平成２７年 第１回定例会

摂津市議会会議録
平成２７年２月１９日
平成２７年３月２７日

開会
閉会

摂

会

津

市

議

目

次
平成２７年第１回定例会○２月１９日（第１日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 1－
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 1－
開会の宣告 --------------------------------------------------------- 1－
市長挨拶
開議の宣告 --------------------------------------------------------- 1－
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 1－
日程１ 会期の決定 ------------------------------------------------- 1－

1
2
4
4
4
4

日程２ 平成２７年度市政運営の基本方針 ----------------------------- 1－ 4
説明（市長）
日程３ 議案第１号～議案第１４号、議案第１８号～議案第３８号 ------- 1－ 12
提案理由の説明（総務部長、水道部長、保健福祉部長、土木下水道部長、生活環境部長、教育総務部長、市長公室長、次世代育成部長、生涯学習部長）日程４ 議案第１５号 ----------------------------------------------- 1－ 44
提案理由の説明（土木下水道部長）
採決
日程５ 議案第１６号 ----------------------------------------------- 1－ 44
提案理由の説明（土木下水道部長）
採決
日程６ 議案第１７号 ----------------------------------------------- 1－ 45
提案理由の説明（生活環境部長）
採決
日程７ 報告第１号、報告第２号 ------------------------------------- 1－ 46
提案理由の説明（消防長、土木下水道部長）
休会の決定 --------------------------------------------------------- 1－ 47
散会の宣告 --------------------------------------------------------- 1－ 47○３月４日（第２日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 2－
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 2－
開議の宣告 --------------------------------------------------------- 2－
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 2－
目次－1

1
2
3
3

日程１ 議案第１号～議案第１４号、議案第１８号～議案第３８号 ------- 2－

3

委員会付託
日程２ 代表質問
日本共産党 安藤薫議員 ------------------------------------------- 2－ 3
高志会 嶋野浩一朗議員 ------------------------------------------- 2－ 32
自民党 大澤千恵子議員 ------------------------------------------- 2－ 51
延会の宣告 --------------------------------------------------------- 2－ 69○３月５日（第３日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 3－
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 3－

1
2

開議の宣告 --------------------------------------------------------- 3－ 3
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 3－ 3
日程１ 代表質問
公明党 藤浦雅彦議員 --------------------------------------------- 3－ 3
市民ネットワーク 上村高義議員 ----------------------------------- 3－ 28
民主市民連合 東久美子議員 --------------------------------------- 3－ 45
大阪維新の会 中川嘉彦議員 --------------------------------------- 3－ 60
休会の決定 --------------------------------------------------------- 3－ 79
散会の宣告 --------------------------------------------------------- 3－ 79○３月２７日（第４日）
出席議員、地方自治法第１２１条による出席者（説明員）、出席した
議会事務局職員 --------------------------------------------------- 4－ 1
議事日程、本日の会議に付した事件 ----------------------------------- 4－ 2
開議の宣告 --------------------------------------------------------- 4－ 4
会議録署名議員の指名 ----------------------------------------------- 4－ 4
日程１ 一般質問
森西正議員 ------------------------------------------------------- 4－ 4
日程２ 議案第１号～議案第１４号、議案第１８号～議案第３８号 ------- 4－ 10
委員長報告（総務・建設・文教・民生常任委員長、議会運営委員長、駅前等再開発特別委員長）
討論（弘豊議員、木村勝彦議員)
採決
日程３ 議案第３９号 ----------------------------------------------- 4－ 22
提案理由の説明（総務部長）
採決
目次－2

日程４ 議案第４０号 ----------------------------------------------- 4－ 22
提案理由の説明（保健福祉部長）
採決
日程５ 議会議案第１号 --------------------------------------------- 4－ 24
提案理由の説明（嶋野浩一朗議員）
採決
日程６ 議会議案第２号～議会議案第５号 ----------------------------- 4－ 24
採決
日程７ 常任委員会の所管事項に関する事務調査の件 ------------------- 4－ 25
閉会中の継続調査に決定
閉会の宣告 --------------------------------------------------------- 4－ 25☆添付資料
審議日程 -------------------------------------------------------- 資料－ 1
議案付託表 ------------------------------------------------------ 資料－ 2
代表質問要旨 ---------------------------------------------------- 資料－ 4
一般質問要旨 ---------------------------------------------------- 資料－ 10
常任委員会の所管事項に関する事務調査表 -------------------------- 資料－ 11
議決結果一覧 ---------------------------------------------------- 資料－ 12

目次－3

摂

津 市

議 会

会 議

平成２７年２月１９日

（第１日）

録

平成２７年第１回摂津市議会定例会会議録
平成２７年２月１９日（木曜日）
午前 １０時開 会
摂 津 市 議 会 議 場
１ 出席議員 （２１名）
１ 番

上

村

３ 番

森

西

５ 番

藤

浦

７ 番

三

９ 番

高

義

２ 番

木

村

勝

彦

正

４ 番

福

住

礼

子

雅

彦

６ 番

村

上

英

明

好

義

治

８ 番

東

市

来

賢太郎

１０ 番

中

１１ 番

増

永

和

起

１２ 番

弘

１３ 番

山

崎

雅

数

１４ 番

水

谷

１５ 番

南

野

直

司

１６ 番

渡

辺

慎

１７ 番

嶋

野

浩一朗

１８ 番

大

澤

千恵子

１９ 番

野

原

修

２０ 番

安

藤

薫

２１ 番

野

口

博

副

市

久 美 子
川

嘉

彦
豊
毅
吾

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市長

小箸 尾 谷 知 也

市 長 公 室 長

乾

長

有

山

泉

生 活 環 境 部 長

杉生活環境部理事北野士

保 健 福 祉 部 長

堤

保健福祉部理事島田治

都 市 整 備 部 長

吉

田

和

生

土木下水道部長山口繁

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長

山

本

和

憲

教 育 委 員 会
次世代育成部長

登阪弘教 育 委 員 会
生 涯 学 習 部 長

宮

部

善

隆

監査委員・ 選挙 管理委員会・公平委員
会・固定資 産評 価審査委員会事務局長

井

口

和

水

長

渡

辺

勝

彦

消

熊

野

事 務 局 次 長

川

本

勝

也

教
総

育
務

部

防

長

森

長

長

山

一

人

久

正

道

部

野

本

吉

孝

富

治

正

彦
守

誠

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

藤

井

智

哉

1−1

１ 議 事
1，
2，
3， 議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議

日

程

案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第

１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１４号
１８号
１９号
２０号
２１号
２２号
２３号
２４号

議

案第

２５号

議

案第

２６号

議

案第

２７号

議
議
議

案第
案第
案第

２８号
２９号
３０号

議
議
議

案第
案第
案第

３１号
３２号
３３号

議
議
議
議
議
4， 議

案第
案第
案第
案第
案第
案第

３４号
３５号
３６号
３７号
３８号
１５号

会期決定の件
平成２７年度市政運営の基本方針
平成２７年度摂津市一般会計予算
平成２７年度摂津市水道事業会計予算
平成２７年度摂津市国民健康保険特別会計予算
平成２７年度摂津市財産区財産特別会計予算
平成２７年度摂津市公共下水道事業特別会計予算
平成２７年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
平成２７年度摂津市介護保険特別会計予算
平成２７年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
平成２６年度摂津市一般会計補正予算（第５号）
平成２６年度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）
平成２６年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
平成２６年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
平成２６年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第４号）
平成２６年度摂津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
指定管理者指定の件（摂津市立第１児童センター）
指定管理者指定の件（摂津市立児童発達支援センター）
指定管理者指定の件（摂津市立みきの路）
指定管理者指定の件（摂津市立ひびきはばたき園ほか２施設）
摂津市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件
摂津市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例制定の件
摂津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例制定の件
摂津市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件
摂津市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例制定の件
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件
摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件
特別職の職員の給与に関する条例及び摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市私立幼稚園の園児の保護者に対する補助金交付条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立保育所条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市保育所における保育に関する条例を廃止する条例制定の件
市道路線認定の件

