四 半 期 報 告 書(第36期第３四半期)

富士ソフトサービスビューロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第36期第３四半期(自【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

佐藤

管理本部長

諭

管理本部長

小木曽

小木曽

雅浩

雅浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期
第３四半期
累計期間回次

第36期
第３四半期
累計期間

自 平成29年４月１日 自至 平成29年12月31日 至

会計期間

第35期

平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

7,178,104

8,340,426

9,913,246

経常利益

(千円)

230,723

507,509

317,098

四半期(当期)純利益(千円)

163,002354,778

224,230

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

354,108

354,108

354,108

発行済株式総数(株)

2,250,000

6,750,000

6,750,000

純資産額

(千円)

1,848,016

2,189,317

1,909,177

総資産額

(千円)

3,681,748

4,410,377

4,207,718

(円)

12.07

26.28

16.61

(円)－－－

１株当たり配当額

(円)

－

4.00

7.00

自己資本比率

(％)

50.2

49.6

45.4

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第35期
第３四半期
会計期間

回次

自 平成29年10月１日 自至 平成29年12月31日 至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第36期
第３四半期
会計期間

(円)

7.50

平成30年10月１日
平成30年12月31日
19.66(注)１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
５．当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６．第35期第３四半期累計期間及び第35期の関連する主要な経営指標等については、平成31年２月14日に提出した四半期報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には政策に関する不確実性や金融資本市場の変動リスクに加え、米中の貿易摩擦などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス（注１）業界においては、深刻な人手不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題として掲げ、「年金相談及び年金事務業務」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス分野、ＢＰＯサービス分野ともに、官公庁向けの案件を着実に受注し、堅調に推移いたしました。
利益につきましては、一部の案件において業務改善が進み生産性が向上したことなどにより、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高83億40百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益５億６百万円（前年同期比121.1％増）、経常利益５億７百万円（前年同期比120.0％増）、四半期純利益３億54百万円（前年同期比117.7％増）となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
第３四半期累計期間における主なサービス別の業績は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日（自 平成30年４月１日
サービス区分
至 平成29年12月31日）
至 平成30年12月31日）
売上高
構成比
売上高
構成比
増減率
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（％）
①コールセンターサービス

3,381

47.1

3,684

44.2

9.0

②ＢＰＯサービス

3,797

52.9

4,655

55.8

22.6

合計

7,178

100.0

8,340

100.0

16.2

― 3 ―

①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、36億84百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
ＩＴヘルプデスク業務が好調に推移したほか、軽減税率に関する問合せ業務の受注など、堅調に推移いたしました。
②ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、46億55百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
事務処理業務が拡大し好調に推移したこと、民間の受付等業務を継続受注したほか、官公庁のスポット案件を着実に受注し、堅調に推移いたしました。
当第３四半期会計期間末の資産合計は44億10百万円となり、前事業年度末に比べ２億２百万円の増加となりました。流動資産は34億28百万円となり、１億59百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少５億４百万円、売掛金の増加５億74百万円、仕掛品の増加37百万円、貯蔵品の減少３百万円、その他資産の増加56百万円によるものであります。固定資産は９億82百万円となり、43百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の取得による増加１億79百万円、減価償却費の計上１億17百万円、除却による減少18百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は22億21百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円の減少となりました。
流動負債は18億23百万円となり、84百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の増加73百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少46百万円、未払費用の増加33百万円、未払法人税等の減少61百万円、賞与引当金の減少１億24百万円、受注損失引当金の減少52百万円、その他負債の増加１億円によるものです。固定負債は３億97百万円となり、７百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金の減少15百万円、退職給付引当金の増加30百万円、その他負債の減少４百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は21億89百万円となり、前事業年度末に比べ２億80百万円の増加となりました。この主な要因は、四半期純利益による増加３億54百万円、配当金の支払いによる減少74百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、以下の通りであります。
（内部統制に関する課題）
この度、当社において、過去の一部の請求について誤請求が発生した可能性がある事が判明したため、社内調査委員会を設置し本件の事実関係等について調査を行いました。社内調査委員会による調査の結果、過年度決算の訂正を行い、訂正報告書を提出することとなった事実を受けとめ、当社の内部統制の更なる強化を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
平成31年３月期通期の業績予想につきましては、平成30年７月25日付で公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の業績予想値から変更はありませんが、当社は平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり当期純利益につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を表示しております。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

