資料１

デジタル⾏財政改⾰
中間とりまとめ（案）について
2023年12⽉20⽇
第三回デジタル⾏財政改⾰会議
デジタル⾏財政改⾰担当⼤⾂ 河野太郎

１．デジタル⾏財政改⾰の各分野のこれまでの成果 〜教育〜
• GIGA端末更新について、これまで市町村単位でバラバラだったものを都道府県単位で共同調達を⾏う。
• 教員の負担軽減のため、校務全体のデジタル化に向けた調査開始。就学予定者名簿の授受についてデジタル化を決定。
• オンライン教育の活⽤推進のため、児童⽣徒のいる教室の教員配置要件の弾⼒化・明確化等に着⼿。
• デジタル化を通じた学びの充実、教員の負担軽減のため、ロジックモデルを整理しKPIを設定。
課題【⼦どもの学びのデジタル化】
・令和6年度から始まるGIGA端末の更新について、前回調
達時はスペック不⾜の端末調達や導⼊遅延が発⽣。
・端末の利活⽤も中学校の授業でICT機器の活⽤が週２回以下の割合が38.4％となっており、学校や家庭の通信環境にも課題【教員の負担軽減】
・教員は、通常の授業に加えて、保護者との連絡、出⽋・保健の⽇々の記録など多岐にわたる業務を抱え、⻑時間
勤務が恒常化。
・他⽅、⽣徒児童の出⽋確認の⼿⼊⼒や紙とデジタルと両⽅の業務プロセスの存在等、デジタル完結が実現していない。

成果
・GIGA端末の更新の調達の単位を市町村ではなく都道府県による共同調達に広域化し、効率化。ICTに知⾒のある者が不⾜している⾃治体であっても、必要となる標準機能・スペックを確保し、⼦どもの学びの環境を整えられるようにするための共同調達の予算を確保し、仕組みを提⽰し、2024年度、端末更新予定の⾃治体については、遅滞なく更新を進め児童⽣徒が活⽤できるようにする。
・校務のデジタル完結に向けて、都道府県域内でのシステム、帳票や⼿続のばらつきを可視化し、標準化を進めることで、実体の伴ったデジタル化を進めるための調査・実証に着⼿した。先⾏的に、教育委員会と学校間の就学予定者名簿の授受についてデジタル化を決定。
・オンライン教育の活⽤を促進するため、学校現場で創意⼯夫を発揮できる
よう、児童⽣徒のいる教室の教員配置要件の弾⼒化・明確化等に着⼿。
・デジタル化を通じた学びの充実、教員の負担軽減のため、ロジックモデル
を整理しKPIを設定。主要なものについてはダッシュボードとして⾒える化
し、来年2⽉から公開する予定。

1１．デジタル⾏財政改⾰の各分野のこれまでの成果 〜交通〜
• タクシー・ドライバーの確保のための規制緩和、地域の⾃家⽤⾞・ドライバー活⽤によるライド
シェア（タクシー事業者の運⾏管理下での新たな仕組みの創設）、⾃家⽤有償旅客運送制度の改善、タクシー事業者以外の者が⾏うライドシェア事業に係る法律制度についての議論。
• 限定されたエリア内での完全無⼈⾃動運転（レベル４）の事業化の後押し。
• ドローンの事業化、より効率的な配送サービスの実現に向けたレベル3.5⾶⾏制度の創設。
課題【交通サービスの供給不⾜】
・⼈⼝減少、⾼齢化、過疎化が進む中、タクシー・バス等のドライバーのなり⼿不⾜が深刻化。
【都市部・観光地でも移動の⾜不⾜が発⽣】
・タクシー・ドライバーは15年の間に約40％減
少。都市部においても、時間帯によってタクシーがつかまらない状況。また、インバウンドの回復（2023年10⽉は252万⼈で、単⽉で初めてコロナ前を上回った）により、観光地において地域住⺠の移動に影響。
【供給量増加の必要性】
・タクシーの供給回復に加え、地域の⾃家⽤⾞やドライバーの活⽤が急務の課題。
・⾃動運転の事業化の加速も必要。
【社会受容性の不⾜】
・⾃動運転・ドローン等の新技術・サービスに係
る社会的受容性が不⾜。

成果• タクシー・ドライバーの確保のための規制緩和（２種免許の要件緩和、地理試験の廃⽌等）を⾏うこととした。
• 不⾜している移動の⾜を地域の⾃家⽤⾞や⼀般ドライバーを活かしたライドシェアにより補うこととし、すみやかにタクシー事業者の運⾏管理の下での新たな仕組みを創設し、2024年４⽉から開始
することとした。
• 地域公共交通会議等の協議において地⽅⾃治体の⻑が判断できるよう制度の改善を図るなど、⾃家⽤
有償旅客運送制度を2023年内から⼤幅に改善することとした。
• タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を⾏うことを位置付ける法律制度について、2024年６⽉に向けて議論を進めていくこととした。
• ⾃動運転レベル４の社会実装・事業化を後押しするため、全都道府県で事業性確保に必要な初期投資に係る⽀援の予算措置を⾏った。
• ⾃動⾛⾏⾞両を巡る交通事故等に関する社会的なルールの在り⽅についての検討の場を2023年
12⽉に設置した。
• ⾃動運転の⾛⾏に係る審査に必要な⼿続きの透明性・公平性の確保策を検討するための関係省
庁の枠組みを構築することとした。
• 地域における⽣活物資の円滑な配送等を実現するため、2024年度より、送電網や河川上空でのドローン航路の設定を⾏うこととした。
• ドローンのレベル３⾶⾏（無⼈地帯の⽬視外⾶⾏）の事業化促進のため、2023年12⽉にレベル3.5⾶⾏制度を新設し、⼀定の要件の下、⽴⼊管理措置を不要とした。
• ドローン⾶⾏の許可・承認⼿続のDX化により、2024年度早期に、許可・承認⼿続期間について１⽇を⽬指すこととした。また、型式認証取得機を増加させ、許可・承認⼿続の不要化を進め2ることとした。

