第４章 課題等の整理及び解決策の検討

４－１ 事業活動の実施と成果（１）地域戦略に基づく継続的な人財の育成・定着化の検討

平成 23 年度に選定した「次世代社会基盤創造分野」における、三遠南信地域の人財の育成・定着化をどのように進めるかについて、官民連携組織のＳＥＮＡが主体となり、地域の大学、企業、行政機関の代表者に参加を呼びかけ、意見交換を中心とした「三遠南信地域産学官人財育成円卓会議（以後、円卓会議と呼ぶ）」を開催した。
円卓会議では、企業側が求める人財像と大学教育の方向性を確認した上で、「グローカル性」、「タフ(創造的・尖った)」、「公教育との連携」を通じた「社会教養」、より高度な「専門知識」のある人材が企業側から求められているなど、いくつかの切り口に集約されることがわかった。こうしたことから、具体的な戦略として、現役学生を企業が受け入れるインターンシッ
プ制度の充実や社会人を受け入れるための大学側の体制整備など、より一層の産・学の連携、地域の中小企業における学生向け就職情報の充実、学生が地域の課題を知るためのフィールドワークなどの事業の必要性が確認された。
そして、人財育成・定着化のためのプログラムを引き続き具体的に検討していくため、産学官連携を進めるための円卓会議を継続実施していくこととした。

（２）地域企業の人事担当者・大学就職担当者等との研修会の継続的な実施の必要性

地域企業の人事担当者・大学就職担当者等から構成される研修会（人財開発セミナー）では、企業側が求める人財像と大学側の人財育成の実態について意見交換を行った。
この結果、継続的な情報交換の場の必要性について、企業側、大学側ともにニーズが高いことが把握できた。具体的には、以下のとおりである。

①インターネットのエントリーシステムによる就活が進むことで、大学側が地域の企業を知る機会が少なくなり（大学に直接求人票が送らなくなっている）、地域の企業との交流も少なくなっている。また、企業の HP だけでは大学が十分な情報収集が行えず、就活のために学生側に提供できる情報も限られている。この結果、地域の企業とりわけ中小企業について、学生に情報が伝わっていないのが実情である。
②職業体験（インターンシップ）は、学生の就業体験の場として、また、より実践的な知識の習得など学生にとっては有益との意見がある一方で、企業側の負担感から、受入期間が長くても２週間程度と短期間に留まっており、体験的な要素が強いのが現状である。
このため、地域の企業によるインターンシップを大学側と円滑に行える環境整備を進め、学生が地域の企業を知り、地域の企業に興味を持つような体験の場を引き続き設けてい65

くとともに、企業側にもメリットがある制度とすることが必要である。
③新卒者の離職率が高くなると、結果的に企業側の人材育成コストの増加につながる。現
在、新卒採用者の性格・特性等を考慮しながら採用をしているが、どうしても対応できない場合、本人の性格等を踏まえ、配置転換を考えざるを得ない。その場合、会社内での再教育の仕組みのみならず、新たな専門知識を習得する場として地元の大学を考えていくことが重要である。

（３）大学における地域教育等の実践化

人財育成パイロット事業では、大学における地域教育のためのプログラム開発の一環として、豊橋創造大学や浜松学院大学を主会場に各 3 回、延べ 58 名の学生が参加し、ワークショップ、フィールドワークなどを実施した。
意見交換では、限界集落、商店街の衰退など比較的顕著となっている行政課題がテーマとしてあげられたが、その具体的な原因、内容、対策などについては、地元出身の学生でも理解していない。にもかかわらず、フィールドワークといった現場学習への関心は非常に高く、積極的な参加や質問等が数多く出されるなど、より実践的な活動に触れることが学生の好奇心を刺激し、関心を高められることが確認された。
この結果から、大学教育の中で地域教育等の場を設けながら、地域が抱える課題の解決能力を身につけさせていくことが重要であり、こうした仕組みであれば、学生が関心を持ちながら、地域への理解を深めていくことに繋がると考えられる。こうした取り組みは、１つの大学では実施が難しい面があるため、地域のまちづくり NPO 等と連携しながら、大学と地域企業が連携できる基盤づくりを構築していくことが必要である。

