平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ヤマシナ
コード番号 5955
URL http://www.kk-yamashina.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 堀 直樹（氏名） 森嶋 誠一
配当支払開始予定日

TEL 075-591-2131
平成23年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

5,439
12.5
168
224.8
195
177.0
4,834
△13.6
51
―
70
―
23年3月期 164百万円 （204.7％）
22年3月期 54百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

1.17
―
0.39
―
23年3月期 ―百万円

百万円

％

163
54

198.6
―

売上高営業利益率

％

％

％

1.9
0.6

1.7
0.7

3.1
1.1

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

11,513
11,021
23年3月期 8,649百万円

8,649
8,484
22年3月期 8,484百万円

1株当たり純資産
％

円銭

75.1
77.0

62.16
60.97

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

173
225

△393
△145

151
51

1,759
1,827

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.50
0.50

0.00
0.50
0.50

0
69

0.0
42.7
69.4

0.0
0.8

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,350
5,200

△12.4
△4.4

20
130

△80.2
△22.8

20
130

△82.6
△33.5

10
100

△91.9
△38.8

0.07
0.72

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

143,611,765 株 22年3月期
4,461,324 株 22年3月期
139,150,442 株 22年3月期

143,611,765 株
4,461,323 株
139,152,211 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,546
3,235

9.6
△11.8

105
26

295.9

147
53

173.9

85
41

105.3

―

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期――

潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭

0.62
0.30

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

10,401
9,960
23年3月期 8,301百万円

8,301
8,215
22年3月期 8,215百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.8
82.5

59.66
59.04

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,450
3,400

△17.6
△4.1

10
100

△87.2
△32.2

0
90

％

円銭

5.0

0.00
0.65

―

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ヤマシナ（5955） 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

5

２．経営方針 …………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 14（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 16（６）連結財務諸表作成のため基本となる重要な事項 ………………………………… 16（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 16（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 18（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 18（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 19（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 23（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 23

1ページ

㈱ヤマシナ（5955） 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復や経済対策により、緩やかながら回復の兆しが見られましたが、失業率は引き続き高水準で推移するなど雇用・所得環境は依然として厳しい状況にあり、先般発生した東日本大震災の影響もあり、先行きは非常に不透明であります。
このような環境下におきまして当グループは、収益力強化のため、主要事業における品質向上と生産効率改善を強力に推し進めるとともに、市場ニーズへ迅速に対応するべく新製品の研究開発に注力し、製品の高付加価値化実現に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、5,439百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益は168
百万円（前連結会計年度比224.8％増）、経常利益は195百万円（前連結会計年度比177.0％増）、当期
純利益163百万円（前連結会計年度比198.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（金属製品事業）
主要取引先である自動車業界においては、３月に発生した震災の影響による国内生産の停止や縮小による落ち込みがありましたが、通期でみるとエコカー購入補助金等による国内生産の増加や新興国の需要拡大等を受け堅調に推移したため、金属製品事業においても売上高は順調に推移しました。また、収益面についても、業務効率の見直しによる生産性の向上や固定費等のコスト削減を徹底したことにより、好調に推移しました。
その結果、売上高は3,326百万円（前連結会計年度比10.8％増）、営業利益は263百万円（前連結会計
年度比59.2％増）となりました。
（電線・ケーブル事業）
通信用電線・ケーブル事業におきましては、国内受注高の回復により売上は好調に推移し、特に収益面では、原価管理の徹底によるコスト削減等により改善が進みました。
その結果、売上高は1,879百万円（前連結会計年度比23.1％増）、営業利益は55百万円（前連結会計
年度比132.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、国内賃貸市況は若干の回復基調がみられるものの、依然として厳しい状況が続いており、当グループとしましても引き続き稼働率の向上や賃料水準の維持に努めております。
その結果、売上高は223百万円（前連結会計年度比4.3％減）、営業利益は136百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業においては、事業譲渡により、自動車賃貸事業から撤退したことにより売上高は減少しておりますが、投資事業におきましては、子会社である株式会社Y'sアセットマネジメントと株式会社
J-netレンタリース京都を１月１日付で合併したことにより、経営資源の集約を進め、投資効率の最適化に注力してまいりました。
その結果、売上高は10百万円（前連結会計年度比86.8％減）、営業利益は5百万円（前連結会計年度
比116.3％増）となりました。

