資料１

特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の運用開始に向けた検討状況について2023年６月

特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の運用開始に向けたスケジュール（現時点の案）

４月28日

基本指針 閣議決定

６月 中旬

政令案等のパブリックコメントを順次開始

夏頃

政省令の策定 政令（特定社会基盤事業等）の策定
 主務省令（特定社会基盤事業者の指定基準、特定重要設備）の策定※上記政省令の策定後、下記省令の検討・パブリックコメントを順次開始

秋頃

省令・告示の策定

 主務省令（重要維持管理等）の策定
 主務省令（届出事項等）の策定
 告示（特定社会基盤事業者の指定）

技術的な解説の作成・公表（可能なものから随時作成・公表予定）＜Q&Aやガイドラインを作成する事項の例＞••••

令和６年 春頃

再委託先の情報を省略できる場合の要件に関する考え方
クラウドサービスを利用した特定重要設備に関する考え方「軽微な変更」となるプログラムの変更に関する考え方
設備の導入に携わる事業者として導入等計画書に記載する範囲の考え方

制度運用開始2

１．規制対象に関する規定の検討状況••

特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における規制対象の考え方
規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案

２．届出手続等に関する規定の検討状況• 導入等計画書の記載事項の考え方• リスク管理措置の考え方• 再委託先の情報を省略できる場合の要件に関する考え方

３．参考（技術的な解説等の検討状況）

クラウドサービスを利用した特定重要設備に関する考え方「軽微な変更」となるプログラムの変更に関する考え方
特定重要設備の導入に携わる事業者についての考え方
特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる情報についての考え方• 特定社会基盤事業者と実質的に同一と考えられる者等についての考え方• 入札と本制度における審査との関係••••

特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における規制対象の考え方
特定社会基盤事業・特定社会基盤事業者の指定に関する考え方
基本指針における記載
 特定社会基盤事業は、法第50条第１項各号に掲げる事業の中から、特定社会基盤役務（「①国民生活又は経済活動が依存している役務であって、その利用を欠くことにより、広範囲又は大規模な社会混乱を生ずるなどの経済・社会秩序の平穏を損なう事態が生じ得るもの」又は②「国民の生存に不可欠な役務であって、その代替が困難であるもの」）の提供を行うものを政令で定める。
 特定社会基盤事業者の指定基準は、①事業規模又は②代替可能性のいずれか又はその両方を考慮し、事業ごとの実態を踏まえて定める。
 特定社会基盤事業者の指定は、①適正な競争関係を不当に阻害することがないように配慮すること、②中小規模の事業者の指定についてはより慎重に検討を行うことに留意して行うこととする。
＜特定社会基盤事業の案（例）＞
一般送配電事業、水道事業、第一種鉄道事業、銀行業※対象としない事業の例：小売電気事業、簡易水道事業、衛星基幹放送＜特定社会基盤事業者の指定基準の案（例）＞
給水人口（水道事業）、運航便数のシェア（航空運送事業）、５G開設計画の認定の有無（電気通信事業）

特定重要設備・重要維持管理等に関する考え方
基本指針における記載
 特定重要設備は、例えば「その機能が停止又は低下すると、役務の提供ができない事態を生じ得る設備」、「その機能が停止又は低下すると、役務の提供は停止しないが、役務が備えるべき品質・機能等が喪失又は低下した状態を生じ得る設備」、「その機能が停止又は低下すると、役務の提供を直接阻害するものではないが、安定的な提供の継続を阻害し得る設備」を特定社会基盤事業の実態等を踏まえて考慮し、定める。
 重要維持管理等は、特定重要設備の実態を踏まえ、必要な範囲に限って定める。
 特定重要設備及び重要維持管理等を定める省令の立案に当たっては、①適正な競争関係を不当に阻害することのないようにすること、②特定社会基盤役務の提供に当たって過度な負担を生じないよう対象は真に必要な範囲に限定することに配慮する。
＜特定重要設備の案（例）＞
需給制御システム（一般送配電事業）、浄水施設の監視制御システム（水道事業）、列車運行管理システム（鉄道事業）、
電気通信設備の制御機能を有する設備（電気通信事業）、預金・為替取引システム（銀行業）、取引認証設備（クレジットカード）＜重要維持管理等の案（例） ＞ ※詳細な範囲等は各省において検討中
システムの保守点検、システムの運用
4規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）小売電気事業

一般送配電事業

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）―

特定重要設備（省令）―※電力供給のため重要な中央システムの保守点検※電力供給のため重要な中央システムの保守点検

電気事業法第2条第1項第9 制御を司ることから対象とする。
号に規定する一般送配電事
系統制御システム業者（全者を指定）
制御を司ることから対象とする。

送電事業

① 電気

配電事業

発電事業

・需給制御業務アプリケーションソフトウェア
・監視制御サーバ
・需給演算サーバ・系統制御業務アプリケーションソフトウェア
・監視制御サーバ
・操作サーバ・系統制御業務アプリケーションソフトウェア
・監視制御サーバ
・操作サーバ

需給制御システム・需給制御業務アプリケーションソフトウェア
・監視制御サーバ
・需給演算サーバ

系統制御システム・システムの保守点検
・システムの運用制御を司ることから対象とする。

・系統制御業務アプリケーションソフトウェア
・監視制御サーバ
・操作サーバ――

電気事業法第2条第1項第11号の3に規定する配電事業者（全者を指定）・システムの保守点検※電力供給のため重要な中央・システムの運用制御を司ることから対象とする。

――

所有する発電設備：発電設
備ごとの出力が50万kW以 出力制御装置
・システムの保守点検※電力供給のため重要な中央
上・システムの運用※我が国の発電容量の大半を確保でき 制御を司ることから対象とする。
る数値として設定。

特定卸供給事業―

電気事業法第2条第1項第 系統制御システム
・システムの保守点検
11号に規定する送電事業者 ※電力供給のため重要な中央・システムの運用（全者を指定）制御を司ることから対象とする。

※電力供給のため重要な中央

特定送配電事業※詳細は各省において検討中※詳細は各省において検討中―

需給制御システム

構成設備
（省令）

重要維持管理等（省令）

集約する電気：50万kW以 エネルギーマネジメント・システムの保守点検
上システム※発電事業と同様。
※電力供給のため重要な中央 ・システムの運用制御を司ることから対象とする。

・発電所制御業務アプリケーション
・監視制御サーバ
・各種制御装置・アグリゲーション業務アプリケーション
・VEN(Virtual End Node)サーバ

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規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）ガス小売事業

一般ガス導管事業

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）―――

御を司ることから対象とする。

② ガス

年間の託送供給量が10億㎥以上であり、 かつ、
高中圧ガス供給設備制
一般ガス導管事業者の導管・システムの保守点検
御システムに接続する導管を維持・運用 ※ガス供給のため重要な中央制・システムの運用する事業者
御を司ることから対象とする。
多量のガス供給を実施している者を指定。

製造設備の能力が20万㎥
ガス製造設備制御シス・システムの保守点検/h以上である製造所を維持・テム運用する事業者
・システムの運用※ガス供給のため重要な中央制※我が国のガス製造能力の大宗を確保できる数値として設定。

③ 石油

石油精製業

石油ガス輸入業

御を司ることから対象とする。

1日の処理能力が150KL以
上の蒸留設備をもつ事業者 制御システム※石油精製業の全事業社を指定（石 ※石油供給のため重要な中央
油備蓄確保法上の石油精製業に該当す 制御を司ることから対象とする。

※詳細は各省において検討中※詳細は各省において検討中※一般ガス導管事業者の供給区域等にガス製造事業

構成設備（省令）

重要維持管理等（省令）

ガスメーター取付数：30万個 高中圧ガス供給設備制・システムの保守点検
以上
御システム※我が国の需要家数の大宗を確保でき ※ガス供給のため重要な中央制 ・システムの運用る数値として設定。

特定ガス導管事業

特定重要設備（省令）

・システムの保守点検―

・OS・アプリケーション
・ファームウェア・監視制御サーバ
・保守サーバ・OS・アプリケーション
・ファームウェア・監視制御サーバ
・保守サーバ・OS・アプリケーション
・ファームウェア・監視制御サーバ
・保守サーバ・制御装置
・CPU（演算処理装置）
・制御アプリケーション・ファームウェアる数値基準と同値）。

・輸入量に占める割合：１％
制御システム以上 かつ・システムの保守点検※石油ガス供給のため重要な中・主たる用途：燃料用途・システムの運用※我が国の石油ガス輸入量の大宗を確 央制御を司ることから対象とする。
保できる基準として設定。

