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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第159期（自【会社名】

東洋紡株式会社【英訳名】

TOYOBO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区堂島浜二丁目２番８号【電話番号】

大阪（０６）６３４８−３０９３【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目17番10号【電話番号】

東京（０３）６８８７−８８１１【事務連絡者氏名】

東京支社総務部長【縦覧に供する場所】

東洋紡株式会社東京支社

平成28年４月１日

斧

楢原

至

誠慈

泰三

浜田

章史

（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成29年３月31日）

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(１)連結経営指標等
回次

第155期

決算年月

第156期

第157期

第158期

第159期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

（百万円）

339,009351,577

351,279

347,763

329,487

経常利益

（百万円）

15,522

18,426

16,257

20,393

20,650

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

7,639

8,154

8,117

10,150

9,444

包括利益

（百万円）

11,097

12,98818,182

2,147

13,519

純資産額

（百万円）

155,522

145,115

161,087

160,101

170,910

総資産額

（百万円）

447,445456,256

465,809444,587

450,790

１株当たり純資産額（円）

155.35160.28177.95176.75188.98

１株当たり当期純利益金額

（円）

8.61

9.18

9.14

11.43

10.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

30.8

31.2

33.9

35.3

37.2

自己資本利益率

（％）

5.7

5.8

5.4

6.4

5.8

株価収益率

（倍）

18.58

17.65

17.72

14.78

18.14

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

30,35423,927

20,10732,337

26,872

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,294△22,218△20,089△10,636△14,132

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,636△10,839797△21,384△324

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

26,467

19,177

20,38920,101

32,17910,566

10,487

10,101

9,956

9,215

[1,464][1,291][1,333][1,367][1,313]

従業員数（人）［外、平均臨時雇用人員］（注）１．消費税等の処理は税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書(２)提出会社の経営指標等
回次

第155期

決算年月

第156期

第157期

第158期

第159期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

（百万円）

216,832

223,830

221,237

208,719

196,381

経常利益

（百万円）

9,601

9,604

10,370

11,22913,100

当期純利益

（百万円）

2,296

1,350

4,437

4,509

7,921

資本金

（百万円）

51,73051,73051,73051,73051,730

発行済株式総数（千株）

890,487

890,487

890,487

890,487

890,487

純資産額

（百万円）

144,293

142,913

148,741

149,261

155,009

総資産額

（百万円）

401,380

394,508

398,855

380,845384,291（円）

162.39160.96167.53168.12174.60

3.50

3.50

3.50

3.50

3.50

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

2.58

1.52

5.00

5.08

8.92

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

35.9

36.2

37.3

39.2

40.3

自己資本利益率

（％）

1.6

0.9

3.0

3.0

5.2

株価収益率

（倍）

61.92

106.60

32.42

33.27

21.63

配当性向

（％）

135.4

230.3

70.0

68.9

39.2

3,217

3,043

3,035

3,017

3,021

[382]

[335]

[308]

[335]

[319]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］（注）１．消費税等の処理は税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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２【沿革】
明治15年５月３日
16年７月
19年11月23年10月
26年７月
10月
大正３年６月26日
７年11月
８年５月
９年３月
昭和２年12月
４年12月
６年３月
９年12月
12年７月
15年５月
23年10月
24年１月
５月
30年４月
12月
31年９月
35年４月
38年２月

39年５月
12月
41年４月

当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足
大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始
当社の前身である三重紡績会社発足
大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始
大阪紡績会社、株式会社組織に変更
三重紡績会社、株式会社組織に変更
大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、平成24年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立
御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立
京都染再整株式会社（大正15年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）
設立
本社を現在地（大阪市北区）に置く
堅田人絹工場（滋賀県大津市 現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始
東洋硫黄工業株式会社（昭和34年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、平成22年３月
当社に吸収合併）設立
大阪合同紡績株式会社と合併
敦賀工場（福井県敦賀市 現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
岩国工場（山口県岩国市 現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産
犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽
BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.（平成13年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変
更、現・連結子会社）設立
株式を上場（東京、大阪）
TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （平成25年12月TOYOBO DO BRASIL
PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. （現・連結子会社）設立
日本エクスラン工業株式会社（昭和33年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）
設立
リットウセンイ株式会社（平成元年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（昭和56年１月敦賀フイルム株式会
社へ移管、平成27年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）
岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始
敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（昭和44年４月犬山工場に移設）

43年３月
45年６月
46年９月
10月

呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）
犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換
プラスチック事業へ本格進出
バイオ事業へ進出
東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立

12月
47年７月
50年５月
51年７月
８月
９月

犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始
東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立
活性炭素繊維事業へ進出
犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始
敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始
堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足

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昭和52年10月
53年11月
55年５月
58年11月
59年５月
60年10月
12月
平成元年４月
２年５月
３年４月
４年４月
７年11月
10年10月
13年４月
14年２月
４月

15年10月
18年４月
20年４月

22年３月
24年10月

感光性樹脂版 プリンタイト 生産開始
敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）
岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール ホロセップ 生産開始（現・岩国機能膜工場）
岩国機能膜工場発足
岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始
医薬品事業へ進出
エンジニアリングプラスチック本格生産開始
ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維 エクスラン 部門の営業を譲受
大津医薬工場発足
超高強力ポリエチレン繊維 ダイニーマ 本格生産開始
敦賀バイオ研究所発足
敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称
つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維 ザイロン 本格生産開始
株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
東洋紡ウール株式会社（平成15年４月より東洋紡テクノウール株式会社、現・連結子会社）設立
敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編
富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編
敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレー
ディング株式会社（平成25年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立
東洋化成工業株式会社を吸収合併
東洋紡株式会社に社名変更

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３【事業の内容】
当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
フィルム・機能樹脂

産 業 マテリアル:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチッ
ク、光機能材料等の製造・加工および販売を行っております。
東洋クロス㈱、クレハエラストマー㈱等の連結子会社７社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社10社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂、ゴム製品等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しております。
：当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・加工およびヘ ル ス ケ ア

販売を行っております。
㈱ユウホウ、呉羽テック㈱等の連結子会社８社と非連結子会社および関連会社６社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しております。
：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・加工および販売を行っております。
Spinreact,S.A.U.（連結子会社）と非連結子会社１社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っております。
Arabian Japanese Membrane Company,LLC（持分法適用会社）は、海水淡水化モジュールの組

繊

維・商

事

立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しております。
：当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っております。
日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱、東洋紡テクノウール㈱等の国内連結子会社13社と国内非連結子会社および国内関連会社９社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊
維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っております。
TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社７社と海外非連結子会社および海

不

動

産

外関連会社６社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しております。
東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社５社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っております。
：東洋紡不動産㈱等の連結子会社３社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っております。ま

そ

の

他

た、東洋紡不動産㈱は、当社にも不動産等を賃貸しております。
：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っております。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しております。
東洋紡ＧＦＡ㈱（金融サービス）、㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社６社と非連結子会社および関連会社10社は、それぞれ（ ）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりであります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
主要な事業
（百万円） の内容

議決権の所有割合(％)
関係内容
直接所有

間接所有

(連結子会社)

2,500

フィルム・
機能樹脂、
産業マテリ
アル、
繊維・商事

100.0

−

当社から各種製品を購入している。
役員の兼任等……有

大阪市北区

2,000

繊維・商事
他

80.0

−

当社へアクリル繊維製品を供給している。
当社から土地を賃借している。
役員の兼任等……有

㈱ユウホウ

大阪市北区

410

産業マテリ
アル

100.0

−

当社からフィルターの加工を受託している。
役員の兼任等……有呉羽テック㈱滋賀県栗東市

400

産業マテリ
アル

100.0

−

当社から不織布原料を購入している。当社から土地を賃借している。
役員の兼任等……有東洋紡ＳＴＣ㈱
＊１ ＊３

大阪市北区

日本エクスラン工業㈱東洋紡エンジニアリング㈱

大阪市北区

120

その他

100.0

−

当社の建物・機械装置の設計・施工を請け負い、また、当社へ機械部品を供給している。
役員の兼任等……有東洋紡不動産㈱大阪市中央区

100

不動産

100.0

−

当社から不動産の運営管理を受託している。
役員の兼任等……有クレハエラストマー㈱大阪市中央区

100

フィルム・
機能樹脂

82.0

−

当社へゴム製品を供給している。
役員の兼任等……有御幸毛織㈱名古屋市西区

100

繊維・商事
他

100.0

−

役員の兼任等……有

100.0

−

当社よりフィルム加工を受託している。
当社から建物を賃借している。
役員の兼任等……有東洋クロス㈱大阪府泉南市

100

フィルム・
機能樹脂

東洋紡ＧＦＡ㈱

大阪市北区

50

その他

100.0

−

役員の兼任等……有TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd

Chonburi
Thailand

470,000
千THB

フィルム・
機能樹脂

85.0

−

役員の兼任等……有TOYOBO (THAILAND) CO.,LTD.

BangkokThailand

31,750
千THB

フィルム・
機能樹脂
他

100.0

−

役員の兼任等……有TOYOBO DO BRASIL LTDA.

Sao Paulo
Brazil32,173
千R$

フィルム・
機能樹脂
他

−

TOYOBO DO BRASIL
PARTICIPACOES
LTDA.
100.0

役員の兼任等……有TOYOBO DO BRASIL
PARTICIPACOES LTDA.

Sao Paulo
Brazil

24,661
千R$

不動産

100.0

−

役員の兼任等……有8/106

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名称

住所

資本金
主要な事業
（百万円） の内容

議決権の所有割合(％)
関係内容
直接所有

間接所有

INDUSTRIAS UNIDAS, S.A.

San Salvador
El Salvador

6,653
千US$

繊維・商事

92.6

−

役員の兼任等……有TOYOBO TEXTILE(MALAYSIA) SDN. BHD.

Perak
Malaysia

42,000
千MYR

繊維・商事

100.0

−

当社へ繊維製品を供給している。
役員の兼任等……有PT.TOYOBO MANUFACTURING
INDONESIAWest Java
Indonesia

102,904
百万IDR

繊維・商事

0.0

東洋紡ＳＴＣ㈱99.9

役員の兼任等……有PT. SHINKO TOYOBO GISTEXGARMENTWest Java
Indonesia

5,000
千US$

繊維・商事

−

東洋紡ＳＴＣ㈱80.0

役員の兼任等……有TOYOBO INDUSTRIAL
MATERIAL (THAILAND) LTD.

BangkokThailand

100,000
千THB

産業マテリ
アル

100.0

−

当社から原糸を購入している。
役員の兼任等……有TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE
Co., LTD.

Samutprakarn
Thailand

500,000
千THB

産業マテリ
アル

75.0

−

役員の兼任等……有TOYOBO INDUSTRIAL
MATERIALS AMERICA, INC.

Alabama
U.S.A.

16,400
千US$

産業マテリ
アル

100.0

−

当社から原糸を購入している。
役員の兼任等……有Toyobo Automotive
Textiles (CHANGSHU) Co.,Ltd.

JiangsuChina

36,427
千RMB

産業マテリ
アル

70.0

−

当社から原糸を購入している。
役員の兼任等……有日本ユピカ㈱＊２

東京都千代田
区

1,100

フィルム・
機能樹脂

30.9

−

役員の兼任等……有Arabian Japanese
Membrane Company,LLC

RabighSaudi Arabia

23,600
千SAR

ヘルスケア

36.1

−

当社から原糸・水処理膜を購入している。
役員の兼任等……有

その他

28社

(持分法適用関連会社)

その他

６社

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．＊１：特定子会社に該当します。
３．＊２：有価証券報告書を提出しております。
４．＊３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高
80,101百万円(２)経常利益
2,127百万円(３)当期純利益
1,513百万円(４)純資産額
11,550百万円(５)総資産額
40,162百万円

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５【従業員の状況】(１)連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）フィルム・機能樹脂事業

2,193
[158]

産業マテリアル事業

1,213
[144]

ヘルスケア事業

778[179]

繊維・商事事業

3,952
[651]

不動産事業

34
[14]

その他事業

650
[109]

全社（共通）

395
[58]
9,215
[1,313]

合計（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(２)提出会社の状況
平成29年３月31日現在
平均年齢（歳）

従業員数（人）3,021 [319]平均勤続年数（年）40.7

平均年間給与（円）17.4セグメントの名称

6,341,846

従業員数（人）1,369[51]

フィルム・機能樹脂事業
産業マテリアル事業

428
[34]

ヘルスケア事業

612[81]

繊維・商事事業

215
[95]

不動産事業

2
[−]

その他事業

−
[−]

