【循環型社会】

廃棄物取組方針 ごみを減量し、リサイクルを推進します（１）現況と課題
本市の一般廃棄物の発生量は、平成 22 年度まで減少傾向にありましたが、近年ではほぼ一定で推移しています。
１人１日当たりのごみ排出量は、茨城県（平均）や全国（平均）よりもやや上回っていますが、リサイクル率については、茨城県（平均）や全国（平均）よりも高くなっています。
本計画の改訂にあたり実施した市民環境意識調査によると、「決められた収集日､分別区分を守ってごみを捨てている」ことについて、回答した市民の 9 割以上が「いつも取り組んでいる」と答えており、ごみの分別に対して着実に浸透しています。
循環型社会の形成に向けて、ごみの発生抑制・再利用によるごみの減量化に取り組み、さらなるリサイクルを推進するために、3Ｒ※を推進していくことが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
ごみの減量とリサイクルに向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 廃棄物処理施設の計画的な施設整備・更新を行う等、適正なごみ処理を推進します。
② ごみの発生抑制（Reduce/リデュース）や再利用（Reuse/リユース）の促進によるごみの減量化を推進します。
③ リサイクル活動の推進や新たな資源の利用方法の検討等、資源の循環利用を推進します。
④ 3Ｒの普及やごみ出しルール・マナーの徹底など、市民・事業者のごみの適正処理を促進します。
⑤ ごみ収集事業者と連絡や調整を密にし、適切な収集体制を確立します。
⑥ 廃棄物の減量化やゼロエミッション※等のごみ減量化に向けた事業活動を促進します。
（３）環境指標
ごみの減量とリサイクルに関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標
循環型社会の構築に対する満足度

単位現状2020 年度 2025 年度(H25 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

担当課

％

27.7

環境保全課

1 日 1 人当たりのごみ排出量g/人

1,011

環境保全課

ごみの再資源化率％

23.0

環境保全課

(廃棄物の減量化や適正処理の推進、リサイクル推進等)▲エコクッキング※の様子▲ごみ処理ハンドブック

65第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①適正なごみ処理の推進
・ ごみ処理基本計画の見直しにおいて、ごみ処理のあり方等について検討して環境保全課いきます。
②ごみ減量化の推進
・ 事業者に対して、製造、加工、販売等の事業活動によって生じる廃棄物の再環境保全課

利用を通じた、廃棄物の減量化を促進します。
・ 生ごみ、剪定枝及び畜産排泄物等を堆肥化し、その堆肥を農業従事者などで有効利用できる仕組みについて検討します。
・ 環境配慮商品利用やレジ袋の有料化、マイバッグの取組の拡大を通じて、市民の環境に配慮した消費行動を促進します。
・ 市民が企画・開催するフリーマーケットなどのイベント支援やリサイクルに

環境保全課
農政課
環境保全課
商工課
環境保全課

関する情報提供の充実を通してリユースを促進します。
・ 未来の子供たちに豊かな自然を残すため、地球温暖化対策として特に、使い追加

環境保全課

捨てプラスチックの削減に向けて、プラスチックごみゼロ宣言（令和 2 年 7月）による市民や事業所への啓発や４Ｒ運動の更なる推進などの施策等により、ごみの減量化とリサイクルの推進を図ります。
③資源の循環利用の推進

・ 先進的なリサイクル技術の導入や取り組みを行っている市内企業を支援し、環境保全課

資源の循環利用を推進します。
・ 公共下水道及び農業集落排水における汚泥の再利用について検討します。

下水道課

・ 資源物団体回収や地域リサイクル活動など、市民の自主的なリサイクル活動

環境保全課

を支援します。
・ 小型家電製品や廃食用油を回収し、資源の循環利用を推進します。

環境保全課④市民・事業者のごみの適正処理の促進
・ ３Ｒ運動の啓発活動等を通じ、ごみの発生抑制・再利用・リサイクルに関す環境保全課

る意識の普及啓発に努めます。
・ ごみの分別収集を適宜見直し、市民に対し、収集日程や適切なごみ出しのル

環境保全課

ール・マナーを分かりやすく周知します。
・ 事業者等に対する啓発に努め、建築廃材や産業廃棄物の減量化・リサイクル環境保全課を促進します。
⑤適切な収集体制の確立
・ 収集事業者と連携し、効率的かつ円滑なごみ収集を推進します｡

