化学物質を取り扱う事業主の皆さまへ＜令和３年(2021年)報告版＞「有害物ばく露作業報告」の⼿引き
厚生労働省では、労働者に重い健康障害を及ぼすおそれのある化学物質について、「リスク評価」を実施し、必要な規制を実施しています。このリスク評価を⾏うに当たり、事業場において労働者が有害物にさらされる（ばく露）状況を把握するため、法令に基づいて「有害物ばく露作業報告制度」を設けています。
報告の対象となる物質（Ｐ３）について、年間500kg以上の製造又は取扱いがある事業場は、例外なく報告が必要です。
このパンフレットは、令和３年（2021年）に報告を⾏うために必要な⼿続についてまとめたものです。報告の概要や記⼊要領のほか「Ｑ＆Ａ」も掲載していますので、報告書を提出する際の参考としてお使いください。
〜 化学物質による労働者の健康障害についての「リスク評価」のしくみ 〜
ばく露評価

有害性評価

有害物ばく露作業報告（事業者）

有害性情報の収集（国）＊ばく露実態調査（国）＊
有害性評価（国）

ばく露評価（国）リスク評価リスク評価では、「ばく露調査」から得られたばく露濃度の最⼤値と、「有害性評価」から得られた評価値を比較して問題となるリスクがあるかどうかを評価します。問題となるリスクが確認された場合には、その化学物質について、健康障害防止措置などの導入を検討します。
詳細は「労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン」に記載しています。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000113892.html）＊については、「職場における化学物質のリスク評価推進事業」（国の委託事業）で実施しています。

［関係法令］
労働安全衛生法（抜粋）
（報告等）
第百条
厚⽣労働⼤⾂、都道府県労働局⻑⼜は労働基準監督署⻑は、この法律を施⾏するため必要があると認めるときは、厚⽣労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者⼜はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
２ 厚生労働⼤⾂、都道府県労働局⻑⼜は労働基準監督署⻑は、この法律を施⾏するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、登録製造時等検査機関等に対し、必要な事項を報告させることができる。
３ 労働基準監督官は、この法律を施⾏するため必要があると認めるときは、事業者⼜は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
労働安全衛生規則（抜粋）（有害物ばく露作業報告)
第九⼗五条の六事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、厚⽣労働大臣の定めるところにより、当該物のばく露の防⽌に関し必要な事項について、様式第二十一号の七による報告書を所轄労働基準監督署⻑に提出しなければならない。

厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

報告の概要■報告対象物質

報告の対象となる物質は３ページに掲げる１物質です。

■報告が必要な事業者

報告の対象となる対象物質を500kg以上（＊）製造、又は取り扱った場合に、報告が必要になります。
製造又は取扱いの期間が短い場合や発散抑制などの措置を講じた場合でも、ばく露の可能性がありますので、必ず報告してください。

（＊）ばく露作業報告対象物を含有する製剤の場合は、当該製剤ごとの「製造量⼜は取扱量」×「ばく露作業報告対象物の含有率」を計算し、その値が500kg以上になる場合に報告が必要になります。

■報告対象期間令和２年(2020年)の１年間（令和２年１⽉１⽇〜12月31日）の作業について、報告してください。

■報告の手順① 最寄りの労働基準監督署、都道府県労働局で報告書の用紙を入手するか、厚生労働省ホームページから印刷してください。
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/21.html）② ４〜５ページの「報告書の記⼊要領」に従って、報告書を作成してください。
③ 令和３年(2021年)１月１⽇〜３⽉31日の間に、事業場を管轄する労働基準監督署に提出してください。
※ 電子申請で手続を⾏う場合は、電⼦政府の総合窓⼝（e-Gov）を参照してください。
（https://www.e-gov.go.jp/）

