平成３１年度

一般社団法人

事業計画書

高知県移住促進・人材確保センター

平成 31 年度事業計画
1

平成 31 年度事業計画の基本的な方針
高知県の移住促進・人材確保の取り組みについては、一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター（以下、「センター」という。）を中心に、県、市町村及び関係団体との連携協調のもと、オール高知の体制で推進してきた。
特に、各産業分野の担い手の確保策と移住促進の取り組みを連動させて、移住者に担っていただく仕事や役割などを明確にして、移住関心層の“志”に訴える、いわゆる『志移住』を積極的に進めてきた結果、高知県への移住者数は、平成 23
年度の 120 組から、平成 29 年度には 816 組 1,198 人と大幅に増加した
一方で、完全雇用状態を背景とする担い手不足の深刻化は大きな課題となっている。また、近年は地域間の競争も激しくなっており、平成 31 年度の目標である移住者年間 1,000 組の達成とその定常化を実現していくためには、これまでの移住促進・人材確保の取組をさらに強化していく必要がある。
そのため、平成 31 年度は、センターに新たに 3 名の地域の求人支援を行うコーディネーターを配置し、各産業分野の担い手確保対策とも連動させながら、地域に潜在する人材ニーズの掘り起しを強力に進めていく。そして、それらの情報を本県ならではの仕事の情報として磨き上げ、都市部の方々に的確に届ける仕組みを強化していく。
特に、中山間地域では、後継者不足などを理由に事業の拡大や継続を断念せざるを得ないケースが発生するなど、担い手不足は深刻化していることから、商工会や商工会議所と連携し、経営計画の策定支援などを通じて人材ニーズを掘り起こし、地域外からの移住につなげる取り組みを、スピード感を持って進めていく。
また、農業分野での親元就農支援や地域の枠を越えたマッチングの強化、林業分野での林業大学校の取り組みの強化、水産業分野での漁業就業支援センターを核とした総合的な担い手確保対策の推進など、各産業分野の担い手確保策と移住促進策との連携を一層強化させるともに、就業者の意欲や能力を存分に発揮できる環境づくりが重要であることから、事業者の職場環境の改善に向けた取り組みも支援していく。
こうした一連の取り組みを推進し、さらなる都市部からの人材誘致を促進するため、平成 31 年度においては、事務局の体制を大幅に強化し、地域の人材ニーズの掘り起こしと磨き上げ、都市部への魅力的な仕事情報の発信のさらなる強化、首都圏における本県出身者や本県ファンなどのネットワーク化によるＵＩターンの促進などに取り組んでいく。

２ 組織の改編（１）主な改正点（1）東京グループの創設及び首都圏ジェネラルマネージャーの配置
首都圏からの人材誘致機能のさらなる強化を図るため、新たなセクションとして東京グループを創設するとともに、東京駐在のセンター職員を直接指揮命令する、ジェネラルマネージャーを新たに配置する。

（2）移住・人材確保担当マネージャーの専任化
事務局次長と兼職であった移住・人材確保担当マネージャーを専任化し、ＵＩターン希望者に対して仕事と暮らしの相談に一体的に対応できる体制を強化する。

（3）求人支援コーディネーターを新たに３名配置
各産業分野の担い手確保策と移住促進策を連動させる「志移住」の取組みを強化するため、地域の支援機関と連携し、仕事の掘り起こしや磨き上げ、都市部への情報発信を支援するコーディネーターを東部、中部、西部にそれぞれ配置する。

（4）プロフェッショナル人材戦略拠点マネージャーの専任化
金融機関等と連携し、企業の成長戦略の具現化に必要となるプロフェッショナル人材の確保を支援するプロフェッショナル人材戦略拠点マネージャーを専任化する。東京コーディネーター（企業担当）及び採用支援担当チーフ兼プロフェッ
ショナル人材戦略拠点担当マネージャーのポストを再編。
※その他、人材確保グループ内のチーフ職を再編し、人材確保担当チーフを配置。大阪駐在スタッフの所属を、総務企画マネージャーから移住・人材確保担当マネージャーに配置転換。

