目次
自己点検・評価報告書 ................................................................................................. 2
1．自己点検・評価の基礎資料 ..................................................................................... 3
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................... 13【基準Ⅰ建学の精神と教育の効果】 .................................................................... 15［テーマ  基準Ⅰ-A  建学の精神］ ............................................................................. 15［テーマ  基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................................................. 21［テーマ  基準Ⅰ-C 内部質保証］ ............................................................................. 29【基準Ⅱ教育課程と学生支援】 ........................................................................... 36［テーマ  基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................ 36［テーマ  基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................................................ 49【基準Ⅲ教育資源と財的資源】 ........................................................................... 66［テーマ  基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................ 66［テーマ  基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................................................ 75［テーマ  基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ......................... 83［テーマ  基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................ 86【基準Ⅳリーダーシップとガバナンス】 ............................................................. 94［テーマ  基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................ 94［テーマ  基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................ 96［テーマ  基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................................................... 102【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ1

純真短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、純真短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
 令和 3 年 3 月 31 日

理事長
福田 庸之助
学長
福田 庸之助
ALO
都築 廣久2

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 31（1956）年 2 月

福田昌子、学園用地その他私財を寄付し、学校法人純真女子学園を設立昭和 31（1956）年 4 月

純真女子高等学校を開校（普通科）

昭和 32（1957）年 3 月

学校法人純真女子学園を学校法人福田学園に名称変更

昭和 40（1965）年 4 月

純真女子高等学校に衛生看護科を開設

昭和 41（1966）年 4 月

福田学園中学校を開校

昭和 42（1967）年 4 月

東亜共立大学を開学（工学部工業化学科・電気工学科）

昭和 42（1967）年 7 月

東亜共立大学を東和大学に名称変更

昭和 43（1967）年 7 月

純真女子高等学校を東和大学附属高等学校に名称変更
福田学園中学校を東和大学附属中学校に名称変更

昭和 48（1973）年 4 月

東和大学工学部に建設工学科を開設
東和大学附属高等学校を東和大学附属東和高等学校に名称変更

昭和 49（1974）年 4 月

東和大学工学部に経営工学科を開設

昭和 54（1979）年 4 月

東和大学附属昌平高等学校を開校

昭和 58（1983）年 4 月

埼玉純真女子短期大学を開学（英語学科・児童教育学科・幼児教育学科第二部）

平成 9（1997）年 4 月

東和大学工学部にマルチメディア工学科を開設

平成 14（2002）年 4 月

東和大学附属東和高等学校衛生看護科を看護科に名称変
更東和大学附属東和高等学校に看護専攻科を開設

平成 16（2004）年 4 月

東和大学工学部に医療電子工学科・環境デザイン工学科・情報学科を開設
埼玉純真女子短期大学  英語学科を英語コミュニケーシ
ョン学科に、児童教育学科をこども学科に、幼児保育学科
第二部を乳幼児保育学科第二部にそれぞれ名称変更

平成 19（2007）年 4 月

学校法人福田学園を学校法人純真学園に名称変更
埼玉純真女子短期大学を埼玉純真短期大学に名称変更
東和大学附属東和高等学校を純真高等学校に名称変更
東和大学附属中学校を純真中学校に名称変更
東和大学附属昌平高等学校を学校法人昌平学園へ移管

平成 20（2008）年 3 月

埼玉純真短期大学 英語コミュニケーション学科を廃止

平成 22（2010）年 3 月

埼玉純真短期大学、財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定（第 1 クール）3

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

埼玉純真短期大学 乳幼児保育学科第二部を廃止
平成 23（2011）年 4 月

純真学園大学を開学（保健医療学部看護学科・放射線技術
科学科・検査科学科・医療工学科）

平成 23（2011）年 10 月

東和大学を廃止

平成 24（2012）年 3 月

純真中学校を廃止

平成 24（2012）年 4 月

純真保育園を開園

平成 25（2013）年 3 月

埼玉純真短期大学、財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定（第 2 クール）

平成 28（2016）年 3 月

純真保育園を社会福祉法人晶（きよら）へ事業譲渡

平成 29（2017）年 3 月

純真学園大学、公益財団法人日本高等教育 評価機構による機関別認証評価で適合認定（第 2 クール）

平成 30（2018）年 4 月

純真学園大学大学院保健医療学研究科を開設

平成 31（2019）年 3 月

埼玉純真短期大学、 一般財団法人短期大学基準協会による機関別認証評価で適格認定（第 3 クール）＜短期大学の沿革＞
昭和 32（1957）年 4 月

純真女子短期大学を開学（国文科）

昭和 34（1959）年 4 月

家政科を開設昭和 39（1964）年 4 月

英文科を開設昭和 41（1966）年 4 月

純真女子短期大学附属純真幼稚園を開園

昭和 47（1972）年 4 月

家政科を改組し、家政専攻と食物栄養専攻に分離

昭和 57（1982）年 2 月

米国カリフォルニア州オーシャンサイド市ミラ・コスタ
大学と姉妹校締結、交換学生制度開始

平成 12（2000）年 4 月

英文科を英語科に名称変更

平成 13（2001）年 11 月

純真女子短期大学附属純真幼稚園を廃止

平成 16（2004）年 4 月

現代コミュニケーション学科を開設
家政科家政専攻を家政学科生活文化専攻に、家政科食物栄養専攻を家政学科食物栄養専攻にそれぞれ名称変更

平成 17（2005）年 3 月

国文科・英語科を廃止

平成 18（2006）年 4 月

こども学科を開設
家政学科食物栄養専攻を食物栄養学科に名称変更

平成 19（2007）年 4 月

純真女子短期大学を純真短期大学に名称変更
家政学科生活文化専攻を廃止

平成 21（2009）年 3 月

現代コミュニケーション学科を廃止

平成 22（2010）年 3 月

財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定（第 1 クール）

平成 27（2015）年 3 月

財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格認定（第 2 クール）4

純真短期大学（2）学校法人の概要■ 学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■ 令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

12

24

23

295

1,125

1,212

180

360

297

150

300

329

230

770

797

福岡県福岡市南区
純 真 学 園 大 学 筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号
大学院

福岡県福岡市中央区
地行浜 1 丁目 8 番 1 号

純真学園大学
純真短期大学

福岡県福岡市南区
筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号
福岡県福岡市南区
筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

埼 玉 純 真 短 期 埼玉県羽生市
大学
純真高等学校

下岩瀬 430 番地
福岡県福岡市南区
筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号

5

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

（3）学校法人・短期大学の組織図
■ 組織図■ 令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
総務課
法人事務局
財務課

経理係
管財係

大学庶務課
（情報管理担当）

大学事務局

学生センター

教務係
入試広報係
学生係
就職係

健康管理センター

保健室
カウンセリング室

Ｉ Ｒ室

学科事務室

看護学科
評議員会
教授会
放射線技術科学科
理事会

純真学園大学

保健医療学部
検査科学科

監事
医療工学科

研究科委員会
看護学専攻
保健医療学研究科
保健衛生学専攻

図書館
短大庶務課（情報管理担当）

学生センター

教務係
入試広報係
学生係
就職係

健康管理センター

保健室
カウンセリング室

短期大学事務局

Ｉ Ｒ室

学科事務室

食物栄養学科
純真短期大学

教授会
こども学科

運営部門

庶務係

教学部門

教務係
実習指導室
入試広報係
学生係
進路支援室
図書館

埼玉純真
短期大学事務局

埼玉純真短期大学

教授会

こども学科
普通科係
看護専攻科係

高校事務室

普通科
純真高等学校
看護科

6

純真短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■ 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が立地している福岡市は福岡県の県庁所在地であり、県及び九州地方の行政、経済、文化、交通の中心となっている商業都市である。昭和 47 年に政令指定都市に移行し、現在は東区、博多区、中央区、南区、西区、城南区、早良区（さわらく）の 7 行政区が設けられている。
福岡市の面積は 343.46k ㎡、人口は 159 万 2,657 人となっている（令和元年 10 月
1 日現在）。また人口の年齢構成は、15 歳未満の年少人口比率が 13.6％、15～64 歳の生産年齢人口比率が 64.3％、65 歳以上の老年人口比率が 22.1％である（令和元年 9 月
末現在）。
 本学は福岡市南区大橋地区に所在している。周辺には大学・短期大学・高校も多く、福岡市の中心部の天神地区にも近いこともあり、閑静な住宅街として発展しており、福岡市以外の他地域からの移住者も多い。
福岡市の人口の推移（各年 10 月 1 日現在の推計人口、単位：人）
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2019）年

令和元（2019）年

1,538,681

1,553,778

1,567,189

1,579,450

1,592,657■ 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

（2015）年度（2016）年度（2017）年度（2018）年度（2019）年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

山口県

2

1.1

4

2.2

3

2.3

1

0.9

2

1.4

福岡県

98

55.1

100

54.9

84

64.6

69

61.6

76

51.7

佐賀県

7

3.9

8

4.4

2

1.5

4

3.6

5

3.4

長崎県

17

9.6

16

8.8

10

7.7

9

8.0

13

8.8

熊本県

12

6.7

13

7.1

6

4.6

9

8.0

8

5.4

大分県

18

10.1

12

6.6

11

8.5

5

4.5

13

8.8

宮崎県

9

5.1

14

7.7

8

6.2

5

4.5

7

4.8

鹿児島県

6

3.8

5

2.7

2

1.5

3

2.7

7

4.8

沖縄県

4

2.2

9

4.9

2

1.5

1

0.9

1

0.7

その他

5

2.8

1

0.5

2

1.5

6

5.4

15

10.2

合計

178

100.0

182

100.0

130

100.0

112

100.0

147

100.0

地域

7

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

■ 地域社会のニーズ
 本学が位置する福岡市は人口が 150 万人を超え、全国の政令指定都市の中で最も人口増加率が高く、子育てや食育など現代が直面する大きな課題に対して、地域社会が求めるニーズも高い。また、企業、学校、ボランティア、 NPO、協同組合、病院、福祉サービス事業所等の多様な社会資源が数多く存在するという都市部の強みを活かし、重層的な関わりを拡げている。
既に平成 27 年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」に基づき、福岡市
も「子ども・子育て支援事業計画」を策定している中で、待機児童問題の解決のためにも保育士養成に伴う有資格者不足の解消は急務である。こう した中で、国は令和元年
10 月から幼児教育・保育の無償化の実施を予定しており、今後益々保育士の雇用の促進が見込まれる。一方、平成 28 年度からスタートさせた「第 3 次食育推進計画」（令和 2 年度まで）に基づき、家庭、地域、保育所及び小中学校での食育推進活動にも積極的に取り組んでいる。また、福岡市では健寿社会のモデル作りでとして、100 歳まで生きるのが当たり前になるこれからの時代、市民が支え合いながら、誰もが心身ともに健康で幸せに生き続けられる社会を実現するための具体的な 100 のアクション「福岡 100」を開始した。単身世帯、大学、専門学校及び医療機関も多いため、地域福祉の観点からも病院や老人福祉施設などでの給食の提供等、今後益々超高齢化社会に対応できる栄養士の養成の期待が大きくなりつつある。
■ 地域社会の産業の状況
総務省・経済産業省の「平成 28 年経済センサス-活動調査」（速報値）によると、平成 28 年の福岡市の事業所数は 7 万 9,098 事業所で、平成 26 年から 4,842 事業所増加している。従業者数は 87 万 8,874 人となっている。平成 28 年の事業所の産業別構成
比は、多い順に「卸売業、小売業」が構成比 29.2％と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」14.5％、「生活関連サービス業、娯楽業」8.2％となっている。平成 28
年の従業者の産業別構成比は、「卸売業、小売業」が 23.4％と最も多く、次いで他に分類されない「サービス業」12.5％、「医療・福祉」11.6％と続いている。
また、平成 29 年度の「福岡市民経済計算」によると、平成 29 年度の福岡市における市内総生産は 7 兆 8,043 億円（名目）、市民所得は 5 兆 2,854 億円となっている。
市内総生産の産業別構成比を見ると、第 1 次産業は 63 億円（0.1％）、第 2 次産業は
6,132 億円（7.9％）、第 3 次産業は 7 兆 1,285 億円（91.3％）である。
内閣府経済社会総合研究所の「国民経済計算年次推計」によると、平成 29 年の産業
別国内総生産（GDP）構成比（名目）は、第 1 次産業が 1.2%、第 2 次産業が 26.7%、
第 3 次産業が 72.1%となっていることから、福岡市の経済構造は、日本全体と比べる
8

純真短期大学と第 1 次産業及び第 2 次産業の構成比が低く、第 3 次産業の構成比が高いことが特徴と言える。
■ 短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
  以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
学校法人の帰属収支は、改善傾向にあるものの、過去 3 ヶ年について支出超過であり、短期大学単独でも支出超過の年度がある為、財務体質の改善が望まれる。
(b) 対策
入学定員充足率を安定的に確保するために入試広報活動内容（入試業務、学生募
集業務、学校宣伝・広報業務）の見直しを行うとともに、教職員による高校訪問活
動を強化した。
(c) 成果
令和元年度は、学校法人全体として基本金組入前当年度収支差額が 1,729 万円の黒字であり、平成 30 年度（同 2 億 2,142 万円の黒字）と比べて大きく減少している。これは、併設大学の新棟竣工に伴う修繕費や減価償却額の増加、キャンパス整

9

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

備擁壁外構工事費用、借入金等返済支出などの影響により、支出が増大したためである。
一方、本学単体で見た場合、経常収支差額が 7,368 万円の赤字となっており、直近 3 か年で赤字は継続しているものの、平成 30 年度（同 1 億 359 万円の赤字）
よりは改善している。これは、令和元年度の入学者数が 147 人（入学定員 180 人）と前年度より 35 人増加し、収容定員充足率も 70.8%（255 / 360 人）と前年度より5%改善したことから、学生生徒納付金収入や補助金収入等が増加したこと、及び人件費が前年度より約 1,500 万円減少したことが影響している。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事 項及び指摘された時点での対応（「早急に改 善を要すると判断される 事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし

10

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について■ 令和 2（2020）年 5 月 1 日現在①教育情報の公表について
No.

1

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の目的に関すること本学ウェブサイトにて公表
http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html
本学ウェブサイトにて公表

2

http://www.junshin-c.ac.jp/about/

卒業認定・学位授与の方針

disclosure.html
本学ウェブサイトにて公表
3

http://www.junshin-c.ac.jp/about/

教育課程編成・実施の方針

disclosure.html
本学ウェブサイトにて公表
4

http://www.junshin-c.ac.jp/about/

入学者受入れの方針

disclosure.html
本学ウェブサイトにて公表
5

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

67

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

本学ウェブサイトにて公表
http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

入学者の数、収容定員及び在学する

本学ウェブサイトにて公表

学生の数、卒業又は修了した者の数

http://www.junshin-c.ac.jp/about/

並びに進学者数及び就職者数その他

disclosure.html

進学及び就職等の状況に関すること
8

9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

本学ウェブサイトにて公表
http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

学修の成果に係る評価及び卒業又は本学ウェブサイトにて公表

修了の認定に当たっての基準に関す

http://www.junshin-c.ac.jp/about/

ること

disclosure.html

11純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

10

11

12

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

本学ウェブサイトにて公表
http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html
本学ウェブサイトにて公表
http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

大学が行う学生の修学、進路選択及本学ウェブサイトにて公表

び心身の健康等に係る支援に関する

http://www.junshin-c.ac.jp/about/

ことdisclosure.html②学校法人の情報の公表・公開について事

項

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸公 表・公 開 方 法 等
本学園ウェブサイトにて公表

借対照表、収支計算書、事業報告書、 http://www.junshin.org/sougou_johokokai/
役員名簿、役員に対する報酬等の支給
の基準
［注］
□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）■ 公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱
いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

公的資金の適正な管理については、「学校法人純真学園法人本部・純真学園大学・純真短期大学 預り金取扱規程」第 4 条第 1 項において、国等から交付された科学研究費補助金等は「国等のルールを遵守し適正に管理されなければならない」と定めている。
また、「純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程」及び「純真短期大学 競争的資金にかかる不正行為に関する取り決め」に基づき、適正に管理している。
 公的資金の不正使用を防止するため、公的資金の経費使用については以下のとおり
定めている。なお、現在まで、公的資金の不正受給及び不正使用は 報告されていない。
① 什器備品等の発注は、申請者が「発注伺書」に 3 社の見積書と研究計画調書の写しを添付して決裁を受けなければならない。その後、庶務課にて発注と検収を行い、申請者へ引き渡している。
② 公的資金からの出金、支出等は、法人事務局財務課経理係が担当し、研究計画ごとに出入金管理を行っている。
③ 年に 1 度、法人本部長、財務課長及び庶務課長（代理）が担当して、適正に公的資金を使用し、出入金管理をしているか検査を実施し、物品購入等の伺書と出入金帳簿を照合している。

12

純真短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）【委員】                        令和 2 年 5 月 1 日現在
氏名

所属

職位

役職

福田 庸之助－－

学長

都築 廣久

食物栄養学科教授

副学長、ALO、自己点検・評価委員長、教務部長、競争的資金不正防止部会長

石橋 孝明

こども学科

特任教授

自己点検・評価委員会副委員長

宅間 真佐代食物栄養学科教授

食物栄養学科長

青沼 典子

こども学科

教授

こども学科長飯塚 恭一郎

こども学科

准教授

学生部長、留学生委員長、教務副部長

松藤 泰代食物栄養学科准教授

就職部長

津村 有紀食物栄養学科准教授

入試広報部長、公開講座委員長

下村 久美子

食物栄養学科教授

FD・SD 委員長

平嶋 一臣

こども学科

特任教授

純真学園図書館長

江藤 隆一

短大事務局

事務局長


【担当者（事務局）】                   令和 2 年 5 月 1 日現在
氏名

所属

職位

中村 嘉須徳

法人事務局

法人事務局長兼財務課長

的野 陽

法人事務局

総務課長

下村 恵二法人事務局財務課管財係

係長

江口 学

短大学生センター教務係

主任

枇榔 奈美里

大学・短大学生センター学生係

主任

中村 綾

短大学生センター就職係

係員

松尾 一喜大学・短大学生センター入試広報係

係長

執行 麗香

庶務課係長

古賀 達哉

庶務課（情報管理担当）

係長

山本 哲也純真図書館

主任

細矢 貴弘大学・短大 IR 室

係長

13

自
己
点
検
・
評
価

純真短期大学
自
己
点
検
・
評
価

■ 自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
自己点検・評価委員会

食
物
栄
養
学
科

こ
ど
も
学
科

教
務
部

教
務
委
員
会

教
務
係

学
生
部

学
生
委
員
会

留
学
生
委
員
会

学
生
係

就
職
部

入
試
広
報
部

純
真
学
園
図
書
館

就
職
委
員
会

入
試
広
報
委
員
会

図
書
館
運
営
委
員
会

就
職
係

入
試
広
報
係

短
大
事
務
局

F
D
・
S
D
委
員
会

紀
要
編
集
委
員
会

学生センター

法
人
事
務
局

庶
務
課

I
R
室

情
報
管
理

総
務
課

財
務
課

経
理
係

管
財
係

■ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検・評価活動は、「純真短期大学学則」第 2 条及び「純真短期大学 自
己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を中心に行っている。自己点検・評価報告書の作成には、学長、専任教員、短大事務局及び法人事務局の職員が関わっており、全学的な取り組みとなっている。
■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）自己点検・評価委員会を令和 2 年 8 月 5 日（水）に開催した。各部署の担当者に令和元年度版の自己点検・評価報告書の作成マニュアル及び執筆者一覧を確認し、10 月
9 日（金）を原稿・エビデンスの提出締切日とした。

14

純真短期大学【基準Ⅰ建学の精神と教育の効果】
［テーマ 基準Ⅰ-A建学の精神］
＜根拠資料＞
1) 提出資料1

純真短期大学 学生便覧

2

本学公式ウェブサイト「建学の精神」
http://www.junshin-c.ac.jp/about/spirit/html

32019 学校案内（食物栄養学科）

42019 学校案内（こども学科）

52020 学校案内（食物栄養学科・こども学科） p.2

6

本学公式ウェブサイト「新着情報」
純真ゼミナールⅠにおいて「学長講話」が行われました。（2019/04/16）
http://www.kakikae.net/information/detail/u/54/storyid/3753/

72019 年度 講義要項

8

純真短期大学 食物栄養学科カリキュラムツリー

9

純真短期大学 こども学科カリキュラムツリー

10

純真短期大学 学則2) 備付資料1

福田学園四十年誌

2

福岡市南区大学連絡協議会構成校と福岡市南区との連携に関する協定書

3

純真短期大学と福岡市南区との連携協定書に関する覚書

4「南区こども大学 2019」パンフレット5

平成 31 年度 南区出前講座（大学版）

6

公開講座実施報告

7

令和元年度食品衛生月間行事「夏野菜の手作りピザ教室」プログラム8

純真短期大学×UR ひなまつり親子料理教室を開催しました！（UR 都市機構
HP）
https://www.ur-net.go.jp/news/20200227_kyusyu_hinamatsuri.html

92019 年度 管理栄養士受験対策講座 チラシ

10

令和元年度「純真ゼミナールⅠ」時間割

11

令和元年度「純真ゼミナールⅡ」時間割

12

2019 年度 双子の会 資料3) 備付資料-規程集なし

［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］

15

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と


＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学の礎となる「学校法人純真学園」（以下、「本学園」という。）は、日本の戦後初期に民主的諸改革が進行する社会的状況の中で、医学博士にして社会活動家、国会議員も務めた創設者の福田昌子によって、昭和 31 年 2 月に「学校法人純真女子学園」として福岡市南区筑紫丘に設立された。同年 4 月に「純真女子高等学校」（現在の「純真高等学校」）が開校したのち、翌昭和 32 年に法人名を「学校法人福田学園」に変更するとともに、女子短期高等教育を担う私学として開学したのが本学である（開学当初の名称は「純真女子短期大学」）。
 本学園の創設に当たり、創設者福田昌子の理想であった「真の女子教育の実現、「気品」「知性」「奉仕」の精神が備わった女性の育成こそが、新しい日本の基盤に成り得る」という信念を踏まえ、建学の精神として「女性の人間的尊厳の確立と社会的地位の向上を目指し、高度な学識と人間的教養を身につけ、豊かな 知性を持ち奉仕の精神を身につけた気品ある女性として、また純真な心を持って社会に貢献することができる、
新しい時代を担うにふさわしい女性を育成すること」を掲げた（備付-1）。本学の校名に「純真」の 2 文字を冠し、
「気品」
「知性」
「奉仕」を学園訓としているのはこのためである。
 その後平成 19 年には、教育基本法の教育理念に基づき、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指すため、法人名を現在の名称に変更するとともに、本学の名称を「純真短期大学」に変更し、男女共学の短期大学への移行を図った。 
さらに平成 23 年度には、短期高等教育機関として短期大学設置基準が定める教育課
程の編成方針に基づき、教養教育と専門的実学教育を統一して施し、豊かな人間性を涵養し、職業又は実際生活に必要な能力を育成して社会に貢献できる有能な人材、すなわち創設者福田昌子が提唱した学園訓である「気品」「知性」「奉仕」を備えた「純真なひと」を育成することを目的とすべきことを再確認し、理事長自ら学園訓の解釈について見直しを図った。このとき見直された学園訓の解釈は、平成 24 年度から学生便
覧（提出1）に掲載している。
【平成 22 年度以前の学園訓の解釈】
気品： 相互に相協同しつつ軽佻浮薄な態度を慎み、優雅で落ち着きのある言動を心掛けなければならない。「気品」を支えるものは洗練された情操と知性である。
知性： 現実に即応し、正しい判断を下すことのできるのは広い視野と高い「知性」

16

純真短期大学にほかならない。したがって知識を豊かにし、真理の追求に努力しなければならない。
奉仕： 常に研鑽途上にある事を自覚し、謙虚に自己を見つめ自己満足に陥ることなく小我を捨て、大我に徹する精神を養うことを心掛けなければならない。
「奉仕」の精神は小我を捨てる事によって始まる。
【平成 23 年度以降の学園訓の解釈】
気品： 人を魅了し、良き師、良き友を得て、お互いを高め合い、他者をして犯すべ
からざる、精神性の高さで行動すること知性： 広い視野に立ち、枝葉末節に拘泥することなく、物事の本質を見定め、考え、
判断し、節度を持った行動をすること
奉仕： 多くの人に支えられていることに感謝し、利害損得を捨てたときに、心の底から生まれる志に準じて行動すること「純真短期大学 学則」（提出-10）第 1 条第 1 項において、本学の目的及び使命として「教育基本法に則り、学校教育法の定める短期大学として学術の理論及び応用を研究教授すると共に、本学園建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成する」ことを掲げている。そして建学の精神である学園訓「気品」「知性」「奉仕」は、前述の通り「女性の人間的尊厳の確立と社会的地位の向上を目指
し、高度な学識と人間的教養を身につけ、豊かな知性を持ち奉仕の精神を身につけた気品ある女性として、また純真な心を持って社会に貢献することができる、新しい時代を担うにふさわしい女性を育成する」という創設者の想いに 由来しており、私立学
校法第 1 条に規定されている「 私立学校の特性にかんがみ、この自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図る」にも合致している。これらにより、本学の建学の精神は、私学としての自主性を重んじながらも、各 法律に基づく公共性を有しているといえる。

