論文

米国のABL（Asset Based Lending）を支える「ある種のインフラ」の存在とその機能
─ 動産・債権担保融資の進展を促すもの ─
日本政策金融公庫総合研究所グループリーダー

海 上 泰 生要旨

アセット・ベースト・レンディング（ABL）は、売掛債権や在庫といった企業の事業活動に基づく資産を担保とする貸出手法である。ABLには、不動産価格の変動や金融機関側の融資姿勢の変化に過度に左右されずに、借り手の事業動向や時々の資金需要の変動に柔軟に対応できるという機能がある。また、企業側の情報開示を前提とするため、情報の非対称性を緩和する効用もある。これ
らABLの機能・効用に注目し、我が国では、政府・民間金融機関ともに各種の促進策を講じており、近年、その実績は着実に伸長しているが、今のところ、本格的な普及には至っていない。
こうした我が国の動きに先んじて、ABLは、米国で既に広く普及しており、その貸出残高は、米国における非金融企業の総借入残高の２割前後を占めるといわれている（2006年末時点）１。このような米国でのABLの普及・発展には、どのような要因が寄与しているのか。これを明らかにすべく、
今般、現地インタビューを含む実態調査を遂行した結果２ 、ABLを支える各種の環境要因（いわば「ある種のインフラ」）が存在し、それが十分に機能していることが確認された。
具体的には、1ABL市場の活性化を促すレンダー間の適度な競合状態、2アプレイザーやリクイ
データーなどと呼ばれるABL専門サービス網の存在、3Uniform Commercial Code（UCC：統一商事法典）に基づく包括的な公示制度の存在、4実務を支援する情報システムの発達や回収専用口座を利用した回収フローの整備、5従来の認識や観念がスムーズに変革される金融風土の柔軟性、などが挙げられる。こうしたABLを支える「ある種のインフラ」３の充実によって、米国のABLは、今日のように普及し、近年ではさらに、資金使途・調達目的の多様化、大型案件組成の急増、と言ったABLの新たな展開も確認できる。
12

3

2006年末時点でのABL残高は、4,893億ドル（Commercial Finance Association, “Annual Asset-Based Lending and Factoring
Surveys, 2006”）、非金融企業の総借入残高は、２兆2,474億ドル（FRB, “Flow of Funds Accounts of the United States” December 6,2007）となっている。
本調査は、2007年に中小企業金融公庫総合研究所（現・日本政策金融公庫総合研究所）が実施した「米国ABLの機能と実態に関する調査」の一環として行われたものである。なお、同年中頃から、いわゆるサブプライム問題に端を発した米国金融市場の混乱が顕在化した。この問題が、調査終了時点から刊行までの間において、本稿で記述する各種プレーヤー（特に投資銀行）の事業活動にも少なからぬ影響を及ぼす可能性がある。今後、かかる影響についての確認・検証が必要になるかもしれない。
インフラ（＝infrastructure）は、一般的に、経済活動の基盤を形成する社会資本等を指すが、ここでは、「基盤」の意味を広く捉え、UCC等の法的インフラはもちろん、ABLプレーヤーの動的な状態やABL関連サービスのネットワーク、金融風土の性格なども一種の「基盤」を形成しているものと考え、これらを念頭に置いて「ある種のインフラ」と銘打った。

─ 25 ─

政策公庫論集

第１号（2008年11月）

図−１

１ ABLの考え方

商業融資の主な手法
リレーションシップ貸出

まず、アセット・ベースト・レンディング

財務諸表貸出
商業融資の手法（ABL）とは、どのように定義されるのか。ABL

クレジット・スコアリング

を含め、商業銀行やファイナンス・カンパニー等の金融機関が実施する「商業融資」の全体像につ

資産担保融資（ABL）

いては、Berger and Udell（2002）に従えば、①リレーションシップ貸出（relationship lending）、

トランザクション貸出②財務諸表貸出（financial statement lending）、③クレジット・スコアリング（credit scoring）、

えるならば、ここでいう資産には、商業用不動産④資産担保融資（asset-based lending：ABL）のや有価証券、機械設備なども含まれることになる。

４つの手法に大別される（図−１）。うち、①は、

また、担保の資産価値に着目する与信行為という経営者の資質（性格や信頼性等）といった数量化

点では、その行為には、ファイナンス・リースやが困難である定性的な「ソフト」情報に基づいてファクタリングなどもこれに含まれることにな

実施される取引であり、②〜④は、総称して「トる。この点について、経済産業省は、ABL研究

ランザクション貸出（transactions-based

会「ABL（Asset Based Lending）研究会報告書」

lending）」と呼ばれ、「ハード」情報、すなわち、（平成18年３月）において、ABLを『動産・債権財務諸表などに表れる企業の外形的・定量的な情等の事業収益資産を担保とし、担保資産の内容を報に基づく、一時点かつ個々の取引の採算性を重常時モニタリングし、資産の一定割合を上限に資視した銀行取引である。ABLは、ここに分類さ金調達を行う手法』と定義している。また、リーれ、与信判断が主に企業の保有資産の担保価値にスやファクタリングについていえば、これらを含依拠して行なわれるものとされている。（もっとめた与信行為は、別にアセット・ベースト・ファも、これはABLの与信判断において借入企業の財イナンス（ABF）と呼ばれ、ABLよりも広義の務状況が全く考慮されないということではなく４、ものとして捉えられることが多い。

また、借入企業とのリレーションシップが不要とそこで、本稿では、ABLを「売掛金や在庫ないうことでもない。むしろ、ABLの実務においど流動性の高い事業収益資産を担保とし、その資ては、貸出しに際しての借入企業からの情報開示

産価値に依拠した貸出」と定義する（図−２）。

や、事後の継続的なモニタリングが不可欠であ

なお、米国においては、通常の貸出に際しても、り、顧客との密接な関係が求められる。現地イン

売掛債権や在庫を担保に含めるケースがよくある

タビューによれば、ABLをリレーションシップ

が、これは、売掛債権や在庫をいわゆる 添え担貸出の一環として意識している実務家も少なく

保

ない。）

それらの資産価値に依拠した貸出とはいえない。

ABLを、単に「資産」を担保にした貸付と捉4として、補助的に扱っているケースであり、従って、本稿で扱うABLとは異なるものとした。

グレゴリー・エフ・ユーデル著、高木新二郎・堀池篤共訳「アセット・ベースト・ファイナンス入門」（金融財政事情研究会、2007年）、p.4

─ 26 ─

米国のABL（Asset Based Lending）を支える「ある種のインフラ」の存在とその機能
─ 動産・債権担保融資の進展を促すもの ─

図−２

ABLの基本的なしくみ

２ 米国におけるABLの普及状況【借手企業】
借手企業の
取引先

商取引

担保
・在庫
・売掛金

【金融機関】

このように、多様な利点を持つABLは、どの

融資

・機械設備

程度利用されているのか。我が国での取組み実績

・不動産について、「平成19年度地域密着型金融の取組み

資料：各種資料に基づき作成。

状況について」（金融庁2008）をみると、2007年
度の動産担保融資の取組み実績は、1,417件、517

かかるABLには、次のような特徴・利点があるといわれている。

億円となっている。近年、我が国においてもABLの機能・効用に注目が集まり、政府や民間

まず、借入企業側に対する融資可能額の算定に金融機関等により各種の促進策が講じられている

際して、通常のキャッシュフロー貸出では、企業

ことから、着実な伸長がみられるものの、今のとの収益が低下すると借入余地が縮小する。一方、ころ本格的な普及には至っていない。

事業収益資産を担保にするABLでは、当該資産こうした我が国の動きと比較して、米国におけに一定の換価価値が認められ、かつ、事業が安定るABLの利用はかなり進んでいる。以下では、的・継続的に回転しているのであれば、その換価

