付表１

特定小電力機器以外の特定無線設備の試験方法の現状
特定無

整
理
番
号

線設備
の種別

対象とする特定無線設備

試験方法

Ｏ Ｔ Ａ
試 験 方
法 の 有
無

ＳＳＢ
(第２条第１項
第１号の９)

設備規則第 4 章においてその無線設備の条件が定められている単側波帯の電波を使用する単一通信路の陸上移動局又は携帯局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 50W 以下のもの(第 25 号から第 25 号の 3 までに掲げるものを除
く。)

○

－

デジタル

設備規則第 4 章においてその無線設備の条件が定められている F1B 電波、F1C 電波、F1D 電波、F1E 電波、F1F 電波、F1N 電波、F1X 電波、G1B 電波、G1C
電波、G1D 電波、G1E 電波、G1F 電波、G1N 電波又は
G1X 電波を使用する単一通信路の陸上移動局又は携帯局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 50W 以下のもの(第 25 号の 4 から第 25号の 6 まで及び第 72 号に掲げるものを除く。)

○

－

Ｆ３Ｅ等
(第２条第１項
第１号の 11)

設備規則第 4 章においてその無線設備の条件が定められている F2A 電波、F2B 電波、F2C 電波、F2D 電波、F2N 電波、F2X 電波又は F3E 電波を使用する単一通信路の陸上移動局又は携帯局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 50W 以下の
もの

○

－

Ｂ

特定ラジオマイク

設備規則第 49 条の 16 においてその無線設備の条件が定められている特定ラジオマイクの陸上移動局に使用するための無線設備であって、その空中線
電力が 0.01W 以下(1,240MHz を超え 1,260MHz 以下の周波数の電波を使用するものについては、0.05W以下)のもの

○

－

ＣＵ

デジタル
特定ラジオマイク

設備規則第 49 条の 16 の 2 においてその無線設備の条件が定められているデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 0.05W 以下のもの○－

海上用ＤＳＢA2D 電波又は A3E 電波 26.1MHz を超え 28MHz 以下、
29.7MHz を超え 41MHz 以下又は 146MHz を超え
162.0375MHz 以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 50W 以下のもの

○

－

証明規

省令
記号

則

(1 又は
2 文字)

略 称

第2条
第1項

1

2

3

第1号
の9

第1号
の 10

第1号
の 11

4

第1号
の 12

5

第1号
の 12 の
2

6

第1号
の 13

Ｓ

Ｄ

Ｆ

ＯＹ

1

7

8

第1号
の 14

第1号
の 15

ＰＹ

ＱＹ

ＳＳＢ
(第２条第１項
第１号の 14)単側波帯の電波を使用する無線局(施行規則第 15条に規定する電波の型式を使用することとなる無線局に限る。)に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 50W 以下のもの(第 1 号の 9 に掲げるものを除く。)

○

－

Ｆ３Ｅ等
(第２条第１項
１号の 15)F2A 電波、F2B 電波、F2C 電波、F2D 電波、F2N 電波、
F2X 電波、F3C 電波又は F3E 電波 54MHz を超え 70MHz
以下、142MHz を超え 162.0375MHz 以下、335.4MHzを超え 470MHz 以下、810MHz を超え 960MHz 以下又は 1,215MHz を超え 2,690MHz 以下の周波数の電波を使用する無線局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 50W 以下のもの(第 1 号の11，第 16 号、第 59 号及び第 60 号に掲げるものを
除く。)

○

－

○

○

9

第2号

Ｑ

無線標定

A2N 電波、N0N 電波又は P0N 電波 10.525GHz 又は
24.2GHz を使用する無線標定業務の無線局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が0.1W 以下のもの

10

第2号
の2

ＲＹ

ラジオ・ブイ

設備規則第 49 条の 4 においてその無線設備の条件が定められているラジオ・ブイの局に使用するため
の無線設備

○

－

11

第3号

Ｏ

市民ラジオ

市民ラジオの無線局(法第 4 条第 2 号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。)に使用するため
の無線設備

○

－

ＳＹ

気象援助局（ラジオ
ゾンデ、気象用ラジオ・ロボット）

気象援助局(ラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボットのものに限る。)に使用するための無線設備○－

ラジオゾンデ

12

第3号
の2

○
○

ラジオ・
ロボット

－

13

第4号
の2

ＴＹ

簡易無線

150MHz 帯の周波数の電波を使用する簡易無線局(142MHz を超え 170MHz 以下の周波数の電波を使用する簡易無線局をいう。)に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 5W 以下のもの(第 4号の 5 及び第 4 号の 6 に掲げるものを除く。)

14

第4号
の4

ＵＹ

無線操縦用簡易無線

27MHz 帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備であって、その空中線電力
が 1W 以下のもの

○

－

15

第4号
の5

ＳＶ

デジタル簡易無線局

設備規則第 54 条第 2 号においてその無線設備の条件が定められている簡易無線局に使用するための無線設備(次号に掲げるものを除く。)

○

－

16

第4号
の6

ＴＶ

デジタル簡易無線局(キャリアセンスを備え付けているもの）

設備規則第 54 条第 2 号においてその無線設備の条件が定められている簡易無線局(同号チの技術基準が適用されるものに限る。)に使用するための無線
設備

○

－

17

第4号
の7

ＺＴ

920MHz 帯用
陸上移動局

設備規則第 49 条の 34 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備

△

－

18

第5号

Ｃ

50GHz 帯ＣＲ

50GHz 帯の周波数の電波を使用する簡易無線局に使用するための無線設備であって、その空中線電力
が 0.03W 以下のもの

○

－

2

付表１

特定小電力機器以外の特定無線設備の試験方法の現状
920MHz 帯

19

第6号

ＡＳ

構内無線

設備規則第 49 条の 9 においてその無線設備の条件が定められている構内無線局又は同規則第 49 条の
34 第 2 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備(次号及び第 6 号の 3 に掲げるものを除く。)－○

1200MHz 帯－
2450MHz 帯○

ＢＳ

920MHz 帯構内無線局（キャリアセンスを備え付けているもの）設備規則第 49 条の 9 第 1 号においてその無線設備の条件が定められている構内無線局(同号ニただし書に該当するものを除く。)又は同規則第 49 条の
34 第 2 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局(同項第 5 号ただし書に該当するものを除く。)に使用するための無線設備○－

