ISBN 4-9900618-8-8 C3051

社団法人日本地すべり学会関西支部
現 地 討 論 会

平成 22 年 7 月広島県庄原土砂災害と今後の防災上の課題
論

主
後

催
援

文

集

(社)日本地すべり学会関西支部
広島県・ (社)砂防学会・(公)地盤工学会関西支部・中国支部

現地討論会プログラム
１0 月 28 日（金） 庄原災害現地見学会
11：00 集合 JR 広島駅北口（昼食は各自用意ください）
18：30 技術交流会 於：チューリッヒ東方 2001（広島市東区光町 2 丁目 7-31 TEL.082-262-5111（代））
１0 月 29 日（土） 話題提供および討論会 (於：チューリッヒ東方 2001)
8：30 ～ 12：00 討論会
話題提供
8：30 ～ 9：30 （１）海堀正博（広島大学総合科学研究科）
平成 22 年 7 月の広島県庄原土砂災害の概要
9：30 ～10：20 （２）田村 毅（広島県砂防課）
昭和 47 年 7 月豪雨災害など備北地域の土砂災害について
10：20 ～11：10 （３）小川紀一朗（アジア航測（株））
レーザープロファイラー計測から見た崩壊の形態と斜面の状況
11：10 ～12：00 （４）太田英将（(有)太田ジオリサーチ）
被災後に住民にふりかかる負担と補償
12：00 ～ 13：00 昼 食
13：00 ～ 15：00 パネルディスカッション
司会：海堀正博、パネラー：話題提供者ほか(社)日本地すべり学会関西支部長
釜井俊孝（京都大学防災研究所）
現地討論会実行委員
委員長
海堀正博（広島大学総合科学研究科）
委 員
田村 毅（広島県砂防課）
末峯 章（京都大学防災研究所・支部事務局）
福岡 浩（京都大学防災研究所・支部事務局）
中井真司（復建調査設計(株)）表紙写真：左上、左下、右下：平成２３年庄原災害現地写真（(社)日本地すべり学会関西支部調査団
撮影）、右上：平成２３年庄原災害空中写真（アジア航測㈱撮影）

《話題提供》

平成 22 年 7 月の広島県庄原土砂災害の概要－花崗岩類分布地域ではないところでの崩壊・土石流の集中発生－
広島大学大学院総合科学研究科 海堀正博
１．はじめに2010 年 7 月 16 日に発生した広島県庄原市での土砂災害は、15 時半ごろからの突然の豪雨によりわずか 2～3 時間足らずの間に発生したものである。本地域は高田流紋岩類や吉舎安山岩類が主体の地域であり、土砂災害の起きやすいとされる広島型花崗岩類がほとんど分布していない
ところであったが、崩壊や土石流等の発生状況が非常に高密度に集中していたことや、広葉樹の壮齢林におおわれた斜面でもそのようなことが起きていたことなど、多くの特筆すべき状況が見られた。１名の犠牲者が出てしまったが、数箇所で土砂や濁流に巻き込まれたもののその中から何とか脱出できた人や助け出された人など、いのちを守ることができた幸運な事例も見逃すことはできない。本稿では、（社）砂防学会庄原災害緊急調査団(団長は筆者)の調査 1)とそれ以降の調査結果を中心に、今回の庄原土砂災害の特徴や今後の災害への備え等について概観する。
２．土砂移動現象発生の状況 1)
この土砂災害は広島県の北東部の庄原市の市街地から北東に 6～10km の位置において、5km 弱四方の極めて小さな範囲で発生したものである。いずれも現在は庄原市に含まれてはいるが、川北町(篠堂川周辺エリア)・西城町(先大戸集落周辺エリア)・川西町(庄原ダム建図１ 被災地の位置と土砂移動の状況(文献 1)より)－1－

設現場周辺エリア)の町境周辺を中心に降った豪雨により災害が発生したといえる。
土砂移動の発生状況は図 1 に示すとおりで、地質との関係については図 2 に示すが、1,500箇所を超える崩壊が発生し、崩土が大量の水とともに流動している(写真 1)。その集中発生の激しさは崩壊面積率 (全流域面積に対する崩壊部分の面積百分率)でよく認識することができる。たとえば篠堂川周辺エリアでは 7.0%、先大戸集落エリアでも 4.7%という高い数値になっている(表 1)。

図 2 被災地周辺の地質と土砂移動状況(文献 1)より)

写真 1 多数の崩壊と崩土の流動があったことを示す状況(篠堂川を下流向きに、2010 年 7 月 18 日撮影)－2－

表 1 崩壊・土石流の集中発生の見られたエリアの崩壊面積率(文献 1)より)
流域面積

流域名

2

(km )

崩壊発生域（勾配30°以上）のみ
崩壊面積
崩壊面積率
箇所数
2
(km )

(%)

崩壊発生域（勾配30°以上）・流下域
崩壊面積
崩壊面積率
箇所数
2
(km )

(%)

篠堂川周辺エリア

4.1305483

0.29037.0%

234

0.607414.7%

先大戸集落に流入する渓流エリア

3.1477401

0.14934.7%

151

0.422513.4%

被災地域全域

51.6072

1,568

0.60861.2%

958

1.68753.3%※篠堂川周辺エリアと先大戸集落に流入する渓流エリアおよび被災地域全域（図‐1）での結果のみ記載

崩壊等の土砂移動の形態については、たとえば、篠堂川周辺エリアや先大戸集落エリア
では川沿いの標高が 350～400m 程度であるが、周辺の山々の標高は 530～650m 程度であり、その稜線近くの 38～43゜前後の急傾斜地で崩壊が起き、そこから土砂の移動が始まっている場合が多い。ひとつひとつの崩壊は深さ数十 cm～1m 前後までの浅いものがほとんどであり、たまに 2～3m 前後の深さで発生しているものがあるものの、すべて表層崩壊と見なせるものである。多くの崩壊では崩壊面に岩盤が露出しているが、その岩盤にはひび
割れや節理が目立ち、水の噴き出したと思われるすきまも確認できる。やや深いものにおいても破砕された岩片が目立つことから、表層の土壌または土層の途中に崩壊面が形成されたものよりは、多くの場合、何らかの不連続面を境に崩れているといえる。崩土は斜面を流下する際、植生を押し倒し、植生や表土の一部を剥ぎ取ってはいるが、継続的に水流があったと思われる部分を除いて、ほとんど地表面上をあまり侵食することなくすべり落
ちているように見えるところが多い(写真 2)。この状況から、崩壊等の土砂移動の発生場が下部斜面から崩れ始めて上部斜面へ拡大したのではなく、明らかに上部が起点となっていることがわかる。

写真 2 崩土の流下によって地表植生が押し倒された例(左: 篠堂川右岸側にて 2010 年 7 月 19 日撮影、右: 篠堂川左岸側上空から 2010 年 7 月 18 日撮影)－3－

集中的な崩壊発生の最大の要因は誘因としての豪雨によるものだと思われる。崩壊部にはもちろん流下部や未崩壊の林地斜面においても数多くの水の噴き出したと思われる穴や表土層の浮き上がりが確認できる(写真 3)。おそらく豪雨により地中水流と水圧の増加がパイピング崩壊を起こし、崩土がそのまま、あるいは、土石流となって流下したものの、今回の豪雨の量や継続時間では流下部斜面の表層土壌をあまり強度低下させることができず、侵食に対する抵抗力が保たれていたのであろう。なお、表層土壌の特徴としては、黒色土
壌層が本地域一帯に広く分布していることがあげられる。
「クロボク」(本地域では「クロ水の噴き出し跡

写真 3 水の噴き出し跡と思われる凹地の例(2010 年 8 月 1 日撮影)フク」2))と呼ばれる火山灰起源の土壌で、透水性が非常に小さいものもあり、場所によっては数十 cm 以上の厚さのところもあるが、地表に近いクロボク層には植生の根系が入りこんでいる。この層の存在がそれより下部の不安定堆積土層を侵食から守っていたと見ることができるのではないか(写真 4)。また、植生の特徴としては、川北町の篠堂川沿いの土砂移動の集中発生エリアには一部に人工林のところもあるものの、落葉広葉樹林におおわれた斜面の方が多く見られ、若齢のものだけでなく 15m 程度以上の高さの壮齢の雑木林におおわれた斜面においても、崩壊等の土砂移動の集中発生状況が認められる(写真 5)。

写真 4 土砂移動の経路沿いのクロボクの例

写真 5 壮齢の雑木林斜面での崩壊等の集中発生例 (2010 年 7 月 18 日撮影)

(2011 年 2 月 28 日撮影)

－4－

３. 災害発生の誘因としての雨災害当日の 7 月 16 日は朝から雲は多いものの晴れた状態が続いていたが、15 時半頃から突然の激しい夕立に見舞われた。豪雨は 18 時前までの 3 時間足らずのものであった。災害
発生時刻は正確に特定するには至っていないが、筆者らの聞き込みで、自宅を襲った土石
流土砂により身動きがとれなくなるなどの状態が 16 時 55 分だったとの証言から、およそ
17 時前頃と解釈している。一方で、16 時半すぎ頃には川は増水によってすでに黒い濁流のような状態になっていた、視界が非常に悪かった、上流の(犠牲者の出た)家が見えなかった等の証言もあることから、16 時半頃の時点ですでに土石流等が起きていて人家に被害が及んでいた可能性もある。広島県管轄の大戸雨量観測所での 10 分間雨量の推移(図 3)を見ると、災害発生に直接つながった
頃の猛烈な雨だけに注目しがちだ
が、災害前数日間の同観測所の 1
時間雨量の推移(図 4)を見ると、この地域では 7 月 11 日頃から雨が続いており、すでに累積では 250mm
超、72 時間半減実効雨量値でも130mm 超の状態にあるところに、さらに短時間強雨が加わる降雨パ
ターンで、土石流や崩壊の集中発

図 3 災害発生前後の 10 分間雨量の推移(広島県管轄の大戸雨量観測所、文献 1)より)生などが起きやすい典型的な降雨状況であったことがわかる。

図 4 災害発生数日前からの 1 時間雨量の推移(広島県管轄の大戸雨量観測所、文献 1)より)－5－

大戸雨量観測所は崩壊等の集中発生エリアから北東に 2～3km 離れた位置にあり、被災地の中心部ではさらに大きな数値になっていた可能性もあるが、とりあえず、この大戸観測所の雨量データを用いて、今回の超過確率年を求めてみた。参考のために、同じく県管轄の川北雨量観測所(被災地より北西に 2～3km)とアメダスの庄原雨量観測所(被災地の南西に 5～6km)のデータについても求めてみた(表 2)。ただし、長期間のデータについてはアメダス庄原観測所のものを参照した。その結果、17 時前から土砂災害が発生し始めたとすると、それに至った 2 時間雨量 110mm は超過確率年で約 240 年のものであったこと、最終的に無数の崩壊・土石流等の発生につながった 3 時間雨量 173mm で見ると、約 5,700 年もの数値であったことなどがわかった。
表 2 災害の誘因となった雨量の超過確率年(文献 1)より)

