資料２－２

長野広域連合の概要【平成２７年度】

長野広域連合事務局

目

次

１ 長野地域の紹介(1) 位置／概要(2) 人口・世帯の推移／面積(3) 関係市町村役場の所在地等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
８
９２ 長野広域連合の概要
(1) 沿
革
(2) 組
織
(3) 職員数の状況

３ 長野広域連合の業務(1) 高齢者福祉施設の運営

・・・・・・・

10(2) 老人ホーム入所判定委員会
・・・・・・・(3) 介護認定審査・・・・・・・(4) 障害支援区分認定審査
・・・・・・・(5) 広域的ごみ処理対策
・・・・・・・(6) 職員の共同研修
・・・・・・・(7) 広域的課題の調査研究・・・・・・・（8）長野地域の振興整備のための事業・・・・・・・

12
13
13
14
15
16
17

４ 平成 27 年度長野広域連合予算概要
・・・・・・・・・ 18

５ 長野広域連合規約

・・・・・・・・・ 22

１

長野地域の紹介(1) 位置／概要

本地域は、長野県の北部に位置し、県全体の11.5パーセントに当たる1,558平
方キロメートルの面積を有し、その範囲は東西約56キロメートル、南北約50キロメートルのほぼ円形に包含される地域です。
周囲は、上田・中野・飯山・大町の各市と東筑摩、北安曇及び下高井の各郡に隣接しており、北は妙高戸隠連山国立公園を境に新潟県と、東は上信越高原国立公園を境に群馬県に接しています。
また、中部地方と甲信越地方の中心に位置し、その核となる長野盆地は、古くから善光寺の門前町として栄え、交通網の整備につれ、産業・文化の交流の結節点としての位置を占め、この地方の政治・経済の中心地としての役割を担っています。緑豊富な河川を有する本地域は、上信越高原国立公園を中心とした山里の自然環境とともに信州固有の風土を生み出しています。
- 1 -(2) 人口・世帯の推移／面積★人口・世帯の推移
長野県人口に占める本地域の割合

25.75％

平成12年と平成22年との比較
・人口

15,550人減少 （減少率2.73％）

・世帯

9,340世帯増加（増加率4.76％）（人・世帯）

市町村名

平成12年
人

口

平成17年

世帯数

人

口

平成22年

世帯数

人

口

世帯数

長 野 市

387,911

139,289

386,572

144,052

381,511

146,520

須 坂 市

54,207

17,32353,66817,86352,168

18,106

千 曲 市

64,54920,54764,022

21,15162,06821,449坂 城 町

16,8305,431

16,463

5,542

15,730

5,505

小布施町

11,4603,264

11,477

3,412

11,072

3,511

高 山 村

7,776

2,182

7,654

2,269

7,563

2,288

信 濃 町

10,391

3,224

9,927

3,284

9,238

3,247

小 川 村

3,620

1,290

3,371

1,234

3,041

1,152

飯 綱 町

13,062

3,676

12,504

3,776

11,8653,788

地域計569,806

196,226565,658

202,683

554,256

205,566

長 野 県

2,215,168

758,164

2,196,114

780,245

2,152,449

794,461※「国勢調査」による。

※

平成12年の千曲市の人口及び世帯数は、平成15年８月31日以前の旧更埴市、旧上山田町及び旧戸倉町の計※平成12年及び平成17年の長野市の人口及び世帯数は、平成21年12月31日以前の旧長野市、旧大岡村、旧豊野町、旧戸隠村、旧鬼無里村、旧信州新町及び旧中条村の計（平成17年１月１日及び平成22年１月１日に合併）※

平成12年の飯綱町の人口及び世帯数は、平成17年９月30日以前の旧牟礼村及び旧三水村の計

- 2 -

★面積
（平方㎞）
市町村名

面

積

市町村名

面

積

長

野

市

834.81

高

山

村

98.56

須

坂

市

149.67信濃町

149.30千曲市

119.79

小

川

村

58.11

坂

城

町

53.64

飯

綱

町

75.00

小布施町

19.12

地域計

長

野

1,558.00

県

13,561.56

国土地理院(基準日:H26.10.1)ほか時点修正(3) 関係市町村役場の所在地等
市町村名

所

長 野 市

〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
TEL:026-226-4911／FAX:026-224-5103
ホームページ:
http://www.city.nagano.nagano.jp
e-mail:kikaku@city.nagano.lg.jp

高 山 村

須 坂 市

〒382-8511 須坂市大字須坂1528番地１
TEL:026-245-1400／FAX:026-246-0750
ホームページ:
http://www.city.suzaka.nagano.jp
e-mail:seisakusuishin@city.suzaka.nagano.jp

信 濃 町

千 曲 市

〒387-8511 千曲市大字杭瀬下84番地
TEL:026-273-1111／FAX:026-273-1004
ホームページ:
http://www.city.chikuma.nagano.jp
e-mail:kikaku@city.chikuma.nagano.jp

小 川 村

坂 城 町

小布施町

在

地 ・

連

絡

先

〒387-8511 埴科郡坂城町大字坂城10050
番地
TEL:0268-82-3111／FAX:0268-82-8307
ホームページ:
http://www.town.sakaki.nagano.jp
e-mail:kikaku@town.sakaki.nagano.jp〒381-0297 上高井郡小布施町大字小布施
1491番地２
TEL:026-247-3111／FAX:026-247-3113
ホームページ:
http://www.town.obuse.nagano.jp
e-mail:obuse@town.obuse.nagano.jp

- 3 -

市町村名

飯 綱 町

所

在

地

・

連

絡

先

〒382-8510 上高井郡高山村大字高井4972
番地
TEL:026-245-1100／FAX:026-248-0066
ホームページ:
http://www.vill.takayama.nagano.jp
e-mail:soumu@vill.takayama.nagano.jp〒389-1392 上水内郡信濃町大字柏原428番
地２
TEL:026-255-3111／FAX:026-255-6103
ホームページ:
http://www.town.shinanomachi.nagano.jp
e-mail:kikaku@town.shinanomachi.nagano.jp〒381-3302 上水内郡小川村大字高府8800
番地８
TEL:026-269-2323／FAX:026-269-3578
ホームページ:
http://www.vill.ogawa.nagano.jp
e-mail:kizai@vill.ogawa.nagano.jp〒381-3302 上水内郡飯綱町大字牟礼2795
番地１
TEL:026-253-2511／FAX:026-253-6887
ホームページ:
http://www.town.iizuna.nagano.jp
e-mail:kikaku@town.iizuna.nagano.jp

