平成２６年度 羽村市社会福祉協議会事業計画
Ⅰ

事業運営方針１

基本方針
平成25年９月の65歳以上人口は、全国で3,180万人と過去最多を更新し、４人に１人が高齢者という時代を迎えました。今後も高齢者人口が増加していく中にあって、生活保護受給者は215万人を超え、経済的困窮や社会的孤立をめぐる問題が深刻化しています。このため、国は、高齢化の進展に伴う年金・医療等の経費増への対応や、ひとり親家庭への総合的な支援体制の強化、障害者の社会参加・就労支援の推進、生活困窮者に対する早期支援、地域包括ケアの着実な推進などに取り組むこととしています。また、東京都においても、大胆な少子高齢化対策、首都直下型地震への備え、きめ細かな就職支援などの諸課題に取り組み、都民の安全・安心を高める施策を着実に推進することとしています。
このような状況下にあって、行政だけでは解決できない孤立死や虐待、災害時の対応などの地域課題も山積しており、市民の支え合いなどによる地域福祉の推進が一層求められています。当協議会では、平成26年度から今後５か年で取り組むべき活動の指針として、「みんなでつくる 安心して暮らせる 支え合いのまち はむら の実現」を基本理念とする第四次羽村社協地域福祉活動計画を平成25年度末に策定しました。
平成26年度は、こうした社会福祉協議会を取り巻く状況や制度の見直しに対応しつつ、地域福祉推進の中核的組織として専門性の向上や組織運営の強化を図り、市民とともに第四次羽村社協地域福祉活動計画に掲げる事業を推進していきます。

２ 基本目標(1) 情報が得やすく、相談しやすいしくみづくり
福祉サービスの提供や福祉活動が市民に身近なものとなるよう、情報提供や相談支援の充実を図り市民が必要としている情報を発信するしくみを充実します。また、支援を必要とする市民が身近なところで気軽に相談できるよう、各相談窓口の充実及び関係機関との連携に取り組みます。
(2) 福祉への意識を高め、誰もが活動に参加しやすい環境づくり
福祉への理解促進や地域福祉の担い手づくり、ボランティア・地域福祉活動の促進と支援を行うことにより、地域福祉活動の活性化を図ります。
(3) 支え合いと助け合いの地域づくり
交流機会の充実や福祉ネットワークの推進、見守り体制の推進と災害時の支援を行うことにより、地域で暮らす誰もが参加し、市民がお互いに情報や意見を交換できる交流の機会やふれあいの場の拡充を推進します。また、高齢者や障害者、ひとり親家庭、子育て家庭などが地域で孤立することなく、安心して生活できるよう市民による地域の支え合い活動を推進し、地震等の災害時には、高齢者や障害者、子- 1 -育て家庭などが支援を受けられるよう、市民への情報提供や関係機関との連携を図ります。
(4) 一人ひとりに寄り添う支援体制づくり
福祉サービス・住民参加型サービスの提供や権利擁護事業を行うことにより、援助を必要とする人などが自宅や住み慣れた地域で生活を続けていくことができるよう、ボランティアの参加と協力のもとに見守り、支え合いの輪を拡げていきます。
また、福祉サービスの利用援助や権利擁護に取り組み、判断能力が不十分な高齢者や障害者などがその人らしく地域で生活できるよう日常生活を支援します。
(5) 地域の人々とともに歩む社協づくり
関係機関との連携や地域に密着した取り組みを推進するとともに、組織体制と財政基盤の強化に努め、地域福祉に関する情報共有、地域の課題発見やその解決などに取り組みます。また、理事会・評議員会の運営や職員の適正配置と人材育成、会員加入・寄付の促進などによる効率的な組織運営や自主財源の確保に努めていきます。

Ⅱ

重点事業

１

新会計制度への移行
平成27年度からの新会計基準適用に向け、行程表を作成し、効率的に移行事務を進めます。また、現在の会計システムで使用しているパソコンの基本ソフトの保守期間が平成26年４月上旬に終了することから、併せてパソコンの入れ替えを進めます。

２

小地域ネットワーク活動ガイドブック（仮称）の発行準備
地域での交流や支え合い活動を支援するため、新たに小地域ネットワーク活動のガイドブックを平成27年度から発行していくための準備を進めます。

