平成 17 年度事業報告
Ⅰ

委員会活動

１．産業開発委員会【産学官連携を軸とした産業構造転換に向けた取組】
北海道の自立的発展に向け、既存産業の高度化や競争力強化に向けた取組を進めるとともに、産業構造転換に向けた取組を推進することとして、「産学官」、「バイオ」、さらに「IT」に関する３つの専門委員会を新設し活動を推進した。
(1) 産学官連携事業専門委員会「産学官連携事業専門委員会」を新設し、「産業クラスター創造活動」の継続支援とともに、「北大 R&B パーク構想」の推進に精力的に取り組んだ。具体的には、以下の検討テーマによる議論を行ない次年度の「実践プロジェクトの推進」に向けた検討を行った。
○「産業クラスター創造活動」による事業成果の拡大○「内発型地域産業クラスターの形成に向けた基盤づくり」推進支援○北大 R＆B パークを拠点にした「戦略的プロジェクト」の推進
一方、プロジェクト等のフィールドとなる、「コラボほっかいどう」、北大創成科学共同研究機構などの施設見学を行うとともに、それぞれの事
業内容の説明を受け、委員の認識の共有化を図った。
また、産学官連携事業の今後の取組方針となる、「北海道産業高度化･新産業創出に向けた重点施策 2005(コラボ･プラン 2005)」を策定した。
(2) 北大リサーチ＆ビジネスパーク構想推進協議会への参画
協議会、幹事会、タスクチーム合同会議、シンポジウムなどを通じた構想推進への参画ならびに、「北大 R＆B パーク構想」の具体的な展開に向け活動を支援した。
(3) インキュベーション施設に関するアンケート調査
北大の協力要請に基づき、会員企業に対するインキュベーション施設のニーズ等のアンケート調査を実施した。
この結果、当会会員企業のニーズは乏しかったものの、NOASTEC 会員
企業の半数にニーズがあるなど、インキュベーション施設の潜在ニーズは高いことがうかがわれた。

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(4) その他
a.「北海道大学－オウル大学合同シンポジウム」への参加
フィンランド、オウル大学におけるシンポジウムに参加するとともに、「北海道経済活性化に向けての方策」について当会が講演した。
b.帯広商工会議所視察団(北キャンパスエリア視察研修)対応
帯広商工会議所吉田勝副会頭以下 11 名の視察団に対し、当会の産学官連携の取組みについて説明した。
【バイオ産業の創出に向けた取組】
道内の基幹産業である一次産業との関連性が高いバイオ産業の発展戦
略、ならびに事業化を目的に検討を実施した。
(1) バイオ産業振興専門委員会「バイオ産業振興専門委員会」を新設し検討を行った。
当面の検討テーマの選定に当たり、「機能性食品分野」と「酪農食品分野」を選定し、今後具体的戦略を策定することとした。
また、雪印乳業資料館および食品加工研究センターの視察や、アグリバ
イオ機能性食品に関する講演会を企画し、委員の認識の共有化を図った。
(2) 「北海道バイオ工業会」設立支援
道内のバイオ業界を取り巻く課題解決に向け、道内のバイオ企業で構成
する初めての業界団体を設立したもので、当会はその設立に当たり準備
事務局機能など積極的な支援を行った。
・設立総会 平成 18 年 4 月 5 日
・会員数
正会員 26 社 賛助会員 9 社 計 35 社
【環境リサイクル産業の育成】
環境目的税に対する対応、ならびに環境ビジネスの創造に向け、廃プラ
スチックなど未利用資源の収集システムの構築を検討するとともに、胆振地区における工場群のネットワーク化の推進と、ゼロ・エミッションを目指すリサイクルコンビナート構想実現に向けた取組みを実施した。
また、水素・燃料電池事業など新エネルギーの産業化へ向けた可能性を調査するとともに、エネルギー・環境に関わる情報収集を行った。
(1) 環境目的税等に関する専門委員会「環境目的税等に関する専門委員会」を新設し、北海道循環資源利用促進
税の支援措置等の内容の検討・北海道への要望、ならびに道外からの廃棄物等の処理に関する指導指針の見直しについて協議・検討を行った。
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(2) 北海道循環資源利用促進協議会への参画
有機性循環資源部会、無機性循環資源部会における、道内の循環資源の有効活用に向けた実証事業やワーキング・グループに参加するとともに調査・情報収集を行った。
【IT 産業の育成・発展】
北海道の情報関連産業の現状と課題に関する調査、ならびに対応策の検討を行ない、北海道 IT 産業の発展方策の立案、戦略構築に向けた検討を実施した。
(1) 情報技術産業専門委員会「情報技術産業専門委員会」を新設し、北海道の IT 産業の現状と課題に関する議論を行い、今後の活動に当たり検討テーマを選定した。
この結果、北海道 IT 産業の課題を明確にして発展するための戦略について検討し、「北海道をアジアのソフトウエア開発拠点化」、ならびに「一次産業など地場産業とのビジネスマッチングをベースとした北海道 IT
産業の輸出産業化」を将来性のあるビジネスモデルと位置づけ、これら
ビジネスモデル推進に当たっての課題整理の上、具体的な活動に向けた基本戦略を立案することとした。
【戦略的企業誘致活動の推進】(1) 企業誘致活動の推進
台湾経済団体である「三三会」を北海道に招聘し、北海道経済視察事業を実施した。
事業では、千歳・苫小牧の工業団地の視察会をはじめ、知事・道内経済界との意見交換、懇談を通じて、台湾とのビジネス交流の拡大に向けた取組みを行った。
(2) 企業誘致トップセールスの実施
北海道との連携によって、企業誘致に向け、高橋知事と当会幹部とのトップセールスを行った。
訪問先：塩野義製薬㈱、三洋電機(株)(3) 北海道企業誘致促進キャンペーン期間の企業訪問の実施
北海道の企業誘致推進会議の活動の一環として、企業訪問によるセール
ス活動の実施や設備投資情報の収集活動などの企業誘致活動を展開した。
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２．北海道ブランド向上委員会
北海道における農水産業、食関連産業の競争力強化を目的に、一次産業との情報交換や視察等により生産地の実情を把握し、北海道農業の比較優位性
や課題、今後のあるべき姿を明らかにするとともに、二次産業・三次産業との連携による活性化方策などについて調査・検討を行った。
一方、観光関連の取り組みについては、「北海道観光戦略会議」への参画と事務局運営を通じて北海道一丸となった観光産業の振興方策を検討した。
【北海道における農水産業・食関連産業の競争力強化】(1) 食関連産業連携企画専門委員会「食関連産業連携企画専門委員会」を新設し活動を行った。
専門委員会では、北海道における食関連産業のあるべき姿について、担い手対策の問題、製品の高付加価値化および販路拡大に向けた検討を行うとともに、「食の北海道ブランドの確立」に向け、一次産業を含めた
北海道の食関連産業の広範な連携を通じた効果的な施策を進めていく
こととして、“今後の重点取り組みテーマの選定”と“活動の基本的方
向性の検討”を行い、具体的な活動を推進することとした。
【オール北海道での観光施策の推進】(1) 北海道観光の全体戦略と推進体制の構築
道内の観光関係者が一同に介し、観光戦略の共有と、広範な連携協力に
よって北海道の観光産業の強化を図ることを目的に設置された、「北海道観光戦略会議」および戦略検討の専門部会である「企画部会」の事務局運営を担うとともに、「観光戦略の策定」ならびに「推進体制の検討」
を行った。
(2) 観光参与会(専門委員会)
本年 2 月に、観光分野の専門委員会として、北海道観光の戦略立案、新しい推進組織の検討を目的とする「観光参与会」を設置し、観光戦略および戦略推進に向けた「組織体制」について情報交換を行ない、当会として「北海道観光戦略会議」への意見反映に向けた検討を行っている。
(3) その他
外部団体への参画による北海道観光産業発展に向けた活動を推進した。
・北海道観光ビジネス・フォーラム推進会議
・日中韓観光担当大臣会議等開催実行委員会
・北海道ディスティネーションキャンペーン実行委員会
・シーニックバイウエイ北海道 支援6

