オホーツク勤医協
看護小規模多機能たんぽぽ 運営規程
平成２５年４月１日改定
平成２６年４月１日改定
平成２７年４月１日改定
平成２７年８月１日改定
平成２７年９月１日改定
平成２８年４月１日改定
平成２８年７月１日改定
平成２９年４月１日改定
平成２９年９月２８日改定
平成３０年４月１日改定
平成３０年７月１日改定
平成３０年１２月２５日改定
平成３１年２月１日改定
平成３１年３月２２日改定
平成３１年４月１日改定
令和１年１０月 1 日改定
令和２年４月１日改定
令和２年８月１日改定
令和３年１月１８日改定
令和３年４月１日改定
令和３年６月１日改定
令和４年３月１日改定
令和６年４月１日改定

第 １ 章

事業の目的及び運営方針（事業の目的）第 １ 条 この規程は、医療法人オホーツク勤労者医療協会が開設する看護小規模多機能たんぽぽ（以下「事業所」という。
）が行う看護小規模多機能型居宅介護事業（以下「事業」という。）は、要介護者の居宅及び事業所において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにすること、また、療養中であれば、療養生活を支援し、心身機能の維持回復・生活機能の維持向上をめざすことを目的とする。
（運営の方針）第 ２ 条 事業所の従業者は、通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供することにより、要介護者の居宅における生活の継続を支援する。
２ 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 事業所は介護保険法に規定する看護小規多機能居宅介護と、児童福祉法に規定する放課後等デイサービスの指定を受けた共生型サービスである。要介護者の生活支援とともに医療的ケアを必要とする障がい児の成長を支援する。
（事業所の名称等）第 ３ 条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称
看護小規模多機能たんぽぽ（２）所在地北見市常盤町５丁目４番７

第 ２ 章

従業者の職種、員数及び職務内容（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第 ４ 条 事業所に勤務する職員の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者
１名
・管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を行なう。
（２）介護支援専門員 １名
・介護支援専門員は、登録者にかかる居宅サービス計画及び看護小規模多機能型居宅介護計画を作成する。
（３）看護師 ７名以上（いずれも訪問看護ステーションたんぽぽ訪問看護師）
・看護師は、登録者の健康状態を把握し、主治医・関係機関との連携を行う。登録者にかかる看護小規模多機能型居宅介護報告書を作成する。
（４）介護職員 １０名以上・介護職員は、登録者の居宅を訪問してサービスを提供するとともに、事業所において通い、及び宿泊の利用者に対しサービスを提供する。

第 ３ 章

営業日及び営業時間（営業日と営業時間）
第 ５ 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日一年を通じて毎日営業する。
（休業日は設けない）（２）営業時間
・通いサービス 午前１０時００分から午後４時００分まで
・宿泊サービス 午後４時から午前１０時００分まで
・訪問サービス ２４時間

第 ４ 章
（利用定員）

看護小規模多機能型居宅介護の利用定員

第 ６ 条 事業所における利用定員は次のとおりとする。
（１）登録定員 ２９名（要介護者と障がい児の合計の上限）（２）通いサービス １５名（要介護者と障がい児の合計の上限）（３）宿泊サービス ７名（要介護者のみ）

第 ５ 章

看護小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料（サービスの内容）
第 ７ 条 看護小規模多機能型居宅介護の内容は、次のとおりとする。
（１）通いサービス 事業所において、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を行う。
（２）宿泊サービス 事業所に宿泊していただき、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を行う。
（３）訪問サービス 利用者の居宅において、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を行う。
（４）看護サービス 主治の医師との密接な連携により、看護小規模多機能型居宅介護計画に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図る。
２ サービスの提供の当たっては、看護小規模多機能型居宅介護計画を基本としつつ、利用者の日々の様態、希望などを勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせたサービスを行う。
（看護小規模多機能型居宅介護の利用料等）
第 ８ 条 看護小規模多機能型居宅介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該看護小規模多機能型居宅介護が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 前項のほか、次の号に掲げる費用を利用者から徴収する。
（１）食事費 朝食３６０円、昼食５１０円、夕食５１０円（利用した場合のみ）（２）宿泊費 一泊につき １５３０円（３）おむつ代
実費
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明したうえで、支払いに同意する文書に署名をうけるものとする。

第 ６ 章

通常の事業の実施区域（通常の事業の実施区域）
第 ９ 条 通常の事業の実施区域は、北見市（端野、常呂、留辺蘂を除く）とする。

第 ７ 章

サービス利用にあたっての留意事項（サービス利用にあたっての留意事項）
第１０条 利用申込者及びその家族は、サービスの利用にあたっては、あらかじめ事業所

の運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他重要事項について、文書等により説明を受け、サービス利用上のルールを守り、事業所の従業者又は他の利用者に対して迷惑をかけることのないよう留意しなければならない。

第８第１１条章

短期利用居宅介護事業所は、利用者の状態や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に利用することが必要と認めた場合であって、看護小多機能型居宅介護事業所の管理者が、サービスの提供に支障がないと認めた場合において、登録定員の範囲内で、空いている宿泊室等を利用し、短期間の看護小規模多機能型居宅介護（以下「短期利用居宅介護」という。）を提供する。

