国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1281（2024. 5.16）

価格転嫁をめぐる動向と関連施策
Ⅲ 今後の課題

はじめに
Ⅰ 価格転嫁をめぐる現在の状況

１ 政府

１ 物価・為替の動向―問題の背景―

２ 企業・業界

２

３ 消費者

困難さを増す価格転嫁―中小企業を中心に―

おわりにⅡ 価格転嫁を進めるための諸施策
１ 主な法律２ 主な取組

キーワード：価格転嫁、物価、中小企業、独占禁止法、下請法●

昨今の物価高の影響により、様々な製品やサービスで値上げが相次いでいる。労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分は、サプライチェーン全体で適切に取引・販売価格に転嫁する必要があるが、中小企業を中心に価格転嫁が十分に行われているとは言えない状況にある。

●

企業の経営改善や賃上げの実現のためには、適切な価格転嫁が重要となることから、政府では「転嫁円滑化施策パッケージ」の策定を始めとして、関連する施策を強化する動きが見られる。

●

一方、更なる価格転嫁の促進に当たっては、施策の実効性の強化や各企業の交渉力の向上、下請構造の改善、消費者の理解の醸成などの課題がある。

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み う ら

な つ の

経済産業課 三浦 夏乃

第１２８１号

価格転嫁をめぐる動向と関連施策

はじめに
昨今の物価高1の影響により、様々な製品やサービスで値上げが相次いでいる。労務費、原材
料費、エネルギーコスト等の上昇分は、生産、加工、流通事業者から消費者までに至るサプラ
イチェーン全体で適切に取引・販売価格に転嫁する必要がある。しかし、現状では、中小企業を中心に価格転嫁が十分に行われているとは言えず、厳しい経営環境に置かれている企業が多く存在する。価格転嫁の促進は、このような企業の経営改善のほか、賃上げの実現のためにも重要とされることから、政府では関連する施策を強化する動きが見られる。本稿では、価格転嫁をめぐる動向を整理した上で、関連施策について概観し、今後の課題について検討する。

Ⅰ 価格転嫁をめぐる現在の状況
１ 物価・為替の動向―問題の背景―
まず、価格転嫁をめぐる問題の背景にある物価・為替の動向について整理する。消費者が購入する財・サービスの価格変動を示す消費者物価指数（生鮮食品を除く。前年同期比）は、2022（令和 4）年以降記録的な上昇を続けており、2023（令和 5）年 1 月には 4.2%と 41 年 4 か月ぶりの上昇率となった2。日本銀行の見通しによれば、2024（令和 6）年度にかけて 2%を上回る水準で推移すると見られている3。また、企業間で取引される財の価格変動を示す企業物価指数（前年同期比）についても、2022（令和 4）年 12 月には 42 年ぶりの上昇率となる 10.6%となった。しかし、2023（令和 5）年以降は伸びが鈍化しており、政府の燃料油価格激変緩和事業や電気・都市。
ガス料金の負担軽減策4なども要因となり、当面は横ばい状況が続くと見られる5（図 1）
このような物価高の背景として、インフレの世界的な進行と為替変動の拡大状況が挙げられる6。インフレの世界的な進行については、人口動態の変化、保護主義的政策の拡大、脱炭素化の潮流といった構造的要因に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が重要な影響を及ぼしている7。一方、為替に関しては、近年、円安の進行が加速しており、2022（令和 4）年から2023（令和 5）年は、貿易赤字や日米金利差の拡大を背景として、歴史的な円安局面となっている（図 2）。円安の進行による輸入物価の上昇は、輸入製品や輸入原材料価格の上昇を通じて、国内物価に影響していくとされる8。
* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024（令和 6）年 4 月 16 日である。
1 本稿では、目先の一時的な物価上昇を「物価高」、持続的な物価上昇を「インフレ」と表記する。
2
内閣府『令和 5 年度年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）―動き始めた物価と賃金―』2023.8, pp.54, 59.
<https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je23/pdf/p010002.pdf>
3 日本銀行『経済・物価情勢の展望』2024.1, p.4. <https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2401b.pdf>
4 光熱費の負担軽減策の詳細については、山口聡「光熱費の高騰に対する緊急支援策―日本とドイツの比較―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1267 号, 2024.3.5. <https://dl.ndl.go.jp/pid/13341961> を参照されたい。
5 内閣府 前掲注(2), p.54; 安田拓斗「企業物価指数 2023 年 12 月～先行きも前年比横ばい圏が続く見込み～」『経済・金融フラッシュ』2024.1.16, p.2. ニッセイ基礎研究所ウェブサイト <https://www.nli-research.co.jp/files/topics/77
252_ext_18_0.pdf>
6 物価高の要因や対策の詳細については、廣瀬信己「現下の物価高をめぐる論点―要因と対策―」『調査と情報―
ISSUE BRIEF―』1202 号, 2022.8.30. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12316991/1/1> を参照されたい。
7 同上, pp.1-5.
8 同上, p.5; 唐鎌大輔「今年は「長期円安局面の小休止」 円安派 vs 円高派を超える議論を」『エコノミスト』4821 号,

1

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No.1281

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価格転嫁をめぐる動向と関連施策（%） 図１ 物価指数（前年同期比）の推移
15（円） 図２160

為替レート（ドル／円）の推移

150

10

140
130

5

120

0

110

-5

100
（年/月）
消費者物価指数（生鮮食品を除く）
企業物価指数（出典）総務省統計局「消費者物価指数」<https://www.stat.go.jp/data/cpi/>;「企業物価指数」日本銀行時
系列統計データ検索サイト <https://www.stat-sear
ch.boj.or.jp/index.html> を基に筆者作成。

（年/月）（注）東京市場 ドル・円 スポット 17 時時点/月
中平均の数値。
（出典）「外国為替市況」日本銀行時系列統計データ
検索サイト <https://www.stat-search.boj.or.jp/index.
html> を基に筆者作成。

