02310000SGEC2021ST3-1 20210705SGEC規準文書3-1「SGECグループ森林管理-要求事項」

SGEC 規準文書 3-1
理事会 2021
2021.３．３０

SGEC グループ森林管理-要求事項
目 次はじめに序論
1. 適用範囲
2. 基準的参照文書
3. 用語と定義
4. グループ組織
4.1 グループ組織の組成
4.2 影響を受けるステークホルダーのニーズと期待の確認
4.3 グループ管理システムの対象範囲の決定
4.4 グループ管理システム
5. リーダーシップ
5.1 組織の役割と責任と権限
5.1.1 グループ主体の機能と責任
5.1.2 加盟者の機能と責任
5.2 コミットメントと方針
6. 計画
7. 支援
8. 運用
9. パフォーマンス評価
9.1 モニタリング，計測，分析及び評価
9.2 内部監査
9.2.1 目標
9.2.2 組織
9.3 内部監査プログラムにおける加盟者の選定
9.3.1 加盟者の選定に関する要求事項
9.3.2 サンプルのサイズ(数)の決定
9.3.3 サンプルのカテゴリーの決定9.3.4 サンプルの配分
1

9.3.5 加盟者の選定
9.4 マネジメントレビュー
10. 改善10.1 不適合及び是正措置
10.2 継続的改善
付属書 内部監査に関する追加要求事項

はじめに
一般社団法人緑の循環認証会議（以下「SGEC/PEFC ジャパン」という。）は，森林認証と林産物のラベリング制度を通じて持続可能な森林管理を促進する日本国内に適用される認証制度の管理機関である。
本規格に基づき認証された林産物は、SGEC 認証産品若しくは PEFC 認証産品（SGEC/PEFC認証）と認められ、その主張を行い、ラベルの貼付することができる。なお、SGEC/PEFC の森林認証と林産物のラベルは、認証原材料の由来が持続可能に管理された森林であること、並びにリサイクル及び管理材であることを顧客やエンドユーザーに確証する。
本規格は，2018 年 PEFC 規格改正（PEFC ST 1002:2018：Group Forest Management－Requirements）に準拠し，広範囲なステークホルダー（利害関係者）を対象に透明性と公開協議によるコンセンサスをベースとしたプロセスに基づき策定された。SGEC 認証規格と認証手続き
は，国際標準機構（ISO）及び国際認定フォーラム（IAF）が策定した規格と手順に準拠している。
SGEC/PEFC ジャパンは，ジェンダー平等を支持し，本規格において特定の人物（管理者，所有者，加盟者等）に言及する場合は，常にジェンダー平等を支持する立場に立つ。
本規格は， SGEC 附属文書 2-4 2012 制定（2016.1.1 最終改正）「グループ森林管理認証の要件」を廃止し，これに代替する。本規格の移行日は，2020 年 xx 月 xx 日とし，移行後は SGEC
グループ森林管理認証について，本規格の要求事項を満たさなければならない。
序論

日本を始め多くの国において，森林は多数の小規模森林所有によって特徴づけられる。そうした小規模森林所有者・管理者の限られた力量や資源は，森林認証普及の典型的で重大な障壁となっており，その管理活動や収入に関わる周期性，小規模性，低頻度の施業と情報への限られたアクセス及び技術的なサポートと知識の欠如が小規模所有による森林認証へのアクセス
2

