平成 28 年度
国の施策および予算に関する

要

望

書

平成 27 年 7 月
北 海 道 経 済 連 合 会

平成 28 年度 国の施策および予算に関する要望
長引くデフレからの脱却と経済の再生を掲げた安倍政権は、発足以来、アベノミク
ス 3 本の矢の経済政策に取組んだ結果、中央を中心に経済の好循環が動き始め、景気は緩やかな回復を続けている。この間、円安の進行も有り大企業を中心に業績の回復が鮮明化し、史上最高益を更新する企業が散見された。これに伴い株価も上昇し、直近では IT バブル期の高値を上回る高水準を記録した。加えて原油価格の下落は石油製品に留まらず幅広い原材料価格の引下げや運送費の低下といったメリットを企業にもたらし、家計においてもガソリン価格の低下が追い風となった。しかし一方で、地方の中小企業は円安のメリットを享受しきれず、依然厳しい状況にある。

北海道は円安の恩恵が限定的であったものの、公共投資が高水準で推移し、アジアを中心に外国人観光客が増加したほか、個人消費は地域差がみられるものの回復し、雇用情勢では幅広い業種で人手不足が続いて有効求人倍率が前年を上回る状況となった。その結果、景気は全体として緩やかに回復している。しかし、全国に比べ一次産業と政府サービスの比率が高い産業構造に加え、17 年連続で人口が減少するなど全国を上回る勢いで進行する少子高齢化問題を抱え、景気回復を一層確かなものにして地方創生を図るには、引続き国の強力な支援が欠かせない。

当会では、地方の消滅を避け北海道経済が自立・発展を図るには、他の地域と比べ優位性や可能性の有る食や観光、さらにはものづくり産業といった地域の強みを活かした活動を関連する複数の自治体が連携し取組んでいくことが重要と考える。このような基本認識の下、平成 28 年度の国の施策及び予算編成において、地方の創生につながる記載の取組みへの支援について特段のご配慮を賜りたく、ここに強く要望する。

平成 27 年 7 月
北海道経済連合会
会 長
大 内
全
1

要 望 書 の 構 成
Ａ．北海道の経済再生

６．物流・人流機能の強化・改善 （Ｐ．11）
６-１.高規格幹線道路等の整備促進

１．食の高付加価値化と輸出の拡大 （Ｐ．４）

６-２.北海道新幹線札幌までの早期開業

１-１．フード特区事業の推進

６-３.国際港湾物流ネットワークの強化

１-２．食の試作、実証プラットフォーム等の構築

６-４.水産物の安定供給・輸出拡大に向けた基盤整備

１-３．食の安全性、有用性研究評価プラットフォー

６-５.道内トラック運送事業者の経営安定に資する施策

ム等の構築
１-４．食の輸出支援体制および環境の整備

７．強靭な国土の形成に向けた社会資本の整備・促進

１-５．６次産業化の推進（Ｐ．13）
７-１. 戦略的な北海道開発の推進

２．観光の振興 （Ｐ．６）

７-２. 社会資本の安全対策

２-１．新千歳空港の機能の強化

Ｃ．新たな産業の形成

２-２．外国人観光客の受入体制の整備
２-３．国境観光の活性化に資する施策
２-４．ＭＩＣＥの北海道誘致への支援

８．航空宇宙産業育成への支援 （Ｐ．15）
８-１.航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進

２-５．冬季オリ・パラ招致に係る支援

３．ものづくり産業の育成・強化、企業立地の促進（Ｐ．７）

９. 次世代ＩＣＴ農業への支援 （Ｐ．15）
９-１.無人トラクターなどのスマート農業の実用化に向けた研究の促進

３-１．中小企業の製品開発力および技術力向上への支援
３-２．電力逼迫時における企業活動の継続に資する自家発電設備導入等に対する支援

１０. 水素社会の創出に向けた取組み （Ｐ．16）
10-１.水素社会の創出に向けた取組みの推進

３-３．企業立地促進のための支援措置の拡充

Ｄ．地域の多様な人づくり
Ｂ．北海道の創生
４．低廉で安定したエネルギー供給・地球温暖化対策の推進 （Ｐ．９）

１１．ものづくり人材の育成 （Ｐ．18）
11-１.中小企業の人材育成
11-２.初等中等教育段階におけるキャリア教育の実

４-１．泊発電所の早期再稼働に向けた対応
４-２．CO2 回収・貯留（CCS）技術の確立に向けた着実
な実施

践・強化

１２．バス事業者の乗務員確保・育成 （Ｐ．18）
12-１.観光バス人材の確保・育成への支援

５．一次産業の基盤整備の促進 （Ｐ．10）
５-１．農業における担い手の育成確保

１３．道内学生による地元定着の促進 （Ｐ．19）

５-２．農業生産基盤整備の推進

13-１.雇用創出や学卒者の地元定着率向上に資する下記事業の採択５-３．農業における品種開発等試験研究の推進
５-４．林業・木材産業の成長産業化と木質バイオマ
ス利用促進に向けた支援