⾃動運転レベル４の事業化加速のための法令に基づく審査⼿続の透明性・公平性の確保について• ⾃動運転レベル４の事業化を加速するため、国⼟交通省・警察庁をはじめとする関係省庁が連携し、道路交
通法、道路運送⾞両法等に基づく⾛⾏に係る審査に必要な⼿続の透明性・公平性を確保するための⽅策の検討を⾏う。
• 検討に際しては、「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」及び今後各都道府県に新設される「レベル４モビリティ・地域コミッティ（仮称）」において⾏われる、個別事業に係る審査の透明性・公平性の確保を図るための⽅策に係る検討と連携するとともに、規制改⾰推進会議は検討状況を確認し、必要に応じて説明を求める。
検討状況確認
国⼟交通省・警察庁ほか関係省庁
参画

参画

規制改⾰推進会議（WG）
説明

レベル４モビリティ・
アクセラレーション・コミッティ
・⽬ 的：⼤規模かつ複雑な交通環境での新たな無⼈⾃動運転移動サービスの早期実現に向け、事業者及び関係省庁間での適切な情報共有の促進等を実施。
・構成員： 経済産業省、国⼟交通省、警察庁、関係⾃治体 等
・スケジュール：11⽉17⽇に開始、定期的に進捗確認を実施。
・直近の議題 ：2026年初頭に⽇本での⾃動運転タクシーサー
ビス開始を⽬指すホンダ・GM・Cruiseの取組

レベル４モビリティ・
地域コミッティ（仮称）連携・⽬ 的：全国で無⼈⾃動運転移動サービスを実現するため、地元⾃治体や事業者と関係⾏政機関が⼀体となり地域の取組の⽀援を実施。
・構成員：全都道府県において以下の構成員を予定。
国⼟交通省・経済産業省等の各地⽅機関、
都道府県警察、事業者、地元⾃治体
・スケジュール：2024年から各都道府県において順次設置。

〇スケジュール：国⼟交通省・警察庁等関係省庁において、令和６年春のとりまとめ（予定）3１．デジタル⾏財政改⾰の各分野のこれまでの成果 〜介護等〜• 介護現場のデジタル化に向けた財政的⽀援と、介護報酬・⼈員配置基準といった制度の⼀体的な⾒直し。
• ⽣産性向上を着実に進めていくためのロジックモデル・ KPIを設定、モニタリングと改善の枠組を構築。
• オンライン診療について、居宅と同様、療養⽣活を営む場所として、⻑時間にわたり滞在する
通所介護事業所等も受診できる場であることを明確化。
課題【介護職員の⼈⼿不⾜と負担軽減】
・介護事業所の約７割が介護職員の不⾜を感じている。
・介護職員も、質の⾼いサービスを提供することを望む⼀⽅で、⼈⼿が不⾜しているという悩みを有する。
・現状、介護ロボット・ICT機器等を導⼊している事業所の割合は、⾒守り⽀援機器で30.0％、インカムで8.2％と低調。
・あるいは、デジタル技術を導⼊してもうまく活⽤できず、介護職員が効果を感じられていないという声もある。
【⽣産性向上の必要性・重要性】
・介護職員の必要数は2040年までに約280万⼈と⾒込まれ、
対2019年度⽐で約69万⼈を追加で確保する必要がある。

成果
・介護ロボット・ICT機器の導⼊補助、定着⽀援までを含めた伴⾛⽀援、
これらに必要な⼈材育成、協働化・⼤規模化に向けた⽀援を措置。
・2024年度の介護報酬改定に当たり、⽣産性向上の取組を評価する新たな加算を設ける⽅向で対応。
・介護ロボット・ICT機器等のデジタル技術の活⽤などによりケアの質の確保や職員の負担軽減等が⾏われていると認められる介護付き有料⽼⼈ホームにおける⼈員配置基準を特例的に柔軟化する⽅向で対応。
・国等が事業所からKPIに設定したデータを定期的に取得し、ダッシュボート等の活⽤による「⾒える化」に取り組み、事業所へのフィードバックを進めることで、⽣産性向上の取組を加速。
・通所介護事業所等についても、居宅と同様、療養⽣活を営む場所として、患者が⻑時間にわたり滞在する場合にはオンライン診療を受診できる場であること、また、事業所等⾃らが医療提供を⾏わないことを明確にした上で、利⽤者等への周知や機器操作のサポートも可能であることを明確化。

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１．デジタル⾏財政改⾰の各分野これまでの成果 〜⼦育て・児童福祉〜• 出⽣届のオンライン化や⺟⼦保健DXを実現する制度改正を⾏うとともに、⼦育て⽀援制度レジストリを整備し、必要な情報を最適なタイミングで届けるプッシュ型⼦育て⽀援の実現に取り組む。
• 保育⼠の負担軽減のため、保育所のICT導⼊や全国共同データベース整備により保育業務のワンスオンリーの実現に取り組む。

• こども家庭福祉分野に係る相談員の業務負担軽減に向けた、ICT導⼊や業務⽀援アプリの活⽤を推進。
課題

成果【⼦育て世帯の負担】
・⼦育て⽀援制度や申請⽅法が複雑で⾃治体ごとにバラバラなため、⼦育て世帯にとって必要な情報を⾃ら調べて把握する負担が⼤きい。
・出⽣届について対⾯や紙媒体での提出が⼦育て世帯の負担。
・妊婦・乳幼児健診は問診票など紙による運⽤が基本のため、住⺠や⾃治体、医療機関において負担・⼿間が⽣じている。
・⾥帰りの妊産婦の情報が⾃治体間で⼗分共有できていない。

・⼦育て⽀援制度レジストリを2024年度中に整備し、⼦育て世帯が必要な情報を⽇常使う⼦育てアプリに最適に届ける仕組みを2025年度以降実現。

【保育現場の負担】
・保育現場では、給付・監査等の紙を前提とした業務による、保育⼠や⾃治体職員の報告書作成等の事務負担が⼤きい。
・保育⼊所申請に向けた保活に係る保護者の負担が⼤きい。
【相談員の負担】
・困難を抱えたこどもや家庭からの相談が増加かつ複雑化しており、相談員の事務負荷が⾼くなっている。

