Top Interview
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全てのステークホルダーから信頼され、価値のある会社であり続けることを目指します。
代表取締役社長

若尾 富士男Q 当期の総括をお願いしますA．3期ぶりの黒字転換を果たすことができました。
第2次中期経営計画の最終年度であった当期は、「生産体制の再構築」「音叉型水晶振動子の販売拡大」「販売チャネルの拡大」を重点戦略とし、経営体質の改善に取り組んでまいりました。
水晶製品事業では、成長ドライバーである音叉型水晶振動子「TFX-03」がスマートフォン市場の急成長と相まって記録的な受注をいただくことができました。これは、これまでの国内を中心とした販売からグローバル市場への展開を図ってきた成果の表れであると思っています。
特に当社グループが注力している中国市場においては、中国の販売子会社である西安大河晶振科技有限公司において、深圳と北京に事務所を開設し、販売力の強化に取り組んできており、その成果に期待をしているところです。
一方、徹底した生産工程の見直しによる製造原価のコストダウンや生産・販売拠点の再編を進めるなど、筋肉1Business Report 2011

質な経営基盤の強化にも取り組みました。また、新製品で2011年主要製品の市場動向ある音叉型水晶振動子「TFX-04」（1.6×1.0×0.45mm）

2010年に対する成長率（各種資料よりQIAJ推定）とATカット水晶振動子「FCX-08」（1.2×1.0×0.3mm）を開発し、収益基盤の強化にも努めました。

携帯電話
スマートフォン
時計

これらの結果、連結売上高は58億1千3百万円、営業DVC

利益は1億7百万円、当期純利益は9千万円と当期の重要自動車

課題でありました「連結営業利益の黒字化」と「早期復配」

カーナビを達成することができ、僅かながら株主の皆様のご期待PC（Note）にお応えできたのではないかと考えています。

PND
TV（薄型）
ゲーム機
PMP
コンパクトDSC

Q 水晶デバイスの動向についてお聞かせください

一眼レフDSC
0%20% 40% 60% 80% 100% 120% 140% 160% 180%
（出所） QIAJ資料より

A．対前年比112％の需要を予測しています
日本水晶デバイス工業会（QIAJ）の推計によれば、当期の水晶デバイスの生産実績は、数量ベースでは産業用や自動車用等、全ての品種において前年を上回り、全体で112.8億個（前年比120.1％）となりました。金額ベー
スでは価格の下落もあり2,275億円（前年比112.5％）となりました。

経営方針及びそれに対する取り組みを

Q お聞かせください

A．第3次中期経営計画のもと新たな成長軌道を目指します
経営ビジョン「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想2011年においては、2010年度と同様にスマートフォによる価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」

ン、タブレットPC等に牽引され、水晶デバイス需要は数を掲げ、3つの重点戦略に取り組みます。第2次3ヵ年中量ベースで125.8億個（前年比111.6％）になると予測

期経営計画ではリーマン・ショックに起因した経営環境しています。ただ、これらの予測は東日本大震災によるの激変から業績低迷に陥りましたが、最終年度である当影響を全て織り込んではいないため、電力不足や水晶デ期においてようやく浮上の足がかりが見えてきました。

バイス以外の部品供給不足の影響により、セット機器の第3次3ヵ年中期経営計画はその基盤をより強固なものに生産調整が行われ、需要が低下する可能性も十分にありいたします。

ます。

まず「アジア地域の営業体制の再構築と販売網の拡充」
Business Report 20112

を推進します。これは第2次中期経営計画からの継続施策の最適配分化についても今後の検討課題であると考えてとなりますが、当期の海外売上高は前期の3割から5割強います。

