経営トピックス

2024年5月

2023年度 決算の概要（対前年度）(単位︓百万円、倍)連

結単体連単倍率

2022
(実績)

2023
(実績)

増減

増減率

2022(実績)

2023
(実績)

増減

増減率

2022
(実績)

2023
(実績)

高

223,517236,394

12,876+5.8％

213,383

225,609

12,226

+5.7％

1.05

1.05

営 業 利 益△48,406

3,481

51,888－△50,582

1,027

51,610－ー

3.39

経 常 利 益△48,799

2,568

51,367－△50,245387

50,632－

ー

6.63

※

※

47,848－△45,934

1,200

47,135－

ー

1.99

売

上

当期純利益

△45,457

2,391※ 親会社株主に帰属する当期純利益

連結・単体ともに6年ぶりの増収増益（2年ぶりの⿊字）【 収益 】
 電気事業において、電気料⾦改定などによる売上高の増加【 費用 】
電気事業において、燃料価格の下落などによる燃料費や他社購⼊電⼒料の減少



電気事業において、具志川⽕⼒発電所の⽯炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加
1○2023年度の決算は、6年ぶりの増収増益、2年ぶりの⿊字決算となりました。

○

収益⾯では、電気料⾦改定などにより、売上⾼は前年度に⽐べ5.8％増の2,363億円となっております。

○

費⽤⾯では、具志川⽕⼒発電所の⽯炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加がありましたが、燃料価格の下落などにより燃料費や他社購⼊電⼒料は減少したことで、経常利益は連結で25億円となりました。

2024年度収⽀⾒通し（単位︓百万円、倍）

連2023

結2024

増減率

(実績)

(⾒通し)

高236,394

227,500

営 業 利 益3,481

経 常 利 益2,568

当 期 純 利 益

2,391

売上※

単2023

体2024

連単倍率
2023

増減率

(⾒通し)

△3.8％

225,609

213,400

△5.4％

1.05

1.07

8,100+132.6％

1,027

6,200+503.3％

3.39

1.31

6,800+164.8％

387

5,000－

6.63

1.36+109.1％

1,200

4,000+233.2％

1.99

1.25

※

5,000

(実績)

2024

(実績)

(⾒通し)

※ 親会社株主に帰属する当期純利益

連結・単体ともに4年ぶりの減収増益【 収益 】


電気事業において、販売電⼒量の増加および電気料⾦改定（2023年6月）に伴う増はあるものの、燃料費調整制度の影響等による売上高の減少【 費用 】


電気事業において、燃料価格の下落に伴う燃料費や他社購⼊電⼒料の減少

2○

2024年度の収⽀⾒通しについては、連結・単体ともに4年ぶりの減収増益を⾒込んでおります。

○

売上⾼は、販売電⼒量の増加および昨年6⽉からの電気料⾦改定が年度を通して影響し、増加するものの、燃料費調整制度の影響等で、前年度に⽐べ3.8％減の2,275億円となる⾒込みです。

○

費⽤⾯では、燃料価格の下落に伴い燃料費や他社購⼊電⼒料が減少し、経常利益は68億円と増益となる⾒通しです。

経営成果の有効活用

株主還元方針株主還元に関する基本方針※
 当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率(DOE)2.0％以上」を維持することとしている。
※株主還元に関する基本方針は上記の通りですが、2022年度の⼤幅⾚字に伴い財務基盤が⼤きく毀損したことから、2025年度までの3年間を、財務基盤の回復に注⼒するリカバリー期間として設定しました。同期間においては、段階的に配当水準を引き上げ、リカバリー期間終了後に、従来配当水準に戻すことを目指していくとともに、各年度の配当額については、毀損した財務基盤の回復と株主還元のバランスを考慮して、配当額を決定することとしております。
[当期配当⾦]
当期（2024年3月期）の期末配当⾦については、1株につき5円を株主総会にお諮りし、中間配当⾦とあわせて1株につき年間10円を予定しております。
[次期配当⾦]次期（2025年3月期）の配当⾦予想については、1株につき中間配当⾦10円、期末配当⾦10円、年間配当⾦20円を予定しております。
一株あたり配当⾦
中間期末合計2024年3月期

