カーボン・クレジット市場利用規約
補助規則

２０２４年１１月

株式会社東京証券取引所

（目的）第１条 このカーボン・クレジット市場利用規約補助規則（以下「本補助規則」という。
）
は、カーボン・クレジット市場利用規約（以下「本規約」という。
）に基づき、当取引所が定める事項について規定する。
（売買及び決済状況の監理）
第２条 当取引所は、本規約第２条第２項に規定する監理のため、次の各号に掲げる行為について確認を行うものとする。
（１） 同一参加者が、カーボン・クレジット（本規約第２条の２第１号に規定するカーボン・クレジットをいう。以下同じ。
）の権利の移転を目的とせず、本規約第２７条に規定する売買の区分が同一のカーボン・クレジットについて同時期に同価格で売りと買いの注文を発注して売買をする行為（２） 複数の参加者が、あらかじめ通謀し、本規約第２７条に規定する売買の区分が同一のカーボン・クレジットについて、反復継続して、ある参加者の売付け又は買付けと同時期に同価格で別の参加者が買い付け又は売り付ける行為（３） 注文数量の多い呼値を行った後に当取引所が定める基準を超えて当該注文の取消し、又は注文数量を減少させる変更を行う行為（４） その他、公正な価格形成及び円滑な決済確保の観点から確認が必要であると当取引所が認める行為（登録の要件）第３条 本規約第７条第５号に規定する当取引所が定める要件は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 当該申込者名義の預貯金口座を開設していること（２） 当該申込者名義のクレジット口座（本規約第２条の２第３号に規定するクレジット口座をいう。以下同じ。
）を開設していること（３） 適格請求書発行事業者（消費税法第２条第１項第７号の２に定める適格請求書発行事業者をいう。以下同じ。
）であること２ 前項第２号に定めるクレジット口座は、指定クレジット（本規約第２条の２第６号に規定する指定クレジットをいう。以下同じ。
）に係るものとする。
（登録の申込みの添付書類）
第４条 本規約第８条第１項に規定する添付書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、政府、地方公共団体、当取引所上場会社、当取引所取引参加者、株式会社大阪取引所の取引参加者、株式会社東京商品取引所の取引参加者及び株式会社日本証券クリアリング機構の清算参加者は第１号及び第２号に掲げる書類の提出を免除する。
（１） 会社概要（２） 財務書類（貸借対照表、損益計算書等）（３） 預貯金口座及びクレジット口座情報（４） クレジット口座を有することを証する書面（５） 適格請求書発行事業者であることを証する書面（６） 担当者連絡先一覧
２ 申込者は、申込みにあたり、本市場における決済に利用する当該申込者名義の預貯金口座及びクレジット口座を、指定クレジットごとにそれぞれ一つ指定しなければならない。ただし、当取引所が認めた場合には、この限りではない。
（登録料の納入）
第５条 本規約第９条第１項に規定する登録料は、当分の間は無料とする。
（市場参加に関する料金の納入）第６条 本規約第１０条に規定する市場参加に関する料金は、基本料、売買手数料及び決済手数料とし、当分の間は無料とする。
（参加者保証金の預託）第７条 本規約第１１条第１項に規定する参加者保証金は、当分の間は不要とする。
（指定クレジットに係る変更）
第７条の２

本規約第１２条第２項の規定による指定クレジットの変更が指定クレジットの追加である場合には、参加者は、追加する指定クレジットに係るクレジット口座を開設していなければならない。
２ 前項に規定する場合には、参加者は、指定クレジット変更申請書に当該カーボン・クレジットに係る第４条第１項第３号及び第４号に規定する書面を添付しなければならない。
３ 指定クレジットの変更の効力発生日は、指定クレジット変更申請書及びその添付書類を当取引所が確認の上、当取引所が定める。
（売買の時間）第８条 本規約第２０条に規定する当取引所が定める売買の時間は、次の各号に掲げる売買の対象の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）

Ｊ－クレジット（本規約第２条の２第４号に規定するＪ－クレジットをいう。

以下同じ。
）

午前１１時３０分及び午後３時００分（２） 超過削減枠（本規約第２条の２第５号に規定する超過削減枠をいう。以下同じ。）
午後３時００分（注文受付時間）
第９条 本規約第２１条に規定する当取引所が定める注文受付時間は、次の各号に掲げる売買の対象の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） Ｊ－クレジット
午前８時００分から午前１１時２９分まで及び午後０時３０分から午後２時５９分まで（２） 超過削減枠
午前８時００分から午後２時５９分まで（超過削減枠に係る売買立会を行う日）
第９条の２ 本規約第２４条の２に規定する当取引所が定める日は、令和６年１１月１日から令和７年２月２８日までの毎週金曜日とする。
（売買の区分）第１０条 本規約第２７条に規定する売買の区分は、別表１のとおりとする。
（基準値段）
第１１条 本規約第２８条第２項に規定する当取引所が定める基準値段（以下「基準値段」という。
）は、次の各号に掲げる立会の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） Ｊ－クレジットａ

