令和元年度

組織的産学官連携活動における主な取組方針等及び取組事例
－目次－

北海道大学

○

企業による産学連携推進グループの学内設置

1

室蘭工業大学○

地域活性化に寄与する技術開発を目指した「組織と組織」

2

による産学連携
小樽商科大学○

国土交通省観光庁事業「産学連携による観光産業の中核人

3

材育成・強化に関する業務」
帯広畜産大学○

敷島製パン㈱との共同研究講座を設置

4

北見工業大学○

地域と歩む防災研究センターの設立による災害に強い北海

5

道づくりへの貢献○

アスリートの国際的活躍・冬季生涯スポーツの定着による

6

社会への貢献を目指した技術研究とその利活用

弘前大学

○

北海道オホーツク地域第一次産業に対する工学的支援

7○「共同研究講座」制度を活用したオープンイノベーション

8

活動
岩手大学

○

【岩手大学×NTT ドコモ】 ICT を活用した地場産業の活性9化等を通じた地域創生の推進
東北大学○

組織的連携、コンソーシアムにより人材育成・社会実装を10目指す取組み秋田大学○

医理工連携「夢を語る会」の開催

11

山形大学

○

「オープンイノベーション推進本部」を中心とした組織的12な取組による、一気通貫した研究成果の社会還元
茨城大学○

日立オートモーティブ・茨城大学包括提携

13

筑波大学

○

筑波大学オープンイノベーション国際戦略機構（OISO）

14

宇都宮大学

○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

15

群馬大学

○

「食と健康」に関する学内資源集約による組織対組織の連16

携推進プロジェクト
埼玉大学○

先端産業国際ラボラトリーにおける埼玉地域創生のための17

新たな産学官金連携
千葉大学○

学術研究・イノベーション推進機構（IMO）

18

東京大学

○

産学協創（ソフトバンク）の推進

19○

産学協創（三井不動産）の推進

20

東京医科歯科大学○

TMDU イノベーションプロモーター教員制度の創設

21

東京学芸大学○

教育分野のオープンイノベーションのためプラットフォー

22

ム、Explaygroundi東京農工大学○

東京農工大学産学連携推進における OPERA 事業

23

東京工業大学○

協働研究拠点 TEPCO 廃炉フロンティア技術創成協働研究

24

拠点の設置
電気通信大学○「組織連携推進ユニット」による顧客企業との戦略的パー

25

トナーシップの推進～「研究開発×教育・人材育成」の総合サービスの提供～
一橋大学○

産業技術総合研究所との「文理共創」を軸とする包括連携26

協定に基づく連携・協力の推進
東京海洋大学○

地産都消プロジェクト

27

横浜国立大学○“未来ビジョンに基づく大型連携”と“研究イノベーショ

28

ン・シンポジウム”の連動
長岡技術科学大学○

包括的連携協定に基づく防災・減災に関する共同研究プロ

29

ジェクト
富山大学

○

企業等との組織的連携協定の推進

30

金沢大学

○

株式会社ダイセルとの共同研究講座「先導科学技術共同研

31究講座」の新設
北陸先端科学技術大学院大学○

地域連動型イノベーション創生システム「Matching HUB」

32

事業の推進

福井大学

○

地域共創スクール

33○

国立大学法人福井大学と福井県との超小型人工衛星の研究

34

等に関する覚書
山梨大学○

産学協創エコシステムの構築

35

信州大学

○

企業等との本格的産学連携に資する共創研究所制度の創設

36

岐阜大学

○

人工知能研究推進センター

37～東海地方初、医農工教を横断する AI、IoT、データサイエンス研究拠点～
静岡大学○

産学官金連携イノベーション推進事業（A-SAP）における協38

同浜松医科大学○「光」「ものづくり」を医療に応用した新技術の開発および

39

事業化
名古屋大学

○

東海国立大学機構としての共同研究マネジメント事例

40

豊橋技術科学大学○

地域産学官金協創プラットフォームの構築

41

三重大学

○

地域拠点サテライト構想

42

滋賀医科大学○

産学官連携に向けたデュアルアプローチ

43

京都大学

○

産官学連携の新しい「京大モデル」の構築

44

京都工芸繊維大学○

デザインを中核とした産学公連携による博士人材育成ﾌﾟﾛ

45

ｸﾞﾗﾑ「ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾄﾘｯｸｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（dCEP）
」
大阪大学

○

“Industry on Campus”による産学連携～共同研究講座（部門）・協働研究所の設置が 100 件を突破

ii

46

～
神戸大学

○

オープンイノベーションと産学連携機能の出島・外部化に

47

よる強化
奈良女子大学○「i-Brain×ICT「超快適」スマート社会の創出」グローバ

48

ルリサーチコンプレックス
奈良先端科学技術大学院大学○

課題創出連携研究事業

49

社会的な課題の特定、課題解決に向けた研究活動までを産学が協力し一貫して行う異分野融合型研究活動
和歌山大学

○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

50

鳥取大学

○

地域経済団体との連携強化

51

島根大学

○

次世代たたら協創センター

52

岡山大学

○

自治体との協定に基づく組織的産学共同研究の高度化に向53

けた取組み事例
広島大学○

広島大学オープンイノベーション事業本部（HOIP）の設置

54

山口大学

○

山口大学の包括的連携協力における取り組み

55

徳島大学

○

徳島大学産業院 ～資金・知・人材の好循環を促す環境の構

56

築～
香川大学

○

香川大学イノベーションデザイン研究所

赤外分光イメー57○「日本一の紙のまち」における地域密着型研究拠点の構築

58○

南予水産研究センターによる水産業支援

59○

高知県プロジェクト「“ＩｏＰ（Internet of Plants）”が60

ジングコンソーシアムの設立
愛媛大学

高知大学

導く「Next 次世代型施設園芸農業」への進化」
九州大学○

先端融合医療創成センターに共同研究部門を設置しがん免

61

疫研究を推進九州工業大学○

革新的ロボットテクノロジーを活用したものづくり企業の62

生産性革命実現プロジェクト
熊本大学○

学術コンサルティング制度

63

大分大学

○

大分大学包括共同研究提携～企業の多様なニーズによる新64

たな共同研究の発掘～
宮崎大学○

教育研究オフィス誘致制度よる「組織」対「組織」の新た

65

な産学連携の推進
鹿児島大学○

南九州・南西諸島域における地域課題の研究・開発力強化

66

として「オープン実証ラボ」の本格運用開始○

かごしま Tech ミーティングの開催

67

琉球大学

○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

68

札幌医科大学○

骨髄間葉系幹細胞を用いた再生医療（脊髄損傷）の実用化

69

iii

に向けた取組
公立千歳科学技術大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

70

岩手県立大学○いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンタ

71

ー（i-MOS）
秋田県立大学○「大潟村民産学官連携農業振興推進協議会」との連携（稲72

作中心の土地利用型大規模経営モデルからの脱却をめざす）
福島県立医科大学○

産学官連携推進事業

73

東京都立大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

74

東京都立産業技術大学院大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

75

横浜市立大学○

研究・産学連携推進センターを中心とした組織的な産学連

76

携の推進
石川県立大学○小水力発電システムを核とした地産地消型いしかわモデル

77の推進
公立諏訪東京理科大学○

諏訪圏ものづくり推進機構との共催による「IoT・AI 人材

78

育成講座」
静岡県立大学○

オープン・イノベーションを推進する静岡県立大学の産学

79

官連携体制
三重県立看護大学○

産学連携知的財産プロジェクト

80

公立鳥取環境大学○

食のみやこ鳥取づくり連携支援計画

81

島根県立大学○

県大縁結びフォーラム82

広島市立大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

83

山陽小野田市立山口東京理科大学○

山陽小野田市産学官連携推進協議会ドローン部会の取組み

84

高知工科大学○

前田建設工業株式会社との包括的連携協定による共創―建85

設現場の無人搬送ロボットの共同開発
東北工業大学○

プロジェクト研究所、学内公募研究

86

石巻専修大学○

地域特産オリーブを活用したオリーブ銀鮭の開発

87○

地域特産オリーブを活用したオリーブ銀鮭の開発

88

高崎商科大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

89

埼玉医科大学○

ニーズマッチング in 国際医療センター、総合医療センタ

90ー埼玉工業大学○

次世代自動車に向けてのもの作り研究

91

日本薬科大学○

キハダプロジェクト

92

帝京平成大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

93

秀明大学

○

八千代市・京成バラ園・秀明大学観光ビジネス学部との産94

iv

官学連携協定
亀田医療大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

95

北里大学

○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

96

工学院大学

○

社会（企業）のニーズを大切に、実学の精神を活かした社97

会貢献のための研究活動の追求
国士舘大学

○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

98

芝浦工業大学○

高強度鋼繊維補強コンクリート部材の耐震安全性に関する99

研究プロジェクト
順天堂大学○

花王との包括連携協定に基づく取り組み

100

東海大学

○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

101

東京慈恵会医科大学○

本学教員の知財リテラシー向上

102○

産学連携講座の設置への取組み

103○

大学発ベンチャー企業の設立に向けた取り組み

104○

産学連携部門のネットワーク

大学知財群活用プラットフ

105

産学官共同研究推進センターにおける産学連携促進及び研106

東京電機大学ォーム（PUiP）の活動
東京薬科大学

○

究サポート
武蔵大学

○

武蔵大学コミュニティビジネス研究講座

107

早稲田大学

○

オープンイノベーション戦略研究機構

108○

スマート社会技術融合研究機構協議会・研究会

109○

グリーン・コンピューティング・システム研究機構

110○

汎用性の高い目玉技術への選択と集中、および多角的な応

111

神奈川大学

用拡大

～三相乳化技術の社会実装に向けた大学発ベンチ

ャー企業との連携～
関東学院大学○

特許コンソーシアム

高速伝送ワーキング

新潟経営大学○第５回にいがた観光講座（令和 2 年 2 月 22 日（土）新

112
113

潟経営大学）
新潟食料農業大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

114

金沢工業大学○「イノベーションプラットフォームを活用した社会実装型

115研究」への取組み
北陸大学○

北陸大学地域連携センター

116

岐阜協立大学○「まちなか共同研究室マイスター倶楽部」による大垣市中117

心市街地インバウンド調査
岐阜聖徳学園大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

118

愛知工業大学○

プロジェクト共同研究

119

中京大学

○

次世代 AI・ロボット研究120

藤田医科大学○

先端外科治療開発共同研究講座

121v

鈴鹿医療科学大学○

みえライフイノベーション総合特区における研究開発支援

122

拠点（MieLIP）活動
京都薬科大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

123

立命館大学

○

ニチコン株式会社との研究・教育連携プログラム

124

京都芸術大学○

京都伝統文化イノベーション研究センター（KYOTO T5）125大阪医科大学○実用化されていない既得特許の洗い出し及びその活用

126

大阪工業大学○

地域産業支援プラットフォーム OIT-P

127○

オープンイノベーション活動

128○

産学官連携活動を促進するための学内体制の整備に向けた

129

大阪薬科大学取り組み
追手門学院大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

130

関西大学

○

大学発ベンチャー支援の充実

131

近畿大学

○

養殖魚専門料理店「近畿大学水産研究所

はなれ」

132

大阪成蹊大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

133

大阪成蹊短期大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

134

関西学院大学○

組織的連携事例 : 自動車分野等に向けた革新的な炭化ケ

135

イ素半導体ウエハー製造プロセスの開発
神戸学院大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

136

兵庫医科大学○

島津製作所との産学連携講座の設置

137

岡山理科大学○

岡山理科大学フロンティア理工学研究所の取り組み

138

福山大学

○

瀬戸内の里山・里海学プロジェクト

139

広島国際大学○

外部資金獲得に向けた研究支援の推進

140

松山東雲女子大学○

愛媛県との連携協定：久万高原町活性化プロジェクト

141

福岡大学

○

産学官連携センター・知的財産センター・産学官連携研究

142

機関研究所による組織的な取り組み
福岡工業大学○

最先端医療 × 情報工学

ＡＩ活用で医療イノベーショ

143

製薬会社と連携して男性不妊症向けのサプリメントを商品

144

ン
長崎国際大学

○

化
別府大学

○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

145

宮崎産業経営大学○

アグロポリス構想

146

第一工業大学○霧島市横川町活性化プロジェクト

147

産業技術短期大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

148

松山東雲短期大学○

愛媛県との包括協定：栄養・食生活改善支援事業「愛顔の149

E-IYO プロジェクト」
鹿児島県立短期大学○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

150

サレジオ工業高等専門学校○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

151

東京都立産業技術高等専門学校○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載

152

vi

広島商船高等専門学校○

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業

153

観光振興による「海の国際文化生活圏」創生に向けた人材育成事業
高知工業高等専門学校○

佐世保工業高等専門学校○

組織的産学官連携活動における取組方針等のみ記載
西九州テクノコンソーシアムとの連携による地域産業界との共同事業

vii

154
155

本件連絡先機関名 北海道大学

部署名 研究推進部産学連携課

TEL

011-706-9197

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

北海道大学は、実学重視の理念の普遍的かつ今日的意義を追求し、普遍的真理や、北海道の特性を生かした学問の創造を推進するとともに、産学官の連携協働の拡大を通じて、研究成果を世界に還元する。