２ 困難さを増す価格転嫁―中小企業を中心に―
価格転嫁の度合いを捉える上では、販売価格判断 DI 及び仕入価格判断 DI の推移を見ていくのが有用である9。2020（令和 2）年末から 2022（令和 4）年半ばにかけて、この両指数はともに大幅に上昇している。特に、仕入価格判断 DI が販売価格判断 DI を上回って推移しており、仕入価格の上昇に販売価格が追い付いていない、つまり価格転嫁が進んでいないことが浮き彫りになっている。
2022（令和 4）年半ば以降は両指数ともに下降しており、両指数の差も縮小しているものの、依然として仕入価格判断 DI が販売価格判断 DI を上回っている。また、大企業と中小企業との価格転嫁の度合いの差が、次第に拡大している傾向がうかがわれ、中小企業の価格転嫁が特に遅れていると考えられる（図 3）。
（%ポイント）

80
60
40
20
0
-20
-40
-60

図３ 販売価格判断DI及び仕入価格判断DIの推移
価格転嫁の度合い（大企業）
価格転嫁の度合い（中小企業）
販売価格判断DI（大企業）
仕入価格判断DI（大企業）
販売価格判断DI（中小企業）
仕入価格判断DI（中小企業）（年/月）（注）価格転嫁の度合いは、販売価格判断 DI から仕入価格判断 DI を差し引いた数値。
（出典）「短観（全国企業短期経済観測調査）」日本銀行時系列統計データ検索サイト <https://www.stat-search.
boj.or.jp/index.html> を基に筆者作成。
2024.2.6, pp.18-21; 野口悠紀雄「円安歯止めかからず――金融緩和見直しの必要性が明白なのに、なぜ日本銀行は動けないのか？」2022.6.26. 現代ビジネスウェブサイト <https://gendai.media/articles/-/96730>
9 販売価格判断 DI（Diffusion Index）とは、回答企業の主要製商品の販売価格又は主要サービスの提供価格について、「上昇」の回答社数構成比から「下落」の回答社数構成比を引いて算出した指標。仕入価格判断 DI とは、回答企業の主要原材料購入価格又は主要商品の仕入価格について、「上昇」の回答社数構成比から「下落」の回答社数構成
比を引いて算出した指標。販売価格判断 DI から仕入価格判断 DI を差し引いた数値を、「価格転嫁の度合い」を示
すものと考えることができる。日本銀行調査統計局「短観（全国企業短期経済観測調査）解説」2023.2, pp.13, 19.
<https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/tk/data/extk05a.pdf>

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No.12812

価格転嫁をめぐる動向と関連施策

中小企業庁の価格交渉促進月間10のフォローアップ調査によれば、中小企業等が発注側企業に対し、コスト上昇分のうち何割を価格に転嫁できたかについて、10 割及びコスト上昇なしと回答した企業の割合は 33.1%である一方、9 割以下と回答した企業の割合は 66.9%、そのうち 0 割及びマイナスと回答した企業の割合は 20.8%であり、十分に価格転嫁できていない企業が多く存在している（図 4）。また、コスト上昇分のうち何割を価格に転嫁できたかを集計した価格転嫁率は全体で 45.7%と 5 割に満たず、より高い比率での価格転嫁が課題と言える。業種別では、トラッ
ク運送（24.2%）、放送コンテンツ（26.9%）、通信（32.6%）が低い値となっている11。
さらに、仕入れ価格が上昇したことや価格転嫁できなかったことに起因する「物価高倒産12」とも呼ばれる倒産の件数が増加している。2022（令和 4）年 6 月以降、物価高倒産件数は、10か月連続で過去最多を更新し、それ以降はやや沈静化傾向にあるようにも見られたが、2023（令和 5）年 10 月には 86 件となり、6 か月ぶりに過去最多を更新した13（図 5）。
図４ 価格転嫁の状況（2023年9月）
コスト上昇なし
16.2%
マイナス
2.3%
0割
18.5%

1～3割
19.6%

10割
16.9%

（件）
100

図５

物価高倒産件数の推移

80
60

7～9割
16.9%
4～6割
9.6%

40
20
0
（年/月）

（注）設問は、「直近 6 ヶ月間の全般的なコスト上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたと考えますか」。
（出典）中小企業庁「価格交渉促進月間（2023 年 9 月）
フォローアップ調査の結果について（確報版）」2024.
1.12, p.5. <https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/
follow-up/dl/202309/result_01.pdf> を基に筆者作成。

（出典）帝国データバンク「「物価高倒産」動向調査」
各月版を基に筆者作成。

このように、中小企業を中心として、価格転嫁が十分に行われず、企業業績にも影響する状況が顕著に生じている。こうした状況の背景として、中小企業の立場の弱さが挙げられる。特に、値上げの要請により取引先との関係の悪化を懸念する声が多い14。
これまでの経緯を見ると、日本では、1990 年代末に発生した金融危機の頃から企業が価格を据え置くようになったとされる。その後もデフレの定着により、消費者は価格が据え置かれる
10

中小企業庁は、中小企業が適切に価格交渉・転嫁できる環境を整備するため、2021（令和 3）年 9 月から毎年 9 月と3 月を「価格交渉促進月間」と設定している。中小企業庁「価格交渉促進月間（2023 年 9 月）フォローアップ調査の結果について（確報版）」2024.1.12, p.2. <https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202309/result_01.pdf>
11 同上, pp.5, 8.
12 帝国データバンクでは、法的整理（倒産）企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力等で価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を集計したものを「物価高倒産」と定義している。帝国データバンク「全国企業倒産集計 2023 年 10 月報 別紙号外リポート：
物価高倒産」2023.11.9. <https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/pdf/2310g.pdf>
13 同上 なお、東京商工リサーチによる調査においても、「物価高」倒産が増加している。「2023 年の「物価高」倒
産 コロナ禍最多の 645 件 前年比 2.2 倍増、3 月以降は 50 件超の高止まり」2024.1.15. 東京商工リサーチウェブ
サイト <https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198289_1527.html>
14 「原材料価格の上昇と中小企業の収益」『今週の指標』1281 号, 2022.6.17. 内閣府ウェブサイト <https://www5.ca
o.go.jp/keizai3/shihyo/2022/0617/1281.pdf>;「値上げが困難なこれだけの理由 複数のコストが上昇しても「値上げ難
しい」が半数弱」『日経トップリーダー』453 号, 2022.6, p.16.

