平成 27 年度
公立大学法人山口県立大学年度計画

平成 27 年 3 月

目 次

第１ 教育研究等の質の向上
１ 教 育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
第２ 業務運営の改善及び効率化
１ 事務等の合理化の継続的推進 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
２ 人事評価制度等による職能開発の推進 ・・・・・・・・・・・Ｐ．７
３ 大学情報の戦略的発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
第３ 財務内容の改善
１ 自主財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
３ 資産の管理及び運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ．８
第５ その他の業務運営
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
３ 法令遵守及び危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．１１
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
第１０ 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途・・・・・・・Ｐ．１１

平成 27 年度公立大学法人山口県立大学年度計画

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するため取るべき措置(1) 特色ある教育の推進
ア 学士課程(ｱ) 全学共通① 地域に関わる「マインド」の育成
全ての学部生が住民主体の社会参加活動等への参画を体験し得る総合的な教育プログラムを運用するとともに、ICT システム等により学生の活動状況を把握・評価し、教育プログラムの改善を行う。{No.1}② 国際コミュニケーション能力の育成
全ての学部生が外国人との交流活動を体験し得る総合的な教育プログラムを運用するとともに、ICT システム等により学生の活動状況を把握・評価し、教育プログラムの改善を行う。{No.2}③ 基礎的英語運用能力の育成
新カリキュラム実施開始に伴い、言語教育（英語）の内容や指導法をより充実させるとともに、正課外では TOEIC 得点向上のための各種学習支援を推進する。また、英語担当教員の指導力強化のための研修会を実施し、特にシラバス作成支援や教授法の改善のための研修に積極的に取り組む。{No.3}(ｲ) 国際文化学に係る専門教育（国際文化学部）① 異文化交流能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
１年から４年までを一貫する留学教育としての域学共創学習プログラムを完成させるとともに、その成果を評価し、教育の内容や運営方法等の改善を行う。また、e ポートフォリオにより個々の学生の学修状況を確認し、留学指導に活用する。{No.4}② 専門的外国語運用能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
外国語運用能力の到達目標に沿って体系化された言語科目に基づき、独自教材を活用した授業を行う。また、スピーチコンテストへの参加や検定試験の受験を促進するとともに、マイ言語管理システムや学習支援施設、自主学習支援
プログラム等を通して、学生の外国語運用能力の向上を支援する。{No.5}③ 地域文化創造の能力の育成（国際文化学部文化創造学科）
地域の文化資源を題材とした創造的活動の成果を学外に発表し批評を受ける体験を複数回積むことができるよう、教員は学生の履修状況を把握し、個々の学生が作成する履修計画について指導する。また、学外から得た評価を踏ま- 1 -え、教育の内容・方法の改善を行う。さらに、域学連携コンソーシアム等を活用し、関係機関・団体との連携協力を進める。{No.6}(ｳ) 社会福祉学に係る専門教育（社会福祉学部）① 地域の福祉課題に積極的に関与する地域福祉実践力（コミュニティソーシャルワークに関する専門能力）の育成
コミュニティソーシャルワークに関する教育機能を網羅することができるよう、演習や実習をはじめとする教育の内容、方法を改善する。{No.7}② 保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成
看護栄養学部及び社会福祉学部が共同で開講するヒューマンケア・チームア
プローチに関わる授業科目について、担当教員の共通理解と学生の学習意欲の向上に資するよう、当該年度の授業マニュアルと教材を整備する。また、授業の運営方針の事前確認と事後の振り返りを徹底するとともに、学生の履修状況等を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。{No.8}③ 相談援助の実践力の育成
社会福祉実習教育を効果的に行うため、演習、実習指導、実習を関連付けて展開するとともに、実習受入施設の実習指導者を対象とする研修会、実習指導者との連絡協議会を開催する。また、実習教育の質の向上に資する拠点実習施設システムを構築するため、実習教育に係る所要の契約を締結した実習受入施設との連携関係を深める。さらに、実習教育の効果を測定し、その結果を教育の内容・方法の改善に活用する。{No.9}④ 社会福祉士国家試験合格率の維持向上
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の社会福祉士資格取得支援プログラムを計画的に実施する。{No.10}⑤ 精神保健福祉士国家試験合格率の維持向上
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の精神保健福祉士資格取得支援プログラムを計画的に実施する。{No.11}(ｴ) 看護学・栄養学に係る専門教育（看護栄養学部・別科助産専攻）① 保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成
看護栄養学部及び社会福祉学部が共同で開講するヒューマンケア・チームア
プローチに関わる授業科目について、担当教員の共通理解と学生の学習意欲の向上に資するよう、当該年度の授業マニュアルと教材を整備する。また、授業の運営方針の事前確認と事後の振り返りを徹底するとともに、学生の履修状況等を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。{No.12}- 2 -② 看護実践能力の育成（看護栄養学部看護学科）
平成 26 年度の評価結果を効果的に活用しながら、学生自らが実習毎に実践能力を培い、能力向上につながるよう支援する。{No.13}③ 看護師、保健師、助産師の国家試験合格率の維持向上（看護栄養学部看護学科・別科助産専攻）
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の看護職資格取得支援プログラムを学年別・計画的に実施する。{No.14}④ 高度な栄養指導の実践力の育成（看護栄養学部栄養学科）
関連科目の開講期を変更し、給食経営管理、臨床栄養学、公衆栄養学に係る学内の講義、実習と臨地実習を関連付けて展開するとともに、実習受入施設の実習指導者を対象とする研修会の実施に向けた取組を行う。また、実習教育の質の向上に資するため、全ての学生が県内で実習可能となるよう県内受入施設の確保を図る。さらに、実習指導者との連絡会議を計画的に開催し、現行の実習要領の見直しを行う。
