証券コード 2872
2023年５月10日（電子提供措置の開始日2023年４月28日）

株主各位

新 潟 市 北 区 島 見 町 2434 番 地 10代表取締役社長

飯塚周一

第112回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第112回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット
上の下記ウェブサイトに「第112回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.seihyo.co.jp/wp-content/uploads/2023/04/112_shoshuutsuuchi.pdf）

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）

上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類（３～５頁）をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年５月25日（木曜日）午後５時00分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し
あげます。

記

１． 日

時

2023年５月26日（金曜日）午前10時

２． 場

所

新潟市中央区万代１丁目３番30号
万代シルバーホテル ５階 万代の間

― 1 ―

敬

具

３． 目 的 事 項
報 告 事 項

第112期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）事業
報告及び計算書類報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、受付開始時間は午前９時30分を予定しております。
２．議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
３．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
４．株主総会会場においては、運営スタッフのマスク着用、消毒液の設置、座席の間隔を広くとる等、株主の皆様の安全に配慮した感染防止のための措置を実施いた
します。ご協力賜りますようお願い申しあげます。
本総会においてご出席の株主様へのお土産の提供はございません。
何卒、ご理解賜りますようお願い申しあげます。

― 2 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。このような基本方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円といたしたいと存じます。
なお、この割当てにおいては自己株式23,763株を除外しており、この場
合の配当総額は25,815,900円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年５月29日といたしたいと存じます。
(ご参考)
当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、期末配当に関する事項は、当該株式分割前の株式数を基準として
おります。

― 3 ―

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、あらためて取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位・担当及び重要な兼職の状況
1984 年 ３月

１

イイ

ヅカ

シュウ

イチ

飯

塚

周

一

（1964年10月15日生）

2009 年 ４月
2010 年 ４月
2010 年 ５月
2011 年 ５月

当社入社
当社営業本部（現営業部）新潟支店部長
当社営業部新潟支店長
当社取締役新潟支店長
当社代表取締役社長（現任）

所有する当社の 株 式 数

6,000株【選任理由】
飯塚周一氏は、当社入社以来、長年にわたり営業部門の責任者として業務に携わり、再任

2011年５月より代表取締役社長として経営の指揮を執り、強いリーダーシップで事業を推進しております。当社の持続的な企業価値の向上を図るため、会社全体の事業及び経営に精通し、経営者として豊富な経験と知見を有している同氏を、その実績を踏まえ、引き続き取締役候補者といたしました。

スガ

菅
２

ハラ

原

ケン

健

ジ

司

（1956年４月18日生）

再任

1977 年 ６月
2007 年 ３月
2008 年 ４月
2011 年 ５月

当社入社
当社営業本部（現営業部）新潟支店部長
当社物流部長（現物流保管部）
当社常務取締役（現任）1,600株【選任理由】
菅原健司氏は、当社入社以来、長年にわたり営業部に従事し、営業部長、物流部長（現物流保管部）を歴任し、豊富な経験と実績を有しております。また、2011年５月より常務取締役として、営業部及び物流保管部を統括する取締役としての役割を適切に果たしており、経営者としての豊富な経験と知見を有しております。その実績を踏まえ、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

― 4 ―

候補者
番号

氏
名
（生 年 月 日）

ミヤ

宮
３

サ

略歴、地位・担当及び重要な兼職の状況

ジマ

ア

島

亜佐夫

オ

(1958年12月12日生)

再任

1988 年 ６月
2016 年 ５月
2019 年 ５月
2020 年 ５月
2022 年 5 月
2023 年 3 月
2023 年 4 月

アークランドサカモト株式会社 入社
同社常勤監査役 就任
同社常勤監査役 退任
当社社外監査役就任
当社取締役経営企画室長兼管理部長
当社取締役経営企画室長
当社取締役生産部長（現任）

所有する当社の 株 式 数300株

【選任理由】
宮島亜佐夫氏は、アークランドサカモト株式会社で長年総務人事、経営企画及び内部監査業務に携わり、同社常勤監査役として会社に関与された豊富な経験と知見を有しており、2020年５月からは当社の社外監査役として、独立した立場から経営の監督強化に貢献してまいりました。また、2022年５月より当社取締役として経営に携わり、管理部門及び生産部を統括する取締役としての役割を適切に果たしており、会社全体の事
業及び経営に精通しております。その実績を踏まえ、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

