（ 日印機工様式－２）

㊙

西暦年

月日

中小企業等経営強化法の経営力向上設備に等係る生産性向上要件調査票
事

承務認

局

者

確認
担
当担当者名
販売開始から部署/役職
10年超経過し160万円以上の機
T E L：F A X：
E-mailた機器は申請械装置が対象です
できません
単位：万円で記入
貴社製品のうち、中小企業等経営力強化法の経営力向上設備等として登録申請する機種を型式別にご記入ください。

会社名

申請モデル

該否(製 品 名事
務局
記入)

【記入例】
○○印刷機

型

式
AA-1

販売開始年度(西暦)2015 年度

年度

特別仕様

単価(万円)
2,000

型

式

BB-2

販売開始年度(西暦)2011 年度

特別仕様

単価(万円)
1,800

年度

調査票の記入にあたっての注意点(注１) 該当要件を満たしている事を確認するための資料として、製品ごとに「生産性向上比較指標確認書」及び当該モデル並びに一代前モデルの「カタログ」又は「仕様書」等を添付してください。
(注２) 特別仕様を付加することにより「生産性向上年平均１％以上」が達成される場合には、「特別仕様」欄に内容をご記入ください。
(注３) 単価については、基本仕様での概算金額をご記入ください。
・用紙が不足した場合は本紙をコピーしてご利用ください。

【中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等】※新旧比較対象機種がある場合（ 日印機工様式－３）
西暦年 月 日一般社団法人日本印刷産業機械工業会 御中
原則、同メーカー内での最新モデルと旧モデル（一代前）との比較となります。両モデルとも性能及び、発経営力向上設備等比較指標確認書
売開始年度が分かる証明資料が必要（会社沿革やニュースレターなどで証明された資料がありましたらそちらを提出、無い場合は作成していただき提出ください）旧モデルが全くない最新モデル（当該設備）について申請される場合は、当該設備に旧モデルが全くない理由、考え方を記入した資料が必要となります。
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等として、当社が製造又は販売する設備の販売開始年度及び生新規に作成入力された資料には社印の押印をお願い致します。
産性向上指標は下表記載のとおりであることを証明します。

記
１．販売開始年度
型式

当該モデル
販売開始年度(西暦)年度

型式

下記赤字のような内容で記入

２．生産性向上指標
比較指標（当該モデルと一代前モデルとの比較指標）

一代前モデル
販売開始年度(西暦)年度
計算式は生産性向上と省エネ、時間短縮などとで計算方法が違います。計算結果で1％以上の向上が対象「時間あたりの生産性の向上」「消費電力の削減」等を記入
指標数値（計算式・単位等）／生産性向上率（％で表示）
生産性向上：{（新製品の性能値－旧製品の性能値）÷旧製品の性能値}÷年数×100＝（1％以上）
電力消費量、作業時間：{（旧製品の性能値－新製品の性能値）÷旧製品の性能値}÷年数×100＝（1％以上）
設備の概要及び生産性向上指標の具体的内容

最新モデルの設備概要及び生産性向上指標の具体的内容を旧モデル（一代前）との比較も入れながら記入してください。

必ず社印を押印
願います会社 名部

署 名

担当者氏名

㊞

※新機開発機種の場合【中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等】（ 日印機工様式－３）
西暦
年 月 日

一般社団法人日本印刷産業機械工業会 御中

経営力向上設備等及び先端設備等比較指標確認書
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等として、当社が製造又は販売する設備の販売
開始年度及び生産性向上指標は下表記載のとおりであることを証明します。
一代前のモデルがない場合は記入不要

記
１．販売開始年度
当該モデル
型式
販売開始年度(西暦)年度
一代前モデルがない
場合は赤字の様に記
２．生産性向上指標

型式

一代前モデル
販売開始年度(西暦)年度

比較指標（当該モデルと一代前モデルとの比較指標）「比較すべき旧モデルが存在しない新製品であるため、比較不要」

一代前モデルがない場合は計算式不要

指標数値（計算式・単位等）／生産性向上率（％で表示）

設備の概要及び生産性向上指標の具体的内容

旧モデルが全くない最新モデル登録の場合は、開発背景や概要等を記入してください。

必ず社印を押印
願います

会

社 名

部

署 名

担当者氏名

㊞

一般社団法人 日本印刷産業機械工業会指定用紙
整「ソフトウエア以外の場合」に✔記入、「整理番号」は工業会にて記入します。

理番

号

－

① ソフトウエア以外の場合 □② ソフトウエアである場合 □中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書
機

