平成１８年度

事

業

報

告

自

平成１８年４月

自平成１９年３月３１日

書

１日

公立大学法人山口県立大学

注１

本事業報告書の内容は、当該事業年度における中期計画の進捗状況に係る自己評価結果報告書と同一であること。

２

自己評価の評価基準は、次のとおりであること
評価対象

各事業年度における中期計画全体の進捗状況

評価基準

中期計画の進捗度に応じた５段階評価
Ｓ 中期計画の進捗は優れて順調
Ａ 中期計画の進捗は順調
Ｂ 中期計画の進捗は概ね順調
Ｃ 中期計画の進捗はやや遅れている
Ｄ 中期計画の進捗は遅れている○年度計画の最小単位ごとの達成状況
を５段階評価（５，４，３，２，１） ＊点数化
積上
○５つの大項目ごとの中期計画の進捗状
況を５段階評価（ｓ，ａ，ｂ，ｃ，ｄ）【大項目】①教育研究 ②業務運営 ③財務④点検評価 ⑤その他
積上
○中期計画全体の進捗状況を５段階評価（Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）

最小単位の評点の平均値を一つの目安に、５つの大項目ごとの評価結果、全体の評価結果を順次導く。

評価結果の導き方

目

１ 法人の概要(1)名称(2)所在地(3)法人成立の年月日(4)設立団体(5)中期目標の期間(6)目的及び業務(7)資本金の額(8)代表者の役職氏名(9)役員及び教職員の数(10)組織図(11)法人が設置運営する大学の概要
２ 平成18年度に係る業務の実績に関する自己評価結果(1)総合的な評定(2)評価概要(3)対処すべき課題(4)従前の評価結果等の活用状況(5)平成18年度の事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
３

中期計画の各項目ごとの実施状況
第１ 教育研究等の質の向上に関する事項
１ 教育(1)教育の成果に関する具体的な到達目標の設定(2)新たな教育課程の編成(3)教育方法の改善(4)教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進(5)学生の受入方法の改善
２ 学生への支援
３ 研究
４ 地域貢献５ 国際交流第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 運営体制の改善
２ 教育研究組織の見直し
３ 人事の適正化
４ 事務等の効率化、合理化

P.1

P.3
P.3
P.10
P.11
P.12

P.13
P.14
P.22
P.36
P.44
P.46
P.51
P.58
P.63
P.72
P.75
P.80
P.84
P.88

次

第３
１
２
３
第４

財務内容の改善に関する事項
自己収入の増加
経費の抑制
資産の管理及び運用
自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する事項
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備、活用等
２ 安全衛生管理
第６ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画
第７ 短期借入金の限度額
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第９ 剰余金の使途４ その他法人の現況に関する事項(1)主要な経営指標等の推移
ア 業務関係(ｱ)教育a 学生の受入状況(a)学部
ⅰ 志願倍率（全選抜方法計、一般選抜（前期）、推薦
選抜）(表１）ⅱ 入学定員超過率（表２）ⅲ 入学者に占める県内高校出身割合（表３）ⅳ 収容定員超過率（実質）（表４）(b)研究科ⅰ 志願倍率（表５）ⅱ 入学定員超過率（表６）ⅲ 収容定員超過率（実質）（表７）
ｂ 資格免許の取得状況(a)学部
ⅰ 国家資格試験合格率等（表８）

P.90
P.92
P.94
P.95
P.97
P.98
P.99
P.100
P.101
P.102
P.102
P.102

P.103
P.105
P.106
P.107
P.108
P.109
P.110
P.111

目

ⅱ 各種免許資格取得者数（表９）(b)研究科ⅰ 各種免許資格取得者数（表10）c 卒業者（修了者）の就職状況(a)学部
ⅰ 就職決定率(表11）ⅱ 就職率（表12）ⅲ 実質就職率（表13）ⅳ 県内就職割合（表14）ⅴ 業種別就職割合（表15）(b)研究科ⅰ 就職決定率（表16）ⅱ 就職率（表17）ⅲ 県内就職割合（表18）(c)参考ⅰ 求人状況（表19）(ｲ)学生支援
a 奨学金給付・貸与状況（表20）b 授業料減免状況（表21）c 生活相談室等利用状況（表22）(ｳ)研究a 外部研究資金の受入状況（表23）b 科学研究費補助金の申請採択状況（表24）(ｴ)地域貢献
a 公開講座の開催状況（表25）b サテライトカレッジの開催状況（表26）c 社会人等の受入状況(a)社会人入学者（表27）(b)聴講生等の学生数（表28）(ｵ)国際交流a 学術交流協定締結先（表29）b 外国人学生（留学生）の状況（表30）
イ 財務関係(ｱ)資産、負債（表31）(ｲ)損益（表32）(ｳ)キャッシュ・フロー（表33）(ｴ)行政サービス実施コスト（表34）

P.112
P.113
P.114
P.115
P.116
P.117
P.118
P.119
P.120
P.121
P.122
P.123
P.124
P.124
P.125
P.125
P.126
P.126
P.126
P.127
P.127
P.128
P.129
P.130
P.131
P.131

次

ウ 教職員数（表35）(2)主要な施設等の状況（表36）(3)役員の状況（表37）(4)従前の評価結果等の活用状況（表38)(5)その他法人の現況に関する重要事項

P.132
P.132
P.133
P.134
P.134

１ 法人の概要 （平成18年5月1日現在）(1)名 称
公立大学法人山口県立大学(2)所在地山口県山口市桜畠３丁目２番１号(3)法人成立の年月日
平成18年4月1日(4)設立団体
山口県(5)中期目標の期間
平成18年4月1日から平成24年3月31日までの６年間(6)目的及び業務
ア 目 的
大学を設置し、及び管理することにより、地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人
材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資する。
イ 業 務(ｱ) 県立大学を設置し、これを運営すること。
(ｲ) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(ｳ) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実
施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(ｴ) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(ｵ) 県立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(ｶ) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
(7)資本金の額
5,810,493千円(8)代表者の役職氏名
理事長 江里 健輔(9)役員及び教職員の数
ア 役員
理事長
１人
副理事長
１人
理 事
３人
監 事
２人
役員計
７人
イ 教職員
教 員
１１９人（専任教員数。ただし学長、副学長は除く。）
職 員
２７人（常勤事務職員数。ただし事務局長は除く。）
教職員計 １４６人-1 -(10)組織図【法人部門】
副理事長(事務局長)

経 営

審 議

会

理事(非常勤：学外者)

理事長(学長)経 営 企 画 室

理事（副学長）

教育研究評議会
理事(非常勤：学外者)【大学部門】
総務部

総務グループ
経理グループ

事 務局 長

教育研究支援部

教務グループ
入学企画室

学 生 支 援 部

学生支援グループ
キャリアサポートセンター
学生サポートセンター

附 属 図 書 館学長

情 報化 推進 室
附属地域共生センター
附属郷土文学資料センター
国 際化 推進 室

副 学長

総 合教 育機 構
国 際文 化学 部

国際文化学科社 会福 祉学 部

社会福祉学科

生 活 科 学 部

生活環境学科
栄養学科
環境デザイン学科

看

護

学

部

国際 文化 学研 究科

看護学科

国際文化学専攻〔修士課程〕

健康 福祉 学研 究科

健康福祉学専攻〔博士前期課程（修士課程）・博士後期課程〕

生活健康科学専攻〔博士前期課程（修士課程）〕

(11)法人が設置運営する大学の概要
大学の名称
大学本部の位置
学長の氏名
学部等の名称
国際文化学部
国際文化学科
社会福祉学部
社会福祉学科
生活科学部
生活環境学科
栄養学科
環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科
看護学部
看護学科
国際文化学研究科
国際文化学専攻
健康福祉学研究科
健康福祉学専攻
博士前期課程博士後期課程
生活健康科学専攻
博士前期課程

附属施設等

学生数
教員数
職員数

山口県立大学
山口県山口市桜畠３丁目２番１号
江里 健輔（公立大学法人山口県立大学理事長）
修業
年限

入
定

学
員

編入学
定 員

収
定

容
員

年

人

人

人

4

80

5

330

開設
年度

【大学の沿革】

備 考

昭和16年

山口県立女子専門学校設立

昭和25年

同校を母体に山口女子短期大学（国文科、家政科）設置

昭和50年

山口女子大学設置
文学部（国文学科、児童文化学科）

平 6

家政学部（食物栄養学科、被服学科）
昭和51年

4

80

5

330

平 6

平成３年

山口女子短期大学廃校
家政学部食物栄養学科、被服学科を改組し、食生活科学
科、栄養学科、生活デザイン学科設置

4
4
4

25
30
25

3
3
3

106
126
106

平10
平10
平10

4

40

10

180

平 8

平成６年

国際文化学部、社会福祉学部設置
文学部国文学科、児童文化学科は平成６年度から学生募
集停止

平成８年

山口県立大学に改称
看護学部設置

2

10

-

20

平11

平成10年

家政学部食生活科学科、生活デザイン学科を再改組し、生活科学部生活環境学科、栄養学科、環境デザイン学科

2
3

7
3

-

14
9

設置

平11
平18

平成11年

山口県立大学大学院設置
国際文化学研究科国際文化学専攻

2

7

-

14

平11

健康福祉学研究科健康福祉学専攻、生活健康科学専攻

総合教育機構
附属図書館
地域共生センター
郷土文学資料センター
１，３８９人（聴講生等は除く。）
１１９人（専任教員数。ただし学長、副学長は除く。）
２７人（常勤事務職員数。ただし事務局長は除く。）
-2 -

平成18年

公立大学法人山口県立大学へ設置者を変更
健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程）設置

２

平成18年度に係る業務の実績に関する自己評価結果(1)総合的な評定
評

一方、3以上の評定をした項目の割合は87.5％（128項目中112項目）であり90％に達しないことから、一段階下位の評定（ｃ評価）をすることが可能であるが、2以下の評定をした項目数16のうち中期計画に掲げる目標達成年度までの残りの期間が2年以下の項目は9項目であり、全体の1割に満たない（7.0％）ことから、評定に特に重要な影響を及ぼす状況にはないと判断し、一段階下位の評定（c 評価）を行わないこととした。

定

中期計画の進捗は概ね順調（Ｂ）【理 由】
各大項目に係る最小単位別評価の評点の平均値に当該大項目のウェイトを乗じて得た数値の合計値は3.1であり、Ｂ評価とする際の判断の目安
である「2.7以上3.4以下」の範囲内である。
一方、各大項目に係る最小単位別評価の評価項目のうち3以上の評定をした評価項目の数が占める割合に当該大項目のウェイトを乗じて得た数値の合計値は87.9％であり90％に達しないことから一段階下位の評定（Ｃ評価）をすることも可能であるが、2以下の評定をした項目のうち中期計画に掲げる目標達成年度までの残りの期間が2年以下の項目の割合（ウェイト考慮後）は7.8％であり1割に満たないことから、評定に特に重要な影響を及ぼす状況にはないと判断し、一段階下位の評定（Ｃ評価）を行わないこととした。

当該大項目の状況「教育研究等の質の向上に関する事項」を構成する５つの中項目のうち「教育」「学生への支援」「研究」「地域貢献」に係る中期計画の進捗は概ね順調である。「国際交流」に係る中期計画の進捗はやや遅れている。
長所及び問題点等【教育】（教育の成果に関する具体的な到達目標の設定に関する事項）(2)評価概要ア

全体的な状況

５つの大項目のうち「教育研究等の質の向上」「財務内容の改善」「自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供」「その他業務運営」
に関する事項に係る中期計画の進捗は概ね順調である。
「業務運営の改善及び効率化」に関する事項に係る中期計画の進捗はやや遅れている。
イ

大項目ごとの状況＊ No.は関連する中期計画の番号(ｱ)教育研究等の質の向上に関する事項
評

社会福祉士資格取得率（合格者数累計／卒業者数累計）は53.8％に達し、平成22年度に50％を目指すとの目標を中期目標期間の初年度において達成した。また、平成18年度の合格者数78名は過去最多であり、合格者を出した国公立大学27校の中でも最多であった。(No.
6)。
看護師、保健師、助産師の国家資格試験合格率は、それぞれ97.6％、100％、100％であり、年度計画を十分達成した。保健師は6年ぶ
りに合格率100％を達成し、助産師は3年連続100％を達成した。(No.8)
管理栄養士国家資格試験合格率は2年連続100％を維持し、年度計画を十二分に達成した。全国の管理栄養士養成施設88校のうち新卒で100％を達成したのは3校、国公立大学（13校）では本学のみであり、2年連続100％達成も本学のみである。特に今回は新卒者全員が受験し全員合格した。(No.9)

定中期計画の進捗は概ね順調（ｂ）【理由】
当該大項目に係る最小単位別評価の評点平均値は3.1であり、「ｂ評価」とする際の判断の目安である「2.7以上3.4以下」の範囲内で
ある。
-3 -

就職決定率は95.5％であり、年度計画を十分達成した。本学の就職決定率は5年連続して95％以上で推移している。実質就職率も平成17年度まで県内大学平均、全国大学平均を上回って推移している。(
No.16)

このほか、大学院生の総合的な研究能力の育成、向上を図るため、国内学会等における学術発表の年間目標件数を新たに設定し、平成19年度から大学院生の学会等発表参加費等に対し助成する制度を創設することとした。(No.18)（新たな教育課程の編成に関する事項）
年度計画に基づき、全学共通教育、学部専門教育、大学院教育課
程を全面的に見直し、平成19年度入学生から適用する新たな教育課
程を編成した。
全学共通教育については、従来７つの学系により構成していた基礎・教養科目群を全面的に見直し、全学共通教育の教育目標に沿って体系的に編成した。全学共通教育の授業科目については、例えば「基礎セミナー」について、全学必修科目とし、全学部の教員のグループ参加、情報教育と連携した授業の実施、事前事後の学生の自己評価、教員グループの評価等による成績評価とするなど工夫した。(No.22)
学部専門教育についても、従来の教育課程を全面的に見直し、学部専門教育の教育目標を達成するために、専門教育に関わる授業科
目、教養教育に関わる授業科目等のバランスにも配慮しつつ、専門性に沿って教育課程を体系的に編成した。実習を重視するとともに、社会福祉学領域、看護学領域、栄養学領域にあっては、「ヒューマンケア入門」、「ヒューマンケアチームアプローチ演習」等を通じた保健、医療、福祉に関する他職種間連携教育の実施、国際文化学領域にあっては、学生の興味や学習目標に沿って自由に履修設計できる自由選択科目の開設等特色ある教育を今後展開する。(No.23)
また、大学院の教育課程についても所要の見直しを行い、全学共
通教育、学部専門教育、大学院教育に至るまで一貫性のある教育課
程の編成を実現した。(No.24)
なお、平成18年4月に開設した健康福祉学研究科健康福祉学専攻（
博士後期課程）にあっては、国際会議において研究成果のポスター発表を行うなどその機能を発揮しつつある。(No.25)（教育方法の改善に関する事項）
成績評価基準の一層の明確化、厳格な成績評価に資するよう、シ-4 -ラバスを大幅に見直し、平成19年度からシラバスに到達目標、具体的学習目標、評価項目と割合を明記することとした。(No.28)
オフィスアワーの設定については、全学的な制度の整備に至らなかったことから、中期計画の進捗はやや遅れている。(No.32)
ＧＰＡ2.0未満の学生に対する学習支援、退学勧告までの道筋に関し、教務部委員、チューター、学年主任・副主任、学科長、学部長の役割、教育支援の方法・手順に関する基準を設け、よりきめ細かな学習支援を行う仕組みを整備した。（No.33）
模擬試験や補講の実施等各種免許資格取得支援に取り組み、国家資格試験においてその効果があった。(No.35)
学生が自学自習できる空間の確保に向けた LL 教室、情報処理室
等既存施設の有効活用に向けた取組については、LL 教室のセキュリ
ティの確保の面で問題があることが判明しその解決が困難であった
ことから、中期計画の進捗は遅れている。(No.41)
附属図書館においては、学生に対し図書館ガイダンス・論文検索
ガイダンスを実施し、図書館情報検索件数が大幅に増加するなど効果があった。(No.43)
また、学生教職員を対象にアンケートを実施し、結果を踏まえて、本を探しやすくできるよう書架の配置図を作成、配付したほか、閉鎖書庫に所蔵している蔵書の資料室への分置等を行うなど利用者満足度の向上を図った。(No.44)
日本文化資料室、多文化資料室、社会福祉実習準備室、社会福祉資料室等の有効活用の取組については、見直し、改善の方向性をまとめるまでに至らなかったことから、中期計画の進捗はやや遅れている。(No.47)
主専攻、副専攻制の導入の検討については、学内の意見を求めている段階であり、中期計画の進捗はやや遅れている。(No.49)(教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進に関する事項)
博士後期課程に「博士課程委員会」を設置し、教員の資質向上のための方策を講ずる取組については、「博士課程委員会」の設置にとどまり、資質向上方策をまとめるに至らなかったことから、中期計画の進捗はやや遅れている。(No.59)

教育活動に関する研究を推進するため、学内の競争的研究費である研究創作活動助成金の見直しを行い、教育プログラム開発に対して助成を行う区分を設け、教員の申請を募った。採択した4件の研究成果のうち、1件が「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」への応募に至り、1件が「特色ある大学教育支援プログラム（
特色ＧＰ）」への応募に至るなど、当該制度が機能した。（No.60）
なお、平成19年度採択に向けたＧＰ申請の実績は4件、他に申請枠の都合で辞退したものが1件あり、平成18年度実績1件に対し大幅に増加した。(No.61)（学生の受け入れ方法の改善に関する事項）
入試広報活動の一環として、進路・進学説明会（県内開催37件、県外開催9件）に参加するとともに県内高校の個別訪問を行った。(
No.63)
なお、平成19年度入学者選抜における志願倍率は、一般選抜（前期）4.75倍、推薦選抜2.74倍であった。
ＡＯ入試の導入に向けた全学的な検討を本格化し、平成20年度入学者選抜から15名を募集人員とする AO 入試が実現することとなった。(No.66)
優秀な学部学生の大学院への受入を推進する学内推薦制度の導入に向けた取組については、他大学の調査、結果の集約にとどまった
ことから、中期計画の進捗はやや遅れている。(No.70)
成績優秀な学部生について、学部在学中に大学院の科目の履修や単位の認定などを認める方法を検討する取組については、制度化に向けた論点整理を行った段階であり、中期計画の進捗はやや遅れている。(No.71)【学生への支援】
健康支援体制の強化を図るため、平成18年度から保健室及び学生相談室の週5日利用を可能とした。学生相談室は新規採用のカウンセ
ラー2名と、臨床心理士資格を有する教員3名による週5日の配置体制に充実した。また、保健室において個々の学生の状況を在学期間を通じて把握できるようカルテ方式の健康管理カードを整備するとともに、学生向けに健康づくりの意識醸成、健康づくりの方法の教授を目的としたセミナーを4回試行した。
健康支援体制は強化されたが、年間を通じての保健師の常駐体制-5 -が確保されていないことは今後の検討課題である。(No.78,79)
障害を持つ学生への学生生活全般の支援の取組については、全学組織による検討には至らなかったことから、中期計画の進捗はやや遅れている。(No.87)
就職支援体制の強化を図るため、就職相談員の配置を従前の1名から2名とした。男女各1名の相談員を配置したことから、模擬面接等
において種々な観点から学生へのアドバイスを行うことが可能となった。(No.91)
課外活動支援として、自治会連合やサークル連合と協議の場を設け、学生意見の集約を図った。要望が28件ありうち23件を平成18年度において処理した。3件は平成19年度に対応することとし、2件は今後の検討課題とした。(No.95)
また、学生の自主的、主体的、創造的な課外活動に対し助成する制度として、「YPU ドリームアドベンチャープロジェクト」を試行した。14件のプロジェクトが提案され5件を採択し、その結果、高校生への本学紹介ビデオとして各高校に配布しうる内容のプロモーションビデオや、新入生・在学生に対する指導的役割を期待し得る内容のボランティア啓発ポスターが作成されるなどの成果があった。(
No.96)【研究】

学外との共同研究を7件実施し、中期計画に掲げる目標（3件）を大幅に上回った（前年度実績は1件）。また、学外からの受託研究の実績は19件であり中期計画に掲げる目標（20件）を概ね達成した（
前年度実績は12件）。(No.97)
学内の競争的研究費である研究創作活動助成金の見直しを行い、従来の「課題性研究」「若手ユニーク研究」「講演活動等助成」の3
区分を、研究内容に応じ「県政策課題解決型」「地域課題解決型」「国際共同研究型」「基礎研究型」「若手研究者奨励型」「その他」の6区分に変更し、研究活動支援委員会、地域共生センター及び学長の3審査主体が該当区分ごとの予算枠の範囲内で審査を行うこととした。(No.97,98,102,104,106,114)
また、研究活動支援委員会を設置し、学内横断的研究チームの編成に係るコーディネート、科学研究費補助金申請等に関する教員研修の実施等の支援活動を行った。(No.105,110,114)
一方、学内の競争的研究費の6区分のうち、一部について、制度の整備にとどまり、活用実績がない、又は少ないものがあった。(No.

98,102,106)【国際交流】

教員に対し、科学研究費補助金申請に向けた積極的取組を要請し、その結果、科学研究費補助金新規申請件数は前年度の18件から55件と大幅に増加した。(No.99,109)

地域の国際交流団体等と連携して地域のニーズにふさわしい共同企画を行う体制の整備については、ヨーロッパ関連団体以外の団体との連携について検討が進んでいないことから、中期計画の進捗はやや遅れている。(No.133)【地域貢献】
地域共生センターに相談窓口を開設した。26件の相談があり、県内市町、病院、学校・介護保健施設等が行う研修・講座の企画や講師選定等を支援した。また、相談活動を通じて本学公開授業への団体受講の開始、共同研究の成立などの成果があった。(No.116)
ボランティアセンター窓口の創設に向けた取組については、関係部局間で協議の場を持ち検討を行ったが、構想案の作成に至らなかった。（No.119）
各種生涯学習講座等について改善を図った。
公開講座については、合併により区域が拡大した市町については
各回ごとに会場を替えて巡回するなど実施方法の見直しを行った（
延べ受講者数1,495人）。
公開授業を4科目開講した（延べ受講者数200人）。平成19年度は6科目に拡大することとした。
やまぐち桜の森カレッジにおいて、地域のニーズを反映し、国際文化コース、人づくりコース、地域づくりコース、健康づくりコースを実施した。
キャリアアップ研修として、看護職者を対象に「フィジカルアセ
スメント講習会」「養護教諭としての軽度発達障害の理解と対応研修」の2講座を実施した（受講者数はそれぞれ32人（部分受講者数は90人）、86人）。(No.122)
環境負荷の低減、環境報告書の作成に取り組み、エコアクション2
1の認証を受けた。国公立大学としては全国初の認証であった。また、環境省等が主催する「環境コミュニケーション大賞」環境活動レ
ポート部門優秀賞を受賞した。学生・教職員一体となった実施・運用体制を構築し、また、全学共通教育として取り組んでいる。(No.
120)
郷土文学資料センターにおいて、資料の収集方針を定め、特色ある資料の収集、活用に取り組んだ。(No.126)-6 -(ｲ)業務運営の改善及び効率化に関する事項
評

定

中期計画の進捗はやや遅れている（ｃ）【理由】
当該大項目に係る最小単位別評価の評点平均値は3.1であり、「ｂ評価」とする際の判断の目安である「2.7以上3.4以下」の範囲内である。
一方、3以上の評定をした項目の割合は86.1％（36項目中31項目）であり90％に達しないことから、一段階下位の評定（ｃ評価）をすることが可能である。また、2以下の評定をした5項目のすべてが中期計画に掲げる目標達成年度までの残りの期間が2年以下の項目であり、全体の1割以上（13.9％）であることから、評定に特に重要な影響を及ぼす状況にあると判断し、一段階下位の評定（c 評価）を行うこととした。

当該大項目の状況「業務運営の改善及び効率化に関する事項」を構成する４つの中項目のうち「運営体制の改善」「教育研究組織の見直し」「事務等の効率化、合理化」に係る中期計画の進捗は概ね順調である。「人事の適正化」に係る中期計画の進捗はやや遅れている。
長所及び問題点等【運営体制の改善】
理事長（学長）補佐体制を整備するため、副理事長は経営担当として事務局長の職にある者を、常勤の理事は教育研究担当として副学長の職にある者を理事長(学長)が任命することとし分担業務を明確にするとともに、理事長(学長)、副理事長(事務局長)、常勤理事(副学長)の連絡会議を毎日開催し、日常の課題に適切かつ迅速に対応するなど、役員の連携協力体制が機能した。(No.140)
また、法人部門に設置した「経営企画室」において、法人の業務運営に係る企画立案、理事長の特命事項、予算・組織等法人の業務運営に係る総合調整等の事務を処理し、役員の経営戦略の具現化を補佐する機能を果たした。(No.141)-7 -

学部長、研究科長の選考については、これまでの学部、研究科の教授会による選考方式を廃止し、理事長（学長）が学部、研究科の意
向も踏まえつつ自ら選考する方式とし、所要の規程を整備し、任命を行った。また、部局長を構成員とする事務連絡会議を、学部長等を構成員とする学部長等連絡会議を、それぞれ月2回定期的に開催し、情報共有を図るとともに、理事長から必要な指示を行っている。
指名制度とあいまって事務連絡会議、学部長等連絡会議が理事長を補佐する機能を果たした。(No.142)
予算編成方法の見直しを行い、理事長は、経営審議会の議を経て決定した予算編成方針に基づき予算案を調整し経営審議会の議を経て決定することとした。予算編成作業の際には、理事長が学部長、研究科長等から重点事項について直接ヒアリングを行う仕組みを導入し、平成18年度補正予算の編成（3回）、平成19年度当初予算の編成を行った。理事長の予算編成権が確立され機能した。(No.145)
広報活動方針等の策定に関する取組については、平成19年度から
法人及び大学の広報業務に関する総括的処理を経営企画室に一元化することとし、見直しに着手したが、具体的広報方針の作成等については継続して作業を進めているところであり、中期計画の進捗はやや遅れている。(No.149)
非常勤理事、経営審議会委員、教育研究評議会委員に学外者を登用し、学外委員からは、大学運営における基本方針や教育目標の柱の成文化、平成20年度予算編成からのサマーレビュー実施等につながる具体的意見を得るなど多大な効果があった。(No.151)
山口県立大学同窓会（桜圃会）との情報交換会を開催するとともに、役員及び管理職が同窓会各支部総会に計5回出席するなど、同窓会との情報交換を積極的に行った。(No.153)【教育研究組織の見直し】
教育課程の全面的な見直しに連動し、中期計画に掲げる方針に沿って、学部等の名称、入学定員、教員組織等の見直し、検討を行い、平成18年度中に所要の手続きを完了した。教育研究組織の見直し
は全ての学部、学科、研究科、全学共通教育組織に及ぶ大がかりな取組であったが、大学の理念、目的、教育目標にふさわしい研究対
象分野、規模内容等を有する教育研究組織の編成を実現した。(No.
155,156,159,160)

【人事の適正化】(ｳ)財務内容の改善に関する事項

法人化のメリットを生かした弾力的な制度の構築の一環として、教育研究上の特別な任務に従事するため一定の任期を定めて雇用する教員（特任教員）の制度を設け、平成19年4月の採用に至った。(
No.163)
修学や地域貢献活動のため勤務時間の一部について休業することができる修学等部分休業制度については、早期の導入に向け検討作
業を継続中であり、中期計画の進捗は遅れている。(No.165)
プロパー職員採用計画の策定については検討作業を継続中であり、中期計画の進捗は遅れている。(No.167)
人事評価の試行については、その実施方法について検討作業を継続中であり、中期計画の進捗は遅れている。(No.168)
給与制度の見直しを行い、給料については、教員は国の構造改革の内容を盛り込んだ全国人事委員会連合会作成の給料表をもとに4級制とし、事務職員は県の給料表をもとに4級制とした。諸手当については、管理職手当を定額制とし、通勤手当に上限額を設定するとともに特殊勤務手当等4手当を廃止し、平成18年4月から適用した。(No.169)
学外研修についての具体的な研修計画と実績、成果の提出を義務
づけ、人事評価制度の試行において活用する取組については、職員の研修の具体的取扱いについて検討作業を継続中であり、中期計画の進捗は遅れている。(No.172)

評

定

中期計画の進捗は概ね順調（ｂ）【理由】

当該大項目に係る最小単位別評価の評点平均値は3.2であり、「ｂ評価」とする際の判断の目安である「2.7以上3.4以下」の範囲内である。
一方、3以上の評定をした項目の割合は84.6％（13項目中11項目）であり90％に達しないことから、一段階下位の評定（ｃ評価）をすることが可能であるが、2以下の評定をした2項目のうち中期計画に掲げる目標達成年度までの残りの期間が2年以下の項目は1項目であり、全体の1割に満たない（7.7％）ことから、評定に特に重要な影響を及ぼす状況にはないと判断し、一段階下位の評定（c 評価）を行わないこととした。
当該大項目の状況「財務内容の改善に関する事項」を構成する３つの中項目のうち「経費の抑制」「資産の管理及び運用」に係る中期計画の進捗は概ね順調である。「自己収入の増加」に係る中期計画の進捗は４項目のうち１項目が遅れている。
長所及び問題点等【自己収入の増加】

経営審議会の委員、教育研究評議会の委員により構成する人事委員会を設置した。人事関係規則、教員採用選考方法、教員昇任選考
方法、教員昇任選考基準、平成19年度採用教員の選考に関する事務を処理し、その機能を発揮した。(No.174)

授業料の額を改定し、平成19年度から現行の国立大学授業料等標準額と同額の1年につき535,800円とすることとした（従前520,800円。15,000円増）。平成19年度は約2,000万円の増収が見込まれる。(
No.180)平成18年度の外部研究資金の獲得額は48,413千円であり、前年度比25.8％増となった。外部研究資金の獲得額について前年度の20％増を目指すという目標を十二分に達成した。(No.181)-8 -大学施設の貸出しを図る仕組みについては、他大学の実態調査の結果や本学の利用状況を踏まえて引き続き検討を進めているが、貸出施設における緊急事態に対応するための職員配置などの課題もあり、平成18年度中での仕組みの構築に至らなかったことから、中期計画の進捗は遅れている。(No.183)

学生による学期末授業評価の結果に対する教員のコメントを Web上で公表できるよう、授業評価システムの改善を図り、平成19年度から運用を開始することとした。(No.194）(ｵ)その他業務運営に関する重要事項【経費の抑制】評

定員管理計画を定め、教員については県による法人化発表時点（
平成16年11月）の127名を起点として中期目標期間中の６年間で6.3％＝8名の削減を行い、事務職員については現行の業務執行体制を前提とした定数（起点26名。23年度27名）とするが、県行政改革プランと同程度の人件費の節減を図るものとした。平成19年度の教員採用は当該定員管理計画に基づいて行うなど、定員管理計画が十分機能した。(No.187)

中期計画の進捗は概ね順調（ｂ）

エコアクション21の環境活動計画に基づき環境負荷の軽減に取り組むとともに、光熱水費の削減を図った。平成18年度の光熱水費は44,531千円であり前年度比5.4％減となった。(No.188)(ｴ)自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する事項
評由】

当該大項目に係る最小単位別評価の評点平均値は3.0であり、「ｂ評価」とする際の判断の目安である「2.7以上3.4以下」の範囲内である。
なお、3以上の評定をした項目の割合は100.0％（3項目中3項目）
であった。
長所等
大学建物内を全面禁煙とする方針を決定し、平成19年1月から実施した。(No.199)

定

中期計画の進捗は概ね順調（ｂ）
【理

【理

定

由】

当該大項目に係る最小単位別評価の評点平均値は3.0であり、「ｂ評価」とする際の判断の目安である「2.7以上3.4以下」の範囲内である。
なお、3以上の評定をした項目の割合は100.0％（5項目中5項目）
であった。
長所等
自己評価の種類を、毎年度行う評価、中期目標期間終了時に行う評価、中期目標期間の５年度目に行う評価の３つとし、その方法を定めた実施要領を整備した。(No.193)-9 -(3)対処すべき課題
アある。(No.33)

教育研究等の質の向上に関する事項【教

オフィスアワーについては、中期計画の達成に向け、全学的公開に取り組む必要がある(No.32)

育】（教育の成果に関する具体的な到達目標の設定に関する事項）

ＬＬ教室等の有効活用に資する管理運営体制については、中期計画の達成に向けその早期整備に取り組む必要がある。(No.41)

中期計画の達成に向けこのたび教育の成果に関する到達目標を設定したものについては、その達成状況を組織的、継続的に検証していく必要がある。(No.1,2,3,4,5,10,13,14,19,20)

日本文化資料室、多文化資料室、社会福祉実習準備室、社会福祉資料室等の有効活用については、中期計画の達成に向け、検討体制を見直し早期に改善の方向性をまとめる必要がある。(No.47)

社会福祉学に係る学部専門教育については、社会福祉士資格取得率について更なる向上の余地があるほか、厚生労働省が学校別の合格率を今回初めて公表したことも踏まえ、本学の社会福祉学教育の特色を生かして他大学との一層の差別化を図る必要がある。(No.6)

主専攻、副専攻制の導入の検討については、中期計画の達成に向け、関係部局が協力し検討結果を早期にまとめる必要がある。(No.
49)(教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進に関する事項)

看護学に係る学部専門教育については、国の保健師助産師看護師
学校指定制度において新たなカリキュラムが平成21年度から適用される予定である。新カリキュラムにおいては、知識・技術を統合させることを目的として新たに「統合分野」が設けられること等も踏
まえ、看護学の７つの領域すべての教員がこれまで以上に連携協力
して教育を実施する体制を整備する必要がある。(No.8)
就職決定率については、今後とも100％達成を目指し丁寧な就職支
援活動を継続していくことが必要である。(No.16)

中期計画の達成に向け、大学院教員の資質向上策を早期にまとめる必要がある。(No.59)（学生の受入方法の改善に関する事項）
入試広報については、学部学科再編後の最初の入試を終えたことから、その結果を踏まえ今後の戦略をまとめ、広報業務の一元化の取組と連携しつつ、入試情報の効果的、効率的な発信に向けた活動を組織的に展開していく必要がある。(No.63,65)（新たな教育課程の編成に関する事項）
平成19年度から適用する新たな教育課程を、実効あるものとする
ため、全学共通教育組織、各学部、研究科において、今後、教育課
程の管理運営を適切に行っていく必要がある。(No.22,23,24,25,27)（教育方法の改善に関する事項）
シラバスの改善を行ったが、その実効性を確保するため、各教員の成績評価基準の運用等について継続的に点検を行うことが必要である。(No.28)
また、チューター、教務委員、学科長等の連携による組織的な学
習支援について整備した基準については、各学部等における学習支
援活動を実効あるものとするため、その運用状況を検証する必要が- 10 -

ＡＯ入試については、平成20年度入学者選抜の結果を踏まえて今後の在り方を検討する必要がある。(No.66)
学内推薦制度については、中期計画の達成に向け、制度導入に向けた具体的方策を早期にまとめる必要がある。(No.70)
学部生の大学院の科目履修等については、中期計画の達成に向け、検討体制を整備し、対応方針を早期にまとめる必要がある。(No.
71)（学生への支援に関する事項）
障害学生対策に関する全学組織の設置については、中期計画の達成に向け、早期に具体化する必要がある。(No.87)

【研

究】

【人事の適正化】

学内の競争的研究費については、優れた研究計画の提出を促すた
め、募集に当たっては、研究計画に求める水準を具体化する努力が必要である。また、実績がなかったもの、又は少なかったものについては、今後活用を促進することが必要である。(No.97,98,102,10
4,106,114)
研究活動支援委員会については、仕組みは整備されたので、コー
ディネートの実現に向けた具体的方策の構築など、その機能の発揮に向けた取組を進めることが必要である。(No.105,110)

修学等部分休業制度の創設、プロパー職員採用計画の策定、人事評価制度の導入、職員の研修の取扱いについて、中期計画の達成に向け、所要の取組を進める必要がある。(No.165,167,168,172)ウ

財務内容の改善に関する事項【自己収入の増加】
外部研究資金の獲得に向けた取組を引き続き推進する必要がある。(No.181)

科学研究費補助金については、引き続き新規申請の増大を図るとともに、採択率の維持向上に努めることが必要である。(No.99,109)

大学施設の貸出しの仕組の構築等に向けた取組を進める必要がある。(No.183)【地域貢献】【経費の抑制】

ボランティアセンターについては、中期計画の達成目標年度を踏
まえ、構想策定の取組を加速する必要がある。(No.119)

教育研究や大学運営の効率化、活性化を図るための組織の見直しを適切に行いつつ、定員管理計画を踏まえた教職員数の適正化に引き続き取り組む必要がある。(No.187)【国際交流】
地域のニーズにふさわしい共同企画を行う体制については、中期計画の達成に向け、所要の体制整備に取り組む必要がある。(No.13
3)イ

業務運営の改善及び効率化に関する事項【運営体制の改善】
広報方針、広報計画については、中期計画の達成に向け、早期にこれを策定し、これに基づく戦略的な広報活動を展開する必要がある。(No.149)【教育研究組織の見直し】
新たに編成された教育研究組織の運営について継続的に検証を行
い、適切に運営していく必要がある。(No.155,156,158,159,160,16
1)- 11 -(4)従前の評価結果等の活用状況
平成18年度に(財)大学基準協会の認証評価を受けた（基準日は平成1
7年5月1日）。平成19年3月に評価結果が通知され、助言として指摘された6項目のうち4項目について改善措置を講じた。他の2項目は引き続き検討等を行う。

