平 成 27 年 度

事

業

計

画

平成 27 年度事業計画の全体像
平成 27 年度事業運営方針
１．骨格事業と連携事業の推進◇事務局が主体となって取り組み、目標を明確にして着実な成果をあげていくことを目指す「骨格事業」と、外部の推進組織との連携により実現を目指す「連携事業」について、会員との緊密な連携により取り組みを推進する。
２．新しい委員会制度による政策立案・提言機能の強化◇会員等による議論を深める場として委員会活動を位置づけ、「産業振興委員会」「地域政策委員会」「労働政策委員会」を設置し当会の政策立案・提言機能の強化を図る。

【委員会】
会長・副会長会議
産業振興委員会
・ものづくり産業の振興、食クラスター活動の推進、環境・エネ
ルギー問題への対応など、北海
道の産業振興に関する活動
・既存産業の高度化ならびに新産業の創出に資する活動
・年 2 回程度の開催【骨格事業】
１．食クラスター活動の推進
・道産農水産品の地域ブランド化支援と連携ネットワークの拡大
・道産小麦の普及拡大
・食産業ビジネスの課題解決に向けた推進体制整備
２．ものづくり産業の強化
・「ものづくり」産業の育成と振興
・道外企業の誘致促進
・新産業の創出に資する活動
３．エネルギー・環境問題への対応
・適切なエネルギー政策実現への対応
・地球温暖化対策への対応
・循環型社会形成の推進と環境産業の振興

地域政策委員会
・活力ある地域社会の実現に向けた対応、北海道観光の振興など、北海道の地域振興に関する活動
・北海道の社会資本整備に関する活動
・年 2 回程度の開催

労働政策委員会
・雇用・労働政策、労働法制に関する総合的な検討
・人事労務等の専門的人材育成および企業が有する経営労務課題の検討と解決支援・年 2 回程度の開催

４．北海道観光の振興
・北海道経済を牽引する北海道観光の実現

５．活力ある地域社会の実現
・新たな時代の北海道開発戦略の再構築と社会資本整備のあるべき姿の検討

６．社会資本整備の促進
・北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備
・新幹線開業効果の最大化
・航空ネットワークの維持・拡大
・道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大
７．雇用・労働問題への取り組み
・使用者団体機能の維持、強化
・雇用・労働政策への要望・提言・発信・会員ニーズにあった良質な人材育成の支援およびサービスの提供

企業競争力の強化
雇用の維持・拡大【連携事業】（●：当会が事務局を務めるもの）
１．食クラスター活動の推進●食クラスター連携協議体●道産小麦消費拡大モデル実行協議会
・フード特区機構
・ノーステック財団
・北海道立総合研究機構【情報収集・情報提供・意見交換】

会員企業・団体○会員向け広報活動

２．道内産業の振興
・北海道機械工業会
・北海道バイオ工業会
・北海道宇宙科学技術創成センター
・北大 R&BP 推進協議会○企業訪問活動○活動報告会○講演会・セミナー○各種視察会等

３．エネルギー・環境問題への対応●北海道エネルギー基本問題懇談会●エコロジア北海道２１推進協議会
４．北海道観光の振興●新千歳空港国際化推進協議会●北海道海外旅行促進事業実行委員会
・北海道新幹線開業戦略推進会議
・北海道観光振興機構
５．高速交通ネットワークの形成促進●新千歳空港国際化推進協議会
・北海道高速道路建設促進期成会
・北海道新幹線建設促進期成会
・北海道観光振興機構
６．雇用・労働問題への取り組み●北海道経営者協議会
・北海道人材誘致推進協議会
・北海道産業雇用創造協議会

提言・要望【交流・連携】

関係機関
大学等
外部組織の委員会
地域の経済団体
道外経済団体平成 27 年度事業計画

目次

Ⅰ．骨格事業
１．食クラスター活動の推進 ···························· １
２．ものづくり産業の強化 ······························ ４
３．エネルギー・環境問題への対応 ······················ ７
４．北海道観光の振興 ································ １０
５．活力ある地域社会の実現 ·························· １１
６．社会資本整備の促進 ······························ １２
７．雇用・労働問題への取り組み ······················ １４
Ⅱ．連携事業·········································· １７

Ⅲ．情報収集活動······································ １８Ⅳ．他経済団体との交流・連携
Ⅴ．広報活動·························· １８·········································· １８

Ⅵ．会員基盤の強化···································· １８

Ⅰ．骨格事業
事業名：１．食クラスター活動の推進
１．道産農水産品の地域ブランド化支援と連携ネットワークの拡大
目標

２．道産小麦の普及拡大
３．食産業ビジネスの課題解決に向けた推進体制整備
１．道産農水産品の地域ブランド化支援と連携ネットワークの拡大
・生産者や農協は、6 次産業化に向けた商品開発や販路拡大などに関して、食品メーカ
ーや流通業者等との連携や新たな商流を求めている。
・一方、首都圏など大消費地の飲食店や高級スーパーは北海道の安心・安全な農水産物を求めており、特に産地との直接取引を望む企業も多い。
・当会としても、これら生産者・農協と食品メーカー・流通業者等を繋ぐネットワー
クを十分有しているとは言えない。
・道産食品の販路拡大に関し、特に輸出については行政や商社、支援機関が支援を行っているが、物流コストや海外販路など依然として解決すべき課題も多い。
２．道産小麦の普及拡大
・小麦の食料自給率は平成 25 年概算で 12％である。
・国では、食料自給率 50％を目指し、小麦に関して平成 32 年の生産数量目標を現在の約 80 万トンから 180 万トンに設定している。
・全国の小麦生産の 66％を占める北海道においても、「麦チェン！」など道産小麦の普及拡大に向けて産学官を挙げて取り組んでおり、当会としても積極的に協力している。

