海外手配旅行取引条件説明書面
この旅行は、株式会社パートナーズ（以下「当社」といいます。
）が手配するものであり、この旅行に参加されるお客様は当社と手配旅行契約（以下「旅行契約」といいます。
）を締結することになります。この書面は、旅行業法第１２条の４に基づきお客様に交付する取引条件説明書面であり、旅行契約が成立した場合は同法第１２条の５及び当社の旅行業約款手配旅行契約の部第１０条第１項の契約書面（以下「契約書面」といいます。
）の一部として取り扱います。
１． 手配旅行契約（１）この旅行は、当社が手配する旅行であり、お客さまと手配旅行契約を締結することになります。
（２）当社はお客さまの依頼によりお客さまのために代理、媒介、取次をすることなどによりお客さまが運送・宿泊その他のサービスの 提供を受けることができるように、手配することを引き受けます。
（３）当社は旅行の手配にあたり、旅行代金として運送・宿泊機関等に支払う運賃・料金その他の旅行費用の他、所定の旅行業務取扱料金を申し受けます。
（４）旅行業務取扱料金は、旅行業法でその収受が認められているもので、当社の旅行業務取扱料金は、法の定めにより、店頭（営業所）に掲示してあります。また、ご希望のお客さまには旅行業務取扱料金表をお渡しいたします。

（５）当社は、契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は、当該特約書面を交付したときに成立します。
（６）当社は、契約責任者からの依頼により添乗員を同行させ添乗サービスを提供する場合があります。添乗員の業務時間は、原則として8 時から 20 時までとします。当社が添乗サービスを提供する場合、「添乗サービス料金」と添乗員が同行するために必要な交通費、宿泊費等の実費を別途申し受けます。
５． 旅行代金(旅行費用ならびに取扱料金）、その他費用のお支払い（１）旅行代金は契約書面に記載した当社が定める期日までにお支払いいただきます（銀行振込の場合の振込手数料はお客様のご負担となります。）。
（２）当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。この場合、旅行代金の増加または減少は旅行者に帰属するものとします。
（３）当社は、実際に要した旅行代金と収受した旅行代金が合致しない場合は、旅行終了後速やかに旅行代金を精算します。

２． お申込みと旅行契約の成立（４）当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいま す。）より、会員の署名なくして旅行代金の一部（申込金）等 のお支払いを受けることを条件に、電話、電子メール、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約（以下「通信契約」といいます。）を締結する場合があります。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、又は、 業務上の理由等でお受けできない場合もあります。

（１）当社所定の旅行申込書に所定事項を記入の上、所定の申込金を添えてお申し込みください。

（５）通信契約は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知がお客さまに到達した時に成立するものとします。

（２）お申込みの時点で未成年者の方は、お申込みの際に親権者（原則としてご両親）の同意書を提出してください。

（６）通信契約での「カード利用日」は、会員及び当社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出のあった日となります。
（７）お客さまがクレジットカードによるお支払いを希望されカード会社より決済できないときは、当社はお申込みをお断りします。

（５）当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスを手配したときは、満員、休業、条件不適等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了したものとし、原則として所定の取扱料金を申し受けます。

（３）健康を害している方、身体に障害のある方、食物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、補助犬使用者の方その他特別な配慮を必要とする方は、その旨をお申し出ください。当社は手配先の機関にその旨をお伝えします。
この場合、手配先の機関からお客様のために講じた特別な措置に要する費用に関する請求があったときは当該費用はお客様の負担とします。
（４）当社は、次に掲げる場合において、旅行契約の締結に応じないことがあります。
①お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
②お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
③お客様が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
④当社の業務上の都合があるとき。
（５）旅行契約は、当社が旅行契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。申込金は旅行代金又は取消料若しくは違約料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
（６）当社は、（５）の規定にかかわらず、申込金を受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立することがあります。契約の終結の承諾をする旨の書面をお渡しした場合、郵送は発信した時点、電子メールおよびファクシミリ、インターネットの場合はお客様に到達した時点で契約が成立します。
３．契約書面のお渡し
当社は、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。
契約書面は、本旅行条件書、ご日程表、ご旅行代金見積書等により構成されます。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面をお渡しするときは、当該書面をお渡ししないことがあります。
４． 団体・グループでのお申込み（１）当社は、団体・グループを構成するお客様が定めた代表者としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。当社は、契約責任者が団体・グループを構成するお客様（以下「構成者」といいます。）によって定められたものであることを証するために、契約責任者の団体・グループ内での身分を証明する書類又は構成者の委任状を提出いただくことがあります。