環境保全課

・ ごみ集積ボックスの設置を補助するとともに、集積所の美化対策を推進しま環境保全課

す。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

66

・ 高齢者、障がい者等を対象とした不燃ごみ・資源物専用の収集袋の導入を進

環境保全課

め、全ての市民が利用しやすい収集体制の構築を進めます。
⑥ごみ減量化に向けた事業活動の促進
・ 事業活動に伴う廃棄物再生利用品の開発を促進するとともに、市では率先し総務課
環境保全課て再生利用品を購入します。
・ 環境マネジメントシステムの構築など、事業活動における廃棄物の減量化・環境保全課

リサイクルへの取組を促進します。
・ 異業種間における資源の循環利用の推進により、ゼロエミッションの促進に環境保全課努めます。
・ 事業活動における簡易包装の普及啓発に努めエコショップ制度認定店舗の環境保全課推進を図るとともに、広く消費者にＰＲし普及を促進します。

（５）各主体に期待する役割・行動
ごみの減量とリサイクルに向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
共通・ 省資源、ごみの減量・リサイクルに関する意識を高く持ちます。
・ エコクッキング等により生ごみを減らす工夫に努めるとともに、生ごみや庭木の剪定枝を堆肥化するなどし、ごみの減量化やリサイクルに努めます。
・ 買い物ではエコショップを優先的に利用し、環境に配慮した商品を積極的に購入します。
・ 買い物の際にはマイバッグを持参します。レジ袋削減に協力します。

市民・ フリーマーケットへの参加・出店や広報等のリサイクル情報を活用し、不用品を再利用します。
・ 各種リサイクル関連法に基づき､使用済み家電等はリサイクルや適正処理に努めるとともに、自主的にリサイクル活動を行います。
・ 収集日程を把握し、市の分別方法や適切なごみ出しのルール、マナーを順守します｡
・ 集積所の美化に努めます。
・ 市が実施するごみ減量化及びリサイクル活動に協力します。
・ 飲食店や食品加工場等では､生ごみを減らす工夫に努めるとともに､生ごみ処理機を活用するなどし､飼料や肥料として減量化やリサイクルに努めます｡
・ 畜産農家は畜産排泄物の堆肥化に努めるとともに､農業従事者は堆肥の受け入れに努めます｡

事業者

・ エコショップ制度に登録するとともに、環境に配慮した商品の販売に努めます。
・ マイバッグ運動に参加し、レジ袋削減に協力します。
・ 市の分別方法を順守します。
・ 環境マネジメントシステムの構築など、事業活動における廃棄物の減量化・リサイクルに努めます。
・ 廃棄物再生利用品の開発など、ゼロエミッションを推進します。

67

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

新規【循環型社会】

プラごみ取組方針

環境負荷ゼロへの挑戦（プラスチックごみゼロ）を推進します（１）現況と課題
プラスチックは軽い、腐食しない、成形しやすい、密閉性が高いなど、優れた特性を有する素材であることから、私たちの生活に広く浸透している。しかしながらその一方で、資源利用量の増大による気候変動や生物多様性の喪失、海洋プラスチックなどの様々な問題が生じていることから、未来の子供たちに豊かな自然を残すため、地球温暖化対策として特に、使い捨てプラスチックの削減に向けて、プラスチックごみゼロ宣言（令和 2 年 7 月）による市民や事業所への啓発や４Ｒ運動の更なる推進を図っています。
（２）施策展開の方向性／主要施策
プラスチックごみゼロに向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① プラスチックごみゼロ宣言による施策を継続的に実施します。
② 市民や事業者に対し、プラスチックの使用と排出の抑制を推進します。
③ ４Ｒ運動の施策等により、資源を有効活用する循環型社会の実現を目指します。
（３）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①プラスチックごみゼロ宣言による施策の継続
・ プラスチックごみゼロ宣言による施策を推進します。