２

長野広域連合の概要(1) 沿

革≪昭和44年５月・新全国総合開発計画－広域生活圏構想≫≪昭和44年～昭和45年度・広域市町村圏振興整備措置要綱、広域市町村圏設
定指針、広域市町村圏計画策定指針広域市町村圏の設定≫≪県内で10の圏域が広域市町村圏に設定≫★ 昭和46年７月15日

長野地域広域市町村圏に指定★ 昭和46年９月１日

長野地域広域市町村圏協議会を設立☆ S47

広域市町村圏計画策定☆ S50

振興整備構想研究★ 昭和51年４月１日

長野地域広域行政事務組合を設立

長野地域広域市町村圏協議会、長野広域不燃物処理施設組合（昭和48年・長野プレス
工場設置）、長野広域老人福祉施設組合（S50.4.2 特別養護老人ホーム久米路荘開設(70人)、S51.4.5 特別養護老人ホーム小布施荘開設(70人)）、長野広域病院組合（S38・長野広域病院開設）を統合≪昭和52年・大都市周辺地域振興整備措置要綱 大都市周辺地域広域行政
圏の設定≫≪昭和52年・全国総合開発計画―定住構想≫≪昭和54年４月17日・新広域市町村圏計画策定要綱≫☆ S54

新広域市町村圏計画策定☆ S55.4.1 特別養護老人ホーム松寿荘(120人)開設★ 昭和55年４月１日

長水老人福祉施設組合（S28.1.1養護老人ホーム松寿荘開設(120人)）を統合☆ S55.4.1 新養護老人ホーム松寿荘開設（100人）☆ S58.4.1 特別養護老人ホーム杏寿荘開設（70人・短期４人）☆ S59.4.1 特別養護老人ホーム七二会荘開設（70人(うち認知症８人)・短期４人(うち認知症２人)）☆ S61.4.1 特別養護老人ホーム矢筒荘開設（70人・短期12人(うち認知症２人)）（H12.8.1定員70人⇒72人・短期12人⇒10人）☆ S61.10.1

特別養護老人ホーム須坂荘開設（70人・短期８人(うち認知症４人)）☆ S61.10.1

養護老人ホーム・特別養護老人ホーム松寿荘移転改築（120人⇒70人・短期４人）≪昭和62年・第４次全国総合開発計画―多極分散型国土の形成≫- 4 -≪ふるさと創生事業の創設≫☆ S62

第２次新広域市町村圏計画策定☆ S63.1.29

長野市から若槻デイサービスセンター受託（25人）（特別養護老人ホーム松寿荘に併設）≪平成元年度ふるさと市町村圏推進要綱―ふるさと市町村圏の創設≫☆ H1.4.1 長野広域病院全面改築・開設☆ H1.4.1 長野プレス工場を長野市へ譲渡★ 平成４年９月１日

長野地域ふるさと市町村圏に指定☆ H4

長野地域ふるさと市町村圏事業特別会計設置☆ H4

長野地域ふるさと市町村圏基金造成（平成４年度分★ 平成５年４月１日

５億円）

長野広域行政組合に名称変更☆ H5

老人ホーム入所判定委員会設置☆ H5

長野地域ふるさと市町村圏基金造成（平成５年度分☆ H5

信州博覧会へ長野広域館出店☆ H5

長野地域ふるさと市町村圏計画策定（H５～H９）５億円）☆ H5.4.1 特別養護老人ホーム小布施荘短期入所施設４床設置☆ H6.4.1 牟礼村からむれデイサービスセンター受託（特別養護老人ホーム矢筒荘に併設）☆ H8.4.1 特別養護老人ホーム豊岡荘開設（50人(うち認知症30人)・短期10人(うち認知症２人)）☆ H8.4.1 戸隠村から戸隠中央デイサービスセンター受託（特別養護老人ホーム豊岡荘に併設）☆ H8.4.1 戸隠村から戸隠在宅介護支援センター受託≪昭和62年・21世紀の国土のグランドデザイン≫☆ H10

長野地域ふるさと市町村圏計画後期計画策定（H10～H14）☆ H11.3.31

長野広域病院廃止☆ H11.4.1 特別養護老人ホーム久米路荘移転開設（一部個室）（70人⇒80人・短期20人、H12.8.1定員70人⇒84人・短期16人）☆ H11.4.1 信州新町から信州新町デイサービスセンター受託（特別養護老人ホーム久米路荘に併設）☆ H11.4.1

介護認定審査会設置☆ H11.4.1

事務局に総務課、施設課、介護認定審査室、環境推進室を設置☆ H11.4.1

事務局を長野市城山分室へ移転☆ H11.10 事務局に広域連合準備室を設置
平成12年３月31日

長野広域行政組合

- 5 -

解散

★

平成12年４月１日

長野広域連合発足≪介護保険法施行≫☆ H12.4.1

事務局に総務課、企画課、施設課、介護認定審査課、環境推進課を設置☆ H12.4.1

須坂市から須坂市在宅介護支援センター須坂荘受託（特別養護老人ホーム須坂荘に併設）★

平成13年４月１日

埴科老人福祉施設組合（S31.7.1 養護老人ホームはにしな寮開設(50人)、S40.5.1定員50人⇒75人、S57.4.1全面移転改築(75人⇒60人・短期４人)）を統合☆ H14.4.1☆ H15★

会計事務の統合に伴い、会計課を設置

第２次長野地域ふるさと市町村圏計画策定（H15～H19）

平成15年９月１日

更埴市・上山田町・戸倉町が合併し、千曲市となる。
（関係市町村数

18市町村⇒16市町村）★

平成16年７月23日

議員定数を48人から44人に変更★

平成17年１月１日

大岡村、豊野町、戸隠村及び鬼無里村が合併により長野市へ編入する。
（関係市町村数★

平成17年１月１日☆ H17.4.1

16市町村⇒12市町村）

議員定数を44人から36人に変更

特別養護老人ホーム小布施荘改築（全面個室・ユニット型、70人・短期８人）☆ H17.4.1★

事務局企画課、施設課を総務課に統合

平成17年10月１日

牟礼村及び三水村が合併し飯綱町となる。
（関係市町村数★

平成17年10月１日

12市町村⇒11市町村）

議員定数を36人から34人に変更☆ H18.4.1

障害程度区分認定審査会設置☆ H18.4.1

むれデイサービスセンターを飯綱町へ移管☆ H18.10.1

養護老人ホーム松寿荘・はにしな寮に「特定施設入居者生活介護事業所」≪障害者自立支援法施行≫及び「訪問介護事業所」を併設☆ H19.4.1

地方自治法の改正に伴い、助役（市町村の助役から選任）を副広域連合長（市町村の副市町村長から選任）に、副広域連合長（市町村の首長）を理事（市町村の首長）に変更し、収入役を廃止し会計管理者を設置☆ H19.4.1

