有 価 証 券 報 告 書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 51 期）

自至

平成16年10月１日
平成17年９月30日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市東５条南11丁目６番地(431369)

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 仕入及び販売の状況………………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

14(3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

14(4） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

15(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

15(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(7） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

16

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

16

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

16

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

20

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

23(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

23(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

45(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

47

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

48

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

49

１． 提出会社の親会社の情報 ……………………………………………………………………………………

49

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

49

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］

50

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成17年12月26日【事業年度】

第51期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市東５条南11丁目６番地【電話番号】

０１５５（２４）５５８２(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画IR兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市東５条南11丁目６番地【電話番号】

０１５５（２４）５５８２(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画IR兼経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年10月１日

小西至

平成17年９月30日）

保男

川瀬

川瀬

豊秋

豊秋

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

売上高（千円）

21,306,025

22,318,244

23,040,368

23,613,588

24,514,433

経常利益（千円）

434,149

513,840

539,804

405,846

322,359

当期純利益（千円）

87,723

304,733

292,396

226,017

99,553

－

－

－

－

－

840,455

840,455

840,455

840,455

840,455

発行済株式総数（株）

3,336,100

3,336,100

3,336,100

3,336,100

4,003,320

純資産額（千円）

3,228,803

3,478,501

3,711,282

3,873,462

3,934,331

総資産額（千円）

8,674,437

8,867,790

9,159,749

9,849,511

9,871,054

１株当たり純資産額（円）967.84

1,043.38

1,109.61

1,158.63

982.00

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

14.00

15.00

17.00

15.00

15.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

26.30

91.39

84.11

64.21

22.75

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

37.2

39.2

40.5

39.3

39.9

自己資本利益率（％）

2.73

9.09

8.13

5.96

2.55

株価収益率（倍）

16.92

4.81

7.13

8.88

29.45

配当性向（％）

53.23

16.41

19.38

23.36

65.93

540,227

688,932

573,385

315,013260,932△176,700△444,399△471,049△1,034,576△533,757△85,160△277,957△36,266

463,159

102,549

819,893

786,468

852,539

596,136

425,860

231
(570)

238
(642)

232
(698)

239
(768)

241
(778)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）（円）
１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
従業員数
（外、平均臨時雇用者数)（人)（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
４．第48期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額および１株当たり当期
純利益は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
５．第49期の１株当たり配当額には、設立45周年記念配当２円を含んでおります。
６．第49期から、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
７．平成16年11月22日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。

- 1 -２【沿革】
昭和33年７月
昭和33年９月
昭和38年11月
昭和41年11月
昭和41年12月
昭和45年10月
昭和52年５月
昭和59年12月
昭和61年４月
昭和62年９月
平成３年11月
平成６年２月
平成６年10月
平成８年４月
平成８年８月
平成８年11月
平成10年４月
平成11年４月
平成12年４月
平成12年７月
平成13年11月
平成14年３月
平成15年７月
平成16年１月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年３月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広
フードセンター』を設立（資本金10,000千円）
帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始
旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更
帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設
北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転
帯広市に「東店」を出店
旭川市に「末広店」を出店
北海道帯広市東５条南11丁目６番地（現在地）に本社を移転
帯広市に「惣菜センター」を開設
受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始
ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更
旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設
ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟
空知郡上富良野町に「上富良野店」を出店
河西郡芽室町に「めむろ店」を出店
全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了
帯広市に「白樺店」を出店
帯広市に「みなみ野店」を出店
日本証券業協会に株式を店頭登録
旭川市に「東旭川店」を出店
白樺店に電子棚札システムを導入。以後、各店に漸次導入
中川郡幕別町に「札内店」を出店
旭川市に「旭町店」を出店
販売分析システムの稼動を開始
札幌市に進出。「八軒店」を出店
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
旭川市に「二条通店」を出店- 2 -３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社１社で構成され、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。
当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。
(1) 小売事業
当社は、食料品主体のスーパーマーケット19店舗、青果ディスカウント店２店舗および書籍専門店１店舗を展開
する小売業であります。
(2) その他の事業① 不動産賃貸業
当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナントおよびショッピングセンター敷地内の一部について不動産
賃貸業務を行っております。
② 損害保険代理業
有限会社ダイイチリスクマネージメントは損害保険代理業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。

お

客
商品の販売

様
保険の媒介

施設賃貸
当
小

社
売

事

業

業務指導
保険の媒介

不 動 産 賃 貸 業

子会社㈲ダイイチリスクマネージメント
損害保険代理業- 3 -４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）241(778)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

32.8

9.6

平均年間給与（円）4,037,983（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員およびパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は、ダイイチ帯広労働組合、ダイイチ旭川労働組合と称し、上部団体はそれぞれ日本サービス流通労働組合連合、中小労働組合連合会に属しております。ダイイチ旭川労働組合が昭和44年12月に結成、ダイイチ帯広労働組合が昭和45年１月に結成以来、会社との間は円満協力的であります。また、旭川ブロックパートナー社員をもって結成されております旭川地区一般合同労働組合ダイイチパート支部があり、こちらも会社との間は円満協力的であります。
なお、組合員数は平成17年９月30日現在ダイイチ帯広労働組合が115名、ダイイチ旭川労働組合が82名、旭川地区一般合同労働組合ダイイチパート支部が28名であります。現在までに労使間の特別の紛争等はありません。

- 4 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)