現状

３．食産業ビジネスの課題解決に向けた推進体制整備
・食クラスター活動は、これまで 2,100 を超える参画があり、インキュベーション事
業を中心に約 500 件のプロジェクト支援を行ってきた。
・当会としては、食クラスター連携協議体の事務局代表として、取組み全体を主導してきた。
・一方、食クラスター連携協議体の発足から 5 年を経過し、活動が停滞している感も
否めない。

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１．道産農水産品の地域ブランド化支援と連携ネットワークの拡大
・道産農水産品の地域ブランド化のために、農協と大手食品メーカー、流通業者等との商品開発やクロスマーチャンダイジング支援などを進めていく必要がある。
・従来から重点的に取り組んできた十勝・オホーツクエリアに代えて、道内各地の農協や市町村、食品メーカーとの接点拡大により、連携のネットワークを拡大していく必要がある。
・事務局機関および支援機関の相互連携を強化し、輸出関連プロジェクトの取組み強化を図っていく必要がある。
目標達成
への課題

２．道産小麦の普及拡大
・道産小麦の普及拡大に向けては、「麦チェン！」のような道内での消費喚起のみならず、道外の大消費地に対する情報発信・ＰＲを継続的・効果的に行っていく必要がある。
３．食産業ビジネスの課題解決に向けた推進体制整備
・食クラスター連携協議体のこれまでの活動について総括するとともに、２次・３次
産業との連携強化など「食の総合産業化」に向けた活動の在り方について議論する必要がある。
・当会の委員会活動においても、食産業の振興により一層主体的に取り組んでいくた
めに、専門家も交え議論する場を設ける必要がある。
１．道産農水産品の地域ブランド化支援と連携ネットワークの拡大
1-1.道産農水産品の地域ブランド化支援
・未利用素材の有効活用など道産農水産品に関わる情報の繋ぎにより、地域の生産者と食品メーカー・流通業者等との連携を支援する。
・食の専門家による「磨き上げチーム」などを活用し、地域の有望プロジェクトの付
加価値向上・販路拡大策を検討・フォローする。
・フード特区機構と連携を図り、北海道食品機能性表示制度「ヘルシーDo」の認知度向上に向けて支援を行う。これにより、北海道ならではの食産業の振興に貢献していく。
1-2.生産者と飲食店等の新たな商流構築
・大消費地（中京圏を予定）の飲食チェーン等の経営者を北海道に招き、農水産現場

推進方法の視察、生産者との意見交換・商談を行ってもらう「北の産地コネクトツアー」を
今年度も継続して実施し、新たな商流構築に繋げる。
1-3.農協、食品メーカー等との連携ネットワークの拡大
・「北の産地コネクトツアー」を契機に開催エリア（道北エリアを予定）の農協(農業生産法人)や地方自治体との接点拡大を進め、連携ネットワークのエリア拡大を図る。
・当会会員企業および食クラスター連携協議体会員企業を中心に食品メーカーを訪問し、情報・意見交換を行って、連携ネットワークの拡充およびプロジェクトの創出に繋げる。
・ホクレンやコープさっぽろ、首都圏の高級スーパーなど、有効で特長のある連携先との接点拡大を図る。

2

1-4. 輸出関連プロジェクトの取組み強化
・フード特区機構など関係機関と連携を図り、北海道の「食の輸出戦略の策定」や「新たな共同配送システム構築による販路拡大」などの議論に参画し、国や道への政策提言などに繋げていく。
２．道産小麦の普及拡大
2-1.新商品開発、普及拡大に向けた情報発信
・農水省「日本の食魅了再発見利用促進事業」を活用し、関係する企業・団体と連携しながら道内外へ情報発信・ＰＲし、道産小麦の普及拡大に繋げていく。
① 「みんなで育てるパンプロジェクト第２弾」
・同様のスキームにより、開発する商品を変え、道内のみならず首都圏など道外への展開を目指して継続実施（平成 27 年 4 月〜11 月目途）
② 道内外観光客向け道産小麦のＰＲ
・首都圏などで参画ホテルの拡大を図るとともに、実施時期・期間など内容を見直し継続実施（時期未定）③ 有名スイーツ店とタイアップした道産小麦のＰＲ
・中京圏の有名スイーツ店による道産小麦を使った菓子の開発、雑誌でのＰＲなどを新規実施（時期未定）④ イベントへの出展
・首都圏などで開催される小麦関連イベントへ出展。テーマなどを見直し継続実施
３．食産業ビジネスの課題解決に向けた推進体制整備
3-1.食クラスター活動の総括
・付加価値向上・販路拡大を中心とした食クラスター連携協議体のこれまでの活動の成果と課題を洗い出し総括するとともに、北海道の食産業の活性化に向けて持続的に活動を展開していく観点から、今後の協議体の在り方（組織体制、会議体の運営、取り組みの方向性、参画者へのサービス、等）について議論し、再整理する。
3-2.食産業の振興に関わる PT の設置
・当会の産業振興委員会のもとに、北海道の「食文化の創造と発信（仮）」をテーマにＰＴを設置し、専門家・関係者を集めて食の現場の課題解決に向けて情報・意見交換を行い、国や道への政策提言・予算要望など主体的な活動に繋げていく。

