『証券経済学会年報』第 50 号別冊
第 84 回秋季全国大会
学会報告論文

「論文タイトル」
ハンブルクの学校における金融教育の事例
大会当日は司会の坂下晃氏、討論者の三田村智氏、質問者の皆様に感謝致申し上げます。

『証券経済学会年報』第 50 号別冊「ハンブルクの学校における金融教育の事例」

山口博教
北星学園大学経済学部
１． 日本における金融教育の進展(2)札幌、北海道教育大学における金融教育(1) 全国証券学生ゼミナール大会のテーマの変遷

金融庁金融広報委員会が、全国の小中学校と並んで札筆者がこのテーマに触れたのは、全国証券研究学生連
盟が主催する全国証券学生ゼミナール大会においてであった。2006 年に「投資教育」という分科会が設定されたのが始めと記憶している。金融教育が必要とされる対象は、生徒、学生、現役社会人、定年退職者と幅が広いが、幌の小学校においてもこのテーマでの特別授業を行っている。また札幌証券取引所はこのテーマでの講演会を東証の協力を得て開催し、また夏休みを利用した親子で金融を学ぶ講習会や株式ゲーム等の体験学習の機会を提供している。後者には私も参加させてもらった。
さらに北海道教育大学で金融教育が行われていること年度ごとに重点を絞り、全国の証券・金融系のゼミナールと研究会所属の学生たちが研究発表し、白熱した討論を行っている。そしてた。私のゼミ生も何度かこの分科会に参加するようになった。また私自身もこの大会の指導講師として参加し、このテーマを担当することがある。
なおこのテーマは、「金融教育」、「金融経済教育」、「金を朝日新聞の記事やインターネットのサイトで読み、興味をいだいた。このプロジェクトは数年前から同大学が北洋銀行と提携し行っている。平成 23・24 年度には札幌校・釧路校・旭川校における授業を同時にインターネットＴＶで繋ぐ形で、1・2 年生向けに開講されている夏季集中講義であることがわかった。このため平成 23 年に開融教育と金融アビリティ」、「金融教育金融とケイパビリ
ティ」と、年を経るにしたがい変遷してきている。そしてここ 2～3 年は「金融教育と金融リタラシー」と発展してきた。
この背後には、英語圏を中心とする先進国がこの分野に力を入れ、政府関係機関で議論し、教育改革を推進し、講されるプログラムをネットで確認し、このプロジェクト推進者の一人である濱地講師に連絡を取り、授業見学をお願いした。
聴講が許可されたため、8 月 6 日から 3 日間開講された
その初日に、ゼミ生 2 名連れて参加した。当日はまずオリエンテーションが行われ、その後北洋銀行から派遣さ絶えず改善する努力を払っている現実がある。とりわけ産業が金融業に特化している比率が高い国ほど、「国家戦略」として位置づけ力を入れている。サブプライム危機後にも大きな変更が加えられ、深化続けている。
日本における金融教育は、金融庁金融教育広報員会と証券業協会や証券業界各機関、またポストバンク（郵貯）れた講師が、銀行業務と預金口座に関する講義を行った。
金利計算の方法など、経済学・経営学が専門ではない学生にもわかるように十分準備された授業内容であった。
二日目には、「金融教育」を修士論文のテーマに選んだ院生を聴講に派遣した。

を含む民間の個別金融・証券・保険会社の研究機関が中心となり推進されてきた。現在、文部科学省により平成30 年以降の中等教育部門の学習指導要領の改訂が進められている。この改定のなかに金融教育をいかに位置づけるかが重要な問題となっている。1)
以上の動向を背景にして、最近では金融学会、証券経済学会でも毎年このテーマでの報告が行われるようになってきている。

2.ハンブルクおける調査について(1)ハンブルクにおける聞き取り調査とウド・ライフナー
教授の略歴
すでに述べたように日本における海外での金融教育の事例を紹介する研究は、主としてアングロ・サクソン諸

