平成23年８月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第236号

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

阪神水道企業団公報
平成23年８月15日

第236号

目次

◇告示◇

○ 平成23年第１回阪神水道企業団議会臨時会の招集○ 平成22年度阪神水道企業団水道事業会計予算（水道改良費）繰越計算報告○ 専決処分事項の承認○ 阪神水道企業団監査委員の選任◇公

告◇○ 阪神水道企業団施設電源リスク検討業務の公募型プロポーザル方式の実施について○ ３期大道導水管更新に伴う土木工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について告示

阪神水道企業団告示第19号
平成23年第１回阪神水道企業団議会臨時会を平成23年８月８日阪神水道企業団議会議場に招集する。
平成23年８月１日
阪神水道企業団企業長山中敦記
付議事件○

平成22年度阪神水道企業団水道事業会計予算（水道改良費）繰越計算報告について○

専決処分事項の承認について○

監査委員選任について

阪神水道企業団告示第20号
平成23年第１回阪神水道企業団議会臨時会において報告された平成22年度阪神水道企業団水道事業会計予算（水道改良費）繰越計算報告については、次のとおりである。
平成23年８月８日
阪神水道企業団企業長

山中敦

平成22年度阪神水道企業団水道事業会計予算繰越計算書
地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の繰越額
左 の 財 源 内 訳
款項

事

業

名

予算計上額

支払義務発生額 翌年度繰越額
企 業 債

資

本

翌年度繰越額に係る繰越を要す
るたな卸資産の購入限度額

不用額
国庫補助金

工事負担金

損益勘定留保資金円

円

円

円

円

円

円

円

円

大道導水管更新工事

453,915,000

129,675,000

324,240,000

266,923,000

57,230,000

087,00000

事務費（原水施設費）

67,979,000

59,200,413

8,430,000

5,077,000

00

3,353,000

348,5870建設- 1 -説明

尼崎送水管更新工事の遅延に伴い、断水時期に遅れが生じたため。

平成23年８月15日

的支

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第236号

尼崎送水管更新工事

243,001,000

41,767,000

201,234,000

181,759,000

19,468,000

07,0000

芦部谷送水トンネル更新工事の洗0 浄通水に時間を要し、断水時期に遅れが生じたため。

改 東部配水管一部移設工事

136,500,000

5,743,500

130,756,000

00130,756,0000500

工事用地の借用について、地権者0 との交渉に時間を要しており、着手に遅れが生じたため。

事務費（配水施設費）

72,205,000

58,282,580

12,554,000

7,241,000

03,641,000

1,672,000

1,368,420

013,167,000

924,000

4,274,000

000

4,274,000

7,969,000

取替用超音波流量計変換器に不具0 合が発生したことにより、新たに製作する必要が生じたため。

211,050,000

117,075,000

3,195,000

000

3,195,000

90,780,000

01,197,817,000

412,667,493

684,683,000

461,000,000

76,698,000

134,397,000

12,588,000

100,466,507

0良
甲東５期受水流量計
取替工事

西宮配水１・４号ポンプ取替工事
出尼崎送水管更新工事の遅延に伴い総合試運転等に遅れが生じたため。

費計

阪神水道企業団告示第21号
平成23年第１回阪神水道企業団議会臨時会において報告された専決処分事項の承認については、次のとおりである。
平成23年８月８日
阪神水道企業団企業長

山中敦

平成23年度阪神水道企業団水道事業会計補正予算
第１条

平成23年度阪神水道企業団水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによる。

第２条

平成23年度阪神水道企業団水道事業会計予算第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。
（科目）

第１款 水道事業費用
第２項 営 業 外 費 用（既決予定額）（補正予定額）支22,295,920 千円
3,528,407 千円

出1,768 千円
1,768 千円

（計）22,297,688 千円
3,530,175 千円

阪神水道企業団告示第22号
下記の者を、阪神水道企業団監査委員に選任した。
平成23年８月８日
阪神水道企業団企業長
記
安達和彦

上向井賢

二公告

阪神水道企業団公告- 2 -山中敦平成23年８月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第236号

下記の業務について、公募型プロポーザル方式に係わる手続を開始するので、次のとおり公告する。
平成23年７月25日
阪神水道企業団企業長
１山中敦

業務概要
⑴

業務名称
阪神水道企業団施設電源リスク検討業務⑵

業務内容
本業務は、当企業団施設の水供給システムに係る電源リスクを評価した上で、構成市への送配水影響を最小にするシステムの検討を行うものである。
本業務の構成は以下のとおりとする。
ア

