令和６年度
福岡市・水道局・交通局
競争入札参加資格審査申請要領（追加申請）≪工事・製造≫受付期間
福岡市に申請した方は水道局及び交通局にも
令和６年１月１５日(月)から申請したことになります。
令和６年２月１６日(金) まで
福岡市に申請した方は水道局及び交通局にも申請したことになります｡

注意

複数の区分（①工事・製造、②委託、③物品購入・リース、④物品売払）を申請する場合は、それぞれ申請が必要です。

名簿登録を申請される事業者の皆さまへのお願い
福岡市では、SDGｓの理念を踏まえながら、持続可能な都市づくり、脱炭素社会の実現に向けて、積極的に取組みを進めています。
このため、事業者の皆さまも、環境負荷（エネルギー使用量/二酸化炭素排出量/廃棄物排出量/水使用量 など）の現状を把握し、以下の取組み例を参考に、自社の実態に応じて行動目標を立て、環境に配慮した積極的な行動をお願いします。
＜環境配慮の取組み（例）＞1. 脱炭素経営への移行
・温室効果ガス排出削減に関する目標・計画の策定、その内容や取組み状況の公表
・原材料などの調達、輸送、販売に至るサプライチェーン全体での、取引企業と連携した温室効果ガス排出削減の取組み

２. 省エネルギー・省資源化
・OA 機器の省エネ設定、冷蔵庫・電気温水器・洗浄便座の温度設定の見直し、
クールビズ・ウォームビズによる冷暖房の使用抑制など、エネルギーの効率的な利用を推進
・会議の時間短縮や、ペーパーレス化の推進
・断熱改修や、空調等機器の入れ替え時に省エネ性能の高い製品を選択
３. 再生可能エネルギーの導入・利用・自家消費型の太陽光発電システムの導入、再生可能エネルギー由来の電力の利用
４. 移動に関する温室効果ガスの排出抑制
・電気自動車等の電動車への更新・買い替え
・公共交通機関や自転車、徒歩による移動、カーシェアリング等の活用
・オンライン会議システムの活用
５. 廃棄物等の排出抑制、リサイクル、適正処理
・分別廃棄の徹底
・古新聞や雑がみ等の古紙分別・リサイクル・会議等におけるペットボトル・ワンウェイプラスチックカップの利用禁止
・社員のマイバッグやマイボトルの利用を推進
・食べ残しや食品残渣などを再資源化
６. 生物多様性の保全
・生物多様性に配慮した認証ラベル（FSC 等）製品の取り扱い推進
・地産品の優先調達
・企業緑地における希少種の保全や、開発行為における生態系への配慮
７． その他
・福岡市環境配慮指針を活用し、環境に配慮した開発事業等の実施
・エコアクション 21 又は ISO14001 など、環境経営に関する認証を取得
・自社のウェブサイト上で環境配慮の取り組みに関する情報を提供
・環境に配慮された製品の購入や基準を指定した発注（グリーン購入）の推進
・地域の環境活動への積極的な参加・取引先を選定する際の基準として二酸化炭素排出量や環境配慮の取り組みを勘案※この取組みは、名簿登録の条件ではありません。
■問い合わせ先
環境局環境政策課（092-733-5381）

～～～ 目次 ～～～はじめに …………………………………………………

１ページ

競争入札参加資格審査申請の完了までの流れ
１ 競争入札参加者に必要な資格………………………
（１）競争入札参加者に必要な資格（２）競争入札に参加するために必要な資格（３）暴力団排除策の強化について

５ページ

２ 申請区分業種等 ……………………………………
（１）申請区分業種（２）工事種目（工種）（３）その他申請が必要なもの

７ページ

３ 申請に必要な書類 …………………………………
（１）インターネット申請までに準備するもの（２）その他

８ページ（３）提出書類一覧表（工事・製造）…………………

２１ページ

４

継続申請者の変更届について …………………… ２３ページ

５

インターネット申請の入力内容……………… ２３ページ

６ 申請に必要な書類の提出について ……………… ２５ページ（１）提出方法（２）提出にあたっての注意点
７

補正手続きについて ………………………………

８

競争入札参加資格の認定及び公表 ……………… ２７ページ

９

競争入札参加資格の有効期間 …………………… ２８ページ

10

電子入札案件への参加について

11

登録（申請）内容の変更について………………… ２８ページ

12

お問い合わせについて……………………………… ２９ページ………………… ２８ページ

他官庁一覧、福岡市外郭団体一覧………………………

別表

２６ページ

３０ページ

申請区分業種分類表（工事・製造）…………… ３２ページ

は じ め に
本書は、令和６年度 福岡市・水道局・交通局競争入札参加資格審査申請（追加）において「工事・製造」を希望する方を対象とした要領です。
本書に基づく申請により、競争入札参加資格の認定を受け「令和４・５・６年度
競争入札有資格者名簿」（通称「登録業者名簿」）に登載された方は、令和６年８月１日から令和７年７月３１日まで の間に公告または指名がなされる入札について、参加資格を有します。
申請から登録完了までの流れは２～４㌻のとおりです。
（※なお、令和５年は 2023 年、令和６年は 2024 年、令和７年は 2025 年と同義とします。）

追加申請における注意事項について
令和５年８月１日現在、福岡市競争入札有資格者名簿（以下「登録業者名簿」という。）に登載されていない申請区分（※）について申請することができます。

注意：すでに名簿登載されている申請区分の業種や希望順位などを追加・変更することはできません。
※申請区分とは「工事・製造」「委託」「物品購入・リース」「物品売払」の区分をいいます。

対象となる追加申請■ 令和５年 8 月１日現在の登録業者名簿において、すべての申請区分に登載
されていない方の申請⇒ 本要領において「新規申請」という。
■ 令和５年 8 月１日現在の登録業者名簿に登載されている方のうち、名簿登載されていない申請区分の申請（例）「工事・製造」に名簿登載されている方は、「委託」「物品購入・リース」「物品売払」に申請することができます。
⇒ 本要領において「継続申請」という。

1

競争入札参加資格審査申請の完了までの流れ

第１ 事前準備1

入札参加資格の確認→ ５～６㌻

官公需適格組合の証明を受けている組合で、官公需適格組合特例措置を希望する方は福岡市契約情報ホームページに掲載されている要領を確認のうえ、登録の申請を行ってください。

２

申請区分業種 及び 工事種目の確認 → ７㌻

３２～３８㌻別表▼申請区分業種は、申請受理後に変更することができませんので事前に十分確認してください。

登録業種 や 希望順位 の変更はできるの？
今回の追加登録は令和５年８月１日現在「登録業者名簿（工事・製造）」に登載されていない方を対象としています。
すでに工事・製造の名簿に登載されている方については、申請区分業種や希望順位等の追加・変更はできません。

３

必要書類の確認・準備→ ８～１９㌻

必要書類をご確認のうえ、各種証明書など発行に時間を要するものについては事前に準備をお願いします。
▼インターネット申請の登録内容と同一のものを用意してください。インターネット申請までに変更の予定がある方は、変更後の内容で準備してください。

４

継続申請者（令和５年８月１日現在、競争入札有資格者名簿に登載されている方）で登録内容に変更がある方は、先に変更届を提出してください。
httpｓ://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/02.html▼申請後に申請内容に変更が生じた場合は、その都度速やかに「変更届」を提出してください。また、競争入札参加者に必要な資格のいずれかに該当しなくなった場合は、速やかに届け出てください。

2

５「システム操作マニュアル（工事・製造）」のダウンロード
https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/kouji-R04-R06.html

第２ インターネット申請・必要書類の提出
６

下記 URL より申請内容を入力し、必要書類を提出してください。
※５でダウンロードした「システム操作マニュアル（工事・製造）」を十分に確認のうえ作業を進めてください。

→ 入力項目：２３～２４㌻→ 必要書類一覧：２１～２２㌻→ 提出方法：２５㌻≪インターネット申請ＵＲＬ≫ （工事・製造）▼ httpｓ://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/01.html→ 「競争入札参加資格審査申請インターネット受付画面を開く」
からログインしてください。なお、入力可能となるのは１月１５日（月）からです。
それ以前は変更届のみ入力可能です。

≪インターネット申請受付期間≫ （工事・製造）

令和６年１月１５日（月）～令和６年２月１６日（金）【入 力 時 間】 ９：００～２３：００（土・日・祝日も入力可）

ただし、最終日 令和６年２月１６日（金）は、１７：００まで【問い合わせ時間】 ９：００～１２:００／１３:００～１７：３０（問い合わせは平日のみ。土・日・祝日は除く）【問 い 合 わ せ 先】 インターネット申請システムヘルプデスク（操作方法等）
ＴＥＬ ０９２－７１８－１６１０▼補正のない方についてはこの段階で申請手続終了です。→第４ 受付・認定結果通知へ