組織図新旧対照表

改正前

グループ

総務企画

グループ

移住促進

グループ

人材確保

マネージャー（移住・人材確保担当）

東京マネージャー

東京

グループ

人材確保

※次長と兼務

グループ

事
務
局
次長

（移住・人材確保担当）

マネージャー

移住促進

事
務
局
長

（総務企画担当）

大阪

グループ

事
務
局
次長

総務企画

マネージャー（総務企画担当）

事
務
局
長

改正後

大阪グループ

新東京グループ（首都圏エリア担当）

ジェネラルマネージャー（２）事務分掌
事務分掌
①総務企画
グループ

センターの運営に関する企画調整及び広報活動を行う。
また、各産業分野と連携した地域の多様な働き方などの情報収集、発信を行う。

②移住促進

移住や就業に関する「総合相談窓口」において、移住希望者への支援

グループを行う。また、都市部における相談会の開催や、受入体制の整備に取り組む県内市町村等を支援する。

③人材確保

無料職業紹介事業（許可日：平成 29 年 10 月１日、許可番号：39-ム-グループ

300012）を通じた県内企業の人材ニーズと県内外の求職者とのマッチングを支援する。また、県内企業の人材ニーズの掘り起こしや人材の確保等を行う。

④東京グル

首都圏における移住・就業相談対応や相談会・交流会等の企画運営をープ行う。また、首都圏企業との連携による企業人材の確保や、首都圏在住者を対象としたプロモーション業務を行う。

⑤ 大 阪 グ ル 関西圏における移住・就業相談対応や関係団体・大学との連携に向けープた業務を行う。

３ 平成 31 年度の重点取組（１）人材ニーズの掘り起こしと磨き上げ、事業者の情報発信力の強化を支援
新たに、求人支援コーディネーターを東部、中部、西部にそれぞれ配置し、各産業分野の担い手確保策と移住促進策を連動させる「志移住」の取り組みをさらに強化する。
求人支援コーディネーターは、商工会や商工会議所、産業振興センタ
ー、農業会議、林業労働力確保支援センター、漁業就業支援センター、福祉人材センターなどの支援機関と連携し、潜在化している人材ニーズを掘り起こし、事業所の強みや魅力、求める人材像を明確化しつつ、専門家の派遣なども通じて、求職者の方々がやりがいを感じるような魅力的な仕事として磨き上げていく。さらに、事業者自らが、魅力的な求人情報を発信できるよう、事業者自身による情報発信力を高めるための支援を行う。
○求人支援コーディネーターの役割①潜在化している人材ニーズの掘り起こし（事業者ヒアリングを実施）②魅力ある求人情報の磨き上げ（求人磨き上げセミナーや専門家派遣）③事業者自身の情報発信力を高める取組を支援（魅力ある求人票の公開や採用ページの充実を支援）④関係者とともに「志移住」を推進（全国への魅力発信やマッチング）③（２）国「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の積極的な活用
東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、ＵＩＪターンによる起業・就業者を創出する地方公共団体の取り組みを国が地方創生推進交付金により支援する「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を積極的に活用し、本県への志移住、各産業分野の担い手確保につなげていく。
移住支援事業・マッチング支援事業の概要①県が認定した企業等の求人情報を掲載するマッチングサイト（掲示板）の開設②企業等の求人広告や採用ページの磨き上げを支援（セミナーの開催、専門家派遣)③東京 23 区から本県へ移住して、対象企業等に就職した方及び起業した方に移住支援金を支給 （移住支援金：世帯 100 万円 単身 60 万円、支給事務は市町村）

（３）首都圏におけるネットワークの構築と送り出し機能の強化
高知県への移住者が多い首都圏において、さらに移住を促進していくた
め、ＳＮＳなどを活用したコミュニティづくりを進めていく。
このコミュニティのメンバーに対して、ＳＮＳによる定期的な情報発信に加え、県が開催する各種セミナーや相談会、首都圏での交流会等への参加を促すことで、高知県への関心を高め、ＵＩターンの促進につなげていく。
・高知県の出身者やファン等をネットワーク化したコミュニティの形成
・「学び」や「交流」、仕事情報の提供を通じて、高知県への興味を喚起
・本県への関心を高めていくことで、ＵＩターンにつなげていく（４）各産業分野の担い手確保との連携強化＜農業分野＞
高知県農業会議（就農コンシェルジュ）や、高知県農業担い手育成センターと連携し、産地提案書に基づいた相談対応など、県外からの労働力を確保する取り組みを進める。
・自営就農者のさらなる確保に向けて、親元就農者を増やす取組を一層強化
・県域の無料職業紹介所で、地域の枠を越えたマッチングを強化
・農業担い手育成センターや農業大学校の研修内容、施設設備等の充実・強化
・雇用就農の確保に向け、民間金融機関と連携した農業経営の法人化を推進＜林業分野＞
高知県林業労働力確保支援センターや関係機関と連携し、都市部におけるフォレストスクールを活用した取組や林業大学校の紹介、合同相談会など、移住につなげる取り組みを進める。
・林業大学校において林業関係者のさらなる技術の向上を図るリカレント教育の充実
・林業事業体における労働環境の改善を図るため、労働環境等の改善に向けた助言・指導を行うアドバイザーを新たに配置

