令和６年７月 10 日からの梅雨前線による大雨に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

令和６年７月１５日
１ ６ 時 ０ ０ 分 現 在内閣
府

１ 気象状況（気象庁情報：７月 15 日 13:00 現在）(１)気象の概況○梅雨前線が日本付近に停滞し、前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影
響で前線の活動が活発となっている。西日本から東北地方にかけて大雨となり、長崎県では 14 日朝に線状降水帯が発生した。10 日からの総降水量は、九州南部で 500 ミリを超えているところがある。
○梅雨前線は引き続き 16 日にかけて日本付近に停滞し、九州を中心に西日本から東北地方にかけて大雨となる所がある。
○これまでの大雨で地盤が緩んでいる所があり、通常よりも少ない雨でも土砂災害の危険度が高まるおそれがある。土砂災害に厳重に警戒。低い土地の浸水や河川の増水に注意・警戒。落雷や竜巻などの激しい突風に注意。

２ 人的・住家被害等の状況（消防庁情報：７月 15 日 16:00 現在）(１)被害の状況
人

都道
府県

死者

行
方不明者

人

人

的被害

住家被害

負 傷 者

重傷

軽傷

小計人

人

人

合計

全壊

半壊

床上浸水

床下浸水

一部
破損

合計

人

棟

棟

棟

棟

棟

棟

和歌山県

22

島根県

515

山口県

610161

2111121239

愛媛県

331

鹿児島県
合計

3

3

1

1 / 17442456

(２)避難指示等の状況
都道府県
市
愛媛県町

警戒レベル５

警戒レベル４

緊急安全確保

避難指示

村

1

世帯

人数

13,22622,062

市

鹿児島県
合計

113,226

22,062

町

村

世帯

人数

335,141

72,567335,141

72,567

３ 避難所の状況（内閣府情報：７月 15 日 14:00 現在）
都道府県

避難所数

避難者数

山口県

45

愛媛県

3950

福岡県

111

佐賀県

319

熊本県

9929

大分県

2043

鹿児島県

214合 計225

141

４ その他の状況(１)ライフラインの状況①水道（国土交通省情報：７月 15 日 14:00 現在）【水道の被害状況】○愛媛県内、広島県内で発生していた断水は解消済み。引き続き情報収集に努める。
県・市町村

断水戸数（戸）断水・事業者名

最大

現在

期間

7630

7/12～13

被害等の状況

【広島県】
尾道市

・大雨による道路崩落による水道管破損。

【愛媛県】

伊予市

約5600

合計※

1,3230

7/11

・落雷により停電したためポンプ場が停止。
・既に復旧し送水再開。
・応急給水実施中。

※：各市町村等の断水戸数の合計
2 / 17②電力（経済産業省情報：７月 15 日 15:00 現在）○東北、中部、中国地方において約 200 戸の停電が発生しているが、巡視・復旧作業は可能な状況であり、順次対応を進めている。
○今後も九州地方を中心に雨が続くと予想されているところ、引き続き厳重に警戒しつつ、対応していく。
＜北海道電力管内＞○停電解消済み
最大停電戸数 約 1,470 戸（7/13 11:00 時点）＜東北電力管内＞○停電情報 管内合計：約 20 戸（7/15 15:00 時点）
福島県 約 20 戸（双葉郡 約 20 戸）
最大停電戸数 約 800 戸（7/13 20:00 時点）＜東京電力管内＞○停電解消済み
最大停電戸数 約 2,970 戸（7/14 8:00 時点）＜中部電力管内＞○停電情報 管内合計：約 10 戸（7/15 15:00 時点）
三重県10 戸未満（四日市市10 戸未満）

最大停電戸数 約 1,410 戸（7/12 6:00 時点）＜関西電力管内＞○停電解消済み
最大停電戸数 約 1,920 戸（7/11 0:00 時点）＜中国電力管内＞○停電情報広島県管内合計：約 210 戸（7/15 15:00 時点）
約 210 戸（福山市約 210 戸）

最大停電戸数 約 1,840 戸（7/10 21:00 時点）＜四国電力管内＞○停電解消済み
最大停電戸数 約 1,400 戸（7/11 5:00 時点）＜九州電力管内＞○停電解消済み
最大停電戸数 約 550 戸（7/12 7:00 時点）○電力需給について、問題なし。

