第１分科会「持続可能なまちづくり」■出席者（敬称略）※久住時男（見附市長）、松岡市郎（東川町長）、髙橋由一（金ヶ崎町長）、佐藤英雄（村田町長）、日沖靖（いなべ市長）、宮路高光（日置市長）、鈴木洋貴（村田町主任主事）、小野宏（伊達市市長直轄理事）、
柏村秀一（矢吹町主任主査）、米山力（長岡市地域振興戦略部課長）、村上正彦（三条市財務課長）、曽我元（見附市企画調整課主幹）、奥隅一博（加西市秘書課長）、田村明広（篠栗町課長補佐）、村田まみ（大刀洗町自治振興係長）、橋本直明（総務省自治行政局過疎対策室課長補佐）、長澤悟（A-WASS 代表）、
網野禎昭（法政大学教授）、山下祐介（首都大学東京准教授）、花岡崇一（森の贈り物研究会事務局長）、今泉裕治（林野庁森林整備部山村振興・緑化推進室長）、河井達志（鹿児島まちの駅連絡協議会事務局長）、
土居洋平（地域交流センター理事）、山口覚（地域交流センター理事／津屋崎ブランチ）※印は座長■座長からの問題提起
人口減を真剣に受け止めなければならない。これまでも話題になっていたが増田寛也（東京大学大学院客員教授）による「消滅する市町村 523」が出され、危機感が大いに増している。内閣府では「選択する未来委員会」により人口減少社会・構造変化に対する処方箋の検討に着手している。今日はそれらを受け止めて、それぞれの自治体が自立可能なのかということを考える会としたい。それぞれの自治体の規模に応じた生き残り戦略があり、それは東京の戦略とは違うものだろう。

■話題提供①
３つのダムで人口減少を食い止める 総務省自治行政局過疎対策室課長補佐 橋本直明氏
人口推移予測をみると、2050 年までに地域の約 2 割が無居住化する。そうなると水源地保全・農地荒廃・空き家増などの問題が起きる。出生率が低い東京への若者の流入が増えれば、人口減少のスピードはさらに加速する。地方の人口流出を食い止めることが人口減少を食い止めることにつながる。そのために、3 つのダムをつくるという戦略を考えている。まず、人口 20 万人以上の「地方中枢拠点都市」を核とする圏域（地方中枢都市圏）。ここから大都市圏への流出を止める。次に、「定住自立圏」で食い止める。
そして周辺部については、集落が生活機能を果たせるような、活性化を進められるようなネットワーク化（基幹集落中心に）を考えている。

■議論の要旨■■■合併の課題を直視した上、地域事情に応じた柔軟な方向性を認める必要がある■■■○地方分権の受け皿として、3 つのダムの考え方は良い。提携をすれば緩やかに提携もできるし、交付税ももらえるし、工夫して事務を軽減することもできる。素晴らしい制度だ。しかし定住自立圏において数字だけで判断すると昼間人口が多いとしのみが中心市となり、夜間人口の多い郊外都市では中心市になれない。あるいは昼間人口が多い町が夜間人口の多い市の中心となる話などもメンツがあって提携が進まない可能性が高い。各々の地域の事情に応じた柔軟性が必要である。
〇これまで合併を促進させてきた一方で、これからは小さな集落、地域のアイデンティティが重要であるというのは受け入れ難い側面もある。平成の大合併から 10 年ほど経つが今後の 10 年後どうするか。
都市と地方で状況が異なる。全国一律の制度でやろうとするところに無理がある。数字のつじつま合わ
せでは過疎対策はできない。その地域で生計を営めなければ持続可能ではない。
〇合併のメリットがないまま 10 年経ち特例債や特例交付金が切れる。現実はその間にも人口減少が一層進んだ。合併にメリットはあったのだろうか。今回の話は良い話に思えるが機能しなければ意味がない。
○総務省の施策は、ともすると行政サービスをどう維持させるかという話に聞こえ、人々がその地域で、どうやって生き残るかが描けていないという気がする。
■■■人口構造転換には経済の地方誘導と子育て環境の充実が必要■■■〇上場企業の 6 割超が東京に本社がある現状が人口分布の歪さを助長している。人口構造の転換には、地方に本社を設けることに対してインセンティブを設けるなど、経済を地方に誘導するぐらいの事をやらなくてはならない。地方に定住したくても定住できないという若者の現実を考えなくてはならない。
〇地価の高い東京に人を集中させ、優秀な人材の人生の目標が住宅ローンの返済になってしまっている
ことが、子どもを作ることを躊躇させてしまっている理由の一つに数えられる。加えて大学の都市集中が地方での人材の循環を困難なものにしている。高学歴人材を地方で循環させるようにしないといけないが、これは国の主導でしか対応は難しい。