(5)平成18年度の事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
区

中期計画 最小単位 最小単位別評価の評点の内訳（個数）最小単位 最小単位別評価の評点の内訳（構成割合（％）） 大項目別 大項目の項目数 別評価の ５点 ４点 ３点 ２点 １点 計 別評価の ５点 ４点 ３点 ２点 １点
計 ３点以上 評
価 ウェイト
対象項目
評点平均の評点が （評定）
数（年度
値
占める割
計画項目
合
数）
⑯
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑰
⑱

分

（大項目）
（中項目）
（小項目）
第１ 教育研究等の質の向上
１ 教育

138

128

3

16

93

16

0

128

3.05

2.3

12.5

72.7

12.5

0.0 100.0

87.5

74

71

2

9

51

9

0

71

3.06

2.8

12.7

71.8

12.7

0.0 100.0

87.3（１）教育の成果に関する具体的到
達目標の設定（２）新たな教育課程の編成

21

20

2

3

15

0

0

20

3.35 10.0

15.0

75.0

0.0

0.0 100.0

100.0

6

6

0

1

5

0

0

6

3.17

0.0

16.7

83.3

0.0

0.0 100.0

100.0（３）教育方法の改善

26

24

0

3

15

6

0

24

2.88

0.0

12.5

62.5

25.0

0.0 100.0

75.0（４）教員の教育能力の向上に資する
組織的な取組の推進

8

8

0

2

5

1

0

8

3.13

0.0

25.0

62.5

12.5

0.0 100.0

87.5（５）学生の受入方法の改善

13

13

0

0

11

2

0

13

2.85

0.0

0.0

84.6

15.4

0.0 100.0

84.6

22

21

0

1

18

2

0

21

2.95

0.0

4.8

85.7

9.5

0.0 100.0

90.5

２ 学生への支援
３ 研 究

19

13

0

3

10

0

0

13

3.23

0.0

23.1

76.9

0.0

0.0 100.0

100.0

４ 地域貢献

18

17

1

4

11

1

0

17

3.29

5.9

23.5

64.7

5.9

0.0 100.0

94.1

５ 国際交流

11

11

0

0

7

4

0

11

2.64

0.0

0.0

63.6

36.4

0.0 100.0

63.6

41

36

0

10

21

5

0

36

3.14

0.0

27.8

58.3

13.9

0.0 100.0

86.1

１ 運営体制の改善

16

14

0

6

7

1

0

14

3.36

0.0

42.9

50.0

7.1

0.0 100.0

92.9

２ 教育研究組織の見直し

8

7

0

1

6

0

0

7

3.14

0.0

14.3

85.7

0.0

0.0 100.0

100.0

３ 人事の適正化

12

11

0

2

5

4

0

11

2.82

0.0

18.2

45.5

36.4

0.0 100.0

63.6

４ 事務等の効率化、合理化

5

4

0

1

3

0

0

4

3.25

0.0

25.0

75.0

0.0

0.0 100.0

100.0

第３ 財務内容の改善

13

13

1

3

7

2

0

13

3.23

7.7

23.1

53.8

15.4

0.0 100.0

84.6

１ 自己収入の増加

4

4

1

1

1

1

0

4

3.50 25.0

25.0

25.0

25.0

0.0 100.0

75.0

２ 経費の抑制

5

5

0

2

3

0

0

5

3.40

0.0

40.0

60.0

0.0

0.0 100.0

100.0

３ 資産の管理及び運用
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供

4

4

0

0

3

1

0

4

2.75

0.0

0.0

75.0

25.0

0.0 100.0

75.0

5

5

0

0

5

0

0

5

3.00

0.0

0.0 100.0

0.0

0.0 100.0

第５ その他業務運営

4

3

0

0

3

0

0

3

3.00

0.0

0.0 100.0

0.0

１ 施設設備の整備、活用等

1

1

0

0

1

0

0

1

3.00

0.0

0.0 100.0

２ 安全衛生管理

3

2

0

0

2

0

0

2

3.00

0.0

201

185

4

29

129

23

0

185

3.08
3.10

第２ 業務運営の改善及び効率化

単純合計（ウェイト非考慮）

全体評価

ｂ

0.50

備考

2点以下かつ残期間2年以下の項目数 9項目(7.0%＜10%)

再掲5(⑱4)(No.68,97,101,103,108）
再掲1(⑱1)(No.98）ｃ

0.20

2点以下かつ残期間2年以下の項目数 5項目(13.9%≧10%)

ｂ

0.20

2点以下かつ残期間2年以下の項目数 1項目( 7.7%＜10%)

100.0

ｂ

0.05

0.0 100.0

100.0

ｂ

0.05

2点以下かつ残期間2年以下の項目数 なし( 0.0%＜10%)
2点以下かつ残期間2年以下の項目数 なし( 0.0%＜10%)

0.0

0.0 100.0

100.0

0.0 100.0

0.0

0.0 100.0

100.0

2.2

15.7

69.7

12.4

0.0 100.0

87.6

2.7

16.4

68.8

12.1

0.0 100.0

87.9

Ｂ

1.00

2点以下かつ残期間2年以下の項目数割合 7.8%＜10%- 12 -

３

中期計画の各項目ごとの実施状況

大項目

第１

中項目

１

教育研究等の質の向上に関する事項
教育

１
中
期
目
標

教育に関する目標「教育を重視する大学」として、山口県立大学（以下「大学」という。）が授与する学位の評価を高めるため、学生に高い学力と豊かな人間性を確実に身に付けさせた上で社会に送り出す仕組みを整える。
(1)教育の成果に関する具体的な到達目標の設定
次に掲げる教育の成果を着実にあげるため、教育課程や卒業後の進路について重点
的に取り組むべき到達目標を具体的に定める。
ア 全学共通教育
幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する。
イ 学部専門教育
住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養う。
ウ 大学院教育
住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養う。
(2)新たな教育課程の編成
教育目標をより効果的、効率的に達成するため、授業科目の精選、高校と大学又は全学共通教育と専門教育との円滑な接続、学部、学科の枠を超えた連携などの視点か
ら、現行の教育内容を見直し、新たな教育課程を編成する。
(3)教育方法の改善
学生の学修効果を高めるため、成績評価基準の一層の明確化と厳格な成績評価、精選された授業科目の集中的な学習、履修指導の充実等に資する教育方法の改善に取り組む。
また、学生の多様な学習需要に対応した新たな教育方法の導入に取り組む。
(4)教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進
教員の教育能力の向上に資するため、授業の内容及び方法、教育課程等の改善に資する研修、研究を組織的に行う。
(5)学生の受入方法の改善
大学の教育目標を理解し、地域や大学の活性化をもたらす学生を積極的に受け入れるため、大学が求める学生像や求める能力、適性等を明確にした入学者受入方針を定
め、受験生等に対して情報提供を積極的に行うとともに、受験生の多様な個性や能力を適切に評価することができる選抜方法の開発を行う。

- 13 -

中期計画

平成18年度の年度計画

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するた
めとるべき措置１ 教育に関する目標を達成するた
めとるべき措置(1)教育の成果に関する具体的な到達目標の設定(1)教育の成果に関する具体的な到達目標の設定評定

年度計画の達成状況等の具体的説明「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」の４つの基本
理念のもと、重点的に取り組むべき到達目標を、次のとおり設定する。
ア

全学共通教育ア

全学共通教育大学の基礎教養教育として精選した学問分野の履修を通して、すべての学生の知性と倫理性を育み、柔軟な思考力と心豊かな人間性を涵養する。
(ｱ)大学で学ぶ上で必要な基礎的能力と総合的な判断力の修得(ｱ)大学で学ぶ上で必要な基礎的能力と総合的な判断力の修得

ａ すべての学生が、専門的な学習に取り組む上で必要な、自ら課題を課し学習する態度、専門分野の枠を超えて共通に求められる課題発見や問題解決の能力、高い日本語運用能力に基づく読解力、表現力、発表力
等の基礎を身に付ける（平成22年度）。(No.1)

a 「自ら課題を課し学習する態度
３、専門分野の枠を超えて共通に求められる課題発見や問題解決の能力、高い日本語運用能力に基づく読解力、表現力、発表力等の基礎」の修得状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）を設定する。(No.1)

全ての１年次生が、専門教育に必要とされる基本的なレポート作成やプレゼンテーショ
ンに必要な技法、及びグループ学習におけるPDCA の実践力、自己管理能力を身に付けることを目標として設定した。

ｂ すべての学生が、高度情報社会に対応して情報を使いこなす能力の基礎を備え、初級システムアドミニ
ストレーターの知識、技能の水準に相応する情報科学の理解力、情報機
器の操作技術、情報機器を活用した

ｂ 「情報を使いこなす能力の基礎を備え、初級システムアドミニスト
レーターの知識、技能の水準に相応する情報科学の理解力、情報機器の操作技術、情報機器を活用した発表
技術」の修得状況を評価するための全ての１年次生が、情報処理全般についての体系的な知識、パソコンの基本的な操作、
ワープロソフト、表計算の基本的な操作、プ
レゼンテーション文書作成法の技術を身につけることを目標として設定した。
また、初級システムアドミニストレーター

３- 14 -

長所及び問題点等

発表技術を身に付ける。さらに、希望者を対象とした初級システムアド
ミニストレーター試験の合格率の向上を目指す（平成22年度）。(No.2)

具体的な到達目標（評価基準）を設定する。また、初級システムアドミ
ニストレーター試験受験機会の提供を開始するとともに、初級システム
アドミニストレーター試験受験者数の目標を設定する。(No.2)

ｃ すべての学生の外国語（英語） ｃ 学生の80％以上が、卒業時まで運用能力を高め、学生の80％以上が に TOEIC450点以上を獲得するため、卒業時までに TOEIC450点以上を の年次別到達目標を設定する。(No取得することを目指す（平成22年度 .3)）。(No.3)

試験の受験者数の目標を10名（うち4名合格）に設定した。

３

学生の80％以上が、卒業時までに TOEIC4
50点以上を獲得するための年次別到達目標を
次のとおり設定した。
平19：1年次生の30％から40％程度が450点以上を獲得
平20：1年次生の50％から60％程度が450点以上を獲得
平21：1年次生の70％から80％程度が450点以上を獲得
平22：1年次生の80％以上が450点以上を獲得

中期計画の達成に向け、1
年次生の語学力向上に努めるとともに、2年次生以上の学生の TOEIC 獲得点数の上昇に資する対策も講ずる必要がある。

(ｲ)幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養(ｲ)幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養

ａ すべての学生が、人間の尊厳を尊重し、生命と生活の質の向上に寄与するとともに、自らが属する地域を愛し、自己の国際化に努める態度を身に付ける（平成22年度）。(No.4)

ａ 「人間の尊厳を尊重し、生命と生活の質の向上に寄与するとともに、自らが属する地域を愛し、自己の国際化に努める態度」の修得状況を評価するための具体的な到達目標（
評価基準）を設定する。(No.4)

３「いのち、人格の尊さ」、「自己にとってのくらしの豊かさを考えることの大切さ」、「地域社会と関わりをもつことの大切さ」、「異なる文化を理解しその存在を受け入れることの重要性」の視点に立ったものの見方、考え方を深めていく力を身に付けることを目標として設定した。

新たな試みであり、教育上の効果を組織的、継続的に検証する必要がある。

ｂ すべての学生が、生涯にわたって学ぶ意味や意義を問い、特に就職後の社会活動や職業生活に適応し、自己実現を図る態度を身に付ける（
平成22年度）。(No.5)

ｂ 「生涯にわたって学ぶ意味や意 ３
義を問い、特に就職後の社会活動や職業生活に適応し、自己実現を図る
態度」の修得状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）を設定する。(No.5)

卒業後の社会生活に適応していく上で必要な基礎的な知識、技能を身につけることを目標として設定した。

新たな試みであり、教育上の効果を組織的、継続的に検証する必要がある。

イ

イ

学部専門教育学部専門教育幅広く深い教養や豊かな人間性を基礎に、社会福祉、看護、栄養、国際文化その他の学問領域に係る専門的な素養を備え、住民の健康の増進
や個性豊かな地域文化の進展に関わ- 15 -

る様々な分野で活躍することができる能力を培う。
(ｱ)社会福祉学領域(ｱ)社会福祉学領域

共感する心と豊かな人間性をもって社会福祉に関わる様々な問題に主体的に対応できる実践的能力を身に付けた人材を育成する。
ａ 社会福祉士資格取得率（合格者
数累計／卒業者数累計）50％を目指す（平成22年度）。(No.6)

ａ 平成18年度の社会福祉士資格取 ５
得率（合格者数累計／卒業者数累計）50％を目指す。また、平成18年度の社会福祉実習機関及び施設現場の学生評価４以上（５段階評価）の継続維持を目指す。(No.6)

ｂ 精神保健福祉士資格取得率（合格者数累計／課程を修了した卒業者
数累計）60％を目指す（平成22年度）。(No.7)（平成19年度から着手する計画）(ｲ)看護学領域、栄養学領域(ｲ)看護学領域、栄養学領域－

看護、保健、助産あるいは栄養、食育の専門職としての知識、技術と資格を備え、地域の人々の健康の増進、疾病の予防、療養上の支援のために相互に協調して働くことができ- 16 -

社会福祉士資格取得率は53.8％（458名／851名）であった（前年度49.5％（380名／767
名））。

社会福祉士資格取得率については、中期目標期間の初年度において目標を達成した。合格者数78名は過去
社会福祉実習機関（福祉事務所等行政機関 最多であり、合格者を出し）の学生評価は4.29であった（前年度4.47） た国公立大学27校の中でも。
最多であった。
施設現場(老人福祉施設等）の学生評価は4.19であった（前年度3.93）。
一方、平成18年度の合格率は47.3％（合格者数78名【参考】／受験者165名）であり、国①平成18年度 社会福祉士国家試験合格率
公立大学では19位、全国福本 学 47.3％
祉系大学182校中26位であり
全 国 27.4％
更なる向上の余地がある。
②全国における昭和63年度から18年度までの厚生労働省が学校別の合合格者数累計／受験者数累計 28.5％
格率を今回初めて公表した
ことも踏まえ、県内外の施設においてもよい評価を受けている本学の社会福祉学
教育の特色を生かし他大学との一層の差別化を図る必要がある。

る能力を身に付けた人材を育成する。
ａ 看護師、保健師、助産師の国家資格試験合格率（合格者数／受験者
数）毎年度100％を目指す。(No.8)

ａ 平成18年度の看護師、保健師、 ４
助産師の国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。
また、看護実践能力の卒業時到達目
標を設定する。(No.8)

新卒者の看護師国家資格試験合格率は97.6％（41名／42名）であった（前年度86.8％（
33名／38名））。
全国平均(既卒含む）は90.6％である（前年度88.3％）。

保健師は6年ぶりに合格率100％を達成し、助産師は3
年連続100％を達成した。

新卒者の保健師国家資格試験合格率は100.
0％（51名／51名）であった（前年度76.6％（36名／47名））。
全国平均(既卒含む）は99.0％である（前平成19年4月に厚生労働省
年度78.7％）。
がまとめた「看護基礎教育の充実に関する検討会報告
新卒者の助産師国家資格試験合格率は100 書」に基づき、新たなカリ％（6名／6名）であった（前年度100.0％（5 キュラムが平成21年度から名／5名））。
適用される予定である。
なお、全国平均(既卒含む）は94.3％であ新カリキュラムにおいてる（前年度98.1％）。
は、知識・技術を統合させることを目的として新たに看護実践能力の卒業時到達目標の設定につ 「統合分野」が設けられる
いては、７つの看護領域の教員で構成するワ こと等も踏まえ、看護学のーキンググループにおいて検討し、「看護実 ７つの領域すべての教員が践能力育成の充実に向けた大学卒業時の到達 これまで以上に連携協力し目標」（平成16年3月看護学教育の在り方にて教育を実施する体制を整
関する検討会報告書）に掲げる19項目の看護 備する必要がある。
実践能力のうち、卒業後即戦力として期待される「7．看護の基本技術の適確な実施」に絞ることとした。
ｂ 管理栄養士資格試験合格率（合格者数／受験者数）毎年度100％を目指す。(No.9)

ｂ 平成18年度の管理栄養士国家資 ５格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。(No.9)- 17 -

新卒者の管理栄養士国家資格試験合格率は全国の管理栄養士養成施
100.0％（34名／34名）であった（前年度100 設88校のうち新卒で100％を.0％（35名／35名））。
達成したのは3校、国公立大全国平均（既卒含む）は35.2％であった（ 学（13校）では本学のみで
前年度26.8％）。
ある。
また、2年連続100％達成は本学のみであり、特に今回は新卒者全員が受験し全員合格した。
一方で、模擬試験の成績下位者の学習意欲が高まる
時期が遅れがちであることから、学習指導に工夫が必要である。

(ｳ)国際文化学領域(ｳ)国際文化学領域

国際的視点を持ち、地域の諸課題を文化という側面から比較分析できる教養と技能を備え、国内及び国外における実習や留学経験、実践的な意思疎通能力に裏打ちされた行動力を発揮し、地域の国際化、個性豊かな地域文化の発掘と創造に資する人
材を育成する。
ａ 異なる文化を持つ人々と理解し合い、交流を深めていく能力を身に付けた人材の育成

ａ 異なる文化を持つ人々と理解し合い、交流を深めていく能力を身に付けた人材の育成(a)すべての学生が国内又は国外の実習や留学を通して国際的に行動する能力を身に付ける（平成22年度）。(No.10)(a)「国内又は国外の実習や留学を通して国際的に行動する能力」の修得状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）を設定する。(
No.10)(b)英語を専門的に学ぶ学生にあっては TOEIC650点以上、また、中国語、韓国語を専門的に学ぶ学生にあっては各種検定試験の中級レベル以上の能力の獲得を目指す（平成22年度）。(No.11)(b)英語を専門的に学ぶ学生が TOE ３
IC650点以上を獲得するための年次別到達目標、また、中国語、韓国語を専門的に学ぶ学生の到達目標とすべき中国語、韓国語検定の種類と水準を設定する。(No.11)

英語を専門的に学ぶ学生が TOEIC650点以上を獲得するための年次別到達目標として、
TOEIC 試験について1年次に550点以上の成績、2年次に600点以上の成績、3年次に650点以上の成績を目指す等の目標を設定した。
中国語を専門的に学ぶ学生の到達目標とすべき中国語検定の種類と水準については、日本中国語検定協会主催の中国語検定試験準2級とした。
韓国語を専門的に学ぶ学生の到達目標とす
べき韓国語検定の種類と水準については、ハングル能力検定協会主催のハングル能力検定試験準2級とした。

(c)各種免許資格取得率の向上を目指す（平成23年度）。(No.12)(c)各種免許資格取得率に関する具体的な到達目標を設定する。(No.1
2)

国際文化学部国際文化学科における英語教
目標達成は学生の免許資員免許取得率を学科定員の50％とする目標を 格取得希望の有無に大きく設定した。
左右されるが、学生の自主性の尊重は極めて重要であることから、両者の均衡に

３

３- 18 -

次の３つの能力の獲得を掲げることとした
新たな試みであり、教育。
上の効果を組織的、継続的①多様な価値観の中で生きる人々との交流能 に検証する必要がある。
力・コミュニケーション能力②多様な価値観や視点の存在にともなって起こる身近な課題の解決に向けた提案能力③多文化共生社会（多様な価値観を認め合いお互いが尊重される社会）づくりへ向けた企
画能力

配慮して学習支援を行う必要がある。
ｂ 多様な価値観や視点を学修した
上で、人々の暮らしを豊かにする地
域の文学、歴史、芸術、生活様式等の文化資源の新たな価値や可能性を、様々な媒体で企画、表現し、提案していく能力を身に付けた人材の育成ｂ 多様な価値観や視点を学修した
上で、人々の暮らしを豊かにする地
域の文学、歴史、芸術、生活様式等の文化資源の新たな価値や可能性を、様々な媒体で企画、表現し、提案していく能力を身に付けた人材の育成(a)すべての学生が学内外の実習を通して、明確な問題意識を持ちながら地域の文化を調査し、課題を発見
し、発信する能力を身に付ける（平成22年度）。(No.13)(a)「学内外の実習を通して、明確な問題意識を持ちながら地域の文化を調査し、課題を発見し、発信する能力」の修得状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）を設定する。(No.13)３

次の３つの能力の獲得を目標として設定し新たな試みであり、教育た。
上の効果を組織的、継続的①発想力（着眼点等）に検証する必要がある。
②調査力（原資料等の情報収集能力や文献資料および文化財などを扱う力）③発信力（表現伝達・口頭発表等）(b)地域における新しい文化の創造
や生活の向上等に資する企画提案能力を身に付ける（平成22年度）。(
No.14)(b)「地域における新しい文化の創３
造や生活の向上等に資する企画提案
能力」の修得状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）を設定する。(No.14)

次の４つの能力の獲得を目標として設定し新たな試みであり、教育た。
上の効果を組織的、継続的①企画：調査・分析力（時代性、社会性等） に検証する必要がある。
②展開：発想・造形・応用力（視覚化、スケッチ等）③集約：造形構築力（具体化：コンセプト、
デザイン、模型等）④発信：プレゼンテーション能力（表現伝達：制作物、口述発表・説明等）(c)各種免許資格取得率の向上を目指す（平成23年度）。(No.15)(c)各種免許資格取得率に関する具体的な到達目標を設定する。(No.1
5)

３

国際文化学部文化創造学科における国語教
目標達成は学生の免許資員免許取得率を学科定員の50％とする目標を 格取得希望の有無に大きく設定した。
左右されるが、学生の自主性の尊重は極めて重要であることから、両者の均衡に配慮して学習支援を行う必要がある。

(ｴ)学部卒業後の進路(ｴ)学部卒業後の進路

ａ

ａ

４

就職決定率は95.5％（257名／269名）であ 本学の就職決定率は5年連続った（前年度96.0％（261名／272名））。
して95％以上で推移している。
【学部別内訳】
・国際文化学部
93.6％（73名／78名）
実質就職率も平成17年度

就職

就職決定率（就職者数／就職希望者数）毎年度100％を目指す。(No.
16)

就

職

平成18年度の就職決定率（就職者数／就職希望者数）100％を目指す。(No.16)- 19 -

・社会福祉学部
96.1％（73名／76名）
・生活科学部
生活環境学科
94.4％（17名／18名）
栄養学科
96.6％（28名／29名）
環境デザイン学科 89.5％（17名／19名）
・看護学部
100.0％（49名／49名）

ｂ

大学院進学

ｂ

大学院進学

大学院進学希望者の進学率100％を目指す（平成23年度）。(No.17)

平成18年度の大学院進学希望者の進学率100％を目指す。(No.17)
４

ウ

ウ

大学院教育

大学院教育

健康福祉学、国際文化学に関する
理論的、応用的な教育研究を通して、高度な専門的知識、能力を備えた人材を育成する。
(ｱ)修士課程及び博士前期課程(ｱ)修士課程及び博士前期課程

ａ 健康福祉学専攻、国際文化学専
攻共通

ａ 健康福祉学専攻、国際文化学専
攻共通

研究課題の発見、研究資料の収集、実証的な調査研究方法、研究成果の学術発表等に関わる総合的な研究能力を身に付ける。
- 20 -

大学院進学希望者の進学率は95.8％（23名／24名）であった。（うち本学大学院への進学者は5名）【学部別内訳】
・国際文化学部
80％（4名／5名）
・社会福祉学部
100％（3名／3名）
・生活科学部
生活環境学科100％（6名／6名）
栄養学科
100％（4名／4名）
環境デザイン学科 100％（6名／6名）
・看護学部
希望者なし

までの5年間、県内大学平均、全国大学平均を15ポイン
ト以上上回っている。
今後とも就職決定率100％を目指し丁寧な就職支援活動を継続していくことが重要である。
一方、県内就職割合は37.
7%と前年度(48.7%)に比べて10ポイント低下し平成11年度以来はじめて40%に満たなかったことからその要因を分析する必要がある。

(a)大学院生の国内学会等での発表件数の増加を目指す（平成21年度）(No.18)(a)「大学院生の国内学会等での発表件数の増加」に関する具体的な到達目標を設定する。(No.18)

３

国際文化学研究科においては、在籍院生の大学院生の学会等発表参加
学会発表件数を2件／年とする目標を設定し費等に対する助成制度創設
た。
は先進的取組である。
健康福祉学研究科においては、在籍院生の学会発表件数を5件／年とする目標を設定した。
なお、大学院生の総合的な研究能力の育成、向上を図るため、学会等における学術発表の機会増加に資するよう国内5万円、国外10万円を限度に学会等発表参加費等に対する助成を行う制度を平成19年度から創設することとした。

ｂ

健康福祉学専攻ｂ

健康福祉学専攻

主に社会福祉、看護、栄養に関わる領域を統合して、身体的、精神的、社会的な健康の保持増進に関し要援助者が抱える諸問題を的確に把握でき、適時適切な援助の方法や技術をもって対処できる高度専門職業人を育成する。(No.19)「主に社会福祉、看護、栄養に関わる領域を統合して、身体的、精神 ３
的、社会的な健康の保持増進に関し要援助者が抱える諸問題を的確に把握でき、適時適切な援助の方法や技術をもって対処できる高度専門職業人」の育成状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）と達成
時期を設定する。(No.19)ｃｃ

国際文化学専攻

国際文化学専攻

国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題の解決に主体的、実践的に対応していくための知的素養、異文化間交流能力、地域文化の継承、創造に係る企画力等を有する高度専門
職業人を育成する。(No.20)「国際社会、地域社会の歴史的、 ３
文化的課題の解決に主体的、実践的に対応していくための知的素養、異文化間交流能力、地域文化の継承、創造に係る企画力等を有する高度専
門職業人」の育成状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）と達成時期を設定する。(No.20)(ｲ)博士後期課程(ｲ)博士後期課程ａａ

健康福祉学専攻

次の目標を設定し、その達成時期を平成20
新たな試みであり、教育年度とした。
上の効果を組織的、継続的① 人々の社会的、身体的、精神的な健康の に検証する必要がある。
意味を理解しその水準を把握する能力を身に付け、社会福祉職、看護職、栄養職の職種間協働についての理論とその実践方法に関する知識の修得② 学生がその基盤とする領域を活かしつつ
健康福祉学の修士論文作成に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行える能力の修得 等

健康福祉学専攻- 21 -

次の目標を設定し、その達成時期を平成20
新たな試みであり、教育年度とした。
上の効果を組織的、継続的① 国際社会、地域社会の歴史的、文化的課 に検証する必要がある。
題を把握し理解する能力の修得② 国際交流や文化振興等に関する理論、文化や地域を結ぶ文化コーディネートの実践的方法に関する知識の修得、自らの基盤とする領域を生かしつつ修士論文・制作に向けた研究計画の樹立、データの収集、分析が行える能力の修得 等

身体的、精神的、社会的な健康の保持増進に関する援助を必要とする者に対し、その複合的で錯綜した諸問題を把握し、主に社会福祉、看護、栄養に関わる領域を統合して、必要な資源を適切な時機に適切な方法で結びつける援助の方法や技術を提案できる高度の研究能力及び教育能
力を身に付けた人材を育成する。
(a)健康福祉学における博士号取得者を輩出する（平成23年度）(No.2
1)

「身体的、精神的、社会的な健康の ３
保持増進に関する援助を必要とする者に対し、その複合的で錯綜した諸問題を把握し、主に社会福祉、看護、栄養に関わる領域を統合して、必要な資源を適切な時機に適切な方法で結びつける援助の方法や技術を提案できる高度の研究能力及び教育能
力を身に付けた人材」の育成状況を評価するための具体的な到達目標（
評価基準）と達成時期を設定する。
(No.21)(2)新たな教育課程の編成(2)新たな教育課程の編成

次の目標を設定し、その達成時期を平成20博士号取得者の輩出に向年度とした。
け、教育上の効果を組織的①「健康福祉学講究」などの授業を通じて、 、継続的に検証する必要が社会福祉職、看護職、栄養職の職種間協働に ある。
ついての理論と実践方法に関するより深い知識の修得②健康福祉学の博士論文作成に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行える能力の修得 等

教育目標を踏まえつつ、以下の基
本方針に基づき新たな教育課程を編成する。
ア

全学共通教育ア

全学共通教育全学共通教育と学部専門教育の有機的連携を強め、全学生が効率的、効果的、系統的に全学共通教育を受講できるよう、「全学共通教育と学部専門教育の単位数の均衡」、｢基礎的能力の涵養｣、「本学の特色を生かした科目の教授」、「進路形成や人生設計に基づく学びの意義の確立」などの視点から、現行の教育課
程を見直し、次の方針のもとに新たな全学共通教育課程を編成する（平成19年度）。(No.22)

中期計画に掲げる新たな教育課程の編成の基本方針に沿って現行の教育課程を見直し、次の方針のもとに、新たな全学共通教育課程を編成し、平成19年度から実施できるようにする。
教育目標の達成状況を評価するための評価基準等を踏まえつつ、教育の内容、方法を設定し、シラバスにまとめ、各授業科目担当者の研修等を行い、シラバスの管理運営体制を整備する。(No.22)(ｱ)全学共通教育と学部専門教育の(ｱ)全学共通教育と学部専門教育の３- 22 -

平成19年度から実施する新たな全学共通教
従来７つの学系（人文社
育課程として、次のとおり基礎教養科目群を 会科学系、環境自然科学系
編成し、学則の改正、シラバスの作成等を行 、外国語系、情報処理学系
った。
、芸術表現学系、健康スポ
ーツ学系、人・地域・臨地
実習学系）で構成していた基礎・教養科目群を全面的に見直し、全学共通教育の目標に沿って体系的に編成した。
また、「基礎セミナー」
は、全学必修科目であること、全学部の教員がグルー(ｱ)全学共通教育と学部専門教育の単位数のプで参加すること、授業は

単位数の均衡
概ね１：３とする。

単位数の均衡均衡
新たな教育課程において卒業要件とする全学共通教育と学部専門教育の単位数は次のとおりとした（（ ）は平成18年度まで）。
①新制「国際文化学部」
国際文化学科 36単位: 88単位(48:86)
文化創造学科 36単位: 88単位(新設）②新制「社会福祉学部」
社会福祉学科 34単位: 94単位(42:93)③新制「看護栄養学部」
看護学科
28単位:101単位(32:93)
栄養学科
28単位: 98単位(32:103)

概ね１：３とする。

この教育課程を実効あるものとするため、全学共通教育組織において、今後、(ｲ)教育課程の構成
教育課程の適切な管理運営
教育課程は、次の「基礎科目」「教養科目 を行っていく必要がある。
」「ライフデザイン等科目」の３つの柱で構成した。

(ｲ)教育課程の構成
次の「基礎科目」、「教養科目」、「ライフ・デザイン科目」を３つの柱とする。

(ｲ)教育課程の構成
次の「基礎科目」、「教養科目」、「ライフ・デザイン科目」を３つの柱とする。

ａａ 基礎科目(a)基礎セミナー
導入教育4単位（必修）を履修することで、自立的学習態度と基礎的学習能力を身に付けることができる
よう、「基礎セミナーⅠ」、「基礎セミナーⅡ」の2科目の新設に向けて教育内容、方法を検討する。

ａ 基礎科目(a)基礎セミナー
情報教育と連携しつつ環境をテーマにした体験型授業を行うことにより大学で学ぶ上で必要な基礎的能力を身に付ける「基礎セミナ
ーⅠ」、自己のライフスタイルと健康状態の点検等を通して健康的なライフスタイルを確立する上で必要な能力を身に付ける「基礎セミナーⅡ」の2科目4単位を全学必修科目として新設。

(b)情報リテラシー
現在必修としている情報教育について内容を見直す。

(b)情報リテラシー
情報処理の全体像を把握する「情報と社会」、コンピュータ上で情報処理を行う方法を習得する「コンピュータ・リテラシーⅠ」「
コンピュータ・リテラシーⅡ」(以上必修）、初級システムアドミニストレーター試験に合格できる程度の能力を培う「コンピュータ
・リテラシーⅢ」の4科目を新設。

(c)実践外国語
英語科目8単位（必修）を履修することで目標とする水準に達するよう、現在の英語科目を見直し、CAL
L システムを用いた自学自習時間も考慮し、教育内容、方法を検討する。

(c)実践外国語
TOEIC 450点以上を取得できる能力を身に付けることを目標とした「英語Ⅰ（総合）」「英語Ⅱ（総合）」「英語Ⅲ（トピックス）」「英語Ⅳ（トピックス）」「英語Ⅴ（アドバンスⅠ）」、TOEIC 550点レベルを目標とした「英語Ⅵ（アドバンスⅡ）」、TOEIC 2

基礎科目
大学の導入教育としての基礎セミ
ナー、情報リテラシー、実践外国語、各学部の専門教育の前提となる基礎科学に関する科目群で構成する。

情報教育と連携して行うこと、成績評価は学生が納得しその後の自己実現のための動機付けに繋がるよう事
前事後の自己評価、教員グループの評価、公開授業を通じた市民の評価により多面的に行うこと等他に類をみない特色を備えている。

- 23 -

30点未満の学生のための基本的な英語を訓練
する「基礎英語Ⅰ」「基礎英語Ⅱ」の8科目
を新設。

ｂ

教養科目

「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」に関する科目
群で構成する。
なお、山口県の歴史、文化、社会、経済、環境、行政課題など地域に根ざした特色ある教育プログラムは「教養科目」に位置づける。

(d)基礎科学
学部と連携し、教育内容を精選する。

(d)基礎科学
本学において専門的な学習に取り組む前提となるべき基礎的な部分を扱う学問について学ぶ科目として、人文・社会科学分野７科目（「哲学」「歴史学」「心理学」「社会学」「法学」「経済学」「政治学」）と、自然科
学分野６科目（「統計学」「医学」「数学」「物理学」「化学」「生物学」）の13科目を
開設。

ｂ

ｂ

教養科目

基本理念に基づく4つの科目群から、それぞれ2単位以上ずつ、合計8単位以上修得することで、目標とす
る「教養」、「人間性」が涵養されるよう、教育内容、方法を検討する。

教養科目

次の4つの区分により構成し、卒業要件として、それぞれ2単位以上を修得。
(a)人間尊重
人間性を尊重するこころを修得させるための科目として、「生命と倫理」「憲法」「人権論」「女性学」「文学」の5科目を開設。
(b)地域との共生
自らが属する地域の歴史と文化を理解し、地域を愛し、地域に貢献する態度と実践力を身に付けさせるための科目として「環境問題」「やまぐちの歴史と文化」「生涯現役社会論」「地域共生演習」「ボランティア」の5科目を開設。
(c)生活者の視点
生活者の視点を重視し、生命と生活の質の向上に寄与できる知識と能力を修得させるための科目として「社会生活論」「家族と生活」「生活環境論」「スポーツ実技Ⅰ」「スポーツ実技Ⅱ」「健康スポーツ理論」の6科目を開設。
(d)国際理解自己の国際化に努め、地域の国際化に貢献できる実践力を身に付けさせるための科目として「国際情勢」「国際理解」「国際交流」の3科目を、また、山口県の地理的条件等を踏まえ「中国語Ⅰ」「中国語Ⅱ」「韓国語Ⅰ」「韓国語Ⅱ」「スペイン語Ⅰ」「スペイン語Ⅱ」の6科目、計9科目を開設。
- 24 -

ｃ

ライフ・デザイン科目

学生が主体的に社会に学び、社会に貢献できる人間として成長し、社会生活や職業社会へ適応する能力の開発に必要な科目群で構成する。

ｃ

ライフ・デザイン科目

ｃ ライフデザイン等科目
次の「キャリアデザイン」「芸術文化」に関する授業科目で構成。

2単位以上修得することで目標とする能力が修得されるよう、教育内
容、方法を検討する。

(a)キャリアデザイン
社会人として相応しい作法と日本語運用能力及び資料作成能力を養成する「キャリアデ
ザインⅠ」、就職活動に必要な実践的能力、
職業社会へ入っていくために必要な基礎知識とマナーを修得する「キャリアデザインⅡ」、就業体験をとおして職業意識と職業倫理を育成する「インターンシップ」、自己実現を追求し生活の質を向上させる「生涯学習論」、実践的コミュニケーション能力を養成する「コミュニケーション論」の5科目を開設。
卒業要件として2単位以上を修得。
(b)芸術文化心身をリラックスさせ、心豊かな人間性を育むため「音楽」「美術」「陶芸」「茶道」「華道」「ダンス」の6科目を開設

イ

学部専門教育イ

学部専門教育卒業後の進路にも配慮した専門的、実践的な能力の効果的、効率的な育成を図るため、「入学者の多様化に配慮したリメディアル教育（補習教育）の実施」、「職業観教育を含む専門教育の充実」、「高い実践能力の養成に資する国内外での実習の重視」、「学部、学科を超えた連
携教育の推進」、「全学共通教育と学部専門科目の均衡」、「授業科目の精選と卒業に必要な単位の見直し」、「学部から大学院教育へとつながる教育体制の推進」などの視点か
ら、現行の教育課程を見直し、次の方針のもと、新たな学部専門教育課
程を編成するとともに、既存の学部
教育の内容についても充実を図る（
平成19年度）。(No.23)

中期計画に掲げる新たな教育課程の編成の基本方針に沿って現行の教育課程を見直し、次の方針のもとに、新たな学部専門教育課程を編成し、平成19年度から実施できるようにする。
教育目標の達成状況を評価するための評価基準等を踏まえつつ、教育の内容、方法を設定し、シラバスにまとめ、各授業科目担当者の研修等を行い、シラバスの管理運営体制を整備する。
また、既存の学部教育についても内容の充実に取り組む。(No.23)(ｱ)新たな学部専門教育課程の編成(ｱ)新たな学部専門教育課程の編成