1−2

5， 議
6， 議
7， 報
報

案第
案第
告第
告第

１６号
１７号
１号
２号

市道路線廃止の件
町の区域及び名称の変更等について議決を求める件
損害賠償の額を定める専決処分報告の件
損害賠償の額を定める専決処分報告の件

１ 本日の会議に付した事件
日程１から日程７まで

1−3

（午前１０時○渡辺慎吾議長に関する説明を求めます。市長。

開会）（森山市長 登壇）

ただいまから平成２７年第１回摂津市議会定例会を開会します。

○森山市長 本日、ここに平成２７年度の一般会計予算を初めとする諸議案のご審議を会議を開く前に、市長の挨拶を受けまお願いするに当たりまして、市政運営に関す。市長。

する私の所信と施策の大要を申し上げま（森山市長 登壇）

す。

○森山市長 おはようございます。

平成２７年度は、私にとって３期目の後

平成２７年第１回定例議会開会に当たり

半戦のスタートの年でございます。これま一言ご挨拶を申し上げます。
議会議員の皆さん方には年度末何かとおで財政再建、人づくり、夢づくりをまちづ

忙しいところ、ご参集を賜り厚くお礼申し

くりの３本柱に据え、やる気、元気、本気上げます。

で取り組んでまいりました。幾多の困難を

本日は後ほど私のほうから平成２７年度

乗り越えることができましたのも、市民のの所信を申し上げますが、今回は報告案件

皆様、市議会議員の皆様のご理解とご協力

といたしまして、専決処分報告の件が２があってのことであります。

件、予算案件といたしまして、一般会計予

本市は、平成２８年１１月に市制施行５

算ほか１３件、その他案件といたしまして

０周年を迎えます。記念すべき大きな節目

６件、条例案件といたしまして１６件、合を前に、何を成すべきかを考え、本年度を計４０件のご審議をお願いいたすものでご

いま一度足元を見詰め直し、力を蓄える基ざいます。

礎固めの年と位置づけました。手軽さやス

何とぞよろしく慎重審議の上、ご可決、ピードが重視される世の中でありますが、ご承認いただきますようよろしくお願い申事を成すには何より基本が肝心でありまし上げます。

す。この先、本市が絶え間ない成長と発展を遂げていくため、今このときに、根を深簡単でありますが、開会に当たりご挨拶

く大きく張り、幹を太くしておかなければといたします。
○渡辺慎吾議長

なりません。

挨拶が終わり、本日の会議

平成２７年度は、この考え方のもと、徹を開きます。

底した仕事の総点検に取り組み、見直すべ

本日の会議録署名議員は、市来議員及びきはしっかりと見直し、足腰の強い摂津市

中川議員を指名します。
日程１、会期決定の件を議題とします。

をつくり上げるべく、全力を尽くしてまい

お諮りします。

る所存であります。

この定例会の会期は、本日から３月２７

さて、我が国の経済についてであります

日までの３７日間とすることに異議ありまが、昨年４月の消費税増税による個人消費せんか。

の落ち込みなどから、平成２６年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナスに転じると見込ま（「異議なし」と呼ぶ者あり）○渡辺慎吾議長

れております。また、円安による原材料の異議なしと認め、そのよう輸入コストの上昇や雇用情勢の逼迫に伴うに決定しました。

人手不足の進行などにより、企業の先行き

日程２、平成２７年度市政運営基本方針

1 － 4

革には大変難しい項目を掲げておりますは不透明な状況が続いております。
このような中、政府は景気対策を大胆かが、本年度、一つ一つの改革にしっかりとつスピード感を持って進めるとし、地方へ道筋を付けていきたいと思います。安定しの好循環拡大に向けた緊急経済対策を打ちた財政基盤を確立し、子どもたちに夢ある出しました。本市におきましても喫緊の課

未来を引き継いでいけるよう、私を初め、題である、魅力ある地域づくり、人口減少

全職員が心を一つにし、粉骨砕身の決意で問題の克服に向け、最大限、国の施策を活取り組んでまいります。
それでは、具体的な施策についてご説明用できるようアンテナを高く張り、最善の申し上げます。

選択を一つひとつ積み重ねてまいります。
次に、本市の財政状況でありますが、平予算編成並びに諸議案の作成に当たりま

成２５年度決算における経常収支比率は９しては、３期目４年間の基本理念である

８．７％と平成２４年度から１．５ポイン「つながり・絆」を軸に、まちの元気の根ト改善し、辛うじて１００％を下回りまし

幹である「地域」、そしてこれからの摂津た。しかし、その実態は赤字地方債や一時を担う「こども」を重点テーマといたしま

的な税収に大きく依存したものであることした。

を十分に認識する必要があります。また、以下、本年度に実施いたします新規事業

市税収入は平成９年度の約２０２億円をピを中心とした主な施策につきまして、第４ークに低迷しており、本年度予算では１７次摂津市総合計画に示しております７つの０億円を割り込む非常に厳しい見込みとな

まちづくりの目標に沿って、ご説明を申しっております。

上げます。
第１に市民が元気に活動するまちづくり

今後を見通しますと、人口減少と少子高についてであります。

齢化に起因する税収の減少や社会保障関係
経費の増加、そして老朽化した公共施設の市民・事業者・行政が共通の目標に向か

更新問題が重く本市財政にのしかかってまい、それぞれの持ち味を最大限発揮していいります。また、法人実効税率の継続的なく協働の取り組みは、事業効果を２倍にも引き下げやさらなる法人市民税の国税化、３倍にも高めてくれるものと確信をしてお償却資産の課税に対する見直しが実行されります。本年度も、自分たちのまちを自分れば、産業都市である本市の税収に深刻なたちで育てる市民主体のまちづくりを推進

影響が出てまいります。さらに、阪急京都

してまいります。

線連続立体交差事業を初めとする大規模プ

市民活動の活性化施策につきましては、

ロジェクトは、本市の大きな夢である一市民公益活動補助金制度に発展コースを設方、莫大な資金が必要であることを十分にけ、協働の取り組みを促進してまいりま

理解しておく必要があります。

す。

このように本市を取り巻く状況は非常に次に、地域の活性化に向けた取り組みに厳しいものでありますが、今こそ、旧来のつきましては、平成２８年夏頃の開館に向慣行や既成概念を打ち破る絶好のチャンス

け、別府地域のコミュニティ施設の工事にであると捉え、第５次行政改革をやり抜く

着手してまいります。また、自治会加入率覚悟であります。ご承知のとおり、この改の向上を図るため、摂津市自治連合会と連

1 － 5

携し、役員向けマニュアルを作成してまい

境川河川用地を利用した自転車歩行者専用

ります。

道路の整備に向け、実施設計を行ってまいります。

続いて、情報発信力の強化につきまして
は、広報課を新たに設置し、ホームページ

続いて、通学路の安全確保に向けた取りや広報せっつがより分かりやすく親しみあ組みにつきましては、鳥飼西小学校の通学るものとなるよう、取り組みを進めてまい路の一部区間において、溝蓋の設置及び自ります。

転車歩行者専用道路の舗装修繕を進めてまいります。

第２にみんなが安全で快適に暮らせるま

橋梁の安全対策につきましては、計画にちづくりについてであります。
初めに、ＪＲ千里丘西地区のまちづくり

基づく維持修繕、耐震補強に順次取り組むにつきましては、いよいよ正念場を迎えてとともに、定期点検による予防保全を実施

おりますが、千里丘西地区市街地再開発準し、橋梁の長寿命化を進めてまいります。

備組合による調査・検討などの活動を引き

公共交通の充実に向けた取り組みにつきましては、本年３月に市内循環バス路線を続き支援をしてまいります。
阪急正雀駅前の整備につきましては、歩阪急正雀駅付近まで延長するとともに、通行者の安全を確保するため、道路拡幅に向

