【参考資料３】○ソフト対策の主な取組（主な内容と実施する機関 ）
関係機関

具体的な取組の柱
事

項

主な内容

目標時期

具体的取組

須 二
福 郡
伊 本 桑 国 大 鏡 矢 玉
賀 本
島 山
達 宮 折 見 玉 石 吹 川 県川 松
市 市
市 市 町 町 村 町 町 村
市 市

国

地
域
住
民

①住民の主体的で安全な『避難』を促すためのきめ細やかなリスクコミュニケーション■平時のリスク情報周知や防災教育等に関する事項
・阿武隈川（国管理）浸水想定区域図を策定・公表・更新す・想定最大規模降雨による浸水想定区域図 るの更新（阿武隈川の国管理区間、県管理区 ・県管理区間のうち、水位周知河川について、H28年度から間のうち水位周知河川）【拡大】
浸水想定区域図の策定・公表・更新を進める【国】 実施中【県】R２年度までに３０河
川策定公表

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2

・支川や内水を考慮し「複合的なハザードマップ」の作成・周知【拡大】実施中（今後更新・改定を実施）

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3

・まるごとまちごとハザードマップ等、日常生活上で認識され・まるごとまちごとハザードマップにおける地やすく、防災に興味がない人でも浸水深や避難所等の情報
域住民等への洪水情報の普及【新規】を得られるよう整備する。

実施中（今後実施を検討）

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－

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4

・町内会等、限られた地域の洪水リスクや水 ・町内会等、限られた地域毎での特性を反映した、各地での位情報の確認方法の周知【拡大】洪水リスクや避難方法について広報誌等により周知する。

実施中（今後更新・改定を実施）

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●
東北地整

5

・ダムや堤防等の施設の機能に関する情報 ダム管理所・河川事務所共同で下流地域における出前講
提供の充実【継続】座の実施やSNS等を用いた広報の拡充【国】 実施中【県】 今後実施を検討

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○

●
東北地整

6

・護岸や量水板、排水機場などに、基準水位や過去洪水に・基準水位や過去洪水における水位などのおける水位の表示を行い、河川管理の見える化を推進する
表示の増設・広報の充実【拡大】と共に、その表示について広報する。

実施中（今後実施を検討）

○

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○

○

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○

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○

○

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○

－

●
東北地整

7

・学校の先生が、水災害に関する授業を実施するための、 【学校授業】実施中
・小学生等を対象とした防災・河川教育の取 教材作成等を支援し、継続的な防災･河川教育を推進する。 （今後実施を検討）
り組み強化【継続】・出前講座の充実強化に加え、小学校等の授業の中で、防 【出前講座】実施中
災・河川教育に取り組んでいく。
（今後実施を検討）

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○

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○

○

○

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8

・自主防災組織等の育成や活動支援・連携 ・各自治体において自主防災組織の育成を促す取組や、活強化【新規】
動内容を支援、各自治体と連携を図り活動を支援する。

実施中（今後実施を検討）

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●

9

・各自治体において自主防災組織への加入を促す取組や、・流域住民の防災意識向上を図り、実効的 危機意識の向上を図る啓発活動を実施する
な避難を促すための防災訓練等の取組強化 ・令和元年東日本台風をはじめとする過去洪水被害と、そと広報展開【拡大】の教訓を風化させないための啓発活動を実施する
・あわせて本ビジョンに基づく取組の広報展開を図る

実施中

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・支川や内水及び、避難勧告に着目した洪水タイムラインを・支川や内水を考慮した洪水タイムライン(防検証し見直しを図る
災行動計画）の改善【拡大】・国は市町村のタイムライン策定に係る支援を行う

実施中（今後実施を検討）

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○

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●

・「町内会版タイムライン」等、危機管理型水 ・バックウォーター等、地域の特性に応じて、危機管理型水11 位計の活用を含めた地域毎の避難体制の 位計を用いること等により地域毎の避難体制を策定・普及
策定・普及・訓練の実施【新規】を行う。また、それに応じて訓練を行う。

実施中（今後実施を検討）

-

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-

○

○

-

作成支援

活
用

12

・マイ・タイムラインにおける「住民一人ひとり ・マイタイムライン等の講習会など、普及を行うことにより、のタイムライン」の普及・促進の実施【新規】 市民の活用を促す。

実施中（今後実施を検討）

●

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○

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○

○

○

作成支援

活
用

13

・地域防災計画及び地区防災計画の策定・更新【新規】

・各自治体等において、地域防災計画を策定し、都度更新する。
・地区毎に地区防災計画を策定・検討する。

実施中（今後実施を検討）

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作成支援

14

・要配慮者利用施設の避難確保計画の策定・指導【新規】

・水防法に義務づけられている要配慮社施設の避難確保計
画について策定すると共に、自治体は指導を行う。

実施中（今後実施を検討）

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作成支援

・広域避難や分散型避難も含めた、避難の ・感染症等も考慮した、広域避難や分散型避難について検15 体制・施設・情報周知に関する強化、訓練の 討すると共に、避難の体制や施設、訓練、情報周知のあり
実施【新規】
方について強化する。

実施中（今後実施を検討）

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-

1

・支川や内水を考慮し、広域避難等を反映した洪水ハザー
ドマップを作成・周知する

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東北地整

作成支援

●
東北地整
気象庁

-

●
東北地整
気象庁

活
用

活
用

活
用

活
用

参
加

活
用

参
加

参
加

参
加

■発災時の迅速かつ確実な避難に関する事項

10○ ： 実施予定 、 ● ： 実施中（実施済）、 － : 対象なし

-

●
東北地整
気象庁

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-

関係機関

具体的な取組の柱
事

項

主な内容

目標時期

・避難勧告等の発令判断の一助となるよう、過去洪水における水位-雨量-避難勧告等の実績を整理し共有を図る
・テレビ電話等、ホットラインの実施方法について拡充する。

実施中

具体的取組

16

・ホットラインの体制確認及び伝達内容・方法の充実【拡大】須 二
福 郡
伊 本 桑 国 大 鏡 矢 玉
賀 本
島 山
達 宮 折 見 玉 石 吹 川 県川 松
市 市
市 市 町 町 村 町 町 村
市 市

国

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東北地整
気象庁

地
域
住
民

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【ハザードマップ等対応】
・過去洪水における水位状況を踏まえた避 ・洪水時に冠水し通行止めとなる道路などを、過去洪水の実施中（今後実施を検討）
17 難可能道路等、避難に資する情報の可視化 実績を踏まえながら整理し、洪水ハザードマップ等で住民等【冠水危険箇所】【拡大】に公表すると共に、市民の避難の一助としてもらう。
実施中（今後実施を検討）

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活
用

・「リニューアル版・川の防災情報」や「地デジによる水位情・プッシュ型情報配信システムの運用等、災報」などの更なる周知を図る。
18 害情報伝達手段を充実させた積極広報【拡・SNSや防災無線等、災害関連情報の伝達手段の充実を図
大】
る。

実施中

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●
東北地整

活
用

・記者発表内容等の内容や用語の見直しを
・情報伝達者であるマスメディアと連携して、記者発表内容
19 含めた、マスメディアと連携した情報発信【拡や情報提供サイト等の内容や表現内容を改善する
大】実施中（今後実施を検討）

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●
東北地整

活
用

20

・気象庁にて、警報等における危険度の色分け表示
・気象情報発信時の水害時の情報入手のし・「警報級の現象になる可能性」の情報提供
易さを改善【拡大】・メッシュ情報の充実化

実施中

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21

・河川情報表示板等の増設及び表示内容の ・既存の9箇所の配置状況を周知し、表示内容について拡
多様化【拡大】充を行う。

関係自治体と調整中

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22

・本川の背水影響が及ぶ区間も含めた「危 ・危機管理型水位計、ＣＣＴＶカメラ及び管理型監視カメラ等
機管理型水位計」及びCCTVカメラ,簡易型監 を増設し画像を提供し、関係自治体と連携し広報誌・ＨＰな視カメラの設置、周知による早期避難の促 どへの掲載により、広く一般の方へ周知するとともに、洪水進【集約】時の画像確認で早期避難の促進を図る。

実施中

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東北地整

・「避難を促す緊急行動」として実施した住民参加型の共同・水防団や地域住民が参加し、水害リスクの点検を、今後の重要水防箇所合同巡視の実施時にも継続高い箇所の共同点検結果の活用【拡大】して実施し、結果を水防活動に役立てる。

今後も引続き実施

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－

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－

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東北地整

・洪水時における主要箇所の水位確認について、CCTVカメラの場合、現地に目印が無いため堤防天端までの水位状・水害リスクの高い場所における大型連節ブ
況が不明なことから、大型連節ブロックを活用した簡易量水
ロックを活用した簡易量水板の配置
板による水位状況確認（特に高水位部）について現地検討
を実施。