この建学の精神すなわち学園訓を学内外に表明し、在学生、教職員及び来訪者に分かるようにするため、本学園本館前に「気品」「知性」「奉仕」の石碑を礎石している。
学生に対しては、学生便覧の冒頭にも学園訓を記載し周知している。また、本学の公 式
ウェブサイト中の「建学の精神」（提出-2）や「学校案内」（提出-3～5）においても、学園訓が意味するもの及び学園訓が生まれた事情や背景を説明し、外 部からも学園訓が見てとれるように配慮している。
また、学園訓を学園内にも広く浸透させるため、平成 24 年に学園本館玄関に筆書き
で「気品」
「知性」
「奉仕」と書かれた額縁を掲げるとともに、学長室、図書館 ほか純真学園本館各所（2 階ロビー、2 階会議室 1 及び会議室 2、1 階事務室）、短大棟 1 階、1号館談話室、2 号館入口等学園内の主だった箇所に、平成 23 年度に見直した解釈文を添えた学園訓を掲げた。さらに平成 25 年 11 月には、短大棟 5 階から 10 階までの教室等の合計 18 か所にも同解釈文付の学園訓を掲げ、学生及び教職員への周知・啓発に取り組んでいる。
 学長は、毎年必ず入学式の式辞及び卒業証書・学位記授与式での式辞において学園

17

基
準
教建Ⅰ
育学
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効精
果神
と

純真短期大学

訓・建学の精神を取り上げ、新入生、在学生、教職員及び保護者とともに共有を図っている。さらに入学直後の新入生に対して実施されるオリエンテーション、1 年次前期に開講される「純真ゼミナール I」での学長講話（提出-6）など、多くの機会を通じて学
園訓「気品」「知性」「奉仕」を学内で共有している。
 本学は私立学校として、建学の精神に基づく教育目的の達成を目指し、建学の精神と教育目的に応じた教育課程を編成して学生支援を図る必要がある。時代の変化に応
基
準
教建Ⅰ
育学
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効精
果神
と

じて学生が多様化してくる中で、本学は社会が求める人材を常に育成する必要があり、そのうえで建学の精神の解釈の確認は必須である。上述したとおり、現在の学園訓の解釈は、平成 23 年度に改正して以来のものであるが、教授会や各種委員会等において本学の中長期計画や学生教育等について議論・検討する際には、常に建学の精神の解釈を踏まえて教育目的及び教育目標の点検を行っている。
 さらに、学園訓・建学の精神を体現化させ、精神的な涵養を図る「純真ゼミナール
Ⅰ・Ⅱ」（備付-10・11）や、建学の精神に基づく各学科のカリキュラムツリー（提出8・9）の作成・確認など、毎年 建学の精神を再確認した上で学生を指導するとともに本学の教育の特色化を図っている。

［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
 地域の「ひと・もの・こと」を活用するとともに、それらと連携・融合を図ることは、
地域の活性化をめざす我が国における今日的課題である。このため本学では、学生の人格形成の上で学園訓にある「気品」「知性」「奉仕」の精神のもと、さまざまな地域貢献活動に取り組んでいる。
 地域貢献の大きな柱は、本学が立地している福岡市南区との連携に基づいて実施している諸活動である。この連携は、本学を含め福岡市南区にキャンパスを有している 7
つの大学・短期大学で構成している「南区大学連絡会議」が、福岡市南区との間で交わしている包括連携協定（備付-2）に基づき実施しているものである。その中でも本学は、その特性に応じて以下の各事項につき福岡市南区と連携・協力を図っている（備付-3）。
 (1) 子育て支援に関すること
 (2) 幼児教育・保育に関する事
 (3) 生涯学習に関すること（市民向け公開講座、後援会、出前講座など）
 (4) 食育の推進、健康づくりに関すること18

純真短期大学

 (5) ボランティア活動に関すること
 (6) その他
 この協定に基づき、小学生を対象とした公開講座である「南区こども大学」と、地域住民を対象とした公開講座である「南区出前講座（大学版）」を 毎年実施している。
 令和元年度、「南区こども大学 2019」（備付-4）の一環として本学が実施した公開講
基
準
教建Ⅰ
育学
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効精
果神
と

座は以下の通りである。

表 1-1 「南区こども大学 2019」実施講座 （開催実績）
開催日時

講座名

参加者数

7 月 30 日（火）

The・書

27 名

8 月 19 日（月）ランチにチャレンジ

40 名

8 月 19 日（月）サイエンスにチャレンジ

28 名


 一方、
「南区出前講座（大学版）」（備付-5）の一環として本学が開催した公開講座は、
以下の通りである。
表 1-2 令和元年度の「 南区出前講座（大学版）」（開催実績）
開催日時
8 月 5 日（月）10:30～11:30
8 月 19 日（月）10:30～12:00
8 月 23 日（金）10:30～11:30
9 月 20 日（金）10:30～11:20
9 月 24 日（火）10:30～11:30
10 月 5 日（土）10:00～12:00
10 月 10 日（木）10:30～11:30
10 月 27 日（日）13:30～15:00
11 月 14 日（木）10:30～11:30
11 月 22 日（金）10:30～12:00

開催場所

内容

参加者

西花畑公民館

音楽 de 健康づくり

48 名

純真短期大学

子どもと造形遊び

13 名

長丘公民館

絵本とともに，のんびり子育て（0～2 歳対象）

21 名

若久公民館

子どもと造形遊び

31 名

西高宮公民館

子どもと造形遊び

17 名

三宅公民館
柏原公民館
柏原公民館

簡単・便利な市販の災害食について～ちょっぴり考えてみませんか？～
音楽 de 健康づくり
簡単・便利な市販の災害食について～ちょっぴり考えてみませんか？～

17 名
20 名
50 名

高木公民館

音楽 de 健康づくり

31 名

三宅公民館

子どもと造形遊び

24 名

19

純真短期大学
11 月 30 日（土）南障がい者

11:00～12:00

フレンドホーム

1 月 29 日（水）13:00～15:00
2 月 17 日（月）10:30～12:00

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

2 月 21 日（金）10:30～11:20

音楽 de 健康づくり

13 名

南障がい者

簡単・便利な市販の災害食について

フレンドホーム～ちょっぴり考えてみませんか？～

12 名

純真短期大学

音楽 de 健康づくり

21 名

絵本とともに，のんびり子育て

21 名

弥永西公民館（0～2 歳対象）

339 名

合計

以上のように 、本学の教員が講師としてその特徴ある技能を活かした講座を開催し、地域の活性化を図れるような取り組みを行っている。

 上記以外に、本学独自に、あるいは自治体等と連携して実施した公開講座、生涯学習
等の活動は以下の通りである。

表 1-3 令和元年度の地域・社会貢献活動（その他）
実施日時 

活動内容

備考

8 月 8 日（木） 

食品衛生月間体験型イベント「夏野

福岡市 南区 保健福 祉セ ンタ

菜の手作りピザ教室」 ー衛生 課主 催、純 真短 期大学協力 

8 月 19 日（月） 

ランチにチャレンジ（再掲） 「純真食育講座 こどもの8 月 19 日（月） サイエンスにチャレンジ（再掲） 

輝く未来に！！」として開12 月 21 日（土）  クリスマスケーキ作り 催

12 月 21 日（土）  ク リ ス マ ス キ ャ ン ド ル ＆ リ ー ス 作り
2 月 16 日（日）4 月～3 月ひなまつり親子料理教室＠純真調

独立行政法人都市再生機理室構（UR）九州支社との共催

双子の会（外部サークル）

全 12 回教室の開放、教員・学生参加
による子育て支援

10 月～1 月 

管理栄養士受験対策講座 

全 6 回開講


これらの講座の実施については、本学ウェブサイトや自治体のウェブサイト、チラシなどを通じて、地域・社会への周知を図っている（備付6～9）。

本学教職員・学生によるボランティア活動については、教養科目の「純真ゼミナール
Ⅰ・Ⅱ」において、毎週、本学の最寄り駅である西鉄大橋駅周辺の清掃活動を行うこと
により、地域の商店街との交流を深めている（備付-10・11）。

20

純真短期大学

また、地域の子育てサークルである「ふたごの会」へ本学の教室を開放しており、令和元年度は学生がボランティアとして活動に参加している（備付-12）。

＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
 過去 2 度にわたって、理事長・学長が中心となって建学の精神の解釈の見直しを図ってきた。今後も建学の精神に基づいた教育活動が実施できているか、教授会等の機関レベルで点検・評価を継続していくとともに、建学の精神を反映した教育理念を作成し、教授会等で定期的に点検・評価する機会を設ける必要がある。
現在、建学の精神に基づいた両学科で独自の求める人材像を打ち出しているが、今後もその人材像の検証を継続していく必要がある。
また、毎年新入生に対して、学長が「純真ゼミナールⅠ」の学長講話の中で、自ら建学の精神に関する想いや解釈を伝えており、教職員もこの機会を活用する必要がある。
学生については年度当初のオリエンテーションや正課授業を通じて、また教職員については、建学の精神に関する FD・SD 研修会を実施するなどの機会を設け、それぞれが建学の精神に基づく教育目的・目標への理解を高めていく必要がある。
公開講座については、両学科共に受講対象者が高校生となる公開講座を開催していないため、高校生向けの公開講座の開催を具体的に企画・検討していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］
＜根拠資料＞
1) 提出資料1

純真短期大学 学生便覧

72019 年度 講義要項

8

純真短期大学 食物栄養学科カリキュラムツリー

9

純真短期大学 こども学科カリキュラムツリー

10

純真短期大学 学則11

本学ウェブサイト「三つの方針」
http://www.junshin-c.ac.jp/about/pdf/disclosure/policy.pdf

13

平成 31 年度 学生募集要項（特別指定校推薦入試・指定校推薦入試）

14

平成 31 年度 学生募集要項（一般推薦入試・一般入試・社会人入試・外国人
留学生入試・AO 入試）

152020 年度 学生募集要項（特別指定校推薦入試・指定校推薦入試）

16

2020 年度 学生募集要項（一般推薦入試・一般入試・社会人入試・外国人留学生入試・AO 入試）

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基
準
教建Ⅰ
育学
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と

純真短期大学

2) 備付資料なし
3) 備付資料-規程集
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

50

純真短期大学 食物栄養学科規則

51

純真短期大学 こども学科規則

［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
 本学全体の目的は、基準Ⅰ-A-1 で述べた通り「純真短期大学 学則」（提出-10）第1 条第 1 項において「教育基本法に則り、学校教育法の定める短期大学として学術の理論及び応用を研究教授すると共に、本学園建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成すること」と定めており、続く第 2 項において「本学の設置する各学科における人材の養成に関する目的その他教育研究の目的については別に定める。」としている。
 この規定に基づき、各学科は学科規則において建学の精神に基づく教育目的・目標を定めている。
【食物栄養学科】「純真短期大学 食物栄養学科規則」（備付-規程集 50）の中で、食物栄養学科の目的を「栄養に関する専門分野の知識を授け、向上心にあふれ、優れた人格と協調性を持つ人材の育成」と位置付けている。これを受けて、教育目標としてカリキュラムツリーの中で、建学の精神をもとにした学科独自に目指す人材像を以下の通り示している （提出-8）。
気品：優雅で落ち着いた発言や行動が身につき、自分自身に誇りと自信を持つことができた姿
知性：幅広い教養、専門知識、技術・技能など様々な能力が修得された姿
奉仕：ひとや社会のために、進んで行動できる人間性と実行力を有した姿
学科の教育目的・目標は、入学時及び前後期に開催するオリエンテーションの際に学生便覧を用いて学生に周知している。また、学外に対しては、本学ウェブサイト
「情報公開」の中で学科の教育目的・目標を表明している（提出-11）。

22

純真短期大学

食物栄養学科では、地域貢献の一環として地域に根ざした社会に役立つ教育機関を目指し、基準Ⅰ-A-2 でも示したように「公開講座」「南区出前講座（大学版）」「食品衛
生月間行事」「南区料理教室」「ひなまつり親子料理教室（UR と協働）」など、学科の専門分野の特色を活かした地域貢献活動を実施している。このような取り組みを実施
後、受講者にアンケート調査を実施しており、その結果をもとにして地域・社会の要請に応えているか否かを学科会議の中で検討している。
【こども学科】「純真短期大学 こども学科規則」（備付-規程集 51）の中で、こども学科の目的を「こどもに関する専門分野の知識を授け、向上心にあふれ、優れた人格と協調性を持つ人材の育成」と位置付けている。これを受けて、教育目標としてカリキュラムツリーの中で、建学の精神をこども学科の特性を踏まえて次のような具体的な姿で示している（提出-9）。
気品：謙虚ななかにも誇りと自信を持ち、子どもたちからまねをされていい言葉や態度が身についた姿
知性：「多重知性」の立場から、音楽、美術、体育、言葉などそれぞれの個性を活かした知識、技術技能が修得された姿
奉仕：子どもたちや保護者、園や社会のために、進んで行動できる人間性と実行する勇気がある姿
 学科の教育目的・目標は、学生便覧（提出-1）、ウェブサイトの「情報公開」を通して学内外へ表明するとともに、オープンキャンパスや進学ガイダンスにおいても紹介している。新入生及び保護者に対しては、入学時のオリエンテーションで説明している。
こども学科では、地域貢献の一環として地域に根ざした社会に役立つ教育機関を目指し、基準ⅠA2 に示したように「公開講座」「南区出前講座（大学版）」などにおいて、学科の専門分野の特色を活かした社会貢献活動を実施している。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
短期大学としての学習成果は、「気品・知性・奉仕」の建学の精神に基づき、学則で

23

基
準
教建Ⅰ
育学
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効精
果神
と

純真短期大学の「健康にして良識のある人格高き社会の指導的人物を養成する」や三つの方針において定めている。
学科・専攻課程の学習成果は、各学科が掲げる教育目的・目標を踏まえて設定された卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）として次のように定めている（提出-11）。
基
準
教建Ⅰ
育学
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効精
果神
と

① 食物栄養学科【知識・理解・技能】
1. 栄養と健康に必要な専門的知識を修得している。
2. 望ましい健康的な食生活の実践について理解している。
3. 食事作りに関する実践的な技能を身に付けている。
【思考・判断・表現】
1. 多面的な視点から問題を解決する対応方策を考えることができる。
2. 食と栄養の専門家として実行すべきことを実態に照らして判断し、選択することができる。
3. 健康増進の意図やねらいを、栄養指導を通じて表現することができる。
【関心・意欲・態度】
1. 食を取り巻く社会の現状に関心を持っている。
2. 給食管理に責任感を持って、協働して取り組もうとする意欲を持っている。
3. 食を通じた健康づくりを尊重する態度を身に付けている。
② こども学科【知識・理解・技能】
1. 保育・教育に必要な専門的知識を修得している。
2. 子どもの心身の発達特性や健康について理解している。
3. 保育・教育の実践的な技能を身に付けている。
【思考・判断・表現】
1. 多面的な視点から問題を解決する対応方策を考えることができる。
2. 保育者として実行すべきことを実態に照らして判断し、選択することができる。
3. 保育・教育の意図やねらいを、保育実践を通して表現することができる。
【関心・意欲・態度】
1. 子どもを取り巻く社会の現状に関心を持っている。
2. 保育・教育に責任感を持って、協働して取り組もうとする意欲を持っている。
3. 子どもの権利と最善の利益を尊重する態度を身に付けている。
以上の内容は、本学ホームページ「情報公開」に掲載して学内外に表明している。
短期大学は、学校教育法第 108 条において「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」と規定されており、これを踏まえて本学の教育課程においても、両学科共に免許・資格を取得する
ことのみならず、専門職又は実生活に必要な学科の専門分野に関わる知識、技術、技能24

純真短期大学を身に付けることが想定されている。
このため学習成果については、特に学科会議の中で「栄養士法」「教育職員免許法」等の関係法令や、「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」など準拠すべき大綱的基準の改定状況等も踏まえながら、定期的に見直しを図っている。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
各学科における「三つの方針」は、教育職員免許法及び同法施行規則の改正（平成 31
年 4 月より施行）に伴う教育課程の見直し（食物栄養学科においては栄養教諭 2 種免許状に係る教職課程の廃止、こども学科においては幼稚園教諭 2 種免許状に係る教職課程の再課程認定申請）を機に、変更後の教育課程を見据えながら学科内における議論を重ねて策定したものである。
この策定にあたっては、平成 28 年度 3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会
より公表された『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』の趣旨を踏まえ、各方針を関連付けて一体的に策定している。また、この策定に先立ち、教職員の「三つの方針」に対する理解を深めるため、併設大学と合同で平成 29 年 6 月と同 9 月の 2 回にわたって外部講師を招聘し、「三つの方針」の意義及び策定方法に関する FD 研修会を実施した。
各学科における「三つの方針」は、上記の内容及び各学科が掲げる教育目的・目標を踏まえ、以下の通り策定している。
＜三つの方針＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
建学の精神を理解するとともに、教育理念・教育目的に沿って設定された教育課
程（カリキュラム）を履修して所定の単位を修得し、卒業に必要な次の能力を備えた者に卒業を認定して学位が授与されます。
《食物栄養学科》
【知識・理解・技能】

25

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学1.

栄養と健康に必要な専門的知識を修得している。

2.

望ましい健康的な食生活の実践について理解している。

3.

食事作りに関する実践的な技能を身に付けている。

【思考・判断・表現】
1. 多面的な視点から問題を解決する対応方策を考えることができる。
2. 食と栄養の専門家として実行すべきことを実態に照らして判断し、選択するこ
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

とができる。
3. 健康増進の意図やねらいを、栄養指導を通じて表現することができる。
【関心・意欲・態度】
1. 食を取り巻く社会の現状に関心を持っている。
2. 給食管理に責任感を持って、協働して取り組もうとする意欲を持っている。
3. 食を通じた健康づくりを尊重する態度を身に付けている。


＜授与される学位＞
短期大学士（食物栄養）
＜取得する基本となる免許・資格＞
栄養士免許、フードスペシャリスト資格、健康管理士一般指導員資格


《こども学科》
【知識・理解・技能】
1.

保育・教育に必要な専門的知識を修得している。

2.

子どもの心身の発達特性や健康について理解している。

3.

保育・教育の実践的な技能を身に付けている。

【思考・判断・表現】
1. 多面的な視点から問題を解決する対応方策を考えることができる。
2. 保育者として実行すべきことを実態に照らして判断し、選択することができる。
3. 保育・教育の意図やねらいを、保育実践を通して表現することができる。
【関心・意欲・態度】
1. 子どもを取り巻く社会の現状に関心を持っている。
2. 保育・教育に責任感を持って、協働して取り組もうとする意欲を持っている。
3. 子どもの権利と最善の利益を尊重する態度を身に付けている。


＜授与される学位＞
短期大学士（幼児教育）
＜取得する基本となる免許・資格＞
幼稚園教諭二種免許状、保育士資格

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
「気品・知性・奉仕」という建学の精神に基づき、高い品格と幅広い教養を身に26

純真短期大学

つけた短期大学士を育成するとともに、食と健康のスペシャリストたる質の高い栄養士 あ る い は子 ど も を 心か ら 愛 す るこ と が で きる 保 育 者 とし て 高 い 専門 性 を 有 した人材を養成することを目指して、以下のカリキュラムを編成しています。
《食物栄養学科》
【教育科目の配置と展開】
1.

初年次の教育科目として、建学の精神に基づく高い気品、豊かな知性、奉仕の心を涵養する「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」、キャリア教育の一環として社会人基礎力を培う「ビジネスマナー」をはじめとする教養教育科目群を配置する。

2.

栄養士をはじめ食と健康の専門職に就くための免許・資格取得に必要な専門教 
育科目群を配置する。

3.

栄養、調理、食品に関する基礎的な学習から始まり、社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導、給食の運営に関する分野
で、講義以外にも実習、実験、演習を効果的に取り入れた 2 年間の科目展開と教育課程を編成する。

【教育内容と方法】
1. 栄養士免許の取得に必要な教育課程を編成する。
2. 食と栄養の専門家に求められるコミュニケーション能力を身につけるために、学園内のレストランなどと連携した就業体験として、主体的なインターンシッ
プを実施する。
「調理学実習Ⅰ・Ⅱ」、大量調理の3. 調理技術の向上を目指す「調理学基礎実習」
技術を学ぶための「給食実務実習」「給食サービス」、栄養面から健康づくりを学ぶ「栄養学実習」「食事療法実習」などの実習科目を 2 年間でバランスよく
配置する。
4.

学外の食関連施設の見学や日本料理・西洋料理・中国料理の基本的なテーブル
マナーを学ぶ機会として学外研修を実施する。

【学習成果の把握と評価】
1. 講義要項（シラバス）に記載された教科目ごとの到達目標の到達度を把握し評価する。
2. 適正な成績評価基準に基づき、多面的な評価方法（定期試験、レポート、小テ
スト、提出課題、単位修得率、資格・免許取得率、GPA、学習ポートフォリオ）から総合的に評価する。
3. 学生への満足度調査と学習成果の把握に関するアンケート調査の集計結果、半期ごとの学習ポートフォリオの振り返りを通じて到達度を把握し評価する。
《こども学科》
【教育科目の配置と展開】
1.

短期大学士として、建学の精神に基づく高い気品、豊かな知性、奉仕の心を身につけるために、「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」をはじめとする教養教育科目群を
配置する。

27

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学

2.

保育と教育の専門職に就くための免許・資格取得に必要な専門教育科目群を配
置する。

3.

