平成 25 年度
北海道の施策および予算に関する要望

平 成 25 年 1 月

北海道経済連合会

平成 25 年度北海道の施策および予算に関し、道内経済の活性化に向けて、当会活動の重点事項である「食の総合産業化の推進」をはじめ、別記事項を要望いたしますので、実現に向けた特段のご配慮をお願いいたします。

平成 25 年 1 月

北 海 道 経 済 連 合 会会

長

近藤龍夫

平成 25 年度
北海道の施策および予算に関する要望
目次

１．エネルギーの安定供給に向けた対策の推進

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２．食の総合産業化の推進

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３．北海道農業の基盤強化

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４．地域産業の基盤強化

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５．北海道観光の振興

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６．高速交通ネットワークの整備促進

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７．地域への医療提供維持・・・

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８．北海道における安定的な雇用の創出

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５（ＨＦＣ特区の推進・食クラスター活動の強化）

要

望 事 項

１．エネルギーの安定供給に向けた対策の推進
東日本大震災以降、エネルギーの安定供給が重要課題となっており、北海道における経済産業活動の活性化と道民生活の安心確保のため、下記を実施すること。
①停止中の泊発電所の安全性評価を早急に進めるよう国へ要望するとともに、安全性確保を大前提とした再稼働についての環境を整備し、道民の理解促進を図ること。
【新規】

２．食の総合産業化の推進（ＨＦＣ特区の推進・食クラスター活動の強化）
2-1 北海道フード・コンプレックス(ＨＦＣ)国際戦略総合特区および食クラスター活動の推進体制の整備
2-1-1 ＨＦＣ推進体制の拡充および特区事業の推進①特区事業全体を支える「（一社）北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）」の活動を推進するための予算の増額と人的支援を継続すること。
【見直継続】②特区の取組みを加速するため交付金制度などを活用した支援について、国へ要望すること。
【新規】
2-1-2 食クラスター活動の推進体制の強化①農政部、水産林務部職員を専任で食関連産業室に配置し、全庁横断的な推進体制を強化すること。
【見直継続】②振興局ごとに専門知識を持った地域コーディネーターを育成し、地域に根ざした配置を行うこと。
【継続】
2-2 先端研究開発の促進
2-2-1 地域イノベーション戦略推進事業「さっぽろヘルスイノベーション‘Smart-H’」の推進に伴う支援①地域イノベーション戦略推進事業「さっぽろヘルスイノベーション‘Smart-H’」の継続実施にあたり、昨年度と同様に地域負担分としての地域イノベーション戦略支援事業費の継続と、事業の円滑な推進のため競争的資金獲得などへの支援を行うこと。
【見直継続】
2-2-2 グリーンケミカル生産技術の今後の可能性と課題調査への支援①グリーンケミカル生産技術（遺伝子組換え植物作製技術、目的物質の低コスト･大量生産技術、人工環境制御･水耕栽培技術などにより、化学製品を作製・生産する技術）を利用した製造工場を道内へ誘致し集積化するための課題調査について予算的措置を行うこと。
【新規】
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2-2-3 食のオープンイノベーションシステム確立への支援①北海道を食の研究開発拠点とするため、食の安全性・有用性研究評価プラットホーム構築に関連する下記事業について、食または特区に関わるテーマが採択されるよう国へ要望すること。
【新規】(a)センター･オブ･イノベーション(COI)プログラム(b)課題解決型社会実装プログラム(c)産学共創基礎基盤研究プログラム
2-3 流通・販売の促進
2-3-1 マーケティング機能の強化①消費者ニーズに合致した商品の開発及び販路開拓・拡大に向け、平成 23 年度「次世代型商品開発販売促進支援事業」の後継事業創設や下記の実施により、マーケティング機能強化の取り組みを行うこと。
【見直継続】(a)海外の常設販売店の設置検討(b)どさんこプラザ道外店・「食のサポーター」制度の活用等による生産者支援(c)道内外商談会を活用した情報発信（食クラスターブース設置による協議会企業紹介や活動ＰＲなど）(d)百貨店やスーパー等の流通分野の企業を対象とした販路・販売ネットワークの構築②生産者に対する情報提供ならびにマッチング等を行う食専門コーディネーターの増員に向け、経済産業省のコーディネーター関連予算の増額を国へ要望すること。
【継続】③アジアへの一層の販路拡大を図っていくため、海外のビジネス環境やマーケット情報などに精通したコーディネーターを「（一社）北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）」へ継続配置するための予算措置を行うこと。
【新規】
2-3-2 コールドチェーンの充実に向けた取り組み①流通可能日数を延ばすための鮮度保持技術の開発や導入の促進に資する具体的な施策を実施すること。
【新規】
2-3-3 食品機能性表示の制度化を踏まえた取組み①北海道独自の表示の制度化を踏まえ、その基盤となる臨床研究（ヒト介入試験システムおよびコホート研究等のヒト観察研究）への支援制度を創設すること。【新規】