3 / 17

③ガス関係（経済産業省情報：７月 15 日 15:00 現在）○愛媛県松山市における都市ガスの土砂災害被害について、四国ガスの復旧作業により閉栓していた需要家１１１戸のうち、安全の確認ができた３５戸は１３日に復旧済み。残る７６戸については、現時点で現場に立ち入ることができないため、復旧時期調整中。
○熱供給事業・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。
○ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。
④高圧ガス・火薬類（経済産業省情報：７月 15 日 15:00 現在）○現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
○現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。
⑤製油所・油槽所（経済産業省情報：７月 15 日 15:00 現在）○製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。
⑥ＳＳ（経済産業省情報：７月 15 日 15:00 現在）○ＳＳについて、現時点で被害情報なし。
⑦通信関係（総務省情報：７月 15 日 15:30 現在）
事業者(サービス名)

固定

被害状況等

NTT東日本・被害情報無し

NTT西日本・復旧済み

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

・被害情報無し

KDDI・被害情報無し

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報無し

NTTﾄﾞｺﾓ・被害情報無し

KDDI(au)

・被害情報無し

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

・被害情報無し

楽天ﾓﾊﾞｲﾙ・被害情報無し

携帯
電話等（注）各事業者に被害状況を確認済。固定は、事業者が把握可能な通信ビルの被害情報を記載。
⑧防災行政無線（総務省情報：７月 15 日 15:30 現在）○都道府県防災行政無線：被害情報無し○市町村防災行政無線：被害情報無し（注）自治体が把握可能な範囲の情報を記載。
⑨放送関係（総務省情報：７月 15 日 15:30 現在）
ア 地上波(i)テレビ○被害情報なし(ii)ラジオ○被害情報なし

4 / 17イ ケーブルテレビ○被害情報なし
ウ コミュニティ放送○被害情報なし(２)原子力施設関係（原子力規制庁情報: ７月 12 日 7:00 現在）○現時点で異常なし(３)道路（国土交通省情報：７月 15 日 14:00 現在）①高速道路○被災による通行止め：なし○雨量基準超過等による通行止め：1 県 2 区間
Ｅ４１能越自動車道(のと三井 IC～穴水 IC)【2 区間】雨量基準超過②有料道路○被災による通行止め：なし○雨量基準超過等による通行止め：なし③直轄国道○被災による通行止め：なし○雨量基準超過等による通行止め： なし④補助国道○被災による通行止め：2 県 2 区間
国道４４７号（鹿児島県出水市）法面崩落
国道１９３号（徳島県那賀町）土砂崩れ⑤都道府県道等○被災による通行止め：11 県 14 区間
長野県

2 区間

新潟県

1 区間

石川県

1 区間

奈良県

1 区間

岡山県

2 区間

広島県

2 区間

山口県

1 区間

福岡県

1 区間

長崎県

1 区間

宮崎県

1 区間

鹿児島県 1 区間

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(４)交通機関①鉄道（国土交通省情報：７月 15 日 13:30 現在）
○運行状況
＜新幹線＞
・運転を見合わせている路線：なし
・今後、運転の見合わせを予定している路線：なし＜在来線＞
・運転を見合わせている路線：5 事業者 14 路線
ＪＲ東海：名松線
ＪＲ西日本：七尾線、芸備線、福塩線、山陰線、宇部線、小野田線
ＪＲ九州：鹿児島線、日豊線、肥薩線、吉都線、指宿枕崎線のと鉄道：七尾線
肥薩おれんじ鉄道：肥薩おれんじ鉄道線
・今後、運転の見合わせを予定している路線：なし②空港（国土交通省情報：７月 15 日 11:00 現在）【7 月 14 日】欠航便
・日本航空：2 便
・全日本空輸：2 便
・新中央航空：6 便
・天草エアライン：4 便【7 月 15 日】欠航便
・現在のところなし【7 月 16 日】欠航予定便
・現在のところなし③物流・自動車（国土交通省情報：7 月 15 日 13:00 現在）○高速バスの運休状況：なし○宅配便：4 事業者で一部地域の集配停止等④海事（国土交通省情報：７月 15 日 11:00 現在）○旅客船の運休状況：なし(５)河川（国土交通省情報：７月 15 日 13:00 現在）○国管理の佐波川水系佐波川において霞堤箇所で農地が浸水（解消済）。
○島根県管理の１水系３河川及び愛媛県管理の１水系１河川で家屋等が浸水（島根県は解消済、愛媛県は家屋浸水解消済）。
(６)ダム（国土交通省情報: ７月 15 日 14:00 現在）○洪水調節（事前放流を含む）を実施 61 ダム
61 ダムうち、事前放流の基準に達したダム 19 ダム
・事前放流を実施 6 ダム（うち、利水ダム 2）
・すでに事前放流の容量を確保 13 ダム（うち、利水ダム 9）※基準降雨量との関係やダムの運用について評価中であり、数値が変更となる場合があります。