〇札幌農学校を起源とした一次産業分野の蓄積知
見〇総合大学として、農学、水産から工学・情報・医学までの理系・文系を問わない幅広い研究者の集積〇広大な実証フィールドを大学として所有

E-mail kyodo@research.hokudai.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項〇オープンイノベーションによる産学官の研究開発プラットフォームの創設〇Society5.0社会に向けて広範囲な研究成果の社会実装を目指す

組織的産学官連携活動の取組事例

企業による産学連携推進グループの学内設置
概要【背景】
・本学では、組織対組織型の大型共同研究を創出するため、2014年より産業創出講座制度を立ちあげ、大学内への企業ラボ誘致を積極的に進め、現在２４の企業ラボが学内に設置されている。
【内容】
・企業ラボの本学内設置により、より密接な信頼関係で組織対組織の様々な取組を行うことが可能となっている。
・その中で、日東電工（株）とは通常の産業創出講座に加えて、他企業とは違ったユニークな取組みをしている。
日東電工（株）とは２０１３年４月に連携講座（産業創出講座の前身）を開設、現在も講座は継続中であるが、２０１８年７月に新たな取組みとして「北大との新たな連携から事業創出、人財育成に貢献する」というミッションの元、研究所内に新組織＜産学連携推進G＞を立上げ、北大産学地
域協働推進機構と日常的な交流を持つことで、新規の産業創出講座、共同研究を創出するとともに、組織対組織のさらなる産業連携強化を目指している。
【活動実績】
・常設の産学連携組織との関係強化により10研究室で新規テーマを創出

体制図等

-1-

本件連絡先機関名 室蘭工業大学

部署名 研究協力課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
産学官連携により本学の研究成果を積極的に技術移転し、これを社会へ還元する。これにより、本学の教育研究の社会的付加価値を向上させる。また、産学官連携によって生ずる環境を活用して実践的な教育を推進し、社会の発展に貢献できる人材を育成す
る。

TEL

0143-46-5022

E-mail

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
建築、土木、化学、機械、航空宇宙、材料、電気、情報などの理工学全般。また、IoT、AI、ロボットなどの最先
端技術分野

renkei@mmm.muroran-it.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

・企業との「組織」対「組織」による連携

組織的産学官連携活動の取組事例

地域活性化に寄与する技術開発を目指した「組織と組織」による産学連携
概要【協定の目的】基幹産業向けに大型鋳鍛鋼品、鋼板、各種圧力容器、産業機械製品を供給し続けている株式会社日本製鋼所（東京都品川区）と研究交流、人材育成などを有機的に推進し、相互の発展に寄与するとともに、社会に貢献する技術開発に資することを目的として「包括連携研究協力等に関する協定」を締結した。
なお、令和2年4月1日付で、日本製鋼所が鉄鋼事業を日本製鋼所M&E株式会社（北海道室蘭市）へ移転したことに伴い、本協定における日本製鋼所の地位
は、令和2年度から日本製鋼所M&Eに承継されている。
【特徴及び目指している成果】
本協定は、大学内の複数の研究室が取り組む全学を挙げた研究シーズと日本製鋼所M&Eが日々の事業展開から必要としている技術ニーズを組み合わせるという「組織と組織」の総合力を集めた包括的な産学連携である。この連携により、学術的な知見を生み出すだけでなく、研究成果をいち早く事業化に結びつけることを目指している。

体制図等
協定締結

連携推進業議会〈目標設定、進捗状況の確認〉【構成員】
社会連携統括本部長
社会連携統括本部副部長
地方創生研究開発センター長
地方創生研究開発センター准教授
副学長・事務局長【取組内容】
令和元年度は３つの共同研究テーマを設定し、相互の発展および地域活性化に寄与する技術等の開発を目指す取り組みを実施した。

【構成員】
室蘭製作所 所長
室蘭製作所 ユニット長（3名）
事業推進室 副室長
室蘭製作所室蘭研究所 所長

協力事項
1.相互のニーズ及びシーズの提供
2.マッチングに関する各種活動
3.共同研究の実施
4.人材育成に関する各種活動①工程計画の最適化・自動化に関する研究②加工状態のモニタリング技術の開発③製鋼資材配合の最適化・自動化に関する研究-2-

本件連絡先機関名 小樽商科大学

部署名 学術情報課研究支援係

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
全国唯一の国立商科系の単科大学として，自由な学風を尊び，優れた教育と研究並びにそれらの成果を活用した社会貢献を使命とし，地域社会
および国際社会の付託に幅広く応える「知の創造」に努め，人類社会の福祉と発展に寄与する。産学官連携は，大学の知の成果を社会へ還元する
重要な活動であり，本学は高い透明性と公平性をもって積極的に取り組む。

TEL

0134-27-5210

E-mail

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
企業や起業志望者等に対し、本学ビジネススクール出身者を中心とする提携
コンサルタントと連携したビジネスサポートを実施しているほか、地域と連携した人材育成・研究、理工系大学との文理融合型共同研究、食・医療・観光の各分野における専門人材育成を行っている。

lib-kenkyu@office.otaru-uc.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
北海道の産業競争力を強化するため、産学官の連携や、北海道内の理工系大学との大学間連携事業を推進する。また、地域の産業界や他大学、行政機関とより緊密な連携活動を行うための人的ネットワークとしてビジネス開発プラットフォームの形成に取り組み、これらを活かした地域経済の活性化や地域人材の育成を進める。

組織的産学官連携活動の取組事例

国土交通省観光庁事業「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化に関する業務」
概要【事業の背景及び目的】
国土交通省観光庁において、観光産業を我が国の成長に資する基幹産業とし、さらに高いレベルの観光立国を目指すために、観光産業の担い手を「観光産業をリードするトップレベルの経営人材」から「観光の中核を担う人材」、さらには「即戦力となる地域の実践的な観光人材」の３つに分類し、人材育成の取組強化を行っている。
本事業は、そのうちの「観光の中核を担う人材」の育成を目的としたもので、本学は平成27年度、28年度は採択校としてリカレントプログラムを実施し、平成29年度からは観光庁の事務局として3年連続して受託している。本学では、平成27年度から鶴雅グループ鶴雅ホールディングス㈱ 大西社長を始めとする各分野の専門家による多様な観点からの示唆、本学ビジネスス
クール講師陣による理論的指導を組み合わせたプログラムを展開している。

体制図等
観光庁

大学コンソーシアム
教育プログラム開発支援・講師派遣

ニーズの把握

広報・周知

要望調査

協力要請

・小樽商科大学 ・関西国際大学
受講生の派遣

観光産業界
人材の育成

【令和元年度事業内容】
全国6採択校における教育プログラム構築等の支援および今後の自立的な事業継続に向けて、複数の大学間の連携実施についての支援・検証を行った。また、地域において持続的に人材を確保・育成するため、インターンシップ等の先進的な実践授業を実施した。
【具体的な業務内容】
１．採択校における教育プログラムの開発およびブラッシュアップの支援
２．採択校にかかる資金管理及び必要経費の支払
３．全国の大学コンソーシアムの形成

鶴雅グループ鶴雅ホールディングス㈱ 大西代表取締役社長による講演（講座開講の分担協力・講師派遣協力・教材の共有・広報協力・新規大学への運営指導 等）

４．地域における産学連携コンソーシアムの形成（東北、九州、関東の3地域）
５．産学連携による教育プログラム開発・実施についてのガイドライン作成
６．フォローアップ調査事業（平成29年度以前の7採択校を対象）
７．インターンシップ等の先進的な実践授業の実施（ニセコにおいて、札幌国際大学と連携して実施）

戦略シミュレーション
ゲームの講義風景

-3-

・大分大学

・信州大学

・和歌山大学・横浜商科大学

・青森大学

・愛媛大学

・鹿児島大学

・滋賀大学

・東洋大学

・北陸先端科学本件連絡先機関名 帯広畜産大学

部署名 産学連携センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針「知的財産の創出及び社会還元」と「地域及び国際社会の産業振興に貢献する人材育成」を目標とした産学官連携活動を適切かつ効果的に推進する。

TEL

0155-49-5771

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
食料の生産から消費まで一貫した環境が揃う北海道十勝地域を基盤とした農畜産学および獣医学分野、「高精細画像解析による食肉評価システムの開発」、「高品質堆肥の製造方法及び環境型堆肥化システムの研究開発と普及」、「十勝産小麦を活用した新しいパンの製造方法と商品化」

E-mailcrcenter@obihiro.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

知的財産の有効活用、企業等の「組織」対「組織」による本格的な連携

組織的産学官連携活動の取組事例

敷島製パン㈱との共同研究講座を設置
概要

体制図等

敷島製パン株式会社と帯広畜産大学は平成24年に包括連携協定を締結
し、組織的な連携協力推進体制のもと、これまで6件の共同研究を実施し、11件の特許出願を行うなど多くの成果を挙げてきましたが、更なる研究成果の創出を目標として「Pasco未来パン共同研究講座」を2019年7月に設置した。
令和元年度の研究課題は・北海道原料から分離した多糖類生成乳酸菌を用いた発酵種の最適製パン
品質向上効果の検討
・北海道原料を使用した発酵種の製パンへの利用に取り組んでいる。

更なる研究成果創出を目標として共同研究講座を設置

共同研究講座の成果として■これまでにない北海道発のパンの開発■国産小麦の認知拡大による食料自給率向上への貢献を目指しております。

-4-

本件連絡先機関名 北見工業大学

部署名 研究協力課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学は、大学の使命である教育、研究および社会貢献に取り組み社会の発展に寄与します。また、産学官連携が社会との相互作用の原点であることを強く認識し、地域における知の拠点としての役割を果たします。

TEL0157-26-9152

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・環境・第一次産業や寒冷地関連の工学
・地域の自治体・公組織との連携

E-mailkenkyu03@desk.kitami-it.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

・産業振興に向けたさらなる地域との連携
・地域との連携による人材の育成と定着

組織的産学官連携活動の取組事例

地域と歩む防災研究センターの設立による災害に強い北海道づくりへの貢献
概要【本取り組みの動機】
２０１６年北海道豪雨災害，２０１８年北海道胆振東部地震など，昨今，北海道ではかつて経験したことが無い規模での災害が発生しています．今後は気候変動に伴う降雨量の増加，北海道周辺での地震発生確率の増大など，日本の食糧庫である北海道への自然災害の脅威が差し迫っています．
【本取り組みの目的】
本取り組みでは，北見工業大学内の防災研究のリソースを一元化した「地域と歩む
防災研究センター」を設立し，積雪寒冷環境地域における防災力向上に貢献するための教育・研究成果の社会還元を地域とともに行うことが目的です．
【本取り組みでの特徴や注意点】
本センターでは研究成果の地域への確実な社会還元が念頭にあるため，積極的な連携協定の締結と共同研究の実施を行っています．
【令和元年度の実施内容】
・センター開所式での屋外大規模水路における公開実験の実施
・小中学校教員や市議会議員へのセンター研究施設の紹介を通した防災教育
・令和元年東日本台風での他大学と北見工業大学の合同調査
・国土交通省北見河川事務所および北見道路事務所との連携協定
・２０１８年北海道胆振東部地震で被災したむかわ町との連携協定
・第5世代移動通信システム5Gの防災研究に関するドコモとの連携協定
・北海道道庁主催の厳冬期避難所訓練での避難所住環境計測の協力
・防災に関する各種講演会での講師【表彰】
河川増水時の構造物被災に関する研究について，北海道から令和元年度北海道科学技術奨励賞を受賞しました．

体制図等
独自のユニー

クな実験実施
公開実験を通した地域防災開所式での公開実験の様子

屋外大規模水路での実験の状況

教育
地域防災研究のニーズの把握研究成果を社会還

むかわ町との連携協定
他大学との合同災害調査

国交省北見河川事務所・北見道路事務所

厳冬期避難所訓練での計測

5Gとドローンによる実験元するためのプラットフォームの準備
災害調査結果の地域へ還元
命を守る避難所の工学的な支援-5-

本件連絡先機関名 北見工業大学

部署名 研究協力課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学は、大学の使命である教育、研究および社会貢献に取り組み社会の発展に寄与します。また、産学官連携が社会との相互作用の原点であることを強く認識し、地域における知の拠点としての役割を果たします。

TEL

0157-26-9152

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・環境・第一次産業や寒冷地関連の工学
・地域の自治体・公組織との連携

E-mail kenkyu03@desk.kitami-it.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

