第六章

ニース条約の概要とＥＵ統合の行方
小久保康之

１．はじめに
当初は、2000年12月７〜８日の２日間の日程であったEUのニース欧州理事会（Nice European
Council)は、最終的に12月11日の午前４時半までの４日間（実質５日間）のマラソン会議となった。EU史上、欧州理事会が４日間連続開催されたのは初めてのケースであり、今回のニース欧州
理事会における検討課題が如何に難題であったかがそのことからも容易に推察されよう。
ニース欧州理事会で最も交渉が長引いた課題は、次期拡大に備えるためのEU内部の機構改革であった。そもそも、ニース欧州理事会で検討が予定されていたEUの機構改革の問題は、マースト
リヒト条約の起草過程では殆ど議論されず、更にそのために開催された1996年政府間会議（Inter
governmental Conference, 1996IGC）と1997年６月のアムステルダム欧州理事会においても結局先送りとなり、その帰結である現行のアムステルダム条約下において、将来の検討課題として明記されるに留まっていた（注１）。それ故、ニース欧州理事会には、EU「拡大」に対するEU側の受け入れ態勢を整えるという重要な任務が、アムステルダム条約およびそれ以降の欧州理事会決定によって与えられていたのであった。
そこで、本章では、ニース欧州理事会において合意されたニース条約により、EUの機構改革がどのような形で改革されたのかを整理し、「拡大」を目前に控えたEUの現状把握に主眼を置く。
また、そうしたEUの「深化と拡大」プロセスの進展を大西洋同盟の盟友である米国がどのように見ているか、といった点にも言及しつつ、今後のEU統合の行方について考察する。
尚、ニース欧州理事会等で決定され、実行に移されつつあるEUの共通安全保障政策の現状やW
EU（西欧同盟）との関連については、渡邊啓貴論文に詳しく触れられているので、本章ではEUの機構改革とそれがEU統合の将来にもたらす影響に論点を絞ることをあらかじめお断りしておきたい。

２．ニース欧州理事会に至る経緯と2000年IGCの課題
まず、ニース欧州理事会において何が検討課題であったかを初めに確認しておきたい。なぜならば、ニース欧州理事会の結果について、EU内外で非常に否定的な評価や議長国フランスに対する批判を繰り広げる報道が多く見られたのであるが、ニース欧州理事会およびその帰結であるニース条約を評価するには、今回何が求められていたのかを正確に把握しておく必要があると思われるからである。
そもそもニース欧州理事会に与えられていた最大の任務は、2000年IGC（政府間会議）の議論を総括し、EUが次期拡大に向けた内部準備を整えることであった。
アムステルダム条約の第11議定書「EUの拡大を見越した機構に関する議定書」（注２）には、以下の２点についてEU加盟国が合意した内容がすでに明記されている。
①

最初の拡大が発効する日から、欧州委員会の委員数は各国１名とする。但し、その日までに理事会の特定多数決を変更することが条件である。特に、２人目の委員を放棄する加盟国への補償を考慮しつつ、すべての加盟国が合意できる形で、票数を再配分するか、もしくは２重多数決の導入により特定多数決を変更する。
②