3

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No.1281

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価格転嫁をめぐる動向と関連施策ことを当然と受け止め、僅かな価格上昇も許容しなくなったことから、企業は顧客離れを恐れて価格の据置きが定着したという指摘が見られる15。
諸外国と比較すると、取引慣行の違いも大きな影響を及ぼしていることが分かる。例えば、欧米諸国の下請企業は自立性や他資本からの独立性を旨とし、特定企業との取引関係に大きく依存せず、取引先を分散化する傾向が強いため、下請企業が取引先からの継続的な発注を前提としない取引慣行が確立しているとされる16。そのため、日本と同じような形では価格転嫁の困難性が生じないと考えられる。一方、日本においては、自動車メーカーとサプライヤーとの取引基本契約に価格決定方法についての規定がなく、絶えず原価低減努力を行うことで、価格を引き下げる方式が採られているという調査結果もある17。このような方式は、取引過程において、可能な限り価格転嫁を抑制する機能を果たしているとも言えるだろう。

Ⅱ 価格転嫁を進めるための諸施策
前述のとおり、
中小企業を中心に価格転嫁が十分に行われているとは言えない状況に対して、政府は、価格転嫁のより円滑な実施を目指す施策を積極的に展開している。2022（令和 4）年
10 月 28 日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を始めとする各総合経済対策においても、日本経済の再生に向けた施策として、賃上げの促進と併せて、賃上げの原資を確保できるよう、中小企業等が価格転嫁をしやすい環境を実現することが方針として明言されており18、政府がこの問題を非常に重視していることがうかがえる。本章では、価格転嫁に係る主な法律及び取組の概要や動向について紹介する。
１ 主な法律（1）独占禁止法
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。
「独占禁止法」）は、
公正かつ自由な競争を促進することによって、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としている（第 1 条）
。独占禁止法では、不公正な取引方法の一類型として、自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らし不当に不利益を与えること（以下「優越的地位の濫用」。第 2 条第 9 項第 5 号）が禁止されている（第 19 条）。2022（令和 4）年 2 月、公正取引委員会は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を取引価格に反映しないこと1915

渡辺努『世界インフレの謎』（講談社現代新書 2679）講談社, 2022, pp.179-185; 同「物価と企業行動（上）価格
転嫁しやすい環境カギ、将来の銀行券減価、検討を（経済教室）」『日本経済新聞』2018.7.19.
16 長山宗広ほか『地域とつながる中小企業論』有斐閣, 2024, p.91.
17 遠藤元一・木下和明「取引実務の変容と取引基本契約」『旬刊商事法務』2142 号, 2017.8.25, p.44.
18 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和 4 年 10 月 28 日閣議決定）pp.13-14. 内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2022-2/20221028_taisaku.pdf>;「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和 5 年 11 月 2 日閣議決定）pp.14-16. 同 <https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/20231102_taisaku.pdf>
19 具体的には次の 2 つの行為が挙げられている。①労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。②労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することな
く、従来どおりに取引価格を据え置くこと。公正取引委員会「「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について」2022.2.16. <https://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/2022/jan_mar/files/220216_1.pdf>

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No.12814

価格転嫁をめぐる動向と関連施策（以下「転嫁拒否行為」）は、優越的地位の濫用に該当するおそれがあることを明確化した20。
（2）下請代金支払遅延等防止法
下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号。
「下請法」）は、下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護によって、国民経済の健全な発達に寄与することを目的としている（第1 条）。下請取引における下請代金の支払遅延等の行為は、優越的地位の濫用に該当し、独占禁止法第 19 条の規定に違反するおそれがある行為であるが、当該行為の認定には相当な期間を要する上に取引関係を悪化させる場合がある、下請取引の性格上、下請事業者が親事業者の違反行為を公正取引委員会等へ申告することが期待できない、などの課題があった。そこで、下請事業者の利益を確保するためには、独占禁止法の違反事件処理手続とは別の簡易な手続が必要であるとの考えから、独占禁止法の補完法として、下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制する下請法が制定された21。下請法では、親事業者の遵守事項の 1 つとして、下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い
下請代金の額を不当に定めること（以下「買いたたき」）が禁止されている（第 4 条第 1 項第 5号）
。2022（令和 4）年 1 月には、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」22が改正され、転嫁拒否行為は、買いたたきに該当するおそれがあることが明確化された23。
（3）下請中小企業振興法
下請中小企業振興法（昭和 45 年法律第 145 号。
「下請振興法」）は、下請関係にある中小企業
者が自主的にその事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるよう下請
中小企業の振興を図ることを目的としている（第 1 条）
。下請法が規制法規であるのに対し、下請振興法は下請中小企業を育成・振興する支援法としての性格を有する法律である24。下請振興法では、主務大臣は、下請中小企業の振興のための下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準（振興基準25）を定めること（第 3 条）や、事業者に対して振興基準に定める事項についての指導及び助言を行えること（第 4 条）などが規定されている。
2022（令和 4）年 7 月、振興基準が全面的に改定され、価格交渉・価格転嫁に係る事項として、①少なくとも年に 1 回以上の価格協議を行うこと、②労務費、原材料費、エネルギー価格等が上昇した下請事業者からの申出があった場合、遅滞なく協議を行うこと、③下請事業者における賃金の引上げが可能となるよう、十分に協議して取引対価を決定することなどが追加された26。さらに、2024（令和 6）年 3 月の改定では、①適切な取引対価の決定に当たって「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（Ⅱ-2(8)で後述）に沿った行動を適切に取るこ
20

