２０１５年（ネ）第１７９０号謝罪及び損害賠償請求控訴事件
控訴人
王子雄 外
被控訴人 国２０１６年６月１日
東京高等裁判所第５民事部

御中控訴人ら訴訟代理人
弁護士

田

代

博

之

同

中

山

武

敏

同

内

田

雅

敏

同

鬼

束

忠

則

同

萱

野

一

樹

同

荻

野

同

後

藤

玲

子

同

長

川

直

彦

同

上

杉

崇

子

同

吉

田

哲

也

同

一

瀬

敬

-1-

谷

淳

一

郎

……………………………………………… 4 頁€•‚ƒ„…†‡ˆ‰Š‹Œ•Ž••‘’“”•–—˜™

€šŠ…Œ›œ•žŸ•‘”Œ

š

¡•

¥š

¦

€š

§Š‹Œ•Ž

……………………………………………… 10 頁
¢£¤

Š‹Œ•Ž

•‘’“”•……… 13 頁¨©ª«¬–-®œ¯°™±²³´µ¤°—˜™ ……………………………………………………………… 16 頁ª•

Š…œ•žŸ”Œ……………… 8 頁

‚ƒ„…†
¦

¹

•‘”¶·¸……………………………………………

18 頁º³¹œ‚ƒ»¼½¾¿À¡Á»œÂžŸÃÄÅÆ

•ÇÈÉÊ°™

……………………………………………………………

19 頁

1937 年 7 月 7 日からの対中国全面侵略と占領地域の拡大
第２ 中華民国の首都の重慶市への遷都と日本軍の重慶占領企図の不存在š ‚ƒ„…†œËŸ¦ ¹ ‹Ì…† ÍÎ ………………………… 24 頁
第１ 1937 年 7 月の盧溝橋事件以前の日本軍の航空戦力
第２ 盧溝橋事件以降の 1938 年 12 月の重慶大爆撃開始までの日本軍の航空戦力
第３ まとめ¥š 1938Ï12ÐÑÒ ¦ ¹ Ó‹ÅÆÔÕŠšÖ …†´µÊ×‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28 頁
Ø™‚ƒ„…† ÙÚÛ…†¸
第１ 大陸命、大陸指、作戦計画の各作戦企図からみた無差別爆撃性
第２ 航空部隊の爆撃行動（戦闘詳報）からみた無差別爆撃性
第３ まとめÜš ‚ƒ»Ô¾¿À¡Á»œÂžŸÝÞßÉ…†àáÊ×Ø™
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44 頁
‚ƒ„…† ÙÚÛ…†¸
第１ 居住人口の変動、住民の職業、被害地点からみて、爆撃対象は一般住民が生活している市街地であり明白な無差別爆撃だった
第２ 重慶市、四川省各地の爆撃被害統計表からみた無差別爆撃性
第３ まとめ5š ‚ƒ„…†••‘”œ¶·žŸ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53 頁
第１åæçèéœêŸëìí

‚ƒ„…†

âãä

€š

‚ƒ»

ï×ðñò™…†ëìóôä ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 57 頁

š¾¿Àï×ðñò™…†ëìóôä ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 70 頁

-2-î¸‥‥‥‥‥ 57 頁

¥•

第１

成都市の控訴人らが受けた爆撃被害の悲惨さ

第２

自貢市の控訴人らが受けた爆撃被害の悲惨さ

第３

楽山市の控訴人らが受けた爆撃被害の悲惨さ

第４

松潘県の控訴人らが受けた爆撃被害の悲惨さ

第５合江県の控訴人が受けた爆撃被害の悲惨さ¥š ‚ƒ»

ï×ðõ˜×®™…†ö÷øÉùúûÉü ‥‥‥‥ 100 頁

第１

両親または片親を亡くし、孤児・浮浪児となってしまった控訴人ら

第２爆撃による怪我が原因で後遺症に悩まされる控訴人ら

第３

爆撃被害によって強いられた生活の困窮・教育機会の喪失・結婚難などの生活苦

第４爆撃による深刻な精神的苦痛とそれがもたらす重大な悪影響Üš ¾¿Àï×ðõ˜×®™…†ö÷øÉùúû¤‥‥‥‥‥ 110 頁

第１

成都市の控訴人らが強いられた爆撃後の深刻な生活苦等の被害

第２

自貢市の控訴人らが強いられた爆撃後の深刻な生活苦等の被害

第３

楽山市の控訴人らが強いられた爆撃後の深刻な生活苦等の被害

第４松潘県の控訴人らが強いられた爆撃後の深刻な生活苦等の被害

第５合江県の控訴人が強いられた爆撃後の深刻な生活苦等の被害ýšâãÉ‚ƒ„…†þóôÉëìªñò™
í

åæçèé

Ü•
€š

î

¸ …………… ……………………………… 119 頁

ìèé!"¼½åæ!"¦ï×ÿ…………………………………………… 121 頁#”709$‰711$¼½723$œ%&Èìèé!"¼½åæ!" …………………………………………………………… 121 頁
š'”(Ó)œêŸ•*èé¼½åæ!" ……………………………… 132 頁

¥š

$

œ%&È

ìèé!"¼½åæ!" ……………………………… 139 頁

Üš•‘”œêŸ

ìèé¼½åæ!"…………………………………… 143 頁

ýšˆ+ç,-›.
,-•(/£<š¦=>?@Aä®—˜É˜/£46ï×:;œ•ˆ+ç…………………………………………………………… 153 頁
!":46

ï×

!":•BC…………………………………………………………… 155 頁

KLMNO œ%&È ì
1977ÏEFGHIJ$
èé¼½åæ!"…………………………………………………………… 163 頁
KLMNO ªQ”RS ”T
Pš 1977ÏEFGHIJ$žŸQ” U$¥Vœ%&È ìèé¼½åæ!"……………… 163 頁………………………………………………………………………………… 164 頁
W
Dš

-3-

X

１

原判決は、控訴人らの「謝罪と賠償」の請求を退けた著しく不当な判決である。原判決の誤りは事実の認定では突き詰めると、次の２点にある。
①

重慶大爆撃が地上軍による占領企図が全くない中で行われた無防守都市への無差別爆撃であり国際法に違反している事実について認定しなか
ったこと。

②

重慶大爆撃が非人道的な残虐行為であり被害を受けた一般住民に対し著しく悲惨かつ深刻な結果をもたらした事実について認定しなかったこと。

原判決は、これらの事実を認定せず、むしろ上記①②の事実の重要性に向き会わず避けて通したために、日本民法の不法行為法等に基づく損害賠償請求等を退けるという誤った法律判断を下すに至った（①は第１編、第２編で批判し、②は第３編で批判する）。
２

一方で、原判決は、次の 2 つの点では積極的な認定をした。

(1) まず原判決は、「日本軍作成の文書、当時の中国の公的機関作成の文書及びこれらを分析した研究者の鑑定書等を中心とする後掲各証拠(特に記載のない限り枝番を含む。)及び弁論の全趣旨を総合すれば、日本軍が第二次世界大戦中に当時の中華民国四川省重慶市及びその周辺地域において行った爆撃とこれによる被害につき、以下の事実が認められる」（原判決 5頁）と認定した。
すなわち、原判決は、具体的な個々の爆撃に関する証拠に踏まえて重慶市 155 回（1938 年 2 回、1939 年 46 回、1940 年 61 回、1941 年 45 回、1943
年 1 回）、成都市 11 回、自貢市 7 回、楽山市 2 回、松潘県 1 回の合計 176回の爆撃とこれによる被害並びに控訴人らの各被害を認定した（原判決 5〜 89 頁）。

-4-

(2) また、原判決は、「空戦規則案は、条約化されていないため実定法とはなっていないものの、弁論の全趣旨によれば、本件爆撃当時、国際法学者の間では空戦に関して権威のあるものと評価されており、この法規の趣旨
を軍隊の行動の規範としている国もあり、基本的な規定は全て当時の国際法規及び慣例に一貫して従っていたと認められる。
そうすると、空戦規則案に規定されている無防守都市に対する無差別爆撃の禁止、軍事目標の原則は、国際慣習法化していたと認められる。」（原判決 94 頁）と認定した。
すなわち、原判決は、「無防守都市」に対する非軍事目標を狙った爆撃
は、国際法違反の無差別爆撃であることを明らかにした。日本の裁判所が重慶大爆撃の市街地に対する被害事実を認定したという点で大きな意義があった。
(3) ただし上記 2 点の認定においても厳密には不十分な認定であったことについては本論（上記(1)については第２編及び第３編、上記(2)については第１編及び第２編）で詳述する。
３

重慶大爆撃裁判のような戦後補償裁判の場合、被害者側の法的請求に理由があるか否かの判断を行うにあたっては、まず事実問題に関するきわめて厳格な判断が先行し、しかる後にその事実判断に即した法律適用を行う必要がある。
この点は、通常の民事訴訟でも同様なのだが、あえてこの点を強調するのは、戦後補償裁判は、半世紀以上前に起こった国家間の戦争行為に事実関係の基礎をおく特殊な訴訟類型であるから、法律適用に際しては「法のよって立つ根源」（正義と公平）にまで遡って考える必要があるからである。
もしも事実関係（特に日中間の戦争の場合は日本による侵略戦争という側面が事実関係として決定的に重要な意味をもつ）について厳密な事実認定を行わない場合には安易な法律適用に陥り法律判断を誤ってしまう危険性があ

-5-

る。
従って、戦後補償裁判における事実問題に関する認定は、通常の民事裁判よりもはるかに重要で決定的であると言っても過言ではない。
例えば、新潟地方裁判所 2004 年 3 月 26 日判決(中国人強制労働新潟訴訟。
訟務月報 50 巻 12 号 88 頁)は、「本件は、被告国が政策として、法律上・人道上およそ許されない強制連行・強制労働を実施したという悪質な事案であり、これに従事した日本兵らの行為については微塵の要保護性も存在しない。
また、前記認定事実８のとおり、被告国は、強制連行・強制労働の事実を隠蔽するために、外務省報告書等を焼却するなど極めて悪質な行為を行っているのである。このような事情を総合すると、現行の憲法及び法律下において、本件強制連行・強制労働のような重大な人権侵害が行われた事案について、裁判所が国家賠償法施行前の法体系下における民法の不法行為の規定の解釈・適用を行うにあたって、公権力の行使には民法の適用がないという戦前の法理を適用することは、正義・公平の観点から著しく相当性を欠くといわなければならない。
」と判示した。
すなわち、上記新潟判決は、被告国が政策として強制連行・強制労働を実施したという重大な人権侵害事件であり、かつ外務省報告書等を焼却するな
ど極めて悪質な行為が行なわれたという事実関係を重視し、それら事実の認定に踏まえて、正義・公平の観点から、国家無答責の適用を否定し、民法上の不法行為責任が認められるべきであると認定した。
このように戦争行為を事実関係の基礎におく戦後補償裁判の場合は、加害行為の残虐性、悪質性及び被害者が強いられた人権侵害の悲惨さ、その深刻さに関する事実認定が法律判断に決定的な影響を及ぼすことになる。
ところが原判決は、前述したとおり、重慶大爆撃の国際法違反性と重慶大爆撃の非人道的残虐行為性等について事実認定をしなかったために、控訴人らの法律的主張すなわち日本民法の不法行為の主張や立法不作為の主張等を-6-

ことごとく退けたのである。
４

そこで、控訴人らは、本控訴理由を次の第 1 編ないし第 4 編の４つに大別して主張する。
第１編では、重慶大爆撃当時すでに空戦規則案が国際慣習法化されていたことについてその厳密な法的論拠にもとづいて主張する。重慶大爆撃のような無差別爆撃は、当時すでに空戦規則案は国際慣習法化されていた空戦法規案 24 条等に違反していた。
よって、無差別爆撃は国際法上禁止されていた。
第２編では、それにもかかわらず日本軍が「無防守都市」であることが明
白な重慶市やさらに奥地の成都市等に対して、軍事目標主義を無視して意図的に一般住民の生命身体の殺傷と家財破壊を狙った無差別爆撃を敢行したことは明白な事実である、したがって重慶大爆撃は国際法に違反する旨を主張する。
第３編では、重慶大爆撃の加害行為の残虐性と悪質性と発生した爆撃被害の悲惨さ、その深刻さ及び謝罪と賠償による救済の必要性について主張する。
第４編では、第 1 編の法律論を前提に、第 2 編及び第 3 編の両事実を踏まえて、①日本民法の不法行為、②立法不作為、③条理、④国際法などの法律上の根拠によって、被控訴人は、控訴人らに対して謝罪と賠償をしなければならない法的義務を負っていることについて主張する。
なお、控訴理由書（要約）では、写真・図・表は一部だけにとどめる。
（以下、余白）-7-€•‚ƒ„…†‡ˆ‰Š‹Œ•Ž••‘’“”•–—˜™

•YZœ
原判決は、「空戦規則案は、24 条において、軍事的目標に対して行われた空中爆撃に限ってこれを適法とし、他方で、22 条において、軍事的性質を有しない非戦闘員や私有財産に対する空中爆撃を禁止することによって、軍事的目
標主義を規定している。空戦規則案は、条約化されていないため実定法とはなっていないものの、弁論の全趣旨によれば、本件爆撃当時、国際法学者の間では空戦に関して権威のあるものと評価されており、この法規の趣旨を軍隊の行動の規範としている国もあり、基本的な規定は全て当時の国際法規及び慣例に一貫して従っていたと認められる。そうすると、空戦規則案に規定されている
無防守都市に対する無差別爆撃の禁止、軍事目標の原則は、国際慣習法化していたと認められる。」（94 頁）と判示し、無防守都市すなわち陸上兵力の占領予定がない都市に対する無差別爆撃の禁止、軍事目標の原則は、国際慣習法化していたと認定した。
原判決がごく短く結論的的に述べたくだり（「無防守都市に対する無差別爆撃の禁止、軍事目標の原則は、国際慣習法化していた」）は、東京地裁 1963 年 12
月 7 日判決（いわゆる原爆判決。甲 1125）の結論部分の認定と同一である。
しかし、原判決は、原爆判決のように、国際慣習法化論の根拠となるハーグ陸戦規則、「空戦に関する規則案」「戦時海軍力をもってする砲撃に関する条約」の検討から「防守都市」と「無防守都市」の区別等について、「軍事目標」と「無差別爆撃」の区別について詳細な認定を行っていない。
このため、国際慣習法化していたと認定する「無防守都市に対する無防守都市に対する無差別爆撃の禁止、軍事目標の原則」の認定には全く深みがなくなっている。
しかも、原判決は、重慶市が「防守都市」か「無防守都市」か。重慶大爆撃-8-

が「無差別爆撃」か「軍事目標」かについて認定せず、国際慣習法に違反した爆撃かどうか判断しなかった。
これは、原判決が１７６回の重慶大爆撃の加害と被害の各事実を認定したことの関係でも極めて不十分なものであると言わざるをえない。
そこで、以下、①空爆規制の国際法規、②空爆規制の各国の国際法の運用、③日本も空戦規則案に従っていたことについて述べ、空戦規則案が国際慣習法
化されていたことについて主張する。この点は控訴審判決でも欠かせない部分であると考えるからである。
（以下、余白）-9-€š

Š…Œ›œ•žŸ•‘”Œ

€

2[\H]^_`NœaòŸb‹çc‹œaòŸ…†

Œ›

陸戦に関する国際法規とは、1907 年に成立した「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」の条約付属書である「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」（以下、「ハーグ陸戦規則」という）がある。
ハーグ陸戦規則は、陸戦法一般に関する法典であるが、その第 22 条において、特に禁止するものとして、毒又は毒を施した兵器の使用、不必要な苦痛を与える兵器、投射物その他の物質の使用を挙げ、第 25 条において防守せざる都市の攻撃又は砲撃を禁じ、第 26 条において砲撃の際は事前通告を必要とするものとし、また第 27 条においては攻撃の目標は軍事目標に限るべきことを規定している。
国際法上戦闘行為について一般に承認されている慣習法によれば、陸軍による砲撃については、防守都市と無防守都市とを区別し、また海軍による砲撃については、防守地域と無防守地域とを区別している。
そして、防守都市・防守地域に対しては無差別砲撃が許されているが、無防守都市・無防守地域においては戦闘員及び軍事施設（軍事目標）に対してのみ砲撃が許され、非戦闘員及び非軍事施設（非軍事目標）に対する砲撃は許されず、これに反すれば当然違法な戦闘行為となるとされている。
国際慣習法における軍事目標主義の原則が採用されていることを意味する。
ハーグ陸戦規則第２５条では、「防守サレサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ、如何ナル手段ニ依ルモ、之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス。」と規定されている。
また１９０７年のハーグ平和会議で採択された「戦時海軍力をもつてする砲撃に関する条約」では、その第一条において、「防守セラレサル港、都市、村
落、住宅又ハ建物ハ、海軍力ヲ以テ之ヲ砲撃スルコトヲ得ス。（以下略）」と- 10 -

規定し、第二条において「右禁止中ニハ、軍事上ノ工作物、陸海軍建設物、兵器又ハ軍用材料ノ販蔵所、敵ノ艦隊又ハ軍隊ノ用ニ供セラルヘキ工場及設備並港内ニ在ル軍艦ヲ包含セサルモノトス。（以下略）」と規定されている。これ
らの規定からも上記軍事目標主義原則が採用されていることは明らかである。

\H]”d*ef`１gŠ‹œ•žŸŒ•h'1922 年のワシントン軍縮会議は、「戦争法規の改正について審議するための法律家委員会の設置を決議した（1922 年 2 月 4 日）。同委員会は、日本、
イギリス、アメリカ、フランス、イタリアと開催地オランダの代表により組織され、ハーグ法律家委員会とよばれた。
同委員会は、陸戦・海戦法規からの類推ではなく、空戦の独自性の認識による立法が必要となったと判断し、1923 年に「空戦に関する規則」(以下、空戦規則)案を作成した。
２

空戦規則案は条約化されなかったので実定法とは言えない。しかし、のちに述べるように、第二次大戦勃発当時、空戦規則案は各国の空戦規範ないし指針として機能していたので、国際慣習法（「空戦に関する規則」）として定着した（甲 792 荒井信一鑑定書 15 頁、甲 1153 伊香鑑定書 18 頁）。後述する東京地方裁判所 1963 年 12 月 7 日判決（甲 1125）においても国際慣習法として定着したと認定されている、「空戦規則案」は、一般住民に対する空爆を禁止したことが大きな特徴である。また爆撃の対象を軍事目標に限る軍事目標主義を採用したことも重要である。
さらに従来の無防守都市、防守都市の区別を明確にし、地上軍の作戦地域に対する「直近」か否かにより「防守」「無防守」を区別した（第 24 条 3、4
項）。
直近でない都市でも軍事目標は爆撃できるが、それが人民に対する無差別- 11 -

爆撃を必然的にともなう場合には爆撃を「避止」しなければならない。
３

軍事目標主義の｢拡張｣とならんで、空戦規則の大きな特徴は、飛行士個人におおきな裁量権を与えていることである。
最終的にはハーグ陸戦法規慣例規則第 3 条の規定(交戦当事者の損害賠償とすべての軍隊構成員の行為に対する責任)を精密にした 24 条 5 項の規定になり、違反の結果生じた身体および財産の損害について、交戦国に賠償責任を課した。
４

東京地方裁判所 1963 年 12 月 7 日判決（甲 1125、判例時報 355 号 17 頁。

下裁民集 14 巻 2435 頁〜 2476 頁）は、防守都市とは地上兵力による占領の企図に対し抵抗しつつある都市をいい、敵の占領の危険が迫っていない都市
は、防守都市ということはできず、軍事目標に対する爆撃が許されるにすぎないと指摘する。
そして、同判決は、当時地上兵力による占領の企図がないのであるから、無差別爆撃である原子爆弾の広島市や長崎市上空への投下は、国際慣習法化した空戦規則案に違反すると認定した。
空戦法規の規定を前提とすれば、重慶は日本陸軍の作戦地域の限界であった宜昌から三峡の険をへだてて直線で約 600 キロ以上離れた揚子江上流にあった、「直近でない地域」として爆撃は禁止されるし、軍事目標が「普通人民に対し無差別の爆撃をなすのでなければ、爆撃することができない位置にある場合には」爆撃を「避止」する必要があった。この点は第２編第 1 部で詳述する。
（以下、余白）- 12 -

€•‚ƒ„…†
1931（昭和 6）年 9 月 18 日夜半、関東軍は、南満州鉄道線を自ら爆破し、

１

それを中国軍の破壊工作だとして直ちに近くの中国軍に攻撃をかける一方、関東軍司令部を旅順から奉天に進出させた。中国東北部「満州」の占領を狙った石原莞爾ら関東軍参謀による謀略によっていわゆる「満州事変」が勃発した。
関東軍は、錦州に対する都市爆撃を行った。
２

国際連盟理事会は 1931 年 12 月、中国代表の提訴により連盟非加盟国アメリカのオブザーバー招請と米仏独伊よりなる「国際連盟日華紛争調査委員会」（リットン調査団）を設置した。

1932 年 10 月、同調査団は、「報告書」（リットン報告書）を公表し、「錦州爆撃」につき、爆弾の多くは市内至るところに落下し、病院や大学の建物にも命中し、爆撃区域が制限されていたという日本側主張の「軍事目標主義」に疑問が投げかけられ、爆撃の正当化はできないと結論づけた。

‡ˆ••‘‰Š‹Œ•Ž
’1937“‡ˆ(1) 1937 年 8 月 15 日午後、木更津海軍航空隊の中攻 20 機が九州長崎の大村基地から首都南京への渡洋爆撃を強行した。
以後 8 月末までの南京への爆撃では、夜間に 3000m 以上の高度から爆撃するという手法がとられた。夜間に中高度爆撃で一つのビルだけに正確に爆弾を投下するということは当時の日本軍機には不可能なことであった。日本軍による南京爆撃は当然、実態としての無差別爆撃となった。
(2) 9 月 15 日に発せられた南京空襲の命令では、「爆撃ハ必ズシモ目標ニ直- 13 -

撃スルヲ要セズ、敵ノ人心ニ恐慌ヲ惹起セシムルヲ主眼トスルヲ以テ、敵ノ防禦砲火ヲ考慮シ投下点ヲ高度二千乃至三千米附近ニ選定シ且ツ一航過ニテ投下ヲ完了スル如ク努メラレ度」と指示された（十三空『昭和 12 年 9
月〜 13 年 6 月

海軍第十三航空隊戦闘詳報』防衛省防衛研究所蔵）。

ここではそもそも爆弾が目標（軍事目標）に当たらなくてもかまわないとされているのである。軍事目標に対する爆撃でないこと、住民を目標にした無差別爆撃であることを自白するものである。
(3) 9 月 17 日に海軍第二連合航空隊司令官三竝貞三が南京空襲部隊指揮官たちに対して発した訓示では、「南京市中ニ在ル軍事政治経済ノ凡ユル機関ヲ潰滅シ、中央政府カ真ニ屈服シ民衆カ真ニ敗戦ヲ確認スル迄ハ攻撃ノ手ヲ緩メサル考ヘ」であると、爆撃によって中国政府を敗戦に追い込むという意図が示されたのである（十三空『昭和 12 年 9 月〜 13 年 6 月

海軍

第十三航空戦闘詳報』）。
(4) 以上に述べたことから明らかなとおり、航空機爆撃によって相手国を降伏に追い込むという戦略爆撃の思想は、1937 年 9 月の南京爆撃で間違いなく芽生えていた。それとともに一般市民に恐怖を与えることで相手国を降伏に追い込むという、威嚇爆撃としての戦略爆撃の性格もそこには明確に備わっていたのである。

‡ˆ

”

•–

—’˜

‰Š

™Ž

(1) 1937 年 9 月 30 日、国際連盟総会は、23 国諮問委員会の「都市爆撃に対する対日非難決議」を全会一致で採択した。
上記「非難決議」の内容は、「諮問委員会は、日本航空機に依る支那に於ける無防備都市の空中爆撃の問題を緊急考慮し、かかる爆撃の結果として多数の子女を含む無辜の人民に与えられたる生命の損害に対し深甚なる弔意を表し、世界を通じて恐怖と義憤の念を生ぜしめたるかかる行動に対しては何等弁明の余地なきことを宣言し、ここに右行動を厳粛に非難す」- 14 -

というものであった。
(2) アメリカ・イギリスなどの諸外国や国際連盟など、国際的には無差別爆撃に対する非難が繰り返され、軍事目標主義を爆撃の基準とすることが確認されていったのである。これは軍事目標主義を掲げたハーグ空戦規則が国際慣習法化したことを示していた（甲 1148 伊香鑑定書 18 〜 19 頁）。

š

›

１

œ•

žŸ

第二次大戦前夜の 1939 年 9 月 1 日、アメリカ大統領ルーズベルトは各国政府に対し、相互に戦争法規を守り「平和的人民または無防備都市への空中爆撃を行わないとの決定」を確認するように求めた。
英仏両政府は共同声明で「攻撃目標は軍事目標に限るべき旨の明確な訓令をすでに発している」と発表した。
２

ドイツでさえ 9 月 1 日のヒトラーの議会演説、および米大統領宛回答で、空爆の目標を軍事目標に限るべきことを約束した（城戸又彦「第二次世界大戦および戦後の国際法学説における軍事目標主義」（『国際法外交雑誌』第 57
巻第 5 号）。
（以下、余白）- 15 -

š••••¡¢£¤¥¦§¨ ©ª«–¬- ®¯ £ ª°±«²³´µ¶›

œ•

日本の場合にも、空戦マニュアルでは軍事目標主義を採用した。海軍航空隊
は、日中戦争が始まると、「空戦に関する標準」（1937 年 7 月）、「爆撃規則に関する雑件」（ 9 月）を管下全部隊に通達した。攻撃目標を「もっとも公正な軍事目標に限定」し、軍事目標であることがはっきりしていても、「これを攻撃すれば、一般民衆に重大な損害を及ぼす恐れがある場合およびその確認が困難な場合」には、攻撃を差し控えるなど「空戦規則」に準拠した内容であった（甲 1139、1947 年 5 月 6 日『極東国際軍事裁判速記録』第 211 号、 3 〜 5頁）。
これは建前としては、国際法として成立するには至らなかったハーグ空戦規則が謳った爆撃の基準としての軍事目標主義を、日本軍も受け入れざるを得なかったことを示しており、ハーグ空戦規則が国際慣習法化していることを反映するものであった。

‘·¸¹
ドゥーリットル隊飛行士に対する日本の軍律法廷は、1942（昭和 17）年 8
月 20 日、支那派遣軍第 13 軍司令官・沢田茂中将の名により上海の軍会議室で開かれた。日本軍の軍律会議では、全員に死刑を宣告し、後に 5 名は減刑した
ものの 3 名は銃殺された（甲 1132、北博昭編『 15 年戦争 極秘資料集第 12
集

軍律会議 関係資料』（不二出版 、 198 8 年） 175 〜 176 頁）。
空襲軍律は 1923 年のハーグ空戦規則を踏まえて策定されたものであった。

同規則に違反した威 嚇 爆 撃 や 非 軍 事 目 標 へ の 爆 撃 は 戦 争 犯 罪 で あ る と 日
本軍 自身が認 識していたといえ る（甲 1148 伊香鑑定書 51 頁）。

- 16 -

š

º»

¼

”

••½¾

™Ž¿

日本政府は、1944 年 12 月 7 日付電送第 17050 號（重光外務大臣発在西班牙
国須磨公使宛）「那覇空襲ニ関スル対米抗議ノ件」で沖縄空襲について、第 4次から第 5 次においては、もっぱら非軍事目標である那覇市街、学校、寺院、民家など非軍事的目標を無差別爆撃したと強く非難している。

À

ÁˆÂ

¼

”

••½¾

™Ž¿

日本政府は、1945 年 2 月から 3 月の東京などへの大空襲(無差別大爆撃）を受けて、重ねて米国政府への抗議声明を発している。
その上で、東京、名古屋、大阪等において軍事施設とは何ら関係のない神社、寺院、学校、病院、住宅地などを攻撃した無差別爆撃について糾弾している。
このように、日本政府は、東京などの都市にたいする無差別爆撃を明確に国際法違反、非人道的行為として、その責任に対する一切の権利を留保すると宣言しているのである。

Ã

Ä

ÅÆÇ

••½¾

™Ž¿

1945 年 8 月 6 日の広島市への米軍の原子爆弾投下による一般住民に対する大量殺戮につき、同月 10 日、日本政府がスイスを通じて加害国アメリカに原爆兵器使用が国際法違反であるとの認識を述べて、抗議文を交付している。

以上述べたとおり、諸外国においても、日本においても空戦規則案の内容を熟知し、それに従った外交上の行動等をとっていたのであるから、空戦規則案
が国際慣習法化されていたといえる。
（以下、余白）- 17 -

È

ÉÊÂ

ËÌÍ

ÎÏÐ
原判決は、一方で、「空戦規則案に規定されている無防守都市に対する無差別爆撃の禁止、軍事目標の原則は、国際慣習法化していたと認められる。
」（94頁）と判示したが、他方で、本件の重慶大爆撃が国際慣習法化した空戦規則案に違反しているのか当然に認定すべきところ、「国際法上原則として個人には法主体性が認められない」（94 頁）という別の論点を持ち出し認定をしなかった。
これは全く不当である。日本軍による爆撃対象となった重慶市または四川省
各地は、空戦規則案に規定されている無防守都市といえるのか、無差別爆撃なのかが認定されなければならない。
そこで、以下で、①地上軍の占領企図の不存在、②対中国「戦政略爆撃」方針に至る空中爆撃理論、③日本軍の作戦企図、④爆撃行動が無差別爆撃を企図していたこと、⑤爆撃被害から市街地爆撃であったこと、により重慶大爆撃が国際慣習法化した空戦規則案に違反していたこと、について主張する。
（以下、余白）- 18 -

••‘ Ñ-‘ ÉÊÒÓ˜ÔÕÖ ×Ò ”

1937“7à7•ßá

”â

Üãäå

ØÙÑæ

ØÙÚÛÎÜÝÞßª«çÂ

１ 1931 年 9 月 18 日に、当時奉天と呼ばれていた現在の瀋陽郊外の柳条湖で、日本軍（関東軍）の陰謀で引き起こした満州鉄道（南満州鉄道）破壊事件を口実に、日本は、中国軍を攻撃し中国東北部全域を軍事占領していった（9・18 事変（「満州」事変））。
こうして日本と中国は 1931 年 9 月を境に戦争状態に入った（翌 1932 年日
本の傀儡満州国を樹立し中国の東北地方を実質的に植民地化した）。6 年後の 1937 年 7 月 7 日を経て 1945 年 9 月の日本軍の武装解除まで続いた。
２ 1937 年 7 月 7 日に勃発した盧溝橋事件をきっかけに、日本は中華民国政府の転覆と中国全土の支配を狙った全面的な中国侵略戦争に突入した。
即ち、日本は、一方で華北地方への派兵を決め、8 月 7 日にはチャハル作戦を開始し、他方、華中の中核都市上海では 8 月 9 日に発生した大山事件をきっかけに、8 月 13 日から戦闘状態に突入し（第 2 次上海事変）、同年 11
月 11 日、上海を占領した。
日本軍は、12 月末までに河北省、山西省、山東省など中国華北の主要都市を占領した。
同年 12 月 13 日に揚子江の流域距離にして 392 キロ上流の南京を占領したが、このとき南京市内外で大量殺戮を強行した（南京大虐殺）。
その後日本軍は、占領した上海や南京で確保した航空基地を使い、次の地上作戦の対象地に対する航空作戦として広東省広州、武漢の各都市を爆撃した。1938 年 5 月 19 日に徐州を占領、10 月 21 日に広東を占領し、また 10 月 27
日には上海から 1125 キロへだてた武漢三鎮を占領し、日本の大兵力は、揚子江に沿って占領地域を拡大した。

- 19 -

âèé

ê×

ÉÊÒÇ

ë×

••‘

ÉÊØÙÚÛ

ìíî

１ 1937 年 11 月、蒋介石は、中華民国の首都を南京市から重慶市に遷都を宣言し、大移動を開始した。
一方、日本軍は武漢 3 鎮を占領した時点で、日本軍の補給線はすでに延びきっており、これ以上さらに中国の内陸部に向かって占領地を拡大する余力は残されていなかった。
武漢の西 270 キロに位置する湖北省宜昌までならなんとか進出できても、そこから先に広がる巫山山脈の山並と、その間をつなぐ「蜀の桟道」を走破することなど、正規軍にはとても不可能であった。陸軍の作戦は宜昌までで終わりだった。また、海軍にしても、宜昌より上流の「長江三峡」の名で知られる揚子江の峡谷地帯の遡航作戦は不可能であった。
このため、日本軍の地上兵力による中国領土の占領は基本的に上記の 10
月 27 日の武漢三鎮占領をもって終了した【次頁地図参照】。
２

日本軍は、すでにこの時点であまりに戦線を拡大しすぎ、兵力の追加、戦費の調達が限界に近づいていた。兵力は陸軍が 34 個師団、113 万人（陸戦学会戦史部会編著『近代戦争史概説

資料編』、陸戦学会、1984 年）になり、

しかも、本土には近衛師団 1 個を残すのみであった。
そのため 1938 年 11 月 18 日、大本営陸軍部は、陸軍省、参謀本部の共同決定として、「13 年秋以降戦争指導方針」を策定し、12 月 6 日、「昭和 13 年
秋以降対支処理方策」を決定し、占領地域の拡大を行わないことを決めた。
３

天皇に対する陸軍中央の発言として、重慶に地上軍を進めることが不可能なことについては、例えば、1941 年 3 月 2 日に天皇が支那派遣軍総司令官
畑俊六に拝謁時の懇談の中で「重慶に対して積極的行動はとれるか」と質問し、畑が「重慶に対する積極的行動は兵力の関係もあり困難なり」と答えた
記録が残されている（『杉山メモ―大本営政府連絡会議等筆記 上』156 頁、
甲 712 の 3『戦史叢書 香港長沙作戦』350 頁参照）。

- 20 -

- 21 -

４

重慶大爆撃は、上記のような中国侵略の到達段階（日本軍地上部隊の武漢以西への侵攻が軍事的に不可能という事態）と、また中国側が第 2 次国共合作路線（中国国民党と中国共産党の抗日統一戦線）の下で重慶を戦時首都にして抗日戦争を継続する中で、航空兵力のみによる中国政府転覆を意図して敢行されたものである。
日本軍の重慶大爆撃は、陸軍部隊の占領作戦と切り離された、「戦政略爆撃」なる名称を公式に掲げて実施された、世界で最初の意図的・組織的・継続的な空中爆撃であった。

５

このような中国侵略の具体的な経緯と重慶大爆撃の関係は、すでに公知の事実と言ってよい。
例えば、2006 年の日中首脳会談で歴史共同研究を行うことを決めて実施された 『日中歴史共同研究』（ 2010 年公表）日本側論文では、次のとおり
書かれている。
「中支那方面軍は、38 年 8 月末から 30 万を動員して『蒋政権の中枢であ」る武漢三鎮』の攻略戦を展開し、10 月末には漢口を占領した。
「中国戦線に投入された兵力は 100 万に及び、対ソ戦用の兵力まで引き抜
かれて日本の軍事力は限界に近づいていた。」「日本軍が重視した戦略が、重慶など内陸部の要衝都市と内陸部にいたる援蒋ルートの遮断を目的とした、航空機による波状的な空爆であった。漢口飛行場を起点とし、38 年 12
月から始まった奥地爆撃は、重慶など主要都市の市街地爆撃が含まれ、市民に大きな被害を与え、重慶爆撃では全期間を通じた中国側の死者は約 11000人と言われる。」（甲 1454、波多野澄雄、庄司潤一郎「第 2 章

日中戦争―

日本軍の侵略と中国の抗戦」11 頁、『日中歴史共同研究』）と。

š

ï

Ð

上記第１のとおり、盧溝橋事件をきっかけに、日本は中国全土の支配を狙っ- 22 -

て、一方で華北地方への派兵を決め、他方、華中の中核都市上海で 8 月 13 日から戦闘状態に突入し、揚子江に沿って占領地域を拡大した。
上記第２のとおり、1937 年 11 月、蒋介石は、中華民国の首都を南京市から重慶市に遷都を宣言し、大移動を開始した。一方、日本軍は武漢 3 鎮を占領した時点（1938 年 10 月、11 月）で、日本軍の補給線はすでに延びきっており、これ以上さらに中国の内陸部に向かって占領地を拡大する余力は残されていなかった。
したがって、日本軍は、地上軍による戦時首都重慶市及び四川省各都市に対する占領企図を全く持っていない状態のままで、重慶などへの「奥地」に対する爆撃を行ったのである。
（以下、余白）- 23 -

1937

7

€

１ 陸軍航空隊は 1915 年所沢飛行場に「航空第一大隊」を開設した。一方、海軍航空隊は 1916 年に「横須賀海軍航空隊」を開設した。
爆撃部隊関係では、陸軍爆撃機部隊は 1925 年に「飛行第七連隊」を浜松に開設し、海軍陸上攻撃機部隊は 1936 年に「木更津海軍航空隊」「鹿屋海軍航空隊」を開設した。
２ 世界の主要国は第 1 次世界大戦以後、空軍整備に力を注いだが、基本的に実戦使用の機会はなかった（例外は、ドイツ空軍によるスペイン内戦（1936年〜）への秘密関与に付随した 37 年の「ゲルニカ爆撃」およびイタリア空軍の「バルセロナ空襲」など）。
これに対し、日本航空戦力の場合は、二つの大戦間においても中国戦線において、同時期の他国に見られない幾多の航空戦歴をもつ。
例えば、第１次世界大戦下の「青島爆撃」（1914 年）、満州事変下の「錦州爆撃」（1931 年）
、第 1 次上海事変下の「上海爆撃」（1932 年）である。
これら中国戦線での 3 例すべてで、実は市街地爆撃が行われている。
①

1914 年、日本は第１次世界大戦開始と同時に英仏側に立ってドイツに宣戦し、膠州湾租借地の青島要塞攻略を目的に出兵した。同年 11 月、陸軍航空隊は、後方の市街爆撃によって後方攪乱ないし統帥指揮組織の破壊が有効と判断し、青島市街地爆撃を試みた。

②

満州事変下の「錦州爆撃」（1931 年 10 月 8 日）は、関東軍航空部隊が、「盧溝橋事件」により根拠地・奉天を失った張学良政権の集結地・遼寧省
錦州市街を爆撃した。

③

翌 1932 年 1 月、「満州事変」は上海に飛び火し「第 1 次上海事変」へと波及発展した。上海は「用兵綱領」および「海軍年度作戦計画」等により、- 24 -

海軍の警備区域とされていたので、直ちに海軍特別陸戦隊が派遣され上陸援護作戦の一環として海軍航空隊による上海爆撃が実施された。

•

1938

12

‚ƒ„…

€

１ 日本軍による中国に対する全面爆撃も、実は 1937 年 7 月 7 日勃発の盧溝橋事件から始まっている。
盧溝橋事件直後の 1937 年 7 月 12 日、海軍軍令部は、「対支作戦用兵に関する内示事項」を決定し、その中では「作戦行動開始は空襲部隊の概ね一斉なる急襲を以てす。第一（第二）航空戦隊を以て杭州を、第一聯合航空隊を以て南昌・南京を空襲す。爾余の部隊は右空襲と共に機を失せず作戦配備を完了す」と記載されている（甲 1434『現代史資料（9）』8 頁参照）。
日本軍がまさに盧溝橋事件勃発の当時すでに杭州、南昌、南京等への都市爆撃の計画を持っていたことを示している。
海軍は、同年 8 月 13 日に第二次上海事件を発生させ、直ちに陸軍に上海派兵を求め、かつ翌 14 日から航空兵力による上海爆撃を開始した。

8 月 15 日、日本軍は、長崎県大村基地から 96 式陸上攻撃機（略称「中攻」）20
機を発進させて首都南京を爆撃した。また同日、台湾の台北から発進した中攻機 14 機は南昌（江西省の省都）を爆撃した。

8 月 16 日から同月 30 日まで、日本軍は、南京を中心に、上海から南京に至るまでの蘇州、揚州等の都市を爆撃した。この時期に使用された基地は、大村基地や台北・済州島の各基地であり、また空母からであった。
その後日本軍航空部隊は、占領した上海や南京の航空基地を使い、次の地上作戦の対象地である広東省広州市、漢口市、宜昌市などの各都市に対する爆撃を実施したが、その実態は都市の市民の生命身体の殺傷と家財の破壊を意図した無差別爆撃であった。
こうして陸海軍航空部隊は、同年 11 月 16 日までの約 3 か月の間に、上海- 25 -

に 62 日、南京に 22 日、広東に 24 日など、中国の諸都市を連日爆撃している（甲 1129、笠原十九司『日中全面戦争と海軍』140 頁参照）。
２ 日本軍の漢口占領後、地上軍の奥地進行が困難になる中で、1938 年 12 月、重慶大爆撃を含む軍事方針が、「大陸命」「大陸指」及び「航空ニ関スル陸海軍中央協定」で出された。
上記大陸命は、航空進攻作戦においてはその目的が「敵の戦略・政略中枢を制圧騒乱する」ことであることを明らかにした。
上記大陸指は、「在支各軍ハ特種煙（あか筒、あか彈、みどり筒）ヲ使用
スルコトヲ得」と毒ガス使用を明記した。
上記中央協定は、陸海軍の航空戦力が協同して重慶および成都など、日本軍が「奥地」と呼んだ四川省要地への戦政略航空作戦開始を明確に指向させたものであった。掲げられた目的は「敵の継戦意志の挫折」、すなわち市街地に対する無差別爆撃による士気の征服である。
被害地である中国重慶市の潘洵・西南大学教授は、「日本は中国侵略戦争を発動し、元々速戦即決で中国を占領した後、『北進』あるいは南方海洋に向けて進出しようとした。しかし、武漢、広州戦役の後、日本軍は『漢口、広州占領の余勢を借り、事変の解決に努めようとした』が、国力、軍事力に限界があり、大規模な進攻作戦を繰り広げる力はすでに残っておらず、四川を中心とした大後方地域に手を出すことができなかった。仕方なく、所謂『政略進攻、戦略持久』の戦略を取り、陸海軍の航空部隊で大後方の戦略基地に対して大規模な戦略爆撃を繰り返したが、その戦略意図は明らかである。日本
は政略上では中国を威喝し爆撃で和平を迫る効果を追求、爆撃を通じて中国
政府の抗戦決心や後方中国国民の抗戦意志を動揺させ、最終的に重慶国民政府に投降を迫ろうとした。戦略上では空中より中国の大後方に対して直接攻撃を加え、中国の抗戦後方基地を破壊し、地上部隊の作戦が及ばないところを補おうとした。
」（甲 1154、潘洵『抗日戦争時期重慶大爆撃研究』75 頁、- 26 -

商務印書館、2013 年。翻訳され岩波書店から 2015 年 2 月に『重慶大爆撃の研究』（甲 1481）として出版された。同箇所は 47 頁）と指摘している。

†„‡ˆ
上記第１で述べた青島爆撃、錦州爆撃、第１次上海事変の３戦例を後年の「重慶大爆撃」と重ねると、日本軍機による都市爆撃の系譜がくっきりと浮かびあがってくる。
「重慶大爆撃」にいたる道は、決して 1937 年 7 月の日中戦争開始後に創始されたものではなく、着想は第１次世界大戦時の「青島爆撃」にさかのぼり、「上
海事変」下の市街地爆撃で原型を確立させていた。
上記第２で述べたとおり、海軍は 8 月 13 日に第二次上海事件を発生させ、上海、南京への占領のための都市爆撃を行なった。
「重慶大爆撃」は地上戦闘を伴わない、より大規模な形での航空戦力の単独運用、つまり空軍力による「戦政略爆撃」であり、他方、これらの先行 3 例と第二次上海、南京は、地上戦闘からの派生ないし連携作戦として行われたので「戦術爆撃」とすべきだが、被害を受けた側にとってそのような概念上の差異
は格別の意味を有するものではない。
したがって、都市無差別爆撃の萌芽はそれ以前から対中戦史に表れていて、、「南京爆撃（1937 年 8 月
その点からも「上海爆撃」（1932 年 1 月 29 日以降）
以降）、「重慶大爆撃」（1938 年以降）の流れこそ、以後の世界の都市爆撃に先鞭をつけた源流とみなさなければならない。
（以下、余白）- 27 -

†

1938

˜™š

12

•
”•–

—

˜›š‰

œ•

‰

Š‹Œ

•

ž‰

Š‹•‘’“”•–Ž••‘’“—

１ 1939 年 4 月 28 日付大陸命 291 号及び大陸指 440 号、さらに同別冊「陸海軍航空中央協定」に基づいて、中国に配備された陸海軍は、航空部隊が協同して、「戦政略的航空戦ヲ敢行シ敵ノ継戦意志ヲ挫折ス」ることを目指し兵力配備等を決定した。
日本軍は、戦線が膠着し泥沼化の様相を呈し始めた戦況を打開し、中国国民政府の屈服（「継戦意志ヲ挫折」）を意図して臨時首都の住民への本格的な無差別爆撃に踏み切ったのである。

5 月以降の日本軍の爆撃は、上記の 4 月 28 日付の大陸命、大陸指、陸海軍航空中央協定に基づいて本格化していった。

5 月 3 日、5 月 4 日の 2 日間の爆撃において、日本軍機は人口稠密な都市
中心区域に大量の爆弾と焼夷弾（爆弾 176 発、焼夷弾 116 発）を投下し、2日間での重慶市民の死傷者は、少なくとも爆死 3991 人、重傷 2323 人におよんだ。
前田哲男原審証人は、「当時の海軍省出版物や『日本海軍航空史』によって補えば、五月三、四日の最初の重慶爆撃から、のちに「要地攻撃」に定式化される目的にあったことは間違いないとすべきである。これを見ても、「覆滅」、「屈敵」の目的が、住民の「継戦意志ヲ挫折」せしめることに置かれていたことは疑いようない。
」（甲 788 の 52 頁）と指摘している。
２ 1940 年、陸海軍の共同作戦として重慶を主にした四川省各地への爆撃が本格化し、「101 号作戦」という作戦名により計画実行された。
「101 号作戦」は、陸軍では、1939 年 9 月 23 日付の大陸命第 363 号に基- 28 -