（注）１．各取締役候補者との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．上記取締役候補者の有する当社の株式数は、2023年２月28日現在のものであります。

以 上

― 5 ―

事

（

業

報

告

2022 年 ３ 月 １ 日から
2023 年 ２ 月 28 日まで）

１．会社の現況（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが再拡大したものの、社会経済活動の両立により回復の兆しが見られました。しかし、一方で長期化しているロシア・ウクライナの情勢やそれが発端の資源価格の高騰などの影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、資源価格高騰に端を発した、原材料価格やエネル
ギーコストが異次元の上昇をしたことにより、価格改定が繰り返し実施される状況
で、物価上昇による消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は中期経営計画「Creative2024」において、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値の向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
主力のアイスクリーム部門においては、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販活動を重点的に実施し、堅調に推移いたしました。この結果、売上高は、4,192百万円となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値につきましては、対前期増減率は記載しておりません。
② 部門別売上高の概況［アイスクリーム部門］
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,897百万円となりました。主に自社ブランドの氷菓製品及びＯＥＭ受注のアイスクリーム製品の販売等が好調に推移したことによるものであります。
［仕入販売部門］
当事業年度の仕入販売部門の売上高は、702百万円となりました。主に新しい生活様式の実践による行動変容の影響や食品量販店等の取引先が仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものであります。

― 6 ―［和菓子部門］
当事業年度の和菓子部門の売上高は、355百万円となりました。主に和菓子部門の主力製品である新潟銘菓の「笹だんご」が、横ばいで推移したものの、大福のＯ
ＥＭ受注が大きく増加したことによるものであります。
［物流保管部門］
当事業年度の物流保管部門の売上高は、237百万円となりました。主に生活様式の変化に伴い冷凍食品の入出庫が増加し、コロナ禍であったものの荷動きが回復したことによるものであります。
部門別売上高部

門

金アイスクリーム部門
仕

入

和

菓

物

流

販

売
子

保

管
計

額 構

成

比

率

2,897百万円

69.1％

部

門

702百万円

16.8％

部

門

355百万円

8.5％部

門

237百万円

5.6％

4,192百万円

100.0％

損益面につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、アイスクリーム
類を製造する新潟工場において製造設備入替時の不具合や第３・４四半期会計期間の機械トラブル等に伴う製造ロスが発生し、この結果、営業利益は11百万円（前期は営業利益56百万円）、経常利益は32百万円（前期は経常利益69百万円）、当期純利益は20百万円（前期は当期純利益63百万円）となりました。

― 7 ―③ 設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は248,288千円
で、内訳は次のとおりであります。
当事業年度中に完成した主要設備
新潟工場

食品製造設備

161,133千円

新潟工場

太陽光発電設備

37,000千円

当事業年度において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
④ 資金調達の状況
2022年４月25日に第三者割当による新株式を発行し、323,235千円の資金調達を実施いたしました。
（2）財産及び損益の状況の推移
区
売

分
上

第 109 期

第 110 期

第 111 期（2020年２月期） （2021年２月期） （2022年２月期）

第 112 期
（当期）
（2023年２月期）

高 3,733,556千円 3,502,405千円 3,957,810千円 4,192,988千円

経 常 利 益△59,308千円

57,627千円

69,740千円

32,877千円

当期純利益△67,229千円

47,283千円

63,475千円

20,585千円

１株当たり
当期純利益

△54.78円

38.54円

51.75円13.78円総資産 2,407,580千円 2,063,761千円 2,091,420千円 2,879,111千円

純資

産 1,011,943千円 1,047,302千円 1,098,470千円 1,502,063千円（注１）△は損失を示しております。
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（注３）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。

― 8 ―

（3）対処すべき課題
当社は、第111期事業年度から第113期事業年度を対象とした、中期経営計画「Creative2024」を策定しております。中期経営計画「Creative2024」では、「食の安全・安心の提供」を最優先課題と位置づけ、当社の目指す姿、及び重点施策を実行し、さらなる企業価値の向上に積極的に取り組み、株主共同の利益の最大化を図ってまいります。
【当社が目指す将来像】
・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める。
・地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信する。
・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努める。
・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める。
・ブランド力を高め、さらなる企業価値向上に努める。
【重点施策】① 製品開発力の強化
・製品開発室の活性化
・新製品に対する具体的販売目標の設定と進捗管理② 自社製品の販売強化
・組織運営の見直し及び営業体制の強化
・営業活動管理の徹底
・もも太郎ブランドの積極的投入（ＣＭ、ＳＮＳ等の積極的活用）
・秋冬（年間）展開商品の販売強化（新製品の積極的開発投入）― 9 ―

