２０２２年度

事 業 計 画 書

公益財団法人かわさき市民活動センター

公益財団法人かわさき市民活動センター

２０２２年度事業計画【取組の基本方針】
２０２１年度は、２０２０年度に引き続き新型コロナウイルス感染症により、施設運営や事業方法などに様々な対応が求められました。２０２２年度も、こうした不確定要素も多く、混沌とした状況の中で様々な取組を実施し進めていくことになります。
当財団の使命は、「川崎市における市民活動の中間支援組織として市民相互の連携を図りながら市民活動の活性化を促進するとともに、青少年の心身の健全な育成を図るため、青少年事業の推進及び地域組織への支援を行い、もって住みよい地域社会の確立に寄与する」ことと定款第 3 条に規定されています。
「市民活動推進事業」及び「青少年健全育成事業」を２本の柱として、地域の関係団体・関係機関と連携した事業展開を図り、全市域・全領域の中間支援組織として、また、こども文化センター・わくわくプラザの指定管理者として、市及び市民が期待する役割を十全に果たせるよう努めます。
特に「市民活動推進事業」については、コロナ禍における “新しい市民活動”を見据え、さまざまな機会を捉えて市民活動の活力向上に係る事業展開に努めるとともに、コロナ禍以後を視野に入れた事業の取り組みについても、様々な経験値を活かした上で進めていく必要があります。
また、「青少年健全育成事業」については、第４期指定管理（２０１９年４月～２０２４
年 3 月）の４年目となることから、引き続き、こども文化センターをこどもや市民活動の拠点として、夜間利用の充実や中高校生を含め様々な世代の利用促進の取組を更に強化するとともに、利用者への安全安心を提供しながら青少年の安定した成長に寄与すべくわくわくプラザにおけるプログラムの更なる充実を図っていきます。
【事業計画の具体的内容】
１ 市民活動推進事業
中間支援に係る業務遂行能力の向上と機能充実を図り、全市・全領域的立場から、以下の事業に取り組みます。
（1） 活動拠点施設運営事業
ア 会議室・フリースペース・印刷室・情報コーナー
利用者にとって安心・安全な施設となるよう対策を講じつつ、市民活動団体の全市的な拠点として、会議・打合せ、印刷作業、交流の場、情報提供等の機能を提供します。
また、パソコンコーナーでのオンラインブース設置など、市民活動団体のＩＣＴ活用を継続して支援します。
イ 市民活動ブース・ロッカー・レターケース

必要な各種事務所機能等を提供し、市民活動団体の運営を支援します。
（2） 情報提供・啓発事業
さまざまな媒体を通じて、市民活動に関する情報を広く積極的に発信し、市民活動の活性化を側面から促進します。主な取組は、次のとおりです。

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ア 情報紙「ナンバーゼロ」の発行（季刊）コロナ禍における市民活動団体の運営に役立つ情報を掲載し、団体の組織基盤強化を目指し、年４回発行します。
イ ボランティア募集情報の発信

一般向けのボランティア募集情報および生徒・学生向けの夏休み期間中のボラン
ティア募集情報を、市民活動ポータルサイト「応援ナビかわさき」など適切な形態を選びながら情報提供します。
ウ 神奈川新聞へのコラム「市民発」の連載

市民目線で市民活動団体を探し取材、執筆する市民参加の取り組みです。取材された団体にとっては、新聞掲載で意欲が向上し活動が活性化します。
エ 市民活動ポータルサイト「応援ナビかわさき」の運営

市民活動団体へさらなる利用を働きかけ、「応援ナビかわさき」の活性化を促し、市民活動の入り口（ポータル）としての価値の向上を図ります。
オ 市民活動推進事業ページの運営

第 2 階層以下のページを改修し、市民活動団体や市民に使いやすく、わかりやすい情報提供に努めます。また、推進事業ページと Facebook や Instagram、YoutubeなどのＳＮＳとの連動により、情報発信力・拡散力を高めます。
カ 事業成果報告書の発行（年 2 回発行）

