平成２９年度

事業報告書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園〈大阪商業大学高等学校〉

学校法人谷岡学園 平成２９年度 事業報告書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）

１

法人の概要

１

設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻（27 年度より募集停止）

総合デザイン専攻、総合アート専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪女子短期大学
生活科学科（ライフプロデュース専攻、食物栄養専攻）（29 年度より募集停止）
幼児教育科（29 年度より募集停止）
人間健康学科（27 年度より募集停止）（４）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（５）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（６）大阪緑涼高等学校
全日制課程普通科（７）大阪商業大学附属幼稚園

-1-

２

学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成２９年５月１日現在）（１）大阪商業大学
学部等

学科〔専攻〕
博士前期課程地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

入学定員

博士後期課程

０２

１

１０

２３４９

４

２０

３００

１，４４０

３６１

１，５５３

３００

１，４４０

３６１

１，５５３

経営学科

４００

１，３６０

３３５

１，４４７

商学科

１５０

６００

１４９

６４１

公共経営学科

１５０

６００

１６４

６８４

計

７００

２，５６０

６４８

２，７７２

計

１,０２３

４,０４９

１，００９

４，３４５

合

（２）神戸芸術工科大学※1…平成 27 年度より募集停止
学科〔専攻〕

芸術工学研究科

芸術工学部

先端芸術学部

入学定員

芸術工学専攻博士後期課程総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

合

収容定員

入学者数

学生数

６

１８

１６２７５４２１３８計

３３

７２２２４４

環境デザイン学科

７０

２８０

８７

２４３

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

７２

２２６

ファッションデザイン学科

５０

２００

３４

１２６

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

７７

２３７

まんが表現学科

４５

１８０

４９

１２３

映像表現学科

４５

１８０

５９

１６１

アート・クラフト学科

４０

１６０

３１

１０９

計

４００

１，６００

４０９

１，２２５

まんが表現学科※1

－－

－

５２

映像表現学科※1－－－

７１

クラフト・美術学科※1

－－

－

４６－

－

－

１６９

環境・建築デザイン学科※1－－－８３

プロダクトデザイン学科※1

－－－

５０

ファッションデザイン学科※1

－－－

６２

ビジュアルデザイン学科※1

－－－

１０７

計

－－－

３０２

計

４３３

１，６７２

計

デザイン学部

８９

計

大学院

３

２０

経済学科

学部等

２０

学生数

３

修士課程
計

総合経営学部

入学者数

１０

経営革新専攻

経済学部

１０

収容定員

-2-

４３１ １，７４０

（３）大阪女子短期大学※2…平成 29 年度より募集停止

学科・専攻

入学定員

ライフプロデュース専攻
生活科学科※2

栄養士コース

食物栄養専攻製菓コース
計幼児教育科※2
合

計

収容定員

入学者数

学生数

－－－

６９

－

－－

８１

－－－

１５０

－

－

－

９９

－

－

－

２４９

（４）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

入学者数
４８９

生徒数
１，３４４

（５）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３６０

入学者数
４１１

生徒数
１，４１９

（６）大阪緑涼高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

１６０

入学者数
９０

生徒数
３５１

（７）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

６０

-3-

収容定員
１７０

入園者数
５２

園児数
１６０

３

役員・教職員の人数（１）役 員（平成２９年６月１日現在）
理 事
理事長
谷岡一郎
常務理事 中井節雄
理 事
谷岡瑞子
理 事
齊木崇人
理 事
佐藤賢治
理 事
加藤幸江
理 事
常岡裕之
理 事
片山隆男

監 事 岡山栄雄
監 事 西村義明（２）評議員（平成２９年６月１日現在） ２１名（３）教職員（平成２９年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

大阪商業大学２１８（１０９）

１６５（１９）３８３（１２８）神戸芸術工科大学

２３８（１３６）

７９（１９）

３１７（１５５）

大阪女子短期大学

合 計

５４（３５）

３１（１３）

８５ （４８）大阪商業大学高等学校

１０６(３７)

