令和 2 年度
公立大学法人山口県立大学年度計画

令和 2 年 3 月

目 次

第１ 教育研究等の質の向上
１ 教 育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． １
２ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ４
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ５
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ６
第２ 業務運営の改善及び効率化
１ 事務等の合理化の継続的推進 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ７
２ 人事評価制度等による職能開発の推進 ・・・・・・・・・・・Ｐ． ７
３ 働きやすい職場環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
４ 大学の情報発信の仕組み構築 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
第３ 財務内容の改善
１ 自主財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ． ８
第５ その他の業務運営
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ９２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ９
３ 法令遵守及び危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ９
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．１２
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
第１０ 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途・・・・・・・Ｐ．１２

令和 2 年度公立大学法人山口県立大学年度計画

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するため取るべき措置(1) 特色ある教育の推進
ア 学士課程(ｱ) 全学共通① 地域で共創できる人材の育成
基盤教育新カリキュラムについて、全学的な調整や令和 3 年度開始に向けた準備を行い、「インターンシップ」、「地域共生論」、「山口未来創生プロジ
ェクト」などの地域で共創できる人材を育成する科目の教育プログラムを整備する。
また、終了した COC+のやまぐち未来創生人材育成事業の後継事業を見直しつつ、実施する。{No.1}② 異文化理解能力の育成
基盤教育新カリキュラムについて、全学的な調整や令和 3 年度開始に向けた準備を行い、語学や国際交流プログラムなどの異文化理解能力を育成する科目の教育プログラムを整備する。
また、現行カリキュラムにおいては、国際化推進方針に基づき、正課内外の異文化交流プログラムを実施する。{No.2}③ 基礎的英語運用能力の育成と接続体制の構築
基盤教育新カリキュラムについて、全学的な調整や令和 3 年度開始に向けた準備を行い、基礎的英語運用能力を育成する科目の教育プログラムを整備するとともに、学科ごとに定めた目標水準について見直す。
現行の基礎的英語運用能力に係る学科ごとの目標水準について、到達状況を把握して学部学科と情報共有し、目標達成のための学習支援を行う。{No.3}④ 地域連携教育と地域課題解決が両立する「大地共創教育」の実現
組織再編による新たな体制の下、地域連携教育と地域課題解決を両立させるためのマッチング体制を整備するための取組を進める。
また、大地共創教育の成果について、試行的な評価を行う。{No.4}⑤ 地域連携教育の可視化
産学公の連携体制を構築するために、大学と関係団体とで構成する新たな協議会（大地共創コンソーシアム（仮称））を開催し、教育研究活動の成果発表、外部からの意見集約を行う。{No.5}- 1 -(ｲ) 国際文化学に係る専門教育（国際文化学部）① 多文化共創社会に必要な実践的な知識と国際的行動力の育成(国際文化学部国際文化学科)
前年度までの検討に基づき、外国語を用いた専門教育、地域をフィールドとして実践的な知識・交流力・対応力を学びうる専門教育、英語教員を輩出するための教育についての科目を運営するとともに、履修者の増加につながるよう、授業改善を行う。