全社（共通）

395
[58]
3,021
[319]
］内に年間の平均人員を外数で記載しておりま

合計（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［す。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況
当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会（連合）に属する全国繊維化学食品流通サービス一
般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国では内需主導のゆるやかな景気拡大が続きましたが、中国は景気減速の局面にあり、また欧州では英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内では、雇用・所得環境の改善を背景に、景気はゆる
やかに回復しました。
このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開しております。当連結会計年度においても、平成30年３月期までの４年間の中期計画で掲げた「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の５つのアクション
プランに沿って、事業活動を進めました。
「海外展開の加速」においては、エンジニアリングプラスチック事業で、海外市場における販売拡大に努める
中、新たにインドに販売拠点を置くことを決定しました。また、エアバッグ用基布事業では、タイ・中国・米国
における生産拠点の整備と新たなユーザーへの拡販に注力しました。
「新製品の拡大・新事業の創出」では、液晶偏光子保護フィルムとして展開する コスモシャイン ＳＲＦの販売を大幅に伸ばしつつ、今後のさらなる拡大を視野に生産能力の増強を進めました。また、神経再生誘導
チューブ ナーブリッジ については、国内で適用症例数を伸ばす一方、米国では米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受け、販売の準備を進めました。
一方、「資産効率の改善」として、ブラジルにおける繊維事業を休止しました。また、在外子会社の統廃合に伴い為替換算調整勘定の取崩が生じました。なお、休止に伴う費用および為替換算調整勘定取崩損は特別損失として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度比183億円（5.3％）減の3,295億円となり、営業利益は同２億円（0.9％）増の233億円、経常利益は同３億円（1.3％）増の207億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同７億円（6.9％）減の94億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（フィルム・機能樹脂事業）
当事業は、フィルム新製品が販売を伸ばし、また、一部の機能樹脂製品でも拡販が進んだものの、原料価格下落などの影響を受け、前年度に比べ、減収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、原料価格の影響を受け、減収となりました。一方、工業用フィルム
は、 コスモシャイン ＳＲＦ が大手偏光板メーカー向けの出荷を軸に販売を伸ばし、増収となりました。
機能樹脂事業では、ポリオレフィン用接着性付与剤 ハードレン が、自動車塗料用途で好調に推移しました。エンジニアリングプラスチックは、国内では自動車生産の海外シフトに伴い苦戦しましたが、海外では拡販により販売数量を伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は前年度比48億円（3.4％）減の1,386億円、営業利益は同28億円（28.5％）増の127億円となりました。
（産業マテリアル事業）
当事業は、スーパー繊維の一部は堅調に推移したものの、生活・産業資材が苦戦し、前年度に比べ、減収減
益となりました。
エアバッグ用基布は、国内では、自動車メーカーの需要回復に伴い、販売を伸ばしました。スーパー繊維
は、 イザナス がロープ・ネット用途で堅調に推移しましたが、 ザイロン は販売が伸び悩みました。生活・産業資材は、バグフィルター用ＰＰＳ繊維 プロコン が、市況悪化の影響を受け苦戦しました。機能
フィルターは、ＶＯＣ処理装置がアジア市場で販売を伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は前年度比13億円（1.9％）減の692億円、営業利益は同15億円（23.1％）減の48億円となりました。

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有価証券報告書（ヘルスケア事業）
当事業は、バイオ事業と機能膜事業が為替の影響を受け、前年度に比べ、減収減益となりました。
バイオ事業では、主力の診断薬用酵素は販売が堅調に推移する中、為替の影響を受けましたが、診断システ
ムやライフサイエンス用試薬は販売を伸ばしました。メディカル事業では、医薬品製造受託が受託案件獲得に苦戦しました。機能膜事業では、海水淡水化用逆浸透膜が為替の影響を受けました。
この結果、当事業の売上高は前年度比６億円（2.1％）減の271億円、営業利益は同４億円（9.4％）減の43億円となりました。
（繊維・商事事業）
当事業は、テキスタイルが為替の影響を受け、また、アクリル繊維が苦戦し、前年度に比べ、減収減益となりました。
スポーツ衣料製品は、順調に販売を伸ばしましたが、輸出向けナイロン織物はやや不振でした。インナー用
途は量販店向けが低調でしたが、ユニフォーム用途は販売が堅調に推移しました。
テキスタイルは、中東向け特化生地が為替の影響を受けました。アクリル繊維は、中国向け輸出でアンチダ
ンピング政策の影響を受け苦戦しました。
ブラジルで行ってきた繊維事業は市況低迷で業績が悪化、回復の目途が立たないと判断し当該事業を休止いたしました。
この結果、当事業の売上高は前年度比79億円（9.3％）減の776億円、営業利益は同14億円（57.4％）減の11億円となりました。
（不動産事業、その他事業）
当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ
概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当事業の売上高は、前年度比36億円（17.6％）減の170億円となり、営業利益は同５億円（17.7％）増の33億円となりました。
（２）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比55億円（16.9％）収入が減少し、269億円の収入となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益139億円および減価償却費149億円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比35億円（32.9％）支出が増加し、141億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出172億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比211億円（98.5％）支出が減少し、３億円の支出となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出203億円、配当金の支払額31億円および社債の発行による収入150億円です。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比121億円増の322億円となりました。

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有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(１)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

フィルム・機能樹脂事業

139,256△0.9

産業マテリアル事業

69,912

1.5

ヘルスケア事業26,664△4.5

繊維・商事事業77,654△7.3−−

19,247△15.2

332,733

△3.2

不動産事業
その他事業（うち製造事業）
合計（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．外注生産を含んでおります。
３．消費税等の処理は税抜方式によっております。
４．不動産事業の生産実績はありません。
(２)受注実績
当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っております。
(３)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

フィルム・機能樹脂事業

138,574△3.4

産業マテリアル事業

69,214△1.9

ヘルスケア事業27,134△2.1

繊維・商事事業77,552

△9.3

不動産事業

4,444

5.7

その他事業

12,569△23.5

329,487△5.3

合計（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．消費税等の処理は税抜方式によっております。

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有価証券報告書

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「順理則裕（じゅんりそくゆう）」を基本理念に捉えております。これは、「道理に生きる
ことが、すなわち繁栄につながる」を意味しております。当社グループはこの理念に従い、今後とも皆様から信頼される企業であり続けるために、社会に役立つ製品やサービス等の提供を通じて、健全で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
当社グループの経営方針は、「不断のポートフォリオ改革」であります。収益性が高く成長力のある事業に経営資源を集中し、国内外での積極的な拡大を進めるとともに、資産効率を高め財務体質を強化することにより、企業価値のさらなる向上を進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、「使用総資本営業利益率（ＲＯＡ）」であります。資本コストを勘案し、ＲＯＡ８％以上をめざしております。各事業部およびグループ各社の事業を、損益、ＲＯＡおよびキャッシュ・フローという共通の基準で評価し、ポートフォリオ改革に取り組んでおります。
財務体質に関しては、「有利子負債と純資産（非支配株主持分を除く）の比率（Ｄ／Ｅレシオ）」を重視しており、より強固な財務体質をめざし、Ｄ／Ｅレシオを1.0倍まで引き下げることを目標にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、「事業の成長拡大」に向けたアクションプランとして、「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の５つを掲げております。これらのアクションプランのもと、これまで、エアバッグ用基布の海外拠点整備、またフィルムの新設備稼働や新製品拡販、さらにはポリエステルチェーン改革など、事業基盤の強化に取り組みました。
今後は、こうした事業基盤を最大限に生かして、「事業の成長拡大」に取り組みます。
①海外展開の加速
当社グループは、現在、海外売上高比率が約30％にとどまっており、海外での事業拡大が課題であります。今後は、海外拠点の事業インフラの活用やアライアンス、Ｍ＆Ａなどを組み合わせて、特長ある製品や各地域のニーズに合った製品を、新興国など成長市場を中心に拡販していきます。
具体的な事例としては、エンジニアリングプラスチック事業で、新たに販売拠点を設立するインドにおいて事業の拡大を図ります。また、エアバッグ用基布事業では、「原糸から基布まで一貫生産のグローバルメーカー」をめざし、タイでの能力増強を手始めに海外展開を加速していきます。
また、海外での事業展開を支える人材の確保と育成も重要な課題であるとの認識から、海外拠点においては、現地スタッフの採用と育成を強化するとともに、多様な人材を幅広く活用していく人材戦略にも積極的に取り組んでいきます。
②新製品の拡大・新事業の創出
新製品の拡大では、液晶テレビ用途で大手偏光板メーカーに採用された

コスモシャインＳＲＦ

を中心に、成長が期待される新製品を計画どおりに拡大し、真の成長ドライバーに育成していきます。
さらに「再生誘導材料」、「フィルム海外展開」、「分離膜」の３分野を今後の重点拡大分野と位置づ
け、積極的な事業開発に取り組みます。また、製品のライフサイクルが短期化するなかで、新製品開発を加速させるためには、社外との協業を活用するオープンイノベーションがますます重要になってきており、骨再生誘導材のように、大学との協業から事業化の検討が進み成果が期待できる事例も出てきております。
今後も積極的にオープンイノベーションを取り入れながら、新製品開発を加速していきます。
③国内事業の競争力強化
コスト競争力は、企業の競争力の源泉であり、コストダウンは経営の常道として継続的に取り組むべき課
題であります。原料の調達構造の改革に加えて、生産設備の再編や遊休地への事業誘致など国内事業所の構造改革を進めていきます。また事業部門、スタッフ部門を問わず、コストダウン目標と施策を設定し、計画に対する進捗の管理を徹底するなどして、国内事業の確実な競争力強化に努めます。

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有価証券報告書④資産効率の改善
衣料繊維の分野については、これまで設備縮小・廃棄を伴う構造改革を躊躇することなく進め、資産効率の改善に努めてきました。また、スペシャルティ事業にあっても、事業環境の変化など収益性が低下した事
業の見直しを進めております。
具体的な取組としては、ブラジルにおける繊維事業を休止いたしました。今後も、ポートフォリオ改革の視点に立ち、事業層別管理を徹底するなか、グループ会社と一体となって資産効率を重視した経営を継続いたします。
⑤グローバル経営機能の強化
海外展開を加速し、事業拡大を実現するためには、グローバルにグループ経営できる機能を強化することが重要であります。具体的には、グローバルな業績管理体制の強化に努めるなど、組織運営を見直すとともに、それを支えるＩＴ基盤の整備を進めております。さらに、グローバルな人材の確保と育成のための制度改革も行います。
当社グループは、これらのアクションプランを着実に実行し、グローバルに社会貢献できる会社、新しい技
術、製品を創り続ける、成長力と安定性を備えた「強い会社」をめざしてまいります。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（会社の支配に関する基本方針）
当社は、平成29年５月11日に開催された取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されております。
（１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対象
会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、
コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。130年を超える歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモ
デルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、５つのアクション
プランを設定し取り組むことで、事業の維持・拡大を図っています。
当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「ステークホルダーからの信頼・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要①本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法
その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書②本プランの有効期間
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から平成32年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。
（４）本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本プランは、以下の理由により、上記（１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
①買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること③株主意思を重視するものであること④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト
（http://www.toyobo.co.jp/news/2017/）に掲載されている平成29年５月11日付「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）政治・経済情勢の悪化
当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、繊維・商事などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じるな
ど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）販売価格の下落等
当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、繊維・商事などの各種製品を、国内外の様々な市場で販売しておりますが、その製品の多くは、他社製品と競合しております。このため、競合他社製品の値下げなどにより、当社グループ製品の販売価格下落や販売量の減少が生じる場合があります。また、メディカル分野などにおいては、公定価格水準の下落に伴い、当社グループ製品の販売価格が下落する場合があります。これらの場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）重要な取引先の業績悪化、事業撤退等
当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、繊維・商事などの各種製品を、国内外の様々な取引先に販売しておりますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関連する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調
整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求などが生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外の主要市場における関税引き上げ、輸入規制等
当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、繊維・商事などの各種製品を、国内外の様々な市場で販売しております。将来、海外の主要市場国において、アンチダンピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（５）与信状況の変化
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっております。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（６）製品の欠陥等
当社グループは、「地球環境・安全」「ＰＬ／ＱＡ」各委員会の活動などにより、製品の欠陥などの発生リス
クを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、
繊維・商事などの各種製品を生産しております。また、製造物責任賠償については保険に加入しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また、最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥などが発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（７）原材料の購入
当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケア、繊維・商事などの各種製品を生産する
ため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な
かぎり複数の取引先からの購入を行っていきますが、取引先の破綻や事業撤退、縮小や事故などが発生した場合など、必要量の原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や当該原材料の需給バランスなどにより、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（８）知的財産
当社グループは、重合・変性・加工・バイオのコアテクノロジーを駆使して、フィルム・機能樹脂、産業マテ
リアル、ヘルスケアなど強い競争力を持つ高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、特定の技術や地域ではそれらの保護が十分ではなく、第三者による類似製品の生産販売を阻止できない可能性があり、また、他社が当社グループの知的財産権の模倣に対し十分排除できない可能性もあります。さらに、当社グ
ループでは、他社の知的財産権に最大限配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（９）新製品や新用途の開発
当社グループは、重合・変性・加工・バイオのコアテクノロジーを駆使して、社会に貢献する価値を創出し続ける高機能製品メーカーを目指して、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ヘルスケアなど強い競争力を持つ
高機能製品の事業領域に研究開発投資を集中させ、新製品や新用途の開発に注力しております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果の発生が不確実なものであるため、競争力のある新製品や新用途を十分に開発できない可能性もあります。そのような場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）公的規制
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認
可、租税、環境関連など様々な公的規制を受けております。そのようななか、たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合
や使用濃度規制が行われる場合には、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守する
ために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）訴訟
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、その過程において、製造物責任、環境、労務、知的財産等に関し、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があります。
なお、当連結会計年度中において係争中である重要な訴訟は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(２)その他」に記載のとおりであります。当社としては、訴訟の中で相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行ってまいりますが、当社あるいはグループ会社が敗訴した場合、損害賠償金の支払いが命じられるおそれがあるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（12）為替レートの大幅変動
当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売および生産が相当量含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上減少やコストの上昇、あるいは価格競争力の低下が発生するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が大幅に変動し、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（13）金利の大幅上昇
当社グループは、有利子負債の圧縮や支払利率の固定化に努めております。しかしながら、現在の金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（14）株価の大幅下落
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券
評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（15）地価の大幅下落
当社グループは、休止工場跡地などの土地を保有しており、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っておりますが、地価が大幅に下落した場合には、減損損失や売却時に損失が発生するなど、経営成績
および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（16）退職給付債務・退職給付費用
当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき算出されており、年金数理計算上の前提条件の変更、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更などにより、退職給付債務の増加および退職給付費用（数理計算上の差異の費用処理額）の増加が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（17）格付の低下
当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行などにより資金調達を行っております。格付機関が、当社の既発行債券などの格付を引き下げた場合、資金調達への大きな影響が考えられるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（18）繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき、回収可能性を検討し計上しておりますが、将来の課税所得が予測等と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率変更を含む税制の改正などがあった場合には、繰延税金資産の取崩しが生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（19）災害等の発生
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、災害などについて、それぞれの工場
ほか各事業所での設備管理を徹底するなど、可能なかぎりその発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災および新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（20）海外での事業活動
当社グループは、アクションプランのひとつとして「海外展開の加速」を掲げ、グローバルな事業展開を積極的に推進しています。また、海外事業活動に伴うリスクに備え、海外リスクマネジメント体制の整備に努めております。しかしながら、各国での予期しない法令、規制や政策等の変更、またはテロ、戦争、政変やその他の要因による社会的混乱などが生じた場合は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】（１）供与技術契約
契約会社名