＜水産業分野＞
一般社団法人高知県漁業就業支援センターとの連携を密に、住居や求人などの具体的情報を盛り込んだ漁村からの提案を積極的に発信するなど、移住につなげる取り組みを進める。
・漁業就業支援センターを設立し、漁業就業希望者への就業相談から就業後のフォローアップまでを一貫して支援
・漁業就業支援センターを核とした総合的な担い手確保対策を推進＜商工業分野＞
経営と両立する形での県内企業の働き方改革を促進するとともに、新規大卒者の県内就職を促進していくため、高知の企業や高知で働く魅力を伝える取り組みをさらに強化。
・事業戦略や経営計画の策定支援を通じて掘り起こされた人材のマッチング支援・働き方改革推進支援センターと連携し、県内企業の働き方改革を促進＜福祉分野＞
福祉人材センターと連携し、魅力ある職場づくりに向けたノーリフティングケアや介護事業所認証評価制度などの本県の特色ある取り組みを積極的に発信するなど、移住につなげる取り組みを進める。
・ノーリフティングケアの導入促進や介護事業所認証評価制度の普及などにより、良好な職場環境の整備を推進・移住者の円滑な就労に向けて介護資格の取得を支援
・福祉人材センターのマッチング力の強化

４ 平成 31 年度事業計画（１）移住・就業相談◆目的
相談者との面談等によりニーズを把握し、市町村や関係団体と情報共有や連携を行い、求められる段階に応じた情報を提供するために常設の窓口やイベント等で相談業務を行う。
また、各産業分野や市町村でのあらゆる人材ニーズを集約し、高知での「多様な働き方」や「キャリアの活かし方」情報など、県内の最新求人情報を一括検索できる「高知求人ネット」を活用するなど、就職希望者の希望や特性を踏まえながらマッチングを図る。
◆平成 30 年度事業実績（評価）新規相談者（移住+人材）数や「高知家で暮らし隊」新規登録者数、「高知求人ネット」の新規利用者登録者数など前年度よりも実績を伸ばしている。
相談者に寄り添ったきめ細かな対応や広報活動などにより、一定の成果につなげることができた。
◆平成 31 年度事業内容
高知県へのＵＩターンを検討される方々に対して、仕事や住まいを含む生活関連の情報提供を行うとともに、移住プランの提案などを行う。
①相談窓口の運営
移住や就業に関する相談窓口を、高知、東京、大阪に設置し、移住・交流コンシェルジュや就職専門スタッフによるきめ細かなサポートを行う。
■「とさてらす」での土日祝日の移住相談窓口の廃止
高知観光情報発信館「とさてらす」において、土日祝日に開設していた移住相談窓口については、移住相談数が少数であるため、「とさてらす」での相談窓
口は平成３１年３月末をもって終了し、東京窓口での電話相談で対応する。

■東京窓口の体制強化とジェネラルマネージャーの配置
移住促進のため、東京グループを独立させて、ジェネラルマネージャーを新たに配置することで、県関係部局や高知県東京事務所、市町村、経済同友会、県人会などの関係団体との連携強化を図る。
また、移住と人材確保の相談窓口がそれぞれ分れていることで移住希望者が相談に戸惑うこともあるため、センター事務所を借り上げ、一元的な窓口をＰＲしていく。※10 月頃を目途に高知県産業振興センターと共同で借上げ予定

■移住希望者に対して、移住と人材確保を一体的に対応する体制の強化
移住・人材確保担当マネージャーを専任化し、移住促進グループと人材確保グループの指揮命令を一元化することで、移住促進と人材確保を一体的に進めていく「志移住」の取組を強化する。

■首都圏におけるネットワークの構築と送り出し機能の強化
首都圏において、ＳＮＳなどを活用したコミュニティづくりを進め、定期的な情報発信に加え、県が開催する各種セミナーや相談会、首都圏での交流会等への参加を促すことで、高知県への関心を高め、ＵＩターンの促進につなげていく。

