安心と成長の未来を拓く
総合経済対策（令和元年12月５日閣議決定）＜施策例＞
令和元年12月
内閣府

目 次
Ⅰ．災害からの復旧・復興と安全・安心の確保
 河川、道路、港湾等の公共土木施設における改良復旧を
２
積極的に活用した災害復旧事業(国土交通省)
 氾濫発生の危険性が高い河川における河道掘削・堤防強化等
３による洪水対策(国土交通省)
 基幹的防災インフラの整備（リーディング・プロジェクト)(国土交通省) ４ 水害被災地域における再度災害防止対策の集中的実施
５(国土交通省)
 内水浸水対策強化のための雨水貯留施設等の整備
６(農林水産省・国土交通省)
 市街地再開発事業等に併せた集合住宅や住宅団地の
７
浸水被害防止対策(国土交通省)
 高波等による護岸等の倒壊防止対策や面的防護対策
８(農林水産省・国土交通省)
 日本政策投資銀行を通じた無電柱化の加速、送配電網の整備等
９(財務省)
10 公共性の高い業務用施設ZEB化等支援(環境省) 災害時の拠点等となる医療施設、社会福祉施設（高齢者・障害者・児童福祉施設等）の給水設備や非常用自家発電装置の整備(厚生労働省)1113
 インフラの老朽化対策(国土交通省)
 社会福祉施設（高齢者・障害者・児童福祉施設等）の災害時情報共有システムの整備(厚生労働省)
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Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援
15
 中小企業生産性革命推進事業(経済産業省)
16
 事業承継・世代交代集中支援事業(経済産業省)
17 中堅・中小企業の海外展開等に対する支援(経済産業省)
 国際協力銀行による日本企業の海外Ｍ＆Ａやグローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援及び質の高い18
インフラ整備支援(財務省)19 産地生産基盤パワーアップ事業(農林水産省)
 和牛・酪農の増頭・増産等に向けた畜産クラスター事業における中小・家族経営向けの支援拡充及び畜産クラスターを後押しする
20
草地整備の推進(農林水産省)

22
 スマート農業技術の開発・実証プロジェクト(農林水産省)
23
 農畜産物輸出拡大施設整備事業(農林水産省)
 食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策(農林水産省) 24
25
 地方創生拠点整備交付金(内閣府)26 先導的人材マッチング事業の創設(内閣府)
 ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施
27(厚生労働省)28
 市町村におけるひきこもりサポート事業の強化(厚生労働省)
 地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援
29(内閣府）
Ⅲ．未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上
 健康・医療分野、農林水産分野におけるムーンショット型研究開発等
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事業(内閣府・農林水産省)
32
 「創発的研究」の場の形成(文部科学省)
33
 ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策(経済産業省)
34
 サポカー補助金(経済産業省・国土交通省)
35
 官民の実行体制構築等スマートシティの更なる推進(国土交通省)
36
 革新的環境イノベーション戦略加速プログラム(経済産業省)
 世界を牽引するイノベーション確立のための部材や素材の社会実装・
37
普及展開加速化事業(環境省)
 ＧＩＧＡスクール構想の実現（Global and Innovation Gateway for ALL）
38
（文部科学省）
39
 ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業（経済産業省）
40
 首都圏空港の機能強化(国土交通省)
41
 オリパラ開催を起爆剤にした訪日プロモーション(国土交通省)
42
 経済活力の維持・向上に資する港湾整備(国土交通省)
 成長力を強化する物流ネットワークの強化等のための高速道路等の43整備(国土交通省)
44
 「マイナポイント」を活用した消費活性化策(総務省)45 コーポレート・ガバナンス改革の推進等(金融庁・財務省)

１国土交通省

河川、道路、港湾等の公共土木施設における改良復旧を積極的に活用した災害復旧事業① 施策の目的
台風第１５号及び第１９号等により被害を受けた公共土木施設等について、速やかに本格的な復旧を図る。
② 施策の概要

復旧事業：災害により被災した公共土木施設等を復旧する。
関連事業：災害復旧事業のみでは十分な効果を期待できない場合において、再度災害を防止するため、災害復旧費に改良費を加え、復旧事業に合わせて被災施設またはこれを含めた一連の施設を改良する。
③ 施策の具体的内容
実施要件（対象、補助率等）
１）対象者
国、地方公共団体等
２）補助率
・河川等災害復旧事業費補助○○：２／３（通常）、４／５（北海道、沖縄）ほか
・港湾施設災害復旧事業費補助○：２／３（通常）、４／５（北海道、沖縄、離島）
・都市災害復旧事業費補助○○○：１／２、２／３（通常）、４／５（北海道、沖縄）ほか
・河川等災害関連事業費補助○○：１／２（通常）、５．５／１０（北海道（河川））ほか
・港湾施設災害関連事業費補助○：１／２（通常）ほか
・災害関連緊急砂防等事業費補助：２／３（通常、北海道）ほか

