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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年10月14日【四半期会計期間】

第23期第３四半期(自【会社名】

株式会社ラクト・ジャパン【英訳名】

Lacto Japan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目11番２号【電話番号】(03)6281-9752【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目11番２号【電話番号】(03)6281-9752【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前川

前川

2020年６月１日

三浦元久

昌之

昌之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2020年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第22期
第３四半期
連結累計期間自 2018年12月１日
至 2019年８月31日

第23期
第３四半期
連結累計期間自 2019年12月１日
至 2020年８月31日

第22期
自至

2018年12月１日
2019年11月30日

売上高

(千円)

87,536,126

85,064,646

116,794,379

経常利益

(千円)

2,086,868

2,208,564

2,746,579

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,490,045

1,607,563

1,963,038

四半期包括利益又は包括利益(千円)

833,271

1,463,730

1,777,101

純資産額

(千円)

15,016,971

17,261,327

15,964,221

総資産額

(千円)

52,302,065

45,655,243

48,134,906(円)151.94163.39200.11(円)148.74160.42

195.98(％)

28.6

37.7

33.0

第22期
第３四半期
連結会計期間自 2019年６月１日
至 2019年８月31日

第23期
第３四半期
連結会計期間自 2020年６月１日
至 2020年８月31日

61.37

57.57

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナウイルス感染症によるリスクについて以下のようなものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および対応を実施し、その影響の最小化に努めてまいります。
（現時点における事業活動への影響について）
当社グループでは、感染リスク低減に向けて在宅勤務及び時差通勤の実施などの対応を行いながら、不要・不急な出張、面談等の延期または中止などの措置を適時実施しております。主な販売先である乳業・食品メーカーは生活を支える社会的基盤として事業活動を継続しており、当社グループは乳原料・チーズやその他の食材を市場に安定供給すべく、すべての事業部門の営業活動、輸入販売業務、チーズ製造販売業務において取引及び生産を継続する努力を続けております。
（財務への影響について）
当社において現状、現預金等手許資金は十分にあり、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。
（企業活動への影響について）
今後、当社グループの従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合や、政府からの要請などにより、企業活動を一時的に停止する可能性があります。
（輸入食品原料の需給動向等への影響について）
国内においては、再度全国小中学校の休校や学校給食停止の措置が取られた場合、国産の乳原料在庫が増加することになり、輸入乳原料の需要が影響を受ける可能性があります。また、政府から外出制限が再度要請されたり、外食を控える傾向が強まった場合、業務用の乳原料・チーズ、食肉等の需要が減少する可能性があります。
（輸入販売ビジネスへの影響について）
感染が再拡大し、各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、サプライソースである世界各国の生乳生産、乳原料・チーズの生産、チルド・フローズンポークの生産、食肉加工品の生産及び出荷や海上輸送、積荷の引き渡し等、サプライチェーンに影響が出る可能性があります。
（アジア事業への影響について）
アジア地域における感染が再拡大し、各国政府の要請等により事業活動及び外出制限が強化された場合、チーズ製造工場を一時的に停止する可能性があります。また、アジア地域における外食需要が減退した場合、乳原料やチーズに対する需要が減少する可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行について収束の見通しが立たず、企業活動や個人消費の低迷により世界経済の停滞が続いています。
わが国経済においても、５月の緊急事態宣言解除を機に企業活動及び個人消費に回復傾向が見えたものの、７月以降の感染再拡大により回復スピードは鈍化し、先行きについては依然として楽観視できない状況が続いております。食品業界においては、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」や、健康意識の高まりなどにより、家庭用乳製品は引き続き底堅い需要がありましたが、一方で、政府主導の「GoToトラベルキャンペーン」が感染再拡大により規模縮小を余儀なくされるなど、外食産業やレジャー産業などの回復の遅れは長期化する懸念が強まりました。その結果、業務用乳製品を中心に全体としての需要は軟調となりました。
こうした状況のもと、当社グループでは、全事業において外食産業向けなど業務用製品向けの原料販売が伸び悩んだほか、食肉加工品部門においては、主要産地である米国において、新型コロナウイルスの影響で仕入先の工場
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四半期報告書が生産縮小となり、一部加工度の高い製品について調達の遅れが生じました。
一方でアジア事業については、コロナ禍の中、乳原料販売、チーズ製造販売ともに現地食品メーカー向けを中心に販売は堅調でした。
以上の結果、当第３四半期の業績は、売上高は850億64百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比2.8％減)、営業利益は23億74百万円(前年同四半期比4.6％減)、経常利益は22億８百万円(前年同四半期比5.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億７百万円(前年同四半期比7.9％増)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料事業においては、国内市場で家庭用牛乳の需要が堅調であったことに加え、小中学校の夏休みの短縮化などにより飲用向け消費が回復したことなどを背景に、加工向けの乳量が減少し、国産の脱脂粉乳・バターの生産が７月には前年同月比でマイナスに転じました。これに伴い国内在庫も減少傾向となりましたが、新型コロナウイル
スの感染再拡大により、期待されていた夏のレジャー需要が後退し、外食産業向けなどの業務用製品の需要が軟調に推移したこと、余剰が続く国産原料に対する政府の需給緩和対策事業が進捗し、輸入原料の国産原料への置き換えの影響が徐々に出始めたことなどにより、当社の乳原料販売は伸び悩むこととなりました。しかしながら国産への置き換えが難しい乳調製品などの一部原料については、引き続き輸入品への需要は底堅く推移しており、その影響は限定的となっております。
チーズ事業においては、一部外食産業向けで回復の兆しがみられたものの、ホテルなどレジャー産業を中心とした業務用製品の需要が低迷しており、チーズ販売は伸び悩みました
この結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は、145,534トン(前年同四半期比4.9％減)売上高は599億25百万円(前年同四半期比7.5％減)となりました。
（食肉加工品部門）
緊急事態宣言解除後、外食需要が一部戻ったことなどにより、生ハム・サラミなどの食肉加工品の販売に回復傾向が見られました。一方、チルド及びフローズンポークや、国内の加工食品用の原料となる豚肉調製品については、内食向けを中心に需要は堅調だったものの、一部商品の調達遅延などにより、販売は伸び悩みました。これは主要産地である米国の生産工場において、コロナ禍による労働者不足の問題から加工度の高い商品の生産が絞られた影響によるものです。
この結果、当第３四半期の食肉加工品部門の販売数量は、16,143トン(前年同四半期比1.1％減)、売上高は87億81百万円(前年同四半期比5.5％減)となりました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の乳原料販売部門（商社）の販売は、現地の食品メーカー、飲料メーカー向けなどを中心に引き続き好調に推移しています。なかでもフィリピンでは現地企業向け、日系企業向けともに販売が伸びています。現地販売会社を設立し営業力を強化していることや、日本市場で培ってきた「顧客目線の細やかなサービス」を展開してきたことが現地企業からの信頼獲得につながっているものと手ごたえを感じております。
その結果、同部門の販売数量は48,281トン(前年同四半期比15.7％増)、売上高は137億52百万円(前年同四半期比24.9％増)となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）の販売も堅調でした。引き続き内食向けが底堅く推移していることに加え、主要販売地域のタイやシンガポールでは、一部外食向け販売にも回復の兆しが見えています。また、コロナ禍からの回復が最も早かった中国向けの販売が好調で当部門の販売増に貢献しました。
その結果、販売数量は2,949トン(前年同四半期比7.9％増)、売上高は20億36百万円(前年同四半期比3.7％増)となりました。
以上により、当第３四半期のアジア事業・その他の合計売上高は163億58百万円(前年同四半期比21.6％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ24億79百万円減少し、456億55百万円となりました。
(流動資産)
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当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ26億99百万円減少し、430億75百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものとなります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億19百万円増加し、25億79百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が増加したこと及び時価上昇により投資有価証券が増加したこと等によるものとなります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ51億56百万円減少し、220億41百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金及び買掛金がそれぞれ減少したこと等によるものとなります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ13億79百万円増加し、63億52百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものとなります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億97百万円増加し、172億61百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものとなります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当する事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,116,000

