令和２年度 事業報告書（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園〈大阪商業大学高等学校〉

学校法人谷岡学園 令和２年度 事業報告書（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）

１ 法人の概要
建学の理念
学校法人谷岡学園は「世に役立つ人物の養成」を建学の理念とし、それを（1）思いやりと礼節（2）基礎的実学（3）柔軟な思考力（4）楽しい生き方、と解釈しています。すなわち、まず人物的に優れ、社会で必要な知識・技能・資格を備え、かつそれを活用し得る広い視野・適応力・創造性を持つ、そして、何事にもプラス思考で取り組み、楽しい充実した生活を送ることのできる人材の養成を使命としています。

１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（平成 30 年度より募集停止）
公共学部
公共学科
（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（平成 27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（４）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（５）大阪緑涼高等学校
全日制課程普通科
全日制課程調理製菓科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和２年５月１日現在）（１）大阪商業大学※1…平成 30 年度より募集停止

学部等

学科〔専攻〕
地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

経営革新専攻

入学定員

総合経営学部

４１１

博士後期課程

３

９１６

修士課程

１０２０３７２３４９

８

２４

３００

１，２００

４００

１，４５４

３００

１，２００

４００

１，４５４

経営学科

４００

１，６００

５４３

１，７４１

商学科

１５０

６００

１９６

６７９－

１５０－

１５８

５５０

２，３５０

７３９

２，５７８

２５０

７５０

２７３

７７３

２５０

７５０

２７３

７７３

１,１２３

４，３４９

１，４２０

４，８２９

経済学科
計

公共経営学科※1

公共学科
計
合

計

（２）神戸芸術工科大学※1…平成 27 年度より募集停止

学部等
大学院
芸術工学研究科

学科〔専攻〕

入学定員

先端芸術学部

デザイン学部

収容定員

入学者数

学生数

芸術工学専攻博士後期課程６

１８５

１０

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

２７５４

３４８４

３３

７２

３９９４

環境デザイン学科

７０２８０７４

３２５

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０２８０

８２

３１３

ファッションデザイン学科

５０

２００４４１５５

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

９０

３３１

まんが表現学科

４５

１８０

５３

１８２

映像表現学科

４５

１８０

６８２４０

計

芸術工学部

学生数

２０

計
公共学部

入学者数

１０

計
経済学部

収容定員

博士前期課程アート・クラフト学科

４０

１６０

５３

１４４

計

４００

１，６００

４６４

１，６９０

まんが表現学科※1

－－

－

２

映像表現学科※1－－－

２

クラフト・美術学科※1

－－－

１

計

－

－

－

５

環境・建築デザイン学科※1－－－－

プロダクトデザイン学科※1－－－－

ファッションデザイン学科※1－－－－

ビジュアルデザイン学科※1

－－－

－

－

－

－

－

４３３

１，６７２

５０３

１，７８９計合

計-2-

（３）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

入学者数
５１４生徒数
１，２６９（４）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

４００

入学者数
４００

生徒数
１，３３８（５）大阪緑涼高等学校
課程・学科

募集定員

入学者数

生徒数

全日制課程 普通科

１８０

１２３３５７

全日制課程 調理製菓科

６０

６８

１８６

２４０

１９１

５４３

合

計

（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

５０-3-

収容定員
１７０

入園者数
４８

園児数
１４０

３ 役員・教職員の人数（１）役 員（令和２年５月１日現在）
理 事 理事長
谷岡一郎
常務理事 片山隆男
理 事
谷岡瑞子
理 事
齊木崇人
理 事
浅田隆
理 事
佐藤賢治
理 事
常岡裕之
理 事
加藤幸江
理 事
板倉龍介

監 事 岡山栄雄
監 事 西村義明（２）評議員（令和２年５月１日現在） ２０名
浅田隆
的場啓一
髙岸暎治
齊木崇人
谷岡瑞子
板倉龍介
佐藤賢治
寺田全輝
谷岡辰郎
加藤幸江
南方建明