【国内外への情報発信と経済交流の推進】(1) 北東アジア諸国との経済交流の促進
・「サハリンセミナー」実施
・ロンドン大学学院生の企業研修支援、国連大学セミナー支援
・道内留学生との視察＆意見交換会実施(2) 台湾との経済交流の推進
台湾経済団体「三三会」北海道経済視察事業実施(再掲)３．地域対策委員会【地域主権の推進】(1) 財政状況を踏まえた民間資金活用策検討専門委員会「財政状況を踏まえた民間資金活用策検討専門委員会」を新設し、財政縮減に伴う北海道経済や社会資本整備が受ける影響と社会資本整備における民間資金の活用の方策について調査検討を行った。
(2) 北海道総合開発計画への対応「北海道開発に関するＷＧ」を新設し、これまでの北海道総合開発計画の点検・評価と、今後の北海道総合開発に対する意見を取りまとめ、国の国土審議会・北海道開発分科会・基本政策部会へ意見提出を行った。今後は、次期北海道総合開発計画のあり方について報告書としてまとめる
予定である。
(3) 「道州制特区推進法案」への対応
道州制特区推進法案に関し、北海道と密接な連携の上、北海道の産業界
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【少子高齢化社会への対応と地域活性化対策】
自治体で策定した子育て支援体制等の検討と整備状況の把握、ならびに講演会・セミナー参加による資料収集を行った。
【公共事業縮減対策】
次年度、社会資本整備委員会と共同で専門委員会を新設予定。
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４．社会資本整備委員会【高速交通体系の整備促進】(1) 北海道新幹線整備の推進「新幹線札幌延伸効果検討専門委員会」を新設し、新幹線の札幌延伸効果について委託調査を行うとともに、本調査結果を元に運輸関係、観光関係企業および新幹線沿線の各自治体の参画のもと、経済効果、先行事例等調査による新幹線効果を検討した。
また、昨年 5 月 22 日には、晴れて北海道新幹線の起工式を迎えるに至った。これは北海道一丸となった要請活動の成果であり、今後、更なる経済効果が期待できる札幌までの延伸に向けた取組を進めていく。
(2) 新千歳空港国際化の推進
新千歳空港国際化に向け、各種検討部会への参加、ならびに国などに対し積極的な提言・要望活動を行った。この結果、国際線ターミナルの新設に向け事業者の公募手続きが開始されたほか、入国管理官の増員も決定するなど、成果を挙げた。
一方、エバー航空、大韓航空、チャイナエアラインなどへポートセール
スを行うとともに航空需要拡大、ならびに海外からの一層の観光客誘致を目指し、とりわけ台湾人への国際免許取得について中央要望活動を実施した。
(3) 高速道路ネットワークの整備促進「北海道高速道路建設促進期成会」などを通じ、北海道縦貫道・横断道の重点整備にむけた活動を行った。
これら活動の結果、日本高速道路保有・債務返済機構と東日本高速道路との協定が締結され、大沼～国縫（H24）、夕張～十勝清水(H23)、余市～小樽(H30)の完成年度が示された。
(4) 物流システムの効率化促進
各種研究会等への参加により道産品の東アジアへの輸出体制やモーダ
ルシフト等について情報収集・提言を行った。
【情報通信基盤の整備促進】(1) デジタルデバイド解消に向けた取組みの推進
北海道が抱える“時間”と“距離”という課題解決に向け、情報通信基盤の整備拡充に向けた取り組みを行うもので、今年度は、産学官で構成する
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「北海道テレコム懇談会運営委員会」への参加により情報収集を図るとともに、道内有名観光地におけるブロードバンド整備と外国対応設備状
況について調査を行った。

