コロナ克服・新時代開拓のための
経済対策
＜施策例＞
令和３年１1月
内閣府

目 次 ①
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の拡大防止
 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療）（厚生労働省）
 新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保（厚生労働省）
 新型コロナウイルス感染治療薬の確保（厚生労働省）
 事業復活支援金（経済産業省）
 日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援（財務省、経済産業省、金融庁、内閣府、農林水産省）

22

 がんばろう！商店街事業（経済産業省）

23

３  地域観光事業支援（需要喚起支援）（国土交通省）

24

４  コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（経済産業省）
 コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業（文部科学省）
５
 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（検査促進枠）
６（内閣府、内閣官房）

25

７  新型コロナウイルスワクチン開発支援等事業（厚生労働省）

28

26
27

 ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成（文部
科学省）

29

 創薬ベンチャーエコシステム強化事業（経済産業省）

30

 ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（経済産業省）31

11  ＣＯＶＡＸファシリティを通じた途上国への新型コロナワクチン普及支32

 中小企業経営力強化支援ファンド・中小企業再生ファンド（経済産業省）

８

 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（内閣官房）

９ 緊急小口資金等の特例貸付（厚生労働省）

10

 住居確保給付金の支給（厚生労働省）
 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（厚生労働省）

 イベント需要喚起事業（イベントワクワク割）（経済産業省）

12

援（外務省）

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）

13  検疫の機能・体制充実等による水際対策の推進（厚生労働省）

 学生等の学びを継続するための緊急給付金（文部科学省）

14 Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動

 雇用調整助成金の特例措置等（厚生労働省）

15 ＜成長戦略＞

 雇用保険財政の安定（厚生労働省）

16  世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンド（文部科学省、内 孤独・孤立対策の強化（内閣官房）

17

 米価下落を受けた対応策（農林水産省）

18  ムーンショット型研究開発制度（文部科学省、経済産業省、農林水産 35
省、内閣府）
1936
 宇宙分野の研究開発（文部科学省）

 エネルギー価格高騰への対応（経済産業省、総務省等）

Ⅱ．「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と更なる危機への備え 新たな Go Toトラベル事業（国土交通省）
 Go Toイート事業（農林水産省）

閣府）

33

34

 ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（経済産業省）

37

20  地域の技術シーズ等を活用した研究開発型スタートアップ支援事業（経済産業省）
21

38
2

１

目 次 ②
 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金等（経済産業省、 39＜分配戦略＞
国土交通省）
 人材開発支援助成金によるデジタル人材育成支援（厚生労働省）
57
 蓄電池の国内生産基盤の確保のための先端生産技術導入・開発促 40
 キャリアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化支援や処遇進事業（経済産業省）
58
改善の推進（厚生労働省）
 カーボンニュートラル促進のための国際標準・認証拠点整備事業（経41  コロナ禍での非正規雇用労働者等の労働移動支援事業（厚生労働
済産業省）
59
省）
 サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・
42  良質なテレワークの定着促進のための企業支援（厚生労働省）
60
刷新事業（経済産業省）
61
 データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ 43  地域における就職氷河期世代の支援（内閣府）
強靱化事業（総務省）

 看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ（厚 62
生労働省、内閣府、文部科学省）
63
 子育て世帯への臨時特別給付（内閣官房）

 データセンターの地方拠点整備（経産省）

44

 デジタル田園都市国家構想関連地方創生交付金（内閣府）

45

 デジタル活用支援推進事業（総務省）
 準公共分野デジタル化推進事業（デジタル庁）

46  保育の受け皿整備（保育所等整備事業）（厚生労働省）
47  こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）

 農林水産業の活性化（農林水産省）

48

 農林水産業の輸出力強化、生産基盤強化（農林水産省）

49

 地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値（国土交通省）
 安全で安心な地域スポーツ施設の整備（文部科学省）
 中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）
 中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）
 マイナポイント第２弾（総務省、厚生労働省、デジタル庁）
 先端半導体の国内生産拠点の確保（経済産業省）

64
65

Ⅳ．防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保

 防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策（内閣官房、警察
66
庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済50
産業省、国土交通省、環境省、防衛省）
72
51  ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策（経済産業省）
52  軽石除去に関する支援（農林水産省、国土交通省、環境省）

73

53  自衛隊の変化する国際情勢への即応的な対応及び安定的な運用態 74
勢等の確保（防衛省）
54
 戦略的海上保安体制の構築等の推進（国土交通省）
75
55

 経済安全保障重要技術育成プログラム（ビジョン実現型）（内閣府、文 56
部科学省、経済産業省）
２

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）

厚生労働省① 施策の目的
都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関等の病床確保や宿泊療養施設の確保の支援等。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関等の病床確保や宿泊療養施設の確保、医療人材の確保などを支援し、医療提供体制等の強化等を図る。

③ 施策の具体的内容
実施主体：都道府県（市区町村事業は間接補助） 補助率：１０／１０（国）○ 病床確保、宿泊療養施設確保、自宅療養者健康管理・ 新型コロナ患者を受け入れる病床の確保
・ 重点医療機関の病床の確保
・ 宿泊療養施設の確保、自宅療養者の健康管理フォローアップ○ その他の事業
・ 受診･相談センターなど地方自治体における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における医療従事者の宿泊施設確保、消毒等の支援
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺(ECMO)、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・ 帰国者･接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、簡易診療室等の設備整備
・ 地方衛生研究所、民間検査機関等におけるPCR検査機器等の整備
・ 感染症対策に係る専門家の派遣、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等
・ 重点医療機関等が行う高度医療向け設備の整備
・ 新型コロナ重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・ DMAT･DPAT等の医療チームの派遣
・ 医師等が感染した場合の代替医師等の確保
・ 患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・ 新型コロナ対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関等の再開等支援
・ 疑い患者の診療を行う救急･周産期･小児医療機関の設備整備
・ 外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
・ 新型コロナ患者受入医療機関等における宗教･文化対応等を含む外国人患者の受入れのための支援
・ 新型コロナ重症患者に対応する医療従事者の養成研修
・ 時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
・ 新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業

３

新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナワクチンについて、追加接種を含め、希望する全ての方へのワクチン接種を進めるべく、自治体においてワクチン接種を進めるための体制を確保する。
② 施策の概要
国や自治体における接種体制の確保及び自治体における接種の実施のために必要な措置を講ずるとともに、海外在留邦人等を対象とした接種や健康被害救済等により、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に実施する。
③ 施策の具体的内容

これらに加え、・ワクチン接種円滑化システム改修等事業
・ワクチン接種記録システム改修等事業
・海外在留邦人に対する新型コロナワクチン接種事業 等を実施。

４

新型コロナウイルス感染症治療薬の確保

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の治療薬を購入することにより、医療提供体制を整備する。
② 施策の概要
新型コロナウイルスの治療薬について、国において購入を行い、必要な患者に必要な数量を確保する。
③ 施策の具体的内容

基⾦・新型コロナウイルス治療薬の必要な数の買上

国
医療機関への治療薬の提供
製薬企業

医療機関
５

事業復活支援金

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を限定しない形で、来年３月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給。
② 施策の概要
・新型コロナの影響で２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が５０％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、５か月分（１１月～３月）の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。
・上限額は、売上高に応じて、３段階に設定（売上３０％～５０％減少の事業者に対しては、上限額を６割として給付）。

③ 施策の具体的内容【対象者】
新型コロナの影響で、２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が５０％以上または３０％～５０％減少した事業者（ 中 堅 ・ 中 小 ・ 小 規 模 事 業 者 、 フ リ ー ラ ン ス を 含 む 個 人 事 業 主 ）【開始時期】
補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定【給付額】
５ヶ月分（１１月～３月）の売上高減少額を基準に算定【上限額】
法人
売上高減少率

個人

年間売上高
1億円以下

年間売上高
1億円超～5億円

年間売上高
5億円超

▲50%以上

50万円

100万円

150万円

250万円

▲30%～50%

30万円

60万円

90万円

150万円
６

財務省、経済産業省、金融庁、内閣府、農林水産省

日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援① 施策の目的

引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により業況悪化を来している事業者への資金繰り支援を継続するとともに、中小・小規模事業者等の経営改善や業態転換等に伴う資金繰りを支援する。
② 施策の概要
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機対応融資は来年３月まで継続し、資金繰り支援に万全を期す。新型コロナ特別貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、事業者のニーズに沿った見直しを行った上で来年４月以降も継続する。また、伴走支援型特別保証制度の保証上限を6,000万円に引き上げるとともに経営改善サポート保証の保証料負担の軽減措置を継続する。加えて、事業者支援の徹底を官民金融機関に要請し、そのフォローアップを実施する。

③ 施策の具体的内容〇伴走支援型特別保証〇日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資等
⽇本公庫（中⼩事業）等

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヶ⽉間の売上⾼が前３年のいずれかの年の同期と⽐較して⼀定程度減少すること①▲5％であれば、無担保・低利融資（新型コロナ特別貸付）
当初3年間︓基準利率▲0.9％、４年⽬以降︓基準利率

要件
⽀援内容

②以下の要件を満たせば、利⼦補給を通じて当初3年間、実質無利⼦化
⼩規模の個⼈事業主▲ 5％、⼩規模の法⼈▲15％、その他▲20％

貸付期間(据置期間)

6,000万円

保証期間（据置期間）

10年以内（据置５年以内）

⾦利

⾦融機関所定保証料（事業者負担分）

セーフティネット保証４号、５号の場合は0.2%

売上減少要件▲15％、または
前年同⽉⽐▲５％＋前年同⽉がコロナ前同⽉⽐▲15％

設備資⾦２０年以内、運転資⾦１５年以内（据置期間は最⼤５年）
3億円（実質無利⼦・低利）6億円（融資枠）

上限額

保証限度額

⽇本公庫（国⺠事業）等

6,000万円（実質無利⼦・低利）
8,000万円（融資枠）〇日本政策金融公庫等による資本性劣後ローン
⽇本公庫（中⼩事業）等（⼀般保証は0.2〜1.15%）• 今後取り組む事項（アクションプラン）を作成すること• ⾦融機関が継続的な伴⾛⽀援をすること

その他〇経営改善サポート保証（新型コロナ枠）
保証限度額

2.8億円

保証期間（据置期間）

15年以内（据置５年以内）

⽇本公庫（国⺠事業）等

要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不⾜するスタートアップ企業や⼀時的に財務状況が悪化し企業再建等に取り組む企業

