法人加盟員用

情報交流制度のご案内
一般社団法人日本雇用環境整備機構
東京都新宿区西新宿5-8-1第一ともえビル8F
電話(03)3379-5597 FAX(03)3379-5596

本機構は、下記のとおり育児・障がい・エイジレス（35歳以上）の雇用整備に関する諸事業を実施いたしております。
各位におかれましても、求人・求職に係る就業、採用、労務、雇用整備等それぞれの分野においてご活躍のことと存じます。
本機構では、国内の適正な雇用環境整備の促進を図るため、事業者の認定制度を設けるとともに、講習会、研修会、知識者養成を主とした普及啓発を行っています。
申し込みは、随時自由です。関係各位には法人として、お申し込みいただきますようご案内申し上げます。

記

本機構の事業（定款抜粋）（１）育児者・障がい者・エイジレス等の対象者への講習会の実施（２）育児者・障がい者・エイジレス等の対象者への研修の実施及び能力認定制度の実施（３）育児者・障がい者・エイジレス等の公正な採用を行う雇用主の認定制度の実施（適正事業者認定）（４）育児者・障がい者・エイジレス等に関する調査業務（５）育児者・障がい者・エイジレス等対象者の公平なる雇用機会の促進・推進及び採用に関する施策の調査、研究、普及並びに関係書籍の発刊（６）育児者・障がい者・エイジレス等の対象者の雇用に関する環境整備に向けての普及啓発並びに適正な雇用のための専門知識を有する管理者の育成・養成（雇用環境整備士資格者養成）（７）その他、雇用に関する調査、研究、普及

情報交流制度のご案内
情 報 交 流 制 度
１．情報交流制度の趣旨及び留意事項
情報交流制度の趣旨
本機構の情報交流制度の趣旨は、本機構の設立趣旨をご理解いただき、育児・障がい・エイジレス（35歳以上）の雇用整備に関する知識及び技術に関する情報を収集し、適正な雇用環境の整備に関する普及啓発並びに促進をしていただくことにあります。本制度への申込企業には、情報交流としての情報提供や出版物・講習会の割引等の特典を付与し、適正な雇用環境・職場環境を整えている企業・団体には、それを証するための事業者認定をはじめ、本機構の定める雇用環境基準を満たす適正事業者として国民に広く周知することで育児者・障がい者、エイジレスの雇用促進を図るためのものです。
情報交流制度に関する留意事項
本機構の情報交流制度加盟は意思決定や業務上のつながりはなく、本機構が業務の指導、推薦等を行うものではありません。したがって、消費者の誤解を避けるため、情報交流制度を利用して電話勧誘や営業活動の際に使用しないこと。
なお、違背した場合には、制度から除名等厳正な措置を行う場合があります。

２．情報交流制度（法人）の種別、対象及び特典・費用
加盟員種別

加盟金

月費用

無無5,000 円

無10,000 円

1,500 円

10,000 円

4,000 円

10,000 円

1,500 円

第一種加盟員
対象：行政庁（独立行政法人を含む）
第二種加盟員
対象：財団法人・社団法人・公益性を有する団体（一般法人・公益法人・特定非営利法人を含む）
第三種加盟員対象：法人
第四種加盟員
対象：厚生労働大臣認可有料職業紹介事業許可証又は厚生労働大臣認可一般労働者派遣事業許可証を有する法人第五種加盟員
対象：個人事業主（注）加盟金及び月費用は非課税になります。月費用は6カ月を超える3月31日までの前納とし、既納の費用は返戻しいたしません。登記を異にする所属等は支店等の単位での加盟となります。

(法人加盟員特典)
出版物の割引、催し参加料の割引、育児・障がい・エイジレス対象者の適正な雇用環境・採用基準を有する求人雇用主への情報提供と就業促進補助、求職に係る相談業務、育児・障がい・エイジレス対象者の就業促進のためのマッチングWEBサイトの利用、e-ラーニングPC研修システムの使用、全国ハローワーク新着案件リストの配布、雇用環境整備事業者認定及び公表・公開・管理等※e-ラーニングPC研修システムは加盟員法人に所属する全ての職員（派遣職員等も含む）への使用を許可します。

