2023年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年6月2日
名
上場取引所

上場会社名 株式会社ヤガミ
コード番号 7488
URL https://www.yagami-inc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
2023年7月11日
有価証券報告書提出予定日
2023年7月13日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 小林 啓介（氏名） 佐貫 匡
配当支払開始予定日

TEL 052-951-9252
2023年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 2023年4月期の連結業績（2022年4月21日〜2023年4月20日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年4月期
2022年4月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,889
11,092

△1.8
9.0

1,831
1,851

△1.1
13.8

1,855
1,876

△1.1
13.6

1,177
1,285

△8.4
23.4

（注）包括利益 2023年4月期

1,283百万円 （△3.2％） 2022年4月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年4月期
2022年4月期

1,326百万円 （15.6％）
自己資本
当期純利益率円銭

224.47245.10――

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

9.3
10.7

10.3
11.0

16.8
16.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年4月期
2022年4月期（参考） 自己資本

百万円

18,143
17,7092023年4月期 12,915百万円

13,613
12,9752022年4月期 12,367百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.2
69.8

2,462.23
2,357.79(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年4月期
2022年4月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,409
622

374
420

△644
△524

7,956
6,817

2. 配当の状況
年間配当金

2022年4月期
2023年4月期
2024年4月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

123.00157.00124.00123.00157.00124.00

645
823

50.2
69.9
69.9

5.4
6.5

3. 2024年4月期の連結業績予想（2023年4月21日〜2024年4月20日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,400
9,790

△11.0
△10.1

660
1,430

△23.3
△21.9

670
1,450

△23.6
△21.8

440
930

△19.4
△21.0

83.88
177.30※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

5,300,000 株 2022年4月期
54,676 株 2022年4月期
5,245,324 株 2022年4月期

2023年4月期
2023年4月期
2023年4月期

5,300,000 株
54,676 株
5,245,368 株（参考）個別業績の概要
2023年4月期の個別業績（2022年4月21日〜2023年4月20日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年4月期
2022年4月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,279
7,593

△4.1
6.8

1,121
1,242

△9.7
9.8

1,165
1,281

△9.0
9.5

815
967

△15.7
23.5

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年4月期
2022年4月期円銭

155.56184.48――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2023年4月期
2022年4月期（参考） 自己資本

13,874
13,851
2023年4月期 10,593百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,593
10,4062022年4月期 10,406百万円

76.3
75.1

2,019.55
1,984.01

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１２（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１５（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１５
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１５

―

1

―

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症対策需要はピークを超えたものの、文教分野では一定規模の予算措置が続いたほか、半導体業界を中心としたエレクトロニクス関連産業は、社会のデジタル化を背景に引き続き堅調に推移しました。一方で、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇により、激しい価格競争に晒される経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、保健室向け感染症対策商品の拡販やＡＥＤの新規及び買い替え需要の取り込みを進めたほか、東アジアを中心とした国外市場に対し、滅菌器や環境試験装置の受注獲得に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は108億89百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は18億31百万円（同1.1％
減）、経常利益は18億55百万円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億77百万円（同8.4％減）とな
りました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(理科学機器設備部門)
学校のＩＣＴ化に対応した理科実験器具の新商品提案や、コロナ禍での食品業界向けレトルト殺菌器の拡販が進展しましたが、実習台・収納戸棚類などの施設設備機器において、建築資材高騰に伴う激しい価格競争や、コロナ禍での校舎改修の見直し等により、前期実績を大きく下回りました。
この結果、売上高は49億36百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は７億12百万円（同13.4％減）となりました。
(保健医科機器部門)
感染症対策の特別予算が継続したことに伴い、学校保健室向けの衛生材料やＣＯ2モニター、健康診断機器が好調を維持したほか、自治体並びに民間分野におけるＡＥＤの新規及び買い替え需要の取り込みにより販売台数が伸長しました。
この結果、売上高は32億17百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は６億77百万円（同6.8％増）となりました。
(産業用機器部門)
国内半導体メーカーにおける原材料や部品の調達難を見越した先行投資が一巡したほか、年度後半からのメモリ向け設備投資の減速により、保温・加熱用電気ヒーターの売上が前年実績を下回りましたが、東アジアにおける堅調な
半導体関連投資の影響等により、環境試験装置の販売が前期に引き続き伸長しました。
この結果、売上高は27億35百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は４億64百万円（同11.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は181億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億34百万円の増加となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券が５億83百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億51百万円減少した一方、現金及び預金が11億38百万円、リース投資資産が１億58百万円、建設仮勘定が１億21百万円増加したこと等によるものであります。負債は45億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務が１億59百万円、支払手形及び買掛金が１億１百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて６億38百万円増加し136億13百万円となり、自己資本比率は71.2％となりました。