６． 旅行契約の内容の変更、旅行契約の解除（１）旅行契約の内容の変更
お客様が契約内容を変更されるときは、当社は可能な限りその求めに応じます。この場合、旅行代金を変更し、契約内の変更に伴い生じた運送・宿泊機関等の取消料・違約金（すでに航空券を発券している場合の払戻手数料を含みます。）、その他の変更費用並びに「旅行業務取扱料金」に記載の当社所定の変更手続料金を申し受けます。
（２）旅行契約の解除
ア．お客様の任意解除
お客様は下記の料金をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
①お客様が提供を受けた旅行サービスの費用②未提供の旅行サービスに係る運送・宿泊機関等が定める取消料等（すでに航空券を発券している場合の払戻手数料を含みます。）③「旅行業務取扱料金」に記載の手配料金・取消手続料金
イ．お客様の責に帰すべき事由による解除①当社は、お客様より所定の期日までに旅行代金のお支払がない場合には、手配旅行契約を解除させていただく場合があります。
②お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
③お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
④お客様が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑤上記の①から④までの理由により当社が手配旅行契約を解除した場合は、既に提供を受けた旅行サービスの費用及び未提供の旅行サービスに係る取消料その他の運送・宿泊機関等の未払い費用並びに当社所定の旅行業務取扱料金（手配料金・取消手続料金）は、お客様の負担とさせていただきます。
ウ．当社の責に帰すべき理由による解除
当社の責任により旅行サービスの手配が不可能となったときは、お客様は旅行契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金から既にその提供を受けた旅行サービスの対価として支払った費用又はこれから支払わなければならない費用を控除した残金を払い戻します。
７． 当社の責任（２）契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
（３）当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
（４）当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

（１）当社の責任の範囲は、第１項に記載した手配行為に限定されます。
（２）当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。
ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

（３）お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は本項(１)の責任を負いません。
①天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止②運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害③ 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止④官公署の命令、又はそれによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止⑤食中毒⑥
盗難⑦運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更⑧お客様ご自身の故意または過失による損害⑨その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由による損害

1２． 海外旅行保険について（４）当社は、手荷物について生じた前（２）の損害については、前（２）の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して国内旅行は 14 日以内、海外旅行は 21日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様１名につき 15 万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

１３． 日本への持ち込みが禁止又は規制されている品物

８． お客様の責任（１）お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。

（１）当旅行契約については当社旅行業約款別紙特別補償規程の適用はありません。
（２）病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。
事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難であり、また、加害者から賠償が得られた場合であっても、我が国に比較して必ずしも十分なものとは言えないことがあるのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。

日本への持ち込みが禁止又は規制されている品物があります。これに違反すると関税法などで処罰されたり、所有権放棄、廃棄又は積戻しを命令されることがあります。
詳しくはお客様自身でご確認をお願い致します。
［税関ホームページ］https://www.customs.go.jp/mizugiwa/kinshi.htm
１４．燃油サーチャージについて（1）燃油サーチャージは、契約時にご案内いたします。

（２）お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他手配旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
（３）お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
当社の手配代行者の名称、住所、連絡窓口の電話番号等は、確定書面でお知らせします。

（2）契約成立後に、航空会社が燃油サーチャージの額を増額した場合はその不足分をお客さまの同意を得た上で追加徴収し、減額された場合には、その減額分をすみやかに払い戻します。
（3）お客さまが燃油サーチャージの徴収を理由に、旅行契約の解除をされる場合は、当社所定の旅行業務取扱料金を申し受けます１５． お客様の個人情報の取り扱いについて

