アメリカ：ソーシャルメディア等から児童を保護する法律―連邦法 COPPA 及び新たに制定された州法を中心に―

国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 海外立法情報調査室主任

目

ローラー

ミカ

次

はじめに
Ⅰ

1998 年児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）
1

制定経緯

2

COPPA の主な内容

Ⅱ

新法制定の動き1

児童・青少年のメンタルヘルスとソーシャルメディア

2

連邦議会の動向

3

州議会の動向

Ⅲ制定された州法
1

カリフォルニア州年齢に適した設計規範法（2022 年）

2ユタ州ソーシャルメディア規制法（2023 年）

3制定された州法に対する訴訟と論点

おわりに
翻訳：カリフォルニア州年齢に適した設計規範法（カリフォルニア州民法典第 3 部第 4 章第1.81.47 節）
ユタ州ソーシャルメディア規制法（ユタ州法典第 13 編第 63 章）
キーワード：ソーシャルメディア規制、児童オンラインプライバシー保護法、年齢に適した設計規範（デザインコード）、メンタルヘルス、カリフォルニア州、ユタ州

国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 298（2023. 12）

1

要

旨

ソーシャルメディアを含むオンライン上の児童の保護について、米国では連邦法「1998年児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）」により、オンライン事業者が 13 歳未満の者から個人情報を収集、利用等することが規制されている。近年、ソーシャルメディ
アが児童・青少年のメンタルヘルス等に及ぼす影響に関して全米で懸念が広がっており、連邦議会に複数の関係法案が提出されている。州議会においても様々な法案が提出されており、成立したものもある。本稿では、18 歳未満の者を保護するため関係企業に事前の「データ保護影響評価」などを義務付ける「カリフォルニア州年齢に適した設計規範法」（2022 年 9 月制定）
、18 歳未満の者のソーシャルメディア利用について企業に親の同意確認等を義務付ける「ユタ州ソーシャルメディア規制法」（2023 年 3 月制定）を中心に概要と指摘される問題点を紹介し、両法律の翻訳を付す。

はじめに
米国ではソーシャルメディアが児童・青少年のメンタルヘルス等に及ぼす影響に関して懸念が広まっており、2022 年、2023 年の連邦議会、州議会にはこれに関連する様々な法案が提出されている。州レベルでは既にいくつかの法案が成立している一方、こうして制定された法律に対しては合衆国憲法修正第 1 条（表現の自由）に違反するなどとする訴訟も提起されている。
本稿ではまず、現行連邦法である「1998 年児童オンラインプライバシー保護法」(1)（以下「COPPA」という。）について概説した後、連邦議会、州議会における新法制定に向けた動きを紹介する。その上で、成立した州法の中から「カリフォルニア州年齢に適した設計規範法」(2)（2022 年 9 月制定）と「ユタ州ソーシャルメディア規制法」(3)（2023 年 3 月制定）について概要と指摘される問題点を整理し、末尾に両法律の翻訳を付す。

＊

本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 8 月 15 日である。1 ドル＝ 141 円（2023 年 8月分報告省令レート）。
(1) Childrenʼs Online Privacy Protection Act of 1998, div. C, title XIII, P.L. 105–277, October 21, 1998（合衆国法典第 15
編第 6501 条以下）. なお、同時期に児童に有害なコンテンツを規制する別の連邦法が制定されているが、連邦最高裁判所により、合衆国憲法修正第 1 条（表現の自由）の下で厳格な審査基準が適用される表現内容の規制（コンテンツ規制）であり、成人の言論に受け入れがたい負担を課すものとして違憲とされ（1996 年通信品位法（Communications Decency Act of 1996（CDA）））、また、フィルタリングソフトなど目的達成のためのより制限的
でない手段があるとして下級審に差し戻され、差戻審で違憲とされている（1998 年児童オンライン保護法（Child
Online Protection Act of 1998（COPA）））。佐々木秀智「アメリカにおけるインターネット上の児童に有害な情報の規制」『法律論叢』77 巻 6 号, 2005.3, pp.78-82, 91-93; ACLU v. Mukasey, 534 F.3d 181 (2008).
(2) California Age-Appropriate Design Code Act, Stats. 2022, Ch. 320, Sec. 2, September 15, 2022（カリフォルニア州民法典第 1798.99.28 条以下）.
(3) Utah Social Media Regulation Act, 2023 ch. 477, March 23, 2023; 2023 ch. 498, March 23, 2023（ユタ州法典第 13-63101 条以下）.

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外国の立法 298（2023. 12）

アメリカ：ソーシャルメディア等から児童を保護する法律Ⅰ

1998 年児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）

１

制定経緯

米国にはソーシャルメディアを含むオンライン上の児童の保護に関して連邦法 COPPA が存在する。COPPA は、1990 年代後半、インターネット上での個人情報の収集、利用とその影響が問題化する中で制定された。1998 年 6 月、連邦取引委員会（Federal Trade Commission: FTC）が連邦議会に報告書 (4) を提出し、その中で、児童はオンライン上の個人情報収集とマーケティングに伴う危険性についての判断力がまだ十分でなく、保護の必要性があることを指摘した。同報
告書は、児童の個人情報がどのように収集、利用されるかを管理するのは親の役割であることを強調し、13 歳未満 (5) の児童のインターネット上の個人情報を収集、利用する企業に親の同意取得を義務付ける等の法規制導入を提言した (6)。これを受けた形で、同年 10 月、COPPA が制定されている。COPPA 実施に当たり、同法に基づく規則が制定され、2000 年 4 月施行された。
同規則はその後のオンライン技術の進展に照らし改定され、2013 年 7 月に施行されている (7)。
２COPPA の主な内容（1）規制対象
COPPA による保護の対象は 13 歳未満の児童（本節では以下「児童」という。）である。①
児童を対象とし（directed to children）(8)、その個人情報 (9) を収集又は保持している、商業ウェ
ブサイト又はオンラインサービス事業者、②児童から個人情報を収集又は保持していることについて現実の認識（actual knowledge）を有している一般向けウェブサイト又はオンラインサー
ビス事業者が規制対象とされている (10)。
なお、
COPPA はユーザーの年齢確認を求めていないが、一般向けウェブサイト、
オンラインサービス事業者は、年齢確認の実施を選択することもできる（ユーザー ID 作成の際に生年月日入力を要求するなど）。このような一般向け事業者は、ユーザーが提供した年齢情報に依拠することができ（情報の真正性の調査を要しない。
）、また、児童の利用を拒否することも可能である (11)。
(4) Federal Trade Commission, Privacy Online: A Report To Congress, June 1998. <https://www.ftc.gov/sites/default/ﬁles/documents/reports/privacy-online-report-congress/priv-23a.pdf>(5) FTC 報告書は年齢区分について、業界の自主規制等において伝統的に 13 歳未満とそれ以上で取扱いを分けており、
13 歳未満の年少児童はマーケティング業者による働きかけに対して特にぜい弱であると説明している。ibid., p.42.
(6) ibid., pp.4-6, 12-14, 42-43.
(7) Federal Trade Commission, “Childrenʼs Online Privacy Protection Rule,” Federal Register, vol.78 no.12, January 17,
2013, pp.3972, 4008-4013. 同規則は連邦規則集第 16 編第 312.1 条以下に規定されている。
(8) FTC は、ウェブサイト、オンラインサービスが児童を対象としているか否かを判断する際、主題、視覚的コン
テンツ、アニメキャラクター・児童向けアクティビティの使用、音楽その他音声コンテンツ、モデルの年齢、児童である有名人・児童に人気のある有名人の存在、言語その他の特徴、宣伝広告が児童に向けられているかを考慮する。ユーザー構成に関する実証的証拠、想定ユーザーに関する証拠も考慮される。連邦規則集第 16 編第 312.2 条。
(9) 個人情報には、氏名、住所、オンライン連絡先情報（メールアドレス等）、スクリーン・ネーム又はユーザー名、
電話番号、社会保障番号、永続的識別子（IP アドレス等）、児童の画像・音声を含む写真・動画・音声ファイル、
地理位置情報等が含まれる。連邦規則集第 16 編第 312.2 条。
(10) 合衆国法典第 15 編第 6501 条, 第 6502 条第 (a) 項及び第 (b) 項 ; 連邦規則集第 16 編第 312.2 条, 第 312.3 条。
(11) 親の同意（後掲注 (13) 及び対応する本文参照）を得て児童に利用させる義務が生じるものではない。“Complying
with COPPA: Frequently Asked Questions: A Guide for Business and Parents and Small Entity Compliance Guide,” July
2020. Federal Trade Commission Website <https://www.ftc.gov/business-guidance/resources/complying-coppa-frequentlyasked-questions>
外国の立法 298（2023. 12）

3

（2）規制対象事業者の義務規制対象事業者は、児童からの個人情報を収集、利用、開示するに先立ち、その児童の親 (12)に対して直接通知を行い、親の明確な（検証可能な）同意を得なくてはならない (13)。このほか、児童から収集した個人情報の取扱いについてウェブサイト、オンラインサービス上で掲示すること、収集された個人情報の親による確認、削除要請等を可能にすること、オンラインでの活動に児童が参加するために合理的に必要な範囲を超えた個人情報の提供を活動参加の条件としないこと、児童から収集した個人情報の機密性、安全性及び完全性を保護する合理的手段を確立すること、児童から収集した個人情報は収集目的達成に合理的に必要な期間のみ保持すること、などが課されている (14)。
（3）COPPA の執行
COPPA 規則違反は、連邦取引委員会法 (15) に規定される「不公正又は欺まん的な行為又は慣行」について定める規則の違反として扱われ (16)、FTC は連邦地方裁判所に訴訟を提起し、各違反につき 50,120 ドル以下の民事制裁金を課すことができる (17)。また、FTC は、損害賠償等を求める訴訟を提起することもできる (18)。一方、各州も、COPPA 規則違反に対し民事訴訟を提起することができる (19)。COPPA は私的訴権（個人が裁判所に訴訟を提起する権利）を規定するものではない (20)。なお、業界団体等が策定し FTC が承認した自主規制ガイドラインを遵守している事業者は、COPPA 規則を遵守しているものとみなされる（セーフハーバー規定）(21)。
(12) 法定後見人を含む。合衆国法典第 15 編第 6501 条 ; 連邦規則集第 16 編第 312.2 条。
(13) 合衆国法典第 15 編第 6502 条第 (b) 項 ; 連邦規則集第 16 編第 312.3 条, 第 312.4 条, 第 312.5 条。
(14) 合衆国法典第 15 編第 6502 条第 (b) 項 ; 連邦規則集第 16 編第 312.3 条, 第 312.4 条第 (d) 項, 第 312.6 条, 第312.7 条, 第 312.8 条, 第 312.10 条。このように COPPA は、児童からの個人情報の収集、利用等に関する規制であり、有害コンテンツから児童を保護するものではない。“Complying with COPPA: Frequently Asked Questions: A Guide for
Business and Parents and Small Entity Compliance Guide,” op.cit.(11).
(15) Federal Trade Commission Act, P.L. 63-203, September 26, 1914（合衆国法典第 15 編第 41 条以下）.
(16) 合衆国法典第 15 編第 6502 条第 (c) 項 ; 連邦規則集第 16 編第 312.9 条。合衆国法典第 15 編第 57a 条第 (a) 項第(1) 号 (B).
(17) 合衆国法典第 15 編第 45 条第 (m) 項第 (1) 号 (A); 連邦規則集第 16 編第 1.98 条第 (d) 項。民事制裁金の上限額
はインフレ調整により改定される（本文中の額は 2023 年 1 月 11 日より後の適用額）。
(18) 合衆国法典第 15 編第 57b 条。“A Brief Overview of the Federal Trade Commission's Investigative, Law Enforcement,
and Rulemaking Authority,” May 2021. Federal Trade Commission Website <https://www.ftc.gov/about-ftc/mission/
enforcement-authority>(19) 合衆国法典第 15 編第 6504 条。なお、2017 年 5 月 1 日から 2022 年 5 月 1 日までの 5 年間で、FTC は COPPA関連事件 11 件を扱い（州との共同訴訟を含む。）、いずれも和解（consent orders, consent agreements）により解決した。この中にはグーグル傘下のユーチューブの事件（制裁金額 1 億 7000 万ドル）などが含まれる。また、2022 年 12 月には人気ゲーム・フォートナイトの運営会社に対し 5 億 2000 万ドルの支払（うち COPPA 制裁金 2
億 7500 万 ド ル ） が 課 さ れ た。“Federal Trade Commission Report to Congress on COPPA Staﬃng, Enforcement andRemedies,”［August 2022］, pp.3-4. Federal Trade Commission Website <https://www.ftc.gov/system/files/ftc_gov/pdf/
p155401_coppa_general_project_report_2022.pdf>; “Fortnite Video Game Maker Epic Games to Pay More Than Half aBillion Dollars over FTC Allegations of Privacy Violations and Unwanted Charges,” December 19, 2022. ibid. <https://www.
ftc.gov/news-events/news/press-releases/2022/12/fortnite-video-game-maker-epic-games-pay-more-half-billion-dollars-overftc-allegations>;「グーグル 制裁金 180 億円 米当局 子供の個人情報 違法収集」『読売新聞』2019.9.5;「人気戦闘ゲーム「フォートナイト」、運営会社に制裁 710 億円 子どもの個人情報保護違反を米認定」『毎日新聞』
2022.12.21.
(20) “[Jones v. Google] Brief for Amicus Curiae Federal Trade Commission in Support of Neither Party,” May 20, 2023, p.5.
Federal Trade Commission Website <https://www.ftc.gov/system/ﬁles/ftc_gov/pdf/DE-76-FTC-Amicus-Brief.pdf>(21) 合衆国法典第 15 編第 6503 条 ; 連邦規則集第 16 編第 312.11 条。