⾦利

⾦融機関所定⾦利

当初３年間及び４年⽬以降⾚字の場合︓0.50％
４年⽬以降⿊字の場合︓貸付10年以内2.60％、貸付15年2.70％、貸付20年2.95％

保証料（事業者負担分）

0.2%

貸付期間

5年1ヶ⽉、7年、10年、15年、20年（期限⼀括償還）その他• 中⼩企業再⽣⽀援協議会や経営改善サポート会議等の⽀援により作成した事業再⽣計画を実⾏すること

上限額

10億円

国

出資⾦
補助⾦
(定額)

⽇本政策
⾦融公庫
等
中⼩
機構

7,200万円

補助⾦

低利融資等

委託

⺠間
委託先等

利⼦補給
(無利⼦化)

中⼩企業・
⼩規模事業者・
個⼈事業主等

国

出資⾦

全国信⽤保証協会
連合会

補助⾦

信⽤
保証
信⽤保険
協会
⽇本政策⾦融公庫

信⽤
保証

中⼩企業
⼩規模事業者個⼈事業主
７※農林漁業者については、上記以外のスキームでの支援も実施

中小企業経営力強化支援ファンド・中小企業再生ファンド

経済産業省① 施策の目的（１）中小企業経営力強化支援ファンド• 長期化するコロナ禍においても、サプライチェーンや地域経済の中核となる中小企業等の経営力強化に向けて、個社だけでなく複数企業による取組も含めて支援することで、事業再構築や事業再編を促進する。
（２）中小企業再生ファンド• 官民連携の中小企業再生ファンドの組成を促し、中小企業再生支援協議会と連携を図りながら、令和３年度末に向けて高まる中小企業の再生支
援ニーズに万全の体制を確保する。

② 施策の概要（１）中小企業経営力強化支援ファンド• 中小企業等の事業承継に係る課題解決を図りつつ、事業再構築・事業再編による生産性向上や地域経済の発展を目指す。
（２）中小企業再生ファンド• 中小企業再生ファンドを活用し、再生計画の策定を支援することにより、ハンズオンで経営改善までサポートを行う。

③ 施策の具体的内容（１）中小企業経営力強化支援ファンド• 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した、地域経済の中核となる中小企業等の経営力強化と成長をサポートする。

• 具体的には、中小機構からの出資も呼び水に、官民連携の全国ファンド等を組成し＜施策のスキーム＞

た上で、資本性資金の投入ときめ細やかなハンズオン支援を行うことで、経営力の強化と成長を図り、事業再構築や事業再編を促進する。
出資

出資⾦（２）中小企業再生ファンド

国

中⼩機構

中⼩企業等

• 過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために官民連携のファンドを通じて債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施する。

• 全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進する。

８

住⺠税⾮課税世帯等に対する臨時特別給付⾦

内閣府① 施策の目的
感染症の影響により厳しい状況にある方々の生活・暮らしの支援② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円の現金を給付する。
③ 施策の具体的内容

給付額

対象者

１世帯当たり10万円① 世帯全員の令和３年度分の住⺠税均等割が⾮課税である世帯※住⺠税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
② ①のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）。

給付時期できるだけ速やかに⽀給できるよう、⾃治体に協⼒を依頼。

実施主体

市町村（特別区を含む）

予算額

令和３年度補正予算（案）︓14,323億円
９緊急小口資金等の特例貸付

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減少し、生活に困窮されている方に資金貸付を行い、その生活を支援する。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減少し、生活に困窮されている方に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。
万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。

③ 施策の具体的内容


施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【実施主体】
都道府県社会福祉協議会【補助スキーム】
国から都道府県を通じて都道府県社会福祉協議会へ貸付原資等を間接補助※補助率１０／１０（国全額負担）■申請期限：緊急小口・総合初回は令和４年３月末まで
延長
総合再貸付は令和３年12月末まで延長（現在は令和3年11月末まで）■据置期間：令和４年12月末まで延長（現在は令和4年3月末まで）【緊急小口資金】（一時的な資金が必要な方［主に休業された方］）
本則

緊急かつ一時的な 新型コロナウイルス感染症の影響を貸付対象者 生計維持のための 受け、休業等により収入の減少があ
貸付を必要とする り、緊急かつ一時的な生計維持のた
低所得世帯等めの貸付を必要とする世帯

貸付上限10万円以内【総合支援資金（生活支援費）】（生活の立て直しが必要な方［主に失業された方等］）

特例措置

学校等の休業、個人事業主等（※１）の特例の場合、20万円以内
その他の場合、10万円以内

据置期間

2月以内

1年以内（※２）

償還期限

12月以内

2年以内

貸付利子

無利子

無利子

本則

特例措置

低所得世帯であって、収入の 新型コロナウイルス感染症の影響を減少や失業等により生活に困受け、収入の減少や失業等により生貸付対象者
窮し、日常生活の維持が困難 活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯となっている世帯

貸付上限（二人以上）月20万円×３月以内＝60万円以内（単身）月15万円×３月以内＝45万円以内

据置期間

6月以内

1年以内（※２）

償還期限

10年以内

同左

貸付利子

保証人あり：無利子

同左（再貸付あり（注２））

無利子

保証人なし：年1.5％※１ 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
注１ 総合支援資金（生活支援費）については、申請の際に、償還開始までに自立相談支援※２ 償還開始の到来時期が以下に該当する場合は、据置期間を延長する。
機関からの支援を受けることに同意することをもって、貸付を行う。
緊急小口
総合（初回）
総合（延長）
総合（再貸付） 注２ 令和３年3月末までに申請した特例措置においては、貸付３月目においても日常生活の令和４年12月末
令和４年12月末
令和５年12月末
令和６年12月末
償還開始の到来維持が困難な場合、延長貸付（３月以内 ６０万円以内）を実施。※令和3年6月末の受付で終了
時期
日以前
日以前
日以前
日以前
注３ 令和３年12月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯は、据置期間の延長 令和４年12月末 令和４年12月末 令和５年12月末 令和６年12月末 自立相談支援機関による支援を受けることを要件として、再貸付（３月以内 ６０万円以内）を実施。

※ 初回貸付を借り終えた世帯も生活困窮者自立支援金の対象とすることに伴い、再貸付は令和３年12月末の受付で終了。

 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）〇 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等によって、収入の減少や生活に困窮されている方に必要な額を迅速に貸し付けることにより、生活にお困りの方々の生活の安定を図る。
10

住居確保給付金の支給

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等の安定した住まいの確保を支援する。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援する。

③ 施策の具体的内容
 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等【実施主体】 都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体、９０６自治体）【補 助 率】 ３／４【支給対象者】①離職・廃業後２年以内の者②給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者【支給要件】 ・収入要件：世帯収入合計額が①と②の合計額を超えないこと。
① 市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12○令和４年３月末までの申請について、特例として、② 家賃額（但し住宅扶助特別基準額を上限とする）
・解雇以外の休業等に伴う収入減少等の場合でも、※東京都特別区の収入要件（目安）：単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円
３か月間の再支給が可能
・資産要件：世帯の預貯金の合計額が上記①の６月分を超えないこと（但し100万円を超えない額）・職業訓練受講給付金（月10万円）との併給を可能※東京都特別区の資産要件（目安）：単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円
・求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと○求職活動について、当分の間、ハローワークに加【支 給 額】 家賃額（但し住宅扶助特別基準額を上限とする）
え、地方公共団体の公的な無料職業紹介の窓口の※東京都特別区の支給額（目安）：単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円
利用も可能【支給期間】 原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））【支給方法】 賃貸住宅の賃貸人又は不動産媒介事業者等への代理納付【事業スキーム】

相談・申請

生活困窮者
自立相談支援機関（※）

申請者
建物賃貸借契約

賃貸人等

決定通知書等

申請書等送付決定通知書等

都道府県・市・区等支給（代理納付）※住宅、仕事、生活などの相談窓口。自治体が直営又は委託（社会福祉法人、NPO等）で運営。全国906福祉事務所設置自治体で1,317箇所の設置

 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）○ 生活に困窮し、住居を失うおそれがある方のセーフティネットの強化

11

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

厚生労働省① 施策の目的
緊急小口資金等の特例貸付を利用できない困窮世帯に生活困窮者自立支援金を支給し、新たな就労等につなげていく。

② 施策の概要
新型コロナの長期化に伴い、総合支援資金（再貸付）まで終了する等特例貸付を利用できない困窮世帯に対し、新たな就労や生活保護につなげていくため、生活困窮者自立支援金を支給し、それまでの間の生活を支援する。

③ 施策の具体的内容
 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等○対象： 緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で、以下の要件（住居確保給付金に沿って設定。ただし借家世帯
のみならず持ち家世帯も対象）を満たすもの
国（注）再貸付まで借り終わった世帯、再貸付について不承認とされた世帯。生活保護世帯は除く。
令和４年１月以降は、緊急小口資金及び総合支援資金（初回）を借り終わった世帯（再貸付を申請・利用している世帯を除く）。

交付・ 収入： ①市町村民税均等割非課税額の１／１２＋②住宅扶助基準額以下（例： 東京都特別区 単身世帯13.8万円、２人世帯19.4万円、３人世帯24.1万円）
・ 資産： 預貯金が①の６倍以下（ただし100万円以下）
・ 求職活動等： ハローワークでの相談や応募・面接等、又は生活保護の申請※ 求職活動について、ハローワークに加え、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口の利用も可能とする。

○支給額（月額）： 単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円○支給期間： ３か月（申請受付期限を令和３年11月末から令和４年３月末へ延長）

福祉事務所設置自治体
申
請

支
給

生活困窮世帯※ 生活困窮者自立支援金の支給期間（３か月）中に求職活動等を誠実に行ったにもかかわらず、なお自立への移行等が困難であった者について、
申請受付期限までに再支給の申請を行った場合には、一度に限り、自立支援金の再支給（３か月）を可能とする。

○実施主体：福祉事務所設置自治体


成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）〇新型コロナの影響により生活に困窮する世帯が新たな就労等に結びつくまでの間、生活の安定を図ることができる。

12

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

内閣府① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大防止、人流抑制等の影響を受ける事業や生活・暮らしへの支援、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開等により地方創生を図る。
② 施策の概要

地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金」を増額する（あわせて検査無料化のため検査促進枠を創設）。
③ 施策の具体的内容

Ⅰ 補正予算計上額
6.8兆円（うち地方単独分1.2兆円、国庫補助事業の地方負担分0.3兆円、検査促進枠分0.3兆円、協力要請推進枠等分5.0兆円）
Ⅱ 所管
内閣府（地方創生推進室） ただし、各府省に移し替えて執行
Ⅲ 交付対象等（１）交付対象：実施計画を策定する地方公共団体（都道府県・市町村）（２）交付方法：コロナ対応にかかる国庫補助事業の地方負担と地方単独事業のそれぞれの所要経費に対し、交付限度額を上限として交付金を交付。
協力要請推進枠等分は、営業時間短縮要請等に係る事業者への協力金等の支払に対して交付。
検査促進枠分は、登録事業者が無料で行うPCR・抗原定性等検査への支援に対して交付。
Ⅳ 使途（協力要請推進枠等分及び検査促進枠分を除く）
地方公共団体が地域の実情に応じて実施する以下のような取組に充当
・ 感染防止策の徹底に向けた対応
・ 感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援に向けた対応
・ 「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開に向けた対応※中小企業への支援や雇用の創出に資する事業等について、国の施策を補完する地方公共団体独自の措置にも積極的に活用。 13

