令和６年度事業実施方針

地方公共団体情報システム機構

地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、前身の（財）地方自治
情報センターの時代から、地方公共団体が共通的に利用できるシステムの研究開発、
地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託、地方公共団体職員を対象とした研修を実施してきた。平成 13 年４月から総合行政ネットワーク（LGWAN）、平成 14 年８月からは住民基本台帳ネットワークシステムの運用を開始した。平成 25 年５月のマイナンバー関連４法の成立を受けて、平成 26 年４月から公的個人認証サービスの運用開始、マイナンバー制度の導入に必要なシステムの開発を行い、平成 27 年 10 月からマイナンバーの通知、平成 28 年１月からマイナンバーカードの発行を行っている。
マイナンバーを活用した国及び地方公共団体間の情報連携1については、平成 28 年から自治体中間サーバー・プラットフォーム2の運用を開始し、平成 29 年 11 月から情報連携の本格運用が開始され、利用範囲が順次拡大されている。令和元年７月から本格的に情報連携を開始した日本年金機構からの大量情報照会にも安全かつ安定的に対応しており、行政手続における添付書類の省略等により、住民の利便性向上及び業務の大幅な効率化が図られている。また、機構のシステムは、コンビニエンスストア
等における証明書等の自動交付（コンビニ交付3）や郵便局における電子証明書の発行
事務等の住民サービスにも用いられるようになっており、住民の利便性の向上や業務の効率化に寄与している。
機構は、これらナショナルインフラの一つとも言えるマイナンバー関連のシステムなどの開発・運用を担っていることから、情報セキュリティ対策をはじめとする個人情報保護対策の徹底と、システムの安定稼働が最も重要な使命である。情報セキュリ
ティ対策については、機構は、サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人に指定されており、令和３年度に改定された政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（以下「政府統一基準」という。）に準拠し、対策の強化を進める必要がある。また、安定稼働については、24 時間 365 日を通して安定的に運用するとともに、災害発生時においても適切に業務を継続することが求められる。このほか、
いつでも、どこでも、更にだれでもサービスを利用できる環境の構築等、住民の利便性の更なる向上が重要である。

住民が、行政手続の際に行政機関等に提出する書類（住民票の写し、課税証明書等）を省略可能とするために、個人情報は各行政機関等において分散して管理しつつ、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いて手続に必要な個人情報のやり取りを行うこと。
2
情報連携でやり取りされる個人情報の副本を保有・管理する地方公共団体のサーバ（自治体中間サーバー）について、その効率的・安定的な運用のために共同化・集約化したもの。
3
マイナンバーカードを利用して市区町村が発行する証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書等）を全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機で取得できるサービスのこと。
1さらに、令和２年 12 月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画に盛り込まれた国・地方デジタル化指針（以下「国・地方デジタル化指針」という。）において、
マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善するため、マイナンバー関連システム整備、マイナンバーカードの機能強化・発行促進等に取り組むこととされるとともに、令和３年５月に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「デジタル社会整備法」という。）」において、機構は、国によるガバナンスの強化等、マイナンバーカードの発行・運営体制を抜本的に強化することとされ、令和３年９月から国と地方公共団体が共同で管理する法人となり、「個人番号カード関係事務に係る中期目標（以下「中期目標」という。）」が策定された。
令和６年度は、令和５年６月に改訂されたデジタル社会の実現に向けた重点計画（以下「デジタル重点計画」という。）、中期目標に基づき策定した中期計画及び年度計画に掲げた取組を引き続き着実に実施しつつ、障害又は災害発生時の対応力強化など、システムの安全かつ安定的な運用やサービスの一層の向上に努める。また、各シ
ステムをより強固で安定的にするための開発・更改等を計画的に実施するとともに、
マイナンバー制度の情報連携の利用の拡大に適切に対応するほか、中小規模の市町村への情報化に関する支援を充実させる。
もって、地方公共団体のニーズに即した事業の充実を図り、地方公共団体の行政事
務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与するよう努めるものとする。

目

次

１ 組織・体制の改善強化（１）組織・体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）内部統制・リスク管理・監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 本人確認情報処理事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３ 本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４ マイナンバーカード等の発行及びマイナンバーカード管理システムの運営・・12５ 公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
６ 情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営・・・・・・18
７ 総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
８ 研究開発・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
９ 教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
10 地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・25
11 情報化に関する支援（１）情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（２）情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（３）デジタル基盤改革に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

１ 組織・体制の改善強化（１）組織・体制
機構は、直面する諸課題に適切に対応しながら、地方公共団体情報システム機構法（以下「機構法」という。）、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）に基づき、本人確認情報処理事務等、本人確認情報処理事務関連事務、マイナンバーカード等の発行、公的個人認証サービス、情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等、総合行政ネットワーク、研究開発・調査研究、教育研修、地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託、情報化に関する支援等を行う。これらの事業については、事務局、住民基本台帳ネッ
トワークシステム全国センター、個人番号センター、運用管理本部、総合行政ネット
ワーク全国センター、ICT イノベーションセンター、システム統括室及び監査室が連携を図りながら着実に実施する。
なお、マイナンバーカードの利活用に関する研究開発については ICT イノベーシ
ョンセンター、マイナンバーカード及び公的個人認証サービスのシステム運用・管理については運用管理本部が中心となって進める。
また、職員の人材育成及び地方公共団体や民間事業者等からの職員派遣の協力を得て体制の充実強化を図り、効果的かつ効率的な業務運営に努めるとともに地方公共団
体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努める。
１