・制御アプリケーション
・サーバ装置・統合コントローラー
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規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

特定重要設備
（省令）

構成設備
（省令）

重要維持管理等（省令）※詳細は各省において検討中※詳細は各省において検討中

給水人口：100万人超
簡易水道事業以外の水道事業④ 水道
水道用水供給事業※応援給水による代替供給が困難となる水準として、給水人口100万人超を設定。

浄水施設の監視制御・システムの保守点検
１日最大給水量：50万㎥ システム
※浄水処理のため重要な中央・システムの運用
超※水道事業と同等の水準として設定。

制御を司ることから対象とする。

※利用者に直接供給する者ではないため、給水人口ではなく１日最大給水量

・浄水処理の監視制御に関するOS・浄水処理の監視制御に関するミドルウェア
・浄水処理の監視制御に関するアプリケー
ション（直接監視及び制御に関わらない
補助的なものは除く）
・浄水処理の監視制御サーバ

で設定。

簡易水道事業⑤ 鉄道

第一種鉄道事業――

旅客営業キロ：1,000km以上

列車運行管理システム※中長距離輸送における大量、高速、定時性の観点から、代替困難性に着目して設定。

⑥ 貨物自動車運送

一般貨物自動車運送事業※列車運行のため重要な進路制御を集中的に行うことから対
象とする。

―

―

・システムの保守点検
・システムの運用

・OS・進路制御系に係るアプリケーション
・認証装置
・進路制御系に係るサーバ装置
・進路制御系に係るネットワーク装置

・システムの保守点検
・システムの運用

・動態管理に係るOS・動態管理に係るアプリケーション
・動態管理に係るサーバ装置
・動態管理に係るネットワーク装置

・実車キロ、輸送トン、車両数のシェア：いずれも５％以上
かつ・全国に営業所を設置

輸配送管理システム※それぞれのシェアのカバー率に着目し、 ※配送される貨物の中央管理
その３割程度をカバーできる数値として設 を司ることから対象とする。
定。併せて全国に６万事業者存在する
業界特性・振替輸送による代替可能性にも着目して設定。

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規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案⑦ 外航海運

対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

特定重要設備（省令）

重要維持管理等（省令）※詳細は各省において検討中

輸送量、運航隻数のシェア：
貨物定期航路事業及び不定期
荷役管理システム
いずれも10％以上
航路事業のうち、主として本邦の ※輸送量、運航隻数のカバー率に着目 ※貨物の積卸に必要な配置計 ・システムの保守点検
港と本邦以外の地域の港との間に し、その半数程度をカバーできる数値とし 画を一元作成することから対象と ・システムの運用する。
おいて貨物を運送するもの
て設定。

⑧ 航空

国内定期航空運送事業
国際航空運送事業

特定本邦航空運送事業者における国際線及び国内線の運 飛行計画作成システム
航便数のシェア：上位から順 ※航空機の運航に不可欠な飛システムの保守点検
行計画を作成することから対象とに60％を超えるまで※運航便数のカバー率に着目し、その半 する。
数以上をカバーできる数値として設定。

⑨ 空港

・年間旅客数：1,000万人
以上 かつ・国際航空輸送網又は国内
飛行場灯火定電流調航空輸送網の拠点となる空整装置システム
空港の設置及び管理を行う事業 港（国管理空港を除く）を ※航空機の安全な離着陸を援 ・システムの保守点検
・システムの運用
空港に係る公共施設等運営事業 管理・運営
助する灯火の制御を司ることから※社会経済上のインパクトが大きい大規

模空港をカバーするものとして、年間旅客対象とする。

構成設備（省令）※詳細は各省において検討中

・積付け計画作成に係るソフトウェア
・積付け計画作成に係るサーバ装置

・計画作成に係るOS・計画作成に係るアプリケーション
・計画作成に係るデータベース
・計画作成に係るサーバ装置

・電流制御ソフトウェア
・制御基盤
・操作・監視表示パネル数に着目して設定（国管理空港は指定
対象外）。

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規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

構成設備
（省令）

重要維持管理等（省令）

特定重要設備（省令）※詳細は各省において検討中※詳細は各省において検討中

・第一種指定電気通信設備を設置する者（当該者に県間通信に係る役務を提供する者を含む。） 又は⑩ 電気通信

登録を要する電気通信事業
届出を要する電気通信事業

・国際海底ケーブルの回線数
・交換機能を有する設備
シェアが10％以上の者 又は ・電気通信設備の制御機・５G開設計画の認定を受け 能を有する設備
た者 又は・通信の接続又は認証に・メッセージ交換サービスのうち、 係る加入者管理機能を有利用者数が6,000万人以 する設備
・設備の保守点検上であって、かつ公共サービス ・海底ケーブルシステムの・設備の運用に利用されているものを提供 制御・監視機能を有する設する者
備※上記の基準に該当する者の固定通信
アクセス回線数シェアが過半を占める。
※上記の基準に該当する者の海底ケー
ブル回線数シェアが過半を占める。

・業務アプリケーション
・OS・サーバ
・ネットワークデバイス
・サイバーセキュリティに係る設備メッセージ機能に係る設備※電気通信の交換や制御等を司ることから対象とする。

※今後の基幹的な携帯電話網となる5Gを提供。
※国民生活の基盤となるメッセージ交換
サービスを国民の過半数以上に提供。

電気通信事業法第164条第1項各号に―掲げる電気通信事業

―

―

―

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規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）衛星基幹放送移動受信用地上基幹放送⑪ 放送

地上基幹放送特定社会基盤事業者の指定基準（省令）――

特定重要設備
（省令）
―
―

構成設備
（省令）

重要維持管理等（省令）※詳細は各省において検討中※詳細は各省において検討中――

テレビジョン放送を行うもののうち、・自社制作番組比率：25％
以上 かつ・放送対象地域における世帯 番組送出設備
数：全国の世帯数の25％ ※放送を行うため重要な放送番 ・設備の保守点検
組の送出を司ることから対象とす ・設備の運用
以上（注１）
る。
である者

―
―

・エンコーダ・多重化装置※自社制作番組比率が低く、カバーする

世帯数が限定的な放送は、役務の安定的な提供を欠いたとしてもその影響が限
定的。

⑫ 郵便

郵便事業

郵便の役務をあまねく、公平 配達総合情報システム
・システムの保守点検※配達原簿情報を一括管理しに提供する者・システムの運用ていることから対象とする。
（郵便事業者全者を指定）・業務アプリケーション
・OS
・サーバ
・区分機

注１ 直近のテレビ普及率と国勢調査の世帯数ベースに計算した場合には、放送受信可能世帯数として1300万世帯に対応

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規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）銀行業

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

特定重要設備（省令）※詳細は各省において検討中※詳細は各省において検討中

銀行業を営む者のうち次の基準に該当する者
・預金残高：
10兆円以上 又は・口座数：
1,000万口座以上 又は・ATM台数：１万台以上※指定事業者の預金残高シェアの合計が5割超を確 預金・為替取引システ

ム・システムの保守点検※加えて口座数やATM台数が多く、その役務の機能 ※銀行業の中心的な業務処理 ・システムの運用保できる数値を目安として設定。

構成設備
（省令）

重要維持管理等（省令）

停止の影響が広範に及び得る銀行も規制対象とする｡を担うことから対象とする。

※銀行間の取引に用いられる全銀ネットも別途の事⑬ 金融業（資金清算業)で規制対象としている。

・業務アプリケーション、OS、ミドルウェアその他の重要なソフトウェア
・端末系装置・周辺機器
・サーバ装置・通信回線装置

信用金庫法、中小企業等協同組合法、労働金庫法、農林中央金庫法に基づ
系統中央機関が行うもき、系統中央機関の業務(預金の受入れ、の資金の貸付け、為替取引)を行う者（系統中央機関全者を指定）労働金庫が行うもの（注２） ―

資金移動業

―

資金移動業を営む者のうち次の基準に該当するもの・利用者数：1,000万人以上
為替取引システム
かつ・年間取扱額：4,000億円以上※為替取引の中心的な業務処理を担うことから対象とする。

――

・システムの保守点検
・システムの運用・業務アプリケーション、OS、ミドルウェアその他の重要なソフトウェア
・端末系装置・周辺機器
・サーバ装置・通信回線装置――※指定事業者の利用者数の合計が5割超を確保できる数値を目安として設定するとともに取扱額も考慮。

上記以外のもの（信用組合等の協同組織 ―金融機関が行うもの等）―

注２ 労働金庫連合会が行うものと労働金庫が行うものとを分けて定めることができないことから指定対象としている。ただし、労働金庫が行うものであって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいと考えられるものはないことから、指定基準を定めないこととする。
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規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