2-10-1

『証券経済学会年報』第 50 号別冊

国が対象とされている。他にはアジア等についても多少言及されてはいる。これに比べ欧州大陸諸国の研究は、他のテーマでも同様であるが、少ないのが現状である。

（Prof.Dr.Udo Raifner）から許可が下りたことを伝えてきた。そこで 2013 年刊行の大学紀要論文にこれを紹介した。3)

私は長らくドイツ経済・経営分野の現状分析を中心に行ってきたため、ドイツにおいて金融教育がどのように行われているかについて興味を持っていた。2009 年の半年間の研究専念休暇の秋と2012 年夏休みの渡独の機会に、ハンブルクを訪問した。元ハンブルク大学資本市場研究所ハルトムート・シュミット教授（Prof.Dr.Hartmut

さらにライフナー教授の研究と研究所の刊行物につい照会メールを出すと、何本かの論文が送られてきた。特に 2010 年に刊行されたライフナーとシェルホーヴェのFinancial Education というタイトルの共著論文において、研究所の活動が簡潔にまとめられていた。4)以上の経過をたどる中でハンブルクでの金融教育プロSchmidt）の世話を受け、ハンブルク大のガストハウスに滞在し研究交流を行った。
特に2012年の短期滞在時に私の方からドイツの金融教育の現状がどうなっているか知りたいと持ちかけ、日本において昨今このテーマが重要となってきていること、またその理由、並びに日本における進展状況を説明した。

ジェクトの進展についておおよその動きが把握でき、これらをまとめ 2014 年 12 月刊行の『証券経済研究』に掲載した。5)
本報告は以上の拙稿を要約し紹介したものである。ただしその前にライフナー教授の略歴を簡単に紹介していきたい。

その結果、シュミット教授も関心を持ち始め、ドイツの金融機関との接触を図ってくれた。
シュミット教授が金融機関関係者と連絡を取り、聴き取り調査の約束を取り付けたのは、ウィルヘルム・フォン・フィンク・ドイチェファミィリー・オフィス社(Wilhelm von Fink Deutsche Family Office AG)の専務ト(2)ウド・ライフナー教授の略歴紹介
ライフナー教授は、1968 年にベルリン自由大学へ入学し、大学時代に司法試験に合格している。1967 年から同大学社会科学研究センター法社会学科で研究員となり、ーマス・ボルグハルト専務とハンブルク貯蓄銀行（Hamburger Sparkasse、略称 Haspa）顧客広報担当のライフ・イプセン氏(Leif Ipsen)であった。
前者はドイチェバンクの関連会社であり、会見はドイチェバンクのハンブルク支店で、シュミット教授も同席して行われた。ボルクハルト氏のビジネスは中小企業経1977 年に法学学位を取得している。研究テーマは「社会的弱者向けの法律相談」、「『第 3 帝国』の弁護士活動」であった。1978 年から過剰債務問題に取り組み、1980 年には社会学学位を取得。そして 1981 年にハンブルク政治経済大学(Hochschule für Wirtschaft und Politiku, HWP)で教授に就任した。この大学は 2005 年にハンブルク大学営者がいかにその事業を後継者へ引き継ぐか、その際の財産相続をどうするかに関するコンサルタント業務を主としていることがわかった。
後者との会見はHaspaのハンブルク本店おいて行われ、金融教育をテーマとしている北星学園大学の院生と二人で訪問した。面会相手は中学・高校生向けの金融教育を、に統合され、2012 年に同大学を定年退官している。
職歴としては 1987 年に、すでに述べた金融業務サービス研究所 iff(以下では iff とする)を創設し、責任者となった。これは彼の専門にもとづく研究所である。1985 年
から 1995 年まで、『消費者と法律』誌の編集長兼共同発行人を務めている。

ハンブルク州内で推進している担当者であった。聞き取りの前に「生徒の銀行業―学びがいのある知識(SchülerBanking-Wissen zahlt sich aus)」というパンフレットを渡された。会見では主としてその解説と質疑応答が行われた。2)
帰国後この冊子の抄訳を考え、翻訳許可をイプセン氏