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事業名：２．ものづくり産業の強化
１．
「ものづくり」産業の育成と振興
目標

２．道外企業の誘致促進
３．新産業の創出に資する活動
１．
「ものづくり」産業の育成と振興
・当会では平成 25 年度に「今後の北海道のものづくりを考える会」を立ち上げ、「ものづくり」に関する意見交換会を開催して今後の進めるべき方向性の検討を行っている。
・上記の検討結果を踏まえ、平成 26 年 3 月 25 日に北海道知事へ要望を行った項目の「ものづくりへの関心を高める取り組み」の中で、現在までに取り組みに至っていないものは下記の通り。
①道内製造業企業の製品展示コーナー設置支援②「象徴的プロジェクト」の推進
２．道外企業の誘致促進
・「今後の北海道のものづくりを考える会」の検討結果を踏まえ、平成 26 年 3 月 25 日に北海道知事へ要望を行った項目の「道央圏でのものづくり産業の強化と企業誘致」

現状の中で、現在までに取り組みに至っていないものは下記の通り。
①効率的な物流コスト削減に向けた体制の構築②道外誘致対象企業のトップを招聘した「道内視察ツアー」の実施
・企業誘致への取組みについては、昨年度から従来の“個別訪問”を方針転換し、道央中核地域の自治体を束ねた“企業誘致活動の自治体連携”を主眼にした「企業誘致担当者 情報交換会」を発足させ、道央圏域 8 市 3 団体による連携集団を形成する
ことができたところである。
３．新産業の創出に資する活動

・平成 26 年 5 月に「北海道スペースポート研究会」が発足し、大樹航空宇宙実験場でのロケット射場と滑走路延長の実現に向けた活動を行っている。
・北海道は再生可能エネルギー発電（風力・地熱等）に適しており、これを有効活用したクリーンエネルギー社会の構築が期待されている。
・準天頂衛星を活用した情報システムは今後一層の拡大が予想され、北海道においては農業での活用が見込まれる。
１．
「ものづくり」産業の育成と振興
・北海道知事への要望項目を活動のベースとし、その実現に向けて今後も取り組む必要があるとともに、既に実現した項目についても、単発ではなく継続性を持たせる
方向で進めていく必要がある。
目標達成
への課題

・要望項目以外では、ものづくり企業の育成強化の側面から、下記の取り組みが今後の課題である。
①ものづくりに関連する道内各機関（行政・団体公設試等）の支援内容精査、および企業と公設試等との連携(研究開発等)強化に向けた体制の構築②食品工場等への参入に向けた、道内機械メーカーによる連携受注システム組成の
可能性調査

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２．道外企業の誘致促進
・北海道知事への要望項目を活動のベースとし、その実現に向けて今後も取り組むとともに、既に実現した項目についても、単発ではなく継続性を持たせる方向で進めていく必要がある。
・道外企業の誘致促進のため、進出済み企業へのフォローの中から見えてくる北海道の問題点や助成支援の必要性等を探るとともに、昨年発足した「企業誘致担当者情報交換会」を中心にした活動を具体的に展開していく必要がある。
３．新産業の創出に資する活動
・これらは新産業分野として期待できる一方で、技術開発はこれからの状況であるため、ものづくり産業としてどの様に関われるのか今後調査を進める必要がある。
１．
「ものづくり」産業の育成と振興
1-1.「ものづくり」へのリスペクト強化(1)「ものづくり」にかかる人材育成
・学校と企業による連携活動を推進するため「工業系学校と企業による意見交換会」
を継続開催する。
・道知事への要望項目「段階的教育指針の策定」の実現に向け、道経済部および教育庁に対し定期的な進捗報告を求める。
(2)「ものづくり」への関心を高める取り組み
・下記の道知事要望項目の未達事項の早期実現に向け、道への働きかけを継続する。
①道内製造業企業の製品展示コーナー設置支援②「象徴的プロジェクト」の推進
・下記の道知事要望項目の継続実施をフォローする。
①学生･生徒･先生･ＰＴＡ･ハローワーク担当者対象の「ものづくり企業見学会」
実施フォロー②「ものづくりなでしこ」の推進フォロー（ものづくり産業における女性の活躍
推進）
推進方法

③マスコミ活用による「ものづくり」認知度アップ④「ものづくり体験学習」開催フォロー等、小中学生や親への啓蒙活動(3)「ものづくり」に関する意見交換会の開催
・食･医療･バイオ分野等との連携、「技能五輪」の北海道誘致､クリーンエネルギー
社会の推進、植物工場の拡大発展等、新たな展開可能性を検討する。
1-2.「ものづくり」企業の育成強化
・ものづくりに関連する道内各機関（行政・団体・公設試等）の支援内容を広範囲且
つ俯瞰的に精査し、使われていない支援内容や助成制度を整理したうえで、企業ニーズに合った支援へ予算を集中するよう要望する。
・道内機械メーカーによる連携受注システム組成に向け、道外での一括受注企業シン
ジケートの成功事例を参考に、道内での実現可能性を調査する。
1-3.「ものづくり」企業からの情報収集
・前年度以上の訪問件数（25 件以上）を目指し、出来る限り企業トップとの面談機会を設けてニーズの発掘に努め、政策提言・要望活動につなげる。