にまで引き上げることができました。今後もこの状態を維持し、水晶製品事業をよりグローバルに展開していくためにはアジア地域、特に中国での強力な販売網が必要になります。これに向けて2009年に設立した西安大河晶振科技有限公司をその中核として「RIVER」ブランドの向上を目指します。
第2に「音叉型水晶振動子のコスト競争力強化」を推進し、お客様にとって価値あるものを提案、提供します。
当社グループが成長ドライバーと位置づけている「TFX03」を始めとした音叉型水晶振動子は今後も成長が見込まれますが、競合他社との競争も激しくなることが予想されます。当社グループでは原価に利益を上乗せして価格を決めるのではなく、お客様が求める市場ニーズに合った価格の視点から開発～生産～販売に至る全ての工程においてコストの見直しを行い、コスト競争力を高めるとともにお客様が求めている価値を提案し、提供できるような提案型技術営業体制を強化します。

A．売上高66.7億円、営業利益2.2億円、着実な成長を実現します
売上高は、「スマートフォン」「音叉型水晶振動子」「中第3に「経営資源の有効活用」を推進します。昨今の経国市場」にフォーカスした事業展開を行うことで前年同営環境はこれまでにないスピードで大きく変化しており、期比14.9％増の66億7千9百万円を見込んでおります。

この変化に対応していくためにはグループを1つの企業体

営業利益は増収に伴う利益の増加に加え、業務改善・として捉え常に人材、生産設備、技術といった経営資源効率化による節減可能な固定費の徹底した抑制により2億を最適に配分し、経営効率を高めていかなければならな2千5百万円（前年同期比109.0％増）を目指します。まいと考えています。3月11日に発生しました東日本大震

た、経常利益は2億6百万円（前年同期比85.9％増）、当災では、幸いにも当社グループへの被害は最小限であり期純利益は1億9千7百万円（前年同期比117.7％増）をましたが、現在当社グループは、水晶製品の大半を青森見込んでおります。

で製造しており、災害リスクの軽減等も含めて生産体制
3

第67期（2012年3月期）の業績見通しを

Q お聞かせください

Business Report 2011

第67期（2012年3月期）業績予想
売上高6,679百万円

営業利益225百万円

経常利益206百万円

当期純利益197百万円

Q 株主の皆様へのメッセージをお願いしますA．全てのステークホルダーに価値ある企業であり続けた
いと思います
株主の皆様からの日ごろの温かいご支援に心より感謝申し上げます。
また、このたびの東日本大震災により被災されました

Q 株主還元にはどのようなお考えをお持ちですかA．連結配当性向20％を目安に増配を目指します
長期安定的な企業価値向上によって、株主の皆様への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題としています。これに加え連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としており、当期は3期ぶりの復配となる期末配当3円（年間3円）を実施することができました。なお、第67期（2012年3月期）の配当につきましても上記方針並びに企業成長及び財務の健全性を考慮した内部留保などを総合的に判断し、増配を目指してまいります。

皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
本年は第3次3ヵ年中期経営計画のスタートの年になります。
「全てのステークホルダーから信頼され、価値のある会社であり続けること」が経営の基本方針であり、本年は新生リバーグループの創造元年と位置づけています。
また、日本復興という特別な年でもあります。当社グループが元気であることが、ひいては被災地の復興・再生につながることを信じ、当社グループの全社員が課せられた使命を全うし、当社グループの更なる成長を成し遂げたいと考えます。
株主の皆様におかれましては、引き続き倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

Business Report 20114

Financial Highlights
5年間の業績推 移（ 連 結 ）（単位：千円）

3月31日に終了した年度

2007

2008

2009

2010

2011

売上高

9,248,214

9,287,110

5,884,751

5,163,837

5,813,028

売上総利益

2,623,032

2,695,764

577,290

315,394

1,362,133

28.4%

29.0%

9.8%

6.1%

23.4

862,253

992,721△ 795,168△ 883,212

107,771

9.3%

10.7%

△ 13.5%△ 17.1%

1.9

890,395

998,850△ 794,920△ 863,116

110,941

9.6%

10.8%

△ 13.5%△ 16.7%

1.9

498,750

588,131△ 1,425,763△ 3,486,428

90,7385.4%

6.3%△ 24.2%△ 67.5%

1.6

売上総利益率
営業利益
営業利益率
経常利益
経常利益率
当期純利益
当期純利益率
設備投資

1,261,372

2,024,521

774,839452,501

508,043

減価償却費

986,131

1,147,776

1,218,660

1,036,913

475,861

研究開発費

251,905

266,364

228,002

165,153

143,684

総資産

13,059,087

12,474,601

10,871,430

7,490,442

7,435,024

自己資本7,980,622

8,345,694

6,574,584

3,136,827

3,144,091

有利子負債

1,777,105

1,376,331

2,820,138

2,562,060

2,659,710

年度末

従業員数（人）

379

378

368

372

371

（外、契約社員、派遣社員等）

(470)

