介護保険制度下における口腔リハビリテーションのあり方

介護保険制度下における口腔リハビリテーションのあり方
花 田 信 弘Oral rehabilitation in the national nursing care insurance system
Nobuhiro Hanada

はじめにら提供されることになっている。もちろん混合給

介護保険制度は、医療、年金、労働災害、雇用付ではないが、高齢障害者のためには、医療保険に次ぐ、わが国 5 番目の社会保険制度である。40

制度におけるリハビリテーションと介護保険制度

歳以上の国民を被保険者として強制加入させるこに基づくリハビリテーションの両方が必要なのでとによって、国民全体で維持している重要な制度ある。

である。しかし、その重要さにかかわらず、歯科リハビリテーションの重要性部門に関わるサービスの提供方法に関しては抜本

医療保険制度におけるリハビリテーションは、的な改善が必要な課題が存在する。

早期の実施が必要であり、病棟等における早期歩介護保険法の理念

行・自立を目的とした理学療法・作業療法が計画

介護保険法 1）の理念は、第一条で述べられてい的に行われている。これに対し、介護保険制度にるように「要介護者が尊厳を持って、自立した生おけるリハビリテーションは、慢性期の訪問リハ活を営めるように サービスを給付すること、第ビリテーションと通所リハビリテーションが実施

四条で述べられているように「国民は、要介護状され、ともに機能維持・回復のためのリハビリ態となることを予防するための健康保持増進、要テーションを行なっている。医療保険と介護保険介護状態となった場合にも、介護サービスを利用の制度に分かれることによって、それぞれ提供さして能力維持向上に努める」ことである。この理れるリハビリテーションに制度上の差異があるか念を守るために、介護保険の給付にリハビリテーのごとく考えられやすいが、もともとリハビリションの項目が導入されている。リハビリテー

テーションには連続性があり、目標に差異はない

ションは、医療保険制度と介護保険制度の両方かので、提供の時期の差異はあっても実質は医療保険制度下のリハビリテーションと介護保険制度下のリハビリテーションは同じメニューだと考えられる。

【著者連絡先】〒230-8501 神奈川県横浜市鶴見区鶴見2-1-3
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花田信弘
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口腔機能のリハビリテーション
これに対して、歯科医療の場合は、リハビリテーション医療とは異なり、医療保険制度の下で行なわれる歯科治療と介護保険制度の下で行なわ― 50 ―

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 8，No.2（2008）れる口腔機能向上にはサービス内容が全く異なっ

services, in such a way that these services andている。 介護保険制度の下で、歯科が関わってprogrammes ：（締約国は、障害者が、最大限のいるのは、居宅療養管理指導であるが、その主な自立並びに十分な身体的、精神的、社会的及び職内容は口腔ケアであり、口腔機能のリハビリテー業的な能力を達成し、及び維持し、並びに生活のションではない。医療保険の内容と介護保険の内あらゆる側面に完全に受け入れられ、及び参加す容が異なる理由の 1 つは、高齢者の口腔機能のリることを達成し、及び維持することを可能とする

ハビリテーションについてはほぼ確実に天然歯やための効果的かつ適当な措置（障害者相互による義歯の治療と作製および評価を伴うので、歯科医支援を通じたものを含む。）をとる。このため、師、歯科衛生士を除外したチームでは、評価する締約国は、特に、保健、雇用、教育及び社会に係こともリハビリテーションを実施することもできるサービスの分野において、包括的なリハビリないからであろう。介護保険法の理念に立ち返るテーションのサービス及びプログラムを企画し、と本来は、医療保険と介護保険でそれぞれの口腔強化し、及び拡張する。この場合において、これ機能向上がリハビリテーションの技術を用いて図らのサービス及びプログラムは、次のようなものられる必要がある。ところがリハビリテーションとする。
）：のメニューの中から、口腔機能のリハビリテー

1．Begin at the earliest possible stage, and are

ションが切り離され、上記のようなリハビリテー

based on the multidisciplinary assessment ofindividual needs and strengths;

ションの連続性が口腔のリハビリテーションには存在していないので、生活機能の中でも特段の重2．Support participation and inclusion in the com-

要性を持つ口腔機能のリハビリテーションが実際

munity and all aspects of society, are voluntary,には置き去りにされてしまうのであろう。

and are available to persons with disabilities as
close as possible to their own communities,
including in rural areas.

