会員規律に関する規則（平成２２年４月１日制定）（平成２４年７月２日一部改正）（平成２５年３月２７日一部改正）

第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、定款第１５条及び第１６条の規定に基づき、一般社団法人日本資金決済業協会（以下「本協会」という。
）の会員の前払式支払手段の発行の業務又は資金移動業（以下併せて「資金決済業」という。
）に係る違法、不正な行為に対する指導、勧告、その他の処分（以下単に「処分等」という。
）に関し必要な事項を定める。
（審査委員会）
第２条 本協会は、前条の目的を達成するため、自主規制委員会の部会として「審査委員会」を設置することができる。
第２章

審査委員会

（審査委員会の審議事項）
第３条 審査委員会は、次に掲げる事項に関し、会長の諮問に応じ、第１７条第１項各号に規定する処分等の種類及び程度を審議する。
（1）会員が、資金決済に関する法律に基づく罰則、命令又は処分を受けたとき。
（2）会員に、本協会の定款、自主規制規則その他の規則に違反する行為があったとき。
（3）その他会員の行為が、本協会の目的に鑑みて適当でないと認めるとき。
（委員）
第４条 審査委員会の委員の数は、７名以内とする。
２ 審査委員会の委員は、特別理事及び自主規制委員会の特別委員並びに第一種会員のうちから、理事会において選任する。
３ 委員の任期は２年とする。ただし、補欠のために選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員長は、会長が理事会の同意を得て委員のうちから選任する。
２ 委員長は、委員会の議長となり、委員会を主宰する。
（副委員長）
第６条 審査委員会に副委員長１名を置く。
２ 副委員長は、委員長が委員の同意を得て委員のうちからこれを選任する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を行ない又は代理する。
（委員会の招集）第７条 審査委員会は、次に掲げる場合に委員長が招集する。
（1）会長から諮問があったとき。
（2）委員の３分の１以上から委員会の目的たる事項を示して請求があったとき。
（定足数）
第８条 審査委員会は、議決権を有する委員の過半数の出席がなければ議事を開き、決議を行う
1

ことができない。
（決議）第９条 審査委員会の議事は、出席委員の議決権の過半数をもってこれを決する。
２ 委員は、各１個の議決権を有する。ただし、決議すべき事項について特別の利害関係を有する委員は、議決権を有しない。
（書面による審査委員会）
第 10 条 委員長は、必要があると認めたときは、審査委員会の招集を行わず、書面による決議の方法により委員の意見を求めることにより、審査委員会の決議に代えることができる。
２ 前条の規定は、前項の場合における決議において準用する。
（議事録）
第 11 条 審査委員会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成する。
（1）日時及び場所（2）委員の現在数（3）出席した委員の数及び氏名（4）決議事項（5）議事の経過の概要
２ 前条第１項に規定する書面による審査委員会の議事録のうち前項第４号及び第５号に規定する事項については、同条に規定するその付議議案について確認を得た書面をもってこれに代えることができる。
（委員以外の者の出席）
第 12 条 会長は、委員会に出席し意見を述べることができる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、次条第１項の規定による調査に携わった事務局役職員の出席を求め、その意見を聞くことができる。
３ 委員長は、必要があると認めるときは、審査委員会の同意を得て委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
第３章

会員の処分等（調査）
第 13 条 会長は、会員について第３条各号に掲げる事項に該当すると思料される事案が発生したとき又は当該事案を認知したときは、事務局に当該事案の調査を命じることができる。
２ 会長は、前項に規定する調査を行うため、必要に応じ会員に対して資料の提出又は文書若しくは口頭による説明を求めることができる。･
３ 会員は、前項に規定する資料の提出又は説明を求められた場合には、正当な理由なくこれを拒んではならない。
（審査委員会への諮問）
第 14 条 会長は、前条に規定する調査の結果、当該会員に対して処分等をすることが相当と認めるときは、審査委員会に対しその対応について諮問し意見を求めるものとする。
２ 会長は、前項の規定に基づき審査委員会に諮問し意見を求める場合には、前条第１項の規定による調査結果を審査委員会に報告するものとする。
（処分等の審議）第 15 条 審査委員会は、会長から諮問された事案に関し、その対応及び処置について審議するものとする。
２ 審査委員会は、前項に規定する審議を行うため、必要に応じ事務局に当該事案の調査を命じ、調査結果を報告させることができる。
2