契約締結年月（有効期間）

対価（米国）
Met-ProCorporation

昭和55年７月１日（昭和55年７月１日〜
自動延長）

技術使用料ほか（英国）
CJB Developments
Limited昭和56年３月４日（昭和56年３月４日
〜
自動延長）

同上

（ドイツ）
Durr Anlagenbau
GmbH

昭和59年10月18日（昭和59年10月18日〜
昭和62年10月17日
〜
自動延長）

同上

（韓国）
斗山機械株式会社

平成３年８月５日（平成３年９月25日〜
平成６年９月24日
〜
自動延長）

同上

（台湾）
清隆企業股份有限
公司

平成５年９月１日（平成５年９月１日〜
平成８年８月31日
〜
自動延長）

同上

（米国）
Durr Industries,Inc.

平成８年12月25日（平成８年12月25日〜
平成11年12月24日
〜
自動延長）

同上

契約項目

契約の内容

相手先

東洋紡㈱
（当社）

活性炭素繊維Ｋフイルターによる溶剤吸着処理装置に関する
技術援助の供与

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

（２）東洋紡ＧＦＡ㈱との合併契約
当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に関する注記をご参照下さい。

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６【研究開発活動】
当社グループは、「順理則裕」の企業理念のもと、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざしています。長年培ってきたコア技術である「重合・変性」、「加工」、「バイオ」をさらに発展・深化させるとともに、それらを組み合わせ、融合させることで、新製品、新技術、新機能の創出に注力しました。
当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究部門と、中長期的視点から次代を担う新製品・新技術を開発する全社共通のコーポレート研究部門とに大別されます。これらの研究開発のマネジ
メントは事業開発管理部が担当し、各部門相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しました。
（フィルム・機能樹脂事業）
包装用フィルム分野では、薄肉化可能な環境対応商品として高強度で縦・横・両方向に収縮可能な熱収縮性ポリ
エステルフィルム スペースクリーン 、高耐熱高剛性ポリプロピレンフィルムが用途拡大し、環境を意識したバ
イオマス原料を使用したポリエステルフィルム バイオプラーナ やリサイクル原料を使用したポリエステルフィ
ルム サイクルクリーン も採用・用途が拡大しました。また、タフネス性を有した高強度ポリエステルフィルム
タフスター 、無機二元蒸着バリアフィルム エコシアール 等の新商品は認証・採用が拡大しました。食品用
途以外の業界についても オリエステル 等でショッピングバッグや折り紙、ブックカバー、ひねるだけで臭いが気にならないおむつ処理袋 ひねってポイ などさらに採用が進みました。
工業用フィルム分野では、液晶ディスプレイ用のバックライト光源のＬＥＤ化が進むなか、ＬＥＤ光源の特徴との組み合わせにより、虹むらを解消し、画像の再現性を高める超複屈折フィルム コスモシャイン ＳＲＦ が液
晶テレビ向けおよびカーナビ用のタッチパネル用途に販売を拡大しました。さらなる供給量拡大のためにつるがフイルム工場でも増産体制を確立し、今春より販売開始の予定であります。また、市場の要望に応えるために薄膜化製品の開発に注力しています。電子部品用ハイクリーン離型フィルムについては販売が拡大しました。また、工業用メカニカルリサイクルポリエステルフィルム リシャイン 、コンシュマーラベル用合成紙 カミシャイン 、
タッチペンの耐久性を向上した電子辞書用透明導電性フィルム等を開発上市しました。
重金属を含まず環境にやさしいポリエステル重合触媒 TOYOBO GS Catalyst については、その優れた特徴を活かし、太陽電池用高耐久性フィルム用途や特殊繊維用途の拡大が進み、機能性フィルムや成型用途での検討が進みました。また、ＧＳ触媒ライセンス事業については海外大手ＰＥＴメーカーにおける商業生産の目処が立ちました。
エンジニアリングプラスチック分野では、自動車用途で年々高まる軽量化要求に応えるべく種々の素材で開発を進めました。その結果、金属代替樹脂、ゴム代替樹脂などの用途を中心に日系自動車への採用が拡大しました。また、着実な海外拠点拡大を進める中で、強みの自動車内装用途を中心に欧米自動車メーカーへの採用も増えつつあります。特に、さらなる自動車の環境対応ニーズにあわせて超微細発泡技術、超耐熱技術、異種素材接着技術を加味したグレードを開発し、高機能性ポリアミド樹脂 グラマイド と高機能性ポリエステルエラストマー ペルプ
レン を中心にラインナップさせ用途開発を促進させました。高機能性ポリエステル樹脂 バイロペット ではラ
ンプエクステンション材や自動車内装部品において海外での採用の拡大が順調に進みました。バイオマス原料を用いた高融点ポリアミド樹脂 バイロアミド については超耐熱と高強度を活かした各種産業用機構部品への採用も始まりました。
高機能共重合ポリエステル樹脂 バイロン は、従来に比べ高密着、高耐久化できる樹脂変性方法を開発しました。これにより電気電子、自動車周辺用途の塗料、接着用途に評価、採用が進みました。高耐熱共重合ポリアミド
イミド樹脂 バイロマックス は応用開発による耐久性、耐熱性の改良を進めた結果、電気電子用途での採用が拡大しました。変性ポリオレフィン樹脂 ハードレン は、海外向けの新規樹脂開発、技術サービスを強化すること
で、自動車バンパープライマー用途や電子部品用接着剤などで新市場を獲得しました。 バイロン と ハードレ
ン の素材、技術を融合した高機能樹脂変性技術は、引き続き開発を進めています。
以上、当事業に係る研究開発費は51億円であります。
（産業マテリアル事業）
自動車関連分野では、長繊維不織布を使用したトノカバー モデナ を展開していますが、中国国内での現地調達の要望が高まり、ＯＥＭによる現地生産体制を整え、販売を開始しました。エアバッグ用基布は、グローバル供給体制の整備や共通仕様化を進め、海外ユーザーへの展開を進めました。
超高強力ポリエチレン繊維は、世界戦略製品と位置付けし、平成28年４月より新商標 イザナス に変更しました。また、より高強度化の製品を生産するための新技術を開発しました。
フィルター分野では、新型高帯電エレクトレットフィルターを開発し、マスクやＯＡ機器用途への販売を開始しました。
三次元スプリング構造体 ブレスエアー は、柔らかさと底付き感の抑制の両立および従来品と比較し、体圧分散性もさらに向上させた三層構造タイプを開発し、大型寝装企画や大手ペットケア関連メーカーと共同開発した介護用ペットベッドに採用されました。

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雑貨分野では、吸放湿する機能皮革 ブレスレザー の快適性をレベルアップさせ、ランドセルの背裏や肩ベル
トの部位に採用されました。
以上、当事業に係る研究開発費は11億円であります。
（ヘルスケア事業）
バイオケミカル分野では、主力の血糖測定用酵素の新製品の採用が着実に進みました。診断システムでは、遺伝子検査システム用の試薬の新銘柄を追加しました。バイオ研究試薬では、エピジェネティクス研究用の画期的な新製品を開発し、販売を開始しました。また、食品検査用試薬の採用も進みました。
医療機器分野では、神経再生誘導チューブ ナーブリッジ が整形外科医等の標準治療として認められ、大学病院だけでなく、一般病院においても臨床使用数が増加し、平成28年に保険請求が承認された歯科・口腔外科領域での適用も拡大しています。また、材料表面の生体適合性を向上させる医療用コーティング セックワン 関連では、昨年、製造販売の承認を取得した末梢静脈挿入用カテーテルに続き、バスキュラーアクセスカテーテルを上市し、商品のラインナップ拡充を図りました。さらに、次世代の骨再生誘導材については、歯科・口腔外科領域の治験も順調に進んでいることから、厚生労働省の承認申請に向けた準備を開始しました。
人工腎臓用中空糸膜では、血液濾過用ならびに血液透析用の非対称膜の開発を進めました。また、これらの商品の生産性の効率を上げるプロセス開発に取り組みました。
水処理膜では、海水淡水化用正浸透膜の開発と、モジュールの高性能化、およびその実用研究を進めました。
以上、当事業に係る研究開発費は９億円であります。
（繊維・商事事業）
中東民族衣装向け生地については、長短複合紡績糸使用織物 Royal Mix の新風合い加工開発を進め、トップ
ブランドとしての評価を高めました。
ビジネスウェア分野では、スポーツ分野で培った技術を駆使し、ストレッチ性、イージーケア性に優れたニット
スーツ、シャツのテキスタイルバリエーションの拡充、機能加工との組み合わせを行い、採用が進みました。
スポーツ分野ではアウトドア用途向けに耐摩耗性に優れた織物 シルファイン シリーズや マナードウー
ル 、インナー分野では大手ＳＰＡとの取組で機能ワタ デオドランＣ や特化紡績糸の採用が進みました。
フィルム状導電素材 ＣＯＣＯＭＩ を用いた生体情報計測ウェアの開発については、ナショナルプロジェクトに参画するとともに積極的な研究開発およびマーケティング活動を進め、競走馬の心拍計測用腹帯カバーや眠気検知システムへの展開に道を拓きつつあります。
機能材分野では、ヒートアイランド現象に対する環境対策として保水パネル アースキーパー を開発しました。多孔質骨材と吸水性繊維をセメントで固めたパネルが水分を保持し、効率的かつ持続的に蒸発することによる打ち水効果で建物、道路等を冷却します。今後、販売を促進していきます。
以上、当事業に係る研究開発費は６億円であります。
（全社共通）
全社共通の研究開発組織であるコーポレート研究所は、当社グループの将来を担う新製品・新技術の開発を行うだけでなく、各種分析・評価業務やコンピューターシミュレーションによる解析業務を通じて、研究開発全般を支援する全社研究インフラとしての機能も有しています。また、新技術の調査および研究開発のスピードアップを図るため、ナショナルプロジェクトへの参画や国内外の企業、大学、研究機関との連携を通したオープンイノベー
ション活動を積極的に進めています。
当社の高分子重合技術や成形加工技術を駆使した耐熱性・寸法安定性に優れる新規ポリイミドフィルムについて
は、ハイエンド製品を中心に着実に用途を拡大させつつあります。より一層の研究開発およびマーケティング活動を進め、ユーザーおよび用途のさらなる拡大をめざします。
当社はこれまでバイオ由来の原料から重合したバイオ樹脂の製造・販売を実施してきましたが、この度、ガスバ
リヤ性に優れたポリエチレンフラノエートの製造、フィルム化について国内外の企業と連携しその開発を進めています。
以上、全社共通のコーポレート研究に係る研究開発費は34億円です。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年度末比62億円（1.4％）増の4,508億円となりました。これは主として現金及び預金が増加したことによります。
当連結会計年度末の負債は、前年度末比46億円（1.6％）減の2,799億円となりました。これは主として長期借入金が減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどから、前年度末比108億円（6.8％）増の1,709億円となりました。
また、財政状態に関する各種指標（連結ベース）は以下のとおりであります。
回次

第155期

決算年月

第156期

第157期

第158期

第159期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

自己資本比率

（％）

30.8

31.2

33.9

35.3

37.2

時価ベースの自己資本比率

（％）

31.8

31.5

30.9

33.7

38.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

5.3

7.1

8.8

5.1

6.3

インタレスト・カバレッジ・
（倍）
レシオ

16.0

13.3

11.3

19.4

19.3

有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）

1.16

1.20

1.12

1.05

1.01

（倍）

自己資本比率：非支配株主持分を含まない期末純資産／期末総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額［期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数］／期末総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：期末有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
有利子負債自己資本比率：期末有利子負債／非支配株主持分を含まない期末純資産
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２

事業の状況

１

業績等の概要」に記載のとおりであります。

（２）経営成績の分析①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比183億円（5.3％）減の3,295億円となりました。この売上高の減少は、主として、原燃料費低下に伴う売価の値下げによるものであります。
セグメント別の売上高の状況は、「第２

事業の状況

１

業績等の概要」に記載のとおりであります。

②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比１億円（0.2％）減の795億円となりました。この売上総利益の減少は、アクリル繊維の販売量が減少したことなどによるものであります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比４億円（0.6％）減の562億円となりました。この販売費及び一般管理費の減少は、運送・保管費などが減少したことによるものであります。
④営業利益
上述のとおり、売上総利益は減少したものの、販売費及び一般管理費も減少した結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比２億円（0.9％）増の233億円となりました。
セグメント別の営業利益の状況は、「第２事業の状況

