平 成 18 年 度 事 業 計 画
Ⅰ．基本的な考え方
我国経済は、国内の民間需要の下支えによる企業収益の改善によって設備投資も増加し、また、企業部門の好調さが雇用所得環境の改善を通じて家計部門へも波及するなど、引き続き景気回復が続くと見込まれる。
一方、北海道の経済状況は、住宅建設や民間設備投資などの増加を背景に穏やかに改善を続けているものの、足元の景気回復の実感には乏しく、さらに原油価格の暴騰は北海道経済の先行きに大きな懸念材料となることも予想され、自治体の厳しい財政状況や公共事業の大幅な削減なども相まって引き続き予断を許さない状況が続いている。
このような中、政府は、「改革なくして成長なし」、「民間に出来ることは民間に」、「地方に出来ることは地方に」、との方針の下、「小さくて効率的な政府」によって民需主導の持続的な経済成長を目指すこととして各分野にわたる構造改革を行っている。
このような流れは地域主権を実現や経済の活性化が期待できる半面、まさに地域の自立を促されているものであり、とりわけ他地域に比較して少子化・高齢化、過疎化が進む北海道の実情を省みる時、必要な財源の確保や担い手不足の解消、さらには経済の自立に至るまで、これら課題を地域としてどのように解決するのかが問われている。
北海道はその土地、自然、風土、地理的条件など、日本の他地域にない優れた特色とともに、安全な食料の安定供給、自然環境等の保全、観光、保養など国民の多様な自己実現や交流・生活の場の提供など、多くの可能性・優位性を有している。
厳しい北海道経済の現状や、今後北海道が乗り越えなければならない課題は多々あるものの、北海道は北海道の有する様々な資源を活かし、我が国の抱える基本的問題の解決に今後も大きな役割を果たすことができる地域であり、これからも「我が国発展への貢献や国土の保全」の役割を担うとともに、「地域の自立的発展」に向けた努力を続けていくことが肝要である。
道経連では、昨年、「激しく変化する経済社会に対応し柔軟かつ積極的な活動を展開することにより北海道の発展に貢献していく」ことを目的に、2010 年までに当会が展開すべき活動の基本的な方向を「中期活動指針 2005」として策定した。
今年度の活動に当たっても、本指針に基き、「企画政策」、「産業開発」、「北海道ブランド」、「地域政策」、さらには「社会資本整備」の 5 委員会の活動を主体に、北海道経済の自立的発展に向けた取組を鋭意推進していくものである。

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Ⅱ．重点課題○

産学官連携を軸とした産業構造の転換に向けた取り組み
地域の特性を活かし、既存産業の高度化とともに新事業・新産業の創出に向け、「産業クラスター創造活動」と「次世代型産業創出活動」、産学官連携による「北大リサーチ&ビジネスパーク構想」の推進を図る。

○

北海道における農水産業・食関連産業の競争力強化
関係団体等との連携強化により、現状把握と今後のあり方についての検討を行い、二次産業・三次産業との連携強化や安全・安心・高品質な「北海道ブランド」の確立・向上等を通じて、農林水産業・食関連産業の競争力の強化を目指す。

○

北海道観光の全体戦略と推進体制の構築
北海道観光の課題分析を行い対応策の検討を行うとともに、北海道観光の全体戦略と横断的な推進体制の構築を図り、北海道観光の振興を目指す。

○

地域に係る諸課題に対する取組
地域主権の推進、地域の財政状況、人口減少社会への対応と地域の活性化対策、さらには公共事業縮減への対応など、北海道固有の課題の解決に向けて提言・要望活動を展開する。

○

社会資本の整備拡充
北海道新幹線の新函館前倒し開業と札幌延伸に向けた活動を推進するとともに、急増する外国人観光客の受入れに向けて新千歳空港国際線ターミナルの建設推進をはじめ、他地域に比べ大幅に遅れている社会資本の整備拡充を図る。