や加盟を限定的にしている。
グループ森林管理認証（以下，グループ認証）は，個別森林認証に対する代替アプローチとして，「単一の森林認証書」の下で認証を取得することができる制度である。グループ認証は，森林所有者・管理者が森林認証によって生じる経費の負担軽減や森林管理に関する共通の責任を共有することを可能にするシステムであり，個別の森林所有者・管理者における情報交換やその浸透，更には協力・連携を目指すシステムでもある。グループ認証は，個別森林認証では解決のできない様々な問題を解決する手法として生まれたもので，持続可能な森林管理に関するSGEC の要求事項との適合性を低下させるものではない。
本規格は，PEFC ST 1002:2018「グループ森林管理－要求事項」に準拠し，日本における異なる森林管理単位の森林所有者・管理者がグループ認証に参加するための要求事項を定めたものである。
1. 適用範囲
本規格は，グループ認証を申請するグループ組織に関する要求事項の構成要素を定めたものであり，本規格が定める要求事項は，PEFC協議会によってPEFC規格との適合性が認められている。「SGEC認証制度の管理運営規則」の3.3.2(2)に規定する「グループ認証」の要件は，本規格の定めるところによる。
グループ認証は，個々の森林所有者・管理者が参画する独自の管理体制を構築しなければならない。グループ認証の組織内にその管理主体としてグループ主体を設置する。グループ主体は，持続可能な森林管理規格の適正な実行とサンプリングをベースにする認証活動に十分な信頼を与えることを目的として、グループ組織に加盟する個々の森林所有者・管理者（加盟者）を代表し、SGEC 規準文書 3「持続可能な森林管理－要求事項」に基づく持続可能な森林管理の適正な実行と内部監査に基づく改善をベースとしたグループ認証活動を通じて，十分な信頼を与える重要な役割を担う。
2. 基準的参照文書
・PEFC ST 1003:2020「持続可能な森林管理―要求事項」
・PEFC ST 1002:2018「グループ森林管理―要求事項」
・SGEC規準文書3:2021「SGEC持続可能な森林管理－要求事項」
3．用語と定義
本規格の目的のために ISO/IEC ガイド 2 及び SGEC 規準文書 3：2021「持続可能な森林管理－要求事項」が定める用語と定義が下記の定義と併用される。
3

3.1 影響を受けるステークホルダー
グループ組織による行為によって，生活及び/又は仕事の状況に直接的な変化を経験するかもしれないステークホルダー，あるいは本規格の利用者となる可能性のある本規格の要求事項の対象となるステークホルダー。
注意書1：影響を受けるステークホルダーには，近隣地域社会，先住民，労働者等が含まれる。しかし，規格の主旨に関心を抱くことは，影響を受けることと同等ではない（例：NGO，学術関係者，市民団体）。
注意書2：規格の利用者となる可能性のあるステークホルダーは，認証取得主体になる見込みが強い。例
えば，森林管理規格であれば森林所有者，COC規格であれば木材加工業者など。

3.2 審査記録、事実の記述又はその他の関連情報を取得し、それらを特定の要求事項がどの程度遵守されているかを客観的に決定するために評価することを目的とする体系的で独立し、文書化されたプロセス。
3.3 認証区域
SGEC 規準文書 3:2021「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」に則った持続可能な森林管理システムの対象範囲に含まれる認証森林区域。グループ認証では、認証区域は当該認証の対象に含まれる加盟者の森林面積の総計。

3.4 文書情報
組織が、あらゆる書類及び媒体、情報ソースを利用して維持管理することが求められる情報。

3.5 グループ認証加盟確認書
グループ認証の加盟者に発行される文書で、当該グループ森林管理認証に言及し、加盟者がそのグループ認証の対象範囲に含まれることを確認するために発行されるもの。
注意書：グループ認証への加盟を確認する文書は，子（支）認証書又は加盟確認書などとすることができる。