■移住・交流コンシェルジュによる移住希望者に寄り沿うきめ細かな相談対応の実施
・高知県への移住ガイドブック「高知家で暮らす。」をリニューアル■高知の企業情報に精通した職業紹介コンサルタントが、求職者に応じた様々なサポートを実施■ニーズに応じた既存の支援制度（土佐 MBA、ワーキングホリデー、お試し滞在施設 等）を活用した移住の提案

高知【移住・人材】こうち勤労センター５階（月～金）
東京【移住・人材】東京交通会館８階「ふるさと回帰支援センター」（火～日）
高知県アンテナショップ「まるごと高知」（月）高知県東京事務所（月～金）
大阪【移住・人材】高知県大阪事務所※個別出張相談【移住】大阪 毎月第４金・土（大阪ふるさと暮らし情報センター）【人材】大阪９回、名古屋３回

②関係部署との連携による「移住」「ＵＩターン就職」「中核人材確保」
各産業分野の担い手確保の窓口との連携［農 業］就農コンシェルジュ、農業担い手育成センター、担い手協議会、農業大学校［林 業］林業大学校、林業労働力確保支援センター、小規模林業推進協議会［水産業］漁業就業支援センター［商工業］産業振興センター、商工会、商工会議所、事業承継ネットワーク［福 祉］福祉人材センター

等③市町村や移住支援団体との連携
市町村の移住相談窓口や、民間の移住支援団体、センター等がオール高知の体制で移住促進に取組んだ結果、新規相談者に対する移住者の割合は、平成２６年度 11.7％から、平成２９年度 19.5％と上昇するなど、相談者に対して的確に対応できる体制が整ってきた。
引き続き、市町村や移住支援団体との協議の場に参加しながら、スキルアップや連携の強化を支援していく。
また、複数の市町村が連携する広域的な活動を重点的に支援していく。

④受入体制の充実
移住のハードルを下げる仕掛けづくりと住宅の確保○移住者向け住宅の確保の促進移住者の受け皿となる空き家確保に向けた市町村と「空き家再生・活用促進専門家グループ」との連携を強化○市町村が行う宿泊施設を活用した短期お試し滞在を支援○高知県ならではの「二段階移住」の取組みを、高知市を中心に展開
民間業者と連携した高知市内でのお試し滞在物件の掘り起こし、二段階目の市町村への移住を促進する支援策の強化 等⑤定住に向けた相談サポートの充実
地域になじんでもらい、住み続けていただくための情報や機会の提供とサポートの充実。
市町村が行う地域移住サポーターと連携した定住に向けた取組を支援。

■地域移住サポーターや市町村等と連携した移住者の定住支援■センター「駆け込み寺機能」による市町村移住相談員のサポート■市町村訪問による移住相談員や担当者との情報共有■市町村や移住関係団体が実施するイベントへの参加■相談対応内容に応じた関係部署との情報共有及び連携■各種団体での会合における移住の取組の周知及び協力要請（２）人材マッチング◆目的
担い手の確保策と移住促進策とを組み合わせて、暮らしやすさといったことだけでなく、移住者に担っていただく仕事や役割などを明確にして、移住関心層の“志”に訴える、いわゆる「志移住」を推進するため、各産業分野と連携した人材ニーズの集約とマッチングの取組を進める。
◆平成 30 年度事業実績（評価）
企業の開拓や、関係機関との定期的な会合での情報共有などにより、求人情報の掘り起こしにつなげ、求人側と求職側のニーズの沿ったマッチングを進め、マッチング件数も順調に伸びてきた。
県内外で独自の相談会も実施し、就職・転職に対して真剣度が高い人材に迅速に対応していくことでマッチング率を高めており、県内事業者から「自社をよく理解したうえでの的確な紹介により、ニーズに合った人材を採用できた」などの意見をいただいている。
◆平成 31 年度事業内容
センターに新たに 3 名の地域の求人支援を行うコーディネーターを配置
し、地域に潜在する人材ニーズの掘り起しや磨き上げ、都市部の方々に的確に届ける仕組みを強化していく。
特に、中山間地域では、担い手不足は深刻化していることから、商工会や商工会議所と連携し、経営計画の策定支援などを通じて人材ニーズを掘り起こし、移住につなげる取り組みを、スピード感を持って進めていく。
また、農業分野、林業分野、水産業分野、福祉分野など、各産業分野の担い手確保策と移住促進策との連携を一層強化させるともに、就業者の意欲や能力を存分に発揮できる職場環境の改善に向けた取り組みも支援していく。