米国で急速に拡大するABL市場、広範な貸出金価値に見合った借入可能額が設定される。また、融機関の分布、多岐にわたる借入企業の業種構成

ABLでは、担保価値を拠り所にして融資が行わを観点に、米国でのABLの普及状況をみていれるため、借入企業の信用力に係る財務制限条項

こう。

が少なくて済むなど、柔軟性の高さが魅力とされ急速に拡大する米国ABL市場

る５。例えば、季節変動に応じて売掛債権や在庫が大幅に変動する業態にとっては、在庫を大幅に米国でのABLの融資残高の現状をみると、米国積み増さねばならない時期に在庫に連動して借入の商業金融の業界団体であるCFA（Commercial

上限額が上がるため、より多くの融資を受けるこFinance Association）によれば、2006年においとが可能になる。また、不動産担保融資にみられて4,893億ドル（約58兆円／2006年末時点レート）

るような、融資可能額が地価の変動という制御でに上っている（図−３）。これは、米国におけるきない他律的な要因に左右される要素が少ない。

非金融企業の総借入残高の２割前後を占める規模

さらに重要なことは、担保である事業収益資産にである。また、その推移をみると、ABLの実績

係るモニタリングを頻繁かつ継続的に行うため、は、近年、急速に拡大しており、2006年時点残高

借入企業の事業活動の実態をよりタイムリーに把は、1990年代初頭での残高の約５倍の規模になっ握することが可能となるのである。

ている。米国においてABLは、既に普及が進み、広く定着した融資手法の一つになっていることがわかる。

5

米国においては、ABLのメリットとして、キャッシュフロー貸出に比して財務制限条項が少ないという「柔軟性の高さ」が強調される。一方、我が国においては、経済産業省や金融庁の議論のなかでは、担保としての不動産に過度に依拠した融資への反省か
ら、どちらかといえば中堅・中小企業にとっての資金調達手法の多様化、選択肢の拡大の観点から、ABLが注目・議論されている。

─ 27 ─

政策公庫論集

第１号（2008年11月）

図−３

米国におけるABLの融資残高の推移（10億ドル）
500

400

300

200

100

0
1976

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98

2000

2002

2004

2006
（年）

資料：Commercial Finance Association, “Annual Asset-Based Lending and Factoring Surveys, 2006”（注）CFAが、会員100社以上に対して行ったアンケート調査をもとに推計した値。

表−１

金融機関のABL融資残高の規模別にみた分布状況（2002年）

１機関当たりの融資残高（百万ドル）

各分類の残高合計（百万ドル）

割合（%）

金融機関数

割合（%）

0〜25
25〜100100〜500
500〜
合 計

748
2,335
11,872
310,950
325,905

0.23
0.72
3.64
95.41
100.00

58
47
58
68
231

25.11
20.34
25.11
29.44
100.00

資料：Udell（2004）

的小規模な企業を対象にABLを実施している。

広範な貸出金融機関の分布

大規模金融機関から小規模金融機関まで、ABL

米国ABLの貸出金融機関の規模別分布についが広く普及していることがうかがわれる。

て、先行研究（Udell 2004）によると、大規模レン

多岐にわたる借入企業の業種構成

ダーがABL市場を牽引していることがわかる。
2002年の統計をみると、１機関当たりのABL融資

ABLの融資対象となる業種は、多岐にわたる。

残高が５億ドル超の金融機関群は、ABLを実施

不動産を担保に提供する必要がないため、装置産

している金融機関数全体の29%に過ぎないが、業等に偏る傾向はみられない。代わりに、卸売業

米国におけるABL残高の約95%を占めているや小売業など、換価性の高い在庫資産を多く抱え

（表−１）
。

る業種が相対的に多いとされている（図−４）。

半面、同表をみれば、ABLの融資残高が100百

例えば、在庫では、特に日用品や消耗品、家具、万ドル以下の金融機関の数が、全体数の約45%を衣類など、一般消費者などが最終ユーザーとなる占めていることもわかる。ABL業界には多くの製品、すなわち、市場流動性が高い製品を担保と小規模なレンダーが存在し、大手金融機関が大規して多く抱えている業種が、ABLの主対象とな模案件を組成する傍らで、小規模金融機関は比較る（表−２）。また、在庫の形態別に分類してみ─ 28 ─

米国のABL（Asset Based Lending）を支える「ある種のインフラ」の存在とその機能
─ 動産・債権担保融資の進展を促すもの ─

表−２ABL組成案件の具体例（2007年10月１日〜12月31日の組成分から）金融機関

借入企業・業種（取扱品）

GEキャピタルマーケッツ
シルバー・ポイント・
ファイナンスJPモルガンチェース銀行
キー・バンク、
BNPパリバ銀行等
アベルコ・ファイナンス
ワコビア・キャピタル・
ファイナンス
PNC銀行
エリア・キャピタル
バンク・オブ・アメリカ

リネン・ホールディング社
小売業：家財道具
インターステート・ベーカリー社
パン類製造販売業：パン、菓子
ニューパーク・リソーシズ社
製造業：掘削機オイル等
レックス・エナジー社
エネルギー開発業：石油、ガス
アメリマーク・ダイレクト社
販売業：婦人服、化粧品、宝飾品等
ビッグ・ロック・スポーツ社
流通業：スポーツ用品
ハーン・オートモーティブ・ウェアハウス社
流通業：自動車補修部品
アップル＆イブ社
製造業：ジュース
ガンダー・マウンテン社
小売業：アウトドア製品

融資額（百万ドル）
700.0
400.0
225.0
200.0
135.0
130.0
80.0
78.5
40.0

資料：abf Journalウェブサイト。

図−４

借入業種の割合（ABL残高における金額割合）

３ 米国のABLを支える「ある種のインフラ」

8％
28％

11％

5％

13％
18％

卸売業
製造業（耐久消費財）
小売業
製造業（非耐久消費財）
医療
その他サービスその他

以上のように、米国では、多くの特徴や利点を持つABLが活用され、融資手法の一つとして、広く定着している。こうした米国でのABLの普及・発展には、どのような要因が寄与しているの17％か。これを明らかにするべく、今般、現地インタ

資料：Commercial Finance Association, “Annual Asset-Based
Lending and Factoring Surveys, 2006”（注）「その他」の主なものは、木材、繊維、印刷、家具、情報技

ビューを含む調査を遂行した結果、我が国にはあまりみられないABLを支える各種の環境要因

術、医療等。

（いわば「ある種のインフラ」）が存在し、それがれば、原材料や完成品、それ自体が一種の製品と十分に機能していることが確認された。

して売買できる部品・部分品などは、それぞれ換

それは、大きく二つの要素に分けられる。一つ価性があるため担保となるが、例えばパネルがつは、 ABL市場における各プレーヤーの積極的ないていない液晶テレビなどの半製品は、換価性が事業活動が相互に作用して、ABL市場の成長を低いためABLでは担保にならない。このように、加速させている点

中間財を主に生産する企業は除かれるものの、したプレーヤーの事業活動上の支障を除く仕組み「物」を扱う性格上、製造業は対象になりやすく、や土壌が形成され、ABLの実施を円滑化してい利用割合が高い。

る点であり、もう一つは、 そうである。

一つめの、 ABLプレーヤーの相互作用─ 29 ─

につ政策公庫論集

第１号（2008年11月）

いて、具体的に挙げるならば、1ABL市場の活

一般的な傾向として、ファイナンス・カンパニー性化を促すレンダー間の適度な競合状態、及び、は、商業銀行より信用リスクの高い企業層を主な

2アプレイザーやリクイデーターなどと呼ばれる顧客にするといわれており６、その背景には、以ABL専門サービス網の存在、である。

下の事由があると指摘されている。
まず、ファイナンス・カンパニーには預金獲得

二つめの、 ABLを円滑化する仕組みや土壌のについては、3Uniform Commercial Codeの形で資金を低利調達する機能がなく、一般的に（UCC：統一商事法典）に基づく包括的な公示制