2003 年には EU 市場監督部消費者金融局（FinancialUser Group bei der Generaldirektion der EU）理事長に、また 2013 年にドイツ連邦金融サービス監督局（Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht）の消費者相談員、及びアメリカ合衆国と欧州の消費者支援活動家が設立した信用の社会的責任連合(Coalitionに依頼した。氏は金融サービス業務研究所(Institut furfinazdienstleistungen)のアンネ・シェルホーヴェ氏（Anne Schelhowe）に問い合わせるよう連絡してきた。
このためこちらへ問い合わせと翻訳許可を依頼した。その結果、所長のウド・ライフナーハンブルク大学教授

for Responsible Credit, ECRC)の理事に就任している。
6)以上、ライフナー教授の学歴と職歴を概観したが、教授が 2010 年に刊行した著作 Die Geldgesellshaft の裏
表紙に簡単な略歴が書かれていて、それを以下で紹介し2-10-2

『証券経済学会年報』第 50 号別冊ておきたい。
「ウド・ライフナーはハンブルク大学経済法・社会学教授であり、またハンブルク金融サービス業務研究所の理事である。200 以上の研究論文を刊行し、ま機関に対して「社会的能力」、「人道的必要性」、「持続可能性」という社会的責任を要求している。また経済教育とは区別し、自分の資金管理ができるよう消費者個人にた諸アドバイザー機関で仕事をしている。専門家としての役割を務めると同時に各地の『生徒の銀行業』プロジェクトの指導者であり、また当地のグローバル・フェア・ファイナンス実践の提唱者として知られている。
」7)
このような紹介を読むと、ライフナーは大学で法学と社会学を学び、また研究者の道を歩む中で一貫して消費とっての実践的な教育であるべきことを指摘する。
また金融教育は消費者の過剰債務問題にも対応できることが必要であることが強調される。この問題では法律上の権利と予防策の知識の普及が重要であり、交渉技術や用心深い行動が消費者保護の水準と金融商品の質基準を高めていく、と考えている。

者の立場に立っていた。貨幣と信用、金融問題でも消費者アドバイザーとしての役割を果たしてきたことがわかる。これらの点については二人の共著論文の簡単な紹介を以下で行うことで、確認していきたい。

3．Iff の基本視点と金融教育プロジェクト(1) Iff の基本視点
共著論文の冒頭では、金融教育を行うに当たって、以下のような基本的な視点を提示している。
「金融市場の必要性に消費者の知識や行動を合わせるのではなく、われわれのアプローチは消費者が市場へ参加する能力を形成することを目指す。
」8)
この視点を重視するのは、ライフナーが金融教育は教(2)iff の学校向け金融教育プロジェクト
ライフナーは iff の活動を 1987 年に開始し、二つのプロジェクトを立ち上げている。その一つが「生徒の銀行業(Schulerbanking, pupils’bank)」、もう一つが「学びがいのある知識(Wissen rechnet sich aus, knowledgepays)」である。
前者は 14 歳から 17・18 歳、日本の中高校生向け金融教育プロジェクトで 2005 年にスタートした。
これは iff とハンブルク州の教育機関と Haspa の共同事業として展開された。iff が立案し、Haspa が教材作成と人材（若手銀行員）を用意しハンブルク州内の学校と近辺の Haspa 支店において行われている（2014 年時点で約5,700 校が参加）。なお現在このプロジェクトは、ドイツの他の３州にも波及している。10)
他方、後者は 2008 年に開始された小学生向けプログラムであり、ドイチェバンクとヘルティ財団との共同プロ育主体から一方的な働きかけに終わるのではなく、教育される側からの反作用が必要であるとの立場を取るからである。金融サービス提供者は、情報を提供するだけに留まってはならないこと、市場機能がうまく機能しない
場合には、消費者の批判に応えて問題解決を探らなければならいことを強調する。

ジェクトとして動いている。
「生徒の銀行業」が実際の金融商品を組み込みながら行われるのに対して、こちらは金融サービスを日常生活と結びつけることに重点が置かれている。
この報告では主に前者の内容を紹介する。

