2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
（注）第１四半期連結会計期間（自 2015年4月1日 至 2015年6月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年6月30日）における当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間を「当第１四半期」、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間を「前第１四半期」、連結会計年度（自2015年4月1日 至 2016年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2015年4月1日 至2015年6月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2015年4月1日 至 2015年6月30日）に係る要約四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前年度末
（2015年 3月31日）

当第１四半期末（2015年 6月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

362,028

378,370

1,029,822

840,255

その他の債権

99,93084,442

棚卸資産

313,882

370,684

その他の流動資産82,00995,626

1,887,671

1,769,377

有形固定資産635,489

636,589

のれん

37,61639,333

無形資産

167,560

165,013

持分法で会計処理されている投資

92,839101,326

その他の投資178,645

181,724

繰延税金資産139,254

135,698

その他の非流動資産

132,047

120,207

1,383,450

1,379,890

3,271,121

3,149,267

売上債権

流動資産合計非流動資産

非流動資産合計
資産合計- 16 -

2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
注記
番号

前年度末（2015年 3月31日）

当第１四半期末（2015年 6月30日）

負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務

661,710586,333

その他の債務419,214343,196

社債、借入金及びリース債務

172,403

195,569

未払法人所得税

18,415

10,203

引当金77,50280,156

その他の流動負債

174,089

221,348

1,523,333

1,436,805

社債、借入金及びリース債務

406,089

409,420

退職給付に係る負債

321,977

308,947

引当金

34,81034,943

繰延税金負債

8,075

6,600

その他の非流動負債

42,44044,189

非流動負債合計

813,391804,099

2,336,724

2,240,904

資本金324,625

324,625

資本剰余金

233,432

233,429

自己株式

△547

△576

利益剰余金

130,741

93,900101,838

111,874

親会社の所有者に帰属する持分合計

790,089763,252

非支配持分

144,308

145,111

資本合計

934,397

908,363

3,271,121

3,149,267

流動負債合計
非流動負債

負債合計
資本

その他の資本の構成要素

6

負債及び資本合計- 17 -2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
番号
売上収益

（自至5

前第１四半期2014年 4月 1日
2014年 6月30日）（自至

当第１四半期2015年 4月 1日
2015年 6月30日）

1,068,671

1,065,081

売上原価△787,761△814,030

売上総利益

280,910251,051△274,449△272,354

838△6,015

販売費及び一般管理費
その他の損益
営業利益

5

7,299

△27,318

金融収益

8

3,305

3,422

金融費用

8

△2,221△1,573

持分法による投資利益

2,055

8,650

税引前四半期利益

10,438△16,819

法人所得税費用△4,312

△781

6,126

△17,600

親会社の所有者

6,890△18,903

非支配持分

△764

1,303

合計

6,126

△17,600

基本的１株当たり四半期利益（円）

3.33

△9.14

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

3.33

△9.25

四半期利益
四半期利益の帰属：

１株当たり四半期利益

9- 18 -2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
番号（自至四半期利益

前第１四半期2014年 4月 1日
2014年 6月30日）（自至

当第１四半期2015年 4月 1日
2015年 6月30日）

6,126△17,600

14,743△8,463

在外営業活動体の換算差額△658,626

キャッシュ・フロー・ヘッジ△21△108

売却可能金融資産

4,258

1,419

持分法適用会社のその他の包括利益持分

△948

454

3,224

10,391

17,967

1,928

24,093△15,672

親会社の所有者

24,379△18,530

非支配持分

△286

2,858

合計

24,093△15,672

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：- 19 -

2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）

注記
番号
前第１四半期首（2014年 4月 1日）

資本金

資本
剰余金

自己株式

利益
剰余金

324,625

233,510△422△54,341

四半期利益
その他の包括利益

親会社のその他の 所有者に資本の 帰属する構成要素 持分合計

非支配持分

資本合計

566,515

131,436

697,951

6,890

△764

6,126

17,48917,489478

17,967

17,48924,379△286

24,093

63,1436,890
6

四半期包括利益－－

自己株式の取得

－

6,890

△22

△22

剰余金の配当△8,276

利益剰余金への振替

13,804 △13,804

その他△8,276△68

前第１四半期末（2014年 6月30日）

324,625

233,442△444△41,923

66,828△22△1,832－△10,108
－

△68

141

73

582,528

129,459

711,987（単位：百万円）

注記
番号
当第１四半期首（2015年 4月 1日）

資本金

資本剰余金

自己株式

利益
剰余金

324,625

233,432△547

130,741

6

四半期包括利益－－

自己株式の取得
剰余金の配当－資本合計

101,838

790,089

144,308

934,397△18,903

1,303△17,600

373

373

1,555

1,928

△18,903373△18,530

2,858△15,672△29△29△8,2767

利益剰余金への振替△9,663

その他
当第１四半期末（2015年 6月30日）

非支配持分△18,903

四半期利益
その他の包括利益

親会社のその他の 所有者に資本の 帰属する構成要素 持分合計△3324,625

233,429△8,276
9,663

1△576

- 20 -

93,900111,874△29△1,832－△10,108
