公益社団法人秋田県緑化推進委員会定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益社団法人秋田県緑化推進委員会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、県民の参加と協力による県土緑化運動を推進することにより、生活環境の緑化、森林資源の造成及び県土の保全並びに水資源のかん養を図り、もって水と緑につつまれた郷土の創造と発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）緑の募金（緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成７年法律第 88 号。
以下「緑の募金法」という。）第２条第２項に規定する緑 の募金）及び緑の募金による寄附金の管理を行うこと。
（２）森林整備及び緑化の推進（以下「森林整備等」という。）を行う者に対して支援を行うこと。
(３) 緑化思想の普及啓発及び森林整備等の事業を行うこと。
（４）森林整備等に関する情報又は資料を収集し、その提供を行うこと。
（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）特別会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者

２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入会）

第６条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。
２

正会員の入会にあたっては、理事会の承認を得なければならない。

３

賛助会員の入会にあたっては、理事長の承認を得なければならない。
- 1 -

４

理事長は、前２項の承認があったときは、その旨を当該申込みをした者に通知するものとする。

（会費）

第７条

正会員及び賛助会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）

第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに 該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会費等の不返還）第１１条

退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他拠出金品は、これを返還しない。
第４章（構（権会成）

第１２条
２

総総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法 上の社員総会とする。
限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項- 2 -（種類及び開催）
第１４条

総会は、通常総会と臨時総会とする。

２

通常総会は、毎年度１回、事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。

３

前項の通常総会をもって、一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。

４

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）総正会員の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
（招集）

第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議 に基づき、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第４項第２号の規定による招集の請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、審議事項及びその他法令に定める事項を記載した書面をもって、少なくとも総会開催の日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。

（議長）

第１６条

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第１７条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決権）
第１８条
（決

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議）

第１９条

総会の決議は、総正会員の過半数が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。

（１）正会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第２０条

正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、前条の規定の適用につい- 3 -ては、その正会員は出席したものとみなす。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

（書面による議決権の行使）
第２１条

総会に出席できない正会員は、議決権行使書面をもって、議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数を第１９条の議決権の数に算入する。
（総会の議事録）
第２２条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事長並びに総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章（会会長及び役員長）

第２３条

この法人に、任意の機関として、会長を置く。

２

会長は、名誉職として秋田県議会議長を推戴する。

３

会長は、無報酬とする。

（役員の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上１５名以内

（２）監事

２名

２

理事のうち１名を理事長、２名を副理事長とする。必要がある場合は、専務理事を１名置くことができる。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

理事長及び副理事長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に、４箇月を超える間隔で年２回以上、自己の職- 4 -務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４副理事長は、理事長を補佐する。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところに より、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の 満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第３０条

理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

監事には、報酬等を支給することができる。ただし、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

３

理事及び監事には、費用を弁償することができる。

４

前項に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
第６章

（構成）

第３１条
２
（権理事会

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第３２条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（４）総会に付議すべき事項に関する事項の決定（５）前各号に掲げるもののほか、理事会において必要と認めた事項
（招集）
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第３３条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

３理事長は、理事長以外の理事又は監事から会議の目的を示して招集の請求があったときは、請求日から５日以内に、請求日から２週間以内の日を招集日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催の日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（開催）

第３４条

理事会は、４箇月を超える間隔で年２回以上開催するほか、次の各号の場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）前条第３項の規定による招集の請求があったとき。
（議長）

第３５条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、第３３条第３項の規定により開催された理事会の議長は、出席した理事の互選により選出する。
（決議）

第３６条

理事会の決議は、この定款に別に定めるものを除き 、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会の議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章（設緑の募金運営協議会置）

第３８条

この法人に、緑の募金法第７条の規定に基づき、緑の募金運営協議会（以下「運営協議会」という。）を置く。
２

運営協議会は、理事長の諮問に応じ、第４条第１号に掲げる事業（以下「緑の募金事業」という。）に係る事業計画、収支予算その他の緑の募金の運営に関する重要事項の審議を行う。

（組織）

第３９条
２

運営協議会は、委員１０名以上１５名以内で組織する。

委員は、森林整備等に関する学識経験を有する者のうちから、知事の認可を受けて理事長が任命し、その任期は２年以内とする。ただし、再任は妨げない。

３

前項の規定にかかわらず、補欠又は増員により就任した委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
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４

委員は無報酬とする。ただし、委員には費用を弁償することができる。

（運営協議会会長）
第４０条

運営協議会に会長（以下「協議会会長」という。）１名、副会長（以下「協議会副会長」という。）２名を置き、委員の互選によりこれを定める。
２協議会会長は、運営協議会の会務を総括し、運営協議会を代表する。

３

運営協議会の議長は、協議会会長がこれにあたる。

４

協議会副会長は、協議会会長を補佐し、協議会会長に事故があるときは、その職務を代行し、協議会会長が欠けたときは、その職務を行う。

（委任）

第４１条

この章に規定するもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第８章

資産及び会計（資産の管理）
第４２条

この法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の決議を得て理事長 が別に定める。
（区分経理）
第４３条

緑の募金による寄附金に係る経理については、緑の募金法第９条の規定により、その他の経理と区分して行う。
（会計原則）
第４４条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業年度）
第４５条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４６条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、通常総会に報告するものとする。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年 度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表- 7 -（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類につ いては承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及 び事業活動の状況の概 要及びこれらに関する 数値のうち重要なもの を記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４８条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４９条

この定款は､総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第５０条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５１条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５２条

この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１１章

事務局

（事務局）
第５４条

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び所要の職員は、理事会の決議を得て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て理事長が別に定める。
第１２章（委補則任）

第５５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の理事長は佐藤重芳とする。

３

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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