令和４年第１回物価・賃金・生活総合対策本部
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年６月 21 日（火）10:55～11:13
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席者：
本部長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣本部長代理 松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際
大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
本部員
野 田
聖 子
孤独・孤立対策担当大臣
兼 内閣府特命担当大臣(地方創生)
若 宮
健 嗣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
金 子
恭 之
総務大臣
鈴 木
俊 一
財務大臣
末 松
信 介
文部科学大臣後 藤
茂 之厚生労働大臣金 子原二郎農林水産大臣萩生田 光 一
経済産業大臣
鉄 夫
国土交通大臣
斉 藤
山 口壯
環境大臣
古 谷

一 之公正取引委員会委員長（議事次第）
１．開 会
２．物価上昇による影響と課題
３．閉会（説明資料）
資料１ 内閣府提出資料
資料２ 農林水産省提出資料
資料３ 経済産業省提出資料
資料４ 厚生労働省提出資料
資料５ 総務省提出資料

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令和４年第１回物価・賃金・生活総合対策本部

（概要）（山際本部長代理） ただ今から、「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催する。
この本部は、総理から御指示いただいたとおり、現下の物価上昇が国民生活や経済活動に与える影響に対して、最大限の警戒感を持って迅速に対応するために設置したものである。
お手元に資料１として、物価全般の動向と対応についてまとめた資料をお配りしている。
１ページ、昨日の「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」でお示しした足下の物価の動向である。左上、原材料価格上昇等により、国内企業物価は、５月は前年比＋9.1％と上昇が続いており、その隣の図のとおり、価格上昇品目には更に広がりがみられる。
左下、消費者物価は、エネルギーや食料品の値上げを背景に上昇している。４月は、昨年の携帯通信料引下げ効果の剥落もあり、総合は前年比＋2.5％と約30年ぶりの高い伸びとなった。ただし、右上、Ｇ20諸国の消費者物価上昇率の伸びを比較すると、日本は下から数えて３番目であるなど、諸外国に比べて低い伸びにとどまっている。また、右下、エネルギー・食料品の物価上昇率は、我が国では、これまで実施してきたガソリン等の激変緩和事業や電気代の燃料費調整制度、小麦の国内価格の上昇を抑制する政策等もあり、欧米に比べて低い伸びとなっている。
２ページ、物価上昇による家計への影響と対策による下支えをまとめている。先ほど申し上げたような生活に必要不可欠な必需品の価格上昇により、第１分位や第２分位の比較的低い所得の方々においては、年換算で平均して５～６万円程度の負担の増加があると考えられる。こうした中で、昨年の経済対策に基づく様々な給付もあり、昨冬から本年春までの間に特別収入が前年より平均して５万円以上増え、家計所得を下支えしてきた。特に、低所得の方々にとっては、年換算の負担増を上回る効果が見込まれる。これは、ページ下部の表にある子育て世帯や住民税非課税世帯への給付といったこの春までに太宗を執行しているものの効果が出ていると見込まれる。これに加えて、表の白い部分、４月の「総合緊急対策」に基づく、低所得の子育て世帯への５万円の給付も６月から順次支給しており、低所得者を中心に必要な措置を講じてきたところ。この他、地方創生臨時交付金に１兆円の枠を創設し、地域の実情に応じたきめ細かな生活支援を後押ししていく。
３ページ、４月の消費者物価上昇に大きく寄与した品目について、現在の対応状況と今後の対策の方向性をまとめている。消費者物価の上昇のほとんどは、エネルギーと食料品価格の上昇に起因しており、記載している品目それぞれについて、現在も対応策に取り組んでいるところ、今後もきめ細やかな対応を続けていく。
次に、関係府省から御意見を頂く。
（金子農林水産大臣） 資料２をご覧いただきたい。１ページ目、輸入小麦について、10月以降に向けては、価格の動向等を注視し、輸入価格が突出して急騰している状態であれば、必要な抑制措置を講じていく。
