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航空機内迷惑行為の現状と防止対策について

特集 ● 民間航空の運航における安全確保の現状と展望／報告

航空機内迷惑行為の現状と防止対策について
本川洋之助＊
最近、航空機の安全を脅かす機内迷惑行為が急増しており、航空会社にとって大きな問題となっている。本稿では、まず機内迷惑行為とはどんなものか、なぜ急増してきたのかを実例をあげて述べ、次に安全運航の確保とそれに不可欠な機内秩序の維持のための迷惑行為防止対策に関する国際機関の動き、主要国の立法状況、航空以外の交通機関の罰則規定等を紹介する。最後に、なかなか取り締まれない実例をあげ、問題解決の方向性について言及する。

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航空会社にとって大きな問題となっている。

１．はじめに

ここでは、機内迷惑行為とはどんなものか、具体

２００
１年９月米国で発生した航空機を武器にした自爆型テロが航空、観光業界に与えた影響は非常に大的に機内で発生した実例を紹介しながら課題解決の方向性を探ってみたい。

きく、受託手荷物の全数検査をはじめとした種々の２．急増する航空機内の迷惑行為

航空安全対策を講じることにより、一日も早い航空近年航空機の安全運航を阻害する機内迷惑行為が需要の回復が期待される。
首都圏の空港容量拡大のため羽田空港の再拡張が急増している。その数は、１９９７年の７６件に対し２００１

２００
１年１２月に決定され、また、成田空港の平行滑走年では４１６件と、この４年で５倍にも増加し、一日路も２００２年４月に供用される等、航空インフラの整平均１件を超えて発生している（Fig.1）。

備は進んでいる。しかし、地上１万ｍ上空では航空航空機の安全運航と快適な旅行サービスを提供し機の安全を脅かす機内迷惑行為が多発しており、こようとする航空会社にとって、何らかの防止対策がのことが、安全で快適な空の旅を提供しようとする急務であり、日本の大手航空会社１２社で組織する定期航空協会はこうした行為に対し、罰則規定を含ん＊ 定期航空協会理事・事務局長だ立法措置を講じるよう、国に要望している。

Ｄｉｒｅｃｔｏｒ／ＳｅｃｒｅｔａｒｙＧｅｎｅｒａｌ，ＴｈｅＳｃｈｅｄｕｌｅｄＡｉ
ｒｌｉｎｅｓＡｓｓｏｃｉａｔｉ
ｏｎｏｆＪ
ａｐａｎ
原稿受理 ２００２年３月２５日

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
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３．機内迷惑行為の態様と客室乗務員の役割

（３１）

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本川洋之助とや手荷物を所定の位置に収納するのは、緊急時に下期

400
2893000416

脱出経路を塞ぐ危険性があるからである。客室乗務

下期

員のこれらに関する指示は、旅客の安全を確保するために絶対に守ってもらわなければならないことである。

200
100

た、離着陸時にリクライニングを元の位置に戻すこ

570

600
件数
500

7693

年 1997

1998

上期

上期

４．急増する機内迷惑行為の発生要因
４−１

1999

2000

2001

機内迷惑行為発生の増加要因

１
９５１年に日本の民間航空が再開して２００２年は５０周

注１）ＪＡＬ／ＡＮＡ／ＪＡＳの３社合計。
２）２００１年下期の発生件数は９月の米国同時多発テロを契機とした需要の減退、保安強化の心理的影響等により減少したと考えられる。

Fig. 1 機内迷惑行為の発生件数の推移

年を迎える。わが国航空企業の旅客輸送実績は２０００
年で国際線２，００４万人、国内線９，１９９万人である１）。
また、１９９６年から２０００年の５年間の旅客輸送実績の推移をみると、国際線で年平均６．
５％、国内線で年平均３．
３％の伸び率を示しており、着実に増加して３−１ ＩＡＴＡの分類に基づく態様いる。しかし、機内迷惑行為の増加は航空の普及だ

航空会社ではＩＡＴＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉ
ｏｎａ
ｌＡｉ
ｒＴｒ
ａｎｓｐｏｒｔ

