学校法人 清泉女子大学
2022 年度 事業報告書

学校法人 清泉女子大学 2022 年度 事業報告
（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

１

法人の概要

1.

基本情報
① 学校法人 清泉女子大学② 東京都品川区東五反田 3 丁目 16 番 21 号
電話

03（3447）5551
FAX

03（3447）5493

公式 Web サイト https://www.seisen-u.ac.jp

2.

建学の理念・精神清泉女子大学の建学の精神は、キリスト教ヒューマニズムにあります。
「まことの知・まことの愛(VERITAS et CARITAS) —広く学び、深く考える 人のために、人とともに—」を探求し、それを実践・体得することを目指しています。少人数教育による人格的ふれあいを通して社会性を培い、自ら考え、判断し、決断できる女性を育成します。

3.

学校法人の沿革
1934 年秋、ローマに本部を置くスペイン系の聖心侍女修道会から、4 名の修道女が来日しました。翌 1935 年、麻布区 (現在の東京都港区) に本学の源流となる「清泉寮」を開設し、女子教育に専念。1938 年には財団法人として認可され、名称も「清泉寮学院」 と改まりました。
しかし、戦禍の拡大とともに修道会の活動は危機に瀕し、空襲による清泉寮の全焼、学院の休校など苦難の道を余儀なくされました。
終戦を経た 1946 年より、長野に長野清泉寮学院、長野清泉女学院を、横須賀に清泉女学院
小・中高等学校、清泉インターナショナルスクールを設立し、1950 年に 4 年制女子大学「清泉女子大学」が誕生しました。その後 1962 年に、勉学のためのより良い環境を求めて、この五反田の地に移転してきました。
1973 年には、学校法人清泉女学院から学校法人清泉女子大学として独立し、大学院を設置するとともに、さらに多くの優秀な学生を育て、時代に相応しい改革を不断に進めながら今日に至っております。
文学部、大学院の設置、法人の分離は以下の通りです。
・1935 年（昭和 10）清泉寮開設（麻布三河台の旧志賀直哉邸にて）、1938 年財団法人清泉寮
学院となる。2 年制の女子高等教育機関として認可
・1950 年（昭和 25）学制改革に伴い、横須賀市に国文学科、英文学科よりなる 4 年制女子大学として設立。翌年財団法人より学校法人清泉女学院に改組
・1961 年（昭和 36）スペイン語スペイン文学科設置
・1962 年（昭和 37）東京都品川区（現在地）に移転
・1963 年（昭和 38）キリスト教文化学科設置
・1973 年（昭和 48）学校法人清泉女子大学として独立（小学校は鎌倉、中高は大船と長野、イ
ンターナショナルスクールは世田谷にあるが、学校法人清泉女学院の中で継続）
・1993 年（平成 5）文化史学科（キリスト教文化学科を改組）設置。大学院人文科学研究科
1

（言語文化専攻修士課程）設置
・1994 年（平成 6）英文学科を英語英文学科に名称変更。大学院人文科学研究科（思想文化専攻修士課程）設置
・1996 年（平成 8）大学院人文科学研究科（人文学専攻博士課程）設置
・1997 年（平成 9）国文学科を日本語日本文学科に名称変更
・2001 年（平成 13）地球市民学科設置
・2005 年（平成 17）大学院人文科学研究科（地球市民学専攻修士課程）設置

4.

設置する学校・学部・学科・大学院等(1) 設置学校名称と所在地等
名称：清泉女子大学
所在地：東京都品川区東五反田 3－16－21
理事長名（2022 年 5 月 1 日現在）杉山晃（清泉女子大学名誉教授）

学 長 名（2022 年 5 月 1 日現在）佐伯 孝弘（日本語日本文学科教授）(2) 学部・学科等名
文学部
日本語日本文学科
英語英文学科
スペイン語スペイン文学科
文化史学科
地球市民学科
大学院 人文科学研究科
言語文化専攻（修士課程）
思想文化専攻（修士課程）
地球市民学専攻（修士課程）
人文学専攻（博士課程）(3) 学部・大学院の学生状況（2022 年 5 月 1 日現在）①

文学部

（単位：人）
学科

日本語日本文英語英文ｽﾍﾟｲﾝ語ｽﾍﾟｲﾝ文

文化史

計

地球市民

学年

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

1

54

80

73

100

33

50

100

100

50

60

310

390

2

87

80

113

100

53

50

120

100

73

60

446

390

3

92

80

112

100

53

50

95

100

71

60

423

390

4

117

80

136

100

66

50

134

100

70

60

523

390

計

350

320

434

400

205

200

449

400

264

240

1,702

1,560

2

定員

②

大学院

人文科学研究科（単位：人）

言語文化

専攻

思想文化

地球市民学

計

人文学

学年

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

1

3

6

3

6

1

5

2

5

9

22

2

5

6

2

6

0

5

0

5

7

22

3

5

3

5

5

15

19

49

3
計

8

12

5

12

1

10

③ 収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

学部

1.22

1.21

1.18

1.18

1.09

大学院

0.33

0.33

0.24

0.24

0.39

(4) 役員・評議員等に関する情報（2022 年 5 月 1 日現在）
役

員（理事定数 9人～15人、監事定数 2人）[現員] 理 事
監事

15 人（うち、内部理事 6 人）
2 人（うち、内部監事 0 人）

・理事 15 人（うち内部理事 6 人）
理事会構成員（内部理事）
氏名

主な現職

就任年月日

佐伯 孝弘

教学担当理事（学長）（日本語日本文学科教授）

2020 年 4 月重任

和田 桂子
藤澤 秀幸

学生生活（除く就職）
・国際交流・地域連携・研究担当理事（副学長）（英語英文学科教授）
質保証・教員選考担当理事（副学長）（日本語日
本文学科教授）2022 年 4 月就任
2022 年 4 月就任