実施中

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－

今後も引続き実施

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東北地整

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気象庁

○
東北地整

-

活
用

活
用

活
用

②発災時に人命と財産を守る『水防活動』の強化■より効果的な水防活動の実施及び水防体制の強化

23

24 ・充分な水防資機材の整備と確保【継続】・水防活動等に必要な資機材のストック状況の確認、必要数の整備と確保を行う

●
東北地整

参
加

活
用

参
加

③一刻も早く日常生活を取り戻すための『排水活動』等の強化■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施

25

・国と市町村の合同で排水ポンプ車等の操作訓練実施【継続】・排水ポンプ車等の訓練に際して県市町村へも案内を行うとともに、実際に設置訓練にも参加するものとする。
・必要に応じ、排水施設の整備等を図る。

今後も引続き実施

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○

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○

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●
東北地整

-

26

・管内各拠点へ分散配備することで、災害時に迅速な対応
・災害対策機械の適切な配置検討、増強及を行っている。また、県を越えての広域的な運用も行っていび機動的かつ広域的な運用【継続】る。

今後も引続き実施

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●
東北地整

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27

・各自治体での排水ポンプ場の運転調整
ルールの策定【新規】

今後実施を検討

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東北地整

-

28 ・排水作業準備計画の作成【継続】・自治体において、排水ポンプ場の運転調整ルールが未策
定の施設があるため、運転調整ルールを策定する。

・長期間浸水が継続する地区等において、排水作業準備計
画を作成○ ： 実施予定 、 ● ： 実施中（実施済）、 － : 対象なし

取組方針フォローアップ(集約結果)○ソフト対策の主な取組（機関別の取組目標 ）
項目 事項

内容

福島市

郡山市

須賀川市

二本松市

ｐ

伊達市

本宮市

桑折町

国見町

大玉村

鏡石町

矢吹町

玉川村

福島県(河川計画） 福島県（危機管理）

東北地整

R5.2.14時点
気象庁①住民の主体的で安全な『避難』を促すためのきめ細やかなリスクコミュニケーション■平時のリスク情報周知や防災教育等に関する事項
1

・想定最大規模降雨による浸水想定区域図の更新（阿武隈川・県管理区間のうち、水位周知河川）【拡大】2・支川や内水を考慮し「複合的なハ
ザードマップ」の作成・周知【拡大】

-

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－

－

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－

・想定最大規模降雨や広 ・阿武隈川、逢瀬川の浸水想 ・想定最大規模降雨による ・想定最大規模降雨におけ ・想定最大規模降雨や広 ・大字ごとの全地区におい ・新たな想定最大規模降雨 ・平成29年3月に「国見町防 ・近隣市町村の広域避難に ・浸水想定域見直しに伴定区域図を踏まえた水害ハ 阿武隈川、釈迦堂川の浸 る洪水を対象に、洪水ハ域避難等を考慮したハ域避難等を考慮した洪水 ての自主防災組織の説明 による浸水区域等について 災マップ」を作成し、全世帯 伴う避難所の明示
い、防災ハザードマップを
ザードマップを策定し、ＨＰ ザードマップの改訂に着手し、 水想定区域図を踏まえた ザードマップを策定。
ハザードマップを更新し、全 会や防災出前講座の際に 該当地区の自主防災組織 に配布済み。【H29.3】【H30年度～】
全戸配布済み。
年度内に基本方針を取りまと 洪水ハザードマップの作成 【H30年度】に公表。
戸配布及びＨＰに公表
洪水浸水想定区域につい に対し説明会を実施する ・土砂災害警戒区域に指定 ・全ての地域包括支援セン 【R3年度】
めた。
防災タウンページを活用しに着手。【平成30年度～】 ・ハザードマップを全戸配 【Ｈ30.3】て説明。【H28年度・H29年 【H29年度～】
により「国見町防災マップ」 ターにハザードマップを掲【平成30年度】
全戸に配布。
・阿武隈川、逢瀬川の浸水想 ・全ての地域包括支援セン 付し、住民説明会を実施。 ・全ての地域包括支援セン 度実施、Ｈ30年度実施予 ・想定最大規模降雨に基づ を作成し、全世帯に配布。 示する。
【H30年度】
いた洪水ハザードマップを 【H30.5】【H31年度】
定区域図を踏まえた水害ハ ターにハザードマップを掲 ・全ての地域包括支援セン ターにハザードマップを掲 定】配布後も地区毎に説明会 ザードマップを作成し、住民へ 示する。【H31年度】
ターにハザードマップを掲 示する。
・想定最大規模降雨に係る 作成し、浸水想定区域内の ・県管理河川の見直しも見を開催し更なる周知徹底を の配布及び周知の徹底を図 ・想定最大規模降雨による 示。
【H31年度】
洪水浸水想定区域図を踏 住民へ配付する据えながら実施予定
図る。
阿武隈川、釈迦堂川の浸 【H31年度】
・広瀬川、東根川、古川、 まえた洪水ハザードマップ 【H30年度】【継続】る。
・全ての地域包括支援セン【H31年度～】
水想定区域図を踏まえた ・油井川・杉田川・水原川 伝樋川の浸水想定区域を の作成・公表を予定する。 住民への洪水ハザードマッ ・全ての地域包括支援セン・想定最大規模降雨による ターにハザードマップを掲示す 洪水ハザードマップを作成 の浸水想定区域図を踏ま 踏まえて、洪水ハザード
また、洪水ハザードマップ プ等防災計画の周知徹底 ターにハザードマップを掲
ハザードマップを全ての支 る。
し、全戸配布及びHPに公 えた洪水ハザードマップの マップを改訂し、市内全世 が作成された場合は、当該 を図る。
示する。
所、学習センターに掲示す 【H31年度】
表した。【令和2年度】
見直しを実施
帯に配布し周知徹底を図 洪水ハザードマップを共有 【H31年度】【H31年度】
・洪水、内水ハザードマップをる。
【令和2年度～】【令和４年度】
る。
する。
・全ての地域包括支援セン
改訂し、４月30日付でウェブサ
・大森川、濁川の浸水想定 イト等で公表した。また、６月 ・想定最大規模降雨による ・ハザードマップの出前講 【令和３年度】【H31年度】
ターにハザードマップを掲
区域見直しに伴い、洪水ハ から全世帯、事業所へ配布し 滑川の浸水想定区域図を 座を希望する行政区単位
・全ての地域包括支援セン 示する。
ザードマップの一部修正踏まえた洪水ハザードマッ で実施。
ターにハザードマップを掲 【H31年度】
た。
し、見直し対象区域の全世 【令和2年度】
プを作成する。【令和4年度 【継続】示する。
帯に配布し周知の徹底を 地域包括センター（民間を除 ～】【H31年度】
く）にハザードマップを掲示し図る。
・各種災害リスクに対応すた。
【令和3年度】【令和3年度】
るハザードマップの作成【令和2年度】
・公共下水道区域内におけ【令和３年度】
藤田川、笹原川、谷田川の浸 る内水ハザードマップを策
水想定区域図を踏まえた洪水
定ハザードマップ改訂に着手す【令和4年度】
る。
・内水ハザードマップを市【令和3年度】
阿武隈川、五百川、藤田川、 ホームページにて公表
逢瀬川、谷田川、笹原川の浸 【令和5年度～】
水想定区域図を踏まえた洪水 ・公共下水道区域内の住ハザードマップを作成し、住民 民及び事業所等へ配布予への配布及び周知の徹底を 定－－・県管理区間のうち、水位周知
河川について、H28年度から
浸水想定区域図の策定を進める。
【H29年度公表】
・松川、湯川、長瀬川、夏井川（４河川）【H30年度公表】
・逢瀬川、宮川、田付川、伊南川、宇田川、仁井田川（６河川）【R元年度公表】
・大滝根川、釈迦堂川、社川、右支夏井川、阿武隈川、小泉川、好間川、新川、鮫川（９河川）【R２年度公表】・濁川、大森川、川上川、今出川、久慈川、大塩川、阿賀川、富岡川、請戸川、高瀬川、蛭
田川（１1河川）【R３年度公表】
杉田川、油井川、広瀬川、伝樋川、東根川、安達太良川、五百川、谷田川、藤田川、笹原川、谷津田川、堀川、請戸川、濁川、矢田川、大久川、滑津川、新田川、真野川、小高川、藤原川（21河川）【R４年度公表予定】
八反田川、天戸川、産ヶ沢川、
佐久間川、滝川、滑川、桜川、
牧野川、日橋川（9河川）－・直轄区間で公表が必要な浸水想定を全て策定済み【H28年度】
・阿武隈川上流（国管理）浸水想定区域図を策定・公表【H28.6.30】
・荒川（国管理）浸水想定区域図を策定・公表【H29.1.20】
・阿武隈川上流（国管理）浸水想定区域図を改訂【R2.3.27】
・大滝根川（県管理）三春ダム下流浸水想定区域図を策定・公表【R2.8】
・阿武隈川水系摺上川ダム下流
浸水想定図を策定・公表【R2.8.31】
・水防法における阿武隈川上流（国管理）区間の変更に伴い、浸水想定区域図を暫定変更【R4.5.26】
・水害リスクマップ（浸水頻度図）のポータルサイトを開設【R4.12.14】－・浸水想定区域等を反映さ ・阿武隈川直轄区間の浸 ・浸水想定区域図の作成が済 ・浸水想定区域図の作成が済 ・国見町とハザードマップ作成にせた矢吹町防災マップを作 水想定区域図を反映させ み次第、ハザードマップ作成に み次第、ハザードマップ作成 関する打合せを実施（必要な成済み。
た「玉川村防災ガイドブッ 必要な情報を提供するに必要な情報を提供する
データ、マニュアル等の共有）【H29年度】
ク」を作成し、全戸配布済【H28.11】み。【H28.11】
・第三回幹事会にて、各自治体
今後、県管理区間の公表の避難所情報等を提供【H29.4】にあわせ更新する予定。
・引き続き、作成に必要な情報の【H31年度以降】提供および策定を支援
・全ての地域包括支援セン【継続実施】
ターにハザードマップを掲示する。
【H31年度】
・阿武隈川の想定最大規模降雨を反映させた「玉川村防災マップ」を作成し、全戸配布配付済み。また、HP上で公表。【R2.３】－図る。
【令和4年度】

