環境会

計（平成２０年度決算版）

平成２１年１２月

阪神水道企業団

≪

１．はじめに目

次≫・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．環境会計とは・・・・・・・・・・・・・・・ １

３．環境会計作成の目的
４．環境への影響・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・ ２

５．環境保全のための取り組み
６．環境会計の内容

・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・ ４

７．環境会計の集計結果

・・・・・・・・・・・・ ６１）環境保全コストおよび経済効果

・・・・・・・

６２）投入する資源の削減・・・・・・・・・・・・・

６３）発生する環境負荷の削減

・・・・・・・・・・

７・・・・・・・・・・・・・・

８４）環境会計集計表

８．環境保全のための取り組みの推移
９．ＣＯ２ 排出量の推移

・・・・・・ ９・・・・・・・・・・・ １０１．はじめに
近年、私たちの様々な社会経済活動により、地球温暖化をはじめとする環境問題がますます深刻化しています。阪神水道企業団も用水供給事業を行うなかで、多くのエネルギーを消費するなど、環境に影響を与えています。そのため企業団では、これまで環境保全のための様々な取り組みを行ってきました。
そうした環境保全のための取り組みにかかるコストと効果を具体的に把握し、平成１８年度決算分より環境会計を公表しています。

２．環境会計とは環境保全のための取り組みに対して、どれだけのコストを投入し、その結果どれだけの効果があったかを明らかにするものです。
環境会計の概念的枠組

環境保全
コスト
財務
パフォーマンス

環境保全対策に伴う経済効果

環境会計
環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的に測定し伝達する仕組み

環境保全
効果

環境パフォーマンス

環境省 「環境会計ガイドライン2005年版」より

３．環境会計作成の目的
環境保全のための取り組みにかかるコストと効果を明らかにすることにより、環境問題にかかる職員の意識を向上させるとともに、利用者の皆様への説明責任を果たすことを目的としています。

-1-

４．環境への影響
企業団では、水源である淀川から原水を取水し、構成４市及び利用者の皆様に安全な水道用水をお届けする過程で、多くのエネルギー等を消費するとともに、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを排出することで環境に影響を与えています。
主な物質の流れ※

エネルギー
電力
171,706,347 kW
都市ガス
1,417,004 ㎥
Ａ重油
1,915 ℓ
軽油
60 ℓ
ガソリン（燃料費）
14,503 ℓ

原水（取水）
２７２，９６９，７００㎥

導水
淀川から原水を取水し浄水場に送っています。

浄化薬品
消毒剤
凝集剤
ｐＨ調整剤
酸素
粒状活性炭

浄水処理
凝集沈澱、オゾン処
理、活性炭処理、ろ過等の処理を行っています。

温室効果ガス（CO２換算）
電力使用による排出62,845ｔ-CO2
都市ｶﾞｽなどの使用による排出3,144ｔ-CO2
自動車使用による排出38t-CO24,025ｔ
8,595ｔ2,789ｔ555ｔ
1,264ｔ

送水
浄水処理された水を構成４市に送っています。

水道用水
２７０，９１７，９５０㎥

発生物
浄水発生土 8,803ｔ
粒状活性炭 1,168㎥
全量再利用しています。

※環境保全の取り組み後の数値

５．環境保全のための取り組み
環境負荷を軽減するため、様々な取り組みを行っています。
１）回転数制御型ポンプの採用
使用している電力量のうち、８０％程度が導水、送水および配水のためのポンプ設備の使用量です。そのため、ポンプの回転数を適切に制御することにより、大きな電力削減効果が得られます。
ポンプ設備の取り替え時には必要な送水量の増減に応じ、ポンプの回転数を増減できる回転数制御装置を備えたポンプを積極的に採用することにより、使用電力量の大幅な削減が可能となりました。

-2-２）オゾン注入の自動制御化
浄水施設で使用している電力量においては、オゾン処理施設が最も大きな割合を占めています。
オゾン処理の導入当初、浄水の中に含まれるオゾン濃度を手分析で測定し、そのつど手動によりオゾン注入量の設定を行っていました。
その後、企業団自らも携わって信頼性の高い計器を開発し、浄水の中に含まれるオゾン濃度の自動連続測定とフィードバックによるオゾン注入量の自動制御を実現しました。
これにより、使用電力量の大幅な削減が可能となりました。
３）浄水発生土および粒状活性炭の再資源化
浄水場における浄水処理過程で発生する浄水発生土のすべてを、園芸用土原料やグランド用土、セメント原料として再資源化しています。
また、高度浄水処理のために使用した粒状活性炭も、すべて園芸用土原料として再資源化し、有効利用を図っています。
４）そ①の他