づいて 1940 年 5 月 2 日付の大陸指第 684 号、同年 5 月 15 日の大陸指 685 号
別冊「航空ニ関スル陸海軍中央協定」の実施命令によるものであった。
陸軍第３飛行集団と海軍連合空襲部隊の間で、5 月 13 日付「百一号作戦
ニ関スル陸海軍協定」及び 5 月 29 日付「百一号作戦ニ於ケル攻撃実施要領
ニ関スル陸海軍協定」が結ばれ、本格的な陸海軍の共同作戦として 5 月 18
日ないし 9 月 4 日の期間、実施された（甲 119）。

1940 年の重慶市に対する爆撃日数は 62 日、爆撃機数は 3954 機、投弾数
は 1 万 2651 発（爆弾 1 万 2474 発、焼夷弾 177 発）であり、前年と比較しても爆撃機の機数は約 4 倍に増えた。

101 号作戦の中心となる重慶爆撃作戦では、前年にない二つの新しい攻撃法が加味された。兵力と天候の許すかぎり連日、攻撃を続行すること、ならびに極力昼夜にわたる連続攻撃を実施することであった。陸海軍の現地部隊による協定でもその点を明文化していた（5 月 29 日付、第 3 飛行集団参謀
長と連合空襲部隊首席参謀の協定。甲 119 の 10 〜 11 枚目）。
「陸海軍航空部隊ハ本協定期間中、攻撃目標ヲ重慶市街及其ノ周辺（極力第三国権益ノ被害ヲ避ク）ニ指向シ、兵力及天候ノ許ス限リ攻撃ヲ持続ス
陸海軍ハ６月中旬以降月明利用期間ハ極力昼夜ニ亘ル連続攻撃ヲ実施ス」
昼夜の別なく重慶上空に出没して爆音を轟かせ、また爆弾を投下し、人々を防空洞の中に閉じ込めておこうとするこの戦術に、やがて搭乗員からは「重慶日課手入れ」や「重慶定期」の名が、また一方中国人の側からは「疲労爆撃」の名が与えられた。
３ 101 号作戦発動の 1 カ月前、1940 年 4 月 10 日付で軍令部次長名をもって各艦隊司令長官、各鎮守府長官、各要港部司令官に配布された『海戦要務令
続編（航空戦之部）草案』（甲 778）には、「要地攻撃」の名称で戦略爆撃の- 29 -

思想が定式化された。この草案は、支那方面艦隊にも配布され、日露戦争前夜に作成され、以後海軍の聖典とされた『海戦要務令』に付加された。
「第七十四

要地攻撃ノ要ハ作戦ノ推移ニ即応シ主トシテ戦略的要求ニ

基キ、敵ノ軍事政治経済ノ中枢機関ヲ攻撃シテ其ノ機能ヲ停止セシメ、
又ハ重要資源ヲ破壊シテ作戦ノ遂行ヲ困難ナラシムルト共ニ、敵国民ノ戦意ヲ挫折シ敵ノ作戦ニ破綻ヲ生ゼシメ、或ハ敵ノ主要交通線ヲ攻
撃シテ兵力ノ移動、軍需品ノ補給ヲ遮断スル等戦争目的ノ達成ヲ容易
ナラシムルニ在リ」（甲 778）４ 1941（昭和 16）年に入ると、世界情勢は、日・独・伊の「枢軸国」と米・英・蘭・中からなる「連合国」との明らかな対立がみられるようになった。
アジアとヨーロッパにおいて、この二大勢力がはげしく戦火を交えるようになった。アメリカはいまだ参戦していないものの、中国支援の態度を鮮明にし、日本に対する圧迫を強めつつあった。この日米関係打開のため、 1941
年早々、野村吉三郎海軍大将が駐米大使に起用され、「日米諒解案」をまとめようと試みるが成功しなかった。

1941 年 4 月、
「日ソ中立条約」が締結された。日本はこれによりソ連の対中国軍事援助を封じた。「援蒋ルート」の一角を封印したこの機に乗じ一気に重慶の国民党政権を圧迫し、対米交渉に有利な局面を得ようというのが、軍中央の展望であった。日本の「支那事変処理方針」が日米交渉の阻害要因となっていた当時、重慶政権の降伏がこの状況を打開すると考えられたのである。
さらに、日本軍にとっては、万一、作戦も交渉もうまくいかず、対米開戦に至ったとしても、大規模な奥地攻撃作戦の展開はそのまま対米航空作戦推進の準備ないし部隊訓練と考えれば無駄にはならないという目論見もあった
ために、大部隊と 96 式陸攻に替わる新鋭陸上攻撃機「一式陸攻」投入がなされたのである。

- 30 -

1941 年 5 月、陸海軍の航空部門は、「102 号作戦」と呼ばれる第 5 次の大規模奥地爆撃の発動を決定した。

102 号作戦は、7 月中旬、作戦計画が確定したが、その主要な内容は、「第一期（8 月上旬）は中近距離の都市、交通要点を、第二期（8 月中下旬）は
奥地の飛行場、製塩場（自流井等）を、第三期（9 月上中旬）は重慶を連続攻撃する」というものであった。この計画により、自貢製塩場はすでに中国の最も主要な産塩地と見なされ、第五次奥地爆撃（102 号作戦）の重点目標。
と規定され、日本軍の「塩遮断」爆撃行動が正式に登場した（甲 719 の 6）
すなわち、日本軍の爆撃は、軍事施設に対するものではなく、普通の民衆、生産施設に対する攻撃だったのである。

•

Ž•Ÿ¡¢£•‘’“”•–—

１ 重慶への本格的な大編成による爆撃は、1939 年 5 月 3 日・4 日に開始された。まず初日（5 月 3 日）に重慶の旧城郭内の市街地の中心に位置する中央公園の東側に攻撃を加え（同日の戦闘詳報の弾着図は次頁右図（甲 34 の 8枚目））、2 日目（5 月 4 日）に中央公園の西側に攻撃を加え（同日の戦闘詳）、爆弾と焼夷弾による市街地全報の弾着図は次々頁右図（甲 35 の 6 枚目）
体を壊滅させようと計画した。攻撃目標は、重慶市街そのものであった。

5 月 3 日の爆撃は、海軍聯合中攻隊 45 機（13 航空隊 21 機、14 航空隊 24機）が、15 時 17 分（日本時間。中国時間は 13 時 17 分）、重慶上空 4500m
ないし 5000m から重慶市街の中央公園北東部に爆弾を投下した（甲 34 の 8枚目）。次頁左図「効果」に爆撃の成果を「一部市ノ南方対岸及河中ニ弾着セル外全弾市街中枢部ニ命中、軍事委員会委員長行営ヲ中心トシテ中央公園
北東部ヨリ対岸水泥廠附近ニ至ル迄大損害ヲ興ヘ市内数ヶ所ヨリ猛烈ナル火災ヲ生ゼシム」と記載し「全弾市街中枢部ニ命中」と評価している（甲 34の 7 枚目）。

- 31 -

1939 年 5 月 3 日

1939 年 5 月 3 日（甲 34 の 7 枚目）（甲 34 の 8 枚目）- 32 -

1939 年 5 月 4 日

1939 年 5 月 4 日（甲 35 の 5 〜 6 枚目）（甲 35 の 6 枚目）- 33 -

5 月 4 日の爆撃は、海軍聯合中攻隊 27 機（13 航空隊 12 機、14 航空隊 15機）が、漢口 W 基地を発進し、20 時 36 分（日本時間。中国時間は夕方の 18
時 36 分）、重慶上空 3500m から重慶市街の中央公園南西部に爆弾を投下した（甲 35 の 5、6 枚目。弾着図は前頁右図）。
２

重慶大爆撃の地域自体を目標にした地域爆撃の性格がいっそう明確になったのは、1940 年の 6 月以降であった。すなわち 1940 年 6 月以降日本軍は、重慶にアルファベットを付した地区を設定し、それを目標とし始めた（次頁
地図。原判決別紙 5。甲 1148 伊香鑑定書 46 頁）。
この点について、原判決は、「連合空襲部隊司令部は、重慶市街区を別紙 5のとおり A 区、B 区等に区分し、各地区を順次絨毯爆撃する戦術を採用し、6
月 10 日、海軍聯合空襲部隊 89 機は、第 1 から第 3 攻撃隊に分かれ、重慶市街地に対して爆撃を敢行した。
」（29 頁）と判示し、ABC 区分による市街地の絨毯爆撃を認定した。
しかし、原判決は、日本軍の爆撃企図が一般住民への無差別爆撃にあったことについては判断しなかった。
そこで、ABC 区分による市街地爆撃の意味について考察する。

A 〜 T の区分が登場し始めるのは 6 月初旬であり、爆撃高度が引き上げられるのは 6 月下旬であるが、重慶 A 区とか B 区といった広い区画自体を攻撃目標とすることは、高高度からの爆撃に、より適合するものであった。
こうして地域爆撃としての重慶爆撃の姿がより濃厚になった。ちなみに、戦闘詳報の「爆撃成果」欄の「爆撃目標」、「効果」、「弾着図」に A 〜 T の区分が記載されているのは、1940 年 6 月 10 日ないし 1941 年 8 月 30 日の期間である。

- 34 -

- 35 -

具体的なケースを示す。1940 年 6 月 24 日の高雄海軍航空隊の爆撃は「重慶市街（ B 区西半部）」を目標として、 800 ㎏爆弾 3 発、 250 ㎏爆弾 30発、 60 ㎏爆弾 60 発を投下し、爆撃効果は「全弾命中」とされた（同日の戦闘詳報の成果欄は次頁左図［甲 170 の 6 枚目］、弾着図は次頁右図［甲 170の 7 枚目］）。

B 区とは旧市街地であるが、被害状況については死亡 26 人、負傷 63 人、損壊家屋 39 棟 783 間とされている。さらにこの爆撃ではイギリス総領事館、
イギリス大使館、フランス総領事館にも爆弾が命中した（甲 1143『日志』

206 頁）。
A 〜 T までの区画を設定して、その区画自体を目標として爆撃を行うのは、その区画内に仮に軍事目標が存在したとしても、まぎれもない地域全体を目標とした地域爆撃であり、無差別爆撃であったことを示していた。

- 36 -

1940 年 6 月 24 日

1940 年 6 月 24 日

（甲 170 の 6 枚目）（甲 170 の 7 枚目）- 37 -

３ 「重慶市街軍事施設」「浮図関軍事施設」「小龍坎軍事施設」といった市街
地の軍事施設を目標とするという書き方である。市街地爆撃の口実のために「軍事施設」というのをとってつけたかのようにも見受けられるので、明確な軍事目標物が措定されていたのか疑問である。軍事目標を狙うのであれば、
もっと具体的な施設名が記されていると考えられる。
４

第一空の戦闘詳報によれば、 1941 年 7 月 29 日の爆弾投下目標は重慶

E 区と I 区であったが、爆撃成果は「 DE 区境界線ニ全弾命中」「 D 区西部ニ全弾命中」「 I 区ニ全弾命中」（甲 565 の 4 枚目）というものであり、目標には含まれていなかった D 区に弾着が及んでいることがわかる。
十三空の戦闘詳報にも「爆撃操作ノ錯誤ニ因リ大偏弾ヲ出シタル……」（ 1940 年 7 月 9 日。甲 207 の 9 枚目）、「第二中隊ハ照準ノ誤測ニ依リ大近弾トナリ所命目標を外レタルモ有効ナル弾着ヲ得タリ」（ 10 月 6 日。
甲 313 の 8 枚目）といった誤爆の実情が記されている。
日本軍の重慶爆撃は、その結果が「命中」と自己評価されている場合でも、必ずしも目標に正確に爆弾が投下されていたわけではなく、また明確に誤爆といえるケースも少なくなかったのである。
「所命目標ヲ外レタルモ有効ナル弾着ヲ得タリ」というのでは、もはや目標があってなきがごとしと評する以外にないであろう。とても軍事目標に対する精密爆撃が遂行されていたとは言い難い状況がそこには見て取れる。
５ 日本軍が軍事目標に対する精密爆撃を行う場合、その時間帯や爆撃高度は爆撃の命中度と深い関連があった。当時日本海軍航空隊では爆撃機に九〇式爆撃照準器を装備していたが、高度 4000m から投下した際の平均弾着偏差
量は 63m であったとされる。
当然目視の条件が劣る夜間や、4000m 以上の高度になれば、爆撃の精度は低下し、爆撃する方からすれば「誤爆」、爆撃される方からすれば無差別的- 38 -

な爆撃という状況が増えることになる（甲 1148 伊香鑑定書 22 頁）。
爆撃高度が増せば増すだけ、投下から弾着までの間に空気抵抗・風から受ける影響は大きくなるから、目標からそれる可能性は高まることになる。

1939 年の戦闘詳報では、 3000 〜 5000m の範囲が一般的であった。
1940 年 5 月には 6500m 未満が大半だったのが、 6 月以降は 6500m 以
上が増大している。当時の照準器の精度は低かったし、高度 7000m 近
くになれば、爆撃機の機器が凍結し、誤操作が生じる可能性も高まった。
爆撃高度が高くなればなるほど、客観的には無差別爆撃になる可能性もより高くなった。
具体的にみてみる。 6 月 24 日に爆撃を実施した鹿屋海軍航空隊は「本日爆撃高度ヲ六八〇〇米トセシ処、敵戦斗機七機ヲ認ムルモ高度低ク空戦ニ至ラズ、防禦砲火モ熾烈ナラズ、且低高度ニテ炸裂スルヲ見タリ／高々度爆撃ノ有利ナル」ことが示されたと報告し（甲 171 の 7 枚目）、十五空
も 27 日には 6730m から爆撃し、その効果を「敵戦闘機三十数機アリタ
ルニ拘ラズ、高々度飛行ナリシ為悠々爆撃ヲ実施スルヲ得タリ。高々度飛行ノ利点ヲ遺憾ナク検討シ得タルモノト認ム」と記し、 29 日には「敵戦闘機ノ空戦能力著シク低下セル高々度ニテ空戦ヲ行フ如ク、高々度爆撃ヲ行フ」と戦闘詳報に記した。この日の爆撃高度は 6500m であった（甲185 の 8 枚目）。
原判決は、これらの爆撃高度について、戦闘詳報に基づき認定したが、客観的には無差別爆撃になる可能性がより高くなったことについて、判断をしていない。高度・高々度爆撃の問題は無差別爆撃の日本軍の企図との関係でも事実認定されなければならない。
６ 5 月 4 日の爆撃は午後 6 時 37 分（中国時間）という夕方に行われたのである。この日の爆撃を実施した十三空は「敵戦闘機ノ攻撃ヲ排除シ有効ナル- 39 -

攻撃ヲ実施スル為、攻撃時機ヲ薄暮ニ撰定スルハ極メテ有利ナリ、今回奇襲成功ノ一因モ本時機ヲ撰定セシニ依ルモノト認ム」と爆撃時刻を夕暮れ時に変更した意図とその有効性について戦闘詳報で強調した。
夜間爆撃では、1941 年 7 月 6 日に美幌空が攻撃計画では「重慶市街 B・D・E 区内適宜」を目標として現地時刻で夜 8 時以降に爆撃する作戦を行い、三つの中隊が投下した爆弾は「全弾市街中部に命中」とされたが、第三中隊の弾着図には「探照灯ノ照射ヲ受ケ、終リノ方ノ弾着地点ハ判然トセズ、火炎ヲ三ヶ所認ムモ其ノヶ所ハ判然トセズ」と注記されている場合もある（甲545 の 5。弾着図は 5 枚目]）。
そもそも「重慶市街 B・D・E 区内適宜」というのが、明確な目標もなく市街地に爆弾を落とすことを意図し、投下後の弾着点についても判然としないのが夜間爆撃の実態であった。
原判決は、これらの夜間爆撃について、戦闘詳報に基づき爆撃時間を認定したが、客観的には無差別爆撃になる可能性がより高くなったことについて、判断をしていない。夜間爆撃の問題は無差別爆撃の日本軍の企図との関係でも事実認定されなければならない。
７ 戦略爆撃としての奥地爆撃開始後、最初の大規模な重慶爆撃となった

1939 年の五・三（ 5 月 3 日）において、十三空と十四空の連合中攻隊 45
機は、 250 ㎏爆弾と 60 ㎏爆弾各 90 発に加えて、焼夷弾（ 7 番） 88 発を
旧市街中心部に投下した。
その結果「市内数ヶ所ヨリ猛烈ナル火災ヲ生」じ、爆撃隊は「焼夷弾ヲ混用シタルニ重慶市街建物木造多カリシ為火災ノ効果ヲ大ナラシメ得タル」と戦果を高く評価した。
翌 5 月 4 日も連合中攻隊 27 機が同地域に 7 番 52 発を含む爆撃を加え、「数ヶ所ニ大火災」が発生した（甲 34 の 7 枚目、22 枚目。甲 35 の 6枚目、同『戦闘詳報』の同年 5 月 4 日。）。

- 40 -

この焼夷弾を多用した爆撃により、重慶の街は猛火に包まれ、両日の被害は死者だけで 4400 人に上った。
一〇一号作戦からは陸軍が製造したカ四弾を海軍も使用した。カ四弾
は、炸裂すると、黄燐溶液を吸収させたゴム片が空気に触れて発火しながら 100m 四方に飛散する強力な焼夷弾だった。
日本軍が焼夷弾攻撃の規模を多くしたのは、重慶市街の建物が木造建築が多いため、火災による住宅の延焼を企図したものである。
原判決は、これらの焼夷弾爆撃について、「5 月 3 日に使用された爆弾は、25番陸用爆弾(250 キロ弾)90 発と 97 式 6 番陸用爆弾(60 キロ弾)90 発と 98 式

7 番 6 号爆弾(20 キロの焼夷弾)88 発の合計 268 発であった。焼夷弾を多用したことにより、木造建築物の多い重慶市街は、火災が広範囲に発生した。
(甲 34)」と一部認定したのみで、一般市民の被害が増大し無差別爆撃になったことについて判断をしていない。
焼夷弾爆撃の問題は無差別爆撃の日本軍の企図との関係でも事実認定されなければならない。
８

重慶の人々から「疲労爆撃」と呼ばれるようになった連日連夜の日本軍の爆撃も、継戦意志の破壊を目指す威嚇爆撃であった。

1941 年では 7 月 4 日から 8 日まで連日の爆撃の中で 2 度の夜間爆撃がなされており、さらに 8 月 8 日から 14 日にも 7 日間連続の爆撃がなされ、その中で 6 回の夜間爆撃が行われた。
なかでも 8 月 10 日から 11 日にかけては、10 日 6 時 48 分、14 時 5 分、17 時 45 分、 20 時 50 分、 11 日午前 3 時 55 分、 14 時 43 分と警報が相次ぎ、 12 日から 13 日にかけても、 12 日午前 0 時 34 分、 7 時 25 分、 11
時 27 分、15 時 4 分、13 日午前 1 時 41 分、4 時 56 分と警報が相次いだ。
重慶市民は、連日連夜、空襲警報が鳴るたびにそうした「防空洞」に避難し、警報解除まで待避するという行動を強いられ、爆撃の恐怖に耐- 41 -

えねばならなかった。肉体的にも、精神的にも疲労する、まさに重慶市
民が「疲労爆撃」と呼んだ状況がそこに展開されていたのである。

1941 年 6 月 5 日に発生した較場口十八梯の防空洞での大惨事もそうした「疲労爆撃」の結果と言える。
原判決は、「6 月 5 日の爆撃の際、較場口大随道において、日本軍の爆撃から避難しようとした多数の市民が大隆道内で窒息死や圧死によって死亡した。
」（５２頁）と認定しているが、昼夜連続の爆撃、いわゆる「疲労爆撃」の結果生まれた大惨事であることについては認定をしていない。
日本軍の爆撃企図との関係で、昼夜連続の爆撃について認定されなければならない。
９ 1941 年 8 月、重慶に対する戦略爆撃が終焉を迎えることになるこの月に入っても、日本軍の容赦ない爆撃は連日連夜行われた。
鹿屋空の 8 月 8 日付の戦闘詳報には「高角砲陣地ニ徹底的打撃ヲ加ヘ、重慶ノ抗戦気力ヲ大イニ挫折セシムル」（甲 574 の 6 枚目）と記され、重慶の工場地帯を爆撃したとされる 4 日後の 12 日の戦闘詳報にも「彼ニ精神的大打撃ヲ与ヘ、以テ抗戦気力ヲ大イニ挫折セシメタリ」と記された（甲 596 の 6枚目）。
その翌 13 日、夜間爆撃を実施した美幌海空は「夜間敵首都ニ進入シ、市民ノ心胆ヲ寒カラシメ、甚大ナル成果ヲ挙ゲ」たと、誇らしげに戦闘詳報に記した（甲 603 の 10 枚目）。
これらの記述からは、軍事目標への精密爆撃ではなく、市民に恐怖を与えること自体を目的とする威嚇爆撃としての重慶爆撃の姿をはっきりと読み取ることができる。
日本軍が爆撃によって粉砕しようとしていたのは軍事力そのものではな
く、中国の継戦意志であったともいえる（甲 1148 伊香鑑定書 50 頁）。

- 42 -

日本の陸海軍航空隊により、1938 年から 43 年にかけての間、その当時中華民国の戦時首都だった重慶市および四川省周辺諸都市に向け集中的な無差別の空中爆撃が実施された。
上記第１で述べたとおり、重慶大爆撃によって引き起こされた市民殺傷行為
は、日本政府および帝国海軍中央部（海軍省、軍令部）、陸軍中央部（陸軍省、参謀本部）の主導と承認のもと計画された、公文書に「戦政略攻撃」（「政戦略爆撃」また航空機の「戦略的運用」と表記される場合もある）と明記されるとおり、意図的・組織的・継続的な都市無差別爆撃であった事実が明らかである。
また、上記第２で述べたとおり、戦闘詳報において、「爆撃目標」を「重慶市街」など市街地としていたこと、ABC 区分による市街地の絨毯爆撃を行なっていたこと、誤爆も「命中」と表記したり、高度爆撃、夜間爆撃、焼夷弾の使用、一昼夜続く連続爆撃の実態から、重慶大爆撃が無差別爆撃であった事実が明らかである。
したがって、控訴審において、被控訴人国の加害責任との関係で、日本陸海軍航空隊の重慶大爆撃の作戦計画・戦略企図が、市街地爆撃を通じ一般市民の抗戦意思の破壊をめざす無差別爆撃であったことについて認定されなければならない。
（以下、余白）- 43 -

€
‚ƒ„…

‡

†

ˆ‰Š‹‚Œ•Ž‰•‚•‘Ž’“”•

œ•ž–Ÿ

•

”¡¢£¤¥ƒ„…

–Ž—˜™š‰•›¦§€

１ 日本軍の爆撃対象の中心だった重慶市（当時の 1 〜 17 区）は、住民が居住する市街地だった。
重慶市の変遷と地域構成の概要について、原判決は、次のとおり認定した。
「半島部の旧城内外は一般居住区ないし商業、居住区であった。旧城内は極めて人口稠密な地域であり、旧城外の人口密度もそれに次いでいた。磁器口・沙坪を擁する第 14 区は、学校・工場が集まっただけでなく、行政の中心地でもあった。南岸の第 11、12 区は、早くから工場が誘致された工業区であった。(甲 1090)」(原判決 5~6 頁)。
このように、重慶市の半島部の旧城内外は一般居住区ないし商業、居住区であり、旧城内は極めて人口稠密な地域であり、旧城外の人口密度もそれに次いでいた。
重慶市は、1941 年 2 月に次頁地図「重慶市分区略図(1945 年)」(甲 922 の 3)の黄色部分が大規模拡張された。

- 44 -

- 45 -

２ 各区別の居住変動から、次の 5 点を指摘できる。
第 1 に、1939 年春季〜夏季の爆撃被害は極めて甚大であった。被害は半島部の旧城内（第 1 〜 3 区）が最も重大だった。
爆撃被害は旧城外（第 4 〜 7 区）、江北県旧城内や南岸第 12 区にも及んだと推定される。1938 年 10 月と 39 年 7 〜 8 月とのあいだの居住人口の差から、これを推定できる。
すなわち、1938 年 10 月の旧城内第 1 〜 2 区は 1939 年 7，8 月には第 1 〜 3区に区分されていた。人口は、1938 年 10 月では 17 万 6084 人であったが、39
年 7，8 月では 5 万 9586 人、すなわち 11 万 6498 人（66 ％）の減少だった。

1939 年の第 1 〜 3 区は、1939 年 5 月 3、4 日に実行された空襲で大きな被害を受けていた。
第 2 に、1939 年 7 〜 8 月と 40 年 12 月との居住人口差から、半島部の旧城内（第 1 〜 3 区）、江北第 9 区、南岸第 12 区のいずれにおいても、1938
年 10 月の居住規模まで街区人口を復元することはできなかったことが推定できる。
すなわち、この 2 期間の人口差は、重慶旧城内第 1 〜 3 区では 4 万 8995
人増、江北第 9 区では 7096 人増、南岸第 12 区では 5374 人増であり、各地
区ともに 1938 年 10 月の人口には戻っていなかった。
重慶市区にたいする激しい空襲は 1940 年春季〜夏季にも継続していた。
第 3 に、1940 年 12 月と 41 年 11 月との居住人口差から、1941 年春季〜夏
季に半島部旧城内の第 3 区、半島部旧城外（新市街区）の第 4・5・7 区が重大な爆撃被害を受けたことを推定できる。
すなわち、第 3 区ではこの期間内に 7534 人が減少し、第 6 区は 4383 人増
えたが第 4 〜 7 区合計では 6650 人が減少した（とくに第 5 区では 7442 人の減少をみた）。
周知のように、1941 年 6 月には第 3 区を直撃した「大隧道惨案」が発生- 46 -

した。他方で、南岸第 12 区の数値は、被害にもかかわらず街区がある程度復元されたことを示唆している。
以上のことからも、日本軍の爆撃目的が一般住民の殺傷と生活破壊にあったことが明らかである。
３ 戦時期重慶の戸口調査のうち、「普通住戸」は一般住民、「棚戸」はバラック家屋で生活する住民、「工場」「商店」「旅館」「楽戸」（風俗業）「寺廟」
は経営者とその家族、住み込み使用人である。
「外僑」は、中国国籍をもつ外国商人とその家族、住み込み使用人である。
「公共処所」は政府機関や政府傘下の社会団体などで働く人々である。
このように約 10 ％の政府機関や社会団体で働く人を除けば、約 90 ％の人
は労働者や自営業者とその家族だった（甲 1151 石島鑑定書 26 頁）。
重慶市警察局の職業調査の資料を基にした重慶市居住者の職業構成の変動についての統計表（甲 1089 内田鑑定書 38 頁「第 3 − 3 表

重慶市居住人口の職業構成（1940 〜 45 年）」）から、重慶市の職業構成の特徴は次の 3 点にまとめることができる。
第 1 に、一貫して大きな比率を占めていたのが人事服務業・商業と無職業者であった。
第 2 に、工業と公務員の比率は著しく増大した。1940 年 8 月に 9.9 ％だ
った工業は、1945 年 1 月には 14.6 ％に、同じく公務員は 4.5 ％から 6.4 ％に伸びた。重慶地域における工業の発展と政権の安定化を反映していた。
第 3 に、交通運輸の就業者比率は、1940 年 8 月には 9.2 ％であったが、1945
年 1 月には 7.0 ％に下がった。交通運輸では「挑挽」、すなわち伝統的な運輸工具による交通労働者である「轎夫」「滑杆」の比率が高かった。1941 年 1
月ではそれは 66 ％を占めていた。
４ 人口集住地域であった重慶旧城内外の第 1 〜 7 区の工場総数は区毎でみると第 11 区に次いで第 2 位だった。しかし、第 1 〜 7 区にはあらゆる業種の- 47 -

工場が乱立していた。
最も多かったのは、人びとの生活に関係する物資（日用品）をつくる工場だった。次いで、モノを作ったり修理したりする工場が多かった。国民政府
直轄の軍需工場や重工業部門の工場はなかった。
言い換えると、第 1 〜 7 区の工場は民生部門の工場が多かった。
重慶空襲においてはこの区域が主たる攻撃目標になったが、それは、非戦闘員たる一般民衆の生命と財産、経済を破壊する作戦であった。
また、兵工廠（軍需工場）は、第 11、12（長江南岸）、14、17 区（郊外）に分散されており（甲 1090 の 3）、人口が一番稠密であった半島部（1 区ないし 7 区）の部分には存在していない（原審伊香調書 21 頁）。
これらの検討からも、一般市民を殺傷する目的で爆撃がなされたことは明らかである。
５ 控訴人家族の空襲時の居住地は渝中区（爆撃当時の 1 〜 7 区）が約 52 ％、旧城内（おおよそ爆撃当時の 1 〜 3 区）が約 45 ％であり、職業別について
は、商業が渝中区では約 52 ％、旧城内が約 58 ％と過半数を占め、商人の比重が高い。全体として一般の民衆が大多数だったことがわかる（甲 1151 石
島鑑定書 26 〜 27 頁）。
重慶防空司令部調査表で、死者が 70 人をこえた空襲日で、被害地点が重慶市渝中区の半島部分（1 区〜 7 区）に多い被爆地点は中一路、棗子嵐、

羅家湾などであり、日本軍が住宅・店舗の密集地である重慶市渝中区内を徹底的に破壊するために繰り返し爆撃したことは明らかである。

¨

Ž

”‚

’“©ª«

€ƒ„…

†

１ 重慶大爆撃によって発生した住民の被害は大規模かつ深刻なものであった。

- 48 -

1938 年 2 月ないし 1943 年 8 月の約 5 年半、とくに 1939 年、1940 年、1941
年の 3 年間に挙げられた夥しい数値は、日本軍が重慶の一般市民の生活の場を無差別爆撃したことを示している。
原審の唐潤明証人の鑑定書（甲 910）及び潘洵教授の最新論文（甲 1154）のデータを用いて作成した 1938 年から 1943 年までの被害統計は、控訴理由書 179 〜 186 頁の「爆撃日ごと被害統計表」である（甲 1151 石島鑑定書 16〜 23 頁の計算誤記を修正）。
次に、1938 年 2 月から 1943 年 8 月までの被害を総括的にみると、下記表のとおりである。①重慶市及び環重慶と周辺地域全体の爆撃年ごと、②重慶市及び環重慶の爆撃年ごと、③周辺地域の爆撃年ごとにそれぞれ被害統計を表にまとめた。

① 重慶市及び環重慶と周辺地域全体の爆撃年ごと被害統計表（1938 年〜 1943 年）
爆撃年

回数

航空機数
（単位：機）

１938年
１939年
１940年
１941年
１943年
合計

10
54
100
121
1
286

154
999
3727
2540
27
7447

投弾数（単位：発） 死傷者数（単位：人）
損壊家屋
爆炸弾 焼夷弾
死亡
重傷 （単位：棟） （単位：間）
434
0
12
67
12
428
4848
472
7989
6720
7419
13347
12366
1513
5326
6746
6929
27234
9116
1142
3662
4152
3236
14147
98
25
15
32
0
77
26862
3152
17004
17717
17596
55233

② 重慶市及び環重慶の爆撃年ごと被害統計表（1938 年〜 1943 年）
爆撃年

回数

１938年
１939年
１940年
１941年
１943年
合計

2
25
49
52
1
129

航空機数
（単位：機）

24
588
2973
2027
27
5639

投弾数（単位：発） 死傷者数（単位：人）
損壊家屋
爆炸弾 焼夷弾
死亡
重傷 （単位：棟） （単位：間）
17
0
3
6
0
3
1947
451
5523
3816
4031
4551
8253
1040
2392
3873
5876
13260
6005
789
2695
2408
1688
9354
98
25
15
32
0
77
16320
2305
10628
10135
11595
27245

- 49 -

③ 周辺地域の爆撃年ごと被害統計表（1938 年〜 1943 年）
爆撃年

回数

航空機数
（単位：機）

１938年
１939年
１940年
１941年
１943年
合計

8
29
51
69
0
157

130
411
754
513
0
1808

投弾数（単位：発） 死傷者数（単位：人）
損壊家屋
爆炸弾 焼夷弾
死亡
重傷 （単位：棟） （単位：間）
417
0
9
61
12
425
2901
21
2466
2904
3388
8796
4113
473
2934
2873
1053
13974
3111
353
967
1744
1548
4793
0
0
0
0
0
0
10542
847
6376
7582
6001
27988

爆撃被害日は当時の重慶市（1 区から 17 区）及び環重慶（江北、北碚、巴県）が 129 回、周辺地域が 157 回の合計 286 回だった。
死者は当時の重慶市及び環重慶が 10,628 人、周辺地域が 6,376 人の合計

17,004 人だった。
負傷者は当時の重慶市及び環重慶が 10,135 人、周辺地域が 7,582 人の合計

17,717 人だった。
損壊家屋は当時の重慶市及び環重慶が 11,595 棟 27,245 間、周辺地域が6,001 棟 27,988 間の合計 17,596 棟 55,233 間だった。
すなわち当時の重慶市及び環重慶の被害がきわめて多いが、周辺地域の被害もかなり多かったことがわかる。
なお、これらの事実のうち 155 回は、原判決（7 〜 65 頁）で認定された。
２ 日本軍は、成都市街を中心とした地域へ 1938 年 11 月 8 日から 1941 年 8
月 31 日まで 3 年に渡って少なくとも 21 回爆撃を行われた。

3 年間、圧倒的な割合で成都市街区の人口が密集し住宅も林立する繁華街（例えば、商業街、東城根街、東大街、順城街、塩市口、春熙路、

泉街，

紗帽街、城隍廟街、昭忠祠街、少城公園等）を目標として繰り返し行われた。
四川省防空協会によると、市街地に爆弾 1761 発が落とされた。21 回にわ- 50 -

たる成都爆撃の被害総体は、死者 1388 人、重傷者 1988 人であり、家屋損失
は 1 万 0594 間に及ぶ。これらの事実は、原判決（65 〜 66 頁）でも認定された。
爆撃により倒壊した建物のほとんどが一般市民の家屋であり、死傷者のほとんども一般市民だった。
３ 当時の中国政府の調査統計によると、日本軍は、自貢市に対して、1939
年 10 月から 1941 年 8 月の期間に、少なくても合計 7 回爆撃した。市街地に爆弾 1079 発、焼夷弾 465 発が落とされた。

7 回にわたる自貢爆撃の被害総体は、死者 365 人、重傷者 622 人であり、爆弾で破壊された家屋が 1101 間、爆弾の振動で破壊された家屋が 354 間、焼夷弾で焼失された家屋が 1330 間に及ぶ。
なお、これらの事実は、原判決（74 〜 75 頁）でも認定された。
４ 楽山県への爆撃は、四川省档案館資料等によれば、合計 4 回であるが、市街地である楽山城区（市街）への爆撃は 1939 年 8 月 19 日と 1941 年 8 月 23
日の 2 回である。
楽山市街は、商業と手工業の街で、県城内は 1.5k ㎡ぐらいに木造建物の店舗住宅が並んでいた。

1939 年 8 月 19 日爆撃で壊滅した楽山県の大通りは 12 本、半分程度破壊された大通りは 3 本であり名もない街路を加えると、あわせて 27 の通りが破壊され、2050 戸の世帯が爆撃を受け、3000 あまりの家屋が破壊された。
全城の 4 分の 3 の面積を占めた。この日の楽山爆撃により、少なくみても死者 838 人、負傷者 660 人の被害が出た。

1941 年 8 月 23 日の爆撃では、県城内で死亡 14 人、負傷 101 人の被害がでて、近郊の蘇稽場で死亡した 68 人で、負傷した人が 70 人出た。
これらの事実は、原判決（82 〜 83 頁）でも認定された。

- 51 -

楽山爆撃の被害は、合計すると、少なくみても死者 920 人、負傷者 831 人
であり、3000 棟、110 室の家屋が破壊された。
５ 松潘県の県長が、1941 年 7 月 6 日付けで、四川省に対して爆撃を受けた
事実について「為呈報本県被敵機空襲轟炸損失詳情（敵機空襲による爆撃損」と題する報告（甲 946）を行っている。
失詳情についての本県からの報告）
その報告書によると、松潘の市民 198 人が死亡し、204 人が重傷を負い、293
人が軽傷を負った。また 58 棟の家屋が焼失し、187 棟の家屋が破壊されたと報告している。これらの事実は、原判決（87 頁）でも認定された。
６ 1940 年 8 月 16 日、日本軍による合江爆撃で、合江県城内の 2000 戸が焼失
し、死亡者 500 人、負傷者 500 人の被害を受けた（『川渝大爆撃−抗戦時期
日機爆撃四川史実研究』184 頁）。

上記第１で述べたとおり、居住人口の変動、住民の職業、被害地点からみて、
爆撃対象は一般住民が生活している市街地であるから、重慶大爆撃が無差別爆撃であった事実が明らかである。
上記第２で述べたとおり、重慶市、四川省各地の爆撃被害統計表からみて、日本軍が一般市民の生活の場を無差別爆撃した事実が明らかである。
したがって、控訴審において、重慶、四川省各地の爆撃被害の甚大さから、重慶大爆撃が無差別爆撃であったことについて認定されなければならない。
（以下、余白）- 52 -

¬

１

•

˜-®¯

°±

「空戦規則案」は、重慶大爆撃当時、各国の空戦規範ないし指針として機能しており、すでに国際慣習法化していた。
「空戦規則案」第 22 条は、「普通人民を威嚇し、軍事的性質を有しない私有財産を破壊もしくはき損し、または非戦闘員を損傷することを目的とする
空中爆撃は禁止する。」として一般住民に対する空爆を禁止したことが大きな特徴である。
「軍事的目標、すなわち、その破壊またはき損が明ら同第 24 条の 2 項は、かに軍事的利益を交戦者に与えるような目標に対しておこなわれた場合にかぎり、適法となる。」として爆撃の対象を軍事目標に限る軍事目標主義を採用した。
「陸上軍隊の作戦行動の直近地域でない都市、町村、同第 24 条の 3 項は、住宅または建物の爆撃は禁止する。」として従来の無防守都市、防守都市の区別を明確にし、地上軍の作戦地域に対する「直近」か否かにより「防守」「無防守」を区別した。
防守都市とは地上兵力による占領の企図に対し抵抗しつつある都市をいう
ので、単に防衛施設や軍隊が存在しても、戦場から遠く離れ、敵の占領の危険が迫っていない都市の場合は、これを無差別に砲撃しなければならない軍事的必要はないから、防守都市ということはできず、この場合は軍事目標に対する砲爆撃が許されるにすぎない。
したがって、「無防守都市」への無差別爆撃は、国際法違反に他ならない。

２ 1937 年 7 月、日本軍は盧溝橋事件を起こし全面的中国侵略戦争に突入した。
これ以降、日本軍が中国で行った軍事占領の経過は、8 月 13 日に第二次上海事変勃発、8 月 14 日から日本軍は華中(上海・南京等)を爆撃開始した。
日本軍は、12 月 13 日に南京占領(南京大虐殺)、1938 年 5 月 19 日に徐州占- 53 -

領、10 月 21 日に広東占領、10 月 27 日に武漢三鎮を占領した。
しかし、日本軍の地上兵力による中国領土の占領は基本的にこの漢口作戦までで終了した。
何故ならこの時点で、日本軍の補給線はすでに延びきっており、それ以上
中国の内陸部に向かって占領地を拡大する余力はもはや残されていなかったからである。
なお、日本軍は、1939 年 3 月に南昌(江西省)を占領し、1940 年 6 月に宜昌(湖北省)を占領しているが、いずれも航空部隊の作戦との関連で既占領地域の周辺部分を占領したものにすぎなかった。
以上に述べた経緯から明らかなとおり、重慶大爆撃の当時、日本軍が地上兵力により重慶市やさらに奥地の成都市等を占領するなどということは、軍事力の面からも作戦面からも、全くあり得ないことであった。
従って、重慶大爆撃の当時において、重慶市及び四川省各都市は、「地上兵力による占領の企図に対して現に抵抗していた都市」ではなく、「無防守都市」に該当する（これに関する詳細は第２編第１部で述べたとおりである）。
３ 「重慶大爆撃」を実行に導いた日本軍の軍事戦略は、決して 1937 年 7 月の日中戦争開始後に練り上げられたものではなく、その着想は第１次世界大「第一次上海事変」（1932 年）
戦時の「青島爆撃」（1914 年）までさかのぼり、下の市街地爆撃で原型を確立させたものである。
「重慶大爆撃」は、日本軍が戦力の限界から占領地拡大が出来なくなる中で、日中戦争の戦局打開の有力な方策として、地上戦闘を伴わない、より大規模な形での航空戦力の単独運用、つまり空軍力による戦略爆撃(日本軍は「戦政略爆撃」と呼んだ)として 1938 年 12 月に開始された｡
重慶大爆撃は、まさにその意図において「敵ノ継戦意志ノ挫折」を目指し、「重慶市街ヲ攻撃シ敵政権ノ上下ヲ震憾セントス」ることを狙った爆撃であり、まさに戦略爆撃であった（これに関する詳細は第２編第２部で述べたと- 54 -

おりである）。
４ 重慶大爆撃は、1939 年から陸海軍航空隊の共同作戦によって大量の航空機を出動させて連日のように重慶市街地を連続爆撃し、その結果、多数の一
般住民の死者と重傷者を出した無差別爆撃である。

1940 年の百一号作戦は、5 月中旬より約 3 ヵ月連続して行われた。
「陸海軍部隊ハ密接ニ共同シテ奥地ニ進攻シ敵ノ継戦意志ヲ挫折セシム
之ガ為先ヅ戦略及攻略ノ中枢部ニ於ケル敵航空勢力ヲ制圧シタル後重要施設ヲ覆滅ス」（甲 119「百一号作戦の概要」）として、爆撃機の総数は陸海軍合わせて 186 機となり、漢口飛行基地の航空兵力は 300 機にも達し、前半を主として重慶に対する攻撃期間、後半を四川省の省都・成都への攻撃期間と設定した。
首都をつぶし、次の落ち行く先となる成都も破壊して蒋政権の退路を絶つ
遠大な目的であった。
日本軍の重慶・四川省各都市に対する爆撃行為の実態は、実は当初から市街地を爆撃対象に狙って行われた無差別的な爆撃であった。「市街地軍事施設攻撃」の名の下に行われたが、それがどのような軍事施設なのかも明確にされることはなかった。
日本軍がこのような無差別爆撃を行った意図は、爆撃対象地で生活している市民を殺害し家屋を破壊し生活を破綻させることで抗戦意志を破壊しようとするものであった。

1940 年 6 月以降は、市街地を ABC に区割りして絨毯爆撃を行なったり、時間差の連続爆撃を行なうことで都市の生活破壊まで企図した悪質な無差別爆撃であった（これに関する詳細は第２編第３部で述べたとおりである）。
５

重慶大爆撃の中心的な爆撃対象になった重慶市の半島部は、旧城内外は一
般居住区ないし商業、居住区であり、旧城内は極めて人口稠密な地域であり、旧城外の人口密度もそれに次いでいた。

- 55 -

重慶大爆撃期間の 1938 年から 1943 年の 5 年半に、重慶市(直轄市)だけで、死傷者総数は少なくとも 5 万人、合理的に推計すれば約 6 万人の一般住民が虐殺された。爆撃の犠牲者が一般住民に集中している事実は、重慶大爆撃が無差別爆撃であったことを如実に示している（これに関する詳細は第２編第４部で述べたとおりである）。
６ 以上のとおり、日本軍による爆撃対象となった重慶市または四川省各地は、陸上軍隊の占領企図がないので、空戦規則案が無差別爆撃を禁止している無防守都市に該当している。したがって、重慶大爆撃は、無防守都市に対する無差別爆撃に当たるので、国際法に違反する。
（以下、余白）- 56 -

²

•

‡

‚³´µ

‚ÀÁŠ

¶·¸¹º

›ÂÃ€

»

’“¼½‚¾¿†’“‚ÄÅµ123 人の重慶市控訴人（原審原告数は 85 人。第 1 事件 34 人、第 3 事件 1

１人、第 4 事件 50 人）の爆撃被害日は、下記一覧表のとおりである。
なお、控訴人目録は、控訴理由書別紙 24 であり原審第１事件ないし第４事件ごとに控訴人番号を付し、訴訟承継が複数の控訴人には、枝番を付した。
【】内に赤色で示した人数は、同一日に被害を受けた原審原告（表中の表記は、単に「原告」とする）数である。また原審法廷で意見陳述をした 16
名及び本人尋問の 2 人については、被害日に赤字で名前を書き入れた。

表

重慶市の控訴人らの爆撃被害日

年
【原告数】

月

爆撃被害日

死亡者

重傷者

46 人

7人

24 人

9人

40 人

8人

1人

1人

合計
111 人

合計
25 人

／【 】内は当該被害日の原告人数及び原審での意見陳述者
並びに原告本人尋問者

1939年 １月
【28人】 ２月
３月
５月
６月
８月
1940年 １月
【21人】 ５月
６月
７月
８月
１０月
1941年 ５月
【37人】 ６月
７月
８月

