平成 19 年 3 月期

決算短信
平成 19 年 5 月 15 日

株式会社ヤマシナ
上場取引所
大証第 2 部
上 場 会 社 名5955
ＵＲＬ http://www.kk-yamashina.co.jp
コ ー ド 番 号
代
表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）谷川滿
問合せ先責任者 （役職名）総合企画部長（氏名）秋山 由光
ＴＥＬ ( 075 ) 591－2131
定時株主総会開催予定日
平成 19 年 6 月 28 日
有価証券報告書提出予定日 平成 19 年 6 月 28 日
（百万円未満切捨て）

１．19 年 3 月期の連結業績（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

19 年 3 月期
18 年 3 月期

％

百万円

％

6,893 (28.2)
5,377 (25.4)

△393
△394

(－)
(－)

（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

△153 (－)△527 (－)％

291 (－)△688 (－)

自己資本
総 資 産
売 上 高
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
19 年 3 月期
1 86
－
3.4
△ 1.3
△ 5.7
18 年 3 月期△ 10 05
－
△ 9.0
△ 5.0
△ 7.3
(参考) 持分法投資損益
19 年 3 月期
17 百万円18 年 3 月期
－百万円
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(2)連結財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

19 年 3 月期
18 年 3 月期(参考) 自己資本

11,79012,185

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

73.3
70.8
18 年 3 月期

円

55
55

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△930
△701

銭

21
05

－百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△942
△568

１株当たり純資産
％

8,646
8,620
19 年 3 月期
8,646 百万円

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
19 年 3 月期
18 年 3 月期

自己資本比率

百万円

△6
2,014

1,679
3,557

２．配当の状況
１株当たり配当金
第１
第３
（基準日）
中間期末
期末
四半期末
四半期末
円

19 年 3 月期
18 年 3 月期
20 年 3 月期
（予想）

銭

－
－
－

円

銭

－
－
－

円

銭

円

－
－
－

配当金総額
(年間)

年間
銭

－
－
－

円

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
0 00

－
－

－
－
－

－
－

３．20 年 3 月期の連結業績予想（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

中
通

間 期
期

営業利益
％

3,400 (△3.9)
7,070
(2.6)

百万円

経常利益
％

△40 (－)
105 (－)

― 1 ―

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

45 (－)
210 (－)

百万円

円％

1,040 (－)
1,195(309.5)

6
7

銭

64
63

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、20 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）19 年 3 月期 156,611,765 株
18 年 3 月期 156,611,765 株②期末自己株式数
19 年 3 月期
1,654 株18 年 3 月期
1,577 株（注）1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35 ページ「1 株当たり情報」
をご覧下さい。
(参考)個別業績の概要
１.19 年 3 月期の個別業績(平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日)(1)個別経営成績
売 上 高
19 年 3 月期
18 年 3 月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,728
4,365

(8.3)
(2.1)

△419
△409

(－)
(－)

△324
△620

(－)
(－)

１株当たり
当期純利益

％

(－)
(－)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

△0
△11

19 年 3 月期
18 年 3 月期

百万円

△75
△783

銭

円

48
45

銭

－
－

(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

19 年 3 月期
18 年 3 月期
(参考)
自己資本

自己資本比率
百万円

10,594
11,040

％

8,379
8,722
19 年 3 月期

１株当たり純資産
円

79.1
79.0
8,379 百万円

銭

53
55

18 年 3 月期

51
70

－百万円

２．20 年 3 月期の個別業績予想（平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

期
期

営業利益
％

2,270 (△7.4)
4,800
(1.5)

百万円

経常利益
％

△50 (－)
80 (－)

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△30 (－)
80 (－)

百万円％

945 (－)
1,060 (－)

6
6

円

中
通

間

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想の前提条件その他関連する事項については、添付資料 3 ページを参照して下さい。

― 2 ―

銭

03
76

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

1.

経 営 成 績（1） 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油や金属など素材価格の高止まり、公共事業の縮小などの懸念要素はあるものの、多くの企業の業績が好調に推移し、また、民間設備投資や輸出の増加なども持続しており全般的に緩やかな成長を達成しました。
このような状況のもと、当グループは、素材価格上昇の価格転嫁、品質の向上、市場ニーズへの対応を進める一方、未稼働資産の積極処分を含む経費削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 68 億 9 千 3 百万円（前連結会計年度比 28.2％増）、経常損失は 1 億 5 千 3
百万円（前連結会計年度比 70.8％減）、当期純利益は 2 億 9 千 1 百万円（前連結会計年度当期純損失 6 億 8 千 8 百万円）となりました。
事業部門別の状況は、以下のとおりであります。
（金属製品事業）
主な取引先である自動車業界、家電業界は、概ね好調な業績で推移しておりますが、当社においては生産性の向上、経費削減に努める一方で、鋭意取り組んでおります販売価格の引き上げに時間を要し、素材価格上昇分の吸収ができず営業損失を計上することとなりました。
また、昨年 5 月にドイツの EJOT 社とライセンス契約を締結しました軽金属用ネジのアルトラックスⓇも現地研修のスケジュール調整に時間を要し、サンプル出荷が昨年 12 月となったため当期に寄与させることができませんでした。
その結果、売上高は 44 億 7 千 7 百万円（前連結会計年度比 11.2％増）となりました。
（防雷事業）
大型建物の建築が堅調であり、また、国際的な災害対策への意識向上から防雷機器の需要も堅調に推移しておりますが、新規取引先が予定していた韓国企業への販売が計画より遅れており、その交渉の進捗を待つこととなりました。
その結果、売上高は 2 億 5 千 3 百万円となりました。なお、当事業は昨年度上半期より稼動しており、前年度比は記載しておりません。
（電線・ケーブル事業）
素材価格の上昇による価格転嫁を進め、また銅線価格の高騰に対応するため、銅線使用不採算製品の受注抑制を行い、その生産資源をコネクター、接続器周辺での組立加工に投入しました。
その結果、売上高は 21 億 5 千 7 百万円となりました。なお、当事業は昨年度下期より当グループに加わっており、前年度比は記載しておりません。
（その他事業）
不動産賃貸は、対象物件の土地の一部を売却した為、売上高は 6 百万円（前連結会計年度比 27.5％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、原油や金属価格の高止まりはあるものの、企業収益の改善、個人消費の伸長とわが国経済は回復の基調を早めるものと思われます。
このような状況下において、当グループは、金属製品事業の再生を図りながら、企業価値の向上のためのリス
ク管理を行い、採算性の高い新規事業に投資を行ってまいります。
なお、通期（平成 20 年 3 月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高 70 億 7 千万円、営業利益 1 億 5 百万円、経常利益 2 億 1 千万円、当期純利益 11 億 9 千 5 百万円を見込んでおります。
（2） 財政状態に関する分析
財政状態は、前連結会計年度との比較を記載しております。
（流動資産）
当連結会計期間末における流動資産の残高は、70 億 2 千 1 百万円（前連結会計年度末は 71 億 8 千 5 百万円）となり、1 億 6 千 3 百万円の減少となりました。その原因は、売上債権 3 億 3 千 1 百万円、たな卸資産 1 億 2 千4 百万円の増加があったものの、現金及び預金 5 億 7 千 8 百万円の減少、貸付金 1 億 7 千万円の回収による減少などが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計期間末における固定資産の残高は、47 億 6 千 8 百万円（前連結会計年度末は 50 億円）となり、2億 3 千 1 百万円の減少となりました。その原因は、投資有価証券の売却による減少 2 億 2 千 5 百万円などが主な要因であります。