国連障害者権利条約と介護保険制度
高齢社会において増大する地域のリハビリテー

3．States Parties shall promote the development

ションのニーズの中には咀嚼や言語機能の回復がof initial and continuing training for profession-

あるが、口腔機能の向上のために必要な保健・医

als and staff working in habilitation and rehabil-

療・福祉の連続的なサービスを提供するにはどう

itation services.
4．States Parties shall promote the availability,したら良いのだろうか？

knowledge and use of assistive devices and2006 年 12 月に国連で採択された障害者権利条
約の第 26 条には次のように記されている。

technologies, designed for persons with disabili-「Article 26 Habilitation and rehabilitationties, as they relate to habilitation and rehabilita-

States Parties shall take effective and appropri-tion.

ate measures, including through peer support, to（1．可能な限り初期の段階において開始し、並びenable persons with disabilities to attain and main-に個人のニーズ及び長所に関する総合的な評価をtain maximum independence, full physical, mental,基礎とすること。2．地域社会及び社会のあらゆsocial and vocational ability, and full inclusion andる側面への参加及び受入れを支援し、自発的なもparticipation in all aspects of life. To that end,のとし、並びに障害者自身が属する地域社会（農States Parties shall organize, strengthen and村を含む。）の可能な限り近くにおいて利用可能

extend comprehensive habilitation and rehabilita-なものとすること。3．締約国は、リハビリテー

tion services and programmes, particularly in theションのサービスに従事する専門家及び職員に対areas of health, employment, education and social

する初期研修及び継続的な研修の充実を促進す― 51 ―

介護保険制度下における口腔リハビリテーションのあり方る。4．締約国は、障害者のために設計された支ことばで意思を伝え、日常の生活が待っているの援装置及び支援技術であって、リハビリテーショである。医療保険制度下でのリハビリテーション

ンに関連するものの利用可能性、知識及び使用をは期限を限った医療行為であって、長期間にわ促進する。
）

たってリハビリテーションを続けることは、医療2007 年 9 月 28 日国連において障害者権利条約をの目的に反している。しかし、生きている限り廃締結したわが国において、1 〜 4 までのサービス用性症候群に陥らないようにリハビリテーション及びプログラムを口腔に関して実施するためにを続けなければならないのであるから、歯科医師は、歯科医師会との連携が必須である。また、歯が「咀嚼補助用具」や「音声言語補助用具」とい科医師会も障害者権利条約に基づいて、積極的かう名称のリハビリテーション用の義歯を作製しつ具体的な行動をとることが好ましい。その主要て、口腔機能のリハビリテーションを生涯にわな標的は介護保険制度における歯科の役割の拡大

たって行ない、口腔機能に障害を抱えた高齢者でである。

も日常生活ができるように支援することが必要である。

求められるリハビリテーション用義歯の作製
介護保険制度を医療保険制度とは別に構築したおわりに

わが国においては、医療保険で行なう高齢者の急口腔機能のリハビリテーションに主体的に取り性期医療と介護保険で行なう在宅生活との橋渡し組むのはご本人とその家族であり、本人や家族がの役割がリハビリテーション医学に期待される。

新しい生活スタイルを身につけるまで、意欲を口腔機能に障害を持つ人々のリハビリテーション持ってリハビリテーションを続けるように働きかにおいては、医学的リハビリテーションの成果をけることが医療専門家の仕事である。高齢者でも活かして、家庭で、学校で、職場で食事の自立と義歯作製については医療保険から給付されるのはことばによる意思の伝達を営むことが目標であ当然であるが、口腔機能リハビリテーションのたる。そのためには、口腔機能のリハビリテーショめに用いられる「リハビリテーション用の義歯」、ンのための歯学的サービスが必要である。障害を食事介護に必要ないわゆる「咀嚼補助用具」や日持ちつつ社会生活を営むために、歯科医療に連続常の介護に必要な「音声言語補助用具」の作製はする介護保険制度下での口腔保健、福祉サービス

医療保険だけでなく、必要に応じて介護保険でもが不可欠である。

給付されることが望ましい。

歯科医学は、病気を治すことを目的とし、口腔機能に障害のある人の生活には、手が回らない状

文 献態が続いている。歯科疾患の完治を追い求めれば、

1）介護保険法（平成九年十二月十七日法律第百二十三号）、最終改正：平成二〇年五月二八日法律第四二号
2）障害者の権利に関する条約（外務省仮訳文）：外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/treaty/shomei̲32.html）、2009 年 3 月 10 日アクセス。

高齢者は通院を続けなければならない。口腔機能の回復には限界があり、口腔機能のリハビリテーションも十分な効果を期待できないのかもしれな
い。しかし、その様な状態であっても、咀嚼し、― 52 ―

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 8，No.2（2008）

Oral rehabilitation in the national nursing care insurance system
Nobuhiro Hanada（The Department of Translational Research, School of Dental Medicine, Tsurumi University）

The national nursing care insurance (Kaigo Hoken) system was set up so that Japanese society as a whole
could take on the burden in the elderly society. Rehabilitation is an important and critical part of the recovery process for disabled elderly person. However, oral rehabilitation is not fully supplied appropriate services
in this system. For example, the dental device for oral rehabilitation is desirable that is paid by national nursing care insurance system.
Health Science and Health Care 8（2）：50−53，2008― 53 ―