１５【２人】
４【１人】
２９【３人】、
３【７人/鞠天福、鄧華均、王西福】
４【１１人／銭方能、廬賢柏】、
１２【１人】 〔「５・３､５・４」大爆撃〕
１１【１人】、２８【１人】
４【１人/陳桂芳】
日付不明【１人／徐長福】、２７【１人】
日付不明【１人】
２６【１人】
２４【１人/万泰全】、２２【３人/羅漢、何光栄】、３１【２人】
５【１人/危昭平】、９【３人/周永冬】、１１【１人】
２【１人】
１９【３人/楊昌華、簡全碧】 日付不明【１人】【１人】
日付不明【１人】、５【１６人/蒋万錫、粟遠奎】、７【１人】、
２【２人】
１１【２人】、２９【１人】
７【２人】、、１３【４人】、 ２２【２人】、２３【２人/趙茂蓉】
８【１人】
３１【２人/劉吉英】 日付不明【１人】
２３【１人】

1943年 ８月
【1人】
延べ原告数８７人（原告８５人。うち２人が２回の被害）

重慶市半島部の爆撃被害地点は次頁地図のとおりであり、控訴人の被害類型､控訴人家族の職業､自宅店舗の住所･被害地を書き込んだ「被害時期別／
重慶爆撃 85 名原告名簿(被害者 137 人)」は次々頁以下の表のとおりである｡- 57 -

重慶市原告関連被害者100名の被害地点

青の数字は別紙１「被害時期別／重慶爆撃85名 原告名簿(被害者137人)」の原告通し番号
赤の数字は別紙１「被害時期別／重慶爆撃85名 原告名簿(被害者137人)」の被害者番号

江北区1(1), 8(5,6,7), 37(28), 76(48),85(54), 26(95,96,97)

両路口
25(55)

国府路
2(56,57,58,59,60,61,62)

都郵街
29(19), 23(86)七星崗
19(81,82), 20(83)
演武庁 方家十字口
59 (115) 48(109)千厮門洪涯洞51 (42)五四路
16(15)江家巷
21(84)

会仙橋
73(128,129)

鶏街
17(76,77,78)
羅漢寺
18(79,80)

道門口
10(10,11)

神仙洞
75(46,47), 78(131)

儲奇門付近
47(91,93)
関廟街
46(87,88)
大梁子街22(85)

中営街
1 (2)

太平橋
9 (8,9), 49 (38,39), 13(75)

図 重慶市分区略図(1945年)
化龍橋
12(73,74)

銅鼓台
68(123), 69(124)

南紀門
70 (125)
十八梯
14(12), 57(111), 60(116),
63(119), 64(120), 66(122)

81 (49),11(72), 27(98,99)

西四街
7 (3,4)

老衣服街
47(90,92,94)

渝中区防空洞内
53(43,44)

磁器街
52 (41), 54(89), 56(110)較場口
15 (13,14),55 (106,107,112),
58 (113,114),61 (117),62 (118),65 (121)南岸
41(30), 42(31,32), 45 (33,34,35,36), 50 (40), 71 (45),43(103), 44(104,105), 67(108), 77(130)- 58 -

被害時期別／重慶爆撃85名原告名簿(被害者137人)
類型Ⅰ：爆撃で親が死亡したため、孤児またはそれに近い状態となった原告
類型Ⅱ：爆撃により、親族を失った原告
類型Ⅲ：爆撃を経験または負傷した原告
類型Ⅰと類型Ⅲの両方の当事者となっている原告

生年月日

類
型

被害
者番
号

王子雄 1932.4.20

Ⅰ

1

爆撃
原告と 性 被害被害者の関係 別 当時の
年齢
王先発
父
男 52歳

2

王子林

兄

男

17歳

3 第4次 2

Ⅱ 56
57
58
59
60
61
62
易代珍 1928.10.15 Ⅰ 63

朱 浦
朱呉氏
朱桐
夏伯芳
夏鎮斐
夏季芳
夏鎮徳
付徳珍

祖父
祖母
叔母
姉
兄
次姉
次兄
母

男
女
女
女
男
女
男
女

63歳
61歳
20歳
20歳
6歳
11歳
35歳
32歳

4 第4次 3余貴秉

1927.4.27 Ⅱ

64 劉雲英叔母

女

10歳

5 第4次 4李麗娜

1962.7.17 Ⅱ 65
66
67
68
69

李馮氏
李宗文
李宗武
李宗権
李宗芳

祖母
伯父
伯父
伯父
伯母

女
男
男
男
女

不明
不明
不明
不明
不明

6 第4次 5鄧昌明

1936.12.2 Ⅰ

7 第1次 2

鞠天福

1932.7.3

8 第1次 3王西福 1935.8.13 ⅠⅢ
白礼文 1935.5.16

10 第1次 5

鄧華均 1930.10.18 Ⅰ

11 第4次 6

張隆寿 1930.10.15 Ⅲ

鄧雷氏
妹
鞠國楨
鞠正青
王海雲
王朱氏
本人
白國功
鄧正容
鄧明清
鄧胡氏
本人

母
妹
祖父
伯父
父
母

9 第1次 4

70
71
3
4
5
6
7
8
9
10
11
72

父
母
父
母
本人

女 35歳
女 1ヶ月半
男 68歳
男 50歳
男 36歳
女 34歳
男
4歳
男 28歳
女 27歳
男 34歳
女 30歳
男
9歳

12 第4次 7

朱星学

1916.1.22 Ⅲ 73

本人

本人

女

23歳

13 第4次 8

祝元慶1931.11.5 Ⅰ

74 譚常娃
75 張文芬

息子
母

男
女

3歳
67歳

14 第1次 6

程世光 1935.9.12 Ⅱ

12 程燕平弟

15 第1次 7

銭方能 1930.4.19 Ⅲ 13 銭正光
14 本人

16 第1次 8

牟文志

通し
番号

提訴

原
告
番
号

1 第1次 1

2 第4次 1

原告
氏名

夏振東

1932.2.9

1935.7.3

ⅡⅠ

Ⅰ

15 牟祥輝

42名
26名
23名
6名

職業
分類
商業
商人

財産被害にあった原告
自宅
店舗
自宅兼店舗
建物以外の財産被害

計59名
53名
23名
22名
5名

被害者関係データ「重慶市原告関連被害者100名の被害地点」記載の被害者番号

職業(商売など)

自宅・店舗の住所

被害時期

四店舗経営(①シルク販売の「華成綢緞舗」、②手織り木綿販売の「華成布店」、③手織り木綿と雑貨販売店、④小物入れ用袋販売店)

自宅：重慶市渝中区中営街14号
店舗：①重慶市渝中区の楊柳街と都油街の交差点(現在の華華公司正面)付近②重慶市渝中区関庙街庙門口③重慶市渝中区十八梯近く④重慶市渝中区中営街14号
重慶市渝中区国府路164号(現人民路)の自宅

1939年1月15日

重慶市江北区魚咀長江辺り(途中被害) 死亡

1939年5月4日

重慶市渝中区中営街14号

1939年1月15日

避難先の重慶市渝中区国府路164号(現 爆死
人民路)

自宅全壊

万県郵便局外埠頭付近

1939年2月4日

重慶市万州区南津街大埠頭(自宅)

自宅全壊

重慶市梁平県梁山鎮西中街劉家洗行院内

1939年3月29日

梁平県梁山鎮北正街の表通り(自宅・雑貨店)

1939年3月29日

自宅全壊

公務員 父：南京国民政府主計処

雑業 両親：万県郵便局の木造船
労働者
商業 食肉処理業者(豚肉)商人
商業 雑貨店の経営
商人

被害地

人的被害状況

財産被害状況
自宅と四つの店舗すべ
て全壊

死亡

死亡

農業

母：農業

重慶市梁平県梁山鎮銭家院子

1939年3月29日

重慶市梁平県梁山鎮西中街劉家洗行院 爆死内(自宅)重慶市梁平県梁山鎮北門袁家坡防空洞 爆死
(避難先)
爆死
爆死
爆死
重傷を負い
2ヶ月後死亡重慶市梁平県梁山鎮銭家院子(自宅)
爆死

商業
商人

工芸の店舗経営
工芸の先生
麺類の店経営重慶市渝中区西四街(自宅兼店舗)(原告は南岸区玄壇廟玉享井に疎開)

1939年5月3日

重慶市渝中区西四街(住宅･店舗)

死亡

自宅兼店舗全壊

重慶市江北区簡家台正街40-50号

1939年5月3日

重慶市江北区簡家台嘉陵江大江辺堆碼 死亡
木材場
死亡

自宅兼店舗全壊

商業
店員

華洋大薬局

重慶市渝北区礼嘉鎮菜湾村8社

1939年5月3日

重慶市渝中区下半城太平橋

重傷(足、額)
死亡
なし

商業
商人

五店舗経営

1939年5月3日

重慶市渝中区道門口

死亡

商業
商人

父：絹織物の販売

重慶市渝中区打銅街に自宅兼店舗。店舗は道門口、大十字、民族路、機房街にもあり
重慶市沙坪 区小龍坎

1939年5月3日

重慶市沙坪 区黄桷湾地質観察所防空 負傷(左脚の洞の付近の山坂(避難先)
ふくらはぎ)

手工業 箒の作り及び販売

重慶市渝中区化龍橋虎岩村146−1

1939年5月3日

商業
商人

父：「協記扇荘」(団扇や毛皮製品販売)店経営重慶市渝中区下半城口新豊街(現在の解放東路)(自宅･店舗)

1939年5月3日

家岩(現虎岩村) 重傷(右脚の なし
太ももから切断)
爆死なし
重慶市渝中区太平門太平橋の洞窟(避 胎児を死産
自宅兼店舗焼失
難途中)

男 約2歳半商業
商人

父「福栄商号」という店の経営と 店舗:重慶市渝中区十八梯街(現在の「酒業公会」の担当者
107,109号橋舗巷の隣、自宅は店の近所)

1939年5月4日

重慶市渝中区十八梯街108号

祖父
本人

男
男

65歳
9歳

自由
職業

清朝五品官(公務員)
父：弁護士、私塾の教師
本人：小学生重慶市渝中区会府韮菜葉巷深処

1939年5月4日

重慶市渝中区会府韮菜葉巷深処(自宅) 死亡
重傷(額)

自宅全壊

父

男

36歳

商業
店員

旅館の従業員

勤務先:重慶市渝中区臨江門老鶏街(現在重慶市渝中区五四路)

1939年5月4日

重慶市渝中区五四路(臨江門老鶏街)

なし

商業
商人

自宅全壊
自宅兼店舗全壊

打銅街の自宅兼店舗、道門口の店舗全壊なし

重慶市渝中区化龍橋の防空洞(避難先)

死亡

死亡- 59 -

自宅と店舗が全焼・全
壊

79
80
81

爆撃
原告と 性 被害被害者の関係 別 当時の年齢
李長瑞 祖父 男 57歳
李秋生 叔父 男 22歳
谷蘭輝 亡父の 女 18歳
前妻
曾煥文
父
男 不明
劉栄珍
母
女 22歳
張氏
妻
女 20歳

82

胎児

胎児

男

8ヶ月

1926.4.8

Ⅰ 83 陳元興

父

男

35歳

21 第4次 13 廬賢柏 1935.7.23

Ⅰ 84 廬漢全

父

男

45歳

22 第4次 14 黄昌永 1937.5.11

Ⅰ 85 黄富安

父

男

26歳

86 李淑君 亡父の 女
前妻
16 汪永太 叔父 男
17 本人
本人 女

31歳

原
告
番
号

原告
氏名

17 第4次 9

李声忠

通し
番号

提訴

生年月日

類
型

1949.7.13 Ⅱ 76
77
78

18 第4次 10 曾憲君 1938.10.31 Ⅰ
19 第4次 11 張樹成 1917.12.23 Ⅱ

20 第4次 12 陳樹栄

被害
者番
号

23 第4次 15

周密

24 第1次 9

廬秀英 1929.12.14 Ⅲ

1949.9.18 Ⅱ

23歳
9歳

25 第3次 45 鄧小玲 1949.8.11 Ⅰ

55 鄧徳芳 亡父の 男
父

48歳

26 第4次 19 陳桂芳

95 陳万金父

男

32歳

96 陳譚氏

母

女

30歳

97

本人

本人

女

7歳

98 張明修99 劉碧清Ⅲ 18 本人

父
母
本人

男
女
男

45歳
43歳
７歳

1932.3.3

ⅠⅢ

27 第4次 20 張頗廉 1923.12.12 Ⅰ
28 第1次 10 徐長福

1933.8.7

29 第1次 11 彭成義 1936.2.28 Ⅱ

19 李勋臣叔父

男

24歳

30 第1次 12 鄭友預 1939.5.27 Ⅰ

20 鄭接炉父男

33歳

31 第1次 13 姚天敏 1934.12.28 Ⅰ 21 姚子章
22 姚周氏32 第1次 14 万泰全 1932.6.18 Ⅲ 23 本人

父
伯母
本人

男
女
男

39歳
31歳
8歳

Ⅰ 24 危永庄
25 蔡王氏

父
伯母

男
女

41歳
35歳

33 第1次 15 危昭平 1932.4.29

34 第1次 16

羅漢

1933.8.23 Ⅰ

26 羅志強父男

33歳

35 第1次 17 蒋太華

1913.7.7

27

本人

本人

女

27歳

36 第4次 21 蒋暁明

1960.4.12 Ⅱ 100 蒋王氏

祖母

女

55歳

101 蒋聯潤叔父

男

7歳

28 高達瑜

妹女

9歳

37 第1次 18

高原Ⅲ

1928.10.20 Ⅱ

職業
分類

職業(商売など)

自宅・店舗の住所

被害時期

被害地

人的被害状況

財産被害状況

商業
商人

祖父：副食品および調味料等の販 重慶市渝中区鶏街54号(自宅兼店舗)
売

1939年5月4日

重慶市渝中区鶏街54号(現解放碑付
近)(自宅兼店舗)

団体
職員

重慶商会

1939年5月4日

出先の重慶市渝中区羅漢寺付近重慶国 爆死
泰大飯店(現在の重慶飯店)

なし

商業
商人

原告本人：南岸区銅元局の理容師 重慶市渝中区七星岡通遠門興隆街12号

1939年5月4日

重慶市渝中区七星岡通遠門興隆街12号 爆死
(自宅)
死亡

自宅全壊

重慶市渝中区七星崗の安楽洞

1939年5月4日

重慶市渝中区七星崗(自宅)

爆死

自宅全壊

重慶市渝中区江家巷(現五四路付近)(自宅
兼店舗)
壁山県青杠鄕清河村黄家碗工場内

1939年5月4日

焼死

自宅全壊

圧死

なし

死亡

自宅兼薬局全壊

1939年5月12日

重慶市渝中区江家巷(現五四路付
近)(自宅兼店舗)
重慶市渝中区大梁子街西川旅館(仕事先)重慶市渝中区都郵街鶏街口(自宅兼薬局)
奉節県西坪文廟街(自宅)

雑業 運搬夫労働者
手工業 建築関係(店舗経営)

重慶市渝中区桂花街1号

商業 父：重慶市大梁子街西川旅館
店員 母：機織り
商業 父：ドイツ人が経営していた蜀徳 重慶市渝中区都郵街鶏街口(自宅兼薬局)
商人 薬局を経営
交通 船の運転手
奉節県西坪文廟街
運輸業 両親:客船経営

1939年5月4日
1939年5月4日

爆死

自宅全壊
死亡
重傷(口・
歯・鼻欠損、右腕)死亡

曽祖父と祖父：雑貨店経営
大叔父：教師
一番下の大叔父：商人
交通 父：主に機械・原料などを船から運輸業 工場へと運ぶ運送業をし、または婚儀や葬儀の仕事も兼職峨眉山綏山鎮草 巷22号(現在の綏山鎮水
西門街、市政府職員寮)(自宅)、重慶両路
口中山二路西段(店舗)
重慶市江北区陳家館田家院

1939年6月11日

重慶市渝中区両路口付近(仕事先)

1939年8月4日

鉱工業 本人：磁器口詹家溪２５工場(現労働者 在の嘉陵工場)の技術研修部

重慶市沙坪

1939年8月28日

鉱工業 父:大渡口鋼鉄会社でボイラーと技師 煙突の組み立て
商業 茶館とラーメン店の経営
商人
商業 自営(「天申斎」という店名)
商人

重慶市大渡口埠頭付近の民宿(大渡口18号)
店舗:重慶市渝中区都郵街

重慶市江北区陳家館田家院自宅後ろの 爆死(8月6日
死亡)
洞窟(避難先)爆死(8月5日
死亡)
重傷(頭部、鼻、右腕)
重慶市沙坪 区双巷子張家院(自宅) 爆死
死亡
重慶近郊の大渡口埠頭付近の民宿(大 重傷(右足)渡口18号)
重慶市渝中区都郵街
死亡

商業
商人

区双巷子張家院

1940年1月
1940年5月

自宅兼店舗全壊

自宅全壊

自宅全壊
自宅の部屋二軒破壊
自宅の部屋二軒破壊

老巴県(現在の重慶市九龍坡区)白市駅正街339号(自宅兼店舗)

1940年5月26日

老巴県(現在の重慶市九龍坡区)白市駅 死亡
正街339号

重慶市江北区大板橋

1940年5月27日

嘉陵江北碚区の草街子辺り

死亡

商業 雑貨屋北碚嘉陵江の連絡線埠頭辺り
商人
公務員 政府の師爺(秘書に該当)
重慶市 江県城北慈善会北側
無職(県内で旅館経営していた原告の母と伯母が一緒に住んでいた可能性あり)

1940年6月24日

北碚区嘉陵江の連絡線埠頭辺りなし

1940年7月5日

重慶市

重傷(左足切
断)
死亡

自由
職業
商業
商人
商業
商人

死亡

なし

鉱工業 布の紡績資本家

江県城北一街面類店舗内

国民党軍校音楽演奏

重慶市合川市

1940年7月22日

重慶市合川市(自宅)

自営(干し物)合川県何陽鎮黒龍江池張家小院(現在の文華街芭蕉院)
重慶市合川県城雲盘上街塔耳門

1940年7月22日

合川県何陽鎮黒龍江池張家小院

父：石炭、木材と米を販売する「鼎森號」経営
兄：合川県で漢方医
鉱工業 父:肇明印刷会社の経営、社長を 重慶市渝中区都郵街童家公館(自宅)、父
資本家 務めた『現代読物』月刊社と『商 が経営していた肇明印刷会社、父が社長
務快報』社を務めた『現代読物』月刊社と『商務快報』社、家から５０メートルと離れている生生西餐庁と華光楼中餐庁

自宅兼店舗が爆撃で破壊、修復後二回目の爆撃で全壊
自宅と織機が破壊

自宅全壊

1940年7月22日

重傷(腰、臀
部)
重慶市合川県の雲盘上街塔耳門(自宅) 圧死

自宅および自宅の商品
が全壊
自宅全壊

1940年7月31日

江北区泳園

自宅、印刷会社、『現代読物』月刊社と『商務快報』社の編集部、生生西餐庁と華光楼中餐庁すべて全焼

死亡- 60 -

通し
番号

提訴

原
告
番
号

原告
氏名

生年月日

類
型

38 第1次 19 李遠図 1935.5.14 Ⅱ
39 第1次 23 鄧永華 1934.12.9 Ⅱ
40 第4次 22 牟章躍

1929.7.8

爆撃
職業
原告と 性 被害被害者
職業(商売など)
自宅・店舗の住所の関係 別 当時の 分類
年齢
29 李謝氏 祖母 女 60歳 鉱工業 「食譜香」という味噌工場を営む 銅梁県(現在の重慶市銅梁県)巴川鎮公園
資本家
鎮藕塘湾黄河南側(自宅兼工場)
37 鄧永康弟
男 1歳半
商業 祖父:「徳盛祥」という店を経営 重慶市渝中区大 子108号(自宅兼店舗)
商人

被害
者番
号

Ⅰ 102 牟登武

父

男

38歳

商業
商人

父：肉屋経営

1940年8月9日

重慶南岸区海棠渓丁家嘴上場口

重傷(右足)

自宅全壊

1940年8月9日

重慶市南岸海棠溪向家坡

自宅全壊

重慶市南岸渓丁家嘴上場口

1940年8月9日

重慶市南岸区海棠溪丁家嘴上場口(自宅)

死亡
重傷(右足切断)圧死

重慶市南岸区南園から4kmほど離れた農村にある重慶税関の宿舎

1940年8月11日

重慶市南岸区南園黒岩洞(避難先)

死亡なし

重慶市南岸揚子江辺りの黄桷渡(自宅兼店舗)

重慶市南岸揚子江辺りの黄桷渡(自宅 死亡
自宅兼店舗全壊
兼店舗)
死亡
死亡
重傷(頭部)
1940年8月19日 重慶市渝中区関廟街自宅の付近(避難 爆死
祖母の家全壊途中)
負傷(右腹部)爆死
1940年8月19日 重慶市渝中区老衣服街(自宅兼店舗)
自宅兼店舗全壊
重慶市渝中区儲奇門付近の公園(避難 負傷(右足の先)裏)
重慶市渝中区老衣服街(自宅兼店舗)
死亡
1940年8月19日 重慶市渝中区儲奇門付近の公園(避難 死亡先)
1941年6月5日 重慶市渝中区老衣服街の防空洞(避難 窒息死先)1940年10月26日 重慶市渝中区民生路170号方家十字口 胎児を死産
書局全壊の付近(避難途中)
1941年5月
重慶市渝中区太平橋
死亡

手工業 父:金銀細工師

42 第1次 21 周永冬 1929.11.8 ⅠⅢ

31 周國元
32 本人

父
本人

男
男

56歳
11歳

農業

1940.5.16 Ⅱ 103 申宗文

兄

男

18歳

鉱工業 父：建築請負業
資本家 兄：父の仕事を手伝い、経理

1931.7.29 Ⅰ 104 宋方生
105 宋周氏
45 第1次 22 梁国民 1929.7.3 Ⅰ 33 梁久州
Ⅲ 34 張桂芝
35 梁國清36 本人
46 第4次 16 簡全碧 1938.5.18 Ⅲ 87 簡氏
88 本人
47 第4次 18 楊昌華 1927.11.29 Ⅰ 90 楊王氏
Ⅲ 91 本人

父
母
父
母
兄
本人
祖母
本人
母
本人

男 約40歳 公務員 父：重慶税関で秘書
女 47歳
税関で英語の翻訳役
男 46歳
商業 自営(茶館、仕立屋、書店、薬商人 局、文房具屋、鍛冶屋、料理屋、
女 41歳
ラーメン屋)
男 16歳
男 12歳
女 70歳
自由 重慶市渝中区臨江街
職業 父：教師、母：専業主婦
女
2歳
女 50歳
商業 骨董品店の経営
商人
男 12歳

92 楊玉芳93 王銀武

姉
伯父

女
男

16歳
58歳

骨董品店経営の手伝い

不明

94 楊永富伯父

男

不明

較場口付近で路上販売

不明

男

7ヶ月

夫：本屋「北新書局」を経営

49 第1次 24 姜志良 1924.10.31 Ⅰ 38 姜鄧氏
39 姜國珍50 第1次 25 周述徳 1937.10.26 Ⅰ 40 周智民

子供
胎児
母
姉
父

女
女
男

44歳
19歳
34歳

重慶市渝中区民生路170号の方家十字口(自宅･本屋)重慶市渝中区文化街58号3階

51 第1次 27 李先容

1940.8.7

重慶市渝中区関廟街
重慶市渝中区老衣服街

雑業 雑役などの肉体労働者
重慶市巴県石崗郷四村興隆湾
労働者
女 4、5歳 商業 家に品物を運ぶ船２隻、飯場と工 重慶市渝中区干厮門洪涯洞
商人 場の建物もいくつか持つ
男 18歳
商業 自営(母:協昌恒家具商店)
重慶市渝中区較場口草薬街23号
商人Ⅱ

42 李先恵姉

52 第1次 26 蒋万錫 1931.11.1 Ⅱ

41 蒋万鈴兄

54 第4次 17 楊明輝

1924.2.3

43 王淑珍44 本人
Ⅰ 89 楊賀氏

母
本人
母

女

28歳
1歳
36歳

55 第4次 25 粟遠奎

1933.12.8 Ⅱ 106 粟遠秀

姉

女

11歳

107 粟遠勤

二姉

女

9歳

56 第4次 28 彭胤霞 1950.10.20 Ⅱ 110 彭孝元

祖父

男

不明

57 第4次 29 陳紅英 1938.12.21 Ⅱ 111 陳元平

兄

男

6歳

58 第4次 30 楊清国 1933.5.28 Ⅰ 112 楊順発
113 楊章氏
114 楊海清
59 第4次 31 茆蘭華 1923.3.26 Ⅰ 115 茆芳

祖父
祖母
父
父

男
女
男
男

56歳
50歳
35歳
51歳

53 第1次 28 厳文華 1940.5.27 Ⅰ
Ⅲ

両親:「巴県衛門」(果物販売)

女

自宅兼店舗全壊

重慶市南岸区海棠渓丁家嘴上場口(現在の南岸区敦厚上段74号あたり)
重慶市南岸海棠溪向家坡

12歳

商業
商人
商業
商人

自宅兼工場全壊なし

女胎児

銅梁県巴川鎮公 鎮藕塘湾黄河天主教 死亡
北側
重慶市渝中区大 子108号
死亡
爆死

本人

48 第4次 27 沈宗香 1921.4.25 Ⅱ 109

財産被害状況

重慶市壁山県小東門安川橋(避難先)本人

44 第4次 24 宋博文

1940年8月

人的被害状況

1940年8月2日

30

43 第4次 23 申宗玉

1940年7月31日

被害地

壁山県城小東門(自宅･店舗)

41 第1次 20 董徳芳 1928.6.22 Ⅲ

農作物の栽培

被害時期

自宅全壊

1940年8月19日

1941年6月2日

重慶市南岸区公園上段防空洞口

死亡

1941年6月2日

重慶市渝中区千厮門洪涯洞死亡

自宅兼店舗全壊

1941年6月5日

重慶市渝中区較場口磁器街防空洞内

死亡(圧死)

死亡(圧死)
重傷(左足)
窒息死

自宅兼店舗が爆撃で破壊、修復後二回目の爆
撃で全壊
自宅全焼

雑業 父:建築関係
労働者

重慶市渝中区老衣服街7号

1941年6月5日

重慶市渝中区防空洞内

商業 父：中古の毛皮の販売
商人
雑業 父：手紙の代筆や役所への訴状や労働者 文章の作成、占星術占い、布の小売り
手工業 父：鍛冶屋を経営
祖父：農業

重慶市渝中区老衣服街23巷12号

1941年6月5日

重慶市渝中区磁器街防空洞(避難先)重慶市渝中区磁器街演武庁

1941年6月5日

重慶市渝中区較場口衣服街口の防空洞 死亡(避難先)

自宅全壊、財産全焼

重慶市渝中区較場口5号の店舗(自宅は不明)

1941年6月5日

重慶市渝中区磁器街防空洞(避難先)

窒息死

自宅、店舗全壊

鉱工業 父：建築の請負工事
資本家 母：保母重慶市渝中区十八梯鳳凰台

1941年6月5日

重慶市渝中区18梯防空洞(避難先)

窒息死

自宅全壊

手工業 父：皮靴作り

重慶市渝中区銅鼓台楊家院(現新民街楊家院)

1941年6月5日

重慶市渝中区較場口石灰市防空洞(避
難先)

窒息死

自宅全壊

1941年6月5日

重慶市渝中区演武庁大隧道防空洞(避
難先)

窒息死

なし

公務員 父：重慶市渝中区陜西路塩務所で 重慶市渝中区草薬街10号(演武庁のあた
職員り)- 61 -

自宅全壊

原
告
番
号

原告
氏名

生年月日

60 第4次 32 周遠明

1944.11.5

61 第4次 33 牟春群1961.2.2

62 第4次 34 楊相全

1921.2.21

63 第4次 35 張子玉1922.7.16

64 第4次 36 周正富

1934.6.8

65 第4次 37

陳清

1928.6.3

66 第4次 38 高健文

1926.5.18

67 第4次 26 范世雲

1941.1.7

68 第4次 39 高栄彬

1924.1.1

通し
番号

提訴

69 第4次 40 游海雲 1921.7.18
70 第4次 41 何宗潔 1925.4.21
71 第1次 29 張興明 1926.6.15
72 第4次 42 熊光漢 1937.11.16
程銘

1935.12.1

74 第4次 43 沈光英

1949.9.21

73 第4次 44

75 第1次 30 余順章 1933.11.25
76 第1次 31 李迪英

1941.7.8

77 第4次 45 孫承恵 1939.9.27
78 第4次 46 李祖英 1926.3.21
79 第4次 47 程天杰

1941.8.18

80 第4次 48 姚仁德

1929.4.26

81 第1次 32 趙茂蓉 1928.8.24
82 第4次 49 謝一平 1923.6.15
83 第1次 33 周昌林 1941.9.28

84 第4次 50 劉吉英 1936.3.22

85 第1次 34 聶仲連

1927.3.26

爆撃
職業
原告と 性 被害被害者
職業(商売など)の関係 別 当時の 分類
年齢Ⅱ 116 陳伯川 叔父 男 26歳 手工業 叔父：鍛冶屋を開き、主に包丁、剪刀、火ハサミ等の家庭用金属製品の製造や販売
Ⅰ 117 頼錫山 祖父 男 49歳
商業 祖父：ひまわりの種とたばこを売商人 る商売Ⅲ 118 本人
本人 男 20歳
商業 父：雑貨売り
商人 本人：炭鉱から出た煤塵をふるいにかけて売る
Ⅱ 119 劉素芳 亡夫の 女 48歳 手工業 夫：中国式の衣服製造
母
被害者本人：夫の手伝い
Ⅰ 120 周平安
父
男 不明
交通 父：人力車運行会社
運輸業
Ⅰ 121 陳徳和
父
男 45歳
商業 父と兄：骨董玉細工と表装を販売
商人 する「平泉閣」という店を経営
Ⅲ 122 本人
本人 男 15歳
商業 雑貨屋でアルバイト
店員
Ⅱ 108 範素珍
姉
女 14歳 鉱工業 姉：紡績工場「南岸区弾子石裕華
労働者 紗廠」の工場員
Ⅲ 123 本人
本人 男 17歳 手工業 父と私：革靴の修理
母：家政婦
Ⅲ 124 本人
本人 男 20歳
雑業 本人：防護団で働く労働者
Ⅲ 125 本人
本人 女 16歳
商業 家族：食堂「白バラ」を経営
商人
Ⅰ 45 張相如
父
男 42歳
雑業 爆撃で死亡した人の遺体運びなど
労働者
陵製塩会社の社長
Ⅰ 126 熊紹豊
父
男 41歳 鉱工業
資本家
Ⅰ 128 張国瑞 祖父 男 不明
商業 宝飾店「求天宝」を経営
商人 宝飾店の経営手伝い
129 張子和父
男 不明
Ⅱ 127 劉汝蘭 亡父の 女 25歳
商業 大寧工場から塩を買って巴東など
前妻
商人 へ販売Ⅰ 46 余徳成父
男 34歳 鉱工業 菓子工場の作業員
労働者
47 余黒娃
弟
男
3歳
Ⅰ 48
玉碧
母
女 20歳 鉱工業 父：漢陽兵工場の職員
職員
Ⅰ 130 孫春泉父
男 39歳 鉱工業 重慶南岸銅元局第二製造所の労働
労働者 者
Ⅰ 131 李張氏
母女 30歳 手工業 両親：手作りの靴下とハンカチの商売
Ⅰ 132 程其麟
父
男 不明
商業 雑貨店経営
商人
Ⅰ 133 姚占元
父
男 45歳
商業 米の販売
商人
Ⅲ 49 本人
本人 女 13歳 鉱工業 絲一工場(絹糸工場の少年工)
労働者
Ⅱ 134 謝世貞妹
女 12歳
商業 家族：タバコ、シルク、染料、文商人 具、紙などを販売する店を経営
Ⅱ 50 周李氏 祖母 女 64歳
自由 南門小学校の教員
職業
51 周定全 伯父 男 26歳
52 周昌蘭姉
女 24歳
53 周昌余姉
女 22歳
Ⅲ 135 本人
本人 女
5歳
交通 父：船輸送業
運輸業
父と姉の夫が船輸送業を共同経営
136 楊秋香 姪(長姉 女 約6ヶ月の双子
137 楊春香 の娘) 女 約6ヶ月
男 16歳 鉱工業 工場の検針係
Ⅲ 54 本人
本人
労働者
類
型

被害
者番
号

自宅・店舗の住所

被害時期

被害地

重慶市渝中区菜園 燕喜洞

1941年6月5日

重慶市渝中区十八梯防空洞(避難先)

窒息死

なし

重慶市渝中区小較場

1941年6月5日

重慶市渝中区較場口大隧道(避難先)

死亡なし

重慶市渝中区頂心街(較場口付近)

1941年6月5日

重慶市渝中区較場口防空洞(避難先)

重傷(右足5本 なしの指を切断)

重慶市渝中区較場口老街(自宅兼裁縫屋)

1941年6月5日

重慶市渝中区十八梯防空洞(避難先)

窒息死

自宅全壊

重慶市渝中区較場口百子巷103号

1941年6月5日

窒息死なし

重慶市渝中区鼎新街(店舗。自宅は不明)

1941年6月5日

窒息死

自宅全壊

不明

1941年6月5日

負傷(左足)

なし

江北咀正街側門三道 門3号

1941年6月7日

重慶市渝中区較場口十八梯防空洞(避難先)重慶市渝中区較場口石灰市防空洞(避難先)重慶市渝中区較場口18梯大隧道(避難先)
重慶市南岸区龍門浩埠頭の付近

重慶市渝中区銅鼓台楊家院

1941年6月11日

重慶市渝中区銅鼓台楊家院(現新民街楊家院)
重慶市渝中区南紀門大佛寺街付近(自宅)
重慶市渝中区小十字(食堂)
重慶市南岸区黄桷渡上河街24号

1941年6月11日

1941年7月7日

重慶市渝中区銅鼓台楊家院(自宅庭園内)
重慶市渝中区銅鼓台楊家院(現新民街楊家院)(自宅庭園内)
重慶市渝中区南紀門大佛寺街付近の「菜 洞子」(避難先)
重慶南岸区黄桷渡上河街

重慶市 陵区西門外(自宅)
陵西門外の無事堂付近(旅館)重慶市渝中区会仙橋(自宅兼店舗)

1941年7月7日

重慶市

重慶市巫溪県寧廠鎮張家湾(自宅兼塩製造場)
重慶市渝中区神仙洞街(現在の枇杷山正街辺り)

1941年8月8日

重慶市江北区黄家椏口村(現在の長安汽車
集団有限責任公司二場黄家椏口)
広東山にある重慶市南岸区の社宅

1941年6月29日

1941年8月

1941年8月13日
1941年8月13日
1941年8月13日
1941年8月13日

人的被害状況

死亡
負傷(左手の指、右足の重傷(左脚)

自宅全壊

重傷(全身火
傷)
死亡

なし
なし

陵区西門外(自宅)

爆死

自宅全壊

重慶市渝中区会仙橋(自宅兼店舗)

死亡

自宅全壊

重慶市巫溪県寧廠鎮張家湾(自宅兼塩 死亡
製造場)
重慶市渝中区神仙洞避難時死亡
重慶市江北区黄家椏口金工村の自宅か 死亡
ら防空洞へ避難する途中の畑重慶市南岸区第20兵工場第二製造所の 死亡
広東山の宿舎(自分の部屋)
重慶市渝中区神仙洞正街(親戚の家)
死亡

重慶市渝中区神仙洞(現在の枇杷山司法局)
万県市の陳家坎正街65号(雑貨店。自宅不明)
万県市陳家 梯子坎11号

1941年8月22日

重慶市沙坪 区黄桷坪呉家

1941年8月23日

重慶市梁平県梁山鎮東大街47号(店舗･自宅)
重慶梁平県南門小学校内にある1階建ての家屋

1941年8月23日

重慶市巫山県巫山峡青石洞(民俗船乗 死亡
船中)
重慶市巫山県巫山峡青石洞(民俗船乗 死亡
船中)重慶沙坪 区磁器口百岩洞避難時
重傷(右頬、
鼓膜)
重慶市梁平県梁山鎮東大街47号(自宅) 爆死

1941年8月31日

重慶梁平県

1941年8月31日

重慶市万州区西山公園高廟子(避難先) 重傷(左膝)爆死

万県(船上生活)

1941年8月22日

1943年8月23日

重慶市江北石門溪で泳いでた時

自宅全壊

自宅兼塩製造場全壊
なし

財産喪失
財産喪失
購入した商品が喪失
購入した商品が喪失
自宅全焼
自営煙草店、文具店、
住宅全焼

死亡

爆死
重慶市江北砂盤化

財産被害状況

重傷(右手薬指切断、左右両脇)- 62 -

避難先として住んでいた船全壊

1938 年 2 月ないし 1943 年 8 月の約 5 年半、とくに 1939 年、1940 年、1941
年の 3 年間に挙げられた夥しい数値は、重慶の一般市民が日本軍の無差別爆撃により、いかに悲惨で残虐な被害を蒙り、かつ平穏な日常生活を破壊されたかを示すものである。
２ 1939 年の重慶爆撃の中で、市民に最も被害が大きかったのは、5 月 3 日と 4日の爆撃である。

5 月 3 日は、漢口飛行場を基地にした海軍航空隊による、重慶に対する本格的な攻撃開始の日であった。海軍第 1 空襲部隊は、中攻機 45 機(第 14 航空隊 24 機、第 13 航空隊 21 機)よりなる飛行機隊をもって、15 時 30 分、重慶に対し、当年度第 1 回の攻撃を実施し、中央公園北東部より水泥蔽付近一帯に亘り猛爆撃したと報告している。
報告によれば、爆撃地は軍事委員会委員長行営の中心地と記載されているが、実際は重慶市の中で最も人口が密集している繁華街であり、爆撃は繁華街を狙い撃ちしたものである。
また 5 月 4 日は、第 1 空襲部隊の中攻 27 機(第 14 航空隊 15 機、第 13 航空隊 12 機)が、20 時 30 分頃、重慶を攻撃し、中央公園に通ずる南北線以西の市街全面にわたり猛爆撃を加え、壊滅的損害を与えた旨報告している。

5 月 12 日午後 9 時、海軍航空隊は、27 機が運城基地を経由して重慶市江北区に対する爆撃を行った。また、5 月 25 日には、夕刻に中攻機 26 機が、夜間に中攻機 12 機が、それぞれ重慶市街地に対する爆撃を行った。
この後も、海軍航空隊は、6 月 1 日には高雄航空隊、9 月 5 日には第一聯合航空隊を加えて 12 月まで、漢口飛行場を基地として、継続的に重慶を主とする四川省集中爆撃を行った。
各控訴人が被った爆撃被害をみてみよう［要約書では 2 人のみ紹介］。以下、要約書では文量の関係があるので被害の人数を限定して紹介しているの- 63 -

で、被害については控訴理由書をお読み頂きたい。以下の()内の番号は理由書で付した番号そのものを使用しているので番号が飛ぶことになる。

(1)

1

2

6

同控訴人が 2 歳の頃、同控訴人の家族は、重慶市内の商業地域に引っ越してきて、そこで祖父鞠國楨（当時 68 歳）が「炳森堂」という名前の店を開き、伯父の鞠正青（当時 50 歳）と共に各種工芸品の製作や書画・骨董、筆や墨などを販売した。父は寰球映画館で働いていた。

1938 年、日本軍の爆撃が始まり、同控訴人と祖母、母、3 歳の弟は、南岸区に疎開した。

1939 年 5 月 3 日、店を守るために市内に残った祖父たちは日本軍の無差別爆撃によって死亡した。
父の映画館も破壊された。父は、軍警の防護団による封鎖が解かれてから店舗に行ったが、砕けた瓦礫と汚水が残っているだけで、祖父たち 3 人は行方が知れず、あちこち尋ね回っても死体もわからなかった。千切れた四肢だけではどれが本人かの確認もできなかった。
こうした結末は中国人にとって人生で最も悲惨で耐えられないものであった（甲 15 の 2）。

(2)

4

13

3

同控訴人の父廬漢全は当時 45 歳で、妻と二男三女 5 人の子供らの 7 人家族だった。人を雇って竹を利用した家の修繕や建築の足場造りなどをやっていた。

5 月 4 日、父は空襲警報を聞いて、店の従業員らと一緒に近くの千斯門にある防空洞に避難した。ところが防空洞に入って一時間以上経っても爆撃の気配がなかったので、父は店に帳簿とお金を取りに行くと言い出した。
弟子らが止めたが、父は昨日大規模な爆撃があったから今日は日本の

飛行機はこないよ。 と言って店に戻ってしまった。ところが店に戻った- 64 -

その時に、父は不幸にも日本軍の爆撃に遭遇し、隣の建物の下敷きとなって死亡した。
父は、翌 5 日の朝になってようやく瓦礫の山の中から黒焦げの遺体となって発見された。身につけていた衣服と、衣服の中にあった写真から父であることが分かった（甲 110 の 2）。
３ 1940 年、日本軍は、陸海軍の共同作戦として重慶を主にした四川省各地への爆撃が本格化させ、5 月 18 日から 9 月 4 日までの 110 日間に及ぶ、いわゆる「101 号作戦」計画を実施した。
海軍は、同年 5 月 18 日、連合空襲部隊が漢口を主要基地として、陸軍は、
同年 6 月 6 日、第 3 飛行集団が山西省運城を基地として、重慶への攻撃を開始した。
海軍連合空襲部隊作成の「百一号作戦の概要」（甲 119）別表第二「百一号作戦統計表」によると、重慶方面に対する攻撃日数が 41 日(海軍 32 日、陸軍 9 日)、その他の地域が 30 日(海軍 18 日、陸軍 12 日)で、奥地攻撃全体
で 71 日(海軍 50 日、陸軍 21 日)行われている。使用した爆撃機の延べ機数は 4354 機(海軍 3627 機、陸軍 727 機)であり、投下した爆弾は 2 万 7243 発(海軍 2 万 4121 発、陸軍 3122 発)に達した。
各控訴人が被った爆撃被害は、以下に述べるとおりである［要約書では２人のみ紹介］
。

(1)

1

15

8

江県で旅館を経営していたが、 1940 年 7

同原審原告の父危永庄は、
月 5 日の爆撃により死亡した。

7 月 5 日の午後、父は、来客の友人を見送って家に戻ってきた直後、日本軍機の直撃を受けた。父の体はバラバラになってしまい、形ある遺体は見つからなかった。そのため父は埋葬もされなかった。
母も自宅にいたが、爆弾の破片が右足の太ももに突き刺さり、また、ふ- 65 -くらはぎは爆撃により一部肉が引きちぎられるという大怪我をした。太ももに刺さった破片は母が亡くなるまで体から取り出せなかった（甲 4 の

2）。

(2)

€•

1

21

10

同控訴人の一家は、父親と子供ら 6 人のほか 2 組の叔父夫婦を含め 11
人がともに生活していた。父は農業で生計をたてていた。生活は豊かではなかったので控訴人周永冬は学校には行けず、父に文字を習いながら農業を手伝っていた。

1940 年 8 月 9 日の爆撃により、南岸区海棠渓羅家

向家坡の自宅を破壊され、その際の怪我が原因で父が死亡し、かつ本人が右足を切断する重傷を負った。
爆弾の破片が右足に当たり脚が骨折、肉がまだ繋がっていたが大量に出血し、最終的に足を切断せざるをえなかった（甲 17 の 2）。
４ 1941 年には日本軍は、5 月 3 日の重慶に対する爆撃を皮切りに 7 月中旬まで 22 次にわたり爆撃を続けた。
そうした中で、6 月 5 日、「隧道大惨案」と呼ばれる防空洞として使用されていた較場口隧道内で大量の窒息死が発生した。
同年 7 月 27 日から 8 月 31 日まで、日米関係が修復不可能なまでに悪化し
日米開戦不可避になりつつある中で、中国との戦争をすみやかに終了させ、中国を対米英戦における後方基地とするために、日本軍は再び大量の航空機を動員し、「 102 号作戦」と名付けて重慶を中心とする四川省に対して無差
別戦略爆撃を実施したのであった。
各控訴人が被った爆撃被害は、以下に述べるとおりである［要約書では 2人のみ紹介］
。

(1)

‚ƒ„

1…

26

9

同控訴人の兄夫婦は、1941 年 6 月 5 日の爆撃により避難した較場口大- 66 -

隧道の中で死亡した。
控訴人蒋万錫の父は 1936 年に病没したが、母が父の家具店を引き継ぎ、
当時 9 歳であった控訴人蒋万錫は、その母と兄蒋万鈴に育てられた。

1938 年から日本軍の爆撃が本格化し、控訴人蒋万錫は叔父の家に疎開させられた。蒋家は 1939 年の 7 月 5 日初めて爆撃被害に遭い、また翌 1940
年 8 月 19 日には日本軍が投下した焼夷弾によって自宅兼店舗と商品の家
具類全てが焼失した。
再度商売の立て直しを始めた矢先、1941 年 6 月 5 日夕方 6 時頃、突然の日本軍の爆撃に兄夫婦は、急遽避難した較場口大隧道の中で押しつぶされて死亡した。
翌朝戻ってこない兄夫婦を探して母が大隧道の各入り口を廻り演武庁出口付近の死体の山から兄夫婦の遺体を見つけ出した（甲 18 の 2）。

(2)

†‡ˆ

4…

50

5

同控訴人は、1941 年 8 月 31 日の万県に対する爆撃により、左足の膝に重傷を負い、後遺症が残った。また、控訴人劉吉英の 2 人の姪（楊秋香、楊春香）が爆撃により死亡した。
これに先立つ 8 月 15 日、万県市街地に貨物税を支払いに行った控訴人
劉吉英の父がそこで日本軍による爆撃に遭遇し、近くに落ちた爆弾の破片が腿と臀部に突き刺さるという大怪我をした。父は出血がひどく動くこともできず、県の中心部にある赤十字病院に入院した。

8 月 31 日は、控訴人劉吉英と上の姉が、父を見舞うために、船の泊まっていた陳家から渡し船で赤十字病院のある長江の向こう岸に渡ったのであるが、ちょうど対岸に着いて渡し船を降り、何段もある階段を上ったところで空襲警報が聞こえ、同時に日本軍機が近づいてきたことを知らせる提灯が高く掛けられた。 逃げろも、周りの人と同じ方向に逃げた。

