令和 5 年 6 月 30 日
ナスバ（自動車事故対策機構）
企画部 盛田、土肥
電 話 ０３－５６０８－７５８４

ナスバの令和 4 年度業務の改善状況等について、外部評価を実施～「第 39 回業績評価等のためのタスクフォース」を開催～

タスクフォースの開催及び評価結果について「業績評価等のためのタスクフォース」は、独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）がその中期計画や年度計画に基づいて実施する業務や当機構が行うその他業務運営全般の的確な遂行の確保に資するため、外部の有識者の方から意見をいただくことを目的に設置されたものです。
今般、ナスバの第 5 期中期計画期間（令和 4 年度～令和 8 年度）の初年度である令和 4 年度が終了したことから、タスクフォースを開催し、令和 4 年度の業務の改善状況等について評価をいただきました。
開 催 日： 令和 5 年 6 月 14 日（水）場
所： 自動車事故対策機構会議室
委員： 別紙 1 のとおり
評価結果： 別紙 2 のとおり-1-

（別紙 1）「業績評価等のためタスクフォース」委員名簿【構成】 自動車事故の発生の防止、被害者の保護、業績評価等について、専門的な知識経験を有する者

◎ 座長
芝田俊文

弁護士

○委員松原了医学博士
社会福祉法人恩賜財団済生会理事

樫谷隆夫

公認会計士

永井正夫

工学博士
東京農工大学名誉教授

名取雅彦

中小企業診断士
株式会社マインズ・アイ

代表取締役

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（別紙 2）
令和４年度業務の改善状況等に関する評価
１．組織運営・内部統制の充実強化・人材育成・効率的な運営体制の確保等
組織運営・内部統制の充実強化については、第５期中期計画におけるナスバが今後進むべき方向性を示した「NASVAWAY2026」を新たに策定し、理事長による周知を始め、各種研修・会議等による周知によって、役職員に対する業務運営方針の浸透が図られているほか、理事長による本部・支所の職員との直接の対話や電子掲示板システムを活用したコミュニケーションなどの取組によって、役職員間の風通しの良い組織づくりが一層進んでいる。また、本部のコンプライアンス推進・人材開発グループと主管支所次長との連携を強化し、職員のコンプライアンスの徹底及び人材育成を本部・支所が一体となって行っているほか、管理職を対象に怒りの感情をコントロールする「アンガーマネジメント研修」を新たに実施するなど、ハラスメント防止の徹底を図っていることは評価できる。
また、若手職員（スタッフ、チーフ）向けのフォローアップ研修のほか、アシスタントマネージャー研修、チーフ研修、新任マネージャー研修において、コンプライアンスに関する事例等を題材に、受講する職員が自ら考えるタイプの研修を実施するなど、コンプラ
イアンスの重要性、階層別の責任、ナスバ職員としての責任のあり方をより深く理解させるための教育の充実を図っていることは評価できる。
このほか、就業規則、コンプライアンス、リスクマネジメントなどに関する E ラーニン
グの実施、業務リスクに伴うインシデントを未然に防止するため、リスク管理委員会を計３回開催し、リスク発生状況、原因、再発防止策等を評価し、優先順位の上位かつ低減対策を取る必要があるリスクにかかるチェックリストの作成、リスク情報を月毎に取りまとめ、ナスバ内のイントラネットで全職員に横展開して再発防止の徹底を図っていることは評価できる。
情報セキュリティ対策については、全役職員等に対し、最近の情報セキュリティ情勢等を踏まえた E ラーニングや Emotet（エモテット）と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールを想定した標的型攻撃メール訓練の実施、また、情報セキュリティ関連規程類を改正するなど、情報セキュリティの適正な監視と強化に取り組んだことは評価できる。
業務運営の効率化等については、介護料受給資格者に対する訪問支援のリモート化、Ｗｅｂ会議等の有効活用により、新型コロナウイルス感染防止対策に対応しつつ、業務の効率化が図られていること、最高情報セキュリティアドバイザーの配置により、システム全体の最適化について検討する体制としていることは評価できる。また、調達等合理化計画に基づく取組等により、一般管理費及び業務経費の削減について目標を達成したことも評価できる。
人材の育成・活用については、令和 5 年度から新たに拡充される業務に対応するため、本部・主管支所で計 16 名を増員するとともに、当該業務を担当する職員と主管支所長・-3-

