月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和５年3月22日（水）16:55～17:10
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
松野博一

内閣官房長官

後藤茂之

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

林芳正

兼外務大臣

黒田東彦

日本銀行総裁

井上貴博

財務副大臣

星野剛士

内閣府副大臣（科学技術政策）

石井浩郎

国土交通大臣副大臣

大串正樹

内閣府大臣副大臣（消費者及び食品安全）

羽生田

俊

小島敏文

復興副大臣

里見隆治

経済産業大臣政務官

長谷川淳二

厚生労働副大臣

総務大臣政務官

藤木眞也

農林水産大臣政務官

磯﨑仁彦

内閣官房副長官（政務・参）栗生俊一

内閣官房副長官（事務）

村井英樹

総理補佐官

藤丸

敏

内閣府副大臣（経済財政政策）

鈴木英敬

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

古谷一之

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

世耕弘成

自民党参議院幹事長

石井 啓一

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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経済再生担当大臣

2023-3-22

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官

本日、総理はウクライナ、ポーランド共和国訪問に伴い、御欠席される。それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
○後藤大臣

月例経済報告について御説明する。

配付資料１ページ目を御覧いただきたい。今月は「景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」と、先月の判断を維持している。
先行きについては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給制約、金融資本市場の変動等による影響にも引き続き十分注意が必要である。
次に、最近の景気動向について、３点、御紹介する。
３ページを御覧いただきたい。物価の動向である。左上、国際商品市況は、引き続き、原油・ＬＮＧ・石炭の価格が、ロシアによるウクライナ侵略前の水準を下回って推移している。
左下、国内企業物価は、青色で示す石油・石炭製品の価格が下落していることに加え、オレンジ色で示す電気・ガス価格の激変緩和事業の効果が現れたことで、前年比上昇率が２か月連続で低下するなど、上昇テンポが鈍化している。
消費者物価は、右上、食料などの身の回り品では今後も上昇が見込まれるが、右下、２月の東京都区部の速報値では、電気・ガス価格の激変緩和事業の効果が前年比上昇率を1.0％ポイント引き下げている。明後日24日公表の全国の数値でも、これと同様に、前年比上昇率は低下する見込みである。
４ページを御覧いただきたい。個人消費の動向である。
左上、個人消費は、雇用者所得が実質ではマイナスとなる中でも、緩やかな持ち直しが続いている。左下、カード支出に基づく消費動向を見ると、22年後半以降、青線で示す財は物価上昇の下で弱めの動きとなる一方、赤線のサービスの持ち直しが消費の回復を牽引している。
右上、街角の景況感を示す景気ウォッチャー調査では、先行き判断が２月も上昇している。その要因を各回答者のコメントから見ると、「物価上昇」への懸念が下押し要因となる一方、新型コロナの「５類」への移行や、「マスク」着用ルールの緩和が先行き期待を押し上げている。
右下はインバウンドの動向である。２月の訪日外客数は、コロナ禍前の19年と比較して、世界全体で57％、中国を除いて77％の水準まで回復するなど堅調に増加しており、引き続き、インバウンド需要の拡大にも期待がもてる。
５ページを御覧いただきたい。賃金の動向である。
左上、名目賃金の上昇率は、1990年代の終わり以降、物価上昇率と同程度または下回2る傾向にある。一方で、左下、2022年の賃金上昇率は、過去の名目賃金と春闘の関係を上回り、物価上昇の下、ボーナスやインフレ手当の支給を含め賃上げが進展した。この流れを継続・拡大することが重要である。
こうした中、右上、今年の春闘の賃上げ率は、第一回集計値で3.8％と、1993年以来30年ぶりの高い伸びとなった。今後も労使交渉の動向を注視してまいるが、デフレ脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向けては、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇が重要である。
政府としても、政労使の意見交換で基本的に合意されたとおり、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化に向けた環境を整備すべく、労務費の転嫁のあり方について指針をまとめてまいる。
加えて、女性の賃金の引上げも重要である。右下、女性の年収は正社員と非正社員との間で大きな差があり、また正社員の定期給与は、年齢が上がるほど男女間格差が拡大している。
多様な働き方の拡大などの取組も含めた女性の正社員化や管理職への登用の促進、育児参加を含む働き方改革、同一労働同一賃金の徹底などの取組は、平均的な賃金水準の押上げにつながるものであり、政府として、しっかりと取り組んでいく必要がある。
引き続き、物価動向をはじめ、内外の経済動向を注視してまいる。そのほか詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官６ページを御覧いただきたい。企業収益と設備投資の動向である。