４. この地域における災害発生の予測
土砂災害の発生に備えるには雨量と降雨パターンの把握が非常に重要であるといえる。
庄原の事例でも、突然降った豪雨は大きな誘因であったが、前日までの５日間の雨の影響がなければ地盤の緩みはさほど大きくはなかったはずで、短時間の強雨を受けただけでは
地中に雨水が浸透し難い土壌で覆われていたことから、おそらく土砂移動の程度ははるかに小さかったことであろう。
現地に広く分布している表層の黒色土壌のクロボク土は、乾燥した低密度の撹乱状態にあるときは非常に水に取り込まれやすい一方、たとえば、表層を土砂が流下した部分に残存しているものについては多少の水分を含む状態にあり、非常に硬質で強度も大きく、容易にはバラバラにほぐすこともできないばかりか、表面からの水流を加えることに対してもひび割れの部分などを除いてその水が容易には浸透せず、短時間ではほとんど全体が軟弱化することはないように見える。これについては現在も調査中であるが、少なくとも、3時間程度の間に 170mm 超の豪雨が加わったとしても、土の特性としては同様なふるまいをしたはずである。
一方で、広島の瀬戸内周辺部の花崗岩類地域では、四国や九州の中・南部などに比べると、はるかに少ない雨量で山腹斜面の崩壊(「がけ崩れ」も含む)や土石流などが起こってしまう状況にあることがわかっている 3)。その理由の一つとして、瀬戸内周辺地域がふだんか－6－

ら雨の多い地域ではなかったことが大きな影響を持っていると考えることができるが、庄原地域においても同様に決して雨の多い地域ではなかったことから、地質的に花崗岩類分
布地域でなかったとしても、風化した崩れやすい物質が斜面に多く残されていたと考えることができる。今回の観測雨量(必ずしも被災地の中心部を表していないかも知れないが)からは、先行降雨量(半減期を 72 時間として計算した実効雨量値で)150mm 前後以上のところに 60mm/h 前後以上の強雨が加わった条件で土砂移動が発生し始めていることがわかったが、この値は花崗岩類分布地域での土砂災害多発に至る降雨条件と大きく異なるものではない。近年の異常豪雨の頻度の増加から考えると、瀬戸内周辺地域では特に、数時間の強雨の継続によりこの程度の条件は満たされうる状況にあると考えるべきである。
今回の庄原土砂災害の周辺地域で見られたクロボク混じりの表層土や茶褐色から黄褐色の表層土にはいずれも粘着性の強さによるものと考えられる挙動の認められる箇所が随所にあった。その数例を写真とともに以下に示す。
写真 6 および写真 7 は篠堂川右岸
側の土石流の発生した沢からの合流部付近を写したものである。人家のあった場所であるので人工的な影響も考えておかねばならないが、表面付近に黒色土壌層が見られ、今回の土石流がその上を流下したことがわかる。また、溝状になっているところは土石流の通過後も長時間にわたり大量の水流があったところであり、黒色土壌層の下には茶褐色の層が見られるが、その残存形
態からはそれよりさらに下部のレ

写真 6 表土層の断面の例
篠堂川右岸側の土石流の発生した沢との合流部。人家の近く。(2011 年 2 月 28 日撮影)

キ混じり層よりも侵食に対する抵抗力が強かったこと、また、このレ
キ混じり層の中の方が水みちが形成されやすそうに見える。
写真 8～写真 11 は篠堂川左岸側の土石流の発生した沢からの合流点付近を写したものである。
写真 8 には表層近くに黒色土壌層があり、その上を今回の土石流が流れた部分と長時間にわたって水流のあったと思われる 2～3m の深写真 7 表土層の断面の例(写真 6 の一部を角度を変えて撮影)－7－

さの部分とが写っている。この断面から、黒色土壌層の下には(おそら
く今回のものではないだろう)かつての土石流堆積物と思われるレキ
混じり層があり、その下には粒度の小さめのレキ混じり砂岩層、さらにその下にはやや粒度の大きい丸みをおびたレキ混じり層が見える。円レキ混じり層とそのすぐ上の砂岩層などは備北層群相当層と思われる。
写真 9 は下部層の構造や色合いの違いのわかる部分を示したもの

写真 8 表土層の断面の例
篠堂川左岸側の土石流の発生した沢との合流部。
(2010 年 11 月 5 日撮影)である。流路の深い部分は長い間還元状態にあったと思われ青灰色を呈している部分も見られ、同じ円レ
キ混じり層でありながらその上部に行くと色合いは褐色に変化している。また、途中には固結するまでに変形を受けていたと思われる粘土混じり砂岩層も認められる(写真
10 に拡大して示す)。このような粘土混じり砂岩層は篠堂川左岸側の
写真 9 表土層の断面の例

北向き斜面では地表面下数 m まで

(写真 8 の下部を写したもの)の深さの範囲でも篠堂川に向かって北傾斜で面的に複数枚存在しており、いわゆる流れ盤構造を呈している。いずれも雨水が地中に浸透する際には難透水層として振る舞うのではないかと思われる。なお、同様な粘土混じり砂岩層は篠堂川右岸側南向き斜面にも、また、屈曲部の両岸においても認められるが、いずれも川に向かって流れ盤構造を呈していることから、篠堂川を向斜軸とする向斜構造が考えられる。

写真 10 断面中に見られる粘土混じり砂岩層の例(写真 9 の一部を拡大したもの)－8－これ以外にも、広域に外力を受けた結果生じた弱部が今回の集中豪雨を受けて崩れたり土石流
流路となっていると考えられる状況が認められる(たとえば、写真 11)。これを見ると、無数に起きていた崩壊や土石流等がやはり構造的に弱部となっている場に発生している可能性が示唆される。すなわち、それらは過去の断層活動等によって生じたと考えられる一種の弱部が直線上に形成されていることと密接に関写真 11 土砂移動の発生場が直線上に並ぶ様子(庄原市西城町大戸集落上空から先大戸集落を経て川北町方向に向かって 2010 年 7 月 18 日撮影)係して発生していると考えられるのである。
庄原災害の発生直後、筆者はたまたま RCC のヘリコプターに同乗して現地を上空から視察する機会を得て、山腹斜面で起きている現象がほとんどすべていわゆる表層崩壊であること、源頭部崩壊地や斜面の流路にまだ白い束状の水流のある状況等を確認することができた。しかし、同時期に、マスコミ関係者からは深層崩壊の可能性についてもたびたび質問されることがあった。
国土交通省砂防部によると、深層崩壊とは、表土層だけでなく、深層の風化した岩盤も崩れ落ちる現象で、発生頻度は表層崩壊によるがけ崩れなどより低いが、一度発生すると大きな被害を及ぼすことがあるもの、とされている 4)。そして、明治期(1868 年)以降に発生した深層崩壊(崩壊土砂量 10 万 m3 以上で、降雨と融雪を原因とする 122 事例で、地震に由来するものは含まれていない)は、隆起量(第四紀における隆起量)が大きい地域や特定の地質(付加体または第四紀より前に形成された地層や岩石)に分類される地域で多いことがわかった、として深層崩壊推定頻度マップを作成し公開するとともに 5)、その抽出マニュア
ル作成に用いた過去の深層崩壊事例を示している 6)。これを見ると、中国地方では深層崩壊の発生事例も少なく、発生可能性も九州や四国などに比べて大きくはないようである。
しかし、たとえば鳥取県には標高 1,710m の大山があるが、約 18,000 年前の最後の噴火
活動以来、解体期に入っており、崩壊が起きやすい状況にあるといえる。火山体はもともと溶岩や噴出物が層状に積もって形成されているため、大きな規模で崩れやすいとされており、大山でも北壁の周辺、南壁の崩壊地からの土砂の流れが、元沢、大の沢、一の沢、二の沢、三の沢などを形成しているように、崩壊してはその土砂レキが土石流化して流下することを繰り返している。
また、鳥取県周辺には大きな規模の地すべり地が見られる。たとえば、鳥取市国府町楠－9－城地区の栃本地すべりは、平山ら(2005)7)によると、幅 850m、長さ 600m、最大深さ 50m、移動土塊量 650 万 m3 という規模のキャップロック型の地すべりであり、比高 100m 前後の馬蹄形を示す明瞭な滑落崖が横幅 900m にわたり存在し、扇ノ山火山岩類からなる溶岩台地端部をえぐり取るような形状をなしている、としている。
また、中国地方にある採石場ではしばしば大きな規模の崩落・崩壊が起きている。たとえば、鳥取県八頭郡智頭町では 2004 年 9 月 29～30 日の台風 21 号の大雨により市瀬地区採石場跡の崩落により千代川まで土砂が流出し、河道閉塞と市瀬地区の浸水被害が発生した。
また、同年の台風 21 号の大雨や 10 月 20 日の台風 23 号の大雨によって同じく智頭町の大呂地区大呂山が地すべりの兆候を示した。いずれも幅や長さが数百 m 規模と大きく、その後も大雨により崩壊・地すべりの兆候を示していたが、現在は復旧工事も完成し安定しているとされている 8)。
このような事例から、中国地方でも基盤岩の内部まで崩壊面が及ぶいわゆる深層崩壊の素因のあるところは少なくないと思われる。おそらく誘因となる豪雨の程度が深層崩壊がよく起きるとされる他の地域よりも小さいことによって、結果として発生頻度が少なかっただけではないかと思われる。たとえば、気象庁がホームページで公開している年降水量の平年値の分布 9)を見てみると、中国地方は多くの人口のあるところが年間 1,000～1,800mm
であり、1,800～2,200mm のところは比較的標高の高い人口の少ないと思われる地域であり、さらに山頂部のごく限られた地域に 2,200～2,600mm の地域が見られるものの多くはない。
一方、九州や四国の深層崩壊が頻繁に起きているような地域では、ほとんどが 2,200～
3,600mm というエリアに含まれている。この図から、豪雨によって起こる崩壊が規模の大きな深層崩壊になるには、そうとうな量の大雨にならなければ起こらない、とすると、中国地方には誘因となるような大雨がほとんどなかったことによって今までの発生頻度が少なかったと考えることができる。
しかし、誘因として地震の強震動まで想定すると、山体内に水の豊富な条件下で震度６弱以上の強い揺れが加わるようなことがあれば、火山体や火山噴出物あるいは堆積岩類の層構造を持った斜面などでは大きな規模で崩れる深層崩壊の発生に至ることが十分に考えられる。たとえば、岩手・宮城内陸地震の発生した 2008 年 6 月 14 日は、冬期の積雪が多く、その融雪期に地震の強震動に見舞われたことから、多くの大きな規模の崩壊や地すべりが誘発された 10)。このような条件もこれまでのところ中国地方ではたまたま重なって生じることが少なかっただけなのではないかと思われる。
以上のことから、庄原地域においても広域にわたる過去の地殻変動の影響による構造的な弱部の形成が深部まで進んでいることは十分に考えられる。一方で、表層付近には、比較的水を通しにくいクロボク土層などの黒色土壌層や褐色土壌層、また、堆積岩由来の粘土混じり砂岩層などが斜面に沿った方向で分布しており、表土層が浅く岩盤面が表層近くまで張り出していることなどから、長時間にわたる数百 mm 以上の大量の雨でもない限り、雨水が地下の深部までは到達しにくく大規模な深層崩壊などには簡単にはつながりにくい－10－構造といえるのではないか。仮に、四国や九州や紀伊半島の中南部でときおり見られるよ
うな、一連の降雨が 1,000mm 前後を超えるようなものが加わるときには、いわゆる深層崩壊と呼ばれるような大規模な土砂移動が起こる可能性は否定できないと思われる。
一方で、短時間の強雨に対しては、表面流となって容易に低所や川に水が集まる可能性は高く、中小河川の増水や山間の沢からの鉄砲水の形態でのいわゆる水害が起きやすい構造であるとも考えられる。
昨年の災害の際の状況についても、庄原災害の被災者の何人かに直接お話を伺ったが、いずれの方も、激しい雷雨が嵐のような渦巻く強風とともに突然やってきたかと思うと、みるみる川の水位が上昇し始めた、という状況を話してくれた。それを避けるように、自宅のより高いところ、より頑丈な作りの部屋などに移動し、自宅を襲った崩壊土砂または土石流土砂で一時身動きのとれなくなった方もおられたが、何とか危機を脱出し、また、救助されたりして、難を逃れることができている。これらの方々に共通しているのは、状況の推移をしっかり見据えて適切に行動している点である。川の水位の上昇は早く、ふだん数 m 幅の川は最大で 70m 程度にもなっており、避難路として使えるはずの県道も冠水した。また、山側からも崩壊土砂や土石流が襲ってくる状況であった。助かったのは幸運という要素があったからかも知れない。しかし、そんな状況下でも、より最悪の事態の少ないところへ必死に移動されていることは、自ら幸運を得る可能性を高めていたといえるのではないか。
謝辞:

