日本NPOセンター

中期ビジョン
2021-2025

はじめに1996年の設立以来、日本NPOセンターは民間非営利セクターに関わるインフラストラクチャー・オーガニゼーション（基盤的組織）として、多くの皆様のご理解とご協力のもと、様々な活動を進めてまいりました。
その過 程では、おおむね5年を一つの区 切りとした「中期ビジョン」を作 成し、常に社 会の改 善を考え、時には課 題の蓄 積に頭を悩ませながら、よりよい社 会に向けて前に進んできたと自負しています。そうした中、新型コロナウイルスが地球全体に蔓延しました。
目に見えない小さなウイルスにより人の移動やコミュニケーションが制限され、その終息が見えない社会。それは、ようやく動き始めた多くの活動に停滞をもたらしただけでなく、不安や孤立、差別や分断がより深刻化するという状況をも私たちに突きつけました。
しかし、あらゆる活動の前提が覆され、積み重ねてきた成果が崩れかけている今だ
からこそ、NPOは歩みを止めることなく、新たな未来を創造する一役を担うべきだという想いを込めて、私たち日本NPOセンターはここに新たな中期ビジョンを策定いたします。
設立25周年というタイミングを追い風と捉え、この羅針盤（ビジョン）が指し示す方向へ前進するチャレンジが、これまでご賛同いただいた皆さまに加え、私たちが未だ出会えていない数多くの方々の理解と参加につながっていくと信じています。
2021年11月

特定非営利活動法人日本NPOセンター
代表理事

1萩原 なつ子目 次

I. ミッションの再確認
1. 日本NPOセンターがめざしてきたもの

6

2. 日本NPOセンターが実現してきたこと（生み出してきた価値）

7

II. 私たちの現状認識
3.

社会状況の認識

8

4.

市民セクターに求められること

10

5. 日本NPOセンターが目指す市民セクターの状態

11

6.

12

多様なステークホルダーへの期待

III. 日本NPOセンターの今後の取り組み
7.

今後5年間の取り組みの主眼

14

8.

コアバリューの確認

14

9.

今後5年間の具体的な取り組み

15
17

10. 組織のありよう2

〈構成図〉

第１章 ミッションの再確認
1

第2章
3

5

2

日本NPOセンターがめざしてきたもの

私たちの現状認識4

社会状況の認識6

日本NPOセンターが目指す
市民セクターの状態

第3章

日本NPOセンターが実現してきたこと

市民セクターに求められること

多様なステークホルダーへの期待

日本NPOセンターの今後の取り組み

【方向性】

7

8

今後5年間の取り組みの主眼

コアバリューの確認【取り組み】

9

10

今後5年間の具体的な取り組み

3

組織のありよう中期ビジョン
2021-2025

概略図【ビジョン】目指す社会像「多様性と個人の自律性のある市民社会。 公正で透明な開かれた市民社会。」の創出
市民セクター

社会状況の確認・コミュニケーションツールの変化

・自由な発信と意見相違による分断

さまざまな社会課題

・セフティーネットのあり方の変化

・地域の持続可能性への不安

国内外、地域を問わず・幅広い層に、「参加の価値」が伝わっている・NPOの価値が社会的により認められている・知見を共有し、学びあえる環境が整っている ・多様な主体とNPOの対話と連携が各地でより進んでいる

市民セクターに求められること・実現したい地域像や解決したい問題を発信し、参加を促進する・事業の作り方や進め方を変容させる・担い手のネットワークを広げ、パートナーシップを創出する

・資金循環の変化に対応していく

日本NPOセンター
組織のありよう今後の取り組みの主眼【ミッション】
民間非営利セクターに関するインフラストラクチャー・オーガニゼーション（基盤的組織）として、NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざします。

【①情報発信】国内外に向けてNPOの価値の発信①安定財源の確保②効果的な事業推進【②コンサル】分野や地域を超えた対話や連携の推進③人や組織の参加促進【③交流・研修】市民社会の創出に関わる人々の研鑽の 機会④役員等の参加の促進