勤・通学に対応したダイヤ改正を行い、利けた地元協議を進めてまいります。また、用者の利便性の向上を図ってまいります。

十三高槻線の上部利用につきましては、地次に、安全な水の安定供給についてであ

域の皆さんが集い、交流できる施設の建設

りますが、鳥飼送水所４号配水池の耐震工に向け、実施設計を行ってまいります。

事に着手してまいります。また、水道事業

次に、ＪＲ操車場跡地のまちづくりにつの効率的な運営及び職員間での技術継承をいてでありますが、平成２８年度の千里丘推進するため、浄水課と工務課を統合し、新町のまち開きに向け、土地区画整理事業

新たに水道施設課を設置してまいります。

を進めるとともに、周辺道路の整備に取り水害を防ぐための雨水排水対策につきま組んでまいります。また、クリーンセンタ

しては、東別府及び鳥飼八町地域の雨水整ー及び正雀下水処理場跡地につきまして

備に向け、支障物件の移設などに取り組ん

は、吹田市と連携し医療クラスター形成にでまいります。また、排水処理機能の維向けた取り組みを進めてまいります。

持・強化のため、古川ポンプ場及び入樋ポ

安全で便利な道路環境の整備についてで

ンプ場の排水ポンプ２基を更新するとともありますが、本市の重要プロジェクトであに、老朽化した味舌水路系の排水ポンプ施

ります、阪急京都線連続立体交差事業につ設の更新に向けた実施設計を行ってまいりきましては、大阪府や阪急電鉄株式会社なます。

どとの強い連携のもと、関連側道調査を行次に、民間住宅の耐震化に向けた取り組

い、都市計画決定に向けた計画素案の作成

みにつきましては、耐震診断及び改修補助に取り組んでまいります。また、新在家鳥制度の補助額を、昨年度と同様に増額して飼上線につきましては、歩道設置に向けたまいります。また、耐震化率の目標などを

用地買収交渉を進め、整備工事に着手して定める住宅・建築物耐震改修促進計画の改まいります。さらに、阪急摂津市駅北側の定に向け、これまでの取り組みの評価・検1 － 6

ル無線の共同運用に向け、整備を進めてま証を行ってまいります。
自転車安全利用の推進につきましては、いります。また、全ての消防団員に耐切創

道路交通法改正により自転車の危険行為へ性手袋及び救命胴衣を配備し、消防力の向の指導、取り締まりが強化されることを踏

上と団員の安全確保を図ってまいります。

まえ、本市におきましても、自転車安全利

救命率の向上に向けた取り組みにつきま用倫理条例に基づく交通安全教室などの取しては、より迅速な病院搬送体制を確立す

り組みを進めてまいります。

るため、救急車にタブレット端末を配備してまいります。

続いて、防災施策についてであります。

第３にみどりうるおう環境を大切にする

本年で、阪神・淡路大震災から２０年がまちづくりについてであります。

経過しました。そして、東日本大震災から間もなく４年が過ぎようとしております。

近年、環境問題は複雑・多様化し、行政

これらの震災から得た貴重な教訓を決しての取り組むべき課題も大きく変化しつつあ

忘れることなく、地域と十分に連携を図りります。環境に配慮した、魅力ある住みよながら、安全で安心を実感できるまちづく

いまちを創出していくため、本年度は、環りを進めてまいります。

境の保全及び創造に関する条例の見直しに着手し、環境施策全般の再構築に向けた取災害に強いまちづくりの推進につきまし

り組みを進めてまいります。

ては、地域防災計画の実効性を高めるた
め、計画内容をわかりやすく解説したパン

環境教育の推進に向けた取り組みにつきフレットを全戸配布するとともに、地域別

ましては、小学校４年生を対象としたごみ防災マップの作成に向け、ワークショップ

減量化・リサイクル絵画展の入賞作品をパを開催してまいります。また、担当部局別

ッカー車に掲示し、広く啓発活動を展開すの災害対応マニュアルを作成するとともるとともに、こども版環境家計簿の対象者に、小中学校における防災教育の充実に向を小学校５年生全員に拡大してまいりまけ、プログラムの作成に取り組んでまいりす。

ます。さらに、一時避難所に指定した民間

環境負荷軽減に向けた取り組みにつきま

協力施設に表示プレートを設置し、市民のしては、本年度工事に着手する別府地域の認知を図り、災害時の円滑な避難につなげ

コミュニティ施設に太陽光発電設備及び蓄てまいります。

電池を整備し、率先して再生可能エネルギ
ーの活用を図るとともに、非常時の電源を

災害用備蓄品の整備につきましては、防確保してまいります。

災会議女性専門委員会からの意見を踏ま次に、本市の懸案事項でありますごみ焼

え、各避難所に更衣用テントや簡易トイレ

却炉の更新問題につきましては、より効率などを順次配備してまいります。
次に、防犯施策につきましては、摂津警

的なごみ処理体制の構築に向け、茨木市と察署と協議の上、街頭防犯カメラを順次設のごみ処理広域化に向けた検討を進めてま置し、市民の安全確保と犯罪の未然防止にいります。また、北摂地域における災害時

取り組んでまいります。

等廃棄物の処理に係る相互支援協定を締結
し、近隣市との連携体制を強化してまいり

消防施策の推進につきましては、吹田市ます。

との消防指令センター及び消防救急デジタ

1 － 7

目指し、市内相談支援事業所の人員体制の第４に暮らしにやさしく笑顔があふれる強化を図ってまいります。

まちづくりについてでありますが、本年の８月１５日で終戦から７０年の節目を迎え続いて、子育て支援についてでありますます。現在の平和と繁栄は多くの尊い犠牲が、本年度は、３歳６カ月児健康診査及びのもとに成り立っているという事実を改め

歯科健康診査の実施回数を月１回から２回て肝に銘じなければなりません。本年度とし、受診機会の拡充を図ってまいりま

は、戦争の悲惨さや平和の大切さを後世にす。また、家庭児童相談室に社会福祉士を

しっかりと語り継いでいくため、昭和６０

新たに配置し、児童虐待防止に向けた取り

年に発行した市民の皆さんの戦争体験集を

組み強化を図ってまいります。

復刻するとともに、広島の原子爆弾による保育所待機児童の解消及び保育の質の向被害を奇跡的に逃れた被爆ピアノを使った上に向けた取り組みにつきましては、民間

市民参加型コンサートを実施してまいりま

保育所の分園整備への補助を行うとともす。

に、民間保育所の安定的な保育士確保を支

人権施策につきましては、市民一人一人援するため、借り上げ宿舎への補助を実施

が差別や虐待などの不当な扱いに苦しむこしてまいります。また、子ども・子育て会とのない社会を築いていくため、摂津市人議の議論を踏まえ、正雀保育所の民営化に権協会と連携し啓発活動に取り組んでまい向けた取り組みを進めてまいります。
ひとり親家庭の支援につきましては、ひります。
男女共同参画社会の実現に向けた取り組

とり親家庭高等職業訓練促進給付金の支給

みにつきましては、第３期男女共同参画計

期間を拡大し、就労に向けた専門資格取得

画ウィズプランの中間見直しに向けた市民を後押ししてまいります。
生活困窮世帯の支援につきましては、生意識調査を実施してまいります。
次に、福祉施策についてでありますが、

活困窮者自立支援法に基づき、自立に向け

近年、高齢化や核家族化が進み、介護や子た相談や住居の確保など、総合的な支援に育てなどのさまざまな場面で、地域福祉の取り組んでまいります。併せて、大阪人間重要性が高まってきております。本年度

科学大学と連携し、生活困窮家庭の中学生

は、誰もが安心していきいきと暮らすことを対象とした学習支援を実施してまいりま

ができるまちを目指し、生活困窮者への対す。
続いて、今後の本市の大きなテーマとな応などの新たな視点を盛り込んだ第３期地ります、健康・医療のまちづくりについて

域福祉計画を策定してまいります。
高齢者施策につきましては、身近な地域でありますが、平成３０年度に国立循環器で気軽に参加できる集いの場を開設し、外病研究センターがＪＲ操車場跡地に移転す

