第三号議案

令和６年度

社会福祉法人

若楠

事業計画書

7

目

次

本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ 9～10
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

法人の運営概要
若楠の創立基本理念
若楠の運営方針
本部事務局の事業計画

若楠療育園・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ11～15
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目的
事業方針
事業計画

若楠児童発達支援センター・・・・・・・・・・ｐ16
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目的
事業方針
事業計画

若木園・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ17～18
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目的
事業方針
事業計画

青葉園・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ19～21
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目的
事業方針
事業計画

どんぐり村・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ22～23
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目的
事業方針
事業計画

グリーンファーム山浦・・・・・・・・・・・ｐ24～26
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目的
事業方針
事業計画

もしもしネット・・・・・・・・・・・・・・・ｐ27～28
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

8

目的
事業方針
事業計画

本
Ⅰ

部

法人の運営概要

新型コロナが 5 類へ移行され、社会は落ち着きを取り戻しつつある。しかし、コロナをはじめとする感染症は変わらず発生しており、福祉施設や医療の現場では感染症対策を緩めることなく行っていかなければならない。
また、近年多発する、地震や風水害等の自然災害への備えをおこない、事業を継続していくことはもとより、在宅の障害者等の災害弱者に対する支援も求められている。社会福祉法人は主たる事業にとどまらず、地域共生社会に向けた公益的、先進的な役割に取り組まなければならない。
この社会状況のなかで、社会福祉法人として求められる使命を果たし、将来に向け安定かつ継続した経営を行うために、令和６年度から令和１０年度までの中期計画に基づいて目指す方向へ向かって事業を進めていく。

Ⅱ

若楠の創立基本理念「入園者中心主義」 利用者の幸せを中心に物事を考え、みんなが幸せになる。
「開かれた施設」

地域の皆さんと協働し、地域と利用者との有機的な関係づくりに努めるとともに、必要とされる施設を目指す。

「若楠ファミリー」 入園者・利用者、家族、職員が三位一体となる大家族主義。
感謝と思いやりを大切にして笑顔で日々をおくる。

Ⅲ

若楠の運営方針１

地域社会に貢献する福祉事業の充実と実践の強化
利用者・家族、地域社会から信頼していただけるような障害福祉事業、公益事業を行うとともに、地域共生社会に向けた包括的な支援を行政と連携して進める。

２

中期計画・年度事業計画に沿った質の高い安心・安全なサービスの提供
社会福祉法人としての中期的なビジョンを持って、将来を見据えた事業運営を行う。また、各事業所が令和６年度の事業計画を遂行できるように、連携・助言を行い、緊急的な事案に際しては法人全体が結束して取り組んでいく。

３

法人理念を根幹とする福祉人材の確保（採用・育成・定着）
福祉サービス向上の要は人材であり、将来のキャリアアップにつながるような研修機会の確保、資格取得への支援や職員処遇の向上に努める。また、労働環境（就業規則、諸規程）の整備と周知に努めるとともに、ＩＣＴを効果的に利用し、職場の安全衛生の取組に基づいた働き方の効率化を推進する。

9

１

人材育成
１）法人研修・新規採用者研修 ・一年経過者研修 ・職員スキルアップ研修
・課長研修 ・働き方研修 ・職員研修会及び基調講演

２

働きやすい職場づくり
１）健康診断、衛生委員会、ハラスメント対策委員会
２）就業規則の見直し
３）三大疾病療養等積立休暇規程の周知
４）メンタルヘルス室の活用促進

３

人材確保
１）積極的な広報活動による外部からの認知
２）ホームページを活用した採用活動
３）計画的な採用活動
４）事業所説明会の実施
５）職員紹介制度規程の活用

４
・
・
・
・
５

年間行事の実施
４月 新年度会及び入社式
５月 若楠創立４７周年記念式典
１月 新年挨拶の会
３月 事業計画説明会

評議員会・理事会の開催
１）評議員会・ ６月 定時評議員会（決算・前年度事業報告等）
２）理事会 定例会議（年３回）
・ ６月（決算・前年度事業報告）
・１２月（補正予算・意見交換会等）
・ ３月（翌年度事業計画及び予算）

10若楠療育園Ⅰ

目的

若楠療育園は、若楠の基本理念のもと、重度の障害をお持ちの入園者、在宅の障害児者またご家族も笑顔で暮らせるような支援を、継続して提供する。そのために、専門性を高め、サービスの質を向上させるための取組みをおこなう。
さらに、施設機能を充実させながら、地域の方々と共に地域の幸福度を高めることに努め、地域に必要とされる施設であり続けることを目指して事業を運営していく。

Ⅱ
１
２
３
４

事業方針

５
６
７

利用者の尊厳を守り、意思決定支援に取組む。
地域の利用者の福祉・医療ニーズに対応し、地域生活を支える。
利用者・家族・関係者とさらなる信頼関係を築く。
仕事の魅力を伝え、人材確保につなげ、必要とされるサービスを継続して提供する。
感染症対策を徹底し、院内感染を予防する。
笑顔あふれる働きやすい職場環境をつくる。
危機管理能力を高め、災害・感染症の発生時にも事業継続可能な体制を構築する。
業務効率化とＩＣＴを推進する。
若楠中期計画に沿った事業運営をおこなう。

