商務情報政策局情報技術利用促進課
情報経済課
地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
中小企業庁経営支援課

地域デジタル人材育成・確保推進事業
令和3年度補正予算額 13.6億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 デジタル人材育成については、民間の取組が徐々に進んでいるものの、DXの進展に伴うデジタル人材需要の高まりに追いついていない状態です。
デジタル人材は都市部、IT企業に偏在している状況であり、地域のユーザー企業においては人材獲得が困難な状況にあります。
 コロナ禍においてもデジタル産業は人材需要が供給を大きく上回っており、学び直し（リカレント教育）による職種転換への期待も高まっています。
 このような状況下で、地域の企業・産業のDXを加速させるために必要なデジタル人材を育成・確保するプラットフォームを速やかに構築するため、以下の取組を実施します。
(1)基礎的なデジタルスキルを学べるオンライン教育ポータルサイトの整備(2)企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムの教材作成(3)DX現場研修の受入れを行う地域の体制整備（受入体制の立ち上げと課題解決型現場研修プログラムの研修現場候補の案件組成）
 さらに、全国でデジタル人材の活用を加速化するため、スキル・レベルの可視化に向けた環境整備（デジタルスキル標準の整備、情報処理技術者試験等のインターネット試験化に向けた実証等）を進めます。
成果目標
 事業終了年度の令和8年度までに、地域企業のDXを進められる人材（課題解決型現場研修プログラム修了者）を1,300人育成することを目指すこととします。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
⑴⑵
⑶
⑷

国

委託

民間企業等

国

委託

民間団体等

国

補助

(独)情報処理推進機構（１）オンライン教育ポータルサイト整備• デジタル人材育成コンテンツを提供するためのポータルサイトを立ち上げ、民間事業者とも連携しながらプラットフォームのサービスを提供する。

（２）実践的なケーススタディ教育プログラムのコンテンツ作成• 実践的なケーススタディ教育プログラムを実施するため、企業の課題・データに基づく学習用コンテンツ（教材）を作成する。

（３）現場研修プログラム候補の案件組成• 現場研修プログラムを円滑に実施するため、全国各地において、現場研修プログラムの候補となる案件を組成する。

（４）デジタルスキル・レベルの可視化に向けた環境整備①育成や評価の基盤となるデジタルスキル・レベルの基準を整備する。
②インターネット経由で情報処理技術者試験等を受験可能とするため、インターネット試験（IBT）化に向けた実証及び初期整備を行う。

(1) 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課(2) 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
地域産業基盤整備課
地域経済活性化戦略室(3) 商務情報政策局 情報技術利用促進課
中小企業庁 経営支援課

地域未来DX投資促進事業
令和4年度予算額 15.9億円（11.7億円）
事業の内容

事業目的・概要
 新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しています。
 地域企業が、今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））を実行していくことが必要不可欠です。
 このため、以下の事業により、地域未来牽引企業等のDXを支援します。
①地域企業のDX実現に向けて地域全体で取り組む支援活動の促進②地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデルの構築に取り組む先進事例の創出・普及③デジタル人材を育成・確保するためのプラットフォームの運営等

事業イメージ（１）地域DX促進活動支援事業• 地域企業の経営・デジタルに関する専門的知見・ノウハウを補完し、地域ぐるみで地域企業のDX実現を支援するため、産学官金の関係者が一体となった支援コミュニティが実施する各種活動（①地域企業の課題分析・戦略策定の伴走型支援、②地域企業とITベンダー等とのマッチング支援等）に要する費用を補助します。
業界団体

金融機関

自治体

経営コンサル・人材会社

地域の関係者が一体となって地域企業のDXをサポート
国研・公設試大学・高専

ITベンダー・Tech系ベンチャー支援機関

成果目標①事業年度から事業年度の３年後までの間において、支援コミュニティの活動地域における「地域未来牽引企業と地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業者」からなる企業群の労働生産性の伸び率が６％以上増加することとします。
②事業終了後３年を経過した日までに売上計上が予定される実証企業群の新製品・サービス、新収益モデル件数割合を50%以上とします。
③事業終了年度の令和8年度までに、地域企業のDXを進められる人材を1,300人育成することを目指すこととします。