―

2

―

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加し、79億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、14億９百万円（前年同期は６億22百万円の獲得）となりました。これは主に、法
人税等の支払額６億72百万円、仕入債務の減少額２億52百万円があった一方、税金等調整前当期純利益18億38百万円、売上債権及び契約資産の減少額４億62百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、３億74百万円（前年同期は４億20百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億６百万円があった一方、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入６億円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億44百万円（前年同期は５億24百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額６億44百万円があったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2019年４月期

2020年４月期

2021年４月期

2022年４月期

2023年４月期

73.0

75.0

70.7

69.8

71.2

時価ベースの
77.9
63.2
71.9
65.8
75.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
―
―
―
―
―
有利子負債比率（年）
インタレスト・
278,029.4
196,318.3
8,746,344.7
517,365.9
693,361.8
カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

―

3

―

（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症対策に伴う需要は今後減少が予想されますが、一部予算は継続が見込まれております。
また足元の半導体関連需要は抑制傾向にあり、海外市場においても地政学リスクを踏まえた中国市場の動向など先行
きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、文教分野に対しては、引き続き感染症対策商品や健康診断機器の提供に努めるとともに、ＩＣＴ化に対応した理科実験機器の拡販や校舎改修に伴う施設設備機器のタイムリーな提案活動を進めてまいります。
民間分野に対しては、ＡＥＤ「８年保証安心パック」を軸とした独自の提案により、買い替え需要の取り込みと新たなユーザーの獲得を図るほか、半導体メーカーをはじめとする主要顧客向けに、保温・加熱用電気ヒーターの拡販に努めてまいります。また連結子会社の㈱平山製作所において、滅菌器や環境試験装置の更なる品質向上とサービス体制の強化により、アジア地域における競争力を強化するとともに、欧米など他地域への販売網の拡充にも努めてまいります。
こうした状況を踏まえ、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高97億90百万円（前年同期比10.1％減）、
営業利益14億30百万円（同21.9％減）、経常利益14億50百万円（同21.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益９億30百万円（同21.0％減）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

―

4―３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―

5

―

当連結会計年度(2023年４月20日)

8,627,600
2,358,220
644,429
218,044
601,240
1,260,227
111,957
603,678
152,493△2,603
14,575,288

9,766,252
1,806,456
733,309376,735
394,2141,330,331
124,291
600,814
124,401―
15,256,807

1,528,524△1,237,418
291,105
1,346,573
524
717,061△657,192
59,8691,698,072

1,537,464△1,217,276
320,188
1,346,573
122,473
703,951△650,812
53,1391,842,374

4,492
34,281980
39,753

4,492
17,911
1,440
23,844994,131368,516
38,699△4,9991,396,349
3,134,175
17,709,464

617,510370,117
38,333△4,999
1,020,961
2,887,180
18,143,988(単位：千円)
前連結会計年度(2022年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―

6―

当連結会計年度(2023年４月20日)

633,086
1,482,618
28,44469,746364,049
539,232
455,775
184,9313,757,886

531,528
1,323,359
47,39760,286
268,426
605,696
380,318
190,091
3,407,105

189,599
232,248
222
342,683
202,304
9,095
976,153
4,734,039

289,517
235,112―363,798
225,671
9,095
1,123,195
4,530,301

787,299
676,811
10,905,454△34,481
12,335,083

787,299
676,811
11,437,687△34,481
12,867,317

32,31032,310608,029
12,975,424
17,709,464

47,90147,901
698,467
13,613,686
18,143,988

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益―

前連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)
11,092,027
6,771,048
4,320,979
2,469,808
1,851,170(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月21日
至 2023年４月20日)
10,889,286
6,613,948
4,275,337
2,443,980
1,831,357

2,443
11,088
7,592
555
2,026
―
―
1,766
25,473

2,274
9,097
4,363
623
―
4,506
2,603
2,175
25,644

235
―
―
26
261
1,876,383

237
221
1,467
73
1,999
1,855,002

74,521
34,500109,021

―
―
―

3,221
487
3,708
1,981,695
650,226△30,799
619,426
1,362,268
76,6301,285,638

16,647―
16,647
1,838,355
579,206△8,697570,5091,267,846
90,437
1,177,4087―

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益―

前連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)
1,362,268(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月21日
至 2023年４月20日)
1,267,846△36,038△36,038
1,326,230