- 67 -と言う声が聞こえて、同控訴人と姉

丁度、広場のような場所に辿り着いて、そこの地面に座り込んだとき、日本軍機が万県の街中にたくさんの爆弾を投下してきた。
同控訴人は爆弾の破片を浴びて左足の膝の部分の肉が裂け、白い骨が露出するほどの状態になり意識を失ってしまった。
幸い救護班によって赤十字病院に運び込まれたことからそこで父親に見つけ出された。のちに意識を回復した同控訴人は、万県爆撃で港に停泊していた父の大きな木船が爆撃で丸焼けとなり家財を全て失ったこと、さらに上の姉一家の船も爆撃され双子の姪が亡くなったことを知らされた（甲112 の 2）。
５

1943 年には日本軍は、同年 8 月 23 日に重慶市街地に対する爆撃を行なっ

た。

‰Š‹

1…

34

16

同原審原告は、当時、工場で検針係として働いていたが、1943 年 8 月 23
日の午前 11 時頃、同原審原告が友人達 3 人と遊んでいたとき、日本軍の爆撃により友達 3 人全員が殺された。
同原審原告は右手薬指が吹き飛んだほか爆弾の破片 1 つが背中の肉の内部にまで突き刺さり、また別の破片が右腕から胸にかけて貫通するという大怪我をしたが、同原審原告はかろうじて命をとりとめた（甲 494）。
６

日本軍は、狭い重慶市街地に対して執拗に爆撃をくり返した。このような反復爆撃の実行は、重慶爆撃が抗戦意思の破壊を意図したものであったことを充分裏づけるものである。またこの反復爆撃は、結果として、重慶社会に重層的な爆撃被害をもたらした。以下に 3 つのケースを紹介する。

(1) Œ•Ž••‘’“”•–—˜™š›œ•žŸž
被害者の中には、一度の爆撃被害にも屈せず家業を再建した者もいた。
同じ場所で商売を再開したが、日本軍の度重なる爆撃により破壊され被害を加重したのである。

- 68 -

鄭友預(第 1 次−原審原告番号 12 番／被害当時 1 歳)の家庭は、老巴県(現在の重慶市九龍坡区)白市駅正街 339 号で、清末民国期に創業した「天申斎」という砂糖菓子店を経営し、日中戦争の直前までに資産は数千万元に達していたという。
しかし 1939 年 8 月の爆撃で自宅兼店舗が焼け、同場所ですぐに再建にこぎつけたものの、翌 1940 年 5 月の爆撃
で再び店舗が被爆した上、事業の再開に奔走した父を爆撃で失ってしまった。(甲 478)(2) •‘œ¡¢•£¤¥ž¦§¨©ª˜«

原審原告鄭友預’¬”ž

一度の爆撃で自宅を失い、別の場所に転居した後再度爆撃を受け、被害が拡大した場合もある。
高原(第 1 次−控訴人番号 18 番／被害当時 12 歳)の父は、重慶一の繁華街である都郵街童家公館に印刷会社、出版社、自宅、自宅から 50 ｍほどの場所にレストラン 2 店を所有していたが、1939 年 5 月 3 日の爆撃で、経営していた印刷会社と出版社を火災により失った。
翌日の 5 月 4 日の爆撃では住居が焼失、経営していたレストラン 2 店も全焼した。爆撃を恐れて家族を牛角沱
生生花園へ避難させたが、翌 1940 年の 7 月 31 日、午前中に引っ越しをしたばかりの自宅を午後に爆撃された。
自宅は全壊、また高原の妹の高達瑜が亡くなった。(甲 481)

原審原告高原(3) •‘-ª–®¯«ž°±²³”ž´±µ©¶·’•‘’¬”ž
爆撃で家屋や財産など物理的な被害を受けたものの、一命を取り留めた一族が、身を寄せた先で再び爆撃を受け、さらに親類の財産や生命を奪われることで、流転の生活を余儀なくされた場合もあった。重慶爆撃は「親類関係」という、一般市民のセーフティネットともいえる関係も破壊したのである。
７

このような控訴人らの体験からも、本件爆撃は、市街地爆撃であり、かつ一般市民の殺傷、家屋財産の破壊、生活破綻を引き起こさせることで、抗戦意思の破壊をめざす無差別爆撃であった。
したがって、控訴人らの被害は甚大であって救済されなければならない。

- 69 -

¸¹

¿

º»¼š

ÀÁÂš

·²¡¢ž•‘·²¡¢ž•‘

š½¾¶

š½¾¶

１ 日本軍は、成都市街を中心とした地域へ 1938 年 11 月 8 日から 1941 年 8
月 31 日まで 3 年にわたって少なくとも 21 回爆撃を行なった。
日本軍による爆撃被害は、1939 年 6 月 11 日、1940 年 10 月 4 日、12 日、
そして 1941 年 7 月 27 日が特に大きかった。
これらの爆撃により、成都市民は数多くの死傷者を出し、財産面・精神面においても、甚大な損害を被った。
証人劉世龍（四川大学教授）は、原審法廷で、成都市内の様子を「皇城の西あるいは西南の方向が、成都でも一番にぎやかな繁華街、商業地区ということになります。当然ながら、他の地域にも商店街等々はありますが、大部分は一般の住民の住宅地ということになります。」（劉世龍調書 3 頁）と指摘している。
２ 成都市の控訴人は、45 人（原審原告は 39 人。第 2 事件原審原告 22 人、第 4事件原審原告 17 人）である。
成都市の原審原告の爆撃被害地点は次頁地図のとおりであり、原審原告の被害類型、原審原告家族の職業、自宅店舗の住所・被害地を書き入れた「成都爆撃被害者 67 人名簿」は、次々頁以下の一覧表のとおりである。

1938 年に被害を受けた原審原告数は 1 人であるが、同原審原告の家族は死亡者 1 人および財産被害を被った。

1939 年、成都市民は、同年 6 月 11 日を初回とした 3 回にわたり爆撃の被害を受けた。同年に被害を受けた原審原告数は 19 人であり、同原審原告関係の死亡者は 5 人、重傷者は 1 人、16 人が財産被害を被った。

- 70 -

71 --- 71

成都爆撃被害者67人名簿

被害者関係データ（被害者数内訳：死者４２人、重傷１４人、財産被害のみ１７人）＊印は、損害賠償請求権の相続のケース※ 類型Ⅰ：爆撃で親が死亡したため、孤児またはそれに近い状態となった原告、類型Ⅱ：爆撃により、親族を失った原告、類型Ⅲ：爆撃を経験または負傷した原告、類型Ⅳ：爆撃により自宅や財産被害にあった原告、類型Ⅴ：爆撃で親が負傷した原告

提訴 番号

原告

原告
氏名

生年月日

被害
者番
号

被
害
類
型

第2次 1
第2次 2
第2次 3

呉及義
黄孝述
夏官寿

1939.2.16
1920.9.23
1924.8.17

1
2
3

Ⅰ 呉栄芬
Ⅱ 黄孝
Ⅲ 夏官寿

父
姉
本人

男
女
男

32歳
20歳
15歳

第2次 4

高仲生

1930

4

Ⅳ 高育琮

父

男

54歳

第2次 5

韓蔚

1945.1.25

5

Ⅳ 韓百臻

父

男

31歳

父：旅館の経営
父：成都聚興誠銀行の社長 長姉：歯科医院勤務
母：家政婦、兄：強制的に徴兵、次兄：雑貨店で弟子
見習い、本人：張徳勝銅匠舗で弟子見習い
父：かつて任川軍将校を勤め、30年代初期退職
母：調味料を醸造する工場の経営
父と祖父：百貨店経営

第2次 6

車輻

1914.8.29

6

Ⅳ 車重

父

男

不明

父：天恩旅館経営

第2次 7
第2次 8
第2次 9
第2次 10陳再伯 1937.11.28 7
1933.3.14 8
劉全
王能強 1953.6.21 9
張家
不明
10

Ⅳ 陳俊伯
Ⅳ 劉徳源
Ⅳ 王家明
Ⅳ 張国良

父
父
父
父

男
男
男
男

59歳
不明
不明
32歳

父：油、米、酒の販売
家族：シルクの商売
父：小商売
家族：人力車会社の「仲寅車会社」を経営

11 Ⅱ 周宝珊

祖父

男

70歳

祖母
女
母方の祖母 女
母
女
叔母
女
本人
女

不明
不明
不明
16歳
10歳

祖父：成都福昌木器厂の代表取締役
父：工場の社長
父：商売

第2次 11 周萍芹

1937.5.28

被害者

第2次 12 潘昌林 1933.10.15 12 Ⅱ 孫氏
第2次 13 蘇良秀 1930.8.14 13 Ⅱ 蘇黎氏
Ⅰ 蘇賈氏
Ⅱ 蘇紹群
Ⅲ 蘇良秀

第2次 14 李祖樹

1934.3.26

14

原告との
関係

性 爆撃被害
当時の
別 年齢

商売・職業

父：農家から牛を買い、牛の解体業者に売る商売

Ⅱ 蘇良兄
Ⅱ 蘇良酬
Ⅲ 李楽氏
Ⅰ 李思遜
Ⅰ 頼令嫻
Ⅲ 李祖樹
Ⅱ 舒兴明
Ⅱ 関線氏
Ⅱ 関玉琼
Ⅱ 廖世誠
Ⅱ 廖世英

弟
弟
祖母
父
母
本人
兄
祖母
叔母
兄
長姉

男
男
女
男
女
男
男
女
女
男
女

8歳
6歳
71歳
40歳
37歳
6歳
8歳
40歳
8歳
12歳
22歳

父：アルバイト、母：保母
家族:商売
家族:商売
長兄：四川大学教員と教育庁職員を兼職
長女夫婦：四川省会計監査処職員

本人

女

9歳

両親：飲食店を営む

川康農工学院の教務主任

第2次 15 舒朮群
第2次 16 関昌麗

1945.5.29
1951.7.1

15
16

第2次 17 廖世華

1938.9.16

17

第2次 18 付先群1932.7.8

18 Ⅲ 付先群

第2次 191938.12.24 19 Ⅲ 文仲本人

男 2歳過ぎ 父：酒・煙草店の店員

第2次 20 黎光恵

1923.1.9

20 Ⅰ 馬新如

義父

男

不明

義父：イスラム教成都江南寺の教長

第2次 21

馮琳

1931.1.2

21 Ⅳ 馮万春

父

男

49歳

家族(父)：高級人力車の販売

第2次 22
第4次 51
第4次 52
第4次 53

凌作福 1937.11.11 22 Ⅳ 凌正興
李国其 1968.12.27 23 Ⅱ 李応輝
付宝信1933.3.
24 Ⅰ 傳国棟安緒清 1930.10.11 25 Ⅱ 安緒鴻

父
祖父
父
姉

男
男
男
女

33歳
50歳
50歳
17歳

父
父

男
男

39歳
58歳

不明
茶館
薬局経営と診察
姉：高校生
父：商務出版社の社員、母：教師
自営業
商人(銅店)

文仲

第4次 54 曽徳蓉
第4次 55 劉淑芳

1937.6.30
1937.5.5

26 Ⅰ 曽炳南
27 Ⅳ 劉裕如

被害日

自宅・店舗の住所

被害地

人的被害状況

財産被害状況

1939年6月11日 成都市西東大街（旅館･自宅） 成都市西東大街
死亡
1939年6月11日 成都純化街（南門三巷子）
成都市華西大学校内死亡
1939年6月11日 成都市政府街
成都市東御街（国民中央銀行向こう 左足を重傷
側）
1939年6月11日 成都青石橋南街43号
成都市青石橋南街43号
なし

旅館、自宅全壊なし
なし

1939年6月11日 成都市錦江街81号（店舗･自宅）1939年6月11日 成都市塩口西東大街25号（旅館･自宅）
1939年6月11日 成都市青橋南街51号
1939年6月11日 成都市南打金街
1939年6月11日 成都市染房街（百貨店・自宅）
1939年6月11日 成都市青石橋（昔の半辺橋街
24号）（会社･自宅）
1940年7月24日 成都市上東大街103号

成都市青橋南街51号
なし
成都市南打金街
なし
成都市染房街20.21.22号
なし
成都市青石橋（昔の半辺橋街24号） なし（会社･自宅）成都市上東大街103号の自宅
なし

自宅全壊

1940年10月27日 成都市皇城平安橋
1941年7月27日 成都市成都八寺巷17号
1941年7月27日 成都市成都八寺巷17号
1941年7月27日 成都市成都八寺巷17号
1941年7月27日 成都市成都八寺巷17号

成都市皇城平安橋
成都市成都八寺巷17号
成都市成都八寺巷17号
成都市成都八寺巷17号
成都市成都八寺巷17号

自宅全壊
自宅全壊
自宅全壊
自宅全壊
自宅全壊

1941年7月27日 成都市成都八寺巷17号
1941年7月27日 成都市成都八寺巷17号
1941年7月27日 成都騾馬市街91号
1941年7月27日 成都騾馬市街91号
1941年7月27日 成都騾馬市街91号
1941年7月27日 成都騾馬市街91号
1941年7月27日 成都市包家巷菜園の近く
1941年7月27日 成都市塩道街中学の向こう
1941年7月27日 成都市塩道街中学の向こう
1941年7月27日 成都市永陵路支磯石街
1941年7月27日 成都市永陵路支磯石街

自宅全壊

成都市錦江街81号

なし

店舗２軒、自宅全壊

成都市塩市口西東大街25号

なし

自宅、旅館全壊
自宅全壊
自宅全壊
百貨店、自宅全壊
自宅全壊

死亡
死亡
死亡
死亡
手足火傷、右大腿部を骨折
成都市成都八寺巷17号
死亡
成都市成都八寺巷17号
死亡
成都騾馬市街91号
死亡
成都騾馬市街91号
死亡
成都騾馬市街91号
腰と太腿に重傷
成都騾馬市街91号
左手を重傷
成都市少城公園付近包家巷死亡
成都市塩道街死亡
成都市塩道街死亡
成都市永陵路支磯石街（自宅）から 死亡
2、3㎞離れた三洞橋の南側にある 左腕に重傷、妊娠
畑
3か月の胎児を流
産

1941年7月27日 成都市東城根中街125号（店舗･自宅）
1941年7月27日 成都市永靖街64号馬家大院

成都市東城根中街125号

1941年7月27日 成都市中沙帽街江南清眞寺
大殿
1941年7月27日 成都市騾馬市（自宅）成都市
羊市街（店舗）1940年10月4日 成都市猛追湾
1938年11月8日 成都市祠堂街26-28号（自宅）1939年6月11日 成都市上池北街(自宅）1939年6月11日 成都市金河街90号門外
1939年6月11日 成都市斌生街
1939年6月11日 成都市塩市口8号

自宅全壊
自宅全壊
自宅建物半壊

自宅全壊
自宅全壊
一部損壊

成都市永靖街64号馬家大院

右耳、右腹部、右
太腿部重傷
左耳に重傷

家、店舗全壊
自宅全壊

成都市中沙帽街江南清眞寺大殿

死亡

自宅半壊

成都市羊市街なし

店舗全壊

成都市猛追湾
成都市祠堂街26-28号（自宅）
成都市上池北街(自宅）
成都市金河街90号付近（避難先）

なし
死亡
死亡
死亡

自宅全壊
自宅兼店舗全壊
自宅全壊
なし

成都市皇城 （自営工場内）
成都市塩市口8号

死亡なし

自営工場及び全財産失う
自宅兼店舗全壊- 72 -

被害
類型

性 爆撃被害
当時の
別 年齢

原告
氏名

生年月日

被害
者番
号

第4次 56 張家農
第4次 57 肖連栄
第4次 58 廖素芳

1953.5.25
1923.9.23
1936.3.19

28 Ⅳ 王運
29 Ⅳ 韓景才
30 Ⅳ 廖栄松

母
母
父

女
女
男

19歳
35歳
59歳

賃店舗
雑貨屋経営
「廖家祠堂」の大家と料理師

第4次 59 袁万海

1931.3.5

31 Ⅳ 何玉文

父男不明

父:レストランの中華・洋食の料理人

父方の祖父 男
本人
女
祖母
女
従兄
男
父方の叔母 女

不明
2歳
不明
不明
27歳

百貨店「天成祥」経営
不明
祖父:牛肉店「玉盛和」を経営
不明
不明

男

5歳

35 Ⅰ 趙運成
父
男
母方祖母 女36 Ⅱ 趙呉氏
Ⅴ 趙素華
母
女
祖父
男
第4次 65 鮑厚桓 1944.4.20 37 Ⅱ 鮑存菊
Ⅱ 鮑念潤
父方の伯母 女
第4次 66 付康成 1951.12.24 38 Ⅴ ＊付開定
父
男

不明
不明
13歳
70歳
不明
20歳

提訴

原告
番号

被害者

第4次 60 廖正林 1935.5.21 32 Ⅳ 郭儀庭
第4次 61 達朋芳 1938.12.26 33 Ⅲ 本人
Ⅱ 馬馬氏
Ⅱ 馬道元
Ⅱ 達鳳英
第4次 62 馬紹祖

1944.7.28

第4次 63 趙文峰
第4次 64 劉玉琼

1941.9.18
1953.5.6

第4次 67 張益佳

1954.5.31

34 Ⅱ 馬紹凱

39 Ⅱ 張新治（別
名張伯衡）
40
葉長明
41
馬松栄
42
廖開藩
43
張同発
44
李桂芳
45
唐文全
46
周世明
47
鐘鏡懐
48
唐俊清
49
陳雲龍
50
劉本氏
51
劉焦氏
52
劉曾氏
53
劉明藩
54
劉老幺
55
馬
56
白万山
57
張青山
58
張雲吉
59
胡少卿
60
尹鈞之
61
唐清雲
62
王序卿

原告との
関係

兄

祖父

男 40歳
男 約10歳
男 18歳
不明
男 38歳
女 15歳
女 15歳
男 72歳
男 23歳
男 24歳
男 24歳
女 26歳
女 78歳
女 42歳
男 14歳
男 2歳
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明

商売・職業

被害日

自宅・店舗の住所

被害地

人的被害状況

財産被害状況

1939年6月11日 成都市東華門正街43号
成都市東華門正街43号
なし
1939年6月11日 成都市錦江街81号
成都市錦江街81号
なし
1939年6月11日 成都市塩市口転輪街廖家祠 成都市塩市口転輪街廖家祠堂（自 なし
堂（自宅）宅）
1939年6月11日 成都市順城街と塩市口交差点 成都市順城街と塩市口交差点（老油 なし（老油房）
房）
1939年6月11日 成都市塩市口西東大街71号 成都市塩市口西東大街71号
なし
1941年7月27日 成都市永靖街52号（自宅）
成都市永靖街52号（自宅）
重傷(左腕)
1941年7月27日 小西巷鉄家院（自宅）小西巷鉄家院（自宅）死亡
1941年7月27日 小西巷鉄家院（自宅）小西巷鉄家院（自宅）死亡
1941年7月27日 成都市永靖街52号
成都市人寿街(八寺巷)17号（外出死亡先）

自宅兼店舗全壊
店舗及び財産全焼
自宅全壊

両親は「華昌」(油と米の販売)という店を経営

1941年7月27日 成都市西華門街3号（自宅）

成都市西華門街3号（自宅）

テーブルや桶等の製造販売
商売

1941年7月27日 成都市丁字街（自宅）1941年7月27日 成都市少城路
1941年7月27日 成都市少城路
1941年7月27日 成都市錦江街35−45号
1941年7月27日 成都市錦江街35−45号
1941年7月27日 成都市上方池街

家屋数十間倒壊、家財全部焼失
自宅兼店舗全壊

成都市丁字街（自宅）死亡
成都市少城公園（避難先）
死亡
成都市少城公園（避難先）
左腕切断
成都市錦江街35−45号（自宅付近） 死亡
自宅半壊
成都市錦江街35−45号（自宅付近） 死亡
成都市上池街19号（自宅）①頭部受傷(軽傷) 自宅全壊
②左足受傷(軽傷)③左腕切断

1941年7月27日 不明
1940年10月4日 不明
1940年7月24日 西皇城辺街（後子門側辺）
1941年7月27日 不明
1940年7月24日 三聖祠街7号
1940年7月24日 三聖祠街32号
1940年7月24日 中新街107号
1940年7月24日 中新街98、100号
1940年7月24日 華興上街支所
1940年7月24日 華興上街支所
1940年7月24日 華興上街支所
1940年7月24日 城守街97号
1940年7月24日 城守街22号
1940年7月24日 城守街8号
1940年7月24日 城守街8号
1940年7月24日 城守街8号
1940年7月24日 不明
1940年10月4日 不明
1940年10月4日 不明
1940年10月4日 不明
1940年10月4日 不明
1940年10月4日 不明
1940年10月4日 不明
1940年10月4日 不明

成都市撫琴台付近（外出先）
成都市東門外羅家庭園
西皇城辺街の自宅近くの野菜畑
不明
成都市三聖祠街7号
成都市三聖祠街32号
成都市中新街107号
成都市中新街98、100号
成都市華興上街支所
成都市華興上街支所
成都市華興上街支所
成都市城守街97号
成都市城守街22号
成都市東門外新観音附近
成都市東門外新観音附近
成都市東門外新観音附近
清真寺
救済院遊民所
救済院遊民所
救済院遊民所
救済院遊民所
救済院遊民所
救済院遊民所
救済院遊民所

成都水利局職員
父方の祖父：（県政府の公務員）定年
郵便局員

博識高校教師
不明
人力車夫
不明
手工業
主婦
主婦
旅館
警察官
警察官
警察官
主婦
煉瓦の製造・販売
ハサミの製造・販売
ハサミの製造・販売
イスラム教徒
遊民
遊民
遊民
遊民
遊民
遊民
保管員

自宅全壊
自宅兼店舗全壊
なし
なし
なし
なし

死亡

死亡
重傷（脳部、右足）重傷（脳部、右足）
なし
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
重傷
重傷
重傷
重傷（脳部）
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
傷害
傷害
ショック後死亡

なし
なし
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明

- 73 -

1940 年、成都市民は、同年 5 月 18 日を初回とした 9 回にわたり爆撃の被害を受けた。同年に被害を受けた原審原告数は 3 人であり、同原告関係の死
亡者は 1 人、3 人が財産被害を被った。

1941 年、成都市民は、同年 5 月 20 日を初回とした 6 回にわたり爆撃の被害を受けた。同年に被害を受けた原審原告数は 16 人であり、同原審原告関係の死亡者は 21 人、重傷者は 6 人、財産被害は 11 人である。
以上のとおり、原審原告 39 人の被害の合計は、死亡者 28 人、重傷者 7 人、31人が財産被害を受けた。
３ 以下、各控訴人が被った爆撃被害をみてみよう［要約書では 2 人］。

(1)

2

1

4

同控訴人は、祖母、両親、姉 2 人と 6 人家族で、成都市交通路にある 100
平方メートルほどの建物に住んでいたが、爆撃を避けるため、1939 年に母と控訴人を含めた子ども 3 人は東郊外（現在の牛市口）に疎開した。
控訴人の父は自宅から約 250 メートル離れた西東大街（塩市口付近）で旅館「長庄旅館」を経営していた。その旅館は十数間の部屋があり、総面積は 400 平方メートルほどで、主な客は成都で商売をしている外地の商人たちで、通年泊まっている客も多く、繁盛していた。
しかし、1939 年 6 月 11 日の爆撃で、控訴人の父は殺され、自宅と経営していた旅館も破壊・焼失し、全財産を失った。控訴人呉及義は、母から聞かされた被害状況について、次のように供述している。
「1939 年 6 月 11 日の夕方、成都市内の防空警報と日本軍機のエンジン音を疎開先で聞いた母は、私たちを連れて竹林に身を隠しました。
母の話によると日本軍機が成都城内に爆弾を投下すると一瞬で空が真っ赤に染まり、鼓膜を破るかの様な音が絶えず聞こえてきました。
父の安否を心配した母は、父が経営する旅館に行きましたが、その建物は通りに面した店舗部分が半分しか残っておらず、旅館の後ろ部- 74 -

分はすべて瓦礫と化し、数人の遺体がありました。その中の 1 人の遺体から父の懐中時計を見つけた母は、遺体が父であると確信しました。
父だと思われる遺体はすでに 1 メートルまで縮まり、両腕と膝から下の部分が焼けて灰になっていました。頭部は黒くなっていて顔をはっ
きり見分けることが出来ませんでした。母は父の遺体に伏せって父の名前を叫びながらその場で泣き崩れました。」（甲 19 の 2 の 3 頁）

(2)

2

13

10

1941 年 7 月 27 日の爆撃で被害を受けた同控訴人の家族は、両親、父方の祖父母、父の妹、3 人の弟と 9 人で、成都市内の八寺巷に住んでいた。
当時、控訴人は自宅から徒歩 5 分のところにある清真小学校に通う小学生で、控訴人の父は農家から牛を飼ってきて解体業者に売る仕事をしていた。控訴人蘇良秀は、被害状況について、次のように供述している。
「家で空襲警報を聞いた私たちは、裏庭の大きなクルミの木の下へ避難しました。しかし一発の爆弾がクルミの木に直撃し、クルミの木は根元から吹き飛ばされ、地面には直径 7、8 メートルの大きな穴があきました。
そして家も全壊しました。この爆撃で私の母と祖母、弟 2 人、親戚 2 人の計 6 人が即死しました。末の弟と一番下の叔父の妻と従姉と私も重傷を負いました。私は爆撃の火災で四肢の大部分に重傷を負い、腰の関節が歪み、歩行に支障がでました。末の弟蘇良平は当時わずか 4 歳でしたが、頭部に負傷を負って 3 昼夜意識不明のままでした。弟はこの時の怪我の影響で重度の知的障害者になりました。叔母は右手を引きちぎられる重傷を負いました。
」（甲 1098 意見陳述書の 3、4 頁）
控訴人蘇良秀の祖父は成都市街にいたため無傷だったが、家族 5 人が爆死したショックで病床に伏し、半年後には亡くなってしまった。
また、蘇良秀が入院中に、家を失った彼女の父と末の弟は、清真八寺の廊下に寝泊まりするしかなく、生き残った者も悲惨な生活を送らなければ- 75 -

ならなかった。
４

成都は、四川省の省都であり、日本軍は、重慶に次ぐ攻撃を加えた。これ
らは、国際法に違反した一般住民を狙った無差別爆撃であり救済の必要性は明らかである。

€•
１‚ƒ„…†‡ˆ•‰Š‹

日本軍は、空爆によって後背地の四川省各地からの重慶への物資の流入を阻み、また重慶に通じる米、英、ソ連などの補給路、いわゆる「援蒋ルート」
を軍事的に遮断しようと狙っていた。
こうして日本軍は、戦時首都重慶と四川省全域、さらに雲南省、甘粛省をふくむ爆撃を「奥地爆撃」と位置づけ、航空機による連続的な爆撃に突入した。
特に自貢の場合には、物資補給の面では、塩の産地であり、長江の支流の
沱江を経て重慶と成都とを結ぶ商業都市であり、四川省の中でも重要な都市であったので、日本軍による自貢に対する爆撃は、抗日戦争意思を挫く意図の下でなされた戦略爆撃であると同時に、塩などの生活物資補給を遮断する目的での爆撃であった。

２ 自貢市の控訴人は、11 人（原審原告は 7 人。第 1 事件原審原告 1 人、第 4事件原審原告 6 人）である。
控訴人らの被害場所は次頁地図のとおりであり、被害概要を表にすると次々頁表のとおりである。
各控訴人が被った爆撃被害は、以下のとおりである［要約書では 6 人］。

(1)

Œ•

™75

•

ŽŒ••ŽŒ‘’ŽŒ“”ŽŒ••

4

–

71

—˜

同控訴人ら 5 人の親族である 13 人は、1940 年 8 月 12 日正午頃、祖先の墓参りで家に集まっていたところに、日本軍機が飛んできて、石灘- 76 -

一

帯に対して爆撃を行い、鐘家の家を直撃し、全員亡くなった。

13 人の死体はばらばらになった。樹の上、扉のかまち、葡萄つるなど、
いたるところに切断された足や腕、腸などの内臓がかかっていた。ある死
体は頭がなくなり、ある死体は脚がなくなり、ある死体は腕がなくなっていた。なくなった部分が見つかっても、誰のかはぜんぜん分からなかったため、棺桶に入れられない死体もあり、仕方がなく、大きな籠に入れて一緒に埋葬した。

(2)

š›œ•

ž

–•Ÿ

Ÿ¡

40

羅富易は、1941 年 7 月 28 日、緊急警報で、自貢市自流区豆芽湾元享社の対面にある姪の家の付近の竹林に避難していた所、爆弾の直撃にあい、巨大な爆発音が聞こえ、突然下半身に激痛を覚え、出血していた。
同原審原告の右足は爆弾により吹き飛ばされた。親戚が雨台山病院（イギリス人の医院）へ運んでくれ、手術により一命は助けられたが、右足を切断、左足も負傷し、7 か月の胎児を死産し、生涯後遺症が残った。

- 77 -

- 78 -

- 79 -

¢£¤€•‚ƒ„…†‡ˆ•‰Š‹

１ 楽山市への爆撃は、四川省档案館資料等によれば、合計 4 回であるが、市街地である楽山城区（市街）への爆撃は 1939 年 8 月 19 日と 1941 年 8 月 23
日の 2 回である。楽山市街は、商業と手工業の街で、県城内は 1.5k ㎡ぐら
いに木造建物の店舗住宅が並んでいた。

1939 年 8 月 19 日爆撃で壊滅した楽山市の大通りは 12 本、半分程度破壊された大通りは 3 本であり名もない街巷を加えると、あわせて 27 の通りが破壊された。2050 戸の世帯が爆撃を受け、3000 あまりの家屋が破壊された。
被害面積は、全城の 4 分の 3 を占めた。
この日の楽山爆撃により、少なくみても死者 838 人、負傷者 660 人の被害が出た。

1941 年 8 月 23 日の爆撃では、県城内で死亡 14 人、負傷 101 人の被害がでた。近郊の蘇稽場では死亡した人が 68 人、負傷した人は 70 人であった。
楽山爆撃の被害は、合計すると、少なくみても死者 920 人、負傷者 831 人
であり、3000 棟、110 室の家屋が破壊された。

¥¦§¨©ª«¬-ª•魏奕雄証人は、 1939°8®¯

19±•楽山爆撃の被害者から事情聴取し被害場所が判明した 162 名（原審原告 50 名の関係被害者 108 名を含む。
次々頁以下の「楽山爆撃被害者 175 人名簿」）の供述から、楽山市街の街
区ごとの被害状況をまとめている。

162 名の被害場所は、次の a ないし f の６つに分かれる。
a

縦通りの大通りである①下土橋街、②中土橋街、③上土橋街、④察院街（箱箱街）、⑤順城街、b 横通りの大通りである⑥東大街、⑦玉堂街、⑧学道街（会府街）、⑨
鼓楼街、城内の土橋街より東側の⑩金花巷、⑪丁東街- 80 -

c 城内の土橋街より西側の⑫迎春門街、⑬九龍巷、
d 城内の南側の肖公嘴近くの⑭廟児拐
e 内城壁の北側で外城壁との間の⑮草堂街、⑯紫雲後街、⑰高北門県街、
f

内城壁の東側で外城壁と府河との間の⑱中河街、⑲後河街、⑳福泉門、
較場 （肖公嘴、板厰街、会江門、濠溝街、塩関街、銅器街、演武庁、
較当口街、較場

街を含む）

上記 162 名の被害者の被害場所を当時の地図に書き入れると次頁地図であり、被害類型、家族の職業、自宅店舗の住所・被害地を書き入れた「楽山爆撃被害者 175 人名簿」は次々頁以下の一覧表のとおりである。
なお、次頁地図中の番号は、一覧表の被害者番号に対応する。

- 81 -

1939年8月19日の楽山爆撃被害者175人名簿（被害者数内訳：死者163人、負傷者6人、財産被害6人）
被害者関係データ※ 類型Ⅰ：爆撃で親が死亡したため、孤児またはそれに近い状態となった原告、類型Ⅱ：爆撃により、親族を失った原告、類型Ⅲ：爆撃を経験または負傷した原告、類型Ⅳ：爆撃により自宅や財産被害にあった原告*本件損害賠償には含まれない被害者(三親等外)

提訴

原
告
番
号

関連
原告

生年月日

類 被害
者番
型 号

被害者
(別名)

原告との関係

爆撃
性
被害当時
別 の年齢

被害

1
2
3
4
5
6

毛春容
毛林相
趙子元
趙李氏
劉坤
羅懐徳

母
叔父
父
父の店の店員
父の店の店員
父

女
男
男
女
男
男

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

全福声下溝頭
不明
較場 街
不明
不明
楽山市中区較場

7
8
9
10
11
12
13

呉淑珍
彭金華
栄凡久
栄樹華
栄華光
栄幼子
程大銀

母
兄
父
姉
兄
弟
祖父

女
男
男
女
男
男
男

36歳
9歳
30歳
3歳
6歳
6か月

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

第1次 35 胡仲文 1930.9.15

ⅠⅡ
36 趙樹信 1936.11.17 Ⅰ**37 羅保清 1925.5.24 Ⅰ

38 呉紹武1933.8.

Ⅰ
Ⅱ
39 栄樹清 1935.12.16 Ⅰ
ⅡⅡⅡ
第3次 1 劉国珍 1935.3.7 Ⅱ

40歳
35歳
20歳
41歳

職業(商売)など

自宅・店舗の住所

黄俊華 1926.8.20

劉子彬
劉程氏
劉子剛
劉国容
劉国全
劉国英
劉国群
劉国金
冷兵
黄明金

父
母
叔父
姉
長兄
四姉
五姉
弟
甥
父

男
女
男
女
男
女
女
男
男
男

48歳

2

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

3

李玉玲 1935.12.19 Ⅰ

24

伍興炳

父

男

4

夏安全

Ⅰ

25

夏貴廷

父

5
6

鐘素琪 1928.10.10 ⅠⅢ
王曼君 1935.6.10 Ⅰ

26
27
28

瀋桂枝
鐘素琪
王袁氏

7

羅光廷 1916.2.12

Ⅰ

29

Ⅱ
*
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ

30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

1936.8.4

楽山市王浩児(外出先)
楽山市市内大碼頭(避難中)
楽山市中区較場 街(自宅)
楽山市中区較場 街(店舗)
楽山市中区較場 街(店舗)
楽山市中区較場 肖公嘴(自宅)

府街

書画表装

楽山市草堂寺街(外出先)

草堂寺街

工場職員
栄凡久の娘
栄凡久の息子
栄凡久の息子劉子彬の義父

楽山市草堂寺街(自宅)

自宅・家財を失う

楽山市市中区較場 街(自宅兼旅館・茶屋)

2階建、総面積1200㎡の自宅兼旅館、茶館全壊

肖公嘴

較場

8

杜玉全 1918.11.2

9

黄光発 1935.2.10

10 李本澤1938.1.2

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

市中区板厰街中心部

劉子彬の息子劉子彬の外孫肖公嘴埠頭運搬労働者

32歳

死亡

上土橋街

杏花天旅館・食堂経営

死亡

不明

副商品店料理人

母
本人
母

男 1914年
10月生
女 44歳
11歳
女

較場 壕溝街較場 壕溝街喊蒲街

豆乳販売(夫・車の修理工)
薪運び
万順栄旅館、茶館経営

楊連貞

母

女

楊敬斎
楊徐氏
杜劉氏
杜光新
唐楊氏
黄何氏
(何世青)
黄瑞華
黄淑芳
黄淑芬
黄小妹
(黄淑玉)
黄李氏
伍梁氏
伍弟弟
伍佑清

叔父
母の弟の妻
母
二妹
祖母
母
叔父
姉
二姉
妹
おば
母
弟
姉

男
女
女
女
女
女
男
女
女
女
女
女
男
女

70歳

65歳
39歳
11歳
61歳
38歳
24歳
17歳
15歳
67歳
43歳
4ヶ月
12歳

死亡
重傷(背中、口)
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

財産被害

キノコ売り
料理人修行中天和長大商店の店主
天和長大商店雇い人
天和長大商店丁稚
金漆看板店舗の店主

(程子剛)

Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
*
Ⅰ

被害地

自宅店舗800㎡全焼

自宅店舗120㎡(木造2階建)全
壊
自宅店舗全壊。家財、骨董品等全て失う

蜀賓旅館・茶館経営者
劉子彬の妻
劉子彬の弟
劉子彬の娘
劉子彬の息子劉子彬の娘

楽山市市中区較場

肖公嘴(勤務先)

楽山市市中区上土橋街(自宅兼旅館内)
楽山市市中区河街(仕事先)
楽山市市中区較場
(避難途中)

濠溝街付近

楽山市市中区塩関街(自宅兼旅館・茶屋)
箱箱街の杜本堂
叔父羅秀山（父の弟）・「天生元 楽山市市中区較場 街(外出先)薬店」経営
箱箱街の杜本堂
天生元薬店経営
楽山市市中区較場 街(自宅)
箱箱街の杜本堂楊連貞の弟の嫁
楽山市市中区較場 街(自宅)
市中区紫雲後街のカトリック教 人力車夫
楽山市市中区紫雲後街(自宅)
の宿舎
杜劉氏の娘
東大街天鵬居干し菜、山物の販売
楽山市市中区東大街天鵬居(自宅)

中河街

何世青の婆母
印刷業

楽山市市中区中河街(店舗兼自宅)

自宅(広さ延べ200㎡)全壊
自宅兼旅館、食堂全壊・焼失
なし
自宅全壊
自宅兼店舗総面積400㎡全壊
住宅、倉庫、2ヶ所の薬局全壊

財産全焼
自宅、2つの店舗の総面積1000㎡全壊

自宅(２階建12部屋)兼店舗(２階建数十㎡)全壊- 83 -

原
告

提訴 番

関連
原告

生年月日

号

類 被害
者番
型 号

被害者
(別名)

原告との関係

爆撃
性
被害当時
別 の年齢

Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
12 孫蜀東 1925.11.18 ⅠⅡ
13 謝淑芳 1925.10.27 Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅲ
14 程徳昌 1927.6.16 ⅡⅡ
15 杜厚発 1942.3.2 Ⅱ

44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57

朱梁氏
劉黄氏
劉老五
田桂眞
孫桂英
謝李氏
謝錫思
謝秀芳
謝老六
謝老七
謝淑芳
程大銀
程玉珍
杜秀蓮

母方の伯母
母
弟
母
妹
祖母
父
妹
二弟
三弟
本人
祖父
姉
父方の叔母

女
女
男
女
女
女
男
女
男
男
女
男
女
女

46歳
33歳
1歳

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
*
*
Ⅰ

58
59
60
61
62
63
64

高氏
高国棟
高貞秀
劉俊成
楊連香
劉三妹
雷清銀

祖母
叔父
姉
叔父
叔父の妻
いとこ
亡父の父

女
男
女
男
女
女
男

65歳
25歳
15歳

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
*
20 劉正全 1942.12.15 Ⅱ

65
66
67
68
69

毕婆婆
廖徳興
廖桂蘭
毕少成
劉金銘

祖母
弟
三妹
いとこ
亡父の弟

11 劉淑華 1933.8.22

16 高永孝1930.4.1

17

1931.5.1

黄叶

18 雷時仁 1962.2.15
19 廖徳鏞 1930.3.19

35歳
9歳
5歳
3歳
13歳
60歳
14歳
18歳

被害
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
重傷(頭部)
死亡
死亡
死亡

職業(商売)など

自宅・店舗の住所

順城街中段
順城街中段
楽山市叮咚街楽山市叮咚街楽山市市中区較場

商売人
商売人
父・絹糸紡ぎ、母・豆花飯販売
肖公嘴

不明
不明
土橋街

楽山市市中区較場
父・農業や小商売
父と叔父・黄酒の製造販売

店舗(塩と酒の販売)を経営
劉俊成の妻
劉俊成の娘
埠頭での荷物運び

楽山市市中区較当口街(自宅兼店舗)

自宅と2ヶ所の店舗全壊

楽山市市中区福泉門埠頭(仕事先)

自宅全壊

楽山市市中区較場

自宅、倉庫全焼

38歳

女
男
女
男
男

楽山公園付近(旧家)、楽山市市 父・店舗経営(油、砂糖、酒、山中区較場 街中段(新家)
地の産物や海の幸などの食品販
売)

24歳

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

夹江県(楽山での住まいは不明)

文房具店「大亭紙行」の店員

宝石店、碗店、茶館を家族で経営 楽山市市中区迎春門(自宅)

自宅、店舗全壊

家族で煙草販売

楽山較場

庙児街

33歳

死亡

楽山市市中区迎春門

22 任淑芳1953.2.1

Ⅱ

71

任廖雲

亡父の兄

男

30歳

死亡

楽山市市中区較場

街

23 商栄清 1926.3.28

Ⅱ
Ⅱ
*
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ

72
73
74
75
76
77

商楊氏
商金秀
楊科栄
沈清明
沈光林
楊茂林

祖母
妹
いとこ
亡父の父
亡父の兄
叔父

女
女
男
男
男
男

70歳
9歳
7歳
56歳
24歳

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

楽山市市中区較場
海棠湾（楽山較場

街演武庁
街付近）

1928.5.18

Ⅱ
*
Ⅱ

78
79
80

楊世
張文安
楊元銘

兄
店の店員
三弟

男
男
男

17歳
36歳
1歳

死亡
死亡
死亡

28 張志平 1962.11.4

Ⅱ

81

張海青

亡父の兄

男

19歳

死亡

父商玉和:床屋経営(爆撃前に病死)
商楊氏の孫
楽山市市中区廟児拐
雑役
楽山市市中区廟児拐
靴職人の親方
楽山市市中区塩関街
父の「同興長」(竹木販売)の店舗
経営手伝い
楽山市市中区中土橋街大十字口 家族で灯籠、旗と看板の商売
家族で経営している店の店員
草堂寺湖広会館
嘉禾味噌園工場、麦利乾麺工場の工場経営、東大街で店舗経営
不明
地主である張吉栓の工場

29 周正国 1945.7.16

Ⅱ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ

82
83
84
85
86

周正成
周正華
周子明
周兆南
陳 氏

兄
次兄
父
次兄
亡夫の母

男
男
男
男
女

11歳
9歳
30歳
10歳

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

楽山市市中区玉堂街
楽山市市中区玉堂街
福全門学道街中段左側
楽山市市中区福全門学道街
不明

Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ

87
88
89

劉振祈
劉駿徳
劉文輝

兄
次兄
弟

男
男
男

20歳
18歳
11歳

死亡
死亡
死亡

楽山県城区較場

32 劉超群 1924.4.17

自宅、倉庫、酒造工場全焼

楽山市市中区較当口街

女31 余秀雲 1934.9.24

楽山市市中区高北門(避難先)

自宅、店舗全壊

亡父の姉

1932.4.8

なし

楽山市市中区下順城街(自宅)

馬炎英

30 周志鵬街(親族の店舗内)

父・楽山玉堂街で「積成商号」(巻たばこ販売)を経営

70

27 楊元

自宅兼店舗全壊

楽山市市中区下順城街

Ⅱ

26 楊世君 1930.4.20

自宅・店舗全壊
自宅・店舗全壊

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

1947.8.2

25 楊俊華 1932.6.18

楽山市市中区順城街中段(自宅)
楽山市市中区順城街中段(自宅)
楽山市市中区高北門(外出先)
楽山市市中区高北門(外出先)
楽山市市中区較場 肖公嘴(自宅)

財産被害

五芳斋(粽の種類)職人

21 馬成芳24 沈淑華 1953.1.24

被害地

街５１号

街中段(自宅兼店舗)

楽山市市中区鼓楼街(仕事先)

自宅、倉庫全焼

楽山市市中区較場

街(自宅兼店舗)

自宅兼店舗全壊

楽山市市中区較場
楽山市市中区較場

街演武庁(自宅)
街演武庁(外出先)

自宅全壊

楽山市市中区廟児拐(自宅)
楽山市市中区廟児拐(自宅)
楽山市市中区塩関街(自宅)

自宅全壊
自宅全壊

楽山市市中区中土橋街大十字口(自宅兼店舗) 自宅兼店舗全壊
楽山市市中区草堂寺湖広会館前(自宅兼自営工場)
楽山市市中区福泉門(仕事先)

自宅兼自営工場、店舗全壊

父・レストラン「明和軒」経営

楽山市市中区玉堂街(自宅兼店舗)

自宅兼店舗全壊

嘉楽旅館と茶屋３店舗を経営

楽山市市中区福全門学道街(自宅兼旅館・店
舗)

自宅兼旅館・店舗全焼

お手伝い

楽山市市中区較場

(仕事先)

なし

街51号(店舗兼自宅)

自宅兼店舗全壊

父劉懐平は重慶の西南塩務所に勤 楽山市市中区較場
め、母劉妙福は店舗の経営(米や油、砂糖などの副食品の販売)

なし- 84 -

原
告

生年月日

類 被害
者番
型 号

被害者
(別名)

原告との関係

Ⅲ

90

劉超群

本人

女

15歳

34 鄧立成 1935.5.30

Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ

91
92
93

王秀珍
王栄昌
鄧立成

姉
本人
本人

女
男
男

20歳
8歳

死亡
重傷(右脚、両耳)重傷(左足の踝)

35 田輝其 1926.11.2

Ⅲ

94

田輝其

本人

男

13歳

重傷(両耳)

提訴 番

関連
原告

号

33 王栄昌 1920.4.15

爆撃
性
被害当時
別 の年齢

被害

職業(商売)など

自宅・店舗の住所

被害地

財産被害

重傷
(鼻柱、左足、右腕)
楽山市市中区板廠街
較場 街
楽山市市中区較場 街
不明

父・塩と米の店を洪雅と止戈に2
店舗経営

楽山市市中区板廠街(姉の自宅)
自宅全壊
楽山市市中区較場 演武庁自宅付近(避難先) 自宅全壊
楽山市市中区較場 街(自宅)
自宅全壊

本人・竹工街公信学校の学生
父・雑役、母・家で商売
学生(江津の禁煙リハビリセンターへ 楽山市市中区迎春門茶屋(外出先)なし

仕事に行くために楽山に寄った)