３

次のとおり、平成19年度から実施する新たな学部専門教育課程を編成し、学則の改正、
シラバス作成等を行った。
また、既存の学部教育について内容の充実に取り組んだ。

(ｱ)新たな学部専門教育課程の編成- 25 -

これまでの学部専門教育
課程を全面的に見直し、教育目標を達成するために、専門教育に関わる授業科目、教養教育に関わる授業科
目等のバランスにも配慮しつつ、専門性に沿って一貫性のある教育課程を体系的に編成。
実習を重視しつつ、社会福祉学領域、看護学領域、栄養学領域にあっては、「ヒューマンケア入門」、「ヒューマンケアチームアプ
ローチ演習」等を通じた保健、医療、福祉に関する他
職種間連携教育の実施、国際文化学領域にあっては、
学生の興味や学習目標に沿って自由に履修設計できるａ

社会福祉学領域ａ

社会福祉学領域ａ

社会福祉学領域(a)社会福祉実習会議を中心に、社会福祉実習教育のさらなる充実(a)社会福祉実習教育の一層の充実と教育効果を上げるために、専門科目の学年配当を見直し、履修モデルの明確化を図る。また、社会福祉実
習会議の定期的開催を継続し、学生の変化、実習受入れ先の状況に柔軟に対応した実習教育プログラムの工夫、開発を行う。

(a)専門科目の体系を、従来の基幹科目・展開科目・関連科目の３分類から、専門基礎科
目・基幹科目・展開科目・関連科目の４分類とし、「心理学」「社会学」「法学」が全学共通教育において基礎科学として位置付けられたことを踏まえ、従来の基幹科目であった「臨床心理学」「社会学原論」を専門基礎科
目とし、「民法」「行政法」を専門基礎科目として新設するなど全学共通教育と専門教育の体系化を図った。
授業科目の配当年次については、4年間の科目配当の一層の平準化を図るため、例えば「社会福祉原論」の配当年次を２年次・３年
次から１年次と3年次に分割し、さらに分野
論（高齢・障害・児童）を1年次後期に前倒しするなど、大幅な見直しを行った。
履修モデルについては、従来の「社会福祉専門志向」「一般志向」の２種類から「社会福祉系」「精神保健福祉系」「教育福祉系」「一般・公務員系」の４種類とするとともに、開講期、必修・選択の区分等を明確にして2007学生ハンドブックに記載した。
社会福祉実習会議は、実習担当の全教員により毎月２回定期的に開催し、一人一人の学生の履修状況や実習施設の状況を確認し、必要な対応をその都度行うとともに、実習プロ
グラムのさらなる質の向上に努めた。

(b)精神保健福祉士の受験資格を取得できる新たな教育課程の開設(b)精神保健福祉士の受験資格を取得できる教育課程を開設する。社会福祉実習と精神保健実習が有機的な連関をもって展開できるように教育内容を検討する。

(b)精神保健福祉士資格試験の受験資格を取得できるよう、「精神医学」「精神保健学」「精神保健福祉論」「精神保健福祉援助技術
各論」「精神保健福祉援助演習」等所要の授業科目を開設した。
このうち実習科目については、社会福祉士に関わる実習科目（「社会福祉実習Ⅰ・Ⅱ」等）を履修した上で精神保健福祉士に係る専
門性を身に付けることができるよう「社会福祉実習Ⅲ」「社会福祉実習指導Ⅴ・Ⅵ」等を開設した。

(c)教育実習等について効率的な授業展開ができるよう学部内で連絡調(c)社会福祉士を基礎とした福祉科
教員ならびに養護学校教員養成につ(c)福祉科教員養成については、「生活指導論」を「教育福祉論」に、「健康体育学」を- 26 -

自由選択科目の開設等特色ある教育を今後展開。
この教育課程を実効あるものとするため、各学部において、今後、教育課程の適切な管理運営を行っていく必要がある。
従来の教育課程にあっては、少人数教育など学生に対しきめ細かな指導に努めた。

整を図る組織の創設

いて、系統的な学習ができるような履修モデルを明確にする。また、社会福祉教育実習会議を創設し、社会福祉実習と教育実習が有機的な連関をもって展開できるように教育内容の検討を行う。

「健康福祉論」に改め、専門教育としての位置付けをより明確にした。
養護教員養成については、特別支援学校教員免許制度の創設に対応して、従来の教職課程を再編し、「障害児教育支援法」「発達障害論」「発達障害者支援論」「障害時の生理・病理」等の科目を新設した。
履修モデルは教育福祉系として2007学生ハンドブックに記載した。
社会福祉教育実習会議については、これまで教職担当教員に任せきりだった教育実習について、学部内に教育実習会議を設置し、ほぼ毎月定期的に開催して、学生の履修希望の掌握や実習指導などを組織的に行うようにした。なお、教育実習会議の担当教員の一部は社会福祉実習会議の担当教員が兼ねることにより、時期及び内容について両者の連携、教育効果の向上を図った。

(d)対人援助の実践的な能力の養成、地域との連携を図るため、他学部や他学科（看護、栄養）と共通の授業科目の開発(d)看護、栄養、社会福祉の各学科
共通の「ヒューマンケア入門」ならびに「ヒューマンケアチームアプロ
ーチ演習」の2科目を開設する。

(d)看護学科、栄養学科、社会福祉学科の共通科目として、「ヒューマンケア入門」「ヒューマンケアアプローチ演習」の2科目を開設した。「ヒューマンケアチームアプローチ
演習」については、3学科の担当者会議を2回開催し、平成18年10～11月に試行的授業を実施した（参加学生数24名）。

(e)カリキュラム外において国家試
験対策講座や模擬テストを実施するなどの学習支援策を強化する。

(e)平成16年度に学部内に組織した資格取得
等学習支援委員会において実施している学生の資格取得学習支援について、模擬試験の回
数を平成17年度の5回から平成18年度は6回とするとともに、早期の動機付けの観点から3年生も独自に受験するよう指導するなど支援策を強化した。

ｂｂｂ

看護学領域、栄養学領域(a)保健、医療、福祉に関する専門
職種間連携教育の展開

看護学領域、栄養学領域(a)看護、栄養、社会福祉の各学科
共通の「ヒューマンケア入門」ならびに「ヒューマンケアチームアプロ
ーチ演習」の2科目を開設する。

看護学領域、栄養学領域(a)看護学科、栄養学科、社会福祉学科の共通科目として、「ヒューマンケア入門」「ヒューマンケアアプローチ演習」の2科目を開設した。「ヒューマンケアチームアプローチ
演習」については、3学科の担当者会議を2回開催し、平成18年10～11月に試行的授業を実施した（参加学生数24名）。（再掲)- 27 -

(b)学科間の教育研究指導体制の連携(b)卒業研究に相当する授業科目の運営に当たっては、学生の興味や関心に応じ、学科の枠を超えた両学科の教員の共同指導体制がとれるよう検討する。

(b)学科の枠を超えて、あるいは両学科の教員と学生が協力して専門研究を行うことができるように「文献講読」「専門研究Ⅰ」「専門研究Ⅱ」の3科目を「新制」看護栄養学部の学部共通科目として開設した。
共同指導体制については、学科間の共通理解を図るため既存学部の卒業研究指導体制等の概要を確認し、平成19年度以降、共同指導体制の具体的な検討に入ることを確認した。

(c)地域住民の健康の保持増進と疾病の予防及び疾病者の療養を支援す
る実践的能力の開発を行う授業科目の展開(c)所要の臨地実習を開講する。

(c)看護に関わる隣地実習として、「基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「母子保健学実習」「成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ」「老年看護学実習」「在宅看護論実習」、「地域看護学実習」「小児看護学実習」「母性看護学実習」「精神看護学実習」を必修科目として開設した。また、必修科目の臨地実習を履修した後に、学生が更に自己の看護課題を追求する科目として「看護学総合実習」を選択科目として開設した。
栄養に関わる隣地実習として「給食経営管
理臨地実習（給食の運営を含む）」「臨床栄養学臨地実習」「公衆栄養学臨地実習」を開設した。

(d)基礎教養科目群と学部専門教育の有機的連携(d)基礎教養で学ぶ自己管理スキル、社会・職業体験と専門教育の連携に配慮する。

(d)「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」等の授業科目の内容を確認し、特に１年次に開講する専門科
目との関連性、連携に配慮してシラバスを作成した。

(e)臨地実践研究能力の開発に向けた大学と臨地実習施設との連携の充実(e)臨地実習先の指導者と教員の連
絡会議の開催、定員増に対応した実習施設の開拓等を行う。

(e)看護については、実習連絡協議会を開催するとともに、実習施設毎、実習科目毎に打合会を継続的に開催した。また、実習内容、方法、施設の開拓等について学科内の実習検討会において検討した。
栄養については、臨地・校外実習連絡会議を開催し、その結果を踏まえて、学内の臨地・校外実習連絡会議を組織し、栄養学科の臨
地・校外実習の在り方を検討した。

(f)免許資格取得を支援する授業科
目の充実(f)国家試験対策科目を創設する。

(f)看護については「看護学のまとめⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を創設した。
栄養については、「管理栄養士総合演習Ⅰ・Ⅱ」「栄養調理関連法規」）を創設した。
- 28 -

ｃ

国際文化学領域ｃ

国際文化学領域(a)国内外における実習や留学を通じた行動力の養成(a)国内外での実習や海外語学研修を行う科目を開設する。

(b)英語、中国語、韓国語を重点に高い外国語運用能力の養成(b)英語、中国語、韓国語のいずれかにおいて「聞く、話す、読む、書く」の4技能とも精錬されたレベル、又は、英語、中国語、韓国語のいずれかにおいて特に「聞く・話す」の2技能において実践レベルに到達させるための教育内容と方法を設定する。

ｃ

国際文化学領域(a)国内外での実習や海外語学研修を行う科目として、「地域実習Ⅰ・Ⅱ」「海外語学研
修Ⅰ・Ⅱ」を開設するとともに、国外の大学への留学中に取得した単位を認定することができることとした。
(b)英語、中国語、韓国語のいずれかにおいて「聞く、話す、読む、書く」の4技能とも精錬されたレベル、又は、英語、中国語、韓国語のいずれかにおいて特に「聞く・話す」の2技能において実践レベルに到達させるた
め、次の科目群を２年次、３年次に配当した。
①英語科目「実践英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「アカデミック
英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「ディベイトⅠ・Ⅱ」②中国語科目「実践中国語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「中国語リス
ニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「中国語講読Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「中国語作文Ⅰ・Ⅱ」③韓国語科目「実践韓国語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「韓国語リス
ニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「韓国語講読Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「韓国語作文Ⅰ・Ⅱ」
英語・中国語・韓国語のいずれかの言語において「話す、聞く、読む、書く」の４技能
とも精錬されたレベルを目指す学生に対しては、各言語の科目全ての履修を求める履修モ
デルを提示した。
「話す、聞く」の２技能において実践的なレベルに到達することを目指す学生に対しては、英語においては全ての科目、中国語・韓国語においては実践中国語・中国語リスニン
グまたは実践韓国語・韓国語リスニングの履
修を推奨する履修モデルを提示した。
また三つの言語に対して「海外語学研修Ⅰ
・Ⅱ」（姉妹校への夏期短期語学研修）を開設し、その言語のみを使用した学習・生活を経験することで、言語の運用能力を伸張させることとした。
- 29 -

(c)国際教養の涵養(c)全学共通教育における教養科目（国際化への対応）を重視し、学部基幹科目を通じて国際教養を涵養する。

(c)学部基幹科目として「異文化交流論」「国際関係論」「日本文化論」「生活文化論」
を開設し、必修科目として１年次に配当した。

(d)地域の歴史、文化に関する理解に基づく地域文化の特色の発掘と創造力の伸長(d)地域文化の特色の発掘と文化への新しい意味付けに寄与する能力を身に付けるための科目を新設する。

(d)「地域文化論」「日本アジア交流史」「歴史文化実習」「地域実習」「文化創造ワー
クショップ」を新設した。

(e)地域の特性や国際的な感覚に基づいたライフスタイルの創出(e)地域の特性や国際的な感覚に基づいたライフスタイルを創出する能力を身に付けるための科目を新設する。

(e)「地域デザイン学」「地域デザイン実習
Ⅰ・Ⅱ」「特別デザイン論」「特別デザイン
実習」「文化創造ワークショップ」を新設した。

(f)国内の他大学や海外の姉妹校提携大学との単位互換制度等を積極的に活用し、学生の能力を最大限に伸ばすシステムの開拓(f)国内の他大学や海外の大学で取得した単位の認定方法の見直しを行う。

(f)国内の他大学や海外の大学で取得した単位の認定方法の見直しを行った。

(g)卒業研究や卒業制作の発表の方法について充実を図り、成果を地域社会に提供する機会の創出(g)卒業論文、卒業制作を地域へ発
表、公開する方法を検討する。

(g)国際文化学科においては、学内で行う卒
業演習（卒業論文・卒業制作・卒業報告）発
表会を公開するとともに、成果物の要旨をウェブサイトに掲載する方針とした。文化創造
学科においては、講堂における卒業論文発表会の実施や山口県立美術館展覧会場における発表を行う方針とした。

(ｲ)既存の学部教育の内容の充実(ｲ)既存の学部教育の内容の充実(ｲ)既存の学部教育の内容の充実

以下の項目について評価基準を設定する。

各授業科目の到達目標、成績評価の方法と基準等を見直し、平成19年度のシラバスに明示した。
また各学部において次の取組を行った。

ａ 少人数制の専門基礎科目の充実(a)演習の指導方法の充実

ａ 少人数制の専門基礎科目の充実（国際文化学部）
演習指導については、シラバスに即した指導を教授会において要請した。職業意識をもたせること等については、「専門インターン
シップⅠ・Ⅱ」「地域実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」
において対応した。
（社会福祉学部）
学部の教員のほぼ全員が参加して実施した
平成18年度の学部総合研究プロジェクトにおいて、在学生及び卒業生を対象にアンケートａ

少人数制の専門基礎科目の充実(b)職業意識をもたせ、勉学意欲を向上させる教育方法の工夫- 30 -

調査を行い、社会福祉教育のコンピテンシー
評価の導入に関する検討、本学部の教育の目
標、特徴、長所、課題の分析などを行い、その調査分析や討論の過程を通じて、教員間での共通の教育目標の開発を図った。
（生活科学部生活環境学科）卒業研究に於いて3～5人の少人数教育を実施した。
（生活科学部栄養学科）
1年生前期に開講する「管理栄養士職域別見学」の内容を充実させた。
（生活科学部環境デザイン学科）
2名から10名程度の少人数教育を行い、研究の動機付けに努めた。
（看護学部看護学科）
旧カリキュラムにおける教育内容と教育評価を実施し、新カリキュラムへ移行するにあたって課題を明らかにすることとした。
ｂ 地域の諸課題を発見し解決する
実践能力を涵養する臨地実習科目の充実

ｂ 地域の諸課題を発見し解決する
実践能力を涵養する臨地実習科目の充実(a)「インターンシップ」や「ボランティア」をより多くの学生が履修するような学習指導の充実(b)臨地実習科目における指導者の連携強化

ｂ 地域の諸課題を発見し解決する実践能力を涵養する臨地実習科目の充実(国際文化学部）「専門インターンシップ」や「地域実習」をより多くの学生が履修するよう指導するとともに、臨地実習科目担当者会議を設け指導者の連携強化に努めた。
また、可能な領域においては実践能力開発に繋がる卒業研究の充実を図るよう教授会において要請した。
（生活科学部生活環境学科）「インターンシップ」と「ボランテイア」
に対する履修指導が徹底しなかった。臨地実
習科目の指導者との連携は強化された。実践
能力に繋がる卒業研究の充実は，研究室によってばらつきがあった。
（生活科学部栄養学科）
臨地・校外実習連絡会議を実施し、その結果を受けて、学内の臨地・校外実習連絡会議を組織し、栄養学科の臨地・校外実習の在り方を検討した。
（生活科学部環境デザイン学科）
プロダクトデザインやファッションデザイ
ンの分野でインターンシップを導入し、学生のプロ意識を高めるよう努めた。
（看護学部）(c)実践能力開発に繋がる卒業研究の充実- 31 -

看護実践能力を育成するために、実習施設
における実習指導体制の検討の必要性を施設側と確認し、次年度より具体的な検討を行うこととした。
ｃ 免許資格取得に向けた授業科目の充実

ｃ 免許資格取得に向けた授業科目の充実
自主学習グループの支援や各種資格の受験対策講座の開設など、各学部に応じた充実策の工夫

ｃ 免許資格取得に向けた授業科目の充実（国際文化学部）
各学期の初めに免許資格に関するオリエン
テーションを行った。
(社会福祉学部）
模擬試験や学習指導などを定期的・継続的に開催した。
（生活科学部生活環境学科）
資格試験受験対策講座を開催した。
（生活科学部栄養学科）
管理栄養士国家試験対策を実施した。
(生活科学部環境デザイン学科）
家庭科教員免許に関する指導を行った。
(看護学部）
国家試験対策を実施した。

ウ

ウ

ウ

大学院教育

大学院教育

大学院教育

高度専門職業人の養成等に関する社会的要請に対応できるよう、次の視点に立って教育課程の内容や各専攻の在り方を見直す。
(ｱ)修士課程及び博士前期課程（平成19年度）(No.24)(ｱ)修士課程及び博士前期課程
中期計画に掲げる新たな教育課程 ３の編成の基本方針に沿って、次の方針のもとに、教育課程の内容や各専攻の在り方を見直し、平成19年度から実施できるようにする。 (No.24)(ｱ)修士課程及び博士前期課程
次のとおり、修士課程、博士前期課程にお本学の理念、目的、教育
いて平成19年度から実施する新たな教育課程 目標に沿って、全学共通教を編成し、学則の改正、シラバス作成等を行 育、学部専門教育、大学院った。
教育に至るまで体系的な教育課程を編成。

ａ 健康福祉学専攻、国際文化学専
攻共通

ａ 健康福祉学専攻、国際文化学専
攻共通ａ(a)研究課題の発見、仮説の構築、
研究資料の収集、調査分析の方法、学術論文の作成等の技法に関する科目の創設や演習指導の充実(a)研究方法等に関する授業科目の創設や演習指導の充実① 国際文化学専攻
研究方法等に関する新たな授業科
目を開設し、特別研究（修士論文、制作の具体的指導）との連携を図る(a)研究方法等に関する授業科目の創設や演習指導の充実①国際文化学専攻
研究能力の基礎を培う「国際文化学研究法」を新設した。
- 32 -

健康福祉学専攻、国際文化学専攻共通

この教育課程を実効あるものとするため、各研究科
において、今後、教育課程の適切な管理運営を行っていく必要がある。

。
②

健康福祉学専攻「健康福祉学特論」、「特別研究」において、引き続き、各大学院生に応じたきめ細かい研究方法を指導、文献検索、データの処理、まとめ方等を教授する。

②健康福祉学専攻「健康福祉学特論」「特別研究」をはじめとする授業科目において大学院生の研究を支援するために、研究方法の指導、文献検索、データの収集・処理・まとめ方等について教授した。

(b)研究成果の地域開放(b)「生命と生活の質特論」を公開授業とするなど研究成果を地域に還元する方法を検討する。

(b)「生命と生活の質特論」を公開授業として実施した（開講9回。延べ参加者数23人）(c)修士論文を課さず、高度専門職
業人としての資格取得等に専念できる履修方法の開発(c)修士論文を課さずに学位を取得できる履修方法を検討する。

(c)平成18年度末に大学院に博士課程委員会を立ち上げ、修士論文を課さずに学位を取得できる履修方法について、引き続き検討することとした。

ｂｂｂ

健康福祉学専攻社会福祉、看護、栄養に関わる複合領域における実践的課題を発見し、解決する能力の涵養、新たに取得を可能とする資格免許の検討

健康福祉学専攻社会福祉、看護、栄養に関わる複合領域に係わる学生の能力を開発す
る科目を新設し、指導方法を開発する。

「健康福祉学特論」の見直しを行い、社会福祉、看護および栄養をそれぞれ専門とする教授を担当とするオムニバス方式で授業を行うことにより、各自の専門領域とその他の専門領域を連携させ、独自の健康福祉学の構築を図ることとした。
「栄養教諭専修免許」に係る教職課程の創設について検討を行い、平成19年度中に結論を出すべく引き続き検討することとした。

なお「栄養教諭専修免許」については、平成19年度期末までに結論を出せるよう検討を進める。
ｃ

国際文化学専攻ｃ

国際文化学専攻

地域社会や国際社会の課題解決に資する実践的コミュニケーション能力、組織力、文化の継承、創造に関する感性や技能、構想力の涵養「文化コーディネート論」「NPO・NGO 特論」の新設や、国内外のフィールドワークやワークショップ等への参加を検討する。

(ｲ)博士後期課程(ｲ)博士後期課程ａａ

健康福祉学専攻

健康福祉学専攻ｃ

国際文化学専攻「文化コーディネート論」「NPO・NGO
特論」を新設した。また、外国研究を修士論
文に取り上げる場合にはフィールドワークを重視することや複数の授業科目でワークショ
ップを取り入れること等を検討した。
さらに、平成19年度から大学院担当教員と大学院生が参加する「国際文化学研究会」を設置し、原則月１回自由な討論を行う機会を設けることとした。
(ｲ)博士後期課程

健康福祉学専攻ａ- 33 -

健康福祉学専攻

社会福祉、看護、栄養に関わる複合領域を統合した実践的研究分野や研究課題を発見し、研究成果を社会に還元できる学問体系の確立（平成23年度）。(No.25)

社会福祉、看護、栄養が統合され ４た科目である「健康福祉学講究」において、各領域を専門とする教授が毎回の授業に参画し、それぞれの立場から意見を述べ、それらを集約する形で、実際に調査研究し、その結果をひとつの論文としてまとめる試
みを実施する。(No.25)「健康福祉学講究」において、社会福祉・看護・栄養の各分野の教授が毎回の授業に参画し、意見を述べ、理論的ならびに実践的な
健康福祉学の構築に取り組んだ。
平成18年度においては、山口県周防大島在住の高齢者を対象とした調査研究を実施し、その結果を2つの論文にまとめた（「豊かなソーシャル・キャピタルと縮小の危機－周防
大島の高齢者の予備調査から－」「超高齢社会における健康寿命の延伸に関連する要因－
ADL・食生活・QOL からの検討」）。
これらの研究成果については、平成19年5月に韓国において開催された「アジア・大平
洋アクティブ・エイジング国際会議」においてポスター発表を行った。

(ｳ)その他（国際文化学専攻関係）ｂｂ

地域社会における歴史、文化の新
たな発掘、創造に向け、文系博士課
程の設置を視野に教育課程等を検討（平成21年度）。 (No.26)

文系博士課程について、国の大学 ３
院政策や国内の設置状況等に関する調査分析を行う。(No.26)

最近開設された文系の大学院博士課程等11校を調査し、人材養成目的や教育課程の構造等を踏まえ2校を平成19年度に視察する大学院として選定した。

エ

エ

エ

その他

学生のニーズに応じ、教育職員免許、司書、学芸員、日本語教員等各種資格の取得プログラムを見直す（
平成19年度）(No.27)

その他（国際文化学専攻関係）

その他

新たな教育課程の編成とあわせて、次の方針により、教育職員免許等の資格取得プログラムの見直しを行
い、平成19年度から実施できるようにする。なお、総合教育機構と各学部の管理運営指導体制を明確にし、関係教職員に周知徹底する。(No.27)

３(ｱ)国際文化学部
ａ 高等学校教諭一種免許（英語、国語）に必要な科目について、円滑な履修に配慮した教育課程の編成を

その他（国際文化学専攻関係）

その他

従来明確でなかった教職課程の管理運営指教職課程の管理運営につ
導体制については、全学共通に開講する免許 いて全学共通教育組織と学・資格科目群（教職に関する専門科目、司書 部等との連携を組織的に行に関する専門科目、司書教諭に関する専門科 うこととしたが、この体制
目、学芸員に関する専門科目）については、 を実効あるものとすること
総合教育機構を改組して平成19年度に設置す が必要である。
る共通教育機構の所管とし、他は学部の所管とすることとして所要の規程を整備した。
また、教育職員免許の資格取得プログラム
について、次のとおり見直しに取り組んだ。
(ｱ)国際文化学部
ａ 高等学校教諭一種免許状（英語、国語）の取得が比較的容易となるよう教育課程を編成し、文部科学省に対し、高等学校教諭一種- 34 -

社会福祉、看護および栄養を統合する形で授業に各々の分野を専門とする教員が同時に参画し、それぞれの専門の立場から意見交換をしながら授業を行う取組
は全国的にも珍しく、また、教員、学生にとって異分野の知識や考え方を学ぶことができ、刺激を受ける機会となっている。
研究成果が論文にまとまり、国際会議でポスター発表をするに至るなど機能を発揮しつつあり、今後とも学生の意見等も参考にしな
がら、教育課程の質の向上に向けた取組を継続する必
要がある。

検討

免許状（英語）に係る教職課程については変更の届出を行い、高等学校教諭一種免許状（国語）に係る教職課程については認定の申請を行い認定を受けた。

ｂ 司書資格、司書教諭資格、学芸員資格、日本語教員資格に必要な科
目について履修に関する相談窓口（
教員）の設置を検討

ｂ 学部内に司書資格、司書教諭資格、学芸員資格、日本語教員資格に必要な科目の履修に関する相談窓口を設けた。

(ｲ)社会福祉学部
養護学校教諭について学習支援を充実(ｲ)社会福祉学部
特別支援学校教諭一種免許状（知的等）に係る教職課程を設置することとし文部科学省の認定を受けた。

(ｳ)生活科学部
資格取得に関連する授業科目の内
容を充実(ｳ)生活科学部(生活科学部生活環境学科）
公害防止管理者の受験対策講座を実施した。
(生活科学部栄養学科）「人体の構造と機能」と「生化学」の補習を行った。
(生活科学部環境デザイン学科）
家庭科教員免許に関する指導を行うとともに、博物館学実習の実習先の多様化を図った。

(ｴ)看護学部
ａ 看護学実習と全学共通開講の教職に関する科目との開講時期の重なりを最小限にした時間割の編成を検討(ｴ)看護学部
ａ 平成19年度の看護学科における時間割編
成作業において、全学共通の教職科目と専門科目との開講時期の重なりがないか確認を行い、検討課題であった「教職総合演習」についても、履修保障が可能となった。

ｂ 編入生の教職科目の単位認定の方法を工夫し、教職免許取得の可能性を検討

b 平成19年4月に厚生労働省「看護基礎教育の充実に関する検討会報告書」が示され同報
告書にまとめられたカリキュラム案が平成21年度から適用される予定であるため、同報告書を踏まえ引き続き検討することとした。

(ｵ)健康福祉学研究科
栄養教諭専修免許について検討(ｵ)健康福祉学研究科
健康福祉専攻（博士前期課程）において中学校教諭専修免許状（家庭）、高等学校教諭専修免許状（家庭）に係る教職課程の認定を受けた。
- 35 -

「栄養教諭専修免許」に係る教職課程の創設については平成19年度中に結論を出すべく引き続き検討することとした。
(ｶ)国際文化学部研究科(ｶ)国際文化学部研究科
中学校教諭専修免許状（英語）、高等学校教諭専修免許状（英語）に係る教職課程を廃止することとし、文部科学省に届出を行った。

英語専修免許の廃止について検討(3)教育方法の改善(3)教育方法の改善

アア

学修効果を高める取組の推進(ｱ)成績評価基準の一層の明確化と厳格な成績評価
学内外の実習や演習も含めて成績評価基準を一層明確にし、成績評価を厳格に行う制度を充実させる（平成19年度）。(No.28)

学修効果を高める取組の推進(ｱ)成績評価基準の一層の明確化と厳格な成績評価
次の方針のもとに所要の制度を整え、平成19年度から実施できるようにする。(No.28)
ａ 成績評価基準を全学の科目（講義、実習、演習）について明確にし、シラバスに明示する。
ｂ 非常勤講師を含めた教員研修の方法を工夫し、成績評価基準の明確化について周知徹底する。

３
ａ 平成19年度からシラバスに到達目標、具体的学習目標、評価項目と割合を明記することとし作成要領を整備した。
ｂ シラバスの手引きを作成し、教員に周知した。非常勤講師については、改正後の様式に基づきシラバスを作成するよう記入例を添えて文書で依頼した。
ｃ 学生に配付する「履修の手続きについて」において成績に関する申し立ての手続き、スケジュールを記載した。
ｄ 大学院においても GPA 制度を導入することとし2007学生ハンドブックに明記した。
成績評価基準については、学部と同様式でシラバスを作成し、その中で到達目標、具体的
学習目標、評価項目と割合を明記することとした。

ｃ 成績の不服申し立て制度についてさらに学生に周知徹底する。
ｄ 大学院においても GPA 制度を導入し、成績評価基準を明確にするとともに、シラバスの作成を徹底する。

(ｲ)精選された授業科目の集中的な学習(ｲ)精選された授業科目の集中的な学習

ａ 一つの授業を学期ごとに完結させる制度（セメスター制）の完全採用に取り組む（平成19年度）。(No.29)

ａ 新たな教育課程の編成においてセメスター制を完全採用する。(No.29)

３- 36 -

すべての授業科目について学期ごとに各授業を完結させるよう新たな教育課程を編成し、2007学生ハンドブックに明記した。

シラバスの様式を改善し従前よりわかりやすいものとなったが、実効性を確保するため、各教員の成績評
価基準の運用等について継続的に点検を行うことが必要である。

ｂ １年間又は１学期に履修科目として登録できる単位数の上限の設定に取り組む（平成19年度）。(No.30)

ｂ １年間又は１学期に履修科目として登録できる単位数の上限の設定
を全学的制度として整備する。(No.30)

３

学部の学生については各学期に履修登録できる科目に係る単位数の合計（卒業に必要な単位として計算されない科目に係る単位数を除く）が、原則として次の単位数を超えることができないものとし、所要の規程を整備するとともに、2007学生ハンドブックに明記した。
国際文化学部（国際文化学科）27単位（文化創造学科）27単位
社会福祉学部
28単位
看護栄養学部（看護学科）
26単位（栄養学科）
25単位(ｳ)履修指導の充実(ｳ)履修指導の充実

ａ 学生が在学期間を見通して履修計画を立てることができるよう、全学共通教育科目と学部専門教育科目との関係や、学科やコースにおける履修の道筋をわかりやすく示す（平成19年度）。(No.31)

a 新たな教育課程の編成にあわせ３、履修の道筋をわかりやすく示す履修モデルを作成する。(No.31)

教育課程編成の考え方、授業科目の関連性、年次別の配当図、コース別（資格別）の履
修モデル等を2007学生ハンドブックに記載した。

ｂ 学生が研究室を訪問し、気軽に教員に質問ができる時間帯（オフィスアワー）の設定を、その提示方法
を含めて制度化する（平成19年度）。(No.32)ｂ オフィスアワーを設定し学生に提示する制度を整備し、平成19年度から実施できるようにする。整備に当たっては、各研究室に授業時間とオフィスアワー等の時間帯を示した
掲示板を学内統一で設置するとともに、Web 上でも提示するなど学生にわかりやすいものにする。(No.3
2)

２

各学部における取組（オフィスアワーは各学部学科で学生に周知している）にとどまり、全学的な制度の整備に至らなかった。

中期計画の進捗はやや遅れている。
中期計画の達成に向けオ
フィスアワーの全学的公開に取り組む必要がある。

ｃ GPA を活用して、進級要件や卒業要件の運用を一層厳格にするとともに、GPA が一定点数（2.00)未
満の者については、その学習管理能
力を向上させるため、各学部に学習
指導アドバイザーを配置し、個々の学生における教育目標の達成状況を把握し、1，2年次において必要な学習指導を行なうなど、よりきめ細かな学習支援を行う仕組みを整える（
平成19年度）。(No.33)

ｃ GPA 制度について、履修の取３
り消しができるようにするなど改善を図るほか、GPA が一定点数未満の学生に対する学習支援体制や、G
PA が一定点数未満の者に学習指導を行った場合の記録や記録文書の保管の方法等に関する学内統一の仕組みを検討し、学習指導や退学勧告に至る筋道を明確にした制度に整備し、平成19年度から実施できるようにする。(No.33)

授業開始後4週間以内であれば履修中止の申請ができることとし、所要の規程を整備するとともに学生に配付する「「履修の手続きについて」に明記した。
また、GPA2.0未満の学生に対する学習支
援体制、退学勧告までの道筋に関し、教務部委員、チューター、学年主任・副主任、学科長、学部長の役割や教育支援の方法・手順に関する基準を設け、各学部に周知した。

チューター、教務委員、学科長の連携による組織的な学習支援について基準を整備したが、各学部等における学習支援活動を実効あるものとするため、その実施状況について定期的に検証する必要がある。

ｄｄ

看護栄養学部において平成19年度推薦入試

高校での履修科目や理解

推薦入試の合格者やその他の合必要な学部において入学前補習３- 37 -

格者を対象に、必要に応じ入学前補習を実施する（平成18年度）。(No.34)

を実施する。
(No.34)ｅ 各種免許資格の受験対策講座を充実させる（平成20年度）。(No.35)

ｅ 各学部において各種免許資格取得支援策の充実に向けた検討を進める。(No.35)

合格者に対し、化学に関する入学前教育を実 度に関わらず、必要な学力施した（看護学科25名 栄養学科 6名）。
を身に付けることを可能にするものであるが、その有効性を検証し改善につなげることが必要である。
４- 38 -(国際文化学部）
模擬試験や補講の実施な
免許資格取得に試験を要しないことから必 ど充実した支援を細やかに要に応じオリエンテーションの回数と所要時 行い、国家資格試験におい間を増やすこととした。
てその効果があった。
(社会福祉学部）
学部に設置した資格取得等学生支援委員会
を中心に社会福祉士国家試験及び公務員試験対策として、教員のボランティアによる講義
や模擬試験、さらには卒業生の TA による学
習指導などを定期的・継続的に開催した。
(生活科学部生活環境学科）
公害防止管理者の受験対策講座を実施し（10名参加）、受験者10名に対して合格者は5名であった。また、危険物取扱者の受験者数は33名で、合格者は30名であった。
(生活科学部栄養学科）
模擬試験を6回（うち1回は成績下位者と希望者のみ）実施し、補習授業として4月から7月にかけて「人体の構造と機能」「生化学」の補習を行った。また、2月に直前対策として全教員による補習（7日間、1日3コマ）を行った。
学習指導の強化として、8月から12月にかけて、模擬試験の結果を踏まえ、成績下位者
に対し自己の弱点を認識し、学習計画を立てて勉強するよう指導した。
(生活科学部環境デザイン学科）
高校１種家庭科免許について指導を行った。学芸員に関しては、博物館学実習の実習先の多様化に取り組み、文学記念館、水族館を新たに開拓した。
（看護学部）
新年度開始とともに国家試験対策に取り組めるよう、4年生から3年生に申し送りを、また4年生同士で国家試験対策について国試委
員、模試委員を中心に計画を話し合うよう呼
びかけ、学生間で、国家試験模試参加をはじめとした国家試験年度計画を立てることができた。

3年生を対象に、1月実施の専門基礎科目実
力確認テストについて、結果を全教員に配布し、要支援学生についてはチューター、教務委員、国試 WG 担当教員による指導・助言を行った。
学生に対し補講希望アンケートを行い、それに基づいて補講計画を立案し、実施した。
また、次年度に向けて学生と教員に対してア
ンケートを行った。
ｆ 教育的配慮の下に、大学院生に学部学生に対する助言等の教育補助業務を行わせるティーチングアシス
タント（ＴＡ）制度を創設する（平成21年度）。(No.36)

ｆ ティーチングアシスタント（ＴＡ）制度の創設に向けて、先行大学の現状を調査し、必要な授業科目の選定、財源手当に関する検討を開始する。(No.36)

３

ワーキンググループにおいて先行大学等の今後、ＴＡ、ＲＡ、ジュニ状況を調査し、TA の職務内容、資格、選考 アＴＡについては、各学部
手続き、雇用期間等についてたたき台をまと の実態を踏まえ、制度相互めた。
の関係等を整理し所要の体制を整えた上で効率的に検討を進める必要がある。

ｇ 大学院生の研究遂行能力の育成、研究体制の充実に資するため、教育的配慮の下に、大学院生に大学が行う研究に研究補助者として参画させるリサーチアシスタント（ＲＡ）
制度を創設する（平成21年度）。(
No.37)

ｇ リサーチアシスタント（ＲＡ）
制度の創設に向けて、先行大学の現状を調査し、必要な授業科目の選定、財源手当に関する検討を開始する。(No.37)

３

ワーキンググループにおいて先行大学等の今後、ＴＡ、ＲＡ、ジュニ状況を調査し、RA の職務内容、資格、選考 アＴＡについては、各学部
手続き、雇用期間等についてたたき台をまと の実態を踏まえ、制度相互めた。
の関係等を整理し所要の体制を整えた上で効率的に検討を進める必要がある。

ｈ 看護、栄養、社会福祉に関わる
臨地実習事業をより実効あるものとするため、関係施設の職員と緊密な連携を図るための新たな方策を検討する（平成19年度）。(No.38)

ｈ 看護、栄養、社会福祉の3学科３間で設置する連絡会議、各実習施設との連絡協議会等を活用し、関係機関との連携強化のための方策を検討する。(No.38)