渥美 芳信

財務・人事・総務担当理事（事務局長）

2022 年 4 月重任

鈴木 晶年

入試・広報担当理事（入試・広報部次長）

2021 年 4 月重任河野 香織

学生生活（就職）担当理事（学生部就職課 兼 ラ
ファエラ・マリアセンター嘱託職員）

2022 年 4 月重任（外部理事）
氏名
杉山

主な現職
晃

深澤 光代

理事長（清泉女子大学名誉教授）（宗）聖心侍女修道会日本管区長、（学）清泉女学院理事長
3

就任年月日
2021 年 4 月就任
2021 年 4 月重任

下田 由子（宗）聖心侍女修道会五反田第一修道院長

2021 年 4 月重任

荻野 弘之

上智大学文学部哲学科教授

2020 年 4 月重任

花田 吉隆

元外務省在東ティモール特命全権大使、
早稲田大学・大学院非常勤講師

2021 年 4 月重任

若林泰（株）ヴィジオ 代表取締役

2021 年 4 月重任

江尻敬（株）クロスポイント・アドバイザーズ顧問

2020 年 4 月就任

門野

泉

有光 隆司

清泉女子大学名誉教授、（公財）東京財団政策研究所理事長
清泉女子大学元教授、清泉女子大学大学資料室

2020 年 4 月就任
2021 年 4 月就任（準備室）顧問

・監事
氏名

主な現職

就任年月日

山田 美代子

公認会計士・税理士

2021 年 4 月就任

池田 秀雄

弁護士

2021 年 4 月就任○責任限定契約の状況（2022 年 5 月 1 日現在）
学校法人清泉女子大学寄附行為第 45 条 1 項に基づき、以下の非業務執行理事等と責任限定契約を締結している。責任限定契約においては、役員がその職務を行うに当たり
善意でかつ重大な過失がないときに限る旨が明記され、契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置が図られている。
氏

第 45 条

名

締結年月日

理事

深澤 光代

2020 年 4 月 1 日

理事

下田 由子

2020 年 4 月 1 日

理事

荻野 弘之

2020 年 4 月 1 日

理事

花田 吉隆

2020 年 4 月 1 日

理事

若林

泰

2020 年 4 月 1 日

理事

江尻

敬

2020 年 4 月 1 日

理事

門野

泉

2020 年 4 月 1 日

理事

有光 隆司

2021 年 4 月 1 日

監事

山田 美代子2021 年 4 月 1 日

監事

池田 秀雄

2021 年 4 月 1 日

理事（理事長、常勤の理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の教員及び職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 50 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限
度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

4

評議員（評議員定数 19 人～31 人）[現員] 評議員

31 人

・教職員＜互選＞
氏名

主な現職

就任年月日

木村 琢也

清泉女子大学教授

2021 年 4 月重任

高野 禎子

清泉女子大学教授

2021 年 4 月就任

鈴木 崇夫

清泉女子大学教授

2021 年 4 月重任山本 達也

清泉女子大学教授

2021 年 4 月重任

荻野 正徳

清泉女子大学学務部次長

2021 年 4 月就任

鈴木 晶年

清泉女子大学入試・広報部次長

2021 年 4 月重任・教職員＜理事会選任＞
氏名

主な現職

就任年月日

狐塚 裕子

清泉女子大学教授

2020 年 4 月重任

吉岡 昌紀

清泉女子大学教授

2020 年 4 月重任

渥美 芳信

清泉女子大学事務局長・理事長室長

2022 年 4 月重任

北村 弘之
髙木 直子

清泉女子大学事務局総務・人事担当次長兼理事
長室次長
清泉女子大学学生部学生課長 兼 ウエルネスセ
ンター事務室長 兼 ラファエラ・マリアセンタ
ー事務室長

2020 年 4 月重任
2022 年 4 月就任

・卒業生＜理事会選任＞
氏名
橘・フクシマ・

主な現職

就任年月日

G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長

2021 年 4 月重任

河野 香織

清泉女子大学学生部就職課 兼 ラファエラ・マ
リアセンター嘱託職員

2021 年 4 月重任(2022 年 4 月条項変更)

高嶋 陽子

清泉女子大学発展協力会常任委員

2021 年 4 月重任

守山 実花

麗泉会会長

2021 年 4 月重任

咲江・宗教法人カトリック聖心侍女修道会推薦者＜理事会選任＞
氏名
岡戸 良子

主な現職
清泉女子大学発展協力会常任委員

就任年月日
2021 年 4 月重任

堂平 房江

清泉女学院大学看護学部・大学院看護学研究科教授、慶應義塾大学名誉教授（宗）カトリック聖心侍女修道会雪ノ下修道院長

大河内 妙（宗）カトリック聖心侍女修道会会員

2021 年 4 月重任

下田 由子（宗）聖心侍女修道会五反田第一修道院長

2020 年 4 月就任

原

礼子

5

2021 年 4 月重任
2021 年 4 月重任

・泉会及び発展協力会会員＜理事会選任＞
氏名

主な現職

百武 彰吾
山田 ますみ松井 ケティ
経塚

淳

門野

泉

就任年月日

SAA コンサルティング LLC 代表社員、清泉女子大
学発展協力会常任委員
清泉女子大学非常勤講師、清泉女子大学発展協力会常任委員
清泉女子大学教授、清泉女子大学発展協力会副会長（学）清泉女学院理事・評議員、清泉女子大学発展協力会会長清泉女子大学名誉教授、清泉女子大学発展協力会会員

