一般社団法人-情報交流制度加盟員専用-

日本雇用環境整備機構
2019 年
6 月号

発行日 令和元年 6 月 25 日（第 3 号）
（月１回/毎月 25 日発刊）
発行元 日本雇用環境整備機構事務局
東京都新宿区西新宿 5-8-1 第一ともえビル

特集：『育児介護休業法について管理職が知っておくべき知識』/馬場実智代（馬場社会保険労務士事務所長）

JEEニュース第3号発刊にあたって復帰した男性社員が転勤を命じられた例がニュース等で４月より発刊のJEEニュース（メルマガ）は本機構の情取り上げられています。

報交流制度に加盟されている方々に育児・障害・エイジ

本機構は引き続き全国の企業・団体等で活躍する雇用

レス雇用の最新情報をお伝えしています。今月の第３号

環境整備士の皆様の知識向上の一助となりますよう、最の特集では育児介護休業法をテーマにお届けします。育

新情報をお伝えしてまいります。加盟員の皆様は本誌に

児休業は子供が1歳になるまで育児のために仕事を休め

より制度変更や法律改正等の最新情報を常に確認している制度で、原則として１歳に満たない子を養育する男女

ただければと思います。まだ情報交流制度にご加盟され労働者が育児休業の対象労働者です。育児介護休業法がていない方は是非ご検討お願いします（どなたでも加盟施行された直後の平成8年度の育児休業の取得は全体のできます）。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
－理事長 石井京子－

約半数でしたが、現在は出産した女性のほとんどが育児休業を取得しています。また、育児者には育児中の男性も含まれ、男性の育児休業取得率は、前年度（平成28年度）比1.98ポイント増の5.14％と、5年連続で上昇し、過去最高となっています。ワークライフバランスの確立は官民挙げての喫緊の課題ですが、育児休業終了後に職場----------------------------------------------------------------------本機構のホームページをご覧になったことがあります
でしょうか？ＷＥＢ上でも色々な情報、メルマガバック
ナンバー、Q&A など有益なコンテンツを揃えております。
アドレスは下記↓

http://www.jee.or.jp

お問合せ先 ：Mail. info@jee.or.jp
TEL.03-3379-5597
FAX.03-3379-5596@jee_twt

編 集 日本雇用環境整備機構 事務局（メルマガ担当係）
発 行 日本雇用環境整備機構 http://www.jee.or.jp
本機構は育児・障害・エイジレス雇用促進団体です（所管：内閣府）※公式ホームページからﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰも閲覧できます。

@日本雇用環境整備機構(C)2019JEE Org

特集『育児介護休業法について管理職が知っておくべき知識』
雇用環境整備士資格講習会第Ⅰ種講師

はじめに
少子高齢化が大きな社会問題となり、日々の生活の中で、その言葉を聞き、実際の生活の中でもそれを感じる事が大変多くなりました。少子高齢化は、将来の日本の経済・社会問題すべての根本的な原因と言えそうです。いま国馬場実智代ています。なかなか興味深い説明です。男女雇用機会均等法では「事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法の産前休業を請求し、又は産前産後休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する理由で、当該女性労働者に対して解雇その他不利益

は働き方改革などの改革を進める中で、労働力不足の解な取扱いをしてはならない。(第 9 条 3 項)」と定めてい消策として、女性や高齢者の労働市場への参加と出生率

ますが、それに加え、平成 29 年１月から、「職場におを上げて将来の働き手を増やす対策を講じています。これにより企業は、出産する女性労働者、育児中の男性・女性労働者等（以後育児者という）の雇用に積極的に取り組む事が必要になります。このような観点から育児者を見ると、子供を保育園に預けて出勤するお父さんの姿

ける妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント」についても、その防止のために、事業主は、上司・同僚が職場において、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする就業環境を害する行為をすることがないよう、防止措置を設けなければならないとしていまや、家事も育児も分担し、共働きが当たり前という家庭す。
（男女雇用機会均等法第 11 条の 2、育児介護休業法

が子育ての風景として定着してきた様に思います。今回

第 25 条）。百科事典の説明からも、妊娠中の母体の健は、管理職が知っておくべき知識としての育児者雇用「育児休業の対象となる労働者」をテーマに説明します。
--------------------------------------------------

康維持や、健全な精神生活も育児の一部と考えられることから、育児者の職場環境をより良いものにしておかな
ければなりません。このような観点から、法改正によりマタニティハラスメントの防止が企業に義務付けられた

１．育児者雇用とは
世界大百科事典によれば「育児とは、生まれてきた子どもを，心身ともに社会生活が可能な年齢になるまでのという事は納得できます。結論として、企業から見た育児者雇用とは、子育て中の労働者の雇用環境の整備という事になると考えます。

間，養育する過程をいう」とあります。育児者はそれを行う者ということになります。この事典では「狭義の育2．女性の社会進出と法律の整備

児は，出生後学齢までの乳幼児について語られることが共働き世帯数の推移をみると、昭和 55 年以降、夫婦多いが、最近では、妊娠中の母性の心身の健康状態が胎

共に雇用者の共働き世帯は年々増加し、平成 9 年以降は児に及ぼす影響が大きいことから、妊娠中の母体の健康維持や、健全な精神生活も育児の一部分と考えられるよ
うになり、さらに、優生学的な見地から、出産前の両親の健康も考慮条件に含まれるようになった」と説明され「共働き世帯数」が「男性雇用者と無業の妻から成る世帯数」を上回り、共働き世帯が増え続けています（図１
共働き世帯数の推移）。これだけを見ても、今まで家事・育児に専念していた女性が、社会に進出していることが分かります。自分の生きがいのため、スキルアップのため、苦しい家計を助けるため、共働きをする目的はいろを容易にするため所定労働時間等に関し事業主が講ずべ

いろな理由があるとは思いますが、国の少子高齢化対策

き措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労にも後押しされて、女性の就業者はどんどん増え続けて働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養きました。そこで必要になったのが、子どもを育てなが育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就らでも働けるように環境を整備する法律です。

職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生

育児介護休業法が施行される前までは、ごく少数の企

活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉業が自社独自の規定を設けて、育児や介護のために仕事の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資するこを続けることができなくなって退職していく社員をサポとを目的とする。
」とし、仕事と育児、仕事と介護を両立

ートしていましたが、多くの社員は自分の両親や託児所できるように支援するための具体的な施策を設けることに子を預けて働くか、会社を辞めるという選択肢しかあとしています。

りませんでした。新入社員として入社した労働者が、やっと仕事を覚え、これから企業に貢献してもらおうとしていた矢先に、子育てや介護を理由に会社を辞めていく
ことは、企業にとっても労働者にとっても大きな損失です。そこで国がなんとかこの損失を防ぎ誰もが仕事を継続できるようにと制定されたのが育児介護休業法です。
この法律は育児や介護をしながら仕事を続けることができるようにするための、仕事と育児の両立支援の法律です。育児介護休業法の条文第 1 条ではこの法律の目的を次のように定めています。
「この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇及び介護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護

３．育児休業の対象となる労働者
ここからは、育児休業を取得できる労働者とはどのような労働者かを具体的に説明します。育児休業は子供が1 歳になるまで育児のために仕事を休める制度ですから、
当然、原則として１歳に満たない子を養育する男女労働者が育児休業の対象労働者です（日々雇用される者を除く）。
また、多様な家族形態に対応した育児期の両立支援制
度を整備するために、法律上の親子関係である実子・養子のみが対象となっていた子の範囲を、平成 28 年の法改正では、次の①②の関係にある子についても、育児休【図１．共働き世帯数の推移】

