼、化学繊維、カラーＴＶ、エアコン、パソコンなどで伸びが鈍化したが、セメント、携帯電話、自動車は伸びを高めた。
一方、2006 年の固定資産投資は前年比 24.5％増（05 年 27.2％）と、若干伸びが鈍化した。年前半は過熱傾向にあったが、抑制策が奏功した格好である。産業
別にみると、製造業など第二次産業（05 年 38.4％→06 年 25.9％）は鈍化しているが、農業など第一次産業やサービス業など第三次産業は伸びを高めている。また、不動産開発投資は年央にかけて過熱感が高まったが、落ち着きを取り戻しつつある。

−1−

2006 年 12 月

中 国 短 信◆２年前から 5.5 倍に拡大した貿易黒字−直接投資は２年ぶりプラス
輸出入は前年比微増で、輸出の伸びが輸入を上回っている。06 年の貿易黒字は1,775 億ドルにのぼり （日本は 700 億ドル弱）、 05 年から 74％増、04 年からは 5.5倍へと急拡大している。対米黒字は 1,443 億ドル、対ＥＵは 917 億ドルと巨額で貿易摩擦が高まっている。
一方、05 年は前年比マイナスとなった海外からの直接投資（実行額）は、4.5％増と２年ぶりに増加した。もっとも、契約件数は前年比マイナスが続いている。
外貨準備高は１兆ドルを突破、人民元相場は現在、7.8 元／ドルを割り込む水準まで切り上がってきた。
小売売上高は徐々に伸びを高めているが、消費者物価上昇率は横ばいで、インフレ懸念はない。

◆2007 年の見通しと問題点
３月の全国人民代表大会では、07 年の成長率目標は８％前後と示された。各機関の予測でも 07 年の成長率は１ケタ台へ低下が見込まれているが、貿易黒字→外貨準備→マネーサプライの拡大による過剰流動性への警戒感が高まっており、金融引き締め策や人民元変動幅の拡大などが注目される。
（参考） 主要機関の 2007 年成長率見通し（単位：％）

発展改革委員会

社会科学院

国家信息中心

世界銀行

ＡＤＢ

ＯＥＣＤ

≦109.6〜10.1

9.5

9.6

9.5

10.3

「宏観経済管理」（2007 年１期）は、2007 年の中国経済の三大問題点として外貨準備、マネーサプライの拡大、経済成長と資源・環境とのアンバランスを指摘している。外貨準備は国際収支のアンバランスによるもので、短期間で解決する問題ではない。マネーサプライ拡大も同様に、国際収支のアンバランス解消がカギであり、短期的な過度の金融引き締めはよくないとしている。
一方、「中国発展観察」（2007 年１期）は、2007 年の成長率は一ケタ台を見込んでいる。経済の三大問題としては、①投資過熱を招く貯蓄過剰問題、②工業偏重による生産能力過剰問題（生産過剰分が輸出にまわり、貿易摩擦激化に）、③都市と農村の所得格差問題を挙げている。

−2−

2006 年 12 月

中 国 短 信

２．ハイライト：環境問題、新農村建設、マクロ経済(1)環境問題への関心が高まる◆中国でも地球温暖化への関心が高まる
２月、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第１作業部会が承認した第４次評価報告書。地球温暖化は人為起源の可能性がかなり高い（90％超）とされ21 世紀末で地球の平均気温は最大 6.4 度上昇、海面は最大 59cm 上昇と予測されている。部会共同議長の秦大河・中国気象局長は「日本や中国の中緯度地帯は気温が上昇する反面、降水量は減少する」との見通しも示している。
日本も暖冬だが、中国でも北京は 1840 年以来の暖冬とされた。今後も温暖化傾向が続くとみられ、1961〜90 年の平均気温と比べ、2020 年には 1.3〜2.1 度、2030 年には 1.5〜2.8 度、2050 年には 2.3〜3.3 度の上昇が見込まれている（過去 100 年間の上昇幅は 0.5〜0.8 度）。
一方、降水量は 2020 年には２〜３％増、2050 年には５〜７％増が見込まれている が、 気 温上 昇の 影 響で 水不 足 は解 消し な いと いう 。 この まま い けば 、2030
年に農業生産力は５〜10％低下し、21 世紀末には小麦、米、トウモロコシの産量は 40％近く減少する。気候変動で中国の食糧安全保障は危機にさらされる。
また、今後 50 年で、長江デルタは海面上昇の脅威が現実化し、青海チベット高原の凍土は 80〜90％が退化、表層凍土面積は 10〜15％減少する。氷河からの水量が減少し、内陸部の湖沼は縮小する。氷河を水源とする河川の面積も３割近く減少し、一方、気温上昇によって黄河や内陸部の河川の蒸発量は約 15％増加する。北方の水不足、南方の洪水災害は激化の一途をたどらざるをえない。
＜気候変動の中国各地への影響＞
華南：海面上昇の影響を最も大きく受ける（2100 年に 60〜74cm）
華東：台風や洪水によって被害を受けるリスクが高まる
華中：旱魃と洪水が交互に訪れ稲作を打撃、収穫量が減少する
華北：旱魃が激化、水不足は更に深刻化する
西北：降水量は増加も水不足は続き、砂漠化面積は拡大する
東北：農業には好影響も、湿地や凍土などの生態系が退化する−3−2006 年 12 月