文部科学省

学生等の学びを継続するための緊急給付金① 施策の目的○ 学生等の修学の状況について令和３年度と令和２年度の状況（４月～８月）を比較して調査を実施したところ、以下の状況。
・中退者全体の数は、今年度わずかに減少しているが、コロナを理由とした中退者数は増加。
・休学者全体の数及びコロナを理由とした休学者数は、ともに増加。
○ 昨年度は、年度末にかけて中退者数・休学者数は増加しており、緊急的な対応が必要。

② 施策の概要○ 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するため、現金を支給する。
○ スピード感を持った現金の給付を通じて、学びの継続が困難となっている学生等の修学機会を確保するとともに、新型コロナウイルス感染症による経済的困窮を理由とした退学者や休学者の減少に寄与する。

③ 施策の具体的内容

国◇対象学生：国公私立大学（大学院を含む）・短大・高専・専修学校専門課程
法務省告示に指定される日本語教育機関 ※留学生を含む⇒約67万人補助金
日本学生支援機構（JASSO）◇給付額：10万円◇支援対象となる学生の要件
１．「高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）」の利用者
２．上記１．のほか、次の要件をもとに、大学等が総合的に判断の上、推薦する者
・ 原則として自宅外で生活をしていること
・ 家庭から多額の仕送りを受けていないこと
・ 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと 等

推薦（リスト提出）支給(振込）

各大学等

【審査】

申請

※「高等教育の修学支援新制度」の利用者は、申請・推薦に拠らず支給。

対象学生
14

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置等① 施策の目的

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用維持のため、労働者に対して一時的に休業等を行った場合に、その費用の一部を助成し、労働者の失業の予防や雇用の安定を図る。

② 施策の概要
事業主が新型コロナ感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、その雇用する労働者に対し、休業等を行った場合、雇用調整助成金等を支給し、失業の予防その他雇用の安定を図るもの。

③ 施策の具体的内容
新型コロナウイルス感染症特例措置

新型コロナウイルス感染症特例措置

新型コロナウイルス感染症特例措置（令和３年５⽉１⽇〜12⽉31⽇まで）（令和４年１⽉１⽇〜２⽉28⽇まで）（予定）（令和４年３⽉１⽇〜３⽉31⽇まで）（予定）

経済上の理由により、事業活動の縮⼩を余儀なくさ新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
れた事業主

同左

同左

⽣産指標要件︓３か⽉10％以上低下

同左

同左

同左

同左

同左

同左

休業・教育訓練の助成額の上限額 11,000円※地域特例、業況特例の対象
上限額 15,000円

休業・教育訓練の助成額の上限額 9,000円※地域特例、業況特例の対象
上限額 15,000円

通常時

被保険者が対象

休業の助成率︓２/３(中⼩) １/２(⼤企業)

休業・教育訓練の助成額の上限額は8,265円

⽣産指標要件を緩和︓１か⽉５％以上低下
雇⽤保険被保険者でない労働者の休業も助成⾦の対象
休業の助成率 中⼩︓４/５（９/10）
⼤企業︓２/３（３/４）※地域特例、業況特例の対象
中⼩・⼤企業４/５（10/10）
休業・教育訓練の助成額の上限額 13,500円※地域特例、業況特例の対象
上限額 15,000円

計画届は事前提出

計画届の提出 撤廃

同左

同左

1年のクーリング期間が必要

クーリング期間 撤廃

同左

同左

６か⽉以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件 撤廃

同左

同左

⽀給限度⽇数 １年100⽇、３年150⽇

同左＋上記対象期間（別枠扱い）

同左

同左

短時間⼀⻫休業のみ
休業規模要件︓1/20(中⼩) 1/15(⼤企業)

短時間休業要件 緩和（⼀⻫でなくても可）
休業規模要件︓１/40(中⼩) １/30(⼤企業)

同左

同左

残業相殺

残業相殺 停⽌

同左

同左

教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練
助成率︓2/3(中⼩) １/２(⼤企業)
加算額︓1,200円

教育訓練の助成率 中⼩︓４/５（９/10）
⼤企業︓２/３（３/４）※地域特例、業況特例の対象
中⼩・⼤企業４/５（10/10）
加算額︓2,400円(中⼩) 1,800円(⼤企業)同左

同左

出向期間要件︓３か⽉以上１年以内

出向期間要件︓１か⽉以上１年以内

同左

同左

15

雇用保険財政の安定

厚生労働省① 施策の目的
雇用保険の積立金残高が大幅に減少している中で、雇用保険制度のセーフティネット機能を十分に発揮できるようにするため、雇用保険財政の安定を図る。
② 施策の概要
失業手当の支給等の事業を実施している雇用保険制度のセーフティネット機能を十分に発揮できるようにするため、雇用保険財
政の安定を図る。
③ 施策の具体的内容
臨時特例法に基づく措置（いずれも令和２年度及び令和３年度）① 求職者給付等に要する経費について、経済情勢の変化や雇⽤勘定の財政状況を踏まえ、⼀般会計から繰り⼊れることができる。
② 新型コロナ対応休業⽀援⾦、雇⽤調整助成⾦等に要する費⽤の⼀部として、⼀般会計から繰り⼊れる。
③ 育児休業給付に要する経費を、積⽴⾦から借り⼊れることができる。
④ 雇⽤安定事業に要する経費を、積⽴⾦から借り⼊れることができる。

16

孤独・孤立対策の強化

内閣官房等

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、孤独・孤立に悩む方々への対応が重要となっていることから、孤独・孤立対策に関わるＮＰＯ等の支援団体への支援や都道府県等が地域の実情に応じて実施する様々な支援策を支援するとともに、孤独・孤立に悩む方々へのきめ細かな支援体制を構築する。
孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策≪生活支援等・自殺防止対策≫〇生活困窮者等支援民間団体活動助成事業【NPO等が行う生活困窮者等に対する支援への助成対象の拡充】
・同一都道府県内での支援活動を行う団体の支援活動を追加〇新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金【ＮＰＯ等が行う自殺防止対策の強化】≪フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助≫〇国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業【子ども食堂・子ども宅食への食材調達費の補助】〇フードバンク支援緊急対策事業【子ども食堂等の団体に食品提供を行うフードバンクへの支援】
・食品の受入れ・提供を拡大するために必要な経費、食品ロス発生要因の把握・分析によるフードバンクとの連携強化のための経費の支援を拡
充≪子供の居場所づくり≫〇子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）【ＮＰＯ等が行う子供の居場所づくりに係る地方公共団体への支援の強化】
・より高い補助率（10/10）の事業を創設≪女性に寄り添った支援≫〇地域女性活躍推進交付金（寄り添い支援型プラス、つながりサポート型）【地方自治体がＮＰＯ等の知見を活用して行う、不安や困難を抱える女
性に寄り添った相談支援等への予算の拡充】≪住まいの支援≫〇居住支援協議会等活動支援事業【ＮＰＯ等が実施する住宅確保要配慮者に対する支援活動への補助の拡充】
・ＮＰＯ等の居住支援法人に対する補助限度額引上げ（1,000万円→1,200万円）の対象に居住支援法人がアウトリーチ型による入居支援を行う場
合等を追加≪新たにきめ細かな対応≫〇孤独・孤立対策連携プラットフォーム（仮称）設立準備経費【官民連携の構築を支援】〇緊急的住居確保・自立支援対策【刑務所出所者等の就労・住居・相談支援の充実・強化】
・刑務所出所者等の住居支援を行うNPO法人等の自立準備ホームにおける新型コロナ対策の強化≪その他≫〇政府備蓄米の子ども食堂等への無償交付の民間利用促進を実施（申請１回当たりの上限数量を90kgから120kgに引上げ）

17農林水産省

米価下落を受けた対応策① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて需要が減少した米穀の販売促進等を通じた市場環境の整備。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減に相当する15万トンの米穀について、集荷団体と実需者等が連携して行う
長期計画的な保管、中食・外食事業者等への販売促進や子ども食堂等の生活弱者への提供を支援することにより、需給の安定に向けた市場環境を整備する。
③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．長期保管の支援
産地の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境を整備するため、集荷団体と実需者等が市場に影響を与えないように連携して行う長期計画的な販売に伴う保管に係る経費等を支援します。
（補助率：定額）
２．中食・外食事業者等への販売促進支援
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中食・外食事業者等に対し、市場に影響を与えないように行う販売促進の取組を支援します。
（補助率：1/2以内）
３．生活弱者への提供支援
子ども食堂・子ども宅食等の生活弱者に対し、米を提供する取組を支援します。
（補助率：定額）

農林水産省
補助

長期保管（定額）販売促進（定額、1/2以内）

民間団体等

集荷団体

実需者等

買受事業者
（米卸等）
契約締結

・子ども食堂・中食・外食事業者など

市場に影響を与えない長期計画的な販売＜事業の流れ＞定額、1/2以内

国

民間団体等

集荷団体

原料米の
販売・提供

原料米の
販売・提供

18

総務省、国土交通省、
農林水産省、経済産業省

エネルギー価格高騰への対応① 施策の目的

国内の石油製品価格の上昇によって、国民生活や経済活動に支障が生じることがないよう、原油価格高騰対策への対応として必要な支援を行う。
② 施策の概要
１．地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置（総務省）
２．トラック運送事業に係る燃料価格上昇を反映した適正な運賃収受に関する周知徹底（国土交通省）
３．漁業経営セーフティーネット構築事業（農林水産省）
４．コロナ下における燃料油価格激変緩和基金（経済産業省）③ 施策の具体的内容
１．地方公共団体の実施する原油価格対策に係る特別交付税措置

２．トラック運送事業に係る燃料価格上昇を反映した
適正な運賃収受に関する周知徹底〇地方公共団体が、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税措置を講じる。
【特別交付税措置率】 １／２〇燃料価格上昇分を反映した適正な運賃等への見直しを行うよう、荷主企業に理解と協力を呼びかける。
〇全国で合計６４の相談窓口を新たに設置するとともに、目安箱（web）にも意見募集対象として燃料価格に関する事項を明記する。
〇運賃等の不当な据え置きに対する改正貨物自動車運送事業法に基づく荷主への働きかけや、要請、勧告・公表等を積極的に実施する。