３．北海道農業の基盤強化
3-1 北海道農業の国際貿易交渉への対応①他国との包括的経済連携の推進に当たっては「自国の食はできるだけ自国で賄っていく」との考えに立ち、本道農業の国際競争力の強化につながる政策・制度づくりについて考え方や見通しを示すよう国へ要望すること。
【見直継続】
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3-2 農業農村整備事業の推進①北海道農業の潜在能力を生かすため、農業生産基盤の整備を計画的に推進するために必要な予算を確保するよう国へ要望すること。
【継続】
3-3 品種開発などの試験研究の強化①長期的な視点に立ち、国と地方が連携した戦略的研究開発としての、水稲の主食用良食味品種や、小麦の日本めん用安定・多収品種の開発などについて、必要な予算を確保するよう国へ要望すること。
【継続】②GPS、ロボット等の先端技術の活用による農作業の高度化・効率化研究について、必要な予算を確保するよう国へ要望すること。
【継続】

４．地域産業の基盤強化
4-1 北海道産業振興条例に基づく助成措置の拡充およびこれを活用した企業誘致の推進①「企業立地の促進を図るための助成制度」について、食料品製造業に対する助成要件緩和および助成限度額引上げを行い、経済界との連携を密にした企業誘致活動を推進すること。
【見直継続】
4-2 北海道中小企業応援ファンドによる助成条件等の見直し①市場対応型製品開発支援事業の助成条件について見直しを行い、助成限度額を 1 千万円(現行 500 万円)に引上げるとともに、助成期間を最長 3 年(現行 1 年)に延長すること。
【継続】②ハンズオン支援事業について、支援希望が多い道央地区の中小企業へも専門家を派遣した支援ができるよう、実施地域の拡大を行うこと(現行は道南・道東・道北の３支部のみ実施)。
【新規】
4-3 北大ビジネス・スプリング入居企業等への賃料補助の継続①「(独)中小企業基盤整備機構」が運営する｢北海道大学連携型起業家育成施設(北大ビジネス・スプリング)｣の入居企業等に対する現行水準の賃料補助を継続すること。
【継続】
4-4 新商品トライアル制度および北海道リサイクル製品認定制度の活用促進①中小企業の支援のため、｢新商品トライアル制度｣について、庁内において調達枠を設けるなど、認定製品の調達拡大を図ること。また、リサイクル産業振興のため、｢北海道リサイクル製品認定制度｣について、庁内外への周知を行い、認定製品の利用促進を図ること。
【見直継続】