また、地域をフィールドとして実践的な知識・交流力・対応力を学びうる科
目については、新カリキュラムへの円滑な移行に向けた準備を行う。
留学を促進していくため、関係部局と連携し、海外プログラムの見直しなど教育的配慮のもと、短期又は長期留学ができるよう環境を整える。{No.6}② 専門的外国語運用能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
新カリキュラムの令和 3 年度開始に向けた準備を行い、履修モデルや外国語運用能力の育成に係る専門教育プログラムを整備する。
学生自らによる言語目標の管理と意識を高めるため、外国語運用能力の目標を明示しつつ、学科全体で到達度を把握し、言語科目の教員、チューター教員で学修指導・支援を行う。
また、これまでの取組の結果を検証し、外国語運用能力の育成に係る現行カリキュラムにおける専門教育プログラムや学修指導・支援の改善に活用する。
{No.7}③ 地域文化創造に資する人材の育成（国際文化学部文化創造学科）
日本文化およびデザイン創造の専門教育の質的向上のため、専門演習、卒業演習、「卒業展」の現状を検証し、改善を行う。
また、すべての学生が学科の専門的教育により、地域で共創できる人材となるよう、地域に向けた学外発表を引き続き行う。
さらに地域文化や地域産業資源について、地域の公共施設・団体や地域デザイン研究所などの機関と連携協力しつつ、質の高い実践的な経験を伴った少人数教育を行うために、これまでの検討結果に基づいて教育プログラムを運営する。{No.8}(ｳ) 社会福祉学に係る専門教育（社会福祉学部）① 福祉マインドを基盤とした地域共創力の育成
全学年及び卒業生を対象とした「福祉マインドを基盤とした地域共創力に関するコンピテンシー」評価、就職先からの外部評価を実施し、その内容を分析して教育プログラムに反映させる。
また、
令和 3 年度開始に向けて新カリキュラムにおける教育プログラムを整備する。
- 2 -さらに、地域共創力修得の一環として保育士資格取得を希望する学生への支援を行う。{No.9}② 社会福祉専門職としての基礎的な実践力の育成
現行カリキュラムによる実習教育を実施し社会福祉専門職としての基礎的な実践力を養成する。
また、国のカリキュラム改正に関する情報を収集しながら、令和 3 年度開始に向けて新カリキュラムにおける実習プログラムを整備し、実習施設への説明、必要に応じて新規実習施設の確保を行う。
さらに、実習教育の質の向上のため、実習拠点施設において、外部評価としての聞き取り調査等を実施する。{No.10}③ 社会福祉士国家試験合格率の維持向上
社会福祉士国家試験合格率を維持向上するため、外部講師による国家試験対策講座や少人数教育による強化対策を実施するほか、学部教員による対策講座、国家試験対策手帳の活用による自己評価や学習支援、模擬試験の受験推奨等の各種対策を実施する。{No.11}④ 精神保健福祉士国家試験合格率の維持向上
精神保健福祉士国家試験合格率を維持向上するため、外部講師による国家試
験対策講座の実施、他大学との合同合宿への参加、少人数教育による強化対策を実施するほか、学部教員による対策講座、国家試験対策手帳の活用による自己評価や学習支援、模擬試験の受験推奨等の各種対策を実施する。{No.12}(ｴ) 看護学・栄養学に係る専門教育（看護栄養学部・別科助産専攻）① 地域で活躍できる看護職の育成（看護栄養学部看護学科）
省令改正に関する情報収集、実習施設等の関係機関との調整を引き続き行いながら、新カリキュラム案を確定させる。
地域で活躍できる人材育成のための教育方法、学習指導方法については、看護専門科目の科目間、領域間の学びの連携や連続性を明らかにしつつ、必要な改善を行う。{No.13}② 看護の専門性を強化するための学習支援システムの構築（看護栄養学部看護学科・別科助産専攻）
前年度までの実績や課題を整理して学習支援マニュアルを完成させる。
学習支援マニュアルに基づいて学習の支援を実施し、その支援の効果・課題を踏まえた改善を行う。{No.14}③ 地域で活躍できる管理栄養士の育成（看護栄養学部栄養学科）
教育改善チームによる現行の授業の見直しや学生への指導内容等の見直しを継続して行う。
新カリキュラムの令和 3 年度開始に向けた準備を行い、専門科目の教育プロ- 3 -グラムを整備する。
地域で活躍できる人材育成の評価体制を構築していくため、卒業生に対する調査の方法について検討する。{No.15}④ 栄養の専門性を強化するための学習支援システムの構築（看護栄養学部栄養学科）
前年度までの実績や課題を整理して学習支援マニュアル案の運用結果を検証し、より効果的なマニュアルを検討する。