○会員サービスの充実強化
会員企業のニーズを的確に反映した各種事業の検討・実施や会員向け情報提供の充実等を通じて会員サービスの一層の充実・強化に取り組む。

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Ⅲ．活動計画
１．産業開発委員会(1) 産学官連携を軸とした産業構造の転換に向けた取り組み「コラボプラン 2005」の実践に向けた取り組みを推進する。
また、「産業クラスター創造活動」支援や、「北大 R&B パーク構想」の推進による既存産業の高度化や競争力強化、さらには新産業の創出に向けた取組を推進する。
○「産官学連携事業専門委員会」活動の推進
・「コラボプラン 2005」の実践・事業化プロジェクトにおける実用化・事業化支援
・戦略的プロジェクトにおけるテーマの絞込みおよび事業化促進支援○北大リサーチ&ビジネスパーク構想推進協議会への参画
・「北大 R＆B パーク構想」第 2 ステージの推進
・インキュベーション施設誘致に向けた検討○「ものづくり」産業強化に向けた取組(2) バイオ産業創出に向けた取組
道内の基幹産業である一次産業との関連性が高いバイオ産業の発展戦
略を構築とその具現化に向けた取組を検討・推進する。
○「バイオ産業振興専門委員会」活動の推進
・機能性食品・素材拠点構想の具現化
・北海道酪農産業推進構想戦略策定○「北海道バイオ工業会」の活動支援(3) 環境リサイクル産業の育成
北海道循環資源利用促進税に関する実態調査および支援措置等の拡充など関する取組みを推進する。
○「環境目的税等に関する専門委員会」活動の推進・北海道循環資源利用促進税の実態調査および支援措置等の拡充
・道外廃棄物等の処理に関する指導指針の改定検討＜新規＞○「環境産業育成専門委員会」(仮称)の新設
・バイオマスを活用した新エネルギー・素材の製造方法及び事業性の調査・検討

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(4) IT 産業の育成・発展
北海道の情報関連産業の現状と課題に関する調査、ならびに対応策の検討を行い、IT 分野における新事業・新産業の創出を図り産業構造の転換を目指すことを目的に活動を推進する。
○「情報技術産業専門委員会」活動の推進
・札幌 IT カロッツェリアのビジネスモデルへの意見反映
・北海道 IT 産業の課題を明確にして発展するための基本戦略／ガイド
ライン策定
・地場産業とのビジネスマッチング戦略モデルの骨子策定(5) 戦略的企業誘致の推進
北海道企業誘致推進会議を主体に活動を継続する。
○企業誘致活動の推進
・北海道企業誘致推進会議への協力、参画
・企業誘致トップセールスの実施
・北海道企業誘致促進キャンペーン期間の企業訪問の実施
・関係団体の企業誘致関連協議会等への協力、参画

２．北海道ブランド向上委員会(1) 北海道における農水産業・食関連産業の競争力強化
食の北海道ブランドの確立に向け、一次産業・二次産業・三次産業との連携も含め、北海道の食関連産業の広範な連携を通じた効果的な施策を進めていく。
○「食関連産業連携企画専門委員会」活動の推進
・重点取り組みテーマの検討・設定と専門委員会の新設
・道内外企業へのヒアリング実施、道外先進事例調査、道内若手営農者との懇談、海外事例調査の実施○「北海道産業団体協議会」の活動推進
一次産業界との連携による北海道産業活性化方策の検討と具体的な活動展開。

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(2) 北海道観光の全体戦略と推進体制の構築
国内観光客の縮減への対応策や、海外観光客誘致に向けた受け入れ態勢整備に関する取り組みについて検討するとともに、効率的・効果的な観光産業振興体制の構築に向け全体戦略の検討などを推進していく。
○北海道観光戦略会議への参画
・事務局運営、観光戦略の普及活動の推進
・「組織検討委員会(仮称)」、「戦略推進部会(仮称)」への参加○観光参与会(専門委員会)における検討
・観光分野における当会の取組課題の検討
・北海道観光戦略会議への意見反映に向けた討議
・北海道観光の全体戦略・推進機関の設置検討ならびに提案○その他
・日韓経済人会議の札幌開催支援
・日中韓観光大臣会議開催支援(3) 国内外への情報発信と経済交流の推進
ロシア・サハリン州やロシア極東を含む北東アジアなどとの地域経済交流の活性化に向け、活動を展開する。
○北東アジア諸国との経済交流の促進
・関連機関との連携による情報収集、セミナー開催
・ロンドン大学学院生の企業研修支援、国連大学セミナー支援
・道内留学生との視察＆意見交換会実施○台湾との経済交流の推進
・台湾経済団体「三三会」との連携(企業誘致、経済交流)

