大学と弁理士との関わり

大学と弁理士との関わり－地方工科系大学での一事例－
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目

松浦康次

＊

1．はじめに次1．はじめに
2．大学知財における弁理士の役割
3．長岡技術科学大学の知的財産管理・活用の現状と課題（1）本学の特徴・特色

筆者は平成 19 年度の一年間，国立大学法人長岡技術科学大学（以下，「本学」と呼ぶ）に文部科学省産学官連携コーディネーター（産学官連携活動高度化推（2）産学連携及び知的財産の組織体制進事業）として配置され，産学連携や大学内の知的財（3）長岡技術科学大学の出願状況

産管理・活用の現場を一年間フルタイムで経験した。

（4）発明発掘及び出願前の評価の現状（5）知的財産の管理及び活用の段階の評価の現状（6）課題

このような経験をした地方在住の一弁理士の報告を以下に述べる。
ここで，文部科学省の『産学官連携活動高度化推進

4．弁理士への期待（1）出願手続時事業』とは，大学・高専等において優れた研究成果の（2）中間手続時

活用・産学官連携基盤の強化を通じて，大学・高専等

5．おわりにの活性化さらには我が国の国際競争力の向上，経済活性化を図ることを目的とするものであり，この目的を遂行するために技術・法務・知的財産等の産学官連携

図1

文部科学省産学官連携コーディネーターの配置図（平成 19 年度）＊＊

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平成 20 年度 長岡技術科学大学 非常勤講師
平成 20 年度 北陸先端科学技術大学院大学 非常勤講師

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大学と弁理士との関わりに必要な専門家（産学官連携コーディネーター）を大（2）産学連携及び知的財産の組織体制

学・高専等のニーズに応じて文部科学省より配置し，本学は，図 2 に示すように，産学官連携活動と知的大学・高専等の優れた研究成果の産業界への移転を推財産創出・活用活動を実施する機関として，長岡技術進する事業である（図 1 参照）。

科学大学テクノインキュベーションセンター（NTIC）（平成 14 年 4 月設置）
，技術開発センター（昭和 56 年

2．大学知財における弁理士の役割

4 月設置），知的財産センター（平成 17 年 4 月設置）

本学に関わらず大学に関与する弁理士の役割として，一般に，以下の 4 つが挙げられる。の 3 センターの組織体制を整備し，さらに平成 17 年
4 月に上記 3 センターを統括する産学官連携・知的財①知財本部内に従事産本部を設置した（平成 19 年 4 月から産学官・地域②学生や教職員への知財教育連携／知的財産本部に改称）。

③大学からの出願代理④技術流通時のサポート
具体的には，①の大学知財本部内に従事する弁理士
は，（ⅰ）大学知財ポリシー，技術移転ポリシー，職務発明規定等の規定類の作成や見直し，（ⅱ）学内の発明審査会に参加して，職務発明の認定，発明の帰属，持分割合等を判断し，出願発明の選定を行うこと，（ⅲ）
発明発掘，及び（ⅳ）学内担当者の指導が主な役割である。②の学生や教職員への知財教育を行う弁理士
は，（ⅰ）教授・准教授・講師として学生への知財教育及び（ⅱ）教職員等への実践教育（先行文献調査や明細書作成等）が主な役割である。③の大学からの出願を代理する弁理士の役割は明白である為説明は省略する。④の技術流通時のサポートを行う弁理士は，例

図2

長岡技術科学大学の知的財産センターの組織・体制（平成 19 年度の組織・体制）

えば，TLO 等に籍を置き，特許発明の目利きや評価を行うとともに契約書の作成や交渉を行うことが主な

知的財産の取得・管理・活用は，知的財産センター役割である。筆者の場合は，上記①と②の業務を主にが担当している。同センターには，センター長及び副担当していたこととなる。（なお，今年度からは事務センター長として教員（教育・研究との兼務）が 3 名

