2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

第97期定時株主総会招集に際しての電子提供措置
事業報告
企業集団の現況
事業の経過およびその成果対処すべき課題
財産および損益の状況
主要な事業内容
主要な営業所
使用人の状況
主要な借入先の状況
株式の状況
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
会社の支配に関する基本方針
連結計算書類
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表
監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査役会の監査報告

株式会社ＴＢＳホールディングス
上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

事業報告(2023年4月1日から2024年3月31日まで）

企業集団の現況(1） 事業の経過およびその成果
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年3月31日）
におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に引き下げられ、行動制限の緩和が進んだこと等により、経済活動は正常化の動きが見られました。一方で、原材料価格の高騰による物価上昇等
により、個人消費の持ち直しには足踏みも見られ、為替変動や中国経済の先行き不安、中東情勢など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクに注意が必要
な状況となりました。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、テレビの広告収入で減収となったものの、配信事業の伸長に加え、やる気スイッチ■ 売上高（単位：億円）
3,681

第96期

3,943

第96期

の新規連結により、3,791億３千４百万円（同9.2％増）となりました。

この結果、営業利益は151億7千5百万円（同27.0％減）となりました。経常利益は276億5千3百万円（同21.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等により381億2千6百万円（同8.4％増）となりました。

■ 営業利益（単位：億円）
207

前期比
7.1％増

151

第97期

第96期

■ 経常利益（単位：億円）
350

グループの新規連結により、3,943億９百万円（前期比7.1％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用
は、番組制作費等の増加や、やる気スイッチグループ

第97期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）
276

351

前期比
21.2％減

第97期

第96期

－1－

事業の経過およびその成果

前期比27.0％減

381

第97期

前期比
8.4％増

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

メディア・コンテンツ事業
売上高構成比売上高

2,878億円（前期比0.9％増）

売上高（単位：億円）

2,878

2,852

営業利益

109

73.0%

39
第96期

第97期

メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計
年度の売上高は2,878億５千４百万円（前期比0.9％増）、営業利益は、39億2千7百万円（同64.0％減）となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、放送収入の減収を配信がカバーし、78億3千６百万円増収の2,011億2千8百万円（前期比4.1％増）となりました。このうち、タイム収入はレギュラー番組のセールス好調に加え、「世界陸上2023 ブダペスト」や「アジア大会 中国・杭州」などの大型スポーツ単発や、過去最高の売り上げを記録した年末年始特別番組のセールスが貢献し、815億9千万円（同2.1％増）となりました。スポット収入
は、関東地区投下量が推計で前期同期比94.2％と前期を大幅に下回る大変厳しい市況により、777億7千7百万円（同6.3％減）となりました。
一方、配信広告収入は、「VIVANT」や「不適切にもほどがある！」など、話題となったドラマやバラエティ
がTVerを中心に好調で、82億4千3百万円（同45.4％増）となりました。また、有料配信収入は「風雲！たけし城」

第96期

第97期

や「離婚しようよ」等の海外配信収入が貢献し、121
億4千6百万円（同36.5％増）となりました。その他
収入は、メディア事業が事業部門から移管したこと
等により、213億7千１百万円（同34.9%増）となりました。
㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高
は、88億９千3百万円減収の189億2千3百万円（前期比32.0％減）となりました。映画は劇場版「TOKYO
MER～走る緊急救命室～」や映画「わたしの幸せな結婚」、「ラーゲリより愛をこめて」等のヒット作に恵まれ増収となりました。ライブエンタテインメント
では、TBS開局70周年記念 舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」のロングラン上演や、Kバレエ「眠れる森の美女」が好調でしたが、前期のサッカー「パリ・サン=ジェルマン ジャパンツアー2022」の反動を埋めるには至らず減収、アニメは前期大ヒットした映画「五等分の花嫁」の反動により減収となりました。
加えて、第２四半期連結会計期間よりメディア事業を
テレビ部門へ移管したため、部門全体で減収となり
ました。

－2－

事業の経過およびその成果（単位：億円）

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知㈱TBSラジオは、広告収入ではタイム収入が前期を上回りましたが、スポット収入が減収となり、３億5千２百万円減収の81億3千7百万円（前期比4.1％減）となりました。
㈱BS-TBSは、スポット収入およびショッピングが好調でしたが、タイム収入、事業収入が苦戦し、1億1千万円減収の171億8百万円（前期比0.6％減）となりました。
㈱TBSグロウディアは、DVD収入の増加等により、21億3百万円増収の301億9千3百万円（前期比7.5％増）となりました。

㈱日音は、邦楽・洋楽収入の増加等により、6億９千６百万円増収の92億７千１百万円（前期比8.1％増）となりました。
TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の増加により、22億５千1百万円増収の93億７千３百万円（前期比31.6％増）となりました。

費用面においては、番組制作費等が増加したことに加え、配信収入に連動して費用が増加しました。この
結果、同セグメントにおける営業利益は69億8千3百万円減益となる39億2千7百万円（前期比64.0％減）となりました。

ドラマ「不適切にもほどがある！」

劇場版「TOKYO MER ～走る緊急救命室～」©2023「劇場版 TOKYO MER」製作委員会－3－

事業の経過およびその成果

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

ライフスタイル事業
売上高構成比売上高

899億円（前期比35.4％増）

売上高（単位：億円）

899

663

営業利益

30

（単位：億円）

41

22.8%
第96期

第97期

ライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、899億３百万円（前期比35.4％増）、営業利益は41億7千８百万円（同36.3％増）の増収増益となりました。
スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、原価率の上昇や店舗運営のコストが増加したものの、化粧品、雑貨等が伸長したことにより、増収増益となりました。
通信販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブ
は、受注の減少により、減収減益となりました。

第97期

ビューティ&ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の国内・海外販売が引き続き好調で増収増益となりました。この
結果、スタイリングライフグループ全体で増収増益となりました。
やる気スイッチグループは、個別指導塾事業および幼児教育事業を展開しており、新規連結によりセグ
メントの売上高、営業利益はともに増加となりました。

PLAZAがリブランディングを実施

やる気スイッチグループ－4－

事業の経過およびその成果

第96期

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

不動産・その他事業
売上高構成比

売上高

165億円（前期比0.3％増）

売上高（単位：億円）

165

165

第96期

第97期

営業利益

（単位：億円）

67

70

第96期

第97期

4.2%

不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は165億５千2百万円（前期比0.3％増）、営業
利益70億6千6百万円（同3.9％増）となりました。

賃料収入の増加等により増収増益となりました。

赤坂Bizタワー－5－

事業の経過およびその成果

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知(2） 対処すべき課題
当社グループの最大の課題は、予測が難しく変化が続く経営環境においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことであると認識しております。こうした課題に対し、長期的な視点に立ち、将来の目指す姿として、2021年５月に「TBSグループ VISION2030」(以下、VISION2030)を策定しました。
そして、2030年度までの10年間を３つのフェイズに分け、それぞれの期間の位置付けを明確にした上で、VISION2030達成に向けて計画を立案しています。
刻々と変わる世界情勢や人口動態、日本の放送広告市場など、TBSグループを取り巻く外部環境に対し、当社グループが持つ強みを鑑み、我々が対処すべき経営課題を明確にし、VISION2030で示した姿を目指します。

