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非拘禁措置のための国際連合最低基準規則（東京ルールズ）
United Nations Standard Minimum Rules for Non-custodial Measures (The Tokyo Rules)

1990年12月14日国連総会45/110により採択

英語原文：https://www.ohchr.org/Documents/ProfessionalInterest/tokyorules.pdf
日本語仮訳：特定非営利活動法人CrimeInfo

https://crimeinfo.jp

Ⅰ．一般原則
1．基本的な目的
1.1

この最低基準規則は、非拘禁措置の使用を促進するための一連の基本原則、ならびに、拘禁代替措置を受ける者のための最低限の保護措置を規定するものである。

1.2

この規則は、刑事司法の運営、特に犯罪者（offenders）の処遇において、社会（community）のさらなる関与を促進するとともに、犯罪者の間で社会に対する責任感を増進させることを目的としている。

1.3

この規則は、各国の政治的、経済的、社会的及び文化的条件並びにその刑事司法制度の意図及び目的を考慮して実施されるものとする。

1.4

この規則の実施に当たって、加盟国は、個々の犯罪者の権利、被害者の権利、公共の安全及び犯罪の防止に対する社会の関心との間の適切なバランスを確保するよう、努めるものとする。

1.5

加盟国は、他の選択肢を用意して拘禁を減少させ、かつ、人権の遵守、社会正義の要求及び犯罪者の社会復帰のニーズを考慮して刑事司法政策を合理的なものとするために、自国の法制度において非拘禁措置を発展させるものとする。

2．非拘禁措置の範囲
2.1

この規則の関連規定は、訴追、公判又は刑の執行を受ける全ての者に対し、刑事司法運営のあらゆる段階において、適用されるものとする。この規則の適用上、これらの者を、被疑者であるか、被告人であるか、又は刑の宣告を受けた者であるかにかかわらず、「犯罪者」という。

2.2

この規則は、人種、皮膚の色、性、年齢、言語、宗教、政治的又はその他の意見、出身の国又は社会、財産、出生又はその他の地位により差別されることなく、適用されるものとする。

2.3

犯罪の性質及び重大性、犯罪者の人格及び背景並びに社会の保護と整合する一層の柔軟性を提供するため、また、不必要な拘禁の使用を回避するため、刑事司法制度は、公判前の処分から量刑（sentencing）後の処分に至るまで、非拘禁措置を幅広く提供するべきである。使用することのできる非拘禁措置の数及び種類は、一貫した量刑が可能であるような方法で決定されるべきである。

2.4

新たな非拘禁措置の開発が奨励され、きめ細かく観察され、かつ、その使用は体系的に評価されるべきである。

2.5

可能な限り、正式手続又は裁判所による公判の利用を避け、法的保護措置及び法の支配に従って、社会の中で犯罪者を扱うことが考慮されるものとする。

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22.6

非拘禁措置は、最小限の介入(minimum intervention)の原則に従って用いられるべきである。

2.7

非拘禁措置の使用は、非刑罰化（depenalization）、非犯罪化（decriminalization）へ向かう努力を妨げ又は遅らせるものではなく、そうした動向の一環であるべきである。

3．法的保護措置
3.1

非拘禁措置の導入、定義及び適用は、法によって規定されるものとする。

3.2

非拘禁措置の選択は、犯罪の性質及び重大性、犯罪者の人格、経歴、科刑の目的及び被害者の権利の観点から確立された基準の評価に基づくものとする。

3.3

裁判官又はその他の権限のある独立した機関による裁量は、手続の全ての段階において、十分な説明責任を確保し、かつ、もっぱら法の支配に合致して、行使されるものとする。

3.4

犯罪者に義務を課す非拘禁措置は、正式な手続若しくは公判の前に、又はそれらに代えて適用される場合には、犯罪者の同意を要するものとする。

3.5

非拘禁措置を課す決定は、当該犯罪者からの申立てにより、司法機関又はその他の権限のある独立した機関によって再審査を受けるものとする。

3.6

犯罪者は、司法機関又はその他の権限のある独立した機関に対して、非拘禁措置の実施にあたり自身の権利に影響を及ぼす事項につき、請求をし、又は不服申立をする権利を与えられるものとする。