ガスコージェネレーションシステム
コージェネレーションシステムとは、燃料を用いエンジンやタービンなどを運転して発電を行うとともに、その際に発生した熱エネルギーを給湯や冷暖房などに利用するシステムのことです。
尼崎浄水場では、ガスを燃料としてエンジン発電機を運転することにより、必要電力の４分の１を場内で発電しています。これによってエネルギー源の二重化が図られ、災害等により停電が発生した場合においても、最重要設備への電力供給が可能となっています。
また、エンジン発電機の運転により発生する熱エネルギーを用いて、蒸気や温水を生成し、これらを浄水場内における排水処理の能力向上や機器の冷却、建物の空調などに利用することで省エネルギー化を図っています。
②太陽光発電設備
平成１３年４月に稼働した尼崎浄水場に、発電出力２６kWの太陽光発電設備を導入し、使用電力量の削減を図っています。さらに平成１９年４月完成の甲山調整池においても、２０kWの太陽光発電設備を導入しました。

-3-

６．環境会計の内容
１）対 象 範 囲・・・ 平成２０年度 阪神水道企業団 水道事業会計決算（税抜額）です。

２）取り組み内容

・・・ 主要な環境保全（環境負荷低減）のための取り組み項目を、環境省「環境会計ガイドライン２００５年版」に基づき性質別に分類して記載しました。

３）環境保全コスト ・・・ 平成２０年度決算における、環境保全を目的とした費用（水道事業費用。資産の減価償却費および修繕費を含みます。
）および投資（資本的支出における償却資産の取得額）の金額を記載しました。
４）経 済 効 果・・・ 平成２０年度決算において、環境保全のための取り組みの結果、取り組まなかった場合に比べ、実現された収益および節減された費用の金額を記載しました。

５）環境保全効果

・・・ 平成２０年度決算において、環境保全のための取り組みの結果、取り組まなかった場合に比べ、低減されたエネルギーおよび各種資源の使用量や、二酸化炭素（ＣＯ２）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）等の発生量などを記載しました。

-4-６）用語の説明

環境負荷

人間の活動が環境に与える負担のことです。環境基本法では、「人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるもの」と定義されています。
具体的な例として、エネルギーの消費、水の利用、大気中へのガス放出、水質汚染、廃棄物、騒音などが挙げられます。

二酸化炭素（ＣＯ２）

石油、天然ガス、木材等の炭素分を含む燃料を燃やすことにより発生するガスです。大気中の濃度は約 0.04％と微量ですが、温室効果を持ち、地球の気温を保つ役割を果たしてきました。
しかし、産業革命以後、化石燃料の燃焼量増大や、吸収源である森林の減少などによって、大気中の濃度が年々増加しており、それが地球温暖化の最大の原因とされています。

窒素酸化物（ＮＯｘ）

工場の煙や自動車の排気ガスなどに含まれる一酸化窒素や、それが大気中で紫外線などにより酸素やオゾンなどと反応、酸化してできる二酸化窒素の総称です。光化学スモッグや酸性雨の原因となります。

硫黄酸化物（ＳＯｘ）

二酸化硫黄、三酸化硫黄等、硫黄の酸化物の総称で、石油や石炭などの化石燃料が燃焼するときに排出されます。大気汚染や酸性雨などの原因となります。

-5-７）二酸化炭素等の量の算出に使用した係数

電気

平成２０年度分「兵庫県特定物質排出抑制措置結果報告書」において定められた、関西電力公表の平成１９年度の排出係数（１kWh の電気を使用することにより、間接的に排出される二酸化炭素の量。0.366 kg-CO2／kWh）等を使用しました。

燃料

平成２０年度分「兵庫県特定物質排出抑制措置結果報告書」において定められた、環境省「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」記載の排出係数（１Nm3 の燃料を使用することにより、排出される二酸化炭素の量。
都市ガス 2.277 kg-CO2／Nm3）等を使用しました。

※Nm3（ノルマル立方メートル）…0℃・1 気圧の状態における気体の体積表す単位

植栽

樹木による吸収量については、林野庁ホームページ「森林の機能」記載数値
を、草地による吸収量については、日本植物生理学会ホームページ「草類の二酸化炭素の吸収量について」記載数値を使用しました。