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1-4.マッチング事業によるビジネスマッチングへの支援
・今年度も２回（夏・秋）の開催を予定する。
・過去３年間で道内一巡していることから、今年度の開催地は会員ニーズ等を勘案して決める。
２．道外企業の誘致促進
2-1.道央中核地域を中心とした「ものづくり」産業の集積(1)誘致しやすい事業環境づくりへの対応
・下記の道知事要望項目の未達事項の早期実現に向け、道への働きかけを継続する。
①効率的な物流コスト削減に向けた体制の構築②道外誘致対象企業のトップを招聘した「道内視察ツアー」の実施
・企業誘致に重要となる進出企業に対するインセンティブ（国や地方自治体の支援・助成制度）について、継続的に要望する。
・道央中核圏内の通勤インフラ整備に向け、関係機関との継続的な交渉を行う。
・進出済企業を訪問し、道内で操業するうえでのニーズ等の聞き取りを行い、そこで得られた「気づき」「課題」を整理したうえで、関係機関に問題提起していく。
(2)誘致活動における自治体との連携強化
・「企業誘致担当者 情報交換会」を継続開催する。
・当面の活動目的を「プロモーション活動の連携」に置き、今年度中の道外展示会
における共同出展の実現に向け取り組む。
・道や各自治体が取り組んでいる進出企業に対する優遇措置について調査および評
価し、より活用しやすい制度になるよう、関係機関に働きかけていく。
３．新産業の創出に資する活動

3-1.航空宇宙産業の発展に向けた取り組み
・北海道における航空宇宙産業の発展に向け、関連する産業技術の調査研究および
政府・与党等への要望を実施する。
3-2. 地理空間情報システム・農業のＩＣＴ化への対応
・「地理空間情報に関するフォーラム」を開催する。
・農業のＩＣＴ化に向けた調査・研究および要望を実施する。

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事業名：３．エネルギー・環境問題への対応
１．適切なエネルギー政策実現への対応
目標

２．地球温暖化対策への対応
３．循環型社会形成の推進と環境産業の振興
１．適切なエネルギー政策実現への対応
・新しいエネルギー基本計画に基づき、長期的なエネルギー需給の見通し（エネルギーミックス）について検討を行うため、経済産業省は「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置し、議論が開始されている。
・一方で、依然として泊発電所の新規制基準適合性審査の目途がついておらず、再稼働時期を見通せない状況である。
２．地球温暖化対策への対応
・今後、国において本年末に開催される COP21 を見据えた温室効果ガス削減目標値が示され、また、地球温暖化対策推進計画の策定が進められる予定である。
・北海道はバイオマスや再生可能エネルギーのポテンシャルが高いが、地方に偏在しており、運搬コストや地域電力系統の問題もあるため、有効に活用出来ていない。
・例えば家畜ふん尿を利用したバイオガスは、風力や太陽光発電等と異なって気象要件の制約を受けず、安定した電力や熱の供給が可能であり、地元雇用の創出にも繋がるものであるが、実際は太陽光発電等と比べ導入が進んでいない状況である。
３．循環型社会形成の推進と環境産業の振興
・道内の産業廃棄物の再生利用率の上昇から、最終処分量は減少傾向にある。
・リサイクル認定製品の数や行政(北海道)による認定品調達実績も伸びてはきている

現状

が、まだ低位推移の状況にある。
・また、リサイクル企業へのインセンティブとして用意された「リサイクル産業創出
事業費補助金」の利用も低調に推移している。なお、当会からの要望を受け、現在、
道において補助内容の改善を検討中である。
・平成 26 年 12 月、道は庁内にＷＧを設置し、建設混合廃棄物の実態調査結果を踏まえた「リサイクルを推進するための施策」について検討することとしている。

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１．適切なエネルギー政策実現への対応
・国のエネルギー政策に対し、経済界としての意見を反映させるため、今後についてもエネルギー政策に関する国の動向の把握に努め、状況に応じた対応を行っていく必要がある。
・泊発電所の早期再稼働により、不安定な電力需給状況の長期化および電気料金の高止まりを解消する必要がある。
２．地球温暖化対策への対応
・今後、国において温室効果ガス削減目標値や地球温暖化対策推進計画の策定がなされることから、これらの動向を注視していく必要がある。
・道内における再生可能エネルギーの有効活用は、地球温暖化対策や地域産業の活性化に繋がる。また、将来的には北海道内でのエネルギー完結を目指す「次世代のエ
ネルギー社会」構築が期待される。このことから、その道内における活用推進の可
目標達成

能性について、調査、研究する必要がある。

への課題
３．循環型社会形成の推進と環境産業の振興
・更なる循環型社会形成の推進とリサイクル産業の振興を図るため、道に対し、循環資源利用促進税の実効性のある活用やリサイクル認定制度の充実を図るよう働きかけていく必要がある。
・また、循環資源利用促進税補助事業等について、道に対し、広く事業者に公表し、活用し易い体制を構築させ、活用の推進を図るよう働きかけていく必要がある。
・平成 28 年度に、循環資源利用促進税に係る制度の見直しが行われる予定であるため、
この実効性を高めていくため、会員意見を集約して道へ要望・提言を行っていく必要がある。