ｉ 海外大学からの研究者の任期付
き採用に取り組む（平成20年度）。
(No.39)(平成19年度から着手する計画）－

ｊ 外国人留学生が安心して入学できるよう、「外国人のための日本語学習プログラム」等の学習支援を全学的に充実させるとともに、外国人留学生にアドバイザー学生をつける制度を整える（平成21年度）。(No.40)

ｉ 「外国人のための日本語」における受講生の到達度の判断基準を明確にし、全学共通教育の再編にあわせ、開講科目の充実を図る。(No.4
0)

３- 39 -

看護、栄養、社会福祉の3学科の臨地・校外実習の担当者で構成する3学科実習連絡会
議を設置した。
平成18年度は3回開催し、実習要綱、実習の時期・期間、実習対象施設、実習巡回体制、実習謝礼等について情報交換を行い、互いの状況、課題等について情報の共有を図った。

平成19年度からシラバスに到達目標、具体的学習目標及び評価項目と割合を明記することとし所要の規程を整備した。また、授業の質の向上を図るため従前の週１回開講の通年制から週2回開講とするとともに能力別のクラス編成を行うこととした。

(ｴ)自学自習環境の充実(ｴ)自学自習環境の充実

ａ 学生が自学自習できる空間の確保に資するよう、LL 教室、情報処
理室、学習室等既存施設の有効活用に取り組む（平成18年度）。(No.4
1)

ａ LL 教室、情報処理室等につい２て、時間割の効率化、空き時間の利用等について検討し、その有効活用に向けた管理運営体制の整備等に取り組む。(No.41)

情報処理室については個人認証が可能であ
中期計画の進捗は遅れてりセキュリティーが確保されているが、LLいる。
教室についてはセキュリティの確保の面で問題があることが判明しその解決が困難であっ中期計画の達成に向け、たことから、管理運営体制の整備に至らなか ＬＬ教室等の有効活用に向った。
けた管理運営体制の早期整
備に取り組む必要がある。

ｂ CALL システム等の自学自習支援システムの運用方法の改善に取り組むとともに、全学共通教育、学部
専門教育に活用できる新たな自学自習支援システムや e-learning を活用した学習プログラムの導入に取り組む（平成23年度）。(No.42)ｂ CALL システムを取り入れたシ ３
ラバス作成について検討する。また、専門教育課程における自学自習シ
ステムの充実についても検討を進める。(No.42)

自主学習システム充実の一環として、シラバスに自主学習課題を提示する欄を設け、CALL システムの利用を含む学生の自学自習を促すこととした。

(ｵ)附属図書館の機能の発揮(ｵ)附属図書館の機能の発揮

ａ 附属図書館職員による文献検索、図書館情報検索の実技指導を定期的に実施する（平成19年度）。(No.43)

ａ 学生指導用の教材（文献検索マニュアル）を作成する。(No.43)

４

図書館及び国立情報学研究所が提供する学
図書館情報検索件数が増
術情報の検索利用方法を案内した「情報検索 加するなど学生に対するガの手引き」を作成した。
イダンス実施の効果があっ
また、学生に対し図書館ガイダンス・論文 た。
検索ガイダンスを16回実施した。
その結果、国立情報学研究所が提供する論文情報検索サイトの検索件数、詳細情報の取得件数が平成17年度に比べて大きく増加した（検索件数 1.8倍、全文情報取得件数 4.0倍）。
・利用実数（NII 提供）
2005.4～2006.3
検索 8,305件、全文情報取得 125件
2006.4～2007.3
検索 14,830件、全文情報取得 495件
さらに、国内医療雑誌のデータベースである医学中央雑誌の検索件数も大きく伸びた（1.7倍）。
・利用実数
2005.4～2006.3 23,346件
2006.4～2007.3 40,156件ｂ

学生、教職員、一般市民の大学ｂ

図書館情報誌を定期発行して広４- 40 -

図書館蔵書の紹介、図書館サービスの案内

アンケート調査結果を学

図書館に対するニーズを調査して要望を把握し、サービスの向上を図る（平成20年度）。(No.44)

報を行うとともに、図書館に対する
学生、教職員のニーズ調査を実施する。(No.44)、学生投書紹介等で構成した図書館情報誌「 生の利便性向上に反映させ
YPU Library」を創刊し、季刊として3回発行 その成果があった。
した。また、学生教職員を対象に、附属図書館利用者アンケートを実施し（回収率58.8％）、集計結果を教職員に配布した。
調査結果に基づいて、平成18年度において次のとおり改善を図った。
①本を探しやすくしてほしいとの要望に応え図書の十進分類に対応した書架の配置図を作
成し来館学生に配布し、好評であった。
②閉鎖書庫に所蔵している日本近世史分野の蔵書を要望に応えて学部資料室に分置した。
利便性が向上した。
③授業関連図書の充実という要望に応えて教育関連分野の図書約200冊を購入した。貸出件数が多くよく利用された。

ｃ 夜間や休日の図書館利用の利便性を向上させる方策を検討する（平成20年度）。(No.45)

ｃ 学生、教職員のニーズ調査も踏
まえつつ、夜間や休日の図書館利用の利便性向上策を検討する。(No.4
5)

３

学生教職員を対象に実施したニーズ調査の結果を踏まえて、平成19年度から日曜日の特別利用を開始すること、自動貸出機を導入して学生教職員の利便性の向上を図ることとした。

ｄ 学生と教職員のニーズに応える
蔵書購入の見直しや電子ジャーナルの導入について検討する（平成23年度）。(No.46)

ｄ 蔵書購入の見直しについて検討を行うとともに、導入可能な電子ジャーナルについて調査する。(No.4
6)

３

図書購入の方針を見直し、シラバス指定図書の整備を図書館において優先実施する方針を決定した。
導入可能な電子ジャーナルの調査の一環として、平成17年度に導入した電子ジャーナル
ProQuest の利用実績を調査し、17年度は月平
均23件、平成18年度は月平均20件の利用がなされていることを確認した。
また、健康関連分野に関する電子ジャーナルの導入要望に応えて、MedicalOnLine の試用を行ったところ、1ヶ月で557件の利用（70%は全文閲覧、72%は最近3年間に集中）があった。

ｅ 日本文化資料室、多文化資料室、社会福祉実習準備室、社会福祉資料室等の有効活用に取り組む（平成20年度）。(No.47)

ｅ 教育研究組織の見直しにあわせ、各資料室、実験実習室の在り方、
資料内容、管理体制について見直し、改善の方向性をまとめる。(No.47)

２

日本文化資料室、多文化資料室、郷土文学
資料センター、社会福祉実習準備室、社会福祉資料室、大学院図書室、情報処理室について、利用態様、資料内容、管理体制について調査し、分置されている図書館蔵書の詳細リストを作成した。
7室に合計で6,000冊を超える図書が分置されており、管理体制等も様々であることから- 41 -

中期計画の進捗はやや遅れている。
中期計画の達成に向け、検討体制を見直し、早期に改善の方向性をまとめることが必要である。

、見直し、改善の方向性をまとめるまでに至らなかった。
(ｶ)褒賞制度の創設
特に成績が優れた学生を対象に授業料の減免や大学院進学の入学金免除を行うなど学生の学習意欲を高める特待制度の創設に取り組む（平成21年度）。(No.48)(平成19年度から着手する計画）

イ 学生の多様な学習需要に対応した新たな教育方法の導入

イ 学生の多様な学習需要に対応した新たな教育方法の導入(ｱ)主専攻、副専攻制の導入
可能な学部、学科においては、専攻分野以外の分野の授業科目を体系的に履修することができる主専攻、副専攻制の導入を検討する（平成19年度）。(No.49)(ｱ)主専攻、副専攻制の導入
学問分野の一部（10から12単位程度）を、他学部や他学科、他系やコースの学生が履修できる制度の導入を検討する。(No.49)(ｲ)単位互換制度の見直し(ｲ)単位互換制度の見直し

他大学との単位互換科目について、教育課程の再編成に合わせて見直しを行う（平成19年度）。(No.50)

山口大学、宇部フロンティア大学 ３との単位互換科目や遠隔講義科目などについて、教育課程の再編成に合わせて見直しを行う。(No.50)－

２

副専攻の種類、認定要件等について、たたき台を作成し学内の意見を求めた。

中期計画の進捗はやや遅れている。
中期計画の達成に向け、関係部局が協力し検討結果を早期にまとめることが必要である。

山口大学、宇部フロンティア大学との単位互換科目、遠隔講義科目について見直しを行った。
(1)単位互換科目①山口県立大学から山口大学に提供（ ）は生活科学部提供科目
平成18年度 55( 5)平成19年度142(70)＊平成18年度実績 4科目192人②山口大学から山口県立大学に提供（山口大学大学教育センター提供科目を含まない）
平成18年度 47
平成19年度 52＊平成18年度実績 6科目 12人③山口県立大学から宇部フロンティア大学に提供
平成18年度213(105)平成19年度160(70)＊平成18年度実績 4科目 23人④宇部フロンティア大学から山口県立大学に- 42 -

提供
平成18年度

62

平成19年度＊平成18年度実績

32

3科目

16人

(2)遠隔講義①山口県立大学から山口大学に提供
平成18年度
3
平成19年度
2＊平成18年度実績 3科目 191人
②山口大学から山口県立大学に提供
平成18年度
0
平成19年度
0③山口県立大学から宇部フロンティア大学に提供
平成18年度
3
平成19年度
3＊平成18年度実績 3科目 22人④宇部フロンティア大学から山口県立大学に提供
平成18年度
3
平成19年度
2＊平成18年度実績 3科目 16人(ｳ)単位認定制度の見直し(ｳ)単位認定制度の見直し

特定の学術セミナーや一定の要件を満たす公開講座への参加、海外も含めた他大学での単位取得、職業経験や大学以外の機関における実習等を単位として認定する制度を創設する（平成19年度）。(No.51)

国連大学グローバルセミナーをはじめとするセミナーや地域共生センター等が開講する講座の単位認定に関する仕組みを整備する。(No.51)(ｴ)遠隔講義等の充実「やまぐち情報スーパーネットワ
ーク」を活用した遠隔講義数の増、
e-learning による教育教材等の導入を検討する（平成23年度）。(No.52)(ｴ)遠隔講義等の充実
遠隔講義数の増加（特に受信）を図るため、新たに放送大学等を対象に加えることについて検討する。
(No.52)

３

国連大学グローバルセミナーについては、内容等に応じて新たな教養科目である「国際理解」の単位として認定する方向で調整中である。グローバル学生交流事業の企画、参加
は同じく教養科目である「国際交流」の授業に組み込むこととした。私費留学についても単位として認定することができるよう所要の規程を整備した。
また、地域共生センター等が提供する科目については、国際文化学部の新たな教育課程を構成する科目群である自由選択科目群に位置付けることができるようにした。

２

ワーキンググループにおいて放送大学を遠中期計画の達成目標年度
隔講義（受信）の対象とすることについて検 を踏まえ、関係部局におい討を行ったが、学生から受益者負担として受 て全体的な検討スケジュー
講料を徴収することになるため、方向性をま ルの見直しを行う必要があ
とめるにはいたらなかった。
る。

- 43 -

(ｵ)寄附講座の創設
専門教育に関連する分野の企業、事業所、施設や団体等による寄附講
座制度を設ける（平成21年度）。(
No.53)(ｵ)寄附講座の創設
他大学の状況を調査し、必要な規程を整備する。
(No.53)(4)教員の教育能力の向上に資する
組織的な取組の推進(4)教員の教育能力の向上に資する
組織的な取組の推進

アア

教育活動に関する研修の充実

２

ワーキンググループにおいて検討を行った
中期計画の達成目標年度
が、対象科目の選定、提供企業等についての を踏まえ、導入方針の具体
方向性をまとめるまでに至らず、規程整備に 化と提供企業の開拓を進め到達しなかった。
る必要がある。

教育活動に関する研修の充実(ｱ)教育活動の充実に必要な教員間の連携を強化するため、各種教育活動に関わる担当者会議の設置、運営について見直しを行う（平成18年度）。(No.54)(ｱ)各授業科目の担当者間で効率よ
３
い連携、協力が図られるよう情報共有等を行う会議を組織する。(No.5
4)

新たな教育課程の編成作業にあわせて授業
担当者間連絡会議を組織し、情報共有、意見交換等を行った（組織の数：共通教育11、「
新制」国際文化学部7、社会福祉学部3（既設）、「新制」看護栄養学部8）。
参加教員からは、会議における活動を通じて「使命感が共有された」「異なった意見が次第に一定の方向にまとまった」「各科目の特性、位置付けが明確になった」「授業科目間で内容が重複しないシラバスが作成できた」「共通点の理解が乏しかった」等の声が寄せられた。
なお、社会福祉学部においては従来より教務会議(月例）、社会福祉実習会議（隔週）、教育実習会議（月例）を定期的に開催し、きめこまかな教育の組織的な実施に活用している。

(ｲ)教職員に対し、成績評価基準の厳格化に関する研修、教育方法の改
善、学生指導の向上、留学生や障害を持つ学生、社会人などの多様な学習需要に対する理解に関する研修を年2回行い、その参加を義務づける（平成18年度）。(No.55)(ｲ)教育活動に関する研修の内容等について見直しを行うとともに、教員には教授会等を通じて研修への出席を促し、やむを得ない欠席者については別途研修を行う。
(No.55)平成18年9月に、教育方法の工夫による教育効果の向上等の視点から、「学生を引き込む授業デザインは可能か？」(外部講師）「
期末授業評価の閲覧について」等をテーマに教員研修を実施した（専任教員120名中105名
出席）。
また、平成19年3月には「基礎教育充実に向けた機構改革と教育のあり方」、「チューター制」「教員業績データ登録」「法人化後の県立大学に期待するもの」(学外講師）等
をテーマに教員研修を実施した（専任教員12
0名中106名出席）。
やむを得ず欠席する場合は所属の部局長に届出を行わせるとともに、欠席者には資料を別途配付した。

３- 44 -

学部等における組織的活動として位置付け、組織・運営の在り方について必要な見直しを行いつつ今後とも継続することが必要である。

(ｳ)教員に対し、学生の授業評価や教員の自己評価に基づきシラバスの点検、改善を行うことを義務づけるとともに、各教育組織の長等においても教員に対し、シラバス改善に必要な助言やシラバス改善結果の確認を行う仕組みを確立し、各教育組織
全体で教育を行う体制を整える（平成20年度）。(No.56)(ｳ)学生の学期末授業評価に対し、
３
教員が自己評価を行い、その結果をWeb 上で公表するとともに、評価結果に基づくシラバスの改善を行い、各組織の長がその責任を持つ仕組みを整える。(No.56)

学生が学期末授業評価に入力した意見を参考に教員が授業の向上策を記載する「教員コメントボード」を授業評価システムに新設し、学生が次の学期の間、ウェブ上で閲覧できるようにした。また、教員コメントボードの記載内容は教育組織の長等がウェブ上で閲覧できるようにし、平成18年度末に運用を開始した。
また、シラバス作成の際の学部長、学科長
等による確認をウェブ上で処理する方式に統一し、確認手続きを確実に行わせる仕組みとした。

(ｴ)英語圏からの留学生に対する英語による講義、英語によるシラバスの作成や授業の方法、成績評価などに関する研修を制度化する（平成19年度）。(No.57)(ｴ)英語で開講される科目について
３、シラバスや、授業の改善、成績評
価基準等に関する研修制度を検討する。(No.57)

平成19年度から英語による授業科目担当者の研修を年2回実施することとした。なお、
平成18年度は、平成19年2月に交換留学生の評価及び指摘等に関する教員研修を実施した（18名中11名出席）。

(ｵ)附属図書館職員については、図書館情報サービス機能の向上、学生、教職員に対する指導能力の向上に資する研修に参加させる（平成20年度）。(No.58)(ｵ)図書館職員に参加させる研修の計画を作成する。(No.58)

平成18年度は電子ジャーナル実務講習会等
研修参加により職員のサ
新規3件含む10件の研修会に図書館職員を参ービス向上に向けた取組の加させるとともに、研修参加者の報告会をか 活性化が図られた。
ねて2件の内部研修会を実施した。また、平成19年度に参加させる研修会として11件を計画した。
平成18年度の研修参加と情報共有の結果、無人開館の実現や電子ジャーナルの導入に関し職員から積極的提案が行われるようになるなど、サービス向上に向けた取組が活性化した。

(ｶ)博士後期課程に「博士課程委員会」を設置して授業や研究指導の教授方法等に関する研修を実施するとともに、修士課程や博士前期課程においても教員の資質向上のための方策を講ずる（平成19年度）。(No.59)(ｶ)博士後期課程において「博士課２程委員会」の設置に向けた検討を進めるとともに、修士課程、博士前期課程においても教員の資質向上策をまとめる。(No.59)

イイ

教育活動に関する研究の推進(ｱ)近接領域の科目において、教員がチームとなって教材や学習方法を開発することを奨励し、優れた提案に対して助成金を支給する制度を設

４

平成18年度末健康福祉学研究科に「博士課程委員会」（委員6名）を設置した。修士課
程、博士前期課程における教員の資質向上策
はとりまとめに至らなかった。

今後、授業の改善に向けた教員の取組状況、各組織の長による指導状況について定期的に検証する必要がある。

中期計画の進捗はやや遅れている。
中期計画の達成に向け、大学院教員の資質向上策を早期にまとめる必要がある。

教育活動に関する研究の推進(ｱ)学内の競争的研究資金において４、教育活動に関する研究を助成する制度を設ける。(No.60)- 45 -

学内の競争的研究費である研究創作活動助制度を活用した研究の成成金について制度の見直しを行い、教育プロ 果に基づき特色ＧＰ、現代
グラム開発（現代ＧＰ、特色ＧＰに発展する ＧＰへの応募が実現した。
組織的取組又はそのシーズ）に対して助成をける（平成19年度）。(No.60)

行う「基盤研究型Ｂ」の区分を設け、募集した。
当該区分に係る平成18年度の実績は、応募5件うち採択4件であった。
採択された4件の研究成果のうち、1件が「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」への応募に至り（「持続可能な社会につながる人的財産の育成」）、1件が「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」への応募に至った（「＜重層的学生支援教育＞による福祉人材養成」）。

(ｲ)文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」や「現代的教育ニーズ取組支援プログ
ラム（現代ＧＰ）」の応募を前提に研究、教育の実績を深め、その採択を目指す（平成23年度）。(No.61)(ｲ)「特色ある大学教育支援プログ３
ラム（教育ＧＰ）」に応募し、その結果を踏まえ、今後の教育プログラ
ムの研究戦略を検討する。(No.61)(5)学生の受入方法の改善(5)学生の受入方法の改善

ア 入学者受入方針の策定と積極的な情報提供

ア 入学者受入方針の策定と積極的な情報提供(ｱ)入学者受入方針の策定
大学が求める学生像や求める能力、適性等を明確にしたアドミッショ
ン・ポリシーを新たに策定する（平成18年度）。(No.62)(ｱ)入学者受入方針の策定
新たなアドミッション・ポリシーを策定し、公表する。(No.62)

３- 46 -

平成18年度は現代ＧＰに1件申請し不採択となった。結果を踏まえ、各教員に積極的な取組を要請した。申請候補として特色ＧＰ2
件、現代ＧＰ3件の申請候補が提出され、平成19年4月に特色ＧＰ1件、現代ＧＰ3件の申請を行った（特色 GP は申請枠が1校1件）。
また、採択されなかったが文部科学省「海外先進教育研究助成金」への新規応募も行った。

新たな教育課程の編成を踏まえ、アドミッ
ション・ポリシーが受験生にとって分かりや
すく、魅力的な内容（表現）となるよう見直しを行い、学生募集案内等に記載した。
(1)記載内容の分量の斉一性を図るため、各学部の人材養成目的、教育目標等をキーワー
ドを中心に10行以内に要約的にまとめた。こ
こでは学部学科の性格を考慮し、例えば、国特色ＧＰ、現代ＧＰへの応募件数を平成18年度の1件
から平成19年度は4件に増大させることができた。特色
ＧＰは申請枠1件に対し申請希望が2件と学内における選択の幅を広げることができた。
また、採択されなかったが文部科学省「海外先進教
育研究助成金」への新規応募も行った。
ＧＰ採択は現在のところ実現していない。平成23年度までにＧＰ採択を実現するための組織的行動計画の策定とその実行が必要である。

際文化学部においては「免許や資格の取得だ
けでなく、国際社会の文化的諸問題の理解や地域のまちづくり、文化づくりに果敢に挑戦しようとする元気のある若者を歓迎します」、看護栄養学部においては、２つの学科を結ぶキーワードとして「ヒューマンケア」｢地域の人々の健康増進、疾病予防、療養上の支援のために協働できる人材の育成」等を記載した。
(2)学科が求める具体的な人物像については、人材養成目標や教育課程の内容等を踏まえ、各学科5項目程度にまとめた。例えば、社会福祉学科の求める人物像は、次のとおりである。
①福祉理論を幅広く理解する基礎的な学力のある人、②福祉を実践する能力の基礎としての他者への共感性や思いやりの態度を備えた人、③ボランティア活動などの社会的活動に強い意欲や熱意のある人、④活力ある福祉社
会の実現を求めて、ともに語らい、ともに学
び、ともに行動できる人。
(ｲ)積極的な情報提供(ｲ)積極的な情報提供

ａ アドミッション・ポリシーの周知に当たっては、特に県内高校と本学への入学者が多い都道府県での広報活動を強化するとともに、全国的にも入学情報が発信され、入学者を募集できるようにする観点から、入試広報や学生募集のアウトソーシン
グも含め、より効果的な方法を導入する（平成20年度）。(No.63)

ａ 県内高校及び従来入学者が多い
近隣の高校を対象に、入試広報を強化する。また、全国に向けた入試情報の発信について効果的な方法を検討する。(No.63)

３

業者主催による入試説明会のうち県内で開催されたものについては全て出席し、近県で開催されたものについても教職員が分担して極力出席し、入試広報を行った。また、県内の高校を個別訪問し、校長及び進路指導担当
教員等と面会し、本学の紹介及び生徒への本
学への受験指導を要請した。さらに全国向けの広報として受験雑誌や地域別受験・進路広報誌に掲載を行うこととした。
①進路・進学説明会（県内）参加件数
平成18年度 37件（平成17年度 6件）②進路・進学説明会（県外）参加件数
平成18年度 9件（平成17年度 2件）③県内高校個別訪問
平成18年度 延べ61校（平成17年度 0件）【平成19年度入学者選抜における志願倍率】
・一般選抜（前期）4.75倍（前年度3.60倍）
・推薦選抜
2.74倍（前年度2.63倍）- 47 -

学部学科再編後の最初の入試を終えたことから、その結果を踏まえ今後の入試広報戦略をまとめ、広報業
務の一元化の取組と連携しつつ、入試情報の効果的、効率的な発信に向けた活動を組織的に展開していく必要がある。

ｂ 社会人、外国人、帰国生、編入学希望者、障害者等幅広い人々のニーズを考慮した多元的、多言語的な
入試広報活動を行う（平成20年度）。(No.64)ｂ 平成21年度入試から、多元的、 ３
多言語的な入試広報が実施できるよう検討を進める。(No.64)

イ 受験生の多様な個性や能力を適切に評価することができる選抜方法の開発

イ 受験生の多様な個性や能力を適切に評価することができる選抜方法の開発(ｱ)各種選抜方法の見直し、改善(ｱ)各種選抜方法の見直し、改善

教育課程の見直しに合わせ、各種選抜方法の見直し、改善を行う（平成18年度）。 (No.65)

教育課程の見直しに合わせ、各種選抜方法の見直し、改善を行う。(No.65)

３

入試広報活動の多元化については、社会人や編入学希望者、障害者等の入試広報の実施の視点から現行学生募集案内等の記載内容について点検した。
多言語化については、英語、ハングル、中国語による入試情報を作成する方向とし入試
情報原案の作成に着手した（翻訳作業は学内教員において対応）。

教育課程及び入学定員の見直しに合わせ、県内高校推薦選抜における推薦人員を看護学
科及び栄養学科の平成19年度入学者選抜から
1校2人まで（従来1校１人まで）とするなどの見直しを行った。
【平成19年度入学者選抜（県内高校推薦）結果（全学部計）】(1)募集人員90人（前年度 81人 11.1％増）(2)受験者数
159人（前年度154人 3.2％増）(3)合格者数
95人（前年度86人 10.5％増）(ｲ)アドミッション・オフィス選抜の導入
学力検査に偏ることなく、詳細な書類審査と丁寧な面接等を通じて、受験生の能力、適性や目的意識等を総合的に判断するアドミッション・
オフィス（ＡＯ）選抜を導入する（
平成19年度）。(No.66)(ｲ)アドミッション・オフィス選抜の導入
平成20年度入試からアドミッショ
ン・オフィス選抜を行なえるよう制度を整え、広報を行なう。(No.66)(ｳ)その他多様な能力や経歴を有する入学者の拡大に資する選抜方法の開発
ａ 編入生の受入れ
編入生の受入れの際の既修得単位の認定方針を見直し、全学共通教育(ｳ)その他多様な能力や経歴を有する入学者の拡大に資する選抜方法の開発
ａ 編入生の受入れ
平成20年度編入生から適用できる
よう、編入生受入れの際の既修得単

平成19年度入学者選抜（
県内高校推薦）においては、受験者数の伸びが募集人
員数の伸びを下回る結果となったことから、その要因を分析し、今後の入試広報
戦略に反映させる必要がある。

３

平成20年度入学者選抜から15名を募集人員
平成20年度ＡＯ入試の結とする AO 入試を実施することとし、平成19 果を踏まえて今後のＡＯ入年3月に記者発表を行い、募集要項を作成し試の在り方を検討する必要
た。
がある。

３

基礎教養科目群に係る単位の一括認定が教育上有益と教授会が認めたときは、基礎教養- 48 -

については30単位程度の一括認定を、また、学部専門教育についても編
入生のニーズに応えながら単位認定をすることができるよう制度を整備する（平成19年度）。(No.67)

位の認定制度を整備する(No.67)。

ｂｂ

科目等履修生等の受入れ

科目等履修生等の受入れ

社会人の受入れを推進する観点か
ら、科目等履修生、長期履修生（パートタイム生）や聴講生などの受入方針や受入体制を見直す（平成19年度）。(No.68)

科目等履修生や聴講生の制度の簡易化、長期履修生の受入に関する方針をまとめるとともに、公開講座や公開授業、キャリアアップ研修等の単位化の在り方について検討する。
(No.68)ｃｃ

秋季入学生の受入れ

科目群に係る卒業要件相当分の単位を一括認定することができることとする等3年次編入生の既修得単位の認定について所要の規程を整備した。なお、基礎教養科目群に係る単位の一括認定は新たな教育課程の編成にあわせ平成21年度編入生から適用する。

３

科目等履修生について現行の提出書類の簡具体的方策の構築に当た素化等を行う方向で、また長期履修生につい っては、関係部局間で十分ては制度を導入する方向で規程等の素案をま 連携をとり検討を進める必とめた。引き続き制度化に向けて検討を進め 要がある。
ることとした。
また、公開講座や公開授業、キャリアアッ
プ研修等の単位化の在り方について検討し、まずキャリアアップ研修の単位化を、将来的にやまぐち桜の森カレッジについて単位化を行うとの方向で引き続き検討を進めることとした。

３

秋季入学検討委員会を設置し、秋季入学を実施している大学の状況や秋季入学制度に関するアンケート結果等を踏まえ検討を行い、導入するにはなお解決すべき課題が多いことを確認した。

大学院に「学内推薦制度検討委員会」を設置し、学内推薦制度を持つ大学を調査し、結果を集約した。

秋季入学生の受入れ

秋季入学生の受入れを検討する（
平成19年度）。(No.69)

秋季入学生の受入れを検討する。
(No.69)ｄ 優秀な学部学生の大学院への受入れ

ｄ 優秀な学部学生の大学院への受入れ(a)学部専門教育において優秀な学
修成績を修め、大学院進学に強い意
志を持つ学生を対象とする学内推薦制度を導入する（平成20年度）。(
No.70)(a)学内推薦制度について、平成20２
年度入学生からの導入を目指して検討を進める。(No.70)(b)成績優秀な学部生については、
学部在学中に大学院の希望科目の履
修や単位の認定などを一部認める方法を検討する（平成20年度）。(No.71)(b)学部生の大学院の科目履修、単２位認定制度について検討を進める。
(No.71)

中期計画の進捗はやや遅れている。
中期計画の達成に向け、制度導入に向けた具体的方策を早期にまとめる必要がある。

制度化に向けた論点整理を行った。

中期計画の進捗はやや遅れている。
中期計画の達成に向け、検討体制を整備し、対応方- 49 -

針を早期にまとめる必要がある。
ｅ 外国人入学生の受入れ(a)学部への留学希望者に対し、国外からの応募に対応する体制について検討する（平成19年度）。(No.7
2)

ｅ 外国人入学生の受入れ(a)大学のホームページの多言語化、入試情報を迅速に掲載する仕組み
その他の方策について検討する。(
No.72)

３

多言語化については、英語、ハングル、中国語による入試情報を作成する方向とし入試情報原案の作成に着手した。

(b)大学院への英語圏からの外国人
留学生及び外国籍の志願者については、筆記試験科目の見直しを行い、日本語あるいは英語の面接試験を課す方法や、英語による試験の実施を検討する（平成18年度）。(No.73)(b)大学院への英語圏からの入学志３
望者に対する入学選抜方法の見直しを行い、新たな制度の広報を行なう。(No.73)

国際文化学研究科の平成19年度入学者選抜（外国人留学生選抜）において、専門に関する問題に対する英語での回答、英語による研究計画書の作成も可とすることとし、募集要項を公表した。

ｆ 選考委員の能力向上のための仕組みづくり

ｆ 選考委員の能力向上のための仕組みづくり

受験生の多様な個性や能力を適切に判断することができるよう、マニ
ュアルの整備や研修の実施など選考
委員の能力向上に資する取組を進める（平成22年度）。(No.74)

選抜委員の能力向上のための方策について検討を行う。(No.74)

３- 50 -

学部長から聞き取りを行うなどにより、各学科の面接試験の内容、方法、評価における問題点の把握に努めた。

大項目

第１

中項目

２

２
中
期
目
標

教育研究等の質の向上に関する事項
学生への支援学生への支援に関する目標「学生を大切にする大学」として、多様な学生の資質、能力を十分に発揮させるとともに、その安全、安心の確保を図るため、学生の生活、就職等に係る支援体制の強化と支援内容の充実に努める。

中期計画

平成18年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

２ 学生への支援に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 学生への支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1)総合的な情報提供、情報収集の仕組みづくり(1)総合的な情報提供、情報収集の仕組みづくりア 学生支援の仕組みや内容について、大学説明会やオープンキャンパ
ス、ホームページ等で積極的に発信するとともに、ボランティア活動やサークル、同好会等の学生の自主的な活動に関する情報や、相談支援、就職支援等に関する情報の提供、連絡調整を、一元的な体制のもとで積極的に行う（平成20年度）。(No.75)

ア 学生支援に係わる個々の教職員、チューター間の連絡調整を密にする仕組みをつくるとともに、学内外を問わず容易に学生支援に関する情報にアクセスできるよう大学ホーム
ページや大学案内等の活用方策について検討する。(No.75)

３

関係教職員間における学生相談情報の共有について基本的なルールを定めた。
また、大学ホームページにおいて「学生支援部からのお知らせ」のページを開設するとともに、授業評価システムに学生支援に関する情報を掲載し学生が閲覧できるようにした。

イ 従来の学生生活実態調査について、さらにその方法や内容を整備し、アンケート結果を大学の改善に生
かすとともに、学生に対しても大学側の対応状況を公表していく仕組みを整える（平成19年度）。(No.76)

イ 学生生活実態調査の実施期間、 ３
内容、回収率のアップ、学生のプラ
イバシーに配慮した配付、回収等の仕組み、回収後の解析方法を検討するとともに、アンケート結果を大学の改善に生かす仕組みを整える。(
No.76)

学生実態調査の方法について、次のとおり
見直しを行った。
①調査項目を従来の98項目から22項目に精選した。
②配付・回収の方法を、従来の紙媒体方式から、学生授業評価システムを活用したウェブ方式とした。
③実施時期を従来の７月から10月に変更することとした。
④調査結果については、教職員研修の場で報- 51 -

長所及び問題点等

告するとともに、ホームページに掲載することとした。
なお、見直し後の方法により平成18年度学生実態調査を実施した。実施時期は、見直しに時間を要したことから平成19年1月となった。回収率は51.3％であった（前年度の回収率は48.4％）。
調査結果は平成19年3月の教員研修において報告し、大学ホームページに掲載した。
ウ 学生が生活や学内環境の問題点を気軽に提起することができ、提起された問題についてはその解決の経緯や結果を公表する仕組みをつくる（平成20年度）。(No.77)

ウ 「ちょっと聞いてよ BOX」の３
利用のしやすさについて、学生から情報を収集し、運用改善を検討する。また、この BOX が効果的に活用されるよう、活用に際しての趣旨、
利用方法、結果の公表システムについて、学生の理解を得るための手引きを作成し、19年度当初の学部学科
別ガイダンス等において学生に配布し周知できるようにする。(No.77)(2)健康の保持増進支援(2)健康の保持増進支援

ア 学内における学生の疾病や障害等への対処や、学生からの健康相談
や病気予防に関わる相談等に対し、専門職員（保健師、臨床心理士等）
を常駐させるなど、日常的に支援を行えるよう体制を強化する（平成18年度）。(No.78)

ア 日常支援体制の強化を図るため、次の取組を行う。
(No.78)(ｱ)保健室及び学生相談室の週5日開 ３設(ｲ)個々の学生の状況を経時的に追跡できるカルテ方式の健康管理カー
ドの整備- 52 -「ちょっと聞いてよ BOX」の運用方法について、サークル連合や学生自治会を通じて学生の意見を聴取し、次のとおり見直しを行った。
①意見・提案用紙に、「提案に対する回答要求の有無」「提案内容の公表希望の有無」を記載する欄を設けた。
②投書箱の設置場所を、学生支援部の前の廊下から、本館通路の壁に変更した。
③見直し後の「ちょっと聞いてよ BOX」の趣旨や利用方法は、学生に配付する「キャンパスライフ2007」に記載した。また、入学時のオリエンテーション、サークル連合や自治会との話合い、学科別ガイダンス等の場で周知徹底を図ることとした。

(ｱ)保健室及び学生相談室の週5日開設
健康支援体制は強化され平成18年度から保健室及び学生相談室は週 たが、年間を通じての保健
5日の利用を可能とした。学生相談室には新師の常駐体制が確保されて規採用のカウンセラー2名と、臨床心理士資いないことは今後の検討課格を有する教員3名による週5日の配置体制に 題である。
充実した。
延べ利用件数は、保健室11,521件（前年度
10,872件）、学生相談室420件（前年度72件）であった。
(ｲ)個々の学生の状況を経時的に追跡できる
カルテ方式の健康管理カードの整備
保健室が個々の学生の状況を在学期間を通じて把握できるようカルテ方式の健康管理カードを整備した。

(ｳ)相談者間及び関係者との連絡調
整体制の構築(ｳ)相談者間及び関係者との連絡調整体制の構築
学生相談に関する情報をチューターを含む関係教職員間が共有することができるよう基
本的ルールを定めた。
(ｴ)学生の健康づくり支援
学生に対し健康づくりに向けた意識の醸成を図るとともに、健康づくりの方法を教授する学生向けセミナーを平成18年度に前倒し試行した。
また、平成19年度入学生に配付するリーフレット「健康づくりのためのガイダンス」を作成した。

(ｴ)学生の健康づくりのため、学生が空いた時間に気軽にスポーツや体力向上ができるような支援策の検討

イ 学生を対象に、疾病等の予防、健康管理、食育や栄養についての啓
発、命の教育などに関する各種セミ
ナーを定期的に開催する（平成19年度）。(No.79)

イ 平成19年度から学生の疾病予防 ３、健康管理等の改善を目指すセミナーを定期的に開催するための実施計
画等について検討する。(No.79)(3)経済的支援(3)経済的支援

ア 奨学金制度(ｱ)学生に対し、日本学生支援機構、公共団体、民間団体等の奨学金制度に関する情報を適切な時機に提供できる仕組みを整備する（平成19年度）。(No.80)

ア 奨学金制度(ｱ)奨学金制度に関する情報につい
３て、従来の掲示板への掲示、説明会の開催に加え、大学ホームページの活用その他の情報提供の方法を検討する。(No.80)(ｲ)学部学生が大学の一員として大学の公的活動に参画することに対す
る奨励金制度として、ジュニアＴＡ
制度を創設する（平成21年度）。(
No.81)(ｲ)他大学におけるジュニアＴＡ制度の実施状況等を調査する。(No.8
1)

２- 53 -

学生に対し健康づくりに向けた意識の醸成
参加する学生は健康に対を図るための学生向けの体験型セミナーを試 する意識が特に高い者に限行することとし、次のとおり4回開催した。
られる傾向にあることから、セミナー参加への動機付
平成18年 7月
けに工夫が必要である。
①エアロビクス 参加者
1名②骨量測定（骨量実測）
参加者 164名
平成18年11月③一人暮らしの食生活のこつ（調理実習）
参加者 20名
平成19年 2月
④こころとからだのリラクゼーション（ボディワーク体験）参加者 14名

大学ホームページを活用し、新規奨学金受給者の募集案内等を実施した。

2大学に対しジュニアＴＡ制度の実施状況
今後、ＴＡ、ＲＡ、ジュニ
聴取等を行ったが結果の取りまとめに至らな アＴＡについては、各学部かった。
の実態を踏まえ、制度相互の関係等を整理し所要の体制を整えた上で効率的に検討を進める必要がある。