特定重要設備（省令）

重要維持管理等（省令）※詳細は各省において検討中

構成設備
（省令）

※詳細は各省において検討中

保険業を行う者のうち次の基準に該当するもの【生命保険業免許を受けた者】
・保険金等支払金（再保険料を除く）：1.5兆円以上
又は・契約件数：2,000万件以上※指定事業者の保険金等支払金（再保険料を除く）のシェアの合計が5割超を確保できる数値を目安

保険業として設定。
※加えて契約件数が多く、役務の機能停止の影響⑬ 金融が広範に及び得る生保も規制対象とする｡

保険金支払システム※保険金支払の中心的な業務処理を担うことから対象とする。

【損害保険業免許を受けた者】

・元受正味保険金：１兆円以上
又は・契約件数：2,000万件以上※指定事業者により元受正味保険金のカバー率5・システムの保守点検
・システムの運用・業務アプリケーション、OS、ミドルウェアその他の重要なソフトウェア
・端末系装置・周辺機器
・サーバ装置・通信回線装置割超を確保できる数値を目安として設定。
※加えて契約件数が多く、役務の機能停止の影響が広範に及び得る損保も規制対象とする｡

取引所金融商品市場の開設の業務を行う事業を行う者（その開設する有価証券の売買を行う取引所金融商品市場におい売買システム
取引所金融商品市場の て、有価証券の総売買代金が75兆円未満 ※取引所の中心的な業務処理
開設の業務を行う事業 であるものを除く。）
を担うことから対象とする。
※有価証券の売買を行う取引所金融市場のうち、総売買代金が少額であるものは影響が少ないため除外。

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規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）金融商品債務引受業

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

重要維持管理等（省令）

特定重要設備（省令）※詳細は各省において検討中

構成設備
（省令）

※詳細は各省において検討中

・金融商品取引法第156条の２の免清算システム許 又は・第156条の19第１項の承認 を受 ※清算業務処理の中心的な業務処理を担うことから対象とする。
けた者（免許・承認を受けた者全者を指定）

第一種金融商品取引業を行う者のうち次の基準に該当するもの
注文約定システム
・預り資産残高：30兆円以上 又は ※第一種金融商品取引業の中第一種金融商品取引業 ・口座数：500万口座以上
心的な業務処理を担うことから
⑬ 金融
信託業

※指定事業者の預り資産のシェアの合計が5割超を確保できる数値を目安として設定。

対象とする。

※加えて口座数の多い事業者も規制対象とする｡

信託業を営む者のうち信託財産額（再信託等した額を除く。）が300兆円以上
財産管理システム
であるもの※信託業の中心的な業務処理※指定事業者の信託財産額(再信託等した額を除く｡)のシェアの合計が5割超を確保できる数値を目安

・システムの保守点検
・システムの運用・業務アプリケーション、OS、ミドルウェアその他の重要なソフトウェア
・端末系装置・周辺機器
・サーバ装置・通信回線装置を担うことから対象とする。

として設定。

資金清算業

資金決済に関する法律第64条第１
資金清算システム
項の免許を受けた者※上記の免許を受けた資金清算機関は、金融機関 ※資金清算業の中心的な業務間の資金決済を集中的に清算するため、指定対象と 処理を担うことから対象とする。
する。

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規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）第三者型前払式支払手段（資金決済に関する法律

第４条各号に掲げるものを除く。）の発行の業務を行う

事業

特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

特定重要設備（省令）

重要維持管理等（省令）※詳細は各省において検討中

構成設備
（省令）

※詳細は各省において検討中

第三者型前払式支払手段の発行の業務を行う事業を行う者のうち次の基準に該当するもの
前払式支払手段の発・年間発行額：１兆円以上かつ行に係るシステム・その発行する第三者型前払式支払 ※前払式支払手段発行業務の手段を使用することができる加盟店の 中心的な業務処理を担うことから対象とする。
数が1万店以上※指定事業者の発行額の合計が5割超を確保できる数値を目安として設定するとともに加盟店数も
考慮。

⑬ 金融

預金保険法第34条に基づき事業を預金保険法第34条に規行う者
定する業務を行う事業
破綻処理業務システム ・システムの保守点検（当該事業を行う者全者を指定）※破綻処理の中心的な業務処 ・システムの運用
農水産業協同組合貯金 農水産業協同組合貯金保険法第 理を担うことから対象とする。
保険法第34条に規定する 34条に基づき事業を行う者（当該事業を行う者全者を指定）業務を行う事業
社債、株式等の振替に関する法律第振替システム
３条第１項の指定を受けた者※上記の指定を受けた振替機関は、振替口座簿 ※振替業の中心的な業務処理
振替業

・業務アプリケーション、OS、ミドルウェアその他の重要なソフトウェア
・端末系装置・周辺機器
・サーバ装置・通信回線装置における株主等の権利の発生・移転・消滅の管理 を担うことから対象とする。
を集中的に担うため、指定対象とする。

電子記録債権法第51条第１項の指定を受けた者
電子債権記録業

電子債権記録システム（電子記録債権の残高が1兆円未満であ※電子債権記録業の中心的なる者を除く）※債権額が少額の者は、電子債権の発生・譲渡・消滅の新規の記録が行えなくなったとしても、影響が限定的。

業務処理を担うことから対象とする。

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規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案
対象分野（法律）/
特定社会基盤事業の指定（政令）特定社会基盤事業者の指定基準（省令）

特定重要設備（省令）

重要維持管理等（省令）※詳細は各省において検討中⑭ クレジットカード

クレジットカード決済の承認（オーソリゼーショ
ン）に係るシステム・クレジットカード等の会員契約 （①基幹処理
数：1,000万以上
②取引認証
かつ

包括信用購入あっせんの業務を・年間取扱高：４兆円以上行う事業※年間取扱高、会員契約数それぞれのシェアの合計が大半を確保できる数値を目安として設定。

③決済電文受理・システムの保守点検④不正利用検知・システムの運用⑤信用照会⑥代行信用照会等）※クレジットカードの取引の中心

構成設備
（省令）

※詳細は各省において検討中

・業務アプリケーション、OS、ミドルウェアその他の重要なソフトウェア
・端末系装置・周辺機器
・サーバ装置・通信回線装置

的な業務処理を担うことから対
象とする。

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１．規制対象に関する規定の検討状況••

特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における規制対象の考え方
規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案

２．届出手続等に関する規定の検討状況• 導入等計画書の記載事項の考え方• リスク管理措置の考え方• 再委託先の情報を省略できる場合の要件に関する考え方

３．参考（技術的な解説等の検討状況）

クラウドサービスを利用した特定重要設備に関する考え方「軽微な変更」となるプログラムの変更に関する考え方
特定重要設備の導入に携わる事業者についての考え方
特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる情報についての考え方• 特定社会基盤事業者と実質的に同一と考えられる者等についての考え方• 入札と本制度における審査との関係••••

導入等計画書の記載事項の考え方①
特定重要設備の概要についての記載事項
基本指針における記載
 法第52条第2項第1号の「特定重要設備の概要」とは、特定重要設備を特定するために必要となる、その種類、名称、機能、設置及び使用する場
所等の事項をいう。
＜特定重要設備の概要として記載する事項の案＞ 特定重要設備の種類、名称、機能、設置及び使用する場所

特定重要設備の導入の内容及び時期についての記載事項
基本指針における記載
 同項第2号イの「導入の内容」とは、特定重要設備の導入の目的や、特定重要設備の導入に携わる事業者の名称等をいう。
 同項第2号イの「導入の時期」とは、特定重要設備の導入に関する一連の行為（設計、開発、組立て、設置等）が完了し、役務の提供の用に供する時点をいう。
＜特定重要設備の導入の内容として記載する事項の案＞ 導入の目的、導入に携わる事業者の名称＜特定重要設備の導入の時期として記載する事項の案＞ 導入に関する一連の行為が完了し、役務の提供の用に供する時点

