木材製造高度化計画等認定事務取扱要領
平成２２年１０月４日付け２２林政産第７９号
林野庁長官通知第１趣旨
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成２２年法律第３６号。
以下「法」という。）の施行及び公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（平成２２年１０月４日農林水産省・国土交通省告示第３号。以下「基本方針」という。）の制定に伴い、同法に定める木材製造の高度化に関する計画（以下「木材製造高度化計画」という。）の認定、林業・木材産業改善資金助成法（昭和５１年法律第４２号）の特例措置、森林法（昭和２６年法律第２４９号）の特例措置、木材の生産に関する試験研究に係る認定審査の留意事項、認定事業者に対する報告徴収等を定めるものとする。

第２

木材製造高度化計画の認定
１ 木材製造高度化計画の申請書類（１）公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則(平成２２年農林水産省令第５１号。以下「規則」という。)第１条第２項第４号に定める開発行為に係る森林の位置図及び区域図並びに開発行為に関する計画書は、森林法第１０条の２第１項の規定による開発行為（以下「開発行為」という。）に係る森林の所在地を管轄する都道府県知事が条例、規則、要領等に定める開発行為の審査に必要な書類とする。なお、開発行為をしようとする者が法人でない団体である場合には、代表者の氏名並びに規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類を添付するものとする。
（２）法第１１条第２項に定める軽微な変更の届出の様式は、別記様式第１号とする。
２ 木材製造高度化計画の審査に当たっての留意事項
農林水産大臣は、木材製造高度化計画の認定及び変更の認定に当たっては、以下の点に留意して審査を行うものとする。
（１）木材製造の高度化の目標
木材製造の高度化（以下「高度化」という。）に取り組む結果、公共建築物の整備の用に供する木材の供給の担い手として十分な能力を有する木材製造業者となることを明示するため、製造する木材の種類ごとの寸法精度、乾燥度合等品質・性能、適切な規模・生産能力の施設及び合法性等が証明された原木等の調達・管理を含めた安定供給の体制及びこれらを達成するために必要な人材の確保等について具体的に記載されていること。
（２）高度化の内容
ア （１）の目標達成に向け、以下の事項についての現状と高度化の実施期間（以下「実施期間」という。）内の年度別の取組について、具体的に記載されていること。

- 1 -(ｱ) 木材の製造の用に供する主な施設・機械の種類及び規模、並びにその施設・機械によって製造される木材の品質・性能の特性が記載され、次の具体的な措置が講じられること。
① 公共建築物の整備に適した品質・性能を有する木材を安定的に供給できること。
② 品質・性能を確認するために必要な含水率測定用具等製造する木材の種類に応じた機械器具が整備されること。これら設備を自らが保有しない場
合には、検査機関との連携等によりこれを補完する措置が講じられること。
③ ホルムアルデヒド発散建築材料として規制の対象となっている木材を製造する場合はＪＡＳ認定等を取得すること。その他シックハウス対策については業界団体等の自主的な表示制度の取組や専門機関の所見等を踏まえた具体の措置が講じられること。
(ｲ) 原木及び一次製品の調達及び製造品の管理に当たっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）第６条第２項２号に規定する特定調達物品等に該当するための「判断の基準」及び林野庁が策定した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を踏まえた合法木材の使用に係る次の具体的な措置が講じられること。
① 原木等の調達に当たっては合法性等に係る証明（認証）のある木材が確保されること。
② 事業所内において証明（認証）がある木材とこれがない木材との分別管理の体制等についての措置がされること。
(ｳ) 製造する木材の種類に応じて、シックハウス対策も踏まえた品質・性能の確保に必要な研修実績、取得資格等を有する人材が確保されること。
(ｴ) その他（１）の目標を達成するために必要な措置が講じられること。
イ アに係る高度化の取組に必要な実施体制が整備されること。
ウ 高度化の目標と内容との整合性がとれていること。
エ 高度化の目標を達成するために、十分な実施期間が設定されていること。
オ 高度化を実施するために必要な資金の額とその調達方法が適切であること。
（３）開発行為に係る内容
施設の整備のために開発行為を行おうとする場合、当該開発行為に係る森林の所在地を管轄する都道府県知事が条例、規則、要領等に定める開発行為の許可基準に適合していること。
３ 認定結果の通知（１）農林水産大臣は、申請のあった木材製造高度化計画を認定した場合にあっては別記様式第２号により、認定しなかった場合にあっては別記様式第３号により、それぞれ申請者に通知するものとする。
（２）農林水産大臣は、法第１０条第４項の規定に基づいて都道府県知事に協議した場合、認定結果を別記様式第４号により協議した都道府県知事に通知するものとする。