１４．Ｕ・Ｉターンの促進 （Ｐ．19）
14-１.Ｕ・Ｉターン希望者の雇用促進

５-５．北海道の日本海沿岸漁業の活性化への支援

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Ａ．北海道の経済再生～

優位性・可能性を有する食と観光、ものづくり産業が牽引役となり北海道経済の再生を図ります～

１．食 の 高 付 加 価 値 化 と 輸 出 の 拡 大
２．観

光

の

振

興

３．ものづくり産業の育成・強化、企業立地の促進

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１．食の高付加価値化と輸出の拡大
産学官が総力を結集し、北海道の強みである「食」に一層の付加価値を付けてブランド化を図り、北海道経済の自立・発展に役立てます。また「北海道フード・コンプレックス国際
戦略総合特区（フード特区）」事業を着実に推進し、我が国の食の輸出目標に確り貢献していきます。

1－1．フード特区事業の推進【内閣府】① 国際戦略総合特区に関する支援制度（税制・金融）の延長と継続
・税制支援に係る事業者の指定等の期限を平成 27 年度末から平成 28 年度末まで延長
・金融支援に関する予算の継続確保

1－2．食の試作、実証プラットフォーム等の構築① 通年出荷による農業生産力強化を視野に入れた「大規模植物工場クラスター」形成のための施設整備および人材養成と技術実証事業の推進に対する財政支援
・植物工場のビジネスモデル確立のための大規模実証施設整備に必要な予算の措置【農林水産省】・植物工場の中核となる栽培人材の確保と養成に必要な研修予算の措置【農林水産省、経済産業省】

・生産者、民間企業、大学や試験研究機関等の連携による新たな商用化技術の実現に必
要な実証事業予算の措置【農林水産省、経済産業省、国土交通省】② 世界最先端のグリーンケミカル研究開発拠点形成に向けた研究開発体制拡大のための新たな事業制度の導入と製造工場建設時における特例措置（製造認可短縮）の創設【経済産業省、農林水産省】
グリーンケミカル研究所（札幌市豊平区）は水耕栽培を用いた植物の遺伝子組換えにより、ワクチンや健康食品原料の製造等実証研究を行う世界初の施設です。我が国のバイオ産業の発展と世界と伍す開発拠点の形成には、現在進行中の実証・橋渡し研究施設のさらなる活用に加え、多くの企業集積により相乗効果を生み出す仕組みが必要です。
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1－3．食の安全性、有用性研究評価プラットフォーム等の構築① 食の高付加価値化に向けた研究開発拠点形成を推進するため、「地域イノベーショ
ン戦略推進地域」に対する支援の拡大と継続
・地域イノベーション戦略推進のための研究開発費補助として、「地域イノベーション戦略支援プログラム（文部科学省）」終了後の後継事業の創設【文部科学省】・地域イノベーション戦略推進地域申請要件の緩和として、「1 都道府県からの提案は１件」の要件緩和（追加指定を受けることを可能にすること）【文部科学省、農林水産省、経済産業省】
函館地域は水産資源研究で、十勝地域は農畜産資源研究で支援を受け（平成 21～25 年度）、
現在も継続的に行われている地域イノベーション事業の追加指定を要望します。

1－4．食の輸出支援体制および環境の整備① 市場規模の更なる拡大が見込まれる東アジア・東南アジアへの輸出拡大や海外展開を加速するため、現地の卸・小売事業者との商流・物流を構築する「コーディネーター」の活動に対する複数年度にわたる継続的な財政支援【農林水産省、経済産業省】② タイへの牛肉の輸出を更に促進するため、輸送コストの増要因である「タイへの牛肉を輸出する際の輸出条件※」の見直し【農林水産省】※「REQUIREMENTS FOR THE IMPORTATION OF BONELESS BEEF FROM JAPAN INTO
THE KINGDOM OF THAILAND」の第 12 項（日本からタイへ牛肉を輸出する際、途中の港で積み替えをしてはいけない。）
この条項があるため「北海道－タイ」唯一の海上コンテナ便（韓国釜山港で積み替え）が利用できません。

③ 北海道における牛肉の輸出促進に係る食肉センター（と畜場）整備への財政支援【農林水産省】・平成 26 年度から整備を進めている十勝工場への財政支援の継続

1－5．６次産業化の推進① ６次産業化サポートセンター運営に係る予算の拡大【農林水産省】5２．観光の振興
四季が明瞭で、自然環境に恵まれた北海道は国内外を問わず人気の観光地です。食との連携を強化しながら観光を一層地域を支える産業に育て、新たな雇用の創出に結び付けます。
また、国は 2030 年に訪日外国人旅行客数３,000 万人を超えることを目標に掲げましたが、北海道ではこの達成に向け、先ずは東京オリ・パラが開催される「2020 年度に同 300万人」の目標達成に向け、行政などと連携し取組んでいきます。

