I.基本方針

2020 年度の事業実施にあたり、重点課題として掲げたのは以下の 2 点であった。
1）北京＋252）SDGs1995 年に開催され「北京行動綱領」が採択された第 4 回北京女性会議から 25 周年であり、また、2030年を達成期限として 2016 年から実施されている「持続可能な開発目標（SDGs）」が実施 5 年目を迎え、2020 年から 2030 年の 10 年が「行動の 10 年」と位置づけられるなど、2020 年は様々な意味で節目となる年であった。以上の 2 点を、これまで継続的に実施してきた「複合差別」「移住者／移民」「ビジネスと人権」「人権教育」事業と統合させる形で実施する予定であった。
しかしながら、2020 年の年頭から世界に感染が拡がった新型コロナウイルス感染症が引き起こしたパンデミックにより、ヒューライツ大阪の事業も多大な影響を被った。受託研修を始めとする外部からの依頼を含め、年度の前半に予定されていた各事業は中止あるいは延期となった。年度後半に感染状況が改善した時期には、「じんけんシネマ」等、予定どおりに開催できた事業もあったが、多くの事業はオンライン開催となった。職員は、主催者として、オンラインで「じんけんカタリバ」や学習会等の事業を開催するためのインフラ整備や運営技術の習得に追われつつ、事業実施を進めることになった。緊急事態宣言の発令に伴い、テレワークや時差出勤等、職員の安全を最優先に考える措置を取りつつ事業をおこなった。
「北京＋25」の関連では、メキシコシティとパリで開催が予定されていた「ジェンダー平等世代フォーラム（Generation Equality Forum）」が 2021 年に延期されることになるなど、国際的なイベントの実施にもパンデミックは大きな影響を及ぼした。毎年、11 月末に開催されてきた国連ビジネスと人権フ
ォーラムはオンライン開催となった。SDGs については、少しずつ進展してきていた SDGs 達成への歩みが、パンデミックで一気に後退することが懸念されている。
こうした、まさしく未曾有の状況を前にして、ヒューライツ大阪では、迅速に「新型コロナウイルスと人権〜国連や市民社会組織からのメッセージ」というサイトを立ち上げ、国連機関、NGO/NPO、弁護士会を始めとする様々な組織と団体が発信した声明、要請等の情報を集約しウェブサイトを通じて提供した。
「パンデミック対応に最大限の人権の保障を」というメッセージを発信し、また、市民的自由を保障するために活動している南アフリカに本拠を置く CIVICUS という国際 NGO の報告書を他団体と協力して翻訳し、ウェブサイトに掲載した。一部の国がワクチンを独占する、あるいはワクチン供給を外交の道具として使うワクチン・ナショナリズムと呼ばれる動きや、緊急事態に名を借りた市民的自由の制限といった人権上の懸念についても情報収集と発信に努めた。

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これらのパンデミックに関連する人権課題への取組とあわせ、以下に挙げる、当初、予定した事業の実施についても、パンデミックが引き起こしている人権上の課題を反映することに留意しつつ実施した。
事業の企画と実施にあたっては、2019 年度同様、以下の 2 点に特に配慮した。
１）人権という言葉や概念に対し、「わかりにくさ」「とっつきにくさ」「他人事感」を感じている人たちに、人権の意味、意義、重要性を、人権概念の真髄をそこなうことなく伝える
２）世界人権宣言採択後の国際人権基準の発展の過程で、新たに認識が深まり、重要と考えられるようになってきた問題への理解を広める
また、対面での事業実施が困難になり動きが取りにくくなった状況を踏まえ、ウェブサイトの改善に積極的に取り組んだ。