事務局総務課施設担当、介護認定審査課を統合し、福祉課を設置☆ H20.3.31

須坂市地域包括支援センター設置に伴い須坂市在宅介護支援センター須坂荘廃止≪H21.3.31 広域行政圏計画策定要綱・ふるさと市町村圏推進要綱の廃止≫★

平成22年１月１日

信州新町及び中条村が合併により長野市へ編入する。
（関係市町村数- 6 -11市町村⇒９市町村）★

平成22年１月１日

議員定数を34人から30人に変更☆ H22.4.1

特別養護老人ホーム七二会荘を(社福)長野南福祉会へ移管☆ H24.3.15

旧長野広域病院（旧伝染病院）に係る土地及び建物を長野県厚生農業協同組合連合会へ譲渡☆ H26.4.1

特別養護老人ホーム杏寿荘を（社福）大志会へ移管- 7 -(2) 組★

織（平成27年４月１日現在）

広域連合議会（議員定数30人）
議長１人・副議長１人

議会事務局

★

総 務 委 員 会

15人

福祉環境委員会

15人

議会運営委員会

12人

内部合議体制会

関 係 市 町 村

（広域連合長１人）

副 市 町 村 長 会

（理

（会

理

事

事８人）

（副広域連合長１人）

幹 事 会

専

門

部

会

※関係市町村担当課長等

１人）

※関係市町

○し尿処理専門部会

（副会長

３人）

村担当課長

○火葬施設専門部会

（委

５人）

長

員

等

○広域的課題調査専門部会○ごみ処理広域化推進協議会★

事務執行組織理

広域連合長

事

副広域連合長

事務局長

施設管理者

施設副管理者

事務局次長

総

務

課

福

祉

課

環境推進課
建設推進室

会計管理者

会

計

課
養 護 老 人 ホ ー ム ２施設
特 別 養 護 老 人 ホ ー ム ７施設

★

行政委員会
選挙管理委員会

４人

選挙管理委員会事務局

公 平 委 員 会 ３人

公平委員会事務局

監

監査委員事務局

査

委

員 ２人

- 8 -

デイサービスセンター

３施設

在宅介護支援センター

１施設

(3) 職員数の状況（平成27年４月１日現在）
所属別職員数
所

属

（人）

正規

派遣

嘱託

臨時・
パート

計

総

務

課

6

4

1

11

福

祉

課

2

5

6

13

環境推進課

1

14

2

17

事務局計

9

23

9

41

養護松寿荘

13

はにしな寮

7

特養松寿荘

18

10

41

8

4

20

19

22

13

54

久 米 路 荘

24

23

14

61

小 布 施 荘

22

26

11

60

矢

筒

荘

18

16

12

46

須

坂

荘

18

18

9

45

豊

岡

荘

17

16

7

40

若 槻 デ イ

1

8

1

10

戸隠中央デイ

1

8

2

11

信州新町デイ

1

11

1

1

戸 隠 在 介
施

設
計

計

12

1

1

2

141

2

175

84

402

150

25

184

84

443

★ 産休等の代替職員を除く。

- 9 -

３

長野広域連合の業務(1) 老人福祉施設の運営
長野広域連合は、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設・短期入所生活介護
事業所・居宅介護支援事業所）デイサービスセンター（通所介護事業所）、養護老人ホーム（特定施設入所者生活介護事業所・訪問看護事業所）、在宅介護支援センターの12施設（26事業所）を運営しています。
運営にあたっては、常に利用者の立場に立ち、利用者一人一人に満足していた
だけるサービスを提供しています。
また、家族・ボランティア・地域団体等と連携を取りながら、家庭的で明るく開放的な施設づくりを行うとともに、介護者教室・ボランティア講座等を開催しています。

- 10 -

施設一覧
（人）
施設種別

施設名

住

所

等

定員

短期定員

長野市上野二丁目120番地４
養護老人ホーム松寿荘

TEL(026)296-1833

FAX(026)296-8403(特定施設入居者生活

e-mail:shojuso@mx2.avis.ne.jp

介護事業所)

坂城町大字坂城8814番地10(訪問介護事業所)

はにしな寮

TEL(0268)82-2236

FAX(0268)82-7980

100

60

4

84

16

70

8

70

4

72

10

70

8

50

10

e-mail:hanisina@valley.ne.jp
長野市信州新町日原東2186番地１
久米路荘

TEL(026)262-3222

FAX(026)262-4810

e-mail:kumejiso@ngn.janis.or.jp
小布施町大字小布施857番地５
小布施荘(短期入所生活介護事

長野市上野二丁目120番地４松

寿荘(介護予防短期入所生

TEL(026)296-1832

FAX(026)296-8403

e-mail:shojuso@mx2.avis.ne.jp

業所)(居宅介護支援事業所)

FAX(026)247-2990

e-mail:obuseso@stvnet.home.ne.jp

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)

TEL(026)247-4887

飯綱町大字牟礼2227番地
矢筒荘

TEL(026)253-6666

FAX(026)253-8130

e-mail:yazutu@valley.ne.jp

活介護事業所)

須坂市大字塩野951番地
須

坂

荘

TEL(026)248-0839

FAX(026)248-4918

e-mail:suzakaso@stvnet.home.ne.jp
長野市戸隠豊岡1384番地
豊

岡荘

TEL(026)254-3001

FAX(026)254-3121

e-mail:toyooka2@tgk.janis.or.jp
若槻デイデイサービスセンター(通所介護事業所)(介護予防通所介護事
業所)

サービス
センター
戸隠中央
デイサービ
スセンター

長野市上野二丁目120番地４
TEL(026)296-8147

FAX(026)296-8147

長野市戸隠豊岡1384番地
TEL(026)254-2775- 11 -

FAX(026)254-2718

25

25

信州新町
デイサービ
スセンター
在宅介護支援センター(居宅介護支援事業所)

