平成 26 年度あわら市社会福祉協議会事業報告
Ⅰ

基本方針・重点事業の達成状況

平成 26 年度は、次の５つの重点事業を掲げて事業活動に取り組んだ。
（1）小地域福祉ネットワーク活動への支援
昨年に引き続き、「行政区単位」の福祉ネットワークづくりを推進するため、福祉系大学の協力を得ながらアウトリーチを意識し、地区福祉懇談会・モデル事業を通じた展開に取り組んだ。その結果、11 行政区 10 地区の福祉委員会が立ち上がった。活動内容も、支援を必要とする人の見守り体制づくりや、高齢者又は障害者が集まれる場所の提供、福祉講演会や講座を定期的に開催した。また、福祉推進員も全行政区への設置を目指し、行政区からの推薦を受け 115 人に増員された。福祉推進員の活動強化や役割周知を図る
ため、地域リーダーを設置し、福祉推進員のスキルアップや取り組み方法について検討した。
（2）地域福祉活動計画に基づく事業の展開
平成 26 年度事業は、地域福祉活動計画を意識しながら、既存事業も計画に沿った展開に改めるよう心がけた。一方で計画の中では目標が「◯◯を行う」「◯◯を促進する」等の表現で記載されており、数量化が難しいこと、数量によらない評価基準の設定は進んでおらず、引き続き次年度の重点事業に取り上げて進める。
（3）市内福祉施設、社会福祉法人等との連携強化
市内各事業者との懇談の結果を事業にとりいれ、ふくし塾の一環として新任職員向けの「フレッシャーズ編」、広報担当者向けの「広報編」を開催した。参加した事業者・団体、参加者については良好な反応だったが、参加していない事業者が複数あり、不参加
事業者意見は新年度事業の中で実現することとした。
事業者により意向が様々で単純に一本化することは難しいが、引き続きより具体的な連携策を検討・協議し、あわら市全体の福祉底上げにつなげるよう、取組みを進める。
（4）「減災」体制の整備
前年の計画策定を受け、ＢＣＰに対応した訓練計画の立案やマニュアル類の見直しに取組むこととしていたが、先進地とされる社協でも訓練計画は策定していないとのことで、他の策定社協との情報交換にとどまった。福祉避難所の運営を組み込んでいるとこ
ろは先進地社協でも例がないため、引き続き新年度においてマニュアルの手直し、ＢＣ
Ｐを意識した訓練などの取組みを進める。
（5）法人財政の運営の適正化
前年度に引き続き、重点事業を中心として繰越金を積極的に活用した事業展開を行った。
会費・共同募金の依頼に際し添付する資料については、わかりやすさを意識した構成とし、機会を捉えて法人の財政について説明し、財源確保に務めた。

現時点では、あわら市社協の財政は比較的健全な運営がなされているが、地域福祉活動計画の推進など、今後共積極的な事業展開を維持するためには財源の確保が必要であり、今後とも創意工夫を以って会費・共同募金の推進に取り組む。
また今年度の養護老人ホーム建設に際し、あわら市の要請に基づき保有する雲雀ケ丘
寮基金の大部分を取り崩したことから、純資産が減少しているが、雲雀ケ丘寮について
は自主運営を原則としており、社会福祉基金への影響はない。

Ⅱ

事業実施状況

１

法人運営の基盤整備(1）役員会等の開催（理事会、評議員会、監事会）○理事会の開催 ６回
平成 26 年４月 １日（火）理事 11 人出席

平成 26 年５月 29 日（木）理事 12 人、監事２人出席

平成 26 年８月 26 日（木）理事 12 人、監事１人出席

平成 26 年 12 月 16 日（火）理事 11 人、監事２人出席

平成 27 年３月 26 日（木）理事 11 人、監事２人出席○監事会の開催 ２回
平成 26 年５月 21 日（水）監事２人出席

平成 26 年 12 月８日（月）監事１人、会長出席○評議員会の開催

４回

平成 26 年５月 29 日（木）評議員 21 人、監事２人、会長出席

平成 26 年８月 26 日（火）評議員 19 人、会長出席

平成 26 年 12 月 16 日（火）評議員 18 人、会長出席

平成 27 年３月 26 日（木）評議員 18 人、会長出席◯各種法令に基づく諸規程の整備及び適宜改正
今年度は、12 月に金津雲雀ケ丘寮給与規程の制定など３議案、３月に経理規程の全面改正など４議案を上程し、所要の制定・改正を行った。制定時期の古い規程・規則については、引き続き点検を実施し、整合性を図る。
◯法人会計基準による適正な会計処理の実施
新会計対応の会計ソフトを導入し操作に慣れるとともに、新会計への移行準備を進め、所要の規程改正や新会計対応の予算編成を行った。
適正な会計処理を行うよう意識しながら進めてきたが、会計規模が大きくなっていることを踏まえ有識者の指導を受けることを検討し、新年度予算に反映させた。
◯情報公開への適切な対応
法人の決算情報等については、法令の定めに従い、事務所で閲覧できるよう備えつけるとともに、
平成 24 年度決算から財務諸表と事業報告書をホームページに掲載し、

