〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名

所在地
ホームページ

NPO 法人環境文明２１〒211−0006 川崎市中原区丸子通 1−665−201
TEL: 044−411−8455
FAX: 044−411−8977
Ｅ-mail: kanbun@neting.or.jp
http://www.neting.or.jp/eco/kanbun/

設立年月

1993 年

代表者

加藤

9月

三郎

スタッフ
組 織

設立の経緯

団体の目的

＊認証年月日（法人団体のみ）1999 年
担当者

9名 （内 専従1名）

松尾事務所

10 月

20 日

和光
あり・なし

正会員 569 名（内訳：個人 569 名 ／ 団体･法人名）
賛助会員
120名（内訳：個人32名／団体･法人88名）（あり・なし）その他会員 7 名（学生会員）
当団体は、主要な環境問題が、経済、社会、ライフスタイルなど、いわば文明のあり方と密接に関係しているとの認識のもと、環境と文明の関係について幅広く調査研究し、わが国のみならず世界の環境の質の維持向上に資する新たな文明のあり方を探求することを目的として、平成 5 年 9 月に任意団体「 21 世紀の環境と文明を考える会」として発足した。以降環境と文明の関係に関する調査研究、会報の発行、会員同士の交流会の開催、ワークショップの開催等の活動を行ってきた。NPO 法の施行に鑑み、NPO 法人化することとし、これを機に団体名を「環境文明 21」に改称。平成 11 年 10 月 20 日に神奈川県より NPO 法人（特定非営利活動法人環境文明二十一）として認証された。
本会は、21 世紀において文明社会が健全に存続するためには、大量生産・大量消費・大量廃棄を基調とする現代文明のあり方を根本から問い直し、環境負荷の少ない循環を基調とした社会を創造する必要があるとの観点から、環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与することを目的とする。
会員制度

1993 年 9 月 1 日発足。同年 10 月より会報『環境と文明』を毎月発行
1994 年 3 月 19 日 「環境と文明」に関する第 1 回ワークショップ（古河市）
1996 年 1 月
日米合同セミナー（ハワイ大学内）（以降、隔年で開催）
11 月 16 日
第 1 回全国交流大会（川崎市）（以降、毎年 1 回開催）
1997 年 3 月 15 日 ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ｢21 世紀のライフスタイルを考えよう｣(武蔵野市)
団体の活動
12 月 20 日『地球市民の心と知恵』を出版（中央法規出版）
プロフィール 1999 年 1 月 12 日
飲料自動販売機問題に関して条例モデルを発表
2000 年 6 月 4 日
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ｢飲料自動販売機から見える環境問題｣（渋谷）12 月
ＮＥＣ環境アニュアルレポート作成支援業務
2001 年 6 月 9 日
他団体と「ｽﾄｯﾌﾟ温暖化！ﾌｧﾐﾘｰﾊﾟﾚｰﾄﾞ」を実施（渋谷）2002 年 1 月 11 日
持続可能な交通の実現に向けた 12 項目の提言を発表（以上のほかにも、調査研究、政策提言、普及啓発活動を随時実施してきた。）
財 政

活動事業費
（平成 13 年度）

20,055,488円

団体･企業名

NPO 法人環境文明 21

担当者名

松尾和光

〔政策提言の内容〕＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。
持続可能な交通の実現に向けた提言（１）
政策のテーマ
効果的な経済的手法の導入（自動車グリーン税制の強化）⑧

環境に配慮した製品・サービスの開発・普及

番 号

政策の手段番 号

政策の分野①

国等の既存または新規の法律、条例など① 政策の目的
地球温暖化や大気汚染、交通事故などの諸問題をかかえる持続可能でないクルマ社会―自動車に過度に依存した社会―を転換し、持続可能な交通を実現することを目的とする。

② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点
私たちは、環境税導入の糸口になるであろうという観点から、2000 年度から導入された自動車税および自動車取得税のグリーン化を評価します。しかし、現行のグリーン税制は、重量別に基準が定められているため、排気量が大きく、環境負荷が大きな重い車でも軽課される仕組みになっています。よって、次のことを政府に求めます。

③政策の概要持続可能な交通システムの構築に資する、より効果的な経済的手法の導入を求めます。
具体的には、現行の自動車グリーン税制を変更することです。
・・

車種別に、全車の平均燃費より悪い車は重課、良い車は軽課とする。
軽課による軽減額を上げ、重課をより厳しくする。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）
環境省、国土交通省及び経済産業省が、次期の税制改正要望の際に上記③の内容に変更した自動車税制のグリーン化を求め、国会での承認を得る。

⑤ 政策の実施主体（提携･協力主体があればお書きください）

主に環境省、国土交通省、経済産業省。上記提案を世論の理解を得るためには、NPO や環境派議員の働きかけや協力も重要。

⑥ 政策の実施により期待される効果
自動車からの CO2 排出量の削減、つまり地球温暖化防止の効果が期待できる。また、これにより持続可能な交通体系の実現に近づく。

⑦ パンフレット等添付資料名
・
環境文明 21、持続可能な交通の実現に向けた 12 項目の提言
・
加藤三郎「自動車グリーン税制を突破口に環境税の導入を」『環境と文明ブックレット６
持続可能な交通をめざして』

団体･企業名

NPO 法人環境文明 21

担当者名

松尾和光

〔政策提言の内容〕＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。
持続可能な交通の実現に向けた提言（２）
政策のテーマ
企業平均燃費規制の強化⑧

環境に配慮した製品・サービスの開発・普及

番 号

政策の手段番 号

政策の分野①

国等の既存または新規の法律、条例など① 政策の目的
地球温暖化や大気汚染、交通事故などの諸問題をかかえる持続可能でないクルマ社会―自動車に過度に依存した社会―を転換し、持続可能な交通を実現することを目的とする。

② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点
改正省エネルギー法（1999 年 4 月）に基づいて導入された企業平均燃費規制は、その目標年が2010 年と定められています。しかし、乗用車の平均保有年数は約 9 年なので、目標が達成出来ても直ちに効果的な CO 2 削減にはつながらないと考えられます。よって、以下のことを求めます。

③政策の概要車両の企業平均燃費規制が、より実質的かつ効果的に機能するような仕組みづくりをすべきです。
具体的には、同制度を以下のように改正することです。
・例えば「2006 年中に 20％改善」などの中間目標を定め、その達成状況を毎年公表する。
・米国の企業平均燃費規制のように、目標を達成できなかった場合の罰金制度や課税などの罰則規定を設ける。
・目標燃費基準を、現行の 95 年比平均 22.8％の燃費改善から、欧州並みの 25％に改善する。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）
改正省エネルギー法に基づく企業平均燃費規制の制度を、上記③のような内容に改正する。

⑤ 政策の実施主体（提携･協力主体があればお書きください）

主に経済産業省。上記提案を世論の理解を得るためには、NPO や環境派議員の働きかけや協力も重要。

⑥ 政策の実施により期待される効果
自動車からの CO2 排出量の削減、つまり地球温暖化防止の効果が期待できる。また、これにより持続可能な交通体系の実現に近づく。

⑦ パンフレット等添付資料名
・環境文明 21、持続可能な交通の実現に向けた 12 項目の提言
・湯川健一「自家用乗用車からの CO2 排出量の削減策について」『環境と文明ブックレット６持続可能な交通をめざして』