戸隠在宅
介護支援
センター

長野市信州新町日原東2186番地１
TEL(026)262-5090

FAX(026)262-5188

30

長野市戸隠豊岡1384番地
TEL(026)254-2745

FAX(026)254-2718

施設のサービス内容
施設の種別
養護老人ホーム（２施設）特別養護老人ホーム（６施設）

デイサービスセンター（３施設）共通のサービス

食事・入浴・排泄等の介護、施設ごとのサービス
生きがい対策

健康管理、機能訓練、趣短期入所、短期入所送迎サービ

味・娯楽活動、生活相相談

スなど

など

送迎サービス
介護相談、介護サービス連絡調

在宅介護支援センター（１施設）

整など
ケアプランの作成・実施管理、居宅介護支援事業所（４施設）

介護相談など(2) 老人ホーム入所判定委員会
老人ホームへの入所措置を判定するための入所判定委員会は、厚生労働省の指針により市町村に設置が義務付けられています。
このため、長野広域連合関係９市町村では、長野広域連合に共同設置しています。
入所判定委員会は、関係市町村老人福祉担当課長、地域包括支援センターの長、保健所長、精神科医及び養護老人ホームの施設長各１名による委員５人で構成し、市町村が入所措置の開始、変更等を行う場合は、入所判定委員会の意見を聞くものとされています。

- 12 -

(3) 介護認定審査
介護保険は、保健・医療・福祉がそれぞれに担ってきた高齢者介護を一本化して、平成12年４月から総合的なサービスを利用できるようにした公的制度です。
長野広域連合では、各市町村へ提出された介護保険の認定申請に対して公平・公正で迅速な審査・判定をするために、保健・医療・福祉関係の専門家180人からなる介護認定審査会を設置し、５人で一組の合議体により要介護区分の審査・判定を行っています。

市町村
申請の受付

⇒

長野広域連合
審査・判定

市町村

⇒

認定通知

【委員による二次判定】

訪問調査
医師の意見書【 コ ン ピュ ー タによる一次判定】(4) 障害支援区分認定審査
平成18年４月から身体・知的・精神の障害種別にかかわらず、障害者が総合的なサービスを利用できるよう始まり、平成25年４月からは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の施行により、難病等も加えて障害福祉サービスを利用できるようにした制度です。
長野広域連合では、各市町村へ提出された申請に対して公平・公正で迅速な審査・判定をするために、保健・医療・福祉・学識経験関係の専門家（平成18年度
40人 平成19年度からは20人）からなる障害支援区分認定審査会（平成25年度までは、障害程度区分認定審査会）を設置し、５人で一組の合議体により障害支援区分の審査・判定を行っています。

申請の受付
訪問調査

市町村

長野広域連合

市町村

⇒

審査・判定
【委員による二次判定】

医師の意見書【 コ ン ピュ ー タによる一次判定】- 13 -⇒

認定通知

(5) 広域的ごみ処理対策
快適でうるおいのある生活環境を維持するためには、適切な廃棄物処理が必要です。
長野広域連合では、持続可能な循環型社会を目指して、管内の既存焼却施設を集約し、環境にやさしい安全な焼却施設等を整備していきます。また、リデュー
ス・リユース・リサイクルを推進し、埋立て処分する量を削減するとともに、安
全な最終処分場の確保など、広域的なごみ処理対策を進めていきます。

管内市町村の可燃ごみの焼却処理体制
設置主体

施設名称

処理対象区域等

長野市

長野市清掃センター

長野市（旧豊野町を除く）、小川村（委託）

須坂市

須坂市清掃センター

須坂市、高山村（委託）

葛尾組合

葛尾組合焼却施設

千曲市、坂城町

北部衛生施設組合

北部衛生クリーンセンター

飯綱町、信濃町

北信保健衛生施設組合

東山クリーンセンター

長野市（旧豊野町）

管内市町村の焼却灰の最終処分体制
設置主体

施設名称

処理対象区域等

長野市

天狗沢最終処分場

長野市（旧豊野町を除く）、小川村（委託）

北信保健衛生施設組合

北信保健衛生施設組合最終処分場

民間委託等

長野市（旧豊野町）
長野市（一部）、須坂市、千曲市、坂城町、高山村、信濃町、飯綱町

ごみ焼却施設の概要
名

称

Ａ焼却施設

Ｂ焼却施設

施設規模

約 405t／日

約 100t／日

炉形式

全連続燃焼式

全連続燃焼式

処理方法

ストーカ式焼却＋灰溶融

未定（溶融機能あり）

稼働目標年度

平成 30 年度中

平成 30 年度中

建設地・候補地

長野市松岡二丁目

千曲市大字屋代字中島

可燃ごみ、可燃性粗大ごみ、リサイクル施設から排出される可燃残さ及び処理対象ごみ不燃残さ- 14 -

最終処分場の概要
埋立容量

約 16 万㎥

埋立期間

15 年間

埋立開始年度

平成 30 年度中

建設候補地

須坂市大字亀倉字栗毛、左方ほか・溶融スラグ（有効利用されなかったスラグ）
埋立対象物

・飛灰処理物（第 2 バグ飛灰）・溶融不適物(6) 職員の共同研修
地方分権時代が到来し、市町村職員は時代の変化や新たな行政課題に柔軟かつ的確に対応することが求められています。また、少子・高齢化が進展するとともに、情報化・国際化の推進が求められるなど、市町村を取り巻く環境が急速に変化し、行政へのニーズも多様化・広域化しています。
このような中、広域的で高度な住民サービスや効率的な行財政運営を推進する
ためには、市町村職員一人ひとりが多角的な視点と柔軟な発想で住民福祉の向上に努めることが重要であり、社会的要請に応える職員の資質向上や能力開発が不可欠となっています。
長野広域連合では、より高度な専門的知識や広域的視点の醸成などが必要であることから、関係市町村と共同で企画立案を行い、職員の共同研修を行います。

- 15 -

(7) 広域的課題の調査研究
関係市町村や一部事務組合などが処理する事務で、広域的課題として取り組む必要があるものについて、関係市町村等の意向を把握しながら専門部会を設置し、調査・研究を行います。
専門部会名① 広域的課題調査

構成員

設 置 目 的

関係市町村広域行政担当課長広域的に対応すべき事務処理
項目について検討を行い、また、共通性や緊急性の高いもの
から順次、個々の項目ごとに専
門部会を設置し、調査研究を行う。

