（証券コード173A）（発送日）2024年6月11日（電子提供措置の開始日）2024年6月4日

株主各位

東京都新宿区大久保 1 丁目 3 番21 号
株式会社ハンモック
代表取締役社⾧ 若山 大典

第30期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第30期定時株主総会を後記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社のウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.hammock.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR」「IRニュース一覧」を順にご選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェ
ブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ハンモック」又は「コード」に当社証券コード「17３A」を入力・検索し「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順にご選択いただき、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会
資料」欄よりご確認ください。）
敬具

なお、書面によって議決権を行使いただく場合は、お手数ながら、後記の株主総会参考書
類をご検討のうえ、同封の議決権行使書類に賛否をご表示いただき、記名押印のうえ、2024
年6月25日（火曜日）午後5時30分までに到着するようご送付くださいますようお願い申し
あげます

-1-

記
１．日

時

2024 年 6 月 26 日（水曜日）

午前１０時

２．場

所

東京都新宿区大久保 1 丁目 3 番 21 号 当社本店 会議室

３．目的事項
報告事項

１． 第 30 期（2023年４月１日から 2024年 3 月 31 日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

取締役5名選任の件

第２号議案

監査役1名選任の件

第 ３号 議 案

退任監査役に対する退職慰労金支給及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
以 上~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
◎会社法改正により、電子提供措置事項について、上記の各ウェブサイトにアクセスのうえ、
ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主さまに限り、書面でお送りすることとなりましたが、本総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前
及び修正後の事項を掲載いたします。
◎議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思があったものとしてお取り扱いいたします。

-2-

事

(

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで)

１. 会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により景気は緩やかに回復しているものの、資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急
激な為替変動などによる経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
デジタルトランスフォーメーション（DX）という概念が進み、中堅中
小企業においても DX 化が浸透してきております。そのような状況の中、労働人口の減少に伴い、IT による業務の効率化、自動化による生産性向
上のニーズは高まっております。
また、テレワークの拡大により働き方も大きく変わり、商談も対面からオンラインへ移行するなど新しいビジネス形態へと移り変わり、セキュリティ対策などの信頼性向上のニーズも高まっております。
このような経済環境の中、当社は「組織を強くする IT 環境をすべての人へ」をミッションに、顧客の企業価値向上に資するべく、IT で経営課
題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT 資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワー
クソリューション」、SFA/CRM、MA 等の営業支援に対するソリューショ
ンを提供する「セールスＤＸソリューション」、OCR 等によるデータエ
ントリーに対するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソ
リューション」の３つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発
及び販売を行っており、市場ニーズは一層高まっております。
当事業年度における業績は、売上高は 4,282,705 千円(前年同期比107.2 ％ ) 、 売 上 の 増 加 及 び 仕 入 等 の コ ス ト 削 減 に よ り 営 業 利 益 は670,106 千円(前年同期比 131.9％)、為替差益の増加により経常利益は
778,897 千円(前年同期比 154.5％)、当期純利益は 648,478 千円(前年同期比 155.5％)となりました。

- 3 -各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。

【ネットワークソリューション】
当ソリューションでは、企業の PC 及び PC ネットワーク等の IT 資産管理、セキュリティ対策の面から統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しており、IT 資産管理を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのログ分析レポート等のソリューションサービス、運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供
しております。
民間企業において、テレワークが多様な働き方の一つの形として定着しつつあり、社外にパソコン等の IT 資産が存在する状態が定常化しています。これら社外の IT 資産の管理の為に、IT 資産管理ツールをクラウ
ド環境で導入する企業が継続して増加しており、「AssetView CLOUD」を始めとしたクラウドサービスの売上が大きく増加致しました。新規顧客の増加とともに、既存顧客のクラウドサービスへの移行が進んでいる事が増加の要因となっております。これにより、当ソリューションの売上に占めるクラウドサービス売上の比率は、前期の 25％から 30％と増加しております。
また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守も、継続的な運用支援を行うプレミアムサポート等により高い更新率※を維持し堅調に推移致しました。
その結果、当ソリューションの売上は 2,658,366 千円（前年同期比104.1％）となりました。
※更新率：契約更新月における更新対象売上のうち、更新された売上の割合【セールスＤＸソリューション】
当ソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプ
トに、法人営業の生産性向上・業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販
売・運用支援サービスを行っております。

- 4 -「法人営業になくてはならない製品」を目指し、「名刺管理」「SFA/CRM」※「MA」※の機能を一気通貫で兼ね備えていることが大きな強みであり、これに加え、「新規顧客開拓」機能も有しております。
営業の活動状況を可視化し、売上・生産性向上を可能とする SFA の利用など、営業の DX 化が中堅・中小企業においてもニーズが拡大している
中、SFA の新規売上が好調に推移致しました。
また、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより、企業同士の対面の機会が増加し、名刺交換の機会が増加することによる名刺データ化の需要の拡大やプラン変更などによるアップセルも堅調に推移致しました。
さらに、既存顧客の契約更新も順調に推移致しました。
その結果、当ソリューションの売上は 1,207,803 千円（前年同期比
125.2％）となりました。
※SFA：セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システ
ムであり、営業業務の見える化、効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。
※CRM：カスタマーリレーションシップマネージメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。
※MA：マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化する仕組み、システムのことを意味します。