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Ⅱ

その他の活動１．北大リサーチ＆ビジネスパーク構想への取組みについて(1) 平成 17 年度の活動実績
・北大 R＆BP 構想推進協議会第１ステージ（平成 15～17 年度）モデル事業の実施
・「北大Ｒ＆ＢＰ産学官連携事業推進室」の設置（5 月）・文部科学省の科学技術振興調整費戦略的研究拠点育成プログラム（平成 15～
19 年度）の平成 17 年度中間評価において、「北大Ｒ＆ＢＰ構想」が総合評価「Ａ」を獲得（12 月）(2) 北大Ｒ＆ＢＰ構想推進協議会の平成 17 年度モデル事業
・技術経営（MOT）講座の設置
・インキュべーションモデル事業
・コア・コーディネータの設置
・R＆B サテライトステージの創設
・金融機関協働による産学官連携システムの構築
・産学官連携推進体検討費
・R＆B 環境整備推進事業(3) 「北大 R＆BP 産学官連携事業推進室」の設置
・推進協議会の下部組織として、北海道大学創成科学共同研究機構内に設置
・北海道大学、北海道、当会から専従スタッフ 3 名を派遣、構想の検討および協議会事業の推進が強化され、第 1 ステージを予定どおり終了(4) 事業費の負担について
第 1 ステージモデル事業の実施にあたり、経済界も北海道、札幌市と同額の費用を負担することとして、平成 16 年度および平成 17 年度の 2 ヵ年にわたって会員企業の協力をいただき負担金を拠出した。

２．次期北海道総合開発計画への対応について
国土審議会北海道開発分科会では、現在進められている第 6 期「北海道総合開発計画」（H10 年閣議決定）が平成 19 年度に最終年度を迎えることから、
北海道開発分科会の中に「基本政策部会」（部会長：南山英雄 当会会長）を設置し、平成 19 年 2 月までに次の 2 点について検討することが決定された。
・第 6 期北海道総合開発計画の点検
・（第 6 期計画に続く）新たな計画の在り方
このため、当会としての対応策を検討するため、ワーキング・グループを設置し基本的な考え方をまとめるとともに国土交通省に提出した。今後、「北海道の自立と新たな北海道総合開発計画のあり方」として報告書を取りまとめることとしている。
(1) 名 称(2) 設置期間「北海道開発に関するワーキング・グループ」
平成 17 年 11 月～6 月
10Ⅲ

主要活動の総括

１．総会・役員会(1) 総 会
第 31 回定時総会(平成 17 年 6 月 9 日)
・平成 16 年度事業報告、平成 16 年度収支決算報告
・平成 17 年度事業計画(案)、平成 17 年度収支予算(案) について審議・承認された。
(2) 理事会
a.第 58 回理事会(平成 17 年 5 月 19 日)
・平成 17 年度職域における創意工夫功労者(文部科学大臣賞)｣表彰状伝達式(当会推薦分：7 社 17 名)（審議事項）
委員会の改編について
委員会規程の改正について
第 31 回定時総会付議事項について
平成 16 年度事業報告、同収支決算報告
平成 17 年度事業計画（案）、同収支予算（案）
役員の選任(案)
規約の改定(案)
顧問の委嘱について（報告事項）
役員の補充選任などについて
会員の入会・退会について
b.第 59 回理事会[書面理事会](平成 17 年 7 月 29 日)（審議事項）
常任理事の選任について(3) 常任理事会
a.第 160 回(平成 17 年 5 月 19 日)（審議事項）「中期活動指針 2005」(案)の策定について
第 58 回理事会付議事項について
委員会の改編について
委員会規程の改定について
第 31 回定時総会付議事項について
平成 16 年度事業報告、同収支決算報告
平成 17 年度事業計画（案）同収支予算（案）
役員の選任(案)
規約の改定(案)
顧問の委嘱について
役員の補充選任などについて11