２－１．新千歳空港の機能の強化① 一時間当たりの発着枠（現行・３２便）の拡大【国土交通省、防衛省】② 中国、ロシアの航空会社に対する乗入制限の更なる緩和【国土交通省、防衛省】（月・木曜日は終日乗入不可で、火・水・金曜日は時間帯により乗入可と制限されています。
）③ 混雑問題の解消に向けた新たな整備計画の策定【国土交通省、防衛省】
国際線の利用者数は 2014 年 155 万人で、計画値（2017 年：111 万人）を既に上回る状況にあり、混雑は深刻化しています。

④深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に伴う地域対策への支援【国土交通省】２－２．外国人観光客の受入体制の整備【法務省】① 道内空港・港湾における CIQ 体制の強化・充実
・ＣＩＱの人員増強、混雑時・冬季間における運用時間の柔軟な対応
・新千歳空港における自動化ゲートの導入

２－３．国境観光の活性化に資する施策【観光庁、外務省】① ロシア（サハリン州を念頭に）からの観光客に対する査証発給要件の緩和や手続きの簡素化
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２－４．ＭＩＣＥの北海道誘致への支援【国土交通省、観光庁】① 国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

２－５．冬季オリ・パラ招致に係る支援【文部科学省】① 2026 年冬季オリ・パラの札幌市を中心とする道内での開催に係る支援

３．ものづくり産業の育成・強化、企業立地の促進
北海道経済の持続的な成長・発展には独自技術を有する企業の育成や強化、企業誘致や産業集積が必要です。また、工場等の操業では電力の安定供給確保が大変重要となります。
食品やバイオ、医療などの分野を中心に育成・強化、企業立地に行政と連携して取組んでいきます。

３－１．中小企業の製品開発力および技術力向上への支援【中小企業庁】① 「革新的ものづくり産業創出連携促進事業（サポイン事業）」の事業継続と予算の拡充
基盤技術産業の集積度が低い北海道で、公設試験研究機関等との連携を下に研究開発を支援する本事業は中小製造業の振興にとって大変重要な施策です。

３－２．電力逼迫時における企業活動の継続に資する自家発電設備導入等に対する支援【資源エネルギー庁】① 分散型電源導入促進事業費補助金（自家発電設備導入促進事業）の継続
企業活動において安定した電力の確保は必要不可欠です。また、電力の需給逼迫を避けるた
め、ピークカットや余剰電力を電力会社に供給するに当たり燃料費の一部を支援する等、本事業の効果は非常に大きなものがあります。

３－３．企業立地促進のための支援措置の拡充【経済産業省】① 設備投資に対する大型助成措置の創設と税制措置の拡充
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Ｂ．北海道の創生～ 北海道の経済基盤を強化し、地域の創生を図りながら我が国の強くしなやかな社会作りに貢献していきます ～４．低廉で安定したエネルギー供給・地球温暖化対策の推進
５．一 次 産 業 の 基 盤 整 備 の 促 進
６．物 流 ・ 人 流 機 能 の 強 化 ・ 改 善
７．強靭な国土の形成に向けた社会資本の整備・促進

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４．低廉で安定したエネルギー供給・地球温暖化対策の推進
政府は６月、2030 年時点の望ましい電源構成案を決定しました。電力は「経済の血液」に例えられ、国民生活の基盤をなすことから低廉で安定した電力供給が何よりも重要です。
北海道においては２度にわたる電気料金の値上げが企業経営を圧迫しています。
また、泊発電所の再稼働が見通せず、北海道における将来の企業経営を不安視する声も寄せられていることから、泊発電所の一日も早い再稼働が必要です。

4－1．泊発電所の早期再稼働に向けた対応① 泊発電所の新規制基準への適合性審査を可能な限り迅速に行うこと【原子力規制庁】② 泊発電所の早期再稼働に向け、国が主体的かつ責任を持って審査結果と再稼働の必要性について説明し、理解を得ること【資源エネルギー庁】

4－2．ＣＯ２ 回収・貯留（CCS）技術の確立に向けた着実な実施【経済産業省、環境省】① CO2 回収・貯留（CCS）技術の実用化に向けた実証事業の着実な実施
苫小牧地点で行われている実証プロジェクトのうち、2016 年度より進められる事業（年間 10 万㌧の CO2 を苫小牧港湾の海底に圧入する）の着実な実施を要望します。

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５．一次産業の基盤整備の促進
一次産業は北海道の重要な産業基盤です。人口減少・高齢化による担い手不足や地球温暖化の進行により北海道の一次産業は大変厳しい状況にありますが、今後も我が国の食糧供給拠点としての役割に変わりはありません。このため、国の施策を活用しながらコント
ラクターなど地域の連携による営農システムの整備や栽培漁業の強化を通じて新鮮な農水
産物を安定的に生産・供給すると共に食の高付加価値化を進めるほか、森林資源の活用を通じて林業の成長産業化を図り、地方の創生と我が国の発展に確り貢献していきます。