家族で牛を飼い牛肉販売

楽山市市中区較場

壕溝街(自宅)

自宅全壊

95

陳洪順

父

男

なし

楽山市市中区較場

37 呉農林 1943.10.23 Ⅳ

96

呉信初

父

男

なし

楽山市市中区較場

38 先茂秋 1937.7.25

Ⅳ

97

先錫澤

父

男

なし

39 熊慶沛 1934.8.15

Ⅳ

98

熊佩章

父

男

なし

街肖公嘴河 祖父・茶館「治安店」や旅館を経 楽山市市中区較場 街(自宅)営
楽山市市中区中河街「義盛公号」(山地の産物販売)経 楽山市市中区中河街(自宅兼店舗)
営
楽山市市中区土橋中街３１号「息麈旅館」経営
楽山市市中区土橋街中部(自営旅館)

40 楊銘佳 1947.10.2

Ⅳ

99

楊宗道

父

男

なし

楽山市市中区学道街

店舗経営

楽山市市中区学道街(自宅)、東大街、中河街、土橋街、学道街、玉堂街(自営店舗)

41 張厚宣 1947.11.28 Ⅳ 100

張吉珊

父

男

なし

楽山市市中区福泉門

楽山市市中区福泉門(自宅兼店舗)

Ⅱ 101
Ⅱ 102

陳黄氏
劉開文

女
男

死亡
死亡

1

楊彬如 1931.10.20 Ⅰ 103

楊礼南

亡父の祖母
亡父の
二番目の弟
父

父・中河街で「福昌公」(山産物の卸売りと小売り)を経営
継父・骨董品の専門家

男

42歳

死亡

楽山市市中区較場 濠 街
楽山市市中区県街金花巷の福栄
商店の後
楊家場
果物売り

楽山市市中区較場 濠 街(自宅)
楽山市市中区県街金花巷の福栄商店の後(自宅)
楽山県銅器街(外出先)なし

2

毛煥彩 1931.2.24

父
母

男
女

30代
30代

楽山上土橋街(自宅)

自宅全壊

謝安栄 1938.8.24

叔父
叔父の妻

男
女

楽山上土橋街楽山上土橋街楽山上土橋街
楽山箱箱街

父・貴金属販売店を経営

3

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

不明

楽山箱箱街(自宅)

自宅兼店舗全壊

42 李維驥 1968.7.19

第4次

壕溝街

36 陳玉華 1931.12.12 Ⅳ

Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
*

104
毛鴻豊
105
毛万氏
106 胎児(死産)
107
杜光華
108
杜李氏

類 通し
型 NO

姓名

性 死亡時
別 の年齢

被害

Ⅱ 109
Ⅱ 110
Ⅱ 111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130

選卿
樹栄
春華
丁恭鈺
丁本光
丁冬生
黄秀英
丁瑞林
羅張氏
羅策華
羅淑操
毛素清
謝張氏
陳徳貴
諶仁徳
諶小妹
羅懐任
杜厚成
羅光明
羅良志
許原雲
杜孝雲

男
男
男
男
女
男
女
男
女
男
女
女
女
男
男
女
男
男
男
男
男
女

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

55歳
30歳
6歳

36歳
14歳
12歳
52歳
18歳
30歳
16歳
40歳
30歳
45歳
12歳
16歳
24歳

身

分

興隆旅館経営者
選卿の息子
選卿の孫
物産雑貨屋経営者
丁恭鈺の妻
丁恭鈺の息子
丁冬生の妻
丁恭鈺の息子豫大享商店経営者
羅張氏の息子羅張氏の娘
粉店の店主の息子の嫁義盛公商号の家政婦
義盛公商号会計管理人
絵芳写真館と歯科医院の経営
諶仁徳の妹、県立女中学生
較場 街旅館経営者
迎春門茶館の雇い人
三和舗商店の店主
羅光明の息子、公信小学校の学生
後河街迎和茶館の雇い人
靴の修理人

自宅兼店舗全壊
自宅兼店舗全焼
自営旅館全焼自宅「和睦堂」と6ヶ所の商家(老徳星隆、徳星成、正味斎、
徳興和、徳康、新徳星隆)全壊
自宅兼商号全壊
自宅全壊
自宅全壊

被爆地点
較場
較場
較場
丁東街(叮咚街)丁東街(叮咚街)丁東街(叮咚街)丁東街(叮咚街)丁東街(叮咚街)
東大街
東大街
東大街
東大街
中河街
高北門
鼓楼街
鼓楼街
較場
迎春門
較場
較場
後河街
鉄牛門(麗正門)- 85 -

原
告

提訴 番
号

関連
原告

生年月日

類 被害
者番
型 号

被害者
(別名)

131
杜秀珍
132
宋鐘秀
133
郭秀珍
134
王秀
135
梁銀秀
136
李廷相
137
馬成
138
張志太
139
廖洪貴
140
帥克師
141
宋克師
142
羅劉氏
143
宋海波
144
徐少成
145
杜子明
146
郭煥廷
147
楊林
148
楊秀
149
鄧秀容
150
夏明祥
151
謝俊明
152
丁玉秀
153
王波廷
154
許懐秀
155
胡永康
156
李柏森
157
劉松舟
158
劉王氏
159
龚業広
160
兪允明
161
文健
162
李沢孚
163
牟伯伝
164
王仲民
165
李其昌
166
曾桑華
167
林貴安
168
張益明
169
張六姨
170
陳秀英
171
左克昌
172 左家家政婦
173
葉少君
174 張鏡澄家族
175 馮有中家族

原告との関係

爆撃
性
被害当時
別 の年齢

被害

女
女
女
女
女
男
男
男
男
男
男
女
男
男
男
男
男
女
女
男
男
女
男
男
男
男
男
女
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
男
女
男
女
女
女
女

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

26歳
30歳
25歳
11歳
12歳
36歳
30歳
18歳
19歳
40歳
38歳
39歳
40歳
25歳
40歳
48歳
10歳
10歳
10歳
31歳
23歳
20歳
48歳
30歳
37歳

20歳
20歳
21歳

23歳
21歳

自宅・店舗の住所

職業(商売)など
玉堂街茶館の経営者
玉堂街蜀風布店の店主
中土橋街旅館の雇い人
小学生
小学生
竹製品店主
運送人
金漆看板店舗の見習い工
金漆看板店舗の見習い工
金漆看板店舗の手作業の先生
金漆看板店舗の絵師
豚の大腸の蒸しの店主
漆販売
豚肉販売
義楽茶館の経営者
不動産商売
木材店店主の息子、小学生
爆竹店店主の娘、小学生
木材店店主の娘、小学生
運送人
木材店の雇い人
銅器店の商売人
東大街迎河布店の店主
幸福旅館経営者
山幸店の店主峨辺禁煙警察長劉松舟の妻
武漢大学外文系二年生(湖南湘譚人)
武漢大学経済系二年生(江蘇丹徒人)
武漢大学中文系二年生(江西萍郷人)
武漢大学龍神祠宿舎守衛
消防員
武漢大学経済系二年生(江蘇泰興人)
武漢大学機械系二年生(雲南会澤人)
武漢大学同僚武漢大学同僚
武漢大学教師家族
武漢大学教師家族
武漢大学教師家族
武漢大学教師家族
武漢大学教師家族
武漢大学教師家族

被害地

財産被害

玉堂街
玉堂街
中土橋街
板厰街
較場
福泉門
会江門
会江門
会江門
会江門
会江門
較場
較場
較場
較場
箱箱街
板厰街
板厰街
板厰街
板厰街
板厰街
箱箱街
東大街
較場
肖公嘴
海棠湾
中土橋街息尘旅館
中土橋街息尘旅館
龍神祠宿舎(九龍巷)龍神祠宿舎(九龍巷)
鼓楼街茶館
龍神祠宿舎(九龍巷)
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明

- 86 -

３

各控訴人が被った爆撃被害は以下のとおりである［要約書では２人のみ紹
介］
。

〔(3)〕
学道街（学府街）は、楽山県城の中心に位置し、土橋街と順城街の間を東西に走る通りであるが、控訴人周志鵬の家族の被害についてみてみる。
〔

〕

1932

7

3

30

控訴人周志鵬の家族は父周子明、母周厳氏、兄周兆行、次兄周兆南と控訴人周志鵬の 5 人家族で、楽山県城福全門学道街の中央に住んでいた。
両親は「嘉楽賓館」という旅館と、街に面する 3 つの部屋の茶店を経営していた。しかし、1939 年 8 月 19 日の楽山大爆撃によりすべて変わってしまった。
「母は、父と次兄はどうしたのかと不安が一杯の状態で廃墟の中を探し回りました。そして母は、旅館の入り口の隅に、すでに黒い塊となった
父と次兄の死体を発見しました。顔は弁別できない状態でした。
しかし体形から、頭が西に足が東に向いて、両腕が切断された状態の遺体が父の体で、その父から 1 メートルのところにあった左足がなくなった遺体が次兄の体だと判断できました。父と次兄の遺体の様子から、2人は死亡する前、抱き合った姿でいたが、その後、苦しくなってもがいて 2 人の体が離れてそれぞれの遺体の場所のところまで移動したのだろうと推測されました。
母は、日本軍の爆撃で持っていた財産をすべて無くしてしまったので、父と次兄の死体を埋葬する費用すら出せず、結局、父と次兄の遺体は政府に処分してもらいました。家族が引き受けなかった死体はすべて高北門にある無縁墓地に埋葬されたそうです。」（甲 21 の 2、原審原告周志鵬意見陳述書）- 87 -

〔(8)〕
河街は、楽山県城の中心の東側に位置し、順城街の東側を南北に走る通りであり、北から南へ上河街、中河街、下河街になっているが、控訴人李本澤の家族の被害についてみてみる。
〔

〕

1938

1

3

10

控訴人李本澤の自宅は、楽山市中河街にあり、すぐ後ろには岷江、家の近くは迎春門埠頭、大埠頭、福全門埠頭があった。
控訴人李本澤の家族は父、母、兄弟姉妹の 7 人と伯母朱梁氏（母の姉
妹）、従兄の計 11 人で、父は印刷屋を経営していた。しかし、1939 年 8月 19 日の楽山爆撃で、母伍梁氏、弟、姉伍佑清、伯母朱梁氏の 4 人が殺され、父が経営していた 2 階建ての店舗兼工場と自宅も全壊し、生活
できなくなった父は仕方なく、控訴人李本澤を身売りに出した。控訴人
李本澤は、爆撃の日に同控訴人をおぶって逃げた毛光明から、次のように中河街の爆撃の状況を聞いて生々しく供述している。
「毛さんは自分一人で城内の様子を探りに戻っていきました。その話によると、城内の建物はほとんど被害を受け、至るところに瓦礫となったり焼かれた家屋や病院に運ばれていく負傷者ばかりでした。負傷者の様子は、足を爆弾の破片で引きちぎられたり、腕が折られたり、頭をやられたり、腹から腸が飛び出していたりしていて、むごたらしく見ていられませんでした。あちこち散乱した死体に引き取る人さえいなかったそうです。
当時、楽山城内の家屋はほとんどが木造で、日本軍機が投下した爆弾や焼夷弾によって、家屋の多くは潰され焼失しました。夜になると、すべての街頭灯は照らされずに、代わりに、燃え続く家屋から出た火が多く見られました。
毛さんは怯えながら周りを見回りました。上河街から較場

- 88 -

まで

の一帯はすべてやられてしまい、勿論私たちの家（中河街）も焦土となりました。」（甲 506、原審原告李本澤意見陳述書）
以上の被害体験者の供述から、爆撃された楽山市街が一般市民の生活の場であったことが明らかである。楽山市街は、岷江と濱河が交差する 1.5k ㎡の範囲にあり、そこで約 3.5 万人の市民が日々の生活や仕事、学業などを営んでいた。当時の楽山は伝統的な手工業、サービス業、水運業で盛んな商業都市であったが、一回の爆撃で破壊されたのである。

€•‚ƒ„…†‡ˆ‰Š‹Œƒ•Ž•

１ 1941 年 6 月 23 日の 27 機による松潘市街地への爆撃の敢行は、標高 3000mの山上の市街地の市民にとって予想だにしない初めてのことであり、大きな被害を出した。
松潘爆撃の被害は、少なくみても死者 348 人、重傷者 204 人、軽傷者 293人であり、58 棟の家屋が焼失し、187 棟の家屋が破壊された。
２ 控訴人 6 名の陳述書および 141 人の被害者の陳述書（甲 946 ないし甲 1086）にもとづいて、被害地点を当時の地図に書き入れると次頁の地図のとおりであり、民族、職業、被害地点、被害状況、人的被害、店舗・財産被害をまとめると次々頁の「松潘爆撃の被害者一覧表」のとおりである。
また 147 人の陳述書から、被害地点別の被害者数について整理すると、次の表のとおりであり、県城内のどこの地区で爆撃被害が甚大であったかも推定できる。
（以下、余白）- 89 -

松潘県城被害地点地図•‘ ’岷江 142

県気象局
36、37、38、62、63、64、83※各被害地点の番号は「147人陳述書被害者一覧表」の被害者番号である。

茶行 141

文 後街
66、67、68、177、178

北門
49、50、51、170、186
北街
15、16、91、124、125、
143、144、145、146、
147、159、160、204

茶行

中江村
138
学実
校業

真武街 206

観 音街

西門
22、137西門●

鼓楼街
2、10、11、18、
19、116、117、 県公署
118、180、181(警察署・税務)
32、41

清真上寺
222、228

東裕村 168、169

銀行 122、198、200、202

義合全

蒼坪村

衙門
省 銀行
本
立
生

利
貞
長

豊盛合

東
裕
村

中
江
村

東街
111、219、220、221

東門 3、4、5、6、61、74、78、93、95、112、113、114、115、
178、19、212● 広場

広場 133、134

小学校 25、42、43、56、58、70、
71、72、90、104、105、121、126、
127、128、149、150、161、172、192、193、194、195、199、216

・小巷子街

蒼坪村
52、87、135、
136、139、171

中街 7、13、14、20、21、33、34、55、57、59、92、165、166、180、213、223、225( 延熏門)

清真下寺
8、9、53、60、
184、197、201、
203

太平寺、観音閣
227
西門溝

南街 73、140、153、154瓮城子

南門（延熏門） 12、17、23、24、27、
28、29、30、35、39、40、44、54、65、69、76、82、84、85、86、94、96、100、
101、102、103、106、108、
109、110、123、129、148、
155、156、158、167、182、
183、187、188、189、190、
196、205、214、215、218

西門溝(西山溝、西岷溝)
45、46、47、79、80、
81、97、98、99、130、
131、132、163、164

窖
88、209、
210、226
不明 1、26、31、48、75、77、89、
107、119、120、151、152、157、
162、174、185、207、208、211、
217、224瓮城子
173、175

30km

松潘県
紅花屯湾

・
北定関
- 90 -

成都市

※陳述者番号１から６までは原告、陳述者番号７から147の141人は原告以外

松潘爆撃の被害者一覧表(被害日：１９４１年６月２３日）
陳述
者番
号

氏名
(原告)

性 民
別 族

被害
者番
号

被害者

1
2
3

葉達斌
安本欽
馬福成

女 漢 1932年4月20日
男 羌 1926年3月6日
男 回 1946年

1
2
3

葉秀生
郭安氏
馬馬氏

4
5
6
7

馬啓秀
叔母
周依布拉 叔母の子
馬啓傑
伯父
尹全学
本人

生年月日

4
5

馬淑華
尹全学

女 回 1957年5月14日
男 羌 1918年9月11日

6劉学兵

男 回 1968年8月23日

原告との関係

父
父の姉
祖母

生年月日
（当時年齢）
年齢不明
48歳
55歳
28歳
4歳
年齢不明
22歳

父
伯父
叔父

5歳
年齢不明
11歳

被害者関係データ

職業国営採金局の技師
漢方医
主婦（祖父：牛肉の販
売）
農業

被害地点

被害状況

人的被害

不明
鼓楼付近
東門の付近

不明
自宅を爆撃され死亡
東門付近の自宅が爆撃により全壊、爆死

死亡
死亡
死亡

農業、商売
金を掘る仕事

東門の付近
東門の付近
東門洞内
中街

東門付近の自宅が爆撃により全壊、爆死
東門付近の自宅が爆撃により全壊、爆死
東門洞内へ避難する際に爆死
中街にある董家へ立ち寄った際、馬に餌をやろうとしていた時に爆弾と機関銃掃射により重傷
を負う

死亡
死亡
死亡
重傷

農業、商売及び牧畜
私塾生

清真下寺
清真下寺
鼓楼街

清真下寺で遊んでいる時に爆撃で重傷を負う
清真下寺で遊んでいる時に爆死
弟と一緒に学校の私塾から家へ戻る途中の鼓楼街で爆死

重傷（右足）
死亡
死亡

7

馬徳映

女 回 1944年1月10日

8 劉遠明
9 劉樹森
10 馬祖義8

張立本

男 漢 1940年5月6日

11 馬祖徳12 楊家英叔父
三番目のおば

9歳
24歳

13 張王氏二番目叔父の妻

26歳

中街

14 二狗

二番目叔父の妻の息 2歳
子

中街
北街

王秀蓮は三歳の息子を背負って（嫁いだ前の）実家順江から夫の家の南街村へ行き、途中で松潘城北街で爆死

死亡

北街
南門洞付近

母と一緒に爆死
継父が実家へ戻る途中で、南城門付近で爆撃に遭って、腹に爆撃で皿くらいの大きさの穴のよ
うな傷を負って、その場で死亡。

死亡
死亡

祖父は鼓路西側に「雲発祥」という商号の店舗を持っており、爆撃が始まってから２人の叔父が避難したが、途中で店舗を閉じるために戻って戸締まりをしている時に爆死。
爆撃時、母方の祖母は、叔父を抱いて中街に走った時日本軍機の機銃掃射により負傷。その直後に爆弾２発が祖母の回りに投下され、付近の家屋が燃えて二人とも焼死。

死亡

私塾生

鼓楼街
南門洞内

9

王澤俊

男 漢 1944年1月6日

15 王秀蓮

養母

28歳

10

李仲龍

男 漢 1951年12月14日

16 張利勇17 李支貴

養母の息子
継父

3歳
24歳

11

馬徳明

男 回 1955年1月8日

18 馬祖兵叔父

20歳

19 馬祖興叔父

18歳

20 張之成母方の叔父

2歳

祖父:店舗「雲発祥」経 鼓路（西側）
営
祖父:店舗「雲発祥」経 鼓路
営
中街

21 王秀蓮

母方の祖母

21歳

農業

12

晏群

女 羌 1969年1月21日

13

馬徳富

男 回 1950年9月13日

22 袁光華

三番目のおじ

22歳

14

黎永強

男 漢 1964年10月10日

23 黎従富

叔父

8歳

15

張吉合

男 漢 1937年9月9日

24 張万福父

16

石永康

男 漢 1931年3月29日

25 石永昌17

邱永蓮

女 漢 1950年6月7日

18

張柏蓮

女 漢 1930年9月21日

農業、靴直し職人

中街

低空飛行した日本軍機は南門洞の両側に数発の爆弾を投下し、南門洞内に避難していたおばを含めた多くの民衆が死亡
息子を抱いて中街で飛行機を見たところで、日本軍機の機関銃の弾に当たり負傷し、近くの家屋に避難した。しかし、その家屋が爆弾と焼夷弾で爆撃され、焼かれて死亡。
母に抱かれて家屋に避難したが、焼夷弾で焼か
れて死亡。

死亡
死亡

自宅全損
自宅全損

自宅全壊、商店破壊（南街）死亡

死亡
自宅全壊（南街）

自宅全壊、店舗全壊（鼓路）

死亡
死亡
死亡

西門洞

西門洞の辺りに牛を放牧している時、爆撃を見て西門洞内へ避難したが、門洞の近くで爆死。

死亡

農業

南門洞付近

当時延熏門外の外城に住んでいたが、日本軍機
は自宅に爆弾を投下し叔父が死亡。

死亡

年齢不明

茶馬商売

南門付近（丁家房）

南門洞の前後に２発の爆弾が投下され、父が丁家房で爆死。

死亡

兄

12歳

小学生

小学校

爆撃により小学校で死亡、同級生が死体を彼の自宅に運んだ。

死亡

26 陳茂林

母方の祖父

年齢不明

不明

爆撃の異音を聞いて様子を見に外を出たとき、爆撃により家屋の近くの山が崩れ落ち、母方の祖父が生き埋めになって死亡。

死亡

27 孫忠孝

兄

18歳

南門洞付近

当時延熏門外の外城に住んでいたが、日本軍機が自宅に爆弾を投下し兄が爆死

死亡

農業、大工

自宅・店舗等の財産被害

自宅全壊20平方（観音堂街）

二軒の大工の店全壊（瓮城）- 91 -

陳述
者番
号

氏名
(原告)

性 民
別 族

19

王玉蘭

女 漢 1949年8月10日

28 王雷氏

祖母

49歳

農業

南門洞内

祖母が他の３人の友人とともに南門洞に避難す
る時に、南門洞の両側に２発の爆弾が投下され
爆死

死亡

20

張国華

男 漢 1959年12月1日

29 肖張氏

祖母

48歳

農業

南門洞内

祖母が他の３人の友人とともに南門洞に避難す
る時に、南門洞の両側に２発の爆弾が投下され
爆死

死亡

21

趙光其

男 回 1949年9月21日

李海珍

女 漢 1949年7月15日

祖母
父の妹
祖父

43歳
2歳半
42歳

薬材商売

22

30 馬毕氏31 馬世清32 李福順農業

南門から家に帰る途中
不明
県公署（警察署）

南門で食糧を購入して家に帰る途中で爆死
自宅で被爆し死亡。
城内の警察署に柴を運んでいた時に、警察署で
爆死

死亡
死亡
死亡

23

米玉香

女 回 1947年3月17日

33 米友相

兄

15歳

商売

中街

爆撃により家財をすべて失い生活ができなくな
り困窮により死亡

死亡(爆撃によ 店舗（2間約100平方）と自宅全損（中る生活困難) 街）

24

何文栄

男 漢 1940年11月20日

25

馮躍林

男 漢 1952年5月28日

34
35
36
37
38

何発生
祖父
何徐氏
祖母
李成基
祖父
李王氏
祖母
名前不明 祖父祖母の娘

65歳
62歳
35歳
30歳
5歳未満

行政書士
主婦
農業、商売
農業、商売

城内中街茶館中
南門洞
気象局
気象局
気象局

祖父は城内中街の茶館で代書の仕事中に爆死
南門洞で機関銃掃射を受けて死亡。
自宅が気象庁のあるに位置し、爆撃により自宅
全損、爆死

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

39
40
41
42
43
44

楊米子
楊米氏
馬俊生
米福良
米阿丹
銭胡氏

祖父
祖母
父
叔父
弟
祖母

37歳
33歳
26歳
29歳
3歳
58歳

流動商売
流動商売
税務監査所
商売

人々と一緒に南門洞に避難する時に、日本軍機が南門洞の両側に２発の爆弾を投下し爆死

農業

南門洞内
南門洞内
県公署（税務監査所隣）
小学校付近
小学校付近
南門洞内

祖母
父方の伯母
母

年齢不明
年齢不明
24歳

農業

西泯溝（西門溝）
西泯溝（西門溝）
西門溝

生年月日

被害
者番
号

被害者

原告との関係

生年月日（当時年齢）

職業

被害地点

被害状況

気象庁の位置にあった自宅が爆撃され全損、爆死

人的被害

自宅・店舗等の財産被害

店舗損失6万銀元（南街）

自宅部分損害（清真上寺）
自宅全壊（気象局）
自宅全壊（気象局）

26

進長

男 漢 1958年6月20日

27
28

馬寿隆
米積瑞

男 回 1940年4月5日
男 回 1929年3月18日

29

銭春蘭

女 漢 1954年11月20日

30

趙双林

男 漢 1964年1月10日

31

蒲永茂

男 蔵 1935年11月8日

45 趙陳氏46 趙建玉47 宋叔君32

李興陶

男 漢 1943年12月30日

48 李興倹

兄

8歳

小学生

不明（松州広場付近）

先生が兄を連れて避難中爆撃され、東門の付近
で死体が発見された（学校と東門の間は広場）

死亡

33

董品徳

男 漢 1936年8月17日

26歳

農業

北門城外菜園北門城外菜園の木の下に避難する時に爆死

死亡

23歳

農業

北門城外菜園同上

死亡

北門城外菜園

同上

死亡

20歳
50歳

蒼坪村の山中へ行く途中
清真下寺の近く

蒼坪村の山林で柴を刈って帰る途中被爆
日本軍機は自宅である清真下寺の近くに燃焼弾と爆弾を投下して父が重傷を負い半年後に死亡

重傷
死亡(重傷のた 自宅全壊と料理の店2軒全壊（1200元、
め)中街）

南門洞へ避難途中

南門洞へ避難途中に日本軍機がすぐ近くに爆弾を投下し、家屋が倒れて右脚に重傷を負い治療退院後、家に帰る途中に死亡
日本軍機が老官廟街にある自宅に爆弾を投下し祖母爆死
小学校で爆死日本軍機は老官廟街にある自宅に爆弾を投下し叔父が重傷を負い６日後に死亡

死亡(重傷のた
め)

34
35

馬群友
馬国英

男 回 1965年9月2日
女 回 1937年2月22日

49 ★冯少基 母方の叔父(62と同一人物)
50 ★冯黎氏 母方のおば(63と同一人物)
51 ★冯小軍 従兄弟(64と同一人
物)
52 馬徳成父
53 馬錦龍父36

澤里

女 蔵 1930年6月11日

54 益当足

兄

19歳

37

馬俊成

男 回 1957年12月25日

55 馬劉氏

祖母

36歳

主婦

中街（老官廟街）

56 劉玉章57 劉玉書二番目の叔父
四番目の叔父

13歳
年齢不明

小学生

小学校
中街（老官廟街）

58 馬伯良59 劉光祖三番目の叔父
末の叔父

9歳
5歳

小学生

小学校
中街（老官廟街）

農業、毛製品販売

清真下寺付近
東城門洞

38

馬淑蘭

女 回 1915年10月12日

3歳

60 ★馬国棟 夫(203と同一人物) 26歳
61 馬淑蘭
本人
26歳

料理店

税務監査所隣の県公署で爆死
叔父が弟を抱いて小学校付近を散歩している時、その近くに落とされた一発の爆弾で爆死
人々と一緒に南門洞に避難する時に、日本軍機が南門洞の両側に２発の爆弾を投下し爆死
爆撃時、祖母と伯母が行方不明になったが、西泯溝の入口辺りで死体で発見された
南街から家へ逃げる途中、西門溝で被爆し死亡。死体が岷江に落ち紅花屯湾湾磨河辺りで発見された。

小学校で爆死日本軍機が老官廟街にある自宅に爆弾を投下し叔父が重傷を負う。
清真下寺の屋根の下で発見
日本軍機が東門洞の両側に投下した２発の爆弾で負傷、耳が聞こえなくなった

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

死亡

自宅の3軒破壊（中街）

死亡
死亡
死亡
重傷
死亡
重傷

自宅全損（将軍 ）- 92 -

陳述
者番
号

氏名
(原告)

性 民
別 族

39

黎家祥

男 漢 1927年2月1日

40

張建寿

男 漢 1944年9月14日

41

趙桂全

男 漢 1966年10月17日

42
43

張友清
洪光曹

男 蔵 1953年3月27日
男 漢 1942年2月24日

44

馬俊林

男 回 1925年9月15日

72 馬俊芳45

如洛

男 蔵 1958年7月19日

73 郎

46

樊茂

47
48

生年月日

被害
者番
号

被害者

62
63
64
65

★冯少基 姉の夫(49と同一人
物)★黎家凤 姉(50と同一人物)
甥(51と同一人物)
★冯長生
張胡氏
祖母

25歳
22歳
1歳
42歳

66
67
68
69
70
71

路氏
祖母
高氏
父の前妻
名前不明 前妻の子
張紹康
二番目の叔父
洪文星
祖父
洪長寿
兄

原告との関係

生年月日（当時年齢）

職業

被害地点

柴売り

岷山村現気象局
岷山村現気象局
岷山村現気象局
南門洞内

67歳
年齢不明
生後10数日
12歳
61歳
10歳

農業
運送業
小学生

文庙後街
文庙後街
文庙後街
南門洞付近
小学校
小学校

妹

11歳

小学生

小学校

他

祖父

40歳

農業

南街

男 漢 1963年5月1日

74 謝流芳

祖父

34歳

運送者

東城門洞

梁世金
王海張

女 漢 1948年6月12日
男 漢 1955年10月17日

75 雷全安76 劉張氏

父
祖母

38歳
45歳

煙草販売、茶店
農業

不明
南門洞内

49
50
51

克麼
索郎
王席珍

女 蔵 1948年11月12日
男 蔵 1953年1月20日
女 漢 1939年9月7日

其他

男 蔵 1955年10月20日

叔父
叔父
母
兄
胎児
祖父

20歳前後
30歳
年齢不明
2歳
年齢不明
45歳

坊主
坊主
農業

52

77
78
79
80
81
82

農業、牧業

不明（城門洞）東門洞内
西山溝（西門溝）
西山溝（西門溝）
西山溝（西門溝）
南門洞内

53
54

馬宗礼
銭芝蘭

男 回 1953年6月1日
女 漢 1946年3月19日

83 馬汝才84 胡貞秀三番目の叔父
祖母

18歳
58歳

学習中
農業

気象局
南門洞内

55

劉永康

男 漢 1966年6月17日

85 馬順清三番目の大叔父

年齢不明

南門洞付近

86 馬九珍三番目の大叔母

年齢不明

南門洞付近

若巴
羅譲
王王氏
王席強
胎児
龍修亜

農業

被害状況

爆撃により（岷山村現気象局）自宅が全壊し、爆死
南門の近くで柴を売っていた時に日本軍機を見た。南門洞に避難する時に、南門洞近くに爆弾を投下され爆死
文庙後街にある自宅で爆死
同上
南門洞で爆撃に遭い死亡
学校に行き兄を探していた時爆撃を受け重傷を負って後に死亡
日本軍機が小学校に爆弾を投下し、その場で爆
死

人的被害

死亡
死亡
死亡
死亡

自宅全損と家禽死亡（気象局）

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

自宅部分損害（文庙後街）

日本軍機が小学校に爆弾を投下し、その場で爆死
南街に逃げているとき爆撃され、重傷を負った

死亡

爆撃後、自宅から十数日かけて歩いて松藩城までたどりつき、松藩で祖父の行方を探したが死体が見つからなかった。ただ祖父が東城門洞で爆死したという情報だけを手に入れた。

死亡

祖母が他の３人の友人と一緒に南門洞に避難す
る時に、南門洞の両側に２発の爆弾が投下され爆死
爆弾の弾片で額を負傷し死亡
東門洞内で死体で発見された
西山溝で洗濯していた時に爆死
同上
同上
祖父が人々と一緒に南門洞に避難する時に、南門洞の両側に投下された２発の爆弾によって爆
死爆撃により自宅が全壊し爆死
祖母が人々と一緒に南門洞に避難する時に、南門洞の両側に投下された２発の爆弾によって爆
死
自宅が南街にあり、南門の付近で肉店を経営していたが、南門洞の両側に投下された２発の爆弾によって自宅が全壊し、死亡（自宅と店舗のどちらで被害にあったか不明）

死亡
死亡

店舗2軒（酢）と自宅3軒全損（中街）

煙草売り場とお茶売り場全壊（北定
関）

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

店舗2軒及び貨物全壊（中街）

死亡
死亡

蒋顕春

男 漢 1943年12月5日

87 孫張氏

祖母

56歳

蒼坪の蒼街

蒼坪の蒼街で動物の糞を拾っている時、日本軍機が投下した一発の爆弾がその近くに落ち死亡

死亡

57

陳世山

男 漢 1948年11月21日

88 陳世安兄

7歳

窖

避難のため父が兄を郊外の窖 である景樹懐家の貯蔵用の穴蔵に臨時に連れていったが、敵機が景樹懐家に爆弾一発を投下し死亡

死亡

58
59
60

鉄維彦
王英杰
馬福徳

男 回 1935年8月10日
男 漢 1956年12月11日
男 回 1942年3月10日

89 鉄玉恵90 温立鼎91 馬福珍

一番の姉
母方の叔父
姉

19歳
13歳
2歳

小学生

61

馬建康

男 回 1944年1月9日

92 馬錦義

おじ

21歳

農業、商売

中街

日本軍機は中街にある自宅兼店舗に一発の爆弾を投下され死亡

死亡

62

曾国珍

女 羌 1941年9月29日

93 馬錦碧94 史懐清

従姉
祖父

8歳
28歳

農業

東門
南門洞内

東門で遊んでいる時、東門城隅で爆撃されて死
亡
人々と一緒に南門洞に避難する時、南門洞の両側に投下された２発の爆弾によって爆死

死亡
死亡

63

馬成継

男 回 1965年9月28日

95 馬良生

父

22歳

東門洞

松潘の東門洞に着いた途端に爆撃され重傷を負う

重傷

授業中爆撃され死亡
北街の自宅兼店舗にいて被爆

財産損失600個（東裕村）

重傷

56

不明
小学校
北街

自宅・店舗等の財産被害

死亡
死亡
死亡

店舗2軒及び牛10頭相当の牛肉を失う（北街）
店舗1軒全壊（中街）- 93 -

陳述
者番
号

氏名
(原告)

性 民
別 族

64

胡中清

男 漢 1948年3月8日

96 胡景氏二番目の祖母

53歳

南門洞内

南門洞に避難する時、南門洞の両側に投下された２発の爆弾によって爆死

死亡

65

張建花

女 蔵 1965年10月6日

66

鄭登蓮

女 蔵 1969年11月8日

97 桑達草98 冯国能99 冯国英100 劉英秀

母方の祖母
母方の叔父
二番目の姉
母方の祖母

38歳
4歳
4ヶ月
25歳

西門溝
西門溝
西門溝
南門洞内

西門溝に避難中爆死
西門溝に避難中爆死
西門溝に避難中左目を負傷し失明
煙草を買おうとして爆撃に遭い必死に南門洞内に避難しようとしているとき爆死

死亡
死亡
死亡
死亡

67
68

孫明文
馬発清

男 漢 1956年8月7日
男 回 1954年9月13日

69
70
71

洪光富
馬福美
孫加元

男 漢 1941年5月20日
男 回 1947年12月5日
男 漢 1974年1月13日

101 孫成友
102 馬巧児
103 馬玉児
104 洪光成
105 馬福安106 孫張氏

二番目の叔父
おば
おば
兄
兄
祖母

17歳
21歳
年齢不明
13歳
12歳
34歳

南門洞
南門洞内
南門洞内
小学校
小学校
南門洞付近

人々と一緒に南門洞に避難する途中で爆死
南門洞内にて死体で発見
同上
学校で授業中爆死
同上
自宅が南門洞の付近にあり、爆撃により自宅全
壊、爆死

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

72
73

葛成牟
付強

男 漢 1931年8月10日
男 漢 1979年5月6日

107 葛如昇108 富光禄

父
祖父

35歳
年齢不明

商売

不明
南門洞内

74

蒲従玉

女 漢 1947年8月14日

109 易章軍

祖父

41歳

商売

南門洞付近

自宅が南門洞の付近にあり、爆撃により自宅全
壊、死亡

死亡

海樹蓮

女 回 1941年3月15日

110 易李氏
111 祁冯氏

母方の祖母
祖母

38歳
57歳

主婦

75

南門洞付近
東街

同上
日本軍機は小学校を重点的に爆撃、掃射また東街への爆弾投下で爆死

死亡
死亡

76
77

馬良芳
馬躍成

女 回 1943年8月8日
男 回 1940年3月8日

78

馬明義

男 回 1945年10月15日

112 馬毕文
113 馬毕武
114 馬躍明
115 馬毕文
116 馬蘭氏

父
叔父
兄
叔父
祖母

年齢不明
21歳
18歳
年齢不明
65歳

商売
商売
商売
商売
主婦

東門口
東門口
東門口
東門口
十字街口

日本軍機が東門口に爆弾を投下、その場で爆死
日本軍機が東門口に爆弾を投下、その場で爆死
日本軍機が東門口に爆弾を投下、その場で爆死
東門口辺りで被爆、負傷し、東裕村で死亡
日本軍機が十字路口に投下した一発の爆弾でそ
の場で爆死

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

8歳
34歳
43歳
年齢不明
11歳
25歳

同上
同上

小学生
保長

十字街口
十字街口
不明
不明
小学校
農業銀行北側

死亡
死亡
負傷
負傷
死亡
死亡

生年月日

被害
者番
号

被害者

原告との関係

生年月日（当時年齢）

職業

農民

小学生
小学生

被害地点

被害状況

爆撃当時、茶館にいたが、人々と一緒に南門洞に避難する時、南門洞の両側に投下された２発の爆弾で爆死

人的被害

79
80

劉明康
陳秀英

男 回 1939年1月13日
女 漢 1938年9月10日

81
82

張明玉
蘭忠明

男 漢 1953年3月5日
男 回 1958年4月9日

123 何木姉124 海興肃

母方の祖母
母方の祖母

28歳
38歳

医学専門家

南門洞内
北街

南門洞内にて死体で発見
北街にある自宅で爆死

死亡
死亡

83

米双鳳

女 回 1934年10月10日

84

磋

女 蔵 1934年3月21日

125 馬淑芳
126 米双寧
127 米双玉
128 米双鳳
129 林介

母方の叔母
三番目の兄
末妹
本人
父

15歳
14歳
5歳
7歳
39歳

小学生
小学生
小学生
農業

北街
小学校
小学校
小学校
南門洞付近

学校で授業中爆死
同上
同上
南門に避難したとき爆撃に遭い重傷を負う

重傷
死亡
負傷
負傷
重傷

85

孫潤全

男 漢 1947年8月20日

130 孫黄氏

父の先妻

24歳

131 孫潤才132 孫潤強
133 冯友珍
134 馬祖培
135 張全玉136 張全燕137 張成全
138 馬成先
139 張金銀

一番目の兄
5歳
二番目の兄
3歳
母
32歳
弟
9歳
四番目の姉
8歳
五番目の姉
6歳
一番目の兄
12歳
兄
1歳
一番目の母方の叔父 17歳

86

馬祖秀

女 回 1939年10月10日

87

張成富

男 漢 1940年3月12日

88
89

馬承祖
蒋全貴

男 回 1942年7月10日
男 蔵 1955年3月25日

西門溝
西門溝
西門溝
観音街（公園広場）
観音街（公園広場）
坪坪（蒼坪村）坪坪（蒼坪村）
西城門
中江一村
蒼坪村

学校で授業中爆死
北門外にある自宅から買い物のため県城内に入り、農業銀行北側で爆死

兄を連れて西門溝に行き父を呼んで食事をする
途中で爆死
同上
同上
自宅に帰ったところで被爆。財産全損。母死亡
自宅に帰ったところで被爆。財産全損。兄死亡
自宅に帰り坪坪（蒼坪村）に着いた時に爆死
自宅に帰り坪坪（蒼坪村）に着いた時に爆死姉を迎えに行く時被爆、負傷。
自宅で被爆し死亡。
日本軍機が蒼坪村の上空から投下した爆弾で死
亡

父作業の商号全壊（東街）
台所全壊（南街）

死亡
死亡

117 馬明英二番目の姉
118 馬祖珍
三番目の叔父の妻
119 馬錫福
三番目の叔父
120 名前不明 三番目の叔父の娘
121 劉明元兄
122 陳連義
父

農業、商業
商業

自宅・店舗等の財産被害

婆婆の家屋全壊（南門）

店舗約100平方と店舗約80平方全損（十字路口）

住宅3軒、台所2軒、倉庫3軒、店舗6
軒、耳房3軒及び布、銅器などの貴重品
全損（南街）

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
負傷
死亡
死亡

自宅（3軒）と台所3軒全損（観音街）
自宅3軒全損（西門の付近）

自宅5軒(170平方）全損（中江一村）
家の大黒柱を失う- 94 -

陳述
者番
号

氏名
(原告)

性 民
別 族

90
91
92
93

鄒鳴慧
楊文鋭
馬慧明
趙徳鵬

女
男
男
男

94
95

米桂生
趙紹安

生年月日

漢 1926年1月10日
漢 1946年3月2日
回 1965年5月17日
漢 1945年11月18日

男 漢 1979年11月5日
男 回 1962年4月28日

被害
者番
号

生年月日
（当時年齢）

被害者

原告との関係140 唐黎氏
141 楊錦溢142 馬氏珍
143 趙洪英144 趙洪生
145 趙徳進146 魏蘭香

嫁父
祖母
末の父方のおば
末の叔父
兄
父（長男）の妻

53歳
23歳
37歳
10歳
7歳
1歳
21歳

147 趙洪福

父

26歳

148 米玉田
149 趙光150 趙燕芬151 劉世軍孫
61歳
二番目の叔父
13歳
二番目の父方のおば 11歳
大叔母の夫の兄弟 28歳

農業、問屋
小学生
小学生
小学生

南門洞内
小学校
小学校
不明

被爆後自宅にもどった後、大量出血により死亡。腹部を圧迫され胎児も死亡。
自宅が北街にあり、爆撃当時避難のため北門洞に行く途中に爆死
南門洞内にて死体で発見
学校で授業中爆死
学校で授業中爆死
県城内で爆死152 劉世英

大叔母の夫の兄弟

25歳

小学生

不明

県城内で爆死

死亡

弟
父
祖母
祖父

12歳
55歳
57歳
57歳

農業
農業、流動商売

南街小橋街
南街小橋街
南門洞内
南門洞付近

南街小橋街で作業中の父とともに爆死
南街小橋街で作業中に爆死
南門洞内にて死体で発見
爆撃当時人々と一緒に南門洞に避難したが、避難したその場所で爆死
県内で手伝い人として作業中に爆撃にあい、爆撃後は行方不明
南門洞内にて死体で発見

死亡
死亡
死亡
死亡

北街の自宅兼店舗が全壊、重傷を負う
同上
学校で授業中爆死

重傷
重傷
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
重傷
死亡
死亡
負傷
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

96

胡宝生

女 漢 1925年7月20日

97
98

范国恩
陳永珍

男 回 1934年9月18日
女 漢 1936年11月20日

153 胡松柏
154 胡傑155 蘭秀群
156 陳光啓99

趙何徳

男 漢 1931年2月20日

157 趙何興

父

52歳

100

梁世珍

女 漢 1939年2月12日

158 万成徳

父

55歳

101

張炳君

男 回 1948年2月15日

102
103

高英
王興発

女 漢 1966年6月6日
男 漢 1968年6月17日

104

馬徳沛

男 回 1940年5月18日

105
106

蔡成章
趙樹珍

男 漢 1949年6月13日
女 漢 1939年4月10日

107

夏世仁

男 漢 1950年12月30日

108
109
110
111
112

馬定
郭琪
曹福友
富碧忠
馬全仁

女
男
男
男
男

113

楊進成

男 回 1950年4月10日

159 葛馬氏
160 馬馬氏
161 馬炳章
162 高成美
163 王夕強164 王夕平
165 馬文焕166 馬徳英167 蔡一夫
168 馬二娃
169 馬子良170 夏応福
171 夏劉氏
172 馬定賢173 郭趙銀174 曹世金175 富光楽176 馬耳尼
177 馬馬氏
178 米樹蘭

母方の祖母
年齢不明
母
年齢不明
一番目の兄
14歳
兄弟の孫娘
13歳
四番目の息子
12歳
五番目の息子
7歳
父
年齢不明
四番目の姉
年齢不明
祖父
34歳
兄嫁
11歳
夫婦
13歳
一番目の伯父
22歳
祖母
46歳
姉
9歳
祖父
36歳
父
42歳
祖父
26歳
祖父
58歳
祖母
56歳
一番目の母方のおば 15歳

114

黄家尭

男 漢 1927年6月9日

179 米成福

義父

115
116

郭世良
馬鳳貴

男 漢 1946年3月2日
男 回 1957年11月28日

117

閻玉全

男 回 1945年9月10日

118
119

甲加
張世英

男
1945年3月15日
女 漢 1940年11月19日

180 郭鸿章
祖父
57歳
181 馬福蘭二番目の父方のおば 11歳
182 馬維新叔父
12歳
183 馬維香叔父
9歳
184 閻国藩祖父
52歳
185 閻福英
父方のおば
年齢不明
186 容戈
祖父
年齢不明
187 ★呉世源 義父(190と同一人 30歳
188 ★曹世生 物)
義父の弟(189と同一 年齢不明
人物)

回 1944年7月16日
漢 1953年12月7日
漢 1939年12月10日
漢 1959年5月11日
回 1937年4月24日

14歳

職業

農業、紡績
商業
農業
商売

被害地点

南街
玉和祥茶行内泯江河の坝子
北街付近
北街付近
北街付近
北街付近
北街付近

不明
農業、薬草取り、柴売
り
商売
商売
小学生
商売
農業
農業
商売、貿易

農業
商売
小学生
商売

貿易商売
商売

南門洞内
北街
北街
小学校
不明
西門溝
西門溝
中街
中街
南門洞内
東裕村の自宅東裕村の自宅
北門洞内
蒼坪
小学校
瓮城子
不明
瓮城子
文庙後街（観音堂）
文庙後街（観音堂）
東門洞付近