― 3 ―㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信（流動負債）
当連結会計期間末における流動負債の残高は、15 億 6 千 2 百万円（前連結会計年度末は 16 億 9 百万円）とな
り、4 千 7 百万円の減少となりました。その原因は、遊休資産売却に係る受取手付金 1 億 5 千万円の増加があったものの仕入債務 1 億 9 千万円の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計期間末における固定負債の残高は、15 億 8 千 1 百万円（前連結会計年度末は 19 億 5 千 4 百万円）となり、3 億 7 千 3 百万円の減少となりました。その原因は、退職給付引当金 1 億 8 千 6 百万円減少、投資有価証券に係る繰延税金負債 1 億 2 千 8 百万円減少、負ののれん（前連結会計年度は連結調整勘定）1 億 2 千 3 百万円減少等が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産の残高は、86 億 4 千 6 百万円（前連結会計年度末は 86 億 2 千万円）となり、
2 千 5 百万円の増加となりました。その原因は、土地再評価差額金 8 千 3 百万円減少、その他有価証券評価差額
金 1 億 8 千 7 百万円減少があったものの、利益剰余金 2 億 9 千 5 百万円増加等が主な要因であります。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、16 億 7 千 9 百万円（前連結
会計年度末は 35 億 5 千 7 百万円）となり、当連結会計期間における資金は、18 億 7 千 8 百万円の減少となりました。
それらの状況及び主な要因は次の通りであります。
当連結会計期間における営業活動の資金は、9 億 4 千 2 百万円の減少となりました。その原因は、負ののれん
償却（前連結会計年度は連結調整勘定償却）による 1 億 2 千 3 百万円減少、退職給付引当金による 1 億 8 千 6 百万円減少、売上債権の増加による 3 億 3 千 1 百万円減少、仕入債務の減少による 1 億 9 千万円減少等が主な要因であります。
当連結会計期間における投資活動の資金は、9 億 3 千万円の減少となりました。その原因は、投資有価証券の売却による収入による 5 億 5 千 6 百万円の増加があったものの、定期預金の預け入れによる支出(純額)12 億 9
千 9 百万円の減少、関係会社株式取得による支出 2 億 7 千 4 百万円の減少等が主な要因であります。
当連結会計期間における財務活動の資金は、6 百万円の減少となりました。その原因は、長期借入金による収入(純額)による 8 百万円の増加があったものの短期借入金の減少による 1 千 4 百万円等が主な要因であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

１３０期

１３１期

１３２期

自己資本比率(％)

73.2％

70.8％

73.3％

時価ベースの自己資本比率(％)

110.4％

155.5％

55.8％

債務償還年数(年)―――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―――自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※（1）平成 17 年 8 月 10 日をもって当社株式について 10 株を 1 株に併合しております。
※（2）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※（3）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※（4）130 期、131 期、132 期ともに営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（3） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当グループは、利益体質の確立、財務体質の強化によって、株主の皆様に対して、安定的・継続的な利益還元を目指し、健全な収益の確保、リスク管理の徹底を図ってまいります。内部留保につきましては、その充足を最優先としつつ、新規事業に対する取り組み及び経営体制の効率化・省力化のための投資に活用し、財務体質の強化を行ってまいります。
なお、配当につきましては、諸施策を実施し、利益創出体制、内部留保の充実を行った上で、早期に復配できる
よう取り組んでまいります。

― 4 ―㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信（4） 事業等のリスク①

経済環境
当グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 原材料・資材調達等原価の上昇
当グループでは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当グ
ループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 品質管理当グループでは品質管理を厳格に実施しており、保険加入等の対策も講じておりますが、当グループ製品・
サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 販売価格の下落
当グループは販売価格につき他社と競合するものが大半を占めており、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めておりますが、間断ない競争により価格が下落することで、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 知的財産権の侵害
知的財産権の所有、使用については万全の注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、当グループが補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 環境関連当グループの事業においては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けておりますが、予期できないものもあり、予算外の費用の発生、補償などが生じた場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
なお、本年 4 月の工場隣接地の売却に伴い、法定の土壌調査の上、土壌改良を行い届け出も済ませておりま
すが、同隣接地上の工事の際に、事前調査で発見されなかった汚染等が検出された場合には、当社が前所有者として賠償等の負担を求められることがあります。
⑦ 減損関係
当グループでは一般に公正妥当と認められる会計処理を行っておりますが、法律の改正に伴い会計上の減損処理が発生する場合があり、その場合には、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 設備の廃棄・補修等
当グループでは、多くの製造機器および製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 法規制
当グループではコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 自然災害・事故
当グループの製造部門では、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、保険加入などの対策も講じておりますが、不測の支出などによって当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 5 ―㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

２．企 業 集 団 の 状 況
当グループは、当社と子会社６社及び関連会社３社で構成され、主としてねじの製造・販売を行っております。
当グループの事業に係わる主な位置づけは次のとおりであります。
㈱ヤマシナ：金属製品事業におけるねじ類製品の製造販売等を行っております。

㈱山科サービス(連結子会社)：当社より仕入れたねじ及びその他の商品の販売を行っており、また当社営業業

三陽工業㈱(連結子会社)：主に通信用電線、ケーブルの製造販売を行っております。

三陽電線加工㈱：三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。

務の一部を代行しております。

(連結子会社)㈱J-netレンタリース京都(非連結子会社)：レンタリース事業、保険代理店業務を行っております。

㈱Y'sアセットマネジメント(非連結子会社)：投資事業を行っております。

Yamashina Bangkok：タイ国にて、ねじの製造販売等を行っております。

Fastening Co.,Ltd(非連結子会社)㈱アールエス(持分法適用関連会社)：アミューズメント機器の製造販売を行っております。

中国山科サービス㈱(持分法非適用関連会社)：当社より仕入れたねじ部門の製品の販売を行っております。

HOSTホールディングス㈱(持分法非適用関連会社)：映像機器及び音響機器等の開発、製作、販売輸出入を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。
得

意

先

製品の販売

製品の販売

製品の販売
Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd

製品の供給

（当社）
㈱ヤマシナ

（非連結子会社）

製品の供給
製品の販売代行

製品の供給㈱アールエス（持分法適用関連会社）

製品の販売㈱山科サービス（連結子会社）中国山科サービス㈱（持分法非適用関連会社）

三陽工業㈱(連結子会社)

製品の販売

加工品の納入三陽電線加工㈱（連結子会社）

電線、ケーブルの販売㈱J-net レンタリース京都（非連結子会社）

HOST ホールディングス㈱（持分法非適用関連会社）

サービスの提供㈱Y’s アセットマネジメント（非連結子会社）

映像機器等の販売

得意先※㈱山科サービスは、平成 19 年 1 月 31 日に解散し、平成 19 年 5 月末日に清算結了予定であります。

― 6 ―

投資活動

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

３．経 営 方 針（1）会社の経営の基本方針
当グループは「豊かな想像力を発揮し、社会に信頼される存在価値のある企業づくり」を企業理念とし、技術力、創造力を求められる分野を中心に事業展開を進めております。これらの技術力を発展させることにより、変化する
社会のニーズに応え、また創造力を発揮して新しい提案をすることができる企業となり、社会に信頼され、貢献することを基本方針としております。そして、製品の安全、地球環境保護等の社会的責任を全うし、コンプライアンスを徹底して株主様のみならず、お取引先様、お客様及び社員等の各ステークホルダーから積極的に支持されることを目指します。
（2）目標とする経営指標
当グループでは関連会社・事業の発展はもとより、金属製品事業の再構築を図っております。
平成 19 年 3 月期の当社個別決算においては、営業利益△4 億 1 千 9 百万円、経常利益△3 億 2 千 4 百万円、当期純利益△7 千 5 百万円となりました。
平成 20 年 3 月期の当社個別決算においては、営業利益 8 千万円、経常利益 8 千万円と黒字化を必達目標としております。なお、本年 4 月に引渡す本社隣接地の売却益約 10 億円があり、当期純利益は 10 億 6 千万円を目標としております。
なお、平成 20 年 3 月期の当グループ連結決算において、売上高 70 億 7 千万円、営業利益 1 億 5 百万円、経常利
益 2 億 1 千万円、当期純利益 11 億 9 千 5 百万円を現有事業での予想としておりますが、M&A・新規事業資金を確保しており、これらによる収益の上積みを図ってまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略①中期的な経営戦略
金属製品事業におきましては以下の課題に取り組んでまいります。
a. 原材料、燃料費など原価上昇の販売価格への転嫁
b. 原価管理の細分化
c. 高付加価値製品の開発・シフト
d. 低付加価値製品の削減
e. 経費削減の積み増し
f. 製造ロスの低減
g. 生産性の向上
また、金属製品事業の建直しと並行して、新規事業、M&A を推進し、グループとして連結業績を伸長させることによって企業価値の早期向上を図ります。
②長期的な経営戦略
長期戦略としましては、めまぐるしい経済情勢の変化に対するリスク分散のためにも一業態に頼らないグループ
企業の形成、複数事業の形成に努め、グローバルな連結経営を目指してまいります。
（4）会社が対処すべき課題
当社は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しており、早期に利益確保を図る一方、キャッシュ・
フロー経営に重点を置きながら金属製品事業の再建を図ってまいります。
他方、企業価値向上のためにもリスク管理を徹底した上で、採算性の高い新規事業、M&A を推進して、これらを公正、的確にディスクローズすることによって市場、投資家様の信用を築きあげるべく努めてまいります。
（5）その他、会社の経営上重要な事項
当項目に記載すべき事項はありません。

