マイナンバーの利活⽤拡⼤に向けたロードマップ（フォローアップ 2023 年度版）

令和６年 3 ⽉
内閣府

（⽬次）１．きめ細やかな社会保障等の基盤整備
１－１．公⾦受取⼝座の登録促進・利⽤拡⼤ ··························································································································· 02
１－２．⽣活保護 ··························································································································································· 04
１－３．医療・介護 ························································································································································· 06
１－４．⼦育て ······························································································································································ 09

２．⾏政事務の効率化

２－１．マイナンバー法の改正、情報連携の拡⼤・迅速化 ··············································································································· 10
２－２．⾏政サービスの利便性向上 ······································································································································· 12
２－３．地⽅⾃治体の⾏政事務の効率化 ······························································································································· 14

３．所得情報等の活⽤・情報連携

３－１．国税・地⽅税連携の推進 ········································································································································· 19
３－２．マイナポータル連携の推進 ········································································································································· 21
３－３．所得情報等の電⼦提出の拡⼤等によるデジタル化・効率化 ··································································································· 22
３－４．預貯⾦⼝座への付番 ·············································································································································· 24
３－５．固定資産への紐付け（固定資産へのマイナンバーの紐付けに資する取組と利活⽤の推進） ······························································· 25

４．国⺠理解の拡⼤

４－１．マイナンバー制度への国⺠理解の拡⼤ ··························································································································· 27（注︓進捗状況の評価について）
2024 年２⽉末時点の取組状況について、下記の分類により評価。
（達成）⇒ 当年にロードマップに掲げた施策に取り組み、⽬標を達成したもの（未達）⇒ ⽬標を達成していないもの（取組中）⇒ 複数年にわたり実施される取組のうち、取組は進んでいるものの、具体的な成果や結論を得るには⾄っていないもの（202X 年から実施）⇒ 開始の時期を迎えていないもの（新規項⽬）⇒ 今回のフォローアップから追加された項⽬

１．きめ細やかな社会保障等の基盤整備
１－１．公⾦受取⼝座の登録促進・利⽤拡⼤
⼝座登録の促進《担当省庁︓デジタル庁、⾦融庁》
⼯程

確定申告（e-Tax ⽅式）経由・マイナポータル経由の⼝座登録の
推進

進捗状況
（達成）
2022 年 1 ⽉から確定申告（e-Tax ⽅式）経由の⼝座登録を開始、同年３⽉からマイナポータル経由の⼝座登録を開始済み。
2023 年 9 ⽉末期限のマイナポイント第 2 弾事業の効果もあり、
2024 年１⽉ 26 ⽇時点で公⾦受取⼝座累計登録数は 6,265
万件（2023 年 3 ⽉末⽐+1,411 万件）に増加し、登録率※は64.2%（同+6.0%ポイント）に上昇。
（2029 年以降も継続的に実施）

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※公⾦受取⼝座累計登録数÷マイナンバーカード累計交付数

確定申告（e-Tax 以外の⽅式）経由の⼝座登録の実施（達成）
2023 年 1 ⽉から確定申告（e-Tax 以外の⽅式※）経由の⼝
座登録を開始済み。
（2029 年以降も継続的に実施）※書⾯及び ID/PW ⽅式

⾦融機関経由の⼝座登録の実施（未達）
2023 年８⽉ 8 ⽇公表の「マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ」の考え⽅を踏まえ、紐付け誤りが発⽣しないようにマイナンバー検証機能※の導⼊とそれに伴う業務フローの変更・システム開発の検討を開始。2024 年度中を⽬途に⼝座登録受付を開始できるよう準備を進めていく予定。
（2029 年以降も継続的に実施）※申請者から提⽰を受けたマイナンバーを⽤いて、地⽅公共団
体情報システム機構（J-LIS）から取得した情報と申請者情報を照合し、申請者とマイナンバーの紐付けの真正性を検証する機能。

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１．きめ細やかな社会保障等の基盤整備
利⽤範囲の拡⼤《担当省庁︓デジタル庁、各府省庁》
⼯程

進捗状況

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（達成）
公⾦受取⼝座を利⽤して受け取ることができる給付⾦等について、150 事務から給付奨学⾦や⾼額障害福祉サービス等給付費等に関する事務が追加され 162 事務※となり、今後も拡⼤予定。
地⽅税の還付や児童⼿当など 150 種類の事務で利⽤※2023 年 11 ⽉ 15 ⽇現在。
（参考）https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/benefits

その他の 47 事務についても順次利⽤を検討（達成）
2023 年 11 ⽉時点で、47 事務※のうち 12 事務で利⽤中。残る35 事務は、制度所管省庁等において引き続き検討しており、必要に応じて庁令改正やシステム対応を⾏う。
※公⾦受取⼝座を利⽤可能な給付⾦等の事務全 197 事務から
本ロードマップ策定時に既に利⽤可能であった 150 事務を除く。

上記事務以外の特定公的給付や地⽅⾃治体の独⾃利⽤事務
で利⽤

（達成）
特定公的給付制度では、2022 年 9 ⽉から 2024 年２⽉の間で政府主体等の給付⾦を７件指定。地⽅⾃治体における独⾃給付は2022 年６⽉から 2024 年 2 ⽉の間で 1,707 件指定。 2024 年
３⽉以降も⾃治体の申請に基づき、順次指定を⾏う予定。

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１．きめ細やかな社会保障等の基盤整備
１－２．⽣活保護
公⾦受取⼝座の活⽤による申請・給付時の効率的な⼿続《担当省庁︓厚⽣労働省》
⼯程

進捗状況

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（達成）
2023 年３⽉ 31 ⽇付けで厚⽣労働省から都道府県及び市町
村の⽣活保護担当課宛て「⽣活保護事務におけるマイナンバー情報
連携の積極的活⽤及び公⾦受取⼝座を活⽤した保護費の⽀給の実施等について（周知）」（2023 年３⽉ 31 ⽇付け厚⽣労働省
社会・援護局保護課事務連絡）を発出し、公⾦受取⼝座登録制度に関する既存の通知の整理及び再周知を実施。
（2023 年で完了）→