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外国の立法 298（2023. 12）

アメリカ：ソーシャルメディア等から児童を保護する法律（4）矛盾する州法に対する専占規定
COPPA には、同法の規制に矛盾するような州法による規制を禁じる、専占規定が置かれている（明示の専占）(22)。

Ⅱ

新法制定の動き１

児童・青少年のメンタルヘルスとソーシャルメディア
2021 年 10 月にフェイスブック（現メタ）の元社員が児童・青少年のメンタルヘルスへの悪影響等を証言した連邦議会上院商業・科学・運輸委員会消費者保護・製品安全・データセキュ
リティ小委員会公聴会など (23) を契機に、児童・青少年へのソーシャルメディアの影響に対する懸念が全米で共有されるようになった。バイデン（Joe Biden）大統領は、2022 年 3 月と2023 年 2 月の連邦議会における一般教書演説においてこの問題に言及し、児童・青少年のメ
ンタルヘルス問題が深刻であるとして、ソーシャルメディア企業規制のための新たな法整備に超党派で取り組むことを呼びかけた (24)。
2023 年 5 月にはマーシー（Vivek Murthy）連邦保健福祉省医務総監が「ソーシャルメディアと青少年のメンタルヘルス」と題する勧告を発出した (25)。同勧告は、ソーシャルメディアには利点 (26) もある一方、児童・青少年のメンタルヘルスと福利を害する危険性が大いに示唆されているとする。そして、その影響の全容を明らかにするにはさらなる調査が必要であるが、調査結果を待つ余裕はないとして、政策決定者を始め、企業、親、児童・青少年自身そして研究者が、ソーシャルメディアを児童・青少年にとって安全なものにするために採るべき措置・行動を列挙している。
勧告では、COPPA の対象（13 歳未満）より年長の者を含む、児童・青少年へのソーシャル
メディアの影響について研究結果が様々に言及されている。13 歳から 17 歳の 95% がソーシャ
ルメディアを利用し、3 分の 1 以上がほとんどいつも利用していること (27)、思春期（10 歳から 19 歳）の脳は発達の重要な段階にあり、ソーシャルメディアの害に対し特にぜい弱であり得ること、有害なコンテンツの利用や長時間の依存的な利用が及ぼす影響等が指摘されている。
例えば、1 日 3 時間を超えてソーシャルメディアを利用する児童・青少年は、うつや不安症状(22) 合衆国法典第 15 編第 6502 条第 (d) 項。“[Jones v. Google] Brief for Amicus Curiae Federal Trade Commission in
Support of Neither Party,” op.cit.(20), pp.2, 5, 10-16. 連邦法は最高法規であり、これに反する州法は効力を有しない（合衆国憲法第 6 条第 2 項）とされる。判例により、連邦法による専占には、連邦法が明示的に州法を排除している
場合と、明示ではなく黙示的に州法が排除される場合とがある。松井茂記『アメリカ憲法入門 第 8 版』有斐閣,
2018, pp.77-78.
(23) 「フェイスブック批判強まる 米公聴会で元社員が証言」『日本経済新聞』2021.10.7.
(24) “Address Before a Joint Session of the Congress on the State of the Union,” March 1, 2022. <https://www.govinfo.gov/
content/pkg/DCPD-202200127/pdf/DCPD-202200127.pdf>; “Address Before a Joint Session of the Congress on the State of
the Union,” February 7, 2023. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/DCPD-202300096/pdf/DCPD-202300096.pdf>(25) “Social Media and Youth Mental Health: The U.S. Surgeon Generalʼs Advisory,” U.S. Department of Health and Human
Services, 2023. <https://www.hhs.gov/sites/default/ﬁles/sg-youth-mental-health-social-media-advisory.pdf>;「SNS の頻繁な利用「若者に重大なリスク」 米公衆衛生トップが警鐘」『日本経済新聞』2023.5.24, 夕刊.
(26) 例えば、過半数の児童・青少年がソーシャルメディアを利用することにより、より受容されている（58%）、
困難な時に支えてくれる人がいる（67%）、創造性を発揮する場がある（71%）、友人とよりつながっている（80%）と感じている。“Social Media and Youth Mental Health: The U.S. Surgeon Generalʼs Advisory,” ibid., p.6.
(27) また、米国では多くのソーシャルメディア企業が利用最低年齢を 13 歳としているにもかかわらず、8 歳から
12 歳の 40% 近くがソーシャルメディアを利用している。ibid., p.4.
外国の立法 298（2023. 12）5

などを経験するリスクが倍増するとの研究が紹介されている (28)。
２

連邦議会の動向
連邦議会ではソーシャルメディア等の危険性から児童・青少年を保護するための法案が前議

会期（第 117 議会）に複数提出されており (29)、2023 年 1 月に始まった第 118 議会にもいくつかの法案が提出されている。例えば、同年 4 月 26 日、超党派の議員による法案（「ソーシャルメディア児童保護法」案）が提出された (30)。同法案は、ソーシャルメディア企業に年齢確認を義務付け、① 13 歳未満のソーシャルメディア利用を禁止すること、② 13 歳以上 18 歳未満のア
カウント開設に親の同意を要すること、③ 13 歳以上 18 歳未満に対するアルゴリズム（情報処理手順）を用いて自動化された広告提供・情報推奨を禁止することなどを規定している。また、ソー
同年 5 月 2 日に提出された、超党派の議員による別法案（「児童オンライン安全法」案）(31) は、
シャルメディア企業、オンライン企業に対し、17 歳未満の者（同法における未成年者）をオン
ライン上の危害から保護するために様々な義務を課している。企業は、①危害を防止、低減すべく未成年者の最善の利益のために行動すること、②未成年者に安全措置（他者が未成年者と通信することができる機能の制限など）を提供すること、③親に未成年者の利用を支援するツール（プライバシー設定、アカウント設定の管理機能など）を提供すること、④自動化された情報推奨システム、広告を使用する際には関係情報を明示することなどを行わなければならない。
３

州議会の動向
州議会においても、児童・青少年のソーシャルメディア利用やオンラインアクセスを規制する法案が提出されており、成立したものもある。カリフォルニア州では、2022 年 9 月、他州に先駆けて、児童（18 歳未満を指す。）をオンライン利用の危険から保護する法律（「カリフォ
ルニア州年齢に適した設計規範法」）が制定された。この法律は、関係企業に事前の「データ保護影響評価」などを義務付け、また、企業に禁止される行為等を定めている。一方、2023
年 3 月、ユタ州でソーシャルメディア企業に 18 歳未満の者（同法における未成年者）の利用についての親の同意と年齢確認を義務付けること等を定めた法律（「ユタ州ソーシャルメディ
ア規制法」）が制定された。この 2 つの法律の詳細は次章で紹介する。
ユタ州に続き、2023 年 4 月にはアーカンソー州でも類似内容の法律 (32) が成立するなど、他の州でも同様の親の同意、年齢確認等に関する法案が検討されている。また、学校におけるデジタル・メディアリテラシー教育関連など様々な内容の法案が各地の州議会に提出されている (33)。
(28) また、過半数の親が、ソーシャルメディア利用により、子どものうつや不安症状（53%）、自尊心の低下（54%）、
他者からのいじめ・嫌がらせ（54%）、特定の行動をとるよう強いられるプレッシャー（59%）、不適切なコンテ
ンツに触れること（71%）などの問題が生じることを懸念している。ibid., pp.4-10.
(29) Zackary Blanton et al., Children’s Online Privacy: An Overview of How Young People Use Social Media and How
Lawmakers Seek to Better Protect and Empower Families Online, Gator Team Child Juvenile Law Clinic, Virgil D. Hawkins
Civil Clinics, University of Florida Levin College of Law, April 2022, pp.3-6. <https://scholarship.law.ufl.edu/cgi/
viewcontent.cgi?article=1000&context=gator-team-child>(30) Protecting Kids on Social Media Act (S.1291, 118th Congress 1st Session）.
(31) Kids Online Safety Act (S.1409, 118th Congress 1st Session）.
(32) Social Media Safety Act, Acts 2023, No. 689, April 11, 2023（アーカンソー州法典第 4-88-1401 条以下。なお、制定法（No. 689）には同法典第 4-88-1101 条以下と記載）.
(33) “Social Media and Children 2023 Legislation,” updated August 10, 2023. National Conference of State Legislatures6

外国の立法 298（2023. 12）

アメリカ：ソーシャルメディア等から児童を保護する法律

なお、米国では連邦レベルの包括的なプライバシー法は制定されていないが、州レベルではカリフォルニア州が 2018 年に「カリフォルニア州消費者プライバシー法」(34) を制定したのをはじめ、包括的なプライバシー法を制定する州が出てきている。一部の州ではこうしたプライ
バシー法の中に、児童を保護する特別の規定を置いている。例えば、上記カリフォルニア州消費者プライバシー法は、16 歳未満の消費者の個人情報は、その者（13 歳未満の場合はその親 (35)）の許諾がない限り、販売又は共有してはならないと規定する (36)。また、2023 年 6 月にフロリ
ダ州のプライバシー法 (37) を制定した法律の中には児童（18 歳未満を指す。）を保護する規定が置かれており、ソーシャルメディア企業等による児童の個人情報の収集・利用、プロファイ
リング (38) の実施、ダークパターン (39) の使用などを規制している。

Ⅲ

制定された州法

１

カリフォルニア州年齢に適した設計規範法（2022 年）
2022 年 9 月 15 日、ニューサム（Gavin Newsom）知事が署名し、カリフォルニア州年齢に適した設計規範法 (40)（以下「カリフォルニア法」という。）が制定された（2023 年 1 月 1 日施行。
主な規定の適用開始は 2024 年 7 月 1 日）。COPPA が児童（13 歳未満）を対象とする商業ウェ
ブサイト、オンラインサービス事業者と児童から個人情報を収集等していることについて現実
Website <https://www.ncsl.org/technology-and-communication/social-media-and-children-2023-legislation> 一 方、 未 成 年者のアクセスを防ぐため有害コンテンツ（ポルノ）サイトに年齢確認を義務付ける法律が、少なくとも 7 州で成立している。ユタ州でも 2023 年 3 月、Online Pornography Viewing Age Requirements, 2023 ch. 262, March 14, 2023（ユタ州法典第 78B-3-1001 条以下）が制定された（2023 年 5 月 3 日施行）。Marc Novicoﬀ, “A Simple Law Is Doing the
Impossible. It's Making the Online Porn Industry Retreat,” Politico, August 8, 2023.
(34) California Consumer Privacy Act of 2018, Stats. 2018, Ch. 55, Sec. 3, June 28, 2018（カリフォルニア州民法典第1798.100 条 以 下 ）. カ リ フ ォ ル ニ ア 州 プ ラ イ バ シ ー 権 法（California Privacy Rights Act of 2020, Proposition 24,
November 3, 2020）により改正。
(35) 又は後見人（カリフォルニア州民法典第 1798.120 条第 (c) 項）。
(36) カリフォルニア州民法典第 1798.120 条第 (c) 項。消費者には個人情報の販売・共有停止を企業に命ずる権利があるとの規定を置く一方（同条第 (a) 項。オプトアウト規定）、16 歳未満については販売・共有に許諾を要するとしたもの（オプトイン規定）。
(37) Technology Transparency, ch. 2023-201, June 6, 2023（フロリダ州法典第 112.23 条, 第 501.1735 条, 第 501.701 条
以 下 ）. Briana Kelly et al., “2023: The Year of New Privacy Laws,” National Law Review, vol.13 no.206. July 25, 2023.
<https://www.natlawreview.com/article/2023-year-new-privacy-laws>(38) 経済状況、健康、個人的嗜好（しこう）、関心、信頼性、行動、位置情報又は移動に関する個人的側面を評価、分析、又は予測するために、個人情報に対して行われる自動処理のこと（フロリダ州法典第 501.1735 条第 (1) 項
第 (i) 号。カリフォルニア州年齢に適した設計規範法（カリフォルニア州民法典第 1798.99.30 条第 (b) 項第 (6) 号）にも類似の規定がある）。
(39) ユーザーの自律性、意思決定、選択を破壊又は損なう実質的効果を持って設計又は操作されるユーザー・イ
ンターフェースのこと（フロリダ州法典第 501.1735 条第 (1) 項第 (c) 号。カリフォルニア州消費者プライバシー
法（カリフォルニア州民法典第 1798.140 条第 (l) 項。カリフォルニア州年齢に適した設計規範法にも適用される。）
も同様）。FTC は、コンテンツに偽装した広告、解約困難な定期購入契約、重要事項の隠蔽、データ取得のための計略などを例として挙げている。 “FTC Report Shows Rise in Sophisticated Dark Patterns Designed to Trick and Trap
Consumers,” September 15, 2022. Federal Trade Commission Website <https://www.ftc.gov/news-events/news/pressreleases/2022/09/ftc-report-shows-rise-sophisticated-dark-patterns-designed-trick-trap-consumers>(40) なお、カリフォルニア法は、2021 年 9 月に完全実施された英国のチルドレンズコード（Childrenʼs code, Ageappropriate design code）を参考に策定されている（Sec. 1(a), California Age-Appropriate Design Code Act, Stats. 2022,
Ch. 320, September 15, 2022）。Chloe Altieri et al., “Policy Brief: Comparing the UK and California Age-Appropriate
Design Codes,” December 2022, pp.2-3. Future of Privacy Forum Website <https://fpf.org/wp-content/uploads/2022/11/FPFComparative-Analysis-of-CA-UK-Codes-of-Conduct-R3.pdf>;「子どもデータ、保護規制に差 欧米・アジア厳しく 日
本企業にリスク メタなど高額制裁金」『日本経済新聞』2022.10.24.
外国の立法 298（2023. 12）