３

地域へ出向いての活動の充実検討
ボランティア団体の協力を得て、市民、団体、学校などが開催する車椅子・アイマ
スク・高齢者疑似体験等の地域福祉講座を支援し、地域福祉への理解や担い手づくりを推進します。また、平成27年度から職員が地域へ出向いた座談会などを開催していくための準備を行い、町内会・自治会、小地域ネットワークなどと地域の課題について情報交換を行う活動を充実します。

４

成年後見活用あんしん生活創造事業の実施に向けた検討
羽村市における成年後見制度の推進や成年後見制度推進機関のあり方について検討
し、東京都が推進する成年後見活用あんしん生活創造事業の実施に向けて市と協議していきます。

５

理事・監事・評議員の改選及び円滑な運営
現在の理事・監事・評議員の任期満了（任期：平成24年４月～平成26年３月）に伴- 2 -い、役員の改選及び役員改選後の理事会及び評議員会の円滑な運営に努めていきます。

Ⅲ

予算執行方針１

会員及び財源の確保
会費を納入する市民の生活の厳しさ、羽村市の財政状況を念頭に、会員、寄付金、補助金などの確保に努めます。また、財源の確保、積立金等の保持に努めます。

２

経費の削減
事務事業の改善等による一層の効率化を進めることにより経費縮減などに努め、限られた人的・物的資源の有効活用により、最小の経費で最大の効果を上げるよう無駄を省いた事業運営に努めます。

３

効果的かつ効率的な事業運営
事業事務の成果目標を明らかにし、役割分担・行程表を作成し適切な時期に事業を行います。また、業務マニュアル作成等による事務の標準化を進め、効率的な事務事業の執行に努めます。

４

市民満足度の向上
業務の進行管理（ＰＤＣＡサイクル）を行い、効果的な運用に努めるとともに、業務終了時に参加者等のアンケート調査を行うなど、事業の必要性、目標達成度・満足度の評価を活かした事業運営に努めます。

５

職員の資質向上
職員の人事考課における目標管理手法を検証し、業務に関連する研修を計画的に実施することにより、一層の職員や業務の質的向上を図ります。

６

業務改善意識の向上
身近なところから業務改善や経費削減に努めることにより、職員の事業推進や経費削減にかかる意識の高揚を図ります。

Ⅳ

具体的な取り組み

１

組織運営に関する事項(1) 理事会・評議員会・三役会の開催
事業計画・予算、事業報告・決算等、重要案件について定期的に審議します。
① 理 事 会 開 催 予 定 ６回（４月、５月、８月、12 月、１月、３月）② 評議員会開催予定 ４回（５月、８月、12 月、３月）③ 三 役 会 開 催 予 定 ５回（５月、８月、12 月、２月、３月）

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(2)

監査の実施
法人の適切な運営と経理規程に基づく適正な会計処理がされているか監査を受けます。
① 決算監査定款第 13 条に基づく監事による決算監査（５月）② 中間監査定款第 13 条に基づく監事による中間監査（10 月）③ 内部監査経理規程第 51 条に基づく監査担当理事による会計監査（７月、１月）(3) 理事・監事・評議員を対象とした研修会の実施と参加① 理事・監事・評議員研修会（６月）
今後の法人運営に資するため、理事・監事・評議員により、先進的な取り組みや視野を広げるための視察を行います。
②
西多摩ブロック地社協連絡協議会役員研修会
西多摩地域の各社会福祉協議会の理事・監事・評議員を対象とした、地域福祉の積極的な推進と充実を図るための研修会に参加します。

２

第四次羽村社協地域福祉活動計画に基づく推進事業
基本目標１ 情報が得やすく、相談しやすいしくみづくり(1) 情報提供の充実① 情報紙の発行
社会福祉協議会の取り組みが分かりやすく伝わり、地域福祉に対する理解が広がるよう、親しみやすい社協だより(併載:小地域ネットワークだより）の充
実に努めます。
ア 発行回数 ４回（４月、７月、10 月、１月）
イ 発行部数 １回あたり 26,000 部（７月のみ 27,100 部）
ウ 配布方法 全戸配布、市内公共施設（主要 15 施設）設置② 社協ガイドブック等の発行
社会福祉協議会の年間事業をまとめた社協ガイドブックを発行します。また、各事業やイベントなどのパンフレットを作成して社会福祉協議会の事業を周知します。
③ ホームページの運営
社協だよりのほか、ホームページの運営により、インターネットの即時性を生かしたきめの細かい事業紹介や情報提供の充実に努めます。
④ 情報コーナーの運営
羽村市福祉センター１階ロビーに設置した情報コーナーに社会福祉協議会の活動や地域福祉に関する冊子、パンフレットなどの資料を設置・充実し、市民等への情報提供に努めます。
⑤ 地域への情報発信
はむら夏まつりや羽村市産業祭等に参加し、社会福祉協議会の活動やボラン
ティア活動、会員加入について積極的な情報発信に努めます。