（３）地域デジタル人材育成・確保推進事業

条件（対象者、対象行為、補助率等）（１） 国 補助（10/10） 民間団体等（２）－１ 補助（2/3, 1/2）
（２） 国
（２）－２ 委託
委託（３） 国

要なデジタル人材を育成・確保します。
①基礎的なデジタルスキルを学べるオンライン教育ポータルサイトの運営②企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムの実施③デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムの実施

民間企業
民間企業等
民間企業等

（２）地域デジタルイノベーション促進事業
１．地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助します。
２．新事業実証等のための環境整備として、経産省HP上の公設試保有機器等検索システムの更新、地域未来牽引企業の経営状
況や工業用水道事業の最適化等に関する調査を実施します。

• 以下の取組により、地域の企業・産業のDXを加速させるために必（１）中小企業庁 経営支援課（２）中小企業庁 創業・新事業促進課

中小企業・小規模事業者人材対策事業
令和4年度予算額 8.4億円（10.5億円）
事業の内容

事業イメージ 生産年齢人口の減少に伴う人手不足や、新型コロナウイルス感染症（１）地域中小企業人材確保支援等事業• 中小・小規模事業者が、その経営力強化や人手不足・一時的な事業目的・概要の影響による経営状況・一時的な人材余剰等に対応し、中小企業が事業を維持・成長させていけるよう、中小企業による経営課題に即した人材の確保・活用等を支援します。

 具体的には、セミナー・マッチング等を通じて多様な形態での人材の確•保・活用を支援するとともに、地域における中核人材確保支援の担い手育成を支援します。

人材余剰に対応できるよう、兼業・副業を含む多様な形態で、就職氷河期世代、女性、高齢者等の人材の確保や活用を図るためのセミナー・マッチング等を実施します。
地域の経営支援機関が、他の支援機関との連携強化等を通じて、中核人材確保支援の担い手となることを促進します。その際、地域の特色に応じた支援機関間のネットワークのモデルが創出されるよう、重点的に取組を実施します。

 「地域中小企業人材確保支援等事業」は、令和2年度から令和6年（２）中小企業海外ビジネス人材育成支援事業• 中小企業・小規模事業者が自律的・能動的に海外ビジネスを進 「中小企業海外ビジネス人材育成支援事業」は、平成31年から令•成果目標度までの事業で、内定率20％などを目指します。

和5年度までの事業で、海外ビジネスの進捗（商談実施、成約等）があった事業参加者の割合50％以上を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託

国
民間企業等
条件（対象者、対象行為、補助率等）
(１)

(２)

国

補助（定額）（独）日本貿易振興機構

められるよう、海外ビジネスの基礎を強化する実践的なプログラムを提供し、自社の海外展開を担う社内人材を育成します。
加えて、非対面・遠隔での商談形態が浸透していることを踏まえ、こうした商談の成立において重要となる、資料作成やプレゼンテーション、会議運営等の技術の習得を支援します。

経営課題を経営課題を 解決するた
見つめ直す めの方策を検討する

求人像や人材の活躍
人材の調達 求人・採用/ や定着に向方法を明確 登用・育成 けたフォロー
化するアップ地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課
地域経済活性化戦略室
商務・サービスグループ
クールジャパン政策課

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業
令和4年度予算額 6.5億円（5.6億円）
事業イメージ

事業の内容（１）広域的課題解決、若者人材確保プロジェクト実証

事業目的・概要

 地域・社会課題が多様化・複雑化する中、地方公共団体による課題対応が困難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、ビジネスモデル創出が必要です。このため、地域内外の中小企業等※が、地方公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組（地域と企業の持続的共生）を支援します。また、コロナ禍で若者を中心に地方生活の関心が高まっている中、若者人材に訴求できる仕事やキャリアを地域ぐるみで提供する取組を支援します。

• ベンチャー・中小企業等が、自らもしくは複数社で連携し、 複数地域（5地域以上）で抽出して束ねられた課題解決・付加価値向上に資する取組に必要な経費の一部を支援します。その際、自治体との連携や将来の自走可能性が確保された案件を重点的に支援します。また他の企業との連携等により更なる広域展開を行う場合は、支援を拡充します。
【補助率：２/３以内、補助対象者：中小企業等】

