平成 20 年度

公立大学法人山口県立大学年度計画

平成 20 年 3 月

目 次
第１ 教育研究等の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
１ 教 育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１（１）教育の成果に関する具体的な到達目標の設定 ・・・・・・Ｐ．１（２）新たな教育課程の編成 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５（３）教育方法の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５（４）教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進 ・・・Ｐ．６（５）学生の受入方法の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
２ 学生への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
５ 国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
第２ 業務運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
１ 運営体制の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
２ 教育研究組織の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
３ 人事の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
４ 事務等の効率化、合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
第３ 財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
１ 自己収入の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
３ 資産の管理及び運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ．１４
第５ その他の業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・Ｐ．１５
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１６
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．１７
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７

平成 20 年度公立大学法人山口県立大学年度計画（No.は中期計画該当番号）
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 教育の成果に関する具体的な到達目標の設定
平成 20 年度の達成目標を次のとおり設定し、成績評価その他の方法によりその達成状況を把握する。
ア 全学共通教育(ｱ) 大学で学ぶ上で必要な基礎的能力と総合的な判断力の修得
a すべての１年次生が、論点が整理され簡潔明瞭なレポートを作成する能力、図や表を含み理解を容易にするプレゼンテーション資料を作成する能力と表現力、グループ学習におけるコミュニケーション能力と PDCA の実践力、また、健康的なライフスタイルを実現するための自己管理能力を身に付けることを目指す。(No.1)
ｂ すべての１年次生が、専門教育に必要とされる情報処理の知識と操作技術を備え、情報機器を活用して画像、表、数式、グラフ等を含むプレゼンテーション資料を作成する技術を身に付けることを目指す。また、初級システムアドミニストレーター試験の合格率 40％を目指す。(No.2)
ｃ １年次生の 50％から 60％程度が TOEIC 450 点以上を取得することを目指す。
(No.3)(ｲ) 幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養
ａ １年次生の６割程度が、「いのち、人格の尊さ」、「自己にとってのくらしの豊かさを考えることの大切さ」、「地域社会と関わりを持つことの大切さ」、「異なる文化を理解しその存在を受け入れることの重要性」の視点に立ったものの見方、考え方を深めていく力を身に付けることを目指す。(No.4)
ｂ １年次生の８割程度が、卒業後の社会生活に適応していく上で必要な基礎的知識、技能を身につけることを目指す。(No.5)
イ 学部専門教育(ｱ) 社会福祉学領域- 1 -ａ 平成 20 年度の社会福祉士資格取得率（合格者数累計／卒業者数累計）50％を目指す。また、平成 20 年度の社会福祉実習機関及び施設現場の学生評価４以上（５段階評価）の継続維持を目指す。(No.6)
ｂ 社会福祉学部の学生が精神保健福祉士資格取得課程の選択を適切に行うことができるよう、全体のガイダンスや個別の相談指導を実施する。また、精神保健福祉実習委託先の開拓を行うとともに、実習指導者との連絡会議を設ける。(No.7)(ｲ) 看護学領域、栄養学領域
ａ 平成 20 年度の看護師、保健師、助産師の国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。(No.8)
ｂ 平成 20 年度の管理栄養士国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。(No.9)(ｳ) 国際文化学領域
ａ 異なる文化を持つ人々と理解し合い、交流を深めていく能力を身に付けた人材の育成(a) 国際文化学科のすべての１年次生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、（日本の文化財を題材に）地域文化と時代相互の関係性、（日本の生活様式を題材に）地域の文化と世界の文化の関係性について理解するとともに、在学期間を通じて専門性を深めるべき分野を見いだすことを目指す。また、国際文化学科のすべての２年次生が、（欧米又はアジアの文化に関する専門的知識を基盤に）世界の様々な文化相互の関わりとその背景を理解する能力を身に付けることを目指す。(No.10)(b)