e-Gov■報告スケジュール・報告対象期間・報告提出期間

令和２年(2020年)１月１日〜12月31日
令和３年(2021年)１月１日〜３⽉31日

2020.1.1

2021.1.1

2021.3.31

対象期間

提出期間

2020.１.１〜12.31

2021.1.1〜３.31

この期間内に⾏った報告対象物の製造又は取扱いについて記録してください。

２

検 索

報告書を作成して、労働基準監督署に提出してください。

ばく露作業報告対象物（主な別名、有害性、⽤途の例 ほか）
物質名
【CAS】

【コード番号】
報告を要しない
含有率

主な別名

有害性情報
（発がん性、生殖毒性、神経毒性評価等、管理濃度、許容濃度等）

⽤途の例（原料等）と構造式【発がん性】
IARC︓ 2B（三酸化モリブデン）【1313-27-5】
モリブデン化合物（三酸化モリブデンに限る。
）

1

【２５０】
0.1%未満酸化モリブデン（Ⅵ）
、無水モリブデン酸【GHS】
・飲み込むと有毒・発がんのおそれの疑い
・肝臓、心臓、腎臓の障害
・⻑期にわたる、⼜は反復ばく露による肺の障害
・⻑期にわたる、⼜は反復ばく露による肝臓、腎臓の障害のおそれ

種々の化学反応の触媒としての用途、半導体、液晶、その他電⼦材料等製品、紙用添加【許容濃度等】ACGIH︓（モリブデンとして）
TWA 10 mg/m3 （インハラブル粒⼦）
3 mg/m3 （レスピラブル粒⼦）※それぞれの物質を含有する混合物において、「報告を要しない含有率」に該当する混合物に係る作業については、報告の必要がありません。

［参照］
発がん性評価区分
IARC

ACGIH

NTP

産衛学会

︓ 国際がん研究機関
１ ヒトに対して発がん性がある
2A ヒトに対しておそらく発がん性がある
2B ヒトに対する発がんの可能性がある
３ ヒトに対する発がん性については分類できない４ ヒトに対しておそらく発がん性がない
︓ 米国産業衛生専門家会議
A1 ヒトに対する発がん性が確認された物質
A2 ヒトに対する発がん性が疑わしい物質
A3 動物実験では発がん性が確認されたが、ヒトの発がん性との関連が未知の物質
A4 ヒトに対する発がん物質と分類しかねる物質
A5 ヒトに対する発がん性の疑いのない物質
︓ 米国・国家毒性プログラム
K ヒトに対して発がん性があることが知られている物質
R 合理的にヒト発がん性があることが懸念される物質
︓ 日本産業衛生学会
第１群
人間に対して発がん性のある物質
第２群 A 人間に対しておそらく発がん性があると考えられる物質（証拠がより十分な物質）
第２群 B 人間に対しておそらく発がん性があると考えられる物質（証拠が比較的十分でない物質）

GHS 有害性情報
GHS

︓ 「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（国連勧告）
個々の化学物質について、危険有害性の分類項目ごとに、それぞれの危険有害性の程度を区分し、その区分に応じた絵表示、注意喚起語、危険有害性情報等を表すこととしています。

許容濃度等
ACGIH

︓ 米国産業衛生専門家会議が勧告値として発表している許容濃度（ほとんどすべての労働者に健康上の悪影響がみられないと判断される濃度）
TWA ８時間時間加重平均
STEL 短時間ばく露限界
C上限値(IFV) インハラブル粒⼦および蒸気(T) ソーラシック粒⼦産衛学会 ︓ 日本産業衛生学会が勧告値として発表している
許容濃度※有害性情報、⽤途の例については、厚⽣労働省モデル SDS の情報などを参照しています。

3

報告書の記⼊要領●□□□で表示された枠（記入枠）に記入する文字は、光学的文字・イメージ読取装置(ＯＣＩＲ)で直接読み取りますので、用紙を汚したり、穴をあけたり、必要以上に折り曲げたりしないでください。
●記⼊枠の部分は、⿊のボールペンで、枠からはみ出さないよう注意して、⼤きめのアラビア数字ではっきり記入してください。
●記入すべき事項のない欄・記入枠は、空欄のままにしてください。