(467)

(306)

(310)

(310)

売上高
9,248

（単位：百万円）

9,287

経常利益・売上高経常利益率 （単位：百万円）

設備投資・減価償却費

■経常利益

■設備投資

890
9.6
5,884

5,163

売上高経常利益率（％）
998■（単位：百万円）■減価償却費
2,024

10.8

5,813

1,261
110

1.9

986

1,147

1,218
1,036

774
△13.5
△794
65期
64期
66期
62期
63期
（2010/3）（2009/3）（2011/3）（2007/3）（2008/3）

5

Business Report 2011452

508 475

△16.7
△863

62期
63期
64期
65期
66期
（2007/3）（2008/3）（2009/3）（2010/3）（2011/3）

66期
65期
64期
62期
63期
（2011/3）（2010/3）（2009/3）（2007/3）（2008/3）

（単位：千円）

3月31日に終了した年度

2007

2008

2009

2010

2011

水晶製品

8,532,632

8,610,299

5,469,515

4,901,125

5,604,277

構成比

92.3%

92.7%

92.9%

94.9%

96.4%

419,355

362,801

201,692

109,434–

セグメント別売上高

抵抗器
構成比

4.5%

3.9%

3.4%

2.1%

–

198,520226,836

152,059

97,646

–

2.1%

2.5%

2.6%

1.9%

–

97,70587,173

61,48455,630

208,751

1.1%

0.9%

1.1%

1.1%

3.6%

営業活動によるキャッシュ･フロー

1,864,955

1,600,438

560,047

97,837451,477

投資活動によるキャッシュ･フロー△ 1,433,073△ 1,421,878△ 1,030,143△ 448,604△ 640,438

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 218,792△ 568,306

1,348,798△ 258,941

97,483

現金及び現金同等物の期末残高

1,382,129

987,369

1,749,468

1,149,417

1,043,543

インダクタ
構成比
その他
構成比
キャッシュ・フロー（単位：円）

1株当たり指標

66.57

78.51

△ 190.67△ 472.95

12.31

1株当たり純資産

1,065.28

1,114.01

891.88425.53426.52

1株当たり配当金

15.00

15.00

3.000.00

3

1株当たり当期純利益

注）2011年度より報告セグメントを「水晶製品事業」と「その他の電子部品事業」に変更しております。

総資産・自己資本■総資産13,059キャッシュ・フロー（単位：百万円）

■自己資本

■営業CF
1,864

12,474■投資CF■

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

フリーCF

1,600
66.57

10,871
7,980

8,345

7,490
6,574

431

7,435560
178

△470

3,144

78.51

451

12.31

97
△350

3,136

（単位：円）

△448

△188
△640

△190.67△1,030△1,433 △1,421
64期
66期
62期
63期
65期
（2009/3）（2011/3）（2007/3）（2008/3）（2010/3）

65期
66期
62期
63期
64期
（2010/3）（2011/3）（2007/3）（2008/3）（2009/3）△472.95
64期
65期
62期
63期
66期
（2009/3）（2010/3）（2007/3）（2008/3）（2011/3）

Business Report 20116

Business Overview
営業の概況（連 結 ）

当期業績の概要
当期におけるわが国経済は、依然厳しい雇用情勢にあ分野においてスマートフォン向けの受注が大幅に増加し、るものの、個人消費の持ち直しや新興国経済の底堅い成