・まるごとまちごとハザードマップによる地域住民等へ
洪水情報等を周知した。
【平成31年度～】

3・まるごとまちごとハザードマップにおける地域住民等への洪水情報の普及【新規】

4

・町内会等、限られた地域の洪水リ
スクや水位情報の確認方法の周知【拡大】

・まるごとまちごとハザード ・阿武隈川の浸水想定区 ・まるごとまちごとハザードマップによる地域住民等へ 域にまるごとまちごとハマップによる地域住民等への洪水情報等の周知を検 ザードマップを設置し、地域 洪水情報等を周知した。
討する。
住民へ洪水情報等を周知 【令和２年度】【令和3年度】する。
【令和４年～】－

・まるごとまちごとハザードマップによる地域住民等へ
洪水情報等を周知した。
【R2年度】

－

－

－

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－

・洪水ハザードマップの説 ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や ・阿武隈川カードの配布や記明会により、地域の洪水リ 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 広報誌、ＨＰなどにより、地 広報誌により、地域の洪水 広報誌により、地域の洪水 者発表により、地域の洪水リ
スクの説明をし、水位情報 リスクや水位情報の確認方 リスクや水位情報の確認方 リスクや水位情報の確認方 リスクや水位情報の確認方 リスクや水位情報の確認方 リスクや水位情報の確認方 リスクや水位情報の確認方 リスクや水位情報の確認方 域の洪水リスクや水位情報 リスクや水位情報の確認方 リスクや水位情報の確認方 スクや水位情報の確認方法をの確認方法をハザードマッ 法を周知する。
法を周知する。
法を周知する。
法を周知する。
法を周知する。
法を周知する。
法を周知する。
法を周知する。
の確認方法を周知する。 法を周知する。
法を周知する。
周知する。
プに掲載し、周知した。
【H31年度】【H31年度】【H31年度】【H31年度】【H31年度】【H31年度】【H31年度】【H31年度】【Ｒ３年度～継続目標】【H31年度】【H31年度】【H31年度】【H30年度】
・防災講話を行った際に、 ・洪水ハザードマップに水・想定最大規模降雨による
・阿武隈川カードの配布や水位情報等の確認方法に 位情報の確認方法を掲載
産ケ沢川、佐久間川の浸広報誌により、地域の洪水
ついて周知した。
し周知した。
水想定区域図を踏まえ洪
リスクや水位情報の確認方【令和2年度～】【H31年度～】水ハザードマップを改訂
法を周知する。
・防災講座実施の際に、水【令和4年度】【H31年度】
位情報等の確認方法につ・まるごとまちごとハザードいて周知する。
マップにより地域の洪水リ【継続】
スクを周知する。
【H31年度～】・阿武隈川カードの配布や記者発表により、地域の洪水リスクや水位情報の確認方法を周知する。
【H31年度】○国の動きを見ながら対策の検討を進めていく。

・ダム管理所・河川事務所共同で下流地域において出前講座を実施する【H31年度～】・摺上川ダム下流浸水想定図説明会【R2.10.16、10.29】

5・ダムや堤防等の施設の機能に関する情報提供の充実【継続】

－

－

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取組方針フォローアップ(集約結果)○ソフト対策の主な取組（機関別の取組目標 ）
項目 事項

内容

福島市

郡山市

須賀川市

二本松市

・現在の状況を精査し今後 ・既設河川水位表示：４箇 ・調査のうえ、検討を行う。 ・調査のうえ、必要に応じ検討所。(増設については検討 【H28年度～】
表示を増設する
中)【H30年度～】

6

ｐ

伊達市

本宮市

桑折町

・「橋脚への水位表示」につ ・調査のうえ、必要に応じて ・「橋脚への水位表示」がいて福島河川国道事務所 検討する。
福島河川国道事務所によにより3箇所に設置済み【H30年度～】り設置済み【H29.3】【Ｈ30.3】

国見町

大玉村

・「橋脚への水位表示」につ ・実施を検討する
いて、福島河川国道事務 【H30年度～】
所と協議し、平成29年出水期前に設置。【H29.5】

鏡石町

・基準水位や過去洪水における水位などの表示の増設・広報の充実【拡大】

7・小学生等を対象とした防災・河川教育の取り組み強化【継続】・自主防災組織等の育成や活動支
援・連携強化【新規】

玉川村

・市教育委員会や市内の ・水害・防災に係る出前講 ・教育委員会と連携し、市小学校と調整し、防災講話 座について、内容を強化し 内の小学校に対し、防災・等を実施。
て実施【継続】河川環境教育の働きかけ【H28年度～】継続、防災講 ・講座PRチラシを小学校に を行う
話等の実施配布し周知活動を積極的 【H29年度～】
・水害等に係る出前講座を に展開【継続】実施【継続】
・小学生とその保護者を対象とした親子防災体験活動を実施【Ｈ28.8】【継続】・小学生（４年）と地域住
民、関係機関・団体が共同で地域防災マップを作成する事業（ぼうさい探検隊）を実施（Ｈ28 .9）【継続】・市内小学校に、防災・水害等に関する出前講座の募集【Ｈ29年度～】
・市総合防災訓練を実施【継続】

・市教育委員会と、小学校
総合学習授業の中で取り組んでいくか検討する【H29年度～】・市教育委員会と、小学校
総合学習授業の中で取り組んでいくか検討する【H29年度～】・市教育委員会と小学校総 ・教育委員会と連携し防災 ・従来実施しているキッズ
合学習授業の中で取り組 教育の手法について検討 防災教室との連携についんでいくか検討する。
するて検討する【H29年度～】【H29年度～】【H29年度～】・小中学校を対象に防災・水害等に係る出前講座を ・県の「防災出前講座」を活実施【令和4年度～】
用し、町内各小学校で防災学習を実施する。
【令和2年度～】福島県(河川計画） 福島県（危機管理）

・関係機関と設置について検討する【H29年度～】－・自主防災組織の育成及び 自主防災組織への助成を ・自主防災組織の育成及び ・自主防災組織の育成及び ・自主防災組織の育成及び ・自主防災組織の育成及び ・自主防災組織の育成及び活動支援を図る。
図るとともに各種研修会を 活動支援を図る。
活動支援を図る。
活動支援を図る。
活動支援を図る。
活動支援を図る。
【継続実施】
実施し、育成や活動支援を 【継続実施】【継続目標】【継続目標】【継続目標】【継続目標】
図る。
・防災士資格取得に係る経【R2～継続】費を補助し、地域防災リー防災リーダー研修会や防ダーの育成を図る。
災士養成研修会を開催し【令和4年度～】
人材育成を図る。
【継続】

8

矢吹町

・実施を検討する【Ｒ３年度～継続目標】

・大玉村教育委員会と実施 ・教育委員会と連携し防災 ・教育委員会と調整し、出に向けて検討していく
教育の手法について検討 前講座等の活用を踏まえ【H30年度～】する
検討する【Ｒ３年度～継続目標】【Ｒ3年度～】