本稿の図表の一部は、（社）砂防学会庄原災害緊急調査団のメンバーでもあった山口大学

大学院工学研究科(当時)の杉原成満氏(現在、中電技術コンサルタント（株）)に多大なるご助力をいただき作成したものである。ここに記して心から感謝の意を表する。

引用文献
1) 海堀正博・杉原成満・中井真司・荒木義則・山越隆雄・林真一郎・山下祐一(2010): 2010
年 7 月 16 日に発生した広島県庄原市の土砂災害の緊急調査報告、砂防学会誌、
63(4)、
30-37．
2) 稲村秀介(2005): 原始・古代

第１章「旧石器時代」、『庄原市の歴史

通史編』庄原市史編集委員会編集、pp.3-26.
3) 海堀正博(2006): 広島地域における土砂災害危険度の高い要因と警戒避難のための降雨情報伝達における課題、広島大学大学院総合科学研究科紀要Ⅱ、『環境科学研究』、1、55-69.
4) 国土交通省砂防部(2010): 深層崩壊に関する説明(以下のホームページ上に掲載されているものを引用した)

http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000252.html

5) 国 土 交 通 省 砂 防 部 (2010): 深 層 崩 壊 推 定 頻 度 マ ッ プ ( 以 下 を 参 考 に し た )http://www.mlit.go.jp/river/sabo/deep_landslide/deep_map.pdf
6) 国 土 交 通 省 砂 防 部 (2009): 過 去 の 深 層 崩 壊 事 例 に つ い て ( 以 下 を 参 考 に し た )http://www.pwri.go.jp/team/volcano/deep_sheeted_landslides/deep_sheet2.htm
7) 平山拓哉・工藤唯志・寺杣正行・日和田修司(2005): 栃本地すべり地の地形地質概要と－11－

すべり面構造の特徴、（社）日本地すべり学会関西支部現地討論会『鳥取県におけるキャップロック地すべりについて』講演集、13-28.
8) 鳥 取 県 治 山 砂 防 課 (2011): 市 瀬 ・ 大 呂 対 策 に つ い て ( 以 下 を 参 考 に し た )http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=66119
9) 気象庁: 平年値分布図 降水量 年、気象統計情報の過去の気象データ検索(以下を参考に し た ) http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/normal_bunpu/drawMap2.php?elm_no=
4000&mm=1&tki=1310) たとえば、林野庁東北森林管理局(2009): 『山地災害の記録 平成 20 年岩手・宮城内
陸地震』

－12－

《話題提供》
昭和４７年７月豪雨災害など備北地域の土砂災害について～広島県にもあった大規模土砂災害～
広島県土木局砂防課
１．はじめに
昭和４７年（1972）７月に当県を襲った豪雨災害から来年で４０年となる。当年７月９日から降り出した豪雨は１５日までに総雨量 600 ㎜を超え、１１日午前中には、江の川、西城川、馬洗川が合流する三次市で各河川が氾濫して広範囲に浸水し、長期間、都市機能が麻痺することとなった。当県北部の拠点都市である三次市を中心として公共土木施設関係の被害は３３９億円にのぼり、県内はもちろんとして愛媛県など９県から３７名の技術職員の応援を得て災害復旧等を実施するなど、いわゆる４７災として県政史に語り継がれる激甚な災害である。
土砂災害による被害の概要は『広島県砂防災害史』1)に取りまとめられている。しかしながら県内のどの地点でどのような土砂災害が発生し、その後どのような対策がとられたのかについては
公共施設災害に比較して記録が少ない。今般、深刻な土砂災害が多く発生した庄原市在住の上田
輝馬氏ら地元の方々が当時とりまとめた記録資料『庄原４７．７豪雨の記録』2)を入手することとなり、これに基づき同市役所の協力を得て現地調査を実施したところ、当県の今後の土砂災害対策を考えるうえでのいくつかの示唆的な知見が得られたので報告する。

図－１ 昭和 47 年７月豪雨による主な土砂災害発生箇所－13－

２．やはり多かった土砂災害による犠牲者
災害後に広島県がまとめた『昭和４７年７月豪雨災害誌』3)に基づき４７年７月豪雨における土砂災害の発生箇所を図－１に示す。同書には土砂災害による犠牲者を２６名としたうえでがけ崩れの被害発生箇所７０件とそれによる犠牲者数１７名等が報告されている。前掲の『広島県砂防災害史』により整理されている市町村毎の土砂災害による人的被害数と突き合わせて発生市町までしか判明しなかったもの等はその他の土砂災害として便宜的に市町役場の所在地で表示している。犠牲者数については、『昭和４７年７月豪雨災害誌』から東城町久代を３名、三次市十日市町
大村を２名、同市十日市町下原（災害誌記載の下東を修正）で１名とし、総計２７名と再整理した。
まず、４７年豪雨による土砂災害の特徴の１つ目は、県内ほぼ全域で発生していることである。
図－１のとおり三次市や庄原市については犠牲者が発生した土砂災害についてのみ記録されている。また当時、土砂災害の報告手順が現在ほど確立されていなかったことも併せ考慮すると少なくとも豪雨の集中した県北地域については人的被害にまでは至らなかった実際の土砂災害発生件
数は現在把握できている以上のかなりの数にのぼったと推定できる。さて、広島県は平成１１年
や昨年２２年にも深刻な土砂災害に見舞われており、例えば平成１１年の６．２９災害では発生
箇所が広島市西部や呉市に集中するなど雨域に規定されるかたちで土砂災害の発生箇所は局地的である。そのことと比較すると４７年豪雨では、記録の残っているがけ崩れ７０件のみをみても土砂災害が１０日４時から１３日１２時の間に２３市町中１２市町と広い範囲で次々と発生した状況が浮かび上がってくる。
特徴の２つ目は、長雨と２～３回と波状的に来襲した集中豪雨に起因して発生していることである。７月９日から１４日までの連続雨量は三次地点で約 600 ㎜と６．２９災害の戸山地点の 271㎜の２倍以上にのぼり、時間雨量としては長雨の最中の１２日０時に 42 ㎜/h を記録している。
１１日早朝に庄原市本村地区で発生した土砂災害に対して救出活動に従事した男性が帰宅後１２日未明に自宅で土石流の犠牲になっており、複数回の集中豪雨による悲惨な災害を象徴している（写真－１）。また、風化花崗岩地帯において表層崩壊が同時多発する印象が強い当県にあって、
４７年豪雨では後述するように地下水の挙動に影響されたと推定できる深層崩壊や地すべりが各地で発生している。

写真－１ 土石流により３名が犠牲となった庄原市上谷町（左）写真－２ がけ崩れ（報告のまま）により２名が犠牲となった庄原市本村町の被災状況（右）－14－３つ目の特徴として多くの土砂災害が早朝・夜間に発生しており多くの方が在宅されていた時間帯だったことを挙げておきたい。平成２１年の山口県防府市や２２年の庄原市の土砂災害は４７年と同様に中山間地域に発生しているが発生時間は平日の日中であり多くの壮年世代が他所に仕事に出かけて不在であったことが判っている。４７災では早朝で家屋に隣接する牛舎で牛に餌を与えていた主婦やたまたま家族と別に台所で朝食をとっていた４歳の女児が居合わせた他の家族と生死を分けるかたちで遭難されるなど痛ましい記録が残されている（写真－２）。
そして特徴の４つ目は、やはりここでも豪雨災害においては土砂災害の犠牲者の割合が大きいということである。４７年災害の死者行方不明者３９名のうち土砂災害の犠牲者は２７名と約７割に及んでいる。土木等の行政担当者の間では４７年豪雨が三次盆地の市街地を広い範囲で水没させたことなどから浸水被害の面ばかりが伝承されがちである。多くの豪雨災害の例と同様に土砂災害によって悲惨な人命被害が発生していることを胸に刻んでおきたい。
３．広島県にもあった大規模崩壊と天然ダムによる被害
続いて特徴の５つ目は、広島県の土砂災害としてはめずらしく大規模崩壊と天然ダムによる被害が記録されていることである。旧東城町久代地区では天然ダムが形成されたことが明確に記録され、崩壊による３名の犠牲のほか上流における洪水被害が伝えられている。このような天然ダムによる被害状況が明確に伝えられているのは筆者らが知る範囲では県内で希少な事例である（図－２）。この度、庄原市の建設課の皆さんにより、この地域の被災者から当時の貴重な写真を入手できたので紹介する（写真－３・４・５）。崩壊の発生規模や上流域の浸水時間など詳しい記録は残っていないが、簡単な地形図判読などから、崩壊規模について、高さ約 100ｍ、幅約 150ｍ、崩壊の深さは平均で約３ｍ以上、幅約 50ｍの東城川を高さ約 6ｍ程度の高さでせき止めて約1,000ｍ上流まで湛水させ、洪水は 15 戸以上に浸水被害をもたらしたと推定した（図－３）。浸水
範囲は洪水時の写真から判断、浸水範囲とせき止めた河床の堆積高さを推定している。地質は古生代の石灰岩を基層とした白亜紀火山岩類の地帯となっている。