国際文化学科の学生のうち英語を専門的に学ぶ１年次生にあってはTOEIC 550 点以上を取得することを、２年次生にあっては TOEIC 600 点以上を取得することを目指す。また、中国語・韓国語を専門的に学ぶ１年次生にあっては文字、基礎的な語法、語彙や会話能力を身に付けることを、２年次生にあっては発展的な文法・語彙、旅行に必要最低限の会話ができる能力を身に付けることを目指す。(No.11)(c) 国際文化学科の学生の高等学校教諭一種免許(英語）取得を支援するためのガイダンスを実施する。(No.12)- 2 -ｂ 多様な価値観や視点を学修した上で、人々の暮らしを豊かにする地域の文学、歴史、芸術、生活様式等の文化資源の新たな価値や可能性を、様々な媒体で企画、表現し、提案していく能力を身に付けた人材の育成(a) 文化創造学科のすべての１年次生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、（日本の文化財を題材に）地域文化と時代相互の関係性、（日本の生活様式を題材に）地域の文化と世界の文化の関係性について理解するとともに、在学期間を通じて専門性を深めるべき分野を見いだすことを目指す。また、文化創造学科のすべての２年次生が、「表現媒体」、「地域」、「人々の暮らし」の視点から文化を捉える態度を身に付けることを目指す。
(No.13)(b) 文化創造学科のすべての１年次生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、（日本の文化財を題材に）地域文化と時代相互の関係性、（日本の生活様式を題材に）地域の文化と世界の文化の関係性について理解するとともに、在学期間を通じて専門性を深めるべき分野を見いだすことを目指す。また、文化創造学科の２年次生のうち企画提案を志向するすべての学生にあってはデザインに関する基礎理論とデザイン表現の基礎技術を身に付けることを目指す。(No.14)(c) 文化創造学科の学生の高等学校教諭一種免許（国語）取得を支援するためのガイダンスを実施する。(No.15)(ｴ) 学部卒業後の進路
ａ 就 職
平成 20 年度の就職決定率（就職者数／就職希望者数）100％を目指す。
(No.16)ｂ 大学院進学
平成 20 年度の大学院進学希望者の進学率 100％を目指す。(No.17)
ウ 大学院教育(ｱ) 修士課程及び博士前期課程
ａ 健康福祉学専攻、国際文化学専攻共通
大学院生の国内学会等における発表の件数が年間５件以上となることを目指す。(No.18)- 3 -ｂ 健康福祉学専攻
健康福祉学研究科博士前期課程のすべての１年次生が、人々の社会的、身体的、精神的な健康の意味を理解しその水準を把握する能力を身に付けるとともに、社会福祉職、看護職、栄養職の職種間協働に関する理論と実践方法に関する知識を修得し、自らの基盤とする領域を生かしつつ健康福祉学の修士論文作成に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。また、２年次生にあっては、身体的、精神的、社会的な健康の保持増進に関し要援助者が抱える諸問題を的確に把握でき、適時適切な援助の方法や技術をもって対処できる高度専門職業人の視点から修士論文が作成できるようになることを目指す。(No.19)
ｃ 国際文化学専攻
国際文化学研究科のすべての１年次生が、国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題を把握し理解する能力を身に付けるとともに、国際交流や文化振興等に関する理論、文化を人や地域と結ぶ文化コーディネートの実践方法に関する知識を修得し、自らの基盤とする領域を生かしつつ国際文化学の修士論文の作成､修士制作に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。また、２年次生にあっては、国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題の解決に主体的、実践的に対応していくための知的素養、異文化間交流能力、地域文化の継承、創造に係る企画力等を有する高度専門職業人としての視点から修士論文・修士制作が作成できるようになることを目指す。(No.20)(ｲ) 博士後期課程
健康福祉学研究科博士後期課程のすべての１年次生が、社会福祉職、看護職、栄養職の職種間協働についての理論と実践方法に関する高度な知識を身に付けるとともに、健康福祉学の博士論文作成に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。また、２年次生にあっては、学会誌への健康福祉学に係る査読付論文が１編以上作成できるようになることを目指す。３年次生にあっては、投稿論文を中心に博士論文の作成を目指す。(No.21)- 4 -(2) 新たな教育課程の編成
ア 博士後期課程（健康福祉学専攻）
社会福祉、看護、栄養が統合された科目である「健康福祉学講究」における調査研究成果を毎年２年次生が国内外の学会で発表するとともに、大学院論集に投稿する。(No.25)
イ その他（国際文化学専攻関係）
教育研究の目標等に関する検討状況を踏まえ、文系博士課程の教育課程、担当教員等について検討する。(No.26)(3) 教育方法の改善ア 学修効果を高める取組の推進(ｱ) 履修指導の充実
ａ

