I.事業全体に関する総括
2023 年度開始直後の 5 月に新型コロナウイルス感染症が行動制限の対象にならない 5 類へと移行し、街は、すっかり「日常」に戻ったように見える。2023 年度のヒューライツ大阪の実施事業も、遠隔地からの移動を避ける、あるいは広い地域からの参加を呼びかける目的でオンラインあるいはハイブリッド開催を引き続き活用しつつ、対面での実施が大幅に増えることとなった。
様々な形の自粛や自由の制限から解放され、街に賑わいが戻り、新型コロナウイルス感染症の記憶が遠ざかるにつれ、パンデミック下で私たちが経験した様々な人権課題も忘れ去られつつあるように感じられる。
医療従事者を始めとする数多くのエッセンシャルワーカーへの差別的対応や、感染者とその家族への偏見や嫌がらせ等、日本における人権理解の実態をつくづくと見せつけられる事象も発生した。
パンデミックは、また、私たちの社会に元からあった不公正や不正義を白日の下にさらすことにもなった。女性を中心に激増していた非正規雇用者は、シフトの消滅等で、真っ先にコロナ禍の影響を被った。なかでも深刻な打撃を受けたのは、ダブルワークやトリプルワークで生活を支えていたシングルマザーである。2020年に女性の自殺者数が大幅に増加したのはそのような背景と無縁ではないのではないか。技能実習生を含む外国人労働者への影響も深刻であった。
世界に目を向けるならば、新自由主義の下で拡大した格差と貧困、さらに武力紛争が、私たちの社会の未来に大きな影を投げかけている。言うまでもなく、武力紛争／戦争は最悪の人権侵害であり、SDGs（持続可能な開発目標）の構成要素である社会、経済、環境のどれをも破壊する。2022 年のロシアによるウクライナ侵攻、そして 2023 年 10 月のパレスチナ・ガザにおける紛争の激化は、これまでの地域紛争とは異なる規模の分断の拡大と増幅につながっており、植民地主義を克服できないまま、かろうじて保たれてきた国連を中心とする多国間主義の将来も見通せない。
今後は、これらの人権課題に十分に目を向けつつ、ヒューライツ大阪の事業を検討する必要があることを痛感している。分断やヘイトを乗り越えるための人権教育の重要性も改めて感じる。
2023 年度については、後述する重点分野を中心に事業を進めたが、国内人権機関の設立や、法務省の人権侵犯認定の問題を始めとして、ヒューライツ大阪が取り組むべき人権保障に向けた国内の課題について、改めて理解を深める 1 年になった。
事業実施にあたっては、ヒューライツ大阪が掲げてきた以下の指針を、引き続き尊重した。
（1） ヒューライツ大阪が伝える人権は「国際人権基準」である。それは、人が人間らしく生きるために、また公平で公正な社会をつくるためになくてはならないものである。
（2） 一人ひとりにとって大切な概念として「国際人権基準」を伝える。そのためにウェブサイトや SNS を通じた効果的な情報発信に努め、セミナー、研修などさまざまな機会を活用する。
（3） 2009 年に取得した国連の特殊協議資格を活用し、国連を通じた国際人権保障を目的とする活動に積極的に関わる。
（4） 様々な要因を理由とするマイノリティを始めとして権利を侵害されやすい立場に置かれている人々、なかでも交差的・複合的な差別や不平等を被っている人たちの人権状況に特に留意し、さまざまなニーズに応える事業を実施する。
（5） 専門的な知識、経験を持つ個人や団体との協力により活動の幅を広げ、事業の質を高め、大阪府
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民・市民・企業を始めとする、より多くの人々に人権のメッセージを届け、人権課題の解決に貢献できるよう努める。
そのうえで、2023 年度は以下の重点課題を中心に事業を実施した。
2023 年度の重点分野【国際人権基準の国内における浸透と実現】
日本政府報告書審査後の勧告実施やフォローアップ状況の監視を含む国際人権条約の国内実施。国内人権機関の設立、個人通報制度の導入を規定する選択議定書の批准、包括的な差別禁止法の制定の推進に向けた取り組み。
【外国籍市民の権利をめぐる諸課題】
在日コリアンなどに対するヘイトスピーチおよびヘイトクライムの問題。技能実習生をはじめとする移民・移住労働者。外国ルーツの子どもの教育。移民女性の権利。入管体制をめぐる課題。外国籍市民の社会参加。
【ジェンダー平等に関わる諸課題／不平等と差別の交差性・複合性】
ジェンダーに関連する差別・不平等・暴力。国籍、民族、障害、世系などのアイデンティティとジェンダーが交差する交差性・複合差別。SOGI（性的指向・性自認）に関連する人権課題。
【ビジネスと人権】「企業の社会的責任と人権」に関し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとする国際基準の浸透。企業を対象とする研修教材の普及。
【人権教育】
国内における効果的な人権教育の実施に結びつく活動の実施。マイクロ・アグレッションについての理解。
包括的性教育。地域社会において人権教育を実践してきた人たちとの連携を通じた対話型ワークショッ
プの開催や教材開発。
【特に日本との関連でのアジア・太平洋地域における重大な人権状況】
独裁的・権威主義的国家における人権侵害。先住民族やマイノリティの人権課題。ODA と人権。
【情報ハブとしての機能強化】
ウェブサイトの構造的改善。過去の情報・記事のアーカイブ化。インターネットや SNS を活用した効果的な情報発信。

