地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化

国土交通省① 施策の目的
観光地の顔となる宿泊施設を中心とした、地域一体となった面的な観光地再生・高付加価値化を図る。
② 施策の概要○ 自治体・DMO等による観光地再生に向けた地域計画の作成や同計画に基づく改修事業等を強力に後押しする。
○ 具体的には、宿泊施設のリニューアルや廃屋の撤去等について、地域一体となって面的に実施する取組を重点的に支援する。
③ 施策の具体的内容
地域計画の作成⽀援※ 自治体・DMO等の地域を代表する団体が取りまとめて作成

中長期的な観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計画）の作成に向け、・地域の合意形成、・地域再生のコンセプトづくり、・個別施設の改修計画の磨き上げ、・資金調達などの点について、地域の取組を国が支援（専門家派遣等の実施）
地域計画に基づく事業⽀援
宿泊施設の⾼付加価値化

地域計画に基づく、⾯的な観光地再⽣に資する事業を強⼒に⽀援

観光地魅⼒向上のための廃屋撤去

観光地の⾯的再⽣に資する
宿泊施設の⼤規模改修⽀援

観光地の景観改善等に資する廃屋の撤去⽀援

補助上限１億円（補助率原則1/2（※） ）※ 投資余⼒に乏しい事業者について、⼀定の条件を満たしたものについては補助率2/3

補助上限１億円（補助率1/2）

観光施設改修公的施設への観光⽬的での改修

⼟産物店や飲⾷店等の改修⽀援

⽴地の良い公共施設へのカフェ等の併設などの改修⽀援

補助上限500万円（補助率1/2）

補助上限2000万円（補助率1/2）※⺠間への運営委託等、⺠間活⼒導⼊が条件

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安全で安心な地域スポーツ施設の整備

文部科学省① 施策の目的
災害発生時には社会体育施設は避難所としても活用される。そのため、全国の公立社会体育施設を対象に、災害時に落下・倒壊等により人命に関わる重大な被害が懸念される屋根や外壁、内壁、天井等、耐震性や劣化状況に係る安全性に課題がある公立社会体育施設について、耐震対策を加速化することにより、施設利用者や避難者等の安全・安心を確保する。

② 施策の概要
全国の都道府県・市区町村が所有する体育・スポーツ施設を対象に社会体育施設の耐震化費用を補助する。

③ 施策の具体的内容
 都道府県・市区町村が所有する体育・スポーツ施設の構造体の耐震化及び吊り天井、照明器具の落下防止といった非構造部材の耐震化について補助を行う。
※非構造部材の耐震化補助については、構造体の耐震性を備えたスポーツ施設のうち、非構造部材の耐震化対策がなされていない施設に限る。

交付対象
地方公共団体（都道府県・市区町村）
スキーム
国1/3補助地方公共団体 耐震対策を行うことで、避難所となる地域スポーツ施設の防災機能強化に繋げ、災害に強いまちづくりを推進する。
 防災機能を強化した地域スポーツ施設を整備することで、安全で安心なスポーツ実施環境を構築する。

公立社会体育施設の構造化の耐震化イメージ（構造体に筋交い（ブレース）等を入れ耐震化を行う）

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中小企業等事業再構築促進事業

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業を継続、拡充し、中小企業等の事業再構築を引き続き支援することで、日本経済のさらなる構造転換を図る。
② 施策の概要
中小企業等の新分野展開や業態転換等を支援する事業再構築補助金について、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを行い、使い勝手を向上させる。
また、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援する。
③ 施策の具体的内容＜主な補助対象要件＞＜補助金額・補助率＞① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の申請類型

3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること（グリーン成長枠を除く）② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革
新等支援機関と策定すること（3,000万円超は金融機関も必須） 等

補助上限額 (※1)

補助率

最低賃⾦枠

（最低賃⾦引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する⽀援）

回復・再⽣応援枠

500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)

中⼩3/4、
中堅2/3（引き続き業況が厳しい事業者や事業再⽣に取り組む事業者に対する⽀援）

通常枠＜補助対象経費＞（事業再構築に取り組む事業者に対する⽀援）建物費(※)、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）(※)移転に伴う一時的な貸工場等の賃借料についても建物費の⼤規模賃⾦引上枠（多くの従業員を雇⽤しながら、継続的な賃⾦引上げに取り組むとともに、従業員を増やして⽣産性を向上させる事業者に対する⽀援）