図－２ 庄原市東城町久代の天然ダム発生位置図
写真－３ 上流からの閉塞状況（上）写真－４ 閉塞箇所から上流約 600m 地点の浸水状況（右）手前は東城川－15－

写真－５ 現在の状況を上流から
図－３ 崩壊箇所と推定した浸水範囲
このほか旧総領町の原谷地区では人的被害は報告されていないものの地すべりが発生して県道
もろとも幅約３０ｍの亀谷川をせき止め湛水被害が発生している（図－４・写真－６）。白亜紀火山岩類を流れる亀谷川左岸に発生した地すべりは１１日午前７時から 10 時頃まで崩落が続いたと惣領町史に記されている。また、この他、４７年災害では庄原市高町及び大久保町において豪雨後に地すべりが継続し地域住民が土砂災害の脅威におびえる結果となったことなどが記録されている。

図－４ 庄原市総領町原谷地区で発生した地すべり等の位置図
写真－６ 原谷地区の地すべり発生状況（左から右に亀谷川）
図－５ 国土交通省により発表された深層崩壊推定頻度マップ－16－

先般、国土交通省により発表された深層崩壊推定頻度マップ（図－５）では、広島県内に「深層崩壊発生箇所」の表示はなく、ほとんどのエリアが頻度は「低い」と評価されている。
一方で、備北地方などには面積割合は小さいものの「高い」と評価されている区域が存在し、本報で報告している庄原市東城町久代地区などが該当している。当該マップの指摘を待つまでもなく当県において深層崩壊が決して他県のことではなく、今後、大規模崩壊を想定した危機管理体制の整備を強化していかなければならないことが判る。折しも平成２３年５月から土砂災害防止法の一部改正が施行となり、当県としても緊急調査の体制整備を進めているところであり、これら過去の土砂災害から学ぶべき教訓は体制づくりや啓発活動に役立てていかなければならない。
最後に広島県の４７年災害の特徴という訳ではないが、昭和４７年は全国的に歴史に残るような甚大な土砂災害が各地で発生したことを指摘しておきたい。土砂災害に巻き込まれた土讃線電車の救助活動中に消防関係者ら６０人が二次的な崩壊の犠牲となった７月５日の繁藤災害、土石流などで１３１人が犠牲となった７月６日の天草災害、洪水による被害を含めて広島県で３９人、島根県で２７人など、豪雨災害により中国地方全体で９６人の犠牲者が報告されているほか、中部地方でも愛知県などで９４名の犠牲者が報告されている。
４７年災害を含む過去の土砂災害の教訓を糧として国土交通省では土砂災害防止法を改正するなど専門性を活かした調査や都道府県や市町村を支援する広域オペレーションの仕組みづくりを進めている。当県としては、昭和４７年のように梅雨の停滞前線が長期間猛威を振るい全国で同時発生的に深刻な土砂災害が相次いで発生することを想定して、より自立的な体制で大規模な土砂災害に対応する仕組みづくりが急がれる。
４．おわりに
昨年の７月、４７年災害の土砂災害発生エリアと近接する庄原市の篠堂地区等では局地的な豪雨によって深刻な土砂災害に見舞われた。中国地方整備局などの支援を得ながら緊急的な調査等を実施し、現在、地域の復興にむけて砂防激甚災害対策特別緊急事業を実施している。また、昨年度、備北地方の土砂災害警戒情報の判断基準を見直したところである。瀬戸内沿岸地域や県北西部の山間地のみが本件における土砂災害の常襲地帯ではない。県内どこでも深刻な土砂災害が発生しうることを肝に銘じておく必要があろう。
本報の取材源は、被災当時、郷里の災害の記録を後世に伝えようと地元の方々が中心に取りまとめた『庄原４７．７豪雨の記録』によるところが大きい。当県は、平成２２年度、土砂災害防止全国の集いを開催するなど土砂災害防止に対する啓発活動を精力的に実施している。全国の集いにおいて平成１１年豪雨災害の被災者の皆さんの肉声により被災体験が報告されたほか、被災地の子供たちなどにより郷里の次世代のために災害の記録が継承されている取り組みなどが紹介されたところである。地域の熱心な郷土研究家の報告書や学校の記念誌などに貴重な土砂災害の記録を思いがけず発見することが多く、こうした資料を散逸する前に何らかの形で記録・継承しておくことの重要性を感じている。
写真－７ 平成２２年豪雨時に土石流を捕捉した
黒坪川砂防堰堤（庄原市川西町）－17－４７年災害後、被災地域では多くの砂防設備が整備された。平成２２年度の豪雨災害時にはこれらの砂防設備の一つ黒坪川砂防堰堤が土石流をくい止め下流への被害を軽減した（写真－７）。
現在、４７年災害から４０年を数え当時奉職され被災地域の復興を支えた先輩達が退職されようとしている。悲しい記憶を含んだ古い記録を掘り起こして留める作業は、砂防行政に携わる私どもにとって自分たちの使命を再認識することに繋がっている。
末筆ながら本報取りまとめにあたって貴重な資料を提供頂いた庄原市本村地区の上田輝馬氏、
現地調査に多大な協力を頂いた庄原市建設課の皆様に御礼申し上げる。
参考文献
１）『広島県砂防災害史』平成９年１２月広島県
２）『庄原４７．７豪雨の記録』昭和５１年３月庄原市社会科同好会
３）『昭和４７年７月豪雨災害誌』昭和５２年３月広島県－18－

《話題提供》

レーザープロファイラー計測から見た崩壊の形態と斜面の状況－2010 年 7 月 16 日に広島県庄原市で発生した土砂災害－
アジア航測株式会社 小川紀一朗
１ はじめに
平成 22（2010）年 7 月 16 日の午後 3 時から 6 時にかけて、広島県庄原市では最大時間
雨量 72mm、3 時間累積雨量 173mm の集中豪雨が発生し、庄原市の川北町、西城町を中心とする約 4km×4km の狭い範囲に 200 箇所以上の斜面崩壊と、崩壊土砂による土石流が発生し、洪水氾濫などによる災害が発生した 1)。
アジア航測では、これらの災害の実態を明らかにするために、7 月 18 日から 24 日にかけてヘリコプターを用いたレーザープロファイラー計測（以下、航空レーザー計測）なら
びに空中写真撮影（垂直・斜め）を行った。現地では災害発生後も天候が不安定だったた
め、雨雲の下を低高度で飛行でき、詳細なデータを取得できるヘリコプターを選択した。
現地での計測データは、新百合技術センターで解析し、7 月 19 日に斜め写真判読による災害速報、7 月 23 日に中間段階での土砂移動判読図、そして 8 月 3 日には計測成果による土砂移動判読図を発表した（図-1）。ここでは、把握した災害の状況を紹介する。

先大戸地区

篠堂地区

図-1

空中写真および航空レーザー計測成果から判読した土砂移動状況－19－航空写真測量と比べて、森林地を含め地形が高精度に計測可能
詳細な地形情報を地理座標としてデジタル計測 直接ＣＡＤ/ＧＩＳへ

２ 災害概要と計測方法
広島県では 6 月下旬から停滞した梅雨前
線による雨が降り続いており、災害現場の近

ＧＰＳ
Ｙ

ＧＰＳ衛星

隣に設置されていた大戸雨量計では 7 月 1 日
から 16 日までの累積雨量が 267mm に達していた。そこに、3 時間の累積雨量 173mm、
最大時間雨量 72mm、最大 60 分雨量 91mm

Ｚ

Ｘ

ＩＭＵ

航空機の空間
位置を測定

φ
κ
亜

ω

航空機の姿
航空機の姿勢を測定
勢を測定

航空機の姿勢データ
ＧＰＳ衛星

航空機の空
間位置を測
レーザー測距装置
定

航空機と地表面間の距離データ

航空機の空間位置
データ
発射したレーザ光がパルス状に発射
地表面から反射されしたレーザ光がたものを検知し、その地表面から反射往復時間から地表面
レーザ光１発ごとに、されてきたものをまでの距離を測定
地理座標と標高を算出
検知し、その往
レーザ光によるスキャン（走復時間から地表面までの距離を地上ＧＰＳ GPS補正情報を提供
電子基準点
測定

の集中豪雨が発生したのである。広島県の発表によると、庄原市における被害状況は死者
1 名、負傷者 1 名、住宅被害 22 棟（全半壊、図-2 ヘリコプターによる航空レーザー計測
表-1 レーザー計測装置の主な仕様

その他）となっている。今回の災害では土石流の発生が 37 箇所、崖崩れの発生が 5 箇所であった。

Harrier56
最大パルスレート
最大スキャンレート

ここで、航空レーザー計測とは、航空機に飛行高度搭載したレーザー測距装置を用いて、地上の取得パルス最大スキャン角計測パルスモード
レーザ強度
データ解析

3 次元データを求めるものである（図-2、表-1）。航空機には、レーザー測距装置と GPS
受信アンテナと IMU が搭載されている。ま240kHz160Hz
30m～1,000m（対地高度）
1st,2nd,,,,,last
60°
SPiA
クラス1
Waveform

た、航空機の位置を正確に計るために、地上に GPS アンテナを設置する。GPS アンテナ
は航空機の位置を計測し、IMU は航空機の姿勢を計測する。
レーザー測距装置では、航空機から照査されたレーザー光が地表に当たって跳ね返ってくるまでの時間を測定し、地表までの距離を求める。この距離に航空機の位置情報と姿
勢情報を与えることで、レーザー光１発ごと

