総合経済対策 政策ファイル

2023年11月
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）３つの狙い国民生活を守り抜く

物価高により厳しい状況にある生活者・事業者支援

内閣府
財務省
経済産業省

予算

 ３兆円台半ばの所得税・住民税の定額減税及び低所得世帯向け支援を実施。

※規模・内容等の詳細について令和６年度税制改正で検討・結論。

 電気・ガス・燃料油の激変緩和対策を継続。
定額減税及び低所得世帯支援
 定額減税（納税者＋配偶者を含む扶養家族一人当たり）

エネルギー価格高騰への支援
 燃料油の補助～2024年４月末まで
補助率 10/10（2024年６月からスタート）

３万円
・個人住民税 １万円
・所得税

高補助率発動価格（17円超：185円）

合計４万円

補助率 3/5
基準価格（168円）

 住民税非課税世帯

１世帯当たり 計10万円 の給付

上記要支援の間の方 ※1●

重点支援地方交付金による対応を中心に検討※1

住民税均等割のみ課税される世帯、 新たに住民税非課税となる世帯、低所得の子育て世帯、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々

関連する法令・予算

 電 気 ・ 都 市 ガ ス の 支 援 ～2024年４月末まで（ ５ 月 は支援を縮小）

 電気料金・低圧契約：・高圧契約： 都市ガス料金：

3.5円 /1kWh
1.8 円 /1kWh
15 円 / 1㎥ ※ 2

電 気 料 金 は 月 1 , 4 0 0 円 、 都 市ガ ス料 金は 月4 5 0 円 の 値引 き ※ 3※2 家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象※3 電気で月間400kWh、都市ガスで月間30㎥を使用する標準的な世帯の場合

・燃料油価格激変緩和対策事業（予算/経済産業省）
・電気・ガス価格激変緩和対策事業（予算/経済産業省）
・物価高対策のための重点支援地方交付金（予算/内閣府）

１

３つの狙い国民生活を守り抜く

環境省

家庭等の省エネ促進

経済産業省
国土交通省

予算

 断熱窓への改修、高効率給湯器の導入、省エネ性能の高い住宅取得等を支援。
 光熱費を節約しつつ、地球に優しい暮らしを実現する。
現状

省エネ住宅による光熱費削減効果

家庭のCO 2 排出量の約５割は「冷暖房」と「給湯」から

 断熱窓への改修支援
断熱性能や窓のサイズに応じて定額補助
 高効率給湯器の導入支援
導入する高効率給湯器に応じて定額補助
関連する法令・予算

・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援（予算/環境省）
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進（予算/経済産業省）
・質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（予算/国土交通省）

国土交通省

HPより

２

３つの視点
省庁・制度間の連携

税制

３つの手法
新たな予算・税制措置

企業の賃上げ・投資促進のための税制措置

経済産業省
厚生労働省

 構造的・持続的な賃上げを実現するため、賃上げ促進税制の強化を検討。
 国内で自ら研究開発した特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇する
イノベーションボックス税制の創設を検討。

※令和６年度 税 制 改 正 で 検討 ・ 結 論

賃上げ促進税制<要望事項>

イノベーションボックス税制<要望事項>●税制措置の延長期間の長期化。
※現行制度は2023年度末まで●中堅・中小企業を対象とした繰越控除措置を創設。

民間の無形資産投資を後押しすることで、イノベーション拠点としての立地の競争力を強化。
イノベーションボックス税制の優遇対象

課税所得対象●厚労省の所管である「くるみん」「えるぼし」※と連携し、特許権・ソフトウェア等

仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業に対して製品売上 譲渡 ライセンス
所得所得
所得税額控除の上乗せ措置を創設。

※くるみん：仕事と子育ての両立サポート、多様な労働条件・環境整備等に積極的に取り組む企業に対する認定制度。
※えるぼし：女性の活躍推進に関する状況や取組等が優良な企業に対する認定制度。

