平成３０年度 農地中間管理事業活動方針
岡山県では、公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団が、平成２６年３月に知事から農地中間管理機構の指定を受け、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的とする農地中間管理事業に取り組んできたところである。
平成３０年度においては、これまでの実績や課題を踏まえ、業務の見直しや執行体制の充実強化を図るとともに、国・県の施策に対応し、県、市町村、農業委員会、農業団体等との緊密な連携のもと、担い手確保支援事業と農地中間管理事業との相乗効果に配慮しつつ、担い手の確保育成と農地集積・集約の一層の加速化に取り組むものとする。
１基本方針
岡山県農地中間管理事業の推進に関する基本方針（H26.3 岡山県策定）① 担い手への農地集積率 18.3％（24年度）→43％（35年度）※ H29.3：21.6%② 分散錯圃の解消と集約化（面的集積）２

平成３０年度目標面積

１，９１０ｈａ３

農地の借受・貸付希望の状況（平成３０年３月末現在）
借受希望（受け手）
貸付希望（出し手）
市町村 経営体 （個人）（法人） 希望面積 市町村
希望者
希望面積
27
1,126919
207
4,826ha27
5,109 人1,992ha○農地借受希望の募集
平成26・27年度：４回募集・４回公表、平成28年度：通年募集・４回公表
平成 29 年度～：通年募集・毎月公表○農地貸付希望の受付
年間継続

４

農地の貸付（利用権設定）の状況（平成３０年３月末現在）
年度 目 標市 町 貸付先（経営体数）
貸付面積
面 積
村 数
個人 法人
集落営農 個別経営
26
1.910ha 13 市町744628
88.5ha44.2ha44.3ha27
1,910ha 23 市町村
25618076 505.8ha
278.1ha227.7ha28
1,910ha 20 市町
24518065 345.6ha
142.3ha203.3ha291,910ha 22 市町
307
22879 500.2ha
189.7ha
310.5ha
累計 7,640ha 25 市町村
882634248 1440.1ha
654.3ha785.8ha※貸付先実経営体数 580（個人 456、法人 124）

５ 事業推進上の主な課題（１）制度の周知と理解・出し手への周知と理解が十分でなく、機構の知名度、信用度もまだまだ低い。
・事務手続が煩雑で、金銭的メリットもないことから受け手に敬遠される。
（２）マッチング
・受け手の求める利用条件の良い農地が十分出て来ない。
・条件の悪い農地の調整が整わず、マッチングできない農地が増加している。

（３）再配分調整機能（シャッフル機能）の活用(下図参照）
・機構の取扱面積が少なく、まとまった形での貸付ができていない。

（４）推進体制・農業委員会との現場レベルでの具体的な連携強化が急がれる。
６ 平成３０年度の取組方針（１）あらゆる機会、手法を活用した周知と理解の促進① 市町村やＪＡの広報誌、テレビ・新聞等のマスメディアを活用したＰＲ② 集落座談会等各種会合への出席、農家訪問などを通じた丁寧な説明（２）県・農業会議・市町村・農業委員会・ＪＡ・土地改良区等関係機関との連携による取組強化① 人・農地の話合い等を通じた出し手・受け手の掘り起こしやマッチングの推進② 農業委員・農地利用最適化推進委員の「一人一筆運動」と連動した取組の推進③ 重点的実施区域内での情報共有等によるマッチングの推進④ 集落営農の法人化による借受の推進、法人化している集落営農の活用促進⑤ 分散錯圃の解消に向けた担い手等との話合いの推進（３）担い手農業者への働きかけの強化① 積極的訪問による機構活用の促進② 再配分調整機能の活用に向け、利用権満了農地を機構経由へ誘導③ 担い手農業者組織等との意見交換の実施（４）農地整備事業との連携① ほ場整備地区における農地集積・集約とセットでの機構活用の推進② 畦畔除去や暗渠排水工事などの補助事業の活用によるマッチングの推進（５）産地の維持発展のための機構活用の推進① 農地の確保が困難な新規就農者のためのほ場の確保② 農業参入企業など新たな担い手の参入促進（６）運用改善① 未貸付希望農地のＨＰでの公表に向けた貸付希望申出書の見直し
７

機構の体制等強化 → 体制強化＆県・県民局・市町村・農委等との連携強化
区分
業務開始時 ２７年４月 ２８年４月
２９年４月 ３０年４月
本部職員
６人
１２人
１０人
１１人
１０人
支部職員
３人
９人
１７人
１８人
１９人
うち市町村
１人
５人(岡山市2、 ６人(岡山市2、 ６人(岡山駐在職員（真庭市）
赤磐市、新見市、 赤磐市、新見市、 赤磐市、新見真庭市）
真庭市）
真庭市）
計
９人
２１人
２７人
２９人
２９人
〇支部増員による現場の体制強化〇職員の能力向上・スキルアップ（研修会開催、各種説明会等への積極的参加）

