立法情報【オーストラリア】1975 年家族法の改正
主幹 海外立法情報調査室 内海 和美＊2023 年 11 月、豪州法改革委員会の勧告を反映し、家庭内暴力、虐待、ネグレクト等からの子供の保護や子供の最善の利益の優先等に重点を置く、1975 年家族法の改正が行われた。
1 概要・背景（1）豪州の家族法制度（離婚、子供の養育）
豪州において離婚は「破綻主義」を採り、事実婚を含め、裁判所による離婚命令（divorce order）により成立する。裁判所が当事者間に「回復不能な婚姻の破綻」（1975 年家族法1第 48 条第 1項。以下条名は、同法の条名）を認めた場合、離婚命令が発せられる。同命令は、発せられてから 1 か月後に効力を生じるが、18 歳未満の子（以下「子供」）がいる場合には、その育成、福祉及び発達（以下「養育」）に関して父母の間で適切な取決めがなされ、裁判所が命令によりこの取決めの効力発生を宣言しない限り、離婚命令の効力は発生しない（第 55A 条）。父母
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order. 第 64B 条）の間で養育に関する取決めができない場合には、裁判所に養育命令（parentingの申立てが行われる。養育命令を発するか否か決定する場合、裁判所は、「子供の最善の利益（child’s best interests）」を最優先に考慮しなければならない（第 60CA 条）。子供の最善の利益を判断する際の考慮事項は第 60CC 条に規定される（2（1）参照）。子供の親は、離婚後も共同で親責任3（parental responsibility. 第 60B 条）を有する。
（2）家族に関する事件の管轄裁判所
豪州の家事事件は、連邦家庭裁判所及び連邦巡回裁判所で扱われる。連邦家庭裁判所は、家事事件のうち複雑な事案（子供への性的・身体的虐待、家庭内暴力、メンタルヘルス等）を扱い、連邦巡回裁判所は、それ以外の事案（離婚、婚姻、事実婚等）を扱う。
（3）豪州法改革委員会報告書
1975 年家族法は、1995 年改正（親責任の導入）、2011 年改正（家庭内暴力への対応）等数度の改正が行われてきたが、包括的見直しは行われてこなかった。2017 年 9 月に家族法制度の現状について諮問を受けた豪州法改革委員会4は、2019 年 3 月 31 日、報告書5を法務総裁へ提出し、その中で、子供の最善の利益を判断する際の考慮事項の簡素化等を含む、60 の勧告を行っ＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 12 月 4 日である。
1 Family Law Act 1975, No.53, 1975. <https://www.legislation.gov.au/Details/C2023C00342> 「回復不能な婚姻の破綻」
は、離婚命令申請の前日までに、継続した 12 か月間以上の別居という客観的事実があり、同居が再開される合理的な見込みがないと裁判所が判断した場合に認定される（第 48 条第 2 項、第 3 項）。
2 養育命令では、同居親、非同居親と子供が過ごす時間、両親の責任配分、親同士の協議形態等を定める（第 64B 条）。
3 1995 年の家族法改正（Family Law Reform Act 1995, No.167, 1995）により、父母の別居後、一方の親に子供に対する権限・責任を与える「監護権（custody）」が廃止され、別居後もこれらを双方の親に帰属することを前提とする「親責任」に変更された。「令和 2 年度法務省調査研究請負 オーストラリア連邦における身分関係法制調査研
究報告書」WIP ジャパン株式会社, 2021.2, p.7. <https://www.moj.go.jp/content/001357266.pdf>; 「豪州の家族法制度に関する調査委託」在メルボルン日本国総領事館 <https://www.melbourne.au.emb-japan.go.jp/itpr_ja/familylaw.html>
4 Australian Law Reform Commission. 法務総裁（Attorney-General）からの諮問に対して連邦政府に法律を改正するための勧告を行う、独立の連邦政府機関。
5 “Family Law for the Future - An Inquiry into the Family Law System: ALRC Report 135,” Australian Law ReformCommission, 2019.3. <https://www.alrc.gov.au/wp-content/uploads/2019/08/alrc_report_135_final_report_web-min_12_op
timized_1-1.pdf>

