ｄ

所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）
令和２年６月
国税庁（注）この質疑事例は、令和２年６月１日現在の法令等に基づいて作成しています。
《目次》

１

制度の概要
〔問〕

平成 30 年度税制改正により、給与所得控除及び基礎控除などの見直しが行われ、所得金額調整控除が創設されたと聞きましたが、この制度の概要を教えてください。 .......... ４

２

制度の趣旨
〔問〕

３

適用開始日
〔問〕

４

所得金額調整控除が創設された趣旨を教えてください。 ............................ ４

創設された所得金額調整控除は、いつから適用されるのですか。 .................... ５

月々の源泉徴収や年末調整における所得金額調整控除の適用〔問〕 所得金額調整控除の創設によって、給与等の支払者が行う月々の源泉徴収や年末調整について、どのような影響が生じることとなりますか。 .................................. ５５

所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けるための要件〔問〕

所得金額調整控除（子ども等）について、年末調整で適用を受けるための要件について、教えてください。................................................................ ５６

給与等の収入金額が 850 万円を超えるかどうかの判定〔問〕 ２か所以上から給与等の支払を受けている場合、給与等の収入金額が 850 万円を超えるかどうかについて、それら全ての給与等を合計した金額により判定するのでしょうか。 .... ６

７

特別障害者
〔問〕 所得金額調整控除（子ども等）の要件のうち「特別障害者」とは、どのような人をいうのですか。 ....................................................................... ６８

扶養親族〔問〕 所得金額調整控除（子ども等）の要件のうち「扶養親族」とは、どのような人をいうのですか。 ......................................................................... ７９

同一生計配偶者〔問〕 所得金額調整控除（子ども等）の要件のうち「同一生計配偶者」とは、どのような人をいうのですか。 ................................................................... ７10

合計所得金額〔問〕 所得金額調整控除（子ども等）の要件のうち「扶養親族」と「同一生計配偶者」における「合計所得金額が 48 万円以下の人」とは、どのような人が該当するのでしょうか。 ..... ８11

年末調整における所得金額調整控除（子ども等）の適用要件の判定時期〔問〕 年末調整において、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けようとする場合、各要件に該当するかはどの時点で判定するのですか。 ...................................... ９1

12

共働き世帯における所得金額調整控除（子ども等）の適用〔問〕

いわゆる共働きの世帯で、扶養親族に該当する 20 歳の子がいる場合、扶養控除の適用については夫婦のいずれかで受けることとなりますが、所得金額調整控除（子ども等）の適用についても夫婦のいずれかで受けることとなるのでしょうか。 ........................ ９13「所得金額調整控除申告書」の提出省略の可否〔問〕 「給与所得者の扶養控除等申告書」の「控除対象扶養親族」欄等に、扶養親族の氏名等を記載して給与等の支払者に提出していれば、「所得金額調整控除申告書」を提出しなくても、年末調整において所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けることができますか。 .... 1014

給与収入が 850 万円を超えていない場合の「所得金額調整控除申告書」の提出の可否〔問〕 給与等の支払者に「所得金額調整控除申告書」を提出する日において、本年の給与等の収入金額が 850 万円を超えるかどうかが明らかではありません。給与等の収入金額が 850 万円
を超える場合は所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けたいのですが、この場合、「所得金額調整控除申告書」の提出はどのようにすればよいのでしょうか。 ................ 1015「所得金額調整控除申告書」の「★特別障害者」欄等の記載省略の可否〔問〕

年末調整において、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けようとする場合、「所得金額調整控除申告書」の提出が必要とのことですが、「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載済の内容については、「所得金額調整控除申告書」への記載を省略することができますか。 ........................................................................... 1116「所得金額調整控除申告書」における所得金額調整控除の額の記載〔問〕 「所得金額調整控除申告書」には「所得金額調整控除額」欄がありませんが、提出する際に控除額を記載する必要はないのでしょうか。 ...................................... 1117

年末調整における所得金額調整控除の額の注意事項〔問〕 「所得金額調整控除申告書」には所得金額調整控除の額を記載する必要がないようですが、年末調整における所得金額調整控除の額の計算において、注意する事項はありますか。 .. 1218