７．環境会計の集計結果
１）環境保全コストおよび経済効果
平成２０年度において、環境保全のための取り組みに要した費用は３６４，９５４千円でした。
また、環境保全のための取り組みに伴い発生した経済効果は、実現された収益が１３，１３１千円、節減された費用が５２６，６１１千円、合計で５３９，７４２千円でした。
２）投入する資源の削減
平成２０年度において、環境保全のための取り組みにより削減されたエネルギーおよび各種資源の消費量は、次の表のとおりです。

-6-

削減した電気の総量約５７，６４１千ｋWh（１９年度比約２．３％増）は、一般家庭約１万６千世帯が１年間に使用する電力の量に相当します。
（電気事業連合会ホームペー
ジ「日本の電力消費」記載数値に基づき換算）

区 分
エネルギー
各種資源

種 別
電 気
都市ガス合 材
上質紙

数 量
57,640,645 ｋWh△ 972,818 Nm3
104 ｔ5ｔ３）発生する環境負荷の削減
平成２０年度において、環境保全のための取り組みにより削減された二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物等の発生量は、次の表のとおりです。
削減した二酸化炭素の総量１８，９２４t-CO2 は、自家用車約１万１千台が１年間に排出する二酸化炭素の量に相当します。
（㈶交通エコロジー・モビリティ財団「運輸・交通と環境」記載数値に基づき、年間走行距離を１万ｋｍとして換算）

区 分
各種ガス

発生物

数 量

種 別
二酸化炭素（ＣＯ２）
窒素酸化物（ＮＯｘ）
硫黄酸化物（ＳＯｘ）浄水発生土
活性炭
古紙

18,924 t-CO2
2,451 ｋｇ
1,556 ｋｇ
8,803 t1,168 ｍ38t

-7-４）環境会計集計表
環境保全コスト
(千円)

経済効果
(千円)

取り組み内容費用額
１．水道事業を行うことによって生じる環境負荷を抑制するためのコスト（事業エリア内コスト）
１）公害を防止するためのコスト
水冷式ポンプ採用による運転音の低減
２）地球環境を保全するためのコスト
回転数制御型ポンプの採用による省電力化

投資額

収益

費用節減

環境保全効果電気（ｋWh)

投入する資源の削減
エネルギー
燃料数量
種別

各種資源
種別
数量(t)

発生する環境負荷の削減
各種ガス発生物
数量
ＣＯ２
ＮＯｘ
ＳＯｘ
種別
(t-CO2)
（ｋｇ）
（ｋｇ）

9,702

その他の効果等

市街地における騒音公害の防止

244,630

431,019

50,702,743

ガスコージェネレーションシステムの導入

40,645

4,753

5,112,620 都市ガス △ 986,942 Nm

オゾン注入の自動制御による省電力化
太陽光発電設備の設置および施設電源への利用
本庁舎における省エネルギーの推進
３）発生物の量を抑制したり、資源を再利用するためのコスト（資源循環コスト）
浄水発生土の再資源化
粒状活性炭の再資源化
古紙売却（再資源化）
２．水道事業を行うための物品等を調達する際における、環境負荷を抑制するためのコスト（上・下流コスト）

