2023 年 11 月「デフレ完全脱却のための総合経済対策」
制度・規制改革提案（36 項目（※））
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）※2013 年以降の経済対策で最多
１．スーパーシティやデジタル田園健康特区における先端的サービス開発・構築等の推進
・特区において、救急医療における救急救命士の役割拡大（エコー検査の追加）等。
２．ドローンの飛行申請の審査期間短縮及び目視外飛行の拡大（航空法）
・目視内飛行。申請書記載事項の明確化、申請手続の短縮化（最大６週間から短縮）。
・無人地帯の目視外飛行。補助者の配置等の立入管理措置の簡略化。
３．オンライン診療の普及促進（医療法、同法施行規則、オンライン診療の適切な実施指針）
・実施可能な「居宅等」に、通所介護事業所が含まれることを明確化。
・公民館等におけるオンライン診療のための医師非常駐の診療所の開設を、へき地限定から全国に拡大。
４．診療報酬・介護報酬における常勤・専任要件等の緩和（健康保険法、介護保険法）
・医療・介護の質の担保を前提に、常勤又は専任の有資格者の配置要件を緩和。
５．地域における持続可能な在宅医療提供体制の構築（医師法・同法施行規則）
・医療提供体制不足地域で、都道府県が認める場合、管理者兼務による診療所開設を円滑化。
・16km を超えた往診が可能となる「絶対的理由」の更なる整理・周知。
６．高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化（介護保険法）
・介護ロボット等の活用等を行う高齢者施設における人員配置基準を特例的に柔軟化。
７．地域内の複数種類の介護サービスに関する一体的マネジメント実現（介護保険法等）
・施設管理者の複数事業所兼務要件の明確化・緩和（同一・隣接又は近接の敷地といった距離的な範囲等）。
８．スタートアップ等の成長を促すための資本市場の機能強化
・株式投資型クラウドファンディングにつき、発行総額上限の引上げや投資家の投資上限の柔軟化。
９．ストックオプション・プールの実現に向けた会社法制の整備（会社法制）
・ストックオプションの発行について、株主総会から取締役会への委任内容の拡大等。
10．J-Startup 選定企業等の高度な新技術・製品開発を促進する政府調達ルール整備
・高度な新技術を有する J-Startup 選定企業等との随意契約を可能にすることに加え、現在保有している入札参加等級よりも上位の等級の付与を可能とする制度を整備。
11．光ファイバー整備の円滑化のための収容空間等の整備状況のオープンデータ化等・敷設に必要な収容空間等の位置、使用可否等の情報を集約・統一してインターネット上で公開すること及び収容空間等の使用に伴う申請様式の統一や WEB によるオンライン化。
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12． ＧＸ実行に向けた複数社連携における独占禁止法に関する課題への対応（独禁法）・設備の共同廃棄、原燃料等の共同調達やデータ共有等について、積極的な相談対応や指針の充実等による独占禁止法の運用における事業者の予見可能性の向上。
13．電気自動車の生産円滑化のためのリチウムイオン蓄電池に係る規制の合理化（消防法）
・リチウムイオン蓄電池を電気自動車に組み込む際の消防設備の設置規制等の特例基準検討。
14．電気自動車の普及に向けた駐車場の台数規制に関する解釈の明確化（経済産業省告示）
・電気自動車用の充電器の設置スペースについて、大規模小売店舗の駐車場台数への算入可否を明確化。
15．再エネ設備併設蓄電池の有効活用に向けた制度の見直し
・固定価格買取制度等対象の再エネ発電設備併設の蓄電池に、系統側からの充電を認める。
16．蓄電池の大量導入に向けた系統連系手続の円滑化
・蓄電池の低圧での系統連系につき、認証制度等の在り方を見直し、認証機関の参入拡大等を図る。
17．患者のアクセスを円滑化する医療機器広告規制の緩和（厚労省局長通知）
