「e-ラーニングを用いたエクセル・ワード/ナビゲーションシステム支援制度」
制度要綱及び利用規定
一般社団法人日本雇用環境整備機構（目的）
第１条 本制度は、本機構が育児・障がい者・エイジレス（満 35 歳以上）が事務用機器操作業務を習得
し、雇用促進を支援する制度として、これら対象者に利用且つ費用負担なく提供をすることにより、イン
ターネットを通じて専門校への通学や定期的な拘束時間を定めて学習・習得を行うことが困難な環境に置かれている対象者の自己啓発の促進に資するため、また本機構の主旨に賛同する会員を通じての育児・障がい者・エイジレスの雇用促進及び社員教育のための雇用環境整備の普及促進の一環として運用することを目的とする。

設立趣意書
近年の雇用情勢は不況の影響を受け就職難に一層拍車がかかる傾向にあり、かつ、労働者意識は個々人のワークスタイルの多面化の傾向が顕著な時代となってきている。一方でこのような傾向は、雇用主側の活発な採用を妨げる要因に拍車をかけつつあり、もとより、出産後の育児中女性の社会復帰を望む動向、障がい者雇用問題、エイジレス（高齢者）雇用を国内促進すべきであることは、雇用者並びに使用者に課せられた責務であり国民の格差解消・公平な労働機会を保護する見地からも等閑視できないところである。
しかるに、近時の就業難により、社会的不安をかもしている状況に鑑み、労働基準法及び労働者派遣法が改正され雇用促進の強化が図られる一方で、育児・障がい・エイジレスへの推進は決して十分なものとは言えず、将来的に育児・障がい・エイジレス対象者となる若い世代においてもその不安は増大しつつある。
このような事態に対応し、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用促進のための支援と事業主においてのこれらの適正な雇用環境の整備の推進を目的に、対象者への各種研修及び講習会を行なうとともに、雇用者
並びに使用者への育児・障がい・エイジレス対象者の公平な雇用機会促進のための意識啓発と適正な雇用に向けての普及啓発並びに適正な雇用のための専門知識を有する管理者の育成・養成を行うこととした。今後、国民に対し、常時その時代の雇用スタイル及びワークライフバランスについての新しい知識と情報を提供し、その社会的立場を保護し、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用の信頼性と促進性を高めるために、全国的規模の機関を設立して雇用者への意識向上と適正な就業を可能とする労働者を育成し、及び掌握を公益的に支援することが急務となった。
このため、一般社団法人日本雇用環境整備機構を設立し、研修・講習の業務を実施するとともに、育児・障がい・エイジレス対象者の指導、教育及び養成、雇用主への育児・障がい・エイジレスに関する適正な雇用環境整備を促進する管理者の養成、調査業務、公平なる雇用機会の推進及び採用に関する施策の調査、研究、普及並びに関係官庁、関係諸団体との連絡、協調を行なおうとするものである。
一般社団法人日本雇用環境整備機構（制度の名称）第２条 本制度は、「e-ラーニングを用いたエクセル・ワード/ナビゲーションシステム支援制度」と称する。

(用語の定義)第３条 本制度並びに利用規定において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一本機構

一般社団法人日本雇用環境整備機構をいう。

二e-ラーニング

インターネットを通じての学習・習得手段をいう。

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三

エクセル・ワード

Microsft 社の表計算ソフトであるエクセル(Excel)・同社タイプラ

イターソフトであるワード（Word）をいう。
四e-ラーニングを用いたエクセル・ワード/ナビゲーションシステム 本機構が運営管理するインターネット上で提供する e-ラーニングのシステムをいう。
(http://www.jee.or.jp/)

五会員

本機構の会員をいう。

六 加盟員 本機構の情報交流制度の法人加盟員、個人加盟員をいう。
七 管理者 e-ラーニングを用いたエクセル・ワード/ナビゲーションシステム(以下、「本システム)という)を運営管理する本機構をいう。
八 著作権者 e-ラーニングを用いたエクセル・ワード/ナビゲーションシステムを製作開発
し著作権を有する本機構をいう。
九 利用者 e-ラーニングを用いたエクセル・ワード/ナビゲーションシステムを利用して学習・習得を目指す者及び学習・習得の普及啓発の目的で利用する者をいう。
十 提供 e-ラーニングを用いたエクセル・ワード/ナビゲーションシステムの利用を許可された又は利用のための ID とパスワードの提供を受ける又は受けたことをいう。
十一

