平成 25 年度
公立大学法人山口県立大学年度計画

平成 25 年 3 月

目 次

第１ 教育研究等の質の向上
１ 教 育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
第２ 業務運営の改善及び効率化
１ 事務等の合理化の継続的推進 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
２ 人事評価制度等による職能開発の推進 ・・・・・・・・・・・Ｐ．８
３ 大学情報の戦略的発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
第３ 財務内容の改善
１ 自主財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
３ 資産の管理及び運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ．９
第５ その他の業務運営
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
３ 法令遵守及び危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．１３
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
第１０

法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途・・・・・・Ｐ．１３

平成 25 年度公立大学法人山口県立大学年度計画

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するため取るべき措置(1) 特色ある教育の推進
ア 学士課程(ｱ) 全学共通① 地域に関わる「マインド」の育成
全ての学部生が住民主体の社会参加活動等への参画を体験し得る総合的な教育プログラムを整備する。{No.1}② 国際コミュニケーション能力の育成
全ての学部生が外国人との交流活動を体験し得る総合的な教育プログラムを整備する。{No.2}③ 基礎的英語運用能力の育成
基礎科目（実践言語）について、学科別・能力別のクラス編成とするとともに、担当教員を対象に学習目標等に関する研修会を実施する。また、TOEIC対策セミナーや e-learning などの正課外教育を計画的に実施する。{No.3}(ｲ) 国際文化学に係る専門教育（国際文化学部）① 異文化交流能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
海外留学教育としてグローバル人材育成推進事業による「域学共創学習プログラム」を実施するとともに、新たな留学先、実習演習先の開拓に取り組む。
また、海外実地体験に係る学生の経済的負担の軽減に資するため、学生支援機構の助成制度を活用するほか、法人独自の制度創設について結論を得る。
{No.4}② 専門的外国語運用能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
関連する授業科目ごとに外国語運用能力の具体的到達目標を明示し、学生自らによる目標管理を促進する。また、スピーチコンテストへの参加や検定試験の受験を促進するとともに、グローバル人材育成推進事業による言語補助員の配置や学習支援施設の管理運用を通じて、学生の外国語運用能力の向上を支- 1 -援する。{No.5}③ 地域文化創造の能力の育成（国際文化学部文化創造学科）
在学期間中に地域の文化資源を題材とした創造的活動の成果を学外に発表し批評を受ける体験を複数回積むことを前提とした履修計画を学生が作成し、その実行を支援する仕組みを導入するとともに、学外から得た批評を教育の内容・方法の改善に活用できるようにする。また、グローバル人材育成推進事業による「域学連携コンソーシアム」等を活用し、関係機関・団体との連携協力関係の構築を進める。{No.6}(ｳ) 社会福祉学に係る専門教育（社会福祉学部）① 地域の福祉課題に積極的に関与する地域福祉実践力（コミュニティソーシャ
ルワークに関する専門能力）の育成
コミュニティソーシャルワークに関する教育機能を網羅することができるよう、演習や実習をはじめとする教育の内容、方法を改善する。{No.7}② 保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成
看護栄養学部及び社会福祉学部が共同で開講するヒューマンケア・チームアプローチに関わる授業科目について、担当教員の共通理解と学生の学習意欲の向上に資するよう、当該年度の授業マニュアルと教材を整備する。また、授業の運営方針の事前確認と事後の振り返りを徹底するとともに、学生の履修状況等を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。{No.8}③ 相談援助の実践力の育成
社会福祉実習教育を効果的に行うため、演習、実習指導、実習を関連付けて展開するとともに、実習受入施設の実習指導者を対象とする研修会、実習指導者との連絡協議会を開催する。また、実習教育の質の向上に資する拠点実習施設システムを構築するため、拠点となる実習受入施設との間で所要の契約を締結する。さらに、実習教育の効果を測定し、当該実習教育の内容・方法の妥当性を検証する。{No.9}④ 社会福祉士国家試験合格率の維持向上
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の社会福祉士資格取得支援プログラムを計画的に実施する。{No.10}- 2 -⑤ 精神保健福祉士国家試験合格率の維持向上
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の精神保健福祉士資格取得支援プログラムを計画的に実施する。{No.11}(ｴ) 看護学・栄養学に係る専門教育（看護栄養学部・別科助産専攻）① 保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成
看護栄養学部及び社会福祉学部が共同で開講するヒューマンケア・チームアプローチに関わる授業科目について、担当教員の共通理解と学生の学習意欲の向上に資するよう、当該年度の授業マニュアルと教材を整備する。また、授業の運営方針の事前確認と事後の振り返りを徹底するとともに、学生の履修状況等を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。{No.12}② 看護実践能力の育成（看護栄養学部看護学科）
個々の学生の看護実践能力について、卒業時到達目標の達成度を評価し、その結果を教育の内容・方法の改善に活用する。{No.13}③ 看護師、保健師、助産師の国家試験合格率の維持向上（看護栄養学部看護学科・別科助産専攻）
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の看護職資格取得支援プログラムを計画的に実施する。
{No.14}④ 高度な栄養指導の実践力の育成（看護栄養学部栄養学科）
給食経営管理、臨床栄養学、公衆衛生学に係る臨地実習を効果的に行うため、講義、実習、臨地の実習を関連付けて展開するとともに、実習受入施設の実習指導者を対象とする研修会、実習指導者との連絡協議会を開催する。
また、実習教育の質の向上に資するため、計画的に県内実習受入施設における受入人数の増大等を図る。さらに、実習教育の効果を測定し、当該実習教育の内容・方法の妥当性を検証する。{No.15}⑤ 管理栄養士の国家試験合格率の維持向上（看護栄養学部栄養学科）
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における模擬試験の実施等、各種の管理栄養士資格取得支援プログラムを計画的に実施する。{No.16}- 3 -イ 大学院教育(ｱ) 社会人の大学院受入れの推進
社会人の入学志願者の増加にも資するよう、大学院オープンキャンパス、大学院合同修了展を開催する。また、学外を対象にアンケート調査を実施する。
{No.17}(ｲ) 国際文化学又は健康福祉学に係る大学院生の研究支援
大学院生に対し、学外発表機会に関する情報の収集提供や、学外発表に向けた研究指導を計画的に行うとともに、大学院生学会発表助成制度を適切に運用する。また、大学院生の学外発表の機会ともなるよう、大学院合同修了展を開催する。{No.18}(2) 大学教育の質保証に資する学位プログラムの整備運用
新たな「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」「入学者の受入方針」の3 つの方針を定め、当該方針に基づき、教育課程や学習成果の測定方法、入学者選抜の方法を整える。{No.19}