－6－

対処すべき課題

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知「TBSグループ VISION2030」の概要

当社グループにとって最大のコアコンピタンスは“コンテンツ創造”の力です。ライフスタイルの多様化、インターネットの台頭などメディア環境が激変していく中で、今まで以上に人々の“信頼”に応え、心や生活を豊かにする
素晴らしいコンテンツを“創り”、さらに放送の枠を超えて“拡げる”（届ける）。「心揺さぶるもの」すべてをコンテンツと定義し、その価値を最大化するコンテンツグループになることを目指します。
具体的には、オリジナルIP（知的財産）開発を推進し、クリエイティブを強化していきます。そして、創ったコンテンツを無限に広げる拡張戦略として「EDGE※」を推進します。
※EDGE: Expand Digital Global Experience
配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し（Digital）、海外市場へのさらなる飛躍を追求し（Global）、
ライブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大（Experience）へ当社リソースを集中
していきます。
VISION2030では、拡張戦略「EDGE」によって、放送広告市場の大幅な拡大が期待できない状況下においても、成長事業領域を確実に成長させることにより、グループ全体の成長を目指します。
とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。これからの放送事業は、これまで培った価値である“信頼”をさらに深化させ、広告媒体の機能を超えて価値共創ハブとなり、パートナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指していきます。
そして、公共的・社会的使命をもつメディアを包含するグループならではのESG経営として、私たちが暮らす
地球に(Environment)、社会や働く仲間に(Social)、責任企業として(Governance)「最高の“時”」を提供する
ため様々な施策を講じていきます。私たちはコンテンツを通じて、全てのステークホルダーとともに、多様な価値観が尊重される、幸福で持続可能な社会を共創してまいります。

－7－

対処すべき課題

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知「TBSグループ 中期経営計画2026」の概要「TBSグループ 中期経営計画2026」（以下、中計2026）は、VISION2030の第２フェイズにあたります。
第１フェイズ（2021年度~2023年度）では、VISION2030へ向けた成長への種まき期間として、国内有料
配信プラットフォームへの出資や知育・教育事業への進出、ライフスタイル事業の強化など、「EDGE」領域の中でも、特にDigital（デジタル）及び、Experience（エクスペリエンス）領域を中心に約1,450億円規模の成長投資を行ってまいりました。
中計2026では、第１フェイズで拡大した事業ポートフォリオをGlobal（グローバル）領域でも拡大していくことを至上命題と位置付け、「TBSグローバルビジネス元年」にすべく、中長期のグローバル戦略を立案し、成長を加速させていきます。さらに、第１フェイズにまいた種の成長促進、成長領域への継続的な種まき、コンテンツ
IPの獲得・増強などを推進し、2026年度において、売上高4,500億円、営業利益240億円を目指す計画を策定しました。

－8－

対処すべき課題

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知「TBSグループ 中期経営計画2026」達成に向けた施策【コンテンツIP創出力の強化とレバレッジ】
TBSグループのコアコンピタンスは「コンテンツ制作力」であり、そこから生み出される「コンテンツIP」
です。ドラマ、報道、バラエティ、アニメなど映像音声を中心とした「コアコンテンツ」に加え、第１フェイズの成長投資の過程で「新たなコンテンツ」も獲得しました。
中計2026においては、TBSグループが有する8,000人の従業員全員が多様なアイディアを生み出せる環境を整備し、企画を見極める眼を養うとともにマーケティング力を強化することで優れたコンテンツIPを選定します。
さらにテクノロジーやデザインの力で磨き上げ、より強力なコンテンツIPを生み出せる体制を構築します。
そして、質・量ともに充実した強いコンテンツIPにレバレッジをかけ、放送だけでなく、「EDGE」領域におけるTBSの成長を加速させることで、皆様の心の中に「時代を超えて残り続ける価値」、すなわち”TimelessValue”を追求・提供するグループを目指します。
また、私たちは、自らの手でコンテンツIPを開発するだけでなく、投資によるIPの獲得も行ってまいります。
コンテンツIPの強化によって、「EDGE」領域の事業成長はもちろん、テレビ視聴率の全時間帯１位、無料配信
再生数１位を目標に、放送事業においては「１位を目指さなければ生き残ることができない」という不退転の覚悟で臨みます。

－9－

対処すべき課題

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知－ 10 －

対処すべき課題

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知【新規事業創出を通じた事業ポートフォリオの拡充】
中計2026では、従来の主たる収益源である地上波広告事業を始めとした放送事業、無料配信事業を「安定収益領域」とし、第１フェイズで積極的に成長投資を行ってきた有料配信事業や知育・教育事業などを「成長注力領域」と設定しました。さらに、2024年度を「TBSグローバルビジネス元年」として位置付けている
グローバルビジネス領域や新たに積極的に取り組むべき領域として設定した新規IP戦略などを「種まき領域」と設定しました。こうして領域を明確化することによって、事業ポートフォリオの拡充と不断の見直しを行い、最適なコンテンツIPのアロケーションを実現させます。

－ 11 －

対処すべき課題

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知【資本効率を意識したキャピタル・アロケーションと株主還元】
コーポレートガバナンス・コードの遵守、及び、資本効率を意識した経営推進に向け、政策保有株式の売却を加速させ、政策保有株の売却による資金や営業キャッシュ・フロー等をもとに1,600億円規模の成長投資を実行することで、中長期的な利益拡大、および資本効率の向上を目指します。さらに、配当と機動的な自己株式の取得により、安定的かつ継続的な株主還元を実施します。

－ 12 －

対処すべき課題

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

TBSグループ マテリアリティ「TBSグループマテリアリティ」は2022年５月、当社グループの企業理念・ブランドプロミスをふまえ、
VISION2030で掲げた拡張戦略「EDGE」を実現し、ESG経営を推進する上で取り組みが不可欠な重要課題として公表したものです。
中計2026においても、企業価値向上と社会的責任を果たすという双方の観点から、企業経営を推進してまいります。

－ 13 －

対処すべき課題

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知(3） 財産および損益の状況

企業集団の財産および損益の状況
区分

売上高

第94期
（2021年3月期）

第95期（2022年3月期）

第96期（2023年3月期）

325,682358,269

368,130

（百万円）

第97期

（当連結会計年度）（2024年3月期）

394,309

営業利益

（百万円）

10,841

20,346

20,782

15,175

経常利益

（百万円）

19,23330,70735,08627,653

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

28,07232,00835,182

38,126

１株当たり当期純利益（円）

164.32

187.35208.76232.28

純資産（百万円）

794,884

883,002796,184

1,149,947

総資産

（百万円）

1,100,223

1,201,632

1,067,865

1,567,504(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第95期の期首から適用しております。

■ 売上高
3,256

（単位：億円）

3,582

3,681

■ 営業利益3,943（単位：億円）

203

207
151

108

第94期

第95期

第96期

■ 経常利益

第97期

第94期（単位：億円）

307

350

第95期

第96期

第97期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円）

276

280

第97期

第94期

320

351

381

192

第94期

第95期

第96期

－ 14 －

財産および損益の状況

第95期

第96期

第97期

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知(4） 主要な事業内容（2024年3月31日現在）
当社グループは、テレビ・ラジオの放送および関連事業、ライフスタイル事業、不動産事業を主に、これらに附随するサービス、保守等を行っております。
当連結会計年度における事業内容は、次のとおりであります。
事業区分

事業内容
・放送関連事業
放送、番組制作、映像技術、美術制作、VFX、音声技術、照明技術、カメラ取材、映像投資、調査・研究等

メディア・コンテンツ事業

・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、CS事業、コンピュータソフト企画・開発
映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等

ライフスタイル事業
不動産・その他事業

通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売、知育・教育事業等
・不動産賃貸・保守およびサービス事業
スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等－ 15 －

主要な事業内容

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知(5） 主要な営業所（2024年3月31日現在）
① 当社
営業所名
本社

所在地
東京都港区赤坂五丁目3番6号

② 子会社
会社名

所在地

株式会社TBSラジオ、株式会社TBSテレビ（注1）、株式会社BS-TBS、株式会社TBSスパークル、株式会社TBSグロウディア、
株式会社TBSアクト、株式会社THE SEVEN、株式会社TBSメディア総合研究所、
株式会社日音、株式会社CS-TBS、TCエンタテインメント株式会社、
株式会社マンガボックス、株式会社TBS企画、株式会社TBSサンワーク、
株式会社TBSヘクサ、赤坂熱供給株式会社

東京都港区

株式会社スタイリングライフ・ホールディングス（注2）、
株式会社ライトアップショッピングクラブ、株式会社CPコスメティクス（注3）

東京都新宿区株式会社やる気スイッチグループホールディングス（注4）、
株式会社やる気スイッチグループ（注5）、株式会社やる気スイッチキャリア、
株式会社YPスイッチ

東京都中央区

株式会社Seven Arcs

東京都武蔵野市

株式会社緑山スタジオ・シティ

神奈川県横浜市

TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.