常時誰でも見られるようにしている。
◯個人情報保護法に基づく情報管理の適切な対応
地域福祉事業で取り扱う個人情報は、施錠できる書庫に保管し、業務で閲覧・使用する場合を除き、施錠して管理している。
福祉サービス利用援助事業や成年後見センターなど、個人情報のファイルの管理については、出来る限り窓口や、来客応対のテーブルから見えないように取り扱うこととした。
(2) 広報活動◯第 11 回あわら市社会福祉大会の開催
平成 26 年９月 28 日（日）に、あわら市文化会館において開催した。表彰式（優良ボランティア功労 17 人 社会福祉施設功労 14 人 特別賞１人）の後、映画（ペコロスの母に会いに行く）の上映を行った。
参加者は、一般客 186 人（パンフレット配布数）、来賓６人（市長、市議会議長、県議会議員、市教育委員会委員長、坂井市社協副会長、県社協事務局次長）、手話通訳者２人他ボランティア、出店関係者等 合計約 250 人。
前年に引き続きパネル展示を行い、社会福祉法人、NPO、ボランティア団体など、社協を含め 17 団体の活動紹介を行った。
◯社協だよりの発行（年６回）
社協だより（Ａ４判６～12 ページ、カラー）を偶数月に発行、社協の各種事業や市内外の情報等を紹介。今年度から募金協力者の意見を踏まえ、募金協力者（法人・個人）の名列を掲載することとした。ボランティアに関する情報は、社協だよりの中で取り上げる方法に改め、関連記事は６回掲載した。
◯ホームページやフェイスブックによる情報提供
あわら市社協ホームページ（http://www.awara-shakyo.or.jp/）は、デザインを一部変更し引き続き運用。
複数の職員にフェイスブック運用方法を習得させ、更新頻度を増やした。携帯端末の普及・高度化を意識しながら、今後ともデザインや運用方法の研究が必要と認識している。
◯各種広報媒体を活用した啓発活動の実施
あわら市社協活動パンフレット（Ａ４判４ページ、カラー）

平成 26 年５月改訂版を発行した。市社協の主要事業を見開き１枚で掲載するよう紙面を工夫した。
(3) 役員、職員の資質向上◯役職員研修の実施
役職員研修

平成 26 年６月 27 日（金）、来年度受託予定の「生活困窮者就労・自立促進事業」について、福井県社協が取り組んでいるモデル事業の実施状況を視察し、役職員の知見を深めた。理事 10 人、監事１人、評議員 10 人、職員９人出席。
◯福井県社会福祉大会への参加
平成 26 年 11 月８日（土）、第 61 回福井県社会福祉大会が福井県生活学習館ユーア

イふくいで開催され、役職員２人が参加した。
県内社協会長会、県内社協戦略会議に出席し、最新情報の収集と県内社協間の情報交換、共通課題の検討を行った。
県社協主催の地域福祉推進研究会に検討委員として職員２人を派遣し、２分科会（生活困窮者支援分科会、福祉教育分科会、各６回開催）に参加した。
(4) 関係機関･団体との連携強化◯福祉関係各団体行事への協力
当協議会が事務支援を行っている３団体に関しては、県・市の各事業運営に協力した。
◯近隣社協との情報交換による連携強化
北陸３県の社協職員有志で進めてきた地域福祉研究会は、今年度東海地区に訪問先を拡大し、３回参加した。平成 26 年 11 月６日（木）に黒部市で開催された東海北陸
ブロック市区町村社会福祉協議会職員研修会に職員１名が参加し、連携強化の機運醸成に務めた。
(5) あわら市指定管理者制度による受託施設及びあわら市からの受託施設の管理運営◯老人福祉センター市姫荘、老人憩の家百寿苑の適正運営及び利用促進
あわら市老人福祉センター・老人憩の家の利用状況
利用目的
定期利用
(利用日)

一般利用者

クラブ活動

会議等

計

年度
26
25
24
26
25
24
26
25
24
26
25
24
26
25
24

（単位：人）

市姫荘
1,126
1,137
1,274
1,858
2,093
2,310
2,494
2,807
2,360
3,805
3,469
4,650
9,283
9,506

百寿苑
778
814
1,063
2,496
2,911
4,153
2,498
4,071
5,338
231
327
519
6,003
8,123

計
1,904
1,951
2,337
4,354
5,004
6,463
4,992
6,878
7,698
4,036
3,796
5,169
15,286
17,62910,594

11,073

21,667

百寿苑は、クラブ活動の会場が移転したため、利用者が大きく減少した。
市姫荘は、定期利用者・一般利用者・クラブ活動が減少傾向にあり、利用層の高齢化が原因と思われる。会議等の利用は、社会福祉協議会事業により、微増となった。
◯高齢者福祉施設の管理運営
金津雲雀ヶ丘寮（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム）の管理運営については、
金津雲雀ヶ丘寮事業報告書の中で詳述する。

(6) 福祉サービス苦情解決制度
当会の福祉サービス利用については、法人に苦情解決の担当者、責任者及び第三者委員（２人）を設置しているが、今年度苦情解決の仕組みを活用して処理したケースはなかった。
本年度は６月 26 日と 10 月 31 日に第三者委員連絡会を開催し、主に雲雀ヶ丘寮に寄せられた、本サービスによらない苦情申し出、解決の内容について報告した。委員
会活動の強化により、昨年に比べ苦情の数は減少傾向にある。（雲雀ヶ丘寮事業報告に再掲）
２

地域福祉事業の推進(1) 小地域福祉ネットワークづくりの推進◯行政区や地域ごとの福祉ネットワーク構築への支援
モデル事業のさらなる展開を目指し、昨年度（平成 25 年度は初年度のため２年間のモデル指定）からのモデル指定を含め 10 地区 11 行政区（舟津温泉区、西温泉区、新区、古区、東区、北稲越区、旭区・桜ヶ丘区、北区、熊坂区、名泉郷区）が福祉委
員会を立ち上げた。各福祉委員会では気がかり又は支援が必要な人、世帯の情報交換だけでなく、地区毎に福祉マップの作成や個別訪問活動、サロン活動、専門家の講演会などを実施した。
福祉委員会の運営や活動を支援するため８月 29 日(金)に「小地域福祉ネットワー
クモデル事業モデル指定区意見交換会」を開催し 26 人の参加があった。
各モデル地区へ本会職員が出向き、福祉ネットワークの説明や先進地の事例紹介を行うとともに、福祉委員会や福祉委員会が主催する活動の支援を行った。説明会や講演会等を含め延 26 回実施した。
上記の福祉委員会や福祉委員会が主催する活動の支援を行うと同時に取材も行い、本会が発行する広報誌やフェイスブックにおいて広く情報提供を行った。
小地域福祉ネットワーク事業が単年度の助成事業であるため、継続して福祉委員会が活動できるようフォローアップ事業を検討し、新年度予算に反映させた。
◯地区福祉懇談会の開催
平成 26 年５月 12 日（月）から６月 13 日（金）にかけ、市内 13 ヶ所において実施した。区長、民生委員、福祉推進員、防犯隊、老人家庭相談員など延べ 252 人の参加があった。
今年度は昨年度より１ヶ月前倒しで始め、さらに開催地区を 10 地区から 13 地区に増やし、区長会等の意見に沿った開催を行った。また、『ＹＡＲＯＳＳＡあわらの地
域福祉づくり』とテーマを掲げ、福祉ネットワークは住民主体によりみんなでつくっていくという考えを浸透させるため、金城大学社会福祉学科の内慶瑞教授による講義
や、地域の問題解決のために地域でできることについて考え、話し合った。
◯出前福祉講座の開催
延べ 26 回開催し、延べ 388 人の参加があった。