組織間の連携強化及び情報システムの安全かつ安定的な運営
マイナンバー制度における情報連携の利用範囲は順次拡大されており、令和元年７月から、日本年金機構の情報連携の本格運用が開始された。また、機構の各シス
テムの利用の拡大に伴い、システム間の結び付きがより密接になっている。こうしたことを踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター、個人番号セン
ター、運用管理本部、総合行政ネットワーク全国センター、ICT イノベーションセ
ンター及び事務局の連携強化を図るとともに、地方公共団体の情報化の支援を充実するため事務局各部（情報化支援戦略部、教育研修部等）の連携強化を図る。
また、過去の障害等の教訓を踏まえ、システム統括室を中心として、システム開発の標準化のためのチェックリストやシステム開発の心得の活用・改善、各情報シ
ステムの点検等を継続的に行うとともに、システム稼働率の向上や障害発生時における早期復旧に向けた対応体制の見直しや訓練の実施、システム監視の強化と運用の改善、セキュリティ対策の強化等により、各システムの安全かつ安定的な運営に努める。こうした取組により、障害発生時には、住民サービス等に支障のないよう早期復旧に努めるとともに、地方公共団体や住民等への情報提供を適切に行う。
さらに、システム統括室において、各センターのシステム全体を通じ、システム改修等においてテスト等が十分に行われているかをチェックするなど、ハード・ソ
フトのリリース時に安定性を確保するための確認を行う。また、システムの運用監
視及びシステム性能の管理の強化により、障害が発生しても早期に回復できるよう、

1 / 30システムのレジリエンス（障害回復力）を高める。
このほか、マイナンバー関連システムが重要な社会基盤であることを踏まえて実施しているシステムの安定稼働等に関する点検を継続し、点検結果を踏まえた改善を検討する。
２ 体制の充実・強化（１）体制の充実
限られた人員体制の中で職員を機動的に配置するとともに、 地方公共団体、
民間事業者等から職員派遣の協力を得るほか、職員に対する IT スキル及びビジ
ネススキルに係る研修の計画的な実施、資格取得の促進等によりデジタル人材を育成し、体制の充実・強化を図る。
特に、職員の採用・育成の強化を図るため、必要な人材の採用・確保により、体制を増強するほか、職員がキャリアパスに即し、必要なスキル、経験等を獲得できるよう、国や地方公共団体など外部機関への職員派遣、NICT 主催の研修への参加を含む職員研修の計画的実施、資格取得奨励制度による資格取得の促進等、必要な取組を進めるとともに、業務運営の透明性・公平性の確保が図られるよう留意しつつ、高い専門性を有する外部人材・機関の積極的な活用に取り組む。
また、デジタル庁や総務省等の関係省庁の協力を得つつ、豊富な業務経験を有する地方公共団体における勤務経験者など、多様なスキルや経験を有し、即戦力として活躍が期待できる人材の中途採用を様々な機会を設けながら通年で実施
することや人材派遣会社の活用に取り組む。
さらに、若手職員の積極的な登用等による処遇改善についても検討を進める。
併せて、職員の働き方改革（テレワーク、ペーパーレスの促進、業務の電子化等）を推進することにより、一層の効果的かつ効率的な業務運営に努める。
（２）予算要求等における関係機関との連携
予算要求等においては、国等の関係機関との円滑なコミュニケーションを図っていく。
（３）情報セキュリティ管理体制の強化
最高情報セキュリティ責任者及び情報セキュリティ委員会が技術面を中心に情報セキュリティ管理を行うことにより、最高統括リスク管理責任者及びリスク管理委員会と連携して、機構の情報セキュリティ管理の強化を進める。
（４）コールセンター等の運営体制の強化
住民向けコールセンター及び地方公共団体向けヘルプデスクについて、機構全体として業務効率化や AI 技術の導入等により更なる住民等に対するサービス向上を図る取組や運用状況の情報共有を進めるなどの強化を図る。
３「J-LIS 基盤変革プロジェクト」における働き方改革、業務の DX 化等の推進機構は、ナショナルインフラの一つとも言えるシステムの開発・運用を担って

2 / 30おり、更なる生産性及び業務品質の向上が求められる中、職員がその能力を十分発
揮しやりがいを持って仕事に取り組むとともに、高度デジタル人材の確保を進める
ためにも環境の整備が必要となっている。
また、業務量の増加に伴い、新規採用職員に加え、中途採用職員が大幅に増加していること等を踏まえ、研修計画の見直し等、人材育成の取組の更なる強化が求められている。
こうした認識の下、「J-LIS 基盤変革プロジェクト」を立ち上げ、全体的な取組の方向性を定めるとともに、働き方改革、業務の DX 化等の取組を積極的に推進する。
ア 働き方改革の推進
職員の能力発揮ややりがいにつながる多様な働き方を実現するため、テレワー
クによる在宅勤務の計画的な実施や時差出勤の活用に取り組むとともに、集合や対面による会議・打合せとオンライン会議や電子メール等の活用とを、用途に合わせて適切に組み合わせた業務遂行を行う。
また、テレワークが増加する中で、職員相互間のコミュニケーション不足を解消するため、WEB ミーティング等を積極的に活用し、所属長と所属職員、所属
職員同士のコミュニケーションの充実を図るとともに、職員の能力が十分に発揮されるよう、職員の状況を踏まえつつ、適切な人事管理及び業務管理を行う。
イ 業務の DX 化
職員が業務に使用する業務端末や機構内の通信環境、コミュニケーションツー
ルの改善等の基盤整備に取り組むことにより、業務の DX 化を積極的に推進する。
ウ 人材育成の強化
新規採用職員に加え、中途採用職員が大幅に増加していること等を踏まえ、機構の職務遂行に関係する知識、技能を整理し、キャリアパスに即した研修計画を見直すことで、より充実した人材育成に努める。
４

情報発信の充実・強化
機構の業務運営において、ホームページや月刊誌（月刊Ｊ－ＬＩＳ）などを活用し、地方公共団体及び住民に対して適切かつ分かりやすい情報発信に努める。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律の趣旨を踏まえて定めた地方公共団体情報システム機構の保有する情報の公開に関する規程に基づき、機構が保有する情報の公開について適切な対応を執る。

５体制の抜本的強化「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に基づき、必要な職員の増員、専門性向上に向けた職員の育成、高度な知見を有する外部人材・機関の活用等に取り組むことにより、機構の体制の抜本的強化を図る。

3 / 30１ 組織・体制の改善強化（２）内部統制・リスク管理・監査
関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するための内部統制に関する活動を実施するとともに改善を図る。また、機構の事業実施等に係るリスクに的確に対応するとともに、内部監査、外部監査及び監事監査の実施により業務の適正かつ効率的な運営を確保する。
１

内部統制に関する活動の実施・改善関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保する
ために、内部統制委員会の開催を通じ、内部統制に関する活動の着実な実施と改善を図る。

２ リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リス
ク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催し個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図る。
また、２年ごとに実施するプライバシーマーク4更新審査に対応するとともに、プライバシーマーク付与事業者として JIS Q 15001 に適合した個人情報保護の水準を維持することにより、個人情報保護における安全性及び信頼性の確保に努める。
（２）情報セキュリティ
リスク管理委員会と連携しつつ情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュ
リティ対策に関する方針を定め、機構のシステム全体の情報セキュリティの確保を図るとともに、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検、内部監査及び是正処置などの活動を実施することにより、情報資産の管理態勢の着実な運用と改善を行う。
特に、テレワークの普及拡大や社会全体の DX が進みつつある中、サイバー攻撃の増加が引き続き予想されることから、システムに対する脆弱性診断等のセキ
ュリティ対策を継続して実施する。また、機構はナショナルインフラとも言える
重要なシステムを運用しており、システムに関連した機密情報等の流出を防ぐことが極めて重要となっていることから、政府統一基準を踏まえたサイバーセキュ
リティ対策基準に基づく調達等を行うなど、サプライチェーン・リスクへの対応を徹底する。
4

日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) により使用を認められる登録商標（サービスマーク）のこと。
4 / 30このほか、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による監査等に適切に対応するとともに、「ISMS5の認定に係る審査」又は「情報セキュリティに係る外部監査」を受ける部門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努める。
さらに、LGWAN を介して機構のシステムに接続する関係機関のシステムを含め、機構に関連するシステム全体のセキュリティが確保されるよう、LGWANASP サービスの監査や地方公共団体に対する支援を行うとともに、「地方公共団
体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づきインター
ネット接続系に業務端末等を配置する地方公共団体から提出される外部監査報告書について、その確認を行う。
（３）コンプライアンス
役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく教育、各部門の業務内容に応じたリスク分析・評価、内部監査及び是正処置などの活動により、コンプライアン
ス管理態勢の着実な運用と改善を図る。
（４）危機管理機構における業務の中断及び阻害を引き起こすインシデントの発生に伴う危機に適切かつ迅速に対処するため、年間活動計画に基づく教育、緊急時対応訓練の実施、インシデント報告会の開催、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会の開催、専門研修への参加等により、危機管理態勢の着実な運用と改善を図る。
３

内部監査
財務報告の信頼性の確保及び業務の適正かつ効率的な運営の確保を図るため、年度内部監査計画を策定し計画的かつ着実に内部監査を行う。

４

外部審査及び外部監査機構が保有する個人情報の保護並びに情報システムの安全性及び信頼性を確保す
るため、外部監査基本計画に基づき、ISMS 外部審査及び外部監査を受ける。

５

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務
監査（部門別監査）を行う。

5

Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。
情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメ
ント体系のこと。
5 / 30サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人としての対応
サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人6として、内閣サイバーセ
キュリティセンター（NISC）による監査等を受け、必要な改善を図ることにより情報セキュリティの向上に努める。

６７

適正な調達の取組と契約の透明性・公正性の確保
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会を随時開催するとともに、外部有識者で構成する契約監視委員会を定期的に開催
し、引き続き調達の点検及び必要な見直しを行う。
また、調達に係る契約の透明性確保の観点から、「地方公共団体情報システム機構
における契約に係る情報の公表に関する指針」に基づき、契約実績を機構ホームページにおいて毎月公表するほか、再委託の承諾を含め適正な契約事務により、契約の公正性の確保に取り組む。

6

機構は、平成 28 年 10 月に、サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人とされた。これに伴い政府統一基準への準拠を求められることに加え、NISC
による監査及び監視並びにインシデント発生時の原因究明調査の協力を受けることとされている。
6 / 30１

組織・体制の改善強化（３）委員会住基法、公的個人認証法、マイナンバー法及び機構法に基づき、次の委員会を運営する。
１

本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を運営する。

２

認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を運営する。

３

機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営
機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議する機構処理事務
特定個人情報等保護委員会を運営する。

7 / 30

２

本人確認情報処理事務等

住基法に基づく本人確認情報処理事務及びマイナンバー法に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行う。また、マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用、本人確認情報等への氏名の振り仮名追加に係る制度改正等への対応を行う。
１

住民基本台帳ネットワークシステム等の運営
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム7、符号生成に係る住民票コード提供システム8及び附票連携システムの運営を以下のとおり行う。

（１）全国サーバの運用・監視9
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム、符号生成に係る住民票コード提供システム及び附票連携システムを構成する全国サーバの管理・運用を行う。なお、マイナポータル10と連携するサーバは、休日を含め毎日運用する。
（２）ネットワークの運用・監視
ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、24 時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行う｡（３）セキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリス
トによる自己点検の実施支援及びセキュリティ監査11の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図る。

個人番号とすべき番号を生成し、市町村長に通知するシステムのこと。
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供
ネットワークシステムに住民票コードの提供を行うシステムのこと。
9
国の行政機関への本人確認情報の提供や情報連携に係る住民票コードの提供等を含む。
10
国、地方公共団体の行政機関等における自らの特定個人情報の利用状況や保有
情報、行政機関等からの通知等を閲覧できる機能を有する、国民一人ひとりに設けられるポータルサイトのこと。
11
セキュリティ監査による一層のセキュリティ対策の強化のため、全団体を対象に以下の施策を実施している。
①毎年、サーバ等の設定状況等の確認を実施②定期的に、リモートによる監査やヒアリング調査を実施③オンラインセミナー等を通じた各団体での内部監査の手法等の情報提供
7
8

8 / 30（４）セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催及びリモートラーニングの実施
セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催する。また、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティに関するリモートラーニングのコースを設けており、地方公共団体の全ての担当者の受講を図る。
２

住民基本台帳ネットワークシステム等の改善
令和６年 11 月から市町村が実施するコミュニケーションサーバ（CS）の更改に向け、オペレーティングシステム（OS）等のバージョンアップに対応するためのシステム改修を行う。同様に、令和７年 10 月からの都道府県代表端末更改に向けて準備を進める。
また、次期ネットワークの更改に向けた準備を進める。

３

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対する本人確認情報の提供及び公的個人認証サービスに係る認証局に対する異動等情報の提供を行う。

４

情報連携に係る住民票コードの提供
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供
ネットワークシステムに住民票コードの提供を行う。また、各情報保有機関への運用支援を引き続き行う。