都道府県の研修の素材やマニュアルの作成・周知（2023 年度中に実施）
公⾦受取⼝座の活⽤に関する都道府県の研修素材やマニュアル
については、⽬標である 2023 年度中に作成予定であり、その後周
知を予定。

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定期的な調査・対応（2024 年から実施）
公⾦受取⼝座の活⽤に関する都道府県の研修素材やマニュアルの周知が完了次第、活⽤状況等の調査及び必要な⽀援を検討予定。

公⾦受取⼝座の活⽤促進に向けた周知・広報（達成）
2023 年３⽉ 31 ⽇付けで厚⽣労働省から都道府県及び市町
村の⽣活保護担当課宛て「⽣活保護事務におけるマイナンバー情報
連携の積極的活⽤及び公⾦受取⼝座を活⽤した保護費の⽀給の実施等について（周知）」（2023 年３⽉ 31 ⽇付け厚⽣労働省
社会・援護局保護課事務連絡）を発出し、⽣活保護受給者に対する公⾦受取⼝座の活⽤促進に向けた周知・広報を実施。今後も適宜周知・広報を実施予定。

既存の通知等の整理・再周知

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１．きめ細やかな社会保障等の基盤整備
地⽅⾃治体での⽣活保護事務への情報連携の利⽤拡⼤《担当省庁︓厚⽣労働省》
⼯程

進捗状況

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（達成）
2023 年３⽉ 31 ⽇付けで厚⽣労働省から都道府県及び市町
村の⽣活保護担当課宛て「⽣活保護事務におけるマイナンバー情報連携の積極的活⽤及び公⾦受取⼝座を活⽤した保護費の⽀給の実施等について（周知）」（2023 年３⽉ 31 ⽇付け厚⽣
労働省社会・援護局保護課事務連絡）を発出し、マイナンバー情報連携の活⽤に関する既存の通知の整理及び再周知を実施。
（2023 年で完了）→

都道府県の研修の素材やマニュアルの作成・周知（2023 年度中に実施）
情報連携の利⽤拡⼤に関する都道府県の研修素材やマニュア
ルについては、⽬標である 2023 年度中に作成予定であり、その後周知を予定。

→

定期的な調査・対応（2024 年から実施）
情報連携の利⽤拡⼤に関する都道府県の研修素材やマニュアルの周知が完了次第、活⽤状況等の調査及び必要な⽀援を検討予定。

既存の通知等の整理・再周知

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１．きめ細やかな社会保障等の基盤整備
医療扶助のオンライン資格確認の導⼊《担当省庁︓厚⽣労働省》
⼯程

進捗状況

オンライン資格確認の導⼊・原則化（2024 年から実施）
2024 年３⽉の本格運⽤に向け社会保険診療報酬⽀払基⾦
及び福祉事務所のシステム改修を実施するとともに、被保護者の資格情報等のデータ整備等を全福祉事務所で実施。

頻回受診傾向がある者への早期助⾔等（2025 年度からの実施に向けて 2024 年度モデル開始）
オンライン資格確認が 2024 年３⽉から運⽤開始となることから、「資格実績ログ」の仕組みを活⽤した頻回受診傾向者への早期助⾔をモデル的に実施予定。

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１－３．医療・介護
医療情報の活⽤・オンライン資格確認の活⽤の推進等《担当省庁︓厚⽣労働省、デジタル庁、総務省、経済産業省》
⼯程

オンライン資格確認の導⼊推進
健康保険証の⼀体化の加速

進捗状況

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（達成）
2023 年４⽉から保険医療機関・薬局にオンライン資格確認の原則義務化を実施。居宅における資格確認の仕組みや資格情報のみを取得できる簡素な仕組みを開発し、2024 年４⽉より順次運⽤開始予定。
2023 年６⽉に成⽴したマイナンバー法等の⼀部改正法が、2024 年 12 ⽉２⽇に施⾏されることとなり、現⾏の健康保険証の発⾏終了とマイナ保険証を基本とする仕組みへの移⾏に向け、マイナ保険証の利⽤促進を積極的に推進。

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１．きめ細やかな社会保障等の基盤整備（達成）
オンライン資格確認等システムの拡充やマイナポータルの活⽤等により、医療介護全般にわたる情報を効率的かつ効果的に共有・交換できるよう、全国医療情報プラットフォームの構築に向けた取組を
2023 年 6 ⽉に策定した医療 DX の推進に関する⼯程表に基づき
開始。

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進捗状況

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マイナポータル等で閲覧可能な⾃⾝の保健医療情報を順次拡⼤（達成）
2023 年 1 ⽉から処⽅・調剤情報をマイナポータルから閲覧可能にするなど、取り組みを進めているところ。今後、マイナポータル等で閲覧可能な⾃⾝の保健医療情報を順次拡⼤していく予定。

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40 歳未満の事業主健診情報への拡⼤（達成）
40 歳未満の事業主健診情報について、マイナポータルにて２⽉より閲覧可能になっている。

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課題やシステム要件等を整理しつつ更なる情報への順次拡⼤（2025 年から実施）
電⼦カルテ情報・介護情報等への拡⼤に向け準備を進めてい
る。

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医療 DX 推進本部での議論を踏まえた全国医療情報プラットフォー
ム創設等の取組の推進「データヘルス改⾰に関する⼯程表」に基づく取組《担当省庁︓厚⽣労働省、デジタル庁、こども家庭庁、経済産業省》
⼯程7

１．きめ細やかな社会保障等の基盤整備
保有資産に応じた負担の勘案《担当省庁︓厚⽣労働省、デジタル庁、⾦融庁、財務省》
⼯程

進捗状況

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預貯⾦⼝座へのマイナンバー付番の状況を⾒つつ公平な応能負担の推進を検討（取組中）
社会保障審議会医療保険部会で議論を⾏い、●預貯⾦⼝座への付番は開始しているものの、全ての預貯⾦
⼝座に付番はなされておらず、また、負債を把握することも困難であること●仮に介護保険の補⾜給付と同様に資産要件を勘案することとした場合、介護保険の補⾜給付は、低所得者を対象として、⾷費、居住費を福祉的に給付する仕組みであることを踏まえると、医療保険において⾦融資産等の保有状況を反映することのロジックをどのように整理するのかといった課題があることから、引き続き資産に応じた負担の公平性の観点も踏まえつつ、検討。

