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SGEC/PEFC森林認証制度の詳説

2019年4月1日

一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン）事務局〜

発刊に当たって

SGEC森林認証制度は、 2016年6月にPEFC国際森林認証制度との相互承認が認められ、これを記念して「SGEC森林認証フオーラムin東京」を高円宮妃殿下ご臨席のもとで開催いたしました。以来、SGECは、国際森林認証を実施するSGEC/PEFCジャパンとして新たに出発し、活動して参りました。

現在、SGEC/PEFCジャパンは、 PEFC相互承認規格に基づく認証への移行を終え、名実ともにPEFC相互承認規格に基づく森林認証制度として、持続可能な森林経営の実現を目指して運営を行っております。その結果、2019年1月末現在、同規格に基づく認証森
林及び認証森林から生産される認証木材・木製品の加工・流通を担う認証CoC企業（事業体）は、それぞれ約190万HA及び約860企業と大幅に増加しております。
さて、ご案内の通り、現在、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目
標(SDGs)」が、企業経営や行政推進の理念として広く取り組まれております。森林認証制度はSDGsとの親和性が高く、その達成に貢献する制度として高く評価されております。SGEC/PEFC認証制度としては、このような評価に答え得る時宜を得た制度として管理・運営していくことが強く求められております。

「環境」と「持続可能性」が重視される経済・社会へと大きく変革するなか、近年、
森林認証制度に対する関心はとみに高まってきております。
本書は、森林認証制度の意義や役割とその仕組、更には認証取得の方法などについて
詳しく解説しております。

環境や森林、あるいは木材に興味を持つ方々、更には森林経営や木材産業に携わる方々、認証木製品の流通・販売に携わる方々に、ご参考にしていただき、森林認証制度についてご理解を賜れば幸いに存じます。

2019年4月1日

一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン）会長佐々木惠彦‑1‑

｢SGEC森林認証フォーラムin東京」高円宮妃殿下ご臨席のもと開催」

SGEC森林認証フォーラムが2016年6月7日東京大学弥生講堂で開催され､会場がほぼ満席の300人近くの方が参加しました。SGECは6月3BPEFCとの相互認証が実現
し、今回のフォーラムでは、PEFCのCEOベン・ガニバーグ氏と、英国PEFC会長アラン・ワトキンス氏を迎え、「森林認証制度の国際化へ向け、相互承認のこれから」に焦点をあてたフォーラムを開催しました。

フォーラムの席上でPEFCガニバーグ氏からSGEC佐々木会長に相互認証の証書が手渡され、記念すべき会合となりました。

高円宮妃殿下のご臨席を賜り、お言葉を頂きました。今井林野庁長官、英国PEFCIJ
トキンス氏からのあいさつに続き、ガニバーグ氏の記念講演ではSGECがPEFCと相互認証することにより様々なメリットがあることが強調されました。また、筑波大学志賀和人教授からSGECの13年の歴史をふりかえり、 「緑の循環」における今後の役割が述べられ、中川SGEC事務局長が相互認証の具体的な仕組みを説明いたしました。

東京五輪・パラリンピック競技施設等への認証材の供給に向け、各地で森林認証制度について関心は高まっており、全国からの多くの参加者を得て、熱気が感じられた会となりました。

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高円宮妃殿下の御臨席もとにPEFCガニバーグ氏から相互認証の証書の授与を受ける。

−2−

高円宮妃殿下のお言葉をいただく。

高円宮妃殿下のご臨席の下でSGEC佐々木会長のあいさつ

3−

PEFC国際認証制度の活動状況について語るPEFC‑CEOのガニバーグ氏

2012開催のロンドン五輪・パラリンピックの競技施設の建設に認証木材の調達の実現を語る英国PEFC会長のワトキンス氏−4−

PEFC相互承認証書

本証明書は、2015年3月27日に開催されたSGEC理事会の決議に基づき同日付で申請を行ったSGEC文書について一部修正のうえ承認され､2016年6月7日に開催された「SGEC森林認証フォーラムin東京」の席上で交付されたものである。

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PEFC相互承認証明書
SGEC認証制度は､PEFC評議会の要求事項を満たしており、PEFC評議会により相互承認されたことを証明する｡当該適合性に関しては､パブリックコンサルテーションを含む、独立したコンサルタントによる評価により検証され、2016年6月3日にPEFC総会メンバーにより承認された。

本相互承認は、SGECが継続してPEFC会員（メンバー）であることを前提とするとともに、PEFC評議会により定期的な制度の改正が必要とされていることから、2016年6月3日
付けで承認された認証制度のバージョンは、2021年6月3日まで有効である。SGECは、いかなる制度の改正についても、相互承認のためにPEFC評議会に報告しなければならない。
議長代行ナタリー・ウフナーグルージョヴィ
事務局長ベン・ガニバーグ

−5−

目次
持続可能な開発目標(SDGs)の実現に貢献する森林認証制度
○はじめに

9

第1章SGEC/PEFC認証制度の概要とその普及状況

171

PEFC国際認証制度と相互証認されたSGEC認証制度

19(1) SGEC/PEFC認証制度・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．

19

ア. PEFC認証制度の創設の経緯. ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．

2

． ． ．

19

'r.PEFC認証制度の普及状況. ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ．

20(2) PEFCと相互承認をしたSGEC認証制度. ． ． ． ・ ・ ・ ・

23

ア.PEFCとの相互承認とその経緯． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． 、

23"f=SGEC/PEFC森林認証制度の普及状況. ． ． ． ． ． ． ． ．

27

SGEC/PEFC森林認証制度の仕組･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ．

30(1)持続可能な森林経営を実現するSGEC/PEFC認証制度・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・30(2)国際性と地域性と兼ね備えるSGEC/PEFC認証制度・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・32

ア.各国の森林認証制度との相互承認の推進・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． 、 ・ ・ ・33

イ.国際規格(ISO/IEC)に基づく認証業務の管理・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・33

ウ．

「政府間プロセス」をベースとした森林管理(FM)規格の制定

33(3)信頼を確保するSGEC/PEFC認証制度・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・35(4) SGEC/PEFC認証材・管理材の流通･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・39

ア.認証材と管理材・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

39"f.SGEC/PEFCロゴマークの使用･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・41

ウ.認証材サプライチェーンの構築について・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・45

エ.プロジェクトCoC認証・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・47

第2章SGEC/PEFC認証制度の認証規格とその効率的・効果的な運用

1

SGEC/PEFC認証制度の認証規格･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・51

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 、

53

． ．

53

（2）認証森林から生産された認証材を消費者に届けるシステム(CoC認証）60（3）アイヌ民族と森林認証制度・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・73（1）持続可能な森林経営を実現する森林管理規格（森林管理認証）−7−

2森林認証制度の効率的・効果的な運営

・

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（1）グループによる森林管理・CoC認証の取得
アグループ森林管理認証・・・ ・イ統合CoC管理事業体認証

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…… ・ ・ ・

87

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89

アサンプリング調査による効率的な森林認証審査・

89（2）効率的・効果的な事業運営

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84

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・

'r.SGEC/PEFC認証材・管理材のパーセンテージ方式によるCoC管理の効率化

90

第3章SGEC/PEFC認証の取得と認証森林及びCoCの管理(1)認証の取得と認証材管理の流れ・

・ ・

・

・ ・

(2)認証の取得へのステップ

・

・ ・

・

・ ・ ・ ・

(3)認証森林及びCoCの管理・

・

91

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93

・ ・ ・ ・ ・ ・ ．

95

・ ・ ・ ・

アロゴマーク使用ライセンス番号の取得， ・ ・ ・・ ・ ・ ・

99

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99

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イSGEC/PEFC登録システムによる認証材の生産・販売情報の提供

102

○終わりに

104

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○はじめに2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs : Sustainable
DevelopmentGoals)」は、今や世界の経済・社会の枠組みを大きく変える動きとなってきております。このような動きの「鍵」は、いずれも、 「環境」であり、 「持続可能性」
であります。
森林認証制度は、環境（自然)、社会、経済の3部門から要求事項を定め、これに適合する持続可能な森林経営の実現を目指しており、 SDGsに貢献する制度として極めて親和性が高いと評価されております。このような状況を踏まえ、 SGEC認証制度について、SDGsを実践する制度として位置づけ、森林認証規格と持続可能な開発目標(SDGs)の「17の目標」及び「169のターゲット」の関連を分析し、SDGsの実現に貢献する制度
として、より効果的に機能できるよう努めることが重要となってきております。

また、この度、2020年東京五輪・パラリンピックの競技施設等の整備に、持続可能な
森林経営から生産された認証材の使用が実現しました。これが契機となって、全国各地
で森林管理(FM)認証やCoC認証の取得の動きが活発化しており、現在、全都道府県においてSGEC認証森林の取得が実現しております。

今後、このことが、レガシーとなって、森林認証制度が普及・拡大し、森林認証制度をツールとして、約1000万haに及ぶ成熟しつつある日本の人工林の持続可能な経営の実現に向けて、大きなインセンティブを与えることに強い期待が寄せられております。

一方、今後の認証材の普及においても、ポスト東京五輪・パラリンピックに向けて、公共施設への認証材の使用や認証材を活用した企業の環境ブランド志向の高まりが期

待されております｡このような中､緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)は､SGEC/PEFC
登録制度を的確に運用することにより、ステークホルダーに適時適切に認証情報の提供を行い､認証材サプライチェーンの構築による認証材ビジネスの活性化に貢献するよう努めることが重要となっております。
なお、 2025年に開催が予定されている大阪万博においても施設整備に当たって認証材が使用されるよう広く啓発していく必要があります。

更に、我が国においては、少子高齢化に伴う人口減少が社会問題となる中で、木材需要の減少が懸念されております。このような中、国内林業の発展を期すためには、国産認証材サプライチェーンの構築による国産材振興と併せて、国産認証材の輸出をも視野に入れた認証材貿易の展開が求められております。
近年､アジアを中心とした地域においては､経済が急速に発展してきている中で､PEFC−9−

国際森林認証制度の相互承認に向けた活動が活発化してきております。今後、アジアを中心とした地域において､PEFC国際森林認証制度ネットワークを普及させるためには、関係各国間での緊密な連携のもと、 PEFCとの相互承認に向けた普及・啓発活動を活発化させるとともに、 PEFCと相互承認を行っている各国森林認証制度の適正かつ厳格な運用について相互に啓発し、 PEFC国際森林認証制度のネットワークに対する「信頼と安心」を確立することが極めて重要となっております。
今、 「環境」と「持続可能性」が重視された世界の経済・社会へと、その枠組みが大きく変革する中で、持続可能な森林経営を実現する森林認証制度の役割に対する市民。消費者の関心はとみに高まりつつあります。今後、市民・消費者に直接認証材製品を届けるブランドオーナー等に啓発し、認証材をツールとした企業の環境ブランドビジネスの積極的な展開により、認証材製品を市民・消費者の間に深く、広く浸透させていくことが極めて重要となっております。

SGECは、2016年6月にPEFC国際森林認証と相互承認が認められ、以来SGEC/PEFCジ
ャパンとして、 PEFC相互承認制度への移行措置を進めて参りました。 2018年以降、数年にわたって予定されているPEFCの認証規格改正、また、アイヌ新法の制定、更には認証現場の実態等を踏まえて、 SGEC認証規格の全面的な見直しを行わなければならな
い時期を迎えております。このような状況の中で、今後は、より適格な認証制度の運営を期して、認証規格の見直しを行い、 SGEC/PEFC森林認証制度の完成度を高めていくことが求められております。

2019年4月1日

一般社団法人緑の循環認証会議
SGEC/PEFCジャパン事務局
理事・前事務局長

中川清郎

専務理事・事務局長梶谷辰哉

‑10−

管理部長

竹田元次

企画部長

三島征一

認証部長

瀬川宗生

国際部長

堀尾牧子

参

高原繁

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(参考）

外務省のホームページより掲載

SDGs (｢持続可能な開発目標(SDGs :SustainableDevelopmentGoaIs)｣)
持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として､2015年9月の国連サミットで採択された｢持続可能な開発のための2030
アジエンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leavenoonebehind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

【参考】持続可能な開発目標(SDGs)の概要

（②飢餓）

(③保健）

（④教育）

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(①貧困）

（⑤ジェンダー）侃筆?塾，微糞麗を

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ロゴ：国連広報センター作成‑11‑

【参考】持続可能な開発目標(SDGs)の詳細

目標1 （貧困）

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標2 （飢餓）

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

目標3 （保健）あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

目標4（教育）

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

目標5 （ジェンダー）ジエンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

目標6 （水・衛生）

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

目標7 （エネルギー）

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

目標8 （経済成長と包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きが雇用）いのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク）を促進する。

目標9 （インフラ、
産業化、イノベーシ

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイ
ノベーションの推進を図る･

ヨン）

目標10 （不平等）目標11 （持続可能な各国内及び各国間の不平等を是正する。

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

都市）
目標12 （持続可能な
生産と消費

持続可能な生産消費形態を確保する。

目標13 （気候変動）

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標14（海洋資源）

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

目標15 （陸上資源）

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのア

目標16 （平和）クセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標17 （実施手段）

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性
化する。

‑12‑

【SGEC/PEFCフォーラム・アジアネットワーク構築会議・紙セミナー開催】

去る2018年6月28日に「SGEC/PEFC森林認証フォーラム」 、29日に「アジアを中心とした地域における認証材構築ネットワーク会議､及び7月2日に｢PEFC紙セミナー」

を、PEFC本部より会長ピーター・レイサム、CEO/事務局長ペン・ガニバーグ、そしてイ
ンドネシア、マレーシア、韓国、タイ、ロシアからの各国PEFC本部が来日して開催しました。

「SGEC/PEFCフォーラム(28日）」は、沖林野庁長官よりご挨拶を頂いただき、約170名の参加者を得て開催いたしました。始めに、PEFC会長レイサム氏が「SDGsに貢献す
るPEFC」について基調講演後、東京大学名誉教授の安藤直人氏にコーディネーターを務めていただき、4名の有識者・業界代表の方々によるパネルディスカッションを行いました。フロアからの質問も交え、活発な議論がおこなわれました。

翌日（29日）の「ネットワーク構築会議｣では約50名の参加を得て開催されました。

まず林野庁よりクリーンウッド法の解説に続き、参加各国から認証状況についてのプ
レゼンを行った後、 PEFCCEO/事務局長のガニバーグ氏よりPEFC活動の現状について報告がありました。参加の方々より色々なご質問を頂き、有意義な情報提供・意見交換の場となりました。

翌週の7月2日の「紙セミナー」は30名様の参加をいただきました。参加者は、製紙･紙関係会社のみならず､ブランドオーナーの方々にも数社ご出席をいただきました。
PEFCCEOペン・ガニバーグ氏のプレゼン後は、SGEC/PEFC認証紙拡大に向けての色々なご質問。ご意見も頂き、活発な議論が展開されました。
3日間に渡るイペントに極東・アジアの各国、パネリスト、コーディネーター、議長
団、ご来賓の皆様多数の参加をいただき、これを機に、SGEC/PEFCジャパンとして国内はもとより、アジアを中心とした地域の認証制度の普及・啓発に努める必要性を痛感いたしました。

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6月28日「SGEC/PEFC森林認証フオーラム」開催風景

29日「アジアを中心とした地域における認証材ネットワーク構築会議」の開催風景

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7月2日「PEFC紙セミナー」の開催風景

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第1章

SGEC/PEFC認証制度の概要とその普及状況

‑17‑

第1章SGEC/PEFC認証制度の概要とその普及状況
1

PEFC国際認証制度と相買祁認されたSGEC認証制度(1) SGEC/PEFC認証制度

7.PEFC認証制度の創設の経緯

地球サミット （｢環境と開発に関する国際連合会議」 1992年にリオ・デ・ジャネイロで開催）以降、世界各国で森林認証制度の創設の機運が高まってきた。 1993年にはWFが中心となって、 FSC (ForestStewardshipCouncil)が設立され、その後世界的広がりを見せ、 2016年3月現在、世界81カ国で約1 ig8,780万ヘクタールの森林が認証(FM認証） され、 CoC認証は117カ国3万件を超えている。
(FSCホームページ）

このような中、 PEFC認証制度は、 1999年に森林認証制度に関心をもつヨーロッパの各国が参加し、 「汎欧州森林認証制度」 (PanEuropeanForestCertificationSchemes)
としてスタートした。

その後、2003年には、ヨーロッパ以外の諸国が加わり、 「PEFC森林認証制度相互承認プログラム」 (ProgrammefortheEndorsementofForestCertificationSchemes)と改組し、世界各国の認証制度と相互承認を行う国際認証組織として活動を開始した。近年は、アジア地域の国々との相互承認はもとより、アフリカ地域においても積極的な活動を展開している。

‑19‑

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SGECﾉPEFC盟証制度④︾

SGECﾉPEFC認題詞度S唾逓PEFC森林認証制度
1999年に発月
汎欧州森林露証制度
PanEuropeanForestCertincationSchemes○2003年に苗PEFC森林麗証制度相互承浬プログラム
ProgrammefmtheEndorsementofFmestCertificationSchemes

SGEC盟証制度(2016年PEFCとの相互承麗）
2003年に発足､2016年にPEFCとの相Z
一般社団法人緑の循環認証会議:SGEC/PEFCジャパン

SustainableGreenEcosystemCouncil endorsedbyProgramme
fortheEndmsementofFmestCertificationschemes'f.PEFC認証制度の普及状況

PEFCは、2016年9月現在、加盟国は49か国、相互承認国は44か国で、約31ghaの認証森林が認証(FM認証）と11千件のCoC認証を擁している世界最大の森林認証組織である。
ヨーロッパは、 PEFCが創設された地域であり、認証森林は高い分布状況を有している。

また、 PEFCが「PEFC森林認証制度相互承認プログラム」に改組する前から国別の森林認証制度が発達していた北米においても高い分布状況となっている。
一方、アジア、オセアニア地域はPEFCとの相互承認が進んでいない。現在、 PEFCとの相互承認国は、オーストラリア、ニュージランド、マレーシア、インドネシア、中国、

日本、韓国の7か国(2018年12月現在)に止まっており、認証森林の分布状況も低位にある。今後に期待されている。

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(2) PEFCと相互承認をしたSGEC認証制度

7.PEFCとの相互承認とその経緯

1990年代当時、日本は、先進国のなかで、固有の森林認証制度を擁していない数少ない国の一つとなっていた。こうした状況を踏まえ、2003年に我が国にふさわしい国内森林認証制
度として緑の循環認証会議(SGEC)が創設された。
SGECは、その後、2011年に国際森林認証制度としての要件を備えたより完成度の高い制度を目指ざして、組織の法人化を行うとともに認証規格の改正を行ったが、この時点では、日本国内において認定機関による認証機関の認定体制が未整備であったことから、完全に国際森林認証制度としての要件を備える制度として活動することができなかった。
当時、 SGECがPEFCとの相互承認が認められ、活動するための重要な要件は二つあった。

その一つは、懸案であった日本国内における認証機関の認定機関による認定体制の整備であるが、これについては、 2014年に日本の認定機関である「公益財団法人日本適合性認定
協会(JAB)」において整備された。更に、相互承認の要件の−つとなっていたPEFCへの加盟についても同年に実現した。この時点で、 SGECは、 PEFCとの相互承認を行い、活動する上で懸案となっていた要件が整ったことから､2015年にPEFCに相互承認を申請し､その後、約1年間にわたって、 PEFCのアセスメントを受け、 2016年にPEFC総会において相互承認が認められた。

−23−

PEFC加盟証(2014年7月29日）
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SGEC認証制度は､2003年に国内認証制度として創設
SGEC

PEFCへの加盟とPEFCとPEFCのの2014年7月にPEFCへ加盟､2016年5月に日本のPEFC認証制度を受i管理を行う団体(NGB:NationaIGoverningBody)としてPEFCと契PEFCの2016年6月にPEFCとの相互承認を実現し､世界の37番目の､また､アジ
アの4番目のPEFC相互承盟国として出発

−24−

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SGEC認証制度は､2011年に国際森林認証制度との相互承認を目指し､組織の法人化と認証制度のシステム(仕組み)や認証規格の見直し

また、緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン）は、 2016年にPEFC評議会との間で日本国内のPEFC国際森林認証制度の管理に関する契約を締結し、日本国内のPEFC認証制度の委任団体(SGEC/PEFCジャパン） として国内におけるPEFC国際森林認証制度の管理を代行することとなった。

一方､NPO法人PEFCアジアプロモーションズは､PEFCが｢汎欧州森林認証制度｣から「PEFC

森林認証制度相互承認プログラム」に改組された直後の2004年に設立され、以来PEFC認証制度のプロモーションを行うとともに、PEFC評議会との間で日本国内におけるPEFC認証
制度の管理に関する契約を締結し､国内におけるPEFC認証制度の管理の代行を行ってきた。

この間、 PEFCアジアプロモーションズは、 PEFC国際森林認証制度の草創期にあって、 日本はもとよりアジア地域においてPEFC国際森林認証制度の普及・拡大に大きく寄与した。その後、緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン）が2016年にPEFC委任団体となったことから、 PEFCアジアプロモーションズは、 PPEFCとの日本国内におけるPEFC認証制度の管理に関する契約を解除し、 PEFC委任団体としての役割を終了した。

以降においても、引き続きPEFC認証制度のプロモーション活動を展開してきたが､2018年
3月30日付で同法人を解散し、その実施してきた業務については、緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)において引き継ぐこととなった。

緑の循環認証会議の歩み
1992

地球サミット(国連環境開発会議UNCED)開催

1993

FSC森林認証制度(ForestStewardshipCouncil)設立

1999

PEFC汎欧州森林認証制度(PanEuropean

ForestCertification

Schemes)設立
2003

PEFC森林認証制度相互承認プログラム(ProgrammefortheEndorsementofForestCertificationSchemes)に改組

2003

緑の循環認証会議(SGEC:SustainableGreenEcosystemCouncil)設立

2004

特定非営利活動法人(NPO法人) PEFCアジアプロモーションズ設立

2011

一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC)2014

SGECはPEFCへ加盟

2016

SGECはPEFCとの相互承認

2018

PEFCアジアプロモーションズ(PEFC‑AP)解散業務はSGECで引き継ぐ。

2018

一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン:SustainableGreen

法人化及び規格改正

EcosystemCouncilendorsedbyProgranmefor theEndorsementof
ForestCertificationschemes)に名称変更−25−

2016年度PEFC総会においてPEFC相互承認証書の授与

2016年度PEFC総会風景−26−

,f.SGEC/PEFC森林認証制度の普及状況
SGEC認証森林の普及状況は、 2011年の旧SGEC認証制度を見直した時点では約86万haであったが、直近の2019年1月には約190万haとなっており、倍増している。
これは、全国各地で、東京五輪・パラリンピックの開催を契機に認証材の供給体制を整備する動きが活発化してきたことによる。現在、 47都道府県でSGEC認証森林の実現を見ている。

また、認証CoC企業についてみると、同じ<2011年の旧SGEC認証制度を見直した時
点では、約400企業であったが、直近の2019年1月には約860企業といずれも二倍強となっている。認証CoC企業は、−時期減少に転じたが、森林管理認証と同様にPEFCとの相互承認や東京五輪･パラリンピックの開催を契機に認証材の供給体制を整備する動きが活発化してきたことにより増加してきている。また、これと併せて、認証CoC企
業は、 PEFCとの相互承認によって、既にPEFC‑CoC企業として認証されていた約200社と一緒に活動することとなり、 このことが大幅に増加した要因の一つとなっている。
以上の通り、現在、47都道府県で森林認証が実現し、日本におけるSGEC/PEFC認証制

度の基盤は構築できた。今後は、ヨーロッパや北米に並ぶ普及の実現を目指し、次のステージに歩を進める段階にきている。認証森林の普及拡大によって、 SGEC/PEFC認証材

が、社会に広く深く浸透し、日本の木材市場において優位な地位の実現を目指す段階に
ある。

−27−

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SGEC認証林面積の推謹
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SGEC/PEFC‑CoC企業普及状況
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SGEC/PEFC森林認証制度の仕組

2(1)持続可能な森林経営を実現するSGEC/PEFC認証制度

森林認証制度は、森林管理(FM)の認証、即ち、森林の管理状況の認証と、CoC認証、

即ち、認証された森林から生産された木材（認証材）について生産・加工・流通の各工程を担う企業の認証の二つの仕組から成り立っている。そして、 この二つの仕組には、生産者による認証、即ち、第一者認証でもなく、消費者による認証、即ち、第二者の認証でもない、第三者認証を採用し、信頼性を高めている。
このような仕組によって、森林認証制度は、環境、社会、経済の各分野を網羅する森林認証規格に適合した森林管理の実現と認証森林から生産・加工された認証木材・木製品を信頼できる管理の下で確実に消費者に届けることが出来る制度である。

ところで、日本には、森林法に基づく森林計画制度が完備されており、森林管理者は
森林経営計画を樹立することが出来る。森林計画制度は、森林管理者に対して、森林関連法令の要求事項に適合する森林経営計画の樹立を求め､森林整備を進めるための都道府県による技術指導はもとより、補助、融資及び税制にわたる支援措置が完備されている。

このような中で、今、なぜ森林認証制度を導入しなければならないのか、という議論がある。確かに、森林計画制度は、日本の森林を整備する上で重要な役割を果たしてきており、今後もその役割に対する期待は大きい。

しかし、今や､消費者の時代である。市民･消費者の消費性向や選択的購買の動向が、経済社会を大きく変革させる時代である。一方、森林計画制度は、主に森林に係る法令の遵守を基本とし、森林管理者の森林整備に対する支援措置を完備している制度ではある。しかし、森林計画制度では、森林管理者が生産する木材を市場に出した場合にその追跡は不可能で、森林管理者が生産した木材と消費者とつなげることが出来ない。

これを補完するのが森林認証制度である。森林認証制度は、市民・消費者の立場に立って環境、社会、経済の各分野を網羅する規格に適合した認証森林の実現と、そこから生産・加工された認証木材・木製品を確実に消費者に届けることが出来る制度である。
この制度のもと、認証木材・木製品について、市民・消費者の選択的購買を実現し、広く社会に浸透することが期待できる。そして、市民・消費者の支援の下で持続可能な森
林経営の実現が可能となる。この場合の持続可能な森林経営は、単に木材の持続可能な供給ばかりではなく、生物多様性、労働安全など環境、社会、経済の各分野に渡って持続可能性の実現を目指している。

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森林認証制度の仕組④︾

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森林認証制度の仕組
森林管理(FM:Forestmanagement)認証
CoC(ChainofCustmy:加工流通過程の管理)麗証
第三者認歴

市民･消費者の撰択的H $買の促進
環境､社会、経済の各分野を網羅する規格に適合した森林の管理の実現
盟証森林から生産･加工された浬証木製品を消費者に届けるシステム

罷憲…司認歴木材･木製品を広く社会に深く浸透させることを目指し､市民･消費者の支援のもとで､持続可能な森林経営の実現‑31‑

(2)国際性と地域性と兼ね備えるSGEC/PEFC認証制度
世の中はグローバリゼーションの時代である。国際化の時代である。しかし、一方では地域性が求められ、多様性が求められる時代でもある。

PEFC認証制度は、地域（各国）のアイデンティティを認めつつ、グローバリゼーショ
ンの時代に対応できる国際化した森林認証制度の世界的なネットワークの構築を目指している。即ち、PEFC認証制度は、国際性と同時に地域性をも重視する制度でもある。

SGECﾉPEFC認証制度

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SGEC/PEFC森林認証制度の仕組
SGEC/PEFC認証制度の特性④︾

g○各国の森林認証制度との相互承認の推進

O国際規格(ISOﾉIEC)に基づき認証業務を管理○｢政府間プロセス｣をベースにした
森林認証管理基準−32−

ア．各国の森林認証制度との相互承認の推進

PEFC認証制度の特性の第1は、各国の森林認証制度について、それぞれのアイデンティティを認めつつ、 PEFC国際森林認証規格への適合性を検証して相互承認を進め、国際的な森林認証制度のネットワークを確立していることにある。

具体的には、 PEFCと相互承認を受ける全ての国の森林認証制度が、同一かつ高い水準でPEFC国際森林認証規格に適合しているか、について検証する。その手続きとしては、 PEFCは各国の森林認証制度について公開かつ透明で独立した相互承認プロセスを実践することにより、 PEFC国際森林認証規格の水準がPEFCとの相互承認を受けるすべての国の認証制度に適用されていることを検証する。このことによって、 PEFCは、国際性を保持しながら、各国のアイデンティティを尊重しつつ、相互承認を進め、各国と一緒になって世界の森林認証ネットワークをつくることとしている。

イ．国際規格(ISO/IEC)に基づく認証業務の管理
PEFC森林認証制度の特性の第2は、国際規格(ISO/IEC)を使用することによって、国際的に認められた安全で質の高い製品やサービスを提供することを担保していることである。

具体的には、森林管理(FM)認証、又は、 CoC認証を行う認証機関は、以下に定められる要求事項を満たさなければならないとしている。また、その他の認証業務全般にわたって国際規格(ISO/IEC)に基づき認証業務を行うことを求めている。

①認証がマネジメントシステム認証として実施される場合、
ISO/IEC

17021‑1②認証が製品認証として実施される場合（ 「製品」の用語は広義で使用されており、工程やサービスを含む）
ISO/IEC

17065

なお、 SGEC森林認証制度においては、森林管理(FM)認証及びCoC認証共に製品認証として実施しており 「ISO/IEC

17065」に基づき認証業務を実施している。

ウ． 「政府間プロセス」をベースとした森林管理(FM)規格の制定
PEFC森林認証制度の特性の3は、各国の森林認証の基準は関係国が参加して取り組んでいる「政府間プロセス」をベースとして各国の森林管理認証規格を策定することとしており、このことによって制度の国際性を担保している。

−33−

即ち、世界の149か国の政府がそれぞれ支持する持続可能な森林管理のための「政府間プロセス」のうち、自国の政府が参加するプロセスを森林管理認証規格のベースとして採用することとしている。

「政府間プロセス」は、世界の森林環境等に応じて8基準ある。日本はモントリオー
ルプロセスに属しており、当然、SGEC認証制度は、モントリオールプロセスをベースに
森林管理認証規格を策定している。

（参考）

世界の政府間のプロセス基準
1992年の地球サミットでの森林保全への動きを受けて、各国間で持続可能な森林経

営のための基準､指標策定のための検討が行われ、以下の8つの政府間プロセス基準がまとめられた。

世界の「政府間プロセス」○汎欧州施業ガイドライン(PEOLG: 「汎欧州施業ガイドライン」は、6基準の実務的な解釈を提供する。

○ATO(アフリカ木材機関)/ITTO原則：アフリカ天然熱帯林の持続可能な管理のための基準及び指標(ATO/ITTOPCI)○持続可能な森林管理のITTOガイドライン：

ITTOC&Iに基づく下記のITTOガイドラインは天然熱帯林および植林熱帯林の管理を目的にITTOによって策定され、4.