- 4 -ア はむら夏まつり参加（７月）※人波おどり参加
イ 羽 村 市 産 業 祭 参 加（11 月）⑥ 声の広報活動の支援
視覚に障害のある方に社協だよりの掲載内容を届けるボランティア活動を支援します。
⑦ 小地域ネットワーク活動ガイドブック（仮称）の発行準備
地域での交流や支え合い活動を支援するため、新たに小地域ネットワーク活動ガイドブック（仮称）を平成27年度に発行する準備を進めます。
(2) 相談支援の充実① ふれあい相談事業の運営（市補助事業）
経験を積んだ専門の相談員によるふれあい相談を実施し、毎日の生活の中から生まれる悩みの問題解決に向けた支援に努めます。
※実施日時：毎週木・金曜日午前 10 時～午後４時（祝日・年末年始を除く）② 地域活動支援センターⅠ型事業あおばによる相談支援（市受託事業）
障害者やその家族などが地域において自立した生活を営むことができるように、情報提供や支援を行います。また、障害のある人のためのパソコン講習会を開催するなど障害者の自立生活や社会との交流を支援します。
③ ピアカウンセラーによる相談支援（市受託事業）
障害者やその理解者（ピアカウンセラー）による障害者への情報提供や悩み事への相談支援を行います。
④ 福祉サービス総合支援事業による相談支援（市受託事業）
東京都が推進する福祉サービス総合支援事業を市から受託し、利用援助、相談、弁護士による福祉（権利擁護等）法律相談などの実施を通じ、福祉サービスを安心して選択し利用できるよう、総合的な相談支援の充実に努めます。
基本目標２ 福祉への意識を高め、誰もが活動に参加しやすい環境づくり(1) 福祉への理解促進と担い手の育成① 地域福祉推進のための講演会・講座等の開催
小地域ネットワーク活動団体とその関係者、羽村市社協福祉大会の参加者を対象に講演会・講座などを開催し、地域福祉の推進に努めます。
② 福祉ボランティア・地域福祉活動推進のための講演会・講座等の開催
ボランティア団体などと連携し、ボランティアや地域福祉活動への理解を深め、その活動を始めるきっかけとなる入門講座や福祉活動の活性化・人材育成につながる講演会、講座などを充実します。
③ 地域へ出向いての活動
地域住民、団体、学校などが行う車いす、アイマスク、高齢者疑似体験などの講座開催をボランティア団体の協力を得て支援します。また、平成27年度から町内会・自治会、小地域ネットワーク活動団体などへ職員が出向いた座談会などの開催準備を行い、地域課題について情報交換や地域福祉活動支援などを充実します。