(2) 福祉推進員活動の強化
福祉推進員未設置区に対し、継続して設置依頼を行った。新たに 3 行政区（桜区、上八日区、伊井区）から推薦を得て、平成 27 年 3 月 31 日時点で 115 人の福祉推進員を委嘱している。
地域リーダー会議を隔月で開催し、福祉推進員の役割周知や活動の強化を図るため、福祉推進員活動の内容や取り組み方法、研修会の内容等について検討してもらった。
検討成果として、福祉推進員の腕章及び名札やご近所見守りチェックシートを作成した。
◯福祉推進員研修会の開催
平成 26 年７月 27 日（日）に越路において、コミュニケーション技法に関する研修会を開催し、44 人の参加があった。
(3) 市内民間社会福祉施設及び福祉施設相互の連携強化
前年度の訪問、懇談内容を踏まえ、次の研修企画を実施した。
新人職員向けの研修として平成 26 年４月８日（火）、15 日（火）の両日、「あわらふくし塾フレッシャーズ編」を開催し、８事業者延べ 26 人の参加を得た。出席者、事業者とも概ね良好な反応だったが、全社協において福祉職員向けの生涯研修カリ
キュラムが整備されていることもあり、そちらを選択している事業者が複数あった。
このカリキュラムは、福祉事業所職員の生涯教育を平準化しており、受講者にとってメリットが大きいことから、次年度事業として検討した。
広報担当者向けの研修として、平成 26 年７月 12 日（土）、「あわらふくし塾広報編」を開催し、10 事業者・団体から 14 人の参加を得た。事業者だけでなく、福祉関連の活動を行っているボランティア団体等にも門戸を開いたところ、ボランティア同士の情報交換につながり、喜ばれた。不参加事業者の意見としては、「広報誌担当を置いていない」「広く一般向けの広報は行っていない」があった。
(4) あわらふくし塾の開催
平成 27 年１月 18 日（日）から２月 15 日（日）まで日曜日ごとに４日間開催し、広く一般の方に福祉について学ぶ機会を提供した。受講者には履修証明書、修了証明書を発行し、受講後のボランティア活動の紹介も行った。受講者は延べ 948 人、実人
数 143 人、全課程修了者は 28 人だった。
(5) 民生委員児童委員との連携
民生委員児童委員との連携を深めるため、地区別福祉懇談会や民生委員児童委員協
議会において小地域福祉活動、地域の見守り体制の整備、ネットワークの重要性について説明を行った。また民生委員に対し介護予防・生きがいと健康づくり事業への協働を呼びかけ、小地域福祉ネットワークモデル事業を展開する中で民生委員との連携を図った。
(6) 介護機器の貸出○車いすの貸与
歩行困難者に対して、旅行や学校内の移動等で短期間必要な場合に、延べ 28 回車

いすを貸与した。主な内容は、旅行、通学・通院、一時帰宅等であった。
(7) 学校等における福祉分野の取組みへの支援○福祉体験キット（高齢者・盲人・点字体験用）の貸与 中学校１校 小学校１校○体験用車いす貸与 中学校１校 小学校１校○車いす体験指導

中学校１校 小学校１校 企業１社

○講師斡旋 中学校１校 小学校１校
３

福祉相談・福祉サービス事業の実施(1)福祉相談機能の充実強化及び各種関係機関との連携◯無料法律相談所の開設
市姫荘と保健センターで、毎月交互に開設し、弁護士が相談を受けた。
年度

開設回数(回)

利用者数(人)

26

12

52

25

12

64

24

12

73

相談件数は昨年度に比べ 12 件減少し、相談が０件の月もあった。
昨年同様、同一の人が同じ相談内容で何度も相談を受けるといったことがあり、詳しい相談や弁護士の受任が必要なものについては、有料相談や福井弁護士会を紹介した。
精神疾患と思われる人からの法律とは離れた相談もあり、相談員も臨機応変な対応が必要となっている。
◯心配ごと相談所の開設
市姫荘と保健センターのいずれかで、月曜日又は水曜日（祝日・振替休日を除く）に開設した。
年度

開設回数(回)

利用者数(人)

26

48

12

25

45

13

24

44

10

◯相談員研修会の開催
福井県総合福祉相談所にて精神障害についての研修を行った。（精神疾患、薬物・
アルコール依存症など）※結婚相談所は、婦人福祉協議会が市姫荘を会場に 21 回開設した。
(2)福祉サービス利用援助事業
平成 20 年度からあわら市社協が基幹社協として福井県社協の委託を受け、専門員

（兼務）３人、生活支援員（非常勤）13 人で業務を行った。
認知症や障害などで意思能力・身体機能の低下した人に対し、福祉サービス利用のための相談や利用手続きなどを行うほか、預金の出納や日常の支払い等の生活援助を行った。
本事業に関わる契約件数
対象者（平成 26 年 3 月 31 日現在）