神戸直樹
谷岡一郎
好永保宣
長谷川孝好
渡辺真一郎 安藏伸治

片山隆男
常岡裕之
星野智子

（３）責任限定契約について
寄附行為第 19 条に基づき、令和 2 年 4 月 1 日付で、次のとおり責任限定契約を締結しました。
〇対象役員氏名（非業務執行理事） 谷岡瑞子 加藤幸江 板倉龍介
（監事） 岡山栄雄 西村義明
〇契約内容の概要
当該役員が本学園の役員として遂行した職務に関して、私立学校法第 44 条の 2 第 1 項に基づく損害賠償責任を負う場合、当該役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、私立学校法その他の法令が定める最低責任限度額をもって、当該役員の本学園に対する損害賠償責任の額の上限とし、当該上限を超える部分については、責任を負わないものとする。
〇契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
上記契約内容のとおり。
（４）役員賠償責任保険契約について
令和 2 年 3 月 26 日理事会決議に基づき、令和 2 年 5 月 1 日付で役員賠償責任保険に加入しました。
〇対象役員氏名
加入日以降に在任した理事・監事全員〇契約内容の概要
・保険名称：私大協役員賠償責任保険制度
・保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
・保険内容：経営責任総合補償特約条項・特定危険不担保特約条項・会社有価証券賠償責任等
不担保特約条項・役員の定義修正特約条項・追加保険料の払込猶予に関する特約条
項付帯会社役員賠償責任保険
・支払い限度額：1 億円（免責金額 0 円）
・契約期間：令和 2 年 5 月 1 日～令和 3 年 4 月 1 日○契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
被保険者の犯罪行為、或いは法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、適用対象外とする。

-4-

（５）教職員（令和２年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

合 計

大阪商業大学２０５ （９３）

１６４（２４）

３６９（１１７）

神戸芸術工科大学

２１２（１１４）

７９（２２）

２９１（１３６）

大阪商業大学高等学校

１１７ （４１）

１６（ １）

１３３ （４２）

大阪商業大学堺高等学校

１２１ （４２）

１６（ ２）

１３７ （４４）

大阪緑涼高等学校

９１ （４３）

１５（ ２）

１０６ （４５）

大阪商業大学附属幼稚園

１５ （ ２）３（ １）

１８ （ ３）

７６１（３３５）

２９３（５２）

１，０５４（３８７）合 計※（）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）-5-２ 事業の概要
大阪商業大学高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の基、中堅私学として､進学志望校に選択される学校。
地域で信頼される学校。そして、募集定員を満たす安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して教育活動に取り組みました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で休校期間もあり、また教育活動に大きな制限が加わる中、対応に追われる一年となりました。国の要請に従って 5 月末日までは休校とし、オンライン教材である「スタディサプリ」と学校からの課題を中心に学習指導を行いました。6 月に入り、分散登校を経て、授業を再開しました。夏季休暇など長期休暇を圧縮する形で授業時間数を確保することとしました。
教育活動も多大な影響を受け、本年度 4 つのコースがそれぞれの目標を明確にし、それを達成するための企画を具体化することを最大の目標としていましたが、各コース委員会に設置した企画委員会は日程的な問題で、有効に機能させることができませんでした。それでも、グローバル商大コースでは、入学時に実施する実力テストの結果を基に、中学時の復習として「スタディサプリ」を利用したリメディアル教育を、時期は遅くなりましたが実施することができました。参加生徒は 61 名でした。また、進学意欲が高い生徒に対する援助として放課後学習プログラム“まな部”を、デザイン美術コースと共同で実施しました。教科は国語と英語で 3年生 16 名、2 年生 32 名の参加がありました。
文理進学コースでは、国公立大学型、私大型、それぞれに文系・理系対応ができるよう全面的に見直したカリキュラムによる初めての卒業生となりました。進学対策は長期休暇を利用した進学対策の授業ができないなど、当初のスケジュール通りにいきませんでしたが、予定を大幅に変更して対応しました。結果としては、奈良県立大学・静岡大学など国公立大学 4 名、関西大学 9 名、関西学院大学 6 名、立命館大学 19 名、近畿大学 22 名、京都産業大学 16 名、龍谷大学 1 名（文理進学コースのみ）といった合格数となりました。
デザイン美術コースについては、デッサンなど基礎力の充実と進学対策というコンセプトに従い、放課後学習のデザインをデッサンの専門家の先生の指導も含め再構築しました。スポーツ専修コースでは、クラブ活動の在り方に対する検討を進め、スポーツ演習や総合的な探求の時間の学習内容を、コロナ対応を含めて再検討しました。

(2)