２ 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 教育と学生支援の連携による総合的な学生支援活動の推進と質保証
学生の学業と学園生活の双方にわたる総合的な学生支援活動に関する方針を定め、当該方針の実行に必要な措置を講ずる。{No.20}(2) 学生の社会的・職業的自立に関する指導体制の確立
学生の社会的・職業的自立に関する教育及び学生支援の連携体制、指導方法等に関する方針を定め、当該方針の実行に必要な措置を講ずる。{No.21}(3) 学生の就職決定率の維持向上
職業紹介、進路指導、求人又は求職の開拓、職業安定機関との連携協力等、各種の就職支援活動を計画的に行う。{No.22}

３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置- 4 -(1) 論文等発表活動の促進
学内の研究創作活動助成制度により実施した研究の成果の公表を義務づけるとともに、学内研修会等を活用して論文等発表の督励を行う。また、教員の論文発表実績を把握し、その結果を論文等発表活動の促進方策の改善に活用する。{No.23}(2) 科研費申請の促進
科研費申請に資する勉強会の開催等により科研費申請を支援するとともに、学内研修会等を活用して科研費申請の督励を行う。また、科研費の申請状況を把握するとともに、科研費申請に関する教員アンケートを実施し、その結果を科研費申請の促進方策の改善に活用する。{No.24}(3) 組織として取り組む国際共同研究の計画的推進
国際共同研究課題について、学内の研究創作活動助成や滞在研修の制度を活用しその研究に必要な支援を計画的に行う。また、次年度における国際共同研究課題の候補について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。{No.25}(4) 県の政策課題解決に資する調査研究の推進
県政策課題解決に資する調査研究課題について、学内の研究創作活動助成制度を活用し、その研究に必要な支援を計画的に行う。また、次年度における県の政策課
題解決に資する調査研究課題の候補について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。{No.26}(5) 地域の諸課題の解決に寄与する共同研究等の推進
公共団体を中心に広報活動や相談業務を展開するとともに、包括連携協定締結先との連絡会議を定期に開催し、共同研究・受託研究等の受入れを推進する。{No.27}