●「対象物等の用途」が9つ以上ある場合には、2枚目を使用してください。その際、「総ページ」欄には、報告書の合計枚数を記入し、「ページ」欄には、総枚数のうち、この用紙が何枚目かを記入してください。
なお、2枚⽬以降については、「労働保険番号」「事業の種類」「労働者数」「事業場の名称」「事業場の所在地」「ばく露作業報告対象物の名称」「対象年」欄は、記入する必要はありません。
●押印の代わりに、署名でも構いません。

「対象物等の温度」
ばく露作業時のばく露作業報告対象物等の温度について、次のうち該当する番号を記入してください。

「事業の種類」
日本標準産業分類の中分類に準じて記入してください。
「ばく露作業報告対象物の名称」
３ページを参照して、報告を⾏う物（ばく露作業報告対象物）の名称とコード番号を記入してください。
「対象年」は902と記入してください。

1．摂⽒０度未満
2．摂⽒０度以上25度未満
3．摂氏25度以上50度未満
4．摂氏50度以上100度未満
5．摂氏100度以上150度未満
6．摂氏150度以上「対象物等の用途」
ばく露作業報告対象物又はこれを含有する製剤その他の物（ばく露作業報告対象物等）の用途ごとに、６ページの別表１に掲げる区分に応じて、該当するコードを記入してください。

「発散抑制措置の状況」
発散抑制措置の状況について、次のうち該当する番号を記入してください。
なお、いずれにも該当しない場合は「５」とし、具体的な発散抑制措置の状況をカッコ内に記入してください。また、２つ以上に該当する場合は、その番号が小さいものから順に２つ選択して記入してください。

「ばく露作業の種類」
ばく露作業報告対象物等を製造し、又は取り扱うことによりばく露するおそれのある作業（ばく露作業）について、６ページの別表２に掲げる区分に応じて該当するコードを記入してください。
コード30から49までのいずれにも該当しない場合は、「50」と記入の上、具体的なばく露作業の種類を記⼊してください。
「対象物等の名称」
ばく露作業報告対象物等の名称を記⼊してください。
なお、ばく露作業報告対象物を含有する製剤その他の物（対象物含有製剤）の名称については、事業者がその対象物含有製剤の用途、一般名などをもとに「めっき液」「シンナー」「接着剤」など適当な名称を記入してください。
「年間製造・取扱い量」
報告の対象年におけるばく露作業報告対象物の製造量
⼜は取扱量について、次のうち該当する番号を記入してください。
なお、対象物含有製剤を製造し、又は取り扱う場合におけるばく露作業報告対象物の製造量⼜は取扱量は、その対象物含有製剤ごとの製造量⼜は取扱量にばく露作業報告対象物の含有率を乗じて算出してください。
1．500kg未満
3．１t以上10t未満
5．100t以上1,000t未満
42．500kg以上１t未満
4．10t以上100t未満
6．1,000t以上