商売

中街

農業・販売
商売
商売
商売
掌教人

鼓楼街口
十字路口
南門洞（口）付近
南門洞（口）付近
清真下寺付近不明
北門洞付近
大門洞内（南門洞）
大門洞内（南門洞）

被害状況

南門の自宅で被爆
玉和祥茶行内で商談中に爆撃にあう泯江河の坝子で商売中に爆死
自宅が北街にあり、爆撃当時避難のため北門洞に行く途中に爆死

洗濯中に爆死同上
中街にある自宅兼店舗で爆死
中街にある自宅兼店舗で重傷を負う
南門洞内で爆死
東裕村の自宅で被爆
東裕村の自宅で被爆
北門洞内にて死体で発見
蒼坪に着いた時爆死
学校で授業中爆死
南門瓮城子にて死体で発見
瓮城子にて死体で発見
日本軍機が自宅後ろの野菜畑に爆弾を投下、爆死
東門洞内に避難する前に爆死

人的被害

死亡
重傷
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

北門洞付近にて死体で発見
南門洞内に避難する途中で爆死
南門洞内に避難する途中で爆死

自宅2軒全損と経営不能（北街）

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

自宅全損と店舗4軒（北街）

死亡
死亡

財産被害
鼓楼街口で野菜を売っている時爆死
自宅兼店舗にて死体で発見
南門洞口にて死体で発見
同上
清真下寺付近の店舗にて死体で発見

自宅・店舗等の財産被害

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

自宅2軒と店舗全損(北街）

自宅780平方と『吉厚昌』称号全損(中街）

自宅全損（蒼坪）

店舗約100平方全損（十字路口）

自宅6軒と牛馬10匹余り全損（文庙後街）
自宅3軒全損(東街）
店舗2軒全損、自宅を含めて5400銀元の損失(中街）
飲食店舗全損(十字路口）

自宅全損- 95 -

陳述
者番
号

氏名
(原告)

性 民
別 族

120

唐沛英

女 漢 1937年11月3日

121
122

馬興雲
馬育成

男 回 1941年2月5日
男 回 1932年11月11日

123
124
125
126

郭育
徐元成
楊恵英
楊家禄

男
男
女
男

生年月日

漢 1955年4月25日
漢 1959年3月19日
回 1928年2月16日
漢 1926年9月5日

127

沙有富

男 回 1950年7月27日

128

馬春芳

男 回 1942年12月14日

129
130
131

馬友権
馬玉秀
王永蘭

男 回 1939年12月30日
女 回 1946年4月12日
女 漢 1951年3月30日

132

王連勇

男 漢 1962年8月24日

133
134

馬澤義
白瑪益西

135

被害
者番
号

被害者

原告との関係

生年月日（当時年齢）

189 ★曹世生 義父(188と同一人 25歳
190 ★呉世源 物)
義父の兄(187と同一 年齢不明
人物)
191 馬国良父
42歳
192 馬贡三
祖父
年齢不明
193 馬晨年
父
年齢不明
194 馬訓成兄
15歳
195 郭世年
一番目の伯父
13歳
196 徐文兵祖父
31歳
197 楊有才
息子
39歳
198 楊蘭氏
祖母
70歳位
199 末の妹
女性(詳細不明)
15歳位
200 楊福成兄
年齢不明
201 楊明才父
49歳
202 楊馬氏
二番目の叔父の妻 40歳位
203 ★馬国棟 母方の叔父(60と同 33歳
一人物)
204 馬集禄叔父
17歳

職業

木炭製造・販売
校長
教師
小学生
小学生

小学生

公務員

被害地点

南門洞内に避難する途中で爆死
南門洞内に避難する途中で爆死

死亡
死亡

東門橋河辺り
小学校
小学校
小学校
小学校
南門洞正門右側の自宅
清真下寺付近省銀行後の自宅中
小学校近くの十字路口
省銀行後ろ
清真下寺門口省銀行後面の自宅中
清真下寺門口

東門橋河辺りにて死体で発見
学校で爆死
学校で授業中爆死
同上
同上
南門洞正門右側の自宅内で爆死
礼拝後、清真下寺から自宅に帰る途中爆死
省銀行後ろにある自宅にて爆死
学校から自宅に帰る途中、十字路口で爆死
省銀行の後ろで祖母に抱かれたまま爆死
清真下寺門口で爆死
省銀行後面の自宅にて爆死
清真下寺門口で爆死

死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡
死亡

北街

北街にある自宅（北門洞から100メートル）にて 死亡
被爆、財産全損及び8名死亡
南門洞内へ避難できず爆死
死亡
友人の趙達に会うため真武街にいたとき爆死
死亡
死亡(鬱病)
死亡
窖 にある景樹懐家の貯蔵用穴蔵に避難中、爆 死亡
弾を投下され死亡
死亡
重傷
柴を売った後帰る途中で爆撃に遭い、東門洞に 重傷着いた時に爆撃で重傷を負う
財産被害

男 回 1959年4月5日
男 蔵 1965年11月5日

母方の叔父
母
母
母の前夫
一番目の伯父
一番目の伯父の妻
孫
祖父

年齢不明
16歳
16歳
20歳
20歳
19歳
年齢不明
31歳

馬紹明

男 漢 1952年5月19日

213 馬勇州祖父

65歳

百貨商店経営中街（省銀行の下側）

136

張必良

男

1942年2月20日

214 張天華

祖父

43歳

革製品製造

南門洞付近

137

劉燕雲

女 回 1937年8月15日

215 劉世斌

父

29歳

農業

南門洞内

馬祥福

男 回 1966年7月18日

216 劉燕芬姉
10歳
217 ★馬吉雲 一番目の伯父(221と 10歳
同一人物)

小学生

138

小学校
不明

139

馬福寿

男 回 1968年11月5日

218 馬彦豊140

馬吉秀

女 回 1939年11月10日

141

馬成啓

219 馬李氏
母
37歳
220 馬吉成
二番目の兄
9歳
221 ★馬吉雲 一番目の兄(217と同 11歳
一人物)
222 馬成啓
本人
年齢不明

142

張志蘭

女 漢 1948年9月6日

223 張志蘭

本人

143

任発祥

男 漢 1945年

224 任発祥

144
145
146

馬益蓉
王世貴
劉家秀

女 回 1964年1月15日
男 漢 1949年11月5日
女

147

馬継雲

回

回

叔父

18歳

南門洞付近
真武街下街の辺り
不明
不明
窖
窖
不明
東門洞付近

南門洞内

商売

人的被害

大門洞内（南門洞）
大門洞内（南門洞）

205 馬延寿206 敏世珍207 梁思秀208 雷全安
209 王成210 欧陽梅211 馬兆祥212 況他

稼ぎ頭

被害状況

東街と十字街口の辺り
東街と十字街口の辺り
東街と十字街口の辺り

紡績用の針を買いに行く途中、南門洞の付近で被爆
人々と一緒に南門洞に避難する時、南門洞の両側に２発の爆弾を投下し爆死

自宅・店舗等の財産被害

自宅全壊と店舗1軒全損（中街）

100万銀元余りの家財全損（北街）

自宅2軒全損（窖 村）

店舗5軒、住宅6軒、台所7軒など全損、価値約12000元（中街）

死亡
死亡
死亡
死亡

人々と一緒に南門洞に避難する時に、南門洞の両側に投下された２発の爆弾によって左眼に重傷を負う
爆撃当時、十字街口の付近で野菜を売っていたが、その近くに爆弾が投下され被害にあう

重傷

死亡
負傷
死亡

自宅全損（東門）

清真上寺と清真下寺

財産被害

清真上寺、清真下寺が爆撃され、文物などの損失が1000万

61歳

中街

財産被害

本人

年齢不明

不明

財産被害

店舗破損、価値8000余り銀元；自宅全損、価値1000余り銀元
店舗破損、価値8000余り銀元；価値2000余り銀元の薬剤と蓄製品全損；貸与された価値1000余り銀元の藏靴全損225 馬益蓉
226 王世貴227 劉家秀

本人
本人
本人

戦後生まれ
戦後生まれ
年齢不明

中街
太平寺、観音閣

財産被害
財産被害
財産被害

自宅全損、資産損失10000銀元
2軒の家屋破壊
観音閣と大悲寺の中の文物など全損、唐朝で建てられた二つの寺を壊され、その中の文物など全壊、損失5000万余り銀元。

228 馬継雲本人

年齢不明

清真北寺(＝上寺)

財産被害

清真北寺全損、1000万銀元位- 96 -

爆撃被害地点別の被害者数（総数228人）
被害地点

人数

被害地点

人数

1

南門（洞内、附近を含む）

48 人

2 小学校（附近を含む）

25 人

3

中街

17 人

4 東門（洞内を含む）

16 人

5

西門溝

14 人

6 北街

13 人

7

鼓楼街

10 人

8 清真下寺

8人

9

県気象局

7人

10 蒼坪村6人

11

文廟後街、北門（洞内を含む）の各地点

5人

12

南街、東街、省銀行、窯4人

13

観音街､東裕村､清真上寺､西門（洞内を含む）､県公署､甕城子の各地点

2人

14

その他

21 人

の各地点

（出所）前出「松潘爆撃の被害者一覧表」による。被害者が 1 人のみの地点は省略。

すなわち、南門（延薫門）とその附近の被害が最も大きく、次いで小学校
・中街・東門（観陽門）などに大きな被害がでた。
松潘県城は周囲を山に囲まれた地形であるが、南門から南街、中街、清真下寺、省銀行前、鼓楼前を北上し、北街から北門へ至る南北の街路がメイン
ストリートだった。東南の塔子山の方角から襲った日本軍機は南門、鼓楼、北門を目標にこのメインストリートをじゅうたん爆撃した。また、壮麗な造りの東門や、
中華民国旗を掲げた小学校も格好の爆撃目標になったのである。

３

各控訴人が被った爆撃被害は、以下のとおりである［要約書では１人のみ
紹介］。

(1)

(

4

77

15

控訴人安本欽は 1941 年 6 月 23 日の松潘爆撃を通っていた松潘実業学校で目撃した。以下に控訴人安の供述を紹介する。
安本欽たち学生は爆撃が始まると爆撃から逃れるため、学校の裏の大きな崖にあったジャガイモを貯蔵するための洞窟に逃げ込んだおかげでみん- 97 -

な爆撃の被害から逃れることができた。
安本欽は叔母である父の姉郭安氏の安否が心配になり、家に行くと、たどり着いた時には家は全壊し、人の陰すら見えず、火が街のあちこちで激しく燃えていた。町中が熱い熱気であふれ、煙が町中に蔓延していて学校に戻ろうとした。
その時、人だかりを発見し近づくと、あの人は

この人は道の向こう側に住んでい郭安氏なのにここまで飛ばされてきたと話していた。そこで

安本欽は叔母の遺体と対面した。当時 15 歳だった安本欽の心は恐怖で埋め尽くされ、今でも死んだ叔母が着ていた羌（チャン）族の民族衣装と悲惨であったその状況ははっきり覚えている。
叔母の遺体であることを確認した安本欽は、その場で泣き崩れ泣きながら学校へ戻った。（甲 22 の 2）
（以下、余白）- 98 -

€
•‚ƒ(

3

44

22

同控訴人は、1940 年 8 月 16 日、日本軍による合江爆撃では左足首を切ったことで生死をさ迷う重傷を負った。
次に控訴人王の供述を紹介する。
爆撃当時 22 歳だった王淑華は隣の家の陳淑華と一緒に劉淑蘭の家にいたところ、突然飛行機が飛んでくる音や爆弾が爆発する音が聞こえ、下半身に強烈な痛みが走った。意識を失ったため、そこからの記憶はない。
王淑華の夫は怪我をした王淑華を背負って病院に行き、救急措置をしてもらい、なんとか意識を回復することができたが、爆弾の破片で大怪我をし、左足首が切れていたことに気づいた。また、王淑華の夫は一緒にいた陳淑華、劉淑蘭は爆撃で死亡したと伝えた。（甲 698）
（以下、余白）- 99 -

„…

†‡ˆ

‰

Š‹‰Œ

•

Ž••‘’“•”

重慶市の控訴人 123 名（原審原告 85 名）を被害の態様によって分類すると、前出の「被害時期別／重慶爆撃 85 名原告名簿(被害者 137 人)」の「類型」欄のとおり、類型Ⅰ（爆撃で親が死亡したため、孤児またはそれに近い状態となった控訴人または原審原告）は 42 名、類型Ⅱ（爆撃により、親族を失った控訴人または原審原告）は 26 名、類型Ⅲ（爆撃により傷害を負った控訴人または原審原告）は 23 名である。また、類型Ⅰと類型Ⅲの両方の当事者になっている控訴人または原審原告は 6 名である。なお、85 名中 59 名が爆撃により居宅や店舗などの財産被害を受けた控訴人または原審原告である。
とくに親を亡くし孤児又は孤児同然になった者、身体損傷を受けた者の被害は極めて深刻である。
以下、重慶大爆撃がもたらした重慶市民の深刻な被害について、①孤児・浮浪児におとしめられることによる被害の深刻性、②身体損傷により継続する身体被害、③生活の困窮・教育機会の喪失・結婚難などの生活苦、④精神的心理的被害の深刻性の順に詳述する。

•–—˜™š—›œ•žŸ¡¢£¤¡¥•¦§ž˜¦‰•

日本軍は爆撃で大量の焼夷弾を使用した結果、重慶市区の火災は勢いを増し、ほとんどの家屋が焼失した。住宅地、商業地域も全て瓦礫となり、数千
ないし数万の一般市民は住む家を失い、路頭に迷った。
とくに、悲惨なのは、爆撃で父母または父母の一方を失い居宅・店舗を失い、一家離散し、無数の戦争孤児が出たことである。
こうした孤児が街をさまよい、大変な苦しみを経験し、身体的精神的に癒えることのない傷が残った。
以下、孤児となった 2 つのケースを挙げる。

- 100 -¨©ª«–—›œ•žŸ
®(1)¯

•°±(

¡¥•¦

1

¬-［要約書では 2 人のみ紹介］
3

4)

同控訴人は、1939 年 5 月 3 日の日本軍の爆撃で父と母が殺され、王西福は孤児になった。
叔父の家に預けられることになったが、8 歳の頃から叔父の仕事を手伝わされ、家の掃除やご飯を炊くことのほか、生活用水を運ぶことや、薪や石炭を拾うことも、すべて日課となった。しかし、満足な食事を与えられることはなく、服もボロボロで、叔父から殴られることもしばしばあった
ため、10 歳の時に耐えきれず、叔父の家を飛び出した。しかし教育を受ける機会が一切無かったため、仕事も見つからず、夜の飲食店で食事中のお客を扇いでお客から食べ残しをもらってなんとか生きてきた。(甲 540 の

2)

®(8)¯

²³ƒ(

4

18

12

)

同控訴人は、重慶市老衣服街(旧城内)に住んでいたが、1929 年に父が病気で亡くなり、母が父の仕事を受けついだ。生活は非常にきびしかった。
そこに 1940 年 8 月 19 日の空襲があって母と姉と伯父が亡くなり孤児になった。楊昌華は、父方の叔母を頼ったが、その叔母も生活が困窮していたため、「それ以降、私は路上生活を始めるしかありませんでした。自分で食べ物も確保しなければならない厳しい生活の毎日でした。私は約 2 年間
重慶市の黄桷

、化龍橋、磁器街、蔡家場などの地域を転々としながら路上生活をしました。私は路上生活
中、毎日のように人に怒鳴られたり、蹴られたりしていました。いつも死んだ方がましだと思いながら生きていました」と語っている。(甲 24 の 2)„©ª«š—›œ•ž‘’“´µ¶·¸ž

のみ紹介］- 101 -

控訴人楊昌華¬-［要約書では２人

®(1)¯

•¹º(

1

1

7

)

同控訴人の父王先発は、1939 年 1 月 15 日の爆撃で、江北区魚咀長江沿
いにいたとき、日本軍が落とした爆弾の破片を右腿に受けて、重傷を負った。治療を受けたが体に障害が残り、爆撃で受けた傷が原因で 2 年後の1941 年に亡くなった。また、1939 年 5 月 4 日の爆撃で中区中営街の店を破壊されたが、その場で兄王子林は、遺体も見つからなかった。
王子雄の母は子どもらを連れて、重慶市市中区夫子池横街

槽院にある三番目のおば方で生活するようになった。王子雄の母は二番目の姉を連れて甘酒、お粥を販売し、王子雄と五番目の姉は石炭の燃え殻を拾ったり捨てられた野菜を拾ったり、人のかばんを持ってあげたりなどの仕事をした。
それでもぼろぼろの衣服で飢餓にさらされたため、母は三番目の姉を他の家に預けた。
こうして日本軍の爆撃によって父が死に、兄が行方不明となり、生き残った王子雄らは腹いっぱい食べる
こともできず餓えに苦しみ、着る物がほとんどなく寒さに耐えられなかった。このような一家離散の悲惨な
控訴人王子雄

状況と生活は、1949 年の中国解放まで続いた。(甲 472)®(23)¯

»¼(

4

44

5

)

同控訴人は、1941 年 8 月の爆撃で祖父と父と自宅兼店舗を失ったため、裕福な家庭で育った子どもは突然乞食になってしまった。程銘は父母が早くに離婚し祖父母に育てられていたが、家財や家屋を爆撃で失い、無事だ
った彼の祖母も爆撃から 1 年後にこの世を去った。そして程銘は孤児になった。
もともと学校に通える家庭環境で育った程銘にとって、他人に飯を請うことは恥ずかしいことだったが、空腹に耐えきれず、毎日うちわを持ち、料理店の客の背中を扇いで残ったご飯や汁物などを食べてしのいだ。

- 102 -

その後物乞いとなり、蒼坪街、滄口路、上清寺などの戦時の救済センターに救援物資をもらいに行った。
程銘の記憶によると、当時重慶の市内には彼のような乞食や浮浪児が非常に多く、区鎮から来た者や市内の者もいたという。 1944 年の夏、程銘は国民政府社会部の控訴人程銘

土橋保育院に収容された。(甲 771)

爆撃により身体を損傷した者には、後遺障害が残り、現在も痛みを残すものも多い。控訴人の中の特徴的なケースを挙げる。その他にも、不自由な日常生
活を送っている者は多い［要約書では 3 人のみ紹介する］
。

(1)

(

1

€•3€‚ƒ„…†4‡)

同控訴人は、1939 年 5 月 3 日の日本軍の爆撃で父と母が殺され、王西福は孤児になった。
王西福は爆撃で額に骨が見えるほどの重傷を負った。痛みも激しいものだったが、近所の人が傷に薬草を塗ってくれ、約 1 か月で傷口が塞がったものの、打撲時の衝撃で骨が変形し、皮膚にも傷痕が残った。
大人になってからも時々発作的に頭に針が刺さったような頭痛が起っている。(甲 540 の 2)

(9)

ˆ‰Š(

1

控訴人王西福€•32€‚ƒ„…†13‡)

同控訴人は、1941 年 8 月 23 日、磁器口の防空洞の入り口で爆撃にあい、顔の右側に傷を受けた。この顔の傷は若い彼女の生活と精神に大きな障害をもたらし、性格も暗くなったように思える。子供も自分のせいでひどい
いじめにあった。また空襲で聴覚機能も失い、大きな声で話してもらわな
いと人の話を聞き取ることができない。しかもつねに頭痛がおこり、痛み- 103 -

止めの薬を持ち歩かなくてはならなくなった。(甲 6 の 2)

(20)

‹Œ•Ž

•

•‘’“”•–€•17-1‚ƒ„…†4‡—
控訴人何光栄は、2014 年 6 月 30 日の原審第 30 回口頭弁論期日の法廷
供述では、母親である故蒋太華の負傷の状況について、次のように述べている。
「母は 7 月 22 日の爆撃の際に爆弾の破片が体に刺さってその後の一生はたいへんな痛みと苦しみの連続でした。怪我の直後、救護所で簡単な治療を受けただけで、その後は田舎の祖母の家に転がり込みました。母の怪我
は塩水で傷口を洗ってそれから薬草を貼るというような治療をしました。
(中略)母は、体内のちょうど腰の部分、臀部に弾薬が入っているということで、腰を伸ばすこともできず、それから歩くのも不自由でした。何をするにも大変不自由で苦痛を伴いました。母の腰の部分はしょっちゅうとい
うより毎日痛みがありました。四六時中痛みがありました。お医者さんが言われるには、爆弾の破片の位置が少しでもずれていれば、中枢神経を刺激して下半身不随になっていたであろうというふうにおっしゃっていました。(中略)母が亡くなって遺体を火葬にいたしまして、そうしましたところ、遺骨と爆撃破片が、72 年間体の中にあったわけで、くっついた状態で発見されました。
これは火葬にした後の母の遺骨の中から発見されたものです。これが 72 年前の爆撃の破片です。
」(甲 1150)

˜

ƒ„

™š›œ

•žŸ

¡¢£¤¥¦§

控訴人何光栄¨©£ª«¬-®

žŸ¯°™š±²³´-µ¶·¸•¹º

爆撃により財産を失って家族の境遇は一変し、主たる収入源が断たれて生- 104 -

活が困窮し、富裕な生活を送っていた者も、親戚からの救済に頼るか乞食をして生活を送るようになった［要約書では 2 人のみ紹介］。

(5)

»¼½(

4

€•8€‚ƒ„…†8‡)

同控訴人の父は、下半城に自宅兼店舗をもつ豊かな商人だったが、1939
年の 五・三"大爆撃で破壊され、豊かだった一家庭が突然、身につけた服以外には何もない家庭になった。燃え盛っている火を前に、重慶の一番繁栄な地区に位置し繁盛していた店舗が焼け落ちて行くのを見ているしかな
かった。家族全員行く場所もなく、田舎へ出て生活した。暫くして一家はもう一度重慶に戻り、昔店舗があった場所で新しい生活を始めた。
しかし日本軍機の重慶爆撃はまだ続いていた。ある爆撃で、祝元慶の親
しいおじの蒋海源が防空洞で爆撃を受けて亡くなった。家族も爆撃のせいで極めて不安定な生活を送っていて、商売も非常に厳しかったので、父が最後に不動産を売って、江北山林に引っ越しした。解放されるまで、一家は極貧生活をしていた。
家が貧しくなったため祝元慶は学校に通うことができな
くなり、15 歳からある店の丁稚になった。(甲 738)

(8)

¾¿À(

4

控訴人祝元慶€•50€‚ƒ„…†5‡)

同控訴人の家族は収入源で生活の場でもある貨物船が焼け、一家は居場所を失って食べ物や服もなかった。仕方なく実家へ戻り借金をして小船を買い、渡し船をして生計を立てた。(甲 112 の 2)žŸ¯™š¤¥ÁÂÃ

-Ä™•

爆撃被害者が生活に困窮し、生きるのが精一杯のどん底になると、子どもの教育を受けさせることができなくなるケースが多い［要約書では 3 人のみ
紹介］。

(2)

Å“Æ(

1

€•5€‚ƒ„…†8‡)

同控訴人の両親は、1939 年「五・三」の爆撃で死亡した。鄧華均は、- 105 -

小学校を出た後進学を希望していたが、断念せざるを得なかった。(甲 16
の 2)

(7)

ÇÈ“(

1

€•28€‚ƒ„…†1‡)

同控訴人は母が較場口の防空洞で死亡したため、叔父にあずけられたが、生活が苦しかったため、学校に行くことが出来ず、今も字を読むことも書くこともできない。(甲 489)

(13)

ÉÊË(

4

€•19€‚ƒ„…†7‡)

同控訴人は、1939 年 8 月 4 日の空襲で両親が死亡し、本人も重傷をおった。孤児になった陳桂芳は学校に行く機会を失い、自分の名前さえ書けなかった。ずっと仕事をしていて、解放後、ようやく少し勉強することができ、自分の名前が書けるようになった。(甲 746)˜ÌÍÎ„ÏžŸ¯™š¬¸Ð-™•ª«

身体障害を負い、生活困窮に陥り、結婚適齢期にも結婚が出来なかったり、
遅れたりするケースがあった［要約書では 2 人］。

(4)

ÇÈ“(

1

€•28€‚ƒ„…†1‡)

同控訴人は、1 人で生きていくのが精一杯で結婚できず独身のままだった。(甲 489)

(5)

ˆ‰Š(

1

€•32€‚ƒ„…†13‡)

爆撃で同控訴人の顔に残った傷跡は直接に彼女の婚姻を頓挫させた。趙茂蓉の義母は彼女に優れた相手を紹介し、相手も彼女を非常に気に入ったが、彼女の顔の傷跡だけに満足できず、結局破談になった。
その後、彼女は自分より 15 歳年上の人と結婚した。
現在 82 歳の趙茂蓉は、大爆撃とそれが彼女にもたらした影響を思い起こし、感慨深げに語った。「大爆撃がな
かったら、顔の傷もなく、私の生活は絶対にこんな風ではなかった、少なくとも今より何倍かはよかった。」(甲 6 の 2)控訴人趙茂蓉- 106 -

Ñ°ÒÓ-ÔÕÖ¯×ØÙÚ•ÛÜÝ-Þßà

ÔÕÖáâ
日本軍の重慶に対する非人道的な爆撃の恐怖性と残酷性は、以下のように体現された。
第一に、都市と市民を爆撃対象とし、非軍事目標である住宅地と商業区及び文教地区など全区域に対して激しい爆撃を行った。
第二に、爆撃は 5 年半の長期にわたり、とくに大規模な絨毯爆撃と長時間の疲労爆撃は 3 年も続いた。
第三に、重慶の都市建築が木材を多く使っているという特徴に着目し、日本軍の攻撃には爆弾の使用だけでなく、焼夷弾も使用され、都市の市民と設備に対して大虐殺と破壊をもたらした。被害者は爆撃の惨烈さを深く実感した［要約書では 1 人のみ紹介］。
(1)白礼文(第 1 次−控訴人番号 4 番／被害当時 3 歳)の兄の記憶によると、
五・三"、 五・四後の重慶の惨状は 見るに耐えない衝撃的なものだった。
街中が死体だらけで、手、脚、頭、内臓などをどこでも見かけたし、電線や木の枝にもバラバラの肢体と血が付いた服が掛かっていた"。
(甲 473)¦

ãÛáä

爆撃の残酷さを認識した一部の被害者には、爆撃機への恐怖が現在も継続している［要約書では 1 人のみ紹介］。

(1)

åæ

(

1

€•

2€‚ƒ„…†6‡)

同控訴人は、5 月 3 日と 4 日の爆撃で旧城内商業場の家と店を失い、伯父・従兄が死亡した。彼は空襲を体験したときの恐怖を次のように述べている。
「私たちは恐ろしくて、目を見張り、口を開けたまま茫然としていま- 107 -

した。……これまでこのような強烈な衝撃をうけたことはなく、極度の恐怖のために私たちは全身が震え、顔が真っ青になってしまいました」。さらに空襲の鮮烈な記憶について「私は今でも、火災の火を見たり、消防車が鳴り響く音を聞くと、体が硬直したり、何も考えられなくなります。頭のなかに、爆音と燃え上がる炎、そして家族がもがきくるしむ悲惨な光景が浮かびあがり、なかなか心が平静にもどらないのです。
」(甲 15 の 2)

˜çè-žŸÁé„ÛÞßà

日本軍の爆撃は重慶市民に酷い心理的な損傷を与えただけでなく、彼らの正常な生活にも影響を与えた。さらに言えば、彼らの生活の目標も変えてしまった［要約書では 1 人のみ紹介］。

(6)

êëì(

4

•

•€•20€‚ƒ„…†16‡)

同控訴人の父張明修、母劉碧清は、1939 年 8 月 28 日の爆撃で殺され、張頗廉は孤児となった。

1939 年 9 月 1 日頃、磁器口詹家溪 25 工場(現在の嘉陵工場)の技術研修部で働いた張頗廉は、8 月 28 日午後の日本軍の爆撃で自宅が破壊され、父が死に、母が重傷を負ったと職場に訪ねてきた従姉から聞いた。
父の遺体は叔母と隣人の手で埋葬された。その後、張頗廉は母の行方を捜しにいくつもの病院を探し回ったが、結局母を探し出せなかった。
たとえ遺体であったとしても母を見つけてあげることが親孝行になると考えていた張頗廉にとって、それは一生の後悔となった。
こうして孤児になった張頗廉は路頭をさ迷う犬のようになり、両親のことを思い出すといつも悲しくてたまらず、
一生忘れることができない傷を心に負った。(甲 747)

原審原告張頗廉

- 108 -

Ñ

Ú•

¸•¹í

îïðñ

Þßà

爆撃は控訴人らの物理的な生活条件だけでなく、感情面にも影響を及ぼした。控訴人らの大部分が幼年期に重慶大爆撃を経験し、幼かったため、爆撃がもたらした様々な損害について誤解し、また彼らと家族との隔たりを生み出した［要約書では 1 人のみ紹介］。

(1)

ˆ‰Š(

1

€•32€‚ƒ„…†13‡)

同控訴人は夫との生活中、自分の顔の傷跡が原因で何気なく口論し、趙茂蓉の孫までが自分と親しくなれなかった。このような重い憂鬱な気分が趙茂蓉一家にいつも満ちていて、家庭生活も従来のあるべき幸せを失った。
(甲 6 の 2)òÌÍÎ„™šóôõö

•÷øùú

重慶大爆撃における深刻な被害者の一部には、自殺を思いつく者もいた［要約書では 1 人のみ紹介］。

(2)

¾¿À(

4

€•50€‚ƒ„…†5‡)

同控訴人は、一緒に避難した母の尻の半分が爆撃で吹っ飛び、もうひとりの女の子の脚が爆撃で飛ばされるところを見てしまった。その上、自分の脚も傷つき、その後爆撃機の音を聞く度に、震えが止まらなかった。爆撃は、劉吉英に脚の障害だけでなく精神的な面にも大きな圧力を与え、一度川に飛び込んで自殺を試みたが、救助された。(甲 112 の 2)
（以下、余白）- 109 -

Ñû

üýþ

°

!"

›œ

›œ

•

•

ÒÓ-žŸ¯ÿÒÓ-žŸ¯ÿƒ„

爆撃被害は、爆弾による死傷や財産被害のみならず、その後の市民らの生活を一変させたことも含まれる。親を失って孤児となってしまった者、怪我の後遺症に苦しめれている者、貧困のために食事もできないほどの生活難に陥った者など、場合によっては現在も爆撃被害に苦しめられている者もいる。
控訴人らの被害態様は、4 つに分けられる。
類型Ⅰは、爆撃で親が死亡したため、孤児またはそれに近い状態となった控訴人である。
類型Ⅱは、爆撃により親族を失った控訴人である。
類型Ⅲは、爆撃で負傷した控訴人である。
類型Ⅳは、爆撃により自宅や財産被害にあった控訴人である。
原審原告 39 人の類型別の被害一覧表は、72 〜 73 頁のとおりである。
以下で、各類型ごとの被害の深刻性について、原審の原告陳述書からみてみる。

°#Á$Ð¸•öØ

〔(1)〕

%&'

žŸ¯［要約書では 1 人のみ紹介］
É*Ž

2€•1€‚ƒ„…†ž

4+,—

控訴人呉及義は、父呉栄芬が成都市西東大街の旅館兼自宅で死亡した。
控訴人呉及義は爆撃当時、生まれて数ヶ月経ったばかりだったが、控訴人の母や姉から聞かされた当時の様子を次のように供述している。
「私の母は、1939 年 6 月 11 日の大爆撃によって夫（私の父）を亡くし、旅館も自宅も失い、3 人の子供をこれからどうやって育てていくのか目途が立たない絶望的な状況に陥り、私たちを連れて煙袋巷 17 号にある劉氏
祖母の家に身を寄せました。
祖母は店舗の賃貸収入で一人暮らしをしていました。そこで母は針や糸- 110 -

などを販売したり、家政婦をしたり、人力車をやったり、靴底を手作りしたり、布ベルトを 遠い市場に売りに行ったりして、かろうじて一家の生活を維持しました。しかし、母と祖母のわずかの収入で私たち 3 人の子供を養うのはなかなか難しく、一日三食食べることも学校に通うこともできませんでした。
成都爆撃後の 1946 年、私が 7 歳の時、母は貯金で私を小天竺街にある
弟維学校に通わせてくれました。母は学費を払う度、親戚の家を回って助けを求めていましたが、払えない場合は休学届けを出すしかありませんでした。
学校の休み期間中、私は母と一緒に物売りに行ったりしました。わずか7、8 歳の私はタバコやお菓子を売る等すべて経験しました。父がいない
私は子供の頃、気が弱く、周りの同世代の子供に苛められも、言い返すことも、堂々と立ち向かうこともできず、我慢し続けることしかきませんでした。
」
すなわち、父を失うことにより、残された子供達は貧困の生活苦を余儀なくされたのであり、類型Ⅰの典型的な被害体験をしている。
（甲 19 の 2）

.„Á/œ
〔(1)〕

¯¸:
;<=Ž

•žŸ¯［要約書では１人のみ紹介］

2€•3€‚ƒ„…†15‡—

控訴人夏官寿は、次のとおり陳述する。
「1939 年 6 月 11 日の爆撃で左足に重傷を負った私は、2、3 ヶ月治療を受けましたが、なかなか癒合しなかったため、医師に足の切断を勧められました。それに猛反対した母は、実家の土地の三分の一とベッド以外のすべてのものを売り払って、足を切断しない方法で手術を受けさせてくれま
したが、治療費は莫大な金額となりました。
爆撃は、
私と私の家族に精神的な損害と物質的な被害をもたらしました。
私が耐えた苦痛は言葉で表し切れないほど大きなものでした。爆撃当時 15- 111 -

歳だった私は、ちょうど身長が伸びる時期だったのに、怪我のために 155センチまでしか伸びませんでした。脚の傷跡は天気の変化によって、今でも痒くなったり痛くなったりすることがあります。」（甲 659）

˜

>?ÿ
〔(1)〕

@ABÁ$Ð¸•öØ
DE“

É*Ž

ÔÕÖ¯×
2

•C［要約書では１人］€•17€‚ƒ„…†2‡—

控訴人廖世華は、次のとおり陳述する。
「1941 年 7 月 27 日の爆撃で、私をかばった長女が腕を怪我し、その怪我で大量出血したために体が弱り、妊娠三ヶ月の胎児を流産しました。
また、爆撃で逃げ遅れた五男は、爆弾の破片が腹部を直撃したことによる大量出血で亡くなりました。一緒に避難していた母は、変わり果てた三男の姿に倒れ、いつまでも悲しみが消えることなく泣き続け、父も日本軍に対し、血を吐くほどに激昂しました。
私は末っ子で、長男長女は仕事が忙しく、次男次女も大半は学校で寄宿生活をしていたため、兄弟の中で一番年の近かった五男によく面倒を見てもらっていました。学校の成績も良く、家の手伝いもよくしていた五男の死の悲しみは、私たち家族の心に深く刻まれ、 日本軍に対する恨みを決して忘れないように と母は私たち兄姉に何度も言っていました。」（甲 276）以上の陳述により､成都の一般市民が成都大爆撃の対象となっていたことが確かであることがみてとれる。彼らは爆撃により、肉体の死傷も財産上の損失も生じ、その生存権も財産権も甚大な侵害を受けた。その個人の運命と家庭の運命は暗転し、彼らの中には教育を受ける機会を失っただけでなく、未だに当時受けた爆撃による肉体と精神のダメージにずっと苦しんでいる人もいるのである。被害はきわめて甚大であり深刻である。

ÑªF
以上のように、四川省の省都である成都は、日本軍の政戦略爆撃によって、重慶に次ぐ攻撃を加えられた。しかし、成都は成都平原の平坦地であったた- 112 -め、重慶のような防空洞はなく、また、成都市内には重慶のように軍事工場はなく、軍隊が駐留することもなかった（劉世龍調書 18 頁）。
証人劉世龍教授は、原審法廷で、日本軍の爆撃によって成都あるいは一般
住民にどのような影響を与えたか、「1 つ目は人身の被害、死亡、負傷ということになります。第 2 は家屋及び財産の損害。（中略）3 つ目は爆撃を受けることによって、一家離散したり、家族を失って経済的に困窮するというふうな状況があります。そして、この大きな被害を受けた中で、それをいかにして救済するかということについて、地方の政府にとっても、社会の各界にとっても、その救済のために大きな財政を支出しなければならなかった。
」（劉世龍調書 18 頁）と指摘している。

［要約書で
は１人］

(1)

€(

1•‚

ƒ„40-1ƒ…†‡ˆ‰Š21‹Œ

控訴人羅淑琴の母羅富易は、1941年7月28日の日本軍による自貢大爆撃
によって重傷を負い、右足の膝から下を爆撃で切断され、その後は一生障害者として生きなければならなかった。しかも当時母は妊娠していて出産直前だったが、爆撃のために母のお腹の中の胎児も死亡した。
母は、爆撃で足が切断された後、体が不自由になり、正式な仕事ができないため、生活の負担は父一人にかかってきた。そのときからずっと、控訴人羅淑琴一家
は飢え、病気、貧乏の生活苦を強いられた。

•

控訴人羅淑琴の母羅富易Ž•
楽山爆撃による被害の各事実から、83 〜 86 頁の原告被害一覧表の類型欄記- 113 -

載のとおり、控訴人（原審原告 50 名）を次の 4 つの被害類型に分けることができる。すなわち、①爆撃で親が死亡したため孤児またはそれに近い状態となった原告を類型Ⅰに、②爆撃で親族を失った原告を類型Ⅱに、③爆撃で重傷を負い障害を残した原告を類型Ⅲに、④爆撃により財産を無くし生活苦に陥った
原告を類型Ⅳにした。

•‘’“”•–—˜

™š

›œ

•žŸ

¡［要約書では

1 人］
〔(1)〕

¢£¢¤¥¦§¨

1•‚¢£¢¤ƒ„36ƒ…

‰Š2‹Œ

原審原告趙樹信家族は、父趙子元（40 才）、祖母、母、長兄、長姉、次兄、二番目の姉、一番小さい姉、弟と同原告のあわせて 10 人家族であった。楽山市較場

街 28 号に、家、店舗と倉庫を一体にした 800 平方メー

トルの屋敷に住み、「天和長」という商店を経営し、砂糖や酒や煙草や食用油などの特産物を販売していた。しかし、父を爆撃によって殺され、自宅兼店舗は全壊し生活は一変した。
「爆撃によって、私たち三世代の安寧な生活は打ち壊され、家族の大黒柱である父を失って、住むところもなく、生活の糧をえる道もなくなって家族 9 人は窮地に陥りました。母は私たちを連れて田舎に戻って桑を植え、蚕を飼うことにしました。朝飯があっても晩飯がないことはしょっちゅう
で、本当に一日が一年のように長くつらいと感じていました。
家が貧しかったので 9 歳になってようやく小学校に入りましたが、16歳のとき、生活が苦しく、中学校を卒業できないまま退学しました。2 人の姉は学校に通うお金がなかったので、今でも文字を読めないし書けません。家計をどうしても維持できなくなり、14 歳の一番小さい姉を童養にするしかありませんでした。
私の二番目の兄は 8・19 の爆撃後、おびえて精神病を患いました。治療するお金がないため病状は日増しに悪化してしまって一生治りませんでし- 114 -

た。私たちにとってもとの生活に戻るのは永遠の夢でありました。」
（甲 9
の 2）

‘’©ª«
〔(1)〕

¬-®¨

¡［要約書では 1 人］
3•‚ƒ„32ƒ…

‰Š15‹Œ

控訴人劉超群は、日本軍の爆撃で、兄劉振祈（当時 20 歳）、次兄劉駿徳（当時 18 歳）と弟劉文輝（当時 11 歳）の 3 人が殺され、11 歳の同控訴
人自身が背中や口に重傷を負い、穏やかな生活は突然終わった。
「爆撃後、家が全壊して平地となり、財産もすべて灰になりました。
帰るべき家もない私たちは仕方なく母方の祖母の家に身を寄せていました。祖母は叔父一家と一緒に住んでいましたが、私たち一家は叔母からよく『体に死者のにおいが付いている』とからかわれました。
翌年の 1940 年、私たちは別に住む場所を探すことになりました。

1940 年春、父は過労と、兄と弟の死のショックで亡くなりました。
母も兄と弟が死んだ後、ずっと病気で、 1953 年に肺病で亡くなりました。
私は 8・19 大爆撃後、学校を中退し、蘇稽にある四川絹織物工場で 2
年間働きました。その後、日本軍は 1941 年 8 月 23 日に蘇稽を爆撃したため、工場の経営も次第に悪化していきました。工場に入ったばかりの頃は 3 食必ずおかずが 4 つありましたが、経営が悪化してからは毎食牛皮菜という野菜しか食べられませんでした。1941 年 9 月頃、工場をやめて再び学校に入りましたが、学費を出せなかったためまた中退しました。
私は勉強好きな中学生だったので高校進学を希望していました。また、子どもの頃から留学する夢もありました。爆撃がなかったら留学をしていたかもしれませんが、その時の私には進学することすらできませんでした。

- 115 -

爆撃のせいで、私は冬に暖かい服も着られない子供時代を送ることになりました。退職した私は未だに借り家に住んでいます。」（甲 527）•¡［要約書では 1 人］

‘¯°•
〔(1)〕

±²³¨

3•‚

ƒ„35ƒ…

‰Š12‹Œ

控訴人田輝其は、1939 年 8 月 19 日、日本軍による楽山爆撃で両耳の聴力を失った。
「1939 年 8 月 19 日の楽山大爆撃によって、私の人生は変えられてしまいました。両耳の聴力が失われ、私の人生に多大な影響を与えました。聴力がないために仕事を転々とし、生活はいつも苦しかったです。
耳の原因で私は妻と離婚し、 40 歳頃に再婚しましたが、再婚した相手の子ども達に嫌われ、幸せな生活を送ることはできませんでした。
私の人生は日本軍に潰されたも同然です。」（甲 530）

´

›µ¶·¸
〔(4)〕

¡［要約書では 1 人］

›¹

º»¼¨

3•‚

ƒ„24ƒ…1947½

˜Œ

控訴人楊銘佳の家族を含む楊氏家族は、8・19 爆撃により、楽山県城内の学道街にある住宅「和睦堂」と 6 ヶ所の商家――老徳興隆、徳興成、正味斎、徳興和、徳康、新徳興隆がすべて瓦礫の山となった。（甲 20 の 2）

´

¾¿À

•

Á©ÂÃÄ›µÅÆÇ
控訴人 6 人はいずれも第４次訴訟の控訴人であるが、各控訴人の民族は、回族(イスラム教徒)が第 4 事件の控訴人番号 78、79、81 の 3 名、チャン族
が控訴人番号 77、80 の 2 名、漢族が控訴人番号 76 の 1 名である。
回族の控訴人 3 名（馬福成、馬淑華、劉学兵）関係の被害者は、いずれも
松潘県城の東側に位置する東裕村に居住し、農業と小商いを営んでいて、自宅ないし県城内の仕事中に爆撃にあい重傷を負った。
漢族の控訴人番号 76 の控訴人の父葉秀生とチャン族の控訴人番号 80 の控- 116 -

訴人尹全学は、松潘県城の北 20 キロの金鉱山に技師、労働者として働きに来ていて、買物に松潘県城に立ち寄って爆撃の被害にあったものである。
チャン族の控訴人番号 77 の控訴人安本欽は、伯母が松潘県城内に薬局を経営していて爆撃の被害にあい死亡したものであり、かつ同控訴人は松潘実
業学校の生徒として爆撃を目撃している。

ÈÉ
(1)

Š›Ê†
ÎÏÐ¨

ËÌ

Í

“”•

4•‚

›¹

ƒ„76ƒ…

Å‰Š9‹Œ

控訴人葉達斌は、9 才の時に、金鉱山に働きに行っていて松潘爆撃に遭遇した父を亡くしたため、家には、高齢の祖母と 30 歳をすぎたばかりの妊娠中の母と 3 人の子供が残された。
一家の生活は、家の大黒柱であった父の死亡により極度の困難に陥り、働いたことがなかった母が農業によって家族の生活を送ったが、生活費は足りず、食料にも困り、借金をしたり、嫁入り道具などを質に入れたり売ったりして筆舌に尽くしがたい暮らしを送り、いじめにもあった。
爆撃で父が死亡した後に生まれた妹は 3 歳の時に病気にかかり、治療す
る金がなく病死したり、3 人の兄弟のうち控訴人以外の 2 人は、学校にも中学校一年ぐらいまでしか行けなかった。（甲 694）

•

’©
(1)

“”•
ÑÒÓ(

4•‚

ƒ„78ƒ…ÊÑÔÕ‰Š26‹Œ

控訴人馬福成の父馬啓俊は、爆撃当時、26 才であったが、母、妹、子を殺され、かつ家も爆撃で失ったため、より生活苦が重くなり、村の荒れ地に洞窟を堀り土で壁を塗り極貧の生活になった。（甲 23 の 2）

´

Ö

×°ª¯

(1)

ÜÝÞ(

ØÙ•
4•‚

ƒ„80ƒ…

- 117 -ªÚÛ‰Š22‹Œ

控訴人尹全学は父母と一緒に農業を行っていたが、爆撃で左肩頚骨を骨折し、左腕が一生不自由になったため、労働能力を失って働くことが出来なくなり、近隣の援助で生活するのがやっとで妻子をもつことはできなかった。
（甲 696）

ß

àáÀ

(1)

â

ã(

3•‚

ƒ„44ƒ…

‰Š22‹Œ

1940 年 8 月 16 日の合江爆撃で左足首を切ったことで生死をさ迷う重傷を負った。一命はとりとめたが、半月以上病院で治療を受けなければなり、王淑華はあまりの痛みに耐えきれず、死んだ方が楽なのではと思うくらい激痛に苦しんだ。

1960 年に夫が亡くなった後、王淑華は一人娘の世話で生活をしたが、杖 1 本を頼りに大変苦しい生活を強控訴人王淑華いられた。
（甲 698）（以下、余白）- 118 -