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II.個別事業概要
１、情報収集・発信事業① 日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化
ウェブサイトに掲載しているデータ量が増え、複雑化しているコンテンツの構成を整理し、見やすく、探しやすく、使いやすくすることに努めた。タイムリーな人権情報の発信を念頭に置き、コンテンツの即時更新に努めており、ウェブサイトへの訪問数は毎年増加している。2023 年度は 2,002,346（2022 年度 1,830,002）と初めて 200 万台に達した。
＜日本語＞
トップページは、「イベント・セミナー情報」「 ニュース・イン・ブリーフ」「 お知らせ」などのカテゴリーで情報発信を常時行っている。
・「ニュース・イン・ブリーフ」は 74 本（2022 年度 65 本）、主催・共催事業の「開催報告」は 23 本、ヒューライツ大阪の活動に関する「お知らせ」は 11 本を掲載した。「ニュース」は、国連機関による取り組みや議論、人権基準などを翻訳・要約することに力点を置き、とりわけ紛争が続くパレスチナやミャンマ

・ーの人権状況の発信に留意した。
申込み受付中のイベント・セミナーなど重点的な広報が必要な情報については、トップページにスライ・ドショーを設け、広報強化に引き続き努めた。
各情報について、ウェブサイトに誘導するかたちでフェイスブックと X から概要を発信した。

＜英語＞
関西地方における在日外国人を対象にしたイベントなどを掲載し、アジア・太平洋地域の人権センターのダイレクトリーの充実などに務めた。
② 国内外のオンライン会議・セミナーに積極的に参加
以下、主なものを抜粋。
＜海外出張＞
・ 6/12-15 国連政治・平和構築局（UN DPPA）、 モンゴル外務省、武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ（GPPAC）主催
Supporting the Women, Peace and Security Agenda in Northeast Asia （モンゴル・ウランバートル 三輪所長）
・

10/19-20 International IDEA（民主主義と選挙支援のための国際研究所）、アジアセンター（AsiaCentre）主催
Democracy in Asia and the Pacific 2024 Outlook Forum（タイ・バンコク 三輪所長）

・

11/16-19 部落解放同盟大阪府連合会主催による、全国水平社と交流のあった衡平社が展開した衡平運動の歴史と韓国のまちづくりを学ぶスタディツアー（韓国・釜山および晋州 朴利明）

＜国内出張＞
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4/13-14 C7（５月に広島で開催された G7 の正式なエンゲージメントグループの一つである Civil7）
サミット （東京 三輪所長）
4/15-16 W7（上述の C7 と同様。Women7）サミット （東京 三輪所長、朴君愛）
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・