2021 年 4 月重任
2021 年 4 月重任
2021 年 4 月重任
2021 年 4 月重任2020 年 4 月就任

・学識経験者＜理事会選任＞
氏名
江尻

主な現職
敬

就任年月日

（株）クロスポイント・アドバイザーズ顧問

2021 年 4 月重任

寺田 勇文

上智大学名誉教授

2021 年 4 月重任菅谷 貴子

山田・尾﨑法律事務所パートナー弁護士

2021 年 4 月重任

中村 百合子

立教大学教授2021 年 4 月就任

杉山晃（学）清泉女子大学理事長、清泉女子大学名誉教授

2020 年 4 月就任

有光 隆司

清泉女子大学元教授、清泉女子大学大学資料室（準備室）顧問

2020 年 4 月就任(5) 教職員の人数（2022 年 5 月 1 日現在）
① 教員
（単位：人）
専任
教授

准教授

37

講師

12

兼任

計
2

51

専任教員平均年齢：55.5歳② 職員（単位：人）
区

分

人

数

専

任

職

員

44

嘱

託

職

員

15

非常勤・契約職員

61

計

120

専任職員平均年齢：49.5歳(6) 卒業者数及び卒業生の主な進路
https://www.seisen-u.ac.jp/career/recruit.html
6

225

合計
276

２

事業の概要

中期計画の策定について
本学では、2020 年度から 2024 年度までの 5 年間を実施期間とする中期計画を策定いたしました（2020 年 3 月評議員会での意見聴取を経て、2020 年 3 月理事会で承認）。中期計画では、建学の精神に立脚しながら社会の変化に対応し、教育をはじめとする大学の諸活動について不断の改革を行っていくために、「建学の精神の共有と深化」「教学の充実」「施設・設備の充実」「健全な財務を維持できる体質の確立」「人事制度・組織・運営の改善」などの分野について、基本方針とそれに基づく計画を掲げています。本中期計画については、各年度の予算・事業計画において、より具体化した諸施策として策定し、実現してまいります。

[1] 主な教育・研究の概要
本学はキリスト教ヒューマニズムを建学の精神とし、少人数教育による人格的触れ合いを通して、キリスト教的世界観に立ち、高い知性と豊かな教養をそなえ、社会に主体的に貢献し得る人材の養成を教育目的に謳っている。
こうした教育目的に基づき、文学部・人文科学研究科において 3 つのポリシー（「卒業/修了認定・学位授与方針（DP）」、「教育課程編成・実施の方針（CP）」、「入学者受入れの方針（AP）」を定め、それらを展開し深めるよう、各学科・専攻における 3 つのポリシーを定めている。
文学部（各学科）及び人文科学研究科（各専攻）の 3 つのポリシーの詳細については、以下の本学公式 Web サイトに記載している。
文学部（学科）及び人文科学研究科（専攻）の 3 つのポリシー
https://www.seisen-u.ac.jp/overview/information/education/3policy.html[2] 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況【2022 年度事業計画の総括】
第 1 期中期計画の 3 年目となる 2022 年は、本学にとって大きな節目となる年であったと言える。2020 年から足掛け 3 年目となるコロナ禍がようやく落ち着きを見せ始め、キャンパスが以前のような活気を取り戻すことを期待していた矢先、2022 年度入学者が定員を大幅に下回るという事態となった。
急遽、入試・広報計画の見直しを図り、高校訪問の強化、オープンキャンパスの開催回数増
等、全学的に取り組んだが、18 歳人口の本格的な減少開始、受験生の理高文低志向、女子大学離れ等が組み合わさり、その影響の大きさは本学がこれまで経験したことのないものであった。
重点項目と位置付けていた 10 項目のうち、特に重要な 4 項目の一つ「入試・広報のてこ入れ」については、教職員が協力し、全学的に取り組んだ結果、多くの女子大学が志願者数を減らず中、本学の志願者数は前年度を上回ったものの、推薦入学者数の減少や歩留まり率の低下
から、最終的には昨年度をさらに下回る入学者数となった。
また、「経営のスリム化に向けた大学全体での取り組み」についても、前年度予算比 2 割削
7

減を目指し、かなりのレベルまで削減できたものの、折からの電気料金の大幅値上げもあって、目標には及ばなかった。
「健全な財務を維持できる体質の確立」「人事制度・組織・運営の改善」
について未達成の項目が多くみられたことは、大いに反省すべきである。
一方、「新カリキュラムへのスムーズな移行と検証」については、成果の可視化において着実な進展が見られたほか、「コロナ禍の下での新たな日常性の構築と、安全性確保の両立」についても、心配されたクラスター等を発生させることなく、ほぼ全面的に対面での授業に移行させることができた。
その他の重点項目である、「研究活動の活性化」「設備（校舎）利用の方針決め」「大学史料室の立ち上げ準備の本格化」「建学の理念の継続のための努力の継続」「トランスジェンダ
ーの学生受け入れに関する検討」については、各部局における取組みの結果、大幅な未達成項
目はなく、着実な進展が見られたが、「本学に即した DX の促進」については来年度以降の課題を残している。
2023 年度は、入学者の回復に向け、より一層の入試・広報の強化に取り組むことは当然であるが、それ以上に、人件費を中心とする諸経費の削減に本気で取り組み、経営のスリム化を進めていかなければならない。

1. 建学の精神の共有と深化
中期計画では、建学の精神にもとづく教育・研究体制等の充実を図るために、カトリックや建学の精神に関する学びを深める各種施策を掲げるとともに、創立 70 周年を機として、大学史料室の設置と関係資料の収集・保存・整理等を行うこととしている。
2022 年度は新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを見せ始めたことにより、行事等についてはほぼコロナ禍前の状況に戻り、建学の精神について考える機会も増えた。
また、大学史料室（準備室）において、大学史の調査、資料の収集・整理等を進め、その成果の一部は「清泉ゆかりの地めぐり 横須賀編」の動画として結実し、広く教職員間で共有することができた。
以下、2022 年度の達成状況について報告する。

