禁煙科学 18巻(2024)-03-P1【症例研究】

事業所の喫煙対策と禁煙支援～2015年から2022年の取組みの振り返りと今後の展望～
鶴岡 康代1) 林 安希2) 山口 優紀3)

要旨

はじめに：堺製造所の喫煙率は 2013 年度から約 33％で推移している。さらに、会社が把握している喫煙所が屋内外含め62 カ所だけではなく、会社が把握できていない喫煙所を含めると 2019 年の再調査で 75 カ所の喫煙所があった。会社が把握できていない喫煙所が存在することも喫煙率に影響する要因の一つであることから、2015 年以降禁煙・分煙化による喫煙対策を強化した取組みの成果を報告する。
禁煙活動の経過：喫煙対策の 3 本柱である①環境整備②教育啓発③禁煙支援を軸とし、関係部門と連携して 2015 年、喫煙所の環境測定や啓発セミナー、肺年齢測定イベントを開催し、事業所全体の関心度を高める活動からスタートした。
2017 年は喫煙者の禁煙支援を社外医療機関と連携し禁煙治療を開始、2019 年トップダウンによる喫煙対策が強化されたことで環境整備（禁煙時間の設定、喫煙所 17 カ所閉鎖）、啓発活動の継続、社内禁煙外来開設により禁煙支援が拡充した。その結果、閉鎖した喫煙所は会議室や休憩室に転用された。また、禁煙成功者の紹介で喫煙者が禁煙治療のため外来受診することが増え、禁煙成功率の上昇につながった。事業所全体の喫煙率は 2022 年に 33.1%から 24.7%に低下し改善傾向であったが、堺製造所の組織改編により 2023 年の喫煙率は 33.9％に上昇した。
考 察：今回の取組みを通して、喫煙対策は環境整備、教育啓発、禁煙支援の 3 つの視点での対策が重要であり、関係部門と連携して進めることはとても有効であると考える。
環境整備（喫煙所閉鎖）や教育啓発活動（セミナーや参加型イベント）が動機づけとなり、禁煙支援につながる流れをつくる事が大切である。
今後の喫煙対策について、これまでの禁煙支援は継続し新たな取り組みとして、現在 66 カ所ある喫煙所の喫煙所 MAPの再作成を行い、通路に面している喫煙所については閉鎖し集約を行う。さらに将来的に就業時間内禁煙の実現に向けて2024 年から「喫煙者」「非喫煙者」双方が入ったワーキンググループを立ち上げ、意見を出し合いながら段階的に進めていく方針である。

従業員数は国内外のグループ全体で4万人である

はじめに筆者が在籍する堺製造所の創業は1937年で86年の歴史があり生産品目はトラクタ、建設機械、エンジンで従業員

クボタの創業は1890年で本社は大阪にあり当時、世界数は約2000名の事業所である。

的に流行していた伝染病から人々を守るために、水道管2015年に堺製造所に勤務した当時の工場内の現状は、の国産化に挑戦した会社である。その後、食料と環境の喫煙室は62カ所で喫煙室の多くは工場内の一角あり、仕分野でも当時の社会課題に挑み、事業を展開してきた。

切りもなく喫煙スペースと非喫煙者の休憩所が同じ場所

この精神は現在もクボタのDNAとして受け継がれている。にあった。世間の潮流を受けて会社は工場内の喫煙場所

1)株式会社クボタ 堺製造所
2)株式会社クボタ グローバル技術研究所
3)株式会社クボタ 臨海工場

責任者連絡先：鶴岡 康代(〒590-0823) 大阪府堺市堺区石津北町64番地
株式会社クボタ 堺製造所
Tel: 072-245-1012
E-mail: yasuyo.tsuruoka@kubota.com
論文初回提出日：2023年12月11日

禁煙科学 18巻(2024)-03-P2を調査し、どのような対策が必要か検討を重ね、分煙化は1人1回に限ること。禁煙治療のフォローは処方期間12を進めるという方針のもと受動喫煙対策をすすめようと週間と終了後3か月間は月1回程度のフォローを実施するしていた。喫煙室の調査の結果、喫煙場所がオープンでことを取り決めてスタートした。2017年は6名にチャンあることの他に煙吸引設備がない喫煙室や喫煙場所とそピックスのスタートパックを処方し、内3名が継続し禁煙れ以外のスペースとの仕切りが不十分であるといった理に成功した。自力禁煙を選択した従業員は12名、内6名が由で、30カ所については喫煙場所の集約と分煙化を順次禁煙に成功した。その結果禁煙の成功率としては50％で実行していくことを決定した。

あった。この成功率から外部医療機関でのチャンピックスの継続治療は難しいという課題が残る結果となった。

禁煙活動の経過2018年も前年に引き続き社内の禁煙外来でチャンピックスのスタートパックの処方を継続した。禁煙希望者11会社が行う分煙化と並行して、喫煙者と非喫煙者に向名に対し処方を行ったが、禁煙成功はわずか3名にとどけた情報を発信するため2015年7月に社内で、禁煙科学会まった。禁煙失敗理由としては、いずれも外部医療機関理事の高橋裕子先生の「気軽にできる禁煙のススメ」とへの通院継続が困難であったことや副作用の吐気を認め題してセミナーを行った（参加者50名）。セミナー後に治療継続ができなかったことがあげられる。2018年も前「禁煙したい」と申し出た従業員が数人いた記憶がある

