２０１５年９月議会

反対討論（要旨）
2015/10/6
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、提案されました１６件の議案の内、１３件に賛成し、反対する３件についてと、請願・陳情の委員会審査結果について、反対するものうちの主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第７７号「鹿児島県一般会計補正予算」についてであります。今回の補正予算には、口永良部島新岳噴火による被害に対する災害救助や梅雨期の豪雨による被害に対する災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費が計上されています。また、大学入学時に対応した新たな奨学制度の創設に要する経費が計上されており、これらについては、被災者や被災地の一日も早い復旧・復興のために、より充実した対応を求めるものであり、賛成するものであります。
ここで、私が反対するのは、電源立地地域対策交付金事業として、新たな原子力発電施設設立地地域基盤整備支援事業として５億円が計上されている点であります。これは、「原発の稼働状況に大きな変化があった場合に限る」措置として追加されたものであり、“再稼働さえすればお金を出す”というきわめて露骨な再稼働押し付け策であり、自治体の悩みに漬け込む許しがたい手法です。１号機の再稼働反対の集会に参加していたある薩摩川内市民は、「九電も、国も、県も原発は安全だと言っているが、安全であるのなら、なぜ、金を渡すのか。」「自分たちは、毒饅頭は食わん。」と発言されました。
１９７６年度からこれまで４０年間に薩摩川内市には電源立地地域対策交付金等が、総額で約四百数十億円落とされてきました。その結果、薩摩川内市は県内自治体の中で、地域活性化が進んできたのでしょうか。交付金頼みの地域経済となり、その結果、川内原発３号機増設が計画されてきたように、他の立地自治体でも、柏崎刈羽原発は７号機、福島第１原発は６号機というように、交付金に誘導される形で、増設が続いてきたものです。
今回の交付金により、３自治体において、新たな施設整備や避難道整備をおこなうとされていますが、危険をなくし、住民の安全を確保するためには再稼働は行わず、廃炉にすることが最善の道であります。交付金と引き換えに住民に危険と隣り合わせの生活を強いることになる、この事業に、反対する立場から、本議案に賛成できないものであります。
次に、議案第７９号「鹿児島県個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。
これは、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、行政機関の保有する個人情報の保護に関する特例規定が設けられたことによる条例改正であります。
今回の「番号法」の施行によって、マイナンバーにひもづけられる県が扱う事務について、法の別表には、２７項目が示されています。この中で、例えば、県税の徴収に関わる事務や1

県営住宅に関わる事務、身体障害者手帳の交付に関する事務や児童扶養手当の支給に関する事務など数え切れないほどの事務がマイナンバーにひもづけられることになります。
わが党は、これまでもマイナンバー制度は、プライバシー侵害やなりすましなどの犯罪を常態化するおそれがあること。初期投資だけでも３０００億円かかる巨額プロジェクトにもかかわらず具体的なメリットも費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が求められ続けること。税や社会保障の分野では徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないという問題を指摘してきましたが、それに加え、今回の番号法の改正により、預貯金情報や特定検診結果など、個人の暮らしや医療情報にも個人番号を使った情報管理、情報連携の仕組みを広げていくこととなり、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれが増加すると思われます。いよいよ、マイナンバーを記した通知カードが送付されるという現在でも、自治体や企業の情報管理対策は遅れており、国民の認知度も低いままであり、地元紙にも「国民の不安を置き去りにしたままの見切り発車と言わざるを得ない。」と論じられています。
わが党は、来年１月１日の「番号法」施行を中止すべきという立場で、その法に関連する条例改正である本議案に反対するものであります。
次に、議案第８１号「土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件」についてであります。これは、今年度の事業として県等がおこなう土木その他の建設事業に要する経費のうち市町村が負担する金額について議決を求めるものであります。