関連する法令・予算・法人税
租税特別措置法 第42条の12の5・法人住民税
地方税法 第23条
・次世代育成支援対策推進法 第13条 等
・女性活躍推進法 第９条 等<海外の事例>

通常の法人税率

優遇税率

イギリス

25.0％

10％

オランダ

25.8％

9％

シンガポール

17.0％

5% or 10%・租税特別措置法３３つの狙い
人を育み、地域を活性化する

３つの視点
省庁・制度間の連携

文部科学省

リ・スキリングの支援

厚生労働省
経済産業省

予算

 リ・スキリングは、構造的賃上げを実現するために必須の取組。

 教育訓練給付制度（厚労省所管）について、文科省・経産省が認定した講座を給付対象とする形で連携。業界団体等が行う講座等にも対象を拡大することを目指す。

<在職者への学び直し支援策>

現状

企業経由

771億円

個人経由

237億円

５年以内を目途に、過半が個人経由での給付が目 可能となる ようにし、標在職者のリ・スキリングの受講者の割合を高める 。

関連する法令・予算

主な取組•教育訓練給付の補助率・補助上限拡充の検討•教育訓練給付の対象講座について、文科・経産の施策 （ ※ ）との連携に加え、業界団体等へ指定申請の働きかけ※ 「職業実践力育成プログラム（BP）認定制度」（文科省）「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（経産省）•在職中の非正規雇用労働者のリ・スキリング支援の創設

等

リ・スキリングによる能力向上支援
成長分野への個々の企業の実態に応じた労働移動の円滑化
職務給の導入・雇用保険法第60条の2、雇用保険法施行規則第101条の2の7、第101条の2の8等
・リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（予算/経済産業省）
・高等教育機関における共同講座創造支援事業（予算/経済産業省）

４

３つの狙い人を育み、地域を活性化する

教育DXフロンティア戦略の推進

文部科学省

予算

 GIGAスクール構想における1人1台端末の計画的更新の支援、高等学校段階におけるデジタル人材育成のための拠点の全国的な整備を行う。
 公教育を再生し、個別最適な学びや協働的な学びを実現することを目指す。

１ 1人1台端末の着実な更新と伴走支援（2025年度までに１人１台端末の約70％が更新時期を迎える見込み）２

個別最適な学びをサポートする仕組の構築（生成AI・デジタルコンテンツ等を活用）

躓きのポイントに応じた出題システム
子供の進度や関心に応じた問題の作成
個別最適な教材提供システムの可能性の研究

高等学校段階のデジタル人材育成拠点
３ （DXハイスクール1,000校）の全国整備

ハイスペックPC、３Dプリンタ等の整備
教育課程内外でのデジタル教育の強化

関連する法令・予算

・ＧＩＧＡスクール構想の端末更新に向けた基金の創設（予算/文部科学省）
・高等学校ＤＸ加速化推進事業（予算/文部科学省）（文部科学省提供）

５３つの手法
新たな予算・税制措置

中小企業等の人手不足対応・生産性向上への支援

経済産業省

予算

 人手不足に悩む中小企業のため、省力化に即効性のある汎用製品を、カタログから選択し、簡易に導入できるようにする。
 中堅・中小企業の工場等の新設や大規模な設備投資を支援し、地方における賃上げにつなげる。
省力化投資の支援
イメージ図<宿泊・飲食サービス>