― 7 ―㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

４．連 結 財 務 諸 表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※３4,168,067

3,589,392

２

受取手形及び売掛金※７

1,563,735

1,895,053

３

たな卸資産

1,074,391

1,199,307

４

短期貸付金

330,000

160,000

５

Ⅱ

その他

53,928178,398

貸倒引当金△4,969△379

流動資産合計7,185,152

59.0

7,021,772

59.6

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物※３

減価償却累計額
２

機械装置及び運搬具※３

減価償却累計額
３

５

建設仮勘定

△996,437

430,241△2,314,759△482,430※２※３

有形固定資産合計

388,330

2,831,051

537,933

減価償却累計額
土地1,384,768
359,155

2,834,471△2,404,229

工具器具備品

４

1,531,302△1,172,146

516,292

544,950
55,502△480,515

64,434

3,216,004

3,068,517

－

3,244

4,060,904

33.3

4,040,819

34.3(2) 無形固定資産
１

電話加入権

6,580

6,580

２

その他

30,113

104,483

無形固定資産合計

36,6930.3

111,0630.9(3) 投資その他の資産
※１
※３

１

投資有価証券２

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
その他
※１

３

貸倒引当金
投資その他の資産合計

716,282

491,186

1,855,170

1,840,170

187,507

127,599△1,856,120△1,841,920

902,839

7.4

617,0355.2

固定資産合計5,000,437

41.0

4,768,919

40.4

資産合計

12,185,590

100.0

11,790,692

100.0

― 8 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

未払金

４
５
６

※３
※７
※３

839,196648,766

384,336

364,880

110,625

146,619

未払法人税等

18,754

22,598

賞与引当金73,62075,500その他

183,278

304,399

流動負債合計Ⅱ

1,609,811

13.2

1,562,763

13.3

固定負債
１

長期借入金

２
３
４

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

５

負ののれん

６

連結調整勘定７※３※２

リース資産減損勘定

5,000

18,240255,266

127,094

878,639955,145

600,011

413,476－

61,982

185,946－

29,9885,716

固定負債合計

1,954,852

16.0

1,581,655

13.4

負債合計

3,564,663

29.2

3,144,418

26.7

3,900,400

32.0

―

―

4,312,323

35.4

―

―

△1,065,874

△8.8

―

―

1,286,597

10.6

―

―

188,239

1.6

―

―

△758

△0.0

―

―

資本合計

8,620,926

70.8

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計12,185,590

100.0

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式

※４

※２
※５

― 9 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

3,900,400

33.1

２

資本剰余金

4,312,323

36.5

３

利益剰余金

△769,983

△6.5

４

自己株式

△761

△0.0

7,441,977

63.1

904

0.0

1,203,391

10.2

評価・換算差額等合計

1,204,296

10.2

純資産合計

8,646,273

73.3

負債純資産合計

11,790,692

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

２

土地再評価差額金※２― 10 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信(2)連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 運賃
２ 人件費
３ 賞与引当金繰入額
４ 退職給付引当金繰入額
５ 減価償却費
６ 支払手数料
７ その他
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸料
４ 有価証券売却益
５ 負ののれん償却額
６ 連結調整勘定償却額
７ 持分法による投資利益
８ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 手形売却損
３ 増資関連諸費用
４ その他
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 固定資産売却益
３ 貸倒引当金戻入額
４ 退職給付引当金戻入額
５ 出資金売却益
６ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 関係会社株式評価損
３ 補助材料償却損
４ その他

注記
番号

百分比
(％)
5,377,919 100.0
4,659,445
86.6
718,473
13.4

金額(千円)※２※２

129,115484,229
20,112
7,075
14,765
151,233
306,332725
3,690
11,1193,993－
61,982－
39,2087,425
6,794
215,424
23,938

※１

※３

※４

6,737
486
10,000－15,000436
5,607－
48,0204,720

1,112,861
394,387

258,058

3.7

18,439
153,768

0.2
△2.2

0.6

378,249
26,00919,53094,983－－518,772

7.5

58,3491.1

35,47721,516－
3,797

60,7900.9－－

304,214

4.4

552,940 △10.3－－

12,361
291,852
－

0.2
4.2
－

253,583
527,252

32,661

2.2

4.7
△9.8

12,471※４

123,071

147,932
534,562
21,206
20,78718,028244,167
308,205

18.8△5.7

120,718

20.7
△7.3

百分比
(％)
6,893,858 100.0
5,992,354
86.9
901,50313.1

金額(千円)

1,294,890
393,387

税金等調整前
当期純利益
税金等調整前
当期純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
当期純損失

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

68,630
5,603
11,179－123,964－
17,346
31,333
6,736－－
11,702

15,023
135,5422.5－－
688,483 △12.8― 11 ―△2,662

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信(3)連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高2,756,306

１

新株予約権行使による資本剰余金増加高

1,178,670

２

減資による増加高

3,133,653

Ⅲ

4,312,323

資本剰余金減少高
１2,756,306

Ⅳ

資本準備金取崩による減少高
資本剰余金期末残高

4,312,323(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高△4,197,691

１

資本剰余金取崩による増加高2,756,306２

減資による増加高

1,244,328

Ⅲ

4,000,635

利益剰余金減少高
土地再評価差額金修正額

２

当期純損失

Ⅳ

１

※１

180,335
688,483

利益剰余金期末残高

868,818△1,065,874― 12 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,900,400

4,312,323△1,065,874△758

7,146,089

当期純利益

－

－

291,852－

291,852

土地再評価差額金取崩額

－

－

4,037

－

4,037

自己株式の取得

－

－

－

△3

△3

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

295,890△3

295,887

3,900,400

4,312,323△769,983△761

7,441,977

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

188,239

1,286,597

1,474,836

8,620,926

当期純利益

－

－

－

291,852

土地再評価差額金取崩額

－

－

－

4,037

自己株式の取得

－

－

－

△3

△187,335△83,205△270,540△270,540△187,335△83,205△270,540

25,346904

1,203,391

1,204,296

8,646,273

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)― 13 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信(4)連結キャッシュ・フロー計算書

区分

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益(又は税金等調整
前当期純損失：△)２ 減価償却費
３ 補助材料償却損
４ 負ののれん償却額
５ 連結調整勘定償却額
６ 貸倒引当金の増減額（減少：△）
７ 賞与引当金の増減額（減少：△）
８ 退職給付引当金の増減額（減少：△）
９ 受取利息及び配当金10 支払利息
11 持分法による投資利益
12 関係会社株式評価損
13 賃貸料
14 増資関連諸費用
15 有価証券売却益
16 出資金売却益
17 投資有価証券売却益
18 有形固定資産売却益
19 有形固定資産除却損
20 売上債権の増減額（増加：△）
21 たな卸資産の増減額（増加：△）
22 仕入債務の増減額（減少：△）
23 未払金の増減額（減少：△）
24 その他小計
25 利息及び配当金の受取額
26 利息の支払額
27 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有価証券の売却による収入
４ 有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 新規連結子会社株式の取得による収入※２
８ 関係会社株式の取得による支出
９ 関係会社株式の売却による収入
10 非連結子会社株式の取得による支出
11 有形固定資産の取得による支出
12 有形固定資産の売却による収入
13 無形固定資産の取得による支出
14 貸付金の増加による支出
15 貸付金の回収による収入
16 賃貸料の収入
17 出資金の取得による支出
18 出資金の売却による収入
19 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―△552,940

304,214116,02048,020－△61,982△9,55831,279△61,683△4,415
7,425－－△11,119
158,022△3,557△15,000△7,174△486
5,607△65,403△69,379
94,601△38,862△114,027△554,612
4,415△7,425△11,256△568,879

139,604－△123,964－△18,790
1,879△186,534△74,234
7,869△17,346
21,516△11,179－－－△378,249△26,009
17,147△331,317△124,916△190,430
11,823△14,170△993,089
74,234△7,869△15,402△942,127△707,563
214,000
153,993△150,000△6,5899,112
226,281－436△190,511△184,609
684△4,420△100,000
113,000
11,119△300,000
315,000△101,642△701,709△2,384,124
1,084,402－－△7,512556,603―△274,022
8,600―△263,232
176,268△10,152△110,000
280,000
11,179－－1,940△930,049