平均販売価格の下落も緩やかであったことから58億1千長に支えられ、緩やかながらも景気回復が継続してきま3百万円（前年同期比12.6％増）の増収となりました。

したが、平成23年3月に発生しました東日本大震災によまた、損益につきましては、付加価値の高い製品の受注り先行きに対する懸念材料も多い年度末となりました。

が伸びたことによりプロダクトミックスが改善されたほ当社グループが主に事業を展開している水晶デバイスか、グループを挙げたコストダウンと効率化による企業

業界は、政府の景気刺激策の効果もあり、自動車及びフ体質の強化に努めた結果、営業利益は1億7百万円（前年

ラットTV等の家電製品向けが好調であったほか、世界的同期は8億8千3百万円の営業損失）、経常利益は1億1なスマートフォン市場の急成長により、生産数量・生産千万円（前年同期は8億6千3百万円の経常損失）となり金額ともに前年を上回る状況で推移いたしました。

ました。また、当期純利益は9千万円（前年同期は34億

このような環境のなかで、当社グループは、当期の最重要課題である「連結ベースでの営業利益の黒字化」及

なお、東日本大震災により被災されました皆様方にはび「早期復配」を実現するため、3つの重点戦略「生産体心よりお見舞い申し上げます。幸いにも当社グループに制の再構築」「音叉型水晶振動子の販売拡大」「販売チャは直接的な被害がなく、停電による仕掛品の損害がでてネルの拡大」などの重点課題に取り組んでまいりました。

いるものの、軽微であり当社グループの業績にはほとん

その結果、当期の売上高は、主力事業である水晶製品売上高5,813 百万円
前年同期比＋12.6%
78千6百万円の当期純損失）となりました。

Business Report 2011

営業利益

ど影響はありませんでした。

経常利益

107 百万円

110 百万円

前年同期

前年同期

▲883 百万円▲863 百万円

当期純利益

90 百万円
前年同期▲3,486 百万円

セグメント別事業概要
水 晶 製 品 事 業

連結売上高：56億4百万円

セグメント利益：9千8百万円

水晶製品事業につきましては、重要戦略の1つとして注力している超小型音叉型水晶振動子の受注が用途別売上高構成（連結）AVチューナー
4.8%
その他
18.0%堅調であり、売上高は大幅な増収となりました。
携帯電話向けは、スマートフォン用の受注が堅調に推移した結果、売上高は大幅な増加となりました。
車載関連向けはキーレスエントリー用を中心に受DSC
6.5%

携帯電話
41.3%

注が好調であったものの、汎用製品の販売価格下落の影響から売上高は微増となりました。
無線モジュール向けは、スマートフォン用の超小型製品の受注は好調であったものの、ゲーム機器向けの受注が振るわず、売上高は減少となりました。
パソコン関連向けは、海外のハードディスク向けの受注が伸び悩み、売上高は大幅な減少となりま

PC本体・周辺機器
6.8%した。

その他の電子部品事業

連結売上高：2億8百万円

車載関連機器11.5%
無線モジュール
11.1%

セグメント利益：1千2百万円

その他の電子部品事業につきましては、海外向けの抵抗器やインダクタ等の事業を中心に展開しております。
当事業の売上高は、TV向けの抵抗器の低価格化が進んだほか、インダクタの事業縮小の影響により大幅な減収となりました。

セグメント情報の変更について当期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に伴い、報告セグメントの変更を行っています。
当社グループでは製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。このため、当社グループは事業の種類別を重視し、「水晶製品事業」「その他の電子製品事業」の2つを報告セグメントとしています。

旧セグメント新セグメントAT カット水晶振動子、音叉型水晶振動子、水晶発振器等

水晶製品事業

水晶製品事業

抵抗器事業

炭素皮膜固定抵抗器、その他の電子部品 不燃性炭素皮膜固定抵抗器、事業
ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等インダクタ事業
その他事業

Business Report 20118

Consolidated Financial Statements
連結財務諸表連結のポイント

連結貸借対照表（要旨）

ポイント：貸借対照表
1

現金及び預金業績の回復により営業活動による資金の増加はありましたが、設備投資による支出が増加したことにより前期比148百万円の減少となりました。

2

科

流動資産
1

有利子負債

ポイント：キャッシュ・フロー計算書
1

営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費や減損損失等の非キャッシュ費用が減少したものの、税金等調整前純利益が前期の3,470百万円の赤字から109百万円に黒字転換したため、収入が増加しております。