ßä

åæ

×çè

òóŒ

ôõö

‘éê

ªëì

í

îï¨ðñŸ

第 1 部ないし第 4 部で控訴人らが重慶大爆撃によって受けた被害の悲惨な実態について詳述した。第 5 部ではこれらの被害実態を踏まえて控訴人らに対する「謝罪と賠償の必要性」について述べる。ただし法律的主張については第 4編で述べるので、ここでは社会的歴史的な事実に照らした「謝罪と賠償の必要性」について述べる。
以下 4 点に分けて述べる。
第 1 点。重慶大爆撃は国際法違反の無差別爆撃であり重大な不法行為である。
爆撃を集中した期間だけでも 3 年間という長期に及んでいる。爆撃回数も重慶市と四川省各地で合計 200 回を超えている。
日本の権力中枢（陸海軍中央と政府）が国際法を意識的に踏みにじって無差別爆撃の作戦を決定し航空部隊に実行させたもので、きわめて悪質だ。
しかも決定的に重要なのは、一般市民の生命・身体の殺傷と家財の破壊を狙った重慶大爆撃は、中国に対する侵略戦争を推し進めるために敢行されたという点である。
以上から重慶大爆撃は、南京虐殺、強制連行、731 部隊の人体実験に並ぶ重大な不法行為にほかならない。
上記のような社会的歴史的事実に照らせば重慶大爆撃被害者らへの「謝罪と賠償の必要性」は明らかである。
第 2 点。本件訴訟を提起した重慶市の被害者 85 人中 8 名は両親を殺されて孤児になり、また父母のどちらかを殺された者は 34 人にのぼっている。
彼らは路上生活を強いられたり親戚の家を転々とさせられるなど、筆舌につくしがたい苦労を重ねてきた。

- 119 -

幼少のころから働かなければ生きていけず教育を受ける機会すら奪われた。
また爆撃で片足を失った者や爆弾の破片が身体の中に残っていつも痛みに襲われている者がそれぞれ複数いる。
以上のとおり、重慶大爆撃によって発生した被害の実態は悲惨の一語であり、人間の尊厳を奪うほどの不利益を強制して人生を台無しにした加害者（被控訴人）の行為は著しく不正義であり「謝罪と賠償の必要性」は明らかである。
第 3 点。重慶大爆撃の被害者は、控訴人らの陳述書に明らかなように、日本政府に対して強い恨みを抱いて生きてきた。
日本政府は 1972 年の日中共同声明で「重大な損害を与えたことへの責任を痛感し、深く反省する」ことを約束して国交回復にこぎ着けた。1992 年、重慶人民代表大会は重慶大爆撃の被害者への賠償請求を決議した。しかし日本政府は重慶大爆撃の被害者らに対して真摯な対応を何一つしようとしなかった。
このような日本政府に対する重慶大爆撃被害者の怒りは激しい。
遂に 2006 年以降、重慶大爆撃の被害者らは、4 度にわたって被控訴人を相手に謝罪と賠償を求める裁判を起こした。
これらの事実は「謝罪と賠償の必要性」を裏付ける重要な社会的歴史的な事
実に他ならない。
第 4 点。戦後の国際法は、空襲被害者の加害国への損害賠償を認める方向で飛躍的な発展を遂げておりその到達点が 1977 年の「国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書」(第 1 議定書)である。重慶大爆撃裁判における憲
法・法律の解釈でも同追加議定書の内容にそって発展させることが必要になっている。同議定書の画期的な出現も、「謝罪と賠償の必要性」を裏付ける社会的歴史的事実の一つである。
以上に述べた 4 点を総合すると、重慶大爆撃の被害者らに対する「謝罪と賠償の必要性」が社会的歴史的に厳として存在していることが明らかになったといえる。

- 120 -

´÷

ø

•ä

ýÖÁþ709ÿÂ711ÿûü723ÿ›•òóùúûüðñùú

™#$›‚%&'*+,!"øòóùúûüðñùú

þ./™Ö:×çè

›™;<=

１ 原判決は、「国家賠償法制定前の公権力の行使による損害」については「国家無答責の法理」（以下「本件法理」とも言う）が適用され、国に損害賠償義務等を認める法律上の根拠はない旨判示した（103 頁）。しかし上記認定は根本的に誤っている。以下の検討で原判決の誤謬を明らかにする。
２

実際、戦後補償裁判では、例えば以下の①〜⑫の判例のように多数の裁判で「国家無答責の法理」の適用が否定されている。
①京都地方裁判所 2003 年 1 月 15 日判決(中国人強制労働京都訴訟)②東京地方裁判所 2003 年 3 月 11 日判決(中国人強制労働東京第二次訴訟)③東京高等裁判所 2003 年 7 月 22 日判決(アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求控訴審)④新潟地方裁判所 2004 年 3 月 26 日判決(中国人強制労働新潟訴訟)⑤福岡高等裁判所 2004 年 5 月 24 日判決(中国人強制労働福岡控訴審)⑥広島高等裁判所 2005 年 1 月 19 日判決（三菱広島元徴用工控訴審）⑦東京高等裁判所 2005 年 3 月 18 日判決(山西省軍隊慰安婦控訴審)⑧宮崎地方裁判所 2007 年 3 月 26 日判決(中国人強制労働宮崎訴訟)⑨名古屋高等裁判所 2007 年 5 月 31 日判決（名古屋朝鮮女子挺身隊控訴審）⑩山形地方裁判所 2008 年 2 月 12 日判決（中国人強制労働山形訴訟）⑪名古屋高裁金沢支部 2010 年 3 月 8 日判決（第二次不二越控訴審）⑫名古屋高裁金沢支部 2010 年 3 月 10 日判決(中国人強制労働七尾控訴審)

３

上記判例では、「国家無答責の法理」の適用を否定した理由として、(a)本件法理は実定法上明文の根拠を有するものでないこと［上記⑤⑥⑧⑨⑪⑫
等］、(b)違法な行為は公務として保護すべき権力作用ではないこと［上記①⑦⑧⑪⑫等］、(c)現行の憲法と法律の下では本件法理は著しく正義・公平に反し正当性・合理性を見出し難いこと［上記②③④⑤⑥⑨⑩等］などがあげられている。
控訴人らは、本件重慶大爆撃には「国家無答責の法理」が適用されないことを主張する。問題は本件法理不適用の論拠である。控訴人らは上記判例の見解を論拠の一部として援用するが、さらに後記第２以下で詳述する。

- 121 -

%&'*+,
１þ./›™>?þ@AB

原判決は、「国家無答責の法理」を採用する理由の一つを大日本帝国憲法下での行政裁判法や裁判所構成法等及び旧民法・現行民法の審議経緯に求めている。以下で、この誤りについて述べる。

２ 大日本帝国憲法 61 条を受け、行政裁判法 15 条及び「行政庁ノ違法関スル
行政裁判ノ件」は「行政庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ毀損セラレタリトスル者」
が行政裁判所に出訴できる事件を列記した。
原判決は、旧憲法 61 条の解釈として「違法な公権力の行使による権利侵
害に係る訴訟は、一般的に行政裁判所の管轄に属すべきものとし、司法裁判所は受理することができないこととした。」（96 頁）という。他方で、行政「損害裁判法 16 条は「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」と規定し、要償ノ訴訟」すべてを行政裁判所の管轄外とした。
従って、上記原判決の立場からは、国や公共団体は違法な公権力行使による損害賠償責任を一切負わないということになる。しかし、この結論は不合理であるし、また戦前の大審院判例を含む裁判例とも異なる。
そもそも旧憲法 61 条では、「別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スベキモノ」は「行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラリトスルノ訴
訟」の一部である。その

一部

だけが司法裁判所は受理できないと定められたのであり、 残り は司法裁判所の管轄になる（甲 1482 岡田正則『国の不法行為責任と公権力の概念史』110 〜 112 頁参照、弘文堂）。
従って、「違法な公権力の行使による権利侵害に係る訴訟は、一般的に行政裁判所の管轄に属すべきものとし」たという上記原判決の解釈は極めて恣
意的な拡大解釈で間違っている。
３

行政裁判法について、原判決は「モッセ案に従い、国は公権力の行使に基づく損害について賠償を負わないとの前提で」定められたという（96 頁）。
しかし、裁判所構成法の立法者らは、『日本裁判所構成法（明治 23 年 2 月 10日法律第 6 号）注釈』で、「行政裁判法は 16 条に於て、一切の損害賠償請求の訴を明示的に行政裁判所の権限から除外して居るのであって、即ち是等の訴は絶対的に通常裁判所の管轄に属するものである。」と解説している（甲。国に対する損害賠償請求事件は民事訴訟として司法裁判所
1482 の 161 頁）の管轄に属すると理解されていたのである。実際にも上記 15 条・16 条は枢密院でモッセ案を修正して定められた（甲 1482 の 136 〜 138 頁参照）。
行政裁判法 15 条、16 条の規定は、国等の責任の成否に関する実体法上のことを定めた規定ではなく、管轄などの訴訟手続きに関して定めたものにす- 122 -

ぎない［上記⑤⑨⑪判例参照］。従って上記原判決には全く根拠がない。
４

裁判所構成法について、原判決は、「（井上毅は）国は公権力の行使に基づ
く損害について民法上の責任を負わず、司法裁判所に国に対する損害賠償請求訴訟を提起できないとして裁判所構成法草案に反対した」、「その後、裁判所構成法は、国家責任に関する請求を地方裁判所の事物管轄としていた規。
定部分が削除されて」制定されたという（97 頁）
裁判所構成法 2 条 1 項は「通常裁判所ニ於テハ民事刑事ヲ裁判スルモノト
ス但シ法律ヲ以テ特別裁判所ノ管轄ニ属セシメタルモノハ此ノ限ニ在ラズ」と規定する。同条項但書の「特別裁判所」の管轄する事件の中には行政裁判
法 16 条の規定から国等に損害賠償を請求する事件は含まれない。では「行政処分」によって損害を被った被害者の救済をどうするか。
この課題を解決するために、大審院を含む戦前の裁判所はこれらの事件を「民事」事件として司法裁判所の管轄に属するものと取り扱ってきた。
要するに、裁判所構成法２条は、司法裁判所が国等に対する損害賠償請求事件を管轄することを当然に認める規定であり、裁判所構成法草案の「国に対する損害賠償請求訴訟」の規定の削除は、審議経過から明らかなとおり、
帝国憲法の司法権に関する規定との重複を避けるためだったのである（甲1482 の 157 〜 159 頁参照）。
以上の検討から、行政裁判法及び裁判所構成法の規定が国等の不法行為責任を免除する趣旨を含むものではなかったことは明らかである（甲 1482 の201、238 頁参照）
。従って上記原判決には根拠がなく誤っている。
５ 原判決は、旧民法の審議過程において 373 条の草案から「公ノ事務所」という文言が削除されたことについて、「行政権による公権力の行使に起因する損害賠償責任を否定する趣旨」（98 頁）とする井上毅の意見を根拠に「旧民法も、行政権による公権力の行使に起因する国の損害賠償責任を否定する趣旨で定められ」たという（101 頁）。
しかし、「公ノ事務所」という文言を削除した趣旨は、「法文で定めなくても自明だったから削除に至った」にすぎない（『日本近代立法資料叢書 10』。
398 〜 399 頁）
実際、旧民法に関する委員会の審議では、旧民法 373 条の「公私ノ事務所ノ責任」の意義について議論が交わされたが、その議論で起案者の今村和郎
委員は、「公ノ事務所」の責任について、「官吏ノ非行ヨリ生シタル損害ノ責」は国が負うべきだと主張した。また今村は、国家の公有・私有財産の管理、郵便・電信等の事業、官設工事、警察・衛生・兵卒の行為、租税徴収、- 123 -

官営の工業といった行政分野について国等は賠償責任を負うことはもちろん、尋常行政についても、官吏に非行があった場合には人選において国に過失があったのであるから、原則として民法が適用され、国が賠償責任を負うことを明らかにしていた（甲 1482 の 174 頁）。
また 1889 年 9 月の法律取調委員会民法報告委員修正案とそれを受けて同年 10 月 10 日に開催された法律委員会の審議でも、国が損害賠償責任を負う
ことを当然の前提とし、官吏等が国の委託者として活動した結果として損害を発生させた場合には民法を適用して国家が損害賠償責任を負うこととなっていた（甲 1482 の 176 〜 178 頁）。
従って、上記原判決は、誤っている。
６

現行民法について、原判決は、「国の公権力の行使により与えた損害の賠
償責任については規定を設けず、この点に関する特別法も制定されず、民法の不法行為規定は公権力による権利侵害については適用されないと考えられていた」（101 頁）という。
しかし、現行民法に関する委員会の審議では、国の不法行為責任の問題は現行民法 715 条（草案 723 条）の審議の中で本格的に検討された。

715 条の提案者の穂積陳重の考えは、本条によって政府も賠償責任を負うことになるのか否かにつき、政府の賠償責任については現在明文の規定はないが、まず特別法がない限り私法的関係については本条が適用になり、次に政府の官吏が職務執行について過失があったときについては賠償を免責するのはやはり例外であって特別法（官吏個人の賠償責任法など）がなければ本条の規定が該当する、と言うものであった［上記⑧判決参照］。
上記穂積はどのような政府の事業が本条に該当するか否かは条文上明確にしていない。しかし穂積は、該当しない場合を特別法（おそらくは官吏個人の賠償責任法）で定める方向が望ましいと述べ、それがない段階では「軍艦ガ一己人ノ商売船ト衝突シテ其船ヲ沈メタトカ云フサウ云フ様ナ場合」も本条の適用対象になりうることを示唆した。結局、いかなる場合に国が免責されるのかという論点はペンディングにされたのであり（甲 1482 の 185 〜 191頁）、「民法の不法行為規定は公権力による権利侵害については適用されな
いと考えられていた」わけではない。
したがって、「国家無答責の法理」に関わる問題は、現行民法の制定作業の中でも継続して議論されていたが未決着のままであり、「公権力の行使に基づく国家責任を否定する立法者意思」と言えるものは存在しなかった。
なお「国家無答責の法理」と実定法の関係については、当時の判例と学説- 124 -

の検討も必要だが、その検討については後記第３、第４で述べる。

€
１

原判決は、大審院判例は一貫して権力的作用による権利侵害には民法の不法行為規定の適用を認めず国等の損害賠償責任を否定していた旨を主張し（100 頁）、大審院判決として昭和 16 年 2 月 27 日と昭和１８年９月３０日の２つの判決を引用する。上記主張の誤りについて以下で詳述する。

２

実際の大審院判例を見る。大審院は原判決が引用する上記判例より前に公務員が違法行為を犯した次の事例で国や公共団体の賠償責任を認めていた。
例えば、①小学校で梯子が倒れて児童が死亡した事件（大審院大正 5 年 6
月 1 日、民録 22 輯 1088 頁）、②鹿児島市の水道工事に関する事件（大審院
大正 7 年 6 月 29 日判決、民録 1306 頁）、③国の築港工事において人工石に汽船が乗り上げて破壊沈没した事件（大審院大正 7 年 10 月 25 日判決、民録

2062 頁）、④鹿児島市の下水道設備の瑕疵に関する事件（大審院大正 13 年 6月 19 日判決、民集 3 巻 295 頁）、⑤水利組合の灌漑排水の設備が個人の水利権を侵害した事件（大審院大正 14 年 12 月 11 日判決、民集 4 巻 706 頁）、⑥
町村収入役が権限なくして借用証書を作成し金員を受領し銀行に損害を与えた事件（大審院昭和 11 年 4 月 15 日判決、新聞 3979 号）、⑦収入役が村長名
義の借用証書等を偽造して金銭を詐取した事件（大審院昭和 12 年 10 月 5 日
判決、全集 4 輯 19 号 5 頁）、⑧町長のなした不正借入に関する事件（大審院
昭和 15 年 2 月 27 日判決、民集 19 巻 6 号 441 頁）などがある。
確かに上記の事案を非権力的作用によるものと評する見方がある。しかし実際の事実関係を非権力的か権力的か区別すること自体が決して容易ではない。つまり上記①以下の判例を非権力的作用のケースと見ることにも異論があり得ることを指摘しておきたい。その上で、原判決が権力的作用と評価する大審院の事案を後記３で検討する。
３ 原判決が引用する昭和 16 年と昭和 18 年の大審院判例の事案は２件とも徴税滞納処分による自動車の公売処分に関連する事件である。大審院判決は職務行為が統治権に基づく権力行動に属するものであるときは国や公共団体は被害者に対し民法の不法行為上の責任を負わない旨判示した。
(1) まず、判例法の確立が認められるかというレベルで検討してみる。ここで大事な点は、判例は当該事件の具体的事実を前提としてその法律的効果を述べるものなので、ある判例で理由付けとされた命題も別の裁判では同様の効果を生ずるものではないという当然の事理である。

- 125 -

従って、上記の大審院判例から、一般的に〈「権力的作用による権利侵害」の場合には「国家無答責の法理」が適用される〉との判例法が確立したと解釈することは、著しい飛躍であり全く正しくない。
換言すれば、原判決の引用する大審院判例から、直ちに「国家無答責の法理」が判例法上確立されたと言うことは許されないのである。
(2) 次に、判例法のレベルではなく、原判決が引用した昭和 16 年と昭和 18年の大審院判例自体のレベルで考えて、その判例の効力が本件重慶大爆撃のケースにどこまで効果を持つかを別個に検討する必要がある（なお理論的には、仮に判例法が確立された場合でも、その判例法の射程距離論を独自に検討する必要が出てくることを指摘しておく）。
ここでも判例の内在的な性格が問題となる。即ち、判例は当該事件の具体的事実関係を前提とした個別裁判所の判断なので当然あらゆる判例は射程距離を持っている。つまり各判例は具体的事実関係に基づいた射程範囲を持っているのである。
上記観点から言うと、上記２つの大審院判例の事案は、いずれも法令に基づく行政処分ないし行政行為に関する事案、即ち法的根拠（権限規範）を有する行政作用の過程で生じた違法性が問題とされている事案である。
これに対し、本件重慶大爆撃は、被控訴人国が無差別爆撃による一般住民の大量虐殺を意図し国策として遂行した人道に反する犯罪的行為である。即ち、本件加害行為は法令によって権限が付与された行為とは凡そ類型を異にしており、前記大審院判例の事案とは全く異なると言うべきである。
換言すると、本件重慶大爆撃は、実質的にみても、公務として保護すべ
き権力作用ではないので、結局、上記２つの大審院判例の射程範囲外にある。
(3) 以上の２段階の検討から見て、原判決が引用する大審院判例を根拠に、
本件重慶大爆撃に「国家無答責の法理」の適用がある旨を主張することは全く誤っている［上記⑧⑪判例など］。

• ‚ƒ „…†‡ˆ‰Š ‹Œ
€１ 原判決は、学説の状況が、公法関係に民法の規定を適用することや官吏の権力的作用による損害に対する国家の賠償責任を否定していると判示する（100 頁）。
２ しかし、佐々木惣一は、「行政裁判法［１６条］が行政裁判所は損害賠償- 126 -

の訴訟を受理せずとするは、蓋し損害賠償の請求を以て常に民事なりとするもの」（乙 73『日本行政法論』805 頁、有斐閣、1921 年）との見解をとり民法の適用を肯定していた。
渡邊宗太郎は、「特別の法の規定なき限り国家と雖も当然にこの義務から免除せられると為すを得ないのである。而してこのことは国家の違法行為が公法行為たると私法行為たるとに依って、また権力行為たると対等行為たるとに依って異なるところはない。」（『日本行政法』158 〜 159 頁）と述べて、国民の損害が権力的作用に基づくか、非権力作用に基づくかは区別する必要がないので損害賠償を認めるべきと論じた。
また、三宅正男は、「国家の賠償責任を認めることは損害を国民に分配する結果となり、通常の場合の不法行為による損害賠償と異る性質をもつが、だからといって、不法行為による国家の責任を排斥する必要は存しない。要するに権力的作用による公法人の賠償責任を−非権力的な公行政の場合と区別して−私法の範囲から排斥せねばならぬ実質的理由は存しないと思う。」（民事判例研究会『判例民事法（昭和 16 年度）』37 頁以下）と述べ、権力的作用による公法人の賠償責任を排斥する理由はないと批判した。
３以上から、戦前の学説において、原判決がいうように「公法関係に民法の規定を適用することはできない」とか、「官吏の権力的作用による損害について国家の賠償責任を否定」していた、と言うことは間違っている。

•
Ž ••‘‡’• “”•–—Ž
˜™š“
›™œ
•ž Ÿ
€
1 原判決は、「本件爆撃が日本軍の戦争行為の一環として行われたものである
ことは明らかであり、本件爆撃により生じた損害については、公権力の行使により損害を与えた場合に当たるというほかなく、正に国家無答責の法理の適用により国は損害賠償責任を負わない」（102 頁）という。
しかし、仮に国の公権力の行使について「国家無答責の法理」が認められるとしても、本件重慶大爆撃は、「国家無答責の法理」が前提とする「公権力の行使」には該当しないから、この原則は適用されない。
「国家無答責の法理」は、そこで問題とされる国家の行為が公務のための権力作用である場合に、当該公務を保護するためのものであって、当該行為が公務のための権力作用にあたらない場合には、国の行為についても民法上の不法行為責任が成立することを当然のこととしているものである。国家が行う行為が本来的に不法行為である場合には、その行為は保護すべき権力作用ではなく､｢国家無答責の法理」は適用されない［上記①⑦⑧⑪⑫判例参照］。

- 127 -

本件重慶大爆撃が、「国家無答責の法理」が適用されるための要件としての「公権力の行使」に該当するためには、原判決の判示する「国の統治権に基づく優越的な意思の発動としての強制的・命令的行為」であることに加えて、本件重慶大爆撃が、「適法な公権力の行使」と評価されるような権限によって行われた行為であることが必要である。
なぜなら、本件当時においても、国が国民に対し一定の行為を命令又は禁止し強制を加えるという一方的な優越的支配が合法化されるためには、法律によって制定された権限に基づくことが必要とされたからである。
２ これを本件重慶大爆撃について見ると、戦争行為による相手国の国民に対する殺傷が公法関係として認められたとしても、それは「適法な公権力を行使する権限」の範囲内に限定されるのであり、戦争行為だから何をやってもよいということではない。
「適法な公権力を行使する権限」を欠いた行為は、公務としての戦争行為にはならないのである。すでに 1937 年、日本軍においても爆撃の基準としてハーグ空戦規則に則った基準を「空戦に関する標準」（1937 年 7 月 27 日官房機密第 2800 号）、「爆撃規則に関する雑件」（1937 年 9月 24 日官房機密第 3863 号）として策定し国内規定にしていた（甲 789 伊香
俊哉鑑定書の 19 頁参照）。
第２編で詳述したとおり、本件重慶大爆撃は、多数の一般住民の死者と重傷者を出した典型的な無差別爆撃である。重慶大爆撃は、意図において「敵ノ継戦意志ノ挫折」を目指し、「重慶市街ヲ攻撃シ敵政権ノ上下ヲ震撼セントス」ることを狙った戦略爆撃であった。
日本軍は、重慶大爆撃期間の 1938 年から 1943 年の 5 年半に、重慶市（直轄市）だけで、少なくとも、2 万 6300 トンの爆弾と 1542 トンの焼夷弾を投下し、死傷者総数は少なくとも 5 万人、合理的に推計すれば約 6 万人の一般住民を虐殺した。
さらに重慶大爆撃全体では、つまり重慶市（直轄市）と四川省を合わせた
規模で見ると、死傷者総数は 10 万人を超えているし、家屋や店舗を破壊され失った人は 100 万人規模にのぼる。
日本軍は、爆弾のほかに焼夷弾を多用した。それは重慶の市街地が木造家屋が多い街並みであることを熟知していたからであった。焼夷弾は投下されると自ら風を捲き起こし容易に火災を発生させた。とくに新型焼夷爆弾（100式 50 瓩投下焼夷弾）は、黄燐熔液を吸収したゴム片と火炎剤を鉄製の弾体に詰めてあり、炸裂するとゴム片は火焔団子となって 100 メートル四方に飛び散った。黄燐は空気にふれると自然発火し、人体にあたるとその皮膚を貫いて内部でくすぶり続けるため、重い火傷を負わせたし、人々はひどい苦痛- 128 -

に苦しめられた。
第３編で詳述したとおり、重慶大爆撃は、重慶市、成都市、楽山市、自貢市および松潘などの市街地を徹底的に破壊し、焼き尽くし、その結果多数の市民を殺傷した。控訴人らは、重慶大爆撃の全爆撃犠牲者の代表であり、爆撃犠牲者の叫びを被控訴人に伝える使命を負った人たちである。控訴人らの存在自体が重慶大爆撃の無差別爆撃性を証明していると言っても過言ではない。
３ 以上のとおり、日本軍の海軍・陸軍の航空部隊が 1938 年から 1943 年にかけて行った重慶大爆撃は、無防守都市である重慶市、成都市、楽山市、自貢市および松潘などに対し、無差別爆撃を敢行したもので、当時、空爆規制に関して成立していた空戦規則案を内容とする国際慣習法に違反する戦闘行為である。よって被控訴人には、爆撃被害者が受けた損害を賠償するというハーグ陸戦条約第 3 条を内容とする国際慣習法による国家責任が生じていた。
したがって、本件重慶大爆撃は、極めて悪質で、強い違法性を有しており、いかなる意味でも正当化されない残虐行為である。この行為を「適法な公権力行使権限」に基づくものということはできず、したがって本件重慶大爆撃に「国家無答責の法理」は適用されないので、原判決は誤っている。

¡¢£¤‚¥¦
€
１

§

¨

©ªˆ

«¬

原判決は、「国家賠償法施行前において、ヘーグ陸戦条約の批准及び空戦規則案の国際慣習法化によって国家無答責の法理に変更が加えられたとは到底認められず」という。
しかし、第３条を含むハーグ陸戦条約は、1907 年オランダのハーグにおいて開かれた第 2 回ハーグ平和会議で採択された。同条約には、同会議に参加した 44 ヶ国が署名し、その効力は 1910 年 1 月に発生した。日本は 1911
年に批准している。
一方、1923 年に制定された「空戦法規案」は、条約としては成立しなかったが、軍事目標主義の原則を宣言して、国際慣習法としても確立した。
国際法の国内法化及び国内法に及ぼす影響については異説はなく、国際条約に抵触する国内法は、条約に適合するように解釈されなければならないことについては、明治憲法下の日本においても受容されていた。
２ 国際法に違反する不法行為が国家責任を生じさせることは一般国際法の原理からして当然であるが、本件重慶大爆撃について、空戦法規案などの国際慣習法に違反する不法行為であり、ハーグ陸戦条約 3 条に基づく国家責- 129 -

任が生じていた。
国際慣習法として成立していたハーグ陸戦条約及び空戦法規案が国内法化している法制下にあっては、「国家無答責の法理」は主張しえない。
なぜなら、ハーグ陸戦条約及び空戦法規案が国内法化したということは、
その実体規定が国内法的効力を有するだけでなく、その違法行為に伴って生まれる国家責任解除に関する権利義務関係も当然国内法化しているのである。被控訴人に発生したハーグ陸戦条約 3 条に基づく国家責任は、国際法的平面においてと共に、国内法的平面においても発生しているのである。
したがって、原判決は誤っている。

- ®¯ °
•–—ŽÀ

±

Ž®²³
© Á

´µ¶

·ªˆ¸²
¹ º»¼“½¾¿
Â‡ÃÄÅÆ˜Ç ‘ÈÉ

€
１ 国家賠償法附則第６項は、「この法律施行前の行為に基づく損害について
は、従前の例による。」と規定する。同項の「従前の例による」という意味
は、国家賠償法の遡及効を否認するという趣旨である。そして「従前の例」
は法令を指す。判例や判例法理は、その評価や射程距離などに関して解釈に争いを生むので「従前の例」に含めるべきではない。
２ では、過去の事件当時の法令に関する法解釈は、その当時の判例・通説に従った法解釈に従えばよいのかと言うと、決してそうではない。
結論から言うと、現在の裁判所は、当時の法令についても、現在の日本国
憲法とその下での法体系に従って法解釈を行うべきである。この点では民法の解釈が一つの参考となる。
即ち、現行民法は戦前から施行され戦後もそのまま継続して施行された。
しかしながら、このような民法に関して、1947 年に日本国憲法の下で「民法の一部を改正する法律」（昭和２２年法律第２２２号）が制定された。これによる改正後の民法２条、即ち「この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として解釈しなければならない。」と規定して、従前から運用されてきた民法も戦後は新憲法の価値基準に基づいて法解釈がなされるべきことを要求している（同法附則４条）。
上記の民法解釈の例は、法令に対する法解釈は裁判が行われている現時点の法的評価や価値判断に基づいて行うべきことが原則であることを示している。
換言すれば、事件を審理する裁判所は、事件当時の法令をその当時の判例・通説に従って解釈すれば足りるのではなく、現憲法下の現時点で法解釈を- 130 -

やり直すべきだと言うことである。
この点について阿部泰隆は、「過去の法律の解釈は、過去の時点の解釈に従うべきか、現時点で当時の法令の解釈をすべきかが論点であるが、明治憲法時代でさえ、公権力の行使について民法を適用する解釈があったことに照らすと、理論的には、今日の裁判所としては、当時の判例に従えば足りるのではなく、当時の法令の解釈を現時点でやりなおすべきであろう」と、上記見解が妥当である旨を述べる（甲 1483、『国家補償法』41 頁）。
このような現時点で法解釈をやり直すべきとの立場からは、「国家無答責の法理」は著しく正義・公平に反するものと言わざるを得ず、同法理には正当性・合理性を見出し難い［上記②③④⑤⑥⑨⑩参照］。
３ さらに戦後補償裁判に即して言うと、次のような点を指摘せざるを得ない。
もともと本件重慶大爆撃裁判を含む戦後補償裁判では、国家賠償法施行前の加害行為に基づく損害への賠償請求なので全てのケースで国家賠償法附則第６項が問題となり、「国家無答責の法理」が法的論点として出現する。
しかし、そもそも戦後補償裁判は、違法な戦争犯罪行為を国が犯し、しかも国の戦争処理が長期にわたって不誠実で不履行ないし不完全履行であるために発生している現象である。
その意味で戦後補償裁判の被告である国には、強度の悪質さが認められる。
このような事情を踏まえれば、戦後補償裁判を審理する裁判所は、現行憲
法と法律下では、加害行為当時の法令に関する法解釈も、当然、戦争への反省から生まれた新憲法の理念に基づいて行うべきである。その加害行為が国家賠償法施行以前に行われたから公権力の行使に民法の適用がないという戦前の「国家無答責の法理」を適用することは、そのこと自体が正義・公平の観点から著しく相当性を欠くものである。戦争被害者の立場から突き詰めて考えると、本件法理を適用することは、いわば戦争被害者への新たな加害行
為にも等しい許し難い行為と言わざるを得ない。
本件重慶大爆撃に即して言えば、日本国が行った同爆撃行為は国際法違反の違法な残虐行為であり「適法な公権力行使権限」に基づかない違法行為であってそこにはいかなる意味での要保護性もない。従って、本件重慶大爆撃の事案に「国家無答責の法理」を適用することは全くあり得ないことである。
したがって原判決が本件事案について昭和２５年４月１１日第三小法廷最高裁判決を引用することは根本的に間違っていると言わなければならない。

- 131 -

ÊË

Ö

Š

×

ÌÍ”

Ø

©É

ÎÏÐÑÒÓÔÕ

Ù—

原判決は、「本件爆撃の被害について個人への損害賠償又は補償を行う立法がされていないことは、その内容が憲法の一義的な文言に反しているにもかかわらず、国会があえて当該立法をせず放置したというような例外的な場合に当たらないことが明白であるから、立法不作為に関して、被告に国家賠償法 1 条 1
項の違法があるとは認められない。
」（107 頁）と立法不作為の違法性はないと判示する。しかし、上記原判決は誤りである。

Ê
１

Æ„…

ÚÉŠ

ÌÍ”•Û¶

ÜÝ

戦後の日本政府および国会は、後述するように、アジア諸国の戦争被害者
に対する被害回復を図るため、戦後補償立法制定の義務を負っているにもかかわらず、その義務を懈怠しつづけてきた。
国会議員が必要とされる立法行為を怠ったことにより、重大な人権侵害が生じた場合、国家賠償法 1 条 1 項にもとづく立法不作為違憲訴訟の類型が容認される。

２ 芦部信喜教授は、立法不作為に基づく違憲判断基準について、1985 年 8 月の台湾人元日本兵戦死傷補償請求事件東京高裁判決（東京高等裁判所昭和 60
年 8 月 26 日判決、判例時報 1163 号 41 頁）をもとに、次の 4 つの要件をあげ、立法不作為の違憲審査が認められることもありうるとしている（芦部信喜・高橋和之補訂『憲法 第五版』（岩波書店、2011 年）374 − 76 頁）。
①

立法をなすべき内容が明白であること（立法内容の明白性の要件）②

事前救済の必要性が顕著であること(立法の必要性の要件)③

他に救済手段が存在しないこと（立法手段の唯一性の要件）④

相当の期間が経過していること(相当期間・合理的期間の経過の要- 132 -

件)
違憲立法審査権が付与され人権保障をになう裁判所の役割から、1)立法不作為に基づく「重大な人権侵害」が存在し、2)人権侵害状況が解消されることなく放置されており、3)立法措置を持ってしか被害回復手段が存しないよ
うな場合には、上記の芦部教授の 4 要件にしたがって、国家賠償法 1 条 1 項
を媒介にしつつ、立法不作為の違憲性と国家賠償を請求できるとすべきである。

１

日本の戦後処理の問題は、前述のように、「植民地支配」と「侵略戦争」を背景とする「戦争責任」の問題と不可分の関係にある。
この点について、歴史学者である家永三郎教授は、日本政府の戦争責任として、国際的責任としての被侵略国・被占領国の人々に対する責任と国内的責任としての未曾有の甚大な被害を与えた日本国民に対する責任、に分類している（家永三郎『戦争責任』（岩波書店、1985 年）48 頁以下、同・岩波現代文庫版（2002 年）51 頁）。

２

国際的責任については、従軍慰安婦にされたり強制連行・強制労働を強いられたりするなど、生命・身体が損なわれ、自由を剥奪され、精神を蝕まれた旧植民地・軍事占領地域および戦争被害地域の人々及びその遺族に対する責任であり、いわゆる「戦後補償裁判」として、多くの訴訟が提起され、日本政府の法的責任が問われた。
他方、国内的責任については、戦争により生命を奪われ、身体的・精神的・財産上の被害を受け、現在なお被害回復がなされないままに放置されている日本国民に対する責任である。

３

これらの日本政府の戦争責任をめぐっては、同じく歴史学者である荒井信一教授も、「植民地支配」および「侵略戦争」にまつわる「被害と加害の重- 133 -

層性」（荒井信一『戦争責任論』251 頁）を指摘し、「植民地支配」にまつわる「過去の清算」および侵略戦争により被害を受けた内外の被害者に対する個人賠償の両者を含む、としている。
つまり、日本政府の戦争責任の内容は、戦争犯罪者の処罰とともに、戦後の日本政府に課された戦後処理・戦後補償責任の履行であったのである。
この意味で、重慶大爆撃訴訟における被害者に対する日本政府の被害回復
措置の不作為もまた、未解決の「戦後処理・戦後補償問題」と位置づけられ
ている。

€•

‚ƒ„…†‡ˆ‰Š‹‡

１ 控訴人らの爆撃被害は、1939 年から 1943 年にかけての日本軍による中国
内陸部の重慶市、成都市、楽山市、自貢市、松潘県、合江県などの市街地に対する無差別爆撃によって引き起こされた被害である。当時においても、国際法ないし国際慣習法に違反する、無辜の民衆に対する残虐な行為である。
控訴人らの被害は、自らも負傷し、父母・兄弟等の親族を失い、住居も焼失し、生存の基盤そのものを奪われたものである。
２

日本軍による無差別爆撃の被害の態様は多岐にわたるが、生命の剥奪、身体や精神に対する損傷、および財産の消失に集約される。このことからわかるように、空襲による無差別攻撃がもたらすもの、すなわち「戦争」というものの実相は「究極の人権侵害行為」（内藤光博「『従軍慰安婦』問題と平和憲法の原理―関釜裁判一審（山口地裁下関支部）判決をめぐって―」専修
大学法学研究所紀要 25『公法の諸問題Ⅴ』（2000 年 3 月）161 頁）であるといえる。
そして、この被害状況を具体的に捉えた場合、下記のようにまとめることができる（内藤光博「空襲被災と憲法的補償―東京大空襲訴訟における被災者救済の憲法論―」専修法学論集第 106 号（2009 年）15 − 16 頁）。

- 134 -

①

生命・身体・精神に対する侵害
直接的には、被害者は、爆撃にともなう被害として、生命を奪われ、身体および精神に障害を負った。多くの被害者は戦後も引き続き、身体障害や精神障害に悩まされている。

②

生存の基盤の消失
爆撃は、次のような被害者の生存の基盤を消失させた。
( a)

財産の破壊・消失
無差別爆撃は、被害者の生存の基礎である家屋をはじめとする財産を破壊・消失させ、生活の基盤を奪った。
(b)

家族の死
爆撃は、人々から家族を奪った。とくに親を失った子どもたちは、

戦災孤児となり、生存の基礎や教育を受ける機会を奪われた。
( c)

街の消失
爆撃は、街を破壊した。このことは生存を確保する上で不可欠な共同体（コミュニティ）の崩壊を意味する。
③

被害の継続
戦前の日本帝国政府により引き起こされた侵略戦争による結果である国際法違反の空襲（無差別攻撃）による被害は、戦後も日本政府により権利回復が図られず放置され続けたことにより、物的被害と精神的苦痛が現在まで継続している。

３

これらの被害状況を総合的に見た場合、爆撃被害者は、無差別爆撃という日本政府の侵略戦争の戦略により、日常生活においては想定しえない生命の剥奪、身体・精神の損傷、財産・家族の喪失、そしてコミュニティの破壊など、人間としての文化的で健康的な生存を確保する上で必要な基盤を失い、戦後においても、日本政府はその責任において立法措置あるいは行政措置をとらないことにより（不作為により）被害回復が図られず、後述する「平和- 135 -

のうちに生きる権利（平和的生存権）」が奪われているものと考えられる。

Œ
１

‚ƒ„…•

Ž••‚‘’“”•–—˜™š

日本は敗戦により、明治憲法から日本国憲法に改正されるに際して、植民地主義及び侵略戦争という歴史的誤りを克服し、内外ともに平和な社会を築くことが最大の課題とされたはずであった。このことは、日本国憲法前文が「人類普遍の原理」としての民主主義および自由の価値をうたい、憲法 9 条とともに平和の達成に最大の価値をおいている点に明瞭に表れている。そして同時に、前文は、植民地主義および侵略戦争という「過去の誤り」を克服
し、恒久平和に基づく国際社会及び国内社会の未来像を提示しているものといえる（内藤光博「立法不作為に基づく違憲訴訟に関する一考察−戦後補償裁判における国家賠償責任の可能性−」専修法学論集 92 号（2004 年 11 月号）

２

日本国憲法前文は、ポツダム宣言の主旨を履行し、日本政府が戦争責任を果たす義務と、内外の平和な国際社会の構築の責務を明瞭にしたものであるといえる。このことはとくに、憲法前文のつぎの文言に表れている。
①

日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのな
いように決意し、」「この憲法を確定した。
」（第 1 項）②

「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」（第 2 項）③

「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」（第 2 項）④

「我らは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国との対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。」（第 3 項）

- 136 -

３

こうした前文の規範的内容は、当時の歴史状況に照らして考えると、歴史の連続面としての戦争責任（戦後処理・戦後補償責任）を果たすべき国家の責任と、将来的に二度と同じ誤りを繰り返さないための平和な国際社会の構築の責務を明瞭にしたものであると考えられる。すなわち、憲法前文の文言
は、他国の主権あるいは民族の自決権を尊重するべきであるという、当時確
立しつつあった国際法の原理を確認するものであるとともに、植民地支配・侵略戦争によるすべての被害者の被害回復につき、国家補償の精神にたち、
すなわち賠償（補償）と謝罪を行うべきこと、すなわち「戦後処理・戦後補償の遂行義務」を要請しているものといえる。
日本国憲法前文が要請していることは、こうした「戦争の惨禍」がもたらした個人に対する「根源的な人権侵害＝重大な人権侵害」に対し、補償を誠実に行うことであり、国会は日本国憲法前文にもとづき、戦後処理立法の制定および被害者の被害回復に対する責務を負っているからである。

４ 被害者は、日本帝国政府による侵略戦争の帰結として、無差別爆撃を受け、前述のように、生命を失い、身体・精神に関する障害を負い、家族や財産を失い、コミュニティを消失するなど、生存の基盤を失った。
さらに戦後も、日本政府から被害回復のための何らの支援を受けることな
く放置され続けた。日本政府は、戦前においても、また戦後にいたっても、人権の基礎を成す「人間としての尊厳」を踏みにじり続けているといってよい。
まさに日本政府によりもたらされた平和的生存権の侵害であるといえる。
内藤光博教授は、平和的生存権について、前述の憲法前文の歴史的規範解
釈を通じて、植民地支配・戦略戦争の反省の上に立ち、日本政府には、戦後処理・戦後補償責任が課されたとする見解から、戦後の日本憲法下でも、戦前の日本の戦争政策に起因する戦争被害をうけた内外のすべての人々が、政府の政策に基づく戦争の帰結により被った生存を確保する権利の回復要求権を含むものと指摘している（甲 800、内藤意見書 41 頁）。

- 137 -

したがって、爆撃被害に代表される内外のすべての一般市民の戦争被害者
に対する被害回復措置を講ずる責任が、日本政府に課されている。

›

œ

•

以上のとおり、日本政府による無差別殺戮を意図した重慶大爆撃による被害に基づく憲法上の権利侵害は、憲法前文の規範的意味および平和的生存権の視点からみて、明らかである。とりわけ、重慶大爆撃により、控訴人ら被害者が、生命を剥奪され、心身を損傷し、財産を消失し、コミュニティを崩壊されるな
どして、生存の基盤が奪われ、戦後に至っても被害回復の措置がなされないままで放置されたことは、重大な人権侵害であり正義・公平の観点から著しく相当性を欠く。
したがって、本件重慶大爆撃の被害者には、日本政府による権利回復のための救済立法の不作為に基づき、国家賠償法 1 条 1 項による国家賠償請求が認められなければならない。
よって、原判決は誤りであり、被控訴人国は、国家賠償法 1 条 1 項により、控訴人らの損害を賠償する責任がある。
（以下、余白）- 138 -

ž

Ÿ

‚‘’“

¥¦•‚§¨©ª‡˜¡¢€•£¤¡¢«¬

原判決は、「本件爆撃には、我が国の当時の法が適用されるところ、前記 3のとおり、当時においては、国の権力的行為による損害については「国家無答責の法理」が採用され、国は当該権力的行為が違法であっても損害賠償責任を負わないという法が確立していた。このように、本件爆撃による損害の賠償責任に係る裁判規範として法が欠けていたわけではないから、本件において条理によって違法な公権力の行使に起因する損害賠償請求権を認めることはできない。」（104 頁）などと述べ、条理に基づく請求を否定する。
しかし、上記原判決は誤りである。

-‘®¯°±²³

Ÿ

本件重慶大爆撃被害者らに対する賠償立法は、戦後 70 年以上を経た今日に至るも存在しない。このような場合、裁判所は迅速な救済の高度の必要性に鑑み、端的に条理に基づいて裁判すべきである。

´

Ÿ

µ–

制定法や慣習法のない場合にも、裁判官は裁判を拒むことはできない（憲法32 条参照）。そのような場合、裁判官は「条理ヲ推考シテ裁判」すべきものとされる。条理は実定法を形成するあらゆる理念的契機を含み、それ自体としては命題の形をとるものではない。
裁判は必ず法によるべしという前提に固執すれば、条理は最後の規準としての法律だといわねばならないことになる。しかし、むしろ事態を直視して、条理は法ではないが、裁判は最後の規準として法でない条理に根拠を求めることを許される。三権分立の思想もその限りでは制限されるというのが至当だと思- 139 -

うという指摘もある（我妻栄「法源」民事法学辞典 1826 頁）。
日本国内に営業所を有するマレーシア連邦の航空会社が運行する航空機の墜
落事故によって死亡した日本人の遺族が、同航空会社を被告として、わが国の裁判所に損害賠償請求の訴えを提起した事件において、同事案につきわが国が裁判権を有するか否かが争われた。
最高裁判所は「直接規定する法規もなく、また、よるべき条約も一般に承認された明確な国際法上の原則も未だ確定していない現状のもとにおいては、当事者間の公平・裁判の適正・迅速を期するという理念により条理に従って決定するのが相当」であり、「これらに関する訴訟事件につき、被告をわが国の裁判権に服させるのが右条理に適うものというべきである」と判示した（最高裁
第 2 小法廷 1981 年 10 月 16 日判決、判例時報 1020 号 9 頁）。

¶·¸‚¹º…»®

•§¼½¯¾¯•§「政府の行為」による「戦争の惨禍」の犠牲者に対する国家補償についても、
国家賠償および損失補償とは異なる特殊な国家補償制度が存する。
「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」、「戦傷病者遺族等援護法（援護法）」、「台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律」は、「政府の行為」による「戦争の惨禍」の犠牲者について国家賠償および損失補償とは異なる特殊な国家補償法である。
いずれの法律も、「政府の行為」による「戦争の惨禍」の犠牲者に対して戦争遂行主体である国家が人道的観点から特別の給付をするところに共通の目的がある。これらの立法趣旨・立法目的の根底には、戦争遂行主体であった国家が自らの責任において戦争被害者の救済をはかるべきであるという条理が厳然として存在するのである。