施設の現況把握イ

電源リスク及び送配水影響の検証

ウ

配水影響への対応策の検討

エ

その他

⑶

履行期間
契約日から平成23年11月30日㈬まで

２

プロポーザルを求める内容
阪神水道企業団施設の特徴を踏まえた、電源喪失時における水供給システムへの影響の定量的評価手法について

３

資格要件
参加表明者及び配置技術者に関する資格要件は次のとおりとし、資格要件すべてを満たす必要がある。
⑴

参加表明者の資格要件
ア

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条４の規定に該当しない者であること。

イ

会社更生法（昭和27年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。

ウ

平成23年度阪神水道企業団入札参加資格者名簿に「建設コンサルタント」で登録し、かつ建設コンサルタントの登録規定（昭和52年４月15日付け建設省告示第717号)に該当する次のすべての部門の登録を受けていること。

エ(ア)

上水道及び工業用水道部門(イ)

電気電子部門

平成13年度以降に、計画１日最大給水量 50,000 ㎥／日以上の上水道事業及び用水供給事業の水道事業基本計画策定業務もしくは地域水道ビジョン策定業務の履行実績を有すること。ただし、その業務に水供給システムにおけるバックアップ能力確保など危機管理対応の検討を含むこと。

オ

平成13年度以降に、施設能力 50,000 ㎥／日以上の電力設備の詳細設計を含む上水道施設又は工業用水道施設の実施設計業務の履行実績を有すること。

カ

消費税及び地方消費税並びに法人税に滞納がない者であること。

キ

委託期間において、常に迅速に連絡調整可能な体制を維持できる者であること。

⑵

配置予定技術者の資格要件
ア

配置予定技術者の資格（主任（管理）技術者、担当技術者及び照査技術者）
技術士(総合技術監理部門（上下水道あるいは電気電子）若しくは上下水道部門あるいは電気電子部門)の資格又はシビルコンサルティングマネージャー（上水道及び工業用水道又は電気電子。
以下「RCCM」とする。）の資格を有すること。
イ

配置予定技術者の業務実績(ア) 主任（管理）技術者及び照査技術者- 3 -平成23年８月15日

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第236号

主任（管理）技術者又は照査技術者として履行し、過去10年間（平成13年度以降に完成した業
務）において、計画１日最大給水量 50,000 ㎥／日以上の上水道事業及び用水供給事業の水道事
業基本計画策定業務もしくは地域水道ビジョン策定業務の履行実績を有すること。ただし、その業務に水供給システムにおけるバックアップ能力確保など危機管理対応の検討を含むこと。
(イ)

担当技術者
過去10年間（平成13年度以降に完成した業務）において、計画１日最大給水量 50,000 ㎥／日以上の上水道事業及び用水供給事業の水道事業基本計画策定業務もしくは地域水道ビジョン策定業務の履行実績を有すること。ただし、その業務に水供給システムにおけるバックアップ能力確保など危機管理対応の検討を含むこと。
４

参加表明に必要な書類と記載上の留意事項⑴

参加表明に必要な書類は次のとおりとする。
なお、様式－１から様式－５を記載する場合の文字サイズは10ポイント以上とする。

⑵

ア

参加表明書（様式－１）

イ

企業の過去10年間の業務実績（様式－２）

ウ

業務実施体制（様式－３）エ

配置予定技術者の経歴等（様式－４）オ

配置予定技術者の過去10年間の業務実績（様式－５）

カ

企業の業務実績及び配置予定技術者の資格、業務実績を証明できる書類（様式任意）キ

その他必要書類（様式任意）参加表明書等の内容に関する留意事項
記載事項

内容に関する留意事項
・ 参加表明書の提出者が過去に受託した業務の実績について１件記載す企業の過去にる。

おける業務実・

記載する業務は平成13年度以降に完了した業務とする。

績・ 企業が業務を実施したことを証明できる契約書、TECRIS、特記仕様書などの写しを添付すること。また、必要に応じて業務の内容がわかる成果品の一部又は全部も添付すること。
・ 記載様式は様式－２とし、図面、写真等を引用する場合も含め１業務あたり１枚以内に記載する。
・