出機会の確保及び介護予防に取り組んでまることを見据え、本年度は、地域医療・健いります。また、弁護士による法的助言サ

康づくりの推進体制の整備に取り組んでまービスを活用し、高齢者の権利擁護に向けいります。具体的には、国立循環器病研究

た取り組みを進めてまいります。

センターと協定を締結し、特定健康診査へ

障害者施策につきましては、全ての障害の医師派遣を初めとした具体的な連携を進

福祉サービス利用者へのケアプラン作成をめるとともに、今後の施策展開の指針とな

1 － 8

る（仮称）健康・医療のまちづくり計画をす。さらに、本市の学力向上施策の課題や策定してまいります。また、吹田市と共同

その対策について意見をいただくため、学で運営する、ＪＲ操車場跡地のまちづくり

識経験者などで構成する（仮称）学力向上

に関するホームページを効果的に活用し、推進懇談会を設置するとともに、学習の意

市内外に向けた情報発信に努めてまいりま

義や自学自習の手引などを掲載した啓発パ

す。

ンフレットを児童・保護者それぞれに配布
してまいります。

次に、一昨年から開始したまちごとフィットネス！ヘルシータウンせっつの取り組

読書活動の推進につきましては、小中学

みにつきましては、本年度、ＪＲ操車場跡

校の学校用図書の充実を図るとともに、小地を中心とした千里丘地域に健康遊具を設

学校の全児童に読書ノートを配布し、読書置し、千里丘コースの整備を進めてまいり習慣の定着化に向けた取り組みを進めてまます。併せて、３年間の集大成として、こいります。

れまでに整備した全コースを掲載したガイ

次に、学校における相談支援体制の充実

ドマップを作成するとともに、案内看板をにつきましては、教育センターに配置して設置してまいります。また、健康づくり活いる臨床心理士を増員するとともに、各小動に応じて貯まるヘルシーポイントを健康

中学校のスクールカウンセラーを指導するグッズなどに交換できる、まちごと元気！

スーパーバイザーを活用し、教育相談やいヘルシーポイント事業を開始し、市民の健

じめ問題などへの対応強化を図ってまいり

康づくりを支援してまいります。

ます。また、スクールソーシャルワーカーの派遣回数をふやし、関係機関との連携強続いて、国民健康保険につきましては、化を図ってまいります。

財政の健全化を図り、保険者の都道府県化に円滑に対応していくため、収支均衡に見

就学前教育の推進につきましては、義務合った保険料へと改定してまいります。ま教育への円滑な接続を図るため、引き続きた、被保険者の健康・医療情報を活用し、関係機関と連携し、就学前教育実践の手引

より有効な保健事業を展開できるよう、デきを活用した取り組みを進めてまいりまータヘルス計画を策定してまいります。

す。
学校教育環境の改善につきましては、鳥第５に誰もが学び、成長できるまちづく

飼小学校、第一・第二・第四中学校の耐震りについてであります。
本年度は、重点テーマに「こども」を掲

補強工事を行い、市内小中学校の耐震化率

げ、子どもたちの生きる力を育むべく、と

１００％を実現するとともに、三宅柳田小

りわけ学力向上に重きを置いた取り組みを

学校多目的ホールの天井の落下防止対策を進めてまいりますが、具体的には、小学校

実施してまいります。また、別府小学校ののモデル校２校に教材データベースを導入

大規模改修を実施するとともに、小中学校

し、学習状況に合わせた課題の設定に活用

トイレの洋式化を順次進め、快適な学習環

してまいります。また、学力定着度調査の境を整備してまいります。さらに、第一・対象を小学２年生のみから小学６年生まで

第二中学校の正門をオートロック化し、防へと拡大し、より詳細な分析を行い、授業犯・安全対策を推進してまいります。
次に、中学校給食についてであります

内容や指導方法の改善につなげてまいりま

1 － 9

が、育ち盛りの中学生に栄養バランスのとどに積極的に取り組んでいく必要がありまれた昼食を提供するため、６月から全てのす。そこで、本年度から南千里丘モデルル

中学校でデリバリー方式選択制給食を開始

ーム跡を産業支援ルームとして活用し、産してまいります。

業振興アクションプランに基づく様々な支援策を展開していきたいと思います。

生涯学習施策につきましては、千里丘公
民館の耐震補強及びエレベーター設置工事

中小企業の経営力向上に向けた取り組みを実施するとともに、誰もが気軽に学び、につきましては、摂津市商工会と連携し、交流できる場を提供するため、図書及び集経営力向上セミナーを実施するとともに、会所機能を備えたフロアーを整備してまい

中小企業が有する技術やノウハウのＰＲ機

ります。また、図書館システムをリニュー

会を拡大するため、育成事業補助金の対象

アルし、業務の効率化と利用者の利便性の項目の充実を図ってまいります。
創業支援施策につきましては、摂津市商向上を図ってまいります。
文化振興施策につきましては、市民文化

工会や日本政策金融公庫と連携し、創業サホールの耐震化及び大規模なリニューアルポート総合相談窓口を設置するとともに、工事に着手してまいります。また、市史編

女性、シニア、若者を対象とした創業支援さんの取り組みにつきましては、市民や大セミナーや知識の習得から創業までをサポ

学などからの史料収集とデジタルデータ化

ートする創業塾を実施してまいります。

を進めるとともに、市制施行５０周年に向商工業活性化に向けた取り組みにつきまけた記念誌の作成に着手をしてまいりま

しては、活性化補助金を拡充し、商工業団

す。

体が市民団体などと協働で行う、摂津市の魅力発信や摂津ブランドの開発に向けた取スポーツ環境の充実につきましては、千り組みを支援してまいります。

里丘地域に様々な屋外スポーツに利用できる多目的施設を整備してまいります。ま次に、セッピィ商品券につきましては、た、摂津ふれあいマラソンに自動計測シス

プレミアム率を２０％へ大幅に拡大するとテムを導入し、より正確なタイムと着順をともに、発行数をふやし、消費喚起と市内参加者にお知らせできる体制を整えてまい商店の活性化を図ってまいります。

ります。なお、総合体育館につきまして

農業振興施策につきましては、市街化調

は、夢を形にすべく関係団体との協議を進

整区域における水路清掃などの共同活動をめ、課題の抽出を行ってまいります。

支援し、農地保全や担い手不足の解消に取り組んでまいります。

第６に活力ある産業のまちづくりについ

就労支援施策につきましては、専門相談てであります。
本市は、工業及び準工業地域が市域の半員による就労相談の実施や各種就職フェア

分近くを占め、多くの事業所が集積する、など、それぞれのニーズに合わせた多様な

北摂随一のものづくりのまちであります。

支援を展開してまいります。
第７に計画を実現する行政経営について

しかし、多くの事業所の経営は大変厳しであります。

く、経営基盤の強化が喫緊の課題となっております。また、さらなる産業の活性化を

本年度は、本市の最上位計画であります

図っていくためには、創業に向けた支援な

第４次総合計画の中間年に当たるため、市

1 － 10

民意識調査を実施し、これまでの取り組み

まいります。また、インターネットを活用の評価・検証を行ってまいります。併せ

したコミュニケーションシステムを導入て、まち・ひと・しごと創生法に基づく地

し、より効果的なＯＪＴの推進を図り、若方版総合戦略を策定し、総合計画の関連施

手職員の育成に取り組んでまいります。
市役所の利便性の向上に向けた取り組み

策との整合を図りながら、定住促進に向けにつきましては、市役所１階ロビーに、市た取り組みを進めてまいります。
第５次行政改革につきましては、持続可内の主要施設等を掲載した広告付き案内地