「例えば、金融システムに適合すべきは消費者ではな
く、金融システムが消費者の需要に適合すべきである、とわれわれは信じる。生徒達は現状にてきごうするためにだけではなく、現状に批判を持って対応し、共に関わることで現状を変えるように教育されるべきであ

4．ハンブルクにおける「生徒の銀行業」の事例と獲得目標る。(中略)その主要な目的は生徒達が自分の置かれた状況を分析し、選択肢を変更したりまた拡大したりできるように、その能力を発展させることにある。
」9)

iff が開発した「生徒の銀行」という授業コンセプトはハンブルク州の学校の学習指導要領と結びついている。
学習時間は通常授業でも、プロジェクト週間における特別授業でも展開可能である。またユニット方式で提供されるため置き換えができ、各学校が自由に組み立てて行

具体的にはサブプライム危機等の混乱の中でも、金融（１） 事例学習と「銀行」での学習

2-10-3

『証券経済学会年報』第 50 号別冊えるシステムとなっている。
基本ユニットは「ジロ（口座）設定」、「信用」、「将来に退位する備え」からなり、それぞれに基礎と展開（応得する技術が重要とみなされる。また社会的責任と自己責任を並列に置き、単なる自己責任に留まることがないようにすることが目標とされる。

用）の二つの部分から構成される。また「学費調達」ユ
ニットでは、「大学入学後の学費・生活費をどう捻出するか」という新企画が追加されている。ここでは現役学生を入れたシンポジウムも開催される。
これらのユニットにおいて生徒はパズルゲームやロールプレー・ゲームに加わり、インターネトを利用した調金融サービスを提供する側ではその専門的能力にもとづいて、資金・リスク・期間（時間）の違いを踏まえ、金融商品とその将来的見通しを説明することが求められる。また生徒達がこれらの商品の計算と比較をする力、すなわち金融サービスを批判的に評価する力を身につけさせることである。

査を行う。また専門的なセミナーにも参加する。
以上のプログラムの中で、生徒は口座設定、信用リスク、金融商品の種類、年金、預金と貯蓄、学費の予測、公的補助金などの知識を身に付けていく。
またこのプロジェクトを遂行するため、教員に対しては授業用のコンセプトと教材が提供されている。また iff

一方の生徒達の立場でいうと、疑問を出し、自己利害を表明すること、アドバイスを受け、セミナーに参加し議論すること、以上のことを通して利害を集団的に発展させることが重要である。
他方銀行の側では、生徒の置かれた立場に沿って共に学習していくことが求められる。銀行員は企画商品の説とハンブルク州学校経済センターが共同して丸一日を使った継続教育の場も用意されている。
なおこのプロジェクトで一番興味深いのは、金融教育が学校だけに留まらないことである。銀行員が学校に来て教えるのではなく、生徒が銀行に赴き銀行員から学びアドバイスをうける方式をとっている点にある。このた明をするだけではなく、生徒の疑問を聞き、それに対することを学ばなければならない。このことで生徒の利害と必要性について理解を深めることができる。

め Haspa は学校周辺の支店に若手の銀行員をアドバイザーといて配置している。生徒はアドバイスを受けた後、これを自己評価し、結果をレポートにまとめ学校に提出する。生徒、教員、銀行員の三者の間で情報が共有されることになり、若手銀行員はアドバイスの成果を確認することができる。
(2) 金融教育の獲得目標
以上みたように、iff の基本視点は生徒が以下のことを学習するように導くことである。

