㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

99（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

99（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

1011（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1113連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1315（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1618（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

20
20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

20
22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

22
22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

25
26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

28
30（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

35
38（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

38
39（１）売上及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

39
40

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）における日本経済の状況は、現政権による経済政策への期待から、円安傾向を背景とした輸出環境の改善、株価の上昇などにより各種の景気指標は好転しており、先行きの不透明感は未だ拭えないものの、経済活動には明るさが見られております。
ドラッグストア業界におきましては、業種／業態を越えた競合企業の新規出店、既存の店舗展開エリアを越えた
新たな競合の出現、Ｍ＆Ａによる競合企業の規模拡大、同質化する異業種との競争や医薬品ネット販売への対応など、我々を取り巻く経営環境はこれまで以上に大きく変化しております。
このような環境のなか当社グループは、小商圏化する市場への対応として、各地域における競争優位性を確保すべく全国を７つのエリアに分け、エリアドミナント戦略を積極的に推進するとともに、ターゲット別のライフスタ
イルの変化に対応したＭＤ戦略の再構築など、地域に密着したかかりつけの薬局として、企業価値の向上とシェア拡大に向け取り組んでまいりました。
新規出店に関しましては、関東エリアを中心にエリアドミナント化を推進するとともに、商勢圏拡大に向け新たなエリアへ侵攻し、九州エリアを中心にスクラップ＆ビルドを積極的に推し進めたことで、グループとして102店
舗（フランチャイズ２店舗を含む）を出店し、70店舗を閉鎖しました。また、多様化するお客様ニーズへの対応および既存店舗の活性化を重点に94店舗の改装を実施しました。
さらに、グループ競争力の強化、シェア拡大に向けたエリアドミナント戦略の一環として、北陸エリアでドラッ
グストア・調剤薬局を展開する「株式会社示野薬局」を平成25年12月16日付けで完全子会社化しました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、1,486店舗となり、前連結会計年度末と比較して96店
舗増加しました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高4,953億85百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益224億38百万円（同14.0%増）、経常利益245億14百万円（同13.1％増）、当期純利益133億55百万円（同18.5％増）と、売上高及び各利益とも過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業は、連結子会社の増加、新規出店、改装による既存店舗の活性化、地域ニーズに合わせたきめ細かな品揃えの拡充や営業時間の延長などによる利便性の追求、継続されている効率的かつ効果的な販促策および新たな施策の推進などにより収益は大きく伸長しました。
また、展開を強化しております調剤事業に関しましても、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、株式会社マツモトキヨシファーマシーズの新規開設や地域医療連携を深めることで処方
箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。
なお、第４四半期連結会計期間におきましては、花粉飛散量の減少により花粉症関連商品の販売は前年同期と比較し大きく減少したものの、平成26年４月１日より消費税が増税されることに伴い、その駆け込みと思われる需要が発生したことで、さらに収益を押上げております。
＜卸売事業＞
卸売事業は、株式会社オークワとのフランチャイズ展開、既存契約企業の新規出店などにより拡大した一方、モ
リスリテール株式会社及び杉浦薬品株式会社の２社を完全子会社化したことに伴い、両社収益が小売事業に寄与したため、卸売事業売上は減少しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は4,771億72百万円（前年同期比9.7％増）、卸売事業151億86百万円（同18.7％減）、管理サポート事業30億26百万円（同10.9％増）となりました。

- 2 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、現政権による経済政策への期待感などから経済活動や個人消費は明るい兆しが見られるものの、駆け込み需要の反動、消費マインドの変化、企業業績の見通しなど消費税増税による影響が広く懸念され、診療報酬改定、電力供給に関する諸問題等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。
そのような環境のなか当社グループは、新たな経営体制のもと、これまでの成功体験にとらわれない自由闊達で柔軟な発想を持ち、ライフスタイルの変化に対応した狭小商圏フォーマットの開発、顧客視点のマーケティングに基づくPB商品の開発と販売力強化、高い専門性と利便性の提供等に果敢にチャレンジしてまいります。
また、新規出店に関しましても、グループ各社の店舗開発機能をホールディングスに集約したことで、グループ全体を横断する調整機能を果し、店舗開発のスピードアップとコスト削減、シェア拡大に向けたエリアドミナント
戦略を積極的に推進いたします。
以上のことから、平成27年３月期における業績見通しは、売上高5,100億円（前年同期比3.0％増）、営業利益225億円（同0.3％増）、経常利益246億円（同0.3％増）、当期純利益134億円（同0.3％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,537億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて250億69百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が66億24百万円、未収入金が64億35百万円、受取手形及び売掛金が31億４百万円、商品が10億16百万円、建物及び構築物が18億36百万円、のれんが49億79百万円、それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,030億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて115億50百万円増加いたしました。主な要因は、1年内償還予定の新株予約権付社債が36億57百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が106億22百万円、未払法人税等が16億77百万円、それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,506億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて135億19百万円増加
いたしました。主な要因は、配当金による32億17百万円の減少があったものの、当期純利益により133億55百万円、自己株式の処分により17億52百万円、転換社債型新株予約権付社債の行使により、資本金、資本剰余金がそれ
ぞれ９億55百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は181億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して66
億２百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは262億16百万円の収入（前年同期比70億41百万円の収入増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益227億６百万円、仕入債務の増加額84億80
百万円、減価償却費53億68百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額15億44百万円、減損損失13億94百万円、法人税等の還付額13億71百万円、のれん償却額10億52百万円、であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額114億33百万円、未収入金の増加額38億４百万円、売上債権の増加額28億55百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは125億10百万円の支出（前年同期比64億54百万円の支出増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出47億11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出41億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出22億22百万円、子会社株式取得による支出14億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは71億２百万円の支出（前年同期比41億９百万円の支出減）となりました。主な要因は、配当金の支払額32億16百万円、短期借入金の減少額21億52百万円、リース債
務の返済による支出15億25百万円があったことによるものです。