年度

契約件数

26

23

25

18

24

11

26

16

25

11

24

10

26

3

25

1

24

0

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

備

考

○契約件数は年々増えており、最近の傾向としては、夫婦、親子など１世帯で複数の契約を行うケースが増加している。
○初回相談は認知症高齢者は地域包括支援センターやケアマネジャーからの相談が多く、知的障害者・精神障害者の場合は施設からの相談が多い。
○契約件数の増加に比べ、生活支援員の派遣
回数（一部は専門員が代行）が大幅に増えており、今年度の相談件数は 2,340 回（前年比約３倍）に達した。支援内容の複雑化が影響していると思われる。

昨年同様、外部機関からの情報提供により虐待や多問題家族のケースを取り扱うことが増え、成年後見制度への移行案件も複数あった。
新年度に契約したケースのうち約半数（５件）が契約締結審査会の審査を経ており、支援内容の複雑化・対象者の重度化が伺われる。できるだけ早い段階で利用してもらうよう、関係機関への周知と生活支援員の資質向上に努めており、引き続き広報と担
当者のスキルアップに取組む。
(3)生活福祉資金の活用状況
現在の貸付件数は 12 人 19 件である。

（平成 27 年３月 31 日現在）
貸付合計額（円）

年度

貸付件数

26

19 件

25,882,000

332,415

26,214,415

25

29 件

37,510,000

369,790

37,879,790

24

38 件

45,886,000

369,790

46,255,790

元金

資金種別毎の貸付状況は以下のとおり。
資金名称
総合支援
資金
教育支援
資金

年度
26
25
24
26
25
24

取扱人数
0
0
0
7
11
16

貸付利子

合計

（平成 27 年 3 月 31 日現在）
資金名称
生活資金

療養介護
資金

年度
26
25
24
26
25
24

取扱人数
1
1
0
1
1
1

26
25
24
26
25
24

1
1
1
0
2
2

26
0
住宅資金
25
0
24
1
26
2
離職者支援
福祉資金
25
2
資金
24
2
26
12
合 計（人）
2518
24
28
貸付に関する新規の相談は 30 件あったが、すべてが貸付要件を満たせず申込みに緊急小口
資金

至らなかった。傾向としては、慢性的に生活費が不足している世帯で「明日電気を止められる」「今日食べる物が無い」といった緊急に支援が必要な相談が多く、生活福祉資金では対応できないため、本会の緊急生活援護事業や他機関と連携する等の対応をとった。
１年間以上の長期滞納者が２人あった。丁寧な償還指導を行った。また、行方不明や時効に係るケースは、償還免除を行った。
収入があっても家計運営が上手くできずに生計維持が困難になる等、金銭管理が必要と思われる世帯からの相談については、日常生活自立支援事業や成年後見制度等を絡めた複合的な相談支援を行い、世帯の自立更生に向けて積極的な援助を行った。
４

福祉団体への支援・協力(1)当事者組織等への支援、協力◯あわら市老人クラブ連合会への運営支援◯あわら市身体障害者福祉協会への運営支援◯あわら市心身障害(児)者育成会への運営支援

５

在宅福祉事業の推進(1) 居宅介護支援事業所、ショートステイ事業所、デイサービスセンター、ホームヘルプ
事業所等、介護保険サービスの運営については、金津雲雀ヶ丘寮事業報告書で詳述する。
(2) 指定居宅介護事業所、指定特定相談支援事業所等、障害者総合支援法に基づく障害者サービスの運営については、金津雲雀ヶ丘寮事業報告書で詳述する。
(3) 介護予防・生きがいと健康づくり事業◯通所事業（老人福祉センター）、サロン事業（地区区民館等）の実施
市の委託事業で、高齢者の閉じこもりやうつ、社会的孤立の解消、自立生活の助長
及び要介護状態になることを予防するため、通所事業は市姫荘・百寿苑を、サロン事
業は区民館・集落センターなど地域の集会施設等を活用して実施した。
内容としては、身近な場所で健康相談、軽体操、レクリェーション、手芸、折り紙などを行うことで、高齢者に体力の維持増進、近隣との交流の機会を提供した。また、介護予防に対する地域活動の育成や支援も同時に行った。

各事業の実施状況
種

別

通所事業

いきいき
サロン事業

合

計

（開設回数／延べ参加人数）
年度
26
25
24
26
25
24
26
25
24

東部・市姫荘
50／
657
51／
661
51／
599
64／
621
45／
370
50／
426
114／ 1,278
96／ 1,031
101／ 1,025

西部・百寿苑
44／
348
43／
321
42／
391
27／
503
22／
369
18／
312
71／
851
65／
690
60／
703

合 計
94／ 1,005
94／
982
93／
990
91／ 1,124
67／
739
68／
738
185／ 2,129
161／ 1,721
161／ 1,728◯ふれあい型給食サービス事業の実施
市の委託事業で、月４回水曜日に、市内の 65 歳以上の一人暮らし高齢者及び高齢者世帯に対して昼食弁当の配食を行った。（自己負担金 400 円、非課税世帯は 200 円）
実施回数は 48 回で、41 人が延べ 1,489 食利用した。
調理は市内１業者と、市内の老人施設の業者 1 ヶ所及び給食ボランティア（５グルー
プ 39 人）が担当。利用者へのメッセージはメッセージボランティア（うめぼしの会８人）が、利用者宅までの配食は配食ボランティア（14 人）が担当した。
給食（調理）ボランティア

