一般社団法人 全国労働安全衛生研究会

災害に抗して編集 感染症対策研究部会（ yamada@peace.email.ne.jp ）２０２１・１・２９ No.２８

今回の緊急事態宣言とは？

その②『患者放置の緊急事態宣言』

前回のレポート No.２７の続きとして、「その②」のレポートを掲載します。いよいよ患者放置の危険な実態が深まっています。
自宅療養と確認中という待機にされている危険な状態を再度考え、いのちを守るために抜け落ちている医療・病床と大切な医療従事者の確保こそが必要としていきます。
「その③」では、「罰則」の問題などを考えていきます。

感染症対策研究部会
顧問 千田 忠男（全国労働安全衛生学校学校長・同志社大学名誉教授）

相談役 福島みずほ（参議院議員）

中島 克仁（衆議院議員）

阿部ともこ（衆議院議員）

宮沢 ゆか（参議院議員）

部会長 山田 厚（全国労働安全衛生研究会代表・メールマガジン編集責任）◆ 連絡先 甲府市北口 3-7-13◆ 労安研 HP

（電話 055-254-4402 FAX 055-254-4403）

http://rouanken.org/ Mail yamada@peace.email.ne.jp1

２０２０年１月２９日

患者放置の緊急事態宣言
もっぱら「自粛」と入院ができない危険な自宅療養
公的な医療、病床と人手の確保の緊急対応がない

一般社団法人

全国労働安全衛生研究会

甲府市議会議員

山田厚

今回の緊急事態も「自粛」のみで実質的に公的医療体制がない●自宅療養と「確認中」とされる待機とは、医療でもなく療養でもありません。患者の放置です。
「東京都内で小学生の子供３人を育てている３０代のシングルマザーは昨年１２月末、３９度を超える高熱やせきの症状が表れ、検査でコロナ感染が判明した。ぜんそくなどの基礎疾患を抱えていることから重症化するおそれもあるが病院に入れず、今月上旬から約１０日間、病床が空くのを待ち続けた。高熱で立っているのもつらい時もあるなか、家庭内感染を起こさないよう、子供と距離を取るようにしたり消毒薬をまいたりしている。しかし、子供たちの食事を作り続けるのは難しく、買い物にも出られないため出前に頼って余分な出費もかさんでしまった。
誰かに子供を預けたくても、濃厚接触者である３人を引き受けてくれる人はいない。結局、離婚してから５年以上会っていない元夫に託すしかなかった。…女性は『自宅待機はすべて自分でやらなければならない。毎日、出前を取れるほどの余裕はない。ギリギリの生活をしている人がいることも分かってほしい』と話す。」（１/１８ 毎日新聞）。
この事態の中で次々に自宅療養の患者、待機させられている患者が自殺も含めて次々に亡くなっています。「自宅療養中１２月以降１０都府県で２１人死亡」（１/２４毎日新聞）との報道もありますが、全国的にはさらに増え続けているはずです。

●２０２０年１月８日、再び緊急事態宣言が発令されました。今回の宣言の発令に対して「後手後手に回った」「ＧｏＴｏトラベルで判断が遅れた」「小出しではないか」などの批判が相次いでいます。確かにそうです。しかし「後手後手」どころか「遅れたまま」が、公的医療対応です。検査であり、特に現在では医療・病床です。そして医療従事者などへ手厚い対応と確保ができていないこ
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とです。
そのため感染症対策の基本である「早期発見・早期隔離・早期入院」の公的医療体制がないままに、すぐに「医療ひっ迫」「医療崩壊」となり、患者は危険な自宅療養や待機にされているのです。
しかも、その責任を国民の「自粛」に押しつけています。宣言の主な内容をみると「飲食店などの営業時間は午後８時まで」「不要不急な外出の自粛」「イベント制限」「出勤者数の７割削減」などです。相変らず国の公衆衛生・公的医療の責任をはたさないままで国民に「自己責任」による「自粛」です。そして「自粛」や「勧告」に従わないとする国民を罰則で強制するともしています。

自宅療養の激増による患者の放置と地域感染の拡大が●２０２１年１月２０日時点での政府の発表では、日本のコロナ陽性の患者は、入院者数より自宅療養者数の方がはるかに多くなってきています。入院患者は１万４７５４人の患者数のわずか２１％ですが、自宅療養患者は３万５３９４人の５１％。しかも「確認中」という、自宅療養以下の待機や把握できていない患者は１万１５０４人の１７％です。合計４万６８９８人の６８％にもなっています。この実質的な患者放置の傾向が急激に強まっているのです。