・産業振興に向けたさらなる地域との連携
・地域との連携による人材の育成と定着

組織的産学官連携活動の取組事例

アスリートの国際的活躍・冬季生涯スポーツの定着による社会への貢献を目指した技術研究とその利活用
概要

体制図等

【概要】
冬季スポーツ科学研究推進センターは、「トップアスリートの国際的活躍あるいは国際的活躍に向けた取り組みの支援」および「研究成果や知見を応用した地域スポーツとしての普及促進支援と地域住民の健康寿命延伸」をコンセプトとして、カーリングおよびアルペンスキーの支援技術研究とそれらの活用に取り組んでいる。R1年度2月以降はCOVID-19パンデミックの影響により当初計画の一部修正を余儀なくされたが一定の成果を得た。
【冬季スポーツ・アスリート支援】①デジタルスコアブックシステムの一部機能にAI推論を組み込む検討を行い、両者の座標系を対応付けた場合の誤差は十分低減できることを明らかにした。
②日本選手権大会の試合データ（20試合, 約3,000ショット）及び2019-2020シーズン北見市民リーグの試合データ（42試合, 約2,700ショット）を収集・DB化して分析を行った。試合データの収集・分析手順の自動化を進め，日本選手権大会実況中継に対してリアルタイムのデータ分析支援を行った。
③移動するストーンの位置を精密に計測，解析し，ストーンが曲がるメカニズムのダイナミクスモデルを検討した。樹脂を用いて競技リンクの表面レプリカを用いてストーン移動によるペブル形状変化を精密に計測し，新たな現象を確認した。
④ニューラルネットワークを用いた2Dイメージベース動作解析システムによる人体関節の3Dポジション
検出処理の改良効果を検証する解析実験を実施した。
⑤スキーシミュレーターの測定データから特定データ抽出とその分析を行うシステムを用いて動作解析の実証実験を実施した。
⑥カナダよりプロ製氷技術者（アイステクニシャン）を招聘し，研究に有用な専門知識の享受とアイスメ
イキング講習会を開催した（2020年1月29〜2月2日）。
【地域社会貢献】①R2年度竣工予定の新カーリングホールの測定システムの一部に本センターの研究成果が応用された。
②北見カーリングホールの指定管理を担う一般社団法人「カーリング北見」に当センター教員が理事として参画し，地域社会活性化と地域住民の健康寿命延伸への貢献を目指すこととなった。
③デジタルスコアブックの利用講習会を開催し，地域住民に対して冬季スポーツ科学に関する理解を促した。
④本学カリキュラムにおいて，「スポーツ工学」「カーリング支援工学」を開講し，本学学生に対して冬季
スポーツ科学に関する理解を促した。

-6-

本件連絡先機関名 北見工業大学

部署名 研究協力課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学は、大学の使命である教育、研究および社会貢献に取り組み社会の発展に寄与します。また、産学官連携が社会との相互作用の原点であることを強く認識し、地域における知の拠点としての役割を果たし
ます。

TEL

0157-26-9152

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・環境・第一次産業や寒冷地関連の工学
・地域の自治体・公組織との連携

E-mailkenkyu03@desk.kitami-it.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

・産業振興に向けたさらなる地域との連携
・地域との連携による人材の育成と定着

組織的産学官連携活動の取組事例

北海道オホーツク地域第一次産業に対する工学的支援
概要
本学が位置する北海道オホーツク地域は、全道一の水揚げ高と森林蓄積、全道２位の農業生産高を誇る第一次産業地域である。しかし、労働力不足が深刻な問題となっており、この地域の多様性を克服する技術変革が強く求められている。例えば、この地域では畑作や酪農を主体とした農業を、平地のみならず起伏の激しい丘陵地においても中～大規模に展開しており、スマー
ト農業先進国である欧米のような平坦な大規模農業地域とは一線を画する技
術開発が必要となる。
平成30年に設置した「オホーツク農林水産工学連携研究推進センター」では、本学が持つ高度なバイオ食品技術、自動化・ロボット化技術、ICT技術、
エネルギー技術などを、地域第一次産業に展開し、ユニークな工学的支援を展開している。センター設置以降、地域の農業協同組合、森林組合、漁業協
同組合などへの訪問調査による課題発掘を継続的に進め、令和元年度は、収穫・加工・選別作業の省力化、屋根型林道などの産業インフラ、廃棄物や未利用資源の利活用などについての共同研究を実施した。常呂町産業振興
公社との共同研究では、ホタテ貝殻粉末を用いた粒状酸土矯正剤の実用化に成功し、新工場が稼働している。

体制図等

オホーツク農林水産工学連携研究推進センターの概略-7-

本件連絡先機関名 弘前大学

部署名 研究・イノベーション推進機構

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
第三期中期計画として、「持続的な研究開発及びイノ
ベーションを創出・促進する人材の育成・確保のため、産金学官による戦略別・分野別クラスターを組成するなど、学外とのオープンな連携体制を強化する。」としている。

TEL

0172-39-3911

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
青森県弘前市で毎年行われている「岩木健康増進プロ
ジェクト」で収取した膨大な医療・健康ビッグデータから生み出される成果の社会実装に向けた「産学官民結集型オープンイノベーションプラットフォーム」が形成されている。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
オープンイノベーションプラットフォームで生み出される知的財産権やデータ使用料で得た収入を基にした
持続的・自立的なプラットフォーム体制を構築する。

組織的産学官連携活動の取組事例「共同研究講座」制度を活用したオープンイノベーション活動概要
平成17年から始まった「岩木健康増進プロジェクト」で毎年医療・健康データを収集しており、現時点では膨大な医療・健康ビッグデータ（参加住民1,000人
×検査項目2,000×15年）が蓄積されている。また、平成25年度から文部科学
省の革新的イノベーション創出プログラム(以下COI)に採択されたことに伴い、この膨大な医療・健康ビッグデータの存在が広く知られることとなり、現在
では50機関以上がビッグデータの利用と応用開発を目的に弘前大学COI拠点に参画している。
各参画企業は、ビッグデータから生まれる成果をもとに、自社のもつ強み（顧客・技術力・販売力）を生かした製品開発を進め、早期の市場導入を目指している。このような製品開発の流れでは、企業と大学との活発な情報共有や研究方針の議論が重要であり、それによって開発スピードが加速される。
この時にオープンイノベーション体制が重要となってくる。
この体制整備のために、企業と大学が活発に議論し、早期に研究成果を出し、製品化と社会実装を実現するための最適な制度として、平成28年度から
は「共同研究講座の制度」を新設した。この制度は、企業等から人件費や共同研究費などの講座運営資金を提供していただきながら大学内に設置する研究組織であることに大きな特徴がある。従来の共同研究や寄付講座とは違い安定した研究基盤が構築され、斬新な研究展開と技術開発の促進が期待されている。令和元年度は共同研究講座が13となり、前年度から1講座増え、さらに数社が講座設置の意向を示している。

体制図等

受賞歴：「第1回 日本オープンイノベーション大賞 内閣総理大臣賞」「第７回プラチナ大賞 大賞・総務大臣賞」-8-

sangaku@hirosaki-u.ac.jp

機関名 岩手大学

本件連絡先
研究推進機構、三陸復興・地域創生部署名TEL019-621-6292
推進機構

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
地域社会に開かれた大学として、その教育研究の成果をもとに地域社会の文化の向上と国際社会の発展に貢献することを目指す。このため、地域社会との連携による新たな研究分野の創出を進める。

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
数々の実績のあるINS等産学官金ネットワークを基盤に、特徴的な研究シーズを活かした産学官連携を実施
・次世代アグリイノベーション
・パルスパワーによる植物等の革新的機能性制御技術
・分子接合技術によるエレクトロニクス実装技術
等

E-mailchiren@iwate-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・地域企業との共同研究数・金額の増加
・本格的な組織対組織の産学官連携に向けて、オー
プンイノベーションの拠点である「銀河オープンラボ」
で実施されているプロジェクトを中心に、大型のプロ
ジェクトの創出と支援を実施する。

組織的産学官連携活動の取組事例【岩手大学×NTTドコモ】 ICTを活用した地場産業の活性化等を通じた地域創生の推進
概要
本学と(株)NTTドコモでは、地域の発展に寄与することを目標に、岩手大学の研究活動による専門知識と、ドコモが事業展開してきた経営資源を基に、地域活性化に資する研究交流、人材交流、人材育成、技術開発交流など、包括協定に基づく「ICTを活用した地場産業の活性化等を通じた地域創生の推進」
を実施している。具体的には、5Gや各種 ICTツール・サービス等を活用し、地場産業の活性化に資する事業として、現在、共同研究３件とICTを活用した教育１件を実施している。

体制図等

-9-

本件連絡先
機関名

東北大学

部署名

研究推進部産学連携課

TEL022-217-5907

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

社会とともにある大学として、異なる価値観を尊重し、社会を構成する多様なセクターとのパートナーシップのもと、ポストコロナの新常態を前提としたNew Normalを先導する新たな大学の姿、新たな社会価値を想像し、未来を拓く変革を先導していく。

「材料科学」および「スピントロニクス」の世界トップレベル研
究拠点が整備され、着実な研究成果や産学連携成果を挙げている。生命科学分野においては「未来型医療」や文理融合型の「災害科学」の重点的な強化により特色のある成果を挙げている。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項「組織」対「組織」の大型の産学共創の加速、大学をプ
ラットフォームとした複数企業が参画するイノベーション
エコシステム形成型の連携（B-U-B連携モデル）、ポスト
コロナ社会を見据えたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の積極的推進を図り、オープンイノベーションを戦略的に展開していく。

組織的産学官連携活動の取組事例

組織的連携、コンソーシアムにより人材育成・社会実装を目指す取組み
概要

体制図等

Ⅰオープンイノベーション戦略機構の事業戦略
オープンイノベーション戦略機構は、特徴的な研究成果に基づく研究拠点やコンソーシアムの形成を支援し、競争領域においては、川上から川下のサプライチェーン企業との連携や異業種複数企業の水平統合型の連携などにより「大学を核としたB-U-Bモデル」を組織的に展開し、本格的な共同研究から確実な社会実装を目指す。
【DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み】
ライフサイエンス分野、マテリアルサイエンス分野に続き、新規分野として、データサイエン
ス分野を設置し、データ駆動型プロジェクトの創出を推進し、DXへの取り組みを加速する。
Ⅱオープンイノベーション戦略機構の活動概要
クリエイティブ・マネージャー(CM)のハンズオンによる”魅力ある活動”を提供①アウトリーチ活動として、多様性のあるマッチングと創発の機会の提供、②共創活動プランニングとして企業の事業化戦略に沿った共創活動のプランニング③プロジェクトマネジメ
ント④事業化社会実装の支援ときめ細かな企業サポートを重視。
Ⅲポストコロナへ向けて
東北メディカル・メガバンク機構、東北大学ナレッジキャスト株式会社との連携による広報・
アウトリーチ機能の更なる強化・拡充を図るため、2020年6月に、オープンイノベーション戦
略機構を含めたこれら機能の集約した拠点として東京オフィスを整備し、広報・アウトリーチ
活動の ”Headquarters” 機能を強化。
【COVID-19感染症対策への貢献活動】
新型コロナ感染症治療薬開発を行うベンチャー企業(i-DRTs株式会社)の設立を主導。
本学の部局横断プロジェクトチームが中心となり、新型コロナ感染症の治療薬として効果が期待できる化合物のドラッグリポジショニングによる開発に取り組んでいる。

-10-

sanren@grp.tohoku.ac.jp

本件連絡先機関名

秋田大学

部署名 産学連携推進機構

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
第３期中期計画の中で「大学職員と地域企業等との連携を促進し，地域企業の研究・開発力向上に寄与するためにも，学生も参加する産学連携推進による人材育成を行うとともに，社会人のキャリアアップ
やキャリアチェンジを支援する社会人学び直しプログ
ラムを実施する」として全学的に実行している。

TEL

018-889-2712

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
創設以来の実績がある資源探査，リサイクル技術開発の実績を踏まえ，地球・資源分野の国際的研究，津
波や雪害に関する地域防災の研究などを推進している。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
高齢化先進県として，スマート社会，地域包括ケアの確立を目指した産学官医金のオール秋田による体制整備を行うとともに，医療・福祉・看護・介護に関する医理工連携分野において，オープンイノベーションの構築と推進を目標としている。