(ｳ)経済的理由などにより修学が困難でかつ学業優秀と認められる学生を対象とした大学独自の育英奨学金制度の創設を目指す（平成23年度）。(No.82)。

(ｳ)他大学における育英奨学金制度の実施状況等を調査する。(No.82)

イ

授業料減免制度
経済的理由などにより授業料の納付が困難な学生は、選考の上、授業料を免除、減額、延納又は分納できる制度を整備する（平成18年度）。
(No.83)イ

ウ

その他の経済的支援
新入生だけに限らず、経済的事情に応じて学生や留学生が優先的に学生寮に入居できる仕組みをつくる（
平成19年度）。(No.84)ウ(4)日常生活支援(4)日常生活支援

ア 学生生活の支援を行う指導教員（チューター）の機能や役割を見直し、全学統一のチューター制を確立する（平成19年度）。(No.85)

イ 指導教員（チューター）など学生支援に関わる教職員に対し、学生

３

授業料減免制度
授業料減免制度を整備し、オリエ ３
ンテーション等の機会を活用し、学生への周知に努める。(No.83)

その他の経済的支援
学生寮の入居要件等について改善を検討する。(No.84)

公立大学76校を対象に、制度の有無、制度の概要に関しＦＡＸ調査を実施した（回収52校）。育英奨学金制度を有している大学は8校であった。また、先進的な取組を行っていると考えられる私立大学１校に対し訪問調査を行った。
経済的理由等により授業料の納入が困難な学生について、授業料の免除（全部又は2分の1）、分納、徴収猶予をすることができる
よう所要の規程を整備し、オリエンテーショ
ン等の機会を利用し学生に周知した。平成18
年度の減免実績は、279件36,586千円であった。

３

最長2年次までとする入寮期間の制限を廃止することとした。

ア 全学統一のチューター制度の在り方について検討し、チューターマ
ニュアル改定版としてまとめる。見
直し後のチューター制度について、教員研修を行うとともに、チューターの利用について学生に周知する。
(No.85)

３

学生10名程度に1名の割合でチューターを配置するとともに、学科に1名程度誰でも自由に相談できるチューターを配置すること、チューターと学生との間で定期的なチューター会を開催することを内容とする全学統一チ
ューター制をまとめるとともに、学生の年次別にチューター会活動の年間計画を作成し、平成19年3月の教員研修において周知した。
また、チューターマニュアルの改訂版を作成し、全教員に配布した。
なお、学生支援に係る関係教職員の具体的な連携方法については、事案によってさまざまでありマニュアル化することが困難である
ことから、教員研修等の場を活用しケースス
タディの方法により周知徹底を図ることとし、平成19年3月の教員研修において事例解説を行った。

イ 学生支援に関する教職員の研修を年2回開催する。関係部局が連携

３

教育支援に関する研修（中期計画 No.55）とあわせ、平成18年9月に学生のメンタルサ- 54 -

指導や学生相談に関する研修を年2回行い、参加を義務づける（平成18年度）。(No.86)

し教育支援と学生支援に関する研修を同日に実施するなど効率的な実施体制を整えるとともに、学年歴に記載し、関係教職員の参加を促す。(
No.86)

ウ 障害を持つ学生や留学生を含め、個々の学生の生活全般の相談や支援について、学部と連携しつつ教育支援を含めた総合的な支援を行う（
平成19年度）。(No.87)

ウ 学部と連携しつつ次の取組を行う。(No.87)(ｱ)障害学生対策に関する全学組織を設ける。

ポートをテーマに教員研修を実施した。また、平成19年3月に全学統一のチューター制、
学生実態調査結果、学生指導事例をテーマとする全学教員研修を開催した。学年暦への記載には至らず、1ヶ月前程度の事前周知とした。

２(ｲ)各学部においてアンチハラスメ
ント相談員に準じた相談の仕組みを整える。
(ｳ)19年度から留学生と留学生支援
日本人学生ボランティアのマッチン
グによる交流会の開催などができるよう検討を進める。

(ｱ)障害学生対策については、日本学生支援
機構開催のセミナーへの参加等により先進事
例に関する情報を収集した。本学の社会福祉学部における障害学生対策委員会の活動水準が高いことから、これを全学に応用、展開することとして検討を進めたが、全学組織を設置するには至らなかった。
(ｲ)アンチハラスメント相談員に準じた相談の仕組みについては、学科に1名程度誰でも自由に相談できるチューターを配置することにより対応することとした。
(ｳ)留学生と留学生支援学生ボランティアによるマッチングによる交流会の開催等については、その仕組みづくりに向け、留学生を対象にアンケート調査を実施したが、回収数が10部のみであり、引き続き検討を行うこととした。なお、留学生全員を対象とする交流会を初めて開催した。

エ 学生食堂の充実など、学生の食生活を支えるサービスの向上について検討する（平成20年度）。(No.88)

エ 本学と同規模の他大学の食生活改善の仕組みについて調査し、食生活に関する改善計画を作成する。また、食堂の改善のために、食堂を運営する業者と大学側との話し合いを定期的に行う。(No.88)

３

学生食堂の運営主体と話し合いの機会を持ち、問題点や今後の改善方法をともに検討するとともに、先進事例として1大学を選定し、訪問調査を行った。
食生活に関する改善計画として、食堂利用
者数の定期的把握、野菜摂取量の増加に向けた現状メニューの改善、メニューの掲示方法
や栄養表示の工夫等に関する活動方針をまとめた。
また、食堂責任者と新メニューの平成19年度の試行について協議を行ったほか、老朽化した厨房機器について所要の更新を行うこととした。

オ 外国人留学生に対し、宿舎の斡旋などの生活支援や奨学金の紹介を

オ 多言語による大学生活ガイドブ
ックの形式や内容について検討する

３

センター大学の留学生を想定し本学において英語で作成しているガイドの形式、内容を- 55 -

中期計画の進捗はやや遅れている。
中期計画の達成に向け、
特に、障害学生対策について早期に具体化する必要がある。

多言語で行う生活ガイドブックを作成、提供するとともに、留学生のチューターに対するガイダンスを全学的に用意する（平成19年度）。(No.89)

。(No.89)

多言語による大学生活ガイドブックに応用する方向とした。

カ 学生が憩うことのできる空間の確保に努める（平成20年度）。(No.90)

カ 学生、教職員の駐車場、駐輪場のルールの見直しを行うほか、研究室、食堂等を含めキャンパスのあらゆる空間において学生がより快適に過ごせるよう環境改善計画を作成する。(No.90)(5)就職支援(5)就職支援

ア 就職決定率100％を達成するた
め、就職支援活動を行う専門相談員を常駐させ、就職支援体制を強化する（平成18年度）。(No.91)

ア 相談員を2名体制とし、リクルートに長けた人材を配置する。(No.91)

イ 2年次後期からの就職ガイダン
スや、就職勉強会なども含め、自己分析、業界情報提供、試験や面接対策などの就職支援活動を一層充実させる（平成19年度）。(No.92)

イ 学生のニーズも踏まえ、全学的 ３な視点から、就職支援活動の内容と方法を見直し、就職支援活動充実のための方策をまとめる。(No.92)

３

環境改善計画として、食堂、空き地利用、
健康支援、サークル支援等に関する行動計画をまとめた。
駐車場については従来の取扱いを継続することとし、駐輪場については、4号館等3カ所に駐輪区画を新たに設け、区画内に駐輪するよう周知した。
また、学生食堂について座席の配置、券売機の位置の変更、レースカーテンの更新を行った。

３

CDA（厚生労働省認定キャリアコンサル
タント能力評価試験合格）の専門資格有資格
2名体制としたことで学生者、長く高校において就職・進学支援に従事 の指導を受ける機会の拡大
した者を相談員として配置した。
が図られた。また、男女各1名の相談員を配置したことから、模擬面接等において、種々な観点から学生へのアドバイスを行うことが可能となった。

ウ 社会人学生の体験を、一般学生の就職意識の高揚や職業観、生涯学
習観等の確立に活用する仕組みをつくる（平成20年度）。(No.93)(平成19年度から着手する計画）－

エ インターンシップをより積極的に推進し、全学部からの参加者数を

ウ 全学的にインターンシップ活動が活性化するよう、関係部局が連携

３- 56 -

引き続き個別対応を入念的に行うほか、県外で開催される就職フェアへの参加ツアーの開催、基礎教養科目(「キャリアデザインⅡ」）との連携、大学ホームページへの就職関係イベント情報の掲載に取り組むこととした。

教養科目「インターンシップ」、国際文化学部専門科目「専門インターンシップ」の受伸ばす（平成21年度）。(No.94)

し情報の収集、提供を行う。(No.94)

講状況を分析した。
教養科目においても受講学生の学部・学科
分布に偏りがあることから、社会福祉学部、看護学部、生活科学部栄養学科など臨床系の学生も参加しやすいインターンシップ先の開拓に取り組むこととした。
また、平成19年度から「インターンシップ」の授業のうち基本的マナーに関する回についてはキャリアサポートセンターとの連携のもとで実施することとした。
なお、平成18年度におけるインターンシッ
プ受講者数は21名であった（前年度23名）。

(6)課外活動支援
ア 学生が安全で安心な課外活動を行うことができるよう、クラブやサークル、同好会、ボランティア活動
をはじめとする学生活動に対する具体的な支援を行う（平成21年度）。
(No.95)(6)課外活動支援
ア クラブやサークル、学園祭等に ３ついて、自治会や学生代表とともに活性化策を検討するとともに、体育館や更衣室、シャワー、運動場やジム、テニスコートなどの活動環境整
備、有隣館や部室の運営管理ルール
や清掃等について見直しを行い、運用上の利便性について検討する。また、学生ボランティアに関する情報提供の仕組みについて検討する。(
No.95)

イ 学生の自主的、主体的、創造的な課外活動を積極的に支援するとともに、学生の課外活動の活性化に特に寄与した個人、団体等については活動賞等を授与する制度を創設する（平成21年度）。(No.96)

イ 学生の自主的、主体的、創造的な課外活動を支援する制度を設ける。(No.96)

４- 57 -

自治会連合やサークル連合と協議し、学生サークル等と協議の場を
意見の集約を図った。要望が28件あり、うち 設け、要望にきめ細かく対23件を平成18年度において処理した。3件は応した。
平成19年度に対応することとし、2件は今後の検討課題とした。この話し合いにより、クラブ・サークルの運営管理や清掃等について
具体的に検討することができた。
学生ボランティアに関する情報提供の仕組みについては、学内関連部局、社会福祉学部にある「プチぼら」と協議を重ね、学生ボラ
ンティアを全学組織にする構想について検討した。
学生の自主的、主体的、創造的な課外活動
学生の自主的、主体的、に対し助成する制度として、「YPU ドリー
創造的な課外活動の活性化
ムアドベンチャープロジェクト」を試行した に寄与した。
。14件のプロジェクトが提案され5件を採択した。
その結果、高校生への本学紹介ビデオとして各高校に配布しうる内容のプロモーション
ビデオや、新入生・在学生に対する指導的な役割を期待し得る内容のボランティア啓発ポスターなどが作成されるなどの成果があった
。

大項目

第１

中項目

３

教育研究等の質の向上に関する事項
研究

３
中
期
目
標

研究に関する目標「地域に密着した研究を推進する大学」として、研究活動の活性化とその成果の普及、教員の研究活動を促進する仕組みづくりを進める。
(1)研究活動の活性化とその成果の普及
大学における基礎研究、基盤研究を尊重しつつ、住民の健康の増進や個性豊かな地
域文化の進展、世界に開かれた交流の活発化に資する研究活動に積極的に取り組み、その成果の普及に努める。
(2)研究活動を促進する仕組みづくり
教員の研究活動を促進するため、研究の実施体制を整備するとともに、教員の研究
能力の向上に資する取組を進める。
中期計画

平成18年度の年度計画

３ 研究に関する目標を達成するた
めとるべき措置

３ 研究に関する目標を達成するた
めとるべき措置(1)研究活動の活性化とその成果の普及(1)研究活動の活性化とその成果の
普及

ア

ア

研究活動の活性化(ｱ)山口県の政策課題の解決や、「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」に資する学際的プ
ロジェクトを主体的に提案し、年間3件以上の共同研究及び年間20件の受託研究を実施することを目指す（
平成23年度）。(No.97)

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

長所及び問題点等

学内の競争的研究費である研究創作活動助成金について制度の見直しを行い、県が掲げる政策課題・地域課題に関する研究に対し助成する「県政策課題解決型」、地域課題の解決や地域貢献につながる実践領域の研究に対し助成する「地域課題解決型」の区分を設けた。
当該区分に係る平成18年度の実績は「県政策課題解決型」が応募10件うち採択9件、「地域課題解決型」が応募14件うち採択14件であった。
また、平成18年度の学外との共同研究、学外からの受託研究の実績は次のとおりであった。
①共同研究 7件（前年度 1件）②受託研究19件（前年度12件）

共同研究件数は中期計画に掲げる目標を大幅に上回った。受託研究件数も中期計画に掲げる目標を概ね達成した。

研究活動の活性化(ｱ)学内の競争的研究費において、４
県の政策課題や地域課題の解決に関する研究を奨励する制度を設ける。
(No.97)- 58 -

学内競争的研究費については、優れた研究計画の提出を促すため、募集に当たっては、研究計画に求める水準を具体化する努力が必要である。

(ｲ)国際学術交流協定を締結した海外の姉妹校との国際共同研究に取り組む（平成22年度）。(No.98)(ｲ)学内の競争的研究費において、
３
国際共同研究を奨励する制度を設ける。(No.98)

研究創作活動助成金について制度の見直し
制度の整備にとどまり実を行い、国際学術交流協定を締結した海外と 績がなかったことから、今の国際共同研究に対し助成する「国際共同研 後活用を促進することが必究型」の区分を設けた。
要である。
当該区分に係る平成18年度の活用実績はな
かった。

(ｳ)教員は個人あるいはグループに
おいて、それぞれの専門分野における各自の研究の質を高める努力を行
い、科学研究費補助金その他の公募
助成金について年間25件以上採択されることを目指すとともに、学会誌、国際誌への投稿や国内学会、国際学会での発表件数を伸ばす（平成23年度）。(No.99)(ｳ)平成18年度においては、教員の7 ４0％が外部の競争的研究資金に応募すること（うち科学研究費補助金には教員の50％が新規申請すること）、教員の60％が学会等において発表することを目指す。(No.99)

外部の競争的研究資金に応募した教員の割
科学研究費補助金新規申合は69.2%であった（83名／120名。新規申請件数は18件から55件と大請77名。継続6名）。
幅に増加した。
平成19年度文部科学省科学研究費補助金に新規申請した教員の割合は64.2％であった（
引き続き新規申請の増大
77名／120名）。
を図るとともに、採択率の新規申請件数は55件そのうち採択された件 維持向上に努めることが必
数は12件（退職者1件含む。）であった（前要である。
年度新規申請18件うち採択4件）。
なお、平成19年度科学研究費補助金交付内
定件数は20件であった。
学会等において発表した教員の割合は50.0％であった（60名／120名）。
【数値目標の達成度】
・外部の競争的研究資金に応募した教員割合
98.9%（実績69.2%/目標70%）
・文部科学省科学研究費補助金に新規申請した教員の割合128.4%（実績64.2%/目標50%）
・学会等において発表した教員の割合
83.3%（実績50.0%/目標60%）(ｴ)「魅力ある大学院教育イニシア
ティブ」など研究拠点形成を促進する補助金に採択されることを目指す（平成23年度）。(No.100)
イ

研究成果の普及(ｱ)本学で実施している様々な研究に関する情報を、一元的に地域にわ
かりやすく公開する仕組みを検討する（平成19年度）。(No.101)(平成19年度から着手する計画）

イ－

研究成果の普及(ｱ)関係部局が連携し、研究成果に
３
従来の学部の紀要、大学院論集を統合し関する情報を大学全体で一元的に集、「山口県立大学学術報告（仮称）」として約し公開する仕組みについて検討す電子媒体により発行するとともに、ホームペるとともに、研究成果の公表方法等
ージに掲載することとした。
について問題点を検討し、改善計画- 59 -

の策定に着手する。(No.101)(ｲ)研究創作活動の発表や作品の発表等を促進し、さまざまなメディア
を通して成果を地域に発信する機会を増大させる（平成20年度）。(No.102)(ｲ)学内の競争的研究費において、
３
研究成果の還元を奨励する制度を設け、関係部局が連携し、当該制度が有効に活用される仕組みについて検討する。(No.102)(ｳ)食や健康、家庭教育や社会教育、地域の国際化、地域づくりやまちづくり、地域の各種福祉計画策定など、特に山口県という地域に内在する多様な需要に応える研究成果について、その経過や結果の公表、市町や関係団体への配信等を、ホームページや電子メールも活用して効果的、効率的に行う仕組みをつくる（平成21年度）。(No.103)(平成19年度から着手する計画）(2)研究活動を促進する仕組みづくり(2)研究活動を促進する仕組みづくりアア

研究実施体制の整備

研究創作活動助成金について制度の見直し
実績が少なかったことかを行い、優れた研究成果を地域に公開・還元 ら、今後活用を促進するこするものに対し助成する「その他 A」の区分 とが必要である。
を設けた。
当該区分に係る平成18年度の実績は応募1件うち採択1件であった。

－

研究実施体制の整備(ｱ)予算の重点的配分(ｱ)予算の重点的配分

ａ 山口県の政策課題や地域課題に関する研究は「地域共生センター」
において統括し、予算を管理する（
平成18年度）。(No.104)

ａ 「地域共生センター」は、県政 ３策課題や地域課題に関する研究ニー
ズと教員研究シーズのマッチングを行い、学部横断的に提案する等の視点から、山口県の政策課題や地域問
題に関する研究を取りまとめ、セン
ター裁量枠の中で予算配分を決定し、管理し、公開するルールを策定する。(No.104)

研究創作活動助成金について制度の見直し「地域共生センター枠」を行い、地域共生センターにおいて審査し、 については優れた研究計画配分する「地域共生センター枠」を設けた。 の提出を促すため、募集に
当該区分に係る平成18年度の実績は応募23 当たっては、研究計画に求件、うち採択22件であった。採択の内訳は、 める水準を具体化する努力「県政策課題解決型」が8件、「地域課題解が必要である。
決型」が14件である。採択されたテーマについては、地域共生センターの年報に掲載し、関係機関に配布した。

ｂ 複数の学部、研究科にまたがる
学際的共同研究の立上げを促す制度を設ける（平成19年度）。(No.105)

ｂ 学際的課題、近接領域課題等に係るものについては、学内に設置する研究活動支援委員会により各種研究費申請に向けた学内横断的研究チームの編成を促す仕組みを整備する。(No.105)

研究創作活動助成金に係る研究費の審査をコーディネートの具体的行う研究活動支援委員会において、学際的課 成果をあげるに至っていな
題、近接領域課題等については、各種研究費 いことから、実現に向けた申請に向けて共同研究を推進し、学内横断的 具体的方策をまとめること
研究チームの編成に係るコーディネートを行 が必要である。
うこととした。

３- 60 -

ｃ 学内の競争的研究資金を、特色ある教育研究や地域貢献につながる計画に対して重点的に配分するために必要な制度を整える（平成19年度）。(No.106)

ｃ 学内の競争的研究費において、優れた研究成果を地域に還元することを奨励する制度を設ける。(No.1
06)

３

研究創作活動助成金について制度の見直し
実績が少なかったことかを行い、優れた研究成果を地域に公開・還元 ら、今後活用を促進するこするものに対し助成する「その他 A」の区分 とが必要である。
を設けた。
当該区分に係る平成18年度の実績は応募1件、うち採択1件であった。

(ｲ)ニーズとシーズの円滑なマッチ
ングの推進(ｲ)ニーズとシーズの円滑なマッチ
ングの推進

ａ 研究成果（シーズ）についての情報がよりわかりやすい形で提供されるよう、データベースのあり方や提供方法等を見直すとともに、ニーズ調査結果のデータベース化や、ニーズを持つ人々が教員と身近に交流できる機会を設ける（平成19年度）。(No.107)

ａ 教員の教育研究活動等業績デー
タベースの更新結果を「研究者ディ
レクトリー」に反映させる方策について検討する。(No.107)

３

教員がその教育活動、研究活動等を定期的
実効性を確保するため、に自ら入力する教員業績データベースシステ 入力状況の定期点検、利用ムの開発にあわせ、大学ホームページで公表 者の意見等を踏まえた改善
している「研究者情報」に係るデータベース 等継続的な取組が必要であシステムを改良し、教員業績データベースシ る。
ステムに入力されたデータが「研究者情報」に係るデータベースに容易に反映できるようにした。

ｂ 地域と連携した共同研究や受託研究等については、特に地域共生センターが学内外の情報の拠点となって、研究ニーズを吸い上げる仕組みをつくるとともに、研究成果（シーズ）の公表を積極的に行い、研究分野の開拓やマッチングを促進する（
平成20年度）。(No.108)ｂ 関係部局が連携して、各市町や企業、県民のニーズを把握し、教員に情報を提供する仕組みをつくる。
(No.108)３

地域共生センターを中心に、各市町等のニーズを把握し、教員に情報を提供していくこととし、平成18年度は、萩市内の企業等との見学・交流会を実施しその結果を地域共生センター年報に掲載した。

(ｳ)個々の教員の研究活動を促す仕組みづくり(ｳ)個々の教員の研究活動を促す仕組みづくり

ａ すべての教員が、科学研究費補 ａ 平成18年度は教員の70％が外部 ４助金その他の競争的研究資金に応募 の競争的研究資金に応募すること、することを原則義務化する。(No.1 うち科学研究費補助金には教員の5009)％が新規申請をすることを目指す。
(No.109)ｂ 科学研究費補助金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修を定期的に行うなど支援の仕組みをつくる（平成19年度）。(No.110)

今後、具体的なコーディ
ネート活動に展開させていく必要がある。

外部の競争的研究資金に応募した教員の割
科学研究費補助金新規申合は69.2%であった（83名／120名。新規申請件数は18件から55件と大請77名）。
幅に増加した。
文部科学省科学研究費補助金に新規申請し引き続き新規申請の増大た教員の割合は64.2％であった（77名／120を図るとともに、採択率の名）。
維持向上に努めることが必要である。

ｂ 学内に研究活動支援委員会を設 ３
研究活動支援委員会を設置し、次の支援活
仕組みは整備されたので置し、次の支援活動を行う。また、動を実施した。また、各学部に研究支援委員 その機能を発揮させていく
各学部、学科、研究科においても、会を設けた。
ことが必要である。
共同研究を促進するための委員会を設ける。(No.110)(a)学際的課題、近接領域課題等については(a)研究費申請に向けて学際的ある、各種研究費申請に向けて共同研究を推進し- 61 -

いは学内横断的な研究チームを発足
させ、競争的研究資金の応募、教員一人ひとりの研究活動を支援する。
(b)大学全体の競争的研究資金の実
績や評価結果を把握し、次年度の改善計画につなげる仕組みをつくる。
(c)科学研究費補助金その他の競争的研究資金の申請に関する研修の企
画運営を行う。

、学内横断的研究チームの編成に係るコーデ
ィネートに取り組んだ。
(b)研究創作活動助成制度を活用した研究の成果を評価しその結果を次年度の助成の際の助成率に反映させることとした。
(c)平成18年9月に「科学研究費補助金等申請書の書き方」等をテーマとする教員研修を実施した。

ｃ 特に優れた研究成果をあげた教員に対し、評価に基づき特別研究費を配分する、あるいは短期国内研修等を支援する制度の創設を検討する（平成21年度）。(No.111)(平成19年度から着手する計画）－

ｄ 研究成果の知的財産としての価値を評価し、権利の帰属を審査して、知的財産権の登録、審査に関する事務を行う発明委員会等の仕組みをつくり、知的財産の社会還元に努める（平成21年度）。(No.112)(平成19年度から着手する計画）－

ｅ 教職員によるベンチャー起業を支援する制度の検討を行う（平成23年度）。(No.113)(平成21年度から着手する計画）－

イ 教員の研究能力の向上に資する取組の推進

イ 教員の研究能力の向上に資する取組の推進(ｱ)教員の研究能力の向上に資する支援を行う仕組みをつくる（平成19年度）。(No.114)

学内の競争的研究費において、若 ３
手研究者の研究を奨励する制度を設けるとともに、研究活動支援委員会
において若手教員や希望者を対象とした研究能力開発に関する研修の在り方について検討し、支援の仕組みを整備する。(No.114)(ｲ)重点課題研究については外部か
らの研究員を招聘し受け入れるなど、研究者の交流を促進する仕組みをつくる（平成20年度）。(No.115)(平成19年度から着手する計画）－- 62 -

研究創作活動助成金について制度の見直し
優れた研究計画の提出をを行い、「若手研究者奨励型」の区分を設け 促すため、募集に当たってた。
は、研究計画に求める水準
当該区分に係る18年度の実績は応募6件、を具体化する努力が必要で
うち採択6件であった。
ある。
また、各学部に研究支援委員会を設置し、研究費申請時に随時相談窓口となって若手研究者を支援することとした。

大項目

第１

中項目

４

４
中
期
目
標

教育研究等の質の向上に関する事項
地域貢献

地域貢献に関する目標「地域に開かれた大学」として、地域貢献の窓口である地域共生センターの活性化を図り、大学の総合力を発揮して、受託研究、共同研究等の法人以外の者との連携による教育研究活動、社会人が大学で学習しやすい環境づくり、高校と大学との円滑な接続に資する取組を積極的に進める。
また、郷土文学資料センターを効果的に活用し、地域文化の振興に積極的に取り組む。
中期計画

平成18年度の年度計画

４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1)地域共生センターを窓口とした地域社会への貢献活動の推進(1)地域共生センターを窓口とした地域社会への貢献活動の推進

ア 積極的な地域貢献活動を推進す
る体制づくりア 積極的な地域貢献活動を推進す
る体制づくり(ｱ)山口県の地域課題に関する専門的講座や人材育成研修、ネットワー
クの構築等に積極的に関わり、地域
共生センターが、地域の社会人、職業人、高齢者や子育て家庭、自治体
等が生涯学習等について気軽に相談できる相談窓口、支援窓口として機能するよう体制を整える（平成19年度）。(No.116)(ｲ)大学の地域社会への貢献活動について広く意見を交換する場として

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

長所及び問題点等(ｱ)出前講義の講師、学内の研究情
４
報、本学関係の生涯学習情報に関する相談等に適切に対処するため、地域共生センターに生涯学習相談窓口を開設し、県民に周知し、職員が相談に当たれるよう体制を整備する。
(No.116)

相談窓口を開設し、生涯学習情報誌上で周知した。
平成18年6月の相談開始以来、年度末までに26件の相談（講師紹介14、生涯学習情報提供4、講座取組へ助言2、本学の諸システムに関する問い合せ3、本学との連携2、生きがい
相談1）があり、職員３名が適宜関係者と連携しつつ対応した。
県内の市町、病院、学校・介護保健施設等が行う研修・講座の企画や講師選定等を支援することができたほか、相談活動を通じて山
口県農業大学校の学生の本学公開授業への団体受講の開始、国立山口徳地青少年自然の家との共同研究の成立などの成果があった。

行政団体への支援、公開授業への団体受講のコーデ
ィネート、共同研究成立な
ど相談窓口としての機能を発揮した。

(ｲ)大学と地域の生涯学習関係代表者（20名程度）で構成される生涯学

22名の学内外の生涯学習関係代表者により生涯学習推進連携会議及構成する生涯学習推進連携会議（全体会議） び専門部会議が機能してい４- 63 -

、「生涯学習推進連絡会議」を年2回程度開催し、地域社会のニーズを常に把握し、大学の特色ある教育のより効果的な社会還元のあり方について定期的に検証する仕組みをつく
る（平成19年度）。(No.117)

習推進連携会議を年間２回開催して情報を交換し、地域のニーズに即した生涯学習の推進の在り方について協議を進める。なお、この間に、諸事業の企画、評価については、必要に応じて専門部会に分かれて、年間２回程度協議を深める。(No.117)

を平成18年7月、平成19年3月の2回開催したる。
。
これらの会議では、生涯学習部門の各事業に対する評価や、地域のニーズ等の情報交換をすることができ、年度内の事業実施の工夫
や次年度の事業計画立案に役立った。
また、平成18年12月に専門部会議を2回開催した。「やまぐち桜の森カレッジ」専門
部会議においては、同カレッジの初日に合わせて開催し、講座を体験してもらう中で、意見や評価をいただき、講師等実施関係者にとり非常に役立った。
また、「サテライトカレッジ」専門部会議
では、共催する市町関係者と本学開放教育委
員が、本年度実施講座の評価と次年度の計画について意見や要望を出し合い、真に地域に役立つ講座となるよう努めた。

(ｳ)すべての教員が公開講座やサテ
ライトカレッジ、共同研究、受託研
究、高大連携その他の地域貢献活動に毎年参加し、それらが適切に評価される仕組みを検討する（平成20年度）。(No.118)(ｳ)地域貢献活動の年間計画作成時
３に、特定の教員の参加に偏ることがないよう、多様な教員の参加を促す
仕組みについて、すべての教員の社会活動等の内容を調査し、公表することも含め検討する。(No.118)

学内教員・研究員で構成する大学開放教育委員会（毎月1回開催）の協議を経て、講師が一部の教員に偏ることのないよう多様な教員の参加を促し、その実績を把握することとした。
その結果、生涯学習部門関係のみで見ると、平成17年度は77人の参加に対し、平成18年度は81人が参加した。また産学公連携部門を加えると、平成17年度は80人の参加に対し、
平成18年度は88人が参加した。
教員が参加した講座名や参加教員の氏名は、地域共生センター年報で明らかにし、公表した。
公開講座や共同研究以外の活動を含めた社会活動全般にわたる活動内容の調査やその結果の公表の在り方等については、引き続き検討する。

(ｴ)学生や教員の自主的な活動と地域をつなぐ情報の拠点としてボラン
ティアセンター窓口を創設する（平成21年度）。(No.119)(ｴ)関係部局が連携し、ボランティ
２
アセンターの在り方について検討する。(No.119)

関係部局（地域共生センター、学生支援部
中期計画の達成目標年度、社会福祉学部）間で協議の場を持ち情報共 を踏まえ、ボランティアセ
有を図り、窓口の創設に当たっての論点を確 ンター構想策定の取組を加認したが、構想立案には至らなかった。
速化する必要がある。

イ 受託研究、共同研究等の法人以外の者との連携の推進

イ 受託研究、共同研究等の法人以外の者との連携の推進(ｱ)山口県の政策課題の解決や、「(ｱ)学内の競争的研究費において、４- 64 -

学内の競争的研究費である研究創作活動

地域共生センターが関わる地域貢献活動において教員の参加者は増加した。
地域共生センターが関わる地域貢献活動以外の社会活動も含めた地域貢献活動への参加が適切に評価される仕組みについて、関係部局の連携のもとに検討を進める必要がある。

共同研究件数は中期計画

人間性の尊重」、「生活者としての視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」に資する学
際的プロジェクトを主体的に提案し、年間3件以上の共同研究及び年間20件の受託研究を実施することを目指す（平成23年度）。(No.97再掲)

県の政策課題や地域課題の解決に関する研究を奨励する制度を設ける。
(No.97）(再掲）

助成金について制度の見直しを行い、県が掲げる政策課題・地域課題に関する研究に対し助成する「県政策課題解決型」、地域課題の解決や地域貢献につながる実践領域の研究に対し助成する「地域課題解決型」の区分を設けた。
当該区分に係る平成18年度の実績は「県政策課題解決型」が応募10件うち採択9件、「地域課題解決型」が応募14件うち採択14件であった。
また、平成18年度の共同研究、受託研究の実績は次のとおりであった。
①共同研究 7件（前年度 1件）②受託研究19件（前年度12件）に掲げる目標を大幅に上回った。受託研究件数も中期計画に掲げる目標を概ね達成した。
学内競争的研究費については、優れた研究計画の提出を促すため、募集に当たっては、研究計画に求める水準を具体化する努力が必要である。
（No.97再掲)（No.97再掲)(ｲ)本学で実施している様々な研究に関する情報を、一元的に地域にわ
かりやすく公開する仕組みを検討する（平成19年度）。(No.101再掲)(ｲ)関係部局が連携し、研究成果に３関する情報を大学全体で一元的に集約し公開する仕組みについて検討するとともに、研究成果の公表方法等について問題点を検討し、改善計画の策定に着手する。(No.101)（再掲）

従来の学部の紀要、大学院論集を統合し、「山口県立大学学術報告（仮称）」として電子媒体により発行するとともに、ホームペー
ジに掲載することとした。
（No.101再掲)(ｳ)地域と連携した共同研究や受託研究等については、特に地域共生センターが学内外の情報の拠点となって、研究ニーズを吸い上げる仕組みをつくるとともに、研究成果（シーズ）の公表を積極的に行い、研究分野の開拓やマッチングを促進する（
平成20年度）。(No.108再掲）(ｳ)関係部局が連携して、各市町や３
企業、県民のニーズを把握し、教員に情報を提供する仕組みをつくる。
(No.108)（再掲）。

地域共生センターを中心に、各市町等のニ
今後、具体的なコーディ
ーズを把握し、教員に情報を提供していくこ ネート活動に展開させていととし、平成18年度は、萩市内の企業等との く必要がある。
見学・交流会を実施しその結果を地域共生セ（No.108再掲)
ンター年報に掲載した。
（No.108再掲)(ｴ)食や健康、家庭教育や社会教育、地域の国際化、地域づくりやまちづくり、地域の各種福祉計画策定など、特に山口県という地域に内在する多様な需要に応える研究成果について、その経過や結果の公表、市町や関係団体への配信等を、ホームページや電子メールも活用して効果的、効率的に行う仕組みをつくる（平成21年度）。(No.103再掲)(平成19年度から着手する計画（再掲）)－- 65 -

(ｵ)環境に配慮した地域の事業活動等の促進に寄与するエコアクション
21に基づく環境負荷の低減、環境報
告書の作成、公表の取組を進める。
(No.120）(ｴ)エコアクション21取得を目指し、環境負荷の低減に取り組み、環境報告書を作成するとともに、環境報告書の公開の仕組みについて検討する。(No.120)

５

ウ 社会人が大学で学習しやすい環境づくりの推進(ｱ)サテライトカレッジについて、
現在開設している周南、柳井、防府、下関、徳地の５ヵ所に加え、県北部、県東部における新たなサテライ
トカレッジの開設を検討するとともに、都市部における夜間、週末のサテライト教室の開設を進める（平成20年度）。(No.121)

ウ 社会人が大学で学習しやすい環境づくりの推進(ｱ)サテライトカレッジを美祢市に３開設する。また、平成19年度において萩市に、平成20年度において岩国市にサテライトカレッジを開設するべく準備を進める。また、都市部の夜間、週末のサテライト教室について、平成19年度において山口市等に開設するべく準備を進める。(No.1
21)(ｲ)生涯学習基礎講座、生涯学習発
展講座、キャリアアップ講座の見直しを行い、より効果的、効率的なものにするとともに、社会人が本学で各種講座等を受講した場合の単位認
定の在り方、仕組みを検討する（平成21年度）。(No.122)(ｲ)生涯学習基礎講座等について、
４
以下のものを視野に入れ、県民及び市町のニーズを踏まえて、改善計画を策定する。(No.122)

大学開放教育委員会、生涯学習推進連携会
議の開催、ニーズ調査の実施等を通じて検討を進め、次のとおりその実行に取り組んだ。

ａａ「公開講座」の見直し
これまで、各学部等（６分野）から県内市町村巡回講座として行ってきたが、市町村合併や学内の学部等
再編に伴い、県民及び各市町のニーズを踏まえ、講座数、講座内容、実施方法等その在り方について見直す。

平成18年8月に環境報告書2006を作成し、同年9月、エコアクション21の認証を取得した。環境報告書は、大学のホームページに掲載した。
また、この報告書は、平成19年3月、環境省及び(財)地球・人間環境フォーラムが主催する「第10回環境コミュニケーション大賞」の環境活動レポート部門優秀賞を受賞した。
また、平成18年度の環境負荷の低減に関する実績は次のとおりであった。
①電力使用量（kwh）
1,604,083（前年度1,706,461 △6.0％）②ガス使用量（Ｎ㎥）40,547（前年度 49,272 △17.7％）③水使用量（㎥）
14,748（前年度 14,659 + 0.6％）

サテライトカレッジを美祢市に開設した。
萩市での平成19年度開設、岩国市での平成20
年度開設の準備を計画どおり行った。
また、都市部のサテライト教室については、山口市内（防長青年館）を拠点に平成19年度の開設の準備を予定どおり行った。

「公開講座」の見直し
講座数は平成17年度・18年度ともに6講座で変わりないが、実施方法として、合併により区域が拡大した市町では、各回ごとに会場を変え、同じ市町内を巡回して行うなどして、市町民に本学の公開企画の理解がゆき届
くよう工夫した。講座内容は、事業効果を高めるためあらかじめ実施市町関係者と充分話- 66 -

エコアクション21の取得
は国公立大学としては全国初であった。
学生・教職員一体となった実施・運用体制を構築し、また、全学共通教育として取り組みを行っている。

各講座とも、効果的・効率的なものになるよう、順調に見直しが進み機能している。

し合い実施市町民のニーズに応えながら実施した。
・テーマ件数 6件 （前年度6件）
・延べ開催数 27回（前年度35回）
・延べ受講者数1,495人（前年度955人）
ｂ「公開授業」の拡充の検討
現在「環境マネジメント論」をはじめ４科計４科目が公開されている（平成18年度）が、県民のニーズを踏まえ、公開可能で公開するに適した科目の増大について検討する。