3第３ 補正手続７

データが到着後、申請内容や書類に不備・不足があるため、受理できない場合は「補正願い」のメールをお送りします。「補正願い」のメールが届いたら、ただちにインターネット申請にログインして内容を確認し、必要な補正処理を行ってください。
→ ２６㌻
なお、下記期限までに補正処理が完了しない場合は受理できません
のでご注意ください。
≪不足・不備がある場合の補正最終期限≫ （工事・製造）【補正入力最終期限】令和６年４月１５日（月）１７時まで

第４ 受付・認定結果通知
８・申請が受理されると、「受理のお知らせ」のメールが届き、インターネット申請の「申請／審査状況」は「受理済」と表示されます。
・資格認定通知は令和６年８月１日付けで行います。通知が届くまでしばらくお待ちください。
→ ２７～２８㌻

4１ 競争入札参加者に必要な資格（１） 競争入札参加者に必要な資格
競争入札に参加するために必要な資格は下記（２）のとおりです。
なお、本要領に基づく競争入札参加資格審査申請において、申請書類若しくは資格審査申請用
データ中の重要な事項について虚偽の記入をした者、重要な事実について記入しなかった者、不正な手段により競争入札参加資格の認定を受けたと認められる者及び経営状況が著しく不健全であること又は競争入札参加者としてふさわしくない事実が審査の過程等で判明した者については、不認定又は認定の取り消しを行うことがあります。本市への競争入札参加資格審査申請を行う方についてはこのことを承諾したものとして審査を行うこととします。

（２） 競争入札に参加するために必要な資格
ア.
イ.
ウ.

地方自治法施行令第 167 条の 4 に該当する者でないこと。
福岡市競争入札参加停止等措置要領別表第 3 に該当する者でないこと。
福岡市税を滞納していない者（新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、徴収猶予を受けている者を含む。）であること。
エ.
消費税及び地方消費税を滞納していない者（新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、納税猶予を受けている者を含む。）であること。
オ.
会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者その他の経営状態が著し
く不健全であると認められる者でないこと。
カ.
工事請負契約にあっては建設業法第 3 条第 1 項の規定による建設業の許可及び同法第 27 条の23 第 1 項の規定による経営に関する客観的事項の審査を受け、経営規模等評価結果通知書･総合
評定値通知書(総合評定値が記載されているものに限る。)の通知を受けている者であること（本市との取引を支店等の代理人が行う場合は、当該支店等が当該許可を受けていること）、その他の契約にあっては営業に関し法律上必要とする資格を有している者であること。（※注１）
キ.
工事請負契約にあっては、雇用保険法に基づく雇用保険、健康保険法に基づく健康保険及び厚生年金保険法に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
※注 1 公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、建設業法第２７条の 23 第１項において経営事項審査（以下「経審」という。）を受けることが義務付けられている。また、工事の請負契約を締結することができるのは、経審の結果通知書に記載された審査基準日（決算日）から１年７か月の間に限られているので、公共工事を請け負おうとする建設業者は毎年定期的に経審を受けることを必要とする。

（３） 暴力団排除策の強化について
本市では、福岡市暴力団排除条例の施行に伴い、公共調達からの暴力団排除策の強化に努めています。その一環として、競争入札参加資格審査申請時に、代表者（個人事業主を含む）、役員（※注２）及び支店等に委任する場合の支店長等（以下「代表者等」という。）の氏名、氏名のフリガナ、生年月日を入力していただきます。（※注３）。
インターネット申請時にもれがないよう確認してください。また、申請及び認定後に代表者等に変更が生じた場合は、変更した代表者等の氏名、氏名のフリガナ、生年月日について変更届を提出してください。

5※注２ 役員とは、株式会社、有限会社の取締役、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員、公益法人、協同組合、協業組合の理事をいう（監査役、監事、合資会社の有限責任社員、事務局長などは含まない。）。
※注３ 代表者（個人事業主を含む）、役員及び支店等に委任する場合の支店長等の氏名、氏名のフリガナ、生年月日は、福岡市の事務事業から暴力団を排除するために、福岡県警察本部へ照会することに使用します。なお、代表者の役職・氏名及び支店等に委任する場合の支店長等の役職・氏名はホームページで業者情報として公表します。

【参考１】地方自治法施行令
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者（※注４）
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
※注４ 能力を有しない者とは、成年被後見人、被保佐人、被補助人で契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた者及び未成年者で営業の許可を受けていない者をいう。

【参考２】福岡市競争入札参加停止等措置要領
別表第３ 入札参加資格の取り消し基準
措

置

要

件

１ 役員等（役員等として登記又は本市若しくは関係機関に届出がされていないが、経営に事実上参加している者を含む。）が暴力団の構成員等であるとして、福岡県警察本部から通知があり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
２ 次の各号に該当するとして、福岡県警察本部から通知があり、役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは暴対法、刑法、暴力行為等処罰に関する法律若しくは福岡県暴力団排除条例等の規定により罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(次の各号に該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との関連性を認めることが相当である場合に限る。)
ア 暴力団等に対して、資金的援助又は便宜供与をしたとき
イ 構成員等であることを知りながら、その者を雇用し若しくは使用しているとき
ウ 暴力団等であること又は構成員等が経営に事実上参加していることを知りながら、その者と下請契約
若しくは資材、原材料等の購入契約を締結したとき
エ 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等を利用したときオ 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等を利用したとき、又は暴力団等に資金的援助若しくは便宜供与をしたときカ 役員等又は使用人が、暴力団等と密接な交際又は社会的に非難される関係を有しているとき

6

２

申請区分業種等

申請区分業種及び工事種目は 32～38 ㌻別表「申請区分業種分類表（工事・製造）」のとおりです。希望する申請区分業種を選択し、申請区分業種ごとの履行可能な工事種目を申請してください。また、水道局の配水管等布設工事や、一般土木工事の特殊工法での施工を希望する場
合は、別途（３）の申請が必要です。
＜注意事項＞
 申請受理後は申請区分業種・工事種目の変更はできませんので、十分確認のうえ申請してください（今回の登録の有効期限令和７年７月31日まで変更できません。）。
 一般競争入札については、個別に当該入札に係る資格要件を定めることがありますので、希望する業種に必ずしも参加できるとは限りません。
 指名競争入札については、福岡市、水道局又は交通局の指名基準に基づき入札参加者の選定を行いますので、入札参加資格の認定を受けても必ずしも指名があるとは限りません。

（１） 申請区分業種▼ 32～38 ㌻の申請区分業種 41 種（工事 39 種・製造２種）から希望する業種を申請（１位から３位まで申請可。）してください。なお、申請区分業種に対応する建設業法上の許可業種
29 業種については「建設業法の許可業種」及び「備考」欄で確認してください。
▼ 別表「申請区分業種分類表（工事・製造）」に記載のない業種は、本要領に基づく申請の必要はありません（登録業者名簿の対象外となります）。

（２） 工事種目（工種）▼ 希望する申請区分業種について、別表「申請区分業種分類表（工事・製造）」で工事種目を確認し、履行可能な工事種目をすべて選択してください。
▼ なお、申請した工事種目は、別途提出する「施工実績及び技術者について」（様式６）に施工実績の有無をすべて記載してください。

（３） その他申請が必要なもの▼【水道局】配水管等布設工事（管１種・管２種）
管及び一般土木を申請する方で、工事種目「（水道局）配水管等布設工事」を希望する方は申請が必要です。
なお、管１種、管２種の両方を申請することはできませんので、いずれか一方を選択して
ください。
水道局
申請区分

工 事 内 容

必要な資格

管１種

給水管への分岐がある管布設工事

建設業法の管工事業及び水道施設工事業の許可、給水装置工事主任技術者の保有、本市指定給水装置工事事業者であること。

管２種

給水管への分岐がない管布設工事

建設業法の土木工事業及び水道施設工事業の許可

7

３

申請に必要な書類

申請に必要な書類は以下のとおりです。注意事項に留意し、作成、提出してください。
様式は、次からダウンロードしてください。
福岡市契約情報ホームページ → 資格審査申請 → 申請手続き（「こちらから」をクリック） →申請要領・システム操作マニュアル・様式 → 工事・製造

https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/kouji-R04-R06.html
提出前に、21～22 ㌻のチェックリストにてご確認ください。
＜注意事項＞
提出書類の記載に使用する言語は日本語とし、明確に記入してください。
9～19 ㌻の注意、記載例を確認し、正確に記入してください。
申請受理後の提出書類の差替えはできません。