5－1．農業における担い手の育成確保【農林水産省】① 専業的な農業者が安心して営農に取組める収入保険制度の構築② 酪農および農産物の生産力の維持・強化、規模拡大に必要な施設・機械の導入に対する補助予算の拡充③ コントラクターの育成確保に必要な施設・機械の導入に対する補助について、農業者
以外の組織を補助対象に追加

5－2．農業生産基盤整備の推進【農林水産省】① 農業農村整備事業予算の当初予算を基本とした十分な確保

5－3．農業における品種開発等試験研究の推進【農林水産省】① 「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」における育種対応型メニュー予算の拡充

5－4．林業・木材産業の成長産業化と木質バイオマス利用促進に向けた支援【林野庁】① 「森林整備加速化・林業再生対策事業」の当初予算を基本とした十分な確保・安定的・効率的な地域材の生産・供給体制の構築、持続的な林業経営の確立
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5－5．北海道の日本海沿岸漁業の活性化への支援【水産庁】
北海道は我が国の漁業生産量の４分の１以上を占めていますが、魚価の低迷に加え資源の減少により生産量は年々落ち込んでいます。特に日本海側の漁業生産額（沿岸地区漁協正組合員
1 人当たり）は全道平均の 50％程度と低く、大きな格差が生じています。漁業の活性化は地方の水産加工業や全産業の振興に繋がります。

① 広域種・ヒラメの種苗生産・放流コストの削減に繋がる栽培実証事業への支援
・放流種苗の小型化および適正な放流数の把握② 藻場の保全に資する「水産多面的機能発揮対策支援事業」の継続と予算の拡充
・磯焼け対策の着実な実施

６．物流・人流機能の強化・改善
道内外にわたる物流・人流機能の強化・改善は、食と観光を核に経済の自立・発展を目指す北海道にとって非常に大切です。また、国家規模の災害時において被災地へ食料を安定的に供給するためにも重要となります。災害に強い物流・人流ネットワークが早期に構築されることで、国民の安全で、安心した暮らしが守られ、北海道、ひいては日本の成長に大きく貢献します。

6－1．高規格幹線道路等の整備促進【国土交通省】
国土の 22％を占める広大な北海道で道路は、物流・観光・防災・医療の観点で地域を支え、地域を繋ぐ重要な役割を担っています。このため、中核都市間並びに物流・人流拠点である
港湾・空港を結ぶ高規格幹線道路ネットワークの早期供用が重要です。

① 北海道横断自動車道
・当面着工しない区間となっている「足寄～陸別」の早期着手
・事業区間である「陸別～訓子府」「阿寒～釧路西」「共和～余市」の早期供用
・未事業区間となっている「黒松内～共和」「北見市端野～美幌町高野」の早期着手② 北海道縦貫自動車道
・事業区間である「七飯～大沼」「士別剣淵～名寄」の早期供用
・未事業区間となっている「七飯藤城～七飯」の早期着手
11③ 帯広・広尾自動車道（本自動車道は農産品等の物流・観光の重要なルートです。
）

・未事業区間である「大樹～広尾」の早期着手④ 道央圏連絡道路（本連絡道路は道央圏の空港・港湾を結ぶ重要な物流ルートです。
）

・事業区間である「千歳東 IC～江別東 IC」の早期供用⑤ 函館新外環状道路（空港道路）（本道路は北海道新幹線新函館北斗開業後の有効な二次交通ネットワークを形成します。
）

・事業区間である「赤川 IC～函館空港 IC」の早期供用⑥ 札樽道と札幌都心部を結ぶ都心アクセス道路の調査検討（本道路は北海道新幹線札幌延伸効果の道内全体への波及に寄与します。
）

6－2．北海道新幹線札幌までの早期開業【国土交通省】①2030 年度末の開業を目指す「新函館北斗～札幌」の早期開業

6－3．国際港湾物流ネットワークの強化【国土交通省】① 国際バルク戦略港湾（釧路港）の物流機能の向上
・穀物の安定かつ安価な供給体制の構築に資する国際物流ターミナルの着実な整備・高能率な荷捌き施設の整備促進に資する「特定貨物輸入拠点港湾」への指定

6－4．水産物の安定供給・輸出拡大に向けた基盤整備【水産庁】① 水産物流通の高度化に資する施設の整備・促進
安心・安全な水産物の安定供給・輸出拡大のため、暴風雪・鳥糞・直射日光等を回避する屋根付き岸壁、清浄海水の導入等の整備促進を要望します。

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6－5．道内トラック運送事業者の経営安定に資する施策【農林水産省、国土交通省】① 北海道～本州間の物流を担うトラック運送事業者への補助・助成の創設
北海道～本州間のトラック運送についてはフェリーを利用する必要があり、またその間高速道路料金の割引が受けられず、物流コストに格差が生じています。物流コストの圧迫は、道内の一次産品の競争力低下や運び手の不在に繋がることからトラック運送事業者への補助・助成を要望します。

７．強靭な国土の形成に向けた社会資本の整備・促進
高度成長期に整備された社会資本を中心に老朽化が進み、北海道では 20 年後には５割が建設後、半世紀が経過します。積雪寒冷の地域である北海道では他の地域と比べ取分け
劣化度合いが早い状況にあります。そのような中、道民が引き続き北海道において安全で安心して暮らしていくためには社会資本の計画的な維持管理・更新が重要になります。