- 2 -第３ 林業・木材産業改善資金助成法の特例（１）特例の対象者
林業・木材産業改善資金助成法第３条第１項に定める林業従事者等であって、認定木材製造業者であるものとする。
（２）貸付けの条件
認定木材製造業者が、林業・木材産業改善資金を借り受ける場合においては、その償還期間は、林業・木材産業改善資金助成法第５条第１項の規定にかかわらず、１２年以内（３年以内の据置期間を含む。）とする。
（３）貸付資格の認定
林業・木材産業改善資金の貸付けを受けようとする認定木材製造業者は、第２の３に定める木材製造高度化計画に係る認定通知書の写しを都道府県知事が定める林業・木材産業改善資金の貸付資格の認定申請書に添え、都道府県知事に提出して、当該貸付けを受けることが適当である旨の認定を受けるものとする。
（４）留意事項
木材製造高度化計画の認定を受けたとしても、林業・木材産業改善資金の貸付けを必ず受けられるとは限らないことに留意するものとする。
第４ 森林法の特例（１）特例の対象者
認定木材製造高度化計画に従って法第１０条第２項第３号の施設を整備するために開発行為を行おうとする認定木材製造業者とする。
（２）特例の内容
認定木材製造業者が認定木材製造高度化計画に従って法第１０条第２項第３号の施設を整備するために開発行為を行う場合は、森林法第１０条の２第１項の許可があったものとみなすことから、改めて都道府県知事の許可を得る必要はない。
なお、上記の開発行為を行う場合において、森林法第１０条の２第１項の許可に関して都道府県知事が条例、規則、要領等に定める完了検査等の取扱いは、同項の許可を受けた場合と同様とする。
（３）留意事項
開発行為を含む木材製造高度化計画を申請しようとする者は、審査等を迅速かつ円滑に行う観点から、当該開発行為に係る森林の所在地を管轄する都道府県に対し、当該開発行為に関する申請について、事前の相談等を行うものとする。
第５

公共建築物の整備の用に供する木材の生産に関する試験研究に係る認定審査における留意事項
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令(平成２２年政令第２０３号）第３条第２項に規定する試験研究に係る認定に当たっては、以下の点に留意して審査を行うものとする。
（１）認定を受けようとする試験研究が、特定の事業者の利益に直接結びつかない公共- 3 -性・公益性の高い取組であること。
（２）認定を受けようとする試験研究が、公共建築物における木材利用の促進の観点から、波及効果が見込まれるものであること。
（３）認定を受けようとする試験研究が、申請書に記載された国有の試験研究施設を使用することが特に必要であることについて、合理的に説明されているものであること。
（４）認定を受けようとする試験研究が、申請書に記載された国有の試験研究施設側の施設能力や日程の都合等から、受入れ可能であるかについて、事前に国有施設管理者と調整が図られているものであること。
（５）認定を受けようとする者が、人員や設備、実績等から、その認定を受けようとする試験研究を行うために必要な技術的能力を有していると判断されること。
第６認定事業者に対する報告徴収等
１ 報告徴収（１）認定事業者は、法第１５条に基づく実施状況の報告を別記様式第５号により行うものとする。
（２）（１）の報告は、実施期間内の毎年度の実績を記載し、翌年度の５月末日までに提出してするものとする。ただし、実施期間最終年度においては、実施期間の終了の日から起算して２か月を経過した日までに提出してするものとする。
２ 認定事業者に対する指導及び認定の取消し（１）農林水産大臣は、報告徴収等により、認定後１年を経過してもなお高度化に着手していないなど、高度化が適切に実施されていないと認められる場合には、認定事業者に対し適切な指導を行うものとする。
（２）（１）の指導を行ったにもかかわらず、なお事業に着手しないなど高度化計画の適切な実行が見込まれない場合には、行政手続法等関係法令により手続をし、法第１１条第３項の規定に基づき認定を取り消し、その旨を別記様式第６号により認定事業者に通知するものとする。
（３）（２）の取消しを行う場合であって、当該認定高度化計画が法第１０条第４項の規定に基づいて都道府県知事に協議したものである場合は、農林水産大臣は取消しの結果を別記様式第７号により協議した都道府県知事に通知するものとする。