各学部において、各種免許資格受験対策に関し必要な措置を講ずる。

(No.35)ｂ ティーチングアシスタント（TA）制度を実施する。(No.36)ｃ リサーチアシスタント（RA）制度を実施する。(No.37)
ｄ 海外大学からの研究者の任期付き採用に関する方針を決定する。(No.39)ｅ 外国人留学生にアドバイザー学生をつける制度の整備に関する方針を決定する。(No.40))(ｲ) 自学自習環境の充実
先進大学を参考にしつつ、本学における望ましい自学自習支援システムの内容について検討する。(No.42)(ｳ) 附属図書館の機能の発揮
ａ 大学図書館サービスのさらなる向上方策について検討し、必要に応じ、適切な措置を講じる。(No.44)
ｂ 図書館の特別利用の実施状況等を踏まえ、必要に応じ、さらなる利便性向上のための方策を検討する。(No.45)ｃ 新たな電子ジャーナルの試用に取り組む。(No.46)
ｄ 学部等の希望に応じて図書資料の配置換えを行うなど、各資料室、準備室の利用環境の改善に取り組む。(No.47)(ｴ) 報奨制度の導入- 5 -学生の学習意欲を高める特待制度について、その財源に関する事項を含め検討する。(No.48)
イ 学生の多様な学習需要に対応した新たな教育方法の導入(ｱ) 遠隔講義等の充実
大学間連携の在り方を含め、遠隔講義の運営方針について検討する。また、
e-learning の可能性について検討を開始する。(No.52)(ｲ) 寄附講座の創設
寄附講座の創設に取り組む。(No.53)(4) 教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進
ア 教育活動に関する研修の充実
学生の授業評価や教員の自己評価に基づくシラバスの点検、改善の取組、各教育組織の長による助言等の実施状況を踏まえ、各教育組織全体で教育を行う体制の確立に向け、所要の措置を講ずる。(No.56)
イ 教育活動に関する研究の推進
文部科学省の大学教育改革支援プログラムの見直し状況に適切に対応しつつ、その応募に向けた取組を組織的に推進する上で必要な体制の整備について検討する。(No.61)(5) 学生の受入方法の改善
ア 積極的な情報提供
入試広報活動に関する今後の検討の方向性を踏まえ、効果的な入試広報の方法を検討し実施する。(No.63)
イ 受験生の多様な個性や能力を適切に評価することができる選抜方法の開発(ｱ) 優秀な学部学生の大学院への受入れ
学内推薦制度を実施する。(No.70)(ｲ) 選考委員の能力向上のための仕組みづくり
面接マニュアルの作成に取り組む。(No.74)

２ 学生への支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 総合的な情報提供、情報収集の仕組みづくり
ア 大学ホームページについて、引き続き、学生、教職員の活用状況を調査し、そ- 6 -の結果を踏まえ運用の改善を図るとともに、学生オリエンテーションやチューター会の機会も活用しつつ、学生支援に関する情報提供、連絡調整を一元的に行う仕組みを確立する。(No.75)
イ 「ちょっと聞いてよ BOX」の利用の促進に資するよう、その意義や内容に関する周知の方法、学生から提起された意見等の公表の在り方等について検討し、必要な措置を講ずる。
（No.77）(2) 経済的支援
ア ジュニア TA 制度を実施する。(No.81)
イ 本学における育英奨学制度創設の実現可能性について検討する。
（No.82）(3) 日常生活支援
ア 学生食堂における新しいメニューの開発、提供に取り組む。
（No.88）イ 基礎教育と連携しつつ駐輪・駐車、ごみの排出等に関する環境改善に取り組む
とともに、学生が憩うことのできる空間の利用について引き続き検討し、可能なものについては適切な措置を講じる。(No.90)(4) 就職支援
ア 一般学生の職業観や生涯学習観の確立に資するよう、就職勉強会や基礎教養教育の実施の方法、内容の見直し、改善に取り組む。
（No.93)
イ 「学生支援ＧＰプログラム」との連携や、受入企業との情報交換等、インターンシップ促進のための取組を進める。
（No.94)(5) 課外活動支援
ア 引き続き、大学とサークル連合等との話し合いの場や、サークル等の顧問会議を通じて、サークルの活動内容や運営方法の見直し、改善について学生の自主的、自律的な取組を促す取組を進める。また、学生ボランティア活動の組織化について、「学生支援ＧＰプログラム」の実施状況等も踏まえつつ検討する。
（No.95)
イ 引き続き、YPU ドリーム・アドベンチャー制度を実施するとともに、全学を対象とした学生表彰制度の確立、運用に取り組む。(No.96)