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(７)土砂災害（国土交通省情報: ７月 15 日 14:00 現在）
ア 土砂災害警戒情報（7/15 14:00 現在）
10 県 47 市町村に発表（新潟県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県）※全て解除済み
イ 土砂災害（7/15 15:00 時点）○9 件（栃木県 1 件、新潟県 1 件、山口県 5 件、愛媛県 1 件、長崎県 1 件）
・愛媛県１件（松山市）
人的被害 死者３名
人家被害 全壊１戸※詳細確認中。（８）公園・都市に記載した被害と同じ箇所。
栃木県：人的被害なし、人家被害 一部損壊１戸・新潟県、山口県、長崎県：人的・人家被害なし(８)公園・都市（国土交通省情報：７月 15 日 15:00 現在）
め か り○和布刈公園（福岡県北九州市）：園路（As 舗装）陥没

立入禁止措置済

しろやま○ 城 山 公園(愛媛県松山市)：園路崩壊、斜面崩壊による土砂崩れ【再掲】人的被害死者３名

人家被害

全壊１戸

◇都市局テックフォース(高度技術指導班)３名
堆積土砂排除事業にかかる技術支援を行い 7/15 帰還予定

(９)医療関係（厚生労働省情報：７月 12 日 6:00 現在）①医療施設の被害状況○現時点で被害報告無し。
②医薬品・医療機器製造販売業、卸売販売業関係○現時点で被害報告無し。

(１０)社会福祉施設等関係（厚生労働省情報：７月 12 日 7:30 現在）①高齢者関係施設の被害状況○現時点で被害報告無し。
②障害者関係施設の被害状況○現時点で被害報告無し。

(１１)保健・衛生関係（厚生労働省情報：７月 12 日 7:30 現在）①人工透析患者の安否○現時点で被害報告無し。
②人口呼吸器使用者の安否○現時点で被害報告無し。
7 / 17

(１２)薬局、輸血用血液製剤、毒物劇物関係（厚生労働省情報：７月 12 日 7:30 現在）①薬局、薬剤師○現時点で被害報告なし。
②輸血用血液製剤の供給○現時点で被害報告なし。
③毒物劇物○現時点で被害報告なし。

(１３)児童福祉施設等関係（こども家庭庁情報：７月 12 日 13:30 現在）○児童福祉施設等の被害状況→現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
(１４)障害児施設関係（こども家庭庁情報：７月 12 日 13:30 現在）○障害児施設の被害状況→現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
(１５)農林水産関係（農林水産省情報：７月 15 日 16:00 現在）①農作物等の被害＜宮城県＞
・農地１か所、農業用施設等２か所で被害＜秋田県＞
・大雨により農作物（水稲、大豆、園芸作物等）の冠水・浸水被害
・農地 40 か所、農業用施設等 74 か所の被害＜山形県＞
・大雨により農作物（水稲、すいか等の野菜、花き）の冠水・浸水・土砂流入被害
・農地 46 か所、農業用施設等 51 か所の被害＜鳥取県＞
・農地２か所で被害＜島根県＞
・農地 28 か所、農業用施設等 10 か所の被害林野関係の被害情報確認中②林野関係の被害情報＜秋田県＞
・83 か所の林道施設等被害＜山形県＞
・１か所の林道施設等被害＜山口県＞
・１か所の林地荒廃＜愛媛県＞
・１か所の林地荒廃＜高知県＞
・２か所の林道施設等被害