EUの加盟国が20を超える少なくとも１年前に政府間会議を開催し、諸機構の構成と運営に関する条約規定を包括的に再検討する。
また、アムステルダム条約の第50宣言「EUの拡大を見越した機構に関する議定書に関する宣言」
では、最初の拡大が発効するまで、1994年のイオニアの妥協（注４）が延長されることについて（注３）の合意が確認されると同時に、スペインの立場を考慮した形で、理事会での票数をめぐる解決策を模索することが明記されている。これは、人口比に対して、現行規定ではスペインの理事会での票数が少ないことに今後は考慮することで合意した文書であった。
更に、アムステルダム条約の第６宣言「EUの拡大を見越した機構に関するベルギー、フランス
およびイタリアによる宣言」（注５）では、３カ国が次期拡大に向けて機構改革が不可欠であることを改めて主張していた。
その後、次期拡大プロセス（注６）が加速化したことやEUを取り巻く状況の変化に対応する形で、出来るだけ早い段階での機構改革の必要性が認識されるに至った。特に1999年のコソヴォ紛争後に開催された1996年６月のケルン欧州理事会では、中・東欧諸国の早期EU加盟が、ヨーロッパ大陸
全体の安全保障に大きく寄与することが再認識され、そのためにはEUの機構改革に関するIGCを2000年初頭に速やかに開催する必要性が確認された（注７）。さらに、1999年12月のヘルシンキ欧州
理事会において、新しいEU拡大プロセスの開始、すなわちトルコを含めて全加盟申請国を加盟候補国とし、いわゆる「コペンハーゲン・クライテリア」の政治基準を満たした加盟申請国とは加盟交渉に入ること、並びに加盟交渉が終了した国から順次EUに加盟させる方針が、欧州委員会の報告書（注８）に基づいて決定された。同決定に伴い、EU側も2002年末までに新規加盟国を受け入れる
準備を整えるべく、2000年２月にIGCを開催して、拡大に備えた機構改革に着手することが合意されたのである（注９）。
このような過程を経て、2000年２月14日、2000年IGCが正式に招集されたのである。従って、2000年IGCに与えられた任務は一義的に、2002年末までにEU側が新規加盟国を受け入れられるよ
うに内部の機構改革について合意を取り付け、準備が整った加盟交渉国がスムーズに加盟できるよ
うにすることであった。2000年IGCは、各加盟国の外相が実際の交渉に当たり、欧州委員会の担当委員であるバルニエ氏（M. Barnier）が議論に参加するとともに、欧州議会からの２名がオブザーバーとして議論に加わる形で進められた。2000年６月のフェイラ欧州理事会で、機構改革に関するEU首脳による初めてのトップ会談が行われ、更に同年10月13〜14日のビアリッツ(Biarritz) 欧
州理事会で更に首脳間での意見交換が行われた。2000年上半期のポルトガル議長国の下では、200
0年IGCに関しては、大きな動きは見られなかったが、下半期にフランスが議長国に就任すると、次第に内外の注目が高まり、大きな条約変更がなされるのではないか、という憶測が流れ始めるな
ど、EUの将来像をもめぐる幅広い議論が欧州各地で見られるようになった。しかし、ビアリッツ
欧州理事会において、各加盟国の思惑、欧州委員会や欧州議会の意図にかなりの相違があることが明らかになり、最終的に同年12月に開催予定のニース欧州理事会で、機構改革に関する最小限度の合意さえ難しいのではないかという観測もマスコミには流れていたのである。
こうした経緯からも明らかなように、2000年IGCの任務は、基本的にはEU拡大に備えた機構改革であり、具体的には以下５点に集約される。
①

欧州委員会の人数と構成。

②

理事会での特定多数決に関する票数の再配分。

③

理事会における特定多数決の適用範囲の拡大。

④

緊密化協力（Closer cooperation、先行統合）のより柔軟な適用。

⑤

上記４点に付随する問題点およびアムステルダム条約の実施に関わる問題点。

このように、2000年IGCに与えられていた任務は明確であったが、それらはマーストリヒト欧州理事会の時も、アムステルダム欧州理事会の時も調整できなかった難題であった。

３．ニース欧州理事会の開催とニース条約の調印
2000年12月７〜10日のニース欧州理事会では、まず加盟国間で合意が比較的容易な部分から調整に入り、12月９日にはそこまでの合意をまとめた議長結論文書が提示された（注10）。同文書において、EU拡大に関して欧州委員会が同年11月に提出した「意見(Opinion)」（注11）を承認し、2002
年末までにEU側の加盟準備を整えることを改めて追認した。また、危機管理部隊の設置、欧州会
社法の合意、欧州基本権憲章の正式承認など、これまで重要案件ながら最終決定に至ることが難し
かった問題でも合意を取り付けると同時に、2000年秋から拡大しつつあった狂牛病対策についても、
一定の方向性を打ち出すことに成功した。
しかしながら、今回のニース欧州理事会に課されていた最大任務は、前節で指摘したように、次期拡大に備えた具体的なEU内部の機構改革であり、ここからがニース欧州理事会の正念場であった。議長国フランスを中心として、大国、中・小国が入り乱れる形で議論は紛糾し、最終的に合意が成立したのは、12月11日の未明（午前４時半）であった。その内容は、「ニース条約」としてまとめられたが、最後まで妥協点を見いだすことが難しかった結果、欧州理事会の最終局面、すなわ
ち11日の未明に急遽提案された変更等が合意草案の中で整理しきれないまま条約草案が作成され、票数等に関する数字の矛盾が後日指摘され、12月22日に加盟国間でそれらの矛盾点についての調整が行われた（注12）。こうした推移自体が、如何に今回の改革が困難であったかを物語っていると言えよう（注13）。
最終的に、法律の専門家による確認が行われた後（注14）、2001年２月26日に条約はニースで調印され、「ニース条約」（注15）という名称で呼ばれている。同条約は、今後加盟15カ国による批准および欧州議会の同意を経て、発効されることになる。通常、EUの基本条約の批准過程には平均18カ月が必要とされているため、ニース条約の発効は2002年末ないし2003年初頭が予定されている。