- 4 -別記様式第１号
木材製造高度化計画の軽微な変更に係る届出書
年
農林水産大臣名

月日

殿

申請者
住所
名 称 及 び代表者の氏名（個人の場合は氏名）印

年 月 日付けで認定を受けた木材製造高度化計画について、下記のとおり変更したので、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律第１１条第２項の規定に基づき、変更を届け出ます。
記
１

変更事項の内容

２

変更理由

（備考）
１ 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載すること。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とし、記名押印については、氏名を自署する場
合、押印を省略することができる。

- 5 -別記様式第２号
番
年月号
日

申請者
名 称 及 び代表者の氏名（個人の場合は氏名）
農林水産大臣木材製造高度化計画に係る認定通知書
平成 年 月 日付けで認定申請のあった木材製造高度化計画については、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律第１０条第３項の規定に基づき認定する。

- 6 -別記様式第３号
番
年月号
日

申請者
名 称 及 び代表者の氏名（個人の場合は氏名）
農林水産大臣木材製造高度化計画に係る不認定通知書
平成 年 月 日付けで認定申請のあった木材製造高度化計画については、下記理由により認定しないこととする。
記
不認定の理由- 7 -別記様式第４号
番
年
都道府県知事月号
日殿
農林水産大臣木材製造高度化計画の認定申請の結果について

平成 年 月 日付けでから認定申請のあった木材製造高度化計画については、別添のとおり決定したので通知する。

- 8 -別記様式第５号
年
農林水産大臣名

月日

殿
申請者
住所
名 称 及 び代表者の氏名（個人の場合は氏名）
平成印

年度木材製造高度化計画実施状況報告書

木材製造高度化計画の認定等事務取扱要領（平成２２年１０月４日付け２２林政産第７９号林野庁長官通知）第６の１の（１）の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

高度化の措置の実施状況
措置の内容

実績

備考注）１ 実績の欄には、「実施済み」「実施中」「未実施」等を記載する。
２ 年度末時点又は実施期間終了時点の実施状況について記載する。
２ 資金の調達状況
別紙のとおり３

高度化に関する年度別計画の実施状況
製造される
計 画
木材の種類

合計

- 9 -

実

（単位：ｍ3、％)
績達成率
備

考

（別紙）
木材製造の高度化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法（年度）（単位：千円）

使途項目

合（注）１
２

調 達 先
補助金・ 政府系金 民間金融 株式、社 自己資金委託費等 融機関
機関債等

その他

合計

林 業 ・ 木 材 産 業 改 善 資 金 を 利 用 す る 場 合 に は 、「 そ の 他 」 の 欄 に 記 載 す る こ と 。
当該年度内に調達した資金について、調達先別の金額を記載する。

- 10 -

計備考別記様式第６号
番年月号
日

申請者
名 称 及 び代表者の氏名（個人の場合は氏名）
農林水産大臣木材製造高度化計画の認定の取消しについて平成 年 月 日付け
第号で認定した木材製造高度化計画については、下記の理由により、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律第１１条第３項の規定に基づき、その認定を取り消すこととする。
記
取消しの理由- 11 -

別記様式第７号
番
年
都道府県知事月号
日殿
農林水産大臣木材製造高度化計画の取消しについて

平成 年 月 日付け
第とおり取り消したので通知する。

号で認定した木材製造高度化計画については、別添の- 12 -