京都大学人文科学研究所共同研究実績・活動報告書(5 年計画の 5 年目)
1. 研究課題
帝国日本の「財界｣形成についての研究：1895 年-1945 年
A Study about the formation of business circles in Imperial Japan: 1895-1945
2. 研究代表者氏名
籠谷直人
Kagotani Naoto
3. 研究期間2018 年 4 月-2023 年 3 月(5 年目)
4．研究目的研究目的 19 世紀後半の日本において、政治形態は徳川幕府から明治政府へと移行する。そして、経済的本質としては資本主義とそれを支える政権が登場する。あわせて国民を統合する「主権国家」が、1899 年の明治憲法体制によってつくられた。こうした近代日本の形成と拡張にたいして列強先進国は強く警戒する。実際に日本は、日清戦争（1894-95 年）と日露戦争（1904-05 年）によって、台湾と朝鮮を統合し、「帝国日本」へと変質する。この共同研究では、「帝国」の経済的基盤となる、「財界」の求心的性格を議論したい。 明治政府の形成は、近世日本の「薩摩」と「長州」の連合体によって主導された。長州では伊藤博文、山県有朋などが代表的である。西郷隆盛や大久保利通を失った薩摩にあっては、松方正義などの活動が注目される。なかでも経済政策においては、松方正義の施策の貢献が大きい。財政難という問題をかかえた新政府において、松方の多様な政策は、三井や三菱といった「財閥」の成長をうながし、日本に「財界」をつくりあげる経済的背景となる。この共同研究の目的は、「政界」概念とならんで表現されるようになる「財界」をとりあげて、その実態を定義し、あわせて「財界」と「政界」との均衡的関係を解明することにある。権力の支援をうけて誕生する「財界」には政府とのバーティカルな関係がみられるが、地域ごとには資産家のネットワークの伸張というホリゾンタルな関係も有していた。 この共同研究では、『日本全国諸会社役員録』、『商工資産信用録』によってマクロの視点から財界を定義する。そしてミクロの視点としては、実業家の残した『当用日記』（博文館）などの第一次史料を使いたい。第一次史料文書として、「堤林数衛（ジャワ）」、「三好徳三郎（台北）」、「三輪常次郎（名古屋）」の記録類を用意している。
In the last half of the 19th century, Japan saw the transfer of power from Tokugawa to theimperial court, and the transformation from a system of government based on the bakufu (幕府) domains to a unified state. This was also the period that witnessed the transition to acapitalist economy and the establishment of a modern Japanese state system. After the Meiji
Constitution was promulgated in 1889, laying the foundations for the po-litical structure ofthe state, Japan gradually became unified under the force of nationalism. Therefore, friction
increased with Western countries that opposed Japan’s advances. In the Meiji period, Japan
entered into the first Sino-Japanese War (日清戦争, 1894-95) and the Russo-Japanese War(日露戦争, 1904-05), and went on to annex Taiwan in 1895 and Korea in 1910. After these
two wars, Imperial Japan emerged. The Meiji leadership was assumed by men such as Ito
Hirofumi (伊藤博文) and Yamagata Aritomo(山県有明) who came from Choshu (長州)Matsukata Masayoshi (松方正義), who came from Satsuma (薩摩). Espe-cially Matsukata
brought to the government comprehensive financial skills. Although many positions wereopen to outsiders from other domains, the senior statesmen (genro, 元老) came from theSatsuma and Choshu circle. On the other hand, the Meiji government was still in a precarious
position, faced with the runaway inflation incurred by printing an excess of paper monies. Acampaign of retrenchment began under the direction on Matsukata, who devoted more thansixteen years of his career to Meiji fi-nances. A new land tax (地租改正) and the campaign“Increase Production and Promote Industry (殖産興業),” management of the currency, theestab-lishment of the Bank of Japan (日本銀行, 1882), and adherence to the Global Gold
Standard (国際金本位制) were all carried out under his direc-tion. However, starting in 1886,
government notes were converted to silver, and a silver standard was established. To help put
an end to inflation, factories in the industrial sector, excluding strategic industries such asmunitions, minting of currency and communications, were sold off com-paratively cheap, toprivate businessmen, such as Mitsui and Mitsubishi. Close to government leaders and sharing
their goals, these men emerged as leaders of future Zaibatsu(財閥), centered on the Japanesebusiness circle. This Japanese business circle has been called Zaikai (財界). Our new joint
research project aims to analyse the role of Zaikai in Imperial Japan’s expansion until 1945.
We will use primary materials,especially the diaries of Japanese businessmen. We will focus
on the diaries of Tu-tumibayashi Kazue (Jakaruta), Miyoshi Tokusaburo (Taipei), and Miwa
Tunesaburo (Nagoya)
5. 本年度の研究実施状況
本研究班は、三好通弘氏(祇園辻利会長（2019 年逝去））のインタビュー記録を主な成果として取りまとめ、出版・公開する方向で研究を実施している。本年度の前半は、過去におこなったインタビュー記録の整理、年表の作成、写真の整理等をすすめた。途中で研究代表者がコロナウイルスに感染して入院したことで、2023 年 1 月はじめまでの研究班の例会の開催は停滞してしまった。しかし、日台間の移動が解禁されたこともあり、2023 年 1 月から