図-3 大量の土砂が発生・流出した篠堂地区の標高と地理座標を算出することができる。
航空機から照査されるレーザー光は１秒間に数万～数十万発なので、数十センチ間隔の
地表の座標情報を取得することができる。
アジア航測が撮影した斜め写真と航空レーザー計測時に撮影した写真から、土砂移動の状況を判読したところ、今回最も被害が大きかった篠堂地区では、いたる所で斜面崩壊が発生し（図-3、図-4）、崩壊総面積は約
図-4 表層崩壊が土石流化して篠堂川に流出－20－

1.4km2、崩壊面積率は約 4.2%となった 2)。
３ 航空レーザー計測による土砂移動実態の把握
今回の災害で最も崩壊・土砂流出が著しかった篠堂地区と先大戸地区を対象に、航空レーザー計測による土砂移動状況の把握を行った。これらの地区では、狭い範囲に表層崩

図-5 狭い地域に集中的に発生した表層崩壊

壊が集中して発生していた。合の峠上空より
篠堂川上流を見ると、大津恵川の右岸は崩壊が発生していないので、かなり狭域的な集中豪雨だったことがわかる（図-5）。ここで、表層崩壊の集中する地域（先大戸地区右岸上流）を見ると、必ずしも良いとは考えられない植生の山腹斜面から集中的に表層崩壊が発生していた（図-6）。多くの表層崩壊には、色の明るい部分と暗い部分があり、このうち明るい部分はこの地域の基盤である流紋岩

図-6 表層崩壊の集中的な発生状況の風化岩が露出した崩壊発生域を、暗い部分
はこの地域に広く分布しているクロボクの表面が洗われて残った流送域を示している。
3.1 篠堂地区における土砂変動状況
篠堂地区は，急峻な斜面に囲まれた篠堂川流域の谷底平野に発達し、人家は篠堂川支流の谷出口に位置していた。この人家上流で斜面崩壊が起こり、それに伴って発生した土石図-7 篠堂地区における土砂生産流出状況

流が、両岸の人家を襲った（図-7、図-8）。篠堂地区で土石流の直撃を受けた家屋にいた方が 1 名亡くなっている。
3.2 先大戸地区における土砂変動状況
先大戸地区を中心とした大戸川流域は，篠堂川流域と同様に急峻な斜面に囲まれた急勾配河川である。先大戸地区は扇状地状の平野に位置し、水田が広がっていたが、人家が－21－

図-8 篠堂地区における土砂生産流出状況

谷出口に位置していたため、流出した土砂や流木の被害を受けた（図-9、図-10）。ただ、先大戸地区の人家の上流側は農地改良によるコンクリート製の土留め擁壁が作られていたため、流出した土砂と流木の一部がそこに引っかかって停止し、流出量に比較して被害は少なくて済んだ。
図-9 先大戸地区における土砂生産流出状況

3.3 先大戸川下流における土砂変動状況
大戸川下流の庄原ダム建設現場付近の様子を図-11 に示す。ここでは、上流域から大量の土砂が流出し工事現場で氾濫した。このため、作業員らは建設中の橋脚の上に避難して、翌朝に救出されたとのことである。一方、
この下流である大戸川最下流出口では、上流域から流出した土砂が西城川右岸で氾濫していた。しかし、上流の先大戸地区等で大量の土砂氾濫があっためか、上流域における大図-10

先大戸地区における土砂生産流出状況

量の土砂生産状況から比較すると意外と流出土砂が少ないようにも思える（図-12）。
４ 赤色立体地図の判読等による表層崩壊の発生と土砂・流木の移動状況
航空レーザー計測成果から作成したデジ
タル・オルソ・フォトを図-13 に示す。ここで、左側が篠堂地区、右側が先大戸地区である。これらの地区を中心に集中的に表層崩壊

図-11 庄原ダム付近における土砂生産流出状況が発生し、それに伴って大量の土砂と流木が流出した。通常はこのような空中写真を判読して土砂移動状況図が作成される。しかし、あくまで森林等の地物に覆われている地域の地表の判読精度には限界があり、植生の下で発生した小規模な表層崩壊は判読できな
い場合がある。

図-12 大戸川出口における土砂生産流出状況

－22－

図-13

航空レーザー計測成果から作成したデジタル・オルソ・フォト

図-14

航空レーザー計測成果から作成した赤色立体地図－23－

一方、航空レーザー計測成果から作成した赤色立体地図を図-14 に示す。赤色立体地図では森林等の地物を剥いだ地表の様子が表されるので、空中写真判読で判読漏れした小規模な崩壊地も、赤色立体地図を判読すれば明瞭に把握できる。とくに今回の表層崩壊は、斜面のある一定の標高に並んで発生しているのが特徴的であった。これは斜面の水文地
図-15 小規模表層崩壊の赤色立体地図表現

質学的性質によるものと考えられる。
4.1 表層崩壊の発生状況
今回の災害では比較的一様な形状の平衡斜面で、同じような標高の所に連続して表層崩壊が発生した事例が目立った（図-15）。
発生源斜面の傾斜は 40 度程度で、直径 7m程度の円形の表層崩壊が発生し、その崩壊深は 50cm 程度であるが、小規模のため森林樹

図-16 小規模表層崩壊の現地状況

冠層の破壊はないものが多かった（図-16）。
このような崩壊は相当注意しない限り通常の空中写真判読では樹木に覆われているため気がつかないことが多い。それに対して、
航空レーザー計測ではきちんと森林の影響を排除して地表の形状を捉えているためこのような微小な地表変動を把握することができる。このような小規模な表層崩壊はいず
れも備北層群の上部斜面で発生しているようである。パイピング孔もそこに存在してい図-17 斜面堆積土砂・流木の赤色立体地図表現る。備北層群は全体的に勾配が緩いのが特徴的であるが、表層崩壊はその直上の急勾配斜面で発生している場合が多い。ここでは、崖
錐は 2 種類あり、上部はルーズなのに対して下部は緻密で透水性が低い。このような地質特性がそのまま水文特性になり、透水性の違いにより間隙水圧が上昇して表層崩壊が発生したものと思われる。一般に、一様に降雨が流域斜面に続いた場合は斜面の脚部から
図-18 斜面堆積土砂・流木の現地状況－24－飽和帯が形成されることが多い。このため、渓流脇の斜面脚部にも円形の表層崩壊が発生した。表層崩壊は急斜面直下の緩斜面で発生している。また、崩壊地周辺の斜面地表には多くのパイピング孔が存在していた。
4.2 土砂・流木の移動状況
赤色立体地図を詳細に判読していくと、今図-19 小規模流木ダムの赤色立体地図表現

回の災害のように階段状に立木が引っかかっている様子が、赤色立体地図では白いブロック状に表現されていることがわかった（図-17）。引っかかった流木の上面が水平になっていたところを赤色立体地図では白く表現していたのだった（図-18）。このような場所はいたるところにあり、急斜面の中腹に
不安定に土砂や流木が堆積していて、非常に危険な状態にあることを物語っている。
図-20 小規模流木ダムの現地状況

次に、赤色立体地図を判読していると渓流内にも白く線状に見えるエリアがある（図-19）。これは渓流内に形成された小規模な流木による天然ダムだった（図-20）。このような現象は小規模なため、通常では森林に覆われてしまい、写真判読ではなかなか発見できないが、極めて危険な状態である。現地では、流木が河道の立木に引っかかって形成された流木ダム（天然ダム）によって河道が閉塞され、その上流に不安定に土砂が堆積し

図-21 河床堆積・二次侵食の赤色立体地図表現ているのがわかった。
一方今回の災害では、上流から流出した流
木や土砂が渓流のいたるところに広く堆積していて、その下流では強度の河床洗掘が発生している。これらのような大量の流木と巨礫の堆積が赤色立体地図で判読できる（図-21）。また、河床の二次侵食の状況も明瞭に判読可能である（図-22）。
今回の災害の前には航空レーザー計測の－25－

図-22 河床堆積・二次侵食の現地状況

データは存在しない。災害前後の航空レーザ
ー計測のデータがあれば、差分解析により地表の詳細な変動状況を把握することができる。したがって、今回の災害では詳細な地表変動状況を把握することはできないが、災害後における航空レーザー計測の詳細なデー
タを活用して縦横断図を作成することによって崩壊深を把握することができる（図-23）。
図-23 表層崩壊の断面形状の計測位置

先大戸地区の表層崩壊を対象に検討を行った結果を整理すると図-24 のようになる。これ によ れば、今回 の表層 崩壊 の崩壊 深は0.5m から 1.5m ということになる。

崩壊頭部

崩壊深
0.5～1.5m程度

標高(m)
縦断図
480

崩壊末端部

470
崩壊頭部

５ 航空レーザー計測による森林と土砂移動
との関係

460
崩壊末端部

450
440

1.5m

430

さて、航空レーザー計測のもう一つの特徴
として主にラストパルスの活用で高精密な

420
410
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

距離(m)

地表の地形モデルが、ファーストパルスを活

図-24 表層崩壊の断面形状と崩壊深用することで森林の表面の形状モデルが構築でき、森林に関する様々な計測が可能にな

図-25 航空レーザー計測と森林解析（樹高）った。航空レーザー計測の器械は 4 発以上の樹木A

パルスデータを識別することができ、このう

B
C

断面図

地盤
レーザパルス中の計測対象

ち最初にはね返ってくるファーストパルス

発射パルス

ファーストパルスモデルと最後のラストパルスで作成される

樹 高

地表の地形モデルを差し引くとそれが森林

中間パルス（セカンド、サード）

樹木B、C

中間パルス
樹木A （セカンド、
サード）
Ｂ
Ｃ
t0

地盤

ラストパルスファーストパルス

ラストパルス

樹木A地域の場合は樹高を表すことになり、広域のレーザパルス強度で作成される森林樹冠等の地物表面の形状

受光パルス

tf

ｔ2
時間

ｔ3

地盤

tl
43

高精度な樹高の分布モデルができる（図-25）。
具体的には、樹高分布図は航空レーザーデ図-27 航空レーザー計測と森林解析（樹木率）

ータのうち、地盤の標高モデル（DEM）とオリジナルデータ数－グランドデータ数
樹木率＝

地物の表面（森林であれば樹冠）の標高モデ

オリジナルデータ数×100

ル（DSM）を活用した、広域かつ正確な樹高分布（DHM）図をまず作成する。次に、よりリアルに表現するために DSM による赤色立体地図の上に樹高分布図を合成して、最終的に樹高分布図として作成した。