■話題提供②
地域の中の学校 木と建築で想像する共生社会実践研究会 長澤 悟氏
学校は地域の核という話がある。しかしこの 10 年で 4000 校が廃校になる予定。それだけ地域の核をつぶしている。子どもが育つ学校があるということが、そこに住もうという気持ちをもたらす大きな要因となる。廃校が進むのは、教育についての標準的な適正規模で話がされているということ。しかし本当にそうか。地域ごとに規模に応じた学校観を考え直す必要がある。災害対応の拠点となるところ、ココロの拠点になる場所、みんなが集まる場所だ。もともと学校は複合施設だという捉えなおしもしなければならない。
２つ目は木の話。昭和 30 年代から、住宅以外は大型木造建築が消えた。ニーズがないところに研究者は育たず木造の建築の技術継承が消えた。昭和 60 年前後には学校建築の分野では木造が国からも要請されるようになり復活。最初のうちは木の空間が子どもの成長にふさわしいという議論からはじまり、エコスクールや低炭素化という視点がでてきた。その後、地域材の活用の話がでてきた。日本の国土は３分の２が森林であり、その活用が国土の保全につながる。エネルギー問題への対処にもつながる。木を使うことが、森林保全、産業振興、エネルギー自給につながる。
３つ目は老朽化対策。学校建築のデータでは 25 年経過の建物が 7 割になっている。公共建築一般に通じた話だが、従来の公共施設の整備の方向のままだと、向こう 20～30 年間、老朽化対策に必要な半分ぐらいの金額しか捻出できない。それを乗り切るためには、地域が必要とする機能を確保したうえで、公共施設の重複機能を削って総量を減らすこと、その方法として複合化や多機能化を進めることが必要。同時にそれはコンパクトな地域づくりになっていく。
４つ目は循環型の地域づくりを行うために、その資源として、木・山の力、それをひとつ吟味しながら取り組んでいく必要がある。

■議論の要旨■■■都市目線、規模の判断からの脱却を■■■〇施設の集約は必要。具体的には小学校をどのように活用するか。そのなかで新しい学校観というのは興味深い。とはいえ教育現場としては入学者がいない小学校をなかなか維持できないのも事実。
〇コミュニティの核としての学校。ただしコミュニティの在り方も変わったし、年齢構成も変わった。
地域の高齢者との連携を積極的に考えないといけない。複式学級を望むような価値観にならないと小学校はなかなか残らない。どこまで頑張れるかがチャレンジ。地方目線の学校観を考えていかないと、どうしても都市目線、規模の判断による学校の統廃合になってしまう。
■■■地域の人材循環の中核としての学校■■■〇持続可能なまちづくりという視点からも教育は非常に大事。地方において持続可能なまちをつくるためには、都会のカリキュラムと同じくせず、農業の大切さを教え、遊びの機会を増やすことなども重要。
〇学校は地域経営の重要な要素。地域にとって人の集まる場、たまり場は重要。それは学校が考えやすい。統合せざるをえないにしても、学校がなくなることの意味を多面的に考える必要がある。あるいは、地域で子供が育つ経験が失われる、このことのリスクを考えなければならない。
〇学校像をどうするのかというのも大きな問題だ。子どもが育つ場、これをどのような形にするかは、制度としての学校と、地域の中での学校と、いろいろな視点が錯綜している。祭や芸能など、地域でないと教えられないこともある。それが地域の継承者になる。しかし、これは現在議論されているような学校制度上の教育で語れるか、学校像で語れるか。もう一度、地域の側から子供を育てるという視点から考え直さなければならない。地域の人材循環の中核としての学校という捉え方が今、求められている。
■■■木の循環が産業の育成につながる■■■〇産業の育成という観点から、木の循環を定着させることは、地域づくりの切り札になるかもしれない。

■まとめ・首長は自分たちの町が消滅しない方法を検討しなければならない時代である。人口減少の時代、行政サービスの維持という観点だけの施策では限界がある。山間地域において若年世帯が UI ターンし出生率が高い先進地域が複数存在する。そこには利便性とは違う価値に人が集まっている。生きがいや福祉、結婚、循環型の新しい仕事の創出等をふまえた包括的な政策が求められる。
・首長の多くが学校の統廃合に対する強い思いがある。地域から学校がなくなることは、子どもが住めなくなり、地域が消滅することに直結する。経済効率性の視点に偏って学校の統廃合が検討されがちだが、地域の永続性という視点から見つめ直す必要がある。
・多くの地域住民が学校にかかわる事は、地域のアイデンティティ（地域のことが好きかどうか）の向上につながる。子どもが地域を好きだと思えることが「まちづくり」につながる。それを学校でどのように実現するのか。こういう点が今後の議論として必要である。