同上
公正取引委員会・中小企業庁「下請取引適正化推進講習会テキスト」2023.11, p.1. <https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/R5tekisuto.pdf>
22 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」公正取引委員会ウェブサイト <https://www.jftc.go.jp/shitauke/legis
lation/unyou.html>
23 公正取引委員会「「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について」
2022.1.26, p.2. <https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/0126PKG/220126_00.pdf>
24 公正取引委員会・中小企業庁 前掲注(21), p.126.
25 「振興基準」中小企業庁ウェブサイト <https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.html>
26 「下請中小企業振興法「振興基準」改定（2022 年度）」中小企業庁ウェブサイト（国立国会図書館インターネッ
ト資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13331968/www.chusho.
meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun/r4_overview.pdf>
215

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No.1281

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価格転嫁をめぐる動向と関連施策と、②原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すものとすることなどが追加された27。
２ 主な取組（1）パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ「パートナーシップによ2021（令和 3）年 12 月、内閣官房を始めとする 6 省庁・委員会28は、
る価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（以下「転嫁円滑化施策パッケージ」）を策定した。同パッケージは、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備することを目的としている29。同パッケージの概要は表のとおりである。政府横断的な転嫁対策の枠組み（「転嫁対策に向けた集中取組期間」）の創設を始めとして、独占禁止法の適用の明確化（Ⅱ-1(1)で前述）、下請法上の「買いたたき」の解釈の明確化（Ⅱ-1(2)で前述）、パー
トナーシップ構築宣言の拡大・実効性強化（Ⅱ-2(2)で後述）などが挙げられている。
表 転嫁円滑化施策パッケージの概要
概要
政府横断的な転嫁対策の枠組みの創設
価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化

具体例○「転嫁対策に向けた集中取組期間」（毎年 1～3 月）の設定○価格転嫁円滑化スキームの創設○独占禁止法の適用の明確化○独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査及び法執行の強化○下請法上の「買いたたき」の解釈の明確化○下請法上の「買いたたき」に対する取締り強化○下請取引の監督強化のための情報システムの構築○下請振興法に基づく対応（親事業者による価格転嫁の協議への対応
状況に関するヒアリングの実施等）○取引適正化のための業種別ガイドラインの拡大
労働基準監督機関における対応○最低賃金・賃金支払の遵守徹底と賃金引上げに向けた環境整備○労働基準監督署からの通報制度の拡充
公共調達における労務費等の上昇への ○賃上げを積極的に行う企業の申請に対する加点
対応○情報システム等の公共調達における、調達の対象となる資産・サー
ビスごとの標準単価設定の検討
公共工事品質確保法等に基づく対応の ○公共工事品質確保法等の趣旨の徹底
強化○貨物自動車運送事業法、内航海運業法に基づく対応の強化
景品表示法上の対応○景品表示法上問題となる価格表示の周知徹底
大企業とスタートアップとの取引に関 ○大企業とスタートアップとの取引に関する書面・立入調査の実施する調査の実施と厳正な対処○「優越的地位の濫用」が疑われる事案における関係事業者への文書の送付
パートナーシップ構築宣言の拡大・実 ○宣言企業の取組の見える化
効性強化○宣言企業の申請に対する補助金における加点○「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」への位置付け
関係機関の体制強化○公正取引委員会における「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置○下請 G メン（取引調査員）の倍増
今後の検討課題○「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の改正（出典）内閣官房ほか「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」2021.12.27. <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf> を基に筆者作成。

27

中小企業庁「価格転嫁促進に向けた取組」（中小企業政策審議会経営支援分科会取引問題小委員会（第 19 回）資料 9）2024.3, pp.7-8. <https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/torihikimondai/019/dl/009.pdf>
28 内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会。内閣官房ほか「パートナーシップ
による価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」2021.12.27, p.1. <https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_siho
nsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf>
29 同上, p.1.

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No.12816価格転嫁をめぐる動向と関連施策

また、同パッケージを踏まえて、経済産業省は「取引適正化に向けた 5 つの取組」30を、公正取引委員会は「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」31を策定するなど、それぞれ取組を具体化、発展させて実施している。
（2）パートナーシップ構築宣言の拡大・実効性強化
2020（令和 2）年 5 月、関係閣僚や経済界・労働界の代表が参加する「未来を拓くパートナー
シップ構築推進会議」の第 1 回会議が開催された。同会議において、事業者が取引先との新たなパートナーシップを構築することを宣言する枠組み（「パートナーシップ構築宣言」）を導入することが合意された。新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済情勢の下で中小企業への取引条件の「しわ寄せ」が懸念されることや、中小企業の事業継続に向けて取引先と連携する必要があることが導入の背景にある32。
同宣言は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものであり、①サプ
ライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携、②親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言することとされている。
②について、具体的には、不合理な原価低減要請を行わないこと、下請代金は可能な限り現金で支払うこと、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行わないことなどが、宣言のひな型に提示されている33。
各企業の宣言は全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されており、2024（令和 6）年 4 月時点の登録数は約 4.5 万社となっている34。宣言企業は、指定のロゴマークを使用できるほか、一部の補助金事業で加点措置が受けられる35。
上記の取組が開始された以降も、転嫁円滑化施策パッケージ等に基づき、宣言の拡大や実効性の強化を図る動きが続いている。具体的には、宣言企業の加点措置を行う補助金事業の拡大、経済産業省が策定したガイドラインである「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」における宣言に関する言及の追加36、宣言企業の取組状況の調査などが実施されている37。