次長を対象とした研修の実施により、新規業務に必要となる組織体制の強化と人材育成が適切に図られている。また、ナスバの人材育成の取組の方向性、研修体系、キャリアパス及び人材の配置に対する基本的考え方を明確化するために、「ナスバ人材育成方針」を抜本的に見直し、Ｅラーニング等で周知徹底したことによって、職員の組織への信頼感、モチベーションの向上を図っている。また、令和 4 年度の職員全体に占める女性割合は約 3割と高く、「ナスバ人材育成方針」にも、女性が安心して職務に従事して活躍できる環境の整備に努めるなど、男女共同参画の推進について明記されている。さらに、若手職員から管理職まで職員個々の特性に応じた教育計画を策定・実施する個別育成プログラムを推進し、効果的・効率的な職員の資質向上・人材育成を図るなど、職員の意欲の向上及び人材育成の強化を図る取組を推進したことは高く評価できる。
自動車事故対策に関する広報活動については、令和 4 年度の新たな取組として、高速道路のサービスエリアやガソリンスタンドでの PR 動画放映、地方テレビ局の番組における療護センターの紹介などの国土交通省と連携した広報を行うとともに、免許センター等におけるチラシ配布や PR 動画放映などの警察と連携した広報を行ったほか、Twitter 開設による情報発信の拡充により、広報活動の強化を図った。さらに、全国の支所による広報活動の底上げを図るため、「広報ガイドライン」を策定して職員への周知を図るとともに、マスコットキャラクター「ナスバちゃん」を活用した広報活動や各支所による積極的なイベント開催とメディアへの働きかけによって、多くのテレビ局、新聞等に取り上げられ、ナスバの認知度向上に繋がる取組を推進したことは高く評価できる。
自己収入の確保については、中部療護センターに隣接していた病院の移転による影響を受け、外部受託件数が減少しているものの、各療護センターにおける周知活動を積極的に行った結果、一定の成果につながっていること、自動車メーカー等からの委託試験についてもできる限りの受入が図られていることは評価できる。
２．被害者援護業務関係療護施設の設置・運営については、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、従来からのきめ細かく質の高い治療・看護を実施するとともに、療護施設間の緊密な連携を図り、療護施設機能一部委託病床においても同様の治療・看護を実施した。また、入院患者の治療改善効果の更なる向上を目指して、「ナスバスコア」を用いた治療改善度に係る分析結果を療護施設における症例検討などへの活用、療護看護プログラムの実施など、医療技術や看護技術の向上に積極的に取り組んだほか、症例研究を推し進める目的から、令和
2 年 12 月に拡充した「一貫症例研究型委託病床」においては、引き続き、適切な治療・看護及び脳神経外科医育成の取組を行った。さらに、関東地方における待機患者の解消を図るため、北関東地区で初めての委託病床として、茨城リハビリテーション病院に委託し、令和５年３月から入院患者の受入を開始した。こうした取組を通じて治療改善効果を高めるとともに、個々の患者の態様に即した治療・看護が適切に行われたことは評価できる。
なお、ナスバスコアを用いた入院時スコアと退院時スコアの平均値の差が 11.4 点と目標-4-を下回った。当該指標は入院患者にかかる受傷時の年齢、重症度等の影響を大きく受けるものであるところ、入院患者の高齢化も進んでいる中、今後の推移を注視していきたい。
療護施設で得られた知見や成果については、令和４年度は、日本意識障害学会や各種学会のＷｅｂ開催のほか、誌上等により、目標を上回る 58 件の研究を発表しており、療護施設で得られた貴重な知見・成果の普及促進が着実に図られたことは評価できる。
介護料関係については、介護料受給資格者に対する訪問支援について、対面に加え、リモート方式を令和４年度から本格的に実施しつつ、新規認定者 120 人全員を含む 4,120人に対して実施し、令和３年度末の介護料受給資格者数に対する実施割合は、目標を大きく上回り、かつ、過去最高となる 88.3％となっている。また、介護料受給者の家族に対する５段階評価の調査における評価度が 4.44 と目標を上回っているなど、支援の充実が図られたことは高く評価できる。
同様の境遇にある受給者等の交流会については、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶ中、感染対策に万全を期し、受給者等のニーズやスケジュール調整などを綿密に行い、悩み解消、孤独感の軽減、相互の情報交換等を目的に全国 50 支所全てで開催し、一部の支所では、ケニアナイロビ国立公園サファリライブツアーなど、コロナ禍で外出自粛を余儀なくされている受給者等の心のケアを考慮した新しい交流会を開催したことは評価できる。
交通遺児等に対する支援については、経済的支援を必要とする交通遺児等への無利子貸付を実施するとともに、新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期した上、家族等を対象にした「友の会の集い」や「保護者交流会」の実施、「友の会コンテスト」の開催などの精神的支援を行い、友の会会員からも高評価を得たことは評価できる。
