Fitzroy Legal Service 訪問調査概要
福井康太
Fitzroy Legal Service の訪問調査は 2010 年 2 月 23 日 16 時半から 18 時すぎまで、同事務所のオフィスで行われた。Fitzroy Legal Service はオーストラリア最古の CLCであり、40 年近くの歴史がある。インタビューに応じたのは、Robin Inglis (ExecutiveOfficer)、Belinda Lo （Legal Project Officer で法改正、教育、政策を担当）、NareedaLewers （Solicitor & Advocate で刑事事件を主として担当）の 3 名。最初、Belinda 氏が事務所の概要について説明し、続いて Nareeda 氏が刑事事件関係の活動の紹介を行い、Robin 氏は補足的な説明を行った。質疑応答では、特に断りがないところでは Belinda 氏が回答している。
【Fitzroy Legal Service の概要】
［Belinda 氏による説明］
Fitzroy Legal Serviceは 1972 年に設立されたオーストラリア最古のCLCであり、他のCLCとはモデルを異にしている。法律を人々にアクセスしやすいものにするというのが信念である。当初はボランティア・ワーカーと弁護士からなる組織で、政府から資金が出るようになる以前から活動している。80 年代以降政府から資金が出るようになり、しだいに形態が変わってきた。Fitzroy Legal Serviceはケースワークを提供するとともに、法教育、司法改革へ政策提言、そして出版業務をやっている。出版の例として
Law Handbook 2010（http://www.lawhandbook.org.au）がある。
Belinda 氏は、中国系のオーストラリア人であり、最初は民間の法律事務所に勤めてから 3 年後に移籍してきた。最初は Plain English を使いこなすことができず、これを使いこなせるようになるまで苦労したとのこと。
Fitzroy Legal Service の重要な業務の一つとして、昼間の業務のほかに夜間業務（Night Service）があり、午後 6:30 から 9:00 まで法律相談等を行っている。これを行っているのはボランティアである。ボランティアは約 170 名が登録しており、昼間の業務のほか、夜間業務、そしてコミュニティーボードに参加している。Fitzroy Legal Serviceには Support Network があり、過去あるいは現在のボランティアのほか、刑法、薬物中毒、家庭内暴力、性犯罪、民事法、家族法など様々な法分野の専門家が入っている。我々がクライアントをサポートする際に重視するのは、こちらに十分に人手があることと、サポートする内容にこちらが同意できることである。考え方が異なる場合にはサポートできない。Support Network の人とも、考え方の異ならない範囲でサポートしてもらっているが、それでも専門職との関係はできるかぎり保つように心がけている。
Fitzroy Legal Service は政治的であると言われ続けてきたが、それはある意味幸運だったと思っている。というのも、我々の立場をはっきりと出すことができたからである。
［州際、国際事案も扱うのかという質問に答えて］国際的事案や州際事案を扱うことはない。ただ、他州にいるクライアントの事案をこちらで扱うということはある。Yarra 市以外のクライアントの訴訟なども、ガイドラインを満たしているのであれば引き受ける。
[Nareeda 氏による説明]
私は昼間の案件としては家族法と刑事法、夜間業務ではいろいろな案件を担当している。私が専門とするのは刑事事件である。というのも VIC 州では刑事事件のほとんどを VLA がカバーしており、私は主として VLA から回ってくる刑事事件を担当するからである。大手の法律事務所は、刑事事件はほとんど扱わない。VLA は自ら刑事事件を担当するほか、資金を出して外部の弁護士に刑事事件を担当させることもあるのであり、私はそれで VLA の刑事事件を担当している。Fitzroy Legal Service では