台風第１５号及び第１９号による被害【千曲川】【国道２０号】【横浜港南本牧～本牧ふ頭地区道路】【群馬県富岡市】※激甚災害指定された場合、更なる嵩上げが行われ、残りの地方負担についても手厚い地方財政措置がなされており、地方公共団体の実質的負担は最小化される。

２

氾濫発生の危険性が高い河川における河道掘削・堤防強化等による洪水対策

国土交通省① 施策の目的「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」を着実に実施するとともに、台風第19号等を踏まえた課題へ対応するため、さらなる緊急施策を講じることで、国土強靱化の取組を加速化。
② 施策の概要

台風第19号等での被害を踏まえ、氾濫発生の危険性が高い地域において、河道掘削等により洪水時の河川水位の低下を図る対策や河川堤防の強化対策、砂防堰堤や遊砂地等の整備等を実施。
③ 施策の具体的内容
河道掘削・堤防整備等

ダムの洪水調節機能の維持・確保・河道掘削・堤防整備等により河道断面を確保し、洪水時の河川水位の低下を図る。

・設備改良等の促進や、洪水調節容量を確保するための堆砂掘削等により、ダムの洪水調節機能の強化を図る。

河道掘削実施前

河道掘削実施後河道掘削実施範囲

堆砂掘削（イメージ）

土砂流入対策（イメージ）

平成30年7月豪雨

土砂・洪水氾濫対策等・遊砂地等の砂防関係施設の整備により、土砂・洪水氾濫による被害防止を図る。

令和元年10月 台風第19号に伴う土砂・洪水氾濫の発生状況【土砂・洪水氾濫対策】イメージ

平成30年7月豪雨
遊砂地整備例３

基幹的防災インフラの整備（リーディング・プロジェクト）

国土交通省① 施策の目的

将来にわたって効果を発揮する、事前防災対策としての「基幹的防災インフラ」の整備を促進し、日本経済が中長期的に成長していくための基盤を重点的に守る。
② 施策の概要

気候変動に伴い、水害・土砂災害が頻発・激甚化する中、将来にわたって我が国の社会経済の基幹を守る調節池やダム等の基幹的防災インフラの整備を推進。
③ 施策の具体的内容

対策の例： 関東首都圏

令和元年10月 台風第19号

荒川（荒川第二・三調節池）

総降雨量

洪水の一部を貯留し、下流へ流下する洪水を低減するため、荒川第一調節池に続いて、第二・第三調節池を整備。

同規模
以上

739mm

778mm

狩野川台風

台風19号

利根川・江戸川河川改修事業（首都圏氾濫区域堤防強化対策）

さいたま市

狩野川放水路により、約1,000m3/sの洪水を分派し狩野川本川の流量を低減
戸田市■狩野川台風（昭和33年）
死者・行方不明者：853人
堤防決壊：14箇所、家屋浸水：6,775戸

決壊すれば首都圏で甚大な浸水被害が想定される利根川上流部及び江戸川の右岸堤防約７０ｋｍについて、堤防拡幅に神田川等の流域では、75mm/hの降雨に対応する よる強化対策を実施。
ため、都道環七通り・目白通りの地下にトンネルを建設し、神田川・石神井川等の洪水を貯留。

環状七号線地下
広域調節池事業（東京都事業）

関東首都圏の例■台風第19号（令和元年）
死者・行方不明者：0人
堤防決壊：0箇所
家屋浸水：約1,300戸※

狩野川放水路昭和40年完成※家屋浸水は内水等による被害(速報値)⇒狩野川本川の越水を防ぎ、人的・物的被害を軽減

石神井川
神田川

狩野川台風（昭和33年）による浸水被害の範囲

４

水害被災地域における再度災害防止対策の集中的実施

国土交通省① 施策の目的

近年、甚大な被害を受けた地域の再度災害防止対策を集中的に実施することで、被災地域の復旧・復興を推進。
② 施策の概要

一昨年前の九州北部豪雨や昨年の７月豪雨など、台風第19号以外にも、近年、甚大な被害を受けた地域の再度災害防止対策を集中的に実施。
③ 施策の具体的内容

平成30年7月 豪雨

対策の例： 真備緊急治水対策プロジェクト

高梁川水系小田川（岡山県倉敷市）○概ね5年間（令和5年度まで）を目標に、高梁川と小田川の合流点付替や小田川の堤防強化等を実施。同規模の洪水を河川の中で安全に流下させ、浸水被害を防ぐ。

○小田川及び支川の堤防決壊により、倉敷市の真備町を中心に甚大な被害が発生（約1,200ha、約4,600戸）

付替事業の整備イメージ
倉敷市街地

小田川
→

南山掘削
今後堤防設置南山掘削範囲高梁川↓

令和元年7月撮影

現合流部の付替工事の状況（写真①）※このほか、平成２９年７月九州北部豪雨、平成２８年台風１０号等により甚大な被害を受けた地域の再度災害防止対策を含む

５