3項で述べるATO/ITTOPC&Iの対象国を除< ITTO設立メンバー国において認証基準を作成、または、改正する際の参考根拠となる。

天然熱帯林の森林管理のための森林認証基準は下記に適合しなければならない。

･天然熱帯林の持続可能な管理のためのITTOガイドライン(1992)

、

および、

熱帯生産林の生物多様性保全のITTOガイドライン(1993)○モントリオールプロセス（温帯林および北方林の保全および持続可能な管理のための基準および指標○中近東プロセス、レパテリックプロセス○アジア乾燥森林の地域イニシアティブ○乾燥アフリカ地帯における持続可能な管理のための基準及び指標○タラポト提案：アマゾン河流域の森林の持続可能な管理のための基準−34−

(3)信頼を確保するSGEC/PEFC認証制度

孔子（論語）の言葉に「民信無くば立たず」がある。森林認証制度も市民・消費者の信がなければ制度として成立しない。日本農林規格(JAS)は木材の性能品質について確認し格付け表示を行っている。性能品質であれば、その木材・木製品を目視すればある程度確認できる。しかし、森林認証制度は環境品質を認証する制度である。環境品
質は認証された木材・木製品を目視しても全く確認できない。環境品質の認証、即ち森林認証制度による認証は、木材・木製品の生産された森林管理や加工・流通のプロセスを認証する制度である。森林認証制度にとっては、この森林管理や加工・流通のプロセスの認証について市民・消費者の信頼を得ることが、その存立の基盤となっている。

SGEC/PEFCとしては、制度の信頼を確保するために、認証業務を担う「スキームオー
ナー（認証管理団体、 SchemeOwner)｣、 「認定機関(AccreditationBody)｣、及び「認証機関(CertificationBody)」の三者が厳格に独立した形で運営されることを求めて
いる。

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SGEC/PEFC森林認証制度仕組
制度の管理3機関が厳正に独立○スキームオーナー(霊証管理団体､SchemeOwner)○認定機関(AccrednationBody)○浬証機関(CertificationBody)
密度の運営
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O苦情処理制度の完備

−35−

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SGECﾉPEFC認証掴度

このシステムの下で、各国のスキームオーナーは、 「政府間プロセス」をベースにして公開のもとで認証規格を策定し、 PEFCとの相互承認によってPEFC国際認証規格に適合し、国際的レベルを保持している認証規格として管理することを求めている。
また、各国の認定機関は、認定機関の国際的機関である国際認定フォーラム(IAF:InternationalAccreditationForum)のメンバーとなり、相互評価を行うことによって世界的な認定レベルを保持していることが求められている。

認定機関は各国に設置されており、各国の認証機関について、

ISO国際規格(ISO/IEC17065、若しくはISO/IEC17021‑1 )に基づき、その能力、資質、独立性などに関して厳格な審査を行い認定している。

このようにして認定機関の認定を受けた各国の認証機関は､スキームオーナーが策定する認証規格に基づき、森林管理や木材・木製品、紙の加工・流通等の企業の遵守状況について厳格に審査・検証し、森林管理やCoC企業（生産・加工・流通を担う企業）を認証する。

認定機関から認定を受けた認証機関によって、相互承認された各国の認証規格に基づき認証された認証木材･木製品は､国際的な認証レベルを保持すると認められる｡即ち、この仕組みのもとで管理された認証材は、 PEFC国際認証材として認められ、 PEFC国際認証木材・製品として世界の認証材市場に参画できる。

なお、 PEFC森林認証制度では、特定のPEFCの認証木材・木製品について疑義がある
場合は、関係国の認証機関に対し、具体的な根拠をもって苦情の申し立を行うことができる。苦情の申し立てがあった場合には、該当する認証機関はその苦情に対して迅速に対応しなければならないこととなっている。即ち、認証機関は、苦情の申し立てに対してISO/IEC17065に基づき､透明性のある形で対応する仕組となっている｡具体的には、苦情があれば、それを受理し、受理した旨を申立者に対し通知するとともに、できる限りの必要な情報を収集し、検証を行い、その結果を苦情の申立者に通知しなければならないこととなっている。更に、認証機関は、申立者への結果の通知以降も申し立てを解決するためにすべての必要な措置を取らなければならないこととなっている。
これら3機関のうち認証機関以外の機関に対しても市民･消費者や関係者からの苦情があった場合には、認証機関の能力についての苦情であれば認定機関が、認証規格そのものについての苦情であればスキームオーナーが、それぞれ迅速に対応し、森林認証制度に対する高い信頼性が確保されるように努めることとなっている。

−36−

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PEFC麗証制度の相互承浬の仕組

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<参考＞スキームオーナー（認証管理団体)、認定機関及び認証機関の具体的要件＜スキームオーナー＞

SGEC森林認証制度は、先ずSGECがSGEC森林認証のスキームオーナーとして公正。
公平・公開の手続きのもとで認証規格を策定する。具体的には、公正・公平。公開の手続きを確保するために、スキームオーナーは、ステークホルダーを把握するための一覧表（マッピング）を作成したうえで､参加を希望するステークホルダーを含めて各界各層からなるステークホルダーを特定する手順を持たなければならない。この場合、小規模な森林所有者、木材加工業者など不利な立場にあるステークホルダーや各地方のステークホルダー（北海道においてはアイヌ関連団体を含む｡）及び森林育成、素材の生産、製材、加工、販売及び輸出並びに環境・社会、消費、学識経験等に関連する主要なステークホルダーが規格制定に関与できる仕組みを持たなければならない。
＜認定機関＞

認定機関は、国際認定フォーラム(IAF)に加盟する各国毎に設置されており、認証
規格の認める認定範囲(SGECの場合はSGEC認証規格の認定する範囲）の中で、認証する能力や資質、そして、独立性などに関して厳格な審査規格に基づいて認証機関を認定する。ちなみに、日本には、認定機関として公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)がある。認定機関は、認証機関に対して、認定審査を行い、認証審査を行うに足るだけの能力があると判定した場合に認定書を授与する。認定審査を行うための審査の基準
は、SGECの場合はISO国際規格の((ISO/IEC17065: 「適合性評価一製品、プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要求事項」）に基づくこととしている。この認定を受けた認証機関のみが、認定機関のシンボル付認証書を発行することができる。なお、PEFCの森林管理の認定規格は、 ISO/IEC17065か「ISO/IEC 17021‑1 :適合性評価‑マ
ネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」のどちらでもよいとしている。

＜認証機関＞

認定機関によりSGEC認証規格の範囲内で認定を受けた認証機関は、SGEC認証規格が森林管理者や木材・木製品等のCoC企業によって遵守されているかどうかについて、
ISO国際基準に準拠した認証手順のもとで適合性評価（認証審査）を実施する。認証機

関が、認証審査を実施し、認証書を発行するためには、認定機関から認定を受けていることを要件とする。即ち、認定機関からの認定があって初めて、認証機関が、第三者認証を行うだけの実力を有するということが証明され､その発行する認証書の価値を高める。具体的には、SGEC認証機関の公示要件としては、認証を受ける主体からも独立した第三者としての立場を保持し、 SGECが認める認定範囲(SGECの認める認証規格の範囲内）で、国際規格(ISO/IEC 17065)により適合している旨の認定を受けていなければならない。これらに加えて、認証機関は日本において法人登記がなされていなければな
らない。

−38−

(4) SGEC/PEFC認証材・管理材の流通

ア．認証材と管理材

認証CoC企業で扱う木材原材料（認証材及び管理材）は、すべて、次に示すデューディリジエンスシステム(DDS:DueDiligenceSystem)により、 「問題のある出処」に由来するリスクが最小であることが検証され､証明されなければならないこととなってい
る。

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SGEC管理材は、SGECのデューディリジェンスシステム(DDS)の実行によって｢問題のある出処｣に由来するリスクが最小化された原材料

O｢問題のある出処｣とは『問題のある出処｣とは､国内法､又は国際条約(未批准の条約は尊宣。以下同じ｡）を尊重｡遵守しないもの等(参考参照）①SGEC/PEFC認証材
SGEC/PEFC認証材は、 SGEC/PEFC認証書、若しくは・供給者がSGEC/PEFC認証書の対象範囲内に含まれることが確認される文書（グループ認証の場合の認証書など）を保有する者が「X%SGEC/PEFC認証」の主張を伴って入荷されたものとしている。
更に、リサイクルを推奨するためにリサイクル原材料をSGEC/PEFC認証材に含めることができる。具体的には、 SGEC/PEFC認証材とは、森林認証規格に適合している旨の認証を受け、その生産・加工・流通のCoCプロセスにおいて認証されたCoC企業により管−39−

理され、 SGEC/PEFCのデューディリジェンスシステム(DDS)の実行によって「問題のある出処」に由来するリスクが最小化された原材料でなければならない。

なお、DDSでは、本書の第2章で詳述する「SGEC‑CoC認証ガイドライン」の「第2デューディリジエンスシステム(DDS)に関する最低限の要求事項」の概要の図「リスクのカテゴリー」で「由来のレベル」及び「供給連鎖のレベル」の見込みが「低」とされる指標（無視できるほど小さいリスク）に分類されることが必要である。

②SGEC/PEFC管理材
SGEC/PEFC管理材についても、認証材ではないが、同様にSGEC/PEFCのデューディリ
ジェンスシステム(DDS)の実行によって「問題のある出処」に由来するリスクが最小化された原材料であるとしている。

なお、 SGEC/PEFC承認を受けていない森林認証制度によって、認証材として宣言された供給品で、第三者認証機関による森林管理認証書またはCoC認証書による裏付けがあるものについては､SGEC/PEFC管理材とすることが出来る｡また､FSC管理材についても、これに準じて第三者認証機関によるFSC管理材として証明する証書が添付されている場
合は、 SGEC/PEFC管理材とすることが出来る。

PEFCST2002:2013林産品のCoC−要求事項第二版(抜粋）
3.8管理材(Controlledsources)

PEFCのDDSの実行によって問題のある出処に由来するリスクが最小化された原材
料

3.9問題のある出処(Controversial sources)
下記にあたる林業活動である。すなわち、(a)特に下記の分野に関連する森林に関わる行為で、条例、国法、または国際法を遵守しないもの−生物多様性の保全および森林の他の用途への転用を含む林業の施業と伐採

一環境的および文化的な価値が高いとして指定を受けた区域における施業
一保護の対象となっている種や絶滅危愼種(CITESの要求事項を含む）−林業従事者の健康と労働問題

一先住民の財産、土地保有権、土地使用権
一第三者の財産、土地保有権、土地使用権
一税や使用料の支払い(b)伐採国の林業部門に関わる交易および関税に関する法令を順守しないもの(c)遺伝子組み換えを受けた木の使用(d)一次林の人工林への転換を含む森林の他の植生への転換

−40−

イ

SGEC/PEFCロゴマークの使用

SGEC/PEFCロゴマークの使用目的は､認証木材･製品について認証製品から生産され、その生産・加工・流通のすべての段階において、認証CoC企業によって管理され、 「出処に問題」のない木材・木製品である旨の正確かつ検証可能な情報を提供することにある。そして、このことにより、市民・消費者に認証木材・製品の選択的購買を促し、その需要と供給を奨励し、市場メカニズムによる持続可能な経営の実現を目指す。

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SGECロゴマークの使用⑳目的I認証木材,製品について認証製品から生産され、そ⑩生産・加工。流通のすべての段踏において、認証CoC企業（事業体）に
よって管理され、 「出処に問題j鰯ない商品である旨鰯正確かつ検証可能な情報を提供
市民・消費者に認証木材 製品の選択鮪購賀を促し、そ鞠需要と供給を奨励することによって、市場メカニズムによる持続可
能意経営鋤実親を園指すものであるとしている。
SGECロゴマークの対割①SGEC認証原材料に由来する認証製品、②認証製品に混合され愚認証原材料以外⑩原材料についてr出処に問題」のない原材料、及び③消識後翻りサイクル原材料に由来する製品の3つ分類されるも⑳としている。

SGEC/PEFCロゴマークの基本的なデザインは下記の通りである。

なお、ロゴマークを使用する場合は、ロゴマーク使用ライセンス番号を取得しロゴマークの下に付記しなければならない。

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SGEC/31‑01.01

F'EH二/］』()l帷（注）ロゴのマークを、 SGEC規格では「ロゴマーク」と規定し、PEFC規格では「ロゴ」と規定している。本書では便宜上SGEC及びSGEC/PEFCについては「ロゴマーク」と、またPEFCについては「ロゴ」と記述する。

−41−

SGEC/PEFCロゴマークの使用については､認証CoC企業の任意のオプションであるが、流通段階で認証木材･製品として明確に確認できるようにできるだけロゴマークを付すことを勧める。

なお、認証材・製品の販売・移譲に当たっては、出荷等に際して、必ず、認証材・製品としての主張(｢X%SGEC認証｣、 「X%PEFC認証｣）を納品書等で明示しなければならないこととしている。

但し、管理材についてはその含有率を示すパーセントを表示することはできない。

SGECロゴマークを使用する場合は、 SGECロゴマーク使用許可申請を行い、SGECD

ゴマークの使用契約をSGEC/PEFCジャパンと締結の上、ロゴマーク使用ライセンス番号を取得しなければならない。この契約によって、SGEC/PEFCジャパン及び当該SGECロゴ
マーク使用者は、ロゴマークを使用するに当たって、それぞれの責務を適正に履行することを約定する。

また、 SGEC/PEFCジャパンは、日本のPEFC認証管理団体(NGB)としてPEFC評議会との間でPEFC認証制度の管理に関する契約を締結しており、PEFCの委任を受けてPEFCロゴ使
用ライセンスの発行について契約を行うことができる。従って、 PEFCロゴ使用ライセ

ンス番号の発行についても、SGEC/PEFCジャパンにPEFCロゴ使用許可申請を行い、PEFCロゴの使用契約をSGEC/PEFCジャパンと締結して、 PEFCロゴ使用ライセンス番号を取得
し、 PEFCロゴを使用することが出来る。

なお、 SGEC/PEFCロゴマーク使用は、①SGEC/PEFC認証原材料に由来する認証製品、②認証製品に混合される認証原材料以外の原材料について「出処に問題」のない原材料
即ち管理材、及び③消費後のリサイクル原材料に由来する製品を対象とする。

−42−

SGEC/PEFCロゴマークの使用の概要
ロゴマーク使用の要件

ロゴマーク使用に当たっては、次の要件を満たさなければならない。
･有効なCoC認証を取得していること。

･認証CoC企業は、ロゴマークの使用に当たって、ロゴマーク使用ライセンス番号を取得のうえ、必ず同ライセンス番号を付すこと。

･SGEC/PEFCロゴマークは、それぞれ商標登録がなされおり、それぞれの規格に基づ
き適正に使用すること。
ロゴマークの種類

ロゴマークの使用は3種類が有り、それぞれ適切に使用しなければならない。
･オンプロダクト使用（製品上使用）は、特定の商品及び特定商品に言及する商品力
タログやパンフレット等での使用。この場合、ロゴマークの使用は、認証主張「認証率70％以上」の場合に可。

･オフプロダクト使用（製品外使用）は、認証CoC企業の広告やSGEC/PEFCの普及.
啓発や教育などを目的とするもので、特定の製品に関係しない場合の使用。

．−度限りのオフプロダクト使用(製品外使用)は、 SGEC/PEFCの普及・啓発や教育用
パンフレット等に使用。この場合、個別にSGEC/PEFCジャパンに許可を得て口ゴマ
一ク使用ライセンス番号を取得した上で使用。
ロゴマークの種類

ロゴマークのラベルは次の3種類があり、それぞれ適切に使用しなければならない。
･SGEC/PEFC認証材ラベルは認証材・製品の認証率70%以上を占めること。この場合
リサイクル原材料は認証原材料に含む。

･SGEC/PEFCリサイクルラベルは、 リサイクル原材料の含有率が70%以上占める場合に使用できる。但しリサイクル原材料が85％以上はリサイクルラベルを使用しなければならない。従って、 リサイクル原材料70%〜85％までの間は、認証材ラ
ベル及びリサイクルラベルのどちらも使用可。
･SGEC/PEFC促進ラベル（一度限りの使用) SGEC/PEFC認証材ラベルを準用）は、個別にSGEC/PEFCジャパンの許可を得る必要がある。この場合、ロゴマークの使用に当たってはSGECロゴマーク使用ライセンス番号｢SGEC31‑01‑01」又は｢PEFC31‑
01‑01」を付して使用しなければならない

0

ロゴマークの例外的な使用

ロゴマークの例外的な使用については､希望する認証CoC企業は個別にSGEC/PEFCジ
ャパンに申告して許可を得ること。それぞれのロゴマークの管理者(SGECマークは

SGEC/PEFCジャパン、 PEFCロゴはPEFC)において申請内容を検証しその諾否を決定
し、 SGEC/PEFCジャパンから申請企業に連絡する。

−43−

●

飲料のパック耐

・学校給食用牛乳
・牛乳

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−44−

ウ．認証材サプライチェーンの構築について
認証木材･木製品の選択的購買を促し､その社会への普及拡大を進めていくためには、消費者に直接認証製品を届ける住宅、家具・木製品、紙製品等を製造販売するブランド

オーナー等の企業の役割が極めて大きい。このような消費者との接点となるブランドオーナー等の企業に、認証森林から生産された認証材を生産・加工・流通の各工程を通じて円滑に供給するためには、認証材サプライチェーンの構築は重要である。

認証材サプライチェーンについては、基本的にはPEFC国際森林認証制度との相互承認のもとではSGEC森林認証規格に基づき認証された森林から生産された認証木材・木製品はPEFC認証材としての主張を行い、 PEFCロゴによる管理のもとでPEFCのサプラ
イチェーンに参入することとなる。

しかし、 SGEC森林認証制度は、 PEFCとの相互承認を行うに当たって、国産材利用者の強い要請により、 PEFC認証材(PEFC認証主張、 PEFCロゴによる管理）のサプライチ
ェーンの構築と併せて、 SGEC国産認証材のサプライチェーン(SGEC認証主張、 SGECD
ゴマークによる管理）の構築にも応えられる仕組みを採用した。

即ち、 SGEC認証材(SGEC森林認証制度に基づき認証された木材）が、 SGEC国産認証材のサプライチェーン内で流通する場合には、 SGEC認証材としての主張(｢X%SGEC認証｣）を行い、また、 PEFC国際認証材のサプライチェーンに参入して流通する場合には、 PEFC
認証材としての主張(｢X%PEFC認証｣）を行うシステムとしている。

認証CoC企業は、その希望によって、 SGEC国産認証材として流通させたい場合には、
SGEC認証材として主張してSGEC認証材のサプライチェーンに参画でき、また、PEFC国際認証材として流通させたい場合には､PEFC認証材として主張してPEFC認証材のサプライチェーンに参画できる仕組となっている。

但し、この場合、一度PEFC認証材のサプライチェーンに入ったSGEC認証材は、 PEFC認
証材として一括管理されるため、再びSGEC認証材として管理することはできない。これは、 SGEC認証材（国産材）が、 PEFC認証材のサプライチェーンに流入することによって外国産認証材に混入され､再びSGEC認証材として分別して管理することを制度的に担保してないからである。

なお、 SGEC認証材として主張する場合又はPEFC認証材として主張する場合、認証CoC

企業はそれぞれ納品書等において明らかにしなければならない。なお、認証CoC企業はPEFC、 SGEC両方の主張を行うことができる。

−45−

④︾

SGEC/PEFC認証飼度〃

SGECﾉPEFC国際認証材市増璽埜唾

国内相互承盟麗旺森林生産材
SGEC盟歴材の主張
PEFC腿証材の主張

海外鯉証森林生産材
PEFC麗胚材の主張
PEFCロゴSGECﾉPEFCロゴ

SGEC(PEFCを含む)規格罷証CoCによる管理

PEFC規格麗鉦
CoCによる管理
PEFCロゴ

SGECロゴPEF Cロゴー．

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また、認証CoC企業が、 SGEC‑CoC認証規格に基づき認証を受けている場合には、 SGEC
及びPEFCの両方の認証材を扱うことができ、それぞれの主張とロゴマークを表示し、それぞれの認証材サプライチェーンに参入できる。なぜならば､SGEC‑CoC認証規格はPEFC‑
CoC認証規格を包含しているからである。

但し、PEFC‑CoC認証規格で認証を取得したPEFC‑CoC認証企業は、SGECロゴマークの表示はできず、SGEC認証材を扱うことができない。これは、 PEFC‑CoC認証企業は、PEFC認

証規格に基づき認証を受けており、SGEC認証規格に基づく認証材の管理を行う能力を有しないからである。

なお、SGEC認証材が、海外の認証材市場に参入する場合は、PEFC認証材として認証材市場に参入することとなる。これは、海外の認証CoC企業がSGEC認証規格に基づく認証を受けていないことから、制度的にSGEC認証材として扱う能力を有していないことによ
る。

−46−

④︾

〃︾

一■屯

認定機関の認定範囲と鯉鉦機関の翻鉦能力
腿定機関

PEFCの腿める認定の範囲内での認定(PEFC規格で認定！

麗証

PEFC‑CoC企案

SGECの認める潔定の範囲内

での麗定(PEFC‑CoCに係る規格を含SGEC規格で潔定）

PEFC麗定麗証機関

SGEC麗定認証機関

能力

同■■一一一■■

一■■■■■■

PEFC認証材
PEFC認証材主彊
PEFCロゴ使用
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SGEC‑CoC管理

事業体(企業）盛F℃雛存I■■■■■■

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SGEC鯛〃サブラグチヱーンイ国壷諭毎市穆ノ

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プロジェクトCoC認証
プロジェクトCoC認証は、普段、コンクリート建築物を施工しており、一般的に木造建築物は行わない大手ゼネコン等が施工する建築物を対象とする。

CoC認証を取得していない施工業者が認証材を使用して施工した建築物について､「プロジェクトCoC認証」を取得している場合にあっては、認証制度上での第三者認証のもとで認証材を使用した建築物として認められる。これは、 「プロジェクトCoC認証」によって、認証CoC企業が扱ったのと同様に、 CoC認証のチェーンを繋げることができるからである。
CoC認証を取得していない施工業者が、プロジェクトCoC認証を実施しない場合にあっては、仮に認証CoC企業から納入された認証材を使用した建築物であっても、認証制度上での第三者認証のもとで認証材を使用した建築物として認証することはできない。
但し、この場合、認証材を使用した旨の施工業者自身の自己宣言はできる。
このようなことから、オリンピックの競技施設等の大型の建築物を造る場合、認証材を使用した屋根とか、ホールとか、を造る場合など木造の部分施設を施工する場合にはプロジェクトCoC認証を勧める。即ち、その木造部分施設に関して、認証材の納入、使用、管理等の「プロジェクトCoC認証」に必要な工程について認証機関から事前の審査−47−

を受け、更に、工事終了後に実行結果について再度必要な工程について審査を受ける。

この手続きを踏むことによって、その建築物は、「プロジェクトCoC認証」と認められ、認証材使用について認証制度上の第三者認証として認められる。このような建築物については、認証材を使用した建築物として認証され、 「X%SGEC/PEFC認証材」使用として表示し、公表することができる。

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ミ

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丘…

「ｦ百三三夛雨さ諏司④？僅膠。

五輪施設等で鯉証材使用をアピールするためプロジェクト腿証が必要
プロジェクトCoC腿証によって建築プロジェクトが持続可能に管理された
麗証材が使用されていることを第三者に保胚する制度＜具体的なプロジェクト麗柾の仕組み＞
建築プロジェクトの(大型建築物又は屋根建築物の一部)の−回
限りのCOC認証を行う制度■･総合的な管理組織である プロジェクト･マネージャー(管理主付 )を決定し､プロジェクトCoCを管理･建設プロジェクトの原料供給など関わるプロジェクト･メンバミを決定し､各メンバーが調達から完成までの間適切に供給材の管理を実施（
麗証原材料等供給者はCoC鹿証取得者）･プロジェクトCoCは､露鉦材の使用比率についてゴロジェクト全体に投入された麗旺材原材料の劉合 によって算出

以上の通り、「プロジェクトCoC認証」は、その建築プロジェクトが持続可能な森林経営のもとで管理された認証材が使用されていることを第三者に保証する制度である。

特に、東京五輪・パラリンピック等の建築物については、認証材使用について「プロジェクトCoC認証」によって、認証制度上の第三者認証に基づく客観的なデータとして公表され、広く国内外にアピールすることができるようにすることが望ましい。

−48−

(参考）

プロジェクトCoC盟証の流れ

プロジェクトCoCの禄要の決定一

プロジェクトCoCの申請

CoC浬証審査･メンバーの管理･手原書の作成･供給材のDDS内部監査･ロゴマークの申講｡管理など

プロジェクト 一
CoCの実行−49−

プロジェクトCoC
完成審査

SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証の例
静岡県富士山世界遺産センタープロジェクトCoC認証

認証番号

認証取得者

住所

富士地区林業振興対策協議会
JIA‑POO1｢静岡県富士山世界遺産センタ
ープロジェクトCoC認証｣取得

認証取得
年月日

静岡県富士市大淵6979−5
H29.7.18(富士市森林組合内）

注：本件は日本における最初のSGEC/PEFCプロジェクトCoC認証取得例である。

静岡県富士山世界遺産センター

50−

第2章

SGEC/PEFC認証制度の認証規格と
その効率的

‑51‑

■

効果的な運用

第2章SGEC/PEFC認証制度の認証規格とその効率的。効果的な運用

1

SGEC/PEFC認証制度の認証規格(1)持続可能な森林経営を実現する森林管理規格（森林管理認証）〜森林管理認証規格「SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン」〜

SGEC森林認証規格(｢SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン｣）は、モントリオ

ールプロセスを基本とするPEFC国際認証規格に適合した規格で、日本の森林の自然的・社会的立地に即して持続可能な森林経営を実現するための森林管理に関する環境､社会及び経済の各分野を網羅した国際性を持った規格である。
なお、本規格の適用に当たっては次の事項に留意するよう求めている。

ア．国際条約等及び国内法の遵守

森林管理者は、 ILO基本条約を含む国際条約及び国内法等を遵守して事業を行わなければならない。なお、同基本条約のうち日本において批准等がなされていない条約については、該当する分野について関連する日本国内法を遵守しなければならない。
<ILO基本条約＞･ ILO条約第29号：強制労働条約(1930年)(1932年日本批准）･ ILO条約第87号：結社の自由及び団結権保護条約(1948年)･ ILO条約第98号：団結権及び団体交渉権条約(1949年)･ ILO条約第100号：同一報酬条約(1951年)(1965年日本批准）(1953年日本批准）(1953年日本批准）･ ILO条約第105号：強制労働廃止条約(1957年日本未批准）･ ILO条約第111号：差別待遇（雇用及び職業）条約(1958年日本未批准）･ ILO条約第138号：最低年齢条約(1973年)(2000年日本批准）･ ILO条約第169号：原住民及び種族民に関する条約(1991年日本未批准）･ ILO条約第182号：最悪の形態の児童労働条約(1999年)(2001年日本批准）