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 新株式発行による収入
５ 自己株式取得による支出
６ 増資関連諸費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（減少：△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号Ⅲ△227,664－△178,758
2,579,070△26△158,022
2,014,597―
744,008
2,813,780
3,557,788※１△14,536
30,000△21,680－△3－△6,219－△1,878,395
3,557,788
1,679,392(5)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
当グループは、当連結会計年度において、売上高 53 億 7 千 7 百万円、経常損失 5 億 2 千 7 百万円及び当期純損失 6
億 8 千 8 百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも継続的にマイナスとなっております。
これにより依然として当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当グループは、この様な状況を打開すべく営業開発部の新設による製造スタッフの営業参画を実施し、営業力強化を推進しております。また、過去、営業所ごとに実行していた仕入の本部一元化、営業先行手配の適正化のための製造部チェック等による営業リスクの極小化を推進するとともに、製造部においては生産ラインの見直しによる効率化、高加工度製品へのシフトや切削加工製品への新規取組みにより利益創出体制の確立を図ってまいります。
また、昨年１２月通信用電線の製造メーカーであります三陽工業㈱を連結子会社としたことで金属製品事業とのシ
ナジー効果も期待でき、グループ全体の業績向上を図ります。第３回新株予約権の権利行使が終了しましたのでその資金を活用し異業種への参入も含め事業の多角化を図ってまいります。
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映
しておりません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
当グループは、当連結会計年度において売上高、68 億 9 千 3 百万円、経常損失 1 億 5 千 3 百万円、当期純利益 2 億
9 千 1 百万円計上しましたが、営業キャッシュ・フローは継続的にマイナスとなっております。
これにより依然として当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく、金属製品事業においては、営業面では更なる収益体制の確立のために、取引先の選択、収益先への集中を図ると共に、非効率、不採算取引解消に努めます。また、営業所単位で実行していた商品の仕入業務の、
本社購買部での購買一元化による効率化と販売価格の改善に注力し、また関東地区３営業所の統合を今年 7 月 1 日付で実施するなどスリム化を図ってまいります。
製造面では段取り調整時間の短縮、不良率の低減、多能工化の推進等を総合的に進めていくために、商品アイテムの絞込みを明確にし収益改善のための事業力強化を進めます。
また、本社工場隣接地の遊休施設については資産保有のリスク、コストの軽減、資産バランスの効率化による財務体
質の強化の観点から遊休施設を解体しその土地を今年 4 月 27 日付で売却致しております。
当連結会計年度下半期より資本提携いたしましたアミューズメント事業を営む㈱アールエス、加えて前連結会計年度
下半期より取り組みました電線・ケーブル事業の三陽工業㈱と共に順調に収益に寄与しており引続き当グループの企業
価値を高めてまいります。
新規事業の投資につきましては、グループの企業価値を高めるという観点に立ち投機的な投資を避け技術力・創造力の求められる事業に引続き積極的に取組んでまいります。
連結財務諸表は、継続企業を前提に作成されており、上記ような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
― 15 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数３社
連結子会社名㈱山科サービス
三陽工業㈱三陽電線加工㈱三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱につきましては、平成17年12月12日の全株式の取得に伴い、平成17年10月1日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等㈱J-netレンタリース京都㈱Y'sアセットマネジメント㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社ジェイ・ランド㈱は、
当連結会計年度末現在、休眠中であり、他の４社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用非連結子会社及
― 社
び関連会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社㈱J-netレンタリース京都㈱Y'sアセットマネジメント㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱Yamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd
中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト
HOSTホールディングス㈱― 16 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数３社
連結子会社名㈱山科サービス
三陽工業㈱三陽電線加工㈱㈱山科サービスは、平成19年1月31日に解散し、平成19年5月末日に清算結了の予定であります。

(2) 非連結子会社の名称等㈱J-netレンタリース京都㈱Y'sアセットマネジメント
Yamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd
前連結会計期年度に非連結子会社
であった㈲トーヨー電子及びジェ
イ・ランド㈱は、当連結会計年度末
現在、清算手続が結了しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用非連結子会社及び関連会社㈱アールエス

１社(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社㈱J-netレンタリース京都㈱Y'sアセットマネジメント
Yamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd
中国山科サービス㈱HOSTホールディングス㈱前連結会計期年度に非連結子会社
であった㈲トーヨー電子及びジェ
イ・ランド㈱は、当連結会計年度末
現在、清算手続が結了しております。
前連結会計年度において、関連会社であった㈱セイコークマモトは、持分の譲渡に伴い、当連結会計年度
より関連会社に該当しないこととなっております。

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信項目

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社ジェイ・ランド㈱は、
当連結会計年度末現在、休眠中であり、他の７社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社５社
は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（ただし、持分法適用会社株式を除く）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

②

たな卸資産
a 製品、仕掛品
主として先入先出法による原価法、ただし、一部連結子会社
は総平均法による原価法により評価しております。
b その他
主として総平均法による原価法により評価しております。
（会計処理の変更）
自製工具（補助材料）の評価
方法は、従来、新品及び旧品とも評価しておりましたが、連結貸借対照表の一層の適正化を図るため、仕入工具と同一の会計処理を採用する必要があると判断し、当連結会計年度より新品のみを評価することといたしました。この変更により、旧品については、48,020千円の損失処理を行い、償却損として、特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失に同額の影響を与えて
おります。

③

③

― 17 ―

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左
たな卸資産a 製品、仕掛品
同左

b その他
同左

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～50年、機械装置10年を使用しております。
②

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支払時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より連結子会社となった三陽工業㈱は、確定給付型の適格年金制度を設けております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 18 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法―――――(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

③

賞与引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上
しております。
なお、当社及び一部連結子会社は退職金規程を改定しており、これに伴い発生した過去勤務債務(94,983
千円)を「退職給付引当金戻入額」として特別利益に計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

のれんの償却に関する事項

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
三陽工業㈱の新規連結に伴って発生した連結調整勘定（貸方）については、２年間で均等償却しております。
――――――――(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について連結会計
年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 19 ―

同左――――――――

のれんの償却については、合理的に見積り可能なものはその見積り年数で、その他については５年で定額法により償却し、重要性の乏しいものについては発生時に償却しております。
――――――――

同左

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は8,646,273千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員
会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「負ののれん」
として表示しております。
（連結損益計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。

― 20 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（連結損益計算書）(連結損益計算書)
前連結会計年度において販売費及び一般管理費に区分
前連結会計年度において営業外費用に区分掲記してお掲記しておりました「販売手数料」（当連結会計年度 りました「手形売却損」（当連結会計年度1,132千円）に
8,079千円）については、重要性が乏しいため、当連結会 ついては、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「そ計年度より「その他」に含めて表示しております。
の他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」（前連
結会計年度113,730千円）については、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
―――――――
フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額（減少：△）」（前連結会計年度増加額145,544
千円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

― 21 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信(8)連結財務諸表に関する注記事項
連結貸借対照表関係
前連結会計年度(平成18年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額は、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)223,250千円
その他(出資金)0千円※２ 土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上
しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
再評価前の帳簿価額
252,391千円
再評価及び減損処理後の2,417,628千円
帳簿価額
また、当該事業用土地の平成18年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を609,613千円下回っております。
※３ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,285,917千円
建物
55,174千円
機械及び装置326,206千円
合計
2,667,297千円(2) その他の担保提供資産
預金142,500千円
建物
112,584千円
土地719,143千円
投資有価証券
266,685千円
合計
1,240,913千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりです。
短期借入金
284,336千円
長期借入金
5,000千円
支払手形及び買掛金
49,071千円
関連会社への債務保証
46,423千円
リース債務
120,949千円
合計
505,780千円※４ 当社の発行済株式総数は、普通株式156,611,765
株であります。
※５ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,577
株であります。
６ 偶発債務㈱セイコークマモト（関連会社）の銀行借入等に対する保証債務
46,423千円
受取手形割引高320,648千円
受取手形裏書譲渡高2,853千円※７――――――――――

当連結会計年度(平成19年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額は、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)483,482千円※２

土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
再評価前の帳簿価額
251,009千円
再評価及び減損処理後の2,410,928千円
帳簿価額
また、当該事業用土地の平成19年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を607,195千円下回っております。
※３ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,057,373千円
建物
93,524千円
機械及び装置317,632千円
合計
2,468,529千円(2) その他の担保提供資産
建物
109,609千円
土地387,000千円
合計
496,609千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりです。
短期借入金
331,080千円
長期借入金
18,240千円
買掛金
52,537千円
リース債務
46,022千円
合計
447,880千円※４――――――――――※５――――――――――
６

偶発債務
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高65,767千円－千円※７ 当連結会計年度末日が金融機関の休日であるた
め、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
105,379千円
支払手形
15,211千円― 22 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

連結損益計算書関係
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※１
機械及び装置486千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開 ※２
発費は、次のとおりであります。
一般管理費
7,172千円
当期製造費用
43,357千円
計50,530千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３※２

建物
機械及び装置工具器具備品計215 千円
5,037 千円
353 千円
5,607 千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
25,515千円
建物
493千円
計
26,009 千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
6,668千円
当期製造費用
3,955千円
計
10,623千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置工具器具備品ソフトウェア
撤去費用
計※４ 当グループは、前連結会計年度において計上した ※４
減損損失の見直しを行いました。
その結果、前連結会計年度に処理した金額との差額 4,720 千円を特別損失の「その他」に計上しております。
（減損損失修正額の内訳）
土地減損損失修正額 4,204 千円
建物減損損失修正額 516 千円
また、この見直しにより法人税等調整額 123,071
千円が発生しております。