(1）建学の精神の共有と深化
・フランシスコ教皇の来日メッセージの勉強会を 2021 年度に継続して実施し、学生教職員・
聖心侍女修道会のシスターが参加した。
・設立母体である聖心侍女修道会との連携を強化するため、ラファエラ・マリアセンターにおいて聖心侍女修道会シスターと教職員・学生が交流できる場を設けた。ラファエラ・マ
リアセンターでの交流以外に、聖堂でのメディテーションタイム等により、学生との交流を深めた。
・学生の生活スタイルに合わせて、創立記念ミサ同様、クリスマスミサを平日の昼休みに実施し、多数の学生、教職員が参加した。
・ラファエラ・マリアセンター学生スタッフが中心となり、学生向けカトリック行事の企
画・運営を行い、特に教会めぐり等の企画を充実させた。
8

・「清泉ゆかりの地めぐり～東京・横須賀編～」の動画を作成し、9 月に開催した「建学の精神に関する教職員合同研修会」において参加者全員で視聴した。
・設立母体である聖心侍女修道会が松浦悟郎名古屋教区司教を招聘し、教職員合同のカリタ
スリトリートを研修として実施した。
・大学史料室（準備室）が中心となり、昨年度に引き続き、大学史の調査、資料の収集・整理を行った。

2. 教学の充実
中期計画では、教学の充実として、（1）カリキュラム改革を中心とした教学改革、（2）学生支援体制の拡充、（3）教学の質保証、（4）定員管理の徹底、（5）入試改革、（6）研究活
動の活性化、（7）グローバル化の促進、（8）広報の強化、（9）地域連携の推進と社会貢献の充実の 9 項目を掲げている。
（1）～（3）について、2022 年度は導入 2 年目となる新カリキュラムの教育効果を、各種アセスメントのデータ等を活用しながら検証した。また、学生カルテ等、教職員が適切に情報を共有することにより、学びの面だけでなく、健康・メンタル面を含む総合的な学生支援を行った。
また、（4）（5）（8）については、大学公式 Web サイト、SNS 等、Web 媒体を中心とした入試広報活動により入試改革・広報の強化を図ったが、入学者数の目安値を下回り昨年度に続き定員割れとなった。2024 年度入試については、新たな入試制度の導入等が既に決定しており、大学公式 Web サイト等を通じて公表している。
最後に、（6）（7）（9）については、大学における教育・研究活動がほぼコロナ禍前の状況に戻りつつあることを反映し、様々な場面で活動が活発化しているものの、国際交流面においてはいまだ十分に回復したとは言いがたい状況が見られた。
以下、2022 年度の達成状況について報告する。

(1) カリキュラム改革を中心とした教学改革
・新カリキュラム開始 2 年目となり、新型コロナウイルス感染拡大状況が前年より改善され、授業が原則対面に戻った中で、新カリキュラムに即した成果に係る指標の整備を行った。本
学のアセスメント・ポリシーは、新カリキュラムの導入を視野に入れて制定したものであり、効果の達成度の検証については今後対応を加速させていかなければならない部分はあるが、PROG テスト、基礎学力判定テスト、プレイスメントテスト等のさまざまなアセスメントから成果の到達度の検証が可能であり、IR データを参考に教職員間で情報を共有し、効果的な学びへの支援策を検討した。
・昨年度に引き続き、新カリキュラムの年次進行に合わせ、読み替え科目・合併科目の設定を実施しつつ、新旧カリキュラムの整合性についてのチェックも実施した。
・「数理、データ・サイエンス、AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の認定については、2022 年度第 4 回教授会において、2023 年 8 月の認定を目指し、2023 年 5 月の9

認定申請に向け、手続きを進めることが承認された。
・FD に関する主な活動としては、2022 年 7 月、コロナ禍でのオンライン授業による学生への課題負担過多を見直すきっかけとすべく、「課題の出し方」をテーマに講演等を行い、9 月には FD 委員会と教育・学修支援センターの共催による前期授業の振り返りと今後の授業改善に向けて、教室機材の活用等に関する研修会を行った。2023 年 3 月には、
「インストラクショナルデザイン」をテーマとした研修会を他大学及び本学の推薦指定高校等にも広く案内し、学内外から多くの参加者があった。

(2) 学生支援体制の拡充
・相談しやすい相談室運営により、学生のメンタルサポートを行った。大学で対応できない 17時から 9 時及び休日の心身の健康相談については、外部機関であるティーペックに委託して行った。
・健康診断時に実施したウエルネスアンケートを通じて、サポートが必要と判断した学生には
ポータルサイトからアプローチを行い、相談室や必要な窓口に繋げるよう努めた。
・学生の健康診断を実施し、健康診断結果に応じたコメントシートを作成した。健康診断結果
返却時には、コメントシートに基づく保健指導を行い、学生のセルフケア能力向上の一助とした。
・新型コロナウイルス感染症の予防と拡大防止に努め、コロナ関連の申請があったすべてのケースについてヒアリングを行い、学内でのクラスターを発生させることなく対応することができた。
・必要な学生情報を教職員が共有し、総合的に学生を支援することができるよう、適切な情報提供を行った。
・正課授業である「キャリアプランニング」I～Ⅲにおいて、オンデマンドであっても学生が主体的に学修できるように、自学を促すワークシートや他者とのコミュニケーションを図るイ
ンタビューシート等を積極的に活用した。
・インターンシップ（就業体験）による成長を自覚しやすいように、ルーブリック等を活用した学修成果の可視化を進めた。オンライン海外インターンシップでは、学生が具体的な成長
目標を意識できるようなルーブリックの試用を開始した。
・学生カルテ等により学生支援情報を適切に共有しつつ、個々の学生のライフ・キャリア形成に寄り添った、個別支援を柱とする進路選択支援を推進した。学生生活委員会では、学生カ
ルテの適切な運用方法を検討していくことについて合意し、新たな運用についても具体的に検討した。
・正課（キャリア系科目）と正課外（就職ガイダンスやセミナー等）の支援の相互補完性を高め、学生への総合的な支援を引き続き推進した。
・AI、数理、データ・サイエンス系科目の担当教員と連携し、これらの科目の履修を促した。
また、就職活動における筆記試験対策も念頭に置いて担当教員と課題を共有し、具体的な対10