イ．森林管理者が策定する森林管理計画

森林管理については、森林法第5条に基づく地域森林計画（国有林の場合は同法第7条の2に基づく地域別の森林計画)及び同法第10条の5に基づく市町村森林整備計画において、森林管理者が遵守するべき内容が定められている。森林管理者は、 SGEC認証規格において策定が義務づけられている森林管理計画ついては､森林法で定められた遵守するべき計画を勘案して策定することを前提として､SGEC森林認証制度が独自に定める森林−53−

管理認証基準に基づき策定しなければならない。
また、SGEC森林認証制度が要求する森林管理計画は、森林の自然的、社会的立地に即して、国際条約及び関係法令及び関連する国・地方公共団体の施策の動向を踏まえ、また、その時々の研究で明らかになった森林管理に関する科学的知見を勘案して行わなけ
ればならない。

なお、森林管理計画をの策定する手順としては、先ず、森林計画制度上の「森林経営計画」を樹立し、基礎的な計画、データーを整備したうえで、森林認証規格の要求事項への適合性を十分検証して策定することが望ましい。

ウ．認証申請区域

森林管理者は、森林認証の申請を行う場合の森林管理計画を策定するに当たって、単独で森林認証を申請する場合は､全ての管理森林を申請対象計画区域とすることを基本としなければならない。特に、森林計画制度との整合性を図るため、特別な場合を除いて、少なくとも地域森林計画区域内の全ての管理森林をその認証申請対象計画の区域に含めなければならない。なお、特別な場合とは、部分林制度による森林を含む場合、特別の方針に基づき管理経営を行っている場合､又はモデル的な認証を行う場合などが該
当する。

−54−

SGEC森林管理認証基準・指標について（概要）本項では、 SGEC森林管理認証基準・指標の概要を説明する。
なお､詳細についてはSGEC/PEFCジヤパンーホームページに掲載する｢SGEC文書3

SGEC

森林管理認証基準・指標・ガイドライン」を参照されたい。

PEFCとの相互承認の下でのSGEC国際麗証制度
SGECFM認証規格7つの基準

④

=EFC

門立地に即して持踊た基準で、森林管靭基準である。

基準1圏胚対象森林の明示及びその管理方針の確定
基準2生物多様性の保全
基準3土壌及び水資源の保全と維持基準4森林生態系の生産力及び健全性の維持
基準5持続的森林経営のための法的、制度的枠組
基準6社会・経済的便益の維持。増進及び地球温暖化防止への寄与

鑿
墓準7モニタリングと檀報公開基準1

認証対象森林の明示及びその管理方針の確定

森林を適正に管理するためには、森林を所有する権利や利用する権利が明確にされ、更に、森林面積、人工林、天然林、樹種又は林相、林齢、立木材積等の森林の管理状態が帳簿類で整理されていなければならない。

（森林管理計画）

また、森林管理に当たっては、市町村森林整備計画を遵守することを前提にSGEC認証規格に適合するように森林管理計画等が樹立され、森林管理方針と計画が確定され、実行体制が整備されていなければならない。更に、その方針と計画について定期的な見直しが行われ、常に森林の管理レベルの向上が図られるよう努めなければならない。

−55−

基準2生物多様性の保全
森林を管理する上で、 「森林の豊かさ」を保つことは大切で、森林管理に当たっては安定した森林生態系の維持･増進を図ることが重要である｡特に､認証森林については、「森林の豊かさ」の指標となる多様な生物群が共存できる森林生態系が保全されなければならない。
生物多様性の長期的な保全は、経済的、社会的便益に資することを踏まえ、ランドス

ケープ(Landscape)レベルの管理方針や主要な林分ごとに管理方針が定められていな
ければならない。
即ち､生物多様性の管理方針については､単に個別の生物群を対象とするのではなく、ランドスケープレベル等､その地区若しくは地域の生物群の賦存状況に基づき総合的な観点から長期的な保存を図る(例えば動物が移動できるコリドー(corridor)整備など）ための方針を定めなければならない。そのため「生物多様性に配慮した施業指針」等を定めることが必要である。特に、森林の中に生息する生物種は、動植物から微生物に至るまでお互いに関係し合って生息しており、生物種に応じた森林の取り扱いが行われなければならない。

（絶滅危慣種等）
また、絶滅危愼種等の貴重な種が生息する場合には、下層植生を含め特別な配慮を行わなければならない。

基準3土壌及び水資源の保全と維持

森林がもたらす恵みの中で、水資源の供給と土砂の流出防止は重要である。特に、森林は水源を守り、清浄な飲み水をつくり、海をも豊かにする。
このような森林の恵みが保持されるように、伐採に当たっては保護樹帯の設定、集運材方法の適切な選択及び林内路網の整備に当たっては､水土の保全を適切に行わなければならない。また、油脂類や農薬等が流出しないように注意しなければならない。

基準4森林生態系の生産力及び健全性の維持

森林が有する多様な機能や資源が長期的に安定して享受されるためには､伐採､更新、保育、間伐などが注意深く行われなければならない。特に、森林管理の計画や実行に当たっては、実行結果やモニタリング結果に基づき、常に改善する努力が払われ、その実行体制が整備されていなければならない。

また、木材の伐採量は、森林管理計画等で定める保続可能な範囲内にとどめることを−56−

厳守しなければならない。具体的な立木の伐採に当たっては、小面積伐採や択伐等の非皆伐施業など地域の立地に即した適切な方法を採用し、森林の保全に十分配意しなければならない。

また、キノコなどの非木質系の林産物の収穫についても、長期にわたって安定した生産が可能な範囲内にとどめることを厳守しなければならない。

（伐採、更新、間伐）
更に、伐採跡地で人工林施業を実施する場合は、植栽樹種の選定に当たって、過去の施業の歴史を十分参考にして適地適木の原則に従いつつ､計画期間内に確実に更新されるようにしなければならない。
また、目標とする森林（林型）に育てるために、必要な間伐等を的確に行わなければならない。

更に、天然林施業を実施する場合には、地域の特性を考慮し、地がき等の更新作業を適切に実施し、確実に更新されるよう努めなければならない。

（病害虫や山火事）

また、病害虫や山火事などの森林災害に対しては、対策が常備されていなければならない。特に、火入れを実施する場合は関係市町村長の許可を得なければならない。
更に､農薬の使用に当たっては､法令に基づき策定された使用マニュアル等を遵守し、その使用は必要最小限にとどめなければならない。

基準5持続的森林経営のための法的、制度的枠組

森林管理の実行に当たっては、森林生態系の保護・保全、森林に係る権利、及び従事する者の健康、労働・安全等森林管理に係る国内法はもとより、国際条約や国際連合宣言を尊重・遵守されなければならない。この場合、日本が批准した全ての国際条約等を遵守し、同条約等のうち日本において批准がなされていない条約等については、関連する国内法令を遵守しなければならない。

(先住民としての北海道アイヌ民族の文化の尊重）

別途（3） 「アイヌ民族と森林認証制度」で詳述する。
（地域社会）

地域社会の伝統的あるいは文化的な習慣や生活上の権利は尊重されなければならない。特に、森林管理者は、地域の森林管理に関係する重要なステークホルダーとなる団

体等を事前に調査して特定し、森林管理について意見を聴き、必要な場合は協議し、そ−57−

の意見が反映されなければならない。
この場合、森林管理についての経験や知見を聴き、地域の実態に即した森林管理がなされるようにしなければならない。
また、森林管理に当たっては、市町村から市町村森林整備計画策定に当たっての有識者等による審議経過について聴取し、十分な情報を得たうえで行わなければならない。

（従業員や委託請負先）
森林管理計画を実行するにあたって、作業を行う従業員や委託請負で作業を行う者に対して、生物多様性やその他森林管理認証規格について十分説明し、作業を行う場合の作業仕様について適切な教育・訓練が実施されていなければならない。
更に、法令遵守の指導、素材生産や森林造成の技術、森林調査技術など職務能力を向上させるための研修を実施しなければならない。
また､差別的な待遇や強制労働など労働基準法で定める労働条件を厳守しなければならない。また、各種社会保険への加入など雇用条件の改善が図られるよう努めなければならない。

（労働安全）

労働安全については、安全作業の基準等のマニュアルや手引書を作成、日常点検等の自主的安全活動やリスクアセスメントなどを実施するとともに各種研修を行い､労働安全の訓練と指導を行わなければならない。
また、安全管理者や衛生管理者などの選任や労働安全委員会の設置など労働安全衛生法及び関連する諸法令に基づく安全衛生管理体制を組織化しなければならない。
基準6社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与

森林が、緑の循環資源としての役割を果たし、産出される認証林産物が様々な用途に有効に活用され､地域雇用の拡大や地域経済の振興に資するように努めなければならない。

（森林レクリエーション）
また、森林がレクリエーション等市民に自然に触れ合う機会・場所を提供するとともに、入山者に対する環境教育、安全などの指導及び対策が整備されるよう努めなければならない。

(地球温暖化防止）

更に、森林の管理・整備・利用が、地球温暖化防止の二酸化炭素吸収・固定源として−58−

貢献できるよう健全な森林の造成とその維持管理に努めなければならない。

（科学的研究）

森林管理は、科学的な研究成果に基づき実施されるものであり、森林管理者は、関係機関と協力して研究成果のデータ収集に貢献しなければならない。

（助成制度の活用）

また、森林管理計画の策定・実行に当たっては、関連する国・都道府県・市町村の策定する助成制度を活用する。

基準7モニタリングと情報公開

森林の状況は絶えず変化しており、また、森林管理計画の実行状況についてその影
響を評価するために、モニタリングを定期的に実施しなければならない。
また、その結果については、公表され、それぞれの地域の情報として共有されるとともに、森林の管理方針・計画の実行及び改定に反映させなければならない。

−59−

(2)認証森林から生産された認証材を消費者に届けるシステム(CoC認証）〜「SGEC‑CoC認証ガイドライン」〜

SGEC‑CoC認証ガイドラインは､国際森林認証制度としての要件を満たすために､PEFC‑
CoC国際認証規格に準拠するとともに、同規格の要求事項を包含して策定されている。
SGEC‑CoC認証ガイドラインは､認証森林から生産される認証木材が伐採された森林から最終製品として市民・消費者に供給されるまでの流通プロセス、即ち、認証材のサプ
ライチェーンを検証可能な形で管理する仕組である。

SGEC‑CoC認証ガイドラインの目的は、認証CoC企業による認証材の適切な管理を通じて、環境意識の高い市民・消費者に、認証森林から生産された認証木材・木製品の選択的な購買を勧奨することにある。そして、市民・消費者に支えられた市場メカニズムの下で、認証材の利用をより広く社会に浸透させることを目指す。

ア．認証材のサプライチェーン

認証材のサプライチェーンは、認証森林を管理する森林管理者が、 CoC認証規格に基づく認証材としての主張(｢X%SGEC認証｣、 「X%PEFC認証｣）を持つ認証原材料を供給することから始まる。認証材のサプライチェーンが活発な活動を展開するためには、認証森林を管理する森林管理者と木材の生産・加工・流通のCoCプロセス(CoC:

Chain ofCustody)を担う認証CoC企業がそれぞれの役割を履行し、緊密に連携するサプライチェーンを形成することが重要である。

このようなサプライチェーンの中で、 CoC認証規格は、市民・消費者に対し、認証森林から生産された認証木材・木製品（キノコなどの非木材林産品を含む｡）について、その由来を正確で検証可能な情報として提供し、 「出処に問題」のないことを明確にする。即ち、認証森林から生産される認証木材・製品が、生産、加工、販売、建築、製紙、家具製造等のCoCプロセスにおいて「出処に問題」を持つ原材料が混入することがない
よう適切に管理されていることを担保する。

イ．認証CoC企業

CoCプロセス、即ち、認証材のサプライチェーンの管理を担うのは、 CoC認証規格に基づき認証を受けた認証CoC企業である。認証CoC企業は、認証材及び管理材（以下「認証材等」という。）を分離して識別し、納入された認証材等のみを加工して認証木材・木製品等として販売できる。

この場合、サプライチェーンを構成するすべての企業がCoCを担う企業として認証を受けている必要がある。当然、認証を受けていない企業は加工した木材・木製品を認証−60−

材等製品として主張ができない。サプライチエーンの中にCoC認証を受けてない企業が存在すれば､その企業に認証材等が譲渡された時点で認証材としての主張をできなくな
り、そこで認証材等サプライチェーンが途切れることになる。

サプライチェーンを構成する認証CoC企業が、認証材等のCoCプロセスの−部の委託・下請けを行う場合には、その委託･下請けに係る事業の管理については委託･下請け(発注）を行った認証CoC企業が管理責任を持つこととし、受託・請負（受注）を行う企業
はCoC認証の取得を要しない。

また、紙製品等について、商流としては商社、問屋及び代理店等を通すが、紙製品等そのものは製紙工場から認証CoC企業に納品書等に認証等木材・木製品の主張を明記したうえで直接納入される場合、即ち、物流の工程を認証CoC企業が担当する場合には、商流を担当する商社、問屋及び代理店はCoC認証の取得を要しない。

なお、ホームセンタ‑(DIYショップ）による木材の1本売り、家具店における木造家具製品の販売、スーパーマーケットや道の駅等によるキノコなどの木材・非木材林産品の販売など認証木材･木製品及び非木材林産物を加工や梱包替えなどを一切行うことなく直接販売する場合には、 CoCプロセス上の管理についてはこれらの製品を出荷した
CoC企業が負うこととし、ホームセンター、家具店、スーパーマッケットや道の駅など
はCoC認証の取得を要しない。

、

〃

S唾む

④︾

居

CoC管理モデル

CoCのモデル
供給者一
CoC管理事業体
一顧客

CoCプロセス上での｢供給者」の選択

製紙工場
SGEC/PEFC

腿証物の理
的供給者

納品
SGEC/PEFC主張

CoC管理
事業体

紙の代理店

鯖求害

購求書
SGEC/RFC

主張

SGEC/PEFC
一

露証なし､法律上
の所有者

‑61‑

SGEC/P
一

EFC主彊
なし

ウ．

リサイクル原材料「リサイクル原材料」については、次項のいずれかが該当するものとしている。

①製造プロセスの中で廃棄物として取り出された材料であること。
この場合、その発生と同一のプロセスで再使用できる加工不適合品、研磨不適合品、スクラップなどの再利用原材料を除くとともに、製材の副産物（例えば、おが屑、チップ、樹皮など）又は林業の残漬物（樹皮、チップ、根など）の使用も除く。即ち、これらの再禾ll用原材料、副産物は、廃棄物に該当しない。

②家庭から排出される材料、又は製品のエンドユーザとしての商業施設、工業施設及び各種施設から本来の目的のためにはもはや使用できなくなった製品として発生する材料であること。

以上の通り、 リサイクル原材料としては「①」のプレコンシューマー（製造工程の廃棄ルートから発生する材料）と「②」のポストコンシューマー（一旦市場に出た製品のリサイクル）の両方を認めている。

なお、 「日本古紙統計分類主要銘柄（公益財団法人古紙再生促進センター)」によって古紙のグレードとして分類される原材料はリサイクル原材料の定義に見合うものと考
える。

−62−

｢SGEC‑CoC認証ガイドライン」の概要
SGEC‑CoC認証ガイドラインの概要は次の通りである。
SGEC‑CoC認証規格の詳細については、 SGEC/PEFCジャパンのホームページに掲載する
SGEC文書4｢SGEC‑CoC認証ガイドライン」を参照されたい。

､〃 CoC認証規格「SGEC‑CoC認証ガイドライン」

④︾

畠

錘犀奄
ご

j

.

l

CoC蕊証規格とは、浬鉦森林から生産される淫証木材原材料が伐採から最終製品として市民・消費者に供給されるまでの流通プロセス、即ち木材原料のサプライチェーンが管理され検証可能な仕組みを持つ制度
CoC認歴規格(1)原材料・製品原材料カテゴリーの確浬
(2)デューディリジェンスシステム(DDS)に関する最低限の要求事項(3)麗証生産物の管理(CoCの方式）(4)湧証生産物の販売・委鰯と情報の伝達(5)マネジメントシステムに関する最低限の要求事項(6) CoCにおける社会、保健、安全上の要求事項

第1

原材料・製品原材料カテゴリーの確麗

先ず、第1に、原材料のカテゴリーを、認証材、中立（木材以外の原材料)、その他
認証材以外の木材に分類することにある。その他の認証材以外の木材は管理材である。

本項では、認証原材料の起源、即ち、森林の生産地情報を認証CoC企業の生産物の原材料情報として伝達するプロセスを規定している。

認証CoC企業は、認証原材料に起源をもつ原材料が投入された製品グループ（製品グループとは: ｢CoCの対象にある特定のプロセスにおいて製造又は取引される一群の製品」 ）のみを認証製品として主張することができる。その他の如何なる原材料・製品もCoC認証規格の適用外となり、 CoC
企業のCoC認証システムの範囲外となる。なお、認証CoC企業は管理材については取り扱うことができる。

−63−

（入荷の段階における確認）
認証CoC企業が入荷(調達)する場合には、入荷原材料について、認証CoC企業は、先ず、供給者、入荷書類、原材料のカテゴリー及び認証状態について必要な情報を取得しなければならい。供給者は、原材料を直接供給する者の身元の確認が可能な認証書等が求められる。入荷書類において、認証材についてはSGEC/PEFCの主張(｢X%SGEC/PEFC認証｣）及び「SGEC/PEFC管理材」の確認などが求められる。認証材及び管理材としての主張以外は無効となる。

すべての調達原材料は、入荷毎に①「認証｣、②「中立｣、③「その他」の3つのカテ
ゴリーに分類しなければならない。

原材料の3つのカテゴリーー要

力 丁 ゴリー

認証件

認証された木材・木製品の原材料及びリサイクル原材料、即ち「X%SGEC/PEFC認証」又はSGEC/PEFCリサイクル原材料の定義を満たすもの。なお、認証状態については認証書のコピー等によって確認することとしている中立

木材・木製品に関係のない製品、例えば鉄、プラスチックなどの原材
料

その他

0

認証原材料ではないがデューディリジェンスシステム(DDS)により原材料に関する情報を収集しリスク管理がなされた「出処に問題」のな
い木材・木製品である管理材等の原材料。

（供給者の段階における確認）
認証CoC企業は、認証原材料の供給者ごとに、その供給者が、「SGEC/PEFC認証」又は「SGEC/PEFC管理材」のそれぞれについて供給者としての基準を満たしているかどうかを検証しなければならない。即ち、認証CoC企業は、供給者が認証原材料の供給に当たって、供給者毎に認証書及びその認証期限や認証対象業務等の適用範囲を確認し、その認証書が有効であることを確認しなければならない｡管理材についても同様に必要な確認を行わなければならない。

第2デユーデイリジエンスシステム(DDS)に関する最低限の要求事項
第2に、認証林産物や管理材は、すべてデューディリジェンスシステム(DDS:Due

DiligenceSystem)によってリスクを管理し、 「問題がある出処」からの木材・木製品
であることのリスクを最小にしなければならない。

−64−

デューデイリジエンスシステム(DDS｢DueDiligencesystem｣ : 日本語では「当然行うべき努力」）は、 「問題のある出処」に由来する原材料を排除するシステムである。
このシステムは、認証原材料・製品の信頼と透明性を提供しようとするもので、
SGEC/PEFC‑CoC規格には不可欠な要件となっている。

DDSの範囲は、 SGEC/PEFC‑CoCへ投入されたすべての原材料を対象としており、認証原材料もその例外ではない。但し、リサイクル原材料及びCITES( Convention on

InternationalTradeinEndangeredSpeciesofWildFaunaandFlora: 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約） 」 ）に関連する原材料はDDSの範囲から除くことができる。
具体的なDDS実施については、調達された原材料が「問題のある出処」からのものであるかどうかのリスクを最小化するため､次の3段階に分けて実施しなければならないとしている①「情報の収集｣、②「リスク評価」及び③「注目すべき重大なリスクを持つ供給材の管理」(CITESやその他の国際条約の遵守及びDDSの対象外の原材料）

CITESやその他の国際条約及び関連する国内法に規定される全ての規則に従わなければならない。
当面、遺伝子組替作物に由来する原材料はDDSの対象に含めてはならない。また、原生林（一次林）の人工林への転換を含む他の用途へ転換した森林から生産した原材料についてもDDSの対象に含めてはならない。

（情報の収集）供給品に関する情報の収集はSGEC/PEFC‑CoC管理の根幹となる。基本的な情報は納入の際の書類に記載されていなければならない。また、樹種及び原産地に関する追加的な情報がDDSには必要な場合もある。情報は、具体的に、①製品タイプ、取引名等の製品を特定する情報、②樹種に関しては一般名・商業名/学名の情報、及び③伐採された国の地域、又はコンセッションなどである。

（リスク評価）CoC企業のDDSによるリスク評価は、認証原材料・製品を生産・加工するために投入されるすべての原材料について行わなければならない。

但し、 SGEC/PEFCの認証害を有する者によって供給された認証原材料及びその他の原
材料は、当然リスク評価は実施しなくてもよい。

−65−

リスク評価は、次のリスクカテゴリー図上で、供給品は「無視できるほど小さいリス

ク」又は「注目すべき重大なリスク」のリスクカテゴリーに分類しなければならない。
この場合のリスク評価の項目はリスクカテゴリー図に示す通り、 「由来レベルでの見込
みの度合い｣、即ち、 「供給品の国／地域、又は、供給品の樹種において問題のある出処からのものであるかどうかの見込みの度合い」及び「供給連鎖レベルでの見込みの度合い｣、即ち、 「供給連鎖（サプライチェーン）において、供給品が「問題のある出処」からのものであるかどうかの見込みの度合い」について実行しなければならない。

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由来レベルでの見込みの度合(第三者の根拠に基づく懸念）

認証CoC企業は、法令、或いは「問題のある出処」に関連して第3者から根拠を示して懸念がある旨の申し出があった場合には、迅速に調査し、その懸念・苦情が正当であるとされた場合には再度リスク評価を実施しなければならない。

66

リスク評価無視できるほど小さいリスク｢無視できるほど小さいリスク」とは、 「由来のレベル」と「供給連鎖のレベル」の両方の見込みの度合いが「低」とされるものであり、具体的には、①SGEC/PEFC認証材及び／又はSGEC/PEFC管理材である。
②第三者森林認証によって認証が宣言されている。
③「問題のある出処」に該当する要素について認可又は検証を受けている。

④検証可能な書類により次の点が明らかになっている。
･伐採国又は地域･取引名、製品タイプ、樹種･サプライチェーンのすべての供給者と由来となる森林管理主体｡ 「問題のある出処」に関する行為について法令等の遵守
由来レベルの見込みの度合い〜「高リスク」
由来レベルで「高リスク」とみなされるものは次のとおりである。

①トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)が発表している腐敗認識指数(CPI : CorruptionPerception

lndex)が50未満である。

②由来する国又は地域で武力紛争が発生している。
③由来する国又は地域が森林のガバナンスや法令遵守のレベルが低いとされている地域である。

④木材原材料・製品に含まれている樹種が、 「問題がある出処」に関連すると認識されている。

供給連鎖レベルでの見込みの度合い〜「高リスク」

サプライチエーンにおいて、その度合いが「高リスク」とみなされるものは次のとおりである。

①検証システムの中で低リスクとして受け入れられる最初の検証以前のサプライ
チエーンに関連する業者やステップが不明。

②検証システムの中で低リスクとして受け入れられる最初の検証以前にその製品が取引された国や地域が不明③製品に使用されている樹種が不明④サプライチェーンの中の業者が違法な行為をしたとの証拠−67−

（｢注目すべき重大なリスク」供給品の管理）
CoC企業は、リスク評価について、前述のリスクカテゴリー図上で、 「注目すべき重大なリスク」に該当する供給品として分類された原材料は、先ず、 X軸の「由来の確認」
について原材料を「無視できるほど小さいリスク」として分類できる追加的情報及び証拠を提供するよう供給者に要求しなければならない。
また、 Y軸の「供給連鎖の確認」についても、供給連鎖全体とその供給品の出処である森林管理区域に関する詳細な情報を要求しなければならない。
このような評価・検証を行うに当たって「注目すべき重大なリスク」の供給品に関する第二者または第三者が検証するためのプログラムを構築し、必要な是正措置を講じなければならない。

最終的には、供給された木材について、 「無視できるほど小さいリスク」に分類する
ことを示す適切な証拠書類が検証されるまでは、加工、取引、又は、市場等への出荷をしてはならない。

第3認証生産物の管理(CoCの方式）

第3に､認証生産物の管理は､物理的に認証材と非認証材に分離して管理する方法と、認証材比率としてパーセントで管理する方法とがあり、これを明確にすることにある。
なお、パーセントで管理する場合にはクレジット管理も認めている。認証生産物の管理は、このような認証林産物の管理の方法について定めている。

具体的に、CoC企業は、購入、加工、保管、出荷などの各工程において、認証原材料・製品を①物理的分離方式か、②パーセンテージ方式か、のいずれかの方法によって管理しなければならない。
認証原材料・製品がその他の非認証原材料・製品に混合されない場合には、若しくは認証原材料・製品が全工程において識別可能である場合には、物理的分離方式によらなければならない。例えば、保管箇所や加工場所の分離、加工工程における取扱時間を区分する時間的な管理及び加工工程における恒常的･明瞭な識別が可能な場合には物理的分離方式によることが出来るとしている。

また、認証原材料・製品がその他の非認証原材料・製品と混合される場合であって、物理的分離方式によることが困難な場合には､パーセンテージ方式によらなければならない。なお、パーセンテージ方式を採用する場合は、特定の工程内で生産される製品グ
ループ毎に区分して行う。

−68−

物理的分離方式とパーセンテージ方式
物理的分離方式

一般的に、物理的分離方式は、認証原材料とその他の原材料とは混合しない場
合、即ち、すべての加工工程において物理的な分離を徹底し100%SGEC/PEFC認証

材とすることは最もシンプルな方法であり、理想的である。
パーセンテージ方式
パーセンテージ方式は､製品の中に認証材とその他の原材料が混合する場合、即ち、認証原材料とその他の原材料がミックスされる場合で、特定の生産グループ毎に行われ、また、認証率が計算され、決定されなければならない。なお、生産グループとは、CoCの対象となる特定のプロセスの中で加工され、又は取引されるひと纏まりの製品群としている。

(パーセンテージ方式を採用する場合の認証率の計算）

パーセンテージ方式を採用する場合の認証率の計算は､製品グループごとに特定の期間ごとに単一の単位を用い､単純パーセンテージ又は移動平均パーセンテージのいずれかの方法に基づいて行われなければならない。

パーセンテージ方式を適用する場合の認証率の計算＜要件＞

パーセンテージ方式を適用する場合の認証率の計算は、製品グループごとに特定の期間ごとに計算しなければならない。また、認証率の計算の対象となる原材料について、単一の計算単位を用いて行わなければならない。

調達した製品に含まれる原材料のうちある部分が認証原材料の場合、当該認証原材料の認証率に相当する量のみを認証原材料として計算式に参入し、残余の原材料は、その他の原材料として計算しなければならない。

認証率は、単純パーセンテージ又は移動平均パーセンテージのいずれかの方法に基づいて計算
単純パーセン−−、●

特定の製品グループに含有される特定の認証原材料の量に基づいて、

テーン

認証率を計算しなければならない。

移動平均パー

特定の製品グループについて、生産期間（最大3カ月）に先行する特センテージ

定の期間内（最大12カ月）に投入された認証原材料の量に基づいて認証率を計算しなければならない。

−69−

（認証率を生産品へ振替）算出された認証率を生産品へ振替する場合には､平均パーセンテージ方式若しくはボリュームクレジット方式を適用しなければならない。

平均パーセンテージ方式

この場合、平均パーセンテージ方式（単純パーセンテージ又は移動平均パーセンテ
一ジのいずれかの方法）を適用した場合の振替量の算定に当たっては、算出した認証

原材料の認証率を計算対象の製品グループのすべての製品に使用しなければならな
い。

ボリュームクレジット方式

ボリュームクレジット方式を適用する場合は､単一の認証制度に基づく主張について適用されなければならない。この場合、原材料について、その由来に関する複数の認証制度の基づく主張を持つ認証材がある場合の認証率の計算には､それを単一の不可分の認証制度の主張として扱うか､若しくは受け取った複数の認証制度の主張のう
ちの一つのみを使用しなければならない。SGECはPEFCと相互承認がなされており、必要な手続きを経て「単一の不可分の認証制度の主張」として扱うことができるが、PEFCとFSCは「単一の不可分の認証制度の主張」として扱うことはできない。