重要維持管理等の委託の内容及び時期又は期間についての記載事項
基本指針における記載
 同項第3号イの「重要維持管理等の委託の内容」とは、重要維持管理等の目的、行わせる業務内容、重要維持管理等の実施場所等をいう。
 同項第3号イの「重要維持管理等の委託の時期又は期間」とは、重要維持管理等には、単発・継続性のないもののほか、反復・継続的なものも想定されることから、その内容に応じて、重要維持管理等を行わせる時期又は期間を記載するものである。
＜重要維持管理等の委託の内容として記載する事項の案＞
重要維持管理等の目的、行わせる業務内容、重要維持管理等の実施場所＜重要維持管理等の委託の時期又は期間として記載する事項の案＞
重要維持管理等を行わせる時期又は期間
17導入等計画書の記載事項の考え方②
特定重要設備の供給者、重要維持管理等の委託の相手方に関する事項についての記載事項
基本指針における記載
 同項第2号ロの「特定重要設備の供給者に関する事項」及び同項第3号ロの「重要維持管理等の委託の相手方に関する事項」とは、特定重要設備の供給者又は重要維持管理等の委託の相手方を特定するために必要となる名称及び住所等の事項のほか、特定重要設備の供給者又は重要維持管理等の委託の相手方に対する我が国の外部からの影響の有無やその程度を評価するために必要となる事項をいう。
 これらの事項を定める場合においては、他の制度における基準も考慮しつつ、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる範囲において、その具体的な内容を定めることとする。
＜特定重要設備の供給者に関する事項として記載する事項の案＞• 特定重要設備の供給者の名称、住所、設立国• 特定重要設備の供給者の議決権の５％以上を直接保有する者に関する情報（名称、国籍等、議決権保有割合）• 特定重要設備の供給者の役員等の氏名、生年月日、国籍• 特定重要設備の供給者が過去３年間において、一の外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行若しくは外国の政党その他の政治団体）との売上高が、売上高の総額に占める割合の25％以上を占める場合、その相
手国及び割合• 特定重要設備を製造する場所の所在する国又は地域＜重要維持管理等の委託の相手方に関する事項として記載する事項の案＞• 重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所、設立国• 重要維持管理等の委託の相手方の議決権の５％以上を直接保有する者に関する情報（名称、国籍等、議決権保有割合）• 重要維持管理等の委託の相手方の役員等の氏名、生年月日、国籍• 重要維持管理等の委託の相手方が過去３年間において、一の外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団
体、外国の中央銀行若しくは外国の政党その他の政治団体）との売上高が、売上高の総額に占める割合の25％以上を占める場
合、その相手国及び割合

その他の記載事項（特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する事項として主務省令で定める事項）
基本指針における記載
 同項第4号の「前3号に掲げるもののほか、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する事項」としては、例えば、特定社会基盤事業
者が自ら講ずるべき特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれを低減させるための有効な措置を、主務省令で定めることとなる。
＜その他の記載事項の案＞ 特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に当たって実施するリスク管理措置

18

導入等計画書の記載事項（案）
特定重要設備の導入の場合

詳細

特定重要設備の概要



特定重要設備の種類、名称、機能、設置及び使用する場所

導入の内容及び時期【内容】
 導入の目的、導入に携わる事業者の名称【時期】
 導入に関する一連の行為が完了し、役務の提供の用に供する時点

特定重要設備の供給者に関する事項として主務省令で定めるもの

特定重要設備の供給者の名称、住所、設立国

特定重要設備の供給者の議決権の５％以上を直接保有する者に関する情報（名称、国籍等、議決権保有割合） 特定重要設備の供給者の役員等（以下の①から⑦に掲げるもの）の氏名、生年月日、国籍① 株式会社：取締役、執行役② 持分会社：業務執行社員③ 一般社団法人：理事④ 一般財団法人：理事⑤ 中小企業等協同組合：理事⑥ 民法組合：組合員⑦ その他の法人又は団体：①から⑥までに定める者に準ずる者


特定重要設備の供給者が過去３年間において、一の外国政府等（外国の政府、外国の政府
機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行若しくは外国の政党その他の政治団体）との売上
高が、売上高の総額に占める割合の25％以上を占める場合、その相手国及び割合



特定重要設備を製造する場所の所在する国又は地域（注）下線は特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる情報。
特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する事項として主務省令で定める事項



リスク管理措置（※）構成設備の供給者、委託の相手方、再委託の相手方も同等の事項を記載する。

19

リスク管理措置の考え方
基本指針における記載
 特定社会基盤事業者が、特定重要設備の導入やその重要維持管理等の委託について特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれを低減させるためには、特定社会基盤事業者が自らリスクを評価し、そのリスクの内容及び程度に応じてリスク管理措置を講ずることが有効である。
このリスク管理措置の実施に関する事項は、導入等を行おうとする特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかを審査するに当たり必要な要素となることから、その実施状況を導入等計画書の届出内容によって確認することとする。
 リスク管理措置としては、例えば次のようなものが考えられる。なお、リスク管理措置は、リスクの内容及び程度に応じて講じられるべきものであり、次に例示する措置の全てを常に講ずることが求められるものではない。また、事業所管大臣は、導入等を行おうとする特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかを審査するに当たりリスク管理措置の実施状況を確認するときは、事業ごとの実態を十分に踏まえることとするとともに、特定社会基盤事業者等の主体的な取組についても適切に評価することとする。
＜リスク管理措置の考え方＞
 特定重要設備の導入等に当たって実施するリスク管理措置は、導入等計画書の届出内容によって確認する必要があり、また、事業者の予見性を高めるため、どのようなリスク管理措置を講じるべきか、具体的な内容を示すことが望ましい。そのため、以下「参考」において示すように、具体的な内容を列挙したもの（p.21～p.25に示す28項目）のうち、特定社会基盤事業者が実施した措置の項目にチェックを付し、導入等計画書に関する届出において提出させることとする。また、特定社会基盤事業者において主体的に実施している取組についても適切に評価できるよう、当該取組を記載する項目も設けることとする。なお、リスク管理措置は、リスクの内容及び程度に応じて講じられるべきものであり、例示する措置の全てを常に講ずることが求められるものではない。
 リスク管理措置の実施状況について、リスク管理措置の具体的な実施方法については、事業所管大臣が特定社会基盤事業者等の主体的な取組を適切に評価することが望ましいことから、必ずしも記載の具体的な内容と同一の内容ではなくとも、同等のリスク管理が実施できていると認められるものについては、その内容を備考欄に記載した上でチェックを付すことを認めることとする。
 リスク管理措置の実施状況は審査において考慮する要素であるため、その実施状況を確認できることが必要である。そのため、導入等計画書の届出に当たっては、取組状況を確認できる資料を添付することとする。確認できる資料とは、例えば契約書やマニュアル等が考えられる
が、事業ごとの実態等も踏まえリスク管理措置が実質的に担保できていると判断し得る書類であれば問題なく、これに限るものではない。
（参考）リスク管理措置の届出様式案（チェックボックス形式）
項目（１ー１）特定社会基盤事業者は、特定社会基盤事業者（注）又は特定重要設備の供給者において、特定重要設備に悪意のあるコード等が混入していないかを確認するための受入検査その他の検証体制が構築されており脆弱性テストが導入までに実施されることを確認している。
（注）例えば、導入前の設備のテスト段階において特定社会基盤事業者及び特定重要設備の供給者とは異なる者によって確認した場合を含む。

チェックボックス☑

備考欄※左記と同一でない取組を行っている場合は、その内容を記載（注）リスク管理措置のうち、一部の事項については、特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に対して確認書類を提出することができるものとする。

20

（参考）リスク管理措置の例（案）①
リスク管理措置

リスク管理措置の具体例①特定重要設備及び構成 （１－１）特定社会基盤事業者は、特定社会基盤事業者（注）又は特定重要設備の供給者において、特定重要設備に悪意のあるコード等が設備の供給者における製造 混入していないかを確認するための受入検査その他の検証体制が構築されており脆弱性テストが導入までに実施されることを確認している。
等の過程で、特定重要設備 （注）例えば、導入前の設備のテスト段階において特定社会基盤事業者及び特定重要設備の供給者とは異なる者によって実施する場合を含む。
及び構成設備に不正な変 （１－２）特定社会基盤事業者（注1）は、特定社会基盤事業者（注2）又は特定重要設備の供給者において、構成設備に悪意のあるコー
更が加えられることを防止す ド等が混入していないかを確認するための受入検査その他の検証体制が構築されており脆弱性テストが導入までに実施されることを確認している。
るために必要な管理がなされ、 （注1）特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
当該管理がなされていること （注2）例えば、導入前の設備のテスト段階において特定社会基盤事業者及び特定重要設備の供給者とは異なる者によって実施する場合を含む。
を特定社会基盤事業者が （２－１）特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が特定社会基盤事業者によって調達時に指定された情報セキュリティ要件（特定重確認できることを契約等によ 要設備及び構成設備に最新のセキュリティパッチが適用されているか否か、不正プログラム対策ソフトウェアを最新化しているか否か等）を導入までに実装することを確認している。
り担保している。
（２－２）特定社会基盤事業者（注）は、構成設備の供給者が特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者によって調達時に指定された情報セキュリティ要件（構成設備に最新のセキュリティパッチが適用されているか否か、不正プログラム対策ソフトウェアを最新化しているか否か等）を導入までに実装することを確認している。
（注）特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
（３－１）特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、特定重要設備の開発工程において信頼できる品質保証体制を確立していることを確認している。
※信頼できる品質保証体制については今後具体化を検討。
（３－２）特定社会基盤事業者（注）は、構成設備の供給者が、構成設備の開発工程において信頼できる品質保証体制を確立していることを確認している。
（注）特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
※信頼できる品質保証体制については今後具体化を検討。
（４－１）特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、特定重要設備の製造過程における不正行為（例えば不正な変更等）の有無
について、定期的な確認を行うことを確認している。
（４－２）特定社会基盤事業者（注）は、構成設備の供給者が、構成設備の製造過程における不正行為（例えば不正な変更等）の有無について、定期的な確認を行うことを確認している。
（注）特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
（５－１）特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が特定重要設備の製造環境（システム開発環境を含む。）において、定められた要員以外がアクセスできないよう、アクセス可能な従業員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステム等へのアクセス制
御）に適切に制限することを確認している。
（５－２）特定社会基盤事業者（注）は、構成設備の供給者が構成設備の製造環境（システム開発環境を含む。）において、定められた要員
以外がアクセスできないよう、アクセス可能な従業員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステム等へのアクセス制御）に適切に制限することを確認している。
（注）特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。