保育と教育に関する原理原則、あるいは子どもの心理・発達など基礎的な学習から始まり、その学びを基盤に具体的な保育の指導法や応用的、発展的な演習を実施する学びのステップに配慮した 2 年間の科目展開とカリキュラムを構
成する。

基
準
教建Ⅰ
育学
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効精
果神
と

【教育内容と方法】
1. 授業担当教員の個々の専門性や保育・教育現場経験等を生かし、エビデンスに基づいた授業を実施する。
2. 保育者に求められる高い専門性と技術を身につけるために、学生個々の関心や課題に基づいた 2 年間の保育研究授業や、アクティブラーニング及びサービ
スラーニングの手法を取り入れた演習授業を実施する。
3. 保育実践能力と保育者にふさわしい倫理観及び人権意識を身につけるために、「保育実習」「教育実習」「教育インターンシップ」の実習科目を 2 年間の中でバランスよく配置し、保育・教育現場と協同して実施する。
【学習成果の把握と評価】
1. 各授業科目においては、適正な成績評価基準をもとに定期試験やレポート、小テスト、実技テスト、作品提出等により評価する。
2. 保育実習や教育実習の評価や講評と実習の事前事後指導にかかわる課題の達
成状況、あるいはサービスラーニング授業での評価を精査、吟味し、学修成果を把握、評価する。
3. 学生が開講期ごとに実施する「履修カルテ」を使った自己評価や学習成果の把握に関するアンケートの集計結果など、学生自身が自己評価した学習成果に関する資料やデータの活用や、教員が把握している学生個々の履修状況や学習態
度等の情報を加味し、総合的に学習成果を把握、評価する。


入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」の精神が備わった人間性豊かな人材の育成を理解し、幅広い教養と高い専門知識や技術を身につけ、社会に貢献しようとする意欲ある人材を求めています。
《食物栄養学科》
【基礎的知識・技能】
高等学校で必要な教養と科学的知識を修得し、高等学校卒業程度の学力を有している。
【思考・判断・表現】
食をとおした健康増進の方法を提案し、望ましい食習慣を判断して表現したいと考えている。
【主体的学習態度】「食・栄養・健康」に関心があり、食に関する諸問題の解決を図りたいという強い28

純真短期大学意欲がある。
《こども学科》【基礎的知識・技能】
将来の自己実現に結びつく知識や技能をもち、高等学校卒業程度の学力を有している。
【思考・判断・表現】
子どもを取り巻く事象を多面的にかつ深く考えることができ、分かりやすく説明することができる。
【主体的学習態度】
子どもの保育や教育、子育てに興味や関心があり、将来子どもに関わる仕事に就きたい気持ちがある。
 各学科の教育課程は、以上で示した「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）に基づき科目を配置し、また成績評価の方法もこの内容に基づき実施しており、「三つの方針」を踏まえた教育活動となっている。
両学科の「三つの方針」はウェブサイト上で公開し、学外に表明するとともに、学生及び教職員に周知し、意識化を促すため、学生便覧に掲載している（提出-1・11）。このほか、アドミッション・ポリシーは学生募集要項に、またディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは講義要項（シラバス）にも掲載している（提出-7・13～16）。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
 「三つの方針」は上記の通り、建学の精神及び各学科における教育目的・目標を踏まえて作成しており、現状では一体的にまとまったものとなっている。
しかし、教育免許法等の改正に伴い令和元年度より実施している新教育課程は令和2 年度で完成年度となっているため、今後は卒業生や就職先等に対するアンケートを実施し、その結果を分析・検討することにより、現行の「三つの方針」が学生、教職員
及びステークホルダーにとって分かりやすく、実効性のあるものとなっているか、またこの「三つの方針」に基づく人材養成が地域・社会の養成に応える事が出来ているかを検証していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］
＜根拠資料＞
1) 提出資料
29

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学

72019 年度 講義要項

10

純真短期大学 学則11

本学ウェブサイト「三つの方針」
http://www.junshin-c.ac.jp/about/pdf/disclosure/policy.pdf

12
基
準
教建Ⅰ
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と

純真短期大学 自己点検・評価委員会規程

2) 備付資料13

平成 28 年度自己点検・評価報告書（平成 29 年 5 月 1 日現在）

14

平成 29 年度自己点検・評価報告書（平成 30 年 5 月 1 日現在）

15

令和元年度自己点検・評価報告書（令和元年 5 月 1 日現在）

16

本学ウェブサイト「情報公開」
http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

17

令和元年度前期 授業改善報告書（様式）18

令和元年度後期 授業改善報告書（様式）19

栄養士養成施設 指定基準に係る自己点検表

3) 備付資料-規程集なし

［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
本学の自己点検・評価活動については、「純真短期大学 学則」（提出-10）第 2 条第 1項において「本学は、教育研究水準の向上を図り、短期大学設置の目的及び社会使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検、評価を行い、その結果を公表す
るとともに、教育研究活動等の改善及び充実に努めるものとする」と規定している。また、同第 2 項において「前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、組織等については別に定める。」としている。
これを受けて、本学では「自己点検・評価委員会」を組織し、「純真短期大学 自己点
検・評価委員会規程」（提出-12）を整備し、自己点検・評価の実施体制を構築している。
令和元年度の自己点検・評価委員会は、学長、 ALO（自己点検評価委員長及び教務部長を兼務）をはじめ、各部長・委員長、各学科長、図書館長及び事務局長を構成員と30

純真短期大学し、オブザーバーとして法人事務局及び短大事務局の関係職員が出席している。
自己点検・評価活動は、平成 18 年度以降、毎年度定期的に実施しており、その結果を自己点検・評価報告書として単年度ごとにまとめ、学内・学園内の主要関係者・関係部署に配付している（備付-13～15）。
また、本学ウェブサイトの「情報公開」（備付-16）において、直近 5 か年度分の自己点検・評価報告書を公開している。
 自己点検・評価活動に関しては、学科会議や事務職員の会議等を通じて全教職員が関与している。自己点検・評価委員会には、その構成員である学長、ALO、各部長・委員長、各学科長、図書館長、事務局長をはじめ、法人本部長、法人本部次長、情報管 理
担当者、各係長、IR 室など全部門の教職員が関わっている。また各委員会には、食物栄養学科及びこども学科から選出された委員と事務職員を配置している。そして、自己点検・評価報告書の作成にあたっては、各部門（学科・委員会・事務局各部署）に配置された教職員が何らかの形で関与する体制となっている。したがって学内の自己点
検・評価活動は、本学の全教職員が関与しながら進める体制が構築されている。
 自己点検・評価活動に係る高等学校等からの意見聴取については、教職員が高校訪問をした際に、進路担当者を含む高等学校教諭等から本学 の教育活動全般に関する意見を聴取する機会を設けている。
 自己点検・評価結果については、自己点検評価・報告書を全教職員に配付することによって内容を共有している。またこの結果については、各学科の学科会議や各種委員会、事務局の役職者会議などを通じて改革・改善に活用している。

［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の「学習成果の把握と評価」において、学科ごとに以下の通り定めている（提出-11）。
① 食物栄養学科
1. 講義要項（シラバス）に記載された教科目ごとの到達目標の到達度を把握し評価する。
2. 適正な成績評価基準に基づき、多面的な評価方法（定期試験、レポート、小テス
ト、提出課題、単位修得率、資格・免許取得率、GPA、学習ポートフォリオ）から

31

基
準
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と

純真短期大学

総合的に評価する。
3. 学生への満足度調査と学習成果の把握に関するアンケート調査の集計結果、半期ごとの学習ポートフォリオの振り返りを通じて到達度を把握し評価する。
② こども学科
1. 各授業科目においては、適正な成績評価基準をもとに定期試験やレポート、小テ
基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

スト、実技テスト、作品提出等により評価する。
2. 保育実習や教育実習の評価や講評と実習の事前事後指導にかかわる課題の達成
状況、あるいはサービスラーニング授業での評価を精査、吟味し、学修成果を把握、評価する。
3. 学生が開講期ごとに実施する「履修カルテ」を使った自己評価や学習成果の把握に関するアンケートの集計結 果など、学生自身が自己評価した学習成果に関する資料やデータの活用や、教員が把握している学生個々の履修状況や学習態度等の情報を加味し、総合的に学習成果を把握、評価する。
 以上を踏まえ、学習成果の測定・把握・評価に当たっては、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルのそれぞれにおいて次の通り各指標を用いている。

表 1-4 食物栄養学科における学習成果の指標

科目レベル

直接指標

間接指標

○成績状況

○授業評価アンケート

・課題

・授業外学習時間

・試験・小テスト

・理解度・習得度

・レポート

・到達目標ごとの達成度

・フィールドワーク・インター○学習ポートフォリオンシップ・サービスラーニン○ミニッツペーパー

グなどの観察○個人別学習成果カルテ

・授業中のディスカッションへの参加
・料理やフードコーディネートの作品
○科目登録状況

教育課程レベル ○資格取得率

○在学生アンケート（D.学習成○実習先の評価
○栄養士実力認定試験

果について）

○GPA 分布○卒業率

○修得単位数

○退学率
○就職率・就職状況
○進学率（学部編入率）
○卒業時アンケート

32

純真短期大学○就職先・卒業生アンケート（卒業後に実施）
○個人別学習成果カルテ
機関レベル

○在学生アンケート（D.学習成○免許・資格取得率
○GPA 分布

果について）

○修得単位数○卒業率・学位授与率
○退学率
○就職率・就職状況
○進学率（学部編入率）
○卒業時アンケート
○就職先・卒業生アンケート（卒業後に実施）


表 1-5 こども学科における学習成果の指標

科目レベル

直接指標

間接指標

○成績状況

○履修カルテ

・課題○授業評価アンケート

・試験・小テスト

・授業外学習時間

・レポート

・理解度・習得度

・フィールドワーク・サービス・到達目標ごとの達成度

ラーニングなどの観察○ミニッツペーパー

・授業中のディスカッションへの参加
○ミニッツペーパー○科目登録状況

教育課程レベル ○免許・資格取得率

○在学生アンケート（'学習成○実習先の評価

果について）

○GPA 分布○卒業率・学位授与率

○修得単位数

○退学率
○就職率・就職状況
○進学率（学部編入率）
○卒業時アンケート
○就職先・卒業生アンケート（卒業後に実施）
機関レベル

○在学生アンケート（'学習成○免許・資格取得率

果について）

○GPA 分布○卒業率・学位授与率

○修得単位数

○退学率
○就職率・就職状況

33

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学○進学率（学部編入率）
○卒業時アンケート
○就職先・卒業生アンケート（卒業後に実施）

 また科目レベルにおいては、以上を踏まえて講義要項（シラバス）の中で科目ごとに
基
準
教建Ⅰ
育学
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と

学習成果（＝到達目標）の達成状況を測定する指標を、「成績評価の方法」として具体的に示している（提出-7）。
 これらの査定の手法については、直近では先述の通り教育職員免許法及び同法施行規則の改正（平成 31 年 4 月より施行）に伴う教育課程の見直しに合わせて点検・見直しを行った。また、授業評価アンケートや在学生アンケート、卒業時満足度調査等の各種アンケートについては毎年度実施しており、その質問内容等についてはアンケートの実施を担当している FD・SD 委員会において随時点検・見直しを図っている。
 各種アンケートの結果については、適宜関係教職員にフィードバックし、教育の充実・向上に活用している。授業評価アンケートについては、その集計結果に基づき専任教員に「授業改善報告書」（備付-17・18）の作成・提出を求めており、この作業を通じて授業内容・方法の振り返り（Check）を行うとともに、次学期又は次年度の改善へ向けた Action へとつなげている。また、在学生アンケートの集計結果で得られた学生の意見等についても関係各部署へフィードバックされ、それに基づいた対応・改善を図っており、PDCA サイクルの実施につなげている。
 法令順守については、これまでに触れた通り、本学は学校教育法及び短期大学設置基準に加えて、栄養士、保育士、幼稚園教諭に係る養成課程を擁していることから、これらの関係法令についても順守しなければならない。このため、法令改正等の動向については各学科及び事務局において随時確認を行い、 必要に応じて教授会及び理事会に諮って学内規程を改正するなど、適切な運用となるべく努めている。また、食物栄養学科においては、「栄養士養成施設 指定基準に係る自己点検表」（備付-19）に基づき自己点検を行っており、この点においても法令順守に努めている。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
自己点検・評価活動に係る高等学校等の関係者の意見聴取については、本学園内の系列校として純真高等学校があるが、令和元年度は意見交換会の機会を設けることができなかったため、今後は意見交換の機会を設けることにより、さらに内 部質保証に取り組む必要がある。
また、教育の質保証に関して、各科目の到達目標は「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）に定めた学習成果に関連付けられており、成績評価にも反映されているが、内部質保証ルーブリックに基づきそのことをより分かりやすく示すため、講義要項（シラバス）の記載方法を見直す必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

34

純真短期大学

特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
 建学の精神にのっとった教育理念でのカリキュラム編成について、先述の通り令和
元年度入学生から適用している教育課程の見直しに際して、学科ごとに教育目的及び「三つの方針」を含めた全般的な見直しを実施しており、建学の精神を踏まえた教育
課程の編成を行っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
 「三つの方針」、特に「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）については、教育課程レベルの学習成果と科目レベルの学習成果（＝到達目標）の関係を学生や教職員にも分かりやすく示すため、令和 2 年度より講義要項（シラバス）の中で、科目ごとに到達目標とディプロマ・ポリシーとの関係を示す対比表を設けることとしている。
 また、令和元年度入学生より適用している現在の教育課程について、令和 2 年度が完成年度となることから、その最初の卒業生に関する学習成果の獲得状況を査定するため、従来の「卒業時満足度調査」についてアンケートの設計を見直し、質的・量的データ収集の充実を図る。

35

基
準
教建Ⅰ
育学
のの
効精
果神
と

純真短期大学【基準Ⅱ教育課程と学生支援】
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］
＜根拠資料＞
1) 提出資料

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

1

純真短期大学 学生便覧

72019 年度 講義要項

8

純真短期大学 食物栄養学科カリキュラムツリー

9

純真短期大学 こども学科カリキュラムツリー

10

純真短期大学 学則11

本学ウェブサイト「三つの方針」
http://www.junshin-c.ac.jp/about/pdf/disclosure/policy.pdf

13

平成 31 年度 学生募集要項（特別指定校推薦入試・指定校推薦入試）

14

平成 31 年度 学生募集要項（一般推薦入試・一般入試・社会人入試・外国人
留学生入試・AO 入試）

152020 年度 学生募集要項（特別指定校推薦入試・指定校推薦入試）

16

2020 年度 学生募集要項（一般推薦入試・一般入試・社会人入試・外国人留学生入試・AO 入試）

2) 備付資料10

令和元年度「純真ゼミナールⅠ」時間割

11

令和元年度「純真ゼミナールⅡ」時間割

16

本学ウェブサイト「情報公開」
http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

20

純真短期大学 令和元年度 在学生アンケート 集計結果

21

卒業時満足度調査 集計結果

22

令和元年度 純真短期大学 1 年生の学科別成績（GPA）分布23

令和元年度 純真短期大学 2 年生の学科別成績（GPA）分布24

純真短期大学 62 期生（令和 2 年 3 月卒）の単位修得状況

25

学位授与数（平成 29 年度～令和元年度）

26

純真短期大学 各学科における就職率の推移（平成 29 年度～令和元年度卒業生）

27

純真短期大学 食物栄養学科における免許・資格等の取得状況

28

純真短期大学 こども学科における免許・資格等の取得状況

29

食物栄養学科 学習ポートフォリオ

30

こども学科 履修カルテの集計結果

31

令和元年度 本学卒業生に関するアンケート（就職先アンケート）集計結果

3) 備付資料-規程集

36

純真短期大学50

純真短期大学 食物栄養学科規則

51

純真短期大学 こども学科規則

68

純真短期大学 入試判定会議規程100

純真短期大学 履修規程

［区分 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
 本学で定めている「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）においては、前段として「建学の精神を理解するとともに、教育理念・教育目的に沿って設定された教育課程（カリキュラム）を履修して所定の単位を修得」し、卒業に必要な能力を備えた者に卒業を認定して短期大学士の学位を授与する旨を明記しており、また「純真短期大学 学則」（提出-10）第 34 条においても、同様に卒業の要件として「本学に2 年以上在学し、かつ、各学科規則の定める授業科目について所定の単位を修得すること」を定めている。成績の評価基準については学則第 33 条（成績の評価基準）に定めている。卒業の要件である「所定の単位」は学科により異なるため、「純真短期大学  食物栄養学科規則」（備付-規程集 50）及び「純真短期大学 こども学科規則」（備付-規程集 51）において学科ごとに「履修すべき授業科目及び修得すべき単位数並びに卒業に必要な単位数」（別表第 2）として明示している。併せて各学科規則においては、資格取得に必要な要件についてもそれぞれ示している（別表第 3 以下）。学習成果については各学科の卒業認定・学位授与の方針において観点別の項目として一体的に示されているため、本学において卒業認定・学位授与の方針は、各学科の学習成果に対応しており、また卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示していると言える。なお、各学科の卒業認定・学位授与の方針については、基準Ⅰ -B-3 に掲載している。
以上の要件を満たし、各学科の定める卒業認定・学位授与の方針を達成することにより、栄養士及び保育士といった国家資格を含む各種免許・資格の取得や、それらの免許・資格を活かした就職、あるいは他の高等教育機関への編入にも繋がっているため、各学科の定める卒業認定・学位授与の方針は社会的通用性を有していると言える。
本学では平成 25 年度に卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、平成 26 年度からウェブサイト（提出-11）に情報公表するとともに教職員及び学生に周知するために学生便覧（提出-1）にも掲載している。

37

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

その後、平成 28 年 3 月に中央教育審議会分科会大学教育部会が「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を公表し、また教職課程の再課程認定申請やそれに伴う栄養教諭養成課程の廃止（平成 31 年度入学生より適用）などが生じたこともあり、卒業認定・学位授与の方針を含む「三つの方針」については定期的に点検・見直しを図っている。

［区分 基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程 ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を明確に示している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、
面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
 本学においては、基準Ⅰ-B-3 で示した通り、卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は一体的に策定している。その中において、卒業
認定・学位授与の方針は前項までに示した通り学習成果と一体的に示されている （提出-11）。そして教育課程編成・実施の方針では、「教育科目の配置と展開」及び「教育内容と方法」において卒業認定・学位授与の方針を達成するために必要な科目を配置するための方針を定めている。このことから、本学の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、また学習成果に対応した授業科目を編成している。
 教育課程編成・実施の方針に従った教育課程の編成については、学科ごとに記載する。
【食物栄養学科】

38

純真短期大学

本学科の教育課程は「栄養士法施行規則」に規定された 6 分野に関連する専門教育
科目を中心に、各科目が連関するように編成されている。また「短期大学設置基準」第5 条及び第 6 条に基づき、本学科の教育目的・目標を達成するために必要な専門教育
科目及び教養教育科目を必修科目と選択科目に分け、各年次の前・後期に配置しながら体系的に編成している（提出-1 p.32）。
学習成果に対応した授業科目の編成については、前述の通りである。
開講している全科目については、単位の実質化を図るため、事前学習と事後学習の内容と時間数を講義要項（シラバス）に明記している（提出-7）。
一方で、学生は短期大学における 2 年間の学びの中で、免許・資格の取得も目指して幅広い教養と専門的知識の修得に取り組むこととなる。この結果、栄養士に加えてフードスペシャリスト資格ないし健康管理士一般指導員のいずれかの資格を取得する
場合、2 年間で学生が修得する単位数は、食物栄養学科規則で定める卒業要件の 62 単
位を超過することとなる。したがって、履修する科目の数と種類が過多とならないよ
うに履修指導を行うようにはしているが、現状では規定として履修単位数の具体的な上限は定めていない。このため、近隣の短期大学における例などを参考に、年間又は学期において履修できる単位数の上限をどのように定めるか、検討を行っている。
 成績評価については、短期大学設置基準第 11 条の 2 第 2 項及び第 13 条に基づき、その具体的な評価方法や配分などを科目ごとに講義要項（シラバス）の「成績評価の方法」に記載し、学生にあらかじめ明示するとともに、学期の終了時に講義要項の記載内
容に基づき試験を実施することにより、学修の成果を評価している。
また、成績評価の判定については「純真短期大学 履修規程」（備付-規程集 100）第21 条に基づき 100 点満点（1 点刻み）で採点を行い、60 点以上を合格としている。合格者の成績については、点数に応じて S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70点）、C（69～60 点）の 4 段階で表示している。
 講義要項（シラバス）については、全学統一のフォーマットとして、以下の項目を設けている。
・ 授業科目、代表教員、開講学年、開講期別、授業形態、必修・選択の別、単位数、
担当形態
・ 授業の概要、授業のテーマ及び到達目標
・ 授業計画・ 関連科目・ 担当教員・ 受講心得・ 成績評価の方法
・ テキスト・ 参考書・参考資料等
・ 事前及び事後学習
・ 備考・選択必修

39

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学 なお、本学科においては通信による教育を行っていない。
本学科の教育課程については、学科会議などで定期的に検討している。 この検討の結果、平成 31 年度入学生からは、履修者数が減少していた栄養教諭養成課程の廃止を行っている。
【こども学科】
本学科の教育課程は、保育士、及び幼稚園教諭の養成課程として関係法令で求められている専門科目を中心に、各科目が連関するように組み立てられている。また、「短期大学設置基準」第 5 条及び第 6 条にのっとり、本学の目的でもある保育士・幼稚園
教諭の養成に必要な専門教育科目及び教養教育科目を必修科目と選択科目に分け、各年次の前・後期に配置しながら体系的に編成している（提出-1 p.33）。
学習成果に対応した授業科目の編成については、前述の通りである。
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

本学科の全科目について、事前学習と事後学習の具体的な内容と時間数を講義要項（シラバス）に明記し、単位の実質化を図っている。
現在、学生は免許・資格取得に必要な科目を学期ごとに履修しているが、特に保育士と幼稚園教諭の両方の免許・資格の取得を目指す場合、2 年間で学生が修得する単位数
は、こども学科規則で定める卒業要件の 62 単位を大きく超過することとなる。このため、現状では規定として履修単位数の具体的な上限は定めていないが、 学生の適正な学習を保障するため、目安となる単位数の上限を定めていく予定である。
 成績評価については、短期大学設置基準第 11 条の 2 第 2 項及び第 13 条に基づき、その具体的な評価方法や配分などを科目ごとに講義要項（シラバス）の「成績評価の方法」に記載し、学生にあらかじめ明示するとともに、学期の終了時に講義要項の記載内
容に基づき試験を実施することにより、学修の成果を評価している。
また、成績評価の判定については「純真短期大学 履修規程」第 21 条に基づき 100
点満点（1 点刻み）で採点を行い、60 点以上を合格としている。合格者の成績については、点数に応じて S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60 点）の 4 段階で表示している。
講義要項（シラバス）については、全学統一のフォーマットとして、以下の項 目を設けている。
・ 授業科目、担当代表教員、開講学年、開講期別、授業形態、必修・選択の別、単位数、担当形態
・ 授業の概要、授業のテーマ及び到達目標
・ 授業計画・ 関連科目・ 担当教員・ 受講心得・ 成績評価の方法
・ テキスト・ 参考書・参考資料等

40

純真短期大学

・ 事前学習（時間）及び事後学習（時間）・ 備考・選択必修
 なお、幼稚園教諭二種免許状、及び保育士資格の取得に関わる科目については、上記に加えて以下の項目を設けている。
<幼稚園教諭二種免許状の取得に係る科目>・科目・施行規則に定める科目区分又は事項等
・教員の免許状取得のための必修科目/選択科目＜保育士資格の取得に係る科目＞
・系列
・保育士資格取得のための必修科目/選択科目
 本学科では通信による教育は行っていない。
 教育課程については定期的に検討を行っている。直近では、教職課程の再課程認定申請に伴い平成 29～30 年度に大幅な見直しを行っており、新たな教育課程を平成 31
年度入学生から適用している。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学では、教養教育科目について「本学の教育全体の基礎や前提として開講される授業科目や、各自の関心に応じて幅広い教養を身につけることができるように開講される授業科目」（提出-1 p.14）と位置づけており、食物栄養学科、こども学科ともに 16
科目ずつ開講している（提出-1 p.35、p.40）。この中でも「純真ゼミナールⅠ」「純真
ゼミナールⅡ」は、本学の建学の精神・学園訓である「気品」「知性」「奉仕」の精神を様々な講座の受講から具体的に学び、涵養させていくために、本学の教養教育科目を特色づける独自の科目で、1 年次前・後期の卒業必修科目として開講している（備付10・11）。
教養教育科目の実施体制については、一部の科目において専門性を有する各学科の専任教員が担当しているほか、科目の内容に応じた専門知識や経験等を有する学外の非常勤講師に委嘱している。中でも「英語コミュニケーション」「外国語（中国語）」「外
国語（ハングル）」については、教育効果を考慮してネイティブの非常勤講師を採用し、

41

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

語学力の向上を図っている。
 教養教育と専門教育の関連については、講義要項（提出-7）の中に「関連科目」の項目を設けることによって、複数の教養教育科目が各学科の専門科目と関連を有していることを明示している。また、教養教育と専門教育を含めた学びの全体像について、カ
リキュラムツリー（提出-8・9）で明確に示している。
 教養教育の効果については、科目レベルでは専門教育科目と同様に、各教養教育科
目の成績評価の結果や授業評価アンケート等を通じて測定している（評価指標についてはⅠ-C-2 に記載）。教育課程レベル・機関レベルでの測定については、平成 30 年度まで「学生の学習成果の把握に関するアンケート」の実施を通じて測定していたが、アンケート全体の見直しに伴い、令和元年度より同アンケートと「学生満足度調査」を統合した「在学生アンケート」を実施し、全学科・全学年を対象に調査を行っている（備付-20）。この「在学生アンケート」の中で、質問 22「入学時と比べて、以下の各項目
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

に関する力や知識は身につきましたか。」の項目に「幅広い教養」を設け、また質問 24「本学の教育体制に関する満足度について、最もあてはまるものを選んでください。」の中に「教養教育について（科目数・科目内容）」の満足度を問う項目を設けて、学生の学習実感や満足度を測定している。この集計結果は FD・SD 委員会を通じて各学科教員に周知し、改善のための検討材料としている。また、機関レベルでの集計結果については、本学ウェブサイトの「情報公開」で公表している（備付-16）。

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
 本学では、食物栄養学科、こども学科ともに卒業後に就職を目指す業種・職種がある
程度明確であり、次項にて示す通り、各学科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、それらの業種・職種に関心や意欲を有する学生を受け入れている。その上で、卒業後にそれらの業種・職種で必要となる免許・資格の取得を目指す専
門教育、及び建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」を体得するとともに、業種・職種に関わらずよき社会人となるための基礎力を培うための教養教育を関連させることにより、職業への接続を図る職業教育の実施体制を明確にしている。
 教養教育においては、全学共通の必修科目として「純真ゼミナールⅠ」「純真ゼミナールⅡ」の 2 科目を配置している。両科目においては、建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」を涵養するとともに、キャリアガイダンスや履歴書作成講座を行うことにより、入学直後から卒業後の進路へ向けた意識づけを行っている （備付-10・11）。ま42