組織的産学官連携活動の取組事例

医理工連携「夢を語る会」の開催
概要
・本取組を実施することになったきっかけ，要因
本学にはこれまで，医学系・工学系の研究者の連携による共同研究の取り組み事例はあるが，あくまで研究者個人のつながりで行われており，組織的に支援する体制にはなっていなかった。
・本取組の目的（どのような課題解決を目指しているか）
医療・福祉分野における産業集積に向けて，本学と秋田県の連携協定締結も踏まえ，本学を医理工連携活動の起点とするために設置した。
・本取組を立案する際に，特に注意した点
医師等のニーズと技術者のシーズとのマッチングは，医療・福祉分野における機器・製品開発や生活の質の向上においてブレークスルーになる可能性があることから，医学・保健学・工学等を専門とする研究者に看護師などのメディ
カルスタッフも参加し，自由な発想で意見・アイディア等を述べてもらい，それを形あるものにできないかを話し合う，学内インフォーマルな会合の場とすることとした。
・令和元年度に実施した内容
令和元年度は3回開催し，学内教員のシーズ発表や医療現場からのニーズ紹介を行った。当年度は初の試みとして，教育文化学部からの技術シーズ発表を行い，医学系，理工学系のみならず，教育系とも連携した医理工連携の可能性が検討された。
・今後の展開や目指している成果
第3期中期計画の中で，地域の課題解決のため高齢化対応のシステムや福祉医療機器の開発を推進し，医理工連携による大学院教育の他，令和3年度末までに秋田大学医理工連携ブランドロゴマーク添付商品を累計10品以上商品化するなど，秋田県版医療のシリコンバレーの形成を目指している。なお，
令和元年度は腹臥位用寝具セット」がブランドロゴマーク添付商品として製品化に至っている。

体制図等

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staff@crc.akita-u.ac.jp

本件連絡先機関名 山形大学

部署名 研究部社会連携課

TEL

023-628-4843

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

地域創生・次世代形成・多文化共生を使命とし、地域変革のエンジンとしてキラリと光る存在感のある大学を目指している。第三期中期計画において平成30年度までに研究成果を活かしたベンチャー企業の立ち上げ3件を明文化し、大学全体として支援していく方針である。

・有機材料分野での事業化推進の支援
・ゲノムコホート研究に基づく治療法の開拓等を支援
・ナノメタルスクールを先行事例とした知財の社会還元推進・「ソフトマテリアル創製研究拠点」、「「食」の学際的研究拠点」等の新たな世界的研究拠点の形成

E-mailk-sangaku@jm,kj.yamagata-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項「オープンイノベーション推進本部」及び「山形大学産学官連携推進本部」を中心に、非競争領域から競争領域まで
ニーズファースト型の研究を推進し、国際拠点・中核プラッ
トフォーム構築、事業化人材招聘によるグローバル展開を図る。

組織的産学官連携活動の取組事例「オープンイノベーション推進本部」を中心とした組織的な取組による、一気通貫した研究成果の社会還元
概要

体制図等

平成30年度、本学は民間企業との事業化へ向けた本格的な産学連携を推進する「オープンイノベーション推進本部」を組織化し、また、研究成果の社会実装や事業化を推進する「有機材料システム事業創出センター」を設置しました。これにより、基礎研究・応用研究から事業化まで、研究成果を一気通貫で社会へ還元する体制が構築されました。
平成31年度は、これまで中心であった非競争領域における共同研究プロジェクトに加え、「オープンイノベーション推進本部」による大型共同研究プロジェクトや、コンソー
シアム事業の受入実績の拡大等により、競争領域における共同研究受入実績が大幅に拡大しました。
また、非競争領域においても、産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）事業によるマッチングファンドや、地域企業との連携等を引き続き強化し、研究開発プロジェクトを持続的に獲得する組織的な基盤づくりを推進しています。
本学におけるこれらの取組は、研究成果の社会への還元のみならず、学生にとっても魅力ある研究環境の整備にも繋がっています。

-12-

本件連絡先機関名 茨城大学

部署名 研究・社会連携部 産学連携課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針「知的財産を活用した社会貢献」を知的財産活動の基本理念とし、学術研究活動の成果である知的財産の創出と活用をとおして社会の持続的な発展に貢献することにより、学術研究活動の更なる活性化を図る。

TEL

0294-38-5005

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・無線・通信・画像処理分野
・ものづくりが関連する金属加工分野
・中性子線を用いた材料評価分野

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

・県内に研究・製造の拠点のある企業との連携強化
・県内の大学及び国研等との連携プロジェクトの推進

組織的産学官連携活動の取組事例

日立オートモーティブ・茨城大学包括提携
概要

体制図等

自動運転関連技術をはじめとした共同研究や学術交流、人的交流やグローバル規模でのインターンシップの受け入れ、人材育成などを推進していくこと
で、次世代ビークルに向けた新技術の創出や産業競争力の向上による茨城県の地域創生にも貢献することを主眼とし、県内に拠点を有する企業との連携強化の一環として包括提携が結ばれた。この協定を通じてさらに連携を拡大し、自動運転関連技術における応用技術などにおよぶ広範囲な共同研究を行うことを目的としている。一例として、自動運転の主要技術となる周辺認
識技術において、ミリ波レーダーやカメラなどの車載用センサーに関する共同研究が実施されている。それと同時に、学内の重点研究として「次世代モビリ
ティ基盤技術研究プロジェクト」を立ち上げている。
この取組では、インターンの受入事業所を海外に展開することで、グローバ
ルに活躍できる人材の育成を両者で進めるほか、大学における講座の共同開講や講師派遣、社会人博士課程学生の受け入れの加速化なども進めていくことを特徴とする。本取組の立案時には、産学のスピード感の違いに配慮しつつ連携連絡会にて該年度の実施計画を調整している。令和元年度には、１１件の共同研究、及び、インターン（海外：1カ国、国内：茨城県内事業所）が実施され、連絡協議会が開催された。今後、産官学連携強化により茨城県を拠点とした次世代モビリティ社会を実現していくことを目指すものである。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/08/0831.pdf-13-

sangaku@ml.ibaraki.ac.jp

本件連絡先機関名 筑波大学

部署名 産学連携部産学連携企画課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

大学経営に資する産学官連携の強化

TEL

029-859-1492

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））（１）系（学部）の垣根がない学際性を活かした産学官融合拠点（１１の開発研究センター）（２）活発な起業マインドに裏付けられた年間約70億円（2019年度）の大学発ベンチャー資金調達

E-mailoi-sanren@un.tsukuba.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項（１）知の拠点形成とベンチャー本格化（２）オープンイノベーションに向けた規制の緩和（３）国際的ならびに国内地域とのイノベーションネット
ワーク構築

組織的産学官連携活動の取組事例

筑波大学オープンイノベーション国際戦略機構（OISO）
概要
筑波大学は、2018年度、2019年度の民間共同研究受入額が17億円を超え、「対2014年度比で2025年に3倍」という政府目標を7年前倒しで達成した。さらなる外部資金増大による大学経営への貢献を目指して、2019年10月に”筑波大学オープンイノベーション国際戦略機構”を設置した。
■本機構の特長
本学は、学際性、国際性、教員・学生の高い起業マインドを特徴とする。これらの強みを最大限に活かし、以下の3つの取り組みにより、革新的なオープンイ
ノベーションに挑戦する。
①ニーズドリブン型組織対組織大型共同研究による外部資金の拡大②オープンイノベーションの国際展開③ベンチャーエコシステムによる研究成果の産業化■体制（右図）
本機構は、国際産学連携本部のもとに設置する。産業分野、国際、ベン
チャー、法務、財務、知的財産分野に、それぞれプロフェッショナル人材（CM:クリエイティブマネージャー）を配置し、6つのプロジェクトをマネジメントする。産業分野担当CMは、新たなプロジェクトの開拓に向け、”ニーズドリブン型共同研究”の拡大を進める。
■主な取り組み・企業ニーズドリブンで課題を共有し、アンダーワンルーフ構想のもと、企業と大学が一体となって学際的なチームを組み、大型の共同研究を推進。
・海外拠点を有効に活用し、海外ライセンス活動、資金調達を活発化。
・大学発ベンチャーとの共同研究、ストックオプションを拡充。

体制図等

令和元年度文部科学省「オープンイノベーション機構の整備事業」により設置

・参考URL https://oiso.tsukuba.ac.jp/-14-

本件連絡先機関名 宇都宮大学

部署名

地域創生推進機構
産学イノベーション支援センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
地域イノベーション創出の知の拠点として、世界に通じる先端的研究および基礎的研究を基盤とし、独創的で学際的・分野融合的な研究を発展させつつ、これらを産学官金連携のもとに社会実装し地域に還元
する。

TEL

028-689-6316

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
国際的ネットワークを有し世界的な拠点ともなっている
光工学分野、ならびに農工融合によるスマート農業用ロ
ボティクス分野。レーザ制御技術、自走・マニュピュレー
タ技術に多数の特許を有する。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
地域企業や団体・機関と包括的に連携する産学官金連携、および県を跨ぐ広域的な産学官連携。分野を横断する融合的な産業創出と地域への還元。地域
産業活性に資するベンチャー企業の創生ならびに育成。

組織的産学官連携活動の取組事例（該当無し）
概要

体制図等

-15-

sangaku@miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp

本件連絡先機関名 群馬大学

部署名 研究推進部産学連携推進課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
地域の知の拠点として学内外の関係機関と連携した活動を通じて、地域の文化及び伝統を育み、豊かな地域社会を創造する活動を行うとともに、知の地域社会への還元を推進し、産業の発展に貢献する。

TEL

027-220-7545

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））①健康科学 ②食品開発 ③食品機能解析④食マネジメント ⑤環境調和型食品パッケージ開発

E-maila-sangaku@jimu.gunma-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
令和２年度，これまでの食健康科学教育研究センターを中心とした「食と健康」に関する学内資源を集約した活動を通じ，NEDOのムーンショット型研究開発事業：生分解開始スイッチ機能を有す
る海洋分解性プラスチックの研究開発が採択された。今後もセンターのこうした活動を継続し，食と健康に関連する幅広い研究分
野に対して，共同研究活動から得られた知見をベースに実証実
験，社会実証実験を経て，社会に必要な技術を提供する体制を整える。

組織的産学官連携活動の取組事例「食と健康」に関する学内資源集約による組織対組織の連携推進プロジェクト
概要

体制図等

平成29年12月、「食と健康」に関わる研究の推進及び専門人材の育成により、大学の教育研究及び社会貢献活動等の向上に資するとともに、地方公共団体及び地域産業界等と連携して、地域産業の振興及び社会における健康増進に寄与することを目的として、食健康科学教育研究センター（以下「センター」という。）を設置した。
群馬県は農業が盛んで大消費地の首都圏と近接し、食品産業が県内の工業出荷額の2番目に位置しているなど、食品産業は地域にとって重要産業分野の一つとなっている。また、近年の食品業界のニーズは「安心・安全・美味しい」に留まらず、国民の食に対する健康志向の年々の増加を受けて「健康・美容」などの展開が図られており、食の機能性のエビデンスベースでの評価等による高付加価値化への取組は益々期待されている。
このような地域・社会の動向を背景として、センターでは、地方自治体及び産業界等と連携しながら、こんにゃくなどの群馬県の伝統的な食品をはじめとして県内で生産される農作物（残渣）の高度化、県内農作物を用いたエビデンスベースの高機能食品の開発など食を通した産業の振興及び食を通した健康寿命伸長等を目指して、「農」の要素も取り込みながら、シーズ開発、共同研究を推進するとともに、これらに資する人
材育成に取り組む。
令和２年度，これまでのセンターを中心とした「食と健康」に関する学内資源を集約した活動を通じ，NEDOのムーンショット型研究開発事業：生分解開始スイッチ機能を有する海洋分解性プラスチックの研究開発が採択された。今後もセンターのこうした活動を継続し，食と健康に関連する幅広い研究分野に対して，共同研究活動から得られた知見をベースに実証実験，社会実証実験を経て，社会に必要な技術を提供する体制を整える。

-16-

本件連絡先機関名 埼玉大学

部署名 先端産業国際ラボラトリー

TEL

048-858-9136

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

先端産業の創造・集積という首都圏埼玉の課題の解
決と関連人材の育成のため、地域の産学官金連携により、文理融合科学研究・開発を推進、イノベー
ションを創出して地域活性を行う。

・大学が研究開発・事業化をインキュベーションする新たな産学官金共創ネットワークの構築
・共創の場における先端産業分野での研究開発、プロジェクトおよび実践的PBLの推進
・基礎研究から実用化・事業化まで一貫した研究開発管理体制

E-mailsangaku@gr.saitama-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・本格的な「組織」対「組織」の産学官連携に向け、学内外の連携機関間の有機的な連携を強化。
・人材の育成・活用やワークショップを通じて国際的研究者ネットワークを構築するとともに、海外と地域の国際産学官連携クラスターの形成、GNT企業の創出を支援。