交付者

e-ラーニングを用いたエクセル・ワード/ナビゲーションシステムの利用のための ID とパスワードの交付を申請者に行う本機構をいう。
十二配布者

e-ラーニングを用いたエクセル・ワード/ナビゲーションシステムの利用のための ID とパスワードの提供を受け、提供を受けた ID とパスワードを本機構から許可された関係者へ配布しようとする者をいう。

（本制度の対象者）
第４条 本制度の利用対象者は本機構の会員又は加盟員且つ以下の者とする。
(1) 職場の雇用環境整備に努める企業・団体等関係者(2) 自己啓発としてエクセル・ワードの学習・習得に努める者(3) 上記以外で本制度の趣旨に賛同し普及啓発に努める者又は普及啓発のために利用しようとする者（e-ラーニングを用いたエクセル・ワード/ナビゲーションシステムの作成）
第５条 e-ラーニングを用いたエクセル・ワード/ナビゲーションシステム(以下、「本システム)という)の運営及び管理は、本機構（事務局：オフィスタ（運営：日本プランニング株式会社））が行う。
２

本システムの著作権は本機構にて所有する。

３

本システムの使用、利用、運用については前項著作権者の定めに準じるものとする。

(本システムの提供)
第６条 本システムは本機構のホームページに公開し、インターネットを通じて対象者は利用することができる。利用を希望する者は本機構より利用のための ID とパスワードの提供（以下「提供」という）を受けるものとする。

2

(本システムの規格)第７条 本システムの規格は別記による。

(本システムの提供の対象となる者)
第８条 本システムの提供の対象となる者は、第４条において本制度の対象とした者のうち、以下の者とする。
(1) 職場の雇用環境整備に努める企業・団体等関係者
イ．企業・団体等の組織の責任者
ロ．企業・団体等の組織の人事総務担当部局等の教育担当者で、組織内での周知を目的とする者
ハ．企業・団体等の組織の管理職等の責務にある者で、部課内での周知を目的とする者
ニ．企業・団体等の組織に属する者で、同組織内に育児・障がい・エイジレスの存在を知り雇用環境整備のために周知を目的とする者(2)

自己啓発としてエクセル・ワードの学習・習得に努める者
イ．現在就業中で且つ企業・団体等の組織に属し就労する者
ロ．就業を目的としてエクセル・ワードの学習・習得に努める者、将来的な就労に備えてエクセル・ワードの学習・習得を目的とする者(3) 上記以外で本制度の趣旨に賛同し普及啓発に努める者又は普及啓発のために利用しようとする者（本システムの提供の申請者）
第９条

本システムの提供の申請は、本機構事務局へ行う。申請者は、前条の意思を有する者又は意思を有する者より指示を受けて取得手続きを行う者とし、提供を受けたものは本機構から許可された関係者以外の者へ ID とパスワードを漏らしてはならない。
２

関係者とは本機構の個人加盟員本人、法人加盟員に限っては同組織内で就労する役員及び社員等を指す。但し、これら関係者が退社等により本機構の定める関係者ではなくなった場合はこの者の受けた提供は抹消しなければならない。

３

第四種法人加盟員（労働者派遣免許または有料職業紹介免許を有する事業者）においては、就労の事実をもって原則含むものとする。これらへの提供は加盟員の代表者又は代表者より指示を受けた事務代行者を通じて配布・管理する。但し、登録者等で就労が発生していない者（雇用関係にない者）または就労が終了して雇用関係が喪失した者は含まない。