設備規則第 49 条の 9 第 3 号においてその無線設備の条件が定められている構内無線局(同号ハの技術基準が適用されるものに限る。)に使用するための
無線設備

○

○

－

20

第6号
の2

21

第6号
の3

ＣＳ

2450MHz 帯構内無線（周波数ホッピング
方式を用いるもの）

22

第7号

Ｌ

コードレス電話

コードレス電話の無線局(施行規則第 6 条第 4 項第1 号に規定する無線局をいう。以下同じ。)に使用するための無線設備

○

-

第8号

Ｙ

特定小電力機器

特定小電力無線局(施行規則第 6 条第 4 項第 2 号に規定する無線局をいう。以下同じ。)に使用するための無線設備付表２参照

ＶKu 帯 VSAT 地球局（第 9 号の 3 以外）

設備規則第 54 条の 3 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている地球局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 50W 以下のも
の

○

－

○

－

23

第9号

24

第9号
の2

ＳＷ

Ka 帯 VSAT 地球局

設備規則第 54 条の 3 第 2 項においてその無線設備の条件が定められている地球局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 50W 以下のも
の

25

第9号
の3

ＮＲ

Ku 帯 VSAT 地球局（Starlink）

設備規則第 54 条の 3 第 3 項においてその無線設備の条件が定められている地球局に使用するための
無線設備

－

－

携帯無線通信陸上移動中継局等

設備規則第 49 条の 6 においてその無線設備の条件が定められている携帯無線通信の中継を行う無線局(設備規則第 14 条の表 10 の項に規定する無線局をいう。以下同じ。)に使用するための無線設備であって、占有周波数帯幅の許容値の範囲内において同時に送信できる電波の周波数の範囲が占有周波数帯幅の許容値の 90%以内のもの○－

携帯無線通信陸上中継
移動局等（ガードバン
ドモード対応）設備規則第 49 条の 6 においてその無線設備の条件が定められている携帯無線通信の中継を行う無線局に使用するための無線設備であって、占有周波数帯幅の許容値の範囲内において同時に送信できる
電波の周波数の範囲が占有周波数帯幅の許容値の90％を超えるもの

△

－

26

27

第 10 号

第 10 号
の2

ＶＴ

ＶＳ

3

28

第 11 号の3

29

第 11 号の4

30

第 11 号の5

31

第 11 号の6

32

第 11 号の6の2

33

第 11 号の6の3

34

第 11 号の6の4

35

第 11 号
の6の5

36

37

第 11 号の7

第 11 号の8

W-CDMA 方式携帯無線
通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く）
CDMA2000 方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く）

設備規則第 49 条の 6 の 4 においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であって､拡散符号速度が毎秒 3.84 メ
ガチップのもの○－

設備規則第 49 条の 6 の 4 においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であって､拡散符号速度が毎秒 1.2288
メガチップのもの○－

W-CDMA 方式携帯無線
通信用基地局等設備規則第 49 条の 6 の 4 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(設備規則第 14 条第 1 項の表 11 の項(二)に規定する無線局をいう。以下同じ。)に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒
3.84 メガチップであって、その空中線電力が 160W
以下のもの

○

－

ＢＸ

CDMA2000 方式携帯無線通信用基地局等

設備規則第 49 条の 6 の 4 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備のうち、拡散
符号速度が１の搬送波当たり毎秒 1.2288 メガチッ
プであって、かつ、その空中線電力が 160W 以下の
もの

○

－

ＸＶ

W-CDMA 方式携帯無線
通信用フェムトセル
基地局

設備規則第 49 条の 6 の 4 第 1 項及び第 3 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち､拡散符号速度が毎秒 3.84 メガチップのもの

○

－

ＺＶ

CDMA2000 方式携帯無線通信用フェムトセ
ル基地局

設備規則第 49 条の 6 の 4 第 1 項及び第 3 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が１の搬送波当たり毎秒 1.2288 メガチップのもの

○

－

ＥＴ

W-CDMA 方式携帯無線
通信用屋内小型基地
局

設備規則第 49 条の 6 の 4 第 1 項及び第 4 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒 3.84 メガチップのもの

○

－

ＦＴ

CDMA2000 方式携帯無線通信用屋内小型基地局

設備規則第 49 条の 6 の 4 第 1 項及び第 4 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒 1.2288 メガチップのもの

△

－

ＭＷ

W-CDMA（HSDPA）方式
携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く）

設備規則第 49 条の 6 の 5 においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であって､拡散符号速度が毎秒 3.84 メ
ガチップのもの○－

ＮＸ

CDMA2000（1x EVDO）方式携帯無線通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く）

設備規則第 49 条の 6 の 5 においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であって､拡散符号速度が毎秒 1.2288
メガチップのもの(次号に掲げるものを除く。)

○

－

ＸＹ

ＺＹ

ＡＸ

4

付表１

38

39

特定小電力機器以外の特定無線設備の試験方法の現状

第 11 号の8の2

第 11 号の940

第 11 号の 10

41

第 11 号の 10 の2

42

第 11 号の 10 の3

43

第 11 号の 10 の4

44

第 11 号の 10 の5

45

第 11 号の 11

ＸＵ

設備規則第 49 条の 6 の 5 においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するため
CDMA2000（1x EV-DO）の無線設備であって、拡散符号速度が毎秒 1.2288
マルチキャリア
メガチップのもののうち、二又は三の搬送波を同時に送信するもの△－ＮＷ

W-CDMA（HSDPA）方式
携帯無線通信用基地
局等

設備規則第 49 条の 6 の 5 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(設備規則第 14 条の表 11 の項(六)に規定する無線局をいう。以下同じ。)に使用するための無線設備のうち、
拡散符号速度が毎秒 3.84 メガチップであって､その空中線電力が 160W 以下のもの

○

－

ＰＸ

CDMA2000（1x EVDO）方式携帯無線通信用基地局等設備規則第 49 条の 6 の 5 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒
1.2288 メガチップであって､その空中線電力が120W 以下のもの