4. 事業者の雇用環境整備認定制度
本機構の目的である育児者・障がい者・エイジレス等の対象者の公平な雇用機会促進に努める者と判断される基準を満たしたものを認定し登録いたします。登録者は本機構雇用環境整備認定制度要綱に基づき、適正な雇用環境整備並びに公平な雇用機会に努める者として公表し、関係官庁、関係諸団体等及び国民に適切な情報を提供するものとします。

5．有効期間申し込みの月より１年間です。（初年度のみ6カ月を超える3月31日まで）

6．申込方法
申込書に必要事項を記入し、郵送またはＦＡＸにて本機構事務局宛お送り下さい。申込書を受領した場合、本機構から加盟証と請求書を送付いたします。

設立趣意書
近年の雇用情勢は不況の影響を受け就職難に一層拍車がかかる傾向にあり、かつ、労働者意識は個々人のワークスタイルの多面化の傾向が顕著な時代となってきている。一方でこのような傾向は、雇用主側の活発な採用を妨げる要因に拍車をかけつつあり、もとより、出産後の育児中女性の社会復帰を望む動向、障がい者雇用問題、エイジレス（高齢者）雇用を国内促進すべきであることは、雇用者並びに使用者に課せられた責務であり国民の格差解消・公平な労働機会を保護する見地からも等閑視できないところである。
しかるに、近時の就業難により、社会的不安をかもしている状況に鑑み、労働基準法及び労働者派遣法が改正され雇用促進の強化が図られる一方で、育児・障がい・エイジレスへの推進は決して十分なものとは言えず、将来的に育児・障がい・エイジレス対象者となる若い世代においてもその不安は増大しつつある。
このような事態に対応し、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用促進のための支援と事業主においてのこれらの適正な雇用環境の整備の推進を目的に、対象者への各種研修及び講習会を行なうとともに、雇用者並びに使用者への育児・障がい・エイジレス対象者の公平な雇用機会促進のための意識啓発と適正な雇用に向けての普及啓発並びに適正な雇用のための専門知識を有する管理者の育成・養成を行うこととした。今後、国民に対し、常時その時代の雇用スタイル及びワークライフバランスについての新しい知識と情報を提供し、その社会的立場を保護し、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用の信頼性と促進性を高めるために、全国的規模の機関を設立して雇用者への意識向上と適正な就業を可能とする労働者を育成し、及び掌握を公益的に支援することが急務となった。
このため、一般社団法人日本雇用環境整備機構を設立し、研修・講習の業務を実施するとともに、育児・障がい・エイジレス対象者の指導、教育及び養成、雇用主への育児・障がい・エイジレスに関する適正な雇用環境整備を促進する管理者の養成、調査業務、公平なる雇用機会の推進及び採用に関する施策の調査、研究、普及並びに関係官庁、関係諸団体との連絡、協調を行なおうとするものである。

情報交流制度（法人）加盟申込書
ふりがな名

称（登記を異にする支店等の場合はその名称：所在地

〒）

―

代表者氏名
窓口担当者部課名
ふりがな
窓口担当者役職氏名
電話番号

（）

―

FAX番号

（）

―

メールアドレス

＠

加盟区分

イ.

第一種加盟員ロ.

第二種加盟員（いずれかに〇印をニ.

第四種加盟員ホ.

第五種加盟員付けてください）※第四種加盟員の場合は免許番号をご記入ください。

ハ.

第三種加盟員厚生労働大臣認可一般労働者派遣事業許可番号 （）厚生労働大臣認可有料職業紹介事業許可番号）(社)日本雇用環境整備機構（理事長 殿

上記記載のとおり申込みいたします。
平成年月日※申込書送付先
郵送の場合 〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-8-1第一ともえビル8F（オフィスタ内）（社）日本雇用環境整備機構
FAXの場合情報交流制度係

03-3379-5596※この申込書に記載された個人情報は入会に関する必要な書類等の作成、送付及び本機構の内容並びに事業に関する情報の送付に使用します。それ以外の目的には使用いたしません。

申し込まれている団体等にこの案内書が届きました節は、関係団体等のご担当者におまわし下さい。
2014.6.24