（ 平 成 27 年 度 ～ 令 和 元 年 度 ）令和元年７月

袖

ケ

浦

1

市

．．
≪ 推進項目別個票 『○取り組みの実績』 ≫ の見方
整理№

推 進 項 目 個 票○取り組みの実績．．
「取組の内容」における目標効果（数値等）と同じものを表します。

実施効果（数値等）
当初

当初（上段）の内容に修正が発生した場合のみ、その理由及

理由 内容

修正

目標効果

修正年度
（ 年度）

び内容を表します。

実施効果額等（単位：千円）
取組みにおける効果額等を表します。

２７年度

(Ａ)経

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

費

0

(Ｂ)削減経費

0(Ｃ)歳入増加額

0．．
「取組みの内容」における実施スケジュールと同じものを表します。

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

△

△

△

△

◇

当初計画
修正（

年度）

実

績

目標達成状況

進捗状況

目標効果に対する、その実施状況

当初計画について修正

当初計画に対して活動内を表します。

があったものを表しま容がどうだったかを表し△ 検討、◇方針決定、□ 準備、

す。

ます。※１

○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、改革の目標効果が達成された⇒ 継続

かを表します。※２

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】
２７

なにをしたか（取組状況）

年

なにが変わったか（取組による効果）

度

年度別の取組みに係る具体的な活動内容等を表します。※３

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）
・・・

・・・

・・・

2

※１

進捗状況

当初計画に対して活動内容がどうだったかを表します。
表 示 される項 目

内

容

予定どおり

予定どおり活動できたことを表します。

予定以上

予定よりも早く活動が進んだことを表します。

予定未満

予定よりも活動が遅れていることを表します。

内容見直し

改革案を見直すことを表します。

手段見直し

改革案の取組み内容を見直すことを表します。

実施時期見直し

改革案の実施時期を見直すことを表します。

取り止め

改革案の実施を取り止めることを表します。

※２

目標達成状況

改革の目標効果が達成されたかを表します。
表 示 される項 目
Ｈ○○年度達成

内容改革実施後、目標を達成した状態を表します。

改革実施後、引き続き改革の推進に取り組んでいる状態を表します。
推 進※単年度において、検討から達成まで至った場合は「Ｈ○○年度達成」と表記し、その年度末時点における状況を表します。
＜例＞ 検討⇒準備⇒実施⇒達成 「達成」と表記※３

活動実績と今後

年度別の取組に係る具体的な活動内容等を表します。
項

目

内

容

なにをしたか
具体的にどのような活動をしたのかを表します。
（取組状況）
なにが変わったか
活動することによって何がどのような状態になったのかを表します。
（取組による効果）
改革の一層の推進に向けて今後どのように取り組んでいくのかを表しま
今後どうするか（問題点及び今後の方向性等） す。

3

１

１

市民の視点に立った行政経営

市民サービスの向上

1 窓口業務の充実

2

１

住民票等証明のコンビニ交付の検討

3

組織・施策マネジメントの強化

１

9 政策会議の効果的機能の発揮

1 窓口対応の向上
2

機能的な執行体制づくり

3 個人番号カードの利用拡大の検討

13２

民間活力の積極的な活用

２

6 ＰＦＩ事業の活用検討

市政情報の発信・電子自治体の推進

5 広報・広聴の充実

46 一般会計からの繰入金の抑制

26 企業誘致と設備投資の促進
15

組織の活性化と職員の資質の向上

16

12 組織の活性化と職員の資質の向上

21 人事評価と人材育成の充実

３

17

22 職員表彰制度の活用

資産の有効活用２
26

28 公有財産（物品）の有効活用

48 水洗化率の向上

受益者負担の適正化

49 使用料金の適正化

29 受益者負担の適正化

50 一般会計からの繰入金の抑制

財源の確保
３
27

8 多様な対話の機会の確保

公共下水道事業の経営健全化
47 維持管理費の縮減

23 職員提案制度の活用

３

公共下水道事業

27 未利用市有財産の活用

30 市有物件等への広告掲載の推進

7 広報・ホームページ等の充実

農業集落排水事業
農業集落排水事業の経営健全化

事務事業等の簡素・合理化による歳出の適正化

51 維持管理費の縮減

事務事業の見直し

52 水洗化率の向上

31 投票区・投票所の見直し

53 使用料金の適正化

32 図書館サービス体制の見直し

54 一般会計からの繰入金の抑制

18

9 出前講座の推進
6 情報化推進計画の推進
10 情報化推進計画の策定

33 公用車の効率的な運用

11 情報セキュリティ対策の強化

19

補助金、負担金等の見直し
34 補助金・負担金等の見直し

４

43 維持管理費の縮減

市税の確保

組織の見直し20 常備消防組織の広域化

３

水道事業の経営健全化

45 使用料金の適正化

25 市税の確保

5 指定管理者制度の活用
4 ＰＦＩ事業の活用検討

水道事業歳入の確保及び受益者負担の適正化

行政組織機構の見直し

19 組織の見直し

3 指定管理者制度の活用

25

地方公営企業等

44 有収率の向上

14

11

１

施策マネジメントの強化
18 行政評価システムの改善・活用

２

財政状況の公表

Ⅲ

24 財政状況の公表

2 幼稚園と保育所の連携
4 幼稚園と保育所の連携の推進

財政状況の公表

17 政策会議の効果的機能の発揮
10

安定した行財政運営の確立

市民協働の推進20

7 市政への市民参画の推進

公共施設の維持管理等の見直し
35 公民館の有効活用の検討

12 パブリックコメントの活用

36 学校施設の有効活用の検討

13 審議会等への市民参加の推進

37 公共施設(地区会館)の移管

14 市民協働の充実

指定管理者制度の活用（再掲）8 市民活動の促進

21

市民・地域と結ばれた博物館活15 動の推進

特別会計への繰出金の抑制
38 国民健康保険特別会計の健全化
公共下水道事業の経営健全化（「Ⅲ地方公営企業等について」に掲載）
農業集落排水事業の経営健全化（「Ⅲ地方公営企業等について」に掲載）

16 自治会（区等）活動の活性化

22

公共工事コストの見直し
袖ケ浦市公共工事コスト縮減行

39 動計画の推進
23

入札制度の見直し
40 入札制度の見直し

４

職員の定員管理と人件費の抑制

24 定員管理の適正化と人件費の抑制

41 定員管理の適正化
42 給与等の適正化

4

４
28

土地開発公社
土地開発公社の経営健全化
55 土地開発公社の経営健全化

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「窓口対応の向上」

1

内容・目標
当
来庁する市民が快適にサービスを受けられるように接遇・マナーと執務環境等の向上を図る。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△

２８年度
△○

２９年度
△○

３０年度
◇□◎

△○

△○

△○

◇□◎

令和元年度
⇒

目標達成状況

H30年度達成

進捗状況
予定以上
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）
２７年
度

職員の接遇やマナーについては、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施し、その向上に努めてきた。また、民間企業が実施するビジネスマナー研修に、採用から２年を経過した職員を試行的に派遣した。

なにが変わったか 近隣市も活用する研修であり、参加した職員からも好評であったことから、その有効性が確認でき（取組による効果） た。

今後どうするか 今回試行的に受講した研修については、今後も経験年数に関係なく、多くの職員を派遣できるよう、派遣方（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

法や実施内容を検討する。また、職員全体に対して定期的な接遇研修の機会を与え、更なる向上を図るよ
う、研修計画を策定する。
前年度と同様に、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施するとともに、民間企業が実施するビジネスマナー研修に若手職員を派遣し、接遇向上に努めた。また、職員研修基本方針を策定
し、接遇研修を必須受講とした。

２８ なにが変わったか 接遇研修の受講が必須であることを明確にしたことで、庁内全体で接遇の向上に取り組む姿勢が示された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市民との応対を直接行う非正規職員も接遇研修の受講対象者に加え、全庁的な接遇への意識のさらなる向上を図る。また、窓口来庁者へのアンケート等により、現状把握と改善に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２９

年
度

前年度と同様に、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施するとともに、民間企業が実施するビジネスマナー研修に若手職員及び非正規職員を派遣し、接遇向上に努め、新たに採用予定者に対して接遇研修を行った。また、行政管理課において実施した窓口来庁者へのアンケート調査についても、概ね良好な回答が得られた。

なにが変わったか 研修を受講した職員から、窓口対応、電話対応時に研修内容を意識するようになったと声があった（取組による効果） ことから、有効性が確認できた。

今年度同様、市民との応対を直接行う非正規職員も接遇研修の受講対象者に加え、全庁的な接遇への意識の向上を図る。また、接遇における職員の教育スケジュールや研修体系を確立して完全実（問題点及び今後の方向性等）
施を目指す。
前年度と同様に、新規採用職員や採用から５年を経過した職員に対して研修を実施するとともに、なにをしたか
民間企業が実施するビジネスマナー研修に若手職員及び非正規職員を派遣し、接遇向上に努め、（取組状況）
新たに採用予定者に対して接遇研修を行った。
３０ なにが変わったか 接遇研修を何度か受講した職員からは、同じような内容を過去にも受講しているが、改めて重要性を再認識したとの意見もあり、接遇に対する意識付けができた。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 接遇の基本的な技術や考え方は大きく変動することはないが、その必要性を意識することが重要である。このことから、採用から一定期間に複数回研修を受講する研修体系も確立したことから、この取（問題点及び今後の方向性等）
組みを継続し、接遇に対する意識の向上を図る。
今後どうするか

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

5

推進項目別個票○取り組みの実績「住民票等証明のコンビニ交付の検討」

整理№

2

内容・目標
当
初
修
正

証明のコンビニ交付の実施には、システム改修、毎年の委託費等多額の経費が掛かる。また、コンビニ交付のためには住基カード（平成28年1月からは個人番号カード）が必要となることから、カードの普及状況等を見ながら実施の可否を検討する。
修正年度
（ 年度）

理
由

内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費(Ｃ)歳入増加額

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△

２８年度
△

２９年度
◇

３０年度
⇒

△

△

◇

⇒

予定どおり

予定どおり

予定どおり

予定どおり

当初計画
修正（

年度）

実

績

進捗状況
※予定・実績
※進捗状況

令和元年度
⇒

目標達成状況

（△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）（予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）
２７

なにが変わったか

年度（取組による効果）

導入に際し、クラウドについても検討する必要があるため、セミナーに参加。また、コンビニ交付のための証明書交付センターを運営する、地方公共団体情報システム機構のセミナーにも参加し、情報収集に努めた。

情報収集を行ったところ、クラウド化に関することなど調査検討が必要であることが判明した。

今後どうするか コンビニ交付実施のためにはシステム改修や多くの手続きが必要となるので、引き続き情報収集等に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

他自治体における導入状況や経費等などの情報収集を行った。コンビニ交付を効果的、効率的に実施するためには個人番号カードの所有者数の増加が欠かせないことから、広報等を使い個人番
号カードの周知を図った。

２８

なにが変わったか 個人番号カードの発行枚数は、従来の住基カードの発行枚数（4,382枚）を１年で超え、29年3月31

年度（取組による効果） 日現在、5,616枚となった。

今後どうするか 継続して個人番号カード所有者数の増加を図る。次年度はコンビニ交付の導入について可否決定を行う。基幹システムの更改に併せてコンビニ交付機能の追加ができるように調整を図っていく。
個人番号カードについて広報等で周知を図った。また、コンビニ交付の方針を決定するに当たり、なにをしたか
県内全市に対して導入についてのアンケート調査をするとともに、先進地を視察し、調査研究及び（取組状況）
検討を進めた。
個人番号カードの発行枚数は、平成30年3月31日現在、6,735枚。アンケート調査結果から、県内１
なにが変わったか ３市１町がコンビニ交付を実施、１２市２町が導入する方向で検討していることがわかった。当市ではコンビニ交付を平成３１年度の基幹情報システム及び戸籍総合情報システムの更新に併せて、シス（取組による効果）
テムの機能の一つとして導入する方針を決定した。

（問題点及び今後の方向性等）

２９

年
度

今後どうするか 詳細な運用方法等について、さらに検討を進めるとともに、地方公共団体情報システム機構等の機関と調整を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年
度

基幹情報システム及び戸籍総合情報システムの導入業者を公募型プロポーザルにより選定した。
業者選定の際にコンビニ交付可能なことを機能要件に盛り込んだ。

なにが変わったか 個人番号カードの発行枚数は、平成31年3月31日現在、7,678枚。コンビニ交付可能な基幹情報シ（取組による効果） ステム及び戸籍総合情報システムの契約を締結した。

今後どうするか 次年度の実施に向け、詳細な運用方法等について、さらなる検討を進めるとともに、地方公共団体
情報システム機構等の機関と調整を図る。また併せて、日曜開庁のあり方についても検討を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか令
和元年
度（取組状況）

なにが変わったか（取組による効果）

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

6

推進項目別個票○取り組みの実績「個人番号カードの利用拡大の検討」

整理№

3

内容・目標
マイナンバー制度の開始に伴い、個人番号カードについて市独自の利用をすることにより、効率的な行政事務が実現で当きるか検討する。また、現在市が行っている申請等でマイナンバーを利用することにより添付書類の省略ができるように
初
改善する。
修
正

修正年度
（

年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
□○

修正（28年度）
実

績

□○

２８年度
◎

２９年度
⇒

□○

◎

□○

□○

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

□○

進捗状況
予定どおり
実施期間見直し
予定未満
予定未満※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

マイナンバー制度が平成２８年１月から本施行となることから、関係例規の整備やシステム対応を行って、社会保障、税等の分野における各マイナンバー利用事務においてマイナンバーの利用を開始した。また、マイナン
バーカードの利用拡大の前提となるカードの交付を開始した。

２７ なにが変わったか 法令に定められた社会保障、税等の分野におけるマイナンバー利用事務においてマイナンバーの利用を開始したが、行政機関同士でマイナンバーをキーとして必要情報をやり取りする情報提供ネットワークシステムの地方公共団体での
年 （取組による効果） 利用開始が平成２９年７月からの予定のため、効果が現れるのは今後である。

度

今後どうするか マイナンバーカードは、申請者に対し順次交付している。今後も申請者に対し、遅滞が生じないように交付を継（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

続するとともに、マイナンバーカードの本市独自利用方策について関係課等による組織を立ち上げ検討を進める。

番号法が２９年５月３０日から本格施行されマイナポータルの運用や情報提供ネットワークシステムにおける地方公共団体の情報連携が開始されることから関係各課における連絡調整や課題等の検討を行うため庁内連絡調整会議を設置した。

２８ なにが変わったか 法令に定められたマイナンバー利用事務について利用を開始したが、行政機関同士でマイナンバーをキーとして必要情報をやり取りする情報提供ネットワークシステムの地方公共団体での利用開始が平成２９年７月から試行、本格稼働
年 （取組による効果） は１０月頃の予定となった。このため、スケジュールを見直し完全実施を29年度とした。

度

今後どうするか 庁内連絡調整会議においてマイナポータルの運用や子育てワンストップサービスにおける実施事業などを検討していく。
番号法の本格施行により、市民が利用するマイナポータル用パソコンを市政情報室に配置した。まなにをしたか た、マイナンバー制度については、関係各課に情報連携による添付書類の省略等を徹底した。更に、
市独自のカード利用については、国等の動向も踏まえ情報収集等を行ったが先進事例が少なく、庁（取組状況）
内連絡調整会議での具体的な検討までには至らなかった。
２９ なにが変わったか 児童手当の認定請求に係る事実の審査や介護保険料の賦課要件の確認の際して所得証明書の提出が省略できるようになった。また、このこと以外にも申請時に添付書類が省略でき、市民の利便性の
年 （取組による効果） 向上が図れた。
度
今後どうするか マイナンバーカードを活用した、子育てワンストップサービスの導入や図書館での利用等、市独自の（問題点及び今後の方向性等） 活用について、本市の現状や先進自治体の状況等を勘案し、庁内連絡調整会議にて検討を進める。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

市独自のカード利用については、子育てワンストップサービスの導入や図書館での利用等、情報収集を行った。マイナポータルの活用における子育てワンストップサービスでは、関係課と協議を行い、児童手当及び保育所の入所に係る申請について、マイナンバーカードを使った電子申請の導入を決めた。

３０ なにが変わったか
年 （取組による効果） 申請時の書類の省略を徹底し、市民の利便性の向上が図れた。

度

今後どうするか マイナンバーカードを活用した、子育てワンストップサービスの導入を検討した結果、令和元年度から
一部で導入することになった。また、市独自のカード利用については、推進体制を見直した。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

7

推進項目別個票○取り組みの実績「幼稚園と保育所の連携の推進」

整理№

4

内容・目標
当
幼保連携を推進し、就学前の子どもに対する望ましい教育・保育施設の確保並びに子育て支援の充実を目指す。
初
理
修
由
修正年度
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△◇

２８年度
□

２９年度
□

３０年度
□

△◇

□

□

□

令和元年度
□

目標達成状況

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

子ども・子育て支援会議、教育委員会議及び総合教育会議において、幼児教育・保育の取組みについて検討を行い、取組みの方向性を決定した。

２７ なにが変わったか ・市立幼稚園を１幼稚園体制とし中川幼稚園を有効活用した幼児教育の継続を図ることとした。
・昭和地区での認定こども園による保育の量的拡充及び多様な保育サービスの提供を図ることとした。
年 （取組による効果） ・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムの作成に取り組むこととした。

度

今後どうするか ・今井幼稚園と中川幼稚園の統合について、保護者、市民等への周知を図る。
・認定こども園の誘致手続を進め、平成３０年４月の開設を目指す。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムの作成に取り組む。
・利用者負担の方針について庁内協議を重ねた。
・今井幼稚園と中川幼稚園の統合について、保護者、市民等への説明を行った。
・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムの作成に取り組んだ。
・認定こども園の誘致を行い、設置運営事業者を決定、平成３０年４月開設に向けた準備を行った。

２８ なにが変わったか ・今井幼稚園と中川幼稚園の統合について、保護者等から一定の理解を得ることができた。
・認定こども園の開設予定時期が明確になった。
年 （取組による効果）

度・引き続き１号認定保育料の統一に向けて方向性の決定を目指す。

今後どうするか ・市立幼稚園の平成３１年度統合に向けた準備を進める。

・平成２９年度中に市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムを策定する。
（問題点及び今後の方向性等）
・認定こども園の平成３０年４月開設を目指し、工事等の進捗を図る。
・市立幼稚園・保育所共通の幼児教育カリキュラムを策定し、市内の全幼稚園・保育所等に配布した。
なにをしたか ・認定こども園の平成３０年４月開設に向けた準備を行った。
・市立幼稚園の平成３１年度統合に備え、３０年度は2園合計で105名の募集とし、統合準備委員会を教育委員会に設置した（会議3回）。
（取組状況）
・１号認定保育料の統一に向けた検討を行った。
・認定こども園において、３歳児の幼児教育（1号認定）希望者は定員を上回った。また、保育希望者の新たな受け皿として、増大している保育ニーズに対応す

２９ なにが変わったか ることができた。
・市立幼稚園の平成３０年度募集については、事前周知等により定員超過することはなかった。
年 （取組による効果） ・１号認定保育料の統一については、国の消費税改正や幼児教育無償化の動向を注視し、当面現行体系を維持しながら検討を継続することとした。

度

・市立幼稚園の平成３１年度統合に向けた準備を進める。

今後どうするか ・幼児教育、保育に関する国の動向を注視しながら、必要に応じて、更なる幼保連携を検討する。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

・平川地区における保育施設の整備計画について、福祉部内で問題点や課題を整理し、今後の方向性を協議した。
・次期総合計画の方針や市立幼稚園の応募状況等を判断材料に加えながら、関係課の検討会議を実施した。
・公立幼稚園の統合による諸問題に対応するために設置した「市立幼稚園統合準備委員会」を開催し、保護者の代表者も含めた中で統合に伴う諸課題の検討を行った。
・今井幼稚園年少児の保護者を対象に、中川幼稚園施設見学会を実施した。

・市立幼稚園の統合後の運営について計画的に進めた。中川幼稚園への入園を希望している児童数は６４名を予定し、このうち旧袖地区に在３０ なにが変わったか 住の方は５０名の予定となった。
・市立幼稚園については次年度以降の国の無償化による影響を注視することと併せて、吉野田保育所の耐震工事未実施を踏まえて、平川地
年 （取組による効果） 区の施設整備については検討を継続することとした。