業務実施体制

各配置予定技術者の当該業務における兼任は認めない。

・ 他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委託する場合又は学調書

識経験者等の協力を得て、業務を実施する場合は、備考欄にその旨を記載するとともに、再委託先又は協力先、その理由(企業の技術的特徴等)を記載すること。ただし、業務の主たる部分を再委託してはならない。

配置予定技術・記載様式は様式－３とする。

・配置予定の各技術者について経歴等を記載する。

・

業務実績を１件記載する。

者の経歴等

なお、平成13年度以降に完了した業務を対象とする。
・ 参加表明書の提出者以外が受託した業務実績を記載する場合は、当該業務を受託した企業名等を記載すること。
・記載様式は様式－４とする。

・ 配置予定の技術者が過去に従事した業務実績について技術者１名につ配置予定技術

き１件記載する。

- 4 -平成23年８月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第236号

者の過去にお・ける業務実績

・ 参加表明書の提出者以外が受託した業務実績を記載する場合は、当該記載する業務は、平成13年度以降に完了した業務とする。
業務を受託した企業名等を記載すること。

・ 予定技術者が主任(管理)、照査、担当技術者として業務を実施したことを証明できる業務の契約書、TECRIS、特記仕様書などの写しを添付すること。また、必要に応じて業務の内容がわかる成果品の一部又は全部を添付すること。
・ 記載様式は様式－５とし、図面、写真等を引用する場合も含めＡ４判１枚以内に記載する。
５

参加表明書等の提出方法、提出先及び提出期限⑴

提出方法
参加表明書及びその他必要書類は、持参により提出すること。

⑵

提出先及び提出期限ア

提出先（受付担当）〒658-0073

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

総務部総務課契約係
イ

受付期間

TEL 078-431-1902

公告の日から平成23年８月５日㈮まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日
６

午前９時から正午まで及び午後１時30分から午後５時まで

参加表明後の流れ⑴

スケジュール
本業務委託の契約までの日程については次のとおり予定している。
項目日程

参加表明書提出の受付及び提案説明書配布⑵

公告の日～８月５日

提案書提出の受付～８月23日

提案書の特定及び契約締結

８月29日～

提案説明書の配布
参加表明書の提出者に対して、当企業団から提案説明書を配布する。

⑶

業務委託者の特定方法提出された参加表明書及び提案書に対して、当企業団において設置する「評価委員会」で一定の評価基準に基づく審査を実施し、最も優れた提案書を特定する。ただし、参加表明時において、資格要件や必要書類など参加表明書に不備があった者は失格となり、提案書の評価は行わない。

７

その他の留意事項⑴

参加表明書及びその他必要書類の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。

⑵

参加表明書及びその他必要書類に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。

⑶

参加者のうち、当企業団の契約に係る指名停止を受けた場合は提出された参加表明書を無効とする。

⑷

業務実績については、我が国の公共事業体における実績をもって判断する。

⑸

提出された参加表明書及びその他必要書類は返却しない。また、提出された参加表明書及びその他必要書類は業務委託者の特定以外には使用しない。

⑹

その他本書に記載のない事項及び質問事項等については、５⑵に記載した受付担当に問い合わせること。

- 5 -平成23年８月15日

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様式－1

参 加 表 明 書平成年月

阪神水道企業団 企業長 様

住所
商号又は名称代 表 者 名

下記業務の提案書に基づく選定に参加したいので、これに必要な書類を提出します。

記

１

公告日

平成23年７月25日

２

業務名

阪神水道企業団施設電源リスク検討業務

担当部署
担当者名
Ｔ Ｅ Ｌ
Ｆ Ａ Ｘ
E - mail- 6 -印

日平成23年８月15日

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様式－２
・企業の過去10年間の業務実績
業務名
TECRIS 登録番号
契約金額
履行期間
発注機関名
住所
TEL

業務の概要

業務の技術的特徴

注１:業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記述すること。
注２:企業が業務を実施したことを証明できる契約書、TECRIS、特記仕様書などの写しを添付すること。
また、必要に応じて業務の内容がわかる成果品の一部又は全部も添付すること。

- 7 -平成23年８月15日

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様式－３
・業務実施体制
予定技術者名

所属・役職担当する分担業務の内容

主任技術者
照査技術者

担当技術者

・・・

注１：氏名にはふりがなを振ること。

分担業務の内容

再委託先又は協力先及びその理由（企業の技術的特徴等）

注１：業務の分担を行っている場合には記載するものとする。
注２：他の建設コンサルタント等に当該業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合のみ記載するとともに、再委託先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴等）を記載すること。ただし、業務の主たる部分を再委託してはならない。