学習支援マニュアルに基づいて学習の支援を実施し、その支援の効果・課題を踏まえた改善を行う。{No.16}
イ 大学院教育(ｱ) 国際文化学領域において地域に貢献できる人材育成の推進（国際文化学研究科）
入学者選抜方法を見直し、令和 3 年度からの新たな 3 つのポリシーに対応する入学者選抜を実施するとともに、幅広く志願者を募集するための広報活動を行う。
また、研究の支援・環境整備として、研究機器の整備などを行うほか、学修成果の可視化による教育・研究の質保証に向けて取り組む。{No.17}(ｲ) 健康福祉学領域において地域に貢献できる人材育成の推進（健康福祉学研究科）
入学者選抜方法を見直し、令和 3 年度からの新たな 3 つのポリシーに対応する入学者選抜を実施するとともに、幅広く志願者を募集するための広報活動を行う。
また、研究の支援・環境整備として、研究機器の整備などを行うほか、学修成果の可視化による教育・研究の質保証に向けて取り組む。{No.18}(2) 大学教育の質の向上に資する教育内容・教育方法の改善・検証教育改善の取組を継続的に行うとともに、アセスメントプランの策定を進め、学修成果の可視化による教育の質保証に向けて取り組む。
また、留学生の受け入れに関する専用プログラムについて、質の向上や改善を行う。{No.19}
２ 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 多様な学生の修学と学生生活の充実に資するための総合的な学生支援の推進と質保証
組織再編による新たな体制の下、学生代表や学内外の関係機関との連携を図りな- 4 -がら、多様な学生に対応した学生支援を実施し、入学から卒業まで一貫して学生生活を支援できる体制整備を進める。
また、高等教育の修学支援新制度の適正な実施及び分析のほか学生調査等による評価、改善を行う。{No.20}(2) 学生の社会的職業的自立に関する教育・支援体制の実質化
組織再編による新たな体制の下、新カリキュラムの開始に向けて学内の連携体制を整えながら、学外の関係機関とも連携して、キャリア教育・就職支援方針に基づくキャリア教育・就職支援を実施する。
また、学生調査等の分析を行い、方針に基づくキャリア教育・支援が適切に行われているか検証し、取組の改善を行う。{No.21}(3) 学生の就職決定率の維持向上
講義・演習による就職対策講座や個別のキャリアカウンセリング、求人情報提供を計画的に実施する。
また、山口県インターンシップ推進協議会や山口しごとセンター等との連携による職業理解の促進、適職相談等を行い、各学科との連携を図りながら、就職支援の改善を行う。{No.22}
３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 論文等発表活動の質の向上
新たな研究支援体制の下、研究創作活動の学外での発表等を促進するため、学内のピアレビューや助成制度等の各種支援策を実施する。
また、各研究者の研究創作活動・発表実績を把握し、発表活動支援の改善を図る。
{No.23}(2) 科研費等外部資金申請の促進及び研究の質の向上
新たな研究支援体制の下、前年度に申請した科研費の採択状況や本学における研究活動の実状を踏まえて、より実効性のある研究支援策を検討し、実施する。
また、研究者に対しては、外部資金の申請等を促進するため、各研究者の状況に応じた各種支援策を周知しつつ、課題別の支援を計画的に行う。{No.24}(3) 学内研究の推進が地域課題解決に資する「大地共創研究」の実現
県政課題や地域課題解決に向けたシーズ醸成のための研究プロジェクトを進めるとともに、県や市町等との連携を深めて研究ニーズを収集することにより、「大地共創研究」を実現するシーズとニーズの部局横断的なマッチング体制の整備を進める。
{No.25}- 5 -４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 入学者に占める県内生割合の向上
入学定員及び選抜方法等を見直した令和 3 年度入学者選抜を着実に実施するとともに、新たな入試に係る検証の方法を検討する。
また、県内高校生への訴求力向上を図るため、前年度に試行した高大接続事業を恒常的な事業として定着させつつ、事業の拡充に取り組むとともに、新 3 号館の竣工に伴った広報活動等を行う。{No.26}(2) 卒業生の県内定着の促進
県内就職を希望する学生数を把握し、在学中に県内定着を促進するプログラムを継続して実施するとともに、プログラムの検証を行い、その結果を次年度からの取組に反映させる。
また、学科ごとの学内学会や同窓会、各職能団体等と連携して、卒業生の県内定着に向けた取組を実施する。{No.27}(3) 学内研究の推進が地域課題解決に資する「大地共創研究」の実現