21

（参考）リスク管理措置の例（案）②
リスク管理措置

リスク管理措置の具体例①特定重要設備及び構成 （６）特定社会基盤事業者は、特定重要設備をインターネット回線と接続する場合に、不正なアクセス等を防ぐための利用マニュアル・ガイダンス等を設備の供給者における製造 自ら整備・実施している。
等の過程で、特定重要設備 （７）特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者及び特定重要設備の導入に携わる者が、特定重要設備の設置に際して不正な変更等を及び構成設備に不正な変 加えることを防止する体制を確立していることを確認している。
更が加えられることを防止す （８－１）特定社会基盤事業者は、導入した特定重要設備に不正な変更やそのおそれがあることを発見した場合には、特定重要設備の供給者がるために必要な管理がなされ、 詳細な調査や立入検査等に協力をすることが担保されていることを確認している。
当該管理がなされていること
を特定社会基盤事業者が （８－２）特定社会基盤事業者（注）は、導入した特定重要設備の構成設備に不正な変更やそのおそれがあることを発見した場合には、構成設確認できることを契約等によ 備の供給者が、詳細な調査や立入検査等に協力をすることが担保されていることを確認している。
（注）特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
り担保している。
②特定重要設備又は構成 （９－１）特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者によるサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が十分に講じられていることを確
設備について、将来的に保 認している。
守・点検等が必要となることが見込まれる場合に、当該 （９－２）特定社会基盤事業者（注）は、構成設備の供給者によるサービス保証（故障対応や脆弱性対応等）が十分に講じられていることを保守・点検等を行うことがで 確認している。
きる者が特定重要設備又は （注）特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
構成設備の供給者に限られ （１０－１）特定社会基盤事業者は、特定重要設備の保守・点検等が受けられなくなった場合を想定して、代替手段の検討等の必要な対策をるかどうか等の実態も踏まえ、 自ら講じている。
（１０－２）特定社会基盤事業者（注）は、構成設備の保守・点検等が受けられなくなった場合を想定して、代替手段の検討等の必要な対策
供給者を選定している。
を自ら講じている。
（注）特定重要設備の供給者において検討している場合も含む。
③特定重要設備及び構成 （１１）特定社会基盤事業者は、ランサムウェア等に感染した場合の特定重要設備及び構成設備に対する不正な妨害が行われたときであっても役設備について、不正な妨害 務の提供が継続できる体制（バックアップの取得・隔離管理、復旧手順の明確化・具体化、代替設備との交換等）について、自ら整備している。
が行われる兆候を把握可能な体制がとられており、不正な妨害が加えられた場合であっても、冗長性が確保されているなど、役務の提供に支障を及ぼさない構成となっている。

（１２）特定社会基盤事業者は、情報の漏洩等の情報セキュリティインシデントが発生した場合の対応方針・体制（マニュアル等の整備、定期的なインシデント対応の訓練等）を自ら整備している。
（１３）特定社会基盤事業者は、特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者が、特定重要設備についてアクセス制御に関する仕組みを講じ、特定重要設備に対する不正なアクセスを監視する仕組みを導入までに実装することを確認している。

22

（参考）リスク管理措置の例（案）③
リスク管理措置

リスク管理措置の具体例④委託された重要維持管理等の実施に当たり、委託（再委託（再委託された重要維持管理等の全部又は一部が更に委託されるものを含む。以下同じ。）を含む。）を受けた者（その従業員等を含む。）によって、特定重要設
備について特定社会基盤事業者が意図しない変更が加えられることを防止するために必要な管理等がなされ、その管理等に関する事項
を特定社会基盤事業者が確認できることを契約等により担保している。

（１４－１）特定社会基盤事業者は、委託の相手方において、特定重要設備の操作ログや作業履歴等の保管に関する手順及びその確認に関する手順が明確に定められており、ログや順守状況の確認等により不正行為の有無を定期的又は随時に確認することについて確認している。

⑤重要維持管理等の再委託が行われる場合においては、再委託を受けた者のサイバーセキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報が、再委託を行った者を通じて特定社会基盤事業者に提供され、また、再委託を行うことについてあらかじめ特定社会基盤事業者の承認を受けることが契約等により担保されている。
⑥特定社会基盤事業者が、委託の相手方が契約に反して重要維持管理等の役務の提供を中断又は停止するおそれがないかを確認している。

（１４－２）特定社会基盤事業者（注）は、再委託の相手方において、特定重要設備の操作ログや作業履歴等の保管に関する手順及びその確認に関する手順が明確に定められており、ログや順守状況の確認等により不正行為の有無を定期的又は随時に確認することについて確認している。
（注）委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
（１５）特定社会基盤事業者は、特定重要設備及び構成設備の状況を把握し、既存の設備について最新のセキュリティパッチが適用されているかどうか等の資産の管理を定期的に行っている、また、導入予定の設備についても同様に資産の管理を定期的に行うこととしている。
（１６）特定社会基盤事業者は、委託の相手方が保有している設計書や設備等の情報について、定められた要員以外が当該情報にアクセスできないようにするなど、要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステムへのアクセス防御）に適切に制限することを確認している。
（１７）特定社会基盤事業者は、特定社会基盤事業者自らや委託の相手方が、重要維持管理等の実施環境において、定められた要員以外がアクセスできないようにするなど、運用要員を物理的（監視カメラ等の入退室管理等）かつ論理的（データやシステムへのアクセス防御）に
適切に制限することを確認している。
（１８－１）特定社会基盤事業者は、委託の相手方が、作業担当者や管理責任者に対して、サイバーセキュリティに関する教育や研修を定期的（年間１回以上）に実施しており、サイバーセキュリティリテラシーの維持向上に努めていることを確認している。
※検定等の取得を求めるものではない。
（１８－２）特定社会基盤事業者（注）は、再委託の相手方が、作業担当者や管理責任者に対して、サイバーセキュリティに関する教育や研修を定期的（年間１回以上）に実施しており、サイバーセキュリティリテラシーの維持向上に努めていることを確認している。
※検定等の取得を求めるものではない。
（注）委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
（１９）特定社会基盤事業者は、例えば、委託の相手方が再委託を行うに当たり、特定社会基盤事業者の承認を得ることを契約の要件とし、再委託を受けた者に対しても、さらに再委託を行う場合には特定社会基盤事業者の承認を得ることを契約の要件とする等により、最終委託先までを把握している。
（２０）特定社会基盤事業者は、委託の相手方との契約書において再委託を受けた者が委託の相手方と同等のサイバーセキュリティ対策を確保することを、再委託を行う場合の条件として設定することを要件としている。

（２１－１）特定社会基盤事業者は、委託の相手方の事業安定性を、委託の相手方の事業計画（例えば、中期経営計画等）、資産状
況及び役務の提供実績等により確認している。
（２１－２）特定社会基盤事業者（注）は、再委託の相手方の事業の安定性を、再委託の相手方の事業計画（例えば、中期経営計画
等）、資産状況及び役務の提供実績等を確認している。
23（注）委託の相手方を通じて確認している場合も含む。