度・平川地区の幼児教育・保育施設の整備について基本方針を検討する。

今後どうするか ・幼児教育、保育に関する国の動向を注視しながら、必要に応じて、更なる幼保連携を検討する。
（問題点及び今後の方向性等）

・国が令和元年１０月から実施予定である幼児教育・保育の無償化の動向を見ながら、保育料等について関係課で情報共通し、連携を図っていく。

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

8

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「指定管理者制度の活用」

５

内容・目標
当 公の施設において、民間の持つノウハウを活用し、効果的かつ効率的な施設運営を図るため、各施設の設置目的や初 事業内容、利用状況などを勘案し、指定管理者制度の活用を推進する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

平成２７年度末で指定期間満了となる８施設（代宿児童館・長浦第１、第２放課後児童クラブ・袖ケ浦公園・百目木公園・新堰公園・百目木公園プール・市駐車場及び自転車駐車場等・総合運動場等）の新たな指定管理者候補を選定した。

２７ なにが変わったか
民間の持つノウハウを活用することで、直営で行うよりも効率的かつ効果的な施設運営が図られた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな適用の検討を行う。また、平成２８年度末で指定期間満了となる１施設（農畜産物直売所）の指定管理者候補を選定する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年度①平成２８年度末で指定期間満了となる袖ケ浦市農畜産物直売所の指定管理者選定では、更なる地産地消の推進が図られるよう仕様を見直し、新たな指定管理者候補を選定した。
②教育部において、図書館協議会による図書館への指定管理者の導入を検討したが、市民サービスの観点から現在の直営と一部委託を組み合わせた運営体制が最も適切であるとの答申を受け、教育委員会に報告した。

なにが変わったか ①民間のノウハウを活用し、直営で行うよりも効率的かつ効果的な施設運営が図られた。
（取組による効果） ②図書館への指定管理者制度導入の場合の課題等を明確化することができた。

今後どうするか 指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな適用の検討を行う。また、平成２９年度末で指定期間満了となる（問題点及び今後の方向性等） １施設（平岡放課後児童クラブ）の指定管理者候補を選定する。

なにをしたか（取組状況）①平成２９年度末で指定期間満了となる袖ケ浦市放課後児童クラブ会館平岡放課後児童クラブについて、将来的な平岡小学校の余裕教室の活用等を見据え、新たな指定管理者候補を選定した。
また、指定管理者制度の導入推進を図るため、先進事例の情報収集や既に制度を導入している施設の指定管理者と意見交換を行った。

２９ なにが変わったか
年 （取組による効果） ①民間のノウハウを活用し、直営で行うよりも効率的かつ効果的な施設運営が図られる。

度

今後どうするか 指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな適用の検討を行う。また、平成３０年度末で指定期間終了となる
６施設（社会福祉センター、老人福祉会館、都市公園、高須会館、蔵波会館、臨海スポーツセンター）及び平成３１年（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

度に新設する２施設（昭和放課後児童クラブ、根形放課後児童クラブ）の指定管理者候補を選定する。

平成３０年度末で指定期間満了となる６施設（社会福祉センター・老人福祉会館・都市公園及び緑地・高須
会館・蔵波会館・臨海スポーツセンター）と新たに令和元年度から指定管理者制度を導入する２施設（昭和放課後児童クラブ・根形放課後児童クラブ）の指定管理者候補を選定した。

３０ なにが変わったか
民間のノウハウを活用し、直営で行うよりも効率的かつ効果的な施設運営が図られる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 指定管理者制度未導入施設に対し、引き続き新たな適用の検討を行う。また、令和元年度末で指定期間終了となる（問題点及び今後の方向性等） ２施設（健康づくり支援センター、福祉作業所）の指定管理者候補を選定する。

なにをしたか（取組状況）

令和 なにが変わったか
元 （取組による効果）
年度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

9

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「ＰＦＩ事業の活用検討」

6

内容・目標
当
「袖ケ浦市ＰＦＩ活用ガイドライン」に基づき、ＰＦＩ事業の活用を検討する。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦市PFI活用ガイドラインに基づき、PFI事業の活用を検討した。

２７ なにが変わったか 民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力の活用を図るＰＦＩ事業を選択肢に追加することで、より効果的かつ効率的な公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるようになる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 国・県等からの情報提供や他の自治体の制度活用の手法等を参考とし、事業採択の可能性について検討していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦市PFI活用ガイドラインにより、ＰＦＩ法で定義される施設で、建設費10億円以上のもの等がPFI事業の活用の検討対象となるが、今年度は対象となる施設はなかった。

２８ なにが変わったか 民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力の活用を図るＰＦＩ事業を選択肢に追加することで、より効果的かつ効率的な公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるようになる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 国・県等からの情報提供や他の自治体の制度活用の手法等を参考とし、事業採択の可能性について検討していく。特に、今後整備が見込まれている市庁舎についてＰＦＩの導入効果の検討を行う。
袖ケ浦市PFI活用ガイドラインにより、ＰＦＩ法で定義される施設で、建設費10億円以上のもの等がPFIなにをしたか事業の活用の検討対象となるが、今年度は対象となる施設はなかった。また、本ガイドラインの見直（取組状況）
しに該当する制度改正等はなかった。
なにが変わったか 民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力の活用を図るＰＦＩ事業を選択肢に追加することで、（取組による効果） より効果的かつ効率的な公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるようになる。
国・県等からの情報提供や他の自治体の制度活用の手法等を参考とし、事業採択の可能性につい今後どうするかて検討していく。なお、市庁舎の整備にあたって、平成３０年度にPFIも含めた手法の検討を実施す（問題点及び今後の方向性等）
る予定である。
市庁舎の整備にあたり、PFI事業の活用も検討したが、PFI事業としての採択には至らなかった。本ガなにをしたかイドラインの見直しに該当する制度改正等はなかったが、他自治体のガイドラインや取組みについ（取組状況）て、情報取集を行った。
なにが変わったか 民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力の活用を図るＰＦＩ事業を選択肢に追加することで、（取組による効果） より効果的かつ効率的な公共施設の建設、維持管理及び運営が行えるようになる。
（問題点及び今後の方向性等）

２９

年
度

３０

年
度

今後どうするか 国・県等からの情報提供や他の自治体の制度活用の手法等を参考とし、事業採択の可能性について検討していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

10

推進項目別個票○取り組みの実績「広報・ホームページ等の充実」

整理№

７

内容・目標
当
市政への理解を得るため、市政情報の発信の充実に努める。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

◎

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】
広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の掲載に努めた。また、より多くの方に読んでもらう
ため、無料アプリ「i広報紙」によりスマートフォンやタブレットへの配信を開始した。
なにをしたかホームページは、更なる情報発信の充実とアクセシビリティに配慮したより見やすい内容となるように努めた。また、新たにツイッターとユーチューブを活用した情報発信を開始し、ツイッター391件、ユーチューブ動画30件を配信し（取組状況）た。
広報紙は、わかりやすい紙面づくりや積極的な情報発信を行うことができた。また、「i広報紙」の登録者数は、3月
２７ なにが変わったか 末時点で319件あった。
年
ホームページは、トップページからのアクセス数が1年間で約367,000件であった。また、ユーチューブ動画30件の度 （取組による効果） 合計再生回数は、4,087回であった。

今後どうするか

広報紙は、わかりやすい情報の発信に引き続き努める。また、ホームページやソーシャルメディアを活用した更なる（問題点及び今後の方向性等） 情報発信力の強化を図る。

広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の掲載に努めるとともに、近年の業務多様化に伴い、市民にお知らせする情報が多岐に渡ることから、定例記事を見直し紙面の確保を行った。また、広報紙の普及
なにをしたか のため、市内の一部スーパー・コンビニに協力いただき、広報紙の配架を行った。ホームページは、新たに市政の見える化特設サイトやガウラフォトクラブなどを開設し、サブサイトの充実に努めた。また、スライドバナーに旬の情報を（取組状況）
掲載したり、ソーシャルメディア関係では各担当課等の事業等を積極的に動画配信した。
広報紙は、引き続き、わかりやすい紙面づくりや積極的な情報発信を行うことができた。
２８
リニューアル後のホームページが市民に浸透し、ブックマーク登録など、トップページを経由しない閲覧が増えたこ
なにが変わったか とから、実績は訪問者数と全ページに対するアクセス数により把握することとし、その実績数は訪問者数においては
約380,000人から約510,000人へ、全ページに対するアクセス数は約1,979,000件から約2,161,000件となり、ともに前年
度 （取組による効果） 年度より増加した。また、ユーチューブ動画については38件を新規に作成し、28年度末時点で68件を配信している。その合計再生回数は、4,087回から9,272回となり、前年度を上回った。
広報紙は、わかりやすい情報の発信に引き続き努める。ホームページは、トップページのイベントカレンダーの積
今後どうするか 極的な活用や、適切な時期におけるページの更新または新規ページの作成などを、担当課等が積極的に作業できるように、ホームページ作業における仕組みづくりを行う。ソーシャルメディアは、引き続き、市の事業等を積極的に（問題点及び今後の方向性等）
公開・配信し、情報発信の強化を図る。
広報紙は、分かりやすい表現・紙面づくりや、適時・的確な情報の掲載に努めるとともに、広く市民に届けるためスーパー、コンビニ等の配架箇所を増やした。ホームページは、トップページのスライドバナー、フォトニュースを随なにをしたか 時更新し、旬の情報発信に努めた。ソーシャルメディア関係では、従来からの市公式ツイッターに加えて、試行的にガウラのツイッターを開始するなど積極的な情報発信を行った。
（取組状況）
広報紙は、引き続きわかりやすい紙面づくりや積極的な情報発信を行い、新聞未購読世帯にも広く届けられるよう
２９ なにが変わったか 配布方法の充実が進んだ。ホームページのアクセス件数では、閲覧者（ユーザー数）が584,911件、ページビューが年 （取組による効果） 2,342,238件となり、前年度と比較し増加した。ソーシャルメディアについては、ガウラのツイッターを開始することで観光やシティプロモーション等の情報についても積極的に発信することができた。

度

広報紙は、分かりやすい紙面づくりに引き続き努め、広く市民に届けられるよう新聞折込、戸別ポスティング、スー

今後どうするか パー・コンビニへの配架等を継続する。ホームページは、旬の情報の発信及び情報の検索性の向上に努める。ソー
（問題点及び今後の方向性等） シャルメディアは、市の公式ツイッター等で引き続き、積極的な情報発信を行う。

なにをしたか（取組状況）

広報紙は、平成31年1月1日号から小規模なリニューアルを行い、写真を多く使った紙面づくりやユニバーサルデ
ザイン書体の採用など、魅力的で読みやすい紙面づくりに努めた。ホームページは、トップページのスライドバ
ナー、フォトニュースを随時更新し、引き続き旬の情報発信に努めた。ソーシャルメディア関係では、従来からのツイッターに加えて、試行的にガウラのインスタグラムを開始するなど積極的な情報発信を行った。
広報紙は、紙面の小規模なリニューアルを行い、今まで広報紙を読んでいただけていない方にもPRする内容となるよう努めた。ホームページのアクセス件数では、3月末時点で閲覧者（ユーザー数）が714,311件、ページビューが３０

年 なにが変わったか 2,550,002件となり、いずれも前年度と比較し増加している。ソーシャルメディアについては、ガウラのインスタグラムを度（取組による効果） 試行的に開始することで、市の魅力的なスポット等を広くPRすることができた。

広報紙は、魅力的で分かりやすい紙面づくりに引き続き努め、広く市民に届けられるよう新聞折込、戸別ポスティン
今後どうするか グ、スーパー・コンビニへの配架等を継続する。ホームページは、旬の情報の発信及び情報の検索性の向上に努め（問題点及び今後の方向性等）る。ソーシャルメディアは、市の公式ツイッター等で引き続き、積極的な情報発信を行う。

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

11

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「多様な対話の機会の確保」

8

内容・目標
当 多様な対話機会を設けることにより、広く市民の意見を聴き、市政に反映させることで、市民参加のまちづくりを推進す初 る。
理修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

５団体８０名の市民と市長が直接意見交換を行った。

２７ なにが変わったか
市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今年度の実施回数は、昨年度と同数であったが、参加者数については過去３年を下回った。今後も多くの団（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

体・市民と意見交換ができるよう、広報紙や市ホームページで市民の積極的な参加を呼びかけるとともに、各種団体や市民グループに直接参加を働きかけていく。

6団体174名の市民と市長が直接意見交換を行った。

２８ なにが変わったか
市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加推進できた。
年 （取組による効果）度

今年度は、実施回数および参加者数ともに昨年度を上回った。特に、参加者数は約２倍となり、多くの市民と意見交換ができた。今後も多くの団体・市民と意見交換ができるよう、広報紙や市ホームページで市民の積（問題点及び今後の方向性等）
極的な参加を呼びかけるとともに、各種団体や市民グループに直接参加を働きかけていく。

今後どうするか
なにをしたか（取組状況）

７団体８回１１８名の市民と、市長が直接意見交換を行った。

２９ なにが変わったか
市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今年度は、昨年度と比較し、参加者数は下回ったものの、実施回数は上回った。実施団体については、自治（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

会や福祉関連等、様々な分野から参加いただき、広い範囲から声を聴くことができた。今後も、広報紙やツイッター等を利用し、様々な分野の団体や年齢層に周知できるよう働きかけていく。

周知としては、広報紙への記事掲載を5回、ツイッターでの発信を4回を行った。トークの実績は、10
団体111名の市民と、市長が直接意見交換を行った。

３０ なにが変わったか
市民の意見を広く聴くことで、市政への市民参加が推進できた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

今年度は、開催団体（回数）を増やすことができた。数多くの団体と意見交換を行い、幅広い年代から、幅広い意見を聴くことができるよう、各種団体等に直接参加を働きかけるなど周知を引き続き行う。

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

12

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「出前講座の推進」

９

内容・目標
当
市民の市政への参画を進める第1歩として、市政についての理解を深めてもらうために出前講座の推進を図る。
初
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△□◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

△□◎

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１１講座で延べ１０６回開催した。

２７ なにが変わったか 身近な問題として関心が高い講座（救急・救命、防災・防犯など）の開催により、参加者の知識・技能の習得を進めることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市政に関する内容の講座について関心を持ってもらえるような工夫ができないか、他市の事例を参考にしながら検討する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１４講座で延べ１３５回開催した。逐次県内他市のＨＰを閲覧し、実施状況の確認を行った。

２８ なにが変わったか 身近な問題として関心が高い講座（救急・救命、防災・防犯など）の開催により、参加者の知識・技能の習得を進めることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市政に関する内容の講座について関心を持ってもらえるような工夫ができないか、他自治体の事例を参考にするなど改善に努め、引き続き広報の充実を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１７講座で延べ１５２回開催した。逐次県内他市のＨＰを閲覧し、実施状況の確認を行った。

２９ なにが変わったか 身近な問題として関心が高い講座（救急・救命、防災・防犯など）の開催により、参加者の知識・技能の習得を進めることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市民団体に対して市政をＰＲする機会として、新しい講座・内容を積極的に取り入れるため、シティプロモーション等（問題点及び今後の方向性等） の内容を踏まえ、各課に検討を依頼する。また、広報・周知についてもより積極的に活用されるよう充実を図る。

なにをしたか（取組状況）

広報そでがうら及びホームページへの掲載と、かずさFM「そでがうらタウン情報」での放送により、講座の概要、メニュー等について周知し、１８講座で延べ１７０回開催した。
課長会議で、各課等の長に来年度の新規メニューの登録を促した。

３０ なにが変わったか
地域の自治会や団体等で受講することで、身近な問題を地域で学ぶ機会の提供ができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 地域の身近な問題等を地域で学ぶ機会の充実を図るため、広報やホームページなどで広く周知に努める。また、新しい講座を取り入れるため各課に検討を依頼する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

13

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「情報化推進計画の策定」

10

内容・目標
当
行政の効率化を図るため、業務とシステムの最適化を検討し、市民満足度の高い情報システムの構築を目指す。
初
理
修
由
修正年度
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△

２８年度
◎

２９年度
⇒

３０年度
⇒

△

◎

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定未満
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）（仮称）情報化推進計画２０１６の策定に向け、各課調査等を実施した。ただし、計画の策定に至らなかったため、進捗状況が予定未満となった。

２７ なにが変わったか
実効性の高い明確な目標を立てた計画を策定するための情報の整理が図れた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）（仮称）情報化推進計画２０１６の策定、及び計画の推進。
情報化推進計画２０１６を策定し、計画の推進を図った。

２８ なにが変わったか
目標の決定により、施策の推進に関する方針、事業の推進時期を明確にした。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

計画に掲載した事業の進捗管理を実施し、事業の推進を図る。
情報化推進計画２０１６に沿って、情報化機器の更新に係る事務を推進した。
平成２８年度に構築した仮想基盤を用い、全庁LANシステムに係る機器の仮想化及び集約化を図った結果、仮想化対応前の機器構成と比較し、約８割の機器が削減できた。
また、基幹情報システムの更新に併せ、自治体クラウドの構築に向けた事前準備として、単独クラウド化を図る
方針を定め、基幹情報システムの更新作業を推進した。そのほか、市民向けの情報公開の一環として庁内向
け地理情報システムを導入し、平成３０年度には市民公開を実施する。

２９ なにが変わったか
機器削減により、情報化機器のコスト削減が図れた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 全庁LANシステムでは３０年度以降、全庁LANに接続されている個別システムについても、その更改時に併せ（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年
度て仮想化を図り、最終的には個別システムの機器を１００％仮想化する。
また、平成３０年度には市民向けGISを公開し、情報公開の一助とする。
その他、基幹情報システムの更新に向けた事業者選定作業を実施し、平成３１年度のシステム更新を実施する。

情報化推進計画２０１６に沿って、情報化に係る事務を推進した。
市民向けの情報公開の一環として10月から、市民向けGISシステムを公開した。
また、個別システムの仮想化対応を促進した他、基幹情報システムの更新に向け、構築事業者を選定し、システム構成の調整を実施した。
個別システムの仮想化促進により、残り５システムが物理サーバで稼働する状況となり、ハードウェアに係る経費の削減

なにが変わったか を更に図った。３０年度末で４１台中３８台完了し、９２％の約８００万円の削減効果額になる。
また、市民向けＧＩＳを公開することにより、市民の利便性の向上を図った。
（取組による効果） 基幹情報システムについては、令和元年11月の稼働に向け、新たな運用体制の検討に努めた。

今後どうするか 当初目標は達成しているので、情報化推進計画に沿って事業を進捗する。
仮想化は仮想化可能な個別システムを実施する。
（問題点及び今後の方向性等） 基幹情報システムについては、11月の稼働に向け、運用体制の確立、事務の見直しを実施する。

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

14

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「情報セキュリティ対策の強化」

11

内容・目標
当
市民の個人情報や行政情報を保護するための対策を強化し、情報セキュリティ対策の向上を図る。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定未満
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

情報セキュリティ内部監査を６部署実施し、その他の部署にはセルフチェックシートによるチェックを実施した。情報セキュリティ研修（ｅラーニング）を情報化推進リーダー及び一般職員に対して実施した。番号法に対応するため、情報セキュリティポリシーの改正を行った。

２７ なにが変わったか
個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリティ意識の維持、向上が図られた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 内部監査については、計画的に推進していく。研修については、引き続きeラーニングを主体とした研修を継（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８年
度続する。国の求めるセキュリティ水準を満たすため、必要なセキュリティ機器の整備を実施していく。
計画に沿って情報セキュリティ内部監査を６部署に対し実施し、その他の全部署に対しセルフチェックシートによる自己監査を実施した。情報
セキュリティ研修（ｅラーニング）を新規採用職員を中心に対して実施した。
また、情報セキュリティポリシーの見直し、ICT-BCP（電子情報部門の業務継続計画）の策定に必要な調査を実施した。
上記の他、国の地方公共団体における情報ネットワーク強靭化対策事業により全庁ＬＡＮシステムに生体認証機器を導入した。

なにが変わったか 個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリティ意識の維持、向上が図られた。
（取組による効果）

今後どうするか 昨年度同様に内部監査は、計画的に推進していく。セキュリティ研修については、新規採用職員研修、eラーニングを実施し、（問題点及び今後の方向性等） 臨時職員に対する研修も実施する。国より提示された地方公共団体におけるセキュリティ強靭化対応を追加で実施していく。

なにをしたか（取組状況）
２９

年
度

なにが変わったか（取組による効果）

計画に沿って情報セキュリティ内部監査を６部署に対し実施し、その他の全部署に対しセルフチェックシートによる自己監査を実施した。情報
セキュリティ研修（ｅラーニング）を新規採用職員を中心に対して実施するとともに、臨時職員全員を対象にセキュリティ集合研修を実施した。
また、県域で構築した自治体セキュリティクラウドに参加することにより、インターネット接続環境のセキュリティ対策向上を図った。また、緊急時対応計画の見直しについては、次年度から予定されている新基幹情報システムの導入や庁舎整備等を考慮し、併せて情報セキュリティに関する規則等の改正も必要であることから、作業は進めていたものの、見直し完了までには至らなかった。