- 5 -

④

ボランティア体験事業の実施
ボランティアに対する関心と理解を深め、市民活動やボランティア活動につなげるため、市内の福祉施設等の協力を得て、ボランティア活動が体験できる
夏！体験ボランティア事業を実施します。
⑤ 障害者施設ボランティア受け入れ事業の実施
市から受託している障害福祉サービス事業等の運営において、創作活動事業の講師や外出事業の介助等に協力いただくボランティアを受け入れます。
⑥ 実習生受け入れ事業の実施
社会福祉士などの資格取得や将来福祉職場での就業を希望する実習生を受け入れ、将来の福祉を担う人材の養成を支援します。
(2) ボランティア・地域福祉活動の促進と支援① 福祉ボランティア団体への支援
福祉ボランティアの登録団体に対し、活動費の一部助成や活動場所の提供、資機材の貸出し、登録ボランティア団体活動にかかる保険加入、登録団体情報の社協だより掲載など、様々な面から支援します。また、市民が安心してボランティア活動ができるように、東京都社会福祉協議会が行っているボランティア保険・行事保険の加入受付を行います。
② 福祉ボランティア・地域福祉活動団体の情報提供
一層の地域福祉活動活性化のため、新たにホームページによるボランティア情報の提供方法について検討し情報提供の充実に努めます。また、福祉ボランティアや地域福祉活動団体と福祉施設などの受入れ側とのコーディネートを行います。
③ 当事者団体の自主活動支援
障害者やその家族でつくる登録福祉当事者団体に対し、自主活動費の一部助成や活動場所の提供、資機材の貸出し、団体情報の社協だより掲載などによる支援を充実します。
④ 後援・協賛による地域福祉活動の支援
市内及び周辺地域で開催される地域福祉を目的とした事業の後援などにより地域福祉活動を支援します。また、羽村市高齢者レクリエーションのつどい（市主催事業）を協賛します。
基本目標３ 支え合いと助け合いの地域づくり(1) 交流機会の拡充① サロン活動の支援
地域の中で仲間づくりや世代を越えた交流を日常的に行い、人と人を結ぶ「ふれあいサロン」の活動場所の提供、使用済切手・テレホンカード収集の支援、資料の提供等を行います。
② 障害者スポーツ・レクリエーションのつどいの開催（市共催事業）
障害者とその家族の心のリフレッシュを図るとともに、ボランティアや関係者との交流、障害福祉に対する理解促進を図るため、市との共催により障害者- 6 -スポーツ・レクリエーションのつどいを開催します。
(2) 福祉ネットワークの推進① 小地域ネットワーク活動の推進（市補助事業）
地域の中で孤立することなく、安心して暮らしていけるよう、各町内会・自治会の区域を単位として住民が交流し、見守りや声かけによって支え合う小地域ネットワーク活動を支援します。また、小地域ネットワーク活動団体連絡協
議会を開催し、団体間の交流、情報交換、研修会の開催などに努めます。
② 民生委員活動等との連携
地域のふれあいや見守り機能の充実を図るため、民生委員・児童委員や友愛訪問員が小地域ネットワーク活動団体と連携できるように市へ働きかけていきます。
(3) 見守り体制の推進と災害時の支援① あんしん・見守りモデル事業（仮称）の実施に向けた検討
地域のひとり暮らし高齢者や障害者、ひとり親家庭など、地域の支援を必要としている人への見守りや安否確認を行う小地域ネットワーク活動を一層推進するため、モデル事業の実施に向けた検討を進めます。
② 災害時要援護者等への支援
社会福祉協議会の全国ネットワークを通じて、各地で発生する災害時の情報などの収集・支援を行います。また、東京都社会福祉協議会と締結した災害時相互支援協定、羽村市と締結した災害時協力協定、羽村市ボランティア連絡協議会と締結したボランティア派遣に係る覚書及び羽村市防災計画に基づき、関係機関と連携して災害発生時への取り組みを進めます。
ア 羽村市と締結した災害に関する支援協定に基づいて、ボランティア連絡協議会、東京都社会福祉協議会と連携し、市の災害ボランティアセンターの運営に協力します。
イ 羽村市福祉センターの防災体制や市が設置する福祉避難所の運営支援などのマニュアルづくりに協力します。
基本目標４ 一人ひとりに寄り添う支援体制づくり(1) 福祉サービスの提供① 福祉機器貸出し事業の運営
在宅で生活する要援護高齢者、障害者などの社会福祉協議会会員に対し、一時的に必要な福祉機器（車いす、介護用ベッド）を貸し出します。
② 居宅介護支援事業の運営
介護保険における要介護者の生活環境や心身の状態に適した居宅介護サービス計画（ケアプラン）を介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成します。
③ 訪問介護事業等の運営
介護保険に基づく身体介護や生活援助などの訪問介護サービス事業を運営します。また、障害福祉サービス事業として、ホームヘルパーなどを派遣し、障害者への居宅介護サービスや同行援護、移動支援のサービスを提供します。