減価償却資産の種類
当設備の名称

設

設備型式

備

本社名・事業所名の法人番号 ※法人のみ

概

本社所在地
ユーザー連絡先要（会社名、担当部署、電話番号）

装置

印刷業又は印刷関連業用設備

設備の種類又は細目

該械

当該設備の概要欄は全て設備導入会社の情報となります。法人番号はネットにて検索できます。ユーザー連絡先は必ず会社名、担当部署、電話番号を記入。担当部署がない場合は代表取締役や工場長などを記入願います。様式1
は印刷設備とパルプ・紙加工品設備の2種類ありますのでお間違い無いようお願い致します。

〇上記設備を前提とした場合における該当要件への当否①販売開始年度(西暦)：該
当一定期間(注１）内に販売開始された製品であるか２)②取得(予定)日を含む年度 ：年度(注１．該当 ２．非該当２)

要件

年度(注② - ① ＝年

「生産性向上」（旧モデル比生産性年平均１％以上向上）に該当するか（※）当該設備がソフトウエアである場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場合には、記載不要。
該当要件への当否

１．該当 ２．非該当
１．該当 ２．非該当設備メーカー様等はチェックシート（様式2）で記入した①販売開始年度、②取得（予定）年度（注１）一定期間は、機械装置：１０年、工具：５年、器具・備品：６年、建物附属設備：１４年、ソフトウエア：５年とする。
をそれぞれ記入。②－①を行い10年以内であるか確認し記入。
（注２）年度とは、その年の１月１日から１２月３１日までの期間をいう。

「該当要件」欄に記載されている事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。
西暦年月日〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目5-8
一般社団法人 日本印刷産業機械工業会会長
森 澤彰 彦

当該設備が上記該当要件を満たすものであることを証明します。
西暦年

月日

製造事業者等の名称
製造事業者等の所在地
代表者氏名：

担当窓口：税制担当者（平井・芝田）

担当者氏名：

連絡先（電話番号）：03-3434-4661（代表）所

メールアドレス：zeisei@jpma-net.or.jp

担当者連絡先（電話番号）：

属：※制度自体については、中小企業庁ホームページをご確認いただき、ご不明な点は、中小企業庁税制サポートセンターもしくは所轄の税務署にお問い合わせください。中小企業庁ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

設備メーカー及び代理店名記入。2023年4月以降押印【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」】について変更がある場合工業会からも押印せずに返却いたします。

(変更前（都道府県名・市町村名）
変管理は最上段の整理番号にて行います。
注更３事項)が不要となりましたが、必ず代表者名、担当者名、変更後（都道府県名・市町村名）所属、電話番号を記入してください。記入が漏れている場合は押印が必要となります。

（注３）経営力向上計画の認定申請書の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者が変更後の設備情報を記載。
[本証明書に関する注意事項]
本証明書は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備等であって、中小企業経営強化税制の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するもので、税制措置の対象である設備であることを証明するものではありません。
これら税制措置の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、適用期間中に取得すること等の要件を満たす必要があります。
また、対象設備の種類は、同じ設備でも使用目的等によって異なる場合があります。設備の種類によっては制度の対象外となる場合や「一定期間内に販売」の要件（年数）が異なる場合がありますので、ご注意ください。詳細は中小企業庁のホームページをご参照ください。

【様式 2】

生産性向上要件用【チェックリスト】
製造メーカー名：機種：(証明書

様式 1 添付用）

販売開始年度とは該当機器を販売開始と定めた年
型式：のことです
設備メーカ（製造事業者）記入欄
１．該当

証明者
チェック欄

２．非該当

取得等をする年月とは該当機器を設置検収した
年
月
年 度 （ ※ １年月のことです）

販売
販 売 開 始 年 月 ： 西暦
開 当該設備の販売開始日が、取得日から ① 販 売 開 始 年 度 ：始 一定期間に属する年度開始の日以後で要 あること。
取得等をする年月： 西暦年
件②取得日を含む
年：年の確
認②－①＝が一定期間（※２）の要件内

月

台

納入数量

該

１．該当

２．非該当

＜比較指標＞(＊)以下の１～４までのいずれかの指標で比較。

１．生産効率＊以下に具体的に記入する

２．精＊以下に具体的に記入する

当黃網部分に「日印機工様式ー３」を転記

要件度

３．エネルギー効率
当該設備の一代前モデルと比較して年平均１％以上の生産性向上を達成している。
４．その他（※３）比較すべき旧モデルが全くない場合には、記載不要。