純真短期大学

た、選択科目として「インターンシップ」「ビジネスマナー」を配置することにより、就業体験を通じて職業人・社会人としての将来の方向性を意識し、あるいは社会人に求められる基本的なマナーを学ぶ機会としている。
 各学科にて行われる専門教育を通じた職業教育の実施については以下の通りである。
【食物栄養学科】
 本学科における職業教育の実施体制は、カリキュラムツリー（提出-8）に明確に示している。専門教育は「栄養士法」に定めるところに基づき教育課程の編成を行っており、学外のホテル・施設などへ赴いてテーブルマナーや基本的なビジネスマナーを学
ぶ「学外研修」や、栄養士の資格必修科目として給食施設等の現場にて「給食の運営」の実際を体験・学修する「校外実習」などの科目と併せて、職業に必要な能力及び実生活に必要な能力を育成できる教育を実施している。
【こども学科】
 本学科は保育者・教育者を養成する専門性の高い学科であり、教育課程全体で職業教育を担っている。その実施体制は、カリキュラムツリー（提出-9）に明確に示している。専門教育は「教育職員免許法」「児童福祉法」等の関係法令に定めるところに基づき教育課程の編成を行っており、学外の施設へ赴いて保育・教育の実際を体験・学修す
る「保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「教育実習Ⅰ・Ⅱ」などの科目と併せて、職業に必要な能力
及び実生活に必要な能力を育成できる教育を実施している。
 職業教育の効果については、各学科とも栄養あるいは保育・教育に関する専門性を有する人材を養成する学科であることから、その測定指標としては免許・資格の取得
状況や就職率ということになる。各学科における免許・資格の取得率及び就職率は、以下の通りである。
表 2-1 学科ごとの免許・資格の取得率（令和元年度卒業生、令和 2 年 5 月 1 日現在）
学科

食物栄養

資格取得者数・取得率

取得可能な
免許・資格

卒業者数

取得者数

取得率

39

84.8%

8

17.4%

56

96.6%

57

98.3%

栄養士

学科

栄養教諭二種

こども

保育士

学科

幼稚園教諭二種

46

58

備考

令和元年度入学生
より養成課程廃止

表 2-2 学科ごとの就職率（令和元年度卒業生、令和 2 年 5 月 1 日現在）
学科
食物栄養学科

卒業者数

進学者数

就職者数

就職率

(A)

(B)

(C)

(C)/(A-B)

46

0

40

87.0%

43

備考
うち

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学
栄養士の就職者数 24 人
うち保育士の就職者数 35 人
こども学科

58

0

52

89.7%

幼 稚 園 教 諭 の 就 職 者 数 11
人
保育教諭の就職者数 3 人

104

計

0

92

88.5%

 これらの指標に加え、各学科で行われる学外での実習に際して出される実習先から学生への評価や、実習施設及び学生の就職先への訪問時のヒアリング等を通じて得られた評価を各学科において共有し、改善に取り組んでいる。
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
 前述の通り、本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、卒業認
定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と一体的に策定しており、その中で卒業認定・学位授与の方針は学習成果と一体的に策定している。入学者受入れの方針においては、卒業認定・学位授与の方針を達成するために本学が必要と考える資質を有する人材を求めていることから、本学の入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
 各学科の入学者受入れの方針は、学生募集要項に明確に示している（提出-13～16）。
入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明示している。すなわち、入学者受入れの方針において本学が定めている 3 つの要素（基礎的知識・技能、思考・

44

純真短期大学

判断・表現、主体的学習態度）は、『学力の 3 要素』（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）と対応しており、これに加えて、意欲・関心を重視したものになっている。
 この方針に対応し、高大接続の観点から入学試験を実施するため、本学では一般入試、AO 入試、推薦入試（特別指定校、指定校、一般）の各区分において、思考力、判断力、表現力、関心及び意欲を問う面接試験、実際の基礎的学力を問う筆記試験、そして入学前の基礎的学力を確認する調査書や、志願理由、入学後の抱負、卒業後の具体的な進路希望などを記入するエントリーシート・セルフプロファイリングシートなどの書類審査により多様な選抜を行い、入学前にどの程度の学習成果を獲得しているかを総合的に判断している（提出-14・16）。
 入試区分別にどの選抜方法を用いるかについては、学生募集要項の中で選抜方法ごとの配点とともに明記している。この選考基準に基づき入学試験の実施及び採点を行うとともに、採点終了後は「純真短期大学 入試判定会議規程」（備付-規程集 68）に基づき、学長を議長とする入試判定会議を速やかに開催し、合否判定を公正かつ適正に実施している。
学生募集要項には、入学金・納入金一覧として、入学金、授業料、施設設備維持費、実習費、諸会費（学友会費、卒業アルバム代、学生総合保険費）の金額を明記している。
 本学の入試業務については、学生センター入試広報係が担当している。入試広報係
は、併設の純真学園大学と併せて入試広報に関わる各種業務を担当しており、入試広報委員会と連携して入学試験やオープンキャンパス等のスケジュール策定及び実施、
また学生募集活動及び広報に関する企画・実施等を行っている。
受験等の問い合わせは、メール、電話、ファックス、資料請求用葉書、ガイダンスの開催時及びオープンキャンパス開催時が一般的であり、これらに対しては担当部署である入試広報係を中心として適切に対応している。また、その問い合わせの内容が両学科の授業内容や専門的事項に及ぶ場合、両学科の教員が対応している。
 入学者受け入れの方針については、高校訪問や入試説明会の際などに入学試験の実施方法等と併せて高校関係者へ説明するとともに意見を聴取し、定期的な点検をしている。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
食物栄養学科及びこども学科の両学科とも、基準Ⅰ-B-2 で示した通り、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の中で、学習成果として「知識・理解・技能」

45

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の区分ごとに学生が目指すべき目標や修得すべき能力などを具体的に記述している。また科目レベルにおいても、学習成果として「到達目標」の中で修得すべき知識・技能等を具体的に明示している。
 両学科は、いずれも免許・資格の取得を通じて専門職を養成する学科であることから、学習成果の主要な測定指標となる各種免許・資格取得のため、関係法令及び教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき 2 年間で修得可能な教育課程を展開している。また、科目レベルでも同様に一定期間内での学 習を行うことにより、到達目標達成のために必要な知識・技能等を習得できるように授業計画が組まれている。このため、学習成果は一定期間で獲得可能である。
両学科とも、免許・資格取得状況のほか、基準Ⅰ-C-2 で示した通り直接指標及び間接指標に基づき各レベルにおいて学習成果を測定・評価し、もって教育の質を保証することとしている。よって、学習成果は測定可能である。
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と



［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
 学習成果については、基準Ⅰ-C-2 で示した通り、学科ごとに科目レベル、教育課程
レベル、機関レベルのそれぞれで指標を設定し、測定している。
科目レベルでの測定については、各科目が講義要項（シラバス）において示している
成績評価の方法により測定しており、これに加えて学期ごとに実施する授業評価アン
ケートの中で到達目標ごとの理解度・習得度や到達目標ごとの達成度に関する自己評価を尋ねている。
 教育課程レベルでの学習成果の獲得状況の測定のため、FD・SD 委員会が中心となって、全学科全学生を対象とした「在学生アンケート」（備付-20）を年 1 回実施するとともに、卒業式当日には卒業生全員を対象とした「卒業時満足度調査」（備付-21）を実施している。これらの集計結果については FD・SD 委員会を通じて各学科に共有され、学科における各種取り組みの見直し・改善につなげている。
各学科におけるこのほかの取り組みについては、以下の通りである。
【食物栄養学科】

46

純真短期大学

学習成果の獲得状況を量的に測定する方法として、GPA（Grade Point Average）分
布、修得単位数、栄養士実力認定試験の評価、学位授与数、大学等への進学（編入学）
率、就職率（専門職への就職率を含む）等を測定している。また免許・資格の取得率等については、純真短期大学第 38 条において本学科で取得可能な主な資格として定めている「栄養士免許」「フードスペシャリスト資格」「健康管理士一般指導員」の取得率に加え、フードアナリスト資格 4 級認定試験合格率、家庭料理技能検定 3 級筆記試験合格率及び実技試験合格率を 測定・活用している（備付-22～27）。質的データの測定法
として、1 年次からの各種レポート、提出課題、自分がどこまで出来るようになったかを具体的に記述する感想文など、学生の業績の集積（ポートフォリオ）などを活用している（備付-29）。
【こども学科】
学習成果の獲得状況を量的に測定する方法として、GPA 分布、修得単位数、学位授
与数、大学等への進学（編入学）率、就職率（専門職への就職率を含む）等を測定している。免許・資格の取得率等については、本学が養成施設の認定を受けている「保育士資格」「幼稚園教諭二種免許状」に加え、純真短期大学学則第 38 条において本学科で取得可能な主な資格として定めている「社会福祉主事任用資格」「認定ベビーシッター
資格」「ピアヘルパー資格」「レクリエーション・インストラクター資格」の取得率 を測定・活用している（備付 22～26、28）。また、履修カルテ（セルフチェックシート）を使い、それぞれの項目に対する学生自身による学習成果の判定（5 段階）と教員による確認を行っている（備付-30）。
 なお機関レベルの学習成果の測定については、基本的に教育課程レベルと同様の指標を用いており、各学科の測定結果を総合することにより短大全体としての現状把握を行っている。
 これらの学習成果について、GPA や修得単位数、科目履修状況等を記した成績通知書を学生と保護者の双方に送付することにより、保護者による学習成果の把握に役立てている。また、学科においても成績通知書の写しを共有することにより、学生の学びの現状把握や、次学期・次年度に向けた教育方法の見直し・検討などに活用している。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
卒業生の進路先からの評価を聴取するため、就職委員会では毎年 8 月頃に前年度卒業生の就職先企業等に対して「本学卒業生に関するアンケート」（就職先アンケート）

47

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学を実施している（備付-31）。このアンケートでは、「本学卒業生のマナーや言葉遣いについて」「本学卒業生の専門知識について」「本学卒業生の社会人としての一般常識について」「本学卒業生の職場における人間関係について」の 4 項目に関する満足度を 4段階評価にて聴取し、また各項目の回答について具体的な理由を記入する欄とその他
自由記述欄を設けている。
集計結果は、就職委員会を通じて各学科へフィードバックし、学習成果の点検に活用している。令和元年度のアンケート実施状況は以下の通りである。
表 2-3 本学卒業生に関する就職先アンケートの依頼件数及び回 答率（令和元年度実
施）
依頼件数

回答件数

（企業・施設数）（企業・施設数）

食物栄養学科

37

17

45.9

こども学科

56

37

66.1

短大計

93

54

58.1

学科
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

回答率(%)

表 2-4 本学卒業生に関する進学先アンケートの依頼件数及び回答率 （令和元年度実
施）
依頼件数

回答件数

（学校数）

（学校数）

食物栄養学科

2

2

100

こども学科

1

0

0

短大計

3

2

66.7

学科

回答率(%)

 このほか、学科別に行っている取組みは以下の通りである。 【食物栄養学科】
進路先との接点は、就職先訪問、実習先訪問時、ならびに企業が来学される際にある。
就職先訪問は、校外実習時期の 7 月頃に行っている。その際には、卒業生（新卒者）の仕事への取り組みや勤務状況、優れている点、問題点などに関して指摘を受け、報告書により学科や就職係に報告している。併せて、新卒者以外の卒業生（既卒者）が在職している場合はその状況についても聴取している。
また、実習先訪問時や企業が来学される際なども直接担当者から卒業生の現状について報告ならびに要望なども受ける機会となっている。聴取した内容は個人情報を多く含むため、就職係及び学科内で共有している。
【こども学科】
進路先との接点は、就職先訪問、本学における近隣園との懇談会、実習先訪問視察、48

純真短期大学

教育・保育団体との懇談会である。
就職先訪問は 6～7 月に行い、その際、仕事への取組みや勤務状況等、優れている点、問題点などに関して指摘を受けている。
近隣園との懇談会は保育園、幼稚園と隔年で実施している。その中で、実習のあ り
方、学生に求められる姿、学校への要望、実習や、自主実習など学校からのお願い等、意見を出し合い、改善や共通理解へ繋ぐ貴重な意見交換ができている。 
実習先訪問での面談では、卒業後の姿と各実習時期までに育ってほしい姿、実習のあり方などについて総合的に意見を聴取することができる。  また、保育団体との懇談会が年間、各地区（福岡、久留米、筑後、佐賀等）であり、参加可能な限り出席している。直接面談できる場として、卒業生の動向や実績を知ることが出来、そこで得た情報を活用している。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
 「内部質保証ルーブリック」に照らし合わせると、「2. 学習成果（Student Learning
Outcomes）を定めている。」の項目について、本学の現状では「 学習成果を定めている。」（Level Ⅰ）及び「学習成果の獲得を測定する仕組みを定めている。」（Level Ⅱ）を達成している。このため、次は「学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定めている。」（Level Ⅲ）の達成が課題となる。この点について、本学の現状は学科・委員会・事務局関係部署等の現場レベルでの評価・判定が中心となっているため、短大全体のレベルで評価・判定を行うため、組織体制のあり方も含めて見直し・検討を行う必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］
＜根拠資料＞
1）提出資料1

純真短期大学 学生便覧

72019 年度 講義要項

8

純真短期大学 食物栄養学科カリキュラムツリー

9

純真短期大学 こども学科カリキュラムツリー

10

純真短期大学 学則11

本学ウェブサイト「三つの方針」
http://www.junshin-c.ac.jp/about/pdf/disclosure/policy.pdf

13

平成 31 年度 学生募集要項（特別指定校推薦入試・指定校推薦入試）

14

平成 31 年度 学生募集要項（一般推薦入試・一般入試・社会人入試・外国人
49

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

留学生入試・AO 入試）
152020 年度 学生募集要項（特別指定校推薦入試・指定校推薦入試）

16

2020 年度 学生募集要項（一般推薦入試・一般入試・社会人入試・外国人留学生入試・AO 入試）

2）備付資料

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

6

公開講座実施報告

7

令和元年度食品衛生月間行事「夏野菜の手作りピザ教室」プログラム10

令和元年度「純真ゼミナールⅠ」時間割

11

令和元年度「純真ゼミナールⅡ」時間割

12

2019 年度 双子の会 資料

16

本学ウェブサイト「情報公開」
http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

17

令和元年度前期 授業改善報告書（様式）18

令和元年度後期 授業改善報告書（様式）20

令和元年度 在学生アンケート集計結果

21

卒業時満足度調査 集計結果

22

令和元年度 純真短期大学 1 年生の学科別成績（GPA）分布23

令和元年度 純真短期大学 2 年生の学科別成績（GPA）分布24

純真短期大学 62 期生（令和 2 年 3 月卒）の単位修得状況

25

学位授与数（平成 29 年度～令和元年度）

26

純真短期大学 各学科における就職率の推移（平成 29 年度～令和元年度卒業生）

27

純真短期大学 食物栄養学科における免許・資格等の取得状況

28

純真短期大学 こども学科における免許・資格等の取得状況

29

食物栄養学科 学習ポートフォリオ

30

こども学科 履修カルテの集計結果

31

令和元年度 本学卒業生に関するアンケート（就職先アンケート）集計結果

33

2019 年度 入学手続きのしおり

34

2019 年度 食物栄養学科 入学ガイド

35

2019 年度 こども学科 入学ガイド

36

食物栄養学科 事前学習課題

37

こども学科 事前学習課題

38

2019 年度 新入生オリエンテーション スケジュール

39

2019 年度 新入生オリエンテーション 配付物一覧

462019 年度前期授業評価アンケート47

令和元年度前期 授業評価アンケート 集計結果（全体集計）

48

2019 年度後期授業評価アンケート49

令和元年度後期 授業評価アンケート 集計結果（全体集計）

50（委託職業訓練）保育士養成科訓練生募集案内

50

純真短期大学

51（委託職業訓練）長期高度人材コース訓練生 2 次募集案内

52

学生相談室のご案内

53

クラブ・サークル等一覧表（令和元年度）

54

純真学園祭パンフレット（2019 年度）

55

2019 年度 就職ガイダンス・就職セミナー スケジュール

56

純真学園 学内 Wi-Fi マップ

3）備付資料-規程集
50

純真短期大学 食物栄養学科規則

51

純真短期大学 こども学科規則

66

純真短期大学 学生委員会規程67

純真短期大学 就職委員会規程68

純真短期大学 入試判定会議規程82

純真学園図書館規程93

純真短期大学 福田昌子記念育英学生規程

94

純真短期大学 入学予定者の入学金・納入金の納入及び減免に関する内規98

純真短期大学 在学者奨学生の選考等に関する内規100

純真短期大学 履修規程116

純真短期大学 学友会会則

122

純真学園大学・純真短期大学図書館利用規程

［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る

51

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
 教員による学習成果の獲得に向けた取り組みについては、学科別に記載する。
【食物栄養学科】
教員は講義要項（提出-7）に示した成績評価基準に基づいて、学習成果の評価を行っている。各授業科目担当者は、定期試験に加えて、通常授業内での受講態度、実習態
度、確認テスト（小テスト）、レポート、提出物等を加味して学習成果の獲得状況を評価している。
 学生の学習成果の獲得状況を把握・評価するため、定期試験、レポート、小テスト、提出課題などを総合的に評価して厳密に点数化し、合否を含め成績評価基準（ S、A、
B、C、E、F）に沿って獲得状況を適切に把握している。また、学生一人ひとりの講義
要項に示している各科目の到達目標の達成度を把握しており、この達成度をもとに今後の授業方法の改善に活用している。さらに、2 年間で蓄積したレポート、提出課題などを取りまとめた「学習ポートフォリオ」からその振り返りを通して学習成果を把握することも可能である（備付-29）。
学生による授業評価については、前・後期の最終回の授業時に、学生による授業評価
アンケートを実施している （備付-46～49）。アンケートの集計結果は全教員に通知され、教員はその結果をもとに授業改善報告書を作成して学科長に提出しており（備付17・18）、今後の授業の見直しや授業方法の改善の手段として授業評価アンケートを活用している。
本学科では学習成果の測定指標として、前述の通り「栄養士免許」「栄養教諭二種免許状」「フードスペシャリスト資格」「健康管理士一般指導員資格」等の取得率を用いている。これらの免許・資格に関する授業科目は学習成果に影響を及ぼすため、学科会議
や個別のミーティング等を通じて、授業内容に関する科目担当者間での意志疎通や協力・調整を行っている。
本学科の教育目標の達成状況については、学習成果と同様に科目の成績や GPA、免52

純真短期大学

許・資格の取得率、さらには卒業生に関するアンケートなどを基にして把握・評価をしている（備付-22～24・27・31）。
教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。入学直後のオリエンテーションから、担任が学生一人ひとりに対して履修指導、生活指導等を個別に行い、その後卒業にいたるまでの間、履修状況、単位修得状況等を常に把握している。また、履修状況や単位修得に問題が生じている学生は学科会議で報告され、学習成果の獲得のため方策を検討し、その後担任が学習意欲の確認・向上のために個別面談を行っている。なお、単位未修得が多い学生の場合は、卒業や免許・資格の取得に関わるため、保護者同伴での面談を実施して、今後の授業科目の履修方法等についてアドバイスを行っている。
【こども学科】
教員は講義要項（提出-7）に示した成績評価基準に基づいて、学習成果の評価を行っている。各授業科目担当者は、定期試験に加えて、通常授業内での学習姿勢、発表、提出物、小テスト等を加味して学習成果の獲得状況を評価している。また、専任・兼任を問わずに参加する学科会議や新任教員に対する個別指導を通して、成績評価基準について理解を図り、これに基づいて適正な評価ができるようにしている。
学生の学習成果の獲得状況を把握・評価するため、定期試験、レポート、小テスト、提出課題などを総合的に評価して厳密に点数化し、合否を含め成績評価基準（ S、A、
B、C、E、F）に沿って獲得状況を適切に把握している。
学生による授業評価については、前期、後期の授業終了時（年間 2 回）に学生による授業評価アンケートを実施している （備付-46～49）。アンケート集計結果は全教員に通知されている。専任教員はその結果をもとに授業改善報告書を作成し、学科長に提出している（備付-17・18）。今後の授業の見直しや授業方法の改善の手段として授業評価アンケートを活用している。
授業内容に関する授業担当者間での意思の疎通、協力・調整については、各実習指導担当教員間の調整・協力、「保育・教職実践演習」における担当教員間の計画調整、「保
育･教育指導法」における担当教員間の調整・協力など、様々な場面において担当者間での計画・協力・調整を行っている。
 本学科の教育目標の達成状況については、学習成果と同様に科目の成績や GPA、免許・資格の取得率、さらには卒業生に関するアンケートなどを基にして把握・評価をしている（備付 22～24・28・31）。
教員は入学時から卒業にいたるまで、オリエンテーションやクラスアワーを通して全般的な指導を行っている。学年ごとに複数の教員を担任として配置し、履修指導を行うとともに学生別時間割を通じて個々の学生の科目履修状況を把握している。また
学生相談や就職指導など、個々の学生のニーズに合わせて対応している。問題が生じている学生は学科会議で報告され、学年担任のみならず全教員が横の連携をとって対応している。
 事務局においては、学習成果の獲得に向けて以下の通り責任を果たしている。

53

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学

事務職員には「三つの方針」が記された学生便覧が配付されているため、各学科の教育目的・目標や学習成果を認識している。
本学の事務組織は学生募集や学生支援を主な業務とする学生センターに加え、庶務課、IR 室、学科事務、図書館事務の各部門で構成されている。学生センターのもとには教務係、学生係、入試広報係、就職係が配されている。これらの部門においては、学習成果の獲得や教育目的・目標を達成し、卒業に至るように、以下の取り組みを行っている。
教務係においては、教務委員会や各学科と連携して、学生の科目履修登録や、各授業科目の講義要項（シラバス）に記載された到達目標を踏まえた成績評価を通じた学習
成果の把握、学生の授業欠席状況の確認及び学科への連絡、定期試験及び追・再試験を円滑に実施するための支援、成績登録や各学生の GPA の算出、成績通知書の発行・送付などを通じて、学習成果の獲得に貢献するとともに、履修及び卒業に至 る支援を行
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

っている。また、免許・資格の取得に関する業務においては、学生の免許・資格の取得
割合（卒業生比）を記録・分析し、学科教員と共有している。学生への全体的及び個別的な学修に関する相談は両学科の担任の教員が行っているが、その相談に応じるためのベースとなる学習状況の情報提供を教務係が行い、学科教員をバックアップしている。
 学生係は、学生委員会と共に、学生生活や福利厚生、課外活動、奨学金に関する手続
き等を通じた経済的支援など、学生生活全般に関するサポートを行うことにより、間接的に学習成果の獲得及び卒業に至るための支援を行っている。
 入試広報係は、入試広報委員会と連携して、高校訪問やその他の学生募集活動・広報
活動を通じた本学の特色をアピールするとともに、入試業務を通じて「三つの方針」、
特に入学者受入れの方針に基づいた学生獲得のための活動を行っている。またオープ
ンキャンパスの企画・実施を行う過程で学生の参画あるいは協力を得ることを通じて、
学習成果の獲得に間接的に貢献している。
 就職係は、就職委員会と共に、就職ガイダンスや修飾セミナー、あるいは個別の進路相談等の対応を通じて学生の学習成果の獲得に直接関与しており 、また卒業生に関するアンケート（就職先へのアンケートを含む）の実施を通じて、学習成果の獲得状況の査定にも取り組んでいる。
 庶務課には情報管理担当が配属されていることから、学生用メールアドレスの発行やパソコン実習室の運営、学内 PC や ICT インフラの整備・保守等を通じて、学生の学習成果の獲得を間接的に支援している。
 IR 室は、授業評価アンケートや在学生アンケート等の各種アンケートの実施及び集計を通じて学習成果の可視化を行い、その結果を各学科や教職員に周知することを通じて、学習成果の獲得に関する支援や教育目的・目標の達成状況把握に努めている。
 学科事務は現在こども学科にのみ配置されているが、教育実習や保育実習に関わる
学内外との調整や学生支援を通じて、学習成果の獲得に貢献している。
 図書館は、図書館運営委員会や各学科と連携して、学生の学習に必要な書籍等の整備を行い、またリファレンスサービス等を通じて、学習成果の獲得を支援している。
学生の成績記録について、各年度及び学期ごとに授業担当者より提出された成績報