市町村に負担を求める根拠として、地方財政法、土地改良法、道路法などがありますが、「当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる。」となっているものであります。国の直轄事業についての地元負担について、一部見直しが行われ、維持管理費は加えないとされてきました。全国
知事会においても、直轄事業負担金制度の改革の趣旨を踏まえ、市町村負担についても同様に見直すとした申し合わせがなされました。和歌山県では、これを踏まえ、市町村から負担金を頂く合理的な理由があるものを除き、県事業に対する市町村負担金を原則として廃止しました。鹿児島県市長会も早期の制度の見直しを県に求めていました。
県が行う土木その他の建設事業は、本来県が、県民の税金でもって、責任を持って行うべき事業であります。事業の実施は、市町村の負担ができるかできないかで判断されるものではなく、住民の福祉の向上のために必要であるか否かが執行の基準になるべきであります。
市町村負担について、一部見直しがされましたが、これは原則廃止すべきであるという立場で、本議案に反対するものであります。
次に、陳情第１００７号「蒸気発生器問題を抱えた川内原発２号機の再稼働を認めない」との県議会の意思表明を求める件」について、委員会審査結果では、不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
九州電力は、２００９年９月２５日に、「信頼性向上」のために「予防保全」として交換すると発表し、２０１４年度を目途に交換するとしていた蒸気発生器について、これを交換せずに、交換予定から４年も長く使い続け、２０１８年の第２２回定期点検で交換するとし2ています。蒸気発生器は加圧水型原発のアキレス腱といわれており、１号機は、２０００年の第１３回定期検査以来、１５回、１６回、１７回、１８回と定期点検ごとに細管の応力腐食割れが発見され、対策として２００８年に蒸気発生器の取替えが行われました。２号機について、交換が行われないまま再稼働されることについて住民が不安に思う気持ちは、十分に理解できるものです。県議会として、住民の安全確保のためにも、蒸気発生器問題を抱えた川内原発２号機は再稼働すべきでないという立場にたつべきと考えます。よって、本陳情は採択すべきであります。
次に、陳情第１００９号「一日も早く、鹿児島県と避難先となる隣接県も含めた、避難計画の実行性を確認する避難訓練の実施を求めることについて」が委員会審査結果では、不採択でありますが、これは採択すべきことを主張いたします。
原発事故に限らず、火災や地震災害などに対して、それが発生した時に、いかに迅速に安全に避難ができるのか、それを保障していく手立てが、避難訓練であります。訓練によって、課題が明らかになり、それを改善し、また訓練する。これらによって、より実効性のあるものにしていくことができます。国の防災会議において、了承されたとする避難計画には、阿久根市においては熊本県芦北町、津奈木町、出水市においては、水俣市へ避難するとされていることからも、この計画を実効性あるものにするためには、県境を超えての避難訓練も当然ながら、実施されるべきであります。再稼働が行われた現在、本陳情にある通り、一日も早く、避難計画にある避難先自治体とともに、訓練を行うことが必要であることから、本陳情は採択すべきであります。
次に、陳情第１０１０号「川内原発で発生する使用済み核燃料の搬出先に関して議論を求めることについて」委員会審査結果では、不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
原発を運転すれば、必ず使用済み核燃料が出ることになるわけで、これをどうするのか、この議論なしに原発を使い続けることは、未来に対して無責任であると言えます。使用済み核燃料を生み出す川内原発の再稼働を認めた県議会に対して、使用済み核燃料の搬出先について公開で議論をする場を設けて欲しいという願いは、もっともなことであります。よって
本陳情は採択し、この要請に応えるべきであります。
次に、陳情第１０１１号「一日も早く、県と市の共催による、避難計画の説明会実施を求めることについて」委員会審査結果では、不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
住民の安全な避難のためには、避難計画について、住民自身がその内容について十分に理解することが必要不可欠です。県は、昨年実施された避難計画の住民説明会で十分だという認識でありますが、その後、「避難施設等調整システム」という全国初のシステム導入を決めました。これについては、住民へは「原子力だより」という広報紙１枚で、一方的に示しただけであります。これまで説明を受けていた避難計画に新たなシステムが加わり、避難先3