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③水産関係の被害情報
・現時点で被害報告なし(１６)文教施設関係（文部科学省情報：７月 12 日 7:30 現在）①児童生徒等の負傷者数・被害報告なし②学校施設の被災状況
・被災１校＝公立１校（グラウンド土砂流出に伴う排水側溝のつまりにより校舎入口の一部冠水）③学校の休校・短縮授業の状況
・報告なし④文化財の被災状況
・被害報告なし(１７)郵政関係（総務省情報：７月 15 日 15:30 現在）①窓口業務関係○窓口休止３局
・（島根県）日御碕局（孤立住民に局員は含まれず）
・（愛媛県）松山鉄砲町局、松山御幸町局②配達業務関係○被害情報なし(１８)金融機関等（金融庁情報：７月 11 日 15:00 現在）○金融機関等
・被害なし

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５ 政府の主な対応(１)官邸の対応○７月 10 日 15:30 情報連絡室設置(２)関係省庁災害警戒会議の実施○７月 10 日 15:30 関係省庁災害警戒会議開催

６ 各省庁の主な対応(１)内閣府○7 月 10 日 15:30 内閣府情報対策室設置(２)気象庁○各地の気象台は、JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣（のべ 20 人・日※TEC-FORCEの内数）やホットライン、説明会等により警戒を要する自治体等に今後の見通しについて解説を実施。
(３)警察庁①交通規制実施状況（7/15 13:45 現在交通局調べ）
ア 交通規制実施状況(i)高速道路○通行止め規制なし(ii)一般道路（国道及び県道）○24 府県 154 区間（国道 25 区間、県道 129 区間）において、道路管理者等による通行止め規制が実施され、現在 12 県 23 区間（国道３区間、県道 20 区間）で継続中
イ 交通安全施設障害状況(i)信号機の滅灯○宮城県（１基）、広島県（１基）、愛媛県（１基）、三重県（９基）の４県において 12 基の信号機が滅灯したが、全て復旧済み。
(ii)信号機等の損壊

○なし
②体制等
○警察庁は、災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置（7/10 15:30）※ 官邸は同時刻、情報連絡室を設置○関係府県警察では、所要の警備体制を確立○警察庁及び関係府県警察では、関連情報の収集を実施(４)消防庁①地元消防機関等の対応○愛媛県松山市のがけ崩れ現場において、松山市消防局及び松山市消防団が活動

10 / 17②消防庁の対応○７月１０日１５時３０分 応急対策室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第１次応急体制）
１６時２４分 都道府県、指定都市に対し「消防庁警戒情報」を発出(５)海上保安庁①巡視船艇、航空機の即応体制確保
②航行警報

０件

③海の安全情報発出２件（注意喚起）[参考] 海の安全情報：広く海域利用者に対し、気象・海象の現況、気象警報・注意報の発表、台風や発達した低気圧に伴う事故防止の注意喚起等の情報を提供（テレホンサービス、インターネット、メール）④自治体等からの支援要請等なし。
⑤当庁施設の被害なし。

(６)防衛省①災害派遣要請○現時点において、自治体からの災害派遣要請はなし②防衛省・自衛隊の対応○現時点において、７部隊が情報収集態勢を強化し情報収集活動を実施中。
・陸上自衛隊第４１普通科連隊（別府・大分県別府市）
・陸上自衛隊第４後方支援連隊（福岡・福岡県春日市）
・陸上自衛隊第８偵察大隊（北熊本・熊本県熊本市）
・陸上自衛隊第８飛行隊（高遊原・熊本県上益城郡益城町）
・陸上自衛隊西部方面戦車隊（玖珠・大分県玖珠郡玖珠町）
・陸上自衛隊第２特科団本部（湯布院・大分県由布市）
・陸上自衛隊九州補給処（目達原・佐賀県神埼郡吉野ヶ里町）(７)総務省(i)総務省の対応状況○７月 10 日(水) 15 時 30 分、大臣官房総務課に情報連絡室を設置＜電波利用料＞
7 月 11 日（木）、災害救助法の適用を受けた中国総合通信局管内の地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。