資料：厚生労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画白書」、総務省「労働力調査特別調査」、
総務省「労働力調査詳細集計」

業の対象とすることになりました。
①特別養子縁組のための試験的な養育期間にある子を養育している場合、②は「子が 2 歳に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと」となります。

②養子縁組里親に委託されている子を養育している
場合

育児休業の取得できる期間については、原則１歳未満の子を養育するために取得できるのが育児休業ですが、次に有期雇用労働者の育児休業について説明します。

両親ともに育児休業を取得する場合は子が 1 歳 2 か月に育児介護休業法の制定以後、正社員の育児休業の取得率なるまで取得可能です。なお、女性は産後 8 週間の休業は増加し育児休業を取得することが定着してきましたが、（産後休業）が労働基準法で認められていますので、育育児介護休業法は当初有期雇用労働者を育児休業・介護児休業はその終了後から取得できます。子が出生した日

休業の対象外としていました。平成 17 年 4 月の改正にから育児休業できるのは、配偶者の男性労働者になりまより、一定の要件を満たす有期雇用労働者も育児休業をす。

法律上認めることになりました。しかし、有期契約の労働者については企業の担当者も、有期雇用労働者本人も4．育児休業の労使協定による適用除外（法第 6 条第 1 項、第 2 項）

「どのような契約の有期雇用労働者が育児休業の取得対象になるのかわかりにくい」、「パートタイム労働者や派遣社員は、そもそも育児休業は取れないのではないか？」など制度の理解が進んでない状況でした。そこで、平成29 年 1 月より、有期雇用労働者の育児休業の取得要件が緩和され、よりわかりやすく取得しやすくなりました。
育児休業をすることができる具体的な有期契約労働者の範囲は、次の①②に該当する労働者となります。

事業主は、要件を満たした労働者の育児休業の申出を拒むことはできませんが、次のような労働者について育児休業をすることができないこととする労使協定がある
ときは、事業主は育児休業の申出を拒むことができます。
①その事業主に継続して雇用された期間が１年に満たない労働者②その他育児休業をすることができないとすることについて合理的な理由があると認められる労働者①同一事業主に引き続き１年以上雇用されていること。

②の「育児休業をすることができないとすることについ

これは、育児休業申出の直前の１年間について、勤務て合理的な理由があると認められる労働者」とは、次のの実態に即し雇用関係が実質的に継続していることをいずれかの場合をいいます（則第８条）。

いいます。契約期間が形式的に連続しているか否かに①育児休業申出の日から１年以内（１歳６か月まで及より判断するものではありません。例えば、年末年始

び２歳までの育児休業をする場合には、６か月以内）

や週休日を空けて労働契約が結ばれている場合や、前に雇用関係が終了することが明らかな労働者の契約終了時にすでに 次の契約が結ばれている場合②1 週間の所定労働日数が 2 日以下の労働者

は、雇用関係は「実質的に継続している」と判断され押さえておいて頂きたいのは、労使協定で①②を定ます。

めておかなければ、事業主は入社して間もない労働

また、①の継続雇用期間には、産前・産後休業期間

者、1 年以内にやめることが明らかな労働者からのが含まれます。（例えば、産後休業期間中に雇用継続

育児休業の申し出を拒むことができないことです。

期間が 1 年以上となった場合は、その時点で要件①を満たすことになります。）②子が 1 歳 6 か月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと。
（図 2 要件を満たさないケース）
この②については、育児休業の申出があった時点で労働契約の期間満了や更新がないことが確実であるか否かによって育児休業が取得できるかがどうか判断されます。
また、２歳までの育児休業の延長を申し出る場合には、

5．まとめ
厚生労働省は平成 30 年 5 月 30 日、「平成 29 年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を公表しました。女性の育児休業取得率は、前年度比 1.4 ポイント増の 83.2％でした。育児介護休業法が施行された直後の女性の育児休業取得率は平成 8 年度で 49.1%と全体の約半数の育児休業の取得でしたが、現在は出産した女性のほとんどが育児休業を取得しています。また、男性の育児休業取得率

【図２要件を満たさないケース】

出典：厚生労働省リーフレット「育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について」

は、前年度（平成 28 年度）比 1.98 ポイント増の 5.14％

できません。管理職のみなさんは、自社の経営を大きくと、5 年連続で上昇し、過去最高となりました。また、伸ばしていくためにも、プロジェクトを成功させるため

男性の育児休業取得率を産業別でみると、「金融業・保険にも、育児者が何人いても実績が出せる企業風土を醸成業」の 15.76％がもっとも高く、「情報通信業」12.78％

しておくことが必要です。障がい者雇用、高齢者雇用でが続いています。このような調査結果からも、今後の流は，障がいのある方、高齢の方にどのように働いてもられとして、男性の育児休業取得率が大きく伸びていく可い、どのように管理して労働生産性を上げていくかとい能性があります。そして、平成 31 年 4 月より実施の働

う事がテーマとなりますが、育児者はそれと異なり、育き方改革関連法や、当初 10 年間で終了するはずだった

児休業の期間労働力は全く期待できず、会社に復帰後も時限立法を 10 年延長した「次世代育成支援対策推進法」

その労働力は不安定なものとなります。そして誰がいつでも、男性の育児ができる環境作りを積極的に支援する

出産するかは予測も難しいことです。であれば、代替え考え方が、随所に盛り込まれています。今後は、男性が要員の確保のシミュレーション、急な欠勤に対応できる育児をするのは当たり前の世の中になっていくものと思

職場のチームワーク、管理職の方の制度の理解、育児者われます。

のためのキャリアカウンセリング、キャリアプランの作
成などの育児者のキャリア形成支援の充実など、対策の今回「育児休業の対象となる労働者」をテーマに解説をできそうなところから手を付けてみましょう。

しましたが、正社員は当然、有期雇用労働者も、パート

そして「育児は女性」という今までの考え方を捨て、社員も、派遣社員も要件を満たせば育児休業を取得でき男性も育児をするのはあたりまえという考え方への取りるのです。申し出があれば、事業主はこれを拒むことは組みをしてはいかがでしょうか。女性に活躍してもらい

たいと考える企業であればなおさら、女性の家事や育児━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━の負担を軽くするためのイクメン教育や育児者が働きや☆★働く高齢者の労災件数が増加しています★☆

すい職場環境づくりは必須でしょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最後に、管理職の方が職場で育児者の雇用管理をしていく中で、大切なポイントは、育児者の就業の継続だと考えます。

『働く高齢者の労災が増えている。2018 年に労災に遭った 60 歳以上の働き手は前年よりも 1 割増え、労災全体の4 分の 1 を占めている。政府は 70 歳までの雇用の確保を