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④

生活福祉資金貸付事業等の運営（東社協受託事業）
低所得世帯、障害者や要援護高齢者のいる世帯の生活の安定と経済的自立を図るため、関係機関と連携し、東京都社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付事業、緊急小口資金、総合支援資金、不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金などの周知・受付を行います。
⑤ 緊急生活援護資金貸付事業の運営
低所得世帯で緊急な出費を要する市民に、一時的な生活費を貸し付け、民生委員・児童委員の協力を得て経済的自立に向けた指導援助を行います。
⑥ 受験生チャレンジ支援貸付事業の運営（市受託事業）
高校や大学の受験に要する学習塾の費用や受験料を一定の所得以下の世帯に貸し付ける受験生チャレンジ支援貸付事業の相談・申請受付などを行います。
⑦ 障害者就労継続支援Ｂ型事業いちょうの運営（市受託事業）
一般就労が困難な障害者に対し福祉的就労の機会を提供し、生産活動その他の活動の機会を通じ、社会生活及び能力の向上のために必要な訓練などを行います。
⑧ 障害者生活介護事業さくらの運営（市受託事業）
常時介護を要する障害者が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、食事、入浴、排泄などの介護、創作的活動の機会の提供、その他の支援を行います。
⑨ 地域活動支援センターⅠ型事業あおばの運営（市受託事業）
障害者の自立の促進、生活改善、身体機能の維持向上を図るため、通所により創作的活動、機能訓練などの各種サービスを提供することにより、自立と社会参加を支援します。
⑩ 障害児日中一時支援事業青い鳥の運営（市受託事業）
障害児の日中における活動の場を確保するとともに、日常生活や集団活動への適応力向上を図る支援を行います。
⑪ 特定相談支援事業の運営
障害福祉サービスを利用する障害者が適切な支援を受けられるよう、本人の意思を尊重したサービス等利用計画を作成するとともに、サービス支給決定後のモニタリングを行います。
⑫ 手話通訳者派遣事業の運営（市受託事業）
聴覚及び言語障害者が、家庭や社会での生活を円滑に営むことができるよう支援が必要な場合に手話通訳者を派遣し、社会福祉協議会の持つノウハウを生かして地域福祉を推進します。
(2) 住民参加型サービスの充実① 高齢者等あったかホームヘルプサービス事業の運営
高齢者や障害者（児）とその家族、ひとり親家庭の方々が安心して在宅生活を継続できるよう、高齢者等あったかホームヘルプサービスを提供します。
② ふれあい食事サービス事業の運営（市補助事業）
食事サービスボランティア「千種」の協力を得ながら、引きこもりがちな高- 8 -齢者等の生活状況の見守りとふれあいを目的として食事サービスを提供します。
③ 福祉有償運送事業（ふれあいキャリー）の運営（市補助事業）
市内在住の公共交通機関の利用が困難な障害者等や要援護高齢者の外出を支援し、自立と社会参加を促進するため、運転ボランティアの協力による福祉有償運送（ふれあいキャリー）サービスを提供します。
④ ファミリー・サポート・センター事業の運営（市受託事業）
育児の援助に協力できる方（協力会員）と育児の援助を希望する方（利用会員）からなる会員組織をつくり、地域における子育てを支援します。
(3) 権利擁護事業の推進① 福祉サービス総合支援事業等の運営（市受託事業）
福祉サービスにおける苦情対応、判断能力が不十分な方の権利擁護相談などを行い、安心して福祉サービスが利用できるように総合的に支援します。また、弁護士による苦情などの専門相談などを行います。
② 地域福祉権利擁護事業の運営（東社協受託事業）
認知症や障害などにより、判断能力が不十分な市民に対して、羽村市地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、成年後見制度と調整を図りながら福祉サービス利用援助などの支援を行います。
③ 成年後見活用あんしん生活創造事業の実施に向けた検討
羽村市における成年後見活用あんしん生活創造事業の在り方について検討を進め、実施に向けて市と協議していきます。
基本目標５ 地域の人々とともに歩む社協づくり(1) 関係機関との連携、地域に密着した取り組みの推進① ふれあい福祉まつりの開催
市民が支え合う地域社会の実現を目指して、福祉関係団体の活動紹介や市民・福祉関係団体との交流など様々な企画を通じ、福祉への理解と関心を深めていただける福祉まつりの開催を実行委員会事務局として推進します。
② 行政・福祉等関係機関との連携
社会福祉協議会活動を充実させるため、市などの行政と綿密な関係を構築し、市が開催する官公署等連絡協議会などで情報交換を行います。また、全国的なネットワークを形成する社会福祉協議会の特性を生かし、西多摩地域の各市町村社会福祉協議会をはじめ、他の地域の社会福祉協議会との交流や、全国社会福祉協議会又は東京都社会福祉協議会、福祉のネットワーク組織などが開催する会議や行事などへ積極的に参加します。
③ 教育関係機関との連携
市の特別支援教育連絡協議会へ出席し、市内の公立学校や関係施設等、教育関係機関との連携を強化し、情報交換を推進します。また、羽村特別支援学校と市内の特別支援学級と施設運営に関する連携を図り、日ごろからの交流に努めます。さらに、各学校が行う総合学習の時間を利用した福祉教育などへの協力、ふれあい福祉まつりでの活動成果発表などにも積極的に取り組みます。

