立法情報【ドイツ】嗜好用の大麻の部分的な合法化
海外立法情報課 山岡 規雄＊2024 年 4 月、ドイツにおいて、大麻に関する新たな法律が施行され、一定の制限の下、嗜好（しこう）用の大麻を所持し、消費することが合法化された。
1 法律制定の経緯
近年、ドイツでは、嗜好（しこう）用の大麻の取扱禁止の規制1にもかかわらず、その消費が増加し、2021 年の調査では、18 歳から 64 歳までの成人のうち、過去 12 か月間に大麻を消費した経験を持つ人が 400 万人を超えたとされる2。2021 年 12 月に成立した社会民主党、緑の党及び自由民主党の連立政府は、こうした現状を踏まえ、嗜好用の大麻の取扱いを部分的に合法化し、国の管理の下に置き、闇市場を消滅させることにより、流通する大麻の質や量を統制する方針をとることとした。連立協定では、「認可された店舗（lizenzierte Geschäfte）における嗜好用の大麻の成人への管理された引渡し」の導入が明記された3。
2022 年 10 月の連邦保健省による法律案の概要の公表の後、EU との調整などを経て4、2023
年 10 月 9 日、連邦政府は、連邦議会に嗜好用の大麻の部分的な合法化等を内容とする法律（以下「大麻法」）案を提出した5。同案は、委員会修正を経た後、2024 年 2 月 23 日に連邦議会で可決された。同年 3 月 22 日、連邦参議院の本会議は、両院協議会の招集の提案を否決したた
め、同案は法律として成立した6。大麻法は、同月 27 日に公布され7、一部の規定を除き同年 4
月 1 日に施行された。
2 消費用大麻法の主な内容
大麻法は、消費用大麻法及び医療用大麻法の 2 つの新規制定法律並びに麻薬法等の既存の法律の改正法から成る8。以下、大麻法のうち、新規制定の消費用大麻法の規定の内容を紹介する。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 6 月 12 日である。
1 医療目的での大麻の使用は、2017 年の麻薬法の改正（Gesetz zur Änderung betäubungsmittelrechtlicher und anderer
Vorschriften vom 6. März 2017 (BGBl. I S.403)）により認められた。
2 BT-Drs. 20/8704, S.68. 400 万人とすると、2021 年末の 18～64 歳の人口（約 5094 万人）の約 7.9%に当たる。
3 „Mehr Fortschritt wagen: Bündnis für Freiheit, Gerechtigkeit und Nachhaltigkeit; Koalitionsvertrag zwischen SPD,BÜNDNIS90/DIE GRÜNEN und FDP,“ S.87. 自由民主党（FDP）ウェブサイト <https://www.fdp.de/sites/default/files/2021-11/Koalitionsvertrag%202021-2025_0.pdf>
4 EU では、正当な理由なしに麻薬（drugs. 大麻を含む。）を取り扱うことを罰する義務を加盟国に課している。CouncilFramework Decision 2004/757/JHA of 25 october 2004 laying down minimum provisions on the constituent elements ofcriminal acts and penalties in the field of illicit drug trafficking. 2023 年 4 月に連邦政府が公表した法律案の概要には、連立協定で明記された「認可された店舗」への言及がなくなり、翌年 3 月に成立した消費用大麻法では、栽培協会における非営利目的の栽培・引渡しという形式をとり、EU 法との整合性が図られた。BT-Drs. 20/8704, op.cit.(2), S.72.
5 BT-Drs. 20/8704, op.cit.(2)6 この法律案のように連邦参議院の同意を必要としない法律案は、連邦参議院が両院協議会の招集の申立てをしなかった場合、法律として成立する（ドイツ連邦共和国基本法（憲法）第 78 条）。
7 Gesetz zum kontrollierten Umgang mit Cannabis und zur Änderung weiterer Vorschriften (Cannabisgesetz – CanG)(BGBl. 2024 I Nr. 109)8 ドイツでは「大麻法」のように複数の制定法・改正法から成る法律を「マント法律（Mantelgesetz）」と呼び、消費用大麻法（Konsumcannabisgesetz vom 27. März 2024 (BGBl. 2024 I Nr. 109, 2) ）、医療用大麻法（Medizinal-Cannabisgesetz
vom 27. März 2024 (BGBl. 2024 I Nr. 109, 28)）及び麻薬法（Betäubungsmittelgesetz in der Fassung der Bekanntmachungvom 1. März 1994 (BGBl. I S.358)）のような個別の法律を「根幹法律（Stammgesetz）」と呼んでいる。