大規模成長投資の支援
イメージ図

<製造業>

著作者：usertrmk</a>／出典：Freepik自動清掃機ロボット

自動配膳ロボット< 労働時間の削減>

関連する法令・予算

生産工程の抜本的改革< ＣＯ２削減や生産性向上><卸売業>

著作者：aleksandarlittlewolf／出典：Freepik

最新設備を導入した物流センター< 生産性３倍>

・中小企業等事業再構築促進事業（予算/経済産業省）
・中堅・中小企業の持続的賃上げに向けた省人化等の大規模成長投資の促進（予算/経済産業省）

６

３つの狙い人を育み、地域を活性化する半導体等の国内生産拠点整備支援

内閣府
経済産業省

予算

 先端・次世代半導体や蓄電池の国内生産拠点の整備、研究開発等を支援。

 地域の関連事業及び人材の集積・育成を通じて、地方経済の活性化にもつなげる。

取組効果

 大規模な国内生産拠点整備等の支援

TSMCを始めとした電子デバイス関連産業集積に伴う熊本県内への効果(2022-2031年)
経済波及効果

TSMC
熊本工場

ラピダス
北海道

 国内生産拠点立地に向けた環境整備
工業用水等の関連インフラ整備も支援。

 関連事業及び人材の集積・育成の支援関連する法令・予算

GDP影響額＋6.9兆円（10年累計）＋3.4兆円（10年累計）(2020年度県内GDP：6.1兆円）

関連産業＋10,700名（2022年比）

含む雇用(2021年度県内従業者数：71万人)※九州フィナンシャルグループによる試算

・先端半導体の国内生産拠点の確保（予算/経済産業省）
・ポスト５G情報システム基盤強化研究開発事業（予算/経済産業省）
・地域産業構造転換インフラ整備推進交付金（仮称）（予算/内閣府）

等

７３つの手法
制度・規制改革
制度・規制

産業立地円滑化のための土地利用転換の迅速化

農林水産省
経済産業省
国土交通省

 産業立地の際の土地利用転換に係る規制や手続きを見直すほか、宅地の造成工事に併せ、建物の建築工事を進めることが可能であることを明確化。
 これらにより、半導体等の重要物資等に係る国内生産拠点整備に要する期間を短縮。

取組① 市街化調整区域における開発許可の緩和※
半導体工場等の新設・増設を可能とする。
※地域未来投資促進法に基づき都道府県知事の承認を受けた「地域経済牽引事業」について、市街化調整区域での開発許可を得るための要件を緩和。

② 土地利用転換手続に要する期間の短縮
農地転用、開発許可等に係る手続を同時並行的に進め期間を短縮。
③ 早期の建築着工による竣工までの期間の短縮
宅地の造成工事と合わせ建物の建築工事を進めることで、竣工までの期間を短縮。

関連する法令・予算

効果

事業者のニーズに応じた産業立地が可能に

土地利用転換の迅速化（イメージ）

現状：１年 程度 ⇒ 見直し後：４か月 程度

建設の迅速化（イメージ）

現状：３年 程度 ⇒見直し後：２年３～６か月 程度

・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第18条（経済産業省）
・都市計画法第29条・第34条・第37条（国土交通省）
・農業振興地域の整備に関する法律第13条（農林水産省）
・農地法第4条・第5条（農林水産省）
・土地区画整理法第76条（農林水産省）

８

３つの狙い農林水産品・食品や中小企業の輸出振興

世界に出て、海外の活力を取り込む

農林水産省
経済産業省

予算

 足元の円安環境を活かし、農林水産物・食品や中小企業の製品・サービスの輸出を拡大。
【目標】農林水産物・食品：輸出額２兆円（2025年）、５兆円（2030年）
中小企業：新たに輸出に取り組む１万者の支援 成長する世界市場を取り込み、地方における賃上げの原資確保や所得拡大につなげる。
支援の取組

 農林水産物・食品• 輸出先の多角化に向けた試食会・フェアの開催等の販路開拓を支援。
• 都道府県やJA、地域商社等が連携し、マーケットイン志向の大規模輸出産地の育成を支援。

 中小企業• ショールームの新設(北米・欧州・アジアなど５ヶ所)• 海外ECサイトとの提携拡大(東欧・中東・中南米など)