3.7

国際的に承認された人権基準の不遵守に関連する苦情を訴え、かつ、可能であれば、それを救済するために、適切な仕組みが用意されるものとする。

3.8

非拘禁措置は、犯罪者に対する医学的若しくは心理学的実験、又は肉体的若しくは精神的損傷の不当な危険を伴うものであってはならない。

3.9

非拘禁措置を受ける犯罪者の尊厳は、常に保護されるものとする。

3.10

非拘禁措置の実施に当たっては、犯罪者の権利は、原決定をなした権限のある機関によって認められた以上に制限されてはならない。

3.11

非拘禁措置の適用に当たっては、プライバシーに対する犯罪者の権利は、プライバシーに対する犯罪者の家族の権利が尊重されるのと同様、尊重されるものとする。

3.12

犯罪者の個人記録は、厳重に秘密を保持され、第三者に開示されないものとする。このような記録へのアクセスは、当該犯罪者の事件の処理に直接かかわる者又はその他の正当な権限を与えられた者に限られるものとする。

4．留保条項
4.1

この規則のいかなる規定も、被拘禁者処遇最低基準規則、少年司法運営に関する国連最低基
準規則、形態を問わず抑留又は拘禁されている者の保護に関する原則、又は、国際社会によって承認されたものであって犯罪者の処遇及びその基本的人権に関連するその他の人権に関する文書及び基準の適用を排除するものとして、解釈されてはならない。
II．公判前段階

5．公判前の処分
5.1

適切でありかつ法制度に合致している場合には、警察、検察あるいその他の刑事事件を扱う機UNITED NATIONS STANDARD MINIMUM RULES FOR NON-CUSTODIAL MEASURES (THE TOKYO RULES)

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関は、社会の保護、犯罪の防止、又は法及び被害者の権利の尊重の促進のために、その事件を続行する必要がないと考えるときは、犯罪者を釈放する権限を与えられるべきである。釈放又は手続続行の決定の適切さを判断するために、一連の確立された判断基準が、各々の法制度において設けられるものとする。軽微な事件について、適切な場合には、検察官はふさわしい非拘禁措置を課すことができる。
6．公判前拘禁の回避
6.1

公判前拘禁は、申し立てられた犯罪の捜査、並びに社会及び被害者の保護に十分に配慮して、刑事手続における最後の手段として、用いられるものとする。

6.2

公判前拘禁の代替は、可能な限り早い段階で用いられるものとする。公判前拘禁は、本規則5．1に述べられている目的の達成に必要な期間を超えて継続してはならず、人道的に、かつ、人間の固有の尊厳を尊重して実施されるものとする。

6.3

犯罪者は、公判前拘禁が用いられる場合には、裁判所その他の権限のある独立した機関に対し、上訴する権利を有するものとする。
III．公判及び量刑段階

7．社会調査報告書
7.1

社会調査報告書を求めることが可能な場合には、司法機関は、権限を与えられた公務員又は機関の作成した報告書を利用することができる。この社会調査報告書には、当該犯罪者の犯罪及び目下の犯罪に関連する犯罪者の社会的情報が含まれるべきである。また、この報告書には、量刑手続に関連する情報及び勧告が含まれるべきである。この報告書は、事実に基づき、客観的かつ偏見のないものでなければならず、いかなる意見の表明も明確に意見とわかるものでなければならない。

8．量刑における処分
8.1

司法機関は、非拘禁措置につき一定の幅で裁量を有するが、判断に際しては、犯罪者の社会復帰上のニーズ、社会の保護及び被害者の利益を考慮に入れるべきであり、適切な場合には、被害者はいつでも意見を聴取されるべきである。