【ＡＩデータエントリーソリューション】
当ソリューションでは、OCR※技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。
多くの企業や公共団体では、業務に用いられる帳票のうち、データ化されていない様々な帳票が残っており、その帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力を費やしていると考えております。労働人口の減少に伴い、単純作業であるデータ入力業務においては、人手不足を解消し、かつ、ミスを削減するために、当社の OCR 製品のようなシステム
やサービスを利用する企業等が増えております。

- 5 -OCR は AI 技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデー
タ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、OCR 事業は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続して OCR 技術の向上を図っております。
ダブル AI OCR と当社の在宅ワーカーによる OCR 結果の確認作業を組み合わせたクラウドサービスである「WOZE」の売上が好調に推移致しました。一方、マークシート入力製品や既存の OCR 製品の「RightFax」のリプレイスや新規売上が伸びず、また BPO 事業者へのサービス提供開始が遅れました。
その結果、当ソリューションの売上は 416,535 千円（前年同期比87.4％）となりました。
※OCR：オプティカルキャラクターリーダーの略で、手書きや印刷された文字をスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を意味します。
（ソリューション別売上高）

事

業

区

第 29 期（2023年３月期）

第 30 期（2024年３月期）（当事業年度）

金
額
（千円）

金
額
（千円）

構 成 比
（ ％ ）

金
額
（千円）

割
合
（ ％ ）

63.9 2,658,366

62.1

105,646104.1

24.2 1,207,803

28.2

243,350

125.2

11.9

9.7 △ 60,070

87.4

分

ネッ トワ ーク ソリ ュ
2,552,719
ーショ
ン
セー ルス ＤＸ ソリ ュ
964,453ーション
ＡＩ データエントリ
476,606
ーソリューション
合計3,993,779

構 成 比
（ ％ ）

416,535

100.0 4,282,705

100.0

前事業年度比288,926107.2②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は589百万円で、その主なものは自社利用ソフトウェアの開発及び取得であります。

③

資金調達の状況
記載すべき資金調達はありません。

- 6 -

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況記載すべき事業の譲渡、吸収分割又は新設分割はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき他の会社の事業の譲受けはありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況記載すべき他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分はありません。

(2) 財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 30 期
第 27 期
第 28 期
第 29 期(2024年３月期)(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)(当事業年度)

高(千円)

3,130,866

3,647,094

3,993,779

4,282,705

利

益(千円)

△424,242

409,138

504,002778,897

利益(千円)△323,750

931,565

417,136

648,478

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)△927,651.05

247.69100.91156.03

経

常

当

期

純

総

資

産(千円)

2,795,914

4,743,742

4,583,294

5,570,964

純

資

産(千円)

195,444

1,222,679

1,505,818

2,160,731

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)576,531.02

296.05362.32519.90（注）2022年３月29日付で普通株式１株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。
(3) 対処すべき課題① 優秀な人材の確保
当社においては、最も重要な資産は人材であるとの考えのもと、当社の継続的な成長のためには、営業、開発、カスタマーサクセス、管理の各部門において優秀な人材を確保することが重要と考えております。そのためには、当社のミッションに共感し、高い意欲をもった人材を採用するとともに教育体制の強化、従業員へのミッションの浸透、資格取得支援などにより人材の定着率の向上に努めてまいります。

- 7 -② 製品力の強化
当社においては、顧客の事業に貢献できる優れた製品を継続的に提供することが、事業成長において重要と考えております。顧客ニーズを的確に掴むマーケティング力の強化、そのニーズを高品質かつスピーディーに開発する開発体制の強化をすることにより、ニーズを捉えた新機能の開発及び機能の向上を行い製品力の強化を図ってまいります。
③ 顧客の獲得
継続的な事業成長のためには、新規顧客の獲得が重要と考えております。そのために、セミナーの実施や各種プレスリリースの公表、展
示会への出展等でリード（見込み客）を獲得し、案件の創出から成約までの商談ステージの管理を行う等、営業戦略及び体制の強化を図ってまいります。
④ カスタマーサクセスの強化
当社の製品は「オンプレミス型」と「クラウド型」が混在しておりますが、収益構造としては、リカーリング型のビジネスモデルが主軸となっております。そのため、カスタマーサクセスを強化することにより、新規顧客に対する製品の導入サポート、既存顧客に対する運用サポートを充実させ、製品の利用率の向上を図り、より有効に当社製品を活用して頂くことで、取引を継続して頂くことが重要と考えております。その指標となるチャーンレートを一定以下にすることを目指しております。
⑤ 情報セキュリティ体制の強化
当社は、個人情報など重要な情報を取り扱っております。これらの情報資産の管理の徹底が製品の信頼性を担保するためには必須であります。そのために、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
及びＰマークの取得、これらに対する社員への継続的な研修や試験を実施することで、情報セキュリティ体制の強化を図っております。
⑥ 経営基盤の強化
当社の企業理念を実現し、継続的な事業成長を行っていくために、
コーポレート・ガバナンスの強化を図り、リスクマネジメントによる守りと同時に攻めを強固にし、同時に迅速な意思決定ができるように、経営基盤を強化してまいります。監査役並びに内部監査による監査を適切に行うことや社外取締役を２名体制にすることにより、経営陣や業務執行に対する適切な監督体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