・自主防災組織の育成及び ・自主防災組織の育成及び活動支援を図る。
活動支援を図る。
【継続目標】【Ｒ３年度～継続目標】－

・教育委員会と調整し、出前講座等の活用を踏まえ検討する【H29年度～】

－

気象庁

－

・「豪雨から子どもの命を守る ・「防災出前講座」実施
・福島市（杉妻小学校）の小学5
出前講座事業」を実施【H21～ 【平成28年度】
年生を対象に、阿武隈川を題材 ・国土交通省・国土地理院・気継続実施】
41団体2,579名とした理科の試行授業を実施
象庁の連携による学校防・「防災出前講座」実施【平成29年度】【H28.10、H29.10】
災教育への取り組み（平成28年度は、県内全体で42団体1,691名
・県内防災教育実践校の校長会 【H28年度～】
96校[H29.3時点]に対して講座 【平成30年度】
議で、阿武隈川の防災教育の教 ・日本赤十字社と連携した学校を実施）【継続実施】
36団体2,056名
材活用についてPR【H29.1】
防災教育への取り組み【H29年度】【令和元年度】
・福島市（杉妻小学校）を対象と ・気象庁ワークショップ等を通じ○水災害対策講習会の実施
18団体1,358名した試行授業を経て、他の小学 た防災教育を支援
いわき市にて、住民・行政職員 【令和2年度】
校でも利用可能な学習教材を作 【継続実施】を対象としたの講習会を開
69団体2,984名
成【H29年度】
催。
【令和3年度】
・小学校への出前講座【H30～R1】○小中学校への出前講座
59団体2,369名
佐倉小学校5年生44人に出前講 ・福島県学校安全指導者研修
62校の小中学校の3,477人の 令和４年度も引き続き、防災 座を実施【H30年度】
会への講師派遣生徒に対して、出前講座を実 出前講座等の実施に取り組ん ・小学生への出前講座
施。
でいく。
福島大学附属小学校及び吉井 ・小中高への出前講座実施。
【H30年度】【継続実施】
田地区の小学生 約200人に対 【Ｒ4 5校】【継続実施】○水災害対策講習会の実施
して出前講座を実施【R1年度】
郡山市にて、県中管内12市町・小学校への出前講座
村の行政職員を対象とした講
杉妻小学校4年生104名に出前習会を4/27に開催。
講座を実施【R2年度】○小中学校への出前講座
76校の小中学校の4,540人の・引き続き、教育委員会と連携生徒に対して出前講座を実し、効果的な対応を検討する【継施。
続実施】【R元年度】
・市町村より要請があれば，出前○水災害対策講習会の実施
講座等を積極的に行っていく【継柳津町にて、会津若松、喜多続実施】方、南会津管内17市町村の行政職員を対象とした講習会を4/26に開催。
○小中学校への出前講座
78校の小中学校の約3,113名の生徒に対して出前講座を実施。
【R2年度】○小中学校への出前講座
76校の小中学校で出前講座を実施。
【R3年度】○小中学校への出前講座
86校の小中学校の約4,743名
出前講座を実施。
【R4年度】○小中学校への出前講座
87校の小中学校等で出前講座を実施予定。

自主防災組織強化事業として、自主防災組織の強化を支
援①市町村研修市町村担当者を対象に４回の研修会を開催し、自主防災組
織に係る知見や事例の共有を
行った。

－

東北地整
・護岸や量水板、排水機場などに、基準水位や過去洪水における水位の表示を行い、河川管理の見える化を推進
・橋脚への水位表示、S61年・
H23年洪水の痕跡表示板の新設【H29.5まで】
・福島市・伊達市の堤防工事完了に合わせ水位表示板を設置【H29.8】・伊達市から要望のあった橋脚への水位表示を実施【H30.3】
・東日本台風の到達水位を示す
痕跡表示版を各観測所等に設置【R2】【継続実施】

R5.2.14時点②自主防災組織リーダー研修
自主防災組織のリーダー等を対象に研修会を開催
日時：令和4年11月6日
参加者：10市町村77名③活動促進・資機材整備事業
補助金
自主防災組織等の活動促進
又は資機材整備に係る経費について、市町村への補助事
業を実施《補助実績》
５市町２０団体

取組方針フォローアップ(集約結果)○ソフト対策の主な取組（機関別の取組目標 ）
項目 事項

9

内容

福島市

郡山市

須賀川市

二本松市

ｐ

伊達市

本宮市

桑折町

国見町

大玉村

鏡石町

・自主防災組織の訓練項 ・加入促進チラシ等の配布 ・町内会（区）で自主防災組 ・自主防災組織の必要性 ・広報誌・ＨＰによる周知
・自主防災組織設立・育成 ・自主防災組織主催による ・平成29年3月に各自主防 ・各地区での説明会の開催 ・自主防災組織へは地域
目に災害図上訓練（DIG)を ・防災訓練用資機材の貸 織の必要性をテーマに出 等について、広報活動や防 ・説明会の開催促進のために、設立の必 防災訓練の実施により、防 災会役員を対象に防災マッ 【H29年度中】防災計画に基づく活動等に取り入れ、訓練実施率と参 出
前講座を行い、自主防災 災訓練を通して展開する 【継続実施】
要性、活動内容、設立方 災意識の向上を図った。次 プ（平成29年3月作成）の説 ・「平成10年災害から20年」 対し防災訓練等を通した支加人員の向上を図る【継平成29年度、12団体に資 組織の設立促進と、加入率 【H28年度～】
・17地区800名に防災に係 法、補助金等について、大 年度以降も継続して実施 明会を実施し、住民の危機 のパネル展を実施【H30年 援をする。
続】。
機材貸与するとともに、12 向上に努める。
・自主防災組織の立ち上げ る講演会等開催【H28年
字ごとに全地区で説明会を の予定。
管理意識の向上を図った。 度】
・自主防災組織、消防団員
・アンケートを実施し、結果 団体に地区訓練時用として 【継続実施】と運営に対する補助制度を 度】
開催。【Ｈ28年度11回開催】 【H28年度～】
・町内全ての町内会で自主 ・阿武隈川改修100周年事 を対象に講習会・水防訓練を精査し活動率向上に向 市備蓄食糧を支援。
・流域住民に対し、防災講 検討する。【H30年度～】
・12地区600名に防災に係 H29年度は、防災アドバイ ・自主防災組織による地域 防災会が組織済みである 業等により、防災意識を向 を実施。
け検討する。【H29年度～】 ・自主防災組織等を対象と 話を実施。【Ｈ28年度】【継 ・「平成10年災害から20年」 る講演会出前講座の実施 ザーを招へいし、説明会や 防災計画作成により防災 ことを踏まえ、自主防災組 上【H31年度】
・広報誌、ＨＰ、ＳＮＳによる
・「平成10年災害から20年」 した出前講座の実施
続実施】のパネル展を実施【H30年 【Ｈ29年度】
防災出前講座を開催。
意識の向上に努めた【H28 織と連携して住民の危機管周知。
のパネル展を実施【H30年 ・平成29年度では、自主防 ・自主防災組織、消防団員 度】
・市主催防災講演会の実 【H29年度23回開催】【Ｈ30 年度】
理意識の向上を図る【Ｒ３年度～継続目標】
度】
災組織や町内会、各種団 を対象に講習会を実施。 ・阿武隈川改修100周年事 施
年度以降も継続実施】
・「平成10年災害から20年」 【H28年度～】
・「平成10年災害から20年」 体を対象とした出前講座を 【Ｈ28．3】【継続実施】
業等により、防災意識を向 ・「平成10年災害から20年」 ・住民の防災意識の向上を の座談会・パネル展を実施 ・総合防災訓練時に水防災の座談会を実施予定【H31 35回実施【継続】・東北水防技術競技大会で 上【H31年度】の座談会・パネル展を実施 図るために、各小学校区ご 【H30年度】にかかる出前講座を開催
年度】
・「平成10年災害から20年」 最優秀賞を受賞した水防 ・水害対応タイムラインを活 【H30年度】とに各種災害を想定した市 ・阿武隈川改修100周年事 【H29.9.10】
・阿武隈川改修100周年事 の座談会・パネル展を実施 工法を市防災訓練で披露 用して、関係機関と連携し ・阿武隈川改修100周年事 総合防災訓練を毎年実業等により、防災意識を向 ・「平成10年災害から20年」
業等により、防災意識を向 【H30年度】【H29．9】て避難訓練を実施
業等により、防災意識を向 施。【H30.9.30予定】
上【H31年度】の座談会・パネル展を実施
上【H31年度】
・阿武隈川改修100周年事 ・「平成10年災害から20年」 【H31年度】
上【H31年度】
・自主防災組織を設立し、 ・阿武隈川改修100周年事 【H30年度】
・水害対応タイムラインを活 業等により、防災意識を向 の座談会・パネル展を実施 ・自主防災組織の立ち上げ ・水害対応タイムラインを活 防災訓練を実施した町内 業等により、防災意識を向 ・阿武隈川改修100周年事
用して、関係機関と連携し 上【H30年度】
について、行政区等に対し 用して、関係機関と連携し 会に対して交付金を交付 上【H31年度】
業等により、防災意識を向て避難訓練を実施【H31年 ・水害対応タイムラインを活 ・阿武隈川改修100周年事 て規約の整備等支援する。 て避難訓練を実施【H31年 【H29年度～】
・水害対応タイムラインを活 上【H31年度】
・流域住民の防災意識向上を図り、 度】
用して、関係機関と連携し 業等により、防災意識を向 【令和2年度～】度】
・「平成10年災害から20年」 用して、関係機関と連携し ・水害対応タイムラインを活
実効的な避難を促すための防災訓て避難訓練を実施【H31年 上【H31年度】の座談会・パネル展を実施 て避難訓練を実施【H31年 用して、関係機関と連携し度】
・水害対応タイムラインを活【H30年度】
度】て避難訓練を実施【H31年
練等の取組強化と広報展開【拡大】・令和元年度では、自主防 用して、関係機関と連携し・阿武隈川改修100周年事 ・コロナ禍における避難の 度】
災組織や町内会、各種団 て避難訓練を実施【H31年
業等により、防災意識を向 ポイントを記載したハザー体を対象とした出前講座を 度】
上【H31年度】
ドマップを各戸に配布する39回実施【継続】・水害対応タイムラインを活 （R2）・令和2年度では、自主防用して、関係機関と連携し災組織や町内会、各種団て避難訓練を実施【H31年
体を対象とした出前講座を度】
17回実施【継続】・令和3年度では、自主防災組織や町内会、各種団体を対象とした出前講座を29回実施【継続】