４

会員組織に登記を有する支店等がある場合は、当該支店等が本機構の法人加盟員の場合に限り配布を受けることができる。

５

会員及び加盟員の定義は本機構の定める規則等に準じるものとする。

（本システムの提供の交付者）
第１０条

本システムの提供の交付者は本機構とする。第８条で対象者とした者からの申請又は利3

用行為があった場合にはこれを拒まないものとし、ID とパスワードを提供しなければならない。

（本システムの利用）第１１条

本機構は、ホームページより本システムの利用ができるようにしなければならない。

（本システムの提供及び利用に係る費用負担）
第１２条

本システムの提供は会員・加盟員に対して無償で行い、利用者に係る費用の負担を求めることはしないものとする。
２

提供を受けた者が当該組織関係者へ配布等を行う場合も係る費用の負担をいかなる場合においても一切求めることはできない。

３

提供を受けた者が当該組織関係者へ配布等を行う際には、本制度及び利用規定を説明又は配布することにより周知しなければならない。

４

その他、本システムを無断で貸与・営利目的での使用・本システムに係る金銭授受行為を行ってはならない。

（本システムのパソコン等からの利用方法）
第１３条

本システムの利用方法は本機構のホームページ等にて公開するものとする。なお、メンテナンス等で一時的に利用が不可能な場合においては、本機構は早急な復旧に努めるものとする。
２

本システムの利用に際して機器に不具合等が発生した場合において本機構はその責を一切負わないものとする。

（本システムの有効期間）
第１４条

本システムの有効期間は、原則として定めない。但し、運営管理者又は著作権者の意

向により本システムの利用に関し提供したものが効力を有しない状況が発生した場合は、これをもって有効期間満了とする。
２ 運営管理者又は著作権者の意向により ID 又はパスワードが変更された場合は、その旨の周知と新たな ID 又はパスワードを利用申請者に通知しなければならない。

（本システムの周知方法）
第１５条

本システムの提供を受けた者が当該関係者へ配布並びに周知を行う場合は、各自の所有するホームページ等で本機構の有する本システムのホームページとリンクすることができる。
また、本システムを本制度の利用目的の周知のために当該組織のホームページ又は印刷物等に掲載することができるものとする。この場合には本機構へ事前に掲載の目的及び周知方法等を報告し許可を得るものとする。

(本システムの利用パソコン)
第１６条

本システムの提供を受けた利用者は、原則として自身の所有するパソコン又は職場内パソ

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コンにて利用することができる。

（報告及び調査）第１７条

本機構は、利用者に関して必要があると認めるときは、提供を受けた者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

（交付の取消し及び使用の禁止）
第１８条

本機構は、利用者又は提供を受けた者が、次のいずれかに該当する場合には、その利用を禁止又は提供の取り消しを命ずることができる。利用者又は提供を受けた者は本機構より指示を受けた場合には使用を禁止又は提供を受けた ID とパスワードを抹消しなければならない。
(1) 本システムの周知・配布に際して金銭授受行為を行った場合。
(2) 偽りその他不正な手段により提供を受けたことが判明した場合。
(3) 本機構への報告なく本システムを貸与・営利目的に使用した・本機構から許可された関係者以外の者に周知した・改ざん又は改変を行った場合。
(4) 正当な理由が無く、本制度要綱、利用規定に反した行為をした場合。
(5) 本システムの利用・周知等にあたって不誠実な行為を行った場合。

（守秘義務）
第１９条

本機構及び配布に関係した者は、その行為上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

但し、当該関係者の了解を得た場合を除く。

（罰則及び免責事項）
第２０条

本システムの利用者及び周知を行うものはその利用において本制度並びに利用規定に反した行為をした場合は関係法令等に基づき罰せられる。
２ 本システムを改変又は無断で貸与・使用した者は、著作権者より関係法令に基づき罰せられる場合がある。
３ 本機構から許可された関係者以外の者に ID とパスワードを漏洩または周知した場合、本機構は損害を想定し違反者及び不正に ID とパスワードを受け取った者に対し 100 万円以内で罰金を科すことがあり、違反者等はこれを支払うものとする。
４ 本システムの利用後に発生した問題事項に関して、本機構は一切の責任は負わないものとする。
５ 無償にて提供される趣旨のプログラムにつき、将来にわたってのバージョンアップの保証や動作確認
保証及び予期せぬ不具合に対して、本機構は一切の責任は負わないものとする。
５ エクセル・ワードは Microsoft 社の製品です。バージョンアップや機能の変更等また一部本システムの不具合及び不整合が生じても発生した問題事項に関して、本機構は一切の責任は負わないものとする。

（本制度の終了）

5第２１条

本制度は本機構の判断により終了することができる。その際は 30 日の期間をもって予め本機構のホームページ等にて告知しなければならない。

（了解事項）
第２２条

本システムを利用する者は、本機構のホームページを通じて利用を開始した時点をもって本制度要綱及び利用規定に同意したものとみなす。
２ 本システムの提供を受ける者は、申請を行った時点をもって本制度要綱及び利用規定に同意したものとみなす。