能な行政経営の実現に向け、民営化・民間図を設置するとともに、新たな財源の確保

委託の推進、市単独扶助費等の見直しなどにつなげてまいります。

の重要項目を確実に推進するとともに、子特色や魅力ある取り組みの推進につきまども医療費助成の対象年齢拡大を初めとす

しては、新幹線公園の０系新幹線及び電気る、時代のニーズに応じた行政サービスの機関車のリニューアルに向け、市民や鉄道展開を検討してまいります。

ファンの皆さんなどにご賛同いただける仕

老朽化した公共施設の更新問題につきま組みを構築し、広く発信してまいります。

しては、庁内プロジェクトチームを組織最後になりましたが、一言申し上げたいと思います。

し、計画的かつ効率的な整備や維持管理の

近年、個性が尊重され、多様性が認めらあり方を検討してまいります。
次に、指定管理者制度につきましては、れる一方で、自分さえ良ければいいといっ

昨年度の実績の評価・検証を実施するととた身勝手な考えが世の中に広がっているよ

もに、平成２８年夏頃に開設する別府地域

うに思います。私たちは、決して一人ではのコミュニティ施設への導入を進めてまい

生きていくことができません。「つながります。併せて、第三者評価の実施に向け

り・絆」の中で支え合って初めて、心豊かた制度設計を進めてまいります。

に生きていくことができます。このような外郭団体につきましては、引き続き団体

思いから、本年度は脈々と続く人々の営みが取り組む経営改革の進捗状況をしっかりの結晶である「地域」を守り支え、摂津のと把握し、経営改善計画に基づく諸改革を

未来そのものである「こども」をしっかり促進してまいります。

と育む取り組みを、重点テーマとしたところであります。

続いて、電子自治体の推進につきまして
は、市民の利便性の向上及び行政運営の効

現在、市役所においては初心に立ち返率化を図るため、地域情報化計画に基づく

り、あいさつ運動に取り組んでおります。

実施計画を策定してまいります。また、マ

職員一人一人がみずから率先垂範して行動

イナンバー制度導入に伴い交付される個人することで、知らず知らずのうちに疎かに

番号カードを活用し、住民票の写しや印鑑してしまっている当たり前のこと、すなわ

登録証明書などのコンビニ交付を開始してち人間基礎教育の重要性に改めて気付いた

まいります。

ものと思います。

人事施策につきましては、阪急電車に中

職員はもちろんのこと、地域、そして子吊り広告を掲出し、職員採用試験の実施をどもたちに人間基礎教育の精神を説き、根広くＰＲし、優秀な人材の獲得につなげて付かせていくことこそが、いじめや虐待な

1 － 11

どの今日的な病を治す糸口になり、さらに

億９，１１９万円の減額となったものの、は、未来に羽ばたく摂津市の原動力になる扶助費が６億５，２４０万３，０００円、

ものと確信をいたしております。

建設事業費は１４億９，７０１万８，００
０円それぞれ増額となったことが大きな要

派手さはなく、むしろ地味で長い道のり

因です。

ですが、これからもその精神であるあいさ

まず、予算概要２０４ページをご参照く

つを初め、思いやり、奉仕、感謝、節約・ださい。

環境の五つの心を大切にし、地に足をつ歳出の性質別内訳ですが、人件費は５５け、絶え間ない歩みを続けてまいりたいと

億２，６１３万２，０００円で、前年度に思います。

比べ０．８％の増額です。

以上、市政運営に当たっての基本的な考え方、並びに本会議にご提案いたしており

公債費は３５億７，９８３万３，０００

ます施策の大要につきまして、ご説明申し円で、前年度に比べ２３．４％の減額で上げました。

す。
扶助費は９１億４，６３６万８，０００

本年度も解決しなければならない課題が円で、前年度に比べ７．７％の増額です。

山積いたしております。
私初め、全職員が力を合わせ、やる気、物件費は６６億７，６９２万９，０００

元気、本気そして勇気を持って諸課題に対円で、前年度に比べ３．８％の増額です。

処し、総合計画に掲げるみんなが育む つ繰出金は４１億６，９８６万３，０００

ながりのまち 摂津に向けた取り組みを推円で、前年度に比べ５．１％の増額です。
普通建設事業費は２８億５，７９５万

進してまいります。

４，０００円で、前年度に比べ１１０％の皆様のご協力、ご理解を賜りますようお増額です。

願いを申し上げ、私の市政運営の方針とさそれでは、予算書の３ページをご覧くだせていただきます。ご清聴ありがとうござ

さい。

いました。
○渡辺慎吾議長

第１条は、歳入歳出予算の総額を３５２

説明が終わりました。

億７，３００万円と定めており、その款項

日程３、議案第１号など３５件を議題との区分及び当該区分ごとの金額は、４ペーします。

ジからの第１表歳入歳出予算に掲載のとお提案理由の説明を求めます。総務部長。
（有山総務部長りです。

登壇）

議案第１号、平成２７年度

まず、歳入ですが、款１市税は１６９億

摂津市一般会計予算につきまして、提案内

６，０００万円で、前年度に比べ２億９，

容をご説明いたします。

０００万円、１．７％の減額です。

○有山総務部長

まず、平成２７年度予算の概要ですが、

項１市民税は６２億１，２００万円で、当初予算の総額は３５２億７，３００万円

前年度に比べ１億８，０４０万円、２．

で、前年度当初予算比では１９億２，８８８％の減額です。
項２固定資産税は８３億１，７００万円

８万５，０００円、５．８％の増額となっで、前年度に比べ１億７８０万円、１．

ています。

３％の減額です。

歳出を性質別で見ますと、公債費が１０

1 － 12款９地方特例交付金は７，９００万円

項３軽自動車税は８，７００万円で、前で、前年度と同額です。

年度に比べ５３０万円、６．５％の増額で

款１０地方交付税は２億４，２００万円

す。

で、前年度と同額です。

項４市たばこ税は７億８，０００万円

款１１交通安全対策特別交付金は１，７で、前年度に比べ２，０００万円、２．

００万円で、前年度と同額です。

５％の減額です。
項５都市計画税は１５億６，４００万円

款１２分担金及び負担金は８億９，２０で、前年度に比べ１，２９０万円、０．

１万２，０００円で、前年度に比べ６，２８％の増額です。

９５万４，０００円、７．６％の増額です。

款２地方譲与税は１億５，３００万円

款１３使用料及び手数料は５億８，８０で、前年度に比べ５００万円、３．２％の５万９，０００円で、前年度に比べ３０１減額です。

万９，０００円、０．５％の増額です。

項１地方揮発油譲与税は４，５００万円

項１使用料は４億６，４１４万２，００

で、前年度に比べ１００万円、２．２％の０円で、前年度に比べ１９２万３，０００

減額です。

円、０．４％の増額です。

項２自動車重量譲与税は１億８００万円
で、前年度に比べ４００万円、３．６％の次に、５ページをご覧ください。

減額です。

項２手数料は１億２，３９１万７，００
０円、前年度に比べ１０９万６，０００

款３利子割交付金は４，８００万円で、円、０．９％の増額です。

前年度に比べ３３６万円、６．５％の減額

款１４国庫支出金は６１億９，２７８万です。
款４配当割交付金は９，１００万円で、

５，０００円で、前年度に比べ１０億５４

前年度に比べ２，９７５万円、４８．６％

万９，０００円、１９．３％の増額です。
項１国庫負担金は４８億９，２９１万円の増額です。
款５株式等譲渡所得割交付金は１，６０

で、前年度に比べ３億９，０８０万８，００万円で、前年度に比べ４２４万円、３００円、８．７％の増額です。これは生活６．１％の増額です。

保護費等負担金などの増額によるものです。

款６地方消費税交付金は１９億３，１００万円で、前年度に比べ６億６，８５０万

項２国庫補助金は１２億２，７２８万円、５３％の増額です。これは地方消費税

２，０００円で、前年度に比べ５億６，４の消費税率８％引き上げの影響の平年度化

５９万３，０００円、８５．２％の増額でなどに伴うものです。

す。これは小・中学校耐震補強等工事に伴う学校施設環境改善交付金などの増額によ款７ゴルフ場利用税交付金は１７０万円

るものです。

で、前年度に比べ１０万円、５．６％の減項３委託金は７，２５９万３，０００円

額です。
款８自動車取得税交付金は４，８００万

で、前年度に比べ４，５１４万８，０００

円で、前年度に比べ９２４万円、２３．

円、１６４．５％の増額です。これは国勢８％の増額です。

調査に係る基幹統計調査委託金などによる

1 － 13

項１延滞金、加算金及び過料は４，８０ものです。

０万円で、前年度に比べ２，９００万円、

款１５府支出金は２０億６，７０５万円

１５２．６％の増額です。

で、前年度に比べ５億４，３７６万３，０

項２市預金利子は１０万円で、前年度と００円、２０．８％の減額です。

同額です。

項１府負担金は１４億４６０万３，０００円で、前年度に比べ１億４，８１６万項３貸付金元利収入は１億３，１０３万

９，０００円、１１．８％の増額です。

７，０００円で、前年度に比べ５１８万
８，０００円、４．１％の増額です。

項２府補助金は４億４，９０１万円で、前年度に比べ７億５，２４４万８，０００

項４雑入は６億２，２１２万１，０００

円、６２．６％の減額です。これは大阪府円で、前年度に比べ１億４，０１１万６，

安心こども基金特別対策事業費補助金の減０００円、２９．１％の増額です。
款２０市債は２６億６，１８０万円で、額などによるものです。
項３委託金は２億１，３４３万７，００