グリーン成⻑枠

（研究開発・技術開発⼜は⼈材育成を⾏いながら、グリーン成⻑戦略「実⾏計画」14分野の課題の解決に資する取組を⾏う事業者に対する⽀援）一部として認める。

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2)
1億円

中⼩1億円、中堅1.5億円

中⼩2/3、中堅1/2(※3)

中⼩1/2、中堅1/3（※1）補助下限額は100万円 （※2）従業員規模により異なる （※3）中小で6,000万円超は1/2、中堅で4,000万円超は1/3○施策のスキーム

国

補助（基⾦積増）(独)中⼩企業基盤整備機構

補助(2/3等)

中⼩企業等

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中小企業生産性革命推進事業

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する。
② 施策の概要
中小企業・小規模事業者の設備投資、ＩＴ導入、販路開拓を支援する「中小企業生産性革命推進事業」について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援する。また、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進する。
③ 施策の具体的内容○ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援する。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠

原則1/2 (※⼩規模事業者・再⽣事業者は2/3)750万円、1,000万円、1,250万円(※従業員規模により異なる）

回復型賃上げ・雇⽤拡⼤枠

2/3

デジタル枠
グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)○サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/3）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進する。
○施策のスキーム

国

運営費
交付⾦

(独)中⼩企業
基盤整備機構○小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援する。

定額補助⺠間
団体等

申請類型

補助上限額

通常枠50万円

成⻑・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠

200万円

インボイス枠100万円

補助率2/3（※成⻑・分配強化枠の⼀部の類型において、⾚字事業者は3/4）○事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援する。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援する。

補助(2/3等)

中⼩企業等

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マイナポイント第２弾

総務省、厚生労働省、デジタル庁① 施策の目的
マイナポイントにより、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ消費を喚起し、さらに健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することでデジタル社会の実現を図る。
② 施策の概要
マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるため、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与する。
③ 施策の具体的内容

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先端半導体の国内生産拠点の確保

経済産業省① 施策の目的
産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、不可欠な先端半導体について、国内の生産施設整備への支援を行うことで、事業者による生産施設整備への投資判断を後押しし、安定供給の確保を目指します。
② 施策の概要
安全・安心な５Ｇシステム構築に必要な先端半導体の国内生産施設を整備するとともに、参画企業との共同研究開発を進めることで、国内での先端半導体の継続的な生産・安定供給を実現します。具体的には、高性能な半導体等の生産施設整備及び生産に関する計画について、NEDOに設置した基金から、計画の実施に必要な資金の助成等を行います。
③ 施策の具体的内容

特定半導体⽣産施設整備等計画の認定（補助）【⽀援対象】
特定半導体（※）等について、⽣産施設の整備及び⽣産を⾏う計画※5G情報通信システムに不可⽋な⼤量の情報を⾼速度での処理を可能とするもので、国際的に⽣産能⼒が限られている等の事由により国内で安定的に⽣産することが特に必要なもの【補助率】
最⼤１/２等

国

補助(基⾦造成)(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

⺠間企業等55

経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型）

内閣府、文部科学省、経済産業省① 施策の目的
科学技術の多義性に配慮しつつ、経済安全保障上重要な先端技術の研究開発を強力に推進し、社会実装を目指す。
② 施策の概要
経済安全保障の確保・強化のため、我が国の経済安全保障上のニーズを踏まえ、その実現に必要な先端的な重要技術を育成するとともに、公的利用につながる社会実装を目指すための新たなプログラムを創設する。また、運用にあたっては、技術を「守る」観点から、個別の技術特性や成熟度等に応じ適切な技術流出対策を講じる。
③ 施策の具体的内容○AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に内閣府主導の下で文部科学省及び経済産業省が関係府省庁と連携し、国のニーズ（研究開発のビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施。加えて、研究開発プロジェクトの高度化等や個別技術を実現する個別研究テーマを併せて実施。
○研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを指向。
○技術の進展が早いAI、量子等の先端的な重要技術について、複数年度にわたり柔軟かつ機動的な運用が可能な枠組（公募による研究開発を行う基金）を構築し社会実装に繋げる。