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企業や民間団体との連携
市内で事業を展開している企業や商工会、ライオンズクラブ、ロータリークラブなどと連携し、情報交換を進め、社会貢献活動の実態などを把握して地域福祉活動と協働を実現することによって、地域の課題解決などに反映させます。
⑤ 町内会・自治会との連携
社会福祉協議会会員の加入や共同募金活動など、多くの事業や活動に協力をいただいている町内会・自治会と積極的な交流・連携を深め、要請に応じて出前福祉講座や体験学習の場を設け、町内会・自治会活動の活性化を支援します。
⑥ 保健・医療関係機関との連携
西多摩地域保健医療協議会などの会議に出席し、情報交換に努めるとともに、保健所、保健センター、医療機関などとの連携を強化し、施設運営や専門的相談などの充実を図ります。
⑦ 地域自立支援連絡会専門部会の運営
地域活動支援センターを運営している立場から、市が設置する地域自立支援連絡会の一員として障害者福祉の支援ネットワークの連携に努め、地域自立支援連絡会の専門部会では、事務局として運営に携わり、地域課題の抽出や問題解決に向け関係機関等との連携等について協議します。
ア 事務局会議の参加 （随時）
イ 相談支援部会の開催（年３回）
ウ 就労支援部会の開催（年３回）⑧ 羽村市社協福祉大会の開催
長年、地域福祉やボランティア活動等に尽力されてきた個人や団体に対して、羽村市社協福祉大会でその功労を表彰し、感謝の意を表するとともに、併せて福祉のまちづくりに関する講演会などを開催し、地域福祉活動の推進を図ります。
⑨ 敬老の日褒賞事業の取り組み
市との共催事業「敬老のつどい」に合わせて、金婚式を迎えた夫妻及び米寿を迎えた方を褒賞し、古来日本が文化として持っている敬老の精神を地域で啓発し、世代を越えた交流と潤いのあるまちづくりを推進します。
(2) 組織体制と財政基盤の強化① 理事会・評議員会の運営
地域福祉ニーズの変化、多様化などに対応するため、理事会と評議員会の適切な運営に努め、開かれた組織づくりに努めます。
② 苦情解決に関する体制の運営
苦情受付担当者や苦情解決責任者、第三者委員の設置により、社会福祉協議会が行う福祉サービスへの利用者からの苦情を円滑、円満に解決するための体制を運営します。
③ 個人情報保護に関する体制の運営
個人情報保護の徹底を図るため、個人情報保護管理者を定め、個人情報の適正な取扱いを確保していきます。

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④

職員の適正配置と人材育成
効率的な事務事業の執行を図るため、職員の適正配置や内部・外部研修の充実による資質向上、事務処理能力の向上を図ります。
⑤ 羽村市福祉センターの運営（市受託事業）
市から管理を受託している羽村市福祉センターを適切に管理・運営します。
⑥ 会員の確保に向けた取り組み
個人会員・団体会員の継続的・安定的な確保に努めます。
⑦ 寄付の促進に向けた取り組み
助け合いの精神による募金や寄付金などの確保に努めます。また、市民や事業所、各種団体から寄せられた寄付金や寄付物品を、地域福祉の推進に有効に活用します。
⑧ ふれあい募金の取り組み
ふれあい募金の趣旨や募金箱を設置している協力事業所・商店などを市民に周知するとともに、ふれあい募金箱の新規設置を呼びかけるなど社会福祉協議会の行う地域福祉事業の財源確保に努めます。
⑨ 羽村市民福祉チャリティーゴルフ大会の開催
地域福祉に関する市民意識の高揚を図り、社会福祉協議会への寄付を目的とするチャリティーゴルフ大会の開催を実行委員会事務局として推進します。
⑩ はむらふれあい福祉バザーの開催
社会福祉協議会への売上金寄付を目的として実施するふれあい福祉バザーの開催を実行委員会事務局として推進します。
⑪ 収益金の確保に向けた取り組み
社協だよりに事業所などの広告を有料で掲載し、また、自動販売機設置による手数料の徴収により、独自財源の確保を図ります。
⑫ 各種募金事業の実施
東京都共同募金会羽村地区協力会として、赤い羽根共同募金と歳末たすけあい運動募金を展開します。なお、昨年度設置した東京都共同募金会羽村地区配分推せん委員会において、赤い羽根共同募金などを地域のニーズに沿った配分を推進します。

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