附則１

本制度は、平成 23 年 2 月１日から施行する。

２

本利用規定は、平成 23 年 2 月１日から施行する。

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別記(制度要綱及び利用規定第７条に基づく記載)

動作確認：WindowsXP、WindowsVista、Windows7
必要ソフト：Shockwave（Adobe 社のホームページより無料で取得可能（*注））【利用方法】
・本機構のホームページ（http://www.jee.or.jp）より利用できる。
・ID とパスワードは本機構より提供を受けることができる。
・学習・習得したい項目を選んで、画面の指示に従い学習・習得することができる。

【本システムの周知用バナー(制度要綱及び利用規定第 15 条に基づく)】

バナーのリンク先 http://www.jee.or.jp/e-learning/e-learning.html【留意事項】
本システムは一切の改ざん改変を行うことはできません。
本システムの利用目的趣旨以外の利用は原則できません。
本システムを無断で掲載及び貸与・営利目的での使用は一切できません。
本システムの利用・使用の詳細については本機構（事務局：オフィスタ）」までお問い合わせください。
e-ラーニング・システム画面（イメージ）（*注）ADOBE 社の SHOCKWAVE は 2019 年 4 月で終了しております。SHOCKWAVE をお持ちの方、または SHOCKWAVE と同等の機能を有するソフトウエア（フリーソフトなど）を有する方のみご利用できます。本 e-ラーニング
システムのヴァージョンアップやリニューアル、SHOCKWAVE 以外のソフトで再開発等は予定されていません。SHOCKWAVE のインストールされている PC または同等の機能を有するソフトウェアでご利用ください。

7e-ラーニングを用いたエクセル・ワード/ナビゲーションシステム
ID とパスワードのお知らせ

ID：jee-emp
パスワード：33795597

この ID とパスワードは本機構の加盟員にのみお知らせしているものです。
e-ラーニングを用いたエクセル・ワード/ナビゲーションシステムは下記よりご利用できます。

http://www.jee.or.jp/※次頁の注意事項を必ずお読みください。

8【注意事項、必ずお読みください】
1.個人加盟員の方へ
この ID・パスワードはご本人にのみお知らせしている者です。ご本人以外の者に ID・パスワー
ドを漏洩させた場合は本規程 20 条の罰則対象になりますので、お取り扱いにご注意ください。

2.法人加盟員の方へ
この ID・パスワードは法人加盟員の組織の窓口担当者へ配布しています。同組織の役員・社員等の雇用契約関係にある者へのみ周知できます。自社の雇用契約関係にない者（派遣社員等）等へ
ID・パスワードを漏洩させた場合は本規程 20 条の罰則対象になりますので、お取り扱いにご注
意ください。
この ID・パスワードは本機構の法人加盟員の組織へ配布しています。登記を異にする支店等の社員等は含まれませんので、支店等の社員が利用する際には支店単位でのご加盟をお願いいたします。（法人加盟員は事業所単位でのご加盟になっています）

第四種法人加盟員（労働者派遣免許または有料職業紹介免許を有する事業者）においては、自社の派遣スタッフであっても就労の事実をもって社員に含むものとする。これらへの提供は加盟員の代表者又は代表者より指示を受けた事務代行者を通じて配布・管理する。但し、派遣スタッフの登録者等で就労が発生していない者（雇用契約関係にない者）または就労が終了して雇用関係が喪失した者は含まない。

3.その他
ID とパスワードは一定期間経過をもって適宜変更されることがあります。
本システムを営利目的での使用または本システムに係る金銭授受行為は行えません。

本システムの利用に際して機器に不具合等が発生した場合や本システムの利用後に発生した問題事項に関して、本機構は一切の責任は負いません。また、無償にて提供される趣旨のプログラムにつき、将来にわたってのバージョンアップの保証や動作確認保証及び予期せぬ不具合に対しても、本機構は一切の責任は負わないものとします。

エクセル・ワードは Microsoft 社の製品です。バージョンアップや機能の変更等また一部本システムの不具合及び不整合が生じても発生した問題事項に関して、本機構は一切の責任は負わないものとする。

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