7－1．戦略的な北海道開発の推進【国土交通省】① （現在策定中の）新たな北海道総合開発計画の強力かつ効果的な推進② 北海道開発の推進に必要な体制の存続（北海道局、北海道開発局）③ 北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持

7－2．社会資本の安全対策① 社会資本の老朽化対策等の適切な維持管理の推進と予算の確保【国土交通省】・計画的な維持管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援
・冬季の道路交通確保に必要な施設（防雪柵・雪崩予防柵等）の整備

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Ｃ．新たな産業の形成～

本道の特性を活かした 21 世紀の新たな産業を掘り起し、我が国の成長に貢献していきます ～８．航 空 宇 宙 産 業 育 成 へ の 支 援
９. 次 世 代 Ｉ Ｃ Ｔ 農 業 へ の 支 援
１０. 水 素 社 会 の 創 出 に 向 け た 取 組 み

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８．航空宇宙産業育成への支援
宇宙基本計画の工程表には 2015 年度以降、「射場の在り方に関する検討」と記載されています。北海道は地理的にペイロード比※が優れ、安全面や経済面でも優位性を有することから宇宙技術開発の拠点に十分なり得ます。
※打上げに必要な燃料の重さと衛星など積載できる物の重さの比較で、使用燃料当たりの打上げ効率

8－1．航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進【内閣府・文部科学省】① 技術開発拠点形成に繋がる新射場の早期整備
・射場の在り方に関する検討結果の早期取りまとめと新射場整備の早期着手

９. 次世代ＩＣＴ農業への支援
農業の担い手不足と農地の大規模化に対応し、省力で高収益を達成していくためには、
ＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業の導入が欠かせません。これら先端技術の研究・活用を通じて北海道は将来においても日本の食の安全保障を守り続けていきます。

9－1．無人トラクターなどのスマート農業の実用化に向けた研究の促進【農林水産省】① ＩＣＴやロボット技術を活用した無人トラクターなどのスマート農業の実用化に向けた研究開発への支援と現地実証の継続的推進
無人トラクターなど自立ロボットによる精密農業は大規模化された本道農業の課題解決に不可欠です。このため、今年度で終了するロボット技術による生産性向上等の実証と技術体系の確立に向けたこれら研究の継続的な支援を要望します。

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１０. 水素社会の創出に向けた取組み
再生可能エネルギーの賦存量が高い北海道は、水素社会の実現に向けたポテンシャルが非常に高い地域です。このため北海道は「トータルでの CO2 フリー水素供給システム」の確立に向け、実証事業を通じて我が国の水素社会の創出に貢献していきます。

10－1．水素社会の創出に向けた取組みの推進① 北海道での定置型燃料電池の普及拡大に向けた支援【資源エネルギー庁】

・民生用燃料電池導入支援補助金における寒冷地仕様に対する補助の創設および補助額の拡充② 水素・燃料電池戦略ロードマップ実現に向けた実証事業等の着実な実施【資源エネルギー庁、環境省】
道内で進められている実証事業（「バイオガスを活用した水素サプライチェーンの実証事業（鹿追町）」）と委託研究（「再生可能エネルギーを活用した水素の安定化・貯蔵・利用技術の研究（苫前町他）」）の着実な実施に向けた支援を要望します。

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Ｄ．地域の多様な人づくり～

人口問題を克服し、自立的な経済・社会を促進させる～

１１．も の づ く り 人 材 の 育 成
１２．バ ス 事 業 者 の 乗 務 員 確 保 ・ 育 成
１３．道 内 学 生 に よ る 地 元 定 着 の 促 進
１４．Ｕ

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17

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促

進

１１．ものづくり人材の育成
中小企業（特に小規模事業者）が多い北海道では、個社単独での人材育成が難しい状況にあります。人材の育成は従業員のスキルや企業の質の向上に留まらず、事業承継による企業の存続・雇用の場の確保など地域社会の形成に影響をもたらします。このため下記の制
度は北海道のものづくり産業の発展に重要な施策です。

11－1．中小企業の人材育成【中小企業庁】① 中小企業者の技術力向上に資する「中小企業・小規模事業者人材対策事業」の継続と当初予算における十分な確保
指導者不足等により自前による人材育成が難しい中小企業において生産性の向上に資する中核人材の育成に繋がる本事業は効果的なことから要望します。

11－2.初等中等教育段階におけるキャリア教育の実践・強化【文部科学省】① 「キャリア教育および職業教育の充実」に関する事業の継続と十分な予算の確保
ものづくり産業の振興には、高度な知識や技能を身に付け、社会の第一線で活躍できる専門職業人の育成が鍵となります。この育成には初等中等教育機関（特に高等学校）と産業界や研究機関等との連携・協力による最先端のキャリア教育が欠かせないことから要望します。