８
９

Ⅲ

事業計画

１

医療部
１）入所部門イ）入園者個々に応じた適切かつ丁寧な医療、看護、介護の実施
ロ）院内感染の予防と対応及び事故防止対策の徹底
ハ）合併症を罹患した利用者への適切な対応と治療
ニ）重症者（超・準重症児）への医療看護介護力の強化
ホ）高度医療（人工呼吸器など）へのより積極的な取組
ヘ）家庭養育が困難（虐待、貧困、障害、疾病など）な重症児の受入れ
ト）重度障害の医療的ケア児の積極的な受入れ
チ）高齢入園者の安心安全な生活の質のさらなる向上を目指す
リ）終末期に対し、利用者と家族及び職員の間の共通認識の育成
ヌ）強度行動障害への取り組みの強化
ル）感染予防対策をおこないながら、短期入所支援の継続的な受入れ
２）外来部門イ）一般診察（小児科・内科・神経科・精神科）
・法人関連施設利用者や地域の障害者に対して外来診療・診断書等の作成
・地域のかかりつけ医、また医療連携機関としての役割
・保険診療（予防接種、乳児健診など）の実施
・医薬品の情報提供と服薬指導の実施
・必要時、電話やタブレットでの診察・処方の実施
ロ）小児発達外来

11・神経発達症群の疾患（知的障害・自閉症スペクトラム症・注意欠如多動症・学習障害など）の検査・診断・二次障害への対応（投薬など）
・療育機関やリハビリテーション（理学療法・作業療法・言語訓練）連携・困難事例に対しては関係機関や精神科との連携
・脳性麻痺など身体障害・重複障害児に対して在宅医療支援やリハビリテーションの実施
・リハビリテーション科の専門外来の実施
ハ）新型コロナウイルス等の感染症対策
・利用者の体温測定、体調確認、マスク着用、手指消毒・職員の検温と体調確認、清掃消毒など感染予防対策の強化
・感染症の疑いがある患者への対応は、院内感染を防ぐため完全予約制で、屋外や車中で検査・診察を行う。必要ならば隔離室での診察とする
・診察・検査の際は、マスク・ガウン・手袋・顔面シールドを装着
３）歯科イ）入園者の口腔ケアの充実
・口腔内ケア状況の評価ツールを用いた他職種との情報共有の推進
ロ）診療体制の合理化の推進・安定した予約管理の適切化の継続
・各種業務のマニュアル作成の継続
ハ）感染対策の継続
・防護具の使用、器具の滅菌等の徹底
・必要な診療器具、材料の整備
ニ）地域の障害者歯科の中核施設としての機能の充実
・地域の他施設（障害者施設、大学病院、歯科医師会、歯科医院等）との連携の充実
・スタッフの専門性レベルアップのための研修会・学術集会への参加
・学会での研究発表
・日本障害者歯科学会認定歯科衛生士の育成
・病院歯科を標榜するための人的基礎づくり
４）リハビリテーション課
イ）専門性の向上と役割分担の明確化
・「呼吸機能・運動機能向上、二次障害の予防」分野の評価と対応（理学療法、以後 PT と記す）
・「福祉用具・日常生活動作」分野の評価と対応（作業療法、以後 OT と記す）
・「摂食嚥下・コミュニケーション」分野の評価と対応（言語聴覚士、以後 ST と記す）
・課題テーマの学習、研修参加「小児運動発達・二次障害（PT）」「身辺自立・発達障害の検査・社会的スキル（OT）」「摂食嚥下・ソーシャルスキル・構音障害（ST）」
ロ）リハビリテーション課業務の安定化
・安全で継続しうるサービス体制の構築と管理「業務効率化」「コスト意識」「人材育成」「危機管理」「法令順守（加療内容・診療録・実施計画書）」
ハ）地域貢献の推進 児童発達支援センター業務の安定化
・巡回相談、療育等支援事業等によるコンサルテーションの実施と拡充
・教育機関、行政機関、事業所ニーズ、在宅障害者サービス機関との連携、支援（相談対応・講師派遣）
・学会発表の推奨