この場合のクレジット勘定は、単一の計算単位で作成し、製品グループの製品の種

類毎か、若しくは製品グループ全体について作成しなければならない。
クレジット勘定に蓄積されたクレジットの総量は、原則として先行する12カ月間に加算されたクレジットの合計を超えてはならない。また、クレジットの総量は、ク
レジット勘定の対象の生産品に、クレジット勘定からボリュームクレジットを分配しなければならない。この場合、 100%SGEC/PEFC認証製品、又はXX%SGEC/PERFC認証製品などとして分配できる。

（日本国産材の認証材住宅等）

日本国産材の認証材住宅等に使用される原材料をパーセンテージ方式で管理する場
合には、住宅の構造材に占める認証材のパーセンテージを算出することができる。
第4認証生産物の販売・委譲と情報の伝達

第4に、認証生産物の販売・管理に当たっては、認証材の正確な情報を伝達しなければならないとしている。認証CoC企業は、認証材の主張(SGEC認証材か、 PEFC認証材か)、その数量、認証林産物の管理方法、供給者のCoCの認証資格等について明示された納品書等を供給者側から受け取らなければならない。出荷するときも同様に、納品書等に必要な事項を明示しなければならない。

−70−具体的に、認証CoC企業は、顧客に認証生産物を販売又は委譲する際に、顧客にCoC
認証書又は認証生産物の供給者としての適合性を確認できる文書のコピー(統合CoC管理事業体の場合の事業拠点を証明する書類などを含む。 ）を提供、若しくはその入手手段を明示しなければならない。
また、認証CoC企業は、認証対象業務等の認証範囲に変更がある場合は、顧客に通知しなければならない。

(CoC認証の主張の伝達）

認証CoC企業は、出荷に当たっては「XMSGEC/PEFC認証」及び「SGEC/PEFC管理材」
等必要な事項を納品書等に明示しなければならない。

（認証範囲）「認証範囲」については「CoC認証の範囲に含まれる製品の記述」及び「統合CoC管理事業体(PEFC‑マルチサイト組織） 」のCoC認証の場合、認証範囲に含まれる本部と事業拠点」を規定している。

(SGEC/PEFCロゴマークの使用）
認証CoC企業は、認証生産物について、ロゴマークが適正に表示され、需要者に提供できるようにしなければならない。この場合、 「製品上使用｣、あるいは「製品外使用」
を問わず、ロゴマークを使用する認証CoC企業等は、 SGEC/PEFCジャパンからの許可を得た上で、その許可の規則や条件を遵守して使用しなければならない。なお、ロゴマー
クは、 ロゴマーク使用ライセンス番号を付して使用しなければならない。

SGEC/PEFCロゴマークは、認証材の認証率が70%以上の場合につけることができる。
認証材住宅（構造材に占める認証材の認証率でも可）も同様としている。

なお、製品上に直接、またはその包装上に（ロゴマークやラベルの貼付がない場合）認証の主張を行う認証CoC企業は、常に認証の主張(｢X%SGEC認証｣、 「X%PEFC認証）を行わなければならず、その主張を行う認証CoC企業の身元（｢認証番号｣）は、確認が可能でなければならない。

第5マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
第5は、企業のマネージメントに対する要求事項である。マネージメントの要求事項

は、組織の管理、文書の管理、組織．責任体制を明確に定めているか、記録、従業員の教育訓練が適正に行われているかなどである。

マネジメントシステムは、 CoCプロセスを正確に実施するとともに、確実にその維持を図るためのものであり、認証CoC企業にその履行を課している。

‑71‑

認証CoC企業は、マネジメントシステムをその業務の種類、範囲及び量に即応して適切に実施しなければならない。

（マネージメントの実施）

認証CoC企業においては､文書化されたコミットメントについては職員及び対外関係者が入手可能でなければならない。また、マネジメントシステムを適切に実施するために、①認証生産物の管理責任者の配置、②CoC手順の文書化、③CoCに関する記録の保持、④教育・研修責任者の選定とCoC関連要員に対する教育・研修の実施、⑤規格の要求事項を対象範囲とする内部監査の実行､⑥供給者、顧客及び当該CoCに関係する者からの苦情を処理するための手順の策定等について行わなければならない。

（委託・下請け業務）
委託・下請け業者による業務については、認証CoC企業のCoCプロセスに含まれ、認証CoC企業が全体的な責任を負う。従って、認証CoC企業の内部監査プログラムには、下請業者の行為を対象としなければならない。
また、認証CoC企業と委託・下請け業者との間で書面による合意行い、認証原材料とその他の原材料とが分別されることを担保しなければならない。

第6

CoCにおける社会、保健、安全上の要求事項

第6は、 CoCにおける社会、保健、安全上の要求事項である。最近は日本においてもブラック企業の問題等があるが、差別的な待遇や強制労働をさせていないか、などを規定している。

認証CoC企業は、 ILO基本条約の遵守、及び関連する労働基準法及びその他の国内法令を遵守しなければならない。

また、認証CoC企業は、この規格が定める社会、保健及び安全に関する要求事項を遵守する旨の宣言をしなければならない。

社会、保健及び安全に関する要求事項を遵守する旨の宣言①労働者は、結社の自由、代表者の選択及び雇用主との団体交渉上の妨げを受けない。

②強制労働を使用しない。
③雇用における法的最低年齢15歳､または義務教育の年齢のうちの最高年齢以下にあたる労働者を使用しない。

④労働者は、就労機会と待遇の平等を否定されない。
⑤労働条件が安全及び保健を脅かさない。

−72−

(3)アイヌ民族と森林認証制度

ア．アイヌ民族の文化と森林認証
アイヌ民族を取り巻く最近の状況は、まず、 1997年、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的とする「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（通称「アイヌ文化振興法」 ） 」が制定された。
その後、 2007年に国連総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択され、2008年6月には「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が衆参両院の満場一致で採択されると、政府もアイヌ民族が日本国の先住民族であると認め、内閣官房長官
が「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。

2009年7月に提出された同懇談会の報告書において、「先住民族とは、一地域に、歴史的に国家の統治が及ぶ前から、国家を構成する多数民族と異なる文化とアイデンティ
ティを持つ民族として居住し、その後、その意に関わらずこの多数民族の支配を受けな
がらも、なお独自の文化とアイデンティティを喪失することなく同地域に居住している民族である。 」と定義している。

また、「アイヌの人々は、独自の文化を持ち、他からの支配・制約などを受けない自律的な集団として我が国の統治が及ぶ前から日本列島北部周辺、とりわけ北海道に居住していた先住民族である」とし、 「国の政策として近代化を進めた結果、アイヌの文化に深亥llな打撃を与えたという歴史的経緯を踏まえ、国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任がある｡」としている。

なお、ここでいう文化とは、「言語、音楽、舞踊、工芸等に加えて、土地利用の形態などを含む民族固有の生活様式の総体という意味で捉えるべきであって、文化の独自性という場合には、そのような広い視点が必要である。 」としている。

同懇談会報告書は、「施策展開に当たっての基本的な理念」として、

デンティティの尊重」を掲げ、「アイヌのアイ「アイヌの人々は、古くから生活の糧を得、儀式の場ともなってきた土地との間に深い精神文化的な結びつきを有しており、現代を生きるアイ
ヌの人々の意見や生活基盤の実態などを踏まえながら､土地･資源の利活用については、
一定の政策的配盧が必要であろう。 」としている。

以上の通り、アイヌ民族の文化は、土地、とりわけ森林と深いかかわりの中から生まれたものであり、森林認証制度の管理運営に当たってはこのことを十分考慮しなければ
ならない。

−73−

イ．アイヌ民族に係る森林管理認証規格

アイヌ民族に係る森林管理認証規格については、 PEFC国際森林認証規格(PEFC ST
1003:2010持続可能な森林管理一要求事項「5.6.4」及び「5.6.4」 ）に基づき、アイヌ
民族の実情を考慮し次の通りとする。

SGEC文書3｢SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン」

5−1−5

森林管理者は、 日本国の先住民族であるアイヌ民族について、 「独立国における原住民及び種族民に関する条約(ILO169号)」及び｢先住民族の権利に関する国際連合宣言」に列挙されているような、権利享有者の自由意思による、事前の及び十分な情報に基づく同意(FPIC)なく侵害されることのない、適用可能な場合には補償に関する条項も含む、法的な、慣習法上の及び伝統的な権利という確立された枠組の認識のもとに森林管理をしなければならない。権利の範囲が決定されていない、あるいは議論されている地域においては､適正かつ公正な決定のための手続がなければならない｡このような場合、森林管理者は､当面の間､認証が実施される地域の政策及び法律に規定されている手続、役割及び責任を尊重しつつ、関係者に対し、森林管理の決定に関与する意義のある機会を提供しなければならない(PEFC認証規格「ST 1003:2010‑5.6.4｣)。
森林管理者は、固有の歴史的、文化的又は精神的意義及び地域社会の基本的必要性を充たす地域基盤であることが認識されている場所について、当該場所の意義に十分に配慮して保護又は管理しなければならない(PEFC認証規格「ST 1003:2010‑5.6.6｣)。
確立された枠組の認識においては、 「人種差別撤廃条約」及び「国際人権規約自由権規約」等の国際法並びに「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」等の国内法、これまで及び今後の「アイヌ政策推進会議」の決定事項等にも留意しなければならない。
北海道においては、森林がアイヌ民族の文化等と密接に関係していることに鑑み、森林管理計画の策定におけるアイヌの人々のFPICを確保するため、説明会又は通信手段
等により、事前に十分な情報を提供し、意見及び要望等を確認し、必要な場合には協議する手続がなければならない。 FPICが必要なアイヌの人々、又はその地域組織については、関係市町村、関係団体等にも照会し、可能な限り把握するよう努めなければなら
ない。

−74−

SGEC運用文書「3｣‑1「SGEC文書3」の「基準5‑1‑5｣ (アイヌ民族)に係る認証審査手続
1

方針

アイヌの人々が居住している地域の森林管理に当たっては、 SGEC文書3「森林管理認証基準・指標。ガイドライン」 5‑1‑5に基づき、アイヌの人々の自由意思による、事前の及び十分な情報に基づく同意(FPIC)を確保するため、アイヌの人々又はその地域組
織等と協議しな'ﾅればならない。また、国際的及び国内的な一般慣行が認められ、生成された若しくは生成されつつある慣習法における権利にも留意しなければならない。

2認証審査手続「基準5‑1‑5」 （アイヌ民族）に係る認証審査においては、森林管理者がアイヌの人々のFPICを確保しているかを確認するため、以下の項目について審査する。

(1)森林管理者は、当該管理地域に所在するアイヌの人々又はその地域組織等をステー

クホルダー（利害関係者）として特定していること。ステークホルダーの特定に当たっては、公益社団法人北海道アイヌ協会等の関係団体及び関係市町村に照会する等、必要な調査をしていること。

(2)森林管理者は、前項で特定されたステークホルダーに対し、説明会又は通信手段等により、認証を取得する森林に係る森林管理計画（立木の伐採、林道開設等の計画）について説明し、意見及び要望等を確認し、必要な場合には協議していること。森林管理者は、ステークホルダーが特定できなかった場合には、森林管理区域内の市町村に森林管理計画を説明し､市町村行政を通じて地域の住民が森林管理計画を知ることができるように努めていること。また、森林管理者は、当該森林の管理に当たり、以下の事項について十分に配盧していること。

①当該森林内における狩猟並びに染料、原料及び食料とする草木採取等、アイヌの人々の慣習の保全。

②当該森林内におけるチノミシリ （祈りの場）等、アイヌの人々の心のよりどころとなっている場所の保全。

③その他、当該森林に係るアイヌ民族の文化、慣習等の保全。
＜参考資料＞北海道教育委員会

・国の指定・選定文化財一覧、北海道、市町村指定文化財一覧
・アイヌ文化に関連する名勝指定候補地一覧
・アイヌ民族の遺跡リスト−75−

(2)の配慮事項に関連するその他のアイヌ関係資料(3)前項の協議がまとまらない場合、市町村等の関係機関に助言等を求め、又は必要に応じて現地調査及び文献調査等を実施して補足説明を行う等､協議が適正かつ公正にまとまるよう努めていること。

(4)森林管理者は、 アイヌの人々又はその地域組織等との協議について、内容及び経緯を書面に記録し、 保存していること。また、必要に応じて、双方が確認した書面を作成していること。

−76−

＜資料＞
2018年10月1日

SGEC/PEFC作業部会資料

アイヌ民族に関する国内情勢落合研一

北海道大学アイヌ・先住民研究センター

1 ．戦後の北海道におけるアイヌ民族差別の深刻化

昭和21年に社団法人北海道アイヌ協会が設立されたが､昭和36年に同協会が北海
道ウタリ協会への名称変更を余儀なくされたように、戦後の北海道では、アイヌ民族に対する差別が深刻化した。厳しい差別を経験したアイヌの人々は、自身がアイヌであることを隠して生活しなければならず、また自身の子どもにもアイヌであることを伝えず、日本人の子どもと同様に育てなければならなかった｡既にアイヌであることを知られている地域から、アイヌであることを知られていない道内外の都市部に転居した人々も少なくなかったといわれている。

アイヌの人々は、差別的意味合いのある「土人」という語句が用いられている明治32年制定の「北海道旧土人保護法」が戦後になっても存続していることが、深亥llな差別の理由のひとつであると考え、昭和5g年、北海道ウタリ協会総会において、旧土法の廃止とアイヌ民族に関する新法制定を求める「アイヌ民族に関する法律（案） 」を採択
し、アイヌ新法の制定を国に要請するよう、北海道知事および北海道議会議長に陳情した。

2．

アイヌ文化振興法の制定

平成6年にアイヌである萱野茂氏が参議院議員に繰り上げ当選したことにより、アイ
ヌ新法の具体化が進み、平成9年5月に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（通称「アイヌ文化振興法」 ） 」が制定された。
同法は、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的とする（1条） 」ものだが、アイヌ民族が日本国の先住民族であるとの認識に基づくものではない。また、「その区域内の社会的条件に照らしてアイヌ文化の振興等を図るための施策を総合的に実施することが相当であると認められる政令で定める都道府県（6−77−条1項） 」がアイヌ文化振興施策の基本計画を定めるものとされたが、政令で定めた都道府県が北海道のみだったため、国の法律でありながら、アイヌ文化振興施策の実施が道内に限られる欠点があった。

3．二風谷ダム建設事業認可違法判決

平成9年3月、札幌地方裁判所が二風谷ダム建設事業に対する建設大臣（当時）の認可を違法とした。本件は、平取町二風谷に暮らす2名のアイヌが原告となり、苫小牧東工業地域に工業用水を供給する目的で計画された二風谷ダム建設事業が､苫東工業地域の造成事業が実質的に頓挫して工業用水が必要なくなったにもかかわらず､多目的ダムの建設事業として継続されることになったため、同事業がアイヌ民族の尊厳を損なう違法なものであると主張して、提訴されたものである。札幌地裁は、日本国も締約国である「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約) ｣27条の「少数民族の文化享有権」および日本国憲法13条の「個人の尊重」が原告に保障されていることを重視して、建設大臣による同事業の認可を違法とした。札幌地裁は、 「少数民族の文化享有権」の内容について、「少数民族の文化等に影響を及ぼすおそれのある国の政策の決定及び遂行に当たっては、これに十分な配盧を施す責務を各締約国に課したもの」と判示している。また、「−地域に多数民族の支配が及ぶ以前から居住して文化を有し、多数民族の支配が及んだ後も、民族固有の文化を保持しているとき、このような少数民族の固有の文化については、多数民族の支配する地域にその支配を了承して居住するに至った少数民族の場合以上に配慮を要することは当然である」とも判示している。

4． 「先住民族の権利に関する国連宣言」採択の影響
平成1g年9月、国連総会において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択され、日本国も賛成した。同宣言には、「追求される達成の水準（前文） 」として、各国において差別されないための権利だけでなく、先住民族の経済的・社会的状況を改善するための権利、先住民族に固有の伝統文化を実践ないし再活性化するための権利、先住民族の自治のための権利、伝統的に所有・占有・利用してきた土地や資源に関する権
利、先住民族の利益に影響をおよぼす事業の実施前に先住民族の代表機関と誠実に協議し、「先住民族の自由な、事前のかつ情報に基づく同意を得る」国の義務等が46か条にわたって列挙されている。

同宣言は、主権国家によって構成される国連において採択されたものであり、同宣言に示された達成の水準を追求しなければならないのは主権国家だが､先住民族をめく守る
このような国際的動向を重視し、平成22年、非政府組織であるPEFCも国際規格を改定し、「5．6．4森林管理活動は、独立国における原住民及び種族民に関する条約−78−

(ILO169号）及び先住民族の権利に関する国連宣言に列挙されているような」 、「法的な､慣習法上の及び伝統的な権利という確立された枠組の認識のもとに実施されなければならない。権利の範囲が決定されていない、あるいは議論されている地域においては､適正かつ公正な決定のための手続がなければならない」、さらに「5．6．6固有の歴史的､文化的又は精神的意義及び地域社会の基本的必要性を充たす地域基盤であることが認識されている場所は、当該場所の意義に十分に配慮して保護又は管理されなければならない」と定めた。

5．

日本国の先住民族としてのアイヌ民族

平成20年6月に「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が衆参両院の満場一致で採択されると、政府もアイヌ民族が日本国の先住民族であると認め、内閣官房長官が「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。
平成21年7月に官房長官に提出された同懇談会報告書は、先住民族を「−地域に、歴史的に国家の統治が及ぶ前から、国家を構成する多数民族と異なる文化とアイデンテ
ィティを持つ民族として居住し、その後、その意に関わらずこの多数民族の支配を受けながらも、なお独自の文化とアイデンティティを喪失することなく同地域に居住している民族である」と定義し､アイヌ民族は｢我が国の統治が及ぶ前から日本列島北部周辺、とりわけ北海道に居住していた先住民族である」とし、「国の政策として近代化を進めた結果、アイヌの文化に深刻な打撃を与えたという歴史的経緯を踏まえ、国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配盧すべき強い責任がある」と指摘している。ここでいう文化とは、「言語、音楽、舞踊、工芸等に加えて、土地利用の形態などを含む民族固有の生活様式の総体という意味」である。そして、「アイヌの人々は、古くから生活の糧を得､儀式の場ともなってきた土地との間に深い精神文化的な結びつきを有しており、現代を生きるアイヌの人々の意見や生活基盤の実態などを踏まえながら、土地・資源の利活用については、一定の政策的配盧が必要」としている。

6．

「イランカラプテ」キャンペーン

アイヌ文化等の普及啓発をより一層推進するため、平成25年度から、民間企業や行政機関、学術機関等の連携により、アイヌ語のあいさつ「イランカラプテ」（ 「こんにちは」の意）を「北海道のおもてなし」のキーワードとして普及させるキャンペーンが展開されている。キャンペーンの推進は、国、自治体等、学術機関、アイヌ関係団体により構成する「イランカラプテ」キャンペーン推進協議会が担っている。なお、萱野茂
氏は、「イランカラプテ」には「あなたの心にそっと触れさせていただきます」という意味があると説明している。

−79−近年、日本国内の多様な文化のひとつとしてアイヌ文化が注目されており、とりわけ北海道の観光分野において、「雄大な大自然」や「豊かな食」といった従来の魅力に加わる新たな要素として脚光を浴びている。また、道内の民間企業等においても、アイヌ文化に対する関心が高まりつつある。

7．

おわりに

王政復古の大号令によって成立した明治政府は、明治2年7月に開拓使を設けると、翌月、史料でいわれるところの「蝦夷地」を北海道と命名した。王政復古とは、天皇が土地と人々を統治していた律令時代を復活させるという意味だが、当時、天皇の統治範
囲は五畿七道、すなわち御所周辺の畿内が5つに、それ以外の地方が東海道・西海道・南海道等の7道に区分されていた。明治政府が松浦武四郎の奏上した6つの候補から「北加伊道」を選んで「北海道」と命名したことには、蝦夷地を正式に日本国の領土にしたことを宣言する意味があった。また、明治政府は、明治4年に「府藩縣一般戸籍之法」を布告すると、アイヌの人々を「臣民一般（華族・士族・卒・詞官・僧侶・平民） 」の平民として戸籍に編製した。これによって、アイヌの人々は「その意に関わらず」日
本国民に統合されたといえる。これ以降、明治政府は、アイヌ民族の風習を天皇の臣民に相応ふさわしくない「随習」とし、そのいくつかを禁止した。
明治5年、地所規則・北海道土地売貸規則の布告により、北海道に土地の個人所有制度が確立された。土地売貸規則7条には、 「従来、アイヌの人々が狩猟、漁攪ぎよろう、伐木等に利用してきた土地も分割し、各区画の所有権者に地券を発行する」と定められた。アイヌの人々は､伝統的な生業である狩猟･漁攪･採集のための自然空間（イオル）を集落（コタン）に暮らす全員のものであると考えていたため、開拓使の役人が−方的にイオルを分割し、各区画の所有権者を確定しようとしたところで、各区画が誰のものなのかわかるはずがなく、同規則は、北海道に移住してきた日本人が所有権者不明のイ
オルの区画にも所有権を設定してしまう事態を招いた。その結果、アイヌの人々は、蝦夷地が日本国の領土とされる以前から暮らし続けてきた土地､生活の基盤である大切な土地を失うとともに、貧窮に苦しまなければならなくなった。
今年の8月5日に北海道150年記念式典が開催されたが、アイヌ民族にとって、日本人が圧倒的多数を占める日本国民に統合されて以降､明治政府の開拓政策によって土地を失い､同化を迫られ続けた苦難の150年であったことにも思いを致さなければならない。

SGEC森林認証制度の管理・運営に当たっては、明治以降のアイヌ民族をめぐる歴
史的経緯、アイヌ民族にとっての森林の重要性、先住民族の権利に関する国際的動向、
アイヌ民族が日本国の先住民族として認められた意義等を認識し、アイヌの人々の文化の復興・伝承等に貢献できるように努めなければならない。また、森林の管理・施業に‑80‑

おいてアイヌ民族に対する十分な配盧を確保するには､それによって影響されるアイヌの人々が企業・業者等に要望を確実に伝えられるような制度でなければならない。具体的な要望に可能な限り対応し、アイヌの人々との信頼関係を構築できるように、企業・業者等を導くことが重要になる。

【参考】アイヌ文化振興法（抄）1条（目的）（平成9年5月14日）

この法律は、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という｡）が置かれている状況にかんがみ、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の振興等」という。）を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的とする。

2条（定義）

この法律において「アイヌ文化」とは、アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた音楽、舞踊、工芸その他の文化的所産及びこれらから発展した文化的所産をいう。

3条（国及び地方公共団体の責務）

国は、アイヌ文化を継承する者の育成、アイヌの伝統等に関する広報活動の充実、アイヌ文化の振興等に資する調査研究の推進その他ア
イヌ文化の振興等を図るための施策を推進するよう努めるとともに､地方公共団体が実

施するアイヌ文化の振興等を図るための施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

2地方公共団体は、当該区域の社会的条件に応じ、アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に努めなければならない。

4条（施策における配盧）国及び地方公共団体は、アイヌ文化の振興等を図るための施策を実施するに当たっては、アイヌの人々の自発的意思及び民族としての誇りを尊重するよう配慮するものとする。

5条（基本方針）

内閣総理大臣は、アイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本方針（以下「基本方針」という｡）を定めなければならない。

6条（基本計画）

その区域内の社会的条件に照らしてアイヌ文化の振興等を図るための施策を総合的に実施することが相当であると認められる政令で定める都道府県（以下「関係都道府県」という｡）は、基本方針に即して、関係都道府県におけるアイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画（以下「基本計画」という｡）を定めるものとする。

4北海道開発庁長官及び文部大臣は、基本計画の作成及び円滑な実施の促進のため、関係都道府県に対し必要な助言､勧告及び情報の提供を行うよう努めなければならない。

‑81‑

7条（指定等）

北海道開発庁長官及び文部大臣は、アイヌ文化の振興等を目的として設立された民法（明治29年法律第89号）第34条の規定による法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
【参考】アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議（平成20年6月6日）
昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが､国連人権条約監視機関から我が国に求められている。

我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。
全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。

特に、本年七月に、環境サミットとも言われるG8サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
政府は、 これを機に次の施策を早急に講じるべきである。
−政府は、 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本

列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。

二政府は、 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
右決議する。

【参考】内閣官房長官談話（平成20年6月6日）
1 ．本日、国会において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で決定されました。
2．アイヌの人々に関しては、これまでも平成8年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会｣報告書等を踏まえ文化振興等に関する施策を推進してきたところですが､本日の国会決議でも述べられているように､我が国が近代化する過程において、法的には等しく国民でありながらも差別され､貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として改めて、これを厳粛に受け−82−

止めたいと思います。
3

また政府としても、アイヌの人々が日本列島北部周辺、 とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下に、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」における関連条項を参照しつつ、これまでのア
イヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む所存であります。
4

このため、官邸に、有識者の意見を伺う「有識者懇談会」を設置することを検討いたします。その中で、アイヌの人々のお話を具体的に伺いつつ、我が国の実情を踏まえながら、検討を進めて参りたいと思います。
5

アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代へ継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある社会を形成する「共生社会」を実現することに資するとの確信のもと、これからもアイヌ政策の推進に取り組む所存でありま
す。

−83−

2森林認証制度の効率的・効果的な運営(1)グループによる森林管理・CoC認証の取得
グループ認証は、複数の森林所有者（管理者）やCoC企業が共同で事業を行う組織を有している場合に､｢単一の認証書｣のもとで認証を受けることができる仕組みである。
この仕組みは、主に小規模零細な森林所有者や小規模な木材生産・加工・販売を行う

企業が、共同事業体として統制された事業管理のもとで認証を受けることができる。
この仕組みによって、認証取得に係る事務・経費の効率化や事業の規模拡大・多角化などを図り、効率的・効果的な認証取得と事業運営を可能とする。
グループ認証には、森林管理認証を対象とする「グループ森林管理認証」とCoC認証を対象とする「統合CoC管理事業体認証」 (PEFC‑マルチサイト組織によるCOCの実行に該当）の二つがある。

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グループ認証④︾：〃＃グループ浬証とは①複数の森林所有者（管理者)"CoC企業が共同で事業を行う組織を有している堰合に、 「単一の盟証害」もとで認証を受けることができるシステム②主に小規模零細な森林所有者や小規模な木材生産・加工・販売を行う企業が、共同事業体として統制された事業管理のもとで露証を受ける仕組み③麗証取得に係る事務・経費の効率化や事業の規模拡大・多角化などを図り、効率的・効果的な翌証取得と事業運営を可能とするグループ鯉鉦の種類

O「グループ森林管理認証」 ：森林管理認証を対象
O「統合CoC管理事業体麗証』 :CoC麗証を対象(PEFC一マルチサイト組織によるCOCの実行に該当）−84−

ア．グループ森林管理認証
国内の森林経営は、大部分が小規模零細な経営形態である。小規模零細な森林所有者にとっては､限られた金銭収入に比べて過大な森林管理費用の支弁は困難である｡また、
小規模零細な森林経営者は、情報や知見の入手手段も限定されている。更に、小規模な森林経営のみでは、持続可能な森林管理認証基準の遵守が困難で、その履行が負担となる場合が多々ある。このことが森林管理認証を進める上で大きな阻害要因となっている。

都道府県や市町村などの地方公共団体の指導の下に、森林所有者が組織する団体(森林組合等)が中心となって、広域な認証森林の管理を行う協議会等を設立し､グループ森
林管理認証を進めていくことが、 SGEC森林認証制度を普及させるうえで極めて重要である。

グループ森林管理認証は、「単一の認証書」の下で認証を受ける仕組みで、森林所有者が森林認証によって生じる経費の負担軽減や森林管理に関する共通の責任を共有す
ることを可能にする仕組みである。また、この方法は、個別の森林所有者相互における情報の交換や協力・連携を目指す仕組みでもある。

なお、前述の通り、グループ森林管理認証は一枚の認証書のもとで認証されるが、仮に、グループ森林管理認証の加盟者が自分の認証番号を希望する場合は、その認証番号に支番をつけて取得することができる。

最近、岡山県（岡山県森林認証・認証材普及促進協議会)、愛媛県（愛媛県林材業振興会議)、北海道（とかち森林認証協議会）等において、行政指導の下で都道府県や都道府県の地方分局単位でグループ森林管理認証の取得の例が見られる。小規模森林所有者の比率が多い日本の森林所有構造の実態からみれば、このように都道府県や都道府県の地方分局単位でグループ森林管理認証の取得は、正に時宜を得た方策と考える。

①グループ森林管理認証の仕組
グループ森林管理認証は、グループ主体とその加盟者によって構成されるとしている。
グループ主体は、加盟者を代表し、認証区域の森林管理に対して、持続可能な森林経
営やその他の要求事項の遵守に関して責任を負う。
また、加盟者は、グループ森林管理認証の対象範囲に含まれる森林管理主体で、定められた森林管理に関する法的権利を有し、その区域の持続可能な森林管理に関する要求事項を実行する能力を有しなければならない。