市民活動推進事業の成果を「見える化」「伝える化」し、当財団の共感と支持を広く得るため事業成果報告書を発行します。
（3） 活動促進事業
市民活動団体、企業、大学及び行政との相互交流・情報交換を活発化し、各セクター間の協働関係の強化を図るとともに、多くの市民の市民活動に対する理解や共感を得るための取り組みを継続します。
ア ごえん楽市の開催（年 1 回）

当財団と市民活動団体の協働により、市民活動を広く市民に周知して活動への参加を促す機会として１０月の 1 か月間で開催します。フリースペースでの展示やＰＲ動画公開のほか、団体などが実施する市内各所での催しとも連動させ、「ごえん楽市月間」として市民活動の周知を図ります。
イ ごえんカフェ（市民活動交流会）の開催（年 1 回）

団体や企業が分野を越えて交流し、新たな連携協働の芽が生まれる場とします。
ウ ともにカフェの開催（複数回）

共通する悩みや課題を分かち合い、学び合うことで団体同士の連携やつながりづくりを促します。センターや地域の交流スペースを会場として開催します。

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エ つながるマルシェの開催（年２回）

市民活動団体の宣伝と収入確保を支援するため、市民向けの体験や展示販売の機会として、商業施設などを会場に年２回開催します。
オ 大学と市民活動団体との連携の支援促進

専修大学ネットワーク情報学部の授業に協力し、学生が制作する映像やリーフレッ
ト、ウェブサイトが市民活動団体の広報力の向上につながるよう、学生と団体とを仲介・調整します。
（4） 研修・人材育成事業
市民活動に関わる人材育成、技能向上を図ります。主な取組は、次のとおりです。
ア パワーアップセミナーの開催

市民活動団体の運営スタッフの資質向上を目的として、年１０回程度開催します（一部は川崎市社会福祉協議会と共催）。開催方法は、状況により対面だけでなくオンラインも導入します。広報力の向上や助成金獲得の秘訣など、職員の知見を基にしたテーマを設定します。また、川崎市との共催でＮＰＯ法人向けの会計講座も実施を予定しています。
イ 市民記者養成講座の開催

団体への取材から原稿執筆までの役割を担う「市民発」の市民記者として、新たな人材を育成する講座を開催します。また、すでに活動中の市民記者も受講することで、基礎の確認と技能向上を図ります。
（5） 相談事業
市民活動団体や市民活動を始める市民が気軽に利用できる環境を維持するとともに、専門的な相談にも応じられる体制を整えます。主な取組は、次のとおりです。
ア 職員による市民活動相談の実施

団体の悩みの背景にある団体運営や組織のあり方などの課題抽出も含めた相談を対面や電話などで対応します。
イ 専門相談の実施

相談申込受付のワンストップ体制により、税理士の会計相談（東京地方税理士会の協力）、行政書士・司法書士の法務相談（行政書士オレンジ会、神奈川青年司法書士協議会の協力）、弁護士による法律相談（かわさき市民活動リーガルサポート・ひまわりの協力）を対面やオンラインで実施します。
（6） 連絡・調整事業
市民活動に関するさまざまな分野における団体間の情報交換や連携の強化・推進を図るため、必要に応じて各種連絡調整会議を開催します。主な取組は、次のとおりです。
ア 市・区の市民活動支援担当者との定期的情報交換会等の開催
イ 中間支援ネットワーク会議の開催
ウ 川崎市社会福祉協議会との連絡調整会議の開催-3-

（7） 職員等派遣事業
団体や行政機関等から役員または職員の講師派遣依頼については、可能な限り対応します。
（8） かわさき市民公益活動助成金制度
市内で活動する市民活動団体およびこれから活動を始めようとする市民を資金面から支援し、団体活動の推進と将来の運営の自立・発展を図ります。主な取組は、次のとおりです。
ア ６つの助成メニューによる資金支援

新たに活動を開始した団体の事業を対象としたスタートアップ助成と、従来の活動を充実又は拡大し行う事業を対象としたステップアップ助成 30・100・200、2つ以上の団体が協働で実施する事業を対象としたコラボ 50、これから活動を始めようとする 25 歳までの若者グループの準備に助成する U（アンダー）-25 の、６つのメニューにより助成を行います。
イ 団体運営・事業運営に対する支援