15,591
15,591
1,283,437

1,249,600
76,6301,192,999
90,4378―

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年４月21日

至 2022年４月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

787,299

利益剰余金676,811

10,144,356

自己株式△34,280

株主資本合計
11,574,187

当期変動額
剰余金の配当△524,541△524,541

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,285,638

1,285,638

自己株式の取得

△201

△201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

761,097△201

760,896787,299

676,811

10,905,454△34,481

12,335,083

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

68,348非支配株主持分

その他の包括利益
累計額合計
68,348531,399

純資産合計
12,173,935

当期変動額
剰余金の配当△524,541

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,285,638

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△201△36,038△36,038

76,63040,591△36,038△36,038

76,630801,488

32,31032,310608,029

12,975,424

―

9

―

当連結会計年度(自 2022年４月21日

至 2023年４月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

787,299

利益剰余金676,811

10,905,454

自己株式

株主資本合計△34,481

12,335,083

当期変動額
剰余金の配当△645,174△645,174

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,177,408

1,177,408

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

532,233―

532,233

787,299

676,811

11,437,687△34,481

12,867,317

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

32,310

非支配株主持分

その他の包括利益
累計額合計
32,310608,029

純資産合計
12,975,424

当期変動額
剰余金の配当△645,174

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,177,408

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
15,591

15,591

当期変動額合計

15,591

15,59190,437638,262

当期末残高

47,90147,901

698,467

13,613,686―

90,437

10―

106,029

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

―

11

―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月21日
至 2023年４月20日)

1,981,695
77,93040
9,416
73,638155△21,124―
235
3,221△74,033△34,500△385,136△568,843
371,318△72,096
1,361,916
29,926△1―△769,450
622,391

1,838,355
75,197
21,11523,367△75,456△2,603△15,736△4,506237
16,647――
462,883△79,574△252,129
46,3192,054,116
23,324△2
4,506△672,340
1,409,604△1,820,000
1,820,000△1,820,000
1,820,000

474,964

600,000△49,646△4,891△13
420,412△206,125△5,656△14,177
374,040△201△524,421△524,622△43
518,138
6,299,462
6,817,600―△644,975△644,975△17
1,138,651
6,817,600
7,956,252（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品グループ別セグメントから構成されており、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。この
うち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりませ
ん。

―

12

―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年４月21日

至2022年４月20日)（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額

連結財務諸表
計上額

理科学
機器設備

保健医科機器

産業用機器

日本

4,142,783

3,073,734

1,475,954

8,692,473―

8,692,473

アジア

743,641

4,534

1,264,121

2,012,298―

2,012,298

その他

363,715―

23,540387,255―

387,255

5,250,140

3,078,269

2,763,617

11,092,027―

11,092,027

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

5,250,140

3,078,269

2,763,617

11,092,027―

11,092,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

5,250,140

3,078,269

2,763,617

11,092,027―

11,092,027

セグメント利益

822,570

634,838

418,974

1,876,383―

1,876,383

減価償却費

41,52916,50519,89577,930―77,930

受取利息及び有価証
券利息

6,330

5,063

2,137

13,532―

13,532

83

152

―

235

―

235

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目

支払利息(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

―

13

―

当連結会計年度(自2022年４月21日

至2023年４月20日)（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額

連結財務諸表
計上額

理科学
機器設備

保健医科機器

産業用機器

日本

3,923,988

3,163,681

1,334,272

8,421,941―

8,421,941

アジア

582,685

3,896

1,334,034

1,920,616―

1,920,616

その他

430,201―

66,955497,157―

497,157

4,936,875

3,167,577

2,735,262

10,839,715―

10,839,715―

49,570―49,570―49,570外部顧客への売上高

4,936,875

3,217,148

2,735,262

10,889,286―

10,889,286

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

4,936,875

3,217,148

2,735,262

10,889,286―

10,889,286

セグメント利益

712,216

677,834

464,952

1,855,002―

1,855,002

減価償却費

36,97920,587

17,63075,197―75,197

受取利息及び有価証
券利息

5,362

4,008

2,001

11,372―

11,372

84

153

―

237

―

237

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目

支払利息(注) １. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２. 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

―

14

―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)

項目

当連結会計年度(自 2022年４月21日
至 2023年４月20日)

１株当たり純資産額

2,357.79円

2,462.23円

１株当たり当期純利益

245.10円

224.47円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度(2022年４月20日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年４月20日)

12,975,424

13,613,686

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)608,029

698,467(うち非支配株主持分(千円))(608,029)(698,467)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,367,394

12,915,218

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,245,324

5,245,324

前連結会計年度(自 2021年４月21日
至 2022年４月20日)

当連結会計年度(自 2022年４月21日
至 2023年４月20日)

1,285,638

1,177,408――――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,285,638

1,177,408

普通株式の期中平均株式数(株)5,245,368

5,245,324

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎項目

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４．その他
役員の異動（2023年７月11日付予定）①新任取締役候補者
監査等委員以外の取締役候補者
田中

昌益 （現

執行役員

第二事業本部長）

監査等委員である取締役候補者
増田

裕介 （現

建守徹法律事務所

弁護士）※増田裕介氏は、社外取締役候補者であります。
②退任予定取締役
監査等委員以外の取締役
五十嵐敬

監査等委員である取締役
長谷川

和久

―

15

―