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１．きめ細やかな社会保障等の基盤整備
１－４．⼦育て
⼦育てワンストップサービス（マイナポータルを通じた⼦育て関連の情報・⼿続サービスの提供）の推進《担当省庁︓デジタル庁、こども家庭庁》
⼯程

マイナポータルにおけるオンライン申請の順次拡⼤・⾒直し周知・普及を強化

進捗状況

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（達成）
⼦育て関連の⼿続きとして、2023 年３⽉にマイナポータルのぴったりサービスにおいて、出産・⼦育て応援ギフトの⽀給に係る電⼦申請ができるように、オンライン申請の標準様式をプリセットし、希望する⾃治体が⼿続きを受け付けられるようにした。
また、保育所⼊所などの⼿続に必要な就労証明書の様式の統⼀化に伴い、2023 年９⽉から就労証明書の標準様式をマイナポータルからダウンロードできるようにし、書⾯での提出が不要となるようにオンライン申請の推進を実施。これにより、時間・場所に関わらずオンラインで申請を⾏えるようになり、保護者、事業者、⾃治体の利便性向上及び負担軽減に寄与。

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（達成）
デジタル社会の実現に向けた重点計画における「地⽅公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき⼿続き」のうち、⼦育て・介護
26 ⼿続のオンライン化状況の調査結果について、「政策データダッシ
ュボード」を作成し、2023 年９⽉８⽇にデジタル庁 HP 上で公表。
※各都道府県や各市区町村における個別の⼿続のオンライン化
対応状況が可視化され、国⺠の⽴場から⾃治体毎の進捗を確認できるようになったほか、地⽅公共団体の⽴場からは、他団体と⽐較した⾃団体の状況を踏まえ、オンライン化に着⼿することや更なる普及に取り組んでいただけるようになっている。

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（参考）
https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/administrative_procedures_online/※今回の改定において、「マイナポータルを分かりやすいデザインに改善した先⾏版を公開」及び「先⾏版に対する利⽤者からの意⾒を踏まえ、継続的にマイナポータルのＵＩ・ＵＸを向上」をそれぞれ２－２.の同項⽬に統合し、「マイナポータルのぴったりサービスにおけるオンライン申請の標準様式を順次拡⼤・⾒直し」と「現状の把握や分析を⾏い、課題を随時整理し、情報の提供や⼿続の負担軽減を推進」を「マイナポータルにおけるオンライン申請の順次拡⼤・⾒直し」として統合。

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２．⾏政事務の効率化
２－１．マイナンバー法の改正、情報連携の拡⼤・迅速化
マイナンバー制度における情報連携の拡⼤・迅速化《担当省庁︓デジタル庁》
⼯程

進捗状況

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情報連携の拡⼤・迅速化に向けたマイナンバー法改正等の法令の整備（達成）
第 211 回通常国会でマイナンバー法等の⼀部改正法が成⽴。
本改正法では、社会保障制度、税制、災害対策分野以外の⾏政⼿続、具体的には、国家資格、⾃動⾞登録、在留期間更新に関する事務等においてもマイナンバーの利⽤が可能となったところ。また、法律でマイナンバーの利⽤が認められている事務について、法律の改正を経ず、主務省令に規定することで情報連携が可能となったところ。
（2023 年で完了）→

改正事項に関する新たな制度の施⾏（達成）
第 211 回通常国会で成⽴したマイナンバー法等の⼀部改正法の施⾏により、社会保障制度、税制、災害対策分野以外の⾏政⼿続においてもマイナンバーの利⽤の推進を図ることとなったところ。また、新規で必要とされる機関間の情報連携のより速やかな開始等が可能になる予定。これらの規定の施⾏に向け、必要な法令上の整備等を実施中。

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必要に応じて法令等の整備（達成）
第 211 回通常国会で成⽴したマイナンバー法等の⼀部改正法の円滑な施⾏に向けて、政省令等の策定等を実施中。また今後、⾏政事務の効率化や国⺠の利便性向上の観点で、必要に応じて法令等の整備を実施。

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※今回の改定において「改正事項に関するシステム等の整備」を「必要に応じて法令等の整備」に統合。

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２．⾏政事務の効率化
新たな情報連携基盤（公共サービスメッシュ）による情報連携の迅速化《担当省庁︓デジタル庁》
⼯程

進捗状況

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システムの技術的検証・実証（未達）
現在、公共サービスメッシュの各種要件、詳細な外部接続仕様、各⼯程において必要とされる技術仕様の詳細等にかかる技術的検討を進めており、⽬標である 2024 年 3 ⽉までには達成予定。

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技術検証成果を活⽤し、システム設計検討（2024 年から実施）
安全かつ確実に公共サービスメッシュを実装するため、技術検証
成果を活⽤し、2024 年度からシステムの設計・開発を進め、2025
年度までには達成予定。

新たなアーキテクチャを実装（情報連携を新たな⼿法へ転換）（2026 年から実施）
⽬標年である 2026 年１⽉を⽬途に公共サービスメッシュをリリース予定。
（2029 年以降も継続的に実施）

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２．⾏政事務の効率化
２－２．⾏政サービスの利便性向上
書類の添付や⼊⼒を省略させる仕組みづくり《担当省庁︓各府省庁、デジタル庁》
⼯程

進捗状況

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⾏政⼿続におけるマイナンバー制度の積極的な活⽤の推進（達成）
マイナンバー法等の⼀部改正法が 211 回通常国会で成⽴。本
改正法では、社会保障制度、税制、災害対策分野以外の⾏政⼿続きにおいてもマイナンバーの利⽤の促進を図ることとしているところ。
また、法律でマイナンバーの利⽤が認められている事務について、法律の改正を経ず、主務省令に規定することで情報連携が可能となった。また、デジタル庁は 2023 年 10 ⽉に「マイナンバー利⽤事務におけるマイナンバー登録事務に係る横断的なガイドライン」を作成し、関係省庁に対してマイナンバーの適切な紐付け⽅法について考え⽅を提⽰した。
（2029 年以降も継続的に実施）