従前の組織基盤強化助成を継続します。また、スタートアップ助成交付団体に対して、事業報告書の作成に係る伴走支援を用意します。
ウ 職員による伴走支援

助成金獲得に向けた適切なアドバイス等、丁寧な対応に努めるとともに、交付後の助成金による成果が得られるよう、団体へのフォローアップ等の伴走支援を行います。特にコラボ 50 助成交付団体は重点対象です。
エ 品質向上に向けた助成制度の研究より生きたお金となる、成果を上げる助成金となるよう検討を継続します。
（9） 川崎市市民活動（ボランティア活動）補償制度の窓口業務
市民が安心して市民活動に取り組める環境づくりの一環として、川崎市市民活動（ボランティア活動）補償制度の窓口業務を川崎市から受託します。
（10） 川崎市協働・連携ポータルサイト「つなぐっどＫＡＷＡＳＡＫＩ」管理・運営事業
川崎市から、協働・連携ポータルサイト「つなぐっどＫＡＷＡＳＡＫＩ」のコンテンツ情報の拡充などを行う管理・運営業務を受託します。

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２

青少年健全育成事業

はじめに
今年度は、川崎市こども文化センター第４期指定管理（平成３１年４月１日～令和６年３月３１日）の４年目となります。第４期については、指定期間が３年から５年になるとともに、地域包括ケアシステムの構築を目指して様々な仕様の変更がありました。この仕様に対応するため、人的・財源的にも、厳しい環境下となりましたが、これまで培った経験と知識を活かし、受託全施設（こども文化センター５３館及びわくわくプラザ１０２校）の指定管理者として適切な管理・運営に努めます。
また、新型コロナウイルス感染症への対応については、徹底した衛生管理をはじめ、各事業の特性に応じた感染防止対策を実施します。

（１） こども文化センター事業ア

基本方針
こども文化センターは、地域の子どもたちが、安心して楽しく過ごせる居場所であるとともに、市民活動における地域の拠点でもあります。こども文化センターが地域をつなぐ「ハブ」としての役割を担い、地域活動を活発化させることを念頭に「居場所機能」「地域人材の育成と活動の場の提供機能」の強化を図るとともに、各世代が出会い、つながることにより、地域包括ケアシステム構築の一翼を担います。
また、新型コロナウイルス感染症により、行事の運営や利用者数等に影響が生じていますが、引き続き、段階的な運営と感染防止対策を行いながら、オンラインの行事を開催す
る等、新しい生活様式に沿ったこども文化センターの運営を行い、どの時間帯でも多世代・多様な人が利用し、地域にとって必要不可欠な施設を目指します。
さらに、今年度より、各こども文化センターの年間利用者数に目標値を設定するほか、利用者満足度調査を実施し、新型コロナウイルス感染拡大により減少した利用者数の回復と満足度の向上を図ります。
イ 様々な世代が集まる居場所の提供
次に示す、それぞれの世代に即した事業展開に努め「居場所機能」の強化を図ります。
・子育てサークルや乳幼児親子が、気軽に利用できる場の提供を図るとともに、各区地域みまもり支援セ

乳幼児

ンターや保健福祉センター等と連携し、地域で安心して子育てができる環境づくりに取り組みます。
・妊産婦を含めた保護者の悩みの相談、支援を行い、必要に応じて関係機関等につなぐとともに、父親の育児参加を推進します。

小学生

中学生
・高校
生

・児童期の子どもは、知的能力や言語能力、規範意識等が発達し、身長や体重の増加に伴って体力が向上していきます。子どもたちの発達段階に合わせた、多様で創意工夫に富んだ遊びを創造できるように支援します。
・主体的な活動の尊重・支援を基本として取り組みます。
・「ノー部活動デー」の行事の実施や、定期試験期間等の夕方や夜間に勉強に専念できるよう学習室を確保する等、こども文化センターの利用促進を図ります。
・音楽室設置館（南河原、小杉、宮崎、白山こども文化センター）については、音楽活動の拠点として利用の促進に取り組む等、施設の有効利用を図ります。

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・こども文化センターは、市民の活動拠点として、児童福祉に関わる活動や様々な市民活動を目的とした大人

大人も利用します。その利用及び多世代交流の推進を目的として、地域住民を対象とした行事・講座等を開催します。
・こども文化センターを利用する大人の知識、スキルを、地域や子どもたちのために資していただけるよう働きかけます。