外国の立法No.300-1（2024.7）

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立法情報

消費用大麻法の定義規定上、「大麻（Cannabis）」から医療用の大麻は除かれている（第 1 条第8 号）。医療用の大麻の規制は、医療用大麻法で行われることとなる。以下「大麻」という場合は、消費用大麻法上の「大麻」を指すこととする。
（1）許容される大麻の取扱い
消費用大麻法第 2 条第 1 項は、原則として大麻の所持、栽培等が禁止されることを規定し、同条第 3 項が例外的にこれらの行為が許容される場合を規定している。許容される場合とは、①学術目的での取扱い（同項第 1 号）、②成人（18 歳以上の者）による一定の限度量の所持（同項第 2 号）、③成人による一定の限度量の自宅での栽培（同項第 3 号）及び④栽培協会（Anbauvereinigung）（後述（3）参照）における栽培、引渡し及び受領（同項第 4 号）の場合である。
（2）個人について許容される取扱い
成人は、乾燥状態の大麻について、①自己消費のための 25 グラムまでの所持（第 3 条第 1項）、②自宅における 50 グラムまでの所持が許される（同条第 2 項第 1 文第 1 号）。ただし、栽培協会の所有地（Besitztum）では①を超える量を所持することができる（同条第 3 項）。「所持」とは、現に携帯していることを意味しないため、自宅及び自宅以外で同時に所持することも想定されている。ただし、①と②の総計 50 グラムを超えてはならない（同条第 2 項第 2 文）。
自宅での大麻の栽培は、3 株以内であれば許される（同項第 1 文第 2 号）。
また、未成年者の近辺での大麻の消費は禁止される（第 5 条第 1 項）。その他、学校、児童・青少年関連施設、スポーツ施設、栽培協会9及びこれらの施設が視界に入る範囲10並びに歩行者区域（7 時から 20 時まで）において公然と消費することも禁止される（同条第 2 項）11。
（3）栽培協会について許容される取扱い
大麻の取引は原則として禁止されているが（第 2 条第 1 項）、非営利社団又は協同組合として組織された栽培協会（第 1 条第 13 号）は、例外的に、当該協会内において栽培された大麻を会員に引き渡すことができる（第 2 条第 3 項第 4 号）。引渡しの限度は、21 歳以上については1 日当たり 25 グラム、1 月当たり 50 グラム、21 歳未満の成人については 1 日当たり 25 グラ
ム、1 月当たり 30 グラムとなる（第 19 条第 3 項）。栽培及び引渡しについては、所管官庁の許可が必要とされる（第 11 条第 1 項）。同条第 3 項に当該許可の要件（当該協会の代表が大麻及びその種子等の取扱いの許可を有する者であることなど）が規定されている。当該協会の会員資格を有するのは成人のみであり（第 16 条第 1 項）、その会員数は 500 人を超えてはならない（同条第 2 項）。成人は同時に複数の栽培協会の会員になることができない（同条第 3 項）。
栽培協会の会員は、能動的に栽培に関与しなければならない（第 17 条第 2 項）。
（4）罰則
乾燥状態の大麻を①自宅以外の場所で 30 グラムを超えて所持していた場合、②総計 60 グラムを超えて所持していた場合、③生育中の大麻を 3 株を超えて所持していた場合には、3 年以下の自由刑又は罰金刑に処せられる（第 34 条第 1 項第 1 号）。この限度に達していないが、第3 条で許容されている量を超えて所持・栽培した場合又は第 5 条で禁止されている区域等で消費した場合には、過料が科せられる（第 36 条）。
9栽培協会が魅力的な社交の場とならないように消費を禁止している。BT-Drs. 20/8704, op.cit.(2), S.98.
第 5 条第 2 項第 2 文によれば、学校等の施設の入口の領域から 100 メートルを超えて離れた場合には、もはや「視界に入る範囲（Sichtweite）」に入らないとされる。当初 200 メートルとなっていたものが、委員会で修正された。
11 このような青少年対策のほか、連邦健康啓発センターによる大麻依存症予防対策の規定も設けられた（第 8 条）。
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