貸借対照表（平 成 １8 年 ３ 月 ３１ 日 現在）
資 産 の 部負 債 の科
目
金額
科
目
流 動 資 産6,544,655
流 動 負 債
現 金 及 び 預 金
3,985,113
支
払
手形
受取
手形
517,795
買掛金
売掛金
732,086
未払
金製
品
465,150
未 払 法 人 税 等仕掛品
210,894
未
払費
用原材
料
98,738
賞 与 引 当 金
補助
材料
133,233
その他
前渡金
521
短 期 貸 付 金339,050
その他
62,510貸 倒 引 当 金
△ 439

単位：千円
部
金

額
818,895
216,577
351,813
110,625
17,18061,43836,00025,261固 定 資 産有 形 固 定 資 産（建物構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
土地4,495,916
固 定 負 債
3,420,178 )退 職 給 付 引 当 金
190,538
リース資産減損勘定
45,045繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
326,206
1,695
27,688
負 債 合 計資本の2,829,004
資本金

2,317,981
部
3,900,400

無 形 固 定 資 産（
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア32,753 ） 資 本 剰 余 金
3,670
資 本 準 備 金
29,083
その他資本剰余金
資本金減少差益

4,312,323
1,178,670
3,133,653
3,133,653

投資その他の資産（投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式

1,042,984 ） 利 益 剰 余 金
492,421
当 期 未 処 理 損 失383,290
土地再評価差額金
1,855,170
167,271 株式等評価差額金△ 1,855,170
自 己 株 式△ 964,210
964,210

破産債権、再生債権、更生債権

その他これらに準ずる債権

そ貸

資倒

産の引

合

当計

他
金

11,040,572

- 1 -

資本合計
負 債 ・資 本 合 計

1,499,086
461,892
29,988
128,565878,639

1,286,597
188,239△ 758
8,722,591
11,040,572

損科益計算書

自平 成 １7 年 ４ 月 １ 日

至平 成 １8 年 ３ 月 ３１ 日目単位：千円
金額

営 業 損 益 の 部
営

業

収売
経営

業

上費

売
常営

益
高4,365,700

用
上

原

価

3,779,307

販売費及び一般管理費
業
損失995,429

4,774,737
409,037

営 業 外 損 益 の 部
営

損

業

営

益
4,431

有 価 証 券 売 却 益

3,993

賃

料

11,119

土 地 持 分 受 入 益

3,370

そ

他

9,875

息

2,098

損

5,927

増 資 関 連 諸 費 用

213,499

その他

22,701

常損

失貸の業

外

支
手
部
経

収

受取利息及び配当金

益の外

特費

用

払利形

別売

利却

益
486

特

投資有価証券売却益

1,661

別出 資 金 売 却 益

15,000損

貸倒引当金戻入額

10,000

益

そ
特部

税

引の他

436

固 定 資 産 除 却 損

4,912

補 助 材 料 償 却 損

48,020

そ

4,720

別前損

期

他

純損

失10,260

法

123,071

当税

調133,331失1,244,328

減資による繰越損失填補額

1,244,328

土 地 再 評 価 差 額 金 修 正 額

180,335

当964,210期

繰未損

額783,874

期

純整

失前

期

等

57,653
650,543

法人税、住民税及び事業税
人

27,585失の当244,228
620,474

固 定 資 産 売 却 益の32,790

越処理損

損

失- 2 -

（継続企業の前提に関する注記）
当社は、当事業年度において、売上高 43 億 6 千 5 百万円、経常損失 6 億 2 千万円、当期純損失 7 億 8 千3 百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも継続的にマイナスとなっております。
これにより、依然として当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、この様な状況を打開すべく営業開発部の新設による製造スタッフの営業参画を実施し、営業力強化を推進しております。また、過去、営業所ごとに実行していた仕入れの本部一元化、営業先行手配の適正化のための製造部チェック等による営業リスクの極小化を推進するとともに、製造部においては生産ラインの見直しによる効率化、高加工度製品へのシフトや切削加工製品への新規取組みにより平成 19 年 3月期におきましては、売上高 53 億円、営業利益 5 千万円および経常利益 4 千万円、当期純利益 3 千万円を計画しております。第３回新株予約権の資金を活用し新たな金属加工業、防雷事業およびコンテンツ事業により、中長期的な利益創出体制の構築を図ってまいります。
計算書類は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を計算書類には反映しておりません。