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制度所管省庁で⾏政⼿続の⾒直し・⾏政⼿続におけるマイナンバー制度等の活⽤を検討（取組中）
各制度を所管する関係府省庁において個々の制度の業務の⾒直しを⾏い、国⺠の利便性向上、⾏政の効率化に資する⾏政事務におけるマイナンバー制度の活⽤や情報連携の促進について、関係省庁とともに連絡会議等を通じて、引き続き検討（2029 年以降も継続的に実施）

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必要に応じて法令等の整備（達成）
第 211 回通常国会で成⽴したマイナンバー法等の⼀部改正法の 2024 年中の円滑な施⾏に向けて、政省令等の策定やシステム整備等を実施中。また、法律でマイナンバーの利⽤が認められている事務について、法律の改正を経ず、主務省令に規定することで情報連携が可能となったところ。
（2029 年以降も継続的に実施）

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※今回の改定において「制度所管省庁に⾏政⼿続の⾒直し・⾏政⼿続におけるマイナンバー制度の積極的な活⽤の検討を依頼」を「⾏政⼿続におけるマイナンバー制度の積極的な活⽤の推進」と改める。また、「制度所管省庁で⾏政⼿続の⾒直し・⾏政⼿続におけるマイナンバー等の活⽤を検討」を「制度所管省庁で⾏政⼿続の⾒直し・⾏政⼿続におけるマイナンバー制度等の活⽤を検討」と改める。

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２．⾏政事務の効率化
マイナポータルの継続的改善《担当省庁︓デジタル庁》
⼯程

進捗状況

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マイナポータルを分かりやすいデザインに改善した先⾏版を公開（達成）
2022 年 12 ⽉から、実証アルファ版として⼀部機能の提供を開始済み。利⽤者は、スマートフォンから、マイナポータルのトップにある「新しいマイナポータルを体験できます」というバナーをクリックすることで実証アルファ版を利⽤可能となったところ。
（2023 年で完了）→

先⾏版に対する利⽤者からの意⾒を踏まえ、継続的にマイナポータ
ルのＵＩ・ＵＸを向上（達成）
2022 年 12 ⽉からマイナポータル上で提供を開始している実証版には、アプリの機能についての評価や意⾒を提出することができる機能を設け、収集した意⾒も踏まえながら、2023 年３⽉に実証ア
ルファ版の 2nd リリースを実施。その後、実証ベータ版として 2023
年８⽉、2023 年 10 ⽉と順次リリースを実施し、実証版の適⽤対象を拡⼤し、継続的なマイナポータルの UI・UX の向上を実施中。
また、マイナポータルのぴったりサービスにおいて、⼦育てや⽕災予防などに関するオンライン申請の標準様式を追加し、地⽅⾃治体に対して事務連絡を発出するなど利⽤勧奨を実施。さらに、関係省庁と協⼒して、マイナポータル連携が可能な⺠間送達サービスに対応する事業者の拡⼤に向けた働きかけを実施。

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※今回の改定において、１－４．「マイナポータルを分かりやすいデザインに改善した先⾏版を公開」及び「先⾏版に対する利⽤者からの意⾒を踏まえ、継続的にマイナポータルのＵ
Ｉ・ＵＸを向上」をそれぞれ２－２.の同項⽬に統合し、「マイナポータルのぴったりサービスにおけるオンライン申請の標準様式を順次拡⼤・⾒直し」と「制度所管省庁の検討を踏まえ⺠間送達サービス事業者との連携を順次拡⼤」を「先⾏版に対する利⽤者からの意⾒を踏まえ、継続的にマイナポータルのＵＩ・ＵＸを向上」に統合。

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２．⾏政事務の効率化
２－３．地⽅⾃治体の⾏政事務の効率化
地⽅⾃治体の⾏政事務におけるマイナンバーの活⽤の促進《担当省庁︓デジタル庁、個⼈情報保護委員会》
⼯程

進捗状況

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地⽅⾃治体向け説明会を必要に応じて開催（達成）
2023 年４⽉から６⽉にかけて、総務省を含むマイナンバー制度の関係省庁とともにマイナンバー制度に関して都道府県向けの説明
会を実施。

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デジタルＰＭＯ（Project Management Office）等で地⽅⾃治体から随時質問受付・回答（達成）
デジタル PMO 等を通じ、地⽅⾃治体からの質問に随時対応中。
（2029 年以降も継続的に実施）

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デジタルＰＭＯの機能改善（達成）
2023 年３⽉には、地⽅⾃治体等からの意⾒を踏まえ、デジタル
PMO の検索機能の改善や⾃治体からの問い合わせ機能の充実など各種機能改善を実施したほか、利⽤者増加に伴う運⽤保守体制の確保を実施。

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「特定個⼈情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を必要に応
じて更新

（達成）
2023 年６⽉９⽇に、⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律等の⼀部を改正する法律が公布され、同⽇に同法の⼀部が施⾏されたことに伴い、特定個⼈情報の適正な取扱いに関するガイドライン（⾏政機関等編）、特定
個⼈情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）について、マイナンバーの利⽤範囲の拡⼤に伴い規定の整理を反映する改正を同年７⽉に実施。引き続き、必要に応じて同ガイドラインの更新を検討。
（2029 年以降も継続的に実施）

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※今回の改定において「地⽅⾃治体等からの意⾒を踏まえたデジタルＰＭＯの整備等を随時実施」を「デジタルＰＭＯの機能改善」に統合。

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２．⾏政事務の効率化
地⽅⾃治体の先進事例等の横展開《担当省庁︓デジタル庁》
⼯程