2

投資活動によるキャッシュ・フロー
水晶製品の生産設備投資の実施額が前期に比べて増加したた
め、支出が増加しております。

3

94,347,731

1,490,2411,638,415

受取手形及び売掛金

1,430,261

1,474,618

たな卸資産

1,228,921

1,109,797

その他

154,314

127,476

貸倒引当金△ 2,703△ 2,575

3,133,989

3,138,939

有形固定資産2,825,120

2,807,941

無形固定資産18,03323,163

投資その他の資産

290,834

307,834

資産

音叉型水晶振動子の受注が大幅に伸長したことによる増収効
果や前期に行った固定資産の減損処理による減価償却費の減少等により前期比990百万円の増加となりました。

前期に固定資産の減損処理に伴い減損損失2,620百万円を計上しましたが、当期は計上をしていないため減少しております。

―

3,771

7,435,024

7,490,442

2,741,498

2,754,749

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
22

短期有利子負債

813,617999,826

1,417,787

1,229,488

その他

510,093

525,433

固定負債

1,549,403

1,548,855

1,241,923

1,332,572

長期有利子負債
その他

307,480

216,283

4,290,902

4,303,604

株主資本3,525,776

3,435,045

資本金1,070,520

1,070,520

負債
純資産の部

資本剰余金

957,810

957,810

利益剰余金

1,515,213

1,424,475

自己株式△ 17,766△ 17,759△ 381,685△ 298,217

その他有価証券評価差額金△ 34,972

1,007

為替換算調整勘定△ 346,712△ 299,225

その他の包括利益累計額

財務活動によるキャッシュ・フロー

少数株主持分

短期借入金の純増額が増加したことにより収入が増加しております。
Business Report 2011期

4,301,035

繰延資産

営業利益

特別損失前期

現金及び預金

固定資産

ポイント：損益計算書

2

当（2011年3月31日現在） （2010年3月31日現在）

資産の部

設備投資や連結子会社の出資比率引き上げのための株式取得費用等もあり、前期に比べ97百万円増加しております。短期有利子負債が増加したのは長短比率や金利コスト等を考慮したためです。