８ 具体的な推進策（１）あらゆる機会、手法を活用した周知と理解の促進① 農地中間管理事業制度の説明や利用者の声を紹介しているＰＲリ－フレッ
ト、チラシ等を作成・配布する。
② ラジオ、新聞等の広報媒体を活用したＰＲ活動を実施する。
③ 集客力のある場所等でのＰＲを実施する。
④ 「農地中間管理事業の活用事例」等を活用して、優良事例の横展開を図る。
⑤ 集落座談会、巡回指導、戸別訪問、各種会議等で積極的に周知活動を行う。
⑥ 効果的な市町村出張相談会を企画・実施する。
⑦ 農業参入フェア等へ参加し、企業等へのＰＲに努めるともに、商工関係団体と連携し、地元企業へ農業参入を働きかけるとともに、農地中間管理事業の周知活動を行う。
⑧ 再生協が送付する営農計画書と併せて機構事業リーフレットの同封を働きかける。
（２）県・農業会議・市町村・農業委員会・ＪＡ・土地改良区等関係機関との連携による取組強化① 重点的実施区域内等での関係機関との情報共有等による受け手・出し手の掘り起こしとマッチングの推進 各種会合への出席② 集落営農組織の法人化等の推進
・県民局・市町村・ＪＡ等とチームを組んで、法人化を推進するとともに、併せて農地中間管理事業の活用につなげる。
・既に法人化している集落営農組織については、規模拡大時や利用権更新時に機構を活用するよう働きかける。
③ マッチングの推進（新規）・市町村・農業委員会と連携してマッチング困難農地の地域内及び地域外の担い手への積極的な紹介を推進する。
（四半期ごとに未貸付農地見直し紹介）
・農業委員・農地利用最適化推進委員の「一人一筆運動」との連動による貸し付けを推進する。（情報共有等による推進・機構：未貸付農地や地域外担い手等の情報提供、農委：地域の出し手、受け手、水利慣行等地域の情報提供）
・平成２９年度に実施した農地利用意向調査で潜在的に出し手の多い地域でのマッチングを強力に推進する。
④ 地域の話合いを通じた分散錯圃の解消
・関係機関が連携し、担い手や農地所有者等の話合いの場を提供し、農地ナビフェーズ２の地図等を活用しながら、具体的なシャッフルを検討する。
（３）担い手農業者への働きかけの強化① 機構職員が、市町村・農業委員会・ＪＡ等と連携して、フォロ－アップを兼ねて、積極的に担い手を訪問する。
・平成２９年度実施した借受希望者意向調査結果の活用② 新規借入分の活用はもとより、利用権満了農地は機構経由への切り替えを働きかける。
・機構活用のメリットの説明と理解促進
・出し手・受け手への市町村からの利用権満了通知へ機構活用案内を同封③ 大規模経営体や集落営農組織等へ情報提供したり、意見交換を行う。
（４）農地整備事業との連携① ほ場整備地区における農地集積・集約化の受皿となる法人の立ち上げ支援を行うとともに、機構を活用してもらえるよう地域での活動を強化する。
② 県民局と連携して、耕作条件改善事業（畦畔除去や暗渠排水工事など）などの補助事業の活用によるマッチングを推進する。

（５）産地の維持発展のための機構活用の推進（新規）① 新規就農者用研修ほ場（樹園地等）を開設（機構の役割：研修農地の確保）する。
② 樹園地ごとの栽培状況や貸付希望の有無等が把握できる樹園地マップ等を活用した樹園地の流動化を推進する。
③ 新たな農業経営者の参入を促進する。
・農林水産省主催農業参入フェア３回、県主催農業参入セミナー、トマトア
グリフードフェア等参加
９

連携活動に係る役割分担
機関名
主な連携項目地域の話合いの推進

県(県民局)

農業会
議〇

農地の貸し借りの相談〇

出し手の掘起こし
受け手の掘起こし〇マッチング

農業委 市町村 機員会構◎◎〇◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

新規参入の促進◎◎◎◎◎農地中間管理事業の周知

◎

〇〇

◎◎

機構集積協力金の啓発

◎◎〇

※１

◎主として担当、〇補完的に対応又は積極的に協力、無印の場合でも情報提供等で協力することとする。
２ 市町村によっては、一部役割が異なるところがある。（次ページ以降も同様）