３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 研究活動の活性化とその成果の普及
ア 研究活動の活性化- 7 -(ｱ) 学内の競争的研究費等において政策課題や地域ニーズ等を踏まえた研究課題を提示し、新たな研究テーマの掘り起こしを行う。また、行政機関その他の機関に対する学際的プロジェクトの提案に取り組むとともに、モデル事業を試行する。(No.97)(ｲ) 国際共同研究奨励制度を活用した研究の実績等を踏まえ、国際共同研究支援の重点化について検討する。(No.98)(ｳ) 科学研究費の申請件数の水準を維持する。また、国際誌や国際学会への発表
実績に関する評価の方法、評価結果の活用方策を検討する。(No.99)(ｴ) 文部科学省の研究拠点形成促進補助金の申請に向け、重点的に取り組むべき教育研究領域、教育研究課題の設定に取り組む。(No.100)
イ 研究成果の普及(ｱ) 山口県立大学学術情報誌に学内制度を活用した研究の成果を掲載するほか、県の政策課題等に関する研究の成果を具体的に地域に発信する機会の設定に取り組む。(No.102)(ｲ) 地域共生センター年報やホームページによる情報発信の在り方について検討するとともに、発信する情報の充実、共同研究や受託研究の経験のない教員の共同研究等への関与の促進に資するよう、全教員について聞取り調査を行いその結果をコーディネーターノートにまとめる取組を開始する。(No.103)(2) 研究活動を促進する仕組みづくり
ア 研究実施体制の整備(ｱ) ニーズとシーズの円滑なマッチングの推進
研究ニーズの把握、研究シーズの発信を効果的に行うため、地域交流見学会や移動リエゾンオフィスを開催する。(No.108)(ｲ) 個々の教員の研究活動を促す仕組みづくり
ａ すべての教員が競争的研究資金の応募等に関与すること、競争的研究資金に係る研究実施責任者の負担が過重にならないようにすること等の観点から、競争的研究資金の応募の義務化の在り方について検討する。(No.109)
ｂ 教員の短期国内研修等を支援する制度の創設に取り組むとともに、特別研究費の配分の在り方について引き続き検討する。(No.111)
ｃ 知的財産の取得や管理を適切に行うために必要な規程の整備等について検- 8 -討する。
（No.112)
イ 教員の研究能力の向上に資する取組の推進
外部からの研究員の招聘、受け入れなど研究者の交流を促進する仕組みづくりに向け、所要の規程の整備等に取り組む。
（No.115)４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 地域共生センターを窓口とした地域社会への貢献活動の推進
ア 積極的な地域貢献活動を推進する体制づくり(ｱ) 地域共生センターが所管する地域貢献活動への教員の参加を促すため、地域貢献活動に関する学内外の情報収集、提供をきめ細やかに行うとともに、教員の地域貢献活動への参加状況、受講者の評価に関する情報等の学内公表に取り組む。(No．118)(ｲ) 「学生支援ＧＰプログラム」の実施状況等も踏まえつつ、ボランティアセン
ターの基本構想案について、関係部局の連携のもと、引き続き検討する。
(No.119)
イ 受託研究、共同研究等の法人以外の者との連携の推進(ｱ) 学内の競争的研究費等において政策課題や地域ニーズ等を踏まえた研究課題を提示し、新たな研究テーマの掘り起こしを行う。また、行政機関その他の機関に対する学際的プロジェクトの提案に取り組むとともに、モデル事業を試行する。(No.97）(再掲）(ｲ) 研究ニーズの把握、研究シーズの発信を効果的に行うため、地域交流見学会や移動リエゾンオフィスを開催する。(No.108)（再掲）。
(ｳ) 地域共生センター年報やホームページによる情報発信の在り方について検討するとともに、発信する情報の充実、共同研究や受託研究の経験のない教員の共同研究等への関与の促進に資するよう、全教員について聞取り調査を行いその結果をコーディネーターノートにまとめる取組を開始する。(No.103)（再掲）(ｴ) 平成 20 年度の環境報告書を作成、公表するとともに、環境負荷の低減に取り組む。また、引き続き、学内外への環境情報の発信に取り組む。
（№120）
ウ 社会人が大学で学習しやすい環境づくりの推進(ｱ) サテライトカレッジについて、柳井、周南、防府、山口(徳地）、美祢、下関、- 9 -萩（平成 19 年度開設）に加えて、岩国市に開設する。また、山口市において都市部週末型サテライト教室を開設する。
（No．121）(ｲ) 公開講座等について、次の方針に基づき、より効果的、効率的に行う。
（No．
122）
ａ 「公開講座」の見直し
３学部（国際文化、社会福祉、看護栄養）及び２部門（郷土文学資料セン
ター、国際化推進室）により６講座を実施する。
ｂ 「公開授業」の拡充「基礎セミナー」をはじめとする 10 科目を公開授業とし、更に公開可能な科目を募り、公開に取り組む。
ｃ 「特別講義」の効果的実施
全学対象の特別講義を公開講演会として桜圃会と共催で適時に実施する。
また、各学部対象の特別講義についても効果的に実施する。
ｄ 「やまぐち桜の森カレッジ」の充実
実施時期や委員の選任、役割分担等について見直しを行う。また、「山口県立大学生涯学習ボランティア」について、登録者数の増やその資質の向上に取り組むとともに、修了証の発行、在住市町への人材登録など、講座修了時の取扱いを検討し、試行する。
ｅ 「キャリアアップ研修」の充実
栄養職者のキャリアアップ研修（「社会人の学び直しＧＰプログラム」）を実施する。また、「保育士対象キャリアアップ研修」「看護職者対象キャリアアップ研修」を実施する。
ｆ 「山口県立大学生涯学習・リカレント教育情報誌」の定期的作成、配布
引き続き、定期に作成し、配付する。
(2) 郷土文学資料センターによる地域文化の振興
ア 郷土文学資料に関するデータベースの作成に継続的に取り組み、公開可能なものから順次ウェブサイトに掲載する。また、定期刊行物として発行する「郷土文学資料センターだより」のリニューアルに取り組む。
（№125）
イ 引き続き、山口県ゆかりの文学者に関わる重要資料の収集及び所蔵資料の保存に取り組む。
また、外部機関と連携した所蔵資料の活用について検討する。
（№126）- 10 -