中 国 短 信◆成長を制約する環境資源不足、大気汚染、生態環境破壊
持続的な成長を制約する要因として関心が高まってきた資源・環境問題。
資源面をみると、水資源は資源総量が不足する一方、その過度の開発が生態環境破壊として問題視されている。全国生態保護・第 11 次５ヵ年計画によれば、多くの河川の開発利用率は国際的に警戒ラインとされる 30〜40％をオーバーし、黄河や淮河では 60％、海河では 90％を超えている。限られた耕地面積と食糧需要のアンバランスは、今後も人口増加が見込まれるなか、食糧安全保障への懸念を高めている。森林資源も過去半世紀、過度に伐採され、中国生態保護報告によれば、一人当たり森林蓄積量（森林における立木の材積量）は世界平均の１／８にすぎない。鉱物資源の自給率も低く、鉄鉱石や酸化アルミニウムは 50％、石油は 40％、銅は 60％以上を輸入と、対外依存度も上昇している。
一方、一次エネルギーとして石炭を大量に消費するため、環境汚染も深刻である。中国の一次エネルギー自給率は 90％と高いが、70％は石炭が占める（世界平均は 30％程度）。二酸化硫黄排出量の 90％は石炭燃焼から発生しており、大気汚染源の最たるものとなっている。2005 年の二酸化硫黄排出量は国家標準の約２倍、国土面積の１／３は酸性雨にさらされている。中国環境状況公報によれば、2005年は 523 都市のうち、大気品質２級標準以下の都市が１／３あり、１／５の都市住民は深刻な大気汚染のもとで暮らしている。自動車の急速な普及で、石炭燃焼に自動車排気ガスも加わり、大気汚染の深刻化は間違いない。
また、中国生態保護報告によれば、砂漠面積は 263.6 万 km 2 と国土総面積の27.5％を占め、毎年 6,700km 2 の勢いで砂漠化が進行している。水土流失面積は356 万 km 2 で、国土総面積の 37.1％を占める。河川汚染、湖沼富栄養化、生物多様性、近海海洋環境、湿地資源など、生態環境破壊の程度は由々しきものとなっている。

◆削減目標に反して、2006 年はエネルギー消費、汚染排出量が増加
第 11 次５ヵ年計画で打ち出された 2010 年まで年▲４％の単位ＧＤＰ当たりエネルギー消費の削減、主要汚染物排出量の 10％低減。しかし、2006 年上半期のエネルギー消費は逆に増加してしまった。単位当たりエネルギー消費が増加したのは石炭（5.5％増）、石油・石化（8.7％増）、非鉄金属（0.4％増）、電力（0.8％−4−

2006 年 12 月

中 国 短 信増）といった産業である。2006 年上半期のＣＯＤ（化学的酸素要求量）排出量も3.7％増、二酸化硫黄も 4.2％増となっている。
2006 年は目標達成が困難だが、2006 年に講じられた措置の効果が 2007 年には顕在化する期待もある。2006 年は８月に国務院「省エネ工作の強化に関する決定」が出され、全人代常務委員会では省エネルギー法改正が審議されている。資源エネルギー多消費型製品の輸出増値税還付率の調整、加工貿易の禁止などの措置も講じられた。
2006 年末に開かれた全国発展改革会議では、省エネルギーと汚染廃棄物の削減が 2007 年の重点課題として取り上げられ、経済構造や成長方式の転換を加速することが提言された。省エネ・汚染廃棄物削減が、経済構造・成長方式の転換と同列の重点課題として位置づけられたわけで、省エネ・環境に関する政策動向に目が離せなくなっている。