（報告事項）
会員の入会・退会について「北海道の目指す姿と道州制」の提言について
産業施策検討 WG 中間報告について
環境目的税（循環資源利用促進税）
b.第 161 回(平成 17 年 7 月 5 日)
（説明事項）「最近の雇用失業情勢について」
北海道労働局 職業安定部長 亀田 敦志氏「大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会の取り組みについて」
大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会 事務局長 小嶋 英生氏（審議事項）
役員の補充選任などについて
会員の入退会について
書面理事会の開催について（報告事項）
平成 18 年度政府予算要望について
釧路・帯広地域経済連絡会について
当会事務局体制について
c.第 162 回(平成 17 年 8 月 31 日)（説明事項）「道内産業の競争力強化と活性化への課題」
北海道電力株式会社 総合研究所 所長 高橋（審議事項）
役員の補充選任などについて
会員の入会・退会について（報告事項）
産業施策検討 WG 報告について
委員会活動報告について
平成 18 年度政府予算要望結果について
三経連経済懇談会について
北海道経済懇談会について
三三会北海道経済視察事業の実施について
d.第 163 回(平成 17 年 11 月 8 日)
（説明事項）「事業モデルの創造～地域再生への取組み事例～」
日本政策投資銀行 地域企画部長 根本 祐二（審議事項）
役員の補充選任などについて
会員の入会・退会について（報告事項）
オウル出張報告について「三三会」北海道経済視察事業結果について
企画政策委員会開催報告について
12

広文氏

氏

地域経済懇談会開催に向けた地域との対応について
トップセールスの実施結果について
関西経済連合会との懇談会の開催について
国土交通省幹部との懇談会について
e.第 164 回(平成 18 年 1 月 17 日)（説明事項）「平成 18 年度の北海道開発予算について」
国土交通省 北海道開発局 本多 満 局長
「平成 18 年度の政策展開について」
北海道 高橋 はるみ 知事（審議事項）
2007 年 FIS ノルディックスキー世界選手権札幌大会開催に伴う寄付金の要請について
役員の補充選任などについて（報告事項）
北海道開発に関する最近の情勢について
北海道への要望書の提出について
行財政改革に関する北海道との懇談会について
新幹線札幌延伸効果検討専門委員会について
f.第 165 回(平成 18 年 3 月 7 日)
（報告事項）「道州制特区推進法案」に関する動向について
平成 17 年度 第 2 回 企画政策委員会 開催報告
第 14 回旭川地域経済懇談会報告
地域経済意見交換会 開催報告
北海道循環資源利用促進税条例に関する最近の動向について
北海道・台湾交流の現状について「有限責任中間法人 北海道バイオ工業会」の設立ついて
国土交通省幹部との懇談会について
平成 18 年度 当会行事予定について

２．委員会(主な活動)(1) 企画政策委員会
第 1 回委員会(平成 17 年 10 月 25 日)
第 2 回委員会(平成 18 年 2 月 23 日)
幹事会(2) 産業開発委員会
第 50 回委員会（平成 17 年 8 月 24 日）
第 51 回委員会（平成 17 年 12 月 22 日）

13(3) 北海道ブランド向上委員会
第 1 回委員会（平成 17 年 8 月 25 日）
第 2 回委員会（平成 18 年 1 月 16 日）(4) 地域対策委員会
第 1 回委員会（平成 17 年 8 月 26 日）
第 2 回委員会（平成 18 年 4 月 18 日）(5) 社会資本整備委員会
第１回委員会（平成 17 年 8 月 26 日）「原油価格高騰に関する懇談会」（平成 17 年 11 月 15 日）
第 2 回委員会（平成 18 年 4 月 27 日）(6) 環境・エネルギー委員会
第 63 回委員会（平成 17 年 4 月 20 日）

３．専門委員会(1) 産学官連携事業専門委員会
第 1 回委員会(平成 17 年 11 月 29 日)
第 2 回委員会(平成 18 年 1 月 26 日)
第 3 回委員会(平成 18 年 3 月 22 日)(2) バイオ産業振興専門委員会
第 1 回専門委員会（平成 17 年 10 月 27 日）
第 2 回専門委員会（平成 17 年 12 月 14 日）
第 3 回専門委員会（平成 18 年 1 月 31 日）
第 4 回専門委員会（平成 18 年 3 月 28 日）(3) 環境目的税等に関する専門委員会
第 1 回委員会（平成 17 年 10 月 27 日）
第 2 回委員会（平成 18 年 1 月 13 日）(4) 環境目的税の支援措置等に関する検討会
第 1 回専門委員会（平成 17 年 7 月 14 日）
第 2 回専門委員会（平成 17 年 8 月 1 日）
第 3 回専門委員会（平成 17 年 8 月 22 日）(5) 食関連産業連携企画専門委員会
第 1 回委員会（平成 17 年 12 月 12 日）
第 2 回委員会（平成 18 年 2 月 24 日）
第 3 回委員会（平成 18 年 3 月 13 日）