5円5円10円

2025年3月期（予想）

10円

10円

20円
3

○

次に、当期および次期の配当につきまして、ご説明いたします。

○

当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0%以上」を維持することとしております。

○

しかしながら、2022年度の⼤幅⾚字に伴い財務基盤が⼤きく毀損したことから、2025年度までの3年間を、財務基盤の回復に注⼒するリカバリー期間として設定しました。

○

同期間においては、段階的に配当⽔準を引き上げ、リカバリー期間終了後に、従来配当⽔準に戻すことを⽬指していくとともに、各年度の配当額については、毀損した財務基盤の回復と株主還元のバランスを考慮して、配当額を決定することとしております。

○

当期（2024年3⽉期）の期末配当⾦については、1株につき5円を株主総会にお諮りし、中間配当⾦とあわせて 1株につき年間10円を予定しております。

○

次期（2025年3⽉期）の配当⾦予想については、1株につき中間配当⾦10円、期末配当⾦10円、年間配当⾦20円を予定しております。

○リカバリー期間は従来配当⽔準よりも低い還元となりますが、引き続き、株主の皆さまにはご理解を頂きますようお願いいたします。

経営目標
 おきでんグループの「目指すべき姿」の実現に向け、経営理念のもと、今年度は「おきでんグループ 中期経営計画2025」に基づき、グループ一丸となって「トップラインの拡⼤」、「攻めの効率化」の取り組みを加速させ、当社の基本的使命である安定供給および業績のV字回復を実現し、さらには毀損した財務基盤のリカバリー期間での早期回復を目指していく。
 また、カーボンニュートラルへの挑戦、⼈財戦略の推進などの取り組みを着実に進め、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上を図っていく。
今年度のテーマ

中 期 経 営 計 画 の 取 り 組 み の 加 速
⼈財戦略の推進カーボンニュートラルへの挑戦

連結経常利益（億円）

リカバリー期間▼2023年4月 ⾃由料⾦改定実施▼2023年6月 規制料⾦改定実施

27

2020年度※将来的には30％を目指していく▼直近10年分の利益に相当する損失を計上▼連結決算導⼊以来、初めての最終⾚字▼財務基盤の毀損

113

2021年度経常利益 120億円以上
ROE 5％以上
⾃⼰資本⽐率 25％以上※

25

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

業績のV字回復の実現を目指す【財務目標(経常利益)の内訳】
事業ポートフォリオ（2025）
電気事業

80億円

グループ事業40億円

▲ 487

○

4

2024年度のテーマといたしまして、「中期経営計画の取り組みを加速」させ、業績のV字回復を⽬指してまいります。

○

また、「カーボンニュートラルへの挑戦」、「⼈財戦略の推進」などの取り組みを着実に進め、持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上を図っていきます。

○

財務⽬標の達成に向けては、2022年度に毀損した⾃⼰資本の回復に取り組まなければなりませんが、⾃⼰資本の回復に向けては数百億円の⾃⼰資本の積み上げが必要です。

○

財務基盤の回復に注⼒する2025年度までのリカバリー期間において、毀損した財務基盤の回復および資本収益性の向上などに取り組み、まずは⾃⼰資本⽐率25％を⽬指してまいります。

経営の基本的方向性
１. エネルギーの安定供給に尽くす
 お客さまの暮らしや経済活動を⽀えていく上で必要不可⽋なエネルギーを安定的に供給することが、当社の基本的な使命。
 供給設備の点検や保全の重要性を再認識するとともに、⾃然災害やサイバー攻撃などに備えて、日頃から訓練や対策を実施することで、良質なエネルギーの安定供給に向けて全⼒を尽くす。
 燃料調達については、エネルギーの安定供給を確保する上で必要不可⽋な要素であり、調達ソースの多様化や価格変動リスクの低減など、安定かつ低廉な調達に向けて細心の注意を払い、あらゆる施策を検討・実施する。
 具志川⽕⼒発電所 揚炭設備について 2023年7月に発⽣した具志川⽕⼒発電所の揚炭設備損壊について、本島内の他発電所を含め必要な供給⼒を確保できることから、安定供給への影響はない。
 荷揚げ機能（デッキクレーン等）を具備した船舶により、１月より⽯炭の海上受⼊れを再開し、現在は通常通りの運転に戻っている。

 南アフリカからの⽯炭調達について
 調達ソースの分散・多様化の取り組みとして、これまで調達してきた豪州、インドネシア、北⽶に加えて、新たに、南アフリカより⽯炭を調達。
 近隣国のストックヤード活用による機動的かつ柔軟性の高い調達が可能となる。