たとえば、女性が妊娠し、母性健康管理措置、産前休
業、出産、産後休業、育児休業、育児休業から復帰して子が 3 歳になるまでの勤務時間の短縮、それぞれの制度をフルに利用した場合でも、いざフルタイムで完全復帰
して働くことになったとき「両立が難しいので会社を辞めたい」と申し出てくるケースをたくさん見てきました。
女性が会社で子育てをしながら生き生きと働き続けることができる環境を作るには直属の上司、あるいは経営陣がどれだけ育児者雇用を理解し先頭に立って協力する意識があるかが、とても重要なポイントとなります。
制度はあっても、育児者を支援する風土が企業に育っていなければ、育児者は会社を辞めていくでしょう。女性の活躍を後押しする企業の経営者や上司がいて、はじめてその活躍が実現できるのではないでしょうか。
皆さんは「イクボス」という言葉をご存知でしょうか？
イクボスとは、職場で働く部下やスタッフの育児や介護などのワークライフバランスを考慮し、「個人の人生の充実」と「企業の業績の向上」を両立させることを目指す
経営者や管理職の総称です。従業員がワークライフバラ
ンスを保ちながら安心して子育てに取り組める環境を作
るには、女性だけでなく「イクメン」を応援し、育児者が働きやすい環境作りを、管理職の方が「イクボス」と努力義務として企業に課す方針を打ち出したが、高齢者が安心して働ける職場づくりが課題として浮かび上がる。
厚生労働省が発表した昨年の労災発生件数は 12 万 7 千人だった。このうち 60 歳以上は 3 万 3 千人と、全体の 26％に達した（10 年前は 18％だった）。高齢者の労災が増えているのは、65 歳までの定年延長や全国的な人手不足を背景に、働く高齢者が増えているからだ。65 歳以上の働
き手は 10 年前より 309 万人増えて 875 万人に達し、労働力人口全体の約 13％を占める。年齢を重ねるとともに、視力や握力、バランス保持能力といった身体機能が低下していき、仕事中に怪我をしたり、事故に遭ったりしやすくなる。雇用者 1 千人当たりの労災件数は、60 歳以上
は 20 代の倍以上の水準だ。なかでも目立つのが転倒事故
で 37.8％を占める。男女別でみると、転倒事故の割合は女性のが高くなる。厚労省は「骨が弱くなりがちな高齢女性が転倒して骨折し、長期の休業につながるケースが多いのではないか」と分析する。政府が 70 歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする方針を示し、かつては“定年退職後は年金で悠々自適”というのが老後のイメージだったものが、今では危険と隣り合わせで働く時代になった。生涯現役を掲げるなら労災を予防する取り組みが企業側に求められる。』（2019.5.18 朝日新聞）

なって推し進めて頂きたいと思います。また、雇用環境整備士の方などを中心に育児者が活躍できる職場が増えることを願っています。

プロフィール
馬場実智代（ばば高齢者ドライバーの事故が連日ＴＶやニュースで取り上げられ問題視されていますが、職場の中にも高齢者事
故は潜んでいます。自動車運転については当事者であるみちよ）

高齢者側の問題が多分にありますが、労災については事
故を未然に防ぐのは企業側の義務責務（労働安全衛生法）

大手電機メーカー研究所を退所後、二児の子育てをしながら企業の総務担当として勤務。社
会保険労務士資格を取得後、大学人事部にて企業・大学の給与計算、社会保険の手続き、育児者の諸手続き、制度の説明などを担当。現在は独立して馬場社
会保険労務士事務所長として活躍中。2012 年より一般社団
法人日本雇用環境整備機構の雇用環境整備士資格講習会の育児者雇用講師を担当。

になりますので他人事と楽観視できません。高齢者を雇用した際の職場環境整備ができるかどうか、そのための専門知識者がいるかどうかがこれからの少子高齢化時代に必要になります。例えば転倒防止を企業で取り組むとしたらバリアフリー整備など障害者雇用と大差ない費用負担が必要ですし、国の助成金も出ませんので自費になります。時代による雇用の変化は企業を苦しめそうです。
エイジレスのために雇用環境整備士の設置が急がれます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

職場でのトラブルは育児・障害・エイジレスの雇用だけ☆★雇用環境整備士資格講習会のお知らせ★☆

ではありません。今夏は第４種（学生雇用）が創設されます。学生を雇用し適正な雇用環境を整備するために、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本機構が認定する雇用環境整備士とは、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用促進と受け入れるにあたっての学生労働（中学生・高校生・大学生・夜間学生等）の現状と課題、関係法令解説、好事例解説などを主幹に雇用主が知っておくべき知識養成の内容となります。

適正な職場環境整備のための専門知識者資格です。Ⅰ種（育児者雇用）・Ⅱ種（障害者雇用）・Ⅲ種（エイジレス
雇用）の３種の専門知識者を養成しています。今夏より第Ⅳ種（学生雇用）が創設され、今冬（又は来季）より

今夏の開催予定は以下の通りです（7都市20開催予定）。
現在、全会場受付中。長野県・富山県は初開催。日曜日の開催も初となります（8/4）。

第Ⅴ種（外国人雇用）の創設も予定されています。
開催地

開催科目

開催日程（予定）大阪

2種（障害者雇用） 令和元年7月23日（火）〃3種（ｴｲｼﾞﾚｽ雇用） 令和元年7月24日（水）〃4種（学生雇用）〃1種（育児者雇用） 令和元年7月26日（金）名古屋

4種（学生雇用）

令和元年7月25日（木）

令和元年7月30日（火）〃2種（障害者雇用） 令和元年7月31日（水）〃1種（育児者雇用） 令和元年8月 1日（木）東京

2種（障害者雇用） 令和元年8月 4日（日）長野

2種（障害者雇用） 令和元年8月 7日（水）富山

2種（障害者雇用） 令和元年8月 9日（金）仙台

3種（ｴｲｼﾞﾚｽ雇用） 令和元年8月19日（月）〃2種（障害者雇用） 令和元年8月20日（火）東京

1種（育児者雇用） 令和元年9月 2日（月）〃3種（ｴｲｼﾞﾚｽ雇用） 令和元年9月 3日（火）〃2種（障害者雇用） 令和元年9月 4日（水）の環境を整備できる専門知識者を社内に設置しておくこ〃

4種（学生雇用）とが必要なのです。先頭に立って陣頭指揮を執り雇用環広島

2種（障害者雇用） 令和元年9月10日（火）境を整備できる者がいまこそ社内に求められています。

福岡

2種（障害者雇用） 令和元年9月12日（木）その役割を担うのが雇用環境整備士です。現在、全国に〃4種（学生雇用）6,937 名（Ｈ31.3.31 時点）の整備士が認定・登録され各

東京

2種（障害者雇用） 令和元年9月17日（火）雇用環境整備士資格者証（カードタイプ見本）
育児・障害・エイジレスの雇用はこれからの時代避けては通れない企業としては必須事項になります。しかし、いざ雇ってみたのはいいけれど、どう活用したらよいか
分からない、どういう特性があってどういう配慮をした
らよいのかわからない。企業がこれでは労働者が気持ちよく働くことはできませんし、最悪の場合は労働争議・訴訟に発展なんてことになったら、雇用したこと自体が大失敗になってしまいます。そうならないために、職場企業の中で活躍しています。

令和元年9月 5日（木）

令和元年9月13日（金）*今回資格試験は行いません。

【関係ウェブサイト】●雇用環境整備士公式ホームページはこちら
http://www.jee.or.jp/eei/eei.html●雇用環境整備士資格講習会公式ホームページはこちら
http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html●雇用環境整備士資格者一覧名簿（全国版）はこちら
http://www.jee.or.jp/eei/list.xls