延べ

145 人

メッセージボランティア

延べ

24 人

配食（配送）ボランティア

延べ

424 人

平成 26 年 11 月 10 日（月）、スバル食品（株）にて斎藤嘉弥副社長より「宅配食について」の研修を行い、22 人が参加した。プロの献立の種類や調理方法、衛生管理や宅配方法について研修し、実際に利用者に宅配される弁当を試食した。
平成 27 年２月 25 日（水）、市老人福祉センター「市姫荘」にて、福井県栄養士会の長谷川マチエ氏を招き「食事があなたの未来を変える」と題して、栄養バランスの
基本や大豆に含まれる健康体を維持するために必要な栄養摂取の大切さについて研修した。
今年度より、調理場所が学校給食センター内の食育スタジオに変更となったため、施設の使用について確認した。
◯寝具クリーニングサービス事業の実施
要介護２以上の単身世帯及び高齢者のみの世帯で、寝具類の衛生管理が困難な方、身体障害者、知的障害者、精神障害者の手帳保持者を対象に、寝具の丸洗いサービスを実施した。昨年と同様に介護保険事業所のケアマネジャーと相談支援事業所の相談支援員に希望者の取りまとめを依頼した。
布団ひと組と毛布１枚の標準的な組み合わせの場合、利用料は 3,456 円（前年比 201円増）で、このうち 340 円が利用者の負担、残り 3,116 円について共同募金の配分を受けた。

実施日 平成 26 年８月 25 日（月）から 28 日（木）まで
年度

利用者数(人)

利用点数(枚)助成金額(円)

26

97

274

257,758

25

79

223

192,660

24

68

189

161,025◯生活介護支援サポーター事業の実施
生活介護支援サポーターの派遣と新規養成（様々な分野の専門家による講義 16.5
時間）を行った。また、新規養成の際に現任研修も兼ねて行った。派遣回数は 177 回、新規登録者は 2 人で、全登録者は 30 人となった。
◯刃物研磨サービス事業の実施
金津、芦原、北潟各建築組合会員の協力のもと、一人暮らし高齢者を対象に行った。
民生委員にとりまとめを依頼し申込者 158 人、283 本の研磨を実施した。

◯金津雲雀ヶ丘寮の地域福祉事業
毎日型給食サービス、福祉移送サービス及びふれあい生活支援サービスについては、
金津雲雀ケ丘寮の事業報告書に詳述する。
(4)成年後見センターの運営◯成年後見センター運営委員会の開催
平成 26 年６月 26 日（木）成年後見運営委員会

委員８名出席

平成 27 年３月 20 日（金）成年後見運営委員会

委員９名出席

26 年１月から１件受任していたが、被後見人死亡（9/26）により終了。死後の手続きも行った。親族後見の支援１件を行った。また、相談件数 63 件（専門家の相談含む）で、受任に結びつかない相談、家族・親族の支援に関するニーズが多いことがわ
かった。
福祉サービス利用援助事業専門員連絡会や家事関係機関と家庭裁判所との連絡会
等で、法人後見の取り組みについて現況報告を行った。
(5)家族介護者交流事業の実施◯家族介護の会及び「おしゃべりサロン」の開催
市の委託事業で、要介護者を介護する家族を対象に介護の悩みや体験等の意見・情報交換の場として家族介護者の会を運営。定例会は２ヶ月に１回開催しており、介護者同士の交流をはじめ、市内介護施設を見学した。また介護食の調理実習や食品の栄養、介護技術や用品の研修会を開催し、延べ 94 人が参加した。
介護の疲れを癒し心身のリフレッシュを図るため、介護教室やおしゃべりサロンを開催。春はお花見会、秋は日帰りで勝山市の博物館を見学し、はたや記念館ではコー
スター作り体験をした。市内のゴルフ場の協力でクリスマス会の実施、冬にはあわら
市内の温泉施設でマッサージを行い、日ごろの介護の疲れを癒してもらった。

(6)インフォーマル企画開発○インフォーマル企画開発の検討
検討会の中で、ニーズ調査内容、実施時期の検討を行った。福祉委員会を立ち上げた
行政区にニーズ調査を行い、その調査結果を地域診断として地域に返し、地域の実情を知ってもらうと共に、地域でできるインフォーマルサービス（地域住民やボランティア
が行う、非公式なサービスや支援）の立ち上げについて推進した。
６

ボランティア活動及び福祉教育の推進(1) ボランティアセンターの充実を図った。
◯ボランティア活動保険の加入促進各団体から保険加入に関する相談に応じるとともに、加入要請に応じ手続きを行い、320 人が加入した。
(2) ボランティアの養成及び福祉教育の支援◯ボランティア団体の技術・意欲の向上
平成 26 年 6 月 22 日（日）に大野市の「学びの里めいりん」にて、話し相手ボラン
ティアのフォローアップ研修会及び交流会を大野市社会福祉協議会と合同で開催した。あわら市及び大野市の話し相手ボランティアより 7 人ずつの計 14 人が参加し、傾聴技術の向上とボランティアへの意欲を高めた。
◯ボランティア活動範囲の拡大(ボランティア団体の定例会(連絡調整会議)の開催)
話し相手ボランティア ４回
折り紙ボランティア ４回◯サマーボランティアスクール（中･高校生）を通じた福祉意識の啓発
市内２中学校及び金津高等学校の生徒 45 人が参加し、８月２日（土）から 22 日（金）までの期間内の２日間、市内９ヶ所の福祉施設においてボランティア活動を体験し、福祉活動への理解を深めてもらった。
◯小･中学校が行う高齢者や地域とのふれあいを通じた福祉教育への支援（地域ぐるみ
福祉教育推進事業）
県社会福祉協議会の補助金を受け、市内の各小学校区、中学校区を単位とする福祉教育を推進した。平成 23 年度から旧福祉協力校事業の後継として実施しているが、各小中学校による特色ある福祉教育、地域・福祉施設等との交流に取り組んだ。
◯ボランティア養成講座の開催、協力
平成 27 年１月 18 日（日）から２月 15 日（日）まで日曜日ごとに４日間開催し、広く一般の方に福祉について学ぶ機会を提供した。受講者には履修証明書、修了証明書を発行し、受講後のボランティア活動の紹介も行った。
受講者は延べ 948 人 実人数 143 人

全課程修了者は 28 人だった。

坂井健康福祉センター、悠々福祉会、すぎなの会が実施する精神保健福祉ボラン
ティア講座に講師を派遣、ボランティアセンターの役割や市内のボランティア活動について紹介し、ボランティア活動への理解促進を図った。