5○

ここからは、おきでんグループビジョンに掲げる「経営の基本的方向性」の6項⽬についてご説明したいと思います。

○

まず、「エネルギーの安定供給に尽くす」です。

○

昨年は、沖縄本島を⻑時間暴⾵域に巻き込んだ台⾵6号や、能登半島地震により、当社の基本的使命「エネルギーの安定供給」を改めて強く認識したところです。

○供給設備の管理・保全を徹底し、災害時における迅速な復旧に向けては、⽇頃からの備えや訓練を⾏うとともに、部⾨や会社の枠を超えた災害対策の強化に引き続き取り組んでまいります。

○

昨年7⽉末に発生した具志川揚炭設備の損壊事故がありご心配をおかけしましたが、安定供給への影響はなく、現在は通常通りの運転に戻っております。

○

また、燃料調達においては、調達ソースの多様化を進めており、2023年度より新たに南アフリカ炭を調達しております。

○

南アフリカは距離としては遠くはなりますが、近隣国のストックヤードを活⽤することで機動的かつ柔軟性の⾼い調達が可能となっております。

○

また、南アフリカ炭は、豪州炭とは別の価格体系であることから、価格変動リスクの分散にも繋がっており、コスト⾯でも効果が出ております。

経営の基本的方向性
２. カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する

カーボンニュートラルへの挑戦

 2050年カーボンニュートラルを目指し、革新的な技術の導⼊を検討しつつ、「再エネ主⼒化」および「⽕⼒電源のCO2排出削減」の2つの方向性および「電化促進」に取り組む。
 『沖縄電⼒CO₂排出ネットゼロ ロードマップ』に基づき、「沖縄エリアのジャスト・トランジション(公正な移⾏)」における野心的な目標として、2030年度CO₂排出削減率▲30％（2005年度⽐）を目指して最⼤限取り組む。
 水素混焼発電実証試験の実施
 2024年3月、吉の浦マルチガスタービン発電所（定格3.5万kW）における水素混焼発電実証を開始した。3月14日に実施した試験において、定格出⼒で体積⽐30%の水素混焼を達成。
 本実証は、当社が2050年 CO2排出ネットゼロの実現に向け策定したロードマップの柱の一つ「⽕⼒電源のCO2排出削減」における「クリーン燃料の利用拡⼤」に寄与する重要な施策の一つであり、水素混焼発電の運用技術確⽴を目指し、引き続き検証を⾏っていく。
 当社が沖縄エリアにおける水素利活用のファーストムーバーとなることで水素社会構築に積極的に寄与するとともに、持続可能なエネルギーシステムを構築し、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策の両⽴に向けた取り組みを進めていく。
※本実証は、国⽴研究開発法⼈ 新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募事業「実商用系統を用いた調整⼒電源の水素混焼運用技術開発と沖縄地域水素利活用モデル構築」（事業期間︓2023年度〜2025年度）の一環で実施。

実証試験の概要• 水素混焼のため、吉の浦マルチガスタービンの改造工事および水素受⼊供給設備の設置工事を実施• 燃料となる水素は、県外から輸送した圧縮水素ガスト
レーラーにて供給(将来的には沖縄県内の未利用副⽣水素などの活用を検討)• 実商用系統下にて水素混焼試験を⾏い、調整⼒電源における水素混焼発電運用技術の確⽴を目指す

6○

次に、カーボンニュートラルへの挑戦については、ロードマップに基づき「再エネ主⼒化」および「⽕⼒電源のCO2排出削減」および「電化促進」に取り組んでまいります。

○「⽕⼒電源のCO2排出削減」の取り組みとしまして、今年3⽉に吉の浦マルチガスタービンでの⽔素混焼発電実証を開始しました。

○

実証試験2⽇⽬には、ガスタービン定格負荷において⽔素混焼⽐率を体積⽐30%まで上昇させ、ガスタービンが安定して運転できること、⽔素ガス系統が異常なく⽔素混合⽐率を制御できることを確認しております。

○

国内事業⽤の既設⽕⼒発電所における⽔素混焼率、体積⽐30%規模としては全国に先駆けた取り組みとなります。

○

今回、燃料となる⽔素は、県外から輸送した圧縮⽔素ガストレーラーにて供給しております。

○

ただし、他社事業において、県内の化学⼯場で発生する未利⽤の副生⽔素を圧縮・保管す
る⽔素出荷拠点の整備も計画されているため、将来的にこの⽔素が発電に利⽤可能か、供給時期や、品質、量、価格等について情報交換を⾏っております。