けでは説明できない増加要因が考えられる。

Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：国際航空運送協会）
分類に基づき、機内迷惑行為を次のように分類し、防止対策のヒントを得るべく統計データの収集と分析を行っている。
・Ｇｅｎｅｒａｌ Ａｂｕｓｉｖｅ…旅客や乗務員に危害を及ぼす
暴言・威嚇

１）航空機利用の大衆化［ケース１］暴言、携帯電話、指示に従わない
べルト着用サイン点灯時から強引に化粧室を使う、ビールを持って来いと騒ぐ、着陸態勢時にテーブルを戻さないと言いはる。携帯電話を使おうとしたため注意すると・ＡｌｃｏｈｏｌＲｅｌａｔｅｄ…飲酒関連「降機したら事務所へ来い」とどなる。（国内線）

・Ｕｎｒｕｌｙ…規則・規律に従わない行為（電気・電子
従来にもまして航空機利用の大衆化が進んだため、機器の使用等）
・Ｓｍｏｋｉｎｇ…約款等で禁止されている場所での喫煙

電車、バスなど地上交通機関で発生している事象が航空機内でも起こり始めていると言えるのではない

行為
・ＳｅｘｕａｌＯｆｆｅｎｃｅｓ…性的いやがらせか。価値観が多様化する中で、従来、常識とされて・Ａｓｓａｕｌｔ…暴力的行為

きた社会的マナーに訴えるだけでは秩序を守ること

・Ｏｔｈｅｒｓ…その他（挙動不審等）が出来なくなってきていないだろうか。この社会的３−２

保安要員としての客室乗務員現象の中で、多くの人が閉ざされた空間に、しかも客室乗務員は快適な空の旅を楽しんでもらうため長時間いなければならない状況から、機内でのトラのサービス要員であるとともに、機内の秩序を維持

ブル（暴言・威嚇・飲酒に起因する迷惑行為）が発し、万一事故が発生した際には旅客を安全なところ生しやすくなっているものと考えられる。に誘導するための保安要員である。航空機は限られ２）航空機内の全面禁煙化

た数の乗員で運航されており、乗務員に対する暴力行為は航空機の安全運航に影響を及ぼしかねない危険性がある。迷惑行為が発生すると乗務員はその対応に忙殺され本来の保安要員としての対応ができなくなってしまうのである。
３−３［ケース２］化粧室内喫煙、暴行
化粧室内で喫煙した気配であったため注意したところ、「席で吸えないと言われたから化粧室で吸ったのになぜ注意されなければならないのか」と暴れだし、客室乗務員に対し足を蹴る、飲んでいた水をかける。（国内線）

旅客の安全確保

ベルト着用サイン点灯時に座席ベルトを締めない

国際的な航空機内禁煙化−１９９２年ＩＣＡＯ（Ｉｎｔｅｒｎａ-

でいることは、乱気流に遭遇した場合の旅客自身のｔｉ
ｏｎａ
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ｉａｔｉｏｎ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉ
ｏｎ：国際民間航空

安全を損なうばかりでなく、旅客自身が浮き上がり、 機関）勧告−、国内の社会的潮流及び行政指導によ他の旅客の上に落下する可能性をはらんでいる。ま

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り、
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８年から２０００年にかけ航空機内の禁煙化が進（３２）

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航空機内迷惑行為の現状と防止対策について

４−２

み、喫煙旅客による機内迷惑行為が増加したものと航空運送における特殊性

１）航空機内の特殊性考えられる。
また、航空機のみならず空港内でも禁煙化が進む

航空機の場合は、大勢の人が長時間にわたって閉とともに、複数便にわたる同日内乗継が容易になっ鎖された狭い空間にいなければならず、しかも身体たことから、航空機搭乗が長時間にわたり喫煙できの動きがシートベルトの着用で制限されている、空ないことも要因の一つと考えられる。

調により空気が乾燥しているなど、ストレスの要因

ケース２のような化粧室内の喫煙は特に問題であとなる制約事項が他の乗り物に比べ非常に多いと言る。化粧室内の喫煙は吸殻の処理如何では火災に発える。愛煙家なら読書や音楽鑑賞にも飽きて一服紫展する可能性がある。また、喫煙のために煙感知装