・出⽣証明書への医師の電⼦署名を不要とする制度改正を実施し、ぴったりサービスを⽤いた出⽣届のオンライン届出を2024年夏までに実現。
・⺟⼦保健情報等の情報連携基盤（PMH）の全国展開や電⼦版⺟⼦健康⼿帳の原則化を⽬指すとともに、⺟⼦保健DXを実現するための制度改正を2024
年度以降できるだけ早期に実施。
・保育⼠の負担軽減に向け、保育所へのICT導⼊を進めるとともに、全国共同
データベースを2025年度中に整備し、保育業務のワンスオンリーを実現。
・保活をワンストップで完結できるようにし、2026年度⼊所申請から運⽤改善。
・こども家庭福祉分野に係る現場職員の業務負担軽減や、こどもや家庭に寄り添った相談業務を進めるため、システムの⾼度化やICT化のための⽀援を措置。 5

１．デジタル⾏財政改⾰の各分野これまでの成果 〜防災、インバウンド・観光、スタートアップ〜• 防災、インバウンド・観光、スタートアップの各分野においても課題解決に向けた取組を推進。
防災・マイナンバーカードやスマホアプリを活⽤した避難所運営や在宅避難者を含む避難者の状況把握等に関する実証実験を進め（2023年10⽉に実証実験実施、継続中）、デジタル化による効果を2023年度中に検証するとともに、実証事業で得られた成果を活⽤し、社会実装や⺠間アプリの開発促進を⽀援する。
・避難所でのデジタル活⽤の促進や、地域の集会所等の被災者⽀援の拠点となり得る施設が果たす役割・デジタル活⽤について「避難所における良好な⽣活環境の確保に向けた取組指針」等を2023年度中に改定する。
・罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査を迅速に⾏うため、内⽔氾濫時における住家の被害区分の簡易判定基準を2023年度中に策定する。

インバウンド・観光
・⼊国審査や税関申告をウェブで⾏うことができる「Visit Japan Web」の更なる利便性の向上に向け、諸外国におけるCIQ⼿続のグッドプラクティスを調査するための（補正）予算を措置。
・訪⽇外国⼈旅⾏者が受診・治療費の⽀払い等の不安を感じることなく滞在できるよう、本年11⽉にVisit Japan Webを改修
し、訪⽇客への⺠間医療保険加⼊促進を強化。

スタートアップ
・国の機関が情報システムに係る調達を⾏うにあたり、新規性、創造性を活かした⾼度な技術⼒を有するスタートアップから優先的に調達を⾏うべく、スタートアップ企業に加点を⾏う評価制度今年度中に確⽴し、来年度から政府全体の情報システムに係る調達において導⼊。
・公証⼈による定款認証については、「モデル定款」を導⼊するとともに「モデル定款」を⽤いる場合には認証に要する期間を短縮する。また、公証⼈による⾯前確認はウェブ利⽤を原則化し、あわせて、デジタル技術の活⽤により⾯前確認を要しないこととする⼿続の新設について検討する。
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２．デジタル基盤に関する成果 〜国・地⽅の共通基盤関係〜• ベース・レジストリ（公的基礎情報データベース）の整備等の⽅針を決定。
• デジタルマーケットプレイスを導⼊し、国・⾃治体がクラウドソフトウェア（SaaS）を簡易・迅速に調達。
• ガバメントクラウドの利⽤料低廉化を図る取組を実施。
• その他、国・地⽅共通相談チャットボットの提供、⾃治体窓⼝DX⽀援、⾃治体における給付⽀援等を推進。
 ベース・レジストリの整備• 法⼈・不動産登記関係のベース・レジストリにおける提供項
⽬やロードマップを公表。2025年度以降、順次関係機関への提供開始を⽬指す⽅針を決定。これによって、年約5,000
万件分の⼿続が簡素化• 各主体がバラバラに管理している住所・所在地の情報について、まずは「町字」をベース・レジストリが 集約し、2025
年までに随時更新する仕組みを整備する⽅針を、決定 デジタルマーケットプレイスの整備• 本年11⽉末にテスト版の事業者サービス登録機能をリリース。
会計制度上の整理や法的措置を含む必要な調整を関係省庁と実施。
• 今後、来年2⽉末にテスト版の⾏政検索機能をリリース予定。
2024年度後半から本番サイトをリリースし、実際の調達に利⽤可能とすることを⽬指す 国・地⽅共通相談チャットボットの提供、調査・照会（⼀⻫調査）システムの利⽤拡⼤• 住⺠から問い合わせニーズが多いマイナンバー、医療保険、
年⾦、税、⼦育てなどの相談業務について、国・地⽅共通相談チャットボットを今年度内に提供• 府省庁と全国の⾃治体とをつなぐ調査・照会（⼀⻫調査）シ
ステムについて、システム改修等の各府省庁での利⽤拡⼤に向けた取組を実施

 国・地⽅の共通デジタル基盤の構築• 地⽅公共団体が負担するガバメントクラウドの利⽤料については、地⽅公共団体が利⽤に応じて国に⽀払い、国は、国及び地⽅公共団体等の利⽤料を⼀括して事業者に⽀払うこととする。そのため、地⽅公共団体等の共通機能に係る費⽤を保管する仕組みを整備することとし、2024年度中に所要の制度整備を⾏い、その後、地⽅公共団体は国に利⽤料を⽀払うこととする。
• EBPMを活⽤した政策効果の「⾒える化」はシステム予算についても例外ではなく、より良い⾏政サービスを低コストで
国⺠に提供するために、システムへの投資対効果や、既存システムの利便性向上・運⽤経費の削減・業務の効率化に向けた取組みの進捗を「⾒える化」する。

 ⾃治体窓⼝DX⽀援• 住⺠サービスの利便性の維持・向上、職員の負担軽減や地⽅⾃治体におけるＢＰＲに よる業務改⾰を促す観点から、ガバメントクラウド上での窓⼝ＤＸＳａａＳの提供や窓 ⼝
ＢＰＲアドバイザーの派遣等を通 じ、「書かないワンス
トップ窓⼝」をはじめとしたフロントヤードの多様化・充実化の みならず、業務効率化の根幹であるバックヤード改
⾰や推進体制づくりのあり⽅を検討 し、横展開を促進 ⾃治体における給付⽀援• 住⺠・⾃治体双⽅において、給付の申請から給付までのプロ
セスが⼀気通貫でデジタル完結できることで、迅速かつ効率的な給付が可能となるよう、実証検証を踏まえて給付⽀援サービスを構築中