個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリティ意識の維持、向上が図られた。
昨年度同様に内部監査は、計画的に推進していく。情報セキュリティ研修では、新規採用職員研修、eラーニングを実施し、地方公共団体に

今後どうするか おけるセキュリティ強靭化対応を追加で実施していく。臨時職員に対する研修は、雇用担当課の意識向上を図るため、担当課において研修（問題点及び今後の方向性等）を実施。緊急時対応計画は、基幹情報システムの更新及び庁舎整備等を考慮し、情報セキュリティーポリシーの改正等を含めた総合的な見直しを目指す。

情報化推進計画に沿って、情報セキュリティ監査を６部署に対し実施したほか、今年度は全職員を対象にセルフ
チェックシートによる自己監査を実施した。また、情報セキュリティ研修（ｅラーニング）を新規採用職員を中心に実施し（取組状況）
たほか、緊急時対応計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策定、情報セキュリティポリシーの改正を実施した。
３０ なにが変わったか 国等における最新の情報セキュリティ対策を本市の情報セキュリティポリシーに盛り込んだほか、ＩＣＴ－ＢＣＰの策定
により、業務継続計画を整理した。また、個人情報及びマイナンバーを取り扱う職員の情報セキュリティ意識の維持、（取組による効果） 向上が図られた。

なにをしたか

年度

情報セキュリティの維持には継続的な対応が必要なことから、情報セキュリティ対策に関する情報収集を継続的に実施するとともに、情報セ

今後どうするか キュリティ監査により更なる情報セキュリティ対策を実施することが望ましいとした事項について、パンフレット等を用い全庁的に周知を行う。
また、基幹情報システムの更新に併せ、ネットワークの三段階分離（個人番号利用事務系ネットワーク、ＬＧＷＡＮ接続系ネットワーク、イン（問題点及び今後の方向性等） ターネット接続系ネットワークの分離）を強化し、情報漏洩対策を強化する。

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

15

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「パブリックコメントの活用」

12

内容・目標
当
パブリックコメントの実施方法・活用策について検討を進める。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△

２８年度
◎

２９年度
⇒

３０年度
⇒

△

◎

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

制度検討委員会を行い運用方法の見直しを検討した。平成２７年度実施件数１２件。（条例３件、計
画９件）

２７ なにが変わったか 公表内容が市民に分かりやすく、意見を提出しやすくするための資料作成や運用方法など協議を進めた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

制度の効果的な運用を図るため、公表用資料の作成方法や運用方法のマニュアルを作成する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

制度検討委員会を行いパブリックコメント手続実施要綱及び運用方法の見直しを行った。平成２８年度実施件数９件。（条例３件、計画６件）

２８ なにが変わったか パブリックコメント手続実施要綱の改正及び運用方法の見直しを行い、職員に対し周知したことにより、市民参画の機会の確保に努めた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

市民にパブリックコメント制度を周知することにより、より多くの意見が提出されるよう努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

市広報紙とホームページに、パブリックコメントの制度や趣旨、手続き実施期間、予定・実績等を掲載した。

２９ なにが変わったか 実施件数９件（条例２件、計画７件）に対し、１件の意見が寄せられた。寄せられた意見については、「意見の趣旨・考え方が既に素案に盛り込まれているもの」として対応した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

引き続き市民にパブリックコメント制度を周知することにより、より多くの意見が提出されるよう努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

市広報紙とホームページに、パブリックコメントの制度や趣旨、手続き実施期間、予定・実績等を掲載した。

３０ なにが変わったか
実施件数8件（条例1件、計画７件）に対し、13人43件の意見が寄せられた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 引き続き市民にパブリックコメント制度を周知することにより、より多くの意見が提出されるよう努めると共に、実施担当課にも条例等の内容についてわかりやすい説明を求める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

16

推進項目別個票○取り組みの実績「審議会等への市民参加の推進」

整理№

13

内容・目標
当 市の政策・方針決定に重要な役割を果たす審議会等の委員の選任に際し、女性登用率の拡大と委員公募の推進を図初 る。
理修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。

２７ なにが変わったか 審議会等における女性委員の登用率は、３月末時点で31.3％であった。
公募率については全体の6.9％であった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 女性登用率35％の目標を達成するため、委員の改選時に公募枠を拡大し、女性の登用を推進するよう配慮する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促すとともに、現在設置されている審議会等の構成を今一度確認し、登用率等の調査対象を精査した。

２８ なにが変わったか 審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は31.9％、公募割合は7.3％であった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 委員の改選時に女性委員枠の増加と公募の増加を検討するよう庁内への周知を図り、女性登用率35％の目標達成と委員公募の拡大を推進する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。

２９ なにが変わったか 審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は32.8％、公募割合は6.8％であった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 委員の改選時に女性委員枠の増加と公募の増加を検討するよう庁内への周知を図り、女性登用率35％の目標達成と委員公募の拡大を推進する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

審議会等における女性委員の登用・公募の推進を通知等で促した。

３０ なにが変わったか 審議会等委員から、市職員及び市内小中学校教職員のあて職を除いた女性委員の登用率は31.4％、公募割合は6.3％であった。委員の入れ替えや委員を公募していた検討委員会が終了した影
年 （取組による効果） 響等により昨年度を若干下回った。

度

今後どうするか 委員の改選時に女性委員枠の増加と公募の増加を検討するよう庁内への周知を図り、女性登用率35％の目標達成と委員公募の拡大を推進する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

17

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「市民協働の充実」

14

内容・目標
当
市民と行政の協働によるまちづくりを推進するための具体的な事業について、その充実に努めていく。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

◎

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】
協働事業提案制度は、制度の運用及び制度（提案資格・補助率等）の見直しを行った。市民活動情報サイト
は、団体等に対して定期的な記事更新の呼び掛けを行った。市政講座は、市政の各分野をテーマに「まちづ（取組状況）くり講座（基礎講座）」（開催数６回、参加者のべ８７名）として本格的な運用を開始した。
２７ なにが変わったか 協働事業提案制度及び市民活動情報サイトの運用により、協働のまちづくりと市民活動の活性化を促進することができた。まちづくり講座の開設により、本市の現状や課題を知ってもらうことで、地域活性化を担う人材
年 （取組による効果） の育成を進めることができた。

なにをしたか度

今後どうするか 協働事業提案制度及び市民活動情報サイトについては、引き続き事業の充実と活性化に取り組む。市政講座については、具体的な人材育成に向けてステップアップ講座の開設に取り組む。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

協働事業提案制度の運用と制度（提案資格）の見直しを行った。市民活動情報サイトは、登録団体の交流会を開催するとともに、定期的な記事更新の呼び掛けを行った。市政講座（まちづくり講座）は、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ５６名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数６回・参加者１２名）を開催した。

２８ なにが変わったか 協働事業提案制度では新設団体等による提案、市民活動情報サイトでは登録団体の交流等が促進されることで、協働の推進と市民活動の活性化を図ることができた。また、ステップアップ講座により、地域のリーダー
年 （取組による効果） となる人材の育成を進めることができた。

度

今後どうするか 協働事業提案制度は、活用しやすい制度に随時見直しを図るとともに周知に努める。市民活動情報サイト（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

は、引き続きサイトの周知と活性化に取り組む。市政講座は、受講者の増加を図るため実施方法について工夫していく。
協働事業提案制度を運用し、提案機会を年間２回に増やした。市民活動情報サイトを運用し、定期的な記事
更新の呼び掛けを行った。市政講座（まちづくり講座）は、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ３７名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数７回・参加者１４名）を開催した。

協働事業提案制度及び市民活動情報サイトの運用を行うことで、協働の推進と市民活動の活性化

２９ なにが変わったかを図ることができた。また、ステップアップ講座により、地域のリーダーとなる人材の育成を進めること（取組による効果） ができた。

年
度「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」に基づく取組みを促進し、地域コミュニティの活性化と、市民

今後どうするか と市の協働によるまちづくりを推進する。協働事業提案制度は、活用しやすい制度になるよう随時見直しを図（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年
度

り周知に努め、市民活動情報サイトは閲覧数が減少傾向にあることから、引き続きサイトの周知と記事更新を促し充実を図る。また。市政講座は、基礎講座の実施方法について検討するとともに、ステップアップ講座の受講者の増加に向けて工夫する。
協働事業提案制度の審査会を３回開催して７事業を採択したほか、市民活動情報サイトを運用し、定期的な記事更新の呼び掛けを行った。市政講座（まちづくり講座）は、受講者の増加の工夫として過去に人気のあった内容やオープン型の講座を取り入れ、市政の各分野を学ぶ基礎講座（開催数４回・参加者のべ３４名）と実践的なスキルを学ぶステップアップ講座（開催数７回・参加者１４名）を開催した。

協働事業提案制度及び市民活動情報サイトの運用を行うことで、協働の推進と市民活動の活性化を図ることができた。また、ステップアップ講座により、地域のリーダーとなる人材の育成を進めること（取組による効果） ができた。

なにが変わったか

令和元年度からの「袖ケ浦市協働のまちづくり推進計画」に各取組みを位置付けしており、協働事業の実施

今後どうするか 事例の紹介など制度の周知と活性化を図るとともに、市民活動情報サイトは、引き続き現行サイトの周知等に（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

よる活性化を図るほかサイト改修等についても検討していく。また、基礎講座の実施方法について検討する
ほか、ステップアップ講座は、団体等への働きかけを強化するなど受講者数の増加に努める。

18

推進項目別個票○取り組みの実績「市民・地域と結ばれた博物館活動の推進」

整理№

15

内容・目標
これまで博物館に蓄積されてきた資料・情報などの資源や市内の様々な事象に対し、市民学芸員（市民）と協働で調当
査・研究等を行うことで、市民学芸員（市民）の活動を活性化させるとともに、そこから得られる成果を、博物館活動を推初進していく上で生かし、地域に還元する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△□◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

△□◎

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】
市民学芸員の自主的な活動の支援を行った。市民学芸員希望者に学芸員資格取得のための博物館実習の講義を受講していただき、新たに２名を市民学芸員として認定した。
（取組状況）
常設展示については、部分的な更新に関する協議を行い、一部の展示更新を実施した。
２７ なにが変わったか 市民学芸員の自主的な活動が活発になった。また、博物館事業への協力もより積極的になった。
年 （取組による効果） 展示の部分更新を実施したことが、博物館来館者（リピーター）の増加につながったものと思われる。

なにをしたか度

今後どうするか 市民学芸員希望者の随時受け入れを行う。
常設展示の更新を計画的に進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度

市民学芸員の自主的な活動の支援を行った。市民学芸員を希望する方に学芸員資格取得希望者のための博物館実習の講義を受講していただき、３名の方を市民学芸員に認定した。

市民学芸員の自主的な活動の成果として、平成28年度企画展Ⅲ「私のなかのあの場所・あの風景」（平成29年3月25日～6月4日）が開催された。「子供の日イベント」をはじめ、各種イベントの企画・実施を行うなど、自主的な活動が活発になった。博物館事業へも積極的協力が行われた。
（取組による効果） 展示の部分更新を実施したことが、博物館来館者（リピーター）の増加につながったものと思われる。

なにが変わったか

今後どうするか 市民学芸員希望者の随時受け入れを行う。
市民学芸員の自主的な活動への支援を積極的に行う。
市民学芸員の自主的な活動のほか、今年度から始めた地域史起こし研究への支援を行った。また、なにをしたか市民学芸員を希望する方に対し、8月に学芸員資格取得希望者のための大学生を対象に実施した（取組状況）
博物館実習の講義を受講していただき、１名の方を市民学芸員に認定した。
２９ なにが変わったか 市民学芸員の自主的な活動の成果として、５月の「子供の日イベント」をはじめ、６月のミュージアム
フェスティバルへの参加、十五夜コンサートなどの各種イベントの企画・実施を行うなど、自主的な活
年 （取組による効果） 動が活発になった。博学連携事業を始めとする博物館事業へも積極的協力が行われた。
度
今後どうするか 市民学芸員の高齢化が進んできたため、希望者の随時受け入れを行う。
（問題点及び今後の方向性等） 市民学芸員の自主的な活動への支援を積極的に行う。
なにをしたか 市民学芸員の自主企画等の活動を支援しながら、年２回のフォローアップ研修を実施して市民学芸
員の学習をサポートした。新たな市民学芸員希望者のために養成講座を実施した。博物館の収蔵庫等の清掃・整理を市民学芸員と協働で行った。市民学芸員間及び博物館と市民学芸員の意見交（取組状況）
換、コミュニケーションの場として、月１回の交流会を開催した。
３０ なにが変わったか 養成講座により新たに４名が市民学芸員として認定された。収蔵庫等の整理は、30年度企画展Ⅱの基礎となった。フォローアップ研修の成果として、令和元年度の企画展Ⅱへ向けて調査研究の動き
年 （取組による効果）が出てきている。交流会の開催により、意見の集約や博物館事業への積極的な参加が促進された。
度
今後どうするか 市民学芸員の高齢化と、実際に事業に参加する人員の固定化が進んでいるため、これまで同様に
市民学芸員への活動支援と育成を続けるとともに、新たに市民学芸員よりも軽易なボランティアを募（問題点及び今後の方向性等）
集し、育成する。
なにをしたか令（取組状況）
和 なにが変わったか元（取組による効果）
年度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）（問題点及び今後の方向性等）

19

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「自治会（区等）活動の活性化」

16

内容・目標
当 市内５地区の自治連絡会を対象として、地域の繋がりの強化と活性化を図るための事業を企画、実施した場合に補助初 金を交付する。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

◎

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図るとともに、実施事業の有無の把握に努め、申請のあった１地区に補助金を交付した。また、次年度に向けて制度をより利用しやすくするため、補助対象及び補助率の見直しを行った。

２７ なにが変わったか 支援を行ったことにより地区内における活性化を図ることができた。また、補助対象の拡大と補助率
年 （取組による効果） の引上げにより、平成28年度以降の制度利用の活性化が見込まれる。

度

今後どうするか 引き続き申請のあった地区に対し支援を行うとともに、市内の全地区において制度を活用し、地域の活性化につなげられるように周知を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図り、４地区より申請があり補助金を交付した。

２８ なにが変わったか支援を行ったことにより地区内における活性化を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 引き続き申請のあった地区に対し支援を行うとともに、市内の全地区において制度を活用し、地域の活性化につなげられるように周知を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図り、４地区より申請があり補助金を交付した。

２９ なにが変わったか支援を行ったことにより地区内における活性化を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 本補助金による支援又は「地域まちづくり協議会」が設立された地区には「地域まちづくり協議会補助金」に（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

よる支援を行うことで、地域の活性化が図れるようにする。

自治連絡協議会理事会において、各地区の会長等に対し制度を説明して周知を図り、４地区から申請があったが、うち１地区が悪天候により事業を中止したため、３地区に補助金を交付した。

３０ なにが変わったか支援を行ったことにより地区内における活性化を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 本補助金による支援又は「地域まちづくり協議会」が設立された地区には「地域まちづくり協議会補助金」による支援を行うことで、地域の活性化が図れるようにする。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

20

推進項目別個票○取り組みの実績「政策会議の効果的機能の発揮」

整理№

17

内容・目標
当 政策会議において、市の方針及び重要施策等について、充分な審議・検討を行いトップマネジメントを補助し、また各初 部局間の総合調整・連絡調整を密に図り効率的な行政運営に努める。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行った。付議件数１２５件。

２７ なにが変わったか
全庁的な共通認識が図れ、行政運営を円滑に行えた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数９３件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は503回であった。

２８ なにが変わったか 全庁的な共通認識を図ることにより、行政運営を円滑に行えた。会議での質問や意見等により、修正となった付議件数は39件であった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も継続して、政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は１１２件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は828回であった。

２９ なにが変わったか 全庁的な共通認識を図ることにより、行政運営を円滑に行えた。会議での質問や意見等により、修正となった付議件数は55件であった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も継続して、政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

政策会議において、市の重要施策等の審議及び主要課題の報告を行い、各部局間の総合調整を図った。付議件数は107件あり、会議の中における質問や意見等の発言回数は539回であった。

３０ なにが変わったか 全庁的な共通認識を図ることにより、行政運営を円滑に行えた。会議での質問や意見等により、修正となった付議件数は57件であった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も継続して、政策会議等において、市の重要施策等の内容を十分に精査し、庁内の共通認識を図り、行政運営を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

21

推進項目別個票○取り組みの実績「行政評価システムの改善・活用」

整理№

18

内容・目標
総合計画に位置付けられた施策の実効性等を検証する施策評価と事業の成果や有効性等を検証する事務事業評価
当を一連のシステムとして構築する。また財務会計システムと連動させ、評価結果を予算編成に反映できるようなＰＤＣＡ
初サイクルを確立する。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△

２８年度
□

２９年度
◎

３０年度
⇒

△

□

◎

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

財務会計システムと連携した行政評価システムの導入準備を行った。

２７ なにが変わったか
財務会計システムと連携した行政評価システムの平成２９年度からの本格導入が可能となる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

平成２９年度からの本格導入に備え、平成２８年度中に行政評価に関するマニュアル等を策定する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

第２期実施計画に係る施策評価を実施した。また、平成２９年度における行政評価システムの本格導入に向けて、マニュアル等を策定を行った。

２８ なにが変わったか 庁内研修会を実施することで、行政評価についての考え方や事務事業評価実施を全庁的に周知することができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 事務事業評価実施により、事業の成果、必要性、有効性、効率性について評価を行い、事業の改善や整理統合等の検討に繋げるとともに、予算編成に反映できるＰＤＣＡサイクルを確立する。

（問題点及び今後の方向性等）

行政評価システムを活用したＰＤＣＡサイクルの確立に向け、財務会計システムと連携した行政評価システムを活用して第３期実施計画に係る事務事業評価を実施した 。評価結果については、予算（取組状況）
編成に反映できるよう財政課との共通認識を図った。
２９ なにが変わったか 総合計画の進行管理とともに施策の実効性や有効性を検証し、成果や目標達成度などを公表する
ことで、市政の透明性の向上が図れた。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 今後も、効果的なＰＤＣＡサイクルの運用となるよう改善を図り、評価結果を予算編成や事業の改善
なにをしたか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）に活用する。
行政評価システムを活用して第３期実施計画に係る事務事業評価を実施した。評価結果を予算編成に反映するため財政課と共有するとともに、進行管理ヒアリングの中で事務の改善を図った。

３０ なにが変わったか 改善を求められた事業について四半期毎にヒアリングを実施することで、全庁的に改善に向けた意
識醸成が図れた。事務事業評価結果を公表することで、市政の透明性の向上が図れた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も、効果的なＰＤＣＡサイクルの運用となるよう改善を図り、評価結果を予算編成や事業の改善に活用する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

22

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「組織の見直し」

19

内容・目標
当 国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリムで効率的な執行体制の実現
初 を目指し、適宜組織の見直しを進める。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

都市建設部下水対策課について、農業集落排水事業の管渠等整備工事が平成２７年度で概ね終了するため、平成２８年度から集落排水班を廃止する見直しを行った。

２７ なにが変わったか
下水対策課の班を整理統合することで効率的な執行体制となった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 社会情勢や行政需要の変化に応じて適宜、組織を見直すことにより、スリムで効率的な執行体制の構築を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

介護保険料の賦課、徴収事務や介護サービス等の認定、給付事務及び地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実等の施策に伴う高齢者支援関係業務の増大等に対応するため、高齢者支援課を、「介護保険課」と「高齢者支援課」に分課した。

２８ なにが変わったか
増大する高齢者支援関係業務をより効果的に遂行できる体制が整った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 社会情勢や行政需要の変化に応じて適宜、組織を見直すことにより、スリムで効率的な執行体制の構築を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

次期総合計画の策定に合わせた機構改革を控えているため、平成３０年度は組織改正を実施せず
人員配置による調整を行うこととした。

２９ なにが変わったか
適正な人員配置を行うことにより、より効率的な執行体制が整えられた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

次期総合計画策定に合わせて機構改革を進め、スリムで効率的な執行体制の構築を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

公共施設マネジメントの更なる推進を図るため、「資産管理課」を新設した。また、庁舎整備事業の本格化に伴い、資産管理課課内室として「庁舎整備室」を設置した。このことに伴い、営繕班を、「資産管理課」に移し、住宅班について
は、都市整備課内に移設し、新たに「住宅班」として配置したため、建築住宅課を廃止した。