2020 年度の重点事業（1）ヒューライツ大阪が蓄積してきた経験と実績が、現在の大阪そして日本社会が抱える問題の解決に貢献するよう、以下のような事業を重点的に実施する。
【外国籍住民の権利をめぐる諸課題】
在日コリアンに対するヘイトスピーチ、技能実習生をはじめとする移住労働者、移民、外国ルーツの子どもの教育等、従来から日本に在住する外国籍住民および就労・留学・国際結婚などにより新たに日本で暮らし始めた外国籍の人たちの人権課題に焦点を当てる。
【ジェンダーに関わる諸課題／複合差別】
権利が侵害されやすい人たちの様々な課題のなかでも、特にジェンダーに関連する差別、不平等、暴力などの人権課題に焦点をあてる。その際、国籍、障害、世系などのアイデンティティとジェンダーが交差する複合的・交差的差別に留意する。SOGI（性的指向・性自認）に関する人権課題にも注意を払う。2020
年が北京会議 25 周年であることを踏まえ、他の団体と協力しつつ「北京＋25 in 関西」事業を企画する。
【ビジネスと人権】
市民の視点に立ち、関係団体と協力・連携しつつ、企業を対象とする研修教材の普及等を通じて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとする国際基準の浸透と実現に貢献する。2020 年度に予定されている「ビジネスと人権に関する国別行動計画」の策定と発表を念頭に置き、市民の知見と声が反映され、企業活動における人権の保障に資する国別行動計画が策定されるよう努力し、そのための事業を展開する。

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【人権教育】
日本における人権教育の推進に資することを目的として他国の先進事例から学ぶと同時に、国内における効果的な人権教育の実施に結びつく活動を実施する。ヒューライツ大阪の使命が変化した現在、アジア太平洋地域における議論や会議については、この目的との関連に十分に留意する形で参加や関与を検討する。
【人権条約の実施推進】
日本およびアジア・太平洋地域における人権諸条約の実施状況に関する情報収集や成功事例の紹介をおこなう。包括的な差別禁止法の制定、国内人権機関の設置、個人通報制度への加入等、人権条約体から勧告されている諸課題に留意し、国際人権基準の実現への貢献を念頭に置く。
（2）事業実施にあたっては、ウェブサイト、フェイスブック、E メール、ツイッターなど、インターネットや SNS を活用した効果的な情報発信に努める。

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2020 年度の個別事業の報告

Ⅱ 個別事業の概要
1、情報収集・発信事業① 日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化
トップページに掲載した「人権は宝－誰もが人として大切にされる社会をつくる」の文言をあしらったオリジナルロゴのもと、コンテンツの充実に努めた。また、主としてセキュリティ上の理由からウェブサイトのシステムをアップグレードした。同時に、日本語ウェブサイトについて、全体のデザインを刷新し、スマホ画面にも対応させることとした。
アクセス数は毎年伸びており、2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月末までのアクセス数は 1,820,771
ビジット数（2019 年度は 1,503,049 ビジット）に達した。
＜日本語＞
・新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により人権状況の悪化が懸念される事態を受けて、4 月に特設サイト「新型コロナウイルスと人権」を開設した。日本語に翻訳・要約された「国連諸機関のメッセージ・声明」、「日本の市民社会組織の声明・政策提言」、「各地域弁護士会の声明」の 3 つの分野の文書をそれぞれ時系列でリストアップし、出典元にリンクづけて掲載を開始した。2021 年 3 月末現在の掲載件数は、それぞれ 162 件、65 件、87 件。トップページからすぐにアクセスできるようにしている。
・国際 NGO シヴィカス（CIVICUS）の調査報告書 「市民の自由と COVID－19 パンデミック世界各地における制限と攻撃」を他の NGO と共同翻訳し、特設サイトに掲載（5 月）。
・「主要な人権条約」のページを刷新して見やすく、調べやすくした（6 月）。
・最新の人権情報「ニュース・イン・ブリーフ」53 本（2019 年度 51 本）、活動に関する「イベント報告・お知らせ」37 本（同 42 本）を掲載した。上記の情報について、Facebook でも発信した。特に留意した「ニュース」のテーマは、日本をはじめアジア・太平洋諸国におけるコロナ禍における人権状況と、政府や NGO の取り組みに関する情報。
・申込み受付中のセミナーや特記事項を知らせるスライドショーをトップページに掲示して広報力の強化に努めた。
＜英語＞
・新しいセクション “Support for Non-Japanese Residents”「在日外国人支援のための情報コーナー」の開設した。
・ Human Rights Jurisprudence（人権法律学）の内容を更新した。
・季刊ニュースレター′FOCUS’ vol. 100～103 の記事を掲載した。
・Human Rights Education in Asia-Pacific (アジア・太平洋地域の人権教育) vol.10 の記事とファイルを掲載した。
・Directory of Asia-Pacific Human Rights Centers（アジア・太平洋地域の人権センターのディレクトリ」の更新した。