１．適切なエネルギー政策実現への対応
1-1. 中長期エネルギー政策への対応
・経済産業省の「長期エネルギー需給見通し小委員会」における検討状況を逐次確認するなど、国のエネルギー政策に関する動向を把握する。
・経団連、他経連、道内他経済団体等との情報交換により、経済界の動向を把握する。
・必要に応じて会員企業への情報提供やヒアリング・アンケート等を行い、会員企業の意見を把握するとともに、国への要望内容に反映させていく。
推進方法

1-2. 当面の道内電力需給状況等をふまえた対応
・道内の電力需給状況等についての情報を収集する。
・必要に応じて会員企業への情報提供やヒアリング・アンケート等を行い、会員企業の意見を把握する。
・北海道地域電力需給連絡会などの各種会議への参加により、経済界としての意見を発信する。
・泊発電所の再稼働に向けた動向を見定めながら、適宜、要望事項を検討し、適切な時機をとらえた国や道への要望活動など、早期再稼働に向けた対応を継続する。

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２．地球温暖化対策への対応
2-1. 地球温暖化対策の国の動向に関する調査
・「温室効果ガス削減目標値」「地球温暖化対策推進計画」「地球温暖化対策税」など、
地球温暖化対策に係る国の動向を調査し、企業側に不利益が生じることが無いよう、
必要に応じて国への要望活動を行う。
2-2. 次世代のエネルギー社会の構築に向けた取り組み
・再生可能エネルギーの利活用の促進や、北海道における水素社会の形成を目指す取組など、「次世代のエネルギー社会」の構築へ向けた調査・研究を行い、関係機関に働きかけていく。
・その手法として、連携する協議会（エコロジア北海道２１推進協議会、北海道エネ
ルギー基本問題懇談会）を活用し、現在把握している情報から最重要テーマを決め、そのテーマに沿ってアンケートや意見交換会を開催し、意見等を集約してレポートを作成する。またレポート内容については、年度末を目途に会員向けに公表する。
３．循環型社会形成の推進と環境産業の振興
3-1. 副産物、廃棄物の再生利用促進に関する調査
・リサイクル認定制度について、道や認定事業者等へのヒアリング等により、リサイ
クル製品の利用が進まない理由などを調査し、利用促進に向けた方策を検討して道へ提言する。
・リサイクル企業へのインセンティブ付与について、連携する協議会（エコロジア北海道２１推進協議会、北海道エネルギー基本問題懇談会）を活用し、リサイクル企
業へのアンケートやヒアリング等により、利用しない理由や実際のニーズ等を調査のうえ意見交換会等を実施し、上期中を目途に結論を導き出して道へ提言し、以後の取り組み状況をチェックしていく。
3-2. 循環資源利用促進税の活用推進
・平成 28 年度に予定されている「循環資源利用促進税に係る制度の見直し」に対する会員意見や要望を集約するため、連携する協議会（エコロジア北海道２１推進協議会、北海道エネルギー基本問題懇談会）を活用して年内を目途にアンケート調査を実施し、結果を精査のうえ道へ要望・提言を行う。
・建設混合廃棄物の再生利用の推進に向け、道が今後実施する「リサイクルを推進するための施策」の内容を精査し、改善の必要がある場合は道に対し要望・提言を行う。

9事業名：４．北海道観光の振興
目標

１．北海道経済を牽引する北海道観光の実現
１．北海道経済を牽引する北海道観光の実現
・円安効果、ビザ緩和やアジア諸国の海外旅行志向の高まりなど外国観光客増加に加え、国内景気の改善もあり、平成 26 年度の北海道観光は好調であった。

現状

・しかしながら、現状の好調さは外的要因の好転によるところが大きく、消費単価や収益力の向上など、北海道観光の構造的課題の解決には至っていない。

１．北海道経済を牽引する北海道観光の実現
・需要の大半を占める国内の人口減少および少子高齢化が北海道観光産業に与える影
響を把握するとともに、それを踏まえた目指すべき姿を見定め、解決すべき課題と
目標達成
への課題

対策などを整理する必要がある。
・また、北海道観光の国際化推進に向けた足元の課題についても適切に対応していく必要がある。

１．北海道経済を牽引する北海道観光の実現
1-1. 北海道観光のあるべき姿の検討
・観光産業研究会（観光ＰＴ）を活用して、観光に関わる会員企業との意見交換を深め、経済界として目指すべき方向性や、解決すべき課題と対策について検討し、行政への要望活動などへ反映させていく。
1-2. 北海道観光の振興と国際化推進
・受入態勢整備（CIQ、国際旅客ターミナルの処理能力不足など）などについて、現地調査や関連企業等へのヒアリングを行うとともに、行政機関や観光関係団体と連携し、理論武装と機運醸成を図り政府等への要望活動に取り組む。
・札幌市が立候補を予定している冬季オリンピック・パラリンピックの招致成功に向け、政府等への要望活動に取り組む。
推進方法