○

当社が沖縄エリアにおける⽔素利活⽤のファーストムーバーとなることで⽔素社会構築に積極的に寄与するとともに、持続可能なエネルギーシステムを構築し、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策の両⽴に向けた取り組みを進めてまいります。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

取り組み事例

事例︓牧港ガスエンジン発電所（天然ガス）の運転開始

 調整⼒電源として周波数制御や需給バランス調整などの系統安定化を図り、供給信頼度を向上させることを目的としている。（2021年2月︓建設工事開始、2024年3月︓営業運転開始）
 使用燃料は天然ガスで、⽯油と⽐較して単位発熱量当たりのCO2排出量が3割程度低くなり、また、硫⻩酸化物（SOx）の発⽣もない。
 加えて、脱硝装置を設けることで窒素酸化物（NOx）の排出量を低減し、発電設備の冷却にラジエーターを用いるなど、環境に配慮した発電設備となる。
【発電所の概要】
名所

称 牧港ガスエンジン発電所
在地 沖縄県浦添市(牧港⽕⼒発電所構内)

発 電 出 ⼒ 45,000kW（7,500kW×6基）
発 電 用 燃 料 天然ガス
2,000t
燃 料 貯 蔵（PC防液堤・外槽一体型設
備
平底球面屋根付円筒竪型貯槽）

燃料タンク

ガスエンジン建屋↑牧港ガスエンジン発電所全景

営 業 運 転 開 始 2024年3月1日←ガスエンジン発電設備○

7

牧港⽕⼒発電所構内に、⽯炭や⽯油に⽐べCO2排出量が少ない天然ガスを燃料とする牧港ガスエンジン発電所が、2024年3⽉に運転を開始しました。

○

ガスエンジンの発電出⼒は7,500kWを6基、合計45,000kWとなり、調整⼒電源として周波数制御や需給バランス調整などの系統安定化を図り、供給信頼度を向上させることを⽬的としております。

○

⽯油を燃料とする発電設備に替わり運⽤することで、燃料コストの低減にも寄与するものと考えております。

○

また、ガスエンジンは、⽴上げから約10分と短時間でフル出⼒を出すことができ、発電量を瞬時にコントロールできる機動性や応答性の⾼さを有しており、常に出⼒が変動する再エネと協調・共存していくには優れた発電方法となっています。

経営の基本的方向性
３. お客さまの多様なニーズに対応し、満⾜度の向上に尽くす

中計取り組みの加速 総合エネルギーサービスや省エネ等のニーズに沿った提案など、お客さまの期待を超える価値を提供することでお客さまに選択していただける企業を目指す。
 会員サイト「おきでんmore-E」のポイントサービスやCO2フリーメニューなどによる電気プラスαの価値の提供、最適な料⾦メニューの提案などによる⾃由料⾦メニューへの移⾏、「かりーるーふ」と「オール電化」を組み合わせた新たな電化の提供などにより、お客さまの満⾜度向上に取り組む。
 太陽光+蓄電池無料設置サービス（PV-TPO事業）
 一般住宅向けの契約締結は約480件(約2,620kW)となり、そのうち約420件(約2,290kW)についてサービスを開始。
 「かりーるーふ」と「オール電化」を組み合わせた電化の提供に取り組んでおり、契約件数におけるオール電化住宅の割合は約7割。
 事業者向けの契約締結は27件、出⼒は計2,140㎾。そのうち20件、出⼒1,575㎾についてサービスを開始。
かりーるーふ（一般住宅向け）
契約件数推移（累計）
480
500
400
300

琉海ロジスティックスさま（2024年1月運開︓うるま市）■太陽光発電設備︓220㎾■太陽光による電気供給︓年間電⼒使用量の16％■CO2削減量⾒込︓356ｔ/年（杉の⽊40,000本分）

360
290

200
10002021

2022

2023

事業者向け その他実績
医療法⼈博寿会（2023年5月）
沖縄ツーリスト（2023年5月）
沖縄IT津梁パーク︓2・7号棟（2023年6月）
沖縄ホーメル（2023年6月）
豊⾒城市庁舎（2023年7月）
八重瀬町庁舎（2023年7月）
中城村庁舎（2023年８月）
本部町⽴上本部学園、本部⼩学校（2023年7月）※( )は運開時期