前年度に比べ８億５，０７０万円、４７％０円で、前年度に比べ６，０５１万６，０の増額です。これは小・中学校耐震補強等

００円、３９．６％の増額です。

事業に伴う市債を発行するためです。
次に、６ページからの歳出です。

款１６財産収入は２億４，５３８万５，０００円で、前年度に比べ４億１，９１１

款１議会費は３億５，３３７万５，００

万３，０００円、６３．１％の減額です。

０円で、前年度に比べ１，５４６万３，０００円、４．６％の増額です。

項１財産運用収入は２，５３８万５，０

款２総務費は３４億４，６９５万円で、００円で、前年度に比べ８８万７，０００

前年度に比べ１億６，９０８万８，０００

円、３．６％の増額です。

円、５．２％の増額です。

項２財産売払収入は２億２，０００万円

項１総務管理費は２６億２０５万１，０で、前年度に比べ４億２，０００万円、６００円で、前年度に比べ１，７０２万５，

５．６％の減額です。

０００円、０．７％の増額です。

款１７寄附金は１，０００円で、前年度

項２徴税費は４億１，７８７万１，００と同額です。

０円で、前年度に比べ２１８万６，０００款１８繰入金は２２億３，７９５万円

円、０．５％の減額です。

で、前年度に比べ３億８，６９６万５，０

項３戸籍住民基本台帳費は２億３，８９００円、２０．９％の増額です。
項１特別会計繰入金は１，２８２万６，

５万４，０００円で、前年度に比べ５，６

０００円で、前年度に比べ３８万５，００

７９万７，０００円、３１．２％の増額で０円、３．１％の増額です。

す。これはコンビニ交付事業などによるものです。

項２基金繰入金は２２億２，５１２万項４選挙費は７，７１１万６，０００円

４，０００円で、前年度に比べ３億８，６で、前年度に比べ４，６６０万１，０００

５８万円、２１％の増額です。
款１９諸収入は８億１２５万８，０００円、１５２．７％の増額です。これは府議円で、前年度に比べ１億７，４３０万４，

会議員選挙及び府知事選挙の執行経費によ０００円、２７．８％の増額です。

るものです。

1 － 14

００円で、前年度に比べ４８万１，０００

項５統計調査費は７，８９７万８，００

円、０．５％の減額です。

０円で、前年度に比べ５，５０７万４，０

款６商工費は３億１，１８７万７，００

００円、２３０．４％の増額です。これは０円で、前年度に比べ２，７６５万９，０

基幹統計調査事務によるものです。

００円、８．１％の減額です。

項６監査委員費は３，１９８万円で、前款７土木費は３９億８，９２１万円で、年度に比べ４２２万３，０００円、１１．

前年度に比べ１億２，７３６万円、３．

７％の減額です。

３％の増額です。

款３民生費は１４８億２８０万６，００

項１土木管理費は２６億５，５２８万０円で、前年度に比べ３億５，９５９万

６，０００円で、前年度に比べ４６８万

１，０００円、２．５％の増額です。

７，０００円、０．２％の増額です。

項１社会福祉費は５７億５，６３５万
８，０００円で、前年度に比べ２億５９７

項２道路橋りょう費は３億９，９４８万

万４，０００円、３．７％の増額です。

６，０００円で、前年度に比べ３，２３５
万７，０００円、８．８％の増額です。

項２児童福祉費は５６億１，８３７万
３，０００円で、前年度に比べ２億２，４項３水路費は１億４，７１６万７，００

９７万２，０００円、３．９％の減額で０円で、前年度に比べ２，１２０万７，０す。

００円、１６．８％の増額です。

項３生活保護費は３０億３，８３５万

項４都市計画費は７億４，９０５万円

８，０００円で、前年度に比べ１億７，７で、前年度に比べ７，６１７万９，０００

１３万１，０００円、６．２％の増額で円、１１．３％の増額です。
項５住宅費は３，８２２万１，０００円

す。

で、前年度に比べ７０７万円、１５．６％

項４生活文化費は３億８，４７０万１，の減額です。

０００円で、前年度に比べ２億１４５万
８，０００円、１０９．９％の増額です。

款８消防費は１６億１６９万２，０００

これは文化ホールリニューアル工事などに円で、前年度に比べ６億５，２００万３，よるものです。

０００円、６８．７％の増額です。これは吹田市との指令センター共同運用等整備負項５災害救助費は５０１万６，０００円

担金などによるものです。

で、前年度と同額です。
款４衛生費は２３億６，９８９万５，０

款９教育費は４６億８，９７７万５，０００円で、前年度に比べ２，８４１万３，００円で、前年度に比べ１７億５，３１２０００円、１．２％の減額です。

万３，０００円、５９．７％の増額です。

項１保健衛生費は８億９，２９０万４，

７ページに移りまして、項１教育総務費０００円で、前年度に比べ２，８１３万

は５億９，０６６万９，０００円で、前年

１，０００円、３．１％の減額です。

度に比べ４，７３０万２，０００円、８．
７％の増額です。

項２清掃費は１４億７，６９９万１，０

項２小学校費は１５億９，５１９万１，００円で、前年度に比べ２８万２，０００

０００円で、前年度に比べ６億８７８万円、０．１％の減額です。

５，０００円、６１．７％の増額です。こ款５農林水産業費は９，４０８万７，０

1 － 15

以上、平成２７年度摂津市一般会計予算

れは小学校耐震補強等工事などによるものの内容説明とさせていただきます。

です。
項３中学校費は１３億２，０４７万１，

続きまして、議案第４号、平成２７年度

０００円で、前年度に比べ９億２，１４２

摂津市財産区財産特別会計予算につきまし

万５，０００円、２３０．９％増額です。

て、提案内容のご説明を申し上げます。
それでは、予算書の１ページをご覧くだ

これは中学校耐震補強等工事などによるも

さい。

のです。
項４幼稚園費は２億７，８９８万６，０第１条で、歳入歳出予算の総額を１５億００円で、前年度に比べ６５１万３，００

３，４０９万５，０００円と定め、その款

０円、２．４％の増額です。

項の区分及び当該区分ごとの金額は、３ページ、第１表歳入歳出予算に記載のとおり

項５社会教育費は５億６，５９２万円

でございます。

で、前年度に比べ１億５，５１６万６，０
００円、３７．８％の増額です。これは千まず、歳入でございますが、款１財産収

里丘公民館耐震補強等工事などによるもの

入、項１財産運用収入６，４１２万８，０です。

００円で、前年度に比べ３．１％、１９２

款６図書館費は１億２，７２５万１，０

万円の増額となっております。これは味舌００円で、前年度に比べ２，７１９万４，

上財産区の一部を民間事業所へ貸し付けの０００円、１７．６％の減額です。

地代収入でございます。昨年度途中より新
たな土地貸し付けを行ったことによるもの

項７保健体育費は２億１，１２８万７，です。

０００円で、前年度に比べ４，１１２万款２繰越金、項１繰越金１４億６，８３

６，０００円、２４．２％の増額です。
款１０公債費は３５億７，９８３万３，

１万５，０００円は前年度に比べ１０．

０００円で、前年度に比べ１０億９，１１

３％、１億６，８２７万１，０００円の減

９万円、２３．４％の減額です。

額となっております。これは現在建設中であります味舌上公民館の建設費支出に伴う

款１１諸支出金は３５０万円で、前年度減額です。

と同額です。

次に、款３諸収入、項１預金利子等１６

款１２予備費は３，０００万円で、前年

５万２，０００円は、前年度に比べ１６０度と同額です。
次に３ページ、第２条債務負担行為は、

万１，０００円の増額となっております。

８ページ、第２表債務負担行為に記載のとこれは繰越金を運用することによるもので

おり、事務機器借上事業など８件です。

す。

第３条地方債は９ページ、第３表地方債

次に、歳出でございますが、款１繰出

に記載のとおりコミュニティセンター事業金、項１繰出金１，２８２万６，０００円など７件です。

となっており、前年度に比べ３．１％、３８万４，０００円の増額となっておりま