ウ 郷土文学資料センターが提供する学習課題や指導方法を学部教育課程において試行する。また、留学生向けの教育プログラムの開発に取り組む。
（№127）
エ 国際文化学研究科の博士課程設置の検討と連携しつつ、郷土文学資料センターの組織形態の在り方等について検討する。
（№128）

５ 国際交流に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 学生及び教職員の国際交流機会の拡大
ア 国際化推進にかかわる各部局の役割分担や連携方法を明確にし、業務が円滑に行なわれるための基盤を確立する。(No.129)
イ 国際交流活動の活性化に向け、学生交流、教職員交流、学術交流に係る各種プログラムの内容や運営方法の改善に取り組む。(No.130)
ウ 国際共同研究奨励制度を活用した研究の実績等を踏まえ、国際共同研究支援の重点化について検討する。(No.98)（再掲）。
エ 「留学生ハンドブック」及び「留学生支援マニュアル」を作成し、配付する。
また、関係部局の連携のもとで、民間アパート活用の推進に取り組む。(No.132)(2) 国内外の関係機関との連携
ア 国内外の関係機関に対し、本学の教育研究活動等に関する情報の定期的な提供に取り組む。(No.134)
イ 学生等の利便性の向上に資する国際交流の場の開設に取り組む。(No.135)(3) 国際交流の成果の社会への還元
ア 国際化推進に関するウェブサイトを開設する。また、英語で開講される授業の公開や、留学生が参加して行う公開講座の開催に取り組む。
（No.136）
イ 海外の優れた研究情報を地域住民に公開するために必要な取組を進める。
(No.138)

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 地域に開かれた大学づくりの推進
ア 大学に関する情報の積極的な提供(ｱ) 閲覧者にわかりやすく魅力的な情報を提供することができるよう、全学的な- 11 -

管理体制のもとで、ウェブサイトのコンテンツの更新や必要に応じた体系の見直しを行う。また、ウェブサイトに関わる教職員向けの全学的研修を必要に応じて実施する。(No.148)(ｲ) 大学グッズ等の開発に向けた検討を開始する。(No.150)
イ 外部有識者等が大学運営に参画する仕組みの充実
必要に応じ、教育研究や地域貢献の推進に関し、学外から広く意見を聴く機会を設ける。(No.152)(2) 評価制度の活用等による業務運営の改善に向けた継続的取組の推進
評価結果等を活用し、必要に応じて業務の見直しを行う。(No.154)