業績
当事業年度におけるわが国経済は、年度後半に、設備投資と個人消費などの国内民間需要に支えられて、緩やかながらも回復基調となりましたが、原油価格の高騰や輸出の停滞懸念などの不安要素が依然として強く、国内景気は本格的な回復に至らないまま推移いたしました。
また、北海道経済は、公共工事の減少や観光客の低迷などにより、雇用と所得環境の改善が進まず、景気回復の兆しさえ見られないままで終了いたしました。
小売業界を取り巻く環境は、競合他社の出店に加え、業態間を越えた競争の激化で、買上点数の減少や商品単価の低下傾向に歯止めがかからず、全体的なお客様の購買行動は、一段と慎重さが見られる状況が続きました。
このような状況のもとで、引き続き当社は「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割を果たすため、お客様の視点に立った商品作りとサービスの提供、これを支える従業員教育の推進と人材確保に努めてまいりました。
さらに、お客様への利便性の向上策の一環として、ＩＣカードまたは携帯電話を専用端末にかざすだけで買物ができる「非接触ＩＣ決済サービス」（クイックペイ）を「八軒店」（札幌ブロック）と「旭町店」（旭川ブロック）に導入いたしました。今後、順次導入を予定しております。
店舗につきましては、経営資源の有効活用、および店舗の大型化・標準化を図るため、平成17年３月に「アスパ店」（旭川ブロック）を閉店し、同月、直営売場面積500坪型店舗の第10号店となる「二条通店」（旭川ブロック）を出店いたしました。なお、当事業年度末現在の店舗数は帯広ブロック12店舗、旭川ブロック９店舗、札幌
ブロック１店舗（帯広ブロック管轄）、合計22店舗であります。
既存店の前期比につきましては、売上高および客数ともに、3.6％減少および2.7％減少と厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は245億１千４百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は３億２千２百万円（前年同期比20.6％減）、当期純利益は「アスパ店」の退店に伴う費用１億７百万円と役員退職慰労金３千７百万円等の特別損失の計上により９千９百万円（前年同期比56.0％減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億７千万円減少
し、当事業年度末残高は４億２千５百万円（前年同期比28.6％減）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億６千万円（前年同期比17.2％減）となりました。これは主に税引前当期
純利益１億７千８百万円および減価償却費２億８千６百万円に対し、役員退職慰労引当金の減少７千３百万円と法人税等の支払額１億６千４百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億３千３百万円（前年同期比48.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億２千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億２百万円（前年同期比77.9％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入６億円があった一方、長期借入金の返済による支出５億４千６百万円があったことなどによるもので
あります。

- 5 -

２【仕入及び販売の状況】(1)

商品仕入実績
当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品別

（自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

前期比（％）

青果（千円）

2,652,103

水産（千円）

2,273,231

畜産（千円）

1,569,883

9.1

惣菜（千円）

1,217,081

2.1

デイリー（千円）

2,652,821

5.5

一般食品（千円）

6,568,219

1.7

日用雑貨（千円）

716,750

その他（千円）

909,500

3.6

18,559,591

3.2

合計（千円）

7.1
△

△

1.5

0.5

（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
(2)

①

販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
商品別売上高
商品別

（自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

前期比（％）

青果（千円）

3,561,522

水産（千円）

3,157,238

畜産（千円）

2,290,151

9.0

惣菜（千円）

2,098,376

3.8

デイリー（千円）

3,412,839

5.8

一般食品（千円）

8,065,104

3.6

日用雑貨（千円）

893,682

その他（千円）

1,035,519

7.3

24,514,433

3.8

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

- 6 -

5.0
△

△

2.2

0.5

②

地域別店舗売上高
地域別

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

帯広ブロック（13店舗）（千円）

14,153,496

旭川ブロック（９店舗）（千円）

10,349,014

惣菜センター（直売）（千円）
合計（千円）③

前期比（％）
8.5△

2.0

11,923

13.3

24,514,433

3.8

単位当たり売上高項目

売上高（千円）
売場面積（期中平均）（㎡）

（自
至

当事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

前期比（％）

24,514,433

3.8

24,317.6

8.0

１㎡当たり売上高（千円）

1,008

従業員数（期中平均）（人）1,013

１人当たり売上高（千円）

24,199

△

3.9
4.3

△

0.5

（注）１．売場面積（期中平均）は、「大規模小売店舗立地法」に基づくものであります。
２．従業員数（期中平均）は、準社員およびパートナー社員等（アルバイトを含み１人１日８時間換算）を含めて表示しております。

３【対処すべき課題】（1）

現状の認識について
今後の景気動向は、原油などの原材料価格の高騰、米国や中国経済の減速懸念など不安定要因があるものの、企業業績の改善と設備投資の増加に支えられて、緩やかながら持続性のある成長軌道をたどるものと思われます。
小売業界の消費動向は、家計所得の改善による個人消費の押し上げで、一部の業種や地域に明るい兆しが見え始めたものの、当業界においては、低価格化傾向の継続と企業間競争の激化により、依然として厳しい状況が続くものと考えております。

（2）

当社の対処すべき課題の内容
当社の対処すべき課題は、下記のとおりであります。
① 普段の食生活を重視した商品作り、品揃えの徹底② ベーシック商品の充実と新商品の積極的な導入③ 生活良好、生活優選を中心とした戦略商品の積極的な導入④ 販売促進企画の企画研究の促進⑤ 生産性向上のためのローコストオペレーションの確立⑥ 作業スケジュールの確立⑦ 能力開発の促進⑧ 自己資本比率の向上と財務体質の改善⑨ 札幌地区の店舗開発の促進⑩ ＩＲ活動の充実
これらの施策により、収益体質の向上に努めてまいります。

- 7 -

（3）

対処方針
① 出店戦略について＜500坪型店舗の開発促進＞
出店につきましては、500坪型店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上を図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。堅実に500坪型店舗を展開し、現在10店舗となっております。
② 商品戦略について＜商品力と販売力の強化＞
商品につきましては、普段の食生活を重視した商品作りと品揃えの徹底、ベーシック商品の充実と新商品の積極的な導入を図るとともに、プライベートブランド商品を中心とした戦略商品の導入を強力に推進しております。戦略商品の積極的な導入で、同業他社との差別化、売上総利益額の確保による販売力の強化を図っております。
③ 成長戦略について＜ドミナント戦略の推進＞
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広および旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、５店舗100億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。新規出店はキャッシュ・フローと人材育成を重視し、１年に１～２店舗を安定的に出店する方針であります。
④ 人事戦略について＜能力開発の推進＞
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、指導係（チェッカー・畜産・水産・青果・惣菜）の設置、専門講師による技術指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

（4）

具体的な取組状況等
このような状況のもとで、当社は、スーパーマーケットの社会的役割を果たすため、今後もお客様の「普段の食生活の向上」に寄与することが最も重要な経営課題であると認識し、「第一に、食生活の質の向上。
高品質、高鮮度はもとより、より安全で安心できる商品の提供」、「第二に、お客様の生活状況に応じた商品の提供」、「第三に、環境保護の重視」といった基本方針のもと、「スクラップアンドビルドによる既存店の活性化」、「パートナー社員の意見を取り入れた売場作りと販売促進」、「競合店対策の強化とスピードアップ」を営業方針と定め、収益力の改善と企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。また、従業員一人一人が真剣にお客様のことを考えて行動するとともに、「商い」の基本を地道に着実に実行し、お客様からのさらなる信頼の確保に努めてまいる所存であります。

- 8 -４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1） 出店に関する法的規制について
当社店舗の新規出店および既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店および増床については、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。
従って、審査の状況および規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）

競合等の影響について
当社は、帯広市を中心に12店舗、旭川市を中心に９店舗、札幌市に１店舗の合計22店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。
スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。
当社の営業基盤においても他社の新規出店が相次いでおります。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）