3.6 森林所有者・管理者
明確に定められた認証区域における森林管理と持続可能な森林管理規格の要求事項を実行する法的権利又は保有権や伝統的、習慣的な利用権を有する個人，グループ又は法人。
3.７ グループ主体
4グループ加盟者を代表する主体であり，認証区域内の森林管理に関連する認証規格やその他の要求事項の確実な適合について，全体的責任を負う者。この目的を実現するためにグルー
プ主体は，本規格で定めるグループ管理システムを遵守して，認証区域内の森林管理を推進する。
注意書：グループ主体の要件は、施業の管理、加盟者数及びその他のグループ森林管理認証に関する基礎的な条件に則ってグループ森林管理を行うことである。グループ主体は、一個人によって代表されることも可とする。
3.8 グループ森林認証書
グループ組織が関係する森林認証制度の持続可能な森林管理認証規格やその他の関連要求事項を遵守していることを確認する文書。
3.9 グループ森林認証「単一の森林認証書」のもとでのグループ組織の森林管理認証。
3.10 グループ森林管理計画
グループ認証区域内の森林管理の目的、活動及び管理方法を特定する文書情報。グループレベルで対象になるグループ管理システム及び持続可能な森林管理に関する要求事項に関する現状と計画及び森林管理単位に関する管理方法が含まれる。
3.11 グループ管理システム
組織が持続可能な森林管理規格の目的及びその成果を達成するための相互に関連・作用する一連のシステム。
3.12 グループ組織
持続可能な森林管理規格の実行と認証を目的としたグループ主体によって代表される加盟者のグループ。グループ主体と加盟者の間には、拘束力を有する書面による合意を必要とする。
注意書：「グループ組織」の用語は、当該グループが地域的境界によって定められている場合、「地域組織（regional organization）」と同義である。
3.13 内部監査
記録、事実の記述とその他の関連情報を取得し、それらを特定の要求事項がどの程度遵守されているかを客観的に決定するための評価を目的とする体系的で独立し、文書化されたプロセスで、グループ組織自身が行うもの（第一者監査）。
3.14 モニタリング
5システム，プロセス又は行為の状態を測定・判定すること。
3.15 組織責任，権限と関係をもって自らの目標を達成するための機能を有する個人又はグループ。
3.16 加盟者
認証区域内において持続可能な森林管理の要求事項を実行する力量を有し，該当グループ森林認証の対象範囲に含まれる森林所有者/管理者。
注意書：「持続可能な森林管理規格の要求事項を実行する力量」の用語は，当該主体が当該森林を管理する長期的な法的権利又は伝統的・慣習的保有権を有することを求める。 本認証制度においては、長期的な管理権を有さない委託・請負事業者にグループ森林管理認証への加盟を許容することはない。

3.17 方針
組織の管理者・所有者又はグループ主体によって正式に示された当該組織の意図及び方向性。
3.18 ステークホルダー
規格の主旨に対する関心を有し，それを表示する個人，グループ，地域社会又は組織。
4. グループ組織
4.1 グループ組織の組成
持続可能な森林管理と認証の実行を目的とした森林所有者・管理者またはグループ森林管理認証の対象範囲に含まれるその他の主体からなるグループ組織であり、定められた森林の管理に関する法的権利を有し、その区域の持続可能な森林管理に関する要求事項を実行する能力を有するものでなければならない。
4.2 影響を受けるステークホルダーのニーズと期待の確認
4.2.1 グループ組織は下記を特定しなければならない。
a) 当該グループ管理システムに影響を受けるステークホルダー、及びb) これらの影響を受けるステークホルダーのニーズと期待。
4.3 グループ管理システムの対象範囲の決定
4.3.1 グループ管理システムに関する定義は下記のとおりとする。
a) グループ組織の類型とそのグループ組織の構成（グループ主体と加盟者）①森林組合型森林組合を中心となっている組織
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・グループ主体：中心となる地域の指導的な森林組合
・加盟者： 地域の森林組合②地域協議会型
地域の森林組合、公有林(市町村有林等)、その他森林所有者が協議会を結成し地域森林の所有者・管理者を組織化
・グループ主体：地域協議会
・加盟者： 地域の森林組合、市町村、森林所有者等③ その他森林管理に関する法的権利を有する組織で、本規格で規定するグループ組織の要件を備える組織
・グループ主体：グループ森林の管理を行う者
・加盟者：個々の森林管理単位を管理する者。
注意書：「その他」の森林の管理に関する法的権利を有する者には、その管理組織に支部組織等を有し、本規格で規定するグループ組織（「3.12 グループ組織」参照）に準ずる要件を備える法人等（会社、国有林、公有林等）を含む。