― 23 ―

775 千円
4,130 千円
10,736 千円
1,319 千円
185 千円
18,329 千円
35,477 千円―――――――

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

連結剰余金計算書関係
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

利益剰余金減少高
当グループは、前連結会計年度において計上した減損損失に見直しを行いました。
この見直しにより土地再評価額金修正額180,335
千円が発生しております。

―――――

連結株主資本等変動計算書関係
当連結会計年度（自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

156,611,765

減少－

当連結会計年度末－

156,611,765

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

1,577

77

（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 77 株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

減少― 24 ―

当連結会計年度末－

1,654

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,168,067千円
現金及び預金勘定
3,589,392千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△610,278千円△1,910,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物

3,557,788千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時（三陽工業㈱、三陽電線加工㈱）の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（平成17年10月1日現在）
流動資産963,150千円
固定資産
678,533千円
流動負債△1,010,165千円
固定負債△223,590千円
連結調整勘定△247,928千円
新規連結子会社株式の取得価額
160,000千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物△386,281千円
差引：新規連結子会社
株式の取得によ226,281千円
る収入

現金及び現金同等物※２―――――――― 25 ―

1,679,392千円

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
期末残高
取得価額
取得価額
期末残高
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置

365,346

230,834

93,83740,674

機械装置

171,278

125,894

27,09018,292

工具器具備品

265,511

191,898―

73,613

工具器具備品

241,836

189,507－

52,328

合計

630,857

422,732

93,837

114,287

合計

413,114315,402

27,09070,621

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減 ２ 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
55,830千円
１年以内
97,304千円
１年超23,806千円
１年超53,298千円
合計
79,637千円
合計
150,603千円
リース資産減損勘定期末残高
29,988千円
リース資産減損勘定期末残高
5,716千円
３ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、 ３ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
減価償却費相当額及び支払利息相当額
２支払リース料
83,944千円
リース資産減損勘定の取崩額
36,088千円
減価償却費相当額
76,993千円
支払利息相当額
5,001千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
５
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左― 26 ―

84,730千円
24,271千円
78,066千円
3,183千円

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

有価証券関係
前連結会計年度(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成18年3月31日現在)
区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

(千円)

(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

172,928

489,977

317,048

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

172,928

489,977

317,048

①株式

2,268

2,025

△243

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

2,268

2,025

△243

合計

175,197

492,003

316,805小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

163,106千円

売却益の合計額

10,731千円

売却損の合計額―千円

時価評価されてない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式

1,027

（2）子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式

223,250― 27 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

当連結会計年度(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成19年3月31日現在)
区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

(千円)

(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

4,356

5,326

970

②債券

－

－

－

－

－

－

4,356

5,326

970

①株式

－

－

－

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

３

小計

－

－

－

合計

4,356

5,326

970

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

556,603千円

売却益の合計額

379,155千円

売却損の合計額

905千円

時価評価されてない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式

1,027

（2）子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式

449,482― 28 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)①

取引の内容及び利用目的等①
連結子会社1社において、輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

取引の内容及び利用目的等
同左②

取引に対する取組方針②
為替予約取引については、外貨建ての仕入取引における為替相場の変動リスクを回避するためのものであるため、外貨建買掛金及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない
方針であります。

取引に対する取組方針
同左③

取引に係るリスクの内容③
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い
国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

取引に係るリスクの内容
同左④

取引に係るリスク管理体制④
デリバティブ取引については、当該会社の稟議事項とし、管理部において実行・管理され、管理部長は取締役会に取引の状況を報告しております。

取引に係るリスク管理体制
同左

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成18年3月31日現在）
契約額等（千円）

契約額等のうち1年超（千円）

為替予約取引買建（米ドル）

8,749

―

8,725

△24

合計

8,749

―

8,725

△24

区分

種類

市場取引以外の取引

時価（千円）

評価損益（千円）（注）時価の算定方法
主たる金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成19年3月31日現在）
契約額等（千円）

契約額等のうち1年超（千円）

為替予約取引買建（米ドル）

14,340－14,030△293

合計

14,340－14,030

△293

区分

種類

市場取引以外の取引（注）時価の算定方法
主たる金融機関から提示された価格によっております。

― 29 ―

時価（千円）

評価損益（千円）

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

退職給付関係
前連結会計年度(自平成17年４月１日

1)

至平成18年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、確定給付型の適格退職年金制度を設けてお

ります。
2)

退職給付債務に関する事項①退職給付債務

932,570千円②年金資産

332,558千円③退職給付引当金

600,011千円(注)3)

当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

退職給付費用に関する事項①退職給付費用

29,389千円

勤務費用

29,389千円

当連結会計年度(自平成18年４月１日

1)

至平成19年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社は確定給付型の適格退職年金制度を設けております。

2)

退職給付債務に関する事項①退職給付債務774,256千円②年金資産360,780千円③退職給付引当金

413,476千円(注)3)

当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

退職給付費用に関する事項①退職給付費用

53,910千円

勤務費用

53,910千円

ストック・オプション等関係
該当事項はありません。

― 30 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

税効果会計関係
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（流動資産）（流動資産）
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金繰入29,702千円
賞与引当金繰入30,458千円
製品評価損25,058千円
製品評価損25,058千円
その他
20,127千円
その他
10,121千円
評価性引当額△74,888千円
評価性引当額△65,637千円
計
―千円
計
－千円
（固定負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失否認
青色欠損金
その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益
土地評価差額
有価証券評価差額計
繰延税金負債純額

２752,767千円
238,965千円
463,221千円
1,386,577千円
9,811千円△2,754,312千円
97,031千円△97,031千円△126,700千円△128,565千円△352,298千円（固定負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失否認
青色欠損金
その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益
土地評価差額
有価証券評価差額
計

255,266千円

繰延税金負債純額

747,809千円
167,755千円
365,501千円
1,186,644千円
11,908千円△2,445,239千円
34,379千円△34,379千円△126,700千円△393千円△161,473千円
127,094千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
住民税均等割4.9％
土地再評価修正△22.3％
連結調整勘定償却額△16.5％
青色欠損金△64.9％
持分法投資利益△2.3％
評価性引当額
20.2％
青色欠損金
80.2％
その他
1.9％
評価性引当額△102.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△24.5％
その他△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率4.1％― 31 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

金属製品
事業
（千円）

防雷事業
（千円）

電線・
ケーブル
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

4,024,653

343,106

1,001,879

8,280

5,377,919―

5,377,919

―

―

―

―

―

―

―

計

4,024,653

343,106

1,001,879

8,280

5,377,919―

5,377,919

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

4,143,018

312,084

996,6631,350

5,453,117

319,189

5,772,307△118,364

31,021

5,215

6,929

△75,198 （319,189） △394,387

8,283,323
88,606
184,395

104,719140
760

1,382,811
19,9697,245

64,186――

9,835,040
108,715
192,400

Ⅰ

Ⅱ

（注）１
２

2,350,550 12,185,590
7,305
116,020―
192,400

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 金属製品事業・・・・・・ねじ(2) 防雷事業・・・・・・・・避雷器(3) 電線・ケーブル事業・・・通信用電線(4) その他の事業・・・・・・不動産賃貸
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（319,189千円）の主なものは、提出会
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2,350,550千円）の主なものは、提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(事業区分の変更)
当グループは、前連結会計年度まで単一のセグメント区分として、事業の種類別セグメント情報を省略しておりましたが、当連結会計年度より新たに連結対象に含めた「電線・ケーブル事業」の重要性が増加したことにより当連結会計年度より製品の系列などを考慮して「金属製品事業」、「防雷事業」、「電線・ケーブル事業」、「その他の事業」の4 区分によりセグメント情報を作成しております。

― 32 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

金属製品
事業
（千円）

防雷事業
（千円）

電線・
ケーブル
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

4,477,257

253,346

2,157,254

6,000

6,893,858－

6,893,858

－

－

－

－

－

－

－

計

4,477,257

253,346

2,157,254

6,000

6,893,858－

6,893,858

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

4,542,276

241,236

2,126,167

981

6,910,661

376,583

7,287,245△65,019

12,11031,087

5,018△16,803(376,583) △393,387

7,803,176
103,762
272,368

34,7191,185
275

1,337,834
31,52012,43935,879－－9,211,609
136,467
285,083

2,579,083 11,790,692
3,137
139,604－
285,083

Ⅰ

Ⅱ

（注）１

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な製品(1) 金属製品事業・・・・・・ねじ(2) 防雷事業・・・・・・・・避雷器(3) 電線・ケーブル事業・・・通信用電線(4) その他の事業・・・・・・不動産賃貸
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（376,583千円）の主なものは、提出会
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2,579,083千円）の主なものは、提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
３．海外売上高
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 33 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