ｂ「公開授業」の拡充の検討
平成18年度は4科目公開した。各部局から公開可能な授業科目の提示を受け、平成19年度は6科目を公開することとした。
・授業科目数 4科目（前年度2科目）・延べ開催数 43回（前年度20回）
・延べ出席者 200人（前年度77人）

ｃ「特別講義」の効果的実施
現行の客員教授制度の効果的活用を図るため、学内外への広報を行うとともに、特に全学対象特別講義（
特別講義Ｂ）については、その実施に向けた全学的取組体制を検討し、
準備する。

ｃ

「特別講義」の効果的実施
特別講義Ｂ（全学対象公開講演会）については桜圃会との共催により行い、桜圃会との連携の中で成果をあげる方向で取組体制が構築されつつある。

ｄ 「やまぐち桜の森カレッジ」の充実
課題の選定と講師のマッチング等、常に学内の可能性と地域のニーズを調整した実施計画の立案が進むシ
ステムづくりを検討する。

ｄ「やまぐち桜の森カレッジ」の充実「やまぐち桜の森カレッジ実行委員会（
学内外から10数名）」により進めることが定着し、その結果、専門講座として「国際文化コース」「人づくりコース」「地域づくりコース」「健康づくりコース」が置かれるようになるなど、地域のニーズを組み込んだ学習システムが構築されつつある。

ｅ 「サテライトカレッジ」の全県的拠点づくりの推進
17年度までに開設した柳井、周南、防府、下関、徳地に加えて、18年
度は美祢市に開設し、萩市について
は開設準備を進める。

ｅ 「サテライトカレッジ」の全県的拠点づくりの推進
美祢市に開設し、萩市には平成19年度開設の運びとなった。

ｆ 「キャリアアップ研修」の開設と新設準備
看護職者のリカレント教育の機会として、キャリアアップ研修を２講
座（各２日。15時間程度の内容）開設するとともに、平成19年度以降のキャリアアップ研修の対象、内容にｆ 「キャリアップ研修」の開設と新設準備
看護職者を対象に「フィジカルアセスメン
ト講習会」「養護教諭としての軽度発達障害の理解と対応研修」の2講座を実施し、それぞれ受講者数は32人（部分受講者数は90人）、86人であった。
また「栄養士・管理栄養士のキャリアアッ
- 67 -

ついてニーズを調査し、本学の各学部が有する専門性を生かし、県民のニーズに応えられる講座の確立準備を進める。

プ研修の在り方」についてニーズ調査を実施した結果、現職者の51％が「キャリアアップ
研修が行われれば受講したい」と考えている
ことがわかった。また、研修内容については「栄養調査の方法とまとめ方」や「行動変容を促進する栄養指導法の演習」「食育」等の希望が多かった。これらの結果をもとにして、平成19年度から管理栄養士対象のキャリアアップ研修を実施するための準備を進めた。

ｇ 「山口県立大学生涯学習・リカ
レント教育情報誌」の作成、配布の開始
情報誌は、パンフレット程度のハ
ンディーな形の中に、山口県立大学
で県民の生涯学習・リカレント教育の支援にどんな事業が行われるのか、その全体計画が一目でわかるように作成し、県内の各地域、各分野にきめ細かく行き届くように配布する。

ｇ 「山口県立大学生涯学習・リカレント教
育情報誌」の作成、配布の開始
情報紙の春号、夏号、秋号を作成、配布し、事業（諸講座）の県民への周知、理解を深めることができ、本学が県民によく理解され、事業の実施が円滑に行われるようになった。

(ｳ)社会人の受入れを推進する観点から、科目等履修生、長期履修生（
パートタイム生）や聴講生などの受入方針や受入体制を見直す（平成19年度）。(No.68再掲)(ｳ)科目等履修生や聴講生の制度の３
簡易化、長期履修生の受入に関する方針をまとめるとともに、公開講座
や公開授業、キャリアアップ研修等の単位化の在り方について検討する。(No.68)（再掲）

科目等履修生について現行の提出書類の簡具体的方策の構築に当た素化等を行う方向で、また長期履修生につい っては、関係部局間で十分ては制度を導入する方向で規程等の素案をま 連携をとり検討を進める必とめた。引き続き制度化に向けて検討を進め 要がある。
ることとした。
（No.68再掲)
また、公開講座や公開授業、キャリアアッ
プ研修等の単位化の在り方について検討し、まずキャリアアップ研修の単位化を、将来的にやまぐち桜の森カレッジについて単位化を行うとの方向で引き続き検討を進めることとした。
（No.68再掲)

エエ

高大連携の推進

高大連携の推進(ｱ)高校生への大学授業の随時公開(ｱ)次の方針のもとに各種講座の充３や、高校生の本学講義への参加、本 実を図る。（No.123）
学教員の複数回の出張授業、進路相談及び指導のプログラム化、高校生 ａ「出前講義」の充実
ａ「出前講義」の充実が本学で受講した場合の単位認定等「出前講義」の内容を県内の高校
平成18年6月にパンフレット「平成18年度、多様な取組を積極的に推進する（ に年度初期に配布するほか、県内の山口県立大学の出前講義～こんな講義が出来
平成18年度）。(No.123)
高校からの要請に応えて、適任の教ます～」を作成し、県内全公・私立高等学校員が講師として高校に出向き講義をに配布した。その結果、県内高校からの要請- 68 -

行う仕組みを充実させる。（年間30校、45人程度の教員）を受け、これに可能な限り応えて、計24校へ
47人の教員を派遣した。

ｂ「大学見学・体験授業」の充実
県内高校の生徒が大学見学、大学の授業の体験をするために、高校の授業の一環として本学を訪れるプロ
グラムのＰＲを積極的に行う。（年間10校程度）ｂ「大学見学・体験授業」の充実計画に沿って充実を図り、平成18年度は計9校から272人の生徒が参加した。

ｃ「高校生対象公開講座」等の検討
県内の高校との提携を進め、高校生が本学で授業を履修したものについての単位化の検討を始めるとともに、夏季や春季休業中に集中的に科目を履修できる制度を検討する。（
例：夏季休業中、計5日間、テーマ
は英語など）

ｃ「高校生対象公開講座」等の検討
単位化等について山口市内の各高校と協議を行った。
また、高校生対象夏季公開講座として次の2講座を実施した。
①平成18年8月1日から4日（4日間）「グローバリゼーションを生きる」（参加者16名）②平成18年8月7日から10日（4日間）「デッサン力のレベルアップを目指して」（参加者23名(中学生、大学生、一般含む)）

ｄ 各種講座の評価を適切に行い、改善を進める仕組を整える。

ｄ 各種講座の評価を適切に行い、改善を進める仕組を整える。
個別高校と連携協定を締結したことを受け、両者間の協議を進めることとした。

(ｲ)県内や近県の高校に対してより積極的に出前講座等のプログラムを送付し、大学進学へのＰＲを行うとともに、高校側のニーズとのマッチングを行うため、定期的な連絡会議を持つ（平成19年度）。(No.124)(ｲ)出前講義一覧表に、申込み手続
３
き方法を入れたパンフレットを作成する。高校との定期的な連絡会議については、従来の「入試説明会」を利用し、高大連携の各種事業について広報を行うとともに、出前講座メニューや高校生対象講座、単位化の在り方などについてのニーズ調査を行う。(No.124)

パンフレット「平成18年度 山口県立大学の出前講義～こんな出前講義ができます～」を作成し、県内各高校へ配布した。また、公開講座の企画・実施後の評価、単位化等について山口市内の各高校と協議を行った。

(2)郷土文学資料センターによる地域文化の振興(2)郷土文学資料センターによる地域文化の振興ア 郷土文学資料センターが保有する資料のデータベース化を図るとともに、活動内容や成果を発信するホームページやパンフレット、定期刊
行物等の作成を行い、広報活動を強ア パンフレットを作成するほか、
データベースの作成など地域共生センターと連携した効果的な広報の実施について検討を開始する。(No.1
25)

３- 69 -

郷土文学資料センターの概要、所蔵資料、
主な活動内容を盛り込んだパンフレットを作成した。パンフレットは県内の郷土文学関係
者・図書館・大学等諸機関に送付するとともに、公開講座等において配布することとした化する（平成20年度）。(No.125)。
データベースについては、平成13年に刊行した『山口県文学年表』年表編のデータについて試行したほか、平成19年度に郷土文学資料センター所蔵の郷土文学雑誌の目次データ
を電子情報化することとしその作業案を確定した。
また、地域共生センターとの連携のもと、
平成18年の開学記念日の高樹のぶ子氏講演、5月～9月の公開講座「やまぐちの文学」の実施とそれに伴う資料展示、9月～1月の光市における公開講座「郷土の歴史・文学」等、講演・公開講座・展示などを実施するとともに、郷土文学資料センターの広報活動として、『郷土文学資料センターだより』７号・８号を発行した。

イ 近隣の文学資料施設や研究所との差異化を図りながら基礎的資料をより積極的に収集し、公開する（平成23年度）。(No.126)

イ 近隣の文学資料施設や研究所との差異化を図るための基礎資料の積
極的収集の方針を定め、資料を収集する。(No.126)

３

収集方針について、従来から寄贈によって郷土文学資料センターの一定の蓄積のある嘉村礒多（山口市仁保出身 資料収集方針が明らかとなの小説家）関係資料（作品の初出雑誌を中心 り、特色ある資料が収集、とする）、及び中本たか子（角島出身の小説 活用されつつある。
家）・楢崎勤（萩出身の小説家・雑誌編集者）等、山口県出身の文学者で、いまだ全集が刊行されていない作家に係る資料を中心に収集を試みることとし、収集を開始した。
平成18年度は当初の予想を上回る15点の基礎資料を収集することができた。
内訳は、嘉村礒多関係資料６点、中本たか子関係資料４点、高樹のぶ子関係資料２点、楢崎勤関係資料３点である。特にこのうち、
中本たか子『「曲玉」と「野田一家のパン籠」』、楢崎勤『夜の階段』という２点の自筆原稿を購入することができたことは特筆に値する。
今後、学内の資料展示に際して、これら収集資料を公開する予定としている。
なお、収集した中本たか子関係資料については、やまぐち文学回廊構想協議会出前講座「やまぐちの女流文学者たち 初期の中本たか子を中心に」（平成19年1月）、山口県立大学国際文化学部紀要に研究資料として活用された。

ウ 大学院、学部と連携して、学内外の学生や近隣大学の留学生、社人

ウ 学部教育課程との関わりにおいて、郷土文学資料センターが提供で

３

国際文化学部の再編に当たり、国際文化学
科・文化創造学科の教育課程に16単位の自由- 70 -

、生涯学習講座の受講者などに対する、様々な情報提供プログラムを開発し、地域文化への関心を高める仕組みを検討する（平成22年度）。(
No.127)

きる教育プログラムについて検討する。(No.127)

エ 郷土文学資料センターの機能を充実させ、多様な地域文化を包括的に研究しうる組織形態に整備し、国際文化学研究科の博士課程設置計画と連携しながら重点化すべき領域や研究拠点としての役割、配備する研究員等の検討を進める（平成21年度）。(No.128)

エ 国際文化学研究科の博士課程設
置の検討と連携しながら、重点化すべき領域や研究拠点としての役割、配備する研究員等の検討を進める。
(No.128)

選択科目が配置され、当該科目には郷土文学
資料センターの提供する科目も含めることとされた。
また文化創造学科においては、2年次に配当する科目として「歴史文化実習」「地域実習」の開講が予定されている。
以上の科目における教育プログラムの提供について検討を行い、郷土文学資料センター
が提供しうるプログラムとして、①県内各地で実施している公開講座に学生を参加させ、レポート等の課題を付加する、②当センター
所蔵資料を利用して学生に調査・研究をさせる等を当面想定しうる内容として設定し、平成19年度に具体化を図ることとした。
３- 71 -

従前文学領域に限定されていたセンターの調査・研究領域と今後の地域文化研究の可能性との関係、センターの所蔵資料と所属研究員の専門領域との関係等について問題点をま
とめた。

大項目

第１

中項目

５

５
中
期
目
標

教育研究等の質の向上に関する事項
国際交流

国際交流に関する目標「地域と世界をつなぐ大学」として、学生及び教職員の国際交流の機会の拡大、国内
外の関係機関との連携を図り、その成果を広く地域社会に還元する。

中期計画

平成18年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

５ 国際交流に関する目標を達成するためとるべき措置

５ 国際交流に関する目標を達成するためとるべき措置(1)学生及び教職員の国際交流機会の拡大(1)学生及び教職員の国際交流機会の拡大

ア 姉妹校締結に関わる学術交流、
教職員や学生の交流、語学研修プロ
グラム、訪問団の派遣や受入れ、その他の大学全体にかかわる国際セミ
ナーやフォーラム等の事業などについて、専門職員を配置して大学全体の情報を一元的に収集、発信するとともに、大学広報の多言語化を進める基盤を整える（平成20年度）。(
No.129)ア 国際化推進室を設置し、学内に分散している国際交流業務の一元化を図る。(No.129)３

学内に分散している国際交流業務を一元的に所掌する国際化推進室を設置し、室長を配置した。

イ 現在展開している学術交流や教員学生交流、海外実習等のあり方を見直し、個々の学生のニーズや各学部専門教育の教育目標に則してプログラムの内容や運営方法を改善する（平成22年度）。(No.130)

イ 現在展開している学術交流、教員学生交流、海外実習等のあり方を見直し、本学における国際交流の方
針、行動計画の策定に向け検討を行う。(No.130)

３

国外との教育交流、研究交流の推進に当たっての基本的な考え方等を、山口県立大学国際交流推進方針策定に向けた方向性としてまとめた。

ウ 語学や専門領域に関する留学を求める学生のニーズに応えるため、韓国や中国、ヨーロッパや東南アジ

ウ 新たな大学との交流拡大について、国際交流の方針等の策定にあわせて検討を進める。(No.131)

３

学術交流提携校に重点を置くこととし、本学の教育研究領域に照らし適切なバランスを最小限図るため、ヨーロッパ領域においては- 72 -

長所及び問題点等

ア方面の新たな大学との交流を広げる可能性を検討する（平成19年度）。（No.131）

一大学増やす方向とし、平成19年度に結論を出すこととした。

エ 国際学術交流協定を締結した海外の姉妹校との国際共同研究に取り組む（平成22年度）。(No.98再掲)

エ 学内の競争的研究費において、国際共同研究を奨励する制度を設ける。(No.98)（再掲）。

３

研究創作活動助成金について制度の見直し
制度の整備にとどまり実を行い、国際学術交流協定を締結した海外と 績がなかったことから、今の国際共同研究に対し助成する「国際共同研 後活用を促進することが必究型」の区分を設けた。
要である。
当該区分に係る平成18年度の活用実績はな（No.98再掲)
かった。（No.98再掲)

オ 海外からのゲストや客員講師用の宿泊施設の確保、交換留学生の生
活基盤の確保について有効な手段を検討する（平成23年度）。(No.132

オ 関係部局が連携し、学生寮や大学宿舎、民間施設等の利用に関し、受入環境の改善に有効な方策について検討を進める。(No.132)

２

関係部局において、検討を行い問題点を整
中期計画の達成目標年度理した。なお、学生寮については留学生も入 を踏まえ、関係部局におい居ができることとした。大学宿舎については て全体的な検討スケジュー
平成19年度に若干の改善を行うこととした。 ルの見直しを行う必要がある。

(2)国内外の関係機関との連携(2)国内外の関係機関との連携

ア 地域の国際交流団体や国際協力
団体との連携を深め、地域のニーズにふさわしい共同企画などを年１回は行う体制を整える（平成19年度）。(No.133)

ア 県内の国際交流団体や国際協力団体と連携可能な事業について調査を行い、地域と共同した企画運営の体制を整備し、年１回以上の共同企
画の実現に取り組む。（No.133）

２

県内の国際交流団体のうちヨーロッパ関連
中期計画の進捗はやや遅団体との間ではヨーロッパ芸術祭の定期的な れている。
開催や EU フォーラムの開催を共同で行なう中期計画の達成に向け、体制が整っているが、その他の団体との連携 所要の体制整備に取り組むについては、ニーズ調査の実施時期を平成19 必要がある。
年度に変更したため、検討が進んでいない状
況にある。

イ 地域の国際化に関わるニーズを拾い上げ、大学のシーズとマッチする研究、研修の企画や、関連団体との情報交換ネットワークの形成を促進する（平成22年度）。（No.134）

イ 関係部局が連携し、国際化に関する地域のニーズと大学のシーズのマッチンングや、シーズとニーズに関する情報交換のネットワークについて検討を進める。(No.134)

２

学内のシーズ調査の実施時期を平成19年度
中期計画の達成目標年度に変更したため、検討が進んでいない状況に を踏まえ、関係部局においある。
て全体的な検討スケジュー
ルの見直しを行う必要がある。

ウ 大学と地域をつなぐ国際交流の情報拠点としてのサロン的機能を備えた交流の場づくりの可能性を検討する。（平成23年度）（No.135）

ウ 大学と地域をつなぐ国際交流の ３場としての学内空間の利用について検討する。(No.135)

平成19年4月から本学3号館4階の一室を国
週1日の開室であることか
際化推進室として週1日開室するとともに、ら国際化に関する渉外窓口
その隣に交流の場としての空間を整備するこ として機能を発揮できるかととした。
どうかは今後の課題である。

(3)国際交流の成果の地域社会への還元(3)国際交流の成果の社会への還元

ア 大学の国際交流事業や各学部の専門性を生かした事業の成果についア 関係部局の連携のもと、大学の国際交流事業等の成果を地域に還元

２- 73 -

ホームページ、ニュースレターなどの情報発信の方法について検討を行ったが、広報業

中期計画の達成目標年度
を踏まえ、関係部局において、多様な講演、フォーラム、フェスティバル等を通して地域社会に還元するとともに、ホームページや広報誌等により情報発信し、地域社会の国際化の促進に努める（平成22年度）。(No.136)する仕組み等について検討する。（
No.136）

務の一元化も踏まえ見直すこととした。

イ 交換留学生やグローバル交流学
生、留学生など、海外からの大学生が行う地域活動を提案し、地域の人々と交流する機会を増やす（平成19年度）。（No.137）

イ 地域における交流機会の増大等に関する指標を設定する。(No.137)

３

留学生や交換留学生を年間10名地域に派遣することを目指すこととした。

ウ 海外の大学からの著名な研究者の知識、技術を地域住民に公開する
機会をつくる（平成20年度）。(No.138)

ウ 大学の国際的な教育研究活動で来学する研究者に関する情報を一元化し、学内で有効に活用できる仕組みをつくる。(No.138)

３

各部局が有する国際化に関する情報を一元的に収集、発信することができるよう、各部局から選出された教員等を構成員とする国際交流委員会を国際化推進室に移管することとした。
平成19年4月から本学3号館4階の一室を国際化推進室として週1日開室するとともに、その隣に交流の場としての空間を整備することとした。

- 74 -て全体的な検討スケジュー
ルの見直しを行う必要があ
る。

大項目

第２

中項目

１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
運営体制の改善１
中期
目
標

運営体制の改善に関する目標(1)理事長（学長）、学部長等を中心とする機動的な運営体制の構築
戦略的、機動的な大学運営を行うため、理事長（学長）が、その指導力、統率力を発揮して、責任ある意思決定を迅速に行い、全学的な業務を的確に遂行するための仕組みを整える。
また、学部等においても、大学全体としての方針を踏まえつつ機動的な運営が行われるよう、学部長等の権限と責任を明確にするとともに、学部長等を補佐する体制を整備する。
(2)全学的な視点による戦略的な大学運営の仕組みづくりの推進
大学全体として取り組むべき課題に的確に対応できるよう、大学の内外の人材その他の資源を活用して大学運営を戦略的に行う仕組みづくりを進める。
(3)地域に開かれた大学づくりの推進
大学の活動内容が広く住民に周知され、地域社会の要請が大学運営に適切に反映されるよう、大学に関する情報の積極的な提供、外部の有識者等が大学運営に参画する
仕組みの充実など、地域に開かれた大学づくりに資する取組を進める。
(4)評価制度等の活用による業務運営の改善に向けた継続的な取組の推進
法人が自ら行う点検及び評価、評価委員会による評価などの評価制度や監事による業務監査を活用し、業務運営の改善に向けた継続的な取組を進める。
中期計画

平成18年度の年度計画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためとるべき措置(1)理事長（学長）、学部長等を中心とする機動的な運営体制の構築(1)理事長（学長）、学部長等を中心とする機動的な運営体制の構築アア

理事長（学長）選考方法の整備

従来の学長選挙を廃止し、理事長
選考会議の権限と学内意向の反映との均衡に配慮した理事長（学長）選考の仕組みを構築するとともに、理評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

理事長（学長）選考方法の整備

理事長選考会議の権限と学内意向 ３
理事長選考会議は、教育研究評議会及び経の反映との均衡に配慮した理事長（
営審議会からそれぞれ2名以内の候補者の推学長）選考の仕組みや解任審査請求薦を受け、推薦された者の中から理事長（学の手続きを整備する。(No.139)
長）を選考することとし、所要の規程を整備- 75 -

長所及び問題点等

事長（学長）解任審査請求の手続を整備する（平成18年度）。(No.139)イ
備理事長（学長）補佐体制等の整した。
その際、教員10名以上の連署による推薦があった者については、教育研究評議会が推薦する候補者に必ず含めるものとした。
また、常勤職員はその3分の1以上の連署をもって選考会議に対し理事長の解任審査の実施を請求することができることとした。
【理事長選考会議の構成】
・経営審議会から選出された委員4名（うち学外者3人）
・教育研究評議会から選出された委員4名（うち学外者1人） 計8人
イ
備

理事長（学長）補佐体制等の整(ｱ)役員が互いに連携協力しつつ、機動的な業務運営ができるよう、理事長（学長）及びこれを補佐する副
理事長、理事の分担業務を明確にする（平成18年度）。(No.140)(ｱ)機動的な業務運営が可能となる
４
よう、理事長（学長）、副理事長、理事の役割を明確にするとともに、連携体制を整える。(No.140)

副理事長は経営担当として事務局長の職に理事長が主宰する連絡会ある者を、常勤の理事は教育研究担当として が毎日開催され機能してい副学長の職にある者を理事長(学長)が任命す る。
ることとし所要の規程を整備した。
また、理事長(学長)、副理事長(事務局長)、常勤理事(副学長)の連絡会議を毎日開催し、日常の課題に適切かつ迅速に対応している。

(ｲ)役員の経営戦略の具現化を補佐するため、法人経営に関する企画立案、大学各部局等との連絡調整等を行う部署を設ける（平成18年度）。
(No.141)(ｲ)役員の経営戦略の具現化を補佐４するため、法人部門に企画調整機能を有した「経営企画室」を設置する。(No.141)

法人部門に「経営企画室」を設置し、役員を補佐し、法人の業務運営に係る企画立案、理事長の特命事項、予算・組織等法人の業務運営に係る総合調整等の事務を処理している。

(ｳ)理事長（学長）が定める全学的な方針のもとに、学部、研究科における中期計画の着実な実行を図るた
め、理事長（学長）による学部長、研究科長の指名制度を導入する（平成18年度）。(No.142)(ｳ)理事長（学長）による学部長、４研究科長の指名制度を導入し、理事長（学長）の迅速で的確な業務遂行が可能となる補佐体制を整備する。
(No.142)

学部長、研究科長の選考については、これ
指名制度とあいまって事までの学部、研究科の教授会による選考方式 務連絡会議、学部長等連絡を廃止し、理事長（学長）が学部、研究科の 会議が機能している。
意向も踏まえつつ自ら選考する方式とし、所要の規程を整備し、任命を行った。
また、部局長を構成員とする事務連絡会議を、学部長等を構成員とする学部長等連絡会
議を、それぞれ月2回定期的に開催し、情報共有を図るとともに、理事長から必要な指示を行っている。

ウ 学部長、研究科長の権限と責任の明確化

ウ 学部長、研究科長の権限と責任の明確化- 76 -

経営企画室が役員を補佐する組織として機能している。

学部長、研究科長の指導力、統率力の発揮と教授会業務に係る教職員の負担の軽減を図る観点から、学部長、研究科長と教授会との役割分担を明確にし、学部運営を機動的に行う（平成19年度）。 (No.143)

機動的な学部運営が可能となるよ
うに、学部長、研究科長と教授会との役割分担を明確にする検討を進める。(No.143)

エ 学部長、研究科長の補佐体制の整備

エ 学部長、研究科長の補佐体制の整備

学部長、研究科長が当該長を補佐する学科長、専攻長を指名する制度を設ける（平成18年度）。(No.144)

学部長、研究科長が、当該長を補佐する学科長、専攻長を指名する制度を設ける。(No.144)(2)全学的な視点による戦略的な大学運営の仕組みづくりの推進(2)全学的な視点による戦略的な大学運営の仕組みづくりの推進

アア

予算編成方法の見直し理事長（学長）が予算編成方針を定め、これに基づき、学部長、研究科長等が各部局の予算要求を行い、理事長（学長）が予算の決定、各部局への配分を行う仕組みを整える。
(No.145)

イ

イ

委員会の実効性ある運営と教職員の負担軽減の観点から、各種委員会について、その必要性、あり方を検討し、必要に応じて整理統合や運営方法の改善を行う（平成19年度）。
(No.146)ウ

学部長、研究科長は学部、研究科の責任者
として、学長、副学長の指揮のもと、中期目標・中期計画の達成に向けた学部、研究科の運営全般に責任を負い、所属職員を指揮監督するものとした。
また、教授会の審議事項について、学部長等の選考に関する事項を廃止するとともに、教員人事については人事委員会からの委任事項に限定するなど、精選、スリム化を図り、所要の規程を整備した。

３

従来の学科主任、専攻主任を学科長、専攻長として管理職に位置付け、その選考は、学部長、研究科長の推薦に基づいて理事長が任命することとし、所要の規程を整備した。

４

理事長は、経営審議会の議を経て決定した
予算編成方針に基づき予算案を調整し経営審議会の議を経て決定することとし、所要の規程を整備した。
また、予算編成作業の際に、理事長が学部長、研究科長等から重点事項について直接ヒアリングを行う仕組みを導入し、平成18年度
補正予算（3回）、平成19年度当初予算の編成を行った。

３

24の学内横断的な委員会等を対象に見直しを行い、予算委員会等の７委員会については各部局の固有業務として処理が可能であること等から廃止することとした。

予算編成方法の見直し

全学的な視点から大学の特色づくりに資する取組等に予算を戦略的、重点的、競争的に配分できるよう、理事長（学長）が予算編成方針を定め、これに基づき、学部長、研究科長等が各部局の予算要求を行い、理事長（学長）が予算の決定、各部局への配分を行う仕組みを整える（平成18年度）。(No.145)
各種委員会の見直し

３

各種委員会の見直し

学内横断的な各種委員会について、見直しを実施し、整理統合を行う。(No.146)

その他- 77 -

理事長の予算編成権が確立され機能している。

学外資源の有効活用方策、民間的発想を生かした運営方法の導入について検討を進める。(No.147)(平成20年度以降に着手する計画）(3)地域に開かれた大学づくりの推進(3)地域に開かれた大学づくりの推
進

ア
供

ア
供

大学に関する情報の積極的な提大学に関する情報の積極的な提(ｱ)大学に関する諸情報を大学のホームページや広報誌などの各種媒体を通じて、保護者、同窓会、地域社
会、行政や企業、民間団体等に、わかりやすく、魅力的に、定期的に提供する（平成20年度）。(No.148)(ｱ)大学ウェブサイトのコンテンツ
３
を常時更新して向上させ、大学の目
指す方向を明快に示す情報提供ページとして機能させるための全学的な管理体制を整備する。また、Web
サイトに関わる教職員のための全学的な研修会（学内情報担当教員を講師とする）を行なう。(No.148)

大学ウェブサイトに係る全学的な研修会については、ウェブページ登録マニュアルを作成し、各部局の情報化担当教職員が当該マニ
ュアルに基づく操作方法を習得する研修会を基礎編、応用編の2回にわけて開催した（参加者数延べ26人）。その結果、各部局のウェブページの更新が定期的に行われるようになった。
大学ウェブサイトの管理体制については、
広報業務の経営企画室への一元化の一環として平成19年度からウェブ制作担当１名を経営企画室兼務として配置することとした。

(ｲ)大学教育の特性や成果などについて積極的に広報活動を行なう年間
計画をたて、特に入試広報について
は進学情報機関等に広報を行い、また教育研究の成果については企業や民間団体等に広報を行うなど、戦略的、重点的に広報活動を推進する（
平成19年度）。(No.149)(ｲ)大学の広報活動を戦略的、重点的に行うための方針を定め、平成19年度の年間広報計画をたてる。(No
.149)

２

平成19年度から法人及び大学の広報業務に
中期計画の進捗はやや遅関する総括的処理を経営企画室に一元化する れている。
こととし、見直しに着手したが、具体的広報
中期計画の達成に向け、方針の作成、年間広報計画の策定については 広報方針の作成、広報計画
継続して取り組んでいるところである。
の策定を早期に策定し、これに基づく戦略的な広報活動を展開する必要がある。

(ｳ)大学の理念を具現化して大学グッズ等の開発を行い、大学広報に役立てる（平成23年度）。(No.150)（平成20年度以降に着手する計画)－

イ 外部有識者等が大学運営に参画する仕組みの充実

イ 外部有識者等が大学運営に参画する仕組みの充実(ｱ)理事や審議機関の委員に民間企業経験者や卒業生、地域の代表などの学外者を登用する（平成18年度）。(No.151)(ｱ)理事や審議会委員に、学外者を登用する。(No.151)

４- 78 -

非常勤理事2名全員、経営審議会委員9名中5名、教育研究評議会委員16名中2名に学外者を登用した。
経営審議会は5回、教育研究評議会は9回開催し、学外委員から大学運営における基本方
針や教育目標の柱の成文化、平成20年度予算

学外委員の登用が機能している。

編成からのサマーレビューの実施等につながる具体的意見を得るなど多大な効果があった。
(ｲ)教育研究や地域貢献の推進に関し、学外から広く意見を聴く機会を設ける。(No.152)(ｲ)必要に応じ、教育研究や地域貢３献の推進に関し、学外から広く意見を聴く機会を設ける。(No.152)

経営審議会において教育研究や地域貢献も含めて広く意見を聴く機会を設け、その内容
を教育研究評議会を通じて学内に周知した。

(ｳ)同窓会との効果的な連携を図る
ため、同窓会との連携や連絡を行う
教職員の役割を明確化し、年２回程
度の情報交換の機会を設ける（平成19年度）。(No.153)(ｳ)同窓会と年２回程度情報交換の機会を設ける。
(No.153)４

平成18年10月、山口県立大学同窓会（桜圃
積極的に同窓会との情報会）との情報交換会を開催し、法人から理事 交換の機会を設けている。
長以下14名、桜圃会から会長以下15名が出席した。法人から大学運営等の状況を報告し、意見交換を行い、今後情報交換会を年2回（5月、10月）定期的に開催することとした。
また、役員及び管理職が、同窓会各支部総会に計5回出席し、同窓生との情報交換を行った。

(4)評価制度等の活用による業務運営の改善に向けた継続的な取組の推進(4)評価制度の活用等による業務運営の改善に向けた継続的取組の推進

３

理事長は自己評価の際に従前の評価結果等への対応状況を調査し、その結果改善を要す
ると判断した事項について、関係部局の長に対しその改善を求めて、次の自己評価の際にその状況を確認することとし、所要の規程を整備した。

大学の組織及び業務全般について、自己点検評価、県評価委員会による評価、認証評価機関評価、監事による業務監査、会計監査人による監査の結果を活用し、継続的に見直しを行う(No.154)

評価結果等を活用し、継続的に業務の見直しを行うための仕組みを整備する。(No.154)- 79 -

大項目

第２

中項目

２

２
中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化に関する事項
教育研究組織の見直し

教育研究組織の見直しに関する目標
大学が、その特色を生かしつつ、学問の進展や社会の要請に対応し、より効果的、効率的な教育研究活動を行うことができるよう、教育研究組織について、必要に応じ適切な見直しを行う。

中期計画

平成18年度の年度計画

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためとるべき措置

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためとるべき措置(1)学部、学科、研究科
地域貢献大学を目指す本学の特質に合致する分野における教育研究を強化し、よりよい教育をより効果的に提供するため、次のとおり、学部、学科、研究科の改組、再編に取り組む。

(1)学部、学科、研究科

ア 学部、学科の再編（平成19年度）。(No.155)

ア

評定

学部、学科の再編
３
中期計画に掲げる方針に沿って、学部等の名称、入学定員、教員組織等の見直し、検討を行い、平成18年度中に所要の手続き、準備を完了させる。(No.155)(ｱ)国際文化学部と生活科学部環境デザイン学科の統合
教員組織を統合して国際文化学科と文化創造学科の2学科を置く。
(ｲ)社会福祉学部における教育課程- 80 -

年度計画の達成状況等の具体的説明

ア

学部、学科の再編
次のとおり学部、学科を再編するとともに、平成19年4月から新たな教育研究組織により教育研究を行う上で必要な「学部設置に係る文部科学省への届出」、「看護師学校に係る文部科学大臣の指定」、「管理栄養士養成施設に係る文部科学大臣・厚生労働大臣の承認」、「教職課程に係る文部科学大臣の認定」等31の手続きを完了した。

長所及び問題点等

教育研究組織の見直しは全ての学部、学科、研究科、全学共通教育組織に及ぶ
大がかりな取組であったが、大学の理念、目的、教育目標にふさわしい研究対象
分野、規模内容等を有する
教育研究組織の編成を実現した。
今後、その運営について(ｱ)国際文化学部（入学定員80人）と生活科
継続的に検証を行い、適切
学部環境デザイン学科（入学定員25人）を統 に運営していく必要がある
合し、「新制」国際文化学部として国際文化 。
学科（入学定員60人）と文化創造学科（入学定員50人）の2学科を設置した。
(ｲ)社会福祉学部に精神保健福祉士受験資格

の充実
精神保健福祉士受験資格取得課程を開設するほか、社会福祉教育実習
会議を設ける。
(ｳ)生活科学部生活環境学科の学生募集の停止

取得課程を開設するとともに社会福祉教育実
習会議を設置した。また入学定員を80人から100人に変更した。
(ｳ)生活科学部生活環境学科（入学定員25人）の学生募集を19年度入学者選抜から停止した。
(ｴ)看護学部（入学定員40人）と生活科学部
栄養学科（入学定員30人）を統合し、新制「看護栄養学部」として看護学科（入学定員50人）と栄養学科（入学定員40人）の2学科を設置した。
(ｵ)改組、再編に伴う措置
ａ 平成18年度以前の入学に係る国際文化学部、社会福祉学部、生活科学部、看護学部は在学生の卒業をまって廃止するものとし、現行の教育を継続することとした。
ｂ 環境をテーマにした体験型授業を行うことにより大学で学ぶ上で必要な基礎的能力を身に付ける「基礎セミナーⅠ」を全学必修科
目として新設した。

(ｴ)看護学部と生活科学部栄養学科の統合
教員組織を統合して看護学科と栄養学科の2学科を置く。
(ｵ)改組、再編に伴う措置
ａ 現行の学部学科に在籍している
学生については、その卒業に至るまで現行の教育を継続する。
ｂ 環境については、環境に配慮した行動の大切さを日常生活の中に根付かせる「環境教育」を全学共通教育として展開するとともに、地域共生センター等において研究活動を行っていく。
ｃ 改組、再編に伴い学部籍を離れる教員は、地域共生センター等に専任教員として配置し、地域貢献業務等を担当しつつ、学部専門科目、全学共通科目等を兼務する。
イ

大学院

ｃ 改組、再編に伴い学部籍を離れる教員は、19年4月1日付けで共通教育機構、地域共生センターの専任教員として配置した。

イ

大学院(ｱ)国際文化学研究科(ｱ)国際文化学研究科

ａ 国際文化学と地域文化学の2系に教育課程を整備する（平成19年度）。(No.156)

ａ 中期計画に掲げる方針に沿って ３、名称、入学定員、教員組織等の見直し、検討を行い、平成18年度中に所要の手続き、準備を完了させる。
(No.156)

教育課程を従前の4系から国際文化系、地域文化系の2系に整備し、教員配置を行うとともに、平成19年4月から新たな教育研究組
織により教育研究を行う上で必要な「学則変更に係る文部科学省への届出」等3つの手続きを完了した(入学定員は従前どおり10人とした。）。

ｂ 国際文化学研究科に、博士課程を設置することを検討する（平成21年度）。(No.157)

ｂ 博士課程の設置について検討を進める。(No.157)

最近設置された文系の大学院博士課程11校を調査し、人材養成目的や教育課程の構造等を踏まえ平成19年度に視察を実施する大学院として2校を選定した。

３- 81 -

(ｲ)健康福祉学研究科(ｲ)健康福祉学研究科

ａ 博士後期課程を設置する（平成18年度）。(No.158)

ａ 博士後期課程を設置し、教育研究を実施する。(No.158)

４

平成18年4月に健康福祉学研究科博士後期課程（入学定員3名）を開設し、入学生4人に対し教育活動等を行った。
その結果を2つの論文にまとめ、大学院論集に掲載した（「豊かなソーシャル・キャピ
タルと縮小の危機－周防大島の高齢者の予備調査から－」「超高齢社会における健康寿命の延伸に関連する要因－ ADL・食生活・QO
L からの検討」）。また、これら研究成果については、平成19年5月に韓国において開催
した国際学会（2007南海アジア・大平洋アクエティブ・エイジング国際会議）においてポスター発表を行った。