- 8 -⑦ 財務基盤に関する状況
当社においては、安定的に利益を計上してきたこと、また、売上金について前受で受取ることが基本となることから、有利子負債はなく、手許資金も十分確保しているため、財務基盤は安定していると考えております。クラウド型製品の提供、顧客のサーバーにおいて稼働する
オンプレミス型製品の保守サービスにおいて、製品及びサービスの提供ができなくなる可能性は非常に低いですが、災害等の想定外の事態が発生し、製品及びサービスの提供ができない場合に備え、流動比率の確保に注力してまいります。
(4) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事業区分
ネットワークソリュ
ー
シ
ョ
ン

事業内容
統合型IT資産管理システムである「AssetView」等を開発販売しております。

セールスＤＸソリューション

SFA、名刺管理等のシステムである「ホットプロフ
ァイル」等を開発販売しております。

ＡＩデータエントリ
ーソリューション

OCRを中心としたデータエントリーシステムを開発販売しております。

(5) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
本
営

業

社

東京都新宿区所

名古屋営業所（愛知県名古屋市）、大阪営業所（大阪府大阪市）、福岡営業所（福岡県福岡市）(6) 使用人の状況（2024年３月31日現在）
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

222（22）名

17名増（2名減）

35.9歳

5.8年

（注）使用人数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用数は（ ）内に外数で記載しております。

(7) その他企業の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

- 9 -２.株式に関する事項(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
17,240,000株② 発行済株式の総数
4,310,000株
③ 株主数
7名
④ 大株主
株

主

名

持株数（千株）

持株比率（％）

若

山

大

典

1,900

45.7

若

山

正

美

1,080

26.0

若

山

悠

510

12.3

高

野

紀

子

450

10.8

若

山

知

子

140

3.4

水

元

敬

也

50

1.2

ハンモック従業員持株会

26

0.6

（注）１.当社は、自己株式を153千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。
(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第１回新株予約権
発

行

決

議

日

2022年３月29日

新 株 予 約 権 の 数

8,620個新 株予 約 権 の 目 的 と な る
株 式 の 種 類 と 数

普通株式
8,620株(新株予約権１個につき1株)

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない- 10 -

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり107円(１株当たり 107円)

期

間

2024年３月30日から2032年２月29日まで

条

件

（注）

役員の保 取締役
有状況 （社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

権

利

行

使

行

使
の

8,620個
8,620株１名（注）(１)新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
(２)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権
利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(３)その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

② 当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

- 11 -

３.会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

若山 大典

代表取締役
社
長

-

若山 正美

取締役会長

-

冨來 美穂子取締 役C F O

-

中山 憲二

取 締

役

-

小林 保裕

取 締

役

㈱セレス 常務取締役兼管理本部長

後藤 恒久

取 締

役

ネットイヤーグループ㈱ 内部監査室長

二宮 真司

常勤監査役

-

髙藤 栄治

監 査

役

-

役

AuB㈱ 社外監査役㈱テクノスピーチ 社外監査役㈱テトラワークス 代表取締役
コロンビア・ワークス㈱ 社外取締役（監査等委員）
南富士有限責任監査法人グループ 理事長
ユニファースト㈱ 社外監査役㈱TOWING 社外監査役
ユナイテッド・フロント・パートナーズ㈱ 社外取締役（監査等委員）㈱エービーシースタイル 社外監査役
ケイティケイ㈱ 社外取締役（監査等委員）
MINAMI FUJI ASIA PACIFIC SINGAPORE PTE LTD DIRECTOR

大庭 崇彦

監 査

（注）１．取締役小林保裕及び取締役後藤恒久は、社外取締役であります。
２．監査役二宮真司、監査役髙藤栄治及び監査役大庭崇彦は、社外監査役であります。
３．監査役の大庭崇彦は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役との間には、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役、監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき- 12 -