・患者、産業界のニーズを踏まえ選定した医家向け医療機器のインターネット上の出品（広告）を可能とする。
18．プログラム医療機器の開発・市場投入の促進（医薬品医療機器等法）
・同機器の二段階承認のうち一段階目の考え方を明確化。
19．診療報酬における書面要件の廃止・デジタル化（健康保険法、厚労省通達）
・要配慮個人情報である医療情報を適切な電磁的方法により患者に提供できることを明確化。
20．建設分野における監理技術者等に係る制度運用の柔軟化（国交省通達）
・工事現場に配置される監理技術者・主任技術者が必要な「所属建設業者との直接的かつ恒常的な雇用関係」の特例の拡大。
21．繁忙期のラストワンマイル配送の供給力不足対策の柔軟化（道路運送法）
・運送業者が繁忙期に自家用自動車を利用できる期間を柔軟に設定可とする。
22．国立大学における留学生の授業料の柔軟化（文科省令）
・現行、省令に基づく標準額を踏まえて一定の範囲内で授業料を設定している中、授業料設定の柔軟化を図る。
23．報酬として交付する譲渡制限付株式の開示規制の適用要件明確化（金融庁ガイドライン）
・交付対象者が死亡した場合にも、届出書の提出免除制度を適用可能とする。
24．銀行グループが出資可能なスタートアップの範囲の拡充（銀行法施行規則）
・出資規制（非上場中小企業で、設立又は新たな事業開始後 10 年未満）の要件緩和。
25．海外起業人材の在留資格更新時のオフィス保有要件の緩和（国家戦略特区法、法務省告示）
・自治体認定のコワーキングスペース等も認めることなどを含め、在留期間を最大２年に延長。
26．電子署名（トラストサービス）の普及のための基準改正の検討（電子署名法３条Ｑ＆Ａ）
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・電子契約サービスにおける、電子署名法第３条の推定効とサービス利用者の身元確認の関係の明確化等。
27．デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し
・2024 年６月までを目途にアナログ規制を一掃。
28．事業全体を担保に資金を調達できる制度（事業成長担保権）等の関連法案の早期提出
・不動産等の有形資産がなくても、知的財産・無形資産を含む事業全体を担保に事業者が資金調達できる制度等の新設。
29．事業再構築法案の早期国会提出
・全ての金融債権者の同意を必要とせず、多数決による金融債務の減額を可能にする事業再構築法案を早期に国会に提出する。
30．産業立地円滑化のための土地利用転換の迅速化
・市街化調整区域の開発許可手続きの柔軟化や、関係者の同意の下での、土地利用転換手続きに要する期間の短縮。
31．経営者保証の提供の有無を選択できる信用保証制度
・保証料を上乗せし、経営者保証を不要とする信用保証制度を今年度に前倒しで創設。
32．中小企業を再度成長軌道に乗せるための「再生支援の総合的対策」の策定
・信用保証協会の監督指針の改正、中小企業の事業再生等に関するガイドラインの改正。
33．保証審査期間短縮を通じた中小企業の資金繰り改善・電子受付拡大の工程表を作成し、将来的に、原則電子受付の実現を目指す。
34．インパクトスタートアップに対する総合的な支援策の推進
・認証制度導入、インパクト投資の手法等を具体化するコンソーシアム設置。
35．マイナンバーカードを活用した医療費助成、予防接種、母子保健等の情報システム基盤構築
・マイナンバーカードを医療費助成の受給者証、予防接種、妊婦健診、乳幼児健診の接種券、受診券等として利用し、事前に予診票や問診票をスマホで入力可とする取組の推進。
36．「民間も公的役割を担う社会」に向けた公益法人・公益信託制度改革
・公益法人の財務規律柔軟化、行政手続簡素化、自律的ガバナンス充実等を行うとともに、公益信託を公益法人と共通の枠組みでより使いやすい制度に改正。

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