左上、2022年の企業の経常利益は、ウィズコロナの進展による売上増加や円安による押上げ効果もあり過去最高水準となった。その下、四半期ベースで業種別の動きをみると、10－12月期は輸送機械や運輸等で好調が続く一方、食料品や素材関係の製造業では原材料コスト増の影響等により前年比で減益となるなど、業種間でのバラつきがみられている。
右上、企業の設備投資を直近の調査でみると、濃い青で示す22年度の実績見込みは、薄い青で示す当初計画を上回るなど力強い結果である。さらに、赤色で示す23年度の計画も22年度並みの伸びとなっており、好調な収益の下で、企業の投資マインドには引き続き力強さがみられる。
右下は最近の個社の投資計画だが、幅広い業種におけるデジタル化や脱炭素化投資のほか、半導体関連業種でも、足下の市況が軟化する一方で、中長期的な需要を見据えた投資がみられる。
７ページを御覧いただきたい。輸出と生産の動向である。
左上、我が国の輸出は、半導体市況の軟化等を背景として、アジア向けを中心に全体として弱含んでいる。
左下、国内の製造業の生産は、このところ弱含みに転じている。世界的なＰＣ・スマ
ホ需要の一服を受けて、メモリを中心に半導体市況が軟化し、赤線の電子部品・デバイスの生産が減少するほか、そうした状況を受けて海外での半導体製造装置の投資が先送りさ
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れることなどにより、青線の生産用機械の生産も弱含んでいる。
右上、コロナ禍で大きく成長した我が国の半導体製造装置の売上高は、中長期的には拡大が見込まれるが、当面は需給の調整局面となり、23年度は前年度比マイナスの見込みとなっている。
こうした中、右下、企業の景況感は製造業ではコスト増などを背景に低下傾向となる
一方、サービス業ではウィズコロナの進展を背景に上昇傾向が続いている。
最後に８ページを御覧いただきたい。世界経済の動向である。世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。
左上は中国の動向だが、輸出は前年比でマイナスとなる一方、国内の感染が収束して、青線の生産や赤線の消費に持ち直しの動きがみられる。その下はユーロ圏だが、設備投資はこのところ持ち直しに一服感がみられ、消費は持ち直しに足踏みがみられる。
上段中央、世界全体の財の貿易量は低下傾向にある。その右、欧米の景況感をみると、赤色の製造業で引き続き低下しているものの、青色の非製造業は底堅さがみられる。
下段中央欧米の失業率はおおむね横ばいとなっている。その右、消費者物価の上昇に一服感がみられるが、上昇率の水準は依然高く、物価安定に向けた金融引締めが継続している。
世界経済は今後とも、金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに引き続き留意が必要である。また、今般の欧米金融機関の問題が意識される中で、金融資本市場の変動の影響には注視が必要である。御説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について、御説明する。

まず、全体感を申し上げる。前回会合以降も、引き続き世界的なインフレ圧力が意識され、米欧の長期金利は３月初にかけて一段と上昇した。もっとも、その後、海外の一部金融機関の問題等を受けて、金融市場のセンチメントが悪化している。
海外の金融当局は、こうした状況を踏まえ、金融システム安定のための措置を講じている。加えて、日本時間20日には、日本銀行を含む主要国の中央銀行が協調し、金融機関等に対して米ドル資金の供給を拡充することを公表した。こうした措置を通じて、米ドル資金の調達環境に万全を期すことは、国際金融資本市場における緊張を和らげることに繋がるものと考えている。
資料の１ページを御覧いただきたい。債券市場の動きである。
上段右、長期金利だが、青い線の米国、緑の線のドイツは、いずれもインフレ圧力の強さを示唆する物価指標等を受けて、３月初にかけて上昇した。その後、市場センチメントの悪化を受けて、やや大きく低下している。
赤い線の我が国の長期金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロールの下で、横ばい圏内で推移してきたが、海外金利と同様、このところ水準を切り下げている。
なお、欧州中央銀行は、先週0.5％の利上げを行った。また、米国では、本日、ＦＲＢ4の連邦公開市場委員会が予定されている。
２ページは、株式市場の動きである。
上段右、青い線の米国と緑の線の欧州の株価は、いずれも、一部金融機関の問題に端を発する市場センチメントの悪化を受けて、銀行株を中心に、水準を切り下げた。その後、米欧当局がそれぞれ金融システム安定のために各種の措置を講じたことを受け、幾分水準を戻している。赤い線の我が国の株価も、米欧に連れて大きく下落したが、その後は持ち直している。
３ページは、為替市場の動きである。
上段右、青い線の円の対ドル相場、緑の線の円の対ユーロ相場は、このところ、米欧における金利低下を背景に、それぞれ円高・ドル安方向、円高・ユーロ安方向の動きとなっている。
最後、４ページは、国内金融環境である。
我が国の金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。下段左、企業の資金調達コストをみると、長期の貸出金利や社債の発行金利はやや上昇しているが、短期の貸出金利やＣＰの発行金利は、いずれも極めて低い水準で推移している。
下段右、赤い線の銀行貸出残高は、経済活動の持ち直しや原材料コストの上昇を受けた運転資金需要の高まりなどから、３％台半ばの伸びとなっている。青い線のＣＰ・社債の発行残高も、３％台半ばの伸びとなっている。
日本銀行は、引き続き、企業等にとって緩和的な金融環境をしっかりと維持してまいる。私からは以上である。
○松野官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があれば承りたい。

日本銀行総裁におかれましては、在任中最後の「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」への御出席となる。＜一同拍手＞
それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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