- 140 -¶·¸‚¹º…¿À•

ドイツの戦後補償法、日系アメリカ人の強制収容所に対する戦後補償法、日系カナダ人の強制収容に対する謝罪・補償、オーストリアの戦後補償法は、第 2次世界大戦後の国際社会において、戦争遂行主体の国家の責任で、戦争犠牲者に対して補償金を支給する特殊な国家補償制度である。
これらの国家補償制度の根底には、やはり戦争遂行主体である国家が自らの責任において戦争被害者の救済をはかるべきであるという条理が共通に存在するのである。

ŒŸ‚‘’ÁÂÃ©Ä

2001 年 7 月 12 日、東京地方裁判所民事第 14 部で、劉連仁強制連行強制労働事件において、条理に基づいてなされたと考えられる画期的判決があった。
すなわち、「このような重大な被害を被った劉連仁に対し、国家として損害の賠償に応ずることは、条理にもかなうというべきである。よって、本件損害賠償請求権の行使に対する民法 724 条後段の除斥期間の適用はこれを制限するのが相当である。」（判例タイムズ 1067 号 119 頁）と判示した。

›

®Å

†‡¥ÆÇ

ÈÉ…Â•Ÿ

‚Ê…ËÌÍÎ•ÏÐ…

ÑÒÈÉ…
１

日本軍によって強行された本件重慶大爆撃の戦争犠牲・被害は、まさに未曾有のものである。その非人道性、極悪非道性は、第二次世界大戦中に行なわれたアメリカによる原爆投下（ヒロシマ・ナガサキ）、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）、日本軍による細菌戦と並ぶものとい
わねばならない。
しかも被控訴人国は、自らの重慶大爆撃による未曾有の戦争犠牲・戦争被害を長らく放置し続け、自らの戦争責任を今日に至るまで居直り続けている。

- 141 -

かかる悲惨で深刻な戦争犠牲・被害を立法の欠缺を理由に放置することは著
しく正義・公平に反し許されない。
２

仮に「国家無答責の法理」を前提としても、「国家無答責の法理」が許されるのは明治憲法下においてだけであり、現在の日本国憲法の下では一切許されない。
すなわち、憲法は基本的人権の永久不可侵の権利であることを保障し（憲、すべての公務員を公僕とし（15 条）、公務員に憲法尊重擁法 11 条、13 条）
護義務を課している（99 条）ことからすれば、国家の権力作用によって人民に生じた損害は、国賠法の施行によって初めて国家に賠償する義務が生じたのではなく、少なくても憲法制定以後は当然に賠償しなければならない立場にあるというべきである。
国賠法が国賠法の施行以前に国家の権力作用によって人民に生じた損害に関して何ら規定していないのは、法の欠缺というべきであり、条理により損害を賠償する義務がある。
（以下、余白）- 142 -

原判決は、国際法に基づく控訴人らの請求権について、「国際法は、その沿革に鑑みると、国家と国家又は国際機関等との法律関係に関するものであり、そのため、国際法による規律が本来的には国家と国家又は国際機関等を拘束するものであることからすると、国際法における法主体となるのは、原則として国家又は国際機関であって個人ではないということができる。…個人がその属する国家以外の国から受けた戦争被害については、所属国の外交保護権の行使によって当該国家間において処理されるのが原則であり、特別の国際法規範が存在しない限り、個人が加害国に対し直接に損害賠償請求権等の権利を行使することはできないというべきである。」（89 頁）と判示する。
しかし、以下のとおり、原判決は誤りである。

€•‚ƒ„…

3„†‡ˆ‰„

Š‹Œ•Ž••‘’

ハーグ陸戦条約は、制定当時すでに国際的慣習として世界各国で承認されていた内容を条約にしたものであり、第 1 回ハーグ国際会議の参加国を上回る世界の主要な 44 ヶ国が参加した国際的な平和会議の総会において全員一致で採択された条約である。
ハーグ陸戦条約の内容が、遅くともその効力発生時以降、国際慣習法としても成立していたことは明らかである。
なお、ハーグ陸戦条約第 3 条に言う「前記規則ノ条項」とは、「ハーグ陸戦条約」付属規則である「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」（以下、「陸戦規則」という）のことであるので、次に陸戦規則について検討する。

- 143 -

“”•–—˜‚ƒŠ™š›

１ 陸戦規則中の第 2 款「戦闘」中の第 1 章「害敵手段、攻囲及砲撃」に爆
撃規制に関わる条項がある。

22 条は、害敵手段に関して次のように規定する。
「交戦者ハ、害敵手段ノ選択ニ付、無制限ノ権利ヲ有スルモノニ非ス。」
上記 22 条の規定は「害敵手段」全般にわたる規制であるが、当然、爆撃の場合も使用兵器（投下爆弾等）と攻撃対象の双方で、重要な規制基準として機能する。

23 条 1 項は、「特別ノ条約ヲ以テ定メタル禁止ノ外、特ニ禁止スルモノ左ノ如シ」として、イないしチの 8 項目の禁止を定める。
重慶大爆撃に関連する禁止事項のイ号、ホ号、ト号は次のとおりである。
害敵手段に関して次のように禁止事項を定める。
イ号「毒又ハ毒ヲ施シタル兵器ヲ使用スルコト」

ホ号「不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物其ノ他ノ物質ヲ使用スルコ
ト」

ト号「戦争ノ必要上万巳ムヲ得サル場合ヲ除クノ外敵ノ財産ヲ破壊シ又ハ押収スルコト」
ところで、重慶大爆撃で使用された焼夷弾、爆弾の空中爆撃は、人体に致命的な損傷を与え甚大な苦痛をもたらす兵器であるから、前記ホ号に該当し、戦争に無関係な住宅、公共施設を破壊する兵器であるから、前記ト号に該当する。
なお、控訴人らの請求権との関係では、チ号が関係することも指摘して
おきたい。
チ号

「対手当事国国民ノ権利及訴権ノ消滅、停止又ハ裁判上不受理ヲ宣言スルコト」

また、陸戦規則第 25 条は、「防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ、- 144 -

如何ナル手段ニ依ルモ、之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ズ」と防守されない都市の攻撃を禁止しているが、重慶大爆撃がこれに違反していることも明白である。

26 条は爆撃予告の原則を掲げ、さらに 27 条は「宗教、技芸、学術及慈善ノ用ニ供セラルル建物、歴史上ノ紀念建造物、病院並病者及傷者ノ収容所」
について、原則的に（つまり「軍事上ノ目的ニ使用セラレサル限」）損害発生回避の措置義務があることを規定する。
２

一方、重慶大爆撃は、当時、空爆規制に関する国際慣習法化していた「空戦規則案」の第 23 条、第 24 条にも違反している。
よって被控訴人国が行った本件重慶大爆撃は、陸戦規則第 23 条 1 項ホ号
及びト号、同第 25 条に違反すると同時に、国際慣習法化した「空戦規則案」にも違反し、明らかに戦争法規違反である。

œ€•‚ƒ„…†•ƒž

Ÿ

¡¢

£¤

¥”

戦時国際法においてはすでに早期から、私権の尊重の原則が確立し、ハーグ陸戦条約によってさらに明確にその範囲や制限が明確にされた。そこでは、徴発の際の領収証の発行や賠償において、財産の所有者個人を直接に権利主体とした扱いが広く承認されている。そして、これらの賠償の支払いの決定は、国際的な裁判機関のほか、各国の国内裁判所においてもごく日常的に行われてきているのである。

€•‚ƒ„…

3„¦§

£

¨©ª«

ハーグ陸戦条約第 3 条は、交戦当事者が戦争法規に違反する行為をなしたことにより個人に損害を与えた場合には、加害国は被害者個人に対し直接の損害賠償責任を負うことを認めている。
ハーグ陸戦条約第 3 条の提案の理由に関して、ドイツ代表は、次のような趣- 145 -

旨を説明した（甲 1458 の 194 頁、甲 1471 の 23 頁以下）。
「陸戦の法規慣例に関する規則の違反が行われた場合の規定を付加することにより、同規則を補完することを目的とするドイツ提案の理由を簡単に説明したい。
陸戦の法規慣例に関する条約によれば、各国政府は、同条約付属の規則に従った指令をその軍隊に対して出す以外の義務を負わない。これらの規定が軍隊に対する指令の一部になることにかんがみれば、その違反行為は、軍の規律を守る刑法により処断される。しかし、この刑事罰則だけでは、あらゆる個人の違法行為の予防措置とはならないことは明かである。同規則の規定に従わなければならないのは、軍の指揮官だけではない。士官、下士官、一兵卒にも適用されなければならない。したがって、政府は、自らが合意に従って発した訓令が、戦時中、例外なく遵守されることを保障することはできないであろう。
（中略）一方、敵国の者については、賠償の解決を和平の回復のときまで延期することが必要不可欠である。」
審議では、上記のドイツ提案の被害者個人が加害国に直接に損害賠償を請求
でき、加害国は無過失の責任を負うという基本的内容には全参加国に異論はな
く、ロシアやスイスの代表が賛同の発言をした。
一方、中立国の市民と交戦国の市民とで条文を分けていた点についてフランスやイギリスから質問があったが、ドイツ代表の提案の趣旨は、中立国の市民と交戦国の市民との間で損害賠償について区別をすることを目的とするものではなく、唯一賠償の支払方法についてだけ違いを設けたものだった。
結局、審議を行ったハーグ平和会議の第二委員会は、先のドイツ代表の提案中の主眼である提案第 1 条の部分を基本にして、条文上は中立国と交戦国とを区別しない形で、次のような規定にまとめた。
「本規則の条項に違反する交戦当事者は、損害が生じたときは、損害賠償の責任を負う。交戦当事者は、その軍隊を組織する人員の一切の行為につきその責- 146 -

任を負う」
総会は、上記の規定を全会一致で採択した。起草委員会は、これを条約の付属規則ではなく、条約本文に置くべきであるとし、ハーグ陸戦条約の第 3 条とされた規定が総会で全会一致で採択され、前記ハーグ陸戦条約第 3 条の規定となった。

¬€•‚ƒ„…

•-®¯•°±²³¯

ハーグ陸戦条約 3 条が、被害者個人の加害国に対する損害賠償請求権を認めたものであり、かつ、国内法的効力及び自動執行力を持つことから、同条約に基づいて国家間で、個人の国際法上の権利能力を承認することについて、合意があったことになる。いいかえれば、条約がこのような条件を備えていれば国内裁判所はその条約を適用して判断をなしうるのである。
この場合には国際機関ではなく国家機関である国内裁判所が国際管轄権（国際法の執行）の行使を担当することになる。したがって、ハーグ陸戦条約 3 条に基づいて、わが国の裁判所は、ハーグ陸戦条約上の問題に対する管轄権を持
ち、同条約に準拠してこの管轄権を行使することができる。
ところで、個人が相手国に対する請求権を実現する手続の中で、最も現実的で、かつ最も実効性のある請求の方法は、和平後に加害国の裁判所に出訴する方式である。

´

µ¶

Ÿ

·¸¢¹

ª«º

本件は、控訴人らが日本の裁判所において国際法（ハーグ陸戦条約）上の権利を主張して損害賠償を求めているものである。日本は、後述するとおり、国際法をそのまま国内法として受容し、効力を認める体制をとっているのであるから、裁判所は、個人の国際法主体性という講学上の議論にとらわれることな
く、国際法の実体規範の解釈・適用を行えば足りる。

- 147 -

そして、ハーグ陸戦条約 3 条は、被害者個人に加害国に対する損害賠償請求権を認めたものであるから、本件請求権は控訴人らに帰属するのである。

»

ƒž

Ÿ

¡¢

£¤

¼§½ƒž

¾¿º

À‡Á

１

ハーグ陸戦条約のような戦時国際法ないし交戦法規は元来、個人の権利義
務の承認という点で、国際法の他の分野に比して特別の性格をもつ法体系である。捕虜をはじめ、交戦従事者は国際法上で権利を享有し義務を課されているものである。

２ 1899 年ハーグ陸戦条約の成立後となる 1904 年の日露戦争については、高橋博士（当時、東京帝国大学教授、外務省法律委員会委員）は、日本軍のサハリン占領時に同条約の 47 条から 56 条までが適用され、中国満州地方の占領についても、中立国領土であるための一定の例外を除いては日本はハーグ陸戦条約の規則に拘束されるとしている。
さらに今世紀前半の代表的な国際法学者の一人であった立作太郎博士は、「昔時に於て敵國の私有財産が没収し得べきを認められたることあるも、今日に於ては斬の如き説を唱ふる者は無いのである」として、ハーグ陸戦条約 46 条・47 条にふれつつ「私有財産の没収の行はれ得ざるの原則の慣習
國際法上有効なることは、今日に於ては疑を容れざる所である」としていた（立作太郎『戦時国際法論』日本評論社、1944 年、271 頁）。
３

戦時における私権尊重の原則は各国により広く認められてきたが、強調されるべきことは、例外としての押収や徴発を受ける際には対価の支払い（又は領収証の発行と事後の還付・補償）が不可欠であること、及びまた、それを受けるのは、財産の所有者たる個人（場合によっては市町村）だということである。
個人の「国際法主体性」を否定し、ハーグ陸戦条約の適用上も個人は何らの位置づけもないかのような原判決の判示には全く根拠がない。

- 148 -

Â１€•‚ƒ„…

Ã

Ä

ÅÆÇÈ

À‡Á

ハーグ陸戦条約に基づく賠償の支払いは、国際的な裁判機関のほか、各国の国内裁判所においてもごく日常的に行われてきた。

２ まず比較的よく知られた事例としては、1912 年にギリシャがトルコ領エピ
ルス島の占領時に行った住民からの徴発をめぐるエピルス事件判決がある。
住民がギリシャ政府を相手取り、徴発に対する損害賠償を求めたのに対し、アテネ控訴裁判所は、ギリシャ法の適用により請求が排除されると主張したギリシャの主張を退け、軍事占領の事実は占領国の法を占領地に及ぼすものではないとした。そして、国際法はギリシャ法の一部をなすという一般原則に則り、「私有財産の不可侵を認める国際法の原則すなわちハーグ第 4 条約［1907 年のハーグ陸戦条約をさす］附属ハーグ規則 46 条及び 53
条に体現されている原則が適用されるべきである」として、ギリシャ政府を敗訴させ住民の請求を認めた。
３ 1924 年 7 月 15 日のイギリス控訴院判決も挙げられる。
これは中立国国民による訴えであるが、第一次大戦中、戦時徴発権（rightof Angary;戦時において交戦国が、その領域内にある中立国国民の商船、航空機などを軍の必要に応じて押収する権利。戦後、完全な賠償がなされなければならない）にイギリスにより財産（木材）が押収されたエジプトの商社が、賠償を求めてイギリスの戦争賠償裁判所、続いて控訴院に出訴した事案である。本件でイギリス控訴院は、戦時徴発は「国家行為( act ofState)」であってイギリスの国内法で明記されない限り損害賠償請求権はな
いとしたイギリスの主張を退け、国際法に基づき原告への損害賠償を認める判決を下した。判決はこの中で、「国際法は、戦時徴発権という形で、交戦国がその領域内にある中立国民の物資を徴発する権利を認めているが、これは完全な賠償(full compensation)を行うことを伴う権利である」として- 149 -

賠償の義務を明言した。

É１ÊËÌÍÎ£•¡¢£•

ÏÐ

ハーグ陸戦条約の違反に基づく責任追及との関係で、国家の外交保護権と個人の個別の請求権との関係が一応問題になる。この両者は、いうまでもなく、本来別個のものである。国家の請求権は、外交保護権という形で国家間で行使されるのに対し、個人の請求権は、特別の合意があれば国際的手続により（ヴェルサイユ条約の例）、それ以外の場合には、各国の国内機関における手続を通して、可能な方法で行使されうる。

２

もちろん、違法な戦争行為により個人が損害を受けた場合、国家が外交的に解決を図り、結果的に被害者個人に十分な救済が与えられた場合には、
当該被害事実に関してハーグ陸戦条約 3 条は完全に履行されたといってよいであろう。しかし、そうでない場合には、個人の請求権は、国家の外交保護権行使にもかかわらず残る。
ハーグ陸戦条約 3 条の本来の目的は違反国の責任及び被害者個人への賠償であるということができるから、国家が外交保護権を行使しない場合、あるいは行使しても個人の被害が実質的に救済されない場合には、被害者個
人が自らの立場で、加害国内の国内的手段等を通して救済を求めることを排除するものではないと解さなければならない。国家の外交保護権は、個人の請求を一括する意図で国際的レベルで行使されうるが、それは、個人の一身に専属する請求権を国内手続のレベルにおいても消滅させるものではない。
自国民が違法行為により損害を被った場合、本国国家が放棄できるのは外交保護権の行使だけであって、被害者個人の一身に専属する権利を消滅させるわけではないことは、例えば日韓請求権協定との関連で日本政府でさえ認めていることである。

- 150 -

10€•‚ƒ„…ÑÒÓÔÕ·¸¢Ö•

加害国が負う国際法上の「損害賠償」は、いわゆる広義の損害賠償を指すものであるから、金銭賠償請求にとどまらず、原状回復や謝罪の請求を含むものである。したがってハーグ陸戦条約 3 条が認める「損害賠償」は、これを金銭賠償に限定すると解すべき理由はなく、むしろ当然、ハーグ規則違反
によって被害を被った被害者個人は、加害国に対して謝罪請求をなしうると解すべきである。

11

×
本件裁判は、日本の行った重慶大爆撃というハーグ陸戦条約等の国際法ないし国際慣習法に真っ向から違反した行為について、控訴人ら自らの請求権に基づき日本の国内裁判所に対して損害賠償の訴えを行っているものである。
日本はこれらの国際法を国内法化しているのであるから、裁判所は国際法違反の事実を認定し、ハーグ陸戦条約等に基づき控訴人らが被った個人の損害に関して被控訴人に対し賠償と謝罪を命ずる判決を下すことができる。ハーグ陸戦条約 3 条は、この目的上、民法の不法行為規定等と比較しても何ら変わらない明確性をもち、直接の判断根拠となる規定である。
ハーグ陸戦条約 3 条は、その履行のためにいかなる手続的な可能性も排除しておらず、被害者個人が相手国の裁判所において賠償請求を提起することをも決して排除していない。違反の場合の賠償と責任を明確にするという条約の要求の実現に重きをおくならば、それが未だ実現されておらず、かつ国際的な手続の実現見通しもない現在、控訴人らに加害国内裁判所での救済を与えることには何ら法的に問題はないばかりか、適切であり正義にかなうことである。
戦後すでに 70 年、将来の外交的解決に期待することは事実上不可能であり、控訴人らの年齢からしても、実質的な救済をこれ以上外交的手段に委ねること- 151 -

は考えにくい。
また、外交的手段以外の方法としては、加害国による国内的措置として、日本政府が補償のための具体的な立法・行政措置をとることが期待されるものの（かかる立法・行政措置は被控訴人国の法的義務と解されるが）、未だその方向性は現実化しておらず、結局、裁判所による司法的救済こそが唯一の残された手段となっている。同時に、裁判所による司法的救済は、前述の立法措置や行政措置を促すためにも不可欠なものとなっている。
以上に述べたような控訴人らへの損害賠償及び謝罪に関する解決手段の状況に鑑み、裁判所が、重慶大爆撃の国際法違反を正面から認定したうえで、控訴人らへの損害賠償・謝罪を実現することが強く求められているのである。
（以下、余白）- 152 -

１

「国家無答責の法理」が排斥された場合、除斥期間の問題があるので、被控訴人の原審主張に対して反論しておく。
控訴人らが主張する被害は、日本の中国侵略戦争における国際法違反の無差別爆撃による被害である。すなわち、被控訴人の本件不法行為は、非戦闘員たる一般住民を無差別大量に殺戮することを狙った違法性の極度に高い残虐行為であり、控訴人ら爆撃の被害者らは全く救済されないまま 70 年余に渡って放置されてきた一方、その加害者である被控訴人は何の責任も果たさずに今日に至っている実情がある。
このような重慶をめぐる現状においては、時の経過は被害者の権利消滅をもたらすものではなく、むしろ一刻も早く被控訴人が被害を償い、控訴人ら被害者を救済すべきことを迫っている。
２

最高裁は、被害が加害行為が終了してから相当期間が経過してから発生する場合には、加害行為ではなく、損害が発生してから起算するとして、除斥
期間の形式的な適用を制限し、最判 1998 年 6 月 12 日判決を修正している（筑豊じん肺訴訟＝最判 2004 年 4 月 27 日、水俣病関西訴訟＝最判 2004 年 10 月

15 日、B 型肝炎訴訟＝最判 2006 年 6 月 16 日）。
３

下級審では、戦後補償裁判をめぐり、除斥期間の適用を排斥している。
(1) 東京地方裁判所 2001 年 7 月 12 日判決は、いわゆる劉連仁事件判決であるが、当該事案の事実関係の内容に即して、正義公平の原則に反するから除斥期間の適用を制限する旨の判断を下した（判例タイムズ 1067 号 119頁）。
(2) 2002 年 4 月 26 日福岡地裁判決は、中国人が強制連行されて三井鉱山で強制労働させられた事案であるが、除斥制度の適用を制限した（判例タイ
ムズ 1098 号 267 頁参照）。

- 153 -

(3) 東京地方裁判所 2003 年 9 月 29 日判決の「毒ガス遺棄事件第一次訴訟」があるが、「本件において被告が除斥期間の適用によって損害賠償義務を免れるという利益を受けることは、著しく正義、公平の理念に反し、その適用を制限することが条理にかなうというべきである。」として除斥期間の適用制限を相当と判示している（判例時報 1843 号 90 頁）。
４

本件では、被害が発生したのは重慶大爆撃があった時点であり、前記判決のような損害の発生に相当期間を要する場合ではない。しかし、前記判例に共通しているのは、権利行使が不可能のまま 20 年経過した被害者を救うことが正義であり、加害者を 20 年経過したということだけで放免することが不正義であるという正義・公平の原則からである。
本件で除斥期間を主張して利益を得るのは、他ならぬ除斥期間の制度を創設した被告自身であり、被害を被るのは、国際法に違反する無差別爆撃を受けた被害者である。前記判例の背後に流れる正義・公平の原則からすれば、除斥期間の適用を制限する必要性が極めて高いというべきである。
実際にも、1972 年まで断絶していた日中関係、日中共同声明における中国政府の賠償問題への対応などの客観的社会的状況に加え、控訴人らのおかれた生活状況からも、1995 年頃までは、被告に対する損害賠償請求権を行使することは事実上不可能であった。損害の発生に相当期間を要し、除斥期間内に請求することができなかった前記判例の事案と類似する場合である。
不法行為の悪質性・被害の重大性こそが本件において最大に重視されるべきであり、これが正義公平の理念に関する判断にとって決定的な要因になることはいうを待たない。本件は人類史上類を見ない悪質・残虐な国家行為であり、そのために奪われた無数の罪なき人々の生命、人間の尊厳、名誉の重大性は、測り知れない。
よって、本件重慶大爆撃にこそ除斥期間の適用は制限されるべきである。

- 154 -

€•‚ƒ„

Œƒ„…†‡ˆ‰Š‹Š•Ž
原判決は、「国家無答責の法理」により日本民法の請求を否定したため、日中共同声明と請求権問題は判断しなかった。しかし、控訴審において、「国家無答責の法理」が否定された場合、問題となるので、被控訴人の主張に対し反論する。
被控訴人は、(1)日中戦争中の中国国民の請求権が①日華平和条約 11 条及び②サン・フランシスコ平和条約 14 条（b）により、国としての中国によって『放棄』されていること、(2)日中共同声明 5 項にいう『戦争賠償の請求』は、中国国民の請求権を含めて放棄を宣言したことから、(3)サン・フランシスコ平和条約の当事国の国民の請求権と同様、法律上の義務が消滅、救済が拒否されると主張する。

••‘’“”•–—˜–™š›œ•‘’

žŸ‰

¡

ƒ„

¢£

ˆ‹Š¤‚
Œ

•œ•‘’

¡

‡ˆ‹Š

日華平和条約の附属交換公文に、『この条約の条項が、中華民国に関しては、中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域に適用がある』旨の記載があり、現在まで中華民国政府の支配下に入っていない中国
大陸国民にその効力が及ぶとすることはできない。

••–—˜–™š›œ•‘’

¡

‡ˆ‹Š

サンフランシスコ平和条約には、 21 条に第三国である中国と朝鮮への利益付与について定める規定はあるが、第三国に対していずれかの義務を課す規定は存在しないし、そのような意図を推認できる事情も存在しない。
中国が書面によって明示的にサンフランシスコ条約にもとづくいずれかの- 155 -

義務を引き受けたという事実もない。中国は、サンフランシスコ条約に反対
していた。

¥

¦

§•‘’

¨©‚‹ª«¬«-œ®¯°‚±²¯

日清戦争で台湾を獲得して以来、日本は対外戦争をくりかえすごとに新領土や勢力圏をひろげ、アジア唯一の植民地帝国として、諸民族の上に覇権をふるった。
日本が行った戦争でもっとも大きな被害を受けたのは中国であるが、日中戦争期の死者は軍人 380 万人以上、民間人 1800 万人以上というのが中国政府の見解である。この数字には、台湾、満州は含まれていない。
財産被害は、直接の損失が約 600 億ドル、戦争消耗は 400 億ドルで、間接の経済損失は 5000 億ドルと中国政府では算定されている。

1946 年 12 月、国民政府は行政院に賠償委員会を設置し、この委員会は、戦時中に中国の被った損害は以下の通りであると計算した。
すなわち、1、中国・台湾、フィリピンを除く東南アジアの損害は 20 億ドル、台湾の損害は 60 億円である。2、日本の在華資産を 3 億 8 千万米ドルと評価し、その中 75 ％は中国からの侵奪財産である。3、中国の直接的な損害
は金銀・交通設備・道路・船舶・農林・商工・水利・発電・公共家屋・個人財産を合わせて、313.42 億米ドルで、間接的な損失も 200 億米ドル以上ある（殷燕軍著「中日戦争賠償問題」御茶の水書房、115 頁）。

1994 年末に中国軍事科学院歴史研究部は「中国抗戦史」を発表し、その戦争被害について、再び調査し、その結果を次の通り公表した。「尚、近年の調査により、完全ではない統計で、抗日戦争中、中国軍隊死傷者は 380 万
人余り、中国人民の犠牲者は 2000 万人余り、中国軍民死傷の総数は 3500 万人以上であった。中国の財産損失は 600 億米ドル余り（1937 年米ドルとのレートで計算）、戦争消耗は 400 億米ドルで、間接の経済損失は 5000 億ドルにも達した。
」（中国人民解放軍軍事科学院軍事歴史研究部著、王道平主編、- 156 -

羅章、支紹曾副編、「中国抗日戦争史」、解放軍出版社、下卷 625 頁）
これらの財産損失には、民間人の生命、財産の損害は含まれていない。

³

´µ¶·

¸¹•–—˜–™š›¦§•‘’

米国は、1951 年 7 月 20 日に対日講和草案を起草し、日本国と交戦関係にあるその他の連合国に講和会議への招請を行った。
ところが、今次の大戦で戦争犠牲者数が最大の被害国である中華人民共和
国政府には（また中華民国政府にも）、対日講和会議の招請状さえ送られなかった。これは中華人民共和国政府を承認していた英国と中華民国政府を承認していた米国との意見対立のため中国抜きでの対日講和会議の開催になった。また朝鮮の代表も招請されなかった。
しかし、そもそも連合国が第二次世界大戦中の 1943 年 11 月にカイロ宣言（米国、英国、中国による対日宣言）で明らかにした対日戦争の目的は「日本の侵略を制止し罰すること」であり、中国については日本が「盗取」した「満州・台湾および澎湖諸島」の返還が約束され、朝鮮についても、「朝鮮人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意」が表明されていた。カイロ宣言の条項の実施は、日本の降伏条件を定めたポツダム宣言の第 8 条でも規定されて、日本が無条件降伏の際に受諾したものである。
上記に述べたような対日戦争の目的があったにもかかわらず、その講和会
議に中国・朝鮮の代表が招請されないで開催されるというのは、異例の事態であった。
中国は、中国を排除した対日講和に一貫して反対してきた。
サン・フランシスコの対日講和会議が開催される前の 1950 年 12 月 4 日の「対日平和条約問題に関する周恩来外相の声明」においては、「中華人民共和国中央人民政府は、中国人民を代表する唯一の合法的政府であり、それが対日平和条約の準備、起草及署名には必ず参加しなければならないことを特に鄭重に言明するものである。…もし中華人民共和国の参加がなければ、そ- 157 -

の内容と結果がどうあろうとも、中央人民政府はそれらがすべて不法であり、それゆえ無効なものと考える。
」
ここでは周恩来外相は、中華人民共和国の参加がなければ、それらがすべて不法であり、それゆえ無効であると宣言するとしている。

1951 年 8 月 15 日、周恩来総理は対日賠償請求権を保留する声明を発表した。1951 年 9 月 15 日、サン・フランシスコ条約に対する反対声明を発表した。
同年 9 月 18 日、中国政府総理周恩来は再度中国政府を代表して、講和条
約については、「中国はその講和条約を絶対的に承認しない」との声明を発表した。

1952 年 4 月 28 日、講和条約が発効した時、周恩来総理は再び中国政府を代表して、以下のような声明を発表した。「対日講和条約は米国政府の操縦により作られたものにすぎず、決して日本の主権回復や、独立、占領された
日本国の地位を改変するものではない。逆に、それは日本国が米国の軍事基地及び付属国として戦備を整えることを約束させられた条約である。」
さらに周恩来外相は、1952 年 5 月 5 日、次の再び「中国はサン・フランシスコ条約を絶対に承認しない。そして、中国国民を敵視する日華条約に対し徹底的に反対する」声明を発表した。

º»¼•½¾‘’¿Š‰

ドイツに課された海外植民地全部の放棄、アルザス・ロレーヌ地方のフランスへの割譲を初めとする膨大な領土の各種条約による割譲、ライン西岸の15 年間占領、軍の解体・徴兵禁止・軍備の大幅制限の効果も決定的であったが、何と言っても天文学的な賠償金の支払の他に、現物給付として 1600トンの商船全部、5 年間の賠償委員会の指定による船舶建造提供、巨額の石炭の供給があった。
これらの苛酷な賠償内容は、世界大恐慌が壊滅的打撃をドイツ経済に与え- 158 -

たことなどもあって（当時資本主義体制の危機的状況にあったドイツと日本とイタリアが壊滅的な打撃を受けた）、ヴェルサイユ体制は破綻したのであって、国民・市民の個人的賠償請求権を認めたために破綻したのではない。
このことは 1320 億金マルクに占める非戦闘員に対する賠償金額が 300 億金マルクに過ぎないことからも明らかである。
条約の賠償対象の中に国民・市民の個人的請求権に基づく賠償請求が含まれていたことは事実であるが、そのことに対して国が異義を唱えるのは被害者である国民・市民に不当な犠牲と我慢を強いるものであって、国が取るべき態度ではない。

80 年以上も前のこの条約に国民・市民の個人的請求権に基づく賠償請求が既に盛り込まれていたことに感銘を受けなければならないのである。それこそが国のあるべき対応であると考えるものである。
日本政府は戦勝国の一員としてこの条約に調印し批准しているから、 80
年以上前に既に日本政府が国民・市民の個人的請求権に基づく賠償請求は国際法上許されるべきことを認めていたことを確認したい。
この条約によって日本が承継した中国の権益に対して中国国内で 5・4 の反対運動が始まり、中国の全権はこの条約の調印を拒否するに至った。後の15 年戦争に見られる日本の帝国主義的行動はここで既に行われたのである。
このことも現在の時点で考える場合には決定的な論点だと考える。ケインズの説がそうであったように、大局的な立場に立つことが日本政府には肝要なのである。
ヴェルサイユ条約は、民間人の受けた損害の賠償請求は国家間の講和条約による請求権の放棄とは別の原理に基づくものであって、当該国の国内問題として処理できるものではないとの立場に立って民間人の個人的請求権に基づく損害賠償請求を認めたのである。

- 159 -

¥

€•

１

¡

ÀÁÂÃƒ„¶…†¸‰Š‹Š¤‚

日中共同声明の案文をめぐる以上のような交渉経過からも明らかなように
戦争賠償請求権放棄条項については、①

当初の中国案「中日両国人民の友誼のため、中華人民共和国政府は日本国に対する戦争賠償の請求権を放棄する。」②

日本政府修正案「中華人民共和国政府は、日中両国国民の友好のため、日本国に対し、両国間の戦争に関連したいかなる賠償の請求も行わないことを宣言する。
」③

再び中国側の案「中華人民共和国政府は、中日両国人民の友好のために、日本国に対し、戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」と協議がなされ、最終的に、日中共同声明 5 項で、③とほぼ同文である「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対し、戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」と合意された。
結局、日本側が求めた「いかなる賠償の請求も行わない」という文言は入れられなかったということが分かる。
２

このことは、2007 年 4 月 27 日最高裁第二小法廷が西松建設中国人強制連
行事件判決において、原告ら中国人強制連行被害者の損害賠償請求権は、1972

年の日中共同声明によって放棄されていると判示した際に、即座に中国政府
外交部劉建超報道局長が「違法であり、無効である」と抗議・声明を発したことによって裏付けられている。
ウィーン条約法条約 32 条は、条約の解釈に際しては明文だけでは必ずしも明らかでない部分については「条約の準備作業及び条約の締結の際の事情」が検討されるべきであるとしている。
３

この観点に立って、サンフランシスコ講和条約等他の条約と日中共同声明- 160 -

における戦争賠償請求権放棄条項の文言の明確な違い、及び共同声明交渉過程を検討するならば、日中共同声明 5 項によって中国政府が放棄したのは、国家の請求権であって個人請求権は含まないと解すべきである。

³

Ä

ÂÃƒ„

¶

ÅÆ…†Çª¤‚ÈÉ‹Š１

戦時における文民の保護に関する 1949 年のジュネーブ条約は、第 1 条約
は、51 条で、第 2 条約は 52 条で、第 3 条約は 131 条で、そして第 4 条約は、第 148 条で、締約国である加害者に対し重大な責任の規制を強化しているのである。すなわち、同条は、被害者の権利を締約国が被害国として放置する
ことも、加害国として自らの責任を免れることも、共に禁止しているのである。
仮に諸条約（サ条約二国間条約）の締結・批准に際し、被害国政府（例えば中国政府）が被害者個人の賠償請求権を放棄したとしても、そのような合意は無効となる。また、このような合意をした加害国（日本政府）も合意にもとづく放棄の有効性を主張して、自らの責任を免れることは出来ない。
２

ジュネーブ国際条約が歴史的に説くところの「加害国の責任免脱禁止」及
び「被害国の被害者の権利放棄禁止」の国際規範が、対日平和条約末尾の日
本国の宣言として国際的に誓約されている。
それ故に、中国における文民の戦争被害（本件重慶大爆撃事件の）について、加害国としての日本がその責任の免脱を合理化することは許されず、ジュネーブ諸条約に違背する被告国の法解釈と対応処理は、上記条約違反および国際信義に反するものとして、きびしく排斥されなければならない。

2012Ê5Ë24
１

Ì

ÍÎÏÐÑ

ÒÓÔÕÖ

請求権問題についての最近の注目すべき動きとして、2012 年 5 月 24 日の- 161 -

韓国大法院判決がある。
これは、三菱広島元徴用工原爆被害者の原告、日本製鉄元徴用工の原告が各々両社に損害賠償を求めて韓国の裁判所に提訴した訴訟で、韓国の最高裁
判所は、請求権協定による原告らの請求権の消滅について、次のように判示する。
「(2)請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではなく、サンフランシスコ条約第 4 条に基づき韓日両国間の財政的･民事的債権･債務関係を政治的に合意によって解決するためのもの
で、請求権協定第 1 条に依って日本政府が大韓民国政府に支給した経済協力資金は、第 2 条による権利問題の解決と法的対価関係があるとはみられない。請求権協定の交渉過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を原則的に否認し、このために韓日両国の政府は日帝の朝鮮半島支配の性格に関して合意に至らなかった。このような状況で、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や、植民地支配に直結した不法行為に因る損害賠償請求権が、請求権協定の適用対象に含まれたと見るのは難しい点等に照らしてみれば、原告らの損害賠償請求権に対しては、請求権協定で個人請求権が消滅しなかったのは勿論、大韓民国の外交保護権も放棄されなかったと見るのが相当である。」
２

韓国大法院は、「原告らの請求権が請求権協定の適用対象に含まれるとしても、その個人請求権自体は請求権協定で当然に消滅するとみることはできず、ただ請求権協定でその請求権に関する大韓民国の外交的保護権が放棄されることにより、日本の国内措置で当該請求権が日本国内で消滅したとしても大韓民国がこれを外交的に保護する手段を喪失しただけである」として、「原告らの被告に対する請求権は、請求権協定で消滅しなかったので、原告らは被告に対して、このような請求権を行使できる」としたことは、画期的な判断ということができる。

- 162 -

この点、5・24 韓国大法院判決は、被控訴人日本国の主張を真っ向から否定しているのである。
そして、個人請求権の放棄を明示していない「日中共同声明」5 項を根拠
「個人請求権については『日にしたところの 4・27 最高裁判決がいうところの中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しく
は法人に対する請求権は、日中共同声明五項によって、裁判上訴求する権能を失ったというべきであり』なる判示は失当であることを裏付けるものとな
っている。

×

1977Ê¬ØÙÚÛÜ‘’ÝÞßàáâ

ãäåÀÁÂÃ“”æçƒ„控訴理由補充書で述べる。

è

1977Ê¬ØÙÚÛÜ‘’éÎ•í‘¥îÝÞßàáâ¶éÎêëãäåÀÁÂÃ“”æçƒ„控訴理由補充書で述べる。

- 163 -

Îì‚Çª

ï
１

ð

重慶大爆撃当時、空戦規則案はすでに国際慣習法化しており各国が遵守すべ
き国際法としての規範性をもっていた。同規則案 24 条が定める「地上軍隊の作戦行動の直近地域」とは、地上兵力による占領の企図に対し、抵抗している、すなわち都市を意味する（これはハーグ陸戦規則 25 条の「防守せざる都市」「無防守都市」と同じ趣旨である）。そこで、重慶大爆撃当時、重慶市や成都市等の四川省各都市が上記「無防守都市」に該当する都市か否かが問題となる。
日中戦争に関する戦史研究では異論のないところであるが、日本軍の地上兵
力による中国領土の占領は基本的に 1938 年 10 月 27 日の武漢三鎮占領をもって終了した。実際、国民政府が臨時首都を置いていた重慶市やさらに奥地の成都市等まで日本軍が地上兵力を派遣することは軍事的にまったく不可能であったし具体的作戦が策定されたこともなかった。
したがって重慶市や成都市等が、国際慣習法化していた空戦法規案が無差別爆撃を禁止した「無防守都市」に該当することは明白だった。
ところが、日本軍は、航空作戦のみによる中国の抗戦意思破壊をねらって、重慶市や成都市等に対し地上兵力の占領の企図のないまま、一般住民が生活している市街地に対する無差別爆撃を行ったのである。
このように重慶大爆撃は、軍事目標主義を意図的に無視して行われた無差別爆撃であり明らかに国際法に違反している（以上の事実の詳細は、第 1 編、第 2編で述べたとおりである）。
次に、控訴人らは、国際法に違反して敢行された重慶大爆撃によって父母兄弟姉妹を殺害されたり身体に損傷を受け、また家屋財産を破壊されて、生活基盤を根底から覆された。
爆撃時に控訴人らや父母兄弟姉妹が体験したことは、たとえば人体がばらばらになったり遺体の跡形さえ残らない状況など、他に類例を見ないほど残酷で悲惨なものであった。

- 164 -

また爆撃によって父母兄弟姉妹を失い家屋財産を破壊されたことで生活基盤が全面的に奪われ、身体に障害を負った者はもちろん、そうでなくても生き残った被害者は、爆撃後も一生苦しみを背負っていかなければならなかった。
このような爆撃被害によって苦しんでいる控訴人らは、加害者（被控訴人）の責任において救済措置が実行されなければならない（以上の事実の詳細は第3 編で述べたとおりである）。
したがって控訴審においては第 4 編で述べたように、日本軍が行なった重慶
大爆撃は、それが国際法に違反しているというだけでなく、非人道的な残虐行為であり悲惨な結果をもたらした事実が認定されなければならない。
さらに、上記の事実認定に踏まえて、法の根源である正義・公平の観点から、
日本民法の不法行為や立法不作為等に基づいて、被控訴人には、爆撃被害を受けた控訴人らに対して謝罪と賠償を行う法的義務があることが認定されなければならない。原判決はすみやかに破棄されなければならない。
２

ところで、日中間の戦争状態に実質的な終止符を打ち、現在の日中関係の出発点を築いたのは 1972 年の日中共同声明である。同共同声明は、前文で、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」と述べている。このように日中共同声明で「日本側」が負った約束に従えば、日本政府は、国際法違反の重慶
大爆撃によって、重慶・成都等の市民に「重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」立場に立って、爆撃被害者に真摯に謝罪し適切な救済措置を実施する義務を負っている。
控訴人らは、上記の謝罪と賠償の履行義務は、道義的な責任ではなくまさに被控訴人の法的な義務であることを認めることを求めて裁判所に訴えたものである。なぜ提訴に至ったか。それは、加害者（被控訴人）が、控訴人ら重慶大爆撃の被害者に 60 年以上たっても全く救済措置をとらなかったからに他ならない。

- 165 -

この間に控訴人らが爆撃被害で受けた痛みは、救済が放置されたことによって一層ひどいものとなり、またその傷口は拡がり続けてきた。
このように控訴人らが抱えている問題は、決して 60 年前、70 年前の問題ではなく、まさに今現在の問題なのである。
３

ここで、1 通の手紙を紹介する。それは重慶大爆撃裁判を起こした爆撃被害者から弁護団に送られてきたものである。
手紙の主は、第 1 事件の原告だった危昭平さんである。危さんは、2015 年 2月 25 日、東京地裁 103 号法廷で本件訴訟の一審判決に出廷し、帰国直後、弁護団に次のように切実な気持ちを伝えてきた。
「私は 2006 年 3 月、74 歳の時、重慶大爆撃裁判を起こすために日本に行きました。その年の 10 月、私は再び日本を訪問し、法廷で原告として意見陳述を行い、裁判官に重慶大爆撃の被害者に謝罪と賠償を認めるよう訴えました。2015 年 2 月、私は三度日本を訪問し一審判決を聞きました。
提訴から判決まで 9 年経過し、私は 83 歳になりました。
」「期待した一審判決は、重慶大爆撃について、爆撃の事実を認定し私達が被害を受けた事実を認めながら、肝腎の私達の要求である『謝罪と賠償』を全面的に退けました。
私たちは判決を聞いて怒りが爆発しました。また日本の裁判所に深く失望しました。私は直ちに控訴すると表明し、翌日、弁護団が控訴の手続きを取ってくれました。私は最高裁判所まで闘い続けます。たとえ裁判で負けても『謝罪と賠償』をかちとるまで日本政府を相手に闘い続けます。」「この約十年の間にかなりの数の原告が亡くなりました。彼らは自発的に『謝罪と賠償』を行わず、重慶大爆撃の被害者への『謝罪と賠償』を拒否し続ける日本政府に恨みを抱きながらこの世を去ったのです。
私は弁護団の説明を聞いて控訴審は更に困難な道であることを承知しています。おそらく私は勝利の日を見ることはできないでしょう。しかし私- 166 -

の娘も孫も、謝罪と賠償をかちとる日まで日本政府との闘いを引き継ぐと約束してくれています。
どうか日本の弁護団の皆さん、一審判決に負けないで私達と一緒に闘い続けて下さい。日本政府による『謝罪と賠償』を実現して爆撃被害者の人間としての尊厳を取り戻すまで皆さんの力を貸して下さい。」
以上が危昭平さんの手紙の要旨である。
重慶大爆撃の被害者は謝罪と賠償を勝ち取るまで闘い続けます。心ある日
本人はいっしょに勝利するまで闘い続けてほしい 、これが危昭平さんが手紙で弁護団に伝えてきたメッセージだった。
実は、前述の手紙を書いた危さんは、不幸なことに一審判決から 4 ヶ月後の 6
月 27 日に急逝された。娘の侯岩琳さんら 5 人が控訴人となって本控訴審の裁判を引き継いでいる。
ここで裁判官の職責と使命について検討する。
裁判官が従うべき最高法規は、言うまでもなく日本国憲法である。その憲法
前文は「政府の行為によって再び戦争の起こることのないようにすることを決意し」たと述べている。これは、政府に対して過去の戦争、具体的には中国に対する侵略戦争への徹底した反省こそが政府の諸施策の大前提であり、出発点をなしていることを明らかにしたものである。
同時に憲法に従う裁判官にとっても上記の憲法前文は、法の根源にある正義の中に「政府は中国侵略戦争への反省を政府の施策で実現する義務を負っている」ことが含まれていることを明らかにした点で重要な意味をもっている。
また裁判官は憲法の基本原理、すなわち、平和主義、基本的人権の尊重、人間の尊厳を最大限尊重する義務を負っている。
弱者や少数者が裁判所に紛争の解決を求めて提訴してきたような場合には、法の根源にある正義・公平の観点にたって判決を通して救済措置を実現することを裁判官の使命としている。

- 167 -

控訴人らは、重慶大爆撃裁判を担当される裁判官の方々が上述した裁判官の義務と使命をよく自覚されて亡くなった危昭平さんが彼女の遺言ともいうべき
前記手紙の中で必死に訴えてきたこと、すなわち日本政府は重慶大爆撃の被害者に一刻も早く謝罪と賠償を実現せよ 、という要求に、「裁判官の良心」（憲
法第 76 条）をもって真摯に向き合うように心から訴えるものである。
控訴人らが控訴理由書第 1 編ないし第 4 編で述べた主張は、事実関係においても法律論においても証拠と法律・憲法に裏付けられたものであり正義と合致していると信じる。
貴裁判所は、被控訴人に対して控訴人らへの「謝罪と賠償」を命じる判決を言い渡すべきである。――これが本控訴理由書の結論である。
以上- 168 -