VLA に刑事法律扶助の申請を行うといったことも行っている。［民間の開業弁護士との競合はあるのかという事前質問について］民間の開業弁護士との競合はほとんどない。というのも、ここで扱う案件は利益が出ないために民間の開業弁護士がほとんど近寄らないような事案ばかりだからである。この結果、正直なところ、こちらとしては手に余るほどたくさんの事案がここに持ち込まれる。こちらで受任する刑事事件には、Victorian Bar にいる専門のバリスタに依頼して弁護を行ってもらうことが多い。バリス
タは刑法なら刑法の専門家として弁護士会に登録しており、その専門家と連携するのである。特に若手のバリスタは喜んでどんな事案でも引き受けてくれる。この事務所にはソリシタが多いのだが、バリスタとの関係は良好である。刑事事件の場合、下級裁判所の事案については我々が直接出向いて刑事弁護を行うこともあるが、それ以外の多くの事案は外部のバリスタに依頼して弁護を行ってもらう。より複雑な案件、控訴裁判所や最高裁に行くような事案についてはバリスタを雇うようにしている。
［以下自由な質疑応答］
質問：こちらの組織は Fitzroy Legal Service Inc となっているが、Inc とはいかなる形態の法人なのか。一種の Private Company なのか。CLC は独立の団体であると理解しているのだが。
回答：私どもは独立の団体である。“Inc”とは、非営利の団体が法人格を持つことができるようにする制度で、Incorporated Act に基づいて設立される。Sports Club やCommunity Center といった団体が法人格を取得する場合に用いられる。

質問：Inc は営利団体を含まないのか。
回答：Inc は非営利の団体に機関としての構造を与えるための法人の一つの枠組である。CLC は Inc の形態をとることによって税の控除を受けることもできるし、チャリティ機関として運営するものとされているので、寄付を受けることもできる。ほとんどの CLC がこの形態をとっている。これは株式会社などとは異なる形態である。我々には取締役会のようなものはない。
質問：制定法にもとづく Public Corporation というものがあるが、これとは異なるのか。
回答：それとは異なっている。［以下 Robin 氏が回答］用語の問題は難しい。制定法上の Public Corporation だと VLA がそうだということになる。（補足として、日本の非営利活動法人のようなものではないかという意見があった）。
質問：1 年間にどれぐらいの数の刑事事件を受任するのか。また、どのようなプロセスで事件を受任し、どのような弁護を行っているのか。
回答：［Nareeda 氏が回答］数字については把握していないので、後ほど確認してからお答えする［結局、数字について回答なし］。どのような弁護を行っているのかという質問については、受ける事件は様々である。マイナーな事件ではヘロイン等の薬物所持、それから窃盗事件など様々な事件を受任している。我々は Legal Aid の財政支援がなければ事件を引き受けられないので、Legal Aid の資格要件を満たす、比較的に深刻な刑事事件を受任することが多い。ここで“深刻”と言っているのは、犯罪そのものが深刻というばかりでなく、加害者個人の置かれている環境が深刻であり、さらに量刑が重くなりうるという意味で深刻だという意味である。さらに受任のプロセスであるが、この事務所に来るのは起訴されたクライアントである。最初に検察による訴えがどのようなものかを調べた上で、どのようにこのクライアントを支援ができるのか、つまり、法的にどのように支援できるか、有罪を認めるのか無罪を主張するのか、検察と交渉することができるのかを検討する。裁判にはスタッフ弁護士が直接出向いて被告人の弁護を行う場合もあれば、開業弁護士に依頼する場合もある。有罪を認める場合もあるし、争うばあいもある。
質問：Fitzroy Legal Service は地域での長い歴史を持っているが、どのような人々の協力を得てこの事務所は運営されているのか。そのような人々の地理的、歴史的、政治的な特色はどのようなものか。