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4-5 バイオエタノールの地産地消型利用の推進①本道の特性を活かしたエネルギーの多様化・地産地消を目指し、道内の農産物などを活用した北海道産バイオエタノールの生産拠点確立とガソリンへの直接混合などによる利用促進について、これまで得られた課題を解決するための体制整備や支援拡充について国に要望すること。
【見直継続】
4-6 産学官連携推進機関の活動支援①｢北海道産業クラスター創造活動｣(食クラスター活動を含む)および｢北大リサーチ＆ビジネスパーク構想｣の戦略的な事業展開のため、「（公財）北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)」に対する現状水準の人的支援および資金支援を継続すること。
【継続】②道内６圏域の産業支援機関へ継続的かつ適切な助成を行うための支援制度を創設すること。
【新規】
4-7「イノベーション創出研究支援事業」への支援の継続強化①道内の大学・試験研究機関等の優れた研究シーズや地域資源などの活用を図る研究開発への支援予算を増額すること。
【新規】

５．北海道観光の振興
5-1 国内外への情報発信・プロモーションの強化①道内広域観光に資する諸施策（二次交通、プロモーション、情報提供、観光地整備など）への取り組みを強化すること。
【見直継続】②観光情報の発信においては、国内外の観光客ニーズに即した情報提供を行うべく改善を図ること。
【見直継続】③国内外へのプロモーションでは食産業との共同事業の強化を、海外においてはタイ・マレーシアなど東南アジアも視野に入れ、プロモーション先の裾野を広げること。
【見直継続】
5-2 国際航空路線への就航支援制度の見直し①現行の新千歳空港における国際航空定期便に対する「就航補助金制度」について、地方空港への導入を行うとともに、下記について見直しを行うこと。
【見直継続】(a)座席数区分の細分化による段階的な補助額の設定(b)既に国際定期便を運航している航空会社の新たな路線参入時の支援(c)長期運航継続へのインセンティブ制度導入
5-3 国際定期航空路線維持のための道民の海外旅行促進および国際貨物輸送への助成①道内空港（国際線利用）発着の海外教育旅行を推進するための支援制度（パスポート取得の補助・実施旅行会社への助成制度等）を創設すること。
【新規】②新千歳空港から国際線利用の生鮮食料品（冷蔵・冷凍）の貨物輸送への助成拡大を行うとともに、新規トライアル輸出の拡大に向け制度運用の見直しを行うこと。【新規】
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5-4 新千歳空港 24 時間運用に向けた対応①24 年度実施の実証実験結果で得られた課題の解決方策を検討して改善を図り、深夜・早朝枠を活用して 24 時間運用に向けた実証実験を行うこと。
【継続】

６．高速交通ネットワークの整備促進
北海道新幹線の新函館（仮称。以下同）開業の効果拡大および札幌延伸の早期実現に向け、下記を実施すること。
①道が策定した「北海道新幹線時代の幕開けに向けた『カウントダウン・プログラム』」を、道のリーダーシップのもと市町村・民間と協働し迅速に進めること。また、新函館開業効果を最大限にするため、東北地方との連携・交流強化を図ること。
【見直継続】②札幌延伸の早期実現について、引き続き国へ要望すること。
【新規】

７．地域への医療提供維持
7-1 公的病院に対する支援拡充に向けた取組み①本道の地域特性から広いエリアに医療を提供している公的病院に対する支援として、市町村の助成が地方交付税措置の対象となる「不採算地区病院」の要件緩和を国へ要望すること。
【継続】
7-2 ドクターヘリ運航に対する支援拡充に向けた取組み①広大な本道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援拡充を国へ要望すること。
【継続】(a)運航経費に対する補助率拡大および地方交付税措置の拡充(b)融雪対策など地域の特性に応じた助成項目の創設

８．北海道における安定的な雇用の創出
北海道における安定的な雇用の創出に向け、産業振興と雇用創出が一体となった下記プ
ロジェクトの実現に向けた取り組みを実施すること。
①厚生労働省が平成 25 年度概算要求で要求している「戦略産業雇用創造プロジェクト」（都道府県における産業振興と雇用創出を一体としたプロジェクトに対する補助事業）の実現に向けた取り組みとして、道としての具体的な事業プロジェクトを策定し国に対し提案すること。
【新規】

以 上

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