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の認識を有している一般向け事業者を規制対象とするのに対し、カリフォルニア法は児童（18歳未満）が利用する可能性のあるオンラインサービス等の企業を対象としており、こうした企業に様々な措置の履行を義務付け、また、禁止行為を定める。以下、主な内容を紹介する。
（1）州議会の意図
児童が、利用する可能性のある全てのオンライン製品及びサービスによって保護を受けることを州議会として宣言し、関係企業は、児童の最善の利益を考慮し、児童のプライバシー、安全及び福利を商業的利益に優先しなければならないとしている（第 1798.99.29 条 (41)）。児童とは 18 歳未満の消費者をいう（第 1798.99.30 条第 (b) 項第 (1) 号）。
（2）規制対象
規制対象は、カリフォルニア州で事業を営む、①年間収益 2500 万ドル超、②年間 10 万人以
上の個人情報を購入、販売、共有、③年間収益の 50% 以上を個人情報の販売、共有から得ていることのいずれかを満たす営利事業体であって（第 1798.99.30 条第 (a) 項 (42), 第 1798.140 条
第 (d) 項）、「児童が利用する可能性」のあるオンラインサービス、製品又は機能（以下「サービス等」という。）を提供する企業である（第 1798.99.31 条第 (a) 項及び第 (b) 項）。
「児童が利用する可能性」があるかについては、① COPPA の定義するところにより児童を対象としていること、②信頼できる証拠に基づき相当数の児童が日常的に利用していると判断されること、又はそうしたサービス等と類似又は同一であること、③児童をマーケティング対象とする広告を掲載していること、④ゲーム、漫画アニメ、音楽、児童に人気の有名人等児童が関心を持つ設計要素を有していること、⑤社内調査に基づき相当数の利用者が児童であると判断されることを指標として判断される（第 1798.99.30 条第 (b) 項第 (4) 号）。
（3）規制対象企業に義務付けられる措置と禁止される行為（ⅰ）データ保護影響評価の義務付け
対象企業は、事前に、児童が利用する可能性のあるオンラインサービス等についてデータ保
護影響評価を完了し、サービス等の目的、児童の個人情報を利用する態様、当該企業のデータ管理慣行から生じる児童への重大な不利益のリスクを特定しなければならない（第 1798.99.31
条第 (a) 項第 (1) 号）。同評価は、①有害コンテンツに触れさせるなど児童に害を及ぼし得るか、②児童が有害な交友を経験したり、その標的となることにつながり得るか、③児童が有害な行為を目撃、それに参加したり、その対象となる可能性があるか、④児童が有害な交友に加担したり、それにより搾取される可能性があるか、⑤アルゴリズムが児童に害を及ぼし得るか、⑥ターゲット広告が児童に害を及ぼし得るか、⑦自動メディア再生、滞在時間報酬、通知など児童の利用を促進する設計機能を使用しているか、⑧児童の機微な個人情報を収集・処理しているか、について取り扱う。
企業は、児童の利用前に、データ保護影響評価により特定される児童への重大な不利益のリ
スクを低減、除去するための計画を策定しなければならない（第 1798.99.31 条第 (a) 項第 (2) 号）。
(41) 以下、本節ではカリフォルニア州民法典の条番号を記載している。
(42) 別段の定めのない場合、カリフォルニア州民法典第 1798.140 条（カリフォルニア州消費者プライバシー法の定義規定）の定義が適用されることを規定。

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外国の立法 298（2023. 12）

アメリカ：ソーシャルメディア等から児童を保護する法律

企業は、完了した同評価を、書面での要請に従い、5 開庁日以内に州司法長官の利用に供さなければならない。同評価は秘密として保護され、州情報公開法等に基づく公開の対象外となる（第 1798.99.31 条第 (a) 項第 (4) 号）。
（ⅱ）義務付けられている他の主な措置（a）年齢の推定
企業は、リスクに見合う確度により、利用児童（child users）の年齢を推定することとされている (43)。これを行わない場合、全ての消費者に対し、児童に提供するプライバシーとデー
タ保護を適用しなくてはならない（第 1798.99.31 条第 (a) 項第 (5) 号）。
（b）高水準のプライバシー設定
異なる設定が児童の最善の利益である場合を除き、児童に提供するデフォルト（初期設定）のプライバシー設定は高水準の設定でなければならない（第 1798.99.31 条第 (a) 項第 (6) 号）。
（c）利用規約等の提供と履行
目を引くように、児童の年齢に適した明瞭な言葉を用いて、プライバシー関連情報、利用規
約、サイトポリシー、コミュニティ規範を提供しなければならない。企業は、公表した利用規約等を履行しなくてはならない（第 1798.99.31 条第 (a) 項第 (7) 号及び第 (9) 号）。
（ⅲ）禁止される行為
企業は、次のような個人情報の利用等を行ってはならない（第 1798.99.31 条第 (b) 項）。①
児童の身体の健康、メンタルヘルス、福利に重大な不利益があると企業が認識している、又は認識すべき理由がある態様で児童の個人情報を利用すること、②デフォルトで児童をプロファ
イリングすること、③サービス等提供のために必要でない個人情報を収集、販売、共有、保持すること、④個人情報を収集した理由以外の理由により個人情報を利用すること、⑤デフォル
トで児童の正確な地理位置情報を収集、販売、共有すること (44)、⑥正確な地理位置情報の収集について児童に気付きやすい表示をせず収集すること、⑦ダークパターンを使用し、合理的な想定を越えて個人情報を提供するよう児童を誘導・奨励等すること、⑧年齢推定のため収集した個人情報を他の目的に利用すること、必要な期間を越えて保持すること。
（4）法律の執行過失による違反ごとに被害児童一人につき 2,500 ドル以下、故意による違反ごとに被害児童一人につき 7,500 ドル以下の民事制裁金の対象となる。民事制裁金は、州司法長官が提起する民事訴訟において算定、回収される（第 1798.99.35 条第 (a) 項）。データ保護影響評価の要件
を企業が相当程度まで遵守している場合、州司法長官は、訴訟を開始する前に、違反を申し立てる規定を特定し、当該企業に書面により通知する。通知から 90 日以内に違反を是正する場合、企業は、民事制裁金の支払責任を免れる（第 1798.99.35 条第 (c) 項）。
本法律は、私的訴権を認めるものではない（第 1798.99.35 条第 (d) 項）(45)。
(43) カリフォルニア州民法典に本法律を追加した法律（Stats. 2022, Ch. 320, September 15, 2022）中の、法典化対象外の条文（立法趣旨を述べた箇所）には、企業は異なる年齢層ごとの固有のニーズを考慮すべきであること、全ての年齢の児童に対し同じデータ保護体制が適切なわけではないことについての言及がある（Sec. 1(a) (5) (7)）。
本法律自体には児童の年齢層ごとに異なる取扱いを課しているような規定は見当たらない（「児童の年齢に適した明瞭な言葉を用いて」などの言及は見られる。）。
(44) 本文中②から⑤については、特定の要件を満たす場合は禁止されない旨規定されている。
(45) 本法律はこのほか、児童データ保護作業部会の設置についても規定している。同部会は、2024 年 7 月 1 日ま外国の立法 298（2023. 12）9２

ユタ州ソーシャルメディア規制法（2023 年）
ユタ州では 2023 年 3 月 23 日、コックス（Spencer J. Cox）知事が署名し (46)、18 歳未満の者（未成年者）によるソーシャルメディア利用に係る「ユタ州ソーシャルメディア規制法」（以下「ユタ法」という。）が制定された（2023 年 5 月 3 日施行、主な規定の適用開始は 2024 年 3
月 1 日）。同法はソーシャルメディア企業に対し、未成年者を保護する様々な措置を採ることを義務付け、とりわけ未成年者のソーシャルメディア利用における親の役割を強化するものとなっている。
（1）規制対象
規制対象となるソーシャルメディア企業は、一定規模以上（州外、国外を含め 500 万人以上のアカウント所有者を有するソーシャルメディアプラットフォームを提供するもの）の双方向
コンピュータサービスである。ソーシャルメディアプラットフォームについては、アカウント
所有者が①プロフィール作成、②投稿アップロード、③他のアカウント所有者の投稿閲覧、④
他のアカウント所有者その他ユーザーとの交流を行うことができるオンラインフォーラムであると規定した上で、対象に含まれないサービス、ウェブサイト、アプリケーションの類型を列挙している（第 13-63-101 条第 (9) 項及び第 (10) 項 (47)）。
（2）規制対象企業の義務（ⅰ）親の同意と年齢確認
対象企業は、親 (48) の明示の同意を有しないユタ州未成年者にアカウント所有を許可する
こ と を 禁 じ ら れ る（ 第 13-63-102 条 第 (1) 項 ）。 未 成 年 者 と は 18 歳 未 満 の 者 を い う（ 第13-63-101 条第 (7) 項）。企業は、ユタ州アカウント所有者の年齢確認を行うものとし、アカウ
ント所有者が未成年者である場合、親の同意を未成年者が有することを確認しなくてはならな
い（第 13-63-102 条第 (3) 項）。年齢確認要件の充足方法、身分証明の方式（政府機関発行証明書に限定することは不可）、親の同意確認の方法、企業が取得する情報の保持、保護、処分に関する要件等については、州消費者保護局が制定する規則により定める（第 13-63-102 条第 (4)項）。
（ⅱ）未成年者アカウントに関する禁止事項
企業は、ユタ州未成年者のアカウントにおいて次の事項を禁止しなければならない（第 1363-103 条）。①友達承認のない他のユーザーとのダイレクトメッセージ、②友達承認のない他のユーザーの検索結果への表示、③広告の表示、④州法・連邦法遵守に必要とされる以外での、
当該アカウントの投稿、コンテンツ、メッセージ、テキスト又は利用履歴からの個人情報の収集、利用、⑤ターゲット（標的を定めた）サービス、製品等の使用。
（ⅲ）親によるアカウント閲覧
企業は、ユタ州未成年アカウント所有者の親に当該アカウントにアクセスするための方法（パでに（その後は隔年で）本法律実施のためのベストプラクティスに関する報告書を州議会に提出する（カリフォ
ルニア州民法典第 1798.99.32 条）。
(46) ユタ州法典に第 13-63-101 条以下を新設する 2 つの法案（H.B. 311 (ch. 477) 及び S.B. 152 (ch. 498) ）に署名した。
(47) 以下、本節ではユタ州法典の条番号を記載している。
(48) 又は後見人（本節中、以下同様）。

