一般社団法人日本補償コンサルタント協会定款
平成２４年
令和 ２年
令和 ６年

第1章

５月２９日
６月１６日
６月２４日

決
定
一部改正
一部改正

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条 本会は、補償コンサルタント業務に従事する者の資質の向上及び補償コンサルタント業務の進歩改善を図り、広く公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）補償コンサルタント業務に従事する者の資質向上のための指導、研修会及び講習会等の開催（２）補償コンサルタント業務に関する啓発、宣伝（３）補償コンサルタント業務に関する調査、研究及び受託（４）補償業務に関し公共事業の施行者等に対する連絡、協力及び建議（５）補償コンサルタント業務に関する機関誌、図書及びその他の刊行物の出版、頒布（６）補償コンサルタント関連業務に関する情報提供等の事業（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

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（事業年度）第５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる｡

第２章

会員

（種別）
第６条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
本会の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員
本会の事業を賛助し又は後援するため入会した個人又は団体（３）名誉会員
本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 正会員の入会は、補償コンサルタント業務を営む個人又は団体であって、次の要件を満たしている者とする。
（１）補償コンサルタント登録規程（昭和５９年９月２１日建設省告示第１３４１号）に基づく登録を受けていること。
（２）法人である場合においては、当該法人の常勤である役員１名以上、個人である場合においては、その者又は当該個人の支配人が補償業務管理士の資格を有している者、又は２名以上の補償業務管理士の資格を有している者であること。
（３）入会しようとする年の直近２事業年度決算に係る完成業務収入額が、それぞれ理事会で定める金額以上であること。
なお、完成業務収入額は、元請業務に係るものに限る。
３ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、総会において定める会費及び入会金規程に基づき会費及び入会金（以下「会費等」という。）を納入しなければならない。
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賛助会員は、会費及び入会金規程において別に定めるところにより賛助会
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費を納入しなければならない。
３ 前２項の会費等及び賛助会費については、その全額を本会の活動に必要な経費に充てるものとする。
（会費の滞納）第９条 正会員の会費滞納が６ヶ月を超えたときは、理事会の決議により正会員の資格を停止することができる。ただし、法人法に定める社員の権利の行使については、この限りでない。
（任意退会）
第１０条 正会員及び賛助会員が退会しようとするときは、退会しようとする日の属する事業年度に係る会費を完納の上、会長に退会届を提出し、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条 正会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その正会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２ 賛助会員が前項各号のいずれかに該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その賛助会員に対し、理事会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前２項により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１２条 会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する｡（１）退会したとき。
（２）精神の機能の障害により補償コンサルタント業務を営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができなくなったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
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（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員の同意があったとき。
（拠出金品の不返還）第１３条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
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本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章総会

（構成）
第１４条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（議決権）
第１５条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権能）
第１６条 総会は、次の事項について決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）正会員の除名（６）解散及び残余財産の帰属（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１７条 総会は､通常総会及び臨時総会の２種とし、通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
２ 通常総会は､毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時総会は､次のいずれかに該当する場合に開催する。
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（１）理事会で招集を決議したとき。
（２）総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）第１８条 総会は､理事会の決議に基づき､会長が招集する｡
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは､会議の日時､場所､目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって､議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１９条

総会の議長は、その総会において、出席正会員のうちから選出する。

（定足数）
第２０条 総会は､総正会員の議決権の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２１条 総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決する。
（書面議決等）第２２条 理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員はあらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使することができる。
２ 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
３ 前２項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなし、出席した正会員の議決権の数に算入する。
４ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、
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その提案について､正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員又は理事のうちから、その総会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第４章

役員等

（役員の種類及び定数）第２４条 本会に､次の役員を置く｡（１）理事
１０名以上２０名以内
（２）監事
４名以内
２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長及び１名を専務理事とする。
また、理事のうち、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とする。
４ 第２項の副会長のうち１名をもって代表理事とする。また、代表理事以外の副会長を同法第９１条第１項第２号の業務を執行する理事(以下「業務執行理事」という。)とする。
５ 第２項の専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
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前条第２項の会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において選定する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
４ 監事は、本会の理事又は使用人を兼務することができない。
５ 理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内にその主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

6（理事の職務･権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は､会長を補佐し、本会の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。
５ 常務理事は、本会の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
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会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務･権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところより､監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類、事業報告及び公益目的支出計画実施報告書を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとすることができる。また、増員された理事の任期は、他の理事の残任期間と同一とする。
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役員は、第２４条第１項で定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任又は7任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２９条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第３０条 役員には、総会において定める総額の範囲内で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第３１条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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本会は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。

(名誉会長、相談役及び顧問)
第３２条 本会に、任意の機関として名誉会長1名、相談役５名以内及び顧問５名以内を置くことができる。
２ 名誉会長、相談役及び顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
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名誉会長、相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長、相談役及び顧問の職務）第３３条 名誉会長、相談役及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第５章

理事会

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（設置）
第３４条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第３５条 理事会は､この定款に別に規定するもののほか､次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前２号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第３１条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に､その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２７条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招集)
9第３７条 理事会は､会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が､前条第３項第４号後段による場合は､監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３８条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数)
第３９条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４０条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第６章

会計10（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに公益目的支出計画実施報告書（公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けるまでの期間に限る。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、通常総会において承認を得るものとする。
（剰余金の分配）第４５条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権３分の２以上の議決により変更することができる。
（解散）
第４７条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議のほか、法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 本会が解散等により清算をするときに有する残余財産は、総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公益目的支出計画の変更)
第４９条

公益目的支出計画の変更をしようとするときは、法令で定めるとこ
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ろにより、認可行政庁の認可を受けるものとする。

第８章

委員会

（委員会）
第５０条 本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会長が理事会の承認を得て委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章事務局（事務局）
第５１条 本会に、本会の事務を処理するために事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な使用人は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第５２条 主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）事業計画書及び予算に関する書類（４）貸借対照表、正味財産増減計算書及びそれらの附属明細書（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）その他法令で定める書類及び帳簿

第１０章

公告の方法

（公告の方法）12

第５３条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章
（委任）
第５４条

補則

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項で読み替えて準用する第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本会の最初の代表理事は吉田昭夫、松冨泰生とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項で読み替えて準用する第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、令和２年６月１６日から適用する。
附則

この定款は、令和６年８月１０日から適用する。

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