イメージ例※中小企業等：創業者、中小企業、地域未来牽引企業、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等

 また、地域で持続的に課題解決を行うためには、地方公共団体からの地域課題の提示や地域内外の関係主体の連携体制の構築が重要です。このため地方公共団体の課題のオープン化や企業とのマッチング等を行います。

成果目標

 本事業を通して、地域・社会課題をビジネス目線で解決するサービスモデルの構築、収益性や地域課題解決の効果の検証とその自立化・展開を目指し、課題解決事業の定着率を令和６年度に60％にすること等を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）（１）補助（定額）国（１）補助（２/３、１/２以内）

民間事業者等（２）委託

民間事業者等（プロジェクト実証事業者等）• 地域の共通課題である若者人材の流出防止・流入促進のため、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、業界団体、経営支援機関、自治体等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用、人材育成、キャリア支援等を行う総合的な取組を支援します。
【補助率：１/２以内、補助対象者：民間事業者等】（２）地域・社会課題の発掘• 地方公共団体が解決を目指す地域・社会課題のオープン化を促すための地方公共団体向けのセミナーを実施するとともに、一緒に解決を目指す創業者、ベンチャー企業やデザイナー等とのマッチング機会等を作ります。これらを通じて、地域・社会課題の発掘と横展開可能な模範となるビジネスプランを創出し、（１）の取組等に繋げていきます。

ITパスポート試験について
 職業人として誰もが共通に備えておくべきITに関する基礎的知識を測るため、情報処理技術者試験の一部として「ITパスポート試験」を2009年度から開始。
 CBT方式を採用することで、年間を通して試験を実施（全国約100の試験会場）。
 2019年度から出題範囲に、第四次産業革命に対応した新たな技術等を追加。
○出題分野＜2019年度から拡充＞

ストラテジ系

経営戦略、財務、法務など経営全般に関する基本的な考え方、特徴など

マネジメント系

プロジェクトマネジメント、システム開発など
ＩＴ管理に関する基本的な考え方、特徴など

経営全般
ＩＴ管理

テクノロジ系

ＩＴ技術

すべての分野で、新しい技術・手法の出題を強化• 「新しい技術」の追加（AI、ビッグデータ、など）• 「新しい手法」の追加（アジャイル、DevOpsなど）

ネットワーク、セキュリティ、データベースなど
ＩＴ技術に関する基本的な考え方、特徴など○応募者のデータ（令和２年度）
応募者

146,971

受験者

131,788

合格者

77,512

合格者平均年齢

29.7歳

合格率

58.8%

●社会人・学生の割合• 「情報セキュリティ」の強化●社会人 IT系企業／非IT系企業の割合●社会人・学生の合格率

社会人学生
学生
34.5％
34.5％

社会人
社会人
65.5％
65.5％

IT系企業
30.0％

非IT系企業
70.0％

64．6％
大学生

60．3％

「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」
 社会人向けのＩＴ・データサイエンス等を中心とした専門性・実践性の高い教育訓練講座を経済産業大臣が認定する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を17年度に創設。
 これまでに計９回の認定を行い、令和４年３月現在の認定講座数はAI・データサイエンス分野を含む116講座。
※ 経済産業大臣が認定した教育訓練講座のうち、厚生労働省が定める一定の要件を満たし、厚生労働大臣の指定を受けたものは、「専門実践教育訓練給付」の対象となる。
＜認定対象分野＞①ＩＴ分野⇒ ＡＩ、ＩｏＴ、クラウド、データサイエンス 等 【将来成長が見込める新技術・システムの習得】（デザイン思考、アジャイル開発等の新たな開発手法との組み合わせを含む）⇒ 高度なセキュリティ 等 【必須スキルの習得】② IT利活用分野（今後、拡大の予定）⇒ 自動車分野のモデルベース開発 等 【(製造業向け等の)ITによる高度化対応】

講座の特徴

初回認定講座事業者と世耕大臣との意見交換

 民間事業者による講座、資格とヒモ付かない講座、120時間以下の授業時間の講座も対象
 実習、実技、演習又は発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上
 審査、試験等により訓練の成果を評価
 社会人が受けやすい工夫（e-ラーニング等）