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４－２ 官と民の役割分担と課題解決の方向（１）官民連携事業の構成員全体としての支援意識「三遠南信地域連携ビジョン推進会議（以下、ＳＥＮＡ）」は、行政と経済団体を構成員とする官民連携組織である。
平成 20 年 3 月に三遠南信地域連携ビジョンが策定されると、このビジョンを推進するための組織として、同年 11 月にＳＥＮＡは設置された。以来、市町村の主に企画部局で構成される「三遠南信地域交流ネットワーク」、同じく市町村と県の道路部局で構成される「三遠南信地域整備連絡会議」、そして商工会議所と商工会で構成される「三遠南信地域経済開発協議会」の三つの団体を構成員として、それぞれの協議会から負担金を徴収し、ＳＥＮＡの運営に当たってきた。
これ以外にも、浜松、豊橋、飯田の三市三商工会議所が進める産業連携、三遠南信自動車道に係る期成同盟会、消防や防災、教育や美術館連携など具体的な目的を持って、三遠南信地域の連携を進めている事例は枚挙に遑がない。
とりわけ、昨年 6 月にはＮＰＯ団体など三遠南信地域の市民団体のプラットホームとして、「三遠南信住民団体ネットワーク会議」が創設されたほか、12 月には、静岡県西部地方拠点都市協議会の構成 5 市に、掛川市・御前崎市、菊川市の東遠 3 市と牧之原市を加えた遠州広域行政推進会議として、ＳＥＮＡに参画することが確認された。
このようにＳＥＮＡの枠組みが拡大基調に向かうなか、三遠南信地域の人財育成に大きな役割を担う高等教育機関の参画は必要不可欠となっており、この地域の持続可能な成長を維持するため、地域の課題を解決する社会的企業や地域の一般企業が求める人財をいかに地域の大学が提供できるかが重要な課題となっている。

（２）人財育成・定着化の枠組み・進め方

今回の円卓会議では、企業側からは基礎学力の充実と専門性の向上という両極の意見が出されるなかで、業種あるいは企業理念によって求められる人財像が異なることが明らかになった。また、大学側もこうしたニーズや少子化に対応するため、生き残りをかけて様々な創意工夫を重ねていることも理解できた。
円卓会議は、企業側と大学側の意見交換の場であり、この会議を通じて相互理解を深めることが円卓会議の最大の狙いである。
また、今後、具体的かつ戦略的なプログラムの検討を進めるため、当面の間、ＳＥＮＡが意見交換の場を引き続き用意していくとともに、幅広い業種からも企業代表者を招くなど、より多くの声を聞くことも必要である。
さらには、新エネルギーや農業などの新成長産業分野、この地域に欠けているメディアや情報関連などのソフト産業分野などへのアプローチも未来への種まきという点で重要である

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と考える。
このほか、高等教育機関に限らず、義務教育や高等学校などの教育段階の早い時期に、三遠南信地域の貴重な伝統文化や伝統産業、中山間地域・森林などの課題を知ることも重要である。

今回の円卓会議では、16 大学中 12 大学が参加したが、各大学が持つ学部は工学系から福祉系まで各種様々である。このため、「三遠南信地域の人財育成と定着化」について、基本的な目的や必要性を大学として理解した上で、企業側の業種や大学の学部ごとに課題を抽出するなどきめ細かな対応が求められる。
また、三遠南信地域の大学をとりまとめる組織は現在存在していないが、人財育成・定着化の枠組みづくりや事業推進を円滑にしていくためにも、趣旨に賛同できる大学から構成される連携組織（仮称：三遠南信地域大学フォーラム）の検討をはじめ、意見交換の場が引き続き必要である。今後、国（国土交通省・文部科学省・経済産業省・厚生労働省等）の施策があれば、積極的に活用していきたいと考える。

（３）県境を越えた広域的官民連携による地域づくりの推進

平成 24 年 3 月の三遠南信自動車道（鳳来峡ＩＣ～浜松いなさ北ＩＣ）の一部供用開始、4月には新東名高速道路の静岡県内供用開始があり大きな節目となった。それぞれ、供用開始から１年が経過し、新東名高速道路沿線や奥三河地域の観光施設では、観光客の増加が報告されており、この二つの軸の道路インフラが進むことで更なる効果が期待できる。
また、地域住民にとっても、移動時間の短縮等による、安全・安心面に与える影響は大きく、かつ人財育成･定着化等のＳＥＮＡの事業推進においても重要な役割を担っており、特に三遠南信自動車道の早期全線開通が待たれるものである。
現在、ＳＥＮＡでは、平成 26 年度からの新・連携組織の検討を進めており、ＳＥＮＡの体制強化と広域連合に向けた検討によって、三遠南信地域連携ビジョンが一層推進することが期待され、今後に向けても、各自治体のなかで、三遠南信地域の連携の優先順位が高まっていくものと考えられる。
また、現在は地域の大学が参加する枠組みになっていないが、経済界と大学の連携による人財育成と定着化の検討を目的として、新卒者の採用面からみた企業と大学との連携、企業内人材の再教育面からみた企業と大学との連携の仕組みについて、円卓会議の場で具体的な検討を進めていくことが必要である。

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