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２．デジタル基盤に関する成果 〜アナログ規制の⾒直し、事業者のデジタル化等〜• ３．６兆円の経済効果が推計されるアナログ規制の⾒直しを着実に実施。

• ⾏政⼿続のデジタル完結に向けた⼯程表を策定。今後、AI時代の官⺠データの整備・連携に向けたアクションプランを策定・公表。
• 関係省庁連絡会議やGビズID・Jグランツ等を活⽤し、事業者のデジタル化を加速。
 アナログ規制の⾒直し•••国の法令におけるアナログ規制について約1,600件の⾒直しを完了
地⽅公共団体におけるアナログ規制の点検・⾒直しを推進（モデル⾃治体と連携した課題調査を踏まえた点検・⾒直しマニュアルの改訂）
アナログ規制⾒直しに向けた技術検証事業（ドローン・センサー・
カメラ・AI解析等を活⽤した検査、点検等 計32事業）の実施

 AI時代の官⺠データの整備・連携に向けたアクションプラン•

包括的データ戦略及び重点計画の実施状況や⽣成AIの広がり等をタイムリーに捉え、法⼈・不動産登記情報、住所・所在地情報等のベース・レジストリや⽣成AIの学習データの整備、教育分野、防災分野などにおけるデータ連携基盤の整備等、政府として迅速に取り組むべき事項や今後検討すべき課題の整理を進める。

 テクノロジーマップ・技術カタログ•

アナログ規制の⾒直しに活⽤しうる技術を把握できるよう、規制を類型化し、規制の類型と技術の対応関係を整理したテクノロ
ジーマップ、当該技術・サービスを整理した技術カタログを公表

 事業者のデジタル化•

 ⾏政⼿続（申請・処分通知等）のデジタル完結に向けた⼯程表•申請等（年間⼿続件数１万件以上）及び処分通知等の⾏政⼿続（約1300⼿続）について、⼿続のオンライン化対応⽅針及び令和
7年度までの⼯程表を取りまとめ

 法制事務のデジタル化••

明治以来紙で発⾏されてきた官報電⼦化法案が成⽴。
デジタル法制審査の着実な実施、法制事務デジタル化及び法令データの整備・利活⽤を推進（法令APIハッカソンの開催等）•

11⽉に「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」を設
置、取引・会計・税務などの事業者の⼀連の業務のデジタル化に関するPRやデジタル化された公的⼿続の周知、事業者向け⾏政⼿続のオンライン化に関する調査依頼などを⾏い、関係省庁・⽇銀が⼀体となって事業者のデジタル化等の加速に取り組む。
⾏政事業レビューを踏まえ、事業者の補助⾦申請についてGビズ
ID、Jグランツを使いオンラインのみでの申請を原則とすること
で、事業者負担を軽減、⽀援施策の効果検証を推進する。
※2024年度からGビズIDプライムを法⼈もオンラインで発⾏可能とし、事業所単位でのアカウントも払い出せるようにする。2025年からJグランツのUI/UXを改善、年間1000万申請処理可能なアーキテクチャに整備する。

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３．EBPMや「⾒える化」による予算事業の政策効果向上〜予算や事業のデータによる「⾒える化」の⼿法確⽴の必要性〜• 政策効果を⾼めるためのPDCAサイクルの取組には様々な課題が存在• これらの課題を克服するため、デジタル⾏財政改⾰会議では「利⽤者起点」や「⾒える化」を核とした新しい政策形成のアプローチ（課題発掘対話、KPI・ロジックモデル作成、政策ダッシュボード作成等）を試⾏

こ
れ
ま
で
の
課
題

デ
ジ
⾏
財
の
取
組

⽴案

活動

結果

成果

（環境の整備）（デジタルの活⽤）（ポジティブな効果）

効果が⽣み出される経路（ロジック）や進捗を把握する指標が明確でない
供給者視点に陥りがち

進捗が可視化されていない

ロジックモデル

課題発掘対話

政策⾒える化
ダッシュボード

社会インパクト（⽣活や働き⽅の向上）

いつまでにどのような成果を⽣み出す
かが必ずしも明確になっていない

KPIと達成期限へのコミットメント

教育、介護において全体を先⾏的に施⾏

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３．EBPMや「⾒える化」による予算事業の政策効果向上〜教育分野における予算や事業のデータによる「⾒える化」の⼿法確⽴〜• 政策や事業の各段階（環境の整備、活⽤、成果発現）について、進捗のモニタリングや成果の測定、費⽤対効果の検証を⾏い、予算事業等の不断の⾒直しを推進するため、まずはデータによる「⾒える化」を徹底。
• 教育と介護分野において、ロジックモデルやKPIの設定に加え、ダッシュボードの作成まで試⾏実施。今後、データを負担なく収集する仕組みやモニタリングの⽅法等の検討を重ねる。
教育のロジックモデル・KPI例

教育の政策「⾒える化」ダッシュボード例※本ダッシュボードは、ダミーデータを基に作成したサンプルである。

都道府県ごとの導⼊状況を可視化することで、学校のシステム導⼊に向けた都道府県の取組を促進

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３．EBPMや「⾒える化」による予算事業の政策効果向上〜介護分野における予算や事業のデータによる「⾒える化」の⼿法確⽴〜
介護のロジックモデル