1．密閉化設備の設置
2．局所排気装置の設置
3．プッシュプル型換気装置の設置
4．全体換気装置の設置
5．その他「作業1回当たりの製造・取扱い量」
固体は質量、液体は体積、気体はその物質が液化する温度下における体積を算出し、次のうち該当する番号を記入してください。
なお、対象物含有製剤を製造又は取り扱う場合のばく露作業報告対象物の作業1回当たりの製造
量⼜は取扱量は、その対象物含有製剤ごとの作業1回当たりの製造量⼜は取扱量にばく露作業報
告対象物の含有率を乗じて算出してください。
1．１kg未満又は１ℓ未満
2．１kg以上１t未満又は１ℓ以上１kℓ未満
3．１t以上又は１kℓ以上「対象物等の物理的性状」
ばく露作業におけるばく露作業報告
対象物等の物理的性状について、次のうち該当する番号を記入してください。
1．ペレット状の固体
2．結晶又は粒状の固体
3．微細・軽量パウダー状の固体
4．液体（練粉、液状混合物を含む）
5．気体「ばく露作業従事者数」
ばく露作業に従事していた１⽇当たりの労働者数について、次のうち該当する番号を記入してください。
1．５人未満2．５人以上10人未満
3．10人以上20人未満
4．20人以上「１日当たりの作業時間」
ばく露作業に従事していたすべての労働者の１人当たりの１日の平均のばく露作業時間数について、次のうち該当する番号を記入してください。
1．15分/日未満
2．15分/日以上30分/日未満
3．30分/日以上１時間/日未満
4．１時間/日以上３時間/日未満
5．３時間/日以上５時間/日未満
6．５時間/日以上
5参 照（別表１）対象物等の用途
コード

用01

ばく露作業報告対象物の製造

02

ばく露作業報告対象物を含有する製剤その他の物の製造を目的とした原料としての使用（コード11に掲げるものを除く。）

03

製剤等の性状等を安定させ、又は変化させることを目的とした、触媒として、又は安定剤、可塑剤、硬化剤、難燃剤、乳化剤、可溶化剤、分散剤、加硫剤等の添加剤としての使用

04

溶剤、希釈又は溶媒としての使用

05

洗浄を目的とした使用

06

表⾯処理又は防錆(せい)を目的とした使用

07

顔料、染料、塗料又は印刷インキとしての使用

08

除草、殺菌、殺虫、防腐、漂白、脱臭、剥離等を目的とした使用

09

試薬としての使用

10

接着を目的とした使用

11

建材の製造を⽬的とした原料としての使用

12

その他

（別表２）ばく露作業の種類
コード6途種類

303132333435363738394041

印刷の作業
掻(か)き落し、剥離⼜は回収の作業
乾燥の作業
計量、配合、注入、投入又は小分けの作業
サンプリング、分析、試験又は研究の作業
充填又は袋詰めの作業
消毒、滅菌又は燻(くん)蒸の作業
成型、加工又は発泡の作業
清掃又は廃棄物処理の作業
接着の作業
染色の作業
洗浄、払拭、浸漬又は脱脂の作業

42

吹付け塗装以外の塗装又は塗布の作業

43444546474849
50

鋳造、溶融又は湯出しの作業
破砕、粉砕又はふるい分けの作業
はんだ付けの作業
吹付けの作業
保守、点検、分解、組⽴⼜は修理の作業
めつき等の表面処理の作業
ろ過、混合、攪拌(かくはん)、混練又は加熱の作業
その他※ ⽤途が同⼀であるばく露作業報告対象物等について、ばく露作業の種類、対象物等の名称、作業１回当たりの製造・取扱い量、対象物等の物理的性状等（年間製造・取扱い量とばく露作業従事者数を除く。）のいずれかの報告の内容が異なる場合⼜は成分が異なる場合は、これらのばく露作業報告対象物等の用途は、それぞれ別の用途として段を分けて記入してください。

Q&A【報告の必要性について】
Q１ 局所排気装置を設置、又は、呼吸用保護具を着用しているので、報告対象物を吸い込んでいないと思いますが、報告は必要ですか。
A 報告の必要があります。有害物ばく露作業報告は、法令に基づいて、年間500kg以上、報告対象物を製造し、⼜は取り扱う事業者に対して、労働者をばく露するおそれのある作業に従事させた場合に必要とされています。局所排気装置の設置や呼吸用保護具の着⽤は、ばく露のおそれがある場合に講ずるものであり、これらの措置を講じていることをもって、ばく露のおそれがないとは⾔えないため、年間500kg以上、報告対象物の取扱い等がある場合には、報告が必要です。