学習指導領域感染対策と授業の両立、とくにグループワークや英会話授業の制限、調理実習や音楽での合唱の禁止、また、猛暑の中での教室の換気などといった点で苦慮しながら授業をすすめました。また、授業日数の確保のため祝日に授業を実施したり、長期休暇を短縮するなどの措置を行いました。基礎疾患のある生徒や濃厚接触となった生徒に対して、学校の授業をオンラインで配信するといった試みも行いました。
「授業を真剣に取り組む姿勢の育成」を本年度の重点課題としました。ベル着・ベル授業開始についてはほぼ達成できており、基本的に落ち着いた授業が展開されていると感じています
が、授業への参加度は生徒個々によってかなり差があるため、教務部が授業態度調査を実施し現状把握に努めました。教務部から、考査ごとの平均点などのデータの全教員、全教科への提供など、情報公開・共有を進めており、その結果、個々の科目担当者や学年団単位だけではなく、教科全体で常に意識しなければならない問題であるとの認識ができつつあります。

-6-グローバル商大コースでは、１年生のリメディアル教育や、昨年度実施した学期末の欠点者対象の補習に代わる課題学習等の取り組みが功を奏したこともあり、学年末の欠点や原級留置が少なくなりました。
文理進学コースでは、新カリキュラムでの少人数、細分化した授業の効果が現れ、3 年生の進路実績のみならず、1、2 年生についても「本校受験生の半数が進研模試での偏差値 50 以上」という目標を複数科目で達成できました。
本校の大きな特徴である検定に対する取り組みは、コロナの影響で日程が二転三転するなどのトラブルもありましたが健闘し、全商実務簿記検定 3 級 200 名、2 級 50 名、1 級原価計算 10名、財務会計 4 名、実用英語技能検定（英検）3 級 125 名、準 2 級 70 名、2 級 36 名、ＩＣＴ
プロフィシエンシー検定（Ｐ検）3 級 42 名、準 2 級 36 名、全商情報処理検定 3 級 21 名、色彩検定 3 級 7 名、2 級 2 名が合格という実績をあげることができました。
プロジェクターなどの機器を用いての授業や「スタディサプリ」を用いてのネット授業を進めました。全員にタブレットを持たせることについては、今後、小中学時代に全員がタブレッ
トを持つことを経験している生徒が入学してくることを考えると、推進を検討すべきではありますが、授業での利用法の確立やコンテンツ不足の解消などを優先的に考える必要があります。
全生徒が自宅待機となった際のオンライン授業への対応は検討しており、一定の準備はできていますが、クリアにしないといけない問題が多く残っています。
カリキュラムについては確定していますが、実際に実施した際に問題となる点が見つかり、細部の見直しを行っています。また、シラバスの変更等、実施に係る準備を行っています。

(3)

生活指導領域

まずは、手洗い、マスク着用、教室の換気、食事の際には話しながら食べないなどの感染予防について指導を継続的に実施しました。昼食時には毎日、自治会役員が放送で呼びかけるなどの方策も実施しました。
通常の学校生活においては、基本的生活習慣の確立を図り、全教員で取り組む生活指導を徹底しました。特に生活指導部を中心に、様々な取り組みを行いました。今年度は、携帯電話については、朝礼から終礼まで使用禁止としたため、授業に集中できるようになりました。また、休憩時間の友人とのコミュニケーションについても良くなったと考えられます。生活指導
週間はそれぞれの重点指導項目を定めて実施、昼休みの校内巡回、目標値を設定しての遅刻指導、登下校指導に注力しました。学年集会は開催が困難でしたが、始業式・終業式での放送など機会ある毎に、目指す生徒像を伝え、校則遵守やマナー向上を訴えました。
八戸ノ里ドライビングスクール講師による交通安全指導講演、性教育、マナー教育などについては外部講師を招いての講演会を実施しました。薬物乱用防止教育については、コロナにより講師派遣が難しいとのことでしたので、学校で対応しました。
これらの活動の結果、「全教員で行う生活指導」という意識が根付きつつあり、教員の声掛けにより、全体的には校則を守れています。
生徒自治会は特別教育活動部が管轄し、自治会役員を中心として校内大会、体育祭、文化祭などの行事を企画し、運営しています。本年度は、コロナ禍の中でどのように行事を企画・運営するかを生徒自治会中心に考え、外部からの招待・見学中止や文化祭での模擬店禁止などの他、“密”にならないような企画となりました。文化祭ではクラス参加の映像発表とし、分散して鑑賞、体育祭は校内大会のように競技ごとの運営に変更するなど創意工夫が見られました。団体鑑賞（芸術鑑賞）は 3 学期始業式時に、東大阪市文化創造館を会場として 2 部構成で実施しました。生徒総会や代議員会での活動方針の議決などは本校自治会活動の誇るべき点であり、継続してできています。
不登校生対策としては、保健委員会を中心に、不登校認定やカウンセリングの調整等につい-7-てスムーズな運営ができるようになりました。不登校認定については大幅な改訂を行った規定に基づき運用しています。理由にかかわらず 30 日欠席でカウンセリング受診を義務化したことにより、問題行動を伴う生徒のスクリーニングもできました。1 学期中間考査時に「支援・配慮を要する生徒の報告会」を実施し、教員全体で情報共有を行いました。特に二分脊椎症などについては、研修会中に病状についての説明もあり、理解が進んだと考えられます。また、教員対象にⅭＰＲ（心肺蘇生法）・ＡＥＤ、エピペンの講習会を実施しました。サポートルー
ムの授業については時間ごとに教科担当者を配置し対応していますが、このサポートルームの運用方法について検討を行いました。大阪中高連による特別支援教育コーディネーター養成講
座（中級）など、多くの講演会・研究会が中止となったため教員への啓発活動は十分ではありませんでした。人権委員会が生徒・教職員のハラスメントやいじめ等の相談窓口となり、メールによる相談も受け付けました。