令和

プロジェクト型

4年度

令和

5年度

将来

研究開発プロジェクト

社会実装

総合的な安全保障

研究開発プロジェクト

個別研究型

個別研究
個別研究

市場創出
・拡大

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人材開発支援助成金によるデジタル人材育成支援

厚生労働省① 施策の目的
事業主等の行う職業訓練に対し経費等の一部を助成する人材開発支援助成金について、高率助成の訓練の対象を拡充し、事業主が実施する訓練を支援する。
② 施策の概要
職業訓練を実施する事業主に対して訓練経費等を助成する人材開発支援助成金について、ＩＴ技術の知識・技能を習得するための訓練であるＩＴＳＳレベル２の訓練を高率助成に位置づける。併せて、企業等の民間ニーズを把握し、デジタル人材育成の強化を行う。
③ 施策の具体的内容

経費助成率（中小企業事業主）

特定訓練コース

４５％

対象訓練 労働生産性向上訓練にITSSレベル２の教育訓練を対象とする。

・労働生産性向上訓練
・若年人材育成訓練
等

一般訓練コース

３０％

特定訓練コース以外の訓練※ITSS（ITスキル標準）とは、各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化した指標。
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キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進

厚生労働省① 施策の目的
人的資本への投資の強化の観点から、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善を行う事業主に対して助成を行う。
② 施策の概要
非正規雇用労働者を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合に助成する正社員化コースにより正社員化を一層推進するとともに、非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を増額改定させた場合に助成する賃金規定等改定コースを拡充する。
③ 施策の具体的内容（助成額は中小企業への支給額。大企業は中小企業の約75％、生産性要件を満たす場合は満たさない場合の約125％の額を助成。）●正社員化コース㋑有期→正規：１人当たり57万円㋺有期→無期：１人当たり28.5万円㋩無期→正規：１人当たり28.5万円※ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、就労経験のない職業に就くことを希望する者については、紹介予定派遣の後、派遣先の事業所に正社員として直接雇用された場合、直接雇用前に当該派遣業務に従事していた期間が２か月以上～６か月未満でも㋑、㋩の支給対象とし、１人当たり28.5万円を加算。
※ 人材開発支援助成金において高助成率とする一定のIT訓練等を経て正社員化した場合に、１人当たり㋑9.5万円、㋩4.75万円を加算。（大企業も同額）●賃金規定等改定コース
賃金規定の増額改定を全ての非正規雇用労働者に対して行ったか、一部に対して行ったかにかかわらず、賃金増額を行った労働者１人当たりの助成額を同額（一部の場合を増額）とする。
＜例＞
中小企業の非正規雇用労働者のうち３人のみ賃金を３％以上増額した場合の助成額
現行：70,300円 →見直し後：138,750円※１

中⼩企業で11⼈以上の労働者を賃⾦増額した場合の1⼈当たりの助成額。
１⼈〜10⼈の労働者の場合は、⼈数幅に応じて定額助成。
※２ 中⼩企業のみ適⽤。１⼈当たりの加算額。

※１

中⼩企業で6⼈以上の労働者を賃⾦増額した場合の1⼈当たりの助成額。
１⼈〜５⼈の労働者の場合は、32,000円
58※２ 中⼩企業のみ適⽤。１⼈当たりの加算額。

ｍコロナ禍での非正規雇用労働者等の労働移動支援事業

厚生労働省① 施策の目的コロナ禍により大きな影響を受けている非正規雇用労働者等の雇用の回復② 施策の概要
コロナ禍により大きな影響を受けている非正規雇用労働者等に対し、職業訓練と再就職支援を組み合わせ、官民協力して労働移動を支援するため、求職者支援制度やトライアル雇用助成金等の拡充、民間派遣会社を通じた研修・紹介予定派遣等を行う。

③ 施策の具体的内容（１）求職者支援制度の拡充

・ 非正規雇用労働者の求職者支援制度の活用を促進するため、職業訓練受講給付金の出席要件と世帯収入要件の特例措置の導入や訓練対象者の拡大を行う。
（２）紹介予定派遣を活用した研修・就労支援

