一般社団法人 高知県建築士事務所協会

四国耐震診断評定委員会規程
制
定 平成 11 年 8 月 12 日
一部変更 平成 15 年 10 月 17 日
一部変更 平成 19 年 8 月 1 日
一部変更 平成 20 年 9 月 1 日
一部変更 平成 21 年 7 月 16 日
一部変更 平成 22 年 4 月 1 日（目的及び名称）
第 1 条 この規程は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成 7 年法律第 123 号）に基づき、既存建築物の耐震診断及び耐震補強設計の適正な評定（以下「耐震診断評定」という。）を行うことを目的とし、四国耐震診断評定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は、四国の各建築士事務所協会（以下「単位会」という。）をもって運営する。
（事務局）
第２条 委員会の事務局は、一般社団法人高知県建築士事務所協会に置く。
（事業）
第３条 既存建築物の耐震診断評定依頼があった場合、その評定を行う。
（委員会の組織及び委員の構成）
第４条 委員会の委員は、大学教授等の学識経験者及び各単位会の構造関係識者で構成し、その数は７名以内とする。
２ 委員会の委員は、各単位会会長の協議を経て、四県の単位会会長が連名で委嘱する。
３ 委員会には、原則として委員長１名、副委員長２名を置くものとし、委員長は学識経験者の内から、副委員長は委員の互選により選出する。
（委員の任期）
第５条 委員の任期は、２年とし、再任は妨げない。
２ 委員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３ 補欠により委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の開催）
第６条 委員長は、必要に応じて委員会を招集する。
２ 委員会は、正副委員長１名以上と委員を加え総数３名以上で開催することができる。
３ 委員長は、オブザーバーとして評定依頼者の出席を認めることができる。
（耐震診断評定依頼）
第７条 既存建築物の耐震診断評定依頼は、耐震診断評定依頼書により行う。
２ 既存建築物の耐震診断評定依頼は、各単位会に申込みすることができる。
（耐震診断評定基準）
第８条 耐震診断評定基準は、（財）建築保全センター「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説」、（財）日本建築防災協会「２００１年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」（平成１３年改訂版）、文部科学省大臣官房施設部発行「屋内運動場等の耐震性能診断基準」（平成１８年度版）、その他国土交通省、文部科学省等関係機関において定められた関連基準に基づいて行う。
（受付）
第９条 第７条に示す耐震診断評定依頼書の受付は、単位会事務局が行う。
２ 単位会事務局は、提出された書類を確認のうえ受理する。
（評定手数料）

第１０条 評定依頼書は、評定手数料として、１棟(構造上別棟とみなされる場合はそれぞれ棟ごと）につき別表１、別表２、別表３、別表４及び別表５に定める額を、前条第１項の提出時に単位会事務局へ納入しなければならない。
１）別表手数料額は消費税を含む。
２）評定手数料の銀行口座等振込手数料は評定依頼者の負担とする。
３）特殊工法等については、割り増しとなります。事前に各単位会事務局へ問い合わせて下さい。
４）評定の結果、診断内容に疑問点があり次回の評定委員会で再診断の必要がある又は診断内容に関し問題点が多く全面的な再診断が必要であるとの判定が２回続いた後、引き続き評定を希望する場合は１回毎に当初の評定手数料の１／２を納入しなければならない。
別表１
鉄筋コンクリート造の２次診断（単位：円）

建築物延べ面積

耐震診断評定耐震補強設計評定

総合評定〜500 ㎡未満

150,000

150,000

240,000

500 以上〜1,000 ㎡未満

180,000

180,000

290,000

1,000 以上〜1,500 ㎡未満

200,000

200,000

320,000

1,500 以上〜2,000 ㎡未満

230,000

230,000

370,000

2,000 以上〜2,500 ㎡未満

250,000

250,000

400,000

2,500 以上〜3,000 ㎡未満

280,000

280,000

450,000

3,000 以上〜5,000 ㎡未満

300,000

300,000

480,000

5,000 以上〜10,000 ㎡未満

350,000

350,000

560,000

10,000 ㎡〜以上

400,000

400,000

640,000

別表２
鉄筋コンクリート造の３次診断（部分３次診断を含む）、鉄骨造、混構造及び体育館 （単位：円）
建築物延べ面積

耐震診断評定耐震補強設計評定

総合評定〜500 ㎡未満

210,000

210,000

340,000

500 以上〜1,000 ㎡未満

250,000

250,000

400,000

1,000 以上〜1,500 ㎡未満

280,000

280,000

450,000

1,500 以上〜2,000 ㎡未満

320,000

320,000

520,000

2,000 以上〜2,500 ㎡未満

360,000

360,000

580,000

2,500 以上〜3,000 ㎡未満

400,000

400,000

640,000

3,000 以上〜5,000 ㎡未満

440,000

440,000

710,000

5,000 以上〜10,000 ㎡未満

490,000

490,000

790,000

10,000 ㎡〜以上

540,000

540,000

870,000

別表３
Ｆｃが１３．５Ｎ／m ㎡未満の物件（単位：円）

建築物延べ面積（耐震診断評定）耐震補強設計評定

総合評定〜500 ㎡未満(150,000)