資金調達コストが商業銀行に比して高いため、貸度の存在、4実務を支援する情報システムの発達

付金利を高めに設定できる企業（すなわち、企業や回収専用口座を利用した回収フローの整備、格付が低い企業）を主要融資先とする必要がある。

5従来の認識や観念がスムーズに変革される金融

一方、商業銀行側には、金融規制を背景に、ファ風土の柔軟性、などが挙げられる。以下では、こイナンス・カンパニーより保守的にならざるを得

れら1〜5の各事項について詳述していきたい。

ない事情もある。米銀各行は、FDICのガイドラ

形成

イン等に合わせたCredit Grading Systemを策定

ABL市場の活性化を促す
レンダー間の適度な競合状態① 米国における２大ABLレンダー群のしている（「借手企業格付（Borrower Rating）」と、「案件格付（Transaction Rating）」により、貸付債権を分類する）。仮に「分類債権」になるプレゼンスと、主要な貸付対象層と、リスクに見合った引当を積むことが求められ、米国における主要な事業者向け融資主体として少々高い程度の金利を取るくらいでは採算が合わ

は、商業銀行とファイナンス・カンパニーの２つなくなる。

の存在が挙げられる。商業銀行が圧倒的シェアを

これらの理由により、ファイナンス・カンパ

占める我が国においては、ファイナンス会社（いニーは、商業銀行に比べて信用リスクが高めの企

わゆるノンバンク）のプレゼンスは、特に事業者

業層（商業銀行があまり貸したがらない企業、い向け融資においては、比較的小さい印象がある。

わゆる

しかしながら、米国では、消費者向け融資はもちットとしてきた。

non-bankableな企業）を主要なターゲ

ろん、企業向け融資においても、ファイナンス・カンパニーのプレゼンスはかなり大きい。商業銀②

ABLの貸出対象企業層の信用リスク

行の商工業向け融資残高の合計が１兆3700億ドル

ここで、ABLの主たる対象企業層に目を向け（FDIC（連邦預金保険公社）調べ、2007年末）でると、信用リスクの高低という観点からみた場合、あるところ、ファイナンス・カンパニーの事業者

一般的には、キャッシュフローを生み出す力がや

向け融資残高の合計は、5,986億ドル（FRB（連や弱い、すなわち、信用リスクが高めの企業が対邦準備理事会）調べ、2007年末）となっており、象になるといわれてきた７。例えば、米国の上場

概ね２：１程度の比率になっている。

企業850社について分析した先行研究（Klapper

6

商業銀行とファイナンス・カンパニーの主な顧客層の信用度の違いについては、例えば、1987〜93年における米国の中堅・大手企業向け貸出契約データを分析した先行研究（Carey, Mark, Mitch Post, and Steven A. Sharpe, “Does Corporate Lending by
Banks and Finance Companies Differ? Evidence on Specialization in Private Debt Contracting”, Journal of Finance, 1998）がある。
これによれば、ファイナンス・カンパニーから借入を行なっている企業は、商業銀行だけから借入を行っている企業と比較すると、キャッシュフロー創出力が相対的に劣っている、あるいは負債比率の高い高リスク企業であるとされている（太田・小野・野田（2007）、p.11）。

─ 30 ─

米国のABL（Asset Based Lending）を支える「ある種のインフラ」の存在とその機能
─ 動産・債権担保融資の進展を促すもの ─

表−３

ABLの主なレンダー（アレンジャー含む）上位20（融資額・件数、2007年第３四半期）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

金融機関名
Bank of America
JP Morgan
Wachovia Corp
Citi
General Electric Capital Corp
Deutsche Bank AG
Goldman Sachs & Co
Lehman Brothers Inc
PNC Bank
ABN AMRO Bank NV
USB AG
Credit Suisse
Wells Fargo & CO
CIT Group Inc
Bear Stearns Cos
BNP Paribas SA
Merrill Lynch & Co inc
Morgan Stanley
GMAC Commercial FinanceSilverPoint Capital

金額（百万ドル）
13,097.3
12,643.9
6,738.7
4,910.0
3,739.8
2,862.5
2,015.0
1,925.0
1,920.6
1,900.2
1,742.5
1,202.5
1,086.0
845.5
367.5
332.0
244.5
200.0
190.0
105.0

案件数
80
52
41
14
21
10
9
3
33
13
8
13
11
9
2
1
4
1
1
1

資料：Loan Pricing Corporation

2001）によれば、ABLとみられる売掛債権を担

このように、ABLは、借入企業の信用力不足保とするクレジットラインを利用している企業にを補う融資手法の一つと位置づけられてきたことは、無担保のクレジットライン借入企業に比べて、から、貸し手としては、従来、主にファイナン

信用リスクが高く、株式市場からは成長力が乏し

ス・カンパニーがその役割を担ってきた。

いと評価される傾向があるとされている８。
これは、ABLの特性（ある意味では｢長所｣）③

商業銀行や投資銀行の積極的な参入に起因すると考えられている。すなわち、一般的

しかし、現在では、商業銀行や投資銀行がなキャッシュフロー貸出の場合は、与信判断におABL市場に積極的に参入しており、ABLレン

いてキャッシュフローが良好な先（概して信用リ

ダーの厚みが急速に増している。近時のABLレン

スクが低めの先）が選定されるのに対し、ABL

ダー（アレンジャーを含む）のランキングをみる

では、担保となる事業収益資産の換価価値を拠りと、今やファイナンス・カンパニーだけでなく、所にできるので、企業の信用力が多少低くても、大手の商業銀行や投資銀行が高位で名を連ねてい担保価値に見合った融資を受けることができる。

る（表−３）。

（ただし、後述するように、最近では、ABLを活商業銀行は、近年の金融環境の変化の中から用する企業に広がりがみえており、必ずしも信ABL市場に新たな魅力を見出し、積極的に参入用リスクが高い先に偏っているということではするようになってきた。現地インタビュー先の一ない。）

つである商業銀行E（インタビュー先のプロフィ

7
8

小野（2007）、p.187
太田・小野・野田（2007）、p.12。Klapper, Leora F. (2001), “The Uniqueness of Short-Term Collateralization”, World Bank
Policy Research Working Paper No. 2544, February.

─ 31 ─

政策公庫論集

第１号（2008年11月）

図−５

ABL市場における各プレーヤーの主な顧客層

高

低

企業格付け・信用力

大
投資銀行
証券会社
企
業
規
模
・
融
資
規
模

大手商業銀行
大手ファイナンスカンパニー

中堅地方銀行中堅ファイナンスカンパニー

小資料：金融機関へのインタビューに基づき作成

ールについては、本稿末尾に一覧表を掲載）によ取引が希薄だった顧客層に対しても、新規参入者

れば、「商業銀行は、ABLによる融資が新しい収である商業銀行や投資銀行がABL需要を掘り起益源になることに気付いた」という。金融機関間

こし、そこに新たなABL市場が追加されるかたの競争の激化を背景に、優良企業に対する通常貸ちとなっている。現地インタビューで得た情報等出の分野ではますます利幅が薄くなり、既に高いを基に、ABL市場全体を俯瞰した勢力分布をみ収益を確保することが困難になりつつある。そんると、借入企業の信用リスクの高低、借入企業のななかで、商業銀行は、ABLという新たな分野

企業規模や融資規模の大小などを基準に、商業銀に魅力を感じ、事業領域を拡大させるべく、より

行とファイナンス・カンパニーがそれぞれの得意

積極的にこれを手がけるようになってきたので領域に強みを示し、自らの存立基盤を形成していある。

る（図−５）。例えば、現地インタビュー先であまた、近年、投資銀行でも、顧客企業がM&Aる商業銀行Bによると、「商業銀行は、顧客の預を進めるケース等に、その資金調達策の一環とし金残高や格付を重視しなければならないので、ファてABLを手がけるようになった。例えば、LBO