6 月 24 日現在、全会場空きあります。受付中
雇用環境整備士の科目別資格者数（全国）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Ｑ3. 積極的に高齢者を新規採用したいが、（55 歳～63☆★育児・障害・エイジレスQ&Aコーナー★☆

歳まで採用、70 歳まで雇用予定）何かしら補助がないの/講習会で寄せられた受講者からの質問と講師の回答でしょうか。また、高齢者の採用にあたり資格が必要と━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

なるが、能力開発給付金の他、補助等はないのでしょう

Ｑ1.育児中女性の短時間勤務取得者と通常勤務者の評

か？

（企業総務担当者より）価は法的に同等とする必要があるのでしょうか？
（企業総務担当者より）Ａ3.高齢者の採用に係る助成金は、現在、65 歳超雇用推進助成金がありますが、55 歳から63 歳までの採用でＡ1.これについては論争があります。会社に貢献していあるならば現在はないと思います。また、40 歳以上の労ないから評価を下げるのが当然でしょうという考え方と、働者を採用する場合には、生涯能力開発給付金の制度が法で認められている制度（短時間勤務）を取れば評価があります。

下がるというのであれば、事実上取れなくなる（または取らなくなる）という批判があります。評価については会社に裁量権がありますが、評価の内容によっては法に抵触する可能性が出てくることがありますので確認が必要です。

…＜そのほかの気になるお仕事の疑問募集中＞……

--------------------------------------------------

Ｑ2.発達障害者本人が「自身は障害者である」と申し出
るタイミングとそれを周知する方法で良い方法はありますでしょうか？

（企業総務担当者より）▼あなたの会社の悩み受け付け中。総務人事担当者、役員、管理職の方で育児・障害・エイジレスの雇用に関してお困りの際は質問お寄せください！また、当事者
からの職場や仕事での悩みやご質問も受け付けています。雇用環境整備士講習会の講師が回答いたします。
▼過去の講習会で寄せられたQ&Aﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰは本機構ホームページから無料ダウンロードできます。
http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html

雇用環境整備整備士クイズ
Ａ2.本人からの障害者である旨の申し出及び周囲への障害開示は個々の状況により異なり、本人と十分に話し整備士の方は是非試してみて下さい。

合い、慎重に対応する必要があります。障害があること

Ｑ．育児・障害・エイジレス・学生・外国人などの労働者を雇用したときに次のうち間違っているものはどれでしょう。

を申し出て欲しいのであれば、個別に尋ねて確認することはプライバシーの侵害になります。社員から申し出がない場合の確認方法としては、社員全員に対して合理的配慮の提供の申し出を行います。手段はメールやチラシ、
社内報、回覧板の掲示などになります。

①入社 1 カ月目の社員が妊娠している旨の報告をして産休育休を申請したとしても、入社時点で隠していた場合に限り
会社はこれを拒むことが出来る。
②障害者を雇用する時だけでなく、募集・採用時にも合理的配慮の提供義務が課せられる。
③高齢者を雇った場合において、会社側は高齢者に対して、障害者雇用のような合理的配慮義務は負わない。
④学生や外国人は日本においては育児者・障害者・エイジレスと同様に就業弱者と考えられる。
（答えは最終ページ）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★新着お知らせ★☆

☆★編集後記★☆
/本機構事務局より○おわりに━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【雇用環境整備士講習会と併せて受講できます】

今月から雇用環境整備士資格講習会（夏季）の受付を開催しました。毎年、夏と冬の年 2 回開催しております。

（１）「-令和元年版-発達障害のある人の面接・採用のために役員・管理職及び人事担当者が知っておくべき知識講習会」（第Ⅱ種整備士向け）（２）「外国人を雇用する際に雇用主及び人事担当者が知っておくべき知識と育児中の外国人を雇用するポイント講習会」（第Ⅰ種整備士向け）（３）「学生をアルバイト雇用する際、今後のキャリア形
成支援につなげられるよう雇用主及び人事担当者
が知っておくべき知識講習会」（第Ⅳ種整備士向け）

第Ⅰ種から第Ⅲ種まで全ての勉強をされた整備士の方も多く、反面全て取得しているため以降ご縁がない資格者の方も多かったのですが、この度第Ⅳ種を新設しましたので、また新たな目標として知識習得の機会をご提供させていただければ幸いでございます。育児・障害・エイ
ジレス雇用の促進が本機構の本主旨ではありますが、学生や外国人の雇用も真剣に貴重な労働力として迎え入れるべき時代になったということです。

－事務局－※詳しくは添付または以下参照
http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html【雇用環境整備の適正な事業者と認定された事業主】
今月６月内に適正事業者認定を取得した企業は以下になります。
◎第Ⅰ種（育児者雇用）認定・・・該当なし◎第Ⅱ種（障害者雇用）認定
株式会社住化パートナーズ（東京都）◎第Ⅲ種（エイジレス雇用）認定
プラムシステムズ株式会社（神奈川県）※詳しくは下記参照

次号 7 月号の特集は『難病を抱える労働者の雇用において管理職が知っておくべき知識（仮題）』/執筆：石井京子～7/25 日発刊メール配信予定～

日本雇用環境整備機構ニュース第 3 号作成委員

編集長 日本雇用環境整備機構事務局長
編 集 日本雇用環境整備機構事務局/総務部
監 修 日本雇用環境整備機構事務局/広報部
協 力 石井京子/池嶋貫二/大滝岳光/馬場実智代/
http://www.jee.or.jp/authorize/authorize.html
船木陽子/木村嘉男/小松 誠（敬称略）
出 典 2019.5.18 付 朝日新聞------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------……＜日本雇用環境整備機構 NEWS について＞……
雇用環境整備士クイズの答え：①が誤り★本誌は毎月１回、本機構の情報交流制度に加盟している
方にのみ配信しています。加盟するには以下から。
http://www.jee.or.jp/network/network.html●パスワードは加盟員個人しか利用できません。但し、法人加盟員に限り従業員全員へパスワード配布を許可。
●メールアドレス変更＆配信停止
http://www.jee.or.jp/mailmagazineout.htm●プライバシーポリシー
http://www.jee.or.jp/privacy/privacy.html●バックナンバーは下記からダウンロードできます。
但し加盟員のみ閲覧許可。
パスワードは事務局より受け取ってください。
http://www.jee.or.jp/mailmagazine/mailmagazine.html①妊娠はプライバシーなので面接時や入社時にその旨を会社に報告義務はない。当然、産休育休を取得する権利を有し会社はこれを拒むことは出来ない。②合理的配慮の提供
義務は採用後だけではなく、募集・採用時にも取らなければならない措置でもある。③会社は信義則上、適正な就業環境を維持しなければならないが、法律上具体的な権利として高齢者への配慮義務は負わない。④労働に関する知識が乏しいことにより、過酷な環境や低賃金などで従事させられるケースが増えており、この点では就業弱者と言える。

MEMO：創刊号・第2号及び今号はメルマガ見本として誰でも読めるようにパスワードをかけずに一般公開しています。次号、第4号から情報交流制度加盟員のみ閲覧できるようになります。
このメールは情報交流制度加盟員及び本機構関係者へのみ配信している会員加盟員限定のサービスです。この内容に覚えがない場合
や、システムに関するお問い合わせは下記まで。
お問い合わせ／本機構事務局：03－3379－5597
お問い合わせ受付時間／10:00～17:00（土・日曜日、祝日を除く）
本誌の一部または全部を無断で引用、転載、放送することは、法律で定められた場合を除き、著作者の権利の侵害となります。あらかじめ許諾をお求めくださいますようお願いいたします。