介護の政策「⾒える化」ダッシュボード例※本ダッシュボードは、ダミーデータを基に作成したサンプルである。

介護のKPI

都道府県ごとの導⼊状況を可視化することで、事業所のデジタル実装のための都道府県の取組を促進

両分野についてデータ収集・更新に係る事務負担を軽減する方法等の検討を深めるとともに、各省庁による公表を広げていくため検討を行う。

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３．EBPMの実現に向けた予算事業のデータベース化とID附番による「⾒える化」の推進
今回の2024年度予算から、「レビューシートシステム」（RSシステム）を導⼊し、以下の取組を⾏う。
- 個々の事業のKPI、⽀出先など⾏政事業レビューシート上の全ての情報をデータベース化し、⼀般公開（2024年４⽉から⼊⼒機能、2024年９⽉から公開機能を稼働予定。）- 個々の⾏政事業レビューシート・基⾦シートに「予算事業ID」を附番し、RSシステムで⼀元管理⇒ これにより、予算事業の経年⽐較や検索が可能となり、データ分析が容易となる。
（参考）⾏政事業レビューシートは、当初予算のみならず補正予算も含め、約5,000事業に分けて作成・公表しており、この中で、EBPMを実現するため、短期・中期・⻑期の具体的なKPIを記載。
RSシステム導⼊と予算事業ID附番
毎年継続される事業であっても、事業番号（整理番号）が変わる為、事業を経年で追うことができない。

予算事業IDを附番し、継続管理。
過去データを含め⼀元管理し、経年変化を把握可能。

⾒える化
5,000ファイルのエクセル
データが毎年発⽣。（分析できないテキストデータと数値データ）RSシステムでは、データをシステ
ムで⼀元管理。
分析したい単位での検索・分析が容易に実現。

年度選択により、当該年度のシートを表⽰
どの予算がどの組織でいくら使われているか

予算「項」「⽬」データの選択
⼊⼒インターフェース

グラフ形状を⾃由に選択可能（円、折れ線、棒、等）。府省庁→部
局→課とドリルダウンによる閲覧が可能。

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４．基⾦の点検・⾒直しの横断的な⽅針• 第２回会議における総理指⽰を踏まえ、⾏政改⾰推進会議において、基⾦の点検・⾒直しの⽅針を決定
基⾦の点検・⾒直しの横断的な⽅針について

令和５年12⽉20⽇
⾏政改⾰推進会議

第２回デジタル⾏財政改⾰会議（令和５年11⽉22⽇）における総理指⽰を踏まえ、基⾦の点検・⾒直しの横断的な⽅針を以下のとおり定める。
１ 基⾦への新たな予算措置を検討する際には、各年度の所要額がおおむね予測可能なものについては、基⾦によらない通常の予算措置によるものとする。
２ 予算決定と同時に、短期（３年程度）のものも含めて、定量的な成果⽬標を策定・公表する。
３ 基⾦への新たな予算措置は３年程度として、成果⽬標の達成状況を⾒て、次の措置を検討する。
（毎年度予算措置を⾏うもので、災害等の不測の変動要因に備えて、基⾦形態を使って⼀定の保有残⾼が必要なものについては、成果⽬標も踏まえて、適切な保有残⾼となっているか点検を⾏う。）
４ ⾜下の執⾏状況を踏まえた合理的な事業⾒込みを算定し、保有資⾦規模が適正なものとなるよう点検を⾏う。
５ 基⾦の終了期限については、「補助⾦等の交付により造成した基⾦等に関する基準」（平成18年８⽉15⽇閣議決定）とともに、
当⾯具体的に⾒通せる成果⽬標を早期に検証する観点も含めて、具体的な期限設定を⾏う。
（同基準や「⾏政事業レビュー実施要領」（平成25年４⽉２⽇⾏政改⾰推進会議策定）を踏まえ、⽀出が管理費のみとなっている基⾦事業については廃⽌を検討する。）
６ 担当府省庁及び基⾦を設置する法⼈において、補助⾦交付の基準策定や個々の補助⾦の審査がしっかりできる体制を構築し、こうした根幹的な業務を⺠間企業に実質的に外注することは避ける。
上記の各項⽬とともに、⾏政事業レビュー実施要領に掲げられた事項を含めて点検を⾏い、それぞれの基⾦事業の在り⽅について厳格に⾒直しを⾏う。

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５．今後検討を深めるべき課題の例• デジタル⾏財政改⾰会議やアドバイザリーボードでの議論も踏まえ、来年以降も、残された課題や、新たに取組を要する課題、分野横断的な⼤きな課題も含めデジタル⾏財政改⾰を推進※ 以下は来年の取組として考えられる項⽬の案であり、次回会議において具体の取組項⽬・⽅針を具体化
各分野での取組
デジタル共通基盤• 校務DXを通じた教員の負担軽減策の具体化、デジタル
教材の活⽤拡⼤の⽅策、⺠間⼈材の活⽤• ⾃家⽤⾞・ドライバーの活⽤、⾃動運転の事業化に向けた審査の透明性・公平性確保、事故責任に係る
法的整理• 介護事業所の経営の協働化・⼤規模化の⽅策• 医療分野のデジタル化の課題への対応• プッシュ型⼦育て⽀援・保育DX・相談業務のDXの実装• 社会的課題解決のためのスタートアップの活⽤• ⼈⼝減少等が進む中で⾏政サービスの質を維持するための、国・地⽅のデジタル基盤の更なる効率的な構築・運⽤、担い⼿不⾜への対応（DX・情報関係業務の担当職員が１名以下である⾃治体数＝295）に向けた以下の取組- 国・地⽅で主体別・分野別に何を共通化し何を個別化するかの整理と展開- それを踏まえ、⾃治体システム標準化以降における国と地⽅のデジタル基盤について、セキュリティや個⼈情報保護の観点も考慮した上で検討- ⼩規模⾃治体におけるデジタル⼈材不⾜への抜本的な対応• 上記の取組を進める上での地⽅の声の反映（内閣府の地⽅分権提案とも連携）• 業務プロセス、公的⼿続、補助⾦申請等に関する事業者のDXの更なる推進

EBPM・⾒える化• 政策「⾒える化」ダッシュボードの対象拡⼤• 点検・⾒直しの⽅針に則り、年度内を⽬途に、基⾦全体
の点検等

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参考資料

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デジタル原則に照らしたアナログ規制の⾒直しに関する⼯程表
フォローアップ状況（2023年４〜９⽉⾒直し完了予定条項）

2023年11⽉17⽇
河野⼤⾂閣議後会⾒で公表

昨年12⽉末に確定した⾒直し⼯程表に沿った⾒直しを確実に実施。
予定の期限を超過して⾒直しを⾏う規制については、新たな⾒直し完了時期を調整・設定。
各省回答
合計(B)