210,000

290,000

500 以上〜1,000 ㎡未満(180,000)

250,000

350,000

1,000 以上〜1,500 ㎡未満(200,000)

280,000

390,000

1,500 以上〜2,000 ㎡未満(230,000)

320,000

440,000

2,000 以上〜2,500 ㎡未満(250,000)

360,000

490,000

2,500 以上〜3,000 ㎡未満(280,000)

400,000

550,000

3,000 以上〜5,000 ㎡未満(300,000)

440,000

600,000

5,000 以上〜10,000 ㎡未満(350,000)

490,000

680,000

10,000 ㎡〜以上

(400,000)

540,000

760,000

別表 ４
図面のない建築物の復元図面審査評定料（単位：円）

建築物延べ面積

耐震診断審査

耐震補強設計審査〜500 ㎡未満

45,00015,000500 以上〜1,000 ㎡未満

54,00018,0001,000 以上〜1,500 ㎡未満

60,00020,0001,500 以上〜2,000 ㎡未満

69,00023,0002,000 以上〜2,500 ㎡未満

75,00025,0002,500 以上〜3,000 ㎡未満

84,00028,0003,000 以上〜5,000 ㎡未満

90,00030,0005,000 以上〜10,000 ㎡未満

105,000

35,00010,000 ㎡〜以上

120,000

40,000

別表５
鉄筋コンクリート造の３次診断（部分３次診断を含む）、鉄骨造、混構造及び体育館でＦｃが１３．５Ｎ／m ㎡未満の物件 （平成 22 年 4 月 1 日から施行）（単位：円）
建築物延べ面積
耐震診断評定耐震補強設計評定
総合評定〜500 ㎡未満

210,000

210,000

340,000

500 以上〜1,000 ㎡未満

250,000

250,000

400,000

1,000 以上〜1,500 ㎡未満

280,000

280,000

450,000

1,500 以上〜2,000 ㎡未満

320,000

320,000

520,000

2,000 以上〜2,500 ㎡未満

360,000

360,000

580,000

2,500 以上〜3,000 ㎡未満

400,000

400,000

640,000

3,000 以上〜5,000 ㎡未満

440,000

440,000

710,000

5,000 以上〜10,000 ㎡未満

490,000

490,000

790,000

10,000 ㎡〜以上

540,000

540,000

870,000

（評定の報告）第１１条 委員会は、評定業務終了後すみやかに耐震診断評定結果をまとめた建築物耐震診断評
定結果報告書を作成し、委員長は評定依頼のあった単位会会長に報告しなければならない。
２ 前項の会長は、評定結果報告書を添えて評定依頼者に評定結果を報告しなければならない。
（守秘義務）
第１２条 委員会の委員は、当該建築物の検討事項に関して知り得た情報を評定依頼者の承認を得ないで第三者に漏洩・公表してはならない。
（経費の支弁）第１３条 この規程による委員会に要する費用は、評定依頼者により支払われる評定手数料の収入により支弁する。
（会計事務）
第１４条 評定手数料の請求、受領及びその他の必要な会計事務は評定依頼のあった単位会事務局において行う。
（規程の改廃）第１５条 この規程の改廃は、各単位会会長の議を得なければならない。
（その他）
第１６条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、各単位会会長が協議のうえ別に運営要綱を定めることができる。

附則
この規程は、各単位会会長が協議し決定した日（平成１１年８月１２日）から施行する。
附則
この規程は、平成１５年１０月１７日から施行する。（第３条 委員会の組織及び委員の構成を訂正）
附則
この規程は、平成１８年１２月１４日から施行する。（第９条 認定手数料の特殊工法について追加）
附則
この規程は、平成１９年８月１日から施行する。（第５条 委員会の開催について、第９条 評定手数料の変更について）
附則
この規程は、平成２０年９月１日から施行する。
ただし、第１０条別表１、２については、平成２１年４月１日から施行する。
別表３については、平成２０年９月１日から施行する。
別表４については、平成２１年９月１日発注分から施行する。
別表５については、平成２２年４月１日から施行する。