年に引き続き世界禁煙デーに歯科医師の中道哲先生にが、当時社内には禁煙外来はなく外部医療機関の紹介の「口からはじめる健康づくり」と題してセミナーを実施みを行った。

した。従来月1回月末に禁煙推奨デーを設定していたが、2016年に禁煙科学会のセミナーで喫煙室の環境測定にそれに追加する形で「クボタ禁煙デーのみ就業時間内禁ついての報告があった。すぐに会社に喫煙室の環境測定煙の実施」を従業員に対し、11月30日から施行した。そについて提案し、工場内にある喫煙室の内7か所についての内容は①毎月末の禁煙デーの徹底

日本労働安全衛生コンサルタント会 大阪支部の中川先生（禁煙飴の配布）③禁煙デー当日は朝礼放送でアナウンと一緒に喫煙室の環境測定を実施、改善点等のアドバイスを実施した。

スをいただき、会社のすすめる分煙化対策の参考にした。

②禁煙デーの巡回

会社が把握している喫煙室を巡回する中で、喫煙室MAPにない喫煙室に遭遇することがあり、2019年に再度喫煙

2017年クボタ健保の取り組みテーマが「禁煙」で各事室MAPを作成、大小あわせて75カ所の喫煙室があることが業所に予算もつくことから、5月31日の世界禁煙デーにあ判明した。同年2月、受動喫煙が疑われる喫煙所9カ所にわせて、保健師による禁煙ミニ講座と血管年齢測定やたついて部長と巡視を行い、その後喫煙室の改善要望書をめしてガッテンプロデューサーの北折一氏の「笑って聞提出した。同年4月、経営方針による禁煙への取り組みのける健康づくり講座～禁煙したくなる裏技大公開～」と強化と職場における受動喫煙防止を理由として、禁煙時題してセミナーを実施した。また、社内イベントでは毎間 を 設 定（8 ： 00 ～ 9： 30、13 ：00 ～ 14 ： 30）し た。ま

年実施している健康測定や体力測定に加えて肺年齢測定

た、社長メッセージ「会社と家族はあなたの健康を心かも行った。数々のイベント通して情報発信を継続しながら願っています。一度禁煙してみませんか？会社は応援ら、社内に禁煙外来の開設に向けて準備を進めた。禁煙します」を使用した禁煙ポスターを作成し、工場内の喫治療薬（チャンピックス）については、喫煙者の治療は煙室に掲示した。

外部医療機関に受診し保険診療で実施してもらうという産業保健活動としての3つの柱、食事指導、禁煙指導、会社の方針があったため、まずは禁煙治療薬の治療の入運動指導をそれぞれ個々の活動であったものを、2019年

口だけでも社内で自己負担なしで処方ができる環境を整から「1人1健康活動」として健康への意識を高めるイベえた。禁煙初期の段階は治療の流れに乗ってしまえば、ントとして位置づけた。募集時期や実施期間を一律に継続処方可能な医療機関での治療継続ができると考えた

し、保健師によるフォロー期間を3ヵ月と定め（禁煙の場からである。

合は6カ月）、期間内に目標を達成した場合は、製造所長

禁煙外来開設にあたって大まかなルールとして、処方による表彰を行った。特に禁煙については、チャンピッ禁煙科学 18巻(2024)-03-P3

クスを初回スタートパックのみではなく治療終了まで処2021年2月、屋外喫煙室でマスクをはずして会話する姿方を継続できるように変更し、禁煙治療薬の選択肢としが散見されたため、喫煙室使用のルール徹底について従て従来からあるニコチンパッチも選択できるようにし業員に告知。喫煙室使用ルール内容は、①対面を避け、た。その結果、32名が禁煙希望し治療を開始し12名の禁2m以上の距離を確保する。②各自で携帯灰皿を持参する煙に成功した。

③携帯灰皿やライターの貸し借りは禁止する。④会話の2020年4月からの健康増進法改正に伴い、従業員に向け禁止⑤喫煙後は速やかに喫煙所から退室⑥制限人数を守て①屋内での喫煙は原則禁止し屋外喫煙所に順次集約しる⑦決められた場所で喫煙する⑧禁煙時間を尊守するこていくこと、②禁煙時間を延長すること（10：30～11：とを徹底するとともに、チャンピックスとニコチンパッ15と15：30～16：30を追加）、③喫煙室での飲食サービ