策の検討を開始した。2023 年度はより一層連携を進める。
・2023 年度から部署名を「就職課」から「キャリアサポート課」に変更するため、組織や事務分掌に関わる規程の改正を行い、ライフ・キャリア全般を支援する部署であることを明確にした。また、学生部長、学生生活委員会の意見を参考にして、キャリアポリシーを策定した。

(3) 教学の質保証
・昨年度と同様に、1 年次文章力テスト、PROG テスト、GPS-Academic テストなどの各種アセスメントを実施し、このうち 1 年次文章力テスト（直接評価）については、今後の学修に繋げられるように、昨年度実施分について個別に結果のフィードバックを行った。
学科別の専門基礎学力アセスメントテストを 2 年次生・3 年次生に実施し、現在、各学科から提出された採点結果を教育・学修支援センターにおいて分析中である。
また、2023 年 3 月卒業予定者に試行した卒業論文ルーブリックの採点結果が各学科から提出され、これについても、現在、教育・学修支援センターにおいて分析中である。
この他にも各種アセスメントを実施しており、今後はその結果に基づき、アセスメント
プランをさらに充実させていく予定である。
・教育・学修支援センターでは、入試課、学務課、就職課（現キャリアサポート課）、関連委
員会等と連携し、各段階で必要なアセスメントの運用と、教学で活用可能なフィードバッ
クのための支援を行った。
・プレイスメントテスト／アセスメントテストの結果を分析し、教授会で報告した。分析結果に基づき、2 年次生向けの教科書の一部を変更したほか、2023 年度の e-learning 運用において学生に対する告知内容を変更するなど、継続的な教育内容の改善を実施した。
・中期計画とこれと連動した事業計画の進捗・達成状況について、PDCA サイクルが有効に機能しているかという観点に立ち、各種アセスメントデータやアンケート結果等も活用しながら、内部質保証委員会において点検・評価を行った。

(4) 定員管理の徹底
・指定校推薦入学をより受験しやすい制度とするため、推薦基準および推薦人数枠の弾力的な運用の取扱いを新たに設定し、それぞれ数校から適用申請があった。2023 年度も継続して見直しを行う。
・2022 年度は新たに 4 校の推薦指定校と高大連携協定を締結し、協定を締結した高校の推薦人
数枠についても拡大した。
・グループアドバイザー面談を継続して実施することを教員に促し、学生生活委員会において実施状況を確認した。
・「成績不振学生への対応」の対象となる学生については、4 月中に学務課から各学科主任に報告して面談の実施依頼を行い、対象の 8 割以上の学生と面談を実施した。面談の中では、今後の学修計画についての相談も行った。
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・2022 年度は、前期 6 月 8 日（水）、後期 11 月 16 日（水）に大学院説明会を実施し、欠席した学生向けに、説明会当日の動画を作成し配信した。志願者数は前年度比 1 名増の 14 名
（秋季入試 6 名、春季入試 8 名）と微増した。

(5) 入試改革
・2024 年度の総合型選抜について、各学科の求める学生像に合った受験生を選考するため、10月期に専願型として、「課題図書方式」（日本語日本文学科・文化史学科）、「イベント・模擬授業参加型」（英語英文学科・スペイン語スペイン文学科）、「Global Citizen 育成型（探究
学習方式）」（地球市民学科）の 3 方式の新設を決定した。一般選抜については、新学習指導要領で学んだ高校生が受験する 2025 年度入試の受験教科・科目および出題範囲を 2023 年 3月に大学公式 Web サイトに公開した。
・英語入試問題の改革ワーキンググループにおける複数回の協議結果に基づいて作成されたテスト設計図に従い、一般入試の作問を行った。全ての入試終了後に行った項目分析の結果、改革前に比べ入試問題に改善が見られたことが確認され、入試改革ワーキンググルー
プメンバー、英語関連科目教員、入試課職員を対象とした分析結果報告会では、さらなる改善にむけた問題提起と提案を行い、欠席者とも報告会の録画と資料を共有した。
また、記述問題のルーブリックを作成、使用して採点を行った。ルーブリックの使用に当たっては、実際の採点に入る前に評定者間の点数を合わせる作業（予行演習のようなもの）を実施することにより、評定者間の信頼を高めることができた。
・一般選抜「英語」の試験問題について、過去問題や他大学の試験問題の出題内容・形式を分析し、2023 年度一般選抜から出題内容・形式を変更した。