◆省エネ・汚染廃棄物削減に向け、工業企業は痛みを伴う改革を
省エネ・環境保護に関する規制は、多くの工業企業にとって痛みを伴う。
2006 年、国務院からは「科学的発展観を実行し環境保護を強化する決定」、監察部と環境保護総局からは「環境保護法規違反行為の処分に関する暫定規定」が施行された。循環経済モデル地区も８省市に拡大され、省エネ責任制度も始まった。エネルギー消費に関する統計や審査基準も制定され、資源税、エネルギー価格や電力価格の改革も検討が進んでいる。
国家発展改革委員会の馬凱主任は「省エネと汚染廃棄物削減は、経済構造や成長方式の転換につながる有効な手段」と強調している。中央経済工作会議では2007 年の８大任務のうち、省エネ・環境保護はマクロ経済調整、新農村建設に次ぐ３番目の重点に位置づけた。
鉄鋼、金属、石炭、電力、石油化学工業、建材などの重点産業、年間エネルギー消費１万トン（標準炭換算）以上の重点企業の省エネ活動は、政府の重点監督管理下に置かれる。また、固定資産投資プロジェクトにはエネルギー消費が審査項目とされる。エネルギー多消費・環境汚染型産業に対する電力や水道などの差別的価格政策の導入が検討される一方で、省エネに対する資金援助、税制優遇などの措置も計画されている。

−5−

2006 年 12 月

中 国 短 信◆期待される再生可能エネルギーだが、課題も多い
中国の再生可能エネルギー中長期発展計画では、①エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を 2010 年までに 10％、2020 年までに 16％まで引き上げること、②農村の電気、生活燃料不足を解決すること、③2010 年に再生可能エネルギー設備は国産を主とし、2020 年には国内自主開発のものを主とすることが、目標として掲げられている。
しかし、太陽エネルギーはコストダウン、バイオマスは原料・価格・政策の３大ボトルネック、クリーン石炭は技術の自主創新（イノベーション）という課題に直面している。結晶シリコン型が主流の太陽電池では、薄膜型が急速に発展しておりコストダウンも期待できるが、集光型は大幅なコストダウンは難しいとみられる。バイオマスでは原料調達が最大の問題で、価格高騰するトウモロコシなどではなく、さつまいも、キャッサバ、高粱、さらにはセルロース系廃棄物を原料とすることが提案されている。石炭は今後も中国最大のエネルギー源であり続けるので、クリーン技術の研究開発を強化する必要もある。
現在、中国ではエネルギー分野への投資がブームになっており、2006 年の発電分野の投資が過去最高 8,000 万 kw にのぼるなか、送電分野への投資も 2006〜07
年で 2,000 億元に達する見込みである。また、2020 年までに水力発電容量は 2.5億 kw となり、名実とも水力発電大国化する。また、メタノールは石油代替の観点のほか、天然ガス価格上昇の影響を受けて石炭原料のプロジェクトも目白押し
で、20 ヵ所以上が建設中、40 ヵ所程度が計画中である。
しかし、農産物のエネルギー利用への懸念もある。原油価格高騰のもと、燃料アルコール市場には投資家や農業を主要産業とする地方政府が参入しつつある。
ガソリンへの燃料アルコール 10％混入が進められているが、2005 年のガソリン消費量は 4,366 万トン、現在のアルコール生産総量は 390 万トンに過ぎない。
バイオエタノール分野に一斉に群がると、食糧安全保障にも影響をきたしかねず、食糧安全保障とエネルギー安全保障の両立が必要と指摘されている。