進捗状況

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地⽅⾃治体の独⾃利⽤事務でマイナンバーを利活⽤している事例の把握や、その他の地⽅⾃治体へ共有（達成）
デジタル庁が設置している対話型のコミュケーションプラットフォーム
である「デジタル改⾰共創プラットフォーム」を通じて地⽅⾃治体がマ
イナンバーを利活⽤している事例などの情報共有等が可能となっている。都道府県向け（2023 年 4 ⽉〜６⽉）の説明会で、地⽅⾃治体における事例について周知を実施。また、同説明会における説明資料等は、デジタル PMO にも掲載。

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マイナンバーカードの新たな利⽤シーン創出・横展開（達成）
2022 年度補正予算デジタル⽥園都市国家構想交付⾦において 561 のマイナンバーカード利⽤サービスを採択しており、2023 年
度中に実装予定。
横展開を加速化するため、マイナンバーカードを活⽤した優良事例を⽀えるサービス/システムのカタログの第 1 版を 2023 年 8 ⽉に公表しており、更なる加速化のため、調達時に必要となる標準的な要件や機能等を整理したモデル仕様書を作成し、12 ⽉に公表した。
マイナンバーカードの利活⽤拡⼤に関する先進的な事例に係る説明会や、「マイナンバーカード・インフォ（⾃治体向けお役⽴ち情報）」を定期的に実施・発信することにより、周知・広報を継続中。
（参考）https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/localgovernment/info/※今回の改定において「地⽅⾃治体の独⾃利⽤事務でマイナンバーを利活⽤している事例の把握」と「地⽅⾃治体へ共有」を「地⽅⾃治体の独⾃利⽤事務でマイナンバーを利活⽤している事例の把握や、その他の地⽅⾃治体へ共有」として統合。

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２．⾏政事務の効率化
地⽅⾃治体における住⺠⼿続のオンライン化《担当省庁︓デジタル庁》
⼯程

進捗状況

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オンラインによる転出届・転⼊予約のサービス提供開始（達成）
2023 年２⽉に「引越し⼿続オンラインサービス」の提供を開始。
サービス開始から 2024 年 1 ⽉末までの間で、累計 590,128 件のオンライン申請が⾏われており、サービス提供当初から活⽤されているところ。※2022 年度の年間転出届の件数は、4,623,624 件（対⾯・オンライン合計）である。
（2023 年で完了）→

引越し⼿続オンラインサービスの継続的な国⺠への周知活動（達成）
特に引越しの件数が多い２〜４⽉にかけて政府広報の活⽤等
により集中的に広報活動を実施したほか、市区町村においても広報誌やウェブサイト等の広報媒体にて周知活動を⾏っていただけるよう、事務連絡を発出するとともにチラシ等の広報素材を提供した。

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サービス評価、改善措置の実施（達成）
デジタル PMO やデジタル改⾰共創プラットフォームを通じて問い合
わせに対応するなど、地⽅⾃治体職員とコミュニケーションを取ることでサービスへの評価を把握しているほか、マイナポータルに表⽰する各
地⽅⾃治体の情報（来庁場所・連絡先等）を定期的に更新することで、利⽤者の利便性向上につながる改善措置を実施。

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⼦育て・介護 26 ⼿続のオンライン申請導⼊の推進（達成）
全市区町村を対象に、⾏政⼿続オンライン化状況の調査を実施
し、マイナポータルを利⽤して⼦育て・介護 26 ⼿続をオンラインで⾏うことができる地⽅⾃治体の割合は、2022 年度末時点で 65.1％となったところ（1,741 ⾃治体のうち、1,133 ⾃治体が対応済
み）。

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２．⾏政事務の効率化
進捗状況に応じてフォローアップ（達成）
⼦育て・介護 26 ⼿続のオンライン化状況の調査結果について、「政策データダッシュボード」を作成し、2023 年９⽉８⽇にデジタル
庁 HP 上で公表。ダッシュボードでは、都道府県毎のオンライン化率
や、各市区町村のどの⼿続がオンライン化されているか等について確認することが可能。

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地⽅⾃治体等からの意⾒の取込み、必要に応じて⾒直しを実施（達成）
デジタル PMO やデジタル改⾰共創プラットフォームを通じて問い合
わせに対応するなど、地⽅⾃治体職員とコミュニケーションを取っており、例えば、マイナポータルにより申請を受け付けた際に送信される⾃治体職員向けのシステムメールの内容について、⾃治体職員が後続の受付処理をスムーズに実施することができるように、デジタル改
⾰共創プラットフォームで意⾒を収集した上で、分かりやすい内容に決定するなどの対応をとっている。

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※今回の改定において、「マイナポータルのシステム改修」を２－２．「マイナポータルを分かりやすいデザインに改善した先⾏版を公開」に統合し、「継続的な国⺠への周知活動」を「引越し⼿続オンラインサービスの継続的な国⺠への周知活動」と改める。
地⽅⾃治体における「書かないワンストップ窓⼝」の横展開《担当省庁︓デジタル庁》
⼯程

ガバメントクラウド上での窓⼝ DXSaaS の提供

進捗状況（新規項⽬）
2023 年 5 ⽉に実施した公募により選定した 4 社が窓⼝
DXSaaS をガバメントクラウド上で提供開始。2023 年度は 17 ⾃治体が窓⼝ DXSaaS を利⽤。
2024 年度については、公募を 2024 年 2 ⽉に実施し、3 ⽉に提供事業者を決定後、窓⼝ DXSaaS を提供予定。

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２．⾏政事務の効率化

窓⼝ BPR アドバイザーの派遣等によるバックヤード改⾰の優良事例の横展開（新規項⽬）●窓⼝ＢＰＲアドバイザー派遣事業（窓⼝ DXSaaS 導⼊の前提となる業務改⾰を⽀援） 先⾏⾃治体で BPR の中⼼的な役割を果たした 12 名をアドバイザーとして任命（委嘱）し、2023 年度は 97 の⾃治体から派遣要請を受け、順次⽀援を実施中（⽀援を受けた⾃治体による窓⼝ SaaS 導⼊も実現）。
 国と地⽅⾃治体職員の意⾒交換の場であるデジタル改⾰共
創プラットフォームにおいて、⽀援を受けた⾃治体による取組状
況報告書の共有を実施中。
●窓⼝ＢＰＲアドバイザー育成事業（BPR アドバイザーを育成
し、他⾃治体へ派遣 ） 20 名の研修⽣に対して研修を実施し、うち 4 名が研修を修了し窓⼝ＢＰＲアドバイザーとして活躍。
（2024 年２⽉ 15 ⽇現在）