環境保全課②プラスチックの使用や排出の抑制推進
・ ワンウェイ（使い捨て）プラスチックの削減を推進します。

環境保全課
（全庁）

③資源を有効活用する循環型社会の実現
・ 事業所での分別回収を拡充します。

環境保全課

・ 事業者間の連携協力を促進します。

環境保全課

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

67-新規 1-1

（４）各主体に期待する役割・行動
プラスチックごみゼロに向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
共通

・ プラスチックごみ問題に関する意識を高く持ちます。
・ ワンウェイ（使い捨て）プラスチックの削減に努めます。
・ 買い物では環境に配慮した商品を積極的に購入します。

市民

・ 買い物の際にはマイバッグを持参します。
・ 収集日程を把握し、市の分別方法や適切なごみ出しのルール、マナーを順守します｡

事業者

・ 市の分別方法や適切なごみ出しのルール、マナーを順守します｡
・ 環境に配慮した商品の販売に努めます。

67-新規 1-2

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

【地球温暖化対策】

地球温暖化対策

取組方針

地域から行動を起こし、地球温暖化対策を推進します（１）現況と課題
気候変動を緩和する政策が世界的に実施されている一方で、温室効果ガスの排出量は増加し続けており、地球温暖化が進行しています。また、突然の豪雨や洪水の増加について、地球温暖化との関連が示唆されています。
本市における二酸化炭素排出量は年によって増減していますが、1 人当たりの排出量に着目す
ると、茨城県及び国の平均よりも下回っています。
市ではエコオフィス推進事業として行動計画を立て、職員が行う事務・事業に伴って排出される温室効果ガスの削減に取り組んでおり、総排出量は計画策定時と比較して約 17.5％を削減しています。
また、本計画の改訂にあたり実施した市民環境意識調査によると、省エネの取組が 9 割以上の市民によって行われ、取組が浸透しています。しかし、一方で自動車保有台数は増加しており、自動車の使用に伴う二酸化炭素排出量の増加が懸念されます。
温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素は、身近な日常生活や事業活動に伴い排出されています。地域で一人ひとりが出来ることから温暖化対策に取り組むことが重要です。
地球温暖化対策に向けて家庭・事業所における省エネ活動や公共交通の利用促進、森林整備の推進等、多面的に二酸化炭素排出量の低減を進めるとともに、適応策の検討にも取り組むことが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
地球温暖化対策の推進に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 地球温暖化の原因や影響、低炭素社会の実現に向けた取組に関する情報提供を通じて、地球温暖化に対する理解を促進します。
② 市の事務・事業において、地球温暖化防止に向けて率先的に取組を推進します。
③ 環境マネジメントシステムの普及・拡大等を通じて、事業者に対する地球温暖化対策の普及を促進します。
④ 省エネ活動や緑のカーテンの普及などを通じて、家庭や学校における地球温暖化対策の普及を促進します。
⑤ 低公害車※の使用やエコドライブ※等、環境に配慮した自動車利用を促進します。
⑥ 渋滞緩和に向けて交通流の円滑化を図ります。
⑦ 公共交通機関や自転車利用等の普及を通じて、スマートムーブ※（自動車利用の抑制）を図ります。
⑧ CO₂の吸収源としての森林整備を推進します。
⑨ 関係機関と連携し、地球温暖化に対する適応策を検討します。
⑩ オゾン層の保全等、その他の地球環境問題への対策に努めます。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

68

（３）環境指標
地球温暖化対策の推進に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標

単位

現状
2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

担当課地球環境への貢献に対する満足度(地球温暖化防止対策の充実、再生可能エネルギー利用促進)

環境負荷が小さい移動手段を利用している市民の割合(延べ)

％

19.1

環境保全課

％

82.6

環境保全課

(公共交通機関、自転車、徒歩)（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①地球温暖化に対する理解促進
・ 環境イベントや出前講座、各種講習会を通して、地球温暖化の原因や影響、環境保全課

低炭素社会の実現に向けた取組に関して情報提供を行い、理解促進を進めます。
②地球温暖化防止に向けた市の率先的な取組
・ 市の事務・事業に関する温室効果ガスの排出抑制対策や削減目標を定めた地

環境保全課

球温暖化防止実行計画※に基づき、率先的に地球温暖化防止に取り組みます。
・ 公用車のＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）など低燃費車両への移修正