自動車事故被害者等への相談対応及び情報提供については、全支所において地方公共団体等と連携して相談支援機能の強化を図るとともに、本部において交通事故被害者ホットラインによる情報案内サービスを実施したほか、コーディネーター（被害者支援専門員）の全支所への配置を目指し、研修による養成を進めるとともに、より専門的かつ高度な知識を有するⅡ種コーディネーターの養成を進めるなど、相談対応及び情報提供の充実を図っていることは評価できる。
また、国と連携し、重度脊髄損傷者が十分な治療・リハビリテーションを受けられる環境整備を図るための検討を行い、療護施設に係る委託基準を策定したことも評価できる。
３．安全指導業務関係
全国 50 支所において、指導講習（3,114 回、受講者数 109,225 人）、適性診断（受診者数 418,371 人）を実施した。引き続き、令和２年度から導入した「動画視聴方式」を全国において小規模・多頻度で開催することで、受講機会を拡大させたほか、ナスバネ
ットによる支所以外での一般診断受診率 59.6%を確保したこと、また、令和 5 年度の実施に向けて遠隔カウンセリングの体制を整備したことは、ICT 技術の活用によりユーザーの利便性向上に資する取組として評価できる。
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民間参入希望団体等に対する安全指導業務の実施機関認定取得のための支援や参入後の安全指導の質の確保については、各種研修を実施しているほか、他の認定機関に対する教材の頒布やナスバネットの提供などにより着実に取り組んだ結果、いずれも目標を大きく上回ったことは高く評価できる。
安全マネジメント業務については、運輸安全マネジメント評価、関係講習会、コンサルティング、講師派遣の実施に積極的に取り組み、自動車運送事業者の安全マネジメントに対する意識の向上を図ったことは評価できる。
国の安全対策への対応については、高齢運転者の事故防止対策として、大学と連携し、近年の心理学、脳科学、医学等における運転への加齢影響の研究に基づき、高齢者特有の運転特性を評価する新たな測定項目に関する研究開発を進めたほか、貸切バス事業許可の更新制の導入に伴い、行政処分を受けた事業者が更新許可申請までに必要となる運輸安全マネジメント評価に対応するため、運輸安全マネジメント事業部により積極的に評価の提供を行った。また、貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス制度）における審査等の支援や一般貸切旅客運送適正化実施機関への要員派遣を行った。さらに、「事業用自動車総合安全プラン 2025」の事故削減目標に向け、指導講習テキストに飲酒運転、迷惑運転等の防止や健康起因事故・高齢運転者の事故防止などの内容を掲載し周知を行ったほか、高齢運転者に対する適性診断の提供により、加齢による身体機能の変化の運転行動への影響を認識させるなど、同プランの事故削減目標への取組を進めた。これらの取組を通じて、国の安全対策に応じた事故防止対策に取り組んだことは評価できる。
４．自動車アセスメント情報提供業務関係
自動車アセスメントについては、これまで衝突安全性能と予防安全性能等で個別の評価となっていたものを統合した新たな評価「自動車安全性能」を令和2年度より導入しており、5段階評価や総得点により、自動車の安全性能の評価結果を分かりやすく自動車ユーザー等に伝えている。令和4年度においては、新たに自転車対応の「被害軽減ブレーキ」の評価を導入し、自動車13車種、チャイルドシート4製品について試験を行い、安全性能の評価を実施した。その結果、総合評価においては、最高評価であるファイブスター賞を7車種が獲得したほか、ファイブスター賞該当車種のうち最高得点のものをファイブスタ
ー大賞として表彰するなど、自動車メーカーによる安全な車の開発を促進していることは評価できる。
また、歩行者に対するペダル踏み間違いによる急発進抑制装置にかかる評価方法を策定するための検討及び令和5年度からの評価開始に向けた検討、交差点対応の「被害軽減ブレーキ」にかかる評価方法を策定するための検討など、自動車アセスメントの内容を充実させたことは評価できる。
自動車アセスメント情報提供業務については、ホームページでの新たに導入した自転車対応の「被害軽減ブレーキ」の試験等の動画の掲載や、最新の自動車アセスメント情報等をスマートフォンでも閲覧しやすくするため、QRコードを記載したチラシの作成など、-6-

引き続き、自動車ユーザー等に分かりやすく情報を伝えるための取組を行っている。また、
令和4年5月に「202１年度自動車アセスメント表彰式」をオンラインで開催し、その模様をYouTubeで生配信した。さらに、令和4年度の新たな取組として、新たに評価項目として導入した自転車対応の「被害軽減ブレーキ」試験のデモンストレーションを報道関係者に公開したほか、高齢ドライバーによる交通事故削減の東京都と連携した啓発活動として、都内の医療関連施設でサポートカーに関する自動車アセスメント試験映像を放映するなど、自動車アセスメントの周知拡大に積極的に取り組んだことは高く評価できる。
以上のとおり、第５期中期計画期間の初年度となる令和４年度のナスバの組織運営・業務運営については、ナスバの公的な責務を果たすために、新たな業務運営方針の下、人材育成の強化、デジタル技術の活用、広報活動の強化などを行い、適切かつ堅調になされているものと評価する。

上記のとおり、独立行政法人自動車事故対策機構の業務全般に対して、業務の改善状況等に関する外部評価を実施した。

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