５

システム再構築
総務省の「デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会」の報告に対応した住民基本台帳ネットワークシステムのネットワーク構成の検討を行う等、セキュリティの強化と運用の安定性・効率性を高めるよう取り組む。

６

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修
令和６年度中に国外転出後においてもマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）が継続して利用できるようにするため、関係省庁と調整の上、マイナンバーカード等の継続利用に当たり、市区町村における業務アプリケーションの適用等への必要な支援等を実施する。
さらに、今後の在外公館における端末を用いたマイナンバーカード関連業務の実施に当たり、関係省庁の検討結果を踏まえ、必要なシステム設計等を実施する。

７ 氏名の振り仮名追加等に係るシステム改修（１）本人確認情報等への氏名の振り仮名追加
戸籍及び住民票等の記載事項に氏名の振り仮名が記載されることに対応して、本人確認情報及び附票本人確認情報にも氏名の振り仮名を追加する必要がある。そのため、住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムについて、これに

9 / 30対応したシステム改修等を実施する。
（２）市町村間連携における行政事務標準文字12への対応
標準仕様に準拠した住民記録システムでは文字セットに行政事務標準文字が利用されるため、転出入情報など市町村間の連携においてこの文字情報を追加する必要がある。そのため、住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムについて、これに対応したシステム改修等を実施する。
（３）附票本人確認情報への旧氏追加
戸籍の附票の記載事項に「旧氏及び旧氏の振り仮名」が追加される予定であり、附票本人確認情報にも旧氏及び旧氏の振り仮名を追加する必要がある。そのため、附票連携システムについてこれに対応したシステム改修等を実施する。

12

標準準拠システムで使用する文字セット
10 / 30

３

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムに係る都道府県ネット
ワーク受託事業及び都道府県サーバ集約センター運営受託事業等を適正かつ効率的に運営する。

１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業
住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムを構成する都道府県
ネットワークの安定的な運用を図るため、24時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く27都道府県の通信回線の監視及び保守を行う。

２

都道府県サーバ集約センター運営受託事業等
住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携システムを構成する都道府県
サーバを一つに集めた都道府県集約サーバの運用及び保守並びに都道府県集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネットワークの監視及び保守等を行う。

３

住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局等に提供する。

11 / 30

４ マイナンバーカード等の発行及びマイナンバーカード管理システムの運営
マイナンバーカード等の発行及びマイナンバーカード管理システムの運営等を適
正かつ効率的に行う。特に速やかな交付が必要となる新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者等については、発行期間の更なる短縮に向け取り組む。また、デジ
タル重点計画を踏まえ、運転免許証や在留カードとマイナンバーカードの一体化、在外公館における端末を用いたマイナンバーカード関連業務の実施やマイナンバーカードへの氏名の振り仮名追加、次期マイナンバーカードに係る新たなシステムに関する検討等について、関係省庁と連携しつつ対応を行う。
１

マイナンバーカードの発行・運営体制の強化（１）マイナンバーカードの発行及びシステムの運営等
マイナンバー法等に基づき、個人番号通知書及びマイナンバーカードを発行するとともに、政府において健康保険証や運転免許証との一体化、郵便局における交付申請等、マイナンバーカードの利便性・機能向上や円滑に取得できる環境整備に向けた施策が推進されることを踏まえ、申請動向に応じて、１月当たり最大
約 480 万枚のカードを市区町村へ発送できるよう、必要な体制を確保する。
また、システムについて、引き続き、システムの運用監視を通じた予防保守の強化及び訓練の継続的な実施によるレジリエンス（障害復旧力）の強化による運用管理体制の強化等により、障害発生時に住民サービスに支障が生じないよう早期の復旧を図る等、安全かつ安定的な運営を実施すること等を通して、システム
稼働率 99.9％以上の確保を目指す。
迅速なマイナンバーカードの発行を行うため、申請受付から市区町村へのカードの発送については、原則として遅くとも 14 日以内に実施する。
また、特に速やかな交付が必要となる新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者等については、更に期間を短縮し、申請受付から最短５日間で発行ができるよう、保険証との一体化に合わせて新たな特急発行の仕組を開始する。
住民向けコールセンター及び地方公共団体向けヘルプデスクについて、国の支援の下、原則として年間応答率 95％以上の確保を目指す。また、国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用の開始に伴い、国外転出者からのマイナンバー
カードに関する問い合わせ及び一時利用停止を受け付ける業務をコールセンタ
ーで新たに実施するなどの必要な体制強化を行う。さらに、AI 技術等を活用し、業務の効率化やサービスの向上を図る取組を引き続き進める。
（２）カード管理システムの業務継続性の強化等
ほぼ全国民がマイナンバーカードを利用することを前提に、セキュリティのより一層の強化及び災害時等におけるバックアップ体制の充実等による業務継続性の確保、更なる安定稼働を図る観点から、大規模災害時やシステム障害時でも業務が継続できるよう構築した、バックアップ機能を適切に運用する。

12 / 30

また、政府において具体化される「デジタル社会の形成に向けたトータルデザ
イン」を踏まえ、必要なシステム構築等の検討を行う。
（３）マイナンバーカードの円滑な更新
マイナンバーカードの有効期限が到来する住民に対する有効期限の通知について、内容がわかりやすい通知書及びパンフレットの送付をする等、引き続き、更新対象となる住民が有効期限の到来前に速やかに更新を行えるように有効期限通知書の円滑な作成・発行に努めるとともに、マイナンバーカードの有効期限が到来する国外転出者に対し、有効期限の通知をメールで配信するサービスを令和６年度中に開始する。
また、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムについて、運用監視を通じた予防保守の強化や訓練の継続的な実施による障害発生時のレジリエンス（障害復旧力）の強化、政府統一基準に準拠した情報セキュリティ対策等を行うことにより、安全かつ安定的な運営を実施する。
２ マイナンバーカードの利便性の向上（１）国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用
令和６年度中に国外転出後においてもマイナンバーカードが継続して利用できるようにするため、関係省庁と調整の上、マイナンバーカードの継続利用に当たり、市区町村における業務アプリケーションの適用等への必要な支援等を実施する。
ま た 、運 用 開 始 後は 、市 区 町 村 と 連携 し 、国 外 転 出 者に よ る マ イ ナ
ンバーカードの継続利用に係る業務の安定的かつ円滑な執行に努める と と も に 、必 要 に 応 じ て 、シ ス テ ム 改 修・体 制 整 備 等 の 検 討 を 行 う 。
加えて、今後の在外公館における端末を用いたマイナンバーカード関連業務の実施やマイナンバーカードへの氏名の振り仮名、ローマ字表記追加に当たり、関係省庁の検討結果を踏まえ、必要なシステム設計等を実施する。
（２）運転免許証とマイナンバーカードの一体化
令和６年度中に運転免許証とマイナンバーカードの一体化を開始するため、関係省庁と調整の上、必要なシステムのテスト及び運用準備等を実施する。
また、運用開始後は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に係る業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、必要に応じて、システム改修・体制整
備等の検討を行う。
（３）在留カードとマイナンバーカードの一体化
令和７年度中に在留カードと一体化したマイナンバーカードの交付を開始するため、関係省庁と調整の上、必要なシステム設計等を実施する。