30

中小企業庁「取引適正化に向けた 5 つの取組について」2022.2.10, 2022.6.17 一部訂正. <https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006-1.pdf>
31 公正取引委員会「「令和 4 年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について」2022.3.30. <https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/mar/220330kitori/220330_01_01.pdf>; 同「「令和 5 年中小事業者等取引公正化推
進アクションプラン」の策定について」2023.3.1. <https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/r5actionplan.pdf>
32 「第 1 回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議議事要旨」2020.5.18. 内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai1/partnership/20200518gijiyousi.pdf>; 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議事務局「パートナーシッ
プ構築宣言記載要領」2020.6(2024.3 改正), p.1. <https://www.biz-partnership.jp/docs/bizpartnership-kisai-yoryo.pdf>
33 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議事務局 同上, pp.2, 4;「パートナーシップ構築宣言とは」パートナーシップ
構築宣言ポータルサイト <https://www.biz-partnership.jp/outline.html>
34 パートナーシップ構築宣言ポータルサイト <https://www.biz-partnership.jp/>
35 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議事務局 前掲注(32), p.9.
36 「取引先との公正・適正な取引については、監督の具体的な方法の一つとして、「パートナーシップ構築宣言」を行っているかどうかについての状況や、宣言している場合にはその実行状況について取締役会が監督することが有益である」という文言が追加された。経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGS ガイドライン）」2022.7.19, pp.11-12. <https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/pdf/20220719_02.pdf>
37 内閣官房ほか 前掲注(28), p.6; 経済産業省「パートナーシップ構築宣言等に関する現状と今後の取組」（未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（第 4 回）資料 2）2022.10.11, pp.1-9. 内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.
go.jp/keizai1/partnership/20221011/20221011siryo2.pdf>

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No.1281

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価格転嫁をめぐる動向と関連施策

なお、2024（令和 6）年 1 月に公表された取組状況の調査では、宣言企業（発注側企業）のうち、取引先に対して宣言を周知していない企業の割合が大企業 30.4%、中小企業 63.8%との結果が示されている38。さらに、価格協議を実施していない企業の割合が大企業 8.0%、中小企業 32.6%となるなど、取組が不十分な宣言企業が一部存在することも明らかになっている39。
（3）法遵守状況の自主点検の要請
2022（令和 4）年 9 月、公正取引委員会及び中小企業庁は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、下請法違反が多く認められる 19 業種の事業者団体に対して傘下企業による法遵守状況の自主点検を要請した。特定の業種に絞った自主点検の要請は初めてとなる40。同年 12 月に公表された自主点検の結果によれば、価格転嫁状況の認識について、発注側の立場として「おおむね転嫁を受け入れている」と回答した企業の割合は 19 業種平均 81.4%であるのに対し、受注側の立場として「おおむね転嫁できている」と回答した企業の割合は同 39.4%にとどまり、発注側と受注側の間で認識に差があることが明らかになった41。
2023（令和 5）年 9 月、公正取引委員会及び中小企業庁は、業種を追加して 27 業種の事業者団体に対して傘下企業による法遵守状況の自主点検を要請し、フォローアップを開始した42。2024（令和 6）年 1 月に公表された結果によれば、発注側の立場として「おおむね転嫁を受け入れている」と回答した企業の割合は 19 業種平均 85.2%（前回調査比 3.8 ポイント増）、受注側の立場として「おおむね転嫁できている」と回答した企業の割合は同 44.6%（同 5.2 ポイント増）となった。いずれも前回調査より上昇しているが、依然として認識には差があり、円滑な価格転嫁に向けた取組は、一定程度浸透してきているものの道半ばの状態であると見られる43。
（4）独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する調査
2022（令和 4）年 12 月、公正取引委員会は、転嫁円滑化施策パッケージに基づき、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査（以下「緊急調査」）の結果を公表した。緊急調査は、独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当するおそれがある転嫁拒否行為が疑われる事案
に関する実態を把握することを目的として、約 11 万社を対象に実施されたものである。緊急調査の結果、転嫁拒否行為が認められた 4,030 社に対して注意喚起文書が送付された44。さらに、
38

割合は「宣言について周知していない」、「周知方法を検討中」の合計。中小企業庁「パートナーシップ構築宣言
取組状況アンケート結果概要」2024.1, p.23. パートナーシップ構築宣言ポータルサイト <https://www.biz-partnersh
ip.jp/10537043440c0fe6978f382493fe2aa55d99f82a.pdf>
39 割合は「実施していない」、「検討中」の合計。同上, p.32.
40 公正取引委員会・中小企業庁「法遵守状況の自主点検の要請について」2022.9.14, p.1. <https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/sep/220914jisyutenken.pdf>;「価格転嫁で認識格差」『労働新聞』2022.12.26.
41 公正取引委員会・中小企業庁「転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（法違反が多く認められる業種における事業者団体による傘下企業に対する法遵守状況の自主点検結果等の取りまとめ）」2022.12.
14, p.3. <https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221214_jisyutenkenkekka_betten.pdf>;『労働新聞』同上
42 公正取引委員会・中小企業庁「法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について」2023.9.20, p.1.
<https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/sep/230920_jisyutenken.pdf>
43 なお、27 業種平均では、発注側の立場として「おおむね転嫁を受け入れている」と回答した企業の割合は 84.5%、
受注側の立場として「おおむね転嫁できている」と回答した企業の割合は 46.0%となっている。公正取引委員会・中小企業庁「法遵守状況の自主点検フォローアップ結果（法違反等が多く認められる業種における事業者団体による傘下企業に対する法遵守状況の自主点検結果等の取りまとめ）」2024.1.18, pp.3, 4, 20. <https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jan/240118_jisyutenkenhonbun.pdf>
44 公正取引委員会「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について」2022.12.27, pp.2, 6.
<https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka_honbun.pdf>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12818価格転嫁をめぐる動向と関連施策

