令和３年度

事業計画

社会福祉法人安城市社会福祉協議会

令和３年度第１

安城市社会福祉協議会事業計画

基本方針

安城市社会福祉協議会は、「住民一人ひとりが主役の福祉のまちづくり」を基本理念に、また、健幸都市の実現に向けて誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるまちづくりを目指し、計画的に地域福祉を推進しています。
安城市の人口は１９万人を超え、高齢化率が２１％を超える「超高齢社会」を迎えました。このような地域社会の現状に応じた地域福祉の課題解決に取り組んでいきます。
令和２年度は、新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴い、二度にわたり国から緊急事態宣言が発出されました。このことを受け福祉センターの休館や地域での人的活動が制約され、社協の事業も、福祉まつりの中止を始め大きく影響を受けました。令和３年度もコロナウィルスの影響は続くものと考えられますが、市との連絡を密にし、感染症対策を講じつつ、求められる福祉サービスを引き続き提供していきます。
地域福祉活動の推進では、各町内福祉委員会などによる地域見守り活動の支援を継続していきます。また、生活支援コーディネーターとして地域の生活課題を把握し、ネットワークの構築や資源開発に努めます。
福祉センターは、コロナ禍でもサロン活動や入浴機会の提供など地域住民から強く期待されている施設です。令和３年度は指定管理者契約の５年目となります。次年度以降の指定管理者も受任できるよう、市との連携を密にし、住民の期待に応えられる地域福祉の拠点として管理・運営に努めます。
介護予防事業では、フレイル予防を意識した予防講座を充実させていきます。また、高齢者が身近な場所で介護予防に取り組むことができるように、健康教室を引き続き各地区で実施していきます。
後見支援センターでは、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある方の権利を守ります。法人後見の受任や、専門職による相談支援を実施し、制度の周知、啓発をしていきます。また、人的な地域資源を生かした幅広い支援のあり方を検討し、職員の人材育成を含めた体制強化に努めていきます。
防災対策では、市との協定に基づき、大規模被災時には福祉センターを福祉避難所として開設・運営します。平常時には、市の総合防災訓練と連携し、福祉避難所及び災害ボランティアセンターの開設・運営訓練を実施し、災害発生に備えます。また、災害時の対応力向上のため、近隣市社協と連携し、災害ボランティアコーディネーターの養成とスキルアップを継続してまいります。
本会は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止を想定した「新しい生活様式」を実践しながら、地域住民の生活を支えるために、関係機関・団体のみなさまとともに、地域福祉の発展に向けて、職員一丸となって取り組んでまいります。
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第２・・・・

重点項目

地域見守り活動推進事業の推進と高齢者の生活支援体制の強化
福祉センターにおける相談支援体制の充実
フレイル予防を意識した講座の実施
後見支援センターによる相談支援体制の充実