13 / 30

（４）次期マイナンバーカードに関するシステムの検討
次期マイナンバーカードについて、関係省庁と連携しつつ、国における次期マイナンバーカードに関する検討を踏まえ、機構内連携の下、次期マイナンバーカード仕様書を作成するとともに、関連システムの整備・構築に向けた検討を行う。

14 / 30

５

公的個人認証サービス

公的個人認証サービス13に係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証法に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行う。また、デジタル重点計画を踏まえ、電子証明書のスマートフォン搭載の対象拡大、在外公館における端末を用いたマイナンバーカード関連業務の実施や署名用電子証明書への氏名の振り仮名追加、次期マイナンバーカードに係る新たなシステムに関する検討等について、関係省庁等と連携しつつ対応を行う。
１ 署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営（１）署名用電子証明書14及び利用者証明用電子証明書15に係る認証局の運営
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、認証局に係るシステムの24時間365日を通じた安全かつ安定的な運営に努める。
（２）公的個人認証サービスシステムの業務継続性の強化等
ほぼ全国民がマイナンバーカードを利用することを前提に、セキュリティのよ
り一層の強化及び災害時等におけるバックアップ体制の充実等による業務継続性の確保、更なる安定稼働を図る観点から、大規模災害時やシステム障害時でも業務が継続できるよう構築した、バックアップ機能や２センター化した有効性確認
機能を適切に運用する。
また、政府において具体化される「デジタル社会の形成に向けたトータルデザ
イン」を踏まえ、必要なシステム構築等の検討を行う。
（３）電子証明書の円滑な更新
電子証明書の有効期限が到来する住民に対する有効期限の通知について、内容がわかりやすい通知書及びパンフレットの送付をする等、引き続き、更新対象となる住民が有効期限の到来前に速やかに更新を行えるように有効期限通知書の円
滑な作成・発行に努めるとともに、電子証明書の有効期限が到来する国外転出者に対し、有効期限の通知をメールで配信するサービスを令和６年度中に開始する。
また、電子証明書の発行・更新等を扱う郵便局の増加に応じてシステム導入時の支援など、必要な対応を行う。
インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもの。
14
インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みに用いる電子証明書のこと。
15
インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みに用いる電子証明書のこと。
1315 / 30

あわせて、令和７年度以降に見込まれる電子証明書の有効期限到来件数の増加を踏まえ、システムの処理能力の確保のために必要な機器の調達及びシステム構築等を行う。
２ 署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供（１）国・地方公共団体の行政機関等
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明検証者に対して失効情報等を適切に提供するとともに、マイナンバーカー
ドの健康保険証利用時におけるオンライン資格確認 16やマイナンバーカードと運
転免許証の一体化17などについて、関係機関と連携し、適切な対応を行う。
（２）主務大臣の認定を受けた民間事業者等18
主務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証明
検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行う。
また、OCSP 方式19は令和５年１月からの３年間、CRL 方式20は恒久的に電子証明書失効情報提供手数料を無料とすることにより、民間事業者等における電子証明書の利用拡大を図る。
３ 電子証明書の利便性の向上（１）コンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号初期化・再設定
コンビニエンスストアでの利用者証明用電子証明書の暗証番号初期化・再設定を可能にするため、必要なシステム開発等を実施し、コンビニエンスストア事業者の理解を得つつ、令和６年度夏頃までにサービスを開始する。
また、顔認証技術を活用したコンビニエンスストアでの署名用電子証明書の暗証番号初期化・再設定について、引き続き、コンビニエンスストア事業者等と連携し、業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、UI/UX を向上させるためのシステム改修・体制整備等の検討を行うほか、サービスを提供する事業者の更なる拡大を図る。
厚生労働省において取り組まれている医療機関や薬局を受診等する際の利用者の被保険者資格の確認をマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用してオンラインで確認するもの。電子証明書の利用の際に、暗証番号の入力を求めな
い「PIN なし認証」の方法により、安全性と利便性を確保している。
17
警察庁において取り組まれているマイナンバーカードと運転免許証を一体化するもの。本人同意に基づく基本４情報の提供の仕組みが活用されるほか、本人同定において運転免許証情報との紐付けを行う際に、署名用電子証明書のシリアル番号が使用される予定。
18
令和６年２月末現在で累計 523 事業者
19
個別の電子証明書の照会に対し、当該電子証明書が失効しているかどうかリア
ルタイムで回答する方法。
20
最新の失効情報を基に日次で電子証明書失効リストを作成し、署名等検証者の要求に応じて提供する方法。
16