③ 生産工場の生産性向上
・生産管理業務の構築と改善
・機械の更新、メンテナンスの計画的実行
・製品トラブルの撲滅とロスの削減
・５Ｓ、改善活動の推進
・労働生産性の改善④ 品質管理体制の強化
・クレーム、製品トラブルの撲滅
・品質管理のマネジメント強化
・ISO22000システムの有効活用⑤ 物流体制の強化
・在庫管理の徹底
・物流ネットワークの構築
・安全衛生の向上と環境整備⑥ 新規事業の開拓
・三条工場の有効活用
・秋冬事業の拡大
・アンテナショップ「もも太郎ハウス」のリニューアル及び販売強化
・ＷＥＢ販売事業の強化― 10 ―

（4）主要な事業内容（2023年２月28日現在）
部門別

主要製品・事業内容①新潟工場は、主に森永乳業㈱からのアイスクリーム等の受託製造を中心に、自社製品もも太郎等の氷菓及びアイスクリームの製造製造部門②三条工場は、笹だんご、大福、冷凍果実の製造③佐渡工場は、主に港で使用する氷の製造
営業部門

自社製品の販売及び仕入品の販売

物流部門

取引先からの寄託物の保管管理及び自社製品の保管管理

開発部門

自社製品開発・既存製品の改良（5）主要な事業所（2023年２月28日現在）
本社
生産部新潟工場

新潟県新潟市北区島見町2434番地10

生産部三条工場

新潟県三条市一ツ屋敷新田1557番地

佐

渡

物

流

工

場

新潟県佐渡市両津夷369番地

管部

新潟県新潟市北区木崎下山1782番地１

保

営

業

部

新潟県新潟市北区木崎下山1782番地１
新潟県佐渡市両津夷369番地
東京都中央区八丁堀４丁目11番７号 神谷ビル４階

管

理

部

新潟県新潟市北区木崎下山1785番地（6）使用人の状況（2023年２月28日現在）
使用人数

前期末比増減91名（39名）

５名増（６名減）

平均年齢

平均勤続年数

39.9歳

11.0年

（注）１. 使用人数は就業員数であります。
２. パート社員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３. 人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。

（7）主要な借入先の状況（2023年２月28日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社第四北越銀行

200,000

株式会社大光銀行

100,000

新潟県信用農業協同組合連合会

100,000― 11 ―千円

２．株式の状況（2023年２月28日現在）（1）発行可能株式総数
1,500,000株（2）発行済株式の総数
516,318株（自己株式23,763株を除く）（3）単元株式数100株（4）株主数
1,301名（5）大株主（上位10名）
株

主

株

式

会

大

協

リ

株

式

会

株

式

株

数

持

株

比

率

99,000株

19.1％

式

会

社

60,000

11.6

田

商

会

31,0006.0

銀

行20,4003.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,9003.2

セ イ ヒ ョ ー 取 引 先 持 株 会

13,000

2.5

村

山

勤

10,900

2.1

井

嶋

孝

10,200

1.9

社

9,771

1.8

Ｇ Ｍ Ｏ ク リ ッ ク 証 券 株 式 会 社

8,600

1.6

山

津

Wealth持Brothers

会

社

名

ー
社

水

ス

株

社

和

第

四

産

株

北

式

越

会

（注）当社は、自己株式23,763株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

（6）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員及び使用人に交付した株式の状況
当社は、2022年6月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

株式数

取締役
（監査等委員である取締役を除く）

交付対象者数

4,000株

３名

執行役員

200株

２名

使用人

4,800株87名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「3.会社役員の状況（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等」に記載のとおりであります。

― 12 ―

（7）その他株式に関する重要な事項
株式分割について
当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割することを決議し、同日付で当社定款の一部を変更いたしました。
これにより、発行済株式の総数が1,080,162株増加し1,620,243株に、発行可能株式総数が3,000,000株増加し4,500,000株となっております。