組織的産学官連携活動の取組事例

先端産業国際ラボラトリーにおける埼玉地域創生のための新たな産学官金連携
概要
先端産業国際ラボラトリーは、産学官金連携による研究・開発、事業化等を見据え、平成28年4月に設置。超高齢社会の安心のための「彩の国健康・医療イノベーション」事業による産業振興・集積を目指し、ヘルスケアとメディカルの２つのイノベーション研究ユニットを配置している。
また、埼玉地域の産学官金ネットワークを形成し、連携による研究・開発協
働と製品化、事業化を行う場として、それぞれ、共創型ワークショップスペー
ス、先端産業インキュベーションスペースを設置し、各研究ユニットが活動を進めている。
平成31年度には、共創型ワークショップスペースにおいて、延べ1,423人の参加を得て、ワークショップ及びセミナーを32回開催した。その結果、産業界、自治体等と積極的な議論や交流を深めることを通じて、新たな研究開発や事業化への検討につながった。先端産業インキュベーションスペースにおいては、10社の企業が入居し、研究・開発を進めた。また、異業種間産学官セク
ター間などの壁を越えた人的ネットワークの場を提供している。さらに、国際的な産業技術動向の把握、海外研究機関とのネットワーク構築を目的とした「国際連携研究開発スペース」をさいたま市とドイツ・バイエルン州の産業交流協定を活用した企業の海外進出支援、国内外の自治体や企業を交えた国
際産学官金連携の具体的な進捗があったことから当初の計画より前倒して設
置し、地域連携・国際連携クラスターの形成・GNT（グローバル・ニッチ・トップ）企業の創出支援を行っている。
企業との研究開発・試作・製品化・事業化まで一貫した共同研究の推進、新産業創出・標準化事業を通じた社会への還元、研究開発を通じた産業人材育成などを実施し、地域社会への発展に貢献している。

体制図等

-17-

本件連絡先
機関名

千葉大学

部署名

研究推進部産学連携課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針【次世代を担うイノベーションの創出】
イノベーションの創出に向けた産業連携研究の推進・強化、研究成果の社会実装に向けた知的財産の確保と活用、イノベーション創出人材の育成と組織改革。

TEL

043-290-3561

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
本学の研究の核となる新規性・独創性を備えた多様で発展性のある研究群を、長期間に亘り継続的に創出するシステムとして平成２８年４月に「グローバルプロミネ
ント研究基幹」を設置し、学長のガバナンスの下、６つの研究部門と１９のリーディング研究育成プログラムを

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
学長の指揮の下、部局横断型の研究者チームと研究支援人材、及び複数企業が組織的にコンソーシア
ムを構成して取り組むオープンイノベーション型産学官連携、併せてさらなる社会実装を推進する組織体制の構築。

組織的産学官連携活動の取組事例

学術研究・イノベーション推進機構（IMO）
体制図等
・学術研究・イノベーション推進機構（Academic Research & Innovation
Management Organization：IMO）とは、イノベーション創出と研究支援・産学連
携機能の強化を目的に、URAの配置や企業等とのコーディネート活動の強化等により、産業連携研究の推進に向けた様々な取り組みを実施する体制を整備する組織です。
・令和元年９月に「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に採択され、学内に分散していた研究推進・産学連携部門を統合し、URA等の専門人材の登用による体制強化を図り、学長直下の組織として大学全体の経営戦略に基づき、民間資金獲得増加とイノベーション・エコシステムの構築を目指します。
・令和元年度は、ドローンの研究開発を行うインテリジェント飛行センター（CAIV）、ゼロ次予防によるまちづくりを推進する千葉大学OPERA（WACo）や高付加価値ヨウ素製品の研究開発を行う千葉ヨウ素資源イノベーションセン
ターなど共同研究、共同研究講座のスタートアップ支援をしてきました。
・令和２年度には、これらの研究開発支援に加え、イノベーション創出環境強化に特化した高機能オフィスやオープンイノベーションスペースの整備を行
い、持続的なイノベーションの創出を目指します。
・参考URL
学術研究・イノベーション推進機構（IMO） https://www.ccr.chibau.jp/about/
インテリジェント飛行センター（CAIV） https://caiv.chiba-u.jp/index.html
WACoプロジェクト https://opera.cpms.chiba-u.jp/
千葉ヨウ素資源イノベーションセンター（CIRIC） https://ciric.chiba-u.jp/-18-sangaku-innovation@chiba-u.jp

本件連絡先機関名 東京大学部署名 産学協創部

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
産学官民の緊密な連携をはかりつつ、その学術的成果を広く人類社会に還元していくことを目指す。

TEL

03-5841-2682

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・産と学が協力して共に課題を掘り起こし、解決のために組織と組織が手を組んで進める「産学協創」
・新しい産業の芽となるベンチャーを育成するためのイ
ンキュベーション機能を持った施設の拡充・整備を計画

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・大学と産業界とが経済社会のビジョンを構築・共有
して課題解決に共に取り組む「産学協創」の推進。
・大規模な組織間連携による文理の学知からの効果
的な価値創造のため、学内外の専門家を柔軟に活用する仕組みの構築。

組織的産学官連携活動の取組事例

産学協創（ソフトバンク）の推進概要
ソフトバンク株式会社との産学協創における取組み

体制図等

・両組織のトップがAI革命を起こしていくことで意気投合し、世界トップレベルの人と知が集まる研究所『Beyond AI 研究推進機構』を拠点として、日本のAI研究およびAI ビジネスの発展に貢献し、日本のAI 革命をけん引することを志向し、相互に連携・協力することを目的とする「産学協創協定」を2019年12月6日付けで締結。
・協定期間は約10年間 で、ソフトバンク株式会社・ソフトバンクグループ株式会社・ヤフー株式会社が合わせて最大200億円規模の資金の拠出を予定。
・本協定による共同研究により、AI自体の進化と先端研究との融合およびAIと社会を中心とする基礎研究領域の研究推進と、事業化を念頭に置いた応用研究領域の研究推進を図る。
・経産省のCIP制度を用いた研究組織である事業準備会社（JV Platform）を立ち上げ、大学経営を支えるエコシステムの推進を図る。
・社会的受容性のある技術開発を可能とする知見を取込み着実な社会実装を図る。
○ホームページ https://beyondai.jp/○プレスリリース https://www.utokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z0530_00001.html-19-

sangakukyosobu.adm@gs.mail.utokyo.ac.jp

本件連絡先機関名 東京大学部署名 産学協創部

・大学全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
産学官民の緊密な連携をはかりつつ、その学術的成果を広く人類社会に還元していくことを目指す。

TEL

03-5841-8246

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・産と学が協力して共に課題を掘り起こし、解決のために組織と組織が手を組んで進める「産学協創」
・新しい産業の芽となるベンチャーを育成するためのイ
ンキュベーション機能を持った施設の拡充・整備を計画

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・大学と産業界とが経済社会のビジョンを構築・共有
して課題解決に共に取り組む「産学協創」の推進。
・大規模な組織間連携による文理の学知からの効果
的な価値創造のため、学内外の専門家を柔軟に活用する仕組みの構築。

組織的産学官連携活動の取組事例

産学協創（三井不動産）の推進
概要
三井不動産との産学協創における取組み

体制図等

・東京大学が有する様々な分野の専門知と、三井不動産の持つ柏の葉、日本橋、豊洲等の最先端の都市開発フィールドを活かし、次世代の都市づくりのモデ
ルを創り上げる。
・協定期間は2020年1月から3年間 で、三井不動産が６億円規模の資金の拠出を予定。
・コロナ禍の経験から導かれる次代の都市の価値を探り、機能性、効率性重視から、安全性、レジリエンス、信頼性重視に移行する新たな都市の「指標」の開発を目指す。
・コロナ後の東京都市圏の将来像を探索するとともに、ビッグデータ、AI、IoTを駆使したシステムデザインの概念提示及び部分試行を進めるとともに、都市への新たな価値の実装方法の探求及び部分試行を進める。
○プレスリリース https://www.utokyo.ac.jp/focus/ja/press/z1702_00006.html-20-

sangakukyoso.adm@gs.mail.utokyo.ac.jp

本件連絡先機関名 東京医科歯科大学

部署名 オープンイノベーション機構

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針本学は、産学連携活動の推進を、大学の成長戦
略の重要な柱と位置づけ、支援体制の充実・強化
やバリエーション豊富な産学官連携スキームの構築を目指し、体制強化に取り組んでいる。2018年には「TMDUオープンイノベーション機構」を設置
し、本学の臨床・研究・教育のアセットを最大限に活用した産学官連携メニューの提案と、成果創出に向けた主体的で透明性のあるプロジェクトマネジ
メントの提供により、企業との共創による社会課題の解決に向けた「革新的医療イノベーション」の創出を目指している。

TEL

03-5803-4736

E-mail openinnovation.tlo@tmd.ac.jp

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
本学は、国立大学唯一の医療系総合大学として、「世代を超えて地球・人類の『トータル・ヘルスケア』を実現する」を目指して、産学官連携活動を推進し、革新的医療イノベーション創出に取り組んでいる。 本学
は、医療分野の先端研究をはじめ、医学部・歯学部の二つの附属病院における臨床研究も活発 に行なっていることから、研究力、臨床的知見、医学教育
力等、本学が有するリソースを総動員して、社会に求められる医療の実現および人々の健康増進への貢献に資する産学官連携、社会との連携を指向している。 東京駅から約５分であり、医療系大学や医療機関が近隣に多数集積するお茶の水という立地を活かし、ヒト・モノ・知見を共有する医療イノベーションのハブとして、革新的医薬品、医療機器はじめヘルスケア
領域の新たなビジネスモデルの構築、推進を目指している。

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
本学は、産学官連携活動の先にあるイノベーショ
ン創出を結実するためには、企業様との信頼関係に基づく 本格的な産学官連携を実施することが重要と考えている。そこで、本学と企業が共通ビジョ
ンの下でイノ ベーションに取り組む「戦略的共同研
究制度」や、組織対組織の連携を実現するため「オープンイノベーション共創制度」により、企業と長期的視点に立った連携を強化している。 また、
医薬品や医療機器に限定せず、医療のあり方、健康・ヘルスケア関連の新規事業の創出に向け て、多様な業種業界との産学官連携を増強することを目指している。また新型コロナ患者の受入を積極的に行っている医療機関の一つとして、With/After
コロナ時代における社会変化に伴うニーズを捉えた産学官連携プロジェクトの創出に注力したい。

組織的産学官連携活動の取組事例

TMDUイノベーションプロモーター教員制度の創設
概要
組織的な産学官連携プロジェクトの増強に向けて、２０１９年９月にＴＭＤＵ
イノベーションプロモーター教員制度を創設し、医学部・歯学部・生体材料工学研究者・難治疾患研究所それぞれの幅広い分野から若手研究者３２
名を学長より任命。
【目的】
学内の最新研究や医療現場のニーズを熟知しているのは研究者であり、その中で柔軟な発想を有し産学官連携への取組に強い意欲を有する若手研究者をイノベーションプロモーター教員として任命。オープンイノベー
ション機構との協業体制により以下の効果を期待。
・学内シーズの精緻かつ網羅的な把握・イノベーションプロモーター教員とオープンイノベーション機構との密な連携を通じた大学と企業のシーズ/ニーズのマッチングに向けた取組の強化
により、新たな産学官連携プロジェクトを創出
・学内におけるイノベーションリテラシーの向上【主な活動実績、成果】
・イベント開催（右図ご参照）等を通じ、企業とイノベーションプロモーター
教員、オープンイノベーション機構それぞれの交流機会を設定。これら活動を通じた産学官連携プロジェクト創出の取組により、スマート歯科をテーマとした大手メーカーとの大型共同研究契約締結や、ヘルスケアタウン構
想に関する大手メーカーとの大型共同研究の２０年度開始に向けた検討
着手等いくつかの成果を既に獲得。
https://tmdu-oi.jp/promoter-about/

体制図等【イノベーションプロモーター教員の所属分野】
24 有機⽣体材料学分野
⽣
材
研

25 物質医⼯学分野
26 センサ医⼯学分野
27 ⽣体材料機能医学分野
28 病態⽣理化学分野
29 幹細胞医学分野

難研

30 フロンティア研究室（低酸素⽣物学）
31 フロンティア研究室（遺伝⼦発現制御学）
32 ゲノム解析室【令和元年度の主な活動実績】-21-

本件連絡先機関名 東京学芸大学

部署名 財務・研究推進部 研究・連携推進課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針外部資金獲得と、教員養成並びに教育支援職養成の強化と高度化を推進するために、近年、教員養成系大学としては先導的に力を入れて、産学官連携の取り組みを進めている。特に今回の取り組
みは、本学にプラットホームを構築し、企業や公共組織、大学等との連携・共同の促進、教育に関わる「新事業の創出」の支援を狙いとしている。