2ページ

㈱ヤマシナ（5955） 平成23年３月期 決算短信

（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、当面は震災の影響により弱い動きが続くものと見込まれますが、先行きの情勢を見極めることは非常に困難であります。
当グループにつきましては、生産設備などに損害は発生していないため、直接的な影響は軽微であると見込んでおりますが、震災が経済全般に与える影響については、算定することが困難であるため、現時点で当グループが合理的であると判断する一定の条件に基づいて、業績予想を行っております。
今後、これらの要因により当グループの業績に大きな影響が見込まれる場合には速やかに公表いたします。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,805百万円（前連結会計年度末4,447百万円）となり、357百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加233百万円、棚卸資産の増加31百万円、短期貸付金の増加20百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,708百万円（前連結会計年度末6,573百万円）となり、134百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加197百万円、リース資産の増加
118百万円、土地の減少145百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,139百万円（前連結会計年度末987百万円）となり、152百万円の増加となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加107百万円、支払手形及び買掛金の増加54百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,724百万円（前連結会計年度末1,549百万円）となり、174百万円の増加となりました。その主な要因は、リース債務の増加105百万円、長期借入金の増加83百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は8,649百万円（前連結会計年度末8,484百万円）となり、
164百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加163百万円等であります。

3ページ

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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、1,759百万円（前連結会計年度末1,827百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、68百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は173百万円（前連結会計年度は225百万円）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益173百万円、減価償却費269百万円、仕入債務の増加56百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加233百万円、前受金の減少35百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は393百万円（前連結会計年度は145百万円）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入341百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出561百万円、投資有価証券の取得による支出112百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は151百万円（前連結会計年度は51百万円）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入による収入300百万円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出99百万円等であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

自己資本比率

73.3

78.7

80.1

77.0

75.1

時価ベースの自己資本比率

55.8

51.3

35.8

42.9

38.7

―

0.8

―

1.8

4.0

―

53.3

―

31.8

8.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ※平成19年3月期及び平成21年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、対有利子負債比率及びインスタント・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インスタント・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

4ページ

㈱ヤマシナ（5955） 平成23年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当グループは、利益体質の確立、財務体質の強化によって、株主の皆様に対して、安定的・継続的な利益還元を目指し、健全な収益の確保、リスク管理の徹底を図ってまいります。
内部留保につきましては、その充足を最優先としつつ、経営体制の効率化・省力化のための投資に活用し、財務体質の強化を行ってまいります。
配当につきましては、2年間無配を継続しておりましたが、今期はお陰をもちまして3期ぶりに復配をすることとなりました。今日までの株主様のご理解と多大なるご支援に対しまして、心より厚くお礼申しあげます。
また次期の年間配当につきましては、経営環境は依然不透明ではありますが、業績予想をふまえ１株
当たり50銭を予定しております。

5ページ

㈱ヤマシナ（5955） 平成23年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針、（２）目標とする経営指標、（３）中長期的な会社の経営戦略
平成22年３月期決算短信(平成22年５月13日開示)により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。

当該決算短信は、以下のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.kk-yamashina.co.jp（４）会社の対処すべき課題
海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に緩やかな回復基調にあったわが国経済に、先般発生した「東日本大震災」が及ぼした影響は甚大であり、当社グループにおいても、一時的に厳しい状況が続くことは避けられないものと懸念されます。
このような環境において、当社グループは、厳格な品質管理による品質の追求と、研究開発によるオ
リジナル製品開発の推進を基軸に、自律した収益体質の構築に努めてまいります。
また、更なるコストへの執着による経費削減と業務の効率化の検証による生産技術の改革に努め、徹底したコスト削減を実行してまいります。

6ページ

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３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7ページ

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,844,631
1,428,882
514,826
197,527
407,691
54,311
4,447,869

1,859,497
1,662,685
499,201
193,908
458,502131,324
4,805,120

2,178,721△990,429
1,188,291
2,607,363△2,154,127

2,421,671△1,036,062
1,385,608
2,563,663△2,140,753

453,235
514,862△387,978126,884
4,429,171
35,846△4,307
31,538－－－6,229,121

422,909－－－4,283,543
172,173△22,238
149,935
453,657△346,267
107,389
6,349,387

107,714
107,714

77,621
77,621

57,178
1,829,795
231,722△1,881,545

163,390
1,829,795
170,107△1,881,545

237,150
6,573,986
11,021,856

281,748
6,708,757
11,513,877

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(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
偶発損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

8ページ

当連結会計年度(平成23年３月31日)