①無料職業紹介所の運営
センターは、「プロフェッショナル人材戦略拠点」「中核人材のマッチング」「ＵＩターン企業就職等支援」を中心に、無料職業紹介所として、求人及び求職の申込を受け、求人者と求職者間におけるマッチングを斡旋する。
また、関係機関（ハローワーク及び無料職業紹介所）と連携し、一次産業人材や福祉人材等の掘り起こしや磨き上げ、マッチングを支援していく。
【関係機関（無料職業紹介所）】
農業分野

高知県農業会議・無料職業紹介所

林業分野

高知県林業労働力確保支援センター

漁業分野

高知県漁業就業支援センター

福祉分野

高知県社会福祉協議会・高知県福祉人材センター

ハ ロ ー ワ ー ・ハローワーク高知
ク・ハローワーク高知香美出張所

・須崎公共職業安定所 ・四万十公共職業安定所
・安芸公共職業安定所 ・いの公共職業安定所②（国）わくわく地方生活実現政策パッケージを活用した担い手確保対策
東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方のＵＩＪターンの取組を支援する、国の「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を活用する県の施策と連携して、首都圏からのＵＩＪターンを一層促進していく。
＜現状＞

＜課題＞

・若者を中心に地方から東京圏へ毎年 10 万人を

東京圏の求職者の求職活動の実態から、地方の求※平成 30 年は約 14 万人

人情報が、求職者に対して十分に届いていない

・15 歳以上の就業者は、地方では大幅に減少

多くの求職者は、インターネットを介して求職活動を（15 年間で△228 万人、東京圏は＋160 万人）行っており、民間求人検索サイトから求人情報を取得

超える転出超過＜事業の概要＞○地方公共団体が選定した中小企業等を対象として、求人広告等の作成支援と、マッチングサイトを用いた求人の発信支援を行い、地域における人材のミスマッチや人手不足の解消を図る。
○移住支援金についても、対象法人への就業者だけでなく、多くの人が魅力ある求人を目にし、移住・定住することにより、東京から地方への新しいひとの流れを作ることを目的とする。

＜マッチング支援事業＞＜移住支援事業＞
東京２３区から移住

県が支援対象とした中小企業等を対象に、効果的な求人広告や、各事業し、県がマッチング支者の採用ページの作成等を支援援対象とした地方の中（1）県は、求人情報サイトの開設・改修等を実施し、求人情報を収集

小企業等に就業した場（2）国は、県が収集した地方の求人情報を、求職者がグーグル等の民合、移住者に対して最間求人検索サイトから容易に取得できる情報提供の枠組みを構築

大１００万円を支給（3）地域の中小企業等が、主体的で持続的な求人活動を行うことができるような環境を整備○マッチング支援事業（求人広告作成支援）
人材確保のためには、魅力ある求人広告の発信が必要であることから、求人情報を地域が求める魅力的な仕事として磨き上げていくため、県と連携して支援メニューの活用を誘導していく。
求人磨き上げセミナー
参加企業数

30 社×10 回

東部 2 回、中部 5 回、西部 3 回

E ラーニング

専門家派遣

・人材像の明確化○商工会単位での「求人・アピールポイント広告相談会」の開催

・インターネットでの採用手法

・スカウトなど、企業側か○個別相談・求人広告を見つけ易くする方法

ら人材側へのアプローチ○個別指導

・魅力的な求人広告のつくり方③求人支援コーディネーターの配置
東部、中部、西部の 3 地域に新たに求人支援コーディネーターを配置
し、特に中山間地域において潜在化している人材ニーズの掘り起こし、求める人材像を明確化しつつ、県が実施する求人磨き上げセミナーや専門家の派遣などを通じて、求職者の方々がやりがいを感じるような魅力ある求人広告の磨き上げ、仕事の魅力化を支援する。
さらに、事業者自らが、インターネット上の求人サイトなどに魅力的な求人広告を掲載できるように、事業者自身の情報発信力を高めるための支援を行う。