所経営弁理士として上記②，③，及び④の業務に協力と，新潟県大学連合知的財産本部（文部科学省知的財している。）

産本部整備事業）から派遣された発明コーディネー
ター 1 名と，産学官連携コーディネーター（筆者）1

3．長岡技術科学大学の知的財産管理・活用の現名と，事務局専任職員 3 名及び事務補助員 1 名が担当

状と課題した（平成 19 年度実績）。

（1）本学の特徴・特色

同センターが開催するものとして，学内全ての学部

本学（長岡技術科学大学）は，実践的な技術の開発（本学では「系」と呼ぶ）の知財代表者（同センターを主眼とした教育研究を行いかつ大学院に重点を置いが指名）が参加する知的財産委員会と，その傘下に，た学部 - 修士一貫形の新構想大学として，32 年前に設職務発明の認定・権利の帰属等の判断を行う知的財産置された大学である。本学は，主として高等専門学校評価専門部会と，権利の活用・管理等を行う知的財産卒業者等を第 3 学年に受け入れ，特色ある技術教育の活用専門部会と，がある。

体系をとっている。従って，全体に占める学部第 3 学（3）長岡技術科学大学の出願状況

年から修士 2 学年までの学生数の割合が非常に高い。

本学は教員数（教授・准教授・助教を含む）が 220

教員については，約 1/3 が企業出身者で占めている。

名程の比較的小規模の地方工科系大学ではあるが，出願数が非常に多いのが特徴である（文部科学省調べ平パテント 2008‒‒Vol. 61

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成 18 年度統計データによると特許出願数（国内外をあった。しかしながら，この 3 年間を経過した平成含む）が 110 件と全国第 25 位にランクインされてい19 年度以降は，平成 16 年 4 月当初の出願も出願審査る）。すなわち，年間出願数を教員数で単純に割ると，請求期限が到来し，既に審査請求を済ませた案件につ年間平均して教職員の二人に一人が一件出願している

いては，審査官による実体審査の結果（拒絶理由通知）計算になり，多くの教職員が大学出願に貢献しているが通知される段階となってきた。

ことになる。

本学も例に漏れず，平成 19 年 3 月までの 3 年間の（4）発明発掘及び出願前の段階の評価の現状

大半は出願ステージであった為，本学知的財産セン

先述したように本学における出願前の職務発明の認ターも出願前段階の『知的財産評価専門部会（発明審定，権利承継の判断は，上記知的財産評価専門部会が査会に相当）』のみが開催されており，実質的に出願行うのであるが，他大学の発明審査会と比較して，同後の管理・活用を審議する『知的財産活用専門部会』専門部会は以下の点で特徴がある。

は存在しなかった。

（ⅰ）発明者（本学の教員又は学生）から同センター筆者が配置された平成 19 年 4 月には，審査請求の事務局に発明届が提出されてから約 1 週間以内可否判断や拒絶理由通知に対応すべき案件が次第に増に同専門部会が随時開催されること。

え始めていた為，筆者は，上記活用専門部会を早急に（ⅱ）正・副センター長が原則毎回出席するとともに，立ち上げることとした。上記活用専門部会の立上げに発明者自身も出席し自身の発明を口頭で説明し，向けて，まず他大学の取組状況等を収集・分析した上質疑応答を行う。（多くの大学では発明審査会ので，部会開催ルールを検討・策定し，5 月には第 1 回定例日があり，発明審査会構成員の書面審査の部会を立上げることができた。第 1 回部会で上記ルーみで判断すると聞いている）

ル・プランが承認された後，第 2 回部会以降は，特許性・本学の方式を採用すると，発明審査の場で発明の内市場性を判定するための学内評価フローや評価基準を容・効果等を詳しく把握することができ，審査・議論策定し，各案件について実施している（平成 19 年度が活発化するといった利点がある。しかしながら，発総計 18 回実施，平成 20 年度では計 18 回実施（平明届出件数が増えてくると同専門部会の開催日程の調成 20 年 11 月末時点））。