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具体的活動内容
各機関は、前記役割分担を踏まえ、次に掲げるそれぞれの活動を連携して展開するとともに、情報共有にも努めることとする。
（１）県（県民局）
・農地中間管理事業の推進・進行管理の実施と関係機関との連携・調整
・人･農地プラン作成･見直し支援
・県の各種広報媒体等を活用した農地中間管理事業の周知・機構集積協力金の活用推進･制度の周知
・集落営農の法人化やほ場整備地区の集積・集約化等に向けて、推進チーム（市町村、農業委員会、機構、ＪＡ等）の編成と活動を主導
・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進（２）農業会議
・各種相談業務を通じた機構事業紹介と情報提供
・農業委員・最適化推進委員研修会の開催
・農業委員会事務局職員研修会の開催

・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進と将来の担い手として自立できるよう支援（３）農業委員会
・農業者の意向把握と機構等への情報提供
・地域での話合いへの参加、話合いの開催
・出し手･受け手の相談対応と掘り起こし、マッチング
・地域における活動等での農地中間管理事業の周知
・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進
・担い手の利用権満了農地の機構活用への切替の働きかけ（４）市町村・人・農地プランの見直し会議の開催など地域での話合いの推進
・出し手･受け手の相談対応と掘り起こし、マッチング
・重点的実施区域での機構事業推進
・広報誌への掲載や各種会合、イベント等でのパンフ配布などにより、農地中間管理事業と機構集積協力金の周知
・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進
・担い手の利用権満了農地の機構活用への切替の働きかけ（５）機構
・農地中間管理事業推進･実施に係る業務全般（事業の進行管理、契約事務、制度の周知等）、重点的実施区域の指定及び支援・地域の話合いへの参加
・受け手・出し手の掘起こし、マッチング・担い手の訪問活動等による機構活用（新規・更新分）の推進
・集落営農法人化地区及びほ場整備等実施地区における機構活用の推進
・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進
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農地中間管理事業の推進体制
別紙「農地中間管理事業推進体制図」のとおり

別紙○農地中間管理事業推進体制図【県段 階】○ 機 構 本 部 長 、県 農 村 振興 課 を中 心 に関 係 機関 が 連携

岡山県農地中間管理機構（本部長）※ 関 係機 関 との 推 進会 議 開催
※ 農 業者 へ のＰ Ｒ 及び 事 業推 進連携

県 （農 村 振 興 課 ）連携※ 岡 山 県 農 地中 間 管理 事 業推 進 会議 （ 農林 水 産部 長 、関 係各 課 長等 で 構成 ） 開催
※ 県 庁内 関 係部 署 との 連 携会 議 （担 当 者で 構 成） 開 催

連携

県農業会議
※ 農 業 委 員 や農 地 利用 最 適化 推 進委 員 の研 修 会の 開 催等

土地改良事業団体連合会※ 農 地 地図 情 報シ ス テム の 運用 、 広報 誌 での Ｐ Ｒ、 各 種会 合 での 紹 介【地域 段階 】

情報共有事業推進○ 各 エリアごとに 機 構 支 部 長 を中 心 として 、 関 係 機関が 連 携 し、推 進 を図 る 。
備 前 エ リア備 中 エ リア

美 作 エ リア機 構 支 部 （支 部 長 ）機 構 支 部 （支 部 長 ）機 構 支 部 （支 部 長 ）岡山 市 （職 員 駐 在 ）赤 磐 市 （職 員 駐 在 ）

新見 市（職 員駐 在 ）

真庭 市（職 員駐 在 ）県 民 局 （農 業 振 興 課 ）県 民 局 （農 業 振 興 課 ）県 民 局 （農 業 振 興 課 ）※ 県 関 係部 署 との 連 携会 議 開催

※ 県 関 係部 署 との 連 携会 議 開催

※ 県 関 係部 署 との 連 携会 議 開催

市 町 村 （農 林 担 当 課 ）市 町 村 （農 林 担 当 課 ）市 町 村 （農 林 担 当 課 ）

農業委員会

農業委員会

農業委員会農業委員
農 地 利 用 最 適 化 推 進 委員

農業委員
農 地 利 用 最 適 化 推 進 委員

農業委員
農 地 利 用 最 適 化 推 進 委員

農業協同組合農業協同組合農業協同組合

土地改良区

土地改良区

土地改良区

地域農業再生協議会※ 農 地 中 間 管理 事 業
周 知協 力地域農業再生協議会※ 農 地 中 間 管理 事 業
周知 協 力地域農業再生協議会※ 農 地 中 間 管理 事 業
周 知 協力