《第 3 回：生物多様性保全とパートナーシップ》
2016 年 3 月 16 日（水） 18:00～20:00（自然生存権、生態学的知識、生命地域、市民科学、エコツーリズム、生態系サービス、里山里地保全、流域連携、など）

1. はじめに
第 3 回座談会リレートークでは、日本全国の自然保護に関する取組に長年かかわってきた横山隆一氏をはじめ、保全生態学、環境教育、市民科学において、研究、教育、社会活動に関わってきている小堀洋美氏、パタゴニアにおけるスポーツと環境を関連づけた 23 のパートナーシップによるプログラムに深く関わる篠健司氏により、「生物多様性保全とパートナーシップ」を振返りつつ、直面する課題、今後の展望を深め、GEOC への期待を議論すべく開催された。総合司会（佐藤）からは、これまでの座談会リレートークにおける論点の紹介がなされた後、各登壇者から、自身の経験に基づく「これまでのパートナーシップ、これからのパートナーシップ」についての発表があり、その後、「GEOC への期待」についての発表が行われた。
2. これまでのパートナーシップ
2.1. 行政依存で同質性の高いパートナーシップ
本セッションでは、 「1980 年代から「パートナーシップ」という言葉が使われはじめてきたものの、この 30 年間でどの程度のどういうパートナーシップが進展してきたのか？なぜ、今でも、まだ「パートナーシップ」や「協働」という言葉だけが中身があいまいなままに使われ続けているのか」（横山氏）という問題提起から始まった。この背景には、行政と NPO の契約関係（甲乙関係）まで含めてパートナーシップといっていては、いつまでたっても、「パートナーシップ」の質的向上が見られないという問題意識からは始まっている。さらには、日本におけるパートナーシップは、同質性の高い主体間のパートナーシップしかありえないかのように位置づけられているように感じ、高い異質性のなかで要求されるパートナーシップを追求したり、実施する意向も要求もなかった、悪い意味で「恵まれた関係」があったと言う指摘がなされた（横山氏）。
2.2. 日本の自然には基礎体力がある、だからこそ切実さに気づかないままの配慮しない生物多様性保全
生物多様性保全の取組が少ないのは、他国に比べて「日本の自然には基礎体力がある」からこそ配慮で終わり、十分な考慮がなされていないという指摘がなされた。自然の基礎体力が小さく、厳しく、人の力でたやすく枯渇する国々は、自然の脆弱さを知っているからこそ、その保全に尽力が見られる。日本古来「八百万の神」と言われるように、自然が質量共に多大で穏やかな存在であるからこそ、それを支えている多様性の保全に無頓着な傾向があるのも事実である。
2.3. 「生物多様性」の言葉が有する当事者性の欠如、大都市化がもたらす自然・農業離れ・自然体験欠如
生物多様性保全は、多くの持続可能な開発目標と深い関係性を有するものの、認知度はまだ十分と言えない。その理由においては、「生物多様性」という言葉には「人間以外の生物」という、人間も生物の一つであるという当事者性を排除し、保全生物学の一分野として位置付けられてしまっている現状が指摘された（小堀氏）。生物多様性保全には、経済的、社会的側面への配慮が重要であるものの、生物多様性保全に対する十分な理解がなされていないことが、多様な主体を巻き込んだパートナーシッ
プに至っていない点が問題であると言えよう。さらに、日本社会全体の都市化が、生物多様性保全を阻害しているとの指摘もなされた。一次産業として農林水産業がもっと重要視されていれば、自然と生活との接点を通して生物多様性保全に関するパートナーシップのきっかけが得られるものの、大都市への人口流動による自然・農業離れ、途上国依存の農林水産業、人気ある農産物品種の一極集中がもたらす多様性リスクの向上、大都市化がもたらす日本人の自然体験の欠如にも、大きな問題があるとの指摘がなされた（小堀氏、横山氏、篠氏）。
3. これからのパートナーシップ
横山氏は、これからのパート―ナーシップに求められる点として、（1）縦割り打破（環境の人と自然の人、行政と行政、法律と法律、専門と専門）、（2）種目化していくベクトルに逆の力をかける（専門化の危険性、総合ではなく統合的なマネジメントの必要性）、（3）リアルな現実の場の中で協働をつくる、を強調している。小堀氏は、「市民科学（Citizens Science）」が重要であるとし、オーストラリアのアサトン高原（UNESCO の世界遺産世界の 12 の熱帯雨林のホットスポット）におけるクイーンズランド州野生生物局、大学生、市民、NPO、専門家を巻き込んだ、断片化植林による緑の回廊の創生にむけた 10 年以上にわたる保全活動の報告などがなされた。この取組では自然環境調査（植林樹木の生育調査）と保全活動（温室での苗木育成、植林活動）を通して、多様な主体が主体的・継続的に関わる重要性を述べた。「市民科学」は、科学的な知見の公表といった科学的側面だけでなく、技能・知識・アイデンティティの構築といった教育的側面、行動や連携、資源管理を促す社会的側面もあるとしている。篠氏は、Planetary Boundaries（地球の境界）を踏まえ、企業売上の1％を自然環境の保護・回復に活かす非営利団体の支援やパートナーシップの事例（1% for thePlanet）を紹介し、金銭的支援（環境助成金プログラム、コンサベーション・アライアンス－アウトドア産業の環境保護基金）や、非金銭的支援（製品寄付、環境インターンシップ・プログラム、草の根活動家のためのツール会議、直営店を活用した地域グループの支援）、環境テーマのキャンペーン（森林、海洋、淡水、遺伝子組み換え、野生のサーモン、環境と経済、エネルギーなど）や映画制作などを通した普及啓発など、異なる主体の巻き込みによる継続的な取組の重要性を述べた。いずれも、行政の依存だけでは限界が来ており、行政とともに市民が公共を担っていくことの重要性を指摘している。篠氏は、企業を変える企業として、利潤をだしながらの環境保全の事例を示すこことが、企業の改革にもつながる点を指摘している。そして、「パートナーシップ疲れ」、「協働疲れ」をしないためには、仲間意識をつくり、影響力のある人を説得し、プログラムを組み、そのプログラムへの参画を促し、励ますこと続けることが重要であるとの指摘がなされた（篠氏）。
さらに、生物多様性保全には、自然環境における体験活動が重要であることが、幾度も強調されており、自然体験活動のためのパートナーシップ、自然体験活動によるパートナーシップの重要性が指摘された。
4. GEOC への期待
GEOC への具体的な期待としては、（1）関心層対象の国内外イベントの単発開催で満足せず、社会全体へのメッセージを発信できる場にしてほしい、（2）生物多様性保全にむけた、異分野間のパートナーシップの場をつくり出す機能を有してほしい、（3）パートナーシップや協働の評価手法の開発・研究をしてほしい、との指摘が横山氏よりなされた。篠氏は、（1）人づくりとして、環境活動への若い世代のエンゲージメント、（2）組織づくりとして、戦略立案、オーガナイジング・スキルなど運営スキル向上アシスト・プログラムの強化、（3）仕組みづくりとして、パートナーシップが重要な環
境課題の根本原因に対して確実に成果を出すための、戦略、戦術、指標の設定の支援、専任担
当者がいないビジネスが参加しやすい仕組み、プログラム開発、（4）情報共有のデザインとして、