２ページ目、飼料については、配合飼料価格の上昇の影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度の基金に対し435億円の積み増し等を行ったところであり、引き続き、同制度の円滑な運用により、飼料価格の高騰に対応していく。
３ページ目、肥料については、調達国の多角化、土壌診断や堆肥等の活用推進に取り組んでいるところ。現在も価格は上昇しており、2008年の対策も参考に、支援金を創設し実施していく。なお、本日開催の「農林水産業・地域の活力創造本部」において、化学肥料の使用量の20％低減など、「みどりの食料システム戦略」に2030年目標を新たに設定した
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令和４年第１回物価・賃金・生活総合対策本部

ところ。
引き続き、状況を注視し、農家や食品産業界の皆様をはじめ国民の生活をお支えすべく、機動的に対応してまいりたい。
（萩生田経済産業大臣） 我が国の家庭向け電気料金は、「激変緩和」効果をもった料金制度により、上昇幅を欧州の３分の２程度に抑えている。その上で、自治体においては、地方創生臨時交付金の活用も念頭に、電気料金等の負担を軽減する取組が進められている。
さらに、今年の冬の厳しい電力需給に備え、電気の効率的な利用を官民連携で促進する。
既に電力会社が始めている消費者にメリットを提供する取組を踏まえ、より多くの国民・企業の皆様が、電気の効率的な利用に取り組んでいただけるよう、電力各社の仕組みに参加いただければ、電気料金の負担軽減にもつながる新たな措置を講じる。具体的な措置の内容等は、引き続き、検討を進めていく。
原油価格高騰対策としては今年１月より激変緩和事業を開始し、累次にわたり支援を拡充してきたことにより、本来であればガソリンの全国平均価格は210円であるところ、１月下旬以降、170円前後で推移している。
（後藤厚生労働大臣） 成長と分配の好循環の実現のための持続的な賃金上昇は、物価が上昇する中でより一層重要となっている。賃金に関して、今年の春闘では、現時点で、「賃上げ率は2.09％」、「夏のボーナスは前年から約６万円増」となっている。ここ数年の賃上げ率の低下が反転上昇しており、夏のボーナスも増加との結果が出ている。
また、最低賃金については、これまで賃上げしやすい環境を整備しつつ、全国加重平均1000円となることを目指し、引上げに取り組んできた。今年の最低賃金については、物価が上昇する中で、官民が協力して、引上げを図るとともに、引上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会で、生計費、賃金、賃金支払能力を考慮し、しっかり議論していく。
持続的な賃金上昇に向けては、労働生産性と労働分配率を一層向上させることが必要であり、労働力や技術力により生み出される付加価値やコストを、適切に価格に転嫁できる環境の整備が重要。また、誰もが働きやすく、その能力を発揮できるよう、人への投資を強化するとともに、労働市場の環境整備も重要。
物価上昇等により生活が困窮する方については、丁寧に寄り添い、必要な支援を講じていく。さらに、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障」の構築により、分厚い中間層の復活や、貧困などの格差を固定化しない公平で活力のある社会の形成を目指す。
このように、雇用政策・社会保障政策は、一人一人の国民の生活に深く関わるばかりでなく、新しい資本主義と密接に関連し、重要な役割を担っている。こうした認識の下、厚生労働省として、各種施策に全力を尽くしていく。
（金子総務大臣） 総務省としては、自治体に対して、地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用するなど、「総合緊急対策」の迅速かつ適切な事業執行を要請しているところ。既に、全国の自治体で、幅広い分野に関して原油価格・物価高騰対策などについての事業が６月補正予算に計上されていると承知している。
具体的には、生活者への支援に関しては、「給付金の上乗せ・横出し」、「給食費支援や公共料金の減免」、「消費喚起のためのクーポンの配布」などが実施され、事業者への支援に関しては、「中小企業・交通事業者・観光事業者などの事業継続支援」「省エネ設備の導入促進」などが実施されるものと承知している。
引き続き、関係府省とも十分に連携しながら、自治体による原油価格・物価高騰対策な
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どを後押ししてまいりたい。
（古谷公正取引委員会委員長） 公正取引委員会では、政府全体において、円滑な価格転嫁と賃上げに向けた施策が推進される中で、中小企業等が「買いたたき」などの不当なしわ寄せを受けることのないよう、従来より踏み込んだ取組を行っている。