１７（ １）

１２３ （３８）大阪商業大学堺高等学校

１２３ （４７）

１５（ ０）

１３８ （４７）

大阪緑涼高等学校

５１（２２）５（０）５６ （２２）

大阪商業大学附属幼稚園

１７（ ４）３（１）２０ （ ５）

３１５（５３）１，１２２（４４３）

合 計

８０７（３９０）※（）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。
）

-4-

２

事業の概要

大阪商業大学高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の基、中堅私学として、進学志望校に選択される学校。
地域で信頼される学校。そして、募集定員を満たす安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して教育活動に取り組みました。
特に本校が持つ 4 つのコースがそれぞれの目標を明確にし、それを達成するために何が必要かを再検討しました。文理進学コースでは、カリキュラムを全面的に見直し、国公立大学型、私大型、それぞれに文系・理系対応ができるようにしました。デザイン美術コースについては、デッサンなど基礎力の充実と進学対策というコンセプトを再確認し、カリキュラムを見直し、放課後授業の在り方について研究を進めました。また、芸術教室の改修が決定し、内容について検討中です。グローバル商大コースやスポーツ専修コースでは、それぞれのプログラムの部分的な見直しが行われましたが、さらに検討を進める必要があります。

(2)

学習指導領域「授業を真剣に取り組む姿勢を育成するために何をすべきか」という視点で学習指導に取り組んでいます。まず、ここ数年来重点的に取り組んできた「ベル着」はかなり定着してきています。
しかし、授業への参加度は生徒個々によってかなり差があり、教員全体で指導していく必要が感じられました。また、一部のクラスではあるが、数学や英会話の授業中には生徒と担当教員間でのコミュニケーションが取れず、授業進行が困難となるという事態が生じました。教科や学年の教員が授業に入り様子を見る、また授業を妨げた生徒に厳重注意し、教科担当者へ指導するといった対応策を取りましたが、数学については最終的に教科担当者の交代となりました。これを受けて、各教科で指導の在り方について再度意識統一を図ってもらいました。次年度、時間講師の説明会などを通じて学校方針を周知するとともに、教科や学年での教員間でコミュニケーションの強化をすすめていきます。
教務部を中心に、夏季休暇中の課題について教科に依頼し、それを取りまとめて生徒に配付する、また、考査毎に各科目・クラス別の平均点等の目標値を設定し、結果をグラフ化して教員に配付することで、到達度を視覚化し教科にフィードバックするなどの取り組みは継続して実施できています。文理進学コースでは、放課後の学習の問題等を入学説明会で説明し希望者に入学コース変更を認めたことにより、ミスマッチによる退学は減少したと考えられます。グローバル商大コースの低学力者対策、高学力者への進路指導について問題意識は明確になってきたが、具体的な対応策は次年度の課題となりました。
本校の大きな特徴である検定に対する取り組みは、順調に成果が上がり、全商実務簿記検定 3級 182 人、2 級 93 人、総合 1 級 4 名(原価計算 1 級 11 名、財務会計 1 級 4 名）
、実用英語技能検
定(英検)3 級 167 名、準 2 級 91 名、2 級 16 名、ICT プロフィシエンシー検定(P 検)3 級 69 名、準 2 級 46 名、色彩検定 3 級 17 名、2 級 4 名が合格という実績をあげることができました。
総合的な学習は、委員会を設置しコース毎の年間実施状況をまとめました。これを基に、次年度の指導計画を作成し、学習指導要領に沿うものとしました。出欠確認も担任が行い、コンピュータに入力できるように改善しました。

-5-

(3)