提供⑤スタッフの育成機会【④調査・提言】ＮＰＯの活動を後押しする調査と法制度の整備
７つのコアバリュー⑥多様な働き方の確立【⑤ネットワーキング】国内外の多様な主体とのつながりの創出

・あらゆる意味で排除、抑圧されている人に寄り添うこと・市民の当事者意識や参加を大切にすること・時代の変化を予見し、社会のあり方、構造に切り込むこと・現場のリアリティを出発点にすること
・多様性、少数意見を尊重すること・情報公開を行い、説明責任を果たすこと・開かれた議論の場を創ること4

実現してきたこと（生み出した価値）：対話の場の創出【集める】：新たな事業の創出【創り出す】：新たなテーマの創出【掘り起こす】：担い手の創出【育てる】：多彩な連携の創出【つなぐ】

5

多 様 な ス テ ー ク ホ ルダ ーへの 期 待・社会問題のボーダレス化

目指す市民セクターの状態

I

ミッションの再確認

1. 日本NPOセンターがめざしてきたもの
日本NPOセンターは25年前の1996年に幅広い関係者の尽力により設立されました。そのときに採択された設立趣旨書から一部を抜粋します。
わたしたちが目標としている社会は、多様性と個人の自律性のある市民社会です。公正で透明な開かれた市民社会です。こうした関係を築くためには、企業や行政だけでなく、個人の責任に基づく自発的な活動、それを推進するNPO（民間非営利組織）の役割が大きくなってきます。
このたび、こうした人びとの豊かで活力ある活動を支え、NPO全体の発展を願って「日本NPOセンター」を設立することにしました。このセンターは民間非営利セクターに関わるインフラストラクチャー・オーガニゼーション（基盤的組織）として、情報交流、人材開発、調査研究、政策提言などの幅広い活動を通じてNPOの基盤強化をはかり、そして、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざします。

私たちはこの設立趣旨に沿って、事業に応じて多様な連携を創り出し、関係者の協力のもと、地域に拠点を置くNPO支援センターのネットワーキングと、ネットワークの中での相互研鑽の機会づくり、そして企業の社会貢献活動の開発支援を通じたNPOとの協働促進や参加の機会づくりを通じて、NPOを後押しし、市民セクターを形作ってきました。
その後、2011年にまとめた「日本NPOセンターの未 来を考えるタスクフォース答 申＊1 」では「連 帯」の再 生に力を入れることを確 認し、2018年に策 定した前中期ビジョン＊2 ではNPOは価値創出の担い手であり、「 人としての尊厳」を大切に活動をすることを強調しました。
私たちは引き続き、多様なNPOが活動を通じて多様な価値観を提案し、個人が自らの意思で選択をできる社会を目指していきます。

＊1 https://www.jnpoc.ne.jp/wp-content/uploads/2021/04/Report̲on̲the̲future̲of̲the̲JapanNPOCenter̲20120329.pdf＊2 https://www.jnpoc.ne.jp/wp-content/uploads/2018/07/JNPOC̲Vision2018-2022.pdf

62. 日本NPOセンターが実現してきたこと（生み出してきた価値）
私たちはこれまで、以下のようなことを実現してきました。
市 民セクターを構 成 する人たちが 分 野や地 域を超えて対 話 する場を構 築し、全 国の声を「集める」仕組みを作りました。集めた声をもとに提言活動を行うとともに、新規事業開発にも活かしてきました。あまり注目を得ていない問題であっても大小さまざまな団体の活動を「掘り起こす」ことで光を当て、その活動に関心のあるステークホルダーの連携を「創り出す」ことで、新たな取り組みを後押ししてきました。
こうしたプロセスは、活動を担う人々を「育てる」機会にもなりました。
これらすべての土台にあるのは、私たちの「つなぐ」機能です。
単独で事業を行うのではなく、常に現場のNPOや地域別・分野別のNPO支援者と連携し、セクターを超えた仲介者となり、多様な立場の団体とともに事業を展開できるためのネットワークを育んできました。