（１）インターネット申請までに準備するもの
インターネット申請内容と同一内容になるように、最新のものを準備してください。
▼

▼

▼

▼

▼

使用印鑑届（工事・製造）⇒ 9 ㌻
ア 使用印鑑届（工事・製造）（様式１）
市の取引に使用する印鑑を届け出るもの
各公的機関発行の証明書等（令和５年１２月１日以降発行のもの）⇒ 11～12 ㌻
イ 登記事項(全部)証明書（法人の場合）
ウ 身分証明書（個人の場合）
エ 消費税及び地方消費税納税証明書
オ 福岡市税の徴収金滞納状況照会用（様式２）（個人の場合）
建設業の許可を証する書類等 ※工事の場合 ⇒ 13～15 ㌻
カ 建設業の許可通知書の写し
キ 直近の経営事項審査結果通知書の写し
社会保険等の加入確認書類や届出書（様式３)（該当者のみ）
ク 浄化槽法による届出書の写し（該当者のみ）
製造(船舶造船、鉄道車両)の申請に必要な書類 ※工事のみ希望する方は不要 ⇒ 16 ㌻
ケ 直近２年分の財務諸表（様式４）
財務諸表を提出できない場合はその理由書を提出のこと（様式５）コ 造船法による許可通知書、造船業開始届出書又は小型船造船業法による登録済証明書の写し（該当者のみ）
必要事項を記入して作成いただくものサ 施工実績及び技術者について（様式６）⇒ 17～18 ㌻
シ【水道局】機械工事実績調書（該当者のみ）⇒ 19 ㌻ス【水道局】配水管等布設工事登録申請書及び調書（該当者のみ）⇒ 19 ㌻
セ【交通局】鉄道関連実績（該当者のみ）⇒ 19 ㌻（２）その他▼

組合員等名簿 ※該当者のみ
ソ 組合員等名簿の写し
事業協同組合など各種組合等として申請する場合は、組合員等名簿8

使用印鑑届（様式１）
記号【ア】誓約書（様式１）【ア】▼ 本市との取引に使用する印鑑を届けていただくものです。
工事・製造について申請される方はすべて提出してください。（なお、変更届がなされるまでは、今回提出される使用印鑑届を継続して使用します。）▼ 使用する印鑑についての注意事項は次のとおりです。
① 法人の場合はできるだけ商号と役職名が含まれた代表者の印を使用印鑑としてください。
会社印（会社名のみの印）は使用できません。
② 地場外の法人で本市との取引を支店等の代理人に行わせる場合は、できるだけ商号、役職名が含まれた支店長等の印を使用印鑑としてください。
③ 個人の場合は代表者の印を使用印鑑としてください。会社印は使用できません。
④ 使用印鑑は実印でなくても差し支えありません。

・業者名（本店の商号又は名称）を記入してください。
・氏名の前に、本店の代表者役職名も記入してください（例：代表取締役、代表者 など）

新規申請者は業者番号の記入は不要です。
ただし、令和５年 8 月 1 日現在の登録業者
名簿において、委託又は物品の登録がある場
合は、その業者番号を記入してください。

・鮮明に押印してください。
※不鮮明な場合は受付できません。
・なお、代理人を定める場合は、代理人の印を押印してください。

9【メモ欄】

10

各公的機関発行の証明書等【イ・ウ・エ・オ】

記号【ア】誓約書（様式１）▼ 令和５年１２月１日以降に発行されたものを提出してください（写し可）。
▼ 上記以前に発行されたものや、下記内容と異なるものは受付できませんので、ご注意くだ
さい。
記
号

提出書類

説 明

イ

＜法人の場合＞
登記事項(全部)証明書□法務局発行の「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」□役員全員の名前が記載されていることを確認してください。
＊一般財団法人民事法務協会の「登記情報提供サービス」によるものは受付できません。

ウ＜個人の場合＞
身分証明書□本籍地の市区町村発行の身分証明書□外国人の方は、住民登録している市区町村発行の住民票

消費税及び
地方消費税
納税証明書

□本店所在地の所轄の税務署発行の証明書□証明書の種類は「納税証明書（その３）」を選択してください。
（「その３の２」「その３の３」でも可）⇒見本：12 ㌻□申請手続きは国税庁ホームページ「納税証明書の交付請求手続」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm◆新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、納税猶予を受けている方□「納税の猶予許可通知書」「納税証明書（その１）」「換価の猶予
許可通知書」等の納税猶予を受けていることが確認できる書類。

エ【福岡市税を滞納していないことの確認について】
福岡市の内部照会にて福岡市税を滞納していないことの確認を行いますので、証明書の提出は不要です。
ただし、内部照会（令和 6 年 1 月 23 日～令和 6 年 3 月 11 日に実施）にて滞納があった場
合は、不足書類の最終提出期限までに「市税に係る徴収金に滞納がないことの証明」を提出してください。（該当する場合は、インターネット申請にて補正指示をします。）
個人事業主の方は、滞納がないことの内部照会に住所・生年月日等が必要となりますので、様式２「福岡市税の徴収金滞納状況照会用」を提出してください。
また、税申告時の「屋号・所在地」と登録申請時の「名称・所在地」が異なる場合等は、滞納がない確認がとれないことがあります。この場合も、インターネット申請にて「市税に係る徴収金に滞納がないことの証明」を提出していただくよう補正指示をします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、徴収猶予を受けている方は、「特例猶予許可通知書」「徴収猶予許可通知書」等の徴収猶予を受けていることが確認できる書類をインター
ネット申請にて提出してください。
記
号

提出書類

説 明

オ

＜個人の場合＞
福岡市税の徴収
金滞納状況照会用（様式２）□滞納がないことの内部照会に氏名・住所・生年月日などが必要になります。
□申請受付期間（令和 6 年 2 月 16 日（金）17：00）までに提出がない場合は、令和 5 年 12 月 1 日以降に発行された「市税に係る徴収金に滞納がないことの証明」の提出が必要になります。
11

【エ】消費税及び地方消費税納税証明書（見本）
納

税

証

明

書

（その３・未納税額のない証明用）
住所（所在地）
氏名（名 称）代表者

１

証明書の種類は「納税証明書（その３）」（その３の２）（その３の３）でも可

消費税及地方消費税について未納の税額はありません。
以管（証明）第○○○○号

下

余

白

発行日は
令和５年１２月１日以降

上記のとおり、相違ないことを証明します。
令和５年 1２月 16 日○○○○税務署長
○○ ○○

12

印

建設業の許可を証する書類等
記号【ア】誓約書（様式１）記
号【カ・キ・ク】

提出書類

建設業の許可通知書の写し説 明□

登録を希望する建設業の許可業種が記載された国土交通大臣
又は都道府県知事発行の許可通知書（有効期限内最新のもの）の写し※ 許可通知書を紛失した場合は、令和５年１２月１日以降
発行の建設業許可証明書（複写可）□

地場外の法人で、本市との取引を支店等に委任する場合、当該支店等が当該許可を受けていることが必要です。建設業許可申請書に添付する「営業所一覧表」をあわせて提出してください。

カ（用紙Ａ４）

別紙二（２）

営

業

所

一

覧

表

（

更

新

）
営業しようとする建設業

営業所の名称所在地（郵便番号・電話番号）
特定（支店に委任する場合）「営業所一覧表」

営主
業た
所る

一般

登録する支店等が当該許可を受けていることが必要○○○○○○○○○○○○○※登録する支店等が当○○該許可を受けているこ○○○○○○○○○

○・○

とが必要

委任先の支店等の情報□

建設業法施行規則第21条の４の規定に基づく「経営規模等評
価結果通知書・総合評定値通知書」（以下、経営事項審査結果通

経営事項審査知書という。）の写し

結果通知書の※写し※ 「その他の審査項目(社会性等)」の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険（以下、社会保険等という。）の加入の有無の数値等欄が「有」又は「除外」であること。

(船舶造船、鉄道
車両を除くすべて

キ

審査基準日は、令和４年７月３１日以降のものであること。

の申請者)※ 申請業種を受審していること。また、その業種の総合評定値（P）の記載があること
社会保険等の□経営事項審査結果通知書の社会保険等の加入の有無のいずれかが「無」の場合は、申請時の社会保険等の加入状況に応じ加入確認書類等て、加入確認書類や届出書（様式３）を提出すること。

（該当者のみ）詳細は14～15㌻を参照。
□

ク

浄化槽法による
届出書の写し（該当者のみ）浄化槽設備工事を希望する方は浄化槽法による届出書（受領印が押印されたもの）の写し※ 届出書がなく証明書を提出する場合は、令和５年１２月１日以降発行のもの（複写可）。

13

【キ】
▼

社会保険等の加入確認書類「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」への加入の確認について提出する経営事項審査結果通知書の「その他の審査項目（社会性等）」の社会保険等の加入の有無の数値等欄のいずれかが「無」の場合は、申請時の社会保険等への加入状況に応じて、加入の確認ができる書類や届出書（様式３）を提出してください。
（下記「健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入確認の提出書類」参照）【参考例】※経営事項審査結果通知書（抜粋）
そ の 他 の 審 査 項 目 （ 社 会 性 等 ）数値等点数
雇 用 保 険 加 入 の 有 無
無
赤枠内の３項目のいずれかが「無」健 康 保 険 加 入 の 有 無
除外の場合のみ、当該保険の加入確認のため、下記書類の提出が必要で
厚 生 年 金 保 険 加 入 の 有 無有す。
建設業退職金共済制度加入の有無「健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入確認の提出書類」
保険の種類