8○ 基本的方向性の3つ⽬として、「お客さまの多様なニーズに対応し、満⾜度の向上に尽くす」を掲げております。
○ 総合エネルギーサービスや省エネ等のお客さまのニーズに沿った提案など、お客さまの期待を超える価値を提供することで、お客さまに選択していただける企業を⽬指します。
○ PV-TPO事業の「かりーるーふ」については、⼀般住宅向けでは480件、事業者向けでは27件と、ともに契約件数を積み上げております。
○ また、会員サイト「おきでんmore-E」のポイントサービスや、CO2フリーメニューなどによる電気プラスαの価値の提供、最適な料⾦メニューの提案などによる⾃由料⾦メニューへの移⾏、「かりーるーふ」と「オール電化」を組み合わせた新たな電化の提供などにより、お客さまの満⾜度向上に取り組みます。

経営の基本的方向性
４. 地域社会の良き企業市⺠として社会的責任を果たす コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」を経営の中心に据え、さまざまな社会貢献活動を積極的に展開。
 ⼈権が尊重される持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通して社会的責任を果たす。
 地球環境に対し責任ある企業として、地域環境保全および循環型社会形成などに取り組むとともに、環境負荷の低減などに向けて⾃治体、企業、教育機関との連携を図る。
 各部⾨において透明性の高い業務運営を⾏うとともに、役職員一⼈ひとりが独占禁⽌法を含む関係法令の遵守徹底と高い倫理観をもって職務を遂⾏する。
 リスクマネジメントの推進や迅速かつ適切な情報開⽰に努めるとともに、お客さま、地域社会、株主・投資家等のステークホルダーとの双方向のコミュニケーションにより信頼関係を築き、透明性のある分かりやすい経営を目指す。
 市町村、⺠間企業等との包括連携協定
 沖縄県をはじめ県内⾃治体、⼤学、企業と包括連携協定を締結。
 「かりーるーふ」の導⼊、「うちな〜CO2フリーメニュー」の提供、脱炭素の課題解決に資する新技術の創出に向けた共同研究・共同事業、また環境教育などに共同で取り組む予定。
〔包括連携協定締結状況︓13件〕
沖縄県
浦添市⾏政⼤学

琉球⼤学
沖縄科学技術⼤学院⼤学

沖縄市

りゅうせき

うるま市

沖縄銀⾏

名護市
那覇市
※各項目ごとに締結日順で記載している

企業

拓伸会
沖縄海邦銀⾏
琉球銀⾏

OIST カリン・マルキデス学⻑兼理事⻑（左）と沖縄電⼒ 本永社⻑（右）9○

4つ⽬は、「地域社会の良き企業市⺠として社会的責任を果たす」です。

○

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みにおいて、当社は主に供給サイドとなるため家庭や産業、運輸分野などの需要サイドとも連携した取り組みが必要となります。

○

そのため、2020年12⽉の沖縄県との締結以降、⾏政、⼤学、企業と計13件の包括連携協定を締結しており、3⽉には、沖縄科学技術⼤学院⼤学(OIST) と協定を締結しました。

○

国際性豊かで学際的、先端的な研究教育活動を推進しているOISTと、エネルギー事業で培ってきた知⾒とノウハウを持つ当社が双方の強みを活かし、脱炭素社会および持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。

経営の基本的方向性
５. ⼈を育み、⼈を⼤切にする

⼈財戦略の推進 当社の事業運営に関わる全ての者の「安全」が最優先事項であることを強く認識し、安全確保の徹底および「健康経営」の実践による社員の心身の健康を確保する。
 2023年11月に策定した『⼈財戦略』に基づき、目指すべき姿の達成、その先に⾒据える地域社会の発展への貢献に向けて、一⼈ひとりが「ありたい姿」に向かってイキイキと働き、最⼤限に能⼒を発揮するための取り組みを実施していく。
 社員一⼈ひとりが日々の業務の中で、当たり前のことを決して疎かにせず、徹底的にやり遂げることはもとより、社内コミュニケーションを図りながら、各部⾨が適切に連携し業務に取り組む。
 ⼈財戦略 3つの方向性（環境、個、組織）を軸に社員⼒・組織⼒の最⼤化を図る。