計

39,116,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年８月31日)

普通株式

9,857,200

計

9,857,200

(注)

提出日現在
発行数(株)(2020年10月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名㈱東京証券取引所
9,857,200(市場第一部)
9,857,200

内容
単元株式数100株――

提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2020年６月１日〜
2020年８月31日
8,000
9,857,200(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高
(千円)

3,420

1,134,015

3,420

974,037(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,500

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま
98,437す。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,843,700

単元未満株式

普通株式

3,000

―

―9,849,200――

発行済株式総数
総株主の議決権―

98,437―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋二丁目11番２号

2,500−

2,5000.03―

2,500−

2,5000.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ラクト・ジャパン
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年８月31日)

4,474,841
17,852,394
22,617,963
328,488503,479△2,414

5,683,164
13,813,055
22,741,865
366,225
490,561△19,560

45,774,753

43,075,311

568,679
29,536679,207
23,544

1,761,938−

1,877,327△147

1,761,9382,360,153
48,134,906

1,877,179
2,579,932
45,655,243

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(単位：千円)前連結会計年度(2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年８月31日)

12,649,227
6,100,000
450,000
6,643,000
410,368
945,735

9,724,999
6,400,000
420,000
4,630,000
343,808
523,073

27,198,330

22,041,880

270,000
4,050,000
310,703
35,954
305,696

60,0005,545,000
340,218
33,756
373,060

4,972,353
32,170,684

6,352,035
28,393,916

1,124,610
1,172,273
13,171,706△53,017

1,134,015
1,169,959
14,563,180△10,643

15,415,572

16,856,511

239,034
74,171
166,641

266,124
42,192
27,697479,847
68,801
15,964,221
48,134,906

336,01468,801
17,261,327
45,655,243

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)
87,536,126
82,386,774(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年８月31日)
85,064,646
79,980,967

5,149,352
2,659,771
2,489,581

5,083,679
2,708,921
2,374,757

6,764
9,513
12,67916,4184,100
9,926
18,49448,01345,37580,534

177,160
63,756186,214
20,955138,065
67,731
20,79920,131

448,087
2,086,868

246,727
2,208,564

1,216

−

1,216
2,088,085
598,039
1,490,045
1,490,045−
2,208,564
601,000
1,607,563
1,607,563

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)
1,490,045(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年８月31日)1,607,563△147,573△306,083△198,305△4,81027,089△31,978△131,192△7,751△656,774
833,271△143,833
1,463,730

833,271−

1,463,730−

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間から適用しております。IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しています。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年８月31日)

163,273千円

220,389千円

減価償却費(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年12月１日

至2019年８月31日)

１. 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年２月26日
定時株主総会

普通株式

195,857

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月30日

2019年２月27日

利益剰余金基準日

効力発生日配当の原資

2019年11月30日

2020年２月27日

利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年12月１日

至2020年８月31日)

１. 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年２月26日
定時株主総会

普通株式216,089

22

２. 株主資本の著しい変動該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日(自 2019年12月１日
至 2019年８月31日)
至 2020年８月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

151円94銭

163円39銭

1,490,045

1,607,563−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)1,490,045

1,607,563

普通株式の期中平均株式数(株)9,806,546

9,838,831

148円74銭

160円42銭−−211,292

182,318(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)

―

―

当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月14日
株式会社

ラクト・ジャパン

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多茂

幸印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本

知香印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト・ジャパンの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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