１２．バス事業者の乗務員確保・育成
広大で積雪寒冷の地域である北海道においてバスは観光に留まらず地域の貴重な輸送手段です。しかし、バス乗務員の高齢化が進み、離職者も多く見られることから、男女を問わず若年・壮年層に向けたＰＲ並びにリクルート活動などが必要です。中でも急増する外国人観光客に対応するため、観光貸切バス運転手の確保・育成が急務となっています。

12－1. 観光貸切バス人材の確保・育成への支援【国土交通省】①乗務員の確保・育成に向けた継続的な支援
北海道では今年度より「地域創生人材育成事業（厚労省・最長３年）」を活用した貸切バス乗務員の人材育成が進められます。バス台数は 2014 年度 3000 台を超え過去最高を記録した一方、13 年度の運転手数は 6142 人と 05 年度に比べ 500 人以上減少しています。17 年の冬季アジア札幌大会や 19 年のラグビーＷ杯、20 年の東京オリ・パラを控え、外国人来道者の増加が見込まれ、これら好機を北海道の成長に繋げるには乗務員の継続的な確保・育成は必要なことから継続的な支援を要望します。
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１３．道内学生による地元定着の促進
道内では３７大学、４高等専門学校に２万人（定員）の学生が勉学に勤しんでおります。
大学生の卒業後の進路では６割程度が道内に留まりますが、理工系の学生については３～４割程度と低位で推移しています。学生時代に道内で暮らした学生が、引き続き道内で就職できる環境を築くことは地域社会の発展に大変、有効なことです。

13－1.雇用創出や学卒者の地元定着率向上に資する下記事業の採択【文部科学省】① 室蘭工業大学を中心に道内 7 校※１で取組む『「ものづくり・人材」が拓く「まち・ひと・しごとづくり」』事業の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ※２プラス）」での採択※１：北見工業大、道科学大、苫高専、釧路高専、旭川高専、千歳科技大※２：COC は「Center of Community」の略称

本事業は地域が求める人材養成に向けた教育カリキュラムの構築・実践により雇用創出や地元就職率向上を地域と一体となって取組むものです。具体的には「北海道技術ニーズ情報集約室」を新設し、地域固有の人的・技術的・社会的課題に関する情報を集約する他、「地
域イノベーション学」と称して産学官金による外部講師を招へいし、ものづくり産業を支える人材を育成します。また、室工大が中心となり製鉄・造船といった地域の強みを活かして大型船舶をリサイクルする「シップリサイクル」を事業化させ、地域の新たな産業に育て上げます。平成 31 年度末の北海道内就職者数を 26 年度末比で 110 名以上増（626 名⇒737名）とし、室工大・北見工大では就職率を 10％アップ、全体でも 8％アップを目指します。

１４．Ｕ・Ｉターンの促進
人口減少対策の一つとしてＵ・Ｉターンは重要な施策です。首都圏に比べ、一般に生活コ
ストが安く、豊かな自然環境を有する北海道は日本人の憧れの地です。民間調査によると最も魅力度が高い都道府県は北海道というデータもあります。このため、地元情報の発信
力がＵ・Ⅰターン促進の鍵となります。

14－1．Ｕ・Ｉターン希望者の雇用促進【厚生労働省】① Ｕ・Ⅰターン希望者に対する地元情報の提供機会の拡充
・Ｕ・Ｉターン事業実施に伴う北海道並びに道内主要都市に対する協力体制の強化
北海道労働局及び北海道が主催するＵ・Ｉターンフェアーをはじめ道内自治体が実施する各種行事への支援を要望します。
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府省庁別項目一覧

《参 考》

・内閣府

・・・・

Ｐ．２１

・法務省

・・・・

Ｐ．２１

・外務省

・・・・

Ｐ．２１

・文部科学省・・・・

Ｐ．２１

・厚生労働省・・・・

Ｐ．２２

・農林水産省

・・・・

Ｐ．２３

・水産庁

・・・・

Ｐ．２２

・林野庁

・・・・

Ｐ．２２

・経済産業省・・・・

Ｐ．２４

・資源エネルギー庁 ・・

Ｐ．２４

・中小企業庁・・・・

Ｐ．２４

・国土交通省

・・・・

Ｐ．２５

・観光庁

・・・・

Ｐ．２６

・環境省

・・・・

Ｐ．２６

・防衛省

・・・・

Ｐ．２６

・原子力規制庁

・・・・

Ｐ．２６

20

【内閣府】
番号

1－1

要

望

項

目

フード特区事業の推進①国際戦略総合特区に関する支援制度（税制・金融）の延長と継続

8－1

頁

４

航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進①技術開発拠点形成に繋がる新射場の早期整備

１５

【法務省】
番号

2－2

要

望

項

目

頁

外国人観光客の受入体制の整備①道内空港・港湾における CIQ 体制の強化・充実

６

【外務省】
番号

2－3

要

望

項

目

頁

国境観光の活性化に資する施策①ロシア（サハリン州を念頭に）からの観光客に対する査証発給要件の緩和や手続きの簡素化

６【文部科学省】
番号

1－3

要

望

項

目

頁

食の安全性、有用性研究評価プラットフォーム等の構築①食の高付加価値化に向けた研究開発拠点形成を推進するため、「地域イノベーション戦略推５進地域」に対する支援の拡大と継続
2－5