具体的な事例「NPO全 国フォーラム」「 市 民セクター 全 国 会 議」
「 民 間NPO支 援センター・集める

将 来を展 望する会（CEO会 議）」や「NPO/NGOの税 法 人 制 度 改 革 連 絡 会」などを通じて、全国のNPO支援組織や現場NPOとのネットワークと議論の場を構築し、提言活動を行ってきました。

「課題ラボ」や「NPOとオンラインプラットフォームで考えるデジタル性暴力掘り起こすの防止」フォーラム、「日本社会におけるファイナンシャル・インクルージョン」
調査報告書など、NPOが向き合う社会問題を取り上げ、ステークホルダーとともに議論する機会を作ってきました。

「子どものための児 童 館とNPOの協 働 事 業」を通じた児 童 館とNPOの協 働促進など、これまでになかった多様な連携を生み出してきました。多様な企業創り出す連携での事業は、地域のNPO支援組織の協力を得ながら行うことで、大小さまざまなNPOとともに、その地域性や専門性を活かした全国規模のプロジェクトをともに行えることを証明しました。

育てる「NPO支 援 センター 研 修 会」や「東 日 本 大 震 災 現 地NPO応 援 基 金」
「 NPO（市民活動）育成・強化プロジェクト」をはじめとする東日本大震災復興支援事業などを通じて、NPOやNPO支援者の相互研鑽の機会を提供してきました。

7

II

私たちの現状認識

いま、社会は大きな変革期にあります。
インターネットの普及は世界の距離感を変え、AIやIoTなどの技術革新は人々のくらしを変えようとしています。
また先進国においては経済成長の停滞が定常化しており、国内においても人口減少や地域格差、相次ぐ災害など、日本社会がこれまで経験をしていない状況にあります。経済格差が広がり、自助が強調される中で生活への不安が分断を進めています。NPOへの期待は高まってはいますが、サービス提供者としての一面での評価が先行しています。今後の社会がどのように変化していくのかが見えにくい今、市民一人ひとりの問題意識をもとに活動を展開する市民セクターの存在感が問われています。その際にサービス提供者として社会課題を特定して解決する取り組みを進めるという意味だけでなく、人々の連帯を再生し、ともに地域・社会を創り出す共生社会の実現の主体としての役割を果たすことが求められています。改めて社会状況の認識を整理し、日本NPOセンターのステークホルダーと連携しながら、ともに取り組んでいきたいと考えています。

3. 社会状況の認識
2018年に策 定をした中期ビジョン＊3 では今日的 課 題として6つの問 題と5つの新たな動きを挙げました。
これらは現 在においても引き続き取り組むべき課 題として残っています。それらに加えて、私たちの活動の背景として、特に意識しておくべきと考える変化の大きな状況について挙げます。

① オンラインコミュニケーションツールの定着と人と人とのつながり方の変化
新型コロナウイルス感染防止のためにとられる様々な措置は、ライフスタイルを大きく変えました。
オンライン会議システムが定着し、地理的な制約を超えて多様な立場、考えに触れ、つながれるようになりました。

② 社会問題とそれへの取り組みのボーダーレス化の進行
国際問題と国内問題の境界線があいまいになっています。世界のどこかで起こった問題は瞬時に伝播し、問題解決のための取り組みも、世界のどこかで確立されたものを伝播していくことができます。

＊3 https://www.jnpoc.ne.jp/wp-content/uploads/2018/07/JNPOC̲Vision2018-2022.pdf

8

③ セーフティネットへの不安の拡大
自治体の財政難や自助の強調など、行政によるセーフティネットへの不安が広がっています。
新 型コロナウイルスは行 政だけでも市 民だけでも乗り越えられない問 題をつきつけています。
NPOがセーフティネットの役割を担うことも少なくありませんが、本来行政とNPOは役割が異なり、NPOだけで担うことはできません。同様に、行政や企業も単体で「誰一人取り残さない」社会を作ることはできません。多様な主体がパートナーシップを組んで、取り残された人を包摂しようとする地域社会を実現することが重要になっています。