【求人支援コーディネーターの役割】
1

潜在化してい ○事業者ヒアリングの実施
る人材ニーズの ①各産業分野の関係機関と連携し、事業者の人材ニーズの掘り起こし把握②事業所の強みや魅力、求める人物像の明確化を支援③ハローワークへの誘導④働き手目線での職場環境づくりを支援⇒働き方改革推進支援センターとの連携

２

魅力ある求人 ○魅力ある求人票の作成を支援
情報の磨き上げ ⑤ＵＩターン関心層の志に訴えるため、明確化した仕事の魅力が県外の求職者にしっかりと届けられる求人広告の磨き上げ（魅力ある求人票の作成）⑥「求人磨き上げセミナー」の実施⑦求人広告・採用ページ作成のための「専門家派遣」

３

事業者自身の ○マッチングサイトを用いた求人の情報発信
情報発信力を高 ⑧センターが運営する高知求人ネットへの登録を支援
める⑨各事業者のホームページ（採用ページ）の充実を支援⑩県外での移住相談会、就職フェアにコーディネーターが参加し、移住希望者に仕事の魅力を紹介

４

仕事の魅力を ○高知求人ネットを通じて、魅力ある求人票を公開・募集
全国へ発信し、 ⑪求人サイトを通じて高知求人ネットの求人票を公開関係者とともに
志移住を推進→事業者側から求める人材にアプローチ【スカウト】⑫東京・大阪駐在の相談員との迅速な連携⇒ コーディネーター ⇒ 市町村や商工会⑬市町村の移住窓口での「仕事相談」を支援

５

地域での様々 ○コーディネーターが、多様な仕事情報を高知求人ネット
な働き方を提案で発信
・自営業を営む（事業承継等）
・伝統を引き継ぐ（職人等）
・市町村おすすめ（商店街等）
・季節、期間限定で働く④プロフェッショナル人材の誘致
内閣府のプロフェッショナル人材事業を活用し、プロフェッショナル人材の採用支援活動を行う「プロフェッショナル人材戦略拠点」をセンターに設置し、関係機関等と連携しながら、県内企業の「攻めの経営」を後押しする。
平成３１年度から、専任のプロフェッショナル人材戦略マネージャーを配置し、金融機関等と連携して企業が成長戦略の具現化に必要となるプロフェッショナル人材の確保を支援する。
11 月（高知）都市部企業×高知県企業 プロフェッショナル人材交流会の開催
・高知県企業の魅力や人材ニーズの紹介

・人材交流・マッチング（参考）Ｈ30.11.20 交流会開催（東京）
参加企業 :

都市部 ２０社

県内 １１社※【参考】平成２９年６月２３日 高知県、経済同友会、土佐経済同友会との協定
高知県における地方創生を推進することを目的に、協働プロジェクトに関する協定書を締結。
※協働プロジェクトの一つとして「都市部企業人材と高知県企業との人財マッチング」に取り組む⑤首都圏におけるネットワークの構築と送り出し機能の強化
高知県への移住者が多い首都圏において、さらに移住を促進していく
ため、ＳＮＳなどを活用したコミュニティづくりを進めていく。
このコミュニティのメンバーに対して、ＳＮＳによる定期的な情報発信に加え、県が開催する各種セミナーや相談会、首都圏での交流会等への参加を促がすことで、高知県への関心を高め、移住促進につなげる。
・高知県の出身者やファン等をネットワーク化したコミュニティの形成
・「学び」や「交流」、仕事情報の提供を通じて、高知県への興味を喚起
・本県への関心を高めていくことで、ＵＩターンにつなげていく⑥県内企業の人材確保支援等事業の実施
人材確保に向けて、自社の魅力を高め、それを積極的に発信していこうとする企業に対して、人材確保・定着を促進する事業を実施する。

魅力発信事業

企業の多様な魅力と当該企業の明確化した求める人材像
等をＷｅｂ、冊子等で発信

求 人 像 明 確 化 支 人材確保（採用力アップ）セミナー
援事業

プロフェッショナル人材活用セミナー

人 材 マ ッ チ ン グ 高知就職・転職フェア（東京・大阪）
事業

都市部企業×高知県企業 プロ人材交流会（高知）

人材定着支援事業 人材定着支援セミナー⑦後継者不在事業者への対応
高知県事業承継ネットワークや高知県事業引継ぎ支援センターと連携して後継者不在の事業者等への情報提供や人材の確保に取り組む。