24/106

１

業績等の概要」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書⑤営業外収益（費用）当連結会計年度の営業外収益（費用）は、為替差損が増加したものの、持分法による投資利益の改善や支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度の27億円の費用（純額）から０億円改善し、27億円の費用（純額）となりました。
⑥特別利益・損失
当連結会計年度の特別利益は５億円、特別損失は72億円となりました。
特別利益は、固定資産売却益３億円および投資有価証券売却益２億円であります。
特別損失の主なものは、保有固定資産を除却したことなどによる固定資産処分損23億円、連結子会社の事業規模縮小などに伴う減損損失20億円、ブラジルにおける繊維事業の休止などに伴う構造改善関係費11億円および在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損11億円であります。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億円（6.9％）減の94億円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の11.43円から、当連結会計年度は10.64円となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額184億円（無形固定資産を含み、消費税等を含まない）の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容および投資金額は次のとおりであります。
（フィルム・機能樹脂事業）
当事業では、当社でのフィルム製造設備の増強等50億円をはじめ、合計55億円の設備投資を実施しました。
（産業マテリアル事業）
当事業では、当社でのエアバック用基布製造設備の増強等31億円をはじめ、合計50億円の設備投資を実施しました。
（ヘルスケア事業）
当事業では、当社での医療機器製造設備の増強等33億円をはじめ、合計35億円の設備投資を実施しました。
（繊維・商事事業）
当事業では、連結子会社日本エクスラン工業㈱での省力化投資等、合計19億円の設備投資を実施しました。
（不動産事業）
当事業では、合計６億円の設備投資を実施しました。
（その他事業）
当事業では、合計４億円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社

平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

[敦賀事業所]
敦賀ポリマー工場
敦賀機能材工場(福井県敦賀市)

フィルム
・機能樹脂
産業マテリアル
繊維・商事[岩国事業所]
岩国ポリマー工場
岩国機能材工場(山口県岩国市)
犬山工場(愛知県犬山市)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

機能樹脂、不織布、化合繊等生産
設備（注２、３）

5,822

7,580

フィルム
・機能樹脂
産業マテリアル

機能樹脂、不織布、化合繊等生産
設備
（注２）

3,948

フィルム
・機能樹脂

フィルム生産設備[敦賀事業所]
フィルム
つるがフイルム工場
・機能樹脂(福井県敦賀市)[敦賀事業所]
敦賀バイオ工場(福井県敦賀市)

土地
(面積)

従業
員数
（人）

リース
資産

その他

25,227(728千㎡)

214

555

39,398

368
[36]

4,159

11,849(476千㎡)−

389

20,345

246
[11]

3,801

6,700

8,878
(227千㎡)

37

652

20,068304[ 3]

フィルム生産設備

2,684

7,886

491
( 18千㎡)−

1,032

12,093

162
[ 1]

ヘルスケア

酵素等生産設備

1,601

1,931

195
7千㎡)

−

436

4,163

157
[20]

[岩国事業所]
岩国機能膜工場(山口県岩国市)

ヘルスケア

機能膜等生産設備

1,209

2,913

393
( 15千㎡)

−

110

4,624

123
[ 5]

[富山事業所]
庄川工場(富山県射水市)
他２工場

繊維・商事

紡績糸、織物等生産設備及び染色整
理設備

1,324

767

8,178
(409千㎡)−

65

10,334196[87]

26/106(

合計EDINET提出書類
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帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

高砂工場
(兵庫県高砂市)

フィルム
・機能樹脂

化学製品生産設備

943

969

フジタ東洋紡ビル(大阪市北区)
他５設備

不動産、
販売業務

賃貸オフィスビル
及びその他設備

1,665

2

総合研究所
(滋賀県大津市)

全社的研究開発
業務

研究開発設備他

4,733

3,542

本社
(大阪市北区)

全社的管理業務、販売業務

賃貸オフィスビル
及びその他設備

3,549

65

土地
(面積)

その他

220
( 67千㎡)

−

71

2,202

142
[ 5]

4,575
9千㎡)

−

4

6,245

29
[ 7]

5
(226千㎡)

133

1,583

9,997

541
[74]

6,429
6千㎡)

−

85

10,129

630
[57]

(

(

（２）国内子会社

合計

平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

会社名

従業
員数
（人）

リース
資産

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

東洋クロス㈱本店・樽井事業所(大阪府泉南市)

フィルム
・機能樹脂

クロス、フィ
ルム等生産設
備

1,135

618

1,159
( 36千㎡)

−

92

3,004

198
[46]

呉羽テック㈱本社工場(滋賀県栗東市)

産業マテリアル

不織布生産設
備

457

247

112
( 36千㎡)

−

13

829

194
[ 9]

日本エクスラン工業㈱西大寺工場(岡山市東区)

フィルム
・機能樹脂
産業マテリアル
繊維・商事

化学製品生産
設備
(注４)

1,797

1,671

7,396
(299千㎡)

799

10,970

285
[70]

御幸毛織㈱

本社・ビジネスパーク(名古屋市西区)

不動産、
販売業務

賃貸オフィスビル及びその他設備

940− ( 26千㎡)

−

9

2,980

51
[ 6]

御幸毛織㈱

ミユキモール(名古屋市西区)

不動産

賃貸店舗及び賃貸住宅

1,718− ( 11千㎡)

−

9

2,948

2,031

1,221

（３）在外子会社

平成29年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

会社名

INDUSTRIASUNIDAS, S.A.

−
[ 3]

本社工場他
(San Salvador
El Salvador)

セグメント
の名称

繊維・商事

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

75

1,061

紡績糸、織物
等生産設備

土地
(面積)
21
(335千㎡)

リース
資産

その他

合計

−

158

1,315

従業
員数
(人)

526
[179]

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．合同事業所のため、合算して表示しております。
３．関連会社北陸エア・ケミカルズ㈱へ貸与中の土地118百万円（５千㎡）を含んでおります。
４．他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しております。
５．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループでの重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000(注)平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を１株に併合し、発行可能株式総数を20億株から２億株に変更)が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株
式総数は、200,000,000株となります。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株)（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月28日）

普通株式

890,487,922

同左

計890,487,922

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数
は1,000株で
あります。

−

−

(注)平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を１株に併合し、発行可能株式総数を20億株から２億株に変更)が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式
総数は89,048,792株となります。また、当社は、同年４月25日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年３月15日(注)１

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

140,000

890,487

8,389

51,7308,389

19,224(注)１．海外募集による新株式発行によるものであります。
発行株式数：140,000,000株
発行価額：119.84円
資本組入額：59.92円
２．平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を１株に併合し、発行可能株式総数を20億株から２億株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式
総数は、89,048,792株となります。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

3

その他の法
人

77

49

634

255

29

56,38757,434−

19

386,782

17,546

46,989155,903315

278,546

886,100

4,387,922

0.00

43.65

1.98

5.30

17.59

0.04

31.44

100.00−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

個人その他
個人以外

計

個人

(注)１．当社所有の自己株式2,709,585株は、「個人その他」に2,709単元および「単元未満株式の状況」に585株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ21単元および500株含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

69,904

7.85

67,398

7.57

23,2002.61

20,7782.33

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11−３

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７−９

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８−11

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

17,5081.97

東友会

大阪市北区堂島浜２丁目２−８

17,348

1.95

資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

17,2641.94

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８−11

15,233

1.71

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１−１

14,0291.58

東洋紡従業員持株会

大阪市北区堂島浜２丁目２−８

13,9701.57

276,634

31.07

−

計

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、（信託口５）、（信託口９）、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（信託口）および資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）の所有株式
は、信託業務に係る株式であります。
２．三井住友信託銀行株式会社から、平成28年９月23日付で、三井住友信託銀行株式会社ほか２名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されております。当社として当事業年度末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社ほか２名

住所
東京都千代田区丸の内１丁目４−１ほか

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所有株式数（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

93,438

10.49

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

議決権の数（個）株式数（株）

内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,709,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

883,391,000

883,391−

単元未満株式

普通株式

4,387,922−−

発行済株式総数

890,487,922−−

総株主の議決権−

883,391−(注)１．「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が21,000株（議決権の数21個）含まれております。
２．平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を１株に併合し、発行可能株式総数を20億株から２億株に変更)が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数
は、89,048,792株となります。また、当社は、同年４月25日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

東洋紡㈱所有者の住所

大阪市北区堂島浜２丁目２−８

自己名義所有
株式数
（株）

他人名義
所有株式
数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

2,709,000−

2,709,000

0.30（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

26,5944,880,618

当期間における取得自己株式

2,005

389,251(注)当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

1,467

276,103−−2,709,585−

2,711,590−

その他（単元未満株式の売渡し）
保有自己株式数(注)１．当期間において処理した自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向（※）30％を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。
期末配当（年１回）を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めております。決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成29年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

3,107

3.5

（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益

４【株価の推移】(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

208

199

180

216

211

最低（円）

80

142

145

140

155

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年１月

平成29年２月

平成29年３月

最高（円）

175

175

181

193

201

206

最低（円）

166

158

169

176

179

192

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
男性13名

女性 −名

（役員のうち女性の比率

職名

氏名

役名

−％）

生年月日

任期

略歴

所有株式数
(千株)

昭和47年４月 当社入社
平成14年４月 参与、テキスタイル第２事業部長
取締役会長

坂元

(代表取締役)龍三

昭和22年11月20日生

兼テキスタイル技術・調達部長
同 14年６月 取締役
同 17年６月 取締役社長

兼

(注)3

213

(注)3

137

(注)3

80

(注)3

51

(注)3

34

(注)3

25

社長執行役員

同 26年４月 取締役会長（現任）
昭和63年１月 当社入社
平成21年４月 参与、財務部長

取締役社長
兼

社長執行

役員

内部監査部の統括

楢原誠慈

昭和31年10月17日生(代表取締役)

同 22年４月 執行役員
同 23年６月 取締役

兼

同 26年４月 取締役社長

執行役員
兼

社長執行役員（現任）
昭和49年４月 当社入社
平成18年４月 参与、機能ＮＷ事業総括部長
取締役

兼機能材、ヘルス(代表取締役)

ケア部門の統括取締役

兼常務執行役員スパンボンド事業部長

化成品、繊維・専務執行役員香山

和正

昭和27年１月16日生

同 20年４月 執行役員
同 21年６月 取締役

兼

執行役員

同 24年４月 取締役

兼常務執行役員

同 28年４月 取締役

兼専務執行役員（現任）

調達・物流部、

昭和55年４月 当社入社

人事部、法務

平成23年10月 参与、総合研究所長

部、コンプライ

同 24年４月 執行役員

アンス部、総務部、不動産事業兼同 28年４月 常務執行役員
種田祐士

昭和30年７月７日生

同 28年６月 取締役

兼常務執行役員（現任）

総括部、東京支社、名古屋支社の統括
昭和54年４月 当社入社

取締役

兼常務執行役員

平成21年10月 参与、化成品事業企画室長

財務部、経理部の統括。内部監

渡邉賢

昭和31年12月24日生

査部の担当

兼

化成

品管理室長
同 26年４月 執行役員
同 28年６月 取締役

兼

執行役員

同 29年４月 取締役

兼常務執行役員（現任）

昭和51年４月 当社入社
平成13年４月 スポーツ・衣料テキスタイル部長
同 19年４月 バイオケミカル事業部長
取締役

兼

常務執行役員

機能膜・環境本部長

佐藤博之

昭和27年６月３日生

同 19年10月 参与、バイオケミカル事業部長
同 21年10月 参与、機能ファイバー事業総括部長
同 23年４月 執行役員
同 28年４月 常務執行役員
同 29年６月 取締役

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兼常務執行役員（現任）

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有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

任期

略歴

所有株式数
（千株）

昭和56年４月 当社入社
平成16年９月 アメリカ事務所長

取締役

兼

常務執行役員フイルム本部

同 18年７月 バイロン事業部長長。スペシャリ

同 22年４月 参与、バイロン事業部長

ティケミカル本竹中茂夫

昭和33年10月16日生

同 24年４月 参与、機能性樹脂事業総括部長

兼

(注)3

25

同 15年７月 弁護士法人近畿中央法律事務所設立、 (注)3−部長。敦賀事業

機能性樹脂技術開発部長

所の統括

同 25年４月 執行役員
同 29年４月 常務執行役員
同 29年６月 取締役

兼常務執行役員（現任）

昭和49年４月 弁護士登録
取締役(社外取締役)

平成８年４月 大阪弁護士会副会長
岡豪敏

昭和20年９月19日生

代表社員（現任）
同 27年６月 当社取締役（現任）昭和52年４月 住友商事株式会社入社
平成18年４月 同社理事

取締役
(社外取締役)

同 20年４月 同社執行役員
中村勝

昭和28年９月３日生

同 22年４月 同社常務執行役員

(注)3

−

(注)4

77

(注)4

36

(注)4

−

同 24年４月 同社専務執行役員
同 28年４月 同社顧問
同 29年６月 当社取締役（現任）昭和49年４月 当社入社
平成18年４月 参与、テキスタイル開発部長

監査役
(常勤)

兼

テ

キスタイル生産企画部長、機能材開発
西中

久雄

部長

昭和26年10月10日生

同 23年４月 執行役員
同 26年４月 顧問
同 26年６月 監査役（現任）昭和55年４月 新興産業株式会社入社
平成21年４月 当社へ転籍、主幹

東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（現
東洋紡ＳＴＣ株式会社）へ出向
監査役
(常勤)