回答：やはりこの地域に関わっている人々からの協力を得ることが多い。協力してくれる人々には、現在 Fitzroy に住んでいる人や以前住んでいた人、それから元ボランティアもいるし、元クライアントもいる。そのような人々が政治に入っていくこともあるが、彼らが政治権力を用いて Fitzroy Legal Service を助けてくれるということはない。一つジョークになっていることを紹介すると、この近くの 55 歳以上のほとんどの弁護士が「Fitzroy Legal Service で仕事を始めた」と語るということがある。実際にFitzroy Legal Service で働いていたかどうかはともかくとして、多くの弁護士がそれほどまでこの事務所と関係が深いということである。
質問：刑事専門の弁護士のほかに、民事専門の弁護士はいないのか。
回答：ここには正式に雇用している民事専門の弁護士はいないが、夜間のサービスをボランティアで担当してくれている民事専門の弁護士はいる。民事の専門家はいなくとも、民事事件を扱うことができる弁護士はいる。民事について我々は様々な事件を担当するのであり、例えば差別事件、DV への介入命令などを扱う。さらに、この近くに Neighborhood Justice Centre があるが、そこに常駐しているスタッフは民事事件も担当している。Nareeda 氏もまた、刑事事件だけでなく、犯罪被害者支援を行っているが、これは民事である。
質問：1996 年にこちらを訪問したときには、Fitzroy 地区はメルボルンの中でも失業者が多く、若者が警察の嫌がらせを受けることも多いと伺っていたのだが、今でもそうなのか。
回答：警察に対する嫌がらせの苦情は今でも多い。ただ今日では、若者だけでなく、より広い世代から苦情が上がってきている。もっとも、我々は警察への苦情とクライアントの安全との間でバランスをとることが重要であると考えている。96 年当時はなかったのだが、2002 年に Youthlaw という組織ができ、若者の苦情はそちらに多く行っていると考えられる。
質問：96 年当時には電話のホットラインがあったというように記憶している。
回答：所長の Robin 氏がホットラインに直接関わってきた。［以下 Robin 氏］80 年代に警察官がクリスマスパーティーを開き、その際に多くの若者たちに暴力を振るったという事件があり、それ以降、ボランティアの弁護士を募って夜間に警察署に詰めるようにしたり、ホットラインをつないだりする活動を始めた。［ここから Belinda 氏］
今日では、若者が警察に行く際に成人が同行するというサービスを始めている。この同行サービスは成功している。同行する成人はボランティアなのだが、この訓練を行うことも、この事務所の重要な業務である。
質問：最初に刑事事件に関わるのは裁判所に詰めている VLA の Duty Solicitor であると伺ったが、Fitzroy Legal Service のスタッフはどのようにして刑事被告人に接触するのか。
回答：［Nareeda 氏が回答］拘留中の被疑者・被告人は VLA の Duty Lawyer が担当する。Fitzroy Legal Service は拘留されていない場合や、保釈されている場合に被疑者・被告人の相談を受ける。VLA の Duty Lawyer がクライアントの聴取をしているときに、そのクライアントがすでに Fitzroy Legal Service のクライアントであるということが分かれば、その案件がこちらに回されて来るということもある。
質問：民事のケースで、クライアントが Fitzroy Legal Service に相談に来たというケー
スで VLA の要件を満たす場合には、その事案は VLA に回されるのか。それとも、Fitzroy Legal Service がそのまま事案を受けることになるのか。

回答：［Nareeda 氏が回答］一般民事の事案で VLA の要件を満たすものはほとんどない。その結果、VLA はもっぱら刑事事件を扱うということになる。ただ、家事事件については VLA の要件を満たす場合は多い。家事事件で Fitzroy Legal Service に相談に来たクライアントで VLA の要件を満たす場合には、VLA に連絡をするということもある。Legal Aid の Duty Lawyer を使うのは緊急の場合に限られている。家事事件の相談を VLA の Duty Lawyer が受けた場合には、VLA の要件を満たすことが確認された段階で、VLA の家事事件専門の弁護士を担当することになるが、我々のところに事案が回されてくることもある。