―3―

（注記）
1． 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準および評価方法は以下のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりであります。
製品及び仕掛品
先入先出法
原材
料
移動平均法
補 助 材 料
自製工具 ：先入先出法
仕入工具他：総 平 均 法（３）有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物 15 年～50 年、機械及び装置 10 年を使用しております。
（４）無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（５）繰延資産の新株発行費は、支払時に増資関連諸費用として一括費用計上しております。
（６）賞与引当金は、従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を引当計上しております。
（７）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
（８）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（９）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（10）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(11) 関係会社特例の注記
商法施行規則第 48 条第 1 項にいうところの｢関係会社特例規定｣を適用し、商法施行規則第 200 条の規定に基づき、一部財務諸表等規則の定めるところにより計算書類等を作成しております。

―4―（会計方針の変更）
たな卸資産の評価方法
自製工具（補助材料）の評価方法は、従来、新品および旧品とも評価しておりましたが、貸借対照表の一層の適正化を図るため、仕入工具と同一の会計処理を採用する必要があると判断し、当期より新品のみを評価することといたしました。この変更により、旧品については、48,020 千円の損失処理を行い、償却損として特別損失に計上し、税引前当期純損失に同額の影響を与えております。
2．貸借対照表関係注記（１）土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成１0 年度政令第 119 号）第2 条第 3 号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
平成 11 年 3 月 31 日
再評価を行った年月日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
252,391 千円
当該事業用土地の再評価及び減損処理後の帳簿価額
2,417,628 千円
また、当該事業用土地の平成 18 年 3 月 31 日における時価の合計額は、再評価および減損処理後の帳簿価額の合計額を 609,613 千円下回っております。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

2,800,921 千円（３）貸借対照表に計上した固定資産の他、リース契約により使用している重要な固定資産には、下記のものがあります。
機 械 及 び 装 置
ねじ製造設備および検査、選別装置の一部
車 両 運 搬 具
乗用車・貨物自動車およびフォークリフトの一部
工具器具及び備品
コンピューター本体および周辺機器一式（４）担保提供資産
預
建機 械 及土投 資 有び装価証

金物
置地券

142,500 千円
56,352 千円
326,206 千円
2,618,060 千円
266,685 千円（５）保証債務等
受 取 手 形 割 引 高
裏 書 譲 渡 手 形
保証
債務（㈱セイコークマモト）

211,003 千円
2,853 千円
46,423 千円（６）土地再評価差額金 1,286,597 千円は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11年 3 月 31 日公布法律第 24 号）第 7 条の 2 第 1 項の規定により、配当に充当することが制限されております。
株式等評価差額金 188,239 千円は、「商法施行規則」第 124 条第 3 号の規定により、配当に充当することが制限されております。

―5―

（７）関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

287,154 千円
36,159 千円（８）税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産賞与引当金繰入14,616 千円
製 品 評 価 損
25,058 千円
その他
13,112 千円
評価性引当額△52,787 千円
計―千円（固定負債）
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
退職給付引当金
減損損失否認青 色 欠 損 金
その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地評価益
有価証券評価差額計
繰延税金負債純額

752,797 千円
187,528 千円
463,221 千円
1,162,852 千円
9,431 千円
△2,478,800 千円
97,031 千円△97,031 千円△128,565 千円△225,597 千円
128,565 千円

３．損益計算書関係注記（１）関係会社との取引高営業取引
営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引

159,094 千円
343,770 千円
6,953 千円

（２）1 株当たりの当期純損失

11 円 45 銭（３）研究開発費
当期製造費用に含まれる研究開発費は 42,387 千円であります。
（４）当社は、前期において計上した減損損失の見直しを行いました。
その結果、前期に処理した金額との差額 4,720 千円を特別損失の｢その他｣に計上しております。
（減損損失修正額の内訳）
土地減損損失修正額
4,204 千円
建物減損損失修正額516 千円
また、この見直しにより法人税等調整額 123,071 千円および土地再評価差額金修正額 180,335 千円が発生しております。

―6―

〔ご参考〕
貸借対照表および損益計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

―7―