３０ なにが変わったか
公共施設の一元的な管理を行うことで、より効率的な執行体制が整えられた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 庁舎整備事業との調整を図りながら、次期総合計画の推進を念頭に組織体制を検討し、効率的な執行体制の構築を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

23

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「常備消防組織の広域化」

20

内容・目標
当 国、県の動向を注視し、市政を取り巻く社会情勢に即応し、市民の利便性が高く、スリムで効果的な執行体制の実現
初 を目指し、組織の見直しを進める。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△

２８年度
△

２９年度
△

３０年度
△

△

△

△

△

令和元年度
△

目標達成状況

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】
平成28年2月に、君津地区消防長会(木更津・君津・富津・袖ケ浦)にて、千葉県消防広域化担当者
同席の下、消防広域化意見交換会を実施した。
２７ なにが変わったか 県は、50人以下の小規模消防本部の統合を重点対策とし、次段階として人口10万人以下で広域化の機運が高い地域を重点地域としているが、県として主導的な推進は困難との姿勢を崩していな
年 （取組による効果） い。
度 今後どうするか ちば消防共同指令センター運用により出動体制の広域化は確立されており広域化のメリットが希薄となってなにをしたか（取組状況）（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

いるが、災害の多様化・大規模化に向けた高度資機材整備等の課題もあり、これからも近隣市の動向を注視
し広域化を検討課題としていく。

平成２９年２月、君津地区消防長会(木更津・君津・富津・袖ケ浦)総務部会において消防広域化について意見交換を実施した。

２８ なにが変わったか 「現状としてすべての消防本部で気運が高まっている訳ではないが、今後の研究のために、ひきつづき検討協議が必要」との統一見解が示された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか ４市で広域化に対するアンケートを実施し、その結果に基づきメリット・デメリットを集約し、今後の検討資料として考えていくこととなった。

（問題点及び今後の方向性等）

君津地区消防長会総務部会においても、消防の広域化の必要性を確認するとともに、広域化に関するアンケート調査を実施し意見交換等を行った。
国は、引き続き消防の広域化の取り組みを促進するため、市町村の消防の広域化における基本方
２９ なにが変わったか
針の推進期限を、新たに３６年４月1日までとする改正を行った。（平成30年1月25日付け、事務連絡
年 （取組による効果） 消防庁総務課通知）
度 今後どうするか 君津４市の広域化に関する基礎資料等を作成するに当たり、各市の担当者を明確にするため、施行から２０年が経過する「君津地区消防広域問題検討委員会要綱（平成８年７月1日施行）」を見直すこ（問題点及び今後の方向性等）ととした。
総務省消防庁から「市町村の消防の広域化に関する基本方針の一部改正」が発出され、千葉県消なにをしたか 防広域化推進計画の改訂が行われたことから、消防力カードを作成、県に提出し県消防課が市長と意見交換をしたほか、君津４市消防にて消防の広域化に係る情報交換会を行い、各市の考え方等（取組状況）について情報交換した。
３０ なにが変わったか 千葉県消防広域化推進計画の改訂で、本市は小規模消防本部（管轄人口１０万人未満）として位置付けられた。重点地域の指定については①十分な消防防災体制が確保できないおそれがある市町（取組による効果） 村を含む地域、②広域化の機運が高い地域としている。
年
君津４市の括りに捉われず、広域化の組合せや広域化のタイミング、メリット・デメリット等について県度
今後どうするか 及び近隣市と意見交換を重ねながら引き続き検討していく。また、「君津地区消防広域問題検討委
員会要綱（平成８年７月1日施行）」を見直すこととしていたが、この度の県の計画改訂もあったことか（問題点及び今後の方向性等） ら、広域化の今後の取組みも考慮した中で再度見直し内容の検討を関係市と進めていく予定である。
なにをしたか（取組状況）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

24

推進項目別個票○取り組みの実績「人事評価と人材育成の充実」

整理№

21

内容・目標
当 平成２６年度の地方公務員法改正の趣旨に則り、新たな人事評価制度を構築、活用することで、職員の人材育成及初 び能力の向上を図る。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△

２８年度
□○

２９年度
□○

３０年度
□○

△

□○

□○

□○

令和元年度
◎

目標達成状況

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

人事評価や人材育成に係る基本的な方向性を示した人材育成方針を作成した。

２７ なにが変わったか 作成した人材育成方針を基本とし、現行制度の見直しや新たな人事制度を構築するための検討を進めることができる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後は新たな人事評価制度の構築や、人材育成に係る効果的な研修を実施するため、人材育成
方針に則した検討を実施していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

人材育成方針に則して、職員研修基本方針を作成し、研修を実施するとともに、次年度の研修計画を作成した。また、人事評価者・被評価者研修を実施した。

２８ なにが変わったか
職員研修の基本的な考え方や、人事評価制度の目的等の周知が図られた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 人材育成方針に則した評価手法を検討するとともに、公平かつ継続的な人事評価の実施を目的としたシステムを導入し、能力や業績を適正に評価する制度の確立を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

職員研修基本方針に則した研修を実施するとともに、次年度の研修計画を作成した。また、人材育成につながる人事評価制度の構築や人事評価結果を給与や昇給等に反映させるために、人事評（取組状況）
価システムの導入を行った。
２９ なにが変わったか 研修計画を示し、研修の年間スケジュールをあらかじめ周知することにより、より研修に参加しやすい環境を整備した。また、システムの導入に併せて評価結果をより処遇へ反映させるための人事評
年 （取組による効果） 価制度の検討を行い、今後の人事評価制度の方向性を示した。
度
今後どうするか 評価結果を処遇へ反映させることを前提とした人事評価制度であることを研修等を通じて周知し、実（問題点及び今後の方向性等） 際に評価を行っていくなかで、課題等を整理・改善しつつ、本格的な導入に向け、検討を進める。
なにをしたかなにをしたか（取組状況）

人事評価実施規程を制定し、その規定に沿って前年度導入した人事評価システムを使用して評価を実施した。

３０ なにが変わったか
人事評価の本格導入に向け、試行的な取り組みを行ったことで周知を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

処遇への具体的な反映方法を決定し、実施する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

25

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「職員表彰制度の活用」

22

内容・目標
当 職務に精励し、顕著な功績があった者を表彰し、その功績をたたえるとともに、他の職員に刺激を与え職員全体の勤初 労意欲の向上を図り、組織の効率的な運営に役立たせる。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）

容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
△

２８年度
△□

２９年度
○

修正（２９年度）
実

績

△

△□

△□

３０年度
○

令和元年度
◎

△□

◇

目標達成状況

△□

進捗状況
内容見直し
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

例規などから近隣市の表彰制度の調査を行った。

２７ なにが変わったか
近隣市の状況を把握することができた。
（取組による効果）

年度

今後どうするか 今後も調査検討を継続するとともに、新たな人事評価制度との連携等も検討していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）２８

年
度

近隣市（木更津市、君津市、富津市）の表彰制度の実施状況や、人事評価制度との連携等について意見交換を行い、制度導入について検討を行った。
職員表彰制度は近隣市であまり大差はなく、永年勤続や職務外での善行、また職員提案制度等もなにが変わったか 表彰対象としていることなど、ほぼ同様の運用であった。勤務内の行動における表彰についても、具体的な基準を定めることは難しく、職員のモチベーション向上に繋がるような運用には至っていない（取組による効果） 様子であった。また、職員表彰と人事評価制度との連携を検討している自治体はなかった。

今後どうするか 職員表彰規則の目的に沿って、表彰を実施する。また、勤務内の模範的な行動が正当に評価される人事評価制度を今後活用し、職務の精励、勤務成績良好等の表彰基準に反映するよう検討を進（問題点及び今後の方向性等）
める。
なにをしたか（取組状況）

職員表彰規則の目的に沿って、表彰を実施した。また、職員のモチベーションを高め、組織の士気高揚を促すことを目的とした人事評価制度の検討・運用のために人事評価システムを導入した。

２９ なにが変わったか 人事評価システムを導入したことにより、評価結果を給与等の処遇へ反映させるとともに、評価結果

年度（取組による効果） に応じた表彰基準の検討が可能となった。

今後どうするか 人事評価結果の処遇への反映の実現に向けた人事評価制度の運用を進める中で、職員表彰制度と人事評価制度を両輪とした職員の勤労意欲の向上を図る仕組みを検討する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

職員表彰規則の目的に沿って、表彰を実施した。また、人事評価制度の運用を進める中で、功績を評価する職員表彰制度との制度連携や運用について検討を行った。

３０ なにが変わったか 職員の功績が職員表彰制度と人事評価制度の両制度の該当となった場合に、勤労意欲の向上を図る上で処遇への反映と表彰の双方を実施する必要性はあるか、また、表彰した場合としない場

年度（取組による効果） 合とでは処遇への反映方法をどうするか等、検討課題が見えてきた。

今後どうするか 次年度より、給与等の処遇への反映を実施する人事評価制度の運用や今回見えてきた検討課題等を踏まえ、新たな職員表彰制度のあり方等について方針を決定する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

26

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「職員提案制度の活用」

23

内容・目標
当 市が直面する課題に関する解決策、業務に関する改善案等を提案する場としての職員提案制度を活用し、個々の職
初 員や組織が常に議論し、アイディアを出し合う職場づくりを推進する。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運用を実施した。

２７ なにが変わったか
一般提案１０件、課題提案２件、計１２件の提案があった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

実施要綱に従い職員提案制度を運用しながら、今後の状況に応じた制度の改善に取り組む。

（問題点及び今後の方向性等）

・「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運用を実施した。
・平成２７年度に採用された課題提案「市広報をコンビニ等の店舗に配架する」を実施した。
２８ なにが変わったか ・一般提案５件、課題提案３件、組織的提案１５件の計２３件の提案があった。
・市広報を日常的に利用するコンビニ等で受け取ることができるようになり、市民サービスが向上し
年 （取組による効果） た。
度 今後どうするか ・実施要綱に従い職員提案制度を運用しながら、今後の状況に応じて提案数の増加につながるよう（問題点及び今後の方向性等） な制度の改善に努める。
なにをしたか（取組状況）①「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運用を実施した。
②平成２９年度に採用された課題提案「特別休暇（結婚）を取得できる期限の延長」を実施した。
①課題提案７件、組織的提案９件の計１６件の提案があった。
２９ なにが変わったか②業務の都合に合わせて特別休暇（結婚）を取得できるようになり、庁内の働き方改革につながっ
年 （取組による効果） た。
度 今後どうするか
これまでの提案状況や今後の提案数等を考慮し、制度の見直し及び改善に努める。
なにをしたか（取組状況）（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年度

・「袖ケ浦市職員の提案等に関する実施要綱」に基づき、職員提案制度の運用を実施した。
・過去に採用された提案について、実施状況の確認を行った。
・一般提案１１件、課題提案９件、組織的提案１７件の計３７件の提案があった。

なにが変わったか ・実施済みであった提案については、実施報告書の提出を促し、適切な管理に努めた。また、社会情勢の変化等により実施が困難となった提案については、中止の申出をしてもらい、職員提案等審（取組による効果） 査会に付議を行った。実施状況を確認後、職員へ実施状況の公表を行った。

今後どうするか 提案件数は増えてきたが、その分、審査作業への負担も大きくなってきている。このことから、審査方
法や運用等、制度設計を見直すため検討を進めていく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

27

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「財政状況の公表」

24

内容・目標
当 平成２８年度決算から国の新基準に基づいた財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収
初 支計算書）を作成し、公表する。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
15,120(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

1,998

令和元年度

1,998

計

19,11600(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
□

２８年度
□

２９年度
◎

３０年度
⇒

□

□

○

◎

令和元年度
⇒

目標達成状況

H30年度達成

進捗状況
予定どおり
手段見直し
予定未満
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

平成２８年度決算分から対応する新基準財務諸表を作成するための準備として、固定資産台帳の整備及び新財務
会計システムと連携した資産管理システムを構築した。

２７ なにが変わったか 新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表によって、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責任の履行に資することができる。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 平成２６年度分財務諸表の完成・公表に向けて、作業を進める。また、新基準財務諸表を作成するために導入するソ（問題点及び今後の方向性等） フトウェアの選定を行う。

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度

平成２６年度分及び平成２７年度分の財務諸表(総務省方式改訂モデル)を作成し、公表を行った。また、新統一基準
財務諸表を作成するためのソフトウェアの導入について検討を行った。

なにが変わったか 新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表は、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責任の履行に資することを目的としているが、財務諸表の活用法については更に検討を進める必要があると判断し、当面の間、財（取組による効果） 務諸表の作表はソフトウエア導入により行わず、会計事務所等へ委託することとなった。

今後どうするか 新統一基準による財務書類作成については、複式仕訳作業や連結財務書類の作成など会計知識も必要となること（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

から、会計事務所等へ委託し、平成２８年度分財務諸表の作成・公表に向けて作業を進める。
平成２８年度決算分について新統一基準による財務書類作成を行った。また、統一的な基準による地方公会計の概要や財務諸表から見えてくる当市の財政状況の理解を深めるため、課長職を対象とした研修を行った。財務諸表の作成については、年度末に完了していたが、公表は庁内手続きを経てすることになったため、若干の遅れが生じた。

２９ なにが変わったか 新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表によって、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責任の年 （取組による効果） 履行に資することができる。

度

今後どうするか 統一的な基準による財務書類については、作成することが目的ではなく、それをツールとして活用することが目的であるため、活用までうまく繋げていくことが課題となっている。H30は、使用料の見直し等に活用していきたい。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

昨年度作成した平成２８年度決算分の財務書類について、全庁に報告を行い公表を行った。また、平成29年度決算分についての新統一基準による財務書類作成を行った。使用料の見直し作業では、使用料毎のコストを基に算出する方法としたため、財務書類の活用は行わなかったが、部課長職を対象とした研修では、財務諸表から見えてくる当市の財政状況の理解を深めるため、財務書類を研修資料として活用した。

３０

なにが変わったか 新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成、公表によって、市財政状況の透明性向上、市民に対する説明責任の

年度（取組による効果） 履行に資することができる。

今後どうするか 統一的な基準による財務書類については、作成することが目的ではなく、それをツールとして活用することが目的であるため、今後の活用について検討をしていく。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか令（取組状況）
和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

28

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「市税の確保」

25

内容・目標
住民税及び固定資産税（償却資産）の未申告者の解消に努めるとともに、公平かつ適正な課税に努め、市税収入を当確保していく。市税等の収納率向上に取り組み、市税の確保と税負担の公平性の確保を図る。市税収納率９６％の確初保を目標にする。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】
個人市民税の未申告指導：対象件数1,004名 申告者433名 5,799,200円調定
法人市民税の未申告指導：対象件数36法人 申告者3法人 231,800円調定
固定資産税（償却資産）の未申告指導：「広報そでがうら」に未申告指導掲載（9/1号）（取組状況）
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を開始するなど、滞納処分の強化に努めた。
なにが変わったか 未申告指導により、課税客体の把握及び適正な賦課ができた。また、滞納整理により滞納額の減少が図れ、税負担の公平性も確保できた。
（取組による効果） 市税収納率 平成23年度95.15%、平成24年度95.75%、平成25年度95.67%、平成26年度95.67%、
平成27年度95.96%
今後どうするか これまでの取り組みをさらに強化するとともに、捜索、車両・動産等の差押、インターネット公売等に（問題点及び今後の方向性等） よる換価を進め、市税の確保及び税負担の公平性の確保、徴収率の向上を目指す。
未申告指導について市民税は通知により行い、固定資産税（償却資産）は広報紙に指導を掲載しなにをしたかた。
個人市民税の未申告指導：対象件数880名 申告者350名 6,425,700円調定
法人市民税の未申告指導：対象件数39法人 申告者5法人 329,100円調定（取組状況）
固定資産税（償却資産）の未申告指導:申告者 7件 30,000円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。
なにが変わったか 未申告指導により、課税客体の把握及び適正な賦課ができた。また、滞納整理により滞納額の減少が図れ、税負担の公平性も確保できた。
（取組による効果） 市税収納率 平成23年度95.15%、平成24年度95.75%、平成25年度95.67%、平成26年度95.67%、
平成27年度95.96%、平成28年度96.63%
今後どうするか 未申告者へのさらなる指導を積極的に行うとともに、慎重かつ適切な執行停止処分も行いながら、（問題点及び今後の方向性等） 税負担の公平性を確保し、収納率の向上を目指す。
なにをしたか 未申告指導について市民税は通知により行い、固定資産税（償却資産）は広報紙に指導を掲載した。
個人市民税の未申告指導：対象件数770名 申告者237名 5,446,500円調定
法人市民税の未申告指導：対象件数25法人 申告者5法人 791,000円調定（取組状況）
固定資産税（償却資産）の未申告指導:対象件数90件 申告者4件 128,700円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。
なにをしたか

２７

年
度

２８

年
度

２９

年 なにが変わったか 未申告指導により、課税客体の把握及び適正な賦課ができた。また、滞納整理により滞納額の減少が図れ、税負担の公平性も確保できた。
度（取組による効果） 市税収納率 平成23年度95.15%、平成24年度95.75%、平成25年度95.67%、平成26年度95.67%、
平成27年度95.96%、平成28年度96.63%、平成29年度97.03%
今後どうするか 未申告者へのさらなる指導を積極的に行うとともに、慎重かつ適切な執行停止処分も行いながら、税負担の公平性を確保し、収納率の向上を目指す。
なにをしたか 未申告指導について、市民税は通知により、固定資産税（償却資産）は個別通知と広報紙掲載により行った。
個人市民税の未申告指導：対象件数727名 申告者219名 4,155,100円調定
個人市民税の障害者控除調査：対象件数1,423名 控除否認24名 455,700円調定（取組状況）
法人市民税の未申告指導：対象件数26法人 課税4法人 635,200円調定
固定資産税（償却資産）の未申告指導:対象件数 108件 申告者 26件 4,435,900円調定
滞納整理では、財産調査の早期着手や債権・不動産の差押、不動産公売を行うとともに、捜索や車両の差押を実施するなど、滞納処分の強化に努めた。

（問題点及び今後の方向性等）

３０

年 なにが変わったか 未申告指導等により、課税客体の把握及び適正な賦課ができた。
また、滞納整理により滞納額の減少が図れ、税負担の公平性も確保できた。
度（取組による効果） 市税収納率 平成23年度95.15%、平成24年度95.75%、平成25年度95.67%、平成26年度95.67%、
平成27年度95.96%、平成28年度96.63%、平成29年度97.03%、平成30年度97.55%
今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか令（取組状況）
和
なにが変わったか元（取組による効果）
年度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

未申告者へのさらなる指導を積極的に行うとともに、慎重かつ適切な執行停止処分も行いながら、税負担の公平性を確保し、収納率の向上を目指す。

29

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「企業誘致と設備投資の促進」

26

内容・目標
当 新たな企業誘致や、既存立地企業の設備投資を促進するため、企業振興条例等による助成制度を活用し、企業に対初 し側面的支援を行い、本市の産業振興と雇用機会の拡大を図り、市税収入の維持・増加を目指す。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
213,869(Ｂ)削減経費

２８年度

428,174(Ｃ)歳入増加額

２９年度

３０年度

令和元年度

計

318,853

224,913

193,771

951,406
0340,878

293,870

204,111

1,267,033

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦市工場連絡会の会議等においてリーフレットを配布するなど、概要を説明、周知。

２７ なにが変わったか
既存立地企業の設備投資を促進し、５件の事業者の指定決定を行った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 市内のみならず、県外に向けた更なる制度のＰＲを行うことで、新たな企業誘致、既存立地企業の設備投資を促進する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦市工場連絡会の会議等においてリーフレットを配布したり、立地における企業相談の際に概要説明を行うなど、周知に努めた。

２８ なにが変わったか
既存立地企業の設備投資を促進し、５件の事業者の指定決定を行った。
（取組による効果）

年度

今後どうするか 市内既存企業に対し制度のＰＲを行うことで、設備投資を促進する。また、椎の森工業団地への新規立地企業や袖ケ浦駅海側土地区画整理地区における立地店舗等に対し制度のＰＲを行い、設備（問題点及び今後の方向性等） 投資や新規立地を誘導する。
なにをしたか（取組状況）

市内立地企業に対してリーフレットを配布したり、椎の森工業団地等への新規立地企業に対し制度の概要説明を行うなど、周知に努めた。

２９ なにが変わったか 既存立地企業の設備投資を促進し、６件の事業者の指定決定を行うとともに、新規立地企業を誘致（取組による効果） することができた。

年
度

引き続き、市内既存企業に対し制度のＰＲを行うことで、設備投資を促進する。また、新規立地企業
や袖ケ浦駅海側土地区画整理地区における立地店舗、宿泊施設等に対し制度のＰＲを行い、新規（問題点及び今後の方向性等）
立地を誘導する。
今後どうするか