- 3 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

59.4

59.1

時価ベースの自己資本比率（％）

62.6

70.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.4

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

312.6
787.7
自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債及び転換社債型新株予約権付社債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努めることで、安定的かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにＭ＆Ａ戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいります。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり30円（中間配当30円と合わせて年間60円）の配当を予定しております。
また、次期の１株当たり配当金につきましては、中間配当30円、期末配当30円の年間60円を予定しております。

(4）事業等のリスク① 法的規制について
・ 出店に関する規制等について
当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床について、「大規模小売店舗立地法」による規制を受け、都道府県知事（政令指定都市においては市長）への届出が義務付けられています。また、「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
・ 薬事法等による規制について
薬事法上、医薬品等を販売するためには、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可など、各都道府県の許可等が必要とされています。
また、一般用医薬品は第１類から第３類までに分類され、第１類については薬剤師のみが、第２類及び第３類については薬剤師または登録販売者が販売することとされています。更に、医薬品の陳列についても各分類ごとに陳列しなければならないこととされ、かつ、第１類及び第２類の一部（指定第２類）については、陳列場所が指定されています。
なお、平成26年６月12日に改正薬事法が施行され、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品に変更されます。これらの変更に伴い、要指導医薬品を除く第１類から第３類までの医薬品については、インターネットでの販売が可能となり、また、医薬品販売時の情報提供や販売記録の作成・保存等について新たな規制がなされることとなります。
このように、医薬品等の販売については薬事法の規制がなされていることから、薬事法が改正された場合に②

は、店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。
薬剤師等の確保について
薬事法上、薬剤師が薬局を、薬剤師又は登録販売者が店舗販売業の店舗を実地に管理しなければならないとされており、また、①に記載のとおり医薬品の販売は薬剤師または登録販売者が行わなければならないこととされています。更に、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされています。このため、店舗拡大に際しては薬剤師及び登録販売者を確保することが重要となり、確保の状況によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信③

医薬品の販売について
当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム等の導入により、万全の管理体制の下、調剤ミスの防止に細心の注意を払っております。また、一般用医薬品においても、
販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、過誤の発生防止に努めております。
しかしながら、調剤薬の欠陥、調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合には、経済的損失を被るだけではなく、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

調剤報酬の改正について
診療報酬及び医療用医薬品の改定（薬価）は法令により定められています、現在、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が実施されておりますが、診療報酬等の改定の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

店舗展開について
出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、大規模小売店舗立地法の許可の関係等、何らかの事情により着工が遅れた場合、出店計画が変更になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗賃貸借契約においては、敷金・保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあり、賃貸人が倒産等⑥の状況に至った場合、敷金・保証金、建設協力金を回収できなくなってしまう可能性があります。
個人情報保護について
当社グループは、個人情報保護法に定められている個人情報取扱い事業者として個人情報に係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、調剤に関する情報という機微な個人情報を保有しているので、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合には、個人への賠償問題や社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす⑦

可能性があります。
人材について代表取締役を始めとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしております。これらのうち、取締役が業務執行をできない事態が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員については、事業拡大に応じた人材確保、教育、育成を行っておりますが、他社からの引き抜きなどにより人材確保が十分にできなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

減損会計の適用について「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても、店舗の収益性の変化によっては固定資
産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