４．ニース条約における主要合意点
本節では、ニース条約における主要合意点（注16）について以下にその概要を簡単にまとめておきたい。但し、本章では、2000年IGCの帰結であるEUの機構改革に論点を限定しているので、それ以外のニース欧州理事会の成果については触れないことを改めて確認しておきたい。
(1) 特定多数決の適用範囲の拡大
当初2000年IGCでは、約50項目が特定多数決への移行対象として挙げられていたが、最終的には27項目に適用されるに留まり、更にその内の５項目については、ニース条約の発効と同時ではなく、適用時期については再度理事会で決定するという条件付きになっている。
ニース条約の発効と同時に特定多数決に移行する項目の中で、重要なものとしては、EC条約第18条（EU市民の域内移動）、同第65条（民事司法協力）、同第133条（共通通商政策、例外あり）、同第157条（産業政策）、同第181条（第三国との経済・財政・技術協力）、同第190条（欧州議会議員の地位）、同第223および224条（第１審の手続き規則）などが挙げられる。
また、EUの諸機関のメンバーに関して、特定多数決で任命できるようになった点も大きい。
欧州委員会の委員、会計検査院のメンバー、理事会事務局長、CFSP特使などである。
しかし、以下の項目では、依然として全会一致が全部または部分的に残された。
・税制：全会一致を維持。
・社会政策：条文は修正したが、決定方法は以前のまま。しかし、社会保障政策を除き、全会一致が要求されている社会政策の問題で、全会一致の合意があれば将来特定多数決に移行できることになった。
・社会的・経済的一体性：2007年１月１日より、特定多数決に移行。但し、2007年以降の５カ
年財政政策とEU機構間の協力協定で合意ができていることが条件。
・査証・庇護・移民政策：多くの部分を共同決定手続きに移行させることで合意したが、その実施時期は将来決めることになった。また、第三国からの移民政策に関しても、2004年５月１日から共同決定手続きを適用するかどうか今後決定する。

・共通通商政策：知的所有権などを含むサービス分野も特定多数決の対象にすることになったが、例外として、文化、教育、保健衛生分野は全会一致が残された。
これらの特定多数決に移行できなかった分野は、ドイツが難民政策、フランスが文化・教育、
英国とルクセンブルグが税制、英国が社会政策、スペイン・ポルトガルが社会的一体性など、各国が重大な国益が侵害される恐れがあるとして、特定多数決への移行に強く反対した分野であり、ニース欧州理事会以前からある程度議長国フランスが全会一致の存続を了承していた項目であった。

(2) 欧州委員会
欧州委員会の委員数は、2005年１月１日以降は各加盟国から１名ずつにすることで合意が成立した。従って、ポスト・プロディ欧州委員会から、欧州委員は各加盟国から１名ずつとなる。
さらに、加盟国が27カ国になった時には、欧州委員の数を加盟国数より少なくする、つまり27名未満にすることも決められた。その場合、平等の輪番制を導入してEU加盟国間で不公平が生じないようにすることで合意されたが、委員の総数と具体的な輪番制の内容については、
27番目の加盟国が加盟条約に調印した後、全会一致で理事会が決定することになっている。
また、欧州委員長の権限が一層強化され、副委員長の任命、各委員の担当分野の決定、各委員の罷免、欧州委員会全体の組織変更などで新たな権限を与えられた。尚、副委員長は現行では２名であるが、ニース条約発効後は人数制限は撤廃されることになった。

