55

Osaka Gas Group Annual Report 2015

経営者による財務 分析
1. 経営環境2015 年 3月期におけるわが国の経済は、上期に、消費税率済に支えられ、輸出企業を中心に業績が上向くなど、今後の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったものの、下期景気回復に期待が持てる年となりました。には、原油安や円安・株高が進みました。また、好調な米国経

2. 2015 年 3 月期決算の概況
2015 年3月期の連結売上高は、大阪ガス個別でガス販売

連結当期純利益は、投資有価証券売却益の計上や2014 年3量が減少したものの、原料費調整制度に基づき都市ガスの販月期の減損損失の影響などにより、349 億円増（+83.8％）の売単価が高めに推移したことなどにより、2014 年3月期に比767億円となりました。

べて155 億円増（+1.0％）の1兆 5,281億円となりました。連2015 年3月期末時点での連結子会社数は、2014 年3月期

結経常利益は、大阪ガス個別におけるガス事業での増益などから7 社減、2社増の145 社となり、持分法適用関連会社は、により、21億円増（+2.0％）の1,081億円となりました。また、2014 年3月期から1社減、2社増の13 社となりました。

連結売上高

連結経常利益連結当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

20,00015,125

15,281

1,200

1,060

1,081

外部環境データ
767

800

気温
（ ℃）

原油価格 為替レート（＄/bbl） （円/＄）

15,000900

600

10,000

600

400

2014年
3月期

17.1

110.0

100.2

5,000

300

200

2015年
3月期

16.8

90.4

109.8

417

0

14.3

15.3

0

14.3

15.3

014.3

15.3

2015 年 3月期の売上高差異（対2014 年3月期）

ガス売上高・原料費調整影響

2014年3月期

2015年3月期（差異）

15,125億円

15,281 億円（＋155 億円）

個別：＋299億円‒231億円

その他売上高＋60億円＋108億円‒21億円‒9億円

・器具販売売上
・LNG販売売上2015 年 3月期の営業利益差異（対2014 年3月期）

2015年3月期（差異）1,060億円

1,081 億円（＋21 億円）

個別：＋190億円

‒92億円
‒38億円

・LPG事業など
・OG行動観察研究所

ガス粗利益＋259億円・数量差など‒69億円

・スライド影響2014年3月期＋471億円・数量差など・電力売上

連結 ‒個別： ‒144億円＋239億円＋329億円

費用増−45億円

・減価償却費増‒42億円

その他事業利益−19億円

・器具販売差益

＋35億円

営業外収支

−3億円

・米国エネルギー事業‒34億円

・Jacobi Carbons※

連結 ‒個別： ‒169億円‒43億円

・LNG販売差益

・LPG事業（持分法適用会社含む）
・OGIT（LNG船）

‒14億円
‒12億円
‒12億円

※＋−の符号は、利益影響を表す。

Osaka Gas Group Annual Report 2015

3. 個別ガス販売状況
2015 年3月期の大阪ガス個別のガス販売量は、2014 年3少したことなどにより、前期比 4.5％減の41億 3千3百万㎥と月期に比べて3.1％減の82 億 5千 9百万㎥となりました。このなりました。商業用および公用・医療用は、冷房需要の減少なうち、家庭用ガス販売量は、冬場の気温が前年に比べて高くどにより、前期比 4.1％減の14億 6千5百万㎥となりました。

推移し暖房需要が減少したことなどにより、前期比 0.5%減の他ガス事業者向けのガス販売量は、前期比1.0％増の4億7千21億 8千 6百万㎥となりました。業務用ガス販売量は、工業4百万㎥となりました。

用で一部の発電設備の自社電源化やお客さま設備の稼働が減
個別ガス販売実績
45MJ/㎥

家庭用1戸当たり平均月間使用量（㎥/月）
ガス販売量（百万㎥）
家庭用
業務用
工業用
商業用・公用・医療用
他ガス事業者向け
計2014 年3月期

2015 年 3月期

増減増減率（％）

31.3
2,198
5,856
4,329
1,528
469
8,524

30.9
2,186
5,599
4,133
1,465
474
8,259

–0.3
–12–258–195–63+4–265

–1.1
–0.5
–4.4
–4.5
–4.1
+1.0
–3.1

4.セグメント別の事業の概況
ガス

海外エネルギー

2015 年3月期の売上高は、原料費調整制度に基づき都市2015 年3月期の売上高は、2014 年3月期に比べて3億円

ガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、2014 年3増（＋2.6％）の137億円となりました。セグメント利益は、当月期に比べて174億円増（＋1.6％）の1兆1,369 億円となりま社子会社が出資するフリーポートLNGデベロップメント社のした。セグメント利益は、前期に比べて182億円増（＋56.8気化事業整理に伴う一時的な減益などにより、前期に比べて％）の502億円となりました。