現在までの状況※現在までに設置した専門部会
・老人福祉施設統合専門部会
・消防専門部会
・高度情報化専門部会
・し尿処理専門部会
・火葬施設専門部会（病院群輪番制病院運営事業については、
現段階では専門部会の設置にいたっていない。）②老人福祉施設統合

関係市町村担当
課長及び施設事務局長等

養護老人ホームはにしな寮の統合について、検討を行う。

平成13年４月１日、はにしな寮が長野広域連合に統合されたことにより解散した。

③消防

関係市町村消防担当課長、３消防本部総務課長、県関係課長

圏域内３消防本部の統合の可能性について、検討を行う。

平成19年11月に「長野地域における消防の広域化報告書」をまとめ理事会に報告の後、解散した。

④高度情報化

関係市町村情報担当課長

システムの標準化によるデー
タの相互利用やシステムの共同化により、情報関連事務の効率化や経費の削減と高度なセキュリティ対応を図る。

平成19年２月、正副連合長会において、「広域的高度情報化の推進に関する報告」を行い、解散した。

⑤し尿処理

関係市町村担当
課長及び施設事務局長等

圏域内７箇所（平成16年当時） ・平成17年度には、「し尿処理の広域化につに存在するし尿処理施設の統 いて（中間報告）」を取りまとめた。
廃合について、調査研究を行 ・平成19年度に、中間報告の見直しを実施し、う。
「し尿処理の広域化について（第２次中間報告）」において「し尿処理施設の広域連合への移管は困難なため、運営主体は当面現状のままとする。
」とした。

⑥火葬施設

関係市町村担当
課長及び施設事務局長等

圏域内で行っている火葬施設の統廃合による業務運営の効率化について、調査研究を行う。

・平成13年度には、「火葬業務の広域化」として中間報告をした。
・平成17年度には、中間報告の後、施設の状
況等について調査を行い、現状の把握、課題等の再確認を行った。
・平成18年度には、施設の相互利用に向けた使用料等の調整について調査研究を行い、「火葬業務の広域化に関する報告」を行った。
今後、施設の使用料の統一と併せて検討していくことが必要となったため、現在は休止中である。

- 16 -

(8) 長野地域の振興整備のための事業
平成21年度までは、ふるさと市町村圏計画において広域連合が行うこととされた事業として、ふるさと市町村圏基金の運用果実をり活用したソフト事業を実施
してきました。
しかしながら、近年の市町村合併の進展に伴い、広域行政圏の市町村数が著しく減少した圏域や、広域行政機構を有しない圏域が広がるなど、広域行政圏を取り巻く状況は、圏域ごとに大きく異なる様相を呈してきている中で、総務省は、
都道府県知事が圏域を設定し行政機能の分担等を推進してきた広域行政圏施策
を、当初の役割を終えたものと考えられるとし、「広域行政圏計画策定要綱」及び「ふるさと市町村圏推進要綱」を、平成21年３月31日をもって廃止しました。
長野広域連合においても、平成21年度にふるさと市町村圏計画及び計画に基づ
くソフト事業について検討した結果、計画については、新規の計画は策定せず、現計画の期間である平成24年度をもって廃止とし、ソフト事業については、基金の運用果実を利用し当面継続していくこととなり、長野地域の振興整備のための事業を行います。

○基金の運用状況
・基 金 の 概 要

平成４年９月 ふるさと市町村圏に指定

・基金の積立額

１，０００，０００千円

・出 資 割 合

長野県 100,000千円(平成４・５年度各50,000千円補助)
市町村 900,000千円(平成４・５年度)○基金運用方針
安定的な基金の果実を確保するため、安全性、確実性及び有利性を総合的に判断し効率的な基金の運用を図ることを基本方針とします。
他会計への貸付利率は、年次計画において必要なソフト事業等の財源を捻出できる利率を中期的な予測を踏まえ設定します。（ただし、財務省の財政融資
資金貸付金利を上限とします。）- 17 -

４

平成27年度予算概要
平成27年度長野広域連合予算総括表
会

計 区 分

平成27年度予算額(千円)

一般会計予算593,654

老人福祉施設等運営事業特別会計予算

2,826,189

長野地域ふるさと事業特別会計予算

5,300

ごみ処理施設事業特別会計
合1,569,008
計4,994,151○一般会計予算
（歳入）
項

目

金

額(千円)

説

明

１ 分担金及び負担金

521,770

関係市町村負担金

２ 国 庫 支 出 金

32,072循環型社会形成推進交付金

３ 財

産

収

入

31

４ 繰

越

金

39,699

５ 諸

収

入

82

合

計

項

目

財政調整基金運用利子
前年度繰越金雑収入

593,654（歳出）
金 額(千円)

説

明

１ 議

会

費

2,585

議会運営費

２ 総

務

費

116,252

総務管理費

３ 民

生

費

174,810○老人福祉施設管理運営調整費○老人ホーム入所判定委員会費○介護認定審査会運営費○障害支援区分認定審査会運営費

４ 衛

生

費

299,412

５ 公

債

費

95

６ 予

備

費

500

合

計

593,654- 18 -

ごみ処理施設等建設推進費
一時借入金利子

○老人福祉施設等運営事業特別会計予算
（歳入）
項

目

金

額(千円)

説

１ サービス収入

2,117,282

２ 分担金及び負担金

287,320

３ 財

産

収

入

4,597

明

介護サービス収入
養護老人ホーム措置費負担金
財政調整基金運用利子

４ 寄

附

金

8

施設に対する寄附金

５ 繰

入

金

389,485

財政調整基金繰入金
ふるさと基金繰入金

６ 諸

収

入

27,493

受託事業収入○戸隠宅介護支援センター運営業務○特別養護老人ホーム認定調査業務○養護老人ホーム等援助老人サービ
ス業務○若槻デイサービスセンター通所介
護業務○須坂荘包括支援センター窓口業務○特別養護老人ホーム介護予防支援
業務
雑収入

７ 繰

越

金

4

合

計

項

目

前年度繰越金2,826,189（歳出）
金 額(千円)説

１ 養護老人ホーム松寿荘運営費

295,820

施設運営費

２ 養護老人ホームはにしな寮運営費

172,461

施設運営費

３ 特別養護老人ホーム運営費

1,999,028

施設運営費

４ デイサービスセンター運営費

155,275

明

○松寿荘

○久米路荘

○小布施荘

○矢筒荘

○須坂荘

○豊岡荘

施設運営費
○若槻デイサービスセンター○戸隠中央デイサービスセンター○信州新町デイサービスセンター

５ 在宅介護支援センター運営費

4,734

戸隠在宅介護支援センター運営費

６ 財 産 管 理 費

4,601

財政調整基金運用利子等積立金- 19 -

７ 公

債

費

184,270

８ 予

備費

10,000合計

特別養護老人ホーム建設債等償還費

2,826,189○長野地域ふるさと事業特別会計予算
（歳入）
項
１ 財

目

産

収

金

額(千円)