・関係機関との連携により、足元および中長期の課題への対応を両輪で進めていく。

10事業名：５．活力ある地域社会の実現
目標

１．新たな時代の北海道開発戦略の再構築と社会資本整備のあるべき姿の検討
１．新たな時代の北海道開発戦略の再構築と社会資本整備のあるべき姿の検討
・国家主導による経済開発が進められてきた北海道だが、経済の長期低落傾向が続き、我が国における存在感が弱まっている。（名目 GRP 全国比、平成 13 年度 3.89％→平成 23 年度 3.67％）
・今後とも全国を上回るスピードで人口減少・少子高齢化が進む中で地域経済や暮ら

現状

しなど様々な分野への悪影響拡大が懸念されている一方、地方創生に向けた戦略づ
くりが国からも求められている。
・さらに、平成 27 年度には次期「北海道総合開発計画」の策定や中期的な社会資本整
備の具体的指針である「社会資本整備重点計画」の見直し検討が開始される予定となっている。

１．新たな時代の北海道開発戦略の再構築と社会資本整備のあるべき姿の検討
・新たに策定される次期「北海道総合開発計画」、改定される「社会資本整備重点計画」
目標達成
への課題

さらには人口減少や地方創生など新たな視点を踏まえつつ今後の北海道開発戦略や社会資本整備のあり方について関係各方面から意見を聞きつつ検討を進め、道経連としての考え方（ビジョン）を固めていく必要がある。

１．新たな時代の北海道開発戦略の再構築と社会資本整備のあるべき姿の検討
1-1. 新たな時代の北海道開発戦略の再構築
・下記により、次期北海道総合開発計画への意見反映に向けた論点整理、北海道開発分科会での検討フォローアップおよび国や道への要望活動につなげる。
・国土審議会北海道開発分科会への参加
・地域政策委員会等における会員企業の意見集約
・道庁が進める人口減少問題に対する取り組みや地方創生総合戦略のフォローアップ
・北海道開発局、道内有識者との意見交換
1-2. 社会資本整備のあるべき姿の検討
・地域政策委員会を中心に国土強靭化、地方創生などの要請を踏まえた今後の社会資推進方法

本整備のあり方の検討を行い、国や道への要望活動などに反映させていく。
・今後の社会資本整備のあり方については、各インフラ間の役割分担などの観点も踏
まえつつ人流面、物流面で抱える課題解決の視点に立って、①道内空港整備・経営のあり方（役割分担、それを踏まえた機能強化や経営のあり方など）、②新幹線札幌
延伸後の道内アクセスのあり方、③高規格幹線道路整備のあり方、④港湾整備のあり方などについて検討を行うこととする。

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事業名：６．社会資本整備の促進
１．北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備目標

２．新幹線開業効果の最大化
３．航空ネットワークの維持・拡大
４．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大
１．北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備
・与党ＰＴでの新幹線札幌延伸の工期５年短縮決定のほか、ＩＬＳ双方向化の補正予算化、釧路港の事業採択、高規格幹線道路「士別市多寄町～名寄」等の凍結解除決定などこれまで重点要望していた事項は概ね実が結びつつある。

現状

・一方、新千歳空港の能力は限界に近付きつつあり、抜本的な容量拡大策が必要な状況となっている。

１．北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備
・各事業の着実な実行および早期完成に向け、今後も引き続き北海道新幹線建設促進期成会や北海道高速道路建設促進期成会等と連携して要望活動を実施していく必要
目標達成

がある。

への課題

１．北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備
1-1. 高規格幹線道路整備
・「足寄～陸別町陸別間」の凍結解除を最優先に、「足寄～北見」、「本別～釧路」、「函館〜大沼」、「黒松内～共和」などの早期完成について国へ要望する。
・港湾機能強化につながる道央圏連絡道路の早期整備について国へ要望する。
・北海道新幹線札幌延伸を睨み、札幌都心アクセス道路（札幌北 IC〜都心部）の必要性に関する検討を行う。
・新たな高規格幹線道路区間の整備要望について、優先順位をつけつつ検討する。

推進方法

1-2. 主要港湾機能整備
・釧路港・国際物流ターミナルの着実な整備を要望する。
1-3. 道内空港機能高度化
・新千歳空港機能強化（時間当たり発着枠の拡大、24 時間化および抜本的な機能強化策の検討）について国へ要望する。
1-4. 社会資本老朽化対応
・着実な老朽化対策の実施について国や道へ要望する。

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２．新幹線開業効果の最大化
・北海道新幹線の開業気運醸成や全道への波及効果拡大に向けて、カウントダウン・
プログラム推進策を検討する北海道新幹線開業戦略推進会議、二次交通問題等を検討する北海道運輸交通審議会小委員会に参画するとともに、東北経済連合会と連携したシンポジウムの開催などの取り組みを実施する。
・上記の取り組みを通じて、札幌延伸のさらなる早期化への要望につなげていく。
３．航空ネットワークの維持・拡大
3-1. 新千歳空港国際定期航空路線の維持・拡大
・新規就航促進のため、新千歳空港国際化推進協議会、北海道海外旅行促進事業実行委員会と連携し、ポートセールス、記念訪問団派遣などを行う。
・既存路線維持・利用拡大のため、乗り入れ規制緩和、助成制度見直しなどについて
国や道へ要望する。
・新千歳空港の深夜早朝時間枠を活用したチャーター便、臨時便就航の二次交通の確保策について道へ要望する。
3-2. 道内他空港の国際定期航空路線の維持・拡大
・アウトバウンド推進のため、海外旅行フェア・海外教育旅行セミナーなど、北海道
海外旅行促進事業実行委員会が実施する事業への支援を行う。
・道内航空ネットワークの全体最適化に向けた検討を行う。
3-3.空港経営改革への対応
・道内航空ネットワークへの影響について現地調査や関連企業等へのヒアリングを行うとともに、先行事例（仙台、福岡）のモニタリングを行う。
４．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大
4-1.新千歳空港生鮮食料品輸出補助制度の利用を通じた輸出事業者の裾野拡大
・道に対し「生鮮食料品貨物輸出補助制度」の予算規模拡大について要望しているが、要望未達の場合は継続して強く要望する。
・補助事業利用者へのヒアリングを行い効果の検証をし、新千歳空港国際化推進協議会の事業として「生鮮食料品貨物輸出補助制度」のより効果的な利用促進を図る。