3しかも、緊急事態宣言の対象の都府県はさらに劣悪です。陽性とされた患者数の約８割以上が入院できていません。

●本来、感染症において自宅療養とは「禁じ手」のはずです。病院・病床が足りないためにやむを得ず行うのであり、早急に病院・病床と医療従事者を集中確保しなければなりません。また危険性がともなう自宅療養をお願いする場合には、様々な感染防止と安全上の前提条件が必要とされています。

ＷＨＯ（世界保健機構）における基本的な指導（「在宅ケアと接触者の管理暫定ガイダンス（２０２０．３.１７）」）では、在宅ケアのための様々な条件と対応を求めています。
・リスクがある患者（６０歳以上、または、基礎疾患を伴う症例、例えば、慢性心血管疾患、慢性呼吸器疾患、糖尿病、癌の患者）は医療施設を優先する。
・軽度の患者であっても自宅で家族による見守りと看護が可能な場合のみ。
・自宅療養の決定には慎重な臨床的判断が必要で、患者の家庭環境の安全性を評価する。
・症状が完全に消失するまで医療提供者および公衆衛生担当者それぞれとの連絡網を確立すべき。
・家庭内の感染拡大を予防するために、・・最も安全にケアする方法などについて指導。
・ 患者をよく換気された個室に入れる。
・ 患者の住居内での移動を制限し、共有スペースを最小限にする。
・ 家族は別室にすべきで、それが無理であれば、患者から少なくとも１mの距離を保つべき。
・ 介護者の数を制限する・・慢性疾患や免疫不全の要因がない健康な人を１人割り当てる。などと何十項目もの基準がしめされています。これを遵守することは、日本の住居構造や高齢者や一人暮らしの多い都市部ではほとんど不可能です。
●なお、日本の厚生労働省もの自宅療養の管理対策を出しています。それはＷＨОの指導をかな
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り薄めたものですが、それでも次のリスクのある患者は、無症状や軽症であっても自宅療養ではなく、入院措置が必要としていました。
・高齢者・基礎疾患がある者（糖尿病、心疾患又は呼吸器疾患を有する者、透析加療中の者等）
・免疫抑制状態である者（免疫抑制剤や抗がん剤を用いている者）
・妊娠している者※ 発熱、呼吸器症状、呼吸数、胸部レントゲン、酸素飽和度 SPO2 等の 症状や診察、検査所見等を踏まえ、医師が総合的に判断する。（「自宅療養時の感染管理対策」２０２０.４.２）●しかし、現在ではこの対応も守られていません。この状況では感染した患者を守ることができないばかりか、感染を家庭内と地域に広げることになってしまいます。
さらにこの事態を広げるのが、感染患者からの廃棄物の間違った扱いです。感染患者からの廃棄物は感染性廃棄物であり公的責任で処理すべきです。ＷＨＯのガイダンスでも「在宅ケアで使用した手袋、マスク、その他に生じる廃棄物は、患者の部屋の中で蓋付きのゴミ箱に入れた後、感染性廃棄物として廃棄する。感染性廃棄物処分にかかる責任は、各衛生当局が有する」としています。
しかし日本の政府は、「入院患者から廃棄物は感染性廃棄物」ですが「自宅療養の患者からの廃棄物は一般の家庭の生活ゴミの扱いでよい」としているのです。これにより家庭内だけでなく地域と環境清掃労働者に感染を広げてしまっています。これでは「感染封じ込め」ではなく、「感染拡大」でしかありません。

病床が足りない！一般病床を感染病床に転換するだけでは危ない●政府は感染症の病床が足りないために「病院で感染症病床を増やすと１床当たり最大１９５０万円の補助金を支給する」としています。そして感染症法を「改正」して、国や都道府県が医療機関に新型コロナウイルスなどの病床確保への協力を要請ではなく勧告できるようにする」「正当な理由がなく応じない場合、医療機関名を公表する」としています。
●しかし、これは間違ったやり方になります。本来の感染症病床とはナースステーションを含めた病棟全体の陰圧空調などの専用構造をもつものです。一般病床からの切り換えだけなら、感染防止はもっぱら消毒と防護服の対応だけとなり、医療機関と医療従事者・他の患者に院内感染を広げる可能性が強まります。
感染症対応の病床にしている病院は、８０％以上が公的病院です。民間病院は２０％程度のみです。この間、国は公立病院の統廃合、廃院をすすめてきただけに、国際的にも少ない公立病院がさらに少なくなっています。そこで政府は民間病院に感染対応の病床を広げようとしています。しかし公的病院は災害対応の拠点病院の機能をもつ病院がほとんどです。そのため病院施設の構造・スペースなどからも民間病院は感染防止には向かないのです。
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●さらには一般病床を削りコロナ患者の病床に転換するだけなら、全体の病床数は増加したことにはなりません。しかも、日本の病床数は、政府やマスコミの言うように決して多くはないのです。
「日本の病床が多い」というのは、日本医師会総合政策研究機構ワーキングペーパーにあるように病床数の統計の取り方が諸外国と異なり、日本政府はより多くカウントするやり方をしているからです。
このことは、病床の稼働率をみればわかります。公的病院も民間病院も病床利用率は平均して約７５％以上です。つまり病床のゆとりはほとんどないのです。したがって感染症が激増することで、一般病床を感染用に転換することだけなら、一般病床もすぐに「病床ひっ迫」になり、コロナ感染症に限らず医療全体が「医療崩壊」なってしまうのです。