育児者・障害者・エイジレス（満 35 歳以上）・学生雇用の知識者養成のための資格講習会開催

令和元年度 第 1 回 【夏季】
『雇用環境整備士資格（第Ⅰ種～第Ⅳ種）』講習会開催のご案内
主催：一般社団法人日本雇用環境整備機構■近年の労働者意識は“ワークライフバランス”なる用語の発生にも見られるように個々人のワークスタイ
ルの多面化の傾向が顕著な時代となってきています。育児者・障害者・エイジレス（35歳以上又は高齢者）の活発な採用を国内促進すべきであることは、雇用主並びに使用者に課せられた責務ですが、これら対象者
への雇用状況は決して十分なものとは言えず、且つ職場で勤務するこれら当事者にとっても理解ある適正な職場環境の整備を雇用主に望む声が大きくなってきております。
本機構では、このような事態に対応し、これら対象者の雇用促進と受け入れるにあたっての適正な職場環
境整備のために、役員・管理職・人事総務担当部局にこれらの方々を雇用する際または雇用した際の専門知識者を育成・養成しています。本講習ではこれら対象者への労働関係法令や受け入れた際の知識と情報を講義し、知識を習得した者を雇用環境整備士として認定し、事業所内に専門知識を有する資格者として設置することで育児・障害・エイジレス雇用の適切な雇用環境整備の一層の推進に資することを目的としています。
育児介護休業法改正・障害者雇用促進法改正・高齢者雇用安定法改正等への不適応、職場環境の未整備により増加している労働争議・訴訟を未然に防ぐため専門知識者の育成と整備士の設置をお願い申し上げます。
※今回より第Ⅳ種（学生雇用）を新設し、学生を雇用した際の適正な職場環境整備の知識者も養成します。
■雇用行政担当官、企業・団体の管理職及び人事・総務担当者、社会保険労務士、人材派遣や人材紹介等の業務に携わる関係者の方々は是非受講してください。
雇用均等両立、障害者雇用、エイジレス（35 歳以上の中途採用）に携わる企業人事採用担当者並びに企業における管理職の役職に就かれております方等には本講習会を受講され、雇用環境整備士として今後の業務にご活用ください。また、社会保険労務士、人材派遣会社等での勤務者は雇用に関する専門知識者としてご活用ください。
■資格者証交付・認定・登録（雇用環境整備士：全国延べ 6,937 名

H31 年 3 月末現在）

本講習を受講した者には資格者証を交付し、雇用環境整備士として認定並びに登録させていただきます。
※育児者雇用（第Ⅰ種）、障害者雇用（第Ⅱ種）、ｴｲｼﾞﾚｽ雇用（第Ⅲ種）、学生雇用（第Ⅳ種）のいず
れか１科目以上を受講された方を雇用環境整備士として認定しています。

*今回資格試験は行いません。

１ ． 開催地・開催科目・日程・会場（*申込者には受講票と会場地図をお送りします）
開催地
大阪
〃
〃
〃
名古屋
〃
〃
東京日曜
長野
富山

開催科目

開催日程・会場
開催地
令和元年 7 月 23 日（火）仙台
第Ⅱ種（障害者雇用）
日本研修センター江坂
令和元年 7 月 24 日（水）〃第Ⅲ種（ｴｲｼﾞﾚｽ雇用）〃
令和元年 7 月 25 日（木）東京
第Ⅳ種（学生雇用）〃
令和元年 7 月 26 日（金）〃
第Ⅰ種（育児者雇用）〃
令和元年 7 月 30 日（火）〃
第Ⅳ種（学生雇用）
安保ホール会議室
令和元年 7 月 31 日（水）〃第Ⅱ種（障害者雇用）〃
令和元年 8 月 1 日（木）広島
第Ⅰ種（育児者雇用）〃
令和元年 8 月 4 日（日）福岡
第Ⅱ種（障害者雇用）
中野サンプラザ会議室
令和元年 8 月 7 日（水）〃第Ⅱ種（障害者雇用）

開催科目

開催日程・会場
令和元年 8 月 19 日（月）第Ⅲ種（ｴｲｼﾞﾚｽ雇用）
仙都会館会議室
令和元年 8 月 20 日（火）第Ⅱ種（障害者雇用）〃
令和元年 9 月 2 日（月）第Ⅰ種（育児者雇用）
中野サンプラザ会議室
令和元年 9 月 3 日（火）第Ⅲ種（ｴｲｼﾞﾚｽ雇用）〃
令和元年 9 月 4 日（水）第Ⅱ種（障害者雇用）〃
令和元年 9 月 5 日（木）第Ⅳ種（学生雇用）〃
令和元年 9 月 10 日（火）第Ⅱ種（障害者雇用）
IG 石田学園ビル会議室
令和元年 9 月 12 日（木）第Ⅱ種（障害者雇用）福岡九州ビル会議室
令和元年 9 月 13 日（金）
第Ⅳ種（学生雇用）
長野バスターミナル会館〃
令和元年 9 月 17 日（火）令和元年 8 月 9 日（金）東 京 ② 第Ⅱ種（障害者雇用）
第Ⅱ種（障害者雇用）
中野サンプラザ会議室
タワー111 ビル会議室

２．講習科目･講師（講師の都合等により一部変更となる場合があります。）(1) 挨

拶（13：00～13：05）(2) 雇用環境整備士概要（13：05～13：40）(3) 講義内容はⅠ種・Ⅱ種・Ⅲ種・Ⅳ種により異なる（13：40～16：40）【第Ⅰ種】育児者の雇用における現状と課題・関係法令解説及び雇用環境整備解説
馬場社会保険労務士事務所長

馬場実智代【第Ⅱ種】障害者の雇用における現状と課題・関係法令解説及び雇用環境整備解説
一般社団法人日本雇用環境整備機構理事長

石井京子

一般社団法人日本雇用環境整備機構理事

池嶋貫二（※東京・仙台・長野・富山会場は石井京子／大阪・名古屋・広島・福岡会場は池嶋貫二）【第Ⅲ種】ｴｲｼﾞﾚｽの雇用における現状と課題・関係法令解説及び雇用環境整備解説
一般社団法人日本人材派遣協会アドバイザー

大滝

岳光

船木

陽子

【第Ⅳ種】学生の雇用における現状と課題・関係法令解説及び雇用環境整備解説
キャリアフォーラムあいち理事長・中京学園法律専門学校講師(4) 資格者証交付（16：40～16：50）*今回資格試験は行いません。

３．後援・協力依頼先 (予定)
（一社）日本人材派遣協会、（一財）全国母子寡婦福祉団体協議会、（NPO）高齢社会をよくする女性の会、（一社）高齢者活躍支援協議会、（NPO）障がい者ダイバーシティ研究会、（NPO）キャリアフォーラムあいち
４．参加費（税込、テキスト代含む） ※参加費は当日会場で申し受けます。
一般 9,500 円、本機構の情報交流制度加盟員 8,500 円、後援・協力依頼先等の会員等 8,500 円、
行政庁職員 8,000 円、社会保険労務士 8,500 円