に限られます。
(3) 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
該当事項はありません。
(5) 取締役及び監査役の報酬等① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は「役員報酬規程」において、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。なお、現在は固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
取締役の報酬は、その報酬等の総額の上限を株主総会にて決定しております。取締役の個別の報酬は、職責及び貢献度、業績を考慮して「役員報酬規程」に基づき株主総会の決議により定めた報酬等の総額の上限額の範囲内において、取締役会において決定しております。
監査役の報酬は、その報酬総額の上限を株主総会にて決定しております。監査役の個別の報酬は、業務分担等を勘案し、「役員報酬規程」に基づき株主総会が定める報酬総額の上限額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
当社は、取締役及び監査役に対して、在職中の功労に報いるため、「役員退職慰労金規程」により算定した退職慰労金を、株主総会決議を経て退任時に支給しております。

- 13 -

② 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

基 本 報 酬取締役
（うち社外取締役）

123,060（5,800）監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

区

分

対象となる
役員の員数

業績連動報酬等

非金銭報酬等

123,060（5,800）

－

－

６名
（２）

14,000（14,000）

14,000（14,000）

－

－

３
（３）

137,060（19,800）

137,060（19,800）

－

－

９
（５）

③ 当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係記載すべき特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区 分

氏

名

主な活動状況

取 締 役

小 林 保 裕当事業年度に開催された取締役会の全てに出席いたしました。主に企業経営やコーポレート・ガバナンス等に関し適宜発言を行っております。

取 締 役

後 藤 恒 久当事業年度に開催された取締役会の全てに出席いたしました。主に企業経営やコーポレート・ガバナンス等に関し適宜発言を行っております。

二 宮 真 司当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に企業経営やコーポレート・ガバナンス
等に関し適宜発言を行っております。

髙 藤 栄 治当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主にコーポレート・ガバナンス般等に関し適宜発言を行っております。

監 査 役

監 査 役

- 14 -

監 査 役

大 庭 崇 彦当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に企業経営や財務会計等に関し適宜発言を行っております。

- 15 -

４.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
なお、当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法人
は2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
(2) 報酬等の額
区分
公認会計士法第２条第 1 項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第 1 項の業務以外の業務に係る報酬等の額(注)

金額（千円）
15,0001,250

監査役会は、会計監査人の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人との責任限定契約及び補償契約に関する事項
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。

- 16 -

５.会社の体制及び方針(1) 業務の適正性を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、次のとおり、「内部統制システムに関する基本方針」について制定し運用しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、「取締役会規程」に則り、法令・定款に基づいた適切な経営判断を行うとともに、業務執行を監督
し、法令・定款に違反する行為を未然に防止する。
② 取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、経営会議において、「リスク・コンプライアンス規程」を制定・施行するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築している。
③ 「内部監査規程」に基づき代表取締役社長の承認を受け指名された内部監査担当者により、業務全般に関し
法令・定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。
④ 取締役は、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により、全社的に統括する責任者が取締役の中から任命され、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により記録し、保存する。
② 保存期間、保存場所等については「文書管理規程」に従い適切に管理を行う。
③ 取締役及び監査役はこれらの文書又は電磁的情報を常- 17 -

時閲覧できる状態を維持し、開示すべき情報が適時適切に収集され、法令等に従い、適正に開示される体制を整備する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 損失の危険の管理につき、組織横断的なリスクの状況
把握、監視を適宜行い、各業務に付随するリスクの状
況把握、監視を各部門が行う。
② 管理担当部署は、監査役と連携し、具体的なリスクを想定し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、事故発生時に取締役会に対してリスクに関する事項を報告するものとする。
③ リスクに関する措置、対応等については、「リスク・コ
ンプライアンス規程」に定め、代表取締役社長をリス
ク管理における最高責任者とし、適切な対応を実施す
る体制の確保を図る。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制① 「取締役会規程」に基づき、取締役会を月１回開催するほか、重要案件が生じた場合等は必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定する。
② 組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌を定めた「業務分掌規程」並びに決裁制度の運用に関する基本的事
項を定めた「職務権限規程」に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、経営環境の変化に対応した職務の効率的な執行を図る。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項① 監査役は、管理担当部署所属の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができる。補助者となった
使用人については、監査役の指揮命令下に置き、指揮- 18 -

命令を受けた使用人は、その指揮命令に関し、取締役、執行役員等の指揮命令を受けないこととする。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査役の同意を得ることとする。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項① 監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとする。
② 取締役及び使用人は、法令に定められた事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況
及びその他監査役の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役に報告する。
③ 内部監査担当者は、監査役に対して、適宜担当職務の執行状況を報告する。
④ 当社は、監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した時は、速やかにこれに応じる。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、監査役の求めに応じ、監査役と随時意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監査役監査が実効的に行われる体制を構築する。
② 監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めた場
合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携を図ることができる環境を整備する。