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2006 年 12 月

中 国 短 信(2)内需主導へ、新農村建設と三農対策に重点◆消費主導の経済成長へ、新農村建設の機運高まる投資・輸出がけん引する経済成長から、消費主導への転換が必要とされる中国経済。最終消費支出は 1978〜2005 年で 43 倍増まで拡大した（うち、政府消費支出が 54 倍増、家計消費支出は 40 倍増）。2010 年までは年９％成長で 10 兆元突破、ＧＤＰ比 65％までウエイトが高まると見込まれている。
しかし、消費の現状には、以下のような問題が指摘されている。
①消費のウエイトが低く、経済成長へのけん引力が弱い。
②家計消費のウエイトが低く、消費心理や消費態度に力強さが欠ける。
③農村の消費水準が低く、都市と農村の購買力、市場規模の格差は拡大している。
④中間層の厚みがなく、大衆消費社会は未だ実現されていない。
⑤信用制度が未成熟で、購買力は現金所有量以上に膨らまない。
⑥貯蓄率が高く、消費より貯蓄に向かうのが現状である。
商務部の調査によれば、農村人口は中国全体の２／３だが、商品消費は１／３で市場開発の余地は大きい。都市と農村の協調発展、農民の所得向上が図られる
なか、流通分野ではフランチャイズチェーンなど現代的なシステムも中国に導入されてきた。社会主義新農村の建設など、中央政府の政策重点も農村へと傾斜しつつあり、農村市場開拓の機運は高まっている。
天津市では、2,000 のチェーン方式のスーパー、コンビニ等を市内農村につくり、農民が安くていい日用品を買えるようにする計画を進めている。うち、大型スーパー50 店、中型スーパーや配送センターを 100 ヵ所、農業用資材スーパー500 店という計画である。人口 1,000 人以上の農村に、店舗面積 80m 2 以上、食品や洗剤など日用品を 1,000 品目以上が目安だという。
2006 年に三農（農村、農民、農業）対策に関係する中央政府の財政支出は、過去最高の 3,000 億元超、財政支出全体の 15％を占めている。共産党中央委員会と国務院から出された 2007 年一号文件も、農業近代化と新農村建設の推進に関するもので、2007 年も三農問題対策の充実が見込まれている。

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2006 年 12 月

中 国 短 信◆ＷＴＯ加盟から５年、中国農業の行方
一方、ＷＴＯ加盟から５年が経過し、大打撃が懸念された農業分野は、農民収入の伸びが鈍化という短期的なデメリットは認められるものの、中長期的には競争力強化につながると期待されている。
中国の農産品貿易をみると、輸出では世界 10 位、輸入では世界３位の大国である。大豆、ゴムで 60％、綿花で 30％が輸入されており、砂糖やパームオイルの輸入も多い。2005 年には米の輸入も目立ち始め、早晩、米の純輸入国になるとの予想もある。
世界の農産品貿易（2004 年）

単位：百万ドル

輸出

輸入

米国

63,893イタリア

24,424

米国

59,874フランス

34,638

オランダ

47,818スペイン

24,294

ドイツ

50,822

イタリア

31,694フランス

46,642

英国

21,185

中国

41,688

オランダ

28,707

ドイツ

39,240豪州

20,871

日本

41,478ベルギー

23,042ブラジル

27,215

中国

20,827

英国

41,406スペイン

19,798（資料）国連食糧農業機関「FAO Statistic Yearbook 2005-2006」

中国の貿易全体が摩擦頻発期にあることから、輸出拡大を目論む中国農産品にとっては不利な環境を迎えつつあるとの見方もある。農産品輸入は急増しており、国内農産品市場の混乱も予想される。しかし、海外農産品からの「守り」だけでなく、世界市場への「攻め」も必要で、中国からの農産品輸出にさまざまな貿易障壁が設けられるなか、韓国でキノコの栽培・販売基地を設け、貿易障壁を回避し、輸出に比べて利益を倍増した山東七河緑色食品有限公司の例もある。
農業の現代化、競争力強化に向けては、４つのモデルが提案されている。
①海外志向型：沿海部で良質な種苗を使い、特色ある野菜、花卉、果物、畜産物、水産物を生産・輸出する。
②業界トップ企業先導型：業界トップ企業が規模のメリットを生かし、農民から土地を借り上げ集約し、会社経営形態で農業を行う。
③農業科学技術パーク型：政府、民営企業、農家、外資などを巻き込んだ企業形
態をとって、国内外のハイテク、資金、設備、技術を導入、新品種や新技術、新設備などのモデル・プロジェクトも手掛ける。
④山地園芸型：市場や資源の条件、優位性を見極め、その土地に適した分野を特−8−