(3) 理事会における票再配分
この問題がニース欧州理事会で最後までもめた問題であった。当初、議長国フランスは、４大国（英・独・仏・伊）に30票を配分し、以下ルクセンブルグ、マルタの３票まで、中・小国に票数を割り当てた草案を提示したのであるが、同案は大国に著しく有利であり、中・小国の存在をないがしろにするものとして、ポルトガル、ベルギー、フィンランドなどが強く反対した。
欧州委員会や中・小国は、当初「二重多数決（Double majority）」、すなわち加盟国の過半数および賛成国の人口の合計がEU全体の人口の過半数となる決定方式を強く支持してきた経緯もあり、大国に有利な形になる票数の再配分はニース欧州理事会で最後まで紛糾する問題となった。この経緯について触れる余裕はここではないが、この票数再配分問題には、
大国VS.中・小国の対立と同時に、これまで比較的同等もしくは完全に平等に扱われてきたE
U加盟国間の「切り離し」問題も絡み、一層複雑なものとなった。例えば、ベルギーとオランダは現行では同じ５票が与えられているが、ニース条約では12票と13票になり、１票の格差がつけられたことからベルギーのフェルホフスタット（G. Verhofstadt)首相がこの１票の格差を巡って最後まで議長国フランスに食い下がり、欧州議会の議席数や他国の票数などで妥協を引き出すことになった。また、スペインとポルトガルが、現行では８票対５票であるのに、ニース条約では27票対12票と大きな格差が付けられ、この点もポルトガルの怒りを買うことになった。
最終的には、現EU加盟国については、（表１）のように票数が再配分された。また、現在加盟交渉を行っている諸国に対しても将来の加盟を見越して、ニース条約の「第20宣言：EUの拡大に関する宣言」（注17）において（表２）のように票数が割り当てられている。
ニース条約が発効すると、欧州委員会の提案した案件については、採択に必要な票数および過半数の加盟国の賛成が必要になる。
また、それ以外の案件については、採択に必要な票数および加盟国の３分の２の賛成が必要になる。
さらに、ニース条約では、１カ国でも要求があれば、賛成票を投じた国の人口合計がEU全体の人口の62％以上であるかどうかを確認することが明記された。この規定は、絶対規定ではないが、要請があれば62％の人口比の壁を越えなくてはならないという第３の採択基準となる。同規定は、ドイツの強い要望により導入されたと言われている。62％の人口比を満たしていなければ、案件は採択されなかったことになるが、反対にこの規定の適用を敢えて要望
しないことで、消極的な妥協を見せる場面も今後想定される。
実際に、４大国にスペインを加えた５カ国の人口合計を計算すると（表３）のようになり、
ニース条約が発効すれば、EUが27カ国に拡大するまでは、５カ国の発言力は極めて強くなり、27カ国となっても、１カ国でも５カ国側につけば、案件を否決できることになり、大国の発言権が以前より強まったことは事実であろう。

（表１）15カ国ＥＵにおける理事会の票の割合
人 口
加盟国

(％）

現 行 規 定
票

数

%

ニース合意
票

数

％

ドイツ

21.86

10

11.49

29

12.24

英

国

15.79

10

11.49

29

12.24

フランス

15.71

10

11.49

29

12.24

イタリア

15.35

10

11.49

29

12.24

スペイン

10.50

8

9.20

27

11.39

オランダ

4.20

5

5.75

13

5.49

ギリシャ

2.81

5

5.75

12

5.06

ベルギー

2.72

5

5.75

12

5.06

ポルトガル

2.66

5

5.75

12

5.06

スウェーデン

2.36

4

4.60

10

4.22

オーストリア

2.15

4

4.60

10

4.22

デンマーク

1.42

3

3.45

7

2.95

フィンランド

1.37

3

3.45

7

2.95

アイルランド

1.00

3

3.45

7

2.95

ルクセンブルグ

0.11

2

2.29

4

1.69

100.0087

100.00237

100.00

特定多数決採択票

62

71.26

169

71.31

阻 止 票

26

69

58.20%

60.00%

８カ国

８カ国

12.30%

13.80%

合計

特定多数決での採択に必要な人口比
特定多数決の票数に必要な国の数
阻止票形成に必要な最低人口比(出典)Rapport d'information déposé par la délégation de l'Assemblée nationale pourl'Union européenne, sur le bilan de la présidence française, présenté par M.
Alain Barrau, Député, Assemblée nationale, No.2905, Enregistré à la Prési
dence de l'Assemblée nationale le 31 janvier 2001, p.78 を参考に筆者が作成。

（表２）27カ国ＥＵにおける理事会の票の割合
加盟国

人 口
(％）

現行規定を応用した場合

ドイツ
英 国
フランス
イタリア
スペイン
オランダ
ギリシャ
ベルギー
ポルトガル
スウェーデン
オーストリアデンマークフィンランドアイルランドルクセンブルグ