学生の臨地実習の目標達成度をより的確に測定するための新たな評価方法を構築する。{No.15}⑤ 管理栄養士の国家試験合格率の維持向上（看護栄養学部栄養学科）
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における模擬試験の実施等、各種の管理栄養士資格取得支援プログラムを計画的に実施する。{No.16}
イ 大学院教育(ｱ) 社会人の大学院受入れの推進
社会人の入学志願者の増加にも資するよう、大学院進学相談の随時受付を行うとともに、大学院オープンキャンパス、大学院合同研究発表会を開催する。
また、行政機関等の職員を対象とする大学院進学説明会等を開催する。{No.17}(ｲ) 国際文化学又は健康福祉学に係る大学院生の研究支援
大学院生に対し、学会や研究会など学外発表機会に関する情報提供や、大学院生が作成した研究計画の進捗状況に応じて学外発表に向けた研究指導を行い、大学院生学会発表助成制度を適切に運用する。研究支援が活性化するよう、研究支援に対する評価と大学院生へのフィードバックに関する仕組みの確立を図る。また、大学院生の学外発表の機会となるよう、大学院合同研究発表会を開催する。{No.18}(2) 大学教育の質保証に資する学位プログラムの整備運用「学位授与方針」に掲げる各到達目標に対する学習成果の測定方法の運用に関する評価方針（アセスメントポリシー）を策定し、当該方針に基づき、関係データの収集等を開始する。{No.19}- 3 -２ 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 教育と学生支援の連携による総合的な学生支援活動の推進と質保証
学生の学業と学園生活の双方にわたる総合的な学生支援活動について、学生活動支援方針に基づき、平成 26 年度に実施した生活満足度調査及び学生生活実態調査の結果を評価し、必要な措置を講ずる。{No.20}(2) 学生の社会的・職業的自立に関する指導体制の確立
学生の社会的・職業的自立に関する教育及び学生支援について、学生活動支援方
針に基づき、平成 26 年度に実施した学生生活満足度調査結果を評価し、必要な措置を講ずる。{No.21}(3) 学生の就職決定率の維持向上
職業紹介、進路相談、ハローワーク等との連携による情報提供・指導を推進するとともに、各種の就職支援対策を計画的に実施する。{No.22}
３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 論文等発表活動の促進
学内の研究創作活動助成制度により実施した研究の成果の公表を義務づけるとともに、学内研修会等を活用して論文等発表の督励を行う。また、教員の論文発表実績を把握し、その結果を論文等発表活動の促進方策の改善に活用する。{No.23}(2) 科研費申請の促進
科研費申請に資する勉強会の開催等により科研費申請を支援するとともに、学内研修会等を活用して科研費申請の督励を行う。また、科研費の申請状況を把握するとともに、科研費申請に関する教員アンケートを実施し、その結果を科研費申請の促進方策の改善に活用する。{No.24}(3) 組織として取り組む国際共同研究の計画的推進
国際共同研究課題を 3 課題程度選定し、学内の研究創作活動助成や滞在研修の制度を活用しその研究に必要な支援を計画的に行う。国際共同研究の成果の公表形式等について確定する。{No.25}(4) 県の政策課題解決に資する調査研究の推進
県の政策課題解決に資する「健康福祉社会づくり」「ライフイノベーション」「やまぐち学」の各分野について、地（知）の拠点整備事業を活用して調査研究を継続する。また、研究の進捗状況に応じて、大学ウェブページへの掲載や研究会の開催などにより研究成果等の公表を行う。{No.26}- 4 -(5) 地域の諸課題の解決に寄与する共同研究等の推進
研究コーディネートの体制を整備・強化し、行政や公的団体等を中心に広報活動や相談業務を展開するとともに、包括連携協定締結先との連絡会議を定期的に開催するなどにより、共同研究・受託研究等の年間 25 件程度の受け入れを目指す。
{No.27}
４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 地域の発展を担う人材の育成
ア 入学者に占める県内生割合の向上
学生受入方針に基づいて見直しを行った平成 28 年度入試から入試・入学後の諸指標のデータ収集・関連分析を行い、選抜方法の妥当性等を検証するための評価方針（アセスメントポリシー）の策定を行うとともに、データ蓄積と管理体制について整備する。また、「2018 年問題」に対応するため、データ収集・分析及び課題整理を行い、基本方針の立案に向けた取組を開始する。{No.28}
イ 卒業生の県内就職割合の向上
県内企業に係る業界研究、県内企業説明会、インターンシップ等、県内就職割合の向上にも資する各種就職対策を計画的に実施するとともに、県内企業の求人開拓を行う。{No.29}(2) 県の政策形成等に貢献するシンクタンク機能の発揮
ア 県の政策課題解決に資する調査研究の推進
県の政策課題解決に資する「健康福祉社会づくり」「ライフイノベーション」「やまぐち学」の各分野について、地（知）の拠点整備事業を活用して調査研究を継続する。また、研究の進捗状況に応じて、大学ウェブページへの掲載や研究会の開催などにより研究成果等の公表を行う。{No.26}【再掲】
イ 地域の諸課題の解決に寄与する共同研究等の推進
研究コーディネートの体制を整備・強化し、行政や公的団体等を中心に広報活動や相談業務を展開するとともに、包括連携協定締結先との連絡会議を定期的に開催するなどにより、共同研究・受託研究等の年間 25 件程度の受け入れを目指す。
{No.27}【再掲】(3) 県民との連携・交流の推進
ア 県内の専門職の能力向上支援
社会福祉実習教育に係る拠点実習施設システムの構築や、管理栄養士養成臨地- 5 -実習施設の拠点化の取組を継続するとともに、実習教育受入施設等の関係機関との連携･協力し、県内の保健医療福祉施設の職員向け研修について検討する。
また、キャリアアップ研修については、平成 26 年度のプログラムを継続実施するとともに、実施状況や効果に応じて見直しを図る。{No.30}
イ 地域の諸課題解決に向けた県民一人ひとりの自主的、主体的な取組の支援
諸課題の解決に向けた県民一人ひとりの自主的、主体的な取組を支援するため、「桜の森アカデミー」を実施するとともに、「公開講座」「サテライトカレッジ」
等の事業により県内各地で生涯学習機会の提供を行う。また、これまでに行った生涯学習プログラムの実績評価等を踏まえて、プログラム全体の体系化・見直しに向けた検討を行う。{No.31}
ウ 地域の国際化に寄与する本学留学生と県民との交流の推進
県内の 6 ないし 7 の市町において、本学留学生と県民との交流機会を設ける。
また、本学留学生の地域派遣について、県内市町との連携・協力を組織として推進することができるよう、派遣実績のない地域に重点を置いて関係機関との情報交換の場を設け広報活動を行う。{No.32}
エ 地域社会との連携協力の推進(ｱ) 地域交流活動施設の活用の推進
地域交流活動施設（Yucca）を、心とからだの相談室や、地域交流事業、学生の地域活動支援事業の実施の場として、計画的に運営する。また、その実績を評価し、その結果を地域交流活動施設の運営改善に活用する。{No.33}(ｲ) 市町その他の団体との協働の推進
市町その他団体との包括連携協定に基づく活動を計画的･継続的に行う。
また、保健医療福祉機関等との協働による各種事業の展開に向けて、関係機関等との連携強化活動を行う。{No.34}