３．漁業経営セーフティーネット構築事業

４．コロナ下における燃料油価格激変緩和基金〇漁業者と国が基金を積み立て、原油価格が補塡基準を超えた場合等に、基金から漁業者に補塡金を交付する。

〇ガソリン価格が一定の水準を超えた際に、元売事業者などに、一定の範囲内で手当を行うことで、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格の急騰を抑制し、激変緩和を図る。

定額

定額

国

（⼀社）漁業経営安定化推進協会

漁業者・養殖業者

国⽀
給

元売事業者等販売事業者（ガソリンスタンド等）
卸価
格を
抑制

消費者
⼩売価格
を抑制

19

新たなGo To トラベル事業

国土交通省① 施策の目的
我が国の地域経済を支える観光関連産業の維持を図るため、ワクチン接種証明や検査の活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みに見直した上で、新たな観光需要喚起策を実施する。
② 施策の概要
Go To トラベル事業（旅行・宿泊商品の割引支援を行うとともに、旅行先で幅広く使用できる地域共通クーポンを発行する事業）は、制度の段階的な見直しについても検討の上、感染状況や専門家の意見を踏まえつつ、再開に向けた準備を整える。
③ 施策の具体的内容
感染状況や専門家の意見を十分に踏まえつつ、Go To トラベル事業の再開に向けた準備を整える。
＜今後の事業の実施に当たってのポイント＞
・ 週末の混雑回避の工夫、中小事業者への配慮
・ 制度の段階的な見直し
・ ワクチン接種証明等の活用に関する技術実証の結果等も踏まえる＜事業スキーム＞＜具体的な検討内容＞
１．安全・安心な旅行環境の確保□ 技術実証の結果を踏まえ、ワクチン・検査パッケージの活用。
（ワクチン接種証明又は陰性証明を利用条件として設定）□ 感染防止対策
・旅行後２週間以内に陽性となった際の報告や旅行中の行動履歴の記録の利用条件化。
・事務局による旅行２週間後の健康状態に関する抽出調査の実施。
２．中小事業者への配慮□ 低価格帯の実質割引率の引上げ。（割引率・割引上限額の引下げ、地域共通クーポンの定額化）□ 団体旅行について、国の事業終了後の都道府県の実施において一定の専用給付枠を割り当て。
３．旅行需要の平日への分散□ 平日は地域共通クーポン券を上乗せ。
４．地方への観光を支援するための配慮□ 交通費を含む旅行商品は割引上限額を引上げ。
５．ソフトランディング措置□ 割引率等の段階的引下げ。
□ 国の事業終了後は都道府県による事業とし、地域の実情に応じて柔軟に割引率等を設定。
20

Go To Eatキャンペーン事業

農林水産省① 施策の目的
現在各都道府県で実施されているGo To Eat事業について、より安全・安心を確保した新たな仕組みの下、また、感染状況等を踏まえつつ、2022年のゴールデンウィーク頃までを基本として実施期限を延長する。
② 施策の概要
登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を発行。
③ 施策の具体的内容
2021年12月迄としていた「Go To Eatキャンペーン」の事業

Go To Eatキャンペーン
各都道府県の参加事業者

Go To Eatキャンペーン
各都道府県の事務局

期限を延長する。
その際、より安全・安心を確保する観点から、飲食店の第三者認証制度やワクチン接種証明等を活用する※。
（※具体的な内容は、事業実施状況等に応じて、都道府県と相談。）

⾷事券代⾦
の⽀払い

補助

国

⺠
間
団
体
等

⾷事券の回収飲
⾷事
業者

⾷事券の利⽤プレミアム付⾷事券
の発⾏

消費者

21

イベント需要喚起事業（イベントワクワク割）

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症により、甚大な影響を受けたイベント業界の需要喚起を、感染状況を踏まえつつ実施することで、日本経済の再活性化を図ることが必要。感染拡大防止対策を徹底したイベント・エンターテイメントを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起策を講ずる。
② 施策の概要
イベント参加への消費喚起を行う需要喚起策を、ワクチン接種証明等を活用し、より安全・安心を確保した制度に見直した上で実施する。感染状況等を踏まえつつ、来年のゴールデンウィーク頃までを基本として、実施する。
③ 施策の具体的内容
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、一定期間に限定して、官民一体型の需要喚起策を実施。キャン
ペーン期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引等を行う（２割相当分）。消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成するため、ワクチン接種者又は検査陰性者を支援対象とする。

国

委託等

民
間
事
業
者

委託等

民
間
事
業
者
等

割引等

イ
ベ
ン
ト
参
加
者

対象イベント・エンターテイメントの例

テーマ
パーク

オンライン
イベント

音楽ライブ

映画

スポーツ観戦・参加

演劇・伝統芸能

美術館・博物館 等
22がんばろう！商店街事業

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けた商店街等において、感染拡大防止対策を徹底しつつ、地域を再活性化するための需要喚起策を実施する。
② 施策の概要
感染リスクを低減するため、「期間・時間・場所」の分散化に係る取組を重点的に支援するとともに、「ワクチン・検査パッケージ」の導入を支援し、安全・安心を確保しながら、商店街等が行うイベント事業やプロモーション制作等の取組を支援する。
③ 施策の具体的内容（３）上限額・イベント実施やWebサイト制作、商品開発等に係る費用について、1申請あたり、以下の上限額まで支援。
※定額を超えた額については、商店街等が1/2を自己負担※ワクチン・検査パッケージの導入に伴う費用を支援対象に追加①1者による単独申請
1申請当たり400万円上限（200万円まで定額支援）②2者連携による申請
1申請当たり800万円上限（300万円まで定額支援）③3者以上の連携による申請
1申請当たり1050万円上限（500万円まで定額支援）

国委託①商店街等募集／専⾨的⽀援

専⾨的⽀援
経費負担

商店街等

事務局

商店街等

（２）事業内容
・商店街イベント、プロモーション制作、新たな商材の開発 等※「期間・時間・場所」の分散化に係る取組に加点措置を実施

支援スキームイメージ

事務局（１）対象事業者
・商店街等（中小小売業・サービス業のグループ等）※商店街、飲食店街、温泉組合等

消費者②イベント等の実施④事業実施／実施の報告連携
⾃治体③参加・利⽤

⑤精算※地域の持続的な発展に繋げる
ため、⾃治体との連携を要件化

23

地域観光事業支援（需要喚起支援）

国土交通省① 施策の目的
我が国の地域経済を支える観光関連産業の維持を図るため、ワクチン接種証明や検査の活用による安全・安心の確保を前提とした仕組みに見直した上で、新たな観光需要喚起策を実施する。
② 施策の概要
Go To トラベル事業の再開までの間についても観光需要の喚起を図るため、感染状況や地域の要望を踏まえ、地域観光事業支援の継続や支援対象の拡大を図るなど、切れ目のない支援を行う。
③ 施策の具体的内容■ 支援対象の拡大■ 国からの支援内容○ 支援対象とする都道府県知事の同意を得ることを前提に、準備の整った都道府県から「地域観光事業支援」の対象に隣県を追加。

○ 感染状況が落ち着いていることを前提として、事業を実施する都道府県が国による支援を希望する場合には、国が定める上限額等の範囲内で、国から当該都道府県に補助金を交付。

○ 更に、専門家の意見を踏まえ、年明け以降の適切なタイミングで、支援対象とする都道府県知事の同意を得ることを前提に、「地域観光事業支援」の対象に地域ブロックを追加。

24

コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルスの影響を受けた日本発コンテンツ関連事業者について、外需獲得、収益基盤の多様化・強靭化の促進等を支援し、ビジネスモデルの転換を促す。
② 施策の概要
ポストコロナを見据えた収益基盤の強化にかかる費用や、イベントを中止した際のキャンセル費用等を補助。
③ 施策の具体的内容
１．コンテンツの海外展開におけるローカライズ・プロモーションの⽀援• ⽇本発のコンテンツの海外展開におけるローカライゼーション及びプロ
モーションを⽀援し、海外需要の獲得等を促進。
訪⽇観光客の増加
海外プロモーション

⽇本発のコンテンツ

 海外市場の開拓
 ⽇本ブームの創出

補助

３．ウィズコロナを⾒据えた産業構造の強靱化・重層化の⽀援• ウィズコロナ・ポストコロナの社会環境を⾒据え、収益チャネルの多様化や顧客体験

価値の向上を⾏うイベントへの⽀援をすることにより、エンタメビジネスにおける新たな顧客や事業機会の確保、収益基盤の多様化・強靭化を実現。これにより、⽇本コンテンツを活⽤した新しいエンタメビジネスモデルへの転換を促進。

• 緊急事態宣⾔等によるイベント開催制限等の影響によってイベント等を中⽌せざるを得ない場合、開催等を延期・中⽌した公演、展⽰会、遊園地・テーマパークのキャンセル費⽤及び関連する海外向け動画の制作・配信費⽤を⽀援。

２．海外向けコンテンツ製作に資する資⾦調達⼿法・⼈材育成の⽀援• コンテンツの本格的な製作に必要な資⾦調達のための試作映像等

の企画・開発を⽀援し、コンテンツ製作に対する外部資⾦の流⼊の確⽴、企画・開発から対外発信まで⾏える⼈材の育成・輩出を促進。

・収益チャネルの多様化
・顧客体験の向上



新たなエンタメビジネスモデルへの転換
収益基盤の強化

コンテンツ発信⼒の強化
補助• 製作⼯程を効率化するシステム開発の⽀援により、⽣産性向上・制作現場改善。
• 企業等が発信するストーリー性のある映像（ブランデッド・コンテンツ）の制作・デジ
タル配信の⽀援により、コンテンツの新たな流通・マネタイズを創出。

25

コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業

文部科学省① 施策の目的
長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図る。
② 施策の概要⑴文化芸術関係団体が、ウィズコロナの時代において感染対策を十分に実施した上で公演や展覧会等を積極的に開催し、活動の充実・発展を図る取組を支援する。
⑵文化芸術統括団体による、大規模で質の高い公演等の実施・配信や、各地域の団体と連携しながら実施する多様な文化芸術事業への支援を行う。

③ 施策の具体的内容
ARTS for the future !（活動充実⽀援）【概要】● ⽂化芸術関係団体（法⼈を含む。以下同。）において、感染対策を⼗分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、活動の充実・発展を図る取組を⽀援【対象者】

⽂化芸術関係団体・⽂化施設※【対象活動】● 不特定多数の者に公開する公演や展覧会等の活動を⾏い、
チケット収⼊等を上げることを前提とした積極的な活動
・ 今後、新型コロナウイルス感染症が拡⼤し、緊急事態宣⾔等が発出された場
合には、緊急事態措置区域等で⾏う予定であった公演活動等を延期・中⽌したときのキャンセル費⽤を⽀援【⽀援額】● 団体規模等に応じて１団体当たり上限600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円（定額補助等※）【対象期間】