食品の安全性について
当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っております
が、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、近年のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

（4）

減損会計の導入について
平成17年４月１日以後開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が強制的に適用されることが決定しております。当社は、減損会計適用の検討対象となる事業用資産を所有しており、今後の地価の動向や当社の収益状況によっては、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）

金利の変動について
当社の新規出店資金は、主に金融機関からの借入金により調達しております。
今後当社としましては、資金調達手段の多様化を図る方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）

個人情報の保護について
当社は、業務上、多様な個人情報を保有しております。個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合は、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 9 -７【財政状態及び経営成績の分析】
当社における財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1） 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
すが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債および収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
（2）

当事業年度の経営成績の分析① 売上高「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績および２〔仕入及び販売の状況〕」をご参照ください。
② 売上原価当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ3.9％増の185億７千７百万円となりました。売上原価率は75.8％と前事業年度に比べ、0.1ポイント悪化いたしました。これは主に、青果の粗利益率および水産の売上構成比の低下によるものであります。
③ 販売費および一般管理費
当事業年度の販売費および一般管理費は、前事業年度に比べ２億６千万円の増加（4.6％増）となりました。これは主に、平成16年７月に開店した「八軒店」の通年営業に伴う増加２億４千２百万円と平成17年３月に開店した「二条通店」２億１千７百万円によるものであります。なお、「アスパ店」の退店に伴い
１億３千１百万円と既存店において６千８百万円減少しております。
④ 営業利益当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ16.4％減の３億５千７百万円となりました。これは主に、売上総利益の増加額２億８百万円が販売費および一般管理費の増加額２億６千万円を吸収しきれなかったことによるものであります。
⑤ 経常利益当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ20.6％減の３億２千２百万円となりました。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、「アスパ店」の退店に伴う費用１億７百万円と役員退職慰労金３千７百万円等の特別損失の計上により、前事業年度に比べ56.0％減の９千９百万円となりました。

（3）

当事業年度末の財政状態の分析① 資産
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ２千１百万円増加の98億７千１百万円となりました。
流動資産においては、現金及び預金の減少１億５千４百万円等により、前事業年度末に比べ１億３千４百万円減少の16億４千５百万円となりました。
また、固定資産においては、主に、出店に伴う建物の増加２億１千８百万円、差入敷金・保証金の減少
７千万円等により、前事業年度に比べ１億５千６百万円増加の82億２千５百万円となりました。
② 負債
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ３千９百万円減少の59億３千６百万円となりました。
流動負債においては、主に、短期借入金の増加１億円、買掛金６千８百万円および未払法人税等７千４百万円の減少等により、前事業年度末に比べ２千６百万円減少の26億５千１百万円となりました。
また、固定負債においては、長期借入金３千万円および預り敷金・保証金２千万円の増加、役員退職慰
労引当金の減少７千３百万円等により、前事業年度末に比べ１千２百万円減少の32億８千４百万円となりました。

- 10 -

③

資本
当事業年度末の資本合計は、前事業年度末に比べ６千万円増加の39億３千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金３千７百万円およびその他有価証券評価差額金２千４百万円の増加によるものであり
ます。

（4）

経営成績に重要な影響を与える要因について「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

（5）

目標とする経営指標
経営目標としては、総資本経常利益率を重視していく方針で、７％を目標としております。
過去３年間ならびに当事業年度の総資本経常利益率の実績は次のとおりであります。

（注）

平成14年９月期

平成15年９月期

平成16年９月期

平成17年９月期

5.9％

6.0％

4.3％

3.3％

総資本経常利益率＝経常利益÷総資本（前事業年度末と当事業年度末の平均）として算出しており
ます。

（6）

資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（7）

経営者の問題意識と今後の方針について
スーパーマーケット業界は、競合各社のさらなる出店に加え、業種・業態間を超えた価格競争の激化等により、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような中、当社は「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質、鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、顧客満足度の向上に努めるとともに、環境保護を重視した経営を推し進め、お客様の支持拡大を目指してまいります。

- 11 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社が、当事業年度において実施しいたしました設備投資の総額は539,293千円であります。
主なものとして二条通店（旭川ブロック）の建物および構築物480,432千円であります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は、22店舗（スーパーマーケット19店舗、青果ディスカウント店２店舗、書籍専門店１店舗）を展開しており、その設備は以下のとおりであります。
（平成17年９月30日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物および構築物
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

壱号店

その他
（千円）

合計
（千円）

1,350,130（北海道帯広市）
他８店舗

店舗

951,862(25,948.48)[8,677.50]

店舗374,824(－)[21,198.29]

店舗

44,279(－)[3,222.84]

店舗431,367(8,163.37)[－]

店舗

1,172,418(11,406.38)[30,938.59]

店舗

197,528(5,668.27)[3,306.22]－

3,172,280(51,186.50)[67,343.44]－

72,086(2,938.76)[754.00]－

45,832(2,644.00)[－]－

89,558(－)[－]－

149,647(2,668.00)[－]－

65,304(1,606.17)[1,366.20]－

3,594,710(61,043.43)[69,463.64]

めむろ店

16,231

2,318,224

67
(257)

1,870

376,694

17
(49)

2,518

46,797

16,5901,083,274

36,628

1,656,069

2,028

396,040

75,867

5,877,100

934

235,922451

68,683327

89,885

4,626

220,439

239

154,788

82,446

6,646,821－（北海道河西郡芽室町）
他１店舗

－

札内店
（北海道中川郡幕別町）

635,316

八軒店（北海道札幌市）
西店

447,021（北海道旭川市）
他７店舗
上富良野店

196,483（北海道空知郡上富良野町）

2,628,951
店舗計

162,902

本社（北海道帯広市）
帯広営業本部・配送センター（北海道帯広市）

22,399旭川営業本部・配送センタ
ー（北海道旭川市）
惣菜センター（北海道帯広市）－

66,16689,244
その他設備

2,969,663
合計- 12 -

従業員数
（人）
（臨時雇
用者数）

13
(37)
19
(53)
83
(285)
6
(35)
205
(716)
12
(10)
12
(4)
11
(5)
1
(43)
－
(－)
241
(778)

（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。
２．面積のうち［ ］内は賃借部分であり、外数で表示しております。
３．その他設備は、倉庫、賃貸物件であります。
４．その他の内訳は、車両運搬具84千円、器具備品82,362千円であります。
５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称

