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源泉所得税の改正のあらまし
平成 2４年４月
国 税 庁○ 国税庁ホームページでは税に関する情報を提供しています。 【www.nta.go.jp】○ 源泉所得税の納付は電子納税で!!
e-Tax（イータックス）ホームページ 【www.e-tax.nta.go.jp】
所得税の源泉徴収事務につきましては、日頃から格別のご協力をいただき感謝しております。
さて、平成 24 年３月 31 日付で租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 16号）が公布されました。
源泉所得税関係については、次のような改正が行われましたのでお知らせいたします。
(注) このパンフレットは、平成 24 年４月１日現在の法令に基づいて作成しています。

１

給与等の収入金額が 1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、245 万円の定額とすることとされました。
この改正は、平成 25 年分以後の所得税について適用されます。

⑴

制度の概要
給与所得の金額は、原則、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とされており、給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じた一定の算式により算定することとされています。
⑵

改正の内容
給与等の収入金額が 1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、245 万円の定額とすることとされました。
【給与所得控除額（給与等の収入金額が 1,000 万円超の場合）】
給与所得控除額
給与等の収入金額
改

正前1,000 万円 超
1,500 万円 以下

給与等の×5％＋170 万円
収入金額

1,500 万円 超※

改正後

給与等の×5％＋170 万円
収入金額

245 万円部分が改正された項目です。

(注) 上記の改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」及び「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されました。これらの改正は、平成 25 年１月１日以後に支払うべき給与等について適用されます。

- 1 -

２

特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を２分の１する措置が廃止されました。
この改正は、平成 25 年分以後の所得税について適用されます。

⑴

制度の概要
退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とすることとされています。
⑵

改正の内容
特定の役員等に対する退職手当等（特定役員退職手当等）に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を２分の１する措置が廃止されました。これにより、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額となります。
(注)１ 「特定役員退職手当等」とは、役員等勤続年数が５年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。
２ 「役員等勤続年数」は、例えば、退職手当等の支払を受ける人がその支払者の下において退職の日まで引き続き勤務した場合には、その引き続き勤務した期間のうち、役員等（次に掲げる人をいいます。）として勤務した期間をいいます（役員等として勤務した期間に１年未満の端数があるときは、その端数は１年に切り上げます。
）。
イ

法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者

ロ

国会議員及び地方公共団体の議会の議員

ハ

国家公務員及び地方公務員【退職所得の金額】○

一般の退職手当等の場合

○

収入金額

１２
１２

特定役員退職手当等の場合
収入金額

退職所得控除額

退職所得控除額

退職所得の金額

退職所得の金額

３ 「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が７月から 12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年１月 20 日とされました。
この改正は、平成 24 年７月１日以後に支払うべき給与等及び退職手当等について適用されます。
⑴

制度の概要
給与等の支給人員が常時 10 人未満である源泉徴収義務者は、「納期の特例」の承認を受けることで給与等や退職手当等、一定の報酬等（以下「給与等及び退職手当等」といいます。）から徴収した源泉所得税を年２回（７月 10 日、翌年１月 10 日）にまとめて納付することが- 2 -できます。
また、「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が７月から 12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税については、届出書を提出し一定の要件を満たすことで納期限を翌年１月 20 日とする「納期限の特例」の制度が設けられています。
⑵

改正の内容「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が７月から 12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年１月 20 日とされました。
これに伴い、「納期の特例」適用者に係る「納期限の特例」の制度は廃止されました。
【「納期の特例」の承認を受けている者の納期限】
納 期 限
源泉所得税の区分
改 正 前

改 正 後

７月 10 日

７月 10 日

１月から６月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した
源泉所得税
７月から 12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した

翌年１月 10 日
翌年１月 20 日

源泉所得税「納期限の特例」の届出書を提出している者で一定の要件を満たす場合翌年１月 20 日

廃止(注) 「納期の特例」の承認を受けていない源泉徴収義務者の納期限については、改正が行われておりませんので、その源泉徴収義務者が 12 月に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限は従前どおり翌年１月 10 日です。

４

給与所得者の扶養控除等申告書等の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書等を７年間保存することが法令に規定されました。
この改正は、平成 25 年１月１日以後に提出すべき申告書等について適用されます。
源泉徴収義務者が給与所得者等から提出を受けた次の申告書については、源泉徴収義務者においてその申告書の提出期限の属する年の翌年１月 10 日の翌日から７年間保存することが法令に規定されました。
(注) 税務署長から提出を求められた場合には、提出する必要があります。
○

源泉徴収義務者が保存する申告書①

給与所得者の扶養控除等申告書②

従たる給与についての扶養控除等申告書③

給与所得者の配偶者特別控除申告書④

給与所得者の保険料控除申告書⑤

退職所得の受給に関する申告書⑥

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書⑦

給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書- 3 -復興特別所得税の源泉徴収のあらまし（平成 25 年１月以降の源泉徴収）
平成 23 年 12 月２日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成 23 年法律第 117 号)が公布されました。
これにより、所得税の源泉徴収義務者は、平成 25 年１月１日から平成 49 年 12 月 31 日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされました。
(注) 租税条約の規定により、所得税法及び租税特別措置法に規定する税率以下の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課されません。

１

源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額

源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の２.１％相当額とされており、復興特別所得税は、所得税の源泉徴収の際に併せて源泉徴収することとされています。
実際には、次のとおり、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して、所得税と復興特別所得税の合計税率を乗じて計算した金額を徴収し、１枚の所得税徴収高計算書（納付書）で納付します。
(注)

給与等に係る所得税及び復興特別所得税の源泉徴収については次の２により行います。

【源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額】
支払金額等
(注)

※１×（※）
合計税率（％）＝源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額（注）算出した所得税及び復興特別所得税の額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

合計税率の計算式

合計税率（％）＝ 所得税率(%) × 102.1％※２

所得税率に応じた合計税率の例
所得税率(%)
合計税率(%)（所得税率(%)×102.1％）

５７1015161820

5.105

7.147

10.21

15.31516.33618.37820.42※３ 具体的事例：報酬・料金として 888,888 円を支払った場合（所得税率 10％の場合）
888,888 円
×10.21％＝ 90,755.4648 円（１円未満切捨て） ⇒90,755 円（支払金額）（合計税率）（算出税額）（源泉徴収税額）２

給与等に係る所得税及び復興特別所得税の源泉徴収

給与等については、平成 25 年分以後の源泉徴収税額表に基づき、所得税と復興特別所得税の合計額を徴収し、１枚の所得税徴収高計算書（納付書）で納付します。
(注) 平成 25 年分以後の源泉徴収税額表は、国税庁ホームページに掲載しています（税務署からも年末調整を行う時期に配布する予定です。）。

３

年末調整

給与等から源泉徴収する税額は、所得税と復興特別所得税の合計額となっておりますので、年末調整も所得税と復興特別所得税の合計額で行います。

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