○

－

ＡＵ

W-CDMA（HSDPA）方式
携帯無線通信用フェ
ムトセル基地局

設備規則第 49 条の 6 の 5 第 1 項及び第 3 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち､拡散符号速度が毎秒 3.84 メガチップのもの

○

－

ＢＵ

CDMA2000（1x EVDO）方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

設備規則第 49 条の 6 の 5 第 1 項及び第 3 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち､拡散符号速度が毎秒 1.2288 メガチップのもの

○

－

ＧＴ

W-CDMA（HSDPA）方式
携帯無線通信用屋内
小型基地局

設備規則第 49 条の 6 の 5 第 1 項及び第 4 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒 3.84 メガチップのもの

○

－

ＨＴ

CDMA2000（1x EVDO）方式携帯無線通信用屋内小型基地局

設備規則第 49 条の 6 の 5 第 1 項及び第 4 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒 1.2288 メガチップのもの

△

－

ＯＷ

TD-CDMA 方式携帯無線
通信用陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く）

設備規則第 49 条の 6 の 6 においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)に使用するための無線設備であって､拡散符号速度が毎秒 3.84 メガチップ
又は毎秒 7.68 メガチップのもの

○

－

5

46

第 11 号の 13

ＱＷ

TD-CDMA 方式携帯無線
通信用基地局等設備規則第 49 条の 6 の 6 においてその無線設備の条件が定められている時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備又は時分割・符号分割多元接続方式携帯無線
通信設備の試験のための通信等を行う無線局(設備規則第 14 条の表 12 の項(二)に規定する無線局をいう。以下同じ。)に使用するための無線設備のうち、拡散符号速度が毎秒 3.84 メガチップ又は毎秒
7.68 メガチップであって､その空中線電力が 120W
以下のもの

47

第 11 号の 19

ＨＵ

LTE 用陸上移動局

設備規則第 49 条の 6 の 9 第 1 項及び第 2 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備

○

－

48

第 11 号の 19 の
2ＰＳ

LTE 用陸上移動局（NB-IoT 対応）

設備規則第 49 条の 6 の 9 第 1 項及び第 5 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備

△

－

49

第 11 号の 19 の
3

ＱＳ

LTE 用陸上移動局（eMTC 対応）

設備規則第 49 条の 6 の 9 第 1 項及び第 6 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備△－

LTE 用基地局等

設備規則第 49 条の 6 の 9 第 1 項においてその無線設備の条件が定められているシングルキャリア周
波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局に使用するための無線設備のうち､その空中線電力
が 160W 以下のものであって、占有周波数帯幅の許容値の範囲内において同時に送信できる電波の周
波数の範囲が占有周波数帯幅の許容値の 90%以内
のもの

○

－

LTE 用フェムトセル
基地局

設備規則第 49 条の 6 の 9 第 1 項及び第 3 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備であって、占有周波数帯幅の許容値の範囲内において同時に送信できる電波の周波数の範囲が占有周波数帯幅の許容値の 90%
以内のもの

○

－

LTE 用屋内小型基地局

設備規則第 49 条の 6 の 9 第 1 項及び第 4 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備であって、占有周波数帯幅の許容値の範囲内において同時に送信できる電波の周波数の範囲が占有周波数帯幅の許容値の 90%
以内のもの

○

－

ＲＳ

LTE 用基地局（NB-IoT
ガードバンドモード対応）設備規則第 49 条の 6 の 9 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備のうち、その空中線電力が 160W 以下のものであって、占有周波数帯幅の許容値の範囲内において同時に送信できる電波の周波数の範囲が占有周波数帯幅の許容値の 90％を超えるもの

△

－

ＳＳ

設備規則第 49 条の 6 の 9 第 1 項及び第 3 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に
LTE 用フェムトセル基使用するための無線設備であって、占有周波数帯幅
地局（NB-IoT ガードバの許容値の範囲内において同時に送信できる電波
ンドモード対応）の周波数の範囲が占有周波数帯幅の許容値の 90％を超えるもの

△

－

50

51

52

53

54

第 11 号の 20

第 11 号の 20 の2

第 11 号の 20 の3

第 11 号の 20 の4

第 11 号の 20 の
5

ＩＵ

ＩＴ

ＪＴ

6

○

－

付表１

特定小電力機器以外の特定無線設備の試験方法の現状

55

第 11 号の 20 の6

ＴＳ

設備規則第 49 条の 6 の 9 第 1 項及び第 4 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に
LTE 用屋内小型基地局
使用するための無線設備であって、占有周波数帯幅（NB-IoT ガードバンドの許容値の範囲内において同時に送信できる電波モード対応）の周波数の範囲が占有周波数帯幅の許容値の 90％を超えるもの56

第 11 号の 21

ＪＵTD-LTE 陸上移動局

設備規則第 49 条の 6 の 10 第 1 項及び第 3 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備

△

－

57

第 11 号の 21 の2ＩＳ

TD-LTE 陸上移動局（携帯無線通信中継用）

設備規則第 49 条の 6 の 10 第 1 項及び第 4 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備

△

－

58

第 11 号の 22

ＫＵ

TD-LTE 用基地局等

設備規則第 49 条の 6 の 10 においてその無線設備の条件が定められているシングルキャリア周波数
分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は陸上移動中継局に使用するための無線設備

△

－

59

第 11 号の 23

ＪＳ

TD-LTE 用フェムトセ
ル基地局

設備規則第 49 条の 6 の 10 第 1 項及び第 5 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備

△

－

60

第 11 号
の 24

ＫＳ

△

－

61

第 11 号
の 29

ＤＲ

△

－

62

第 11 号の 30

ＥＲ

TD-5G-NR（Sub6 帯）用陸上移動局【ﾛｰｶﾙ 5G を含む。
】

設備規則第 49 条の 6 の 12 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備

△

－

63

第 11 号の 31

ＦＲ

TD-5G-NR（準ミリ波帯）用基地局【ﾛｰｶﾙ 5G を含む。
】

設備規則第 49 条の 6 の 12 第 2 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備△○64

第 11 号の 32

ＧＲ○

第 11 号の 33

ＪＲ

設備規則第 49 条の 6 の 12 第 2 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備
設備規則第 49 条の 6 の 13 においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための
無線設備