一の日における最初の立会（ａ） 前日に約定が成立した売買の区分については、前日の最終約定値段（ｂ） 前日に約定が成立しなかった売買の区分については、前日の基準値段（ｃ） （ａ）及び前（ｂ）で定める値段が適当でないと当取引所が認めた場合

は、当取引所が適当と認めた値段ｂ

一の日における２回目以降の立会（ａ） 同一日内の直前の立会で約定が成立した売買の区分については、当該直前の立会における約定値段（ｂ）

同一日内の直前の立会で約定が成立しなかった売買の区分については、当該直前の立会における基準値段（ｃ） （ａ）及び前（ｂ）で定める値段が適当でないと当取引所が認めた場合
は、当取引所が適当と認めた値段

（２） 超過削減枠ａ

直前の立会で約定が成立した売買の区分については、当該直前の立会における約定値段ｂ

直前の立会で約定が成立しなかった売買の区分については、当該直前の立会における基準値段
ｃａ及び前ｂで定める値段が適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所が適当と認めた値段（呼値の単位及び売買の単位）第１２条 本規約第３０条に規定する本市場における呼値の単位は１円とし、売買単位は１ｔ－ＣＯ２とする。
（呼値の制限値幅）第１３条 本規約第３１条に規定する当取引所が定める値幅の限度は、基準値段から制限値幅を減じて得た値段を下限とし、基準値段に制限値幅を加えて得た値段を上限とする。
この場合において、基準値段に制限値幅を減じて得た数値について、当該値段における呼値の単位に満たない端数があるときは、これを切り上げ、基準値段に制限値幅を加えて得た数値について、当該値段における呼値の単位に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 前項に規定する制限値幅は、基準値段の上下９０％とする。
（媒介者交付特例に基づく適格請求書等の交付）第１４条 当取引所は、本規約第４章に規定する決済を行う際には、媒介者交付特例（消費税法施行令（昭和６３年政令第３６０号）第７０条の１２に定める媒介者等による適格請求書等の交付の特例をいう。
）に基づき、適格請求書発行事業者に代わり、当取引所が次の各号に掲げる請求書等を交付するものとする。
（１） 買い方参加者に対して当取引所の名称及び登録番号等を記載した適格請求書（２）

売り方参加者に対して前号の適格請求書から買い方参加者情報の記載を省略した精算書
２ 当取引所は、適格請求書又は精算書の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項に係る電磁的記録（消費税法第３０条第９項に規定する電磁的記録をいう。
）を提供することができる。
３ 当取引所は、適格請求書及び精算書の交付にあたっては、ウイングアーク１ｓｔ株式会社の「invoiceAgent」を利用して交付する。参加者は、「invoiceAgent」を利用する際は、同社が定める利用方法を遵守しなければならない。
４ 前３項のほか、適格請求書等に関し必要な事項については、当取引所が定める。

（クレジット認証番号の過誤等に係る申告時限）第１５条 本規約第３６条第１項及び第４５条の５に規定する申告は、次の各号に掲げる売買の対象の区分に従い、当該各号に定める時限までに当取引所に対して行わなければならない。
（１） Ｊ－クレジット
決済日の前々日の午後１時００分まで（２） 超過削減枠
売買約定が成立した日から起算して４日目の午後１時００分まで（約定値段等の公表）
第１６条 本規約第５１条に規定する約定値段等の公表は、以下の各号に定める方法により行うものとする。
（１） 当取引所のウェブサイトでの公表
一の日における立会において成立した約定値段及び売買高を売買の区分ごとに、当取引所のウェブサイト上に公表する方法により行うものとする。
（２） 本システムでの公表
売買の区分ごとの注文状況、立会ごとの全ての約定値段及び売買高を参加者に対し、本システム上に公表する方法により行うものとする。
（本補助規則の変更）
第１７条 当取引所は、必要があると認めた場合、本補助規則を変更することができる。
この場合において、参加者は変更後の本補助規則に従うものとする。
２ 当取引所は、事前に、本補助規則を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生時期を、書面若しくは電磁的方法により通知し、又はインターネットの利用その他の適切な方法により周知を行うものとする。