12ニ）利用者、保護者との信頼関係の構築と維持・利用者のニーズを中心に置いた支援プログラムの提示と経過報告の実施
・入園者加齢的変化の早期把握と報告
・余暇支援を意識したプログラム実施
ホ）感染予防、事故、虐待防止対策の実施と徹底
・業務分担の継続（児童発達支援・地域支援）
・感染防止対策時の円滑な業務分担体制構築（担当棟制）
・危機管理体制の構築と相互フォローできる組織づくりヘ）法人内施設ニーズへの対応
・安全で継続しうるサービス提供の構築
・相互フォロー体制のための研修情報共有と情報共有体制の構築
５）栄養課
イ）積極的な業務改善
・栄養士・調理師（員）による食事の聞き取り
・利用者の機能や発達に合わせた食事の提供及び食事内容の検討（刻み食の評価と改善）
・多様化する対応（アレルギー食・特別食など）にも安全安心な食事提供
・適温かつ適時の食事提供（温冷配膳車の活用）
・職員のスキルアップ
・作業マニュアルの浸透と徹底、業務の見直し
・ニュークックチル、クックフリーズ等の導入を検討していく
ロ）栄養管理計画の実施と評価
・４月計画書立案
・低栄養リスクレベルの判定とそれに応じた定期的なモニタリング
・２、３月総合評価
・他職種との連携
ハ）災害時・非常時の対策と対応
・非常食（朝食防災メニュー）の定期的な実施
・非常食持出訓練の実施
・ローリングストック（備蓄食品の一部）の適切な管理
・備蓄食品の見直し（4 月）
２ 入所支援部
１）看護課
イ）10 対 1 の看護体制の継続と看護・生活支援サービスの向上
・重症児者看護・高齢者看護の継続と医療的ケア児の成長発達支援の充実と向上
・利用者の生活様式の変化に応じた看護記録の充実と評価を行い、高齢化・重度化を考慮した看護の実施を図る
・業務の効率化を図る
・計画的な研修会参加（リモート等）と情報発信
ロ）感染防止・医療安全対策の強化
・新型コロナウイルス感染症対策の継続と情報収集に努め早期対処を目指す
・インフルエンザ、ノロウィルス等、感染対策の研修を増やし、意識の向上を図る
・感染症発生時に備え医療機関との連携を図る
・レベル 0 の継続と事例検討と分析を行い、改善に務め、安心･安全に繋げる・ラウンドの継続で快適な環境の提供とポスター掲示で見える化を進める13ハ）ユニットケアの充実
・感染を重視し、医療度に配慮した看護・支援を行う・主任、ユニットリーダーを中心とした安心安全なサービスの実施・ユニット目標に対する評価から、生活支援の充実とスタッフの意識向上を図る
・虐待防止・権利擁護・身体拘束の適正化を考えた支援を行う
・清潔で快適な生活環境を提供する
・家族との繋がりを大切に、情報は正確に、対応は迅速に行い、信頼関係を深める
ニ）医療的ケア児・重症心身障害児者の地域生活支援の充実
・短期入所事業の新規契約待機者解消を目指した契約の推進。
・安心安全なサービス提供の環境整備と様々な感染症への対策の継続。
・利用者ニーズ実現に向けた各部署との連携と受入れ態勢の強化
・各機関、保護者との情報連携を密に行い、緊急短期入所受入れの柔軟な対応を目指す。
・地域のインクルーシブ教育普及促進のため、看護職員派遣事業の支援体
制整備と充実。
・地域ニーズに沿った看護職員による地域医療・福祉サービス提供体制の充実。
２）生活支援課イ）専門的で質の高い支援体制の構築、日中活動の充実
・入所児への家庭的生活環境の整備と専門的支援の提供
・重症度、年齢、趣向に配慮した療育活動やクラブ活動の拡充
ロ）日常生活支援サービスの質の向上
・ライフステージに合わせた生活支援の提供
・個別支援計画の適正な運営と身体拘束の適正化
・利用者の意思決定を尊重した支援展開
・感染や人員配置を考慮した行事見直しと創意工夫を凝らした行事運営
・ボランティア活動の一部再開
ハ）家族、関係機関等との信頼関係
・安心安全な面会体制の整備
・家族の思いに寄り添った迅速な対応と情報共有
・行政や児童相談所、計画相談事業所との連携強化、安定した事業運営
・中原特別支援学校への支援体制の継続、学校生活の充実を図る
・実習受入れ再開に伴う指導力の強化と魅力の発信
３ 地域支援部
１）地域支援課イ）安定的な事業運営
・各事業の適切な評価と公表
・職員配置基準の適正化及び利用児者の定員管理と確保
・保護者との信頼関係を強め、安心感につなげる支援を目指す
・虐待防止・権利擁護・身体拘束の適正化を考えた支援を行う
ロ）障害の重度化・高齢化・医療的ケア児等への支援体制の充実
・利用児者の意思決定を尊重した支援展開
・感染症対策及び事業毎の安心安全なサービス提供
・医療的ケア児に対する受入れ拡充と看護ケア及び支援の質の向上
ハ）地域福祉サービスの拡充
・地域ニーズに沿った事業の準備と対応

14

・在宅障害児者のライフステージに応じたサービスの提供
２）総合相談室イ）障害児相談支援、巡回相談支援、障害児等療育支援事業、総合相談支援事業等による子育て支援、幼稚園、保育園等の専門職支援、医療的ケア
児等の各種相談支援の実施
ロ）感染症対策を行いながら、協同し適正な業務の実施と意思決定の支援に配慮した相談業務の遂行、及び計画書の作成
ハ）各種協議会等へ参画し事業所、関係機関、地域と連携強化を図り困難事
例にも円滑に対応
４ 事務部
１）事務課
イ）安定した運営
・コスト分析と情報提供
・複数人担当制など内部統制と危機管理を意識した業務分担
・窓口での感染対策の継続
ロ）ＩＣＴの活用と業務効率化の徹底
・担当業務ローテーションの実施
・ペーパレス化の推進
・検索しやすさを意識した書類管理及びデータ管理
・ＩＴ環境及びＩＴ資産を活用した業務効率化
・ＩＴ化に向けて情報収集と検討
ハ）職場環境の整備
・施設設備の整備と整理整頓
・部署間の連携と業務効率化による働きやすい環境づくり
・衛生委員会とメンタルヘルス室活用の推進
・ハラスメント防止対策
・就業規則等の諸規程についての周知と相談ができる体制の整備

15

若楠児童発達支援センター
Ⅰ目的

若楠の基本理念のもと、地域ニーズに応える児童発達支援センターとして、子どもにまつわる諸問題や育児不安を含め、障がい児に限らず、さまざまな角度から子育て支援事業を行う。そして誰もが安心して子育てができるように子育て世帯に対する包括的な支援を目的とする。

Ⅱ

事業方針

１
２
３

地域の障がい児、家族の個々のニーズに対し適切な支援を行う。
地域の障がい児を預かる施設への支援とネットワーク強化を図る。
障害児のみでなく健常児、グレイゾーン児や子育て不安も含めて、保育関係、幼稚園、学校等への具体的なアプローチと子育て支援事業を行う。
４ 産前産後の相談支援体制と、愛着形成を含む継続的な子育て支援を行う。
５ 一般外来、健診、療育、リハビリ訓練を含め総合的児童発達支援を行う。

Ⅲ

事業計画

１

若楠児童発達支援センター
１）制度に対応した適切な配置基準と安定的な運営
２）ガイドラインに基づく評価の公表と改善
３）療育参観や親子療育、保護者交流会等による家族支援
４）関係機関や障がい児の通う保育所等との連携による地域支援
５）就学準備学習会やセミナー等家庭療育支援学習会の開催
６）職員の指導力及び専門性のスキルアップ
７）安心して利用していただくための適正な感染症対策の継続