子会社等
属性

会社等
の名称

住所

ＨＯＳＴ
関連
東京都中
ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
会社
央区
ｽ㈱

資本金
関係内容
取引金額
又は出 事業の内容 議決権の所
取引の内容
(千円)
資金(千 又は職業 有割合(%) 役員の 事業上兼任等 の関係円)

98,000

映像機器等
の販売

(所有)
直接
34

兼任
1人

－

建物の賃借

4,140

資金の貸付

60,000

利息の受取

10,836

科目

期末残
高(千
円)

投資その他の資産(その他)

2,646

短期貸付金

160,000

上記の金額に消費税は含まれておりません。
注１

同社の賃借条件で当社がその一部を借受しております。

注２

同社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、代表者の連帯保証を受けております。

― 34 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

１株当たり情報
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

55.05円 １株当たり純資産額

55.21円

１株当たり当期純損失

10.05円 １株当たり当期純利益

1.86円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載し は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ておりません。
当社は、平成17年８月10日付で株式10株につき、1株の併合を行っております。当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報については、それ
ぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額

165円

１株当たり当期純損失

52円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(注)

90銭
20銭
―

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成18年３月31日)

当連結会計年度末(平成19年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

8,646,273

普通株式に係る純資産額（千円）―

8,646,273

普通株式の発行済株式数（千株）―

156,611

普通株式の自己株式数（千株）―

1

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）―

156,610２

１株当たり当期純損失
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当期純損失（千円）

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

688,483－

普通株主に帰属しない金額（千円）―－

普通株式に係る当期純損失（千円）

688,483－

普通株式の期中平均株式数（千株）

68,452－３

１株当たり当期純利益
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当期純利益（千円）－

291,852

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）－

291,852

普通株式の期中平均株式数（千株）－

156,610― 35 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

重要な後発事象
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

当社は、本社工場の隣接地につき、平成19年4月27日付で売却致しました。
これにより翌連結会計年度の損益に与える影響額は特別利益の固定資産売却益1,093,469千円計上の見込みであります。

その他
重要な訴訟事件等㈱ボストン投資顧問及び㈱アーズレイアンドカンパニーに対する預託金返還等請求（訴訟物の価格）

660,000千円㈱アーズレイアンドカンパニー、韮澤政男及び松尾（訴訟物の価格）

隆に対する貸金返還等請求

555,045千円

平成18年8月3日に15,000千円を回収しております。
㈱日開及び調所宏繁に対する事業資金返還等請求（訴訟物の価格）

470,680千円

なお、上記に係わる債権については、全額を連結貸借対照表の「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債
権」で表示しており、貸倒引当金も同額計上済みであります。

― 36 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

５. 個

別

財

務

諸

表

(1)貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※１

3,985,113

3,517,292

２

受取手形

※３
※５

517,795

823,812

３

売掛金

※３

732,086

705,124４

製品

465,150

602,153５

原材料

231,971244,664６

仕掛品

210,894

192,862

７

前渡金

521

－

８

前払費用

3,304

2,642

９

短期貸付金

339,050

160,000

10

仮払金

－

141,43611

その他

59,20633,478

貸倒引当金

△439

△98,479

流動資産合計Ⅱ

6,544,655

59.3

6,324,987

59.7

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物

※１

減価償却累計額
２△637,297

構築物

機械及び装置△146,371※１

減価償却累計額
４５△28,785

工具器具及び備品

189,463

減価償却累計額△161,775７

建設仮勘定
有形固定資産合計△500,971※１※２

226,931

141,495
45,045△100,461

41,034

2,142,911
326,206△1,718,316

30,480

減価償却累計額

土地190,538

2,152,898△1,826,692

車両運搬具

６

727,902

191,416

減価償却累計額
３827,836

424,595

35,931
1,695△29,748

6,183

203,283
27,688△165,820

37,4622,829,004

2,681,517

－

3,244

3,420,178― 37 ―

31.0

3,420,969

32.3

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア

29,083

102,706

２

電話加入権

3,670

3,670

無形固定資産合計

32,753

0.3

106,376

1.0(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２

関係会社株式３492,4216,194

383,290

627,197

関係会社出資金0－４

長期前払費用－800

５

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権1,855,170

1,840,170

167,271

107,946△1,855,170△1,840,170

６

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

1,042,984

9.4

742,1387.0

固定資産合計

4,495,916

40.7

4,269,484

40.3

資産合計

11,040,572

100.0

10,594,472

100.0― 38 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

216,577

135,681２

買掛金351,813

252,791３

未払金

110,625

145,836４

未払費用

61,43851,507５

未払法人税等

17,18021,638

６

未払消費税

－

4,248

７

預り金

5,874

15,919

８

受取手付金

－

150,260

９

賞与引当金

36,00043,00010

その他

19,38638,179※１

流動負債合計Ⅱ

818,895

7.4

859,063

8.1

固定負債
１

繰延税金負債

128,565393

２

再評価に係る繰延税金負債

878,639955,145３

退職給付引当金

461,892

394,161

４

リース資産減損勘定

29,9885,716※２

固定負債合計

1,499,086

13.6

1,355,417

12.8

負債合計

2,317,981

21.0

2,214,480

20.9

3,900,400

35.3

－

－

－

－

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※７

資本金減少差益

1,178,670－

3,133,653－

資本剰余金合計Ⅲ

4,312,323

39.1

利益剰余金
当期未処理損失

964,210

利益剰余金合計
Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債資本合計※２※８－△964,210

△8.7

－

－

1,286,597

11.6

－

－

188,239

1.7

－

－

△758

△0.0

－

－

8,722,591

79.0

－

－

11,040,572

100.0

－

－

― 39 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(平成19年３月31日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金

1,178,670(2) その他資本剰余金

3,133,653

資本剰余金合計
３

3,900,400

36.8

4,312,323

40.7△1,035,937

△9.8

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,035,937

利益剰余金合計
４

自己株式

△761

株主資本合計Ⅱ

7,176,023

67.7

576

0.0

1,203,391

11.4

評価・換算差額等合計

1,203,968

11.4

純資産合計

8,379,992

79.1

10,594,472

100.0

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

２

土地再評価差額金※２

負債純資産合計― 40 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信(2)損益計算書
当事業年度

前事業年度

区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
１ 期首製品たな卸高２

当期製品製造原価３

当期製品仕入高
合計
他勘定振替高期末製品たな卸高
売上総利益

４
５
Ⅲ

注記
番号

販売費及び一般管理費

販売費
一般管理費
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 有価証券売却益
４ 賃貸料
５ 土地持分受入益
６ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 売上割引
３ 賃貸資産減価償却
４ 手形売却損
５ 増資関連諸費用
６ 雑損失
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 出資金売却益
４ 退職給付引当金戻入額
５ 貸倒引当金戻入額
６ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 貸倒引当金繰入額
３ 補助材料償却損
４ 関係会社株式評価損
５ 関係会社整理損
６ その他
税引前当期純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
前期繰越損失減資による繰越損失
填補額
土地再評価差額金修正額
当期未処理損失

※５

※１

(自

平成17年４月１日(自平成18年４月１日

至

平成18年３月31日)

至

平成19年３月31日)

百分比
金額(千円)(％)
4,365,700 100.0

百分比(％)
4,728,030 100.0

金額(千円)

395,490

465,150

2,788,141

2,989,009

1,062,395
4,246,026
1,568
465,150

1,188,677
4,642,837
1,724
602,153

3,779,307
586,392

86.6
13.4

995,429
409,03722.8△9.4

4,038,958
689,07185.4
14.6

1,108,962
419,890

23.5△8.9

104,4142.2

9,464
324,9400.2△6.9

486,45310.3

225,965
64,4524.8△1.4

11,31275,765
－

0.2
△1.6

※２

１
２

549,368
446,061

※４

780
3,651
3,993
11,119
3,370
9,875
2,098
－
－
5,927
213,499
22,701

※３

※６

※７

486
1,661
15,000－10,000436
4,912－
48,020－－4,720

32,7900.8

244,2285.6
620,474 △14.2

27,585

0.6

57,653
1.3
650,543 △14.9

10,260※７※７123,071556,634
552,328

68,691
5,514－
11,179－19,029
－
1,882
2,928
－
－
4,653

26,009377,106－
83,337－－34,445
83,100－21,51685,283
1,620
13,975

133,331
3.1
783,874 △18.0
1,244,328△2,662

1,244,328－

180,335
964,210－－― 41 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

製造原価明細書
当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
注記
番号

区分

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

※１

1,035,943

37.0

1,134,234

38.0

Ⅱ

労務費

※２

775,103

27.6

810,776

27.2

Ⅲ

経費

992,13835.4

1,037,601

34.8(600,684) (21.4)(687,092)(23.0)