第３

事業活動

社会福祉事業
１ 法人運営事業（１）法人運営事業
限られた資源の中で、効率的かつ効果的な事業運営を行うとともに、経営組織の強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化を図ります。
本会の積極的なＰＲを行い、一般会員・賛助会員・特別会員の拡充を進めます。また、発展強化計画を基に、人材の育成、組織の透明性、ガバナンスの強化に努めます。
（２）基金運営事業
寄附金を積み立てて運用し、得られた利息を広報紙の発行や社協の独自事業の運営費等に充当します。
（３）社会福祉会館事業（指定管理事業）
安城市社会福祉会館の管理・運営
２ 企画・広報事業（１）広報紙発行事業
地域福祉の推進に向けた自助・共助の啓発に重点を置き、多くの方にとってわかりやすく親しみやすい紙面づくりに努めます。
安城市の広報あんじょうの発行に合わせて、年間１２回発行します。また、企業広告による収入を財源に充て、発行経費の抑制に努めます。
（２）福祉まつり事業
ふれあいを通して福祉に対する理解を深めるため、安城市福祉まつり実行委員会が行う安城市福祉まつりを支援し、市民参加による福祉のまちづくりの契機となることを目指します。コロナ感染状況を踏まえつつ、開催時間の短縮、来場者や参加団体数の制限など、対策を講じつつ開催出来るように努めます。
第３８回安城市福祉まつりの開催予定 １０月３日（日）2３ 福祉推進事業（１）障害者福祉事業
原子爆弾の被爆者と特定疾患の医療を受けている方の福祉の増進に寄与するために見舞金を支給します。
ア 原爆被爆者見舞金の支給
イ 特定疾患見舞金の支給（２）福祉教育推進事業
福祉への理解を深めるため、市民へ福祉教育の機会を提供します。
ア ボランティア体験の実施
市内の福祉施設で中学生以上を対象にボランティア体験プログラムを実施します。協力施設との担当者会議を開催し、円滑な受入れ体制の整備に努め、ボランティアのフォローアップを行います。
イ 福祉学習実施校への助成
小中学校教育の中で福祉学習に取り組む場合に、助成金を交付して福祉学習の充実と継続を支援します。
ウ 福祉学習プログラムの提供
市民が福祉について学ぶための学習プログラムを提供します。
エ 講師の派遣
学習プログラムに応じた講師を派遣します。また、コロナ感染状況に左右されることがないようにリモートによる講師派遣をします。
（３）法外援護事業
既存の法律の狭間にある低所得者等の援助や福祉団体の活動を助成することにより、福祉の増進に努めます。
ア 低所得者等援護事業
イ 福祉団体等援護事業
４ 地域福祉活動推進事業（１）地域福祉活動推進事業
住民主体の地域福祉活動を推進するため、地区社会福祉協議会、町内福祉委員会や地域ボランティア等の活動を支援します。地域見守り活動推進事業については、継続して市内全域で推進します。
また、安城市版地域包括ケアシステムの実現に向けた取組みを推進するため、生活支援体制整備事業を受託実施します。
ア 小地域福祉活動の支援（ア）町内福祉委員会の活動支援（提案や助成金申請支援等）（イ）地域福祉活動のリーダー養成及びボランティアの育成・支援（ウ）地域見守り活動推進事業の実施
イ 地域への啓発活動（ア）福祉講演会、住民勉強会、介護教室などの開催（イ）地区社会福祉協議会広報紙の発行（ウ）福祉センターまつりなどの開催と地域イベントへの参画（エ）介護者のつどいなどの開催

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ウ 地域における福祉サービスの窓口（ア）車いす及び車いす移送車の貸出し（イ）高齢者用杖の給付
エ 生活支援体制整備事業の実施（ア）資源開発（イ）ネットワークの構築（ウ）ニーズと取組のマッチング
オ 自主防災組織支援事業の実施（ア）中学生防災隊の育成
カ 在宅高齢者の孤立防止（ア）電話訪問の実施（イ）福祉電話ボランティアの育成と支援（ウ）生活支援・見守り協力事業、安城市高齢者見守り事業者ネットワーク事業協定などによる安否確認
キ 社会生活を営むことに困難を有する子ども・若者やその家族の支援（ア）講演会の開催（イ）親の交流会及び子どもの居場所の提供（２）心配ごと相談事業
市民のあらゆる悩みごとの解決と支援のため「よろず相談所」として、民生委員児童委員が相談に応じる「心配ごと相談」を定期的に行います。
（３）介護予防事業
市との委託契約に基づき、介護予防の普及、啓発を図るため、地域住民が日常生活の中で介護予防に取り組めるよう気軽に参加できる機会を提供します。フ
レイル予防を意識した各種講座の実施や各地域での介護予防に関する活動を支援します。
ア すっきり・しゃっきり健康教室の開催（各福祉センター、アンフォーレ）
イ シニア介護予防講座の開催（各福祉センター、アンフォーレ）
ウ ４０歳からの介護予防講座の開催（総合福祉センター、アンフォーレ）エ 男性講座の開催（総合福祉センター、アンフォーレ）
オ 栄養講座の開催（各福祉センター）
カ 町内健康体操教室の開催支援（各町内）
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福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）
認知症高齢者・知的障害者・精神障害者などに対して、福祉サービスの利用援助を行うことにより、地域で自立した生活ができるよう支援します。
ア 福祉サービス利用援助（相談・情報提供・利用料支払等）
イ 日常的金銭管理サービス（預貯金通帳等の管理等）
ウ 書類等の預かりサービス