資産経営課

行を推進します。
③事業者に対する地球温暖化対策の普及促進

・ 情報提供を通じて省エネ設備や新エネルギー設備、低公害車など環境への負

環境保全課

荷が少ない物品の導入・購入及び燃料転換を促進します。
・ 講習会や助成制度により、ISO14001※やエコアクション 21※の認証取得や、茨城県が実施する茨城エコ事業所登録制度※などの環境マネジメントシ

環境保全課
商工課

ステムを普及・拡大します。

・ 市内事業者等に対し、省エネや節電、社用車を含む省エネ製品等への移行を推進します。

追加

環境保全課

④家庭や学校における地球温暖化対策の普及促進
・ 茨城エコ・チェックシートや環境家計簿※等を学校や家庭、企業等に普及し、環境保全課

これらの実践を通じて省エネルギー活動を推進します。
・ 情報提供等を通じて省エネ機器の導入や省エネ住宅の普及を促進します。

環境保全課

・ 家庭で実施できる取組の普及を図るため、省エネやエコクッキング、マイバ環境保全課

ッグの利用等、温暖化対策の取組や削減効果等の広報を推進します。
・ 夏期の空調利用低減のため、家庭におけるすだれの利用や植物を利用した緑

商工課
環境保全課のカーテンの設置を推進します。

69

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

⑤環境に配慮した自動車利用の促進
・ 広報等により、低公害車や低排出ガス車の普及啓発や購入支援措置等に関す環境保全課

る情報の提供に努めます。
・ 広報や自動車運転マナーに関する啓発用看板の設置等により、エコドライブ

環境保全課の普及啓発に努めます。

追加
追加

・ バスなど公共交通の脱炭素化、水素需要の増大に向けたモビリティへの移行について、普及促進に協力します。

企画政策課

・ 水素ステーションの誘致や工業団地などに出入りする大型車両などモビリ

企画政策課

ティの脱炭素化と水素需要ついて調査研究に努めます。

環境保全課

環境保全課

⑥交通流の円滑化
・ 交通流の円滑化のため、右折車線整備を関係機関に働きかけます。

建設課
管理課

・ 自動車利用が特定の時間に集中する事業者に対し、利用時間の平準化を要請

環境保全課

します。
⑦スマートムーブ（自動車利用の抑制）
・ 公共交通機関や自転車利用の利用促進､相乗りの励行など､自動車の利用抑環境保全課

制に関する普及啓発に努めます。
・ 交通事業者や各団体との連携のもと、鉄道、既存バス交通、デマンド交通等

企画政策課の公共交通サービスの確保・活用を図り、だれもが安心し利用できる公共交

高齢福祉課

通ネットワークの充実に努めます。

社会福祉課
都市計画課
管理課

・ 公共交通の利用促進に向け、駅周辺整備や公共施設の活用等、交通結節機能

都市計画課
管理課の充実方策を検討します。
・ 自転車利用を促進するため、自転車歩行者道の整備、公共施設の駐輪場にお管理課

ける駐輪台数の確保、市民の利用が多い民間施設に対する駐輪場設置の呼び

建設課

かけ等に努めます。

各施設担当課・ 駅など公共施設を拠点としたレンタサイクル制度の拡大・拡充を図ります。

観光課⑧ＣＯ₂の吸収源としての森林整備の推進
・ 公的施設などの整備において、地場産材の利用を促進します。また情報提供等により、住宅等民間施設整備における地場産材の利用を支援します。
・ 森林整備時に発生する間伐材等の木質バイオマス資源としての活用を促進

各施設担当課
農政課
環境保全課

します。
・ 森林の適正管理と植林・植栽・間伐の促進による CO₂吸収源の確保により追加

農政課

農政課

温室効果ガスの削減を図ります。
⑨地球温暖化に対する適応策の検討・ 茨城県と連携し、地球温暖化による健康、農業、防災等様々な分野における影響の把握及びこれらの影響によって発生する災害への備えや被害軽減に向けた対策の検討を行います。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