４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 地域の発展を担う人材の育成
ア 入学者に占める県内生割合の向上
新たに策定する入試戦略に基づき、入学者選抜方法や学生募集活動の改善に向- 5 -けた取組を計画的に推進する。{No.28}
イ 卒業生の県内就職割合の向上
県内企業に係る業界研究、県内企業説明会、インターンシップ等、県内就職割合の向上にも資する各種の就職支援対策を計画的に実施する。{No.29}(2) 県の政策形成等に貢献するシンクタンク機能の発揮
ア 県の政策課題解決に資する調査研究の推進
県政策課題解決に資する調査研究課題について、学内の研究創作活動助成制度を活用し、その研究に必要な支援を計画的に行う。また、次年度における県の政策課題解決に資する調査研究課題の候補について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。{No.26}【再掲】
イ 地域の諸課題の解決に寄与する共同研究等の推進
公共団体を中心に広報活動や相談業務を展開するとともに、包括連携協定締結先との連絡会議を定期に開催し、共同研究・受託研究等の受入れを推進する。
{No.27}【再掲】(3) 県民との連携・交流の推進
ア 県内の専門職の能力向上支援
県内の保健医療福祉職員の能力向上に資する研修方法に関する調査研究等への展開も目指しつつ、社会福祉実習教育に係る拠点実習施設システムの構築や、管理栄養士養成臨地実習施設の固定化の取組を推進し、実習受入施設との協力関係の強化を図る。また、キャリアアップ研修として、新たにヒューマンケア・チームアプローチ研修及び介護方法研修を実施する。{No.30}
イ 地域の諸課題解決に向けた県民一人ひとりの自主的、主体的な取組の支援
学習目標の一層の明確化やプログラムの標準化等、今後のオープンカレッジのあり方に関する基本方針を定め、当該方針を実行するために必要な措置を講ずる。
{No.31}
ウ 地域の国際化に寄与する本学留学生と県民との交流の推進
県内の 6 ないし 7 の市町において、本学留学生と県民との交流機会を設ける。
また、本学留学生の地域派遣について、県内市町との連携・協力を組織として推- 6 -進することができるよう、関係機関との情報交換の場を設ける。{No.32}
エ 地域社会との連携協力の推進(ｱ) 地域交流活動施設の活用の推進
地域交流活動施設（Yucca）を、心とからだの相談室や、地域交流事業、学生の地域活動支援事業の実施の場として、計画的に運営する。また、その実績を評価し、その結果を地域交流活動施設の運営改善に活用する。{No.33}(ｲ) 市町その他の団体との協働の推進
ウェブサイト等を活用して、本学の包括連携協定制度とその実績を周知するとともに、新たな協定締結先の開拓について検討する。{No.34}

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事務等の合理化の継続的推進(1) 簡素で機能的な組織編制の徹底
より簡素で機能的な組織の編制等を実現するための方策をまとめ、当該方策に基づき必要な措置を講ずる。{No.35}(2) 自律型経営の推進
大学運営における教職員の権限と責任を適切な形式により明示する。{No.36}(3) 情報通信技術の活用の計画的推進
時代の変化に対応しつつ本学として必要な情報化を効果的・効率的に推進することができるよう、情報通信技術の導入・活用に関する方針を策定する。{No.37}