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② 国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進コロナ禍で対面イベント・会議などがほとんど中止になる中、出張は激減した一方（海外出張なし）、オンライン開催が急増したことにより、これまで以上に情報収集やネットワーク強化の機会が増えた。
＜対面＞
・7/11 出版記念シンポジウム in 宝塚「宗教・伝統」にひそむジェンダーを問う（朴、草場）
・8/10～11 大阪環境カウンセラー協会が企画した日本原燃（青森県六ケ所村）の「原子力燃料サイクル施設」を視察（藤本）・11/9～10 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）と関係省庁との政策協議（省庁交渉）に参加（藤本）・12/12 RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）の総会・記念講演会に参加（朴、藤本）
・2/7 関西で初開催の在日ミャンマー人によるクーデター抗議集会に参加（藤本）＜主なオンライン参加＞
国内：
・6/20 龍谷大学グローバルアフェアーズ研究センター主催「コロナ禍と在日外国人～関西在住フィリピン人への影響と支援」（プランティリア）
・7/9 一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク・ジェンダーユニット主催「男女共同参画基本計画に私たちの声を！：第 5 次基本計画に関するオンライン勉強会」（三輪所長、朴）・11/9 ビジネスと人権に関する国別行動計画発表を踏まえて～ステークホルダー報告会（松岡）・1/12 SR セミナー2020 第 3 回「ビジネスと人権」に関する日本の行動計画（2020-2025）の内容と課題を確認する（松岡）・3/9 移住連と関係省庁との政策協議（省庁交渉）（藤本）国外：
・5/15 Japan Forum on Public Interest Lawyers 主催「コロナと人権：日韓弁護士の対話」（朴、藤本）
・5/28 国連ビジネスと人権に関するワーキング・グループ主催「Covid-19 時代のビジネスと人権」（プランティリア）・10/9 ジュネーブの「人権教育・学習に関する NGO ワーキンググループ」と情報交換（藤本）・11/16-18 第９回国連ビジネスと人権フォーラム（白石会長）
・3/10～12 国連アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）などの主催による「国連移住グローバル・コンパクト」（安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト）のアジア・太平洋地域のレビュー会合を傍聴。
それに先立つ 2020 年 10 月から 2021 年 2 月にかけて 4 回開かれた NGO と国連機関などのステークホルダーによる準備会合に参加（藤本）
2、調査・研究事業① 「企業の社会的責任と人権」の普及と促進（1) 教材5