５．申込み方法
インターネットで下記へアクセスし、１科目以上を選び、申込手順に従ってお申し込みください。
または下記申込書（１名につき１枚。コピー可）に記入し、下記申込先宛郵送又は FAX してください。

http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html
６．申込締切期日開催の１週間前までにお申し込み下さい（※郵送によるお申し込みの場合は必着）。但し、締切日前でも定員（東京会場各 100 名、以外の会場各 50 名）に達し次第締め切ることがあります。
全会場満席が予想されますのでお早めにお申し込み下さい。
７．申込先・問合せ先一般社団法人日本雇用環境整備機構 「雇用環境整備士講習係」 (TEL.03-3379-5597)〒160-0023 東京都新宿区西新宿 5-8-1 第一ともえビル 8F（オフィスタ内）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜雇用環境整備士資格講習会＞受講申込書（郵送・FAX申込用/コピー可）※インターネットによる申込の場合は必要ありません

ﾌﾘｶﾞﾅ
受講者氏名

連絡先

区分（下記何れか選択 ）申込み会場（複数受講可）
・大阪Ⅱ（7/23） ・東京日曜Ⅱ（8/4）・東京Ⅱ（9/4）
・一般
・大阪Ⅲ（7/24） ・長野Ⅱ（8/7）
・東京Ⅳ（9/5）
・本機構の加盟員
・大阪Ⅳ（7/25） ・富山Ⅱ（8/9）
・広島Ⅱ（9/10）
・後援団体の会員等
・大阪Ⅰ（7/26） ・仙台Ⅲ（8/19）
・福岡Ⅱ（9/12）
・行政庁職員・名古屋Ⅳ（7/30）・仙台Ⅱ（8/20）
・福岡Ⅳ（9/13）
・社会保険労務士
・名古屋Ⅱ（7/31）・東京Ⅰ（9/2）
・東京②Ⅱ（9/17）
・名古屋Ⅰ（8/1）・東京Ⅲ（9/3）
勤務先 ・ 自 宅 （何れかに○をつけてください。FAXは必ず記入してください。）〒□□□－□□□□

TEL．

（

）

FAX．

（

）

（内線

）

都・道
府・県
勤務先名・部課名：※この申込書に記載された個人情報は、講習実施に関する必要な書類等の作成、送付及び本講習の内容に関する情報の送付に使用します。それ以外の目的には使用いたしません。

FAX 送付先：03-3379-5596

障害者雇用の知識者養成のための管理者向け講習会開催

雇用環境整備士単位取得 制度認定講座３単位-令和元年版-『発達障害のある人の面接・採用のために役員・管理職
及び人事担当者が知っておくべき知識講習会』 開催のご案内
主催：一般社団法人日本雇用環境整備機構■発達障害者雇用のための知識者の重要性は今後ますます増大します。
発達障害には自閉症・アスペルガー症候群や ADHD(注意欠陥多動性障害)、LD(学習障害)等があることが知られています。平成 30 年 4 月の精神障害者の雇用の義務化、平成 31 年 2 月には初めての国家公務員試
験障害者採用選考が行われ、過去最高の障害者雇用率が続く中で精神・発達障害者の就職件数が激増しています。発達障害者の採用面接では、発達障害の特性と業務への適応の見極め、さらに特性を考慮した合理的配慮の提供まで多岐に渡った判断が求められます。採用担当者及び役員・管理職にとって、発達障害の知識と適切な対応、適切な配慮を提供できるマネジメント能力は必須です。障害者雇用が進む中で、発達障害の特性に合わせた対応と雇用管理について詳しい知識を有する人材の配置が益々重要視されています。企業の人事担当者のみならず、障害者雇用の全国的な推進が始まった行政庁職員、障害者雇用に関わる役職員・管理者・総務人事担当者、発達障害に関わる医療関係者、大学校職員や就労支援機関などの支援者に向けた知識者養成にも対応した講習会です（*過去に開催された同名講習会とは内容が異なります）。
■本講習会の講師が著作した書籍『発達障害の人の面接・採用マニュアル』（発行元:弘文堂、初版：平成 25
年 12 月発刊）をテキストに講義します。企業の担当者が知っておくべき事項や留意点を説明・解説します。
■雇用行政担当官、企業・団体の管理職及び人事・総務担当者、国立・私立大学就職課担当者、病院・発達障害医療関係者、人材派遣や人材紹介の業務に携わる関係者の方々は是非受講して下さい。
障害者雇用に携わる行政部課局や企業人事採用担当者並びに企業における管理職の役職に就かれております方等には、是非この機会に本講習会を受講され、今後の業務にご活用ください。また、総務・人事部
課局への就職希望者、発達障害をもつ学生の就職支援を行う学生課担当者、人材派遣会社等での勤務者や雇用環境整備士資格者は雇用に関する専門知識者として勤務先において習得した知識をご活用ください。
■受講修了証交付
講習受講者には、本講習会を受講したことを証する受講修了証を交付いたします。
雇用環境整備士資格者（第Ⅱ種：障害者雇用）の方は単位取得制度認定講座３単位が付与されます。
同日同会場にて雇用環境整備士資格講習会も開催されますので、併せて受講いただくことも可能です。
*整備士講習は障害全般、本講習は発達障害に特化して解説する整備士講習の附属的な講義内容です。
*整備士以外の方でもどなたでも受講できます。
１．開催地・期日・会場・定員（全会場講義時間は 10：00～12：15 になります。）

開催地
大阪会場
名古屋会場
東京日曜会場
長野会場
富山会場
仙台会場
東京会場
広島会場
福岡会場
東京会場②

期
日
令和元年 7 月 23 日（火）令和元年 7 月 31 日（水）令和元年 8 月 4 日（日）令和元年 8 月 7 日（水）令和元年 8 月 9 日（金）令和元年 8 月 20 日（火）令和元年 9 月 4 日（水）令和元年 9 月 10 日（火）令和元年 9 月 12 日（木）令和元年 9 月 17 日（火）会場
日本研修センター江坂
安保ホール会議室
中野サンプラザ会議室
長野バスターミナル会館
タワー111 ビル会議室
仙都会館会議室
中野サンプラザ会議室
IG 石田学園ビル会議室
福岡九州ビル会議室
中野サンプラザ会議室

定 員
50 人
50 人
50 人
50 人
50 人
50 人
50 人
50 人
50 人
50 人

２．講師
東京会場（全会場）・仙台会場・長野会場・富山会場

・・・本機構理事長

石井京子

大阪会場・名古屋会場・広島会場・福岡会場

・・・本機構理事

池嶋貫二

３．受講料（税込、テキスト代別） ※参加費は当日会場で申し受けます。
一般 5,000 円、本機構の情報交流制度加盟員 4,000 円、
既雇用環境整備士（第Ⅱ種）資格者 4,000 円、当日雇用環境整備士資格講習会を受講する方 4,000 円