TEL

042-329-7877

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

附属学校をフィールドにした実践的な研究開発。
20以上の法人、複数の教育委員会が参加する「未来の学校みんなで創ろう。PROJECT」の始動。

E-mail sangaku@u-gakugei.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

短期スパンで成果が上がる研究だけでなく、長期スパンで成果をあげる研究を産官学連携で支えていく仕組みづくり

組織的産学官連携活動の取組事例

教育分野のオープンイノベーションのためプラットフォーム、Explayground
概要
東京学芸大学は、2019年4月に教育インキュベーションセンターを設置
し、Mistletoe Japan合同会社と連携協定を締結、一般社団法人
Explayground推進機構を設立した。現在、、教育分野のオープンイノベー
ションのためのExplaygroundの構築を開始した。
Explaygroundは、成果にとらわれずに自由な研究開発を実践するスタート
アップフィールド、焦点を絞った成果目標を明確にした朝来らレーション
フィールド、複数のプロジェクトを同時並行で推進することにより大きな問
題解決を行うオーケストレーションフィールドで構成されており、現在、ス
タートアップフィールドでは25の活動が、アクセラレーションフィールドでは10の共同研究などの活動が、オーケストレーションフィールドでは2つの活動が推進されている。
オーケストレーションフィールドの一つである「未来の学校みんなで創ろう。PROJECT」には20を超える企業などの法人と複数の教育委員会が参加し、10年後の学校を3年度にモデル化することを目指して、学校を実践
フィールドに30のプロジェクトが始動している。

体制図等

-22-

本件連絡先機関名 東京農工大学

部署名 研究支援課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
基礎から応用に至る高い研究力により産学官連携を推進し、持続発展可能な社会の構築に向けた新しい技術や価値を創出することで、社会に貢献する。

TEL

042-388-7008

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
研究担当理事が主導する全学ワーキングにおいて、研究に関する組織的な議論を進めている。農学・工学分
野および本学の特色である農工融合分野における研究力を解析し、これらによって大型の共同研究等の獲得を目指す方向で進んでいる。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
分野横断的融合に基づく新産業の創出を目指す。このため、オープンイノベーションの仕組みや体制を整え、領域横断的な融合分野を総合、システム化することにより、基礎研究から実用化までシームレスにつなぐ研究活動を進める。

組織的産学官連携活動の取組事例

東京農工大学産学連携推進におけるOPERA事業概要
本学では、異分野交流の場として「イノベーションパーク」を設け、その独自の取り組みとして学長直轄のオープンイノベーション拠点「フロンティア研究環」を設置、本学の強みであるエネルギー・資源・ロボット・モビリティ・バイオ・
医工・環境・食料・遺伝子工学等の分野の社会実装や産学連携・機能強化を推進してきた。
その中で2018年に設置された研究拠点の1つ、三沢工学研究院長を拠点長とする「光融合科学研究拠点」では、同年、産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)に提案し採択された「光融合科学から創生する「命をつなぐ早期診断・予防技術」研究イニシアティブ」を推進。「命をつなぐ技
術コンソーシアム」を形成し、産業界の協力のもと、オープンイノベーションの体制を構築している。
OPERA事業では、光科学分野における世界最先端の技術（生体関連小分子の無標識検出技術）をオープンイノベーションの骨格として、生命科学分野と獣医学分野のキーテクノロジーを組み合わせて研究開発を推進し、領域横断的な融合分野のシステムを構築し、社会システムとして定着させることで、産業構造に大きな変革をもたらし、同時に若手研究者の活躍機会の創出を目標としている。
実際に、既に事業化されている開発機器による測定サービスの有効性を呼び水として、採択当初の「2大学、6企業、7つの研究開発課題」から、2019年
は「3大学・12企業、8つの研究開発課題」へとその規模も拡大されており、イノベーションを継続的に創出し続けるために必須である、（ハードエッジな）産業
界と（ソフトエッジな）大学の連携を進められている。

体制図等

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kenkyu2@cc.tuat.ac.jp

本件連絡先機関名

東京工業大学部署名

オープンイノベーション機構

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
・知の社会実装等の社会連携活動は、教育、研究とともに本学の重要なミッションと位置づけ、学長・研究担当理事のもと積極的に産学官連携活動に取組ん
でいる。

TEL

045-924-5171

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・得意分野は、化学・材料分野、電気電子分野、機械分
野、情報分野、生命科学分野、社会基盤分野等、理工系全般。
・具体例としては、IGZO薄膜トランジスタ技術、パワー
半導体技術、LiB固体電解質技術など。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・共同研究講座・協働研究拠点等の大型連携の創出
・コンソーシアム等複数企業との連携による共同研
究の推進
・研究成果に基づいた起業の促進、創業後の社会定着の促進

組織的産学官連携活動の取組事例

協働研究拠点 TEPCO廃炉フロンティア技術創成協働研究拠点の設置
概要【設置までの経緯】
東京電力HDが進める福島第一原子力発電所（以下、「福島第一」）の廃炉
は、燃料デブリの取り出し・保管・処分や、これまでに取り扱った経験のない
多種多様な放射性廃棄物の保管・処分など、世界でも類を見ない困難な課題がある。他方、東工大は、これまでも科学技術創成研究院 先導原子力研究所を中心に原子力の基礎基盤に関する共同研究に取り組んできた実績がある。そこで、両者は連携して、東京電力HDの抱える困難な課題に対して、東工大が蓄積した基礎基盤に関する協働研究成果を提供することで、社会の要請に応えるべく困難な課題に立ち向かう決意に至った。
【設置の目的】
協働研究拠点の設置により、独創的な廃炉技術に関する研究活動を通じて、今後30～40年継続する廃炉に関する産業のみならず、エネルギー産業、ひいては日本の幅広い産業の技術力の維持・向上を図る。また、日本の幅広い産業の技術力の維持・向上を担う能力を持つ「人財」を育成・輩出する場としての役割を果たす。
【協働研究拠点の特徴】
・「組織」対「組織」の連携として機能するように、東京工業大学オープンイノ
ベーション機構が研究企画から事業化までの研究開発に付随する業務について支援を行い、研究開発を支援する。
・東京電力HDが廃炉現場で求めるニーズと東工大が持つ全学のシーズ技術
をより積極的にマッチングし両者の緊密な連携下で融合した研究で「フロンティア技術」を開発し、福島第一の廃炉における技術的な各課題の克服を図る。
・本協働研究拠点の活動成果は、技術的課題のみならず、日本の社会課題

体制図等

-24-

admin@oi-p.titech.ac.jp

本件連絡先機関名 電気通信大学

部署名 産学官連携センター

TEL

042-443-5137

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

本学は、新たな戦略目標「D.C.& I.」（多元的な多様性を尊重し、異なるものも含めた要素間の相互理解・相互触発を活性化させることにより、イノベーションの持続的創出を目指す）に基づいて、組織連携の拡大及び資金獲得の強化に焦点を置いた産学官連携活動を推進している。

本学は、Society5.0の実現に必要な基盤技術の学問領域す
べてをカバーし、かつ基礎研究から応用研究までをカバーしていることに強みを持っている。具体例として、AI研究の成果である言葉の響きによる印象を数値化する「感性評価システ
ム」を事業化する大学発ベンチャーがある。

E-mailonestop@sangaku.uec.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
本学は、“お客様目線”に立ち、連携をスムーズに展開し、徹底した対話により相手の求める研究成果とプロジェクトサイクルを理解した上で、最適かつ戦略的なマッチングソ
リューションを提案することを重視している。

組織的産学官連携活動の取組事例「組織連携推進ユニット」による顧客企業との戦略的パートナーシップの推進～「研究開発×教育・人材育成」の総合サービスの提供～
概要

体制図等

本学は、本格的産学連携を推進する体制として、「組織連携推進ユニット」を編成し、顧客企業との戦略的なパートナーシップの構築を進めている。
組織連携推進ユニットは、右の体制図に示すとおり、理事をはじめとする学内の産学官連携関連部署の責任者で構成するコアメンバーの下に、顧客企業ごとに複数配置した担当リサーチアドミニストレーター（ＵRA）・産学連携コーディネーター（CD）が企業とのパイプ役を担い、また、知的財産・コンプライアンス・契約管理の各セクション
がこれをバックアップする体制としている。このような体制を構築することで、企業との徹底した対話に基づくニーズの把握から、学内研究者の組織化、最適なマッチング
リューションの提案・実行までを一気通貫で行うことが可能となり、より戦略的且つ強固なパートナーシップの構築を行うことができる。
具体的には、本学における総合的な研究・産学連携戦略を踏まえて、顧客企業の目線に立ったアクションプランを策定し、共同研究や学術相談等の研究開発だけではなく、社員教育プログラム、学生インターンシップ、ネーミングライツ、共同研究講座や寄附講座などのさまざまメニューからなる総合サービスの提供に取り組んでいる。
この組織連携ユニットによる活動成果例として、半導体製造企業との「AI×半導体メ
モリ」、建設業企業との「ＡＩ×建築・土木」に関する戦略的パートナーシップを構築して
いる。

-25-

本件連絡先
機関名

一橋大学

部署名

研究・社会連携課

TEL

042-580-8058

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

本学は、①新しい社会科学の探求と創造、②国内・国際社会への知的・実践的貢献、③構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人の育成、を研究教育の理念と位置づけ、この理念の下に、産学官連携を重要な使命の一つと認識し、その充実に努めている。

日本の社会科学研究を先導する大学として、国内外の社会、経済、法制等における諸課題の解決に資する研究や企業経営の革新に寄与する研究など、社会の改善に貢献する研究に強みを発揮しているほか、課題解決へと導く理論的基盤である基礎・応用研究も得意としている。

E-mailres-ex.ml@ad.hit-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
社会の課題に的確に応えるため、研究成果の社会への還元を積極的に行うとともに、社会科学の総合大学としての特長を生かしたイノベ―ションの創出を目指す。また、共同研究、受託研究等により、本学の研究教育活動の基盤向上を図る。

組織的産学官連携活動の取組事例

産業技術総合研究所との「文理共創」を軸とする包括連携協定に基づく連携・協力の推進概要
社会イノベーションを推進する「真の実学」を目指す本学と「技術を社会へ」をミッションとする産総研とは、将来構想の基本的方向で親和性が高く、日本発のイノベーション創出に貢献するため、包括連携協定締結以来、様々な領域において、それぞれの強みを活かし「文理共創」の連携・協力を図ってきた。
令和元年度も、具体的な連携の実現に向け協議を行い、その結果として、主に以下の連携・協力を行った。
（１）産総研デザインスクール
産総研は2018年に産総研デザインスクール開始した。これは「これからの社
会でほんとうに必要とされること(共通善)」を探求し、仲間とともに未来のくらしを創造する「共創型テック・リーダー」を育むための教育プログラムである。当該プログラムへは本学教員が講師として参画し、高度経営人材育成を目指し連携を図った。
（２）博士後期課程イノベーション・マネジメント・プログラム
本学は2019年度より、新たな技術を企業成長や事業戦略に結び付けることができる高度経営人材や高度経営専門職の育成を目的として、一橋大学大学院経営管理研究科経営管理専攻博士後期課程イノベーション・マネジメン
ト・プログラムを新設した。当該プログラムにおいて、 産総研の人材を講師に迎えた科目の開講（2020年度～）を決定するなど、高度経営人材の育成を目指した協力を拡充した。
（３）文理共創型コンサルティング
産総研が民間企業を対象として実施する文理共創型コンサルティングに本学教員が参加し、設計・支援等を行った。

体制図等

協定での実施内容-26-

本件連絡先機関名 東京海洋大学

部署名 産学・地域連携推進機構

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
Society 5.0に向けて海洋・海事・水産分野における「組織」と「組織」との連携にもとづく広域産学官連携のハブ機能を強化、適切なプラットフォームの構築やコンソーシアムの組織によって研究力向上と成果の社会実装を推進する。

TEL

03-5463-0859

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））【得意分野】水産、海事、海洋、環境、食品【特色ある研究成果】
・ノロウィルス不活化剤・・・（特許第5806434号）
・高揚力オッターボード（特許第5679398号）
・移動体運行情報システム（特許第5920760号）

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
国内外の地域社会や海洋関連産業界との連携強化、諸課題の解決や産業振興への貢献（ビジョン2027より）
１）地域産業振興と新産業や事業の創出への貢献
２）高度研究支援人材の育成
３）国民の海洋､関連産業への理解促進、地域社会等における連携と新たな地域創生への展開

組織的産学官連携活動の取組事例

地産都消プロジェクト
概要

体制図等

東京海洋大は、東京東信用金庫、気仙沼信用金庫と連携し、2016年から気仙沼と東京を結ぶ地産都消プロジェクトを推進している。産地と消費地が連携をして、水産物の生産プロセスや価値を消費者に伝えて、水産物の価値向上、消費機会の拡大、新規産業の創出などを目指している。コロナ禍の前から、東京と気仙沼をつなぐビデ
オ会議を毎月開催して、連携関係を築いてきた。東京海洋大学と両信金の連携を核として、行政や事業者が参加をして、闊達な議論を行っている。
活動事例① 魚食教育活動「さかな大好き！」
墨田区の保育園児を対象にした魚食教育イベント「さかな大好き!」を２０１７年から毎年行っている。「子どもにこそ本物に触れてもらいたい」という考えから、気仙沼のベテラン漁労長の話を聴き、本物の漁具や魚に触れた後に、気仙沼の新鮮な魚を給食で提供している。
活動事例② 産地と飲食店のマッチング
市場調査を目的に、信金の顧客である墨田区の飲食店による「気仙沼フェア」を開催した。参加店舗にサンプルとなる気仙沼産メカジキを提供して、メニュー開発や顧客へのアンケート調査を行った。期間限定、数量限定の企画であったが、顧客からのリアクションも良く、複数の店舗がフェア終了後も一般メニューに気仙沼産のメカジキを取り入れることになった。
これらの活動が評価され、内閣府の２０１８年度「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』として産学官金連携「気仙沼シャーク地産都消プロジェクト」 が選出された。また、東京東信用金庫と気仙沼信用金庫が全国信用金庫協会の第23回信用金庫社会貢献賞「face to face賞」を受賞した。