付則
本補助規則は、令和５年１０月２日以降の当取引所が定める日に施行する。
付則
１ 本改正規則は、令和６年３月２５日に施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、本システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年３月２５日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。
付則

１ この改正規定は、令和６年４月８日に施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、本システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年４月８日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。
付則
１ この改正規定は、令和６年１１月１日に施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、本システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年１１月１日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。

別表１ 売買の区分に関する表
第一階層

第二階層

第三階層

制度

大分類

小分類

Ｊ－クレジット省エネルギー（指定しない）概要
１から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、Ｊ－クレジッ
ト制度で定める省エネルギーの方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジットのうちモニタリング報
告書（注１）において省エネ量（ｋｌ）のみが正の数であるＪ－クレジットからなる区分をいう。

再生可能エネルギー（電力）（指定しない）１から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、Ｊ－クレジッ
ト制度で定める再生可能エネルギーの方法論（「バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替」の方法論を除く。）のみを用いて認証された
Ｊ－クレジットのうちモニタリング報告書において再エネ量（電力）（ＭＷｈ）のみが正の数であるものからなる区分をいう。

再生可能エネルギ（指定しない）１から始まる７桁のー（電力：木質バイ

クレジット認証番号オマス）

をもち、Ｊ－クレジッ
ト制度で定める再生可能エネルギーの方法論（「バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替」の方法論に限る。）のみを用いて認証された
Ｊ－クレジットのうちモニタリング報告書において再エネ量（電力）（ＭＷｈ）のみが正の数であるものからなる区分をいう。

再生可能エネルギ（指定しない）ー（熱）１から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、Ｊ－クレジッ
ト制度で定める再生可能エネルギーの方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジットのうちモニタリ
ング報告書において再エネ量（熱）（ＧＪ）のみが正の数であるものからなる区分をいう。

再生可能エネルギー（電力・熱混合）（指定しない）１から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、Ｊ－クレジッ
ト制度で定める再生可能エネルギーの方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジットのうちモニタリ

ング報告書において次の各号に掲げる数値のいずれか二以上が正の数であるものからなる区分をいう。
（１） 「バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替」
以外の方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジットのうち再エネ量（電力）（ＭＷｈ）（２） 「バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替」の方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジッ
トのうち再エネ量（電力）（ＭＷｈ）
（３）

再エネ量

（熱）
（ＧＪ）
森林

（指定しない）１から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、Ｊ－クレジッ
ト制度で定める森林の方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジットからなる区分をいう。
その他（指定しない）１から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、上記のいずれにもあてはまらない
Ｊ－クレジットからなる区分をいう。

国内クレジット

国内クレジット（指定しない）２から始まる７桁の制度からの移行

クレジット認証番号型をもつＪ－クレジッ
トからなる区分をいう。

Ｊ－ＶＥＲ制度

Ｊ－ＶＥＲ（森林） （指定しない）からの移行型

３から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、Ｊ－ＶＥＲ制度で定める森林の方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジットからなる区分をいう。

Ｊ－ＶＥＲ（その（指定しない）

他）

３から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、上記にあてはまらないＪ－クレジットからなる区分をいう。

地域版Ｊ－クレ

地域版クレジット（指定しない）４から始まる７桁のジット、Ｊ－ＶＥ

クレジット認証番号

Ｒ（未移行）、地域をもつＪ－クレジッ

版Ｊ－ＶＥＲ（未トからなる区分をい移行）、国内クレう。

ジット（未移行） Ｊ－ＶＥＲ（未移行）森林（指定しない）０から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、Ｊ－ＶＥＲ制度で定める森林吸収方法論のみを用いて認証されたＪ－クレジットからなる区分

をいう。
Ｊ－ＶＥＲ（未移（指定しない）

行）その他

０から始まる７桁のクレジット認証番号をもち、上記にあてはまらないＪ－クレジットからなる区分をいう。

地域版Ｊ－ＶＥＲ（指定しない）（未移行）

９から始まる７桁のクレジット認証番号をもつＪ－クレジッ
トからなる区分をいう。

国内クレジット（未 （指定しない）

８から始まる７桁の移行）

クレジット認証番号をもつＪ－クレジッ
トからなる区分をいう。

超過削減枠（指定しない）（指定しない）ＧＸリーグ事務局が定めるＧＸリーグ規程第３条に規定する超過削減枠をいう。

（注１）モニタリング報告書とは、Ｊ－クレジット制度における各クレジットにおけるモニタリング報告書を指す。