米国 ニューヨーク（注1）株式会社TBSテレビは、大阪府大阪市に関西支社、神奈川県横浜市にテレビスタジオ、東京都墨田区にテレビ送信所を有しています。
（注2）株式会社スタイリングライフ・ホールディングスは、全国店舗網として「PLAZA」「MINiPLA」132店舗等と大阪府大阪市に営業所、静岡県焼津市に主要な工場を有しています。
（注3）株式会社CPコスメティクスは、東京都品川区・北海道札幌市・愛知県名古屋市・大阪府大阪市・福岡県福岡市に営業所を有しています。
（注4） 株式会社やる気スイッチグループホールディングスは、子会社等において2,397校（2024年2月29日時点）の教室等を運営しています。
（注5） 株式会社やる気スイッチグループは、兵庫県神戸市に西日本支社を有しています。

－ 16 －

主要な営業所2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知(6） 使用人の状況（2024年3月31日現在）
事業区分

就業人員数

前連結会計年度末比増減

メディア・コンテンツ事業

4,529名

18名減

ライフスタイル事業

2,839名

1,421名増不動産・その他事業

67名

17名減

全社（共通）

557名

20名増

7,992名

1,406名増合計（注）全社（共通）として記載されている就業人員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(7） 主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

シンジケートローン（注1）—

株式会社三菱UFJ銀行（注２）

3,043

株式会社みずほ銀行（注2）740（注1）シンジケートローンにつきましては、事業報告「資金調達の状況」に記載のとおり、2023年10月13日に返済期日が到来し、全額返済
しております。
（注2）連結子会社である株式会社やる気スイッチグループの借入先であります。
（注3）連結子会社である株式会社スタイリングライフ・ホールディングスは、株式会社三井住友銀行など2社と合計50億円のコミットメント
ライン契約を締結しております。
（事業報告 「資金調達の状況」参照 借入実行残高なし、借入未実行残高50億円）－ 17 －

使用人の状況、主要な借入先の状況

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

株式の状況（2024年3月31日現在）（1）発行可能株式総数

400,000,000株（2）発行済株式の総数

168,591,065株（3）株主数

15,275名（4）大株主およびその持株数（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,514,600

8.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）

9,310,500

5.63

株式会社MBSメディアホールディングス

8,848,100

5.35

三井不動産株式会社

5,713,728

3.45

株式会社NTTドコモ

5,713,000

3.45

日本生命保険相互会社

5,006,235

3.03

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

4,317,555

2.61

株式会社ビックカメラ

4,190,000

2.53

株式会社講談社

3,771,200

2.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,556,300

2.15（注1）持株比率は、自己株式（3,424,450株）を控除して計算し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

（注2）当事業年度末の外国人等の議決権に占める放送法上の割合は、16.74％であります。
（注3）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）の持株数9,310,500株は、株式会社電通が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）

33,748株

交付対象者数6名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載しております。

－ 18 －

株式の状況

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知（6）その他株式に関する重要な事項

当社は、2023年11月10日開催の取締役会で、株主還元および資本効率向上を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却についても決議し、それぞれ実施しております。
自己株式の取得について取得した株式の種類
取得した株式の総数
株式の取得価額の総額
取得期間

普通株式
3,363,800株
10,999,671,661円
2023年11月13日～2024年2月29日（約定ベース）

自己株式の消却について消却した株式の種類
消却した株式の総数
消却した日

普通株式
3,000,000株
2023年11月30日

当社は、2023年2月9日開催の取締役会で、当社の完全子会社である株式会社TBSテレビの従業員を対象に、福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目的として、信託を活用したインセンティブ・プラン（株式付与ESOP信託）を導入しております。2024年3月31日現在、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は3,437,230株であります。
当社の一部子会社は、取締役を対象とする信託を用いた株式報酬制度（役員向け株式交付信託）を、2023年6月29日付で導入しております。この制度の目的は、当社株式を用いることで子会社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にするものです。2024年3月31日現在、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は62,500株であります。

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株式の状況

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会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額（百万円）
ア．当事業年度に係る報酬等の額

53イ．当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

101（注１）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記の表ア．の金額はこれらの合計額を記載しております。
（注２）監査役会は会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査時間および報酬の見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあると認められる
場合には、監査役会が監査役全員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる等、監査役会が必要があると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当該決定にもとづき取締役会が当該議案を株主総会に提出いたします。

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会計監査人の状況

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、次のとおり定めております。
はじめに
当社は、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、「TBSグループ
行動憲章」に謳った放送の社会的責任と公共的使命を常に念頭において、コーポレートガバナンスの充実・強化をはかる。
当社は、企業集団として内部統制体制を構築・推進するため、社長を委員長とする「TBSグループ
企業行動委員会」を設置し、適正かつ効率的な事業遂行を達成するとともに、企業集団としての企業価値の維持・増大をはかる。
同委員会は、当社および当グループの取締役ならびに外部委員で構成し、以下の事項を所管する。
1．内部統制体制の整備・評価・改善に関すること
2．企業倫理の確立に関すること
3．リスクの管理および適正で効率的な業務の推進に関すること
4．情報開示体制に関すること
5．当グループ各社の取締役会の諮問に関すること(1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⒜ 当グループが最良の企業体として成長していくための企業理念を掲げて、「TBSグループ行動憲章」を制定し、すべての役職員が守るべき基本的誓約とする。
また、同憲章を具体的に実現するための基準を、「TBSグループ行動基準」として定め、これらの遵守の徹底をはかる。
⒝ 「TBSグループ情報開示基本方針」を策定し、適時かつ適切な情報開示を行い、当グループとしての説明責任を果たす。
⒞ 当社社外取締役・社外監査役および外部の有識者からなる「企業価値評価特別委員会」は、取締役会の諮問に応じ、企業価値最大化を実現する方策としての的確性を検討し、検討結果を取締役会に勧告する。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知⒟ 当社においては、常勤監査役に社外監査役が加わり監査役会を置いて監査を行う。特に重要な子会社である株式会社TBSテレビにおいては、監査役会は置かないが、社外監査役など当社に準ずる体制で監査を行う。
(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制⒜ 取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規定」において各種文書の取扱基準を設け、定められた文書保存期間に基づき、適切かつ確実に保存・管理する。
⒝ 取締役および監査役から、取締役の職務執行に係る文書の閲覧請求があった場合は、速やかに対応できるよう文書保管体制を整備する。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制⒜ 事業活動および業務プロセスに係る損失の危険を継続的にコントロールするために必要な「TBSグループ総合リスク管理基本方針」「TBSグループ総合リスク管理規程」等規程を定め、運用要領に基づくリスク・モニタリングを行い、「TBSグループ企業行動委員会」の小委員会である「TBSグループ総合リスク管理委員会」で、半年ごとに総括する。
⒝ 株価、為替、金利変動のリスクについて、「市場リスク管理基本方針」を定め、半年ごとにその方針を見直し、適切に対応する。
⒞ 投資および融資の管理、調整、その効率的運用をはかるため、「投融資管理規定」を定め、「投融資部会」が、投融資の適否の事前審査にあたり「常勤役員会」に諮るものとする。
⒟ 企業ブランドの毀損等の重大なリスクの発生に備えるため、通常時とは異なる対応組織の構築、業務手順、情報管理のあり方等を定めた「TBSグループ危機対応規程」を策定し、重大なリスクの現実化に対応する。
⒠ 「TBSグループ情報連絡会議」を設置して、リスクの現実化に際して、事案に対応するために必要な情報を集約し、情報の共有をはかる。
⒡ 「TBSグループ情報セキュリティ基本方針」を定め、不正アクセスやコンピューターウィルス等によるシステムの破壊、データの漏えい、侵奪等を防止するとともに、ネットワークの適切な利用をはかる。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⒜ 取締役の職務の効率性を確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月1回定時に開催する。
⒝ 経営方針および経営戦略に係る重要事項については、原則として週1回開催される「常勤役員会」
において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
⒞ 総合的な長期経営計画を策定するため、社長の諮問機関である「常勤役員会」が直接、長期経営計画の実施を推進・調整する。