なにをしたか（取組状況）

市内立地企業に対してリーフレットを配布したり、椎の森工業団地等への新規立地企業に対し制度の概要説明を行うなど、周知に努めた。

３０ なにが変わったか 既存立地企業の設備投資を促進し、新たに２件の事業者の指定決定を行うとともに、新規立地企業（取組による効果） を誘致することができた。

年
度

引き続き、市内既存企業に対し制度のＰＲを行うことで、設備投資を促進する。また、新規立地企業
や袖ケ浦駅海側土地区画整理地区における立地店舗、宿泊施設等に対し制度のＰＲを行い、新規（問題点及び今後の方向性等） 立地を誘導する。
今後どうするか

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

30

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「未利用市有財産の活用」

27

内容・目標
当 未利用となっている公有用地について、売却や貸付を積極的に行うことにより、維持管理経費を削減するとともに、売初 却・貸付収入により市の財源確保を図る。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
675
(Ｂ)削減経費

２８年度

2,335

(Ｃ)歳入増加額

２９年度

３０年度

1,533

1,422

764

14,704

22,49822,852

令和元年度

計

4,394
0
62,389実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

南袖の普通財産16,528㎡を民間企業へ長期貸付するため、定期借地権設定契約締結の準備を進めた。普通財産譲渡願のあった土地の売却に向け不動産鑑定等を実施した。

２７ なにが変わったか
次年度に契約締結し、貸付料収入を得る予定となった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

普通財産である坂戸市場の三筆59.08㎡を隣接地権者に売却した。また、南袖の普通財産の長期貸付契約を締結した。

２８ なにが変わったか 未利用地を売却し、売却益(1,901,200円)を得ることができた。また、南袖の普通財産の長期貸付契約締結等により、貸付収入（12,803,487円）を得ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦駅海側特定区画整理事業施行地区内の普通財産について、30年間の事業用定期借地権
設定契約を締結した。また、長浦駅前２丁目の未利用普通財産１筆を売却した。

２９ なにが変わったか 幼保連携型認定こども園運営事業用として長期貸付の契約を締結したこと等により貸付収入（13,698,024円）を得た。また未利用地売却により売払収入（8,800,000円）を得た。
年 （取組による効果）

度

公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、境界が未確定の物件など売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進め（問題点及び今後の方向性等）
る。
今後どうするか
なにをしたか（取組状況）

普通財産である奈良輪の三筆（239.63㎡）を隣地地権者等に売却した。

３０ なにが変わったか 未利用地を売却し、売却益（8,835,600円）を得ることができた。また、市有土地の貸付契約により、貸付収入（14,017,007円）を得ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

公有財産利活用方針により売却が可能な財産については積極的に処分を進めるとともに、境界が未確定の物件など売却条件が整っていないものは、速やかに条件整備を進め効率的に処分を進める。

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

31

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「公有財産（物品）の有効活用」

28

内容・目標
当 不用物品の売却や、備品の一元管理による共用化など、備品物品の有効活用を図り、経費削減及び歳入増加を図初 る。
理修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
139
(Ｂ)削減経費

２８年度

4,087

(Ｃ)歳入増加額

２９年度

３０年度

令和元年度

9

71

32

276

2,382

977

計

251
0
7,722

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
△◇○

修正（28年度）
実

績

△◇○

２８年度
◇◎

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

△○

◇◎

⇒

⇒

△○

◇◎

⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
実施期間見直し
予定どおり
予定どおり※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

インターネット公有財産売却システムにより、公用車４台（消防車、バス２台、軽自動車）、 不用物品
３件（蘇生訓練シミュレーター、潜水用具、防護マスク）を売却した。

２７ なにが変わったか
売却収入４，０８７千円を得ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

売却する物品の基準等の方針を定め、売却できる不用物品の処分をより徹底していく。

（問題点及び今後の方向性等）

インターネット公有財産売却システムを利用し、公用車２台（小型貨物車）、 不用物品１件（グランドピアノ）を売却した。また、備品管理システムを導入した。
２８ なにが変わったか 売却収入２７６千円を得ることができた。（内訳：カローラバン２台 221,000円、グランドピアノ 55,000円）
年 （取組による効果） システム導入により、備品情報の一元化及び共有化が可能となった。
度 今後どうするか 不用物品売却の試行実績が少ないため、さらに実績を積み上げたうえで売却のガイドラインを定め、（問題点及び今後の方向性等） 積極的に不用物品の売却処分を行うことで歳入の増加を図る。
なにをしたか（取組状況）

なにをしたか（取組状況）
２９

年
度

なにが変わったか（取組による効果）

インターネット公有財産売却システム等を利用し、車両８台（消防車、救急車、バス、小型貨物３台、軽乗用２台）、 不用物品１７件（印刷機、複合機、給食センター備品１５個）を売却した。また、26年度から今年度までの売却実績を基に入札落札状況等を確認し、ガイドラインとしてまとめた「不用物品等売却に係る基本的な考え方」を全庁的に通知した。
売却収入2,382千円を得ることができた。（内訳：車両８台 2,105,069円、物品 277,165円）

今後どうするか 「不用物品等売却に係る基本的な考え方」に基づき、積極的な不用物品の売却処分を行うことで歳入の増加を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

インターネット公有財産売却システムにより、公用車６台（消防車１台、小型貨物４台、軽自動車1台）
を売却した。

３０ なにが変わったか
公用車６台の売却収入977,500円を得ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 「不用物品等売却に係る基本的な考え方」に基づき、積極的な不用物品の売却処分を行うことで歳入の増加を図る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

32

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「受益者負担の適正化」

29

内容・目標
当
負担の公平確保や受益者負担の原則に則り定期的に使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努める。
初理
修 修正年度由
正 （27年度）
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

8,609

(Ｃ)歳入増加額

２９年度

15,947

３０年度

9,277

令和元年度

計

0
0
38,547

4,714

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

修正（27年度）
実

績

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に基づき、健康づくり支援センター使用料、ホームヘルパー利
用料、市内小中学校体育施設使用料の見直し等を実施した。また、本取組みについて、本取組みの策定後、２年が経過したことから、これまでの取組項目の検証及び取組期間終了までの方針をまとめた中間報告書を作成し公表した。

２７ なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者負担の適正化を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調査を行い検証する。また、本取組みについては、取組期間終了後に総合評価を行うとともに、「使用料・手数料及（問題点及び今後の方向性等） び分担金の見直しに関する基本方針」に基づく、見直し時期や方法等について検討する。

なにをしたか（取組状況）「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の中間報告により未実施項目については、当該取り組みが終了するまでは、据え置くこととしたため、見直し実施済項目についての効果実績の把握を行った。

２８ なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者負担の適正化を図ることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調査を行い検証する。また、本取組みについては、取組期間終了後に総合評価を行うとともに、「使用料・手数料及（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

び分担金の見直しに関する基本方針」に基づく、見直し時期や方法等について検討する。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の見直し実施済項目についての効果実績の把握を行った。

２９ なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者（取組による効果） 負担の適正化を図ることができた。

年
度

今後どうするか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年
度調査を行い検証する。また、平成３０年度は、平成３１年度に消費税率改定があることから見直しに向けた検討を行う。

「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の5年間の取り組みによる効果を取りまとめ公表した。使用料等の見直しについて、令和元年度の消費税率の改定に向けた検討を行うこととしていたが、平成24年度に定めた基本方針（3年ごとに見直しを実施）に基づき、各課の使用料等について調査及びヒアリングを実施し、見直しを検討する
使用料等に通知を行った。

なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直しをすることにより、受益者（取組による効果） 負担の適正化を図ることができた。

今後どうするか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目については、取組終了後も効果を維持させていく。また、使用料等の見直しについては、基本方針により3年に一度行うこととされているため、次回の改定に（問題点及び今後の方向性等）

向けて時期や方法についての検討を行う。

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

33

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「市有物件等への広告掲載の推進」

30

内容・目標
当
広告媒体として活用できる市有財産への広告掲載等により、新たな自主財源の積極的な確保を図る。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

172(Ｃ)歳入増加額

２９年度

628

３０年度

415

令和元年度

計

0
0
2,148

933

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行った。
バナー広告掲載の７枠が継続掲載、１枠が新規掲載となったほか、半年間の掲載が２件あった。また、バス

２７ なにが変わったかターミナル待合所・健康づくり支援センター・臨海スポーツセンター内にある掲示板、庁舎１階市内案内板へ
年 （取組による効果） の広告掲載依頼があった。

度

今後どうするか バナー広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、
ホームページ上で継続的にPRを行い、新規の事業者を募集する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行った。また、袖ケ浦駅海側地区の住宅事業者に担当課よりバナー広告の紹介をお願いした。

２８ なにが変わったか バナー広告掲載の8枠が継続掲載となったほか、半年間の掲載が3件、2ヶ月間の掲載が1件あった。また、市民課窓口に広告付き番号表示システムを新規設置した。その他、バスターミナル待合所・健康づくり支援センター・臨海ス
年 （取組による効果） ポーツセンター内にある掲示板、庁舎１階市内案内板への広告掲載依頼があった。

度

今後どうするか バナー広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、
ホームページ上で継続的にPRを行い、新規の事業者を募集する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

広報紙、ホームページ上でバナー広告掲載の募集を実施するとともに、既掲載事業者に継続の案内を行った。

２９ なにが変わったか バナー広告9枠が継続掲載となったほか、1ヶ月間の掲載が1枠あった（継続掲載9枠のうち1枠が掲載を取り止めたため、合計は9枠）。その他、官民協働により無償で発行する「市民便利帳」「こんにちは赤ちゃん冊子」「空き家情報冊子」「ごみカレン

年度（取組による効果） ダー」、バスターミナル待合所・健康づくり支援センター・臨海スポーツセンター内にある掲示板、庁舎１階市内案内板への広告掲載依頼があった。

バナー広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、ホーム

今後どうするか ページ上で継続的にPRを行い、新規の事業者を募集する。また、３０年度より袖ケ浦駅ロータリーにあるフラ（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
３０

年
度

ワーポットの貸し出しを行い、商店の広告を付けることで、維持管理費の削減に取組む。

広報紙、ホームページで各種広告掲載の募集を実施するとともに、既存掲載事業者に継続の案内を行った。また、袖ケ浦駅ロータリーにあるフラワーポットは、８基を個人へ貸し出すことができ、広告料等の自主財源の確保には至らなかったが維持管理費の抑制は図れた。

ホームページバナー広告については、11枠の掲載となり歳入額も前年度より増加した。その他、官民協働により発行

なにが変わったか する「空き家情報冊子」「公共交通マップ」「ごみカレンダー」「エンディングノート」、バスターミナル待合所・健康づくり（取組による効果） 支援センター・臨海スポーツセンター内にある掲示板、庁舎1階市内案内板への広告掲載依頼があった。

広告掲載による自主財源の確保ができるように、掲載者に継続依頼をするとともに、広報紙、ホームページで

今後どうするか 継続的にPRを行い新規の事業者を募集する。また、引き続き官民協働による冊子等の発行を積極的に行（問題点及び今後の方向性等）

い、広告掲載による費用の抑制を図る。

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

34

推進項目別個票○取り組みの実績「投票区・投票所の見直し」

整理№

31

内容・目標
当 投票区・投票所の再編・統合を検討し経費の削減を図る。
初 投票所のバリアフリー化を推進する。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△

２８年度
△

２９年度
△

３０年度
△

△

△

△

△◇□○

令和元年度
△

目標達成状況

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定以上
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

・投票区の見直しは投票率低下の虞もあるため、これ以上の統合は困難である（選挙管理委員会会議で検討を行った）。
・投票所のバリアフリーについては、事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。

２７ なにが変わったか（平成２７年度における具体的な投票所の再編やバリアフリー化は、なし）
年 （取組による効果）度

今後どうするか 投票率向上策について情報収集を継続する。
施設の改修に合わせ、施設所管部署にバリアフリー化を要請していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

・投票区の見直しは投票率低下の懸念もあり、前年度の検討を踏まえ統合は行わない方針である。
・投票所のバリアフリーについては、投票所変更（別施設）の検討も行ったが、一長一短があり移転には至っていない。当面の間は事務従事者の人的介助が確保できるような動線により投票環境整備を行うこととした。

２８ なにが変わったか（平成２８年度における具体的な投票所の再編やバリアフリー化は、なし）
年 （取組による効果）度

今後どうするか 人口の変動に伴い、適宜投票区の再編を検討する。投票率向上策について情報収集を継続する。
施設の改修に合わせ、施設所管部署にバリアフリー化を要請していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

投票所の見直しに関しては、施設の確認等を実施した。また、商業施設で期日前投票実施に向け、視察と情報収集を行った。バリアフリー化については、前年度記載のとおり。

２９ なにが変わったか（平成２９年度における具体的な投票所の再編やバリアフリー化は、なし）
年 （取組による効果）度

今後どうするか 各地域における投票所人口の変動に伴い、適宜投票区の再編を検討する。投票率向上策について情報収集を継続する。障がい者用記載台の配置を拡充していくとともに、施設の改修に合わせ、施設所管部署にバリアフリー化を要（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

請していく。
有権者の増加や施設の廃止で新たな投票所が必要なことから、第1、2、7投票区(奈良輪会館、高須会館、今井幼稚園)を第1
投票区（奈良輪小学校体育館）に統合し、第18投票区（橘西分区協同館）を第16投票区（蔵波中学校体育館）に変更した。
障がい者用記載台の追加購入により全投票所に配置、また、簡易スロープを５台設置。

３０ なにが変わったか
統合によりポスター掲示場数や従事者等の減、投票所環境の向上
年 （取組による効果）度

今後どうするか 各投票所人口の変動等、適宜投票区の再編を検討する。施設改修時にバリアフリー化の要請を行う
等、施設の状況にあわせバリアフリー化を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

35

推進項目別個票○取り組みの実績「図書館サービス体制の見直し」

整理№

32

内容・目標
当
実施事業や運営体制の見直しを行うとともに、ボランティアとの更なる連携等、市民との協働を推進する。
初
理
修
由
修正年度
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△◇

２８年度
□

２９年度
□○

３０年度
◎

△

◇

□○

◎

令和元年度
⇒

目標達成状況

H30年度達成

進捗状況
予定未満
予定未満
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

図書館の運営体制について指定管理者制度の適否を含めて見直しの検討をするよう、図書館協議会に諮問した。図書館ボランティアの育成について平成28年度以降の計画を作成した。

２７ なにが変わったか 図書館の運営体制について、図書館協議会が視察や研修を含め５回にわたって研究会で審議・検討した。おはなし会ボランティア養成講座を開催し、新たに９名のおはなし会ボランティアを養成できた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 平成28年度上半期に図書館協議会から答申を得る。また、新たな図書館ボランティアとして、平成28年度にブックスタートと映画会のボランティアを養成する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

図書館協議会から、現在の「直営及び窓口一部委託」が、サービスの質の維持・向上の面から最も適切であるという答申を受け、窓口業務等の次期委託内容について検討を行った。また、ブックスタートボランティア１２名及び映画会ボランティア９名を新たに養成した。

２８ なにが変わったか 窓口業務委託等の検討を行ったが、業者選定方法の決定には至らなかった。ブックスタート及び映画会ボラン

年
度

ティアを新たに養成したことで、ブックスタートやボランティア企画による映画会を実施するなど市民協働による事（取組による効果） 業が拡充した。

今後どうするか 平成29年9月より窓口業務等の委託契約を更新する。また、平成29年度もブックスタート及び映画会ボランティア（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

を引き続き養成することで、市民との協働、連携を活性化させ、サービスの充実に努める。
窓口業務等の委託について契約更新した。平成30年度から職員定数の見直しとあわせて委託内容を変更するよ
う準備を進めた。また、ブックスタート、映画会、資料展示のボランティアを新たに募集・養成したほか、おはなし会、映画会ボランティアに対するスキルアップ講座を実施した。

２９ なにが変わったか ブックスタート、映画会、資料展示のボランティアを養成したことで、事業を安定して運営できるようになったほか、

年度（取組による効果） 事業の企画段階からボランティアが加わることで、市民の意見を取り入れた事業運営を充実させることができた。

今後どうするか 平成30年度から窓口業務等の委託内容を拡大するよう変更契約することで、職員が図書館の根幹業務に専念できる体制を整えるとともに、中央図書館の職員定数を減じる。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

窓口業務等の委託内容を拡大するよう変更契約することで、職員が図書館の根幹業務に専念できる体制を整えるとともに、中央図書館の職員定数を減じた。また、絵本の読み聞かせボランティア、映画会、資料展示のボランティアを募集・養成したほか、絵本の読み聞かせボランティアを対象とした練習会や映画会ボランティアの視察研修などボランティアのスキルアップに努めた。

３０

年
度

ブックスタート、映画会、資料展示のボランティアがある程度確保できたことで、事業を安定して運営できるようになった。映画会ボランティアにおいては事業の企画段階から加わることで、市民の意見を取り入（取組による効果） れた事業運営を充実させることができた。

なにが変わったか

今後どうするか 来年度は絵本の読み聞かせボランティアを対象におはなし会ボランティア養成講座中級編を行い、おはなし会の内容の充実を図る。図書館ボランティアとの協働により事業内容を充実させていくとともに、図書（問題点及び今後の方向性等）
館ボランティア相互で交流する機会を作り、図書館を拠点としたボランティア活動の定着を図る。
なにをしたか令（取組状況）
和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

36

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「公用車の効率的な運用」

33

内容・目標
当 公用車の維持、管理、運行について、本市の実情に即した運用方法を研究し、経費削減及び事業の効率化を目指初 す。
理修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
２７年度
△◇○

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

△◇□○

⇒

⇒

⇒

当初計画
修正（

年度）

実

績

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

出先機関の公用車で稼働率が低いものを試行的に庁用車両にし、共用車として当課で管理することとした。

２７ なにが変わったか 試行の結果、出先機関の業務に支障がないことを確認したので、引続き共用車として使用することとした。これにより車両をより有効利用することができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

引続き公用車の適正な配置を模索する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８

年
度

車両更新時に、主な利用内容を考慮したうえで、従前小型貨物車であったものを軽貨物車に変更した。
老朽化した共用車１台を廃車し、総台数を削減した。現状よりも進んだ一元管理手法は、茅ヶ崎市において実施しているものを庁舎整備の先進地視察の際に併せて視察した。

なにが変わったか 車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。（小型貨物→軽貨物 1台、購入費：45万円程度削（取組による効果） 減、維持費：年8万円程度削減）（廃車 1台、維持費：年8万円程度削減）

今後どうするか 公用車の適切な更新や稼働率の向上に向けた取り組み、一元管理手法及び運行管理委託の検討等、引続き公用（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

車の適切な配置や管理運用について、更に検討を進める。

公用車の適切な配置や管理運用の検討では、小型貨物車を軽貨物車に更新することでコストの縮減を図ることとし、車両更新時に、主な利用内容を考慮したうえで、従前小型貨物車であったものを軽貨物車に変更した。

２９ なにが変わったか 車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。（小型貨物→軽貨物 3台、【1台当たり】購入費：45
万円程度削減、維持費：年8万円程度削減）
年 （取組による効果）

度

公用車の適切な更新や稼働率の向上に向けた取り組み、一元管理手法及び運行管理委託の検討等を行うとともに、

今後どうするか 引続き公用車の適切な配置や管理運用について、市長車のリース化や副市長車のあり方など、更に検討を進める。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

車両更新時に主な利用内容を考慮したうえで、従前小型貨物車であったものを軽貨物車に変更しコストの縮減を図った。また、副市長車を廃止し新たに特別共用車としたほか、稼働率を考慮し車両１台の所管替（長浦行政セン
ターから高齢者支援課へ）を行い、効率的な運用を図った。

３０ なにが変わったか 車両購入費及び車両維持費の削減が図れた。（小型貨物→軽貨物 ３台、【1台当たり】購入費：45
万円程度削減、維持費：年8万円程度削減）
年 （取組による効果）

度

公用車の適切な更新や稼働率の向上に向けた取り組み、一元管理手法及び運行管理委託の検討等を行うとともに、

今後どうするか 引続き公用車の適切な配置や管理運用について、市長車のリース化や大型バスの更新について、更に検討を進め（問題点及び今後の方向性等） る。

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

37

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「補助金、負担金等の見直し」

34

内容・目標
当
補助金、負担金等の調査と問題点の抽出を行い、特に市単独の制度を中心に見直し、削減する。
初
理
修
由
修正年度
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費
56,254

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
56,2540(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
⇒