2,803,184

100.0

2,982,612

100.0(内、外注加工費)※３

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高205,151

210,894

合計

3,008,335

3,193,507

期末仕掛品たな卸高210,894

192,862

9,299

11,6362,788,141

2,989,009(原価計算の方法)
原価計算の方法は、工程別総合原
価計算によっております。

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、工程別総合原
価計算によっております。

他勘定振替高※４

当期製品製造原価(注)
当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

このうちには、関係会社からの材料仕入高 ※１ このうちには、関係会社からの材料仕入高41,743千円が含まれております。
50,150千円が含まれております。
※２ このうちには、退職給付引当金繰入額18,426 ※２ このうちには、退職給付引当金繰入額23,759
千円が含まれております。
千円が含まれております。
※３ このうちには、関係会社からの外注加工費 ※３ このうちには、関係会社からの外注加工費
9,594千円が含まれております。
6,644千円が含まれております。
※４ 半製品売却分
9,299千円 ※４ 半製品売却分
11,636千円― 42 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信(3)損失処理計算書及び株主資本等変動計算書
前事業年度(平成18年６月29日)
注記
番号

区分
Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額

Ⅲ

次期繰越損失(注)

金額(千円)
964,210－964,210日付は、株主総会承認日であります。

当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

3,900,400

1,178,670

3,133,653

4,312,323

当期純損失

－

－

－

－

土地再評価差額金取崩額

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計(千円)

－

－

－

－

3,900,400

1,178,670

3,133,653

4,312,323

事業年度中の変動額

平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)△964,210△964,210△758

7,247,754△75,765△75,765－△75,765

事業年度中の変動額
当期純損失
土地再評価差額金取崩額

4,037

4,037

－

4,037

自己株式の取得

－

－

△3

△3

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

△71,727△71,727△3△71,730△1,035,937△1,035,937△761

7,176,023

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

188,239

1,286,597

1,474,836

8,722,591

当期純損失

－

－

－

△75,765

土地再評価差額金取崩額

－

－

－

4,037

自己株式の取得

事業年度中の変動額

－

－

－

△3

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△187,662△83,205△270,868△270,868

事業年度中の変動額合計(千円)△187,662△83,205△270,868△342,598

576

1,203,391

1,203,968

8,379,992

平成19年３月31日残高(千円)― 43 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信(4)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
当社は、当事業年度において、売上高 43 億 6 千 5 百万円、経常損失 6 億 2 千万円、当期純損失 7 億 8 千 3 百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも継続的にマイナスとなっております。
これにより、依然として当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、この様な状況を打開すべく営業開発部の新設による製造スタッフの営業参画を実施し、営業力強化を推進しております。また、過去、営業所ごとに実行していた仕入の本部一元化、営業先行手配の適正化のための製造部チェック等による営業リスクの極小化を推進するとともに、製造部においては生産ラインの見直しによる効率化、高加工度製品へのシフトや切削加工製品へ新たに取り組んでまいります。第 3 回新株予約権の資金を活用し新たな金属加工事業、防雷事業およびコンテンツ事業により、中長期的な利益創出体制を図ってまいります。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

当事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
当社は、当事業年度において、売上高 47 億 2 千 8 百万円、経常損失 3 億 2 千 4 百万円及び当期純損失 7 千 5 百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも継続的にマイナスになっております。
これにより依然として当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく金属製品事業においては、営業面では更なる収益体制の確立のために、取引先の選択、収益先への集中を図ると共に、非効率、不採算取引解消に努めます。また、営業所単位で実行していた商品の仕入業務の本社購買部での購買一元化による効率化と販売価格の改善に注力し、また関東地区３営業所の統合を今年７月１日付で実施するなどスリム化を図ってまいります。
製造面では段取り調整時間の短縮、不良率の低減、多能工化の推進等を総合的に進めていくために商品アイテムの絞込みを明確にし収益改善のための事業力強化をすすめます。
また、本社工場隣接地の遊休施設については資産保有のリスク、コストの軽減、資産バランスの効率化による財務体質の強化の観点から遊休施設を解体しその土地を今年４月２７日付で売却致しております。
財務諸表は、継続企業を前提に作成されており、上記ような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

― 44 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信(5)重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりであります。
(1) 製品及び仕掛品
先入先出法(2) 原材料
主材料：移動平均法
自製工具 ：先入先出法
仕入工具他：総平均法(会計処理の変更)
自製工具（補助材料）の評価方法
は、従来、新品及び旧品とも評価しておりましたが、貸借対照表の一層の適正化を図るため、仕入工具と同一の会計処理を採用する必要があると判断し、当事業年度より新品のみを評価することといたしました。この変更により、旧品については、48,020千円の損失処理を行い、償却損として、特別損失に計上し、税引前当期純損失に同額の影響を与えております。
(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、
建物15～50年、機械及び装置10年を使用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(1) 新株発行費支払時に全額費用処理しております。

(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左― 45 ―

評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりであります。
(1) 製品及び仕掛品
同左(2) 原材料
主材料：同左
自製工具 ：同左
仕入工具他：同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

(1)
―――――

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信項目
５引当金の計上基準

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき計上しております。

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 46 ―

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職金規程を改定しており、これに伴い発生した過去勤務債務(83,337千円)を「退職給付引当金戻入額」として特別利益に計上しております。
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信(6)重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
8,379,992千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――(貸借対照表)前事業年度において、流動資産の｢その他｣に含めて表示しておりました｢仮払金｣(前事業年度11,161千円)については、資産総額の1/100を超えたため、当事業年度
より区分掲記しております。
（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の｢雑損失｣に含めて表示しておりました｢売上割引｣(前事業年度1,560千円)
及び賃貸資産減価償却（前事業年度504千円）について
は、営業外費用の総額の10/100を超えたため、当事業年
度より区分掲記しております。
前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました｢手形売却損｣(当事業年度51千円)については、重要性が乏しいため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。

― 47 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信(7)個別財務諸表に関する注記事項
貸借対照表関係
前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)

※１

このうち
※１ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,285,917千円
土地2,057,373千円
建物
55,174千円
建物
93,524千円
機械及び装置326,206千円
機械及び装置317,632千円
合計
2,667,297千円
合計
2,468,529千円(2) その他の担保提供資産(2) その他の担保提供資産
預金142,500千円
建物
1,177千円―――――
土地332,143千円
投資有価証券
266,685千円
合計
742,506千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであ(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであ
ります。
ります。
買掛金
52,537千円
買掛金
49,071千円
リース債務
46,022千円
関係会社の保証債務
46,423千円
リース債務
120,949千円
合計
98,560千円
合計
216,444千円※２ 土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に ※２ 土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っており
基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律ます。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定め施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評る固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評
価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資資産の部に「土地再評価差額金」として計上してお本の部に「土地再評価差額金」として計上しておりります。
ます。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
再評価前の帳簿価額
251,009千円
再評価前の帳簿価額
252,391千円
再評価及び減損処理後の再評価及び減損処理後の2,410,928千円
2,417,628千円
帳簿価額
帳簿価額
また、当該事業用土地の平成19年３月31日におけまた、当該事業用土地の平成18年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価
る時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を607,195千円下回っております。
額の合計額を609,613千円下回っております。
※３ 関係会社に係る注記
関係会社に係る注記
受取手形49,413千円
受取手形
34,155千円
売掛金
115,730千円
売掛金
111,441千円
なお、上記以外の関係会社に対する資産の合計額
なお、上記以外の関係会社に対する資産の合計額
が、資産の総額の100分の1を超過しており、その合が、資産の総額の100分の1を超過しており、その合計額は791,122千円となっております。
計額は144,959千円となっております。

※３― 48 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

前事業年度(平成18年３月31日)
４

偶発債務㈱セイコークマモト(関係会社)の銀行借入等に対する保証債務
受取手形割引高(うち関係会社受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高(うち関係会社受取手形
裏書譲渡高

※５

４

偶発債務
――――――

46,423千円
211,003千円
10,492千円)
2,853千円－千円)※５―――――――

６

当事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度末日が、金融機関の休日であったため、事業年度末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。
受取手形66,904千円
６

配当制限
土地再評価差額金1,286,597千円は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日公布法律第24号）第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。
その他有価証券評価差額金188,239千円は、「商法施行規則」第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。
※７ 会社が発行する株式 普通株式 159,600,000株 ※７
発行済株式総数
普通株式 156,611,765株※８ 自己株式の保有数※８
普通株式
1,577株― 49 ――――――――――――――――――――――