(5）職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制⒜ 「TBSグループ行動憲章」を、すべての役職員が守るべき基本的誓約として制定し、同憲章を具体的に実現するための基準として「TBSグループ行動基準」を定め、これを遵守する。
⒝ 法務・コンプライアンス統括室を、コンプライアンス体制の整備、運用をはかる統括部署として有効かつ適切に機能させる。また、内部監査室を、内部監査部門として有効かつ適切に機能させる。
⒞ 当グループの内部通報制度として「TBSホットライン」を整備し、法令または社内規則に違反する
事実等についての通報の受付窓口を、法務・コンプライアンス統括室および社外弁護士事務所に設け、適切に運用する。
⒟ 特定の職員への権限の集中を排除するための人事的措置等、内部牽制機能を整備する。

(6）当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⒜ 「TBSグループ行動憲章」および「TBSグループ行動基準」を、当グループ各社共通の誓約・行動指針とし、当社は、グループ各社に対して、その遵守を徹底するため定期的なレビューを行う。
⒝ 傘下の放送局である株式会社TBSテレビ、株式会社TBSラジオ、株式会社BS-TBSにおいては、放送法に基づいて設置される「番組審議会」が、放送番組の改善・向上をはかる目的で、各社の諮問に対する答申および建議を行う。
⒞ 当社に、「内部監査室」を置き、当グループ各社を含めた内部監査を行う。
⒟ 当グループ各社において、「TBSグループコーポレートガバナンス要綱」を策定し、内部統制体制を構築・運用するよう浸透をはかり、グループ内親会社・子会社関係の健全性を保つための体制を整える。
⒠ 当グループ各社は、「TBSホットライン」に参加し、その周知をはかるための体制をつくり、運用する。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知⒡ 当グループの業務の適正化と経営効率の向上をはかる目的で、「関係会社経営管理規程」を定め、子会社の取締役等が職務の執行に係る事項を当社に報告する体制を整えるとともに、関係会社の指導および育成を促進する。
(7）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査役への報告に関する体制① 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項と当該職員の取締役からの独立性に関する事項⒜ 監査役の職務を補助するため監査役室を機能させ、補助すべき職員は監査役の指示に基づき監査役の補助を行い、その人事考課、異動、懲戒については監査役の同意を得る体制を確保する。
⒝ 監査役会は、監査役の調査に関する事項等について、必要な場合は監査役会調査本部を設置し、監査役会が任命した職員をして監査役会または監査役を補佐させることとし、調査本部の調査に係る費用は会社が適切に負担する。

② 取締役および職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制⒜ 取締役および職員は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役にそのつど報告する。また、報告した事実や内容をめぐって、不利な取扱を受けない体制を確保する。
⒝ 監査役は、随時、必要に応じて、取締役および職員に対して報告を求めることができる。
⒞ 「TBSグループ情報連絡会議」「TBSホットライン」の適正な運用をはかることにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。
⒟ 監査役は、内部監査室が行った内部監査の結果について報告を受ける。
⒠ 監査役は、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告を求めることができるほか、必要に応じて各部門への直接聴取を行うことができる。
⒡ 監査役、会計監査人、内部監査室と法務・コンプライアンス統括室は有効かつ効率的な内部統制を構築するため情報を共有する。
⒢ 監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の意思を尊重して、適切に会社が負担する。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知③ 当社の子会社の取締役等および職員と、それによる報告を受けた取締役および職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制⒜ グループ各社において、取締役および職員が、重要なリスクや内部統制に関する事項について
当社監査役に報告する体制とともに、当社監査役が、随時、必要に応じて、グループ会社の取締役
および監査役または職員に対する報告を求めることができる体制を確保する。
⒝ 監査役に報告を行ったグループ会社の取締役または監査役および職員と、それによる報告を受けた
取締役および職員が監査役に報告した事実や内容をめぐって、不利な取扱を受けない体制を確保する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に基づく「業務の適正を確保するための体制」の取締役会決議に沿って、TBSグループ総合リスク管理規程、文書取扱規定その他の社内規程を整備の上、TBSグループ総合リスク管理委員会その他の各種委員会を開催する等、内部統制担当部署が中心となって、内部統制システムの整備・運用を進めています。
また、企業集団としての内部統制体制を構築・推進するため、社長を委員長とする「TBSグループ
企業行動委員会」を設置し、適正かつ効率的な事業遂行を達成するとともに、企業集団としての企業価値の維持・増大をはかっています。
当期末時点において、当社の内部統制システムが「業務の適正を確保するための体制」の取締役会決議に沿って適切に実施され、有効に機能していることについて、内部統制担当部署と内部監査室
が、取締役会その他の重要会議の議事録の閲覧、各部署からの報告書の受領ならびにヒアリングの実施等により、確認を行っています。このほか、指摘すべき具体的な運用状況として、とりわけ次の点を挙げることができます。
（１）リスク管理については、「TBSグループ総合リスク管理規程」に基づき、①会社の経営目標
および内部統制目標の達成を阻害するリスクの識別、②識別したリスクの評価、③会社に大きな影響を与えうる「重点項目」の特定、④リスクを最小化すべく「重点項目」への対応計画の策定、⑤「重点項目」への対応の進捗状況の確認、という過程を通じて推進しています。対応
計画の策定・実施については各専門部署が主体となり、全社的に対応し、TBSグループ総合
リスク管理委員会が統括しています。
（２）連結子会社を含めた企業集団の内部統制システムの整備については、「TBSグループコーポレート
ガバナンス要綱」により、企業集団として遵守すべきルールを定め、各社に遵守を求めています。
TBSグループ総合リスク管理委員会と内部統制担当部署は、対象会社が、当該ルールに沿って－ 25 －

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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業務を適正に実施しているかをチェックし、課題がある場合には、改善を求めています。
（３）連結子会社を含めた企業集団の内部統制システムの運用については、「適正業務調査特別小委員会」を設置して、対象会社における業務の適正を確保するための体制について調査を行い、TBSグループ企業行動委員会に報告しています。
（４）財務報告の信頼性を確保するために行われる内部統制については、金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところにしたがって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続きにより、その有効性を自ら評価し、結果を外部に報告しています。評価は「財務報告に係る内部統制の有効性評価に関する規程」にしたがって社長が実施し、直属の内部監査室がこれを補佐しています。内部監査室は会計監査人と協議のうえ評価の範囲等を定めた評価計画を策定し、内部統制の整備状況および運用状況の評価を実施しています。不備が検出された場合は、当該対象プロセスにおける内部統制責任者に是正を勧告するとともに、年度末に不備を集計し、社長および取締役会、監査役等に報告しています。