多数の取引先に対する転嫁拒否行為が確認された 13 事業者の事業者名が公表された45。これを受けて、公表された事業者の中で、今後の対応等について発表する会社も見られたほか、日本
経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の各代表が、異例の連名でパートナーシップ構築宣言への参画と実効性向上を会員企業に要請した46。
2023（令和 5）年 12 月、公正取引委員会は、緊急調査等を踏まえて実施した「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「特別調査」）の結果を公表した。特別調査の結果、転嫁拒否行為が認められた 8,175 社に対して注意喚起文書が送付された。回答者に占める注意喚起文書送付対象者の割合が緊急調査と比較して 4.1 ポイント減少する一方、緊急調査における同対象者の 31.1%に当たる 1,255 社が再度対象となった。また、原材料価格やエネルギーコストと比べて労務費の転嫁が進んでいないことや、サービス業や多重下請構造が存在する業種において価格転嫁が進んでいないことなどが明らかになった47。さらに、多数の取引先に対する転嫁拒否行為が確認された 10 事業者の事業者名が公表された48。
（5）企業の価格交渉・転嫁の状況の公表
2023（令和 5）年 2 月、中小企業庁は、2022（令和 4）年 9 月の価格交渉促進月間のフォロー
アップ調査結果として、発注側企業ごとに受注側中小企業からの価格交渉・転嫁の回答状況を整理したリストを公表した。発注側の企業名を含めて公表した調査結果は初めてとなる。10 社
以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業約 150 社が対象とされ、「価格交渉の回答状況」と「価格転嫁の回答状況」について、受注側企業からの回答を基に、価格交渉・転嫁が実現した程度に応じて 4 段階に分類された49。
この結果を受けて、最低評価に分類された企業では、価格交渉や価格転嫁の実施状況の自主点検を実施するなどの動きが見られた50。2023（令和 5）年 3 月以降の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果においても、同様のリストが公表されており、過去に最低評価を受けた企

45

同上, p.6. なお、公表は、独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではない。「（令和 4 年 12 月 27 日）独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について」2022.12.27. 公正取引委員会ウェブサイト <https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/dec/221227_kinkyuchosakekka_2.html>
46 「公正取引委員会からの社名公表について」2022.12.27. 佐川急便ウェブサイト <https://www2.sagawa-exp.co.jp/whatsnew/detail/2116/>; 十倉雅和ほか「「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて」2023.1.13. 日本経済団
体連合会ウェブサイト <https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/001.html>;「社説 賃上げ起点の好循環（上）価格転
嫁進め中小と共存共栄を」『日刊工業新聞』2023.1.19.
47 公正取引委員会「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について」2023.12.27, pp.1-8. <https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/231227_tokubetsuchosakekka_
honbun_insatsuyou.pdf> なお、緊急調査は事業者数を「社」単位で、特別調査は事業者数を「名」単位で表記しているが、本稿では「社」単位に統一した。
48 なお、公表は、独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではない。公正取引委員会「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表について」2024.3.15. <https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/mar/240315_kakakutenka.pdf>
49 「価格交渉促進月間（2022 年 9 月）フォローアップ調査の結果について（②）（発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」）」中小企業庁ウェブサイト <https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torih
iki/follow-up/dl/202209list.pdf>;「中小との価格交渉状況、日本郵便・不二越が「最低」 経産省が初公表」『日本経済新聞』2023.2.7, 夕刊.
50 日本郵便株式会社「集配関係委託契約に関する協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取組について」2023.
4.14. <https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2023/00_honsha/0414_01_01.pdf>; 株式会社不二越「お取引会社様との取引価格 適正化の取り組み」2023.2.15. <https://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/230215.html>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1281

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価格転嫁をめぐる動向と関連施策

業では改善が見られるものの、依然として低評価を受ける企業も存在している51。
（6）物価に関する消費者向け啓発コンテンツの制作
2023（令和 5）年 6 月、消費者庁は、物価上昇の背景事情などを説明する特設サイトを開設した52。物価上昇による消費者の不安感を払拭する目的がある53。消費者庁はこれまで便乗値上げの監視等に取り組んでいたが、このように価格転嫁への理解を呼び掛ける取組は異例となる54。
同サイトでは、「物価が緩やかに上昇するなかで、企業行動が活発化し、賃金が上昇していくことが望ましい姿」であることを説明するほか、「行きつけのお店や推しの商品に値上げがあっても、買って応援する」ことなどを呼び掛けている55。
また、消費者庁は、2023（令和 5）年 10 月から 2024（令和 6）年 3 月にかけて、賃金上昇と物価上昇の関係についての動画コンテンツを 6 本公開した。これらの動画は、物価や経済に詳しい探偵が、高校生の素朴な疑問に答えるという構成のアニメーション動画であり、小中学生にも分かりやすく親しみやすいコンテンツを目指したものとなっている56。
（7）価格交渉・転嫁サポート体制の強化
2023（令和 5）年 7 月、中小企業庁は、「価格転嫁サポート窓口」を新設するなど下請中小企業の価格交渉・転嫁のサポート体制を強化することを発表した。価格転嫁サポート窓口は、47 都道
府県に設置されている経営課題に対応する相談窓口「よろず支援拠点」に新設され、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を行う。また、商工会・商工会議所等においても、価格交渉のノウハウをまとめた「価格交渉ハンドブック」の活用等により、全国的なサポー
ト体制を整備する。このような体制強化の背景として、依然として価格交渉・転嫁が十分でないことや、効果的な価格交渉のためには原価の提示が有益であることが挙げられる57。
（8）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の策定
2023（令和 5）年 11 月、内閣官房及び公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定した。急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていないことや、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関
51「価格交渉促進月間（2023 年 3 月）フォローアップ調査の結果について（②）（発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」）」中小企業庁ウェブサイト <https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torih
iki/follow-up/dl/202303/list.pdf>;「価格交渉促進月間（2023 年 9 月）フォローアップ調査の結果について（②）（発
注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」）」同 <https://www.chusho.meti.go.jp/ke
iei/torihiki/follow-up/dl/202309/result_02.pdf>;「JCOM 最低評価、交渉後ろ向き 中小企業の価格転嫁調査で―経産省」『時事ドットコムニュース』2024.1.12. <https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011200784>
52 「物価が上がっているけど、消費者の私たちはどうしたらいいの？」消費者庁ウェブサイト（国立国会図書館イン
ターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12901284/
www.wage-price.caa.go.jp/>
53 「消費者庁、物価上昇説明のサイト―不安払拭目的に特設」『共同通信ニュース』2023.6.30.
54 「消費者庁「価格転嫁理解を」 賃上げ・成長へ呼びかけ 経済構造解説、SNS 発信」『日本経済新聞』2023.2.2.
55 「物価が上がっているけど、消費者の私たちはどうしたらいいの？」前掲注(52)56 「物価対策」消費者庁ウェブサイト <https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/price_measures/>;「ナウキャスト、消費者庁の物価に関する啓発コンテンツの制作を支援」2024.3.28. 株式会社ナウキャストウェ
ブサイト <https://nowcast.co.jp/news/20240328>
57 「下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します」2023.7.10. 経済産業省ウェブサイト <https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230
710003.html>