Q２ 輸入代⾏業をしていて、書⾯の⼿続きだけで、直接、報告対象物に触れない場合でも報告は必要ですか。
A

報告対象物のガス、蒸気、粉じんの発散等によるばく露がなければ、報告は不要です。

Q３

報告対象物が、工場プラント内の密閉化された状態で化学反応が進む過程で生成又は消滅する場合や、冷媒などとして密閉化状態で使⽤する場合でも報告は必要ですか。

A

報告対象物が密閉式の構造の設備で取り扱われており、⼜は隔離室で遠隔操作の作業等労働者が当該物のガス等にばく露するおそれがないと考えられる場合には、報告は不要です。ただし、冷媒などの補充⼜は交換を⾏う場合、対象化学物質のサンプリングを⾏う場合、反応槽、配管などの清掃⼜は点検作業を⾏う場合などは、報告が必要です。

Q４
A

2020年報告版で報告対象の７物質については、令和３年（2021年）に報告する必要はありません。（この７物質については、2020年３月31日までに事業場を管轄する労働基準監督署に報告してください。）

Q５
A「2020年報告版」で報告対象の７物質（アスファルトなど）について、令和３年（2021年）も報告は必要ですか。

報告対象物を輸送する作業や、倉庫で保管する作業についても、報告は必要ですか。

報告が必要な場合があります。例えば、タンクローリーから貯蔵タンクへの受⼊作業や、貯蔵タンクへの充填作業などの場合です。この場合には、漏えいによるばく露の可能性がないと判断できないことが多いためです。ただし、堅固な容器に充填され開封せずに移動させる場合など、外に漏れるおそれが⼀切ないと判断できる作業については報告する必要はありません。
7Q６

試験研究用に報告対象物を使用していますが、報告は必要ですか。

A

対象期間における報告対象物の製造量⼜は取扱量が年間500kg以上の場合には、試験・研究における作業でも報告が必要です。

Q７

農薬・殺虫剤・消毒剤の成分として対象物が入っている場合、報告は必要ですか。

A 報告対象物が成分として入っている場合には、事業場において製造し、又は取り扱った当該物の含有量が年間500kg以上となる場合には、これらを製造、運搬、販売又は使用させた事業者は報告が必要です。
なお、農業経営者⾃らが農薬等を使⽤する場合は報告は不要ですが、雇⽤する労働者に使用させた場合には報告が必要です。

Q８

報告した情報は、どのように利⽤されるのですか。

A

労働者の健康障害を防⽌するために、国が⾏う化学物質のリスク評価に利⽤します。
リスク評価の状況や結果については、厚⽣労働省ホームページなどで公表します。
なお、企業のノウハウなどに該当する情報については公開しません。

Q９

通常の取扱いでは粉じん等によるばく露のおそれがない場合、報告は必要ですか。

A

労働者による取扱いの過程において、固体以外の状態にならず、かつ粉状⼜は粒状にならないものは、報告の必要はありません。

Q10
A

リスク評価の結果は、報告した事業者にフィードバックされるのですか。

事業者ごとのフィードバックは困難ですが、リスク評価の途中経過については、「化学物質のリスク評価検討会」等の有識者による検討会で、原則公開により検討を実施しているほか（※）、リスク評価の結果をとりまとめた「リスク評価書」を、厚生労働省が運営する「職場のあんぜんサイト」に⼀括して掲載しています。
i)

厚⽣労働省ホームページ「職場における化学物質のリスク評価」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000113892.htmlii) 職場のあんぜんサイト「リスク評価実施物質」
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc09.htm※個々の事業者からの報告内容等が特定されるような情報は、公開の範囲には含めません。

8

【報告の様式や記載方法について】
Q11
A

報告様式はどこで入手できますか。

最寄りの都道府県労働局⼜は労働基準監督署で⼊⼿するか、厚⽣労働省ホームページから印刷してください。
厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/21.html)