２

子ども・子育て支援事業
１）小規模型事業所内託児所（わかくす託児所）
イ）地域、従業員の子どもたちの安心安全なお預かりロ）個々の子どもの年齢等に合わせた保育の実施による成長発達の促進
ハ）ご家族との信頼関係の構築及び必要に応じた家族支援
２）地域子育て支援拠点事業（どんぐりセンター若楠）イ）親子の遊びの場および子育て交流の場の提供と育児相談ロ）医師、助産師、保健師、心理士、保育士等の専門スタッフの配置
ハ）障がい児のみでなく、子育て世帯に対する包括的育児支援
二）子育て講習会、プレママ・赤ちゃん広場等の実施
３）タッチケア（ふれ愛）教室の開催
イ）タッチケアの啓発活動と実技を通しての愛着形成の啓発
ロ）親子に限らず、幼保育園への出張訪問と地域子育て支援

16

若
Ⅰ

木

園

目的

若木園は、社会福祉法人若楠の基本理念のもと、入所者及び通所利用者の意向、人権を尊重し、社会的自立と社会参加ができるよう支援を行う。また、障害者支援施設の在り方、役割を常に考え入所支援、地域支援を行うための高い専門性と調整力の向上を目指していく。
重度の知的障害や行動障害を有する利用者に対しての特性に応じた専門的で適切な支援、高齢・機能低下・病気等による医療・介護が必要な利用者に対し、終末期までを想定した安心できる生活の支援を目指す。
利用者の望む生活を実現するため、意思決定支援を適切に行っていく。また、地域移行の検討も進めていく。
地域のニーズに対応していくため他機関と連携し、相談機能の充実を図り、地域の障害を有する方の日常生活を支えていく。また、福祉サービスを継続していくた
め、事業を支える職員の人材確保と育成にも力を入れていく。

Ⅱ

事業方針

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

Ⅲ

入所者の高齢化、障害特性（行動障害・自閉症）に配慮し、個人の尊厳とプ
ライバシー保護、安全確保等を最優先し、心のこもった適切な支援を提供する。
高齢化、機能低下の対応として医療と連携した日常生活動作や環境調整を行う。
現在行っている福祉サービスを継続していくための職員確保と業務の効率化に努める。
個別支援計画策定・実施・評価を確実に実施し、利用者のサービス向上を図る。
意思決定支援、地域移行に関する職員研修や保護者との勉強会を行う。
安心して生活できる居住空間の環境整備を行う（感染対策含）。
地域ニーズに対応するため関係機関と連携を強化し、相談、訪問事業の充実を図る。
短期入所の受け入れを拡大し、利用者のニーズに対応する。
利用者サービスの充実につながる研修等を実施する。
感染対策を含めた危機管理対策の強化に努める。
利用者、職員、家族、地域と更なる信頼関係を築く。
コスト削減に努め、全体的な経費削減対策を行う。
仕事の楽しさ、魅力が実感できる職場環境を築いていく。
若木園の魅力を発信する広報活動を促進する。

事業計画

１

生活支援課
１）個別支援計画書の遂行に向け、個々が満足できる支援と計画目標の実現
２）幅広い活動の展開を増やし、利用者の自己実現ができる環境を整える
３）他職種との連携を図り、高齢化による心身機能低下防止と身体状況に合わせた適切な支援の統一
４）社会生活が豊かになるよう地域移行も含め、社会生活に於ける意思決定支援の推進
５）障害特性理解や適切な支援を考えていく為の研修を開催し、不適切な支援の排除と虐待防止への取り組み強化

17６）災害や感染症発生時に備えた利用者の安全と事業継続への取り組み
７）地域ニーズに応える、障害特性に配慮した短期入所事業の運営。
８）感染症予防の周知徹底と感染症発生時の拡大防止に向けた適切な対応と環
境整備
９）社会状況や福祉制度の状況に合わせながら、地域や保護者との信頼関係の構築10）利用者が地域社会の一員としての存在感がもてるよう、積極的に地域との関りを保っていく２

保健衛生
１）疾病の予防と早期発見
２）嘱託医及び専門医との連携
３）利用者特性に応じた感染予防、隔離マニュアルの指導・実践
４）緊急時の対応マニュアルの指導・実践
５）医療的評価と職員への医療・看護・介護分野の指導・助言
６）医療品、保健衛生備品購入・管理
７）薬剤管理の徹底（事故防止の改善検討・実施）
８）職員の身体的健康・衛生管理に関する産業医との連携
９）予防接種計画、実施による感染予防及び重症化予防３

食事班１）嚥下調整食に対する知識向上と実践
２）利用者の摂食状態の把握（ミールラウンドの実施）
３）医務・家庭との連携（治療食、生活習慣病予防、個別栄養管理）
４）新メニューや利用者の要望を聞いたメニュー等、献立の充実
５）無駄のない食材の利用と在庫管理によるフードロス削減
６）作業の効率化、支援員との連携・協力
７）衛生・安全管理の徹底と栄養マネジメントの充実
８）感染用ディスポ食器の準備と感染時の迅速な対応
９）非常食・防災食の準備と管理

４

地域支援課
１）適正な評価とニーズの把握に基づく個別支援計画と支援の実施
２）個々の特性に配慮した環境調整と適切な支援
３）専門的知識・技術の習得と実践
４）保護者、関係機関との情報共有と連携
５）サービスの適正な運営と改善
６）訪問支援事業による地域の児童福祉ニーズへの対応

５

相談支援の充実
１）多様かつ高度化する相談に対応するための安定的体制の構築
２）地域の福祉ニーズに対応する総合相談窓口機能の継続

６

総務課
１）諸規程の適切な運用と法令遵守
２）利用者預り品及び利用者負担費用の見直し
３）将来の本館改修もしくは建替えのための資金準備
４）他部署との情報共有の徹底
５）安全運転の啓発（アルコールチェック）６）安全で快適な敷地内の環境及び修繕

