日本関係情報【アメリカ】サミュエル・パパロ海軍大将のインド・太平洋軍司令官指名承認公聴会
海外立法情報課 渡辺 広樹＊インド・太平洋軍司令官への就任指名を受け、太平洋艦隊司令官を務めるサミュエル・パパロ海軍大将は 2024 年 2 月 1 日、上院軍事委員会の指名承認公聴会に出席した。本稿では同氏による事前質問事項への回答及び公聴会での証言における日本に関連する部分を紹介する。
1 概要
2023 年 7 月 21 日、バイデン政権により米軍幹部 4 名の人事指名が公表された1。その中で、インド・太平洋地域を統括するジョン・アキリーノ（John Aquilino）インド・太平洋軍司令官の後任として、太平洋艦隊司令官であるサミュエル・パパロ（Samuel Paparo）海軍大将が指名された。それを受け、上院軍事委員会は 2024 年 2 月 1 日に指名承認公聴会を開催した。パパロ海軍大将は事前に質問事項への回答2を提出した上で指名承認公聴会に出席した。2024 年 2 月 28日、上院本会議での投票によりパパロ海軍大将のインド・太平洋軍司令官指名は承認された3。
2 事前質問事項への回答
パパロ海軍大将は自らの 37 年以上にわたる軍歴を紹介した上で、インド・太平洋軍司令官として直面する主要な挑戦及び優先すべき事項について説明した。そこでパパロ海軍大将は、中国［の存在］を「刻々と深刻化する挑戦（pacing challenge）」と称し、地域を不安定化させる中国の行動が、今後も主要な課題であり続けるであろうと論じた。また、ロシアによるウクライナ侵攻及び北朝鮮の悪質な（malign）活動も、更なる懸念材料であるとした。
そして、自身の指名が承認された場合、インド・太平洋軍は兵力の信頼性と殺傷性（lethal）を両立させつつも、外交、開発及び経済的手段と歩調を合わせ、国家安全保障戦略と国家防衛戦略を推進していくと表明した。
（1）沖縄からグアムへの兵力移転が戦力態勢に及ぼす影響
沖縄からグアムへの兵力移転がインド・太平洋軍の担当地域における米国の安全保障上の目標に及ぼす影響についての質問に対しパパロ海軍大将は、「防衛政策見直し協議（DPRI）4」に＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 6 月 12 日である。［］内は筆者の補記である。
1 White House, “President Biden Announces Intent to Nominate Key Roles Within the U.S. Military,” July 21, 2023.
<https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/07/21/president-biden-announces-intent-to-nominate-k
ey-roles-within-the-u-s-military/>
2 Advance Policy Questions for Admiral Samuel J. Paparo, USN Nominee for Commander, U.S. Indo-Pacific Command.
<https://www.armed-services.senate.gov/imo/media/doc/paparo_apq_responses.pdf>
3 “PN885 — Adm. Samuel J. Paparo Jr. — Navy.” CONGRESS.GOV website <https://www.congress.gov/nomination/118thcongress/885/actions>
4 インド・太平洋軍の管轄地域における兵力再分配の計画であり、在沖縄米軍兵力の一部がグアム、ハワイ、オーストラリア、そして日本及び米国本土に移転される。普天間代替施設の建設も DPRI に含まれている。DPRI は沖縄の基地負担を軽減し、なおかつ日本による防衛任務の拡大をもたらすことから、日米同盟の強化に資するとされている。Nick Oltman, “DPRI Strengthening U.S. Japanese Posture in INDOPACOM,” Marine Corps Gazette, August
2021, WE7-8. <https://www.mca-marines.org/wp-content/uploads/DPRI.pdf>

外国の立法No.300-1（2024.7）

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日本関係情報より日本との同盟関係が強化されており、なおかつ米軍の抑止力と相互運用性を向上させるために必要な常駐兵力も維持されているとしながら、抑止が破綻した際には戦闘に勝利できるよう準備がなされていると述べた。また、DPRI により［沖縄に存在する］部隊が分散され、沖縄域外へのより早急な対応が可能になるとも証言した。加えて、グアムへの兵力移転により、同盟国及びパートナーと訓練を行う機会も増加するとした。
さらに、DPRI に基づき、国防総省が日本政府と共に、2022-2028 会計年度において 70 億ド
5ル を上回る額の［米軍］施設整備と米兵家族の住居建設をグアムで進めており、それによって［兵力態勢の再編という］日本との誓約に取り組むとした。また、グアムへの投資は、［米軍］部隊が常駐する主要作戦基地としてのグアムの重要性を強調するものであると論じた。
沖縄キャンプ・シュワブにおける普天間代替施設の建設は遅延しているが、日米両国政府は同施設の建設及び DPRI の完遂に引き続き注力しているとも述べた。
（2）日本との関係
日本との軍事面における関係の評価を求められたパパロ海軍大将は、米軍と自衛隊の関係は強固であるのみならず、急速に進展していると述べた。特に、二国間の計画作成と多国間協力の場においてその傾向が顕著であるとした。
2022 年の日本による新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の決定を受け、日本の防衛政策の転換に対し米国が提供すべき支援について問われたパパロ海軍大将は、次のとおり回答した。まず、米軍は日本の新たな統合作戦司令部の指揮統制手順の策定を支援する。加えて、米国はより難易度の高い二国間及び多国間演習、そして指揮所での活動に継続的に取り組む。また、トマホーク対地攻撃ミサイルの調達や訓練などのプログラムを通じて、防衛・安全保障協力を強化する。最後に、日本に駐留する 5 万人の米兵と日本側の部隊は、日々作戦と活動の統合に取り組んでいるが、あらゆる指揮段階における日米部隊間の日常的なやり取りを通じ、日本の防衛政策の転換は下支えされている。
さらに、自衛隊に常設される統合作戦司令部との連携強化のため、米軍も組織と指揮・統制関係を見直すべきか問われたパパロ海軍大将は、その見解に同意し、軍の組織と指揮・統制関係を現在の環境に合わせて進化させることが重要であると述べた。
3 公聴会における日韓関係についての質疑
上院軍事委員会のジャック・リード（Jack Reed）委員長は当公聴会において、日韓関係の進展について取り上げた。日韓の新世代のリーダーが互いを脅威と認識せず、脅威の源が中国であると捉えるようになったのではないかとの質問を受けたパパロ海軍大将はその見解に同意し、自らも実際に高官レベルにおいてその関係性が見せかけのものではないと確認していること、そして他国の士官が要員として勤務する太平洋艦隊司令部においても、日韓の要員との間に同様の関係性を確認していることを報告し、［両国が］複雑かつ困難な過去を抱えつつも、明るい未来が期待できると述べた6。

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1 ドルは 153 円（令和 6 年 6 月分報告省令レート）。
United States Senate Committee on Armed Services, “To Consider the Nomination of: Samuel J. Paparo, Jr., USN For
Reappointment to the Grade of Admiral and to Be Commander, United States Indo-Pacific Command,” February 1, 2024,pp.84-85. <https://www.armed-services.senate.gov/imo/media/doc/transcript_24-02_____02-01-24.pdf>

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