以上の制度・仕組み下で、グループ森林管理認証は、グループ主体と加盟者がそれぞれの責任を分担するものとして規定している。

−85−

F7Fｦ王葎1<グループ主体と加盟者＞

加盟者
匝壷］

加盟者

加盟者

｢グループ組織｣は｢グループ主体｣と｢加盟者｣で組織される。

○｢グループ主体｣はグループの加盟者を代表する主体で､畷肛区域の森林管理に対して､持続可能な森林経営やその他の関連要求事項の遵守に関して､責任を負う。
○｢加盟者｣は森林所有者･管理者又はグー
ブ管理麗駈の対象範囲に含まれるその他の主体で､定められた森林の管理に関する法的権利を有し､その区域の持続可能な森
林管理に関する要求事項を実行する能力を有するもの。

②グループ主体と加盟者の機能と責任(ア）加盟者の経営する森林の認証規格への適合性は、認証機関による認証審査、定期審査、レビューの対象となる。また、加盟者の森林経営は、グループ主体の内部監査プログラムの対象範囲に含まれていなければならない。

(イ）

グループ主体は、すべての加盟者に対し年次内部監査プログラムに基づく監査を実施し、グループ組織全体の持続可能な森林管理への適合に関する十分な信頼性を確保になければならない。

(ウ）加盟者は、グループ主体に対し、森林管理認証規格とその他の要求事項への適合に関するコミットメントを含む合意文書を提供するとともに、グループ主体と認証機関から求められる関連データの提供やグループ主体が策定した是正、予防措置を実行しなければならない。

−86−

イ．統合CoC管理事業体認証(PEFC一マルチサイト組織によるCOCの実行に該当）

一般に、認証原料・製品を製造・販売する企業（共同事業体）が複数の生産拠点をネットワーク化している場合には、その運営・管理が複雑多岐にわたる。統合CoC管理事

業体認証は、このような企業（共同事業体）が、「単一の認証書」の下で認証を受けることのよって、共同で事業管理を行う指針の設定を支援し、責任を共有して管理・運営
することを可能とする仕組みである。
また、統合CoC管理事業体認証は、このような企業（共同事業体）がCoC認証のもとでの効率・効果的な実行や信頼の確保を可能とする制度でもある。例えば、地区木材協同組合の下に参加企業の管理が適正なレベルに到達していればグループCoC認証が取得できる。

特に、このシステムは、多数の小規模な独立事業体のグループが、 CoC認証を取得する場合には、事業的にも、経費的にも効率・効果的に実施することを可能にする制度である。

最近、地域の木材産業グループを単位として、統合CoC管理事業体認証を取得する例が多くみられる。小規模林産業が多い産業構造の実態を考慮すれば、 このようなCoC認証の取得は、 日本の実態に合ったモデル事例と考えられる。

(ア）統合CoC管理事業体認証の対象範囲

統合CoC管理事業体認証は、複数のCoC企業により形成された共同事業体が、協業組織
若しくはその他の契約関係で結ばれ、一つのCoC管理事業体として管理する中央組織のサーベイランス（調査・監視）の対象として、共通のCoC管理を行う場合でなければならない。

具体的に、統合CoC管理事業体は、CoC活動の計画・統制・管理を行う中央機能(本部）とそれらの活動を全面的又は部分的に実行する地方組織や支店（事業拠点）のネットワークを有する組織としている。この場合、事業拠点は、統合CoC管理事業体の本部と法的関係又は契約関係で結ばれ、本部による継続的な監査を受ける共通のCoCを対象としていなければならない。

具体的な統合CoC管理事業体は次の通りである。

・フランチャイズを経営する組織・所有者、経営者又は組織上の連結を通して連結された多数の支店を有する組織･CoC認証を目的として設立され、機能する法的に独立した企業で構成されたグループ（ 「生産者グループ」 ）で､一つのCoC管理事業体として当該CoC管理を行う事業−87−

体を対象とする組織

この場合の「生産者グループ」とは、 CoC認証を取得・維持することを目的とする小規模な独立企業のネットワークをいう。具体的には、次の2点を条件としている。
・従業員の数が50を超えない（正規の従業員またはそれと同等の従業員）こと。
・年間売り上げの総額が10億円またはその同額を超えないこと。

なお、フランチャイズを経営する組織は、 （−社） 日本フランチャイズチェーン協会によれば、次のように定義されており、本規格もこの考えによる。

フランチャイズを経営する組織（(一社） 日本フランチャイズチェーン協会）
フランチャイズを経営する組織とは、事業者（フランチャイザー）が、他の事業者（フランチヤイジー）との間で契約を結び、自己の商標、サービスマーク、 トレード
マーク、 トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、及び経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとで商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチヤイジーは、その見返りとして一定の対価を払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導及び援助のもとに事業を行う継続的な関係をいう。

①本部と事業拠点の機能と責任

本部は、統合CoC管理事業体の要件に従って全体のCoCを構築し、代表しなければならない。また、本部は、全ての関連事業拠点からデータを収集、分析する技量と、関連事業拠点で運営されるCoCの変更を指導する技量を有していなければならない。
事業拠点のCoCは、本部による指揮及びレビューを受けなければならない。また、事業拠点は､本部による統合CoC管理事業体の内部監査プログラムの対象とされていなばならず、認証機関による審査開始の前に、本部による内部監査プログラムによる監査を受けていなければならない。

−88−

(2)効率的・効果的な事業運営

森林認証制度の運営に当たっては、広大な森林を対象とし、その中で推進されている
森林管理のパフォーマンスを認証するという膨大な現地審査が必要である。
また、木材市場において認証材や管理材、更にはその他の原材料が混在するなかで、

CoC管理においては、複雑な生産・加工・流通工程のもとで認証材と管理材及びその他の原材料と明確に分別して管理することが求められる。

従って、森林管理(FM) tbCoC企業に関する膨大で複雑な認証審査を効率的、効果的に行うためには、どのような管理のもとで、どの方法で認証審査を行うかは極めて重要となる。

ア．サンプリング調査による効率的な森林認証審査
広域にわたる森林を効率的、効果的に認証審査を行うためには、サンプリング調査の手法に基づく認証審査を行うことが有効である。但し、認証審査にサンプリング調査の手法を活用するためには、 「グループ森林管理」の認証を受け、同森林管理認証規格の要求に基づき森林管理が行われていることが要件となる。即ち、グループ森林の管理の主体となる「グループ主体」とグループ森林管理組織の構成員である「加盟者」とが、それぞれの役割と責務を果たし、森林が組織的に管理されていることが必要である。
具体的には、グループで管理している森林全体の管理レベルは、加盟者によって精粗まちまちでであってはならず、 「グループ主体」の指導ものとで森林管理(FM)認証規
格の要求事項に適合した高い水準を保持していなければならない。
この場合、森林の管理に関する法的権利を有する者が、その管理組織に支部組織等を有し、前記「グループ森林管理認証の要件」に準ずる要件を備える会社有林や国有林、
都道府県有林などの法人等が経営する広域の森林についても対象とすることができる。
サンプリング調査における現地調査の単位となるサイトは、森林区域の地理的、自然的、社会的、経済的な条件を勘案した1つの森林管理計画等によって−体的に管理できる森林であることを要件とし、認証申請者が複数のサイトを持つ場合に、認証機関は現地審査のためにサイトをサンプリングの手法に基づき決定することができる。この場合、認証機関は、サイトの決定に当たっては、その自然的、社会的立地や森林管理方法等サイト間の相違点が的確に審査されるようにサイト選択の妥当性が実証されなければならない。

なお、サイトの選定にあたっては、原則として認証申請森林が異なる「市町村森林整備計画（森林法第10条の5） 」の区域に所在する場合には、その異なる区域毎に一つのサイトとすることを基本とし､現地の実態を考盧し必要な場合は｢市町村森林整備計画」の区域を「地域森林計画（森林法第5条） 」又は「国有林の地域別の森林計画（森林法−89−第7条の2） 」若しくはその他森林管理の区域とすることができることとなっている。

,f.SGEC/PEFC認証材・管理材のパーセンテージ方式によるCoC管理の効率化
認証企業のCoC管理は、合板、集成材、紙製品等を製造する場合はもとより、スギやヒノキの素材から柱､板等の多種目の製品を製造する場合などで認証材と管理材と分別して管理することが複雑になり、 CoC管理が煩雑になる場合があるが、このような場合
は、一般的に適用されている物理的分離方式に代えて、パーセンテージ方式を適用し、その簡素化・効率化を図ることができる

但し、パーセンテージ方式を採用する場合には、認証CoC企業は、原材料のCoC管理について、単一の検証可能な計量単位を使用した認証率によって管理しなければならない。

なお、パーセンテージ方式によって計算された認証率を原材料・製品に適用する場合には、生産グループ毎に「平均パーセンテージ方式」によるか、 「ボリュームクレジッ

ト方式」によるか、のどちらを適用するかを選ばなければならない。
また､パーセンテージ方式を適用した認証材や管理材の販売について､認証材を100％含有の原材料・製品については「100%SGEC/PEFC認証」として、また、認証材の含有率が100％以下の原材料・製品については｢X%SGEC/PEFC認証」として「％」を表示して、それぞれ販売することができる。
一方、管理材、即ち「SGEC/PEFC認証」としての主張を行わない原材料・製品については、「SGEC/PEFC管理材」と主張して販売することができる。但し、管理材については「％」の表示を行うことはできない。なお、管理材は、当然、認証材と同様に「出処に問題」がある原材料の調達のリスクが「極小」であるとして、「デューディリジェン

スシステム(DueDiligenceSystemDDS)」により検証された原材料であることが必要
である。

−90−

第3章

SGEC/PEFC認証の取得と認証森林及びCoCの管理‑91‑

第3章SGEC/PEFC認証の取得と認証森林及びCoCの管理(1)認証の取得と認証材管理の流れ

森林管理(FM )認証やCoC認証を希望する者は、 SGEC/PEFCジャパンの公示を受けた公示認定認証機関に申し込み、認証審査を受け、 SGECが定める認証規格に適合した森林経営やCoC管理を実施していると認められた場合には、SGEC/PEFC認証を取得することができる。

また、認証材・製品にロゴマークの使用を希望する場合は、 SGEC/PEFCロゴマーク使用契約を締結してロゴマーク使用ライセンス番号を取得し、このライセンス番号を付しロゴマークを使用することができる。

なお、認証を受けた森林やCoCはSGEC/PEFC登録システムによって、国内外に公表される。

具体的には、認証森林管理者は、市町村森林整備計画を遵守し、 SGEC(スキームオー
ナー）が策定した森林管理認証規格に基づき森林を管理する。
また、認証木材・製品の取引を行う認証CoC企業は、 CoC認証規格を遵守することはもとより、認証木材・製品にロゴマークを付ける場合には、 SGEC/PEFCロゴマーク使用
ライセンス番号を取得し、ロゴマークの下にSGEC/PEFCライセンス番号をつけなければならない｡

SGEC/PEFCロゴマーク使用ライセンス番号は、その認証木材・製品を誰が生産・加工・流通させたかを特定できる仕組みになっている。即ち、同ライセンス番号によって、認証木材・製品が世界のどこへ行っても、誰が生産・加工・流通させたかが確認できる。
SGEC/PEFCロゴマーク使用ライセンス番号は、認証取得者の希望によりSGEC(スキームオーナー)が発行する。

また､認定機関は､国際認定フォーラム(InternationalAccreditationForum(IAF))

相互承認メンバーとして、 ISO規格に基づく認証機関の認定について世界的な水準を保持していなければならない。認定機関がSGEC/PEFCの認証機関として認定する場はSGEC/PEFCの認証規格の認定範囲で認定する。即ち、 SGEC/PEFCの認証規格の認定範囲
でISO規格に基づき認証機関が森林管理認証やCoC認証できる能力を有する旨のお墨付きを与える。

その認定を受けた認証機関をSGEC/PEFCジャパン（スキームオーナー）は、SGEC/PEFCの認証機関として公示できる。他のスキームオーナーが定めた認証規格の認定範囲で認定を受けていない場合は､その認証機関はSGEC/PEFC認証機関として公示することができない。即ち、 SGEC/PEFCの認証規格の認定範囲内で認証する能力がある旨の認定を受けた機関でなければSGEC/PEFC認証機関として公示することができない。
このように認定機関から認定を受けた認証機関がSGEC/PEFCの認定認証機関として−93−

公示を希望する場合には、SGEC/PEFCジャパン(スキームオーナー)に申請し、SGEC/PEFC
認定認証機関としての公示を受けることができる。認定を受けて公示された認証機関は、森林管理やCoCの認証を行うことができる。
既に述べたように、世界的水準を有する認定機関から認定を受けた公示認定認証機関

によって、 PEFC国際規格に適合している旨認められたSGEC認証規格に基づき認証された認証木材・製品は、当然、 PEFC国際商品としての資質を有し、世界のPEFC認証材市場に参画できる。

SGEC(スキームオーナー)の−番大切な業務は､認証取得書の認証情報をSGEC/PEFC登録システムのもとに国内外に公表することである。特に国内の場合には、認証森林について、その森林にはどんな樹種が生育しているのか、どれくらいの面積があるのか、また、認証CoC企業についてはどのような樹材種の木材・製品を販売しているのか、等を登録システムに基づき公表することである。この情報を基にしてCoC認証取得者間で認証木材・製品のビジネスの展開を支援する。認証CoC企業がある認証木材・製品の調達を希望する場合には、公表されたデータを見れば、それがどの認証CoC企業で販売されているかがわかる。このことによって、認証木材・製品ビジネスの活性化を支援し、認証木材・製品の普及・拡大につながると考える。SGEC(スキームオーナー)が、このような役割を十全に果たすことが大切である。

−94−

④︾

〃・ 唾

一口﹃

SGEC/PEFC盟証及びロゴマーク使用ライセンスの取得並びにSGEC認定認証機関の公示

S唾C森林浬証、
SGEC/RFC公示麗定混胚機関SGEC/PEFC‑

CoC麗旺申鯖者
SGEC/RFCE

堅擾四公示申鯖巨壷画

憩匿飼果報告↓SGEC/ZFCロゴマーク使
用許可申請
SGEC/歴FCロゴマーク便
SGEC/歴FCロゴマーク使
用許可契約･SGEC/PEFC認証取得･SGEC/PEFCロゴマーク使用
ライセンス取得

SGEC

PEFC麗簸管理団体(NGB)￨歴ョ
SGEC/PEFC登録システム(認証取得事業体等登録･公表）(2)認鉦の取得へのステップ

認証取得のイメージは次のとおりである。但し、具体的な認証取得の手ll頂は、
SGEC/PEFC公示認定認証機関（以下「認証機関」という。 ）が定めているので詳しくは同機関への問い合わせを勧める。
ア．認証機関への問い合わせ

SGEC/PEFC認証（森林管理認証、CoC認証）は、SGEC/PEFCの定めた認証基準等の認証

スキームに基づき、認証機関が独立して行う。従って、認証の取得を希望される方は、「SGEC森林管理(FM)認証を取得するのか」 、 「SGEC‑CoC認証を取得するのか」 、 「PEFC‑
CoC認証を取得するのか」を決めた上で、電話やメールなどで認証機関に連絡をし、認証取得のために必要な手続き、書類等について照会することを勧める。

−95−

イ．認証機関の決定・契約の締結

認証の取得は、認証機関を決定し、認証審査申込書類を出すことから始まる。申し込
んだ認証機関と、認証審査対象物件等に応じた認証審査の方法や認証審査料の基礎資料について打ち合わせを行う。認証機関は、必要な調査を行ったうえで、認証取得希望者に認証審査方法等を説明し、認証審査料を積算し、相互に納得が得られれば認証取得希
望者と認証審査に係る契約を結ぶ。

ウ．認証審査準備

認証審査には、書類審査と現地審査がある。書類審査に必要な書類について認証取得
希望者自らが準備できない場合は、認証機関には、その旨申し出て認証取得に必要な書類作成についてコンサルタントを行う機関を紹介してもらうことを勧める。また、現地審査は規模によりその回数は異なる。現地審査には現地に詳しい者の立ち会いが求められることがある。

エ．認証機関の認証審査と認証書交付

認証機関は、認証審査資料をまとめ、一定の期間内に認証機関の組織の中の認証審査部局から独立した認証審査判定組織に諮り、認証審査結果について判定組織の承認が得られれば、認証審査対象森林若しくはCoC企業を認証して認証書を交付するとともに、
SGEC/PEFCジャパンにその旨報告する。SGEC/PEFCジャパンは、認証審査の報告があった場合は、公示し、 SGEC及びPEFCホームページ上で公表する。

オ．更新審査、定期審査

前「ア」から「ウ」までの手続きを経て、「工」で示す手順により、認証機関は認証取得の申請者に対して認証書を交付する。
認証の有効期間は5年間で、5か年を経過すると認証機関は認証取得者に認証継続の意思を確認し、認証継続を希望する場合には、更新審査を行う。
また、認証機関は、年1回定期審査を実施し、認証に係る事業の実施状況や認証取得時に付された指摘事項の措置状況などの検証を行わなければならない。これらの結果はSGEC/PEFCジャパンに報告する。

−96−

さ

〃

…℃

SGEC/PEFC森林管理・CoC認証の取得

SGEC/PEFC公示麗定腿証機関(5機関）

合わせ
四釣の錨金

｢au森林管理盟証基準．指欄．ガイドライン」の要求する現地確認事項」「SGEC‑CoCガイドライン」が要求する現地確翌要求事項」「SGEC森林管理認証基準･指標･ガイドライン｣の要求する現地確認事項｣及び｢SGEC‑CoCガイドライン」が要求する現地確認要求事項」は添付資料「1」及び「2」を参照

−97−

<参考＞
SGEC/PEFC公示認定認証機関
連絡先

公示認定認証機関
認証の種類:SGEC‑FM,SGEC‑CoC,PEFC‑CoC

TEL: 03‑3261‑5516FAX: 03‑3261‑6849

認証

E‑mail:seki̲a@jafta.or.jp(−社）日本森林技術協会森林認証室

URLhttp://www.jafta.or.jp/

認証の種類:SGEC‑FM,SGEC‑CoC,PEFC‑CoC

TEL: 03‑3586‑1686FAX: 03‑5570‑9566

認証

E‑mail: EPAO1@jia‑page.or.jp(一財） 日本ガス機器検査協会

URLhttp://www.jia‑page.or.jp/

JIA‑QAセンター環境検証室EPAグループ
認証の種類:SGEC‑FM,SGEC‑CoC,PEFC‑CoC

TEL: 045‑330‑5047FAX: 045‑330‑5022

認証

E‑mail: jpforest@s9s.com

SGSジャパン株式会社認証・ビジネスソ

URLhttp://www.jp.sgs.com

リューションサービス森林認証部
認証の種類:PEFC‑CoC

TEL: 03‑6659‑4750FAX: 03‑6368‑6403

ControlUnionWorldGroupE‑mail: info@controlunion.jp

URL: http://www.controlunion｡jp/(株式会社ControlUnionJapan)
認証の種類:PEFC‑CoC

TEL: 03‑5215‑8326FAX: 03‑5215‑3040

ソイル・アソシエーションウッドマーク

E‑mail: ninsho@amita‑net.co.jp(アミタ株式会社環境認証チーム）

URL: http://www.aiec‑net.co.jp/−98−

(3)認証森林及び認証CoCの管理
森林認証及び森林生産物について、ロゴマークの使用に当たっては、ロゴマーク使用
ライセンス番号を付記し、認証木材・木製品が、持続可能な森林経営から生産されていることを信頼される情報として提供することを目的とする。

また、認証森林や認証CoC企業について、登録システムの適正な運用によって、統一的な認証情報が広報され、公開の下で森林認証制度の運営を目指している。

なお、 SGEC/PEFC認証材を広く普及させるために、認証材・製品を出荷に当たっては必ず納品書等にSGEC/PEFC認証材としての主張(｢XMSGEC/PEFC認証｣）を明記するとともに、認証原材料を70％以上含有している場合にはロゴマークを貼付することが必要である。

ア．

ロゴマーク使用ライセンス番号の取得

SGEC/PEFCジャパンは､森林管理認証及びCoC認証を取得している森林管理者や企業等でロゴマークの使用を希望する企業等に対して、ロゴマーク使用ライセンス番号の発行について契約することができる。

ロゴマーク使用ライセンス番号の発行についての契約対象者は、 「法人｣若しくは｢法人に準ずる組織を有する者」を含むこととし、認証取得者はその対象とする。

具体的には、ロゴマークの使用を希望する法人等は、 SGEC/PEFCジャパンにロゴマー
ク使用許可の申請を行い、ロゴマークの使用契約を締結する。この契約によって、

SGEC/PEFCジャパンとロゴマーク使用者は、それぞれの責務を適正に履行することについて約定する。なお、ロゴマークを使用する場合は、ロゴマーク使用ライセンス番号を表示して使用しなければならない。

また、 SGEC/PEFCジャパンは、 PEFCの日本のPEFC認証管理団体として、 PEFC評議会との間でPEFC認証制度の管理に関する契約を締結しており、 PEFC評議会の委任を受けてPEFCロゴを希望する法人等とPEFCロゴ使用ライセンス番号の発行について契約を行う
ことができる。 PEFCの同ライセンス番号を契約した法人等が、ロゴを使用する場合は、PEFCロゴ使用ライセンス番号を表示して使用しなければならない。

−99−

ロゴマーク使用ライセンス番号の仕1 1 1 1番

・・枇

皿の

2=FM,3=CoC,4=その他

注1 ：既にPEFCロゴ使用ライセンス番号の発行を受けている者は現在所有するライセンス番号を引き続き相互承腿新田度の下での同ライセンス番号を使用することができる。

注2相互承鹿新制度の下でSGECとPEFCのロゴマーク使用ライセンス発行を受ける者は同一のライセ
ンス番号とすることができる

‑100‑

＜参考＞

SGEC/PEFCジャパン（日本PEFC認証管理団体:PEFCNationalGoverningBodyinJapan)

SGEC/PEFCジャパンは、 PEFCと「PEFC認証制度の管理運営」の規定に基づき、委任団体として、 2016年5月1日付でPEFC評議会との間でPEFC認証制度の管理に関する契約（日本のPEFC認証制度の管理契約書）を締結し、 PEFC評議会の委任を受けて、主に次の業務を実施している。

i認証機関のPEFC公示

PEFCのCoC認証機関の公示は、 PEFC評議会の委任を受けてSGEC/PEFCジャパンが、PEFC‑CoC
認証規格に基づき、行う。
ii PEFCロゴ使用ライセンスの発行

PEFCロゴ使用ライセンスの発行は、 PEFC評議会の委任を受けて、 PEFCのCoC認証規格に基づき、 SGEC/PEFCジャパンが行う。
iii PEFC登録システムの運用

PEFC登録システムの運用は、 PEFC評議会の委任を受けて、 PEFC登録システムに基づき
SGEC/PEFCジャパンが運用する。
NPEFCに対する苦情および紛争の処理
PEFC‑CoCについて日本国内で苦情等の申し出があった場合は、 PEFC評議会の委任を受けて、 SGEC/PEFCジャパンapan)が処理する。

‑101‑

'r.SGEC/PEFC登録システムによる認証材の生産・販売情報の提供
SGEC/PEFC認証制度は、様々な由来や供給連鎖を持つ木材・木製品が混在している流通や市場のなかで、認証材のサプライチェーンを差別化することによって、環境意識の高い市民・消費者の選択的購買を促し、市場メカニズムのもとで国内若しくは国際的な認証材ネットワークを構築することを可能としている。

SGEC/PEFC森林認証制度は、認証材の需要拡大に繋がる供給ネットワークの開発を進める上で重要な仕組を提供することができる。
一般的な認証木材のネットワークは、地域の実態に応じて①地域内での認証材供給ネットワーク②生産地域と大消費地とを結ぶ地域間認証材供給ネットワーク③広域な生産地域と国際認証材市場とを結ぶ国際認証材供給ネットワークなどが考えられる。

このような認証材供給ネットワークの普及・拡大を図るためには、認証森林の樹種な

どの資源内容や認証CoC企業の認証木材・製品の生産・販売情報が提供され、市民・消費者に広報されることはもとより、認証CoC企業間で情報を共有することが極めて重要である。

即ち、森林資源の賦存状況、認証木材の樹材種や木製品の生産情報がデータベース化
され、整理され、統一的な情報が公表されることは、認証材のネットワークを構築する
うえで不可欠である。

SGEC/PEFC登録システムは、森林管理認証書及びCoC管理事業体認証書の保有者及び製品情報、ロゴマーク使用者のライセンス番号や認証木材・製品の生産情報等について
データベースとして整理し、社会一般の市民・消費者や認証CoC企業に対して統一されたデータを提示する。

‑102‑

■･

〃

SGEC/PEFC登録(公示)システム

④︾

岳

掌唾E唾

SGEC森林管理翌鉦害及びCoC管理事業体認証書の保有者並びにロ
ゴマーク使用者の登録(公示)し､社会一般･消費者に対して統一された
データを提示し､認証材の円滑な流通に資する。

登録(公示)項目｜①SGEC森林管理麗証害保有者及びグループ森林管理麗証保有者と加盟者並びにその腿胚（鰹歴年月日、浬旺番号）②SGEC/PEFC‑CoC管理事業体(組織)麗胚書所有者及びSGEC統合CoC管理事業体/PEFCマルチサイト組織の麗証害保有者
及びサイト並びにその麗胚（麗証年月日、盟証番号）③SGE/PEFCCロゴ(マーク)使用者
及びそのロゴ(マーク)ライセンス(番号）④①及び②に係るSGEC麗胚森林又はSGEC/PEFC腿証製品の情報(FM及びCoC腿証取得者の代表者住所担当者連絡先）
⑤麗証機関

‑103‑

○終わりに
SGECは、 PEFCとの相互承認以降約3年が経過したが、 この間、新たな相互承認規格に基づく認証への移行を終え、 PEFC相互承認規格に基づく森林認証制度としての本格的な運営を開始した。また､業務執行体制についても､PEFCアジアプロモーションズの解散に伴い、その業務を引き継ぎ、プロモーション業務を含めてその執行体制を拡充し、 PEFC国際森林認証制度のネットワークに参画する「SGEC/PEFCジャパン」として新たに出発することとなった。

本稿においては、これまで、SGEC/PEFCフオーラムやセミナー、各種の会合における説明・講演内容等を取りまとめて、PEFC国際森林認証制度や緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン）のこれまでの歩みと、緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン）が管理する認証業務の内容について詳述した。

更には、いろいろな機会に議論されてきたSGEC/PEFC認証製品の信頼を担保するための仕組や効率的、効果的な制度管理の下での認証審査の手法についても述べた。

今、「環境」と「持続可能性」が重視される経済社会へと大きく変革する時代を迎えている。森林認証制度に対する関心が高まる中で、SGEC/PEFC認証制度は基礎的な基盤整備の段
階から、次のステージに向けて発展していくために重要な時期を迎えている。
今後、緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン）が、持続可能な森林経営を実現する国際的な森林認証制度として十全にその役割を果たしていくためには、制度運営について注意
深く検証しつつ、より完成度の高い森林認証制度への発展を目指して一層の努力を行っていく必要があると考える。

‑104‑

索引

[あ］
アイヌ民族・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・57,73,74,75,77,78,79,80,81,82, 122， 123

SDGs････････ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 ，9， 11， 12， 13

FSC･････････ ･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ． ．

． ． ． ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 19,25,40,70

SGEC認証制度･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ 、． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 5，9， 19，23，27，34

NPO法人PEFCアジアプロモーションズ． ． ． ． ． ． ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 25

SGEC/PEFC認証制度･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・． ． ・ ・ ・ 1, 19,27,30,32,35,53, 102, 104, 123

SGEC/PEFC認証の取得･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ． ．

． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 93

SGEC/PEFC登録システム･ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ．

･ ・ ・ ・ ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 93，94， 102[か］

国際規格(ISO/IEC)･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 33

管理材・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・. . 39,40,42,60,63,64,67,71 ，89，90

グループ森林管理認証・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 84，85，89， 109， 110， 111 ， 141

苦情・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・36，66,72， 101， 123， 133， 134， 138， 139

原材料・製品原材料カテゴリー． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ 63

[さ］

森林認証制度・ ・ ・ ・ ・ ・ 1,2,9, 10, 19,20,23,25,27,30,32,33,35,36,38,40,45,53,54,57,
60,73,80,84,85,89,99, 102, 104, 123

森林計画制度・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 30,54, 113, 149

政府間プロセス・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 33，34，36
スキームオーナ一・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 35,36,38,93,94
森林管理認証規格(SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン)
CoC認証規格(SGEC‑CoC認証ガイドライン)

33,34,53,58,74,86,89,93, 111,124･ ･ ･…・ ・ ・ ・ ・…･ ･ 46,60,63,93, 101 , 138

サンプリング調査・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ．…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 89