- 8 -平成23年８月15日

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様式－４
・配置予定技術者の経歴等○○技術者の経歴
ふりがな

① 氏名

②生年月日

③所属・役職④保有資格
技術士（部門：RCCM （部門：その他（名称：分野：分野：）登録番号：）登録番号：）登録番号：

取得年月日：
取得年月日：
取得年月日：⑤業務経歴
業務名
TECRIS 登録番号

業務概要

発注機関

（技術者として従事）

注１：「○○技術者」は、主任、照査、担当技術者の各名称を記述する。
注２：資格を証する書面の写しを添付すること。

- 9 -

履行期間

平成23年８月15日

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様式－５
・配置予定技術者の過去10年間の業務実績○○技術者（氏名）

業務名

TECRIS 登録番号

契約金額

履行期間

発注機関名
住所
TEL

業務の概要

業務の技術的特徴

当該技術者の業務担当の内容

注１：「○○技術者」は主任、照査、担当技術者の各名称を記述する。
注２：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記述すること。
注３：企業･技術者が業務を実施したことを証明できる契約書､TECRIS、特記仕様書などの写しを添付すること。また、必要に応じて業務の内容がわかる成果品の一部又は全部も添付すること。

- 10 -

平成23年８月15日

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阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成23年７月29日
阪神水道企業団企業長
１

山中敦

入札に付する事項
⑴

起工番号

大導第３号

工 事 名

３期大道導水管更新に伴う土木工事

⑵

工事場所

豊中市利倉１丁目14番地先～浄水管理事務所（尼崎市田能５丁目11番１号）

⑶

工事概要
ア

立坑築造工

発進立坑７箇所
中間立坑４箇所

イ

弁室築造工

一式

ウ

付帯工

一式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成25年３月15日㈪まで

⑸

支払方法

２回払い（中間１回）⑹

前 金 払なし⑺

予定価格

158,600,000 円（税抜き）⑻

最低制限価格

120,626,000 円（税抜き）

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：土木一式

工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

建設業法（昭和24年政令第100号）第15条に規定する特定建設業の許可を有すること。

⑷

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑸

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑹

建設業法（昭和24年政令第100号）に規定する経営事項審査結果の土木一式工事の総合評定値が951点以上で、本契約予定日（平成23年８月下旬）まで有効期間があること。

⑺

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、複数の発進立坑築造工を含むφ800㎜以上の水道管等布設工事の施工実績を有すること。
４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。

５

入札参加申込方法
電子入札システムにより、条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）に次の書類を添付して送信すること。

- 11 -

平成23年８月15日⑴

受付期間

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第236号

公告日から平成23年８月11日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時まで）

⑵

添付書類

ア

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

イ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑶

留意事項

添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団
E-mail６

総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。
郵送は認めない。
⑴

受付期間

公告日から平成23年８月11日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）

⑵

添付書類
ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

上記５⑵に示す添付書類

⑶

提出場所

本庁舎

３Ｆ

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成23年８月８日㈪

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶８

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成23年８月10日㈬に入札公告ページに掲載

入札書提出期間及び方法⑴電子入札システムにより入札する場合
ア
イ

提出期間
方

法

第１日目

平成23年８月17日㈬

午前９時から午後８時まで

第２日目

平成23年８月18日㈭

午前９時から午後３時まで

電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付票は控えとして印刷し保存すること。

⑵

紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア

提出期限

入札日第２日目の午後３時まで

イ

方

本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出す法ること。郵送は認めない。
９

開札日時、場所及び落札候補者決定の方法
⑴

開札日時

⑵

落札候補者の決定方法
ア

平成23年８月19日㈮午前10時00分

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価- 12 -平成23年８月15日

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第236号

格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
イ

同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。

ウ

再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。

⑶

開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。

10

ア

落札候補者がある場合「調査・保留通知書」

イ

入札を打ち切る場合「取止め通知書」

ウ

再入札の場合「再入札通知書」

落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑵

審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑶
11

落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
入札保証金免除

12

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

13

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。

⑵

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑶

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代- 13 -

平成23年８月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第236号

表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷
14

前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
その他留意事項⑴

提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。

⑵

提出された書類は返却しない。

⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団

総務部総務課契約係〒658-0073 兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664- 14 -