７

災害時対応体制等の整備(1)災害時対応の体制整備◯あわら市総合防災訓練への協力
平成 26 年９月 21 日（日）、あわら市総合防災訓練が山方・里方地区を対象に行われ、理事、職員及び登録ボランティア等 12 人が、農業者トレーニングセンターグラ
ウンドにて災害ボランティアセンター開設訓練に参加した。
◯福井県内社協「災害時相互支援協定」に基づく活動の実施
災害時相互支援協定に基づき、県内すべての社協が参加して災害時対応の初動態勢について検証、前年に引き続き県内３ヶ所で「被災地社協」「周辺地域社協」を設定
して訓練を実施した。あわら市は福井市を会場に行われた嶺北北部の訓練に周辺地域
社協として参加、社協の事業拠点や利用者の安否確認班と災害ボランティアセンター
設置班に別れて訓練に取り組んだ。（この他、開催準備のため、実行委員会に３回参加）８共同募金運動の推進(1) 共同募金運動の推進及び配分事業に関する啓発◯あわら市共同募金委員会の運営
委員会については、下記のとおり開催した。
平成 26 年５月 29 日（木）委員 12 人、監事２人出席

平成 26 年８月 26 日（火）委員 12 人、監事１人出席

平成 26 年 12 月 16 日（火）委員 11 人、監事２人出席

平成 27 年３月 26 日（木）委員 11 人、監事２人出席

平成 26 年 7 月 11 日（金）に、共同募金配分金の適正実施のため、審査会を開催し、受配団体からプレゼンテーションを受け助成額を決定した。
共同募金運動（10 月１日～12 月 31 日）を行い、募金総額は 8,364,778 円（前年比101.6％）であった。街頭募金を増やすことや法人募金の呼びかけ強化に取り組んだ
結果、募金額は前年をわずかだが上回った。引き続き、募金運動に住民の理解と協力を得るための取り組みが必要である。
街頭募金運動は期間中７ヶ所で主催・実施し、理事 11 人、職員延べ 24 人、ボラン
ティア団体等 26 人が募金に協力した。街頭募金・イベント募金を増やした効果により実績は 160,237 円（前年比 198％）となった。イベント募金については県共同募金
会の研究事業に指定されたことにより経費負担がなく、実績が伸びたが、経費を差引
くと当初見込んだほどの成果につながっておらず、引き続き実施する場合は検討を要する。

(2) 共同募金配分金事業の適正実施◯各福祉団体、ボランティア、ＮＰＯ
平成 26 年度受配団体（平成 25 年度募金運動による配分）一覧
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

団 体 名
おひさまくらぶ
あわら市子ども会育成連絡協議会
あわら地区更生保護女性会
あわら市婦人福祉協議会
あわら市赤十字奉仕団
あわら市連合婦人会
音訳の会柿の実
あわら市老人クラブ連合会
あわら市身体障害者福祉協会
あわら市心身障害児者育成会
計

助成額（円）
15,00070,00020,00025,00020,00020,00070,000450,000
180,000
180,000
1,050,000◯旅費遺失者援護事業
旅行中に旅費が尽きた人に、旅費の一部を貸与する事業である。
年度

利用者数(人)

26

15

25

15

24

18

◯緊急生活援護事業
生活困窮状態だが、自ら生活を立て直す努力をし、概ね１か月以内に生活を立て直す目処がついている者（世帯）を対象に、20,000 円を限度として食糧費及びライフラ
インの代金を給付するものである。同様の貸与事業を実施している社協は数多くある
が、給付型はあわら市社協のみで、利用の申し込みは大半が生活保護の給付申請と同時に行われており、現金を手にするまでのつなぎとして活用されている。今年度は、経済情勢の改善を背景として、相談回数・利用者数・金額とも、前年を下回った。
この事業は平成 21 年９月から実施しているが、５年が経過し、当初想定されていなかったニーズや課題が出てきた。従来はその都度現実的対応をしてきたが、以前問題となった課題を整理し、事業の見直しを行った。新しい事業要項は平成 27 年度から適用され、通院のための交通費支給や世帯員の数が複数の場合の加算ルールを導入した。
年度

利用者数(人)

相談支援回数

金額(円)

26

15

30

222,330

25

21

54

306,364

24

20

40

317,000

◯児童遊具新設・修繕助成事業
遊具新設１件
舟津区 200,000 円（すべり台、ブランコ）
遊具修繕２件二面区 15,876 円（ネットフェンス）、中番区 13,465 円（すべり台）◯福祉教育推進校助成事業
金津高校の生徒が、ＪＲＣ部を中心に赤い羽根共同募金の募金活動や、ボランティ
ア活動に取り組んだ。
(3）歳末たすけあい募金助成事業○援護金助成事業
生活困窮世帯 64 世帯へ歳末見舞金を配分した。
○行事助成事業
児童福祉施設を除き、市内の社会福祉施設が年末年始に行う行事にかかる事業費を助成するもので、申請のあった２施設に助成した。いずれの施設も、外部の人とふれあう機会が提供できるとして、大変喜ばれている。
○育成助成事業
市内の児童福祉施設及び母子福祉施設に対し、クリスマスの時期にあわせて計
1,102 個の菓子を配布した。共同募金クリスマスカードを同梱し、保護者等への赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の普及啓発を図った。また、この菓子の調達は障害者就労支援施設へ依頼し、障害者の自立支援に寄与するとともに、乳幼児に配慮した安心安全な原材料を使用した。
(4)災害見舞金
支給要件に該当する災害はなく、支給実績なし。

平成 26 年度あわら市金津雲雀ヶ丘寮事業報告１

事業運営の概況
事業計画の運営方針に基づき、「法令遵守」、「地域貢献」を重視し、入所者・利用者や家族の方が「安心・安全」な生活が送れるよう、介護サービスや生活支援サービスの提供に努めた。また指定管理の更新にあたり、「やさしい笑顔で、声かけしましょう」をテーマに接遇の向上に取組むとともに、一層の効率的な施設運営に努
めた。