年末調整後に扶養親族の異動があった場合の所得金額調整控除（子ども等）の再調整〔問〕

年末調整を終えた後に、従業員Ａから 12 月 31 日に子が生まれたとの申出がありました。
この生まれた子については、扶養控除の対象にはならないと聞きましたが、Ａの給与等の収入金額が 850 万円を超える場合、所得金額調整控除（子ども等）の要件の対象とし、年末調整をやり直してもよいのでしょうか。 .............................................. 1219

年末調整後に扶養親族の判定に誤りがあった場合の所得金額調整控除（子ども等）の再調整〔問〕

年末調整を終えた後に、従業員Ｂから 20 歳の子のアルバイト収入が、当初の見積額よりも多かったため、その子の合計所得金額が 48 万円を超えることとなったとの申出がありました。この場合、その子については、扶養控除の対象にはならないため、扶養控除等異動申告書により異動事項を申告する必要があると聞きましたが、Ｂの給与等の収入金額が 850 万円を超えることから、その子を 23 歳未満の扶養親族に該当するものとして所得金額調整控
除（子ども等）の適用を受けていた場合、所得金額調整控除（子ども等）についてはどのよ
うに訂正したらよいのでしょうか。 ................................................ 1320「所得金額調整控除申告書」に記載すべき事項の電磁的方法による提供について〔問〕「所得金額調整控除申告書」について、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に関する特例制度」の適用を受けることはできますか。 ............ 132

21「所得金額調整控除申告書」に記載すべきマイナンバー（個人番号）について〔問〕 「所得金額調整控除申告書」の余白に「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー（個人番号）の記載に代えることはできますか。 ....................................................................... 1422

給与等の支払者が一定の帳簿を備え付けている場合のマイナンバー（個人番号）の記載について〔問〕 前年分以前の「給与所得者の扶養控除等申告書」を基に、一定の帳簿を作成し備え付けているため、「所得金額調整控除申告書」に記載する要件対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）の記載を省略することはできますか。 ...................................... 14

3

１

制度の概要

〔問〕 平成 30 年度税制改正により、給与所得控除及び基礎控除などの見直しが行われ、所得金額調整控除が創設されたと聞きましたが、この制度の概要を教えてください。
〔答〕
所得金額調整控除には、①子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除と②給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除があります。いずれも給与所得の金額から一定の金額を控除する制度であり、それらの概要は次のとおりです。
①

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
その年の給与等の収入金額が 850 万円を超える居住者で、次に掲げる者の総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額（注）から 850 万円を控除した金額の 10％に相当する金額が、給与所得の金額から控除されることとなります。
イ

本人が特別障害者に該当する者

ロ

年齢 23 歳未満の扶養親族を有する者

ハ

特別障害者である同一生計配偶者を有する者

ニ

特別障害者である扶養親族を有する者（注）②

その給与等の収入金額が 1,000 万円を超える場合には、1,000 万円

給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
その年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10 万円を超える者の総所得金額を計算する場合には、給与所得控除後の給与等の金額（注1）及び公的年金等に係る雑所得の金額（注 2）の合計額から 10 万円を控除した残額が、給与所得の金額（注３）から控除されることとなります。

２

（注）１

その給与所得控除後の給与等の金額が 10 万円を超える場合には、10 万円

２

その公的年金等に係る雑所得の金額が 10 万円を超える場合には、10 万円

３

上記①の所得金額調整控除の適用がある場合には、その適用後の金額

制度の趣旨

〔問〕

所得金額調整控除が創設された趣旨を教えてください。

〔答〕
所得金額調整控除の制度創設の趣旨は、次のとおりです。
①

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
平成 30 年度税制改正において、給与所得控除の見直しが行われ、給与収入が 850 万円
を超える場合の給与所得控除額が引き下げられましたが、子育て等の負担がある者については経済的余裕が必ずしも十二分とは考えられないことから、年齢 23 歳未満の扶養親族を有する者や特別障害者控除の対象である扶養親族等を有する者等については、給与所得控除の見直しにより負担増が生じないようにするため、「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」（以下「所得金額調整控除（子ども等）」といいます。）が措置されました。
4