⾒直し等達成率
【B/A】

⾒直し完了
（予定前倒し）前回のFUまでに⾒直し完了済

現時点までの⾒直し完了済
合計条項数

５

106

100％

７

428

536

15

０

15

100%

０

24

39

74

73

１

74

100％

９

92

174

常駐・専任

74

74

０

74

100%

１

203

278

対⾯講習

27

27

0

27

100%

２

16

45

書⾯掲⽰

126

98

28

126

100%

７

20

125

往訪・閲覧縦覧

192

171

21

192

100%

23

200

394

FD等記録媒体※１

０

ー

ー

ー

ー

２

8

10

合計

614

559

55

614

100％

51

991

1601

各規制の項⽬９⽉末⾒直し完了予定(A)

⾒直し完了※2

新たな⾒直し完了時期を設定

⽬視

106

101

実地監査

15

定期検査・点検※１※２

FD等記録媒体規制は、全て2023年末までの⾒直しで合意しており、今回は前倒しで⾒直しを完了した条項のみを記載した。
「⾒直し完了」には2023年10⽉１⽇から11⽉16⽇までの間に⾒直しが⾏われたものを含む。

16

令和５年12⽉「地⽅公共団体におけるアナログ規制の点検・⾒直しマニュアル」改訂の概要（案）
改訂の経緯・趣旨○ 地⽅公共団体におけるアナログ規制の点検・⾒直しを⽀援するため、令和４年11⽉にマニュアル第1.0版を公表。⼀部の先⾏団体
では、条例等のアナログ規制の点検・⾒直し作業を実施・完了。⼀⽅で、その他の団体からは「具体的に⾒直すべき条例等を整理してほしい」「先⾏団体における具体的な⾒直し事例を共有してほしい」などの意⾒。
○ 上記も踏まえ、デジタル庁の公募に応じた団体等15のモデル⾃治体等と連携し、実際に条例等の点検・⾒直しを⾏うモデル調査を実施。モデル⾃治体における規制の洗い出し結果を全国に共有・横展開するとともに、本調査において整理された課題を踏まえ、より実態に即した点検・⾒直し⼿順例となるよう追記等を⾏うほか、先⾏団体での取組事例や国の⾒直し事例を更に充実。
○ また、⼯程表の策定やデジタル規制改⾰推進の⼀括法の成⽴・公布、テクノロジーマップの公表など、マニュアル第1.0版公表後の国の取組状況を反映。

改訂のポイント① モデル⾃治体における洗い出し結果⼀覧の共有③ キーワード検索・判断基準の整理・充実

・ モデル調査において洗い出された条例・規則等におけるアナログ規制の・ 本マニュアルでは、国における洗い出し作業時に⽤いた検索キーワードを⼀覧について、参考資料として掲載。あわせて、モデル調査において整理紹介。地⽅公共団体の条例等の実態に即したものとなるよう、モデル調された各規制に係る⾒直し案についても共有。

査における知⾒を踏まえ検索キーワードを整理・充実。

・ また、モデル⾃治体のうち、既に⾒直し⽅針の検討がされている団体につ・ また、アナログ規制か否かの判断基準について、モデル調査における知

いては、⼀部事例を紹介。

⾒を踏まえ、判断の考え⽅・観点を整理・充実。

② 技術代替による効果試算の共有④ 国の取組状況の反映

・ アナログ規制の⾒直しに当たっては、技術代替による効果（コスト削減

・ 「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の⾒直しに係る⼯程表」（令和等）についても、併せて整理・検討が必要。モデル⾃治体において実際に４年12⽉策定）や「デジタル規制改⾰推進の⼀括法」（令和５年６洗い出しを⾏った条項の⼀部について、規制の⾒直し・技術代替による⽉成⽴・公布）、「テクノロジーマップ」（令和５年10⽉公表）など、マ効果を試算し、その内容について、共有。

ニュアル第1.0版公表後の国の取組状況について記載を更新・充実。

※ その他、全国の先⾏団体における具体的な取組事例（デジタル⼿続条例の改正による⼀括⾒直しの事例等）や国における⾒直し内容について、参考事例を追加。

モデル⾃治体での取組結果の共有・横展開により、全国の地⽅公共団体の取組を更に推進。

17

テクノロジーマップ・技術カタログの整備と技術検証事業の実施
 令和５年10⽉にテクノロジーマップの初版を公表。順次、技術検証の結果等を踏まえ更新。併せて今後は、技術代替に向けて課題の残る領域等を⽰すマップの公開も⽬指す。
 テクノロジーマップの技術ラベルに紐付く、個別具体の製品・サービス情報を収載した技術カタログを公表し、順次、拡充しているところ※。
※ 10/6~ 第２回(往訪閲覧・縦覧)公募開始 11/17~ 第３回(広域な利⽤状況・被害等の把握／実地調査)公募開始
 類型毎に技術検証事業者の公募を実施し、最終的に32事業を採択。実施計画等の調整が完了した事業については、順次事※ 規制所管省庁において「技術検証が必要」とした約1,000条項のうち約500条項について、デジタル庁予算で技術検証を実施
業を開始しているところ※。

テクノロジーマップ・技術カタログの整備
テクノロジーマップ初版
公表（令和５年10⽉）
技術カタログの公募を順次実施≪（参考）テクノロジーマップの概略≫

 技術代替に向けて課題の残る領域、検証が完了した領域を⽰すマップの公開 技術カタログに掲載される
製品・サービスの拡充
 技術検証の結果等を踏まえた更新等

技術検証事業の実施
技術検証事業者公募・採択(32事業)

 検証結果を踏まえた
アナログ規制の⾒直し 検証結果結果のテクノロ
ジーマップへの反映

18

行政手続のデジタル完結に向けた工程表○ 本年３、４⽉に、年間⼿続件数１万件以上の申請等（約1,300⼿続）と、これに対応する処分通知等を対象に、各⼿続のオンライン化の現状と今後の⽅針について横断的調査を実施し、５⽉のデジタル臨時⾏政調査会（第７回）にて、デジタル完結に向けた「⼯程表」
を年内に策定することを公表した。
○ 令和７年度までのオンライン化対応が困難と回答された⼿続について、課題の整理・分析等を⾏った上、７、８⽉にはオンライン化対応に向けた再検討を各府省庁に要請。