生活指導領域

昨年度に引き続き、基本的生活習慣の確立を図り、全教員で取り組む生活指導を徹底しました。
特に生活指導部を中心に、様々な取り組みを行いました。生活指導週間は年間７回実施、昼休みの校内巡回、目標値を設定しての遅刻指導、登下校指導に注力しました。学年集会や始業式・終業式など機会ある毎に、目指す生徒像を伝え校則遵守やマナー向上を訴えました。
交通安全指導では、例年実施している八戸ノ里ドライビングスクール講師による講演に加えて大阪府条例改正に伴い自転車保険加入を報告させるなど対策を実施しました。性教育、薬物乱用防止教育、マナー教育などについては外部講師を招いての講演会を実施しました。
これらの活動の結果、「全教員で行う生活指導」という意識が根付きつつあり、問題行動を未然に防ぐことができ、処分件数は一昨年度の 50 名、昨年度 29 名から 27 名へと引き続き減少しました。ただ、授業中に発生したトラブルによる処分が多いことが本年度の特徴であり、前述の教科指導の問題とも関連し、次年度の課題と考えています。
また、例年重点課題としている遅刻指導では、目標の 5,000 人以下を達成できませんでした。
これは特定の生徒が繰り返すことが多いため、より粘り強い指導が必要です。一方で、安易な遅刻をなくすために、生活指導部を中心に遅刻指導の規定改訂を検討し、次年度より実施することにしています。
自治会活動では、校内大会、体育祭、文化祭などの行事を、自治会役員を中心として、生徒の企画・運営を心掛けており、生徒の参加意識も年々高まっています。生徒総会や代議員会での活動の議決など、他校ではあまり実施できていない活動を継続している点は本校自治会活動の誇るべき点であると考えられます。これが形骸化しないよう心掛けて指導していきます。
不登校生対策としては、生活指導部内に保健担当部署を設け、従前の人権教育担当者が担っていた、不登校認定やカウンセリングの調整等の業務を行うこととしました。また、この保健担当者を中心に認定の手続きや指導計画の立案について見直しを行い、サポートルームから教室へ戻すことを目指す本来あるべき姿としました。教員の意識についても変化が見られ、より深く不登校生を理解しようとする姿勢が現れています。カウンセリング相談件数は、増加傾向にあり相談者は生徒 52 名、保護者 27 名で相談件数は延べ 207 でした。不登校認定者は 1 年 6 名、2 年 7 名、3 年 5 名、計 18 名。サポートルームの授業については時間ごとに教科担当者を配置し、丁寧に対応しています。特別支援教育コーディネーターを配当し、必要とする生徒への対応を検討しましたが、対象生徒の抽出、指導計画の立案など具体的な動きとはなりませんでした。大阪中高連による特別支援教育コーディネーター養成講座に教員を引き続き派遣しました。

(4)

進路指導領域

計画的な進路指導、総合的な学習の時間を利用して進路意識を高揚させ、安易な進路選択を避け自らの目標を達成しようとする意欲と学力を育むことを目標として指導を行いました。3 年生
は 2 回の進路ガイダンスや面接指導、4 回に及ぶ就職説明会を行い、1,2 年では進路意識の高揚を目的として「将来を見据えてのキャリアデザイン」や「キャリアデザインを考えよう」などといった進路ガイダンスを実施しています。また、スポーツ専修コース、デザイン美術コースでは独自に外部での進路説明会に参加しています。
これらの進路目標を具体化するために、学期中は業者へ依頼しての 7・8 限授業、本校教員による放課後授業を行いました。また、ＰＴＡの協力も得て、グローバル商大コースなどでは夏期休暇中に特別授業、文理コース対象に学期末特別授業、センター試験後の二次対策授業を実施しました。センター試験受験希望者は他コースも含め 67 名、過去最大となりました。関関同立産
近甲龍への合格者数 20 を出したものの、国公立大学合格は無く結果を残せませんでした。カリキュラムの問題等、さらに分析を続けていく必要があると考えます。また、グローバル商大コー-6-