(８)財務省○７月 10 日 15:30 財務省災害情報連絡室設置○無償提供が可能な未利用国有地等リストを関係地方公共団体へ情報提供し、災害対応で必要があれば連絡いただきたい旨、伝達。
(９)文部科学省○文部科学省災害情報連絡室（室長：参事官（施設防災担当））を設置。(令和 6 年 7 月 10日 15 時 30 分）
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○令和 6 年 7 月 10 日からの梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議に参事官（施設防災 担当）が出席。(令和 6 年 7 月 10 日）○関係教育委員会、公私立大学、全国の国立大学法人に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設 の被害状況の把握、二次災害防止を要請。（令和 6 年 7 月 10 日）○引き続き、教育委員会等の関係機関と連携を密にしつつ、被害状況の把握に努める。

(１０)厚生労働省①厚生労働省における対応
○７/10

15:30

厚生労働省災害情報連絡室設置②医療関係(i)医療関係全般（７月 12 日 6 時 00 分時点）

○各都道府県に対し、大雨の影響による医療施設等の被害情報について EMIS 等を通じた情報収集、情報提供を依頼。また、都道府県等を通じて、管内施設管理者に対し、気象・防災情報に留意しつつ、必要な行動をとることや非常用自家発電設備の燃料を確保しておくこと等の注意喚起を依頼（７月 10 日）
○７月９日

山形県

EMIS 警戒モードに切り替え。

○７月 10 日 島根県 EMIS 警戒モードに切り替え。⇒７月 12 日 EMIS 災害モードに切り替え○7 月 10 日 広島県 EMIS 警戒モードに切り替え。⇒７月 11 日 EMIS 警戒モード解除(ii)ＤＭＡＴの活動状況（７月 12 日 6 時 00 分時点）

○島根県：ＤＭＡＴ調整本部立ち上げ（７月 10 日）<各地のＤＭＡＴ活動>
島根県

活動総数２隊（内訳：保健所等で２隊活動）

7/10

孤立集落の医療ニーズ調査

２隊活動

7/11

孤立集落の医療ニーズ調査

１隊活動③社会福祉施設等関係○各都道府県・指定都市・中核市に対し、大雨の影響による社会福祉施設等の被害情報の収集体制の確保や停電時の支援体制の確認とともに、速やかな被害状況等の把握と情報提供を依頼。併せて、都道府県等を通じて、社会福祉施設等の管理者に対し、気象・防災情報やハザードマップに留意しつつ、早期避難など必要な対策をとるよう注意喚起を依頼。
(7/10）④保健･衛生関係(i)人工透析患者の安否○各都道府県に対し、透析医療の提供が困難となる事態にも対応できるよう注意喚起を行うとともに、被害状況確認の連絡体制確保を要請した。また、日本透析医会に対し、情報共有について協力を依頼した。（7/10）○現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
(ii)人口呼吸器使用者の安否○各都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市に対し、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者に関する対応について注意喚起を行うとともに、被害発生時における報12 / 17

告を要請（7/10）。
○患者団体に対し、地区支部を通じて、特に在宅で人工呼吸器を使用している難病患者への被害情報の把握について協力を依頼（7/10）。
○現時点で被害報告無し。引き続き情報収集に努める。
(iii)感染症対策○避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策について事務連絡をリーフレットと共に発出した（7/11）。
※「令和６年７月９日からの大雨災害に係る感染症予防対策等について」（令和６年７月11 日付け厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課事務連絡）(iv)被災者の健康管理○各都道府県等に対し、大雨の影響による保健所等の被害情報の収集や連絡体制の確保を要請。また、被災地で保健師などが行う保健活動に活用するための資料をまとめた事務連絡を送付し、避難所生活を送る被災者の健康管理を行うにあたり、十分な対策を行うよう依頼（７/11）。
○引き続き情報収集に努める。
⑤労働基準関係(i)労働基準関係○各都道府県労働局に事務連絡を発出し、被災地域における労働基準関係の業務運営 について指示（7/10）。（事務連絡「自然災害時における労働基準関係行政の運営について（令和６年７月９日からの大雨による災害）」）・労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続
きの簡略化
・労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施・企業が倒産等し賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者に対する未払賃金立替払制度の申請手続きの簡略化※（独）労働者健康安全機構において専用のダイヤルを設け、事業者、労働者及びその家族等被災された住民に対するメンタルヘルス・健康相談に対応（7/11～）(ii)勤労者生活関係○勤労者退職金共済機構
・被災した共済契約者（事業場）の掛金についての納付期限の延長、支払手続の簡素化等の取扱いが可能な旨を機構ホームページにて周知（7/11）。
・被災した財形持家転貸融資返済中の方に対する返済猶予等の措置及び住宅等に被害を受け新たに財形持家転貸融資を受ける方に対する貸付金利引下げ措置を機構ホームページにて周知（7/11）。

○労働金庫（ろうきん）・通帳等のない場合の預金引き出し等及び特別融資の実施について、労働金庫のホームページにて周知（中国労働金庫（7/11））。

⑥医療保険関係○被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨について、関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/10）。
※「令和６年７月９日からの大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等につい13 / 17

て」（令和６年７月 10 日付け保険局医療課事務連絡）を送付（7/10）。
○全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生(支)局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨を改めて周知。
※「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」（令和６年７月 10 日付け保険局保険課事務連絡）を送付（7/10）。
○各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について」（令和６年７月 10 日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡）を送付（７/10）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知。
※「令和６年７月９日からの大雨災害にかかる後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」（令和６年７月 10 日付け保険局高齢者医療課事務連絡）を送付（7/10）。
※平成 25 年 5 月に発出した事務連絡を再周知。
○被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においても、オンライン資格確認システムで薬剤情報等が提供可能となる緊急時機能のアクティブ化を実施（7/10）。関係者に対する周知を、関係団体、都道府県、地方厚生（支）局に要請（7/10）。
※「令和６年７月９日からの大雨災害にかかるオンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について」（令和６年７月 10 日付け保険局医療介護連携政策課、医薬局総務課事務連絡）を送付（7/10）。
⑦介護保険関係(i)被災した要介護高齢者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（7/11 島根県）。
○当該周知、要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡（7/11）。
○また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出（7/11）。
(ii)被災に係る介護報酬等の取扱いについて○要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知（7/11）。
⑧障害者支援関係(i)被災した要援護障害者等への対応について○災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者について、利用者負担の減免ができること

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や、障害福祉サービス事業所で災害による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請（7/11 島根県）
(ii)特別児童扶養手当等に係る提出書類の省略等について○特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や、一定の被害を受けた被災者に係る所得制限の特例措置等について、都道府県等に要請（7/11）⑨消費生活協同組合関係○共済事業を行う消費生活協同組合及び同連合会において、①共済証書等を焼失又は流出した共済契約者に対し、簡易な確認方法をもって共済金の支払いの利便を図ること。②被災した共済契約者への共済金の支払いをできる限り迅速に行うよう配慮するとともに、共済掛金の払込猶予期間の延長等を行うこと。③共済契約の更新手続きにおいて猶予期間を設けることなどの取扱いが可能である旨周知（7/11）。

(１１)農林水産省①職員派遣（MAFF-SAT）

中国四国農政局

７月15日の予定
１人

計１人

令和６年７月 15 日 16:00 現在
延べ人数
備考
７人・日
島根県
７人・日②各部局における取組状況[本省]・大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省情報連絡室を設置（７月 10 日（水）15 時 30分）

＜林野庁＞
・各森林管理局及び各地方自治体の関係部局に対し、連絡体制を確認(７月 10 日(水))［森林管理局］＜東北森林管理局＞
・東北森林管理局自然災害情報連絡室を設置（７月 10 日（水）15 時 30 分）＜九州森林管理局＞
・九州森林管理局災害情報連絡室を設置（7 月 13 日（土）17 時 30 分）[地方農政局等]＜東北農政局＞
・東北農政局災害情報連絡室を設置（７月 10 日（水）15 時 30 分）＜北陸農政局＞
・北陸農政局災害対策連絡会議を設置（７月 10 日（水）15 時 30 分）
・北陸農政局災害対策連絡会議（第１回）開催７月 10 日（水）＜中国四国農政局＞
・中国四国農政局災害対策連絡会の設置（７月 10 日（水）13 時 00 分から継続）
・中国四国農政局災害対策連絡会（第１回）開催７月 10 日（水）・島根県災害対策本部へのリエゾン派遣２名（７月 10 日(水)）・中国四国農政局災害対策本部を設置（７月 10 日（水）20 時 12 分）
・中国四国農政局災害対策本部（第１回）開催７月 11 日（木）15 / 17