― 13 ―

３．会社役員の状況（1）取締役の状況（2023年２月28日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

飯塚周一

常 務 取 締 役

菅原

健司

取

宮島 亜佐夫

経営企画室長兼管理部長

取締役（監査等委員）

村山栄一

大協リース株式会社 代表取締役社長

取締役（監査等委員）

伊藤伸介

伊藤伸介公認会計士事務所 所長

取締役（監査等委員）

若槻良宏

弁護士法人青山法律事務所 代表弁護士
株式会社スノーピーク 社外取締役(監査等委員)

取締役（監査等委員）

前田

博

締

役

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 状 況

有限会社中山食茸専務取締役営業部長（注）１．取締役村山栄一氏、伊藤伸介氏、若槻良宏氏、前田博氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員会が主体となり、重要な会議への出席を通じて情報収集を行うほか、内部監査室や会計監査人と連携し、内部統制システムを通じた組織的監査を実施しているた
め、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
３．取締役若槻良宏氏、前田博氏は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
４．監査等委員伊藤伸介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役若槻良宏氏は、2023年３月28日付で株式会社福田組社外取締役(監査等委員)に就任
しております。
６．取締役前田博氏は、2022年６月30日付で株式会社セレクト取締役副社長を退任しております。
７．2022年５月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって、田辺俊秋氏は取締役を任
期満了により退任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

― 14 ―

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、監査等委員である取締役の協議により監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
当社取締役の報酬額は、経営環境、業績、社員給与との整合性等を考慮し決定することとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬等で構成されております。基本報酬は、役位、就任年数を勘案して代表取締役社長が報酬案を策定、その後取締役会議案として上程し、その取締役会において、監査等委員である取締役が協議に加わり決定しております。
非金銭報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式の割当ては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については経営に対する独立性・客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、当事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報
酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員である取締役（全員社外取締役）が協議に加わり決定しており、取締役会が当該方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2022年５月27日
開催の第111回定時株主総会において年額48,000千円以内（うち社外取締役分は― 15 ―

年額3,600千円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、当該報酬枠とは別枠にて、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内、株式数の上限を年20,000株以内として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名であります。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会において年額18,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は４名）です。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の
総額
（千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

非金銭報酬等

対象と
なる役員
の員数
（名）
６
（２）

取締役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）

37,858（600）

30,000
（600）

7,858
（―）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

7,650（7,650）7,650（7,650）

―

４
（４）

監
査
役
（うち社外監査役）

2,640（2,640）2,640（2,640）

―

３
（３）

合

48,14840,290

計

7,858

13

（注）１．当社は、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．上記の取締役（監査等委員を除く）の対象となる役員の員数には、2022年５月27日開催の第111回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３．村山栄一氏、前田博氏は、第111回定時株主総会において社外取締役を退任した後、監査等委員である社外取締役に就任したため、人数及び支給額について社外取締役期間は取締役（監査等委員を除く）に、監査等委員である社外取締役期間は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。
４．宮島亜佐夫氏は、第111回定時株主総会において社外監査役を退任した後、取締役に就任したため、人数及び支給額について社外監査役期間は監査役に、取締役期間は取締役（監
査等委員を除く）に含めて記載しております。
５．伊藤伸介氏、若槻良宏氏は、第111回定時株主総会において社外監査役を退任した後、監査等委員である社外取締役に就任したため、人数及び支給額について社外監査役期間は監
査役に、監査等委員である社外取締役期間は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。
６．当事業年度末現在の取締役は７名（うち社外取締役は４名）であります。
７．上記非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

― 16 ―

（5）社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係① 取締役（監査等委員）村山栄一氏は、大協リース株式会社の代表取締役社長
であります。大協リース株式会社は当社の議決権を11.9％保有する大株主であり、当社と大協リース株式会社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社と大協リース株式会社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。
② 取締役（監査等委員）伊藤伸介氏は、伊藤伸介公認会計士事務所の所長であります。当社と伊藤伸介公認会計士事務所との間には、特別な利害関係はありません。
③ 取締役（監査等委員）若槻良宏氏は、弁護士法人青山法律事務所の代表弁護
士及び株式会社スノーピークの社外取締役（監査等委員）であります。当社と弁護士法人青山法律事務所は顧問弁護士契約を締結しておりますが、当社が直近事業年度に支払った報酬額は僅少であり、特別な利害関係はありません。また、当社と株式会社スノーピークとの間には、商品の販売取引がありますが、直近の事業年度における当社売上高に対する当該取引の割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。
④ 取締役（監査等委員）前田博氏は、有限会社中山食茸の専務取締役営業部長であります。当社とこれらの法人との間には、特別な利害関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
氏名