4６ 共同募金配分事業（１）一般募金配分事業
共同募金の配分（助成）金で、民間福祉施設や地域福祉活動などを支援する
ため、次の事業を行います。
ア 民間福祉施設施設費補助事業（認可外福祉施設等）
イ 民間保育所文化活動費等助成事業
ウ 民間障害者施設文化活動費等助成事業
エ 新生活応援祝品贈呈事業（安城市遺児手当受給世帯）
オ 就学援助世帯児童生徒修学旅行費給付事業（要保護・準要保護世帯）
カ ボランティア活動助成事業
キ 介護者リフレッシュツアー
ク お楽しみ会（日帰りバス旅行）
ケ 地区社会福祉協議会活動推進助成事業
コ サロン活動助成事業
サ 不登校・引きこもり家族リフレッシュツアー（２）歳末たすけあい配分事業
歳末たすけあい募金の配分金を活用して次の事業を行います。
ア 歳末激励品贈呈事業（児童扶養手当受給者、特別児童扶養手当受給者）
イ 愛の年賀状事業（ひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者、認知症高齢者）
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安城善意銀行事業
市民の方からの金銭や物品の預託をもとに生活困窮者や福祉団体等の支援として次の事業を行います。
（１）預託事業
ア 金銭預託イ 物品預託ウ 収集活動（書き損じハガキや使用済切手、ベルマーク等）（２）援助事業等
ア 福祉団体助成事業
イ 生活資金等の貸付事業
ウ 緊急援助事業（災害時の見舞品配布、生活困窮者への食料等支援）
エ 中根文庫の管理
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生活福祉資金貸付事業
低所得者世帯、障害者世帯及び高齢者世帯に対し、生活の安定及び経済的自立の助長並びに在宅福祉の促進を図るために資金の貸付及び相談・援助を行います。
ア 総合支援資金
イ 福祉資金ウ 教育支援資金エ 不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金
オ 臨時特例つなぎ資金

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ボランティア活動振興事業
ボランティア活動の参加を促進するとともに、ボランティアの育成・支援については、コロナ感染状況に左右されることがないように、リモートによる講師派
遣を積極的に推進していきます。また、被災地における災害救援や復興に寄与する活動の支援を行います。
ア ボランティアセンターの運営
イ ボランティア団体への活動援助
ウ ボランティアの育成・支援
エ 各種ボランティア養成講座の開催
オ ボランティア活動についての調査研究・啓発
カ ボランティア活動についての相談窓口
キ 被災地ボランティア活動支援事業

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ふれあいサービスセンター
市との委託契約に基づく特定相談支援事業・基幹相談支援センター事業・地域包括支援センター事業や居宅介護支援事業を統括し、総合調整を行います。
福祉の総合的な窓口として高齢者や障害者の相談・支援や一人ぐらし高齢者などの鍵の預かりなど制度の挟間となる方の支えとなる事業を行います。

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障害相談支援事業（特定相談支援事業）
市との委託契約及び障害者総合支援法に基づき、相談支援事業所の運営等を行います。
ア 利用者に関するサービス等利用計画の作成
イ 障害福祉サービスに関する相談・支援
ウ 基幹相談支援センター事業の実施
エ 成年後見人育成事業の実施
オ 手話奉仕員養成事業の実施
カ 手話通訳者の配置

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ホームヘルパー事業
市との委託契約及び介護保険法・障害者総合支援法に基づきホームヘルパーを派遣して、生活（家事）援助及び身体介護等を行います。
福祉介助サービス事業では、福祉有償運送業務としての移送サービスや病院内援助のための院内介助サービスを行います。
（１）ホームヘルパーセンター事業（介護保険）
ア 訪問介護サービス
イ 介護予防・日常生活支援総合事業第 1 号訪問事業（２）ホームヘルパーセンター事業（障害者総合支援）
ア 居宅介護サービス
イ 重度訪問介護サービス
ウ 同行援護サービスエ 地域生活支援事業移動支援事業