『人を大切に―人権から考える CSR ガイドブック』（第三版）と e ラーニング教材について、主催したセミナー、個別企業の社員研修相談、大学のテキスト採用などを通じて、普及促進に引き続き取り組んだ。「ビジネスと人権」を分かりやすく伝えるパンフレットの制作は今後の課題とした。
（2) セミナー
企業の人権や CSR 担当者向けに「ビジネスと人権」の基本的な内容を分かりやすく伝えるセミナーとして、9 月 3 日と 14 日に「ビジネスと人権の基本セミナー」をオンラインで開催した。関西圏に限らず全国から企業関係者など 19 名の参加があった。講師は、佐藤暁子（弁護士、日弁連国際人権問題委員会幹事、ヒューマンライツ・ナウ事務局次長）、菅原絵美（大阪経済法科大学准教授）、松岡秀紀（ヒューライツ大阪特任研究員）。
幅広く普及させるべきテーマのセミナーとして、1 月 26 日に公開学習会「これからの『ビジネスと人権』を考える～NAP 策定を受けて」をオンラインで開催した。全国から企業関係者や NGO 関係者など 134 名の参加があった。講師は、田中竜介（ILO 駐日事務所プログラムオフィサー）、菅原絵美（大阪経済法科大学准教授）、松岡秀紀（ヒューライツ大阪特任研究員）。
（3）ウェブサイト、メールを通じた情報発信
ニュース・イン・ブリーフに「ビジネスと人権」関連の情報を発信したほか、〔企業と人権〕E メールインフォを約 970（2021 年 3 月現在）の企業関係者等に対し、2020 年度中に 7 回配信した。
（4）他団体とのネットワーク・パートナーシップ
市民社会の関係団体との連携としては、「ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム」の幹事団体として、また政府の作業部会構成員（松岡特任研究員）として、「ビジネスと策定プロセスに関わったほか、「社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク」（NN ネット）会員として情報収集等に努めた。
② 対話を通じた人権教育ワークショップなど人権教育推進のためのプログラム実施
新型コロナ感染拡大のため延期した前年度事業（2020 年 3 月実施予定）の「対話を通じた人権教育ワークショップ」西成北西部訪問の年度内の開催を見送るなど、対面でのイベントは実施できなかった。それに代わり、継続して人権教育の事業に助言を得ている専門家の協力を得て、オンラインによるセミナーを２回開催した。
・8/ 30「COVID-19 と先生 第 1 回」（参加：３７人）
報告：「COVID-19 とオンライン学 活 -取 り組みから見えてきたこと」竹本俊一（公立中学校教員）「COVID-19 と聴覚障害生徒への学習支援」稲葉秀子（NPO 法人デフサポートおおさか）
コメンテーター 阿久澤麻理子（大阪市立大学教員）
・9/ 18「COVID-19 と先生 第２回」 （参加：４４人）
報告 「2 か月以上の休校での取組みの成果と課題―朝鮮学校の現状と日本社会」
朴勇黙（パク ヨンムク）（神戸朝鮮高級学校教員）、「埼玉朝鮮学校幼稚部のマスク不支給問題から日本の排外意識・ヘイトスピーチ問題を考える」

渡辺雅之（誰もが共に生きる埼玉を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会共同代
表、大東文化大学教職課程センター教授）
コメンテーター 榎井縁（大阪大学人間科学研究科附属未来共創センター特任教授）

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③ スタッフ研修
外部講師を招いてのスタッフの知識を深める研修をやめて、内部講師で office などのアプリケーションのスキルアップなど事業に関連したパソコンのスキルアップの研修をニーズに合わせて実施した。
3、研修・啓発事業① 北京+25
第４回世界女性会議（北京会議）２５周年を記念した行事が、国際社会や日本でも開催される予定であったが、それに呼応する形で、ヒューライツ大阪の地元、関西地方の女性団体と協力して記念イベントを予定していた。しかし、コロナ禍により国際社会での大規模な行事も実施されず、ヒューライツ大阪のイベントも見合わせた。「北京+25」に関する情報発信としては、ニュースレター『国際人権ひろば』（2020 年 11 月号）に特集記事を掲載した。
② 国際人権条約の国内実施のモニタリング
・2020 年は、8 月に障害者権利条約の第 1 回日本政府報告審査、10 月に自由権規約の第 7 回日本政府報告審査が予定されていたことから、審査に関わる情報収集に努めるとともに、10 月の審査をモニターするためにジュネーブ出張を計画していたが、コロナ禍により開催延期となった。
・新型コロナ感染症流行のなかで発生している差別事象に留意し、4 月に新設したウェブページ「新型コロナウイルス感染症と人権」において、人権条約や SDGs など国際人権基準に基づいた声明などを連続的に発信した。
・ヘイトスピーチに関して、「ヘイトスピーチ解消法」、および「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の実施状況をモニターするとともに、企業によるヘイトスピーチ・ヘイトハラスメントをめぐる裁判や、市民社会組織による抗議など差別撤廃に向けた取り組みの情報収集と発信に努めた。
・2021 年 2 月のミャンマーでの国軍によるクーデター発生を受け、日本政府と企業のミャンマー国軍との経済的関わりに関して、国際機関の動向および国連ビジネスと人権に関する指導原則の見地から、市民社会組織と協力して情報収集とモニターに努める。
・ウェブサイトに掲載している「主要な国際人権条約と批准状況の一覧」を半年ごとに更新し、各条約の締約国数の漸増傾向をフォーローしている。
・国連と協議資格のある NGO のなかで、人権教育の普遍的な推進を目的に活動する「人権教育・学習に関する NGO ワーキンググループ」が人権理事会の会期ごとに提案し、理事会で発出している共同声明に賛同した。2020 年度の声明の内容は、第 44 会期（6 月～7 月）「COVID-19 と人権教育」、第 45 会期（9 月～10 月）「COVID-19 と人権教育」、第 46 会期（2 月～3 月）「COVID19、人権と若者」。いずれもウェブサイトの「イベント報告/お知らせ」に翻訳を掲載している。