入

説

5,299

明

ふるさと基金の金融機関への運用利子
特別養護老人ホーム建設費貸付利子

２ 繰

越

金

1

合

計

項

目

前年度繰越金5,300（歳出）
金 額(千円)１ 地域振興整備事業費

4,800

説

明

事業費
○「人が集う地域づくりプロジェクト」事業○長野地域スポーツ振興事業

事務費

２ 予

備
合

費

500
計

5,300

- 20 -

○ごみ処理施設事業特別会計予算
（歳入）
項

目

金

額(千円)

説

明

１ 分担金及び負担金

549,588

関係市町村負担金

２ 国 庫 支 出 金

141,720

循環型社会形成推進交付金

３ 繰

入

金

200,000

ふるさと基金繰入金

４ 連

合

債

677,700

一般廃棄物処理事業債

合

計

項

目

1,569,008（歳出）
金 額(千円)１ 衛

生

費1,558,189

２ 公

債

費

10,819説

ごみ処理施設整備事業費

ふるさと基金借入元金及び利子
一時借入金利子合計1,569,008- 21 -

明長野広域連合規約
変更（平成12年３月30日長野県指令11地第1360号許可）

平成13年２月14日

長野県地方事務所指令12長地総第399号変更許可

平成14年３月29日

届出

平成15年９月１日 長野県長野地方事務所指令15長地総第139号変更許可
平成16年２月10日

届出

平成16年７月23日

長野県長野地方事務所指令16長地総第95号変更許可

平成17年１月１日 長野県長野地方事務所指令16長地総第222号変更許可
平成17年９月30日

長野県長野地方事務所指令17長地総第137号変更許可

平成18年３月31日

長野県長野地方事務所指令17長地総第245号変更許可

平成19年３月29日

長野県長野地方事務所指令18長地政第406号変更許可

平成21年３月16日

長野県長野地方事務所指令20長地政第190号変更許可

平成21年12月28日

長野県長野地方事務所指令21長地政第144号変更許可

平成22年３月31日

長野県長野地方事務所指令21長地政第212号変更許可

平成24年３月30日

長野県長野地方事務所指令23長地政第209号変更許可

平成25年３月29日

長野県長野地方事務所指令24長地政第191号変更許可

平成26年３月31日

長野県長野地方事務所指令25長地政第183号変更許可

目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 議会（第７条―第10条）
第３章 執行機関（第11条―第17条）
第４章 経費の支弁の方法及び基金（第18条・第19条）
第５章 補則（第20条）
附則
第１章 総則（広域連合の名称）
第１条 この広域連合は、長野広域連合（以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条 広域連合は、長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村及び飯綱町（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条 広域連合の区域は、関係市町村の区域（以下「長野地域」という。）とする。
（広域連合の処理する事務）
第４条 広域連合は、次に掲げる事務を処理する。
(1) 長野地域の振興整備のための事業の実施に関する事務(2) 養護老人ホームの設置、管理及び運営に関する事務(3) 特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関する事務(4) デイサービスセンターの管理及び運営に関する事務（若槻デイサービスセンター、
戸隠中央デイサービスセンター及び信州新町デイサービスセンターに限る。）- 22 -

(5) 在宅介護支援センターの管理及び運営に関する事務（広域連合設置の老人ホームに併設するものに限る。）(6) 老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関する事務(7) 介護保険法（平成９年法律第123号）第14条に規定する介護認定審査会（以下「介護認定審査会」という。）の設置及び運営に関する事務(8) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第15条に規定する市町村審査会（以下「障害支援区分認定審査会」という。）の設置及び運営に関する事務(9) ごみ焼却施設及び最終処分場の設置、管理及び運営に関する事務（既存の施設に係る事務及び小布施町を除く。）(10)職員の共同研修に関する事務(11)広域的な課題の調査研究に関する事務（広域計画の項目）
第５条 広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第 284条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）には、次に掲げる項目について記載するものとする。
(1) 長野地域の振興整備のための事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(2) 養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること。
(3) 特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること。
(4) デイサービスセンターの管理及び運営に関する事務（若槻デイサービスセンター、
戸隠中央デイサービスセンター及び信州新町デイサービスセンターに限る。）(5) 在宅介護支援センターの管理及び運営に関する事務（広域連合設置の老人ホームに併設するものに限る。）(6) 老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること。
(7) 介護認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(8) 障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(9) ごみ焼却施設及び最終処分場の設置、管理及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること（既存の施設に係る事務及び小布施町を除く。）。
(10)職員の共同研修に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
(11)広域的な課題の調査研究に関すること。
(12)広域計画の期間及び改定に関すること。
（事務所の位置）
第６条 広域連合の事務所は、長野市箱清水一丁目３番８号に置く。
第２章 議会（議会の組織）第７条 広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。）の定数は、30人とする。
（議員の選挙の方法）- 23 -

第８条 広域連合議員は、関係市町村の議会において、当該議会の議員のうちから選挙する。
２ 関係市町村において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。
(1) 長野市

12人(2) 須坂市

３人(3) 千曲市

３人(4) 坂城町

２人(5) 小布施町 ２人(6) 高山村

２人(7) 信濃町

２人(8) 小川村

２人(9) 飯綱町

２人

３ 関係市町村の議会における選挙については、法第 118条の例による。
４ 広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
（議員の任期）第９条 広域連合議員の任期は、関係市町村の議会の議員としての任期による。
（議長及び副議長）
第10条 広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長各１人を選挙しなけ
ればならない。
２ 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
第３章 執行機関（広域連合長等）第11条 広域連合に、広域連合長１人、理事８人、副広域連合長１人及び会計管理者１人を置く。
（広域連合長等の選任の方法）
第12条 広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票により、これを選挙する。
２ 前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。
３ 理事は、広域連合長以外の関係市町村の長をもって充てる。
４ 副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市町村の副市町村長のうちから選任する。
５ 会計管理者は、広域連合長がこれを任命する。
６ 広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。
（広域連合長等の任期）第13条 広域連合長及び理事の任期は、広域連合長及び理事の属する市町村の長としての任期による。
２ 副広域連合長の任期は、副広域連合長の属する市町村の副市町村長としての任期による。
（補助職員）- 24 -