△

65

TD-5G-NR（準ミリ波帯）用陸上移動局【ﾛｰｶﾙ 5G を含む。
】
TD-5G-NR（準ミリ波帯）用基地局【ﾛｰｶﾙ 5G を含む。
】

○

－

66

第 11 号の 34

ＫＲ

FDD-5G-NR 用陸上移動局

設備規則第 49 条の 6 の 13 においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備○－67

第 12 号

Ｋ

アマチュア無線

アマチュア局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 50W 以下(54MHz 以下の周波数の電波を使用するものについては、200W 以下)のもの

○

－

68

第 13 号

ＡＺ

小電力セキュリティ

小電力セキュリティシステムの無線局(施行規則第6 条第 4 項第 3 号に規定する無線局をいう。以下同じ。)に使用するための無線設備○－

設備規則第 49 条の 18 第 1 号においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が10W 以下のもの○－

設備規則第 49 条の 18 第 2 号においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備○－

設備規則第 49 条の 6 の 10 第 1 項及び第 6 項におTD-LTE 屋内小型基地局 いてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備
TD-5G-NR（Sub6 帯）
設備規則第 49 条の 6 の 12 第 1 項においてその無用基地局
線設備の条件が定められている基地局に使用する【ﾛｰｶﾙ 5G を含む。
】
ための無線設備69

第 14 号ＢＺ

携帯移動衛星データ
通信用地球局（対地
静止）（オムニトラックス）

70

第 14 号の2

ＡＹ

衛星移動衛星データ
通信用地球局（非静止）（オーブコム）

7

△

－

71

第 15 号ＫＹ

加入者系多方向用基地局

72

第 15 号の2

ＬＹ

加入者系多方向用
移動局

73

第 15 号の3

ＭＹ

加入者系対向用移動局

設備規則第 49 条の 19 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備
設備規則第 49 条の 19 第 1 項(第 1 号を除く。)及び第 2 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備
設備規則第 49 条の 19 第 3 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備

○

－

○

－

○

－

○

－

74

第 16 号

ＤＺ

テレメータ用等の固定局

54MHz を超え 74.6MHz 以下、142MHz を超え 169MHz
以下又は 335.4MHz を超え 470MHz 以下の周波数の電波を使用するテレメーター用固定局の無線設備及び同報通信方式の固定局を通信の相手方とする単信方式の固定局のうち、他の固定局によってその送信が制御されるものの無線設備であって空中線
電力が 10W 以下のもの(第 38 号に掲げるものを除く。)

75

第 17 号

ＥＺ

非常警報用固定局

61.79MHz の周波数の電波を使用する非常警報用固定局の無線設備であって空中線電力が 50W 以下の
もの

○

－

ＦＺ

22GHz 帯固定局

設備規則第 58 条の 2 の 6 の 2 においてその無線設備の条件が定められている固定局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 0.5W 以下
のもの

○

－

ＷＷ

2.4GHz 帯高度化
小電力データ通信システム(2,400～2,483.5MHz)

2,400MHz 以上 2,483.5MHz 以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局(施行規則第 6 条第 4 項第 4 号に規定する無線局をいう。
以下同じ。)に使用するための無線設備(第 19 号の2 の 2 に掲げるものを除く。)

○

○

ＧＺ

2.4GHz 帯小電力
データ通信システム(2,471～2,497MHz)

2,471MHz 以上 2,497MHz 以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備(第 19 号の 2 の 3 に掲げるもの
を除く。)

○

○

ＵＶ

2.4GHz 帯高度化
小電力データ通信
システム(2,400～
2,483.5MHz)(模型飛行機用)

2,400MHz 以上 2,483.5MHz 以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局のうち、屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置に使用するための無線設備○○

2,471MHz 以上 2,497MHz 以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局のうち、屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置に使用するための無線設備

○

○

76

第 18 号

77

第 19 号

78

第 19 号の2

79

第 19 号の2の2

80

第 19 号の2の3

ＶＶ

2.4GHz 帯小電力
データ通信システム(2,471～2,497MHz)(模型飛行機用)

81

第 19 号の3

ＸＡ

5GHz 帯小電力
データ通信システム

設備規則第 49 条の 20 第 3 号においてその無線設備の条件が定められている小電力データ通信シス
テムの無線局に使用するための無線設備

△

○

82

第 19 号の4

ＨＸ

準ミリ波帯小電力
データ通信システム

設備規則第 49 条の 20 第 4 号においてその無線設備の条件が定められている小電力データ通信シス
テムの無線局に使用するための無線設備

○

○

83

第 19 号の4の2

ＷＵ

60GHz 帯小電力
データ通信システム

設備規則第 49 条の 20 第 5 号においてその無線設備の条件が定められている小電力データ通信シス
テムの無線局に使用するための無線設備(次号に掲げるものを除く。)

△

○

8

付表１

特定小電力機器以外の特定無線設備の試験方法の現状

84

第 19 号の4の3

85

第 19 号の586

第 19 号の687

第 19 号の7

88

第 19 号の889

第 19 号の990

第 19 号の 10

91

第 19 号
の 11

92

93

第 20 号の2

第 20 号の3ＷＶ60GHz 帯小電力
データ通信システム（10mW 以下）

設備規則第 49 条の 20 第 5 号においてその無線設備の条件が定められている小電力データ通信シス
テムの無線局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 10mW 以下のもの

△

○

ＺＷ

5GHz 帯無線アクセス
システム用基地局

設備規則第 49 条の 21 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている 5GHz 帯無線アクセスシ
ステムの基地局及び携帯基地局の無線設備(次号に掲げるものを除く。)

○

○

ＡＶ

5GHz 帯無線アクセス
システム用基地局（0.2μW 以下）

設備規則第 49 条の 21 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている 5GHz 帯無線アクセスシ
ステムの基地局及び携帯基地局の無線設備であって、同項第 11 号に規定する等価等方輻射電力の上限値が 0.2μW のもの

○

○

ＢＶ

5GHz 帯無線アクセス
システム用陸上移動中継局

設備規則第 49 条の 21 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている 5GHz 帯無線アクセスシ
ステムの陸上移動中継局の無線設備(次号に掲げるものを除く。)○○