イナンス・カンパニーほどリスクが高い企業にはと呼ぶ、被買収企業の資産を担保に買収資金を調融資できない。最も多い顧客層は、信用度が中位達するスキームが確立してきたこと等により、に位置する企業である。」としており、一方、フABLの持つ多様な用途に着眼して、投資銀行がァイナンス・カンパニーHによると、「我が社のABL市場に参入してきている。

顧客には、最低位の格付の企業や、格付自体を取得していない企業が多い。これらは、商業銀行の④

参入者による新たなABL市場の掘り起こし

貸付対象外の企業か、その業績基準を割って対象

新たな参入者が加わり、ABLレンダーの厚みから外れた企業のいずれかである。」としている。

は増した。既存のファンナンス・カンパニーとは

このように、ABL市場においては、既存勢力で─ 32 ─

米国のABL（Asset Based Lending）を支える「ある種のインフラ」の存在とその機能
─ 動産・債権担保融資の進展を促すもの ─あるファイナンス・カンパニーが重要な位置づけ

図−６ ABL案件の金利水準（LIBORスプレッド平均）の推移（小売・非小売）を保ったまま、新規参入者である商業銀行などが350

新たな需要を掘り起こした結果、双方が得意・不体を広げているものと考えられる。

300
LIBOR (bps)

得意分野の需要をカバーしあう形となり、市場全

250
200

小売業
非小売業

150
100

⑤ レンダー間の適度な競合による

50

ABL市場の活性化

02002以上のように、米国のABL市場では、ファイ
ナンス・カンパニーと商業銀行等の間で、一定の棲み分けが形成されているとみられるが、両者の得意領域のボーダーライン周辺では、当然、顧客

2003

2004

2005

2006

2007

資料：インタビュー先金融機関提供資料（原典は、Loan Pricing
Corporation資料）（注）融資額１億ドル以下の案件。2007年は第３四半期。
ここでは、特に貸出競争が激しい業種として、小売業向け金
利水準を抜出している。

獲得競争が生じている。商業銀行でも、なかには、
ファイナンス・カンパニー並みにリスクを取る方

以上のように、米国のABL市場においては、

針のもと、企業格付BBB格以下を融資対象とし既存勢力が新規参入者の刺激を受け、適度な競争ているところもあり、実際に領域の重複がみられ状態９が生じたことで、市場全体が活性化したもる。例えば、現地インタビュー先である商業銀行のと考えられる。

Aでは、ABLの融資対象をBB格以下としており、アプレイザーやリクイデーターなどとケースによっては商業銀行の方が信用度の低い企呼ばれるABL専門サービス網の存在業層にまで進出していることも考えられる。また、ファイナンス・カンパニーHのように、商業銀行

通常の融資に比べ、ABLにおいては、担保物（または、その持株会社）が子会社（ファイナン

件の評価〜モニタリング〜回収まで多大な労力やス・カンパニー）を設立してABLを推進してい専門的知識、経験が必要とされる。この種の作業る例もある。同社のリスクのとり方は、商業銀行に従事する専門的能力を持つ人材を、すべて金融

本体に比べてよりアグレッシブであり、独立系機関の組織内で独自に確保・育成することは、実ファイナンス・カンパニーに近いスタンスをとっ態上困難であるうえ、人的資源の投入の点からしている。

て効率的でない。このような金融機関側のニーズ

このように互いに自らの領域を広げる動きがみに対応して、米国では、ABL関連サービス専門

られ、活発な顧客獲得競争が行なわれている。こ会社が数多く存在している。金融機関は、ABL

うしたレンダー間の適度な競合によって、借入企の一連のプロセスを、こうした外部のABL関連

業にとっては、調達先の選択肢が増えるだけでな

サービス専門会社と密接に連携・協働して進める

く、ABL市場の透明性が格段に向上することにケースが多い。サービス専門会社の種類としては、より、金利水準が低下していく等、魅力的な条件

在庫の評価を行う評価会社（アプレイザー）や、が整ってきたのである（図−６）。

融資先を訪問して売掛債権や在庫の所在について

9「適度な競争状態」とはどういう状態か、本来なら十分な検討が必要となろうが、ここでは、便宜的に、『需要側が価格の引き下げ等の恩恵を受けながら、「市場の規模に比較して供給側が過剰で、供給者が事業の維持に必要な最低限の利潤も望めない水準で競争している状態」に陥っていない状態』を想定している。

─ 33 ─

政策公庫論集

第１号（2008年11月）

図−７ ABLの作業フローにおける金融機関と外部のサービス専門会社等との連携イメージ【金融機関】【外部評価会社】

新規ビジネスの開拓【借手企業】・アプレイザー・リクイデーター
・製造業者など
企業・担保評価○財務状況等
○担保
・売掛債権
・在庫

【実地調査会社】
・フィールド・イグザミナー
・監査法人

契約手続き

【担保処分会社】

モニタリング・リクイデーター・オークション会社
・通常の販売先
回収・処分

資料：トゥルーバ（2005）ほか各種文献及びヒアリングに基づき作成。

実地調査を行う実地調査会社（フィールド・イグを手がけていたが、1970年代にリクイデーター業ザミナー）、担保権の登記を行う作業を代行した

務を開始し、1980年代には自らもABLを実施す

り、他の債権者が担保権を有していないかなどをるようになった10。米国では、20世紀以降、企業確認する登記・調査（UCCサーチ）会社、担保の創業と廃業が頻繁に行われ、保有資産の評価や処分時のオークションを担う会社（オークショニ

処分を迅速・客観的・公正に行うシステムが発達ア）などがあり、監査会社なども加わって、多くし、この過程でアプレイザー、リクイデーター等の専門家がサービス網を形成している（図−７）。

のプレーヤーが誕生した。これらのプレーヤーが、企業体の規模としては、従業員数が数百名にのぼ

統一商事法典（UCC）による動産担保法制の整る評価・処分会社から、個人事業者のフィール

備が進むなかで、自らファイナンス会社を設立しド・イグザミナーまで、様々な規模で事業を展開てABLのレンダーとなったほか、現在のABL関している。これらのサービス専門会社は、近年設

連サービス専門会社として活躍するようになった

立された会社を除けば、もともとは整理・処分にと言われている11。

まつわる在庫の換価等の業態を営んでいた者が、こうした発展形態を経てきたこともあって、業

ABL業界の誕生・成長に合わせて、これに関わ務内容として、自らの中核的な業務だけでなく、る新たなサービスの提供にビジネスチャンスを見

そこから派生した関連業務まで手掛けている例も出してきたものが多い。例えば、リクイデーター

多い。例えば、アプレイザーには、資産の評価だの最大手の一つであるゴードン・ブラザーズは、けでなく、オークションや商品の処分・清算（リ1903年に設立され、当初は鑑定や在庫の買取処分

クイデーション）なども併せて行っている業者が10
11

ヒアリング及び同社ホームページ（“A Brief History of Gordon Brothers Group”）。
ヒアリング及びトゥルーバ（2005）、p.124。

─ 34 ─

米国のABL（Asset Based Lending）を支える「ある種のインフラ」の存在とその機能
─ 動産・債権担保融資の進展を促すもの ─

多数ある。

てくる。従って、極めて高い専門性とノウハウがこうした外部のサービス専門会社を活用するか要求されることとなり、アプレイザー業界では、否かは金融機関によって方針が異なる。例えば、専門分野が細分化され、各社が自らの強みを持つある金融機関では、アプレイザー的機能や体制を領域を決めている。金融機関側も、こうした重要内部で抱え、資産評価業務は内製化している一方、な役割を担うアプレイザーを選定する上では、借在庫確認のための実地調査業務については、外部入企業の業界や担保物に関する専門性を最も重要のフィールド・イグザミナーを活用している。ま視している。さらに、現実の在庫処分時の相場はた、資産評価に関しては、通常、売掛債権につい