[た］地球サミット ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ． ． ．

． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ 19,25,34

デューディリジェンスシステム(DDS)

39,40,64,65,90, 133, 138

統合CoC管理事業体認証…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 84，87， 143

‑105‑

[な］

認定機関． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ・ ・ ． ． ．…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・…・ 23,35,36,38,93,94
認証機関． ．…． ． ． ． ・ ・ 23,33,35,36,38,40,47,86,88,89,93,94,95,96,98, 101, 110, 132
認証材． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ・ ・ 9, 10, 13, 14,27,30,36,39,40,42,43,45,46,47,48,60,61,63,64,
67,68,69,70,71 ,85,89,90,93,94,99, 102， 126， 132， 135， 137， 141

認証材サプライチェーン． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ． ・…・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ．…・ ・ ・ ・ 9,45,46, 137
認証CoC企業． ． ． ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 27,39,41,42,43,45,46,47,60,61,63,64,66,
70,71 ,72,90,93,94,99, 102， 138
認証林産物の管理(CoC方式）（物理的分離方式、パーセンテージ方式）

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 68,70, 138

[は］
PEFC

1 ，2，4，5，9， 10， 13， 14， 15， 19，20，23,25,26,27,30,32,33,35,36,38,39，
40,41,42,43,45,46,48,50,53,55,60,63,64,65,67,69,70,71,74,
77,78,84,87,90,93,94,95,96,98,99, 101 ， 102， 104， 123， 136， 137

PEFCとの相互承認･ ・ ・ ・ ． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

20,23,25,27,33,36,45, 104

PEFC森林認証制度相互承認プログラム・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19，20，25

汎欧州森林認証制度・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19，25

プロジェクトCoC認証

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 47，48，50

パーセンテージ方式・ ・． ・ ・ ・ 68,69,70,90, 135, 136[ま］39,40,65,66,67, 133, 134, 135

問題のある出処[ら］
ロゴマーク・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・41,42,43,45,46,71,93,99, 102, 136， 137， 138

リサイクル原材料・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ． ．

． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 39,42,43,62,64,65

ロゴマーク使用ライセンス番号． ． ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 41，42，43，71，93，99， 136， 137

‑106‑

添付資料

‑107‑

添付資料

1森林管理認証審査の検証規格「SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の要求する現地確認事項」

2CoC審査検証規格「SGEC‑CoCガイドライン」が要求する現地確認要求事項」

3最近のSGECグループ森林管理認証一覧表(2016年1月以降）

4最近認証統合CoC管理事業体認証を取得したCoC企業の一覧(2016年1月以降）

5森林計画制度‑109‑

1森林管理認証審査の検証規格「SGEC森林管理認証基準．指標．ガイドライン」の要求する現地確認事項」

認証機関による審査は、 SGECが定める7つの森林管理(FM)認証規格に基づき、概ね下表に示す「SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドラインの要求する現地確認要求事項」に基づき詳細に行い、その適合性を評価し、確認する。

なお、具体的な認証審査要求事項は、 SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン等に基づき認証機関において定められている。

基準1

認証対象森林の明示及びその管理方針の確定

森林管理計画書において、対象森林の具体的内容(位置、所有・管理・権利、法的規制、林種

別面積・材積など)が明確に示されており、また、森林管理の基本方針に基づいて森林管理計
画が作成され、実行体制が整備されているか、について確認。
1．

土地、森林資源などの所有者・管理者が明確であり、申請者が森林の管理を行う法的権利と能力を備えているか、その経営方針と実行・改善方針を備えているか、を確認。
確認

審査

森林所有者、地上権者が登載された登記簿謄本、森林簿、森林経営計画または事項

概要

それに準じる森林管理計画（以下、森林管理計画等）の計画書・計画図の確認、及び現地でランダムに選んだ林分において戦姫事項が検証できるか確認。

1文書①森林所有者・地上権者名が記載された森林簿等(登記簿謄本又は森林簿・森
林調査簿）の確認。②森林管理計画等（森林経営計画またはそれに準じる森林

管理計画）の確認。③計画図（計画図・施業図・森林GIS図等）の確認。
森林

任意の現場で、森林簿、森林管理計画等で示された林分について照合・確認

確認

審査

森林所有者､地上権者と森林の管理者が異なる場合は､受託管理契約等により、事項

概要

森林の管理主体及び関係森林所有者の森林認証への参加意思の確認。

2

文書①受託管理契約等(経営委託契約書・施業委託契約書・管理協定書・委任状等）。

によって申請者の確認｡②森林簿等に基づいて作成された参加森林所有者及び参加同意書の確認｡③ミーティング開催記録などによって、森林管理者が加盟する予定の森林所有者に森林認証取得の意味を伝え、その者の加盟の意思を
確認
森林

0

①森林管理主体の森林管理能力の確認。
②必要に応じてヒアリングなどにより、加盟者の意思を確認。

確認

審査

グループ森林管理認証の場合は、構成員（加盟者）の所有する森林を一元的に事項

概要管理する計画、組織、責任体制等森林管理に必要な要件をはじめ、その他グル

3−プ森林管理認証に関する要求事項への適合状況について確認。

‑llO‑

文書

①グループ森林管理認証のグループ規約等（規約．定款．組織管理．運営規定等)の策定状況の確認とグループ主体及び加盟者の責任と権限の規定状況の確認。②グループ森林認証への加盟確認書等（加盟確認書．管理協定書等）の確認｡③森林簿等に基づいて作成された加盟者リストの確認｡④一元化された森
林管理計画．指針等の確認。⑤加盟者がSGECの基準・指標に適合する森林施業を長期にわたり遵守することに同意している旨加盟確認書等により確認。
森林①現地でグループ主体の組織運営体制とその役割･機能の発揮状況について現場で確認。

2．森林認証対象森林の所在場所別面積、人工林、天然林別、樹種又は林相、林齢及び立木材積が明らかな森林調査簿類の常備状況の確認。
確認

審査

森林（調査）簿若しくはこれらに準ずる簿冊の常備状況、森林（調査）簿の更事項

概要

新状況の確認。

文書

森林（調査）簿、若しくはこれらに準ずる簿冊を確認。

森林現場で5年毎の森林調査方法の内容を確認。

3．森林認証対象森林の位置について現地及び図面上で確認。
確認

審査

対象森林の所在の地番等が確認できる五千分の一程度の図面の常備状況､その事項

概要

うちランダムに選んだ対象森林の現地での確認。

文書

森林管理計画等の計画図等を確認。

森林①森林（調査）簿と森林管理計画図の現地で照合。②現場で基本図と境界標等の整合の確認。

4．森林経営計画又は市町村森林整備計画等を遵守する森林管理計画（以下く森林管理計画等〉と云う｡）の樹立状況、持続可能な森林の管理・経営に関する基本方針の策定状況の確認。
確認

審査

森林管理計画書等の常備状況の確認、森林管理の基本方針（森林施業の長期の事項

概要方針等）の確認。また、森林管理の実施状況を現地で確認し、森林管理認証規格に対する適合性を証明する記録の保管状況の確認。

1

文書①森林管理計画書等の樹立状況の確認｡②長期的な「基本方針（経営方針又は環境方針書)」の樹立状況の確認。

森林

森林管理責任者へのインタビューによって森林管理計画書等の実施状況の確認。

確認

審査

SGECの基準・指標に適合する森林施業を経営責任者が保証していることを確認

事項

概要

し、森林管理計画等について個々の森林の管理目的とその特性に応じた目標とする森林に誘導する方法及びその実施状況について確認。

2

文書①森林の経営責任者が持続可能な森林経営に向けた取組みについて同意している旨を書面で確認｡②森林管理計画等において、市町村森林整備計画書の機
能区分に即して機能別森林の整備目標、施業方法等の明示状況について確認。

森林

適宜の現場において、現地の森林施業の実施状況を確認。

-111-

環境影響に配慮した管理の基本方針の樹立状況について確認。

確認

審査

事項

概要

3

文書

環境影響に配慮した管理の基本方針(環境方針書等)の樹立状況について確認。

森林

森林の取り扱い状況を現地で確認。

5．森林管理計画等に即した森林管理体制と経営実施状況について確認。
確認

審査

森林管理体制と実行組織の配備状況に確認し､担当者の役割や責任及び権限の事項

概要

規定状況について確認。

1

文書①管理体制及び実行組織(管理体制図等)の確認②管理･施業を外部に委託.
請け負わせの場合に､施業実施仕様書等マニュアルに基づく委託契約書等の締結状況について確認。

森林

現場管理の各レベルの責任、役割分担等の状況について現地で確認。

確認

審査

経営内容記録等により継続的経営改善の状況について確認。

事項

概要

2

文書

経営方針書等で経営内容の改善への取り組み状況について確認。

森林

任意の現場で改善の実行状況について確認。

基準2生物多様性の保全

生物多様性の長期的な保全はランドスケープレベル、主要な森林タイプの林分レベルでの管理方針が定められ、また、絶滅危慎種や下層植生を含めた自然植生や野生動物の保護・保全措置が講じられているか、について確認。

1．生物多様性の長期的な保全は、経済的、社会的便益に資すことを踏まえ、その保全に関するランドスケープレベルの管理方針と主要な森林タイプについての林分レベルの管理方針の策定状況について確認。
確認

審査

森林管理計画等には、生物多様性に関して次の内容を確認。

事項

概要①生態系、種、遺伝子の多様性の維持・向上に関する基本的な管理方針②ランドスケープレベルでの管理計画

1③代表的な林分タイプ毎に技術指針の策定
文書

地域森林計画及び市町村森林整備計画書（機能分類と整備目標等）を勘案した｢生物多様性保全に配慮した施業指針」等の策定状況の確認。

森林｢生物多様性保全に配慮した施業指針」等を適用した事例について現場で確認。

確認

審査

原生林の維持･保全するための管理指針とその周辺バッファゾーンの管理指針

事項

概要及びこれらの地域の現場管理状況の確認。

2

文書

森林管理計画等において､原生林及びバッファゾーンも含めた管理指針の策定
状況の確認。

森林｢管理指針」の適用した現場事例について確認。

‑112‑

確認

審査

原生林の人工林に転換について、 1％以内の小面積であるかどうかを確認の上事項

概要

次の事項の確認。

①生態系、種、遺伝子の多様性の維持等生物多様性の維持・保全等に関する基

3

本的な管理方針に照らしてその影響が無視できる範囲かどうかを確認。

②自然環境保全法及び自然公園法ほか生態系の保護･保全に関する法令及び地域森林計画、市町村森林整備計画に反するものでないものかどうかを確認。
文書

森林管理計画等において原生林を人工林への転換について適切に規定しているかについて確認。

森林

原生林の人工林への転換事例について現地を確認。

確認

審査

林地の転用に当たって、原則として森林認証面積の1％以内（但し､500ha未満

事項

概要

は5HA以内）を確認したうえで次の事項を確認。

①基準2「生物多様性の保全」及び基準6「社会経済的便益等の維持・増進」等

4の規定との関連について確認。

②森林法で定める保安林制度、森林計画制度､林地開発許可制度及び関連する
自然環境保全法及び自然公園法等諸法令に適合しているかについて確認。

③長期的な森林の保全やその及ぼす影響が経済的･社会的な恩恵に寄与するものであるかどうかの確認。
文書

森林管理計画等において林地転用について､適切に規定しているかどうかにつ
いて確認。

森林

林地転換が実施されている事例について現地を確認。

確認

審査

原生林の人工林への転用について、 2010年12月31日以後に転用された人工事項

概要

林の事例について確認。

5

文書

森林管理計画等において､原生林の人工林への転用についての計画内容の規定について確認。

森林

原生林の人工林への転用の実施事例について現地を確認。

2．対象森林内で生物多様性の確保に重要な構成要素（原生林を含む天然林、里山林、草地、湿地、沼、農地など）を地図上で確認し、それらの保護・保全に関する管理方針が定められて
いるかについて確認。
確認

審査対象地に含まれる構成要素を地図上に明示、生物多様性の維持・保全上重要な事項

概要

動植物の記録及び動植物の重要種に係る保護･保全管理の技術指針の策定状況について確認。

1文書①貴重な動植物発見報告と「生物多様性保全に配慮した施業指針｣等における保護管理の技術指針。②自然環境保全基礎調査情報図、指定野生生物保護区・鳥獣保護区の位置図等生物多様性に関する森林・水系・沼・湿地等を含め明確にしている図面の確認。③希少動植物リストの確認。
森林

現地について、図面上での照合、保護管理の実施状況について確認。

-ll3-

確認

審査

水辺林や湿地帯及びビオトープの適切な保護保全・利用計画の策定状況の確

事項

概要

認

2

文書

基本方針書、 「生物多様性保全に配慮した施業指針」等における水辺林等の保○全・利用計画の確認。
森林

水辺林等の保全・利用計画の保全状況の事例について現地で確認。

3．絶滅危慎I類、絶滅危愼Ⅱ類、準絶滅危慎種に属する種及びその生息地の保護・保全状況
の確認。
確認

審査

生物多様性情報の収集状況を確認。レッドデータブックにある動植物が存在す事項

概要

る場合には、その保護・保全計画に基づく保護・保全状況の確認。専門家の意見に基づく貴重な動植物の生息箇所に保存林の設定、その保護・保全対策の実

1

施状況の確認。
文書①都道府県レッドデータブック、指定希少野生生物リスト、市町村誌等で希少野生生物のリスト等の確認。②モニタリングの実施要領の確認。

③「生物多様性保全に配盧した施業指針」の確認｡④絶滅危慎種が生息する場
合の「絶滅危倶種保護マニュアル」等の確認。
森林モニタリング・施業指針・マニュアル等の具体的適用例の確認。

確認

審査

貴重な動物の保護に当たり、営巣木として価値ある立木の保存や、昆虫・鳥類

事項

概要

等の餌として価値ある枯れ木･空洞木･倒木の保護の状況について確認。また、貴重な動物の生息環境の改善状況について確認。

2

文書｢生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

生息環境の維持、改善の取組事例について現地で確認。

4．下層植生を含め自然植生・野生動植物の保護・保全状況の確認。
確認

審査

野生動植物の生育環境の維持改善のための下層植生や林縁植生の維持状況の事項

概要確認。また、貴重な自然植生の保護・保全処置状況の確認。

1

文書｢生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

貴重な自然植生の保護措置等の事例について現地で確認。

確認

審査

野生動植物の採取量の保続状況や不適切な活動の防止状況について確認。

事項

概要

また、野生動植物の採取について、規制、監視等の管理状況の確認。

2

文書｢生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

貴重な自然植生の保護措置等の事例について現地で確認。

確認

審査

外来種の導入状況、生態系への影響の状況、導入後の監視状況について確認。

事項

概要

3

文書

｢生物多様性保全に配慮した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

外来種を導入状況やその監視状況の事例について現地の確認。

-ll4-

確認

審査

林道、治山施設など工作物の設置に際し、小動物の生育・繁殖を妨げない措置事項

概要(林道側溝、横断溝、魚道など）の確認。また生物系資材の使用状況を確認。

4

文書｢生物多様性保全に配盧した施業指針」等における記載状況の確認。

森林

小動物の生育･繁殖を妨げない措置及び生物系資材としての木材の使用状況の事例について現地で確認。

基準3土壌及び水資源の保全と維持
土砂流出防止や水資源保全のために、森林の伐採・集運材や林道開設に当たって細心の注意が払われ、また水系を化学物質による汚染から守る配慮がなされているかどうかなどについ

て確認。

1．

土壌及び水資源の保全に与える影響を事前に把握し、森林管理計画等や実施過程における悪影響を最小化にするための努力状況を確認。
確認

審査

林業活動（伐採、林道開設等）による環境や水土の保全に配慮すべき項目の整事項

概要

理状況と従業員や委託・請け負わせ先への周知の状況を確認。

1

文書｢生物多様性保全に配慮した施業指針｣、 「伐採・搬出マニュアル｣、 「作業道作設指針」等に基づく施業実施方針の確認。

森林各実施方針の現地での実行状況、ヒアリング等による従業員又は委託・請け負
わせ先への周知の状況について現地で確認。

確認

審査

水土保全のために特に配慮が必要な地区の地図上での確認｡水土保全機能を高事項

概要

めるための措置状況の確認。

2

文書①施業方針に地域森林計画及び市町村森林整備計画書での記載事項が規定されているかを確認｡②保安林･砂防指定地等が記載された地図が整備されているかを確認。③指定施業要件に基づく施業が実施されているかを確認。

森林

保安林・砂防指定地等が記載された地図の現地との照合、施業の実施状況について現地で確認。

確認

審査

林道等の整備によって、林地の裸地化の最小化、土壌の水流への流出防止に関事項

概要する配慮、河床等の流路の保全状況の確認。また、道路排水溝を設置・維持状
況の確認。

3

文書

施業方針等に林地の裸地化の最小化、水流への土壌流出防止への配慮、流路の保全、また道路排水路の管理の規定状況について確認。

森林

林地の裸地化の最小化、水流への土壌流出防止への配慮、流路の保全等の措置
及び管理の事例について現地で確認。

2．伐採に当たっては、尾根筋、水系（季節的水系も含む）及び道路沿いなどの保護樹帯の設
置状況について確認。

‑ll5‑

確認

審査

土壌・水資源・生物多様性・景観の保全のために尾根筋、沢筋の保護樹帯の設事項

概要

置状況の確認。また、保護樹帯について計画図に基づき現地で位置を確認。

1

文書｢生物多様性に配慮した施業指針」等への記載状況の確認。

森林

保護樹帯について、設置状況、図面との照合について現地で確認。

確認

審査

保護樹帯の植生維持状況の確認。また、現地の実態に即して針広混交林への誘事項

概要

導計画とその実施状況の確認。

2

文書｢生物多様性に配慮した施業指針」等への記載状況で確認。

森林

保護樹帯の植生維持状況、針広混交林への誘導事例について現地の確認。

3．森林の伐採集運材に当たって、水資源や土石流防止機能などへの影響を考慮し、地表面の保護措置状況の確認。
確認

審査

山地災害防止機能が高い森林や山地災害危険地域等、土壌・水系の保全のため

事項

概要の配慮が必要とされている区域での伐採の種類､伐採区域の面積等への配慮状
況について確認。伐採計画の市町村森林整備計画の基準・規範等への適合性に1

ついて確認。
文書①市町村森林整備計画等における「山地災害防止機能/土壌保全機能維持増進
森林」及び「水源泗養機能等維持増進森林」の森林整備及び保全の基本方針並

びに森林施業方法への適合性の確認｡②保安林配置図等と保安林等の指定施業要件への適合性の確認。③伐採届、保安林の伐採許可書等の取得状況の確認。
森林

森林施業方法等の実施事例について現地で確認。

確認

審査

地形、土壌、植生等の立地条件に照らして環境に負荷が少ない集運材方法、集事項

概要

材時期を選定状況について確認｡技術マニュアルに従った地表面の保護及び水質汚濁防止のための措置状況の確認。

2

文書①「伐採・搬出マニュアル」等の環境負荷軽減についての記載状況の確認。②
委託・請け負わせ先に対しては、作業委託仕様書等に基づく作業方法等の周知状況の確認｢マニュアル｣に基づく水土保全に対する配慮の実施状況及びヒアリング等に森林

よる作業委託仕様書等に基づく作業方法等の周知状況の現地で確認。
4．林業機械に用いる燃料、オイルその他汚染物質及び農薬など化学物質の水系への流出防止
措置状況の確認。
確認

審査

燃料、オイル類及び林業薬剤の保管場所、保管方法、使用方法を定めたマニュ

事項

概要

アルにしたがった作業の実施状況の確認｡マニュアルにおいて森林管理の作業
中のオイル漏れ、または、林地上への無差別的な廃棄の回避措置状況の確認。

1

また、非有機系の廃棄物やごみの回収、その貯蔵等の措置状況の確認。
文書①「燃料・オイル管理マニュアル｣、 「林業薬剤管理マニュアル」等の策定状況の確認。②委託・請け負わせ先については、作業委託仕様書で作業方法等の周知状況の確認。

-116-

森林

各種マニュアルの実施状況事例の現地の確認｡ヒアリング等による作業委託仕様書で作業方法等の周知状況の確認。

確認

審査

事項

概要

2

文書

肥料使用のマニュアルが策定されているかを確認。

森林マニュアルについて実施状況（実施記録を含む｡）の現地で確認。

肥料を使用する場合に環境への配慮状況について確認。

5．林内路網の開設に当たっての水土保全に対する配慮状況の確認。
確認

審査

林内路網の作設に当たっての林道規程､林地開発許可等の基準による作設マニ

事項

概要

ュアルの策定状況について確認。計画に当たって、現地の自然条件や下流域の水利用の特性に照らして環境に負荷が少ない方法が選定されているかについ

1

て確認。

文書

①「作業道作設指針」等の策定状況の確認。②委託・請け負わせ先に対する作業委託仕様書で作業方法等の周知徹底の状況の確認。

森林

作業道の作設事例について現地で確認｡ヒアリング等による作業委託仕様書の周知状況について確認。

確認

審査

事項

概要

2

文書

林内路網の維持管理体制が確認できる文書の確認。

森林

林内路網等の開設及び維持管理状況の事例について現地で確認。

林内路網の維持管理体帝l1とその実施状況の確認。

基準4森林生態系の生産力及び健全性の維持
森林管理が森林管理計画の実行やモリタリング調査に基づき持続的に改善され、伐採は持続的森林経営の理念に基づき計画的に行われ、伐採方法は原則として非皆伐又は小面積皆伐方式がとられ、更新は施業履歴を参照しつつ適地適木の原則に基づき行われ、その後適正な保育及び間伐が行われているかについて確認。また、山火事や病虫獣害の防止について普及.
指導を含む適切な対処がとられ、農薬など化学物質の使用に注意が払われているかどうかなどについて確認。

1.森林管理者は、森林資源調査等に基づいた5カ年森林管理計画等の策定並びにその実行及びモニタリング結果に基づき、経済的、社会的、生態的影響を適切に評価し､森林管理の持続的な改善のサイクルを形成しているか、これを適切に実行する体制が整備されているかについて確認。

森林の公益的価値を維持･増進に向けた森林管理計画の策定と実行状況につい

事項概要

て確認。

1

森林管理計画、基本方針書等での記載状況について確認。

嬉一鮴

確認審査

現地の施業状況の事例について現地で確認。

‑117−

確認

審査

森林の健全性と活力の維持･増進を目指し自然的立地に即応した生物学的予防事項

概要

措置を最大限に活用した森林管理計画の策定と実行状況の確認。特に、森林の土壌、気象等自然的立地に即応した伐採方法、更新方法及び更新樹種（諸被害2に対する抵抗性育種苗等の活用）の選択状況、地域の森林の自然環境に調和し森林の抵抗力を増進する方法の選択状況について確認。
文書①森林管理計画策定の基礎となる森林資源現況表の確認｡②森林管理計画､基本方針書等での木材伐採量の平準化の取組み（長期の伐採造林計画等）の記載

状況の確認③施業実行前の収穫調査等について標準地調査等の内容と記録の
確認
森林

0

①森林管理計画と施業の整合性について現地の確認｡②施業実行前の収穫調査
等標準地調査箇所について現地で確認

確認

審査

標準地調査などのモニタリング結果に基づいて資源状況を把握、齢級構成の事項

概要

平準化などによる長期的な森林管理の持続性の確保状況の確認。

3

文書

審査概要事項の森林管理計画への記載状況の確認。

森林

森林管理計画事項の現地施業の整合性について現地で確認。

2.木材伐採量について森林管理計画等で定める計画量との適合性の確認｡小面積伐採、非皆伐

施業等現地に適合した伐採方法の選択状況の確認。また、山菜等非木材の林産物資源の持続的な収穫の維持・確保に対する配慮状況について確認。
確認

審査

森林の管理目的及び資源構成に照らして適切かつ実行可能な伐採計画が策定

事項

概要されているかについて確認。特に、伐採箇所、箇所毎の伐採方法、伐採率、伐採面積･材積､伐採予定時期を含む収穫予定表が明示されているかについて確認。

1

文書①樹種別齢級別資源構成表による伐採計画の適否について確認｡②森林管理計
画等で収穫予定が明示（計画表等） されているかについて確認。

森林

森林管理計画で計画する作業について現地での実施状況について確認。

確認

審査

水土保全、生物多様性保全、景観の保全等に配慮した伐採方法、伐期齢、伐採事項

概要率等の伐採・収穫に関する事項に関する技術指針の策定、現地に対応した非皆伐施業選択、広葉樹の導入、生態系に配慮した複層林施業の採用等生態系に配2慮した施業状況の確認。
文書

市町村森林整備計画を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等における伐採に関する技術指針の内容について確認。

森林

非皆伐施業、広葉樹の導入等の現地施業の実施状況について現地で確認

確認

審査

森林経営計画認定森林について森林経営計画に即し､またそれ以外の森林の場

事項

概要

合には、地域森林計画・市町村森林整備計画の基準に準じた伐採計画に基づく実施状況の確認。

3

文書

森林管理計画等の伐採造林計画と実行状況について確認。

森林

伐採の計画と実行事例について現場で確認。

‑ll8−

3.計画期間内に更新がなされているかについて確認。更新に当たって施業の履歴を踏まえて
適地適木の原則が守られているかについて確認。
確認

審査

伐採計画に対応した更新計画が策定されているかについ確認｡更新期間は市町事項

概要

村森林整備計画に準じて設定されているかについて確認。

1

文書①伐採、更新状況の過去5年ないし10年の履歴の確認。②森林管理計画等での更新計画の内容について確認。

森林更新計画の実施事例について現地で確認。

確認

審査

更新方法、更新樹種、本数等の更新に関する技術指針の策定状況、更新箇所と事項

概要

箇所毎の更新方法、更新面積、樹種、更新予定時期を含む更新予定表の策定状
況の確認。

2

文書

①市町村森林整備計画及び森林管理計画等を踏まえた｢生物多様性に配慮した
施業指針」等における更新に関する施業技術指針等の策定状況の確認｡②箇所ごとの更新計画等を含む更新予定表の策定状況の確認。

森林更新に関する施業技術指針等の現地での実行（適用）状況について確認。

確認

審査

人工更新の場合の樹種は水資源かん養、国土保全、環境保全等の観点も含めた事項

概要

適地適木の原則等の技術合理性に基づく選択､地域の在来のものを選択しているかについて確認。特に、外来種の導入は生態系へ好ましくない影響が想定さ3れるものは避け、遺伝子組み換え樹木は使用していないかについて確認。
文書

基本方針及び｢生物多様性に配慮した施業指針｣等の苗木の選定基準等の確認。

森林

苗木の選定基準等の実施状況や外来種導入状況について現地で確認．

確認

審査

人工植栽にあって、土壌浸食の防止、林地の保全、植栽木の活着・成長を考慮

事項

概要

した現地に即した適切な作業方法を選択状況について確認。また、植栽後に定期的に苗木の活着状況を確認し必要な捕植の措置が実施されているかについ4て確認。更に、大規模な枯損が発生や植栽後の成長不良の場合には、原因を調査分析のうえ必要な改植等の実施状況について確認。
文書

造林検査等の実行記録の確認。

森林

活着状況や補・改植の実施事例について現地で確認。

4．天然林（萌芽更新による森林を含む）について森林管理計画等における更新計画及び更新
施業の実施状況について確認。
確認

審査

森林管理計画等の天然林に関する計画内容が､地域森林計画及び市町村森林整事項

概要

備計画に照らして適切であり、天然林の伐採と更新が技術合理性の観点から相互に有機的に結合して計画されているかについて確認。伐採方法、数量、予定

1

時期を含む予定表について確認。
文書①地域森林計画・市町村森林整備計画書等における天然林の方針及び計画について確認。②天然林の収穫及び更新予定表の確認。

森林

天然林施業の実行事例について現地で確認。

-119-

確認

審査

天然林の施業の施業方法と林相・林型に応じた適切な選木指針策定状況の確事項

概要認。伐採率、伐採の繰り返しの期間などの技術指針の策定状況について確認。
また、伐採後の現地の実態に応じた地表処理、植え込みなど必要な更新補助作

2

業の計画状況の確認。

文書①地域森林計画書･市町村森林整備計画書等における天然林の取り扱いに関する技術指針（天然林択伐作業の選木指針、更新補助作業など）の確認。②天然更新完了基準の内容の確認。

森林

天然林の伐採における選木方法、更新補助作業の事例について現地で確認。

5．期間内における保育計画について確認、及び現地の実行状況について確認。
確認

審査

保育方法､保育時期等の保育に関する技術指針の作成状況について確認｡また、事項

概要

除伐等における適度な広葉樹ないしは更新対象樹種以外の樹種の導入状況について確認。

1

文書

地域森林計画書・市町村森林整備計画等を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等における保育の取り扱いに関する技術指針の確認。