日本の病床自体にゆとりはない●この責任は、この間の自民党政権の医療政策にあります。
「日本の病床数は多すぎするので削減する」として、この２０数年間で病床は３０万床以上削減し、感染症専用病床は結核病床も含めて３万床も削減してきました。そのうえ現在のコロナ感染症の最中でも地域医療構想などで病床削減を目指しています。２０１９年１１月~２０２０年１１月だけでも、驚くことに全国で２万１３５０床も削減されています。つまり日本の病床のゆとりはなくなっており、すぐ「医療ひっ迫」「医療崩壊」になるのです。

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●当初から、コロナ感染症が増加した時期には、「感染が怖くて病院に行けない」など他の病気の受診抑制や医療制限の実態が生じました。それは感染症以外の病気を重篤化させてしまうこととなり、いのちと健康を危うくするのです。
「あなたは、新型コロナウイルスへの感染を避けるために、医療機関での受診を控えたことがありますか。次のなかから、あてはまるものに、１つだけ◯をつけてください」との調査では全体で「控えたことがある」とした人３９％にもなっていました。この調査で受診を必要とする人だけでみると５５％もの受診抑制になっています。
医療機関への受診抑制調査
１．控えたことがある

３９．２%

２．控えたことはない

３１．６％

３．そもそも受診する必要がなかった

２８．３％

４．無回答

０．９％
NHK『新型コロナウイルス感染症に関する世論調査』２０２０・１１~１２●甲府市では、２０２０年の各月とそれ以前の５年間平均（２０１５年~２０１９年）の各月との比較を市民課の死亡届で調べてみました。やはり甲府市でもコロナ感染症の増加にともなってそれ以外の死亡者数がかなり増加していました。

コロナ災害期ではコロナ以外でも死亡者が増加していた
甲府市の死亡者数の増加傾向
２０１５年~１９年の ５年間平

２０２０年

死亡増

増加率

均
７月

１７３名

２０２名

２９名

１７％

８月

１７５名１９９名

２４名

１４％

９月

１７２名

１６９名

▲３名▲２％

１０月

１８６名

１９２名

６名

３％

１１月

１９５名

２１２名

１７名

９％

１２月

１８６名

２０６名

２０名

１０％

甲府市市民課調べ●現在では、単に「感染が怖いから受診抑制する」事態ではなくなっています。コロナ感染症も含7

めてすべての病気・ケガ・救急医療などで、切実で緊急の必要性がある患者でも「満床状態」「人手不足」で受診できない事態になってきています。国民全体のいのちと健康がさらに危ぶまれまる傾向が確実に強まっているのです。

病床確保・医療従者などの集中確保を恣意的にやっていない？
●感染症の病床がなければ、どうして、諸外国で行っている必要な臨時感染症病院の設営で病床の確保をしないのでしょうか？ 「自宅療養では家庭内から感染を広げる」「患者の治療はできないし、感染を防止できない」ことはイタリアや武漢の初期の国際的な経験からも明らかでした。そのため諸外国では臨時病院を開設して病床を確保してきました。
この臨時病院の設営は中国の武漢だけではありません。感染症発生の初期だけでも諸国には以下動きがありました。日本建築技術では、武漢のような臨時病院は１０日間で建設できるとされています。また日本では別に新たなに作らなくても、都市部ではホールなどの様々な施設があるはずです。東京圏では、使われていないオリンピック施設もあるはずです。どうして臨時病院を設営しないのかおかしい！