6/10-11 移住連全国ワークショップ 2023 in 広島（藤本、朴利明）

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11/25-26 子どもの権利条約フォーラム 2023 in とよた（豊田 藤本）
3/21 国際人種差別撤廃デー記念院内集会「いまこそ、国内人権機関が必要！——韓国の取り組みから学ぶ」（東京 朴君愛、藤本）③ 資料の収集・整理
国内外の会議参加や NGO 訪問を通じた資料収集および重点テーマを中心にした購入と寄贈により図書 142 点を新規登録し、資料価値が低くなった図書 209 点を廃棄して、所蔵点数（２０２４年３月３１日現在）は 10,604 点である。所蔵図書はウェブサイトで検索ができるようにし、会員に貸出をしている。ヒューラ
イツ大阪にのみ所蔵している資料の閲覧や貸出のリクエストはあるが、E メール会報・インフォの活用等を通じた広報努力をはじめ、引き続き資料の有効活用の方策を追求する必要がある。

2、調査・研究事業① 「企業の社会的責任と人権」の普及と促進（1）教材の普及
2022 年度に全面改訂して発行した冊子『人を大切にー「ビジネスと人権」ガイドブック』及び同 e ラーニング版について、ウェブサイト上や企業と人権 E メールインフォでの広報、セミナーや e ラーニング教材オンライン説明会での周知と説明、個別企業の社員研修相談、大学でのテキスト採用、冊子版の電子出版展開などを通じて普及に取り組んだ。
（2）国際人権基準及び国連ビジネスと人権に関する指導原則の本来の考え方の普及「企業と人権」サイト内の関連情報を適宜継続してアップデートしたほか、ニュース・イン・ブリーフでの国連を中心とした関連情報の発信、企業の担当者の課題に応える「ビジネスと人権モヤモヤトークルーム」（概ね月 1 回オンライン実施）、企業と人権 E メールインフォに連載した指導原則のポイントを伝えるコラム記事、受託研修の機会等を通じて、国際人権基準 に基づいて権利保持者である市民の人権を保護・尊重し、救済するという指導原則の本来の考え方の普及に取り組んだ。
（3）企業の担当者対象のセミナーの開催
企業の人権やサステナビリティ担当者向けに「ビジネスと人権」の基本的な内容を分かりやすく伝える参加型のオンラインセミナーを開催した。
・ 10/31 及び 11/14「ビジネスと人権基本セミナー」
講師：佐藤暁子（国連開発計画（UNDP）ビジネスと人権プロジェクトリエゾンオフィサー）
菅原絵美（大阪経済法科大学教授）、松岡秀紀（ヒューライツ大阪特任研究員）、土井陽子（ヒューライツ大阪嘱託研究員） (参加者：22 名)（4）ウェブサイト、メールを通じた情報発信、他団体とのネットワーク・パートナーシップ
2022 年度に TOP ページを大幅にリニューアルした「企業と人権」サイト内のコンテンツを適宜アップデートして内容の充実を図った。また、ニュース・イン・ブリーフで国連を中心としたビジネスと人権関連の情報を継続して発信したほか、企業と人権 E メールインフォを約１２００（2024 年 3 月現在）の企業関係者等に対して 2023 年度中に 13 回配信した。市民社会の関係団体との連携としては、「ビジネスと人権市民社会プラットフォーム」及び「社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク」（NN ネット）会員団体として情報収集等に努めた。

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② 人権教育推進のためのプログラム実施
専門家の助言を受けながら、関心の高いテーマや必要性が高いと思われるセミナー等を企画、開催した。
2023 年度は、差別的な政策や慣行に対してこれを「区別」として捉える言説やマイノリティに対する差別是正措置に対して「逆差別」であるというバックラッシュがはびこる風潮において、差別とは何か、差別の不当性はどこにあるのかについて哲学的アプローチから深堀りするセミナーを２回の連続セミナーとして実施した。
また、連続セミナーの講演内容の講師による要約を、人権教育の実践や理論に関する記事としてウェブサイトに掲載した。
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8/9 （対面）人権教育セミナー「『差別』を深堀りする（その１）それって差別？それとも区別？差別はなぜ悪いの？」（参加者：21 名）
8/30 （対面）人権教育セミナー「『差別』を深堀りする（その 2）なぜ差別が悪いのか、なぜなかなかなくならないのかを考える」（参加者：21 名）
講師：堀田義太郎（東京理科大学教養教育研究院准教授）