＊以下に具体的に記入する＊以下に具体的に記入する＜指標数値＞※比較する指標の数値・単位を記入する〇一代前モデル：（販売開始年度）（）〇当該 モデ ル：＜生産性向上＞ ＊以下に数値と算出方法を記入する

年 平 均 ：

該当要件への当非

１．該当%

２．非該当

（※１）販売開始年度はカタログや仕様書等で確認できる、合理的な時期とすること。
なお、年度とはその年の１月１日から１２月３１日までの期間をいう。
（※２）一定期間は、機械装置：１０年以内、工具：５年以内、器具備品：６年以内、建物附属設備：１４年以内（※３）新製品であっても、同類の設備がある場合には比較すること。
比較する装置が全く無い場合は、類似商品が全くないことを事業経過等から明確に証明すること。
比較指標がなくとも、生産性等の仕様を示す資料は提出すること。

設備取得時期についての解説

新型コロナウイルスによる柔軟な取扱い解説

参考資料

平成26年2月「生産性向上設備投資促進税制」における印刷産業機械設備の適用指数
一般社団法人日本印刷産業機械工業会・技術委員会
機械名称
新聞輪転機
オフセット輪転印刷機
オフセット枚葉印刷機

ラベル印刷機
フォーム印刷機
スクリーン印刷機
グラビア印刷機
フレキソ印刷機

指標項目「生産効率」

指標内容（例）
段取/準備時間（分/Job）、機械速度（m/分）、印刷速度（部/時）、印刷面積（％）、設置面積（㎡/台）「エネルギー効率」

消費電力量（kWh/枚）、モータ効率（％）、損紙量（枚/Job）、損紙率（％）

「精度」

見当精度（mm）、折精度（mm）「省資源効率」「生産効率」

刷版使用量（㎡）（枚）段取/準備時間（分/Job）、機械速度（m/分）、「エネルギー効率」

消費電力量（kWh/枚）、モータ効率（％）、損紙量/ロ
ス量（枚/Job）（m/Job）、損紙率/ロス率（％）

「精度」

見当精度（mm/μm）

産業用デジタル印刷機（電子写真/イン 「生産効率」
クジェット）「エネルギー効率」
CTPセッター

印字速度（㎡/分）（枚/分）、カットオフ可変
消費電力量（kWh/枚）「精度」「生産効率」

解像度（dpi）
生産/処理枚数（枚/時）（版/時）「エネルギー効率」

消費電力量（kWh/枚）、モータ効率（％）

「精度」

解像度（dpi）

自動現像機（PS版用/CTP版用/水なし 「生産効率」
版用）「エネルギー効率」

生産スピード（m/分）
消費電力量（kWh/枚）、モータ効率（％）

「精度」

電導度管理幅（±mS）

「省資源効率」

廃液量（ml/㎡）、液交換周期（㎡）RIP/サーバー/ワークフロー「生産効率」「精度」

RIP/演算速度（Job数/時）（％）
解像度（dpi）

紙揃機/紙断裁機「生産効率」「エネルギー効率」

生産/処理枚数（枚/時）
消費電力量（kWh/枚）、モータ効率（％）

紙折機/丁合機/中綴機/無線綴機/三方断 「生産効率」
裁機/ドリル穿孔機/カバー掛け機/くる 「エネルギー効率」
み機

生産/処理枚数（枚/時）、機械速度（m/時）

打抜機/製箱機「生産効率」

機械速度（m/分）、生産/処理枚数（枚/分）、セット替え時間（分）「エネルギー効率」

消費電力量（kWh/枚）、インキロス（量）コルゲータ（シングルフェーサ）「生産効率」「エネルギー効率」

フルート替え時間（分）、糊消費量（％）
消費電力量（kWh/枚）

コルゲータ（ウエットエンド装置）「生産効率」

機械速度（m/分）、ガイド移動速度（m/分）、スプライス速度（m/分）、原紙ロス（mm）（％）

「エネルギー効率」

消費電力量（kWh/枚）「生産効率」

機械速度（m/分）、位置決め速度（m/分）、原紙ロス（mm）（％）、積替えサイクル（秒）「エネルギー効率」

熱伝達効率（mm）、消費電力量（kWh/枚）

コルゲータ（ドライエンド装置）

その他の印刷産業機械及び周辺機器、 「生産効率」
ソフトウェア等「エネルギー効率」「精度」「省資源効率」

消費電力量（kWh/枚）、モータ効率（％）