ウ 地域人材の育成と活動の場の提供（ア） 運営協議会との連携強化
地域にお住いの方に運営協議会への参加を促し、地域に根付いたこども文化センターの運営に努めるとともに、地域の特色を活かした賑わいのある行事を実施します。
また、各館の運営協議会代表者による区単位の運営協議会を開催し、事業の計画や報告等、様々な情報交換を行います。
（イ） 地域活動の担い手の育成機能強化
子ども自身が地域の一員であることを自覚できるような取り組みを通じて、地域活動の担い手となるよう育成・支援します。
① 子ども自身が行事の企画・運営や、遊びのルール作り等に関わることを目的に、子ども運営会議を開催し、こども文化センターが楽しい居場所となるよう努めます。また、その運営を子どもたちが主体的に取り組めるよう支援し、自主性、主体性、協調性、責任感の醸成を図ります。
② 中高生世代には、多世代をつなぐ役割を担うために、行事の企画・運営や職業体験等を通してボランティア意識を醸成します。
（ウ） 活動の場の提供機能強化
地域の方々や市民活動団体に、活躍の場を提供し、人々が集う環境づくりを推進します。
① 子ども会等と連携した事業実施を推進します。
② こども文化センターの団体利用については、団体利用方針を基に、地域版センターだより等による広報を強化し、更なる利用の拡大を図ります。
（２） わくわくプラザ事業
ア

