団体・組織の概要 ※太枠内、必須事項。その他は、該当する項目を記載してください。
DEXTE-K

団体/会社名
代表者

所在地

設立の経緯
／沿 革

団体の目的／事業概要

橋爪慶介（読み：ディクテック）

担当者

同左

〒 104-0061
東京都中央区銀座 1-15-7 ＭＡＣ銀座ビル３階
TEL: 03−5878−1173
FAX: 03−5676−5430
Ｅ-mail: hashikei@dexte-k.com【設立の経緯】
多様に変遷していくスピードの時代に、従来型のひとつひとつの「建築」を個々にスクラップ＆ビルド的に考え築きあげていくよりも、知識人達や優秀な「ものづくり」の心と技を持つ人脈ネットワークを利用し、新しいライフスタイルやまちづくり、建築空間のあり方等を提案することで将来の方向性を探る建築系コンサルティング組織（シンクタンク）が社会に対して必要ではないかと考え、
2007 年 11 月に発足させた。
【沿革】
2007 年 11 月設立
2008 年〜減災活動、日本伝統建築文化保全活動開始
2009 年〜環境活動開始
2010 年〜市民活動として『西なぎさ発:東京里海エイド』が成長【団体の目的】
都会で暮らすあらゆる人々が自然と豊かに楽しくいきいきとしたライフスタイルを築く為の様々な提案やヒントを創出し、実りある新しいコミュニケーションを形成してしていくことで、さらなる住空間の向上に寄与し続ける。
【事業概要】
・建築系シンクタンク（半歩先の都市型のライフスタイルを考察しています。
）
・まちづくり支援、政策提言、講師、執筆活動等

2009 年・「葛西臨海公園プロジェクト」を提言。葛西海浜公園：西なぎさでの漂着ゴミのクリーンアップ活動を開始
2010 年〜
活動・事業実績
・西なぎさでの漂着ゴミクリーンアップ活動を『西なぎさ発：東京里海エイド』(企業の場合はとして市民活動化：延べ 143 名（こども 19 名含む）参加。
環境に関する・8〜10 月の活動が、COP10 パートナーシップ事業として登録される。
実績を記入)
・江戸川区子ども未来館にて区民ティーチャーとして、環境教育を実践。延べ：111 名が参加。
・セブン-イレブン記念財団主催：環境ボランティアリーダー海外研修に参加。
（ドイツ８日間）他
ホームページ http://www.dexte-k.com
2007 年

設立年月

11 月＊認証年月日（法人団体のみ）

資本金/基本財産（企業・財団）組

織円
スタッフ／職員数
個人会員

１名

１法人会員

年月日

活動事業費／売上高（H20）
名 （内 専従名円１名）

その他会員（賛助会員等）

名

提 言
政策のテーマ環境ボランティアの労務対価評価の仕組みづくりの実現
団体名：DEXTE-K■政策の分野・循環型社会の構築
・環境パートナーシップ■政策の手段・法律の制定・地域活性化と雇用■キーワード法律の制定

担当者名：（代表）橋爪慶介

ボランティア

労務対価評価草の根的運動の活性化① 政策の目的
草の根運動的な環境ボランティア活動への労務提供者についても、労務の対価評価される仕組みを政策により確立する。
② 背景および現状の問題点■背景◇日本での状況・草の根運動的な環境ボランティアの活動は、現在日本ではほとんど無償の扱いにされている。
◇欧米での状況・一方、欧米では環境ボランティアに限らず、ボランティア活動を実践された者に対しては、公明正大に労働力対価が評価され、税制控除される等の法的に市民へ労働対価が還元される仕組みが存在する。
■現状の問題点・比較的力のある（大きな組織の）ＮＰＯ団体や企業のＣＳＲ活動による環境ボランティア活動では、助成や援助によりその労働力対価が何かしらの形で還元されている場合が多い。
一方で、草の根運動的な環境ボランィアは労務の対価評価がされていない。
その結果、組織的なＮＰＯや大企業の環境ボランティア活動が脚光を浴びる傾向があり、草の根運動的な環境ボランティア活動は活性化されておらず、新しい草の根運動的な環境ボランティアの組織が育ちにくい環境である。
・日本国内の一部では地域通貨を発行し、うまく地域での環境ボランティアの労働力を地域で還元できるような取り組みをしているが、草の根運動的な環境ボランティアは地域内のみで完結するタイプのものだけではない。
・現代の多様化したライフスタイルでは、できるだけ漏れのない様に、環境ボランティアの労働力に対しての対価評価をする必要がある。
③ 政策の概要
・環境ボランティアに参加した者が、そこで提供した労働力を客観的に対価評価され、地域通貨に還元できる以外に、等価交換や免税措置がとれる仕組みの法律の整備を提言する。
・草の根運動的な環境ボランティア活動に対しても、行政との協働作業である場合や活動の成果が公明正大に顕著である場合について、労働力対価を客観的に査定・証明する機関の設置やＮＰＯ中間支援組織においてその査定・証明が可能な仕組みを設けることを提案する。
・仮に発行される労働力対価の証明書をここでは、｢労務証明書｣と呼ぶ。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）■政策の実施方法
１）｢労務証明書｣を発行できる機関を、行政機関、認定ＮＰＯ、ＮＰＯ中間支援組織とする。
２）労働の種別により、日本全国あるいは地域共通の単位時間あたりの単価を決めておく。
３）市民が任意に環境ボランティアに参加。
４）認定ＮＰＯ法人が主催する環境ボランティアや行政との協働による環境ボランティア、または中間支援組織が関与・支援する草の根的な活動を含む環境ボランティア活動の労務提供者に｢労務証明書｣を発行。
４）｢労務証明書｣には、労働の種別と労働した日時や時間数が記載される。
→環境ボランティアの労働対価が識別可能となる。
一方で｢労務証明書｣は、事務的なものではなく、感謝の意も添えた内容とする。
５）｢労務証明書｣の等価交換の方法としては、地域施設や交通の利用、税制控除の扱い、協賛企業の商品と交換、地域通貨への交換などがあげられる。
６）労務提供者は、｢労務証明書｣を希望する等価交換の方法や処理方法を選択する。
７）等価交換等がおこなわれた｢労務証明書｣には、変換済みの証として交換済の判が押される。
８）手元に感謝の意が添えられた｢労務証明書｣が残る。（感謝状あるいは参加証の位置づけとなる）■全体の仕組みのイメージ図