自然災害等について
当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社19社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。
当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当連結会計年度における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
<小売事業>ａ 平成25年12月16日付で、株式会社示野薬局の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
ｂ 平成26年３月１日付で、連結子会社であったモリスリテール株式会社のネット通販事業を連結子会社である株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社を同じく連結子会社である株式会社マツモトキヨシ中四国販売（存続会社）へ吸収合併いたしました。
<卸売事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<管理サポート業務>
ａ 平成25年４月１日付で、連結子会社である伊東秀商事株式会社と株式会社茂木薬品商会が共同株式移転を実施
し、中間持株会社となる株式会社マツモトキヨシホールセールを設立いたしました。
ｂ 連結子会社であった株式会社ユーカリ広告は、平成25年12月24日付で清算結了しております。

- 6 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

各事業内容及び事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
会社名

事業区分

株式会社マツモトキヨシ

株式会社ラブドラッグス

株式会社マツモトキヨシ東日本販売

杉浦薬品株式会社

株式会社マツモトキヨシ九州販売

株式会社ぱぱす

主な事業内容ドラッグストア・保険調剤薬局・ホームセンターのチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「Ｍｅｄｉ＋マツキヨ」「Ｈ＆Ｂ Ｐｌａｃｅ」）
中国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「くすりのラブ」「くすりのラブ薬局」）
主に東北・関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）
東海エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ヘルスバンク」）
九州・沖縄エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ミドリ薬品」）
関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「どらっぐぱぱす」「ぱぱす薬局」）
主に甲信越エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（店舗名：「マツモトキヨシ」「ファミリードラッグ」「ファミリー薬局」「ドラッグマックス」「ドラッグナカジマ」「中島ファミリー薬局」）

小売事業
株式会社示野薬局

北陸エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「シメノドラッグ」「シメノ薬局」）
関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

株式会社トウブドラッグ（店舗名：「マツモトキヨシ」「トウブドラッグ」「メディカルハウス」「東武薬局」）

株式会社イタヤマ・メディコ

株式会社ダルマ薬局

弘陽薬品株式会社

株式会社マツモトキヨシ中四国販売

卸売事業（店舗名：「マツモトキヨシ」「イタヤマメディコ」）
東北エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「ダルマ薬局」「マツモトキヨシ」）
関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「コーヨードラッグ」「コーヨー薬局」）
中国・四国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）

株式会社マツモトキヨシファーマシー

保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等

ズ（店舗名：「マツモトキヨシ」）

当社

小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売

株式会社茂木薬品商会

医薬品等の卸販売

伊東秀商事株式会社

化粧品・日用雑貨等の卸販売

株式会社マツモトキヨシ
株式会社ぱぱす
株式会社マツモトキヨシ甲信越販売
当社

管理サポート 株式会社マツモトキヨシホールセール
事業

甲信越エリアでのドラッグストアのチェーン店経営「マツモトキヨシ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給
フランチャイジー（加盟店）への商品供給「ファミリードラッグ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給
当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託
伊東秀商事株式会社及び株式会社茂木薬品商会の経営管理・統轄

株式会社エムケイプランニング

店舗の建設・営繕株式会社マツモトキヨシ保険サービス

生命保険・損害保険の販売代理業- 7 -㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「１ｓｔ ｆｏｒ ｙｏｕ．あなたにとっての、いちばんへ。」
・私たちは、すべてのお客様のためにまごころをつくします。
・私たちは、すべてのお客様の美と健康のために奉仕してまいります。
・私たちは、すべてのお客様にとって、いちばん親切なお店を目指します。
をグループ経営理念としております。この理念に基づき、私たちは美と健康の分野で、常に新しい付加価値の創造と心を込めたサービスにより、人々の健康と豊かな生活に貢献する企業を目指してまいります。
また、これからの高齢化社会を支えるため、当社グループではセルフメディケーションを推進し、お客様とその大切な人の健康を守る「かかりつけ薬局」として、地域医療に貢献していきたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンとして『売上高１兆円企業』を掲げ、その実現を目指しております。
このビジョンを実現するための経営目標として「業界シェア10％、グループ店舗2,000店舗」を、また、中期的な目標として「平成28年３月期 グループ売上高6,000億円、ＲＯＥ10％以上」を設定しております。
なお、当期のＲＯＥは9.4％となり、前期より0.4ポイント向上しております。今後もＲＯＥの向上と持続的な成長を実現するため、収益性と効率性の改善に取組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで「事業構造の変革」「意識・行動の変革」「マーケティングプロセスの変革」と３つの経営変革に取り組んでまいりました。これらの変革に一定の成果が得られたことから、当社グループでは、2014
年４月よりスタートする新体制の下、新たな経営戦略に取組んでまいります。
具体的には、当社グループが得意とする、美と健康の分野（Ｈ＆Ｂ事業）に特化した「ビッグデータの収集と利活用」及び「マーケティング技法の充実」を基軸に、事業規模の拡大に努めてまいります。これにより、競争優位性を確立し、美と健康の分野になくてはならない企業グループを目指してまいります。
その主な取組みは以下のとおりとなります。
① 顧客理解の深化
お客様との接点及びコミュニケーションを最適化し、お客様一人ひとりに合った商品やサービスを、適切なタイミングで提供してまいります。また同時に、顧客データからお客様の嗜好や行動を紐解き、お客様の健在しているニーズに加えて潜在的なニーズを引き出し、お客様にとって最適なサービスを提案してまいります。
②