④ 配慮ない主張のぶつかり合いによる分断の発現
インターネットサービスの充実によって、個人が発信をできるようになり、機会に恵まれれば自身の能力を発揮することへの障壁は小さくなりました。
しかし一方で、編集されない情報を取捨選択する力が求められ、学習や教養における機会の格差が生じています。
また感情的な反応がぶつかり合い、ヘイトが助長されたり、コミュニティが閉じられ、分断を生んでいることもあります。

⑤ 地域の持続可能性への不安の増大と、それへの取り組みの充実
多くの地域でこれまでと同じ社会サービスを維持できなくなっており、さらに毎年のように起こる災害により深刻なダメージを受けている地域もあります。
「 地域の持続可能性の危機」への問題意識が高まっている一方で、そうした問題に対応するための取り組みも広がっています。地域によって異なる事情に対して、小規模であってもそれぞれの地域特性にあった対応策を、地域住民自らが創意工夫して考え、行動することがより重要になっています。

9

4. 市民セクターに求められること「３．社会状況の認識」で示した私たちが認識する社会の変化に対応するために、市民セクターには以下のようなことが求められていると考えます。

① 実現したい地域像や解決したい問題を発信し、参加を促進する
私たちは、多様なNPOがその活動を通じて多様な価値観を提案していくことにより、市民の選択肢を増やすことができ、より豊かな地域社会づくりにつながると考えています。活動を通じて見える問題、課題や実現したい地域像・社会像を、広く発信して問題提起し、より多くの人に参加の機会を作りだすことで、活動の輪を広げることができます。その際、社会サービスから取り残されそうな人たち自身も、問題解決に参画できるよう後押しすることも大切です。

② 社会問題への取り組みの担い手のネットワークを広げ、パートナーシップを創出する「持続可能な地域づくり」を進めていくうえで、多様な社会問題の解決を単一の活動主体だけで実現するのは困難です。法人格やセクターの枠にとらわれず、地域で問題意識をもって活動をする多様な人たちに働きかけ、つながりを作り、各地での多様な取り組みを、規模の大小を問わず事例として共有し、地域や分野を超えて学びあいを進めることが求められます。

③ 事業の作り方や進め方を変容させる
インターネットの普及は、情報受発信の対象者を格段に広げ、同時に物理的距離感をも感じさせない環境を創り出しました。その結果、地域や分野を超えたつながり方を可能にし、より広い選択肢を得ることができるようになりました。その利点をフルに活用し、新たなスタイルの事業を生み出すことが求められています。

④ 資金循環の変化に対応していく市場のグローバル化はますます進み、世界経済は一体のものになりつつあります。
また社会問
題に着目した投資も広がりはじめました。市民セクターにおいてもクラウドファンディングが定着し、応援の気持ちを表す個人寄付のハードルが低くなっています。
また、地域においてはコミュニティファンドの定着や地域通貨への注目が再度高まるなど、地域のお金を地域で回すための仕組みが整いつつあります。
こうした資金の流れの変化を捉え、問題解決の取り組みに活用していくことが求められます。

10

5. 日本NPOセンターが目指す市民セクターの状態「多様性と個人の自律性のある、公正で透明な開かれた市民社会」を実現していくために、5年後の個々のNPOの取り組みと市民セクターの状態が以下のようになっていることを目指します。

① 社会問題の解決に取り組む幅広い層に、「 参加の価値」が伝わっている
NPOが多様な人々の参加を進め、その人々に問題解決の過程に参加する機会を提供することで、人々は市民として問題解決の主体となることができます。同時に、情報開示を大切にするNPOにとっても、よりオープンな組織運営が展開でき、信頼性の確保につながります。
社会問題の解決に取り組む主体は多様化していますが、この「参加の価値」が市民セクターの価値として、より幅広い多くの人や組織に伝わっていることを目指します。

