四半期報告書（第67期第２四半期）
自至

平成20年９月１日
平成20年11月30日

東洋炭素株式会社(E01223)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

２

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

３

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

３

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

５

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

８(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

８(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

８(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

８(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

９(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

13

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年１月14日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自【会社名】

東洋炭素株式会社【英訳名】

TOYO TANSO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

平成20年９月１日

近藤至

平成20年11月30日）

純子（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田三丁目３番10号【電話番号】（06）6451－2114（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坊木

梅田ダイビル10階

斗志己（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第67期
第67期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
６月１日
至平成20年11月30日自平成20年
９月１日
至平成20年11月30日

第66期
自平成19年
６月１日
至平成20年
５月31日

売上高（千円）

17,979,844

9,217,755

34,531,125

経常利益（千円）

3,754,292

1,880,119

7,795,659

四半期（当期）純利益（千円）

2,379,549

1,166,607

5,143,656

純資産額（千円）-

48,641,349

46,523,598

総資産額（千円）-

60,097,001

57,706,556

１株当たり純資産額（円）-2,288.55

2,198.73

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）114.7656.26

247.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

-

-

-

自己資本比率（％）

-

79.0

79.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,384,727-

6,635,243

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△6,687,737-△5,924,101

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△369,043-△1,753,573

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）-

7,770,130

10,491,890

従業員数（人）

-

1,971

1,882

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年11月30日現在
従業員数（人）

1,971

(180)

（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年11月30日現在
従業員数（人）

920

(133)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（- 2 -）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の生産実績を示すと次のとおりであります。

品目

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
金額（千円）

特殊黒鉛製品5,111,727

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

777,348

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,140,770

複合材その他製品

2,145,266
合計

9,175,112（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の受注状況を示すと次のとおりであります。

品目

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
受注金額(千円)

受注残高(千円）

4,273,840

3,322,996

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

673,708

433,771

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

939,397

638,389

1,788,519

2,616,329

7,675,465

7,011,485

特殊黒鉛製品

複合材その他製品
合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

- 3 -(3）販売実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の販売実績を示すと次のとおりであります。

品目

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
金額（千円）

特殊黒鉛製品4,889,452

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

769,538

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,178,782

複合材その他製品

2,123,615

商品

256,366
合計

9,217,755（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

- 4 -３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間の日本経済は、原燃料・資材価格の高騰や為替の急激な変動の影響に加えて、米国に端を発した金融危機深刻化の影響が実体経済に波及しつつある中で設備投資や輸出が弱含む等、景気減速感が強まりました。また欧米の景気後退懸念と相まって、中国等の新興諸国においても景気減速傾向が見え始める
等、世界的に景気の下振れリスクが高まってまいりました。
このような状況の中、当企業グループといたしましては、景気変動の影響を少なからず受ける中で、早くから注力してきた太陽電池用をはじめとする環境・エネルギー関連分野を中心に、市況の変化をいち早く捉えて高付加価値・高成長分野および地域へのシフトを強力に推進するとともに、主力製品である等方性黒鉛製品に加えてC/Cコンポジット製品等の複合材製品を拡販する等、国内外の需要の取り込みに全力を注ぎました。
主力の特殊黒鉛製品においては、単結晶シリコン製造用途が半導体市況悪化にともない300mmウエハー向けも含めて調整色を強めたものの、世界的なエネルギー革新の流れを受け太陽電池製造用途の需要が国内外で大幅に拡大、ポリシリコン製造用途も連動して拡大したことを主因に、エレクトロニクス分野全体としては引き続き大きく伸長いたしました。一般産業分野では、自動車産業の世界的な落ち込みを背景として放電加工電極用途が低迷する等、総じて弱含みで推移いたしました。なお、その他特殊用途において、中国高温ガス炉向けに大型受注が決定いたしました。
一般カーボン製品においては、機械用カーボン分野は軸受け・シール材・パンタグラフ用すり板等を中心に底堅く推移いたしましたが、電気用カーボン分野は欧米経済の低迷の影響を受け低調に推移いたしました。
また複合材その他製品においては、半導体用途は調整を余儀なくされましたが、太陽電池用途の拡大や高付加価値品シフトの進展に支えられ、特にC/Cコンポジット製品が大幅に伸長する等、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、原燃料・資材価格の高騰や減価償却費の増加等によるコストアップの影響も含めて、売上高は92億１千７百万円、営業利益23億３千９百万円、経常利益18億８千万円となり、また四半期純利益は11億６千６百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における品目別の販売実績は、以下のとおりであります。
品目