数量

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

店舗用什器備品（所有権移転外ファイナンス・リース）

一式

５～９

221,405

437,027

ＰＯＳ関連・事務用機器（所有権移転外ファイナンス・リース）

一式

５20,83747,173

その他（所有権移転外ファイナン
ス・リース）

一式

５

1,194

398

６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 13 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年12月26日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

4,003,320

4,003,320

ジャスダック証券取引所－

計4,003,320

4,003,320－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成16年11月22日（注）（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

667,220

4,003,320－

840,455－

767,302

株式分割（1：1.2）によるものであります。

- 14 -

(4）【所有者別状況】
平成17年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

－

12

3

77

－

－

1,243

1,335

－

所有株式数
（単元）

－

8,234

115

5,573

－

－

26,09440,016

1,720

－

20.58

0.28

13.93

－

－

65.21

100.00－

所有株式数の
割合（％）

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

証券会社

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式5,634株は、「個人その他」に56単元および「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。
（注）２．平成16年11月８日開催の取締役会決議に基づき、平成17年１月14日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
(5）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

川上直平

北海道帯広市東４条南10丁目20

401

10.02

ダイイチ取引先持株会

北海道帯広市東５条南11丁目６

170

4.26

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２－26

146

3.65

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目11

120

2.99

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10－17

115

2.87

ダイイチ社員持株会

北海道帯広市東５条南11丁目６

114

2.85

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都千代田区内幸町１丁目１－５（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）

100

2.51

若園

北海道帯広市東８条南７丁目２

100

2.51

内藤龍信

北海道帯広市西14条北３丁目２－１５

97

2.44

笹井清志

北海道河東郡音更町十勝川温泉北15－１

91

2.27

1,458

36.43

清

計

－

- 15 -

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,996,000

単元未満株式

普通株式

1,720

－

－

発行済株式総数

4,003,320－－

総株主の議決権－

39,960－39,960－②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

帯広市東５条南１１
丁目６番地

5,600

－

5,600

0.13

－

5,600

－

5,600

0.13

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ダイイチ
計(7）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
この方針に基づき当期の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当15円といたしました。この結果、当期の配当性向は65.93％となりました。
内部留保金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の業容の拡充を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

- 16 -

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

最高（円）

470

520

630

810
□ 608

787
※ 592

最低（円）

375

395

370

500
□ 568

575
※ 558

（注）１．最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第51期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

635

631

635

700

726

787

最低（円）

621

610

618

632

685

660

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 17 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和24年８月 川上内科医院開業
昭和42年６月 当社取締役就任

取締役会長

川上

直平

大正９年11月３日生

院長

昭和47年11月 当社代表取締役社長就任
平成10年12月 当社代表取締役会長就任

401

平成16年12月 当社取締役会長就任（現任）
昭和45年４月 農林水産省入省
昭和52年４月 ㈱松花堂設立 代表取締役社長就任（現任）昭和53年11月 当社取締役就任
昭和61年11月 当社常務取締役就任
昭和63年11月 当社専務取締役就任

代表取締役社

小西長

保男

昭和22年６月25日生

平成４年11月 当社取締役副社長就任
平成５年11月 当社代表取締役副社長就任

75

平成10年12月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成10年12月 ㈲ダイイチリスクマネージメ
ント代表取締役社長就任（現任）
昭和41年４月 宮本商産㈱入社
昭和52年５月 当社入社
専務取締役

営業本部長

鈴木

達雄

昭和22年４月26日生

昭和61年11月 当社取締役帯広営業部長就任
昭和63年７月 当社商品部長

48

平成２年６月 当社営業本部長（現任）
平成４年11月 当社常務取締役就任
平成10年12月 当社専務取締役就任（現任）
昭和51年４月 国分㈱入社
昭和54年４月 当社入社

常務取締役

開発企画兼総務担当

昭和63年11月 当社帯広店舗運営部長
平成３年11月 当社取締役就任
若園

清

昭和27年12月18日生

平成７年２月 当社開発企画部長
平成10年12月 当社常務取締役就任（現任）

100

開発企画担当平成16年12月 当社開発企画兼総務担当（現任）
昭和56年７月 当社入社
平成９年４月 当社店舗運営部旭川ブロック
取締役

店舗運営部帯広ブロック担渡部朋充

昭和21年７月25日生

当長
平成14年10月 当社店舗運営部帯広ブロック長
平成14年12月 当社取締役就任

店舗運営部

帯広ブロック担当（現任）- 18 -

17

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和50年４月 新田経営会計事務所入所

取締役

企画IR兼経理担当

川瀬豊秋

昭和30年10月４日

平成３年７月 当社入社
平成12年４月 当社企画IR部長兼経理部長
平成16年12月 当社取締役就任
理担当（現任）9

企画IR兼経

昭和26年３月 家業の笹井金物店に従事
取締役

笹井

俊治

昭和５年８月５日生

昭和45年５月 ㈲笹井金物店代表取締役社長
就任（現任）

79

昭和61年11月 当社取締役就任（現任）

取締役

内藤

龍信

昭和27年１月６日生

常勤監査役

杉森

征四郎

昭和14年１月31日生

昭和54年２月 丸果帯広中央青果㈱入社
平成３年６月 同社代表取締役社長就任（現任）
平成４年11月 当社取締役就任（現任）97

昭和47年11月 当社入社
昭和55年11月 当社取締役就任
平成８年12月 当社常勤監査役就任（現任）1

昭和35年４月 当社入社
常勤監査役

堀内

健三

昭和17年２月18日生

昭和50年３月 当社取締役就任
昭和63年11月 当社常務取締役就任

33

平成16年12月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和24年12月 一鱗帯広魚菜市場㈱（現帯広
監査役

佐藤

裕

昭和３年３月24日生

地方卸売市場㈱）入社
昭和47年11月 当社監査役就任（現任）39

平成６年２月 帯広地方卸売市場㈱代表取締役社長就任（現任）昭和42年４月 トヨタ自動車㈱入社
監査役

笹井

祐三

昭和19年４月27日生

昭和50年９月 三洋興熱㈱取締役就任
昭和53年11月 当社監査役就任（現任）56

昭和54年５月 三洋興熱㈱代表取締役社長就
任（現任）
計

960

（注）１．監査役佐藤 裕および笹井祐三は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．取締役笹井俊治および内藤龍信は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
３．取締役会長川上直平は、代表取締役社長小西保男の配偶者の父であります。
４．取締役笹井俊治は、監査役笹井祐三の実兄であります。