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・9/18 学習会 「アイヌ民族の人権状況の現在と新しい課題-2020 という年」
講師：上村英明（ＮＧＯ「市民外交センター」共同代表、恵泉女学園大学教授） （対面とオンラインの併用で開催、参加：対面１５人、ZOOM ４０人）
③ 韓国済州島スタディツアー
海外渡航制限のため、実施できず。スタディツアーの協力団体として予定していた済州GOOD TRAVELの代表にニュースレター『国際人権ひろば』（2020 年 11 月号）に、「公正観光」をテーマに寄稿を依頼した。
④ 移民・ 移住者の人権に関する情報収集・啓発
移民・移住者や外国につながる子どもたちが直面する課題、および権利促進をめざす取り組みなどに関して、市民や支援者などに伝え、共に考えるためのセミナーを開催した。とくに、新型コロナ感染症拡大のなかでの移住労働者の人権課題に関する情報収集に留意し、情報発信・啓発に注力した。
・12/19 オンラインセミナー「外国にルーツを持つ子どもの教育保障を考える～可児市における不就学ゼロをめざす取り組みを例に」（参加：75 人）
共催：NPO 法人おおさかこども多文化センター、関西大学外国語教育学会
講師：小島祥美（東京外国語大学世界言語社会教育センター/多言語多文化共生センター准教授）
・1/29 緊急ウェビナー「緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える」（参加：180 人）
共催：笹川平和財団、ヒューマンライツ・ワーキンググループ（インドネシア）＜開催挨拶＞安達一（笹川平和財団常務理事）＜セッション＞日本において在住外国人が直面する課題
パネリスト： 加藤丈太郎（早稲田大学アジア国際移動研究所研究助手）
安里和晃（京都大学准教授）
モデレーター：藤本伸樹（ヒューライツ大阪研究員）＜セッション 2＞東南・東アジアの課題と域内連携の可能性
パネリスト： 林茉里子（東南・東アジアセンター ディレクター）
ダニエル・アウィグラ（ヒューマンライツ・ワーキンググループ 副ディレクター）
コメンテーター： 明石純一（筑波大学大学院人文社会系准教授）
モデレーター： 岡本富美子（笹川平和財団 アジア事業グループ主任研究員）＜閉会挨拶＞ 三輪敦子（ヒューライツ大阪所長）⑤ 人権映画の上映会
２０１９年度に続き、クレオ大阪と共催して、下記のとおり２回実施した。対面式の会場で、定員を限定し、コロナ感染防止対策を徹底しての開催となった。これまでヒューライツ大阪とつながりのなかった人たちや子どもたちの参加も得ることができ、エンターテイメント性のある映像を通じて人権を学ぶ機会となった。
・12/5 『みんなの学校』 (2015 年/日本) 上映 (参加：50 人)『タクシー運転手 約束は海を越えて』(2017 年/韓国) 上映 (参加：36 人)