２

重点事業

(1)「口腔ケア・機能訓練」の充実
口腔ケアは口の中を清潔にするだけでなく、歯や口の疾患を予防し、誤嚥性肺炎などの全身疾患の予防、全身の健康状態の維持・向上にもつながることから、入所者に対し歯科医師や専門の職員によるケアを行った。また作業療法士による入所者の機能訓練を行いより自発的な行動が出来るよう支援を行った。
(2) 経営安定化のため各種加算の見直し
経営の安定化を図るため、看取り加算や夜勤職員配置加算、看護体制加算、口腔機能維持体制加算、療養食加算等を新たに申請し介護保険報酬収入の確保に努めた。
(3) 新養護棟の建設について施工主であるあわら市の担当者、施行業者、設計業者による施行打合せに参加
して、運用者側としての提案をするとともに、備品や什器類については直接調達した。
12 月 22 日（日）に竣工式が行われ、平成 27 年 1 月 10 日（土）に入寮式を行って利用者の引っ越しを完了した。
(4) 「おむつゼロ」「拘束ゼロ」の取り組み「おむつゼロ」「拘束ゼロ」に向けて、職員を関係する研修会に参加させるとともに、拘束ゼロ委員会においても実態の把握と取り組みの検討を行った。
(5) 職員の資質向上のための取り組み
利用者により良いサービスを提供するため、各種の内部研修を開催するとともに、県老施協主催の専門研修等、外部研修に職員を積極的に派遣した。
３

各部署の実施状況
総務係（1）経営基盤の強化
月毎に資金収支をまとめ経営状況の把握に努めるとともに、社会福祉法人新会計基準対応への準備と合わせ、効率的な会計処理の進め方について検討を行った。

（2）事故防止対策
事故防止委員会において、事故や事故につながりかねない事例の検討を行い、職員に周知して注意を促した。
（3）人材育成の取り組み
県老人福祉施設協議会や県社会福祉協議会等、外部機関主催する専門的な研修に職員を派遣するとともに、内部では専門家の指導のもと、新人職員研修や「口腔ケア」研修等を行った。
研修の参加状況年 度
Ｈ26 年度
Ｈ25 年度
Ｈ24 年度

区

分

内部研修

外部研修

計

実施回数

15 回

185 回

200 回

延参加者数

445 人

299 人

744 人

実施回数

59 回

151 回

210 回

延参加者数

604 人

253 人

857 人

実施回数

60 回

142 回

202 回

延参加者数

505 人

272 人

777 人

在宅サービス係（1）居宅介護支援事業
一人ひとりに合ったケアプランの作成や総合的な介護サービスの紹介に努
めるとともに、積極的に研修会に参加し介護支援専門員として必要な専門知識の取得に努めた。
（2）訪問介護事業（ホームヘルプ）
住み慣れた自宅で介護の重要性が高まってきている中、笑顔を大切にしな
がら、利用者から信頼される訪問介護員の育成に努めるとともに、在宅の障害者への支援にも取り組んだ。
（3）通所介護事業（デイサービス）
利用者の方々とのコミュニケーションを大切にしながら、生きいきとした生活が送れるよう、一人ひとりに合ったサービスの提供を心がけるとともに、機能訓練や口腔ケアを通して機能低下防止を行った（4）障害者相談支援事業
地域で生活する障害のある方や家族の相談に応じ、本人の意向を尊重しながら必要な情報の提供等を行い自立した日常生活の支援を行った。また相談支援員として地域の社会資源を活用し障害福祉サービスを円滑に受けることができるよう努めた。

施設サービス（1）特別養護老人ホーム（多床室）

４０床

自立を支援するという基本に則った介護を行いながら、口腔ケアの充実と機能訓練等に取り組み、入所者の一人ひとりに合った生活リズムの確立を目指し、笑顔の中で安心して過ごせるよう努めた。
（2）特別養護老人ホーム（ユニット） ４０床
入所者が施設での生活がより良いものとなるように、さらに笑顔の中で、生活ができるよう支援するとともに、口腔ケアや機能訓練等を実施し入所者の健康維持にも努めた。
（3）入所判定委員会
特別養護老人ホームへの入所決定の公平性と透明性を確保するとともに、必要性が高いと認められる人が優先的に入所できるよう、地域福祉関係者を含む入所判定委員会を毎月開催し入所の決定を行った。
（4）短期入所生活介護事業（ショートステイ）従来型個室 12 室

多床室 3 床利用者に、笑顔と温かい気持ちで接し、日々楽しく潤いのある生活を過ごしていただけるように、「笑顔・コミュニケーション・チームワーク」を基本に、利用者の意向も尊重した介護に努めた。
養 護（1）養護老人ホーム
入所者の尊厳を保持しながら、明るい家庭的な雰囲気の施設運営に努めるとともに、社会への復帰促進と自立した生活を過ごすことが出来るよう支援を行った。
また入所者相互のコミュニケーションづくりや生きがいづくり、健康維持を目的に、次のようなクラブ活動を実施した。
活動メニュー：生け花、手芸、習字、民踊、カラオケ、レクリェーション
（2）養護老人ホーム（特定施設入所者生活介護事業所）
要介護状態になった入所者に対し、自宅にいるのと同じように介護保険を使
い、入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話や機能訓練、療養上の世話を行い、身体機能の維持向上に努めた。
在宅介護支援センター
あわら市包括支援センターや地域福祉課（あわら市社協）等の関係機関・部署と連携しながら、福祉移送サービス、毎日型給食サービス、被虐待者や生活困窮者等の緊急一時保護等の地域貢献事業に取り組んだ。

緊急一時保護の取り扱い状況
年度

市

Ｈ26

名

緊急保護

被虐待者保護計(生活困窮)