Q12A

同じ労働基準監督署管内にある複数の工場での作業について、まとめて報告書に記入することはできますか。

地域を管轄する労働基準監督署管内に複数の工場がある場合でも、まとめて報告することはできないため、工場別に報告書を作成する必要があります。ただし、工場内に複数の作業場がある場合には、工場単位で報告することができます。

Q13「作業１回当たりの製造量・取扱量」の「作業１回当たり」とは、どういうものですか。

A 「作業１回」とは、ばく露作業を開始してから中止又は終了するまでの間をいいます。
例えば、作業Ａが20分連続して⾏われ、その後、休憩又は別の作業で中断された後、作業Ａが10分連続して⾏われた場合、作業Ａは２度実施されたことになります。この場合における製造量・取扱量は、作業時間にかかわらず、製造量・取扱量の多い量を記入してください。
Q14

A

同じ作業でも、作業や製品（ロット）ごとに報告対象物の含有率や取扱い量等が変わる場合、「作業１回当たりの製造量・取扱量」はどのように算出すればよいですか。
「作業１回当たりの製造量・取扱量」は、報告対象物の「含有率」×「製造量⼜は取扱量」で算出してください。
例）三酸化モリブデンを5%含む製品を、500kg取り扱う場合「含有率」 × 「取扱量」 ＝ 「作業１回当たりの製造量・取扱量」
5%×500kg＝ 25kg

作業や製品（ロット）ごとに、含有率や取扱量等が変わる場合には、これら作業の中で算出された値のうち、最⼤の量を記⼊してください。
Q15

A

表示やSDS（安全データシート）に記載された報告対象物の含有率に差がある場合、「作業１回当たりの製造量・取扱量」の算出に使う含有率はどのように求めたらよいですか。
含有率に差がある場合は、その平均値などを使って算出してください。
9【リスク評価について】
Q16 提出した報告を基に、どのように化学物質のリスク評価が⾏われるのですか。
A 労働者の化学物質によるリスクは、「化学物質の有害性の強弱」及び「労働者が作業を通じて当該化学物質にさらされる量」によって決まります。
化学物質の有害性（毒性）を評価して評価値を定めるのが「有害性評価」です。
一方、労働者が作業を通じてどのくらい対象物質を吸入するかを評価し、ばく露量を推定するのが「ばく露評価」です。
提出いただいた報告は、この「ばく露評価」に活⽤されます。「有害性評価」と「ばく露評価」の両方を比較して、問題となるリスクがあるかを評価します。

Q17 「ばく露評価」では、保護具の装着の有無は調査されているのでしょうか。
A「ばく露評価」では、保護具の装着の有無についても調査しています。

Q18 メンテンス作業など、年に数回のみ発生する作業についてもリスク評価の対象になりますか。また、報告対象でない、少量（ 500kg未満）の製造・取扱作業についても、リスク評価の対象としているのですか。
A 非定常的な作業についても、定期的に実施するものであれば、リスク評価の対象となります。また、少量の製造⼜は取扱作業を⾏っている事業場についても、必要に応じて、関係業界団体などとの連携・協⼒の下、製造又は取扱いに関する情報提供のあったものについては、リスク評価を実施することがあります。

Q19

報告内容は、「労働者の有害物によるばく露評価ガイドライン」に記載されている「ばく露予測モデル」に活⽤できますか︖

A

有害物ばく露作業報告の報告内容は、ある作業について、化学物質へのばく露リスクが高いものであるかどうかを推定することができる「ばく露予測モデル（コントロール・バンディング※）」に活用できます。
※コントロール・バンディングの例・厚⽣労働省版コントロール・バンディング
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_1.htm

このパンフレットについては、最寄りの都道府県労働局又は労働基準監督署にお問い合わせください。
都道府県労働局、労働基準監督署一覧(https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)

労基署

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（令和２年(2020年)２月作成）