２

短期利用居宅介護は、登録者の宿泊サービスの利用者と登録者以外の短期利用者の合計が、宿泊定員の範囲内で、空いている宿泊室を利用して提供することができる。

３

短期利用居宅介護の利用は、あらかじめ７日以内（利用者の日常生活上の世話を行う家族等が疾病等やむを得ない事情がある場合は１４日以内）の利用期間

４５

第 ９ 章を定めるものとする。
短期利用居宅介護の利用に当たっては、利用者を担当する居宅介護支援専門員が作成する居宅サービス計画の内容に沿い、当事業所の介護支援専門員が看護小規模多機能型居宅介護計画を作成することとし、当該看護小規模多機能型居宅介護計画に従いサービスを提供する。
短期利用居宅介護の利用に際しては、利用者を担当する居宅介護支援専門員と連携を図ることとする。

緊急時等における対応方法（緊急時等における対応方法）
第１２条 事業所の従業者等は、サービス提供中に、利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

第１０章

非常災害対策

（非常災害対策）第１３条 非常災害に備えて消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、責任者を設定して非常災害対策を行う。
２ 施設として、防火設備を完備する。
３ 年２回以上、防火教育及び消火・通報・避難訓練、利用者を含めた総合訓練、非常災害用設備の使用方法等の訓練を行う。また、年に１回は大規模自然災害に備え、事業継続計画に沿った研修及び訓練を行う。訓練の実施においては、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。
４ 定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行う。

第１１章

その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第１４条 利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定める。
２ 従業者の資質向上のための研修機会を次の通り設ける。
（１） 採用時研修
採用後１ヶ月以内（２） 継続研修
年２回以上（衛生管理及び感染症、まん延防止等への対応）
第１５条 事業所の設備、備品等を清潔に保持し、衛生管理に努める。
２ 従事者等の健康状態を把握し、定期健康診断などの必要な管理を行う。
３ 従事者には、感染症の防止、食中毒の防止等に関する知識の習得に努めさせる
４ 感染対策委員会を設置し、感染症拡大防止、感染予防について取り組む。
５ 感染症等が発生した場合であっても、事業継続計画に沿った対応ができるよう研修及び訓練を行う（虐待防止に関する事項）
第１６条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次のように講じる。
（１）虐待防止対策委員会を開催し、その結果を従業者に周知徹底する。
（２）虐待の未然防止、早期発見、虐待等への適切な対応等を定めた指針を整備する（３）高齢者の人権擁護、虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等を図るため、毎年１回以上、虐待の防止のための研修を行う。
（４）上記措置を適切に実施するための担当者を任免する。
（身体拘束の禁止等）
第１７条 事業所は、身体的拘束その他の利用者行動を制限する行為をおこなわない。ただし、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合はその限りではない。その際は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２ 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次のように講じる。
（１） 身体的拘束等適正化検討委員会を開催し、その結果を従業者に周知徹底する。
（２） 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３） 身体的拘束等の適正化のため、毎年２回以上身体拘束禁止等の研修を行う。
（ハラスメントに関する事項）
第１８条 事業所は、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、職員の就業環境が害されることを防止するために必要な措置を講じる。

（秘密保持）第１９条 事業所の従業者は、オホーツク勤労者医療協会の個人情報保護方針（別掲１）及び事業所の個人情報保護方針（別掲２）に基づき、利用者の個人情報保護に努める。
２ 事業所の従業者は、正当な理由なく、業務上知りえた利用者またはその家族の秘密を漏らさない。
３ 退職者等が、正当な理由なく業務上知りえた利用者またはその家族の秘密を漏らさぬよう必要な措置を講じる。
４ 利用者に関する情報を提供する際及び、調査・学術研究、学生実習には、あらかじめ文書により利用者またはその家族の同意を得る。
(苦情処理)
第２０条 利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じる。
２ 提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出･提示の求め、または市町村からの質問･照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。
３ 市町村から指導または助言を得た場合は、それに従い必要な改善を行う。
４ サービスに関する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導または助言を得た場合は、それに従い必要な改善を行う。

(事故発生時の対応)
第２１条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡を行うと共に、必要な措置を講じる。
２ サービスの提供により事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、事業所の責に帰すべからざる事由による場合はこの限りではない。

（利益供与の禁止）
第２２条 利用者に対して、利用させることの対償として金品その他の財産上の利益を供与することはしない。
（会計の区分）第２３条 介護事業の会計をその他の事業の会計と区分する。
（記録の整備）第２４条 従業者、設備、備品および会計に関する諸記録を整備する。
２ 利用者に対するサービスの提供に関する記録を整備するとともの、完結の日から２年間保持する。
（運営推進会議）
第２５条 事業所の行う看護小規模多機能型居宅介護を地域に開かれたサービスとし、サ２３４５ービスの質の確保を図ることを目的として、運営推進会議を設置する。
運営推進会議は利用者、利用者の家族、北見市職員又は当該事業所が所在する区域を管轄する地域包括地域支援センターの職員、住民の代表者及び知見を有する者で構成する。
運営推進会議の開催はおおむね２月に１回以上とする。
運営推進会議は通いサービス、宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会とする。
自らが提供するサービスの質の評価を運営推進会議に報告し、これを外部評価として公表する。

（その他）
第２６条 この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は、医療法人オホーツク勤労者医療協会と事業所の管理者との協議に基づいて定める。

附則
この規程は、平成２５年２月 １日より施行する。