計

27,000,000(注) 当社は、平成30年12月27日開催の取締役会決議により、平成31年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は27,000,000株増加し、54,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成31年２月14日)(平成30年12月31日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式6,750,000

13,500,000

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

計6,750,000

13,500,000――(注)１．当社は、平成30年10月５日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更しております。
２．当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割により、発行済株式総数が6,750,000株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、13,500,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

6,750,000―

354,108―

314,108(注) 当社は、平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、6,750,000株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
200

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
6,748,700

67,487

普通株式
1,100

発行済株式総数

6,750,000

総株主の議決権―

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

――

―

―
67,487―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)
東京都墨田区江東橋二丁目
富士ソフトサービスビュー
19番７号
ロ株式会社
計―

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

200―

2000.00

200―

2000.00

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

1,776,924
1,386,664
523
7,344
663
96,3793,268,499

1,272,247
1,961,057
38,427
3,818－
152,5413,428,092

331,376
161,967
493,344
37,565408,309939,219
4,207,718

370,702165,746
536,449
38,580407,255
982,284
4,410,377

(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

188,839
72,800624,264
130,786
238,373
26,112
52,918574,349
1,908,444

262,743
26,250657,965
69,430114,224
17,962－674,982
1,823,560

15,000295,277
46,664
5,983
27,170390,095
2,298,540－
325,347
43,067
5,994
23,091
397,499
2,221,059

354,108
314,1081,240,670△78
1,908,810

354,108
314,108
1,521,202△102
2,189,317

367
367
1,909,177
4,207,718－－
2,189,317
4,410,377

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
投資有価証券売却益
助成金収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)※
7,178,104
6,123,417
1,054,686
825,632
229,054(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)※
8,340,426
6,851,351
1,489,075
982,694506,380

14
8
1,923
－
570
2,516

22
6
20
303
1,258
1,611

759
87
847
230,723431
51
482
507,509855
855
229,868
71,566△4,700
66,865
163,002

18,955
18,955488,554
123,847
9,927
133,775
354,778― 11 ―

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)※

業績の季節的変動

前第３四半期累計期間（自成30年４月１日

至平成29年４月１日

至平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平平成30年12月31日）

当社は、年末から３月にかけて繁忙期を迎えるため、第２四半期累計期間に比べ、第３四半期以降に売上高及び利益が増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
減価償却費

当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

130,129千円

139,999千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

44,999１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成30年５月９日
取締役会
平成30年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

47,2487.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金

普通株式

26,9994.00 平成30年９月30日 平成30年12月13日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

12.07

26.28

163,002354,778－－

163,002354,778

13,499,638

13,499,521

１株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、平成31年２月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年12月27日開催の取締役会におきまして、株式分割および定款の一部変更ならびに配当予想の修正を行うことを決議し、以下の株式分割を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成31年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割する。
（２）分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数：6,750,000株② 今回の分割により増加する株式数：

6,750,000株③ 株式分割後の発行済株式総数： 13,500,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数： 54,000,000株（３）分割の日程① 基準日公告日： 平成31年１月11日② 基準日： 平成31年１月31日③ 効力発生日： 平成31年２月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。

２ 【その他】
第36期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

26,999千円
4.00円
平成30年12月13日― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年2月12日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執 行 社員

公認会計士

柴谷哲朗

印

指定有限責任社員
業務執 行 社員

公認会計士

和田磨紀郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサービ
スビューロ株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第36期事業年度の第3四半期会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月14日【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤諭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

佐藤諭は、当社の第36期第３四半期（自平成30年10月１日

至平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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