２８年度
△□
⇒

⇒

⇒

修正（28年度）
実

績

２９年度
◎

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

⇒

△

□

⇒

△

目標達成状況

進捗状況
予定どおり
実施期間見直し
予定どおり
予定どおり※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

平成２３年度の補助金等の見直しに係る評価結果を包括した「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組項目について、当初予算編成時に実施状況を確認した。

２７ なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組項目のうち、平成２７年度に新規に実施した項目（取組による効果） は、見直しが１件、平成２７年度をもって廃止したものが１件あった。

年度「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調

今後どうするか 査を行い検証する。また、本取組みについては、取組期間終了後に総合評価を行うとともに、袖ケ浦市補助金等に関する事務取扱規程に基づく、見直し時期や方法等について検討する。見直しを実施するまでの間については、社会経（問題点及び今後の方向性等） 済情勢の変化に考慮しながら、個別対応により見直しを行ってしていくものとする。

なにをしたか（取組状況）
２８

年度「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の中間報告では、見直し実施済項目の効果実績を把握するとともに、未実施項目については当該取組みが終了するまで据え置くこととした。このことから、補助金、負担金等の見直しについても実施期間を見直すこととした。
当初予算編成時の個別対応により一部事業の見直しを行った。

なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直し、削減を図ることができた。個別対応の見直しにより、平成２８年度をもって廃止したものが１件あったが、椎の森工業団地整備に係る工事負（取組による効果） 担金等の臨時的な増加により、削減効果は表れなかった。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、取組期間終了までの間、実績調

今後どうするか 査を行い検証する。また、本取組みについては、取組期間終了後に総合評価を行うとともに、袖ケ浦市補助金等に関する事務取扱規程に基づく、見直し時期や方法等について検討する。見直しを実施するまでの間については、社会経（問題点及び今後の方向性等） 済情勢の変化に考慮しながら、個別対応により見直しを行ってしていくものとする。

なにをしたか（取組状況）「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の中間報告では、見直し実施済項目の効果実績を把握するとともに、未実施項目については当該取組みが終了するまで据え置くこととした。このことから、補助金、負担金等の見直しについても実施期間を見直すこととした。
当初予算編成時の個別対応により一部事業の見直しを行った。

２９ なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直し、削減を図ることができ
年 （取組による効果） た。個別対応により、平成２９年度をもって廃止したものが２件、見直しを１件行った。
「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、実績調査を行い検証する。また、度
今後どうするか 総合評価を行うとともに、袖ケ浦市補助金等に関する事務取扱規程に基づく、見直し時期や方法等について検討する。見直しを実施するまでの間については、社会経済情勢の変化に考慮しながら、個別対応により見直しを行ってして（問題点及び今後の方向性等）
いくものとする。

なにをしたか（取組状況）
３０

年度「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」の5年間の効果を取りまとめ、見直し実施済項目の効果実績を把握した。また、見直しの時期について検討を行った結果、市民の負担等を考慮し令和２年度を見直しの年度とすることとし、その間は個別対応にて実施していくこととした。

なにが変わったか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた各取組項目について、見直し、削減を図ることができ（取組による効果） た。個別対応により平成30年度をもって廃止をしたものが1件あった。

今後どうするか 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」に掲げた取組については、終了後も効果を維持させていく。ま
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

た、各補助金の見直し等については社会経済情勢の変化に考慮しながら、個別対応により見直しを行っていくものとする。

38

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「公民館の有効活用の検討」

35

内容・目標
サービスの向上に向けて窓口業務委託を見直すなど、運営体制を検討をする。また、維持管理費の財源である使用
当料の見直しを定期的に実施する。建築後の期間経過とともに施設の老朽化が進行していることから、計画的に改修工初事を実施し、長寿命化を図る。
修
正

修正年度
（ 年度）

理
由
内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△○

２８年度
△◇

２９年度
△□○

３０年度
△◎

△○

△○

△○

△○

令和元年度
⇒

目標達成状況

進捗状況
予定どおり
予定未満
予定未満
予定未満
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

市民会館において平日昼間の窓口業務体制を、シルバー人材センターへの委託から臨時職員の直接雇用へ試験的に一部変更した。また、公民館の使用料について見直しの検討を行い、4月1日から使用料を改定した。事業の実
施方法についての検討を行った。※使用料の増加に伴う歳入増加額(2,666千円)は、個票No29「受益者負担の適性化」の歳入増加額に含まれている。

２７ なにが変わったか
直接雇用により、職員が直接業務指示や指導することができるようになった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 直接雇用および雇用形態の相違による業務への支障がみられる。効果および問題点の洗い出しを行いながら、運営体制の検討を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

市民会館で平日日中の窓口業務を直接雇用の臨時職員で引き続き行った。また、窓口業務体制の見直しについて市民会館の事例をもとにその拡大について検討した。

２８ なにが変わったか 市民会館では、非常勤一般職による平日日中の窓口業務の変更により、職員から非常勤職員への直接的な業務指（取組による効果） 示や指導が可能となったことから、スムーズな業務運用となったが、依頼業務の範囲などについて課題も伴っている。

年度

今後どうするか 窓口業務委託の見直しについて２８年度中に方針決定する予定であったが、現在行っている試行において課題も出てきており決定までに至らなかった。２９年度からは平川公民館においても臨時職員を直接雇用するため、市民会館、平川公民館での運（問題点及び今後の方向性等） 用実績を踏まえ、公民館の窓口業務体制の見直しについて検証し方針を決定する。

なにをしたか市民会館で平日日中、平川公民館で日中の窓口業務を直接雇用の臨時職員で行った。２館での実施状況及び成果と課題について検討した。
直接指示が可能となったことにより、多様な面で職員のサポートが可能となった。直接雇用以外にも、人材派遣による
２９ なにが変わったか
窓口対応を検討していたが、費用負担の増加や高齢者の就労支援の課題等、更なる検討が必要となったことから、
年 （取組による効果） 窓口業務の方針決定には至らなかった。
度 今後どうするか 窓口業務の見直しは、管理人への直接指示が可能となる人材派遣の手法を検討するとともに、その費用負担及び高（問題点及び今後の方向性等） 齢者の就労支援等の課題についても更なる検討を行う。また、使用料見直しの準備を進める。
（取組状況）

なにをしたか３０（取組状況）

窓口業務体制の今後の方針について、公民館担当者会議にて検討を行った。使用料の見直しについては、「使用料、手数料及び分担金の見直しに関する基本方針」に沿って検討した。施設の長寿命化については、市民会館大ホール棟屋根外壁改修工事、平川公民館富岡分館多目的ホール吊天井等耐震対策工事を実施した。
窓口業務体制は、市民会館・平川公民館での直接雇用の試行及び各館の実情並びに高齢者の就労支援等を踏まなにが変わったか え、現在の窓口体制を継続する方向で協議を行ったが、方針の決定まで至らなかった。使用料の見直しを検討した

年
度（取組による効果）

結果、据え置くこととされた。施設の改修工事を実施したことにより、長寿命化のほか安全安心な利用環境の整備が図られた。

今後どうするか 窓口業務体制について、更なる調査、検討を進め、方針を決定する。３年毎の使用料見直しに向けて、近隣市等の（問題点及び今後の方向性等） 状況把握に努める。施設の長寿命化とともに「人にやさしい」施設整備を計画的に進める。

なにをしたか令（取組状況）
和
なにが変わったか
元 （取組による効果）
年 今後どうするか度 （問題点及び今後の方向性等）

39

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「学校施設の有効利用の検討」

36

内容・目標
当 学校施設を関係各課・関係機関から要請のあった場合、有効活用できるかどうかについて検討し、学校と地域の連携
初 促進を図る。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

余裕教室を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校及び根形小学校と打合せを行った。

２７ なにが変わったか 各小学校の教室の利用状況や、学校施設の有効利用に対する学校側の意見などを確認することができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

余裕教室を活用した放課後児童クラブの運営の可能性について、詳細な検討・協議を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校、根形小学校、平岡小学校
及び昭和小学校と打合せを行った。

２８ なにが変わったか 中川小学校区について、中川小学校内の余裕教室を有効活用した放課後児童クラブの運営を行うこととした（平成２９年１０月開所予定）。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 中川小以外の小学校についても、余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営の可能性について、更に検討・協議を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、中川小学校、根形小学校、平岡小学校
及び昭和小学校と打合せを行った。

２９ なにが変わったか 中川小学校区について、中川小学校内の余裕教室を有効活用した放課後児童クラブの運営を開始した（平成２９年１０月開所）。
年 （取組による効果）

度

昭和小学校及び根形小学校については、敷地内に31年度開所に向け、放課後児童クラブを設置する。その他の小学校についても、余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営の可能性につ（問題点及び今後の方向性等）
いて、更に検討・協議を行う。
なにをしたか 余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営について、昭和小学校、根形小学校、中川小学校
及び奈良輪小学校と打合せを行った。
（取組状況）
今後どうするか

３０ なにが変わったか 昭和小学校及び根形小学校については、敷地内に放課後児童クラブを建設し令和元年度から開所する。中川小学校については、平成29年10月に開所した放課後児童クラブの隣室を学校と共有

年度（取組による効果） 室として令和元年度から使用する。

奈良輪小学校については、余裕教室が見込めないことから敷地内での整備について検討・協議を行う。その他の小学校についても、余裕教室等を活用した放課後児童クラブの運営の可能性につい（問題点及び今後の方向性等）て、更に検討・協議を行う。
今後どうするか

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

40

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「公共施設の移管（地区会館)」

３７

内容・目標
当 地区会館３館(奈良輪・高須・蔵波)の維持管理の見直しとして、指定管理者である奈良輪区・高須区・蔵波区への施初 設の移管について検討を行う。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

55

３０年度

令和元年度

計

0
110
0

55

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
△□

２８年度
△□◎

２９年度
△□

修正（29年度）
実

績

△○

△

△

３０年度
△○

令和元年度
△□

△

△◇

目標達成状況

△

進捗状況
予定以上
予定未満
予定未満
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

奈良輪会館（建物）を奈良輪区に移管し、土地の管理を管財契約課に引き継いだ。

２７ なにが変わったか
奈良輪会館の移管により、地域住民の利便性の向上と事務事業の効率化を図ることができた。
（取組による効果）

年度

今後どうするか 地元区との協議を進める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

蔵波区とは、移管に向け意見交換を行ったが、内容やスケジュールについて確定には至らなかった。高須区とは、高須会館が都市計画道路の事業用地に建っており、道路整備の進捗に併せ移管協議も行っていくことについて確認した。このため、会館の利用が当分の間続くことを考慮し、修繕について協議等を行った。

２８

年
度

なにが変わったか 蔵波区との共通理解を図ることができた。高須区と高須会館の修繕箇所を確認し、施設の状況につ（取組による効果） いての意見交換及び共通理解を図ることができた。

今後どうするか 蔵波区とは具体的な協議を進める。高須区とは移管に向けた共通認識を図るとともに、高須会館周辺の道路整備の状況等も把握しつつ、計画的な協議、調整に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

蔵波会館については、解体費用等を試算し、蔵波区と現状の意見交換を行った。高須会館については、土木建設課と都市計画道路と下水対策課に奈良輪第一雨水幹線工事の状況を確認した。

蔵波会館については、移管に伴う費用などの共通理解を図った。また、蔵波区の意見や蔵波会館

２９ なにが変わったか の状況を確認することができた。高須会館については、周辺の整備計画関係各課の状況を把握す

年度ることができた。しかし、両地区会館ともに、課題等の整理や更なる協議が必要なことから、具体的な協議・調整まで至らなかった。
蔵波会館については、移管方法を庁内で検討するための資料を整備する。また、蔵波区と移管に今後どうするか
向けた意見交換を行う。高須会館については、関係各課と調整を行い、移管に向けたスケジュール（問題点及び今後の方向性等）
等の検討を行う。
（取組による効果）

なにをしたか（取組状況）
３０ なにが変わったか

年
度

区長と面会し、移管についての意見や今後の協議事項について確認するとともに、移管については多額の費用を要することや、都市計画道路の敷設時期も関係するので、庁舎内で関係各課を交えた会議を開催し、移管方法や時期について協議を行った。
区長、及び関係各課に現状の確認、及び報告し、問題点についての共通認識のもとで、継続して協（取組による効果） 議を行えるようになった。

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

地元区の意向を確認しながら、市として移管方法や時期について方針を固める。

なにをしたか令（取組状況）
和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

41

推進項目別個票○取り組みの実績「国民健康保険特別会計の健全化」

整理№

38

内容・目標
現在、市町村単位で運営されている国保事業は、国の広域化施策により平成30年度より県が財政運営主体になること
当が決定している。制度の概要は現時点では明らかになっていないが、当面、特別会計の健全化を目指し、健診受診率初の向上等を図る。
修
正

修正年度
（

年度）

理
由

内
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

修正（元年度）
実

績

◎

⇒

⇒

３０年度

令和元年度

⇒

⇒

目標達成状況

⇒推進

実施期間見直し
進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）による重症化予防④特定健診受診者のデータ分析（データヘルス計画策定）、保健指導の実施⑤収納率の向上対策

２７ なにが変わったか 国保財政の健全な経営に資することが出来た。データヘルス計画の策定により、詳細な分析ができたことにより、対象（取組による効果） 者を絞った重症化予防や特定健診の受診勧奨等の取組ができる。

年度

今後どうするか 平成３０年度からの広域化による国保制度改革の国、県の動向に注視しながら、引き続き医療費の抑制を図るととも（問題点及び今後の方向性等） に、按分率の見直しや特定財源の確保等に努め、健全なる経営を図りながら繰出金の削減を目指していく。

なにをしたか（取組状況）①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診との併用による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析、保健指導の実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保

２８ なにが変わったか 新たに、保険者努力支援制度（前倒し）実施による特定財源（特定調整交付金）の確保、健康マイレージの活用による個人に対するインセンティブ付与により、市民の疾病予防、健康づくりに寄与した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 平成３０年度からの広域化による国保制度改革の国、県の動向に注視しながら、引き続き医療費の抑制を図るととも（問題点及び今後の方向性等） に、按分率の見直しの検討、特定財源の確保等に努め、健全なる経営を図りながら繰出金の削減を目指していく。

なにをしたか（取組状況）①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等のミニ測定会との併用実施による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診受診者のデータ分析（特定健康診査等実施計画、データヘルス計画策定）、保健指導の実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保

２９ なにが変わったか 保険者努力支援制度（前倒し）実施による特定財源（特定調整交付金）の確保、健康マイレージの活用による個人に対（取組による効果） するインセンティブ付与や特定健康診査等受診機会の拡充により、市民の疾病予防、健康づくりに寄与した。

年度

今後どうするか 千葉県国民健康保険運営方針に基づき、保険税収納率の向上、医療費適正化の取組等の推進や特定財源の確保等に努め、また、標準保険料率を参考に適正な保険税率を設定することにより、市民の理解を得ながら計画的な繰出金（問題点及び今後の方向性等） の解消・削減に努める。また、保険税率の改定や赤字削減・解消に向けた運営方針を策定する。

なにをしたか（取組状況）①医療費通知（４回）②ジェネリック医薬品を勧奨（差額通知(２回)、随時）③健康マイレージの活用やがん検診、介護予防の観点から骨密度等の測定会との併用実施による特定健康診査等受診勧奨（個別健診、集団健診）④特定健診
受診者のデータ分析、保健指導の実施、慢性腎臓病予防連携に関する取組みの実施⑤収納率の向上対策、特定財源の確保

３０ なにが変わったか 保険者努力支援制度による特定財源（特定調整交付金）の確保、健康マイレージの活用による個人に対するインセン
年 （取組による効果） ティブ付与や市民ニーズにそった特定健康診査等未受診者対策により、市民の疾病予防、健康づくりに寄与した。

度

今後どうするか 保険税収納率の向上、医療費適正化の取組等の推進や特定財源の確保等に努め、また、標準保険料率を参考に適
正な保険税率を設定することにより、市民の理解を得ながら計画的な繰出金の解消・削減に努める。また、保険税率の（問題点及び今後の方向性等）

改定や赤字削減・解消に向けた袖ケ浦市国民健康保険財政運営方針（平成３２年度～３５年度）を策定する。

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

42

推進項目別個票○取り組みの実績「袖ケ浦市公共工事コスト縮減行動計画の推進」

整理№

39

内容・目標
当 コスト構造の改善、施設の長寿命化によるライフサイクルコスト構造、環境負荷の低減を継続するとともに、新たな視点
初 に基づきわかりやすく広く浸透するような施策を提案し、より一層のコスト縮減に努める。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費
59,390２８年度

65,094

２９年度

11,362

３０年度

令和元年度

計

0
172,5290

36,683(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

設計積算業務等連絡会で指導するとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行った。

２７ なにが変わったか
職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

新規採用職員等若手職員にもコスト縮減を意識しながら業務にあたるよう、指導・助言を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

設計積算業務等連絡会で指導するとともに、設計委託検査時にコスト縮減の確認を行った。

２８ なにが変わったか
職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

コスト縮減の意識がさらに高まるよう指導・助言を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

職員がコスト縮減に対する意識をより強く持つよう取組みとして、設計積算業務等連絡会で班長職及び担当者へ、各課コスト縮減の状況、近年における県の取り組み事例及び今後の取り組み方針
等について説明を実施した。

２９ なにが変わったか
職員一人ひとりに、コスト縮減に対する意識を与えることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 時代の変化とともに、コスト縮減の考え方も変わってきているので、経費の削減にこだわらず、新技術の採用や工事手法の工夫等によりコスト縮減に取組むよう指導助言を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

設計積算業務等連絡会でコスト縮減について、県での取り組み状況を説明した。

３０ なにが変わったか
技術職員一人ひとりがコスト縮減へ意識の向上及び新技術や創意工夫の取組みを行った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

時代の変化とともに、コスト縮減の考え方も変わってきているので、経費の削減にこだわらず、新技術の採用や工事手法の工夫等によりコスト縮減に取組むよう指導助言を行い、さらなるコスト縮減のための取り組みのための指導助言を行う。

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

43

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「入札制度の見直し」

40

内容・目標
当
公正・透明で競争性の高い入札制度を推進するため、制限付き一般競争入札の実施基準額の拡大を行う。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
△

２８年度
◎

２９年度
⇒

３０年度
⇒

令和元年度
⇒
◇◎

修正（元年度）実

績

目標達成状況

△

◎

⇒

△

推進

進捗状況
実施期間見直し
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

検討に必要な資料を作成し、実施基準額の対象額の方針を取り決めた。

２７ なにが変わったか 県内各市町村の実施基準額を把握できたとともに、近隣市の実施基準額の見直し予定について確認することができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか取り決めた内容を入札制度検討部会へ付議するとともに、入札契約手続審査委員会へ報告を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

一般競争入札に係る県を含む県内自治体の状況及び近隣市の入札状況等を資料として袖ケ浦市入札制度検討部
会を開催し、制限付き一般競争入札基準額３千万円（引き上げまたは引下げ）の検討を実施した。

２８ なにが変わったか 袖ケ浦市入札制度検討部会における検討の結果、現行の制限付き一般競争入札の実施基準額３千万円は、本市において妥当な対象額であると判断された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 実施基準額の変更がなかったことから、「袖ケ浦市制限付き一般競争入札実施要綱」を改定せず、対象工事（設計額３千万円以上）において入札を実施していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

制限付き一般競争入札の実施基準額3千万円以上の建設工事について、一般競争入札を実施した。

２９ なにが変わったか
引き続き適正な入札契約事務を行った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

制限付き一般競争入札の実施基準額の対象額等について、引き続き入札制度の検討を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

制限付き一般競争入札の実施基準額については、県内及び近隣市の状況を調査したうえで、袖ケ浦市入札制度検討部会にて再度検討した。

３０ なにが変わったか 制限付き一般競争入札の実施基準額を3千万円から130万円にすることにより、競争性（経済性）及
び公正性が高まることから、実施時期を検討して基準額の拡大を行うこととなった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 「袖ケ浦市制限付き一般競争入札実施要綱」を改定し、対象工事（設計額130万円超）において入札を実施していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

44

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「定員管理の適正化」

41

内容・目標
当
類似団体別職員数などとの比較による現状分析を行い、定員適正化計画を策定し、職員数の抑制に努める。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

◎

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）「第２期定員適正化計画」の計画期間が平成２７年度で終了するが、ひきつづき職員数の抑制に努めるため、平成２８年４月１日からを計画期間とする「第３期定員適正化計画」を策定した。

２７ なにが変わったか 事務事業の見直しや業務の委託化などにより、庁内全体で職員数の抑制に取り組む体制が整った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