ＣＶ

5GHz 帯無線アクセス
システム用陸上移動
中継局（0.2μW 以下）

設備規則第 49 条の 21 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている 5GHz 帯無線アクセスシ
ステムの陸上移動中継局の無線設備であって、同項
第 11 号に規定する等価等方輻射電力の上限値が0.2μW のもの

○

○

ＤＶ

5GHz 帯無線アクセス
システム用陸上移動局

設備規則第 49 条の 21 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている 5GHz 帯無線アクセスシ
ステムの陸上移動局及び携帯局の無線設備(次号に掲げるものを除く。)

○

○

ＥＶ

5GHz 帯無線アクセス
システム用陸上移動局（0.2μW 以下）

設備規則第 49 条の 21 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている 5GHz 帯無線アクセスシ
ステムの陸上移動局及び携帯局の無線設備であって、同項第 11 号に規定する等価等方輻射電力の上限値が 0.2μW のもの

○

○

ＦＶ

5GHz 帯無線アクセス
システム用
陸上移動局
（0.01W 以下）

設備規則第 49 条の 21 第 2 項においてその無線設備の条件が定められている 5GHz 帯無線アクセスシ
ステムの陸上移動局及び携帯局の無線設備

○

○

ＶＸ

800MHz 帯デジタルＭ
ＣＡ（陸上移動局・指令局）

設備規則第 49 条の 7 の 3 においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局又はデジタル指令局(設備規則第 3 条第 6 号に規定するデジタル指令局をいう。)に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 50W 以下のもの

○

－

高度ＭＣＡ
（陸上移動局）

設備規則第 49 条の 7 の 4 においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局又は高度ＭＣＡ
制御局(同規則第 3 条第 6 号の 2 に規定する高度Ｍ
ＣＡ制御局をいう。以下同じ。)の試験のための通信等を行う無線局(高度ＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。)に使用するための無線設備

△

－

ＨＲ

9

94

第 20 号
の4

ＩＲ

高度ＭＣＡ
（制御局）

設備規則第 49 条の 7 の 4 においてその無線設備の条件が定められている高度ＭＣＡ制御局又は高度
ＭＣＡ制御局の試験のための通信等を行う無線局(高度ＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。)に使用するための無線設備

ＩＺ

デジタルコードレス
電話（狭帯域 TDMA）

設備規則第 49 条の 8 の 2 においてその無線設備の条件が定められている時分割多元接続方式狭帯域
デジタルコードレス電話の無線局に使用するため
の無線設備

○

－

ＡＴ

デジタルコードレス
電話（広帯域 TDMA）

設備規則第 49 条の 8 の 2 の 2 においてその無線設備の条件が定められている時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局に使用するための無線設備○－

設備規則第 49 条の 8 の 2 の 3 においてその無線設備の条件が定められている時分割・直交周波数分割
多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局に使用するための無線設備

△

－

△

－

95

第 21 号

96

第 21 号の2

97

第 21 号の3

ＢＴ

デジタルコードレス
電話（TDMA／OFDMA）

98

第 22 号ＪＸ

ＰＨＳ陸上移動局

PHS の陸上移動局(施行規則第 6 条第 4 項第 6 号に規定する無線局をいう。以下同じ。)に使用するための無線設備○－99

第 23 号

ＫＸ

ＰＨＳ基地局

設備規則第 49 条の 8 の 3 第 1 項及び第 3 項においてその無線設備の条件が定められている PHS の基地局に使用するための無線設備

○

－

100

第 23 号の2

ＬＸ

ＰＨＳ中継局

設備規則第 49 条の 8 の 3 第 1 項及び第 4 項においてその無線設備の条件が定められている PHS の基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局に使用するための無線設備

○

－

101

第 23 号の3

ＭＸ

ＰＨＳ試験局等

PHS の通信設備の試験のための通信等を行う無線局(設備規則第 49 条の 8 の 3 に規定する無線局をいう。以下同じ。)に使用するための無線設備

○

－

102

第 24 号

ＬＺ

38GHz 帯固定局

設備規則第 58 条の 2 の 7 においてその無線設備の条件が定められている固定局に使用するための無
線設備

○

－

ＲＮ

ＲＺＳＳＢ

設備規則第 57 条の 2 の 2 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局及び携帯局に使用するための無線設備であって、その空中線
電力が 50W 以下のもの

○

－

ＲＯ

周波数自動選択 RZSSB
陸上移動局

設備規則第 57 条の 2 の 2 第 1 項及び第 2 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局及び携帯局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 50W 以下のもの

○

－

ＲＰ

周波数追従 RZSSB
陸上移動局

設備規則第 57 条の 2 の 2 第 1 項から第 3 項までにおいてその無線設備の条件が定められている陸上移動局及び携帯局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 50W 以下のもの○－

狭帯域デジタル

設備規則第 57 条の 3 の 2 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている単一通信路の基地局及び携帯基地局並びに陸上移動局及び携帯局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が50W 以下のもの

○

－

103

第 25 号

104

第 25 号の2

105

第 25 号の3

106

第 25 号
の4

ＱＶ

10

付表１

特定小電力機器以外の特定無線設備の試験方法の現状

ＤＯ

周波数自動選択狭帯
域デジタル陸上移動局

設備規則第 57 条の 3 の 2 第 1 項及び第 2 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局及び携帯局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 50W 以下のもの○－

設備規則第 57 条の 3 の 2 第 1 項から第 3 項までにおいてその無線設備の条件が定められている陸上移動局及び携帯局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 50W 以下のもの

○

－

107

第 25 号の5

108

第 25 号の6ＤＰ

周波数追従狭帯域デジタル陸上移動局

109

第 26 号

ＮＺ

車両感知用
無線標定陸上局

設備規則第 48 条の 2 においてその無線設備の条件が定められている車両感知用無線標定陸上局に使用するための無線設備

○

－

110

第 27 号

ＰＺ

道路交通情報ビーコン

設備規則第 49 条の 22 においてその無線設備の条件が定められている道路交通情報通信を行う無線局に使用するための無線設備

○

－

111

第 28 号ＴＺ

携帯移動衛星通信用
地球局（対地静止）（Ｎ－ＳＴＡＲ）

設備規則第 49 条の 23 第 1 号においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備

○

－

112

第 28 号の2

ＢＹ

携帯移動衛星通信用
地球局（非静止）設備規則第 49 条の 23 第 2 号においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備