具体的には、「価格転嫁円滑化スキーム」を通じて関係省庁と緊密に連携し、独占禁止法・下請法の執行強化の取組を進めている。今月から、転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる22業種に対して、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を開始した。
また、下請法に関しても、道路貨物運送業など重点４業種に対して重点的な立入調査を開始した。さらに、この４業種以外の問題の多い業種に対しても、今後、法遵守状況の自主点検を要請していく。
一方で、これまでも原材料価格の上昇などを背景とした価格カルテルに対して厳正に対処してきたところだが、現下の原材料価格の高騰等の情勢も踏まえ、価格カルテルによる便乗値上げ等に関する情報に接した場合には、厳正に対処していく。
（山際本部長代理） ここで、プレスが入室する。
（報道関係者入室）（山際本部長代理） それでは、総理から御発言をいただく。
（岸田本部長） 本日、現下の物価上昇の影響と課題について、主に食品関係や農業関係、消費者団体の方々から体感されている現場の生の声を直接お聴きした上で、「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を行った。
頂いた御意見をしっかりと受け止め、まずは、小麦等の食品原材料や肥料・飼料等の価格高騰対策、エネルギー価格の抑制策を含む事業規模13兆円の「総合緊急対策」を着実かつ迅速に実行し、物価高騰等の影響から国民生活や事業を守っていく。
その上で、価格高騰が顕著な品目や地域毎の価格高騰の状況に応じて、きめ細かな対応を更に講じていく。
食料品については、輸入小麦価格や飼料コストの抑制策に加え、農産品全般の生産コスト１割削減を目指して、2008年の対策も参考に、グリーン農業と肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた、新しい支援金の仕組みを創設し、実施していく。
また、エネルギー価格については、これまでのガソリン価格の激変緩和策に加え、電気料金について、消費者向けに、一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて、幅広く利用できるポイントを付与する制度をつくるとともに、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する。
さらに、これから夏を迎える中で、旅行代金等の上昇に対応する観点からも、コロナの感染状況の改善が確認されれば、７月前半にも、いわゆる全国旅行支援を起動していく。
物価上昇の状況やその影響は地域によって異なる。国から１兆円の地方創生臨時交付金を交付し、地方公共団体による地域に根ざした自主的な取組を強力に支援する。これまで、生活者には、生活困窮者への１万円から５万円の給付金、水道など公共料金の引下げ、給食費支援など、事業者には、中小企業への原材料費支援、事業継続支援、省エネ設備等の導入、運輸・交通・観光事業者への助成金などの支援、農林水産業者への経営支援や肥料購入支援など、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策が講じられており、これらが実行
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に移される。
政府として、こうした地域の実情に応じた様々な取組をフォローし、地方自治体のご協力を得て一層強化するとともに、効果的な対応については全国に横展開していく。このため、今後、必要に応じ、5.5兆円の予備費も活用して、地方創生臨時交付金の更なる増額を行う。
あわせて、継続的な賃上げを目指す。春闘の結果、過去20年間で２番目の高い引上げ率となる2.09％の賃上げ、夏のボーナスの増加が実現する見込み。
さらに、今年度の最低賃金について、早期に全国平均1,000円以上とすることを目指し、物価が上昇する中で、官民が連携して、しっかりとした引上げが行われるよう、議論を進めていく。
中小企業の価格転嫁の円滑化に向けた施策を進めていく。他方で、国民生活を守るためにも、便乗値上げには厳正に対処していく。
今後とも、国民の声に耳を傾け、生活に直結する食料品価格や穀物価格、エネルギー価格等の物価動向やその経済に及ぼす影響を注視し、きめ細かく、そして切れ目なく対応していく。
関係閣僚におかれては、最大限の警戒感を持って引き続き対応いただくようお願いする。
（報道関係者退室）（山際本部長代理）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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