煙を楽しみたいだろうし、また、お酒の好きな人に置を紙コップで塞ぐようなケースもあるため、さらとっては仕事を離れれば酒は旅の友であり、このよに感知器の感度を高めようとすると、スプレーでもうな時の一服はまさに至福の喜びである。しかし、作動してしまう。加えて、注意しようにも本人の確

航空機の場合、高度が高いので酔いが地上よりまわ認が非常に困難である。

りやすいことから、ちょっとしたきっかけでトラブ

３）電気・電子機器の普及とその使用制限に関するルに発展することになる。
２）迷惑行為発生時の航空運送における特殊性

理解不足

地上交通機関では特に問題にならない行為であっ［ケース３］電子機器の使用、暴言、暴力ても、空中で迷惑行為が行われれば安全の阻害につ

男性旅客が、離陸直前からパソコンを使用し、客室乗務員の再三の注意・要請にもかかわらず使用を止めず、「黙れ」等の暴言を吐いた。着陸時の使用も懸念されたため、機長立会いのもと警告書を提示したところその場で破り捨てた。着陸時には自ら使用を中止したが、到着時には客室乗務員を突き飛ばして降機していった。（国ながるということが一般に認識されていないことがうかがえる。航空機の場合、飛行中に事件が発生しても容易に着陸することができないし、暴力行為が発生しても警察を呼ぶことができない。また、保安要員である客室乗務員に対する暴力行為は安全運航に大きな影響を及ぼしかねないし、安全運航が害さ内線）れた場合、非常に重大な結果に陥る危険を包含して携帯電話やパソコンが普及し、機内に持ち込まれいるということである。

る電気・電子機器が急増している。地上交通機関で

５．諸外国における防止対策の動きの携帯電話の使用制限は、医療機器に与える影響やマナーの観点から行われているが、機内での電気・世界的にも、航空会社の第一義的な使命である安電子機器使用は安全運航が阻害されることから使用全運航の確保とそのために不可欠な機内秩序及び規制限しているのであり、その点に大きな違いがある。 律の維持を図るためには、いわゆる東京条約＊１等のＪＲでは「携帯電話をお持ちの方にお願い致します。

趣旨を徹底し、法制化の充実を図るべきとの考えが、周りのお客様にご迷惑となりますので車内でのご利用はご遠慮願います」とアナウンスしている。航空機の場合は、お客様の迷惑だけでなく、「運航の安全を阻害するため使用しないでください」と言っているのである。航空機は高度に技術革新が進んだ結果、ほとんどすべての装置、機器が電子機器で埋め尽くされている。現実にコックピットの計器にブレが生じ、携帯電話の使用を中止したら計器が正常に戻ったケースが報告されている。大きなトラブルが発生してからでは遅いのである。
電気・電子機器の使用に関する制限は、化粧室内の禁煙化同様、航空会社に対する行政指導としてのものであり、このことは直接旅客に対して効力を及ぼすものでないため、抑止力を弱いものとなっている。

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３＊１ 航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条
約（昭和４５年発効）のことで以下に抜粋を示す
第１条１ この条約は、次のものについて適用する。
刑法上の犯罪航空機若しくはその機内の人若しくは財産の安全を害し若しくは害するおそれがある行為（犯罪であるかどうかを問わない）又は航空機内の秩序及び規律を乱す行為
第６条１ 機長はいずれかの者が第１条１の犯罪又は行為を航空機内で行い又は行おうとしていると信ずるに足りる相当な理由がある場合には、その者に対し次の目的に必要な妥当な措置（拘束の措置を含む）をとることができる。
当該航空機又はその機内の人若しくは財産の安全を保障すること。
当該航空機内の秩序及び規律を維持すること。
この章の規定に基づいてその者を権限のある当局に引き渡し又は降機させることができるようにすること。

（３３）

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本川洋之助

ＩＣＡＯ、ＩＡＴＡ等の場を含め高まり、ＩＣＡＯでは２００１

６．航空会社の取り組み

年９月の総会で、「航空機内におけるある種の犯罪航空会社では、機内迷惑行為を撲滅し、快適で安に関する国内法制化」について決議されている。こ
こに決議の一部を紹介する。