（参考）リスク管理措置の例（案）④
リスク管理措置

リスク管理措置の具体例⑦特定社会基盤事業者が、 （２２－１）特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準
特定重要設備及び構成設 （それに基づいて各国で整備されている規制等を含む）に反していないことを確認している。
備の供給者や委託（再委 ※国内の関連法規としては各特定社会基盤事業を規律する法律や外国為替及び外国貿易法等が、国際的に受け入れられた基準としては国連決託を含む。）の相手方につ 議等がある。
いて、過去の実績を含め、我 （２２－２）特定社会基盤事業者（注）は、構成設備の供給者が、過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基が国の法令や国際的に受け 準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む）に反していないことを確認している。
入れられた基準等の遵守状 （注）特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
※国内の関連法規としては各特定社会基盤事業を規律する法律や外国為替及び外国貿易法等が、国際的に受け入れられた基準としては国連決況を確認している。
議等がある。
（２３－１）特定社会基盤事業者は、委託の相手方が、過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む）に反していないことを確認している。
※国内の関連法規としては各特定社会基盤事業を規律する法律や外国為替及び外国貿易法等が、国際的に受け入れられた基準としては国連決議等がある。
（２３－２）特定社会基盤事業者（注）は、再委託の相手方が、過去３年間の実績を含め、国内の関連法規や国際的に受け入れられた基準（それに基づいて各国で整備されている規制等を含む）に反していないことを確認している。
（注）委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
※国内の関連法規としては各特定社会基盤事業を規律する法律や外国為替及び外国貿易法等が、国際的に受け入れられた基準としては国連決議等がある。
⑧特定社会基盤事業者が、 （２４－１）特定社会基盤事業者は、特定重要設備の供給者が、外国の法的環境や外部主体の指示によって、特定社会基盤事業者との契約
特定重要設備及び構成設 に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者に対して報告することを契約等により担保している。
備の供給や委託（再委託を含む。）した重要維持管理等の適切性について、外国の法的環境等により影響を受けるものではないことを確認している。

（２４－２）特定社会基盤事業者（注）は、構成設備の供給者が、外国の法的環境や外部主体の指示によって、特定社会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者又は特定重要設備の供給者に対して報告することを契約等により担保している。
（注）特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む。
（２５－１）特定社会基盤事業者は、委託の相手方が、外国の法的環境や外部主体の指示によって、特定社会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者に対して報告することを契約等により担保している。
（２５－２）特定社会基盤事業者（注）は、再委託の相手方が、外国の法的環境や外部主体の指示によって、特定社会基盤事業者との契約に違反する行為が生じた可能性がある場合、これを特定社会基盤事業者又は委託元に対して報告することを契約等により担保している。
（注）委託の相手方を通じて確認している場合も含む。
（２６）特定社会基盤事業者は、特定重要設備を設置し及び使用する場所若しくは重要維持管理等を実施する場所において、監視カメラやドローン等の映像情報を得ることを目的とした機器を設置し又は使用する場合、当該機器の供給者の本社等（供給者の議決権の50％を直接又は間接に保有する者の本社等を含む。）の立地する場所の法的環境等により、当該機器の映像情報の取扱いの適切性が影響を受けないことを確認している。

24

（参考）リスク管理措置の例（案）⑤
リスク管理措置

リスク管理措置の具体例⑨特定社会基盤事業者が、 （２７）特定社会基盤事業者は、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託先を含む。）の相手方の名称・所在地、役員や資本
特定重要設備及び構成設 関係等、事業計画や実績、設備又は部品の製造等や重要維持管理等の実施場所、作業に従事する者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資備の供給者や委託（再委 格・研修実績等）等に関する情報提供を受けられることを契約等により担保している。
託を含む。）の相手方に関して、我が国の外部からの影響を判断するに資する情報の提供が受けられることを契約等により担保している。ま （２８）特定社会基盤事業者は、契約締結後に（２７）の事項について変更があった場合に、適時に情報提供を受けることを契約等により担保た、契約締結後も当該情報 している。
について変更があった場合に、適時に情報提供を受けられることを契約等により担保している。

※ リスク管理措置の実施を確認できる書類（確認書類）を添付すること。
※ 確認書類については、例えば契約書やマニュアル等が考えられる。具体的には、各省庁において事業毎の性質等も踏まえて、リスク管理措置が実質的に担保できていると判断できる書類であれば問題ない。
※ 下線の事項については、確認書類を含めて、特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる。

25

再委託先の情報を省略できる場合の要件に関する考え方※要件を主務省令で定めた上で、具体的な対応等を、必要に応じ技術的な解説として作成・公表することを想定。

基本指針における記載

再委託を行った重要維持管理等の全部又は一部を更に委託することもあるところ、特定妨害行為の防止の観点からは、最終的に委託を受けた者までの情報が導入等計画書に記載されることが原則である。ただし、再委託を行った者を確認することにより、以後の再委託を受けた者を確認せずとも特定妨害行為の手段として使用されるおそれを審査することが可能である場合として、事業所管大臣が定める場合に該当するときは、当該再委託を行った者までの情報の届出とすることを認めることとする。この場合の詳細については主務省令において定めることとするが、例えば、再委託を行った者が、現に行われる業務及び以後の再委託を受けた者を適切に管理していると認められる場合等が考えられる。

・・・・・・

事業者Ｎ（例）
設備の維持管理を再委託

再委託を受けた者
最終的に委託を(受けた者 )（例）
設備の維持管理を再委託事業者Ｃ省令で定める要件を満たしていることを説明・提出

・事業者Ａの「再委託を受けた者」
・事業者Ｃに「再委託を行った者」

事業者Ｂ

（例）
設備の維持管理を委託

事業者Ａ

基幹インフラ事業者

委託の相手方省令で定める要件を満たしていることを説明・提出

再委託先についての情報の省略が可能な場合とは、次の４要件の全てを満たした場合が適切であると考えられる。
要件①：特定社会基盤事業者は、例えば、委託の相手方が再委託を行うに当たり、特定社会基盤事業者の承認を得ることを契約の要件とし、再委託を受けた者に対しても、さらに再委託を行う場合には特定社会基盤事業者の承認を得ることを契約の要件とする等により、最終委託先までを把握している。
要件②：特定社会基盤事業者又は届出を省略する直前の事業者は、重要維持管理等の実施環境を提供する事業者又は届出を省略する以降の重要維持管理等を実施する事業者が、定められた運用要員以外がアクセスできないようにするなど物理的（入退室管理等）かつ論理的（データやシステムへのアクセ
ス制御）にアクセス可能な者を適切に制限した環境で重要維持管理等を実施することを契約等で担保しており、また、そのことを確認している。
要件③：特定社会基盤事業者又は届出を省略する直前の事業者は、重要維持管理等の実施環境を提供する事業者又は届出を省略する以降の重要維持管理等を実施する事業者が、特定重要設備の操作ログや作業履歴等の保管に関する手順及びその確認に関する手順を明確に定め、ログや当該手順の順守
状況の確認等により不正行為の有無を自ら定期的に又は随時に確認することを契約等で担保しており、また、そのことを確認している。
要件④：特定社会基盤事業者又は届出を省略する直前の事業者は、届出を省略する以降の重要維持管理等を実施する事業者に対して定期的に又は随時に監査を行う等により、要件②及び③を含む措置等を遵守していることが確認できることを契約等で担保しており、また、そのことを確認している。
26

１．規制対象に関する規定の検討状況••

特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における規制対象の考え方
規制対象（特定社会基盤事業者、特定重要設備、重要維持管理等、構成設備）の案

２．届出手続等に関する規定の検討状況• 導入等計画書の記載事項の考え方• リスク管理措置の考え方• 再委託先の情報を省略できる場合の要件に関する考え方

３．参考（技術的な解説等の検討状況）

クラウドサービスを利用した特定重要設備に関する考え方「軽微な変更」となるプログラムの変更に関する考え方
特定重要設備の導入に携わる事業者についての考え方
特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる情報についての考え方• 特定社会基盤事業者と実質的に同一と考えられる者等についての考え方• 入札と本制度における審査との関係••••

クラウドサービスを利用した特定重要設備に関する考え方
クラウドサービスを利用する場合の基本的な考え方※省略できる届出事項と要件を主務省令(様式)で定め、必要に応じ技術的な解説で補足等を行うことを想定。