②

給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
平成 30 年度税制改正において、給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の見直しが行われ、給与所得控除額及び公的年金等控除額が 10 万円引き下げられるとともに、基礎控除の額が 10 万円引き上げられることとされたため、給与所得、年金所得のいずれかを有する者については、基礎控除との控除額の振替により負担増は生じなくなります。
しかし、給与所得、年金所得の両方を有する者については、給与所得控除額及び公的年金等控除額の両方が 10 万円引き下げられることから、基礎控除の額が 10 万円引き上げられたとしても、給与所得、年金所得の金額によっては、給与所得控除額及び公的年金等控除額の合計額が 10 万円を超えて減額となり、負担増が生じるケースがあり得ることとなります。このような場合の負担増が生じないようにするために、「給与所得と年金所
得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」（以下「所得金額調整控除（年金等）」といいます。）が措置されました。

３

適用開始日

〔問〕

創設された所得金額調整控除は、いつから適用されるのですか。

〔答〕
この制度は、令和２年分以後の所得税について適用されます。
４

月々の源泉徴収や年末調整における所得金額調整控除の適用〔問〕 所得金額調整控除の創設によって、給与等の支払者が行う月々の源泉徴収や年末調整について、どのような影響が生じることとなりますか。
〔答〕
所得金額調整控除は「所得金額調整控除（子ども等）」と「所得金額調整控除（年金等）」
があり、いずれもその居住者の確定申告において適用されるところ、所得金額調整控除（子ども等）については、その居住者の年末調整においても適用できることとされています。
そのため、給与等の支払者が行う月々の源泉徴収においては影響はありませんが、給与等の支払者が行う年末調整においては、一定の要件に該当する場合、その従業員等の所得金額調整控除（子ども等）に係る控除額を計算し、給与所得の金額から控除することとなります。
なお、従業員等が「給与所得者の基礎控除申告書」や「給与所得者の配偶者控除等申告書」等を作成する場合において、合計所得金額の見積額を計算するときは、所得金額調整
控除（子ども等）と所得金額調整控除（年金等）の両方を考慮する必要がありますので、ご注意ください。
５

所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けるための要件〔問〕

所得金額調整控除（子ども等）について、年末調整で適用を受けるための要件について、教えてください。

〔答〕
所得金額調整控除（子ども等）は、その年の給与等の収入金額が 850 万円を超える居住5

者で、特別障害者に該当するもの又は年齢 23 歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものに適用されます。
従業員等が年末調整において、この所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けようとする場合には、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに「所得金額調整控除申告書」に上記の要件に該当する旨等を記載して、給与等の支払者に提出する必要があります。
（注）

国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載している「所得金額調整控
除申告書」は、「給与所得者の基礎控除申告書」及び「給与所得者の配偶者控除等申告書」との３様式の兼用様式となっています。これらの申告書は、それぞれ基礎控
除や配偶者控除等の適用を受けるために提出する必要がありますので、これらの控除の適用を受けようとする場合は、兼用様式に必要事項を記載し、給与等の支払者に提出してください。

６

給与等の収入金額が 850 万円を超えるかどうかの判定〔問〕 ２か所以上から給与等の支払を受けている場合、給与等の収入金額が 850 万円を超えるかどうかについて、それら全ての給与等を合計した金額により判定するので
しょうか。
〔答〕
所得金額調整控除（子ども等）の適用を受ける場合、その年の給与等の収入金額が 850万円を超えることが要件とされていますが、年末調整において、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受ける場合の給与等の収入金額が 850 万円を超えるかどうかについては、
年末調整の対象となる主たる給与等（「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与等をいいます。以下同じです。）により判定することとなります。したがって、
年末調整の対象とならない従たる給与等（主たる給与等の支払者以外の給与等の支払者が支払う給与等をいいます。以下同じです。）は含めずに判定することとなります。
（注）

確定申告において、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受ける場合の給与等の収入金額が 850 万円を超えるかどうかについては、２か所以上から給与等の支払を受けている場合、それら全ての給与等を合計した金額により判定することとなり
ます。
７

特別障害者

〔問〕

所得金額調整控除（子ども等）の要件のうち「特別障害者」とは、どのような人をいうのですか。

〔答〕「特別障害者」とは、次のいずれかに該当する人をいいます（障害者控除における特別障害者と同様です。）。
①

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人②

精神保健指定医などから重度の知的障害者と判定された人③

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人のうち、障害等級が１級の人
6

④

身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている人のうち、障害の程度
が１級又は２級の人⑤

戦傷病者手帳の交付を受けている人のうち、障害の程度が恩給法別表第１号表ノ２の特別項症から第三項症までの人⑥

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている人⑦

常に就床を要し、複雑な介護を要する人⑧

精神又は身体に障害のある年齢 65 歳以上の人で、その障害の程度が①、②又は④に該当する人と同程度である人として市町村長、特別区の区長や福祉事務所長の認定を受け
ている人