専門性・独自性の確立
地域医療連携の基盤構築と専門人材の育成により、お客様の「美と健康」をサポートしてまいります。
また、メーカー・ベンダー様との協業により、ＰＢ商品・専売品については、市場調査から商品の企画・開発、テストマーケティング、販売後のアフターフォローまで、一貫した体制を確立してまいります。

③

事業規模の拡大
グループ店舗網の拡大による全国展開やドミナント地域でのシェアＮｏ．１を目指し、店舗ブランドの浸透を図ってまいります。また、今後ますます厳しくなる競争に勝つため、個の力で戦うのではなく、業界内・外企業との連携を通じて仲間となり、チームとして更なる飛躍を目指したいと考えております。

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(4）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、今後も先行き不透明な厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の中、当社グループは経営ビジョンの実現に向け、「スピード感をもって対応すべき施策（重点戦略）」「将来を見据えて推進すべき施策（成長戦略）」と時間軸を意識した施策を展開してまいります。
《 重点戦略 》①②

狭小商圏モデルの確立とOne to Oneマーケティングの深化
高齢者を中心に利便性を高め、高齢化・人口減少に対応できる、新たな出店モデルの構築に努めてまいります。また、お客様の趣味・嗜好や興味を探求し、新たな需要の掘り起しにも取組んでまいります。
地域医療と連携した調剤事業の拡大
地域医療機関との連携を強化し、地域の健康増進に貢献してまいります。また、専門性の高い人材の育成とサービスの拡充により、高齢化社会を支える、地域の中心的な役割を担えるよう努めてまいります。

③

グループ企業の再活性化
エリア単位でのドミナント化の推進とグループ店舗網の最適化を図ってまいります。また、グループ各社
におけるノウハウや成功事例を水平展開するなど、グループ企業間のコミュニケーション及び人材交流の活発化に努めてまいります。

《 成長戦略 》④ オムニチャネル化の推進
オムニチャネル化に向けた、システム、データ、組織、業務の統合又は最適化など、基盤の整備に取組ん
でまいります。また、トリプルメディア（広告・自社メディア・口コミ）の運用を最適化し、活用すること⑤

により、お客様との新しい関係を構築してまいります。
垂直連携体制の構築
協業先及び協業領域を拡大し、更なる経営の効率化を目指してまいります。また、メーカー・ベンダー様の商品開発力と生産能力、当社グループの顧客接点と販売力、Ｈ＆Ｂ事業に特化した顧客データと分析力、⑥を融合させた仕組みづくりに努めてまいります。
業務・資本提携（Ｍ＆Ａ）の推進
引き続き、Ｍ＆Ａの推進、フランチャイズ事業の拡大、異業種企業との連携について、積極的に取組んでまいります。また、海外事業につきましては、当面、タイ国におけるＨ＆Ｂ事業モデルの早期確立に注力してまいります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

11,563
11,84659,631
508
2,627
9,819
4,157
△186
99,96718,188
14,95060,648692
2,873
16,254
3,683△71
117,219

47,539△28,757
18,78142,041
6,385△3,129
3,255
241
8,435
△6,401
2,034
66,35551,788△31,170
20,61841,921
8,267△4,472
3,795
158
9,333
△6,9052,428
68,922

6,655
4,073
10,728

11,634
3,693
15,327

10,9862,729
35,5422,883△557
51,584
128,668
228,635

11,6052,712
35,7172,681△481
52,235
136,485
253,705

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

55,593
300
3,657
199
1,288
4,463
2,968
1,873
20
9,256
79,62066,215
300
－
84
1,452
6,141
3,161
2,821
37
10,23790,451

91
2,337
1,407
1,202
－
3,897
2,972
11,90891,528

6
2,746
1,548
－
864
4,408
3,053
12,627103,078

21,086
21,866
94,102△2,238134,815

22,041
22,821
103,748△2
148,607

906
906
23
1,361
137,107
228,635

1,319
1,319
35
663
150,626
253,705

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用減価償却費
地代家賃
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産受贈益
発注処理手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
現金過不足
その他
営業外費用合計
経常利益- 13 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