地位

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

村山栄一

当事業年度に開催された取締役会13回全てに取締役として３回、監査等
社外取締役 委員として10回出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助（監査等委員） 言・提言を行っております。また、監査等委員会10回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

伊藤伸介

当事業年度に開催された取締役会13回全てに監査役として3回、監査等
社外取締役 委員として10回出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助（監査等委員） 言・提言を行っております。また、監査役会５回全て、監査等委員会10回
全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

若槻良宏

当事業年度に開催された取締役会13回全てに監査役として3回、監査等
社外取締役 委員として10回出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助（監査等委員） 言・提言を行っております。また、監査役会５回全て、監査等委員会10回
全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

前田博

当事業年度に開催された取締役会13回全てに取締役として３回、監査等
社外取締役 委員として10回出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助（監査等委員） 言・提言を行っております。また、監査等委員会10回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 17 ―

４．会計監査人に関する事項（1）名称
高志監査法人（2）報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
14,000千円
当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
14,000千円（注）１．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任の議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況【業務の適正を確保するための体制】
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について以下のとおり定めております。
（1） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業行動憲章」及び「企業倫理規程」
並びに「コンプライアンス行動規範」を定めており、これらを誠実に行動するための基盤とするとともに、法令、定款、社内規程などの遵守を確保するための啓蒙活動を継続的に実施する。
② コンプライアンス委員会において、会社全般に係るコンプライアンスの状況の把握と必要施策の立案を行い、定期的に取締役会、監査等委員会に報告するものとする。

― 18 ―

③ 取締役及び使用人の職務執行状況は、監査等委員会及び内部監査室のそれぞれの監査方針、監査計画に基づき監査を受ける。
④ 内部監査室は、定期的に事業活動の適法性、適正性を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、内部監査計画書を作成して監査等委員会と連携してこれを行う。
⑤ コンプライアンス体制に反する行為を早期に発見し、是正を図るため、社内通報制度を整備し運用する。
⑥ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社規程に従い、文書又は電磁的媒体により適切に記録、保存し管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
（3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、全社的危機管理システムを体系的に定めた「危機管理計画書」を制定する。
②「リスク管理委員会」を設け、危機管理計画書の更新やマニュアル等の整備、取締役会に対する運営状況の定期的な報告を行うこととする。
③「リスク管理委員会」は、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努める。
④ 不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化に努める。
（4） 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜取締役会を開催するものとする。
② 迅速な意思決定を行い、機動的に業務執行する体制とするために、各取締役が適切に職務執行を分担し、効率的な職務執行体制とする。
③ 効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行う。

― 19 ―

（5） 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、必要に応じ、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くこととする。なお、監査等委員会の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査等委員会の同意を得て行う。
② 監査等委員会の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査等委員会の指揮命令下で職務遂行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については監査等委員会の意見を尊重する。
③ ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・
使用人等に漏洩してはならない。
（6） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。
② 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求める。
（7） 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員会に当該報告をしたことを理由として会社は不利益な取扱いは行わない。なお、当社には「内部通報制度規程」が定められており、使用人等が法令違反等に関する通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがない旨を定めている。
（8） 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部
門は、その支出を証明する関係書類を確認し、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

― 20 ―

（9） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と意
思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。また、内部監査室と連携を図り、適切かつ効率的な監査業務の遂行を図る。
② 監査等委員は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。
（10）財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効に運用し、かつ、運用評価及び有効性の確認を継続的に行い、必要に応じて改善を行うものとする。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況】
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（1） コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンス研修会を毎月１回開催し、コンプライアンス意識の向上を図っており、実施内容を常務会に報告しております。また、コンプライア
ンス体制に反する行為の早期発見を図るため、内部通報制度規程を制定し、法令違反等についての相談窓口を設けております。
（2） リスク管理体制
リスク管理委員会を適宜開催し、想定されるリスクを抽出し、対応策の策定を行い、対応策についての検証を行っております。また、取締役会において、新規事業、既存事業の継続・撤退等について適宜協議しております。
（3） 取締役の職務執行について
当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則月１回、必要に応じて臨時で開催し、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行っております。
（4） 監査等委員の職務の執行について
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、執行役員会等の重要会議に出席しております。
また、監査等委員は、代表取締役及び取締役と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室、内部統制システムを所管する部署や会計監査人と連携し、内部統制システムが適切に整備・運用されているかを監視し、内部統制システムを通じた組織的監査によりコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。
― 21 ―