基本方針
わくわくプラザは「全ての児童が通い慣れている小学校施設を活用し、生活の場としてやすらげる時間と空間を確保するとともに、地域の人々との関わりを求め、心から遊び等を楽しみ、児童も大人も共に生き、共に育ち合う場を創ることにより、豊かな生活体験を通して、生きる力、創造性豊かな心、共感する心を育むように支援すること」を目的として、国の「放課後子ども総合プラン」に基づき「放課後子供教室」及び「放課後児童健全育成事業」を一体的に実施する事業です。
わくわくプラザ室だけではなく、校庭や体育館、その他利用可能な学校施設を活用して居場所を確保するとともに、利用児童及びその保護者に信頼される運営を目指します。
また、新型コロナウイルス感染症により、利用対象や行事の運営等に影響が生じています。コロナ禍によって、利用対象に制限がかかった状況においても、利用する児童が多種多様な体験ができるようプログラムの充実に取り組みます。
上記の取組と併せ、わくわくプラザ利用児童保護者への満足度調査を実施し、新型コロ-6-ナウイルス感染拡大により減少した登録者数の回復と満足度の向上を図ります。
イ プログラムの充実
子どもたちが、一日をわくわくプラザで楽しく過ごせるよう、各施設の状況に応じたプ
ログラム作りに努めるとともに、地域ボランティアやＮＰＯ団体、企業等と連携した体験活動を強化し、地域の子どもと大人が共に遊び・育み合うことができるような行事を企画・実施します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、講師の活動停止や、行事内容の制限による実施中止等、活動に影響が生じていますが、オンラインの行事を開催したり、新たに協力してくださる方々の事業参加を促しながら取り組みます。
ウ 学習タイムの実施
毎日「学習タイム」を設定し、子どもたちが、学校の宿題等に落ち着いて取り組む時間と環境を提供し、自学・自習の学習習慣の形成を図ります。また、就労支援の一環として、児童が宿題を終えているか確認し、家庭でのコミュニケーションの時間の確保を図ります。
エ 「地域の寺子屋」との連携
川崎市は、学校施設を活用して、地域で子どもたちの教育や学習をサポートする「地域の寺子屋事業」を行っています。寺子屋の「平日の学習支援」のノウハウをわくわくプラザの学習タイムに活かしたり、「土曜日の体験教室」の共催等を通じて、地域の寺子屋との連携を推進します。
オ 子育て支援・わくわくプラザ事業への対応
川崎市は、わくわくプラザ事業が終了する午後６時までに、子どもの迎えが難しい保護者のため、１時間の延長事業（子育て支援・わくわくプラザ事業）を有償で実施しています。就労支援の観点から、引き続きこの事業を川崎市から受託し、実施します。
（３） こども文化センター・わくわくプラザ共通事項
ア 財団独自の取組（ア） 複数館による合同事業の開催
当財団のスケールメリットを活かし、同一区内又はグループ内の児童が集う合同事
業を開催し、子どもたちの親睦と交流の輪を広げる取り組みを推進します。
（イ） いのちの大切さを伝える事業
いじめや虐待、不登校等、子どもを取り巻く社会問題は多様化・複雑化しており、痛ましい事件も後を絶ちません。子どもたちが発信するＳＯＳを受け止めるだけでなく、自己肯定感や相手を思いやる気持ちを育むために「乳幼児とのふれあい事業」「いのちの大切さを伝える読み聞かせ事業」を実施するとともに、「いのちの大切さを伝える事業」の多様化を推進します。また、読書は、子どもたちが豊かな人間性を育む上で欠かすことのできないものと考えます。「いのちの大切さを伝える書籍」を含め、幅広い利用者層に対応した蔵書の充実を図り、青少年の読書力の向上、読書習慣の形成を促進します。
-7-（ウ） 多様性への理解を深める事業
川崎市はブランドメッセージのキーワードの一つとして「多様性」を掲げています。年齢・性別・障がい・国籍等、「多様な人々への理解」を深めるためには、様々な「体験」や「交流」が必要と考えます。子どもたちが地域に住む多様な人々とつながることができるよう、多様性への理解を深める事業を推進します。
（エ） SDGs（持続可能な開発目標）の取組
利用者が、SDGsについての理解を深められるよう、活動や行事の中に17項目の開発目標を取り入れながら、事業を推進します。また、こども文化センター及びわくわくプラザで既存のプログラムとして実施しているものを含み、子ども運営会議での話し合いを反映して行事を企画したり、ちいきっず役立ち隊の活動として、子どもたち自らが活動したりするなど、SDGｓに積極的に取り組みます。
イ 多世代連携について
各施設の置かれた地域の状況に応じた地域資源（幼稚園・保育園、学校、高齢者施設、地域の寺子屋、子ども会、地域団体・人材、行政機関等）と連携し、子どもたちの豊かな人間形成を図るための様々な体験活動を提供するとともに、子どもを核とした地域のつながりを強化し、多世代交流の推進に取り組みます。また、子ども運営会議の話し合いの中から「ちいきっず役立ち隊」を立ち上げ、子どもたち自らが地域とつながる活動に取り組みます。
ウ 学校及び行政機関等との連携（ア） 基本方針
円滑な事業運営のためには、学校をはじめとした、各区地域みまもり支援センタ
ー、保健福祉センター、地域子育て支援センター、児童相談所等の関係機関や教育機関等との日頃からの連携が欠かせません。地域の子どもたちに対する切れ目のない支援と安全管理上の問題発生等に備え、日頃から連携を密にし、連絡体制を整えます。
（イ） 連携事業の取組について
区役所、保健所、警察署、消防署等の行政機関と連携し、専門性を活かした連携事業に積極的に取り組みます。
エ特別な配慮を必要とする利用者への対応方法（ア） 基本方針
こども文化センターやわくわくプラザは、特別な支援を必要とする児童も利用します。一人ひとりの発達過程や障がいの程度・状況に応じた適切な対応をすることで、安心して過ごせる居場所を提供します。また、障害者差別解消法にも照らして、合理的配慮の提供を意識し、互いがその人らしさを認め合いながら共に生きる社会（共生社会）の実現に寄与します。また、わくわくプラザにおいては、第４期指定管理より「障がい」「集団が苦手」「てんかん」「重度アレルギー」「日本での生活が不慣れ」等、特別な配慮を要する児童に対するスタッフ配置について、追加指定管理料と-8-して別途、人件費を措置する仕様へ変更されました。この仕様に合わせて、適切な対応を図ります。
（イ） 巡回専門相談員の配置
専門相談員（養護教諭や特別支援教育の経験者等）が、各わくわくプラザを巡回し、特別支援児童の個性、症状に適した対応について、職員に、助言・指導を行います。また、相談員とエリアマネージャーによる「巡回相談員ミーティング」を定期的に開催し、情報共有に努めます。
（ウ） 家庭との連携
利用登録の際は、アンケートを基に保護者に聞き取りを行い、具体的な対応等について検討するとともに、必要に応じて関係機関との情報交換や行動観察等を行います。児童の様子を保護者に伝え、家庭での様子等を聞き取ることにより、一人ひとりの状況に沿った対応に努めます。また、本人だけでなく、保護者とスタッフの信頼関係の構築に努めます。
（エ） 関係機関との連携
近年、わくわくプラザを経由して、放課後等デイサービスを利用する児童が増加しています。放課後等デイサービスと連携し、児童の様子の引継や情報の共有に努めます。また、職員だけでは日常の対応が難しいケースの場合は、巡回専門相談員の意見を踏まえ、学校・教育機関をはじめ、発達相談支援センター、児童相談所、地域療育センター等の関係機関と連携して対応します。
オ 安全・安心の確保（ア） 基本方針
安全・安心を確保するために取り組むべき項目は、「事故」「食物アレルギー」「感染症」「防犯」「防災」等、多岐にわたります。事故を未然に防ぐとともに、発生後の対応の視点から、各種マニュアルの整備、見直しを行い、状況に応じ、適切な対応ができるよう努めます。また、わくわくプラザにおいては「わくわくプラザ配信メール」原則登録の周知に努めるとともに、暴風警報発令や新型コロナウイルスによる臨時休室等の対応を、迅速に利用児童保護者へ伝えます。
（イ） 事故防止対策
日頃からスタッフによる見守りや遊具等の点検に取り組むことにより、事故ゼロ運動を推進し、より一層の事故防止に努めます。また、館長会議を通じて実際の事故の事例を共有するとともに、各館で事例検討を定期的に実施します。また、帰宅時等の事故を防ぐために、子ども自身の手で地域の安全マップを作成します。その際は、子ども達と一緒に地域を回り、車の多い危険な道や、不審者が出やすい場所等を直接、把握できるよう促します。
（ウ） 感染症予防対策
感染症、食中毒等に細心の注意を払い、抵抗力の弱い子どもたちの健康を維持することは、基本的な取り組みです。清潔な環境や食品の衛生管理を徹底するとともに、子どもたちに手洗い、うがいの励行を徹底し、子どもたち自身が、基本的な生活習慣を身につけることが重要と考えます。また、新型コロナウイルス感染症予防対策とし-9-