外国の立法No.298-1（2024.1）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報た。2021 年 3 月 21 日、連邦政府は、これらの勧告への対応6（関連する法改正等）を発表した。
2 2023 年家族法改正法
2023 年 11 月 6 日、豪州法改革委員会勧告への対応として 1975 年家族法を改正するため、2023 年家族法改正法7（以下「改正法」）が制定された。全 3 か条（略称、施行日等）、附則 10編から成る。主要な改正は附則第 1 に規定され、子供の最善の利益や親責任等に関し規定する
1975 年家族法第 7 章の修正を行う。附則第 1 は制定から 6 か月以内の布告で定める日に施行される。主な改正内容は次のとおりである。
（1）子供の最善の利益を判断する際に考慮すべき事項の簡素化・明確化
改正法は、第 60CC 条（以下「旧 60CC 条」）を削除して新しい第 60CC 条を挿入した。旧60CC 条は、子供の最善の利益の考慮事項として 2 つの主要事項（①父母双方と有意義な関係を持つことが子供にもたらす利益、②家庭内暴力等による身体的・心理的危害からの子供の保護の必要性）と 14 の付加的事項（子供が表明している全ての意見等、子供と父母双方との関係、父母が各々、子供と時間を共に過ごし充実した交流を行ったか等）を規定していた。これ
らは、第 7 章の目的を規定した第 60B 条との重複が多いこと、また、子供の最善の利益を最優先にするために裁判所が行わなければならない判断8が複雑で繰り返しが多く、裁判所の負担増や訴訟当事者のコストの点で問題となっていた。そのため新しい第 60CC 条は、考慮事項を 6つ（どのような取決めが家庭内暴力・虐待・ネグレクト等からの子供の安全を促進するか、子供が表明した全ての意見、子供の発達・心理・感情・文化的必要性等）に簡素化・明確化した。
（2）養育命令における共同親責任の推定の廃止
第 61DA 条は、養育命令を出す場合、裁判所は共同親責任が子供の最善の利益であると推定しなければならないと規定していた。この推定は本来、子供の教育や健康といった長期にわたる重要事項を父母が共同で決定する義務があることを意味する。しかし実際には、各々の親が同じ時間を子供と過ごす権利を創設したと誤って理解されることが多く9、子供の最善の利益の判断に悪影響を与えることが懸念された。そのため同条及び関連規定（第 65DAA 条、第 65DAC条、第 65DAE 条）を削除し、新たに第 61DAA 条及び第 61DAB 条を追加した。これにより、養育命令で、子供の長期にわたる重要事項を父母が共同して意思決定すべきことが命じられた場合には、父母が互いに協議し、意思決定に向け真摯に努力すべきこととされ（第 61DAA 条）、規定内容が明確化された。なお、重要事項以外（子供が何を食べ、何を着るか等）については、共同親責任を有するもう一方の親と協議する必要はない（第 61DAB 条）。
（3）最終的な養育命令（final parenting order）の見直し要件を規定
第 65D 条第 2 項は、裁判所の、養育命令破棄、変更、一時停止等の権限を定めるが、どのような場合に破棄等が可能か規定されていなかった。改正法により第 65DAAA 条を追加し、最終的な養育命令後の重大な状況の変化、見直しが子供の最善の利益となる場合等を規定した。
6“Government Response to ALRC Report 135,” Australian Government, 2021.3. <https://www.ag.gov.au/system/files/20
21-03/alrc-government-response-2021.PDF>
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Family Law Amendment Act 2023, No.87, 2023. <https://www.legislation.gov.au/Details/C2023A00087>
8 共同親責任を認めるか否か、認めた場合、子供が父母各々と同じ時間を過ごすこと、実質的に重要な時間を過ごすこと等が子供の最善の利益にかなうか、それらが合理的に実行可能か否かについての判断。op.cit.(5), pp.158-159.
9 “Explanatory Memorandum: Family Law Amendment Bill 2023,” House of Representatives, p.26. <https://parlinfo.ap
h.gov.au/parlInfo/download/legislation/ems/r7011_ems_4e93ba1f-fdac-4ae9-8f64-705cc73925a0/upload_pdf/JC009236.pdf;fi
leType=application%2Fpdf>

外国の立法No.298-1（2024.1）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局