永田

種昭

昭和31年１月20日生

同 22年４月 参与、東洋紡スペシャルティズトレ―ディング株式会社へ出向
同 24年４月 参与、グローバル推進室長
同 26年４月 執行役員
同 29年４月 顧問
同 29年６月 監査役（現任）昭和54年４月 大阪瓦斯株式会社入社
平成19年６月 同社理事
同 23年４月 同社執行役員

監査役(社外監査役)

竹中史郎

昭和29年11月８日生

同 24年４月 同社参与
同 24年６月 同社監査役
同 28年６月 株式会社オージス総研（現任）
同 29年６月 当社監査役（現任）

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社外監査役

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有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

任期

略歴
昭和50年11月 監査法人 朝日会計社(現

所有株式数
（千株）

有限責任 あずさ監査法人)入社
同 54年９月 公認会計士登録
平成12年５月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監

査法人)代表社員
同 20年６月 あずさ監査法人(現監査役(社外監査役)

杉本宏之

昭和28年２月24日生

有限責任 あずさ(注)4

監査法人)本部理事

10

同 22年８月 同法人退社
同 22年９月 杉本公認会計士事務所設立、代表（現任）
同 28年３月 サカタインクス株式会社

社外監査役

（現任）
同 29年６月 当社監査役（現任）計692(注) １．取締役岡豪敏および中村勝は、「社外取締役」であります。
２．監査役竹中史郎および杉本宏之は、「社外監査役」であります。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（執行役員の状況）
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役名

職名

氏名

常務執行役員工業フイルム事業総括部長

鈴木利武

常務執行役員

品質保証・環境安全部、生産技術統括部の統括

大東照夫

常務執行役員バイオ・メディカル本部長

上乃

均

執行役員

知的財産部、研究開発管理部、総合研究所の統括

大田

康雄

執行役員

機能材本部長、岩国事業所の統括

飯塚

康広

執行役員

繊維・商事本部長

西山

重雄

田保

高幸

森重

地加男

大槻

弘志

執行役員
執行役員
執行役員

法務部、コンプライアンス部、総務部の担当。不動産事業総括部長、東京支社長
フイルム生産技術総括部長
経営企画部、コーポレートコミュニケーション部の統括。グローバル推進本部長、経営企画部長

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上のため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」、「経営の透明性確保」、「公正性重視」の考えに立ち、「グループガバナンスの強化」、「リスクマネジメントとコン
プライアンス体制の強化」等に取り組みます。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を２名選任し、執行役員制を導入しております。取締役会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しております。社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を生かし、客観的立場から意見を行うことによって、当社経営について透明性及び公正性を確保する役割を担っております。また、任意の委員会（取締役指名等審議会、役員報酬等諮問会議）を設置し、さらなる透明性と公正性の確保に努めています。当社の事業が多様でかつ専門的であるという特徴から、現在のガバナンス体制が最適であると考えております。
（イ）取締役会
取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成しております。経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の責任を明確にするため取締役の任期は１年としています。当社の事業が多様でかつ専門的であるという特徴に鑑み、迅速で的確な意思決定を行うため、取締役会長と社外取締役を除く６名は執行役員を兼務しております。取締役会は、取締役会長が議長を務め、経営方針、経営計画などの決定や報告が行われるとともに、各
取締役および執行役員の業務執行を監督しています。毎月１回、定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。
（ロ）業務執行執行役員は、取締役を兼務する者も含め15名で構成しています。社長執行役員は、取締役社長が兼務し、効率的に業務の執行を行っております。
（ハ）監査役会
監査役は、常勤２名、非常勤２名（社外監査役）の体制をとり、財務および会計に関する知見や豊富な経験を生かし、職務を執行しております。
③当社のコーポレート・ガバナンス体制を示す模式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(提出日現在)

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書④内部統制システムの整備状況（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執行役員制をとります。執行役員制については経営規則により明確に規定し、取締役会が執行役員による業務執行を監督する体制とするとともに、執行役員は法令および定款の定めを順守する義務を負うことを執行役
員規則に明確に規定します。
コンプライアンス担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともにコンプラ
イアンス部を設置し、グループ全体にわたって法令順守を推進します。また、内部通報窓口としてコンプラ
イアンス相談窓口を設置します。
「東洋紡グループＣＳＲ憲章」「東洋紡グループ社員行動基準」を制定し、当社グループの役員および従業員に配付して法令および企業倫理の順守を周知徹底します。
（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制のもと、取締役会による迅速な意思決定と執行役員による効率的な業務執行ができる体制とします。
「決定・監督」は取締役会が担当し、取締役会長が議長を務めます。「業務執行」では、取締役社長が執行の長として、統括執行役員会議の議長を務めるとともに、執行役員会議を招集します。
統括執行役員会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行い、執行役員会議では、経営方針の伝達や組織横断的な全社課題の進捗報告を行うなど効率的な業
務執行に努めます。
（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の文書情報管理規定に従い適切に保存および管理を行います。
（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
統括執行役員会議の下部機関として企画審議会、管理審議会を設置し、それぞれ重要な設備投資および新規事業案件、重要な投融資案件等をそれぞれ専門的な観点から審議することにより、経営に関するリスクを管理します。
取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、その下に「地球環境・安全委員会」「ＰＬ／ＱＡ委員会」「コンプライアンス委員会」「輸出審査委員会」「内部統制委員会」「情報委員会」「研究開発委
員会」「知的財産委員会」を置き、当社グループ全体にわたって各種のリスクに対応します。
（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営については、当該会社の事業内容に応じ当社の事業本部ごとに管理するとともに、経営企画部が全体的な観点からガバナンスを推進する体制とします。
関係会社の重要な意思決定事項については、取締役会規則、統括執行役員会議規則、関係会社管理内規等
により、会社法に則って当社が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保します。
コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって法令順守を推進します。
財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部統制の体制を整備し、その有効な運用および評価を行います。
（ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを置き、監査役がその指揮命令権を保持します。また、当該スタッフに関する任命および解任、人事考課・一時金の業績評価等の人事運用については監査役会の同意を必要とし、賞罰規定の適用についても監査役会の意見を聞きます。
ｂ．当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社およびグループ会社は、監査役監査を定期的に受け、業務状況報告を行います。さらに、当社グループの役員および従業員は、当社監査役から報告を求められたとき、速やかにかつ適切に報告を行います。
当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接相談・報告することができるよう専用のメール
アドレスを設置します。
当社監査役へ相談・報告をした者に対し、当該相談・報告をしたことを理由として、当社またはグループ会社において解雇その他の不利な取り扱いを行わない旨を周知徹底します。

37/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書ｃ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会または各監査役から監査の実施等のために、法律、会計等の専門家から助言を求めるなど所要の費用につき請求があった場合は、その請求が職務執行上、必要でないと認められる場合を除き、請求に応じて支払います。
ｄ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
経営規則等において、統括執行役員会議、執行役員会議、経営会議等のグループ経営に関する重要会議に監査役が出席し意見を述べる旨を明確にするとともに、「ＣＳＲ委員会」等の重要委員会についても同様の規定を各委員会規則に明記します。
監査役は、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役会を定期的に開催し、適切な内部統制構
築に関する監査の充実を図ります。
監査役は、内部監査部から内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制の評価状況の報告を受けるとともに情報交換を行います。
（ト）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況
反社会的勢力の排除に向け、「東洋紡グループＣＳＲ憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを掲げて取り組みます。
⑤社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。
⑥内部監査、監査役監査および会計監査の状況
社外監査役の杉本宏之は、公認会計士としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役監査では、監査役は年間の監査計画を立案し、各事業総括部、事業所等の業務監査を行うこと等を通し、取締役の職務執行を監査するとともに、グループ監査役連絡会等、グループ会社の監査役との連携強化等を通じて、当社グループ全体の適切な内部統制構築に関する監査の充実を図っております。
また、当社は内部監査担当役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。また、内部監査部を設置し、グループ会社を含めた内部監査を10名で行い、内部統制の有効性評価のためのモニタリング活動を行っております。
監査役は内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けております。
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を、有限責任 あずさ監査法人へ委嘱しております。
監査役は、会計監査人から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 ： 小野 友之、山口 義敬、池田 剛士
補助者の構成公認会計士 10名、その他 26名

計 36名⑦社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、社外役員各氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係はありません。
なお、各氏の選任理由および独立性に関する状況ならびに当社が定めた社外役員の独立性基準は、以下のとおりであります。当社は、社外役員全員が当該基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものとして独立役員に選定し、東京証券取引所へ届け出ております。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（イ）社外役員の選任理由および独立性に関する状況
弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社経営について、透明性および公正性の観点からアドバイスをいただくため、選任しております。
社外取締役
岡 豪敏

当社の買収防衛策に定める独立委員会の独立委員を平成20年６月から平成26年６月まで務めました。当社が岡氏に対し支払った独立委員としての報酬は、年間１百万円と僅少であり、また、顧問弁護士としての契約関係もありません。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、当社経営について、透明性および公

社外取締役
中村 勝

正性の観点からアドバイスをいただくため、選任しております。
当社の取引先である住友商事株式会社の出身者であります。当社の同社に対する売上高
は、過去３事業年度の平均で、当社売上高の１％未満であります。
上場会社等の監査役として監査に携わっており、その豊富な経験、知見等を当社の監査

社外監査役
竹中 史郎

に反映していただくため、選任しております。
当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者であります。当社の同社からの仕入高
は、過去３事業年度の平均で同社売上高の１％未満であります。
公認会計士としての財務および会計に関する豊富な知見を生かし、当社の監査に反映していただくため、選任しております。

社外監査役
杉本 宏之

当社は杉本氏が所属していた有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査報酬を支払っておりますが、同氏は、同法人を退職後既に６年以上経過しております。なお、同氏は当社株式を10,000株保有しております。

（ロ）社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）は、当社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。
ａ．当社の主要株主（議決権保有割合が10％以上である者をいう、以下同じ）、またはその会社の業務執行者
ｂ．当社が主要株主である会社の業務執行者
ｃ．当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３
事業年度の平均年間取引額が当該取引先の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）
またはその会社の業務執行者
ｄ．当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３事業年度の平均
年間取引額が当社の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）またはその会社の業務執行者
ｅ．当社の主要な借入先（その借入残高が当社総資産の２％超に相当する金額である借入先をいう）である
金融機関の業務執行者
ｆ．当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭
その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者
ｇ．上記ａ乃至ｆに過去３年以内に該当していた者
ｈ．上記ａ乃至ｇに該当する者の二親等内の親族（注）上記の属性に該当しない場合であっても、当社のグループ会社または取引先のグループ会社における取引高等を勘案して、独立性がないと判断する場合があります。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書⑧役員報酬等（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額対象となる役員の員数

（百万円）

(人)

役員区分
取締役（社外取締役を除く）

358

10

監査役（社外監査役を除く）

51

2

社外役員

36

4

（注）報酬等の種類は、基本報酬のみであります。
（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、国内同業他社などの水準や当社の規模を勘案のうえ、その職務に応じた適切なレベルとなるように設定しています。その決定にあたっては、社外有識者１名、社外取締役１名、社内委員４名の６名で構成する役員報酬等諮問会議で報酬の基本方針および役位毎の報酬について審議し、その答申をもとに決定しています。監査役については監査役の協議により決定しております。
⑨株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

90銘柄

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

9,409(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照
表計上額
（百万円）

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグ
ループ

2,237,000

1,167

発行会社は当社の重要な取引銀行であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

36,400867

発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

㈱みずほフィナンシャルグルー
プ

4,844,522814

発行会社は当社の重要な取引銀行であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

199,469

681

同上

㈱大林組

581,252645

発行会社は当社の主要な建物の建築・保全に関する取引先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

大日本印刷㈱622,449622

発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

三菱瓦斯化学㈱644,585391

発行会社は当社の主要仕入先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

凸版印刷㈱357,665338

発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

大成ラミック㈱100,868296

同上

スタンレー電気㈱100,000

255

同上

ニプロ㈱

235,300

252

同上

㈱ヤギ

142,900

197

同上

小野薬品工業㈱保有目的

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有価証券報告書

銘柄

貸借対照
株式数(株) 表計上額
（百万円）

保有目的

日本写真印刷㈱110,750183

発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

㈱ワコールホールディングス

100,830

135

同上

藤森工業㈱

36,300

96

同上

㈱日本触媒

16,10592

発行会社は当社の主要仕入先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

タキヒヨー㈱142,560

66

発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

亀田製菓㈱11,04049

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱133,00044

発行会社は当社の重要な取引銀行であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

中本パックス㈱30,00044

発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

（注）１．三菱瓦斯化学㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位20銘柄について記載しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
みなし保有株式銘柄

株式数(株)

貸借対照
表計上額
（百万円）

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,237,000

1,167㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

199,500

681

保有目的

退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権同上（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．貸借対照表計上額には、みなし保有株式数に期末日現在の銘柄ごとの終値を乗じた額を記載しております。