高齢者

障害者

あわら市

０人

０人

０人

０人

年度

坂井市

０人

３人

０人

３人

Ｈ25

あわら市

２人

１人

１人

４人

年度

坂井市

２人

２人

０人

４人

Ｈ24

あわら市

１人

０人

０人

１人

年度

坂井市

４人

２人

０人

６人

給食・栄養部門
栄養バランスは勿論のこと体調状態の把握、嗜好に配慮した食事の提供などを通じて低栄養状態の予防・改善、健康増進に取り組むとともに、摂取・嚥下機能が低下した方には、ソフト食のメニューを取り入れるなど、見た目にも美しく楽しい食事の提供に努めた。
医務室
嘱託医（内科・精神科）や協力病院、他の医療機関とも連携しながら入所者や利用者の健康維持に努めるとともに、看護師として笑顔で接することに心がけ、入所者や利用者の方々に寄り添った看護に努めた。
４

向上委員会等の実施状況（1）各種委員会活動
施設内の環境改善や利用者に寄り添った介護、事務の効率化等、一層のサービス向上、事務効率の向上を目指し、各部署から横断的に役職者、ベテラン職
員、経験の浅い職員を抽出して向上委員会（５委員会）を設置し、より良い施設づくりに努めた。
○苦情検討委員会
利用者の信頼と満足を高めるため、情報共有と再発防止に努め、苦情に対しては迅速な対応を行うことにより、権利擁護とサービス向上に取り組んだ。
○拘束ゼロ委員会
身体拘束は利用者の生活の自由を制限する事であり、尊厳ある生活をおくっていただくために拘束ゼロを目標に取り組んできたが、更なる現場の創意工夫が必要である。
○事故防止検討委員会
全ての利用者が安心して過ごせるよう、質の高い施設サービスの提供を目指し、施設全体で事故防止に努めている。

業務中に事故につながりかねないと感じた「ヒヤリ・ハット事例」について
は、名称を「気づきレポート」に改めて収集に力を入れ、事故の分析や再発防止に取り組んだ。
○給食委員会
専門家による嚥下・摂食状態の把握をベースに、利用者の状態により適した食事提供に努め、生活環境や食習慣、嗜好に配慮した、季節感ある食事の提供ができた。
○衛生・感染予防委員会
抵抗力の弱い利用者が多いことから、感染が広がりやすく、感染発生時の対応の職員研修を通じて、感染予防に努め、インフルエンザやノロウィルスの集団発生を防止できた。
（2）部署ごとの活動
各部署に、接遇、広報、研修、口腔ケア、機能訓練の担当者を配置し、施設
環境や介護サービスの向上に努めた。また、1 年間の委員会活動及び部署ごとの取り組み内容をまとめ、職員集会で発表した。

５

参考資料
入所者・利用者数の推移（月平均利用者数）
区分

入所・利用者数(人)摘要Ｈ26 年度

Ｈ25 年度

79.1 人78.6 人79.4

人

定員 80 人多床室

39.7 人39.8 人39.9

人（定員 40 人）

ユニット

39.4 人

38.8 人39.5

人（定員 40 人）

養護老人福祉施設

85.3 人

89.4 人88.7

人

定員 90 人

養護老人ホーム

52.5 人56.5 人55.7

人（定員 57 人）

特定施設入居者

32.8 人32.9 人33.0

人（定員 33 人）

31.4 人30.8 人31.8

人

定員 15 人/日

420.2 日415.9 日428.3

日61.3 人61.9 人576.2 人581.5 人121.6 人

介護保険給付
介護予防支援特別養護老人ホーム

短期入所(ショートステイ)
利用延日数
通所介護(ディサービス)

Ｈ24 年度人

定員 25 人/日

583.3

人

(日曜日 15 人/日)

122.5 人126.9

人目安 130 人/月

109.1 人112.7 人118.5

人12.5 人

9.8 人

8.4

人

30.7 人30.8 人30.3

人(障害者訪問介護

介護保険給付

14.4 人16.9 人16.0

人と一体的に実施)

介護予防支援16.3 人13.9 人14.3

人

障害者訪問介護

5.7 人

5.8 人

6.8

人

内移動支援

0.3 人

0.4 人

0.8

人

障害者指定特定相談支援

11.8 人

8.1 人

1.8

人

福祉移送サービス

10.7 人

18.8 人

17.4

人

移送延件数

45.7 件47.6 件43.9

件

毎日型給食サービス

34.3 人38.0 人44.9

人498.2 食521.8 食589.7

食482.5 人513.5 人

454.7

人

利用延人数
居宅介護支援（ケアマネジメント）

訪問介護(ホームヘルプサービス)

延食数
利用者実数(重複利用者を除く)

平成 26 年度主な行事実施状況
月
４月
５月
６月

７月

８月
９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

日

曜 行事名（事業所）

９日

水 お花見会（特養・養護・短期）

10 日

木 お花見会（ユニット）

21 日

水 バーベキュー会（養護）５日

木 研修旅行（養護）18 日

水 運動会（養護・短期）

24 日

月 菖蒲まつり（養護）７日日 七夕（多床室）

９日

土 総合消防訓練（全事業所）

26 日

土 夏祭り

13 日

水 健康診断（養護）23 日

土 夏祭り（多床室・ユニット）

17 日

水 長寿祝い会（養護）24 日

水 追弔法要（養護）１日

水 誕生会（養護）15 日

水 舟盛り実演会（養護）21 日

火 市健康長寿祭参加（養護）５日

水 研修旅行（養護）６日

水 ゲーム大会（養護）11 日

木 餅つき会（養護）17 日

水 忘年会（養護･短期）

22 日

月 クリスマス会（養護）23 日

火 クリスマス会（短期）９日

月 新養護棟引越

10 日

日 入寮式、新年祝賀会（養護）３日

火 節分（養護・短期）

４日

水

３日

月 ひな祭り会（養護）８日日 ひな祭り会（特養）

11 日

水 寿会総会（特養・養護）

15 日

日 家族会総会（特養・養護）

摘要滋賀方面 １泊２日

芦親会のボランティア
大江戸温泉（片山津）日帰り

ふるさとの日（養護）豆まき会（特養）

入所者の親睦団体