ス上位層への働きかけについても課題であると考えています。
大学の系列校として、系列大学との高大連携の取り組みを強化し、進学先とすることも心掛けて進路指導を行いました。大阪商業大学については、理事長・学長による特別講演、大学広報入試課による学年担任団への説明などを実施しました。しかし、年度当初から大阪商業大学への希望者は少なく、学年の指導があったにも拘わらず系列校推薦 48 名、資格推薦 21 名に留まりました。最終的には公募制推薦 12 名、一般入試 5 名を加えて 86 名(昨年度 92 名)となりました。神
戸芸術工科大学とは、デザイン美術コースとの連携として、本校での協力授業に加えて、夏期休暇中に大学で 3 日間集中授業を行って頂きました。大学ならではの高度な授業内容、設備により好評でした。また、昨年度に引き続き、本校教員がアニメ技術を習得させていただくため、授業に参加させて頂いています。その他に、大阪芸工塾での施設提供、大学広報入試課による学年担任団への説明なども実施しました。系列校入試希望者は 4 名、一般 1 名、計 5 名の進学となりました。

(5)

入試・渉外領域基盤とする東大阪市・八尾市・大阪市への広報活動をしっかりとし、コースの特徴を浸透させることで、安定した入学者を確保することを第一義的に行いました。中学校へは担当者 4 名で訪問しており、クラブでの実績や転退学者などの生徒情報を可能な限り伝えることなどで信頼を得ています。塾担当者が 2 名により、塾訪問も強化でき、精力的に訪問しています。2 名でのべ 500
塾を訪問しました。また、中学校との連携強化として校長が東大阪、八尾の重点中学校への訪問を行い、依頼された 6 中学校 10 講座の出前授業はすべて引き受け実施しました。年間でオープ
ンスクール 2 回、入試説明会 3 回、デッサン講習会 4 回、デザイン美術コース説明会 1 回を実施しました。内容については相談ブースを増やすなどの工夫を行うなど改善しました。他に学習塾対象の説明会を実施しました（参加 66 塾 68 名）。オープンスクール参加 593 組（昨年度 677 組）、2 回目が悪天候の影響もあって大幅な減少となった。入試説明会 634 組(96 組減)、デッサン講習会・説明会 104 組（103 組減）であった。8 月実施の大阪私学中高連主催の私学展を含む外部説
明会の相談件数は、昨年度に比べても増加していましたが、最終的に大きな志願者減となりました。この原因を分析しつつ、平成 31 年度入試に向けての募集活動の強化について既にいくつか具体案を作成し準備しています。

(6)

教員の研修・研究領域

教員研修も様々な形で重点課題として実施しました。まず、教員間で授業技術を学ぶための公開授業は、各教科から教員を選び 11/6～11/13 の期間で公開授業を実施しました。アンケート結果より、時期・形態とも大きな問題はなく非常に効果があったと考えられます。また、教科担当者より生徒に授業アンケートを実施し、授業を見直す一助としました。
教育が扱う分野が多岐にわたり、幅広く対応しなければならないことを鑑みて、学内外の研修に積極的に参加しました。学内では、大学入学共通テストについて理解を深める研修、ポートフォリオによる生徒理解と調査書記入についての研修、アンガーマネージメントの研修などを実施しました。外部研修会では、10 月に実施された全国私学教育研究大会へ 3 名参加したことをはじめ、高大接続改革、学習指導要領改訂、英語の 4 技能、特別支援教育、人権教育、ＩＣＴ教育など喫緊の問題について研鑽を重ね、教科や校務分掌へフィードバックしました。その他、文部科学省主催の学校施設の老朽化対策や業者主催のインターネット出願などの教育関連分野についても研修しました。また、教員 3 名で日本体育大学柏高校、東京学館船橋高校への実践事例研究のために訪問するなど、先進的な実践に触れる機会を設けました。
危機管理教育の徹底を図るという面では、これまで行事予定に入っていなかった全生徒対象の-7-

避難訓練を 6 月に実施、大阪 880 万人訓練時に事前指導及び放送での避難指示を 9 月に行いました。また、アナフィラキシーを持つ在校生が２人となったため、東大阪救急救命センターより講師を招いてエピペン講習会（教職員 28 名参加）を実施しました。