2022年１⽉〜12⽉

統括団体によるアートキャラバン
全国規模

地域連携

【概要】
【概要】
● ⼤規模で質の⾼い公演等の実施や配信を● 地域の⽂化芸術関係団体・芸術家 を⽀援し、需要喚起や業界全体の活性化を図中⼼に取り組む地域連携活動等を⽀援
る
し、地域の⽂化芸術を振興する【対象者】● 全国規模の⽂化芸術統括団体（10団体程度）【対象者】● 地域の⽂化芸術団体・芸術家を含む芸
術団体等

【⽀援額】
● 上限5,000万円/地域（定額補助）【⽀援額】● 上限5,000万円/地域（定額補助）【対象期間】● 2022年２⽉〜2023年１⽉【対象期間】● 2022年２⽉〜2023年１⽉※営利法⼈は売上減少割合が⼀定程度以下の場合に補助率1/2等を適⽤

26

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（検査促進枠）

内閣府、内閣官房① 施策の目的
国が支援を行い、都道府県が補助等により予約不要の無料検査を実施することを通じて、日常生活や経済社会活動における感染リスクの引き下げを図る。あわせて陽性者の早期発見・早期治療につなげていく。
② 施策の概要
・ 健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として、社会経済活動を行う際のPCR・抗原定性等検査を令和４
年３月末まで予約不要・無料とできるよう支援を行い、ワクチン・検査パッケージ等の定着を図る。
・ 感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県知事の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう支援を行う。
③ 施策の具体的内容

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業

感染拡大傾向時の一般検査事業（検査対象・方法）〇健康上の理由等でワクチン接種を受けられない者が、「ワクチン・検査パッケージ制度」及び民間にて自主的に行う
ワクチン・検査のため必要となる検査を無料化○検査は薬局・民間検査機関等において原則対面で実施（検査対象・方法）○左記に加え、都道府県知事が、特措法24条９項等に基づき、「不安に感じる無症状者は、検査を受ける」ことを要請した場
合、これに応じて住民が受検する検査を無料化

実施事業者

無料検査を実施
飲食店等

薬局

レストラン

③感染状況報告
①検査申込

④補助金等

都道府県

②無料検査提供

イベント

住民
映
館

民間検査
機関

（国の交付金を財源に都道府県が費用を補助）

県庁所在地等

遊興施設
画○検査は薬局・民間検査機関等において原則対面
で実施

薬局

民
間
検
査
機
関

陽性者の早期発見・早期治療無料検査を実施
感染不安等

旅行

感染拡大傾向時には、検査のネットワークを活用して対象者を大幅に拡大「法24条9項等」に
基づく要請
27

新型コロナウイルスワクチン開発支援等事業

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナワクチンの開発企業を支援すること等により、国産ワクチンの開発・生産を促進する。
② 施策の概要
国産ワクチン開発企業に対して実証的な研究（大規模臨床試験等）の費用を支援するとともに、ワクチン生産に必要な部素材（※）の国産化支援を実施する。ワクチン開発に成功した場合には買上も検討する。
※ 部素材とは、細胞を育てるための培地や細胞を育てる容器である培養バッグ等、製造に必要な消耗品を指す。

③ 施策の具体的内容【令和２年度２次補正】
国内外で開発されたワクチンを国内で生産・製剤化するための施設・設備等を企業に補助。
（公募により７事業者を採択）【令和２年度３次補正】
生産体制整備事業で採択した国産ワクチン開発企業
について、実証的な研究（大規模臨床試験等）の実
施費用等を補助。

【令和３年度経済対策】①実証的な研究（大規模臨床試験等）の費用につき、必要な追加費用を補助②開発に成功した場合の買上③部素材の開発に取組む企業に対して、品質試験の実施の費用を補助

国内外の研究主体

国基金※

１．ワクチン開発企業に対する実証的な研究の費用を補助
２．生産設備の整備等に係る費用を補助
３．開発に成功した場合は、買上を検討
４．部素材の開発に取組む企業に対し、品質試験の費用を補助※令和２年度２次補正にて、ワクチン生産体制等緊急整備基金を新規造成

早期にワクチン生産体制を整備

共同開発
技術移転

製造販売
企業等
28

ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成

文部科学省① 施策の目的
国産ワクチン・治療薬等の実現に向け、世界トップレベル研究開発拠点（フラッグシップ拠点、シナジー効果が期待できる拠点）の整備等を行うとともに、平時から同研究拠点を中心として、出口を見据えた関連研究を強化・推進するために、新たな長期的な支援プログラムを創設（最長１０年間）② 施策の概要◆令和３年度補正予算で整備する基金（今後５年分を充当）により、フラッグシップ拠点及びシナジー効果が期待できる拠点など
により、国内外の疾患の発生動向等も踏まえたオールジャパンで備えるべき研究力・機能を構築・発展（６年目以降は拠点状況を踏まえ、必要な支援策を検討）。
◆フラッグシップ拠点長を中心に、各拠点を一体的に運用できるスキームをビルトイン。緊急時には、政府全体の方針に基づき、ワクチン開発等に従事。
◆研究支援の条件として、各拠点に対して、以下のような取組を要件化。
③ 施策の具体的内容

研究拠点の具体的な要件（⼀例） ⼤学における従来の運⽤に縛られない独⽴性・⾃律性の確保。
処遇を含めた柔軟な運⽤により、国内外・産学の研究者を糾合（外国⼈・⺠間
出⾝PI⽐率の設定）

フラッグシップ拠点 シナジー効果が期待できる拠点

 これまでの感染症研究に留まらない他分野融合（ヒト免疫・ゲノム・AI等）・先端的な研究の実施
 実⽤化に向けた研究の実施のため、産業界・臨床研究中核病院等との連携（経営層への招聘）等

研究

臨床

産業

大学における「出島」的な運用

産業界・臨床を経営層に

 フラッグシップ拠点︓１拠点
 シナジー効果が期待できる拠点︓最⼤３拠点
 設備・機器整備
 実験動物作製・免疫評価・重症化リスク疾患ゲノム解析などの共通的な基盤・⽀援機能等

515億円（当⾯５年間）

委託・補助

補助⾦

国

AMED

⼤学等

29

創薬ベンチャーエコシステム強化事業

経済産業省① 施策の目的
次なる感染症パンデミックへの備えとして、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和３年６月閣議決定）に基づき、優良ベンチャーの育成、VCの投資能力・規模の拡大、連続起業家の育成等を進め、我が国の創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを図る。
② 施策の概要
創薬に特化した事業化のサポートを行うことができるものとして国が認定したベンチャーキャピタル（VC）からの出資を要件として、
特にリスクの大きな第Ⅱ相試験までの創薬ベンチャーに対する大胆な実用化開発支援を行う。
③ 施策の具体的内容

 創薬に特化したハンズオン⽀援による事業化のサポートを⾏う機能を有するものとして国等の認定を受けたベンチャーキャピタル（ＶＣ）による⼀定以上の出資を要件として、創薬ベンチャーが実施する、特に前臨床、治験第１相、第２相期の実⽤化開発等を⽀援。

 本制度を通じて、①認定VCの⽬利き⼒を⽣かした優良ベンチャー企業の発掘・育成、②認定VCの能⼒・投資規模拡⼤の加速化、③起業経験者の将来的な再起業等も含めた、創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを図る。

30

ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業

経済産業省① 施策の目的
次なる感染症パンデミックへの備えとして、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和３年６月閣議決定）に基づき、今後の変異株や新たな感染症の発生時に国内で迅速にワクチン製造を開始できる体制の構築を図る。
② 施策の概要
複数の創薬技術・手法（モダリティ）に対応したデュアルユース製造拠点の整備や、製剤化・部素材等の製造拠点の形成を支援する。
③ 施策の具体的内容（１）ワクチン製造拠点の整備事業（２）製剤化・充填、部素材等の製造拠点の整備事業

平時には企業が普段から生産しているバイオ医薬品を、
パンデミック等の有事の際には感染症に対するワクチンを製造することができる、両用性を備えたデュアルユース設
備の導入等の支援を行う。

ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、部素材等の製造設備の導入等の支援を行う。

＜事業イメージ＞
 デュアルユース設備の導入、施設整備の新設
 既存施設・設備のデュアルユース化に必要な改修 等

製剤化・充填設備

シングルユースバッグ

フィルタ＜デュアルユース設備のイメージ＞
平時＜事業実施体制＞

有事
国

バイオ医薬品

切り替え（デュアルユース）ワクチン

補助（10/10）

基金
設置法人

民間企業等
補助
(1) 9/10(2) 大企業2/3, 中小企業3/4
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COVAXファシリティを通じた途上国への新型コロナワクチン普及支援

外務省① 施策の目的
世界全体での新型コロナの収束に向けた決め手となるワクチンの普及のため、COVAXファシリティの「途上国向け枠組み（AMC） 」を通じた途上国でのワクチンへの公平なアクセスの確保に貢献し、我が国における感染拡大の防止及び世界経済の早期回復に資することを目的とする。
② 施策の概要
COVAXファシリティの「途上国向け枠組み（AMC） 」に対する拠出を通じ、2021年中のワクチン供給目標（ハイリスク群である保健医療関係者、高齢者等への接種を中心に、途上国向けに18億回分（対象人口の30％相当））の達成に貢献し、世界的な新型コ
ロナウイルス感染拡大を防止する。
③ 施策の具体的内容
資金拠出●COVAXファシリティは資金調達及び規模の経済を活かして交渉することで、迅速かつ手ごろな価格で各国・地域に新型コロナワクチンを供給する国際枠組み。
● 「途上国向け枠組み（AMC） 」の支援対象は、92か国・地域。途上国の中には自国のみではワクチン製造企業との交渉が難しく、COVAX
が唯一のワクチン供給源である国・地域も多く存在。
●日本は２億ドルを拠出済み。２０２１年６月、「COVAXワクチン・サミッ
ト」をGaviと共催し、菅総理（当時）より、今後更に８億ドルを追加拠
出し合計10億ドルの貢献を行うことを表明。これに対応し、日本として資金拠出するもの。

拠出国等

Gavi
COVAX
ファシリティ
ワクチンを供給

途上国
ワクチン普及支援※Gaviとは、低所得国の予防接種率を向上させることにより、子どもたちの命と人々の健康を守ることを目的として、2000
年にスイスで設立された官民連携パートナーシップ。
COVAXファシリティの事務局機能を担う。
※COVAXファシリティとは、Gaviワクチンアライアンス、CEPI及びWHOが主導する新型コロナワクチンへの公平なアクセス確保のための国際的な枠組み。途上国へのワクチン供給支援も行う。