16 / 30

（２）本人同意に基づく基本４情報等の提供
令和５年５月に開始した本人同意に基づく基本４情報等の提供について、署名検証者からの届出等の処理、署名検証者への技術的支援、基本４情報等の提供等を適切に行うことにより、業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、必要に応じて、システム改修・体制整備等の検討を行う。
（３）移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載の対象拡大
移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載について、令和５年５月よりサービス開始した Android 端末に加え、デジタル重点計画に基づき、関係省庁等と調整の上、iOS 端末への搭載の実現に向けた検討を進める。
また、移動端末設備用電子証明書21の発行や、コールセンターにおける利用者からの問合せ対応等を適切に行い、業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、必要に応じて、システム改修・体制整備等の検討を行う。
（４）国外転出者による公的個人認証サービスの継続利用
令和６年度中に国外転出後においても公的個人認証サービスが継続して利用できるようにするため、関係省庁と調整の上、公的個人認証サービスの継続利用に当たり、市区町村における業務アプリケーションの適用等への必要な支援等を実施する。
さらに、今後の在外公館における端末を用いたマイナンバーカード関連業務の実施や署名用電子証明書への氏名の振り仮名追加に当たり、関係省庁の検討結果を踏まえ、必要なシステム設計等を実施する。
（５）次期マイナンバーカードに関するシステムの検討
次期マイナンバーカードについて、関係省庁と連携しつつ、国における次期マイナンバーカードに関する検討を踏まえ、これに対応した新たなシステムの仕様・要件に関する検討を行う。

21

公的個人認証法の改正により令和５年５月から創設された移動端末設備用署名
用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書
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６

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営を適正かつ効率的に行うほか、次期システムの設計・構築に向けた対応を行う。また、日本年金機構等から地方公共団体への大量の情報照会が円滑に処理できるよう調整を行う。
１

自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
自治体中間サーバーシステムを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラッ
トフォームを LGWAN-ASP サービスとして地方公共団体に提供する。情報連携件
数は年々増加しており、令和４年度における地方公共団体からの情報提供件数は、
約１億６千万件である。日本年金機構等から地方公共団体への大量の情報照会を円滑に処理できるよう、必要な調整を行うとともに、計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努める。また、令和６年６月版のデータ標準レ
イアウト改版（定額減税対応を含む。）に係るテスト及び副本登録作業等が円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行う。

２

自治体中間サーバー・ソフトウェアの保守
自治体中間サーバー・ソフトウェアについて、地方公共団体からの要望への対応
等、必要な改修を行う。また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行う。

３

第三次システムの設計・構築
情報連携の拡充（事務手続数、業務量及びデータ量の増加）を踏まえて、自治体
中間サーバー・プラットフォームの第三次システムの設計・構築を令和６年４月から令和７年８月にかけて行う。その後、地方公共団体におけるテスト等を経て、地方公共団体ごとに段階的に移行を進め、令和８年３月には全ての地方公共団体の移行を完了する。

18 / 30

７

総合行政ネットワーク

第四次総合行政ネットワーク（LGWAN）が国民生活にも関係する様々な通信に利用拡大されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化等を進め安定運用を図るほか、次期 LGWAN の令和６年 10 月の運用開始に向け、その構築を進める
とともに、地方公共団体における移行対応及びガバメントクラウド接続対応の支援等を行う。
１ 総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
ネットワークの 24 時間の監視体制により、障害やセキュリティ・インシデン
トの迅速な検知及び対応を行うとともに、接続団体に対する支援を行う。
また、これまでの障害を踏まえた障害発生時の迅速・確実な状況把握、復旧時
間の目標達成に向けた定期的な訓練の実施、冗長性の確保、予防保守の適切な実施、連絡体制の強化など対応強化に引き続き取り組み、障害発生時には、住民サービス等に支障のないよう早期復旧に努めるとともに、地方公共団体や住民等への情報提供を適切に行う。
併せて、セキュリティを取り巻く状況の変化に対応できるよう情報収集に努め、状況に応じた対策に取り組むとともに、ネットワークを監視し、LGWAN への不正な通信を検知した場合には、LGWAN との接続を遮断する等、迅速に対応する。
加えて、安定的な通信を行うことができるよう必要な通信帯域を確保する。
（２）LGWAN アプリケーションの提供等
電子メール及びポータルサイトの運営等による LGWAN アプリケーションサ
ービスを引き続き提供する。
（３）LGWAN-ASP サービスの管理
LGWAN-ASP22サービス23（地方税電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を行う。LGWAN-ASP のセキュリティを確保するため、ホスティングサ
ービス24について、機構によるセキュリティ監査の拡充等を行うとともに、ホス
ASP はアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供する事業者のこと。LGWAN－ASP は、LGWAN を介して顧客である地方公共団体の職
員に各種行政事務サービスに係るアプリケーションソフトの機能を提供するもの。
23
令和６年２月末現在で 2,385 サービス
24
アプリケーション等が稼働するためのサーバ等の提供及び運用管理を行うサービス。ホスティングサービス提供者は、当該 LGWAN-ASP サービスに関する事業者のセキュリティ対策等を統括して行う。
22

19 / 30

ティングサービス提供者と連携してアプリケーションサービス25のセキュリティ対策の実施状況を確認する。
また、LGWAN-ASP への参入促進のため、相談窓口での問合せ対応やホスティングサービス提供者と連携したサポートを行う。
併せて、LGWAN-ASP 事業者がパブリッククラウドを活用したサービス展開を行いやすくなったことを周知し、LGWAN-ASP における新たなサービスの拡充を図る。
（４）第五次 LGWAN の整備
第五次 LGWAN について、令和６年 10 月の運用開始に向け、システムの構築を進めるとともに、地方公共団体が円滑に第五次 LGWAN への移行及びガバメ
ントクラウド接続が実施できるよう、地方公共団体に適切な情報提供の上、進捗管理を行い、必要となる支援を実施する。
（５）自治体テレワーク試行事業の実施
地方公共団体において、働き方改革等の観点からテレワークが定着していることから、令和６年度においても自治体テレワーク試行事業を実施する。
２ 地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）における認証局の運営管理（１）認証局の運用
登録分局26及び利用機関等との連携により、安全かつ安定的な運営に努める。
（２）第五次 LGPKI の運用開始
第五次 LGPKI について、令和６年 12 月の運用開始に向け、システムの構築を進める。また、将来的に首長名の証明書を Adobe 製品で署名検証可能とする。
３

インターネット・サービス・プロバイダ（ISP27）事業
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行う。

地方公共団体等に対してアプリケーション等を提供するサービス。
地方公共団体内の各部署からの証明書発行申請の審査等を行うために各地方公共団体に設けた組織。
27
インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。
25
26