(4)

進路指導領域

計画的な進路指導、総合的な学習の時間を利用して進路意識を高揚させ、安易な進路選択を避け自らの目標を達成しようとする意欲と学力を育むことを目標として指導を行います。コロナ
対応で日程を調整しつつ、3 年生は学校別進路ガイダンスや面接指導、公務員説明会及び就職説明会を可能な限り実施しました。2 年生は、分野別進路ガイダンス、看護医療系ガイダンス、保護者対象進路講演会、1 年生は職業別進路ガイダンス、進路学習講演会、保護者対象進路講演会など、進路意識の高揚を目的とした取り組みを行いました。また、スポーツ専修コース、デザイン美術コースでは独自に外部での進路説明会に参加していましたが、本年度は中止になったものも多数ありました。
進路目標を具体化するために、学期中は業者へ依頼しての 7・8 限授業、本校教員による放課後授業を行いました。また、ＰＴＡの協力も得て、グローバル商大コースなどでは“まな部”、文理進学コース対象に学期末特別授業、大学入学共通テスト後の二次対策授業を実施しましたが、十分な期間が取れませんでした。大学入学共通テストのリスニング民間テスト導入中止や文章問題導入中止などの突然の変更に混乱しながらも対応しました。また、e-ポートフォリオについては、既に令和元(2019)年度より導入して運営していましたが、突然の国からの認定取り消しがありました。令和 3(2021)年度に向けて、中学校から引き継がれるキャリアパスポートとの連携も視野に入れ準備を開始しました。大学入学共通テストの受験希望者は 51 名、結果は前述の通り好結果となりました。しかしながら読解力が要求される問題への対応は今後の課題であります。
大学の系列校として、系列大学との高大連携の取り組みを強化し、進学先とすることも心掛けて進路指導を行いました。大阪商業大学については、理事長・学長による特別講演は中止としましたが、入試形態の変更も含めて進路指導部や学年の教員で指導しました。最終的には系列校推薦 80 名、資格推薦 3 名、スポーツ推薦 1 名、併せて 84 名の合格（うち女子 6 名）となりました。入学者も同じく 84 名となりました。
神戸芸術工科大学には、デザイン美術コースとの連携として、日程は変更しましたが本校での協力授業を実施しました。ただし、夏期休暇中に大学で行っていた 3 日間集中授業、大学の卒展“カオス”見学等は中止となりました。結果は、系列校推薦 2 名、総合選抜 2 名、併せて 4 名が合格し、4 名とも進学しました。

(5)