・島根県災害対策本部へのリエゾン派遣２名（７月 11 日(木)）・島根県災害対策本部へのリエゾン派遣１名（７月 12 日(金)）・島根県災害対策本部へのリエゾン派遣１名（７月 13 日(土)）・島根県災害対策本部へのリエゾン派遣１名（７月 14 日(日)）・島根県災害対策本部へのリエゾン派遣１名（７月 15 日(月)）＜九州農政局＞
・九州農政局災害情報連絡本部を設置（７月 13 日（土）17 時 30 分）③地方公共団体等に対する情報提供＜令和６年７月 10 日（水）＞・令和６年７月 10 日からの梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議の概要を地方自治体の関係部局に共有し、連絡体制を確認した。
・大臣官房がＭＡＦＦアプリや省のＸ及びフェイスブックのアカウントを活用し、農林漁業者に対し、令和６年７月 10 日からの梅雨前線による大雨に備えることを呼びかけた。
・水産庁が「前線による大雨に対する備えと被害報告等について」を通知＜令和６年７月 11 日（木）＞・中国四国農政局が島根県の農協系統金融機関等に対し「令和６年７月９日からの大雨に係る災害に対する金融上の措置について（島根県）」を通知＜令和６年７月 12 日（金）＞・経営局が島根県及び全国農業共済組合連合会へ「令和６年７月９日からの大雨による災害に伴う農業保険の対応について」を通知(１２)経済産業省○経済産業省では、７月１０日（水）１５：３０に災害連絡室を設置(１３)国土交通省①体制等○警戒体制：本省、気象庁、国総研、九州運輸○注意体制：四国地整、九州地整、地理院②国土交通省の対応(i)国土交通省災害対策連絡調整会議（7/10）(ii)ホットライン構築状況
13 市 1 町 1 村と構築済み（秋田県 1 市、新潟県 5 市 1 村、島根県 3 市 1 町、山口県 2 市、愛媛県 2 市）
(iii)TEC-FORCE 等【本日 11 名派遣】（のべ 41 人・日）

○リエゾン：本日派遣なし○JETT：8 名派遣（鳥取県 2 名、佐賀県 2 名､福岡県 2 名､熊本県 2 名）

○被災状況調査班等：3 名派遣（松山市 3 名）
◇高度技術指導班［都市公園］3 名派遣予定（7/14～15）松山市で活動予定(iv)災害対策用機械の出動【本日 2 台派遣】（のべ 17 台･日）

○排水ポンプ車
・4 台を秋田県（大仙市）に派遣（のべ 8 台･日）[7/11 撤収]

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○照明車
・1 台を秋田県（大仙市）に派遣（のべ 2 台･日）[7/11 撤収](v)モバイル伝送カメラ○3 台を愛媛県内（松山市）に派遣（のべ 7 台･日）[7/13～稼働中 2 台、7/13 撤収 1 台]

(１４)環境省【省全体関係】
・環境省災害情報連絡室を設置（７月 10 日）【水質汚濁・大気汚染関係】
・対象地域の自治体に対し、大気・水環境に影響をもたらす事案の発生状況について電子メールにて情報提供を依頼（７月 10 日）【災害廃棄物関係】
・災害廃棄物対策室から東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国四国地方環境事務所、九州地方環境事務所へ被害情報の収集を指示（７月 10 日）(１５)金融庁○７月 11 日、令和６年７月９日からの大雨災害にかかる災害救助法の適用を決定したことを受け、中国財務局において、日本銀行との連名で、島根県の金融機関等に対して、「令和６年７月９日からの大雨災害等に対する金融上の措置について」を発出。

７ 都道府県における災害対策本部の設置状況○島根県（７月１０日１３時００分から継続中）

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