８

扶養親族

〔問〕

所得金額調整控除（子ども等）の要件のうち「扶養親族」とは、どのような人をいうのですか。

〔答〕「扶養親族」とは、居住者と生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、合計所得金額が48万円以下の人をいいます。
（注）１

ここでいう「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありませんので、例えば、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
２

ここでいう「親族」とは、６親等内の血族と３親等内の姻族をいいます。

３

児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、居住者と生計を一にし、合計所得金額が 48 万円以下の人も扶養親族に含まれます。
９

同一生計配偶者〔問〕

所得金額調整控除（子ども等）の要件のうち「同一生計配偶者」とは、どのような人をいうのですか。

〔答〕「同一生計配偶者」とは、居住者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、合計所得金額が48万円以下の人をいいます。
（注）１

ここでいう「生計を一にする」については、問８の「扶養親族」の場合と同様です。
２

ここでいう「配偶者」とは、婚姻の届出をしている配偶者をいい、いわゆる内縁関係の人は含まれません。
7

10

合計所得金額〔問〕

所得金額調整控除（子ども等）の要件のうち「扶養親族」と「同一生計配偶者」

における「合計所得金額が 48 万円以下の人」とは、どのような人が該当するので
しょうか。
〔答〕
「合計所得金額が 48 万円以下の人」とは、具体的には次のような人が該当することとなります。
①

給与所得だけの場合は、本年中の給与等の収入金額が103万円以下である人②

公的年金等に係る雑所得だけの場合は、本年中の公的年金等の収入金額が158万円以下（年齢65歳未満の人は108万円以下）である人
なお、扶養親族や同一生計配偶者が家内労働者等に該当する場合は、家内労働者等の事

業所得等の所得金額の計算の特例が認められていますので、例えば、扶養親族や同一生計配偶者の所得が内職等による所得だけの場合は、本年中の内職等による収入金額が103万円
以下であれば、合計所得金額が48万円以下になります。
（注）「合計所得金額」とは、純損失又は雑損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいい、その計算に当たっては、
法令に規定する非課税所得の金額は含まれず、法令に規定する所得計算の特例の適用を受けた場合には、その適用後の所得の金額により計算することとなります。
具体的には、次の①から⑦までに掲げる金額の合計額をいいます。
①

純損失又は雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額②

上場株式等に係る配当所得等について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のその配当所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）③

土地・建物等の譲渡所得の金額（長期譲渡所得の金額（特別控除前）と短期譲渡所得の金額（特別控除前））④

一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）⑤

先物取引に係る雑所得等の金額（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）⑥

退職所得金額⑦

山林所得金額※１

この「合計所得金額」には、源泉分離課税により源泉徴収だけで納税が完結するものや、あるいは確定申告をしないことを選択した一定の所得は含まれません。
２

所得金額の合計を行う場合で、事業所得（営業等・農業）や不動産所得、山林所得、総合課税の譲渡所得の金額に赤字があるときは、その赤字をその他各
8

種所得の金額の黒字から控除します。
11

年末調整における所得金額調整控除（子ども等）の適用要件の判定時期〔問〕 年末調整において、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けようとする場合、各要件に該当するかはどの時点で判定するのですか。
〔答〕
年末調整において、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けようとする場合は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに「所得金額調整控除申告書」を給与等の支払者に提出する必要があります。
この場合、年齢 23 歳未満の扶養親族を有するかどうかなどの判定は、「所得金額調整控
除申告書」を提出する日の現況により判定することとなります。
なお、その判定の要素となる所得金額については、その申告書を提出する日の現況により見積もったその年の合計所得金額によることとなり、その判定の要素となる年齢については、その年 12 月 31 日（その申告書を提出する時までに死亡した者については、その死亡の時）の現況によることとなります。
（注）

確定申告において、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受ける場合、年齢 23

歳未満の扶養親族を有するかどうかなどの判定は、その年 12 月 31 日（その居住者がその年の中途において死亡し、又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時）の現況によることとされています。ただし、その判定に係る者がその当時死亡している場合は、その死亡の時の現況によることとされています。
12