提出書類等

雇用保険

加入義務がある場合、１～３のいずれか
１ 保険料の領収書の写し※経営事項審査結果通知書の審査基準日以降に発行された直近のもの。
２ 保険料の納入証明書（写し可）※発行日が令和５年１２月１日以降のもの。
３ 雇用保険適用事業所設置届事業主控の写し※公共職業安定所が発行したもの。
加入義務がない場合
・ 様式３「雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの
届出書」

健康保険
及び
厚生年金保険加入義務がある場合、１～５のいずれか
１ 保険料の領収書の写し※経営事項審査結果通知書の審査基準日以降に発行された直近のもの。
２ 保険料の納入証明書（写し可）※発行日が令和５年１２月１日以降のもの。
３ 適用通知書の写し※年金事務所が発行したもの。
４ 健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認書の写し※年金事務所の発行日が令和５年１２月１日以降のもの。
５ 健康保険・厚生年金保険新規適用届の控の写し※年金事務所の受付印のあるもの。
加入義務がない場合
・ 様式３「雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないこと
の届出書」

14

様式３

雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの届出書
申請期間内の作成日
令和○○年○○月○○日
（あて先）
福
岡
市
長
福岡市水道事業管理者
福岡市交通事業管理者

法人の場合は、本店の所在地等※代理人の有無によりません。
所在地
福岡市天神１丁目８番１号（株）福岡次郎工業
商号又は名称
代表者役職・氏名
代表取締役 福岡 次郎

令和６年度 競争入札参加資格審査申請にあたり、下記の理由により、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことを届け出ます。
なお、この届出書の記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 雇用保険について□ 従業員がいないため、加入義務がありません。
□ その他（理由を下記に記入してください）(理由)

２ 健康保険及び厚生年金保険について□ 個人事業所で従業員５人未満のため、加入義務がありません。
□ その他（理由を下記に記入してください）(理由)注）
１ この届出書は、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の各保険加入の有無の欄が「無」の場合で、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がない方のみ提出してくだ
さい。
２ 該当する□欄にチェックしてください。
３ 「その他」の項目については、必ず理由を記載してください。
４ 健康保険について、「全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)」「全国土木建築国民健
康保険組合(土健保)」等に加入の場合は、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の健康保険加入の欄は通常「適用除外」となっていますが、「無｣となっている場合は、「その他」欄にチェックし、理由欄に建設国保・土健保等に加入している旨を記入のうえ、加入の確認できる書類（直近の保険料の領収書等）を提出してください。
５ 加入義務の有無を確認しようとするときは、雇用保険については厚生労働省（公共職業安定所）、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構（年金事務所）に問い合わせてくだ
さい。
15

製造（船舶造船・鉄道車両）の申請に必要な書類
記号【ア】誓約書（様式１）【ケ・コ】▼ 製造を希望する方は下記のとおり提出してください （工事のみ希望の方は提出不要）。
記
号

提出書類

説 明
□ 直近の決算２年分の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の写し

ケ

財務諸表
直近２年分

□ 個人の場合は様式４に記入して提出してください。
□ 財務諸表を提出できない場合は、その理由書を作成し提出
してください（様式５）。

造船法による許可
通知書の写し等
コ

又は小型船造船業法による登録済証の写し□ 船舶造船を希望する方は、造船法による許可通知書の写し、造船業開始届出書の写し又は小型船造船業法による登録済証の写し※許可通知書の代わりに、証明書を提出する場合は、
令和５年１２月１日以降発行のもの（写し可）。

□ ただし希望工事種目が「機関修理」のみの場合は不要

16

施工実績及び技術者について（様式６）
記号【ア】誓約書（様式１）▼【サ】

希望する申請区分業種ごとに作成してください。
下記及び次ページの記入例を参考に作成してください。契約書の写し等の添付は不要です。

（１）希望工事種目
項

及び

施工実績

目

説

明

(ア)希望工事種目
希望する工事種目すべてのアルファベットと工事種目を記入＊ 施工実績の有無によらず、希望する工事種目はすべて記入＊ 別表 申請区分業種分類表（32～38㌻）を参照し記入のこと(イ)発注者別最高実績
発注者（本市等、他官庁または福岡市外郭団体等に限る）ごとの１契約あたりの最高施
工実績を記入＊ 実績がない場合、この欄は記入不要＊ 各発注者から直接請け負った工事の契約金額（税込）を記入＊ 契約変更があった場合は変更後の最終金額（税込）を記入＊ JV施工によるものは契約金額に出資割合を乗じた金額を記入
例：２億５千万円の工事で出資比率25％の場合は「62,500千円」（＝２億５千万円
×25％）
工事件名

工事件名を記入＊ 契約書・コリンズ登録などのとおり記入

契約金額

契約金額を記入＊ 変更があった場合は、最終金額（税込）を記入

工期（年月）

平成２５年４月１日以降令和６年７月末までに完了（予定）のものを記入

工事概要等

内容をできる限り詳細に記入＊ ＪＶ施工の場合は、契約金額と出資割合も記入。
例１：工法、延長、規模、面積など
例２：２億５千万円の工事で出資比率25％の場合は「250,000千円×25/100」
発注者が他官庁又は福岡市外郭団体の場合は、以下も記入＊ 他市町村の場合は〇〇県から記入＊ 他官庁又は福岡市外郭団体については、30㌻「他官庁一覧」及
び「福岡市外郭団体一覧」を参照。
＊ 他官庁・福岡市外郭団体等は具体的な発注者を記入
例：福岡県、九州地方整備局、福岡地区水道企業団、
福岡市施設整備公社 など（２）監理技術者 及び 主任技術者▼ 提出日現在在職している技術者（監理技術者又は主任技術者になるために必要な要件を有する方のみ）について、人数を記入してください。福岡市内に本店又は主たる事業所を有する方は、所属する技術者人数を記入してください。その他の方は、福岡市発注の工事に従事可能な技術者人数を記入してください。
提出の際、名簿・免許・資格者証等の添付は不要です。

17

18

１位

業種

B

C

D

G

2

3

4

5

工事種目名

希望する工事種目（株）〇〇〇建設

11
12

10

木造工事

発注者

千円

工事

千円

②主任技術者

千円

新規申請者は記入不要です

12345

7人

合計

修工事

【監理技術者または主任技術者になるために必要な要件を有する方についてのみ】、【人数を】記入してください。

（①+②）

千円

12人

など

〇〇跡地の木造建築物の一部改

京都府京都市H29.9～H30.3

8,000〇〇跡地整備工事

他官庁又は福岡市外郭団体※他市町村の場合は○○県から記入※他官庁・福岡市外郭団体等は具体的な発注者を記入
例：福岡県、九州地方整備局、福岡市施設整備公社

SRC造，一部S造の建物の改修

R1.8～R3.12

25,000〇〇車両基地改修工事

福岡市交通局※「①監理技術者」の有資格者を、「②主任技術者」に重複して計上しないでください。

①監理技術者

福岡市水道局「工事概要等」は、その内容をできる限り
工事
詳細に記入
例１：工法、延長、規模、面積など
例２：２億５千万円の工事で出資比率25％の場合は「250,000千円×25/100」

5人

RC造４階建の校舎の外壁改修

H25.4～H25.10

52,000〇〇中学校外壁改修工事（２）監理技術者及び主任技術者

工事概要等

発注者

工期

契約金額

件名

福岡市

業者番号

様式６
競争入札参加資格申請(追加）

Ｈ２５年４月以降に完了したものを記載してください。（履行開始
日はＨ２５年３月以前でも可）希望する工事種目すべてのアルファベット、
8
工事種目名を記入してください。
（実績の有無にかかわらず記入のこと）
9

7

ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ

その他工事

SRC造建築工事

RC造建築工事

S造建築工事

工事種目名

名称

商号又は

令和６年度福岡市・水道局・交通局（イ）発注者別最高実績（平成２５年４月１日以降令和６年７月末までに完了（予定）のものを記入）

6

A

1

ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ

建築

作成してください。

申請区分業種ごとに＜申請区分業種ごとに作成＞

希望する工事種目

申請区分（ア）希望工事種目順位

希望

施工実績及び技術者について

水道局の申請に係る書類（該当者のみ）
記号【ア】誓約書（様式１）【シ・ス】▼ 様式は福岡市水道局ホームページ「業者登録関係情報」からダウンロードしてください。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/suido/gyoshatoroku.html