－

△2

△223

△225

763,252

145,111

908,363

2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記番号（自至前第１四半期
2014年 4月 1日
2014年 6月30日）（自至当第１四半期
2015年 4月 1日
2015年 6月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

10,438△16,819

減価償却費、償却費及び減損損失

42,74744,924△11,206△39886△1,802△2,325△2,434

1,541

1,275

持分法による投資損益（△は益）△2,055△8,650

売上債権の増減額（△は増加）

183,351

202,954

棚卸資産の増減額（△は増加）△29,485△53,470

仕入債務の増減額（△は減少）△110,598△84,627

その他△37,600△39,909

小計

45,694

41,403

利息の受取額413341

配当金の受取額

2,242

2,681

利息の支払額△1,626△1,628

法人所得税の支払額△17,178△13,450

29,54529,347△36,549△36,882

1,143

174

その他

△13,9118,322

投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,317△28,386

引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
売却可能金融資産の売却による収入- 21 -

2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
注記
番号（自至前第１四半期
2014年 4月 1日
2014年 6月30日）（自至

当第１四半期2015年 4月 1日
2015年 6月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）

42,27534,074

長期借入金及び社債の発行による収入

70,027－

長期借入金の返済及び社債の償還による支出△3,708△7,605リース債務の支払額△3,819△3,854△8,276△8,276

その他△1,633△2,206

財務活動によるキャッシュ・フロー

94,866

12,133

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

75,094

13,094

現金及び現金同等物の期首残高

301,162

362,028

現金及び現金同等物の為替変動による影響△1,2243,248

現金及び現金同等物の四半期末残高

375,032

378,370

親会社の所有者への配当金の支払額

7- 22 -

2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。
２．作成の基礎当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2015年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2015年8月4日に当社代表取締役社長
塚野英博によって承認されております。

田中達也及び最高財務責任者（ＣＦＯ）

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定されております。
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こう
した仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

- 23 -2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書

5. セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメン
トとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
①テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、5リージョン（日本、ＥＭＥＩＡ(Europe、Middle East、India and Africa)、アメリカ、アジア、オセアニ
ア)の顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステ
ムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
②ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエ
ティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
③デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３. 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

- 24 -

2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書(2) 報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
前第１四半期（自 2014年4月１日

至 2014年6月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

売上収益
外部収益
セグメント間収益
収益合計
営業利益
金融収益

計

その他

消去又は全社

連結計

698,8319,211

239,270
29,652

123,532
11,692

1,061,633
50,555

2,734
11,3004,304△61,855

1,068,671－

708,042
11,412

268,922
8,734

135,224
3,354

1,112,188
23,50014,034△2,755△57,551△13,446

1,068,671
7,299
3,305
△2,221
2,055
10,438

金融費用
持分法による投資利益
税引前四半期利益
当第１四半期（自 2015年4月１日

至 2015年6月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

売上収益
外部収益
セグメント間収益
収益合計
営業利益
金融収益

計

その他

消去又は全社

連結計

703,838
15,020214,038
29,242

136,373
13,5581,054,249
57,8205,373
11,8605,459△69,680

1,065,081－718,858△4,039243,280△7,610149,931
10,717

1,112,069△932

17,233△6,893△64,221△19,493

1,065,081△27,318
3,422

金融費用
持分法による投資利益
税引前四半期利益△1,5738,650△16,819（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
（注）２．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
（注）３．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第１四半期及び当第１四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △14,712百万円、△20,369百万円、セグメン
ト間取引の消去等: 1,266百万円、876百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

- 25 -

2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書(3）製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