森林

除伐等の実施事例について現地で確認。

確認

審査

最近5年程度の保育の実行状況の確認､及び今後の保育箇所と箇所毎の保育方

事項

概要

法、数量、予定時期の確認。

2

文書①森林簿、山(森)林台帳等による保育の過去5年ないし10年の履歴の確認。

②森林管理計画等における保育計画の策定状況の確認。
森林

森林の生育状況について実施事例を選定し現地で確認。

確認

審査

林内に野生動物が相当数生息し獣害の恐れのある場合､その森林の成長及び生事項

概要

物多様性に及ぼす圧力を軽減する防護手段の措置状況の確認。また、林内放牧がなされている場合については、防護手段の措置状況の確認。

3

6．

文書

森林管理計画等における各種防護手段の計画状況の確認。

森林

各種防護手段の実施事例について現地で確認。

目標林型への誘導に必要な間伐の実行状況の確認する。

確認

審査

森林資源の齢級構成､個々の林分の立木密度の現況に照らした間伐の計画状況

事項

概要の確認。間伐箇所と箇所毎の伐採率、数量、間伐予定時期の確認。また、市町

村森林整備計画で要間伐森林に指定された林分の実行計画の確認。

1文書①市町村森林整備計画書の要間伐森林の指定の状況の確認｡②森林管理計画書等における間伐計画箇所及び計画内容の確認。

森林計画された間伐の実施状況について実施事例を選定し現地で確認。

確認

審査

間伐方法、伐採率、間伐林齢、間伐の繰り返し期間、間伐を実施する林分の立事項

概要

木密度等の目安等､間伐に関する技術指針ないし技術マニュアルの作成状況の2確認。なお、林内に現存する広葉樹、枯れ木、生長衰退木（空洞のある木）等の取扱計画の確認。

-120-

文書

地域森林計画書・市町村森林整備計画等を踏まえた「生物多様性に配慮した施業指針」等における間伐指針等の確認。

森林

間伐の実施状況及び広葉樹やキツツキなどの営巣木の保残状況等林内に現存する広葉樹、枯れ木、生長衰退木（空洞のある木）等について事例を選定し現
地で確認。

確認

審査

最近5年程度の間伐の実行状況の記録の確認。また、間伐実施時の林齢、林分

事項

概要の立木密度の現況等の確認。

3

文書①森林簿、山(森)林台帳等による間伐の過去5年ないし10年の履歴の確認。
②森林管理計画等における間伐計画と実行状況について確認。

森林

間伐の実施林分について健全性、生育状況について事例を選定し現地で確認。

7．森林の病虫獣害に対する適切な防除・対策、農薬など化学物質の使用に係る法令遵守及び必使途の状況について確認。
確認

審査

森林管理計画等における森林病害虫防除に関する計画は森林病害虫等防除法、事項

概要

及び鳥獣保護法の鳥獣保護事業計画に基づいているとともに、生物多様性・水土保全の維持・保全にとって適切であるかについて確認。

1

文書①森林管理計画等での防除計画の内容について確認｡②薬剤を使用する場合の｢林業薬剤管理マニュアル」等の作成状況について確認。③作業を委託・請け負わせを行う場合の委託仕様書等における作業方法等の明示状況について
確認

森林

0

｢林業薬剤管理マニュアル｣等に基づく事業の実施状況について事例を選定し現地で確認。

確認審査

対象森林及び周辺森林での最近5年程度の森林病害虫獣害の発生状況と講じ事項

概要

た対処措置について確認。

2

文書

森林簿、山（森）林台帳等による森林病虫獣害の過去5年程度の履歴及び対応
策の確認。

森林

現地の被害状況について事例を選定し現地で確認。

確認

審査

林業薬剤（除草剤を含む）の使用状況、農薬取締法等に適合した管理マニュア事項

概要

ルの策定状況、薬剤を取扱状況の確認。また、WHOのタイプ1Aおよび1Bの殺虫剤については他に利用可能な代替薬剤がない場合を除き禁止しなければ

3

ならないとしているが、その措置状況の確認。
文書①薬剤を使用する場合は、 「林業薬剤管理マュアル」の有無の確認。②作業を委託．請け負わせる場合の委託仕様書での作業方法等の周知の確認。

森林8．

林業用薬剤取り扱い等状況について事例を選定し現地で確認。

山火事、気象災害に対する適切な予防と被害への対処の確認。なお、火入れを行う場合は森林法21条に基づき関係市町村長の許可を受けているかについて確認。

-121-

確認

審査

森林火災、気象災害予防に関し森林管理巡視員、森林損害てん補制度（森林保事項

概要

険等）など体制整備状況に確認及び従業員、ボランティア等への啓発、教育のプログラムの実施状況の確認。

1文書①山火事予防体制、森林巡視体制の内容の確認。

②従業員や委託・請け負わせ先や森林ボランティアへの啓発及び教育プログ
ラムの実施状況の確認。

③森林保険加入契約状況の確認。
森林

山火事の予防活動､森林巡視活動の実施状況について事例を選定しヒアリング等により現地で確認。

確認

審査

森林火災消防に関し、関連機関との有機的連携を保ちつつ、従業員への訓練が事項

概要

実施され資材が準備されているかについての確認。

2

文書①森林火災消防緊急連絡網、消防組織体制等の確認。②消防訓練計画等の確
認

○

森林

消防組織体制等の活動状況や消防訓練計画の実施状況について現地で確認。

確認

審査

森林火災被害跡地の森林造成の計画の策定状況、場所毎の更新方法、面積等が事項

概要明示されいるか、について確認。

3

文書①森林火災被害記録の確認｡②森林管理計画等における火災跡地への造林計画
の確認。

森林

火災被害跡地の森林造成状況について現地で確認。

確認

審査

経済的、環境的、社会的または文化的な価値の増加が期待できる耕作放棄され事項

概要た農地等の森林への転用実續の確認。

4

文書

耕作放棄された農地等の森林への転用計画の確認。

森林

森林への転用の実施状況について現地で確認。

確認

審査

原生林及びそれに近い天然林の維持・保全を図るべき自然生態系が棄損・劣化事項

概要

した場合には自然復元力の活用を基本とした施業計画について確認。

5文書

自然復元力の活用を基本とした施業計画の内容の確認。

森林

自然復元力の活用を基本とした施業の実施事例について現地で確認。

基準5持続的森林経営のための法的、制度的枠組
関係する国際条約、法律･条例等が尊重・遵守されるとともに地域社会（アイヌ民族を含む｡）の慣習的権利等が尊重されるかどうか確認。また、従業員や委託請負先に対しては生物多様性などについて適正に指導訓練がなされているか、また、労働安全に関する必要な指導訓練がなされているかについて確認。
1．全ての法律及び日本が批准・賛成をした全ての国際条約等（国際連合宣言を含む｡）を遵守し、日本において批准がなされていない条約等（国際連合宣言を含む｡）については、尊重し、関連する分野について関連する日本国内法を適用して遵守しているかについて確認。

‑122‑

確認

審査

森林管理の実行及び森林生態系の保護･保全､土地･森林の使用権並びに健康、事項

概要

労働、及び安全の問題、税制等森林管理に関わる法令等を遵守しているかにつ
いて確認。

1

文書

森林管理計画等の基本方針等の記載内容について確認。

森林

森林管理計画等の基本方針等の記載内容の取組み状況についてヒアリング及び現地において確認。

確認

審査

森林管理上必要な法令集を常にアクセス可能な状態に保ち､合法性の遵守に関事項

概要してその説明責任を担保しうる文書、記録等の整備と適切な対策について確認。

2

文書①林野小六法等によって関係法令へのアクセス出来る状況について確認。
②伐採・伐採後の造林届出害（写し)、保安林の伐採許可害（写し）等の整備
状況の確認

森林

(必要な場合はヒアリング等において現地で確認｡）

確認

審査

森林管理者は森林を適切に保護する観点から森林内での違法行為等の無認可事項

概要

行為を防止するための標識の設置等による普及・啓発状況について確認。

3

文書

森林管理計画書等上の記載内容について確認。

森林

標識の設置状況について現地で確認。

確認

審査

森林管理者は、森林管理に係る地元住民等からの苦情等に関し、その意見陳述

事項

概要の機会の設置状況、及び公正な解決を図るための手順の策定状況について
確認

4

◎

文書

意見陳述の機会の設置状況の記録及び公正な解決を図るための手￨￨頂の確認。

森林(必要に応じてヒアリング等において現地で確認｡）

確認

審査

本書の「第1章SGEC/PEFC認証制度の認証規格とその効率的・効果的な運用」

事項

概要

の「1

SGEC/PEFC認証制度の認証規格」の「(3)アイヌ民族と森林認証制度」

において明記されていつ事項が遵守されているか、を確認する。

5

文書

SGEC文書3｢SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の「5‑1‑5」及び「SGEC運用文書「3」−1 ｢SGEC文書3」の「基準5‑1‑5(アイヌ民族)に係る認証審査手続」遵守されているか確認。
森林(必要に応じてステークホルダーに対するヒアリングの実施｡）

2．地域社会の法的あるいは慣習的・伝統的な財産・資源などの利用権が尊重されているか確認。
確認

審査

認証申請森林に係る入会権、漁業権、その他の慣習的な利用権（国有林にあっ事項

概要ては共用林野）の有無と、森林管理計画等におけるそれらの位置づけが確認できるようにしているかについて確認。

1

文書

入会権等の森林管理計画等での記載内容について確認。

森林

入会権等がある場合には行政や利害関係者等にヒアリングを実施し確認。

-123-

確認

審査

入会権等が確認された場合､利用権利者の実態を踏まえてその利益を適切に保事項

概要全することが森林管理計画等に記載されているかについて確認。

2

文書

入会権等の利益保全に関する森林管理計画等上の記載内容について確認。

森林

入会権等について現地で確認。

確認

審査

森林の管理は該当森林管理区域の内部または周辺にある集落･地域の長期的な事項

概要

健康と福祉を促進に寄与しているか確認。

3

文書

森林管理計画上での記載内容の確認。

森林

集落・地域の長期的な健康と福祉の促進の実行状況について、ヒアリングを含め現地で確認。

確認審査

森林管理者は里山林等で伝統的な森林管理がなされている場合は経済的に可事項

概要

能な範囲でその管理方式が尊重されているかについて確認。

4

文書

森林管理計画上での記載内容の確認。

森林

現地での実行状況の確認。

確認

審査

森林管理者は地域のステークホルダー（利害関係者）を特定し、森林管理が事項

概要

影響を及ぼす可能性のある利害関係者に森林管理について説明して意見を聴き、必要な場合は協議を行う手順の策定状況の確認。また、市町村から当該5

市町村森林整備計画策定に当たって審議された経過について聴取した記録の確認。更に、森林管理計画等の策定において地元の森林所有者や地域住民な
どの現地の森林に関する経験や知識の活用についての記録の確認。
文書

策定した手順の内容の確認。地域のステークホルダー（利害関係者）との間の説明・協議等の記録について確認。

森林(必要に応じてステークホルダーに対するヒアリングの実施｡）

3．森林管理計画等の実行に当たり、従業員や委託・請け負わせ先に対して生物多様性に関して適切な訓練と指導の実施状況の確認。
確認

審査

従業員や委託・請け負わせ先に対し、労働安全及び生物多様性保全等に関する事項

概要

教育・指導文書の確認。研修実績の確認。

1

文書①「生物多様性に配慮した施業指針」等の教育指導文書（マニュアル、指針、作業仕様書等）の内容の確認。②委託・請け負わせ先については、作業委託仕様書等での生物多様性への配慮に関する取組内容の確認。

森林

生物多様性への配慮について従業員や委託･請け負わせ先にヒアリングの実施等による確認。

4．森林管理者は、従業員や委託・請け負わせ先に対して、定められた森林区域内で森林管理認証基準・指標・ガイドライン（森林管理認証規格）の要求事項を遵守させるとともに、職務能力向上研修や社会保障制度への加入など必要な雇用改善の実施状況について確認。

−124−

確認

審査

ILO基本条約（日本未批准条約を除<)及び未批准のILO条約第105号及び事項

概要

ILO条約第111号に関連する労働基準法第3条（労働条件について、差別的取扱をしてはならない｡）及び第5条（労働者の意思に反して労働を強制しては1ならない｡)等の規定並びにその他の国内法令を遵守しているかについて確認。
従業員の労災保険、雇用保険、健康保険、年金保険、退職金共済制度など社会保障制度に加入しているかについて確認。また、委託・請け負わせ先における従業員または事業主、一人親方等が社会保障制度に加入しているかについて確認。
文書

各種法令の遵守状況の確認。労働・社会保険領収書（又は加入一覧表)、退職金共済制度加入状況について確認｡②委託･請け負わせ先における社会保障制
度加入状況を確認できる書類等（加入一覧表又は作業委託書、請負契約書等への記載状況など）の確認。
森林

従業員や委託・請け負わせ先における従業員又は事業主、一人親方等へのヒア

リングの実施による確認。
確認

審査

従業員に対し、素材生産・森林整備、森林調査、現場管理・統括、経営企画・事項

概要

営業・販売に係る職務能力向上に関する教育・指導方針の策定及びその研修状況について確認。

2

文書①教育・指導方針等の策定状況の確認。②研修記録の確認。

森林研修等の実施状況及びその評価状況についてヒアリングの実施。

5．従業員や委託・請け負わせ先に対して、労働安全に関して必要な訓練と指導を行っているかについて確認。
確認

審査

従業員や委託・請け負わせ先に対し、安全作業の基準等の労働安全に関するマ事項

概要

ニュアルや手引き書、安全点検表、安全日報、 リスクアセスメント報告書、労働災害記録文書などが用意され、 これらに基づいた安全教育（安全大会等)、

1

日常点検等の自主的安全活動、 リスクアセスメント、安全巡視活動、安全衛生に関する各種研修などが行われているかについて確認。
文書①安全作業マニュアル、手引き書等の策定状況の確認。
②安全衛生に関する研修実續及び計画書または研修報告書､研修等で使用する
テキスト等について確認。

③安全日報等の整備・活用状況について確認。

④委託・請け負わせ先においては、作業委託仕様書等での安全作業マニュアルに基づく作業実施の明示について確認。
森林安全大会（教育)、 日常点検等の自主的活動の実施状況についてヒヤリングの実施による確認。

-125-

確認

審査

労働安全衛生法、同施行令、労働安全規則等に基づく安全衛生管理体制が組織事項

概要

化されているかについて確認。

2

文書

責任者名や任務内容等が明示された安全衛生管理体制図または要綱等の策定状況について確認。

森林

安全衛生管理体制が有効に機能しているかについて、ヒアリングやその他の検証の実施による確認。

基準6社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与
緑の循環資源として非木材を含む認証林産物の長期的な保続を図るとともに、多様な用途へ有効に活用しているか、市民への森林に接触する機会の提供や入林者に対する環境教育や安全対策を実施しているかについて確認する。また、森林管理に当たって、景観、野外レクリエ
一ションにも配慮がされ、文化的･歴史的に価値ある森林は保護されているかについて確認。
更に、認証森林の二酸化炭素吸収源としての機能を高めるための森林管理が行われているかについて確認。

1 ．キノコ等非木材系を含む認証林産物を多様な用途に有効に活用し、地元住民や利害関係者等との連携を図り、雇用の拡大や地域経済の振興への寄与の状況について確認する。
確認

審査

木材やキノコ等非木材系の林産品の収穫水準は､長期的に持続可能であるかに事項

概要

ついて確認。また、収穫された林産品の利用状況について確認。

1

文書

認証材の普及・利用に向けた計画、戦略など認証材の普及・利用への取組が文書化されているかについて確認。

森林

認証材への取組の実施状況についてヒアリングの実施等による確認。

確認

審査

多様な認証林産物の利用促進について、認証CoC企業と連携して推進し、森林認事項

概要証の取得・管理を通じて得た知識・経験の地域への普及・啓発状況について確認。

2

文書①「伐採・搬出マニュアル」等における認証林産物の分別・表示方法について確認。②認証CoC企業との連携予定・実績について確認

森林①山土場での分別の状況について現地で確認｡②産出林産物の主な販路についてこaリングの実施による確認。

確認

審査

認証林産物を生産現場や加工･流通過程において非認証林産物と分別するため

事項

概要の表示方法について確認。また、市場分析、新規市場の可能性及び森林の全ての財とサービスを考慮に入れた経済活動の状況について確認。

3

文書

市場分析等の経済活動について森林管理計画の基本方針等での記載状況の確認。

森林

産出認証林産物の有効利用への取組状況事例とその評価についてヒアリングの実施による確認。

確認

審査

林道、作業道の開設・維持、治山施設の設置、森林レクリエーション・環境教事項

概要

育施設の設置等にあたって､認証森林から産出される林産物の木質資材として4の利用状況につて確認。

‑126‑

文書

森林管理計画等において､施設の設置に当たっての木質資材の利用指針の記載
状況について確認。

森林

木質資材を活用した施設の事例について現地で確認。

確認

審査

林道、作業道等の林内施設の設置に当たって、環境への影響、林産生産物の搬事項

概要

出及び森林レクリエーション等の森林サービスの提供を考慮した施設整備計
画及びその整備・維持の状況について確認。

5

文書

森林管理計画等において施設整備計画及びその整備･維持についての記載状況
の確認。

森林

施設整備・維持の事例について現地で確認。

確認

審査

林内施設に係る森林の他用途への転用については､森林の持続的管理を実現す事項

概要

る最小限の影響の範囲で、関係法令に基づき実施されているかについて確認。

6

文書

森林管理計画等において林内施設に係る森林の他用途への転用に関する記載
内容について確認。

森林

林内施設に係る森林の他用途への転用の事例について現地で確認。

2．森林レクリエーション等市民に自然に触れ合う機会・場所の提供の状況及び入山者に対する環境教育、安全などへの指導及び対策の整備・実施状況を確認。
確認

審査

森林レクリエーション等市民が自然にふれあう機会や場所の提供の状況の確事項

概要認。また、相当規模の森林経営体においては、森林・環境教育プログラムの策定の状況、入山者に対する説明板など環境教育施設の計画・設置状況の確認。

1

更に、入山者の利用する林道、作業道、歩道その他施設について、交通安全施設、安全標識、案内板等の整備状況について確認。
文書

森林管理計画の基本方針等で森林の市民への公開について基本的な考え方などの記載状況及びその実施記録等について確認。

森林

森林の提供と説明版等の設置の状況及び林道･歩道への安全標識等の設置状況の事例について現地で確認。

確認

審査

入林者に対する空き缶、ゴミなどの持ち帰りについて啓発しているか、また事項

概要

廃棄物は森林外で処理されているかについて確認。

2

文書

入林者に対するゴミ持ち帰りや廃棄物の処理の啓発について文書化されてい、るかについて確認。
森林

ゴミの持ち帰り、不法投棄に対する啓発看板・活動の状況について現地で確認やヒアリングの実施による確認。

3．森林レクリエーションや景観の維持等に配慮した森林管理の状況について確認。
審査

森林管理計画等において森林レクリエーション・景観維持改善等のためのゾ

概要ーニングの状況の確認。地域の実情に即した景観維持改善、快適性向上等の観点から望ましい施設設置、森林配置、森林施業の実施状況の確認。

-127-

文書

①森林管理計画等において林レクリエーション・景観維持改善等のためのゾーニング図の確認。②また、森林レクリエーション及び景観維持のための基本指針及び施業方法の森林管理計画等上での記載状況について確認。

森林

施設等の設置や森林施業の実施の状況について現地で確認。

確認

審査

市町村森林整備計画等の公的計画又は各種制度で景観保全、生活環境保全の事項

概要

ための森林施業上の制約がある森林について、その基準・規範の適合状況について確認。

2文書①市町村森林整備計画等における施業上の制約、基準、規範等への適合状況について確認。②保安林等の制限林の場合は、指定施業要件等への適合状況について確認。
森林

市町村森林整備計画等の施業上の制約、基準、規範等や保安林等の制限林の指定施業要件等への適合状況について事例を選定し現地で確認。

確認

審査

森林レクリエーション施設の設置や計画について、森林レクリエーション受事項

概要

益者の期待を満たしているか、また、環境保全、林地開発許可基準及び保健機能森林に関する関係法令の基準に適合しているかについて確認。

3

文書①森林レクリエーション施設の林地開発等の許認可取得状況の確認。②森林レクリエーション施設等の計画図等の確認。

森林

森林レクリエーション施設の事例について、森林レクリエーション受益者へのヒアリングや施設設置の各種法令への適合状況について現地で確認。

確認

審査

レクリエーションを目的とする森林の一般公開は、関係者の所有権をはじめ事項

概要とする諸権利、森林資源や生態系への影響、森林の他の機能と調整の上なされているかについて確認。

4

文書

森林管理計画等において森林の一般公開についての記載状況についての
確認

森林

○

森林の一般公開の事例について、 ヒアリングや現地で確認。

4．文化的・歴史的に重要な遺跡や資源･社会的に価値の高い森林が保護の状況について確認。
確認

審査

森林管理計画等に文化財保護法等による指定文化財のほか、地域社会におい事項

概要て文化的、歴史的に重要と評価されている遺跡、地域住民に親しまれ郷土のシンボルとなっている森林、地域住民に親しまれている巨樹・巨木、学術的

1に価値の高い森林とその取り扱い指針の策定状況について確認。
文書①対象森林に係わる市町村の指定文化財リストの確認。②市町村等の作成した自然環境保全図等（貴重な森林・巨木地図〜文化的、歴史的、学術的に価値の高い森林、巨樹・巨木等の地図)、若しくは、管理計画及び計画図における価値の高い森林の明示と取り扱い指針（文化的、歴史的、学術的に価値の高い森林の取扱いに関する指針）の確認。

森林

遺跡、貴重な森林の明示と取り扱いの状況について現地で確認。

-128-

確認

審査

文化財保護法等の諸制度で規制されない森林で、その保全に対する配慮がな

事項

概要

されている森林の状況及びそれらの森林について展示林、見本林等として提供されている状況について確認。

2

文書

森林管理計画等において展示林、見本林等の記載状況について確認。

森林

展示林または見本林等の事例について現地で確認。

5．地球温暖化防止の二酸化炭素吸収源として貢献できる健全な森林の育成状況の確認。
確認

審査

二酸化炭素固定機能を向上させるために、間伐等の実施による森林の管理状事項

概要

況や林地残材や間伐材等の利用状況について確認。

1

文書

地球温暖化に資する森林管理指針（地球温暖化防止へ貢献する中長期的に蓄積が増大する森林を造成する計画、また、成熟した森林では伐採と成長との均衡を前提に循環的な利用が進む計画）の策定状況の確認。

森林①森林管理指針の実施状況について現地で確認。②間伐材・林地残材等の利用状況の把握と有効利用に対する取組状況の現地で確認。

確認

審査

森林の管理・整備に当たっては、可能な限り化石燃料の使用を節減している事項

概要

かについて確認。

2

文書

森林管理計画等において、森林管理・整備についての省エネ策（化石燃料及JCO2排出削減）が明文化されているかについて確認。化石燃料節減について
記録による確認。
森林

化石燃料節減の取組状況についてヒアリング等の実施により確認。

6．森林管理者は、持続的な森林管理等に係る研究活動が求めるデータの収集への協力状況の
確認

0

確認

審査

事項

概要

1

文書

研究活動が求めるデータの収集について関係機関への協力状況の確認。

森林管理計画等において研究活動への貢献についての記載内容の確認。研究
活動実績記録の確認。

森林研究活動への貢献の事例についてヒアリング等により確認。

7．市町村森林整備計画で定める木材等生産機能森林及び公益的機能別の森林の整備に関する事項を十分勘案し、関連する施策、助成制度の活用状況の確認。
確認

審査

事項

概要

1

文書

市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用状況の確認。

森林管理計画等において市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用に関する記述内容の確認。各種補助実績記録の確認。

森林

市町村森林整備計画に関連する施策、助成制度の活用事例について現地で確
認

○

-129-

基準7モニタリングと情報公開
森林管理計画の見直しに役立てるため、森林の現況及び管理の状態を定期的にモニタリング
し、その概要は原則公開としているかについて確認。

対象森林について、施業記録のほか観察記録を極力残すとともに、自治体などによる広範囲の動植物モニタリングに協力態勢があるかについて確認

1．

0

管理計画の実行状況としての影響を評価するためのモニタリングの実施状況の確認。また、

モニタリングの結果について森林管理計画の実行及び改訂に反映されているかについて確認。
確認

審査

モニタリングが森林管理計画等の達成度を評価するチェックリストに基づき

事項

概要

行われ、達成度と環境影響について評価されているかについて確認。但し、モリタリングが実行されていない場合には､その理由と対処方針が明示されてい1

るかについて確認。更に、内部監査において、モニタリング評価に基づく自己検証、評価、改善点の検討の実施状況について確認。
文書①モニタリングの実施要領の確認｡②チェックリスト（管理計画の達成度を評価するチェックリスト）森林計画の達成度、環境影響をチェックするために次の基準2、同3，同4を含んていることについて確認。 （基準2「生物多様性保全｣、基準3「土壌及び水資源の保全と維持、崩壊（林地、法面)｣、基準4「森林生態系の生産力及び健全性の維持｣）③モニタリングの結果が必要に応じて森林管理の見直しに反映されているかについて確認。
森林①モニタリングの実施状況について現地で確認｡②自己検証、改善点の検討の実施状況の事例について現地で確認。

確認

審査

モニタリングのチェックリストには、森林の健全性及び活力の維持・保全の観事項

概要点から森林病虫獣害、凍害、雪害等の気象、自然発生火災を含む火災及び森林施業の実施に起因する森林生態系の健全性や活力に及ぼす影響等(非木材生産

2物を含む)並びに森林管理計画等の達成状況を検証するために必要な項目を含んでいるかについて確認。
文書

森林管理計画等においてモニタリングのチェックリストの記載内容について
確認。

森林

2．

モニタリングのチェックリストについて実施事例について現地で確認。

地方自治体などが全体の多様性を推測する指標生物群のモニタリングを行っている場合の調査に対する協力体制について確認。
確認

審査

生物多様性に関するモニタリングを行っている市町村等第3者機関との協力

事項

概要

体制の内容、その実施状況について確認。

1

文書

森林管理計画等において､モニタリングについての市町村等第3者機関との協力体制に係る記載内容及び記録について確認。

森林

市町村等第3者機関との協力体制の内容､実施状況についてヒアリングの実施により確認。

‑130‑

3．森林に関する各種情報の記録の保存、森林施業についての作業種別、年度別、所在場所別に施業記録の保存の状況の確認。
確認

審査

場所別・年度別に、森林施業履歴、並びに病虫害、獣害、森林火災及び気象害事項

概要

被害状況や森林保険の加入状況、損害てん補状況の記録についての確認。

1

文書①施業履歴書類（作業種別、年度別、所在場所別に施業記録）の確認。②森林被害状況の記録（病虫害、獣害、森林火災、気象害の記録）の確認。③森林保険の加入・損害てん補記録の確認。
森林

施業履歴、被害状況の事例についての現地で確認。

4．森林管理計画等とモニタリング結果の情報の取り扱いの状況の確認。
確認

審査

森林管理計画等及び計画の実行記録簿､生物多様性の保全等の計画事項のチェ

事項

概要

ックリスト等についての公開の方法（場所、閲覧手続き等）を定めた文書（差策定予定を含む｡）について確認。但し、公開するにあたって、個人情報等に1該当する情報、及び関係行政機関の法令（条例）及び指導により非公開とするべきとされたもの､若しくは自然環境保全上非公開とすることが妥当と判断されるものは公開の対象から除外しているかについて確認。
文書

森林管理計画等においてモニタリング等についての情報公開の方法を定めた文書の内容及びその実績について確認。

森林

モニタリング等についての情報公開についてヒアリングの実施による確認。

-131-

2CoC審査検証規格「SGEC‑CoCガイドライン」が要求する現地確認要求事項」

既に述べたように、 CoC認証審査は、認証生産物の入荷から出荷に至る各工程において非認証生産物が混入されることのないように適切に管理するためのシステムについて確認する。

｢SGEC‑CoCガイドライン」が要求する現地確認要求事項」

CoC認証審査は、 CoC企業が認証生産物の入荷から出荷に至る各プロセスにおいて、主に次の「SGEC‑CoCガイドライン」が要求する現地確認要求事項」について確認される。
なお、具体的な認証審査要求事項は、 SGEC‑CoC認証ガイドライン等(SGECホームページ）に基
づき認証機関において定める。

ア．原材料のカテゴリー（ 「認証」 、審査の概要「中立」 、「その他」 ）の確認

原材料のカテゴリーの確認については、 「供給者の段階における確認」と「入荷の段階における確認」の2つの段階を踏んでいるかについて確認する。
具体的には次の事項を確認する。
( i ) 「入荷の段階における確認」について①先ず、入荷先の供給者が認証材供給者としての認証状態にあるかの確認。