○

－

113

第 28 号の2の2

ＧＳ

L 帯携帯無線移動地球局（対地静止）設備規則第 49 条の 23 の 2 においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備

△

－

114

第 28 号の2の3

ＮＳ

1.6GHz 帯/2.4GHz 帯
移動衛星通信システ
ム用携帯移動地球局

設備規則第 49 条の 23 の 3 においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備

△

－

115

第 28 号の2の4ＯＳESIM 用携帯移動地球局

設備規則第 49 条の 23 の 4 においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備

△

－

116

第 28 号の2の5ＯＲKu 帯携帯移動地球局（非静止）（Starlink）

設備規則第 49 条の 23 の 5 においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備－－

ＶＹ

設備規則第 48 条第１項のマグネトロンレ
ーダー（第３種レーダー）

設備規則第 48 条第 1 項においてその無線設備の条件が定められている船舶に設置する無線航行のためのレーダー(船舶安全法(昭和 8 年法律第 11 号)
第 2 条の規定に基づく命令により船舶に備えなければならないもの及び次号に掲げるものを除く。)

○

－

ＲＴ

設備規則第 48 条第１項の固体素子レーダ
ー（第３種レーダー）

設備規則第 48 条第 1 項においてその無線設備の条件が定められている船舶に設置する無線航行のためのレーダーであって、施行規則第 31 条第 2 項第1 号から第 4 号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するもの(船舶安全法第 2 条の規定に基づく命令により船舶に備えなければならないものを
除く。)

△

－

ＵＺ

設備規則第 48 条第３項のマグネトロンレ
ーダー（第４種レーダー）

設備規則第 48 条第 3 項においてその無線設備の条件が定められている船舶に設置する無線航行のためのレーダーであって、その空中線電力が 5kW 未満のもの(次号に掲げるものを除く。)

○

－

117

118

119

第 28 号の3

第 28 号の4

第 29 号11

設備規則第 48 条第 3 項においてその無線設備の条件が定められている船舶に設置する無線航行のためのレーダー(施行規則第 31 条第 2 項第 1 号から
第 4 号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するものに限る。)であって、その空中線電力が200 ㎽以下のもの

△

－

120

第 29 号の2

ＳＴ

設備規則第 48 条第３項の固体素子レーダー（200 ミリワット以下）（第４種レーダー）

121

第 30 号

ＶＺ

インマルサット
携帯移動地球局

設備規則第 49 条の 24 においてその無線設備の条件が定められているインマルサット携帯移動地球局に使用するための無線設備

○

○

○

－

122

第 30 号の2

ＬＷ

ＥＳＶ携帯移動地球局（船上地球局）

設備規則第 49 条の 24 の 2 においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備(14.0GHz を超え 14.5GHz 以下の周波数の電波を使用するものに限る。)であって、空中線の絶対利得が 50dB 以下のもの、かつ、その空中線電力が 50W 以下のもの

123

第 30 号の3ＯＴヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）

設備規則第 49 条の 24 の 3 においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備

△

－

124

第 30 号の4

ＭＳ

防災対策携帯移動地球局

設備規則第 49 条の 24 の 4 においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備

△

－

○

－

○

－

125

第 31 号

ＷＺ

ルーラル加入者無線

126

第 31 号の2ＣＸ

60GHz 帯
高速無線回線用
基地局

設備規則第 49 条の 25 においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備であって、その空中線電力が 5W 以下のもの設備規則第 49 条の 25 の 3 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備127

第 31 号の3

ＤＸ

60GHz 帯
高速無線回線用
多方向陸上移動局

設備規則第 49 条の 25 の 3 第 2 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備

○

－

128

第 31 号の4ＥＸ

60GHz 帯
高速無線回線用
対向陸上移動局

設備規則第 49 条の 25 の 3 第 3 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備

○

－

129

第 31 号の5

ＵＴ

80GHz 帯高速無線
伝送システム△－130

第 32 号

ＣＹ

狭域通信システム用
陸上移動局

○

－

131

第 33 号

ＤＹ

狭域通信システム用
基地局

設備規則第 49 条の 26 第 1 項及び第 3 項においてその無線設備の条件が定められている狭域通信シ
ステムの基地局に使用するための無線設備

○

－

○

－

○

－

設備規則第 49 条の 25 の 4 においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備狭域通信システムの陸上移動局(施行規則第 6 条第4 項第 7 号の狭域通信システムの陸上移動局をいう。以下同じ。)に使用するための無線設備

132

第 33 号の2

ＦＸ

狭域通信システム用
試験局

狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局(施行規則第 6 条第 4 項
第 7 号の狭域通信システムの陸上移動局の無線設
備の試験のための通信を行う無線局をいう。以下同じ。)に使用するための無線設備

133

第 38 号

ＧＸ

市町村デジタル防災
無線通信用固定局

設備規則第 58 条の 2 の 12 においてその無線設備の条件が定められている市町村デジタル防災無線
通信を行う固定局に使用するための無線設備

12

付表１

134

135

特定小電力機器以外の特定無線設備の試験方法の現状

第 39 号

第 40 号

ＡＷ

デジタル空港無線通
信用陸上移動局

設備規則第 49 条の 15 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備○－

ＢＷ

デジタル空港無線通
信用陸上移動局（陸上移動局相互間により直接通信を行える
もの）

設備規則第 49 条の 15 第 1 項及び第 2 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備

○

－

○

－

○

－

設備規則第 49 条の 25 の 2 の 2 第 1 項においてその無線設備の条件が定められている基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局に使用するための無線設
備
設備規則第 49 条の 25 の 2 の 2 第 2 項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備