20 / 30

８

研究開発・調査研究

マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンを活用した証明書のコンビニ交付への参加促進を行うとともに、市区町村のシステム構築時におけるチェック等を通じてシステムの安定稼働に努める。また、マイナンバーカードアプリケーション搭載システム28や自治体基盤クラウドシステム29（Basic Cloud systems for
Local government、以下「BCL」という。）など地方公共団体が共通的に利用できる
情報システムの研究開発、維持管理及び利用の促進を行う。
１ マイナンバーカード利活用促進事業（１）コンビニ交付サービス等
マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンを活用した、
コンビニエンスストア等のキオスク端末での証明書等の自動交付（コンビニ交付30）に必要な証明書交付センターの更なるセキュリティ向上及び安定稼働に努める。
特に、コンビニ交付未参加の９割を占める人口５万人未満の市町村（464団体）の参加促進については、自治体基盤クラウドシステムの活用の推奨等を通じて、早期に100団体以上の参加を促し、全団体に占める参加割合８割程度の達成を目指して強力に推進する。
また、令和５年度に発生した証明発行サーバ等の不具合による証明書の誤交付事案を踏まえ、システム構築時等における設計、試験及び保守・運用体制の観点で必要な対策項目を明確化したチェックリストを市区町村に提供し、定期的な確認が容易に行える仕組みを設けるとともに、機構においてチェック内容の確認や必要に応じた助言等の支援を行う。
（２）住民の利便性の向上につながるアプリケーションの開発等
全国の市区町村がマイナンバーカードアプリケーション搭載システムを利用しやすいように、カードアプリケーション搭載のための全国共通の環境を構築することで、マイナンバーカードの独自利用のための利便性の向上を図るとともに、
コンビニエンスストア等のキオスク端末でも当該アプリケーションの搭載を可能とし、従来市区町村窓口で実施していた搭載作業の省力化を図る。
また、令和５年度に提供を開始した地方認証プラットフォームにおける、CRL

マイナンバーカードの IC チップの空き領域（拡張利用領域）に、様々なサービス（公務員身分証等）で利用するためのカードアプリケーションを搭載するシス
テムのこと。
29
複数市町村が共同で利用できるよう、コンビニ交付サービス及び被災者支援シ
ステムに必要なシステムをクラウド上に構築するもの。市町村は、自治体基盤ク
ラウドシステムを利用することで、個別のサーバ設置が不要になり、低コストでコンビニ交付サービスの提供が可能。
30
令和５年度末で 1,277 団体（参加割合：73%）、対象人口は、約１億 1,883 万人（人口カバー率：95%）となる見込み。
28

21 / 30

方式による失効確認機能について、市区町村が利用する際の支援を実施する。
２

全国被災者支援システムのクラウド化
市区町村における被災者支援システムの導入を促進するため、全国被災者支援システムを引き続き提供することに加え、自治体基盤クラウドシステムを活用した、全国の市区町村が共同利用できるクラウド型被災者支援システム31の安定稼働を図るとともに、利用団体増加に取り組む。

３

自治体基盤クラウドシステム（BCL）
コンビニ交付利用のための証明発行機能及びクラウド型被災者支援システムが円滑に利用できるよう BCL の安定稼働に努めるとともに、BCL を活用したコンビ
ニ交付サービスにおいて、住民票の写し、印鑑登録証明書及び税証明書について最新の標準仕様書に基づいて証明書交付が行えるよう改修を行う。
また、地方公共団体とも連携しながら BCL の新たな活用サービスを検討することにより、住民の利便性や行政サービスの向上を目指す。

31

令和３年度に内閣府が作成したシステムで「被災者台帳機能」「避難行動要支援者関連機能」「避難所関連機能」を持つ。また、マイナンバーカードを活用した罹災証明書等のオンライン申請及びコンビニ交付にも対応している。なお、令和６
年２月時点の利用申込みは、41 団体、対象人口は、約 315.8 万人。
22 / 30

９

教育研修

地方公共団体の DX の推進を担う人材の育成を目指して、遠隔地の自治体でも受講が容易なライブ研修又は動画研修やリモートラーニングを中心とした研修体系を構築し、自治体 DX 推進の中核を担う職員向けのカリキュラムや、地方公共団体職員の課題に即した研修、さらに、特別職や企画担当部長等の意思決定層を対象とした全庁的な課題に即した研修等の実施により、延べ 150 万人の受講を目指すこととする。
また、関係団体と連携・共催したセミナーを実施するとともに、地方公共団体が企画・開催する情報化研修の支援等を行う。
１

研修内容の充実
自治体 DX 推進の中核を担う職員に対して更なる能力の向上に向けた実践的な内容のカリキュラムを提供するとともに、自治体 DX 推進等の全庁的に取り組む課題については、特別職や企画担当部長等の意思決定層の理解が重要であることを踏まえ、地方公共団体の先進事例から理解を深めるセミナーを企画していく。
また、研修内容の効果測定の充実を図る。

（1）ライブ研修
Web 会議システムを利用して、遠隔地からリアルタイムで双方向コミュニケーシ
ョンが可能な研修を実施するとともに、職員が課題と捉えている業務効率化やデー
タ利活用等の課題解決につながるよう、BPR 実践セミナーやデータ利活用実践セ
ミナー等をより充実した内容とする。
（2）動画研修
事前に講義を収録した動画を学習管理システムに登録し、インターネット環境があればどこからでも何度でも繰り返し受講が可能な環境を活かし、一般行政職員向けの基礎的な IT 知識の定着を目的とした ICT 基礎セミナーや自治体 DX 入門セミ
ナー、自治体 DX 推進担当職員向けの業務改善や業務推進に資する技術に関する知
識や考え方の修得を目的とした BPR 基礎セミナーや AI・RPA 導入セミナー、地方公共団体職員が使用する当機構が提供するシステム等の仕組みや操作方法及び利活用に係るセミナーをより分かり易く実践的な内容で実施する。
２

リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修
自治体 DX を推進していく上で最低限必要となる情報セキュリティや個人情報保
護、IT パスポート試験相当の ICT に関する基礎知識の修得等に重点を置いた研修について、引き続き、受講定員を設けず、無料で受講可能な環境を提供する。

３

情報化研修支援
地方公共団体職員が自ら講師となって庁内研修ができる情報セキュリティ等に関するテキストを提供する。
また、地方公共団体が自ら企画し開催するデジタル化を推進する人材育成研修に