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地⽅⾃治体向け説明会を必要に応じて開催（新規項⽬）
地⽅⾃治体向けの説明会を 13 回開催。
(2024 年 2 ⽉ 15 ⽇現在)

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地⽅⾃治体等からの意⾒の取込み、必要に応じて⾒直しを実施（新規項⽬）
窓⼝ DXSaaS の仕様策定に当たっては、デジタル改⾰共創プラ
ットフォームを通じて、地⽅⾃治体職員と協⼒して実施。
2024 年度から提供する窓⼝ DXSaaS の仕様策定においても、
デジタル改⾰共創プラットフォームを通じて地⽅⾃治体職員の意⾒を募り、仕様書の改定を実施（提供することが望ましいオプションとして、マイナンバーカード保有者の特例転⼊データの連携機能、在留カードの読取機能を追加）。

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３．所得情報等の活⽤・情報連携
３－１．国税・地⽅税連携の推進
国税・地⽅税における給与所得情報の提出の統⼀化・共通化《担当省庁︓国税庁、総務省、デジタル庁》
⼯程

進捗状況

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給与所得情報の提出に関する統⼀化・共通化の実現⽅法につい
て検討

（達成）
2023 年度税制改正において必要な事項が措置されており、2027 年１⽉からの法律施⾏に向けて、事業者から地⽅税当局に提出された給与⽀払報告書を国税当局に連絡する仕組みの実現
⽅法について、担当省庁間で協議。2024 年度も引き続き検討を進める予定。
なお、給与情報のマイナポータル連携は、次のとおり対応を進めているところ。
●2023 年分の確定申告より、事業者から国税当局にオンラインで提出された給与所得の源泉徴収票情報の連携を開始。
●2026 年分の確定申告より、地⽅税当局から国税当局に連絡された給与に係る情報（オンラインで提出された給与⽀払
報告書に係るもの）を連携する予定。
今後、予算措置が図られた場合は、地⽅税当局から連絡される
給与⽀払報告書のデータを受付・管理・活⽤するための国税当局のシステム改修を適宜実施する。

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３．所得情報等の活⽤・情報連携
国税・地⽅税の情報連携の拡⼤《担当省庁︓国税庁、総務省、デジタル庁》
⼯程

進捗状況

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実現⽅式の検討、予算要求・調達（取組中）
2025 年度に予定している地⽅⾃治体の基幹業務等システムの統⼀・標準化や、2026 年度に予定している国税情報システム（国税総合管理（KSK）システム、国税電⼦申告・納税システム（e-Tax））及び地⽅税のオンライン⼿続のためのシステム（eLTAX）の刷新・改修の進捗状況を踏まえつつ、費⽤対効果を考慮した上で、連携の対象となる情報の更なる範囲拡⼤及び国税・地⽅税当局間での個別照会・回答業務のデジタル化について、担当省庁間で協議しているところ。
なお、2026 年度からの連携の対象となる情報の更なる範囲拡
⼤及び国税・地⽅税当局間での個別照会・回答業務のデジタル化に向け、実現⽅式や対象情報について検討。2024 年度も引き続き検討を進める予定。
今後、予算措置の状況を踏まえて、要件定義・設計を適宜実施
する予定。

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システム整備（2024 年から実施）
予算措置の状況を踏まえて、適宜実施する予定。

システム実装（2026 年から実施）
予算措置及びシステム整備の状況を踏まえて、適宜実施する予
定。

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所得情報把握の早期化《担当省庁︓デジタル庁、総務省、国税庁》
⼯程
効率的なシステム等の整備を前提として、具体的な⽅法の検討

進捗状況（2024 年から実施）
効率的なシステム等の整備を前提として、具体的な⽅法の検討を進める予定。

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３．所得情報等の活⽤・情報連携
３－２．マイナポータル連携の推進
マイナポータル連携できる確定申告⼿続に必要となる控除証明書等を順次拡⼤《担当省庁︓国税庁、総務省、デジタル庁》
⼯程

進捗状況

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社会保険料控除証明書等の利⽤（達成）●2022 年分の確定申告から、マイナポータル連携により確定申告⼿続で取得できるデータに、社会保険料控除証明書（国⺠年⾦保険料負担額）を追加。
●2023 年分の確定申告から、マイナポータル連携により確定申告⼿続で取得できるデータに、社会保険料控除証明書（国⺠年⾦基⾦掛⾦負担額）を追加。

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公的年⾦等の源泉徴収票の利⽤（達成）
2022 年分の確定申告から、マイナポータル連携により確定申告⼿続で取得できるデータに、公的年⾦等の源泉徴収票を追加。

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給与所得の源泉徴収票の利⽤（達成）
2023 年分の確定申告から、マイナポータル連携により確定申告⼿続で取得できるデータに、給与所得の源泉徴収票情報を追加。
また、2026 年分の確定申告からは、地⽅税当局から国税当局に連絡された給与に係る情報（オンラインで提出された給与⽀払
報告書に係るもの）を連携する予定。

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※今回の改定において「社会保険料控除証明書（国⺠年⾦保険料負担額）等の利⽤」を「社会保険料控除証明書等の利⽤」と改める。
※今回の改定において「給与所得の源泉徴収票の利活⽤」は【認定⺠間クラウド等に提出されたデータの確定申告等における利活⽤の検討・実施】から移動し、「給与所得の源泉徴収票の利⽤」と改める。

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３．所得情報等の活⽤・情報連携
社会保険・税⼿続ワンストップ化・ワンスオンリー化の推進《担当省庁︓国税庁、総務省、デジタル庁》
⼯程