② 全ての地域においてNPOの価値が社会的により認められている地域では多様なNPOが活動を展開しています。その団体や活動の規模には大小があるものの、多様な選択肢を増やすためには、地域に根差した活動に取り組む団体がこれからの社会に不可欠です。そこで、市民セクターには多様なNPOが地域に存在すること、そしてそうしたNPOが地域で重要な役割を果たしていることが広く認知されている環境の整備を目指します。

③ 国内外を問わず、知見を共有し、学びあえる環境が整っている
NPOは地域や分野を超えて知見を共有し、また学びあうことで活動をさらに発展・深化させることができます。
また、インターネットの普及により国境を越えて他国のNPOとつながることで、共有される知見の量は格段に増えます。
こうした国内外問わず連携を促進していくことで、NPOが地域や分野を超えて日常的に情報交換ができる環境を整備し、また分野や地域を超えた市民セクター内のつながりがさらに充実していくことを目指します。

④ 企業や行政をはじめ、多様な主体とNPOとの対話と連携が各地でより進んでいる
NPOが活動を通じて見える問題、課題や実現したい地域像・社会像を広く発信・問題提起することにより、多様な主体にNPOの存在価値の認知が広がります。その結果、問題解決の取り組みを進める上で、多様な主体との対話や連携が進み、新たなチャレンジの可能性が生まれます。
それらの新たな関係を創り出し、市民セクターが他セクターと対等に対話ができる環境が整っていることを目指します。

11

6. 多様なステークホルダーへの期待「多様性と個人の自律性のある、公正で透明な開かれた市民社会」を実現していくためには、
市 民セクターの構 成員の個々の努 力だけでなく、ステークホルダーのみなさんとも歩みを共にする必要があります。市民参加を進め、社会を共に創り出す動きを進めるために、多様なステークホルダーのみなさんと連携して活動を進めます。

① 企業への期待
誰一人取り残さない社会を実現するために、市場では解決できない問題へも目配りをする必要があります。ESG投資の動きに代表されるように、もはや社会性抜きに経済活動は成り立ちません。社会課題を解決する取り組みは、企業の枠組みを超えた連携、特に現場を知り当事者に寄り添うNPOとのパートナーシップによってより加速させることができます。社会問題を真ん中に置き、利害を超えて対等な立場で、多様なステークホルダーとともに取り組むことを期待しています。

② 行政への期待
大都市から山間地、離島など地理や経済的事情が異なる中で、地方創生や困窮者支援など地域に根差した取り組みが求められる課題が増えています。その解決に行政機関のみで取り組むことは困難で、豊かな地域の維持には、市民参加をもとに活動を実践しているNPOとの対話と協働による政策形成が不可欠です。長期的な視点で地域のNPOとの対話と協働を促進し、特にNPO担当課には庁内各課とのつなぎ役を担っていただくことを期待しています。

③ 議員・議会・政治への期待各地で課題解決に取り組むNPOと、市民を代表して政治に取り組む議員のみなさんとの連携は不可欠です。社会構造の変化によって、従来の施策では取りこぼされる人も増えてきています。
各地の議員のみなさまには、NPOとの対話により時間を割き、現場の声を反映した政策形成を進めていただくことを期待します。
また、国政においても、オンラインを活用しながら党派を超えてNPOとの対話機会を持っていただき、地域課題と国政のつなぎ役を果たしていただけることを期待しています。

④ 大学等研究機関への期待
NPOの現場での取り組みを裏付け、後押しする科学的な根拠を示していただけることに期待しています。NPOが向き合う社会問題に光をあて、活動をさらに加速させたり、政策につなげるためには、その領域やNPOの運営そのものに関する学術的な裏付けが不可欠です。そのために私たちも研究機関と共同研究を行うなど、NPOと研究機関とのつなぎ役を果たしたいと考えています。

12

⑤ メディアへの期待
NPOが活動を通じて感じる社会問題を広く知らしめ、光を当てることにご協力ください。
また、社会をより豊かにするためには、NPOの活動への市民の理解が欠かせません。社会問題を報道される際に、ぜひNPOのコメントを積極的に取り上げていただければと考えています。