69 億円減（−84.7％）の12億円となりました。

LPG・電力・その他エネルギー

ライフ＆ビジネス ソリューション

2015 年3月期の売上高は、LPG 事 業の減 収などにより、2015 年3月 期 の 売 上 高 は、活 性 炭 の 製 造・販 売 を行 う

2014 年3月期に比べて173億円減（−6.6％）の2,437億円

Jacobi Carbons ABを新規連結したことなどにより、2014となりました。セグメント利益は、前期に比べて36億円減（−年3月期に比べて109 億円増（＋5.6％）の2,075億円となり8.0％）の416億円となりました。

ました。セグメント利益は、同社の、のれん償却などにより、前期に比べて23億円減（−12.3％）の165億円となりました。
＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

セグメント売上高およびセグメント利益＊
売上高

対前期増減率
対前期増減値
セグメント利益*
対前期増減率
対前期増減値

単位：億円

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

11,369
+1.6％
+174
502
+56.8％
+182

2,437
–6.6％
–173
416
–8.0％
–36

海外エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

消去又は全社

合計

137
+2.6%
+3
12
–84.7％
–69

2,075
+5.6%
+109
165
–12.3%–23–737——
22——

15,281
+1.0%
+155
1,120
+4.4%
+47

5. 資産、負債および純資産の分析
アセットマネジメントの方針
大阪ガスグループでは、不採算事業分野や経常的な事業活スクの最小化のために、グループ統一の投資基準に基づく個動に要する資産に関しては資産の圧縮を行う一方、国内エネ別の投資案件ごとの投資判断およびフォロー・見極めを厳格ルギー事業、海外エネルギー事業、ライフ＆ビジネス ソリューに実施します。さらに定量的なリスク管理を行い、グループ全ション事業における成長分野に関しては、今後も積極的に事体の許容リスク量の範囲内で積極的な事業投資を推進し、リ業拡大する方針です。この際、経営環境の変化に伴う投資リターンを追求していきます。

56

57

Osaka Gas Group Annual Report 2015

また、大阪ガスグループの事業戦略を実現するために、グループ全体の財務体質の維持・向上、必要資金の最適な調達、財務上のリスクへの適切な対応に取り組んでいます。2014 年

資産、負債および純資産の分析

2015 年3月期末の総資産は、建設仮勘定や投資有価証券の増加などにより固定資産が増加したこと、現金および預金3月に2015 年3月期から2017年3月期までの3カ年を対象の増加などにより流動資産が増加したことなどにより、2014とする中期経営計画「Catalyze Our Dreams」を策定し、新年3月期に比べて1,938億円増の1兆8,622億円となりました。

たな目標を定めました。財務体質の健全性の維持などを考慮

また負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前期に比し、連結 D/Eレシオを0.7倍程度、連結自己資本比率を50％べて1,035億円増の9,433億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより株主資本が増加したこと、保有株以上に維持することを目安としています。
これまでの取り組みとして、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン

式の時価上昇などによりその他の包括利益累計額が増加した

ト･システム）などのグループ全体の資金効率向上策、フリーキことなどにより、前期比903億円増の9,188億円となりました。

ャッシュ・フローを活用した有利子負債の削減や自己株式取

これらの結果、2015年3 月期末の自己資本比率は47.7％と得などの投下資本効率の向上策の実施のほか、事業遂行上のなり、2014 年3月期末に比べて0.2 ポイント低下しました。な

様々なリスクによる収益変動をヘッジするための財務リスクマ

お、総資産当期純利益率（ROA）は同1.8ポイント増加し4.3ネジメントへの取り組みなどに注力し、財務体質の強化を図っ％となり、自己資本当期純利益率（ROE）は、3.7ポイント増てきました。

加し9.1％となりました。

今後も大阪ガスグループは、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力と健全な財務状況を有することにより、将来にわたり企業成長に必要な資金調達が可能であると考えています。

総資産・純資産・自己資本比率（億円）

総資産（左軸） 純資産（左軸）20,000

自己資本比率（右軸）16,000 14,838

設備投資実績

大阪ガスグループは、着実に増加するガス需要に対処し、良12,000

質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分

8,000

14,372

14,757（%）

18,622
15,668

44.9

46.3

46.4

6,905

6,886

7,089

100

16,683
80

60

47.7

47.9

47.7

7,743

8,285

9,188
40

野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を行っています。2015 年3月期の大阪ガス個別の設備投資額は20144,000