136

第 41 号

ＣＷ

18GHz 帯基地局等（周波数分割復信方式又は時分割復信方式）

137

第 42 号

ＤＷ

18GHz 帯陸上移動局（４相位相変調等）

設備規則第 49 条の 25 の 2 の 2 第 3 項においてその無線設備の条件が定められている基地局及び陸上移動中継局に使用するための無線設備

○

－

138

第 43 号

ＥＷ

18GHz 帯基地局・陸上
移動中継局（信号伝送速度６メガビット
以上）139

第 44 号

ＦＷ

18GHz 帯電気通信業務
用固定局

設備規則第 58 条の 2 の 6 においてその無線設備の条件が定められている固定局に使用するための無
線設備

○

－

140

第 46 号

ＨＷ

航空移動衛星通信シ
ステム

設備規則第 45 条の 21 においてその無線設備の条件が定められている航空機地球局に使用するため
の無線設備

○

－

○

－

141

第 47 号ＵＷ

超広帯域（ＵＷＢ）
無線システム（屋内利用限定のもの）施行規則第 4 条の 4 第 2 項第 2 号に規定する超広帯域無線システムの無線局(以下「超 広帯域無線シ
ステムの無線局」という。)に使用するための無線設備であって、設備規則第 49 条の 27 第 1 項に規定する 3.4GHz 以上 4.8GHz 未満又は 7.25GHz 以上
10.25GHz 未満の周波数の電波を使用するもの

142

第 47 号の2

ＶＵ

ＵＷＢレーダーシス
テム

超広帯域無線システムの無線局に使用するための無線設備であって、24.25GHz 以上 29GHz 未満の周波数の電波を使用するもの

○

－

143

第 47 号の3

ＵＯ

ＵＷＢ無線システム（7.587～8.4GHz）

超広帯域無線システムの無線局に使用するための無線設備であって、設備規則第 49 条の 27 第 3 項に規定する 7.587GHz 以上 8.4GHz 未満の周波数の電波のみを使用するもの

△

－

144

第 47 号の4ＵＰ

ＵＷＢ無線システム（7.25～9GHz）

超広帯域無線システムの無線局に使用するための無線設備であって、設備規則第 49 条の 27 第 4 項に規定する 7.25GHz 以上 9GHz 未満の周波数の電波のみを使用するもの

△

－

ＶＷ

1500MHz 帯電気通信業
務用固定局

設備規則第 58 条の 2 の 3 の 2 においてその無線設備の条件が定められている 1,500MHz 帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局に使用するための無線設備○－

ＷｉＭＡＸ用基地局
等

設備規則第 49 条の 28 においてその無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式
広帯域移動無線アクセスシステムの基地局又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備

○

－

145

146

第 48 号

第 49 号

ＧＶ

13

147

第 51 号ＩＶ

ＷｉＭＡＸ用陸上移動局

設備規則第 49 条の 28 においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局(中継を行うものを除く。)に使用するための無線設備

○

－

148

第 52 号の2

ＫＴ

ＷｉＭＡＸ用フェム
トセル基地局

設備規則第 49 条の 28 第 1 項、第 2 項、第 5 項及び第 7 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備

△

－

149

第 52 号の3

ＬＴ

ＷｉＭＡＸ用屋内小型基地局

設備規則第 49 条の 28 第 1 項、第 2 項、第 6 項及び第 7 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備

△

－

○

－

150

第 53 号ＫＶ

次世代ＰＨＳ用基地
局等

設備規則第 49 条の 29 においてその無線設備の条件が定められている時分割・直交周波数分割多元接続方式若しくは時分割・シングルキャリア周波数分
割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局又は時分割・直交周波数分割多元接続方式
若しくは時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備

151

第 54 号

ＬＶ

次世代ＰＨＳ用陸上移動局

設備規則第 49 条の 29 第 1 項、第 3 項及び第 8 項
においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備

○

－

152

第 54 号の2

ＭＴ

次世代ＰＨＳ用フェムトセル基地局

設備規則第 49 条の 29 第 1 項、第 2 項、第 5 項及び第 8 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備

△

－

153

第 54 号の3

ＮＴ

次世代ＰＨＳ用屋内
小型基地局

設備規則第 49 条の 29 第 1 項、第 2 項、第 6 項及び第 8 項においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための無線設備

△

－

154

第 54 号の4

ＵＳ

次世代ＰＨＳ用陸上
移動局（eMTC 対応）

設備規則第 49 条の 29 第 1 項、第 7 項及び第 8 項
においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備

△

－

155

第 54 号の5ＬＲ

NR-BWA 用基地局

設備規則第 49 条の 29 の 2 においてその無線設備の条件が定められている基地局に使用するための
無線設備

△

－

156

第 54 号の6ＭＲ

NR-BWA 用陸上移動局

設備規則第 49 条の 29 の 2 においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備△－地上デジタルテレビ
ジョン放送のギャップフィラー

設備規則第 37 条の 27 の 10 及び第 37 条の 27 の 11においてその無線設備の条件が定められている標
準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局に使用するための無線設
備(他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法
のみによる放送を行うための無線設備に限る。)であって、その空中線電力が 0.05W 以下のもの

○

－

157

第 57 号

ＯＶ

14

付表１

特定小電力機器以外の特定無線設備の試験方法の現状

158

第 57 号の2

159

第 57 号の3

ＵＵ

地上デジタルテレビジ
ョン放送のギャップフ
ィラー（ＣＡＴＶ網等
接続型）

設備規則第 37 条の 27 の 10 から第 37 条の 27 の 11までにおいてその無線設備の条件が定められている標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョ
ン放送を行う地上基幹放送局に使用するための無線設備(受信障害対策中継放送を行うための無線設備に限る。)であって、その空中線電力が 0.05W 以
下のもの

△

－

ＤＳ

エリア放送用
地上一般放送局

設備規則第 37 条の 27 の 24 及び第 37 条の 27 の 25においてその無線設備の条件が定められているエリア放送を行う地上一般放送局に使用するための
無線設備

△

－

△

－

160

第 57 号の4ＧＦ

超短波放送のギャップフィラー

設備規則第 35 条から第 37 条の 2 までにおいてその無線設備の条件が定められている超短波放送(デジタル放送を除く。)を行う地上基幹放送局に使用するための無線設備(受信障害対策中継放送を行うための無線設備に限る。)であって、その空中線電力が 0.25W 以下のもの