税務署⻑に提出する⽀払調書等について利⽤の促進

進捗状況

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（達成）
認定⺠間クラウド等を利⽤した国税当局への法定調書の提出の利⽤が促進されるよう、国税庁とデジタル庁で連携し、各証券会社
等へヒアリングを実施。また、対象調書の拡⼤に向けて、2024 年度においても対応を進める予定。

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進捗状況

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（達成）
2022 年分の確定申告から、認定⺠間クラウド等に提出された特定⼝座の年間取引報告書について、確定申告へ利活⽤する仕組みを実現。また、証券会社等における当該仕組みの導⼊に向けて、国税庁とデジタル庁で連携し各証券会社とヒアリングを実施するなど、特定⼝座年間取引報告書の確定申告における利活⽤を促
進。

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進捗状況

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（達成）
電⼦提出を義務付けられていない提出枚数 100 枚未満の法定調書の電⼦提出の割合の状況（2022 年は約７割）や事業者における対応可能性等を踏まえ、法定調書の電⼦提出の促進措置
を 2024 年度税制改正により措置する予定。

→→

認定⺠間クラウド等に提出されたデータの確定申告等における利活⽤の検討・実施《担当省庁︓国税庁、総務省、デジタル庁》
⼯程

特定⼝座の年間取引報告書の利活⽤

３－３．所得情報等の電⼦提出の拡⼤等によるデジタル化・効率化
事業者等による法定調書の電⼦提出の拡⼤《担当省庁︓財務省、国税庁》
⼯程

税制改正に向けた検討

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３．所得情報等の活⽤・情報連携事業者等の事務を簡便にする仕組みの検討《担当省庁︓財務省、国税庁》
⼯程

更なる利便性向上策について税制改正に向けた検討

進捗状況

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（達成）
事業者から地⽅⾃治体に提出された給与⽀払報告書を国税当局に連絡する仕組みの実現⽅法について検討。2026 年分の確定申告から、給与所得の源泉徴収票の提出範囲を給与⽀払報告書に揃えて拡⼤した上で、地⽅⾃治体に給与⽀払報告書の提出があった場合には、その従業員について国への給与所得の源泉徴収票の提出があったものとみなす措置を 2023 年度税制改正により措置。
事務負担の軽減を図る観点から、e-Tax を利⽤した申請等に係る利便性向上策について検討。所要の法令改正等を前提に
2024 年度税制改正により措置する予定。
運⽤上、e-Tax に関するソフト等の増加に伴い複雑化した導線を簡素化するため、「受付システム」、「e-Tax ソフト（WEB 版）」
及び「e-Tax ソフト（SP 版）」などのソフトを統合し、利⽤者⽬線に⽴った導線に整理するとともに、スマートフォン・タブレット、パソコンのどちらからも利⽤可能とするようＵＩ・ＵＸの改善を 2024 年以降⾏
う予定。

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※今回の改定において「更なる利便性向上策について検討」と「必要に応じて税制改正に向けた検討」を「更なる利便性向上策について税制改正に向けた検討」として統合。
フリーランス等の所得情報の提出の効率化《担当省庁︓財務省、国税庁》
⼯程
税制改正に向けた検討

進捗状況

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（取組中）
プラットフォーム事業者による税務当局への報告義務に係る諸外国の取組を踏まえつつ、引き続き検討。

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３．所得情報等の活⽤・情報連携
３－４．預貯⾦⼝座への付番
⼝座管理法に基づく預貯⾦⼝座付番《担当省庁︓デジタル庁、⾦融庁》
⼯程
⼝座管理法施⾏（施⾏期限︓2024 年５⽉ 19 ⽇）の準備

制度の施⾏に向けて預⾦保険機構・⾦融機関と連携してシステム
整備

進捗状況
（達成）
2024 年 4 ⽉１⽇に⼝座管理法の下位法令と併せて施⾏。
（未達）
2023 年８⽉ 8 ⽇公表の「マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ」の考え⽅を踏まえ、紐付け誤りが発⽣しないようにマイナンバー検証機能※の導⼊とそれに伴う業務フローの変更・システム開発の検討を開始。⼝座管理法施⾏予定の 2024
年度中のリリースを⽬途に進めていく予定。

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※申請者から提⽰を受けたマイナンバーを⽤いて、地⽅公共団
体情報システム機構（J-LIS）から取得した情報と申請者情報を照合し、申請者とマイナンバーの紐付けの真正性を検証する機能。

⼝座管理法に基づく預貯⾦⼝座付番（2024 年度から実施）
受付⾦融機関における付番業務は 2024 年 4 ⽉より業務を開始。他の⾦融機関⼝座も付番を⾏う業務の開始については、マイナ
ンバー検証機能の導⼊に伴うシステム開発完了後の 2024 年度中を⽬途に業務を開始予定。
（2029 年以降も継続的に実施）※本業務開始までの間、本業務や災害時相続時の⼝座照会に係る法令上の規定を全ての⾦融機関に対し不適⽤とする告⽰を関係省庁にて制定予定。

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３．所得情報等の活⽤・情報連携３－５．固定資産への紐付け（固定資産へのマイナンバーの紐付けに資する取組と利活⽤の推進）
固定資産税システムの改善《担当省庁︓総務省》
⼯程

進捗状況

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通知の発出、標準仕様書に記載（達成）
地⽅⾃治体の基幹業務システムの統⼀・標準化が進められているところ、税務システム等標準化検討会等の議論を経て、2022 年
8 ⽉ 31 ⽇に標準仕様書を取りまとめを⾏い、その旨を記載した通知を地⽅⾃治体へ 2022 年 9 ⽉ 27 ⽇に発出。
（2022 年で完了）→

システム標準化法に基づく市町村の固定資産税システム改修（未達）
⾃治体システム等標準化検討会等において検討を進めており、地⽅⾃治体における標準準拠システムへの移⾏⽬標時期である
2025 年度までには達成予定。

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具体の運⽤・運⽤の改善（2026 年度から実施）

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３．所得情報等の活⽤・情報連携
登記情報システムの改善《担当省庁︓法務省》
⼯程