456,311
326,109130,201495,385352,731
142,653

1,990
239
40,669
2,958
813
5,068
24,672956
33,145110,514
19,6872,130
833
43,598
3,147
892
5,368
26,301
1,052
36,890120,214
22,438

190
259
553
515
612
2,131

191
270
489
603
586
2,141

63
23
19
10
34
152
21,666

34
－
－
11
18
65
24,514

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 14 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

※１ 20

※１ 44

－
1
22

183
6
234

※２ 247※２ 446331

194※３ 1,620※３ 1,394

65
2,264
19,424
7,742
259
8,002
11,422
152
11,2706
2,042
22,706
9,605
△336
9,269
13,43782
13,355

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 15 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

11,422

13,4371,425
0※１ 1,425

401－※１ 401

12,848

13,83912,645203

13,76970

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

21,086

利益剰余金

21,866

自己株式

88,334

株主資本合計△16,757

114,528

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△2,322△2,322

当期純利益

11,27011,270

自己株式の取得
自己株式の処分△4△4△3,18014,523

11,343

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5,768

14,51820,28621,086

21,866

94,102△2,238134,815

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

△467

△467

新株予約権

少数株主持分

14

1,645

純資産合計

115,721

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△2,322

当期純利益

11,270

自己株式の取得△4

自己株式の処分

11,343

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,374

1,374

8

△284

1,098

1,374

1,374

8

△284

21,385

906

906

23

1,361

137,107- 16 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

21,086

21,866

955

955

自己株式

94,102

株主資本合計△2,238134,815

当期変動額
新株の発行

1,910

剰余金の配当△3,217△3,217

当期純利益

13,355

13,355

自己株式の取得
自己株式の処分

△7

△7

△492

2,244

1,752

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

955

955

9,645

2,236

13,792

22,041

22,821

103,748△2

148,607

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

906

906

新株予約権

少数株主持分

23

1,361

純資産合計

137,107

当期変動額
新株の発行

1,910

剰余金の配当△3,217

当期純利益

13,355

自己株式の取得△7

自己株式の処分1,752

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

412

412

12

△697

△272

412

412

12

△697

13,519

1,319

1,319

35

663

150,626- 17 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の家賃相殺額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

19,424
5,068
1,620
956
164
6
239
116
－
△450
63
19
32
247
△631
1,186
△1,099
△524
206
1,549
△709
27,486268△61△8,518－19,17522,706
5,368
1,394
1,052
177
△51
821
－
△368
△461
34
－
△43
446
△2,855867△3,804
8,480
283
1,544
435
36,028282△33△11,433
1,371
26,216△3,163△2,088△1,469
1,407
△112
28
△1,146△4,711△661△2,222973△4
12△1,400

880

－

△133

△4,167△258△6,056△328△12,510

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△4,13620△3,446△1,323△4△2,321△0－△11,212
1,906
9,656
11,563- 19 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△2,152－△203△1,525△7△3,216△2
5△7,102
6,602
11,563
18,165

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
次の19社を連結の範囲に含めております。
㈱マツモトキヨシ㈱ラブドラッグス㈱マツモトキヨシ東日本販売
杉浦薬品㈱㈱マツモトキヨシ九州販売㈱ぱぱす㈱マツモトキヨシ甲信越販売㈱示野薬局㈱マツモトキヨシホールセール㈱トウブドラッグ㈱茂木薬品商会㈱イタヤマ・メディコ㈱マツモトキヨシファーマシーズ㈱エムケイプランニング㈱ダルマ薬局
弘陽薬品㈱伊東秀商事㈱㈱マツモトキヨシ中四国販売㈱マツモトキヨシ保険サービス
平成25年４月に連結子会社である伊東秀商事㈱と、㈱茂木薬品商会が共同株式移転を実施し設立した㈱マツモトキヨシホールセールを連結の範囲に含めております。
さらに、平成25年12月に株式を取得し完全子会社化した㈱示野薬局を連結の範囲に含めております。
㈱ユーカリ広告は、平成25年12月に清算結了したため、連結の範囲から除いておりますが、清算までの損益計算書については連結しております。
モリスリテール㈱は、平成26年３月に㈱マツモトキヨシ中四国販売に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社は該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
小売事業会社
主として売価還元法による低価法を採用しております。
卸売事業会社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～65年
その他

２年～20年②

無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

- 21 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えた
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた13,976百万円は、「未収入金」9,819百万円、「その他」4,157百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関11行と、当連結会計年度は取引金融機関12行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当座貸越契約の総額
借入金実行残高差引額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