- 19 -

(i) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況① 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然として対応し、一切関係を持たない旨を「反社会的勢力対応規程」に定め、これを徹底する。
② 取引先に関しては、新規取引の開始時及び定期的に、相手先企業の経営内容や経営者等について調査を行い、反社会的勢力との関係がない旨を確認する。
③ 反社会的勢力に関する情報収集及び反社会的勢力による不当要求等への適切な対応についての啓発を図る。
④ 上記にも関わらず事案が発生した時には、関係行政機
関や外部の専門家と厳密に連絡をとり、速やかに対応する。
(2) 株式会社の支配に関する基本事項
該当事項はありません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、配当は株主に対する利益還元手段として経営の重要課題であると認識しております。配当政策につきましては、今後の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関については取締役会となっております。また、取締役会の決議によって会
社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

- 20 -

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）科目

金

額（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
前
払
費
用
為
替
予
約
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
減 価 償 却 累 計 額

3,420,397
2,640,324
87,543267,966
210,318715
167,248
14,23532,0452,150,567
81,92695,441
5,621
131,505△150,641

無 形 固 定 資 産

1,070,697

ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他

589,771
480,925
997,943
723,30342,346
17,691
205,524
9,077

科

産

合

計

5,570,964

負3,410,233

債

合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
資産

合2,064,434
36,483
77,114
16,48360,631
1,951,604
5,000
1,946,604
1,946,604△769
96,297
96,297

計

2,160,731

負 債 純 資 産 合 計

5,570,964（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 21 -

金 額
2,344,093
130,661
215,354958
285,800
53,373
1,455,287
167,652
35,005
1,066,139
14,928682,835
296,490
69,250
2,635

純
資

目

（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
未
払
金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 未 払 金
長 期 契 約 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リ ー ス 債 務

損 益 計 算 書
2023年４月１日から(2024年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

価

2,283,696
1,999,008

販売費及び一般管理費

1,328,902

上

営
営

原

額

4,282,705

益

売

上

金

高

総

業

利

利

業

外

収

670,106

益

受

取

利

息

29,857

為替

差益

73,164

匿 名 組 合 投 資 利 益

9,900

そ
営

益

の

業

外

支

費

場

株

式

889

息

358

費

用

2,231

付

費

2,299

他

131

利

関

連
交

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益

引

前

当

期

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

133,466

益

法人税、住民税及び事業税
法

5,020
778,897

投 資 有 価 証 券 償 還 益
税113,811

用

払

上

他

額

912,364
376,296△112,410

益（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 22 -

133,466

263,885
648,478

株主資本等変動計算書
2023年４月１日から(2024年３月31日まで)（単位：千円）
株
資

本

主
剰

余

資

金

利

益

本
剰

余

その他利益
剰余金

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

1,372,935

1,377,935△769

1,490,764

剰 余 金 の 配 当△74,808△74,808△74,808

当

648,478

648,478

648,478

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

本

金

36,483

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

16,48360,631

77,114

5,000

益

繰越利益
剰 余 金

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

-

-

573,669

573,669-

573,669

36,483

16,48360,631

77,1145,000

1,946,604

1,951,604△769

2,064,434

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

15,054剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

純

資

産

合

計

1,505,818△74,808益

648,478

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）81,243

当 期 変 動 額 合 計

81,243654,913

当

96,2972,160,731

期

末

残

高

81,243（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－23－

個別注記表(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
匿名組合およびそれに類する組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備
８年～15年
工具、器具及び備品
３年～10年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

③

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④ 役員退職慰労引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。

(6) 収益及び費用の計上基準
当社の事業においては、主にオンプレミスのソフトウェアの販売、クラウド・保守サービスの提供を行っており、それぞれの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

－24－

① オンプレミスのソフトウェア
オンプレミスのソフトウェアについては、顧客との契約に基づき、ソフトウェアのライセンスを供与する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は、ソフトウェアの引渡時点において顧客がソフトウェアの支配を獲得することで履行義務が充足されるため、ソフトウェアの引渡時に収益を認識しております。
② クラウド・保守サービス
クラウド・保守サービスについては顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
(7) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積もりは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（ソフトウェアに係る評価）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
ソフトウェア589,771千円
ソフトウェア仮勘定 480,925千円
減損損失
― 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行っており、事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識します。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。その際に使用した将来事業計画は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った各事業における製品別の売上予測及び営業利益率を主要な仮定としており、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場
合、翌事業年度の計算書類において、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 205,524千円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は256,448千円であります。
(2) 会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、過去の実
績や現在の状況を勘案して見積った各事業における製品別の売上予測及び営業利益率を主要な仮定としております。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 当座貸越契約
当事業年度
当座貸越限度額
借入実行残高250,000千円－千円