記
号

提出書類

説

明

シ

機械工事
実績調書

□ 申請区分業種「機械」を希望し、水道局浄水場等設備工事の申請をする方は提出してください。

ス

配水管等布設工事登録申請書
及び調書□ 水道局の管１種又は管２種を申請する方（７ページ(3)参照）は必ず提出してください。

問 い 合 わ せ 先

水道局契約課
ＴＥＬ ０９２－４８３－３１２７

交通局の申請に係る書類（該当者のみ）
記号【ア】誓約書（様式１）【セ】▼ 様式は福岡市交通局ホームページ「交通局契約情報」からダウンロードしてください。
https://subway.city.fukuoka.lg.jp/subway/contract/record.php
記
号

提出書類

セ

鉄道関連実績

説 明□ 鉄道関連の実績を有する方は提出してください。

問 い 合 わ せ 先

交通局財務課
ＴＥＬ ０９２－７３２－４１１８19

【メモ欄】

20

（３）提出書類一覧表（工事・製造）
チェックリストとしてご利用ください。なおこの一覧表は提出の必要はありません。
○必須 △該当者
工事

記

提出書類

号

法人

製造

個人

法人

個人

チェックポイント
詳細は 9～19 ㌻をご覧ください□印影は鮮明か□代表者役職名も記載しているか□代表者又は代理人の印か（会社名のみの印不可）□9 ㌻の注意事項を確認済か

ア

使用印鑑届（様式１）

〇

〇

〇

〇

イ

登記事項(全部)証明書

○

－

○

－

ウ

身分証明書

－

○

－

○

エ

消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明書

○

○

○

○

オ

福岡市税の徴収金滞納状況照会用（様式２）

－

○

－

○

□提出は個人事業主のみ 11 ㌻参照－□許可は有効期限内か□申請業種に必要な許可があるか□証明書を提出する場合は発行日が令和５年１２月１日以降か－□代理人を定める場合は、営業所一覧の写しを添付しているか□登録する支店等が申請業種に必要な許可を受けているか－□13 ㌻の要件を満たしているか□審査基準日は令和４年７月３１日
以降のものか□申請業種を受審しているか□社会保険等の加入の有無が「有」又は「除外」となっているか※「無」の場合は、加入確認書類又は届出書(様式３)の提出が必要－(提出は該当者のみ)□加入確認書類は 14 ㌻の提出書類に記載のものか□届出書(様式３)のその他の項目にチェックした場合は理由を記載しているか

建設業許可通知書の写し

○

○

－

□登記事項証明書は全部事項か□証明書の発行日は令和５年１２月
1 日以降かカ（地場外の法人で本市との取引を支店等の代理人に委任する場
合）

△

－

－

「営業所一覧表」（※13 ㌻参照）

経営事項審査結果通知書
の写し

○

○

－

キ

①社会保険等加入確認書類②届出書（様式３）

△

△

－

21

○必須 △該当者
記
号

工事
提出書類

ク

浄化槽法による届出書の写し

ケ

直近２年分の財務諸表（個人の場合は様式４）提出できない場合は理由書
（様式５）

製造

法人

個人

法人

個人

△

△

－

－

(提出は該当者のみ)□都道府県の受領印はあるか
×浄化槽工事登録申請書は不可

－

－

○

○

□直近２年分あるか□提出できない場合は理由書（様式５）を作成しているか

－

－

△

△

提出は船舶造船を希望する方のみ（機関修理のみを希望する場合を除く）□17～18 ㌻のとおり作成しているか□希望工事種目は申請区分業種分類表（32～38 ㌻）のアルファベット、工事種目名のとおり記入しているか□実績なしの申請区分業種についても作成しているか（希望する申請区分業種ごとに作成しているか）□監理技術者及び主任技術者以外の者の人数を計上していないか□希望順位、申請区分業種、商号又は名称を記入しているか

次のいずれかの写し・造船法による 許可通知書
コ又は 造船業開始届出書

チェックポイント
詳細は 9～20 ㌻をご覧ください

・ 小型船造船法による登録済証明書

サ

施工実績及び技術者について（様式６）

○

○

○

○

シ

【水道局】機械工事実績調書

△

△

－

－

ス

【水道局】
配水管等布設工事登録申請書及び調書

△

△

－

－

セ

【交通局】
鉄道関連実績

△

△

△

△

ソ

組合員等名簿の写し

△

－

△

－

22

提出は該当者のみ。19 ㌻参照

事業協同組合など各種組合等として申請する場合は、組合員等名簿があるか

４

継続申請者の変更届について▼ 現在の登録内容に変更がある方は、インターネット申請前までに変更届を提出してください。
（https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/02.html）。提出後、内容が変更されたことを確認の上、インターネット申請を行ってください。

５

インターネット申請の入力内容▼ 短時間で入力できるよう、あらかじめ入力項目を確認されることをお勧めします。
▼ 詳細は、福岡市契約情報ホームページから「システム操作マニュアル」をダウンロードのうえご覧ください。

入力項目 1／２◎必須 ▲該当者

入力項目

説

明

▲

新規申請者は入力（ 継続申請者は 内容を確認し、 必要に応じ修正）
商号又は名称、フリガナ、代表者役職名、代表者氏名、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号

支店情報

▲

地場外の法人で本市との取引を支店等の代理人に行わせる場
合に次を入力
商号又は名称、代理人役職名、代理人氏名、郵便番号、住所、
電話番号、FAX番号

中小企業・大企業の区分◎

個人・法人の区分

◎

本店情報

基本情報

入力

メ ー ルア ドレス

申請希望の有無

該当するものを選択◎

インターネット申請受理のお知らせや、不備・不足があった場合の指示のメール送信先＊事業者より委任を受けて代理で申請される場合は、事業者と代理申請者の両方のメールアドレスの登録が必要＊携帯電話のメールアドレスは使用不可

◎

工事・製造
□希望する □しない
委託□希望する □しない
物品購入・ﾘｰｽ □希望する □しない
物品売払
□希望する □しない

いずれかを
選択

代表者の氏名、 フリ ガナ、 生年月日を入力
代表者◎ （事業協同組合など各種組合等として申請する場合は、当該組合等の代表者の氏名、 フリ ガナ、 生年月日を入力）

役員情報

役員

◎

役員の氏名、 フリ ガナ、 生年月日を入力（継続申請者は表示される内容を確認）
別途提出の「 登記事項(全部） 証明書」 記載の役員全員を入力(監 査 役 は 含 ま な い ）(事業協同組合など各種組合等として申請する場合は、当該組合等の役員の氏名、 フリ ガナ、 生年月日を入力。)

支店長等

▲

地場外の法人で本市との取引を支店等の代理人に行わせる場合は、代理人の氏名、 フリ ガナ、 生年月日を入力（継続申請者は表示される内容を確認）

23

入力項目 ２／２

◎必須 ▲該当者

入力項目

説

入力

明

資本金

◎

別途提出の「 登記事項証明書」 の資本金を確認のこと

年間平均実績高

▲製造（ 「 船舶造船」 「 鉄道車両」 ） を希望される方のみ入力
直近の決算２カ年の会社全体の完成工事高（ 売上高） の平均値。別
途提出の直近２年分の「 財務諸表」 の損益計算書と確認のこと◎

常時使用する従業員（正社員、パ ート 、ア ルバ イト 等の名称に関わらず、期間を定めずに雇用されている人、１か月超の期間を定めて雇用されている人、又は申請日前２か月間に毎月18日以上雇用されている人。役員であっても、 役員報酬では なく、一般職員と同じ給与規定
により給与を受けている人）の人数を入力

決算

総従業員数

建設業の許可について次を入力
大臣／知事
許可番号

工事 大臣・ 知事の区分、 一般・ 特定の区分、 許可番号

浄化槽▲

該当者のみ。登録番号と登録年月日を入力

造船法▲該当者のみ。登録番号と登録年月日を入力（又は許可番号と許可年月日を入力）

一般建設業許可
特定建設業許可

工事 建設業の29許可業種（一般・特定）が表示されるので会社が保有する

◎

営業許可・
登録

建設業
許可業種

申請区分
業種

◎

許可を選択

業種・
申請区分業種

◎本市の「 申請区分業種（ 工事・ 製造） 」 （ 巻末別表参照） から 希望
する業種・ 申請区分業種を選択。
１位～３位まで希望可（ １位は 必須）

年間平均
完成工事高

製造 会社全体の年間完成工事高（売上高）のうち、当該申請区分にかかる◎ 年間完成工事高の直近の決算２カ年の平均値を入力

他官庁等
最高実績

水道
配水管等布設工事登録申請（希望者）◎

申請区分業種ごとの平成25 年度以降完了の元請の最高実績（税込）。別途提出の「 施工実績及び技術者について」 （ 様式 6 ） 中の（ イ） 中の「 他官庁又は 福岡市外郭団体」 の契 約金 額と 一致 させること。 なお、実績がない場合は「０」を入力すること。