整を行う事務局負担が増すとともに，発明者の面前で上記活用専門部会では，知的財産（中間手続）の管強力な公知文献のレビューをすることや当該発明の新理として下記の 2 つの段階での評価・対応を行うとと規性・進歩性を否定することに抵抗がある（場合によっもに，知的財産の活用として，ライセンス契約交渉にては，発明者の研究成果を否定していると受け取られ係る審議を行った。

る恐れがある）といった問題点がある。加えて，発明（ⅰ）出願審査請求時の評価届出件数が増えてくると，届出から 1 週間以内では発まず，審査請求前の各案件に対する評価フローや評明の把握や先行技術調査が不充分となるといった問題価基準を策定し，部会内で了承された（図 3 及び図 4点もあった。

参照）。まず，法人化当初の出願は特に出願前の先行筆者は，上記問題点を指摘した上で，発明届が事務技術調査が不足していたことの反省に立ち，審査請求局に提出されたら即刻，筆者を含めたコーディネー

時にもコーディネーターによる先行技術調査を再度実ター等に発明届のコピーを送付し，先行文献調査を即施することとした（特許性の評価）。

座に開始することと，学会発表等の期限が無いような加えて，特許性・市場性の評価として，各案件に対案件の審議は届出から 1 週間以内の開催を制限はつけして部会開催までに，①発明者への調査票と，②共同ずに，先行技術調査が終了した時点で専門部会を開催出願先企業への意向確認書（共同出願の場合）又は第すること，の二点を提案した。

三者による事前評価レポート（大学単独出願の場合）（5）知的財産の管理及び活用の段階の評価の現状の提出を義務付けた。

本学を含む国立大学法人は平成 16 年 4 月に法人化され，これを機に国立大学の特許出願が増加した。この平成 16 年 4 月から平成 19 年 3 月までの 3 年間は，大学側が取るべき手続の大半は特許出願手続のみでVol. 61

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図3

出願審査請求前の学内評価フロー（大学単独出願の場合）

図5
図4

発明者への調査票の様式

出願審査請求前の学内評価フロー（企業等との共同出願の場合）パテント 2008‒‒Vol. 61

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大学と弁理士との関わり

ここで，「発明者への調査票」とは，出願後 3 年間の当該発明の学会等での反響や企業からの問い合わせの状況等を発明者から入手する為のシートである（図5 参照，なお図 5 では「審査請求に係る発明者の意見書」の題名が付されている）。また，「共同出願先企業への意向確認書」とは，大学側が，共同出願先企業の審査請求意思を確認するのみならず，当該企業での現時点の発明の実施状況または将来の実施可能性を確認するシートである（図 6 参照）。また，「第三者による事前評価レポート」とは，発明の特許性・市場性に関する第三者による客観的な評価レポートであり（評価項目について図 7 の評価表を参照），学内のコーディネーターによってのみ作成されることを意図していたが，平成 19 年度は，幾つかの案件について，JST 技術移転促進部の特許主任調査員のご協力を得て充実した内容のレポートが作成された。

図7

第三者による事前評価レポートの評価項目（ⅱ）拒絶理由通知の対応
上記活用専門部会開催前に，拒絶理由通知を受けた各案件に対して，発明者・担当弁理士・共同出願先企業・学内コーディネーターの各々の見解を用意することを義務付けるようにした。なお，拒絶理由通知の検討及び対応にあたっては，発明者及び担当弁理士と十分に意見の擦り合わせを行うようにした。図 8 は，大学内における発明者との相談風景を示す。

図6

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共同出願先企業への意向確認書の様式

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図8‒‒

発明者との相談風景

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大学と弁理士との関わり（6）課題

るが，上記のような弊害があることを認識した上で是（ⅰ）知財専任スタッフ（専門家人材）の不足及びそ非長期的なスパンでの専門人材の採用・雇用を是非ごの弊害検討いただきたいと思うところである。