４．テキスト及びテキスト代※テキストは当日会場で配布いたします。
『発達障害の人の面接・採用マニュアル』（発行：弘文堂、初版：H25 年 12 月発刊）
講習会受講者特価：1,850 円（税込）（定価税込：1,944 円）
５．申込み方法
インターネットで下記へアクセスし、申込手順に従ってお申し込みください。または下記申込書（１名につき１枚。コピー可）に記入し、下記申込先宛郵送又は FAX してください。

http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html
６．申込締切期日開催の１週間前までにお申し込みください。（※郵送によるお申し込みの場合は必着）
ただし、締切日前でも定員に達し次第締め切ることがありますのでお早めにお申し込みください。
７．申込先・問合せ先一般社団法人日本雇用環境整備機構「発達障害者雇用の知識養成講習係」 (TEL.03-3379-5597)〒160-0023 東京都新宿区西新宿 5-8-1 第一ともえビル 8F（オフィスタ内）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――<発達障害のある人の面接・採用のために知っておくべき知識講習会>
受講申込書（郵送・FAX申込用/コピー可）※インターネットによる申込の場合は必要ありません
ﾌﾘｶﾞﾅ

申込み会場（下記何れかに○を付けて下さい）

受講者氏名

連絡先

勤務先 ・ 自 宅・ 大阪会場 (7/23)・名古屋 会場 (7/31) ・東京日曜(8/4)
・長野 会場 (8/7) ・富山 会場 (8/9）
・仙台 会場 (8/20)
・東京会場(9/4) ・広島会場(9/10)
・福岡 会場 (9/12)
・ 東京会場② (9/17)（何れかに○をつけてください。FAXは必ず記入してください。）〒□□□－□□□□

TEL．
FAX．

（

）

（

）

（内線

）

都・道
府・県
勤務先名・部課名：

受 講 料

テキスト

雇用環境整備士資格

摘
要（以下項目の何れかに○印を付けてください）
１ 一般 5,000円（税込）
２ 本機構の情報交流制度加盟員 4,000円（税込）
３ 既雇用環境整備士(第Ⅱ種)又は当日整備士講習会受講者 4,000円（税込）
１ 購入する『 発達障害人の面接・採用マニュアル』（発行：弘文堂、初版：H25 年 12月発刊）講習会特価：1,850 円（税込）
２

有 ・ 無
金

額
円

円

購入しない（当日持参する）

合

計

円

FAX 送付先：03-3379-5596

育児者雇用の知識養成のための管理者向け講習会開催

雇用環境整備士単位取得 制度認定講座３単位『外国人を雇用する際に雇用主及び人事担当者が知っておくべき知識と育児中の外国人を雇用するポイント講習会』開催のご案内
主催：一般社団法人日本雇用環境整備機構■ 労働力人口の減少による外国人労働者雇用の需要が増大しています
コンビニや飲食店等いたるところで外国人労働者を見かける機会が増えました。深刻な労働力不足から、多くの企業が外国人労働者の雇用を拡大しています。少子高齢化が進行する中で、外国人労働者の労働力の有効活用は企業にとってこれからの大きなテーマとなってくるでしょう。本講習では、外国人を雇用する事業主が知っておくべき知識習得を目的として、ＴＶのニュース等で取り上げられている新たな在留資格について、何故いま法改正が必要なのか、そして法改正によって何がどう変わるのか、雇用主として今更聞けない、しかし知っておかなければならない外国人雇用の基礎知識について講義します。
■ 外国人労働者にかかわる法律の改正と外国人の雇用で必要となる労務管理の基礎知識
外国人を雇用するにあたって、日本人を雇用する場合との違いを雇用主・使用者は当然知っておかなけ
れば労働争議やトラブルになります。例えば、就労時間に制限のある外国人労働者を、制限時間を超えて就労させた場合、法律違反として事業主は罰則を受けることになります。外国人を雇用する際に最低限これだけは知っておくべき法律、外国人労働者ならではの注意しなければならない具体的事項、及び業種・業界によっては外国人主婦や育児中の外国人をパートタイマー等で雇用する場面が今後増えてくると思われますが、育児中の外国人労働者に関して特に注意しなければならない雇用主（特に役員・管理職・現場責任者・総務人事担当者）が知っておくべき労務管理の基礎知識、ポイントなどを解説することで社内の知識者養成に主眼を置いた講習内容となっています。
■雇用行政担当官、企業・団体の管理職及び人事・総務担当者、社会保険労務士、人材派遣や人材紹介等の業務に携わる関係者の方々は是非受講してください。
労働・雇用に携わる行政担当官、外国人労働者雇用に携わる企業人事採用担当者並びに企業における管理職の役職に就かれております方等には、是非この機会に本講習会を受講され、今後の業務にご活用く
ださい。また、総務・人事部課局への就職希望者や社会保険労務士、外国人を活用する業種の自営業者や現場責任者、人材派遣会社等での勤務者の方は習得した知識を勤務先において是非ご活用下さい。
■受講修了証交付
講習受講者には、本講習会を受講したことを証する受講修了証を交付いたします。
雇用環境整備士（第Ⅰ種）資格者の方は単位取得制度認定講座３単位が付与されます。
同日同会場にて雇用環境整備士資格講習会も開催されますので、併せて受講いただくことも可能です。
*整備士講習は育児者関連全般、本講習は育児中外国人の部分に焦点を合わせて解説する整備士講習の附属的な講義内容です。整備士以外の方でもどなたでも受講できます。
１．開催地・期日・会場・定員（*申込者には受講票と会場地図をお送りします）

開催地

期

日

会

場

定

員

大阪会場

令和元年 7 月 26 日（金）日本研修センター江坂

50 人

名古屋会場

令和元年 8 月 1 日（木）安保ホール会議室

50 人

東京会場

令和元年 9 月 2 日（月）中野サンプラザ会議室

50 人

２．講

師

馬場社会保険労務士事務所長・雇用環境整備士資格（第Ⅰ種）講習会講師

馬場実智代

３．プログラム（予定）（都合により一部変更となる場合があります。）
１．開会挨拶（10：00～10：05）
２．出入国管理及び難民認定法（入管法）改正の経緯と法律の概要（10：05～10：30）
３．外国人雇用における現状と雇用に際して注意すべき基礎知識（10：30～11：50）
４．育児中の外国人を雇用する際に雇用主が知っておくべきポイント（11：50～12：10）
５．受講修了証交付（12：10～12：15）
４．受講料（税込） ※受講料は当日会場で申し受けます。
一般 5,000 円、本機構の情報交流制度加盟員 4,000 円、
既雇用環境整備士（第Ⅰ種）資格者 4,000 円、当日雇用環境整備士資格講習会を受講する方 4,000 円
５．テキスト（当日全員へ無料配布します）
本講習テキストは「外国人雇用に関する Q＆A」（東京労働局職業安定部）、「まる分かり 2019 年
施行入管法～特定技能資格の創設～」（労働新聞社編）等を参考に本講習講師が作成した資料とス
ライドを使用します。

６．申込み方法
インターネットで下記へアクセスし、申込手順に従ってお申し込みください。または下記申込書（１名につき１枚。コピー可）に記入し、下記申込先宛郵送又は FAX してください。

http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html
７．申込締切期日開催の１週間前までにお申し込みください。（※郵送によるお申し込みの場合は必着）
ただし、締切日前でも定員に達し次第締め切ることがありますのでお早めにお申し込みください。
８．申込先・問合せ先一般社団法人日本雇用環境整備機構 「外国人雇用講習会係」 (TEL.03-3379-5597)〒160-0023 東京都新宿区西新宿 5-8-1 第一ともえビル 8F（オフィスタ内）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜外国人を雇用する・育児中の外国人を雇用するポイント講習会＞
受講申込書（郵送・FAX申込用/コピー可）※インターネットによる申込の場合は必要ありません