申請業種「管１種」又は「管２種」のいずれかを選択

年間平均
完成工事高

管１種は「 管工事」 、管２種は「 土木工事」の年間平均完成工事高を入力
別途提出の「 配水管

本市水道局
最高実績

▲

本市水道局の最高実績を入力

他官庁
最高実績

他官庁の最高実績を入力

本市指定給水装置
工事事業者の指定「なし」「あり」のいずれかを選択

申請区分業種ご との希望工事種目

業種別売上高割合（例） ○○○県知事許可（般-11）第111111号
国土交通大臣許可（特-9) 第222222号

等布設工事登録申請書及び調書」 と確認のこと◎

申請区分業種ごとに希望する工事種目を選択（巻末別表参照）。 実績の有無にかかわらず履行可能なものはすべて選択可能。なお、別 途
提出の「 施工実績及び技術者について」 （ 様式６） の工 事種 目欄と一致させること▲

次の建設業については、福岡市の申請区分に応じた年間完成工事
高の割合を入力
土木一式／とび・ 土工・ コンク リート ／内装仕上／
建具／機械器具設置／水道施設※詳細は、「シス テム操作マニュア ル 3 4 ㌻」を参照の
こと

24

６

申請に必要な書類の提出について
下記(1)(2)にしたがって提出してください。

（１） 提出方法▼インターネット申請で申請内容を入力後、「必要書類の送信」メニューから必要書類の電子ファイルを提出してください。（別途システム操作マニュアル 42 ㌻参照）
その他の方法で提出された場合は書類が到達しても受付できませんのでご注意ください（持参不可）。

【注 1】添付できる容量について添付できるファイルの合計容量は最大 200MB です。
合計容量 200MB を超過するとメッセージが通知され必要書類は提出されません。
※Word、Excel 等で作成したファイルは、PDF 等に変換する必要はありません。
そのまま添付してください。
▼その他（ア）電子ファイル提出後の書類の追加・訂正はできません。
補正指示があった場合、電子ファイルの追加・訂正ができるようになります。
（イ）添付するファイルにパスワード設定をしないでください。
市側でファイルを開くことができなくなります。

持参不可（２） 提出にあたっての注意点▼ 提出前に書類に不備・不足がないか十分ご確認ください｡ ⇒21～22 ㌻
21～22 ㌻の一覧表はチェック用としてご利用ください。提出の必要はありません。

25

７

補正手続きについて

福岡市に提出された競争入札参加資格審査申請（インターネット申請内容や提出した必要書
類データ）に不備・不足がある場合は、申請は受理されません。受理されるようインターネッ
ト申請内容の修正や書類データの追加・訂正提出を行うことを「補正」といいます。
▼ 申請内容や書類データに不備、不足がある場合はメール（「福岡市における業者登録の補正願いについて」）にてお知らせします。
▼ メールが届いたら福岡市契約情報ホームページからインターネット申請画面を開きログインして補正指示内容を確認してください。
▼ 補正指示内容に応じて、入力・書類データ提出等の処理をすみやかに行ってください。
なお、補正期限までに修正されない場合、申請は受理されませんので十分ご注意ください。
≪不足・不備がある場合の補正最終期限≫ （工事・製造）【ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ補正入力最終期限】令和６年４月１５日（月） １７時まで（持参不可）①申請

インターネット申請＆書類データ提出

補正願い

②申請受付

③補正指示

申請者

入力内容や提出書類に不備があった場合は「補正願い」のメールを送信します。
メールが届きましたら
インターネット申請にログインして、補正指示内容を確認してください。

福岡市

（業者）
④補正
補正指示内容に応じて入力・書類送付等の処理をすみやかに行ってください。（補正期限内に処理してください。）
なお、補正後も不備があった場合は、再度③補正指示を行いますが、期限内に正しく補正されない場合は⑥不受理・不認定となりますので、十分確認のうえ処理してください。

⑤補正期限終了
審査終了
内容不備・書類不足
資格なし
現在の進行状況は
インターネット申請にログインして確認する
ことができます。

⑥受理・認定⑥不受理・不認定⑦ 令和６年８月１日付けで資格を認定し「競争入札有資格者名簿」に登載→ インターネット申請受付画面からログイン「令和６年度認定結果」で閲覧→ 福岡市契約情報ホームページに公表（公表等の詳細は次頁をご覧ください。）

26

８

競争入札参加資格の認定及び公表

資格の認定は令和６年８月１日付けで行います。入札参加資格を有すると認定した方は、「登録業者名簿」に登載し、福岡市契約情報ホームページ（管１種・管２種については福岡市水道局ホームページ）、オープンデータ機能で公表します。
なお、紙による「競争入札参加資格認定通知書」は発行いたしません。認定結果については、
令和６年８月１日以降、インターネット申請にログインして【令和６年度認定結果】で確認できます。
 登録業者名簿検索
https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/php/fkks2010.php
 管１種、管２種業者名簿 https://www.city.fukuoka.lg.jp/suido/gyoshatoroku.html
 認定結果の確認
https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/01.html▼ 福岡市契約情報ホームページ等公表項目（※注）
本店及び支店等の商号又は名称、代表者（代理人）の役職・氏名、所在地、電話番号、ＦＡ
Ｘ番号、希望業種、等級を区分して認定する申請区分業種については等級及び総点数※注 申請書類及び資格審査申請用データについては、福岡市、水道局及び交通局の競争入札関係等業務に使用します。この公表項目及び法令等により公にされている項目を除き、原則として公開することはありません。

▼ 等級を区分して認定する申請区分業種
一般土木、建築、電気、管、ほ装、造園（水道局にあっては管１種及び管２種を含む。）＜等級格付について＞
等級を区分して認定する申請区分業種については、競争入札参加資格認定に際し下記ア・イ等
を勘案の上、等級格付を行います。「福岡市工事競争入札参加者等級格付け要領」（以降、「格付け要領」という）は、福岡市契約情報ホームページに掲載しています。なお、工事発注予定数量
及び等級区分別業者数を勘案し、格付け要領を改正する場合があります。水道局にあっては「福岡市水道局工事競争入札参加者等級格付け要領」を福岡市水道局ホームページに掲載しています。
ア 客観的事項
建設業法第27条の23の規定に基づく経営に関する審査結果の「工事の種類別の年間完成工事
高」及び「工事の種類別の総合評点」。ただし一般土木及び管の業種にあっては経審結果に基づき競争入札参加者が申請した当該業種の年間平均完成工事高を年平均工事高とし、総合評点の算出に当たり当該年平均工事高に置き換えて算出した数値を総合評点とする。
イ 主観的事項
福岡市と契約し、競争入札参加資格認定時の前３年度に完成した各工事成績等※注 管１種及び管２種において主観的事項第 4 条（2）は、管１種にあっては希望第１位の業種が管である業者、管２種にあっては希望第１位の業種が一般土木である業者が対象となります。

▼

認定に使用する経営事項審査結果について資格認定(等級格付けを含む)は、令和６年５月下旬頃に一財)建設業情報管理センターから提供される経営事項審査結果の総合評定値(Ｐ)と完成工事高を使用します。

＜注意事項＞
 公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、建設業法第２７条の２３第１項において経営事項審査（以下「経審」という。）を受けることが義務付けられています。また、工事の請負契約を締結することが出来るのは、経審の結果通知書に記載された審査基準日（決算日）から
１年７か月の間に限られていますので、公共工事を請け負おうとする建設業者は毎年定期的に経審を受けることが必要です。


一般競争入札については、個別に当該入札に係る資格要件を定めることがありますので、すべての入札に必ずしも参加できるとは限りません。

 指名競争入札については、福岡市、水道局又は交通局の指名基準に基づき入札参加者の選定を行いますので、必ずしも指名があるとは限りません。

27

●●不適格業者の排除について●●
本市では、不良不適格業者を排除するため、登録業者実態調査員による登録業者の現地実態調査を抜き打ちにより実施し、本・支店機能、技術者の雇用状況、建設業許可の状況、経営事項審査、決算の状況等について申請内容の確認を行っています。
その結果、本・支店機能を有していない場合や調査に協力しない等、福岡市競争入札参加停止等措置要領別表第１第９号に該当する時は、競争入札参加停止措置を
行います。

９

競争入札参加資格の有効期間
競争入札参加資格の認定を受けた方は、令和６年８月１日から令和７年７月31日までの間に公告又は指名を行う入札について参加資格を有します。