48

－26－

図-26

航空レーザー計測成果から作成した樹高分布図

図-28

航空レーザー計測成果から作成した樹木率分布図－27－

航空レーザー計測成果から作成した樹高階と崩壊地の抽出状況を図-26 に示す。樹高の高
いところほど緑色を濃くし、一方で樹木の低いほど色は透明で表現した樹高分布図である。
崩壊後のレーザーデータで作成したので、崩壊が発生しているところは樹木がなく、透明になっているため表層崩壊が明瞭に判読できる。経験的に植生の貧弱な斜面ほど豪雨時の崩壊が多く発生することが知られているが、今回の災害では植生に関係なく、凹型斜面であれば崩壊が発生していた。一方で、樹高が低くて樹冠率も低い、若い造林地のような場
所では、平滑な斜面でも崩壊が多く発生しているようである。
次に計測領域内において、地表からはね返ってきたすべてのデータであるオリジナルデータの数と、地表に到達したグランドデータ数との差と、オリジナルデータ数を比較した
値は、樹木の表面からはね返ってきたパルス数の比率を示すため、樹木率として理解することができる（図-27）。この値は森林の樹冠疎密度を示していると考えられる。
航空レーザー計測成果から作成した樹木率分布図を図-28 に示す。緑が濃いところほど樹木率が高く、森林が密生していることを示しており、一方樹木率が低くて森林が疎のところほど透明になるため、ベースの赤色立体地図が良く見えるところほど樹木率が低いということになる。先大戸地区の上流部や篠堂地区の斜面の樹高が低いところは樹木率も低く、このため多くの表層崩壊が発生している。一方、篠堂川上流域のように樹高が高いところでも崩壊は発生しているが、そこではいくぶん樹木率が低くなっていることがわかった。
６ おわりに今回、災害発生の翌々日からヘリコプターを用いた航空レーザー計測を実施し、崩壊地の面積や流域内の土砂移動状況などを迅速に把握した。その結果、①約 4km×4km の狭い範囲に崩壊深が 0.5m から 1.5m の表層崩壊が集中的に発生していた、②今回の災害では、表層崩壊が同一標高で発生した事例の多かったことが特徴的だった、③これらによる土砂と流木が土石流化して篠堂川等へ流出し、被害を拡大させた、④表層崩壊は植生に関係なく凹型斜面に集中しているが、一部樹木率（樹冠疎密度）が低い斜面では平滑斜面でも発生していた、等がわかった。我々は、災害発生時に空と陸の両面から情報を収集し、迅速な情報提供・コンサルティングを行うことを責務としている。土砂災害は一過性のものではなく、今後も適切な時期（降雨時や融雪時）に必要な情報を収集・解析することが重要である。これらの情報や解析結果が、地域住民の皆様が安心して暮らせる町づくりに、また、国土の防災対策の重要な基礎資料になれば幸いと考えている。
参考文献
1)土田孝・武田吉充・小川紀一朗・中井真司（2010）：2010 年 7 月 16 日の豪雨による広島
県庄原市土砂災害調査速報, 自然災害科学, Vol. 29, No. 2, pp. 245 – 257.
2)西真佐人・林真一郎・山越隆雄・清水武志（2010）：2010 年 7 月 16 日の梅雨前線豪雨により広島県庄原市で発生した土砂災害, 土木技術資料, 52-9, pp. 6 – 7.

－28－

《話題提供》

被災後に住民にふりかかる負担と補償
有限会社太田ジオリサーチ 太田英将
１.はじめに1990 年雲仙普賢岳災害で 1,000 万円（総額 232 億円）、1993 年北海道南西沖地震で 1,380万円（総額 188 億円）、阪神・淡路大震災で 40 万円（総額 1,785 億円）。これは一世帯あたりの義援金配分額と、義援金の総額である 1）2）。このように、一口に災害といっても、その後の生活者にとっては生活再建の道のりには大きな違いがでる。
本稿では、住民の視線から被災後の負担と補償についての考えを述べ、地盤技術者がどのような役割を果たすべきかについて述べる。住民の立場では、制度や権限や分業体制な
どの細かな話よりも、被災した後で短期的に多少の不便はあっても元の生活に戻れるかど
うかが興味の対象のはずだからである。そして技術者は、それに応える最善の方法を考え、行動すべきだからである。
住民の立場で生活再建に影響が大きいのは、仕事の継続（収入）、住む場所の確保（住宅）であろう。ただし、現代特有の問題としては、文化的生活が進んだために二重ローンなど
負の遺産に対する問題が大きな比率を占めるようになってきている。事業者における二重ローン問題もあるが、個人にとっては住宅ローンの残債がその後の生活の大きな足枷となる。
我が国は、日本国憲法第 29 条「財産権は、これを侵してはならない」に示されるように
私有財産制である。1995 年兵庫県南部地震が発生した約 2 週間後の衆議院予算委員会での政府答弁は、「私有財産制のもとでは、個人の財産を自由かつ排他的に処分し得るかわり、個人の財産は個人の責任のもとに維持することが原則」であり、個人財産に関わる損失補
償・個人補償は行われないことがベースとなっている。
２．法整備の歴史
2.1 国の制度
我が国の災害対策に関する法制度は、自然災害により甚大な被害をうけるたびに作られたり改正されたりしてきた。（表 1 参照）
表 1 主な災害対策関連の法律
制定年

法律名称

契機となった災害（改正含む）

1947

災害救助法

1961

災害対策基本法

1966

地震保険法

1946

大規模地震対策特別措置法

1998

被災者生活再建支援法

兵庫県南部地震（1995）

2000

土砂災害防止法

広島豪雨災害（1999）2006

宅造法改正（宅地耐震化）

兵庫県南部地震（1995）
・新潟県中越地震（2004）

南海道地震（1946）
伊勢湾台風（1959）
・有珠山噴火（1977）
・兵庫県南部地
震（1995）新潟地震（1964）
地震学会で東海地震発生可能性（1976）
・兵庫県南部地震（1995）－29－

被災者生活再建支援法以前の災害対策法制度においては、公共施設の復旧・インフラ整備などの公共事業が中心であり、被災者個人を直接救済する手法はほとんどとられていなかった。
個人への補償に関する議論は、1959 年伊勢湾台風被害を契機として審議された災害対策基本法案の際にもされている 3）。しかし「公平の原則から政府補償は困難」という考え方が大きな壁となっていた。
被災住民への個人補償の声が本格的に上がり始めたのは、1991 年の長崎県雲仙普賢岳災
害時に、災害対策基本法に基づいて人家密集地に警戒区域を設定し、長期にわたり罰則を持ってその立ち入りを禁止した時からである 4）。そのときの政府見解は、自力救済・自助努
力・自力復興などの「自己責任論」あるいは「私的財産の形成に資する公費の支出はできない」という行政法理により、個人補償は理論的にも政治的にも不可能であることを宣言
して終わった。
再び個人補償への議論が起きたのは、1995 年兵庫県南部地震後であった。様々な議論の末、被災者生活再建支援法が 1998 年に制定された。その当時は「個人補償ではなく、社会保障的な考え方により生活再建を支援するための見舞金である」と答弁されていた。このようにして、公的に個人に現金が支給されるという道が開けた。
支援法の施行後、2004 年の改正時には居住安定支援制度が創設され、住宅が全壊した被災者が再建又は新築する場合、住宅が大規模半壊した被災者が補修する場合、これらの被災者が賃貸住宅に居住する場合を対象として、最大 200 万円の支援金を給付することとされた。この改正によって、支援金が家屋建築に利用できるようになった。
2007 年に再度改正された被災者生活再建支援法では、支援金の支給額は下記のようになっている。
表 2 被災者生活再建支援法による支援金の支給額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる（※ 世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額）① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度

全壊

解体

長期避難

大規模半壊

支給額

100 万円

100 万円

100 万円

50 万円② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃貸（公営住宅以外）

支給額

200 万円

100 万円

50 万円※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で２００（又は１００）万円

2.2 自治体（都道府県）の制度
支援法とは別に、自治体が独自に支援措置を実施する例もあった 3）。2000 年鳥取県西部
地震において、住宅被害を受けた被災者に対し、住宅の建設には 300 万円、住宅や石垣・
2003 年宮城県北部地震では宮城県が、擁壁の補修には 150 万円を補助することを決定した。
住宅建設には 100 万円、補修には 50 万円の補助を行うことを決定した。

－30－

その目的について、当時の鳥取県の片山善博知事は「滅失財産の補填ではなく、地域を守るための住宅再建の後押し」と述べている。
宮城県においては、被災後のアンケートで肯定的な意見ばかりではなく、「支援金支給は家を再建できる金持ちのための制度だ（住宅再建のめどがたたない被災者）」、「持家の損害を回復するのは不公平だ（賃貸住宅入居の被災者）」などがあった。持つ者と持たざる者の間の不公平感は、同じ災害の同じ地域でも起きる。
また、不公平感は、似た条件の被災であっては、法制度ができる前後の年代の違いにおいても起きるし、住民が住んでいる自治体の制度の有無によっても起きる。
その他の自治体による独自の支援制度の例を表 3 に示す。
表 3 自然災害被災者への自治体独自の支援制度（平成 16 年度分）5）

３．被災後の住民の負担
3.1 持ち家層と賃貸層の逆転
島本慈子（1998）1）によれば、1995 年兵庫県南部地震後に持ち家層と賃貸層の逆転が起きたとのことである。
被災後、低金利の被災者向けローンが行われた。このローンは震災の時に住んでいた家が借家でも持家でも同じように利用できた。「ローン付き持家を失った人たちに比べると、震災の時借家住まいだった人たちは身軽だった。
（中略）被災者向けローンをまず使うことができたのは、それまで借家に住んでいた人たちで、そのころ持家を失った人の多くは残ったローンの重圧にまだ茫然自失していた。ポジとネガを裏返すような反転は、ここでも起き始めていたのである。
」なぜこういう現象が起きたのか？
3.2 生活再建困難者となりやすい年齢層
高坂健次（2005）6）は、震災による「被害」は、単に地震による直接的な被害だけでなく、その後の生活再建ができたかどうかという点に着目して分析を行っている。そして、資産ダメージ率を定義し、資産ダメージ率＝１を災害が起こって住宅再建をした場合の手持ち資産が「すっからかん」の状態とした。１を超える場合には負債が手持ちを上回り、生活再建困難に陥る。０～１の時には残存資産が存在することから生活再建可能である。総資
産および資産ダメージ率は以下のように定義されている。