共働き世帯における所得金額調整控除（子ども等）の適用〔問〕

いわゆる共働きの世帯で、扶養親族に該当する 20 歳の子がいる場合、扶養控除の適用については夫婦のいずれかで受けることとなりますが、所得金額調整控除（子ども等）の適用についても夫婦のいずれかで受けることとなるのでしょうか。
〔答〕
同じ世帯に所得者が２人以上いる場合、これらの者の扶養親族に該当する人については、
これらの者のうちいずれか一の者の扶養親族にのみ該当するものとみなされるため、いわゆる共働きの世帯の場合、一の扶養親族に係る扶養控除の適用については、夫婦のいずれかで受けることとなります。
他方、所得金額調整控除（子ども等）の適用については、扶養控除と異なり、いずれか一の者の扶養親族にのみ該当するものとみなされませんので、これらの者はいずれも扶養親族を有することとなります。そのため、いわゆる共働きの世帯で、扶養親族に該当する
年齢 23 歳未満の子がいる場合、夫婦の双方で所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けることができます。

9

13「所得金額調整控除申告書」の提出省略の可否〔問〕「給与所得者の扶養控除等申告書」の「控除対象扶養親族」欄等に、扶養親族の氏名等を記載して給与等の支払者に提出していれば、「所得金額調整控除申告書」を提出しなくても、年末調整において所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けることができますか。

〔答〕
年末調整において、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けるためには、「所得金額調整控除申告書」をその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに給与等の支払者に提出する必要があります。そのため、「給与所得者の扶養控除等申告書」の「控除対象扶養親族」欄等への記載の有無にかかわらず、「所得金額調整控除申告書」の提出がなければ、
所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けることはできません。
（注）

国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載している「所得金額調整控
除申告書」は、「給与所得者の基礎控除申告書」及び「給与所得者の配偶者控除等申告書」との３様式の兼用様式となっています。これらの申告書は、それぞれ基礎控
除や配偶者控除等の適用を受けるために提出する必要がありますので、これらの控除の適用を受けようとする場合は、兼用様式に必要事項を記載し、給与等の支払者に提出してください。

14

給与収入が 850 万円を超えていない場合の「所得金額調整控除申告書」の提出の可否〔問〕

給与等の支払者に「所得金額調整控除申告書」を提出する日において、本年の給与等の収入金額が 850 万円を超えるかどうかが明らかではありません。給与等の収入金額が 850 万円を超える場合は所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けたいのですが、この場合、「所得金額調整控除申告書」の提出はどのようにすればよいのでしょうか。

〔答〕「所得金額調整控除申告書」は、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けようとする旨等を記載するものであるため、給与等の収入金額が 850 万円を超えるかどうかが明らかではない場合であっても、年末調整において、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けようとするときは、「所得金額調整控除申告書」に必要事項を記載し、給与等の支払者に提出してください。
なお、その年の年末調整の対象となる給与等の収入金額が 850 万円を超えなかった場合
は、「所得金額調整控除申告書」の提出をしたとしても、年末調整において所得金額調整控
除（子ども等）が適用されることはありません。

10

15

「所得金額調整控除申告書」の「★特別障害者」欄等の記載省略の可否〔問〕 年末調整において、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けようとする場合、「所得金額調整控除申告書」の提出が必要とのことですが、「給与所得者の扶養控
除等申告書」に記載済の内容については、「所得金額調整控除申告書」への記載を省略することができますか。
〔答〕
年末調整において、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けるためには、「所得金額調整控除申告書」を給与等の支払者に提出する必要があるため、「給与所得者の扶養控除等申告書」の記載の有無にかかわらず、その提出について省略することはできません。
しかし、従業員等（本人）、同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当することにより所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けようとする場合において、その者の特別障害者に該当する事実を「給与所得者の扶養控除等申告書」に記載しているときは、「所得
金額調整控除申告書」の記載事項のうち「★特別障害者」欄については、特別障害者に該当する事実の記載を省略し、「扶養控除等申告書のとおり」と記載して差し支えありません。
16「所得金額調整控除申告書」における所得金額調整控除の額の記載〔問〕「所得金額調整控除申告書」には「所得金額調整控除額」欄がありませんが、提出する際に控除額を記載する必要はないのでしょうか。