矢吹町

－

玉川村

福島県(河川計画） 福島県（危機管理）

東北地整

R5.2.14時点
気象庁

・自主防災組織へは地域 ・河川の水位等を公開してい ・福島県自主防災活動促進事 ・巡回パネル展や広報誌作成な ・防災気象講演会の実施（こむ
防災計画に基づく活動等に る河川流域総合情報システム 業として、研修・訓練に係る講 ど、S61.8洪水をはじめとする過 こむ館（福島市））【H29.11】
対し防災訓練等を通した支 にスマートフォン専用ページを 師を派遣し、自主防災組織の活 去洪水被害と、その教訓を風化 ・自主防災組織リーダー研修
動を支援
援を行う
増設【H29年度】
させないための広報・啓発活動 等への講師派遣（須賀川市
・「平成10年災害から20年」 ・危機管理型水位計を設置し、 【H28年度～R元年度：計44回43 を、関係機関が協力して実施
H30.3）【継続実施】の座談会・パネル展を実施 より広域的な水位情報の提供 団体1,976名】【H28年度より実施中】・地域防災計画修正等支援※
令和元年度で終了。
【H30年度】
を開始
・巡回パネル展を流域市町村と 地方公共団体【継続実施】
・阿武隈川改修100周年事 【H30年度～】
協力して実施【H28.7～H28.9】
・中テレ祭りに防災関連パネル
・令和２年度
業等により、防災意識を向・座談会を開催し、その内容等を 等を展示及び職員の派遣「避難の理解力向上キャンペー HPで公開【H28.10】
上【H31年度】（H30.3）ン」を通じて県民の防災意識の・水害対応タイムラインを活・中テレ祭り2017に阿武隈川の ・お天気フェア等の広報行事に向上を図った。
用して、関係機関と連携し水害パネル等を展示【H29.3】
おける水防災に関する防災気・R2.5 県HP立ち上げて避難訓練を実施【H31年・R2.6県防災ツイッター開始 ・「平成10年災害から20年」の座 象情報のチラシ等の配布【継度】
談会・パネル展を実施【H30年
続実施】（Ｒ2中止）
・R2.8以降度】
・県流域治水シンポジウムにて
ふくしまマイ避難ノー トを・阿武隈川改修100周年事業等 講演およびパネリストとして職発行し、全戸配布。通年
により、防災意識を向上【H31年 員の派遣およびキキクルのチ
で各広報媒体による周
度】
ラシ配布
知。
・令和元年東日本台風水害写真 ・郡山市総合治水対策連絡協集の作成・公表【R2.10】
議会にて参加住民へ広報・啓・令和3年度・流域治水シンポジウムの開催、 発活動を実施。【Ｒ4.10】「いのちを守る啓発事業」として、防災意識醸成に資する動画 流域治水に関するパネル展の実を公開・周知施【R3年度】「マイ避難普及啓発強化事業」
として、マイ避難シート作成専用
サイトを公開し、更なる普及を図った。
・令和4年度「そなえる・ふくしま2022」として、体験コーナーやマイ避難シート作成コーナー等により防災への理解を深める防災イベントを開催した。
日時：R4年12月11日
来場者：約2,700名

取組方針フォローアップ(集約結果)○ソフト対策の主な取組（機関別の取組目標 ）
項目 事項

福島市

内容

郡山市

須賀川市

二本松市

ｐ

伊達市

本宮市

桑折町

国見町

大玉村

鏡石町

矢吹町

玉川村

福島県(河川計画） 福島県（危機管理）

東北地整

R5.2.14時点
気象庁■発災時の迅速かつ確実な避難に関する事項
10・支川や内水等を考慮したタイムラ
イン（防災行動計画）の改善【拡大】・先行事例を踏まえ、実施 ・ホットラインの体制を確認 ・先行事例を踏まえ、実施 ・先行事例を踏まえ、実施 ・タイムラインの運用【Ｈ29を検討（郡山市タイムライン）に向け検討を行うを検討
公表】【H28年度～】郡山市検討【H28年度～】【H28年度～】【H28年度～】・詳細版タイムラインの作会視察
郡山市検討会視察・簡易版タイムラインを作成 成【Ｈ31年度～】
詳細タイムライン策定【H29年度】
し、ハザードマップへ掲載。
【H30.3】・ホットラインの運用
・台風21号を踏まえて、市 【H30年度】
・避難訓練等を踏まえ、タイ（実績：台風第21号）
災害対策本部机上訓練実 ・避難訓練等を踏まえ、タイ
ムラインを改善【H31年度】 ・台風第13号の接近前に福 施【H29.11】
ムラインを改善
島河川国道事務所長から ・避難訓練等を踏まえ、タイ 【H31年度】の電話連絡により双方の ムラインを改善【H31年度】
情報共有【H30年度】
・台風19号の接近前に福島
河川国道事務所長からの電話連絡により双方の情報共有【Ｒ2年度】

11
・「町内会版タイムライン」等、危機管理型水位計の活用も含めた地域
毎の避難体制の策定・普及・訓練の実施【新規】

12－

・市内２地区において避難行動の実効性を高めるた
めの防災マップづくりを実施。【H30年度】
・市内２地区において避難行動の実効性を高めるための地区防災計画を策定。【R1年度】

・地区防災計画等、危機管理型水位計の活用も含めた地域毎の避難体制の策定・普及・訓練について検討する。
【令和3年度～】・地域防災計画及び地区防災計画の策定・更新【新規】

・要配慮者利用施設の避難確保計
画の策定・指導【新規】－

・広域避難や分散型避難も含めた、避難の体制・施設・情報周知に関す
る強化、訓練の実施【新規】－－

・要配慮者利用施設避難確保計画の作成支援【R3
年度】

－

－

－

・広報誌でマイタイムライン ・作成キットを活用したマイの普及啓発を図った。
タイムライン作成研修会の【令和3年度～継続】実施【R3年度】－－

・ホットラインの体制確認及び伝達
内容・方法の充実【拡大】・マイ・タイムラインにおける「住民一人ひとりのタイムライン」の普及・促進について検討する。
【令和3年度～】－・東日本台風を考慮し、地 ・地域防災計画を作成し、 ・地域防災計画を更新し、域防災計画を改定。
避難所等を指定。
避難所等を指定。
【R2年度】【Ｈ28年度】
【３年度】

－

－

・県、市町村への策定を支援【継続実施】
・令和4年度福島市、須賀川
市、伊達市等の地域防災計画
改定の支援

－

・現状は浸水想定区域内に対象施設は無いが、継続して対象施設の洗い出しを実施する。
【Ｒ３年度～】－

・分散避難を踏まえた避難 ・分散型避難も含めた、避 ・分散型避難を含めた避難 ・災害監視システムの導入 ・新型コロナ感染症対策を収容スペースの見直し、避 難の体制・施設・情報周知 のフローを広報で周知。ハ 【令和２年度】
考慮した避難所運営訓練
難所開設訓練の実施、備 に関する強化、訓練の実施 ザードマップへの掲載も検 ・防災アプリの構築と運用 の蓄品の充実。
について検討する。
討。
開始
実施【Ｒ２年度】
・(株)VACANと協定締結【令和2年度～】【令和３年度～】【令和３年度】
・サテライト防災備蓄倉庫
し、避難所の混雑状況をイ
・防災アプリの運用開始。 ・災害関連情報オペレー
整備
ンターネット上で閲覧できる【令和4年度～】ションシステムの運用開始 【Ｒ３年度】
サービスを提供。
【令和4年度】
・浸水最大想定区域の拡大を踏まえ垂直避難可能な施設を含む民間施設と避難所開設の協定締結を実施。
【R2年度】－－－