10

外国の立法 298（2023. 12）

アメリカ：ソーシャルメディア等から児童を保護する法律

スワードなど）を提供し、同未成年者の全投稿、同人に対し又は同人により送信される全レス
ポンス（応答）、メッセージを親が閲覧できるようにしなければならない（第 13-63-104 条）。
（ⅳ）アクセス時間制限と親の選択肢
企業は、午後 10 時半から午前 6 時半までの間、ユタ州未成年アカウント所有者によるアカ
ウントアクセスを禁止する。また、親がこの時間帯制限を変更し又は無くすこと、1 日当たりの利用時間数に制限を設けることを選択できるようにしなければならない（第 13-63-105 条）。
（ⅴ）未成年者の依存を引き起こす設計、機能等の禁止
企業は、ユタ州未成年アカウント所有者に依存を引き起こすと認識している、又は合理的な注意を払うことにより認識すべきである設計、機能等を、ソーシャルメディアプラットフォー
ムで使用してはならない（第 13-63-401 条第 (2) 項）(49)。これは、①アカウント所有者によって生成されるコンテンツ、②第三者が作成したコンテンツの受動的表示、③企業が全部又は部分的に作成に責任を負っていないコンテンツ等について、企業に責任を課すものではない（第13-63-401 条第 (4) 項）。
（3）法律の執行
州消費者保護局は、一般規定の違反 (50) について、各違反につき 2,500 ドル以下の過料を科すことができる。また、同局は訴訟を提起することができ、裁判所は、各違反につき 2,500 ドル以下の民事制裁金、実際の損害額の裁定等を行うことができる。同局は、執行措置開始の30 日前までに、違反者に違反を特定した書面による通知を行い、通知受領後 30 日以内に違反が是正される場合、訴訟提起してはならない。行政又は裁判所の命令に違反した者は、各違反につき 5,000 ドル以下の民事制裁金を課される（第 13-63-202 条）。依存を引き起こす設計、機能等の禁止規定の違反について課される民事制裁金は、各設計、機能等につき 250,000 ドル、
こうした設計、機能等に触れた各未成年アカウント所有者につき 2,500 ドル以下である。所定の監査を導入し、監査完了の 30 日以内に違反のリスクが発見された設計、機能等を是正した
企業に民事制裁金は課されない（第 13-63-401 条第 (3) 項）。
私的訴権が認められている（第 13-63-301 条 , 第 13-63-501 条）(51)。
３

制定された州法に対する訴訟と論点
2022 年 12 月 14 日、オンライン企業の業界団体である NetChoice(52) は、カリフォルニア法が合衆国憲法に違反するなどとして連邦地方裁判所に訴訟を提起した (53)。NetChoice は、カリフォ
ルニア法のデータ保護影響評価その他の規定が、①言論の事前規制であること、②過度に広範でまた③曖昧（あいまい）であること、④児童に有害である内容を規制するコンテンツ規制であることを指摘して、合衆国憲法修正第 1 条に違反すると訴えている (54)。また、明示の専占(49) 依存とは、ユーザーが相当に没頭・執着している、又は利用を中止・低減するのが相当困難であるような利用で、ユーザーに身体的、精神的、情緒的、発達上又は物質的な損害が生じるものをいう（第 13-63-101 条第 (2) 項）。
本法律には、依存を引き起こす設計、機能等の具体的な内容を説明した規定は置かれていない。
(50) 未成年者の依存を引き起こす設計、機能等の禁止（第 13-63-401 条）違反以外の違反。
(51) 違反と裁判所が判断する場合、各事象につき 2,500 ドル又は実際の損害額のいずれか大きい額が認められる。
(52) アマゾン、グーグル、メタ、ティックトック、エックス、ヤフー各社などが加盟する業界団体。
(53) NetChoice, LLC v. Bonta, N.D. Cal. Case No. 5:22-cv-08861, ﬁled December 14, 2022.
(54) 児童のみでなく成人の権利も不当に制限されることが主張されている。前掲注 (1) も参照。
外国の立法 298（2023. 12）11規定の下 COPPA に矛盾する法律は認められないこと、別の連邦法（通信品位法第 230 条 (55)）にも専占されること、州際通商条項（合衆国憲法第 1 条第 8 節第 3 項）に違反することなども主張している (56)。
ユタ法等についても共通する論点が問題となり得る (57)。また、ユタ法のような親の同意の義務付けや親による監視を認める規定は青少年（ティーンエージャー）のプライバシーを奪い、とりわけ親の理解を得られていない LGBTQ（性的マイノリティ）の青少年などをソーシャル
メディアから遮断し、その居場所を失わせるものであるなどの指摘もある (58)。

おわりに本稿で見たように米国では、児童・青少年を対象としたソーシャルメディア、オンラインに係る保護法制の導入が州ごとに、多様な内容で進み始めている。また、州によっては包括的なプライバシー保護法の中に児童・青少年のための特別な規定を設けるような例もある。これに対し、こうした新しい保護規定について合衆国憲法違反だとする訴訟も提起されている。
本来地理的制約になじまないオンライン規制について州ごとに異なる制度が乱立しかねない状況がある中で、米国全体での統一的な規制を求める動きもあり、連邦議会に複数の法案が提出されている。児童・青少年のソーシャルメディア利用をめぐっての様々な懸念は広く共有されるところであるが、党派対立が続く連邦議会において超党派の合意により現行の COPPA を補完する、あるいは COPPA に代わる新たな連邦法が制定されるのかどうか、見通すことは容易ではない。
（ろーらーみか）(55) 正式には、1934 年通信法第 230 条（section 230 of the Communications Act of 1934. 合衆国法典第 47 編第 230 条）。
1996 年の改正法（1996 年通信品位法（前掲注 (1) 参照。本条は違憲とされておらず効力を有する。））名が通称となっている。第三者の提供する情報について双方向コンピュータサービス・プロバイダーが責任を負わないこと等を規定する。また、同条に矛盾する州法により責任を問われない旨も規定（合衆国法典第 47 編第 230 条第 (e)項第 (3) 号）する。
(56) [Notice of Motion and Motion for Preliminary Injunction, NetChoice, LLC v. Bonta, Case No. 5:22-cv-08861], February
17, 2023. NetChoice Website <https://netchoice.org/wp-content/uploads/2023/02/Mot.-for-Prelim.-Inj.-NetChoice-v.-Bonta.
pdf> 2023 年 7 月 27 日には連邦地方裁判所でコンテンツ規制の論点を中心に審理が行われた。Dorothy Atkins, “Calif.
Judge Voices Concerns About Kid Internet Privacy Law,” Law360 Legal News, July 27, 2023. 補記：本稿脱稿後、2023 年
9 月 18 日に連邦地方裁判所は、カリフォルニア法の暫定的差止めを命じた。[Order Granting Motion for Preliminary
Injunction, NetChoice, LLC v. Bonta, Case No. 5:22-cv-08861], September 18, 2023. NetChoice Website <https://netchoice.
org/wp-content/uploads/2023/09/NETCHOICE-v-BONTA-PRELIMINARY-INJUNCTION-GRANTED.pdf>(57) NetChoice は、2023 年 6 月 29 日、ユタ法と類似内容のアーカンソー州の法律（前掲注 (32) 及び対応する本文参照。同法は 2023 年 9 月 1 日施行予定）について合衆国憲法修正第 1 条違反等であるとして訴訟を提起した。
NetChoice, LLC v. Griﬃn, W.D. Ark. Case No. 5:23-cv-05105, ﬁled June 29, 2023.
(58) Samantha Murphy Kelly, “Utah governor signs bill requiring teens to get parental approval to join social media sites,”
March 23, 2023. CNN Website <https://edition.cnn.com/2023/03/23/tech/utah-social-media-regulation-act/index.html> また、
年齢確認に関する問題も指摘されている。従来 COPPA 遵守に際し年齢確認の実施を自主的に選択している企業は少なくないが、カリフォルニア法、ユタ法等遵守のためにはより確実な年齢確認が求められると考えられ、成人に関するものを含む、収集される個人情報の増加、プライバシー侵害のリスク、表現の自由との関係等が問題となり得る。Gopal Ratnam, “States act to curtail kids online, raising pressure on Congress,” RollCall.com, April 11, 2023.

12

外国の立法 298（2023. 12）

カリフォルニア州年齢に適した設計規範法（カリフォルニア州民法典第 3 部第 4 章第 1.81.47 節）
California Age-Appropriate Design Code Act

国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 海外立法情報調査室主任

ローラー

ミカ訳

【目次】
カリフォルニア州民法典（抄）
第3部

義務（抄）

第4章

特定商取引から生じる義務（抄）第 1.81.47 節

カリフォルニア州年齢に適した設計規範法

第 1798.99.28 条

節の引用

第 1798.99.29 条

議会の見解及び宣言

第 1798.99.30 条

定義

第 1798.99.31 条

児童が利用する可能性のあるオンラインサービス、製品又は機能を提供する企業に義務付けられる措置、禁止行為、データ保護影響評価
第 1798.99.32 条

カリフォルニア州児童データ保護作業部会

第 1798.99.33 条

データ保護影響評価完了期限

第 1798.99.35 条

制裁金、回収金の預託、相当な遵守、私的訴権の不存在、規則

第 1798.99.40 条

節の適用［第 3 部

義務＞第 4 章

特定商取引から生じる義務＞第 1.81.47 節

カリフォルニア州年齢に適した設計規範法］
第 1798.99.28 条

節の引用

本節は、カリフォルニア州年齢に適した設計規範法と称するものとし、［そのように］引用することができる。
第 1798.99.29 条

議会の見解及び宣言

本議会は、児童が、特に彼ら［児童］を対象とするオンライン製品及びサービスによってのみならず、彼らが利用する可能性のある全てのオンライン製品及びサービスによって保護を受けることを宣言し、次の見解を示す。
(a)

児童が利用する可能性のあるオンラインサービス、製品、又は機能を開発し、提供する企業［businesses］(1) は、当該オンラインサービス、製品、又は機能を設計し、開発し、提供＊

この翻訳は、カリフォルニア州民法典掲載のカリフォルニア州年齢に適した設計規範法（Stats. 2022, Ch. 320,
Sec. 2, September 15, 2022 により追加された条文。2023 年 1 月 1 日施行。Stats. 2023, Ch. 45, Sec. 1, July 10, 2023 により改正（第 1798.99.32 条））<https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/codes_displayText.xhtml?lawCode=CIV&division=3.&title=1.81.47.&part=4.&chapter=&article=> を訳出したものである。各条文の見出しはデータベース Lexis® を参照し、翻訳・追記している。［ ］内は訳者による補記。なお、本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 8 月 15 日である。1 ドル＝ 141 円（2023 年 8 月分報告省令レート）。
(1) カリフォルニア州で事業を営み、消費者の個人情報の収集等を行っている①年間収益 2500 万ドル超、②年間10 万人以上の個人情報を購入、販売、共有、③年間収益の 50% 以上を個人情報の販売、共有から得ていること
国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 298（2023. 12）

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する際、児童の最善の利益を考慮しなければならない。
(b)

商業的利益と児童の最善の利益の間で衝突が生じる場合、企業 (2) は、児童のプライバシー、

安全及び福利を商業的利益に優先しなければならない。
第 1798.99.30 条(a)定義

本節においては、本節中に別段の定めのない限り第 1798.140 条の定義 (3) が適用されるも

のとする。
(b)

本節においては、(1) 「児童［child or children］」とは、別段の定めのない限り、18 歳未満の消費者［consumer
or consumers］をいう。
(2) 「データ保護影響評価［Data Protection Impact Assessment］」とは、当該［問題となっている］オンラインサービス、製品又は機能の提供から生じる、問題となっているオンライ
ンサービス、製品又は機能を利用する合理的可能性のある児童に対する、企業のデータ管理慣行［practices］から生じるリスクを評価し、低減するための体系的調査をいう。
(3) 「デフォルト」とは、オンラインサービス、製品又は機能のため企業が採用する、初期設定をいう。
(4) 「児童が利用する可能性のある［likely to be accessed by children］」とは、次の指標に基づき、オンラインサービス、製品又は機能を児童が利用することが合理的に予期されるこ
とをいう。
(A)

オンラインサービス、製品又は機能が児童オンラインプライバシー保護法［Childrenʼs

Online Privacy Protection Act］（合衆国法典第 15 編第 6501 条以下）(4) が定義するところにより、児童を対象［directed to children］としていること。
(B)

利用者構成に関する適格な信頼できる証拠に基づき、オンラインサービス、製品又は機能を相当数の児童が日常的に利用していると判断されること。
(C)

児童をマーケティング対象とする広告を掲載しているオンラインサービス、製品又

は機能
(D)

(B) に該当するオンラインサービス、製品又は機能と相当に類似している又は同じであるオンラインサービス、製品又は機能(E)

児童の関心を引くことが知られている設計要素を有しているオンラインサービス、

製品又は機能［。これには］ゲーム、漫画アニメ、音楽及び児童に人気のある有名人を含むが、［これに］限定されるものではない。
(F)