54

純真短期大学

告書（電子データ）を教務システムへ登録し、電子データとして保管している。また、システム導入以前の卒業生の成 績記録についても、紙媒体もしくは電子データ（ PDF
ファイル）にて管理を行っており、証明書発行の依頼等に応じて、適切に処理を行っている。
本学全体としては、学習成果の獲得に向け、以下の通り施設設備及び技術的資源の有効活用に努めている。
純真学園図書館は、「純真学園図書館規程」（備付-規程集 82）及び「純真学園大学・
純真短期大学図書館利用規程」（備付-規程集 122）をもとに運営されており、学生の学習向上のため、収蔵図書・資料等の収集や廃棄、リファレンスサービスのほか、学外の図書館との相互利用に関するサービスなどに取り組んでいる。また、学生の利便性向上のため、平成 26 年度より開館時間を 2 時間延長と土曜日開館を行っており、入学直後の新入生オリエンテーションにおいて、図書館員より図書館の開館時間・休館日、館
内閲覧、館外貸出をはじめ、具体的な利用手続きを説明している。
加えて、純真学園大学との共同の利用施設である学生談話室、学生ホールの利用方法についても掲示等で周知するなど、教職員は図書館や学修支援設備等の使用に関して、学生の利便性の向上を図っている。
各教室において授業で使用する PC、プロジェクター等の AV 機器については、学生センター教務係と庶務課情報管理担当が配備・メンテナンス及びトラブル対応を行っている（各教室に備え付けている情報機器の詳細については基準Ⅲ-B-1 を参照）。
 また、全教職員に PC を 1 人 1 台割り当てており、教員の授業準備や、教職員の学内業務全般に活用している。
学生による ICT 環境の活用を促進するため、コンピュータ実習室、図書館及び就職係などに学生が自由に利用できるコンピュータを整備し、授業の予習・復習、課題等の作成や就職活動に関する情報の検索などでの利用に供している。また情報処理関係以外の授業でも、必要に応じてコンピュータ実習室で PC を利用した授業を行っている。
学生が自由に利用できる PC については常に最新の状態に保ち、コンピュータ実習室、図書館、就職係のどこからでもインターネットに接続することが出来るようにしている。またコンピュータ実習室については、授業のない空き時間はもちろん、通常の授業
時間外（18:00 まで）も開放して学生が自由に利用できるようにしている。併せて平成
30 年度末には短大棟 1 階、2 階、5 階（一部）、6 階に無線 LAN を整備し、学生、教職員のモバイル端末やスマートフォンなどの ICT 端末を利用しやすい環境を整えている（備付-56）。
教職員のコンピュータ利用上の技術的な相談は、専門的な知識・技術を備えた情報管理担当者が 対応しており、教職員はその支援を受けながら、教育課程及び学生支
援を充実させるためにコンピュータ利用技術の向上を図っている。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

55

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブ
サイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合に

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

は、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学予定者に対しては「入学手続きのしおり」（備付-33）を送付して入学までに必要な手続き書類その他の準備物について案内するとともに、各学科で入学前に「プレカレッジ」を開催することにより、授業や学生生活についての情報を提供している（備付-34・35）。また、各学科とも入学前課題を課すことにより、入学後の学習へスムーズに移行できるような仕組みづくりを行っており（備付-36・37）、さらにこども学科では、入学予定者に対して春休み期間中にピアノレッスン室を開放することにより、ピアノの経験に乏しい新入生の不安軽減を図っている。
 入学者に対しては、入学後に実施する全入学生対象のオリエンテーションにおいて、学内 PC や図書館、アンケートシステム等の各種物的資源・技術的資源に関する利用
方法及び研究倫理教育などを説明している（備付-38・39）。また、配付した学生便覧を参考にして、学年暦、「三つの方針」（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）、学科紹介、履修登録の方法、開講される科目の詳細、各種免許・資格の取得方法、教育課程を示したカリキュラムツリー及び科目展開表などを解説している（提出-1）。さらに、円滑な学生生活が送れるように、各学科や事務局でどのような学生生活へサポートを行っているかを説明している。
 学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等については、各学科で実施している。いずれの学科も免許・資格を取得するための養成課程を有しており、卒業後の進路としてはその免許・資格に関連する業種・職種への就職

56

純真短期大学が想定されていることから、免許・資格の取得に焦点を合わせた学習方法や科目履修方法の説明が中心となっている。実施方法としては、前述のプレカレッジや入学前課
題に加えて、入学後に学科別のオリエンテーション（クラスアワー）を行っている。
 以上の学習支援や学生生活支援等の内容を確認できるようにするため、学生には学生便覧及び講義要項（提出-7）を配付している。
 入学後は、基礎学力が不足している学生に対して個別に補習授業、レポートの作成
指導等を施している。さらに食物栄養学科では、基礎学力の習得を目指して、教養教育
科目「化学」の履修を学生に勧めている。
 本学は専任教員による「担任制」を採用しており、適切な指導助言による学習支援に努めている。特に、休学、退学の予兆ともいえる学生の長期欠席を早期に発見し対処す
るため、前期、後期共に全ての授業が 6 回終了した時点で欠席調査を実施し、3 回以上欠席した学生の保護者に連絡するとともに、日頃から担任が科目担当の教員と相互に連携して、学生の出欠状況を把握し、ときには直接担任が学生又はその保護者と連絡を取るように努めている。こうした取り組みを通じて、学生の学習状況を把握するとともに問題を抱える学生の早期発見・対応につなげており、学生の学習成果の獲得に向けた指導助言体制を整えている。
また、学生生活、学業、人間関係、進路などに関するさまざまな悩みや不安、課題を軽減、解決するために、学生相談室へのカウンセラーを配置し、週 2 回の頻度で相談対応を行っている（備付-52）。
 本学では、通信による教育を行う学科・専攻課程を設置していない。
 進度の速い学生に対しての学習支援としては、自発的に課題を選択してそれに沿った自主実習の推奨、学外ボランティア活動への参加、長期休業を利用したインターン
シップ（就業体験）や就職を視野に入れた積極的な自主実習、各種資格取得試験の学習を通して、学習意欲や社会適応性の向上などを目指した学習支援を行っている。また、本学独自の奨学金制度である「純真短期大学 在学者奨学生」の採用選考について、「純真短期大学 在学者奨学生の選考等に関する内規」の中で GPA による選考基準を設けており、学業優秀でありながら経済的支援を必要とする学生の支援を行っている（備付-規程集 93・98）。
 令和元年度において、長期・短期を含む留学生の派遣実績はない。また、留学生の受
け入れについては、入試種別として「外国人留学生入試」を設けているが （提出-14・16）、こちらについても近年受験生はおらず、この入試による在学生もいない状況である。しかしながら、食物栄養学科においてコロンビア国籍の聴講生を 1 名受け入れている。
 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づいた学習支援方策の点検については、基準Ⅰ-C-2 に示した学習成果の各種測定指標に基づき、学科会議や教授会、教務委員会や就職委員会等で点検を行っている。

［ 区 分  基 準 Ⅱ -B-3 学 習 成 果 の 獲 得 に 向 け て 学 生 の 生 活 支 援 を 組 織 的 に 行 っ て い
る。］

57

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えてい
る。

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整え て いる。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
本学の学生委員会は、「本学の学生生活に関する全学的事項の審議及び連絡調整を行う」ために設置されており、学生部長を委員長とし、両学科（食物栄養学科・こども学科）所属の専任教員の中から選出された 2 人の学生委員に加え、事務職員 2 人を含む5 人で構成されている（備付-規程集 66）。学生委員会は、原則として毎月 1 回の定例会のほか、必要に応じて臨時に委員会を開催している。
クラブ活動については、全てにおいて専任教員が顧問となって支援を行い、学校行事については、学生自治組織である学友会が主体となり、様々なイベントを企画している。問題が発生した場合には、学生委員会や学生係が適正な支援・指導を行っている。
令和元年度は 11 の同好会が登録している（備付-53）。各同好会には、年度ごとに年間活動計画書及び部員名簿の提出が義務付けられている。年間活動計画の実施やそれに伴う予算等は、学生に主体性を持たせるため自主管理の形態を取っているが、活動時間の厳守や共用する施設利用等については、顧問との連携により学生係が調整している。その他、毎年 3 月末を部費の収支報告の時期と定め、領収証と収支報告書を学生係に提出させることにより、部費運用の適正化を図っている。

58

純真短期大学

学友会は、「純真短期大学 学友会会則」（備付-規程集 116）に基づき、学生の選挙によって選出された会長 1 人・副会長 2 人を中心とし、十数人の役員で構成されており、「学生の自主的活動により学生生活の充実・会員の福利厚生の向上・会員相互の親睦を図ること」を目的としている。学友会に対する支援体制として、学生委員から選出された顧問 1 人と学生係にて助言・指導を行っている。また、懸案となる事案については、適宜学生委員会でも検討し、学友会役員と調整を図っている。
学校行事のうち、学生が主体的に参画する活動については、学友会が主体となり、会員からの意見を参考に年間行事計画を立案している。立案された行事計画は、5 月に開催される学生総会に提案され、承認を得ることとしている。令和元年度は、両学科全学年の学生を対象にクリスマスパーティが企画、実施され、盛況であった。
学友会活動の大きな行事の一つに、併設大学と共催している学園祭があり、学友会
組織の中に学園祭実行委員会を組織し、学友会との連携を強く図っている。 令和元年
度は、「ARE YOU HAPPY？ ～礼を尽くし和む純真～」をテーマに、10 月 19 日（土）・20 日（日）の 2 日間開催された（備付-54）。
なお、学園祭の準備状況については、学生係が適宜実行委員会から報告を受け、必要に応じて支援・指導を行った上で、学生委員会を通じて両学科教員に周知している。
キャンパス内には、文房具等の学用品・日用雑貨・軽食等を取り揃えた「丸善キャン
パスショップ」（1 号館）、「純真レストラン」（短大棟）の他、学生ホール、学生談話室（いずれも 1 号館 4 階）、中庭（純真の森）が設けられ、学生のアメニティに配慮している。さらに、併設大学の新しい学習・演習棟として竣工した「Medical Learning Center」（MLC）の 1 階にカフェレストラン「純真カフェ」が設けられ、令和元年 10 月より営業開始した。このカフェは本学学生も利用可能となっており、新たな学生の憩いの場所となっている。

なお、純真レストランについては、国家試験のために夜まで学内で受験勉強に取り組む併設大学の学生の要望に応えて、期間限定で夜間営業（後期に実施、17:00～ラス
トオーダー19:30）を実施している。これによって、大学生のみならず、学内学生寮で生活する短大学生にとっても学内レストランで夕食を摂ることが可能となっている。
本学学生は県外出身者が半数近くいるため、初めて親元を離れて生活する学生たちのために、学園敷地内にある筑紫丘寮（女子寮）と学園から徒歩約 2 分の場所に向野寮（男子寮）を設置している。
筑紫丘寮は本学が所在する筑紫丘キャンパスの一角に位置した鉄筋 5 階建てであり、併設大学と共用で使用している。全室個室となっており、短大生向けには 57 室が割り当てられている。1 階出入り口はオートロックドアで防犯カメラも設置しており、警備員の巡回も行っている。各室内はオール電化で統一され、ユニットバス・エアコン・イ
ンターネット回線・IH の調理設備などが設置されている。
向野寮は鉄筋 5 階建て全 53 室全てが個室で、併設大学と共用して使用している。1階出入口ドアはオートロックを採用し、各部屋にはユニットバス・エアコン・インター
ネット回線を設置している。
管理については、ビル管理会社との契約により寮監が住み込みで勤務しており、学生の良き相談相手として大きな役割も果たしている。寮監と学生係との連携は密に取

59

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学れており、寮監業務内容はもとより、学生対応に関する問題点等について、寮監業務日報として学生係へ報告されている。これにより、学生の要望や寮施設設備不備など、寮内外における様々な問題を素早く掌握することが可能となっており、対応・処理を迅速に行うことが可能となっている。
寮生活を希望しない地方出身の学生や、2 年次になって退寮して、一人暮らしを希望する学生たちのために、民間のアパートやマンションの情報を提供するとともに、随時仲介業者を紹介するなどして学生の要望に応えている。
学生の通学については、JR の最寄り駅である竹下駅から学内まで約 1.5km と距離があるため、併設大学と共用で、無料で利用できるスクールバスを運行し、便宜を図っている。このほかの通学手段としては、公共交通機関や徒歩、自転車などとなっており、また事前の申請に基づき原動機付自転車の利用を許可している。このため、自転車
や原動機付自転車専用の駐輪場を学内に設けている。
基
準
学教Ⅱ
生育
支課
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と

本学では経済支援として、「純真短期大学 福田昌子記念育英学生規程」（備付-規程集93）に基づき本学独自の奨学生制度を設けている。この規程に基づき、本学に入学、又は在籍する者のうち、人物・学業ともに優れた者、又は経済的理由により修学困難な者を、純真短期大学奨学生委員会及び教授会に諮った上で、本学の奨学生として採用している。
 奨学生の区分・内容については以下のとおりである。
表 2-5 福田昌子育英学生の区分
区分

内容

奨学生 S

年間授業料相当額の全額を免除

奨学生 A

年間授業料相当額の半額を免除

奨学生 B

年間授業料相当額の三分の一を免除

奨学生 C

年間授業料相当額の五分の一を免除

そのほか、「純真短期大学 入学予定者の入学金・納入金の納入及び減免に関する内規」（備付-規程集 94）に基づき、以下の条件に合致する学生に対して、入学金または学納金の減免制度を設けている。
＜入学金の減免＞① 一人が在学中に、その兄弟、姉妹が入学するとき（後に入学するものについて適用）② 兄弟、姉妹が同時に入学するとき、そのいずれか一人③ 本学同窓会「桃花会」会員の二親等以内の親族が入学するとき④ 本学を卒業又は退学をした者が再度入学するとき⑤ 本学園に勤務する教職員の子が入学するとき⑥ 純真高等学校及び提携校を卒業した者が入学するとき⑦ 外国人留学生が入学するとき⑧ 経済的理由等により修学が困難である学業成績優秀な入学予定者が本学への入学
60

純真短期大学を強く希望するとき＜学納金の減免＞① 本学園内を卒業した者が入学するとき② 外国人留学生が入学するときまた、日本学生支援機構奨学金の貸与を受けている学生数については以下のとおりである。（令和元年度実績）
表 2-6 日本学生支援機構奨学金を利用している学生数（令和元年度）

貸与



1 年生

2 年生

合計

給付

7名

5名

12 名

第一種

27 名

21 名

48 名

第二種

30 名

26 名

56 名

併用

10 名

10 名

20 名

74 名

62 名

136 名

合計

健康面での支援として、併設大学と共用の保健室を 1 号館 5 階に設けており、軽度の怪我などの応急措置、急に起こる体調不良などに対応している。また、同様に学生相談室を保健室に隣接して設けており、毎週月・水曜日（9:00～18:00）にカウンセラー
が学生からの悩み等の相談に対応している。相談の申し込みについては、学生相談室、
もしくは学生係にて受け付けている。
 さらに、日常の相談や悩み事に対応できるように学園本館 1 階の事務局にも学生相談に利用できる部屋を確保している。学生は教員に相談することも多く、重要な相談については、学生係と教員が連携し、必要に応じて官公庁とも連携して対応にあたっている。また、相談の中でもカウンセリングが必要な場合など、専門的知識を必要とする相談にはカウンセラーと連携する体制を構築している。
学生生活に関する学生からの意見や要望の聴取については、各学科各学年に学年担任を置き、学生からの相談に対応している。また、全学的なアンケートとして令和元年
度から「在学生アンケート」を実施している（備付-20）。このアンケートは、日頃の学
生生活、学習活動及び授業等を通じた学習成果の達成度合いを問う質問や、学生生活、
授業・成績、図書館、就職支援、施設・設備、パソコン関連など学生満足度を問う質問で構成されている。アンケートの集計結果は教職員で共有するとともに、自由記述欄を除き本学ウェブサイト上で公開している。また、自由記述欄に記載のあっ たコメン
トについては、該当する部署（学科、委員会、事務局）にて対応策を検討、実施している。
上記以外の学生からの要望・意見の聴取については、年に 1 回開催される全学生を対象とした学生総会において、参加した学生からの意見を学友会役員が集約し、学生係に報告する体制をとっている。報告された意見などについては、学生委員会で検討

61

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学し適宜対応している。
令和元年度において、本学に留学生は在籍していないが、食物栄養学科ではコロン
ビア国籍を有する日系人の聴講生を受け入れた。この聴講生は、公益社団法人福岡県
国際交流センターが実施している「福岡県移住者子弟留学生事業」を利用して来日したものである。本学では当該聴講生の在籍中に、スペイン語に通じた教員による相談支援を行うとともに、他の教職員も翻訳機を介して学習面・学生生活面におけるサポートを行った。
 社会人学生の受け入れについては、両学科とも「社会人入試」を設けており、詳細は募集要項に明記しているが、令和元年度は「社会人入試」を受験して入学した学生はいなかった（提出-14・16）。また、福岡県の就職支援事業の委託を受けてこども学科に職業訓練生を受け入れており、令和元年度は 8 人の訓練生が入学している（備付-50・51）。
社会人学生についても、一般学生と同様に 2 年間での学位及び免許・資格取得を目指
基
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すことから、学習支援については一般学生と同様に、各学科の学年担任によりきめ細やかな指導を心掛けている。
 障がい者への支援体制については、短大棟の入り口に自動ドア、車いす用スロープを設けるとともに、内部に鏡付きエレベーター（1 基）と地下 1 階に多目的トイレ（1ヶ所）を設置している。多くの教室の入り口はスライド式のドアであるが、一部開き戸になっている教室もある。
令和元年度において、本学では長期履修制度は導入していない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）については、全学共通の取り組みとして、本学の建学の精神である「気品」「知性」「奉仕」を具現化するための授業として開講している「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」の中で、地元の玉川校区大橋 1
丁目 1 区自治会の協力を得て、大橋駅周辺の清掃活動を取り入れている。
また、両学科とも任意でボランティア活動への参加を学生に働き掛けている。
食物栄養学科においては、本学所在地である福岡市南区の保健福祉センターと協力して実施している「南区食育事業」（備付-7）や、地域の小学生との食育交流事業である「純真食育講座」（備付-6）を開催しているが、ここに、同学科の学生が多数ボラン
ティアで参加をしている。こども学科においては、地域の子育てサークルである「ふたごの会」（備付-12）の定例集会に本学短大棟の「多目的室」を提供しており、また学生がボランティアとして関わり、集まった子どもと保護者へのサポートや交流を実施している。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

62

純真短期大学（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職 支 援 の ため の 教 職 員の 組 織 と して 就 職 委 員会 を 設 置 して お り、「純 真 短 期 大学 
就職委員会規程」に基づき活動している（備付-規程集 67）。就職委員会は、就職部長が兼務する委員長 1 名、食物栄養学科・こども学科教員各 2 名、及び学生センター就職係の事務職員 2 名から構成されており、月例で開催し、就職支援計画や学生の就職支援に関する事項について協議している。委員会で審議・検討された内容は、就職委員
を通じて各学科教員に報告、協議されており、委員会と学科で密に連携を取り活動している。
 就職支援のための施設として、純真学園本館 1 階にキャリア支援コーナーを整備し、就職係職員が学生からの相談や履歴書・エントリーシートの添削指導等の対応を行っている。キャリア支援コーナーには就職活動支援用 PC6 台、資料の閲覧や書類作成用のテーブル・椅子を設置し、また求人票ファイルや筆記試験対策・面接試験対策の本、
新聞、過年度の卒業生が作成した就職活動報告書などを置いており、就職活動を行う
学生の便に供している。このほか、面接練習用の部屋を同フロアに確保しており、学生の希望に応じて就職係職員による模擬面接も行っている
求人情報については、キャリア支援コーナーのほか、短大棟 1 階に設置している掲
示板にも掲示している。また不定期ではあるが、就職係より一斉連絡システム「エマージェンシーコール」を通じての情報提供も行っている。
 就職のための資格取得支援については、食物栄養学科、こども学科とも、資格・免許の養成課程を有しているため、教育課程全体を通じて資格取得に関する支援をきめ細やかに行っている。本学の各学科において取得可能な免許・資格の種類については、基準Ⅱ-A-7 で触れた通りである。
全学的な就職試験対策の支援については、1 年次に必修科目として開講している「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」の中で実施しているキャリアガイダンスや、就職委員会・就職係
によって実施されている就職ガイダンス、就職セミナーなどで筆記試験対策、面接対策などを行っている（備付-55）。
学科ごとの就職状況は、毎月開催する就職委員会で求人件数や学生の就職状況、就職係への訪問件数（延べ件数）を前年度のものと比較・分析して取りまとめており、教授会や学科会議で報告している。これにより教職員が情報を共有し、学生の就職支援に活用している。
 卒業時の就職状況は、学校基本調査に合わせ毎年 5 月 1 日付の就職状況をもとに算出している。特に専門職での就職状況や就職率については、卒業生・就職先・編入先アンケートの結果や他大学の就職状況のデータを利用して学科及び就職委員会で分析を行い、まとめたものを教授会で報告し、教職員で情報を共有している。
 進学、留学に対する支援のうち、留学については、近年希望の学生はいない。進学希望の学生に対する支援については各学科が対応し、主に学年担任が個別相談、情報提供、受験指導などを行っている。


63

基
準
学教Ⅱ
生育
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援程
と

純真短期大学＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
 学内での ICT 活用促進のため、無線 LAN（Wi-Fi）の整備を進めているが、予算の都合上、キャンパス全体を対象とした段階的な整備となっており、令和元年度は併設
大学関係施設における整備が中心となった。このため、令和 2 年度は本学施設についても整備を進める必要がある。
 学生相談への対応としては、カウンセラーの常駐日数を前年度の週 1 回から、今年
度は週 2 回へと拡充しているが、併設大学の学生と併せて受付を行っていることから、更なる常駐日数の拡大を求める要望がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし。
基
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学教Ⅱ
生育
支課
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と

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
 「学位授与の方針と科目設定の見直しを図るために講義要項（シラバス）をさらに活用」するという点については、令和元年度までは講義要項での対応ができていなかった。この点については、令和 2 年度講義要項より、卒業認定・学位授与の方針と科目の到達目標の対応関係を明示することとしている。
 「履修カルテを食物栄養学科でも導入する」という点については、食物栄養学科において学習成果カルテの運用を開始し、学習成果の測定を行っている。
 「社会的責務を認識して入学するように学生に伝達する手立てを考え」るという点については、「三つの方針」、とりわけ入学者受入れの方針を学生募集要項や大学案内、
本学ウェブサイト等に掲載して本学が求める人材像や卒業時に育成する人材像の周知に努めている。
 「卒業後評価に関しても効率的な意見聴取の方法を再検討する」という点については、現状では実習施設・園等への訪問や卒業生就職先への訪問時の意見聴取、及び卒業
生アンケート（就職先アンケート）を通じた意見聴取を行い、教育内容の改善に努めているが、意見聴取の対象・方法や、聴取した意見の分析・検討方法などについて随時改善を図り、教育内容の改善へ向けた効果的な活用を図っていく。
 学習支援については、プレカレッジや入学前課題、入学時のオリエンテーション等
を通じて高校から短大の学びへのスムーズな移行を図るとともに、各学科における基礎的な知識・技能に不安を抱える学生に対する履修指導や、課外での相談・指導を行うなどの方法を通じて、基礎学力の向上に取り組んでいる。
 学生生活支援については、併設大学の新棟が竣工したことに伴い、新たにカフェテリアを開設し、レストラン等の座席数増大を行っている。また、スクールバスの増便やカウンセラーの常駐日数の拡大等、学生の利便性やサポート体制の強化 ・向上にも取64

純真短期大学

り組んでいる。
 就職試験対策については、全学科必修科目の「純真ゼミナールⅠ・Ⅱ」内で就職ガイ
ダンスを行うとともに、各学科における卒業生の報告会や業種・業界別の説明会等の開催を通じて、早期より卒業後の進路に対する意識付けを行うとともに、各学科、及び事務局（就職係）において個々の学生の就職支援を強化している。また、求人状況や進路決定状況等については就職委員会を通じて教職員で共有し、就職支援体制の改善・向上を図っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
 「学習成果の獲得を評価・判定する仕組み」については、従来行っている現場レベル（学科・委員会・事務局関係部署）での評価・判定に加えて、短大全体での評価・判定を行う体制づくりに向けて、教育改革検討委員会の運用方法見直しを含めた検討を進める。
 無線 LAN（Wi-Fi）の整備については、本学教育活動の中心である短大棟での整備状
況が、純真レストランが入っている 1 階・2 階、及び講義室（教室）が配置されている
6 階のみにとどまっていることから、他のフロアにおける整備を進める。
 学生相談への対応については、カウンセラーの常駐日数を令和 2 年度から週 3 回（月曜・水曜・金曜）に増やすこととしている。

65

基
準
学教Ⅱ
生育
支課
援程
と

純真短期大学【基準Ⅲ教育資源と財的資源】
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］
＜根拠資料＞
1）提出資料11