申請と届出、処分通知と受付通知の約1,300⼿続全ての対応⽅針及び⼯程表が確定※ ⼯程表本体は、デジタル庁HPに掲載
処分通知・受付通知（⾏政⼿続）のオンライン化対応状況

申請・届出（⾏政⼿続）のオンライン化対応状況
1400

全ての⼿続がオンライン化（1260)※

1200
申請

＋383

届出

600

594
462

200
0

1000

762

800

400

○ 各府省庁は、今回策定された⼯程表に従い、オンライン化対応を推進する。
デジタル庁は、システム整備等において継続して各府省庁のサ
ポートを⾏う。
○ また、以下の⼿続については、引き続き処分通知のオンライン化の課題解決に取り組む。

1200

⼿続数

⼿続数

1000

■今後の取組

1400

283

2020

2022

(令和４年）

498
2025(令和７年）※性質上オンライン化に適さないものを除いた⼿続数

＋457

処分通知

800

762

600

555

400

197
(令和２年）

受付通知

200
0

47※

148

2020

2022

(令和２年）(令和４年）

398

 複数年契約でシステム開発を発注済

2025• 年⾦関連⼿続（次期システム更改）• 雇⽤保険関連⼿続（次期システム更改）(令和７年）

 重点計画等で対応時期が規定※2020年は受付通知の件数データなし• 所得税法等関連⼿続（基幹システム更改）

デジタル完結する⼿続例

 処分通知が有体物と⼀体不可分 国⺠⽣活に関する⼿続• ⼦育て・児童福祉に係る⼿続：給付費の⽀給に係る⼿続、児童扶養⼿当認定に係る⼿続等

 事業活動に関する⼿続• 運送事業に係る⼿続： ⼀般貨物⾃動⾞運送事業（トラック運送業）の事業計画等に係る⼿続等• 店舗等開設に係る⼿続： 美容所の開設⼿続、医薬品の店舗販売業の許可に係る⼿続

令和８年度以降にオンライン化対応予定

等• 運転免許証（道路交通法）• 年⾦証書（国⺠年⾦基⾦規則 等）• 在留カード（出⼊国管理及び難⺠認定法）

等○ 各府省庁のオンライン化対応状況については、令和７年度末まで継続してフォローアップを実施する。

19

AI時代の官⺠データの整備・連携に向けたアクションプラン（概要）重点計画等の進捗や⽣成AIの広がり等をタイムリーに捉え、迅速に取り組むべき事項や検討すべき課題を整理し、アクションプランとして策定。
課題先進国としての我が国がデジタル技術による社会課題の解決を先⾏して進め、対外的にも発信していく。
（１）品質が確保された活⽤しやすいデータを整備しオープンにする①政府情報システムにおけるデータの標準化を加速するため、データ標準の実装
状況やニーズについて調査し、データ標準化の基本ルールである政府相互運
⽤性フレームワーク（GIF）を⾒直し、政府情報システムにおける活⽤に向けた普及を強化する。

（２） 整備したデータを安⼼して活⽤・連携できる
ツール・仕組みを整備する①公共分野（公共サービスメッシュ等）、準公共分野（医療、教育、防災、モビリティ等）におけるデータ連携基盤等の構築を進める。
（例︓医療分野→標準規格に準拠したクラウドベースの電⼦カルテを開発し、医療機関等
でカルテ情報を共有、防災→住⺠が災害時に的確な⽀援を受けられるようにするためのアーキテクチャを設計し、データ連携基盤構築・実証を推進 等）②法⼈・不動産登記情報、住所・所在地情報を注⼒領域として、ベース・レジ
ストリの整備を進める。このため、必要な法的⼿当を講ずるとともに、各府省と協⼒して、ベース・レジストリの整備に関する計画の策定を検討。

②欧州をはじめ海外での取組も踏まえ、トラストを確保したデータ連携に向けた実証（蓄電池・鉄鋼サプライチェーン等）を進めるとともに、そのデータ連携に必要なコネクタ等のツールを整備する。

③⽣成AIでの活⽤を⾒据え、AI学習ニーズがある⾏政保有データについて、
AI学習容易な形に変換する実証を⾏う。また、AI開発者向けのコミュニケー
ション窓⼝を整備し、ニーズがあるデータのオープンデータ化を進める仕組みを構築。

③DFFTのさらなる推進のため、国内外ステークホルダーの定期的な意⾒交換の場を持ち、OECDに設置されるIAP（DFFT具体化のための国際枠組み）における議論のための国際データガバナンスやデータ利活⽤に係る課題を洗
い出し、IAPの下に開催されるWGでの個別プロジェクトを提案していく。

（３）合わせて、上記アクションの実施に必要な体制を整備する

少⼦⾼齢化等の課題先進国である⽇本として、データを利活⽤して社会課題を解決する

20

デジタル⽥園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)(案)の全体像

令和５年12⽉●⽇
閣議決定

総合戦略(2027年度までの５か年計画)の基本的考え⽅
 「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を⽬指す。
 デジタルの⼒を活⽤して地⽅創⽣を加速化・深化し、各地域の優良事例の横展開を加速化する。
 これまでの地⽅創⽣の取組についても、改善を加えながら推進する。
施策の⽅向
地⽅の社会課題解決① 地⽅に仕事をつくる• 中⼩・中堅企業DX、地域の良質な雇⽤の創出等、スマート農業、観光DX 等② ⼈の流れをつくる• 移住の推進、関係⼈⼝の創出・拡⼤、地⽅⼤学・⾼校の魅⼒向上 等③ 結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる• 結婚・出産・⼦育ての⽀援、少⼦化対策の推進 等④ 魅⼒的な地域をつくる• 地域⽣活圏、教育DX、医療・介護DX、地域交通・物流・インフラDX、防災DX 等