18

青葉園
Ⅰ

目的

法人の基本理念のもと、利用者、家族、職員が信頼関係を築き、笑顔で幸せな生活が送れる事業の推進に努めていく。ユニットケアを通して、家庭的な雰囲気のもと、安心して生活していただける施設づくりを目指し、障害者支援施設としての多様な役割を果たす。
また、青葉ホーム弥生が丘は、地域資源として、関係機関と連携し、利用者の地
域生活と自立を支援していく。

Ⅱ

事業方針

１
２
３
４
５
６

Ⅲ

利用者、家族、職員間、地域との信頼関係を深める。
利用者の権利擁護に努め、年齢・障害に配慮した質の高い支援を提供する。
利用者のライフステージに合わせた支援の充実を図る。
感謝と笑顔あふれる職場づくりに努める。
災害や感染症に対して事業持続できる体制を強化する。
法令等を遵守し、安定した事業運営に努める。

事業計画

１

生活支援課
１）利用者の人権人格を尊重した支援を強化し、信頼関係を構築する
イ) アセスメント力を向上し、利用者の豊かな人生の自己実現に向けた個別支援計画の作成・実施
ロ) 利用者一人ひとりの意思決定を尊重した支援を行う
２）積極的に家族への情報発信を行い、信頼関係を深めていくイ) 家族への連絡は、適宜行い情報を共有するロ) 家族の思いに寄り添い支援を行う
ハ) 家族等の参加ができる行事等を行う
３）職員一人ひとりがやりがい、役割に責任を持ち、支援者として質の向上、意欲向上につなげるイ) 介護、リハビリテーション、行動障害等の知識と技術向上のための研修に積極的に参加し、専門性を高めるロ) 虐待防止、身体拘束に関する研修の実施と実践
ハ) 全体行事、日中活動、ユニット活動、各種委員会等の充実
４）非常時でも安心で安全な支援を提供する
イ) 災害、感染症等に対して、リスクマネジメントに努めるロ) ＢＣＰや防災訓練等、意識を持って取り組み定期的に見直す
５）地域貢献を図るイ) 地域資源として短期入所の受け入れ
ロ) 地域交流の実施（感謝デイ等）
ハ) 地域行事への参加（夏祭り、美化活動等）
６）目的の理解、計画性、情報共有を高め、可視化を意識した業務を行う
イ) 報連相を徹底し、チームワークの強化に努めるロ) 職場環境の改善、掃除、整理整頓の徹底
ハ) 基本理念を浸透し、行動規範を定め意識の統一を図る

19

２ 保健衛生班
１）利用者の健康管理と異常の早期発見
イ) 健康診断、定期検査の計画と実施
ロ) 他職種との連携、情報共有の強化をするハ) 生活習慣病の予防に努める
ニ) 嘱託医及び他科担当医への受診計画とその実施
ホ) 嘱託医及び他医療機関（担当医.SW）との連携強化をするヘ) 定期処方.臨時薬などの医薬品管理ト) ユニットへの巡回等を強化し、健康状態把握に努める
２）感染予防対策の啓発と管理イ) 予防接種の計画と実施
ロ) 感染対策マニュアルを中心的に実施し、定期的な助言・指導を行う
３）医療.福祉関連の知識習得と技術の向上
イ) 研修会参加とその発信
ロ) 各医療機関・施設との連携による情報共有ハ) 利用者状況に応じた医療的支援の実践及び他職種への指導
ニ) 緊急時対応マニュアルの確認と実践
３

リハビリテーション
１）個別リハビリの継続と集団リハビリ・日中活動の工夫イ) 陶芸に加え、運動、園芸を定期的に開催し、クラブ活動の充実を図る
ロ) 個別支援計画にすり合わせたリハビリテーション実施計画書を作成
２）介護技術・介護機器等の使用による利用者・職員の負担軽減
イ) 園内研修等を通して、園内全体の知識・技術の向上
３）他職種との連携の強化
イ) リハビリテーションカンファレンス等での情報共有と目標設定

４栄養課
１） 給食業務の見直し・改善
イ) 利用者に適した調理法、調理技術の向上
ロ) 行事食や旬の食材をとり入れ、献立内容の充実
ハ) 業務内容(厨房内作業、帳票管理)の可視化
２） 栄養管理実施マニュアルの作成
イ) 栄養ケアマネジメントの流れをマニュアル化ロ) 他職種との連携を強化し、情報を共有
３） 災害時、非常時に備えるイ) 利用者に適した非常食の検討
ロ) 備蓄品の管理

５

総務課
１） 業務効率化
イ) 他部署と情報共有、連携を図る
ロ) ＩＴ環境及びＩＴ資産の活用
２） 安定したサービスの提供イ) 担当業務ローテーション、複数人担当制などによる危機管理ロ) コストを意識し、各部署へ情報提供を行う
ハ) 丁寧な接遇、接客を行う
３） 働きやすい環境作りイ) メンタルヘルス室の活用、ラインケアの実施ロ) ハラスメント防止対策の実施

20ハ) 他職種との交流ができる企画の実施
ニ) 衛生委員会で、職場環境改善や職員の健康増進を図る
ホ) 防災・防犯意識の向上と、実践的な訓練の実施
ヘ) 施設設備のメンテナンスと維持管理
６