多様なメディアやコミュニケーションの場を活用し、個人や組織の間の情報交流を促進し、個別の解決能力を向上するとともに、プロセスを可視化すること、小規模で草の根で活動する団体と企業のマッチング、などに期待がある点が指摘された。さらに、環境パートナーシップオフィス（EPO）については、法律間の連携を促す事業の実施や、多様な市民を招き寄せるだけでの魅力ある存在、EPO だからこそできる事業の展開などへの期待が寄せられた。
5. おわりに「生物多様性保全とパートナーシップ」では、「日本の自然には基礎体力がある（上記参照）」との指摘からも分かるとおり、今までの日本の自然環境の豊かさが当事者性や危機意識を生み出していないという歴史的文脈が色濃く反映されていると言えよう。また、「大都市化がもたらす自然・農業離れ・自然体験欠如（上記参照）」の指摘からは、日本の自然との距離が遠くなってきている点を読み取ることができよう。今後、「生物多様性保全とパートナーシップ」の充実においては、パートナーシップの動機づけとなる「場の設計」（地域的文脈に基づく学び、食や農を通した自然における原体験を含む）についても、本座談会リレートークにおいて議論を深めていく必要があるだろう。
また、2011 年に施行された「生物多様性地域連携促進法」に伴い、各主体に期待される役割が明記されている。今後、活動計画の作成（市町村）、協議会の設置や支援センターの設置などが期待されている。日本における「レジリエント社会」に対する理解は様々であり、十分であるとは言えない。「ありたい社会」のみならず、「あり得る社会」に対応することができる個人、組織、市民能力の向上が期待されている。