オンラインサービス、製品又は機能の相当数の利用者が、社内調査に基づき、児童であると判断されること。
のいずれかを満たす営利事業体（カリフォルニア州民法典第 1798.99.30 条第 (a) 項, 第 1798.140 条第 (d) 項）。
(2) 本翻訳では business, businesses（前注参照）を「企業」としているが、この箇所は便宜 companies を企業と訳した。
(3) カリフォルニア州民法典第 1798.140 条は、カリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer
Privacy Act of 2018, Stats. 2018, Ch. 55, Sec. 3, June 28, 2018. カリフォルニア州プライバシー権法（California Privacy
Rights Act of 2020, Proposition 24, November 3, 2020）により改正）中の定義規定。
(4) Childrenʼs Online Privacy Protection Act of 1998, div. C, title XIII, P.L. 105–277, October 21, 1998. 連 邦 取 引 委 員 会（FTC）は、児童オンラインプライバシー保護法の下で児童を対象としているか否かを判断する際、主題、視覚的コ
ンテンツ、アニメキャラクター・児童向けアクティビティの使用、音楽その他音声コンテンツ、モデルの年齢、児童である有名人・児童に人気のある有名人の存在、言語その他の特徴、宣伝広告が児童に向けられているかを考慮する。ユーザー構成に関する実証的証拠、想定ユーザーに関する証拠も考慮される（連邦規則集第 16 編第 312.2 条）。

14

外国の立法 298（2023. 12）

カリフォルニア州年齢に適した設計規範法(5) 「オンラインサービス、製品又は機能」は、次のいずれも意味しない。
(A)

第 3100 条に定義される、ブロードバンド・インターネットアクセスサービス (5)(B)

合衆国法典第 47 編第 153 条に定義される、電気通信サービス (6)(C)

物理的製品の配送又は利用(6) 「プロファイリング」とは、自然人に関する特定の側面を評価するため個人情報を利用する、あらゆる形態の個人情報自動処理をいう［。これには］自然人の職務実績、経済状
況、健康、個人的嗜好（しこう）、関心、信頼性、行動、位置［情報］又は移動［movements］
に関する側面を分析又は予測することを含む。
第 1798.99.31 条

児童が利用する可能性のあるオンラインサービス、製品又は機能を提供する企業に義務付けられる措置、禁止行為、データ保護影響評価(a)

児童が利用する可能性のあるオンラインサービス、製品又は機能を提供する企業は、次の措置全てを講ずるものとする。
(1)
新しいオンラインサービス、製品又は機能が一般に提供される前に、児童が利用す(A)る可能性のあるオンラインサービス、製品又は機能についてデータ保護影響評価を完了
し、オンラインサービス、製品又は機能を児童が利用する可能性のある間、この評価文
書を保持すること。企業は、2 年に一度、全てのデータ保護影響評価を見直すものとする。
本号が課すデータ保護影響評価は、オンラインサービス、製品又は機能の目的、そ(B)

れが児童の個人情報を利用する態様、及び企業のデータ管理慣行から生じる児童への重大な不利益のリスクを特定するものとする。データ保護影響評価は、該当する限りにおいて、次の全てを取り扱うものとする。
オンライン製品、サービス又は機能の設計が児童に害を及ぼし得るかどうか［。こ(i)れには］オンライン製品、サービス又は機能上の有害な又は潜在的に有害なコンテン
ツに児童が触れることによるものを含む。
(ii)

オンライン製品、サービス又は機能の設計が、オンライン製品、サービス又は機能上の有害な又は潜在的に有害な交友［contacts］を児童が経験し、又は［こうした交友］の標的となることにつながり得るかどうか。
(iii)

オンライン製品、サービス又は機能の設計が、オンライン製品、サービス又は機能上の有害な又は潜在的に有害な行為を児童が目撃し、［行為に］参加し又は［行為の］対象となることを許し得るかどうか。
(iv)

オンライン製品、サービス又は機能の設計が、オンライン製品、サービス又は機能上の有害な又は潜在的に有害な交友に児童が加担し、又は［こうした交友］により搾取されることを許し得るかどうか。
(v)

オンライン製品、サービス又は機能が使用しているアルゴリズム［情報処理手順］

が児童に害を及ぼし得るかどうか。
(5) 有線又は無線によりカリフォルニア州の顧客に提供される一般向けサービスで、全ての又は実質的に全てのイ
ンターネット端末にデータを送信し、そこからデータを受信する機能を提供するもの（ダイヤルアップインター
ネットアクセスサービスを除く。）（カリフォルニア州民法典第 3100 条）。
(6) 使用設備にかかわらず、公衆に直接又は公衆が事実上直接利用できるように、電気通信を有償で提供すること（合衆国法典第 47 編第 153 条）。
外国の立法 298（2023. 12）

15

(vi)

オンライン製品、サービス又は機能が使用しているターゲット［標的を定めた］

広告システムが児童に害を及ぼし得るかどうか。
(vii)

オンライン製品、サービス又は機能の児童による利用を増加し、維持し、又は拡大するために、オンライン製品、サービス又は機能がシステム設計機能を利用しているかどうか、及びその態様［。これには］自動メディア再生、滞在時間報酬、及び通知を含む。
(viii) オンライン製品、サービス又は機能が児童の機微な個人情報を収集し、又は処理しているかどうか、その態様、及び目的(2)

第 (1) 号が課すデータ保護影響評価において特定された、企業のデータ管理慣行から生じる児童への重大な不利益のリスクを記録し、オンラインサービス、製品又は機能を児童が利用する前に、リスクを低減し、又は除去するための時限を定めた［timed］計画を策定すること。
(3) ［州］司法長官の書面による要請から 3 開庁日以内に、企業が完了した全てのデータ保
護影響評価の一覧を［州］司法長官に提出すること。
(4)(A)

第 (1) 号に従い完了したデータ保護影響評価について、書面による要請に従い 5 開

庁日以内に［州］司法長官がデータ保護影響評価を利用できるようにすること。
(B)

他の法令［の定め］にかかわらず、データ保護影響評価は秘密［conﬁdential］として保護され、公開［public disclosure］の対象外となるものとする［。これには］カリフォ
ルニア州情報公開法［California Public Records Act］
（政府法典第 1 編第 7 部第 3.5 章（第6250 条以下））(7) に基づくものを含む。
(C) ［州］司法長官に開示されるデータ保護影響評価に含まれる情報に弁護士・依頼者間秘匿特権又は［弁護士］職務活動成果の保護［work product protection］に該当する情報が含まれる限りにおいて、本号に従う開示は、当該特権又は保護の放棄に相当しないも
のとする。
(5)

企業のデータ管理慣行から生じるリスクに見合う合理的な確度をもって、児童である

利用者［child users］の年齢を推定すること (8)、又は児童に提供されるプライバシー及びデー
タ保護を全ての消費者 (9) に適用すること。
(6)

異なる設定が児童の最善の利益であるとの説得力のある理由を企業が立証できる場合

を除き、オンラインサービス、製品又は機能が児童に提供する全てのデフォルトのプライ
バシー設定を高水準のプライバシーを提供する設定とすること。
(7)

簡潔に、目を引くように、かつ当該オンラインサービス、製品又は機能を利用する可能性のある児童の年齢に適した明瞭な言葉を用いて、プライバシー［関連］情報、サービ(7) カリフォルニア州情報公開法は、現在は本文中箇所ではなく、カリフォルニア州政府法典第 1 編第 10 部（第7920.000 条以下）に置かれている。
(8) カリフォルニア州民法典に本法律を追加した法律（Stats. 2022, Ch. 320, September 15, 2022）中の、法典化対象外の条文（立法趣旨を述べた箇所）には、企業は異なる年齢層ごとの固有のニーズを考慮すべきであること、全ての年齢の児童に対し同じデータ保護体制が適切なわけではないことについての言及がある（Sec. 1(a) (5) (7)）。
本法律自体には児童の年齢層ごとに異なる取扱いを課しているような規定は見当たらない（「児童の年齢に適した明瞭な言葉を用いて」などの言及は見られる。）。
(9) カリフォルニア州居住者である自然人をいう（カリフォルニア州民法典第 1798.140 条）。

16

外国の立法 298（2023. 12）

カリフォルニア州年齢に適した設計規範法

ス［利用］規約、［サイト］ポリシー及びコミュニティ規範［community standards］を提供すること。
(8) オンラインサービス、製品又は機能が児童の親、後見人又はその他の消費者が児童のオンライン活動を監視する［monitor］こと、又は児童の位置［情報］を追跡することを認めている場合、児童が監視又は追跡されている際気付きやすい合図を児童に提供すること。
企業が策定した、公表された［利用］規約、［サイト］ポリシー及びコミュニティ規範(9)を履行すること［。これには］プライバシーポリシー及び児童に関するもの［ポリシー］
を含むが、［これに］限定されるものではない。
児童が、又は該当する場合にはその親又は後見人がそのプライバシー権を行使し、懸(10)念を報告するのを支援する、目を引く、アクセスしやすい、応答性を有する［responsive］
手段を提供すること。
児童が利用する可能性のあるオンラインサービス、製品又は機能を提供する企業は、次(b)のいずれの措置も採ってはならない。
(1)

児童の身体の健康、メンタルヘルス、又は福利に重大な不利益があると企業が認識している、又は認識すべき理由がある態様により、児童の個人情報を利用すること。
(2)

次の基準両方が満たされているのではない場合にデフォルトで児童をプロファイリン

グすること。
児童を保護するための適切な安全措置［safeguards］を講じていることを企業が立証(A)できること。
次のいずれかに該当すること。

(B)

プロファイリングが要求されたオンラインサービス、製品又は機能を提供するため(i)に必要であり、児童が能動的にかつ知って関与しているオンラインサービス、製品又は機能の側面［aspects］に関するものに限られていること。
(ii)

プロファイリングが児童の最善の利益であるとする説得力のある理由を企業が立証できること。
(3)

個人情報を収集、販売、共有又は保持することがオンラインサービス、製品、又は機能を利用する可能性のある児童の最善の利益であるとする説得力のある理由を企業が立証することができる場合を除き、児童が能動的にかつ知って関与しているオンラインサービ
ス、製品又は機能を提供するために又は第 1798.145 条第 (a) 項第 (1) 号から第 (4) 号 (10) の規定のために必要でない、個人情報を収集、販売、共有又は保持すること。
(4)

エンドユーザー［末端利用者］が児童である場合、個人情報の利用が児童の最善の利益であるとする説得力のある理由を企業が立証できるときを除き、個人情報が収集された理由以外の理由により個人情報を利用すること。
(5) 要求されたサービス、
製品又は機能を企業が提供するために正確な地理位置［geolocation］
情報の収集が厳に必要であり、かつ、正確な地理位置情報の収集がサービス、製品又は機能の提供のため必要である限られた時間のみである場合を除き、デフォルトで児童の正確な地理位置情報を収集、販売又は共有すること。
(10) カリフォルニア州民法典第 1798.145 条第 (a) 項第 (1) 号から第 (4) 号は、連邦法、州法、裁判所命令等の遵守、当局による調査等の応諾、法執行機関への協力、政府機関による個人情報への緊急アクセス要請への協力等を規定する。
外国の立法 298（2023. 12）17正確な地理位置情報が収集されていることについて、その収集期間中児童に気付きや(6)

すい表示を提供せずに、児童の正確な地理位置情報を収集すること。
ダークパターン (11) を使用して、当該オンラインサービス、製品若しくは機能を提供す(7)

るために合理的に想定されるものを越えて個人情報を提供するよう児童を誘導し、若しくは奨励し、プライバシー保護を放棄させること、又は児童の身体の健康、メンタルヘルス
若しくは福利に重大な不利益となると企業が認識している、若しくは認識すべき理由を有する措置を採ること。
(8)

年齢又は年齢層を推定［estimate］するために収集した個人情報を他の目的に利用すること、又は年齢を推定するために必要［な期間］より長く当該個人情報を保持すること。
年齢確認［assurance］は、オンラインサービス、製品又は機能のリスク及びデータ［管理］慣行と釣合いの取れたものとする。
(c)(1)

企業が他の法令を遵守する目的で実施するデータ保護影響評価は、データ保護影響評

価が本節の要件を満たす場合、本条に適合している。
(2)

1 つのデータ保護影響評価には、関連するオンラインサービス、製品又は機能各々を取り上げている場合に限り、類似のリスクを呈する複数の類似する処理運用［processing
operations］を含むことができる。
本条は、2024 年 7 月 1 日に適用開始［operative］となるものとする。

(d)

第 1798.99.32 条(a)