b) 認証区域
グループ組織の加盟者が管理する森林区域とする。
c) グループ森林認証書
グループ組織の管理主体にグループ森林認証書を交付する。
d) グループ認証加盟確認書
グループ組織の管理主体にグループ森林認証書の付属書類に同グループ認証の加盟者を添付し、各加盟者グループ認証加盟確認書とする。
4.3.2 グループ管理システムの対象範囲は、当該所有若しくは管理する森林を SGEC 規格及び関係法令に基づき管理する能力を有する者が加盟者となって参画する森林区域をグループ森林管理区域（境界）とし、当該対象範囲に同システムを適用することができる。
4.3.3 グループ組織が管理する実態に応じて、適用される「持続可能な森林管理認証規格の要求事項」を決定し、当該グループの森林管理を適切に管理しなければならない。
4.3.4 当該対象範囲は、文書情報として一般に入手可能でなければならない。
4.4 グループ管理システム
4.4.1 すべての加盟者は、内部モニタリングと内部監査のプログラムの対象とされなければならな
い。
4.4.2 グループ主体が、グループ認証書の対象外である林産物の生産・加工・流通業者としての7

行為を行う場合には、SGEC-COC 認証を取得していなければならない。
5. リーダーシップ
5.1 組織の役割と責任と権限
5.1.1 グループ主体の機能と責任
グループ主体は、下記の機能と責任を有する。
(a) グループのすべての加盟者を対象とする効果的な管理システムを実行・維持する。
(b)認証機関とのコミュニケーション、認証機関に対する認証申請や認証機関との契約関係を含
む認証のプロセスにおいてグループ組織を代表する。
(c) グループ組織の管理に関する書面による手続きを作成する。
(d) グループ組織の新規加盟者の受け入れに関する文書による手続きを作成する。この手続き（手順）は、少なくとも連絡先や森林資産の内容と規模の明確な確認など申請者の情報についての検証を含まなければならない。
(e) 不適合を是正若しくは解決していない加盟者の一時停止に関する書面による手順を作成する。以前に除外されたグループ加盟者は、その除外から経過期間が 12 カ月以前には加盟申請ができない。
(f) 下記について書面による情報を保持する。
ⅰ. グループ主体と加盟者による持続可能な森林管理認証規格の要求事項及びその他の関連要求事項への適合、ⅱ. すべての加盟者の連絡先及びその森林資産の内容と規模の確認を含む情報、ⅲ. 認証区域、ⅳ. 内部モニタリング・プログラムの実行及びレビューと予防及び是正措置。
(g) すべての加盟者との間に持続可能な森林管理規格への適合に関する加盟者のコミットメントを含む拘束力を有する文書による合意に基づく連結を構築する。グループ主体は、すべての加盟者に対し、必要な場合には是正措置や予防措置を実行し、若しくは強制し、また持続可能な森林管理認証規格との不適合がある場合には、当該加盟者を認証の対象範囲から除外する措置をとる権利を含む契約書又はその他の形式の合意書を結ばなければならない。
注意書：「加盟者のコミットメントを含む拘束力を有する文書」及び「すべての加盟者との契約書又はその他の形式の合意書」に関する要求事項については、関係加盟者を代表する者が法律上の権限を有し、そのコミットメントと契約書類が強制力を有することが示される場合には、森林林所有者・管理（者）組合，持続可能な森林管理グループ，税申告グループなど既存の組織や団体等のコミットメントや契約書面であっても、本項に規定するコミットメント等としてその要件を満たすことができる。
(h) すべての加盟者に対しグループ森林認証への加盟を確認する文書を提供する。
(i) すべての加盟者に持続可能な森林管理認証規格と関連するその他の要求事項を効果的に実行するために求められる情報と指針を提供する。
(j) 当該グループ認証以外の認証において加盟者から SGEC 認証に係る不適合の報告があった場合には、8すべての加盟者に対しその不適合に対する是正措置の実行を確実にする。
(k) 加盟者の認証要求事項への適合を評価するための内部モニタリング・プログラムを実行する。
(l) グループ加盟者とグループ主体を対象とする年次内部監査を実行する。
(m) グループ森林管理のレビューを実行し、そのレビューの結果に対応する。
(n) 関連データ、文書又はその他の情報に関する 認証機関、認定機関及び SGEC/PEFC ジャパンからのすべての要求に対して効果的に応対し、最大限の協力と支援を提供する。正式な審査、レビューと管理システムの関係で、グループ組織の対象範囲にある森林区域とその他の施設への立ち入りを容認する。