5．まとめ－日本における金融教育への示唆
報告者がまとめで言及したことは、金融サービス提供業者と消費者・利用者間で問題がなく順調に進む場合もあるが、もし両者間で利害が相互に衝突する場合に金融教育はどうあるべきか、という点である。これはライフナーの業績全体から示唆を受けた成果である。
この点では日本で 1960 年台の初めに議論された「流通革命論」の中でガルブレイスの「対抗力理論」が思い出した。12)これは生産者と百貨店や問屋等の中間流通業者の独占的な販売力に対し、大型小売店がいかに対抗して販売力を付けていくかについての議論であった。そこでこの議論は金融・証券業界に持ち込むとどうなるか、考「人々が経済の主人公であり、消費者主権という性質を理解すべきである。このためには消費者は何が必要なのか、また金融サービス供給者への圧力の行使を示さなければならない。それは需要と供給を合わせ、利用者と銀行間で問題が生ずる場合には的確に対応することができるようになるためである。このため利害衝えてみたい。
日本においても、都市銀行や大手証券会社等の大規模金融機関の金融商品販売力に対し、消費者側に立つ金融仲介機関（業者）、金融商品販売会社（業者）、ファイナンシャル・プランナー等をどう育成するべきか。この問題を考える上で、ドイツの事例が参考になるのではない突があること理解するだけではなく、経済活動に参加する能力が必要とされる。
」11)だろうかと考えている。
なおドイツの金融教育は、基本的に各州を単位として行われている。これは行政組織が連邦制を取っているからである。本報告ではハンブルクの事例をみたが、同様の試みは、ベルリン・ブランデンブルクやヘッセンでも以上のことは具体的には「自己主導性」、「自己利益の明確化と促進」というコンセプトに整理され、これを獲2-10-4

『証券経済学会年報』第 50 号別冊展開されている。他の州との違いと共通性について、また討論者の三田村智（千葉商科大学）から出された EU 全体で統合されたものになっているかどうか、という質問

Wirtshaft)である。
11)ibid.,p.39.
12)堤清二『変革の透視図－流通産業の視点から－』、日については現時点では解答を控えたい。他の州の金融教育の現状を理解しなければならず、今後の研究課題としておくことにする。
最後にドイツの金融教育の特色は、消費者を重視した預金・資産管理、生涯教育を重点に置いている。2000 年
代前半には投資信託の口座設定数が伸びたが、サブプラ

本評論社、1979 年、第 1 章第 2 節「カウンターベイリング・パワー論をめぐって」を参照。

イム危機以降壁にぶつかった。Haspa 自身膨大な資金償却をしなければならなかった。この危機からの回復の中で金融教育がどう変化するか今後注視していきたい。
1)金融証券知識の普及に関するNPO連絡協議会/証券知識普及プロジェクト編集・刊行「学校における経済・金融教育の実態調査」、2005 年 5 月。金融経済教育を推進する研究会「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」、2014 年 4 月。同「指導要領改定に向け要望書」、「日本教育新聞」、2015 年 9 月 28 日。
2)Schüler Banking-Wissen zahlt sich aus, Eine
Kooperation
vonInstitut
fürFinanzdienstleistungen e.V., Behörde für Schule undBerufsbildung der Freie Hansestadt Hamburg undZentrum Schule & Wirtschaft, durch Haspa.
3)拙稿「紹介 ドイツの学校における金融教育の事例－
ハンブルクにおける『生徒の銀行業』」、『北星論集』、第 53 巻第 1 号、2013 年 9 月。
4) Udo Raifner/ Anne Schelhowe, Financial Education,
in Jounal of Social Education, Vol.9, Nr.2, 2010,
pp.32-42.
5)拙稿「ドイツにおける消費者保護を目指す金融教育－U.ライフナーと iff のプロジェクト－」、『証券経済研究』2014 年 12 月。
6)Udo Raifner(Augst 11, 2014, 9:46 UTC). In wikipedia
derfreien
Enzyklopädie
aus
http://de.wikipedia.org./wiki/Udo_Raifner7)Udo Raifner, Die
Geldgesellshaft － Aus derFinazkrise lernen, Wiesbaden2010．
8)Udo Raifner/ Anne Schelhowe, Jounal of SocialEducation, p.32.
9)ibid.,P.33.
10)ibid., p.38.なおここでいう教育機関とは、学校・職業教育局(die Behörde für Schule und Berufsbildung)と 学 校 経 済 セ ン タ ー (das Zentrum Schule &2-10-5