17.05
12.31
12.25
11.97
8.19
3.28
2.19
2.12
2.07
1.84
1.68
1.10
1.07
0.78
0.09

10
10
10
10
8
5
5
5
5
4
4
3
3
3
2

%
7.46
7.46
7.46
7.46
5.97
3.73
3.73
3.73
3.73
2.99
2.99
2.24
2.24
2.24
1.49

ポーランド
ルーマニア

8.04
4.67

8
6

チェコ共和国
ハンガリー

2.14
2.10

ブルガリア
スロヴァキア

29
29
29
29
27
13
12
12
12
10
10
7
7
7
4

％
8.41
8.41
8.41
8.41
7.83
3.77
3.48
3.48
3.48
2.90
2.90
2.03
2.03
2.03
1.16

5.97
4.48

27
14

7.83
4.06

5
5

3.73
3.73

12
12

3.48
3.48

1.71
1.12

4
3

2.99
2.24

10
7

2.90
2.03

リトアニア
ラトヴィア

0.77
0.51

3
3

2.24
2.24

7
4

2.03
1.16

スロヴェニア
エストニア

0.41
0.30

3
3

2.24
2.24

4
4

1.16
1.16

キプロス
マルタ

0.16
0.08

2
2

1.49
1.49

4
3

1.16
0.87

100.00134
95

100.0090.90%

345
255

100.0073.91

合計
特定多数決採択票

票

数

ニース合意
票

数

阻 止 票
特定多数決の採択

40

91に必要な最低人口
特定多数決の票数

50.30%

58.30%に必要な国の数
阻止票形成に必要

14カ国

13カ国

な最低人口比11.50%

12.60%（出典）表１同様

（表３）EU内部で５大国（英・独・仏・伊・西）が占める割合

現行の票数

現行の票数を

ニース合意

ニース合意

15カ国

27カ国に適用

15カ国

27カ国

人口比

票数比

人口比

票数比

人口比

票数比

人口比

票数比

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

79.21

55.17

61.77

35.82

79.21

60.34

61.77

41.45

５カ国合計
（英・仏・独伊・西)
出典）表１と同様、p.76.

理事会での票数再配分に関しては、特定多数決の採択票数、反対に言えば、阻止票(Blocki
ng Minority）が何票になるか、という点でを巡って最後まで議論が分かれ、ニース欧州理事会の合意後もその矛盾点を調整すべく、各国の代表が集まって協議を行った結果、最終的に以下のように定められた。この点も、ニース条約に付帯する「第21宣言：拡大EUにおける
特定多数決の採択基準ならびに阻止票に関する宣言」として明記されている（注18）。
同宣言によれば、2005年１月より新たな票数が適用されるが、その採択基準は加盟国の増加に伴って、現行の割合から最大73.4％の間に設定されることになる。すなわち、現行の71.
26％（表１参照）から73.4％の間に加盟国が増加するたびに採択基準が理事会で設定されることになる。さらに、27カ国目の加盟申請国が加盟した時には、阻止票は91票となり、採択基準は自動的にそれに対応する、と規定されているので、27カ国EUでは345票中255票が採択基準となる。第20宣言には、採択基準は258票と明記されおり、この点では矛盾が生じるように思われるが、これはニース欧州理事会の交渉過程で、当初の票配分が最後の段階で若干動いたことにより生じた矛盾であるが、これ以上数字を調整することは他の合意部分との新たな矛盾を招く原因になること、また現実的に今後のEU拡大がいくつかのグループごとに行われる可能性が高いことから、実質的に矛盾は生じないという判断から、そのままの表現が残されたようである（注19）。
理事会における、票数再配分で特に指摘しておきたいことは、フランスとドイツの票数に格差が付けられなかったことである。それに対して、オランダとベルギーの間やルクセンブル
グとマルタの間に１票の格差が付けられるなど、かなり政治的な判断が働いている。ベルギ
ーは最後までオランダとの切り離しに抵抗したが、最終的にはオランダ、ベルギー、ルクセ
ンブルグの票数を合計すれば29票となり、大国と同数を確保できたことや、他の分野で譲歩を得られたことで最終的に了承するに至ったようである。

(4) 欧州議会の議席数の再配分（表４）にニース条約によって変更される、理事会の票数、欧州議会の議席数、経済社会評
議会および地域評議会の議席数を現行を対比する形でまとめたので参照されたい。
理事会がEUにおける加盟国の代表が集まる協議機関であり、各加盟国の政治力を様々な視点から勘案して票数を決定したのに対し、欧州議会はあくまでもEU市民の代表という視点から、人口比をかなり厳密に適用して議席数を再配分することになった。その結果、ドイツに最大の99議席が割り当てられ、フランスは72議席とかなり差を付けられた。この点に関しては、理事会での票数と欧州議会の議席数に関して、フランスのシラク大統領とドイツのシュレー
ダー首相との間に事前に密約があったという報道が多く見られたが真偽のほどは確かではない。また、理事会での中・小国の不満を和らげるために例えば、ベルギーが最終的に２議席追加されて22議席になり、それに応じてポルトガル、ギリシャも22議席になるなど、欧州議会の議席数が今回のニース欧州理事会での取引材料に使われた側面は否めない。
ところで、議席数を現加盟交渉国にも配分した結果、アムステルダム条約では議席の上限を700議席に設定していたが、今回上限を732議席に変更した。
また、EUレベルでの政党を正式に認める条文を盛り込んだことにより、これまで各国の政党の寄り合い所帯に過ぎなかった欧主議会での政党活動が、EUレベルで一本化され、活性化す
ることが期待されている。
さらに、経済社会評議会、地域評議会の議席数に関しても、将来の加盟国に議席配分を行った。