差引額

250,000千円－25－

４.株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首の株式数

普通株式

4,310,000 株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－

当事業年度末の株式数－

4,310,000 株(2)自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首の株式数

普通株式

153,967 株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－

当事業年度末の株式数―

153,967 株(3)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

2023 年６月 29 日
定時株主総会決議

普通株式②

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）74,808

18

基準日

効力発生日

2023 年３月 31 日

2023 年６月 30 日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

2024 年 5 月 24 日
取締役会決議普通株式

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）124,680

30

基準日

効力発生日

2024 年３月 31 日

2024 年６月 11 日

(4)当事業年度の末日において発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式

124,560株

５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社における資金運用は、安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は自己資金による方針であります。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は社債であり、格付けの高い社債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。流動性リスク（支払期日に支払が実行できなくなるリスク）については、資金計画を作成するなどの方法により管理しております。外貨
建仕入取引に係る為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用しヘッジしております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－26－

(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（千円）

時

価

差

（千円）

額
（千円）

933,621933,621－

資産計933,621933,621－

ヘッジ会計が適用されていないもの

14,235

14,235－

有価証券及び投資有価証券

デリバティブ取引(*2)(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,640,324

－

－

－

受取手形

87,543

－

－

－

売掛金

267,966－－－

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)210,318

723,303－－

合計

3,206,153

723,303－－

有価証券及び投資有価証券(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債－

933,621－27－－

933,621

デリバティブ取引

(注)

通貨関連

－

14,235－

14,235

資産計－947,857－

947,857

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しておりますが、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

102,555千円

賞与引当金

66,689〃

未払賞与

16,876〃

未払事業税

31,189〃

役員退職慰労引当金

23,953〃

資産除去債務

16,458〃

減価償却費超過額

36,037〃

長期未払金

5,163〃

その他

3,099〃

繰延税金資産小計

302,024千円

評価性引当額△45,576〃

繰延税金資産合計

256,448千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△50,923千円

繰延税金負債合計△50,923千円

繰延税金資産純額

205,524千円－28－

７．収益認識関係（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、ソリューション別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）ネットワークソリューション

セールスＤＸ
ソリューション

ＡＩデータエントリ
ーソリューション

合計

一時点で移転される財446,941

117,854

128,901

693,697

一定の期間にわたり移転される財

2,211,424

1,089,949

287,634

3,589,008

顧客との契約から生じる
収益2,658,366

1,207,803

416,535

4,282,705

－

－

－

－

2,658,366

1,207,803

416,535

4,282,705

その他の収益外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記
基準」に記載のとおりであります。

(6)収益及び費用の計上(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
金額（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

288,264

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

355,510

契約負債(期首残高)

2,234,411

契約負債(期末残高)

2,138,123

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 1,489,068 千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
金額（千円）
１年以内

2,505,177１年超２年以内

814,544２年超３年以内

506,125３年超

344,530
合計

4,170,377－29－

８. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額(2) １株当たりの当期純利益

519円90銭
156円03銭

10. 重要な後発事象（公募による新株の発行）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年４月11日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年３月７日及び2024年３月26日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2024年４月10日に払込が完了しました。
(1)募集方法

一般募集(ブックビルディング方式による募集)(2)募集株式の種類及び数

普通株式 50,000株(3)発行価格

１株につき 2,060円(4)引受価格

１株につき 1,895.20円(5)資本組入額

１株につき 947.60円(6)発行価格の総額

103,000千円(7)引受価格の総額

94,760千円(8)資本組入額の総額

47,380千円(9)払込期日2024年４月10日(10)資金の使途

事業拡大のための人材関連費用及び製品開発費用に充当する予定であります。

－30－

会計監査人の監査報告書

独謄本

立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年 5 月 23 日

株式会社ハンモック
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

有

岡

源
照

晃

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、株式会社ハンモックの 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3月 31 日までの第 30 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項
個別注記表 重要な後発事象 に記載されているとおり、会社は、2024 年 3 月 7 日及び 2024 年 3 月 26 日開催の取締役会において、募集株式の発行を決議し、2024 年 4 月 10 日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

－31－

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

－32－

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第30期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方法及び監査実施計画を定め、各監査役からその監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役の監査の方法及びその内容
各監査役は、監査役会が定めた監査の方法及び監査実施計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討しました。
２． 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月24日
株式会社ハンモック 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 二宮 真司 ㊞
監査役（社外監査役）
髙藤 栄治 ㊞監査役（社外監査役）
大庭 崇彦 ㊞－33－

株主総会参考書類
第１号議案

取締役5名選任の件

取締役全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。取締役会において戦略的
かつ機動的に意思決定が行えるように、取締役を1名減員し、取締役5名の選任をお願いするものであります。
つきましては、以下の取締役５名の選任をお願いするものであります。
本議案の上程にあたっては、取締役会における審議を経て決定しております。取締役候補者は、次の通りであります。