466,900
279,378－
6,124
20,431
11,886－
202,578
987,297

521,105
247,500
116,797
28,251
20,353
46,2153,560
156,010
1,139,794

90,622
27,229152,492
885,568
296,793－
6,880
90,365
1,549,950
2,537,248

174,224
132,904
152,492
885,568
286,773
27,825－64,744
1,724,532
2,864,327

3,900,400
2,882,058
538,618△131,718
7,189,358

3,900,400
2,882,058
701,913△131,718
7,352,653△1,353
1,296,602
1,295,249
8,484,607
11,021,856

294
1,296,602
1,296,897
8,649,550
11,513,877

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
減価償却費
運賃
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価出資金運用損
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
4,834,521
3,917,376
917,145

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
5,439,948
4,419,356
1,020,592

391,652
1,728
11,44049,653
96,101
104,804
209,907865,287
51,857351,3839,415
8,855
43,982
99,822100,278
238,428
852,166
168,425

5,077
419
4,298
7,351
20,35137,498

9,970
474
5,892
22,71014,07953,128

7,080
3,721
4,054
3,923
18,78070,575

19,491
3,262
－
3,303
26,057
195,496

42
－
6,724

13,94935,739－6,766

49,689

5,883
6,604
－
－
－
12,48864,854

1,086
9,639
30,16627,3083,612
71,814
173,371

経常利益
特別利益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
出資金評価損
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益

9ページ

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(単位：千円)

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
10,162
10,162－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
10,077
10,077
163,294

54,692

163,29410ページ

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（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

11ページ

－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
163,294

－
－

1,647
1,647

－

164,942－－

164,942－

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

12ページ

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,900,400
3,900,400

3,900,400
3,900,400

3,236,358

2,882,058△354,300△354,300
2,882,058－－
2,882,058

483,926

538,618

54,692
54,692538,618

163,294
163,294
701,913△466,949△131,718△19,069
354,300
335,230△131,718△0－△0△131,718

7,153,735

7,189,358

54,692△19,069

163,294△035,6237,189,358

163,294
7,352,653

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13ページ

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△795△1,353

△558

1,647

△558
△1,353

1,647
294

1,296,602

1,296,602

1,296,602

1,296,602

1,295,807

1,295,249

△558

1,647

△558
1,295,249

1,647
1,296,897

8,449,542

8,484,607

54,692△19,069△558
35,0658,484,607

163,294△0
1,647
164,9428,649,550

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
出資金評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）受取賃貸料
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
賃貸料の収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14ページ

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

64,854
257,761－△6,724
5,511
7,297
－
△5,5687,080△50△4,2985,841
6,604△528,947
82,603
247,742△1,48999,537
237,753
4,800△7,080△10,122

173,371
269,197
30,166－34,328△10,020
31,385△10,444
19,491－△5,892△12,8629,639△233,803△31,567
56,626
15,255△140,769
194,102
9,353△19,491△10,162

225,350

173,802－△169,544
3,687△3,4993,450△200,000
205,014
4,298
11,546△145,047△83,000△561,904
341,308△112,349
7,785△342,000
321,460－
35,208△393,492

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高15ページ

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△622
100,000△17,538△19,069△552△11,113△31,878
300,000△99,600－△244△16,720

51,10450
131,458
1,696,172
1,827,631

151,556－△68,133
1,827,631
1,759,497

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
最近の有価証券報告書（平成22年６月28日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

─────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において有形固定資産「その他」に含めておりました「リース資産」（前連結会計年度
14,669 千 円、減 価 償 却 累 計 額 △1,485 千 円、純 額
13,183千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
前連結会計年度において無形固定資産に区分掲記しておりました「電話加入権」（当連結会計年度6,580
千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において投資その他の資産「その他」に含めておりました「投資有価証券」（前連結会
計年度57,686千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては、区分掲記することといたしました。
前連結会計年度において流動負債「その他」に含めておりました「リース債務」（前連結会計年度3,091
千円）は、重要性が増したため、、当連結会計年度に
おいは、区分掲記することといたしました。
前連結会計年度において固定負債「その他」に含めておりました「リース債務」（前連結会計年度10,691
千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において有形固定資産に区分掲記しておりました「工具、器具及び備品」（当連結会計年
度453,657千円、減価償却累計額△346,267千円、純額
107,389千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年
度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において流動負債「短期借入金」に含めておりました「1年内返済予定の長期借入金」（前連結会計年度9,378千円）については、重要性が増した
ため、当連結会計年度においては、区分掲記すること
といたしました。