〔答〕
所得金額調整控除の額については、「所得金額調整控除申告書」の記載すべき事項として法令で定められていませんので、「所得金額調整控除申告書」に「所得金額調整控除額」欄は設けられていません。
そのため、年末調整における所得金額調整控除の額については、従業員等が「所得金額調整控除申告書」を提出する際に計算するのではなく、給与等の支払者が年末調整において計算することとなります。
具体的には、次の計算式のとおりです。
（計算式）
所得金額調整控除の額 ＝（給与等の収入金額－850 万円）×10％※ 最高 15 万円

なお、国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】に掲載している「給与所得に対する源泉徴収簿」（以下「源泉徴収簿」といいます。）には、給与等の支払者が年末調整において所得金額調整控除（子ども等）の控除額の計算が可能となるよう、「所得金額調整控除額」欄を設けていますのでご活用ください。

11

17

年末調整における所得金額調整控除の額の注意事項〔問〕 「所得金額調整控除申告書」には所得金額調整控除の額を記載する必要がないよ
うですが、年末調整における所得金額調整控除の額の計算において、注意する事項はありますか。
〔答〕
従業員等が①２か所以上から給与等の支払を受けている場合や②公的年金等の支払を受けている場合については、年末調整の際に給与等の支払者が源泉徴収簿において算出する
所得金額調整控除の額と、従業員等が「給与所得者の基礎控除申告書」等で合計所得金額の見積額の計算において給与所得の所得金額を求める際の所得金額調整控除の額とが、異なる場合がありますので、注意する必要があります。
具体的には、年末調整の際に給与等の支払者が源泉徴収簿において算出する所得金額調
整控除の額については、従たる給与等を含めずに年末調整の対象となる主たる給与等により計算することとなります。他方、従業員等が「給与所得者の基礎控除申告書」等で合計所得金額の見積額の計算において給与所得の所得金額を求める際の所得金額調整控除の額については、上記①の場合、従たる給与等を含めた本年中の全ての給与等により計算することとなり、上記②の場合、所得金額調整控除（子ども等）と所得金額調整控除（年金等）の両方を考慮して計算することとなります。
18

年末調整後に扶養親族の異動があった場合の所得金額調整控除（子ども等）の再調整〔問〕 年末調整を終えた後に、従業員Ａから 12 月 31 日に子が生まれたとの申出がありました。この生まれた子については、扶養控除の対象にはならないと聞きましたが、Ａの給与等の収入金額が 850 万円を超える場合、所得金額調整控除（子ども等）の要件の対象とし、年末調整をやり直してもよいのでしょうか。
〔答〕
年齢 16 歳未満の扶養親族は扶養控除の対象とはなりませんが、所得金額調整控除（子ども等）においては、年齢 23 歳未満の扶養親族を有することが要件の一つとされているため、年末に子が生まれた場合、この要件を満たすこととなります。
年末調整において所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けようとする場合、年齢 23
歳未満の扶養親族を有するかどうかなどの判定は、「所得金額調整控除申告書」を提出する
日の現況により判定することとなりますが、年末調整後、その年 12 月 31 日までの間に従業員等に子が生まれ、所得金額調整控除（子ども等）の適用要件を満たし年末調整による年税額が減少することとなる場合、その年分の源泉徴収票を給与等の支払者が作成するまでに、その異動があったことについて従業員等からその異動に関する申出があったときは、
年末調整の再計算の方法でその減少することとなる税額を還付してもよいこととされています。
したがって、翌年１月の「給与所得の源泉徴収票」を交付する時まで年末調整の再調整を行うことができます。この場合においても「所得金額調整控除申告書」の提出は必要ですので、ご注意ください。
なお、年末調整の再調整によらず、従業員等が確定申告をすることによって、その減少
12することとなる税額の還付を受けることもできます。
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年末調整後に扶養親族の判定に誤りがあった場合の所得金額調整控除（子ども等）の
再調整