8.2

量刑機関は、次に掲げる方法で事件を処理することができる。
（a）説諭、譴責及び警告といった口頭による制裁（b）条件付き釈放（c）身分上の制裁（d）罰金及び日数罰金といった経済的制裁並びに金銭的刑罰（e）没収又は財産収用命令（f）被害者に対する損害賠償又は賠償命令（g）刑の宣告の猶予又は延期（h）保護観察処分（probation）及び司法上の監督（i）社会奉仕命令（j）青少年保護観察センター（attendance centre）への送致（k）自宅拘禁（l）その他の形態の施設収容によらない処遇（m）上記の各種措置の併用
IV．刑の宣告後の段階

9．刑の宣告後の処分
9.1

権限のある機関は、施設化（institutionalization）を回避し、かつ犯罪者が早期に社会に再UNITED NATIONS STANDARD MINIMUM RULES FOR NON-CUSTODIAL MEASURES (THE TOKYO RULES)

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統合されることを援助するために、幅広い刑の宣告後の拘禁代替処分を利用できるものとする。
9.2

刑の宣告後の処分には、次に掲げるものが含まれうる。
（a） 休暇及びハーフウェイ・ハウス（b） 就労又は教育のための釈放（c） 種々の形態による仮釈放（parole）(d)
刑の減免（remission）(e)
恩赦（pardon)

9.3

刑の宣告後の処分についての決定は、恩赦の場合を除き、当該犯罪者の申請があるときは、司法その他の権限のある独立した機関による再審査に服するものとする。

9.4

施設収容から非拘禁プログラムへのいかなる形態の釈放も、可能な限り早い段階で考慮されるものとする。
V．非拘禁措置の実施

10．監督
10.1

監督の目的は、再犯を減少させること、及び、犯罪者が犯罪に戻る可能性を最小化するような方法で犯罪者の社会への統合を援助することである。

10.2

非拘禁措置が監督を伴う場合には、その監督は、法に規定された具体的な条件の下で、権限のある機関によって行われるものとする。

10.3

与えられた非拘禁措置の枠組の範囲内において、犯罪者が自らの犯罪と向き合うことの援助を目的とし、個々の事案について最もふさわしいタイプの監督及び処遇が決定されるべきである。監督及び処遇は、定期的に見直され、必要に応じて修正されるべきである。

10.4

犯罪者は、必要な場合には、心理的、社会的及び物質的援助並びに社会との絆を強化しかつ社会への再統合を促進する機会を提供されるべきである。

11．期間
11.1

非拘禁措置の期間は、権限のある機関が法に従って定めた期間を超えてはならない。

11.2

犯罪者が非拘禁措置に好ましい反応を示した場合には、その措置を早期に終了させる旨の規定を設けることができる。

12．条

件

12.1

権限のある機関が犯罪者の遵守すべき条件を決定する場合には、当該機関は、社会のニーズ、そして犯罪者及び被害者のニーズと権利の双方を考慮しなければならない。

12.2

遵守されるべき条件は、実践的であり、明確であり、かつ、可能な限り少なくなければならず、被害者のニーズも考慮しつつ、犯罪者が再び犯罪行動に陥る可能性を減少させること、及び、犯罪者の社会への統合の機会を増大させることを目指したものとする。

12.3

非拘禁措置の適用の開始にあたっては、犯罪者は、犯罪者の義務及び権利を含め、当該措置の適用を規律する条件について、口頭及び文書による説明を受けるものとする。

12.4

条件は、犯罪者が示す進歩の度合いに応じて、権限のある機関が、確立された法令上の規定に基づいて、変更することができる。

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13．処遇の過程
13.1

与えられた非拘禁措置の枠組の範囲内において、適切な場合には、ケースワーク、グループ療法、在宅プログラム及び種々の類型の犯罪者に対する専門的処遇等の様々なスキームが、犯罪者のニーズをより効果的に満たすべく開発されるべきである。