カリフォルニア州児童データ保護作業部会

ここに第 (e) 項に従い、本節実施のためベストプラクティス［成功事例］に関して［州］

議会に報告書を提出するため、［州］司法長官室内にカリフォルニア州児童データ保護作業部会を設置する。
作業部会メンバーは、次の分野のうち 2 以上の専門知識を有するカリフォルニア州民で(b)構成されるものとする。
(1)

児童のデータ・プライバシー

(2)

身体の健康

(3)

メンタルヘルス及び福利(4)コンピュータサイエンス

(5)

児童の権利

(c)

作業部会は、そのメンバーの間から部会長及び副部会長を選出するものとし、次の 9 名のメンバーにより構成されるものとする。
(1) ［州］知事が任命する 2 名(2) ［州］議会上院仮議長 (12) が任命する 2 名(11) ユーザーの自律性、意思決定、選択を破壊又は損なう実質的効果を持って設計又は操作されるユーザー・イ
ンターフェースのこと（カリフォルニア州民法典第 1798.140 条第 (l) 項）。FTC は、コンテンツに偽装した広告、解約困難な定期購入契約、重要事項の隠蔽、データ取得のための計略などを例として挙げている。“FTC Report
Shows Rise in Sophisticated Dark Patterns Designed to Trick and Trap Consumers,” September 15, 2022. Federal Trade
Commission Website <https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2022/09/ftc-report-shows-rise-sophisticateddark-patterns-designed-trick-trap-consumers>(12) カリフォルニア州憲法は副知事を上院議長と規定しているが、上院議員の中から上院の議決により選出される上院仮議長（President Pro Tempore of the Senate）が実質的な指導権を有している。“The California Senate,” 20212022 session. California State Senate Website <https://www.senate.ca.gov/sites/senate.ca.gov/ﬁles/2022_ca_senate_book_18

外国の立法 298（2023. 12）

カリフォルニア州年齢に適した設計規範法(3) ［州］議会下院議長が任命する 2 名(4) ［州］司法長官が任命する 2 名
カリフォルニア州プライバシー保護局 (13) が任命する 1 名(5)

作業部会は、学術界、消費者擁護団体、及びデータ・プライバシー政策の影響を受ける(d)

大中小企業を含む、広範な利害関係者からのインプット［意見提供］を得るものとし、少なくとも次の全てに関するベストプラクティスについて［州］議会に勧告を行うものとする。
(1)

児童が利用する可能性のあるオンラインサービス、製品又は機能を特定すること。

(2)

彼ら［児童］のプライバシー、身体の健康及びメンタルヘルス、並びに福利に関し児童の最善の利益を評価し、優先順位を付けること、並びにオンラインサービス、製品又は機能の設計、開発及び実装によりこれらの利益がどう促進され得るかを評価すること。
(3)

児童が利用する可能性のあるオンラインサービス、製品又は機能を提供する企業が使用する年齢確認方法が、企業のデータ管理慣行から生じるリスクと釣合いの取れたものであり、プライバシーを保護し、［プライバシーの］侵害が最小であるよう、保証すること。
(4)

オンラインサービス、製品又は機能の利用から生じる児童へのリスクを評価し、低減

すること。
(5)

オンラインサービス、製品又は機能を利用する可能性のある児童の年齢に適した簡潔で明瞭な言葉を用いて、プライバシー［関連］情報、［サイト］ポリシー及び［コミュニティ］
規範を公表すること。
(6)

児童のオンライン上のプライバシー、権利及び安全に影響を与えるデータ・プライバ

シー政策の長期的策定において、作業部会及び［州］司法省がカリフォルニア州プライバ
シー保護局の相当量の、増大しつつある専門知識をどう活用し得るか。
(e)2024 年 7 月１日までに、及びその後は 2 年に１度、作業部会は、政府法典第 9795 条 (14)に従い、第 (d) 項に規定の勧告に関する報告書を［州］議会に提出するものとする。
作業部会メンバーの会合は、その全部又は一部を、電子送信、電子映像画面通信、会議電(f)

話、又はその他の遠隔通信手段を用いて実施することができる。
(g)

作業部会メンバーは、無報酬で務めるものとし、ただし、その職務遂行の際実際に負担した必要経費は全て償還されるものとする。
(h)

本条は、2030 年 1 月 1 日［になる］まで効力を有するものとし、同日付で廃止される。

第 1798.99.33 条(a)

データ保護影響評価完了期限

企業は、2024 年 7 月 1 日より前に［before］一般に提供される、児童が利用する可能性のあるオンラインサービス、製品又は機能について、2024 年 7 月 1 日までに［on or before］デー
タ保護影響評価を完了するものとする。
(b)

本条は、2024 年 7 月 1 日以降一般に提供されないオンラインサービス、製品又は機能には適用されない。
for_pdf.pdf>(13) カリフォルニア州プライバシー保護局は、カリフォルニア州消費者プライバシー法を改正した 2020 年の法律
（カリフォルニア州プライバシー権法。前掲注 (3) 参照）により設置された。同局は、カリフォルニア州消費者プ
ライバシー法の実施、執行等を任務としている。“About CPPA.” California Privacy Protection Agency Website <https://cppa.ca.gov/about_us/>(14) カリフォルニア州政府法典第 9795 条は、法令上州議会への提出が義務付けられている報告書の提出方法等を規定する。
外国の立法 298（2023. 12）19

第 1798.99.35 条(a)

制裁金、回収金の預託、相当な遵守、私的訴権の不存在、規則

本節に違反する企業は、差止命令の対象となり、過失による違反ごとに被害児童一人につき 2 千 5 百ドル（$2,500）以下の、又は故意による違反ごとに被害児童一人につき 7 千 5百ドル（$7,500）以下の民事制裁金の支払責任を負うものとする［。民事制裁金は、］［州］
司法長官がカリフォルニア州民の名において提起する民事訴訟においてのみ算定され、回収されるものとする。
本節の下で提起される訴訟により回収される制裁金、手数料及び費用は、本節に関連し(b)て［州］司法長官が負担する経費を完全に相殺するためそれらを使用する趣旨で、第1798.160 条第 (a) 項 (15) に従い一般基金の中に設置される消費者プライバシー基金に預託されるものとする。
(c)(1)

第 1798.99.31 条第 (a) 項第 (1) 号から第 (4) 号までの要件を企業が相当程度遵守している場合、［州］司法長官は、本節の下で訴訟を開始する前に、違反が行われた又は進行中であると［州］司法長官が申し立てる本節の具体的な規定を特定し、企業に書面により通知するものとする。
(2)

本項が課す通知から 90 日以内に企業が、通知を受けた違反を是正して、申し立てられた違反は是正され、将来の違反防止のため十分な措置を講じた旨の陳述を書面により［州］
司法長官に提出する場合、企業は、本項に従い是正された違反について民事制裁金の支払責任を負わないものとする。
(d)

本節のいずれ［の規定］も、本節又はその他の法令の下での私的訴権の根拠となると解されてはならない。
(e) ［州］司法長官は、本節の要件を明確化するため、公衆の参画を広く求め、規則を採択することができる。
第 1798.99.40 条

節の適用

本節は、第 1798.145 条第 (c) 項 (16) に規定する情報又は事業体には適用されない。
（ろーらー

みか）

(15) カリフォルニア州民法典第 1798.160 条第 (a) 項は、カリフォルニア州消費者プライバシー法中の、消費者プ
ライバシー基金設置に関する規定。
(16) カリフォルニア州民法典第 1798.145 条第 (c) 項は、カリフォルニア州消費者プライバシー法中の、特定の医療情報及び医療提供者を同法の適用除外とする規定。

20

外国の立法 298（2023. 12）

ユタ州ソーシャルメディア規制法（ユタ州法典第 13 編第 63 章）
Utah Social Media Regulation Act

国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 海外立法情報調査室主任

ローラー

ミカ訳

【目次】
ユタ州法典（抄）第 13 編通商及び貿易（抄）第 63 章ユタ州ソーシャルメディア規制法

第1部

一般規定

第2部

局による一般規定の執行

第3部

一般規定違反に対する私的訴権

第4部

ソーシャルメディア設計規則

第5部

ソーシャルメディア企業による未成年者の損害―私的訴権

第6部

権利放棄の禁止第7部

可分条項［第 13 編第1部

通商及び貿易＞第 63 章

ユタ州ソーシャルメディア規制法］

一般規定

第 13-63-101 条

定義

本章においては、次のとおり使用される。
(1) 「アカウント所有者」とは、ソーシャルメディア企業のプラットフォームを利用するためにアカウント又はプロフィール［自己紹介欄］を保有し、又は開設する者をいう。
(2) 「依存」とは、次のようなソーシャルメディアプラットフォームの利用をいう。
(a)

ユーザーがソーシャルメディアプラットフォームに相当に没頭若しくは執着していること、又はユーザーが［同プラットフォーム］の利用を中止若しくは低減するのが相当に困難であることを示すもの。
(b)

ユーザーに身体的、精神的、情緒的［emotional］、発達上の又は物質的な損害を生じるもの。
(3) 「局長」とは、第 13-2-1 条 (1) において設置される消費者保護局の局長をいう。
(4) 「局」とは、第 13-2-1 条において設置される消費者保護局をいう。

＊

この翻訳は、ユタ州法典掲載のユタ州ソーシャルメディア規制法（2023 ch. 477, March 23, 2023 及び 2023 ch.
498, March 23, 2023 により追加された条文。2023 年 5 月 3 日施行）<https://le.utah.gov/xcode/Title13/Chapter63/C1363_2023050320230503.pdf> を訳出したものである。［ ］内は訳者による補記。なお、本稿におけるインターネッ
ト情報の最終アクセス日は、2023 年 8 月 15 日である。1 ドル＝ 141 円（2023 年 8 月分報告省令レート）。
(1) ユタ州法典第 13 編中の、州商務省に消費者保護局を設置する規定。ユタ州ソーシャルメディア規制法の実施、執行は同局により行われる。

国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 298（2023. 12）

21

(5) 「教育事業体」とは、公立学校、LEA［地方教育機関］(2)、チャータースクール (3)、ユタ州
ろう盲［特別支援］学校、私立学校、宗派学校、教区学校、コミュニティカレッジ、州立短期大学、州立大学又は非営利私立高等［postsecondary］教育機関をいう。
(6)(a) 「双方向コンピュータサービス」とは、次のような情報サービス、情報システム又は情報アクセスソフトウェアのプロバイダー［提供者］をいう。
コンピュータサーバーへの複数ユーザーによるコンピュータアクセスを提供する又は(i)

可能にするもの。
(ii)

インターネットへのアクセスを提供するもの。

(b) 「双方向コンピュータサービス」には次を含む。
(i)

ウェブサービス(ii)

ウェブシステム(iii) ウェブサイト
(iv)

ウェブアプリケーション(v)

ウェブポータル(7) 「未成年者」とは、18 歳未満の、次である者をいう。
(a)

第 80-7-102 条 (4) に定義される能力付与がなされて［emancipated］いない者(b)

婚姻していない者(8) 「投稿」とは、アカウント所有者がソーシャルメディアプラットフォーム上で他のアカウ
ント所有者又はユーザーが閲覧できるようにするコンテンツをいう。
(9) 「ソーシャルメディア企業」とは、次のような者又は事業体をいう。
全世界で 5,000,000 人以上のアカウント所有者を有するソーシャルメディアプラット(a)

フォームを提供するもの。
双方向コンピュータサービスであるもの。

(b)
(10)

(a) 「ソーシャルメディアプラットフォーム」とは、アカウント所有者が次を行うために、ソーシャルメディア企業が利用できるようにするオンラインフォーラムをいう。
(i)

プロフィールの作成(ii)

投稿のアップロード(iii) 他のアカウント所有者の投稿の閲覧(iv)

他のアカウント所有者又はユーザーとの交流(b) 「ソーシャルメディアプラットフォーム」には次のオンラインサービス、ウェブサイト
(2) LEA（Local education agency）は、州の下に公立の初等中等教育制度を担当するために設置される機関（代表的なものは学区（school district））。ユタ州法典の別の箇所では LEA を「学区又はチャータースクール」と定義している（第 53G-7-401 条）。
(3) 学校選択による教育改革の一環として生まれ、公費により運営されている学校（公立学校の一種）。カリキュ
ラム、学校運営等について従来型の公立学校を規制する各州の諸規制の多くが免除されている一方、教育目標達成、 財 務 状 況 等 に つ い て、 閉 校 等 も 含 む 高 い 説 明 責 任 が 求 め ら れ る。Arianna Prothero, “What Are Charter
Schools?”Education Week (online), August 9, 2018.
(4) ユタ州法典第 80 編（ユタ州少年法）中の能力付与（裁判所命令により未成年者（16 歳以上）に与えられる法的地位であり、親、後見人から独立して生活すること、成年者と同等の権利を行使することが認められる。
）についての規定。