②次の段階で、CoC企業が、CoCの製品グループに投入される原材料を、入荷毎に確認及びその確認に必要な情報を供給者から取得し、原材料のカテゴリーが「認証原材料｣、木材以外の「中立原材料｣、認証原材料以外の「その他の原材料」の3つに分類しているか、について確認。
( ii ) 「供給者の段階における確認」について
CoC企業は、認証原材料のすべての供給者に認証書等の認証材供給者として確認できる書類を要求し､受け取った書類の有効期限などの検証によって供給者の認証状態を評価しているかについて確認。
文書又は( i )入荷の段階における確認

現地確関連する請求書や納品書に次の情報が含まれているかについて確認。

認事項①入荷物の顧客としての組織の名称②供給者の身元情報③製品確認情報④書類の対象である製品ごとの入荷量⑤入荷日／入荷期間／会計期間⑥上記に加えて、 SGEC主張付き製品ごとに書類には下記を含まれているかについて確認。

‑132‑

･関係書類の対象である主張製品毎に原材料カテゴリーに関する正式主張(認証原材料の認証率を含む）･供給者のCoC認証書又は森林管理認証害及びその認証番号あるいは供給者の認証状態を確認できるその他の文書( ii )供給者の段階における確認。

①森林管理認証書、CoC認証書、又はその供給者の認証状態を確認できる他の書類のコピー、又はそれらの入手手段（ウエブサイトなど）の確認。

②前①で受け取った書類の有効期限、適用範囲（業種等）によって供給者の認証状態の確認。

イ．デューディリジェンスシステム(DDS)を実施
審査の調達された原材料が、 「問題のある出処」からのものであるリスクを最小化す

概要

るためのデューディリジェンスシステム(DDS)が実施されているかについて確認する。

すべての林産原材料について( i )デューディリジェンスシステム(DDS)が､①情報の収集、②リスク評価、③「注目すべき重大なリスク」に分類された供給材の管理の3段階のプロセスを経て実行されているかについて確認。

なお、供給材の出処について、第三者から懸念（苦情）が提示された場合には、リスクの再評価が行われているかについて確認。

( ii ) 「注目すべき重大なリスク」として評価された原材料については、全供給連鎖全体にわたって現地を含む調査が実施されているかについて確認。この場合、必要な場合は是正・予防措置を講じられているかについて確認。
(iii) 「注目すべき重大なリスク」として評価された供給材について、 「無視できる小さいリスク」に評価されるまでの間は、出処に問題のある原材料として市場への出荷が禁止されているかについて確認。

文書又は( i )情報の収集

現地確

CoC企業は下記の情報にアクセスが可能であるかについて確認。

認事項･取引上の名称と種類を含む原材料・製品の確認。
･一般名又は誤解を生む恐れのある場合は学名による原材料・製品に含まれる樹種の確認。

･原材料が伐採された国及び「問題がある出処」に関して国内の地域がその国全体のリスクと同等でない場合は、同国内地域名又はコンセッション名の確認。
( ii )

リスク評価

‑133‑

下記項目の評価に基づき行われているかについて確認。

｡由来レベル（森林管理レベル）で供給品の国・地域、又は樹種において「問題のある出処」として規定されている行為が発生する見込みの度合･供給連鎖レベル（サプライチェーン、CoC経路）において、供給品が「問題のある出処」からのものであるかどうかを確認できない見込みの度合。

CoC企業が、 「由来レベル」での見込みと「供給連鎖レベル」での見込み、及びその組み合わせに基づいてリスクを決定し、 「由来レベル」での見込みの度合い及び｢供給連鎖レベル｣での見込みの度合いの1つまたは両者が共に｢高い」場合には「注目すべき重大なリスク」としてすべての供給品を分類して
いるかについて確認。

( iii )第三者から懸念（苦情）が提示された場合には、リスクの再評価が行われているかを確認。

( iv) 「注目すべき重大なリスク」の供給品の管理①由来の確認｢無視できるほど小さいリスク」として分類できる追加的情報及び証拠の要求と必要な措置の確認。即ち、 「注目すべき重大なリスク」供給品の管理は、「無視できるほど小さいリスク」として分類することが可能となるよう
下記に係る追加的情報及び証拠を提供するよう供給者に要求しているかについて確認。

･原材料を産出した森林管理区域及び供給連鎖全体を確認するために必要な情報。

･供給者、及び、さらに川上の供給者の操業に関する第二者、又は第三者による検査の実行を可能にする手配。

更に、 「注目すべき重大なリスク」と分類された供給品に関しては、下記の事項を含む第二者または第三者による検証プログラムを構築し、必要な措置を講じているかについて確認。

･該当の全供給連鎖及び供給品の由来である森林管理区域の確認。
･必要と考えられる場合は現場検査。
.必要に応じて、

リスクの軽減、リスクの是正及びリスクの予防処置。

②供給連鎖の確認｢注目すべき重大なリスク」とされた供給品のすべての供給者に対して供給連鎖全体とその供給品の出処である森林管理区域に関する詳細な情報の確認。但し、前記の由来の確認の段階で「無視できるほど小さいリス

ク」と検証された場合には不要。また、提出された情報が現場検査を可能としているかについて確認。
③現場検査

-134-

検証プログラムに「注目すべき重大なリスク」供給品の供給者の現場検査が含まれているか確認。現場検査の実行は、CoC企業自身（第二者検査)、
又は、 CoC企業に代わる第三者によるものかについて確認。
また、CoC企業(CoC企業に代わって第三者によって実行される場合はその第三者）は、 「注目すべき重大なリスク」に該当する供給品の由来及び問
題のある出処の定義に関連する法律、知識と技量を有しているかの確認。
なお、現場検査には下記の事項を対象に含めているかについて確認。
･認証原材料の直接の供給者及びその供給連鎖の川上にあるすべての供給者｡供給品の由来である森林所有者／森林管理者又はその森林管理区域の管理行為に対する責任を有するその他の関係者④是正・予防措置
検証プログラムによって必要な措置の不履行を指摘された場合は、供給者に関する是正措置の確認。
(v)市場への出荷の禁止

出処が不明又は問題がある木材・製品は、 「無視できるほど小さいリス
ク」に分類することを示す適切な証拠書類が検証されるまでは、加工、取引、又は、市場等への出荷をしていないことについて確認。

ウ．認証生産物の管理
審査のCoC企業は、購入、加工、保管、出荷などの各工程において、認証原材料・製概要

品を「物理的分離方式」によっているのか、 「パーセンテージ方式」によってい
るのか、いずれかの方法によって適切に管理されているかについて確認。
具体的には、下記の事項について確認。

①「物理的分離方式」は、 「非認証原料・製品」が混合されない場合、若し〈は混合されても認証原材料が全工程において識別可能である場合に採用し
ていること

◎

②「パーセンテージ方式」は、特定の製品グループ（特定の工程内で製造される製品、−部異なる工程若しくは追加的工程を経て生産される製品を含
む｡）に非認証原材料と混合される場合にあって「物理的分離方式」によることが困難な場合に採用していること。

なお、認証材住宅については、住宅に使用される林産原材料をパーセンテ一ジ方式で管理されているか、例えば、住宅の構造材に占める認証材のパー
センテージで表示されているかなどについて確認。

‑135‑

文書又は

①「物理的分離方式」

現地確

物理的分離の状態が、次のいずれかの方法によって管理され、書類上でも確

認事項

認でき、入荷・生産・出荷・在庫の全CoC工程において明確に識別できるように明示しているかについて確認。

･生産物と非認証生産物の保管場所、加工場所を区分する物理的な分離･加工工程において、認証生産物と非認証生産物の取扱時間を区分する時間
的な分離･加工工程における認証林産物と非認証生産物の恒常的・明瞭な識別による
分離②「パーセンテージ方式」
製品グループの決定及び認証率の計算について内容確認｡(単純パーセンテー
ジを採用するか移動平均パーセンテージを採用するかを含む）
また、算出された認証率の生産への振り替えについては、平均パーセンテー

ジ方式、ボリュームクレジット方式それぞれについて内容を確認。

エ．認証生産物の販売・委譲と情報の伝達
審査の認証生産物の販売・移譲に当たって次の手順で確認。

概要①CoC企業は、顧客に認証生産物を販売又は委譲する際、顧客にCoC認証書又は認証生産物の供給者としての適合性を確認できる文書のコピーを提供、若し
くは、その入手手段を明示しているかについて確認。また、認証範囲に変更がある場合は、顧客に通知しているかについて確認。

②CoC認証の主張を伝達するために､CoC管理事業体は販売又は移譲される製品の出荷に関連する書類の種類（請求書か、納品書か）を決めているかについて確認。また、正式主張を伴う書類は、顧客ごとに発行しているかについて確認。
この場合、 CoC企業は、顧客に送られた同書類（原本）が変更できないように、同書類のコピーを控えとして保管しているかについて確認。

③CoC企業は、認証生産物の出荷にあたって、納品書等の文書においてSGECの主張によりSGEC認証生産物であることを明示するために認証番号､製品の識別
情報、原材料の認証率、カテゴリーの情報を提供しているかについて確認。

④また、 ロゴマークの使用を適正に行っているか、その使用に当たっては、製品上使用、あるいは製品外使用を問わず、 CoC認証に関連してロゴマークを使用するCoC企業は、SGECからの許可を得た上でロゴマーク使用ライセンス番号を表示しているかどうか、そのほか許可の規則や条件を遵守して使用しているかについて確認。なお、 PEFCロゴ及びラベルを使用する場合は、 PEFC認証規格に基づき適正に表示されているかについて確認。

‑136‑

文書又は

前記「審査の概要」で記述した①、②、③、④に対応して次の事項について確

現地確

認する。

認事項

①認証林産物の販売又は譲渡する際、CoC認証書のコピー等を提供しているか、
若しくはその入手手段を明示しているかについて確認。また、認証範囲に変更がある場合は顧客に通知しているかについて確認。

②正式主張(｢X%SGEC認証材」としているか、 「X%PEFC認証材」としているか）を明確にした書類が添付されているかについて確認。この場合、SGEC認証森
林から生産された木材・木製品はSGEC、 PEFCの両方の主張ができることから、SGEC認証材サプライチェーンに出荷するのか、PEFC認証材サプライチェーンに出荷するかについて選択できることを留意するべき。なお、一旦､PEFC
認証材としての主張を行った場合は､再びSGEC認証材としての主張はできない旨留意するべき。

③CoC企業は、認証生産物の出荷にあたって、納品書等の文書に次の情報を記載し顧客に提供しているかについて確認。
･CoC管理事業体名及び認証番号、顧客名称･製品の識別情報（種類、型番等)、認証付き製品ごとの出荷量、及び認証原材料の認証率を含む原材料のカテゴリーに関する正式な主張、･出荷日又は出荷期間若しくは会計期間などの主張付き製品情報、
また、CoC企業は、認証生産物の入荷量・出荷量に係わる文書及びデータを、
少なくとも5年間保管しているかについて確認。

④SGECロゴマークを使用する場合は､SGECロゴマーク使用ライセンス番号を必ず付記しているか、また、その場合SGECから使用許可を取っているかについて確認。このことはPEFCロゴを使用する場合も同様である旨留意するべき。
なお、PEFCロゴ使用ライセンス番号の取得はSGECがPEFC評議会から委託を受けて行うこととなっているので、ロゴ使用ライセンス番号の取得はSGECとPEFCとを同時に行えば許可取得の事務が簡素化できることに留意。

オ．マネジメントシステムに関する最低限の要求事項
審査のCoC企業は､CoCプロセスの正確な実施と維持を確実にするためのマネジメント

概要

システムを運営しているか、そして、それは遂行される業務の種類、範囲、量に照らして適切妥当かについて確認。具体的には、以下について確認。

①CoC企業は､CoCの要求事項の実施及び維持に対する責務を定め、文書化するとともに、認証生産物の由来の確認、工程の管理、文書の管理、 SGECロゴマ
ーク等表示ツールの管理を行うために、管理責任者を置いているかについて確認。

②また、CoCに関する組織体制、責任、権限や生産／取引プロセスの中の原材料‑137‑

のフローの記述（製品グループの定義を含む)、原材料のカテゴリー確認、製品グループの定義、認証率の計算等のCoCのプロセス、 DDSの手順、内部監
査、苦情処理の手順などのCoC手順の文書化しているかについて確認。

③更に、CoC認証規格への適合とその有効性、効率性を立証するため、CoCに関する記録を作成、維持しているかについて確認。

④また、教育・研修責任者を選定するとともに、CoCに係る業務を適切に実施するために、 CoC関連要員に対して教育．研修を行っているかについて確認。

⑤CoC企業は、少なくとも年次ベースでCoCガイドラインの全ての要求事項を対象範囲とする内部監査を実行し、必要があれば、是正・予防措置を取っているかについて確認。

⑥苦情を処理するための手順、委託・下請けを行う場合の手順を定め、適切に実施されているかについて確認。

⑦CoC企業の委託又は下請けのサイト又はその他の場所にお行ける生産．加工等の対象範囲について確認され、自社のCoCに関わる委託・下請け業務に関する全責任を負っているかについて確認。
文書又は次の事項について確認。

現地確①CoC企業の責務について文書化された書類は、従業員、供給者､顧客その他利認事項

害関係者が誰でも入手できるようになっているかについて確認。
また、認証林産物の管理責任者を1名配置し、次の事項について責任・権限体制が確立されているかについて確認。
･原材料の調達とその由来の確認･物理的分離、又は認証率の計算を含む製品の加工、及び生産品への振替･製品の販売とラベル表示･記録の保持･内部監査及び不適合の管理･デューディリジェンスシステム(DDS)②CoC企業は、具体的に次の事項について文書化されているかについて確認。
･CoCに関する組織体制、責任、権限･生産／取引プロセスの中の原材料のフローの記述（製品グループの定義を含む）･原材料のカテゴリー確認、認証原材料の物理的分離若しくはパーセント方式（製品グループの定義、認証率の計算、ボリュームクレジットの計算、
クレジットアカウントの管理)、製品の販売／移譲、 ロゴマーク使用等のCoCのプロセス･DDSの手順･内部藍杳、苦情処理の手IIE-138-

③記録は、下記の事項について、少なくとも5年間保管されているかについて確認◎･森林管理認証書、 CoC認証書等の認証原材料の供給者に関わる記録･原材料のカテゴリーの主張及び納品書等に納品関連する書類等の原材料に関する記録･認証率の計算、認証率の生産量への振替、及びボリュームクレジットのク
レジットアカウントの管理に関する記録･原材料のカテゴリーの主張及び出荷に関する書類など販売／移譲に係るすべての製品の記録･DDSの記録･内部監査、定期的なCoCのレビュー、発生した不適合及び取られた是正処置に関する記録･苦情とその解決に関する記録④教育・研修責任者を選定するとともに、適切にCoCに係る業務を実施するた
めに、CoC関連要員に対して教育・研修が行われているか、CoCの効果的実施と維持に必要な基盤及び技術的設備を把握し、必要な施設等が提供され、維持されているかについて確認。

⑤少なくとも年次ベースでこの規格の全ての要求事項を対象範囲とする内部監査を実行し、必要があれば、是正・予防措置が取られているか、また、内部監査の報告は、少なくとも年に一度レビューされているかについて確認。
⑥苦情を受けた場合は下記について確認。
･苦情の申し立て者に対し該当の苦情を受理したことを伝える。

･苦情の評価とその妥当性確認に必要なすべての情報を収集、検証し、その苦情への対応を決める。
･該当の苦情への対応及びそのプロセスに関する決定を正式に申し立て者に伝える。

･適切な是正、予防措置を確実に行う。

⑦委託・請負を行うCoC企業は、委託・請負業者と原材料／製品がその他の原材料や製品と分別されていることを確実にする旨の書面による合意がなされているかについて確認。また、CoC企業の内部監査プログラムに委託・請負業者の行為を対象に含まれているかについて確認。
なお、委託・下請け業者の明確にするために、CoC企業の認証書に委託・請負業者名を明示することが出来ることとしていることに留意。

-139-

"CoCにおける社会、保健、安全上の要求事項
審査のCoC企業は、 ILO基本条約（日本未批准条約を除<)及び未批准のILO条約第概要

105号及びILO条約第111号を尊重し、関連する労働基準法及びその他の国内法令を遵守してCoC業務が実施されているかについて確認。

文書又はCoC企業は、ガイドラインが定める社会、保健及び安全に関する要求事項の遵現地確守について下記の事項を含めて宣言しているかについて確認。

認事項･労働者は、結社の自由、代表者の選択及び雇用主との団体交渉上の妨げを受けない。

･強制労働を使用しない。

･雇用における法的最低年齢15歳、または義務教育の年齢のうちの最高年
齢以下にあたる労働者を使用しない。
･労働者は、就労機会と待遇の平等を否定されない。

･労働条件が安全及び保健を脅かさない。

‑140‑

3最近のSGECグループ森林管理認証一覧表(2016年1月以降）

平成29年7月20日現在
認証番号名

森林の所在地称とかち森林認証協議会
SGSJP‑010(49団体及び個人）

北海道十勝地域森林計画内

岡山県森林認証・認証材普及

岡山県津山市、真庭市、新庄村、岡山促進協議会（岡山県・津山市・県県営林・おかやまの森整備公社分収

真庭市･新庄村･公益社団法人

造林契約林（吉井川・旭川・高梁川下

おかやまの森整備公社）

流森林計画内）SGSJP‑015

JAFTA‑057

長野県上田市、東御市、小県郡長和

上小森林認証協議会

面積ha

125． 110， 15

32.507,25

8．971， 10

町、小県郡青木村、

ようてい水源の森づくり推進
SGSJP‑019

協議会

北海道虻田郡京極町、倶知安町、喜茂
別町、留寿都村、余市郡仁木町、余市

2.339,36

町、岩内郡共和町、積丹郡積丹町

21世紀循環の森づくり推進協
SGSJP‑021

北海道置戸町、訓子府町

3．871，81

北海道勇払郡むかわ町

7.337,62

宮崎県宮崎市1．726，24

栃木県鹿沼市8.506,71

議会

循環の森づくり推進協議会(むかわ町、苫小牧広域森林
SGSJP‑023

組合、苫小牧広域森林組合員
所有林）

SGSJP‑026

宮崎市森林認証協議会
鹿沼市森林認証協議会（グルJAFTA‑070

ープ）（鹿沼市経済部林政課

内）

‑141‑

愛媛県林材業振興会議(宇摩・いしづち・越智・松山流域・伊予・砥部町・久万
広域・内子町・大洲市・八JAFTA-073

西・西予市・南予・南宇和森

四国中央市、新居浜市、西条市、今治市、東温市、松山市、伊予市、伊予郡砥部町、上浮穴郡久万高原町、
43.302,61

喜多郡内子町、大洲市、八幡浜市、林組合、杉森信友、久万造林

西予市、北宇和郡鬼北町・松野町、株式会社、株式会社工フシ

宇和島市、南宇和郡愛南町−、株式会社掘林業、愛媛県森林組合連合会、愛媛県）
大分森林認証協議会(大分県、臼杵市、佐伯市、

譽後大野市、 日田市、西高森
林組合、東国東郡森林組合、

佐伯広域森林組合、大野郡森
大分県内

SGSJP‑034

20.219.90

林組合、竹田市森林組合、玖

珠郡森林組合、日田市森林組合、 日田郡森林組合、公益財
団法人森林ネットおおいた、

田島山業株式会社
JIA‑019熊本県大津町、西原村、阿蘇市、菊大津町森林認証協議会

1．357，67
池市

富士箱根地域森林認証協議会
小山町、静岡県、静東森林経
静岡県駿東郡小山町、裾野市、三島
JAFTA‑081

営協同組合、㈱北田木材、㈱1．239，24
市、御殿場市、

森ラボ、御殿場森林組合、(−社）須山振興会〜信州カラマツの故郷〜

︑︑

佐南

︑︑

町村
海牧
小南

JAFTA‑080

市村
久上
佐川
︑︑
市町
諸穂
小久

佐久森林認証協議会

長野県小諸市、佐久市、小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南柏木
村、北柏木村、立科町、軽井沢町、柏木村、北柏木村、立科町、

御代田町

森泉山財産組合、長野県-142-25.234, 17根羽村SFM森林認証協議会
根羽村、安城市、明治用水土
JAFTA‑083

地改良区、南信州地域振興局、

長野県下伊那郡根羽村

7.294, 12（公社）長野県林業公社、根羽村森林組合

4最近認証統合CoC管理事業体認証を取得したCoC企業の一覧(2016年1月以降）

平成29年7月20日現在
認証番号

名称

所在地

北見地方SGECネ

北海道北見市美芳町9‑1‑2

ツトワーク

北見地方木材協会内構成員36社

扶桑林業㈱・北見第一木材㈱・ルベシベ木

SGSJP‑WO14

認証月日

28.02. 16材工業㈱・㈱遠藤・赤坂木材㈱・北見チップ㈱・北洋木材工業㈱・留辺蘂木工㈱・㈱e西木材店・大澤木材㈱常呂工場・協同組
合オホーツクウッドピア・協同組合ウッデ
イハウスおけと・㈱遠藤組・北見木材㈱.

丸高産業㈱・㈱横山興林・井上産業㈱・協同組合オホーツクウッドテック・㈱湧別林

産・江本木材産業㈱・㈲真貝林工・加藤木材工業㈱・滝上運輸㈱・㈱グリーンたきの
うえ・浜中建設㈱・㈱桑原住建・㈱矢口産業・興雄地区森林育成協同組合・㈱エコ.
グリーンおこっぺ・王木林材㈱道北出張所
雄武事業所・野村木材工業㈱・㈱佐藤製材工場・㈱渡辺組・㈱菊地組・大原建設㈱。
茶木建設㈱とかち森林認証協

北海道河東郡音更町東通15‑5(十勝大雪森

議会

林組合内）

SGSJP‑WO17

北海道釧路郡釧路町桂4−15(丸善木材
SGSJP‑WO32

丸善木材グループ

(株)）

構成員3社

丸善木材(株)釧路事業所,茶内事業所,札幌
工場・厚岸木材工業（協）厚岸本部,茶内工場・厚浜木材加工（協）‑143‑

28.03.25

28.05.30

北海道常呂郡置戸町字置戸164番地(新生紀森林組合内事務局）
21世紀循環の森
SGSJP-WO35づくり推進協議会
構成員88社

新生紀森林組合・熱海産業㈱・㈲三好木材
28.05.31

店・㈲三好産業・㈲ログアート宮本・㈲安達建設・北進工業㈱・置戸林産流通加工協
同組合連合会

佐藤木材工業グル
SGSJP‑WO47

−プ

構成員4社

北海道紋別市上渚滑町4‑1
佐藤木材工業（株）

28.06.02

・やまさ協同組合。

(更新）(有）伊藤木工場・やまさ林業（株）

西臼杵地区森林認

宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井1063‑

証協議会素材生産

23西臼杵森林組合内事務局

部会構成員4

抜屋林業（有） 、西臼杵森林組合、社㈱マルサン、㈱佐藤木材

28.06.03

SGSJP‑WO53

オホーツクSGEC

北海道紋別市幸町1‑1‑15北栄建設産業㈱SGSJP‑WO58

建築推進ネットワ
内
−ク

構成員

12社

北栄建設産業㈱・北一土建㈱・㈱川村建28.06.08

設・高桑建設㈱・㈱大和・㈲板谷建設・北出建設㈱・㈱丸晃阿部建設・成鈴工務店。

㈲匠建設・島田建具製作所・岩田工務店
SGSJP‑WO63

清光林業グループ

大阪市浪速区幸町2‑2‑20

構成員6社十個人

清光林業㈱・上大木材・上大木材産業㈱・

8人

松尾木材㈱・松尾林業・前田林業・個人8

28.06. 13

名北海道札幌市中央区北4条西21丁目2番1
HOPグループ
構成員3社

ロ言

SGSJP‑WO64

28.06. 13

ハウジングオペレーションアーキテクツ㈱・HOPファクトリー㈱・アトリエアム㈱-144-真庭地区木材森林28.07. 19
SGSJP-WO75

認証グループ

岡山県真庭市三田131

構成員25社

株式会社徳永製材所・牧野木材工業株式会
社・小林製材株式会社・中国林業株式会
社・鳥越工業株式会社・株式会社トクナ

ガ・株式会社タブチ・株式会社勝山木材市
場・株式会社佐田建美・岡山県北部薪炭雑穀販売協同組合・有限会社堀製材所・有限会社堀住建・有限会社石岡製材・有限会社
堀材木店・磯田木材有限会社

株式会社三躯・真庭木材市売株式会社・株
式会社フオレスト小出・株式会社シバタ林
業・有限会社寿園・有限会社向井林業・国六株式会社新庄事業所・うじひら木材産業
株式会社・有限会社古谷木材・磯田林業株
式会社

広島県呉市広多賀谷3丁目1−1

本社工場、鹿島工場、名古屋事業所、東海
事業所、伊万里事業所、 日向工場、岡山セ
JAFTA‑W148

中国木材グループ

ンター、大阪センター、東北センター、西九州木材事業（協） 、28.08.01（株）光プレカッ

ﾄ、長良川木材事業（協） 、宮の郷木材事
業（協）

北海道十勝郡浦幌町帯富97−3
JAFTA‑‑W161

浦幌林産協同組合

井原林産株式会社、北村林業株式会社、

28.08.01(有)林木材店、 （有)山二伊東産業
日新グループ(日新林業株式会
社、株式会社日
鳥取県境港市西工業団地88

JAFTA‑WO82

28. 12. 1

新、湖北ベニヤ株
式会社、島根合板株式会社）
埼玉森林ネットワ

埼玉県比企郡小川町高谷2466‑4埼玉県中央

−ク

森林組合

29.2. 17SGSJP‑W100

ふくいウッド認証

福井県福井市羽水3丁目1 10番地

JIA‑WO46

ネットワーク-145-

29.2.27

セイホク石巻グル
SGSJP-W102−プ

東京都文京区本郷1丁目25番5号

29.3. 13長野県長野市岡田町30‑16㈱青木屋・上田第三木材合資会社・㈱勝野
木材・㈲力ネホ木材・㈱川西・㈱木曽アル
信州木材認証製品
テック社・小林木材㈱・㈲須江林産・田村
JAFTA‑W221

センターCoC部会

29.4. 1

木材㈱・㈲中島林業･根羽村森林組合・㈱構成員17社

樋沢産業・平澤林産㈲・北信木材生産セン
ター協同組合・瑞穂木材㈱・㈱吉本・林友ハウス工業㈱長野県南佐久郡川上村大字大深山542番
Jforest信州佐久地
JAFTA‑W228

南佐久北部森林組合、南佐久中

CoC協議会

構成員4社

29.7. 1

部森林組合、南佐久南部森林組合、佐久森
林組合

-146-

5森林計画制度（林野庁ホームページによる。 ）我が国の森林資源、特に戦後造成された人工林が利用期を迎えつつある状況下で、森林に対する国民の多様化、高度化するニーズに応え、利用と公益との調和を図りつつ持続的な森林経営を確立し、森林の多面的機能の発揮や平成32年の木材自給率50％の目標を達成していく上で、森林計画制度の役割は一層重要となっています。
このため､現在の森林計画制度は､平成23年森林法改正に伴う制度等の改正により、国、都道府県、市町村の各段階における森林の取扱ルールを明確化し、各主体がそれぞれの役割の下、自発的な取組ができるようにするとともに、国民の新たなニーズに対応した計画内容となるよう見直されました。また、施業の集約化など効率的な施業を通じた持続的な森林経営の実現に向けた、森林所有者レベル、市町村レベルの森林計画の充実や、適切な伐採、造林を確保するための規律の充実を図り、平成24年4月1日から運用されています。

《森林計画制度の主な改正点》●

市町村森林整備計画が、地域の森林づくりのマスタープランとなるよう位置付け●

市町村が、森林の期待される機能（注）に応じて森林の区分を主体的に設定できる仕
組みに転換

●

森林経営計画制度の創設●

無届伐採が行われた場合の行政命令の新設●

早急に間伐が必要な森林（要間伐森林）の施業代行制度の見直し●

森林施業に必要な土地使用権の設定手続の改善●

新たに森林の土地の所有者となった場合の届出制度の創設●

森林所有者等に関する情報の利用及び共有の推進‑147‑

森林・林業基本法第11乗

政府

鮴も．lﾐ期的かつ総rT釣な戯飛の方￨;'l ･ i llg
即して

森林法第4条農林水産大臣15ー■■＝一一＝ー■■アー一一一一塁一一■■■‐＝ー一‑‑‑車

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伐採．進林、林道．係瑳伸g》嬢鮒JJl i標鞘ii｢IIII I;,i織卜￨職II";lld'i(j)術澗遠介し．〔
森林法第10条の5

市町村
可。

｜

鞭8
･ ;ITilil#､￨が講可.悪燕州劉迩施凝'お乃舳l･織怖f崎荷群がir〕伐採造林、嫌体W保蕊
弾J》趨純

過r了して
■■■凸︒■■■■Ｐ

森林所有者等

森林法第11条
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