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●さらには、日本では最高の機動力と医療資源を持っているのが自衛隊であり、その本格的な活用がされていません。コロナ感染症は社会を揺るがす大災害です。しかしコロナ災害では自衛隊の災害対応はないに等しい状況です。医療従事者は６５００名もいますが、その派遣状況はよくみえません。陸海空の自衛隊の生物化学兵器対応の特殊武器防護隊も昨年４月に４名が派遣され教育支援をしただけです。
全国病床利用率の平均は７５%にもなっているときに、約２０００床自衛隊病院の病床利用率は４％~３０％です。信じられないほどの病床のゆとりがあります。しかし２０２０年１月７日現在で感染症の入院患者は８４名のみです。これでは「戦力を維持するために隊内に感染を広げない」とか「生物化学兵器対応力を秘匿する」などの、軍事的な意図すら感じてしまいます。

病床数

２０１９年度
病床稼働率

自衛隊中央病院５００

約 ３０ %

自衛隊横須賀病院

１００

約 ２６ %

自衛隊富士病院５０

約 １０ %

自衛隊札幌病院

２００

約 １８ %

自衛隊福岡病院２００

約 １４ %

自衛隊阪神病院２００

約 １２ %

自衛隊仙台病院

１５０

約 ８ %

自衛隊大湊病院

３０

約 ９ %

自衛隊三沢病院５０

約 ５ %

自衛隊岐阜病院

１００

約 ７ %

自衛隊舞鶴病院

５０

約 ５ %

自衛隊呉病院

５０

約 ６ %

自衛隊熊本病院

１００

約 １２ %

自衛隊別府病院

５０

約 ９ %

自衛隊佐世保病院

５０

約 ４ %

自衛隊那覇病院５０

約 １５ %防衛省資料（令和３年１月１３日）より●また肝心な医療従事者などに対しての待遇と職場環境の抜本的な改善を行い、人的なゆとりのなかで人材を集中確保しなければなりません。しかし現状は「感謝」と「差別はいけない」の言葉だ
けにとどまり、過重労働を放置したままです。
医療従事者などの感染による労働（公務）災害補償もおろそかにされています。請求件数はわず
か２９７３件、そのうち認定決定は１５０８件に過ぎないのです。そのため現場では医療従事者は疲弊し離職者を増加させ人手不足の悪循環を続けているのです。
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２０２０年９月調査

コロナ感染症の危険だけでなく自民党の政策自体の危険性もあります●医療従事者を大切にしないで離職者を増やすばかりで人手を集中確保しないこと、医療・病床を増床確保できるのにしないことなど、どう考えてもおかしな感染症対策です。今の政権は、本当に国民のいのちを守る気があるのでしょうか？その内容自体に極めておかしさと政策上の危険性を感じてしまいます。
やっていることといえば、国民に「自粛」だけを求めて、公的医療体制もなく、入院先も確保しないで、罰則でしょうか。このままではコロナ感染症を利用した密告と相互監視の「警察国家」になってしまいます。
●１月１３日の首相会見では、新型コロナウイルス感染急拡大に伴う医療崩壊を防ぐために、医療法の法改正の意向を問う質問が出ました。菅首相は「国民皆保険、多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で今回のコロナがあって、そうしたことも含めてもう１度検証していく必要があると思っている」「必要であれば改正するのは当然のことだと思います」と述べました。
これでは、国民皆保険のおかげで、国民の多くが受診するために医療がひっ迫して医療崩壊になりやすいとなってしまいます。翌日あわてて、加藤勝信官房長官の記者会見で「国民皆保険制度という根幹はしっかり守っていく」と述べ首相の発言打ち消しにかかりました。
●自民党政権が長年行っていることは、自助・共助で国民皆保険の形骸化をすすめ、民間大企業の膨大なもうけ先となる医療の営利市場化です。そのため公的医療保険の保険料を引き上げ、患者負担を強めてきました。そして医療従事者と公立病院・病床の削減を行い続けてきたのです。

国民のいのちを守るのは軍事力ではなく、公的医療・社会保障です●アメリカの７４歳のトランプ前大統領は感染し、ワクチンがなくても高度な医療の提供を受け、10約１週間で回復しました。しかし一般のアメリカ国民は２０２１年１月２８日現在で、コロナ感染症で４３万人も亡くなっています。第二次世界大戦のアメリカの戦死者は２９万人です。ベトナム
戦争は５万８千人、朝鮮戦争は３万７千人の戦死者です。これらのアメリカの戦死者は合計で３８万６千人です。したがってアメリカではコロナ感染での死者の方がはるかに多いのです。
●それは、アメリカには国民皆保険制度がなく公的医療が保障されていないからです。貧富の格差が、医療の格差となり、いのちの格差となるのです。世界最強の軍事大国であっても公的医療体制など社会保障が確立していないと国民のいのちを守ることはできないのです。
私たちはアメリカの真似をさせません！いのちを守る政治を、生存権を守る政治を確立させる取組みを今こそ強めなければなりません。

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