研究成果が論文にまとまり、国際会議でポスター発表をするに至るなど機能を発揮しつつある。
しかしながら「健康福祉学」は、まだ未成熟な学問であることから、教員間のコンセンサスを得ながら、「博士課程委員会」などを通じて、教育カリキュラムの充実、教員資質の向上等を図る必要がある。

ｂ 既設の健康福祉学研究科修士課
程を博士前期課程とし、健康福祉学
専攻と生活健康科学専攻の2専攻を健康福祉学専攻に統合する（平成19年度）。(No.159)

ｂ 中期計画に掲げる方針に沿って、名称、入学定員、教員組織等の見直し、検討を行い、平成18年度中に所要の手続き、準備を完了させる。
(No.159)３

平成18年4月に健康福祉学研究科博士前期課程(入学定員14人）を開設し教育活動等を実施した。
博士前期課程2専攻のうち生活健康科学専
攻（入学定員7人）については平成19年度入学者選抜から学生募集を停止した。
健康福祉学専攻（入学定員7人）について
は、平成19年度から教育課程、教員組織、入学定員を変更することとした。
平成19年4月から新たな教育研究組織により教育研究を行う上で必要な「学則変更に係る文部科学省への届出」「教職課程に係る文部科学大臣の認定」等3つの手続きを完了した。

平成18年4月に創設された大学院健康福祉学研究科博士後期課程と呼応する形で、修士課程が博士前期課程となり、大学院5年の一貫した教育・研究の指導体制がとれるようになった。
受験生の反応をみると、現在のところ、社会福祉系の色彩が強く、栄養・看護のイメージが薄いと考えられる。
「健康福祉学」を構築するための、授業の履修指導の一層の改善に取り組む必要がある。

(2)総合教育機構(2)総合教育機構

既存の総合教育機構を全学共通教育の要となる組織として見直し、専任教員を配置して新たな編成を行う（平成19年度）。(No.160)

総合教育機構の見直しを行い、専任教員の配置等について検討する。
(No.160)

３

総合教育機構を共通教育機構として再編し、全学共通に開講する基礎教養科目群、免許
資格科目群の編成、管理運営をつかさどる組
織とし、機構の長に学部長と同等の権限を付与することとし、所要の規定を整備した。
また、平成19年4月から新たな教育研究組
織として教育研究を行う上で必要な専任教員の配置を行った。

- 82 -

(3)附属施設（地域共生センター）(3)附属施設（地域共生センター）

ア 地域の民間企業や団体、個人がより気軽に利用できる相談機能や連絡調整機能の在り方について、また、大学の教職員や学生にも身近な存在としての大学の付属施設の在り方について検討し、運営形態や人員配置を見直す（平成19年度）。(No.1
61)

地域共生センターの在り方につい ３て検討し、運営形態や人員配置の見直しを行う。(No.161)

イ 行政や関連団体、ＮＰＯ法人等の職員を地域共生センターに配置す
る制度について検討する（平成20年度）。(No.162)(平成20年度に着手する計画）－- 83 -

地域共生センターの事務処理体制を強化するため、平成19年4月からセンター次長には事務職員を、生涯学習部門には新たに専任教員を配置することとした。

大項目

第２

中項目

３

業務運営の改善及び効率化に関する事項
人事の適正化３中期
目
標

人事の適正化に関する目標(1)法人化のメリットを生かした弾力的な制度の構築
法人の自律的な運営により教育研究活動を活性化するため、非公務員型としての法人化のメリットを最大限に生かし、柔軟で弾力的な制度を構築する。
(2)能力、意欲及び業績を反映した、教職員にインセンティブが働く仕組みの確立
能力、意欲及び業績が教職員の処遇等に適切に反映される制度を導入することにより、教職員にインセンティブが働く仕組みを確立し、教職員の資質の向上、ひいては教育研究の活性化に資する。
(3)全学的な視点に立った公正、公平で客観的な制度の構築
学部の枠を超え、全学的な視点に立った戦略的、効果的な人事を行うことができ、
公正性、透明性及び客観性が確保される制度を構築する。
中期計画

平成18年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

３ 人事の適正化に関する目標を達成するためとるべき措置

３ 人事の適正化に関する目標を達成するためとるべき措置(1)法人化のメリットを生かした弾力的な制度の構築(1)法人化のメリットを生かした弾力的な制度の構築

ア より専門性を確保し、効率的な法人運営を行うため、民間における経営、人事労務、広報等の専門家の採用を行うとともに、特任教授や中間的専門職など、これまでの区分、形態にとらわれない新たな職種を創設する（一部 平成18年度）。(No.163)

ア 必要に応じて専門職員を採用することができるよう、条件整備を図り、制度として確立する。(No.163)

３

教育研究上の特別な任務に従事するため一定の任期を定めて雇用する教員（特任教員）の制度を設け、平成19年4月付けで3名を採用した。
一方、プロパー事務職員採用計画について
は、先行法人の状況を調査し、検討作業を継続しているところであり、その策定までには至らなかった。

イ 特定の課題や業務に的確に対応できるよう、新たに採用する教職員を対象に、特定の職について任期制を導入する（平成18年度）。(No.164)

イ 必要に応じて教職員に任期を付 ３
けて採用することができるよう、特定の職についての任期制を導入する。(No.164)

特定の課題に関わる研究、業務等を職務内容とする教員については、3年を任期と定めて採用することができることとするなど、教職員に任期を付けて採用することができるよう制度を整備した。

ウ

ウ

教員について、変形労働時間制

教員の勤務形態の多様化を図る

２- 84 -

業務上の必要により正規の勤務時間以外に

長所及び問題点等

中期計画の進捗は遅れてを採用するとともに、勤務形態の一 ため、変形労働時間制の導入、新た層の多様化等を図るため、新たな部 な部分休業制度の創設を行う。(No分休業制度を創設する（平成18年度 .165)）。(No.165)

勤務する必要がある職員について１箇月単位 いる。
の変形労働時間制を導入した。
一方、修学や地域貢献活動のため勤務時間
中期計画の達成に向け修の一部について休業することができる修学等 学等部分休業制度創設の取部分休業制度については、早期の導入に向け 組を進める必要がある。
検討作業を継続中である。

その一方で、教員の兼職、兼業に関しては、学外研修日に非常勤講師を行う場合の取扱いについて、所要の見直しを行う（平成19年度）。
（No.166）

教員が学外研修日に非常勤講師を行う場合の取扱いについて、見直しの検討を進める。(No.166)

３

平成19年度から教員が学外研修日に非常勤
講師兼業を行う場合、その兼業従事時間に相当する時間数については原則として他の勤務
日等に勤務時間の振替を行うこととするなど、兼業の取扱いについて見直しを行った。

エ 定数管理を自律的、弾力的かつ効率的に行う。なお、平成19年度以降のプロパー職員採用計画を早急に検討し、策定する（平成18年度）。
(No.167)

エ 法人の自律的な運営を行うため、中期目標期間中における定数管理
計画とこれを踏まえたプロパー職員
採用計画を策定する。(No.167)

２

平成18年7月に中期目標期間中における定中期計画の進捗は遅れて
員管理計画を定め、教員については県による いる。
法人化発表時点（平成16年11月）の127名を起点として中期目標期間中の6年間で6.3％＝
中期計画の達成に向けプ
8名の削減を行い、事務職員については現行
ロパー職員採用計画策定のの業務執行体制を前提とした定数（起点26名 取組を進める必要がある。
。23年度27名）とするが、県行政改革プランと同程度の人件費の節減を図るものとした。
一方、この定員管理計画を踏まえたプロパ
ー職員採用計画の策定については検討作業を継続中である。

(2)能力、意欲及び業績を反映した、教職員にインセンティブが働く仕組みの確立(2)能力、意欲及び業績を反映した、教職員にインセンティブが働く仕組みの確立

ア 専任教員を対象に、能力、意欲及び業績が教職員の処遇等に適切に反映される、多面的で適正な人事評
価制度を導入する（平成20年度。プ
ロパーの事務職員については別途検討）。(No.168)(ｱ)導入に当たっては、以下の内容を基本として、平成18年4月から試行を行い、その実施状況について検証、改善の後、平成20年4月に本格実施。評価結果は、平成21年度を基本として直近の時期に、勤勉手当、昇任などの処遇に反映する。
(ｲ)目標管理の手法による「目標達成度評価」と職務全般にわたる「行動評価」による総合的な評価とし、

ア 人事評価制度の導入に関し、必要となる事項を定め、できるだけ早い時期に試行を開始する。(No.168)

２

人事評価の試行の実施方法について検討作業を継続中である。

中期計画の進捗は遅れている。
中期計画の達成に向け、人事評価の試行に向けた取組を進める必要がある。

- 85 -

学生による授業評価を「行動評価」
において参考として活用できるよう改善する。
(ｳ)評価の客観性、公平性を高める
ため、１次評価者（学科長等）、２次評価者（学部長等）の複数の評価者で評価を行うとともに、人事評価委員会において全学的見地から最終調整を行い、５段階を基本とする相対評価を行う。
(ｴ)「教育」、「研究」、「地域貢献」、「大学運営」の４つを評価領域とし、学部、学科の特性や教員の役割を踏まえ、個人ごとに評価ウエイトを設定する。
(ｵ)公正性、透明性、客観性を高め、評価に対する信頼性を確保するため、評価結果を本人に開示するとともに、不服申立の仕組みを導入する。
イ 教職員のインセンティブを高め イ 法人移行時の給与制度は、職務、能力、意欲及び業績が適切に反映 ・職責に応じた給与構造への転換がされる給与システムを構築する。(
図られた県制度への準拠を原則としNo.169)、併せて必要な見直し等を行う。((ｱ)県の給与制度について、職務、
No.169)
職責に応じた給与構造への転換を図る見直しが行われたことも踏まえ、法人移行時の給与制度は、原則として県制度に準拠する。
(ｲ)人事評価制度の導入に伴い、平成21年度から、全教員を対象に、人事評価結果を勤勉手当に反映する。
給料への反映については、当面、教授を対象に検討する。
(ｳ)昇格、昇給制度の見直しや手当の見直し、年俸制も視野に入れた給料構成の検討など、能力・業績主義の観点から、現行の給与体系、構造
を見直す。

４

給料については、教員は国の構造改革の内
平成18年度から新たな給容を盛り込んだ全国人事委員会連合会作成の 与制度が適用された。
給料表をもとに4級制とし、事務職員は県の給料表をもとに4級制とした。諸手当については、管理職手当を定額制とし、通勤手当に上限額を設定するとともに特殊勤務手当等4手当を廃止した。
所要の規程を整備し平成18年4月から実施した。

ウ 退職手当制度については、民間企業の状況等を踏まえ県制度の見直しが行われたことから、これに準拠する（平成18年度）。(No.170)

３

退職手当については、県制度に準拠し、退職手当の算定に用いる支給率カーブのフラット化を行うとともに、職務の経歴の差違を退職手当に反映させることとし所要の規程を整

ウ 民間企業の状況等を踏まえ県制度の見直しが行われたことから、これに準拠した退職制度を導入する。
(No.170)- 86 -

備した。
エ 現教職員も含め、人事評価制度と連動した早期勧奨退職・再雇用制度を創設する（平成20年度）。(No.171)(平成19年度から着手する計画）

オ 学外研修のより効果的な運用が図られるよう、具体的な研修計画とその実績、成果を求め、人事評価に活用する（平成18年度）。(No.172)

エ 学外研修についての具体的な研修計画と実績、成果の提出を義務づ
け、人事評価制度の試行において活用する。(No.172)(3)全学的な視点に立った公正、公平で客観的な制度の構築(3)全学的な視点に立った公正、公平で客観的な制度の構築

ア 適正な定数管理のもと、全学的な視点に立って、限られた人材を戦略的、効果的に配置する（平成18年度）。(No.173)

ア 適正な定数管理のもと、教職員 ３の適性も考慮の上、全学的な視点から適材適所の人事を行う。(No.173)

学部学科再編、総合教育機構の改組、地域
共生センターの見直し等に伴う平成19年4月
人事異動に当たり、定員管理計画の範囲内で教職員配置を適切に行った。

イ 教職員の人事に関し、その公正を期すとともに、経営審議会、教育研究評議会等との適切な役割分担のもと、全学的な視点に立った適正な業務の遂行に資するため、採用、昇任のための選考、人事に関する基準、手続に関する事務等を行う「人事委員会」を設置する（平成18年度）。(No.174)

イ 教職員の人事に関し、その公正 ４を期すとともに、全学的な視点に立った適正な業務の遂行に資するため、人事委員会を設置する。(No.174)

経営審議会の委員、教育研究評議会の委員
人事委員会が機能を発揮
それぞれ3名（計6名）の委員により構成する した。
人事委員会を設置した。平成18年度においては5回開催し、次の事務を処理した。
・人事関係規則（案）の審議
・教員採用選考方法の決定
・教員昇任選考方法の決定
・教員昇任選考基準の決定
・平成19年度採用教員の選考

２

職員の研修の具体的取扱いについて検討作業を継続中である。

中期計画の進捗は遅れている。
中期計画の達成に向け職員の研修の取扱いの具体化に向けた取組を進める必要がある。

- 87 -

大項目

第２

中項目

４

４
中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化に関する事項
事務等の効率化、合理化

事務等の効率化、合理化に関する目標
社会情勢の変化や住民のニーズに的確に対応した効果的かつ効率的な事務処理を行う
ため、事務処理の簡素化、外部委託の活用、情報化の推進等の業務の見直しを進めるとともに、事務組織について常に見直しを行う。

中期計画

平成18年度の年度計画

４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するためとるべき措置(1)業務の見直し(1)業務の見直し

アア

事務処理の簡素化、合理化

事務改善ワーキンググループを組織し、定期的に点検を行う体制、点検の対象、方法について検討する。
(No.175)

イイ

定型化業務の外部委託是非の検討を行う。(No.176)

ウウ

事務処理を効果的、効率的に進めるため、業務マニュアルの作成や情３ワーキンググループにおいて、内部調査結果をもとに、事務改善に関する事項として、図書館における複写料金の大学間相殺サービ
スシステムの導入をテーマに協議を行い、次年度の集約を目指し、引き続き検討を進めることとした。

３

ワーキンググループにおいて、内部調査結果をもとに、外部委託に関する事項として、
旅費積算及び支払業務、給与支給・福利厚生に関する事務をテーマに協議を行い、次年度の集約を目指し、引き続き検討を進めることとした。

３

法人会計、物品請求及び旅費の財務関係シ
ステムについてマニュアルを整備した。

外部委託の活用

定型化業務については、費用対効
果等について検討の上、可能なもの
から外部委託（アウトソーシング）を行う。(No.176)

業務マニュアルの作成等

年度計画の達成状況等の具体的説明

事務処理の簡素化、合理化

事務処理の内容、方法について、定期的に点検を行い、その簡素化、合理化に努める。(No.175)

外部委託の活用

評定

業務マニュアルの作成等

重要性、緊急性の高いものから順
次、所要の規定、必要なマニュアル- 88 -

長所及び問題点等

報の共有化を行う。(No.177)

を整備する。(No.177)

エエ

情報化の推進情報化の推進に関する長期構想を策定し、教育研究活動、地域貢献活動、業務運営、広報、大学評価などに関する情報の共有、発信、セキュ
リティ確保等をより効果的、効率的、安全に行う（構想策定：平成18年度）。（No.178）

次年度も引き続きマニュアルの整備を図ることとした。

情報化の推進既存のシステムの保守、改良を継続しつつ、全学の情報化推進方策を検討し、情報基盤整備の長期構想を策定する。(No.178)４(2)事務組織の見直し
事務組織について、教育研究組織と連携しつつ、教育研究、学生の受入れ、学生支援、地域貢献、国際交流等に関する活動を、全学的な視点
から、より効果的、効率的に進めることができるよう、その在り方について必要に応じ見直しを行う。(No.179)(平成20年度以降着手する計画）- 89 -

情報基盤整備の長期構想として、県立大学
既存のシステムの保守、
情報ネットワーク長期構想をまとめた。
改良に関し学内教員で構成
また、全学ＬＡＮの保守、更新、セキュリ する情報化推進室が機能しティを維持するネットワーク管理業務を実施 ている。
し、既存のウェブサーバーとメールサーバのトラブルを全て処理した。あわせて、全学Ｌ
ＡＮに接続するコンピュータの全数調査を行い、ウィルス対策ソフト契約の一元管理を実現したほか、教員情報を蓄積するデータベースの改良、地域向け「研究者情報」のデータ収集システムの構築を行い、稼動させた。

大項目

第３

中項目

１

１
中
期
目
標

財務内容の改善に関する事項
自己収入の増加

自己収入の増加に関する目標(1)授業料等学生納付金
授業料をはじめとする学生納付金は、法人の業務運営における最も基礎的な収入であることを踏まえ、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な料金設定を行う。
(2)外部研究資金等の積極的導入
法人の収入の大部分は授業料等学生納付金と運営費交付金とで占められているが、これに加えて、教育研究の水準のさらなる向上を目指し、外部研究資金等の導入に努める必要がある。
このため、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、産学官連携、地域連携による共同研究、受託研究に積極的に取り組む。
また、受託研究等に当たっては、研究に必要な事務費を適正に計上するなど負担区分について見直しを行う。
中期計画

平成18年度の年度計画

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するためとるべき措置(1)授業料等学生納付金(1)授業料等学生納付金

授業料等学生納付金は、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、定期的な見直しを行い、適正な料金を設定する。(No.180)

平成19年度授業料について見直しを検討する。(No.180)

評定４

年度計画の達成状況等の具体的説明

授業料の額を改定し、平成19年度から現行
自己収入の確保、増大にの国立大学授業料等標準額と同額の1年につ寄与した。
き535,800円とすることとした（従前520,800
円。15,000円増）。
平成19年度増収見込み(2)外部研究資金等の積極的導入(2)外部研究資金等の積極的導入

アア

外部研究資金の積極的導入

外部研究資金の獲得額を現在の2倍に伸ばす（平成23年度）。(No.1
81)

長所及び問題点等

約2,000万円

外部研究資金の積極的導入

外部研究資金の獲得額について前
年度の20％増を目指す。(No.181)

５- 90 -

平成18年度の外部研究資金の獲得額は48,413千円であった。
（前年度38,496千円。25.8％増）。

平成18年度の目標を十二
分に達成

【内訳】
科学研究費補助金
23,400千円（前年度21,300千円）
厚生労働省補助金
3,020千円（前年度500千円）
受託研究12,028千円（前年度 8,736千円）
奨学寄付金等
8,890千円（前年度 7,360千円）
共同研究
1,075千円（前年度600千円）
イ

受託研究等の負担区分の見直し

イ

受託研究等の負担区分の見直し

受託に当たっては、所要の事務費相当分を計上するなど、負担区分について、適正な見直しを行う。(
No.182)

受託研究の事務費負担区分について、見直しを行う。
(No.182)３

ウ その他の自己収入の確保に向けた取組の推進ウ その他の自己収入確保に向けた取組の推進

大学施設を有効活用し、芸術活動
やコンサート、講演、創作発表等の自主事業を行うとともに、教育研究に支障のない範囲で施設の貸出しを図る仕組みをつくる（平成18年度）。(No.183)

教育研究等に支障のない範囲での ２
大学施設の貸し出しについて、その仕組みや基準を検討する。(No.183)

受託研究費等の事務費負担区分を次のとおり見直し、平成19年度から適用することとした。
(1)受託研究の間接費
直接経費の20％（従来研究費総額の10％）(2)共同研究の間接費
共同研究者負担分直接経費の20％（従来研
究費総額の10％）(3)奨学寄付金の間接費
当該年度使用額の10％（従来なし）- 91 -

大学施設の貸出しを図る仕組みについては中期計画の進捗は遅れて、他大学（78大学）の実態調査を行い、その いる。
結果や本学の利用状況を踏まえて引き続き検討を進めているが、貸出し施設での緊急事態
中期計画の達成に向け、対応のための職員配置などの課題もあり、仕 大学施設の貸出しの仕組の組みの構築に至らなかった。
構築等に向けた取組を進める必要がある。

大項目

第３

中項目

２

２
中
期
目
標

財務内容の改善に関する事項
経費の抑制

経費の抑制に関する目標
自律的な大学運営を行うに当たり、予算の弾力的、効率的な執行、管理的業務の簡素化、合理化、契約方法の改善などにより、経費の抑制を図る。
また、教育研究の水準の維持向上に配慮しながら、組織運営の効率化、適正な人員配置等を進め、人件費の抑制を図る。

中期計画

平成18年度の年度計画

評定

２ 経費の抑制に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 経費の抑制に関する目標を達成するためとるべき措置(1)予算執行の弾力化、効率化を図
り、年度途中における緊急課題の発生への対応や研究内容に応じた教授
研究費の執行などを適切に行う体制を確保する。(No.184)(1)年度途中での緊急課題に対応す
３
るための予算についてはその必要の都度措置するとともに、研究内容に応じた教授研究費の予算配分の見直しを行う。(No.184)

年度途中での課題に対応するため、補正予算を機動的に編成した（平成18年5月、7月、
平成19年1月の計3回）。
また、予算執行の弾力化、効率化を図るた
め、旅費、需用費等従来の節区分による予算管理を廃止した。
さらに、教授研究費のうち競争的研究資金である研究創作活動助成金について、より適切な執行の観点から選考・配分方法の見直しを行い、「研究活動支援委員会枠」「地域共生センター枠」「学長裁量枠」を設け、研究活動支援委員会による一次評価を経て、研究テーマに応じ各審査主体が二次評価を行い、理事長が配分を決定する仕組みとした。

(2)契約期間の複数年度化、購入方法の改善、管理業務の委託の推進等
により、経費の削減を図る。(No.185)(2)契約期間の複数年度化、購入方
３法の改善、管理業務の委託の推進等について検討する。(No.185)

契約期間の複数年度化は、県の取扱に準じて実施しており、物品購入も同一仕様で購入できる場合はまとめて発注している。
管理業務の委託に関しては、平成18年11月に設置したワーキンググループにおいて、旅費計算業務の外部委託について検討中である。

(3)剰余金の活用や外部研究資金の(3)教授研究費の競争的研究費につ３- 92 -

年度計画の達成状況等の具体的説明

教員個人に配分する研究費について、基準

長所及び問題点等活用などと合わせて、教授研究費等の運用改善にインセンティブが働く
仕組みを検討する。(No.186)

いて、配分、選考方法等を見直し、
インセンティブを働かせる仕組みを検討する。(No.186)

単価を引き下げる一方で、科学研究費申請実績により配分する奨励加算分を設けることとし、平成19年度から実施することとした。

(4)教育研究の水準の維持向上に配慮しながら、適切な規模の教職員配置を実現するため、組織運営の効率化、非常勤教職員も含めた適正な人
員配置等により、定員管理を計画的に行い、もって、人件費の抑制を図る。(No.187)(4)定数計画を策定し、定数管理を適正に行う。（No.187）

４(5)環境マネジメントシステム（エコアクション21）の導入による環境負荷軽減の取組とも連動しつつ運営
管理コストの削減を行う。(No.188)(5)エコアクション21の環境活動計画を策定し、当該計画に基づき、光熱水費の節減を図るとともに、環境負荷の軽減に取り組む。(No.188)

４

平成18年7月に中期目標期間中における定員管理計画を定め、教員については県による法人化発表時点（平成16年11月）の127名を起点として中期目標期間中の６年間で6.3％＝8名の削減を行い、事務職員については現行の業務執行体制を前提とした定数（起点26名。23年度27名）とするが、県行政改革プランと同程度の人件費の節減を図るものとした。
平成19年度の教員採用は当該定員管理計画に基づいて行った。
平成18年8月に作成した環境活動計画に基づき省エネルギー推進の取組を行い、環境負荷の軽減とともに、光熱水費の削減に取り組んだ。
【光熱水費実績】①電力使用料
32,412千円（前年度34,334千円△5.6％）②上水使用料3,863千円（前年度 3,797千円＋1.7％）③ガス使用料
8,256千円（前年度 8,959千円△7.8％）
計44,531千円（前年度47,090千円△5.4％）- 93 -

定員管理計画が機能した。

光熱水費が削減された。

大項目

第３

中項目

３

財務内容の改善に関する事項
資産の管理及び運用

３
中
期
目
標

資産の管理及び運用に関する目標
教育研究の水準の向上の視点に立って、資産の有効かつ効率的な活用に努め、適正な維持管理を図る。
また、地域貢献活動の一環として、教育研究に支障のない範囲で、大学施設の地域開放を検討する。
なお、看護学部棟北側用地については、将来的なキャンパス移転を視野に入れつつ、当面の利活用計画を定め、有効活用を図る。
中期計画

平成18年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

３ 資産の管理及び運用に関する目
標を達成するためとるべき措置

３ 資産の管理及び運用に関する目
標を達成するためとるべき措置(1)施設設備の利活用状況を調査し、その結果を基に、施設設備の運用改善、有効活用を図る。(No.189)(1)施設設備の利活用状況の調査を行う。(No.189)

３

施設ごとに学外、学生、教職員別、利用目
的別に利用状況を調査しその結果をまとめた（平成18年度の利用件数は2,020件であった）。

(2)施設設備の管理については、「
建物保全調査」等の結果を参考に、計画的な維持補修を行う。(No.190)(2)施設設備について、計画的な維持補修を行う（18年度～20年度）。
(No.190)３

維持補修の年次計画に基づき、本館棟の屋
上・外壁及び厚生棟の屋根の改修工事を実施した。

(3)大学施設の地域開放について、地域開放の実施方法、実施施設の範囲、施設使用料の設定等地域開放の
ルールづくりや試行を行う。(No.191)(3)大学施設の地域開放のルールを設定し、試行を行う。(No.191)

２

大学施設の地域開放については、他大学（
中期計画の達成時期を含78大学）の実態調査を行い、その結果や本学 め、全体的な検討スケジュの利用状況を踏まえて検討した。貸出し施設 ールについて見直しを行う
での緊急事態対応のための職員配置などの課 必要がある。
題もあり、仕組みの構築に至らなかった。

(4)看護学部棟北側用地については、当面の利活用計画を定め有効活用を図る。(No.192)(4)将来的なキャンパス移転を視野３に入れつつ、看護学部棟北側用地の当面の利活用計画について検討する。(No.192)- 94 -

看護学部棟北側用地の当面の利活用計画について検討に着手した。平成19年度中に取りまとめを行う予定としている。

長所及び問題点等大項目

第４

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する事項

中項目

中
期
目
標

教育研究及び組織運営の状況について自ら行う点検、評価を定期的に実施する体制を整えるとともに、その内容、方法の一層の充実に取り組む。
また、評価結果については、速やかに公表するとともに、法人が、業務運営の改善に取り組んでいる状況を住民にわかりやすく示すことができるよう工夫する。

中期計画

平成18年度の年度計画

評定

年度計画の達成状況等の具体的説明

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 自己点検、評価を実施する体制の整備

１ 自己点検及び評価を行う体制の整備

評価対象、評価基準、評価方法、評価の実施体制、評価結果の公表の方法、評価の周期等を明確にし、自己点検、評価を全学的かつ定期的に行う体制を整える(平成18年度)。(
No.193)

自己点検評価を行う体制や、計画書、報告書等の様式を整備するとともに、教職員が個人の年度計画を自己点検評価し、改善計画をたてて理事長に報告する仕組みについて検討を進める。(No.193)

３

自己評価の種類を、毎年度行う評価、中期
目標期間終了時に行う評価、中期目標期間の５年度目に行う評価の３つとし、その方法を定めた実施要領を整備した。
また、各教員が教員業績データベースに今年度の成果・課題、次年度の目標・計画を入力しその内容を理事長が閲覧できるようにした。

２ 自己点検、評価の内容、方法の充実

２ 自己点検、評価の内容、方法の充実(1)学生に対し、学生の授業評価結果に対する教員の自己評価、意見を速やかに公表する仕組みを確立する（平成19年度）。(No.194)(1)現行の学生による学期末授業評
３
価に対する教員の自己評価結果と改善計画を迅速に公開する仕組みをつくり、教員研修を実施する。(No.194)

学生による学期末授業評価の結果に対する教員のコメントを Web 上で公表できるよう、授業評価システムの改善を図り、平成19年
3月教員研修を実施した（平成19年度運用開始）。

(2)学生の進路や就職状況に関する
卒業生の声、地域社会の声を生かし(2)在学生や卒業生、地域社会の声
３
学部主体の学会・研究会、公開講座、サテを聞き、それらの声を教育活動の改ライト講座などに参加する卒業生、地域住民- 95 -

長所及び問題点等

て教育活動の改善方策を検討する仕組みを整える（平成22年度）。(No.195)

善に生かす仕組みについて検討を始める。(No.195)の声、同窓会に寄せられる卒業生の声を通じて、県立大学の教育活動に対する意見を収集し、その声を教育の改善に生かす仕組みについて、検討を開始した。

(3)研究成果に関わるデータを教員全員で共有できる仕組みを構築する（平成22年度）。(No.196)(3)個々の教員の研究成果をはじめ
３、共同研究や特色ある教育研究、地域貢献に資する研究成果その他の大学の研究成果を教職員が共有する仕組みについて検討する。(No.196)

大学ホームページで公表している研究者データベースについて、教員の教育・研究・地域貢献活動の業績データをわかりやすく示せるよう改善を行うとともに「研究者情報」として刊行した。

３

３

評価結果の公表

自己点検、評価の結果について、わかりやすく要約した資料を、速やかにホームページ等により公表する（平成19年度）。(No.197)

評価結果の公表

自己点検評価結果をわかりやすく要約した資料を速やかにホームペー
ジ等により公表する仕組みづくりについて検討を進める。教員個人業績についてはデータを更新し、速やかに公表するための準備を進める。(
No.197)３- 96 -

平成19年3月の認証評価機関の評価結果の公表にあわせて、自己点検評価結果をその要約版ととともにホームページに掲載した。また、自己点検評価結果はＣＤに収録し、大学、関係機関に送付することとした。
教員業績データの更新については、平成18
年度の登録完了を教員研修の場で周知した

大項目

第５

中項目

１

１
中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項
施設設備の整備、活用等

施設設備の整備、活用等に関する目標
将来的なキャンパス移転を視野に入れつつ、教育研究、地域貢献等に関する長期的な見通しの下で、既存施設の活用を含めて、教育研究、情報基盤等の高度化、多様化に対応した施設の機能についての検討を行う。

中期計画

平成18年度の年度計画

評定第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置

１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置

教育研究、地域貢献、国際交流、情報基盤等に関する長期的な見通しの下、将来的なキャンパス移転との整合に留意しつつ、教育研究、情報基盤等の高度化、多様化やユニバー
サルデザインの観点を踏まえた今後の施設の機能のあり方、必要性、緊急性等について、検討を行う。(No.198)

将来的なキャンパス移転を視野に ３入れつつ、今後の教育研究活動等の展開に必要な施設等の水準、規模、機能等に関する基本構想の策定に取り組む。(No.198)- 97 -

年度計画の達成状況等の具体的説明

将来的なキャンパス移転を視野に入れつつ、今後の教育研究活動等の展開に必要な施設等の水準、規模、機能等について検討に着手した。平成19年度中に取りまとめを行う予定としている。

長所及び問題点等

大項目

第５

中項目

２

２
中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項
安全衛生管理安全衛生管理に関する目標
教育研究活動の円滑な実施に資するため、教職員、学生の安全と健康の確保に関する取組を総合的かつ計画的に行うとともに、継続的にその水準の向上を図ることができる
仕組みを確立する。

中期計画

平成18年度の年度計画

評定２ 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置

２ 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置(1)教職員と学生の安全衛生管理を総合的に行う体制を整備する（平成18年度）。(No.199)(1)教職員の安全衛生管理を総括す
３
るため、副理事長（事務局長）を総
括安全衛生管理者に充てるとともに、衛生委員会の委員に学生の厚生補導を所管する学生支援部長を加える
ことにより、教職員と学生の安全衛
生管理を総合的に行う体制を整備する。(No.199)

副理事長を総括安全衛生管理者とし、学生支援部長を衛生委員会の委員の構成員の一人とする衛生委員会を設置した。なお、同委員会において大学建物内全面禁煙とする方針を決定し、平成19年1月から実施した。

(2)施設設備の安全点検、環境測定、健康診断及びこれらの結果に基づく事後措置や安全教育、健康教育、
ハラスメントの防止、公益通報者の保護などの安全衛生管理活動について、毎年度、実行計画を作成し、総合的かつ的確に実施する（平成19年度）。(No.200)(2)18年度末までに19年度の安全衛生計画を作成する。(No.200)

３

安全衛生管理、安全衛生教育、定期検査、ハラスメントの防止に関する事項等について定めた平成19年度の安全衛生計画を平成19年2月に作成した。

(3)安全衛生管理活動の状況について評価を行い、評価結果を次年度の計画に反映させる仕組みを構築し、適切に運営する（平成20年度）。(
No.201)(平成19年度から着手する計画）－- 98 -

年度計画の達成状況等の具体的説明

長所及び問題点等

大項目

第６

中項目

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算

中期計画

平成18年度の年度計画及びその実績
（百万円）
金 額

区

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入
施設費
その他収入
計

6,213
4,999
90
126
76
11,504

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入
施設費
その他収入
計

支出
教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計

1,539
90
8,707
1,168
11,504支出
教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計

区

分

【人件費の見積り】
中期目標期間中 総額8,707百万円を支出する。
平成19年度以降の人件費の見積りについて
は、平成18年度の人件費見積額に教員定数計
画等に基づく教職員数を踏まえ、役員の報酬及び職員の給料・諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇
給、特別昇給、ベースアップは含まない。
退職手当は、公立大学法人山口県立大学職
員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（
昭和29年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置さ
れる。

分

計

特記事項

績

（百万円）
増 減

1,072
777
10
21
13
1,893

1,055
793
13
21
24
1,906

△17
16
3
0
11
13

238
10
1,436
209
1,893

191
13
1,464
204
1,872

△47
3
28
△5
△21

画

【人件費の見積り】
総額 1,436百万円を支出する。
退職手当は、公立大学法人山口県立大学
職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和29年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

実【人件費の実績】
支出額
1,464百万円
退職手当
80百万円（外数）- 99 -

大項目

第６

中項目

２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
収支計画
中期計画

区 分
費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交
付金等戻入
資産見返物品受贈
額戻入
臨時利益
純益

平成18年度の年度計画及びその実績
（百万円）
金 額
11,521
11,293
10,309
1,512
90
8,707
984
0
0
228
0
11,521
11,521
5,953
5,234
90
76
0
0
103

0

区 分
費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交
付金等戻入
資産見返物品受贈
額戻入
臨時利益

0

純益

65

特記事項

計 画
1,885
1,842
1,668
222
10
1,436
174
0
0
43
0
1,885
1,885
1,016
813
10
13
0
0
10

実 績
2,091
1,879
1,709
230
11
1,468
170
1
0
69
142
2,124
1,982
1,055
800
13
26
0
19
0

（百万円）
増 減
206
37
41
8
1
32
△4
1
0
26
142
239
97
39
△13
3
13
0
19
△10

23

69

46

0

142

142

0

33

33

- 100 -

大項目

第６

中項目

３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
資金計画

中期計画

平成18年度の年度計画及びその実績
（百万円）

区

分

資金支出

特記事項

（百万円）

金 額

区

11,513

資金支出

分

計 画

実 績

増 減

1,902

1,882

△20

業務活動による支出

11,118

業務活動による支出

1,816

1,824

8

投資活動による支出

386

投資活動による支出

77

30

△47

財務活動による支出0

財務活動による支出

0

19

19

次期中期目標期間への繰越金

9

次期中期目標期間へ
の繰越金

9

9

0

1,902

1,915

13

資金収入

11,513

資金収入

業務活動による収入

11,378

業務活動による収入

1,872

1,885

13

運営費交付金によ
る収入

6,213

運営費交付金によ
る収入

1,072

1,055

△17

授業料等による収
入

4,999

授業料等による収
入

777

793

16

受託研究等による収入

90

受託研究等による
収入

10

13

3

その他の収入76

その他の収入1324

11

投資活動による収入

126

投資活動による収入

21

21

0

財務活動による収入0

財務活動による収入000

前期中期目標期間からの繰越金

9前期中期目標期間か
らの繰越金

9

9

0

- 101 -

大項目

第７

短期借入金の限度額

中期計画
１
２

短期借入金の限度額３億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

大項目

第８平成18年度の年度計画
１

短期借入金の限度額
３億円

左の実績

特記事項

左の実績

特記事項

なし

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

平成18年度の年度計画
なし

第９

特記事項

２

中期計画

大項目

左の実績

なし

剰余金の使途中期計画

平成18年度の年度計画

決算において剰余金が発生した場
合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場
合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

なし- 102 -

３ その他法人の現況に関する事項(1)主要な経営指標等の推移（特に注記がある場合を除き、当事業年度の前６年度及び当事業年度に係るものについて記載）
ア 業務関係(ｱ)教育ａ 学生の受入状況(a)学 部
ⅰ 志願倍率（全選抜方法計、一般選抜（前期）、推薦選抜）（表１）