⑥ 国際機関への期待
社会問題のボーダーレス化が進む中（II. 3. ②参照）、世界各地での成功事例や国際的な議 論を経て示された方 向 性は、国 内 課 題を解 決に導くヒントとなり得ます。
また、グローバルな視点から日本の課題はどう見えるか、相対化することによって社会の課題認識も喚起されます。
とりわけ、SDGsの実現に向けては、17分野において国際的な規範を設定するような国際機関から、日本の実情を踏まえた助言・提言が有益です。
これら国際協力のアクターを含む国際機関には、こうした事例や情報を相互共有できるよう、一層の関係構築・強化を期待します。

13

Ⅲ

日本NPOセンターの今後の取り組み

7. 今後5年間の取り組みの主眼
日本NPOセンターは多様なステークホルダー間をつなぎ、対話とパートナーシップを促進します。地域が主役の時代だからこそ、こうした対話が各地域で行われることを後押しします。NPOが変化する状況に対応し、活動を通じて多様なステークホルダーから信頼されるように支援します。そして各団体が大切にする多様な価値観を国内外を問わず社会に対して広く発信します。
これらを裏付けるため、社会問題とそれに対応するNPOの活動についての調査を進め、国内だけでなく国外の市民セクターとも情報を交換します。

8. コアバリューの確認
2011年に出された「日本NPOセンターの未来を考えるタスクフォース」の答申文において、
日本
NPOセンターは、組織運営および事業推進において、常に意識して取り組む姿勢を次のように定めました。
これらは、組織のコアバリューとして、引き続き堅持していきます。
▶ あらゆる意味で排除、抑圧されている人に寄り添うこと▶ 市民の当事者意識や参加を大切にすること▶ 時代の変化を予見しながら社会のあり方、構造に切り込むこと▶ 現場のリアリティを出発点にすること▶ 多様性、少数意見を尊重すること▶ 情報公開を行い、説明責任を果たすこと▶ 開かれた議論の場を創ること

14

9. 今後5年間の具体的な取り組み「Ⅱ．私たちの現 状 認 識」で挙げた認 識のもと、コアバリューで掲げた価 値 観をもとに、今 後5年間、以下のような領域に力を入れていきます。

① 情報発信インターネットを介したコミュニケーションはますます 重 要になっています。地 域で活 動 する
ボランタリーな取り組みを積極的に国内外に発信し、より多くの人にNPOが発信する価値観に触れる機会を提供します。
また、国外の取り組みを積極的に国内に紹介し、交流を進めます。
▶ NPOの取り組みがより広い人たちに届くよう、情報発信を支援する▶ 国内のNPOが取り組む社会問題と、その活動を海外に発信する▶ 海外の市民社会に関する情報を国内に紹介する② コンサルテーション・コーディネーション
複雑に絡み合う社会問題の解決を促進するために、地域と分野を超えた対話とパートナーシップを推進します。
▶ NPOが行う社会問題を解決しようとする取り組みに、他セクターのステークホルダーをつなぐ▶ 社会問題解決のパートナーとなりうる多様な主体と議論する場を創出する▶ 個別団体への伴走支援をNPO支援組織やNPO支援者、企業などのパートナーとともに行う▶ ITを活用して組織や事業を変容していこうとする団体をサポートする③ 交流・研修
市民社会を形作る担い手が増え、持続可能な組織運営を可能にするよう、研修と交流の機会と仕組みを作ります。その際、オンラインとオフラインの有機的な使い分けを意識し、効果が最大限になるように工夫します。
▶ NPO支援組織や分野別ネットワーク組織のスタッフ、NPO支援を個人で行う人など、NPOを応援する活動を効果的に行える人を発掘・育成する▶ 異なるセクターの活動者をつなぐコーディネーターを育成する▶ 会員を含む、市民社会の創出にかかわろうとする人たちが相互に交流し、知見を共有できる機会をつくる▶ 参加を重視し、変化する状況に機敏に対応できるNPOが増えるよう、NPOの担い手がネットワークの中で育つ機会をつくる15