が変わる可能性があるのですから、それについて、直接住民に説明し、疑問に答えるという場が必要ではないでしょうか。住民の安全な避難の確保のためには、陳情者が願う説明会が必要であります。よって、本陳情は、採択すべきであります。
次に陳情第５００８号「安定ヨウ素剤の事前配布と３歳未満の乳幼児が確実に飲める対策を求める陳情」について、委員会審査結果では、継続審査となっておりますが、これは採択すべきことを主張いたします。
原発事故により放出された放射性ヨウ素による被爆を回避するために、安定ヨウ素剤を予防的に服用することで、甲状腺への放射性被爆を阻止、低減させる効果があるとされています。特に、乳幼児は、放射線被爆によるＤＮＡ損傷の影響が大きいことから、優先的に服用させる必要があります。しかしながら、本県では、個人への事前配布は５キロ圏内の住民に限られ、３歳未満の乳幼児に対しては、安定ヨウ素剤の粉末と調製用のシロップ等を県内１０箇所の保健所に備蓄し、救護所で、調製・配布することとしています。
県の緊急時対応の計画では、「警戒事態」になった時点で、学校の授業や保育所での保育を中止し、保護者への引渡しを開始することとなっており、その後、保護者がどこに避難するかは、保護者に任されます。必ずしも、ヨウ素剤が準備されている救護所に避難するとは限らないものです。迅速な予防服用が求められるヨウ素剤が、学校や保育所に備蓄されており、職員等が、服用についての事前の講習を受けていて、避難の前に、予防服用ができる体制を整えておくことで、甲状腺への放射性被爆を防ぐことができます。
陳情の要旨にもあるように、滋賀県は、ＵＰＺ内の小・中・高校、幼稚園、保育所に保管しています。また兵庫県篠山市では希望者に事前配布することを決定しています。
全国ですべての原発が停止している中で、ただ１基、川内１号機が再稼働し、２号機も再稼働しようとしている現在、規制委員会の田中委員長が、１００％安全だとは言えないと発言しているわけであり、万が一事故が発生した場合に甲状腺への被爆を防ぐために、安定ヨウ素剤を確実に予防服用できる手立てを取ることが必要であります。よって、本陳情は、継続審査ではなく採択し、直ちにその手立てを県に求めるべきであります。
最後に陳情第６００１号「県議会に『原発問題に関する特別委員会』の設置を求める件」
について、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
本県議会では、４月の改選後の新たな議会で、前期に設置していた「原子力安全対策等特別委員会」の設置がなされないこととなりました。現在、原発立地県の１３県の内、青森県、福井県、佐賀県の３県が原発に関する特別委員会を設置しています。
私は、前期、４年間、原子力安全対策等特別委員会に所属してきました。その特別委員会の成果は、一つは、川内原発やエネルギー問題に特化した議論が、時間的に十分に保障されたということがあります。そのために、参考人として、九州電力や規制庁を招き、直接説明を聞き、議論することができました。また、請願者や陳情者を招いて、直接意見を聞くこともできました。
4もう一つの成果は、部局を超えて審査、議論ができたということです。例えば、医療・福祉施設の避難やヨウ素剤については、保健福祉部、保育所の子どもたちの避難については、県民生活局、幼稚園も含めた学校の児童・生徒の避難については教育委員会、エネルギー政策については、企画部。避難道路の整備の問題では土木部。避難時の交通渋滞に関しては警察本部。使用済み核燃料の処分の問題では、環境林務部など多くの部局をまたがっての、総合的な議論ができました。
その点、今期になって、特別委員会が設置されず、原発問題については総務委員会で、危機管理局に対しての議論しかできず、部を超える場合は、手続きを経て、答弁者を招かなければなりません。今回、再稼働直後の復水器のトラブルや２号機の蒸気発生器の未交換などについても、特別委員会があれば、時間の確保も十分にでき、九州電力や規制庁を参考人として招いて、説明を聞くことも可能であったと思われます。
これから、２号機の再稼働、県による住民説明会、避難訓練、３号機の増設問題も控えており、世論調査でも県民の過半数が、再稼働に反対、心配しているという現状の中で、県議会が、県民の付託を受けて、県民の安全確保の立場で原発の問題について、十分な議論を進めるためにも、原発に関する特別委員会はどうしても必要であると考えます。よって、本陳情は採択すべきであります。
以上で、討論を終わります。

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