時々刻々変動することから、当該資産を「最近、ては金融機関が独自に行うが、在庫については、実際に処分した」というようなタイムリーな経験

現物の種類や状態によって資産価値が大きく異ながあることを業者選定の決め手としている金融機り、その評価には高い専門性が必要とされる。そ関が多い（表−４）。

のため、在庫評価では外部のアプレイザーを利用することが多いとされている12。

② 徹底したモニタリングの重責を担う

米国において、ABLが拡大した背景には、こうフィールド・イグザミナー

したサービス専門会社の存在が極めて大きく、こ金融機関は、融資の焦げ付きや借入企業によるれなくば今日のようなABLの広範な普及はなかっ

不正行為を回避する上では、様々な角度から借入たといえよう。ABLの実績の伸長とともに、サー企業の状況を把握することが求められる。この点

ビスの需要と供給の双方がそれぞれ拡大・高度化で、フィールド・イグザミナーは、実地調査を行し、サービス網もいっそう充実を果たしてきた。

って担保物件の存在を確認するだけでなく、借入

ここでは、その中でも特に重要な役割を果たし企業の様々な情報の把握を行っており、ABLのているアプレイザーと、フィールド・イグザミナー

モニタリング作業のなかでも重要な役割を担っての役割について取り上げる。

いる。
具体的にいうと、フィールド・イグザミナーは、①

処分経験が重視されるアプレイザー

実地調査において、当該企業の銀行取引明細・帳ABLにおいて、借入企業に対する「貸出基準簿等の閲覧、当該企業の顧客の動向、在庫の種類、額（ボローイング・ベース）」を算出する上では、在庫管理のシステム、他債権者に負っている債務

売掛債権や在庫などの資産について、これを処分などの多岐にわたる情報を収集する。また、取引する際の価格が想定されている。アプレイザーは、先と良好な関係を構築しているか、税金の滞納はこの担保となる資産の評価業務を担う専門会社でないか、といった点もチェックする。在庫についある。この評価の当否によっては、例えば、評価ては当該企業の顧客に電話し、商流が実在するかが低すぎて過小な貸出枠が設定され、借入企業のという点まで確認する。

資金需要を十分に満たせなかったり、逆に、評価

現地インタビュー先であるサービス会社K（実が高すぎて金融機関が過大なリスクを抱え、とき地調査を専門とするフィールド・イグザミナー、には大きな損失を被ってしまうというおそれも出

専門調査員数約20名）によれば、借入企業自体や

12料金体系としては、ABLの貸出金額に手数料率を乗じる方式ではなく、提供するサービスの内容・規模・実際の経費に応じて計算されたフィーを受け取るかたちが多い。

─ 35 ─

政策公庫論集

第１号（2008年11月）

表−４
聞き取り先
商業銀行B
商業銀行D
ファイナンス・カンパニーＦ

サービス会社Ｉ（評価・処分）サービス会社Ｊ（評価・処分）資産評価とアプレイザー活用についての関係各者の考え方

アプレイザー活用についてのコメント内容
・評価業務を委託したいと思うアプレイザーは、当該担保を実際に処分した経験があり、かつその最近の処分価値の動向を熟知している業者である。
・当行内部にもアプレイザーはいるが、外部のアプレイザーも活用する。選定に際しては業界内での評判だけでなく、当該資産の評価・処分を行った経験を有していることを重視する。
・評価は、第三者である外部のサービスを活用している。アプレイザーには、特定のタイプの在庫に強いアプレ
イザーや、あらゆる在庫に対応できるアプレイザーがいる。当社では、専門性があり、かつ同一種類の在庫の処分を行った経験が最近あるアプレイザーに委託している。会社の規模の大小でアプレイザーを選ぶのではな
く、担保とする資産の評価を直近で行った経験があれば、たとえ小さな評価会社のアプレイザーであっても評価を委託する。
・評価と処分は表裏一体であり、あらゆる評価は当該時点での処分コストを前提にして行われる。
・ABLと通常融資の最も異なる点は、ABLの場合、返済の代替手段として、担保資産の処分（価格）を常に想定するところにある。
・ABLでは、もし融資が焦げ付きそうになると、担保を買い取って処分する必要が生じる。その際、担保物件（在庫）をオークションに掛けることになるが、当社は、多くの分野でオークションの経験を有する。アプレ
イザーは、こうした経験を通して評価の知見を積み重ねていく。
・当社の場合、評価会社であると同時に大規模な処分会社でもある。資産を売却・処分する能力があることは、当該資産の市場価値をより深く理解することにつながる。処分業務が円滑に行えることが、評価業務を支えることになる。
・評価事業と処分事業は表裏一体であり、評価事業で得られた情報を活用して処分事業の収益性を高めることができる。評価部門と処分部門は協働することが必要である。この点で当社には、20年前から「実際の処分経験がない限り、評価をすべきではない」という基本理念をもっている。仮に書類上での評価分析は出来ても、実際の価格を決めるのは市場である。

資料：金融機関及びサービス会社へのヒアリングに基づき作成。

在庫・売掛債権の状況を確認する手法は、現地調には、売掛債権や担保の確認だけでなく、借入企査のほかにもいくつかある。特に売掛債権につい業の全般的なパフォーマンスを理解することが必ては、請求書の正確性を確認する目的で、借入企要とされる。フィールド・イグザミナーは、借入業の売掛先に電話をかけるなど、同先の買掛債務

企業による企業活動、すなわち、原材料の発注、が請求書の期日と整合しているかを確認する。ま

製品の生産、在庫の積み上がり、顧客への販売にた、貨物運搬事業者に電話をし、荷物（在庫）のよる売掛債権の発生、販売代金（現金）の回収と受取期日と配達日時を確認することで、それに係いった事業サイクルを意識して観察し（図−８）、

る請求書期日が正確であるかをチェックする。後信用リスクや取引リスク、コンプライアンス面で者については、製品（在庫）を倉庫から搬出してのリスクについても把握・分析を行っている。

貨物運搬事業者に預けたままにしておくという粉サービス会社Kの熟練フィールド・イグザミナー

飾行為（＝請求書・出荷の偽装）を防ぐためでもは、「米国では、借入企業が作成する各種資料にある。さらに、借入企業が海外との取引を行って偽りがあり、リスクが高い案件が比較的多い。

いる場合は、運送会社に連絡し、いつ船に積荷さよって、我々フィールド・イグザミナーは、そう

れたか、GPSで海上のどこに船がいるか、を確認した事実を念頭に置きつつ、バランスシート等をすることさえある。

分析し、数字の奥にあるものや、当該企業がなぜ

これほどの作業を行うのは、フィールド・イグ

そのような財務状況に至ったかについてのストー

ザミナーが業務上でミスを犯せば、それが貸し手

リーまで理解するように心がけている」という。

である金融機関の損失に直接つながる可能性が高モニタリングという独特のプロセスを有する融いためである。より効果的な実地調査を行うため

資手法、ABLにおいて、フィールド・イグザミ

─ 36 ─

米国のABL（Asset Based Lending）を支える「ある種のインフラ」の存在とその機能
─ 動産・債権担保融資の進展を促すもの ─

図−８フィールド・イグザミナーが意識する事業サイクルのイメージ
企

業

現

金

回収期間

仕入契約
モニタリング

売
掛
金
変
動

売掛債権

販

売

事業
サイクル

在

財・サービス
の調達

納品前
もしくは
製造過程

庫

フ
ィ
ー
ル
ド
・
イ
グ
ザ
ミ
ナ
ー

在庫変動
資料：The Office of the Comptroller of the Currency (OCC), “Accounts Receivable and Inventory
Financing: Comptroller’s Handbook” (March 2000) に基づき作成。