６．会社の支配に関する基本方針（1）基本方針の内容
近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。
しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。
しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める
以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えております。
したがって、現時点において当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはありません。
ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討し、定時株主総会又は臨時株主総会に付議いたします。
（2）当社の重要課題への取組み状況
当社取締役会は、当社の財産を有効に活用し、その中で生産性、収益性、効率性の向上に努め、当社の成長性を追求することを第一義と捉え、実現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。

― 22 ―

貸 借

対

照

表

（2023年２月28日現在）（単位：千円）資 産 の 部流 動 資 産1,580,032
現 金 及 び 預 金573,341424,289
売掛
金420,120
商 品 及 び 製 品
4,671
仕
掛
品
106,097
原材料及び貯蔵品
12,291
未 収 消 費 税 等
16,631
前
払費
用
26,758
その他△4,169貸 倒 引 当 金
定 資 産
有 形 固 定 資建構
築機 械 及 び 装車 両 運 搬工 具 器 具 備土
リ ー ス 資

産
物
物
置
具
品
地
産

1,299,079
1,117,091
341,424
64,290278,710521
6,880
224,792
200,470

無 形 固 定 資
ソ フ ト ウ ェ
リ ー ス 資
そ
の

産
ア
産
他

15,285
11,4212,502
1,361

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

166,701
68,90057,81147,042△7,052

固

資

産

合

計

2,879,111

負 債 の 部流 動 負 債
1,045,571
買掛
金464,496
短 期 借 入 金
400,000
リ ー ス 債 務
27,563
未
払金44,135設 備 関 係 未 払 金
9,997
未
払
費
用
47,522
未 払 法 人 税 等
10,193
賞 与 引 当 金
31,640その他
10,022固 定 負 債
331,475
リ ー ス 債 務
172,871
退 職 給 付 引 当 金
114,118
資 産 除 去 債 務
15,120長 期 未 払 金
20,588繰 延 税 金 負 債
8,777
負 債 合 計1,377,047
純 資 産 の 部
株 主 資 本1,471,610
資本
金415,728
資 本 剰 余 金
222,385
資 本 準 備 金
222,373
その他資本剰余金
12
利 益 剰 余 金
889,442
利 益 準 備 金
37,500
その他利益剰余金
851,942
圧縮記帳積立金825
別 途 積 立 金
750,000
繰越利益剰余金
101,117
自 己 株 式△55,945
評価・換算差額等
30,453
その他有価証券評価差額金
30,453
純 資 産 合 計
1,502,063
負債・純資産合計
2,879,111― 23 ―

損 益

（

計

算

書

2022 年 ３ 月 １ 日から
2023 年 ２ 月 28 日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

4,192,988

価
総3,599,095
利益

593,893

販売費及び一般管理費
営

業

582,404利益

11,488

営

業

外

収

益

42,791

営

業

外

費

用

21,402

経
特

常
別

固
税

損

定
引

利

資
前

益

32,877

失
産

除

却

損

期

純

利

益

当

359

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

9,281

法

2,651

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 24 ―

359
32,517
11,932
20,585

株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から（ 20222023 年 ２ 月 28 日まで ）（単位：千円）
株
資本剰余金

主

12

22,698

資

本

利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
そ
の
他
資
本
利
益
資 本 金 資本利益 圧縮繰越 剰 余 金資本 剰 余 金別途
準 備 金
準 備 金 記帳利
益 合
剰 余 金 合
計
計
積 立 金
積 立 金
剰 余 金
当期首残高