10○

5つ⽬は、「⼈を育み、⼈を⼤切にする」です。

○

中期経営計画の達成に向けては、これまで以上に「⼈の⼒」が求められます。

○

2023年11⽉に新たに策定した「⼈財戦略」では、社員が安心してイキイキと働ける環境のもと、多様な⼈財⼀⼈ひとりが「⾃⾝のありたい姿」に向かって⾃分らしくその能⼒を伸ばしながら挑戦し、組織としてその⼒を最⼤限発揮できる施策を展開してまいります。

○

社員という個、会社という組織、そして環境のそれぞれを強化し、社員⼒・組織⼒を最⼤化するとともに、今後、様々な施策を展開しながら⼈的資本経営を実践してまいります。

経営の基本的方向性
６. 積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成⻑を図る 中計取り組みの加速
 当社が安定供給の確保などの基本的使命を果たしていくためには、各事業部⾨が収⽀の意識を強く持ち、適正な利益を確保し、健全かつ持続的な成⻑を図っていく必要がある。
 収益面においては、グループで連携して総合エネルギーサービスを強⼒に推進し強固な収益基盤を構築していくとともに、⽣活・ビジネスサポート分野などへの積極的な事業展開、エネルギーマネジメント分野やセキュリティ分野での新たなサービスについても検討を進めていく。
 費用面においては、効率化施策について⼿綱を緩めることなく取り組み、一つひとつの業務をゼロベースで⾒直すことによる抜本的なコスト低減策や業務効率化策を実施する。
 ガス導管敷設による沿線需要の開拓
 吉の浦⽕⼒発電所から基地跡地開発等で熱需要が期待される⻄普天間地区をとおり、浦添市の沖縄電⼒本店を結ぶガス導管（吉の浦・牧港ガスパイプライン）を敷設（2024年2月供用開始）
 今後、沖縄本島中央部における天然ガスの更なる販売促進を図る。
 お客さまの燃料転換や街づくりにあわせて導管網を整備し需要獲得を進める。
 他エネルギー事業者と連携し一般家庭への供給についても検討していく。

吉の浦・牧港ガスパイプライン

11○

最後6つ⽬は、「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成⻑を図る」です。

○

当社が安定供給の確保など基本的使命を果たしていくためには、各事業部⾨が収⽀の意識を強く持ち、適正な利益を確保し、健全かつ持続的な成⻑を図っていく必要があります。

○

コアとなる総合エネルギー事業の中から、トップラインの拡⼤、脱炭素化に向けたガス供給事業について紹介いたします。

○

吉の浦⽕⼒発電所と浦添市牧港をつなぐガス導管を新たに敷設し、2⽉から供給を開始しています。

○

本島中央部では、米軍基地の返還が順次始まっており、今後返還が予定されている地域も含めると、旺盛な熱需要が期待されます。

○

当該ガス導管敷設により、これまで本島中部で天然ガスを利⽤するために必要だった、お客さま側でのサテライト設備の設置が不要となることから、幅広いお客さまが環境性に優れた天然ガスをご利⽤いただくことが可能となり、エネルギー利⽤環境の向上につながることが期待されます。

○

将来的には、他エネルギー事業者との連携等をとおして、ルート上に設置している分岐点から、より広い範囲で天然ガスをご利⽤いただけるよう努めてまいります。

グループ事業（取り組み事例︓域外・海外事業推進）
 沖縄電⼒では、離島における再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤および系統安定化装置の運用等の電気事業で培った知⾒と技術を活かし、域外でのエネルギー事業展開を推進するため、グループ会社5社と共同で『シードおきなわ合同会社』を設⽴。（2021年4月）
 世界的にも地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、当社グループの強みが活かせる、アジア⼤洋州等の海外島嶼地域における再エネの普及拡⼤等を通じて、低炭素社会と持続可能な社会の実現に貢献する。
海外建設案件の実績• トンガへ可倒式⾵⼒発電導⼊（JICA無償資⾦協⼒）

宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築
波照間島での再エネ100%供給

海外事業領域の更なる展開を通してグループ収益の拡⼤へ
シードおきなわ海外・域外取組み案件
・ パプアニューギニア
・ 硫⻩島、南⿃島・ パラオ国・ モルディブ国・ エクアドル国 ガラパゴス諸島 NEW・ ⼤洋州４か国 NEW(フィジー、サモア、ミクロネシア、パラオ)