(6) 研究活動の活性化
・2021 年度に引き続き、カリフォルニア大学バークレー校 C.V.スター東アジア図書館所蔵の日本古典籍の翻刻を行い、完成した翻刻を同図書館のプラットフォームにアップした。同翻
刻は「清泉女子大学担当翻刻 Project」という名称でアップされ、本学の取り組みであることが明示されている。
・本学専任教員を中心とした共同研究プロジェクト「キリスト教ヒューマニズムの原理と諸相」
について、引き続き、原理とその原理の具体的現象形態の両面から、多角的に研究発表や検討を実施した。
・寄稿 8 編を掲載した『人文科学研究所紀要』第 44 号を 2023 年 4 月末に刊行した。また、
人文科学研究所主催の「研究懇話会」を前期に 3 回、後期に 2 回、対面とオンラインのハ
イブリッド形式で開催した。このうち、6 月 6 日に開催した第 2 回目の懇話会は、地球市民
学科客員研究員、ウェンディ・クローカー氏によるフィリピンでの平和構築活動の英語報
告で、松井ケティ同学科教授が通訳した。また、12 月 13 日に開催した第 5 回目の懇話会はパロマ・トレナド・デアン本学スペイン語スペイン文学科准教授による現代スペイン映画に描かれる女性に関する報告であった。ここではスペインの研究者とのオンラインでの議論もあり、ともに国際的な研究会合となった。
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・人文科学研究所が刊行する『清泉文苑』第 40 号を予定どおり 2023 年 3 月半ばに刊行した。2021 年 7 月 17 日に本学で開催した「コンドル・サミット」の特集を組み、シンポジウ
ムの詳報を含め約 50 ページを割いた。また、本学大学史料室（準備室）顧問を務める有光隆司元本学日本語日本文学科教授による連載「清泉女子大学学生新聞『ながれ』を通して振り返る＜清泉の思い出＞」第 1 回目の報告記事が掲載されるなど、全 187 ページの充実した内容となった。
・5 月 14 日と同月 28 日に、人文科学研究所主催の「土曜自由大学」を 2019 年以来 3 年ぶりに対面で開催したが、定員枠を増やさなければならないほど参加申し込みが多く、土曜自由大学の存在意義を改めて確認した。高齢者が多い聴衆のニーズは対面の方が高いと思われるため、今後も対面での催し開催に力を入れていく予定である。
・2022 年 3 月末までに人文科学研究所所員となっている専任教員を対象に、科学研究費補助金など外部研究資金の獲得状況について情報収集した。その結果、2021 年度は 10 名の教員が計 18 件の研究プロジェクトに研究代表者または研究分担者として関わり、2022 年度は 7 名の教員が計 13 件の研究プロジェクトに研究代表者または研究分担者として関わっていることが確認できた。各研究所員の科学研究費補助金を始めとする外部研究資金獲得に向けた努力を評価し、さらなる獲得を促すデータとして今後活用したい。
・また、学内の研究チームと人文科学研究所の連携を強化する試みの一環として、日本語日本文学科の教員研究チームと人文科学研究所の共催で、8 月 26 日に本学で公開国際シンポジウ
ム「日本文学における怪異－蘇生譚を中心に」を開催し、大野俊人文科学研究所所長もディ
スカションに参加した。今後も同様の提携を強化していきたい。
・『言語教育研究』第 14 号には、11 名の執筆者から 9 本の投稿があった。2022 年度は大学院生
による『言語教育研究』への投稿も条件付き（第 2 著者以降、言語教育研究所員が第 1 著者であること）で認めたため、本学大学院生からも投稿があった。
・11 月 12 日に言語教育研究所主催のイベント「言語景観／Linguistic Landscape」を開催した。クリストファー・ベイン先生によるワークショップには、対面で 12 名の参加があり、参加者アンケートには全てポジティブな意見が寄せられた。広報課の SNS（Facebook やインス
タグラム）に当日の様子を写真付きで投稿し、広く言語教育研究所の活動を発信した。
・10 月 15 日及び同月 29 日に、秋の土曜自由大学を「平和」をテーマに開催し、多くの参加があった。建学の精神に基づくプロジェクト報告、歴史から学ぶキリスト教者の和解プロセスなど、現実の紛争地域や、和解と平和が求められる場面で応用可能な内容であった。今後は「女性」や「ジェンダー」をテーマとする予定である。
・広くキリスト教文化に関わる学術論文集である『年報』第 31 巻を 2023 年 4 月末に発行し、2022 年秋に行われた土曜自由大学講師の論文も掲載した。
・キリスト教文化研究所は、キリスト教文化に関する学問的研究を目的として 1992 年 4 月に創立され、30 周年を迎える 2022 年は、長崎県五島列島への研究旅行を実施した。潜伏キリ
シタン史跡の巡礼を通じ、現在までキリスト教精神を持続してきた経緯について調査研究を行い、それを記録としてまとめる予定である。

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(7) グローバル化の促進
・学生の語学力向上を支援する学内助成金の利用者は延べ 96 名となり、ほぼ目標を達成できた。
・麗泉会奨学金の新たな支給方法を検討・決定し、規程の改訂を行った。新たな支給方法により、より多くの留学生が麗泉会奨学金を受給できるようになり、協定校にも好評を得た。
・2022 年度は、計 41 の国際交流関係のイベント、説明会（内対面開催 29）などを行うことができた。SEISEN AMIGAS の活動に関しても、延べ人数で 140 名程度が参加し、国際交流の一層の推進を図った。
・昨年度の運用実績の分析に基づき、2022 年度は新カリキュラムで導入された e-learning の締め切りのタイミングを見直し、より多くの学生が「継続的に、コツコツと」学修をすすめられるよう工夫した。また、引き続き TA によるリマインダ送付を行い、一人でも多くの学生が e-learning に取り組み、自律的学習習慣の形成と英語基礎力の向上を図ることができるようサポートした。