第４条一時借入金は、本年度の借入れ最す。これは財産収入の２０％相当額を一般

高額を５０億円としています。

会計に繰り出すもので、財産収入の増加に

第５条は、同一款内での各項間の歳出予よるものでございます。

算の流用について記載しています。

1 － 16款１４国庫支出金は６，８０２万２，０

款２諸支出金、項１地方振興事業費１５００円減額しています。

億２，１２６万９，０００円は前年度に比べ９．８％、１億６，５１３万４，０００

項１国庫負担金７６７万８，０００円の円の減額となっております。その内容は、増額は、障害者自立支援給付費等負担金な各財産区に対する事業交付金であります。

どです。

以上、平成２７年度摂津市財産区財産特項２国庫補助金５，９０８万円の減額

別会計予算の内容説明とさせていただきま

は、地域住民生活等緊急支援交付金の増額す。

のほか、番号制度システム整備補助金などの減額によるものです。

次に、議案第９号、平成２６年度摂津市

項３委託金１，６６２万円の減額は、衆一般会計補正予算（第５号）につきまし

議院議員総選挙委託金です。

て、提案内容をご説明いたします。

款１５府支出金は４，６７１万８，００

今回補正の内容としましては、歳入は国０円減額しています。

庫支出金、府支出金の年度末見込みによる補正、市債の補正などとなっています。歳項１府負担金６７９万６，０００円の増

出は、商品券発行事業の増額など、国の補額は、障害者自立支援給付費等負担金など

正予算に伴う事業について追加補正などとです。
項２府補助金４，９２８万４，０００円

なっています。

の減額は、医療費補助金などです。

まず、補正予算の第１条は、既定による

項３委託金４２３万円の減額は、連続立

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ体交差事業調査委託金などです。

７，２２８万６，０００円を増額し、その款１６財産収入は、各種基金利子により総額を３４６億６，０１４万９，０００円

３６０万２，０００円増額しています。

とするものです。

款１７寄附金は、一般寄附などにより６補正の款項の区分及び当該区分ごとの金５１万９，０００円増額しています。

額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、

款１８繰入金は、環境基金繰入金により３ページからの第１表歳入歳出予算補正に５３８万１，０００円減額しています。

記載のとおりです。

款１９諸収入は１億７，９８８万７，０

歳入についてですが、款１市税は７，６００円増額しています。

５０万円増額しています。

項１延滞金、加算金及び過料３，３００

項２固定資産税６，０００万円の増額

万円の増額は、市税延滞金です。

は、設備投資の増加などによるものです。

項４雑入１億４，６８８万７，０００円

款５都市計画税は１，６５０万円の増額の増額は、商品券売上金などです。

です。

款２０市債７，０５０万円の減額は、事

款１３使用料及び手数料は３６０万１，

業費の確定などに伴う減額です。

０００円減額しています。

続きまして、４ページからの歳出です

項１使用料３６５万６，０００円の減額

が、款１議会費８９８万６，０００円の減

は、自転車駐車場使用料などです。

額は不用額です。

項２手数料５万５，０００円の増額は、

款２総務費は４億１，２０９万９，００

開発許可等手数料などです。

1 － 17

の増額は、国の補正に伴う図書館運営事業

０円増額しています。

の増額によるものです。

項１総務管理費４億３，８３１万７，０

款１０公債費４，５７８万９，０００円

００円の増額は、財政調整基金積立金などの減額は不用額です。

の増額によるものです。

次に、第２条繰越明許費につきまして

項２徴税費から項６監査委員費までの減は、７ページ、第２表繰越明許費に記載の額は、いずれも不用額です。

とおり、国の補正予算に伴う総合計画中間

款３民生費は９，３８５万７，０００円

評価事業など５事業について、翌年度に事減額しています。

業を行うため、繰越明許するものです。

項１社会福祉費２，６７８万２，０００
円の減額は、障害福祉サービス費等給付費

次、第３条地方債の補正につきましてなどの増額のほか、不用額によるものでは、８ページからの第３表地方債の補正にす。

記載しています。南千里丘モデルルーム跡
整備事業など５事業について、事業費の確

項２児童福祉費から項４生活文化費まで定などに伴い起債の限度額を変更するものの減額は、いずれも不用額です。

です。

款４衛生費は４，５３８万３，０００円

以上、平成２６年度摂津市一般会計補正

減額しています。

予算（第５号）の内容説明とさせていただ

項１保健衛生費１，６７９万７，０００

きます。

円の減額は、環境基金積立金の増額のほ続きまして、議案第２９号、摂津市行政か、不用額によるものです。

手続条例の一部を改正する条例案につきま

項２清掃費２，８５８万６，０００円のしてご説明させていただきます。

減額は不用額です。

本件は、平成２６年６月１３日に公布さ款５農林水産業費１４２万円の減額は不れた行政手続法の改正に伴い、同法が対象用額です。
款６商工費１億８，９８５万５，０００

範囲としない市の機関がする行政指導と条円の増額は、国の補正予算に伴う商品券発例及び規則を根拠とする処分について、同行事業の増額のほか、不用額によるもので法の改正と同様の規定を新たに設けるものす。

です。
それでは、議案書の条文に従いまして改款７土木費２億５，７４５万４，０００

正内容をご説明いたします。

円の減額は、いずれも不用額です。
款８消防費１，０２１万３，０００円の議案参考資料（条例関係）の２０ページ

減額は、水道事業会計繰出金の増額のほからの新旧対照表も併せてご参照賜ります

か、不用額によるものです。

ようお願いいたします。
第３３条第２項に、行政指導に携わる者

款９教育費は６，６５６万６，０００円

は、当該行政指導をする際に、市の機関が減額しています。
項１教育総務費から項５社会教育費及び許認可等をする権限又は許認可等に基づく

項７保健体育費の減額は、いずれも不用額処分をする権限を行使し得る旨を示すときです。

は、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠を示さなければならないことと項６図書館費２，４５６万２，０００円

1 － 18

からの新旧対照表も併せてご参照賜ります

する旨を規定しています。

ようお願いします。

第３４条の２に、法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、当該行第６３条第３項及び第６４条の改正は、政指導が当該法律に規定する要件に適合し子ども・子育て支援法の施行期日の制定にないと思料するときは、当該行政指導をし伴う固定資産税の非課税の適用を受けよう

た市の機関に対し、その旨を申し出て、当とする者がすべき申告に係る条文の改正で該行政指導の中止その他必要な措置をとるございます。
次に、附則でございますが、第１項施行ことを求めることができる旨を規定しま

期日につきましては、この条例は平成２７す。

年４月１日から施行するものでございま

また、申出を受けた場合、市の機関は必す。

要な調査を行い、当該行政指導が当該法令に規定する要件に適合しないと認めるとき第２項は、改正後の摂津市新条例第６３

は、当該行政指導の中止その他必要な措置

条第３項及び第６４条の規定は、平成２８をとらなければならない旨を規定します。

年度以降の年度分の固定資産税について適

第３４条の３に、何人も、法令に違反す

用し、平成２７年度までの固定資産税につる事実がある場合においては、その是正のいては、なお従前の例による旨の経過措置ためにされる処分又は行政指導がされていの規定でございます。
以上、摂津市税条例の一部を改正する条ないと思料するときは、当該処分をする権例の内容説明とさせていただきます。