(7)

経営領域

募集活動については、8 月までの業者主催の外部説明会や私学中高連主催の私学展では、相談件数が増えていたにもかかわらず、オープンスクール以降相談件数が伸び悩み、最終的には志願者が 1,068 名(うち専願 229 名)となり、昨年度 1,390 名(うち専願 334 名)と比べて 322 名の大幅な減少となった。特徴としては、女子生徒の受験数減や本校が提示している基準以下の生徒の相談が少なかったことが顕著に見られました。志願者数減少の原因については、近隣他校が実力考査の点数のみならず総評で教育相談を行ったこと、2 回のオープンスクールが天候に恵まれず来場者が減ったことなどの外的要因や、コース改革の取り組みが広報活動に活かせなかったこと、授業での教科担当者とのトラブルやサッカー部・バレーボール部などの問題が影響したことなどの内的要因などが考えられるが、さらに分析を進める必要があると考えています。この分析と併行して、既に入試対策委員会では平成 31 年度入試に向けて、グローバル商大コースの相談基準に総評を含める、塾対象説明会を 2 回開催する、入試説明会以外に相談週間を設けるなど改善点を検討・決定し、取り組みを始めることとしました。
指定強化クラブを中心とするアスリート推薦は、相次いだクラブ活動での不祥事にも拘わらず、顧問のスカウティングなどの尽力により 73 名の入学者(スポーツ専修コース 60 名、グローバル商大コース 13 名)を確保することができました。これは専願受験者の“基礎票”とでもいうべきものであり、将来的に最も大切にすべきものであると考えています。この意味でもクラブの活動条件の改善は急務であると考えています。施設面では、体育館の改修、陸上タータンの設置など、法人との協議を続けていきたいと考えています。顧問の負担軽減策としては、クラブ活動やスカウティングへより注力してもらうために専任主顧問の持ち時間を減ずることを考えています。
教員の確保については、平成 28 年度末に常勤講師の確保、時間講師ともに難しい状況となった影響からか、前述のように授業内でのトラブルが生じました。平成 30 年度に向けては、時間講師も含めて、法人で計画的に募集を行って頂いたので人材確保は順調に行うことができたと考えています。
教育環境の充実としては、理科講義室の設置、普通教室黒板張り替え、教員用コンピュータの更新、テニスコート上部のネット追加、ＰＴＡの協力により正門カーブミラーの設置などを実施することができました。また、本館 1F の廊下改修工事が完了し、下足箱の設置と一部二足制の運用が始まったことで、生徒の衛生面といった点でも大きく前進しました。ただ、平成 29 年 7月に保守契約更新期限が切れたセキュリティ対策のサーバーの更新については、検討を続けているものの決定には至りませんでした。

(8)

その他の領域

一学期末・二学期末と年２回、クラスで三者懇談を実施しています。また、1,2 学期中間考査
後には、中間考査の成績を郵送し、保護者に学業成績を把握してもらっています。
保護者との連携では、学年担当者を決めることにより「谷学ネット」を有効に活用して、連絡の徹底を図りました。学年によって差はあるものの、谷学ネットによる情報発信は飛躍的に増加しました。保護者からも好評です。ＰＴＡ活動では、私学保護連へ加盟し、教員と保護者が共に活動できる場としています。
本校の懸案事項となっている様々な問題についても取り組み、一定の前進を見ました。まず、地域に根差す学校としては、「東大阪市民ふれあいまつり」へのデザイン美術コース 2 年生、吹-8-