表−５

ナーが、中核的な業務の一つに携わっていることを示している。

サービス分野以上のように、米国においては、ABL実務のプロセスごとに専門的機能を担うサービス会社が存在する。各社各様に、評価やモニタリング、処分といった専門機能を有しているだけでなく、例
えば小売・流通分野での評価業務に高い専門性を有するサービス会社や、ハイテク関連在庫の処分業務で強みをもつ会社があるなど、それぞれ得意とする分野を持っている。サービス会社は、自らの強みとする専門分野を柱としつつ、商業銀行やファイナンス・カンパニーなど複数の金融機関に
ABL関連サービスを提供している。また、一方、金融機関の側も、案件に応じて適性のあるサービ
ス会社を使い分けている。こうした層の厚い専門サービス網が、米国のABL実務の基盤の一つとなっている。

ABL関連サービス専門会社の例
会社

AccVal Associates, Inc.
アプレイザー（評価） Collateral Specialists, Inc.
and/or
The Daley-Hodkin Group
オークショニア（競売） DoveBid, Inc
and/orEmerald Technology Valuations
リクイデーター（処分） Great American Group Machinery& Equipment, LLC
The Hilco Organization
Lenders Consulting Group
Thomas Industries, Inc.
Bourget & Associates, Inc.
フィールド・
Capital D.F. Associates, Inc.
イグザミナーCollateral First, Inc.
（実地調査）
Collateral Specialists, Inc.
Evergreen Collateral Consulting,
LLC
Lenders Consulting Group
Nassau Asset Management
RG Barber Consulting Group
Trump Lender Services, Inc
Unified Examiners
UCCサーチ・C&R Credit Services, Inc.
ファイリング
CSC Diligenz（UCC調査・登記）
UCC Direct
資料：Commercial Finance Association, ABL Services
Directory .

─ 37 ─

政策公庫論集

第１号（2008年11月）

表−６

UCC調査レポートの見本事例
New York Secretary of StateXX Street New York, NY10000

Filing Location（登録地）：
Original Filing Number（当初登録番号）：
Original Filing Date（当初登録日）：
Collateral（担保）：
Debtor（借手）：Secured Party（担保権者）：

1234567890
11/11/2000
Accounts Receivable, Inventory,
Machinery & Equipment
The ABC Company Inc
1234 5th Street, Fort Lee, NJ
XYZ Finance Corp
8765 Main Street, Summit, NJ 765432

資料：トゥルーバ（2005）

Uniform Commercial Code（UCC：
統一商事法典）に基づく包括的な公示制度の存在①

したホームページ上の登録画面を通してオンライ
ンで行うことも可能になっている（参照：ウィス
コンシン州のウェブサイト例）。
UCC登記では、先に登録（ファイル）した債

対抗要件具備のための「UCC登記」

権者が当該物件について優先的地位を獲得するた貸し手である金融機関は、担保となる売掛債権

め、ABL取引に入る際には、当該売掛債権や在や在庫の全部について、「統一商事法典（Uniform

庫について他の債権者が既に担保権を持っていな

Commercial Code：UCC）第９編」に基づき、いか確認する調査が必要になる。こうした調査は、「Financing Statement（本稿では、「融資声明書」「UCC調査（UCC Search）」と呼ばれ、一般的にと訳す）」を州（かつては、動産の存在する全て

は、ABLサービス専門会社である外部の調査会の州に登録しなければならなかったが、現在では、社を活用して行われる（表−６）。

借入企業の設立登記がなされている州に登録をす

対 抗 要 件 を 具 備 す る 目 的 で 、「 融 資 声 明 書ればよいとされている13。）の登録局（通常は州務（financing statement）」に記載し、登録する内容

長官事務所）に「登録（file）」を行う。これは、は、債務者や担保権者（金融機関）の名前、住所、「UCC登記」と呼ばれ、現存及び将来発生する在具体的な担保物である（p40参考）。担保物につ庫や売掛債権を登記して公示する制度である。こいては、物品や有価証券といったカテゴリー、設の登記を行うことにより、担保権者は、法的に第備、在庫、農産物、売掛債権といった物件の種類、三者への対抗要件を具備することができる。米国

数量、動産の所在地などを記載する。担保物の描では、通常の物品から無体財産まで、広く「動産」

写は、その内容が合理的に分かるもので足り、を対象に包括的に担保設定することが認められて「担保権設定者の全ての資産（all assets）」といおり、実際に利用されるケースが多いことから、った包括文言で記載することが可能である（ただ融資取引はもちろん一般商取引においても、このし、担保設定者と担保権者で交わす「担保契約書」

UCC登記制度が広く認知され、実効性も高い。

上には、種類や数量の記載によってある程度の特州によっては、こうした登録の作業を、州が用意定が求められる）1 4 。また、売掛金や在庫など

13
14

ミシガン州政府ホームページ
鹿島（2003）─ 38 ─

米国のABL（Asset Based Lending）を支える「ある種のインフラ」の存在とその機能
─ 動産・債権担保融資の進展を促すもの ─表−７担保になる資産の表記方法の例

表−８ ABL実務支援システムやソリューションを提供する企業例【売掛債権】
・All present and future accounts または・All accounts Receivables, present and future created【在 庫】
・All Inventory, present and future acquired企

資料：トゥルーバ（2005）

日々変動する担保物であっても、「present and

業

名

所

在

地

William Stucky & Associates, Inc.

カリフォルニア州

3i Infotech

カリフォルニア州

Audimation Services, Inc.

テキサス州

Bayside Business Solutions, Inc.

アラバマ州

CODIX

ジョージア州

FinSoft, LLC

メリーランド州

資料：abf journal、各社ホームページより作成

future」などの文言を付すことにより、現存ならびに将来に発生する資産についても対象とするこ

た現時点でのグロスの売掛債権額や、売掛債権のとができる。このように、広範で簡便な登記手続

新発・回収状況をチェックするもの）、②売掛債権

きが、ABLの実務をスムーズに遂行することをのエージング（個別債権の請求書発行・売掛発生可能としており、米国ABL市場拡大の法的な基日からの経過日数、売掛債権の長期化をチェック盤になっている。

するもの）などについて観察する必要がある。

実務を支援する情報システムの発達や回収専用口座を利用した回収フローの整備

こうしたモニタリングの頻度は、借入企業の状態にもよるが、場合によっては日次や週次で実施
され、実作業に多大な手間がかかる。この効率化、迅速化、負担軽減を図るためには、ABL専用のポ① ABL実務支援システム（専用ソフトウェア）やートフォリオ管理システムなど実務支援システム

ソリューションなどの発達が欠かせない。米国においては、こうしたシステ

ABLの実務においては、融資契約後のモニタ

ムを扱う情報サービス業者が存在し（表−８）、

リングとポートフォリオ管理が欠かせない。モニ

有効なソフトウェアやソリューションが数多く提タリングのプロセスとしては、まず、借入企業か供されている。ABLレンダーは、こうしたシステ

ら金融機関に向け、「ボローイング・ベース確認証

ムを外部から導入することで、自らシステム開発（borrowing base certificate）」を定期的に提出して要員や手数を負うことなく、人手による管理を省もらう。この目的は、売掛債権や在庫の持ち高がいた効果的なモニタリングを実現している。また、

日々変動するなかで、この報告をもとに適格担保

自前の開発能力を要せず、誰でもシステム調達がの各カテゴリー別の数量と価値の現在高を把握し、容易である環境は、ABL市場への新規参入組に対「貸付基準額（ボローイング・ベース）」を定期的して、障壁を低くすることにも役立っている。