8・12/13『ビリーブ 未来への大逆転』(2018 年/米国) 上映 (参加：50 人)⑥ マイノリティ女性に対する複合差別の情報収集・学習会
対面の学習会は実施できなかったが、オンライン学習会として、1 回開催した。テーマは、マイノリティ女性の中の多様性にフォーカスしたもので、朝鮮半島にルーツのある二人の講師が自らの体験と思いを語った。
・3/27「小さな声が届く社会にー民族、女性、家族、貧困」（参加：４３人）
話題提供：瀬戸徐映里奈（大学講師）、李杏理（大学講師）⑦ 受託事業2020 年度は、57 件の依頼があり、うち 16 件がオンラインでの開催依頼であった。依頼を受けた時点では対面開催であったが、緊急事態宣言を受け、中止や延期、開催方法がオンラインに変更になったケースもあった。依頼されたテーマを見ると、コロナ禍における人権や、SDGs に関する内容が多かった。
⑧ ワン・ワールド・フェスティバル for Youth などイベントへの参加
2020 年度は、コロナ禍によりオンライン開催となり、例年より規模が縮小されたこともあり、プログラム参画を差し控えた。
⑨ 共催事業 ： NPO/NGO、学校関係など団体との協力・共催事業の推進
ヒューライツ大阪の使命や活動目的と合致するセミナーなどを、関係団体との協力や共催によって積極的に推進し、企画内容のさらなる充実、新しい層との出会い、ネットワークの強化に努めた。
・8/29 共催セミナー「コロナとの共生時代の到来をうけて－あらためて SDGs 実施指針改定版を読みなおす」 国
際開発学会の社会連携委員会、関西 NGO 協議会と共催（参加：対面 １０人、ZOOM ７０人）

報告：
「SDGs 実施指針改定版の概要と変更のポイント」
岡島克樹（国際開発学会社会連携委員会幹事、大阪大谷大学教授）「SDGs 実施指針改定版の読み方」（1） 稲場雅紀（SDGs 市民社会ネットワーク政策担当顧問）「SDGs 実施指針改定版の読み方」（2） 三輪敦子所長
・11/8 オンライン・シンポジウム「性暴力をめぐる「歪み」を問い直す」（2020 年 3 月 8 日開催予定を延期した事業）
大阪府立大学女性学研究センター、大阪市立大学人権問題研究センターと共催（参加：６７人）
報告：「性暴力被害者に関する神話を打ち破る」
周藤由美子（ウィメンズカウンセリング京都、フェミニストカウンセラー）「性暴力はどのように理解、解釈されてきたのか」 牧野雅子（龍谷大学・犯罪学研究センター）⑩ タイムリーな機会を得た学習会
タイムリーなテーマや、ヒューライツ大阪の取り組む重点課題に関連する学習会をすべてオンラインで開催した。

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人権に関する様々なトピックを切り口にして、わかりやすく親しみやすい学習会「じんけんカタリバ」を 2019 年度に引き続き開催したが、2020 年度は「災害と人権」というテーマを設定して下記のとおり２回開催した。
・10/24 第 6 回じんけんカタリバ 災害と人権①「最後のひとりまで～被災地 KOBE の経験をコロナ後につなぐ～」(参加：24 人)
講師：吉椿雅道 (海外災害援助市民センター事務局長)
・11/29 第 7 回じんけんカタリバ 災害と人権②「ジェンダーの視点で見る防災」 (参加：24 人)
講師：大槻由美 (NPO 法人とれじゃーBOX 理事長・防災士)
・12/10 世界人権デー / オンラインセミナー「フィリピン－麻薬撲滅戦争とコロナ禍が隠れみのにされる超法規的処刑」（参加：90 人）
共催：立教大学異文化コミュニケーション学部、国際環境 NGO FoE Japan
報告：「2000 年代から国連人権理事会で問われ続けるフィリピンの超法規的処刑」
藤本伸樹（ヒューライツ大阪研究員）「コロナ禍でも続く環境・人権擁護活動に対する弾圧と超法規的処刑」
波多江秀枝（国際環境 NGO FoE Japan 委託研究員）「麻薬おとり調査とある村長の死：親愛なる友人ジョニーの殺害と進まないコロナ禍での捜査」
石井正子（立教大学異文化コミュニケーション学部教授）
ジョナサン・ウランダイ（Jonathan Ulanday）フィリピン・メソジスト教会牧師「特別アピール『麻薬撲滅戦争』に巻き込まれ殺害されたジョニー村長の事件の真相究
明と正義を求める日本の支援者グループを代表して」 長瀬理英
・1/27 「国連の人権保護メカニズムへの市民社会参加」―ジョン・パチェ氏の 『国連人権委員会』出版記念オンラインセミナー
東京大学大学院総合文化研究科 「人間の安全保障」プログラム（HSP）、持続的平和研究センターと共催
講師：ジョン・パチェ（John P. Pace）
パネリスト 三輪敦子所長、高橋宗瑠（大阪女学院大学教授）
ファシリテーター キハラハント愛（東京大学持続的平和研究センター副センター長）
・2/28 第 8 回 じんけんカタリバ「東日本大震災から 10 年の軌跡～福島から避難して」（参加：37 人）