当第２四半期連結会計期間
金額（千円）

特殊黒鉛製品4,889,452

一般カーボン製品（機械用カーボン分野）

769,538

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

1,178,782

複合材その他製品

2,123,615

商品

256,366
合計

9,217,755- 5 -所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
早くから注力してきた太陽電池用をはじめとする環境・エネルギー関連分野を中心に、高付加価値・高成長分
野へのシフトを強力に推進するとともに、主力製品である等方性黒鉛製品に加えてC/Cコンポジット製品等の複合材製品を拡販しましたが、原燃料・資材価格の高騰や減価償却費の大幅増等によるコストアップの影響も含めて、売上高49億６千５百万円、営業利益は９億５千万円となりました。
（北米地域）
米国に端を発した金融市場の混乱を契機とした欧米経済の減速の影響を受けましたが、太陽電池製造用途の需要が拡大したことを主因に、売上高９億７千４百万円、営業利益は２億２千７百万円となりました。
（欧州地域）
電気用カーボン分野は欧米経済の低迷の影響を受け伸び悩みましたが、太陽電池製造用途の伸長等により、売上高８億４千万円、営業利益は１億２千万円となりました。
（アジア地域）
太陽電池製造用途の需要が大幅に拡大したことを主因に、売上高24億３千７百万円、営業利益は８億２千８百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果、得られた資金は30億９百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益18億７千９百万円、減価償却費８億８百万円、為替差損５億１千７百万円等の資金の増加に対し、法人税等の支払額２億１百万円、たな卸資産の増加額５億９百万円等の資金の減少によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は25億９千万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出３億３千
１百万円、有形固定資産の取得による支出22億４千２百万円によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は１億９千万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億３千５百万円等の資金の減少によるものであります。
これらの活動の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、第１四半期連結会計期間末に比べ３千２百万円増加し、77億７千万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億６千４百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、国立大学法人大阪大学との連携により、当大学内に東洋炭素「先進カー
ボンデザイン」共同研究部門を設置し、セラミックスや金属とのナノレベルでの複合化等先進カーボン材料の実用化に向けた総合的な研究開発を開始いたしました。その他当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 7 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年１月14日）

普通株式

20,750,688

計

20,750,688

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

20,750,688

東京証券取引所（市場第一部）－

20,750,688－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年９月１日～
平成20年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

20,750,688－

7,692,575－

9,534,686- 8 -（５）【大株主の状況】
平成20年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

保有株券等の数（株）
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

近藤純子

大阪府豊中市

2,792

13.45

近藤照久

大阪府豊中市

2,503

12.06

近藤朋子

大阪府豊中市

1,560

7.52

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,264

6.09

近藤尚孝

大阪府豊中市

1,214

5.85

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,107

5.33

財団法人近藤育英会

香川県三豊市詫間町松崎水出2791

834

4.01

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

566

2.72

近藤孝子

大阪府豊中市533

2.56㈱みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

360

1.73

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

360

1.73

13,096

63.11

計

－

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
1,264千株日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
1,107千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４Ｇ）
566千株
２．大和証券投資信託委託㈱から平成19年１月25日付で大量保有報告書の変更報告書に係る訂正報告書の提出があり、平成19年１月15日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その訂正報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

大和証券投資信託委託㈱東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５
号

506,600

3.80

アメリカ大和証券㈱米国ニューヨーク州ニューヨーク市オールド・スリップ32

30,000

0.22

大和証券㈱

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

20,2000.15（注）当社は、平成19年６月１日をもって、普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っておりますが、上表の所
有株式数は、株式分割前の株式数で記載しております。

- 9 -３．東京海上日動火災保険㈱から平成20年５月８日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成20年４月28日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

48,0000.23

東京海上アセットマネジメント投東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
信㈱781,000

3.76

氏名又は名称住所

東京海上日動火災保険㈱４．AIGインベストメンツ㈱から平成20年７月23日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成20年７月15日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

エイアイジー・スター生命保険㈱ 東京都墨田区太平四丁目１番３号

36,5000.18

AIGグローバルインベストメント
コープ（アジア）リミテッド

香港 セントラル
AIGタワー16階

コンノート

ロード

16,0000.08

AIGプライベート
テッド

スイス連邦 8021
ストラッセ37

チューリヒ

ペリカン

10,0000.05

626,500

3.02

氏名又は名称

バンク

住所

リミ

AIGインベストメンツ㈱東京都千代田区丸の内一丁目１番３号AIGビル（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
15,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,652,600