10

電子入札案件への参加について▼ 本市では電子入札システムを利用した電子入札を実施しています。令和５年１２月現在、「工事・製造」に係る入札については、次のとおりです。
福岡市財政局契約課が入札（または見積もり合わせ）を実施する工事で・制限付一般競争入札の対象工事（予定価格1,500万円以上（ただし、一般土木・建築・管１種・管２種は2,000万以上、ほ装は2,500万円以上））。
・指名競争入札の一部（港湾土木、Ｐ・Ｃ、体育施設、法面、鋼構造物、交通安全施設、フェンス、解体など）※なお、上記に該当しない工事の入札であっても、試行または対象範囲の拡大により、電子入札を実施する場合があります。
▼ 本市が電子入札で行う旨を指定した案件(以下「電子入札案件」という。）は、原則として紙媒体による入札参加資格確認申請書や入札書の提出は認めません（ＷＴＯ案件は除く）。
→ 令和６年８月１日以降に公告がなされる電子入札案件への参加を希望する方で、電子入札システムの利用の事前準備がお済みでない方はすみやかに手続きを行ってください。
→ 電子入札システムでは、本人確認のため、民間認証会社が発行したＩＣカードが必要ですが、認証会社により、パソコンのＯＳやインターネットエクスプローラーのバージョンへの対応状況が異なります。必ず本市の電子入札の対応状況とあわせ、認証会社の対応状況も確認してください。
詳細は、福岡市契約情報ホームページをご覧ください。

11

登録（申請）内容の変更について
競争入札参加資格の認定を受けた方は、競争入札参加資格審査申請の申請事項に変更があったときは、速やかにインターネットを利用する方法によりその旨を届け出てください。
届け出を怠った場合や著しく遅延した場合には、競争入札参加停止の措置を行う場合があ
ります。

28

12

お問い合わせについて問い合わせ時間
９：００～１２：００／１３：００～１７：３０（土曜日、日曜日及び祝日を除く）（１） インターネット申請の操作に関するお問い合わせについて
あらかじめ「システム操作マニュアル（工事・製造）」をダウンロードして、お手元にご用意ください。操作画面のページを開いてお問い合わせください。

ダウンロードhttps://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/
システム操作マニュアルは、福岡市契約情報ホームページ「資格審査申請」から
ダウンロードしてください。

【インターネット申請問い合わせ先】
インターネット申請システムヘルプデスク

ＴＥＬ 092-718-1610※

なお、インターネットに接続できるパソコンを保有していない方は、下記問い合わせ先の各担
当へご相談ください。

（２） 申請に必要な提出書類の詳細に関するお問い合わせについて
あらかじめ本要領や様式等をダウンロードして、お手元にご用意ください。該当ページ等を開いてお問い合わせください。
※送付書類（書類のデータ）の到着確認については原則としてお答えできません。
※申請の進行状況について申請の進行状況はインターネット申請にログインして確認してください。操作方法は「システム操作マニュアル」をご覧ください。なお、申請件数が多い時期は補正がない場合でも、受理までに数週間を要する場合があります。

【問い合わせ先】
福岡市 財政局 契約監理課 ・ 契約課〒810-8620 福岡市中央区天神１丁目8-1
・変更届等
・土木等
・建築・設備等ＴＥＬ 092-711-4181
ＴＥＬ 092-711-4182
ＴＥＬ 092-711-4184

福岡市 水道局 契約課〒812-0011 福岡市博多区博多駅前１丁目28-15

ＴＥＬ 092-483-3127

福岡市 交通局 財務課〒810-0041 福岡市中央区大名２丁目5-31

ＴＥＬ 092-732-4118

29

他官庁一覧（令和5年12月現在）
名称等

区分
国
地方公共団体 都道府県
（地方自治法第
１条の３）
特別区

市町村
地方公共団体の組合

財産区

沖縄振興開発金融公庫

株式会社国際協力銀行

株式会社日本政策金融公庫

港務局

国立大学法人

社会保険診療報酬支払基金

水害予防組合水害予防組合連合

大学共同利用機関法人

地方公共団体金融機構

地方公共団体情報システム機構

地方住宅供給公社

公共法人
地方税共同機構
地方道路公社
地方独立行政法人（法人税法別表第１に掲げるも 独立行政法人(その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するの）ものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。)
土地開発公社

土地改良区

土地改良区連合

土地区画整理組合

日本下水道事業団

日本司法支援センター

日本中央競馬会

日本年金機構日本放送協会

国立研究開発法人科学技術振興機構

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

福島国際研究教育機構
公益財団法人JKA

国立研究開発法人日本原子力研究開発
国立研究開発法人理化学研究所
機構

首都高速道路株式会社

消防団員等公務災害補償等共済基金

新関西国際空港株式会社

地方競馬全国協会

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

東京地下鉄株式会社

東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和六十一年法律第四十五号)第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業
国土交通省令で者定める法人（建設業法施行 独立行政法人環境再生保全機構
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構
規則第18条）
独立行政法人農業者年金基金

中日本高速道路株式会社

成田国際空港株式会社

西日本高速道路株式会社

日本私立学校振興・共済事業団

日本たばこ産業株式会社

日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)第一条第一項に規定する会社及び同条第二項に規定する地域会社
農林漁業団体職員共済組合

阪神高速道路株式会社

東日本高速道路株式会社

本州四国連絡高速道路株式会社
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第三項に規定する会社

福岡市外郭団体一覧（令和5年12月現在）
福岡市住宅供給公社

福岡北九州高速道路公社

福岡県道路公社

福岡市立病院機構(公財)福岡アジア都市研究所(公財)福岡市施設整備公社(公財)福岡市スポーツ協会(社福)福岡市社会福祉事業団(公財)ふくおか環境財団(株)福岡クリーンエナジー(公財)福岡市中小企業従業員福祉協会(公財)福岡市文化芸術振興財団(公財)福岡観光コンベンションビューロー(一財)福岡コンベンションセンター(公財)九州先端科学技術研究所(公財)福岡市緑のまちづくり協会(公財)博多駅地区土地区画整理記念会館

博多港開発(株)博多港ふ頭(株)(公財)福岡市水道サービス公社(公財)福岡市学校給食公社（公財）福岡よかトピア国際交流財団(株)福岡ソフトリサーチパーク

福岡タワー(株)(公財)アクロス福岡(株)博多座

福岡地下街開発(株)サンセルコビル管理(株)(一財)博多海員会館(公財)福岡市教育振興会

30

【メモ欄】

31令和６年度 福岡市・水道局・交通局
競争入札参加資格審査申請（追加）別表

申請区分業種分類表（工事・製造）注意
希望する申請区分業種及び工事種目は必ずこの別表で確認
してください。
福岡市の申請区分業種は工事 39 種・製造 2 種です。
工事の申請区分業種ごとに必要な建設業法の許可業種 29 種については左欄「建設業法の許可業種」及び右欄「備考」で確認してください。
※ なお、下表右欄に掲げる申請区分業種を希望する方は、経審情報の建設業の許可業種ごとの完成工事高から、右欄申請区分業種ごとの完成工事高を計算するために必要な割合をインターネット申請上で入力していただきます。詳細はシステム操作マニュアル（工事・製造）をご覧ください。

