定

第１章
（名称）
第 １ 条

款総則

この法人は、公益財団法人アシュラン国際奨学財団と称し、英文名を ASSURAN International Scholarship Foundation と称する。

（事務所）
第 ２ 条
この法人は、主たる事務所を福岡県大野城市に置き、従たる事務所を千葉県船橋市に置く。
２
この法人は、理事会の決議によって、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章
（目的）
第 ３ 条

目的及び事業

この法人は、アジア諸国からの留学生のうち、志操堅実、学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な者に対して、奨学援助を行い、もって我が国を含むアジア諸国間の友好親善及び人材の育成に寄与することを目的とする。

（事業）
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）我が国の大学及び大学院で学ぶアジア諸国からの留学生に対する奨学金の支給（２）アジア諸国から我が国の大学に入学する目的をもって渡航する留学生に対する奨学金の支給及び渡日費援助（３）奨学金の支給を受ける留学生に対する生活指導及び助言（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２
前項の事業は、本邦及び海外において行うものとのする。

第３章

資産及び会計（基本財産）第 ５ 条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は基本財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
（１）本定款施行の日の財産目録のうち、基本財産の区分に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
２
この法人の基本財産の運用については、適切かつ効率的な取り扱いを旨として、理事会の承認を経て理事長が行うものとする。
３
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会において、理事の３分の２以上の承認を受けた上で、評議員会において、評議員の３分の２以上の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第 ６ 条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した
書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 ９ 条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章
（定数）
第１０条

評議員

この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条
評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下本条において「選定委員会」という。
）の決議により行う。
２
選定委員会の委員は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３
選定委員会の外部委員は、次の各号のいずれにも該当しない者を

４５６７８９（任期）

理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人並びに理事、監事及び評議員との関係（４）当該候補者の兼職状況
選定委員会における評議員の選任の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
選定委員会における評議員の解任の決議は、評議員が次のいずれかに該当する場合において、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合、選定委員会において、決議する前に、当事者たる評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（３）その他前各号に準ずる重大な事由があるとき。
この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
この定款に定めるもののほか、選定委員会の運営に関し必要な事
項は、理事会の決議により別に定める。

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３
評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１３条
評議員に対して、各年度の総額が１,２００,０００円を超えない範囲で、評議員会の決議により別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２
評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章
（構成）
第１４条
（権限）
第１５条

（開催）
第１６条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）法人会計積立資産の積立て及び取崩しの承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２
前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条

評議員会の議長は、評議員会において出席評議員の互選により定める。
２
評議員会の議長の任期は、４年とする。ただし、評議員としての任期満了までとし、再任を妨げない。
３
議長がやむを得ない事由により出席できない場合は、その評議員会において、出席評議員の互選により評議員会の議長を選出する。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２
前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３
第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）理事及び監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
４
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）

第２０条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２１条
理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２
議事録には、議長及び当該会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第６章
（定数）
第２３条

役員

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上８名以内（２）監事 ２名以内
２
理事のうち１名を理事長、1 名を副理事長、１名を常務理事とすることができる。
３
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２４条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２
理事長及び副理事長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３
この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２５条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２
理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３
副理事長及び常務理事は、理事会の決議により定めるこの法人の業務を分担執行する。
４
理事長及び副理事長並びに常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条
監事は、理事の職務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）
第２７条
２
３
４５

（解任）
第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
増員により選任された理事の任期は、他の在任中の理事の残存期間とする。
理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において、決議する前に、当事者たる理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（解職）
第２９条

理事長又は副理事長、常務理事が次のいずれかに該当するときは、理事会において、決議について特別の利害関係者を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決により、これを解職することができる。
この場合、理事会において、決議する前に、当事者たる理事長又は副理事長、常務理事に弁解の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、その職位に与えられた職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（２）その他前号に準ずる重大な事由があるとき。

（報酬等）
第３０条
理事及び監事に対して、その職務執行の対価として評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第３１条
この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の規定による賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長並びに常務理事の選定及び解職
（招集）
第３４条
２

（議長）
第３５条

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２
前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第３７条
理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２
前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３９条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２
議事録には、当該会議に出席した理事長及び監事が記名押印しなければならない。

第８章

奨学生選考委員会（奨学生選考委員会）
第４０条
この法人には、第４条第１項第１号及び第２号の事業の対象となる者を選考するため、奨学生選考委員会を置く。
（選考委員）
第４１条
奨学生選考委員会は、５名以上７名以内の選考委員をもって構成する。
２
選考委員は、専門知識を有する学識経験者や有識者のうちから、理事会において選出し、理事長が委嘱する。
３
選考委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
４
補欠により選出された選考委員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５
増員により選任された選考委員の任期は、他の在任中の選考委員の残存期間とする。
６
選考委員は、本条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

第９章

職員及び組織（職員及び組織）
第４２条
この法人の事業を実施するため、事務局を設置する。
２
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３
事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。
４
前項の職員を除くその他職員は、理事長が任免する。
５
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
６
職員は、有給とする。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第４３条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２
前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４４条
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４６条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４７条
この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
２
この法人の貸借対照表の公告は、第１項にかかわらず定時評議員会の終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネッ
トに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

第１２章

議決権の行使（議決権の行使）第４８条
この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は東孝昭とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
東 瑞恵
井上明俊
岐部善治
小林英清
五味政信
坂井修己
田端正明
鳥飼 繁
５ この定款は、令和５年６月２４日から変更し施行する。