70

総務課
環境保全課

⑩その他の地球環境問題への対策
・ オゾン層の保護のため、フロンを適正に回収・処理できる事業者に関する情環境保全課

報の収集と提供に努めます。
・ エアコン及び冷蔵庫等、フロンを使用する機器の適正な廃棄及び処理に向環境保全課

け、家電リサイクル法に基づく有料回収ルートの周知を図ります。
・ 住宅の年間消費エネルギーが実質ゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・追加環境保全課ハウス」や燃料電池、蓄電池の普及を促進します。

（５）各主体に期待する役割・行動
地球温暖化対策の推進に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 市が行う森林整備に参加・協力します。
共通・ エアコン及び冷蔵庫等、フロンを使用する機器の適正な廃棄及び処理に努めます。
・ 日頃から、猛暑や集中豪雨等の異常気象への対応を心掛けます。
・ 茨城エコ・チェックシートや環境家計簿などを活用し、省エネルギー活動を行います。
・ 家電など省エネ機器の導入に努めます。また住宅の新築や建替えにあたっては、断熱効果の高い建物や住宅を検討します。

市民・ ゴーヤやアサガオ等を利用した緑のカーテンの設置に努め、夏期の空調利用を控えます。
・ マイカーの更新、購入に際しては、低公害車や低排出ガス車の購入に努めるとともに、エコドライブを実践します。
・ 通勤や買い物、旅行などの際は、できるだけ徒歩や自転車、鉄道などの公共交通機関を利用します。
・ 省エネ設備や新エネルギー設備などの環境への負荷が少ない物品等の導入・購入に努めます。
・ 茨城エコ事業所登録制度への登録など、環境配慮活動や環境マネジメントシステムの導入に努めます。
・ 家電など省エネ機器や、断熱効果の高い建物、住宅の開発・情報提供に努めます。
・ エコショップ制度に登録するとともに、環境に配慮した商品の販売に努めます。

事業者

・ 社用車の更新、購入に際しては、低公害車や低排出ガス車の購入に努めるとともに、エコドライブや自動車の利用時間の平準化を実践します。
・ 交通事業者は、市が行う公共交通網の整備に協力します。
・ 出張の際に相乗りや公共交通機関を利用するなど、自動車の利用抑制するとともに、短距離の移動は徒歩や自転車利用に努めます。
・ 市民の利用が多い民間施設においては駐輪場の設置に努めます。

▲デマンドタクシー▲節電キャンペーンの様子

71

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

【地球温暖化対策】

エネルギー

取組方針 エネルギーの有効利用を推進します（１）現況と課題
電気をはじめとする現在のエネルギーの多くは石油などの化石燃料に依存しています。その使用の過程で温室効果ガスである二酸化炭素を多量に排出し、地球温暖化の一因となっています。
本市においては、太陽光発電を導入する家庭や事業所が増えており、再生可能エネルギーの利用促進が進んできています。
今後も効率的なエネルギーの利用を推進するとともに、再生可能エネルギーや未利用エネルギー等の多様なエネルギーの導入を促進することが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
エネルギーの有効利用に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 省エネルギー促進のための意識啓発や情報提供を推進します。
② 高効率機器の導入等、公共施設の省エネルギー化を推進します。
③ 再生可能エネルギーの導入等、環境負荷の少ないエネルギー利用を推進します。
（３）環境指標
エネルギーの有効利用に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標

単位

エネルギー高度利用技術を採用している事業者の割合(延べ)(クリーンエネルギー自動車、太陽光発電、燃料電池等)

現状
2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

担当課％

28.0

環境保全課％

99.7

環境保全課

省エネに取り組んでいる市民の割合(延べ)(テレビ・照明のこまめな消灯、冷房の温度調整、省エネ性能を考慮した家電の選択)▲市役所に設置された太陽光発電設備

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

72

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①省エネルギー促進のための意識啓発・情報提供
・ エネルギーの利用効率を高めるため、断熱効果の高い建物や住宅の普及啓

環境保全課

発、高効率機器など省エネルギー設備の導入促進に努めます。
②公共施設の省エネルギー化の推進
・ 庁舎や学校等の公共施設の整備にあたっては、省エネルギー型の設備・機器