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためとるべき措置(1) 学部、学科、研究科文系博士課程の設置について引き続き検討を進める。(No.157)(2) 附属施設（地域共生センター）
行政や関連団体、ＮＰＯ法人等の職員を地域共生センターに配置する制度について検討する。(No.162)

３ 人事の適正化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 人事評価実施要領を策定し、試行を開始する。また、試行結果を踏まえ、管理職員について人事評価制度を導入する。
（No.168）(2) 人事評価結果の給与への具体的な反映方法等について検討する。(No.169)(3) 人事評価制度の実施状況を踏まえ、人事評価の結果を、早期勧奨退職・再雇用に具体的に反映する方法等を定める。(No.171)(4) 学外研修の実績、成果を人事評価制度の試行において活用する。
（No.172）

４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 業務の見直し
ア 事務処理の簡素化、合理化
事務処理の簡素化、合理化の対象、方法等を検討し、適当なものについては簡素化、合理化を図る。(No.175)- 12 -

イ 外部委託の活用
定型化業務の外部委託について検討し、効果が見込めるものは外部委託を行う。
(No.176)
ウ 業務マニュアルの作成等
現行規程の見直しを行うとともに、重要性、緊急性の高いものから順次、所要の規程、マニュアルを整備する。(No.177)
エ 情報化の推進
所要の情報基盤の整備に取り組む。 (No.178)(2) 事務組織の見直し
事務組織のより効果的、効率的な在り方について検討する。(No.179)

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 授業料等学生納付金
平成 21 年度授業料について見直しを検討する。(No.180)(2) 外部研究資金等の積極的導入
外部研究資金の獲得額について平成 17 年度実績の２倍の水準を確保することを目指す。(No.181)

２ 経費の抑制に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 教授研究費の予算配分について、必要に応じ見直しを行う。(No.184)(2) 契約期間の複数年度化に向け、委託業務仕様について見直しを行う。(No.185)(3) 教授研究費の競争的研究費の配分、選考方法等について、必要に応じ見直しを検討する。(No.186)(4) 環境活動計画を改訂し、当該計画に基づき、環境負荷の低減、光熱水費の節減に取り組む。(No.188)

３ 資産の管理及び運用に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 大学施設等を効率的に管理し有効活用を図る上で適切な体制、仕組み等の在り方について検討する。(No.189)- 13 -(2) 施設設備の維持補修を計画的に行う。(No.190)(3) 大学施設の貸出を行い、その実績を踏まえ、改善すべき点等について検討する。
(No.191)(4) 将来的なキャンパス移転を視野に入れつつ、看護学部棟北側用地の当面の利活用計画について引き続き検討する。(No.192)

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 同窓会と連携し、卒業生の声を収集する仕組みについて検討する。(No.195)
２ 教員業績データベースに登録された研究成果に関するデータを学内教員間で共有する仕組みについて検討する。(No.196)

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置
キャンパス移転の実現に向け、大学全体の将来の在り方も含めた検討を進める。
(No.198)
２ 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置
安全衛生管理活動に関する評価の結果を、次年度の計画に反映させる仕組みを構築し、運用する。(No.201)- 14 -第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算区(単位金分百万円)
額

収入
運営費交付金1,094

授業料等収入815

受託研究等収入

14

施設費

21

その他収入

92
計

2,036

支出
教育研究費

272

受託研究等経費

14

人件費

1,516

一般管理費

234
計

2,036

【人件費の見積り】
総額 １，５１６百万円を支出する。
退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

- 15 -

２ 収支計画

区(単位金分費用の部百万円)
額
2,081

経常経費

1,997

業務費

1,787

教育研究費

257

受託研究費等

14

人件

費

1,516

一般管理費

210

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

84

臨時損失

0

収入の部

2,081

経常収益

2,081運営費交付金

1,094

授業料等収益817

受託研究費等収益

14

その他収益

92

財務収益

0

雑益

0

資産見返運営費交付金等戻入

6

資産見返物品受贈額戻入

58

臨時利益
純益

0

- 16 -

３ 資金計画

区(単位金分

資金支出百万円)
額2,082

業務活動による支出

1,979

投資活動による支出

57

財務活動による支出0

次年度への繰越金

46

資金収入

2,082

業務活動による収入2,015

運営費交付金による収入

1,094

授業料等による収入

815

受託研究等による収入

14

その他の収入92

投資活動による収入21

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

46

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

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