5.1.2 加盟者の機能と責任加盟者は、下記の機能と責任を有する。
a) グループ主体に対し，持続可能な森林管理認証規格とその他の要求事項の遵守のコミットメントを含む拘束力のある合意文書を提供する。いかなる認証グループもそこから除外されたグループ加盟者は，その除外から 12 ヵ月以内はグループ認証への加盟の申請ができない。
注意書：加盟者の「コミットメントを含む合意文書」の要求は，既存の組織，団体，加盟者集団，税申告グループ等によるコミットメントと合意文書でも満たされる。但し，その組織が加盟者を代表する法的な権限を有し，合意文書やコミットメントの条件が拘束力を有することが明示可能な場合に限る。

ｂ) グループ主体に、前回のグループ認証に関する情報を提供する。
ｃ） 持続可能な森林管理認証規格及び関連するその他の要求事項並びに管理システムに関する要求事項を遵守する。
d) グループ主体又は認証機関から要求される関連データ、文書及びその他の情報の提供に効果的に応対し、最大限の協力と支援を提供する。正式な審査、レビュー又は管理システムの関係でグループ組織の対象範囲にある森林区域とその他施設への立ち入りを容認する。
e) グループ主体に対して、当該グループ認証以外の SGEC 認証のもとで確認された不適合に関する情報を伝達する。
f) グループ主体によって確認された関連是正措置と予防措置を実行する。
5.2 コミットメントと方針
5.2.1 グループ主体は、下記に関するコミットメントを提供しなければならない。
a) 持続可能な森林管理認証規格及び関連するその他の要求事項を遵守する。
b) グループ認証の要求事項をグループ管理システムに統合する。
c) グループ管理システムを継続的に改善する。
d) 加盟者による森林の持続可能な管理とその改善に対して継続的にサポートする。
5.2.2 グループ主体によるコミットメントは、グループ管理方針の一部であることを可とし、要求があれば文書情報として、公開しなければならない。
5.2.3 加盟者は、下記のコミットメントを提供しなければならない。
9a) グループ管理システムに関する認証規格に従う。
b) 持続可能な森林管理認証規格の要求事項に基づき自らの認証区域の森林管理を実行する。
6. 計画
6.1 グループ組織がグループ管理システムの変更を計画する場合には、それらの変更をグループの森林管理計画に含めなければならない。
6.2 グループ組織が持続可能な森林管理認証規格の要求事項をグループのレベルでの森林管理の対象に含むことを決定した場合には、それらの要求事項をグループ管理計画においても考慮されなければならない。
7. 支援
7.1 グループ管理システムを構築し、その実行と維持及び継続的改善を図るために必要な資源（要員等）が定められ、提供されなければならない。
7.2 グループ管理システムにおいて業務を遂行する要員は SGEC 規準文書３の「7 支援」で規定する知識、技量、力量を備えていなければならない。
7.3 加盟者の自覚を高めるために、下記に関するコミュニケーションシステムが構築されなければならない。
a) グループ管理方針b) 持続可能な森林管理認証規格の要求事項
c) グループ実績の改善による利点を含むグループ管理システム及び持続可能な森林管理の効果の向上への貢献
d) グループ管理システムの要求事項に対する森林管理の適合性についての検証
7.4 グループ管理システムに関連する組織内部と外部とのコミュニケーションを定められなければならない。これには，下記が含まれる。
a) 伝える内容、
b) 伝える時期、
c) 伝える相手、d) 伝える方法。
7.5 グループ管理及び持続可能な森林管理に関する苦情や紛争を解決するための適切なメカニズムが構築されていなければならない。
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7.6 グループ管理システムと持続可能な森林管理認証規格の要求事項の遵守に関する文書情報は、下記を満たしていなければならない。
a) 最新状態であること。
b) いつどこで求められても使用が可能であり、かつ使用に適していること。
c) 信頼の失墜、不正使用、又は整合性の喪失に陥らないよう措置されていること。