 特定重要設備は、他の事業者が提供するクラウドサービスを利用して構築されることも想定される。
 クラウドサービスについては、政府が求めるセキュリティ要求を満たしたサービスを予め評価・登録する制度（ISMAP）が既に整備されているところ、事業者負担の軽減の観点から、ISMAPを取得しているものについては、当該制度において確認している事項
等に係る情報の届出を省略することを可能とすることが適切であると考えられる。
 ISMAPは、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録する制度。
 政府機関等はクラウドサービスを調達する際に原則、ISMAPクラウドサービスリストに登録されたサービスから調達を行う。
 登録の申請にあたっては、①ガバナンス基準、②マネジメント基準、③管理策基準によって構成されるISMAP管理基準に沿ったセキュリティ対策を行っていることについて、監査法人による監査を受けなければならない。

（出所）内閣官房・総務省・経済産業省「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）について」（令和２年６月３日）

28

「軽微な変更」となるプログラムの変更に関する考え方
基本指針における記載※「軽微な変更」に該当する要件は主務省令で定めた上で、その具体例について必要に応じ技術的な解説として作成・公表を想定。

特定重要設備にはプログラムが含まれ、また、設備、機器又は装置にもプログラムを含むものがあるところ、それらについて、導入等計画書に記載した機能に関係する変更を加える場合（新たな機能の追加を行う場合を含む。）は、原則、導入等計画書の変更の届出、新たな特定重要設備の導入の届出又は構成設備の変更の報告が必要となる。他方、導入等計画書に記載した機能に関係する変更を伴わない変更※を行う場合については、軽微な変更として届出等を不要とすることとする。 ※ 例えば日常的なバグ修正等のアップデートを行う場合が想定される。

 導入等計画書に記載する特定重要設備の「機能」とは、特定社会基盤役務の提供に当たって当該特定重要設備が果たす役割について記載することを予定（一の特定重要設備に対し、複数の「機能」を記載することもあり得る）。
 構成設備の「機能」については、当該構成設備が一部を構成する特定重要設備を動作させるために果たす役割について記載することを予定。
 どのような粒度で、どのような「機能」を記載するかは、特定重要設備ごとの実態を踏まえる必要がある。

 軽微な変更として届出や報告が不要となるものについて、各事業に共通する例として現在検討しているものは次の５点。
 実際の軽微な変更の範囲は、特定重要設備ごとの実態を踏まえる必要がある。
•

バグ修正のみを行うもので、「機能」の動作に影響のない変更•

導入後、設計段階で想定されていた「機能」の動作と異なる動作を行う場合に、プログラムを供給した者が行うそれを是正するためのバグ修正•「機能」の動作に影響を及ぼさない、「機能」とは別の機能の追加•

ユーザインターフェースのみを変更する、「機能」の動作に影響のない変更•

パッケージソフトウェア（既製品）については、パッケージソフトウェアそのものの入れ替えを伴わない、パッケージソフトウェアを供給した者が行うアップデートによる変更
29

特定重要設備の導入に携わる事業者についての考え方
基本指針における記載※届出が必要となる導入に携わる事業者の範囲及び導入等計画書への記載事項は主務省令で規定。
どのような場合に省令に規定する事業者に該当するか等の具体例について必要に応じ技術的な解説として作成・公表を想定。

導入に携わる事業者とは、特定重要設備の供給者から、当該特定重要設備を特定社会基盤事業者が導入するまでに経由する事業者までを含む。例えば、特定社会基盤事業者が特定重要設備について販売会社を経由して供給者から調達する場合は、販売会社の名称等を届け出る必要がある。
 特定重要設備の導入に関する一連の行為（設計、開発、組立て、設置等）が完了し、特定重要設備の機能が充足されるまでの過程において、当該機能に対して不正なプログラムを埋め込む等の変更を加える等、特定重要設備の導入に対する妨害行為が可能な者については、特定妨害行為の防止の観点からは審査を行う必要性がある。他方で、このような事業者の範囲は、特定社会基盤事業者の負担等の経済活動に与える影響に鑑みれば、対象を真に必要な範囲に限定していく必要がある。
 具体的な対象範囲は、特定重要設備の導入に係る実態を踏まえ、特定社会基盤事業ごとに定めることが望ましい
が、次のような事業者については、本制度において対象とすることを予定している特定社会基盤事業に共通して、審査を行う必要性があると考えられる。
 特定社会基盤事業者と特定重要設備の供給者との間に存在する販売者
商社など、特定社会基盤事業者と特定重要設備の供給者との間に介在する販売者は、特定重要設備の供給者と直接接点を有し、その供給に係る経路等を管理し得る場合や、一時的に特定重要設備の所有権を有する場合もあることから、導入に携わるその他の事業者に比しても、特定重要設備の導入に当たって重要な役割を果たしていると考えられる。
 特定重要設備の導入前にセキュリティテストを実施する者
特定重要設備の導入に当たっては、一定のセキュリティテストを外部の者に委託して行う場合がある。このようなセキュリティテストを実施する者は、セキュリティテストの実施に当たって特定重要設備の詳細な情報を把握する可能性があり、また、特定重要設
備の脆弱性等を看過すること等も可能であることから、導入に携わるその他の事業者に比しても、特定重要設備の導入に当たっての安全性等の確認において重要な役割を果たしていると考えられる。

 これらの導入に携わる事業者について、導入等計画書にどのような事項を記載するかは、引き続き検討を行うこととする。

30

特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接、事業所管大臣に提出することができる情報についての考え方※直接事業所管大臣に提出することができる情報の範囲は主務省令で規定。届出の方法等の具体的な運用については、技術的な解説として作成・公表を想定。

基本指針における記載
導入等計画書に記載すべき事項には、特定重要設備の供給者等が保有する情報であって特に機微である等の事情により、特定社会基盤事業者等に提供することが困難である情報が含まれ得ることに鑑み、事業所管大臣は、そのような情報については、特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接事業所管大臣に提出することができるよう配慮する。
 次の事項については、特定社会基盤事業者等を経由することなく、直接事業所管大臣に提出することができることとする。

※構成設備の供給者にあっては特定重要設備の供給者、重要維持管理等の再委託の相手方にあっては委託の相手方を経由することなく届け出ることができることとする。

 届出の提出方法等の具体的な運用については引き続き検討を進める。
 特定重要設備の供給者等に関する事項関係（経済安全保障推進法第52条第2項第1号から第3号まで）
・ 議決権保有者の国籍等
・ 供給者等の役員等の生年月日、国籍
・ 外国政府等との取引高の割合及び相手国
 リスク管理措置関係（経済安全保障推進法第52条第2項第4号）
・ 「特定重要設備の供給者を通じて確認している場合も含む」の記述があるもの
・ 「委託の相手方を通じて確認している場合も含む」の記述があるもの

31特定社会基盤事業者と実質的に同一と考えられる者等についての考え方
特定社会基盤事業者と実質的に同一と考えられる者等についての考え方（案）※政令で規定。細目に係る部分は下位法令に一部委任があり得る。

 経済安全保障推進法第52条第1項は、特定重要設備の導入を行う特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者その他の政令で定める者が供給する特定重要設備の導入を当該特定社会基盤事業者が行う場合には、導入等計画書の届出を不要としている。（当該特定重要設備に当該政令で定める者以外の者が供給する特定重要設備が組み込まれている場合を除く。※）※ 例えば子会社が、上記政令で定める者以外の者を含む者から一括で調達し特定社会基盤事業者に納入するといった場合には導入等計画書の届出は不要とならない。

 上記政令で定める範囲については、同法の規定の趣旨に鑑みれば、妨害行為を行う可能性が非常に低いと考えられる一定の属性を有する者について、このような取扱いをすることが適当と考えられる。
 上記を踏まえ、このような者に該当する者として、①特定社会基盤事業者が設備の供給者の事業の方針の決定等を支配しており、特定妨害行為を行わせないことが可能であると考えられる者（特定重要設備の導入を行う特定社会基盤事業者と実質的に同一と認められる者）及び②設備供給者の性質上、経営上の支配権を外部の主体が有し影響を与える蓋然性が非常に低いと考えられる者を定めることとする。

①特定社会基盤事業者が設備の供給者の事業の方針の決定等を支配しており、特定妨害行為を行わせないことが可能であると考えられる者【具体的な対象(案）】• 子法人及び孫法人（特定社会基盤事業者が財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配している法人）※親法人や兄弟法人は対象としない。

②設備供給者の性質上、経営上の支配権を外部の主体が有し影響を与える蓋然性が非常に低いと考えられる者【具体的な対象(案）】• 国の機関• 地方公共団体• 独立行政法人及び地方独立行政法人のうち、主務大臣又は地方公共団体の長による法人の長の指名又は任命及び是正命令等の規定があるもの32