31,500百万円
300

28,000百万円
300

31,20027,700（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
土地

－百万円
－

1百万円
17

有形固定資産その他

2025

無形固定資産その他

0

0

20

44

計
※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物
有形固定資産その他

41百万円
15

有形リース資産95

無形固定資産その他

954

リース資産（賃貸借処理）
解体撤去費用計116百万円
36

3

0

167

234

247

446

- 22 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

※３

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

埼玉県

20件

店舗

土地及び建物、その他

715

東京都

28件

店舗

建物、その他

166

その他

のれん

194

店舗

土地及び建物、その他

543

－
その他

100件

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,425百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、のれんについては取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、残存帳簿価額の全額を減額し、当該減少額194百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
496百万円
土地605
有形リース資産
154
のれん
194
その他
168
計

1,620

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算出しております。

- 23 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

場所

至

平成26年３月31日）

用途

種類

減損損失
（百万円）

千葉県

15件

店舗、遊休資産

土地及び建物、その他

413

宮城県

18件

店舗

建物、その他

120

その他

77件

店舗、遊休資産

土地及び建物、その他

859

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物
件単位ごとにグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,394百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
703百万円土地
131
有形リース資産
205
その他
352
計

1,394

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算出しております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

2,215百万円

組替調整額

1

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
618百万円－

税効果調整前

2,216

618

税効果額

△791

△216

その他有価証券評価差額金

1,425

401

0

－

0

－

1,425

401

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 25 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）53,579－－53,57953,579－－53,579

7,135

1

6,183

953

7,135

1

6,183

953

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．当連結会計年度増加株式数１千株は、単元未満株式の買取による増加１千株であります。
２．当連結会計年度減少株式数6,183千株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少6,183千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

23

－

－

－

－

－

23

ストック・オプションとしての新株予約権
合計（百万円）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月９日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,393

普通株式

928

株式の種類

基準日

効力発生日

30

平成24年３月31日

平成24年６月29日

20

平成24年９月30日

平成24年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,578

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日（注）平成25年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額30円には、記念配当(マツモトキヨシ創業80周年記念)10円が含まれております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

53,5791,050－

54,629

合計

53,5791,050－

54,629

953

2

955

0

953

2

955

0

発行済株式

自己株式
普通株式（注）２，３
合計（注）１．当連結会計年度増加株式数1,050千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による新株の発行1,050千株であります。
２．当連結会計年度増加株式数２千株は、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
３．当連結会計年度減少株式数955千株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少953千株、相互保有
株式の売却による減少２千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

－

－

－

－

35

－

－

－

－

－

35

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月14日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,578

普通株式

1,638

株式の種類

基準日

効力発生日

30

平成25年３月31日

平成25年６月28日

30

平成25年９月30日

平成25年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,638

利益剰余金

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１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
株式取得により新たに株式会社ダルマ薬局、モリスリテール株式会社及び杉浦薬品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダルマ薬局、モリスリテール株式会社及び杉浦薬品株式会社株
式の取得価額と株式会社ダルマ薬局及び杉浦薬品株式会社株式の取得による収入（純額）及びモリスリテール株式
会社株式の取得による支出（純額）との関係はそれぞれ次のとおりであります。
流動資産
固定資産

1,907百万円
4,121

のれん
流動負債

430
△3,405

固定負債△2,999㈱ダルマ薬局株式の取得価額

54㈱ダルマ薬局現金及び現金同等物△442㈱ダルマ薬局株式の取得による収入（純額）

387

流動資産
固定資産

413百万円
194

のれん
流動負債

118
△308

固定負債

△264

モリスリテール㈱株式の取得価額
モリスリテール㈱現金及び現金同等物

154
△21

モリスリテール㈱株式の取得による支出（純額）

△133

流動資産

1,897百万円

固定資産
のれん

1,327
16

流動負債
固定負債

△2,977△255

杉浦薬品㈱株式の取得価額
杉浦薬品㈱現金及び現金同等物

8△502

杉浦薬品㈱株式の取得による収入（純額）

493- 28 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

株式取得により新たに株式会社示野薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
示野薬局の取得価額と株式会社示野薬局株式の取得による支出（純額）との関係はそれぞれ次のとおりであります。
流動資産

4,025百万円

固定資産
のれん

1,831
5,290

流動負債
固定負債

△5,136△501㈱示野薬局株式の取得価額㈱示野薬局現金及び現金同等物

5,509△1,341㈱示野薬局株式の取得による支出（純額）△4,167※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

11,563百万円－

18,188百万円△22

現金及び現金同等物

11,563

18,165

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,473百万円であります。
(2)

当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が11,343百万円、自己株式が14,523百万円、利益剰余金が3,180百万円それぞれ減少しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,963百万円であります。
(2)