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照
株式数(株) 表計上額
（百万円）

保有目的

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,237,000

1,565

発行会社は当社の重要な取引銀行であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

㈱みずほフィナンシャルグルー
プ

4,844,522988

同上㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

199,469807

同上

大日本印刷㈱622,449

747

発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

三菱瓦斯化学㈱322,292745

発行会社は当社の主要仕入先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

㈱大林組

581,252605

発行会社は当社の主要な建物の建築・保全に関する取引先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

小野薬品工業㈱182,000419

発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

凸版印刷㈱359,266

408

同上

ニプロ㈱

235,300

369

同上

スタンレー電気㈱100,000

318

同上

日本写真印刷㈱110,750292

同上

大成ラミック㈱101,852

286

同上

㈱ヤギ

142,900229

同上㈱ワコールホールディングス

100,830

139

同上

㈱日本触媒

16,105122

発行会社は当社の主要仕入先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

藤森工業㈱36,300112

発行会社は当社の重要な販売先であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

中本パックス㈱30,00090

同上

タキヒヨー㈱142,560

64

同上

亀田製菓㈱

11,04054

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱13,30051

発行会社は当社の重要な取引銀行であり、安定的な取引関係を維持していくため保有するものであります。

（注）１．小野薬品工業㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位20銘柄について記載しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

みなし保有株式銘柄

株式数(株)

貸借対照
表計上額
（百万円）

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,237,000

1,565㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

199,500807

保有目的

退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権同上（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．貸借対照表計上額には、みなし保有株式数に期末日現在の銘柄ごとの終値を乗じた額を記載しております。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑩取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
⑪取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑫中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑬自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑭株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

87

22

87

25

連結子会社

39

3

38

3

計

126

25

125

28

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度において、当社の在外連結子会社であるTOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA. を含む６社
は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している外国監査事務所等に対して21百万円（内、監査証明業務に基づくもの17百万円、非監査業務に基づくもの４百万円）を支払っております。
当連結会計年度において、当社の在外連結子会社であるTOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA. を含む７社
は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している外国監査事務所等に対して55百万円（内、監査証明業務に基づくもの19百万円、非監査業務に基づくもの36百万円）を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外子会社の管理規定作成支援業務他に係るものであります。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外子会社の管理規定作成支援業務他に係るものであります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っております。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 20,258※２ 32,329

81,17644,416
15,49815,424
5,147
5,105
△390
186,633

81,40743,516
13,916
15,336
4,616
5,482
△309
196,293

48,96644,105※６ 106,025
5,357
4,485
※１,※２ 208,937

48,44544,208※６ 105,578
5,292
4,383
※１,※２ 207,906

3,860
3,860

4,186
4,186

※５ 23,459※５ 23,945

14,053※５ 8,509△863
45,157257,954444,587

46/106

当連結会計年度(平成29年３月31日)

11,673※５ 7,610△821
42,406
254,497
450,790

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

47/106

当連結会計年度(平成29年３月31日)※２ 43,441※２ 42,721

40,586−※２ 20,091
4,289※２ 22,284

39,98910,000※２ 22,916
4,313※２ 16,925

130,690

136,865

25,00030,000※２ 78,697※２ 65,440

21,228317
945
20,192
7,416
153,795
284,486

21,280322
791
18,331
6,852
143,016
279,880

51,73032,23939,540△389
123,119

51,73032,23945,919△393
129,495

5,847△162※６ 44,578△10,748△5,71933,796
3,186
160,101
444,587

6,388△58※６ 44,467△10,268△2,251
38,2783,137
170,910450,790

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

347,763

329,487※１,※３ 268,069※１,※３ 249,940

79,69479,547※２,※３ 56,571※２,※３ 56,215

営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
受取設備負担金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出向者人件費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

23,12323,332

705
251
−
2,041
2,998

576
351
580
1,647
3,155

1,619
384
888
2,837
5,728
20,393

1,408
615
951
2,862
5,837
20,650−※４ 269

投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
構造改善関係費
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益※５ 702※５ 200702

469※６ 2,764※６ 2,311※７ 765※７ 1,126

−
−
1,341
4,871
16,224
3,728
2,230
5,958
10,266※８ 1,084

117

△417

10,1509,444

販売費及び一般管理費

48/106※９ 2,005

653
7,179
13,940
4,013
899
4,913
9,027

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

49/106(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

10,266

9,027△1,432△128
685△2,911△4,086△248※１ △8,120

542
104
△70
748
3,471
△303
※１ 4,492

2,147

13,5192,040
107

13,968△449

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

51,730

利益剰余金

32,239自己株式

32,479

株主資本合計△383

116,065

当期変動額
剰余金の配当△3,107△3,107

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,150

10,15018

18

土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動−

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△6

△6

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

7,061

△6

7,055

51,73032,23939,540△389

123,119

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

7,126

△34

43,920△7,460△1,62841,923

非支配株主
持分

純資産合計

3,098

161,087

当期変動額剰余金の配当△3,107

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,150

土地再評価差額金の取崩18

連結範囲の変動−

自己株式の取得△6

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,279△128

658△3,288△4,091△8,12888△8,040△1,279△128

658△3,288△4,091△8,128

88

△985

5,847

△162

44,578△10,748△5,71933,796

3,186

160,10150/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

51,730

利益剰余金

32,239自己株式

39,540

株主資本合計△389

123,119

当期変動額
剰余金の配当△3,107△3,107

9,444

9,444

土地再評価差額金の取崩4141

連結範囲の変動

1

1

親会社株主に帰属する
当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△5

△5

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

6,379

△5

6,375

51,73032,23945,919△393

129,495

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

5,847

△162

44,578△10,748△5,71933,796

非支配株主
持分

純資産合計

3,186

160,101

当期変動額
剰余金の配当△3,107

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,444

土地再評価差額金の取崩41

連結範囲の変動

1

自己株式の取得△5

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

541

104

△111

480

3,469

4,483

△49

4,434

541

104

△111

480

3,469

4,483

△49

10,8096,388△58

44,467△10,268△2,251

38,2783,137

170,91051/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）減損損失
固定資産売却損益・処分損（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）構造改善関係費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出利息の支払額
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
従業員預り金制度廃止に伴う支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

52/106

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

16,224
14,434
54
478
△854
1,619
△251
−
2,764
△432
765
1,571
5,804
△5,377
1,606△2,69635,710△3,37332,337

13,94014,939
△106
884
△755
1,408
△351
2,005
2,085
△193
1,126
△2,447
1,247
908
2,430
△6,62130,500△3,62826,872△16,958382
3,328△17,152
362
229

−

567

1,163
△2
873
578
△10,636

851
△252
923
339
△14,132

182
13,924△15,162−△10,000△8△407△1,669△3,111△19△5,114△21,384△606△288
20,38995
9,890△20,315
15,000−△5△478△1,394△3,112
△5
−
△324
△351
12,065
20,101−13※１ 20,101※１ 32,179

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 50社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO., LTD.を新規設立により、TOYOBO MEXICO,
S.A.DE C.V.を重要性の観点から、それぞれ連結の範囲に含めております。また、㈱東洋紡ジー・エ
ム・エスは東洋紡不動産㈱と合併したため、PERAK TEXTILE MILLS SDN.BHD.、TOYOBO WOOL (MALAYSIA)
SDN.BHD.および東洋紡(香港)有限公司は清算結了したため、ミユキエレックス㈱および東洋紡リビング
サービス㈱は全株式を売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社（㈱呉羽アパレルほか）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数 8社
主要な会社名は、日本ユピカ㈱であります。
当連結会計年度において、Shin Thai Enterprises Co., Ltd.は全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（２）前項（１）以外の非連結子会社（㈱呉羽アパレルほか）および関連会社（Kureha(Thailand)Co.,Ltd.
ほか）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しております。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は２社であり、いずれも決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については、当該事業年度に係る当該各社の財務諸表を基礎としておりますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、TOYOBO U.S.A., INC.ほか４社は決算日を３月31日に変更し、東洋紡
高機能製品貿易（上海）有限公司ほか６社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更したため、会計期間は15ヶ月となっております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

53/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しております。
環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしてお
ります。
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しております。

54/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の均等償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、負債及び純資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」22,284百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」2,293百万円は「持分法による投資利益」251百万円と「その他」2,041百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」3,221百万円は「為替差損」384百万円と「その他」2,837百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「訴訟関連損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」1,341百万円として組替えております。

55/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「訴訟関連損失」は、重要性の観点から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「訴訟関連損失の支払額」は、重要性の観点から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」△2,696百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の払込による支出」は、重要性の観点から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の売却による収入」は、重要性の観点から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」578百万円として組替えております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度413,761百万円、当連結会計年度
413,266百万円であります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
現金及び預金

当連結会計年度（平成29年３月31日）

26百万円

有形固定資産

26百万円

1,023
計

985

1,049百万円

1,011百万円

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

買掛金
流動負債のその他（預り金）
長期借入金（１年内返済予定を含む）

24百万円
213
211

24百万円
170
109

計

448百万円

303百万円

３．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
日本ダイニーマ㈱キャストフィルムジャパン㈱Arabian Japanese Membrane
Company,LLC
従業員住宅貸金（13件）
その他 ２社計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
1,280百万円 日本ダイニーマ㈱600
キャストフィルムジャパン㈱Arabian Japanese Membrane
242
Company,LLC
30
従業員住宅貸金（10件）
207
その他 ２社

1,530百万円
575

2,359百万円

2,634百万円

56/106

計

391
23
116

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

４．受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当連結会計年度（平成29年３月31日）

36百万円

−百万円

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

5,223百万円(1,727)5,214百万円(1,848)

投資その他の資産のその他（出資金）（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

3,917
(375)

2,854
(438)

※６．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
（１）当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

33,742百万円

33,828百万円（２）連結子会社１社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

3,113百万円

3,174百万円

７．その他
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

21,000百万円

21,000百万円

借入実行残高

−−借入未実行残高

21,000百万円

21,000百万円

57/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,686百万円

2,141百万円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

運送・保管費
給料賃金賞与等賞与引当金繰入額
退職給付費用研究開発費（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

9,683百万円
14,872
1,525
1,468
11,132

9,298百万円
14,9401,487
1,835
10,980※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

11,266百万円※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産のその他
計−

11,114百万円（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
20

機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産のその他

−
−
−百万円

249
0

計

269百万円※５．当連結会計年度については、関係会社株式の売却に係るものであります。なお、前連結会計年度については、その他有価証券に係るものであります。
※６．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他計（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,404百万円 建物及び構築物
1,322
機械装置及び運搬具
38
有形固定資産のその他

795百万円1,467
492,764百万円

2,311百万円

計※７．連結子会社での事業整理に伴う割増退職金等によるものであります。
※８．連結子会社の清算結了に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものであります。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書※９．減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しております。
場所

用途

種類

日本エクスラン工業㈱西大寺工場（岡山県岡山市）

事業用資産（アクリル製造設備および動力設備）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

TOYOBO Europe GmbH
オーベンブルグ工場（ドイツバイエルン州）

事業用資産（ポリエステル系エラストマー
製造設備）

機械装置及び運搬具

TOYOBO DO BRASIL LTDA.
アメリカーナ工場（ブラジルサンパウロ州）

事業用資産（紡績および織布製造設備）

機械装置及び運搬具

東洋紡不動産㈱（長野県大町市）

遊休資産

土地

有形固定資産のその他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。当該事業用資産については、事業撤退の意思決定および事業規模の縮小に伴い除却が見込まれることにより、遊休資産については売買契約の締結により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,005百万円）として特別損失に計上しております。
117百万円建物及び構築物
機械装置及び運搬具

1,833

土地

35

有形固定資産のその他

20

なお、当該資産の回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価額、その他の固定資産については合理的な見積り等により算定した正味売却価額を使用しております。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△1,499百万円△697△2,196764△1,432（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
808百万円
△40
768
△226
542

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

△128
△55
△183
55
△128

200
△50
150
△46
104

土地再評価差額金：
税効果額

685

△70

為替換算調整勘定：
当期発生額△2,911

△394

−

1,084

△2,911690−

58△2,911748△7,195
1,286

2,762
2,263

△5,9091,823

5,026△1,555△4,086

3,471

△248

△306

−

3

△248

△303

△8,120

4,492

組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)１、２
合計890,487
890,487−−−−

890,487
890,487

2,653
2,653

32
32

1
1

2,684
2,684

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り32千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し１千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決

株式の
種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,107

3.5

議）

平成27年６月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
株式の
（決 議）
総 額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
種 類
（百万円）
（円）
平成28年６月28日
普通株式
3,107 利益剰余金
3.5 平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)１、２
合計890,487
890,487−−−−

890,487
890,487

2,684
2,684

26
26

1
1

2,709
2,709

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り26千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し１千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

平成28年６月28日
定時株主総会

株式の
種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,107

3.5

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
株式の
（決 議）
総 額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
種 類
（百万円）
（円）
平成29年６月28日
普通株式
3,107 利益剰余金
3.5 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会61/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至

平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至

平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

20,258百万円△157

32,329百万円△150

現金及び現金同等物

20,101百万円

32,179百万円

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）（１）所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(イ)有形固定資産
主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア（無形固定資産その他）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(イ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額
期末残高相当額
相当額
相当額
機械装置及び運搬具
589百万円
406百万円−百万円
184百万円
当連結会計年度（平成29年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額
期末残高相当額
相当額
相当額
機械装置及び運搬具
589百万円
462百万円−百万円
127百万円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(ロ)未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
56百万円
56百万円
１年超
127
71
合計
184百万円
127百万円
リース資産減損勘定の残高
−百万円
−百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(ハ)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
支払リース料
56百万円
56百万円
リース資産減損勘定の取崩額−−
減価償却費相当額
56
56
減損損失
−
−
(ニ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内586百万円
626百万円
１年超
5,858
6,152
合計
6,444百万円
6,778百万円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しております。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状
況を継続的に見直しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達であります。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定（財務統括取締役）、②取引の実行とポジションの管理（財務部）、③金融商品の評価と会計処理（経理部）というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っております。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期しておりません。
営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムに
より流動性リスクを金融子会社で集中管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)、(注３)参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１)現金及び預金