入札と本制度における審査との関係（ガイドライン策定にむけた考え方）①
基幹インフラ基本指針（抜粋）第5章 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関し必要な特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項
第1節 特定妨害行為の防止に関する連携及び助言
なお、事業所管大臣は本制度が既存の入札に関する制度に基づく手続と整合的な運用となるよう留意するとともに、適切な情報提供
等を行う。



特定社会基盤事業者の中には、特殊法人や地方公共団体が含まれる可能性がある。当該事業者は、特定重要設備の導入等に当たっては、法の施行後は、導入等計画書を事業所管大臣に届け出た上で、審査を受けなければならないこととされている。



一方で、特殊法人や地方公共団体は、各種法令等（政府調達に関する協定や地方自治法等）により調達の手続が規定されているところ、調達先事業者等の選定に当たってはこの手続を遵守する必要がある。そのため、経済安全保障推進法の手続と既存の入札に関する制度に基づく手続との間で支障が生じないようにする必要がある。



ガイドラインにおいては、経済安全保障推進法の手続と既存の入札に関する制度に基づく手続との整合性について、一般競争入札に当たっての留意点と既存の入札制度における以下の各類型に関して整理する（指名競争入札についても準用される。）。

（ケース１）総合評価落札方式の場合（ケース２）最低価格落札方式の場合

33

入札と本制度における審査との関係（ガイドライン策定にむけた考え方）②
1. 公告・仕様書等の記載


特定重要設備の導入や重要維持管理等の委託に当たっては、特定社会基盤事業者が経済安全保障推進法に基づく審査を受ける必要があり、公告・仕様書等においても、関連する内容を盛り込む必要がある。入札者は、特に、経済安全保障推進法に基づく審査を受けるために情報の提出が求められることや、審査の結果として、追加的な対応が求められる場合又は落札者とされない若しくは契約解除をされる場合等（※）があることについて、明記する必要がある。

（※）入札と本制度の関係に関わらず、一般に契約締結後に本制度の審査が行われた場合、審査の結果として「導入の中止」等の勧告がなされれば、契約の解除となることが想定され得る。この場合における契約条項のあり方については、関係省庁とも連携しつつ、引き続き検討していく。

1.1 公告・仕様書等に盛り込む内容
 経済安全保障推進法の対象となった調達については、特定社会基盤事業者は、経済安全保障推進法に基づく審査を受けるために情報の提出が必要となることや、審査の結果として、入札者は、特定社会基盤事業者から追加的な対応が求められる場合又は落札者とされない若しくは契約解除をされる場合等がある。そのため、公告・仕様書等において、その旨を以下の記載例を参考に明記しておく必要がある。
＜記載内容の例＞① 特定社会基盤事業者は、経済安全保障推進法の規定に則って、経済安全保障推進法に基づく審査を受ける必要があります。そのため、入札者は、特定社会基盤事業者から特定重要設備の供給者に関する事項について提出を求められることとなるほか、審査の結果、落札者とされない場合や他に手段がないときは契約解除をされる場合等があります。
② 特定社会基盤事業者は、落札・契約後であっても、経済安全保障推進法の審査の結果、追加的な対応が求められることや『導入の中止』等の勧告を受ける場合があります。そのため、落札者は、落札・契約後であっても、特定社会基盤事業者から追加的な対応を求められる可能性があるほか、他に手段がないときは契約解除をされる可能性があります。

1.2 事業所管大臣に対する事前相談
公告・仕様書等には上記1.1の内容を盛り込むことが必要であり、記載内容については、事業所管大臣に対して相談を行うことが可能である。

2. 評価基準の作成 【総合評価方式に経済安全保障推進法の審査を組み込む場合】


入札に当たっては、価格面のみならず総合的な評価を行う契約方式を採用することも可能。その場合においては、評価に際して経済安全保障推進法に基づく審査結果も踏まえる必要があるため、経済安全保障推進法の審査結果について適切に評価基準を設定する必要がある。

2.1 評価基準に盛り込む内容
 経済安全保障推進法の審査に係る評価基準としては、以下の内容が考えられる。
＜評価基準の例＞「経済安全保障推進法に基づく審査の結果、『導入の中止』等の勧告が行われていないか」 ※重要維持管理等の委託を行う際も、これに準ずる。
2.2 事業所管大臣に対する事前相談
 経済安全保障推進法の審査結果に関する評価基準について、総合評価方式の評価基準に盛り込む場合には、記載内容については事業所管大臣に相談を行うことが可能である。

34

入札と本制度における審査との関係（ガイドライン策定にむけた考え方） ③（ケース１）総合評価落札方式

導入

契約

落札

公告

入札 開
/札
参加資格確認結果の通知■総合評価落札方式で調達する場合においては、以下の流れが想定される。

経済安保法の審査以外の視点の
評価

落札者
決定

経済安保法の審査（導入等計画書の届出の方法に従って）入札者に対し、導入等計画書に記載が必要となる事項について提出を求める

パターン②

公告において経済安全保障推進法の審査の対象となり、導入等計画書に記載が必要となる事項について提出を求める
旨、審査の結果、落札者とされない又は他に手段がないときは契約解除をされる可能性がある旨を記載

パターン①※総合評価落札方式による選定※総合評価落札方式による選定
経済安保法の審査以外の視点の評価
経済安保法の審査（特に特定重要設備）

落札者
決定※構成設備の供給者が落札者決定プロセスの段階において未定である場合は、落札後、導入までの間に、構成設備の供給者について、「導入等計画書の重要な変更」として届出を行う。

考え方について次ページ

経済安保法の審査（特に構成設備）※重要維持管理等の委託を行う際も同様の流れ

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入札と本制度における審査との関係（ガイドライン策定にむけた考え方）④（ケース１）総合評価落札方式【パターン１】• 総合評価方式によって落札者を決定し、当該落札者について、特定社会基盤事業者が事業所管大臣に導入等計画書を提出することが考えられる。
• このパターンでは、当該落札者について審査の結果、「導入の中止」等の勧告がなされる場合があり、その場合は再入札を実施する必要が生じる。

【パターン２】• 特定社会基盤事業者は導入等計画書に記載が必要となる事項について、入札者に求める。
• 総合評価方式で入札を実施し、特定社会基盤事業者の落札者決定基準に、経済安全保障推進法に基づく審査の結果についても含めることとし、開札から落札までの間に、特定社会基盤事業者は事業所管大臣に対し、入札者に関する情報を記載した導入等計画書を届け出て審査を受ける。
（※）なお、入札時点においては、構成設備の供給者等は決定していないことが想定されるため、その場合は、構成設備の供給者等に関する事項を「未定」とした上で届出を行うことを想定している。
• 事業所管大臣は、審査の結果、必要に応じて『導入の中止』等の勧告等を実施。特定社会基盤事業者は、審査の結果も踏まえた上で落札者を決定する。
• その後、特定社会基盤事業者は、構成設備の供給者等に関しても定まり次第、重要な変更として導入等計画書を提出することが考えられる。
• このパターンでは、特定重要設備の供給者等がまず決定し、その後構成設備の供給者等が決定するため、審査の結果再入札が必要になる等の事態が生じることが避けられる。
（※）導入等計画書の届出の方法については、例えば、以下のような在り方が考えられる。どのような方法が望ましいかは、必要に応じて事業所管大臣と相談しつつ、決定されたい。
① 経済安全保障推進法に基づく審査の結果以外の評点において順位第一位となった者が提出した情報を踏まえ、特定社会基盤事業者は、事業所管大臣に対し導入等計画書の届出を行う。事業所管大臣は、審査の結果、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと評価した場合、必要に応じて『導入の中止』の勧告等を実施する。その結果として、総合評価方式の順位第一位が変更となった場合、新たに順位第一位となった入札者について、改めて特定社会基盤事業者は事業所管大臣に届出を行い、再審査を受けることとする。
② 入札者全者について、導入等計画書を提出し、事業所管大臣の審査を受ける。
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入札と本制度における審査との関係（ガイドライン策定にむけた考え方）⑤（ケース２）最低価格落札方式
導入

契約

落札

入札 開
/札
参加資格確認
結果の通知

公告
公告において経済安全保障推進法の審査の対象となり、導入等計画書に記載が必要となる事項について提出を求める旨、審査の結果、他に手段がないときは契約解除をされる可能性がある旨を記載※価格による選定

落札者
決定

経済安保法の審査※重要維持管理等の委託を行う際も同様の流れ• 最低価格落札方式によって落札者を決定し、当該落札者について、特定社会基盤事業者が事業所管大臣に導入等計画書を提出することが考えられる。
• このパターンでは、導入等計画書について審査の結果、「導入の中止」等の勧告がなされる場合があり、その場合は再入札を実施する必要が生じる。

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