当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が3,655百万円、自己株式が2,240百万円、利益剰余金が495百万円それぞれ減少しております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
平成25年11月14日開催の当社取締役会において、株式会社ファルコＳＤホールディングスの完全子会社である株式
会社示野薬局の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日、当社と株式会社ファルコＳＤホールディン
グスとの間で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社示野薬局
ドラッグストア及び調剤薬局の経営(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社示野薬局は石川県、富山県及び岐阜県を中心とした北陸エリアにおいて、ドラッグストア63店舗、調剤薬局３店舗を有し、当地では、お客様及び同業者などからの知名度は高く、「シメノドラッグ」の店名は広く浸透しております。
当社は、株式会社示野薬局の全株式を取得し、当社グループの空白地域である北陸エリアで、確固たる地盤を築いてきた同社と事業を行うことが、北陸エリアのドミナント化推進と収益力向上に繋がるものと考えております。
(3) 企業結合日
平成25年12月16日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率－ ％100.00％

取得後の議決権比率

100.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
平成25年12月16日付で、株式会社マツモトキヨシホールディングスが現金を対価とする株式取得により、株
式会社示野薬局の発行済株式総数16,000株の100.0%を取得し、取得企業となっております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年１月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

企業結合日に支出した現金
アドバイザリー費用等

取得原価

5,500百万円
95,509

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれん金額
5,290百万円(2) 発生原因
株式会社示野薬局の北陸エリアにおけるドラッグストア事業において、グループシナジー効果による収益性向上によって期待される超過収益力によるものです。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

(3) 償却方法及び償却期間18年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

4,025百万円
1,831

資産合計
流動負債

5,856
5,136

固定負債
負債合計

501
5,637

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（共通支配下の取引等）
連結子会社株式の追加取得
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容

株式会社ぱぱす
ドラッグストア及び調剤薬局の経営(2) 企業結合日
平成25年12月13日(3) 企業結合の法的形式
株式取得（追加取得）(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループ一体運営に向けたガバナンス強化等を目的とし、少数株主が保有する株式を当社が取得するものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引のうち少数株主との取引として処理しております。

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金取得に直接要した費用
取得原価

調査費用等

1,400百万円
01,400(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれん金額
635百万円②発生原因
株式会社ぱぱすの主に東京都内でのドラッグストア事業において、グループシナジー効果による収益性向
上によって期待される超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却- 32 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収分割と吸収合併
平成26年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるモリスリテール株式会社のネット通販事業
を、当社の連結子会社である株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリ
テール株式会社を消滅会社、当社の連結子会社である株式会社マツモトキヨシ中四国販売を存続会社とする吸収合併を行いました。
Ⅰ.株式会社マツモトキヨシを吸収分割承継会社とし、モリスリテール株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業名称
株式会社マツモトキヨシ
事業の内容②被結合企業名称

ドラッグストア及び調剤薬局の経営
モリスリテール株式会社

事業の内容

ドラッグストア及び調剤薬局の経営(2) 企業結合日
平成26年３月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社マツモトキヨシを吸収分割承継会社、モリスリテール株式会社を吸収分割会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称
株式会社マツモトキヨシ(5) その他取引の概要に関する事項
当社はエリアドミナント戦略として全国を７つの地域に区分し、それぞれの地域においてシェアＮｏ.１となれるよう店舗網の拡大と効率化、意思決定の迅速化に向けたグループ内再編を推進しております。
本吸収分割は、さらなるグループ競争力の強化を目的に、平成26年３月１日付で、モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシに承継させるものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅱ.株式会社マツモトキヨシ中四国販売を吸収合併存続会社とし、モリスリテール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業名称
事業の内容

株式会社マツモトキヨシ中四国販売
ドラッグストア及び調剤薬局の経営②被結合企業名称
事業の内容

モリスリテール株式会社
ドラッグストア及び調剤薬局の経営(2) 企業結合日
平成26年３月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社マツモトキヨシ中四国販売を吸収合併存続会社、モリスリテール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社マツモトキヨシ中四国販売- 33 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

(5) その他取引の概要に関する事項
当社はエリアドミナント戦略として全国を７つの地域に区分し、それぞれの地域においてシェアＮｏ.１となれるよう店舗網の拡大と効率化、意思決定の迅速化に向けたグループ内再編を推進しております。
本吸収分割は、さらなるグループ競争力の強化を目的に、平成26年３月１日付で、モリスリテール株式会社
を株式会社マツモトキヨシ中四国販売へ吸収合併させるものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号として処理しております。

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平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受
託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っています。
したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：百万円）
小売事業