入試・渉外領域基盤とする東大阪市・八尾市・大阪市への広報活動をしっかりと行い、コースの特徴を浸透させることで、安定した入学者を確保することを目標としています。中学校へは担当者 4 名で 6 月に入ってから訪問を開始し、クラブでの実績や転退学者などの生徒情報を可能な限り伝えること-8-などで信頼を得ています。中学校の評定合計を進路相談の基準とすることは好評でした。中学校との連携強化として校長が東大阪、八尾の重点中学校への訪問を行いました。中学校の出前講座
依頼はコロナ禍で減少しました。依頼された 4 中学校 13 講座の出前授業はすべて引き受け実施しました。学習塾に関しては、専従の担当者 1 名で、6 月以降延べ 712 塾と精力的に訪問しました。また、オープンスクールは１回目がコロナ対応として、相談ウィーク形式としたものを含め2 回実施し、入試説明会第 3 回をオンライン配信に変更し、デッサン講習会を 4 回実施、デザイン美術コース説明会は中止としました。また、12 月に入試相談ウィークを設けて対応しました。
コロナ対策としてネットでの完全予約制、募集人数を制限して実施したため、参加者数は大幅に減少しました。オープンスクール参加 391 組、入試説明会（入試相談ウィークを含む）417 組、デッサン講習会・説明会 181 組でした。出願は、密を避けるため郵送とし、中学生がコロナにり患したり濃厚接触者になったために受験できない場合を想定し予備日を 2 日設けました。

(6)

教員の研修・研究領域

教員研修もコロナ禍の中ではありますが、様々な形態で実施しました。教員間で授業技術を学ぶための公開授業は、大きな改編を予定していましたが実施できず、例年通りの形式で本校へ新たに赴任した教員を中心に 11 月に実施しました。アンケート結果より、時期・形態とも大きな問題はなく、非常に効果があったと考えられます。また、教科担当者より生徒に授業アンケートを実施し、授業を見直す一助としました。
教員が扱う分野が多岐にわたり、幅広く対応しなければならないことを鑑みて、学内外の研修に積極的な参加を促しました。学内では、全教員による夏期研修会は実施できませんでしたが、教務部主催のミニ研修会、1、2 年目の常勤講師対象研修会（全 10 回の研修会を予定していましたが、5 回のみ実施）、前述の問題を抱えた生徒の情報交換会、エピペンやＡＥＤなど保健関連の講習会を開催しました。外部研修では、まず必要に迫られたこともありますがオンライン授業実施関連の研修会に積極的に参加しました。また、落ち着いた時期に開催された全国私学教育研究大会や私学教育研究所主催のリーダー研修会などへ参加しました。他の高大接続
改革、学習指導要領改訂、特別支援教育、人権教育などの研修会は、多くが中止になりオンラインで実施された一部のものに参加しました。

(7)

経営領域

募集活動については、本年度の受験者数は専願 309 名、併願 789 名、計 1,098 名、入学者 381名となりました。入学者がほぼ同じ 375 名であった 3 年前の平成 30(2018)年度入試と比較すると、専願志望者が大幅に増加しているものの、併願の戻りが少なかったこと（本年度 9.8％）が大きな要因であると言えます。これは、大阪府の中学 3 年生人口が 3,000 人以上減少したた
め、公立高校の門戸が広かったことが一因と考えられますが、それ以上に、入試関連イベントを十分に行うことができなかった影響が強いと考えています。例年、入試説明会等で本校に実際に足を運んだ受験生の出願率は高くなる傾向があり、受験者数増に寄与していますが、本年度は参加者を制限したことにより、この層への直接的なアプローチを行うことができず、ＨＰでの告知ではこれをカバーしきれなかったのではなかったかと考えています。指定強化クラブ
を中心とするアスリート推薦は、中学生の大会が中止になるなど難しい状況の中で顧問のスカウティングなどの尽力により、スポーツ専修コースで専願 82 名の入学者を確保することができました。これは専願受験者の“基礎票”とでもいうべきものであり、将来的に最も大切にすべきものであります。施設面では、グラウンド倉庫の整備に加え、夏期の猛暑対策も兼ねたグラウンドの整備、体育館の改修、陸上タータンの設置など、令和 3(2021)年度も法人・大学との協議を続けていきます。顧問の負担軽減策としては、専任主顧問の持ち時間 2 時間減の導入に続き、休日での練習や公式戦で出勤・出張する代替として、現行の半日研修日の他の時間に-9-

授業を入れずに休暇を取りやすくするなどの工夫を、令和 3(2021)年度、試験的に実施することとしました。また、働き方改革との関連で、指導できる顧問を 2 人以上にするなどの方策を考えていきたいと思います。
教育環境の充実としては、ＩＣＴ教室の整備、トイレ改修二期工事、教員コンピュータの入れ替えなどを実施しました。

(8)