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事業名：７．雇用・労働問題への取り組み
１．使用者団体機能の維持、強化
目標

２．雇用・労働政策への要望・提言・発信
３．会員ニーズにあった良質な人材育成の支援およびサービスの提供
１．使用者団体機能の維持、強化
・石炭産業の衰退もあり、本道の産業構造は、全国に比べ第１次産業と第３次産業の比率が高いのに対し、第２次産業の比率は低いものになっている。
・こうした変化に伴い、道内においても労使関係も集団的労使紛争が減少し、個別的労使紛争が増えてきている。
・北海道地方最低賃金審議会等、国・北海道が所管する３１の審議会・委員会等へ就任・推薦し、延べ７９名が使用者側として参画、労働行政に対し意見・提言を行っている。
・その他にも当会が推薦する使用者側労働審判員は、全道で４２名が活躍している。
・北海道経営者協議会として、経団連地方団体長会等に参画、北海道ブロックの使用者団体としての意見・提言を行っている。

現状

２．雇用・労働政策への要望・提言・発信
・経済のグローバル化と少子高齢化が進む中で、多様な雇用形態、ダイバーシティの進展等、「雇用・労働政策」を取り巻く環境は非常に複雑化している。
・地方経営者協会および労働政策幹事会と連携し、国や道、経団連等への要望・提言等を行っている。
・他の都府県の経営者協会などの他の使用者団体の取り組みも参考としている。
３．会員ニーズにあった良質な人材育成の支援およびサービスの提供
・「経営、管理者層向け講演会」「人事労務を中心とした講座・講習」「賃金関係調査」「労務相談」等の会員サービスを行っている。

１．使用者団体機能の維持、強化
・各種審議会等における、使用者側代表委員候補となる女性経営層が少ない。
・最低賃金改定の影響を大きく受ける業種の的確な業況把握が必要である。
・連合北海道等、労働組合の動向把握と情報交換も重要である。
・会員訪問を活用した会員企業を取り巻く経営環境等の的確な把握に努める必要があ
る。
目標達成
への課題

・会員に裏づけられた使用者団体としての発信力の強化を図る必要がある。
２．雇用・労働政策への要望・提言・発信
・女性、障害者、高齢者、若年者等多様な人材が活躍できるダイバーシティの促進を図る必要がある。
・経団連における「提言」等の会員への周知を図る必要がある。
・労働政策に関する経営者ニーズの迅速・的確な把握のため、地方経営者協会および労働政策幹事会との更なる連携強化が必要である。

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３．会員ニーズにあった良質な人材育成の支援およびサービスの提供
・幅広い分野に亘る経営者ニーズの的確な把握に努める必要がある。
・委員会体制の見直しに伴い、講演会の開催形式を見直す必要がある。
・経営に資する講演テーマと講師の選定や、ニーズの高い人材育成に資する講座・講習の実施に努める必要がある。
・賃金関係調査の回答に対する会員の理解協力の維持・拡大を図る必要がある。

１．使用者団体機能の維持、強化
1-1.労働政策幹事会との連携強化
・これまで指導・助言を受けていた事項以外にも「国の施策および予算に関する要望」「北海道の施策および予算に関する要望」など、様々な場面で連携して行く。
1-2. 最低賃金に関する対応（北海道地方最低賃金審議会への対応）
・当会が推薦する使用者委員と連携し、中小・零細企業の実態や意見を反映させる。
・委員改選年のため、女性委員の増員を考慮した使用者側委員の推薦を行う。
・試みとして、最低賃金改定の影響が大きい企業数社をサンプル抽出し、業況把握を行う。
1-3. 連合北海道、道労連への対応
・春季労使交渉時における懇談会、要請に対する対応を行う。
1-4．各種公職推薦委員に対する支援・情報提供などの支援を行い、使用者側の意見の発信力強化を図る。

推進方法

1-5.会員訪問
・当会への要望や労働関連法令改正等の影響等についてヒアリングを行い、会員の意
見を外部審議会等に反映させる。
・会員の声を国、道への予算および施策提言に反映させる。
２．雇用・労働政策への要望・提言・発信
2-1.労働問題に関する政策提言力の強化
・北海道や北海道労働局との情報交換・意見交換や会員訪問におけるニーズ把握などにより政策提言力強化を図る。
・他経済団体、北海道経営者協議会との連携強化により政策提言力強化を図る。
2-2.新たな労働政策委員会の着実な展開
・委員会活動方針に基づき、以下の平成 27 年度重点検討課題に取り組み、着実な展開を図る。
①女性の活躍推進方策
具体的な取組の展開に向け、女性の活躍推進ＰＴ（仮称）を設置する。
②働き方改革「ワークライフバランスの推進」「労働慣行の是正」など働き方改革の促進に向け、経営トップ層の意識醸成に向けた取り組みを実施する。