22

外国の立法 298（2023. 12）

ユタ州ソーシャルメディア規制法

又はアプリケーションを含まない。
(i)

中心的又は唯一の機能が次である場合
(A)

電子メール

(B)

電子的手段によりデバイス［機器］間で送信されるテキスト、写真又は動画から構成されるダイレクトメッセージであり、メッセージが次である場合(I)

送信者と受信者間で共有されるもの。

(II)

送信者及び受信者のみ閲覧できるもの。

(III)

公開［posted publicly］されないもの。

次のようなストリーミングサービス(C)サービス、ウェブサイト又はアプリケーションからエンドユーザー［末端利用者］(I)へ、使用許諾を受けたメディアのみを継続した流れで提供するもの。
サービス［利用］規約への合意により、ユーザー又はアカウント所有者からメディ(II)アの使用許諾を取得しないもの。
プロバイダーによりあらかじめ選択され、ユーザーが生成したものではないニュー(D)ス、スポーツ、娯楽又はその他のコンテンツ、及び同コンテンツの提供に付随して、直接関連して、又は依存して提供されるチャット、コメント又は双方向機能
他のユーザー又はアカウント所有者との交流が通常次に限定される場合、オンラ(E)

インショッピング又は電子商取引(I)

投稿をアップロードし、レビューにコメントする機能(II)

販売商品一覧若しくは［商品］群又はウィッシュリスト［欲しい物のリスト］

を表示する機能(III)

ユーザー又はアカウント所有者間の交流よりもオンラインショッピング又は電子商取引に焦点のあるその他の機能
双方向ゲーム、バーチャルゲーム又はオンラインサービスであって、双方向ゲーム、(F)

エデュテインメント (5) 又は関連の娯楽の目的でのコンテンツの作成及びアップロー
ド並びに当該コンテンツに関連する通信を可能にするもの。
他のユーザー又はアカウント所有者との交流が「いいね」をすること又はコメン(G)

トに通常限定される場合、提携の写真ホスティングサービスを有する写真編集
コンテンツが非ポルノであることが課されている場合には、芸術的コンテンツを(H)展示し、発掘するための専門職創作ネットワーク
次のような場合、公共安全のための単一目的コミュニティグループ

(I)

他のユーザー又はアカウント所有者との交流が通常当該単一目的に限定されてい

(I)

るもの。
(II)

コミュニティグループが違法コンテンツに対するガイドライン又はポリシー［指針］を有するもの。
(J)

キャリア開発機会を提供するもの［。これには］専門職ネットワーク、職業技能、学習認定、並びに求人及び求職サービスを含む。

(5) education（教育）と entertainment（エンターテインメント、娯楽）からの造語。エンターテインメントの要素を取り込んだ教育ソフト。『デジタル大辞泉』ジャパンナレッジ.
外国の立法 298（2023. 12）

23

(K)

企業間ソフトウェア(L)

リアルタイム通信のため音声及び映像信号の受信及び送信を可能にする遠隔会議

又はテレビ会議サービス(M)

クラウド・ストレージ(N)

文書共有コラボレーション(O)

クラウド・コンピューティング・サービス［。これには］クラウド・ストレージ及び文書共有コラボレーションを含み得る。
データ可視化プラットフォーム、［可視化］ライブラリ (6) 又は［データ］ハブへの(P)

アクセス又は［これらとの］やり取りを提供するもの。
(Q)

デジタルニュースウェブサイトのプロバイダーのみがニュース・コンテンツを投稿する場合、デジタルニュースウェブサイト上でのコメントを許可するもの。
(R)

プラットフォーム、製品又はサービスのために技術サポートを提供するもの又は取得するもの。
(S)

学問的又は学術的研究

(T)

家系調査

(ii)

次のような場合(A)投稿される又は作成されるコンテンツの大半がオンラインサービス、ウェブサイ

ト又はアプリケーションのプロバイダーによって投稿又は作成されるもの。
(B)

チャット、コメント又は他のユーザーとの交流機能がプロバイダーのコンテンツと直接関連しているもの。
(iii) 商品の販売のみを許可し、個人サービスの勧誘を禁じている案内広告［classiﬁed ad］
サービスであるもの。
(iv)

教育事業体により及び［教育事業体］の指示の下で利用されるもの［。これには］

次を含む。
(A)

学習管理システム(B)

生徒参加プログラム(C)

教科又は技能に特化したプログラム(11) 「ユーザー」とは、ソーシャルメディアプラットフォーム上の投稿の全て又は一部を閲覧利用できるが、アカウント所有者でない者をいう。
(12)(a) 「ユタ州アカウント所有者」とは、ユタ州居住者であり、かつ、アカウント所有者である者をいう。
(b) 「ユタ州アカウント所有者」は、ユタ州未成年アカウント所有者を含む。
(13) 「ユタ州未成年アカウント所有者」とは、未成年者であるユタ州アカウント所有者をいう。
(14) 「ユタ州居住者」とは、現在ユタ州に居住している者をいう。

(6) プログラミングに使用するさまざまなモジュールを収めたファイル。三省堂編修所編『見やすいカタカナ新語辞典 第 5 版』三省堂, 2023, p.846.

24

外国の立法 298（2023. 12）

ユタ州ソーシャルメディア規制法

第 13-63-102 条ソーシャルメディアプラットフォーム利用の年齢要件―親の同意―局の規則

制定権限(1) 2024 年 3 月 1 日以降、ソーシャルメディア企業は、未成年者であるユタ州居住者に対し、同居住者が親又は後見人の明示された同意を有していない場合、ソーシャルメディア企業のソーシャルメディアプラットフォームのアカウント所有者になることを許可してはならない。
本章の規定にかかわらず、ソーシャルメディア企業は、未成年者であるユタ州居住者に(2)対し、同未成年者が州又は連邦法令の他の規定の下でアカウントを所有又は開設する資格がない場合、ソーシャルメディアプラットフォームにアカウントを所有し又は開設することを許可してはならない。
(3)(a)

2024 年 3 月 1 日以降、ソーシャルメディア企業は、次のとおり、既存又は新規のユタ

州アカウント所有者の年齢を確認する［verify］ものとし、既存又は新規のアカウント所
有者が未成年者である場合、第 (1) 項の下で課される同意を未成年者が有していることを確認する［conﬁrm］ものとする。
(i)

新規アカウントについては、ユタ州居住者がアカウントを開設するとき。

(ii)

本条の下で課される年齢確認を提供済みでないユタ州アカウント所有者については、

同ユタ州アカウント所有者がアカウントにアクセスを試みてから 14 暦日以内
(b)

所定の期間内にユタ州アカウント所有者が本条の確認要件を満たさない場合、ソーシャ

ルメディア企業はアカウントへのアクセスを次のとおり拒否するものとする。
(i) ［所定の］期間の終了時(ii)

全ての確認要件が満たされるまで。

局は、(4) 第 63G 編第 3 章ユタ州行政規則制定法［Utah Administrative Rulemaking Act］(7) に従い、利害関係者のインプット［意見提供］を考慮して、次のために規則を制定するものとする。
(a)ソーシャルメディア企業が本章の年齢確認要件を満たし得るようなプロセス又は方法を定めること。
(b)

受入可能な、身分証明の方式又は方法を定めること［。これは］政府機関発行の有効な身分証明書に限定してはならない。
(c)

本章の下で年齢確認を求める者により提供される情報の、受領確認を提供するための要件を定めること。
(d)

本条の下で課される、未成年者がアカウントを開設又は利用するための同意を親又は後見人が提供したことを確認するプロセス又は方法を定めること。
(e)

本章の要件遵守の結果としてソーシャルメディア企業又はその代理業者［agent］が取得する情報を保持し、保護し、安全に処分するための要件を定めること。
本章の要件遵守のためにソーシャルメディア企業又はその代理業者が取得する情報は、(f)

遵守の目的のためにのみ保持され、他の目的のために利用されてはならないことを義務付
けること。
(g)

本条により課される確認要件の処理を局が代理業者に許可する場合、代理業者が主たる事業所をアメリカ合衆国内に有することを義務付けること。
(7)

ユタ州法典第 63G 編（政府一般）中の規則制定手続等を定める規定。
外国の立法 298（2023. 12）

25

(h)

該当する他の州機関に本条の権限の下で公布される規則の遵守を義務付けること。

(i)

規則が州及び連邦の法令と整合していることを保証すること［。これには］第 13 編第61 章ユタ州消費者プライバシー法［Utah Consumer Privacy Act］(8) を含む。

第 13-63-103 条

特定アカウントに対するデータ収集の禁止―広告の禁止―情報の利用―検索結果―対象に向けられたコンテンツ
2024 年 3 月 1 日以降、ソーシャルメディア企業は、ユタ州未成年アカウント所有者が所有するソーシャルメディアプラットフォームアカウントについて次を行う。
(1)

同アカウントと、同アカウントに友達申請承認によりリンクされていない他のユーザーとの間のダイレクトメッセージを禁止するものとする。
(2)

同アカウントに友達申請承認によりリンクされていないユーザーの検索結果に同アカウントを表示してはならない。
(3)

同アカウントにおいて広告の表示を禁止するものとする。

(4)

州又は連邦の法令を遵守するため、及び遵守を確認するために必要な情報以外の、同ア

カウントの投稿、コンテンツ、メッセージ、テキスト又は利用履歴［usage activities］からの個人情報を収集又は利用してはならない［。必要な］情報は、親又は後見人氏名、生年月日、その他本条の下で提出を課される情報を含む。
(5)

ターゲット［標的を定めた］又は推奨グループ、サービス、製品、投稿、アカウント又はユーザーを同アカウントにおいて使用することを禁止するものとする。
第 13-63-104 条

ソーシャルメディアアカウントへの親のアクセス

2024 年 3 月 1 日以降、ソーシャルメディア企業は、第 13-63-102 条の下でユタ州未成年アカウント所有者に親の同意を与えた親又は後見人に、親又は後見人が同アカウントにアクセスするためにパスワード又は他の方法を提供するものとする［。これにより］親又は後見人
は、次を閲覧することが可能となるものとする。
(1)

ソーシャルメディアプラットフォームアカウントの下でユタ州未成年アカウント所有者が行う全ての投稿。
(2)

ソーシャルメディアプラットフォームアカウントにおいてユタ州未成年アカウント所有者に対し、又は［同所有者］により送信される全てのレスポンス［応答］及びメッセージ
第 13-63-105 条(1)

未成年者のアクセス時間制限―親のアクセス及び選択肢

2024 年 3 月 1 日以降、ソーシャルメディア企業は、本条の他の規定に従いアクセスが変更される場合を除き、ユタ州未成年アカウント所有者が午後 10 時 30 分から午前 6 時 30 分
までの時間帯に同ユタ州未成年アカウント所有者のアカウントにアクセスすることを、禁止するものとする。
(2)

本条の時刻は、ユタ州未成年アカウント所有者がアクセスを試みる際に使用するインター

ネットプロトコルアドレス［IP アドレス］(9) に基づいて計算されるものとする。
(3)

ソーシャルメディア企業は、第 13-63-104 条の下でアカウントへのアクセスを有する親又(8) ユタ州法典第 13 編中のユタ州消費者プライバシー法（Utah Consumer Privacy Act, 2022 ch. 462, March 24, 2022）
は、カリフォルニア州、バージニア州、コロラド州に続き米国で 4 番目に制定された包括的プライバシー法とされる（2023 年 12 月 31 日施行予定）。Liisa M. Thomas and Julia K. Kadish “The Beehive State Joins the State Privacy
Law Hive: Utah Privacy Law Passes,” National Law Review, vol.12 no.87, March 28, 2022. <https://www.natlawreview.com/
article/beehive-state-joins-state-privacy-law-hive-utah-privacy-law-passes>(9) インターネット上のコンピュータや通信機器を識別するための番号。『デジタル大辞泉』前掲注 (5)26

外国の立法 298（2023. 12）

ユタ州ソーシャルメディア規制法

は後見人に次の選択肢を提供するものとする。
(a)

第 (1) 項に規定の時刻制限を変更又は除去すること。

(b)

ユタ州未成年アカウント所有者がアカウントを利用できる 1 日当たりの時間数に制限を設けること。
ソーシャルメディア企業は、本条により課されるアクセス制限を変更又は迂回すること(4)

をユタ州未成年アカウント所有者に認めてはならない。
本条の規定にかかわらず、ソーシャルメディア企業は、第 13-63-104 条の下でアカウント(5)へのアクセスを有する親又は後見人に、アカウントに時間制限なくアクセスすることを認めるものとする。
第2部

局による一般規定の執行

第 13-63-201 条

局の調査権限(1)

局は、第一部一般規定の違反を申し立てる消費者による苦情を受理するものとする。

(2)人［person］は、局に、第一部一般規定の下での違反を申し立てる消費者による苦情を提起することができる。
局は、第一部一般規定の違反が生じたか否かを判断するため消費者による苦情を調査す(3)るものとする。
第 13-63-202 条