2 月にかけて、台湾の研究機関に所属する班員のオンサイト参加もえて、計四回の例会を開催することができた。特に、三好登美子夫人、株式会社祇園辻利の安田益弘氏に対するインタビューを実施したことで、三好通弘氏にかんする記述を十分に補足する見通しを得た。すでに補足インタビューの記録の整理は完了しており、再度のインタビューのスケジュールを調整するとともに、完成原稿の作成につとめている。
6. 本年度の研究実施内容
2023-01-28 植民地期台湾経済と戦後京都経済発展 帝国日本の「財界｣形成をめぐる諸論
点 発表者 籠谷直人 京都大学人文科学研究所
2023-02-05 植民地期台湾経済と戦後京都経済発展 台湾の「財界」研究の回顧と展望
発表者 都留俊太郎 京都大学人文科学研究所
2023-02-09 植民地期台湾経済と戦後京都経済発展 台湾と日本の「財界」関係史 発表者
鍾淑敏 中央研究院台湾史研究所
2023-02-11 植民地期台湾経済と戦後京都経済発展 故・三好通弘氏の足跡にかんするイン
タビュー 発表者 籠谷直人 京都大学人文科学研究所
7. 共同研究会に関連した公表実績なし
8. 研究班員
所内
籠谷直人、都留俊太郎
学外
鍾淑敏(中央研究院・台湾史研究所)

9. 共同利用・共同研究の参加状況
区分
機関数
（必須）

延べ人数

受入人数

海外研究者 若手研究者 若手研究者 大学院生

海外研究者 若手研究者 若手研究者 大学院生

総計
人文研所属

総計

（40歳未満） （35歳以下）

1（40歳未満） （35歳以下）

4

（内女性）
京大内
（人文研を除く）
（内女性）
国立大学
（内女性）
公立大学
（内女性）
私立大学
（内女性）
大学共同利用機関法人（内女性）
独立行政法人等公的研究機関

（内女性）
民間機関

3

7（内女性）

(2)

(6)

外国機関

1

3

（内女性）

(1)

(3)

その他 ※
（内女性）
計

050000140000(3)

(0)

(0)

(0)

(0)

(9)

(0)

(0)

(0)

(0)

※「その他」の区分受入がある場合具体的な所属等名称を記載：例）高校教員
無所属の場合は機関数０とカウ
ントし、この欄の記載不要

10. 本年度 共同利用・共同研究を活用して発表された論文数
共同利用・共同研究による成果として発表された論文数
うち国際学術誌掲載論文数①人文研に所属する者のみの論文（単著・共著）

2②人文研に所属する者と人
文研以外の国内の機関に所属する者の論文（共著）0③人文研以外の国内の機関に所属する者のみの論文（単著・共著）

0④人文研を含む国内の機関に所属する者と国外の機関に所属する者の論文（共著）

0⑤国外の機関に所属する者
のみの論文（単著・共著）

0本年度発表されたインパクトファクターを用いることが適当ではない分野等
雑誌名（必須）

掲載

掲載

論文名（必須）発 表 者 名論文数 年月日（必須）(必須） (必須）1

世界・啓蒙・在地： 1

R5.2

李応章的摩托車：二林街的経済発展

台湾文化 協会百都留俊太郎

和蔗農組合年紀念（上）
2

歴史学研究

1

R5.8

書評：堀内義隆著『緑の工業化：台都留俊太郎

湾経済の歴史的起源』

11. 本年度共同利用・共同研究による成果として発行した研究書
なし

12. 博士学位を取得した学生の数(人）

人数
博士学位を取得した学生の数

0

13. 費目の 30%を超える大幅な変更があった場合の変更理由なし
14. 次年度の研究実施計画なし
15. 次年度の経費なし
16. 研究成果公表計画および今後の展開等
これまでに実施した三好通弘氏へのインタビュー記録に加えて、三好登美子夫人、株式会社
祇園辻利の安田益弘氏に対するインタビューを補充し、『隆永斎三好通弘が語る（仮題）』を出版する。2023 年度末までに日本国内の出版社より日本語にて刊行できる見通しである。
さらに、班員の鍾淑敏氏および都留俊太郎氏の協力のもとで台湾の中央研究院台湾史研究所より中国語版も刊行できる見通しである。

現時点では、2023 年 5 月末に三好登美子氏・安田益弘氏に対する第二回インタビューを実施し、同時に班員間で最終調整をおこなうことで日本語版の出版原稿の完成を予定しており、さらに中国語版の刊行の準備を進めている。