(5) その他
直接機構改革とは関係ないが、「拡大」との関連においては、「緊密化協力」の強化と「民主主義」の強化をニース条約の成果として挙げることができる。
まず「緊密化協力」（Closer cooperation、先行統合）に関しては、これまで過半数加盟国の賛成を必要とし、かつ拒否権が認められていたのに対し、ニース条約では、８カ国が合意すれば、新たな共通政策を８カ国のみで開始できること、さらに緊密化協力を特定多数決で決定できるように修正した（共同決定手続きが規定されている項目においては欧州議会の同意が必要）。この変更により、EU加盟国が急増しても、一部の加盟国が統合を更に進めることがより容易になった。EUはこれまで原則として全加盟国が足並みを揃える方法で統合を進めてきたが、単一通貨ユーロ導入の際などに顕著に現れたように、一部の加盟国のみが統合を進める多重構造へと拡大EUの全体像が今後変容していく可能性が大きくなったと言えよう。

（表４）ニース条約による票数、議席数等の変更一覧表
理事会の票数欧州議会議席数 経済社会評議会

現加盟国

現行

新配分

現行

新配分

ドイツ

10

29

99

英

国

10

29

フランス

10

イタリア

地域評議会

現行 新配分

現行

新配分

99

24

24

24

24

87

72

24

24

24

24

29

87

72

24

24

24

24

10

29

87

72

24

24

24

24

スペイン

8

27

64

50

21

21

21

21

オランダ

5

13

31

25

12

12

12

12

ギリシャ

5

12

25

22

12

12

12

12

ベルギー

5

12

25

22

12

12

12

12

ポルトガル

5

12

25

22

12

12

12

12

スウェーデン

4

10

22

18

12

12

12

12

オーストリア

4

10

21

17

12

12

12

12

デンマーク

3

7

16

13

9

9

9

9

フィンランド

3

7

16

13

9

9

9

9

アイルランド

3

7

15

12

9

9

9

9

ルクセンブルグ

2

4

6

6

6

6

6

6

現行合計

87

237

626

535

222

222

222

222

現加盟交渉国
ポーランド

27

50

21

21

ルーマニア

14

33

15

15

チェコ共和国

12

20

12

12

ハンガリー

12

20

12

12

ブルガリア

10

17

12

12

スロヴァキア

7

13

9

9

リトアニア

7

12

9

9

ラトヴィア

4

8

7

7

スロヴェニア

4

7

7

7

エストニア

4

6

7

7

キプロス

4

6

6

6

マルタ

3

5

5

5

345

732

344

344

合

計

（出典）筆者作成

さらに、民主主義の強化という視点から、５分の４の加盟国の賛成があれば、加盟国の人権侵害を認定し、欧州議会の同意を得て、当該国に勧告を行うことができるように第７条を修正した。これは、オーストリアにおいて極右政党の自由党が政権入りしたことに対して、EUとして対応できなかったことを補うものとして導入され、今後加盟する中・東欧諸国に対する反民主主義的な動向に対する歯止めとしての役割も期待されている。
また、2002年から、半年に１回は欧州理事会をブリュッセルで開催すること、ならびに、加盟国が18カ国になったらすべての欧州理事会をブリュッセルで開催することも、第22宣言の中で明記されている。この決定は、小国の急先鋒として不満を露わにしていたベルギーに対するシラク大統領からの突然の提案と言われている。但し、同宣言の欧州理事会は公式欧州理事会のことであり、非公式欧州理事会を議長国の国内で開催することを将来妨げるものではない。