23 / 30

対して、専門講師の紹介や必要な経費の助成の支援を行う。
さらに、都道府県が管内市町村職員を対象に企画し主催するデジタル人材育成
研修に対して、必要な経費の助成等の支援を引き続き行う。
４

関係団体との連携・共催
総務省、デジタル庁及び個人情報保護委員会等と連携し、地方公共団体情報シス
テム標準化・共通化に有用な研修や特定個人情報の取扱いに関する研修を実施する。
市町村アカデミーとの共催により引き続き「ICT による情報政策」研修を開催する（２回開催）。

24 / 30

10 地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマ
ネジメントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応する。
１

地方税務情報の処理
都道府県及び市区町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行う。

（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行う。
（２）環境性能割税額情報
環境性能割の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行う。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行う。
（４）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行う。
（５）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行う。また、地方消費税システムの更改等を令和５年度に引き続き実施する。
（６）軽自動車検査情報
軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行う。また、軽自動車等システムの更改等を令和５年度に引き続き実施する。
２

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行う。

３

全国町・字ファイル32の提供
全国町・字ファイルを申込みのあった地方公共団体等に対し提供を行う。

32

町・字・丁目までの最新の地名約 67 万件を収録したファイル。
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４

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の支援を行う。

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11 情報化に関する支援（１）情報の提供及び助言
地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、課題等の把握に努める。
また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報を共有化する。
１

情報提供
地方公共団体における情報化を促進するために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、地方公共団体向けの月刊誌（月刊Ｊ－ＬＩＳ）を発行する。
また、機構の事業を今まで以上に利用してもらうため、機構ホームページへの適時の情報掲載のほか、機構主催の会議や行事等、活動内容等を掲載したメールマガ
ジンの配信や、Ｊ－ＬＩＳチャンネル 33による地方自治情報化推進フェアにおけるセミナーや講演等の動画配信などの情報提供を行うとともにサービス利用会員に加入していない団体に対し、サービス利用会員への加入を促進する。

２

課題等の把握機構の事業に地方公共団体のニーズを反映するため、月刊Ｊ－ＬＩＳ、地方自治情報化推進フェア等に関するアンケート調査を適時適切に行う。さらに、アンケー
ト調査の実施回数や調査内容を充実し、より一層適切なニーズ把握及び効果測定ができるよう取組を進める。
また、地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携を図る。

３

相談･助言、情報共有
地方公共団体からの相談について、把握した課題や相談内容をすみやかに機構内で共有化し、機構の有する知見などを活用し、適切かつ迅速に対応する。
情報化に関する専門家のアドバイスや他の地方公共団体のノウハウ（先進事例）が必要な場合には、専門家等の紹介や派遣を行う地方支援アドバイザー事業を実施する。また、相談内容及びその対処結果について整理し、機構内での共有化はもとより、ホームページ等で公開し、共有化を図る。
市町村職員による情報化に関する研究会を実施し、その研究報告書をホームペー
ジに公開する。
「地方自治情報化推進フェア 2024」の開催
デジタル・ガバメントの実現に資する最新システムの展示、講演会及びベンダー
プレゼンテーション等を行う、地方公共団体の ICT に関する総合展を開催する。
また、開催に当たっては、実地とオンラインのハイブリッドでの開催とするとともに、出展者 130 社・団体程度を目指して企画を検討する。

４33

当機構が運営する YouTube チャンネル
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11 情報化に関する支援（２）情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、自治体 CSIRT 協議会を運営し、各団体で取り組む
ことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施等を支援する。
地方公共団体の CSIRT 支援
地方公共団体では、クラウド等の外部システムの利用進展に伴い、サプライチ
ェーン・リスクの管理体制の強化や情報セキュリティ事故発生時の対応能力の向上など、情報セキュリティレベルのより一層の向上を図ることが必要である。特にインシデント発生時は組織的かつ早急な対応が必要であることから、各地方公共団体においては CSIRT34を設置し、訓練を実施するなどインシデントに備える必要がある。
地方公共団体の CSIRT を支援するため、CSIRT の設置や運用についてアドバ
イザーによる助言を実施するとともに、訓練については、市区町村における情報
セキュリティインシデントを想定した緊急時対応訓練をオンラインで実施する。
また、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が主催する分野横断的演習においては、地方公共団体に特化したシナリオを提供し、重要インフラのインシデントも考慮した演習を実施する。自治体 CSIRT 協議会では上記訓練等の実施のほか、オンラインによる講演会等を開催する。
さらに、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づきインターネット接続系に業務端末等を配置する地方公共団体から提出される外部監査報告書について、その確認を行う。

１

２

自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム
地方公共団体のマイナンバー利用事務系及び LGWAN 接続系にあるパソコン及びサーバの OS やウイルス対策ソフトの更新プログラムを LGWAN-ASP で配信する。

３

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等を提供するほか、地方公共団体の事例を「J-LIS Security News」等により定期的に地方公共団体へメール配信する。

34

Computer Security Incident Response Team の略。コンピュータセキュリティに係るインシデントに対処するための組織。インシデント発生時には、連絡受付、分析、初動対応、復旧措置、再発防止策の検討、事後対応などを行う。
28 / 30

自治体 CEPTOAR35業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野
で共有すべき IT 障害等の情報を、LGWAN メール等で全地方公共団体に一斉配信
する。

４

35

Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis andResponse の略。第１次情報セキュリティ基本計画（平成 15 年２月２日）に基づ
き、IT 障害の未然防止等のため政府等から提供されるセキュリティ情報について
関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、
航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）等の 14 分野 19 事業）
内で整備する「情報共有・分析機能」のこと。
29 / 30

11 情報化に関する支援（３）デジタル基盤改革に対する支援
デジタル基盤改革支援基金を活用し、標準化対象事務の処理に係る情報システムに関して地方公共団体が行う、ガバメントクラウド上で構築された標準準拠システムへの移行に対して補助事業を実施し、地方公共団体の標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行を支援する。
令和６年度は、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標
準化基本方針」に沿って、各地方公共団体が実施する 20 業務の基幹業務システムの標準システム等への移行に向けた調査等事業及び移行事業に対して、補助事業を実施する。

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