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事務等の合理化の継続的推進(1) 簡素で機能的な組織編制の徹底
より簡素で機能的な組織の編制等を実現するための方策をまとめ、当該方策に基づき必要な措置を講ずる。{No.35}(2) 自律型経営の推進
大学運営における教職員の権限と責任を適切な形式により明示する。{No.36}- 6 -(3) 情報通信技術の活用の計画的推進
情報化推進方針に基づき、教育研究及び業務運営における情報通信技術の効果的な利活用に向けた環境整備を図るとともに、情報管理規範の策定などの取組を計画的に実施する。また、新キャンパスにおける情報化推進のあり方について検討を進める。{No.37}
２ 人事評価制度等による職能開発の推進(1) 人事評価制度の確立
管理職の教員の人事評価制度を実施するとともに、事務職員の人事評価の試行を実施する。また、一般の教員の試行については、全学的な実施に向けた取り組みを進める。{No.38}(2) 教職員研修の計画的推進
教職員研修に関し、その目的や種類、内容、手続き等を体系的に示した統一的な研修実施方針に基づく年間研修計画の策定、実行、評価の取組を推進する。{No.39}(3) 他大学等との交流の推進
他大学等との交流の推進に関する基本方針に基づき、必要な措置を講ずる。
{No.40}
３ 大学情報の戦略的発信
大学情報発信の目標、内容、方法等を記した情報発信戦略に基づき、当該戦略の実行に必要な措置を講ずる。{No.41}