進捗状況

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市区町村のマイナンバー取得・検索に資する⽣年⽉⽇等の情報を登記済通知に追加する登記情報システム改修（達成）
市区町村のマイナンバー取得・検索に資する⽣年⽉⽇等の情報を登記済通知に追加する登記情報システムの改修業務について、2023 年５⽉ 9 ⽇付けで請負契約を締結し、現在、登記情報シ
ステムの改修を⾏っているところ。
⽬標年である 2026 年度からの運⽤開始に向けて登記情報シス
テムの改修を⾏うとともに、制度⾯における検討も進めていく予定。

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具体の運⽤・運⽤の改善（2026 年から実施）

マイナンバーの今後の利⽤範囲拡⼤や不動産登記法改正（令和３年法律第 24 号、2026 年 4 ⽉１⽇までに段階的に施⾏）の施⾏状況等を踏まえながら、登記とマイナンバーの紐付けを検討（新規項⽬︓2026 年から実施）

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４．国⺠理解の拡⼤
４－１．マイナンバー制度への国⺠理解の拡⼤
利便性向上の明⽰・活⽤実績の公表《担当省庁︓デジタル庁》
⼯程

マイナンバー制度導⼊以降の活⽤実績や利便性を明⽰した全体
像を公表

進捗状況
（達成）
2023 年 12 ⽉に、デジタル庁ウェブサイトにおいて、マイナンバー
制度の活⽤実績等を⽰した「マイナンバー制度導⼊後のロードマップ」を公開。
（2023 年で完了）

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（参考）
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/expla
nation/#guidance5

マイナンバー制度導⼊以降の活⽤実績や利便性を明⽰した全体像を必要に応じて更新（2024 年から実施）「マイナンバー制度導⼊後のロードマップ」を直近では 2024 年１
⽉に、マイナンバー制度の 2024 年度以降の予定について更新。今後も必要に応じて更新予定。
（2029 年以降も継続的に実施）※今回の改定において「必要に応じて更新」を「マイナンバー制度導⼊以降の活⽤実績や利便性を明⽰した全体像を必要に応じて更新」と改める。
国⺠意識の調査・分析と効果的な広報《担当省庁︓デジタル庁》
⼯程
マイナンバー関係施策に関する意識調査

進捗状況

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（未達）
業種別マイナンバーカード取得状況等調査（ネット調査）について、2023 年度末までに実施予定。

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４．国⺠理解の拡⼤

分析・対応策の検討・作成（未達）
業種別マイナンバーカード取得状況等については、2023 年度末までに実施するネット調査結果を分析予定。また、マイナンバー制度そのものの国⺠意識については、これまで実施してきた広報事業に対する国⺠の反響や、マイナンバー総合フリーダイヤルを運⽤する中で把握するよう努め、紐付け誤りに関する報告や、マイナンバーカー
ドで出来ることを分かりやすく周知する必要があると整理した。

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対応策を踏まえた広報（達成）
国⺠への訴求内容を、どのような広報⼿段を⽤いて周知すべきか
検討を⾏い、スポットＣＭやデジタル広告などを実施。

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進捗状況

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ウェブページやコールセンターにおいて質問等の受付（達成）
マイナンバー制度に対する理解を深め、国⺠の不安の解消につながるようにウェブサイトやコールセンター経由の質問を受け付け、回答を実施。
（2029 年以降も継続的に実施）

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国⺠・地⽅⾃治体等からの意⾒分析（達成）
国⺠や地⽅⾃治体から意⾒が多かった内容について、デジタル庁
ウェブサイトの FAQ などに反映。
（2029 年以降も継続的に実施）

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マイナンバー制度のセキュリティと個⼈情報保護《担当省庁︓デジタル庁、個⼈情報保護委員会》
⼯程

ＦＡＱ等の公表（達成）
2023 年６⽉、デジタル庁ウェブサイトにおいて、国⺠等からのよくある質問に関する FAQ を掲載。
（2023 年で完了）（参考）
マイナンバー制度とは｜デジタル庁（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/exp
lanation/#guidance4）の５．よくある質問（FAQ）など→

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４．国⺠理解の拡⼤
ＦＡＱ等の充実・随時更新（達成）
FAQ の内容について、マイナンバー法等の⼀部改正法の成⽴に合わせた更新や国⺠等からの意⾒を踏まえ、適宜 FAQ を更新しているところ。また、FAQ の掲載箇所について、アクセスしやすいように改善を⾏った。
（2029 年以降も継続的に実施）

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特定個⼈情報の漏えい等に対して被害の拡⼤防⽌や原因究明、再発防⽌等の取組が的確に⾏われるよう指導・助⾔（達成）
マイナンバー法第 29 条の４等に基づき、特定個⼈情報の漏えい等事案の報告等があった場合は、随時、被害の拡⼤防⽌や原因究明、再発防⽌等の取組が的確に⾏われるよう、必要に応じて指導・助⾔を実施。
（2029 年以降も継続的に実施）

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（達成）
個⼈情報保護委員会にて策定した「令和５年度 個⼈情報保護委員会活動⽅針」及び「令和５年度の実地調査及び⽴⼊検査計画」に基づき、公的機関への計画的な⽴⼊検査を実施。
地⽅⾃治体の事務担当者等に対して、特定個⼈情報の適正な取扱いの確保や安全管理措置の再確認を促すこと等を⽬的とした説明等を実施。
（2029 年以降も継続的に実施）

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⼯程

進捗状況

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⼈為的ミスによる紐付け誤りが発⽣しないようマイナンバー登録事
務のデジタル化など再発防⽌対策に取り組む（新規項⽬）
再発防⽌対策の⼀環として、マイナンバー利⽤事務におけるマイナンバー登録事務に係る横断的ガイドラインを 2023 年 10 ⽉に策定し、今後も必要な改定を実施。また、マイナンバー登録を電⼦的に⾏えるよう、マイナンバーの⾃動⼊⼒可能なアプリを広く利⽤してもらえるよう取組みを今後実施。

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公的機関への計画的な⽴⼊検査の実施、安全管理措置等についての説明会や広報の実施

マイナンバーの紐付けの正確性確保《担当省庁︓デジタル庁》

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