216,040

22,68637,500931 750,000 103,418 891,849

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△2,557
216,040

22,686

12

22,69837,500△2,557931 750,000 100,861 889,292

当期変動額
新株の発行（第三者割当
増資）

161,617 161,617

161,617

新株の発行（譲渡制限付
株式報酬）

38,07038,07038,070

剰余金の配当△20,435 △20,435

当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩△106

20,585

20,585

106

―

255

149

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

199,687 199,687― 199,687

―

当期末残高

415,728 222,373

12 222,385

37,500― 25 ―△106―

825 750,000 101,117 889,442

株

主自 己 株 式
当期首残高

△53,888

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資

本

評価・換算差額等

株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
1,076,700

21,77021,770△2,557△53,888

1,074,143

純資産合計
1,098,470△2,557

21,77021,7701,095,913

当期変動額
新株の発行（第三者割当
増資）

323,235

323,235

新株の発行（譲渡制限付
株式報酬）

76,14076,140

剰余金の配当△20,435△20,435

当期純利益

20,585

20,585――△2,057△2,057

圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得△2,057

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,683

8,683

8,683

当期変動額合計△2,057397,467

8,683

8,683

406,150

当期末残高△55,945

1,471,610

30,45330,453

1,502,063― 26 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・商品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～38年
機械及び装置
４年～12年② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 27 ―

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社は、「アイスクリーム部門」、「仕入販売部門」、「和菓子部門」、「物流保管部
門」の４つの部門で収益を認識しております。
「アイスクリーム部門」、「仕入販売部門」、「和菓子部門」については、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、主として商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。商品または製品の出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点
で顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、当社は一部顧客との契約に基づき、出荷によらず顧客の検収をもって収益を認識する請求済未出荷契約に該当する取引を行っております。
請求済未出荷契約においては顧客の検収時点で下記の４つの要件のすべてを満たす場合に履行義務を充足し、顧客が商品または製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。
① 請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること② 当該商品または製品が、顧客に属するものとして区分して識別されていること③ 当該商品または製品について、顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること④ 当該商品または製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと「物流保管部門」については、主な履行義務は寄託を受けた貨物の入出庫作業及び倉庫における保管業務を行っております。入出庫作業は、作業が完了した時
点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。保
管業務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間の経過に伴い収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
― 28 ―

(会計方針の変更に関する注記)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．請求済未出荷契約
当社は一部顧客との契約に基づき、出荷によらず顧客の検収をもって収益を認識する請求済未出荷契約に該当する取引を行っております。請求時点において未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
２．有償支給取引
当社は顧客から原材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして当該顧客に対して販売する取引を行っております。従来は原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当該原材料を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識する方法に変更しております。
３．変動対価及び顧客に支払われる対価
リベート等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
４．代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

― 29 ―

５．物流倉庫の出庫料に係る取引
入庫時に一括で売上計上していた入出庫料のうち、出庫に係る部分についてその履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は538,613千円、売上原価は490,759千円、販売費及び一般管理費は47,461千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益がそれぞれ392千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は2,557千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債 8,777千円（繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎にして合理的に算定しております。
― 30 ―

② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売価格、原材料価格及び市場動向であります。
販売数量及び販売価格は、過去の販売実績を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。
また、原材料価格及び市場動向は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

3,061,498千円― 31 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

432,081株

108,000 株― 株

540,081株（注１）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております
が、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
（注２）発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株の発行による増加
99,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加

9,000株（2）自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普通株式

23,367株

396株― 株

23,763株（注１）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております
が、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
（注２）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
296株
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加

100株（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2022年５月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式 20,435千円

50円

基準日

効力発生日

2022年２月28日 2022年５月30日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となるもの決議
2023年５月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり総額
配当額

普通株式 利益剰余金 25,815千円

50円

基準日

効力発生日

2023年２月28日 2023年５月29日（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

― 32 ―

（金融商品に関する注記）（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。
また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いをできなくなるリスクの管理）
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画の作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

― 33 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券68,90068,900―

資産計

68,90068,900―

リース債務

200,434

229,629

29,194

負債計

200,434

229,629

29,194（注１）リース債務については、１年以内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金573,341

売掛金

424,289
合計997,630（注３）リース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）

リース債務

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

27,563

26,836

26,26523,692

23,251

72,825（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価― 34 ―

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券68,900株式――

68,900② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価

区分

レベル１

リース債務

レベル２

レベル３

229,629――

合計
229,629（注）時価の算定に用いたインプットの説明
投資有価証券上場株式については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,052千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

27,130―27,130

当事業年度末の時価（千円）
236,086（注）当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 35 ―