計画に基づいて引き続き定員の抑制に努め、平成３２年４月１日現在の職員数を６２８人以内とする。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、非常勤職員や再任用職員等の活用に
より、職員数の増加の抑制に努めた。

２８ なにが変わったか 事務量の増加や権限移譲により各課から多くの人員増の要望があったが、第３期定員適正化計画
における目標職員数を達成できる範囲での増加にとどめた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

計画に基づいて引き続き定員の抑制に努め、平成３２年４月１日現在の職員数を６２８人以内とする。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めた。

２９ なにが変わったか 事務量の増加や権限移譲により各課から多くの人員増の要望があったが、第３期定員適正化計画
における目標職員数を達成できる範囲での増加にとどめることができた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 定員適正化計画の方針に従い、民間委託の積極的な活用等を推進するとともに、次期総合計画の策定に合（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

わせて機構改革を進め、更に効率的な行政組織の構築を図ることで、計画の目標である平成３２年４月１日
現在の職員数６２８人以内の達成を目指す。

第３期定員適正化計画に基づき、増大する事務事業に対し、民間委託の活用、人員配置の見直し、再任用職員や臨時職員等の活用などにより、職員数の増加の抑制に努めた。

３０ なにが変わったか 事務量の増加や権限移譲により各課から多くの人員増の要望があったが、第３期定員適正化計画（取組による効果） における目標職員数を達成できる範囲での増加にとどめることができた。

年
度

今後どうするか 定員適正化計画の方針に従い、民間委託の積極的な活用等を推進するとともに、次期総合計画の策定に合（問題点及び今後の方向性等）

わせて機構改革を進め、更に効率的な行政組織の構築を図る。また、計画の目標では、2020年４月１日現在の職員数６２８人以内を目指すことを基本としているが、計画策定時には考慮していなかった職員派遣等があり、想定外の人員要望もあることから、それらを勘案した計画目標の達成を検討する。

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

45

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「給与等の適正化」

42

内容・目標
当
市民の理解が得られるように給与の制度・運用の適正化を推進する。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

国の人事院及び県人事委員会の勧告を基本に、地域手当支給率を2％引き上げ、それとともに各職
員の給料額を2.8％削減するなど、職員給与制度の改正を行った。

２７ なにが変わったか
国家公務員の給与との均衡を考慮した改正を行い、人件費の適正化に努めた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も国の人事院及び県人事委員会の勧告を念頭に、職員給与制度の見直しや、ラスパイレス指数等の指標を参考としながら、職員給料の適正化に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、各職員の給料額を一律3.4％削減し、地域手当を昨年度から0.7％引き上げ、職員給与制度の改正を行った。

２８ なにが変わったか
国家公務員の給与との均衡を考慮した改正を行い、人件費の適正化に努めた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も国の人事院及び県人事委員会の勧告を念頭に、近隣市や類似団体の動向や、ラスパイレス
指数等の指標を参考とした職員給与制度の見直しを図り、職員給料の適正化に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、人事評価結果を昇給に反映させていくため昇給月を４月から７月に延伸するなど、職員給与制度の改正を行った。

２９ なにが変わったか 国家公務員の給料との均衡を考慮し、また国に準じた人事評価制度に係る改正を行った。昇給月を延伸することで、ラスパイレス指数の抑制を図り、人件費の適正化に努めた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も国の人事院及び県人事委員会の勧告を念頭に、近隣市や類似団体の動向や、ラスパイレス
指数等の指標を参考とした職員給与制度の見直しを図り、職員給料の適正化に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

国の人事院及び県人事委員会の勧告に準じた改正とともに、地域手当の一律4.1％削減を行った。

３０ なにが変わったか 給料額の一律削減を取り止め、その分を地域手当から削減したことにより、ラスパイレス指数は上昇したが、地域手当補正後のラスパイレス指数は98.8で１００を下回った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後も国の人事院及び県人事委員会の勧告を念頭に、近隣市や類似団体の動向や、ラスパイレス
指数等の指標を参考とした職員給与制度の見直しを図り、職員給料の適正化に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

46

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「維持管理費の縮減」

43

内容・目標
当 施設修繕整備年次計画に基づき、施設修繕を実施することにより施設本体の長寿命化を図りながら、適正な運転管
初 理を行い維持管理費の縮減に努める。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
0
(Ｂ)削減経費
9,742

２８年度

0
33,61900(Ｃ)歳入増加額

２９年度

022,661
0

３０年度

令和元年度

0
23,5700計

089,5920

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

老朽化した蔵波浄水場の休止にあたり、末端配水区の水圧不足を解消するため増圧ポンプ施設を設置し、平成28年1月12日に蔵波浄水場を休止した。また、配水量の少なく、他の水系から流入可能な川原井浄水場
において、施設を平成28年3月31日に休止を行った。

２７ なにが変わったか 比較的規模の小さい蔵波浄水場と川原井浄水場を休止することにより、今後の運転管理等の維持管理費の削減を図った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、定期的な修繕・更新を行うことにより、施設本体の長寿命化を図りながら維持管理費の縮減に努める。
袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、各浄配水場の自家発電設備、緊急遮断弁蓄電池の維なにをしたか
持管理を行い、角山配水場配水ﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝﾊﾞｰﾀの部品交換や老朽化した水管橋の塗装を実施し施（取組状況）
設の長寿命化を図った。
各浄配水場において、仮設電源設備の修繕により、停電時に安定的な電源が確保され、ポンプ設
なにが変わったか
備の更新や部品交換により、設備の機能維持や延命化が図られ、同時に施設の老朽化対策ができ（取組による効果） 安全性の強化となった。
今後どうするか 袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、定期的な修繕・更新を行うことにより、施設本体の長寿（問題点及び今後の方向性等） 命化を図りながら維持管理費の縮減に努める。
袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、角山配水場及び永吉浄水場の配水ポンプインバータ
なにをしたか部品交換や勝下浄水場の遠方監視装置用UPSの交換を実施した。また、休止施設である飯富浄水（取組状況）
場上屋施設の解体撤去を行った。
浄配水場の配水ポンプインバータ装置の部品交換により、ポンプ制御の機能維持が図られ、遠方監
なにが変わったか
視装置UPS等の交換により、停電時の電源の確保がされ、より安定した施設の運転が可能となった。
（取組による効果） また、休止施設の解体により、今後の修繕費の削減が図られた。
今後どうするか 袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、定期的な修繕・更新を行うことにより、施設本体の長寿（問題点及び今後の方向性等） 命化を図りながら維持管理費の縮減に努める。
袖ケ浦市水道事業施設整備計画に基づき、永吉浄水場の配水ポンプインバータ部品交換や勝下なにをしたか浄水場の急速ろ過装置塗装修繕を実施した。また、統合広域化に伴い休止施設である１６施設の解（取組状況）
体撤去を行った。
浄配水場の配水ポンプインバータ装置の部品交換により、ポンプ制御の機能が維持され水道の安なにが変わったか
定供給が図られ、ろ過装置の塗装により、装置の耐久性が向上した。また、休止施設の解体により、（取組による効果） 将来の修繕費の削減が図られた。
今後は、君津地域水道事業の統合に伴い、かずさ水道広域連合企業団において、袖ケ浦市水道
今後どうするか
事業施設整備計画に基づき、定期的な修繕・更新を行うことにより、施設本体の長寿命化を図りなが（問題点及び今後の方向性等）
ら維持管理費の縮減に努める。
（問題点及び今後の方向性等）

２８

年
度

２９

年
度

３０

年
度

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

47

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「有収率の向上」

44

内容・目標
当 有収率向上のため老朽管更新と漏水調査を実施する。老朽管更新する配管材料を水道配水用ポリエチレン管の採初 用により工事費の縮減を図る。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費
1,922

２８年度

２９年度

2,759

３０年度

1,207

令和元年度

計

0
6,564
0

676

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

老朽管更新工事を約５．５㎞実施し、自然漏水への迅速な対応を図り、また配水管４１．１km、給水管９１６箇所の漏水調査を行った。

２７ なにが変わったか 配水管が約５．５㎞更新され、漏水調査の結果、１７カ所発見し迅速に漏水修理を行い、不明水量を減少することができた。有収率については、９１．３６％となり、前年度を０．８ポイント上回った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

引き続き、老朽管の更新や漏水調査を実施し有収率の向上を図る。
老朽管更新工事を約３．１㎞実施した。また、自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管４８．８km、給水管１，２９４箇所の漏水調査を行った。

２８ なにが変わったか 配水管が約３．１㎞更新され、漏水調査の結果、８カ所発見し迅速に漏水修理を行い、不明水量を減少することができた。有収率については、９１．７％となり、前年度を０．３４ポイント上回った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

引き続き、老朽管の更新や漏水調査を実施し有収率の向上を図る。

老朽管更新工事を約３．１㎞実施した。また、自然漏水への迅速な対応と併せ、配水管３６.５７km、給水管１，１１３箇所の漏水調査を行った。
配水管が約３．１㎞更新され、漏水調査の結果、１５カ所発見し迅速に漏水修理を行い、不明水量
２９ なにが変わったかを抑制することができたが、他の漏水箇所が特定できなかったため、有収率については、９０．８４％
年 （取組による効果） となり、前年度を０．８６ポイント下回った。
度 今後どうするか 引き続き、老朽管の更新や漏水調査の実施、また、検針受託業者の情報を活用し有収率の向上を（問題点及び今後の方向性等） 図る。
老朽管更新工事を約２．３㎞実施した。また、老朽化した鋼管から漏水が発生したため、約０．２㎞仮なにをしたか設管に布設替えをした。また、主に福王台、蔵波台、長浦駅前の区画整理区域内の給水管８，６１５（取組状況）
箇所の漏水調査を行った。
配水管が約２．３㎞更新され、漏水の予防措置を図り、漏水管を仮設管に０．２㎞布設替えしたこと
３０
なにが変わったか により、更なる漏水を防止した。また漏水調査では、１５か所の漏水を発見し、迅速に漏水修理を行い、不明水量の抑制に努めたが、他の漏水箇所が特定できなかったため、有収率については、90.
年 （取組による効果）
４％となり、前年度を0.44ポイント下回った。
度
今後どうするか 今後は、君津地域水道事業の統合に伴い、かずさ水道広域連合企業団において、引き続き老朽管（問題点及び今後の方向性等） の更新や漏水調査の実施を行い、有収率の維持向上を図る。
なにをしたか（取組状況）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

48

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「使用料金の適正化」

45

内容・目標
給水収益が伸び悩む中、支出は、これまで老朽管更新・施設改修等を率先して行ってきたことにより、減価償却費及当
び企業債元利償還金が年々増加する状況にある。経営の健全化を図るため、定期的に使用料金の見直しを進めて初行く。
理修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

20,704(Ｃ)歳入増加額

３０年度

令和元年度

計

0
0
53,43232,728

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
△◇

３０年度
□

⇒

⇒

△◇

◎

令和元年度

目標達成状況

H30年度達成

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定以上
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

第３次中期経営計画(平成２７年度～平成３０年度）に基づき、経費節減と健全経営に努めた。

２７ なにが変わったか 給水収益は第３次中期経営計画の平成２７年度末計画値を下回った。一方で、蔵波台周辺や袖ケ浦駅海側の宅地開発に伴う加入金の増加と経費削減に努めたことにより、平成２７年度末の補てん財源は、計画値を年 （取組による効果） 上回ったことから現行の水道料金を維持していくこととした。

度

今後どうするか 事務事業の効率化を図り、計画期間中に、君津広域水道企業団からの受水費改定などが生じた場
合には、必要に応じて料金見直しを検討する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
２８年
度

第３次中期経営計画(平成２７年度～平成３０年度）に基づき、経費節減と健全経営に努めた。

水道事業統合に係る作業の遅れから人員削減は実施できなかった。給水戸数及び給水人口は、蔵波台周辺や袖ケ浦駅海側の宅地開発に伴い増加となったが、水道水の需要は依然として減少傾向にあり、給水収益は第３次中期経
営計画の28年度末計画値を下回った。一方で、同開発に伴う加入金の増収と27年度に比較的規模の小さい蔵波浄（取組による効果） 水場と川原井浄水場を休止したことにより、運転管理等の維持管理費の削減が図れ、28年度決算は黒字となり、28
年度末の補てん財源は、計画値を上回った。

なにが変わったか

引き続き事務事業の効率化を図り経費節減に努めるが、給水収益の減少、経常経費のうち約8割を固定費が占めて今後どうするか おり、削減が厳しい現状に加え、休止資産の処分に伴い、経費が増額となる。また、現行料金は、一般会計補助金を（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

受けて維持しており、宅地開発に伴う加入金の増収は一時的なものであることから、独立採算性が原則である公営企
業会計の健全化及び経営基盤強化のため、料金改定の検討を開始する。
第３次中期経営計画(平成27年度～平成30年度）に基づき、経費節減と健全経営に努めた。また、今後の財政収支見込について、算定期間を平成31年4月～平成36年3月までの５ か年とし試算を行った。

２９ なにが変わったか 今後の財政収支の試算から、現行の料金体系では将来的な経営維持が困難となる可能性があり、料金改定の実施（取組による効果） に向け会計状況を整理したうえで本格的な検討を進めた。

年
度

今後どうするか 料金改定について、水道事業運営委員会における審議、諮問、答申ののち、平成３０年度において料金改定可否の判断を行う。改定の場合は、水道事業給水条例の改正を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

袖ケ浦市水道事業給水条例の一部を改正する条例を9月議会へ上程・可決となり、料金改定を行った。広報そでがうら水道特集号11/1号、3/1号、ＨＰ、検針票への印字、地区回覧にて料金改定の周知を図った。

３０ なにが変わったか 平均改定率9.94％。施行期日平成３１年2月1日、平成31年3月31日までは経過措置とし現行料金、（取組による効果） 新料金は平成31年4月1日から適用。

年度

今後どうするか

君津地域水道事業の統合広域化に伴い、袖ケ浦市水道事業の事務は平成３１年４月１日に広域連
合企業団に承継された。今後は、広域連合において適正な料金設定を行っていく。また、市は、構（問題点及び今後の方向性等）
成団体として袖ケ浦市域の経営状況を含め適正な料金設定等のチェック機能を果たしていく。

なにをしたか令（取組状況）
和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

49

推進項目別個票○取り組みの実績「一般会計からの繰入金の抑制」

整理№

46

内容・目標
当 水道事業会計は、独立採算が原則であることから、繰入金に過度に頼らない経営体質の強化を図るため、君津地域４
初 市水道事業と用水事業との統合広域化の検討協議を進め、平成28年中の基本協定締結、その後の統合を目指す。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）

容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△□

２８年度
⇒◇

２９年度
□

３０年度
⇒

△□

⇒

◇□

◎

令和元年度
⇒

目標達成状況

H３０年度達成

進捗状況
予定どおり
予定未満
予定どおり
予定以上
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

君津地域水道事業統合協議会を軸に、各専門委員会６回、幹事会４回、協議会３回開催、統合に向けての課題整理、検証・検討、出資金の調整等に取り組んだ。

２７ なにが変わったか 平成28年3月策定としていた基本計画を、交付金枠が変更されたことに伴い、２か年の検討成果として取りまとめた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 引き続き関係団体との協議を重ね、施設整備計画や事業費の見直し、他の交付金メニューの活用検討、財政シミュ
レーションのやり直し等を早急に行い、基本計画の一部修正での実施可否を検証する。当面は、当初の目標どおり（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

平成２８年中の基本協定締結を目指す。

平成27年12月の交付金枠組み変更に伴い、施設整備計画の見直し、その他交付金の活用、財政シミュレーション見直し、出資金の調整等を行った。

２８ なにが変わったか ４市での慎重な協議により28年中の基本協定締結には至らなかったが、平成29年3月29日に開催された統合協議会において、「基本計画（案）概要」及び今後のスケジュール（案）が承認された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 今後、債務負担行為の設定、千葉県の統合協議会への参画、基本協定（案）の策定、休止資産の引き継ぎ等、課題も残ることから、基本協定締結に向け協議を重ね、四市の合意を得る。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

一般会計９月補正予算において、水道事業統合広域化出資金に係る債務負担行為を上程、承認された。また、１０
月３０日には、構成団体において「君津地域水道事業の統合広域化に関する基本協定」を締結、同月「君津地域水道事業統合広域化基本計画」を策定した。

２９ なにが変わったか 水道事業統合広域化出資金に係る債務負担行為の承認により、４市の１０年間の出資金額上限が確定した。また、基本協定において、統合の時期は平成３１年４月１日とされた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 広域連合設立（総務省）、水道事業の廃止及び認可(厚生労働省)の本協議を行うとともに事務内容等の調整を図り、平成３１年４月１日の君津地域水道事業統合広域化を目指す。
「かずさ水道広域連合企業団規約の制定に関する協議について」平成30年9月議会定例会にて可なにをしたか決、構成団体間において協議書の取り交わしが行われた。平成31年1月21日に総務大臣の許可を（取組状況）
受け「かずさ水道広域連合企業団」が設置され、平成31年3月29日に事業認可となった。
３０ なにが変わったか 袖ケ浦市水道事業の事務は、平成３１年４月１日に広域連合企業団に承継され、袖ケ浦市水道事業（取組による効果） は平成31年3月31日をもって廃止された。
年
一般会計からの補助金は、管路の耐震化や浄・配水施設整備等に係る経費を考慮しながらも市民度 今後どうするか 生活に与える影響に配慮し、平成31年4月1日から適用の水道料金算定期間である2019年度から（問題点及び今後の方向性等） 2023年度の5年間で約３億円の料金補助金を行う。なお、期末時点で、次期料金改定の算定期間における一般会計からの補助金は想定していない。
なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）（問題点及び今後の方向性等）

50

推進項目別個票○取り組みの実績「維持管理費の縮減」（公共下水）

整理№

47

内容・目標
当 供用開始30年が経過し、施設の老朽化に伴い維持管理費の増加は避けられない状況である。包括的維持管理委託の初 導入や処理場長寿命化計画の実施により削減してきたところであるが、引き続き維持管理費の削減を図る。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費
4,105

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
14,1530

10,048(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△□○

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

△□○

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】・袖ケ浦終末処理場等の施設における維持管理業務について、平成２５～２７年度までの包括的維持管理委託（１期目）を導入した。
（取組状況）
・施設の長寿命化計画に基づく、水処理施設の改修を実施した。
２７ なにが変わったか ・包括的民間委託を活かし、早期に施設の不良箇所を処置したことで、維持管理費が削減された。
・老朽化した施設の計画的な改修が行われたことから、施設の延命化が図られた。
年 （取組による効果）
度 今後どうするか 包括的民間委託導入１期目の状況を踏まえ、より効率的な維持管理に努める。
特に、電気料金を抑えた運転方法や、汚泥脱水機の機種変更等により汚泥処理量の削減などにつ（問題点及び今後の方向性等）
いて検討する。
・袖ケ浦終末処理場等の施設における維持管理業務について、新たに平成２８～３２年度までの包括なにをしたか的維持管理委託（２期目）を契約した。
（取組状況）
・施設の長寿命化計画に基づく、汚泥処理施設の改修を実施した。（H28、29継続）
なにをしたか・特に包括的民間委託でマンホールポンプの運転状況のクラウド管理をH29年度に導入するため、通信機器の工事を
２８ なにが変わったか 実施した。クラウド管理を導入することで、早期に施設の不良箇所を発見し、維持管理費を削減できる。
・老朽化した施設の計画的な改修が行われたことから、施設の延命化が図られた。包括的民間委託による維持管理費
年 （取組による効果） の削減はあるものの、計画的に大規模修繕も行うことから削減効果は表れなかった。

度

これまでの包括的民間委託の状況を踏まえ、電気料金を抑えた運転方法や汚泥処理量の削減などについて検討し、効率的な維持管理に努める。施設の現状把握調査は補助金の制度変更等から３０（問題点及び今後の方向性等）
年度実施予定。
なにをしたか ・袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的維持管理委託を実施した。（H28～32年度）
・施設の長寿命化計画に基づく、汚泥処理施設の改修を実施した。（H28、29年度継続事業）（取組状況）
今後どうするか

２９ なにが変わったか ・袖ケ浦終末処理場及びマンホールポンプの運転状況について、クラウド管理を導入したことで、今後、効率的な維持管理ができる。
（取組による効果） ・老朽化した施設を改修したことで、運転効率が向上し、電力量や汚泥処理量等の維持管理費の縮減が図られた。

年
度・袖ケ浦駅海側地区や椎の森工業団地からの流入水量の増加が見込まれ、水洗化率向上により、維持管理費が増加

今後どうするか することが考えられるため、効率的な維持管理に努める。
（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

・受注者の裁量による運転管理により、光熱水費等のコスト縮減を図る。
・老朽化した施設を計画的に改修するため、H30年度からストックマネジメント基本方針の策定に着手する予定。