1目（単位：千円）

30

50,010

純資産

3,144,122

3,186,838

負債純資産

7,435,024

7,490,442

連結損益計算書（要旨）
科目

売上総利益

1

2010年4月 1日から
2011年3月31日まで

2009年4月 1日から
2010年3月31日まで

5,813,028

5,163,837

4,450,895

4,848,442

1,362,133

315,394

1,254,362

1,198,607

107,771△ 883,212

営業利益

47,79582,822

営業外費用

44,62462,725

特別利益

9,18360,728

2 特別損失10,5952,676,265

税金等調整前当期純利益

109,529△ 3,478,652

法人税、住民税及び事業税

13,163

13,598337△ 4,756

少数株主利益5,290△ 1,065

当期純利益

90,738△ 3,486,428

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目

当期

前期

2009年4月 1日から
2010年3月31日まで

1 営 業 活 動によるキャッシュ・フロー

451,477

97,837

2 投 資 活 動によるキャッシュ・フロー

△ 640,438△ 448,604

97,483△ 258,941

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 14,397

9,657

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 105,874△ 600,051

現金及び現金同等物の期首残高

1,149,417

1,749,468

現金及び現金同等物の当期末残高

1,043,543

1,149,417

純資産合計

3 財 務 活 動によるキャッシュ・フロー

少数株主持分2010年4月 1日から2011年3月31日まで（単位：千円）目

当期（単位：千円）前期

2010年4月 1日から
2011年3月31日まで

2009年4月 1日から
2010年3月31日まで

前期末残高

1,070,520

1,070,520

当期末残高

1,070,520

1,070,520

前期末残高

957,810

957,810

当期末残高

957,810

957,810

前期末残高

1,424,475

4,910,903

当期純利益

90,738△ 3,486,428

当期変動額合計

90,738△ 3,486,428

当期末残高

1,515,213

1,424,475

前期末残高△ 17,759△ 17,759

自己株式の取得△6－

当期変動額合計

△6－

当期末残高

△ 17,766△ 17,759

前期末残高

3,435,0456,921,473

90,738△ 3,486,428

当期変動額

当期変動額

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△6－

当期変動額合計

90,731△ 3,486,428

3,525,776

3,435,045△ 298,217△ 346,889

株主資本以外の項目の連結会計期間中の変動額（純額）△ 83,467

48,671

当期変動額合計△ 83,467

48,671

当期末残高△ 381,685△ 298,217

前期末残高

50,010225,919

株主資本以外の項目の連結会計期間中の変動額（純額）△ 49,979△ 175,908

当期変動額合計△ 49,979△ 175,908

当期末残高
累計額
その他の包括利益

法人税等調整額

株主資本合計△ 863,116

自己株式

110,941

科

株主資本

営業外収益

経常利益

連結株主資本等変動計算書（要旨）

期利益剰余金販売費及び一般管理費

前資本剰余金

売上原価

期

資本金

売上高（単位：千円）

当その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額

当期変動額

当期末残高

30

50,010

前期末残高

3,186,838

6,800,503

90,738△ 3,486,428

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計期間中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6－△ 133,447△ 127,236△ 42,715△ 3,613,665

3,144,122

3,186,838

Business Report 201110

Column
コラム

11

Business Report 2011

Topics
トピックス

Topics1

第75回中国電子展示会に出展しました。

中国の販売子会社である西安大河晶振科技有限公司は、2010年4月9日から3日間、深圳で行われた第75回中国電子展示会に出展いたしました。
ブースへの来社は572社あり、当社製品に興味を持っていただき海外企業向けにPR活動を行える絶好の機会となりました。また、ご来場のお客様の質が明らかに良くなっているとの現地からの報告もあり、市場全体に小型製品への需要が確実に増していることを感じました。今期は販売力の強化に取り組むべく、深圳と北京に事務所を開設しました。今後もアジア地域の営業体制の再構築と販売網の拡充を重要課題とし、海外展開強化を継続してまいります。

Topics2「地球にやさしい青森県推進事業所」

これまでの環境に配慮した取り組みが評価され、青森リバーテクノ株式会社が「地球にやさしい青森県推進事業所」に認定されました。主な内容は、①環境に配慮した先進的な取り組みの実施（環境マネジメントシステムの導入） ②再生資源の積極的使用③冷暖房・照明等の適正管理④低燃費車、低公害車の積極的導入⑤環境保全に関する地域協力等となります。この活動を通じ環境への負荷の少ない「地球にやさしい青森県」づくりを推進し、社会に貢献できる事業活動を行ってまいります。

つがる市車力漁港周辺の海岸清掃を車力工場社員6名で行いました（2010.7.14）

Business Report 201112Stakeholders Communication
株主様アンケー ト 結 果 の ご 報 告第66期中間株主通信においてお願いいたしました株主アンケートに、多くの株主の皆様からご回答を頂戴いたしました。
心からお礼申しあげますとともに、お寄せ頂きましたご回答の一部をご紹介いたします。株主の皆様から頂きましたご回答の内容を真摯に受け止め、今後のリバーグループの経営およびIR活動に活かしてまいります。

