団体・組織の概要 ※太枠内、必須事項。その他は、該当する項目を記載してください。
特定非営利活動法人 日本樹木リサイクル協会

団体/会社名
代表者

所在地

設立の経緯
／沿 革団体の目的／事業概要

代表理事会長

板垣 礼二

担当者

事務局

竹田 宜史

〒532-0004
大阪府大阪市淀川区西宮原 1 丁目 6-30-207 号
TEL:06-6391-7714 FAX:06-6391-7716
Ｅ-mail:info@jwra.or.jp
私たち日本樹木リサイクル協会は、樹木を地球からの恵みとして捉え、今まで単に廃棄されていたものを資源として、利活用することを事業として行う林業、造園業、建設業などの企業が集まった全国 87 社で構成される組織です。1997 年に 36 社で立ち上げた協会も、2003 年 NPO 化。来年で創立 15 周年を迎える。
樹木は昔から薪のようにエネルギー源として重宝されてきましたが、近年では新しい、しかも再生可能なバイオマスという資源として世間から注目を集め、堆肥化や土壌改良材、マルチング材、バイオ燃料などの原料といったマテリアルリサイクル、木質バイオマス発電施設の発電燃料利用、ボイラー用燃料利用などといったサーマルリサイクルに活用されている。しかし、私たちは現状に満足し留まることなく、今以上に樹木を多くのカスケードに活用すべく日夜研究開発に尽力している。
樹木リサイクルの啓蒙活動
創立以来約 15 年の経験と実績と協会員から集まる衆知を元に、樹木のマテリアル、サーマルリサイクルの啓蒙活動を行う。

木質バイオマス総出量の把握、調整および供給
木質バイオマスは広域に存在するため総量の把握には地元ヒアリングが不可欠。全国
ネットワーク組織ならではのフットワークの軽さで、地元の情報を集めやすい。木質バイオマス発電に関しては、当協会が供給窓口を担っている施設が全国に 3 箇所（山活動・事業実
口県岩国市、大分県日田市、福島県白河市）ある。また、中国電力新小野田発電所へ
績も混焼実験の燃料として供給を行なっている。
(企業の場合は環境に関す展示会での協会・協会員の PR 活動る実績を記入
毎年 1〜2 回協会・協会員の事業 PR のために展示会へ出展。来場者からは「森林の多)い日本でこんな協会があることは非常に意義のあること。頑張って欲しい」という言
葉も多く戴く。平成 22 年度には独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「新エネルギー等非営利活動促進事業」の採択を受けて出展。
講演・プレゼンテーション活動
自治体、出版社、建機メーカーなどの依頼を受け、上記活動を行う。
研修・見学会の開催
協会員の事業の参考なる最先端施設の見学を行う。
ホームページ http://www.jwra.or.jp
設立年月