事務的なものではなく、感謝の意も添えた内容とする

認定ＮＰＯ法人
労務証明書

環境ボランティア
労務提供者
地域行政（協働）

ＮＰＯ中間支援組織
ＮＥＷ！

ＮＥＷ！

地域施設や交通の利用

労務証明書

協賛企業の商品と交換

ＮＥＷ！
￥税制控除の扱い

地域通貨への交換￥
等価交換された後は、感謝状や参加証的な位置づけの書類となる■新しい提案であるポイント
・環境ボランティア活動に対して、｢労務証明書｣を発行する点。
・環境ボランティア活動の労務に対して、税制控除の扱いをおこなう法整備をおこなう点。
・環境ボランティア活動に対して発行される｢労務証明書｣により、多様な等価変換が可能となる仕組みとなる点。

⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）■政策の実施主体と各機関の役割
役割・主体的行動
労務証明書
環境ボランティアによる 任意に環境ボランティアに参加
受領側＆利用側
労務提供者（市民）
草の根運動的な環境ボランティアにも （等価交換方法の選択）
参加の意欲
草の根的活動のＮＰＯ
活動の活性化と質の向上
発行機関に発行を依頼
認定ＮＰＯ
質の高い活動提供と活性化
発行側
労務対価の評価
ＮＰＯ中間支援組織
労務対価の評価
発行側
企業（協賛企業）
等価交換商品の提供によるＣＳＲ活動 等価交換対応
草の根運動的な環境活動への参入（商品提供等）
中小企業によるＣＳＲ活動の活発化
地域行政
労務対価の評価、環境活動の監視
発行側
地域施設や交通利用の提供
等価交換対応国（政府）
法律の制定・整備、環境活動の監視免税措置⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）■地域での環境ボランティア活動の活発化
・どんな小さな環境ボランティアの活動に対しても市民が参加しやすくなる。
・市民が多様なライフスタイルの中でいろんなアイディアを出し合い、参加しやすい多様な環境ボランティア活動が創造される期待がある。
・草の根運動的な環境ボランティア活動の活発化も期待される。
・日本では大企業は、大きな組織や有力なＮＰＯへの支援が主体であるが、公的機関や認知度の高い機関で｢労務証明書｣を発行するため、草の根運動的な環境ボランティアに対しても支援がしやすくなる環境が整備されていく期待がある。
■環境ボランティアに参加した市民の心の満足感の確保
・｢労務証明書｣を事務的な書類にしないための配慮をすることで、環境ボランティアに参加した市民の心の満足感が確保される。またそのことにより、ボランティア活動へのリピーターが増える期待がある。
・｢労務証明書｣を発行することで等価交換方法を複数の選択肢の中から選べるので、労務提供した市民にとっては満足感が高いであろうと予想される。
■環境ボランティアの労務価値の向上
・客観的な環境ボランティア活動の労務の指標ができるため、より高度で専門的な分野の労働力が注目され、専門分野で研鑽する人材が増加する期待がある。
■協賛会社のネットワーク形成
・｢労務証明書｣が発行されることで協賛企業にとっては、環境ボランティアに対して多様な種類の活動に支援が可能となる。
・少額ではあるが間接的に多くの環境ボランティアに支援することが可能となるため、中小企業でもＣＳＲ活動の一環として、環境ボランティアに支援をすることができる。
・ボランティア活動を支援する複数の企業とのネットワークが形成される期待がある。
⑦ その他・特記事項■特記事項
・欧米にボランティアによる労務提供を行った者が税制控除を受けられる仕組み（制度）があることを知ったきっかけは、2010年10月にセブン-イレブン記念財団による環境ボランティア研修制度に参加し、ドイツにて複数の行政機関やＮＰＯに訪問した際に、DEXTE-K：橋爪代表の質疑応答から得た回答であり、その仕組みが明らかとなった。
・欧米では環境ボランティアに限らず多様なボランティアに対しても地域通貨などへの等価交換を行わなかった場合において、税制控除が認められていることが確認できている。
・｢西なぎさ発:東京里海エイド｣の活動にて、DEXTE-Kが｢感謝の証明書｣として、提案する取り組みについて試行実践する準備をすすめている。
（公園サービスセンター、えどがわエコセンター、荒川クリーンエイド後援による）