成功事例

ヘンタ製茶有限会社(鹿児島県) アグベル株式会社(山梨県)
有機抹茶
シャインマスカット

株式会社ミウラ（福島県）
アルミ鋳物部品株式会社マリーヌ（香川県）
生活雑貨

エアコンに取り付ける除菌消臭剤＜輸出額＞

2,800万円 → 8,900万円 アメリカ、（2018）（2021）
台湾等関連する法令・予算＜輸出額＞

0.2億円 → 1.4億円 香港、タイ、（2019） （2022） シンガポール等＜輸出額＞
2017年から2019年で3倍
米国等初の商談会参加で200万円の売上

タイ、ベトナム等（農林水産省・JETRO HPより）・グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策（予算/農林水産省）
・マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業（予算/農林水産省）
９・対内直接投資促進及び中堅・中小企業の海外展開の支援（予算/経済産業省） 等

３つの手法内閣府

ドローンによる物資配送の事業化

制度・規制改革

国土交通省
経済産業省

制度・規制

 2023年中にドローンの目視内飛行に関する許可・承認申請手続きの短期化、無人地帯における目視外飛行の規制の見直しを行う。

 ドローンの安全・高速な自動・自律飛行を事業化し、山間・離島地域等、地域における生活物資の円滑な配送を実現することを目指す。

今回の取組 目視内飛行
申請書の記載基準の明確化
申請手続きの短縮化⇒最大６週間から短縮
 無人地帯における目視外飛行

将来構想
 人手不足に悩む送電網の点検や物流業務をドローンにより代替。
 道路が寸断されるなどの緊急災害時にも即座に対応。

補助者の配置等の立入管理措置を簡略化
 先行的な実証
埼玉県秩父エリア：150km等

上空エリアの電波環境調査や基地局等の整備等を支援
関連する法令・予算

第１回デジタルライフライン全国総合整備実現会議資料より

第１回デジタルライフライン全国総合整備実現会議資料より

より

より

・航空法施行規則第236条、132条
・無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領

10３つの視点

デジタル時代の次世代物流の実現

デジタル技術の社会実装

経済産業省～「デジタルライフライン」の整備～

国土交通省

予算

 自動運転トラックが走行するインフラを整備し、AIによる大口輸送とデジタル技術を活用した小口輸送を組み合わせた軌道マッチング等を活用した物流の実証を実施。
その取組の標準化・全国展開を目指す。

 将来的に、自動運転トラック（FCV/EV等）の活用を含め、省人・省エネの円滑な物流の実現を目指す。

先行的な実証将来構想

デジタル情報配信道の設定

物流全体をデジタル化し、データ連携を行うことにより、車両・貨物・エネルギー源の最適なマッチングを行う
高速道路(自動運転トラック)×エネルギー(FCV/EV等)

自動運転トラック（FCV/EV等）

新東名高速道路 駿河湾沼津-浜松間

100km 等道路・車の連携下で、自動運転トラックによる物流の実証実験を実施。
第１回デジタルライフライン全国総合整備実現会議資料より
より

関連する法令・予算

物流ハブ

×物流ハブ
（DX）

AIを活用
小口輸送のマッチング

デジタル情報配信道（自動運転）
物流ハブ

配送先

水素ステーション等

人手に頼らなくても、省人・省エネで、生活に不可欠な物資が全国津々浦々に行き渡るようにする

・道路交通法、道路運送車両法、道路運送法、道路法等

・自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業（予算/経済産業省）
・モビリティＤＸ促進のための無人自動運転開発・実証支援事業（予算/経済産業省）
・道路システムのDX事業（予算/国土交通省）

11

３つの狙い宇宙政策の戦略的強化

世界に出て、海外の活力を取り込む
予算

内閣府

経済産業省

文部科学省

総務省

 JAXA （宇宙航空研究開発機構） に、10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、総額1兆円規模の支援を目指す。基金では、輸送、衛星等及び探査等の３分野において、商業化、社会課題解決及びフロンティア開拓に向けた取組を支援。
 例えば、衛星コンステレーション ※ 等の技術開発への支援を想定。
宇宙活動の拡大による効果