資産経営課
学務課

※や高効率ヒートポンプ などの高効率機器の導入を推進します。

各施設担当課追加

・ 公共施設における、再エネ由来電力の積極的活用と再生可能エネルギー（太陽光・風力など）設備の積極的な導入、防災能力の向上を見据えた蓄電池導入を推進します。

資産経営課
総務課
各施設担当課③環境負荷の少ないエネルギー利用の推進
・ 家庭や企業における太陽光や太陽熱、小水力発電※など自然エネルギーの活環境保全課

用について、チラシや広報等を通じて情報提供や普及啓発に努めます。
・ 防災拠点となる公共施設における太陽光発電等の再生可能エネルギーや蓄電池の導入を通じて、災害時等の非常時に必要なエネルギーの確保に努めます。
・ ナタネ（菜の花）などの植物や食用廃油、食品残渣を利用したバイオ燃料※

環境保全課
総務課
環境保全課の導入に努めます。

（５）各主体に期待する役割・行動
エネルギーの有効利用に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 住宅の新築や建替えにあたっては、断熱効果の高い建物や住宅を検討します。ま市民

た、省エネルギー設備を積極的に導入します｡
・ 太陽光発電や太陽熱温水器システムなど、自然エネルギーの導入に努めます。

事業者

・ 建造物の新設や更新にあたっては、断熱効果の高い建物構造を検討します。また、省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入に努めます。

73

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

新規【地球温暖化対策】

温室効果ガス

取組方針

環境負荷ゼロへの挑戦（2050 カーボンニュートラルの実現）を推進します（１）現況と課題
国では、石炭火力発電の廃止に向けた検討や 2030 年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100％の実現、地方自治体への対策に向けた工程表の作成などにより温暖化対策が加速しつつあり、地方自治体に対しても積極的な取り組みが求められています。しかしながら、地球温暖化対策を進めるうえでは、各部署の事業計画の見直しや財政的な負担増が伴うことから、笠間市全体の地球温暖化対策の目標等を定めたうえで、全庁的に取り組んでいく必要があるため、国や県と連携し、継続的な取り組みを実施していく必要があります。
（２）施策展開の方向性／主要施策
2050 カーボンニュートラルの実現に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 「ゼロカーボンシティ宣言」を表明します。
② カーボンニュートラルの実現を目指した取り組みを積極的に実施します。
（３）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①「ゼロカーボンシティ宣言」の表明
・ 環境負荷ゼロを目指した取り組みを推進し、「ゼロカーボンシティ宣言」を環境保全課表明します。
②カーボンニュートラルの実現のための取り組みの推進
・ 市民の環境意識の高揚と体制の充実を推進します。

環境保全課

・ 事業者の環境意識の醸成と連携協力を図ります。

環境保全課
商工課

・ 滞在者の CO₂排出量の削減を推進します。

観光課
企画政策課

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

73-新規 2-1

（４）各主体に期待する役割・行動
2050 カーボンニュートラルに向けて、市民・事業者・来訪者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
・ 住宅の新築や建替えにあたっては、断熱効果の高い建物や住宅、年間消費エネル
市民ギーが実質ゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を検討します。また、省エネルギー設備の積極的な導入に努めます｡
・ ＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）など低燃費車両の導入に努めます。
・ 建造物の新設や更新にあたっては、断熱効果の高い建物構造、年間消費エネルギ

事業者ーが実質ゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」を検討します。また、省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入に努めます。
・ ＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）など低燃費車両の導入に努めます。

来訪者

・ 公共交通やシェアサイクルなどの環境に配慮した移動手段を活用します。

73-新規 2-2

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

【パートナーシップ】

環境教育･学習取組方針

環境保全について自ら考え、行動できる人を育てます（１）現況と課題
市では、市民への環境学習機会提供の一環として、まちづくり出前講座において環境保全に関する講座を開講しています。また、ごみ問題や河川の水質問題、自然保護など、環境保全に熱心な NPO や市民団体の方々の活動・協力により、自然観察会や水質検査イベント等を実施し、体験を通じた環境学習についても展開しています。さらに、学校では河川への稚魚の放流活動なども行われています。
茨城県でも、エコ・カレッジの開催や環境学習センターの運営、環境アドバイザー制度の積極的な推進など、様々なかたちで環境教育・環境学習の支援を行っています。
一方で、学校ごとの環境教育・学習内容にばらつきが見られます。
環境教育・学習のさらなる充実に向けて、各学校における環境教育・学習等の実施方法の共有やデータベース化等により、市内における環境教育・学習の情報を一元化し、市全体として環境教育・学習の質の向上を図ることが求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
効果的な環境教育・学習に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 市域全体の環境教育・学習の質の向上や教材の充実等を通じて、学校や課外学習等における環境学習を推進します。
② 関係機関と連携し、市民や事業者への環境学習を促進します。
③ 環境学習施設の活用や地域の自然にふれあう体験型学習機会の充実を図ります。
④ 環境教育・学習へ活用できる資料・情報の提供体制の整備を推進します。