候補者
番

号

１

２

氏

名

わかやま

だいすけ

とみき

み ほ こ

若山

大典

冨來 美穂子

３

なかやま

中山

憲二

４

こばやし

やすひろ

５

ごとう

つねひさ

小林

後藤

けんじ

保裕

恒久

現在の当社における
地位・担当

新任・再任・社外

代表取締役社⾧

再任

取締役CFO
管理本部⾧

再任

取締役

再任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

－34－

候補
者番
号

ふり

氏

がな

（生年月日）

わかやま

若山

だいすけ

大典

(1976年11月20日)
再任

１

略歴、地位及び担当

所有する当（重要な兼職の状況）

社の株式数

名

1997年7月
1999年3月
2000年9月
2006年4月
2009年9月
2014年5月
2018年4月㈱アルファ入社㈱カーナルアソシエーツ入社
当社入社
当社ネットワークソリューシ
ョン営業部⾧就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社代表取締役社⾧就任（現任）

1,900,000株<選任理由>
若山大典氏は、2018年より代表取締役として経営を牽引し、事業の持続的成⾧に寄与してまいりました。事業全般に関する深い知識及び豊富な経験を有しており今後も当社の持続的な成⾧と中⾧期的な企業価値の向上を目指すうえにおいて、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等の役割を遂行できると判断し、取締役候補といたしました。
1988年4月
2000年10月
2006年1月とみき

み ほ こ

冨來 美穂子(1965年６月13日)

２再任

2009年3月
2010年8月
2013年7月
2015年6月
2017年7月
2018年4月
2018年7月
2019年4月
2021年9月㈱リクルート入社
朝日監査法人（現:有限責任あずさ監査法人）入所
ポート・ジャパン・パートナーズ㈱入社㈱エスクリ入社㈱アクアキャスト入社㈱エスエルディー入社
同社取締役就任
同社顧問就任㈱フォーデジット入社
同社取締役CFO就任
クリエイティブサーベイ㈱取締役就任
当社取締役CFO就任（現任）―<選任理由>
冨來美穂子氏は、2021年9月に取締役CFOに就任し、管理本部⾧として管理部門全体を統括してまいりました。会計に関する高い専門性と当社事業への理解を活かして、今後も当社の持続的な成⾧と中⾧期的な企業価値の向上のため、経営の重要事項の決定や業務執行に関する監督等を遂行できると判断し、取締役候補といたしま
した。

－35－

候補
者番
号

ふり

氏

がな

略歴、地位及び担当

所有する当（重要な兼職の状況）

社の株式数

名

（生年月日）

1983年４月
2007年4月
なかやま

中山

けんじ

憲二

(1960年４月28日)
３

再任

2010年４月
2011年3月
2016年４月
2016年10月

日本アイ・ビー・エム㈱入社
日本オフィス・システム㈱出向
同社へ転籍
同社取締役常務執行役員就任㈱エバーグリーン設立、代表取締役社⾧就任
当社取締役就任（現任）―<選任理由>
中山憲二氏は、2016年に当社取締役に就任し、当社に対する深い理解と、高い見識、経営者としての経験を有していることから当社の持続的な成⾧への寄与を期待できるものと判断し、取締役候補と致しました。
1994年４月
2004年７月
こばやし

小林

やすひろ

保裕

(1971年１月18日)
再任
４

2006年10月
2017年４月
2018年２月
2018年８月
2022年８月

第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社
三菱証券㈱（現三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券㈱）入
社㈱セレス入社 取締役兼管理本部⾧就任㈱セレス 常務取締役兼管理本部⾧就任（現任）㈱Orb 社外取締役就任㈱ディアナ監査役就任
当社取締役就任（現任）―<選任理由>
小林保裕氏は、証券会社での経験や上場企業での企業経営の経験から事業成⾧やコーポレート・ガバナンス、新規事業投資など様々な経験や知見を有し今後の事業成⾧及び企業価値向上に大きく寄与して頂けるとものと期待し、社外取締役候補と致しました。当社の取締役就任以降、社外取締役としての職務を適切に遂行いただいております。

－36－

候補

ふり

氏

者番

がな

（生年月日）

号

略歴、地位及び担当

所有する当（重要な兼職の状況）

社の株式数

名

1981年４月
1988年７月

2009年６月

2012年６月
ごとう

後藤

つねひさ

恒久

(1957年３月１日)
再任

５

2015年６月

2019年６月
2020年６月

2022年７月
2023年１月

日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社
エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・データ）へ移行
エヌ・ティ・ティ・コムウェ
ア㈱ 取締役ビジネスインテ
グレーション部⾧就任㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ・ウェーブ 代表取締役専
務就任 兼 ㈱エヌ・ティ・
ティ・データ・オーロラ 代
表取締役社⾧就任㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ・セキスイシステムズ 代
表取締役副社⾧就任
ネットイヤーグループ㈱ 取
締役監査等委員⾧就任㈱コンストラクション・イー
シー・ドットコム
代表取締役常務就任
ネットイヤーグループ㈱ 内部監査室⾧就任（現任）
当社取締役就任（現任）―<選任理由>
後藤恒久氏は、㈱NTT データで⾧年にわたり、人事、開発、プロフィット部門の経験をお持ちで、また㈱NTT データの子会社では役員の経験も有されております。これらの経験から、当社において、コーポレート・ガバナンスの強化のみならず、経営基盤の強化にも貢献頂けると考え、社外取締役候補と致しました。当社の取締役就任以降、社外取締役としての職務を適切に遂行いただいております。
（注）

1.
2.
3.