単元未満株式普通株式

82,288－－

発行済株式総数

20,750,688－－

総株主の議決権－（注）

206,524

206,524－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりません。

- 10 -

②【自己株式等】
平成20年11月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東洋炭素㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

15,800－15,8000.08－

15,800－15,8000.08

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

8,220

7,090

7,030

6,600

5,680

4,930

最低（円）

6,430

4,920

4,980

4,770

2,500

3,620

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
役名
取締役会長（代表取締役）（注）代表取締役会長兼ＣＥＯ

職名
ＣＥＯ

近藤

氏名

異動年月日

照久

平成21年１月３日

近藤照久の退任は死亡によるものであります。

(3)役職の異動
新役職名
取締役
執行役員

営業本部副本部長

旧役職名
取締役
執行役員

営業本部副本部長

兼海外営業部長- 11 -

三木

氏名

異動年月日

相煥

平成20年10月16日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年11月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年９月１日から
平成20年11月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

14,704,083
10,731,019
3,322,789
3,737,786
1,435,959
1,442,412△110,384
35,263,667

5,984,110
8,775,896
5,341,094
886,036
560,040
21,547,177
390,1442,896,011
24,833,333

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

※4

※1

※2
※3

固定資産合計60,097,001

資産合計- 13 -

13,642,899
10,992,382
2,915,957
3,276,681
1,031,929
1,261,971△139,261
32,982,561

6,176,874
8,755,666
5,380,948
475,397
480,917
21,269,806
376,647
3,077,541
24,723,995※2※3

57,706,556（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※4

※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

2,795,699
1,426,519
2,509,487
761,954862,315
25,9201,486,767
9,868,664

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)※4※42,309,322
1,277,401
2,694,254
969,107880,30951,842
1,279,782
9,462,020

177,623
272,850
1,136,513
1,586,987

423,980
147,111
1,149,846
1,720,938

11,455,652

11,182,958

7,692,575
9,534,686
30,669,454△56,176
47,840,539

7,692,575
9,534,686
28,558,305△53,599
45,731,968

603△388,510△387,906

29,684△155,283△125,598

純資産合計

1,188,715
48,641,349

917,228
46,523,598

負債純資産合計

60,097,001

57,706,556

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

- 14 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価

17,979,844
10,683,472
7,296,372

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

3,142,243
4,154,128

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益
その他
営業外収益合計

37,6106,081
103,662
25,603
172,957

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

20,524
106,636437,3508,281

営業外費用合計

572,7933,754,292

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益

770
7,240
100
8,110

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

1,210
11,903
1,703
14,818

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

3,747,585

法人税等
少数株主利益1,097,866
270,169
2,379,549

四半期純利益- 15 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)
売上高
売上原価

9,217,755
5,289,419
3,928,335

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

1,589,226
2,339,109

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益
その他
営業外収益合計

3,226
133
126,412
10,301140,072

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

10,27567,421
517,095
4,270
599,062

営業外費用合計

1,880,119

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

89100
10,16810,358

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損

1,703
9,335
11,039特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1,879,439

法人税等
少数株主利益550,809
162,022
1,166,607

四半期純利益- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3,747,585
1,561,562
5,453
94,306△15,433
25,920△15,694△43,691
20,524437,350
108,339△770
13,114225,489△1,388,831
556,163
191,419
5,522,809

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

43,556△17,774△1,163,863
4,384,727

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他△4,665,505
830,419△2,834,153
974△32,441
12,969△6,687,737

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

322,646△354,710△1,177△2,577△311,028△22,196△369,043

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△49,706△2,721,759

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

10,491,890
7,770,130

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

１．重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前
四半期純利益に与える影響は軽微であります。
２．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成
における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この修正により、利益剰余金期首残高は42,627千円
増加しております。また、これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
３．在外子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の生産および販売取引の重要性が高まる中、短期的な為替相場変動の影響を排除し、期間損益をより適切に算定するために行ったものであります。
これにより、従来の方法と比べ、当第２四半期連結
累計期間の売上高は487,545千円、営業利益は96,312千円、経常利益は97,218千円、税金等調整前四半期純利
益は97,175千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 18 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）
４．リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度にかかる四半期連
結財務諸表から適用できることになったことにともない、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引にかかる会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い、耐用年数の短縮を行っております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利
益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177,779千円減
少しております。