本学ウェブサイト「三つの方針」
http://www.junshin-c.ac.jp/about/pdf/disclosure/policy.pdf

2）備付資料46

2019 年度前期授業評価アンケート47

令和元年度前期 授業評価アンケート 集計結果（全体集計）

48

2019 年度後期授業評価アンケート49

令和元年度後期 授業評価アンケート 集計結果（全体集計）

58

教員個人調書［様式 18］（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）

59

教育研究業績書［様式 19］（過去 5 年間（平成 27（2015）年度～令和元（2019）
年度）

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

60

非常勤教員一覧表［様式 20］61

本学ウェブサイト「教員組織、各教員が有する学位及び業績」
http://www.junshin-c.ac.jp/about/teacher.html

64

外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］（過去 3 年間（平成 29（2017）年
度～令和元（2019）年度）

65

純真紀要 第 58 号（平成 30 年 3 月）

66

純真紀要 第 59 号（平成 31 年 3 月）

67

純真紀要 第 60 号（令和 2 年 3 月）

69

純真短期大学 FD・SD 活動の記録（平成 29～令和元年度）

70

令和元年度 事務局役職者会議 議事録3）備付資料-規程集
3

学校法人純真学園 事務組織規則4

学校法人純真学園 原議規程5

学校法人純真学園 文書管理規程6

学校法人純真学園 文書取扱規程8

学校法人純真学園 個人情報保護規則12

学校法人純真学園 公益通報規程17

学校法人純真学園 就業規則18

学校法人純真学園 給与規程22

学校法人純真学園 期限付職員勤務規程

23

学校法人純真学園 期限付職員勤務規程細則

24

学校法人純真学園 定年規程66

純真短期大学25

学校法人純真学園 定年退職者の再雇用に関する規程

53

純真短期大学 組織規程54

純真短期大学の事務組織等に関する規程

57

純真短期大学 教育職員選考規則58

純真短期大学 教育職員選考規則細則59

純真短期大学 特別任用教員規程72

純真短期大学 FD・SD 委員会規程73

純真短期大学 紀要編集委員会規程75

純真短期大学 教育職員選考委員会規程78

純真短期大学 競争的資金不正防止部会規程86

純真短期大学 共同研究規程

87

純真短期大学 個人研究費使用規程

119

純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程120

純真短期大学 競争的資金等にかかる不正行為に関する取り決め

121

純真学園大学・純真短期大学 機関リポジトリ管理運営内規［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学は、食物栄養学科及びこども学科の 2 学科を設置しており、栄養士、栄養教諭（二種）、保育士、幼稚園教諭（二種）の養成施設となっている。したがって、専任教員はそれら専門分野・教育経験などを考慮して組織されている。
既出の「1．自己点検・評価の基礎資料（3）学校法人・短期大学の組織図」に示したとおり、専任教員数は短期大学設置基準、指定保育士養成施設指定基準、栄養士法施行
規則、栄養士養成施設指導要領に準拠しており、両学科ともに教育目標を達成するた
め必要な教員組織を適切に編成して充足している。両学科の専任教員に関する職位ご

67

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学との人数は以下の表のとおりである。

表 3-1 純真短期大学 専任教員数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
専任教員数


教授(a)

准教授
(b)

講師(c)

助教(d)

助手(e)

計
(a+b+c+d+e)

学科名称

男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 男 女 計

食物栄養学科

1

2

0

3

0

0

0

0

0

4

1

9

10

こども学科

3

2

1

1

1

2

0

3

0

0

5

8

13

計

4

4

1

4

1

2

0

3

0

4

6

17

23


本学では、
「短期大学設置基準」に基づき「純真短期大学 教育職員選考規則」（備付-規程集 57）及び「純真短期大学 教育職員選考規則細則」（備付-規程集 58）を規定し、当該規則等にのっとり教員の任用、昇任を実施している。職位についても上記規則に基づき、教員個々の真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を厳正に審査、検討したうえで決めており、「短期大学設置基準」に規定された内容を充足している（備付-58・59）。
併せて、本学の教員組織、各教員が有する学位、教育実績及び主な研究業績等については、本学ウェブサイト上にて公開している（備付-61）。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

両学科では、それぞれの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（提出-11）に基づき開設されている授業科目の担当教員として、食物栄養学科に 6 人、こども学科 13 人（特任教員を含む）の専門的知識・資格を有する専任教員が配置されている。非常勤講師については、令和元年度は食物栄養学科で 9 名、こども学科で 24 名を委嘱している。
非常勤講師の採用については、専任教員と同様に、提出された個人調書に基づき個々の専門分野における教育業績、研究業績及び実務経験等の精査をはじめ、専任教員が担当する授業内容とのバランスや科目の関連性等も考慮しながら 選考し、教育的効果を十分に考慮した適切な授業科目担当教員として配置されている（備付-60）。また、本学の建学の精神と教育目的・目標を理解し、学生の学習成果の獲得に資する授業を実施しうる人材の登用を念頭に採用している。
これら非常勤教員の採用に係る手続きについては、教務部長を中心に両学科との意
見聴取や情報交換を経て、教務委員会において協議される。そ の後教授会において協議されたのちに、学長の承認を得て採用に至る。
補助教員等に関して、食物栄養学科では「栄養士法施行規則」第 9 条第 5 項（専任の助手の数は 3 人以上であり、そのうち 2 人以上は管理栄養士であること）に基づき4 人の助手を配置している（1 名は令和元年度途中から育児休暇を取得中）。4 人はいずれも管理栄養士の免許を有しており、演習及び実験・実習科目のアシスタントとして授業を補助している。
なおこども学科においては、指定保育士養成施設として法令上の制約がないこともあり、現在は助手を配置していない。
専任教員の採用人事については、専任教員の退職やカリキュラムの変更等の事由で、68

純真短期大学

専任教員の採用が必要になった場合、学長が「純真短期大学 教育職員選考委員会規程」（備付-規程集 75）に基づき委員会を開催し、「純真短期大学 教育職員選考規則」（備付-規程集 57）及び「純真短期大学 教育職員選考規則細則」（備付-規程集 58）に則って厳正に審議したのち、原議書を提出し理事長の承認を経て採用されている。専任教員の昇任人事については、専任教員の採用に準拠する形で、専任教員の所属学科長からの上申に基づき、学長が「純真短期大学 教育職員選考委員会」を開催し、「純真短期
大学 教育職員選考規則」及び「純真短期大学 教育職員選考規則細則」に則り、人格性及び職位の適合性を厳正に審議したのち、原議書を提出し理事長の承認を経て昇任が決定されている。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
各学科の専任教員は、専門分野に関連した専門的知識や技術に関する情報収集を目的として、関連所属学会及び養成施設協会の定期総会、発表会、連絡協議会及び研修会に参加することにより、自己研鑽を重ねるとともに人脈形成に努めている。両学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（提出-11）に掲げたカリキュラ
ムと科目配置のねらいを達成するため、各教員の専門領域・分野における研究テーマに沿って、研究者としての自らの専門性の向上と熟成のための研鑽と努力がなされている。また、本学ではウェブサイト上に専任教員の「個人情報」を公開しており、その中で教員ごとに「各教員が有する学位及び業績」を掲載している（備付-61）。

69

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

本学専任教員の科学研究費補助金等、外部研究費や競争的資金の申請及び獲得状況については、直近 3 年間で 1 名の教員が民間企業等からの外部資金を獲得している（備付-64）。
本学教員の研究活動に係る規程として、個人研究費に関する「純真短期大学 個人研
究費使用規程」（備付-規程集 87）が整備されており、これに基づき個々の教員の研究
活動予算が執行され、専任教員に 15 万円、助手に 7 万 5 千円の研究費が計上されている。
また、これ以外の外部資金としての科学研究費補助金、外部研究費等については、「純真短期大学 競争的資金等の取扱い規程」（備付-規程集 119）、「純真短期大学 競争
的第資金不正防止部会規程」（備付-規程集 78）、
「純真短期大学 競争的資金等にかかる不正行為に関する取り決め」（備付-規程集 120）の 3 つの規程が整備されている。これによって外部資金獲得に関するガイドラインが明確にされ、昨今問題になっている研
究不正行為の防止に努めている。
併せて、研究活動においては学内、学外の研究者と共同研究を行う場合も少なくないことから、「純真短期大学 共同研究規程」（備付-規程集 86）を整備し、研究活動と外部資金獲得を円滑に進めることができる研究環境を整えている。
本学では、競争的資金における研究費の不正使用防止・研究倫理教育など、全教職員のコンプライアンスにおける意識向上のため、競争的資金等の補助金を含め、研究費
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

の不正使用及び研究倫理に関するコンプライアンス教育に取り組んでいる。平成 30 年
度には併設の純真学園大学と共に、一般財団法人公正研究推進協会が実施する APRIN
e ラーニングプログラム（eAPRIN）の利用を開始し、令和元年度までの 2 年間で特任
教員及び助手を除く本学専任教員の全員が受講終了し、カリキュラム修了証を発行された。
本学では、専任教員の研究成果を発表する機会として、研究紀要である『純真紀要』（備付-65～67）を年刊で発行している。投稿原稿は原著論文と研究ノートに分類され、投稿者は原則として専任教員に限定している。
『純真紀要』は主に近隣短期大学に送付され、また、純真紀要に発表された論文等については、本学が設置する機関リポジトリである「純真学園大学・純真短期大学 機関リポジトリ」に電子化された資料として収集、蓄積、保存がされている。この機関リポジトリに関しては、「純真学園大学・純真
短期大学 機関リポジトリ管理運営内規」（備付-規程集 121）が整備されている。本内規に基づき、資料データの処理やサーバーへの保存、公開及 び資料の著作権管理等が行われている。
『純真紀要』の発行にあたっては、「純真短期大学 紀要編集委員会規程」（備付-規程集 73）に基づき、両学科から選出された紀要編集委員が選考・編集作業を担当している。なお、実際の発刊作業については、純真学園図書館職員の協力を得て行われている。
本学所属の助教以上の全ての専任教員に対して、個室の研究室が割り当てられている。また、食物栄養学科の助手（4 人）についても、助手室が学園本館 4 階に配置されている。
専任教員の研究、研修等を行う時間については、夏季・冬季・春季の休業期間を中心

70

純真短期大学に確保している。
本学専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は現段階においては定められていない。ただし、専任教員及び助手の学術研究を助成するために交付される個人研究費の使用ガイドラインを定めた「純真短期大学 個人研究費使用規程」において、個人研究費を所属学会等出張旅費、専門分野の研究・調査出張旅費として使用できることが規定されており、海外での研究や国際会議への出席が可能となっている。
本学では、FD 活動は、SD 活動と併せて全教職員を対象として推進しており、そのため学内に「純真短期大学 FD・SD 委員会規程」（備付-規程集 72）を整備している。
本規程に基づき、毎月 1 回の定例委員会を開催し、授業の工夫・改善に係る内容など
教育活動に関する取り組みや FD・SD 啓発のための方針を策定して活動を実施している。令和元年度における FD・SD 委員会の構成メンバーは、委員長 1 名、各学科選出の委員各 1 名（計 2 名）、事務局長 1 名、事務局職員 1 名の計 5 名となっている。
FD 活動については、「純真短期大学 FD・SD 委員会規程」に基づき企画・実施している。FD 活動を通した授業・教育方法の改善を行うため、本学では前期・後期のそれ
ぞれにおいて「授業評価アンケート」および「公開授業」を実施している。
授業評価アンケートは、事前に FD 委員会が確認した科目を除く全科目で実施しており、質問内容は「あなた（＝回答者）自身について」「この授業科目について」
「教員
について」
「全体評価」「意見等」の 5 区分、全 19 問から構成されている。得られた集計結果は担当教員にフィードバックされており、専任教員についてはこの集計結果をもとに科目ごとの「授業改善報告書」を作成し、所属学科長へ提出している。このことを通じて、授業評価結果を次年度の授業改善へつなげている（備付-46～49）。
「公開授業」は、前期・後期にそれぞれ約 1 か月間の期間を設けて実施しており、
令和元年度は 6 月及び 11 月に実施した（備付-69）。専任教員は年間を通じて最低 1 回
は公開授業を実施することとしている。また、公開授業の参観者については、教員のみ
ならず、学園の事務職員、及び併設高校の教職員にも案内を出し、参観者を募っている。
公開授業の参観者に対しては参観者アンケートを実施し、授業方法について 5 段階
評価のほか、学生の様子やその他気付いた点などを自由記述で回答を求めている。また公開授業を実施した教員にもアンケートを実施し、授業方法について参観者アンケートと同一の質問項目にて自己評価を行うよう求めている。これらのアンケート結果
は集計の上で該当教員へ返却しており、今後の授業・教育方法の改善につなげている。
専任教員は、教員間はもとより学内の各種委員会及び学生係、教務係、就職係など事務部門の職員と協力した学生対応に努めている。学生が様々な学習成果を獲得するための方策に関して、十分な成果を得られるように常に連携しながら情報の共有化を図
っている。


［ 区 分  基 準 Ⅲ -A-3 学 生 の 学 習 成 果 の 獲 得 が 向 上 す る よ う 事 務 組 織 を 整 備 し て い
る。］

71

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
 本学の事務組織は、「純真短期大学 組織規程」（備付-規程集 53）及び「純真短期大
学の事務組織等に関する規程」（備付-規程集 54）により定めている。事務局長のもと、事務局には庶務課、学生センター、健康管理センター、IR 室、学科事務室、図書館事務を置き、各々に専任職員を配置している（健康管理センターについては、学生係が事
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

務を担当している）。学生センターについては、その下に教務係、学生係、入試広報係、就職係を配置しており、各部署が連携しながら学生支援及び教育活動支援にあたっている。人事労務、経理、管財関係の業務は、法人事務局が担当している。
 事務職員は、配属されている各部署が担う業務について、必要に応じて外部研修会へ積極的に参加するなど研鑽を積んでおり、専門的な職能を有している。
 また、必要に応じて人事異動を行うことにより、各職員の業務経験を広げるとともに、能力や適性を十分発揮できるよう努めている。
事務関係諸規程については、前掲の各規程のほか、法人全体として「学校法人純真学
園 事務組織規則」（備付-規程集 3）において事務の組織及び分掌を定めており、第 4
章で純真短期大学の事務組織及び分掌を規定している。事務組織が適正かつ円滑に運営されるよう「学校法人純真学園 就業規則」（備付-規程集 17）、「学校法人純真学園 原
議規程」（備付-規程集 4）、「学校法人純真学園 文書管理規程」（備付-規程集 5）、「学校
法人純真学園 文書取扱規程」（ 備付-規程集 6）、「 学校法人純真学園 個人情報保護規則」（備付-規程集 8）、「学校法人純真学園 公益通報規程」（備付-規程集 12）等を整備している。
 事務局は法人事務局も含めて純真学園本館 1 階に設置している。事務職員には PC
を 1 人 1 台割り当てており、学生や学内業務の情報を共有・管理している。その他、複写機や通信機器等の備品も不足なく整備されている。学生サービスの向上及び教員の授業充実を図るため、関係部署と協力して業務にあたっている。
 防災対策については、純真学園本館 1 階に防災室を設置しており、管財係職員が各棟の火災・設備等を監視している。休日・夜間に異常があれば警備会社に通報され、警備会社と管財係が対処するシステムにしている。

72

純真短期大学

また、令和元年度は併設の大学・高校と合同で 9 月に防災避難訓練を実施しており、学生及び教職員への防災の意識付けと災害時の避難行動について周知する機会としている。
 事務組織のネットワークシステムは、法人 LAN と学務 LAN で構成されている。学務 LAN では、各 LAN に所属する各部門を異なるサブネットで分割し、部門間の通信をファイアウォールで制限・遮断することにより、ネットワークを介した情報漏えいを防止している。また、平成 28 年度末に侵入検知防御システム（IPS）を導入し、ネットワーク上からの不正侵入の防止を実施している。
 法人 LAN には人事システムと経理システムがあり、学務 LAN には学務システムと図書館システムがある。クライアントからサーバーシステムへの接続に接続 ID とログインパスワードが必要な情報システムを用いることで、不正接続を防止している。各
情報システムの各サーバーに無停電電源装置を備えることで、不慮の電気障害にも備えている。また、定期的にデータのバックアップを行い、物理的障害に対しても復旧対策を施している。さらに、各情報システムのソフトウェアに対して保守契約を結んでいる。ハードウェアの保守契約は結ばれていないが、学内の要員により対処できる体制を整えている。
 法人 LAN 及び学務 LAN に接続している全てのコンピュータにウィルス対策ソフトを導入し、コンピュータウィルスの感染及び拡散を防止している。また、各部門の業務上のデータの滅失を防ぐため、部門毎にファイルサーバーを設置している。さらに、各ファイルサーバーのデータをバックアップ用ファイルサーバーへバックアップすることにより、記録媒体へのバックアップ以外に二重のバックアップ体制を施している。
 SD 活動については、「純真短期大学 FD・SD 委員会規程」（備付-規程集 72）に基づき設置されている FD・SD 委員会と連携しながら、運営検討されている。令和元年
度は 3 回の学内研修会を開催したほか、前期及び後期にそれぞれ実施された公開授業に、事務職員も参観している（備付-69）。また、担当職務関連の外部研修会へ積極的に参加するなど研鑽を積み、専門的な職能の向上、及び研修会で習得した知識・経験の現場への還元に努めている。
 事務に関する業務の見直しや事務処理の点検・評価については、原則として毎月 1回、純真学園大学の事務局担当者と合同で役職者による事務職役職者会議を開催しており、問題点や情報の共有を図り、業務が円滑に行えるようにしている（備付-70）。
教員の授業の充実を図るため、学生センター教務係と情報管理担当者が協力して、各教室に PC、プロジェクター等の AV 機器を設置している。また、学生の生活状況、単位修得状況など、担任の教員と学生の情報の共有も含めて学生への生活指導、学習指導、就職指導などをサポートしている。

［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。

73

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する諸規程として、本学園全体として「学校法人純真学園 就業規
則」（備付-規程集 17）をはじめ、「学校法人純真学園 給与規程」（備付-規程集 18）「学
校法人純真学園 期限付職員勤務規程」（備付資料-規程集 22）「学校法人純真学園 期限付職員勤務規程細則」（備付-規程集 23）「学校法人純真学園 定年規程」（備付-規程集
24）及び「学校法人純真学園 退職者の再雇用に関する規程」（備付-規程集 25）等を整備している。また、本学では「純真短期大学 教育職員選考規則」（備付-規程集 57）「純真短期大学 教育職員選考規則細則」（備付-規程集 58）及び「純真短期大学 特別任用教員規程」（備付-規程集 59）を設けており、適切な人事管理を行っている。
 これらの規程を含め、本学園設置校各校の規程を教職員専用の純真学園情報共有サイト（Net Commons）に掲載しており、教職員が全規程を自由に閲覧出来るようにして周知を図っている他、就業規則関連規程については、総務課から対象の教職員に対し改正内容をメールで通知している。
 教職員の就業については、各所属長及び法人事務局総務課において、諸規程に基づ
き適正に管理している。また、時間外労働及び休日出勤に関しては、毎年労使間で協定
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

を締結し、協定書を労働基準監督署に提出している。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
各種法令や教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、両学科
共に教員組織が適切に整備されているが、特に数年後に定年を迎える教員は全て教授職のため、適切な教授数を維持するための方針や採用計画を検討する必要がある。
教員に対する研究倫理教育については、令和元年度までに特任教員と助手を除く全専任教員が受講終了していることから、令和 2 年度は特任教員及び助手についても全員が受講完了できるように進めていく。
多くの専任教員が、個人の研究活動よりも教育活動に大半の時間をかけており、現在個々人の教育研究活動は十分ではない状況にある。したがって、今後研究活動に勤しむ時間を一層確保していく必要がある。また、科学研究費補助金、外部研究費等の外部資金の獲得も大きな課題である。
授業評価アンケートや公開授業については、質問項目の見直しや実施時期の見直し
等の改革を進めているが、一層の教育力向上を図るため、引き続き内容や実施方法の検討を進める必要がある。また、学習成果の獲得向上のため、学内の関係部署との一層の連携強化を進める必要がある。
学生センターの下に各係を配置する現行の体制は、「学生センターが所管する業務を全てのセンター職員が遂行できる能力を身につける」ことを意図しており、学生セン
ター所属の職員には、繁忙期における他部署の応援業務を含め、配属係外の業務も意
識的に割り当てるようにしている。しかしながら、実際には各部署とも限られた人員

74

純真短期大学で業務を遂行していくことが求められていることから、所属部署における本来業務以外の業務を担当する機会は限られているため、事務分掌のあり方を再検 討する必要がある。
現在、各部署においては膨大な情報を各システムによって管理していることから、各システムを利用する教職員について個人情報等の取り扱いに関する教育・研修を実施するとともに運用手引き等を整備することによって運用方法を体系化することで、システム及び情報保護に関する安全性の向上を図る必要がある。
教職員の就業や各種業務に関する諸規程について、情報共有サイトの整備が進んだ
ことによって教職員が容易に閲覧出来る環境が整っている。今後はこうした環境を活用し、教職員が一層諸規程への認識を深めて業務を行うことができるようにするため、更なる周知強化に向けた工夫を施す必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］
＜根拠資料＞

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

1）提出資料なし
2）備付資料71

校地、校舎に関する図面

72

純真学園図書館 図書館報 第 29 号（2019 年 4 月）

73

学校法人純真学園危機管理マニュアル74

純真学園 ネットワーク概略構成図

3）備付資料-規程集
37

学校法人純真学園 経理規程38

学校法人純真学園 経理規程施行細則40

学校法人純真学園 固定資産及び物品管理規程41

学校法人純真学園 資産運用に関する取扱基準

123

純真学園図書館資料収集管理規則124

純真学園図書館の寄贈資料受入に関する細則125

純真学園図書館資料廃棄に関する細則126

純真学園図書館資料収集の除籍に関する細則［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、そ75

純真短期大学の他の物的資源を整備、活用している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
本学の専用校地面積
は 22,823.2 ㎡で、短期大学設置基準に基づく
基準面積 3,600 ㎡（収容定員 360 名×10 ㎡）を充足している（備付-71）。
本学の運動場用地面
積は、22,028.0 ㎡で適切な規模である。また併設する純真学園大学
及び純真高等学校も別に専用運動用地を有している。

図 3-1 筑紫丘キャンパス平面図

校 舍 面 積 は 、 本 学 専 用 部 分 が 5,804.8m 2 で あ り 、「 短 期 大 学 設 置 基 準 」 に 基 づ
く 基 準 面 積 3,900 ㎡ を 充 足 し て い る 。 本 学 が 立 地 し て い る 筑 紫 丘 キ ャ ン パ ス には、併設の純真学園大学及び純真高等学校も立地しており、施設の一部を共用
している。

76

純真短期大学

障がい者への支援体制については、校地では地形的に坂があり、車いすでの敷地内
移動は補助を必要としている。短大棟の入口に自動ドア、車いす用スロープを設ける
と共に、内部にエレベーター、多目的トイレ、AED 等を設置している。講義室の入口はスライド式のドアであるが、一部開き戸になっているところもある。
本学では、純真学園キャンパス内校舎のうち、主として短大棟において通常授業講義や演習、実験・実習等を実施していが、両学科学生全員参加となる一部の授業等については、併設の純真学園大学校舎である「1 号館（講義棟）」の大教室や、「純真学園本館」の純真ホールを利用している。また、体育の実技授業については、併設の高等学校
管理の施設である体育館を使用しており、学園の施設設備を有効的に共用して教育効果を高める工夫をしている。
短大棟は、10 階建ての校舎で、昇降用エレベーターが 1 基（最大定員 17 名）設置されている。教室等の数と各フロアに設置されている教室等の種類は以下の表のとおりである。

表 3-2 短大棟教室数
分類

教室数

講義室

8

教室名
【9 階】教室（901）【6 階】教室（601～605）【5 階】教室（502）【4 階】示範室

27

演習室【10 階】教室（1001・1002）【9 階】和室、茶室、着付・コスメ室【8 階】音楽室、個人レッスン室（1～12）、グルー
プレッスン室（1～3）
【7 階】保育実習室、造形室、多目的演習室・観察室【4 階】試食室【3 階】集団給食試食室

3

実験実習室

【5 階】理化学実験室【4 階】調理実習室【3 階】集団給食実習室

情報処理学習室

1

PC 実習室（501）

語学学習施設0（該当なし）

表 3-3 短大棟教室フロア配置
階数

教 室 等

10 階

教室（1001・1002）、桃花会室（同窓会室）

9階

教室（901）、和室、茶室、着付・コスメ室

8階

音楽室、個人レッスン室（1～12）、グループレッスン室（1～3）

77

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

7階

保育実習室、造形室、多目的演習室・観察室

6階

教室（601・602・603・604・605）

5階

理化学実験室、コンピュータ実習室（501）、教室（502）4階

調理実習室、示範室、試食室

3階

集団給食実習室、集団給食試食室

2階

純真レストラン1階

純真レストラン地下 1 階

純真レストラン
本学は、通信による教育を行う学科・専攻課程を有していない。  各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品については、以下のとおり整備している
表 3-4 短大棟各教室の授業用設備・備品
設備器具