５．米国の反応
こうしたEU統合の「深化と拡大」について、大西洋同盟の盟友である米国はどのように受け止めているのであろうか。基本的に、米国は冷戦時代からヨーロッパ大陸の統合に好意的であり、その意味においては今回のニース欧州理事会の結果も前向きに評価しているといって差し支えないであろう。
残念ながら、米国において、EU統合に対する米国政府の公式見解を記した資料は殆どない。しかし、米国は、ヨーロッパ統合は基本的にヨーロッパ諸国の問題であるという立場であると同時に、EU統合によりヨーロッパが安定し、統一市場が拡大することは米国にとっても利益があるとして、「EU拡大」を支持している。但し、中・東欧の新規加盟国がEUに加盟した後の過渡期間において、第三国（すなわち米国）を差別するような扱いを行ったり、EUの独自防衛とNATOとの関係悪化について懸念を表明する場面も見られる（注20）。
ニース欧州理事会後の2000年12月18日に開催された米・EU首脳会談では、米国は、EU側がニース欧州理事会で大西洋同盟のヨーロッパの柱としてその役割を果たす方向性を明確に打ち出したことを歓迎している（注21）。現存のNATO部隊と今後のEUの軍事部隊とがどのように役割分担を行うのか、といった具体的な問題がまだ未解決であるとは言え、ニース欧州理事会がEUとNATOとの連携を強く打ち出したことをクリントン大統領も高く評価している（注22）。

６．ニース欧州理事会の結果に対する評価
今回のニース欧州理事会に対しては、議長国フランスへの期待が先行したためか、その結果に対する否定的評価が多いように思われる。また、大国フランスの舵取りに対する不満が中・小国から続出するなど、全体として余り順調な欧州理事会とは言い難かったのも確かである。

議長国フランスは直前まで明確な提案を示すことなく、シラク大統領がニース欧州理事会直前に各国を巡業し、英国やドイツと密かに2000年IGCの着陸点を謀議したとの憶測が流れたのであるが、結果はまさに英独仏の３カ国が中・小国の不満をかわしつつ、拡大EUの中での大国の発言権を確保することに成功した欧州理事会であった印象が強い。しかも、拡大EUを今後どのように運営してゆくのか、拡大EUはどのような形になるのか、という将来ビジョンを提示することなく、理事会の票数や採択基準などの技術的な側面のみに議論が集中した。その意味では、議長国フランスが技術的側面から大国主導型のEUへ変身を試みた欧州理事会であったとも指摘できよう。
シラク大統領は、ニース条約を「解決された問題の大きさと複雑さからして、ヨーロッパの歴史に残る偉大な欧州理事会であった」（注23）と表現したが、フランスのル・モンド紙は社説で「小さなサミット」と評している（注24）。
ニース欧州理事会をどう評価するかについては、意見が分かれるところではあるが、EUの早期拡大を可能にした、という点では確かに歴史的な合意であったと言えるのではなかろうか。実質５日間議論して得られた妥協案であり、その意味では「妥協の産物」であることに違いはない。しかし、EU加盟国の実態と国益のぶつかり合いを如実に反映した欧州理事会として、拡大EUを現実的に進展させる出発点にしたという視点から見るならば、欧州統合という理想論だけの打ち上げ花火
ではない、極めて実利的な欧州理事会であったと言うこともできよう。
今後、2001年中にスウェーデンとベルギーが議長国を務める間に、新たな統合プロセスの開始方法について検討する予定になっている。EU基本条約の簡素化、EU・国家・地方自治体の役割分担の明確化、欧州基本権憲章の導入、EU内での各国議会の役割などが具体的な検討項目としてニース条約に明記されており、2004年に開催される新たなIGCで、拡大EUの将来像について、より具体的な議論が展開されることになるであろう。

−

注

−

１．マーストリヒト条約ならびにアムステルダム条約の概要および、それらのEU基本条約により機構問題が先送りになった経緯については、以下を参照されたい。小久保康之「アムステルダム条
約とEUの機構改革」『日本EU学会年報：IGCの成果と課題』第18号、1998年、50〜68頁、児玉昌己「アムステルダム条約と欧州議会−EU立法過程への影響と欧州議会の評価を中心に」『純心人文研究』第４号、平成10年３月、89〜134頁。
２．Protocol on the institutions with prospect of enlargement of the European Union, Ams

terdam Treaty,1997.
３．Declaration relating on the Protocol on the institutions with prospect of enlargementof the European Union, Amsterdam Treaty, 1997.