20,25820,258−(２)受取手形及び売掛金

81,176

81,176

−

12

13

1

17,18817,188−

118,634

118,6341(１)支払手形及び買掛金

43,44143,441−(２)短期借入金

40,586

40,586−(３)社債

25,00025,140△140(４)長期借入金

98,78899,904△1,116

207,814

209,071△1,256(３)有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

85

85

−

②

ヘッジ会計が適用されているもの

(234)

(234)

−

(149)

(149)

−

デリバティブ取引計(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１)現金及び預金

32,32932,329−(２)受取手形及び売掛金

81,407

81,407−6

6

0

17,71917,719−131,461

131,4610(１)支払手形及び買掛金

42,72142,721−(２)短期借入金

39,98939,989−(３)社債

40,00040,022△22(４)長期借入金

88,356

88,958△602

211,067

211,690△624(３)有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

資産計

負債計
デリバティブ取引(*)①

ヘッジ会計が適用されていないもの

3

3

−

②

ヘッジ会計が適用されているもの

(84)

(84)

−

(81)

(81)

−

デリバティブ取引計(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、満期保有目的の債券は償還による受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。その他有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。有価証券とみなされる投資事業組合等出資金については、組合財産の持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」に記載して
おります。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）社債
社債の時価については、市場価格によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については（「注記事項（デリバティブ取引関係）」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

その他有価証券
非上場株式

1,041

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）
1,012

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）関係会社株式は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,405百万円、時価は838百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は1,567百万円であります。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,818百万円であります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,556百万円、時価は1,064百万円、連結貸借対照表計
上額と時価との差額は1,492百万円であります。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,658百万円であります。

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有価証券報告書（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金20,258−−−

受取手形及び売掛金

81,176

−

−

−

7

6

−

−

101,440

6−−

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金32,329−−−

受取手形及び売掛金

81,407

−

−

−

6

−

−

−

113,742−−−

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計（注５）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
短期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

40,586

−

−

−

−

−

−

10,000−10,000

−

5,000

長期借入金

20,091

22,75823,441

7,655

6,131

18,711

合計

60,67732,75823,441

17,655

6,131

23,711

社債

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

39,989

−

−

−

−

−

社債

10,000−10,000−10,00010,000

長期借入金

22,916

23,613

7,837

6,305

3,351

24,334

合計

72,906

23,613

17,837

6,305

13,35134,33467/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．満期保有目的の債券（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時価

差額

(１)国債・地方債等

−

−

(２)社債

12

13

1

(３)その他

−

−

−

12

13

1

合計

−

２．その他有価証券（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額
(１)株式

取得原価

差額

15,621

6,949

8,672

(２)債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(３)その他
合計

10

6

4

15,631

6,955

8,676

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額
(１)株式

取得原価

差額

1,515

1,909

△394

(２)債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

42

42

−

1,557

1,951

△394

(３)その他
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,041百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年４月１日
種類

売却額

(１)株式

至平成28年３月31日）（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

3,375

702

4

(２)債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

3,375

702

4

(３)その他
合計

68/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．満期保有目的の債券（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時価

差額

(１)国債・地方債等

−

−

−

(２)社債

6

6

0

(３)その他

−

−

−

6

6

0

合計
２．その他有価証券（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額
(１)株式

取得原価

差額

16,783

7,604

9,179

(２)債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

11

6

5

16,794

7,610

9,184

(３)その他合計（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額
(１)株式

取得原価

差額

836

984

△148

(２)債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

89

89

−

925

1,073

△148

(３)その他
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,012百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成28年４月１日
種類

売却額

(１)株式

至平成29年３月31日）（単位：百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

233

18

5

(２)債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

233

18

5

(３)その他
合計

69/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連（単位：百万円）
区分

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
英ポンド
タイバーツ
買建
米ドル
ユーロ
英ポンド
タイバーツ

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

2,332
147
0
335

−
−
−
−

88
2
△0
11

88
2
△0
11

337
34
22
117

−
−
−
−

△15
△1
△0
△0

△15
△1
△0
△0

3,325
−
85
合計
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

85

市場取引
以外の
取引

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法
(注)１

為替予約等
の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
買建
米ドル

売掛金
及び買掛金

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
ユーロ

売掛金
及び買掛金

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

10
13

−
−

0
△0

656

−

△21

290
18

−
−

426
9

−
−

(注)２

1,421
−
△21
合計
（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
（２）金利関連（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的
処理方法
(注)１

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等

契約額等の
うち１年超

15,00015,000

2,100

1,600

時価

△212

(注)２

17,10016,600
合計△212（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

70/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連（単位：百万円）
区分

市場取引
以外の
取引

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
英ポンド
タイバーツ
買建
米ドル
ユーロ
英ポンド
タイバーツ

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

2,053
95
3
867

−
−
−
−

22
△0
0
△15

22
△0
0
△15

164
12
11
122

−
−
−
−

△2
△0
△0
△2

△2
△0
△0
△2

3

3

3,325
−
合計
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法
(注)１

為替予約等
の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
ユーロ

売掛金
及び買掛金

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
買建
米ドル

売掛金
及び買掛金

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

157
12

−
−

3
0

539
37

−
−

3
△1

232
4

−
−

330

−

(注)２

1,312
−
5
合計
（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
（２）金利関連（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的
処理方法
(注)１

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

契約額等

契約額等の
うち１年超

15,00015,000

1,600

1,600

時価

△89

(注)２

16,60016,600△89
合計（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

71/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。なお、当社は当連結会計年度において、確定給付企業年金基金制度における年金給付利率の見直しおよび退職一時金から確定給付企業年金基金への移行割合の見直しについての規約改訂を行っております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、東洋紡テクノウール㈱が加入している大阪織物商厚生年金基金（複数事業主制度）は平成
28年９月28日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
58,34963,312
2,578
2,854
756
372
5,329
△333
△3,665△3,127−△1,394△34△141
63,312
61,542

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
46,123
43,120901
840△1,866
1,034
226
205
△2,264△1,987
43,12043,212

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
59,74357,894
年金資産△43,120△43,212
16,623
14,682
非積立型制度の退職給付債務
3,569
3,648
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
20,192
18,331
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

72/10620,192
20,192

18,331
18,331EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務費用の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
臨時に支払った割増退職金
確定給付制度に係る退職給付費用（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
2,578
2,854
756
372
△901
△840
109
90
1,177
2,173
397
459
4,116
5,108

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
過去勤務費用109
1,485
数理計算上の差異△6,0183,541
計△5,9095,026（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
438
7,855

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
計

8,293

（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
債券
34％
株式
21
一般勘定
28
現金及び預金
5
その他
12
計

100％

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）△1,0464,313
3,267

当連結会計年度（平成29年３月31日）
28％
25
33
1
13
100％

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度７％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

73/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率
0.6％
長期期待運用収益率2.0％

当連結会計年度（平成29年３月31日）
0.6％
2.0％

３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度238百万円
であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度18百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日現在） （平成28年３月31日現在）
379,943
112,747
424,999

121,331△45,056△8,584（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度
当連結会計年度

0.2％（平成27年３月31日現在）
0.2％（平成28年３月31日現在）（３）補足説明
上記（１）は複数の厚生年金基金制度の積立状況を合計しております。
上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

74/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

1,495百万円
567
7,129
358
288
740
672
305
6,570
8,088
199
326
1,325

1,492百万円
559
6,092
512
239
1,241
830
258
5,311
8,077
195
58
1,671

繰延税金資産
賞与引当金
たな卸資産評価減
退職給付に係る負債
貸倒引当金
環境対策引当金
減損損失
投資有価証券評価減
減価償却限度超過額
繰越欠損金
連結消去した未実現利益
合併引継有価証券
為替換算調整勘定
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正
圧縮積立金

28,062△4,69926,534△5,58423,363

20,950

△1
△449

△2
△437

在外子会社等の留保利益△1,111△1,212
子会社の資産の評価差額△1,572△1,549
適格事後設立△1,369△1,335
適格会社分割△497△497△2,580△2,760
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△7,579△7,793
繰延税金資産の純額
15,784百万円
13,158百万円
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度21,228百万円、当連結会計年度21,280百万円、固定負債に計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
法定実効税率
33.0％
31.0％
（調整）
交際費等損金不算入の費用
0.4
0.6
受取配当金等益金不算入の収益
△0.6
△0.6
繰越欠損金
△2.2
△2.5
税額控除
△1.0
△2.0
評価性引当額3.1
4.0
関連会社持分法損益
△0.6
△0.7
未実現損益
0.3
△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.5−
在外子会社等の留保利益
1.7
0.7
親会社との税率差異△0.5△0.5
のれん償却額0.5
0.5
連結除外による影響額
−
3.2
その他
1.1
1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.7％
35.2％
（企業結合等関係）
重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）
等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,395百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は４百万円（営業外損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,406百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は35百万円（特別損失に計上）、固定資産売却損は23百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高35,14136,144

期中増減額

1,003

1,884

期末残高

36,14438,02739,47940,342

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、賃貸物件の増加（1,075百万円）および売却による減少（94百万円）であります。
また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、賃貸物件の増加（2,183百万円）、売却による減少（52百万円）および減損損失（35百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額でありますが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
４．注記事項「連結貸借対照表関係 ※６．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評
価の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末4,273百万円、当連結会計年度末4,094百万円であります。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質および市場の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部
を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」の５つを報
告セグメントとしております。
「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリング
プラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー
繊維、機能フィルター、不織布等の製造・販売を、「ヘルスケア事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・販売を、「繊維・商事事業」は、機能衣料、アパレ
ル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

報告セグメント
フィルム・
産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事 業
事 業
事 業
事 業

不動産
事 業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

143,398

70,522

27,72385,4864,203

331,331

16,432

347,763−347,763

0

237

77

117

1,143

1,574

12,05013,624(13,624)−

計

143,398

70,75927,80085,603

5,346

332,906

28,482

361,387(13,624) 347,763

セグメント利益

9,920

6,288

4,726

2,500

2,270

25,704571

26,275(3,152)

23,123セグメント資産139,92273,48834,83074,751

50,954373,945

18,528392,473

52,114

444,587

6,420

2,097

2,330

1,656

745

13,249392

13,641793

14,434

その他の項目
減価償却費

有形固定資産
6,793
3,678
2,376
2,010
618
15,475443
15,918
1,418
17,336及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。
２．(１)セグメント利益の調整額△3,152百万円には、セグメント間取引消去△305百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,847百万円が含まれております。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額52,114百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産75,209百万円が含まれております。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,418百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

報告セグメント
フィルム・
産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事 業
事 業
事 業
事 業

不動産
事 業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

138,574

69,214

27,13477,552

4,444

316,918

12,569329,487−

329,487

0

182

102

283

1,116

1,682

11,37013,052(13,052)−

計

138,575

69,39627,236

77,834

5,559

318,600

23,939342,540(13,052) 329,487

セグメント利益

12,747

4,832

4,281

1,066

2,344

25,2701,000

26,270(2,938)23,332セグメント資産137,842

78,68734,74571,31250,054

372,640

15,431

388,071

62,719450,790

6,641

2,154

2,512

1,729

753

13,789326

14,115824

14,939セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産
5,546
4,953
3,508
1,872
603
16,482352
16,834
1,526
18,360及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。
２．(１)セグメント利益の調整額△2,938百万円には、セグメント間取引消去△251百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,687百万円が含まれております。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額62,719百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産91,770百万円が含まれております。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,526百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

東南アジア

その他の地域

合計

245,152

63,471

39,139347,763（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成29年３月31日）

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

東南アジア

その他の地域合計

233,189

56,60039,698329,487（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：百万円）

フィルム・産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事 業
事 業
事 業
事 業
減損損失

−

274

−

1,696

不動産
事 業

その他

35

−

計
2,005

調整額
−

合計
2,005

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：百万円）
フィルム・産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事 業
事 業
事 業
事 業

不動産
事 業

その他

計

調整額

合計

当期償却額

−

−

236

−

−

−

236

−

236

当期末残高

−

−

581

−

−

−

581

−

581

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：百万円）

フィルム・産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事 業
事 業
事 業
事 業

不動産
事 業

その他

計

調整額

合計

当期償却額

−

−

209

−

−

−

209

−

209

当期末残高

−

−

317

−

−

−

317

−

317

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しております。
（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当事項はありません。
２．特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

176円75銭

188円98銭

１株当たり当期純利益金額

11円43銭10円64銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）

160,101

170,910

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

3,186

3,137

（うち非支配株主持分）（百万円）(3,186)(3,137)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

156,915

167,773

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

887,803887,778

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

10,1509,444

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,1509,444

普通株式の期中平均株式数（千株）

887,817887,793

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（重要な後発事象）
１．東洋紡ＧＦＡ㈱との合併
当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。なお、本合
併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡ＧＦＡ㈱については会社法第784条第１項に基づき、株主総会の承認を経ずに行っております。
合併の概要は次のとおりであります。
（取引の概要）（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東洋紡ＧＦＡ株式会社
事業の内容
東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務（２）企業結合日
平成29年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併消滅会社とします。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社（５）その他取引の概要に関する事項①合併の目的
東洋紡ＧＦＡ㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまい
りましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（平成29年３月期）
資産
負債
純資産

21,596百万円
21,414百万円
182百万円

営業収益

159百万円

当期純利益

1百万円

（会計処理の概要）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）および「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として会計処理をしております。