14(6) 観光参与会
第１回参与会（平成 18 年 2 月 22 日）(7) 北海道観光戦略会議
第 1 回（平成 17 年 8 月 18 日）
第 2 回（平成 17 年 11 月 29 日）
第 3 回（平成 18 年 3 月 30 日）(8) 観光戦略会議 企画部会
第 1 回企画部会（平成 17 年 9 月 26 日）
第 2 回企画部会（平成 17 年 10 月 12 日）
第 3 回企画部会（平成 17 年 10 月 24 日）
第 4 回企画部会（平成 17 年 11 月 14 日）
第 5 回企画部会（平成 17 年 12 月 19 日）
第 6 回企画部会（平成 18 年 2 月 20 日）
第 7 回企画部会（平成 18 年 3 月 15 日）(9) 情報技術産業専門委員会
第 1 回委員会（平成 17 年 11 月 17 日）
第 2 回委員会（平成 18 年 2 月 7 日）
第 3 回委員会（平成 18 年 3 月 9 日）
(10)財政状況を踏まえた民間資金活用策検討専門委員会
第 1 回委員会（平成 17 年 10 月 26 日）
第 2 回委員会（平成 18 年 1 月 31 日）
第 3 回委員会（平成 18 年 3 月 17 日）(11)新幹線札幌延伸効果検討専門委員会
第 1 回委員会（平成 17 年 12 月 21 日）
第 2 回委員会（平成 17 年 2 月 28 日）
第 3 回委員会（平成 18 年 3 月 23 日）(12)産業施策検討ワーキング・グループ
第 5 回ＷＧ会議(平成 17 年 4 月 27 日)
第 6 回ＷＧ会議(平成 17 年 5 月 24 日)
第 7 回ＷＧ会議(平成 17 年 8 月 27 日、同日最終報告を答申)(13) 北海道開発に関するワーキング・グループ
第 1 回 WG（平成 17 年 11 月 21 日）
第 2 回 WG（平成 17 年 12 月 26 日）
第 3 回 WG（平成 18 年 1 月 24 日）
第 4 回 WG（平成 18 年 3 月 2 日）

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４．地域経済懇談会(1) 地域経済懇談会
旭川地域経済懇談会（平成 18 年 3 月 1 日）
(2) 地域経済連絡会
釧路・根室地域経済連絡会（平成 17 年６月 16 日、平成 17 年 10 月 12 日～14 日）
帯広地域経済連絡会（平成 17 年 6 月 17 日、平成 18 年 2 月 8 日～9 日）
旭川地域経済連絡会（平成 17 年 9 月 13 日）
小樽地域経済連絡会（平成 17 年 9 月 21 日）
北見地域経済連絡会（平成 17 年 10 月 8 日～10 日）
函館地域経済連絡会（2 回／平成 17 年 10 月 17～18 日、平成 18 年 2 月 9～10 日）
室蘭地域経済連絡会（平成 18 年 2 月 1 日）
苫小牧地域経済連絡会（平成 18 年 3 月 20 日）

５．関係経済団体等との懇談会(1) 北陸経済連合会・(社)東北経済連合会・当会「第 10 回三経連経済懇談会」(平成 17 年 9 月 1～2 日)
テーマ『活力ある地域経済の実現に向けて』①地域の特性と課題②活力ある地域経済の実現に向けた取組(2) (社)日本経済団体連合会・当会「第 53 回北海道経済懇談会」(平成 17 年 9 月 7 日)
テーマ『民自律型経済社会の実現と北海道経済の再生に向けて』①国の基本問題について②最近の行政改革への取組み③ソフト・ハード業界の連携によるコンテンツ産業の発展について④北海道経済の活性化に向けた取組み⑤我が国の食料自給率の向上に向けて⑥リサイクル産業構築に向けた取組み

６．協議会等の活動(1) 大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会
・定時総会及び講演会(平成 17 年 6 月 28 日)
・「アジアライスバンク部会」(平成 17 年 9 月 14 日、10 月 4 日)
・
「雪氷冷熱輸送検討部会」(平成 17 年 9 月 27 日、平成 18 年 2 月 23 日)
・「雪氷冷熱エネルギー活用技術に関する特許情報等調査報告書」刊行(平成 18 年 2 月)
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・
「雪氷冷房実現に向けての調査報告書」刊行(平成 18 年 3 月)
・講演会(平成 17 年 8 月 25 日、平成 18 年 3 月 8 日)
・苫小牧視察会(平成 18 年 3 月 3 日)
・中央要望
(平成 17 年 4 月 21 日、11 月 21 日、12 月 14 日、平成 18 年 1 月 18 日)(2) 北海道エネルギー基本問題懇談会
・定時総会及び講演会（平成 17 年 7 月 13 日）
・幹事会（2 回/平成 17 年 6 月 15 日、平成 17 年 12 月 6 日）
(3) エコロジア北海道 21 推進協議会
・定時総会（平成 17 年 5 月 26 日）
・幹事会（平成 17 年 4 月 19 日）(4) 新千歳空港国際化推進協議会
・定時総会（平成 17 年 6 月 2 日）
・幹事会（平成 17 年 5 月 26 日）(5) 新千歳空港周辺地域開発推進協議会
・第 15 回定時総会（平成 17 年 6 月 14 日）
・台湾「三三会」、新竹サイエンスパーク訪問事業（平成 17 年 9 月 19～23 日）＊産業開発委員会、北海道ブランド向上委員会との共催
・台湾「三三会」北海道視察事業（平成 17 年 10 月 5～8 日）＊産業開発委員会、北海道ブランド向上委員会との共催
・道内留学生と企業人との視察＆意見交換会（平成 17 年 9 月 27 日）＊北海道ブランド向上委員会との共催

７．提言・要望・要請活動(1) 平成 18 年度政府予算要望（平成 17 年 7 月 25 日）
要望先：中央省庁、北海道選出代議士ほか(2) 平成 18 年度北海道予算への要望（平成 17 年 12 月 27 日）
要望先：北海道(3) 道財政の早期健全化と道民サービスの維持(抜本的行財政構造改革の早期実施、「選択と集中」による事業の優先的実施)に関する要望(平成 17 年 12 月 27 日)
要望先：北海道