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検疫の機能・体制充実等による水際対策の推進

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症に係る水際対策を機動的に実施するため、検疫の機能・体制の充実・確保を図る。

② 施策の概要
新たな変異株等の流入リスクに引き続き万全の備えを講じるため、検疫所による待機施設の確保など、機動的な水際対策の推進を図る。

③ 施策の具体的内容

水際措置の現状•
入国者を、日本人及び在留資格保持者等に限定した上で、入国後に自宅等での14日間待機等を求めるとともに、滞在国のリスクに応じ、検疫所長が指定する宿
泊施設での待機や検査を追加実施。
•
令和３年10月より、ワクチン接種者（６日・10日待機指定国からの者を除く）には、①自宅等待機期間短縮（14日→10日）、②施設待機免除を実施。
•
令和３年11月より、①ワクチン接種者に対する入国後の行動制限の見直し、②外国人の新規入国制限の見直しを実施。
•
ワクチン接種者に対する更なる緩和など、水際措置の段階的見直しについて、国内外の感染状況等も踏まえつつ、関係省庁において検討中。

（注１）

（注２）

（令和3年11月26 日現在）

検疫の機能・体制の充実・確保•
現在入国者から紙で徴取しているワクチン接種証明書等について、電子化に対応できるよう必要な機器等を整備。（※別途、「検疫におけるワクチン接種証明書の電子化への対応」）•
待機施設の確保、民間検査機関への検査委託、空港
内検査及び検査待機場所の確保等。

※令和３年12月2日時点で（注１）、（注２）の措置は、本年12月31日までの間停止。
今後の水際措置の強化については感染状況を踏まえて機動的に運用変更を行う。

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世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンド

文部科学省、内閣府① 施策の目的○世界トップ大学は、経営体としての体制を整備するとともに、寄付と産学連携（特許収入やベンチャー投資を含む）
が混然一体となって巨額の基金を保持。その運用によって経営基盤を強化しつつ、優れた研究開発や人材育成を行っている。
〇我が国の大学の資金力と研究基盤は世界トップ大学との差が拡大している。その格差がこれ以上拡大しないためにも、将来的には日本の大学も自らの資金で基金の運用を行うことを念頭に、JSTに創設されたファンドによる将来の研究基盤への安定的・長期的な投資を行い、世界に伍する研究大学への成長を促す。
② 施策の概要
世界と伍する研究大学の実現のため、10兆円規模の大学ファンドを創設し、その運用益を活用することにより、大学の将来の研究基盤へ長期・安定的投資を行うとともに、大学改革を完遂することにより、我が国の研究大学における研究力の抜本的な強化を実現する。
③ 施策の具体的内容・スキーム【参考】「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日閣議決定）（抄）
世界最高水準の研究大学を形成するため、10兆円規模の大学ファンドを本年度内に実現する。本年度末目途に運用24を開始し、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の博士課
程学生、若手人材育成等の研究基盤への大胆な投資を行う。財政融資資金の償還確実性の担保の観点から、償還期には過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の安定的な財務基盤の形成を目指す。
また、世界と伍する研究大学に求められる、ガバナンス改革など大学改革の実現に向けて、新たな大学制度を構築するための関連法案の次期通常国会への提出を目指す。本ファンドの支援25に当たっては、参画大学における自己収入の確実な増加とファンドへの資金拠出26を慫慂する仕組みとし、世界トップ大学並みの事業成長を図る。将来的には27、政府出資などの資金から移行を図り、参画大学が自らの資金で大学固有基金の運用を行うことを目指す。
24 運用に当たっては、長期運用や国際分散投資及び投資規律の遵守を図る。
25 大学ファンドの財務の健全性を確保しつつ、安定的・継続的な支援の仕組みを構築する。政府の会議体を通じて国の資金が政策目的に沿って適切に使われているか確認し、大学への支援額の決定等を行う。
26 大学からの資金を払い戻す場合には、要件を満たした上で、大学ファンドの安定的な財務基盤を確保しつつ段階的に行う。
27 過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の安定的な財務基盤が形成された以降。
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ムーンショット型研究開発制度

文部科学省、経済産業省、農林水産省、内閣府① 施策の目的
極めて困難ではあるが、実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした野心的な目標及び構想を国が策定。目標の達成に向け、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を推進。

② 施策の概要
総合科学技術・イノベーション会議及び健康・医療戦略推進本部が目標を決定。各目標ごとにプロジェクトを統括するPDの下で国内外トップの研究者が集結。ポートフォリオを構築、ステージゲートで柔軟に見直すとともに、スピンアウトも推奨。

③ 施策の具体的内容＜ムーンショット⽬標＞
⽬標１︓ 2050年までに、⼈が⾝体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
⽬標２︓ 2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
⽬標３︓ 2050年までに、 AIとロボットの共進化により、⾃ら学習・⾏動し⼈と共⽣するロボットを実現
⽬標４︓ 2050年までに、地球環境再⽣に向けた持続可能な資源循環を実現
⽬標５︓ 2050年までに、未利⽤の⽣物機能等のフル活⽤により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な⾷料供給産業を創出
⽬標６︓ 2050年までに、経済・産業・安全保障を⾶躍的に発展させる誤り耐性型汎⽤量⼦コンピュータ を実現
⽬標７︓ 2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく⼈⽣を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現
⽬標８︓ 2050年までに、激甚化しつつある台⾵や豪⾬を制御し極端⾵⽔害の脅威から解放された安全安⼼な社会を実現
⽬標９︓ 2050年までに、こころの安らぎや活⼒を増⼤することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現＜内容＞
 カーボンニュートラルの実現に向けて、⼈類が活⽤することが難しかった未知・未活⽤の⽣物機能等の活⽤による温室効果ガス削減に向けた研究開発や、⼤気中CO２の直接回収の実証研究等を加速【⽬標４、５】
 国際競争が激化する中、我が国が世界に伍するため、国産の量⼦コンピュータ（誤り訂正のある量⼦コンピュータ）の研究開発を抜本的に加速・強化【⽬標６】 「がんムーンショット」をはじめとする健康医療分野や、疾患予知・未病に関するプロジェクトを加速・拡充【⽬標７、２】
 様々な制約からの解放を⽬指すアバターの研究開発、⼈に寄り添うAIロボットの研究開発、宇宙で活動するAIロボットの研究開発を加速【⽬標１、３】35

宇宙分野の研究開発

文部科学省① 施策の目的
我が国の科学技術・産業基盤の維持・強化、宇宙における人類の活動領域の拡大等に向け、国際宇宙探査（アルテミス計画）への参画
による月面での持続的な活動の実現を目指した研究開発等を加速。
また、防災・災害対策や国土管理、産業発展等に広く貢献する宇宙システムの実現に向けて、基幹ロケット、地球観測衛星等の開発を加速するとともに、宇宙科学・探査を通じた先進的宇宙技術の研究開発等を加速。宇宙活動の基盤となるインフラ整備を行い、宇宙基本
計画工程表の履行を確実なものとする。

② 施策の概要
アルテミス計画への参画に関する取組を進めるほか、防災・災害対策、イノベーションの創出等に寄与し、国際競争力のある宇宙輸送シ
ステムを実現すべく、基幹ロケット（H3ロケット及びイプシロンSロケット）の開発を加速。また、地球観測画像の新たな利用分野の拡大にもつながる超広域かつ高分解能の先進レーダ衛星（ALOS‐4）の開発、宇宙や生命の起源を探るなど新たな知の創造につながる宇宙科学・探査等を加速する。

③ 施策の具体的内容【686億円】○ 先進レーダ衛星等の⼈⼯衛星開発○ 新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）

 国際宇宙ステーション（ISS）への補給に加え「⽉周回有⼈拠点(ゲートウェイ)」への補給も⾒据えた様々なミッションに応⽤可能な基盤技術の獲得等を図る「将来への波及性」を持たせた新型宇宙ステーション補給機（HTVX）を開発。
【106億円】

 超広域・⾼分解能観測により、防災・災害対策や国⼟管理、安全保障等に広く貢献する先進レーダ衛星(ALOS-4)の打上げに向けて、フライトモデルの製作・試験を前倒しし実施。
【40億円】

新型宇宙ステーション
補給機(HTV-X)○ 基幹ロケット（H3、イプシロンS）の開発・⾼度化

 開発完了に向けH3ロケットの開発課題対応及び信頼性検証対応等を実施。また、実証機打上げのためにイプシロンSロケットの機
体系・設備系開発の⼀部を実施。
【H３︓107億円、イプシロンS︓14億円】

スキーム図

H3ロケットインパクト（国⺠・社会への影響）

 我が国が優位なX線超精密分光⾼感度観測により、宇宙の構造と進化に係る謎の解明を⽬指す、X線分光撮像衛星(XRISM)の打上げに向けて、フライトモデルの製作・試験等を前倒しし、開発を加速。
【51億円】

イプシロン
ロケット

国
（⽂部科学省）

補助(定額補助）交付⾦

国⽴研究開発法⼈
宇宙航空研究開発機構

ALOS-4

XRISM

契約
⺠間企業

宇宙の極限環境やフロンティアへの挑戦が必要な衛星・ロケット開発の加速等は、我が国に優位性のある宇宙技術をより強固にするだけでなく、宇宙産業のみならず、国内企業の技術⼒向上
や国際競争⼒の強化等、幅広い経済効果が期待できる。これらは、電気機械、精密機械、情報通信機器など国内企業への広がりが⼤きく、⽇本経済の成⻑促進に即効的かつ⾼い効果が
XRISM
36
期待できる。

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業

経済産業省① 施策の目的
ポスト５Gに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。
② 施策の概要
ポスト５G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体を開発するとともに、ポスト５Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。
③ 施策の具体的内容（１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）・ポスト５Ｇで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術を開発。
（２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託）
・パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の前工程・後工程製造技術を開発。（補助(1/2)）
・先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術等を開発。
（委託）

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地域の技術シーズ等を活用した研究開発型スタートアップ支援事業