Ｄ
Ｖ
Ｄ








プ
ロ
ジ
ェ
ク
タ
ー

1001



○

○

○



○

○

―

1002















―

9階

901





○

○

○

○

○

36

8階

音楽室





○

○

○

○

○

50















―

造形室





○

○

○



○

60

保育実習室

○



○

○

○

○

○

40

多目的演習室





○

○



○

○

―

601

○



○

○

○

○

○

90

602

○

○

○

○

○

○

○

90

603



○

○

○

○

○

○

130

604

○

○





○

○



30

605



○

○

○

○

○

○

100





○

○

○



○

60

502















50

理化学実験室

○

○

○





○

○

60

調理試食室

○

○

○





○

○

60

教 室



（Ｔ
補
ビ含 助 Ｖモ
デむ を モ ニ
オ） ニ
タタ
ーー




10 階

グループレッスン
室
7階

6階

5階

501（コンピュータ
実習室）

4階

78

Ｐ
Ｃ

マ
イ
ク

座席数



基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

ス
ク
リ
ー
ン

純真短期大学

3階

集団給食試食室

○

○

○





○

○

50


各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、専門分野に対応した教育機器・備品を整備している。
食物栄養学科では、調理に関する厨房機器が適切に整備されている。とりわけ集団
給食の調理を実習するために、大量調理を可能にする業務用の最新厨房機器を導入しており、その調理技術の習得に活用されている。あるいは、和洋中あらゆる食事メニューとその盛りつけ、配膳、テーブルコーディネート等の食のスキルを学ぶことができるように、食器類やテーブル用品・備品も十分に揃えてある。試食室には、食事を楽し
むにふさわしいテーブルと椅子が揃えてあり、食事そのもののみならず、広く食に関わるマナーや美意識、文化を学ぶことができるようになっている。また、生化学や生活
環境実習など、食と栄養に関連した理化学的な演習授業のための実験器具や各種センサー内蔵器具等も整備している。
こども学科では、保育におけるこどもの生活と遊びに関わるあらゆる備品や教材が整備されている。主として音楽、絵画・造形、身体表現といった実技系の演習等に使用するものになる。特に、保育現場の仕事を想定したときにピアノ演奏の技量が求められることが多いため、ピアノ演奏技術を高めるためのピアノや電子ピアノを多数導入し、可能な限り多くの学生が、同時に個別レッスンを受けることができるような環境の整備に努めている。また、乳児の授乳、おむつ替え、沐浴等のシミュレーションができるように実際の乳児の身体サイズと重さに合わせたベビーケアモデル（赤ちゃん人形）や、沐浴用の浴槽、ベビーバス等も揃えている。保育現場の保育室を模した多目的演習室・観察室には、ままごとセットや積み木、ブロック遊具などのおもちゃや遊具類が準備されている。
また、各教員が授業準備や研究活動を効率よく行うために、研究室には PC が設置されている。併せて、紙ベースの授業資料や教材作成に対応するため、デジタル謄写印刷
機 1 台とフルカラー複合コピー機 2 台が、両学科教員研究室がある本館 4 階印刷室に設置されている。そのうち、フルカラー複合コピー機 2 台については、各教員が研究室で使用している PC と共有ネットワークプリンターとして設定されており、LAN 経
由でフルカラープリンターとして使用できるようになっている。
純真学園図書館は、本学及び純真学園大学の共同利用施設で、純真学園本館（地上 6階地下 1 階建）の地下 1 階部分にあり、総面積は 1,610.4 ㎡である（備付-72）。

79

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

図 3-2 純真学園図書館平面図

純真学園図書館の所蔵資料は、72,791 点である。
本学予算に限った資料は、図書 35,555 冊、所蔵学術雑誌数 101 種（保存を含む）、
視聴覚資料数は 988 点である。令和元年度資料受入状況（本学予算分）は以下のとおりである。
表 3-5 資料の受入状況の内訳（令和元年度実績）
受入種別
図書

視聴覚資料

冊数・点数

和書

698 冊

外国書

0冊

DVD

20 点

ビデオテープ

0点

CD

0点

CD-ROM0点

カセットテープ

0点

合計

総計

698 冊

718 件
20 点

座席数は 246 席を用意している。令和元年度実績で 1 日当たりの平均来館者数が 183
人（教職員及び併設校の学生・生徒等を含む）であることから、現状では座席を確保で
きている。

80

純真短期大学

資料の購入は、教職員・学生からの購入希望図書を図書館職員が取り纏め、図書館運営委員会による審議を経て、購入及び受け入れをしている。
また、短大の資料数は設立年数に比すれば少ないため、学科専門書を購入するための費用として学科付図書館用図書費を図書館予算とは別に設け、資料の充実を図っている。
蔵書の廃棄は、「純真学園図書館資料収集管理規則」（備付-規程集 123）、「純真学園図書館の寄贈資料受入に関する細則」（備付-規程集 124）、「純真学園図書館資料廃棄に関する細則」（備付-規程集 125）、及び「純真学園図書館資料収集の除籍に関する細則」（備付-規程集 126）に基づき、廃棄の基準を満たした資料を次年度 5 月の図書館運営委員会の承認を得て、年度単位で稟議書処理を行うこととしている。
毎年参考図書、関連図書として、シラバス指定の教科書・参考書を購入し、専用コー
ナーに配架している。
体育館については、本学専用の施設を有していないが、併設の純真高等学校が有している体育館を利用している。なお、体育館の面積は 1,098.9 ㎡であり、授業等での使用に適切な面積となっている。
現状では、多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う 取り組
みは行っていない。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
本学園では、「学校法人純真学園 固定資産及び物品管理規程」（備付-規程集 40）を整備しており、固定資産、物品及び借入物件の管理に関する基準を定め、その適正な管理を期することとしている。管理単位は、「学校法人純真学園 経理規程」（備付-規程集37）第 6 条に定める会計単位とし、その管理責任者は、同条に定める会計単位の長と定めている。
 学園の統一規程として、「学校法人純真学園 経理規程」、「学校法人純真学園 経理規
程施行細則」（備付-規程集 38）、
「学校法人純真学園 固定資産及び物品管理規程」、「学
校法人純真学園 資産運用に関する取扱基準」（備付-規程集 41）を整備しており、諸規程に基づいて維持管理を行っている。
「学校法人純真学園 経理規程施行細則」により、1 基、1 個、1 組又は 1 台の価額
81

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学が 10 万円以上であれば固定資産、10 万円未満であれば消耗品として処理している。
 庶務課では、物品（消耗品、貯蔵品等）の管理を行っている。各部署から消耗品の発注伺が出されて承認決裁を受けると、貯蔵しているものがあればそこから払い出し、貯蔵しているものでなければ、庶務課から業者へ発注し、検収後に申請者へ引き渡ししている。なお発注伺には原則 3 社以上の見積書を添付することとなっており、業者を選定する上で不正がないように対応している。
 防災対策に関して、危機管理マニュアル（備付-73）、緊急連絡網（教員・職員）を作成している。
学園本館、短大棟、1 号館等の各建物については耐震化されている。定期的に消防設
備点検及び防災設備点検を実施しており、設備に不備が見つかった場合は適宜改修している。また、廊下等に設置している什器には転倒防止ベルト等を取付け、安全対策をとっている。
年に 1 回、火災または地震を想定した避難訓練を実施しており、令和元年度は併設の大学及び高校と合同で、9 月に防災避難訓練を実施した。
純真学園本館 1 階には防災室を設置しており、管財係職員が各棟の火災・設備等を監視している。キャンパス出入口には防犯カメラを数か所設置し、不審者などの監視を行っている。休日・夜間に異常があれば警備会社に通報され、警備会社の隊員、本学園に常駐する警備員及び管財係が対処するシステムにしている。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

 コンピュータシステムのセキュリティ対策については、学内全てのコンピュータにウィルス対策ソフトを導入し、コンピュータウィルスの感染及び拡散を防止している。
部門間（学生・教員・事務）の通信をファイアウォールで制限・遮断することにより、ネットワークを介しての情報漏えいを防止している。また、平成 28 年度末に侵入検知
防御システム（IPS）を導入し、ネットワーク上からの不正侵入の防止を実施している。
無線 LAN ネットワークについては、法人 LAN 及び学務 LAN と論理的に切り離すことでセキュリティを担保している（備付-74）。
 コンピュータ実習室の端末については、定期的にアップデート等のメンテナンスを施し、情報セキュリティの確保を行っている。
 本学の省エネルギー・省資源対策として、令和元年度は、短大棟 7 階及び 10 階の照明の一部を LED 照明に交換した。今後照明を順次 LED に交換予定である。またエア
コン設定温度を夏季 28 度・冬季 18 度としている。
 ごみ資源については、ペットボトル・缶・瓶については納入業者に回収を依頼している。また、印刷物・段ボール・シュレッダーごみや蛍光灯なども分別しサイクル業者に回収を依頼している。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
 コンピュータシステムのセキュリティ対策については、教職員端末の集中管理を行っていないため、アップデートなどのセキュリティ対応については各々の端末で異なっている現状にある。今後、一元的なセキュリティ対策の実施につなげていく上で、短期的にはアップデート等の定期通知、情報共有の強化を行い、長期的には端末管理シ82

純真短期大学

ステムなどの導入を検討し、情報セキュリティをシステムや組織で強化することを検討していきたい。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
＜根拠資料＞
1）提出資料1

2019 年度学生便覧 pp.136-139

2）備付資料61

純真学園 学内 Wi-Fi マップ

71

校地、校舎に関する図面

74

純真学園 ネットワーク概略構成図

3）備付資料-規程集なし［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、技術サービス、専門的な支援、施設設

83

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

備の向上・充実を図っている。
コンピュータ実習室においては計画的に PC、サーバー等のメンテナンスを行い、学生の課題作成等に支障がないよう、維持運用に努めている。また、学生が PC 等を使用中に不具合が生じたときは、庶務課情報管理担当の職員が適宜対応している。
平成 30 年度末にコンピュータ実習室端末の OS を Windows10 に変更し、またメモリ
増設、SSD 化などセキュリティ対策および機能改善を実施し安全かつ円滑な運用に努めている。
 庶務課情報管理担当と学生センター教務係が協力して、各教室に PC、プロジェクタ
ーなどの AV 機器を設置するとともに、学生の入学状況、各学科のクラス編成等を勘案し、限りある技術的資源の活用方法を検討している。
 また、短大棟において無線 LAN の整備を進めており、平成 30 年度末には 1 階、2階、6 階及び 5 階の一部（コンピュータ実習室）において整備を行った（備付-61）。
 システム面においては、令和元年度より学生と教職員が利用するメールシステムを
マイクロソフトの Office365 へ移行し、利用しやすい環境を整え、教育環境の向上に努めている。
学生に対する情報技術の向上に関するトレーニングの提供については、コンピュー
タ・リテラシーの習得・向上を目的として、教養教育科目の「コンピュータ演習」（2 単位）を卒業必修の演習科目に指定し、高い専門性を有する非常勤講師の指導のもとで
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

情報教育を推進している。また、PowerPoint を発表会での形式に指定するなど、その他の講義・演習科目でも、適宜プレゼンテーション能力の向上にも取り組んでいる。
 教職員に対しては、特段講習などは開催していないが、技術面で不具合が生じたと
きは、庶務課情報管理担当の専門職員が随時対応して、教育・業務に支障がないように努めている。
短大棟のコンピュータ実習室、図書館等で学生が利用することができる PC のソフ
トウェアについては定期的に OS、Office ソフトなどのアップデートを実施し、最新のソフトウェアを利用できるよう環境を整えている。特に、これまで本学に設置している PC の多くで使用してきた OS である Windows7 について、Microsoft 社によるサポートが令和 2 年 1 月をもって終了となるため、教職員用の PC も含め、終了期限までに後継 OS である Windows10 へ移行するための作業を順次進めている。
 教員研究室、事務室、コンピュータ実習室、講義室、実習室等にそれぞれ PC を配置
し、どの場所においても情報端末の利用が可能な環境を整えている。故障等により回収したコンピュータ等の機器については、初期化やメンテナンス等を行ってストックし、急な不具合や故障など需要があった場合は速やかに提供出来るように準備している。
学内のコンピュータ整備については、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、教員全員の研究室に PC を設置し、授業の資料作成や校務のデータ作成等に活用できるようにしている。また前掲の通り、各教室に PC やプ
ロジェクターを設置し、教員が視覚教材を使用して授業ができる状態にしている。
 学内 LAN を整備し、学生へ個別の ID とパスワードを付与して、インターネットへの接続や個人別データ保管領域へのデータ保存などができるようにしている （備付84純真短期大学74）。これにより学生は、インターネットを利用した課題作成や学習、企業研究や応募書類の作成提出などの就職活動等を行っている。なお、外部からの不正アクセスや個
人情報の漏えい等がないように、ファイアウォールを整備し、また平成 28 年度末に導入した侵入検知防御システム（IPS）により外部からの不正アクセスや学内他部署からの通信を遮断している。また、前述のとおり短大棟に無線 LAN を整備し、学生、教職員のモバイル端末やスマートフォンなどの ICT 端末を利用しやすい環境を整えている。
教員は、各教室に整備された PC や DVD プレーヤー、プロジェクターといった視聴覚機器を積極的に活用し、プレゼンテーションソフトで作成したスライド教材を投影するなどして学習効果を高めている。また、視聴覚教材として、デジタルカメラやビデ
オカメラを使って映像を記録し、その映像データを活用している授業や、インターネ
ット上に公開されている画像資料や動画等を活用した授業なども行われている。
 コンピュータ教室として、短大棟 5 階の 501 教室を「コンピュータ実習室」にあてている（備付-71）。教卓に教員用のホスト端末を数台置き、学生用にクライアント端末のノート PC を 60 台設置している。併せて、2 人掛けデスクの中央に液晶モニターを設置し、教員が使うホスト端末のデスクトップ画面を投影できるようになっている。
これに授業内容の画像資料やプレゼンテーションスライド画面、あるいはワープロや表計算といったアプリケーションソフトの編集画面を直接投影して、指導や授業進行の指示等を行っていく。学生は、この 2 人掛けデスクに着席し、2 名共用でモニターを見ながら学習を進める。
学生が使用するクライアント端末は、教員が使用するホスト端末とリモートソフト
によって紐付けられている。これによってホスト側 からの学生の各端末のリモート操
作や、個々の使用状況、実際のデスクトップ画面を確認することが可能となっており、学生に対して個別の指導をすることができるようになっている。 ＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
 令和 2 年 2 月に国内で初めての死者が確認された新型コロナウィルス感染症（COVID-19）は、その後国内で急速に感染が拡大し、令和 2 年 4 月 7 日には本学が所在する福岡県を含む 7 都府県に対して、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出される事態に至った（その後、対象地域は全都道府県に拡大）。この緊急事態宣言の実施期間は令和 2 年 5 月 6 日までとなっていたが、5 月 1日には実施期間が 5 月 31 日まで延長された。
 こうした措置を踏まえ、本学においては 4 月 7 日より開始予定だった令和 2 年度前
期の授業期間について 6 月 1 日開始へと変更し、5 月 31 日まで臨時休校とする対応を行っている。
 かかる事態は本学のみならず全国の教育機関にとっても初めて直面するものである
が、こうした状況下にあって学生の学びを保証するため、これまで以上に PC やイン
ターネット等の技術的資源を活用した授業実践の取り組みは重要性を増している。
 今回の事態は急激な状況の変化によるものであるため、本格的な対応は今後検討・実施していくこととなるが、令和元年度に導入した Office365 をはじめとする各種ツ
85

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学

ールを活用した授業の実施、及びこれらのツールに習熟するための教職員に対する研修やサポート等の取り組みを進め、情報技術の向上に努めていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし。
［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］
＜根拠資料＞
1）提出資料

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

17

活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］

18

事業活動収支計算書の概要［書式 2］19

貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］20

財務状況調べ［書式 4］21

平成 29 年度 資金収支計算書・資金収支内訳表

22

平成 30 年度 資金収支計算書・資金収支内訳表

23

令和元年度 資金収支計算書・資金収支内訳表

24

平成 29 年度 活動区分資金収支計算書

25

平成 30 年度 活動区分資金収支計算書

26

令和元年度 活動区分資金収支計算書

27

平成 29 年度 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

28

平成 30 年度 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

29

令和元年度 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表30

平成 29 年度 貸借対照表

31

平成 30 年度 貸借対照表32

令和元年度 貸借対照表

33

事業活動収支計画書 令和 2 年度～令和 6 年度 5 か年計画（純真短期大学）

34

令和元年度 事業報告書35

令和 2 年度 事業計画

2）備付資料68

専任職員一覧表（令和 2 年 5 月 1 日現在）

69

純真短期大学 FD・SD 活動の記録（平成 29～令和元年度）

72

平成 29 年度 計算書類、財産目録

73

平成 30 年度 計算書類、財産目録

74

令和元年度 計算書類、財産目録

75

本学園ウェブサイト「情報公開」 http://www.junshin.org/sougou_johokokai/

3）備付資料-規程集
86

純真短期大学15

学校法人純真学園 監事監査規程41

学校法人純真学園 資産運用に関する取扱基準
［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
 本学の令和元年度事業活動収入は約 3 億 3,000 万円（対前年度比 105.8％）であり、前年度の事業活動収入と比較して約 1,800 万円増加した。
 一方、事業活動支出は約 4 億 500 万円（対前年度比 96.7％）であり、前年度の事業活動支出と比較して約 1,400 万円減少した。その結果、基本金組入前当年度収支差額
87

基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

純真短期大学は約 7,400 万円の赤字となった。
 また、資金の流出を伴わない減価償却額等の影響を除いた資金収支ベースでは、本年度は黒字を確保している。
 法人全体では、令和元年度の事業活動収入は約 35 億 600 万円となり、在学者数が増
大した影響により、前年度と比べて約 9,100 万円増加した。
 本学における過去 3 年間の資金収支及び事業活動収支は以下のとおりである。
表 3-6 資金収支及び事業活動収支の推移（平成 29～令和元年度、単位：千円）
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

資金収支

64,762

1,979

事業活動収支△42,468△32,317

収支△106,359△74,461

 資金収支については平成 30 年度に赤字を計上したが、令和元年度は黒字を確保した。また事業活動収支については過去 3 年間赤字が継続している。
令和元年度の事業活動収支は前年度に比べると少し改善した。改善の主たる要因は、
令和元年度在学者数の増加に伴い学生生徒納付金が前年度と比較し約 2,000 万円増加
したことと、人件費が前年度から約 1,500 万円減少したことにある。
基
準
財教Ⅲ
的育
資資
源源
と

貸借対照表の状況については、大学新棟が竣工したため、固定比率は 99.1％と前年度に比べ上昇したが、全国平均 98.8%（私学事業団「今日の私学財政令和元年度版」【医歯系除く大学法人】、P267）を若干上回るレベルである。また固定長期適合率は91.5％と全国平均 91.7%を下回っている。流動比率については 178.2％と下降したが、新棟建設資金の一部を借入によらず自己資金で賄ったという理由のためである。
 本学の財政と学校法人全体の財政の関係については、毎年度の計算書類において資金収支内訳表や事業活動収支内訳表等を作成し、学校部門別の収支を明らかにすることを通じて把握している。
 令和元年度決算で日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」によると、本法人全体で A3（正常状態）であり、経営は安定している。
令和元年度は、退職給与引当金特定資産に 1 億 9 千万円計上した。退職給与引当金
は、平成 23 年度 2 月 17 日付「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」（22 高私参第 11 号）が発出される以前より期末要支給額の 100％を基に加減調整した金額を計上しており、目的どおり引き当てられている。
 資産運用については、「学校法人純真学園 資産運用に関する取扱い基準」（備付-規程集 41）を整備しており、運用は規程に従って元本返還が確実な方法で行っている。
 本学における教育研究経費比率（教育研究経費 148,172 千円／経常収入 330,003 千円×100）は 44.9％となっている。なお、日本私立大学振興・共済事業団『今日の私学財政』令和元年度版の「平成 30 年度財務比率表（規模別）-短期大学部門-」（P.657）によると、同規模の短期大学の全国平均は 33.1％である。
 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、教育研究の質
88

純真短期大学の低下を招かないよう計画的に資金配分を行っている。
 「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項の規定に基づき、監査法人による会計監査を受けており、その結果は「監査概要書」にまとめられている。監査意見については本法
人職員及び監事で共有し、適切に対応している。
 現在、寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
 令和元年度の入学定員充足率（入学者数 147 人／入学定員 180 人×100）は 81.7％となり、平成 30 年度の入学定員充足率（62.2％）から大幅に回復した。
収容定員充足率についても、令和元年度は 70.8％（在学者数 255 人／収容定員 360
人×100）となっており、平成 30 年度（同 65.8％）に比べると、入学定員充足率同様に持ち直している。
 本学園の財産状況については、「 学校法人純真学園 監事監査規程」（ 備付-規程集 15）に基づき、監事が適宜監査を行っている。
 毎年 5 月に監事による会計監査を行い、財産状況の監査については、主に決算書類、財産目録をもって実施し、それぞれの監査において公認会計士とも連携して意見交換を行っている。また、「私立学校法」第 37 条第 3 項の規定に従い、本学園の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以
内に理事会及び評議員会に提出している。
 学校法人全体としての予算編成は前年度の 10 月から開始し、2 月に評議員会・理事会へ協議事項として提出している。協議の結果を取りまとめ 3 月の評議員会で議案として意見を聞き、理事会で承認を受けており、併せて次年度の事業計画についても 2 月に協議し、3 月に決定している。
 学校法人全体の予算編成と事業計画の策定に合わせて、本学の予算編成と事業計画の策定を進めている。各部署において当年度の実績を踏まえて、次年度の予算案を作成し、事務局長が集約して本学の予算案として法人事務局へ提出している。事業計画
は学長が理事長へ提出している。
 理事会で承認された事業計画と予算は、法人本部長と法人財務課長より各設置校に通知している。
 予算執行にあたっては、部門ごとに詳細に予算承認番号を付し、執行伝票（支払伺）の内容を庶務課において証憑に基づき点検し、更に事務局長が予算承認番号を確認し、業務計画に基づいた適切な支出であることを確認した上で、決裁を行っている。その後支払伺は法人事務局に回付され、財務課経理係で予算承認番号、積算基礎、支出内容の適否、証憑との金額を点検後、財務課長が確認する仕組みで二重チェックを行っている。毎月の予算執行状況については、財務課経理係より別途予算実績対比表を法人本部長・理事長の決裁を受け事務局長へ通知している。事務局長はその予 実表に基づ
き、予算と著しくかい離している勘定科目について再精査し、補正予算を財務課経理係へ通知している。経理係はその補正された数値を学園全体の補正予算（案）としてとりまとめ補正予算書として編成している。
 日常的な出納業務は、規程に定められた決裁手続きに基づき処理されている。法人
事務局財務課経理係において日々の出納業務は処理され、定期的に経理責任者及び理事長に報告している。

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純真短期大学

 資産については、専用の管理ソフトを用いて固定資産管理台帳を備えている。資金についても同様の会計ソフトにて処理しており、日次の出納は必 ずチェックしており適切に管理されている。資金の運用については、元本を毀損する運用はできなくなっており、安全性が確保された適切な管理を行っている。
 毎月適時、経理責任者を経て、当該月の特記事項、設置校別資金収支及び事業活動収支活動書予算実績執行率を理事長へ報告している。

［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
基
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財教Ⅲ
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（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
 本学の実態把握と将来像の明確化を図るため、平成 28～31 年度の中長期計画を策定
し、実行している。中長期計画においては、大項目として（ 1）純真スタイルの確立、（2）組織基盤の強化、（3）経営基盤の強化、の 3 点を掲げ、それぞれの実現へ向けた
課題ごとに行動計画と担当部署を定め、実施に移している。特に（ 3）経営基盤の強化については、課題となっている安定的な収入の確保を目標に、「 ア．入試広報戦略」「 イ．
中途退学者防止」「ウ．外部資金の獲得」の小項目を設けて対応を進めている。
 また、令和 2 年度から第 2 次中期 5 ヵ年計画策定に向けて、取り組んでいる（提出
-33）。
90