取組例
衛星コンステレーションの活用
・インターネット提供
・災害・事故状況把握● 国内市場の規模

2030年代早期 に現在の４ 兆円から 8兆円 へと拡大

等

（宇宙基本計画）©JAXA

新型ロケットの開発
・他国に依存しない宇宙アクセスの確保
・H3ロケット、イプシロンSロケットの開発● 宇宙を利用した地球規模・社会課題解決への貢献

大規模災害へ の対応、地 球温暖化対 策等に貢 献● 宇宙における知の探求活動の深化・基盤技術力の強化

月面探査や火 星圏探査な ど、 フロンティア を開拓©JAXA※ 衛 星 コ ン ス テ レ ー シ ョ ン と は 、中 ・ 低 軌道 に 打 ち上 げ た 多数 の 小 型非 静 止 衛星 を 連 携さ せ て 一体 的 に 運用 す る こと で 、 陸上 ・
海 上 ・ 航 空 機 上 で 高 速 容 量 通 信 など 多 様 なサ ー ビ スを 提 供 可能 と す るも の 。

関連する法令・予算

・JAXA法（法改正）・宇宙戦略基金（予算・法改正/内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省）
・基幹ロケットの開発（予算/文部科学省）、準天頂衛星システムの開発加速等（予算/内閣府）

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３つの視点
フロンティア開拓「海洋開発重点戦略」に基づく海洋の開発・利用の推進

予算

内閣府
文部科学省

 海底7,000m以深の探索が可能なＡＵＶ（自律型無人探査機）の開発・実証、深海底からのレアアース揚泥のための技術開発・実証を支援。
 深海底からのレアアース揚泥を実現し、我が国独自の資源確保を目指す。
AUVとはﾚｱｱｰｽの開発

全自動で水中を航行できるロボット● 機器本体が自律的に状況を判断● 人による遠隔操縦が不要●

地球深部探査船「ちきゅう」

主な取組

洋上風力発電分野等におけるAUVを実際に使った実証試験● 南鳥島等におけるレアアース揚泥等に向けた開発・実証のための機器の整備●

ROV:遠隔操作型水中ロボット

関連する法令・予算

・大水深採鉱技術の開発に向けた技術的実証(予算/内閣府)
・総合的・戦略的な海洋政策緊急事業（予算/内閣府）
・大深度ＡＵＶの開発(予算/文部科学省)

13フュージョン（核融合）エネルギーの実現に向けた技術開発の推進

３つの視点
フロンティア
開拓

内閣府
文部科学省

予算

 フュージョンエネルギーの実用化に向けた研究開発の加速化を支援。
 無尽蔵で安定的なエネルギーの確保が可能となり、エネルギー・地球環境問題の解決に貢献することが期待される。
フュージョン（核融合）エネルギー 海水等から燃料を調達可能。
 太陽と同じ原理で、ほぼ無尽蔵で安定的にエネルギーを発生させることができ、次世代のクリーンエネルギーとして期待されている。
燃料１グラム 三重水素と重水素（海水等から調達）
 CO2ゼロ

石油８トン

同等のエネルギーを発生

 輸入に依存 CO2を排出＝将来像 石油等の輸入依存からの脱却。
 自給可能な安定・安心のエネルギー供給。
 核融合発電、船・飛行機の動力源としての搭載。

※フュージョンエネルギーとは、原子核同士が融合し、別の原子核に変わる際に放出されるエネルギー。太陽や星を輝かせるエネルギーでもある。

※世界最大のトカマク型超伝導核融合実験装置「JT-60SA（茨城県那珂市）」

関連する法令・予算

核融合発電時（イメージ）

https://www.iter.org/

・ムーンショット型研究開発制度（予算/内閣府・文部科学省）

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