Ⅰ

重要な会計方針

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
2 年～55 年
構築物
2 年～60 年
機械装置
2 年～17 年
医療用器械備品
2 年～10 年
車両運搬具
2 年～ 6 年
工具器具備品
2 年～15 年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（2～5 年）に基づいております。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額については、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算した額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職手当については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、企業年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38 に基づき計算された退職給付債務に係る毎事業年度の増加額を計上しております。
５．貸倒引当金の計上基準
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による低価法
未成受託研究支出金
個別法による低価法
７．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
９．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約について、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（３）ヘッジ方針
将来の外貨建取引に対する為替相場の変動リスクを防ぐために、ヘッジ取引を実施しております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引について、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
１０．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用 の計算
方法①無償貸付けを受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。
②受託研究の予算で取得し、国へ返還した固定資産のうち、無償使用することを国から承認された固定資産に対し、承認時の残存価額を新たな取得原価とみなし、法令による中古資産耐用年数の簡便法により算出した年数で償却した金額を計上しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10 年利付国債の平成 30 年 3 月末利回りを参考に 0.045％で計算しております。
１１．ＢＡ分担金の会計処理
ＢＡ分担金（日本国内の実施機関に指定されている国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」という。）が「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」に基づき受け入れた財政上の貢献）は、独立行政法人会計基準第 85 第 1 項(2)の寄附金の会計処理によっております。

１２．消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税込方式によっております。

Ⅱ

注記事項

〔貸借対照表関係〕
１．運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額
２．運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

9,171,333,670 円
944,978,978 円〔損益計算書関係〕
１．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△4,461,971 円であります。当該取引を 控 除 し た 経 常 利 益 は 240,668,755 円 、 当 期 純 利 益 は 154,683,823 円 、 当 期 総 利 益 は161,435,823 円であります。
２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物付属設備
2,208,130 円
機械装置
1円
医療用器械備品
7円
車両運搬具
3円
工具器具備品12,137,391 円
建設仮勘定
3,129,000 円
ソフトウェア29,995,781 円
工業所有権仮勘定
4,116,901 円
計
51,587,214 円
３．その他臨時損失 85,419,532 円は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成 28年 4 月 1 日施行）附則第 3 条の規定により、資本金として承継した為替予約に係る繰延ヘッジ利益相当額 858,968,496 円の一部について、為替予約の実行に伴い損失処理を行ったものです。
当該損失は、当機構からの資金流出を伴うものではありませんが、翌事業年度以降の貸借対照表上、欠損金として引き継がれることとなります。

〔キャッシュ・フロー計算書関係〕
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金18,775,597,915 円
資金残高18,775,597,915 円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
医療用器械備品
車両運搬具
工具器具備品
計3,590,568 円
3,095,352 円
42,417,756 円
49,103,676 円

現物寄附の受入による重要な資産の取得
建設仮勘定

359,657,398 円〔行政サービス実施コスト計算書関係〕
引当外退職給付増加見積額のうち、国等からの出向職員に係るものが 126,141 円含まれております。

〔金融商品関係〕
１．金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金に限定しております。未収債権等に係る顧客の信用リスクは、内部規定に沿ってリスク低減を図っております。また、デリバティブ取引については、内部規定に基づきリスク管理を実施しております。なお、当該取引は、実需に基づくものを対象とし、投機的な取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：円）
勘定科目(1)現金及び預金(2)売掛金(3)買掛金(4)未払金貸借対照表計上額
18,775,597,915
511,510,542（ 4,283,242,273）（ 3,998,188,559）

時

価

18,775,597,915
511,510,542（ 4,283,242,273） （（ 3,998,188,559） （差額－－－）－）（注１） 負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注２）売掛金は貸倒引当金を控除している金額を記載しております。
（注３）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)買掛金及び(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

〔減損会計関係〕
１．減損を認識した固定資産（１）概要（単位：円）
帳簿価額及用

途

厚生用

種

類

建物

場所

群馬県
高崎市

通信電話加

千葉県

連絡用

入権

千葉市

び減損計上額損益計算書計上区分

5,675,758

帳簿価額
減損計上額損益計算書に計上した金額
損益計算書に計上していない金額

05,675,758
8,245,440

帳簿価額
減損計上額

計

損益計算書に計上した金額
損益計算書に計上していない金額

07,916,940（２）経緯及び回収可能サービス価額
厚生用として保有している豊岡独身寮第 2 棟について、当該宿舎の廃止を決定し、居住者全員が退居したことから減損を認識したものです。回収可能サービス価額は今後の使用を予定していないことから 0 円としております。
通信連絡用として保有している電話加入権について、国税庁による財産評価基準に基づく評価により減損を認識したものです。回収可能サービス価額は、同基準に基づき 1 回線につき 1,500 円としております。
２．減損の兆候が認められた固定資産減損の兆候が認められた資産はありません。

〔資産除去債務関係〕
１．資産除去債務の概要
当機構は、法人所有の建物等の解体時における「石綿障害予防規則」、「ダイオキシン類対策特別措置法」及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」並びに「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」等に基づく除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を 2 年～44 年と見積り、割引率は見積もり時の長期国債利廻率 0.167％～2.303％を使用しております。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減（単位：円）
期首残高

3,056,510,178

有形固定資産の取得に伴う増加額

0

資産除去債務の履行による減少額

129,884

時の経過による調整額

11,988,468

期末残高

3,068,368,762

４．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当機構が有する建物等のうち、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」及び「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、施設の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべき義務を有しているものに関し、現時点でその廃止措置の方法が決定していないものについては、債務履行に必要な費用を合理的に見積もることができないため、当該資産にかかる資産除去債務を計上しておりません。

Ⅲ

重要な債務負担行為
契約締結後、翌年度以降に履行となるものは、以下のとおりであります。

件

名ITER TF コイル構造物の製作（3）ITER TF コイルの製作（4）ITER TF コイルの製作（5）
医療情報システムの賃貸借
放射線医学総合研究所 分子イメージング関連施設及び病院関連施設空調設備他運転保守管理及び定期点検
放射線管理業務請負

Ⅳ

重要な後発事象
該当事項はありません。

セグメント
核融合に関する研究開発
核融合に関する研究開発
核融合に関する研究開発
放射線の革新的医学利用等のための研究開発ほか
放射線の革新的医学利用等のための研究開発ほか
放射線の革新的医学利用等のための研究開発ほか（単位：円）
30 年度以降
支払予定額
4,771,734,076
6,610,896,921
7,103,034,931
746,172,000
330,264,000

253,380,960