- 19 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが強く求められるなか、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、株主重視の公正な経営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方
針としております。
（1） 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等① 会社の機関の内容
・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社は、監査役制度採用会社であります。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
・各種委員会の概要
設置しておりません。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフは現時点では配置しておりません。
・内部統制システムの整備状況
社長直轄の内部監査室を設置しております。
・取締役会、常勤役員会
取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事
項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。
常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図る目的
として、常勤役員を中心に、月２～３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
・コーポレート・ガバナンスの実効性の確保
当社は、業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初か
ら社外取締役ならびに社外監査役を選任しております。現在は取締役８名中、社外取締役が２名、監査役４名中、社外監査役が２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。
②

会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。

株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

監査役会

選任・解任
会計監査人

取締役会
報告

業務監査

選任・監督

会計監査

代表取締役社長

内部監査室

経営会議

監査
業務執行組織（各拠点）＜業務執行＞- 20 -

③ 内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査室は常勤監査役（２名）と連携し、主に業務の効率化や各部門の業務の適法性および妥当性について監査しております。監査結果は、監査報告書に取りまとめ、常勤役員会に提出しております。
監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行っております。また、業務運
営上関係する法令の改正等に対しては、顧問弁護士や会計監査人のアドバイスを受け、適宜社内規程の改正を行い整備に努めております。
監査役監査につきましては、上記のほか、取締役会、常勤役員会およびその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。
会計監査人との連携につきましては、中間監査および期末監査終了時の年２回、監査報告会を開催し、会
計監査人より監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、必要に応じて随時、意見交換が行われております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は菅井朗氏、堀俊介氏であり、継続監査年数は、両氏とも７年以内であります。
なお、監査意見の審査につきましては、外部の独立した公認会計士が担当しており、監査意見の表明に先立って審査を受けることにより、会計監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であることおよび監査
意見が監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確認しております。
⑤ 社外取締役および社外監査役との関係
社外取締役２名および社外監査役２名は、当事業年度末で当社株式をそれぞれ177,622株および96,694株を所有しております。
社外取締役１名および社外監査役２名が代表取締役社長を務める会社との間に、それぞれ141百万円および1,391百万円の取引があります。また、社外監査役１名より建物を賃借し、12百万円を支出しております。なお、取引条件等については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（2） リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、総務部が中心となって、法令遵守の徹底および諸規程の整備運用等を図り、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、会社の経営に重要な影響をおよぼすと考えられるものだけでなく、各店舗で発生した苦情、トラブルについても経営トップまで報告しており、会社全体としてリスクの回避に努めております。
（3） 役員報酬の内容
当社における当事業年度の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
取締役の年間報酬総額

106,772千円 （うち社外取締役 1,800千円）

監査役の年間報酬総額

6,600千円 （うち社外監査役 1,800千円）

計

113,372千円（注） 上記のほか、利益処分による役員賞与金（取締役 11,200千円、監査役 800千円）および株主総会決議に基づく役員退職慰労金（取締役123,100千円）を支払っております。
（4） 監査報酬の内容
当社における当事業年度の会計監査人に対する監査報酬は、以下のとおりであります。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
12,000千円
上記以外の報酬－- 21 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日
内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成15年10月１日から平成16年９月30日まで）の財務諸表については、あずさ監査法人による監査を受け、当事業年度（平成16年10月１日から平成17年９月30日まで）の財務諸表については、菅井・堀公認会計士共同事務所公認会計士菅井朗氏および堀俊介氏により監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前事業年度
あずさ監査法人
当事業年度
公認会計士 菅井 朗、公認会計士 堀 俊介

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.1％
売上高基準
0.1％
利益基準
1.9％
利益剰余金基準0.2％- 22 -