－31－

総資産＝［不動産資産評価額＋金融資産－住宅ローン］
資産ダメージ率＝［災害後予想される負債額］／［災害後資産総額］
分析の結果、総資産が 5000 万円を超える人でダメージ率が１を超える人は少なく、5000万円以下だと 15.5％の人がダメージ率１を超えていたことが報告されている（図 1）。
そして高坂は、この結果から以下の３つの命題を発見し、「総資産５０００万円の壁」という言葉で表現している。
命題１ 資産ダメージ率が１を上回るリスクは、総資産が５０００万円以上あればきわめて小さい。
命題２ 資産ダメージ率は４０歳代で、持ち家のある世帯の間で高くなる。
命題３ 持ち家なしの世帯は、住宅ローンも少ないために身軽で資産ダメージ率も低い。
簡単に考えれば、1995 年当時の分譲住宅購入価格（4611 万円とされる）以上の資産をもっている人は生活再建には陥らなかった、ということである。
40 歳代で生活再建困難に陥ると、子どもの教育機会の減少が発生し、それが結果として貧困の連鎖（負のスパイラル）を生むと言われている。

図 1 資産ダメージ率と総資産の散布図
高坂（2005）6)の図に加筆

3.3 二重ローン発生理由
日本の住宅ローンは、リコースローンである（リコースは遡及するという意味）。これは不動産担保融資で担保物件を売却しても債権額に満たない場合、担保物件以外からも返済義務が生じ、遡及権を持つローンのことである。すなわち災害で担保設定されている物件を放棄してもチャラにはならない。このため、新たに家を建てたり購入したりしてローン－32－

を組めば、前のローンの残債と二重になる。このため二重ローンと呼ばれる。
二重ローンは、マイナスからのスタートとなるため、生活再建困難に陥り易い。支払い
能力を超えるローンから逃れるためには、自己破産という法的手段があるが、その場合連帯保証人に残債の支払い義務が移るため、容易なことではない。
一方、ノンリコースローンと呼ばれる方式は、融資に伴う求償権の範囲を物的担保に限定するため担保物件以外は遡及されないローンで、担保物件を売却して債権額に満たない
場合でも、それに対する一切の債務から免責される。担保を放棄すればチャラになるのである。二重ローンにはならず、ゼロからの再出発になる。リスクは、融資する金融機関が負担することになるので、当然金利は通常よりも高い。日本では、商業不動産向け融資に限定されている。ちなみに、アメリカ発の経済危機を演出したサブプライムローンは、ノンリコースローンである。
日本の住宅ローンがリコースローンとなっている理由はわからない。住宅は経済波及効
果が大きいので、できるだけ低金利にして持家政策を推進するためだったのかもしれない。
４．住民が潜在的に持つリスク
リスクの定義は曖昧で難しい。ここでは、逆に戸建住宅所有者にとって「リスクが無い状態」とはどういうことなのかを考える。
自然現象には、水害、地震、噴火、津波などその場所の再来頻度が低くても、いずれ必ず起きるものがある。その際、家屋や擁壁や地盤が何らかの原因で破壊された時、多少の不便はあっても、それが無償で元通りの形と機能に戻るということが「リスクが無い状態」と定義できるのではないだろうか。
最も基本的なリスク回避は保険である。逆説的に言えば、農地などが公金で復旧されるのに対して、住宅再建への公金投入が難しかったのは、住宅には私有財産制を前提とした保険制度があったからでもある。
水害に関しては 100％実損が補償されるものがある。地震・噴火・津波に関しては地震保険で補償されるが、地震保険は、被災者の生活の安定を目的としており、火災保険の 30~50％を限度として保険金額が定められている。このため、失われた住宅の再建ができるほどの補償はない。
前述の被災者生活再建支援法の適用を受けるには、下に記した「制度の対象となる自然災害」であることが条件である。1 軒だけ被災したような場合は適用外である。このため、施工不良や手抜き工事が遠因になっている場合や、ごく局所的な災害である場合には適用にならないと思われる。
① 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村（人口と滅失住家との関係が所定数以上であること）② １０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村③ １００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県
しかし、たとえ被災者生活再建支援法の上限 300 万円が給付されたとしても、残ローンがある場合などでは家屋を再建するには困難がある。
なお、2000 年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の完成引渡から 10 年間（特約を結べば 20 年まで）は、基本構造部分（柱や梁など住宅の構－33－

造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）の瑕疵担保責任が義務付けられたため
施工不良等に起因する問題についてはかなり改善された。
4.1 宅地立地条件に関係する被災リスク
2006 年に改正された宅地造成等規制法では、1995 年兵庫県南部地震や 2004 年新潟県中越地震により発生した造成地盛土の滑動崩落現象を「予防」するための宅
地耐震化推進事業が創設された。現在
それが適用されたのは、特例（本来は事後対策ではない）として 2007 年新
潟県中越地震で被災した柏崎市の山本団地地区のみである(図 2 参照）。
2011 年東北地方太平洋沖地震での千葉県浦安市の液状化被害では、多くの宅地が深刻な被害を被った。しかし、地盤の液状化に対応した法制度は無図 2 柏崎市山本団地地区の滑動崩落防止工事例

く、基本的に所有者が全ての損害を負担せざるをえない事態となった。

また、自分の宅地地盤そのものが原因となるだけでなく、横方向から災害が及んでくるのが、いわゆる「土砂災害」である。
急斜面の近隣にあればがけ崩れが、沢の出口近くにあれば土石流が、また地すべり地が斜面上方にあれば地すべりの危険性がある。2000 年に制定された土砂災害防止法により、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、特別警戒区域（レッドゾーン）として危険性を住民に開示する仕組みができた。これによって、自分の家の立地条件が危険であるのか危険でないのかを知ることができるようになった。
4.2 被災可能性による資産価値低下リスク
・被災宅地の場合
被災した地域、被災可能性の高い地域では、地価などの資産価値が低下するリスクがある。実際、東日本大震災で非常に多くの液状化被害を出した地域や造成地盛土で地すべり被害を発生した地域では、不動産評価のあり方が変わってくるものと考えられている。
本間（2011）7）は、日本では不動産の要素として建物空間と地表面を対象としていたとし、サービスする側（不動産業者）に土壌・地質・地下水・化学的組成などを学ぶ機会はなく、
ましてや火山・地震などといった地球科学の自然現象を学ぶ機会はまったくなかった。しかし、欧米諸国では当該物件の周辺の自然環境を範囲として、土地については地中の深いところまで見ること、あるいは専門家がその範囲の物性状態等を調査して売買当事者に報告することが一般的だと述べている。したがって、今後は不動産取引を取り扱うものも、それを買い受ける一般市民も、その土地の性状をよく理解できる教育と情報を受け取らねばならない、と結論付けている。
内藤（2011）8）は、造成宅地が被災した場合、その後の土地価格がどうなったかを調べて－34－いる。地震によって、造成地内の谷埋め盛土や腹付け盛土が大きく変動した 2004 年新潟県中越地震の長岡市の丘陵地と 2007 年新潟県中越沖地震の柏崎市で起きた地価の変化を表 4～5 に示す。
表 4 新潟県中越地震後の長岡市における固定資産評価額の時点修正率

表 5 新潟県中越沖地震後の柏崎市における固定資産評価額の時点修正率※固定資産評価の時点修正率は、(財)資産評価システム研究センターの全国地価マップによる。
http://www.chikamap.jp/search/search.asp

中越地震では、被害が大きかった高町団地や乙吉町（鶴ヶ丘団地）では地震後の地価下落率が半年間で 8.0~10.3％と大きく、被害が小さかった鉢伏町団地（3.5％下落）と比べるとその差は歴然としている。
中越沖地震では、被害の大きかった山本団地、橋場団地、松波団地では半年間で 4.0~5.0％
下落し、被害が小さかった緑町の 2.0％と比べて大きな違いが出ている。
・造成宅地防災区域の場合被災を受けていない箇所でも、その場所が危険と判断されれば地価が下落するリスクがある。前述の造成地盛土における「造成宅地防災区域」指定でもその可能性はあるが、現時点で指定されているのは中越沖地震で被災した山本団地地区のみであるため、指定に伴う地価下落は評価できていない。
・土砂災害特別警戒区域の場合
土砂災害防止法による土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）は、宅地建物取引における重要事項説明義務があり、家屋の建築に対して建築物の構造を土砂災害防止・軽減可能なようにする必要が生じる。公には特別警戒区域に指定されても地価は下落しないとされているが、不動産鑑定の視点では、法への対応のための建築費増額や、心理的減価などがあるとされ、20％以上の減価率となると試算されている例がある 9）。

－35－

4.3 専門家の無知・無作為によるリスク
法律による規制は、大災害後の「新発見」により改正される。規制基準は、研究者、技術者、行政などの「専門家」が作るわけであるから、戸建住宅所有者にとってみれば、（事前に指摘していなかったという意味において）災害によるリスクとは、「専門家の無知・無作為によるリスク」ということになる 10）。被災前の法令・規制を遵守していたとしても、被害は所有者が負担することになる。なぜ、そういう理不尽がまかり通るのか？
建築基準法第一条には、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
」と書かれている。すなわち、法令で定められていることは、想定される現象に対して最低限遵守しなければならないことだけなのである。安全を担保する
基準ではない。
しかし現実には、コストが優先され「最低の基準」は「十分な基準」と曲解されている場合がある。それでも手続き上は問題なく、大災害が発生した際に、調査・設計・施工者に瑕疵責任は及ばない。専門家として、危険性を認識していたとしても、それを戸建住宅購入者に強制することはできないため、コスト削減圧力に押されて、実際には必要な安全対策が為されないまま建てられる戸建住宅が多い。地盤の専門家は、これまで戸建住宅に（自分の専門外の建築分野と考え）あまり深く関わってこなかったために、安全対策を強く推奨することもなかった。
５.戸建住宅所有者のリスク回避方法
現時点では、戸建住宅所有者がリスク回避するためには「自衛」が最善の方法である。
戸建住宅所有者は、不測の事態が発生した場合でも、最小限の経済的負担で生活再建できるという明確な目標をもつ必要がある。
その一つの方法は、中立的第三者の専門家によるセカンドオピニオンの活用である。
現時点で最も実現しやすく、効果が高いのがこの方法である。
どの程度の災害に対しての防御あるいは被害軽減を目標とするかは、個人によって考え方が異なるはずである。それらの条件を示したうえで、中立的な専門家に評価を依頼すれば、谷埋め盛土の滑動崩落や、液状化などに対する防衛力は格段に高まる。
なぜなら、法制度が最低限の基準を示すのに対し、専門家は最高レベルから最低レベ
ルまで幅広く安全性についての知識を持っているので、個人の価値観・資金力等に対応した「最善の方法」を提案できる能力があるからである。基準などの統一見解を定