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自主財源の確保
授業料の額について、国立大学標準額との均衡を確保するとともに、授業料の徴収を適切に行う。また、学生募集活動を戦略的に行い、入学試験料の確保に努める。さらに、科研費申請の促進や、共同研究や委託研究の安定的・継続的な受け入れの推進等、自主財源の確保に資する各種の取組を計画的に推進する。
｛No.42｝２ 経費の抑制(1) 人件費の抑制
定員管理計画等に基づき教職員の採用・配置を適切に行う。{No.43}- 7 -(2) 予算の編成、執行の合理化の推進平成 26 年度の予算執行結果の分析も踏まえて、次年度の予算編成過程等において事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図る。
｛No.44}(3) 管理的経費の削減
平成 26 年度決算における管理的経費の削減状況を検証し、その結果や中期財政計画を踏まえ、管理的経費に係る予算の編成を適切に行う。{No.45}
３ 資産の管理及び運用余裕金の運用方針に基づき、余裕資金を運用する。また、規程に基づき、大学施設の貸出を適切に行う。｛No.46｝

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
自己評価・外部評価の結果に加え、監査の結果、卒業生その他の学外者の意見に基づき講じた措置の公表を行うとともに、同窓会との情報交換機会を年 2 回設定する。
また、教育情報の公表を計画的に行う。{No.47}

第５ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置
県の「山口県立大学第二期施設整備計画」に基づく第一段階の施設整備が着実に実施できるよう、県との連携・協働の取組を推進する。また、必要に応じ、既存施設設備の維持補修等を行い、良好な教育研究環境の確保に努める。{No.48}
２ 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置
年間安全衛生実行計画に基づき、衛生委員会のもとで、教職員・学生の安全衛生を確保するための諸活動を総合的に実施する。また、当該諸活動の実績を評価し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。{No.49}
３ 法令遵守及び危機管理に関する目標を達成するためとるべき措置
法令遵守の実施体制に基づき、重要法令等の遵守に関する周知を行うとともに、法令遵守状況の監査を実施する。また、危機管理マニュアルに基づき、危機対応訓練とその評価を実施する。さらに、情報化推進方針に基づくネットワークポリシーを公開・運用する。{No.50}- 8 -第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位 百万円）

区分

金 額

収入

1,1190806
7312
2,244

運営費交付金
施設費
授業料等収入受託研究等収入
その他収入
計支出

4317
1,587219
2,244教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計【人件費の見積り】
総額 1,587 百万円を支出する。

退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

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２ 収支計画（単位 百万円）

区

分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益
積立金取崩益当期総利益- 10 -

2,561
2,181
1,992398
7
1,587
18900
700
2,2512,080
1,119742
7142006730△1711710３ 資金計画
（単位 百万円）

区分

金 額

2,656
2,148960412
2,656
2,074
1,119806
714200582

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
3 億円
２ 想定される理由

運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。
第 10 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

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