卸売事業
マツモトキヨシマツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

ホールディングス
卸売事業

管理サポート
事業

その他
卸売事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

255,768

179,124452

18,2362,729

456,311－456,31149

117

297,20254,604

10,092362,065△362,065－

255,817

179,241

297,654

72,84012,821

818,377△362,065

456,311セグメント利益

13,187

5,059

1,015

546

168

19,978△291

19,687セグメント資産97,41078,253

63,10915,450162,241

416,464△187,829

228,635

2,094

1,996

0

41

1,113

5,246

△177

5,068

4

－

－

－

－

4

952

956

有形固定資産の増加額

3,028

2,761

－

8

107

5,906

△272

5,633

無形固定資産の増加額

29

66

0

2

1,972

2,070

－

2,070

セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△291百万円には、のれんの償却額△952百万円及びセグメント間取引消去660百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△187,829百万円には、のれんの未償却残高6,646百万円及びセグメント間取引消去△194,475百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額△177百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△272百万円はセグメント間取引消去額であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：百万円）
小売事業

卸売事業
マツモトキヨシマツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

ホールディングス
卸売事業

管理サポート
事業

その他
卸売事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

273,950

203,222155

15,0303,026

495,385－

495,38541

286

319,13157,9259,431

386,815△386,815－

273,992

203,508319,287

72,955

12,457882,201△386,815

495,385

15,207

5,846

1,407

709

△246

22,924△485

22,438101,137

85,32076,52817,885

181,489

462,361△208,656

253,705

2,218

2,247

0

37

1,034

5,537

△169

5,368

10

－

－

－

－

10

1,041

1,052

有形固定資産の増加額

3,049

3,525

－

54

868

7,498

△216

7,282

無形固定資産の増加額

147

66

－

0

572

788

－

788

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△485百万円には、のれんの償却額△1,041百万円及びセグメント間取引消去555百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△208,656百万円には、のれんの未償却残高11,530百万円及びセグメント間取引消去△220,187百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額△169百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△216百万円はセグメント間取引消去額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
小売事業
外部顧客への売上高

卸売事業

434,893

管理サポート事業

18,6882,729

合計
456,311

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

小売事業
外部顧客への売上高

卸売事業

477,172

15,186- 36 -

管理サポート事業
3,026

合計
495,385

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
小売事業

卸売事業
マツモトキヨシマツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

減損損失

943
当連結会計年度（自ホールディングス
卸売事業

1,868

平成25年４月１日

その他
卸売事業

－
至

管理サポート
事業

全社・消去

1

△1,192

－

合計

1,620

平成26年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

卸売事業
マツモトキヨシマツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

減損損失

515

ホールディングス
卸売事業

808

その他
卸売事業

－

管理サポート
事業

全社・消去

86

△16

－

合計

1,394

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
小売事業

卸売事業

マツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

管理サポート
事業

全社・消去

合計

当期償却額

4

－

－

－

－

952

956

当期末残高

8

－

－

－

－

6,646

6,655

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

小売事業

卸売事業

マツモトキヨシ

その他

小売事業

小売事業

マツモトキヨシホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

管理サポート
事業

全社・消去

合計

当期償却額

10

－

－

－

－

1,041

1,052

当期末残高

103

－

－

－

－

11,530

11,634

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）- 37 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

2,579円04銭

2,744円50銭

１株当たり当期純利益金額

237円71銭246円76銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

204円52銭244円61銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

11,27013,355－－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

11,27013,355

期中平均株式数（千株）

47,414

54,124

3

2

（3）

（2）

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）（うち事務手数料（税額相当額控除後））普通株式増加数（千株）

7,713

482

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 38 -－

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信

５．その他
(1）売上及び仕入の状況①

事業部門別売上状況
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

小売事業

477,172

109.7

卸売事業

15,18681.3

管理サポート事業

3,026

110.9

495,385108.6

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②

商品別売上状況
当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

商品別

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬品

144,910

108.7

化粧品

178,739110.0

雑貨

97,630111.2

食品55,453

108.7

476,732

109.7

14,83581.9

491,568

108.6

小売事業

小計
卸売事業
合計

（注）１．商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。
２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 39 -

㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3088) 平成26年３月期 決算短信③

商品別仕入状況
当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

商品別

金額（百万円）

前年同期比（％）

医薬品

89,838108.7

化粧品

126,003108.9

雑貨72,147111.0

食品48,360108.9

336,350

109.3

14,75789.1

351,107

108.3

小売事業

小計
卸売事業
合計
（注）１．商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。
２．仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2）役員の異動
役員の異動（平成26年６月27日付予定）
・退任予定取締役
取締役 根津 孝一

現株式会社マツモトキヨシホールディングス取締役

現

株式会社ぱぱす代表取締役会長- 40 -