３．地域対策委員会(1) 地域主権の推進
北海道固有の社会情勢を踏まえ、現状の課題を抽出するとともに、今後対応方策について検討する。
＜新規＞○「北海道のイノベーションを考える専門委員会」（仮称）の設置
道州制の進展に伴う環境変化と北海道道州制特区推進法施行によって始まる環境変化の中で、早急に取組むべき課題について調査研究する。
＜新規＞○「道州制調査委託事業」（仮称）の実施
地方自治体へのアンケート調査を踏まえ、これからの地域経営のあり方を検討する。
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○国・自治体が進める委員会等への参加による意見の反映
・道州制推進道民会議への参加
・北海道総合開発計画への対応(2) 少子高齢化社会への対応と地域活性化対策
本格的な人口減少社会の到来と生産年齢人口の減少を踏まえて、道内の外国人労働者の実態に関する調査を行う。
・女性の社会進出など働く環境作りの調査
・自治体（財政圧迫・国民負担増）への影響検討
・白書、報告書、ならびにシンポジウム等の参加による情報収集(3) 公共事業縮減対策
公共工事縮減に伴う対策の検討と、地域経済の活性化に資する公共事業のあり方に関する検討を行う。
＜新規＞○「建設業対策合同専門委員会」（仮称）の設置
建設業を取り巻く環境変化、今後の建設業の方向性などを議論し提案をまとめる。

４．社会資本整備委員会(1) 高速交通体系の整備促進
北海道新幹線、高速道路の整備拡充、さらには新千歳空港の国際線推進など、交通体系基盤の高速化・国際化に向けた取り組みを行う。
○北海道新幹線整備の推進＜新規＞・「新幹線札幌延伸実現検討専門委員会」設置
新幹線がもたらす税収効果と各停車駅地域における個別効果の検討を行い、北海道新幹線の有用性を定量的に把握する。
・「北海道新幹線開業効果拡大・活用検討会議」参加
北海道新幹線の新函館開業に伴う経済効果を最大限に発揮させるべく観光産業等地域産業の振興策を検討する。
○新千歳空港国際化の推進
国際線ターミナルビル拡充・CIQ 体制の拡充
・「国際新千歳空港の機能充実を図るための検討部会」ならびに「国際旅客便関係機関連絡会議」などを通じた国際旅客便に係る地方空港を取り巻く課題とその解決方策を検討する。
・新千歳空港国際線利用者増を目指した PR 活動
・外国エアーラインへのポートセールスの実施

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○高速道路ネットワークの整備促進
北海道の高速道路ネットワークの早期形成を図るため、要望活動・広報啓発活動を展開する。
○物流システムの効率化促進
・港湾国際化東アジアでの北海道産品の輸出拡大を目指し、貨物の集積成立航路の想定等詳細な検討を行い航路開拓の可能性を探る
・その他新たな物流体系に関する検討(2) 情報通信基盤の整備促進
北海道が抱える“時間”・“距離”の課題解決に向け、情報通信基盤の整備拡充に向けた取り組みを行う。
＜新規＞○「高速デジタル基盤活用検討専門委員会(仮称)」の設置
北海道におけるブロードバンド、地上デジタル放送等の高速デジタル基盤の活用を検討し、北海道における早期の基盤拡充方法について検討を実施する
・「北海道テレコム懇談会運営委員会」参加
・「北海道地域高度情報化推進会議」参加

５．会員サービスの充実強化
会員企業のニーズを的確に反映した各種事業の検討・実施や会員向け情報提供の充実等を通じて会員サービスの一層の充実・強化に取り組む。
○政策立案過程への会員の参画機会拡大○インターネット等を利用した情報還元ならびに通信・会報の充実○地域担当制度による、きめ細かな会員サービスの展開
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