局の執行権限第 13-63-301 条の下での私的訴権を除き、局が第一部一般規定を実施し、執行する排他的(1)

権限を有する。
司法長官は、要請により、局が本部［第 2 部］の下での責任を果たすに当たり、局に法(2)的助言を提供し、［局］のために法律顧問の役割を果たすものとする。
(3)(a)

第 (4) 項の下で、申し立てられた違反を是正できるかを条件として［できない場合、］(i)

局長は、第一部一般規定の各違反につき 2,500 ドル以下の過料を科すことができる。

(ii)

局は、第一部一般規定の規定を執行するために正当な管轄権を有する裁判所に訴訟を提起することができる。
第一部一般規定の規定を執行するための局の訴訟において、裁判所は、次を行うこと

(b)

ができる。
(i)

行為又は慣行［practice］が第一部一般規定の規定に違反すると宣言すること。

(ii)

第一部一般規定の違反に対して差止命令を発出すること。

(iii) 第一部一般規定の違反に際し受領された金銭の返還を命じること。
(iv)

返還された金銭の、損害を受けた購入者又は消費者に対する支払を命じること。

(v)

第一部一般規定の各違反につき 2,500 ドル以下の民事制裁金を課すこと。

(vi)

損害を受けた購入者又は消費者の実際の損害額を認定すること。

(vii)

裁判所が合理的かつ必要であると考えるその他の救済を認定すること。

(4)
(a)

局が第一部一般規定の規定の対象となる者に対し執行措置を開始する日の 30 日以上前に、局は、［対象となる］者に次を提供するものとする。
外国の立法 298（2023. 12）

27

(i)

申し立てられる各違反を特定した書面による通知(ii)

各申立ての根拠の説明

第 (4) 項第 (c) 号の下に規定される場合を除き、局は、［対象となる］者が次のとき措置(b)を開始してはならない。
(i) ［対象となる］者が第 (4) 項第 (a) 号に規定の通知の受領日から 30 日以内に通知された違反を是正するとき。
(ii)

次のような陳述を書面により局に提供するとき。

(A) ［対象となる］者が違反を是正したこと。
(B)

今後違反が生じないこと。

局は、次のような者に対し民事訴訟を開始することができる。

(c)
(i)

第 (4) 項第 (a) 号に規定の通知の受領後違反を是正しない者(ii)

第 (4) 項第 (b) 号に従い通知された違反を是正し、陳述を書面により提供した後、同一規定の新たな違反を犯す者
正当な管轄権を有する裁判所が判決又は差止めによる救済を局に与える場合、裁判所は(5)

局に次を認定するものとする。
(a)

合理的な弁護士費用

(b)

訴訟費用

(c)

調査費用

(6)
第一部一般規定の違反により発出された行政又は裁判所の命令に違反した者は、各違(a)反につき 5,000 ドル以下の民事制裁金を課せられる。
本条の下で認められる民事制裁金は、局により又は局のため司法長官により提起され(b)る民事訴訟において課すことができる。
本条の下で課される過料又は民事制裁金の支払として受領される全ての金銭は、第 13-(7)

2-8 条 (10) において設置される消費者保護教育研修基金に預託されるものとする。
第 13-63-203 条

局報告書

局は、次のような年次報告書を作成するものとする。

(1)

本章の責任［liability］及び執行規定の評価［。これには］次を含む。

(a)
(i)

本章執行のための局の取組の有効性(ii)

本章の修正に関する提案

本章によって保護される、及び［本章によって」保護されない消費者とのやり取り(b)［interactions］の要約［。これには］局が受理した申し立てられた違反の一覧を含む。
次の会計

(c)
(i)

1 年間に課された全ての過料及び民事制裁金(ii)

1 年間に徴収された全ての過料及び民事制裁金(iii) 消費者保護教育研修基金からの資金の使用(2)

局は、新情報を利用できるようになった場合、報告書を更新又は訂正することができる。

(10) ユタ州法典第 13 編中の消費者保護教育研修基金に関する規定。消費者保護局は、一般市民に対する消費者保護教育、職員のための設備・研修、消費者保護関係資料の刊行、同局が行う調査及び訴訟のために同基金を使用することができる。

28

外国の立法 298（2023. 12）

ユタ州ソーシャルメディア規制法

局は、企業労働中間委員会 (11) に、毎中間期の 8 月会合までに、報告書を提出するものと

(3)

する。
第3部

一般規定違反に対する私的訴権

第 13-63-301 条

私的訴権2024 年 3 月 1 日以降、第一部一般規定の規定を遵守しない者に対し、人は、訴訟を提起(1)

することができる。
本条の権限の下で提起される訴訟は、訴訟を提起する者が居住する地区の地方裁判所に(2)提起されるものとする。
人が第一部一般規定の規定に違反したと裁判所が判断する場合、本条の下で訴訟を提起(3)

した者は次の権利を有する。
(a)

合理的な弁護士費用及び訴訟費用の認定(b)

次のうち大きいものに等しい金額(i)

各違反事象につき 2,500 ドル(ii)

損害が違反［violation or violations］の直接の結果であると裁判所が判断する場合、訴訟を提起した者が被った財政的、身体的及び情緒的損害に対する実際の損害額
第4部

ソーシャルメディア設計規則

第 13-63-401 条

ソーシャルメディアプラットフォーム設計規則―執行及び監査権限―制裁金2024 年 3 月 1 日以降、

(1)
(a)

局は、本条の規定を実施し、執行するものとする。

(b)

本条の規定の遵守を判断するため、又は苦情を調査するため、局は、ソーシャルメディ

ア企業の記録を監査することができる［。これには］ソーシャルメディア企業の記録の無作為抽出その他の監査方法を含む。
2024 年 3 月 1 日以降、ソーシャルメディア企業は、ユタ州未成年アカウント所有者にソー(2)

シャルメディアプラットフォームへの依存を引き起こすとソーシャルメディア企業が認識している、又は合理的な注意を払うことにより認識すべきである、慣行、設計、又は機能を企
業のソーシャルメディアプラットフォーム上で使用してはならない。
2024 年 3 月 1 日以降、

(3)
(a)

第 (3) 項第 (b) 号を条件として［条件が満たされない場合］、ソーシャルメディア企業は、次を課せられる。
依存を引き起こしたことが示された各慣行、設計、又は機能につき 250,000 ドルの民

(i)

事制裁金
(ii)

第 (3) 項第 (a) 号 (i) の下で依存を引き起こしたと認定された慣行、設計、又は機能に(11) 州議会中間委員会（Interim Committees）は、4 月から 11 月までの会期の合間、原則として毎月第 3 水曜日に開催され、州が直面する重要問題の調査、次期会期に向けての立法提案などを行う。消費者保護は企業労働中間委員
会 の 所 管 に 含 ま れ る。“About Legislative Committees.” Utah State Legislature Website <https://le.utah.gov/documents/
aboutthelegislature/committees.htm>
外国の立法 298（2023. 12）29

触れたことが示された各ユタ州未成年アカウント所有者につき、2,500 ドル以下の民事制裁金ソーシャルメディア企業は、同ソーシャルメディア企業が積極的抗弁［aﬃrmative(b)

defense］(12) として、同ソーシャルメディア企業が次であることを立証する場合、本条の違反に対する民事制裁金を課されないものとする。
未成年ユーザーの依存を引き起こす、又は［依存］に寄与する可能性を有する慣行、(i)

設計、又は機能を発見するためソーシャルメディア企業の慣行、設計、又は機能を少な
くとも四半期ごとに監査するプログラムを導入し、維持したこと。
(ii)

第 (3) 項第 (b) 号 (i) に規定の監査完了の 30 日以内に、本条に違反する僅かとはいえない［more than a de minimus］リスクを呈することが監査により発見された慣行、設計、又は機能を是正したこと。
本条を執行するための局による訴訟において、裁判所は、民事制裁金に加え次を行う(c)

ことができる。
(i)

行為又は慣行が本条の規定に違反すると宣言すること。

(ii)

本条の違反に対して差止命令を発出すること。

(iii) 損害を受けた購入者又は消費者の実際の損害額を認定すること。
(iv)

裁判所が合理的かつ必要であると考えるその他の救済を認定すること。

本条のいずれ［の規定］も、次に対しソーシャルメディア企業に責任を課すものと解さ(4)

れてはならない。
アカウント所有者によって生成される、又は、アカウント所有者によってプラット(a)

フォームにアップロードされ若しくは共有されるコンテンツで、他のアカウント所有者が遭遇し得るもの。
(b)

第三者が全て作成したコンテンツを受動的に表示すること。

(c)ソーシャルメディア企業が、全体的又は部分的に、作成又は開発に責任を負っていな

かった情報又はコンテンツ
連邦又はユタ州の法令によりその他保護されるユタ州未成年アカウント所有者に関わ(d)るソーシャルメディア企業の行為正当な管轄権を有する裁判所が判決又は差止めによる救済を局に与える場合、裁判所は(5)

局に次を認定するものとする。
(a)

合理的な弁護士費用

(b)

訴訟費用

(c)

調査費用

(6)

本条のいずれ［の規定］も、本条の施行日前に存在していた、法令の下でソーシャルメディ

ア企業に対し存在し得た、又は存在する訴因を無効にする、又は制限するものと解されては
ならない。
(7)

本条の下で課される過料又は民事制裁金の支払として受領される全ての金銭は、第 13-

2-8 条において設置される消費者保護教育研修基金に預託されるものとする。
(12) 訴訟において請求を根拠付けるために主張されている事実を前提とした上で、新たな事実を主張して請求を理由付けること。通例、新事実の主張側に証明責任がある。田中英夫ほか編『英米法辞典』東京大学出版会,
1991, p.34.

30

外国の立法 298（2023. 12）

ユタ州ソーシャルメディア規制法

第5部

ソーシャルメディア企業による未成年者の損害―私的訴権

第 13-63-501 条

未成年者の損害に対する私的訴権―損害及び因果関係の反証を許す推定

ソーシャルメディア企業のソーシャルメディアプラットフォームのアカウントを利用す(1)

る、又は保有する結果として被った、依存、財政的、身体的又は情緒的損害に対する、2024
年 3 月 1 日の後［after］ユタ州未成年アカウント所有者が被った損害額を回収するために、人は 2024 年 3 月 1 日以降、本条の下で、ソーシャルメディア企業に対し、訴訟を提起することができる。
本条の権限の下で提起される訴訟は、ユタ州未成年アカウント所有者が居住する地区の(2)

地方裁判所に提起されるものとする。
第 (4) 項にかかわらず、ユタ州未成年アカウント所有者がソーシャルメディア企業のソー(3)

シャルメディアプラットフォームのアカウントを利用する、又は保有する結果として損害を受けたと裁判所が判断する場合、本条の下で救済を求める未成年者は、次の権利を有する。
(a)

合理的な弁護士費用及び訴訟費用の認定(b)

次のうち大きいものに等しい金額(i)

各損害事象につき 2,500 ドル(ii)

損害が違反［violation or violations］の直接の結果であると裁判所が判断する場合、訴訟を提起した者が被った依存、財政的、身体的及び情緒的損害に対する実際の損害額(4)

本条の下で損害額の回収を求めるユタ州未成年アカウント所有者が 16 歳未満である場合、損害が実際に生じたこと、及び、損害はソーシャルメディア企業のソーシャルメディアプラッ
トフォームのアカウントを利用する、又は保有する結果として引き起こされたものであるという、反証を許す推定が存在するものとする。
第6部

権利放棄の禁止

第 13-63-601 条

権利放棄の禁止

契約又は契約中の準拠法の選択［choice of law］(13) 規定にかかわらず、次に関する権利放棄若しくは制限、又は権利放棄若しくは制限の主張は、違法なものとして無効であり、公序良俗に反し、裁判所又は仲裁人は権利放棄を執行し、又は［それに］効力を与えてはならない。
(1)

本章の下で規定される保護又は要件(2)

局に協力する、又は局に苦情を提起する権利(3)

本章の下で規定される私的訴権に対する権利(4)

本章で認められる実際の損害額、法定損害賠償額、民事制裁金、経費又は費用を回収す

る権利

(13)

権利義務の判断にあたり適用されるべき法律を決定すること。同上, p.143.
外国の立法 298（2023. 12）

31

第7部

可分条項

第 13-63-701 条

可分条項

本章の規定又は人若しくは状況に対する規定の適用が、正当な管轄権を有する裁判所の最終決定により無効と判断される場合、本章の残余部分は、無効な規定又は適用を除き、効力を有するものとする。本章の規定は可分である。
（ろーらー

32

外国の立法 298（2023. 12）みか）