（倍）

入学年度
平13
区

全学部計
全

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

分

国際文化学部

選

国際文化学科

4.49

5.53

6.56

4.68

5.17

4.30

5.81

5.01

5.99

5.70

4.01

3.45

3.11

8.02

⑲定員変更

9.34

⑲開設

4.06

⑲定員変更

文化創造学科抜

社会福祉学部

社会福祉学科

4.21

5.58

5.09

4.71

6.24

3.91

方

生活科学部

生活環境学科

3.52

3.40

9.28

3.24

8.76

4.60

⑲募集停止

法

栄養学科

5.03

6.47

7.77

5.37

5.00

5.63

⑲募集停止

計

環境デザイン学科

4.52

5.72

5.88

5.12

5.88

3.48

⑲募集停止

看護学部

看護学科

4.18

5.03

9.03

6.08

3.93

6.78

⑲募集停止

看護栄養学部

看護学科

3.90

⑲開設

栄養学科

4.88

⑲開設

全学部計

4.45

4.16

6.38

4.30

4.61

3.60

4.75

4.75

4.47

6.63

4.62

2.79

3.50

7.04

⑲定員変更

7.80

⑲開設

4.02

⑲定員変更

う
国際文化学部

国際文化学科ち
文化創造学科一
社会福祉学部

社会福祉学科

5.34

5.36

4.92

4.67

7.03

3.17

生活科学部

生活環境学科

3.38

1.20

9.80

3.70

8.50

2.90

⑲募集停止

栄養学科

4.25

3.00

5.00

2.79

2.79

3.93

⑲募集停止

般
選
抜
- 103 -

(

環境デザイン学科

3.54

5.42

5.33

4.00

4.58

2.50

⑲募集停止

3.65

2.94

9.06

4.69

2.25

5.75

⑲募集停止

看護学部

看護学科

期

看護栄養学部

看護学科

2.20

⑲開設

栄養学科

2.83

⑲開設

）

前

全学部計

2.03

3.91

3.30

3.12

3.21

2.63

2.74

2.10

2.58

2.35

1.78

2.03

1.35

1.67

⑲定員変更

1.36

⑲開設

2.44

⑲定員変更

う
国際文化学部

国際文化学科ち
文化創造学科推
社会福祉学部

社会福祉学科

1.52

2.89

2.80

2.97

3.03

2.36

生活科学部

生活環境学科

1.17

3.17

1.08

1.75

4.08

2.33

⑲募集停止

栄養学科

3.00

9.75

6.71

6.93

6.21

6.07

⑲募集停止

環境デザイン学科

1.83

3.20

3.10

2.70

2.30

1.80

⑲募集停止

看護学部

看護学科

3.00

5.70

5.33

4.61

3.80

3.90

⑲募集停止

看護栄養学部

看護学科

4.00

⑲開設

栄養学科

5.25

⑲開設

薦
選
抜

注１：入学年度＝入学者選抜実施年度の翌年度。
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について記載。
注３：志願倍率＝志願者数÷募集人員。小数点以下第3位を四捨五入。３年次編入は含まない。

- 104 -

ⅱ

入学定員超過率（表２）

（倍）
入学年度
平13

区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

分

全学部計
国際文化学部 国際文化学科

1.08

1.11

1.12

1.11

1.12

1.11

1.10

1.13

1.15

1.19

1.16

1.09

1.14

1.27

⑲定員変更

1.16

⑲開設

1.02

⑲定員変更

文化創造学科
社会福祉学部 社会福祉学科

1.01

1.10

1.09

1.13

1.04

1.09

生活科学部

生活環境学科

1.00

1.24

1.16

1.12

1.40

1.24

⑲募集停止

栄養学科

1.07

1.07

1.07

1.07

1.20

1.07

⑲募集停止

環境デザイン学科

1.08

1.08

1.08

1.00

1.12

1.16

⑲募集停止

看護学部

看護学科

1.15

1.05

1.08

1.10

1.10

1.05

⑲募集停止

看護栄養学部

看護学科

1.04

⑲開設

栄養学科

1.05

⑲開設

注１：入学年度＝入学者選抜実施年度の翌年度。
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注３：入学定員超過率＝入学者数÷入学定員。小数点以下第3位を四捨五入。

- 105 -

ⅲ

入学者に占める県内高校出身割合（表３）

（％）

入学年度
平13
区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

分

全学部計
国際文化学部 国際文化学科

47.8

44.9

38.0

41.0

41.9

46.2

40.0

52.2

42.4

37.9

35.5

40.2

44.0

36.8

⑲定員変更

34.5

⑲開設

42.2

⑲定員変更

文化創造学科
社会福祉学部 社会福祉学科

53.1

40.9

46.0

40.0

44.6

49.4

生活科学部

生活環境学科

28.0

41.9

13.8

28.6

31.4

48.4

⑲募集停止

栄養学科

46.9

34.4

37.5

40.6

38.9

40.6

⑲募集停止

環境デザイン学科

37.0

33.3

25.9

48.0

35.7

31.0

⑲募集停止

看護学部

看護学科

47.8

76.2

46.5

59.1

54.5

57.1

⑲募集停止

看護栄養学部

看護学科

51.9

⑲開設

栄養学科

33.3

⑲開設

県内大学平均

25.8

27.0

28.2

27.3

28.2

28.2

-

全国大学平均

39.1

39.3

39.5

39.7

40.1

40.8

-

注１：入学年度＝入学者選抜実施年度の翌年度。
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注３：県内高校出身割合＝入学者数のうち県内高校出身者の数÷入学者数×100。小数点以下第2位を四捨五入。県内大学平均及び全国大学平
均は文部科学省学校基本調査結果を再編加工。

- 106 -

ⅳ

収容定員超過率（実質）（表４）
年

（倍）
度
平13

区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

分

全学部計
国際文化学部 国際文化学科

1.08

1.09

1.09

1.12

1.14

1.14

1.14

1.12

1.15

1.15

1.21

1.22

1.21

1.22

⑲定員変更

1.16

⑲開設

文化創造学科
社会福祉学部 社会福祉学科

1.02

1.03

1.04

1.08

1.10

1.09

1.09

⑲定員変更

生活科学部

生活環境学科

1.09

1.09

1.12

1.12

1.21

1.23

1.25

⑲募集停止

栄養学科

1.06

1.08

1.08

1.08

1.09

1.10

1.14

⑲募集停止

環境デザイン学科

1.08

1.07

1.07

1.07

1.08

1.08

1.11

⑲募集停止

看護学部

看護学科

1.09

1.12

1.09

1.08

1.08

1.09

1.09

⑲募集停止

看護栄養学部

看護学科

1.04

⑲開設

栄養学科

1.05

⑲開設

注１：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注２：収容定員超過率＝在籍学生数÷収容定員（実質）。小数点以下第3位を四捨五入。
注３：収容定員（実質）は、在籍学生（所定の修業年限を超えて在学している者を除く。）に係る各入学年次の入学定員及び各編入学年次における編入学定員の総和。（例）学年進行中の学科（編入学定員０）の場合の収容定員＝入学定員×進行年次- 107 -

ｂ 研究科(b)研究科ⅰ 志願倍率（表５）

（倍）
入学年度
平13

区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

分

全研究科計
国際文化学研究科
健康福祉学研究科

1.38

1.63

1.54

1.42

1.13

1.11

1.61

国際文化学専攻（修士課程）

1.70

1.60

1.50

1.50

1.30

1.00

1.60

健康福祉学専攻（博士前期課程）

1.71

1.71

1.57

1.57

1.00

1.00

1.80

生活健康科学専攻（博士前期課程）

0.57

1.57

1.57

1.14

1.00

0.86

⑲定員変更
⑲募集停止

健康福祉学専攻（博士後期課程）⑱開設
2.33

注１：入学年度＝入学者選抜実施年度の翌年度。
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注３：志願倍率＝志願者数÷募集人員。小数点以下第3位を四捨五入。

- 108 -

1.00

ⅱ

入学定員超過率（表６）

（倍）
入学年度
平13

区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

分

全研究科計
国際文化学研究科
健康福祉学研究科

0.92

1.29

1.17

1.13

1.00

0.89

1.35

国際文化学専攻（修士課程）

1.20

1.20

1.20

1.20

1.10

0.80

1.30

健康福祉学専攻（博士前期課程）

1.14

1.29

1.00

1.43

1.00

1.00

1.50

生活健康科学専攻（博士前期課程）

0.29

1.43

1.29

0.71

0.86

0.71

健康福祉学専攻（博士後期課程）

1.33

注１：入学年度＝入学者選抜実施年度の翌年度。
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注３：入学定員超過率＝入学者数÷入学定員。小数点以下第3位を四捨五入。

- 109 -

⑲定員変更
⑲募集停止

1.00

⑱開設

ⅲ

収容定員超過率（実質）（表７）
年

（倍）
度
平13

区

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

分

全研究科計
国際文化学研究科
健康福祉学研究科

0.98

1.13

1.23

1.23

1.17

1.00

1.04

国際文化学専攻（修士課程）

1.25

1.25

1.20

1.30

1.25

1.00

1.05

健康福祉学専攻（博士前期課程）

1.14

1.21

1.14

1.29

1.36

1.07

1.24

⑲定員変更

生活健康科学専攻（博士前期課程）

0.43

0.86

1.36

1.07

0.86

0.86

0.86

⑲募集停止

1.33

1.17

⑱開設

健康福祉学専攻（博士後期課程）

注１：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注２：収容定員超過率＝在籍学生数÷収容定員（実質）。小数点以下第3位を四捨五入。
注３：収容定員（実質）は、在籍学生（所定の修業年限を超えて在学している者を除く。）に係る各入学年次の入学定員及び各編入学年次における編入学定員の総和。（例）学年進行中の学科（編入学定員０）の場合の収容定員＝入学定員×進行年次- 110 -

ｂ 資格免許の取得状況(a)学部
ⅰ 国家資格試験合格率等（表８）（％）

国家資格試験受験年度
平12

平13

平14

平15

平16

平17

平18

国家資格試験の名称
社会福祉士国家試験

県立大学

59.5

43.6

43.8

46.7

47.5

49.5

53.8

全国平均

29.0

26.5

28.1

28.5

28.7

28.6

28.5

県立大学

100.0

100.0

79.4

69.0

97.2

100.0

100.0

全国平均

22.7

21.4

19.8

15.6

25.3

26.8

35.2

県立大学

97.4

94.7

97.9

95.2

97.8

86.8

97.6

全国平均

84.1

84.3

92.6

91.2

91.4

88.3

90.6

県立大学

100.0

89.6

91.2

96.1

77.8

76.6

100.0

全国平均

93.0

83.5

91.5

92.3

81.5

78.7

99.0

県立大学

100.0

100.0

80.0

80.0

100.0

100.0

100.0

全国平均

93.4

88.3

89.2

96.2

99.7

98.1

94.3

＊

管理栄養士国家試験

看護師国家試験

保健師国家試験

助産師国家試験
注１：国家資格試験受験年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：国家資格試験合格率＝国家資格試験の合格者数÷受験者数×100。県立大学は新卒。全国は新卒及び既卒計。
注３：社会福祉士国家試験の県立大学は合格者数累積÷卒業生累積×100。全国平均は合格者数累積／受験者数累積×100。

- 111 -

備考ⅱ

各種免許資格取得者数（表９）

（人）
卒業年度
平12

平13

平14

平15

平16

平17

平18

備

考

免許資格の区分・名称
中学校教諭（一種）（国語）

2

3

5

2

中学校教諭（一種）（家庭）

10

8

4

中学校教諭（一種）（英語）

11

13

20

1

高等学校教諭（一種）（国語）

2

3

6

2

⑯廃止
⑮廃止
⑯廃止

教
4

2

8

-

-

- ⑯開設

育
高等学校教諭（一種）（理科）職
高等学校教諭（一種）（家庭）

10

8

4

9

10

17

18

14

6

6

12

7 ⑭開設

23

8

10

5

16

員
高等学校教諭（一種）（福祉）免高等学校教諭（一種）（英語）11

14

高等学校教諭（一種）（公民）64

養護学校教諭（一種）

5

4

許
⑭廃止
8

1

5

9

7

-

- ⑰開設

-

-

- ⑯開設

栄養教諭（一種）
養護教諭（一種）

国
家
試
験
受
験
資
格

司書教諭

3

7

18

11

7

11

- ⑱は手続中

社会福祉士試験

74

79

83

74

75

85

82 秋卒含む

管理栄養士試験

35

34

34

31

36

33

34

看護師試験

38

38

47

42

45

38

42 秋卒含む

保健師試験

48

48

57

51

54

47

51 秋卒含む

助産師試験

5

4

5

5

6

5

6

学芸員

10

15

22

22

24

18

22

任
- 112 -

図書館司書

11

7

21

19

12

23

15

社会福祉主事

79

82

85

77

79

88

84

児童指導員

79

82

85

77

79

88

84

食品衛生監視員

35

34

34

31

36

33

31

食品衛生管理者

35

34

34

31

36

33

31

10

4

8

12

12

16

22

35

34

34

31

36

31

32

用
資
格

そ 日本語教員の他 栄養士免許

注：各種免許資格取得者数は、各年３月の学生卒業時に免許を大学が一括申請することにより学生に交付した数（教育職員免許において教職課程完成年度前に個人申請をしたものに係るもの等は含まない。）。
(b)研究科ⅰ 各種免許資格取得者数（表10）

（人）

修了年度
平12

平13

平14

平15

平16

平17

平18

備

免許資格の区分・名称
教
育
職
員
免
許

中学校教諭（専修）（家庭）

1

1

0

2

0

1

1

中学校教諭（専修）（英語）

1

3

4

2

1

1

1

高等学校教諭（専修）（家庭）

1

1

0

2

0

1

2

高等学校教諭（専修）（英語）

1

3

4

2

1

1

1

- 113 -考

ｃ 卒業者（修了者）の就職状況(a)学部
ⅰ 就職決定率（表11）

（％）
卒業年度
平12

区

平13

平14

平15

平16

平17

平18

備

分

全学部計
国際文化学部 国際文化学科

96.3

93.6

96.0

95.0

95.8

96.0

95.5

93.4

90.6

100.0

100.0

95.3

92.9

93.6

文化創造学科⑲開設

社会福祉学部 社会福祉学科

100.0

95.5

97.2

100.0

94.3

96.4

96.1

生活科学部

生活環境学科

100.0

87.0

78.6

78.3

100.0

100.0

94.4

栄養学科

94.1

100.0

93.8

92.3

93.9

100.0

96.6

環境デザイン学科

84.2

76.5

87.0

75.0

95.5

88.0

89.5

看護学部

看護学科

100.0

100.0

100.0

100.0

98.1

100.0

100.0

看護栄養学部

看護学科

⑲開設

栄養学科

⑲開設

注１：卒業年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：就職決定率＝就職者数÷就職希望者数×100。小数点以下第2位を四捨五入。

- 114 -

考ⅱ 就職率（表12）

（％）
卒業年度
平12

区

平13

平14

平15

平16

平17

平18

備

考

分

全学部計
国際文化学部 国際文化学科

77.2

72.0

75.9

77.3

82.1

83.1

81.8

65.5

60.0

69.3

77.9

74.4

74.7

80.2

文化創造学科⑲開設

社会福祉学部 社会福祉学科

81.0

76.8

82.4

83.1

83.5

90.9

88.0

生活科学部

生活環境学科

72.0

62.5

40.7

58.1

72.0

62.1

60.7

栄養学科

91.4

88.2

88.2

77.4

86.1

93.9

82.4

環境デザイン学科

55.2

41.9

69.0

55.6

80.8

73.3

60.7

看護学部

看護学科

97.9

97.9

89.5

90.4

94.4

95.7

98.0

看護栄養学部

看護学科

⑲開設

栄養学科

⑲開設

県内大学平均（学部）

54.5

53.3

55.5

54.9

59.2

62.0

-

全国大学平均（学部）

57.3

56.9

55.0

55.8

59.7

63.7

-

注１：卒業年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：就職率＝就職者数÷卒業者数×100。小数点以下第2位を四捨五入。県内大学平均及び全国大学平均は文部科学省学校基本調査結果を再編加工。

- 115 -

ⅲ 実質就職率（表13）

（％）
卒業年度
平12

区

平13

平14

平15

平16

平17

平18

備

考

分

全学部計
国際文化学部 国際文化学科

84.2

78.6

82.4

81.4

86.7

89.4

89.9

73.1

64.9

77.2

82.2

81.3

84.4

88.0

文化創造学科⑲開設

社会福祉学部 社会福祉学科

85.3

85.1

85.4

86.5

84.6

93.0

90.1

生活科学部

生活環境学科

85.7

74.1

57.9

64.3

85.7

78.3

85.0

栄養学科

91.4

93.8

90.9

82.8

93.9

96.9

93.3

環境デザイン学科

72.7

50.0

76.9

57.7

84.0

81.5

77.3

看護学部

看護学科

100.0

97.9

91.1

94.0

94.4

95.7

98.0

看護栄養学部

看護学科

⑲開設

栄養学科

⑲開設

県内大学平均（学部）

62.8

61.8

66.3

66.2

70.3

74.8

-

全国大学平均（学部）

64.2

63.8

62.1

63.3

67.9

72.5

-

注１：卒業年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：実質就職率＝就職者数÷（卒業者数－大学院等進学者数）×100。小数点以下第2位を四捨五入。県内大学平均及び全国大学平均は文部科学省学校基本調査結果を再編加工。

- 116 -

ⅳ

県内就職割合（表14）

（％）
卒業年度
平12

区

平13

平14

平15

平16

平17

平18

備

分

全学部計
国際文化学部 国際文化学科

51.3

49.8

45.7

54.8

46.8

48.7

37.7

50.9

45.8

50.8

48.3

54.1

52.3

28.8

文化創造学科⑲開設

社会福祉学部 社会福祉学科

59.4

66.7

47.1

62.5

48.5

50.0

47.9

生活科学部

生活環境学科

38.9

50.0

63.6

44.4

27.8

27.8

29.4

栄養学科

59.4

50.0

46.7

58.3

61.3

41.9

46.4

環境デザイン学科

62.5

23.1

45.0

46.7

19.0

36.4

23.5

看護学部

看護学科

36.2

38.3

33.3

57.4

45.1

60.0

38.8

看護栄養学部

看護学科

⑲開設

栄養学科

⑲開設

注１：卒業年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：県内就職割合＝県内就職者数÷就職者数×100。小数点以下第2位を四捨五入。

- 117 -

考ⅴ

業種別就職割合（表15）

（％）
卒業年度
平12

区

平13

平14

平15

平16

平17

平18

分

教員

0.4

1.8

0.0

1.3

2.4

1.5

1.6

公務員

17.1

21.7

22.6

14.5

11.3

5.7

8.9

建設業

2.6

3.2

2.9

2.2

1.2

2.7

1.6

製造業

10.3

9.5

5.3

9.2

7.3

11.5

6.2

卸売・小売業

8.5

7.7

8.2

16.7

21.4

17.2

10.9

金融・保険業

5.1

2.7

1.2

2.6

2.4

2.3

2.7

不動産業

0.0

0.5

0.0

0.0

0.8

0.4

1.6

電気・ガス・水道業

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

運輸・通信業

1.3

2.3

1.6

0.0

0.8

0.8

0.8

サービス業

54.7

50.7

58.0

53.5

52.4

57.9

65.7

うち福祉関係

17.9

20.8

23.0

21.9

20.6

23.0

18.3

うち栄養士関係

12.0

7.7

7.4

4.4

6.5

6.9

8.2

うち看護関係

11.5

9.1

9.1

12.7

14.5

14.6

17.1

計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

注１：卒業年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：業種別就職割合＝業種別就職者数÷就職者数計×100。小数点以下第2位を四捨五入。

- 118 -

備考(c)研究科ⅰ 就職決定率（表16）

（％）
修了年度
平12

区

平13

平14

平15

平16

平17

平18

備

分

修士課程計
国際文化学研究科
健康福祉学研究科

81.8

90.0

69.2

66.7

75.0

92.9

80.0

国際文化学専攻（修士課程）

50.0

80.0

42.9

60.0

100.0

100.0

60.0

健康福祉学専攻（博士前期課程）

80.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

生活健康科学専攻（博士前期課程）

100.0

100.0

100.0

60.0

60.0

50.0

100.0

博士課程計
健康福祉学研究科

健康福祉学専攻（博士後期課程）⑱開設

注１：修了年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：就職決定率＝就職者数÷就職希望者数×100。小数点以下第2位を四捨五入。

- 119 -

考ⅱ 就職率（表17）

（％）
修了年度
平12

区

平13

平14

平15

平16

平17

平18

備

分

修士課程計
国際文化学研究科
健康福祉学研究科

34.6

45.0

40.9

29.6

24.0

43.3

33.3

国際文化学専攻（修士課程）

8.3

44.4

25.0

30.0

18.2

61.5

27.3

健康福祉学専攻（博士前期課程）

57.1

28.6

62.5

25.0

16.7

36.4

14.3

生活健康科学専攻（博士前期課程）

57.1

75.0

50.0

33.3

37.5

16.7

66.7

博士課程計
健康福祉学研究科

健康福祉学専攻（博士後期課程）⑱開設

全国大学平均（修士課程）

65.1

66.1

64.2

65.5

67.5

69.8

-

全国大学平均（博士課程）

56.6

56.4

54.4

56.3

57.1

57.3

-

注１：修了年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：就職率＝就職者数÷修了者数×100。小数点以下第2位を四捨五入。
注３：全国大学平均は文部科学省学校基本調査結果を再編加工。（博士課程は満期退学者を含む。）。

- 120 -

考ⅲ

県内就職割合（表18）

（％）
修了年度
平12

区

平13

平14

平15

平16

平17

平18

備

分

修士課程計
国際文化学研究科
健康福祉学研究科

81.8

90.0

69.2

66.7

75.0

92.9

50.0

国際文化学専攻（修士課程）

50.0

80.0

42.9

60.0

100.0

100.0

66.7

健康福祉学専攻（博士前期課程）

80.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

生活健康科学専攻（博士前期課程）

100.0

100.0

100.0

60.0

60.0

50.0

25.0

博士課程計
健康福祉学研究科

健康福祉学専攻（博士後期課程）⑱開設

注１：卒業年度の翌年度の各5月1日現在。
注２：県内就職割合＝県内就職者数÷就職者数×100。小数点以下第2位を四捨五入。

- 121 -

考(c)参考ⅰ 求人状況（大学全体）（表19）
年

（人）
度
平12

区

平13

平14

平15

平16

平17

平18

備

分

教育

32

30

37

50

29

37

60

建設業

18

22

21

25

40

45

57

製造業

42

53

29

55

73

109

198

卸売・小売業

182

217

268

326

335

226

268

金融・保険業

82

100

96

79

94

99

109

不動産業

7

7

12

11

16

16

32

マスコミ

26

26

28

20

22

32

58

電気・ガス・水道業

0

0

1

0

0

5

6

運輸・通信業

12

19

19

11

24

37

31

サービス業

615

783

867

994

1,112

1,351

1,703

429

552

589

685

766

971

1,292

1,016

1,257

1,378

1,571

1,745

1,957

2,522

187

188

166

177

206

210

289

18,714

22,537

20,837

26,49328,65834,322

69,816

1,044

800

738

578

765

778

1,823

求
人
企
業
業
数

うち病院、福祉関係
求人企業数計（社）
うち県内企業の数
求人数（人）
うち県内求人数- 122 -

考

(ｲ)学生支援
ａ 奨学金給付・貸与状況（大学全体）（表20）（人、千円）

支給年度
平12
区

分

貸

支給対象学生数

平13

平14

平15

平16

平17

平18

備

476

433

487

520

549

560

581

276,936

265,332

298,176

321,372

347,184

385,304

412,196

学 与

支給総額

外

給

支給対象学生数

0

0

0

0

0

0

0

制

付

支給総額

0

0

0

0

0

0

0

476

433

487

520

549

560

581

276,936

265,332

298,176

321,372

347,184

385,304

412,196

度 小支給対象学生数

計

支給総額

貸

支給対象学生数

-

-

-

-

-

-

-

学

与

支給総額

-

-

-

-

-

-

-

内

給

支給対象学生数

-

-

-

-

-

-

-

制

付

支給総額

-

-

-

-

-

-

-

度

小

支給対象学生数

-

-

-

-

-

-

-

計

支給総額

-

-

-

-

-

-

-

貸

支給対象学生数

476

433

487

520

549

560

581

与

支給総額

276,936

265,332

298,176

321,372

347,184

385,304

412,196

給支給対象学生数

0

0

0

0

0

0

0

付

支給総額

0

0

0

0

0

0

0

合

支給対象学生数

476

433

487

520

549

560

581

計

支給総額

276,936

265,332

298,176

321,372

347,184

385,304

412,196制
度
計

注：支給総額は千円未満四捨五入。
- 123 -

制度なし

考

ｂ

授業料減免状況（表21）(件、千円)
年

度
平12

平13

平14

平15

平16

平17

平18

備

区

分

件

数

150

163

195

246

279

275

279

金

額

18,38820,74824,45432,29036,45635,80536,586

考

注１：各年度の件数及び金額は前期及び後期の計。
注２：金額は千円未満四捨五入。
c 生活相談室等利用状況（表22）

(件)
相談件数

年

度
備

施設の名称
学生相談室

平12

平13
58

平14
61

注：相談件数は延べ数。

- 124 -

平15
57

平16
49

平17
83

平18
72

420

考

(ｳ)研究ａ 外部研究資金の受入状況（表23）（件、千円）
受入年度

区 分
件

平12

数

平13
6

平14
7

平15
12

平16
15

平17
18

平18
19

備
15

科学研究費補助金
金

額

5,280

8,800

14,90018,20023,20021,30023,400

件

数

4

9

9

16

15

12

19

金

額

5,400

10,705

10,925

11,820

7,715

8,736

12,028

奨学寄附金、公募

件

数

8

6

7

8

6

7

11

助成金

金

額

8,896

7,079

8,688

7,350

5,742

7,360

8,890

件

数

1

0

0

0

0

1

7

金

額

900

0

0

0

0

600

1,075

件

数

19

22

28

39

39

39

52

金

額

20,476

26,58434,51337,37036,65737,99645,393考厚労省（外数）⑰1 ⑱

2厚労省（外数）⑰ 500 ⑱ 3,020

受託研究

共同研究

合

計

注１：新規及び継続の計。金額は千円未満四捨五入。
注２：科学研究費補助金は文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会に係るもの（b(表24）において同じ。）
ｂ

科学研究費補助金の申請採択状況（表24）
申請年度
区 分

（件）
平12

平13

平14

平15

平16

平17

平18

備

新規採択申請件数

60

42

29

20

16

18

55

うち採択件数

6

10

8

8

5

4

12

考

注１：申請年度は採択年度の前年度。
注２：新規採択申請件数及び採択件数は、申請年度において県立大学をその所属する研究機関として申請した研究者に係るもの（申請後に他の研究機関に所属することとなった研究者に係るものを含み、申請時に他の研究機関に所属しており申請後に県立大学に所属することとなった研究者に係るものは含まない。）。
- 125 -

(ｴ)地域貢献
ａ 公開講座の開催状況（表25）
開催年度
平12

平13

平14

平15

平16

平17

平18

備

考

備

考

備

考

区 分

ｂ

テーマ件数（件）

4

5

6

6

6

6

6

開催箇所数（箇所）

4

5

6

6

7

6

6

延べ開催回数（回）

22

23

33

33

32

35

27

延べ受講者数（人）

1,156

1,335

1,341

681

1,537

955

1,495

平12

平13

平14

サテライトカレッジの開催状況（表26）
開催年度
平15

平16

平17

平18

区 分
テーマ件数（件）

1

2

2

2

7

9

開催箇所数（箇所）

1

2

2

2

7

9

延べ開催回数（回）

10

20

20

19

38

49

延べ受講者数（人）

-

-

251

225

558

1,258

ｃ 社会人等の受入状況(a)社会人入学者（表27）

（人）
入学年度
平13

平14

平15

平16

平17

平18

平19

区 分
学 部 計
研究科計

＊注３

5

6

1

2

3

1

3

9

18

12

14

11

13

23

注１：入学年度＝入学者選抜実施年度の翌年度。
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注３：「学部計」の数は、社会人特別選抜による入学者数。
- 126 -

(b)聴講生等の学生数（表28）

（人）
年

度
平13

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

考

区 分
学 部 計

13

8

9

8

15

9

4

研究科計

1

1

1

0

1

0

1

委託生を除く
注１：「聴講生等」＝聴講生、研究生、科目等履修生等。
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
(ｵ)国際交流ａ 学術交流協定締結先一覧（表29）
締結先の名称

国公私

締結先の所在地協定締結年月日立の別曲阜師範大学公立

中華人民共和国（山東省曲阜市）

慶南大学校

私立

大韓民国

センター大学私立

アメリカ合衆国

ビショップス大学

私立

カナダ（ケベック州レノックスビレー）

平成14年４月16日

ナバラ州立大学

公立

スペイン（ナバラ州パンプローナ市）

平成15年11月13日

青島大学

公立

中華人民共和国（慶尚南道馬山市）（ケンタッキー州ダンビル）（山東省青島市）

注：報告書提出日の属する年度の5月1日現在- 127 -

平成４年５月14日
平成８年４月27日
平成12年１月28日

平成16年11月16日

備

考

ｂ

外国人学生（留学生）の状況（表30）
年

（人）
度
平13

平14

平15

平16

平17

平18

平19

備

区 分
外国人学生（留学生）の数

23

20

25

26

23

24

23

国 中華人民共和国

18

17

19

20

18

18

15

別 大韓民国

2

1

4

4

3

4

4

内 その他のアジア

3

2

1

2

1

1

1

訳 北

米

0

0

1

0

1

1

2

欧

州

0

0

0

0

0

0

1 スペイン

注１：外国人学生（留学生）の数＝県立大学に在籍する外国人学生のうち留学生（聴講生、研究生等を含む。）の在籍者数
注２：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。

- 128 -

考

イ

財務関係
(ｱ)資産、負債（表31）（千円、％）
年

度
平18

平19

平20

平21

平22

平23

平24

備

区

分

資産

Ａ

6,595,599

-

-

-

-

-

-

固定資産

6,385,967

-

-

-

-

-

-

流動資産

209,632

-

-

-

-

-

-

Ｂ

861,815

-

-

-

-

-

-

固定負債

666,750

-

-

-

-

-

-

流動負債

195,065

-

-

-

-

-

-

Ｃ

5,733,784

-

-

-

-

-

-

資本金

5,810,493

-

-

-

-

-

-

資本剰余金

△109,923

-

-

-

-

-

-

△134,421

-

-

-

-

-

-

33,214

-

-

-

-

-

-

前中期目標期間繰越積立金

-

-

-

-

-

-

目的積立金

-

-

-

-

-

-

積立金

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

負債

資本

うち損益外減価償却累計額（－）
利益剰余金

当期未処分利益

33,214

その他有価証券評価差額金
負債資本合計

Ｄ＝Ｂ＋Ｃ

6,595,599

注１：法人成立年度以降の年度について記載
注２：金額は千円未満四捨五入。マイナスは△で表示。
- 129 -考(ｲ))損益（表32）

（千円）
年

区 分
経常費用 Ａ
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
地域貢献費
受託研究費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
その他
一般管理費
その他
経常収益 Ｂ
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
その他
経常利益 Ｃ＝Ｂ－Ａ
臨時損失 Ｄ
臨時利益 Ｅ
当期純利益 Ｆ＝Ｃ－Ｄ＋Ｅ
目的積立金取崩額 Ｇ
当期総利益 Ｈ＝Ｆ＋Ｇ

度

平18
2,028,361
1,834,692
157,593
82,691
29,143
6,950
10,97837,482
1,234,529
275,326
192,597
1,072
2,061,575
1,134,774
677,007
89,81733,024
13,103
5,086
108,764
33,214
141,748
141,748
33,214
033,214

平19

平20-

注１：法人成立年度以降の年度について記載
注２：千円未満四捨五入。マイナスは△で表示。
- 130 -

平21
-

平22
-

平23
-

平24
-

備
-

考

(ｳ)キャッシュ・フロー（表33）

（千円）
年

度

平18

区 分

平19

平20

平21

平22

平23

平24

備

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ａ

226,379

-

-

-

-

-

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ｂ△2,912

-

-

-

-

-

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ｃ△17,066

-

-

-

-

-

-

0

-

-

-

-

-

-

206,401

-

-

-

-

-

-

資金に係る換算差額
資金増加額

Ｄ

Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ

資金期首残高

Ｆ

0

-

-

-

-

-

-

資金期末残高Ｇ

206,401

-

-

-

-

-

-

考

注１：法人成立年度以降の年度について記載
注２：千円未満四捨五入。マイナスは△で表示。
(ｴ)行政サービス実施コスト（表34）

（千円）
年

区

度

分

業務費用 Ａ

平18

平19

平20

平21

平22

平23

平24

備

1,332,315

-

-

-

-

-

-

損益計算書上の費用

2,170,109

-

-

-

-

-

-

（控除）自己収入等△837,794

-

-

-

-

-

-

損益外減価償却相当額 B

134,421

-

-

-

-

-

-

34,267

-

-

-

-

-

-

95,162

-

-

-

-

-

-

0

-

-

-

-

-

-

1,596,166

-

-

-

-

-

-

引当外退職給付増加見積額

Ｃ

機会費用 Ｄ（控除）設立団体納付額

Ｅ

行政サービス実施コスト

Ｆ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ－Ｅ

注１：法人成立年度以降の年度について記載
注２：千円未満四捨五入。

- 131 -考ウ

教職員数（表35）

（人）
年

平13

平14

平15

平16

平17

平18

本務者

122

122

121

128

125

121

124 学長、副学長を含む。

兼務者

94

106

95

119

114

126

125

本務者

25

25

25

26

26

28

28 事務局長を含む。

兼務者

0

0

0

0

0

0

0

区 分
教員数
職員数

度

平19

備

考

注１：報告書提出日の属する年度の前６年度及び報告書提出日の属する年度について、各5月1日現在で記載。
注２：「本務者」、「兼務者」の定義は学校基本調査による。
(2)主要な施設等の状況（表36）
種

類

本 館
１号館
２号館
３号館
４号館
図書館
厚生棟
課外活動棟
体育館
クラブ棟
図学教室
大学院棟
大学院棟
学生寮
看護学部棟
看護学部西棟講 堂
注：当事業年度末現在。

構

造

床面積

鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
鉄骨造鉄板葺平家建
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根・鉄板葺平家建
鉄骨造鉄板葺２階建
鉄骨造鉄板葺２階建
鉄骨造鉄板葺２階建
軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺地下２階付４階建
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺３階建
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建- 132 -㎡
2,586.99
3,239.61
648.04
2,832.76
3,056.86
1,079.10
646.65584.881,239.34
263.52129.60359.68204.001,609.75
6,745.71
2,567.06
2,545.72

建築年度
年度
昭46
昭46
昭46
昭52
平 5
昭53
昭54
昭55
昭48
昭60
平 5
昭51
昭51
昭47
平 8
平 8
平 8

経過年数
年
36
36
36
30
14
29
28
27
34
22
14
31
31
35
11
11
11

備

考

(3)役員の状況（表37）
氏

名

役職名

任

期

任期途中の
異動の有無

備

江里

健輔

理事長

平１８．４．１～平２０．３．３１

無

学長

伊嶋

正之

副理事長

平１８．４．１～平２０．３．３１

無

事務局長

三島

正英

理

事

平１８．４．１～平２０．３．３１

無

副学長

冨田

俶彦

理

事

平１８．４．１～平２０．３．３１

無

非常勤

辻田

昌次

理

事

平１８．４．１～平２０．３．３１

無

非常勤

宇髙

壽子

監

事

平１８．４．１～平２０．３．３１

無

非常勤

越智

博

監

事

平１８．４．１～平２０．３．３１

無

非常勤

考

注：報告書提出日現在（当事業年度の4月1日以降在任していたものであって、当事業年度の末日までに退任したものを含む。）- 133 -

(4)従前の評価結果等の活用状況（表38)
評価等実施
機関の名称
財団法人大学基準
協会

評価結果等
の確定日
平19. 3.13＊評価基準日平17. 5. 1

指摘事項等
1.評価結果
大学基準協会の大学基準に適合していると認定する。
2.大学基準協会による本学への提言(1)長所として特記すべき事項① 社会人が勤務しながら就学できるよう配慮していること（大学院）② 社会貢献に関わる事業を推進する「地域共生センター」において多種多様な事業を展開していること（全学）③ ボランティア活動によって活発な地域貢献を図っていること（社会福祉学部）(2)助言① 学際的統合、学問体系の構築に向けたカリキ
ュラムの編成（健康福祉学研究科）②

１年間に履修できる単位数の上限の設定（全学部）③

授業評価結果の活用による教育方法の改善（
大学院）④

国際的な教育・研究交流の活性化（大学院）⑤

教員の海外研修機会の確保（全学）⑥

施設設備のバリアフリー化対策の充実（全学
）

(3)勧告
なし
注：当該中期目標期間中に評価結果等が確定したものについて記載。
(5)その他法人の現況に関する重要事項なし- 134 -

指摘事項への対応等【助言に対して】① 健康福祉学研究科のカリキュラムを再編し、生活健
康科学専攻を廃して健康福祉学研究科前期及び後期課
程に統合し、健康福祉学を体系的に追求する研究科を構築した。
② 資格取得要件を満たす必要にも配慮して、１学期間（半年）の履修単位数上限を新学科において25～27単位と定めた上で、１年間の上限を50単位とするよう指導することとした。
③ 授業評価を授業改革に反映できるよう、大学院科目のすべてについて電子シラバスを書き学生に提示する措置をとった。
④ 協定大学間の交流を中心に教育研究交流を活性化させるため、国際化推進室の体制を強化した。
⑤ 恒常的な措置はできないが、必要に応じて予算措置
を含む海外派遣をこれまでどおり実施する。
⑥ 現実の学生（障がい者）のニーズに応じ、施設整備を検討することとした。