3、研修・啓発事業① 国際人権条約の国内実施のモニタリング
・ 国連人権理事会が設置している「ビジネスと人権に関する作業部会」（以下、作業部会）が、日本における「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の実施状況および課題を調査する目的で 2023 年 7 月
24 日から 8 月 4 日まで日本を訪問した際、7 月 29 日に大阪で市民社会組織を対象に行われた合同面談の開催を支援し、スタッフ 4 名が参加した。
・ 作業部会が公表した調査終了時声明の概要をまとめてウェブサイトに掲載するなど日本の課題に関して情報発信に努めた。
・ 国連人権理事会が 2023 年 1 月に実施した日本についての UPR（普遍的定期的審査）で各国から・提示された勧告に対する日本政府の回答文書が 7 月に国連人権理事会で採択されたことを受け、主な課題への日本政府の対応姿勢を「ニュース・イン・ブリーフ」で 3 回にわたり詳細に情報発信した。
「国内避難民の人権に関する国連特別報告者」のダマリー氏が、2011 年の福島第一原発事故後の避難者の人権状況に関して訪日調査を実施し、2023 年 6 月の国連人権理事会に提出した報告書の翻訳文をウェブサイトに掲載した（翻訳：「国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査を活用する会」）。

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外務省が 4 月に公表した政府開発援助（ODA）の指針となる「開発協力大綱」の改定案（2023 年 6月に閣議決定）をめぐり、「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」をはじめとする市民社会組織と協力して、同省と協議を重ねるとともに、ヒューライツ大阪として国際人権基準に基づいてまとめたパブリック・コメントを提出した。
政府の「SDGs 実施指針」の改定に向けた意見募集（パブリック・コメント）が 11 月に行われた際に、「ニュース・イン・ブリーフ」で課題を発信するとともに、ヒューライツ大阪として意見を提出した。

・

国内人権機関の設立推進の取組みとして、共催で次の事業をおこなった。基調講演の講師は日本と韓国から招き、また、国内で人権課題に取り組む３人のリレートークがあり、ヘイトスピーチ、入管問題に関してのビデオメッセージを紹介した。
9/10 「SDGs 採択 8 周年国際シンポジウム 「日本に国内人権機関を、そして国際基準の人権保障を！」（参加者：１７０名）
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共催：SDGs ジャパン、関西 NGO 協議会

基調講演 藤原精吾（弁護士、日弁連国内人権機関実現委員会副委員長）

申蕙秀 （元韓国国家人権委員会委員、元国連女性差別撤廃委員会委員）
リレートーク「性的マイノリティ」 森本智子（弁護士、「結婚の自由をすべての人に」訴訟関西弁護団）「子ども・ビジネスと人権」 堀江由美子（（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー部部長）「部落差別」 髙橋定（部落解放同盟大阪府連合会書記長）
ビデオメッセージ「ヘイトスピーチ、入管問題」
安田菜津紀（メディア NPO Dialogue for People 副代表/フォトジャーナリスト）② 移民・ 移住労働者の人権に関する情報収集・啓発
移民・難民や外国につながる市民や子どもたちが直面する課題に関して情報発信し、関連 NGO と協力し啓発活動に取り組んだ。とりわけ、移民や難民の送還や収容のあり方を見直す入管法の改定案（2023 年6 月 9 日成立）における人権上の課題に関して「ニュース・イン・ブリーフ」で継続的に取り上げた。