（３）環境指標
環境教育・学習に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
環境指標

単位

学校や地域での環境学習の充実度に対する満足度％

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

現状2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)
27.8

74

担当課
環境保全課

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①学校等における環境学習の推進
・ 地域への愛着をもち、環境保全の大切さを理解するため、幼児期からの環境子ども福祉課
環境保全課

教育・環境学習を推進します。

学務課
・ 学校における省エネルギー型設備・機器や自然エネルギーの導入を利用した学務課環境教育の実施を検討します。
・ 教員への環境教育に関する研修の充実に努めるとともに、市内における環境教育・学習、環境保全活動の情報を一元化し、市内全域の学校における環境環境保全課
学務課

教育・学習の質の向上を図ります。
・ 茨城県や関係機関が作成している環境教材を活用し、環境学習を推進しま

環境保全課
学務課

す。
・ 課外の環境学習活動への参加を広く各校に呼びかけるとともに、情報提供等

環境保全課
学務課

を通じてクラブ活動を支援します。
②市民・事業者への環境学習の促進
・ 自治会などと連携し、地域地区単位による環境保全に関する出前講座や各種環境保全課講習会等を実施するとともに、生涯学習活動における環境学習のメニュー・生涯学習課プログラムの充実に努めます。

市民活動課

・ 地域コミュニティ（共同体）、住民団体等による環境保全活動、環境学習企

環境保全課

画を支援するため、茨城県環境アドバイザー ・地球温暖化防止活動推進員※

生涯学習課など環境活動に精通した方を環境学習の講師・指導者として活用し、出前講

市民活動課

※

座などによる講師等の人材派遣や環境学習のための機材や情報等を提供します。
③体験型学習機会の充実
・ エコフロンティアかさまにある環境学習施設等を活用し体験型学習機会の環境保全課

充実を図ります。
・ 自然観察や農業・林業体験、環境まちづくり学習など、地域の自然に親しみ環境保全課

学ぶことができる体験型学習の場や環境学習のメニュー・プログラムの整農政課

備・充実を図ります。

学務課
生涯学習課

④資料・情報提供体制の整備
・ 図書館において環境教育関連の図書や資料等を充実させるなど、環境に関す環境保全課
各図書館る情報を収集・提供します。
・ 市民の日常生活における環境への配慮事項や工夫に関する情報等を提供し環境保全課ます。

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第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（５）各主体に期待する役割・行動
効果的な環境教育・学習に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
共通・ 環境に関する情報を市に提供します。
・ 市が提供する環境情報を利用します。
・ 家庭において幼児期から環境教育・環境学習に努めます。
・ 児童や生徒は、課外の環境学習活動に参加します。
・ 地域で行われる出前講座や各種講習会、体験型の学習プログラム等の生涯学習活動における環境学習に参加・協力します。

市民

・ 地域のコミュニティや住民団体等による環境保全活動、環境学習企画に参加・協力します。
・ エコフロンティア等の体験型学習施設や市民講師登録制度を活用し、環境学習に努めます。
・ 図書館に置いて欲しい環境教育関連の図書や資料等を要望します。また、そうした図書や資料の利用に努めます。
・ 教員向け環境教育研修に積極的に参加します。
・ 児童や生徒の環境学習活動の取組を促します。

事業者

・ 環境に関するチラシを活用し、環境教育・環境学習を実践します。
・ 地域で行われる各種講習会や体験型の学習プログラム等に参加・協力します。
・ 社内研修等において出前講座や市民講師登録制度を活用します。