質問：確認したいのだが、以前行われていたホットラインは中止されたのか。
回答：予算が続かなかったので中止になった。若者の権利保護については、若者への成人の同行プログラムで代替しており、問題はない。
質問：こちらには法教育プログラムがあると伺っているが、どのようなことをやっているのか。
回答：コミュニティーのリクエストに応えて、いろいろな分野で法教育をやっている。例
えば、最近では刑事法改正に関わる法教育を行っており、また地元のラジオ局で法教育を行うこともある。来週は、Immigration Law の法教育を行うことになっている。
オーストラリアでは法的文書に署名することが重大な意味を持つというようなことを教育する予定である。
質問：ここでは ADR ケースを扱うことはあるのか。
回答：ここでは Mediation を専門に行うスタッフはいない。ただ、家族法を扱う弁護士がその代理業務の一環として ADR に関わることはあるかも知れない。
質問：ここでは法教育や政策提言以外にケースワークもやっていると伺っているが、ケースワークにはどれぐらいの時間を使っているのか。
回答：Fitzroy Legal Service のスタッフは、ケースワークに専念する者とそれ以外の業務を行う者とに大きく分かれている。Nareeda 氏が属しているケースワークに専念するチームでは、5 人ぐらいの弁護士が非常に多くの案件を処理している。そこから得られる情報を分析して政策提言や法教育などを行うのが私（Belinda 氏）のチームである。［Robin 氏によると］有給スタッフの業務の 60％がケースワークであり、40％が法教育（出版業務を含む）である。
質問：最初に Fitzroy Legal Service が他の CLC とは異なっているとの説明があったが、どのような点が異なっているのか。
回答：Fitzroy Legal Service の特徴は、法改正や政策提言に専念する専任スタッフやボランティアがいるということ、それから、Nareeda 氏のように直接にケースワークを担当するスタッフがいることである。他の CLC ではケースワークを行う弁護士を置いていないことが多いのであり、この点でもここは他の CLC とは異なっている。
質問：私はケースワークについてもう少し伺いたいのだが、民間の開業弁護士が提供する［Legal Aid の］法的サービスと、この事務所が提供する Legal Aid のサービスに違いはあるのか。
回答：［Nareeda 氏が回答］開業弁護士に刑事事件を依頼できるのはかなり裕福な人であり、この場合には民間弁護士から充実した法的サービスを受けることになる。
Legal Aid では報酬が少ないこともあり、なかなか充実した法的サービスを提供することはできない。もっとも、Legal Aid もいろいろ工夫して業務を行っているので、決して利用者が悪いサービスを受けているわけではない。
質問：私が質問したいのは Legal Aid の業務についてである。民間の弁護士に依頼して Legal Aid の業務をやってもらう場合と、この事務所で提供する Legal Aid との違いである。
回答：［Nareeda 氏が回答］Fitzroy Legal Service のクライアントは地域から来る者が多く、ここのスタッフはそのようなクライアントの特性をよく理解している。ここに来るク
ライアントは複雑な問題を抱えている場合が多いのであり、我々は、そのような事情を十分に踏まえた上で、利益を度外視して、充実したサービスを提供している。
補足：［Robin 氏］最初に VLA ができた 70 年代には CLC と Legal Aid の間には葛藤があった。しかし、今日では、先住民の CLC を含むコミュニティー・リーガルセンターとVLA、そして開業弁護士が協力しながら Legal Aid のサービスを提供している。
質問：オーストラリアの Legal Aid の歴史を学んできたが、Legal Aid はホイットラム政権のときに大きなスタッフ弁護士を抱える組織として創設されたが、当時、そのスタッフ弁護士と民間の開業弁護士との間に深刻なコンフリクトがあったと理解している。
あなた方はそのようなコンフリクトはしだいになくなってきたと言うが、どのようにしてそれはなくなってきたのか。