図 3 谷埋め盛土に建てられた家屋の被災と再建－36－

めることは難しくても、個別の対応は十分可能なのである。
例えば、図 311)は 1995 年に盛土の滑動崩落現象により大きく変動した宅地であるが、約10 年後には同じ場所に分譲住宅が建てられている。手続き上は、地耐力さえ満たされれば無対策でも建築できる場所であるが、仮に無対策だった場合には次の大地震時に 1995 年と同様の被害を受ける確率が高いといえる。事前にセカンドオピニオンを求められれば、この谷埋め盛土を宅地として安全に利用できる方法の提案は十分可能である。
表 6 に筆者に相談のあった一般市民からの宅地関連の事例 12）を示す。戸建住宅所有者にとっては深刻な問題であるが、地盤の専門家にとっては決して解決困難な問題は多くない。
専門家が積極的に相談に乗るようになれば、地盤のリスク回避のための大きな戦力となることは間違いない。
もう一つの方法は、新しい保険によりリスク回避する方法である。目黒公郎 13）は、事前に自助努力して耐震改修した人が被災した場合には家屋の建て直しに十分な 2,000~3,000 万円の支援が得られる新しい地震保険制度を提案している。耐震化のインセンティブを与えておくことにより、火災の延焼などで家を失っても経済的負担なしに再建できるという考え方である。
また、大企業が大災害時の損失回避のために活用している大災害債権（CAT ボンド）を応用した金融商品の開発（震度基準の地震保険）なども、戸建住宅所有者にとって不測の事態のリスク回避に利用できるようになるかもしれない。
６.地盤技術者の役割
災害を受けた場合、住民が受ける経済的負担は家屋再建と残債である。阪神・淡路大震
災後、個人への現金給付や家屋再建資金の供与などの道が次々と整備されている。2011 年
東日本大震災をうけた新しい制度は現時点では不明であるが、さらなる改善があると思われる。
しかし、何よりも大切なのは住民が災害を受ける確率をできる限り小さくすることである。そのためには、地盤技術者の役割が重要である。現在の地盤技術者のありようは、被災者生活再建支援法以前の公共事業中心だった防災対策のままである。法整備がリスクの周知のソフト対策や個人補償に舵を切り始めたように、地盤技術者も個人のリスク回避のための仕事も視野に入れ、積極的にアウトリーチに努める必要がある。
特に、今後予測されている関東直下型地震や、東海・東南海・南海地震では、都市部の地盤災害が多発すると考えられる。都市災害や広域災害では、一世帯当たりの義援金配分
額が少なくならざるを得ず、生活再建困難者が大量に発生する恐れがある。少しでも、そのリスクを軽減させる役割を地盤技術者が担わなければならないと考えている。
東日本大震災では、地盤問題がクローズアップされ、住民の関心も高まっている。住民がある程度の比率で、地形や地質の知識を得てリスク回避をするようになれば、雪崩をうったように全体に波及するはずである。地盤技術者には、そのための労力を惜しまないで欲しいと願う。

－37－

表 6 一般市民から寄せられた斜面問題事例 12）
対 象

相 談 内 容1

地すべり

戸建て住宅を建てたい場所があるが，すぐ近くに地すべり防止区域がある．そこに建てても大丈夫だろうか．何を調べたらよいだろうか．

2

造成地の斜面

段丘面から谷底にかけて住宅が密集している．段丘面に集合住宅の建設計画があるが，それによって大地震時に斜面上の住宅が危険になることはないか．

3

大規模盛土
造成地

昭和40年代に造成された団地であるが，谷埋め盛土が沢山ある．いろいろな人に相談すると谷埋め盛土部は地震時に滑る可能性があるといわれている．県に地すべり防止区域に指定して欲しいと要望したが，被害が発生していないのでできないと言われた．どうしたらよいか．助言が欲しい．

4

宅地盛土

大阪層群の丘陵地を造成したひな壇状の建て売り住宅を購入しようと思っているが，間取りを見ると欲しいと思う物件は盛土位置にある．どうしたらよいか．自分の家と土地だけは傷まないようにするような工法はあるだろうか．

5

宅地盛土

地震により地盤が大きく不同沈下し家屋が傾いた．ジャッキアップして住んでいるが，今後同じ場所に家を建て直しても良いだろうか．この宅地は売却して，他のところに移り住んだ方がよいかアドバイスが欲しい．

6

谷埋め盛土

急傾斜地の上の台地の見晴らしの良いところに宅地を購入しようと考えているが，その敷地の下の崖は法枠工があり，宅地には細径の鋼管杭が打たれている．この宅地を購入して問題ないか．その場所が良くない場合には近隣の土地で何処が安全か．

7

谷埋め盛土

擁壁や宅地にクラック変状等が発生し，進行している．現時点での評価と対応策を教えて欲しい．（谷埋め盛土だった）

8擁 壁

擁壁（空石積み擁壁）が老朽化しており改築をしたいと考えている．その擁壁の上の借家（原告の所有物件）の住人（被告）に立ち退きを求める裁判を起こしているのだが，この擁壁の健全度と法的な位置づけの鑑定を行ってほしい．

9

擁 壁

大雨で擁壁が倒壊した．擁壁を再建してもう一度同じ場所に住むことはできるかどうか教えて欲しい．

10

擁 壁

隣接する家屋が，擁壁の増し積み（ブロック積み擁壁＋ブロック塀増し積み＋塀の背後に盛土）になっている．隣家の方は高齢でいま入院されているのでどうしたものか．危険そうに感じるのだが．

11

擁壁・斜面

宅地から下に斜面があり，その末端に約100年前につくられた擁壁がある。隣人（斜面の下の宅地内で新築）から，危ない斜面なので補修して欲しいと要求があった。要求がのまれない場合には裁判に訴えるということだ。どうすればいいか．

擁壁・斜面

家の横に斜面があり，古い擁壁があるが不安定そうである。市に相談すると「既存不適格」
だが法的に存在は認められているとのこと。大学の研究室に相談したところ「個人の相談には乗れない。役所からの依頼でないと受けられない」との回答だった．相談に乗ってくれるところを紹介して欲しい．

12

参考文献
1）島本慈子（1998）；『倒壊－大震災で住宅ローンはどうなったか－』、ちくま文庫2）宝島社（2005）；”義援金の分配をめぐるトラブル－分配方法には法律が無い－”、『巨大地震の後に襲ってきたこと！』、pp.119-126、レファレンス
3）八木寿明（2007）；”被災者の生活再建支援をめぐる論議と立法の経緯”
平成 19 年 11 月号、pp.31-48
4）福崎博孝（2005）；”自然災害の被災者救済と我が国の法制度～被災者生活再建支援法の成り立ちを中心として～、予防時報 220,pp.58-63－38－5）宝島社（2005）；”国や自治体はどこまで補償してくれるか？－「災害救助法」と「被災者生活再建支援法」の限界－”、『巨大地震の後に襲ってきたこと！』、pp.110-118；“進む階層化社会の中で「被害の階層性」は克服できるか－総資産 5000
6）高坂健次（2005）
万円の壁をどう考えるか－”、世界 12 月号、岩波書店、pp.190-198；”東日本大震災における液状化被害と不動産取引における地圏域情報の7）本間勝（2011）
必要性”、Evaluation、No.42、pp.26-33；”造成宅地の被災と土地価格との関連”、Evaluation、No.42、pp.34-52
8）内藤武美（2011）
9 ） 株 式 会 社 宮 崎 保 証 鑑 定 HP ； ” 土 砂 災 害 防 止 法 と 固 定 資 産 税 評 価 ”
http://www.miyazaki-kantei.co.jp/commentary/evaluation.html
10）太田英将（2011）；”戸建住宅における地盤のリスク”、地質と調査、’11 第 3 号（通巻129 号）、pp.34-37『家族を守る斜面の知識』、土11）土木学会地盤工学委員会斜面工学研究小委員会（2009）；
木学会12）太田英将・林義隆・美馬健二（2009）；"相談事例に見る市民にとっての斜面問題"、日本地すべり学会誌、Vo.46、No.2、 pp.9-14
13 ） 目 黒 公 郎 ； " 地 震 災 害 に 強 い ま ち や 住 ま い を 実 現 す る 環 境 整 備 の た め に " 、
http://www.mlit.go.jp/common/000037324.pdf－39－

（社）日本地すべり学会関西支部協賛会員名簿（口数・五十音順）（２０１１年１０月１日現在）２８社（会 社 名）（電話番号）（口数）

有限会社 太田ジオリサーチ ………………………………… 078-907-3120…………………………………… 3
中央復建コンサルタンツ株式会社 情報マネジメント室 …

06-6160-1121…………………………………… 3

日本工営株式会社 大阪支店 …………………………………

06-6449-5800 ………………………………… 3株式会社 アーバン・プロジェクト …………………………

088-655-5500…………………………………… 2

アジア航測株式会社 西日本コンサルタント部……………

06-4801-2250…………………………………… 2株式会社 荒谷建設コンサルタント 総合技術部 ……………

082-292-5481…………………………………… 2株式会社 宇部建設コンサルタント …………………………

0836-72-0392…………………………………… 2株式会社 エイト日本技術開発 ………………………………

086-252-8917…………………………………… 2

応用地質株式会社 四国支社…………………………………

089-925-9516…………………………………… 2

河井建設工業株式会社 ………………………………………

0868-26-3787…………………………………… 2

川崎地質株式会社 西日本支社 ………………………………

06-6649-2215…………………………………… 2株式会社 クボタ ……………………………………………… 06-6648-2283…………………………………… 2
国土防災技術株式会社 大阪支店 ……………………………

06-6136-9911…………………………………… 2

国土防災技術株式会社 高知営業所 …………………………… 088-882-7110…………………………………… 2株式会社 コスモ建設コンサルタント ………………………

0853-72-1171…………………………………… 2株式会社 四国トライ ………………………………………… 088-883-5908…………………………………… 2株式会社 四国ボーリング工業 ………………………………

0883-52-1621…………………………………… 2

島建コンサルタント株式会社 ………………………………… 0853-53-3251…………………………………… 2株式会社 相愛 ………………………………………………… 088-846-6700…………………………………… 2株式会社 ダイヤコンサルタント 関西支社…………………

06-6339-9141…………………………………… 2株式会社 地圏総合コンサルタント 四国支店………………… 0897-33-3123…………………………………… 2
中央開発株式会社 関西支社 …………………………………

06-6386-3691…………………………………… 2株式会社 東建ジオテック …………………………………… 089-945-3328…………………………………… 2株式会社 ナイバ ……………………………………………… 0878-62-5121…………………………………… 2
日本工営株式会社 四国支店 …………………………………

087-836-0240…………………………………… 2

三菱マテリアルテクノ株式会社 ……………………………… 079-679-4511…………………………………… 2
明治コンサルタント株式会社 大阪支店……………………… 072-751-1659…………………………………… 2株式会社 四電技術コンサルタント …………………………

087-845-8881…………………………………… 2