共催事業として次の事業をおこなった。
・ 7/29 ワークショップ「外国ルーツの人たちの気持ちを体感しよう」（参加者：50 人）
共催：NPO 法人おおさかこども多文化センター
講師：内山唯日（Bridge Project 代表）
・ 9/24 協議離婚制度のあり方について考えるシンポジウム「共同親権をめぐる議論と協議離婚制度～
国際結婚家族の無断離婚問題を通して」（参加者：オンライン 101 人、対面 20 人）
主催：リコン・アラート(協議離婚問題研究会) ※ヒューライツ大阪は加盟団体「協議離婚の法制度と家族法制部会の議論」二宮周平（立命館大学法学部教授）「DV による無断離婚と親権」 張善花（京都 YWCA・APT）「国際離婚における親権の実際」 芝池俊輝（弁護士、外国人ローヤリングネットワーク世話人）「無断離婚と親権変更裁判ケース」 松本康之（とよなか国際交流協会理事長・弁護士）「無断離婚問題改善のための省庁交渉」 藤本伸樹 (ヒューライツ大阪)③ 人権映画の上映会
2022 年度に引き続き、クレオ大阪と共催して、下記のとおり実施した。2023 年度は申込開始後、短期間に定員を超える申込があり、また毎年申込をする参加者もいて、事業が定着してきたことが感じられた。また、参加者からは、映画を見てあらためて人権について考えることができたなどの声もあり、映像を通して人権を身近に感じてもらえる機会となった。
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12/3 『ビッグ・アイズ』（2014 年/アメリカ） （参加者 77 人）『破戒』（2022 年/日本）（参加者 68 人）④ 交差性・複合差別の情報収集と学習会
これまでの継続事業として、当事者団体との協力・連携を通じて、ウェブサイトの改善と内容の充実を図る
とともに、2023 年の W7 に参加し、マイノリティ女性などが経験する交差性・複合差別の議論に関する情報収集に努めた。また、セクシュアルマイノリティの中の多様性をテーマにしたオンラインセミナーや、マイノリティ
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11/17 オンラインセミナー 「『多様な性』の多様性に気づく」 （参加者 5７人）
講師：原ミナ汰 （NPO 法人共生社会を作る性的マイノリティ支援全国ネットワーク代表）

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2/3 緊急企画「人権を実現できる日本に―マイノリティ女性の人権侵犯申立から考える」
共催：反差別国際運動（IMADR）
後援：（特活）関西 NGO 協議会（対面参加者 42 名、オンライン参加者 ５９名）
スピーカー：師岡 康子（弁護士、外国人人権法連絡会事務局長）
多原 良子（一社）メノコモシモシ代表、札幌法務局への申立人）
金 英 哲（弁護士、大阪法務局への申立の立会人）⑤ 受託事業2023 年度は 93 件の依頼があった。今年度も海外からは APCEIU(アジア太平洋国際理解教育センター)からの委託があった。また、長野県主催「人権フェステイバル」では録画した動画を県外の人も閲覧できるよう YouTube 配信されるなど、これまでとは違った方式で依頼を受けることもあった。
⑥ 「ワン・ワールド・フェスティバル for Youth」などイベントへの参加
2023 年度は、「ワン・ワールド・フェスティバル for Youth」（団体紹介のブース出展とプログラム参加）に前年度に引き続き参加したことに加え、人権をテーマに市民と弁護士が交流するために大阪弁護士会が毎年開催している「おおさか人権フェスタ」に初めて出展参加した。
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12/17 「ワン・ワールド・フェスティバル for Youth」【ブース出展】：高校生をはじめとする来場者に対し、世界人権宣言や子どもの権利条約について学ぶことができる「人権クイズ」を実施。
【企画プログラム】：『ロールプレイで体験 マイクロアグレッション～日常にひそむ偏見や差別について学ぼう』 (参加者：17 人)
講師：朴利明 （ヒューライツ大阪）
2/10 「おおさか人権フェスタ 2024」
来場者に対して、ヒューライツ大阪の活動紹介をしたり、「人権クイズ」に回答してもらうことを通じ、人権とはなにかについて意見交換した。