外部収益
前第１四半期(自 2014年4月 1日
至 2014年6月30日)

当第１四半期(自 2015年4月 1日
至 2015年6月30日)

574,947

603,391

123,884

100,447

パソコン／携帯電話
モバイルウェア

157,665
81,605

123,974
90,064

デバイスソリューション
ＬＳＩ

64,04273,410

電子部品
その他
全社他

59,4902,734
4,304

62,963
5,373
5,459

1,068,671

1,065,081

テクノロジーソリューション
サービス
システムプラットフォームユビキタスソリューション

合計(4）地域ごとの情報
外部収益（単位：百万円）
前第１四半期(自 2014年4月 1日
至 2014年6月30日)

当第１四半期(自 2015年4月 1日
至 2015年6月30日)

国内（日本）
海外
ＥＭＥＩＡ

631,066

611,683

230,580

222,896

アメリカ
アジア
オセアニア

95,67782,75328,595

101,379
99,61929,504

1,068,671

1,065,081

合計（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域(ⅰ）ＥＭＥＩＡ（欧州・中近東・インド・アフリカ） ...イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン(ⅱ）アメリカ .......................................米国、カナダ(ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾(ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

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６．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減（単位：百万円）

前第１四半期(自 2014年4月 1日
至 2014年6月30日)
在外営業活動体の換算差額
期首その他の包括利益
その他
期末

当第１四半期(自 2015年4月 1日
至 2015年6月30日)

13,023△574

30,496
8,555－
12,449－39,051キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首

20

△38

その他の包括利益
その他
期末

△86－
△66

45－
7

売却可能金融資産
期首
その他の包括利益

50,1004,345

71,3801,436－
54,445－72,816

その他
期末確定給付制度の再測定
期首
その他の包括利益
その他
期末その他の資本の構成要素合計
期首
その他の包括利益
その他期末－－

13,804△13,804－△9,663
9,663－

63,143
17,489101,838373△13,804
66,8289,663
111,874

７．配当金
配当金の支払額（決議）
2015年5月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

8,276

1株当たり配当額
4円- 27 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年3月31日

2015年6月1日

利益剰余金2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書

８．金融収益及び金融費用（単位：百万円）

金融収益
前第１四半期(自 2014年4月 1日
至 2014年6月30日)

当第１四半期(自 2015年4月 1日
至 2015年6月30日)

受取利息453381

受取配当金

1,872

2,053

為替差益－732

その他

980

256

合計

3,305

3,422

金融費用

（単位：百万円）
前第１四半期(自 2014年4月 1日
至 2014年6月30日)

当第１四半期(自 2015年4月 1日
至 2015年6月30日)

支払利息

1,541

1,275

為替差損

384－

その他

296298

合計

2,221

1,573

９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期(自 2014年4月 1日
至 2014年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）

当第１四半期(自 2015年4月 1日
至 2015年6月30日)

6,890
2,069,103△18,903
2,068,923

3.33

△9.14

希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期(自 2014年4月 1日
至 2014年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）

当第１四半期(自 2015年4月 1日
至 2015年6月30日)

6,890△18,903

子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（百万円）

－

△237

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

6,890△19,140

基本的加重平均普通株式数（千株）

2,069,103

2,068,923

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（千株）

2,069,103

2,068,923

3.33

△9.25

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 28 -

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１０．後発事象
当第１四半期（自 2015年4月1日

至 2015年6月30日）（国内普通社債の発行）①第37回無担保社債
・発行総額：20,000百万円

・利率
・発行価額

：：年0.352％各社債の金額100円につき金100円

・償還期限及び償還方法
・発行年月日：：2020年7月22日（5年）、満期一括償還
2015年7月22日

・担保：

本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

・資金の使途：

2015年10月末までに償還期日が到来する社債償還資金の一部に充当する予定であります。

・発行総額
・利率

：
：

10,000百万円
年0.533％

・発行価額
・償還期限及び償還方法：：

各社債の金額100円につき金100円
2022年7月22日（7年）、満期一括償還

・発行年月日・担保：：

2015年7月22日
本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留：保されている資産はありません。
2015年10月末までに償還期日が到来する社債償還資金の一部に充当する予②第38回無担保社債・資金の使途定であります。

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２【その他】
当社は、2015年5月22日開催の取締役会において、2015年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額（２）１株当たりの金額

8,276百万円
4円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2015年6月1日- 30 -