全な空の旅を提供するためにさまざまな取り組みを「総会は、民間航空機内における無法で妨害的な行行っている。従業員への教育としてはガイドライン

為を含むインシデント報告の量の増加および重大さ、や教育用ビデオを作成し社員研修会を実施し、毅然航空機並びに乗客及び乗務員の安全への影響に留意たる態度で臨むよう指導している。また旅客へはマしつつ、…多くの国の国内法令、規則が充分でないナービデオの放映や「安全のしおり」を作成し周知事実を心に留めつつ、飛行中の航空機が特別の環境を図っている。
２００１年の夏には「航空機内迷惑撲滅キャンペーン」に置かれており、固有の危険を有していることと機内において無法で妨害的な行為を構成する行為や犯を行ったが有効な法的規制が存在しないため、目に罪を締約国の国内法で訴追することを可能とするよ見えるような改善が図られていない。
６−１

う適当な手段を講じる必要性を認識しつつ、…でき現行法ではこうした迷惑行為は取り締まれないのかる限り早急に国内法及び規則を整備するよう当局に要求する」となっており、Table 1に示すような立法モデルを提案し、加盟締約国に早急に立法化をする［ケース４］酩酊・喫煙よう求めている。

男性旅客が客室乗務員に対し、「灰皿に水を入れてくれ」

機内迷惑行為は日本ばかりでなく、世界的にも増と言ってきた。機内は禁煙である旨伝えたが、「ここで加傾向にあり、ＩＡＴＡ加盟航空会社中６０社（約２割）煙草を吸う」と言い、煙草をくわえライターに火をつけの 発 生 件 数 は１
９９４年 の１，１３２件 に 対 し１
９９７年 に はたので、ライターを預かったところ立腹、「アメリカで５，４１６件と、３年間で約５倍に増加しており、アメは機内で煙草を吸うと罰金を取られる法律があるが、日リカをはじめとしてイギリス、オーストラリア、韓国本には無いから問題無いはずだ」と言う。当該旅客は持ではTable 2のとおり、すでに罰則規定を含む立法措置が採られている（韓国は２００２年７月２６日発効）。

Table 2 主要国の立法状況
国

特徴的な対象行為罰

則アメリカ ・乗務員に対する暴行、脅 罰金（１０，０００＄以下）また迫による業務妨害
は２０年以下の禁固（危険な武器使用の場合は無期または終身刑）

Table 1 Ｉ
ＣＡＯ総会で承認された立法モデル（抜粋）
第１章 航空機内の乗務員に対する暴行その他の方法による妨害
航空機において次の行為を行った者は、罪を犯したものとする。
物理的か言語によるかを問わず、乗務員に対して暴行、威嚇又は脅迫すること（乗務員の職務を妨げ、又は職務遂行能力を減衰させる場合に限る）
航空機、航空機内の人若しくは財産の安全又は機内の秩序と規律を維持するために機長又は機長に代わって適法に指示したことに従うことを拒否すること
第２章 安全性を阻害し又は機内の秩序と規律を乱す暴行その他の行為
機内で人に対する物理的な暴力、性的暴行又は児童虐待を行った者は、犯罪を犯したものとする。
機内で次の行為を行った者は、犯罪を犯したものとする（当該行為が航空機若しくは機内の人の安全を阻害するおそれのある場合又は機内の秩序と規律を乱すおそれのある場合に限る）
物理的か言語によるかを問わず、他人に対する暴行、威嚇又は脅迫故意による財産への損傷又は破壊酒類又は薬物による酩酊
第３章 航空機において行われたその他の犯罪
航空機内で次の行為を行った者は、犯罪を犯したものとする。
洗面所又は航空機の安全性を阻害するおそれのある場所での喫煙煙感知機その他安全関係機器にみだりに触れること
使用禁止の電子機器を操作すること
以下省略

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名

・喫煙

罰金（１，０００＄以下）

イギリス ・航空機または搭乗者の安 ５，０００￡以下の罰金、全阻害
有罪の場合は、罰金（上限無）・航空機による安全阻害または２年以下の禁固・機内での酩酊・業務妨害
・禁止場所での喫煙
２，５００￡以下の罰金
・乗務員の指示に従わない行為
・乗務員に対する脅迫等
禁固２年
オースト ・乗務員への業務妨害
ラリア
・禁止された場所での喫煙 罰金５５０＄（豪）・機内での酩酊
化粧室内喫煙は５，５００＄（豪）・機内での粗暴な行為
・乗務員の指示に従わない
罰金２，７５０＄（豪）
行為
韓国