【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

798,827

644,019

２．売掛金

36,24352,867

３．商品

656,488638,324

４．貯蔵品

12,6468,358

５．前払費用56,361

56,105６．繰延税金資産

92,83975,758

７．未収入金123,813

166,359

８．その他

3,207

4,150

△350

△350

貸倒引当金
流動資産合計

1,780,078

18.1

1,645,591

16.7

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物※１

2,594,402

減価償却累計額
２．構築物

363,018３．車両運搬具

392,143

182,682

157,562※１

197,484

1,635
1,551

97

238,134

減価償却累計額

3,397,225

589,6281,537

４．器具備品

有形固定資産合計

2,738,998

3,178,466

1,635

減価償却累計額

６．建設仮勘定

6,136,224

545,701

減価償却累計額

５．土地

5,772,868

84

254,838
172,476

80,57282,362

2,969,663

2,969,663

1,406

－

6,412,889

65.1

6,646,821

67.3(2）無形固定資産
１．借地権

21,062

23,338

２．電話加入権

8,421

8,421

無形固定資産合計

29,483- 23 -

0.3

31,7590.3

前事業年度（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

57,887103,320

２．出資金

1,840

1,812

３．関係会社出資金

3,000

3,000

４．長期貸付金※１

396,440

385,234

５．長期前払費用※１113,997

106,418

195,966

159,345855,040

784,864

6,187

6,187

貸倒引当金

△3,300△3,300

投資その他の資産合計

1,627,059

16.5

1,546,882

15.7

固定資産合計8,069,432

81.9

8,225,463

83.3

資産合計

9,849,511

100.0

9,871,054

100.0

６．繰延税金資産
７．差入敷金・保証金

※１

８．その他

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

1,418,896

1,350,005－

100,000

500,163

523,382

４．未払金

128,247

139,571

５．未払費用240,616

227,936

６．未払法人税等

80,2865,644

７．未払消費税等

19,161

31,498

８．預り金

86,21081,196

９．賞与引当金

169,485

157,181

10．その他

35,43935,562２．短期借入金
３．１年以内に返済予定の
長期借入金

流動負債合計※１

2,678,506- 24 -

27.2

2,651,979

26.8

前事業年度（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※１

2,491,503

2,521,871

２．退職給付引当金364,385

374,154

３．役員退職慰労引当金

152,564

79,170４．預り敷金・保証金

289,090309,548

固定負債合計

3,297,542

33.5

3,284,743

33.3

負債合計

5,976,049

60.7

5,936,722

60.1

840,455

8.5

840,455

8.5

767,3027.8（資本の部）Ⅰ 資本金※２

Ⅱ 資本剰余金
767,302

１．資本準備金
資本剰余金合計

767,302767,302

7.8

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金

159,266

159,266(1)別途積立金

1,800,000

1,950,000

３．当期未処分利益

297,325

184,887２．任意積立金

利益剰余金合計

2,256,591

22.9

2,294,154

23.2

10,7590.1

35,0390.4△1,646△0.0△2,618△0.0

資本合計

3,873,462

39.3

3,934,331

39.9

負債・資本合計

9,849,511

100.0

9,871,054

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額
金
Ⅴ 自己株式※３- 25 -

②【損益計算書】
当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 売上高

23,613,588

百分比
（％）

金額（千円）

100.0

百分比
（％）

24,514,433

100.0

18,577,756

75.8

5,936,677

24.2

307,894

1.3

6,244,572

25.5

5,887,099

24.0

357,473

1.5

Ⅱ 売上原価１．商品期首たな卸高554,085

656,488

２．当期商品仕入高

17,987,576

18,559,591

合計

18,541,661

19,216,080

３．商品期末たな卸高656,488

売上総利益

17,885,173

75.7

5,728,415

24.3

638,324

Ⅲ 営業収入１．不動産賃貸収入

263,626

２．その他の営業収入

61,750

営業総利益

251,538
325,377

1.3

6,053,792

25.6

56,356

Ⅳ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費464,534

541,841２．消耗品費166,115

177,568３．配送費

102,273

109,380

４．役員報酬

118,170

113,372

５．従業員給与・賞与

2,173,797

2,229,998

６．賞与引当金繰入額

169,485

157,181

７．退職給付費用

38,54233,273

８．役員退職慰労引当金繰
入額

17,332

12,700９．法定福利・厚生費

369,007375,588

10．賃借料

662,648

682,62111．店舗管理・修繕費

265,920

257,665

12．水道光熱費

488,343551,13713．租税公課

114,113

114,217

14．減価償却費

259,323

285,576

15．その他

216,639

営業利益

5,626,248

23.8

427,544

1.8- 26 -

244,978

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅴ 営業外収益
１．受取利息10,354

10,178

２．受取配当金

2,957

4,265

３．雇用助成金

3,696

2,316

４．家賃補償金収入

4,814

－

５．その他

11,53233,3550.1

7,501

24,2610.0

59,3740.2

322,359

1.3－－

144,2540.6

178,105

0.7

78,551

0.3

99,5530.4

Ⅵ 営業外費用
１．支払利息51,31755,411

２．新株発行費

2,405

1,900

３．その他

1,330

経常利益

55,0530.2

405,846

1.7

2,062

Ⅶ 特別利益１．固定資産売却益

7,658

２．預り保証金償還益

5,303

－
12,961

0.0－

Ⅷ 特別損失１．固定資産除却損

※１

9,522

21,896２．固定資産売却損

※２

－

582

３．役員退職慰労金－

37,006

４．賃貸借契約解約損－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

203,812

法人税等調整額△20,544

9,522

0.0

409,286

1.7

84,76941,293
183,268

0.7

当期純利益

226,0171.0

前期繰越利益71,307

85,333

当期未処分利益

297,325

184,887- 27 -

37,258

③【キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

409,286

178,105

減価償却費

260,242

286,160

賞与引当金の減少額△26,973△12,304

退職給付引当金の増加
額

3,563

9,768

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）

17,332△73,394

受取利息及び受取配当金△13,311△14,443

支払利息

51,31755,411

有形固定資産売却益△7,658－有形固定資産売却損－

582

有形固定資産除却損

9,522

14,296

賃貸借契約解約損－

56,848

売上債権の増加額△20,360△16,623

たな卸資産の減少額（△増加額）△107,655

22,452

その他資産の減少額（△増加額）△8,91733,391

仕入債務の増加額（△減少額）

123,802△68,891

未払消費税等の増加額（△減少額）△27,50212,337

その他負債の増加額（△減少額）△24,695

4,494

役員賞与の支払額△12,000△12,000

625,989

476,191

3,329

4,663

利息の支払額△52,481△55,325

法人税等の支払額△261,823△164,597

営業活動によるキャッシュ・フロー

315,013260,932

小計
利息及び配当金の受取額- 28 -

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△43,606△37,205

定期預金の払戻による収入

57,00021,737

投資有価証券の取得による支出△1,200△4,707有形固定資産の取得による支出△1,090,313△528,036

有形固定資産の売却による収入

19,3403,500

無形固定資産の取得による支出－△2,276

建設協力金の回収による収入

14,26820,989

敷金・保証金の支払による支出△2,565△25,316

敷金・保証金の返還による収入

12,50017,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,034,576△533,757

長期借入れによる収入

1,160,000

600,000

長期借入金の返済による支出△539,336△546,413

短期借入金の純増減額△100,000

100,000

自己株式の取得による
支出

△619

△972

△56,884△50,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

463,159

102,549

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

－

－

Ⅴ 現金及び現金同等物の減
少額△256,402△170,275

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

852,539

596,136

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高596,136

425,860

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額- 29 -

④【利益処分計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日（平成16年12月22日）

当事業年度
株主総会承認日（平成17年12月22日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 当期未処分利益

297,325

184,887

Ⅱ 利益処分額
１．配当金49,991

59,965

２．役員賞与金

12,000

8,600

(800)

(900)

（うち監査役賞与金）
３．任意積立金
別途積立金

150,000

Ⅲ 次期繰越利益

211,991
85,333- 30 -－

68,565
116,322

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

４．繰延資産の処理方法

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの(1）商品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1）商品(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得
分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年～39年
その他
2年～20年(1) 有形固定資産(2）長期前払費用
定額法(2）長期前払費用

新株発行費
支出時に全額費用として処理しており
ます。

新株発行費

同左

時価のないもの
同左
同左(2）貯蔵品
同左
同左

同左- 31 -

同左

項目
５．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金(3) ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左- 32 -(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

８．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項目

消費税等の会計処理
同左（ 追加情報）
前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

──────

外形標準課税制度の導入について「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実
務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が、13,937千円増加
し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が、13,937千円それぞれ減少しております。

- 33 -

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年９月30日）

当事業年度（平成17年９月30日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
建物
2,485,850千円
土地2,884,486千円
長期貸付金
148,491千円
長期前払費用
38,973千円
差入敷金・保証金
85,710千円※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
建物
2,777,843千円
土地2,884,486千円
長期貸付金
142,061千円
長期前払費用
36,866千円
差入敷金・保証金
85,710千円

計

5,643,512千円(2）上記に対応する債務
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
計

2,991,666千円

計(2）上記に対応する債務
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
計

2,991,666千円※２．会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数 普通株式

10,000,000株
3,336,100株※３．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,320株
であります。
４．配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が 10,759千円（その他有価証券評価差額金に係るもの）増加
しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

5,926,967千円

2,965,253千円

2,965,253千円※２．会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数 普通株式

12,000,000株
4,003,320株※３．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式5,634株
であります。
４．配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が 35,039千円（その他有価証券評価差額金に係るもの）増加
しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
9,150千円
器具備品
87千円
その他
284千円

