2023 年 11 月 10 日
各 位
会社名代表者
問合せ先

東洋紡株式会社
代表取締役社長 竹内 郁夫（コード: 3101 東証プライム）
財務部長
高橋 秀和
（TEL 06-6348-3137）

サステナビリティ・リンク・ボンド発行に関するお知らせ
東洋紡株式会社（以下、当社）は、公募形式のサステナビリティ・リンク・ボンド（※１）を発行する予定であり、本日 11 月 10 日にサステナビリティ・リンク・ボンド発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しましたので、以下の通りお知らせいたします。
記
１．サステナビリティ・リンク・ボンド発行の目的と背景
2022 年５月に当社は、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念『順理則裕』（なすべきことをなし、ゆたかにする）を基軸として、当社グループの「2030 年のありたい姿」と「サステナビリティ指標」および「アクションプラン」を示す、「サステナブル・ビジョン 2030」を策定いたしました。解決すべき社会課題の一つとして「脱炭素社会＆循環型社会」を掲げ、2030 年に達成すべき主な「サステナビリティ指標」の一つとして Scope１および Scope２の温室効果ガス（GHG）排出量削減 46%以上（2013 年度比）を掲げております。
当社はこの度、2023 年２月に策定しましたサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークを更新し、新たにサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークとして公表いたしました。本フレームワークでは、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、SPTs）（※２）に 2030 年度までの各年度目標を設定し、社債のみならずローンによる調達にも対応することで、サステナブルな幅広い資金調達を可能としています。当社は、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を通じて、「脱炭素社会＆循環型社会」の課題解決に向けて取り組みを継続させるとともに、取り組みへのコミットメントを明確にし、幅広いステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントを進めてまいります。
２．サステナビリティ・リンク・ボンドの概要(1) 社債の名称
東洋紡株式会社第 45 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）(2) 発行額(3) 発行年限

100 億円（予定）
５年（予定）(4) 条件決定日

12 月上旬（予定）(5) KPIKPI①当社グループの Scope１および Scope２における売上高対比 GHG
排出原単位削減率
KPI②CDP（※３）スコア(気候変動対応)
SPT①2027 年度における売上高対比 GHG 排出原単位削減率（基準年度である 2020 年度比）：35.0%
SPT②2027 年における CDP スコア（気候変動対応）：「A-」以上(6) SPTｓ(7) SPTｓの判定日

2028 年 10 月末日(8) 債券の特性

SPT①および SPT②いずれも判定日において未達成の場合、本社債のご注意：このお知らせは、当社の証券発行に関する情報を公表することを唯一の目的に作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません1

償還までに、社債発行額の 0.1%相当額の排出権(ＣＯ２削減価値をクレジット・証書化したもの)を購入します。不可抗力事項等（取引制度の規制等の変更等）が生じ、排出権の購入を選択できない場合は、適格寄付先（環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定 NPO 法人、地方自治体やそれに準じた組織）への寄付を実施します。なお、排出権購入額または寄付額は、SPT①のみが未達成の場合は、社債発行額の 0.07%相当額、SPT②のみが未達成の場合は、社債発行額の 0.03%相当額とします。
(9) 外部評価

当社は、独立した外部機関である株式会社日本格付研究所より、「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」「サステナビリティ・リンク・ローン原則」「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」および「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性を確認した旨のセカンドオピニオンを取得しております。（※４）(10) 主幹事会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
野村證券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(11) Structuring Agent（※５）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

３．その他
当社のサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークも別途公表しておりますので、ご参照ください。
https://www.toyobo.co.jp/ir/doc/sustainabilitylinkedfinance.pdf
また、株式会社日本格付研究所からセカンドオピニオンの公表が予定されておりますので、ご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/ （外部リンク）（※１）サステナビリティ・リンク・ボンド
あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券のことを指します。調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はなく、発行体があらかじめ定めた重要なサステナビリティ指標と SPTs によって評価されます。SPTs を達成したかどうかによって、条件が変化することで、発行体に SPTs 達成に向けた動機付けを与える債券です。
（※２）サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTｓ）
サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定する発行体の重要なサステナビリティ指標に基づく目標です。
（※３）CDP気候変動など環境分野の情報収集などに取り組む国際 NGO です。「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の 3 つを活動領域とし、それぞれの分野について、質問書に回答した企業に対し、最高位 A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、の 8 段階で評価が行われます。気候変動が企業に与える経営リスクの観点から、世界の主要企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取り組みに関する情報を、質問書を用いて収集し、集まった回答を分析、評価することで、企業の取組情報を共通の尺度で公開しています。
（※４）サステナビリティ・リンク・ファイナンスの原則・ガイドライン
International Capital Market Association (ICMA). Sustainability-Linked Bond Principles 2023.
Asia Pacific Loan Market Association (APLMA), Loan Market Association (LMA), Loan Syndications andTrading Association (LSTA). Sustainability-Linked Loan Principles 2023.
環境省 サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン/サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版
ご注意：このお知らせは、当社の証券発行に関する情報を公表することを唯一の目的に作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません2

（※５）Structuring Agent
フレームワークの策定や外部評価の取得に関する助言等を通じて、サステナブルファイナンスの実行支援を行う者です。
以 上

ご注意：このお知らせは、当社の証券発行に関する情報を公表することを唯一の目的に作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません3