地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
令和 4 年 6 月 27 日（月）13 時 30 分〜15 時（２）場所
Web 開催２

出席委員の氏名（１）出席委員
委員

小林史明

〃楠正憲

〃

飯泉嘉門

〃

清原慶子

〃藤原靜雄

（２）地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項の規定に基づき書面をもって表決した委員
委

員

田畑裕明

（３）地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名
委員〃

池田宜永受任者

神出政巳

荒木泰臣

受任者

岩田利雄

須藤修

（４）欠席委員
委
３

員

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）令和３年度決算
賛 否 の 数 ：８名賛成、１名欠席（２）役員の任命同意について
賛 否 の 数 ：８名賛成、１名欠席

以上地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉

嘉門

（別紙）議事の要領
１開会
理事長

６月７日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が改定され、地方公共団体のデジタル化に関する各種の取組についても更なる展開が予定されております。当機構としましても、①マイナンバー等を取り巻く各種システムの安定的な運営に努めるとともに、②自治体のデジタル化の後押し、特に中小の自治体を支援し、地域格差を解消していくことに注力したいと考えております。
昨年度はコロナ禍において、自治体職員の多様な働き方を推進する自治体テレワークの利用を促進してまいりました。また、①マイナ保険証としての利用を開始できるよう努め、②郵便局における電子証明書の発行や更新ができる仕組みを整えたほか、③コンビニエンスストアで署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定ができるサービスを確定申告前までに開始いたしました。
先日の国税庁の発表では、昨年分の確定申告において、「e-tax」を利用した申告数が確定申告会場での数を上回ったとあり、マイナンバーカードの普及によって、カードに搭載の電子証明書を用いた公的な認証手続を行い、利便性を実感される方も増えてきていると感じております。
我々は地方公共団体情報システム機構でありつつも、今や我が国の社会保障から安全保障までを支え、国民一人ひとりの認証を担う日本デジタルトラスト機構たる組織として、カードに加え、来年のスマートフォンの認証局運営等を通じ、日本全体のＤＸ化のインフラを支える大切な役割を果たしてまいります。
コンビニでの証明書発行については、現在、全国 947 団体、対象人口は既に１億 1,187 万人となっておりますが、まだ全国の約半数の市町村で導入されておりません。本年１月から本格的にサービスを開始した、安価に利用いただける「自治体基盤クラウドシステム」を通じ、サービスの積極的な導入を働きかけてまいります。
小さな自治体にも利便性を感じていただけるよう、また、地域間の差を解消できるようデジタル化の後押しをしていくことが、機構の果たすべき大きな任務と考えております。
「どの自治体にお住まいの方も取り残すことのない」をモットーに、我々もサービスの提供にさらに力を入れてまいります。

２議決事項（１）令和３年度決算（２）役員の任命同意について

1/4

委員

報告にあったマイナンバーカード関係事務に係る自己評価について、この場で個別のコメントは差し控えるが、一般論として、国民目線のサービスを実現するために、何を行ったかというアウトプットより、国民から見てどう便利になったか、使いやすくなったのか、利用率が上がっているのかといった、アウトカムの視点を常に意識していただきたい。
J-LIS が果たすべき社会的責任が非常に重くなっており、各種取組について先読みをしながら、さらなる改善を一緒に進めていければと考えている。
特にマイナンバーカードについては、政府としては今年度末までに原則全ての国民の皆様へ交付することを目指している。今後も電子証明書機能のスマートフォン搭載やカードと運転免許証との一体化など、大きなシステム開発の案件を抱えており、着実な取組をお願いする。

委員

自治体の DX において一番困っているのは、地域間格差をなくすということであり、窓口対応の統一したフォーマット等を、機構等で指導いただけたらよいのではないかという話も出ているので、よろしくお願いしたい。

委員

デジタルトランスフォーメーションは、デジタルで何が実現できるかというところを認識するだけでなく、実際にプロセスを踏んで変えていく役人的なスキルもないと実現できないところもある。デジタルで技術的に実現可能なことを政治プロセスの中で実現可能なものに落とし込んで実行していくことは、我が国全体の中でも大きなチャレンジでもあるので、デジタル庁と J-LIS の関係においてもそのようなカルチャーの融合を図っていくことがますます重要になってくる。