20年3月期を121億円下回る 465億円となりました。また、これに加えて連結子会社では海外における上流権益などの取得、不動産の取得などを進めた結果、連結設備 投資額は2014 年3月期を47億円下回る1,193億円となりました。
大阪ガスグループでは、将来の成長ドライバーとなりうる事業として、ガス田権益などの上流事業や、IPPをはじめとする電力事業、ガス事業から派生したエネルギー分野以外の事業などへの投融資を、国内外を問わず積極的に進めています。
2015 年3月期の新規事業拡大投資については、国内発電所、海外上流事業、LNG 船など合計 924億円の投資を実行しました。2010 年3月期からの 6 ヵ年累計では、合計5,570 億円（2010 年3月期〜 2017年 3月期の8 ヵ年計画額の75％に相当）の投資を意思決定しています。
1,2411,129

1,200

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3（%）

10.0
8.0
6.0
4.0

9.1

ROE
7.6

6.9

6.7

7.3
5.4
4.3

ROA
3.3

3.1

3.1

3.4

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

0.81

0.80

0.79

0.72

0.72

0.71

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

2.6

2.0

D/E 比率1,193（倍）

1.0

982
871

900

10.3

0.8

696
0.6

600
0.4
300

0

0.2

10.3

11.3

12.3

13.3

14.3

15.3

0

自己資本当期純利益率（ROE）
・総資産当期純利益率（ROA）

0

連結設備投資
（億円）

00

10.3

Osaka Gas Group Annual Report 2015

6.キャッシュ・フローの概況
2015 年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローでは、

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済に税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、2014 年よる支出が減少したことなどにより、2014 年3月期に比べて3月期に比べて26億円増の1,569 億円の収入となりました。

187億円収入増の228億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却

これらの結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額を加による収入や投資有価証券の売却による収入が増加したこと、えた2015 年 3月期のキャッシュ・フローは 724 億円のプラス

前期に計上した子会社株式の取得による支出が減少したこととなりました。などにより、2014 年3月期に比べて648億円支出減の1,107億円の支出となりました。

なお、2015 年3月期 末の現 金 及び 現 金 同 等 物の 残 高は2014 年 3月期に比べて724億円増の1,627億円となりました。
（単位：億円）
2014年3月期

2015年3月期

増減1,542–1,755
41–190903
5,735

1,569–1,107
228
724
1,627
6,339

+26+648+187+915+724+603

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
有利子負債の期末残高

フリーキャッシュ・フローの使途2015 年3月期の連結フリーキャッシュ・フローは、2014 年

ーキャッシュ・フローの使途には、新規事業拡大投資のため3月期と比べて9 億円減の1,122億円となりました。このフリの投資 924億円、配当金の支払い187億円などがありました。

2015 年 3月期連結フリーキャッシュ・フローの使途
営業キャッシュ・フロー

（単位：億円）1,569
フリーキャッシュ・フロー

既存事業品質向上投資

446

1,122

配当金

国内エネルギーサービス

海外エネルギー
バリューチェーン

ライフ＆ビジネス
ソリューション

187

220528175

新規事業拡大投資 924
0400

800

1,200

注：フリーキャッシュ・フロー＝「営業活動によるキャッシュ・フロー」−「既存事業品質向上投資（設備投資）」

7. 格付け大阪ガスでは、資金調達においても競争力の強化を目指す

現在、大阪ガスは、海外格付機関において「AA」格や「Aa」ことが、健全な財務戦略の遂行において重要な課題であると格、国内格付機関では「AA」格を維持しており、今後も健全認識しています。また、財務格付維持などの健全性の観点にな財務体質を維持していきます。

基づき、株主付加価値（SVA）、フリーキャッシュ・フロー、有利子負債残高などのバランスをとりながら、新中期経営計画

格付け状況（2015年3月31日現在）「Catalyze Our Dreams」における新たな財務健全性目標とR&I
Moody sStandard & Poor s

して、①連結自己資本比 率 50％以上、②連 結D/Eレシオ0.7程度を目指していきます。

AA+
Aa3
AA–58

59

Osaka Gas Group Annual Report 20158. 利益配分に関する基本方針および2015年3月期・2016年3月期の配当
大阪ガスは従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、これによって得られた利益を、事業拡大、内部留保および安以上を目指します。なお、内部留保については、設備投資、新規事業拡大のための投資などに充てていきます。

定した利益配当に充ててきました。株主の皆さまへの利益配

大阪ガスは2015 年10月19日をもって創業110周年を迎え当の実施にあたっては、これからも中間、期末での安定配当のることから、株主の皆さまのご支援に感謝の意を表すため、継続を基本に据えながら、業績および今後の経営計画などを2015 年3月期の期末配当、2016 年3月期の中間配当、期末踏まえ、他の利益還元策などを総合的に勘案して決定してい配当において、1株当たり0.5円の記念配当を実 施します。