建設業の許可業種

本市の申請区分業種

土木一式工事とび・土工・コンクリート
工事
内装仕上工事

一般土木、Ｐ・Ｃ、体育施設、港湾土木
交通安全施設、法面、グラウト、フェンス、その他とび・土工畳、襖、内装・インテリア、黒板

建具工事

木製建具、金属製建具、その他の建具

機械器具設置工事

機械、体育遊戯施設

水道施設工事

一般土木、管、機械

32

別表 申請区分業種分類表（工事・製造） １／6
建設業法の
許可業種

申請区分業種（コード）

一般土木（０１０１）

土木一式
Ｐ・Ｃ（０１０２）

体育施設（０１０３）

港湾土木（０２０１）

建築一式

建築 （０３０１）

工

事

種

目

備

考

下水道工事・河川改修工事・道路築造工事・

Ａ

一般土木

Ｂ

推進工事

推進工法有資格者の技術者を有することＣ

管渠更生工事管渠更生工法有資格者の技術者を有すること

Ｄ

（水道局）
配水管等布設工事

橋梁下部工事・盛土工事等

E

しゅんせつ工事

F

ずい道工事

G

トンネル補修工事

H

その他の工事Ａ

橋梁工事

Ｂ

橋梁補修工事

Ｃ

貯水槽工事

Ａ

体育施設工事Ｂ

その他の工事Ａ

港湾構造物工事（護岸工事等）

Ｂ

埋立工事

Ｃ

しゅんせつ工事

Ｄ

地盤改良工事Ｅ

漁礁設置工事Ｆ

その他の工事Ａ

Ｓ造建築工事Ｂ

ＲＣ造建築工事

Ｃ

ＳＲＣ造建築工事

Ｄ

木造建築工事Ｅ

プレハブ建築工事

Ｆ

文化財等建築工事

Ｇ

その他の工事大工大工 （０４０１）

Ａ

大工工事

左官

左官 （０５０１）

Ａ

左官工事

水道施設工事業許可が必要。水道局－管２
種を必ず申請のこと。なお、管１種と管２種の両方を申請することはできない

しゅんせつ工事業許可が必要

施工実績表に○○工事と明記すること

施工実績表に○○工事と明記すること

しゅんせつ工事業許可が必要

施工実績表に○○工事と明記すること

施工実績表に○○工事と明記すること

33

別表 申請区分業種分類表（工事・製造） 2／6
建設業法の
許可業種

申請区分業種（コード）

交通安全施設（０６０１）

工事

種

法面 （０６０２）

グラウト（０６０３）

フェンス（０６０５）

備

考

Ａ

防護柵工事

Ｂ

標識設置工事Ｃ

道路反射鏡設置工事

Ｄ

伸縮継手設置工事

Ｅ

橋梁補修工事Ｆ

トンネル補修工事

Ｇ

駐輪設備設置工事

Ｈ

誘導ブロック工事

Ｉ

その他の工事Ａ

モルタル又はコンクリート
吹付工事

Ｂ

植生工事

植生基材吹付工（厚層基材吹付工、種子吹付工）、植生ネット工Ｃコンクリート法枠工事

簡易型枠工等

Ｄ

現場吹付法枠工事

フリーフレーム工事等

Ｅ

アンカー工事Ｆ

落石防止網工事

Ｇ

トンネル補修工事

トンネル内防水工事（吹付工法）

Ｈ

その他の工事

施工実績表に○○工事と明記することＡ

グラウト工事Ａ

フェンス工事Ｂ

防球フェンス工事

Ｃ

その他工事

施工実績表に○○工事と明記すること

Ａ

その他の工事

施工実績表に○○工事と明記すること

Ａ

石工事

橋梁等の土木工作物を総合的に建設する工事は除く

施工実績表に○○工事と明記すること

とび・土工・
コンクリート目

その他のとび・土工・コンクリート（０６０６）
石

石（０７０１）

34

別表 申請区分業種分類表（工事・製造） 3／6
許可業種

申請区分業種
（コード）

工

屋根

屋根 （０８０１）

Ａ 屋根工事

建設業法の

事

種

目

備

考

Ａ 屋内電気設備工事

建築設備等

Ｂ 屋外電気設備工事

グラウンド照明、道路照明等

Ｃ 電気プラント設備工事

プラント設備、計装設備、
中央監視制御設備等

Ｄ 受変電設備工事（高圧）Ｅ 受変電設備工事（特高）電気

電気 （０９０１）

Ｆ 太陽光発電設備工事
Ｇ 非常用電源設備工事

自家発電、直流電源、無停電電源装置

Ｈ 特殊照明設備工事

舞台照明、スタジオ照明等

Ｉ

電気防食工事J

鉄道用電気設備工事

K その他の工事

施工実績表に○○工事と明記すること

Ａ 衛生設備工事

給排水設備工事を含む

Ｂ 空気調和設備工事
Ｃ 浄化槽設備工事
管

浄化槽法による届出が必要

Ｄ 冷凍冷蔵庫
管（１００１）

水道施設工事業許可が必要。水道局－管１

Ｅ （水道局）配水管等布設工事

種を必ず申請のこと。その他必要な資格は７ページ参照のこと。なお、管１種と管２種の両方を申請することはできない

Ｆ その他の工事
タイル・
れんが・
ブロック

Ａ

施工実績表に○○工事と明記すること

コンクリートブロック、レンガ積
み工事

タイル・れんが・ブロック
Ｂ 築炉工事（１１０１）Ｃ その他の工事

施工実績表に○○工事と明記すること

Ａ 門扉（ゲート）設置工事
Ｂ 橋梁設置工事
鋼構造物

鋼構造物（１２０１）

Ｃ 橋梁補修工事
Ｄ 鋼製柵の製作設置工事
Ｅ その他の工事

鉄筋

鉄筋 （１３０１）

Ａ 鉄筋工事ほ装ほ装 （１４０１）

Ａ ほ装工事板金

板金 （１５０１）

Ａ 板金工事

施工実績表に○○工事と明記すること

35

別表 申請区分業種分類表（工事・製造） 4／6
建設業法の
許可業種

ガラス

申請区分業種（コード）

工ガラス（１６０１）

Ａ ガラス工事

事

種

目

備

考

Ａ 建物主体（塗）塗装工事
Ｂ 建物主体（吹付）塗装工事
塗装

塗装 （１７０１）

Ｃ 橋梁主体塗装工事
Ｄ 区画線設置工事
Ｅ その他の工事

施工実績表に○○工事と明記すること

Ａ アスファルト防水工事
Ｂ モルタル防水工事
Ｃ シーリング工事
防水

防水 （１８０１）

Ｄ 塗膜防水工事
Ｅ シート防水工事
Ｆ 注入防水工事
Ｇ その他の工事

内装仕上

熱絶縁

畳

（１９０１）

Ａ 畳工事

襖

（１９０２）

Ａ 襖工事

施工実績表に○○工事と明記すること

内装・インテリア
Ａ 内装一般工事（１９０３）
黒板 （１９０４）

Ａ 黒板工事熱絶縁（２００１）

Ａ 熱絶縁工事

床、壁内総仕上げ、間仕切り等

Ａ 放送・音響設備工事
Ｂ 電話設備工事
Ｃ 電気時計設備工事
Ｄ テレビ受信設備工事
電気通信

Ｅ 視聴覚設備工事
電気通信
Ｆ 監視設備工事（２１０１）
Ｇ 表示設備工事

共同受信設備、電波障害対策等

監視カメラ、防犯設備、車両管制設備等
映像設備、電光掲示板設備等

Ｈ ＯＡ設備工事
Ｉ

無線設備工事J

鉄道用電気通信設備工事

K その他の工事
造園

造園

さく井

さく井（２３０１）

施工実績表に○○工事と明記すること「樹木の保育管理」・「花の保育管理」は別途≪委託≫での登録申請が必要（２２０１） Ａ 造園工事
Ａ さく井工事36

別表 申請区分業種分類表（工事・製造） 5／6
建設業法の
許可業種

申請区分業種
（コード）

工

事

種

目

備

考

木製建具
Ａ 木製建具工事（２４０１）
金属製建具
金属製建具工事（サッシ、鋼Ａ（２４０２）製等）
建具

Ａ 重量シャッター取付工事
その他の建具 Ｂ シャッター取付工事（Ａ以外）（２４０３） Ｃ 自動ドア取付工事
Ｄ その他の工事

施工実績表に○○工事と明記すること

Ａ 消火設備工事
消防施設

消防施設（２５０１）

Ｂ 火災警報設備工事
Ｃ 避難、救助設備工事
Ｄ その他の工事
Ａ
Ｂ
Ｃ

機械器具
設置
・
水道施設
・
清掃施設

機械（２６０１）

施工実績表に○○工事と明記すること

下水施設設備工事（製作・設置・修理）

公共下水道、流域下水道の処理設備工事。水道施設工事業の許可が必要

清掃施設工事

ごみ処理施設を設置する工事
清掃施設工事業の許可が必要（製作・設置・修理）

ごみ処理プラント設備工事（製作・設置・修理）

Ｄ 機械設備修理工事

Ａ～Ｃのうち修理工事のみ
機械器具設置工事業の許可が必要

Ｅ Ａ～Ｃ以外のﾌﾟﾗﾝﾄ設備工事

機械器具設置工事業の許可が必要

Ｆ ポンプ設備工事
Ｇ プールろ過設備工事
Ｈ 送風機(ブロア)設備工事

※
工事種目に

Ｉ

エレベーター(乗用)工事

Ｊ

荷物専用昇降機工事

より必要な
許可が
異なります。

Ｋ 運搬機器設置工事

備考欄で
確認して

Ｌ その他の工事ください。

体育遊戯施設Ａ 体育遊戯施設設置工事（２６０２）

解体

解体（３２０１）

機械器具設置工事業の許可が必要

Ａ 解体工事

ただし、「L その他の工事」を除く
L その他の工事については、内容に応じて、機械器具設置工事業、水道施設工事
業又は清掃施設工事業のいずれかの許可が必要

なお、下記については最高実績として記入する場合は下記のように記入すること。
・ Ｋ 運搬機器設置工事…具体的な工事名(○○工事)
・ Ｌ その他の工事…具体的な工事名(○○工事)
機械器具設置工事業の許可が必要

解体工事業の許可が必要

37

別表 申請区分業種分類表（工事・製造） 6／6
建設業法の
許可業種

申請区分業種
（コード）

工

事

種

目

備

考

Ａ 建造 軽合金（アルミ）船－

船舶造船（２７０１）「造船法」による許可又は「小型船造船業法」

Ｂ 建造 （その他）による登録が必要

Ｃ 修理 （上架）※ D 機関修理のみの場合は不要

Ｄ 修理 （機関）－鉄道車両（２９０１）Ａ 製造
Ｂ 修理

38