（３）情報発信事業◆目的
高知県の取り組みを全国に広く周知するために、ポータルサイト「高知家で暮らす。」「高知求人ネット」を活用した各種情報の発信や、定期発行のセンター情報誌やＳＮＳを活用した情報発信など、ターゲット別に戦略的アプローチを展開し、効果的な広報に努める。
◆平成 30 年度事業実績（評価）
ホームページアクセスについては、「高知求人ネット」は順調に伸びている一方、「高知家で暮らす。」で伸び悩みがあったため、インターネット広告の充実によりテコ入れを図り、アクセス誘導に繋がる対策を講じるなど、移住の関心を高める取り組みの強化に努めた。
また、関係機関との連携やネットワークを活かしながら情報を発信することにより、高知暮らしフェアなど都市部における相談会への集客につながった。
◆平成 31 年度事業内容
高知ならではの働き方や暮らしの魅力を全国に向けてタイムリーに発信するほか、住まいや求人企業の情報提供を行う。
加えて 県が実施する「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の支援策を活用した企業情報の発信を強化する。

①移住ポータルサイト「高知家で暮らす。」
高知県への移住に繋げるため、県の高知家プロモーション等と連携し、地域の仕事や住まい、相談会やセミナー、イベント情報などの発信を行う。
また、本県の強みである温かい県民性を背景としたプロモーションとして、移住後のリアルな暮らしを感じていただくため、移住された方のインタビューや動画などのコンテンツを発信していく。

②求人ポータルサイト「高知求人ネット」
職業安定法の「職業紹介」に基づき、センターが独自に掘り起こした求人票約 300 件や、職業安定法の「募集情報等提供」に基づき、関係機関（無料職業紹介所）から提供を受けた求人票約 6,000 件を掲載するとともに、農業、林業、水産業、福祉などの各産業分野や、市町村でのあらゆる人材ニーズを集約。高知での「多様な働き方」や「キャリアの活かし方」情報なども発信している。
また、県が実施する国の「わくわく地方生活実現政策パッケージ」のマッチング支援事業と連携し、職業安定法の「募集情報等提供」に基づくマッチ
ングサイトを高知求人ネット内に設け、県内企業の求人情報を全国的な求人サイトを通じて発信することで、都市部への情報発信力を強化していく。

③「高知家で暮らす。」情報編集部による情報発信
県や市町村が発信する移住関連情報の編集（キャッチコピーの制作等）や、情報編集部のメンバー等による独自メディアでの情報発信を行う。
■年間４回程度の編集会議の実施、メーリングリストの運用等■フェイスブック「とさターン」による情報発信■プロモーション動画の制作■首都圏等のメディア関係者を誘致したプレスツアーの実施④ターゲット別戦略的アプローチの展開
これまでのプロモーションの取り組みに加え、様々なターゲットに必要な情報をしっかりと届けるよう戦略的な情報発信を、「志」移住、Ｕターン、移住×起業×（ＩＴ）を重点ターゲットとしてアプローチを展開していく。