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（３）ホームヘルパー派遣事業
ア 母子家庭等日常生活支援事業
イ 養育支援訪問事業（４）福祉介助サービス事業
ア 移送サービス
イ 院内介助サービス（５）高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業
市との委託契約に基づき、古井・桜井・依佐美の県営住宅に設置された高齢者世帯向け住宅で在宅生活を営む高齢者に対して、生活指導・相談や安否確認、一時的な家事援助や緊急時の対応などのサービスを提供し、高齢者が自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう支援を行います。
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総合福祉センター（指定管理事業）※老朽化の解消と利便性の向上を図るため、１０月から改修工事を行います。
（１）中央児童センター事業
児童に対して、児童厚生員による遊びの指導を通じて、創造性を高め健康を増進し情緒を豊かにするよう、センターの運営を行います。
（西部・安祥児童センター事業も同様）なお、改修工事中は、保健センターで子ども広場を実施します。
（２）中央老人福祉センター事業
高齢者に対して、各種の福祉サービスを提供するとともに、高齢者等の主体的な福祉活動を推進し、健康で明るい生活を営めるよう支援します。
また、各福祉センターにおける老人福祉センター事業においては、地域福祉の拠点施設として、福祉団体に活動場所を提供するなど、市民の福祉活動を推進します。さらに、地域のサロン活動の担い手育成や基盤づくりに努めます。
（３）身体障害者福祉センター事業
身体障害者とその家族に対して、各種の相談に応じるとともに、講座型の身体障害者デイサービス事業として各種教養講座などを開設し、身体障害者の福祉の増進を図ります。
（４）総合福祉センター事業
高齢者・障害者・母子・父子・児童等に対して、各種の福祉サービスを提供し、健康で明るい生活を営めるよう支援します。
また、住民の主体的な福祉活動を推進するとともに、地域福祉の拠点施設として各種事業を実施することにより、市民の福祉の向上を図ります。
14 北部福祉センター（指定管理事業）（１）北部老人福祉センター事業
15 西部福祉センター（指定管理事業）（１）西部児童センター事業（２）西部老人福祉センター事業7

16 作野福祉センター（指定管理事業）（１）作野老人福祉センター事業
17 桜井福祉センター（指定管理事業）（１）桜井老人福祉センター事業（２）身体障害者デイサービスセンター事業
身体障害者等に対し、機能訓練・入浴サービスなどの障害者総合支援法に基づく生活介護サービス（身障デイサービス）を提供することにより、利用者の自立と社会参加の促進を図るとともに、各種の相談業務を行うことにより、利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減に努めます。
18 中部福祉センター（指定管理事業）（１）中部老人福祉センター事業
19 安祥福祉センター（指定管理事業）（１）安祥児童センター事業（２）安祥老人福祉センター事業
20 明祥福祉センター（１）明祥老人福祉センター事業

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公益事業
① 居宅介護支援事業
介護保険法に基づき居宅介護支援事業所を運営します。
ア 介護保険についての利用方法の相談
イ 利用者の要支援・介護認定の代行申請
ウ 利用者の居宅サービス計画（ケアプラン）の作成や給付管理
エ サービスの再評価とサービス計画の見直し②

地域包括支援事業
市との委託契約及び介護保険法に基づき、安城北中学区を担当地区とし、高齢者やその家族に対し、介護・福祉・医療などの相談に応じます。また、関係機関や地域と連携を図り、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう地域包括ケアシステムを推進し、総合的に支援します。
ア 総合相談支援及び権利擁護業務（ア）高齢者福祉に関する相談受付（イ）地区の高齢者虐待、支援困難事例への対応
イ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（ア）地区のケアマネジャー等への助言・支援
ウ 多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築（ア）地域ケア個別会議、地域ケア地区会議等の開催
エ 介護予防ケアマネジメント業務
オ その他事業（ア）認知症疾患医療センターとの連携等、認知症対策に関する活動③

成年後見支援事業
認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある低所得の方の権利を守るとともに、法人後見を受任していきます。また、後見支援センターとして、専門職による相談支援を実施し、制度の周知、啓発をしていきます。
また、市と連携を密にし、人的な地域資源を生かした幅広い支援体制のあり方を検討し、人材育成を含めた体制強化に努めていきます。

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その他の事業
１ 日本赤十字社会員募集等事業の推進
日本赤十字社の事業推進のための資金としての会員募集及び被災者救援のための義援金等の募集を行います。
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福祉避難所の開設及び災害への対応
各福祉センターが市の福祉避難所に指定されており、指定管理者である社会福祉協議会が市との防災協定に基づき福祉避難所の管理、運営を行います。安城市が行う総合防災訓練と連携を取り、地域住民・要配慮者・ボランティア団体が参加する福祉避難所開設訓練を実施し、感染対策を踏まえたものとしていきます。
また、災害ボランティアセンターの運営など災害時に求められる社会福祉協議会の機能の整理と充実を図ります。

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