きます。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範2016 年3月期は1株につき年間10 円（中間配当金を含む。）

囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％の配当を予定しています。

9. 2016 年 3 月期の見通し
2016 年3月期の売 上高は、2015 年3月期に比べてLNG

ス事業のスライド差益が増加することなどにより、前期と比べ価格が下落し、原料費調整制度に基づいて都市ガスの販売単て18億円増（＋1.7％）の1,100 億円となる見通しです。また、価が下落すると想定していることなどから、1,596億円減（−（親会社に帰属する）連結当期純利益は、同32億円減（−4.210.4％）の1兆 3,685億円となる見通しです。経常利益は、ガ％）の735億円となる見通しです。

連結売上高

連結経常利益（億円）（億円）

20,0001,200（親会社に帰属する）連結当期純利益
（億円）

1,081

1,100

800

767

15,281
13,685900

600

10,000

600

400

5,000

300

200

15,000

015.3

016.3

15.3

（見通し）

16.3

対前期増減率
対前期増減値
セグメント利益*
対前期増減率
対前期増減値

15.3

16.3
（見通し）

＊セグメント利益＝営業利益＋持分法による投資損益

セグメント売上高およびセグメント利益＊（見通し）
売上高0（見通し）

735

単位：億円

ガス

LPG・電力・その他エネルギー

9,740–14.3%–1,629610+21.3%
+107

2,130
–12.6%–307255–38.8%–161

海外エネルギー

ライフ＆ビジネス
ソリューション

消去又は全社合計

215+56.8%+7785+574.1％+72

2,295+10.6%+219
205+23.6%+39–695——
20——

13,685–10.4%–1,596
1,175
+4.9%
+54

Osaka Gas Group Annual Report 2015

10. 事業などのリスク
大阪ガスグループの経営成績および財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

■ 大阪ガスグループの事業全体に関するリスク■ 大阪ガスグループの主要な事業に関するリスク① 経済金融社会情勢・景気などの変動、市場の縮小① 国内エネルギー事業

国内、海外における経済、金融、社会情勢、景気などの悪化による、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者、取引先の倒産、人口減少や工場の海外移転など。

② 為替、調達金利の変動③ 大規模な災害・事故・感染症などの発生
大規模な自然災害・テロ・事故の発生、新型インフルエンザなど感染症の大規模な流行。

④ 各種政策・法令・制度などの変更
ガス事業法、電気事業法、会社法、金融商品取引法や、環境に関する法令など、国内外の政策・法令・制度などの変更。

⑤ 競争の激化
ガス事業をはじめとするあらゆる事業分野における、他事業者との競争激化。

⑥ 基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的

ａ. 気温・水温の変動によるエネルギー需要への影響
ｂ. 原燃料費の変動
原油価格、為替相場の変動、調達先との契約更改や価格交渉の動向などによる原燃料費の変動※。
※ＬＮＧ価格の変動については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能であるが、反映までのタイムラグや、原料調達先の構成により影響を受ける可能性があります。

ｃ. 原燃料調達に関するトラブル
ガス・電力の原燃料であるＬＮＧなどの、調達先の設備や操業などに関するトラブル。

ｄ. ガスの製造・供給に関するトラブル
自然災害や事故などによる製造・供給に関するトラブル。

ｅ. 発電・電力の供給に関するトラブル
自然災害や事故、燃料調達トラブルなどによる、発電・電力の供給に関するトラブル。

ｆ. ガス消費機器・設備に関するトラブル
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブル。

なＩＴシステムの停止・誤作動。

⑦ 情報漏洩
大阪ガスグループが保有するお客さま情報・技術情報を② 海外エネルギー事業
大阪ガスグループが事業を行っている国での政策・規制のはじめとする、業務上取り扱う重要情報の社外流出。

実施や変更、経済社会情勢の悪化などによるプロジェクトの⑧ コンプライアンス違反、取扱商品・サービスの品質に遅延・中止や採算の悪化などの事業環境の変化、または資源関するトラブル

開発事業における技術などの要因。

法令などに反する行為が発生した場合、および大阪ガスグループが取り扱う商品・サービスに関する品質上のトラブルが発生した場合における、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下。

大阪ガスグループは、以上のリスクに備え、為替・原料などのデリバティブ、災害保険などの各種保険、基幹ＩＴシステムのセキュリティ向上、コンプライアンスや情報管理の徹底、業務執行状況の適切な把握と監督、保安・災害対策、事業継続計画の策定・見直しなどによって、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

60