冬季オリ・パラ招致に係る支援① 2026 年冬季オリ・パラの札幌市を中心とする道内での開催に係る支援

8－1

航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進①技術開発拠点形成に繋がる新射場の早期整備

11－2

１５

初等教育段階におけるキャリア教育の実践・強化①「キャリア教育および職業教育の充実」に関する事業の継続と十分な予算の確保

13-１

７

１８

雇用創出や学卒者の地元定着率向上に資する下記事業の採択①室蘭工業大学を中心※１に道内 7 校で取組む『ものづくり・人材」が拓く「まち・ひと・しごとづくり」』事業の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ※２プラス）」での採択

21

１９

【厚生労働省】
番号

14－1

要

望

項

目

頁

①Ｕ・Ｉターン希望者に対する地元情報の提供機会の拡充

１９

Ｕ・Ｉターン希望者の雇用促進

【水産庁】
番号

5－5

要

望

項

目

頁

北海道の日本海沿岸漁業の活性化への支援①広域種・ヒラメの種苗生産・放流コストの削減に繋がる栽培実証事業への支援

１１②藻場の保全に資する「水産多面的機能発揮対策支援事業」の継続と予算の拡充
6－4

水産物の安定供給・輸出拡大に向けた基盤整備①水産物流通の高度化に資する施設の整備・促進

１２

【林野庁】
番号

5－4

要

望

項

目

頁

林業・木材産業の成長産業化と木質バイオマス利用促進に向けた支援①「森林整備加速化・林業再生対策事業」の当初予算を基本とした十分な確保

22１０【農林水産省】
番号

要

1－2

食の試作、実証プラットフォーム等の構築

望

項

目

頁

①通年出荷による農業生産力強化を視野に入れた「大規模植物工場クラスター」形成のための施設整備および人材養成と技術実証事業の推進に対する財政支援

４②世界最先端のグリーンケミカル研究開発拠点形成に向け、北海道における研究体制強化の更なる支援と、製造工場建設時における特例措置（製造認可短縮）の創設
1－3

食の安全性、有用性研究評価プラットフォーム等の構築①食の高付加価値化に向けた研究開発拠点形成を推進するため、「地域イノベーション戦略推５進地域」に対する支援の拡大と継続
1－4

食の輸出支援体制および環境の整備①市場規模の更なる拡大が見込まれる東アジア・東南アジアへの輸出拡大や海外展開を加速するため、現地の卸・小売事業者との商流・物流を構築する「コーディネーター」の活動に対す
５

る複数年度にわたる継続的な財政支援②タイへの牛肉の輸出を更に促進するため、輸送コストの増要因である「タイへの牛肉を輸出する際の輸出条件」の見直し③北海道における牛肉の輸出促進に係る食肉センター（と畜場）整備への財政支援
1－5

６次産業化の推進①６次産業化サポートセンター運営に係る予算の拡大

5－1

５

農業における担い手の育成確保①専業的な農業者が安心して営農に取組める収入保険制度の構築②酪農および農産物の生産力の維持・強化、規模拡大に必要な施設・機械の導入に対する補１０

助予算の拡充③コントラクターの育成確保に必要な施設・機械の導入に対する補助について、農業者以外の組織を補助対象に追加
5－2

農業生産基盤整備の推進①農業農村整備事業予算の当初予算を基本とした十分な確保

5－3

農業における品種開発等試験研究の推進①「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」における育種対応型メニュー予算の拡充

6-5

１０

道内トラック運送事業者の経営安定に資する施策①北海道～本州間の物流を担うトラック運送事業者への補助・助成の創設

9－1

１０

１３

無人トラクターなどのスマート農業の実用化に向けた研究の促進①ＩＣＴやロボット技術を活用した無人トラクターなどのスマート農業の実用化に向けた研究開発への支援と現地実証の継続的推進

23

１５【経済産業省】
番号

1－2

要

望

項

目

頁

食の試作、実証プラットフォーム等の構築①通年出荷による農業生産力強化を視野に入れた「大規模植物工場クラスター」形成のための施設整備および人材養成と技術実証事業の推進に対する財政支援

４②世界最先端のグリーンケミカル研究開発拠点形成に向け、北海道における研究体制強化の更なる支援と製造工場建設時における特例措置（製造認可短縮）の創設
1－3

食の安全性、有用性研究評価プラットフォーム等の構築①食の高付加価値化に向けた研究開発拠点形成を推進するため、「地域イノベーション戦略

５推進地域」に対する支援の拡大と継続
1－4

食の輸出支援体制および環境の整備①市場規模の更なる拡大が見込まれる東アジア・東南アジアへの輸出拡大や海外展開を加速５するため、現地の卸・小売事業者との商流・物流を構築する「コーディネーター」の活動に対する複数年度にわたる継続的な財政支援
3－3