- 19 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）

前連結会計年度末（平成20年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、27,180,825千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、26,044,495千円
であります。
であります。
※２．無形固定資産には、のれん38,171千円が含まれてお ※２．無形固定資産には、のれん43,624千円が含まれてお
ります。
ります。
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

29,613千円

投資その他の資産

28,342千円※４．期末日満期手形※４．期末日満期手形
当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業
当連結会計年度の末日は金融機関の休業日でした
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理が、満期日に決済が行われたものとして処理しておりしております。当第２四半期連結会計期間末日満期手ます。当連結会計年度末日満期手形の金額は次の通り
形の金額は次の通りであります。
であります。
受取手形

165,826千円

受取手形

198,973千円

支払手形80,461千円

支払手形

118,664千円

流動負債その他（設備関係支払手形）

流動負債その他
10,505千円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料手当743,802千円

賞与引当金繰入額

167,274千円

役員賞与引当金繰入額

25,920千円

退職給付費用

41,393千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料手当

362,497千円

賞与引当金繰入額

73,997千円

役員賞与引当金繰入額

12,960千円

退職給付費用

20,936千円- 20 -（設備関係支払手形）

11,686千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年11月30現在）
現金及び預金勘定
14,704,083千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金△6,933,953千円

現金及び現金同等物

7,770,130千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,750,688株

平成20年６月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
15,870株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年８月28日
定時株主総会

普通株式

311,028

15- 21 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年５月31日

平成20年８月29日

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）および当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日 至 平成20年11月30日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高4,965,204

974,677

840,260

2,437,612

9,217,755－

9,217,755(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

1,743,821

25,3301,797

24,876

1,795,826 (1,795,826)－

計

6,709,025

1,000,008

842,058

950,507

227,522

120,786

売上高

営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

至2,462,489 11,013,581 (1,795,826) 9,217,755
828,313

2,127,131

211,978 2,339,109

平成20年11月30日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

9,641,142

1,846,671

1,696,019

4,796,010 17,979,844

3,107,911

63,372

4,548

12,749,053

1,910,043

1,700,568

1,806,331

353,064

240,360

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益

67,532－ 17,979,844

3,243,364 (3,243,364)－

4,863,542 21,223,208 (3,243,364) 17,979,844
1,585,405

3,985,161

168,967 4,154,128（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．第２四半期連結累計期間における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．在外子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、期中平均相場
により円貨に換算する方法に変更しております。この変更にともない、従来の方法によった場合と比較して、
当第２四半期連結累計期間の「北米」「欧州」「アジア」の売上高はそれぞれ164,240千円、256,562千円、66,743千円の増加となり、営業利益は30,215千円、42,545千円、23,552千円の増加となります。
５．有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い、耐用年数の短縮を行っております。これにより、当第２四半期連結累計期間の「日本」地域の営業利益が177,779千円減少しております。

- 22 -

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成20年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

795,496

1,014,070

3,216,205

208,760

計
5,234,533
9,217,755

8.6

当第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成20年９月１日

11.0

平成20年６月１日

至

34.9

2.3

56.8

平成20年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

1,675,316

2,021,439

6,253,531

255,130

計
10,205,418
17,979,844

9.3

11.3

34.8

1.4

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 23 -

56.8

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引売建
米ドル350,709

337,096

13,613ユーロ

95,295

86,116

9,178

504,912△3,483△3,483504,91251,943

51,943137,088

△176

△176

ユーロ

137,088

34,26034,260

合計－－

105,335

オプション取引
売建
コール
米ドル
買建
プット
米ドル
売建
コール
ユーロ
買建
プット

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、通貨オプション取引は、売建・買建オ
プション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 24 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年５月31日）
2,288.55円 １株当たり純資産額

2,198.73円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
114.76円 １株当たり四半期純利益金額

56.26円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）

四半期純利益（千円）

2,379,549

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
1,166,607--

普通株式に係る四半期純利益（千円）

2,379,549

1,166,607

期中平均株式数（株）

20,734,980

20,734,818（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 25 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年１月13日

東洋炭素株式会社
取 締 役 会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）及び第２四半期連結
累計期間（平成20年６月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会
社及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。