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取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2007年2月28日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しました。また、当社グループの中期経営計画「TBSグループ 中期経営計画2023」が2024年3月31日をもって終了した
ことに伴い、2024年5月14日の取締役会において、基本方針のうち当該中期経営計画に関わる部分について、以下のとおり改定を行うことを予定しております。
(1)基本方針の内容
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる
放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。
その企業としての性格は、当社が制定した「TBSグループ行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、公平・公正・正確な情報の発信に努め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会とのつながりや自然との共生を大切に考え、持続可能な社会とよりよい地球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時等には、わが国の基幹メディアとして、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放送事業者を傘下に持つ認定
放送持株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。
また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一層の向上を問われております。
これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画
開発力とその質を絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社および関連会社が有する人材が重要な経営資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先
その他当社の番組やコンテンツを支える人々との長期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を構成するものにほかなりません。
したがいまして、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務および事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。
もとより、当社は、上場企業として、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株式の大量取得行為が行われることや当該行為に向けた提案がなされることを否定するもの
ではありません。しかしながら、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的な強化の必要性についての認識を共有せず、上述した当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するおそれがある場合、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考えられます。

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会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

以上のような観点から、当社といたしましては、放送法および電波法の趣旨にも鑑み、特定の者
またはグループ（およびこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループ
およびこれらと所定の関係を有する者を併せて以下「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保およびその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。
なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マス
メディア集中排除原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するものですが、放送の多元性・多様性および地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33％を超える株主に関しては当該超過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行いたしました結果、かかる制限が既に適用されております。
しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応じて最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、いわゆる全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20％を超える株主が出現することは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社の企業価値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社といたしましては、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用に拘わらず、今後も、基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを維持することとし、また、この度、当社グループの新しい中期経営計画として、2024年5月14日に、「TBSグループ 中期経営計画2026」を策定することを予定しております。同計画にもとづき、当社は、資本効率の一層の強化を目指して経営に取り組んでまいります。
(2)「TBSグループ 中期経営計画2026」の策定および実行による企業価値向上および株主共同の利益最大化に向けた取組み
当社グループは、創立以来、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される
良質な娯楽を提供することで企業価値向上に努めてまいりました。しかしながら昨今、少子高齢化、
ライフスタイルの多様化、デジタル化など、当社を取り巻く環境は急速に変化し、また、近年では、－ 28 －

会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

国際的な政情不安やグローバルでの感染症の拡大などを経験し、予測の難しい経営環境が続いております。このような環境下においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことが、当社グループの最大の課題であるとの認識に立ち、長期的な視点から、将来の目指す姿として、2021年5月に、「TBSグループ VISION2030」を策定いたしました。その中で、皆様の「心を揺さぶる」すべてをコンテンツととらえ、当社グループの最大の強みである「コンテンツ創造」の力を軸に、放送の枠を超えてあらゆる「最高の“時”」を創造するコンテンツグループを目指すというビジョンを示しました。そして、2024年5月には、VISION2030の第2フェイズである「TBSグループ 中期経営計画2026」を策定することとしております。当社グループは、「TBSグループ
中期経営計画2026」の策定および遂行を通じて、資本効率の一層の強化を目指して経営に取り組み、
当社および当社グループの企業価値と株主の皆様共同の利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に応えてまいる所存です。

(3)基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みの概要
当社は、2007年2月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年5月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対応方針」について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思をさらに重視する形で改定（以下、改定後の対応方針を「本プラン」といいます）を行い、2007年
6月28日開催の当社第80期定時株主総会（以下「2007年株主総会決議」といいます）において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その後、当社が2009年4月1日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法および金融商品取引法の改正および施行等の法的環境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の現任委員全員の同意を得て、2007年株主総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行っております。さらに、2021年3月4日付けで特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意による承認を経て、同日開催の当社取締役会の決議により、2007年株主総会決議の枠内で、特別委員会の構成および委員の利益相反性に関する要件を変更しております。現行の本プランの内容は以下のとおりです。なお、以下の記載は、事業報告における記載の分かりやすさを確保する観点から、本プランの内容を一部簡略化したものです。

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会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

1．本プランの概要⒜ 本プランの発動にかかる手続本プランの手続の対象となる行為
当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為（以下「大規模買付行為等」といいます）が行われた場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者（当該方針を有するものと当社取締役会が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます）が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたします。
大規模買付行為等に対する対応措置の内容は、下記 のとおりですが、本プランは、上記の方針を有する者が現れた場合に当然にかかる対応措置を発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動するか否かは、あくまで下記 、 および ないし の手続に従って決せられることとなります。
① 当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合計が20％以上となることを目的とする公開買付け② 当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合が20％以上となるような買付け等③ 当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、
大規模買付者グループと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等
保有割合の合計が20％以上となるような当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為
以下、公開買付者グループおよび大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せて、「買収者グループ」といいます。
買収者グループに対する情報提供の要求等
大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行為等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）とそれらに加えて、取締役会評価期間（下記 に定義されます）
および当該期間における検討の結果下記 に従い当社取締役会が株主総会の招集を決議した
場合にはそのときからさらに21日間の待機期間において当社株券等の買付け等を行わない－ 30 －

会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

こと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出していただきます。
特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対し、適宜回答期限（原則として60日といたします）を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。
① 買収者グループの概要② 大規模買付行為等の目的、方法および内容③ 大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合にはその相手方名およびその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様
および内容④ 大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠およびその算定経緯⑤ 大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け⑥ 大規模買付行為等の完了後に意図されている当社および当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金計画、投資計画、資本政策、配当政策および番組編成方針等その他
大規模買付行為等の完了後における当社および当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社および当社グループにかかる利害関係者の処遇方針⑦ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無およびこれらに対する対処方針⑧ 当社の認定放送持株会社としての、およびTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方⑨ その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報
取締役会および特別委員会による検討等
当社取締役会および特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①または②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案
および買収者グループとの交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。
① 対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：
60日間② 上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合：90日間
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者
グループの大規模買付行為等に関する提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉を行うものといたします。

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会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

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また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価および検討等を行いますが、特別委員会がかかる評価および検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得ることができるものといたします。なお、かかる費用は当社が負担するものといたします。
また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開始したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記 で定める所要の対応措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約権の無償割当て
等の下記 で定める所要の対応措置を発動することといたします。
対応措置の具体的内容
当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、
本新株予約権の無償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対応措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものといたします。
大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、
下記「3．本新株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、① 例外事由該当者（下記「3．本新株予約権の無償割当ての概要」の⒞において定義されます）による権利行使は認められないとの条件や、② 新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できる旨を定めた取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する
本新株予約権については、これを当社がその普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約権については、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他の財産と引換えに取得することができる旨を定めた条項）、または③ 当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項
等、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあり得ます。

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対応措置の不発動の勧告
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定める
ガイドラインに照らし、買収者グループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行います。
本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。
株主総会の開催
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記 の勧告を行うべき旨の判断に至らなかった場合には、本新株予約権の無償割当ての実施およびその取得条項の発動その他の対応措置の発動につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当てを行う
ことおよびその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。
当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するものといたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するもの
といたします。

取締役会の決議
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告（上記 にもとづく対応措置発動の勧告または上記 にもとづく対応措置

不発動の勧告）を最大限尊重し、または上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当ておよびその取得条項の発動その他の対応措置の発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うものといたします。

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なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさせていただきます。
⒝ 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランは、2007年株主総会決議以降、3期ごとの当社定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされない限り、さらに3年間自動的に更新されるものであります。
但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、その時点で廃止されるものといたします。
また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正しまたは変更する場合があります。
2．企業価値評価特別委員会の概要