1997 年 9 月＊認証年月日（法人団体のみ）2004 年 1 月 9 日

資本金/基本財産（企業・財団）組織円
スタッフ／職員数
個人会員

7社

理事 13 名
法人会員

活動事業費／売上高（H20）

監事 2 名 （内 専従80 社

9,696,706円

事務局 1 名）内 正会員 76 社、賛助会員 3 社 名誉会員 1 社

提 言
政策のテーマ木質リサイクル伝票制度の確立と普及促進〜限りある資源の 100％リサイクルを目指す〜■政策の分野団体名：(特)日本樹木リサイクル協会
・地球温暖化の防止
・自然環境の保全担当者名：事務局 竹田 宜史■政策の手段・制度整備及び改正・情報管理、情報の開示と提供■キーワード 樹木リサイクル トレーサビリティ カーボンニュートラル 一廃・産廃 排出量取引① 政策の目的「木質リサイクル伝票」を発行、幅広い浸透と運用をすることで一般廃棄物、産業廃棄物の区切りなく間伐樹木などの生木、建築廃木材のリサイクル流通量を把握することが出来る。また、行政、環境省をはじめとする省庁、政府による義務化、制度化が図られることで排出者責任意識が向上する。それにより、再生利活用の推進が着実となり、木質廃棄物の100％リサイクルだけでなく、ゼロエミッションの達成や、ひいては循環型社会の構築に繋げることを目的とする。
② 背景および現状の問題点協会を設立した当時、木質系はおろか、廃棄物をリサイクルして有効活用するという発想はあまりなく、自由処分という名目で焼却されていた。日本は京都議定書1997年COP3（90年比6.0％削減)のあと、マラケシュ合意（01年COP7）によりカナダとともに森林吸収による削減枠（3.8％）を認められているが、森林整備・吸収源確保の国連への説明責任を有している。COP3の第1約束期間は08年〜12年であり、このため農水省は07年から6年間で330万㌶（毎年55万㌶）の森林整備（間伐等主体）を実施しな
いと3.8%達成は困難とされおり、毎年多額（750億円以上）の補助金予算化措置をされている現状にある。それらを受けて、現在では、長引く不況、化石燃料の枯渇危惧、エネルギー転換などへの期待、市民の機運の高まり、法律などの整備改正（廃掃法など廃棄物処理にかかるもの、温対法、新エネ法など地球温暖化対策やエネルギー関連にかかるもの）などの要因によりリサイクルの動きは着実に進んでいるといえる。しかし、その反面、どれくらいの量、率、利活用先などの流通は資源が移り渡っていく先々の現場しか知らず、排出元は勿論のこと、中間処理業者も把握していないことが多い。産業廃棄物はマニフェストによる証明があるが、一般廃棄物には証明がなく、一般家庭の剪定を行った造園業者などが処分施設に持ち込んだ場合、顧客と行政に対する合法且つ有効活用の証明に苦慮していることが悩みの種となっている。また、廃棄物として扱われた際、その処理を行うために化石燃料を浪費し、貴重な資源を無駄にしていること、最終処分場の不足など、地球環境へ多大な負荷がかかっていることが問題視されている。
③ 政策の概要
1）「木質リサイクル伝票」の作成
現実、現場に即した伝票を関係各所からのヒアリングをもとに作成
2）木質リサイクル伝票運用システムの構築
排出業者、リサイクル工場などと連携し、運用するシステムを構築する。
3）試行的実施と義務化、法制化へのロードマップを策定
全国に87社ある日本樹木リサイクルの協会員とその関係関連会社において実証試験を行い、身近なところから社会大にいたるまでの「発生場所からリサイクル先」を把握する仕組みづくりをする。
更にそれを仕組み化させるための環境省をはじめとした省庁との協働体制、行程表の作成。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）「木質リサイクルシステム」
下記伝票を作成、⑤に示すフローに乗せて関係者に配布と運用。記入済みの伝票の試用・回収と試用レポートをお願いする。それを統計分析し、伝票のレイアウト等のブラッシュアップと、どのくらいのデータの集積が可能か見極めを図る。この実証結果を修正してモデルケースとして全国へ水平展開を行えば、リサイクル先（最終のリサイクル現場＝燃料化、堆肥化、マルチング化、緑化資材など）およびその量が浮き彫りなって①に記した「政策の目的」達成の一助となる。
現在試行運用されている実際の伝票