て、手洗い（手指消毒）、マスクの着用、対人的距離、換気、施設内の消毒等を徹底する
ほか、最新情報の把握に努め、適切に対応します。

（エ） 防災対策
東日本大震災等に見られるように、自然災害を完全に予測し、被害をなくすことは困難です。利用者の安全確保を最優先に行動するためにも、事前の備えを万全にするよう努めます。また、避難訓練は毎月実施し、火災、暴風、大雨（土砂災害、浸水害）、地震、不審者等、様々な状況を想定した訓練を実施するとともに、いざという時に地域で助け合うことができるよう、「老人いこいの家」等の合築施設や「小学校」との合同避難訓練、地域の方々と連携した防災体験等、地域と一体となった防災の取り組みを推進します。
カ 環境整備の推進（ア） 基本方針
施設を安全かつ清潔に保つためには、点検・整備・清掃等は欠かせません。常に施設の保全を念頭に置き、利用者にとって明るく綺麗な環境を提供します。また、チェックリストを用いた日常点検のほか、業者による建築物定期点検（３年毎）及び建築設備点検（毎年）を実施し、施設の安全確保に努めます。
（イ） 大規模修繕
指定管理の契約では３０万円を超える工事・修繕については、原則、市が施工するとともに、緊急度が高い場合については、協議した上で指定管理者が工事、修繕を行うことになっています。財源的に厳しい状況下にありますが、経費節減に努める等、できる限りの対応を図ります。
（ウ） 小規模修繕・軽工事
３０万円以下の工事・修繕については、指定管理者の責任において行うこととなっています。小破修繕等の経費も増加傾向にあることから、施工に際しては、引き続き、現場を熟知している元学校業務職の方々のご協力を得て迅速な対応を図るとともに、効果的かつ効率的な工事、修繕を実施します。
キ 教育実習・インターンシップ等への対応
引き続き、大学等からの教育実習生等のインターンシップをはじめ、中学校や高校からの職業体験学習生等を受け入れます。年々、受入れ要請が増加傾向にありますが、当財団の社会貢献の一つとして、可能な限り受け入れます。
ク 情報発信の取り組み強化
各施設の「たより」の発行と「ホームページ」の更新を定期的に実施するとともに、かわさきＦＭ、ケーブルテレビ・イッツコム、タウン情報誌等の地域メディアの活用に努めます。また、地域向けの広報紙を発行し、地域におけるこども文化センターの認知度の向上と、新たな利用者層の獲得を図ります。
ケ 効果的な研修計画の策定・実施
良質な人的サービスを提供するためには、職員の資質向上が欠かせません。引き続き、- 10 -