（３４）

・乗務員の指示に従わない 罰金（５００万ウォン以下）
行為または１年以下の懲役・暴言などの騒乱行為
罰金（１００万ウォン以下）・禁止場所での喫煙・セクハラ行為・禁止された電子機器の使用

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航空機内迷惑行為の現状と防止対策について参した酒をかなり飲んでおり呂律が回らない状態で、警降機させることができる」と規定されている。
機内迷惑行為の発生から拘束に至るまでのプロセ告書を提示したところ丸めて客室乗務員に投げつけた。

スは、まず客室乗務員が行為を止めるよう「おやめ（国内線）ください」と注意する。それでもやめない場合、再航空機は多数の人命を預かるという特殊性から、度「おやめください」と注意する。さらに行為が継いくつかの特別法が制定されている。ハイジャック続する場合には警告書を手交する。拘束の段階ではに対しては「航空機の強取等の処罰に関する法律」が、 「やめなさい」と命令する。そして、客室乗務員や便また明らかに危険を生じさせる行為に対しては「航乗乗務員が旅客の援助を要請して拘束することにな空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」

る。しかし降機させるといっても、同乗のお客様にが制定されている。

多大な迷惑をかけることになり、地上交通機関と違また、暴力行為があれば暴行罪、機内の設備を損ってすぐにどこへでもダイバートできるわけではな

壊すれば器物損壊罪等の刑法が適用になり、泥酔しい。天下の宝刀はめったに抜けるものではないのがて乗客に迷惑をかければ「酒によって公衆に迷惑を現状である。

かける行為の防止等に関する法律」＊２が適用になる。

禁煙、携帯電話の使用禁止は運送約款＊４で規定ししかし、ケース４に示したように、既存の法律ぎりている。しかし、これらの行為を中止するよう求めぎりの行為が頻繁に発生しているのである。ても、「どの法律にかいてある」と聞き入れず、運現行航空法では、航空法第７３条の３＊３に「当該航送約款を持ち出すと、「そんなもの勝手に航空会社空機の安全を害し、機内の秩序、規律をみだした場が作ったのだろう」と無視されるケースが多い。

合、必要な限度で機長はその者に対し、拘束その他

６−２行為を抑止するための措置をとり、またはその者を航空以外の交通機関には、Table 3に示すような行

航空以外の交通機関における法制化

為は罰則が適用になるようすでに法律で規定されて＊２ 酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法
律（昭和３６年施行）（抜粋）［保護］第３条 警察官は、酩酊者が、道路、公園、駅、興行場、飲食店その他の公共の場所又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、航空機その他の公共の乗物において、粗野又は乱暴な言動をしている場合において、当該酩酊者の言動、その酔いの程度及び周囲の状況等に照らして、本人のため、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当の理由があると認められるときは、とりあえず救護施設、警察署等の保護するのに適当な場所に、これを保護しなければならない。
＊３ 航空法（抜粋）［安全阻害行為等の抑止の措置等］第７３条の３ 機長は、航空機内にある者が、離陸のため当該航空機のすべての乗降口が閉ざされた時から着陸の後降機のためこれらの乗降口のうちいずれかが開かれる時までに、当該航空機の安全を害し、当該航空機内にあるその者以外の者若し
くは財産に危害を及ぼし、当該航空機内の秩序をみだし、若しくは当該航空機内の規律に違反する行為をし、又はこれらの行為をしようとしていると信ずるに足りる相当な理由があるときは、当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産の保護又は当該航空機内の秩序若しくは規律の維持のために必要な限度で、その者に対し拘束その他これらの行為を抑止するための措置をとり、又はその者を降機させることができる。
［危難の場合の措置］第７４条 機長は、航空機又は旅客の危難が生じた場合又は危難が生ずるおそれがあると認める場合は、航空機内にある旅客に対し、避難の方法その他安全のため必要な事項（機長が前条第１項の措置をとることに対する必要な援助を除く）について命令をすることができる。