13.2

処遇は、適切な訓練を受け、実務経験を積んだ専門家によって実施されなければならない。

13.3

処遇が必要であると判断されるときには、犯罪者の経歴、人格、素質、知能、価値観及び特に犯罪の実行に至った事情を理解するための努力がなされるべきである。

13.4

権限ある機関は、非拘禁措置を適用するに当たり、社会及び社会的支援制度を関与させることができる。

13.5

取扱事件数の割当ては、処遇プログラムの効果的な実施を確保するために、できる限り管理可能な水準に維持されるものとする。

13.6

犯罪者ごとに、権限のある機関によって事案の記録が作成され、保存されるものとする。

14．規律及び条件違反
14.1

犯罪者が遵守すべき条件に違反した場合は、非拘禁措置を変更し又は取り消すことができる。

14.2

非拘禁措置の変更又は取消しは、権限のある機関によって行われるものとする。変更又は取消
しは、監督職員及び犯罪者の双方から挙げられた事実を慎重に検討した後にのみ行われるものとする。

14.3

非拘禁措置の失敗は、自動的に拘禁措置を課すことにつながるべきではない。

14.4

非拘禁措置を変更し又は取り消す場合、権限のある機関は、これ代わる適切な非拘禁措置を設けることを試みるものとする。拘禁刑は、他に適切な代替措置がない場合に限り、科すことができる。

14.5

条件違反があった場合に、監督下にある犯罪者を逮捕し拘禁する権限は、法によって規定されるものとする。

14.6

非拘禁措置の変更又は取消しに当たっては、犯罪者は、司法その他の権限のある独立した機関に対して、上訴する権利を有するものとする。
VI．スタッフ

15．任用
15.1

スタッフの任用に当たっては、人種、皮膚の色、性、年齢、言語、宗教、政治的その他の意
見、国籍、出身の国又は社会、財産、出生又はその他の地位を理由として、差別を行ってはならない。スタッフの任用に関する方針には、国の積極的差別是正措置（affirmative action）政策が考慮されるべきであり、かつ、監督を受ける犯罪者の多様性が反映されるべきである。

15.2

非拘禁措置を適用するために任命される人物は、人格的にふさわしく、また、可能な場合には常に、適切な専門的訓練を受け、実務経験を有しているべきである。このような資格条件は、明確に規定されるものとする。

15.3

適格な専門的スタッフを確保し、雇用するために、適切な職務上の地位、仕事の性質に相応の十分な給与及び給付が保障されるべきであり、専門職としての成長とキャリア形成のための十UNITED NATIONS STANDARD MINIMUM RULES FOR NON-CUSTODIAL MEASURES (THE TOKYO RULES)

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分な機会が提供されるべきである。
16．スタッフの訓練
16.1

訓練の目的は、スタッフに対し、犯罪者の社会復帰、犯罪者の権利の確保及び社会の保護に関する彼らの責任を明確にすることにあるものとする。また、訓練は、関係機関と協力し、関係機関と活動を調整する必要性を職員に理解させるものであるべきである。

16.2

スタッフは、その任務につく前に、非拘禁措置の性質、監督の目的及び非拘禁措置の様々な適用形態に関する教育を含む、訓練を授けられるものとする。

16.3

スタッフは、その任務についた後も、職務研修及び再教育研修に出席することにより、自らの知識及び職業的能力を維持し、向上させるものとする。その目的のため、適切な便宜が得られるものとする。
VII．ボランティア及びその他の社会資源

17．公衆の参加
17.1

非拘禁措置を受けている犯罪者及びその家族と社会との間のつながりを改善する上で、公衆は、主要な資源であり最も重要な要素の一つであるため、非拘禁措置への公衆の参加が奨励されるべきである。公衆の参加は、刑事司法運営の努力を補完すべきである。