奏楽部の参加、生徒自治会による文化祭の案内、クラブによる地域清掃活動など従前から行っている活動を継続実施した。今年度新たに、御厨南自治会長井形氏に学校評価委員会へ参加していただき、貴重な意見を頂きました。
修学旅行については、費用が 24 万円と高く燃油サーチャージが再び必要となったこと、世界情勢が不安定であること、外国籍生徒が参加できにくいことなどの理由から、海外(ハワイ)を見直すこととし、修学旅行委員会を設け検討を重ね、北海道を目的地として選定しました。該当の1 学年生徒・保護者については、文書で連絡を行いました。
教職員の労務に関しては、18：30 全校完全下校日を月 1～2 回設けることを継続実施しています。衛生委員会で、ストレスチェック実施や教員健康診断を議題としました。健康診断の結果については産業医と相談し、必要な教職員に再検査の勧告を実施し、再検査の結果報告を行ってもらった。また、ストレスチェックの結果を、衛生委員会で報告し、問題点等を検討した。対象者
124 名中実施者 87 名 70.2％（昨年度 79.7％）、高ストレス者 10 名 11.5％（昨年度 15 名 15.3％）となりました。
□ まとめとして通学している生徒、近隣中学校からの評判をまとめると、本校は「明るく楽しい学校」ということになります。今年度入試での大幅な志願者数の減少などから考えると、これは、私学としては比較的自由な校則の運用、グローバル商大コースでの教科学習活動に対する負荷の小ささ、自動車運転免許取得やハワイ修学旅行といった生徒受けが良いプログラム、また、３教科入試といった“生徒に迎合する”施策に支えられていたのかもしれないという疑念が生じています。しかし、今後、中学生の生徒数減という厳しい状況が続く中で、本当に生き残っていくためには、今こそ学校教育の本質を再度見つめ直し、教科教育や生活指導を通じて「生徒を伸ばす」「生徒が成長を実感できる」といった教育をしっかりと行うことが最も肝要であると考えられます。
本校の大きな特長である「個々の教員が生徒に真摯に向き合い、日々丁寧な教育活動を行っていること」を大切にし、ガバナンスとコンプライアンスに留意して、学校全体が同じ方向を向いて前進すること、これを課題としたいと考えます。冬来たりなば、春遠からじ。

-9-

3

財務情報資 金 収 支 内 訳 表
29年4月 1日まで
30年3月31日まで
収

入の部 門部
大阪商業大学高等学校

科 目
学生生徒等納付金収入

497,464,971

手数料収入

21,437,850

寄付金収入

858,616

補助金収入

714,430,673

資産売却収入0

付随事業・収益事業収入

114,120

受取利息・配当金収入

13,656

雑収入

34,361,843

借入金等収入0
計1,268,681,729
支

出部 門
科 目の部
大阪商業大学高等学校

人件費支出

825,928,620

教育研究経費支出

202,085,354

管理経費支出32,143,474

借入金等利息支出0

借入金等返済支出

0

施設関係支出

4,012,590

設備関係支出2,447,373
計

1,066,617,411

事 業 活 動 収 支 内 訳 表
平成29年4月 1日から
平成30年3月31日まで
部科

事業
活動
収入の部

大 阪 商 業 大 学
高目教
育活動収支教育
活動外
収
支門

学校

学生生徒等納付金

497,464,971

手数料

21,437,850

寄付金

1,869,513

経常費等補助金

714,430,673

付随事業収入114,120

雑収入

34,361,843

教育活動収入計

1,269,678,970

人件費

846,764,021

教育研究経費285,300,090

管理経費

41,647,713

教育活動支出計

1,173,711,824

教育活動収支差額

95,967,146

収 事 受取利息・配当金
入業
その他の教育活動外収入の活部 動 教育活動外収入計

13,656

支 事 借入金等利息
出業
その他の教育活動外支出の活部 動 教育活動外支出計0013,65600

教育活動外収支差額

13,656

経常収支差額特別収支等95,980,802

収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入の活部 動 特別収入計

01,489,162
1,489,162

支 事 資産処分差額
出業
その他の特別支出の活部 動 特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

7,206,899
07,206,899△

5,717,737
90,263,065
090,263,065（参考）
事業活動収入計

1,271,181,788

事業活動支出計

1,180,918,723※人件費、管理経費には、法人経費が含まれています。