2006 年 12 月

中 国 短 信

定し、先進技術と伝統技術を組み合わせて、産地特産を追求する。

ところで、2006 年にはアサヒビール、伊藤忠商事、住友化学の３社が山東省で農地 100ha を借り上げ、イチゴやコーン、レタスなどの栽培を手掛ける農業法人を設立した。農産物生産だけでなく、販路開拓や物流までを一貫構築し、数年内に売上高７〜８億円を目論んでいる。
しかし、中国国内の専門家の間では「日本の農産品は競争力が高く、北京などの大都市では米や果物、ジュースなど価格が高くても売れ行きが良い。中国の土地、労働力を利用し、彼らの技術や販路開拓で中国市場を占領しようとしている。
日本の意図は、農産品にとどまらず、化学肥料や農薬、農業機械などを販売し、中国市場から更に多くの利潤を吸い上げようとするものだ」との警戒感も高まっている。

◆農村の現状は課題、問題が山積農業、農村の発展を制約する要因は根深い。中国の一人当たり耕地面積 1.41ムー（≒9.4 アール）は世界平均の 40％程度しかなく、しかも耕地の２／３以上は生産性の低い田畑で占められている。農村のインフラも脆弱で、災害による被害額は毎年 1,000 億元以上にのぼるとみられている。農業の労働生産性は製造業などの１／８、サービス業などの１／４に過ぎない。農民は科学・文化の素養も低く、系統だった職業技術教育を受けたものは５％に満たない。
新農村建設の現状に対する問題点も多々、指摘されている。
①大部分の地区では大したことはやっておらず、農民は失望する一方、地方政府幹部も何をしていいか分からず、右往左往状態。
②農業生産向けの貸出ローンなども不足している。
③女性や高齢者向けの公共福祉は、サービスも施設も足りない。
④村に電気を点けるようなプロジェクトばかりで、ニーズの高い衛生・環境の改善はなおざり。
⑤村民委員会の民主選挙、民主監督も形だけで、実態は村民参加から程遠い。
⑥どこも似たようなプロジェクトばかりで、その土地、土地の必要に応じた多様なニーズには応えていない。

−9−2006 年 12 月

中 国 短 信⑦改革開放以来の、成功モデルをつくって各地に広げる方法を採っているが、農村は千差万別で、あるところの成功例が、他のところでも通用するか疑わしい。
⑧メディアや地方政府は一面だけを取り上げた宣伝ばかりで、新農村建設には時間もかかるということを、客観的にきちんと農民に伝えていない。
⑨出稼ぎに行った夫や父を待っている家族に対して、何も面倒をみていない。

◆江蘇省江陰市華西村は、社会主義新農村のモデルか？
江蘇省江陰市華西村は改革開放以降、小さな農村から工業で栄える村に変身した。農民は職工となり、寂れた村は小奇麗な町となり、都市と農村の格差など消えてしまったかのようだという。華西村の総資産は 30 億元超、一人当たり資産100 万元超、農民は別荘を構えるほど豊かで、自家用車も持ち、退職金も支払われている。外国人も羨むような生活をするこの村を、ひとは「中国首富村」（中国で一番豊かな村）と呼ぶ。
農村幹部は「華西村には貧困世帯も成金もなく、みんなが富裕世帯である」と紹介している。貧富の差はなく、あるのは富裕程度の差で、村民の平均年収は8,000 ドル、資産の最も少ない世帯で 100 万元強（≒1,500 万円）、一番多い世帯は 1,000 万元近い。村民の持つ別荘は 400m 2 以上、村内にある乗用車は 400 台強、どの家にも高級品が具えられ、海外旅行も盛んである。
華西村こそ、これから中国が目指す「共同富裕」「社会主義新農村」の模範だといわれるのだが…