17.2

公衆の参加は、社会の構成員にとって、自分たちの社会の保護に寄与する機会と見なされるべきである。

18．公衆の理解及び協力
18.1

政府機関、民間部門及び一般公衆は、非拘禁措置を促進するボランティア団体を支援するよう奨励されるべきである。

18．2

非拘禁措置の適用に公衆の参加が必要であることを啓発するために、会議、セミナー、シンボジウム及びその他の諸活動が定期的に実施されるべきである。

18.3

建設的な公衆の態度を形成することを助け、非拘禁措置のより広範な適用及び犯罪者の社会への統合に資する活動につながるよう、あらゆる形態のマスメディアが活用されるべきである。

18．4

非拘禁措置の実施において公衆の果たす役割の重要性を公衆に知らせるために、あらゆる努力がなされるべきである。

19．ボランティア
19.1

ボランティアは、関与する活動への適性及び関心をもとに注意深く選抜され採用されるものとする。ボランティアは、彼らが果たすべき特定の責任のために適切な訓練を受けるものとし、権限のある機関による支援と助言へのアクセス、そして当該機関と相談する機会を与えられるものとする。

19.2

ボランティアは、その能力及び犯罪者のニーズに従い、カウンセリング及び他の適切な形の援助を提供することによって、犯罪者及びその家族が、社会との意味あるつながりと、より広い範囲の接触をもつよう、犯罪者及びその家族に奨励すべきである。

19.3

ボランティアは、その任務遂行中の事故、傷害、損害責任について、保険を掛けられるものとする。ボランティアは、その任務の過程で発生した正当と認められた支出につき、償還を受けるものとする。ボランティアが社会の福祉のために行う奉仕ゆえに、公による評価がボランテUNITED NATIONS STANDARD MINIMUM RULES FOR NON-CUSTODIAL MEASURES (THE TOKYO RULES)

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ィアに及ぶべきである。
VIII．調査、計画、政策形成及び評価
20．調査及び計画
20.1

計画過程における必要不可欠な側面として、犯罪者の非拘禁処遇に関する調査の組織化及び促進には、公的団体及び民間団体の双方を関与させる努力がなされるべきである。

20.2

クライアント、実務家、社会及び政策立案者が直面する問題についての調査は、定期的に実施されるべきである。

20．3

犯罪者に対する非拘禁処遇の実施に関するデータ及び統計の収集及び分析のために、刑事司法制度の中に、調査及び情報のメカニズムが構築されるべきである。

21．政策形成及びプログラム開発
21.1

非拘禁措置のためのプログラムは、国家の開発プロセスの中で、刑事司法制度の不可欠な一部として体系的に計画され実施されるべきである。

21.2

非拘禁措置のより効果的な実施を目的として、定期的な評価が実施されるべきである。

21.3

非拘禁措置の目的、機能及び有効性を評価するために、定期的な再審査が実施されるべきである。

22．関連する機関及び活動との連携
22.1

非拘禁措置に責任のある部署、刑事司法制度におけるその他の部門、官民を問わず健康、住居、教育及び労働といった分野の社会開発及び社会福祉機関、及びマスメディアの間の連携の確立を容易にするために、様々なレベルで適切なメカニズムが考案されるべきである。

23．国際協力
23.1

施設収容によらない処遇の分野における諸国間の科学的協力を促進するために、努力がなされなければならない。国連事務局の社会開発及び人道問題センターの犯罪防止及び刑事司法部と密接に協働し、国連の犯罪防止及び犯罪者処遇のための機構を通じて、非拘禁措置に関する調査、訓練、技術的援助及び加盟各国間の情報交換が強化されるべきである。

23.2

施設収容によらない選択の幅を広げ、条件付きの刑を受けた犯罪者又は条件付きで釈放された犯罪者の監督の移転に関するモデル条約に従って、そうした措置の国境を越えた適用を促進するために、比較研究及び法規定の調整が進められるべきである。

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