特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項およびその他につき当社の企業価値最大化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。一方、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、
対応方針にもとづく事前対応および対応措置に関し必要となる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会および特別委員会の判断過程を監督することとしております。
特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから1ないし3名、社外監査役のうちから1ないし2名、および弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の有識者から1ないし3名の社外委員（但し、いずれも事前対応または対応措置の対象となる買収者グループとの利害関係のない者とします）をもって構成することとしており、各委員の任期は2年です。

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3．本新株予約権の無償割当ての概要⒜ 割当対象株主
取締役会で定める基準日（上記「1．本プランの概要」⒜⒤柱書所定の事由発生後の日とされます）における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除きます）1株につき1個の割合で新株予約権の無償割当てをします。
⒝ 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される
当社普通株式は1株以内で取締役会が定める数とします。
⒞ 新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします（なお、買収者グループに属する者であって取締役会が所定の手続に従って定めた者（以下「例外事由該当者」といいます）による権利行使は認められないとの行使条件を付すこともあり得ます）。
⒟ 当社による新株予約権の取得
当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件として、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。
前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権1個につき1株以内で取締役会が予め定める数の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、
当該新株予約権者に対して当該新株予約権1個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。
上記 の取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議決権の割合の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普通株式のうち、当社の議決権の割合の20％以上に相当する
ものについては、株式に代えて上記 新株予約権1個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合に按分比例して交付する
ものとします。

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2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

4．株主の皆様等への影響⒜ 本プラン更新時に株主および投資家の皆様に与える影響
本プランの更新時点においては、本新株予約権の発行等は行なわれませんので、株主や投資家の皆様の権利に影響が生じることはありません。
⒝ 取締役会評価期間中に株主および投資家の皆様に与える影響
取締役会評価期間における事前対応において、当社が買収者グループから提供を受け、また自ら収集した資料等およびこれらにもとづく当社の意見ないし判断については、必要かつ適切な範囲で株主および投資家の皆様に適宜開示いたします。さらに、当社による代替案がある場合には、これを提示することといたします。当社は、事前対応を、株主および投資家の皆様のご判断のために必要となる重要な情報開示の機会ととらえております。
⒞ 本新株予約権の無償割り当てに伴い株主および投資家の皆様に与える影響
本プランにおいて想定されている対応措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、当社の株主の皆様が保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主および投資家の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。
但し、例外的事由該当者については、対応措置が発動された場合、結果的に、法的権利および経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
当社といたしましては、本プランにもとづき対応措置を発動するに際しては、関係法令等
および関係する金融商品取引所の規則に従って適時適切に開示を行うとともに、株主および投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう十分に配慮し、適切に対処いたします。
また、対応措置としての本新株予約権の無償割当ての決議および本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち後においては、株主および投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じない
よう、本新株予約権の無償割当ての中止、または無償割当てされた本新株予約権の無償取得は行わないものとします。

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2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知（４）上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社企業価値および株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年5月18日開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、2007年2月28日開催の当社取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして新たに位置づけるとともに内容の一部改定を行い、2007年株主総会決議において株主の皆様のご承認をいただいているものであり、2009年4月3日開催の当社取締役会の決議により行った所要の最小限の範囲での一部修正も、2007年株主総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿うものと判断しております。
なお、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、並びに東京証券取引所が2006年3月7日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」および同取引所の諸規則等に則り、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等について十分な検討を重ねて整備したものであり、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認するものである
こと、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、独立性の高い社外
取締役および社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または不発動等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものである
こと、本プランが1回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていること等から、
企業価値および株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しております。

－ 37 －

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2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

負債の部
154,399
43,718

受取手形、売掛金及び契約資産74,375

有価証券

20

棚卸資産

19,201

前払費用

11,115

その他

6,158

貸倒引当金

△190

有形固定資産1,413,105
264,159

建物及び構築物

84,271

機械装置及び運搬具

7,650

工具器具備品

3,312

土地
リース資産

144

建設仮勘定

2,972
53,033

ソフトウェア

7,056

のれん

22,794

その他

23,183

投資その他の資産

1,095,912

投資有価証券

1,083,289

繰延税金資産長期前払費用
その他
貸倒引当金

資産合計

流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金

17
2,124
260
10,295△75

1,567,504

94,993
44,914400
17,875

未払法人税等

10,692

未払消費税等

2,550

未払費用

2,011

賞与引当金

4,571

その他
固定負債

19
11,957
322,564

長期借入金

3,383

退職給付に係る負債

15,088

株式給付引当金

3,497

リース債務
繰延税金負債
その他

102
283,578
16,913

負債合計

417,557

株主資本488,696

純資産の部
資本金

資本剰余金
利益剰余金

54,98634,257

416,582

自己株式△17,129

その他有価証券評価差額金

647,812その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分
純資産合計

負債・純資産合計－ 38 －

連結貸借対照表

第97期

2024年３月31日現在

未払金

役員賞与引当金

165,808

無形固定資産長期貸付金科目2024年３月31日現在

現金及び預金

固定資産（単位：百万円）

第97期

648,962
24

311
813

12,287
1,149,947
1,567,504

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

連結損益計算書（単位：百万円）

科目

自
至

売上高
売上原価

2023年 4 月 1日
2024年 3 月31日

394,309273,889

売上総利益

120,420
105,244

販売費及び一般管理費
営業利益

15,175

営業外収益

受取利息

13

受取配当金

12,003

持分法による投資利益

1,221

その他

402

営業外費用

支払利息

13,64129

控除対象外消費税等

266

その他

689

固定資産除却損

178

経常利益

特別利益

投資有価証券売却益

34,911

退職給付費用3,257

固定資産撤去費427

特別損失

組織再編関連費用

1,163

27,65334,911859

事業構造改善費用

218

投資有価証券売却損

52

減損損失

14

投資有価証券評価損

14

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

20,657

法人税等調整額△2,403

当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,844

57,71918,254

39,465
1,339
38,126－ 39 －

連結損益計算書

第97期

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

54,98642,547

利益剰余金
385,868

自己株式

株主資本合計△11,354472,047

当期変動額
剰余金の配当△7,412△7,412

親会社株主に帰属する
当期純利益

38,12638,126

自己株式の取得△11,716△11,716

自己株式の処分

135

339

475

自己株式の消却△5,601

5,601

－

0

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△2,824△2,824

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△8,29030,714△5,775

16,64854,98634,257

416,582△17,129

488,696－ 40 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期首残高308,393

10

168

47

308,619

非支配
株主持分15,517

純資産合計
796,184

当期変動額
剰余金の配当△7,412

親会社株主に帰属する
当期純利益

38,126

自己株式の取得△11,716

自己株式の処分475

自己株式の消却－

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△2,824

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

339,419

14

142

766

340,343△3,229337,114

当期変動額合計

339,419

14

142

766

340,343△3,229353,763

当期末残高

647,812

24

311

813

648,962

12,287

1,149,947－ 41 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

連 結 注 記 表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称
事業報告「重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得したことにより、同社及び同社の関係会社である㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、㈱YPスイッチを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
⑵

非連結子会社
主要な非連結子会社の名称

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用会社
持分法適用の関連会社の数
主要な持分法適用の関連会社の名称㈱テレパック
非連結子会社20社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

7社㈱WOWOW、㈱U-NEXT㈱U-NEXTの株式を取得したことにより、同社を当連結会計年度
より持分法の適用範囲に含めております。
㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得したことにより、同社の関係会社である㈱YGCを当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
㈱やる気スイッチグループホールディングスが台灣拓人教育事業股份有限公司の株式を追加取得したことにより、同社を当連結会
計年度より持分法の適用範囲に含めております。