［登壇者略歴］
横山隆一／（財）日本自然保護協会参事
 林政審議会委員。日本イヌワシ研究会副会長、奥利根自然センター代表、日本鳥学会会員。
 1958 年新宿区生まれ｡ 1983 年に高校教員から日本自然保護協会研究員へ。1985 年に主任研究員､1991 年に保護部長等をへて 2000 年より常務理事、2004 年から常勤理事、2014 年から現職。
 全国での『自然観察指導員』養成、石垣島サンゴ礁生態系保護、リゾートやダム開発と大型猛禽類保護、尾瀬・小笠原・西表島などの国立公園保全、白神・大雪・日高・奄美・やんばるなどへの保護林設定、アセスメント制度の研究と保護業務等に従事｡2003 年に生物多様性保全管理モデル事業『AKAYA プロジェクト』を立案、実現。
 「野外における危険な生物」・「自然観察ハンドブック」・「指標生物-自然をみるものさし」・「昆虫ウォッチング」（平凡社）、｢環境メディア論｣（中央法規出版）､｢自然保護 NGO 半世紀の歩み-日本自然保護協会 50 年誌-｣（平凡社）などを編監修｡

小堀洋美／東京都市大学特別教授／生物多様性アカデミー代表理事
 一般社団法人生物多様性アカデミー代表理事、東京都市大学特別教授・名誉教授
 1971 年、日本女子大学生物農芸学科（現理学部）卒業。1972 年、同大学院修士課程修了。1979 年、東京大学にて博士号取得（農学）。東京大学海洋研究所職員、米国南カリフォルニア大学客員研究員などを経て、1997 年武蔵工業大学（現東京都市大学）助教授、2003 年より同教授となり、現在に至る。専門は、保全生物学・環境教育・市民科学。
 主な著書：「現代地球環境論」（創元社）、「建築・都市環境論－水・空気・光が流れる都市づくり」（鹿島出版会）、｢保全生物学のすすめ 改訂版～生物多様性保全のための学術的アプローチ～｣（文一総合出版）、「温暖化に追われる生き物たち―生物多様性からの視点」（築地書館）等

篠健司／パタゴニア日本支社環境プログラムディレクター
 1988 年、パタゴニア日本支社入社。直営店、物流部門を経て、2004 年より環境担当として日本支社の環境プログラムを統括。環境助成金プログラム、製品寄付などの非資金的プログラムを通じた環境団体の支援。環境キャンペーンの構築。回収した製品のリサイクル、リユース・プログラム。
 運営に参加する社外組織：1% FOR THE PLANET - 日本窓口、コンサベーシ
ョン・アライアンス・ジャパン（アウトドア業界の自然保護基金）- 理事、公益社団法人日本自然保護協会 - 理事