⑦ 共催事業：NPO/NGO、学校関係などの団体との協力・共催事業の推進
ヒューライツ大阪の使命や活動目的と合致するセミナーなどを、関係団体との協力や共催によって積極的に推進し、企画内容のさらなる充実、新しい層との出会い、ネットワークの強化に努めた。
・ 5/27 在日コリアン人権フォーラム 2023～国連自由権規約委員会と民族的マイノリティの権利（参加者：対面 150 人）
共催：NPO 法人コリア NGO センター／在日韓国人問題研究所（RAIK）／かながわみんとうれん／
横浜市国籍条項撤廃連絡会／兵庫在日外国人人権協会／年金制度の国籍条項を完全撤廃させる
全国連絡会／ヒューライツ大阪／反差別国際運動／在日コリアン弁護士協会（LAZAK）<第 1 部> 国連自由権規約委員会の勧告と現状の課題
民族的マイノリティの教育権（民族学級）の否認、朝鮮学校の制度的・社会的排除、公務就任権（地7方公務員・公立学校教員）の否認、高齢者・障害者の年金制度からの排除、ヘイトスピーチ・ヘイトク
ライム、地方参政権からの排除<第 2 部>討論シンポジウム「歴史の反省と総括を踏まえた移民政策のために」
朴 君 愛職員がパネリストとして登壇＜緊急報告＞入管法の 2023 年改悪案反対の取り組み⑧ タイムリーな機会を得た学習会
タイムリーなテーマや、ヒューライツ大阪の取り組む重点課題に関連する学習会を対面およびオンラインで開催した。人権に関する様々なトピックを切り口にして、わかりやすく親しみやすい学習会として「じんけんカタリバ」を引き続き開催した。また「じんけんカタリバ」を引き継ぐ形で、さらに親しみやすさを感じてもらえるよう「トーク de じんけん」へと名称を新たにして子どもの権利をテーマにしたセミナーを開催した。
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5/10 （対面）セミナー「中国 新疆ウイグル自治区の人権はいま～在日ウイグル人に聴く」（参加者： 20 人）
講師：バイユズ・マウラン（NPO 法人日本ウイグル協会）

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9/23 （対面）第 12 回じんけんカタリバ「ことばと差別～たとえばカタカナの使い方について」（参加者：18 人）

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講師：あべ・やすし（「ことばのバリアフリー」著者）
12/7 （オンライン）第 4 回世界人権セミナー「フィリピンでつづく組織的な人権侵害～現地からの叫びに国際社会と日本はどう対応できるのか」（参加者：91 名）
共催:国際環境 NGO FoE Japan、立教大学異文化コミュニケーション学部、NPO 法人アジア太平洋資料センター(PARC)
報告：
国連の警鐘を聞き流しフィリピンに ODA を続ける日本 ：藤本伸樹（ヒューライツ大阪）

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ミンダナオからの現地報告：組織的な人権侵害の実態 ：石井正子（立教大学異文化コミュニケーション学部）、ポールジョン・ディソン（スヤパ農園労働組合（ナマスファ）代表）
他地域の状況と人権侵害への日本の加担の可能性 ：波多江秀枝（FoE Japan）
2/23 （対面）セミナー「軍事クーデターから 3 年－在日ミャンマー人のいま」（参加者：40 人）
講師：アウン・ミャッ・ウィン
3/30 （対面）第１回トーク de じんけん「子ども『へ』から子ども『と』の社会へ～自分の住んでいる社会を子どもの権利条約を通して見つめ直す」（参加者：25 人）
講師：山下裕子（公益社団法人子ども情報研究センター事務局長）⑨ インターン受入れ・人材養成事業
ドイツのハイデルベルク大学大学院に留学しているフィリピン出身で日本在住の学生を、10 月から 11 月までの 2 ヵ月間インターンとして受け入れた。おもに、英語のウェブサイトの充実のための作業に関わるとともに、フィリピンにおける人権状況の調査を行った。

4、広報・出版事業① ニュースレター「国際人権ひろば」、「FOCUS」の発行
国際人権基準をはじめとする人権に関する最新情報を国内外に広く紹介するニュースレター「国際人権8