-27-

olcr@m.kaiyodai.ac.jp

本件連絡先機関名 横浜国立大学

部署名

研究・学術情報部 産学・地域連携課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
大学の経営基盤を強化するには産学官連携を通じたイノベーションで高い評価を得る必要がある。
そのために「質の高い産学官連携」、すなわち「本気の連携」、「大型の連携」、そして「組織対組織の連携」を構築していく。

TEL

045-339-4447

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））“本学の強み”を強化し、“次の時代を担う強み”を創出するため、産学官連携推進部門が重点支援を行う研究対象を毎年選び出し、部門の「人的資源（産学官連
携コーディネータ―や知財マネージャーによる支援など）」や「知的資源」を集中投入している。

E-mailsangaku.sangaku@ynu.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
大学の基礎研究などを育成し、得られた知的財産をもとに大学発ベンチャーを生み出し、大学発ベンチャーによる知的財産の実用化を加速することで社会における事業創出につなげていくためのイノベー
ション・エコシステムの構築に取り組む。

組織的産学官連携活動の取組事例“未来ビジョンに基づく大型連携”と“研究イノベーション・シンポジウム”の連動
概要
大学の経営基盤を強化するには産学官連携を通じたイノベーションで高い評価を得る必要があり、そのために「質の高い産学官連携」、すなわち「企業等が本気で取り組む産学官連携」の構築が求められている。本学では、この「本気の連携」を実現する方策として「未来ビジョンに基づく大型連携」に取り組んでいる。
未来ビジョンに基づく大型連携は、従来型とは異なり「未来ビジョンを踏まえ、長期の展望に立った、大型の産学官連携」の構築を目的とする。具体的には、未来の社会情勢について独自のシナリオを定め、将来を見据えた大きな研究構想を示し、これをもとに“中長期の未来を考える使命を持つ大学”と“企業等”が連携していく。そのための方法論として「トップダウン型（大学の執行役員、企業等の経営幹部などが参加するワークショップ等）」と「ボトムアップ型（大学、企業等における双方の研究者などを中心とするタスクフォース等）」の検討会合を駆使する。
こうして描き出した未来ビジョンやシナリオは、地域に開かれた全学的シンポジウムとして毎年開催している「YNU研究イノベーション・シンポジウム」を通じ、自治体、研究機関、企業に発信していく。2017年以降、Society5.0という
未来ビジョンを取り上げ、ビジョンを実現するためのシナリオとして、「“企業のモノ”をサービスに換える」、「ヘルスケアのために大学と地域が連携する」な
どの方策を提言してきた。
これらの活動の成果として、令和元年度には、企業との間で人工知能をテーマとする共同研究講座が生まれ、自治体との間ではヘルスケアをテーマとする共同研究講座が立ち上がっている。

体制図等

-28-

本件連絡先機関名 長岡技術科学大学

部署名 研究・地域連携課産学・地域連携係

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
産業界、自治体や公設研究機関と本学とが一体となって、産業界や社会が抱える様々な技術的課題や問題の解決に向けて、産業界や社会のニーズと大学のシーズの出会いを現出さて、関係組織や技術者・研究者がそれぞれの特長をいかしつつ合目的的に連携協力してその解決を図るとともに、画期的な新技
術・新製品の創出を可能にします。

TEL0258-47-9278

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））「材料科学」、「制御システム」、「グリーンテクノロジー」などの各研究領域を中心に世界レベルの研究活動を推進する「未来技術科学創造研究機構」を設置し、分野を横断した、教員組織の整備を進めるとともに、産業界等
からクロスアポイントメント制度により特任教員を雇用するなど異分野の融合・深化を図っている。

E-mailsangaku@jcom.nagaokaut.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・中小企業との国際共同研究の推進
・複数地域における各自治体、各高等専門学校等との連携に基づく、地域課題の解決及び地域産業の活性化「材料科学」、「制御システム」、「グリーンテクノロ
ジー」といった研究領域を中心とした先進的・実践的・創造的研究の推進

組織的産学官連携活動の取組事例

包括的連携協定に基づく防災・減災に関する共同研究プロジェクト
概要

体制図等

【本件経緯】
近年の自然災害の激甚化を踏まえ、防災・減災に貢献できる ような研究を模索していたところ、東京電力HDからシーズの打診を受け、その目的に賛同、共同研究を実施することで合意【取組目的】
・東京電力HDの豊富な防災対応経験も活用し、国際的にも通用する新技術の開発と、その実用化を目指す
・地域・社会への貢献は大学にとって重要な役割であり、産業界や自治体等と連携し地域の振興に繋がる取り組みを推進（具体的には、教育研究の成果を社会に還元すること、地域や企業が抱える諸課題を解決すること、そして、地域が必要とする人材の育成に貢献）【今後の展望】
・共同研究の成果を社会に還元できるような知見・技術が得られることを期
待決につなげたい長岡技術科学大学と東京電力ホールディングス株式会社との包括連携協定に基づく共同研究スキーム

成し、日本の産業発展を担う技術者を輩出したい
り、今後もハブ大学として国境や産業 の垣根を越えた取組みを推進する-29-

本件連絡先機関名 富山大学

部署名

研究推進機構学術研究・産学連携本部

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
重複組織を統合し、基礎研究支援から産学連携までを一貫して推進する「学術研究・産学連携本部」として発足。医薬系分野での産学連携、医工連携拡充のため、医薬系キャンパスにオフィスを新設し、専門知識を持つURA、コーディネーターを配置した。

TEL

076-445-6936

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
企業等との連携実績があるバイオ関連、材料分野に加え、全国的にもユニークな「都市デザイン」、「芸術文化」
分野において、企業との「組織対組織」連携を推進する。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・企業等との共同研究費単価増大を図るための「積算・提案方式」の増加
・医薬系での知財収入拡大のための知財管理システ
ム、発掘力の強化

組織的産学官連携活動の取組事例

企業等との組織的連携協定の推進
概要
・ 医薬系分野での共同研究件数、研究費獲得の増大を図る。
・ 全国的にもユニークな分野である「都市デザイン」、「芸術文化」の外部企
業との「組織対組織」連携を強化する。
・ ライセンス収入を生み出せる単願知財をもとに新たな共同研究→組織的連携に結び付ける試みを推進する。
・ ユニークで先進的なな研究成果のあるセンター組織の研究成果をもとにした共同研究→組織的連携を推進する。

体制図等

-30-

t-sangyo@adm.u-toyama.ac.jp

本件連絡先機関名 金沢大学

部署名 先端科学・社会共創推進機構

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
金沢大学は、真理の探究に関わる基礎研究から技術に直結する実践研究までの卓越した知の創造に努め、それらにより新たな学術分野を開拓し、技術移転や産業の創出等を図ることで積極的に社会に還元
する。

TEL

076-264-6111

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））①原子間力顕微鏡（AFM）を駆使したナノ計測分野。②
自動運転技術（レベル3，4）に必要な認識技術等に関する研究。③スマート設計や複合材料等の生産技術に立脚した機械加工分野。④遺伝・ゲノム動態、神経精神医学に至るライフサイエンス分野。

E-mailo-fsi@adm.kanazawa-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
教員個々が個別に対応する共同研究体制を刷新し、産学官連携活動を組織対組織による研究推進体制に改める。さらに、共同研究など民間からの研究開
発資金導入を、拡充するため、あらゆる可能性を模索し、企業群等との新しい関係構築に専念する。

組織的産学官連携活動の取組事例

株式会社ダイセルとの共同研究講座「先導科学技術共同研究講座」の新設
概要

体制図等

金沢大学では、大手化学メーカー・株式会社ダイセルと平成30年7月に産学連携の包括連携協定を締結し、複数の共同研究を進めて来た。
令和元年度、それらの連携体制をより強化し、かつ本学の研究成果の機動的かつ柔軟な実用化を進めるべく、本学としては初めての取り組みとなる共同研究講座「先導科学技術共同研究講座」を新たに設置した。
共同研究講座開所式での山崎学長と(株)ダイセル・小河義美社長

この共同研究講座には、株式会社ダイセルから特任教員2名を受け入れ、セルロースを原料にした新たな素材の効率的な製造方法の研究
や、レアメタルの回収などに用いる資材の開発などを行うこととしている。

なお、金沢大学では、この株式会社ダイセルとの「先導科学技術共同研究講座」の新設が契機となって、その後、他の医薬系企業と「社会薬物学共同研究講座」を設置するなど、産学連携の新たなモデルが動き始めている。

コスメ

医薬品「ダイセル式生産革新」について
学生に講演する小河義美社長

半導体

水処理

ディス

生分解

「先導科学技術共同研究講座」での研究成果の実用化が期待される分野-31-

本件連絡先機関名

北陸先端科学技術
大学院大学

部署名 産学官連携本部

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究に
より新たな領域を開拓、研究成果の社会還元を地域
社会、産業界、教育・研究機関及び官公庁と連携を積極的に行う。

TEL

０７６１－５１－１０７０

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
地域の「産・学・官・金」を巻き込んだ地域連動型イノ
ベーション創生システム「Mａｔｃｈｉｎｇ HUB」と共に地域の社会人教育を目的とした地域共創スクールを実施する。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・地域社会が抱える課題や産業構造の変化、技術革新による社会的ニーズの多様化を踏まえた産業界との連携の推進。
・本学シーズによる組織対組織の組織間共同研究の促進。

組織的産学官連携活動の取組事例

地域連動型イノベーション創生システム「Matching HUB」事業の推進
概要

体制図等

・本取組の目的
地方創生や地域活性化のためのイノベーションを生み出すシステムの確立を目的とする。地域の大学や企業のシーズ・ニーズを集合させ、それらの自由な組み合わせの中から生み出された『種』を、地方自治体（市単位）や金融機関が支援することにより『芽』を出させ、新製品・新事業へと発展させる。この活動をシステム化し、各地域
ベースの産学官金連携によるイノベーションの創生につなげる。
・令和１年度に実施した内容◎Matching HUB Kanazawa 2019（2019年11月12日、11月12日）
出展ブース数 235 参加者数 1,431名 参加大学・高専 27校
共催 2、協賛 15、後援 78◎Matching HUB in Tokushima (2019 年10月10日－12日）※「徳島ビジネスチャレンジメッセ2019」内、徳島大学と連携
出展ブース数 6 ブース来訪数 180名
◎Matching HUB Kirishima 2020 3月※新型コロナウイルス感染症拡大のため延期
出展ブース数は100を予定していた。

-32-

ricenter@jaist.ac.jp

本件連絡先機関名

北陸先端科学技術
大学院大学

部署名 産学官連携本部

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究に
より新たな領域を開拓、研究成果の社会還元を地域
社会、産業界、教育・研究機関及び官公庁と連携を積極的に行う。

TEL

0761-51-1906

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
地域の「産・学・官・金」を巻き込んだ地域連動型イノ
ベーション創生システム「Mａｔｃｈｉｎｇ HUB」と共に地域の社会人教育を目的とした地域共創スクールを実施する。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・地域社会が抱える課題や産業構造の変化、技術革新による社会的ニーズの多様化を踏まえた産業界との連携の推進。
・本学シーズによる組織対組織の組織間共同研究の促進。

組織的産学官連携活動の取組事例

地域共創スクール
概要
大学の次世代社会貢献事業として、インタラクティブな学習の場の創設を進め、そこから協働や連携を生み出す地域共創スクールを実施している。ス
クールでは、JAISTcafe、デザインスクール＠JAIST、参加型ラーニングセミ
ナー＠JAISTを毎月1回ずつ継続開催中である。

体制図等

・大学と地域の関係者との共有の場の創設
・地域のNPOや自治体、企業(地域取り組み)とのマッチングの場
・地域関係者と新たな協働や本学の支援による地域課題の解決
・一方通行のセミナー開催ではなく、双方向の参加者とのネットワークづくりの実現
・プラットフォームとしての協働やマッチングのセミナーの場からの創出
・有料セミナー開催で社会的ビジネスとしての発展、および協働の提案者や場の創設者としての本学のプレゼンス向上
・地域振興研究所とのコラボレーション型開催を実施、資金的にも支援
・https://www.social-jaist.com/
セミナー実施状況-33-

sien@ml.jaist.ac.jp

本件連絡先機関名 福井大学

部署名 産学官連携本部 研究企画・管理部

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

産学官連携本部を中心に、民間企業等との共同研究育成、知的財産管理、計測技術の提供等による企業支援を統合的に行う。そのために産学官金民の柔軟な枠組みを構築し、産業や共同研究および知的財産の継続的創出を推進する。