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No.128110価格転嫁をめぐる動向と関連施策する特別調査（Ⅱ-2(4)で前述）の結果、原材料価格やエネルギーコストに比べて労務費の転嫁が進んでいないことが策定の背景にある。同指針は、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動・求められる行動を 12 の行動指針として取りまとめている。例えば、発注者については、労務費の転嫁を受け入れる取組方針を具体的に経営トップまで上げて決定すること、受注者については、価格交渉で使用する労務費の上昇傾向を示す
根拠資料として、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの公表資料を用いることなどが挙げられている58。

Ⅲ 今後の課題
更なる価格転嫁の促進に当たっては課題もある。本章では、政府、企業・業界、消費者の 3
つの観点から、今後の課題について検討する。
１ 政府
政府は、転嫁円滑化施策パッケージを始めとして、従来よりも踏み込んだ取組を行うなど価格転嫁に係る施策を積極的に展開している。また、公正取引委員会は、2022（令和 4）年度、下請法に基づく勧告又は指導を過去最多となる 8,671 件（うち勧告 6 件）行うほか59、2024（令和 6）年 3 月には、過去最高額となる総額約 30 億円の下請代金を不当に減額したとして、日産自動車に対し勧告を行うなど、取組を強化している60。勧告は価格転嫁の追い風になると期待する声も挙がっており61、価格転嫁の促進における公正取引委員会の役割は大きいという指摘もある62。
このような施策により、企業や経済団体で価格転嫁を促進する動きが見られるなど一定の成果が出ているとも言える一方、各種調査では依然として価格転嫁が不十分であるという結果も出ている（図 3、4、Ⅱ-2(3)～(5)で前述）。現状、あからさまに値上げを拒絶する企業は少ない
が、1～2 割程度の値上げしか認めない事例や、値上げを先延ばしし、市況が下がると値下げを要請する事例など、悪質な取引に対して、公正取引委員会がもっときめ細かく介入する必要があるとする指摘もある63。
また、実効性に疑問がある施策も見られる。例えば、パートナーシップ構築宣言では、取組状況の調査で取組が不十分とされた宣言企業が一定数確認されるほか（Ⅱ-2(2)で前述）、東京商
工リサーチによる調査においても、宣言済みにもかかわらず「価格交渉に応じない親事業者」

58

内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」2023.11.29. <https://www.jftc.go.
jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka/romuhitenka-1.pdf>
59 公正取引委員会「令和 4 年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組」2023.5.30,
pp.2-5. <https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/may/230530_r4_honbun.pdf>;「下請法違反、最多 8671 件、コ
スト増、買いたたきなど、昨年度」『日本経済新聞』2023.5.31.
60 公正取引委員会「日産自動車株式会社に対する勧告について」2024.3.7. <https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/mar/240307_nissan.pdf>;「日産、公取委が勧告 「30 億円減額」認定」『朝日新聞』2024.3.8. なお、勧告を受けて、同社は賃上げ促進税制を利用する資格を失った。「日産、賃上げ税優遇 除外 下請法違反、最低 1 年」『読売新聞』2024.4.6.
61 「「値下げ 従うしかない」「価格転嫁 追い風期待」日産に公取委勧告 地場取引先の声」『西日本新聞』2024.3.8.
62 熊野英生「悪いインフレと良いインフレをつなぐ力～鍵を握るのは価格転嫁～」『Economic Trends』2023.11.6, p.3.
第一生命経済研究所ウェブサイト <https://www.dlri.co.jp/files/macro/288050.pdf>
63 同上, pp.3-4.

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1281

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価格転嫁をめぐる動向と関連施策の実態が下請業者から複数寄せられているという64。独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査（Ⅱ-2(4)で前述）において、多数の転嫁拒否行為を行っているとして公表された
13 社のうち少なくとも 7 社は宣言企業であり、宣言が形骸化しているという指摘もある65。
なお、政府は転嫁拒否行為を行う事業者名の公表など発注側企業に対して厳しい措置を講じているが、一部企業では下請法の対象企業との取引はリスクと捉え、取引先を日本企業から海外企業に切り替える動きもあるという66。価格転嫁の促進の方針は堅持しつつ、一方で適切な企業間取引まで過度に阻害することがないよう、バランスの取れた実効性が高い施策が求められる。
２ 企業・業界
まず、Ⅱの諸施策で推進されるとおり、発注側企業は価格交渉や価格転嫁に積極的に対応する必要がある。また、受注側企業は、効果的な価格交渉を行うため、日頃の緻密な原価管理とそれに基づく希望取引価格の明示が重要となる67。さらに、付加価値額の目減りに直結しがちな価格競争から脱却し、自社の技術力や対応力、多様化・高度化する顧客のニーズに適合した製品・サービス、ターゲットを絞り込むことによる高い専門性や希少性といった強みをいかすなど独自の価値を創出することが求められるとする指摘もある68。
また、より根深い問題としては、日本の産業の下請構造に由来する課題の存在も指摘されている。日本の産業の特徴の 1 つとして、大企業の下に中小企業がピラミッド状に連なる下請構造があり、特に、物流業69や建設業、ソフトウェア業などの労働集約型の産業では、繁閑の差を下請の労働力で調整する多重構造になっている。このような構造は、手数料等の中抜きにより下層に降りるほど対価が減少し、下層企業の取引条件や労働環境を悪化させていると見られる70。
公正取引委員会によるソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査においても、買いたたきや下請代金の減額などの独占禁止法・下請法違反行為がサプライチェーン上で連鎖する事例や、違反行為を誘引・助長するおそれがある「中抜き」事業者の存在の実感などが明らかになった71。
今後は、多重下請構造にある各業界において、サプライチェーンのスリム化に向けた取組を進めることが期待されている72。