（税効果会計に関する注記）（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
3,418千円
賞与引当金
9,637千円
退職給付引当金
34,760千円
資産除去債務
4,605千円
減損損失
60,685千円
繰越欠損金36,576千円
その他
9,428千円
繰延税金資産小計
159,111千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△36,576千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△117,585千円
評価性引当額小計△154,161千円
繰延税金資産合計
4,949千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△13,339千円
圧縮記帳積立金△361千円
その他△26千円
繰延税金負債合計△13,727千円
繰延税金負債の純額△8,777千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.46％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.47
住民税均等割額
3.50
3.25
評価性引当額
その他△1.00
36.69％
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 36 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会 社 等
（当 該 会
社等の子
会社を含
む）

大協リース㈱

（注）１.
２.
３.
４.

資本金又
は出資金
（千円）

事 業 の
内
容
又 は 職 業

59,000 物品賃貸業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

（直接）
11.9
（間接）
0.1

関連当事者
との関係

設備等の
リース
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

リース資産
の取得

36,758

リース
債務45,073

リース料
の支払

7,543

－

－

リース資産
の買取り

32

－

－

取引条件は一般取引先と同様であります。
上記取引は全て第三者のための取引であります。
取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
大協リース㈱は、当社取締役（監査等委員）村山栄一が実質的に支配している会社であります。

（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
（単位：千円）

当事業年度
アイスクリーム部門

2,897,287

仕入販売部門702,425

和菓子部門

355,773

物流保管部門237,501

顧客との契約から生じる収益

4,192,988

外部顧客への売上高

4,192,988― 37 ―

（2）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

205,605

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

424,289

契約負債（期首残高）

2,557

契約負債（期末残高）

2,950

契約負債は、物流保管部門において、作業完了時に収益を認識する寄託品の入出庫作業について、入庫時に顧客から受け取った入出庫料のうち、出庫に係る部分の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に想定される契約期間が１年を超える取引がないため記載を省略
しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

969円
13円

72銭
78銭

（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

― 38 ―

（重要な後発事象に関する注記）（株式分割）
当社は、2023年１月12日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり株式
分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）株式分割の方法
2023年２月28日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数：

540,081株② 今回の株式分割により増加する株式数：

1,080,162株③ 株式分割後の発行済株式総数：

1,620,243株④ 株式分割後の発行可能株式総数：

4,500,000株

３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、「１株当たり情報」に記載のとおりであります。

― 39 ―

（固定資産の取得）
当社は、2023年３月30日開催の当社取締役会において、固定資産の取得（土地）について、下記のとおり決議いたしました。
１．取得の理由
当社はアイスクリーム生産拠点として新潟市北区に新潟工場を有しております。
しかし近年設備の老朽化が進んでおり、旺盛な販売需要に対応すべく、生産能力の増強は喫緊の課題となっております。製造効率、品質管理の向上を図りつつ、人材不足への対応にむけた省力化・省人化、環境を配慮した設備により、高品質かつ低コストの安心安全な製品を供給できる新工場の建設を検討しており、当該製造工場の建設用地として本物件を選定し取得を決定いたしました。
２．取得する固定資産の概要
名称

株式会社セイヒョー

新潟第２工場（仮称）所在地

新潟県新潟市北区太郎代

面積17,084.82㎡

取得資金

自己資金

３. 相手先の概要
相手先は、国内の一般事業法人であります。当該相手先の概要および取得価額につきましては、契約上の合意により公表を控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては、株式会社東京証券取引所が定める固定資産の取得にかかる適時開示軽微基準の範囲内であります。
なお、相手先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項はありません。
４. 取得の日程
契約締結日

2023年３月30日

所有権移転日2023年８月31日（予定）５. 今後の見通し
当該固定資産の取得による2024年２月期の業績に与える影響は軽微であります。
今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

― 40 ―

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年４月11日
株式会社セイヒョー
取 締 役 会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市指

定社

員

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士

竹田信一

公 認 会 計 士

堀

華栄

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社セイヒョーの2022年３月１日
から2023年２月28日までの第112期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 41 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

監査等委員会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第112期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報
告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針は相当であると認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年４月14日
株式会社セイヒョー
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会
伊
藤
伸
介
村
山
栄
一
若
槻
良
宏
前 田
博

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査等委員伊藤伸介、村山栄一、若槻良宏及び前田博は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 43 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
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