－ 42 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知⑵

持分法非適用会社
主要な持分法非適用会社の名称㈱キッズステーション
非連結子会社20社及び関連会社28社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.の決算日は12月31日であります。また、㈱やる気スイッチグループホールディングス、㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、㈱YPスイッチの決算日は2月29日であります。連結計算書類作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
番組及び仕掛品
原材料及び貯蔵品

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
主として個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）－ 43 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物
構築物
その他
無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

長期前払費用定額法
定額法（ただし2016年３月31日以前に取得したものは定率法）
定率法
定額法。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
毎期均等償却⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 …………………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 …………………………………従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までの負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 ……………………………役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金 ……………………………当社グループの役員及び従業員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する－ 44 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社グループは、主として放送関連事業、小売事業を提供しております。放送関連事業においては、主に視聴者・聴取者に向けて番組と広告の放送を行っております。番組と広告が放送された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。小売事業においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、卸販売やインターネットによる通信販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積り額を控除し、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しており、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する商品及び製品の販売については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
⑸

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑹

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部子会社は給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、主として発生時より、数理計算上の差異は、主として翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② のれんの償却に関する事項
発生年度以後20年以内で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には発生年度の損益として処理しております。

①－ 45 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１．棚卸資産の内訳
商品及び製品9,300百万円
番組及び仕掛品
9,052百万円
原材料及び貯蔵品
848百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
223,242百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
３．保証債務従業員の住宅ローン
272百万円
４．国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している額
1,742百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普 通 株 式 （ 注 １ ）

171,591,065－

3,000,000

168,591,065

合計

171,591,065－

3,000,000

168,591,065

普通株式（注2,3,4）

6,435,939

3,718,548

3,190,660

6,963,827

合計

6,435,939

3,718,548

3,190,660

6,963,827

発 行 済 株 式 数

自

己

株

式

（注１）普通株式の発行済株式数の減少3,000,000株は、自己株式の消却3,000,000株であります。
（注２）当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託が所有する当社株式3,437,230株及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式62,500株が含まれております。
（注３）普通株式の自己株式の株式数の増加3,718,548株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
3,363,800株、株式付与ESOP信託による自己株式の取得による増加279,900株、役員向け株式交付信
託による自己株式の取得による増加62,500株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加11,120株、単元未満株式の買取りによる増加1,228株であります。
（注４）普通株式の自己株式の株式数の減少3,190,660株は、自己株式の消却3,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分162,822株、株式付与ESOP信託による自己株式の処分27,670株、持分法適用会社の持分比率変動による減少118株、単元未満株式の買増し請求による減少50株であります。

－ 46 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

決議

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,704

2023年11月10日
取締役会

普通株式

3,707

基準日

効力発生日

22

2023年３月31日

2023年６月30日

22

2023年９月30日

2023年12月６日（注１）2023年6月29日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。
（注２）2023年11月10日取締役会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円)
3,633 利益剰余金

22

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金75百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

－ 47 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項
当社及び当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクに関しては、主要取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、主に運転資金、設備資金、事業資金、借入金返済資金等であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額53,184百万円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）⑴

受取手形、売掛金及び契約資産⑵

有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

関係会社株式③

その他有価証券⑶

差額

74,37574,288

△87

70

68

△1

9,904

5,181

△4,722

1,020,150

1,020,150－(3,783)(3,783)－

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（＊）負債に計上されているものについては、（

時価（＊））で示しております。

（注１）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」
これらについては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項⑴ 受取手形、売掛金及び契約資産
これらのほとんどは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金については、回収期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

－ 48 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知⑵

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑶ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は、4,151百万円であります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,020,150－－

1,020,150

1,020,150－－

1,020,150－ 49 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
受取手形、売掛金及び契約資産時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

74,288－74,288

－

68

－

68

関連会社株式

5,181

－

－

5,181

資産計

5,181

74,356－

79,537－(3,783)－(3,783)－(3,783)－(3,783)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
子会社及び関連会社株式

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

受取手形、売掛金及び契約資産
当社の保有する一部の売掛金については、回収期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値を時価としておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 50 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知（企業結合に関する注記）（取得による企業結合）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議し、2023年６月29日に同社株式を取得いたしました。また、2023年７月31日に同社株式を追加取得しております。

１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱やる気スイッチグループホールディングス
事業の内容：個別指導の学習塾をはじめ、幼児教室、子ども向け英会話スクール、英語で預かる学
童保育、バイリンガル幼児園、キッズスポーツ教室を全国で運営する総合教育（２）企業結合を行った主な理由「TBSグループ VISION2030」の中核を成す EDGE 戦略の重点項目の一つである知育・教育事業の強化・推進のため（３）企業結合日
2023年6月29日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率取得した議決権比率 80.7％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2024年２月29日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
30,066百万円
取得原価30,066百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 197百万円－ 51 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
17,585百万円（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,761百万円
固定資産
31,123百万円
資産合計
36,884百万円
流動負債
3,921百万円
固定負債
13,521百万円
負債合計
17,443百万円
7．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
種類
金額
加重平均償却期間
顧客関連資産 12,711百万円
18年
商標権
8,437百万円
20年
合計
21,148百万円
8．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しい為、記載を省略しております。

－ 52 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

71,627316,296（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した価額によっております。その他の物件については、主として「不動産鑑定評価基準」を参考に自社で算定した金額であります。

－ 53 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
メディア・コンテンツ事業

ライフスタイル
事業(単位：百万円）
不動産・
その他事業

合計

タイム

80,579－－80,579

スポット

77,645－－77,64545,584－－45,584－－

16,552

16,552

その他事業収入84,04589,903－

173,949

外部顧客への売上高

287,854

89,903

16,552

394,309

地上波
広告収入

放送関連その他収入
不動産その他収入(注)賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） ４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、
契約資産、契約負債の当連結会計年度末残高及び前連結会計年度末からの変動額について重要性はありません。
当社グループが認識した収益に係る対価は、履行義務の充足から概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(単位：百万円）
当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権

65,869－ 54 －

連結注記表

当連結会計年度末
73,751

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額
7,038円78銭
２．１株当たり当期純利益
232円28銭（注１）１株当たり純資産額の算定上、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,437,230株及び役員向け株式
交付信託が所有する当社株式62,500株を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
（注２）１株当たり当期純利益の算定上、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,445,342株及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式43,545株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）（投資有価証券の売却）
当社は、2024年４月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2024年４月５日及び８日に売却いたしました。これにより、2025年３月期において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
（１）投資有価証券売却の理由
戦略的投資等の原資としての活用及びコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しのため（２）投資有価証券売却益の発生日
2024年４月５日、８日（３）投資有価証券売却の内容①売却資産の種類
当社の完全子会社２社保有の上場有価証券 ３銘柄②売却益
8,385百万円－ 55 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知（その他の注記）
１．株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
当社は、当社の完全子会社である㈱TBSテレビ(以下「TBSテレビ」といいます。)の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランを導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、TBSテレビの従業員の一部（以下「TBSテレビ従業員」といいます。）を対象に福利厚生を充実
し、これまで以上に当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として従業員インセンティブ・プランを導入しております。
従業員インセンティブ・プランを導入するにあたり、株式付与ESOP（Employee Stock OwnershipPlan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員に対するインセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）をTBSテレビ従業員の資格等級等に応じてTBSテレビ従業員に交付および給付（以下「交付等」といいます。）するものです。
従業員インセンティブ・プランの導入により、TBSテレビ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識したTBSテレビ従業員の業務遂行を促すとともに、TBSテレビ従
業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるTBSテレビ従業員の意志が反映される仕組みであり、TBSテレビ従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、6,372百万円、3,437,230株であります。