４．「イオニアの妥協」とは、現行の特定多数決の制度において、阻止票は単純計算では26票であるが、反対票が23票から25票の時には「合理的な期間」審議を継続して解決策を探ることを指す。
現行では、スペインの票数は８票であり、スペイン、ポルトガル、イタリア（もしくはフランス）の３カ国の合計では23票で、阻止票に届かないため、スペインが是正を求めていたことが発端であった。田中俊郎『ＥＵの政治』岩波書店、1998年３月、43頁参照。
５．Declaration by Belgium, France and Italy on the Protocol on the institutions with theprospect of enlargement of the European Union, Amsterdam Treaty, 1997.
６．1990年代のEU拡大プロセスの全容については、田中俊郎「『深化』と『拡大』を図る欧州連合」『新防衛論集』第27巻１号、1999年６月、１〜18頁、東野篤子「EU東方拡大と欧州秩序再編
成−ルクセンブルグ欧州理事会からヘルシンキ欧州理事会まで−」『外務省調査月報』2000年、No.1、１〜27頁、小久保康之「EUの東方拡大：歴史的経緯と今後の見通し」『国際関係学部研究紀要』（静岡県立大学）第13号、2000年、131〜141頁などの邦語文献が参考になる。
７．Conclusion of Presidency, Cologne European Council, Bulletin of the EU, 6-1999, p.13.

８．Composite paper and regular reports on the candidate countries' progress towards acc

ession, COM(1999)500 to 513, Commission of the European Union.
９．Conclusion of Presidency, Helsinki European Council, Bulletin of the EU, 12-1999, p.
9.
10．Conclusion de la Présidence, Conseil européen de Nice, 7,8 et 9 décembre 2000, SN 400/00.
11．The European Commission, Regular Reports from the Commission on Progress towar

ds Accession by each of the candidate countries, Strategy paper, Brussels, November 8, 2000.
12．Bulletin Quotidien Europe, No.7870, samedi 23 décembre 2000, pp.3-4.
13．最初にインターネット上で公開されたニース条約は、Treaty of Nice, provisional text appr
oved by the Intergovernmental conference on institutional reform, Brussels, 12 December
2000(14.12), SN533/00 であり、英・仏２カ国語で公開されていたが、その後矛盾点を修正した草案は、フランス語版のみがまず公開された。Traité de Nice, Texte provisoire agréé par la con
férence intergouvernementale sur la réforme institutionnelle, Bruxelles, le 22 décembre 2000, SN533/1/00, REV1.
14．法的検討が行われた条約草案は、Treaty of Nice amending the Treaty on European Union, the Treaties establishing the European Communities and certain related acts, Brussels,
28 February 2001,CONFER 4820/00として公開された。

15．正式なニース条約は、EUの官報に掲載されている。Treaty of Nice amending the Treaty
on European Union, the Treaties establishing the European Communities and certain rel
ated acts, signed at Nice, 26 February 2001, Official Journal of the European Communiti

es, C80, Volume 44, 10 March 2001.
16．ニース条約の概要については、以下の文献を条約とともに参照した。Commission of the Eu
ropean Communities, Secretary-General, Memorandum to the members of the Commissio

n：Summary of the Treaty of Nice, Brussels, January 18, 2001, SEC(2001)99；The European commission, Intergovernmental Conference 2000, Factsheets,
http://europa.eu.int/comm/igc2000/geninfo/fact-sheets/index_en.htm, 01/01/23.
17．Declaration on the enlargement of the European Union, Treaty of Nice.
18．Declaration on the qualified majority threshold and the number of votes for a blocking minority in an enlarged Union, Treaty of Nice.
19．ニース欧州理事会における票数再配分をめぐる動向については、後日再検証する予定であるが、このあたりの動向については、現地報道、特に Bulletin Quotidien Europe, Le Monde, Le Figaro, Le Soir, La Libre Belgique, Finaicial Times, International Herald Tribuneなどのニース欧州理事会に関する報道を参照した。
20．Glenda G. Rosenthal, "Enlarging The European Union : The U.S. Perspective", paper
presented at the ECSA WORLD 2000, 14-15 December, Brussels.
21．"Au sommet de Washington, les Etats-Unis saluent les résultats de Nice pour l'Europe de la Défense", Bulletin Quotidien Europe, No.7867, Mercredi 20 décembre 2000 ; The
United States Mission to the European Union, "U.S.-EU Summit Statement on New Transatlantic Agenda", December 18, 2000, http://www.useu.be/SUMMIT/nta1200.html,01/01/23.
22．The United States Mission to the European Union, "Clinton, Chirac and Prodi press
Briefing at the White house", December 18, 2000, http://www.useu.be/SUMMIT/pres1200.html, 01/01/23.
23．Bulletin Quotidien Europe, No.7861, lundi/Mardi 11 & 12 décembre 2000, p.3.
24．"Un petit sommet", Le Monde, mardi 12 décembre 2000, p.21.