県政課題や地域課題解決に向けたシーズ醸成のための研究プロジェクトを進めるとともに、県や市町等との連携を深めて研究ニーズを収集することにより、「大地共創研究」を実現するシーズとニーズの部局横断的なマッチング体制の整備を進める。{No.25}【再掲】(4) 卒業生を対象とした地域共創人材の育成と、県内の専門職の能力向上支援
本学の教育研究の特色を活かした「キャリアアップ研修」を実施するとともに、卒業生をはじめとする専門職等のスキルアップにつながる研修の開催に向けて、研修のニーズや地域の求める人材ニーズを把握する。
また、現行の地域貢献活動方針を見直し、「大地共創」を踏まえた新たな方針を策定する。{No.28}(5) 県民の健康増進・文化振興に関する学習機会の提供
各市町等との協働により、出前型の公開講座を県内各地で実施するとともに、開催地域の拡大に向けた広報活動やニーズの把握を行う。
また、県民と学生が共に学ぶ講座として、公開授業や桜の森アカデミー等を実施するとともに、質を確保しつつ効率的な運営を図るための検討を進める。{No.29}(6) 地域の国際化に寄与する本学の国際的な地位向上と大学・地域間交流の推進（地域の国際化を推進する国際的チームアプローチ）- 6 -地域団体との協力関係を促進するとともに、留学生や協定校から受け入れた教職員の活動を支援し、交流プログラム等を実施して地域に還元できる仕組みづくりを進める。
受入体制整備については、宿舎に係る環境整備を行うほか、受入れに関するガイドラインの作成や海外向けの大学情報発信などの検討・準備を行う。{No.30}(7) 学生・教職員と地域住民が触れ合うことのできる地域交流施設の運営と活用
地域交流スペース Yucca を、学生・教職員と地域住民が触れ合うことのできる地域交流施設として運営する。
また、その実績を評価し、運営改善に活用する。{No.31}(8) 県の政策実現及び市町その他団体の課題解決への貢献
県政課題や研究シーズの共有を図るため、県との情報交換を行い、本学の教育研究資源を活用した事業を実施する。
また、県政課題や地域課題解決に向けたシーズ醸成のための研究プロジェクトを進める。{No.32}
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事務等の合理化の継続的推進(1) 機能的な組織編制の確立
組織の再編による新たな体制において、円滑な業務運営の定着を図るとともに、効率化の状況を踏まえて必要な措置を講ずる。{No.33}(2) 機能的な合議体制（各種委員会、会議）の確立
組織の再編による新たな体制において、円滑な委員会運営の定着を図るとともに、機能的な合議体制の確立に向けて運営状況の確認・課題の整理等を行う。{No.34}(3) 業務監査体制の整備
業務監査を実施し、その結果に基づいて業務改善に取り組む。
同窓会とは定期的な情報交換等による連携を深め、業務運営の改善等につなげるよう取組を進める。{No.35}
２ 人事評価制度等による職能開発の推進(1) 人事評価制度を活用した人材の育成、組織の強化
計画的な人材の育成、適材適所の登用及び継続的な組織業績の達成に資するため、ＰＤＣＡサイクルを活用した人事評価を実施する。{No.36}- 7 -(2) 教職員研修の計画的推進
教職員研修に関し、その目的や種類、内容、手続き等を体系的に示した統一的な研修実施方針に基づく年間研修計画の策定、実行、評価の取組を推進する。 {No.37}
３ 働きやすい職場環境の整備
教職員の「ワーク・ライフ・バランス」が実現できるよう、年次有給休暇、育児・介護休業等の取得の促進や時間外勤務の縮減等の周知徹底を図るとともに、前年度に策定した「一般事業主行動計画」に掲げた目標達成に向けた対策を実施する。
また、「魅力ある職場づくり」に向けて、管理職員等研修を開催し、人材確保・定着を図る。{No.38}
４ 大学の情報発信の仕組み構築
整備したマニュアル等を運用し、情報発信の仕組みの定着を進め、積極的な情報発信を図る。
また、新 3 号館の供用開始に合わせて、大学の魅力を高められる広報を展開する。
{No.39}第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自主財源の確保
自主財源を確保するため、寄附金獲得のための取組を活発化させるほか、新たな対策に向けた情報収集・検討等を行う。｛No.40｝
２ 経費の抑制(1) 人件費の抑制
定員管理計画に基づいた教職員の配置を行うとともに、カリキュラムの見直しや組織の見直しを踏まえ、人件費を抑制するための対策を講じる。{No.41}(2) 適切な予算編成及び予算執行の合理化の推進