ﾌﾘｶﾞﾅ
受講者氏名

連絡先

区分（下記何れかに○を付けてください）

希望会場

・大阪 7/26 ・一般（5,000円）
・名古屋 8/1 ・本機構の情報交流制度加盟員（4,000円）
・既雇用環境整備士（第Ⅰ種）（4,000円）
・東京 9/2
・当日整備士講習会を併せて受講する者（4,000円）
勤務先 ・ 自 宅〒□□□－□□□□（何れかに○をつけてください。FAXは必ず記入してください。）

TEL．
FAX．

（

）

（

）

（内線

）

都・道
府・県
勤務先名・部課名：

雇用環境整備士資格

有 ・ 無※この申込書に記載された個人情報は、講習実施に関する必要な書類等の作成、送付及び本講習の内容に関する情報の送付に使用します。それ以外の目的には使用いたしません。

FAX 送付先：03-3379-5596

学生雇用の知識養成のための管理者向け講習会開催

雇用環境整備士単位取得 制度認定講座３単位『学生をアルバイトで雇用する際、今後のキャリア形成支援につなげられるよう雇用主及び人事担当者が知っておくべき知識
主催：一般社団法人日本雇用環境整備機構
講習会』開催のご案内■ 労働人口の減少で若年労働者の早期雇用と人材育成の必要性は日増しに増大しています
現在、外国人労働力に頼らなければやっていけない労働力不足と言われている中、かつてこれら業種では日本の学生（中学・高校・大学・専門生など学業と仕事の両立をする若者を指す）が積極的に雇用されており、本格的に社会へ出るまでの働く体験の場となっていました。彼らは今、どこでどういったアルバイトをしているのでしょうか。卒業と同時に社会へはばたく学生らの実態や考え方、学生を取り巻
く環境について、雇用主として次世代人材育成のために知っておくべき基礎知識講習として開催します。
■ 今どきの学生（若年労働者）を理解することは、将来的に自社の人材育成に大きな影響を及ぼします
未成年や、現役学生を雇用するにあたって、若手の教育や昨今の就活状況の理解など、現代社会の人材育成に関する事項を、雇用主・使用者は当然習得しておかなければトラブルの元になります。そうした
学生ら若者を雇用するにあたって知っておくべき関係法令、そして現代の若者ならではの特異性（周辺環境や価値観など）を雇用主は知っておくべき必要があります。本講習では特に注意しなければならな
い事項は何なのかを解説していきます。
「若手教育は難しい」、「どのように教育したら良いか手探りである」、「何を考えているのか分からない」、こうした声がよく現場から聞こえてくる中で、雇用主（特に役員・管理職・総務人事担当者）が知っておくべき労務知識も増えていきますが、学生の特性や対応方策を理解することで社内の環境整備に資する知識者養成を目的とした講義内容になっています。
■雇用行政担当官、企業・団体の管理職及び人事・総務担当者、社会保険労務士、人材派遣や人材紹介等の業務に携わる関係者の方々は是非受講してください。
労働・雇用に携わる行政担当官、学生を積極活用している企業の人事採用担当者並びに企業における管理職の役職に就かれております方等には、是非この機会に本講習会を受講され、今後の業務にご活用く
ださい。また、総務・人事部課局への就職希望者や社会保険労務士、教職員・大学就職課、学生を活用する業種の自営業者、人材派遣会社等での勤務者等は習得した知識を勤務先においてご活用下さい。
■受講修了証交付
講習受講者には、本講習会を受講したことを証する受講修了証を交付いたします。
雇用環境整備士（第Ⅳ種）資格者の方は単位取得制度認定講座３単位が付与されます。
同日同会場にて雇用環境整備士資格講習会も開催されますので、併せて受講いただくことも可能です。
*整備士講習は学生雇用関連全般、本講習は学生のキャリア形成の部分に焦点を合わせて解説する整備士講習の附属的な講義内容です。整備士以外の方でもどなたでも受講できます。
１．開催地・期日・会場・定員（*申込者には受講票と会場地図をお送りします）

開催地

期

日

会

場

定

員

大阪会場

令和元年 7 月 25 日（木）日本研修センター江坂

50 人

名古屋会場

令和元年 7 月 30 日（火）安保ホール会議室

50 人

東京会場

令和元年 9 月 5 日（木）中野サンプラザ会議室

50 人

福岡会場

令和元年 9 月 13 日（金）福岡九州ビル会議室

50 人

２．講

師

NPO 法人キャリアフォーラムあいち理事長・中京学園法律専門学校講師

船木 陽子

３．プログラム（予定）（都合により一部変更となる場合があります。）
１．開会挨拶（10：00～10：05）
２．学生のアルバイトを取り巻く現状と課題（10：05～10：20）
３．学生のキャリア形成を阻む悪要因とトラブル危険性について（10：20～11：00）
４．学生の将来のキャリア形成支援のために雇用主が知っておくべき知識（11：00～12：10）
５．受講修了証交付（12：10～12：15）
４．後援

NPO 法人キャリアフォーラムあいち

５．受講料（税込） ※受講料は当日会場で申し受けます。
一般 5,000 円、本機構の情報交流制度加盟員 4,000 円、
雇用環境整備士（第Ⅳ種）資格者 4,000 円、当日雇用環境整備士資格講習会を受講する方 4,000 円、後援団体の会員または関係者 4,000 円
６．テキスト（当日全員へ無料配布します）
本講習テキストは、関係法令を含む内容で講師が作成した資料を使用します。

７．申込み方法
インターネットで下記へアクセスし、申込手順に従ってお申し込みください。または下記申込書（１名につき１枚。コピー可）に記入し、下記申込先宛郵送又は FAX してください。

http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html
８．申込締切期日開催の１週間前までにお申し込みください。（※郵送によるお申し込みの場合は必着）
９．申込先・問合せ先一般社団法人日本雇用環境整備機構 「学生キャリア形成講習会係」 (TEL.03-3379-5597)〒160-0023 東京都新宿区西新宿 5-8-1 第一ともえビル 8F（オフィスタ内）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜学生アルバイト雇用におけるキャリア形成支援講習会＞
受講申込書（郵送・FAX申込用/コピー可）※インターネットによる申込の場合は必要ありません

ﾌﾘｶﾞﾅ
受講者氏名

連絡先

区分（下記何れかに○を付けてください）希望会場

勤務先 ・ 自 宅〒□□□－□□□□

・大阪 7/25 ・一般（5,000円）
・名古屋 7/30 ・本機構の情報交流制度加盟員（4,000円）
・既雇用環境整備士（第Ⅳ種）（4,000円）
・東京 9/5
・当日整備士講習会を併せて受講する者（4,000円）
・福岡 9/13 ・後援団体の会員または関係者（4,000円）（何れかに○をつけてください。FAXは必ず記入してください。）

TEL．
FAX．

（

）

（

）

（内線

）

都・道
府・県
勤務先名・部課名：

雇用環境整備士資格

有 ・ 無※この申込書に記載された個人情報は、講習実施に関する必要な書類等の作成、送付及び本講習の内容に関する情報の送付に使用します。それ以外の目的には使用いたしません。

FAX 送付先：03-3379-5596