委員

機構において、自治体職員を対象とした教育研修事業を積極的に実施いただ
いていることに感謝する。引き続き、研修の機会や研修内容、情報提供の充実を図っていただくことをお願いする。

委員

令和３年度は９月に国と地方公共団体が共同で管理する新体制になったという大きな変化があった年だった。また、コロナ禍が長引く中、多角的に事業を着実に進めてこられたことに敬意を表したい。その中でも注目している取組について所感を申し上げる。
適正な調達の取組について、調達改善検討委員会に加えて外部有識者で構成する契約監視委員会による機構の調達の点検及び見直し、審査件数の増を図ったこと、再委託の承諾に当たり再委託する業務内容の明確化など契約の公正性の確保に努めたことは極めて重要であり、継続をお願いする。
2/4

組織・体制の整備において、職員への IT スキルやビジネススキルに係る研修等の計画的な実施、資格取得奨励制度の見直しによる資格取得の促進を行っている。セキュリティーにおいては、まず職員がセキュリティーに関して力量を備えてもらうことが大事であり、このような取組の推進に努められたい。また、自治体職員への教育研修もコロナへの対応としてオンライン研修が開始されたが、受講者数や機会を考慮すると、重要な研修手法が拡充されたと考えており、市区町村職員に対してより一層広めていただきたい。
コンビニエンスストアは市区町村窓口の代理を務めるようになっており、いかに国民目線に立ちサービスを充実させていくかが大事である。令和３年度は、顔認証技術を活用したコンビニエンスストアでの署名用電子証明書の暗証番号初期化・再設定が可能となるなど、そのような取組が確定申告の時期より前に実現できたことは、利用者の利便性の向上と地方公共団体の窓口業務の負担軽減につながるものであり、評価する。今後の適正な運用を期待する。
マイナンバーカード関係事務に係る自己評価の説明においても、国民視点に立った効果についての説明が補われると、J-LIS の取組についての客観的評価につながるのではないかと思う。
委員

自治体における USB メモリの紛失事案に関して言えば、同意を得ていない再委託と行政の関係というのは個人情報保護法制定当初からの問題である。機構が基本に戻って、市区町村職員の研修に努めているというのは、大変評価できる。今後も基本を押さえつつ、研修と啓発を継続していただきたい。

委員

自治体においてもマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいるが、利便性の向上が非常に重要であると感じている。機構においてもこれまで以上の積極的な取組をお願いする。

議長

他の委員からも、国民目線、アウトカム志向というお話があったが、国民目線で、国民の皆様の利便性をいかに向上していくかを考えることが大事である。
経営審議委員会の意見書でも確定申告前にコンビニでの暗証番号の初期化・再設定ができるサービスを開始したことが評価されているように、今後もニーズについて時間軸をしっかりと確認した上で対応を進めていただければ、アウトカム志向のサービスにつながると考えるので、ぜひよろしくお願いしたい。

委員

マイナンバーカードの利便性向上においては、普段、市町村窓口に来る機会が少ない方などがターゲットになってくると考えている。行政サービスを便利にしていくだけでなく、民間を巻き込んだ使い勝手、使い道を向上させていく
3/4

ことが今後は重要になってくると認識している。アウトカムとしてどういった効果を目指すべきかということは普段から、デジタル庁と J-LIS で認識を共有し、リアルタイムのデータを見ながら、改善策を一緒に考える体制が必要である。
議長

マイナンバーカードの利用は、今までどちらかというと行政中心であった。
これだけの普及になると民間をどのように巻き込んでいくのかが重要であり、場合によっては法改正等も必要となると思うので、国において対応をよろしくお願いしたい。
また、機構は国との共同管理法人となり、国ともリアルタイムで課題を共有し、タイムリーに解決を図ることが、アウトカム志向につながり、利便性を高めることにもなるため、よろしくお願いする。
議案第１号及び議案第２号について、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

３

議案第１号及び議案第２号について、原案のとおり決定する。

閉会
議長

本日、予定していた議事は全て終了した。
以上で、第 44 回代表者会議を閉会する。
以上

4/4