企業立地促進のための支援措置の拡充①設備投資に対する大型助成措置の創設と税制措置の拡充

4－2

７

ＣＯ２ 回収・貯留（CCS）技術の確立に向けた着実な実施①CO2 回収・貯留（CCS）技術の実用化に向けた実証事業の着実な実施

９【資源エネルギー庁】
番号

3－2

要

望

項

目

電力逼迫時における企業活動の継続に資する自家発電設備導入等に対する支援①分散型電源導入促進事業費補助金（自家発電設備導入促進事業）の継続

4－1

頁

７

泊発電所の早期再稼働に向けた対応②泊発電所の早期再稼働に向け、国が主体的かつ責任を持って審査結果と再稼働の必要性

９について説明し、理解を得ること
10－1

水素社会の創出に向けた取組みの推進①北海道での定置型燃料電池の普及拡大に向けた支援

１６②水素・燃料電池戦略ロードマップ実現に向けた実証事業等の着実な実施【中小企業庁】
番号

3－1

要

望

項

目

中小企業の製品開発力および技術力向上への支援①「革新的ものづくり産業創出連携促進事業（サポイン事業）」の事業継続と予算の拡充

11－1

頁

７

中小企業の人材育成①中小企業者の技術力向上に資する「中小企業・小規模事業者人材対策事業」の継続と当初予算における十分な確保24１８

【国土交通省】
番号

1－2

要

望

項

目

頁

食の試作、実証プラットフォーム等の構築①通年出荷による農業生産力強化を視野に入れた「大規模植物工場クラスター」形成のため

４の施設整備および人材養成と技術実証事業の推進に対する財政支援
2－1

新千歳空港の機能の強化①一時間当たりの発着枠（現行・３２便）の拡大②中国、ロシアの航空会社に対する乗入制限の更なる緩和

６③混雑問題の解消に向けた新たな整備計画の策定④深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に伴う地域対策への支援
2－4

ＭＩＣＥの北海道誘致への支援①国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

6－1

７

高規格幹線道路等の整備促進①北海道横断自動車道 「足寄～陸別」「陸別～訓子府」「阿寒～釧路西」「共和～余市」「黒松内～共和」「北見市端野～美幌町高野」

１１②北海道縦貫自動車道 「七飯～大沼」「士別剣淵～名寄」「「七飯藤城～七飯」～③帯広・広尾自動車道 「大樹～広尾」

１２④道央圏連絡道路 「千歳東 IC～江別東 IC」⑤函館新外環状道路（空港道路） 「赤川 IC～函館空港 IC」⑥札樽道と札幌都心部を結ぶ都心アクセス道路の調査検討
6－2

北海道新幹線札幌までの早期開業①2030 年度末の開業を目指す「新函館北斗～札幌」の早期開業

6－3

国際港湾物流ネットワークの強化①国際バルク戦略港湾（釧路港）の物流機能の向上

6－5

１２

道内トラック運送事業者の経営安定に資する施策①北海道～本州間の物流を担うトラック運送事業者への補助・助成の創設

7－1

１２

１３

戦略的な北海道開発の推進①（現在策定中の）新たな北海道総合開発計画の強力かつ効果的な推進

１３②北海道開発の推進に必要な体制の存続（北海道局、北海道開発局）③北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持
7－2

社会資本の安全対策①社会資本の老朽化対策等の適切な維持管理の推進と予算の確保

12-1

１３

観光貸切バス人材の確保・育成への支援①乗務員の確保・育成に向けた継続的な支援

25

１８【観光庁】
番号

2－3

要

望

項

目

頁

国境観光の活性化に資する施策①ロシア（サハリン州を念頭に）からの観光客に対する査証発給要件の緩和や手続きの簡素

６

化
2－4

ＭＩＣＥの北海道誘致への支援①国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

７

【環境省】
番号

4－2

要

望

項

目

ＣＯ２ 回収・貯留（CCS）技術の確立に向けた着実な実施①CO2 回収・貯留（CCS）技術の実用化に向けた実証事業の着実な実施

10－1

頁

９

水素社会の創出に向けた取組みの推進②水素・燃料電池戦略ロードマップ実現に向けた実証事業等の着実な実施

１６

【防衛省】
番号

2－1

要

望

項

目

頁

新千歳空港の機能の強化①一時間当たりの発着枠（現行・３２便）の拡大②中国、ロシアの航空会社に対する乗入制限の更なる緩和

６③混雑問題の解消に向けた新たな整備計画の策定【原子力規制庁】
番号

要

4－1

泊発電所の早期再稼働に向けた対応

望

項

目

①泊発電所の新規制基準への適合性審査を可能な限り迅速に行うこと

26

頁

９

北海道経済連合会（略称 ： 道経連 ）〒060-0001
札幌市中央区北 1 条西３丁目３札幌 MN ビル
TEL ０１１－２２１－６１６６
FAX ０１１－２２１－３６０８
http://www.dokeiren.gr.jp

27