地域支援課
１）通所
イ) 利用者のニーズに合わせた日中活動の場を提供する
・個別支援計画に沿った支援の実施
・利用者の特性に合わせた環境整備ロ) 信頼関係を深める
・家族、職員、関係機関と情報を共有し連携を深めるハ) 専門性を高め職員のスキルアップを図る
・外部研修への積極的な参加
・研修後のフィードバック（職員間の勉強会等）を行う
・施設見学を行い幅広い知識を身につける
２）共同生活援助（青葉ホーム弥生が丘）イ) 地域の中で豊かな生活が送れるよう支援する
・利用者の意思決定を尊重した個別支援計画を作成する
・各ホームの特色を活かした行事、余暇活動を充実させる
・地域資源の情報を提供し地域社会への参加を進めていく
・利用者に向けた勉強会の実施（交通マナー、健康管理、防犯など）
ロ) 利用者、家族、職員の信頼関係を深める
・面談や定期的な連絡をとり家族と情報共有を行う
・関係機関との連携を図る
ハ) 職員の専門性を高める
・外部研修や勉強会を行い幅広い知識を身につける・自立支援協議会に参加し、地域の関係機関と情報交換を行う
ニ) 災害・感染症に備え、危機管理を強化する
・ＢＣＰの定期的な訓練と見直しを行う
・利用者に向けた勉強会や訓練を実施する

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どんぐり村Ⅰ目的

令和６年度は、法人の理念である「利用者中心主義」「開かれた施設」「若楠ファミリー」を運営の基盤に置きながら、事業の整理、見直しを行い、就労支援施設としての役割を果たせるように、また、地域に求められる新しい施設づくりを目指して、事業展開を行っていく。
報酬改定が行われる年であることから、制度に則した事業運営を行うことにより、これからの時代に対応する新しい就労支援の形作りを行っていく。その中で、今までの観光資源としての「どんぐり村」から自然を活かした体験型の施設へと転換し、今まで以上に、地域に求められる「どんぐり村」を目指していく。

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Ⅲ
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事業方針
意思決定支援を取り入れた個別支援計画の作成と就労支援の取組みを行う。
自然体験型施設の中で、利用者の得意なことや可能性を伸ばせるような就労支援を行い、地域へと発信していく。
高齢利用者への支援とこれからの生活に向けたサポート体制づくりを推進していく。
観光事業中心から自然体験型施設としての事業運営と実践活動を実施する。
農業を通して、三瀬村との交流をすすめ、地域貢献に寄与する活動を行っていく。
花苗事業を通して、佐賀市・三瀬村の緑化推進に貢献していく。
利用者、職員が安心して楽しく働ける村づくりを行う。
どんぐり村に来場していただいた方、地域の方が心地よく感じていただける
ような空間をつくっていくとともに、安全な環境を提供していく。

事業計画
就労継続支援Ｂ型事業
１）福祉事業イ）意思決定支援を取り入れた個別支援計画の立案
ロ）定期的な支援会議の開催による支援の充実
ハ）高齢利用者の作業づくりと介護保険移行への適切な対応
ニ）作業評価の導入による一般就労を含めた段階的支援の実施
ホ）施設外就労の実施による地域社会とのつながり支援
ヘ）感染拡大等、緊急時の在宅ワークの実施
ト）保護者との連携と緊密な相談体制の構築
チ）行政、関係機関との連携
２）就労支援事業
イ）観光中心の事業から自然体験型施設への展開
・自然、動物飼育体験の実施（４、７、８、１２、１、２、３月）
・どんぐり村の自然にちなんだ食の提供（屋外飲食、パン工房）
・どんぐり村の魅力を活かした計画的な環境整備（毎週木曜日計画）
・ひまわり畑（９月初旬開花）、コスモス畑（１１月初旬開花）の育成
・地域の方や来場者とともに行う環境整備イベントの実施
ロ）農園・花苗事業の安定的運営と地域貢献
・どんぐり村花壇の定植イベント実施（５、９、１１月）
・さつまいも育成・収穫体験の実施（５、８、９、１０月）
・中山間地における農作物育成の試験的な取組と三瀬村との連携

・花苗事業の継続的取組み（年間６万本、佐賀市緑化推進事業）
ハ）地域の社会資源として活用していく取組みと連携
・地域イベント活動の場としての取組（マルシェ、音楽祭等）
・子育て、障がい者活動等の啓発イベントの誘致
・教育、社会活動など学習の場としての活用
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総務部門
１） 適正な事業経営を目指した会計
２）新型コロナウイルス等感染防止対策の徹底
３）ホームページ等ＳＮＳを活用した広報活動
４）個人情報保護の徹底
５）ＢＣＰ（事業継続計画）による緊急事態の対応
６）防災訓練の実施
７）利用者、来場者への接遇改善と研修の実施
８）設備のメンテナンスと安全管理
９）車両の事故防止と安全運転管理の徹底
10）観光協会、商工会との連携による来場者誘致
11）三瀬、富士、背振との地域協力体制の構築
12）職員体制の効率化と働き方改革の実施

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年間行事
１）どんぐり村に花を植えようイベント（５、９、１１月）
２）ゴールデンウィーク（５月）３）さつまいも苗植え体験（５月）４）虫探し体験イベント（７月～８月）
５）ひまわり開花（９月）６）コスモス種まき体験（９月）
７）さつまいも収穫体験（９月～１０月）
８）コスモス開花（１１月）
９）若楠感謝祭（１１月）10）利用者クリスマス行事（１２月）11）ほんげんぎょう（１月）12）園内研修（８・１２・２月）
13）利用者旅行・レクリエーション（年３回）
14）防災訓練（年３回）

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グリーンファーム山浦
Ⅰ

目的

グリーンファーム山浦は、若楠基本理念のもと法令遵守を徹底し、社会情勢及び福祉制度の動向に柔軟かつ迅速に対応しながら、個々の意思実現を念頭に置いた生活及び就労支援の充実に努め、地域に貢献できる魅力ある事業所づくりを目指す。

