平成 23 年度

公立大学法人山口県立大学年度計画

平成 23 年 3 月

目 次
第１ 教育研究等の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
１ 教 育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
３ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
４ 国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
第２ 業務運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
１ 運営体制の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
２ 人事の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
３ 事務等の効率化、合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
第３ 財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
１ 自己収入の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
３ 資産の管理及び運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
第４ その他業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・Ｐ．６
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
第６ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．８
第８ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８

平成２３年度公立大学法人山口県立大学年度計画（No.は中期計画該当番号）
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためとるべき措置（１）教育の成果に関する具体的な到達目標の設定
ア 学部専門教育（ア）看護学領域、栄養学領域
ａ 平成 23 年度の看護師、保健師、助産師の国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。(No.8)
ｂ 平成 23 年度の管理栄養士国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。(No.9)（イ）国際文化学領域
ａ 国際文化学科の学生による高等学校教諭一種免許(英語）取得を支援するためのガイダンスを実施する。(No.12)
ｂ 文化創造学科の学生による高等学校教諭一種免許（国語）の取得を支援するためのガイダンスを実施する。(No.15)（ウ）学部卒業後の進路
ａ 就職
平成 23 年度の就職決定率（就職者数／就職希望者数）100％を目指す。
(No.16)ｂ 大学院進学
平成 23 年度の大学院進学希望者の進学率 100％を目指す。(No.17)
イ 大学院教育（ア）修士課程及び博士前期課程
a 健康福祉学専攻
健康福祉学研究科博士前期課程のすべての１年次生が、人々の社会的、身体的、精神的な健康の意味を理解しその水準を把握する能力を身に付けるとともに、社会福祉職、看護職、栄養職の職種間協働に関する理論と実践方法に関する知識を修得し、自らの基盤とする領域を生かしつつ健康福祉学の修- 1 -士論文作成に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。２年次生にあっては、身体的、精神的、社会的な健康の保持増進に関し要援助者が抱える諸問題を的確に把握でき、適時適切な援助の方法や技術をもって対処できる高度専門職業人の視点から修士論文が作成できるようになることを目指す。 (No.19)
ｂ 国際文化学専攻
国際文化学研究科のすべての１年次生が、国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題を把握し理解する能力を身に付けるとともに、国際交流や文化振興等に関する理論、文化を人や地域と結ぶ文化コーディネートの実践方法に関する知識、また自らの選択による実習で得られた知識・技術等を生かしつ
つ国際文化学の修士論文の作成､修士制作に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。２年次生にあっては、国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題の解決に主体的、実践的に対応していくための知的素養、異文化間交流能力、地域文化の継承、創造に係る企画力等を実習を通してより確かなものにし、高度専門職業人としての視点から修士論文・修士制作ができるようになることを目指す。(No.20)（イ）博士後期課程
健康福祉学研究科博士後期課程のすべての１年次生が、社会福祉職、看護職、栄養職の職種間協働についての理論と実践方法に関する高度な知識を身に付けるとともに、健康福祉学の博士論文作成に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。２年次生にあっては、学会誌への健康福祉学に係る査読付論文が１編以上作成できるようになることを目指す。３年次生にあっては、投稿論文を中心に博士論文の作成を目指す。
(No.21)（２）新たな教育課程の編成
健康福祉学研究科博士後期課程の社会福祉、看護、栄養が統合された科目である「健康福祉学講究」における調査研究成果を毎年２年次生が国内外の学会で発表するとともに、大学院論集に投稿する。(No.25)（３）教育方法の改善
ア 学修効果を高める取組の推進- 2 -戦略的大学連携支援プログラムの展開等を通じた e-learning の試行に取り組む。(No.42)
イ 学生の多様な学習需要に対応した新たな教育方法の導入
戦略的大学連携支援プログラムの展開等を通じた遠隔講義の実施に取り組む。
(No.52)（４）教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進
大学教育の質の向上等に資する外部資金を調査し可能なものについては申請に取り組むとともに、教育の改善・改革を図るための研究に資する学内助成制度の在り方について検討する。 (No.61)

２ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究活動の活性化とその成果の普及
ア 学内の競争的研究費配分などにおいて県政課題や地域ニーズ等を踏まえた課題例を提示し、研究テーマの掘り起こし、研究グループ等の形成に取り組む。また、関係機関と連携したコーディネート活動やモデル事業の実施に取り組み、共同研究等への展開を図る。 (No.97)
イ 個人及び学内グループによる研究費の申請を組織的に支援・促進し、科学研究費等における個人申請件数の水準を維持する。(No.99)
ウ 文部科学省「大学の世界展開力強化事業」の申請に取り組む。 (No.100)（２）研究活動を促進する仕組みづくり
ア 教員による科学研究費その他の競争的研究資金の申請を引き続き促進する。
(No.109)
イ 教職員のベンチャー起業を支援する制度に関する検討について結論を得る。
（No.113)３ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置（１）地域共生センターを窓口とした地域社会への貢献活動の推進
ア 学内の競争的研究費配分などにおいて県政課題や地域ニーズ等を踏まえた課題例を提示し、研究テーマの掘り起こし、研究グループ等の形成に取り組む。また、関係機関と連携したコーディネート活動やモデル事業の実施に取り組み、共同研- 3 -究等への展開を図る。
（No.97）(再掲）
イ 引き続き環境負荷の軽減に取り組むとともに、平成 23 年度の環境報告書を作成、公表する。
（No.120）（２）郷土文学資料センターによる地域文化の振興
引き続き、山口県ゆかりの文学者に関わる重要資料を収集し、その公開（展示）を行うとともに、所蔵資料の活用を基礎とした外部機関との連携に取り組む。
（No.126）

４ 国際交流に関する目標を達成するためとるべき措置（１）学生及び教職員の国際交流機会の拡大
海外からのゲストや客員講師の長期滞在への対応と交換留学生の生活支援の方策について引き続き検討しその結果に基づき所要の措置を講ずる。(No.132)（２）国内外の関係機関との連携
大学と地域をつなぐ国際交流の情報拠点としてのサロン的機能を備えた交流の場の設置可能性について結論を得る。 (No.135)

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（１）地域に開かれた大学づくりの推進
ア 大学に関する情報の積極的な提供
大学グッズの開発に取り組む。(No.150)
イ 外部有識者等が大学運営に参画する仕組みの充実
教育研究や地域貢献の推進に関し、学外から広く意見を聴く機会を設ける。
(No.152)（２）評価制度の活用等による業務運営の改善に向けた継続的取組の推進
評価結果等を活用し、業務の見直しを行う。(No.154)

２ 人事の適正化に関する目標を達成するためとるべき措置
管理職の教員を対象に人事評価制度の試行に取り組む。
（No.168）- 4 -

３ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するためとるべき措置
無線 LAN の改善等所要の情報基盤の整備を引き続き行う。 (No.178)

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するためとるべき措置
外部研究資金の獲得額について平成 17 年度実績の２倍の水準を確保することを目指す。(No.181)

２ 経費の抑制に関する目標を達成するためとるべき措置
引き続き、環境負荷の低減、光熱水費の節減に取り組む。(No.188)

３ 資産の管理及び運用に関する目標を達成するためとるべき措置
施設設備の維持補修を計画的に行う。(No.190)

第４ その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
県の第二期施設整備計画策定の取組に対応しつつ、本学として必要な調査検討を進める。 (No.198)- 5 -第５ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算【人件費の見積り】
総額１，４０１百万円を支出する。
退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

- 6 -

２ 収支計画- 7 -

３ 資金計画

第６ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第８ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

- 8 -