17(4) 北海道循環資源利用促進税導入に伴う支援及びリサイクルの促進に向けた条例の制定についての要望(平成 17 年 12 月 27 日)
要望先：北海道(5) 日本政策投資銀行の平成 18 年度予算に関する要望（平成 17 年 12 月 9 日）
要望先：中央省庁(6) 北海道開発に関する要望（平成 17 年 12 月 2 日）
要望先：内閣府、自民党三役、国土交通省(7) 北海道道州制特区推進法案に関する要望（平成 18 年 3 月 15 日、4 月 5 日）
要望先：内閣府、自民党三役、国土交通省(8) 三経連（東北、北陸、当会）の共同要望（平成 17 年 10 月 6 日）
要望先：中央省庁(9) 環境目的税（循環資源利用促進税）に関する要望（平成 17 年 6 月 3 日）
要望先：北海道知事(10) 企業誘致関係の要望
・台湾企業への企業誘致（平成 17 年 8 月 9 日）
要請先：台北駐日経済文化代表処、三三会日本連絡事務所
・在京企業へのトップセールス（平成 17 年 10 月 26 日）
要請先：塩野義製薬㈱、三洋電機㈱・北海道企業誘致促進キャンペーンに係わる企業訪問セールス活動（平成 17 年 11 月 17 日～18 日）
要請先：(株)田辺 R&D サービス、日新電機(株)、(株)テンダーボックス
・企業誘致活動（平成 17 年 12 月 26 日～27 日、平成 18 年 2 月 20 日～22 日）
要請先：台北駐日経済文化代表処、バンクオブアメリカ証券会社、群馬銀
行池袋支店、東誠不動産㈱、ベアースターンズ証券、三菱商事証
券、T&C ホールディング、台北駐日経済文化代表処、三三会日本連絡事務所、財団法人交流協会、東誠不動産㈱、日本アジア証券、
台湾貿易センター、米国大使館、FSA サービス・ジャパン・インク、三菱商事証券、リーマン・ブラザーズ証券会社(11)社会資本整備に関する要望
・新幹線、港湾、高速道路、新千空港等に係る要望（平成 17 年 5 月 21 日、７月 28 日～30 日、平成 18 年 1 月 15 日）
要望先：北側国土交通省大臣、国交省(12)入管増員等について法務省へのヒヤリング（平成 17 年 11 月 8 日）
(13)台湾の国際免許取得についての法務省、警察庁へのヒヤリング・要望（平成 1７年 5 月 21 日、11 月 30 日、12 月 27 日、
平成 18 年 3 月 9 日、1 月 15 日、3 月 16 日）
要望先：国土交通省、道庁、警察庁
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(14)新函館駅周辺開発についての大野町、函館市へのヒヤリング（平成 17 年 10 月 18 日）(15)新函館駅周辺道々整備に係る要望（平成 17 年 12 月 27 日）
要望先：北海道(16)外国航空会社東京支社へのポートセールス（平成 17 年 8 月 8～9 日）
要請先：エバー航空、キャセイパシフィック航空、タイ国際航空、中国南方航空、中国際航空、マレーシア航空、ベトナム航空、カンタス
航空、コンチネンタル航空、(17)欧州便新規就航および再開要請（平成 17 年 10 月 17～22 日）
要請先：KLM オランダ航空本社、エールフランス本社(18)外国航空会社東京支社へのポートセールス（平成 18 年 2 月 14～15）
要請先：エバー航空、チャイナ・エアラインキャセイパシフィック航空、
シンガポール航空、マレーシア航空、中国南方航空、中国東方航
空、中国際航空、タイ国際航空、エア・カナダ(19)定期便就航要請（平成 18 年 3 月 28 日）
要請先：シンガポール航空本社(20)市場化テストに対する意見書提出(平成 17 年 11 月 15 日)
提出先：北海道(21)まちづくり 3 法の見直しに関する意見書提出(平成 17 年 11 月 15 日)
提出先：経団連(22)懇談会
・関西経済連合会懇談会（平成 17 年 11 月 24 日）
・国土交通省と当会・日本経団連との懇談会（平成 18 年 2 月 20 日）
・行財政改革に関する北海道との懇談会（平成 18 年 1 月 17 日）
・北海道の財政状況に関する北海道との懇談会（平成 17 年 4 月 22 日）(23)要人対応
・台湾総統府黄志芳副秘書長（現外交部長）来訪（平成 1７年 12 月 12 日）
・カナダ駐日特命全権大使ジョセフ・キャロン氏来訪（平成 18 年 2 月 6 日）
・中華民国対外貿易発展協会許志仁会長来訪（平成 18 年 2 月 9 日）
・駐札幌大韓民国呉榮煥総領事来訪（平成 18 年 2 月 14 日）
・駐札幌大韓民国姜益淳総領事来訪（平成 18 年 3 月 13 日）(24)交流事業
台湾経済界「三三会」との交流（平成 17 年 10 月 5 日～8 日）