大都市圏の大規模大学等では，企業知財部や特許庁（ⅱ）実務上の課題（出願時の発明の評価選定時）審査官等のバックグランドや弁理士資格を有した専任知財専任教員が存せず，教育・研究兼務教員が知財教員（特任教授）が当該大学の知的財産本部の中枢とセンターの構成員として審査を行う場合，『発明者』（兼して機能している。加えて，専任の職種であることか務教員）が他又は同一の学部の『発明者』（発明届提ら集約的に業務を遂行できるとともに，全国的な産学出者）の発明を判断することとなって，客観的かつ厳連携や知的財産に関する会合等に参加して，他大学に格な審査が困難な状況となってしまう。ある教員の専も人脈を構築し他大学の多くの最新情報を入手するこ門テーマの内容に，他の教員がなかなかケチをつけらとができるといった様々なメリットがあると筆者は推れないものである。これは，ひいては，無駄な出願，測する。

費用（代理人費用，大学内部管理費用等）につながる

これに対し，本学のような小規模の地方単科大学では，知的財産活動方針を決定する人材が教育・研究をことになる。
（ⅲ）実務上の課題（中間手続時）兼務した教員であり，専任のポストを置く余裕もな

大学出願に対する拒絶理由通知の内容として，当該い。（なお，本学では平成 20 年度から専任の発明コー

発明者が同一の先の公知出願や当該発明者自身の外部ディネーターを 1 名採用（大学雇用）している。
）こ

公表資料が引例となっていることが非常に多いことがのような状況下では，企業や世間一般の知的財産に対特徴的である。これは，出願当時の先行技術調査が不する見方や他大学の最新動向の入手が困難となるとと十分であったことや仮に先の出願や公表資料等の存在もに，他大学に習った抜本的な仕組み作りや制度の見をその当時把握していたとしても明細書内でそれらの直しをしにくい状況となってしまう。つまり，兼務教公知文献との差異を明確に記載していなかったこと等

員は極めて多忙であり，知財関連の会合が終わるや否が問題として挙げられる。

や本業の教育・研究に打ち込まなければならない状況（ⅳ）全学的な啓蒙活動の必要性下にあるからである。

本学の事務局職員やコーディネーターは日々，特許また，別の弊害も生じる。このように専任知財スタッ

出願や契約の相談，特許出願・中間手続の管理等を行っフを自前で充当できない大学では，通常，文部科学省ているが，発明届や特許出願の 1 件毎に発明者も出願や経済産業省等の外部予算に基づいてコーディネーの際の状況も異なっている。ある 1 件で何らかの失敗・ターやアドバイザーが派遣され，これらのコーディ成功をして発明者も事務局職員も非常に勉強することネーター等外部人材に実質的作業を委ねている事が多がある。しかしながら，本学に勤務する他の 200 名近い。本学もこの典型例である。しかしながら，このよい教員はこれらの失敗や成功の情報を共有できていな

うな制度に基づき派遣される人材の派遣契約の内容はいのが現状である。

単年度契約が大半で永続的なものでなく，必ずしも優従って，筆者の在職時にできなかったことであるが，遇されている内容とは言い難い。また，外部人材であ本学のような大学知的財産体制基盤をさらに堅固にするため，大学内での職位・立場も不明確であるといっべき大学（当該体制基盤がまだ盤石ではない大学も含た問題もある。このような状況もあるからか，このよむ。
）には，以下 2 点の取り組みが必要であると考える。

うな職種に就いている方は一旦企業を退職された年配①学内知財取扱マニュアル及び事例集の作成の方（55 ～ 65 歳）に偏っており，20 代，30 代，40

平成 16 年度 4 月の時点で各大学は大学知的財産ポ代といった年齢層が極めて少なく，今後 5 年，10 年リシーや職務発明規定等は策定されて，各大学は各大と経過したときに大学の産学連携・知的財産面での継学の知的財産に対する基本的な考え方を示した。その承が適切になされるのか，いささか不安である。