8. 運用
8.1 グループ組織は、下記を満たすために必要とされるプロセスの計画・実行・統制をしなければならない。
a) グループ認証規格の要求事項（本規格）と持続可能な森林管理認証規格の要求事項（SGEC 規準文書 3「SGEC 持続可能な森林管理―要求事項」）を遵守すること。
b)「6. 計画」で規定された行動を実行すること。

8.2 前項のプロセスも計画、実行、統制は下記によって行われなければならない。
a) 必要なプロセスの決定とそれらの基準の確立。
b) 基準に則ったプロセスの管理の実行。
c) プロセスが計画通りに実行されたことの信頼性の確保に必要な文書化情報の保管。
9. パフォーマンス評価
9.1 モニタリング、計測、分析及び評価
9.1.1 継続的内部モニタリング・プログラムは、グループ組織と持続可能な森林管理認証規格の要求事項との適合に信頼性を与えるものでなければならない。特に下記が定められなければならない。
a) モニタリングと計測対象b)

適用可能であり、有効な結果を確実にするためのモニタリング、その計測、分析及び評価方法c) モニタリング、及びその計測時期
d) モニタリング及びその計測結果の分析及び評価時期e) モニタリング結果の証明として入手可能な文書化情報
9.1.2 グループ主体は、持続可能な森林管理認証の実行に関して、グループ管理の実績とグループ管理システムの効果について評価しなければならない。

119.2 内部監査
9.2.1 目標
9.2.1.1 年次内部監査プログラムは、グループ管理システムが下記を満たす情報を提供しなければならない。
a) 下記への適合
i. グループ管理システムに関するグループ組織自身の要求事項
ii. 本グループ認証規格の要求事項b) 加盟者レベルにおける持続可能な森林管理の確実な実行c) グループ管理システムの効果的実行と維持
9.2.1.2 内部監査プログラムは、グループ主体とすべてのグループ加盟者を対象範囲に含まなければならない。グループ主体及び加盟者は年次監査を受けなければならない。なお、加盟者の年次監査はサンプリングをベースにして選択することができる。
9.2.1.3 内部監査プログラムにおける追加要求事項は，別途，付属書に定める。
9.2.2 組織
組織は、少なくとも下記の事項を含む内部監査プログラムを定めなければならない。
a) 関連プロセスと前回の監査結果の重要性を考慮したうえで、頻度、方法、責任体制、計画上の要求事項とその報告を含む監査プログラムの計画と構築及びその実行と維持
b) 監査毎に監査基準と対象範囲の決定
c) 内部監査員の力量（森林、規格の知識）
d) 監査員の選定と監査プロセスの客観性と公平性を確実にするため監査の実行e) 関連グループ管理に対する確実な監査結果の報告
f) 監査の実行の証拠としての文書情報と監査報告の保管
9.3 内部監査プログラムにおける加盟者の選定
9.3.1 加盟者の選定に関する要求事項
9.3.1.1 監査における監査の対象となる加盟者の選定に関する要求事項を定めなければならない。これらの要求事項は、下記の手順を含めなければならない。
(a) サンプルのサイズの決定(9.3.2)(b) サンプルのカテゴリーの決定 （9.3.3）(c) サンプルのカテゴリーへの配分（9.3.4）(d) 加盟者の選定（9.3.5）
9.3.1.2 加盟者が、森林所有者・管理（者）組合，持続可能な森林管理グループなど既存の組織や団体に加盟している場合は，内部監査プログラムを適正に行う観点から、当該組織や団体の管理・実行体制の実態に即して、その類型化を行い、その特性を十分踏まえ、9.3.1.1 で定める要求事項に追加して、これを考慮して要求事項を定めなければならない。
12注意書：森林組合等に所属する加盟者は、森林組合法等の法令に基づき共通の管理・」実行体制を有している。また、特定の持続可能な森林管理グループに属する加盟者は、当該グループが有する共通の森林管理方針を遵守している。一方、加盟者が特定の組織に属していない場合は、一般的な森林に関する法令を遵守しているが共通の管理方針を有していない。