新 3 号館への移転に伴う管理的経費の増大を抑制するよう、前年度決算の分析及び今年度予算の執行状況を踏まえながら、予算編成、執行管理を行う。
また、一括的な執行を取り入れた物品購入、旅費、研究費等に係る総合的な予算執行マニュアルの作成及び執行を統制する管理体制の整備のため、他の公立大学等から情報を収集し検討を行う。｛No.42}
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
自己評価については、外部評価を実施するとともに、その結果を公表し、学内にフ- 8 -ィードバックする。
また、教育研究等の質の向上のための新たな自己点検を試行するとともに、次期認証評価に向けた情報収集を継続して行い、改善につながる仕組みの確立に向けて取り組む。{No.43}
第５ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 施設設備の整備、活用「山口県立大学第二期施設整備計画」に従い、厚生棟の竣工等に向け、県との連携・協働による取組を推進するとともに、学内の連絡・調整等を図る。
また、既存施設の適切な維持管理及び施設の貸出等の有効活用を図る。{No.44}(2) 教育研究及び大学運営にかかる情報管理体制の整備
これまでの検討を踏まえ、「情報化推進の方針と整備計画(グランドデザイン)」を策定する。
また、この計画に基づいて、供用開始する北キャンパス 3 号館を含む北キャンパスのネットワークの環境整備を推進する。
さらに、全学 FD 等を通じて、適切なネットワーク利用を推進しつつ、セキュリティー強化のための認証システム利用の環境を整える。{No.45}(3) 図書館の利用環境及び図書管理体制の整備
新キャンパス図書館への円滑な移転を行うため、移転に係る準備を進める。
これまでの利用実績、ニーズ調査等を基に図書館の利用促進を図るとともに、検討してきた新図書館の運営や各種サービスについて、利用者に向けた周知を行う。
電子化資料の閲覧サービス向上のため、購入する電子ジャーナル等の見直しを行いつつ、国立国会図書館の電子化資料の利用導入などの取組を進める。{No.46}
２ 安全衛生管理
年間安全衛生実行計画に基づき、衛生委員会のもとで、教職員・学生の安全衛生を確保するための諸活動を総合的に実施する。
また、当該諸活動の実績を評価し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。{No.47}
３ 法令遵守及び危機管理
新たな法令遵守の実施体制の下、重要法令等の遵守に関する周知を行うとともに、法令遵守状況の監査を実施する。
また、危機管理マニュアルに基づく危機対応訓練・評価、その他訓練を実施する。
{No.48}- 9 -

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位 百万円）

区

分

金 額

収入

1,164
38780
16656
2,654

運営費交付金
施設費
授業料等収入受託研究等収入
その他収入
計
支出

820
16
1,450368
2,654

教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計【人件費の見積り】
総額 1,450 百万円を支出する。

退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

- 10 -

２ 収支計画（単位 百万円）

区

分

金 額

費用の部
経常経費業務費
教育研究費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益
積立金取崩益当期総利益- 11 -

2,042
2,015
1,735
269
16
1,450
280
00
27
0
2,042
1,618
1,164
179
16
232
00
25
20
△424
424
0

３ 資金計画（単位 百万円）

区分

金 額

2,850
1,962
692
0
196
2,850
2,192
1,164
780
16
232
380620

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
3 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。
第 10 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

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