432

14,608

1,735,829

3,051

379

37,815

1,853

52,236

11,321
1,752
58

51,638 都市ガス

14,124 Nm3

1,369.0
138.0

省エネルギー率約6.3%

46.9

13.8

1.6

1.0

51.1

2.6

1.4

73,978

浄水発生土
活性炭
古紙

21

再生材（合材）の使用

18,557.2 2,180.2△ 376.0
192.3
(注1)
635.3
74.6

3

再生紙（コピー用紙、印刷物等）の使用

合材

104上質紙

58,803 t
1,168 m38ｔ

立木約100本分のパルプに相当（注2）

３．環境負荷の抑制に間接的に貢献する取り組みのためのコスト（管理活動コスト）
浄水場等の植栽管理

14,258㈶琵琶湖・淀川水質保全機構への参画

合計

景観の保全、ヒートアイランド現象の抑制
同機構において、琵琶湖・淀川流域の水環境保全のため、調査、実験、研究等の各種事業を実施

42.6
（注3）

364,954013,131526,61157,640,645 都市ガス △ 972,818 Nm

3合材

104

上質紙

518,924.0 2,451.3

浄水発生土
1,556.3 活性炭
古紙

8,803 t1,168 m38ｔ

(注 1) 電気の使用量の削減に伴う二酸化炭素の削減量については、P.6 に記載している全電源の排出係数（１ｋＷｈの電気を使用することにより、間接的に排出される二酸化炭素の量）0.366 kg-CO2／kWh を用いて算出しました。一方、 「電気の使用量の減少分は、主に火力発電の運転で調整されています。したがいまして、それに伴う二酸化炭素の減少量を計算する際には、全電源の排出係数ではなく、火力発電の排出係数 0.689 kg-CO2／kWh を用いるのが適当である。」という考え方もあります。この考え方に基づいて計算すると、二酸化炭素の発生量は、逆に約 1,275 t-CO2 減少したという結果になります。
(注 2) 「ごみの話」（旧厚生省 平成１２年４月）記載数値に基づき換算しました。
(注 3) 企業団では、同機構の設立にあたり平成５、６年度に合わせて約 7,000 万円を出資するとともに、評議員として同機構の琵琶湖・淀川流域における水環境保全のための各種事業に参画しています。

-8-８．環境保全のための取り組みの推移【電力使用量及び CO2 排出量の削減量】
平成２０年度の電力使用量の削減量は、平成１９年度と比べおよそ２．３％増の約５７，６４１千 kWh、同じく CO2 の削減量はおよそ１２．３％増の１８，９２４t-CO2となっています。これは主にポンプの運転に要する電力使用量が減少したためです。
電力使用量およびCO2削減量
70,00060,00058,871

56,321

57,64150,000ＣＯ２の削減量（ｔ-CO2）
電力使用量の削減量（千ｋWｈ）

40,00030,00020,00018,975

16,848

H18H1918,924

10,0000CO2排出量算出使用係数
電力(kg-CO2/kWh)
都市ガス(kg-CO2/N㎥)

H20 （年度）

H180.358
2.3085

H190.338
2.3085

H200.366
2.277【環境保全コストと環境保全対策に伴う経済効果】
環境保全の取り組みに要した費用は、平成１９年度と比べおよそ２．３％増の３６４，９５４千円、また経済効果はおよそ８．４％増の５３９，７４２千円となりました。特に経済効果は、電力使用量及び CO2 排出量の削減量と同様にポンプ運転に要する電力使用量の減少により増加しております。
環境保全コストと経済効果(千円）
700,000
600,000
500,000
400,000

583,944498,025
378,794356,591

539,742364,954300,000

環境保全コスト
環境保全対策に伴う経済効果

200,000
100,000
0H18H19H20 （年度）-9-９．ＣＯ２排出量の推移
企業団では、平成１４年に「地球温暖化対策実行計画」を策定し、平成１４年度から平成１８年度までの５年間に、CO2 排出量を平成１３年度比で、２％以上削減することを目標とし、省エネルギー型ポンプの導入や電力消費量を抑制するポンプ運転操作等の様々な取り組みの結果、平成１７年度には、およそ７％の削減効果が得られました。
平成１８年度以降は、管路更生工事に伴う断水対策として水運用を変更していることにより、平成１７年度に比べると CO2 排出量は一時的に増加しています。
今後も引き続き省エネルギーを考慮した運転管理を行うなど、CO2 排出量削減への取り組みを推進していきます。
【CO2 排出量及び配水量１ｍ3 当たり CO2 排出量】

（t-CO2 /年）（kg-CO 2 /㎥）

70,00065,56065,00065,10364,62666,02764,49863,618

0.234

0.233

0.232

0.270

61,64360,65160,000

0.250
0.243

0.233

0.233

0.225

0.222

0.290

0.230

55,0000.210
50,0000.190
45,0000.170

40,000
H13H14H15H16

CO2排出量H17H18H190.150
H20 (年度)

配水量1㎥当たりCO2排出量

CO2 排出量算出使用係数

H13H14H15H16

H17H18H19H20

電力(kg-CO2/kWh)

0.384

0.384

0.378

0.356

0.356

0.358

0.338

0.366

都市ガス(kg-CO2/Ｎ㎥)

2.10843

2.10843

2.108432.30852.30852.30852.30852.277- 10 -阪神水道企業団

環境会計（平成 20 年度決算版）
発行日

平成２１年１２月

発

阪神水道企業団

行

所在地

神戸市東灘区西岡本３丁目２０番１号

連絡先

阪神水道企業団総務部経営企画課
電話

０７８（４３１）４３５１（代表）E-mail：pureline@hansui.or.jp