純真短期大学

食物栄養学科の強みは、経済情勢に左右されにくく栄養士資格を生かして給食事業
会社や保育園などに就職している。弱みは上位資格に管理栄養士があり、病院栄養士への就職が難しく、領域が狭まっていることである。
こども学科の強みは、資格を生かし保育園や幼稚園への就職が 90％以上の実績がある。弱みは、日本経済が上向くと一般企業へ就職を目指す学生が増え志願者の減少につながること。また、保育士の処遇改善が進むにつれて、保育士の離職率が減り就職が難しくなることである。
 理事会においては、外部理事に公認会計士 1 人、監事に公認会計士 1 人、税理士 1人といわゆる財務の専門家が 3 人加わっており、常に財務面での意見を集約できる体制を整えている。設置校別の収支状況、支出超過の要因は理事長及び学長が常に把握しており、改善計画が策定されている。
学生募集対策については、入学定員を安定的に充足するため、高校の校長経験を有する職員を採用して入試広報係に配置し、高校訪問を強化すると共に、オープンキャ
ンパスの内容の充実を図った。その成果もあり、令和元年度の入試広報活動の結果として、令和 2 年 4 月の入学者における定員充足率は 86.7%（156 人）となり、前年度と比較して入学者数が 9 人増加した。今後、さらに入試広報活動を強化する方策を入試広報委員会が中心となり取り組んでいく。
 人事計画については、本学の現在の教員数は短期大学設置基準で定められた数を配置している。事務局は必要最低限の職員を配置し、嘱託職員・パート職員を活用して円滑に業務を行っている（備付-68）。事務の合理化を図るために大学・短期大学事務局の連携を強化することにより、経費の削減を図っている。警備は外部業者に委託し、清掃は本学のパート職員とシルバー人材センターからの職員により環境整備に努めている 。
施設・設備は短期大学設置基準に準拠して整備している。新たな施設整備の計画は行わないが、既存の施設・設備は毎年度更新・修繕計画を策定して理事会に報告している。
 少子化の影響によって、今後の学生数の確保が難しくなり財源が限られることから、外部資金や補助金の獲得に努めている。また、学園においては遊休資産を有しているので、活用または一部処分することも検討し、資金の確保につなげたい。
令和元年度決算で日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」によると、本法人全体で A3（正常状態）であり経営は安定している。
令和元年度、本学の収容定員充足率は 70.8％（255 人）であり、平成 30 年度と比較
し入学者数が 35 人増加した。また、本学の経常収支差額は約 7,400 万円の赤字とな
り、前年度より約 3,000 万円改善した。
この結果、令和元年度中を通じて教職員数に大きな変動は生じていないものの、経常収入が増加し経常支出が減少したことから、同年度の人件費比率（人件費／経常収入）は 58.9％となっており、全国短期大学法人の平成 30 年度平均である 61.6％より低く抑えられている。
 本学では学長が理事長を兼ねていることから、教授会において理事会報告や財務状況などに関する現状報告を適宜行っている。また、学園全体や本学の経営情報につい

91

基
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純真短期大学てはホームページに掲載している（備付-75）。このほか、令和元年度には FD・SD 研
修会で私立大学等経常費の解説・本学の収支状況の説明を行い、教職員で財務状況及
び今後の課題についての認識と危機意識の共有を図っている（備付-69）。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
今後は補助金の増減率が強化改正され、交付額の減少が見込まれることから、学生募集を強化することと、資金の状況を踏まえたうえで、支出経費の見直しを図り収支の改善に努めなければならない。
学納金計画については、令和元年 10 月から消費増税が予定されていることを踏まえ、本学の学生納付金の構成見直しを含めて令和 2 年度改正に向けて取り組んで行く。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞

基
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(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
 学校法人の帰属収支は改善傾向にあるものの、過去 3 ヶ年について支出超過であり、短期大学単独でも支出超過の年度がある為、財務体質の改善が望まれるとの指摘を受けて、入学定員充足率を安定的に確保するための入試広報活動内容（入試業務、学生募
集業務、学校宣伝・広報業務）の見直しと新規活動の提案を講じた。具体的には教職員の高校訪問を強化し、オープンキャンパスの内容の充実を図った。
 しかしながら、令和元年度の収容定員充足率は 70.8％（255 人）と前年度より約 5
ポイント上昇したものの、本学の経常収支差額は約 7,400 万円の赤字となった。人件費比率（人件費／経常収入）は 58.9％であり、全国短期大学法人の平成 30 年度平均の61.6％を 2.7 ポイント低く抑えられている。
 令和元年度は在学者数増加の影響で学生生徒納付金収入が前年度より約 2,000 万円
増加し、また補助金収入も前年度より約 400 万円増加し、経常収入が約 1,800 万円増加した。人件費も平成 30 年度より約 1,500 万円減少し、人件費比率の改善に貢献した。
 なお令和 2 年度は在学者数がさらに増加する見込みであり、引き続き人件費比率の改善が期待される。
 今後さらに入試広報活動を強化する方策を、入試広報委員会を中心に検討していく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
 入学定員を充足させるために、現状の広報活動を総括し、入試広報委員会レベルで学生募集方法の見直しを図りたい。そのためには、まず本学が持つメリットをできる92

純真短期大学

だけ多く洗い出し、その点を糸口として情報発信する手段を検討したい。また、 SNS等を広く活用して学生生活、行事、地域貢献などの様子を発信し、本学の存在価値を高めていきたい。

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財教Ⅲ
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と

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純真短期大学【基準Ⅳリーダーシップとガバナンス】
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］
＜根拠資料＞
1）提出資料36

学校法人純真学園 寄附行為

2）備付資料76

理事長・学長の履歴書（令和 2 年 5 月 1 日現在）

77

学校法人実態調査表（写し、平成 29 年度）

78

学校法人実態調査表（写し、平成 30 年度）

79

学校法人実態調査表（写し、令和元年度）

80

学校法人純真学園 理事会議事録（平成 29 年度）

81

学校法人純真学園 理事会議事録（平成 30 年度）

82

学校法人純真学園 理事会議事録（令和元年度）

83

学校法人純真学園役員一覧表（令和元年 5 月 1 日現在）

3）備付資料-規程集なし［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
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Ⅳ

① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。

94

純真短期大学⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
 本学園の理事長である福田庸之助は、平成 8 年から本学園に勤務し、平成 9 年より理事、そして平成 12 年より現職に就任している。以来 20 年にわたって本学園の総括責任者としての重責を担ってきており、本学園を熟知するとともに、「『気品』『知性』『奉仕』の精神を備えた者こそが新しい日本の基盤になる」という創設者福田昌子の建学の精神を継承している。また、本学園の設置校である本学及び純真学園大学の学長も兼務し、各設置校の教育目的・目標を理解してその実現に尽力しており、本学園の発展に大いに寄与していることから、今後とも本学園の総括責任者としての重責を担うことができる者である（備付-76）。
理事長は、「学校法人純真学園 寄附行為」（提出-36）第 11 条（理事長の責務）に基づ
き、本学校法人を代表して全ての業務を総理し、保育・幼児教育分野、食物栄養分野、医療分野、健康科学分野及びそれらに関連する領域において活躍できる人材育成の実
現に向け、本学園の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
 理事長は、寄附行為第 33 条（決算及び実績の報告）の規定に従い、毎会計年度終了
後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている（備付 80～82）。
理事長は、寄附行為第 15 条（理事会）の規定に基づき理事会を招集し、議長を務めている。理事会は本学園全体の経営及び各設置校の運営に関する重要事項について審議するとともに、理事の職務の執行を監督しており、本学園の最高意思決定機関として適切に運営されている。
 一般財団法人大学・短期大学基準協会による認証評価に関する報告も理事会において行われており、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
 理事会では、本学園全体及び本学を含む各設置校の現状や運営に関わる情報が、内部及び外部理事から報告され、本学の更なる発展に向け学内外の必要な情報を収集している。
 理事会は、私立学校法の定める短期大学運営について法的な責任があることを認識しており、本学園全体及び各設置校について適切な運営に努めるとともに、私立学校
法及び学校教育法施行規則に基づき財務及び教育に関する各種情報公開を行うことにより、ステークホルダーへの説明責任を果たしている。
 理事会は、本学校法人及び本学の運営に必要な規程を整備している （備付-77～79、備付-規程集）。

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純真短期大学

 理事は、私立学校法第 35 条、第 38 条及び本学園寄附行為第 6 条（理事の選任）の規定に基づき、現在 6 名が選任されている（備付-83）。
 理事は、本学校法人の建学の精神「気品」「知性」「奉仕」を理解し、本学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
 寄附行為第 10 条第 2 項第 3 号（役員の解任及び退任）に「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」には退任しなければならないと規定され、欠格事由の規定を準用している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長のリーダーシップは適切に機能しているが、厳しい社会情勢の中でさらに将来にわたって持続できる学校運営、私学経営を行うための管理運営体制を一層強化していかなければならない。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。
［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
＜根拠資料＞
1）提出資料10

純真短期大学 学則2）備付資料
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Ⅳ

76

理事長・学長の履歴書（令和 2 年 5 月 1 日現在）

84

純真短期大学 教授会議事録（平成 29 年度）

85

純真短期大学 教授会議事録（平成 30 年度）

86

純真短期大学 教授会議事録（令和元年度）

87

将来構想委員会 議事録（令和元年度）

88

教育改革検討委員会 議事録（令和元年度）

89

教務委員会議事録（令和元年度）

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学生委員会議事録（令和元年度）

91

就職委員会議事録（令和元年度）

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入試広報委員会議事録（令和元年度）

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自己点検・評価委員会議事録（令和元年度）

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FD・SD 委員会議事録（令和元年度）

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紀要編集委員会議事録（令和元年度）

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公開講座委員会議事録（令和元年度）

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教育職員選考委員会議事録（令和元年度）

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純真短期大学

98

競争的資金不正防止部会議事録（令和元年度）

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IR 委員会議事録（令和元年度）

100

純真図書館運営委員会議事録（令和元年度）

101

奨学生委員会議事録（令和元年度）

3）備付資料-規程集
55

純真短期大学 学長選考規程64

純真短期大学 教授会規程117

純真短期大学 学生懲戒規程［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得 するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。



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Ⅳ

純真短期大学＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、その権限と責任において教授会の意見を参酌しながら最終判断を下す立場を保ち、学校の運営方針や経営方針に多大な影響を与えている。平素から本学が抱える諸事案に関しても、適宜役職者（両学科長、各部長、各委員長、事務局長）などと会談を行い、積極的な意見交換を行うことで本学の現状把握に努めている。   
現在、学長は前述の通り本学園の理事長が兼務している。理事長が本学学長を兼務したのは平成 27 年 4 月からであるが、平成 8 年に本学園の設置校であった東和大学（平成 23 年閉学）に非常勤講師として着任して以降、助教授、教授を歴任し ており、また前述の通り平成 12 年より理事長として本学園の運営全般にリーダーシップを発揮していることから、「純真短期大学 学長選考規程」（備付-規程集 55）第 4 条（選考の基準）に規定している「建学の精神を真に理解し、かつ、人格が高潔で、学識にすぐれ、本学の教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」という条件を十分に満たしている（備付-76）。
また、前述の通り学長は理事長として約 20 年にわたって本学園の総括責任者としての重責を担ってきており、本学園を熟知するとともに創設者福田昌子の建学の精神を継承している。学長は毎年度開講されている「純真ゼミナールⅠ」において、学長講話として新入生に建学の精神を説明し、周知を図るなど、教職員の先頭に立って建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
 学生に対する懲戒については、「純真短期大学学則」（提出-10）第 53 条第 1 項（懲戒）において「本学の規則に違反し、また学生の本分に背く行為のあった者は、教授会の議を経て、学長が懲戒を加える」と、学長が懲戒処分を行うことを規定している。また、同条第 2 項において、「懲戒内容は、訓告、停学、退学とする」として おり、さらに懲戒による退学に関しては第 54 条（懲戒による退学）で、以下の各号のいずれかに当たる者について行うと規定している。
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Ⅳ


① 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
② 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
③ 正当の理由がなくて、出席が常でない者
④ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
⑤ その他、社会的秩序等に著しく反した者
 なお、学生に対する懲戒処分の適正と公正を図るため、「純真短期大学 学生懲戒規程」（備付-規程集 117）を定めている。
 学長は、学則第 42 条第 1 項（職務）において「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定めており、教学運営の最高責任者として、必要に応じて両学科長、事務局長
を通じて的確な指示を出し、学内の諸々の業務の指揮を執りながら所属教職員を 統督している。
学長は、学長選考規程第6条（委員会の設置）に基づき設置される「学長候補者選考委員会」を通じて学長候補者の選考方法に則り適切に選任されている。また、学長は各

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純真短期大学部長・委員長から各種委員会の報告を受けると共に、平素から本学が抱える諸事案に関しても適宜役職者（副学長、両学科長、各部長、各委員長、事務局長）などと会談し、積極的な意見交換を行うなどして、教育研究上必要な教学運営の職務遂行に努めている。 
学長は、学則第43条（教授会）及び「純真短期大学 教授会規程」（備付-規程集64）
第4条（招集）第1項に基づき毎月開催しており、教育研究上必要かつ重要 な議案を審議している。
教授会での審議事項は、教授会規程第 3条（審議事項）第1項において、次のように規定されている。
① 教育課程に関する事項
② 入学、再入学、休学、復学、留学、退学及び除籍に関する事項 ③ 学生の指導、厚生及び賞罰に関する事項
④ 卒業及び学位授与に関する事項
⑤ その他学長が認める教育研究に関する事項

また、教授会規程第3条（審議事項）第2項において、「教授会は前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる」と規定しており、学長はこれらの事項について教授会から十分な意見を聴取したのちに決定している。
なお、教授会開催日の1週間前に議題及び報告事項に関する開催通知が、事務局庶務課から教授会構成員にメールで配信され周知されている。
現在のところ併設大学である純真学園大学と合同で審議する事項はないため、合同教授会の開催等に関する規程等は設けていない。
教授会の議事録については、教授会規程第15条（議事録）において、次に掲げる事項を記載しなければならないと規定している。
①

教授会の開催日時及び開催場所②

開会及び閉会に関する事項③

構成員現在数④

出席、みなし出席、欠席した構成員の氏名⑤

構成員及び傍聴人、議事に参与した者の職位氏名

⑥

議案の件名

⑦

議事の経過要領

⑧

議決事項

⑨

その他議長が必要と認めた事項

議事録の作成は庶務課が担当している。また、作成された議事録は純真学園情報共有サイト（Net Commons）に掲載され、全ての教職員が閲覧可能となっている。
 学習成果や「三つの方針」については、各学科や関係の委員会等で検討された後に教

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Ⅳ

純真短期大学

授会へ報告されており、認識を共有している。

下表のように教育・研究・学生指導に関する委員会等を学長の下に設置し、それぞれ規程に基づき適切に運営している（備付- 87～101、備付-規程集）。
表 4-1 本学に設置されている各種委員会等（令和元年度）
委員会名

根拠規程

将来構想

純真短期大学委員会

将来構想委員会

主な

構成メンバー

開催状況

本学の将来に学長（委員長）、副学長、教務部

必要に

関する事項

長、学生部長、就職部長、入試

応じて開催

取扱事項

規程

広報部長、両学科長、事務局長

教育改革

純真短期大学

教育改革に

学長（委員長）、学長補佐、事務

必要に

検討委員会

教育改革検討関する事項

局長、学生センター長、教務部

応じて開催

長、学生部長、広報部長、その委員会規程

他学長が必要と認めた者
教務に関する

教務委員会規程事項

純真短期大学

学生生活に

学生部長（委員長）、両学科から学生委員会規程

関する事項選出された委員（各 1 人）

純真短期大学

就職に関する

就職部長（委員長）、両学科から就職委員会規程事項

入試広報

純真短期大学

入試広報に

入試広報部長（委員長）、両学科

毎月 1 回委員会

入試広報委員会

関する事項から選出された委員（各 2 人）

開催

学生委員会

就職委員会

教務部長（委員長）、両学科から

毎月 1 回

純真短期大学教務委員会選出された委員（各 1 人）選出された委員（各 2 人）

開催
毎月 1 回
開催
毎月 1 回
開催

規程
ガ
バ
ナ
ン
ス

基
準
Ⅳ

自己点検・

純真短期大学

自己点検・評価

学長、ALO、各部長、両学科長、

必要に

評価委員会

自己点検・評価に関する事項

図書館長、事務局長、 その他学

応じて開催

委員会規程

長が必要と認めた者
必要に

外部評価

純真短期大学

外部評価に

学長、ALO、各部長、両学科長、専門委員会

外部評価専門関する事項

図書館長、法人事務局長、 事務 応じて開催
局長、事務局各課長（代理を含

委員会規程

む）、その他学長が認めた者
FD・SD

純真短期大学

FD・SD 活動に委員長、 両学科から選出された 

毎月 1 回

委員会

FD・SD 委員会

関する事項

委員（各 1 人）、事務職員（若干

開催

名）

規程
紀要編集

純真短期大学紀要編集に委員長（委員の中で互選）、両学

必要に

委員会

紀要編集委員会

関する事項

科から選出された委員（各 1 人） 応じて開催

規程
公開講座

純真短期大学

公開講座に委員長、 両学科から選出された 

委員会

公開講座委員会

関する事項

委員（各 1 人）

100

必要に
応じて開催

純真短期大学規程
教育職員

純真短期大学

教員等の任用学長（委員長）、 正教授、その

必要に

選考委員会

教育職員選考及び昇任の選考

他学長が必要と認めた教職員 

応じて開催

規程

に関する事項

留学生

純真短期大学留学生に委員長、 両学科から選出された

留学生が

委員会

留学生委員会

関する事項

委員（各人）

在籍して

規程

いないため
休会

競争的資金

純真短期大学

競争的資金の競争的資金不正防止部会長（部

必要に

不正防止

競争的資金不正

不正防止に会長）、事務局長、学生センタ

応じて開催

部会

防止部会規程関する事項

ー長、その他学長が必要と認めた者

IR 委員会

純真短期大学

教育改革、学生

学長（委員長）、学長補佐、IR

必要に

IR 委員会規程

支援等に関する室長、事務局長、学生センター

応じて開催

データの収集、長、関係する業務を所管する各分析、管理及び係長、その他学長が必要と認め戦略計画の策定た者に関する事項
図書館運営

純真学園図書館

図書館の運営

図 書 館 長 （ 委 員 長 ）、 純 真 学 園   必要に委員会

運営委員会規程

に関する事項大 学 の 各 学 科 か ら 選 出 さ れ た  応じて開催
委員（各 1 人）、本学の両学科から選出された委員（各 1 人）、図書館職員（1 人）

奨学生

純真短期大学奨学生に

学長（委員長）、教務部長 、学生委員会

福田昌子記念関する事項

部長、入試広報部長、両学科長、 応じて開催

育英学生規程必要に 

事務局長


＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
現在学長は、理事長及び系列の四年制大学の学長も兼務しながらも、本学の運営全
般にリーダーシップを適切に発揮している。昨今、18 歳人口の減少と大学進学率の頭打ちが伴い、全国的に短期大学全体の将来が極めて厳しい情勢の中で、実行性のある「中長期計画」を策定し、将来にわたり持続可能な運営と経営を行うために大胆な改革と管理体制（ガバナンス）の強化のためにも、より一層のリーダーシップが強く求められる。また今後教授会で、学習成果及び「三つの方針」の内容に関する認識を、構成員一同と共有していく必要がある。また全学的な教学マネジメント体制の構築を進めていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

101

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準
Ⅳ

純真短期大学
特になし。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］
＜根拠資料＞
1）提出資料36

学校法人純真学園 寄附行為

2）備付資料16

本学ウェブサイト「情報公開」
http://www.junshin-c.ac.jp/about/disclosure.html

75

本学園ウェブサイト「情報公開」 http://www.junshin.org/sougou_johokokai/

83

学校法人純真学園役員一覧表（令和元年 5 月 1 日現在）

102

監査報告書（平成 30 年 5 月）

103

監査報告書（令和元年 5 月）

104

監査報告書（令和 2 年 5 月）

105

学校法人純真学園 評議員会議事録（平成 29 年度）

106

学校法人純真学園 評議員会議事録（平成 30 年度）

107

学校法人純真学園 評議員会議事録（令和元年度）

3）備付資料-規程集
なし


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Ⅳ

［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、「学校法人純真学園 寄附行為」（提出-36）第 5 条（役員）第 1 項第 2 号において定数を「2～3 人」と規定しており、令和元年度の現員は 3 人である（備付-83）。
監事は各学校を訪問し、寄附行為第 14 条（監事の職務）第 1 号及び第 2 号に基づき、本学園の業務進捗状況、財産の状況について適宜監査を行っている。毎年 5 月に102

純真短期大学は監事による会計監査を行っており、財産状況の監査については、主に決算書類、財産目録をもって実施している。また、それぞれの監査において公認会計士とも連携して意見交換を行っている。
 監事は寄附行為第 14 条（監事の職務）第 6 号に基づき理事会及び評議員会に出席
し、議案内容及び審議状況等を確認するとともに、本学園の業務進捗状況及び財産の運営状況について必要に応じて意見を述べている。  監事は私立学校法第 37 条第 3 項及び本学園寄附行為第 14 条（監事の職務）第 3 号の規定に従い、本学園の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している（備付-102～
104）。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会は理事長が招集し、定例開催の他、必要に応じ臨時開催され、開催の都度議長を選任している（備付-105～107）。私立学校法第 41 条第 2 項の規定に基づき、寄附行為第 18 条（評議員会）第 2 項において評議員の定数を「11～17 人」と定めており、
令和元年度の現員は、本学園教職員、卒業生及び学識経験者から構成される 15 人である。また寄附行為」第 5 条（役員）第 1 項第 1 号において、理事の定数を「5～8 人」と定めており、現員は 6 人である。したがって評議員会は、理事現員の 2 倍を超える評議員現員をもって組織されている（備付-83）。
 評議員会は、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 20 条（諮問事項）の定めに従い、次の各号に掲げる事項について、「理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない」としている。
一 予算及び事業計画
二 事業に関する中期的な計画
三 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受け取る財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
五 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六 寄附行為の変更
七 合併

103

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Ⅳ

純真短期大学八 目的たる事業の成功の不能による解散
九 寄付金品の募集に関する事項
十 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している。

＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
「学校教育法」第百九条の規定に基づき、自己点検・評価報告書を本学のウェブサイ
ト上に掲載して広く社会に公表するとともに、「学校教育法施行規則」第百七十二条の二の規定に基づき、以下の各項目に関する教育情報を積極的に公表している（備付-16）。
(1)

大学の教育研究上の目的及び同施行規則第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること(2)

教育研究上の基本組織に関すること(3)

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること(4)

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること(5)

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること(6)

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関するこ
と

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Ⅳ

(7)

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること(8)

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること(9)

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

 また、「私立学校法」第六十三条の二（情報の公表）に基づき、以下の各情報をホー
ムページ上で公開している（備付-75）。
(1)

寄附行為

(2)

監査報告書

(3)

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿(4)

役員報酬の基準＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

104

純真短期大学

現在、特に解決すべき喫緊の課題はなく、今後も法人全体としてのガバナンスが機能するように、理事会と設置校が連携していく必要がある。
情報公開については、私立学校法や学校教育法施行規則に加えて、令和 2 年度より施行される「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく情報公表や、こども学科については「教育職員免許法施行規則」に基づく教員養成の状況に関する情報公表など、様々な法令に基づく情報公表が求められているため、法令順守の観点から適切に対応し、社会に対する説明責任を果たしていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
 前回の認証評価においては、行動計画として「理事長、学長のリーダーシップは機能しているが、厳しい社会情勢の中でさらに将来にわたって持続できる大学運営、私学経営を行うための管理体制の一層の強化をしていく。また、ガバナンスが機能するために理事会と設置校の連携を強化し、情報公開にも努めていく。」としていた。その後、学校教育法の改正施行（平成 27 年 4 月）があったこともあり、学内の規程等を見直して学長のリーダーシップを明確化し、管理・運営体制の見直しを行っている。また、平成 27 年 4 月より理事長が学長を兼務しており、この点から理事会と設置校の連携強化が図られている。情報公開については、関係法令等に基づく情報公表を毎年度実施しており、公表する情報の対象や内容も関係法令等に基づき毎年度見直し、改善を図っている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
 理事長及び学長のリーダーシップ、そして理事会と設置校の連携体制について、現状では大きな課題は生じていないが、これまでに触れた通り、本学の学長は理事長が兼務している上、併設大学の学長も兼ねており、大変な重責を担っている状況である。
 このため、全国的に短期大学全体の将来が極めて厳しい情勢の中で本学が生き残りを図っていくためには、学長のリーダーシップを効果的に補佐する体制の確立・強化が必要であり、この点から令和 2 年度より本学に副学長のポストを新設する。
 情報公開については、今後も関係法令の求めるところを適切に把握・理解し、速やかな公開を行っていくよう留意する。

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Ⅳ

令和 2 年度 自己点検・評価報告書
令和 3 年 3 月

編集・発行
純真短期大学〒815-8510  福岡県福岡市南区筑紫丘 1 丁目 1 番 1 号
電話：(092) 541-1513 (代)F A X：(092) 552-2707

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http://www.junshin-c.ac.jp

E-mail：alo@junshin-c.ac.jp

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