16ページ

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含
めておりました「受取配当金」（前連結会計年度298千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
前連結会計年度において営業外費用に区分掲記して
お り ま し た「手 形 売 却 損」（当 連 結 会 計 年 度 781 千円）は重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前連結会計年度3,700千円）は重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」（前連結会計年度97千円）
は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「無形固定資産の取得による支出」（当連結会計年度5,729千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「定期預金の増減額（△は増加）」（前連結会計年度3,000千円）は重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「賃貸料の収入」（当連結会計年度5,892千円）は重要性が乏しいため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「自己株式の取得による支出」（当連結会計年度△0千円）は重要性が乏しいため、当連結会計年度より財務活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
す。

17ページ

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（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）①当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

54,134

少数株主に係る包括利益
計

千円

―

〃

54,134〃②当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
計

△558

千円

△558

〃

(追加情報)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号

平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

18ページ

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(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

金属製品
事業
（千円）

電線・
ケーブル
事業
（千円）

3,002,168

1,526,721

233,381――3,002,168
2,836,655

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

72,2494,834,521―

4,834,521

―

8,360

8,360

(8,360)―1,526,721
1,503,062

233,381
79,12780,60977,8404,842,882
4,496,686(8,360)285,978

4,834,521
4,782,664

165,51223,659154,254

2,769

346,195(294,338)

51,8575,884,142
195,589
95,987

1,259,983
33,817
10,074

2,485,275
25,90959,578111,280
2,444
5,301

9,740,682
257,761
170,941

不動産事業 その他の事
（千円）
業(千円）

Ⅰ

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出
(注) １
２

1,281,174 11,021,856
32,032289,793
12,833
183,775

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 金属製品事業・・・・・・ねじ(2) 電線・ケーブル事業・・・通信用電線(3) 不動産事業・・・・・・・不動産賃貸(4) その他の事業・・・・・・自動車等賃貸業・投資事業

３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（285,978千円）の主なものは、提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（1,281,174千円）の主なものは、提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がい
ずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

19ページ

㈱ヤマシナ（5955） 平成23年３月期 決算短信

(セグメント情報)

当連結会計年度（自１

平成22年4月1日

至

平成23年3月31日）

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

20ページ

㈱ヤマシナ（5955） 平成23年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結累計期間(自平成21年4月１日

至

平成22年3月31日)(単位：千円)
報告セグメント

金属製品事業

電線・ケーブ
不動産事業
ル事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,002,168

1,526,721

233,381

4,762,272

72,2494,834,521

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

8,360

8,360

計

3,002,168

1,526,721

233,381

4,762,272

80,6094,842,882

セグメント利益

165,51223,659154,254

343,426

2,769

346,195

セグメント資産5,884,142

1,259,983

2,485,275

9,629,402

111,280

9,740,682

その他の項目
減価償却費
195,589
33,81725,909255,3172,444
257,761
有形固定資産及び95,987
10,07459,578
165,640
5,301
170,941
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車等賃貸業及び投資関連事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電線・ケーブ
金属製品事業
不動産事業
ル事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,326,915

1,879,180

223,243

5,429,339

10,6095,439,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

3,326,915

1,879,180

223,243

5,429,339

10,6095,439,948

セグメント利益

263,441

55,113

136,987455,5425,990

461,532

セグメント資産3,457,331

1,311,017

2,487,415

7,255,764

462,127

7,717,891

その他の項目
減価償却費
179,731
28,95732,073
240,763123
240,886
有形固定資産及び202,215
32,046442,202676,464―
676,464
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資関連事業を含んでおります。

21ページ

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４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,762,272

5,429,339「その他」の区分の売上高

80,60910,609セグメント間取引消去△8,360―連結財務諸表の売上高

4,834,521

5,439,948(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

343,426

455,542「その他」の区分の利益

2,769

5,990

セグメント間取引消去△8,360―△285,978△293,106

51,857

168,425

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,629,402

7,255,764

111,280

462,127

全社資産(注)

1,281,174

3,795,986

連結財務諸表の資産合計

11,021,856

11,513,877「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目
減価償却費

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

255,317240,763

2,444

123

32,03228,153289,793

269,040

有形固定資産及び―12,833
21,258
183,775
165,640
676,4645,301
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

697,722(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しております。

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㈱ヤマシナ（5955） 平成23年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

60.97円 １株当たり純資産額

62.16円

１株当たり当期純利益

0.39円 １株当たり当期純利益

1.17円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成22年３月31日)

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

8,484,607

8,649,550

普通株式に係る純資産額（千円）

8,484,607

8,649,550

普通株式の発行済株式数（千株）

143,611

143,611

普通株式の自己株式数（千株）

4,461

4,461

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

139,150

139,150２

１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

54,692

163,294

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純利益（千円）

54,692

163,294

普通株式の期中平均株式数（千株）

139,152

139,150(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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