COP28 における発表

県内離島への再エネ導⼊拡⼤・ 系統安定化技術の獲得

海外コンサル案件の実績
・ NEDO実証研究
・ JICA技術協⼒事業

2023年12月、アラブ⾸⻑国連邦のドバイで開催された
国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)において、パラオにおける脱炭素化の取り組みを発表。

12○

次に、海外・域外でのエネルギー事業推進の取り組みについてご紹介いたします。

○

県内離島の⼩規模電⼒系統への再エネ導⼊を通じて蓄積した経験や、系統安定化技術の知⾒などの強みを活かし、これまでアジア⼤洋州を中心とする島嶼国への電気事業分野における技術⽀援や国際協⼒を⾏っています。

○

これらの取り組みが評価され、昨年12⽉UAE-ドバイで開催されたCOP28においてパラオにおける脱炭素化の取り組み、「パラオ型脱炭素モデル構築」について発表する機会を得ました。

○

⾜元、海外・域外で６件のプロジェクトを推進しております。

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直近では、エクアドル国ガラパゴス諸島の化⽯燃料ゼロに向けたロードマップ⽀援プロジェクトを受託しました。

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また、フィジー、サモア、ミクロネシア、パラオの⼤洋州４か国を対象とし、エネルギートランジションの促進に向けた電源計画の能⼒強化や、系統安定化対策の⼿法確⽴を⽬的としたプロジェクトも受託しております。

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今後もグループの持っている潜在⼒を引き出し、確りとグループの収益⼒を⾼めていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

2025年度 財務目標の達成に向けて
 県経済は、観光関連を中心に経済活動の活性化により緩やかに拡⼤することが⾒込まれる。
 また、⽶軍基地返還跡地等の都市開発も数々計画されている。
 ⾜元の中期経営計画の取り組みの加速に加え、それらに積極的に関わることでトップラインの拡⼤を図り、2025年度財務目標の達成を目指す。
2025年度財務目標の達成および持続的な成⻑・発展
観光関連• 国内観光客はコロナ前の水準まで回復• 外国⼈は段階的に回復• 宿泊施設の開業• 本島北部に新たなテーマパーク開業
（⼈）

（年度）

【宿泊施設開業数】
2020年
︓ 9施設
2021年
︓ 10施設
2022年
︓ 9施設
2023年
︓ 4施設
2024年以降︓ 15施設

都市開発
【総合エネルギー分野】
電⼒需要の増加
ガス需要の増加
エネルギーサービスの受注
PV-TPOの導⼊【建設・不動産分野】
土⽊・建設・設備工事の受注【域外・海外分野】【IT・イノベーション分野】• ⽶軍基地返還跡地、⼤型MICE計画等の都市開発計画
キャンプ瑞慶覧（⻄普天間住宅地区）

中期経営計画の取り組みの加速• 電気事業における、売上拡⼤に向けた新たな価値の創出や競争⼒の強化• グループ事業における、事業領域の拡⼤
および新規事業の創出

画像出所︓沖縄総合事務局

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最後に、県経済の状況と当社の持続的な成⻑・発展の道筋についてお話したいと思います。

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沖縄県は、観光産業が基幹産業となっておりますが、コロナ禍から観光客も回復し、2023年度の国内観光客は、過去最多だった2018年度を上回っております。

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県内では、コロナ禍においても、次々とホテルが開業しておりました。

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ホテル・旅館業の当社需要全体に占める割合は約5％ですが、2023年度のホテル・旅館業の需要は、コロナ禍前の2019年度を20％以上も上回りました。

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外国客の⼊域観光客数の回復や、2025年夏には新たなテーマパークが開業することから、更なるエネルギー需要の増加が⾒込まれます。

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また、基地返還が実現すると、そこに⼤きな都市開発や街づくりが期待されますが、⾜元では、⻄普天間基地返還に伴う沖縄医療拠点整備の開発プロジェクトが進められています。

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さらに、沖縄県においては、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の中で、国際的な情報通信拠点形成の⼀環でデータセンターの誘致を促進するとしています。

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⾜元の中計の取り組みの加速に加え、新たなエネルギー需要の増加や、都市開発にグループを挙げて積極的に関わり、沖縄県の経済成⻑とともに、持続的に成⻑・発展していきたいと考えています。