■「移住・交流コンシェルジュ」「高知求人ネット」のフェイスブックやインスタグラム「とさターン」などＳＮＳによる情報発信■移住専門誌やアウトドア雑誌等への広告掲載■子育て世代などターゲット毎での広告展開■移住セミナーの集客や高知家で暮らし隊の新規獲得のための広告展開■ＳＥＯ対策（インターネット検索で自社サイトを多く露出させる対策）■主にＵターンを促進するための新聞広告等の掲載⑤会員等への定期的な情報発信
本県への移住希望者向け会員制度である「高知家で暮らし隊」会員及び「高知求人ネット」会員をはじめ、関係者に向けた定期的なメールマガジンの配信やセンター情報誌の送付を行う。
■県内関係者や県外からの移住・就業希望者に対する定期的な情報提供としてセンターの情報誌「とさターン」を制作⑥首都圏におけるネットワークの構築と送り出し機能の強化
高知県への移住者が多い首都圏において、さらに移住を促進していくた
め、ＳＮＳなどを活用したコミュニティづくりを進めていく。
このコミュニティのメンバーに対して、ＳＮＳによる定期的な情報発信に加え、県が開催する各種セミナーや相談会、首都圏での交流会等への参加を促すことで、高知県への関心を高め、ＵＩターンの促進につなげていく。
・高知県の出身者やファン等をネットワーク化したコミュニティの形成
・「学び」や「交流」、仕事情報の提供を通じて、高知県への興味を喚起
・本県への関心を高めていくことで、ＵＩターンにつなげていく（４）イベント事業◆目的
都市部において移住を検討している方に担当者からホットな情報を提供し、同じ移住者側の立場からの体験談を直に聞いてもらう場を設けることにより、移住への関心を高め、具体的な行動を促す。また、高知県内の市町村を巡り地域の空気感や地元住民とのふれあいを通じて高知暮らしを体感してもらうことなどを目的としたツアー等を開催する。
就職希望者に対しては、よりリアルな高知での仕事情報を提供するために、求人企業が参加するイベントを開催するほか、企業就職以外の一次産業をはじめとする仕事情報も提供する。
◆平成 30 年度事業実績（評価）
県下最大の移住イベント「高知暮らしフェア」と同時開催していた「就職・転職フェア」を切り離して実施した。その結果、それぞれのイベントへの参加者の傾向がＵターン層とＩターン層に分かれることが明らかになり、参加者数はトータルで増加した。特に「就職・転職フェア」に参加された企業からの評価は大きく向上した。
ほかにも、他団体が主催するイベントに参加するほか、移住体験ツアーや個別就職相談会等、個々に寄り添った内容のイベントを開催し、参加した方から満足の声をいただいている。
◆平成 31 年度事業内容
都市部における高知県へのＵＩターン相談会の開催や、市町村や地元企業と連携した移住体験ツアー等を実施する。
①都市部人材をターゲットとしたイベントの開催
都市部において移住・就職に関する相談会等の開催により、本県への移住の関心を喚起し、高知県への移住・就職につなげる。また、集客力が期待できる他団体主催の全国規模のイベント等に参加する。
【センター（高知県）主催イベント】
・高知暮らしフェア（東京２回 大阪２回）
・就職・転職フェア（東京２回 大阪２回）※四国経済産業局事業の活用も図る。
・ＵＩターン個別就職相談会（東京随時 大阪９回 名古屋３回）
・転職・就職希望者向けセミナー（東京１回 大阪１回）
・移住相談会（東京 大阪 名古屋 横浜 各１回）
・移住交流会（東京３回 大阪３回）
・その他、小規模イベント等を随時開催

【出展イベント】
・四国暮らしフェア（東京：10 月）
・中四国フェア（大阪：９月）
・ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェア（東京：1 月）
・ふるさと回帰フェア（東京：９月、大阪：７月）
・県が主催する大学生等を対象とした就職相談会（県商工労働部）や一次産業セミナー等に参加
・各産業分野（農業・林業・漁業ほか）や民間主催のイベント等に参加②移住体験ツアーの実施
市町村や移住促進団体等と連携し、移住関心層や移住希望者を対象としたツアーを実施する。
・移住体験ツアー（高知県内３回）③県内移住者交流会
県内の移住者と地元との交流を促進する交流会を実施する。

（５）人材育成事業◆目的相談業務等に活かせる高度な知識とスキルの習得するために、センター職員の研修を実施する。また市町村の移住相談員の人材育成を図るための研修や民間の移住支援団体と連携した活動を実施する。
◆平成 30 年度事業実績（評価）全体研修として個人情報保護や情報セキュリティ研修を実施し、情報にまつわる重要性を認識する場を設け、それぞれの業務に活かしている。
また、移住相談研修に市町村移住相談員やセンターの移住・交流コンシェ
ルジュはもとより人材確保スタッフも含め参加するほか、就職支援のスキル

アップ研修を移住・交流コンシェルジュも受講するなど、移住と就職の相談が相互にできるスキルを高めることができた。
このほか、市町村を対象とした企画力向上研修を開催し、マーケティングの考え方を踏まえた移住相談対応や相談会の集客力向上のノウハウを学ぶなど、参加者からの評価は高かった。
◆平成 31 年度事業内容
計画的な研修の実施等により、県内全域で移住相談対応のレベルアップを図る。
①センター職員への研修
移住相談や人材確保に関する高度な知識とスキルの習得に向けて、業務に必要なコミュニケーション、プレゼンテーションなどの基本的な能力向上に資するメニューをはじめ、経験年数に応じたステージ毎の研修を実施する。
また、必要に応じて業務上有用な資格を取得させる。
②市町村相談員への研修
移住専門相談員として必要な知識とスキル習得、定住に向けた相談サポートの充実に向け、経験年数に応じた研修や、センター職員、民間団体との合同研修、またセンター職員との相互の職場における実地研修を実施する。