9.3.2 サンプルのサイズ(数)の決定
9.3.2.1 サンプルのサイズは、グループ組織の加盟者に応じて計算されなければならない。
9.3.2.2 サンプルのサイズは、加盟者数の平方根 （y=√x) を原則とする。小数は切り上げとする。
9.3.2.3 サンプルのサイズは、下記を考慮した上で、決定する事ができる。
a) リスク評価の結果。
この場合、個別のカテゴリーについて、中程度のリスクの場合のサンプルサイズは9.3.2.2の通り、加盟者数のy=√x とし 、低リスク の場合は y=0.7√x、また、高リスクの場合はy=1.3√x とする。ただし、顕著な高リスクを有する場合は、実態に応じてサンプルサイズを増大するなどの措置を講じる。
b) 内部監査又は前回の認証審査の結果。(苦情処理の状況を含む。)
c) 内部モニタリング・プログラムの質と信頼度のレベル。
d) 特定の要求事項に関する情報の収集を可能にする技術の利用。
注意書 前記技術は、例えば、衛星データやドローンの利用で、持続可能な森林管理認証規格の特定の要求事項の遵守を示すか、リスク・ベースのサンプリングをサポートするもので可とする。

e) 現場の活動に関する情報を収集するその他の手段の利用。
注意書 前記手段の一つの方法としては、加盟者による現場活動の情報提供による調査がある。

9.3.3 サンプルのカテゴリーの決定
9.3.3.1 サンプルのカテゴリーは、リスク評価の結果に基づいて構築されなければならない。リス
ク評価に使用される指標は、規格の地理的対象範囲を反映しなければならない。下記の指標
は、これがすべてではないが、リスク評価に活用ができる。
(a) 所有形態（例： 国有林、公有林、私有林）(b) 管理主体の規模（異なるクラスの規模）(c) 地理的地域（例：低地、低山帯、高山帯）(d) グループ加盟者（加盟予定者を含む。）の森林施業、加工、生産物(e) 森林伐採と跡地造林（人工林／天然林）及び林地の転用(f) 人工林の伐期又は天然林の輪伐期(g) 生物多様性の豊かさ(h) 森林のリクリエーションやその他の社会経済的な機能(i) 地元社会、及びアイヌの人々若しくはアイヌ民族関係組織との交流
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(j) 管理、施業、訓練と研究のための使用可能な資源(k) ガバナンスと法執行
注意書：定期審査、更新審査の場合のサンプルの決定に当たっては、次の事項について考慮しなければならない。
(a)サイトの生産プロセスの重大な変動(b)認証区域の変更(c)地理的分散

9.3.3.2 リスク評価は、低、中、高の 3 段階に評価することとし、その指標は、森林の自然的・社会的立地・条件のほかグループ組織の管理・実行体制を類型化しこれを考慮し定めなければならない。
9.3.4 サンプルの配分
サンプルは、リスク評価の結果に基づいてカテゴリーに配分されなければならない。
9.3.5 加盟者の選定
9.3.5.1 少なくともサンプルの 25％は無作為による抽出でなければならない。
9.3.5.2 加盟者の選定のためにリスク・ベースの手順が定められなければならない。
9.4マネジメントレビュー

9.4.1 年次マネジメントレビューは、少なくとも下記を含まなければければならない。
a) 前回のマネジメントレビューからの活動の状況
b) グループ管理システムに関連する外部または内部事項への変更
c) 内部モニタリングプログラム、内部監査、認証機関による評価と定期審査の結果のレビューを含む持続可能な森林管理認証規格との適合状態
d) 下記の動向を含むグループ実績に関する情報
i)

不適合と是正措置

ii)

モニタリングと計測結果

iii) 審査結果e) 継続的改善の機会を明確にして必要な措置の実施
9.4.2 マネジメントレビューの結果は、継続的改善の機会やグループ管理システムの変更の必要性に関連する決定を含まなければならない。
9.4.3 グループ組織は、マネジメントレビューの結果の証明として文書情報を保管しなければならない。
10. 改善10.1 不適合と是正措置
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10.1.1 不適合が発生した時には、グループ組織は下記の措置を講じなければならない。
a)該当する不適合に対応し、下記の措置を適切に実行すること。
i. 当該不適合の制御と是正のための措置の実施
ii. その結果への対処