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Ⅳ

講演会・セミナー・視察会など

１．講演会・セミナー(1) 産業開発委員会「ビジネス勉強会」
・第 30 回ビジネス勉強会（平成 17 年 4 月 14 日）
テーマ：『電子決済システムの将来と新たな市場開拓について』
講 師：柳本 孝志 氏 (ウェルネット㈱ 代表取締役社長)
講演テーマ：『オンリーワンの技術で創造する味覚市場への挑戦』
講 師：小柳 道啓 氏 (㈱味香り戦略研究所 代表取締役理事長)
・第 31 回ビジネス勉強会（平成 17 年 5 月 25 日）
テーマ：『道内の自動車リサイクルの現状と課題』
講 師：清水 誓幸 氏（有限責任中間法人 SPN 北海道 代表理事）
テーマ：『医療廃棄物処理の再資源化への取り組み』
講 師：西田 正紀 氏（㈱ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ｾﾌﾃｨ･ｼｽﾃﾑ 代表取締役社長）
・第 32 回ビジネス勉強会（平成 17 年 6 月 17 日）
テーマ：『ふるさと小包の現状と今後の課題等について』
講 師：西川 悟 氏（日本郵政公社 北海道支社 郵便事業部長）
テーマ：『世界最小ｸﾗｽの RFID｢ﾐｭｰﾁｯﾌﾟ｣をﾍﾞｰｽにした日立の事業展開』
講 師：船橋 義孝 氏（㈱日立製作所 ﾐｭｰｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ事業部 主幹）
・第 33 回ビジネス勉強会（平成 17 年 7 月 5 日）
テーマ：『札幌ライフスタイルスタディの取組みについて』
講 師：河口 明人氏（北大大学院教育研究科健康･スポーツ科学講座教授）
テーマ：『北海道発の福祉用具誕生とユニバーサルデザインについて』
講 師：吉岡 信男氏（AWI ﾒﾃﾞｨｶﾙｻｰﾋﾞｽ㈱福祉介護事業部取締役事業部長）(2) 産業開発委員会「エネルギー講演会」（平成 18 年 2 月 27 日）
テーマ：『石油・天然ガスの無機起源説とは』
講 師：中島 敬史 氏（日本エネルギー経済研究所 主任研究員）※北海道エネルギー基本問題懇談会、北海道エネルギー対策協議会 共催(3) エコロジア北海道 21 推進協議会
・総会記念講演会（17 年 5 月 26 日）
テーマ：「地球温暖化とその研究の現状」
講 師：北海道大学 山中助教授
・環境に関する講演会（17 年 10 月 14 日）
テーマ：「家畜糞尿起源による水素・燃料電池の地域利用研究」
講 師：(独)北海道開発土木研究所 秀島農業開発部長
テーマ：「触媒反応を利用したﾊﾞｲｵﾏｽ廃棄物の石油化学関連物質への転換」
講 師：北海道大学 増田教授

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・資源リサイクルセミナー（平成 17 年 11 月 10 日、北海道循環資源利用促進協議会と共催）
テーマ：「バイオマスの有効利用 －家畜糞尿を中心に－」講 師：酪農学園大学干場教授
テーマ：「塩ビサッシのリサイクルシステム構築に向けた取り組み」
講 師：トステム㈱商品環境推進室 小野課長
テーマ：「石炭灰の有効利用について」
講 師：北海道電力㈱小野ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ(4) 北海道ブランド向上委員会
・「国際交流セミナー（台湾編）」（平成 17 年 7 月 7 日）
テーマ：「最近の中華圏におけるビジネス環境」について
講 師：国際協力銀行 国際金融第一部第一班課長 堀口宗尚 氏

・「海外進出企業のための危機管理セミナー」（平成 17 年 7 月 22 日）
テーマ：「海外での誘拐事件と危機管理」
講 師：外務省領事局邦人テロ対策室長 木村 徹也 氏
クロール東京支社ｱｿｼｴｲﾄ･ﾏﾈｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ 佐藤 剛己 氏
伊藤忠商事㈱海外安全対策室長 長谷川 善郎 氏
・「サハリンセミナー」（平成 17 年 8 月 25 日）
テーマ：「最近のサハリン事情と今後道内企業が活躍できる分野」について
講 師：北海道ビジネスセンター センター長 那須 隆幸 氏
(5) 食関連産業連携企画専門委員会
・「講演会」（平成 18 年 3 月 13 日）
テーマ：「食の北海道ブランド確立に向けて」
講 師：北海道大学大学院農学研究科教授
北海道農業・農村振興審議会会長 出村克彦 氏(6) 大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会
・平成 17 年度定時総会記念講演会(平成 17 年 6 月 28 日)
テ－マ：『農業生産者と消費者をつなぐ取り組み』
講 師：小田 たず子氏（NPO 法人「農業応援団アグリビレッジ」理事）
・「食とエネルギー講演会 雪と氷のエネルギーが食を変える！
～雪氷エネルギー活用と食糧備蓄」（平成 18 年 3 月 8 日）
基調講演①：『雪氷利用からエネルギーを考える』
講 師：木元 教子 氏（評論家・ジャーナリスト）
基調講演②：『食料需給を巡る情勢と食料の安全保障について』
講 師： 後藤 茂廣 氏（農林水産省北海道農政事務所長）
事例紹介①：西田 篤正 氏（沼田町長）
事例紹介②：金子 幸江 氏（美唄市役所産業振興課主査）
事例紹介③：扇谷 徹 氏（北海道胆振支庁農業振興部農務課主査）