９． 渡航手続きに関し（１）お客様ご自身で、渡航先国・地域の要求する旅券、査証、予防接種の条件について確認し、かつ旅券、査証、予防接種証明書等の渡航に必要な書類をご用意ください。
（２）渡航先国、経由国が要求する旅券の残存有効期間その他の条件、査証の要否、については、お客様の責任で、渡航先国・経由国（航空機の乗り継ぎのために経由する国・地域を含む。）の大使館・領事館等でご確認下さい。日本国籍以外の方は、併せて再入国手続について、入国管理事務所でご確認下さい。
（３）渡航先国の予防接種要求状況については、検疫所でご確認下さい。
渡航先国に予防接種証明書を必要とされる場合は、当該証明書をお持ちください。
（４）上記の通りご旅行に要する旅券・査証・予防接種証明書等の渡航手続は、お客様ご自身で行っていただきますが、当社は渡航手続代行契約により、所定の料金を申し受け、渡航手続の一部代行を行います。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。
１０． 海外危険情報、安全情報について（１）渡航先によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。
「外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/」でご確認ください。
（２）当社は、外務省「海外危険情報」が「レベル４：退避してください。
渡航は止めてください。（退避勧告）」が発出されている国・地域への旅行手配はお受けいたしません。また「レベル３：渡航は止めてください。
（渡航中止勧告）」が発出されている国や地域への旅行手配は、業務渡航等のやむを得ない場合を除き、お受けいたしません。
また、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の危険情報や緊急時の連絡メール等を受け取れる外務省のシステム「たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/」へのご登録をお勧めします。
1１．渡航先の衛生状況について
厚生労働省検疫所ホームページでは、「海外渡航者のための感染症情報」として、渡航者向けに国別、地域別で見る感染症情報、海外渡航と予防接種、病気予防等の記載がされています。必ず、ご出発前の早い機会に、お客様ご自身で旅行先の衛生状況についてご確認ください。
［厚生労働省検疫感染症情報ホームページ］ http://www.forth.go.jp/(１)当社は、旅行申込みの受付に際し、所定の項目についてお客様の個人情報を取得いたします。お客様が当社にご提供いただく個人情報の項目をご自分で選択することはお客様の任意ですが、全部または一部の個人情報を提供いただけない場合であって、お客様との連絡、あるいは旅行サービスの手配及びそれらのサービス受領のために必要な手続きがとれない場合、お客様のお申込、ご依頼をお引受できないことがあります。
(２)当社は、前号により取得した個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手き並びに旅行先の土産品店でのお客様のお買い物等の便宜のために必要な範囲内で運送機関・宿泊機関等並びに土産品店に対し、前号により取得した個人情報及び搭乗される航空便名に係る個人データを、予め電子的方法等で送付することにより提供いたします。その他、当社は、①当社に関連する商品や他サービスのご案内②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い③アンケートのお願い④個人を識別できない形で統計データを作成し、当社およびお客様の参考資料とするためにお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(３)当社は、旅行中に疾病・事故等があった場合に備え、お客様の旅行中の連絡先の方の個人情報をお伺いすることがあります。この個人情報は、お客様に疾病等があった場合で連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。
お客様は、連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて連絡先の方の同意を得るものとします。
(４)当社は、手配代行業務、旅行添乗業務、空港等でのあっ旋サービス業務等において、本項(1)により取得した個人情報を取扱う業務の一部または全部を他社へ委託することがあります。この場合、当社は当該委託先企業を当社基準により選定し、秘密保持に関する契約を交わした上で個人情報を預託いたします。
(５)当社は、お客様より利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の記録の請求があった際には、速やかに対応するものとします。
１６． この取引条件説明書面に定めのない事項
本旅行条件説明書面に記載のない事項は当社の旅行業約款（手配旅行契約の部）に定めるところによります。当社の旅行業約款とこの条件書との間で齟齬が生じた場合は、旅行業約款の規定を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。
当社旅行業約款は、当社ホームページからもご覧になれます。
また、運送機関や宿泊機関等の旅行サービス提供機関が旅行中にお客様に提供する旅行サービスについては、当該旅行サービス提供機関の約款が適用になります。
観光庁長官登録旅行業第2152号
株式会社パートナーズ
一般社団法人日本旅行業協会正会員【名古屋支社】〒450-6315 愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番1号JPタワー15F
電話：052-526-2080 ファクシミリ：052-526-2081＜責任者＞ 総合旅行業務取扱管理者：高橋 朋子＜営業日・営業時間> 月曜日～金曜日： 09:00～18:00
土曜・日曜・祝日・お盆休み・年末年始： 休業
当社の営業時間外に電話、ファクシミリ、電子メールで頂いたお申出は翌営業日にお申出いただいたものとして取り扱いいたします。
※旅行業務取扱管理者はお客様の旅行を取り扱う営業所での取引に関する責任者です。
この旅行契約に関し担当者からの説明にご不明な点があれば、ご遠慮なく上記の取扱管理者にお問い合わせ下さい。