・ 民間派遣会社を通じて就労に向けたカウンセリング、短期間の簡単なトレーニングを実施し、紹介予定派遣等を活用する事業を実施する。
（３）トライアル雇用助成金等の拡充

・ トライアル雇用助成金の要件を緩和するとともに拡充する。また、キャリアアップ助成金を拡充する。

 求職者支援訓練の受講を通じて、非正規雇用労働者の方の再就職、転職や、主体的な能力開発への支援を推進し、安定雇用につなげる。
 民間派遣会社を通じた紹介予定派遣により、雇用の支援を図る（支援対象者10万人）。
 トライアル雇用助成金の要件緩和を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている離職者を試行雇用する事業所を助成することによって、異なる分野への円滑な移動及び早期再就職の実現を図る。
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良質なテレワークの定着促進のための企業支援

厚生労働省① 施策の目的
テレワークの導入により雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対し、通信機器の導入経費等を支援することで、時間や場所を有効に活用できる良質なテレワークの定着を促進する。
② 施策の概要
良質なテレワークの導入等を行った中小事業主に対して行っている通信機器の導入経費等の支援について、助成要件の見直し（対象企業・助成対象経費の見直し）を含め、一層の活用を促す。
③ 施策の具体的内容
人材確保等支援助成金について、スキームや助成額を維持しつつ、助成要件の見直し（対象企業・助成対象経費の見直し）を含め、助成金の一層の活用を促す。

＜助成要件の見直し内容＞
・ 対象企業の見直し
現行： テレワークを新規に導入する企業のみ
見直し後 ： 過去に試行的に導入していた企業等も対象に追加
・ 助成対象経費の見直し
現行：テレワーク用通信機器を購入する場合のみ
見直し後 ：一定のテレワーク用サービス（リモートデスクトップ方式など）についても対象に追加

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地域における就職氷河期世代の支援

内閣府① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、非正規雇用労働者の雇止めの増加などが生じる中、就職氷河期世代の雇用情勢は一層厳しい状況にあり、地域の実情に応じた就労支援等の充実がますます重要な課題となっていることから、就労支援等に緊急的・重点的に取り組む地方公共団体を支援する必要がある。
② 施策の概要
地域における就職氷河期世代の実態やニーズを踏まえ、地域の経済団体等と連携し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を支援する。
③ 施策の具体的内容＜事業イメージ・具体例＞〇地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果
検証

国プラットフォーム
計画・交付金計
画提出

交付
3/4補助

実施

プラットフォーム

事業のとりまとめ実施
市町村（市町村事業は都道府県においてとりまとめ）

実施
支援団体、企業等

支 援 事 業

都道府県、 指定都市

就
職
氷
河期
世代
への支
援

〇伴走型支援の実施
・就職前後の一貫した支援を地域の創意工夫を活かして実施〇就職氷河期世代のための総合的なオンライン相談窓口の開設〇多様な働き方や社会参加の場の創出〇社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減
・広域移動時の交通費の支給 等〇他の国庫補助金等の対象となっている事業の充実・強化 等
・補助対象範囲を超えた相談員の配置や支援人材養成研修の開催
・正規雇用化に向けた雇用関連助成金の上乗せ等
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看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ

厚生労働省、内閣府、文部科学省① 施策の目的
民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入を引き上げるための措置を行う。
② 施策の概要
保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置（※１）を、来年２月から前倒しで実施する。
看護については、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、段階的に収入を３％程度引き上げていくこととし、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げるための措置（※２）を、来年２月から前倒しで実施する。
※１ 他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
※２ 看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
＊ 来年10月以降の更なる対応については、令和４年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。

③ 施策の具体的内容
令和３年度補正予算案における対応

対象範囲

引上げ幅

看護

救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関の看護職員１％程度（月額4,000円）

介護

介護サービス事業所の介護職員３％程度（月額9,000円）

障害福祉

障害福祉サービス事業所等の障害福祉職員

３％程度（月額9,000円）

保育・幼児教育等

保育士等・幼稚園教諭、放課後児童クラブ・社会的養護関係
施設の職員３％程度（月額9,000円）

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