TEL

0776-27-8881

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・医学部における、地域医療連携の向上を目指しICTネット
ワークを用いたクラウド型救急医療連携システムの研究開
発、学生用電子カルテとして臨床実習の現場にマッチング
した教育システムである臨床教育支援システム（F.CESS)の用途展開
・産学官連携本部における、光学エンジンの高効率合波特性と小型化の両立を実現し、超小型化エンジンの用途展
開・工学部における、Siデバイスに代わる今後の低炭素社会を支える基盤研究E-mailrp-sangaku@ml.u-fukui.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

総合的に対応できる組織を構築し、地域において大学が開かれた存在であることを目指す。ものづくり企業との連携はもとより、非製造業を含む広い裾野を持った連携の施行、地域社会における直接的な課題解決に挑戦、共に試行錯誤する中から社会の発展に資する新しい価値を創り出していくような活動に取り組む。

組織的産学官連携活動の取組事例

国立大学法人福井大学と福井県との超小型人工衛星の研究等に関する覚書
概要【背景】
福井大学と福井県は、先に締結した「福井県と国立大学法人福井大学との包括連携協定に関する協定書」（2013年3月26日締結）の規定に基づき、超小型人工衛星の研究等に関する覚書を2020年2月19日に締結した。この覚書では次の事
項について、双方が協力して取り組むこととしている。
（１）課題解決に向けた研究（２）県内企業への技術指導（３）人材育成（４）その他超小型人工衛星の製造・開発・運用に必要な事項

体制図等

この覚書締結の背景には、県内企業はこれまで東京大学との共同研究等で超小型人工衛星の開発に取り組み、成果に繋げてきたが、県内企業と共同研究の実績のある身近な地元の福井大学と一緒に取り組むことで、超小型人工衛星の研究開発をさらに加速させることができると期待が込められている。
また、宇宙産業に取り組む県内企業への人材供給や新たな企業の参入にも繋がっていくことも期待されている。
【大学と県の役割分担と今後の展望】
福井大学は、超小型人工衛星の製造・開発に向けた共同研究や県内企業への技術指導、超小型人工衛星製造等に必要な研修を実施し人材育成を行う。また、研修においては、学生にも開放し、宇宙産業への関心を高める取組を行う。
県は、共同研究に対して、県工業技術センターにおいて、宇宙環境評価や技術支援、県内企業の事業化に向けた国庫事業採択などの支援を行う。
県内企業の超小型人工衛星の製造受注に繋げるため、まずは、本学に着任した青柳特命准教授を中心に、超小型人工衛星の製造・運用に関して必要な知識を学ぶ、座学講座と衛星設計などの実習を実施するとともに、新たな超小型人工衛星開発・製造の共同研究を行う予定である。

超小型衛星の研究等に関する覚書を締結した福井大学の上田学長（中央左）と
福井県の杉本知事（中央右）-34-本件連絡先機関名 山梨大学

部署名 研究推進・社会連携機構

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
大学が果たすべき使命として、教育、研究という大きな２本の柱によって得られる、研究成果を主体的かつ積極的に社会に還元し、社会貢献するという「第三の使命」を果たすこと。

TEL

055-220-8756

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
イノベーション創出強化本部を新設し、本学の強み・特色ある研究分野への更なる投資の推進を図る。また、コア技術の抽出を行い、研究開発の初期段階から社会
実装・製品化までの支援を本学が行うことで、イノベー
ションエコシステムの形成を目指す。

E-mailchizai@yamanashi.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
以下の民間資金の獲得増を実現し、安定した経営基盤を構築するための体制強化および戦略構築
１）共同／受託研究による増加
２）寄附金獲得増加、資産活用
３）ライセンス収入増加

組織的産学官連携活動の取組事例

産学協創エコシステムの構築
概要
令和元年度には、大別して以下の５つの取組みを実施し、民間資金獲得を推進した。その内容を支えた具体的活動、或いは今後への整備した体制等を列記する。
１）共同研究の獲得資金増加（Ｒ元実績：2.18億円）－クリエイティブマネージャー主導のもと連携企業との大型共同研究獲得を推進－本学の強みであるクリーンエネルギー研究分野にて大型共同研究契約締結－客員社会連携コーディネータとの連携による共同研究契約の締結
２）受託研究の獲得資金増加（Ｒ元実績：0.70億円）－大手医薬品開発支援企業との業務提携による治験コーディネータ派遣による治験業務体制の強化
３）寄附金獲得体制強化（Ｒ元実績：7.26億円）－イノベーション創出強化本部を中心とした体制強化－寄附金サイト機能の充実：
インターネット寄附、ふるさと納税寄附、クラウドファンディングの推進等
４）研究支援体制強化（Ｒ元実績：0.09億円）－知財活用支援チームにより以下の取組により民間資金獲得を行った。
特許ライセンス実施料、著作権ライセンス実施料、持分譲渡
５）資産活用（Ｒ元実績：0.60億円）－計画的な土地貸付事業及び民間医療機関の積極的な誘致

体制図等

イノベーション創出強化本部を新設し、新たに採用したクリエイティブマネー
ジャー(CM)主導のもとで連携企業との大型共同研究獲得を推進する。

-35-

本件連絡先機関名 信州大学

部署名 研究推進部大型研究推進課

TEL

0263-37-2061

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

信州大学は研究と産学官連携の高度両立を進めており、その知的資産と活動を通じて産業の育成と活性化等に奉仕することを理念として掲げ、理系文系を問わず多種多様な産学官連携活動を、若手研究者からトップクラス研究者
まで展開することを図る。

ファイバーやナノカーボンを始めとする材料研究シーズは、学術論文ベースで国内トップクラスの質を維持しており、特許や共同研究数も多い。さらに近年は、医学系の細胞療法技術、
農学系のスマート林業技術等でも注目されており、多様な産学官連携を支えるシーズが各研究分野で創出されている。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項◇基礎研究と社会実装を好循環させうる人材の育成や体制の整備。
◇大学と企業の橋渡し環境整備。
◇研究と産学官連携の高度両立のためのリソースコント
ロールシステムの構築。

組織的産学官連携活動の取組事例

企業等との本格的産学連携に資する共創研究所制度の創設
概要【目的】
信州大学は、これまで企業等との共同研究を活発に取り組んできましたが、今後更なる本格化に向けて、本学と企業等との大型共同研究を核とした産学連携プロジェクトの推進およびその運営支援体制の強化を図ることを目的に、令和元年２月に「共創研究所」制度を創設しました。
【実施内容】
本制度は、従来からある共同研究講座等の制度をより発展させ、大学と企業等が協働で設置する学内研究所として、学術研究・産学官連携推進機構の組織的支援のもと、設置・運用するものです。当該研究所は、複数の大学研
究者、企業研究者・技術者が参加し、研究所の専有スペースにおいて相互の研究情報・人材・設備等を活用する等、複数の研究テーマの推進に取り組みながら、本学における価値共創型の共同研究の進展、研究成果の産業界への活用促進および高度人材育成の充実を図ります。
【特色】
本制度の創設に際しては、運営支援を効果的に実施するため、共創研究所に係る共同研究の間接経費率を３０％以上とすることとし、一部を戦略的支援経費として位置づけています。その使途として、研究に携わる博士研究員
や、研究者の教育エフォートを代替する非常勤講師等の雇用のほか、研究所の運営および研究開発の推進を支援する専属支援URAの人件費に充て、研究所の安定的運用を企図しています。
【参考URL】
https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/suirlo/topics/post-84.html

体制図等

-36-

ken-bps@shinshu-u.ac.jp

機関名 岐阜大学

本件連絡先
研究推進部研究企画課産学官連携部署名TEL
０５８－２９３－2087
係・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
産学連携に関する広報活動等の拡充を通じて共同研究を推進し、第３期中期目標期間中の共同研究契約
総額を第２期中期目標期間の総額比で15％以上増加を目指す。また、自治体等と連携し、地域の特徴を活かしたプロジェクトを創出するなど、地域産業の振興を支援する。

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
岐阜大学の強み分野である生命科学、環境科学、ものづくり分野について、それぞれ研究センターを組織し、知識・人材の有効活用により大きな研究プロジェクトに共同で取り組む環境を整備。

E-mailgjai03003@jim.gifu-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
岐阜大学の強み分野である生命科学、環境科学、ものづくり分野の研究センターにおける、組織対組織の産学連携活動を意識した、革新的な研究課題に対する長期的な大型共同研究の創出と実施。

組織的産学官連携活動の取組事例

人工知能研究推進センター ～東海地方初、医農工教を横断するAI、IoT、データサイエンス研究拠点～
概要■センターの3つの役割
人工知能やビッグデータ解析などは情報工学の分野にとどまらず、ＡＩによる診断・手術・治療支援や、ＡＩによる高機能化合物（薬・電池材料など）の新素材開発など、あらゆる学問領域に波及し始めており、岐阜大学内さらには岐阜地域全体において、これら最新技術を教育、研究する拠点が求められている。
人工知能研究推進センターは、全学に広く人工知能、ＩｏＴ、データサイエンスの最新技術を供給するとともに、学部間を跨ぐ研究組織形成の窓口として、世界に勝てる最先端研究を推進する基盤センター(①研究役割)となることを目的
として、2019年4月1日に設立された。本センターは上記目的に加えて、全学教員への技術指導をとおして人工知能、データサイエンス研究基盤の底上げを行い、さらに学生に対して最新技術教育を行うことで人工知能、データサイエ
ンス技術者育成（②教育役割）を行うとともに、地域企業との共同研究支援や社会人のリカレント教育を行い、地域産業への最新技術、人工知能技術者の研究拠点（③地域貢献役割）となることを目指している。
■センターの地域貢献
世の中では第３次ＡＩ（人工知能）ブームを迎えている。地域企業でもＡＩを自社事業に活用していこうとの機運が高まる一方で、ＡＩに関する色々な情報の氾濫から、ＡＩへの曖昧な理解が原因の失敗事例が見られるようになってきた。これらに対処するため、人工知能研究推進センターでは「ＡＩ技術の活用」
をキーワードに、①地域企業のＡＩ人材育成、②地域企業のＡＩ技術力アップ、③人材マッチングでの支援をおこなう。

体制図等

-37-

本件連絡先機関名 静岡大学

部署名 学術情報部産学連携支援課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
・地域社会の科学技術の発展と産業の振興に寄与するとともに、大学における教育研究活動にも活力を与え、相互に発展するために、民間企業と大学との共同研究及び学術交流を推進する。

TEL

053-478-1666

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・光医工分野での世界最先端の研究を行っている。世界初スーパーハイビジョンのフルスペック規格に対応した
CMOSイメージセンサを開発し、東京オリンピック・パラリ
ンピックでの競技撮影に活用されることが期待される
他、医療・セキュリティ・工業製品検査など幅広い応用が期待される。

E-mailkenkyu3@adb.shizuoka.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

・地域社会との産学連携によるイノベーションの創出
・組織対組織による大型共同研究の実施
・ベンチャー支援と適正対価の確保

組織的産学官連携活動の取組事例

産学官金連携イノベーション推進事業（A-SAP）における協同概要●A-SAPは、浜松地域イノベーション推進機構（フォトンバレ―センター）が、静
岡県及び浜松市とから委託された事業であり、静岡大学と協同して地域の中
小企業の技術課題を解決する事業である。
特徴は、以下の通り。
・研究開発を進める上で中小企業単独では解決できない課題を、静岡大学に所属する研究者で構成するプロジェクトチームが主体となって解決する。
・課題解決の経費は企業ではなくプロジェクトチームに支払われ、企業はプロ
ジェクトの成果を得ることができる。
・企業にとっては、簡単な手続きで申請が完了し、煩雑な資金管理や進捗管理
等はプロジェクトが行うため労力が少なくて済む。
・２０１９年度プロジェクト実施実績・・・５件

体制図等

概念図
静岡大学

●一般的な補助事業との相違点
・一般的な補助事業では、資金管理や研究開発実施、共同研究先の選定等す
べて中小企業が行うのに対し、A-SAPでは、フォトンバレーセンターとイノベー
ション社会連携推進機構とが、中小企業の課題を抽出し、静岡大学の研究者とのマッチングを行い、大学側でプロジェクトチームを組んで、課題解決に当たる点で、相違する。委託研究費は、静岡県及び浜松市から拠出される。
●今後の展開・本活動が、地域に浸透してきており、認知度が上がるにつれ、応募件数も増加傾向にある。２０２０年度は、既に４件のプロジェクトを実施し、地域活性化に大いに寄与することが期待できる。

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