④ 調査研究・政策提言
日本の社会問題とそれへの取り組みについて調査し、積極的に発信します。NPOが活動をしやすい環境を作るため、法税制に関する政策提言を行います。
▶ 調査研究を推進するための学術機関との連携をすすめる▶ 多様なNPOと連携して国内社会問題に関する調査を行い、国内外に発信する▶ NPO関連法税制などNPO支援策に関する政策提言を行う▶ 分野を問わず、社会問題を解決するための政策提言等に積極的にかかわる⑤ ネットワーキング
国内外を問わず、市民活動の担い手と、その支援者のネットワークを広げます。
▶ 世界の市民社会との連帯を進め、グローバルな問題についてともに取り組む▶ NPO支援組織、分野別ネットワーク組織や個人で活躍をするNPO支援者など、NPO支援者間のネットワーキングの拡充を行う▶ 頻発する災害に備え、現地のNPOによる活動を支えるための全国ネットワークを構築する▶ 地域における多様なステークホルダーのネットワーキングの機会を作る

16

10. 組織のありよう
本ビジョンで掲げた内容を実現するために、以下のことに留意をして組織運営をします。一部、長期的視点を必要とする内容も含まれていますが、先を見据えた取り組みとして提示しています。

① 安定財源の確保と自己財源率の高割合を目指す▶ 認定特定非営利活動法人にふさわしい財源構成を目指すと共に、臨機応変かつタイムリーな事業を展開できる財源の確保を進めます。
▶ 東日本大震災支援事業の減少に伴い、寄付の財源割合が低下する可能性がありますが、その点を考慮し、会費や寄付に支えられる事業計画の検討を進めます。

② 効果的な事業推進のための組織構造の改編や業務連携などを大胆に進める▶ スタッフの働き方をはじめ、事業推進の効率と省力化のあり方などを再構築し、組織構造の改編を行います。また、事業の分業化なども検討し、臨機に体制を整備します。
▶ 事業内容を精査し、可能な事業は他組織との業務提携などを含め、単一組織ではなくネットワークとして成果を最大化していくべく、事業推進体制を柔軟に検討します。

③ 幅広い人や組織の参加促進と効果のあるコミュニケーションの醸成▶ これまで大切に培ってきた「参加」の文化を堅持し、多様な人々が活動に参加できる組織であり続けるために、会員やステークホルダーとの対話の場を積極的に作ります。
▶ 会員や協働パートナーとの創造的な対話を実現するために、役員・スタッフもまた質の高いコミュニケーションの実践者であるべく、研修を受けるなど研鑽を重ねます。

④ 役員の事業参加の促進と積極的に登用する仕組みの確立▶ 経営・運営の主体である役員に、さらに積極的な事業コミットメントの機会を創り、持続可能な組織を目指します。
▶ 一定のルールのもと、各分野、各地域で活躍する人の役員への登用を積極的に行います。

17

⑤ スタッフ育成方針の明確化と具体的な研鑽の仕組みの確立▶ OJTとoﬀ-JTの双方によるスタッフの育成方法を整理し、日頃からスタッフが自己研鑽できる環境を整備し明確化します。
▶ 人事交流や他団体との共同プロジェクト、研修費補助、合同研修、面談などを組み合わせた、スタッフの育成を行います。

⑥ スタッフの多様な働き方の仕組みづくりと効果的な人員配置の確立▶ 日本NPOセンターの活動が全国に広がっていることやITインフラが急速に発展していることを踏まえ、スタッフの多様な働き方を担保できる仕組みを構築します。
▶ 新型コロナウイルスへの対応で根付いた在宅ワークに加え、地域との接点を強化することを視野に入れた地域拠点（地域人材の雇用を含む）の確保の検討を進めます。

18

2021年11月
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245

TEL：03-3510-0855 ／ FAX：03-3510-0856
URL：https://www.jnpoc.ne.jp