第14条 第11条に規定するもののほか、広域連合に必要な職員を置く。
（選挙管理委員会）
第15条 広域連合に選挙管理委員会を置く。
２ 選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。
３ 選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。
４ 選挙管理委員の任期は、４年とする。
（監査委員）
第16条 広域連合に監査委員２人を置く。
２ 監査委員は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団
体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（以下この条において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。
３ 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。
（公平委員会）
第17条 広域連合に公平委員会を置く。
２ 公平委員会は、３人の公平委員をもってこれを組織する。
３ 公平委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者のうちから広域連合の議会の同意を得て、広域連合長が選任する。
４ 公平委員の任期は４年とする。
第４章 経費の支弁の方法及び基金（経費の支弁の方法）
第18条 広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
(1) 関係市町村の負担金(2) 財産収入(3) 国及び県の支出金(4) 地方債(5) その他
２ 前項第１号に規定する関係市町村の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表第１から別表第３までに掲げるとおりとする。
３ 前項に規定するもののほか、広域連合の運営に係る事務管理的経費の負担割合は、均等割10パーセント及び人口割90パーセントとする。
（長野地域ふるさと基金の設置）第19条 広域連合に、長野地域ふるさと基金（以下「基金」という。
）を設置する。
２ 基金は、長野地域の振興整備のための事業（公共施設及び公用施設の建設事業並びに土地の購入を除く。
）の推進に資することを目的とする。
第５章 補則（補則）- 25 -

第20条 この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規約は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 広域連合設立後、広域連合長が選任されるまでの間、解散した長野広域行政組合の解
散時の組合長が、広域連合長の職務を行う。収入役においても、同様とする。
附 則（平成13年２月14日長野地方事務所指令12長地総第399号変更許可）（施行期日）
１ この規約は、平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

はにしな寮に係る旧埴科老人福祉施設組合の組合債の償還に係る費用の負担割合については、なお従前の例による。
附 則（平成14年３月29日届出）（施行期日）

１ この規約は、平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規約の施行の際現に存する小布施荘の設置、管理及び運営に関する事務に係る費用の負担割合については、なお従前の例による。
附 則（平成15年９月１日長野県長野地方事務所指令15長地総第139号変更許可）
変更 平成16年2月10日届出（施行期日）
１ この規約は、平成15年９月１日から施行する。
（経過措置）
２

変更後の長野広域連合規約（以下「新規約」という。）第18条第３項及び別表第１の規定の適用については、第１号においては平成15年度及び平成16年度に限り、第２号においては平成15年度に限り、次のとおりとする。
(1) 均等割 変更前の長野広域連合規約（以下「旧規約」という。）第２条に規定する関係市町村の数を適用する。この場合において、新規約第２条に規定する千曲市（以下「千曲市」という。）に係る均等割は、旧規約第２条に規定する旧更埴市、旧上山
田町及び旧戸倉町（以下単に「旧更埴市等」という。）に係る均等割とする。
(2) 人口割 新規約第２条に規定する関係市町村の平成14年10月1日現在の人口を適用する。この場合において、千曲市に係る人口は、旧更埴市等に係る人口とする。
附 則（平成16年２月10日届出）
この規約は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年７月23日長野県長野地方事務所指令16長地総第95号変更許可）
この規約は、平成16年７月23日から施行する。
附 則（平成16年12月28日長野県長野地方事務所指令16長地総第222号変更許可）- 26 -

（施行期日）１ この規約は、平成17年１月１日から施行する。ただし、第18条第３項及び別表第１の改正規定は、同年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成16年度における変更前の長野広域連合規約（以下「旧規約」という。）第18条第３項及び別表第１の規定の適用については、次のとおりとする。
(1) 均等割

旧規約第２条に規定する関係市町村の数を適用する。この場合において、変更後の長野広域連合規約（以下「新規約」という。）第２条に規定する長野市（以下「長野市」という。）に係る均等割は、旧規約第２条に規定する長野市、旧大岡村、
旧豊野町、旧戸隠村及び旧鬼無里村（以下単に「長野市等」という。）に係る均等割とする。
(2) 人口割 新規約第２条に規定する長野市に係る人口は、長野市等に係る人口とする。
３ 新規約別表第１の規定の適用については、平成17年度に限り、次のとおりとする。
(1) 人口割 長野市に係る人口は、長野市等に係る人口とする。
(2) 審査判定実績割 長野市に係る審査判定実績は、長野市等に係る審査判定実績とする。
４

新規約別表第１の規定による審査判定実績割の基礎となる長野市に係る審査判定実

績は、平成18年度に限り、平成16年４月１日から同年12月31日までの長野市等に係る審査判定実績と平成17年１月１日から同年３月31日までの長野市に係る審査判定実績の合計とする。
附 則（平成17年９月30日長野県長野地方事務所指令17長地総第137号変更許可）（施行期日）
１ この規約は、平成17年10月１日から施行する。ただし、第４条、第５条、第18条第３項及び別表第１の改正規定は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成17年度における変更前の長野広域連合規約（以下「旧規約」という。）第18条第３項及び別表第１の規定の適用については、次のとおりとする。
(1) 均等割

旧規約第２条に規定する関係市町村の数を適用する。この場合において、変更後の長野広域連合規約（以下「新規約」という。）第２条に規定する飯綱町（以下「飯綱町」という。）に係る均等割は、旧規約第２条に規定する旧牟礼村及び旧三水村（以下「旧牟礼村等」という。
）に係る均等割とする。
(2) 人口割 飯綱町に係る人口は、旧牟礼村等に係る人口とする。
(3) 審査判定実績割 飯綱町に係る審査判定実績は、旧牟礼村等に係る審査判定実績とする。
３

新規約別表第１の規定による審査判定実績割の基礎となる飯綱町に係る審査判定実

績は、平成18年度及び平成19年度に限り、次のとおりとする。
(1) 平成18年度 旧牟礼村等に係る審査判定実績(2) 平成19年度 平成17年４月１日から同年９月30日までの旧牟礼村等に係る審査判定
実績と平成17年10月１日から平成18年３月31日までの飯綱町に係る審査判定実績の合計とする。

- 27 -

附 則（平成18年３月31日長野県長野地方事務所指令17長地総第245号変更許可）（施行期日）
１ この規約は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