国によるデジタル実装の基礎条件整備① デジタル基盤の整備• デジタルインフラの整備、デジタルライフライン全国総合整備計
画、マイナンバーカードの普及促進・利活⽤拡⼤ 等② デジタル⼈材の育成・確保• デジタル⼈材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、⾼等教育機関等におけるデジタル⼈材の育成 等③ 誰⼀⼈取り残されないための取組• デジタル推進委員の展開、デジタル共⽣社会の実現 等

政策間連携・施策間連携・地域間連携の推進（政策間連携）• デジタル⾏財政改⾰の下、規制改⾰を始めとする政策と連携しながら、⼀体的に推進 等（施策間連携）• 各省による重点⽀援や地⽅⽀分部局の活⽤等による伴⾛型⽀援等を通じて、地域が⽬指す将来像の実現を⽀援 等（地域間連携）• ⾃治体間連携の枠組みにおけるデジタル活⽤の取組を促進 等

21デジタル⽥園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)(案)における改訂概要
デジタル⾏財政改⾰関連（デジタル⽥園都市国家構想交付⾦）• 将来的に国や地⽅の統⼀的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる⾒込みのある先⾏モデル的な実装を⽀援（教育DX）• デジタル教材等が連携する仕組みの構築などのデータ分析・利活⽤ができる環境整備、校務DX等を推進• GIGAスクール構想の第２期を⾒据え、予備機を含む１⼈１台端末を計画的に更新（⾏政サービス分野のデジタル実装の展開）• 「書かないワンストップ窓⼝」の全都道府県下の市町村への展開を含めた、業務改⾰を前提とした「フロントヤード」改⾰を推進• 国地⽅共通相談チャットボットの2023年度内の提供開始、その後のシナリオの精度の向上、対象分野の拡⼤を推進（ドローンの利活⽤）• レベル１・２（⽬視内⾶⾏）に係る無⼈航空機の⾶⾏に関する許可・承認申請⼿続を短期化• レベル３⾶⾏（無⼈地帯における⽬視外⾶⾏）の規制を⾒直し当⾯の重点検討課題（令和５年６⽉16⽇デジタル⽥園都市国家構想実現会議決定）関連（デジタルとリアルが融合した地域⽣活圏の形成（国⼟形成計画））• デジタル徹底活⽤と「共」の視点からの地域経営で、⽇常の⽣活サービスが持続可能となる「地域⽣活圏」の形成を推進（物流DX）• ⾃動運転、ドローン物流、バース予約システム、求貨求⾞マッチングや⾃動倉庫、AIターミナル、サイバーポート等、効率化を推進（地域の公共交通のリ・デザイン）• MaaSやAIオンデマンド交通、モビリティ⼈材育成、⾃動運転の実装、ローカル鉄道の再構築、地域の実情に応じた幹線鉄道ネットワークの⾼機能化・サービス向上に係る取組を⽀援（デジタルライフライン全国総合整備計画）• デジタルライフライン全国総合整備計画を2023年度内に策定し、官⺠による重複を排除した集中的な投資を実施• 2024年度からデジタル情報配信道やドローン航路の設定、インフラ管理のデジタル化を先⾏地域で推進

22

（参考）「⾒える化」の議論の過程で⾒出したメリットや今後の横展開に向けた論点
デジ⾏財の価値

新しい価値①利⽤者起点で課題を発掘②成果にコミット

課題発掘対話③⼿段を事前に整理④供給主体の役割分担
ロジックモデルとKPI⑤分野横断的なデジタル基盤

ポイント
・国⺠に届ける成果（KPI）を予め明⽰↓
・効果発現経路を時間軸を意識して整理↓・実施過程でデータ等を活⽤したモニタリング↓
・供給主体の枠組みを超えて進捗状況を共有↓
・想定通り進まなければ⼿段の⼊れ替えも検討↓
・成果が出るまで試⾏錯誤を繰り返していく

・縦割りの分野だけでは課題解決が難しい場合も検討の論点
データの「⾒える化」を進めることが前提（まずは現状把握から始める）

⼼理的安全性が確保された議論の空間づくり（試⾏錯誤を許容する）

予算要求等に反映できるタイミングでモニタリングを実施（評価のための評価にしない）

政策「⾒える化」
ダッシュボード⑥官⺠混成チームで政策形成

・デジ庁等の⺠間⼈材の協⼒で⾏政の能⼒が拡張⑦「⾒える化」による納得・コロナ禍で判明したリアルタイム把握の重要性

デジタル技術や専⾨⼈
材の活⽤促進（⾏政⼈材×⺠間専⾨⼈材）

23

国・地⽅のデジタル基盤の統⼀化・共通化（参考）地⽅⾃治体が抱える課題
 ⼈⼝減少、⾼齢化が進む中で⾏政サービスの質を維持•

⽣産年齢⼈⼝は減少傾向にあり、地域の⾏政サービスの担い⼿である地⽅公務員数も年々、減少すると予測されている。
なかには、既に情報システム関連業務を１名以下で担っている⾃治体も相当数存在しているところ。

•

他⽅、⾼齢化の進⾏や⾏政サービスのニーズが多様化しており、地⽅⾃治体では限られた⼈員の中で、⾏政サービスの質の維持を図る必要がある。

 社会の変化、新たな⽣活様式に柔軟に対応出来る⾏政サービス•

変⾰する⽣活様式（コロナ禍での⾮接触、３密回避の窓⼝運営等）、環境変化に迅速に対応し、柔軟に⾏政サービスを提供していく必要がある。
情報システム担当職員の不⾜

⾃治体職員減少（⾃治体数）

⾼齢者向け福祉サービス増加

主にDX・情報関係業務を担当している職員数
989

1,000

担当職員１名以下である
⾃治体が、全体の約２割弱（295団体）を占める。

800
600
400
200

91

287

204

163
7

0
0⼈
（出典）総務省「⾃治体DXの更なる推進に向けた総務省等の取組」

1⼈

2〜5⼈

6〜10⼈ 11〜50⼈ 51⼈以上（出典）総務省「⾃治体DX・情報化推進概要〜令和４年度地⽅公共団体
における⾏政情報化の推進状況調査の取りまとめ結果〜」を基に作成。

（出典）内閣府「令和５年版⾼齢社会⽩書」（社会保障給付費の推移）

24