後，各大学は各大学の実情・個性に応じて各大学独自

また，大学知財を推進する関係省庁担当部署におかの知的財産活動を行ってきている。
しかしながら，日々れては，知財は関連予算を毎年毎年（年度単位で）確の知的財産活動を行う大学事務局は，発明者の相談，保することだけでも大変な苦労であることとお察しす

共同出願先企業への対応，代理人の弁理士への連絡等，

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大学と弁理士との関わり多忙を極め，その場しのぎの仕事になりがちであり，のが実情である。従って大学から出願を受任された弁これらの業務経験の蓄積を文書に纏めている余裕が無理士の方は，簡易な先行技術調査の履行とともに，同いのが現状である。

一発明者の既に出願した先願の内容や公表資料の内容

従って，大学知財の業務経験・ノウハウが後任者にを今一度ご確認いただきたい。

継ぎ目無く継承される為にも，大学知的財産部署（本加えて，同一発明者による類似した発明案件を複数学の場合，知的財産センター）に新しく配属された新受任しているような弁理士の方は，特にこれら複数の任の教職員やコーディネーター向けに，大学の知的財先願発明との差異や関係を明細書上で明確にしておい産活動の具体的指針，例えば発明届受理・出願・審査ていただきたい。

請求・拒絶理由通知の各状況において取るべき適切な（2）中間手続時対応指針や共同出願契約や秘密保持契約等相手先との筆者は特許事務所から大学へ送付されるレターを多対応ルール等の詳細を網羅的に纏めた学内知財取扱マく目にしたが，カバーレターに記載される内容は企業ニュアルを策定すべきである。また，他の教員等に対等の知財部に送付されるカバーレターと同様のものでする情報の共有化を図る観点から，発明者や知財事務あり，通常，必須情報を列挙しただけのものである。

局が経験した失敗事例を集めた事例集を作成しておく

しかしながら，大学知財本部は国立大学法人化以降にべきである。

設立されて，わずか 4，5 年の経験しか有さない新米②全学的な啓蒙活動

知財部なのである。

どの大学も外部講師等を招いて一般的な知財講習会

従って，通常の出願手続以外の手続（例えば，方式を開催しているが，これらの知財講習会への参加者は的な補足手続や審判手続の諸手続等）の場合には，当学生や大学産学連携・知財関係者が多く，教育・研究該手続に対して多少の説明を付す（何の通知であるので多忙を極める研究者（教員）の参加率が低いというか，そしてどう対処したらよいか）などのご配慮を頂

印象を筆者は受けている。

けたら幸いである。

こうした研究者には，知的財産の一般知識のみならまた，拒絶理由通知の際には，高度技術を含む大学ず，大学独自の知的財産に対する考え方に対する情報発明であるからといって対処案を大学側に全て任せるも欠如していることが多い。従って，上記学内知財取のではなく，代理人としての対処案や大学側の対処案扱マニュアル及び知財事例集を作成した上で，知財担に対するコメント等を適時頂けたら幸いである。

当者がこれらを活用して全学的な啓蒙活動を展開すること（全学科を網羅するよう各学科に出向いて知財情5．おわりに報の提供や質疑応答の情報交換を行うこと）が望まれる。

最近では，国際的な知的財産戦略を掲げる大学も多くなってきた。しかしながら，多くの地方大学の実情は，国内での特許の権利化や活用でさえも不十分な状

4．弁理士への期待態であり，ようやく芽が出てきたような状態ではなか（1）出願手続時ろうか。まだまだ大学は，知財面での経営・戦略・人（ⅰ）先行技術調査及び同一発明者の先願・公表資料

材育成において地固めが必要であり，弁理士の積極的の確認及びその後の明細書の作成な参加・協力が強く求められている。

先述したように，大学特許出願の多くが同一発明者（原稿受領 2008. 5. 23）による先願や公表（公知）資料により拒絶されているVol. 61

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