に確認又は見直すことにある。報告時点での担保価値の現在高とローン残高とのバランスをチェッ② 売掛金の回収のためのクし、貸し手側が担保価値に見合わない過大なリ「ロックボックス」のしくみ

スクを負わないよう調整するのである。さらに、

ABLにおいては、担保である売掛金の回収ル

売掛債権や在庫の異常な動きについても、例えば、ート、すなわち、第三債務者（借入企業の顧客）①売掛債権の更新状況（前回報告時点から現時点

による買掛債務の履行経路を、確実に金融機関のまでの間において、追加された新たな売掛債権、

コントロール下に置いておくことが重要である。

回収された額、その他の調整・差し引き額を示しそのためのしくみとして、米国では「ロックボッ─ 39 ─

政策公庫論集

第１号（2008年11月）

参考Financing Statement（融資声明書）のサンプル

資料：ウィスコンシン州ホームページ

─ 40 ─

米国のABL（Asset Based Lending）を支える「ある種のインフラ」の存在とその機能
─ 動産・債権担保融資の進展を促すもの ─

参考Financing Statement（融資声明書）の電子ファイリング（登録）手続き

UCC登記は、オンライン上でも行うことができる。例えば、ウィスコンシン州では、登録局の以下のウェブサイトで手続きができる。
＜登録手続きのトップページ＞＜画面例：担保権者（Secured Parties）に関する情報の入力画面＞

─ 41 ─

政策公庫論集

第１号（2008年11月）

図−９

ロックボックス活用の仕組み【（a）商業銀行のケース】
在庫

①注文

借手
（企業）

借手の販売先②販売⇒売掛金発生③書類送付（インボイス（写）など）

貸手（商業銀行）④貸出実行⑤支払⇒小切手送付⑥回収
ロックボックス【（b）ファイナンス・カンパニーのケース】
①注文
在庫

借手
（企業）

借手の販売先②販売⇒売掛金発生③書類送付（インボイス（写）など）

④貸出実行

⑤支払
⇒小切手送付貸手（ファイナンス・カンパニー）ロックボックス⑥回収

貸手の取引銀行
資料：Truva (2005)、Udell (2004)、各種ヒアリングをもとに作成。

クス15」と呼ばれる一種の私書箱が利用されていた売掛債権に対しても自動的に担保権の対象る。これは、貸し手が（a）商業銀行の場合は、として扱われる）。

自行に、（b）ファイナンス・カンパニーである

ウ．借入企業は、販売に伴って発生した在庫や場合は、その取引銀行に設置される。売掛先から売掛金の増減を、貸し手金融機関に報告する。

の回収（貸付金の返済）は、このロックボックス

エ．貸し手金融機関は、借入企業からの情報をを通じて行われる（図−９）。

精査した上で、貸出枠の範囲内で貸出を実行

具体的な流れは、以下のフローとなる。

する。

ア．借入企業は、顧客から注文を受ける。

15

オ．売掛金の支払期日に借入企業の顧客（販売イ．借入企業は、商品在庫を注文に従って販売先＝第三債務者）は、小切手により支払いをする。顧客あて請求書発行時点で売掛債権が行う。小切手は、貸し手が商業銀行の場合は発生する（この売掛債権の上に、貸し手金融

自行内に設けたロックボックス宛てに、貸し機関のための担保権が設定される。前述の通手がファイナンス・カンパニーの場合は貸しり、UCC登記の融資声明書で将来担保物に手の取引銀行に設けたロックボックス宛てについて明記しておけば、事後、新たに発生し郵送される。このロックボックスは、形式上、米国でABL貸出が実施される際には、一般的に売掛金の回収は、顧客振り出しの小切手で行われ、小切手の送付は、貸し手側の一種の私書箱であるロックボックス宛になされる。

─ 42 ─

米国のABL（Asset Based Lending）を支える「ある種のインフラ」の存在とその機能
─ 動産・債権担保融資の進展を促すもの ─

借入企業の名義となっているが、借入企業のをもつものに変わってきた。商業銀行DのABL担

自由な処分はできず、実態は貸し手金融機関

当者は、「ABLは近年、重要（viable）かつ積極の管理下にある。

的な資金調達手段となった。以前のABLは、存カ．ロックボックス経由で貸し手金融機関に回続に必死な企業（struggling companies）、ほか

収された売掛金は、貸付金の返済に充当されでは融資を受けられない（unbankable）企業のる。この時点で返済金額分だけ、担保であるためのものと認識されていたが、近年では、

売掛債権が減少（＝ボローイング・ベースもM&A等における前向きで追加的な資金調達手段減少）し、同時に貸付金の残高も減少する。

としてのニーズが高まるなど、より積極的な意味

借入企業が貸し手金融機関から遠距離に所在す合いをもつようになった」と語っている。例えば、るような場合は、借入企業側の地元銀行にブロッ

比較的財務状況が優良な企業が、今後の事業の拡ク口座（blocked account）を開設するケースも大・強化を図るため借入余力を向上させる方策とある。この場合、借入企業は返済のための金額をして、ABLによる借入枠の増強に取り組むケー

その地元銀行のブロック口座に入金し、貸し手金ス、また、通常のキャッシュフロー貸出と比較し融機関は、定期的に当該金額を移動して貸付金のてコベナンツによる制約が少なくてすむABLの返済に充てるというプロセスが踏まれる。

メリットに着目し、これを活用するケースなどがロックボックスは、貸し手金融機関が、本来は増えているという。

借入企業に帰属する売掛金の回収ルート（第三債

現在の我が国でもみられる風潮だが、米国では務者からの送金）を、債権者自ら押える上で重要

かつて、売掛債権等を担保提供する企業は財務的な機能を担っている。また、送金が直ちに貸付金困難に直面した企業であるとの認識が広がってい返済に充てられることで、借入企業の金利負担をた時代があったとされる16。しかしながら、現在最小限にするという副次的効用も備えている。

では、そうした風潮は大きく変わっている。商業こうしたしくみが一般的に普及していること

銀行Bによれば、「米国においても、10年位前までは、ABLで融資を受ける企業には、経営が危で、ABL実務の円滑な流れが保たれている。

うい状況に陥っているのではないかとのイメージ

従来の認識や観念がスムーズに変革される金融風土の柔軟性
従来、ABLの対象となる企業のイメージは、
一般的には、キャッシュフローを生み出す力がやを持たれがちだった。しかしながら、この10年くらいの間でABLというビジネスが定着し、現在ではそのようなネガティブなイメージが抱かれることはないだろう」としている。

や弱い、信用力が若干不足している企業であるとこのように、10年ほどの間に従来の認識や観念いわれてきた。ABLの特性として、優良な動産が大きく変革され、在庫や債権を担保提供するこ担保を有していれば、借入企業自体の信用度があとやABLそのものに対するネガティブなイメー

まり高くなくても資金調達を図れるからである。

ジが変化した。それらの変化のなかで、この種のしかし、むしろ、ここ10年ほどの間に、企業の資

新しい金融手法が受容されていくという、米国の金調達場面におけるABLの位置付けは大きく向金融風土の柔軟性が、ABL市場をいっそう拡大

上し、より利用価値のあるポジティブなイメージ

させる礎になってきたものと考えられる。

16

Udell（2004）─ 43 ─

政策公庫論集

第１号（2008年11月）

なりの大型案件組成がみられるようになったこと

４ 米国ABLの新たな展開

は、注目すべき新しい展開である。

資金使途・調達目的の多様化

前章1〜5で述べたように、ABLを支える「ある種のインフラ」の働きによって、米国のABLを通して調達する資金の使途にも、かつて

ABL市場は成長を果たしてきた。さらに今日でなかった選択肢が広がり、多様性がみられている。

は、その働きを前提にしたうえで、1大型案件組

具体的には、商業銀行A、C、Dなどにおいて、成の急増、2資金使途・調達目的の多様化といっ成長著しい企業が通常のキャッシュフロー貸出でたABLの新たな展開が確認できる。これらの動は成長速度に見合う十分な資金を獲得できないケきを紹介する。