講師：森松明希子 (原発賠償関西訴訟原告団代表)⑪ インターン受入れ・人材育成事業
国内の学生をインターンとして次のとおり受け入れた。インターン生は、文書翻訳によるウェブサイトの充実やオンラインセミナー運営などの補佐を担った。

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受け入れ：京都大学法学部 4 年生（6 月～12 月）
龍谷大学２年生（１１月～１２月）
4、広報・出版事業① ニュースレター「国際人権ひろば」、「FOCUS」の発行
国際人権基準をはじめとする人権に関する最新情報を国内外に広く紹介するニュースレター「国際人権ひろば」（奇数月の年 6 回 各 2,000 部）と、英文二ュースレター「FOCUS 」 （年 4 回 各 500 部）を発行した。
「国際人権ひろば」の発行を通じて、府民・市民への人権意識の啓発を図るとともに、人権団体や弁護士、研究者とのネットワークを深めることに努めた。 発行時に前号の原稿テキストをウェブサイトに掲載している。
「FOCUS 」は 34 カ国･地域の主要国際機関・NGO に郵送するととともに電子ファイル（PDF,HTML）にして、国内外に発信した。また、発行とともにウェブサイトにテキストを掲載している。
『国際人権ひろば』
2020 年 5 月号 (No.151） 特集： アセアンの移住労働者の権利保障の取り組み
2020 年 7 月号 (No.152） 特集： 国籍って何ですか？
2020 年 9 月号 (No.153） 特集： 新型コロナウイルス感染症と人権2020 年 11 月号（No.154）特集： ジェンダー平等はどこまで達成？～北京女性会議 25 年に寄せて
2021 年 1 月号（No.155） 特集： 「ビジネスと人権」のいま2021 年 3 月号（No 156） 特集： アウティング－「暴露」「さらし」を考える“FOCUS”（フォーカス）June 2020 (Vol.100)

2020 年 6 月号 特集： 100 号記念＆SDGs の取り組み

September 2020 (Vol.101) 2020 年 9 月号 特集： 女性に対する暴力との闘い
December 2020 (Vol.102) 2020 年 12 月号 特集：政府・企業と人権
March 2021 (Vol.103)2021 年 3 月号 特集： 虐待のサイクル② “Human Rights Education in the Asia-Pacific（アジア・太平洋における人権教育）”（英語）の発行
アジア・太平洋地域の学校教育、生涯教育など、広く人権教育の実践報告冊子を英語で１年に１回発行しており、２０２０年は vol.10 を発行した。テキストは英語のウェブサイトに掲載している。
（A5 判・２８１ページ、販価 1,000 円）

5、情報サービス事業① 会員の拡大と会員サービスの充実
2020 年度も引き続き、ヒューライツ大阪の支援者を増やし、安定した収入を確保するために、機会をとらえて会員の拡大に努めた。2020 年度の会員数は 101 で、個人会員５２、賛助会員３７、団体会員１１、特別協力会員１であった。

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② E メールインフォ（一般）/ 会報（役員・会員向け）の発信
ヒューライツ大阪が主催・共催するセミナーの案内や開催報告、「ニュース・イン・ブリーフ」などの最新情報を告知するために、E メールインフォを発行している 。
2020 年度は、約 940 個人・団体向けに E メールインフォ（No261-284）、および約 120 の会員・役員向
けに E メール会報（No.125-148）を各 24 本（月に 2 本）配信した。
③ 情報・研修などについて国内外からの相談や見学・視察への対応
ヒューライツ大阪が蓄積する資料・情報や研究・研修に関する相談に応じるとともに、適切な人権関連機関を紹介するなどの情報サービスに努めた。
＜外国公館＞
・バングラデシュ大使館から移住労働者に関して電話とメールによる問合わせ・アメリカ総領事館から安全担当官訪問（人身取引に関する情報照会）

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