経済産業省① 施策の目的
日本経済が、DXやカーボンニュートラルの流れに対応しながら成長を続けるためには、地域に眠る技術シーズ等を十分に活用しながら連続的なイノベーションを起こしていくことが必要。当該事業を通じて成功モデルの創出を目指す。
② 施策の概要
地域に眠る技術シーズの活用やエネルギー・環境分野の技術開発等に取り組む研究開発型スタートアップに対し、①起業段階の実用研究等の費用の補助、②事業化に向けたビジネスモデル構築に要する研究開発費等の補助を行う。
③ 施策の具体的内容（１）シーズ発掘及びその実用化に向けた支援
地域に眠る技術シーズ等を、起業により社会実装するための実用研究フェーズの費用について、ステージゲート型の補助により支援（補助率：定額 補助額（上限）：2,000万円）（２）ミドル・レイター期への迅速な移行に向けたビジネスモデル構築支援
事業シーズを有するスタートアップが事業化・拡大期（ミドル・レイタ―期）へ迅速に移行できるよう、 VCや事業会社等の外部投資家による支援を受けて行うビジネスモデル構築に係る費用を補助（補助率：2/3 補助額（上限）：2.0億円）
条件（対象者、対象行為、補助率等

交付金
国

補助
（１） （定額）
スタート
アップ

NEDO
（２）

補助
（2/3）

連携・
支援

VC・事業
会社等

※（１）・（２）ともに、以下の要件を満たす案
件は採択審査において加点。
① 環境的価値がつくため、ビジネスモデ
ルの構築に、より一層の課題があるエ
ネルギー・環境分野の案件② 技術シーズの活用など、地域の大学や企業等との連携を行う案件
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クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金等

経済産業省、国土交通省① 施策の目的2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、事業用自動車含め、早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を推進していく。
② 施策の概要
導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進する。また、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備等の購入費及び工事費、水素ステーションの整備費及び運営費を補助する。
③ 施策の具体的内容

⾞両購⼊補助（⾃家⽤乗⽤⾞の補助例）● 対象︓電気⾃動⾞（EV）
プラグインハイブリッド⾞（PHEV）
燃料電池⾃動⾞（FCV）の購⼊費● 主な補助上限額︓電気⾃動⾞（軽⾃動⾞を除く）︓上限80万円
軽電気⾃動⾞︓上限50万円
プラグインハイブリッド⾞
︓上限50万円
燃料電池⾃動⾞
︓上限250万円※本上限額はいずれかの条件を満たす⾞両の場合（A）外部給電機能としてのV2X対応（B）1500W⾞載コンセント装備

充電インフラ整備補助

⽔素ステーション整備補助● 対象︓急速充電器・普通充電器の設備費及び⼯事費● 対象︓⽔素供給設備の整備費及び運営費● 補助率︓● 補助率︓《経路充電（⾼速道路・道の駅等）》
設備費︓定額、⼯事費︓定額《⼤規模》 500Nm3/h以上
整備費︓1/2、運営費2/3《⽬的地充電（商業施設・宿泊施設等）》
設備費︓1/2、⼯事費︓定額《中規模》 50〜500Nm3/h
整備費︓2/3、運営費2/3《基礎充電（集合住宅・職場等）》
設備費︓1/2、⼯事費︓定額《⼩規模》 50Nm3/h未満
整備費︓2/3、運営費2/3※設置場所、設置する充電器の出⼒（kW）等に応じて、補助率、上限額や要件が異なる。

※設備規模、供給能⼒、供給⽅式等によって補助率、補助上限⾦額が異なる。

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蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業

経済産業省① 施策の目的2050年カーボンニュートラル実現のためには、自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、安定・強靱なサプライチェーンを構築することが不可欠。蓄電池のサプライチェーン強靱化のため、蓄電池・材料の国内生産基盤
やリサイクル拠点の確保、こうした生産基盤等を活かした研究開発の強化を行う。
② 施策の概要
先端的な蓄電池・材料の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助する。
③ 施策の具体的内容

補助率・補助上限

主な補助要件・補助スキーム（１）設備投資• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3• 150億円を超える部分については、補助率 1/4• 補助上限額 150億円■主な補助要件（１）技術的先進性• 先端的なリチウムイオン電池(エネルギー密度の向上等)• 先端的なリチウムイオン電池の部材・材料• 電池材料のリサイクル（２）研究開発 補助率 1/2※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲（２）⼤規模投資（３）設備の転⽤可能性• ⾞載⽤電池の場合、定置⽤の⽣産にも転⽤可能な構造の設備とすること（４）国内サプライチェーン強靱化への寄与• サプライチェーンリスクの軽減策の実施• CO2排出低減・責任調達への対応• サイバーセキュリティリスクへの対応（BMS等）■補助スキーム（事業期間︓５年間）

国

基⾦設置法⼈

⺠間企業等

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経済産業省

カーボンニュートラル促進のための国際標準・認証拠点整備事業① 施策の目的

パワーコンディショナーおよび蓄電池分野における、日本発の国際標準提案、国際標準に基づく認証取得を促進することにより、我が国の産業競争力の強化、カーボンニュートラルの実現を目指す。
② 施策の概要
近年、国内外で再生可能エネルギーの導入拡大が急速に進み、メガソーラ等の分散電源における大型パワーコンディショナー(PCS)の需要の高まりにより試験･認証需要が急増している。さらに、プラント大型化によるPCSの大型化、および系統利用ルールの改定による多機能化が進み、我が国としても、これらに対応した安全性･性能評価を行うことが求められている。
蓄電池についても、世界的に需要が高まると同時に、全固体電池をはじめとする次世代蓄電池の技術開発が進む中で、これらに対応し、各企業の枠を超えた安全性・性能評価が可能な施設が求められている。
このため、本事業において、産業技術総合研究所（FREA)に日本製大型PCSの安全性・性能評価が可能な施設を整備するとともに、製品評価技術基盤機構（NLAB) に蓄電池の安全性・性能評価が可能な施設の整備を行う。

③ 施策の具体的内容
１． (国)産業技術総合研究所（FREA）
国内

海外

太陽光発電の主⼒電源化

太陽光発電の急増と⼤規模化

２． (独)製品評価技術基盤機構 (NLAB)

パワーコンディショナー

（PCS）
直流を交流に変換
周波数・電圧を安定化

PCSの最⼤試験能⼒を3 MW→5 MWに増強、⼤型PCS試験数を1.5倍にし、安全性･性能評価を実施するとともに、国際標準提案を⾒据えた試験評価⽅法を開発

提供︓エスペック株式会社
テュフズードジャパン株式会社

現⾏NLABの多⽬的実験棟

燃焼試験

蓄電池の柔軟な試験評価が可能な多⽬的実験棟を整備
し、蓄電池の安全性・性能評価に係る様々な試験を実施
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サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業

経済産業省① 施策の目的
デジタル化やグリーンイノベーションへの対応により、半導体が国民生活で担う機能が増大する中、サプライチェーン上の不可欠性の高い半導体の安定供給が喫緊の課題となっている。今後到来する自動運転・IoT時代に備え、半導体サプライチェーンの強靱化を実現し、安定供給の確保を目指す。
② 施策の概要
国民生活への影響や経済的な損失が大きく公益性が高い半導体（マイコン、パワー半導体、アナログ半導体）を安定的に供給するための製造設備の入替・増設にかかる事業費を支援。
③ 施策の具体的内容

供給に問題が⽣じれば、需要家サイドの事業が⼀⻫に停⽌する可
能性が⾼く、国⺠⽣活への影響や経済的な損失が⼤きい半導体（マイコン、パワー半導体、アナログ半導体）の製造設備を⽀援対象とする。

①マイコン等【補助対象】半導体メーカによる、著しい⽣産性向上等により安定供給に資する製造設備の⼊替・増設の事業費【補助率】 １／３
【補助上限額】150億円【要件】①、②のいずれかを満たし、③および④の基準を満たす、設備の⼊替・増設事業を対象とする。

②パワー半導体

OR①製造コストの低減②従来品よりも⾼付加価値な半導体の製造設備導⼊AND③サプライチェーン上の不可⽋性④設備刷新による⽣産プロセスの脱炭素化

世界的な半導体不⾜の中で100万台を超える⾃動⾞の減産などの影響を与え、また医療機器等も含め様々な電⼦部品の動作に必要不可⽋。

⾃動⾞

電動⾞や⾵⼒発電等向け電⼒制御デバイスとし 5Gインフラて、今後のカーボンニュートラル実現に必要不可⽋。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）③アナログ半導体

⾵⼒発電センサ等で取り込んだ現象をロジック半導体に伝える半導体であり、あらゆる機器に使⽤される。⺠間企業等 IoT機器
補助(1/3)

国

⺠間企業等
42

データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業

総務省① 施策の目的
大規模震災の発生等が予測される我が国が、経済安全保障の観点等から、国内外のデータを「安全・安心」に蓄積・処理できる
データ・ハブとなるため、地方分散による強靱なデジタルインフラを構築するとともに、地方におけるデジタルインフラの整備を通じた地方活性化、地域内のデータ流通の効率化を実現する。
② 施策の概要
事業者が、東京圏以外にデータセンター（DC）、海底ケーブル、インターネット接続点（IX）等のデジタルインフラを設置する際の支援を行い、地方分散による強靱な通信ネットワーク拠点を整備する。
③ 施策の具体的内容

現状（東京圏⼀極集中のインフラ⽴地・太平洋側集中のネットワーク）

今後（DC、海底ケーブル、IXの地⽅分散を促進） 世界中でデータの急増する中、我が国のデータ・ハブ化の重要性

 東京圏以外へのDC、海底ケーブル陸揚局、IXの設置を⽀援し、デジタルインフラの地⽅分散を促進 太平洋側以外への海底ケーブル敷設を⽀援し、⽇本を周回する「デジタル⽥園都市スーパーハイウェイ」を完成（「経済安全保障」の観点）

 デジタルインフラが東京圏に⼀極集中する⼀⽅、⾼まる⾸都圏⼤震災の可能性（「国⼟強靱化」の観点）

 地⽅におけるデジタルの実装を通じた地⽅活性化（「デジタル⽥園都市国家」の観点）(インフラの⽴地状況)補助⽀援（通信ネットワークの状況)

DC、海底ケーブル陸揚局、IXが東京圏に⼀極集中⽯狩－秋⽥ルート（増設を発表（2021.10））

石狩

ミッシング
リンク

（全国へ）
印西
（DC集積）（海底ケーブルは太平洋側以外）
東北

陸揚局

DC

海
外

宮城

東京都内
（IX集積）

九州宮崎

陸揚局【補助率】 １／２、４／５（海底ケーブルのみ）【補助対象】 DC（建物・サーバー等）
海底ケーブル、陸揚局舎
IX設備【対象地域】 東京圏以外の地域

沖縄

海底ケーブル
新設

IX

海
外

陸揚局

北茨城
志摩
南房総

インフラの
地方分散

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データセンターの地方拠点整備

経済産業省① 施策の目的
レジリエンスの強化や再生可能エネルギー等の活用といった課題解決に加え、５Ｇ本格導入により展開される自動運転や遠隔医療・遠隔教育などのサービス実現には、トラフィックの地方分散を通じた低遅延性の確保が不可欠。
データセンター（以下、ＤＣ）の民間需要動向を見極めつつ、我が国全体でのＤＣの最適配置(新規拠点整備)を後押しする。
② 施策の概要
レジリエンスの強化等の観点から、東京圏以外におけるＤＣの新規拠点を整備するため、ＤＣ事業者等に対し、地方での新規拠点整備に必要となる電力・通信インフラ整備等に係る準備費用を補助する。
③ 施策の具体的内容■条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（1/2）
国