▲巴川探検隊活動の様子

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

▲涸沼川探検隊の活動の様子

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【パートナーシップ】

パートナーシップ

取組方針

各主体の活動を活性化し、主体間のパートナーシップを形成します（１）現況と課題
本市では、市民団体によるビオトープ整備や美化活動、自然観察会などの環境保全活動が積極的に行われています。また、環境フォーラムや環境学習イベントの参加者数も年々増加傾向にあります。
本計画の改訂にあたり実施した市民環境意識調査によると、8 割以上の事業者が地域の環境保全活動を実施しているほか、7 割以上の市民が環境保全活動に参加・協力したいという意欲を持っています。また、約 2 割の市民が環境活動に参加する場と機会の充実を求めています。
市民・事業者の主体的で活発な環境保全活動の促進に向けて、さらなる市民の参加を促進する協働の仕組みの構築が求められます。
（２）施策展開の方向性／主要施策
パートナーシップの形成に向けて下記の方向性に基づいて取組を推進します。
① 環境保全の取組における地域コミュニティ活動を促進します。
② 関係団体の連携や情報交換等の交流基盤の構築等を通じて、市民・事業者の環境保全活動への支援を推進します。
③ 周辺自治体や市民団体等との広域連携による取組を推進します。

（３）環境指標
パートナーシップの形成に関する環境状況を判断する指標として、次の達成指標を活用します。
現状2020 年度 2025 年度(H26 年度) (Ｒ2 年度) (Ｒ7 年度)

環境指標

単位担当課

市民一人ひとりの環境に対する意識の高さに対する満足度％

15.8

環境保全課

環境保全活動へ積極的に参加・協力する意
欲がある市民の割合％

10.1

環境保全課

環境保全活動にかかる目標を定めている事業者の割合％

24.7

環境保全課

▲涸沼川クリーン作戦の様子▲市民団体が実施する視察研修会（工場見学）の様子

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第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

（４）行動方針／環境施策
施策展開の方向性に基づき、市は次の行動に取り組みます。
①地域コミュニティ活動の促進
・ コミュニティ活動をけん引するリーダー・チームを構成するなど、実施体制

市民活動課
環境保全課を構築します。
・ 活動を広報などで紹介・ＰＲ又は表彰するなどしてコミュニティ活動への参

市民活動課
秘書課

加意識の高揚を促進します。
②市民・事業者の環境保全活動への支援
・ 日頃の環境保全活動や環境学習成果を披露する場として、環境イベント等の環境保全課

開催を支援するとともに、環境保全活動に熱心に取り組む民間団体・企業等を顕彰し活動意欲の高揚を促進します。
・ 環境保全活動を行っている市民団体等の組織と活動内容を把握するととも環境保全課に、活動内容の広報や参加希望者への紹介・斡旋等交流組織をつくるなどし、市民活動課活動支援団体間の連携・情報交換を促進します。
・ 商工会やＪＡ等の業界団体と連携し、事業者の環境保全活動を支援する体制や環境保全に関する事業者間の連携や情報交換等の交流基盤を構築します。

環境保全課
商工課
農政課

③広域連携による取組の推進
・ 環境に関する啓発イベントやパンフレット・ポスターの作成・配布などの環

環境保全課

境啓発活動について、広域市町村圏などを利用し、効率的・効果的に実施し企画政策課

ます。
・ クリーンアップひぬまネットワークや霞ヶ浦問題協議会等の活動の推進な

環境保全課

ど、河川流域の自治体や市民団体等が連携し、水質浄化に努めます。

（５）各主体に期待する役割・行動パートナーシップの形成に向けて、市民・事業者とともに取組を推進するために、各主体は次の取組を行うよう心掛けましょう。
共通・ 交流組織を通じた他の市民団体や事業者等との連携や情報交換に努めます。
・ 環境保全に関する講習会や研修会、コミュニティ活動等に参加・協力します。

市民

・ 環境イベントの開催に協力するとともに、積極的に日頃の環境保全活動や環境学習の成果を披露します。
・ 環境保全に関する講習会や研修会、コミュニティ活動等に参加・協力します。ま事業者

た、社員の参加を奨励します。
・ 環境イベントの開催に支援・協力します。

第４章 笠間市は何をするの？
私たちは何をするの？

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