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事業方針

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Ⅲ

若楠基本理念を念頭に法令を遵守し、柔軟な思考や行動力を持った人材の育成を目指す。
社会情勢や最新の福祉施策への迅速な対応及び体制の充実を図る。
利用者個々の意思決定を尊重した質の高いサービスを提供する。
ハラスメント対策を徹底し、働き方改革を推進する。
ＢＣＰを念頭に危機管理を徹底し、利用者及び職員が安心・安全に活動できる環境を整備する。
個人情報保護と情報セキュリティに対する整備体制を確立する。
地域のニーズや課題解決に向けた事業を展開し、社会貢献活動を推進する。
保護者及び関係機関との情報共有を密に行い、連携を深める。
月次試算及び予算執行状況の把握を的確に行い、経費削減対策を徹底しながら安定した事業運営を行う。
地域コミュニティーへ積極的に参加し、利用者が希望する生活スタイルを実現できる支援体制の構築を目指す。

事業計画
１ 就労継続支援Ｂ型事業
利用者の意思決定を念頭においた個別支援計画に則り、一人ひとりが意欲的に取り組める安心・安全な作業環境を整え、生産活動における知識・技能の習得と工賃向上を目指す。
１）製品の高品質化及び新企画の推進、供給力の安定化
２）社会情勢を見据えた価格の見直しと経費削減対策の強化
３）情報発信力の強化による地域ニーズへの幅広い対応
４）各作業班の連携体制強化及び効率化
５）作業班

イ）園芸・農園・養鶏
・養鶏区画の衛生管理及び感染症対策の強化、採卵率及び供給の安定化
・農作物の年間作付計画に基づいた、有機土壌管理による品質向上及び収入増・受託業務の継続及び新規開拓、花いっぱい運動、空地・空家管理事業ロ）クリーニング
・法人内受託事業の継続
・新規事業の開拓（個人、行政、団体）
・他作業班との連携強化及び効率化（児童発達支援センター清掃業務等）

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・事故防止（乾燥ミス、移染ゼロ、衛生管理）ハ）食品加工・年間受注契約の継続（学校給食センター、福祉施設等）
・食品衛生管理体制及び事故予防対策の強化
・生産体制拡充及び作業工程の効率化、新商品の開発
・独自のイベント開催や産直サイトを活用した販路拡大、店舗化の検討
二）菌床椎茸・受託業務
・3,000 床栽培、生産性及び品質の向上
・旬の情報、案内板による定期発信及び販売促進・内職作業部門の確立（エコバック等雑貨）・受託業務体制の構築及び他作業班との連携（児童発達支援センター、若木園、市内公園清掃、法人内洗車等）
２ 就労移行支援事業
もしもしネット、職業センター、ハローワークなど関係機関と連携しつつ、利用者の基本的な作業能力及び社会性、人間性の向上を目的とした訓練、企業見学や実習、
就労・日常生活全般にかかる面談や相談等の支援を行いながら一般就労を目指す。
１）特性に応じた基礎訓練及び評価基準の整備
２）企業との連携による見学、実習計画の立案及び雇用先の新規開拓
３）利用者研修やミーティングによる就労意欲の向上
４）もしもしネットと定例連絡会議及び関係機関との連携強化
５）利用状況の把握及び定員の確保
６）就労選択支援を念頭に置いたアセスメント体制の整備
７）作業班
イ）市内公園清掃作業
・公共施設の受託清掃業務を通して、報告・連絡・相談を念頭に置いたコミュ
ニケーション能力の向上及び労働習慣や社会性の習得を目指し、企業や社会に求められる人材を育成する。
３ 就労定着支援事業
一般就労している利用者との面談、相談を通じて、就労や生活面の状況を把握するとともに、家族や関係機関との連絡調整及び課題解決に向けた支援を行う。
１）家族や企業、関係機関との情報共有及び連携力強化
２）利用者意向に沿った面談や訪問の実施
３）利用者の就労及び生活状況と課題の把握
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共同生活援助利用者が充実した生活を送りながら生活力を高め、将来的に地域移行を希望する方に、スムーズに移行できるように関係機関と連携し実現を目指す。
１）利用者の意思決定を尊重し、ニーズに則した個別支援計画による適切な対応
２）家族との情報共有や連絡・相談を密に行い、信頼関係の構築に努める。
３）利用者の生活の質向上を目的とする研修及び支援会議の定期開催
４）災害や利用者の健康管理及び怪我や疾病等の緊急時の迅速な対応
５）地域移行を視野に入れた地域活動の参加や余暇活動の充実を図り、利用者の自立心を高める。

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庶務会計
１）財務諸表による経営状況の把握と対策
２）社会情勢に則った的確なコスト管理、経費削減対策
３）福祉制度の動向や報酬改定への迅速な対応

25４）各事業の利用状況の把握と定員数の確保
５）利用料徴収状況の確認、預り金の適切な管理
６）車両や機械設備の維持管理及び計画的な更新の検討
７）アルコールチェックの徹底及び安全運転意識の向上
８）ＨＰやＳＮＳを活用した情報発機能の整備
９）給食会議の定期開催及び魅力ある献立の立案、厨房の衛生管理対策
10）感染症に対する最新の予防対策の実施
11）事業継続計画に基づいた危機管理の徹底
12）メンタルヘルス室との連携によるハラスメント予防対策
13）虐待防止対策及び苦情受付体制の強化
14）役割やキャリアに応じた計画的な職員研修の実施
６