・袖ケ浦終末処理場等の維持管理について、包括的維持管理委託を実施したことにより、受注者の裁量で小規模な施設修繕を行い、施設の延命化が図られた。（H28～32年度）

３０ なにが変わったか ・Ｈ28・29で実施した終末処理場の汚泥処理施設改築更新工事により、脱水汚泥の含水率（約78％→約76％程度）の低下が図られ、汚泥量の減量化（約3,800ｔ→約3,500ｔ）につながった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか ・袖ケ浦駅海側地区や椎の森工業団地からの流入水量の増加が見込まれ、水洗化率向上により、維持管理費が増加することが考えられるため、効率的な維持管理に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

51

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「水洗化率の向上」（公共下水）

48

内容・目標
当 下水道接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図るとともに周辺環境の向上に繋げ初 る。
理修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

586

(Ｃ)歳入増加額

３０年度

1,187

令和元年度

計

0
0
2,973

1,200

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

未接続世帯へ個別訪問により接続交渉を行い、接続できない方には未接続理由を聴取した。また、
公民館祭りにあわせ水洗化のPRを行った。

２７ なにが変わったか
平成２７年度末の水洗化率は９６．４％となり、前年度より０．１％増加した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

今後も未接続世帯への個別訪問を実施していく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

未接続世帯のうち167件を個別訪問し接続交渉を行った。また、接続できない方には未接続理由を聴取した。（訪問数のうち107件は休日訪問）
下水道の日にあわせスーパーで水洗化のPRを行った。

２８ なにが変わったか
平成２８年度末の水洗化率は９６．４％で、前年度と同率であった。
（取組による効果）

年度

訪問の結果、接続できない理由については、ほとんどの方が費用面や近所の方が接続していないことをあげていた。今後も未接続世帯について個別訪問を行い、無利子貸付金制度等の周知を図る（問題点及び今後の方向性等）など接続に向けた説明を継続的に行い、有収水量の確保と使用料収入の増加に努める。
未接続世帯のうち１２２件を個別訪問し接続交渉を行った。
なにをしたか また、ホームページの充実やマンホールカードの交付など、下水道についての関心を深めていただ（取組状況）
く取組を行った。
２９ なにが変わったか 平成２９年度末の水洗化率は９６．６％となり、前年度より０．２％増加した。
（取組による効果）
年度

今後どうするか

水洗化率については、供用開始より年数も経過し、年々微増ではあるが水洗化率は向上している。
今後どうするか 現在未接続である世帯は、高齢者世帯や費用面を理由とした世帯が多く、大幅な水洗化率の向上は見込めないものの個別訪問などによる制度説明を行い、理解を進め今後も水洗化率の改善に努（問題点及び今後の方向性等）
めていく。
なにをしたか（取組状況）

未接続世帯のうち61件を個別訪問と９０件の文書催告を実施し接続交渉を行った。

３０ なにが変わったか
平成３０年度末の水洗化率は９６．８％となり、前年度より０．２％増加した。
（取組による効果）

年度

未接続世帯の多くが、高齢世帯による後継者問題や家屋の老朽化により接続を控えている状態であり、大幅な水洗化率の向上は見込めないが今後も個別訪問や文書催告を実施し、理解を得るよう（問題点及び今後の方向性等） 努めていく。
今後どうするか

なにをしたか令（取組状況）
和
なにが変わったか
元 （取組による効果）
年 今後どうするか度 （問題点及び今後の方向性等）

52

○取り組みの実績「使用料金の適正化」(公共下水)

整理№

49

内容・目標
当
維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進める。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△◇

２８年度
○

２９年度
⇒

３０年度
⇒

△◇

○

⇒

△◇

令和元年度
⇒△◇

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定以上
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

下水道使用料については、平成23年度の改定の際の検討期間が23年度から26年度の4年間であったため、料金改定についての検討を行った。

２７ なにが変わったか 維持管理費及び資本費の利子および元金の一部を賄えている状況であるため、料金改定の見送りを決定した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

平成30年度に再度分析、検討を行うこととする。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

平成27年度に料金改定の見送りを決定したため、現行料金での事業運営を行った。

２８ なにが変わったか 下水道使用料にて、維持管理費及び資本費の利子の全額および元金（約5億6千万円）の一部（約7千4百万円）を賄うことができた
年 （取組による効果）度

今後どうするか

平成30年度に再度分析、検討を行うこととする。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

平成27年度に料金改定の見送りを決定したため、現行料金での事業運営を行った。

２９ なにが変わったか 下水道使用料にて、維持管理費及び資本費の元金（約5億8千万円）の一部（約1億3千万円）を賄うことができた年 （取組による効果）度

今後どうするか

平成30年度に現状の経営分析や今後の収支計画を見極め、使用料見直しの検討を行うこととする。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

現状の経営分析等を行い使用料金の見直し検討を行った。

・現状の経営分析について、前回の検討時と変わらなく良好な状況であること、袖ケ浦海側地区への住宅の張り付きや椎の森工業団地Ⅱ期地区の稼働など、良好な条件が控えていることから料金改定
なにが変わったかの見送りを決定した。
年 （取組による効果） ・下水道使用料にて、維持管理費、資本費の利子全額を賄うことができた。また、償還元金の一部を賄うことができた。（約１億４千万円）
度

３０

今後どうするか 令和２年度から公営企業会計へ移行後の決算数値による詳細な経営状況の分析を行い、ストックマ
ネジメント計画及び経営戦略との整合性を図りながら令和３年度に検討を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

53

推進項目別個票○取り組みの実績「一般会計からの繰入金の抑制」（公共下水）

整理№

50

内容・目標
当
歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
△◎

２８年度
⇒

２９年度
⇒

修正（29年度）
実

績

△◎

⇒

△

３０年度
△

令和元年度
△◇

△

△◇

△

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
内容見直し
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

・特定財源の確保に努めた。
・下水道使用料の徴収の強化に努めた。（差押件数8件、28,825円）

２７ なにが変わったか
基準外繰入の額は増額となったが、基準内と合わせた一般会計繰入金の総額は減額できた。
（取組による効果）

年度

今後どうするか 引き続き下水道使用料等の特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の削減を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

・資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。（28年度末の資本費平準化債残高450,598千円）（取組状況）
・下水道使用料の徴収の強化に努めた。（差押件数４件、38,774円）
２８ なにが変わったか 資本費平準化債の借入限度額の算出に使用する減価償却費の計算方法が変更になり、予定よりも借入額が減額（168,300千円⇒145,100千円）となったため、前年に比べ繰入金の総額が増額となっ年 （取組による効果） た。
度
今後どうするか 引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の（問題点及び今後の方向性等） 削減を目指す。
なにをしたかなにをしたか（取組状況）
２９

年
度

・資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。（29年度末の資本費平準化債残
高541,670千円）
・9件で110,825円の差し押さえを実施した。また、水道局と合同で口座振替の勧奨の訪問を行ない、下水道使用料の徴収の強化に努めた。

資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。また、水道局と合同で口座振替の勧奨の訪問を行ない、下水道使用料の徴収の強化に努めたが、終末処理場設備工事等の建設改（取組による効果） 良費の増により、前年に比べ繰入金の総額が増額となった。

なにが変わったか

今後どうするか 平成３０年度には資本費平準化債の借入について検討を行い引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の削減を目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

・資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。（30年度末の資本費平準化債残
高646,524千円）
・令和２年度からの企業会計移行に伴い、令和元年度には中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定することとしていることから、今後の平準化債活用については、経営戦略策定と合わせ（取組状況）て検討することとして、財政課と協議し令和元年度の平準化債の借入は、行わないこととした。
３０ なにが変わったか 資本費平準化債の借入を行うなど、特定財源の確保に努めた。幹線管渠建設改良事業の減によ
年（取組による効果） り、前年に比べ繰入金の総額が減額となった。
度
引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の今後どうするか 削減を目指す。また、令和２年度からの公営企業会計移行に伴い、繰入金の考え方（ルール）の検（問題点及び今後の方向性等）
討を行う。
なにをしたかなにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

54

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「維持管理費の縮減」（農集排）

51

内容・目標
当
処理場及び管渠施設について、適切な維持管理に努める。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
○

２８年度
◎

２９年度
⇒

３０年度
⇒

○

◎

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

包括的維持管理委託を試行した。処理水の性質の変位にあわせた調整運転を実施し放流水質を管理し、水質保全や節電に寄与した。

２７ なにが変わったか
事務の簡略化、維持管理については民間の裁量が大きくだせるようになり、効率化が図れた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

維持管理費の削減の検討及び継続的に民間経営のノウハウを利用した包括的維持管理委託を充実させる。また老朽化に伴う修繕費に対し、国の補助金を活用を図りながら、設備の延命に尽力する。
東部浄化センター等の施設における維持管理業務について、包括的民間委託を導入した。(H28～32継続)

２８ なにが変わったか 以前は市より維持管理に関する委託を多数発注していたが、包括的維持管理委託契約により発注する委託業務を一本化したことによる事務の簡略化及び包括委託者による直接的な施設の修繕が可能になったことで別途修繕工事
年 （取組による効果） を発注する必要がなくなり、結果として費用を抑えることができた。

度

今後どうするか 本年度の包括的維持管理委託の状況を踏まえ、電気料金等を抑えることを目標とし、更なるコストダウンを目指す。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

東部浄化センター等の維持管理業務について、包括的維持管理委託を実施した。(H28～32継続)

２９ なにが変わったか 包括的民間委託の導入により、事務の簡略化及び受注者による直接的な施設の修繕が可能になったことで別途修繕工事を発注する必要がなくなり、効率的な維持管理が図られた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 老朽化した施設を計画的に改修するため、ストックマネジメント事業について、国・県の動向に注視する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

・東部浄化センター等の維持管理業務について、包括的維持管理委託を実施した。(H28～32継続)

３０ なにが変わったか ・包括的維持管理委託の導入により、事務の簡略化及び受注者による直接的な施設の修繕が可能になったことで別途修繕工事を発注する必要がなくなり、効率的な維持管理が図られた。
年 （取組による効果）

度

・水洗化率の向上により、流入量の増加に伴う維持管理費が膨らむことが予想される。
・老朽化した施設を計画的に改修するため、ストックマネジメント事業について、国・県の動向に注視（問題点及び今後の方向性等）
する。
今後どうするか
なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

55

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「水洗化率の向上」（農集排）

52

内容・目標
当 農業集落排水接続者を増加させることにより有収水量の確保及び使用料収入の増加を図るとともに、周辺環境の向上
初 に繋げる。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

694(Ｃ)歳入増加額

２９年度

283

３０年度

455

令和元年度

計

0
0
1,842

410

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
⇒

２８年度
⇒

２９年度
⇒

３０年度
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。

２７ なにが変わったか 東部地区（１件）、松川地区（２件）、平岡地区（１３９件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.6%、松川地区が84.5%、平岡地区が63.6%となった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。

２８ なにが変わったか 東部地区（３件）、松川地区（４件）、平岡地区（５９件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.4%、松川地区が86.4%、平岡地区が65.5%となった。東部地区は新規接続があったものの、接続者の転居が多く、接続率が年 （取組による効果） 下がった。

度

今後どうするか 東部・松川・平岡地区の未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
未接続世帯数：東部地区57件、松川地区29件、平岡地区255件（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

農業集落排水に未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。

２９ なにが変わったか 東部地区（４件）、松川地区（３件）、平岡地区（２８件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.1%、松川地区が87.0%、平岡地区が67.9%となった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 引き続き未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
未接続世帯数：東部地区59件、松川地区28件、平岡地区243件（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

農業集落排水に未接続の事業加入者へ、郵送及び戸別訪問にて水洗化PRを実施した。

３０ なにが変わったか 東部地区（１件）、松川地区（６件）、平岡地区（１４件）の接続があった。水洗化率については、東部地区が89.7%、松川地区が87.9%、平岡地区が69.4%となった。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 引き続き未接続の事業加入者への水洗化PRを強化する。
未接続世帯数：東部地区55件、松川地区26件、平岡地区231件（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

56

推進項目別個票○取り組みの実績「使用料金の適正化」（農集排）

整理№

53

内容・目標
当
維持管理費及び資本費の一部を使用料金でまかなうべく、定期的に使用料の見直しを進めていきます。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

令和元年度

計

0
0
0

(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△◇

２８年度
○

２９年度
⇒

３０年度
⇒

△◇

○

⇒

△◇

令和元年度
⇒△◇

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定以上
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

農業集落排水使用料の料金体系の検証を行い、接続率の向上を目指すべく、管渠整備計画を１年前倒しして施工することとした。

２７ なにが変わったか 平岡地区の整備が１年繰り上げて完成となり、供用開始区域が広がったことから、まずは、接続率の増加を図ることに重点を置き、その後に料金改定の検討を行うこととした。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 接続率の更なる向上を図ることで料金収入を向上し、自主財源を安定させるとともに、維持管理費の施設修繕費等の削減に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

水洗化PRの実施による接続率向上を図るとともに、東部浄化センターの包括的維持管理契約を締結した。

２８ なにが変わったか 平成２８年度供用開始地域の接続により接続率が上昇し、料金収入が増加した（調定額5,749,334円増）。また、東部浄化センターの包括的維持管理により維持管理費が縮減された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 接続率の更なる向上を図ることで料金収入を向上し、自主財源を安定させるとともに、維持管理費の施設修繕費等の削減に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

水洗化PRを実施し接続率の向上を図った。
東部浄化センターの包括的維持管理を実施した。

２９ なにが変わったか 接続率が向上し、料金収入が増加した（調定額889,153円増）。また、東部浄化センターの包括的維持管理により維持管理費が縮減された。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 自主財源を安定させるため、接続率のさらなる向上を目指す。また、引き続き維持管理費の削減に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

水洗化PRを実施し接続率の向上を図った。
東部浄化センター等や農業集落排水施設について、包括的維持管理業務を実施するなど、適正な維持管理を実施した。
現状の経営分析等を行い使用料金の見直し検討を行った。

３０ なにが変わったか 接続率について、前年度の78.2％から79.2％となり1％上昇した。また、現状の経営分析について、

年度（取組による効果） 前回の検討時より良好な状況であること等から料金改定の見送りを決定した。

今後どうするか 令和２年度から公営企業会計へ移行後の決算数値による詳細な経営状況の分析を行い、ストックマ
ネジメント計画及び経営戦略との整合性を図りながら令和３年度に検討を行う。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか令（取組状況）
和
なにが変わったか元（取組による効果）
年
今後どうするか
度 （問題点及び今後の方向性等）

57

推進項目別個票○取り組みの実績「一般会計からの繰入金の抑制」（農集排）

整理№

54

内容・目標
当
歳出削減を図りながら、特定財源の確保に努め一般会計からの繰入金を抑制する。
初理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

21,000

３０年度

令和元年度

計

0
27,00006,000(Ｃ)歳入増加額

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画

２７年度
□

２８年度
□

２９年度
◎

修正（29年度）
実

績

□○

□

△

３０年度
⇒

令和元年度
⇒

△

△◇

目標達成状況

△

進捗状況
予定以上
予定どおり
内容見直し
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

接続率の向上のためのPRとともに、平岡地区の建設改良事業の前倒し実施を行った。

２７ なにが変わったか 接続率が2.0%向上した。また、平岡地区建設改良事業の前倒により、平成28年度以降の人件費繰

年度（取組による効果） 入金について削減が図られた。

今後どうするか

接続率の向上による使用料収入の向上と、維持管理費の施設修繕費等の削減に努める。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

・接続率の向上のためにPRとともに、東部浄化センターの包括的維持管理委託を行った。
・２０２０年度からの企業会計移行に伴い、２０１９年度には中長期的な経営の基本計画である経営戦
略を策定することとしていることから、今後の平準化債活用については、経営戦略策定と合わせて検討することとして、財政課と協議し３１年度の平準化債の借入は、行わないこととした。

２８ なにが変わったか 接続率が0.7%向上し料金収入が増加した。包括的維持管理委託を行うことで維持管理費の削減が
年 （取組による効果） 図られた。

度

接続率の向上による使用料収入の向上と、維持管理費の施設修繕費等の削減を図るとともに、資本費平準化債の借り入れについても将来負担とのバランスを加味しながら検討を行い、繰入金の抑制（問題点及び今後の方向性等）に努めていく。
なにをしたか 接続率の向上のためにPRを実施した。東部浄化センターの包括的維持管理委託を行った。
また、資本費平準化債については、借り入れを行わなかった。
（取組状況）
今後どうするか

２９ なにが変わったか 接続率が1.1%向上し料金収入が増加した。包括的維持管理委託を行うことで維持管理費の削減が図られた。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 引き続きPRを行い接続率の向上による使用料収入の増加を目指す。また、包括的維持管理委託による維持管理費の削減を図り繰入金の抑制に努めていく。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

接続率の向上のためにPRを実施した。東部浄化センターの包括的維持管理委託を行った。

３０ なにが変わったか
接続率が1.0％向上した。また、包括的維持管理委託を行うことで維持管理費の削減が図られた。
年 （取組による効果）度

引き続き特定財源の確保に努めるとともに、維持管理費の縮減や実施事業の見極めを行い歳出の削減を目指す。また、令和２年度からの公営企業会計移行に伴い、繰入金の考え方（ルール）の検（問題点及び今後の方向性等）
討を行う。
今後どうするか

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

58

推進項目別個票○取り組みの実績

整理№「土地開発公社の経営の健全化」

55

内容・目標
当 市の買戻しが見込まれていない長期保有地について、有効な活用方法や民間への売却等を検討・実施し、健全な経営
初 を持続していく。
理
修 修正年度
由
正
内
（ 年度）
容

実施効果額等（単位：千円）
２７年度
(Ａ)経
費
(Ｂ)削減経費

２８年度

２９年度

３０年度

計

0
0
6

3

3

(Ｃ)歳入増加額

令和元年度

実施スケジュール 【Plan（計画）】
当初計画
修正（

年度）

実

績

２７年度
△◇□

２８年度
△○

２９年度
⇒

３０年度
⇒

△◇□

△○

⇒

⇒

令和元年度
⇒

目標達成状況

推進

進捗状況
予定どおり
予定どおり
予定どおり
予定どおり
※予定・実績 （△ 検討、◇方針決定、□ 準備、○ 試行･一部実施、◎ 完全実施、⇒ 継続）※進捗状況 （予定どおり、予定以上、予定未満、内容見直し、手段見直し、実施期間見直し、取り止め）

活動実績と今後 【Do（何をしたか）、Check（何が変わったか）・Action（今後どうするか）】なにをしたか（取組状況）

自治会への無償貸付を１件行った（野里914番1）。

２７ なにが変わったか
貸付する土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか

長期保有地は需要の見込めない土地であるが、効果的な売却処分の方法がないか検討する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

自治会への無償貸付を１件行った（野里914番1）。売却処分については、インターネットを活用した売却システムによる処分が可能であるか検討している。

２８ なにが変わったか
貸付する土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 長期保有地は需要の見込めない土地であるが、公共事業での活用等も考慮しつつ、効果的な売却処分の方法がないか検討する。

（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

自治会への無償貸付を引続き１件行った（野里914番1）。また、同保有地を、東京電力パワーグリッド株式会社が電柱３本の建柱用地として占用することを許可した。また、インターネットを活用した売却システムなどによる処分について調査を行った。

２９ なにが変わったか 貸付する土地の管理経費を借主の負担で行うこととし、土地開発公社の管理経費の支出を抑制した。また、電柱３本占用に係る貸付収入（３，３００円）を得た。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 長期保有地は需要の見込めない土地であるが、公共事業での活用や効果的な売却処分の方法がないか、引続き検討する。また、インターネットを活用した売却システムによる処分について、他の公社において事例があるため、今後導入（問題点及び今後の方向性等）

なにをしたか（取組状況）

できるか検討を行う。

長期保有地の処分について、インターネットを活用した売却システムによる処分を検討した。また、野里914番1への貸付を引続き行った。

３０ なにが変わったか 昨年度から引続き、電柱３本占用に係る貸付収入（3,300円）を得た。地元区に除草を含めて土地の貸付をすることで、土地の維持管理経費に係る支出を抑制するよう運営を行った。
年 （取組による効果）度

今後どうするか 長期保有地は現況が山林の土地や、公拡法により取得した土地がほとんどであり、インターネットを活用した売却システ（問題点及び今後の方向性等） ムによる処分が難しいことから、今後他の公社で似たような事例での処分方法について調査をしていく。

なにをしたか（取組状況）
令和
なにが変わったか
元年 （取組による効果）
度 今後どうするか（問題点及び今後の方向性等）

59