161

第 58 号

ＲＵ

簡易型船舶自動識別装置（簡易型ＡＩＳ）

設備規則第 45 条の 3 の 4 第 3 項においてその無線設備の条件が定められている簡易型船舶自動識別
装置

○

－

ＳＵ

国際ＶＨＦ
（固定型）

F2B 電波又は F3E 電波 156MHz を超え 157.45MHz 以
下の周波数を使用する空中線電力が 25W 以下の無線設備であって、船舶局に使用するためのもの(次号に掲げるものを除く。)

○

－

ＴＵ

国際ＶＨＦ
（携帯型）

F2B 電波又は F3E 電波 156MHz を超え 157.45MHz 以
下の周波数を使用する空中線電力が 5W 以下の携帯して使用するための無線設備であって、船舶局に使用するためのもの○－

ＺＵ

200MHz 帯広帯域移動無線通信用基地局等

設備規則第 49 条の 30 においてその無線設備の条件が定められている 200MHz 帯広帯域移動無線通信を行う基地局若しくは携帯基地局又は 200MHz 帯広
帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備(次号に掲げるものを除く。)○－

ＷＳ

200MHz 帯広帯域移動無線通信用基地局等（周波数インターリーブを行うもの）

設備規則第 49 条の 30 においてその無線設備の条件が定められている 200MHz 帯広帯域移動無線通信を行う基地局若しくは携帯基地局又は 200MHz 帯広
帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備であって周波数インターリーブを行うもの

△

－

ＣＴ

200MHz 帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等設備規則第 49 条の 30 においてその無線設備の条件が定められている 200MHz 帯広帯域移動無線通信を行う陸上移動局又は携帯局に使用するための無線設備(次号に掲げるものを除く。)

○

－

ＸＳ

200MHz 帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等（周波数インタ
ーリーブを行うもの）設備規則第 49 条の 30 においてその無線設備の条件が定められている 200MHz 帯広帯域移動無線通信を行う陸上移動局又は携帯局に使用するための無線設備であって周波数インターリーブを行うもの

△

－

162

163

164

165

166

167

第 59 号

第 60 号

第 61 号

第 61 号の2

第 62 号

第 62 号
の2

15

168

第 63 号

ＷＴ

700MHz 帯高度道路交通システム基地局

設備規則第 49 条の 22 の 2 第 1 項及び第 2 項においてその無線設備の条件が定められている 700MHz
帯高度道路交通システムの固定局又は基地局に使用するための無線設備○－

設備規則第 49 条の 22 の 2 第 1 項及び第 3 項においてその無線設備の条件が定められている 700MHz
帯高度道路交通システムの陸上移動局に使用するための無線設備△－169

第 64 号

ＸＴ

700MHz 帯高度道路
交通システム
陸上移動局

170

第 65 号

ＦＳ

23GHz 帯無線伝送シス
テム陸上移動局

設備規則第 49 条の 31 においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための
無線設備

△

－

171

第 66 号

ＥＳ

23GHz 帯無線伝送シス
テム固定局

設備規則第 58 条の 2 の 11 においてその無線設備の条件が定められている固定局に使用するための
無線設備

△

－

172

第 67 号

ＬＳ

11GHz 帯・15GHz 帯固
定局

△

－

173

第 68 号

ＴＩ

△

－

174

第 69 号

ＹＵ

△

－

175

第 70 号

ＹＳ

△

－

176

第 71 号

ＹＴ

△

－

177

第 72 号

ＲＢ

△

－

178

第 73 号

ＡＲ

△

○

179

第 74 号

ＢＲ

△

○

180

第 75 号

ＣＲ

△

○

181

第 76 号

ＰＴ

△

－

182

第 77 号

ＱＴ△－

設備規則第 58 条の 2 の 5 においてその無線設備の条件が定められている固定局に使用するための無線設備
設備規則第 45 条の 3 の 3 の 3 においてその無線設
携帯用位置指示備の条件が定められている携帯用位置指示無線標
無線標識
識
設備規則第 49 条の 25 の 2 においてその無線設備
6.5GHz 帯・7.5GHz 帯の条件が定められている基地局又は陸上移動局に陸上移動局使用するための無線設備
設備規則第 58 条の 2 の 4 第 2 項においてその無線
電気通信業務用
設備の条件が定められている固定局に使用するた
固定局
めの無線設備
設備規則第 58 条の 2 の 4 の 2 においてその無線設
6.5GHz 帯・7.5GHz 帯
備の条件が定められている固定局に使用するため
固定局
の無線設備
設備規則第 49 条の 33 においてその無線設備の条
無人移動体画像伝送件が定められている陸上移動局又は携帯局に使用システムするための無線設備
設備規則第 49 条の 20 の 2 第 1 項においてその無5.2GHz 帯高出力データ 線設備の条件が定められている 5.2GHz 帯高出力デ通信システムの基地局 ータ通信システムの基地局に使用するための無線設備
設備規則第 49 条の 20 の 2 第 1 項においてその無5.2GHz 帯高出力データ
線設備の条件が定められている 5.2GHz 帯高出力デ通信システムの陸上移ータ通信システムの陸上移動中継局に使用するた
動中継局
めの無線設備
設備規則第 49 条の 20 の 2 第 2 項においてその無5.2GHz 帯高出力
線設備の条件が定められている 5.2GHz 帯高出力デデータ通信システムのータ通信システムの陸上移動局に使用するための
陸上移動局
無線設備
設備規則第 45 条の 3 の 6 においてその無線設備の150MHz 帯ＶＨＦ
条件が定められているＶＨＦデータ交換装置であデータ交換装置って、船舶局に使用するもの
400MHz 帯デジタル
船上通信設備

設備規則第 45 条の 3 の 7 においてその無線設備の条件が定められているデジタル船上通信設備

16

付表１

特定小電力機器以外の特定無線設備の試験方法の現状＊ 凡 例 ＊
(1) 試験方法○： 平成 16 年総務省告示第 88 号に規定する試験方法△： 登録証明機関が総務大臣へ届け出た臨時試験方法－： まだ技術基準適合証明及び工事設計認証業務が始まっておらず試験方法未制定(2)ＯＴＡ試験方法の有無○： ＯＴＡ試験方法有り。
－： ＯＴＡ試験方法無し。

17