民間
企業等

■成果目標
本事業では、特にＤＣ新規拠点の地方設置の際に障害となる電力・通信インフラ整備等を通じ、東京圏以外におけるDC拠点の新規整備（複数件）を目指す。

■事業イメージ（１）電力・通信インフラ整備支援（２）地域拠点用地整備

複数のＤＣが集積する中核ＤＣ拠点の設置にあたり、電力供給や通信回線の引込等を行うためのインフラ（共同溝等）の整備費用の一部を支援。

複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、土地造成のための費用を支援。

＜共同溝イメージ＞＜共同溝例＞＜中核ＤＣ拠点イメージ＞＜ＤＣ拠点例（印西大和ハウス）＞44

デジタル田園都市国家構想関連地方創生交付金（デジタル田園都市国家構想推進交付金・地方創生拠点整備交付金）

内閣府① 施策の目的 社会課題に直面する地域において、デジタル実装の加速化を図ることが喫緊の課題となっていることを踏まえ、デジタル実装を一気呵成に進めるとともに、「転職なき移住」を実現し、地方への新たなひとの流れを創出すること、また、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な施設整備等（デジタル技術の活用等を含む）を支援することにより、デジタル田園都市国家構想の実現に貢献する。

② 施策の概要【デジタル田園都市国家構想推進交付金】
デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、国が交付金（デジタル実装タイプ（仮称）及び地方創生テレワークタイプ）により支援する。
【地方創生拠点整備交付金】
地域の所得や消費の拡大を促すとともに「まち」の活性化につながる先導的な施設整備等（デジタル技術の活用等を含む）を支援する。

③ 施策の具体的内容【デジタル田園都市国家構想推進交付金】○デジタル実装タイプ（仮称）デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、他の地域等で既に確立されている優良なモデル等を活用して迅速な横展開等を行う地方公共団体の事業を支援

施策のスキーム
交付金

国○地方創生テレワークタイプ
地方への新たなひとの流れを創出するためサテライトオフィスの施設整備等に取り組む地方公共団体を支援

地方公共団体デジタル実装タイプ（仮称）
地方創生テレワークタイプ（①サテライトオフィス整備事業、②サテライトオフィス開設支援事業、③サテライトオフィス活用促進事業、④企業進出支援事業、⑤進出企業定着・地域活性化支援事業）【地方創生拠点整備交付金】○具体的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定及びＰＤＣＡサイクルの具備を前提に、「地方版総合戦略」に位置付けられた（又は予定された）事業であって、十分な地方創生への波及効果の発現を期待できるものを支援＜デジタルシフトへの対応＞
・デジタル技術の活用を促進する施設の整備等について、審査において一定の加点を付与
・効果促進事業の割合の上限に付き、デジタル技術の活用に要する経費を含む場合に一定の引上げ

施策のスキーム
交付金（１/２）

国

地方公共団体（１／２の地方負担については、
地方財政措置を講じている）

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デジタル活用支援推進事業

総務省① 施策の目的
高齢者をはじめとした国民のデジタル活用を支援することにより、「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現。
② 施策の概要
デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、スマートフォンによるオンライン行政手続きやサービスの利用方法等に対する助言・相談等を行う「デジタル活用支援員」を、携帯電話ショップ等が身近にない地域含め、全国的に育成・派遣する仕組みを構築。

③ 施策の具体的内容

デジタル活用支援員の育成・派遣のための基盤構築として、以下の取組みを実施。
・教材の充実（コロナワクチンの接種証明書（電子交付）、
防災など）
・デジタル活用支援員候補者に対する研修の実施【事業主体】民間事業者（コンサルタント）等【施策のスキーム】調査研究（請負）【成果イメージ】
本事業では、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、携帯ショップがない市町村へのデジタル活用支援員の派遣を含め、多くの高齢者等の講習会等への参加を目指している。令和3年度中に支援員を育成・派遣する仕組みを構築することにより、デジタル格差の解消や社会全体のデジタル化の更なる加速化に寄与する。

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デジタル庁

準公共分野デジタル化推進事業① 施策の目的

国民生活に密接に関連する準公共分野のデジタル化に関して、デジタル庁が司令塔となり、多様なサービス提供主体と連携した取組を講じることにより、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」を実現する。

② 施策の概要
準公共分野においてユーザに個別化したサービスを提供することを可能とするため、 医療、教育、防災、モビリティ、インフラ及びこども分野におけるデータ利活用環境の整備を推進する。

③ 施策の具体的内容＜データ連携の最終的な絵姿＞【施策のスキーム図】■分野別に検討会を⽴ち上げ、各分野におけるデータ連携を実現するためのプラットフォームの在り⽅について、調査研究を実施。
① 対象データと当該データを利⽤することができる者の整理② プラットフォームが具備すべき機能等の特定③ プラットフォームの仕様等の確定■分野別に、プラットフォームのプロトタイプを設計開発した上で、実証を⾏う。

※分野間のデータ連携までを⾒据えた全体のアーキテクチャを基に、分野別のプラットフォームの設計・構築を進めることが必要。

【個別分野の取組】①健康・医療・介護・ 個人の健康・医療・介護情報が多数の主体（公共サービス、医療、生活支援関係者等）で活用されるユースケースに基づく実証事業を実施。

④ モビリティ・ モビリティ関連データの利活用促進のための検討・開発・実証。
・ ３次元空間IDを含めたデジタルインフラの整備。

② 教育
・ 教育デジタルコンテンツとして利用可能な官民の様々なデジタル書籍・素材等について指導要領コードとの紐付けを行うことで、学校等において利用可能な環境整備を目指す。

⑤ インフラ・ 土地や不動産に関する各種台帳等のデータ連携の高度化検討。

③ 防災
・ 避難所情報集約管理システム（仮称）の検討。
・ 防災関係システムの情報共有に向けた実態調査等。
・ 防災分野のプラットフォーム整備に向けた防災情報のデジタル化の推進。

⑥ こども
・ 保育・福祉・医療・教育等のデータを分野を超えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する
47実証事業を実施。

農林水産業の活性化

農林水産省① 施策の目的
農林水産業を地域の成長産業とする。
② 施策の概要
新型コロナの影響による農林水産物の需要減退に対応する。
農林水産業の輸出力強化、グリーン化、スマート化、生産基盤強化等を進める。
③ 施策の具体的内容

新型コロナの影響による農林水産物の需要減退への対応
・Go Toイート事業を通じた需要喚起

・米について15万トンの特別枠を設け、保管や販売促進等を支援

農林水産業の輸出力強化

農林水産業のグリーン化

スマート農林水産業の推進

農林水産業の生産基盤強化

2030年輸出５兆円目標の達成に向け、海外市場を志向する農林水産業への転換を推進

気候変動による影響が拡大する中で、みどりの食料システム戦略に基づき、持続可能な食料システ
ムの構築を推進

農林水産業の輸出拡大、グリーン化の原動力として、スマート農林水産業の社会実装を加速化

農林水産業の成長産業化の土台となる生産基盤の強化や経営安定が必要

・オールジャパンでのマーケットイ
ン輸出の取組強化
・輸出産地・事業者の育成・展開
・食肉処理施設など輸出インフラ施
設の整備
・木材産業の国際競争力・製品供
給力を強化

品目団体の輸出力強化 木材加工流通施設の整備に向けた取組を支援

・環境負荷低減に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区を創出
・有機農産物の販路拡大・新規需要開拓等を支援

堆肥の利用促進、土づくりなどの取組

・スマート農業技術の開発・改良と産地実証
・スマート農林水産業の導入支援

作業負担を軽減する
玉ねぎ自動収穫機

ICTブイで海洋環境データを収集し、漁業・養殖業をデジタル化

・産地イノベーションの促進（産地生産基盤パワーアップ事業）

・畜産・酪農の収益力強化の総合的な推進（畜産クラスター事業等）
・中山間地域所得確保対策
・配合飼料価格高騰の影響緩和
・米から高収益作物等への転換支援
・農地の更なる大区画化・汎用化
・担い手への農地集積・集約化の加速化
・漁業構造改革の実証の取組等の推進
・農林水産業の担い手の育成・確保

選果場の整備畜舎の整備

48

農林水産業の輸出力強化、生産基盤強化

農林水産省① 施策の目的
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）
品質向上や高付加価値化等による販売額の増加（10％以上［事業実施年度の翌々年度まで］）産地における生産資源（ハウス・園地等）の維持・継承② 施策の概要
輸出５兆円目標の実現に向け、品目団体の輸出力を早急に強化するとともに、品目団体と連携した、ＪＥＴＲＯによる輸出事業者サポートやＪＦＯＯＤＯによる重点的・戦略的プロモーション等を支援。また、収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等を総合的に支援するとともに、輸出事業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により輸出や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための取組や生産基盤の強化を支援。
③ 施策の具体的内容
１. マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業

２. 産地生産基盤パワーアップ事業

農業の国際競争⼒の強化
品⽬団体がオールジャパンで⾏う
海外販路開拓等

海外バイヤーとの商談

ＪＦＯＯＤＯによるプロモーション

ＪＥＴＲＯによる輸出総合サポート

海外⾒本市への出展

輸出等の新市場の獲得

産地の収益性の向上

新たな生産・供給体制

収益力強化への計画的な取組

農業者と協業する輸出事業者等による貯蔵・加⼯等の拠点整備、産地の⽣産・出荷体制の整備

⽇本⾷・⾷⽂化の魅⼒の発信

拠点事業者の貯蔵・加⼯施設

駅でのパネル広告

輸出拡⼤や国内需要の変化に対応した⾼い労働⽣産
性や、需要に応じた品質の安定⽣産が実現可能な産地づくりを⽀援

⽇本産⾷材に関する情報発信

果樹・茶の改植や
新樹形導⼊

継承ハウス、園地の再整備・改修農業機械の ⽣産資材の ヒートポンプ
等のリース
導⼊
リース導⼊・
導⼊・取得
取得

優先枠の設定・スマート農業推進枠
・施設園芸エネルギー転換枠
・持続的畑作確⽴枠

生産基盤の強化

施設整備
優先枠の設定・中⼭間地域の体制整備
・農産物輸出に向けた体制整備

家畜排せつ物由来堆肥等を活⽤した⼟づくり49