年間行事
１）就労継続支援Ｂ型／就労移行支援イ）園内事業計画説明会（４月）ロ）鍛錬登山（就労移行／５月）
ハ）山浦ガタリンピック（６月）ニ）子ども体験教室（７月～９月）
ホ）夏まつり（８月）ヘ）研修旅行（１０月）ト）花とみどりの祭り（１１月）チ）忘年会（１２月）リ）ほんげんぎょう（１月）ヌ）梅まつり（２月）ル）クラブ活動（年４回）
ヲ）イベント給食（年３回）
ワ）防災訓練（年３回）及び防災の日イベントカ）園内職員研修（虐待防止及び身体拘束適正化含む、年３回）
ヨ）外部職員研修（年２回）
タ）就労ミーティング（もしもしネット合同／年４回）

２）共同生活援助イ）ＧＨ美化活動（６月）ロ）スタミナ会（８月）ハ）初詣・三社参り（１月）ニ）防災訓練（年２回 ※夜間含む）
ホ）災害訓練（年１回）

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障害者就業・生活支援センター
Ⅰ

もしもしネット

目的

安定した職業生活の継続において就業と生活、両面の支援が必要となる。精神障
害・発達障害や普通学校等への対応が増加し続けている中、厚生労働省の指針として
触法支援、難病支援や疾病治療との両立支援に加えて、令和６年度より強化項目として中高年層における障害者の雇用継続支援があり、年々ニーズが複雑かつ多様化している。企業、地域、行政、医療、教育ほか関係機関とのさまざまな領域を超えてのケアマネジメント機能や基幹的機能とともに、支援の質もより一層求められる。各関係機関と連携を図りながら、安定的な支援の提供を目指し地域貢献に繋げる。

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事業方針

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Ⅱ

障害者やその家族等の相談に応じ、就業及び生活上の問題について、必要な指導及び助言、その他の援助を行う。
佐賀障害者職業センター、事業主により行われる職業準備訓練及び職場実習を行うことについて斡旋する。
職場訪問を行い、事業主に対して障害者雇用の促進や、就業後の雇用管理に係る助言・相談・対応等を行う。
業務の円滑かつ有効な実施に資するため、地域の関係機関と連絡会議等を開
催し関係構築や支援力の強化を図る。
自立支援協議会、ネットワーク連絡会、センター担当者会議、定例会等に出席し、関係機関と連携を深め、関係構築に努める。
就業者の余暇支援、職場定着を目的として相談・交流の場を設ける。ビジネ
スマナー、生活スキル向上等をテーマとした勉強会やレクリエーション、ピ
アカウンセリング等、年４回程度実施する。
新制度や法改正への対応や、多様化する障害特性に対して専門性を高めるた
め積極的に研修等へ参加し、職業リハビリテーションやケース検討等を通し
スキルアップや質の向上に努める。

事業計画

１

事業主支援
１）高齢障害者の雇用継続支援を含む、職場定着を見据えた事業主支援
２）雇用率未達成事業所に対し、人材確保・マッチング・定着支援等を佐賀県
就労支援室、ハローワーク、特別支援教育室等と協働し行う
３）事業主懇談会を開催し、事業所同士の架け橋として役割を果たすことや、
企業ニーズを把握し関係構築に役立て、職場定着に繋げる

２

登録者の就業支援
１）新規登録者において本人や保護者等のアセスメント等を十分に行い、生活環境やニーズを捉え意思決定に即した支援を行う
２）普通学校・支援学校等若年者の支援にあたり、教育機関等と安全に情報を共有し関係構築に役立て、柔軟な支援コーディネートを行う

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３）年々増加する精神障害者や発達障害者、手帳未所持の方やその家族等に対し、専門的な支援や助言、情報や資源の提供等を行い、多様化する就業支援ニーズに対応する
４）生活リズムや精神的な不調に対応し、面談や訪問頻度等を適宜調整し、事業所へ勤務調整等の環境支援を促し、安定に向けて本人と事業所、双方の
支援を行う

３

登録者の生活支援
１）センター単独では解決困難な生活事案（生活困窮・虐待・触法等）に関して、関係機関をコーディネートし、専門分野を生かした役割分担やチーム支援を行うことで的確かつ迅速な対応に努める
２）増加する精神障害者や疾病との両立支援において、受診同行等により医療分野との連携を強化し、雇用主と状況を共有することで、相互理解や合理的配慮などに役立て、安定した職業生活に繋げる
３）市町福祉課、相談支援事業所、生活自立センター、医療関係、訪問看護、
家庭・グループホーム等と状況の共有等積極的に連携を図り、就業継続において必要な生活面の支援における多様なニーズに対応する
４）対象者に向けて特性に合わせた勉強会等を実施し、生活場面のスキルを学習することや、支援者と関係構築を行うことで気持ちの安定や職場定着に繋げる４

雇用・福祉施策の連携と地域貢献
１）県内全センターのほか、佐賀労働局、佐賀県就労支援室、佐賀県特別支援
教育、佐賀県発達障害就労センターで会し（四半期ごと）、県内の状況・政策における情報共有やケース検討等を行い支援力強化に努める
２）雇用・福祉連携を念頭に置き、地域の福祉事業所等とネットワーク連絡会議等を活用しながら地域の一般就労に関してのニーズを探り、コーディネー
トを行う
３）県内全センター合同で研修等行い、情報共有やケース検討を通しセンター職
員全体のスキルアップに努め、佐賀県の障害者雇用の支援力強化に繋げ、定着率や達成率の向上を図る
４）移行支援事業所等（グリーンファーム山浦：移行・就労定着支援サービス）との連携。勉強会・ケース共有・雇用状況情報提供等を通して支援の幅を広げることや、定着支援サービスと協働で支援を行い、安定した職場定着を目指す
５）地域移行連携における法人内の関係部署との連携・コーディネートを行
い、ケースを通して相互の支援の質の向上に努めることで、法人としての強みや地域貢献に繋げる28