64 「進まぬ価格転嫁、下請業者の悲鳴

求められる「パートナーシップ構築宣言」の実効性」2022.8.11. 東京商工リ
サーチウェブサイト <https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1191447_1527.html>
65 「下請け価格転嫁、胸に手当てた財界人 賃上げ波及へ問われる行動（底流）」『日本経済新聞』2023.1.31.
66 坂口孝則「「下請けに逆らうな」と異例の命令、調達側と仕入れ先の上下関係が激変した内情」『ダイヤモンド・オンライン』2023.4.27. <https://diamond.jp/articles/-/322059>
67 鮫島大幸「オープニングインタビュー 価格転嫁の実現に向けた環境整備にまい進」『戦略経営者』440 号, 2023.
6, p.11.
68 鉢嶺実「脱「価格競争」を実現する中小企業の「価値創造」とは（問題提起編）―付加価値額の確保・増大へ向けて中小企業はいかに「価値創造」へ取り組むべきなのか―」『信金中金月報』598 号, 2022.8, p.35. <https://www.scbri.jp/publication/.assets/geppo_2022-8-4.pdf>
69 多重下請構造を含む物流業の諸課題やその対応等については、小針泰介「物流業における働き方改革と諸課題への対応―物流の 2024 年問題を念頭に―」『レファレンス』876 号, 2023.12, pp.103-126. <https://dl.ndl.go.jp/pid/131
22993/1/1> を参照されたい。
70 井深太路「「多重下請け」からフェアなパートナーシップへ」『読売クオータリー』2022 春. <https://www.yomiur
i.co.jp/choken/kijironko/ckeconomy/20220729-OYT8T50037/>
71 公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」2022.6, pp.22-32. <https://www.jftc.go.jp/
houdou/pressrelease/2022/jun/220629_sw_03.pdf>
72 同上, pp.78-79.

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.128112

価格転嫁をめぐる動向と関連施策

３ 消費者
価格転嫁の促進に当たっては、消費者の理解の醸成も重要となる。日本の消費者には値上げを受け入れない心理が長く根付いていたが、昨今の物価高の影響により、変化の兆しが見られる。
渡辺努東京大学大学院教授の調査によれば、「いつも行っているスーパーでいつも買っている商品の値段が 10%上がったときどうするか」という設問に対し、2021（令和 3）年 8 月調査では、
日本では過半が「他店に移る」と回答し、「その店でそのまま買う」（値上げを受け入れる）とい
う回答が過半を占める欧米と異なっていたが、2022（令和 4）年 5 月調査では、日本も欧米と同様に「その店でそのまま買う」という回答が過半を占めた73。
また、ニッセイ基礎研究所の調査では、消費者の事業者への値上げに関わる要望について、「値上げの際は、従業員の賃金にも還元して欲しい」との項目を選択した割合は 68.7%と、他の項目と比較して高くなっている74。賃金などの上昇分が適切な形で価格転嫁されることは、やむを得ないものとして、ある程度受け入れられる素地が形成されていると見られる。ただし、物価上昇に対して実質賃金の伸びが十分ではないと感じられる状況が続けば、節約志向が色濃く表れる懸念も指摘されている75。引き続き、消費者の動向も注視する必要がある。

おわりに本来、価格転嫁は公正な取引として当然に行われるべきものであるが、昨今の物価高により問題として顕在化したと言える。これを契機として、政府では価格転嫁に係る施策が積極的に展開されており、今後の施策の継続及び発展、それに応じた企業・業界、消費者の対応により価格転嫁が一層促進されることを期待したい。
価格転嫁の促進は、特に中小企業が賃上げの原資を確保する上でも重要とされる。東京商工
リサーチの調査によれば、中小企業では価格転嫁が進むほど賃上げ率が上昇することが明らかになっている76。今後、長期的には、価格転嫁の促進等を通じて企業が確保した付加価値が賃上げの原資となり、これが家計に還元されることで消費者の購買力が維持され、更に価格転嫁等をしやすい状況になるという好循環を作ることが望まれる77。このような価格転嫁と賃上げの好循環により、日本経済全体の成長につながっていくか、その行方を注視したい。

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渡辺努「「5 か国の家計を対象としたインフレ予想調査」（2022 年 5 月実施分）の結果」2022.5.30, pp.3, 5. 対話型中央銀行制度の設計ウェブサイト <https://www.centralbank.e.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2022/05/household_su
rvey_May_2022.pdf>
74 割合は「そう思う」、「ややそう思う」の合計。久我尚子「物価高の家計への影響と消費者の要望」『基礎研レポート』
317 号, 2023.8, pp.6-7. ニッセイ基礎研究所ウェブサイト <https://www.nli-research.co.jp/files/topics/75732_ext_18_0.pdf>
75 同上, pp.6-7.
76 中小企業庁編『2023 年版中小企業白書・小規模企業白書（上）―変革の好機を捉えて成長を遂げる中小企業―』
2023.4.28, p.Ⅰ-88. <https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.pdf>;「価格転嫁と賃上げの相関、中小企業ほど鮮明に」2023.2.12. 東京商工リサーチウェブサイト <https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197359_1527.html>
77 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）『日本経済 2022―2023―物価上昇下の本格的な成長に向けて―』2023.2,
p.28. <https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/pdf/n22_5.pdf>

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1281

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