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2-3. 「経営労働政策委員会報告」（経団連）に対する要望
・道内地方経営者協会や会員からの意見を「経営労働政策委員会報告」に反映させる。
３．会員ニーズにあった良質な人材育成の支援およびサービスの提供
3-1．講演会の実施
・企業経営に資するテーマで経営・管理者層向け講演会を実施する。
3-2．各種会合等の実施
・人事・労務管理研究会、社内報フォーラム、地方経営者協会と連携した地方講演会等を実施する。
3-3．講座・講習会の実施
・階層別研修、労働関係法講座、労務実務講座、資格取得講座等を実施する。
・受講者アンケートを実施し、会員ニーズを把握する。
3-4.定期調査の実施
・賃金調査（初任給、夏季・冬季賞与）、新卒者採用実績調査、燃料手当支給調査、経営雇用調査を実施する。
3-5．臨時調査の実施
・女性の活躍推進に関する調査など、必要に応じ臨時調査を実施する。
3-6.労務相談の実施
・弁護士、社会保険労務士による無料相談を実施する。

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Ⅱ．連携事業
1.食クラスター活動の推進○一般社団法人北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）と連携を図り、食に関わる研究
開発・輸出拡大等の課題対応を支援し、北海道の食産業の振興に貢献していく。
○地方独立行政法人北海道立総合研究機構（道総研）および道総研食品加工研究センター（食加研）との連携を強化し、その研究成果を基にした新たなプロジェクトの組成について検討する。また、食品メーカー等のニーズ・シーズの洗い出しやマッチングの支援を積極的に行い、研究開発、成果のビジネスへの活用を促進する。
2.道内産業の振興○北海道機械工業会・北海道バイオ工業会をはじめとした道内ものづくり５団体と連携し、国や北海道への要望活動に努めるとともに、情報提供を目的としたセミナー・イベントの開催・後援、ものづくり企業と食品加工企業のマッチングバスツアーの開催等を通じ、道内「ものづくり」産業の振興を図る。また、ＨＡＳＴＩＣ（北海道宇宙科学技術創成センター）と連携し、北海道における航空宇宙産業の発展に向け、政府・与党等への要望を実施するなど、引き続き支援していく。
○北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会への参画を通じて、「健康科学」と「医療」の連携・融合の推進とそれに必要な国等の支援施策の獲得を支援する。
3.エネルギー・環境問題への対応○エコロジア北海道２１推進協議会、北海道エネルギー基本問題懇談会の事務局として、北海道の環境やエネルギー問題に関しそれぞれテーマを掲げ、そのテーマに沿って調査研究を行い、アンケートのほか、幹事会とは別に意見交換会を開催してニーズの把握を行う。また、講演会や視察会を開催するなど啓発活動にも取り組む。更に、協議会メンバーの意見等を集約したうえで行政や関係機関への働き掛けが必要な項目をピックアップし、協議会としての要望書を作成する。
4.北海道観光の振興○北海道新幹線開業年度にあたり、北海道新幹線開業戦略推進会議の構成員としてより一層連携、協力していく。また、当会が事務局を務める新千歳空港国際化推進協議会および北海道
海外旅行促進事業実行委員会については、関係者のニーズを踏まえ、適正かつ効果的な事業を展開する。
5.高速交通ネットワークの形成促進○幹線ネットワークの早期整備に向け、当会が事務局を務める新千歳空港国際化推進協議会のほか、北海道新幹線建設促進期成会、北海道高速道路建設促進期成会と引き続き連携し、一丸となった要望活動の展開と、世論喚起・機運醸成に取り組む。
6.雇用・労働問題への取り組み○当会が事務局を務める北海道経営者協議会と連携し、雇用・労働問題への取り組みを行う。

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Ⅲ．情報収集活動
1.会員企業・団体との連携○当会事務局員による企業訪問活動、各種視察会や研究会・勉強会などを通じ、情報収集・情報提供・意見交換を行って会員企業・団体との連携を図り、当会の諸活動や要望活動に反映していく。
2.外部委員会・会議等への参画○外部主催の委員会・会議等に適宜参画して情報収集に努めるとともに、当会の諸活動や要望
活動に反映していく。

Ⅳ．他経済団体との交流・連携○北海道内の他経済団体および日本経済団体連合会・東北経済連合会・北陸経済連合会などの他地域における主要な経済団体との懇談会などを通じて、相互の交流・連携を図りながら効果的な提言・要望活動につなげていく。

Ⅴ．広報活動○道経連会報・労働政策局だより・道経連通信・ホームページなどを活用して、会員、各地域
ならびに各関係機関に対する情報発信を行い、当会の活動に対する理解促進を図っていく。
○また、わが国ならびに北海道が抱える課題、産学官連携や企業経営に関する先進事例などをテーマとした講演会・セミナー・視察会などを、適宜開催する。

Ⅵ．会員基盤の強化○北海道における総合経済団体としての基盤をより一層強化し、その役割を果たしていくために、役員・会員の理解と協力の下、会員増強のための活動を積極的に行う。

以18

上