−10−

2006 年 12 月

中 国 短 信(3)マクロ経済動向を巡る議論◆急拡大する貿易黒字は問題なのか：対欧米黒字の拡大＝東アジアの生産移転投資＋欧米の市場志向投資
世界第三位の貿易大国となった中国だが、欧米諸国との貿易収支不均衡、貿易摩擦の高まりで、曲がり角を迎えている。ＥＵとの貿易ではオランダ、英国、スペイン、ベルギー・ルクセンブルグ、イタリア、フランスの６経済でＥＵ25 ヵ国全体の８割を占めている。2002 年まで赤字が続いた機械・運輸設備は、2003 年に初めて黒字化、2004 年には 132 億ドルと対ＥＵ黒字の３割強を占める。
中国経済自身も輸出依存の「粗放型」発展戦略からの転換が求められるなか、１月に開かれた全国商務工作会議の席上、商務部・薄熙来部長は「過大な貿易黒字は中国経済の運営にとっても、対外関係にとっても大きな問題」と指摘、輸出数量の拡大志向から輸出の質や貿易バランスを追及するよう求めた。
しかし、中国の発展戦略として輸出依存から転換することは必要だが、貿易黒字の縮小をことさら強調する必要はないとの見方もある。貿易黒字拡大は、過去十数年間の国際分業体制の推移によるもので、日本や韓国、台湾から部品を輸入し、中国で加工・製造、欧米へ輸出というサプライチェーンが構築された結果に過ぎないからだ。ＥＵとの間では、中国は労働集約型、ＥＵは資本集約型、ハイテク型との分業体制になっている。
また、貿易不均衡の要因は、東アジアと欧米の投資構造の違いにもある。
①日本やＮＩＥＳなど東アジア経済から労働集約型産業が中国に生産移転された
結果、対欧米向けの貿易黒字も中国に移転されている（逆に、部品等の東アジ
アからの輸入で、中国の対東アジアは大幅な貿易赤字を計上）。実際、東アジアからの直接投資が急拡大した 2001 年以降、対ＥＵの貿易黒字も急伸している。
②欧米からの対中投資は中国国内を市場として、中国国内で生産するものである。
東アジアからの対中投資が東アジアの貿易黒字を中国に移転するものだったのに対し、欧米からの投資は欧米からの製品輸入を代替するものとなっている。
③欧米企業の対中投資を通じて、技術や金融、販売ネットワーク構築などのノウハウも蓄積されることで、中国の輸出競争力が強化され、欧米向け輸出が拡大している。

−11−

2006 年 12 月

中 国 短 信◆2007 年も経済高成長は間違いない2007 年は第 11 次５ヵ年計画の２年目で、共産党中央委員会のメンバー交替の年でもある。改革開放以降、５年間隔で訪れるこのサイクルでは、アジア経済危機の影響を受けた 1997 年を除き、経済成長率や投資の伸びは前年を上回るというのが経験則となっている。５ヵ年計画初年度に始まるプロジェクトは２年目に投資のピークを迎えるからで、2007 年も高成長になることは間違いないとみられている。
まず、資源節約・環境保護、先進・設備製造業の振興などが投資を促進する。
エネルギー多消費、汚染型で技術が劣った生産設備や企業の淘汰を進めることになるが、減少する生産能力を補充するために設備の新設が必要になるからだ。
また、調和社会建設、新農村建設など社会福祉インフラを充実させるためには、ハードやソフトの投資を拡大する必要がある。
さらに、地域発展の不均衡を解消するためには、東北地方などの老工業基地の振興、西部開発、中部崛起、環渤海経済圏建設などの投資も不可欠になるし、農村人口の都市への移転、都市化の推進にはインフラ投資が欠かせない。
ここ数年、企業の業績も好調で、一定規模以上の工業企業（国有企業と年売上高 500 万元以上の非国有企業）の利益は二ケタの伸びとなっており、投資余力、投資意欲は旺盛である。一方、都市失業率はこのところ 4.2％程度で推移しているが、毎年 1,000 万人を超える新規労働力が供給され、雇用機会創出の圧力は根強い。
「量から質へ」と経済成長路線の転換が叫ばれても、高い経済成長率が要求、実現されることに変わりはない。

−12−2006 年 12 月

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３．東北振興：対ロシア辺境貿易が拡大◆対ロシア貿易に注目：黒龍江省、内蒙古の辺境の街・満洲里
2006 年は中国における「ロシア年」、2007 年はロシアの「中国年」。中国とロシアの緊密化が進むなか、両国国境が延びる黒龍江省や内蒙古で辺境貿易が拡大している。
黒龍江省は全国 11 番目の貿易大省となっているが、対ロシア貿易は前年比２ケタ増で全体の過半を占める。対ロシア貿易は、対日本の 10 倍の規模である。
貿易の２／３は民営企業によるもので、国有企業は２割、外資は 15％弱にすぎない。電機やハイテク製品、衣服や靴を輸出し、原木や原油、鋼材、紙パルプを輸入する構造となっている。
一方、内蒙古のロシア国境のまち、満洲里は 1901 年、シベリア鉄道と接続する東清鉄道建設で中国側の最初の駅として建設され、現在も、中国からロシアを通じて欧州を結ぶ、中国最大の陸路交易都市でもある。ここ数年、貿易貨物量は毎年 350 万トン増で伸び、2006 年は 2,100 万トンを突破（３年で倍増）した。
中国からロシアへの輸出は衣料品、家電製品、野菜や果物などで、一方、ロシアからは石油、木材、鉄鋼、化学工業原料が輸入される。
中国、ロシア、モンゴルの三国の文化が交わる満洲里は、冬には国際氷雪節、ミスコンテストなどのイベントも催され、零下 30 度のなかでもビジネス客や観光客で賑わっている。2006 年末の第８回国際氷雪節・商談会ではロシア、モンゴ
ルのほか北京、上海、広州などからの商談も相次ぎ、契約金額は 30 億元弱に達している。