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いる。しかるに、航空ではなぜできないのだろうか。
７．迷惑行為防止のための立法化の動きとこれからの検討課題
定期航空協会では２００
１年１月、国土交通省に対し＊４ ＪＡＬ／ＡＮＡ／ＪＡＳ国際運送約款（抜粋）第９条（運送の拒否及び制限）
［運送の拒否等］会社は、会社の相当なる判断の下に、次の各号のいずれかに該当すると決定した場合には、旅客の運送を拒否し、又は、旅客を降機させることができます。その場合において、その旅客の手荷物についても同様の取扱いとします。なお、本項第号又はの場合においては、上記の措置に加えて、当該行為の継続を防止するため必要と認める措置をとることができます。
その措置には、当該行為者を拘束することを含みます。
〜略旅客の行為、年令又は精神的若しくは身体的状態が次のいずれかに該当する場合。
会社の特別の取扱いを必要とする場合。
他の旅客に不快感を与え又は迷惑を及ぼすおそれのある場合。
当該旅客自身若しくは他の人又は航空機若しくは物品に危害を及ぼすおそれのある行為を行う場合。
乗務員の業務の遂行を妨げ、又は、その指示に従わない場合。
会社の許可なく、機内で、携帯電話機、携帯ラジオ、電子ゲーム等電子機器を使用する場合。
機内で喫煙する場合。
〜略（３５）

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Table 3 航空以外の交通機関における国内法の例
法律名

行為罰動指針（ガイドライン）」が航空会社に通達された。
しかし、この通達の内容は、「既存法制の枠内で迷則

鉄道営業法 （第３４条）・喫煙禁止の車内で喫煙すること 科料

惑行為に対して毅然たる態度で臨め」というもので、航空会社としては従来から策定してあるマニュアル（第３８条）
・暴行脅迫をもって係員の職務の １年以下の懲役執行を妨害することの範囲を越えるものではなかった。
また、民主党が航空関係労組からの要望を受けて、海上運送法 旅客の安全を害するおそれのある ３０万円以下の罰金（海上運送 行為法施行規則）（第２３条の２）
・立入り禁止場所へ立ち入ること・禁煙とされた場所で喫煙すること
・非常の際に使用すべき装置または器具を操作すること
道路運送法 旅客の禁止行為（第２７条）
２０万円以下の罰金（旅客自動 ・運転に必要な機械装置に手を触車運送事業れ、または事故の際旅客を車外運輸規則）に脱出させるための装置を操作すること
・禁煙の指示のある自動車内で喫煙すること
・乗務員の指示または制止に反すること（第１０４条）・乗務員の職務の執行を妨げること機内迷惑行為に１０万円以下の罰金を課す航空法改正案を国会に提出しているが、与党の賛成がなければ成立の見込みは薄い状況にある。
運送約款では携帯電話、電子機器等の使用を制限し、機内禁煙についても規定されている。しかし約款はあくまでも旅客と航空会社との契約であり、その範囲と効力には自ずと限界がある。過去に約款を守らずトラブルを起こした旅客の搭乗拒否はできても、急増する迷惑行為の抑止力は法律とは比べものにならない。
２００１年１月に定期航空協会が国土交通省に要望書を提出以来、機内迷惑行為問題に関する環境は大きく変わりつつある。
協会では、罰則規定を含む法制化には広く国民的理解が必要であるとの観点から、昨年に引き続きて「航空機の安全運航を確保するためには、機内迷２００
２年５月から１ヵ月間「機内迷惑行為撲滅キャン

惑行為に対する罰則規定を含んだ立法措置が必要でペーン」を実施するとともに、立法化に関し民意をある」
として、要望書を提出したのをはじめ、政府・問うべくアンケート調査を実施する等今後も積極的与党に対しても立法化の働きかけを行ってきた。こに活動を続けて行きたいと考えている。の結果、自民党では政務調査会国土交通部会／航空「お客様は神様である」そのお客様を守るためにも、対策特別委員会合同会議が開催され、ワールドカッ自信を持って迷惑行為に対峙していきたい。

プサッカーのフーリガン対策とともに機内迷惑行為参考資料対策が審議された。一方、国土交通省においてもこれ以上増加する機内迷惑行為を放置することはでき

１）国土交通省航空局『２１世紀航空行政の展望と課ないとの観点から、「機内迷惑行為防止に関する行

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（３６）

題』平成１４年

平成１４年１１月