－ 56 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

２．役員向け株式交付信託
当社の一部子会社（以下「対象子会社」といいます。）は、対象子会社各社の取締役（以下「子会社取締役」といいます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
役員向け株式交付信託を用いた株式報酬制度は、子会社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、子会社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
役員向け株式交付信託を用いた株式報酬制度は、子会社取締役に対する報酬として、当社が対象子会社に代わり金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が、当該金銭を用いて当社株式を取得し、対象子会社が子会社取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて子会社取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
なお、子会社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の一定の時期です。さらに、当該当社株式については、当社と子会社取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより退任までの譲渡制限を付するものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、162百万円、62,500株であります。

－ 57 －

連結注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
番組及び仕掛品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第97期

2024年３月31日現在

6,488

科目
負債の部
流動負債

買掛金

3,746

関係会社短期借入金

814

未払金

0

未払法人税等141

未払消費税等

155

未払費用

1,249

賞与引当金

381
1,204,768
110,125

その他

固定負債

長期預り金

31,979

退職給付引当金890

株式給付引当金180

繰延税金負債

0925
73,996
2,152
1,195
1,181

その他
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金

資本準備金

13
1,093,447
670,198

その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

411,487

その他利益剰余金

4,002

別途積立金

14
5,300
38
2,432
△27
1,211,256

繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

純資産合計
負債・純資産合計－ 58 －

貸借対照表

第97期

2024年３月31日現在

130,822
1,863

120,468
2,675
5,057
183
157
289
125

218,526
20,5606,544
28191,253139

349,348
421,61154,98644,63435,026
9,607

339,068
4,217

334,851
194,312140,538△17,078440,296
440,296

861,907
1,211,2562024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

損益計算書
科目

自
至

第97期

（単位：百万円）

2023年 4 月 1日
2024年 3 月31日

営業収益
不動産賃貸収入

16,389

その他の収入2,515

18,905

営業費用
不動産賃貸費用

7,589

その他事業費用

322

一般管理費

10,676

営業利益

18,588317

営業外収益
受取利息及び配当金

24,121

その他

44

24,165

営業外費用
支払利息

335

株式関連費用532

控除対象外消費税等

171

その他

269

経常利益

1,309
23,173

特別利益
投資有価証券売却益

25,432

現物配当に伴う交換利益

11,26836,700特別損失
関係会社株式評価損

1,928

事業構造改善費用

218

投資有価証券売却損

52

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

9,638

法人税等調整額

95

当期純利益

9,733
47,941－ 59 －

損益計算書

2,199
57,674

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

54,98635,026

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰 余 金 合計
15,074

50,100

その他利益剰余金

利益剰余金
計
繰越利益 合別途積立金
剰 余 金
4,217 194,312 100,009 298,538

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,412
47,941135△5,601135△5,601－－△5,466△5,466－－40,52940,52954,98635,026

9,607

44,634

4,217

194,312140,538

339,068

株主資本
自己株式
当期首残高

△7,412
47,941

株主資本合計△11,302392,323△11,716339△7,412
47,941△11,716475

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
189,442
189,442

純資産合計
581,765

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,601

－

－

250,854

250,854

250,854△5,77529,288250,854

250,854

280,142△17,078

421,611440,296

440,296

861,907－ 60 －

株主資本等変動計算書△7,412
47,941△11,716475

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの②⑵

市場価格のない株式等

棚卸資産の評価基準及び評価方法
番組及び仕掛品

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物
構築物
その他
無形固定資産長期前払費用移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

定額法
定額法（ただし2016年３月31日以前に取得したものは定率法）
定率法
定額法。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。
毎期均等償却

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金 ……………………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金 ……………………………………従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を計上しております。

－ 61 －

個別注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知⑶

退職給付引当金 ………………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することとしております。
⑷ 株式給付引当金 ………………………………当社グループの役員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社における顧客との契約から生じる主な収益は経営管理料であり、各関係会社との契約に基づき、経営管理業務を履行する義務を負っております。当該経営管理料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。

－ 62 －

個別注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
45,642百万円
２．保証債務従業員の住宅ローン
272百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権6,361百万円
短期金銭債務571百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
現物配当に伴う交換利益

3,497百万円
2,160百万円
16,087百万円
11,268百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普 通 株 式
（注１,２,３）

6,396,174

3,718,548

3,190,542

6,924,180

合計

6,396,174

3,718,548

3,190,542

6,924,180（注１）当事業年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託が所有する当社株式3,437,230株及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式62,500株が含まれております。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加3,718,548株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
3,363,800株、株式付与ESOP信託による自己株式の取得による増加279,900株、役員向け株式交付信
託による自己株式の取得による増加62,500株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加11,120株、単元未満株式の買取りによる増加1,228株であります。
（注３）普通株式の自己株式の株式数の減少3,190,542株は、自己株式の消却3,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分162,822株、株式付与ESOP信託による自己株式の処分27,670株、単元未満株式の買増し請求による減少50株であります。

－ 63 －

個別注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
投資有価証券及び関係会社株式
退職給付引当金
未払事業税
賞与引当金
その他有価証券評価差額金
その他
小計

百万円
20,961
2,004
383
89△194,254
691△170,124△21,129

評価性引当額合計△191,253

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％
（調整）
交際費
0.11％
受取配当金
△9.76％
評価性引当額の増減△4.50％
その他
0.40％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.87％（収益認識に関する注記）
１．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 64 －

個別注記表

４．重要な収益2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社
種類

（単位：百万円）
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額

科目

期末残高

子会社

㈱TBSテレビ所有
直接 100％

経営管理
役員の兼任
資金の借入

資金借入
（注１）

(50,910)
（注２）

関係会社
短期借入金

53,078

子会社㈱THE SEVEN

所有
直接 100％

経営管理
役員の兼任
資金の借入

資金借入
（注１）

364
（注２）

関係会社
短期借入金

29,308

子会社㈱BS-TBS所有
直接 100％

経営管理
役員の兼任
資金の借入

資金借入
（注１）

90
（注２）

関係会社
短期借入金

12,521

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、市中金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）短期資金の借入と返済の純額を記載しております。

－ 65 －

個別注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

5,331円38銭
292円01銭（注１）１株当たり純資産額の算定上、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,437,230株及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式62,500株を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
（注２）１株当たり当期純利益の算定上、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,445,342株及び役員向け
株式交付信託が所有する当社株式43,545株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（その他の注記）

１．株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan)信託
株式付与ESOP信託に関わる取引については、連結注記表の「その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．役員向け株式交付信託
役員向け株式交付信託に関わる取引については、連結注記表の「その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 66 －

個別注記表

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月８日

株式会社ＴＢＳホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚

原

克

哲

公認会計士

中

谷

剛

之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＴＢＳホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢＳ
ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 67 －

連結監査報告2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 68 －

連結監査報告上

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月８日

株式会社ＴＢＳホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚

原

克

哲

公認会計士

中

谷

剛

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ＴＢＳホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 69 －

会計監査報告2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 70 －

会計監査報告上

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

監査役会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、法務・コンプライアンス
統括室、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、常勤監査役が重要な子会社の監査役を兼務する
ほか、子会社の取締役、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。グループ
監査の観点からは、グループ会社の常勤監査役をメンバーとする連絡会を開催し、情報や意見の交換をいたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会監査報告

2024/05/21 16:59:42 / 23088215̲株式会社ＴＢＳホールディングス̲招集通知

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘

四すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月14日
株式会社－ 72 －

監査役会監査報告

ＴＢＳホールディングス

監査役会

常勤監査役

西

野

智

彦

㊞

常勤監査役

市

川

哲

也

㊞

社外監査役

北

山

禎

介

㊞

社外監査役

藤

本

美

枝

㊞

社外監査役

竹

原

相

光

㊞