◆遼寧省（大連、瀋陽）の後塵を拝する黒龍江省（ハルピン）、吉林省だが珠江デルタ、長江デルタ、京津唐 （北京、天津、唐山） に次ぐ中国第４の経済圏とも期待される東北経済圏。構成する大連、瀋陽、長春、ハルピンの４都市圏同士の競争も激しい。
大連や瀋陽に総合力で劣るハルピン都市圏は、ロシアなど東北アジアの交流拠点としての可能性に注目している。現在も対ロシア貿易の窓口であるほか、ロシアを経て東欧にもつながるし、日本や韓国とも近い。他国で不足がちな高付加価−13−2006 年 12 月

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値農業分野、医薬などで強みが期待できる。
一方、吉林省は「生態省」（自然環境を重視した省）建設を目標に掲げている。
豊かな自然を生かした観光産業などの振興、森や木々に囲まれた緑の町並み、グリーン（環境に配慮した）産業・製品の発展など、今後 10 年をかけて、経済、社会、生態環境が好循環する未来を描く目論見だ。
吉林省の 2010 年における生態省建設の数値目標は、ＧＤＰに占めるグリーン産業比率を 22％以上に、森林面積を 45％以上に、土壌流出率を 11％以下に、自然保護区・生態機能保護区の面積を 15％以上に、水資源の総合利用率を 48％に、単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費を 2005 年比 10％低減、環境保護投資をＧＤ
Ｐ比 1.3％に、都市化率を 51％まで引き上げ、などである。
また、内蒙古自治区は「今後５年間で内蒙古東部を東北地区のエネルギー後背基地とする」構想を打ち上げた。大型炭鉱の開発で東部の石炭生産能力を引き上げるとともに、炭鉱と連動した火力発電プロジェクトを推進、電力を東北三省に供給する。また、百万 kw 級の風力発電基地の建設や水力発電、バイオマス発電などのモデル・プロジェクト実施で新エネルギーの利用率アップも図る。
2006 年８月には、国家発展改革委員会エネルギー局・許永盛副局長が「東北地区の総合的なエネルギー配置が、東北振興戦略の重要なステップ」と指摘した。
東北地区には石油、石炭など豊富なエネルギー資源があるが、一次エネルギー生産が中心で、自らのエネルギー消費も多く、産業のエネルギー利用効率も低いのが課題とされる。東北地区「エネルギー戦略共同体」の構築に向けて、中央と地方で研究が進められつつある。

◆５６年ぶりの寒波に見舞われた遼寧省
2007 年３月４日午後から５日未明にかけて、56 年ぶりの寒波と突風、大雪が遼寧省を直撃した。雪混じりの強風が吹き、旧正月（元宵節）のイベントが中止となったほか、送電線が切断され、停電で給湯・空調システムが止まるなどの被害も出たようだ。
陸、空、海の交通もマヒ。遼寧省内の高速道路のほとんどが閉鎖されたほか、市内と郊外を結ぶバスも運休。瀋陽桃仙国際空港や大連周水子国際空港も一時閉鎖され、混乱が生じた。国際線は通常通り運航したが、国内線は運休・遅れが続−14−2006 年 12 月

中 国 短 信いた。海では、大連港が高波の影響を受け、貨客・貨物船が運休した。
市民生活にも大きく影響し、小学校、中学校、高校は終日、臨時休校となった。
突風の直撃を受けて広告の看板が破損したり、屋外広告の鉄柱や樹木が倒れるなどの被害も出た。

2007 年３月：56 年ぶりの豪風雪に襲われた遼寧省−15−2006 年 12 月