２ 人事評価制度等による職能開発の推進(1) 人事評価制度の確立
管理職の教員を対象とする人事評価制度を実施する。また、一般の教員を対象に人事評価の試行を開始するとともに、事務職員については、平成 26 年度に人事評価の試行を開始することができるよう実施要領の作成等の取組を推進する。{No.38}(2) 教職員研修の計画的推進- 7 -教職員研修に関し、その目的や種類、内容、手続き等を体系的に示した統一的な研修実施方針を定め、当該方針に基づく年間研修計画の策定、実行、評価の取組を推進する。{No.39}(3) 他大学等との交流の推進
他大学等との交流を組織として推進するための基本方針の立案に向け、引き続き所要の調査検討を行う。{No.40}

３ 大学情報の戦略的発信
大学情報発信の目標、内容、方法等についてより具体性の高い情報発信戦略を定め、当該戦略の実行に必要な措置を講ずる。{No.41}

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自主財源の確保
授業料の額について、国立大学標準額との均衡を確保するとともに、授業料の徴収を適切に行う。また、学生募集活動を戦略的に行い、入学試験料の確保に努める。さらに、科研費申請の促進や、共同研究や委託研究の安定的・継続的な受け入れの推進等、自主財源の確保に資する各種の取組を計画的に推進する。
｛No.42｝２ 経費の抑制(1) 人件費の抑制
定員管理計画等に基づき教職員の採用・配置を適切に行う。{No.43}(2) 予算の編成、執行の合理化の推進
平成 24 年度予算の執行結果を分析し、経費の効率的使用に資する観点から予算配分の方法等の見直しを行う。また、予算編成過程等において事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図る。
｛No.44}(3) 管理的経費の削減
平成 24 年度決算における管理的経費の削減状況を検証し、その結果や中期財政計- 8 -画を踏まえ、管理的経費に係る予算の編成を適切に行う。{No.45}

３ 資産の管理及び運用
余裕金等資金の管理運用方針に基づき、余裕金を運用する。また、規程に基づき、大学施設の貸出を適切に行う。｛No.46｝

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
自己評価・外部評価の結果に加え、監査の結果、卒業生その他の学外者の意見に基づき講じた措置の公表に取り組むとともに、同窓会との情報交換機会を年 2 回設定する。また、教育情報の公表を計画的に行う。{No.47}

第５ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置
県の「山口県立大学第二期施設整備計画」に基づく実施設計業務等の着実な推進に資するよう、県との連携・協働の取組を推進する。また、既存施設設備の維持補修等を計画的に行い、良好な教育研究環境の確保に努める。（No.48）

２ 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置
年間安全衛生実行計画に基づき、衛生委員会のもとで、教職員・学生の安全衛生を確保するための諸活動を総合的に実施する。また、当該諸活動の実績を評価し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。{No.49}

３ 法令遵守及び危機管理に関する目標を達成するためとるべき措置
法令遵守に関する行動基準や重要法令等に関する知識の適切な周知、法令遵守状況のモニタリングの充実等に資する具体的方策をまとめる。また、危機管理マニュアルに基づき、危機対応訓練とその評価を実施する。さらに、情報通信技術の導入・活用に関する方針の策定と合わせて、情報システムに係る全般的統制及び業務処理体制についての方針及び手続きを明示する。{No.50}- 9 -第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算

区(単位 百万円)
金額分

収入
運営費交付金

1,133

施設費

12

授業料等収入805

受託研究等収入

7

その他収入

156
計

2,113

支出
教育研究費

322

受託研究等経費

7

人件費

1,581

一般管理費

203
計

2,113

【人件費の見積り】
総額 1,581 百万円を支出する。
退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

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２ 収支計画

区分

費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人 件 費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益
積立金取崩益当期総利益(単位 百万円)
金額
2,164
2,120
1,930
342
7
1,581
19000
440
2,164
2,159
1,1338247152004030△ 550- 11 -

３ 資金計画区分(単位 百万円)
金額

資金支出

2,548

業務活動による支出

2,081

投資活動による支出

31

財務活動による支出0

次年度への繰越金436

資金収入

2,548

業務活動による収入

2,096

運営費交付金による収入

1,133

授業料等による収入805

受託研究等による収入

7

その他の収入151

投資活動による収入11

財務活動による収入0

前年度からの繰越金441

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
3 億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

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第 10 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

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