4.

各候補者と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。
小林保裕氏、後藤恒久氏は社外取締役候補であります。
小林保裕氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって 1 年 10 ヶ月となります。また、後藤恒久氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって、
1 年 5 ヶ月となります。
小林保裕氏、後藤恒久氏は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、原案通り選任され就任した場合、引き続き独立役員となる予定で

－37－

5.

6.

7.

す。
責任限定契約について
当社は、中山憲二氏、小林保裕氏、および後藤恒久氏との間で、会社法 427 条第 1項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額としております。なお、同氏等の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
役員賠償責任保険について
当社は、当社の役員を被保険者として、役員がその職務の執行に関し責任を負う又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約する役員賠償責任保険を締結しており、上記取締役候補者の本
議案がご承認いただけた場合、当該候補者は被保険者に含まれることとなります。
なお、保険料は全額当社が負担しております。次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。
各候補者の所有する当社の株式数は、2024 年 3 月 31 日時点のものです。

第２号議案

監査役1名選任の件

監査役髙藤栄治氏が本総会終結の時をもって辞任することに伴い、監査役1名の選任をお願いするものであります。監査役候補は次の通りであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

候補
者番
号

ふり

氏

がな

略歴、地位及び担当

名（重要な兼職の状況）（生年月日）

2011年12月
にしお

あき のぶ

西尾 公伸
(1983年８月１日)

2021年11月
2022年３月

１

新任
2024年3月

法律事務所オーセンス（現Authense法律事務所）入所（現任）
株式会社DATAFLUCT監査役就
任（現任）
株式会社ユニバーサルスポーツ
ジャパン 監査役就任（現任）
日本エクイティバンク株式会社
代表取締役就任（現任）

所有する
当社の株
式数

―

<選任理由>
西尾公伸氏は、弁護士としての経験から幅広い見識と高い専門性を有しており、当該経験及び見識をもとに客観的に経営を監督し、独立した立場から当社のガバナン
ス体制の一層の強化に貢献して頂けると考え、監査役候補と致しました。
（注）

－38－

１．西尾公伸氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
２．西尾公伸氏は社外監査役候補であります。
３．西尾公伸氏が監査役に就任した場合には、東京証券取引所規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
４．責任限定契約について
西尾公伸氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に戻づく損害賠償責任の限度額は、同法第425 条第 1 項に定める最低責任限度額といたします。
５．役員賠償責任保険について
当社は、当社の役員を被保険者として、役員がその職務の執行に関し責任を負う又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約する役員賠償責任保険を締結しており、上記社外監査役候補者の本議案がご承認いただけた場合、当該候補者は被保険者に含まれることとなります。な
お、保険料は全額当社が負担しております。 次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。
6. 候補者の所有する当社の株式数は、2024年3月31日時点のものです。

第 ３号 議 案

退任監査役に対する退職慰労金支給及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

本総会終結の時をもって監査役を辞任する髙藤栄治氏に対し、その在任期間の労に報いるため、当社の定める規程に基づき、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈したく存じます。なお、その具体的な金額、支給時期及び方法等については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は以下の通りであります。

氏

名

たかふじ え い じ髙 藤 栄治略 歴
2021年6月 当社社外監査役就任（現任）

また、当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、2024年5月24日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。これに伴い、第１号議案の承認可決を条件として重任される取締役5名及び在任中の監査役2名に対して、それぞれ就任時から本総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、退職慰労金
を、当社の定める規程に基づき、相当額の範囲内で打ち切り支給することとしたいと存じま－39－

す。なお支給の時期は各役員退任時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
打ち切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏

名

わかやま だいすけ

若山 大典

とみき

み ほ こ

冨來 美穂子
なかやま け ん じ

中山 憲二

こばやし やすひろ

小林 保 裕ご と う つねひさ

後藤 恒久にのみや し ん じ

二宮 真司
お お ば たかひこ

大庭 崇彦

略 歴
2009年6月 当社取締役就任
2014年5月 当社常務取締役就任
2018年4月 当社代表取締役就任（現任）
2021年9月 当社取締役CFO就任（現任）2016年10月 当社取締役就任（現任）
2022年8月 当社社外取締役就任（現任）
2023年1月 当社社外取締役就任（現任）
2023年1月 当社常勤監査役就任（現任）
2023年1月 当社社外監査役就任（現任）

本議案は、当社取締役会が決定した役員の報酬等の決定方針に沿うものであり、その内容は相当であると判断しております。
以上－40－