木質系資源の品目（枝葉、幹、草など）および数量を記載

木質系資源の排出会社・事業所などを記載。協力会社があNo. 0001
れば併せて記載。

伝票発行日（排出会社 ・ 事業所保管用）

木 質 リ サ イ ク ル 伝 票（A票）
排 出 会 社 名 ・ 事 業 所（ 住 所 ）

大阪府大阪市（現場名称）

淀川河川敷（ 社 名 ）○○建設

（ TEL ）

06-111-1234

発行

日

××技研

(担当者）

田中和男

1月1日

（備考）

（ 品 目 ）

（協力会社名）2011 年

幹・枝（数量）200.00 kg
t

(担当者）

佐藤太郎

発行時

㎥台

搬入業者

リ サ イ ク ル 工 場

リ サ イ ク ル 現 場

日本樹木リサイクル協会 協会員（ 住 所 ）

京都府左京区（ 住 所 ）

京都府下京区（ 名 称 ）

○×造園

（ 名 称 ）

京都産業

（ TEL ）

075-120-120（ TEL ）

075-789-789(車両番号）

つ5478

（担当者）

鈴木一郎

（受領印）

（ 住 所 ）

兵庫県西宮市（名称）

武庫川河川敷（担当者）

竹田（ 用 途 ）

雑草おさえ

（受領印）

（リサイクルの種類）

マルチング

（数量）

350kg

特定非営利活動法人 日本樹木リサイクル協会 発行

搬入業者を記載

リサイクル原料、商品として生まれ変わる工場および種類を記載

リサイクルされた現場、用途、商品などの一般販売
卸店 数⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）1. 木質リサイクル伝票運営システム
全国に協会員がいる（特）日本樹木リサイクル協会およびその関連会社、同協会員が会長企業となって環境省へ登録を行なっている地球温暖化対策地域協議会（名称：大阪地域・地球環境対策協議会、京都地域・地球環境対策協議会、滋賀地域・地球環境対策協議会）およびその関連会社、行政・自治体、それに加えて可能な限りの市民個人も巻き込んでモデルケースの設定、調査を行い、データの蓄積を行う。
2. 木質リサイクル伝票水平展開フロー
最初は日本樹木リサイクル協会のネットワークを使ったモデルケースという小さなものだが、リサイクル伝票自体が環境省から認証を受けたり、推奨されるものになったりすれば、大きな水平展開に繋がることが考えられる。

※矢印は伝票の流れを示す

⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）
木質系資源の排出元から処理先（リサイクル先）まで明確に証明できる。一般廃棄物・産業廃棄物、家庭系・事業系の区分けがなくなるので全体の流れを網羅し把握出来るようになる。
¾ 現在、RPS 法にて樹木系は新エネルギーとして定義されており、混焼炉においては木質燃料系を一定の計算式により把握を行い国に報告がなされている。本件の流通運用により木質バイオマス発電所に納入される木質燃料の量管理が補完できることとなる。
¾ また、木質燃料として使用されているが上記のように報告がなされていない場合も考えられ、この場合の流通量が把握可能となる。
¾ 上記の燃料系で使用される以外に堆肥、マルチング等として循環再利用（リサイクル）される場合もあり、この場合の流通量が把握可能となる。
¾ 循環型木質資源流通の量を把握することは、今後の国内二酸化炭素排出量取引の法制化・施行に際して、そのクレジット化や補完措置を行うことが可能となる。（J-VER の推進）
¾ 本件流通運用を図ることにより、流通に係わる事業者や広く国民に循環型木質バイオマス再利用の認識強化および地球温暖化対策への貢献意識を高揚することができる。
¾ 樹木の形態が明確になっているので、正確な CO2 排出削減量を積算することが出来る。
¾ 間伐が促進され、「美しい森林づくり推進国民運動」にも寄与できる。
⑦ その他・特記事項
平成 21 年から、独自に木質リサイクル伝票を作成し、試用という形で日本樹木リサイクル協会理事による運用を開始。その実績も数百枚と順調に挙がってきているが、スピードが遅く、社会的認識度が低いため、環境省と連動して進めていくことを強く希望する。
協会理事による実際の使用例
運用している協会理事

持込業者

飯森木材（協会副会長理事、中国四国総支部長）の場合
大阪府森林組合（協会理事）の場合
モリショウ（協会専務理事、九州・沖縄総支部長）の場合
ヨードクリーン（協会副会長理事、北陸・近畿総支部長、事務局長）の場合

開発業者、林業・造園業、一般市民など→

リサイクル工場→

リサイクル現場→

飯森木材リサイクルセンター→

堆肥化、木質バイオマス発電施設など一般販売

大阪府森林組合三→ 島支店、ペレット工場
モリショウ、九州→ ウッドマテリアル
破砕工場→

ヨードクリーンリ
サイクルセンター

木質ペレット原料、木質バイオマ→ ス発電施設、マルチング材料など
一般販売→ 木質バイオマス発電施設→

堆肥化、マルチング材料など一般販売※現在、大阪府森林組合三島支店では高槻市でのリサイクル伝票試用の提案準備をしている。これが実現されれば、自治体初の試みとなる。