・分散型避難等新たな避難行動を周知、避難訓練の実施。
【R２年度】－－－－

・国土交通省にて、「講習会の企画調整及び運営マニュアル」を作成。
【平成３０年度】
・「要配慮者利用施設の避難確
保計画作成に向けた開催マニュアル」として改訂を実施【令和元年度】

・分散型避難等新たな避難行動を周知、避難訓練の実施を検討。
【Ｒ３年度～継続目標】－－

・タイムライン等を活用し、 ・ホットラインの体制を確認 ・タイムライン等を活用し、ホッ ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、 ・タイムライン等を活用し、トラインの体制等の確認行う ホットラインの体制等を確 ホットラインの体制等を確 ホットラインの体制等を確 ホットラインの体制等を確 ホットラインの体制等を確 ホットラインの体制等を確
ホットラインの体制等を確 （郡山市タイムライン）【H28年度～】認【H28年度～】
認
認
認。
認
認
認
【H29年度】【H28年度～】継続【H28年度～】【H28年度～】【H28年度～】【H29年度～】【H28年度～】【H30年度～】・ホットラインの運用【H29年度】
・台風第13号の接近前に福 【H29年度】【H29年度】
・台風第13号の接近前に福 ・台風第13号の接近前に福 【令和元年】台風第19号の（実績：台風第21号）【H29年度】
・ホットラインの運用
島河川国道事務所長から ・洪水対応演習でホットライ ・ホットラインの運用
島河川国道事務所長から 島河川国道事務所長から 接近前後に福島河川国道【H30年度】
・ホットラインの運用（実績：台風第21号）の電話連絡により双方のン訓練を実施（実績：台風第21号）の電話連絡により双方のの電話連絡により双方の事務所長からの電話連絡
・洪水対応演習でホットライン（実績：台風第21号）
・台風第13号の接近前に福 訓練を実施
情報共有（実績：H29.5演習）
・台風第13号の接近前に福 情報共有【H30年度】
情報共有【H30年度】
・台風第13号の接近前に福 島河川国道事務所長から【H30年度】
・台風第13号の接近前に福 島河川国道事務所長から 【令和元年】台風第19号の 【令和元年】台風第19号の（実績：H30.4演習）
島河川国道事務所長から の電話連絡により双方の ・台風第13号の接近前に福島 ・台風第19号の接近前後に 島河川国道事務所長から の電話連絡により双方の 接近前後に福島河川国道 接近前後に福島河川国道
河川国道事務所長からの電 福島河川国道事務所長か の電話連絡により双方の 情報共有【H30年度】の電話連絡により双方の 情報共有【H30年度】
事務所長からの電話連絡 事務所長からの電話連絡情報共有【H30年度】【令和元年】台風第19号の 話連絡により双方の情報共有 らの電話連絡情報共有【H30年度】【令和元年】台風第19号の接近前後に福島河川国道 【H30年度】【令和元年】【令和元年】台風第19号の 接近前後に福島河川国道【令和元年】台風第19号の接【令和元年】台風第19号の 事務所長からの電話連絡
接近前後に福島河川国道 事務所長からの電話連絡
近前後に福島河川国道事務
接近前後に福島河川国道 を11回実施
事務所長からの電話連絡
所長からの電話連絡
事務所長からの電話連絡

16・現在試行段階であるタイムライ ・市町村のタイムライン策定にンを検証し見直しを図る
係る支援を行う
・市町村のタイムライン策定に係 【H28年度～】
る支援を行う【H28～】
・福島市や福島河川国道事務・郡山市や気象台と協力して詳 所と協力して詳細版のタイムラ
細版のタイムラインの検討会を インの検討会への参画
開催【H29.1、H29.2、H29.3】【H30.3】・タイムライン策定支援として、「タイムライン防災講演会」を開催。【R2.2.10】・流域タイムラインを策定【R5.3.2】－・マイ・タイムライン等の支 ・先行事例を踏まえ、実施
援作成・講演会の実施を検 を検討する。
討【Ｒ3年度～】【Ｒ３年度～継続目標】

・要配慮者利用施設におけ ・水防法については、想定
る避難確保計画の作成を 区域内に対象施設は無い
支援。
が、継続して対象施設の洗【令和2年度～】い出しを実施する。
【令和3年度～】－・新型コロナ感染症対策を考慮した分散避難の体制
構築、避難所運営訓練を実施【Ｒ２年度～】

15－

・地区防災計画等の検討・ ・市内２地区において避難 ・須賀川市地域防災計画 地域防災計画の改定を実 地域防災計画を改訂した。 ・令和元年東日本台風の策定を支援
行動の実効性を高めるた の改訂を実施。
施する。
【令和３年度】
災害対応検証を踏まえた【R元～】めの地区防災計画を策【令和2年度】【令和３年度】
地域防災計画を改訂する。 地域防災計画の改定を実定。【R1年度】
・地区防災計画の検討・策【令和４年度】施。
・令和元年東日本台風の 定を支援。
県と合同で地区防災計画 【令和3年度】
検証結果、ハザードマップ 【令和3年度～】の策定支援。
等を踏まえた地域防災計【令和４年度】
画・資料編の改訂を実施。
【R2年度】

・要配慮者利用施設の避難確保計画を作成【R2年度】

14

・先行事例を踏まえ、実施 ・県管理区間のうち、水位周知を検討する
河川について、H29年度からタ【H28年度～】イムライン策定を進めている
・避難訓練等を踏まえ、タイ
ムラインを改善【H31年度】

・先行事例を踏まえ、実施 ・先行事例を踏まえ、実施を検討するを検討する。
【Ｒ３年度～継続目標】【Ｒ3年度～】

・出前講座やホームページ ・自主防災組織や町内会、 ・マイ・タイムラインにおけ ・ハザードマップの見直しにでマイ・タイムラインの普各種団体を対象とした出前 る「住民一人ひとりのタイム 伴い、家族等の防災行動
及・促進を実施
講座を実施し、マイタイムラ ライン」の普及・促進につい を記入するページを作成【R4年度～】
インについて普及啓発を て検討する。
し、マイ・タイムラインの普図った。【R2年度】【令和3年度～】及・促進を検討する。
・マイ・タイムラインにおける「住民一・自分自身や家族の防災【令和4年度～】行動計画を記入可能な防人ひとりのタイムライン」の普及・促災ハンドブックを作成し全進の実施【新規】
戸配布する。
【R3年度】

13

・先行事例を踏まえ、実施 ・先行事例を踏まえ、実施 ・地域防災計画の見直しと ・先行事例を踏まえ、実施 ・先行事例を踏まえ、実施 ・先行事例を踏まえ、実施を検討。
を検討
併せて平成28年度内に実 を検討を検討するを検討する。
【28年度～】【H29年度】
施を検討する。
【H30年度～】【Ｒ３年度～継続目標】【Ｒ3年度～】
・郡山市検討会視察
・避難訓練等を踏まえ、タイ ・先行事例を踏まえ、実施 ・避難訓練等を踏まえ、タイ ・避難訓練等を踏まえ、タイ・避難訓練等を踏まえ、タイ ムラインを改善【H31年度】 を検討
ムラインを改善【H31年度】 ムラインを改善
ムラインを改善【平成31年【H28年度～】【Ｒ元年度】
度】
・避難訓練等を踏まえ、タイ
ムラインを改善【H31年度】【令和元年】台風第19号の接近前後に福島河川国道事務所長からの電話連絡【Ｒ３年度～継続目標】タイ
ムライン等を活用し、ホットラインの体制等を確認する

・タイムライン等を活用し、 ・市町村担当課への基準水位
ホットラインの体制等を確 到達の通報を継続する
認する・平成29年の出水期前までに【H29年度～】
洪水予報河川及び水位周知
・台風第13号の接近前に福 河川についてホットラインを構
島河川国道事務所長から 築済みの電話連絡により双方の情報共有【H30年度】【令和元年】台風第19号の接近前後に福島河川国道事務所長からの電話連絡－－

・避難勧告等の発令判断の一助 ・県内各市町村との連絡体制となるよう、過去洪水における水 の確立
位-雨量-避難勧告等の実績を整 【H29.6】
理し共有する・ﾎｯﾄﾗｲﾝ4回（延べ25市町村）、【H28年度】
防災メール発出16回
・H29年度の幹事会および協議 【H29年度】
会で資料提示【H29.4】
・引き続き適時適切なホットラインの運用に努める。
【H29年度】【継続実施】・ホットラインの運用【Ｒ4年度】（実績：台風第21号）
・出水期前に流域全市町村の【H30年度】
首長ホットライン体制を確認。
・台風第13号の接近前に各市町 ・大雨時、一部自治体とホット
村長等との電話連絡により双方 ラインを実施。
の情報共有【R1年度】・ホットラインの運用（実績：台風19号）【R2年度】・ホットラインの運用（実績：R3.2.13福島県沖地
震）【R3年度】
・洪水対応演習でホットライン訓
練を実施（実績：R3.6演習
R3.7.26台風8号
R3.8.6台風10号
R4.3.16福島県沖地震）
・WEB会議等によるホットラインの実施を検討取組方針フォローアップ(集約結果)○ソフト対策の主な取組（機関別の取組目標 ）
項目 事項

