財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。
２．重要な会計方針（１）

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によっている。

（２）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、保有していない。

（３）

固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は定額法によっている。

（４）

引当金の計上基準（５）・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。

・退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合要支給額の見積額を計上している。

・貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

消費税の会計処理税込み方式によっている。

（６） 適用する会計基準「平成２０年４月１１日 内閣府公益認定等委員会」による公益法人会計基準を採用している。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
(基本財産）
投資有価証券498,829,660
149,707
預金
1,170,340
947,268
小計
500,000,000
1,096,975(指定正味財産に係る特定資産）担い手事業運用財産
102,667,626
85,694,808
140,023,994
418,715,998
農地保有合理化事業運用資産
3,135,211
建物・構築物18
機械及び装置1
車両運搬器具1
什器備品
小計245,826,851
504,410,806(その他の特定資産）
1,374,801
1,377,035
一般事業調整積立資産
2,274,730
4,549,460
退職給付引当資産
小計
3,649,531
5,926,495
合計
749,476,382
511,434,276

当期減少額(単位:円）
当期末残高

315,756781,219
1,096,975

498,663,611
1,336,389
500,000,000

92,642,564
423,875,040
717,7391

517,235,344

95,719,870
134,864,952
2,417,472
171
1
233,002,313

1,374,801
4,551,694
5,926,495
524,258,814

1,377,035
2,272,496
3,649,531
736,651,844

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目(単位:円）（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）(基本財産）
498,663,611

498,663,611

1,336,389

1,336,389

500,000,000

500,000,000

担い手事業運用財産

95,719,87095,719,870

農地保有合理化事業運用資産

134,864,952

134,864,952

建物・構築物

2,417,472

2,417,472

機械及び装置1717

車両運搬器具

1

1

什器備品

1

1

計

233,002,313

233,002,313

一般事業調整積立資産

1,377,035

退職給付引当資産

2,272,496

投資有価証券
預金
小計

00

00

(指定正味財産に係る特定資産）

小(その他の特定資産）

1,377,035
2,272,496

小計3,649,531

0

1,377,035

2,272,496

合計736,651,844

733,002,313

1,377,035

2,272,496

５．担保に供している資産担保に供している資産はない。

６．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は次のとおりである。
貸倒引当金
科目
債権金額
債権の当期末残高
当期末残高
未収金

4,860,390

04,860,390

就農支援資金貸付金

3,117,800

1,575,900

1,541,900

80,000080,000

8,058,190

1,575,900

6,482,290

就業奨学金
合計

７．債務保証等の偶発債務
債務保証等の偶発債務はない。

（単位：円）
備考

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目
帳簿価格
時価
評価損益

(単位:円）
備 考

第６０回利付国債
第６１回利付国債
第１０８回利付国債
第１１７回利付国債
岡山県平成２７年度第１回公募公債
岡山県平成３０年度第２回公募公債
岡山県平成３０年度第３回公募公債

99,871,040
69,578,308
99,334,851
153,282,277
50,000,000
52,000,000
50,000,000

104,205,000
72,373,000
117,130,000
180,945,000
51,015,000
52,332,800
50,290,000

4,333,960
2,794,692
17,795,149
27,662,723
1,015,000
332,800
290,000

みずほフィナンシャルグループ
第２０回期限前償還条項付無担保社債

30,000,000

29,403,000-597,000

604,066,476

657,693,800

53,627,324

合計

９．補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末
残高

当期増加額

当期減少額(単位:円）
当期末
残高

貸借対照表
記載区分

新規就農者等促進
総合支援事業費補 岡山県
助金

06,445,000

6,445,000

0－

おかやまで農業を！情報発信強化 岡山県
事業費補助金03,000,000

3,000,0000－

農業経営法人化支援総合事業費補助 岡山県
金

014,140,000

14,140,000

0－岡山県園芸総合対
倉敷市他
策事業費補助金

03,080,000

3,080,000

0－

農業体験研修生受入体制整備モデル 岡山県
事業費補助金01,500,000

1,500,000

0－

農地中間管理機構
岡山県
運営事業費補助金

0141,549,000

141,549,000

0－

借受農地管理等事
岡山県
業費補助金

0

1,083,807

1,083,807

0－

農業体験実践事業
岡山県
補助金3,135,231

農地保有合理化事業特別強化費補助 岡山県
金140,023,994

合143,159,225

計

717,740

2,417,491 指定正味財産

418,715,998

423,875,040

134,864,952 指定正味財産

589,513,805

595,390,587

137,282,443

１０．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容金額
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額717,740償却原価法適用債券の受取利息相当額

7,112,043

補助金の使用による振替額

5,159,042

寄付金の使用による振替額6,947,756

合計

19,936,581

１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(単位:円）
法人等の名称住所出捐金の割合関係内容

岡山県

岡山市北区内山下

75.0%

出捐団体 進総合支援事業

取引内容

取引金額

新規就農者等促6,445,000

費補助金

〃〃〃〃

おかやまで農業を！情報発信強化事業費補助金

3,000,000〃〃〃〃

農業経営法人化
支援総合事業費補助金

14,140,000

〃

〃

〃

〃

農業体験研修生
受入体制整備モデル事業費補助金

1,500,000

〃

〃

〃

〃

農地中間管理機構運営事業費補
助金

141,549,000

〃

〃

〃

〃

借受農地管理等
事業費補助金1,083,807

〃

〃

〃

〃

県有農地貸借手
数料

10,000〃〃〃〃

三徳園管理受託料

25,960,312

〃

〃

〃

〃

三徳園内研修農場生産物販売受
託手数料519,186

〃

〃

〃

〃

農業体験教育推進事業受託料

808,000

〃

〃

〃

〃

就農準備講座
受託料

796,800

〃

〃

〃

〃

おかやま農業担い手確保育成プログ
ラム構築受託料

15,300,000

科目

期末残高

収入計

岡山県

岡山市北区内山下

211,112,105

事務所借り上げ989,28675.0%

出捐団体 料〃〃〃〃

県民局内事務所
借り上げ料

773,927

〃

〃

〃

〃

県有農地賃借料

368,188〃〃〃〃

三徳園内研修農場農産物販売受
託代金支払

支出計

2,181,665 預り金処理

4,313,066

１２．金融商品の状況（イ）金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の一部を運用益によって賄うため、主に債券により資産運用する。なお、デリバディブ取引は行わない方針である。
（ロ）金融商品の内容及びそのリスク金融商品の内容は、日本国債、岡山県地方債、みずほフィナンシャルグループ社債及びトヨタ自動車（株）種類株であり、そのリスクは発行体のリスクによる。
（ハ）金融商品のリスクに係る管理体制①資金運用規則に基づく取引
金融商品の取引は、公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団資金運用規則に基づき行う。
②信用リスクの管理
債券及び株式については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団資金運用規則に基づき管理を行う。