回答：［Robin 氏が回答］過去 15 年の間に 2 つのことが起こった。一つは、Legal Aid と民間開業弁護士など多くのセクターでコミュニケーションが円滑になってきたことである。当初は、Legal Aid が民間の仕事を奪い合う関係にあるのではないかと思って、Legal Aid も民間開業弁護士もお互いを恐れあっていたのだが、むしろ Legal Aidが仕事の機会を増やす存在であるということが理解され、コミュニケーションが盛んになってきたのである。もう一つは、Legal Aid からの開業弁護士に支払われる報酬が減ってきたことが問題であるということを誰もが認識するようになってきたこと、その一方で Legal Aid が司法アクセスを進める上でいかに重要であるかについて認識が進んできたこと、この二つが重要な変化である。
補足：［Belinda 氏による］以前は北部のリーガルサービスに勤務していたのだが、そこではその地区で刑事事件を扱う弁護士が見つからず、一時間かけてメルボルンに出てきて刑事専門の弁護士に依頼するしかなかった。
質問：ここに来るのは地域のクライアントが多いのか。
回答：ほとんどがそうである。

質問：仕事を依頼する開業弁護士もこの地域の弁護士なのか
回答：［Nareeda 氏が回答］基本的にはこの地区の弁護士に依頼するようにしている。
質問：法改正が Fitzroy Legal Service の重要な業務になっていると伺ったが、最近、Fitzroy の活動を通じて実現した法改正などがあったら教えてほしい。
回答：法改正の提言は継続的な業務であり、なかなか目に見える成果は得られない。
我々が行うことは、法改正のプロセスに働きかけることである。Criminal Record Act
を例として説明すると、犯罪歴を持っている出所者が新しい職に就けないという問題があったので、6 年ぐらい前から我々は犯罪記録に関する法改正を働きかけてきた。つい 1 ヶ月ほど前まではその改正が実現しそうだという話だったのだが、今年は選挙の年であり、後回しにされるという話になってしまった。ほかに、10 年ほど前に家族法のある改正に反対してロビー活動を行っていたが、改正が押し切られてしまったことがあるのだが、その後もロビー活動を続けていると、最近になって私たちの望む方向に政府の方針が戻りつつあるという例もある。［Robin 氏の補足］Belinda 氏は DV 事件に 11 年にわたって関わってきているのだが、その間にいくつもの法改正があり女性の保護が厚くなってきているほか、警察もガイドラインに従ってより綿密な捜査をしなければならなくなっている。
Robin 氏による質問：最近読んだ本で、日本では所得格差が非常に少ないということを知った。所得格差が生じる理由は、社会問題が多いこと、つまり実刑犯罪が増えたり、薬物依存や性犯罪が増えたりといったことが所得格差を生じさせるということが言われている。日本ではそのようなことは認識されているのか。
回答：［吉野氏］そのような理解は、一面では正しいが、一面では誤っている。特に、ここ 10 年は「失われた 10 年」と言われているのだが、日本は長期にわたる不景気のために、所得格差が大きく拡大してしまった。多くの人々が経済的困難に苦しんでいる。そのような経済的困窮者が増えるにしたがって、日本でもまた、薬物依存や、離婚による家庭崩壊といった問題が増えてきている。日本社会もまた、このような問題に苦しんでいるのが現状である。私のクライアントで、不景気のために会社から解雇され、また離婚することになり、お金もなく、夫から子供の扶養料を受け取ることができないという人が増えている。これは社会の変化の現れである。従来の望ましい状態は、ここ 10 年で大きく変わってしまった。これこそが我々がここに来ている理由である。
Robin 氏の応答：皮肉なことだが、オーストラリアでも、これだけ豊かになっているのに、メンタルヘルスの患者が増え、肥満も増え、刑務所も増やしていかなければならず、社会の結束は崩壊しつつある。
吉野氏の応答：メンタルヘルス問題について補足すると、日本では精神病患者の長期入院の問題が深刻である。10 年から 15 年といった長期入院が普通に行われている。私の仕事の一つは精神病院の収容患者の相談を受けることである。長期入院者の数は増えてはいないが、他国の長期入院者とは比較にならないぐらい多い。
この状況はここ 10 年で深刻化してきたのである。これは日本社会の暗黒面である。