※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
13,565千円
器具備品
546千円
その他
7,785千円

計9,522千円──────

計

21,896千円※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
582千円
計

- 34 -582千円

（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年９月30日現在）
現金及び預金勘定
798,827千円
預入期間が３か月を超える定△ 202,691千円
期預金
現金及び現金同等物
596,136千円

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
644,019千円
預入期間が３か月を超える定△ 218,159千円
期預金
現金及び現金同等物
425,860千円- 35 -（リース取引関係）
前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品
車両運搬具
合計

1,299,584

771,778

527,805

器具備品

6,520

4,048

2,472

車両運搬具

1,306,105

775,827

530,277

合計

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

217,521千円
327,207千円

1,348,986

889,605459,380

6,520

5,152

1,368

1,355,507

894,758

460,748

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

544,729千円

172,467千円
297,975千円
470,442千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
225,552千円
減価償却費相当額
209,826千円
支払利息相当額
12,998千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
243,437千円
減価償却費相当額
227,712千円
支払利息相当額
11,168千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法- 36 -

同左

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成16年９月30日）
種類

取得原価
（千円）

当事業年度（平成17年９月30日）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

26,84044,88718,046

31,54890,32058,771

貸借対照表計上額が取得原

(2）債券

－

－

－

－

－

－

価を超えるもの(3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

26,84044,88718,046

31,54890,32058,771

(1）株式

－

－

－

－

－

－

貸借対照表計上額が取得原

(2）債券

－

－

－

－

－

－

価を超えないもの(3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

26,84044,88718,046

31,54890,32058,771合計

２．時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
前事業年度（平成16年９月30日）

当事業年度（平成17年９月30日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

13,00013,000（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
当事業年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）
当社の利用しているデリバティブ取引は全て金利スワップの特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

- 37 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成16年９月30日）
退職給付債務（千円）
退職給付引当金（千円）

当事業年度（平成17年９月30日）

364,385

374,154364,385

374,154（注） 当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

退職給付費用（千円）

38,54233,273勤務費用（千円）

38,54233,273（注） 当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

- 38 -

（税効果会計関係）
前事業年度（平成16年９月30日）

当事業年度（平成17年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
131,051千円
賞与引当金繰入額否認
68,438
役員退職慰労引当金繰入額否認
61,605
未払費用否認12,972
減価償却資産償却超過額
6,879
未払事業税否認
6,419
未払事業所税否認
3,961
一括償却資産償却超過額
3,013
その他
5,610

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
143,039千円
賞与引当金繰入額否認
63,469
役員退職慰労引当金繰入額否認
31,968
未払費用否認
7,188
減価償却資産償却超過額
6,595
未払事業所税否認
4,843
投資有価証券評価損
2,826
一括償却資産償却超過額
2,413
その他
1,993

繰延税金資産合計

299,951千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額
建設協力金△ 7,287千円△ 3,858

繰延税金負債
その他有価証券評価差額
建設協力金△ 23,731千円△ 5,503

繰延税金負債合計△ 11,145千円

繰延税金負債合計△ 29,234千円

繰延税金資産の純額

288,805千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率41.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
1.0
住民税均等割
1.8
税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
0.7
その他
△ 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金資産の純額

264,338千円

235,103千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0
住民税均等割
4.9
その他
△ 3.2

44.8％

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 39 -

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

44.1％

【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成15年10月１日 至平成16年９月30日）
役員及び個人主要株主等
属性

役員

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

佐藤

－

－

裕

丸果帯広
中央青果
㈱

北海道
帯広市

三洋興熱

北海道

㈱

帯広市

15,00030,000

事業の内
容又は職
業
当社監査
役
青果物卸
売業
石油卸小
売

議決権等の
所有（被所
有）割合

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

－

建物の賃借

12,000

金・保証
金

6,500

兼任１

商品の

青果物の仕

名

仕入

入

114,571

買掛金

4,423

兼任２

灯油等

灯油等の購

名

の販売

入

86,749

未払金

5,112

役員の
兼任等

事業上
の関係

－

科目

期末残高
（千円）

差入敷
(注１)

（注２）

（注３）

（注）１．当社監査役佐藤裕が、当社株式の0.9％を直接所有しております。
２．丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信およびその近親者が100％を直接所有しております。
３．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三およびその近親者が55.0％を直接所有しております。
４．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1） 営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2） 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）
役員及び個人主要株主等
属性

役員

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合

佐藤

－

－

当社監査
役

(注１)

裕

丸果帯広
中央青果
㈱
三洋興熱
㈱

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

取引の内容

取引金額
（千円）

建物の賃借

12,000

科目

差入敷
金・保証

期末残高
（千円）

6,500

金

北海道
帯広市

15,000

青果物卸
売業

（注２）

兼任１
名

商品の
仕入

青果物の仕
入

141,156

買掛金

8,570

北海道
帯広市

30,000

石油卸小
売

（注３）

兼任２
名

灯油等
の販売

灯油等の購
入

76,865

未払金

13,863（注）１．当社監査役佐藤裕が、当社株式の0.9％を直接所有しております。
２．丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信およびその近親者が100％を直接所有しております。
３．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三およびその近親者が55.0％を直接所有しております。
４．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1） 営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2） 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

- 40 -

（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

1,158.63

982.00

64.21

22.75

新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

同左

当社は、平成16年11月22日付で普通株式１株に対し1.2株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
965.53円
１株当たり当期純利益

53.50円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日)

当事業年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当期純利益（千円）

226,017

99,553

普通株主に帰属しない金額（千円）

12,0008,600(12,000)(8,600)214,017

90,953

3,333,203

3,998,074（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）- 41 -

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日）

当事業年度（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

平成16年８月23日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式分割（無償交付）による新株式を発行しております。
１．平成16年11月22日付をもって普通株式１株につき1.2
株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式
667,220株(2) 分割方法
平成16年９月30日最終の株主名簿および実質株
主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割します。
２．配当起算日
平成16年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなります。

──────

前事業年度
１株当たり純資産額

当事業年度
１株当たり純資産額

924.67円
１株当たり当期純利益

965.53円
１株当たり当期純利益

70.09円
なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

53.50円同左- 42 -

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

その他有
投資有価証券価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社ほくほくフィナンシャルグルー
プ