その他の領域

コロナの影響で時期は大幅に変わりましたが、1 学期末・2 学期末と年 2 回、クラスで三者懇談を実施しました。また、1・2 学期中間考査後には、中間考査の成績を郵送し、保護者に学業成績の把握を促しました。保護者との連携も大きな影響を受け、ＰＴＡ総会などは中止、文化祭や体育祭は保護者の参加を遠慮いただき、進路懇談会などでも制限をさせていただきました。卒業式も保護者は１名のみの参加としました。ただし、家庭連絡は「谷学ネット」及び「スタディサプリ」の連絡機能を有効に活用することで、徹底が図れたと思います。
修学旅行については、12 月の北海道修学旅行を延期し、3 月にコース別で実施する予定としましたが、最終的に中止となりました。
教職員の労務に関しては、18 時 30 分全校完全下校日を月 1～2 回設けることを継続実施しているほか、有休取得の勧奨を行っていますが、本年度は休校期間が長かったため、出勤時の業務が多くなり、有給取得率はかなり低いものとなりました。衛生委員会はほぼ開催できません
でしたが、健康診断の結果を基に、産業医と相談し、教職員へ校長・衛生委員会名で再受診勧
告を強く行ったところ、病気の早期発見・手術につながった例が 2 件ありました。
□ まとめとして新型コロナウイルス感染症の流行により、イレギュラーな対応に追われた一年であり、教育活動を如何に高めていくかという課題に取り組む余裕がなく、授業を如何に進めていくのかに悩み腐心した一年でありました。幸い教職員が辛い思いをしながらも、その都度、前向きに知恵を振り絞り困難に立ち向かうことで、教育活動を維持することができました。
令和 3(2021)年度もコロナ対応が続いていくと思われますが、本来本年度進める予定であった、学校教育の本質を見つめ直し、教科教育や生活指導を通じて「生徒を伸ばす」「生徒が成長を実感できる」といった教育をしっかりと考え、実践することをしっかりと実行していきたいと思います。また、その象徴として、建学の理念の下でスクールミッション、スクールポリシーの策定に全力を注ぎたいと思います。

- 10 -

３３ 財務情報
資 金 収 支 内 訳 表
令和2年4月1日から
令和3年3月31日まで
収入の部（単位 円）部 門

大阪商業大学高等学校科 目
学生生徒等納付金収入

581,172,437

手数料収入

22,033,800

寄付金収入

828,600

補助金収入

600,919,379

国庫補助金収入10,157,000

地方公共団体補助金収入

378,757,316

地方公共団体授業料軽減補助金収入

212,005,063

資産売却収入0

付随事業・収益事業収入

144,910

受取利息・配当金収入

11,880

雑収入

44,212,991

借入金等収入0計
支1,249,323,997
出部 門

科 目の部
大阪商業大学高等学校

人件費支出

926,188,880

教育研究経費支出

196,062,507

管理経費支出34,288,134

借入金等利息支出0

借入金等返済支出

0

施設関係支出

13,033,150

設備関係支出

44,833,519
計

1,214,406,190

事 業 活 動 収 支 内 訳 表
令和2年4月 1日から
令和3年3月31日まで
部
科教
育
活動
収
支門

高目

事業
活動
収
入の部

学校

581,172,437

手数料

22,033,800

寄付金

3,586,038

経常費等補助金

590,977,379

付随事業収入144,910

雑収入

56,166,986

教育活動収入計

1,254,081,550

人件費
支事
出 業 教育研究経費の 活 管理経費
部動教育活動支出計

945,342,295
273,552,691
48,667,324
1,267,562,310△

13,480,760

収 事 受取利息・配当金
入業
その他の教育活動外収入の活部 動 教育活動外収入計

11,880

支 事 借入金等利息
出業
その他の教育活動外支出の活部 動 教育活動外支出計

0011,880

00

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支等学生生徒等納付金

教育活動収支差額
教育
活動外収支（単位：円）大 阪 商 業 大 学

11,880△

収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入の活部 動 特別収入計

13,468,880
09,991,553
9,991,553

支 事 資産処分差額
出業
その他の特別支出の活部 動 特別支出計

499,620

特別収支差額9,491,933

0499,620基本金組入前当年度収支差額△3,976,947

基本金組入額合計△36,007,095

当年度収支差額△39,984,042

前年度繰越収支差額△2,800,990,210

翌年度繰越収支差額△2,840,974,252（参考）
事業活動収入計

1,264,084,983

事業活動支出計

1,268,061,930※人件費、管理経費には、法人経費が含まれています。