b) 当該不適合の再発及び他の箇所における不適合の発生を防ぐために、該当する不適合の原因を排除することの必要性についての評価を下記によって行うこと。
i. 当該不適合のレビュー
ii. 当該不適合の原因の決定
iii. 類似の不適合の存在の有無又は発生の可能性の決定c) 必要な措置の実行。
d) 上記 a）及び b）で取られた措置（以下、是正措置）の効果のレビュー。
e) 必要な場合には、グループ管理システムの変更。
10.1.2 グループ組織は、下記について文書情報を保管しなければならない。
a) 当該不適合の内容とその結果講じられた是正措置b) 講じられた是正措置の結果
10.1.3 是正措置により グループ認証から排除された加盟者は、そのグループ認証に再度加盟が認められる前に、グループ主体による内部監査を受けなければならない。その内部監査は、少なくとも排除から 12 カ月間以内に実行してはならない。
10.2 継続的改善
グループ管理システムが適切かつ効果的な機能を保持し、持続可能な森林管理が継続的に改善されなければならない。
参考文献〇IAF MD 1 複数サイトの組織が運用する マネジメントシステムの 審査及び認証のためのIAF 基準文書
(IAF MD 1, Mandatory Document for the Certification of Multiple Sites Based on Sampling (IAFMD 1))〇ISO / IEC 17000 適合性評価 用語及び一般原則（ISO/IEC 17000, Conformity assessment —Vocabulary and general principles）〇ＩSO / IEC 専門業務用指針（2017）パート 1 総合ＩＳＯ補足指針 ＩＳＯ専用手順（ISO/IEC Directives（2017）Part 1 — Consolidated ISO Supplement — Procedures specific toISO, Eighth edition）
附則 施行日は2021年6月1日とする。
移行期限は2023年８月14日とする。

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SGEC 規準文書 3-1

付属書SGEC 規準文書 3-1 の内部監査に関する追加要求事項

はじめに「SGEC グループ森林管理－要求事項」の「9.2 内部監査」及び「9.3 内部監査プログラムにおける加盟者の選定」に関する追加要求事項は，本付属書の定めるところによる。
1. 内部監査手順
1.1 グループ主体は基準文書 3－1 9.2.1.2 により内部監査を計画し，すべての加盟者に対して最低年に１回，定期的に年次内部監査を実施するとともに，監査記録に記載し，保管する。
1.2 グループ主体は，この監査を的確に実施するために，監査員としてはリーダーを含め 2～3名を選任して内部監査を担当する委員会（以下「内部監査委員会」という。）を設置し，監査委員に対して必要な教育，訓練を受けさせなければならない。
2. 是正事項の管理
2.1 グループ主体は，内部監査委員会によって是正事項が指摘され，その報告を受けた場合には，該当する加盟者に同是正措置を要求するとともに，内部監査委員会に対して同是正措置及びそのフォローアップについて監査の実施を要請する。内部監査委員会は，当該是正措置の実施の確認が取れた場合には，その結果をグループ主体に報告する。
2.2 グループ主体から内部監査の結果に基づく是正措置要求を受けた加盟者は，同要求に対して真摯に改善を行い，フォローアップ監査を受け入れて確認を得なければならない。
2.3 加盟者が内部監査の結果に基づく是正措置要求に対し，必要な是正措置を講じず，又はその実施の意思が認められない場合には，グループ主体は同加盟者に対して当該グループ森林管理認証からの脱退勧告又は除籍の手続きを講じることができる。
3. 内部監査の報告
3.1 グループ主体は，内部監査の結果を年に１回以上加盟者が参加するグループ組織(以下「組織」という。)に報告し，必要な場合はグループ森林管理計画の見直し等を検討する。
3.2 また，グループ主体は内部監査の結果に基づき，組織にマネジメントレビューの材料を提供する。
4. サンプリングの方法
4.1 内部監査においてサンプリングを実施する場合は，規準文書 3-1 9.3 に規定されたサンプリング方法を定めなければならない。
4.2 グループ主体は，サンプル数の決定のために適切に文書化された手順を持たなければならない。
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