(8) 広報の強化
・2021 年度に開始された新カリキュラムと教育力向上の周知を図るため、公式 Web サイトの学科紹介ページに加え、複数回開催した学科イベント、初年次教育や外国語科目紹介ページを中心に、コンテンツを追加・更新した。公式 YouTube チャンネルでは、学生インタビューや、
英語劇・スペイン語劇等、学生の活動や学びの成果を紹介する動画を 20 本以上公開した。また、SNS を含む複数の Web 媒体に新カリキュラム関連広告を掲載した。
・進学情報誌や高校教員向け教育情報誌等、複数の文字媒体に本学の学びに関する広告を掲載
し、受験生に PR した。また、受験生のカリキュラムに対する理解促進を図るために、学内イベントとして、オープンキャンパスの開催回数増に加え、Weekday 大学説明会、受験生対象
学科イベント、個別のキャンパス見学を対面で開催し、受験生の来校機会を増やした。
・本学の知名度向上を目的として、学生の産学官連携による PBL 活動、商品開発や、地域の魅力発信プロジェクトを紹介する等、企業・地域との連携や社会貢献等に関連する取組み等の発信・掲載数を増加させた。
・広報検討チームの活動成果を活かし、『大学案内』、公式 Web サイトを始めとする入試広報におけるコアコンセプト「向き合うひとになる。」や、建学の精神及びモットーを分かりやすく表現した「まことの知、まことの愛 広く学び、深く考える 人のために、人とともに」を、多くの施策において積極的に使用・発信し、学内外への一層の浸透を図るとともに、オープ
ンキャンパス等のイベントやメディアにおいて統一性のある情報発信を行った。
・コロナ禍により中止していた旧島津家本邸（重要文化財）の本館見学ツアー、卒業生の結婚式や取材の受け入れ等を再開することにより、関連イベントや制作物に関する情報発信等、各媒体への掲載数を増加させ、一般の方々への認知拡大を図った。
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(9) 地域連携の推進と社会貢献の充実
・2022 年度の行政や企業との連携活動に関しては、新型コロナウイルス流行に配慮しつつ、学生が現地に赴いて活動できるようになった。今年度も、地球市民学科の正課科目において、鹿児島県いちき串木野市や株式会社ソラシドエアとの間でインターンシップをはじめとする連携活動が行われ、昨年 9 月の三者間の協定締結に結びついたほか、群馬県沼田市
や岩手県陸前高田市におけるフィールドワーク等の活動を行った。企業等との間でも、学生が結婚式プロジェクトの提案をしたり、三菱地所株式会社や株式会社モーブル、日本製紙株式会社等との間で営業活動の活性化や商品開発に関する提案を行ったりするなど、正課活動における産学官連携活動は着実にその取り組みを進展させている。
・正課外の活動についても、本学の PBL 活動を担う教育・学修支援センターにおいて、「かわいい日本語サロン」、「福がーる」等の活動に加えて、後述する「瀬戸内カレッジ」や「神奈川産学チャレンジプログラム」等の活動が行われたほか、本年 2 月 9 日には「2022 年度
清泉 PBL 活動成果報告会」が開催され、本学の PBL 活動の成果や今後の活動の方向性等が学内で共有された。
・地域連携推進本部会議については、2023 年 3 月に開催し、新型コロナウイルス感染状況が比較的落ち着いてきた中で再開した 2022 年度の活動実績を各部署間で共有のうえ、2022 年
度の活動についての自己点検・評価を行った。総評として、2022 年度においては、コロナ
禍に翻弄された過去 2 年度との比較において、地域社会や産学官連携に資するさまざまな活動が対面を中心に展開され、正課活動・正課外活動ともに本学の建学の精神及び「社会連携・社会貢献に関する方針」に沿った形で積極的な活動が展開されていることを確認した。
・品川区の地域イベント等への学生団体の参加を実施した。また、学内行事において鹿児島県とのコラボレーションなどを実践した。清泉カフェでは、鹿児島県いちき串木野市等の特産サワーポメロとのコラボレーション、長野県のりんごを利用したフェア等も実施した。
・環境問題、福祉活動、被災地支援などに関連する活動を推進するとともに、学生の参加や積極的な関わりを促した。特に「今水俣から福島を想う」の写真展は一般にも開放して実施した。
・立正大学図書館の学生スタッフが、品川区立図書館に提供するために制作した POP の書き方の動画に、本学のライブラリーサポーターズが描いた POP を見本として提供し、制作に協力した。
・公開講座を実施している部署間の連携強化の一助として、2022 年度に構築した講師情報共有のためのデータベースを全学的に活用できるよう、情報環境センターに依頼し、学内の全部署を対象とする入力方法等の説明会を 6 月 28 日に実施した。
・公開講座を実施している部署間の連携強化の一助として、各部署が独自に持つ広報ツールを共有し、全学的に活用できるよう、学内の誰もがアクセスできるファイル「広報先一覧」を作成し、学内に周知した。
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・清泉ラファエラ・アカデミア設立 30 周年記念行事として、生涯学習センターと麗泉会との共催による記念シンポジウムを企画した(2023 年 9 月 30 日開催予定)。また、2023 年 9 月に記念誌の発刊を予定している。
・日本語教育の PBL 等を通じて、地方自治体や品川区内の団体との協働を進めたほか、JR 西
日本カレッジや神奈川経済同友会のプログラムに参加し、優秀賞を獲得する等、成果をあげることができた。また、学生の学修態度の向上を促すため、独自のルーブリック等を開発し、学生の自覚的な成長を促すことができた。

3. 施設・設備の充実
中期計画では、「清泉女子大学長期修繕計画予定表」に基づき、施設・設備の維持・更新・長寿命化の施策、健康で安全なキャンパス作り、BYOD 導入に伴う環境整備などを掲げている。
2022 年度は、3 号館耐震対策工事が 6 月末に竣工したほか、必要な改修等を行う一方、緊急性の低いものについては先送りにする等、メリハリのある実施計画を実施した。
以下、2022 年度の達成状況について報告する。
・工事中に生じる建物負担が軽減でき、かつ建物の外観に工事痕が残らないプレストレス工法を用いた 3 号館耐震対策工事が、2022 年 6 月末に竣工した。今回の工事に合わせ、電気設備の更新、塗装作業等の工事を行った決果、3 号館の耐震性能の向上と文化財としての価値が維持されるとともに、長期使用に耐え得る建物となった。
・老朽化が進んでいた講堂受電盤を更新し、漏電等による事故発生の危険性が極めて低下した。
・新築する建物を慎重に検討し、予算を大幅に下回る金額で建設することができた。
・学部研究室、図書館と連携し卒業論文、レポート等の執筆の支援の枠組みをより密にして運営する体制の整備を継続した。
・2022 年度には 3 年次生までが BYOD に対応し、BYOD が学内の主流になることから、学生生活支援部門とも相談し、教室や図書館以外の場所でも学修しやすい環境を整えることができた。
2023 年度の全学年 BYOD 化完了を前に、自分で PC を持参する学習文化の浸透が見られた。
・図書館 1 階スペースの利活用について、図書委員会で検討を重ね、学内の学修スペースの改善という観点から教育・学修支援センターとも相談した。
・学習者向け電子版多読本（英語、スペイン語）を拡充した。また、紙版のマンガ（スペイン語）を導入し、学生がスペイン語に親しみを覚えたり、絵と合わせて読むことでスペイン語
を比較的簡単に理解できたりするような機会を提供した。また複数の英語科目において、授業の一環として学習者向け多読本（電子版、紙版どちらを使用するかは学生が選択）を使用することにより、学生が英語を「楽しみながら、たくさん読む」ことができるよう促した。