82/106

平成25年９月13日）に基づ

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

２．株式併合および単元株式数の変更
当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更にかかる定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会に株式の併合について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
（１）株式の併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
単元株式数を変更するにあたり、単元株式数変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権の数にも変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。
（２）株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法および割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

890,487,922株

株式併合により減少する株式数

801,439,130株

株式併合後の発行済株式総数

89,048,792株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株
式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（３）単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（４）株式併合および単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年４月25日

株主総会決議日

平成29年６月28日

株式併合および単元株式数の変更

平成29年10月１日（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会
計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,767.45円
114.32円（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,889.81円
106.38円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高 利率
（百万円） （％）

東洋紡㈱
（当社）

第35回
無担保普通社債

平成24年12月14日

10,00010,000

東洋紡㈱
（当社）

第36回
無担保普通社債

平成26年12月22日

10,000

東洋紡㈱
（当社）

第37回
無担保普通社債

平成26年12月22日

東洋紡㈱
（当社）

第38回
無担保普通社債

東洋紡㈱
（当社）
合計

担保

償還期限

0.69

なし

平成29年12月14日

10,0000.28

なし

平成31年12月20日

5,000

5,000

0.45

なし

平成33年12月22日

平成28年９月14日

−

5,000

0.16

なし

平成33年９月14日

第39回
無担保普通社債

平成28年９月14日−

10,0000.31

なし

平成35年９月14日−−

25,000(−)

40,000(10,000)−−−（注）１．「当期末残高」の欄の（内書）は１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内−

10,000−10,000（単位：百万円）
４年超５年以内
10,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

40,58639,9890.60−

１年内に返済予定の長期借入金

20,091

22,916

0.65−

１年内に返済予定のリース債務

334

314

−

−

長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）

78,69765,4401.09

平成30年〜86年

リース債務（１年内に返済予定のものを除く）

650

570

−

平成30年〜38年

140,358

129,230

区分

合計

−

返済期限

−

（注）１．「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

23,613

7,837

6,305

3,351

リース債務

263

126

77

37

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

82,734

164,658

242,270

329,487

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

3,143

5,493

9,677

13,940

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）

2,430

3,658

6,508

9,444

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

2.74

4.12

7.33

10.64

（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第２四半期

2.74

1.38

第３四半期
3.21

第４四半期
3.31

②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
米国司法省による損害賠償請求訴訟
米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品のザイロン

繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。
また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings,
Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品のザイロン

繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。
上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。

85/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１ 12,962

86/106

当事業年度(平成29年３月31日)※１ 20,882※３ 2,974※３ 3,860※３ 47,351※３ 46,230

6
29,433
8,702
7,520
373
3,512
※３ 7,253△6
120,079

6
29,338
8,013
7,812
363
3,067
※３ 4,170△5
123,736

28,494
4,147
35,46271
2,396
87,571
369
3,708
162,21728,902
4,235
37,73794
2,369
87,512385
2,878
164,112

965
1,399
2,364

1,388
1,701
3,089

8,244
63,286※３ 7,231
3,268
4,985
※３ 12,687△3,51696,184
260,766
380,845

9,498
63,986※３ 6,400
2,699
2,555
※３ 11,897△3,68393,353
260,554384,291

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

87/106

当事業年度(平成29年３月31日)

413

1,858

※３ 24,280※３ 22,633

35,685−
19,566116※３ 11,421※３ 2,221584※３ 171※３ 4,831
2,522
0
101,80935,685
10,00017,037129※３ 7,037※３ 2,362
1,007※３ 180※３ 6862,570
104
101,289

25,00071,945
253
18,676
12,255820※３ 82730,00064,581
256
18,65813,052737※３ 709129,775
231,585

127,993229,282

51,73051,73019,224
13,35032,574

19,224
13,35032,57423,78523,785△389
107,700

28,63928,639△393
112,550

2,028△147
39,67941,560149,261
380,845

2,882△62
39,63842,459155,009384,291

EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高※４ 208,719※４ 196,381

売上原価
売上総利益

※４ 162,177※４ 148,895

46,542※１ 32,188※１ 32,182

14,35415,304※４ 1,439※４ 1,390

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息※４ 1,122※４ 1,314

2,560

2,704

※４ 1,351※４ 1,176

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
環境対策引当金繰入額
訴訟関連損失その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※４ 4,334※４ 3,732

5,685
11,229

4,908
13,100

685
−
685

−
278
278

※２ 2,656※２ 1,961

352
545
177
※３ 709
−
4,439
7,475
888
2,077
2,965
4,509

634
454
−
※３ 557
284
3,890
9,488
976
592
1,567
7,921

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金

88/10647,485EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

51,73019,224

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

13,35032,574

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金22,383△383

106,304

当期変動額
剰余金の配当△3,107△3,107

当期純利益

4,509

4,509

土地再評価差額金の取崩−

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△6

△6

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

1,402

△6

1,396

51,73019,224

13,35032,57423,785△389

107,700

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

3,410

△49

39,07642,437

純資産合計

148,741

当期変動額
剰余金の配当△3,107

当期純利益

4,509

土地再評価差額金の取崩−

自己株式の取得△6

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,382

△97

602

△876

△876

△1,382

△97

602

△876

520

2,028

△147

39,67941,560149,261

89/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

51,73019,224

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

13,35032,574

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金23,785△389

107,700

当期変動額
剰余金の配当△3,107△3,107

当期純利益

7,921

7,921

41

41

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△5

△5

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

4,854

△5

4,850

51,73019,224

13,35032,574

28,639△393

112,550

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

2,028

△147

39,67941,560

純資産合計

149,261

当期変動額剰余金の配当△3,107

当期純利益

7,921

土地再評価差額金の取崩

41

自己株式の取得△5

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

854

85

△41

898

898

854

85

△41

898

5,748

2,882

△62

39,63842,459155,009

90/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………… 償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債
務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（４）環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

91/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

４．その他の財務諸表作成のための重要な事項（１）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（２）ヘッジ会計の処理①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしております。
③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しております。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（４）退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
事業年度から適用しております。

92/106

平成28年３月28日）を当EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
現金及び預金合計

当事業年度（平成29年３月31日）

2百万円

2百万円

2百万円

2百万円

２．保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

東洋紡ＧＦＡ㈱6,750百万円

東洋紡ＧＦＡ㈱6,450百万円

日本ダイニーマ㈱1,280

日本ダイニーマ㈱1,530

東洋紡テクノウール㈱TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd.
キャストフィルムジャパン㈱1,208

東洋紡テクノウール㈱TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd.
キャストフィルムジャパン㈱

1,083

金江商事㈱
Arabian Japanese Membrane
Company,LLC
Toyobo Automotive Textiles(CHANGSHU)CO.,Ltd.
PT.TOYOBO INDONESIA

500

430

41

金江商事㈱
Arabian Japanese Membrane
Company,LLC
Toyobo Automotive Textiles(CHANGSHU)CO.,Ltd.
PT.TOYOBO INDONESIA㈱呉羽アパレル

18㈱呉羽アパレル

26

従業員住宅貸金（10件）

25

従業員住宅貸金（9件）

20

東洋紡リビングサービス㈱502

東洋紡リビングサービス㈱−TOYOBO Europe GmbH

332

TOYOBO Europe GmbH−90

TOYOBO U.S.A., INC.

TOYOBO U.S.A., INC.
合計

806
600

242
247

12,641百万円

合計

814
575

391
235
40

−
11,593百万円※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権

19,771百万円

16,317百万円

長期金銭債権

7,411

6,610

短期金銭債務

15,215

10,291

長期金銭債務

86

86

４．その他
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額

当事業年度（平成29年３月31日）

21,000百万円

21,000百万円

借入実行残高

−−借入未実行残高

21,000百万円

21,000百万円

93/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

運送・保管費（自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

6,902百万円
5,439

給料賞与等

6,836百万円
5,651

賞与引当金繰入額

691

702

退職給付費用

727

1,093

減価償却費

419

531

研究開発費

10,243

10,113

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％であります。
※２．主な固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

建物

1,313百万円 建物

機械及び装置

1,227

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
667百万円機械及び装置1,169※３．訴訟に起因する裁判関連費用の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

弁護士費用

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

706百万円 弁護士費用

その他

3
計

556百万円

その他

709百万円

1
計557百万円※４．関係会社との取引
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日 （自平成28年３月31日） 至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
売上高50,604百万円

49,413百万円

仕入高42,02736,068

8,885

8,156

営業取引以外の取引による取引高94/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

−

−

−

関連会社株式

181

838

657

合計

181

838

657

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

62,410関連会社株式695
合計

63,105

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

−

−

−

関連会社株式

181

1,064

883

合計

181

1,064

883

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

63,110関連会社株式695
合計

63,805

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

95/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産

当事業年度（平成29年３月31日）

賞与引当金

899百万円

918百万円

棚卸資産評価減304351

退職給付引当金

3,408

3,834

貸倒引当金

1,092

1,143

254

229

環境対策引当金
減損損失

376

257

投資有価証券評価減

1,451

1,262

減価償却限度超過額

223

174

4,125

2,364

199

195

繰越欠損金
合併引継有価証券
資産除去債務

100

100

1,069

1,239

繰延税金資産小計

13,50012,066

評価性引当額△3,037△2,194

繰延税金資産合計

10,463

9,872△2,269△2,269△869△1,235

その他

繰延税金負債
適格事後設立その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△545

△602

△3,683△4,1066,780百万円

5,766百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,676百万円、当事業年度18,658百万円、固定負債に計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
33.0％
31.0％
法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入の費用

0.7

0.6

△4.4

△3.4

5.5

△8.9

土地再評価差額金の取崩

−

△0.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
外国税額

4.7
0.4

−
0.2

住民税均等割

0.7

0.5

法人税特別控除

△2.2

△2.3

1.3

△1.0

39.7％

16.5％

受取配当金等益金不算入の収益
評価性引当額

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

96/106EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．東洋紡ＧＦＡ㈱との合併
当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。なお、本合
併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡ＧＦＡ㈱については会社法第784条第１項に基づき、株主総会の承認を経ずに行っております。
合併の概要は次のとおりであります。
（取引の概要）（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東洋紡ＧＦＡ株式会社
事業の内容
東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務（２）企業結合日
平成29年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併消滅会社とします。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社（５）その他取引の概要に関する事項①合併の目的
東洋紡ＧＦＡ㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまい
りましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（平成29年３月期）
資産
負債
純資産

21,596百万円
21,414百万円
182百万円

営業収益

159百万円

当期純利益

1百万円

（会計処理の概要）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）および「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として会計処理をしております。

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平成25年９月13日）に基づ

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書

２．株式併合および単元株式数の変更
当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更にかかる定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会に株式の併合について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
（１）株式の併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
単元株式数を変更するにあたり、単元株式数変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権の数にも変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。
（２）株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法および割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

890,487,922株

株式併合により減少する株式数

801,439,130株

株式併合後の発行済株式総数

89,048,792株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株
式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（３）単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（４）株式併合および単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年４月25日

株主総会決議日

平成29年６月28日

株式併合および単元株式数の変更

平成29年10月１日（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,681.24円
50.79円（自至当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,746.03円
89.22円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

資産の
種 類
建物

当 期
増加額
2,056

当 期
減少額
26

当 期
償却額
1,622

構築物

4,147

433

12

333

4,235

10,191

機械及び装置

35,462

10,765

188

8,301

37,737

237,984

71

58

0

35

94

669

2,396

770

41

755

2,369

12,28087,571(58,355)

−
(−)

60
(59)

−
(−)

87,512(58,296)

−
（−)

リース資産

369

140

−

124

385

955

建設仮勘定

3,708

13,412

14,242

−

2,878

−

計

162,217

27,634

14,569

11,170164,112313,327

ソフトウェア

965

768

−

345

1,388

−

1,399

1,084

768

15

1,701

−

2,364

1,853

768

360

3,089

−

分

有形固
定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形固
定資産

（単位：百万円）
当期末
減価償却
残高
累計額
28,902
51,247

当期首
残高28,494

その他
計（注）１.()内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額であります。
２.「建設仮勘定」の当期増加の主なものは、化成品関連設備および機能材関連設備であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,522

228

62

3,688

賞与引当金

2,522

2,570

2,522

2,570

820

−

82

737

環境対策引当金

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】（訴訟）
米国司法省による損害賠償請求訴訟
米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品のザイロン

繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。
また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings,
Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品のザイロン

繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。
上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取・売渡手数料

公告掲載方法（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社──────
無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://www.toyobo.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。また、平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合、効力発生日：同年10月１日）を決議しております。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第158期）（自 平成27年４月１日 至出。
内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第158期）（自 平成27年４月１日
出。

平成28年３月31日）平成28年６月28日関東財務局長に提(２)四半期報告書及び確認書（第159期第１四半期）（自出。

至平成28年３月31日）平成28年６月28日関東財務局長に提(３)

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提（第159期第２四半期）（自出。

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提（第159期第３四半期）（自出。

平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提

(４)

臨時報告書
平成28年６月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(５)

訂正発行登録書平成28年６月30日関東財務局長に提出。

(６)

発行登録追補書類及びその添付書類
平成28年９月８日近畿財務局長に提出。
社債の募集に係る発行登録であります。発行登録書及びその添付書類。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月28日

東洋紡株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小野

友之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山口

義敬

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

剛士

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋紡株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、東洋紡株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成29年６月28日

東洋紡株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小野

友之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山口

義敬

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

剛士

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋紡株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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