210,093.463

91,360

株式会社みずほフィナンシャルグループ

5

3,610

株式会社札幌北洋ホールディングス

5

5,350

株式会社エフエムおびひろ

20

1,000

株式会社おびひろ市民ラジオ

20

1,000

その他（２銘柄）

20

1,000

210,163.463

103,320

210,163.463

103,320

小計
計【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

5,772,868

468,394

105,037

6,136,224

2,738,998

231,986

3,397,225

構築物

545,701

44,664

737

589,628

392,143

29,677

197,484

車両運搬具

1,635

－

－

1,635

1,551

13

84

器具備品

238,134

26,2349,530

254,838

172,476

23,89882,362

2,969,663－－

2,969,663－－

2,969,663

1,406

530,225531,632

－

－

－

－

9,529,410

1,069,519

646,938

9,951,991

3,305,170

285,576

6,646,821

借地権

－

－

－

23,338－－23,338

電話加入権

－

－

－

8,421

－

－

8,421

－

－

－

31,759－－31,759124,179

5,150

14,196

115,133

8,714

583

106,418

資産の種類

有形固定資産土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
二条通店
441,867千円
建設仮勘定
二条通店
518,712千円
２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。

- 43 -

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

－

100,000

0.70－

１年以内に返済予定の長期借入金

500,163

523,382

1.69－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,491,503

2,521,871

1.59

平成18年～27年

その他の有利子負債

－

－

－

－

合計

2,991,666

3,145,253－－（注）１．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

477,471３年超４年以内（千円）

466,228４年超５年以内（千円）

432,288318,732

２．平均利率につきましては、当期末現在の借入金残高および利率を使用して算定しております。
【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本
剰余金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

840,455－－

840,455

普通株式（注１）（株）(3,336,100)(667,220)－(4,003,320)

普通株式

（千円）

840,455－－

840,455

計（株）(3,336,100)(667,220)－(4,003,320)

計

（千円）

840,455－－

840,455（千円）

767,302－－767,302（千円）

767,302－－767,302（千円）

159,266－－

159,266（任意積立金）（千円）
別途積立金（注２）

1,800,000

150,000－

1,950,000

1,959,266

150,000－

2,109,266（資本準備金）
株式払込剰余金計（利益準備金）

利益準備金及び任意積立金

前期末残高

計

（千円）

（注）１．当期末における自己株式数は、5,634株であります。
２．既発行株式の当期増加額は、平成16年11月22日付で１株を1.2株とする株式分割によるものであります。
３．任意積立金の当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

3,650

350

－

350

3,650

賞与引当金

169,485

157,181

169,485－

157,181

役員退職慰労引当金

152,564

12,70086,094－

79,170（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 44 -

(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

208,969

預金の種類
当座預金

98,253

普通預金

118,636

定期預金

177,759

定期積金

40,400小計

435,049
合計

644,019２）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

協同組合日専連旭川

10,615

株式会社ＪＣＢ北海道

8,378

株式会社札幌北洋カード

7,241

協同組合ＮＣ日商連

4,361

札幌信用販売株式会社

3,932

その他

18,338
合計

52,867(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

36,243

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

963,139

946,516

次期繰越高
（千円）

(D)

52,867（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。

- 45 -

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

94.7

16.9

３）商品
品目

金額（千円）

青果

14,280水産

24,095

畜産

17,109惣菜

11,490

デイリー

32,244

一般食品

350,795

日用雑貨

104,939

その他

83,369
合計

638,324４）貯蔵品品目

金額（千円）

事務用品

2,773

福利厚生用品2,533

販促用ギフト券

1,156

その他

1,894
合計

8,358

５）差入敷金・保証金
相手先金額（千円）

トステムビバ株式会社

310,844

中道リース株式会社

158,610

株式会社村上84,000

有限会社みや65,400

有限会社佐々木企画

60,000その他

106,010
合計

784,864- 46 -

② 負債の部
買掛金
相手先金額（千円）

三井食品株式会社

121,984

株式会社菱食78,053

株式会社北酒連

69,222

日本アクセス北海道株式会社

64,075

株式会社北海道リョーショク

42,554

その他

974,114
合計

1,350,005(3）【その他】① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。

- 47 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

９月３０日

定時株主総会

１２月中

基準日

９月３０日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

３月３１日

１単元の株式数

１００株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ユーエフジェイ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ユーエフジェイ信託銀行株式会社

取次所

ユーエフジェイ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

株券喪失登録に伴う手数料

１．喪失登録１件につき 10,000円
２．喪失登録株券 １枚につき500円

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ユーエフジェイ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ユーエフジェイ信託銀行株式会社

取次所

ユーエフジェイ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

公告掲載新聞名

日本経済新聞毎年９月30日現在の株主および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、以下のいずれかを選択して贈呈する。

株主に対する特典（1）所有株式数100株以上500株未満保有の株主に対し、1,000円（500円
券、2枚）のＶＩＳＡギフト券（2）所有株式数500株以上1,000株未満保有の株主に対し、2,000円（500円券、4枚）のＶＩＳＡギフト券（3）所有株式数1,000株以上保有の株主に対し、下記のいずれかを選択していただき贈呈する。
① 北海道特産品３品のうちから１品（3,500円相当）② 自社商品券3,500円（500円券、7枚）③ ＶＩＳＡギフト券3,500円（500円券、7枚）
贈呈時期 100株以上1,000株未満 12月下旬
1,000株以上 北海道特産品 特産品の時季
自社商品券・ＶＩＳＡギフト券 2月下旬
なお、期日までに申込みがない場合は、店舗のある地域（十勝支庁管内、上川支庁管内、石狩支庁管内）の株主に対し、自社商品券を贈呈し、店舗のない地域の株主に対し、北海道特産品１品を贈呈する。

（注）平成17年９月12日開催の取締役会において、名義書換代理人の変更が決議され、次のとおりとなりました。
（平成17年10月１日から実施）
名義書換代理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
同取次所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店- 48 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第50期）（自 平成15年10月１日 至 平成16年９月30日）平成16年12月24日北海道財務局長に提出。
(2) 半期報告書（第51期中）（自 平成16年10月１日 至 平成17年３月31日）平成17年６月21日北海道財務局長に提出。
(3）臨時報告書
平成16年11月９日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 49 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 50 -

独立監査人の監査報告書
平成16年12月22日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
あずさ監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

大石

一良

印

関与社員

公認会計士

西村

進

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ダイイチの平成15年10月１日から平成16年９月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイイチの平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年11月22日付をもって普通株式１株を1.2株に分割した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成17年12月22日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中

菅井・堀公認会計士共同事務所
公認会計士

菅井

朗

印

公認会計士

堀

俊介

印

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成16年10月１日から平成17年９月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに
財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイイチの平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。