〔問〕

年末調整を終えた後に、従業員Ｂから 20 歳の子のアルバイト収入が、当初の見積額よりも多かったため、その子の合計所得金額が 48 万円を超えることとなったとの申出がありました。この場合、その子については、扶養控除の対象にはならな
いため、扶養控除等異動申告書により異動事項を申告する必要があると聞きましたが、Ｂの給与等の収入金額が 850 万円を超えることから、その子を 23 歳未満の扶養親族に該当するものとして所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けていた場
合、所得金額調整控除（子ども等）についてはどのように訂正したらよいのでしょうか。
〔答〕
従業員等の親族が控除対象扶養親族や年齢 23 歳未満の扶養親族に該当するかどうかは、原則としてその年 12 月 31 日の現況により判定することとされていますが、「給与所得者の扶養控除等申告書」や「所得金額調整控除申告書」は、それより早く提出されるため、その提出の日の現況に基づいてある程度その見込みによりその判定を行う必要があります。
そして、その見積りが結果的にその年 12 月 31 日の現況と異なり、その従業員等の親族が控除対象扶養親族や年齢 23 歳未満の扶養親族に該当しなくなった場合は、扶養控除や所得金額調整控除（子ども等）は適用されないこととなります。
ご質問の場合においては、「給与所得者の扶養控除等申告書」については異動事項の申告を受け、また、「所得金額調整控除申告書」についても記載内容の訂正を依頼するなどして、年末調整の再計算を行ってください。
なお、「所得金額調整控除申告書」について、その従業員等が他の年齢 23 歳未満の扶養親族を有するなど所得金額調整控除（子ども等）の適用要件を満たしている場合に、当初申告された子以外の要件に該当する者に関する内容に訂正されるのであれば、所得金額調
整控除（子ども等）については年末調整の再計算を行う必要はありません。
20「所得金額調整控除申告書」に記載すべき事項の電磁的方法による提供について〔問〕「所得金額調整控除申告書」について、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に関する特例制度」の適用を受けることはできますか。
〔答〕「所得金額調整控除申告書」についても｢源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に関する特例制度｣の適用を受けることができます。
なお、既に｢源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に関する特例制度｣について、所轄税務署長の承認を受けている場合には、新たに承認を受ける必要はありません。

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21「所得金額調整控除申告書」に記載すべきマイナンバー（個人番号）について〔問〕 「所得金額調整控除申告書」の余白に「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨の記載をすることで、マイナンバー（個人番号）の記載に代えることはできますか。
〔答〕
年齢 23 歳未満の扶養親族又は特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族（以下「要件対象扶養親族等」といいます。）を有する者として年末調整において所得金額調整
控除（子ども等）の適用を受けようとする場合、｢所得金額調整控除申告書｣には、その要件対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますので、原則として、マイナンバー（個人番号）の記載を省略することはできません。
しかしながら、給与等の支払者と従業員等との間での合意に基づき、従業員等が「所得金額調整控除申告書」の余白に「マイナンバー（個人番号）については給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載した上で、給与等の支払者において、既に提供を受けている要件対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を確認し、確認した旨を「所得金額調整控除申告書」に表示するのであれば、「所得金額調整控除申告書」の提出時にその要件対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載しなくても差し支えありません（「給与所得者の配偶者控除等申告書」についても同様です。）。
なお、給与等の支払者において保有しているマイナンバー（個人番号）とマイナンバー（個人番号）の記載が省略された者に係る「所得金額調整控除申告書」については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。
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給与等の支払者が一定の帳簿を備え付けている場合のマイナンバー（個人番号）の記
載について

〔問〕

前年分以前の「給与所得者の扶養控除等申告書」を基に、一定の帳簿（注）を作成

し備え付けているため、「所得金額調整控除申告書」に記載する要件対象扶養親族
等のマイナンバー（個人番号）の記載を省略することはできますか。
〔答〕「所得金額調整控除申告書」においては、要件対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載することとされましたが、「所得金額調整控除申告書」に記載されるべき要件対
象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）その他の記載事項を記載した帳簿を給与等の支払者が備え付けている場合には、その要件対象扶養親族等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます。
(注) 一定の帳簿とは、所得税法第 198 条第６項に規定する帳簿をいい、給与等の支払者が次の①から⑥までの申告書に記載されるべき本人、控除対象となる配偶者又は扶養親族（年齢 16 歳未満の者を含みます。
）のマイナンバー（個人番号）その他の事項を記載した帳簿（次の①から⑥までの申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。
）をいいます。
①

給与所得者の扶養控除等申告書②

従たる給与についての扶養控除等申告書
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③

給与所得者の配偶者控除等申告書④

退職所得の受給に関する申告書⑤

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書⑥

所得金額調整控除申告書15