３

審査委員会は、必要があると認めるときは、当該事案に係る会員に対して出席を求め、事情聴取又は顛末書の提出を求めることができる。
４ 審査委員会は、第１項の規定による審議の結果、当該会員について処分等をすることが相当であるとする場合には会長に報告するものとする。
５ 会長は、前項の報告に基づき、当該会員に対する処分等の種類及び程度を自主規制委員会に諮問するものとする。
６ 自主規制委員会は、前項の諮問に基づき、当該会員に対する処分等について審議し、当該処分等の種類及び程度を決定し、会長に報告するものとする。
（弁明の機会）
第 16 条 会長は、自主規制委員会が前条第５項の審議を行うときは、当該会員に対しあらかじめその旨及び処分等の対象となる理由を通知し、当該会員にその処分等を決定する自主規制委員会、理事会又は社員総会に出席して弁明する機会を与えなければならない。
２ 会長は、前項の弁明の機会を与えるに当たっては、当該会員に対して弁明のための日時及び場所を、その１週間前までに通知するものとする。
３ 弁明に当たり当該会員は、会長が指定した期日までに弁明書を提出するとともに、弁明に際し口頭で事実又は意見を述べ、証拠書類又は証拠物を提出することができる。
４ 当該会員が正当な理由なく出席しないときは、改めて弁明の機会を与えることなく結審することができる。
（処分等の種類及び程度）
第 17 条 処分等の種類及び程度は、次のとおりとする。
（1）定款第１５条の規定による指導又は勧告 口頭又は文書（2）定款第１６条第 1 項の規定による会員の権利の制限又は停止 ６か月以内（3）定款第１２条第 1 項の規定による除名 理事会への付議（処分等の決定）第 18 条 会長は、第１５条第６項の規定に基づき自主規制委員会から処分等の種類及び程度について報告があったときには、次の各号に掲げる区分に応じ次の措置を講じるものとする。
（1）前条第１号の場合 当該処分等を執行する。
（2）前条第２号の場合 理事会を開催し、当該会員に第１６条第１項の規定に基づき弁明の機会を与えたうえで当該処分等について審議し決議する。
（3）前条第 3 号の場合 社員総会を開催し、当該会員に第１６条第１項の規定に基づき弁明の機会を与えたうえで当該処分について審議し決議する。
（処分等の通知）第 19 条 会長は、前条第２号に掲げる処分等が決議された場合には、当該会員に対して当該処分等の種類及び程度並びに処分等の対象となる事実及び理由を、文書により通知するものとする。
２ 会員は、第１７条第２号の処分を受けた場合においても、会員としての義務を履行しなければならない。
（業務改善計画等の徴求）
第 20 条 会長は、会員に対して第１７条第２号の処分等を行った場合には、当該会員に対して業務改善計画の作成、同計画に基づく措置の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
（自主規制委員会への報告）
第 21 条 会長は、第１８条第２号又は第３号に掲げる処分等が決議された場合には、その決議内要を自主規制委員会に報告するものとする。
（処分の公表）第 22 条 会長は、会員に対して第１８条第２号の処分等を行ったときは、文書その他の方法によ3

り他の会員に周知する。
２ 会長は、会員に対して第１８条第３号の処分を行ったときは、文書その他の方法により他の会員に周知するとともに、これを公表するものとする。
（秘密保持義務等）
第 23 条 審査委員会の委員又はこの職にあったものは、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならないとともに、その職務に関して知り得た情報を、本協会の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。
附 則
この規則は、定款変更の認可の効力発生の日（平成２２年４月１日）から施行する。
附 則
この規則は、一般社団法人への移行の登記の日（平成２４年７月２日）から施行する。
附 則
この規則は、平成２５年３月２７日から施行する。

4