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(7) 北海道エネルギー基本問題懇談会
・「第 21 回総会記念講演会」（平成 17 年 7 月 13 日）
テーマ：『気候変化の将来見通しとその抑制目標』
講 師：松岡 譲 氏（京都大学大学院工学研究科 教授）
・「エネルギー白書講演会」（平成 17 年 8 月 26 日）
テーマ：『いま、エネルギー安全保障と環境を考える』
講 師：堀尾 容康 氏
（資源エネルギー庁長官官房エネルギー情報企画室長）※北海道エナジートーク２１、北海道エネルギー対策協議会との共催
・「エネルギー・環境セミナー」（平成 17 年 12 月 6 日）
テーマ：『地域性バイオマス廃棄物を資源とした石油化学産業の可能性』
講 師：増田 隆夫氏（北海道大学 化学システム工学分野 教授）※エコロジア北海道２１推進協議会との共催(8) 社会資本整備委員会
・第 1 回社会資本整備委員会 講演会（平成 17 年 8 月 26 日）
テーマ：『新幹線の効果と地域振興』
講 師：北海道旅客鉄道株式会社 代表取締役会長 坂本 眞一
・第 2 回社会資本整備委員会 講演会（平成 18 年 4 月 27 日）
テーマ：『北海道新幹線札幌延伸に伴う効果と課題』
講

師：北海道 21 世紀総合研究所

土屋誠之(9) 北海道開発に関する講演会
テーマ：「これまでの道総合開発計画」（平成 17 年 12 月 16 日）
講 師：釧路公立大学小磯教授
テーマ：「道の社会資本整備と少子高齢化」（平成 17 年 12 月 21 日）
講 師：室蘭工大田村教授
テーマ：「人口減少と北海道」（平成 18 年 1 月 26 日）
講 師：北海道武蔵女子短期大学小林学長
テーマ：「北海道開発・道庁の今後の姿」（平成 18 年 1 月 16 日）
講 師：北海道大学宮脇教授(10)PFI セミナー

平成 18 年 1 月 18 日

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２．視察会(1) 北海道エネルギー基本問題懇談会「道外視察会」（平成 17 年 12 月 7 日～9 日）※北海道エネルギー対策協議会との共催
視察先：東京ガス㈱袖ヶ浦工場（千葉県袖ヶ浦市）、月島機械㈱バイオマス
エタノールパイロットプラント（千葉県市川市）、日本原子力研究開発機構 東濃地科学研究センター・瑞浪超深地層研究所（岐阜県）、あいとうエコプラザ「菜の花館」（滋賀県東近江市）、京都市
廃食用油燃料化施設（京都市）(2) 大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会「苫小牧視察会」(平成18年3月3日）
視察先：首都圏への雪氷輸送実証実験施設（苫東工業基地）、冷熱食糧貯蔵施設（苫小牧市内）(3) 北海道エネルギー基本問題懇談会「道内視察会」（平成 18 年 3 月 16 日）※北海道エネルギー対策協議会との共催
視察先：㈱北海道熱供給公社 札幌駅南口エネルギーセンター、「まちむら
農場」におけるバイオガスプラント（江別市）(4) 北海道ブランド向上委員会／新千歳空港周辺地域開発推進協議会「道内留学生との視察＆意見交換会」（平成 17 年 9 月 27 日）
視察先：北海道電力㈱苫東厚真発電所、トヨタ自動車北海道㈱、苫小牧西港（洋上視察）、札幌国際エアカーゴターミナル㈱(5) 環境関連施設見学会(平成 17 年 8 月 25 日)
視察先：王子製紙㈱苫小牧工場、石油資源開発㈱勇払鉱場、明円工業㈱環境資源部苫小牧工場（環境道民会議とエコロジアの共催）(6) 道内リサイクル施設視察会(平成 17 年 12 月 16 日)
視察先：㈱日本製鋼所室蘭製作所、北海道糖業㈱道南製糖所

３．その他の活動
・「北海道新米キャンペーン」への参加（平成 17 年 10 月 22 日）
・第 5 回国連大学グローバルセミナー北海道セッション支援（平成 17 年 8 月 27 日～30 日）
・国際インターンシップ支援「ロンドン大学大学院生の企業研修」（平成 17 年 10 月 3 日～28 日）

23Ⅴ．海外調査(1) 台湾における道産品販売拡大可能性調査（平成 17 年 9 月 16 日～19 日）
出張先：台中市内小売店
目 的：ワイン等道産品の販売状況把握（販売方法、売れ行き）(2) 台湾「三三会」との懇談（平成 17 年 9 月 19 日～23 日）
出張先：台中市内
目 的：北海道経済視察事業に関する打合せ(3) 「北海道大学－オウル大学合同シンポジウム」参加（平成 17 年 9 月 20 日）
出張先：フィンランド
目 的：オウル大学を会場に開催されたシンポジウムに参加するとともに、「北
海道経済活性化に向けての方策」について講演。
(4) 定期便就航要請（平成 17 年 10 月 17 日～22 日）
出張先：フランス、デンマーク
目 的：エールフランス、KLM オランダ航空の就航要請(5) 釜山広域市交流訪問団への参加（平成 17 年 12 月 13 日～16 日）
出張先：釜山、ソウル
目 的：北海道－釜山広域市交流趣意書の締結（南山会長・横山）(6) ロシア極東地域との経済懇談への参加（平成 18 年 2 月 6 日～10 日）
出張先：サハリン
目 的：北海道－ロシア極東地域との経済協力に関する常設合同委員会出席(7) シンガポールの航空旅客・観光動向調査（平成 18 年 3 月 25 日～29 日）
出張先：シンガポール航空等
目 的：シンガポール航空への定期便就航要請、観光需要調査
以24上