ースなどで、成長に合わせて増加する売掛債権や在庫を裏づけに、ABLの利用を選択する例がみ

大型案件組成の急増られる。従来型の借入企業の信用力不足を補うた

ABLは、貸し手にとって動産担保の期中管めにABLを利用するパターンとは、異なる用例

理・回収に相応の手間がかかり、情報システム投である。また、M&Aに際し、特に被買収企業が資を含む専門的な体制整備にも固定費がかかるこ有する資産を担保にして、その企業を買収するたとから、ある程度の貸出規模が必要と言われていめの資金を調達するレバレッジド・バイアウト

る。例えば、大手のファイナンス・カンパニーH（LBO）において、その資金調達手段にABLが活では、一般的なABLの融資額は１百万〜50百万用される例などが増えている（表−９）。

ドルをレンジとし、また、商業銀行Dでは、最低

通常、キャッシュフロー貸出の場合、その借り額５百万ドルから、通常の範囲は7.5百万ドル以入れた資金を投じて、将来的な返済原資となる新上としている。ただし、同時に、小額のABL案

たなキャッシュフローを生み出すことが求めら件も存在しており、地域の小規模なファイナン

れ、それが用途上の一種の制約になっている。しス・カンパニー等が小規模なABL貸出を実施し

かし、ABLでは、最終的に返済に充当できる事ているように、各金融機関とも個別の案件では融業収益資産が確保されているため、M&Aや株の資規模は大小様々である。平均をとるなら、買い入れ等、直接的にキャッシュフローを生まな

ABLの貸出規模は、中小企業向けでは数百万ド

い資金使途にも対応できると考えられる。こうし

ル前後、中堅企業向けでは数千万ドル程度である

た資金使途の広がりについて、例えば、現地インと言われてきた。

タビュー先のサービス会社I（米国内を広くカバ

こうしたなかで、近時、ABLの大型案件の組ーしている評価・処分サービス会社）のように、成が急増していることが明らかになっている。実「2006年の評価業務のうち、M&Aに関連した業

例として、商業銀行A、B、C、Dなど、ヒアリン

務が全体の７割に達した」という声も聞かれる。

グを行った多くの商業銀行では、最大で10億ドルを超える大型案件の組成が確認された。近年、

５ むすび

ABL市場全体の成長に伴って、投資銀行などの新しいプレーヤーが登場し、また、次項2で示す

以上のように、着実な普及・発展をみせる米国

ように、かつてなかった用途の開発が進んでいる。

でのABLを巡っては、1ABL市場の活性化を促

これらを背景として、10億ドルを超えるようなか

すレンダー間の適度な競合状態、2アプレイザー

─ 44 ─

米国のABL（Asset Based Lending）を支える「ある種のインフラ」の存在とその機能
─ 動産・債権担保融資の進展を促すもの ─

表−９局 面
経常運転資金の調達
企業の急成長
事業拡大

財務内容の改善
経営体質の改善・強化

ABLの用途の新たな広がり

用 途
・借入企業本体の信用力不足を動産担保で補完＜従来型＞
・企業の成長に合わせて急増する事業用資産の金融面での活用
・レバレッジド・バイアウト（LBO）
・M&A
・地理的な事業拡大
・リファイナンス／資本再構成
・株式の買い戻し・経営再建
・DIP（Debtor-in Possession）ファイナンス
・出口融資

資料：Bank of America Business Capital, “Capital Eyes”, April 2006を参考に作成

やリクイデーターなどと呼ばれるABL専門サー

かつてあったABLに対する限定的でネガティブな

ビス網の存在、3Uniform Commercial Code

イメージは払拭され、魅力ある金融ツールとして（UCC：統一商事法典）に基づく包括的な公示制

様々な用途開発が進んでいる。このような米国度の存在、4実務を支援する情報システムの発達

ABLの特徴ある発展過程を追うと、多彩なABLプ

や回収専用口座を利用した回収フローの整備、レーヤーの育成、専門サービス網の形成促進、包5従来の認識や観念がスムーズに変革される金融

括担保制度や専用情報システムの構築促進、柔軟

風土の柔軟性など、ABLを支える各種の環境要な金融風土の形成の誘導等、我が国におけるABL

因（ある種のインフラ）が存在し、それが十分にの推進という観点からも多くの示唆的な点を見出機能していることが改めて確認された。

すことができる。今後も、こうした示唆を含む先こうした「ある種のインフラ」の働きにより、
ABL市場の量的拡大が実現するとともに、その推行事例を見逃すことなく捉えるよう、米国ABL市
場の動向に注目していく必要があるだろう。

進体制が融資現場に広く根付いてきた。いまや、〈参考文献〉
太田智之・小野有人・野田彰彦（2007）「中堅・中小企業向けトランザクション型貸出手法の決定要因〜企業属性に応じた適正に関する一考察〜」『みずほ総研論集』2007年Ⅳ号
小野有人著（2007）『新時代の中小企業金融』東洋経済新報社
鹿島みかり（2003）「米国の動産担保法制について」『日本銀行調査月報』2003年８月号
金融庁（2008）「平成19年度地域密着型金融の取組み状況について」
グレゴリー・エフ・ユーデル著、高木新二郎・堀池篤共訳（2007）『アセット・ベースト・ファイナンス入門』金融財政事情研究会
経済産業省ABL研究会（2006）「ABL（Asset Based Lending）研究会報告書」
中小企業金融公庫総合研究所（2007）「米国銀行の中小企業向け融資戦略の実態〜リレーションシップ・バンキ

ングを活用した融資現場の視点から〜」
トゥルーバ・グループ・ホールディングス株式会社編（2005）『アセット・ベースト・レンディング入門』金融財政事情研究会
Berger, Allen N. and Gregory F. Udell (2002) “Small Business Credit Availability and Relationship Lending: The
Importance of Bank Organisational Structure” The Economic Journal, 2002

─ 45 ─

政策公庫論集

第１号（2008年11月）

Gregory F. Udell (2004) “Asset-Based Finance: Proven Disciplines for Prudent Lending” The Commercial

Finance Association, 2004

（参考）現地インタビュー調査先機関一覧
業種・業態
商業銀行

会 社 名

従業員数
約14〜20万人

商業銀行Ｄ

約10万人弱商業銀行E
約1,500人
ファイナンス・ ファイナンス･カンパニーＦ 約7,000人
カンパニー
ファイナンス･カンパニーＧ n.a
ファイナンス･カンパニーＨ n.a
サービス会社

特

商業銀行Ａ
商業銀行Ｂ
商業銀行Ｃ

サービス会社Ｉ
サービス会社Ｊ

数十人規模
約250人

サービス会社Ｋ約20人

徴

総資産約12,000億ドル以上。全米に数千の拠点を構える大手商業銀行群。
総資産約6,000〜8,000億ドルのレンジに位置。米国内に数千の拠点を構える。
総資産約100億ドル超。米国内に約70拠点を構える。
総資産約1,000億ドル弱。30以上の産業分野でファイナンスを実施。
総資産約3,000〜5,000億ドルのレンジに位置。製造業をはじめ様々な産業にファイナンスを実施。
総資産約3,000〜5,000億ドルのレンジに位置。大手商業銀行グルー
プ傘下の会社。
主要都市に拠点を構える。担保の評価、処分・競売を実施。
業界大手の一角。担保の評価や処分のサービスを提供。
ロサンゼルス、サンフランシスコ等に拠点を構える実地調査専門会社。

（注）このほか、サービス会社Kのクライアントであるファイナンス・カンパニーL（従業員数約150人）に対してもヒアリングを実施した。

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