内容

17

・過去洪水における水位状況を踏まえた避難可能道路等、避難に資す
る情報の可視化【拡大】18

・プッシュ型情報配信システムの運用等、災害情報伝達手段を充実させた積極広報【拡大】福島市・過去の浸水箇所や道路浸水箇所をハザードマップに明記し、住民に公表済み。
【H30年度】

須賀川市

二本松市

伊達市

本宮市

桑折町

国見町

・洪水時に冠水し通行止め ・過去の洪水実績を整理 ・過去の洪水における実績 ・洪水時に冠水し通行止め ・過去の洪水における実績 ・過去の洪水実績を踏ま ・地域防災計画の見直しととなる道路などを、過去洪 し、洪水ハザードマップ等 を踏まえながら整理し、ハ となる道路などを、過去洪 を踏まえながら整理し、ハ え、今後作成するハザード 併せて平成28年度内に関水の実績を踏まえながら整 で住民に公表する
ザードマップ等を通し住民 水の実績を踏まえながら整 ザードマップ等を通し住民 マップによりルートを住民 係部局と連携し、公表する
理し、住民等に公表する【H30年度】
等に公表する
理し、住民等に公表する等に公表する。【H31年度 に公表する予定。
【H29年度～】【H30年度～】【H29年度～】～】【H29年度～】・関係部局と連携し、過去【令和2年度】
・災害時においては、通行に冠水し通行止めとなった【R2年度】・ハザードマップの改訂に止め箇所等を防災行政無道路を整理し、住民等に公・ハザードマップの改訂に あたり、令和元年台風第19線により周知する。
表するあたり「アンダーパス」を明 号時の「通行止箇所等」を【H28年度～継続実施】【H28年度～】
記した
記載した。

大玉村

－

鏡石町
・過去の洪水における実績を踏まえながら整理し、ハ
ザードマップ等を通し住民等に公表する。
【Ｒ３年度～継続目標】
・災害時においては、通行止め箇所等を防災行政無線、ＨＰ、ＳＮＳにより周知する。
【Ｒ３年度～継続目標】

・「緊急速報メールを活用し ・「緊急速報メールを活用し ・「緊急速報メールを活用し ・「緊急速報メールを活用し ・「緊急速報メールを活用し ・「緊急速報メールを活用し ・「緊急速報メールを活用し ・「緊急速報メールを活用し ・「緊急速報メールを活用し ・「緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配 た洪水情報のプッシュ型配 た洪水情報のプッシュ型配 た洪水情報のプッシュ型配 た洪水情報のプッシュ型配 た洪水情報のプッシュ型配 た洪水情報のプッシュ型配 た洪水情報のプッシュ型配 た洪水情報のプッシュ型配 た洪水情報のプッシュ型配信」を国と連携しH29年5月 信」を、国と連携してH29年 信」を国と連携し、Ｈ29年5 信」を、国と連携してH29年 信」を、国と連携してH29年 信」を、国と連携してH29年 信」を、国と連携してH29年 信」を、国と連携してH29年 信」を、国と連携してH29年 信」を、国と連携してH29年から開始
5月から開始月から開始
5月から開始5月から開始5月から開始。
5月から開始。
5月から開始5月から開始5月から開始。
【Ｈ29年度】
・広報誌、ＨＰによる周知 ・広報誌、ＨＰ等による周知 【Ｈ29年度～】
・広報誌、ＨＰによる周知 ・広報誌、ＨＰ、防災行政無 ・広報誌、ＨＰによる周知 【Ｈ29年度～】【Ｈ29年度～】・ＳＮＳを利用した災害情報※広報紙H29.4月号に掲載 【Ｈ29年度～】【Ｈ29年度～】※広報紙H29.5月号に掲載 【Ｈ29年度～】
線、FMラジオによる周知 【Ｈ29年度～】
等の配信を開始【H30年度】
・避難関連情報のプッシュ ※広報H29.4月号に掲載
・防災アプリの構築と運用 【Ｈ29年度～】※広報H29.4月号に掲載済
・広報誌、ＨＰによる周知※荒川が追加配信となる 型情報配信（台風第21号・ ・浸水想定区域内の希望 ・防災行政無線（個別受信 開始※広報紙H29.5月号に掲載【Ｒ３年度～継続目標】
ため、広報誌H30.5月号に 全19回発信）者に対して、防災行政無線 機・屋外スピーカー）の導 【令和３年度】
済
掲載予定
・避難関連情報のプッシュ の戸別受信機を配布
入・LINE等のSNSを活用した型情報配信（台風第19号・ 【令和2年度】【H30年度～】
災害情報の発信を開始
全15回発信）・ＬＩＮＥによる災害情報の【令和4年度～】【Ｒ元年度】
発信を開始
・防災アプリの運用開始
・緊急速報メールの配信手 【令和2年度】【令和4年度～】段に楽天モバイルを追加【R2年度】
・視覚障がい者向けの電話による避難情報の発信（プッシュ型）を導入【R4年度～】

19

・記者発表内容等の内容や用語の見直しを含めた、マスメディアと連携
した情報発信【拡大】

郡山市

ｐ

－

・RFC福島FMへ道路冠水
情報等の情報発信の拡大。
・郡山コミュニティ放送と連携し、市庁舎サテライトスタ
ジオ開設の回線網を整備。
【R2年度】

－

－

－

－

－

・情報伝達者であるマスメ
ディアと連携して、記者発
表内容や情報提供サイト
等の内容や表現内容を改善する。
【H31年度～】

矢吹町

－

玉川村

福島県(河川計画） 福島県（危機管理）

・過去の洪水における実績 ・県の道路管理課のホームを踏まえながら整理し、ハ ページで、冠水危険箇所（市ザードマップ等を通し住民 町村道も含む）を公表済み
等に公表するhttp://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41035c/kansuikikenkasho.html－・「緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信」を、国と連携してH29年5月から開始予定【Ｈ29年度～】－－－・情報伝達者であるマスメディ
アと連携して、記者発表内容
や情報提供サイト等の内容や表現内容を改善する。
【R元年度～】
－

-

－

－

－

東北地整

気象庁

－

－

・「リニューアル版・川の防災情 ・防災情報提供システムのメー報」や「地デジによる水位情報」 ル送信機能の利用促進などの更なる住民周知【継続実施】
・「緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信」を、流域市町村と協力し配信開始【H29.5】
・「緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信」に阿武隈川支川荒川を追加【H30.5】
・twitterを開設し、事業・防災情報を発信。【R2.6】
・「阿武隈川上流お知らせメー
ル」はR2.11２5にサービス終了。
【R2】
・今後は「川の水位情報」「川の防災情報」にて水位、カメラ画像を配信。また「水害リスクライン」
により、地先毎の危険度情報を
提供する。
【R3】

・情報伝達者であるマスメディアと連携して、記者発表内容や情報提供サイト等の内容や表現内容を改善する。
【H31年度～】・阿武隈川上流域「メディア連携協議会」の開催【R3.3.3】
・WEBサイト「川の防災情報」で用語集を公開【R３年度】

20

・気象情報発信時の水害時の情報
入手のし易さを改善【拡大】

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R5.2.14時点－－

・危険度レベルの設定【H29.3】・警報等における危険度の色分け表示
・「警報級の現象になる可能性」の情報提供・メッシュ情報の充実化【H29年度出水期～】
・「警報級の可能性」「危険度を色分けした時系列」の試行（防災情報提供システムにより全市町村へ提供済み）
・危険度分布図の提供【H29.夏】

・警報（危険度分布）等の精度向上、除外格子の設定
・浸水・洪水の危険度を色分けしたメッシュ情報等の利活用の促進
・引き続き、危険度分布提供河川の拡充作業【継続実施】

21
・河川情報表示板等の増設及び表
示内容の多様化【拡大】

22

－

－

－

・浸水被害常習箇所に簡易 ・郡山市防災ウェブサイト ・市広報誌や市ＨＰ等へ掲
型監視カメラを設置し、リア に「国交省防災情報提供ｾ 載し、周知を図る
ルタイムで情報共有を行 ﾝﾀｰ」「福島河川国道事務 【H28年度～】う。【令和3年度】
所」のバナー添付⇒ライブ ・準用河川等への内水監
カメラ画像（CCTV）閲覧可 視カメラの設置
能【令和2年度2箇所設置】
・本川の背水影響が及ぶ区間も含
藤田川照内川合流地点にめた「危機管理型水位計」及びWebカメラを設置した。
CCTVカメラ、簡易型監視カメラの設【R2年度】
置。周知による早期避難の促進。
善宝池、愛宕川、南川渓【集約】
谷、古川池の４箇所にWebカメラを設置する。
【令和３年度】－－－