役職に応じた研修や、関係法令の改正や利用者ニーズを踏まえた効果的な研修計画（内部講師による研修や市・他団体実施の研修等を含む）を策定し、職員の資質向上・人材育成を図ります。また、少人数職場かつシフト制の勤務形態であることから、一つの研修に参加できる職員は限られるため、参加した職員を通じて、知識やスキルの共有化を図ります。
コ いじめ等による子どもの変化の気づきについて
平成２７年２月、川崎区の多摩川河川敷において市内在住の中学１年生が亡くなる大変痛ましい事件が発生しました。この事件は、逮捕された容疑者も市内在住の少年たちであったこともあり、青少年の健全育成を担い、青少年を犯罪から守る立場の者にとっては、大きな衝撃となりました。当財団では、指定管理者としてこの事件を重く受け止め、このようなことが二度と繰り返されることのないよう、全館共通の課題として、次の取り組みを継続・強化します。
① 職員一人ひとりが子どもたちの声に耳を傾け、子どもやその家庭に関するＳＯＳをしっかり受け止められるように、職員のスキルアップを図ります。
② 子どもたちが抱える問題がより複雑化・複合化している中で、年齢による切れ目のない支援や見守りが可能である施設の特色を活かし、子どもたちの成長をサポートできる体制の構築を図ります。
③ 利用者一人ひとりについて、適切な見守りを行う中で、子どもの様子・状況等の情報共有を職員間で徹底し、異変に気づいた場合は、学校や関係機関と連携し、統一的な対応が迅速にできるよう、常日頃から学校や関係機関との情報交換・意思疎通に努めます。
④ できるだけ多くの小学生・中学生・高校生等に「命の大切さ」を体験学習してもらうために「いのちの大切さを伝える事業」の拡充を図ります。
⑤ コロナ禍でのいじめについては、新型コロナウイルスの検査で陽性になった児童や、濃厚接触者として特定された児童が不利益をこうむらないよう、細心の注意を払って対応します。
（４） 地域子育て支援センター（連携型）事業
地域子育て支援策の一環として、川崎市が平成２０年１０月から、こども文化センターの利用者が少ない午前中を活用して実施している事業です。当財団は「ふぁみぃゆ」という愛称で受託・実施しています。
こども文化センターを単に子育て親子の交流の場として提供するだけでなく、この事業を通じて、地域の多様な人たちや団体との出会い・交流の場となるように、地域が一体となって子育て親子を支援していく仕組みづくり、地域が見守る中で安心して子育てができる環境づくりにも取り組みます。

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法人の運営（１） 基本方針
当財団の役割や使命が十分に果たせるよう、機能的な執行体制の確立に向け、また、公益法人としてのメリットを活かした経営改善に向け、必要に応じて所要の整備に取り組みます。
（２） 業務・組織の改革
ア 法人の中核を担う人材の確保や育成を図るため、計画的な人事配置の実施及び職員の積極的な業務関連研修への参加を促すとともに、効果的で効率的な組織体制の整備を進めます。
イ 引き続きコンプライアンスの取組を強化するととともに、法令の改正等に合わせて迅速に諸規定の整備を行います。
（３） 財務改善ア 公益法人会計基準に即した予算執行及び会計処理を的確に実行し、法人の安定的かつ継続的な運営に努めます。
イ スケールメリットを活かした事業運営を推進し、各課との連携を強化しながら、引き続き、円滑な事業執行を進め、状況に応じて業務の見直しや改善を図ります。

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