1. 当社のホームページをどの程度ご覧になりますか。
1%2%

2. 当社に関してどのような情報をお知りになりたいですか（複数回答）■ 週に1回以上10%■ 月に数回20%■ 年に数回

1%
1%
14%

42%

■ 無回答

■ 今後のビジョン■ 業界の動向■ 見たことがない

46%■ 経営方針■ 業績・財務
33%

18%
14%

■ 株主還元方針
■ その他
■ 無回答

※その他：
研究開発、製品について株主の皆様の声（当社に望んでいること）▪早く業績を安定させて配当を再開して下さい。
▪海外への展開を検討して欲しい。IR活動をもっと積極的に行って欲しい。
▪スマートホン等伸びているのに、貴社はなぜ利益が出ないの?戦略に問題あるのでは。
▪厳 しい経済状況中、良く健闘されています。業績はさらに頑張って、利益プラスを達成して下さい。苦しい時は耐えて、頑張って下さい。
▪社 長の能書等どうでもよい。株価を上場時の価格に戻すのが急務。配当・優待・機動的な自己株式買いなどあらゆる手段を尽くすのが会社の最低の責務である。
▪技術力を活かし、高価であっても欲しいという製品を作ってもらいたい。
▪東京で株主説明会を開催して下さい。
▪長期（安定）株主と短期株主との差別が必要▪「e-株主リサーチ」等を利用してアンケートをオンライン化することをご検討ください。
▪財務の健全化、新製品の開発

13

Business Report 2011

Corporate Profile & Stock Information
会社概要・株式の状 況

会社概要
商号

株式の状況

（2011年3月31日現在）

リバーエレテック株式会社

発行可能株式総数21,600,000株

RIVER ELETEC CORPORATION

発行済株式の総数（2011年6月29日現在）

設立

1951年3月9日

資本金10億7,052万円

従業員数

103名

役

代表取締役社長

若尾富士男

専務取締役

岩下功

取締役

三枝康孝

取締役

高保

譲治

取締役

萩原義久

常勤監査役

古屋延行

社外監査役

越智社外監査役

丸山

員

株主数

株主名

12,233

16.60

竹田和平

3,000

4.07

株式会社山梨中央銀行

2,680

3.64

大藏

リバー従業員持株会

1,927

2.61

正和

若尾富士男

1,755

2.38

若尾磯男

1,651

2.24

株式会社みずほ銀行

1,500

2.04

持原和則

1,300

1.76

若尾亘

1,281

1.74

株式会社商工組合中央金庫

1,200

1.63

山梨県韮崎市富士見ヶ丘2丁目1番11号〒160-0023
東京都新宿区西新宿4丁目40番14号

大阪営業所〒570-0083
大阪府守口市京阪本通1丁目3番2号

新近藤ビル3F

リバーグループ（子会社の状況）
会社名

青森リバーテクノ株式会社
台湾利巴股份有限公司
River Electronics(Singapore) Pte.Ltd.
River Electronics (Ipoh)
Sdn. Bhd.
西安大河晶振科技有限公司

持株数（百株） 持株比率（%）

若光株式会社〒407-8502

東京営業所

2,755名（前期末比723名増）

大株主

事業所
本社

7,492,652株（自己株式121,080株を含む）（注）1．上記のほか、自己株式が1,210百株あります。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式数分布状況

資本金

議決権比率（%）

事業内容

100

電子部品の製造

99.98

電子部品の販売100

電子部品の販売

25,400100

電子部品の製造

2,692

100

電子部品の販売

50

百万円

19,200

千台湾ドル

123

千米ドル

千マレーシアリンギット

千元（注）1．台 湾利巴股份有限公司は、平成23年3月に4,800千台湾ドルを減資し、資本金が19,200千台湾ドルとなりました。
2．西 安大河晶振科技有限公司は、平成23年2月に1,191千元を増資し、資本金が2,692千元となりました。

●証券会社 2.12%
21名 1,589百株●外国株主 1.94%
7名 1,455百株●自己株式 1.62%
1名 1,210百株●金融機関 10.52%
9名 7,882百株●その他法人 18.23%
21名 13,658百株

株式数74,926百株●個人・その他 65.57%
2,696名 49,130百株

Business Report 201114

株主メモ
事業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月開催基日

定時株主総会
毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に定めることがあります。

数100株

単準元株

式

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 0120-176-417（フリーダイヤル）
ホ ー ム ペ ー ジ URL
公告方法

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html
電子公告により行います。
当社ホームページに掲載 http://www.river-ele.co.jp/
ただし、事故その他の止むを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

上 場 証 券 取 引 所

大阪証券取引所証 券・ 銘 柄 コ ー ド6666

JASDAQ（スタンダード）株式に関するお手続きについて
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