・広報誌・ＨＰなどへの掲載 ・広報誌・ＨＰなどへの掲載 ・広報誌・ＨＰなどへの掲にあたり、国と連携にあたり、国と連携
載、防災行政無線、ＦＭラ【H28年度～】【H28年度～】ジオにより周知する。
・監視カメラの設置【H28年度～】・ハザードマップへ設置箇 塩野川及び古川各１箇所
所掲載し周知を実施【令和２年度】【平成30年度～】

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-

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・町ＨＰから福島河川国道 ・広報誌・ＨＰなどへの掲載 ・広報誌・ＨＰなどへの掲
事務所のライブカメラ閲覧 にあたり、国と連携
載、防災行政無線で周知可能【H28年度】【H28年度～】【H30年度～】－－－・広報誌・ＨＰなどへの掲載 ・簡易型河川監視カメラの配にあたり、国と連携
置計画を検討・調整し、順次整備を実施。
【R元年度～】－－－

・既存の9箇所の配置状況を周知し、関係自治体の意向を確認した上で増設の検討を行う
・表示内容の具体化について、関係自治体と調整し検討する【継続実施】

・簡易型河川監視カメラの配置計
画を検討・調整し、順次整備を実施。
【H31年度～】・危機管理型水位計を30基配置【H31～R2】
・R1までに設置完了していた
CCTVカメラ63基と、R2設置した簡易型河川監視カメラ77基（うち県管理のもの4基）により、総計140基で身近な河川の状況を把握できるようになった。
【R2】

－

－

取組方針フォローアップ(集約結果)○ソフト対策の主な取組（機関別の取組目標 ）
項目 事項

福島市

内容

郡山市

須賀川市

二本松市

ｐ

伊達市

本宮市

桑折町

国見町

大玉村

鏡石町

矢吹町

玉川村

福島県(河川計画） 福島県（危機管理）

東北地整

R5.2.14時点
気象庁②発災時に人命と財産を守る『水防活動』の強化■より効果的な水防活動の実施及び水防体制の強化
23

・国、県で実施する「重要水 ・国、県で実施する「重要水 ・重要水防箇所合同巡視
防箇所合同パトロール」に 防箇所合同パトロール」に 時に参加する。
参加し、目視及び位置図を 参加し、目視及び位置図を ・重要水防箇所合同パト・水防団や地域住民が参加し、水害 使用して、リスク箇所の確 使用して、リスク箇所の確 ロールへの地区住民参加
リスクの高い箇所の共同点検結果 認を実施
認を実施を検討【Ｈ29年度～】の活用【拡大】【継続実施】【継続実施】【継続実施】

24

・充分な水防資機材の整備と確保【継続】

・毎年、河川国道事務所が ・毎年、河川国道事務所が 福島河川国道事務所が実 ・重点水防区域パトロール ・福島河川国道事務所で実実施する重要水防箇所等 実施する重要水防箇所等 施する「重要水防箇所合同 を国、水防団、町合同で実 施している重要水防箇所の共同点検に参加するの共同点検に参加する
パトロール」に水防団及び 施。
合同パトロール（水防団、地元住民と参加し危険箇
地元住民も参加）への参加【継続実施】【継続実施】
所等の共同点検を実施す 【継続実施】
を継続する
る。
【継続実施】【継続実施】－

毎年、河川国道事務所及び県が実施する重要水防箇所等の共同点検に参加する。

－【Ｒ３年度～継続目標】

・毎年実施している水防パ ・船外機付ボート及びゴム ・水防活動等に必要な資機 ・水防活動に必要と思われ ・水防倉庫を定期的に点検 ・船舶及び水防資機材を保 ・水防計画に記載された資 ・随時、水防団と連携し確 ・水防資機材等の整備を進 ・定期的な点検を行い、水トロールの際に、今後も継 ボートを配置し、定期的な 材のストック状況の確認、 る資機材の充実を図る
して、資機材の整備と確保 管する地域防災センターの 機材の確認を実施した。次 認・補充等を行っている。 める
防団員の安全を確保する
続して各備蓄倉庫の資器 点検を実施
必要数を確保する【H30年度～】を行う建設。
年度以降においても数量 ・水防活動に必要な資機材 【H28年度～】
ための資機材の整備・充実
材、及び支所等にある土の 毎年、機器点検を兼ねて ・流域内を管轄する水防【H28年度～】【H28.6建設済】
確認、必要資機材の検討 のストック状況の確認、必 【継続実施】を図る。
う等の状況確認の漕艇訓練を実施（消防）団にライフジャケット ・内水対策用小型排水ポン ・排水ポンプ車（２台）の導 ・ゴムボート船外機の更を随時行う
要数の整備と確保を行う【Ｒ３年度～継続目標】【H28年度～】【継続実施】
を貸与する
プ6台整備
入
新。
【H28年度～】【H28年度～】・発電機176台、投光器161 【継続実施】【令和3年度】【令和３年度】【H28年度更新済】
基を整備
・水防資機材等の点検と整【H29～R2年度】
・内水対策用小型排水ポン備を進める。
・浮輪161個を整備
プ4台整備【H28年度～継続実施】【R1年度】【令和4年度】
・出水期における住民への・排水ポンプ7台、胴長96着
土のうの配布。【H28年度を整備～継続実施】【R2年度】
・住民へ配布するための土のうの整備。
【H28年度～継続実施】

毎年、河川国道事務所及 毎年、河川国道事務所及びび県が実施する重要水防 県が実施する重要水防箇所等箇所等の共同点検に参加 の共同点検に参加する。
する。
【継続実施】【継続実施】－

・定期的な点検を行い、水 ・水防計画に基づき、資機材
防団員の安全を確保する の必要数量を確保するための資機材の整備を進める。
【継続実施】

・重要水防箇所等の合同点検
を、自治体・地元水防団とで毎年出水期前に実施し、情報を共有 ・福島河川国道事務所で実施している
している重要水防箇所合同パ【毎年(昨年度も実施)】
トロールへの参加を継続する【継続実施】

・水防活動等に必要な資機材のストック状況の確認、必要数の整備と確保を行う【継続実施】
・排水ポンプ車２台増強、照明車３台増強【R2】－－－③一刻も早く日常生活を取り戻すための『排水活動』等の強化■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
・合同訓練に参加する【H28年度～】25

・・国と市町村の合同で排水ポンプ車
等の操作訓練実施【継続】・可搬式排水ポンプを搭載 ・排水ポンプ車等の操作訓 ・国が実施する、排水ポン ・排水ポンプ車の合同訓練
した車両を活用して、国と 練に積極的に参加する
プ車等の操作訓練に参加 への参加
合同で操作訓練を実施(Ｈ ・市防災訓練の参加者が、 する【令和３年度】
29.7.6)河川流域の住民である場 【H28年度～】【H27年度～】合、訓練参加の要請を行う【毎年継続実施】【H30年度～】
・継続実施

・国実施の訓練に参加する ・国で実施する排水ポンプ【H29年度～】車等の訓練への参加を検討する【H28年度～】－・国で実施する訓練等への参加を検討する。

－

・国で実施する訓練等への参加を検討する。

－

－

－

26

・災害対策機械の適切な配置検討、増強及び機動的かつ広域的な運用
【継続】

－

－

－

各河川管理者及び流域の関係機関との協議に基づ
き、各排水ポンプ場ごとに運転調整の方法について
検討する。

27
・各自治体での排水ポンプ場の運転調整ルールの策定【新規】

－

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-

関係自治体との連携を図りながら情報収集と運用ルールの検討を進めます。
【Ｒ３年度～継続目標】

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・排水ポンプ車等の訓練に際して県市町村へも案内を行うとともに、実際に設置訓練にも参加す
るものとする【継続実施】
・自治体と合同で排水ポンプ車の操作訓練を毎年実施している。
・R2年度：相馬市
・R3年度：福島市、伊達市
国見町、相馬市
・R4年度：伊達市、相馬市・管内各拠点へ分散配備することで、災害時に迅速な対応を行っている。また、県を越えての広域的な運用も行っている。
【継続実施】
・豪雨災害において、排水ポンプ
車の広域運用を実施（実績）H28.8、H29.10、H30.7、
R1.10、R2.9
・R3,R4は広域派遣実績無し
・運転調整ルールが定められていない排水ポンプ場について、
運転調整ルールを策定する。福島管内では１２施設中７施設のルール策定が完了している。
【R3.5】－－－

・浸水リスクが高い６箇所で策定【R3年度】

28
・排水作業準備計画の作成
【継続】

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