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信(損益計算書関係
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

内訳
原材料(貯蔵品)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

内訳
原材料(貯蔵品)

1,568千円

1,724千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
のとおりです。
(ア)販売費(ア)販売費
荷造運送費
118,537千円
荷造運送費
122,589千円
販売手数料
164,079千円
販売手数料
134,914千円
給与・手当88,532千円
給与・手当110,742千円
賞与引当金繰入額
3,848千円
賞与引当金繰入額
8,074千円
退職給付引当金繰入額
4,507千円
退職給付引当金繰入額
8,937千円
賃借料
35,294千円
賃借料
35,867千円
諸手数料
37,835千円
諸手数料
40,718千円
減価償却費
1,914千円
減価償却費
1,989千円(イ)一般管理費
役員報酬
給与・手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
賃借料
諸手数料
減価償却費
※３

※４

固定資産売却益の内訳
機械及び装置47,100千円
88,746千円
3,150千円
2,568千円
5,418千円
124,161千円
12,502千円(イ)一般管理費
役員報酬
給与・手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
賃借料
諸手数料
減価償却費

46,075千円
104,561千円
4,724千円
1,764千円
13,121千円
211,214千円
15,534千円

固定資産売却益の内訳
土地建物
計25,515千円
493千円
26,009千円※３486千円

関係会社に係る注記

※４

―――――
※５

※６

研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる
研究開発費

※５
42,387千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※６
建物
215千円
機械及び装置4,667千円
工具器具及び備品
28千円
計
4,912千円

関係会社に係る注記
受取利息
研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる
研究開発費

10,836 千円－千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
611千円
構築物
4,130千円
機械及び装置10,722千円
工具器具及び備品
650千円
撤去費用
18,329千円
計34,445千円※７ 当社は、前事業年度において計上した減損損失の ※７――――――
見直しを行いました。
その結果、前事業年度に処理した金額との差額
4,720千円を特別損失の「その他」に計上しております。
(減損損失修正額の内訳)
土地減損損失修正額4,204千円
建物減損損失修正額 516千円
また、この見直しにより法人税等調整額123,071千円および土地再評価差額金修正額180,335千円が発生しております。

― 50 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

株主資本等変動計算書関係
当事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加

1,577

減少
77

(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 77 株

― 51 ―

当事業年度末－1,654

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

リース取引関係
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
期末残高
取得価額
取得価額
期末残高
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び装
機械及び装
365,346 230,834
93,83740,674
171,278 125,894
27,09018,292
置
置
工具器具及
工具器具及
241,811 180,373－
61,438
183,736 163,777－
19,958
び備品
び備品
合計

607,157

411,207

93,837102,112

合計

355,014289,672

27,09038,251

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損 ② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
41,520千円
１年以内
91,323千円
１年超
5,293千円
１年超
46,813千円
合計
46,813千円
合計
138,137千円
リース資産減損勘定期末残高
29,988千円
リース資産減損勘定期末残高
5,716千円③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、 ③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
77,701千円
支払リース料69,859千円
リース資産減損勘定の取崩額
36,088千円
リース資産減損勘定の取崩額
24,271千円
減価償却費相当額
71,068千円
減価償却費相当額
63,861千円
支払利息相当額
4,579千円
支払利息相当額
2,353千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
②

有価証券関係
前事業年度(平成18年３月31日現在)及び当事業年度(平成19年３月31日現在)における子会社株式及び関連会社株式
で時価のあるものはありません。

― 52 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

税効果会計関係
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（流動資産）（流動資産）
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
39,891千円
賞与引当金繰入14,616千円
賞与引当金繰入17,458千円
製品評価損25,058千円
製品評価損25,058千円
その他
13,112千円
その他
8,331千円
評価性引当額△52,787千円
評価性引当額△90,740千円
計
―千円
計
―千円
（固定負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失否認
青色欠損金
その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益
有価証券評価差額計
繰延税金負債純額

２

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

752,797千円
187,528千円
463,221千円
1,162,852千円
9,431千円△2,478,800千円
97,031千円△97,031千円△128,565千円△225,597千円（固定負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失否認
青色欠損金
その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益
有価証券評価差額
計

128,565千円

繰延税金負債純額

747,109千円
160,029千円
365,501千円
971,336千円
11,908千円△2,221,505千円
34,379千円△34,379千円△393千円△34,772千円
393千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
住民税均等割△21.7％
土地再評価修正△18.9％
土地再評価修正4.1％
青色欠損金△55.2％
評価性引当額15.0％
青色欠損金△378.7％
評価性引当額
340.3％
その他
△2.0％
その他
△2.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△20.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△17.6％― 53 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

１株当たり情報前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

55.70円 １株当たり純資産額

53.51円

１株当たり当期純損失

11.45円 １株当たり当期純損失

0.48円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載し は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
ておりません。
当社は、平成17年8月10日付で株式10株につき、1株の併合を行っております。当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
1株当たり純資産額
170.83円
1株当たり当期純損失
50.04円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益―(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

8,379,992

普通株式に係る純資産額（千円）―

8,379,992

普通株式の発行済株式数（千株）―

156,611

普通株式の自己株式数（千株）―

1

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）―

156,610２

１株当たり当期純損失
当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当期純損失（千円）

783,874

75,765

普通株主に帰属しない金額（千円）―－

普通株式に係る当期純損失（千円）

783,874

75,765

普通株式の期中平均株式数（千株）

68,452

156,610― 54 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

重要な後発事象
前事業年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成18年４月１日

至平成19年３月31日)

当社は、本社工場の隣接地につき、平成19年4月27日付で売却致しました。
これにより翌事業年度の損益に与える影響額は特別利益の固定資産売却益1,093,469千円計上の見込みであります。

その他
重要な訴訟事件等㈱ボストン投資顧問及び㈱アーズレイアンドカンパニーに対する預託金返還等請求(訴訟物の価格)

660,000千円㈱アーズレイアンドカンパニー、韮澤政男及び松尾(訴訟物の価格)

隆に対する貸金返還等請求

555,045千円

平成18年8月3日に15,000千円を回収しております。
㈱日開及び調所宏繁に対する事業資金返還等請求(訴訟物の価格)

470,680千円

なお、上記に係わる債権については、全額を貸借対照表の「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」
で表示しており、貸倒引当金も同額計上済みであります。

― 55 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信

６.そ

の

他

(1) 役員の異動①代表者の異動（平成19年6月28日付予定）
１．新任代表取締役候補
代表取締役

堀 直 樹（ＶＴホールディングス株式会社取締役管理部長）

２．退任予定代表取締役
代表取締役

谷 川 滿（当社取締役再任予定）②その他の役員の異動（平成19年6月28日付予定）
１．新任取締役候補
取

締 役

堀 直 樹（ＶＴホールディングス株式会社取締役管理部長）

取締 役

藤原義宏（当社監査役）

２．退任予定取締役
取 締 役
長嶋 実
(注) 新任取締役候補の堀直樹氏は、本年5月16日付で当社顧問に就任する予定であります。
新任取締役候補の藤原義宏氏は、会社法第2条15号に定める社外取締役となる予定であります。

― 56 ―

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 19 年 3 月期決算短信(2) 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

生産高(千円)金属製品事業3,468,136

110.6

420,815―

2,137,718―

6,026,671

133.4

防雷事業
電線・ケーブル事業
合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 防雷事業は、前連結会計年度の途中から事業を開始したため前年同期比の記載は行っておりません。
３ 電線・ケーブル事業は、前連結会計年度下期より連結対象になった関係会社が行っているため、前年同期比の記載は行っておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
金属製品事業
防雷事業
電線・ケーブル事業
合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

4,509,919

110.5

484,342107.2

253,346―――

2,203,916―

285,913―

6,967,182

126.3

770,255

111.5(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 防雷事業は、前連結会計年度の途中から事業を開始したため前年同期比の記載は行っておりません。
３ 電線・ケーブル事業は、前連結会計年度下期より連結対象になった関係会社が行っているため、前年同期比の記載は行っておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高(千円)金属製品事業
防雷事業
電線・ケーブル事業
その他の事業合計

前年同期比(％)

4,477,257

111.2

253,346―

2,157,254

―

6,000

72.5

6,893,858

128.2(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 防雷事業は、前連結会計年度の途中から事業を開始したため前年同期比の記載は行っておりません。
３ 電線・ケーブル事業は、前連結会計年度下期より連結対象になった関係会社が行っているため、前年同期比の記載は行っておりません。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が全て100分の10未満のため記載を省略しております。

― 57 ―