チの処方を継続した。その結果、「1人1健康活動」で禁スを禁止（喫煙室内の冷蔵庫、自販機の撤去）④研修所

煙希望者は31名で禁煙成功者は21名だった。2022年も社の屋内喫煙室閉鎖と就業時間内禁煙（※研修所は高校卒

内イベントの名称を「1人１健康活動」から「健康貯金ス

業後1年間就業に伴う訓練（学業と実技）を実施する施タンプラリー」と名称を変更し禁煙支援を継続。その結設）について告知し、4月からの実施に向けて準備をはじ

果禁煙希望者14名中13名成功した。

めた。最初に、喫煙室75カ所について風速計を用いて気これまでの禁煙活動を振り返ると、図１に示すように流の測定、飲料と冷蔵庫の有無の確認、区画されている喫煙率は徐々に低下し2020年時点では喫煙所も屋内喫煙かの確認作業を実施した。その結果、喫煙室内の飲食提所のみで45カ所に集約されていた。しかし堺製造所は供不可のため冷蔵庫等を撤去や気流0.2m毎秒以上に満た2022年9月に会社の組織改編があり組織の人員構成が大きない喫煙室について積極的廃止、オープン等区画が不十く変化した。これまで研究部門、生産部門、間接部門で分な喫煙室の廃止等を会社に資料として提出した。同時人員構成がされていたのが、生産部門と間接部門になっ期に新型コロナ肺炎が流行したことにより、屋内喫煙室た。喫煙所については、コロナ禍は特例で既存の喫煙所が全て閉鎖、屋外喫煙室45カ所のみとなった。2020年の内の人数制限をしたことにより喫煙所開設の申請が増加

禁煙希望者は39名で禁煙成功者は29名だった。

し、2023年には喫煙所が66カ所に増加していた。

表１ 男女別禁煙者数推移
年度
2015201620172018
2019
2020
2021
2022
2023

従業員数
（人）
2511
2559
2705
2901
2976
3066
3158
3350
1449

男性(人)

女性（人）

2340
2378
2520
2698
2772
2853
2944
3126
1350

171
181
185
203
204
213
214
224
99

喫煙者人数
（人）
832
792
818
841
859
850
830
827
491

図１ 喫煙率の推移

男性（人）

女性（人）

819
776
803
824
844
834
815
815
479

1316151715
1615
1212禁煙科学 18巻(2024)-03-P4

表２ 禁煙活動の年次推移

方 法（喫煙率や禁煙成功基準の算出方法）

部門としっかり連携して進めることはとても有効であると考えている。

喫煙率の算出方法は、定期健康診断の問診票で現在も2015年、2016年は啓発活動を中心に喫煙者個人や会社喫煙していると答えたものをカウントしている。禁煙成全体の関心度を高める働きかけに注力していた。2017年

功基準の算出方法は、12週間のニコチンパッチもしくは以降は①環境整備（喫煙所の閉鎖集約等）②教育啓発のチャンピックスの内服治療後、1カ月に1回状況確認し6カ拡充と継続③禁煙支援の拡充（禁煙外来の新設とフォ月間再喫煙していないことを確認できたら成功としていロー等）で体制を構築した。これら①～③の取り組みをる。最初から自力禁煙の場合は、最初に面談で本人の意PDCAサイクルで毎年繰り返しながらパワーアップさせて思を確認し、以後は本人の要望で面談の間隔を決めて３きたことで、喫煙率の低下につながる一定の成果が得らカ月間はフォローを実施。3ヵ月後に禁煙が継続できていれたと考えている。（表２）

るか最終確認し、禁煙できていたら成功としている。

しかしながら、2022年まで順調に低下してきた喫煙率は2023年の定期健康診断結果では喫煙率が33.9％とな結果り、約9％上昇した。その理由として堺製造所の組織改編があり生産拠点へと特化し、従業員の人員構成が大きく2015年から2015年から2023年の喫煙者の人数を男女別で表にして結果を示した。（表１）

変化したことが考えられる。結果的に研究部門より生産部門に喫煙者が多く在籍していることが喫煙率の上昇に

禁煙支援の継続により喫煙率は、2015年33.1％であっつながっていると推察している。さらに、コロナ禍で喫たのが禁煙治療薬を外部医療機関と連携して処方を開始

煙所内の人数を制限したことにより喫煙所が増加し、喫した2017年は30.2％、社内で禁煙外来を開設した2019年

煙しやすい環境につながったのではないかと考えていは28.9％となり、2022年24.7％と順調に低下してきている。
今後の喫煙対策についてはこれまでの禁煙支援は継続た。（図１）
図１からわかるように2022年までは順調に喫煙率は低下し、取り組みとして現在66カ所ある喫煙所の喫煙所MAPのしつづけているが、2023年の定期健康診断結果では喫煙再作成を行い、通路に面している喫煙所は受動喫煙対策率が33.9％に上昇に転じている。

で閉鎖集約し、喫煙所開設時の基準となる条件を明確化、開設の申請についてはルールを厳格にすること。さ

考察と今後の展望らに堺製造所は、将来的に就業時間内禁煙を導入することが決まったので、2024年から「喫煙者」「非喫煙者」今回の取組みを通して、喫煙対策は①環境整備②教育啓発③禁煙支援の3つの視点での対策が重要であり、関係双方が入ったワーキンググループを立ち上げ、意見を出し合いながら段階的に進めていく方針である。