変更後の長野広域連合規約別表第１の規定による障害程度区分認定審査会に係る審査判定実績は、平成18年度及び平成19年度に限り、次のとおりとする。

(1) 平成18年度 平成17年10月１日現在、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳（以下「身体障害者手帳等」という。）のいずれかを交付されている者の数(2) 平成19年度 平成18年10月１日現在、身体障害者手帳等のいずれかを交付されている者の数
附 則（平成19年３月29日長野県長野地方事務所指令18長地政第406号変更許可）（施行期日）
１ この規約は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規約の施行の際現に助役である者は、この規約の施行の日に、この規約による変更後の長野広域連合規約第12条第４項の規定により、副広域連合長として選任されたものとみなす。
附 則（平成21年３月16日長野県長野地方事務所指令20長地政第190号変更許可）

この規約は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年12月28日長野県長野地方事務所指令21長地政第144号変更許可）（施行期日）
１ この規約は、平成22年１月１日から施行する。ただし、第18条第３項及び別表第１の改正規定は、同年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成21年度における変更前の長野広域連合規約（以下「旧規約」という。）第18条第３項及び別表第１の規定の適用については、次のとおりとする。
(1) 均等割

旧規約第２条に規定する関係市町村の数を適用する。この場合において、変更後の長野広域連合規約（以下「新規約」という。）第２条に規定する長野市（以下「長野市」という。）に係る均等割は、旧規約第２条に規定する長野市、旧信州新町及び旧中条村（以下単に「長野市等」という。）に係る均等割とする。
(2) 人口割 新規約第２条に規定する長野市に係る人口は、長野市等に係る人口とする。
３ 新規約別表第１の規定の適用については、平成22年度に限り、次のとおりとする。
(1) 人口割 長野市に係る人口は、長野市等に係る人口とする。
(2) 審査判定実績割 長野市に係る審査判定実績は、長野市等に係る審査判定実績とする。
４

新規約別表第１の規定による審査判定実績割の基礎となる長野市に係る審査判定実
績は、平成23年度に限り、平成21年４月１日から同年12月31日までの長野市等に係る審査判定実績と平成22年１月１日から同年３月31日までの長野市に係る審査判定実績の合計とする。

- 28 -

附 則（平成22年３月31日長野県長野地方事務所指令21長地政第212号変更許可）
この規約は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日長野県長野地方事務所指令23長地政第209号変更許可）
この規約は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日長野県長野地方事務所指令24長地政第191号変更許可）
この規約は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第４条第８号の改正規定（「障害程度区分認定審査会」を「障害支援区分認定審査会」に改める部分に限る。）並びに第５条第８号及び別表第１の改正規定は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日長野県長野地方事務所指令25長地政第183号変更許可）
この規約は、平成 26 年４月１日から施行する。

- 29 -

別表第１（第４条及び第18条関係）
処

理 事 務

負

長野地域の振興整備のための事業の実施に関する事務

割

合

均等割 10％
人口割 90％

老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関する事務
介護認定審査会の設置及び運営に関する事務

均等割 10％
審査判定実績割 90％

障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関する事務

ごみ焼却施設及び最終処分場（以下この項において「ごみ処理施設」という。）の設置、管理及び運営に関する事務（既存の施設に係る事務及び小布施町を除く。
）

担

均等割 10％
人口割 90％
ただし、次の各号に掲げる経費にあっては、当該各号に定めるところによる。
(1) ごみ処理施設の建設に要する経費
人口割 10％
ごみ量割 90％(2) ごみ処理施設の管理及び運営に要する経費
ごみ量割 100％

職員の共同研修に関する事務
均等割 10％
人口割 90％

広域的な課題の調査研究に関する事務
デイサービスセンターの管理及び運営に関する事務（「若槻デイサー
ビスセンター」、「戸隠中央デイサ
ービスセンター」及び「信州新町デイサービスセンター」に限る。
）

デイサービスセンター所在市町村 100％

備考
１ 人口割の基礎となる人口は、予算の属する年の前年の 10 月１日現在で長野県が毎
月人口異動調査に基づき公表する人口による。
２ 審査判定実績割の基礎となる審査判定実績は、予算の属する年度の前々年度の各審査会の審査判定実績によるものとする。
３ ごみ量割の基礎となるごみ量は、予算の属する年度の前々年度中に処理した可燃ご
みの重量によるものとする。
４ ごみ処理施設の建設に要する経費とは、用地費（借地権の取得及び造成に要する経費を含む。
）、建設に係る工事費（外構工事等を含む。）、設計、監理等の委託料及び初度調弁の経費とする。

- 30 -

５ ごみ処理施設の管理及び運営に要する経費とは、ごみ処理施設の運転に要する経費、維持補修費、人件費その他の経費とする。
別表第２（第４条及び第18条関係）
処

理 事 務

松寿荘
負担割合（％）

はにしな寮
負担割合（％）

長 野 市

61.3

62.2

須 坂 市

8.9

8.7

千 曲 市

12.4

12.4

坂 城 町

3.6

3.5

小 布施 町

2.8

2.7

高 山 村

2.2

2.2

信 濃 町

2.8

2.6

小 川 村

1.8

1.6

飯 綱 町

4.2

4.1

市

養護老人ホームの設置、管理及び運営に関する事務

町 村 名

別表第３（第４条及び第 18 条関係）
処理事務

特別養
護老人
ホーム
の設置、
管理及
び運営
に関す
る事務

市町村名

久米路荘
負担割合
(%)

小布施荘
負担割合
(%)

松寿荘
負担割合
(%)

矢筒荘
負担割合
(%)

須坂荘
負担割合
(%)

豊岡荘
負担割合
(%)

長 野 市

62.1

62.2

61.3

61.2

61.3

62.1

須 坂 市

8.7

8.7

8.9

8.9

8.9

8.8

千 曲 市

12.3

12.4

12.4

12.4

12.4

12.2

坂 城 町

3.4

3.5

3.6

3.6

3.6

3.5

小布施町

2.7

2.7

2.8

2.8

2.8

2.8

高 山 村

2.3

2.2

2.2

2.2

2.2

2.2

小 川 村

1.7

1.6

1.8

1.8

1.8

1.7

飯 綱 町

4.1

4.1

4.2

4.2

4.2

4.0

- 31 -

長野広域連合事務局〒３８０－０８０１ 長野市箱清水一丁目３番８号
ＴＥＬ ０２６－２５２－７０３０（代）ＦＡＸ ０２６－２５２－７０３３
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