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4. 健全な財務を維持できる体質の確立
中期計画では、健全で安定的な財務体質の確立を図るため、具体的な財務指標と目標を設定
し、補助金や寄付金による収入増加、人件費や諸経費等の削減による支出抑制などの計画を掲げている。
2022 年度は、専任教員退職者補充の一部見送り他、専任職員の退職者補充の若手層への代替等により、人件費の抑制に努めた。
また、令和 4 年度私立大学等改革総合支援事業のタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で採択される等、補助金の獲得増を実現した。
2023 年度も寄付金や補助金獲得による収入増や、一層の支出抑制・削減に積極的に取り組む。
以下、2022 年度の達成状況について報告する。

(1) 財務指標と目標設定
・経常収支差額比率：1％、対経常収入人件費比率：60.0％、手元流動性資金：年度経常支出と同等を目標としていたが、経常収支差額比率：3.7％、対経常収入人件費比率：
57.7％、手元流動性資金：31 億 740 百万円（経常支出 24 億 84 百万円）となり、経常支出以上を維持し、すべて目標値を上回った。
・専任職員数、専任教員数については、予定どおり専任職員 46 名、専任教員 51 名を基準とする要員運営を行った。

(2) 収入増の取組み
・令和 4 年度私立大学等改革総合支援事業のタイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」で採択され、私立大学等改革総合支援事業関連の補助金については、一般補助、特別補助合わせて前年度比約 1,500 万円の増となった。

(3) 支出の抑制と見直し
・専任教員退職者の補充を一部見送った他、専任職員の退職者補充を若手層に代替して人件費を抑制した。
・諸経費について当初計画の見直しを行い、2023 年度からの教員研究費の削減や、新規事業として予定していた図書館 1 階整備の先送り等を決めた。
・2 号基本金積立については見送り、引き続き積立開始時期を検討することとした。

5. 人事制度・組織・運営の改善
中期計画では、大学組織のあり方の検討、業務の簡素化・効率化、教職員の待遇に係る諸施策の見直しと改善、建学の精神に関わる人材の採用、教職員の育成や適正配置、教学支援スタ
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ッフの拡充などについて、具体的な計画を掲げている。
2022 年度は、委員会の見直しにより、教職員の負担軽減を行ったほか、研修や姉妹校との交流を通じた人材育成にも取り組んだ。一方で、事務組織の整理・統合、業務の簡素化・効率化、教職員の待遇に関する諸施策の見直し等の計画については、未着手または一部実施に留まった
ため、2023 年度も引き続き課題として取り組む。
以下、2022 年度の達成状況について報告する。

(1) 委員会・会議の整理による、教育・研究環境の向上
・教員がより重要な業務や教育・研究に集中できる環境を整えるため、委員会の整理・統合に着手し、2018 年度は 40 あった委員会数を 2022 年度は 37 に減らすことができた。教員
一人当たりが担当する委員会数については、2021 年度の 6.0 を 2022 年度は 5.2 まで減らすことができた。2023 年度も引き続き委員会の整理・統合に取り組んでいく。

(2) 業務の見直しによる効率化の実現
・2022 年度は事務組織の整理・統合案を具体的な計画に落とし込む段階にまでは至らなかったため、引き続き 2023 年度も整理・統合計画の策定に取り組む。
・2022 年度に事務組織全体に係る業務プロセスの見直しを開始したものの、具体的な改善には至らなかったため、2023 年度も引き続き見直しを行う。

(3) 卒業生等との関係構築
・卒業生や就職先企業に対するアンケート及びヒアリングを実施し、その結果を IR 部門が分析したものを、各部門や内部質保証委員会における検証作業の中で活用した。

(4) 人事・専任職員の後任人事について補充を行った。
・欠員が生じた研究所のスタッフについて、引継期間を考慮し、早めの補充を行った。
・建学の精神の基盤となる、キリストの教えに触れる機会として、ラファエラ・マリアセンターと協働し、7 月 29 日～7 月 30 日にカリタスリトリートを実施した。
・2022 年 4 月 16 日及び 2023 年 3 月 4 日に姉妹校合同の新任教職員研修を実施し、交流を図った。
・学内では、若手職員の育成のため、昨年度に続き 2 回目の次世代リーダー研修を行った。日本私立大学連盟等、学外の研修については適宜対象となる職員に紹介し、参加者
があった。

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6. その他
中期計画では、情報の公表の推進、トランスジェンダーの学生の受け入れに関する検討、危機管理体制の充実を掲げており、それぞれ着実に取り組みを進展させている。
以下、2022 年度の達成状況について報告する。

・高等教育機関としての社会に対する説明責任を果たすため、法令により定められた情報に加え、内部質保証や各種アセスメントに関する情報についても、大学公式 Web サイトで公表した。
・本学において生産された研究成果をインターネットで広く学内外を問わず公開することにより、教育・研究・社会活動の発展に寄与するとともに、情報公開の推進と社会に対する説明責任を果たすことを目的として、「清泉女子大学オープンアクセス方針」を策定し、大学公式 Web サイトで公開した。
・トランスジェンダーの学生の受け入れについて、文学部 1 年次生対象の授業の中で担当教員が説明する機会を設けた。
・「公益通報に関する規程」を制定・施行し、危機管理・コンプライアンス体制を強化し
た。

以

19

上