ひろば」（奇数月の年 6 回、 各 2,000 部）と、英文二ュースレター「FOCUS」 （年 4 回）を発行した。
「国際人権ひろば」の発行を通じて、府民・市民への人権意識の啓発を図るとともに、人権団体や弁護士、研究者とのネットワークを深めることに努めた。次号発行時に前号の原稿テキストをウェブサイトに掲載している。
昨今の印刷製本費や通信運搬費などの経費上昇を受け 2024 年度は発送先の見直しを行い、発行部数を縮小する。
「FOCUS」は、印刷物での配布を原則として取りやめ、発行とともにウェブサイトにテキストを掲載している。
紙媒体での入手が必要な団体・個人には複写して郵送している。
『国際人権ひろば』
2023 年 5 月号（No.169）特集：差別禁止法・国内人権機関・個人通報制度は不可分のトライアングル
2023 年 7 月号（No.170）特集：日韓の現場に学ぶひとり親のエンパワメントと支援
2023 年 9 月号（No.171）特集：多民族・多文化共生社会に向けた基盤整備を考える
2023 年 11 月号（No.172）特集：国内人権機関設立への課題
2024 年 1 月号（No.173）特集：植民地主義の克服のあり方を考える
2024 年 3 月号（No.174）特集：ビジネスと人権の現在地“FOCUS”（フォーカス）June 2023 (Vol.112) 特集： 災害、避難、差別
September 2023 (Vol.113) 特集： 難民の受け入れ
December 2023 (Vol.114) 特集： 世界人権宣言をみずからのものにする
March 2024 (Vol.115) 特集： 困難を乗り越えた 4 人の女性たちの話② “Human Rights Education in the Asia-Pacific”vol.13 の発行（アジア・太平洋における人権教育）（英語）
アジア・太平洋地域の学校教育および生涯教育を含む幅広い人権教育の実践報告を収集し、編集発行してきたが、2021 年度からサイトへの掲載のみとし、希望するアジア各国の人権機関、NGO、政府機関などに PDF 配信している。この事業を通じて、地域における人権教育に関する情報を蓄積している。2024 年度は“Human Rights Education in the Asia-Pacific”vol.14 の企画編集を行う。

5、情報サービス事業① 会員の拡大と会員サービスの充実
引き続き、2023 年度もヒューライツ大阪の支援者を増やし、安定した収入を確保するために、機会をとらえて会員の拡大に努めた。2023 年度の会員数は 108 で、個人会員 51、賛助会員 45、団体会員１１、特別協力会員１であった。
② E メールインフォ・会報の発信
ヒューライツ大阪が主催・共催するセミナーの案内や開催報告、「ニュース・イン・ブリーフ」などの最新情報を告知するために、 E メールインフォを発行している 。
2023 年度は、約 1,200 個人・団体向けに E メールインフォ（No.332‐No.360）、および約 150 個人・団体の会員・役員向けに E メール会報（No.196‐No.224）を、月２回以上のペースで各 29 本配信した。
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③ 情報・研修などについての国内外からの相談への対応
ヒューライツ大阪が蓄積する資料・情報や研究・研修に関する相談に応じるとともに、個別の人権相談に関しては人権相談機関を紹介するなどの情報サービスに努めた。
（1）2022 年 12 月に国連が公表した「包括的反差別法制定のための実践ガイド」の執筆者の一人である国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）人権オフィサーのクロード・カーン（Claude Cahn）さんが、IMADR「実践ガイド」日本語版作成チームの代表である弁護士の林陽子さんと IMADR の小森恵さんとともに 2023 年 11 月にヒューライツ大阪を訪問し、日本の人権状況等について意見交換した。
（2）2023 年 9 月にリニューアル・オープンした立命館大学国際平和ミュージアムの展示「グローバル化した世界」で、2001 年に国連が南アフリカで開催した反人種主義世界会議（ダーバン会議）でヒューライツ大阪が撮影した写真が展示されることとなった。
（3）東京都国立市が 2024 年 3 月に策定した「人権・平和のまちづくりの総合的な推進を図るための基本方針」において、ヒューライツ大阪のウェブサイトに掲載している国連文書の翻訳資料「SDGs×人権」、およびニュースレター「国際人権ひろば」No.137(2018 年 1 月号)に掲載している徐阿貴（福岡女子大学教員）さんの原稿「Intersectionality（交差性）の概念をひもとく」が引用された。

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