限を有する行政庁又は当該行政指導をする
権限を有する市の機関に対し、その旨を申○渡辺慎吾議長 水道部長。
（渡辺水道部長 登壇）

し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる旨を規定します。

○渡辺水道部長 議案第２号、平成２７年度
摂津市水道事業会計予算につきまして、提また、申出を受けた市の機関は、必要な案内容をご説明申し上げます。

調査を行い、その結果に基づき必要がある

まず、予算書１ページをご覧いただきたと認めるときは、当該処分又は行政指導しいと存じます。

なければならないとする旨を規定します。
併せて、附則において、摂津市税条例の第１条は、本予算の総則を定めたもの

本条例を引用している部分の項ずれを改正

で、第２条では業務の予定量といたしましします。本条例は、行政手続法の改正に合て、給水戸数を３万８，８００戸、給水人

わせ平成２７年４月１日から施行します。

口を８万５，３００人、年間総給水量を次に、議案第３２号、摂津市税条例の一

１，０４４万３，０００立方メートル、１

部を改正する条例制定の件につきまして、

日当たりの平均給水量を２万８，５３３立

提案内容をご説明申し上げます。

方メートルと定めたものでございます。

本条例は、地方税法の改正に伴う所要の第３条は、収益的収入及び支出の予定額

改正のために制定するものでございます。

を定めたもので、収入につきましては、款

それでは、議案書の条文に従いまして改１水道事業収益で２１億６，２２７万３，０００円、前年度に比べ１．５％、３，２

正内容をご説明いたします。

７３万８，０００円の減額となっておりま

議案参考資料（条例関係）の３６ページ

1 － 19す。これは項１営業収益で２０億４，５０

収入で２億５０９万円、前年度に比べ４９

９万９，０００円、前年度に比べ１．

１％、１億７，０３９万円の増額となって６％、３，３５７万５，０００円の減額とおります。これは、項２工事負担金は、前なっており、この主な理由といたしまして

年度と同額の９０万円を計上いたしておりは、節水意識の高まり、節水機器の普及なますが、項１企業債で１億８，６６３万

どの影響により、水需要が減少し、給水収円、前年度に比べ５２２．１％、１億５，益が減少すると見込んだことによるもので６６３万円、項３補助金で１，７５６万ございます。

円、前年度に比べ３６２．１％、１，３７

項２営業外収益では、１億１，７１７万

６万円の増額となっており、この主な理由

４，０００円、前年度に比べ０．７％、８

といたしましては、配水管整備事業費など

３万７，０００円の増額となっており、この財源として、企業債借入額及び補助金をの主な理由といたしましては、資金運用に増加したことによるものでございます。
次に、支出につきましては、款１資本的よる預金利息が増加することによるもので支出で８億４，３７２万９，０００円、前ございます。
次に、支出につきましては、款１水道事

年度に比べ１２．１％、１億１，６５６万

業費用で２０億１，８４８万６，０００

５，０００円の減額となっております。こ

円、前年度に比べ２．４％、４，６６４万

れは項１建設改良費で６億９３万４，００

３，０００円の増額となっております。こ

０円、前年度に比べ１３．６％、９，４５

れは項１営業費用で１９億２２９万７，０

３万８，０００円の減額となっており、こ

００円、前年度に比べ２．９％、５，２８の主な理由といたしましては、鳥飼送水所

８万８，０００円の増額となっており、こ受変電設備更新などに係る施設改修費が減の主な理由といたしましては、固定資産除少したことによるものでございます。

却費が減少するものの、太中浄水場の運転

項２企業債償還金では２億３，７７９万

監視業務委託や動力費、大阪広域水道企業

５，０００円、前年度に比べ８．５％、団からの受水費、鳥飼送水所受変電設備更２，２０２万７，０００円の減額となって新に係る減価償却費が増加することによるおります。
項３予備費は５００万円で、前年度と同ものでございます。

額を計上いたしております。

項２営業外費用では１億６１８万９，０００円、前年度に比べ５．６％、６２４万

２ページ、第５条は債務負担行為の事

５，０００円の減額となっており、この主

項、期間、限度額を定めたもので、平成２な理由といたしましては、企業債の支払い

７年度からの３年間委託します太中浄水場

利息が減少することによるものでございま

運転監視業務委託事業につきまして、限度す。

額１億８，４８６万６，０００円を、平成
２７年度からの２年間かけて行います鳥飼

項３予備費は、前年度と同額の１，００

送水所４号配水池の施設耐震化等改修工事

０万円を計上いたしております。
１ページから２ページにかけての第４条につきまして、限度額１億４，６９１万は、資本的収入及び支出の予定額を定めた

８，０００円を、同工事の監理業務につきもので、収入につきましては、款１資本的まして、限度額１６４万２，０００円を計

1 － 20度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）

上いたしております。

につきまして、提案内容のご説明を申し上

第６条は、企業債の起債の目的、限度

げます。

額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めたもので、施設改修事業で３，７８８万

今回の補正予算の内容は、年度末までの円、配水管整備事業で１億４，８７５万円

収入見込みと支出における執行差金などをの起債を予定いたしております。

精査したものでございます。
まず、補正予算書１ページをご覧いただ

３ページ、第７条は、予定支出の各項のきたいと存じます。

経費の金額の流用を定めたもので、予定支第１条は、総則を定めたものでございま

出の各項の経費を流用できる場合を定めたす。

ものでございます。
第８条は、議会の議決を経なければ流用

第２条は、収益的収入及び支出におけるすることのできない経費を定めたもので、予定額の補正を定めたもので、収入につき職員給与費４億１１３万１，０００円、交ましては、款１水道事業収益で既決額２１

際費５万円といたしております。

億９，５０１万１，０００円から１，０９

第９条は、たな卸資産の購入限度額を定

３万９，０００円を減額し、補正後の額をめたもので、その限度額を３，２７８万

２１億８，４０７万２，０００円といたす

８，０００円といたしております。なお、

ものでございます。これは項１営業収益で４ページから１３ページまでは、平成２７

主に公共下水道工事に伴う給配水管移設工

年度摂津市水道事業会計予算実施計画、平事に係る受託工事収益の減少により１，１

成２６年度摂津市水道事業会計予定貸借対６９万８，０００円を減額いたすものでご

照表、平成２６年度摂津市水道事業会計予

ざいます。

定損益計算書、平成２６年度摂津市水道事

項２営業外収益では、受取利息の増加な業会計予定キャッシュ・フロー計算書、平どに伴い７５万９，０００円を増額いたす

成２７年度摂津市水道事業会計予定貸借対ものでございます。

照表、平成２７年度摂津市水道事業会計予

次に、支出につきましては、款１水道事

定キャッシュ・フロー計算書並びに財務諸業費用で既決額１９億６，０９０万４，０

表に関する注記、１４ページから２３ペー

００円から５，５５８万円を増額し、補正ジまでは給与費明細書、２４ページには債後の額を２０億１，６４８万４，０００円

務負担行為に関する調書、２７ページにはといたすものでございます。これは項１営

平成２７年度摂津市水道事業会計予算総括

業費用で委託料、公共下水道工事に伴う給表並びに２８ページからは平成２７年度摂

配水管移設工事の工事請負費、修繕費など

津市水道事業会計予算実施計画説明書なの減少などにより２，０６５万４，０００

ど、予算に係る説明書を添付いたしており円を減額いたすものでございます。
項２営業外費用では、税務署に支払う消ますので、ご参照賜りますようお願い申し

費税及び地方消費税の増加などに伴い４９上げます。

９万７，０００円を増額いたすものでござ

以上、平成２７年度摂津市水道事業会計います。

予算の提案説明とさせていただきます。

項３特別損失につきましては、地方公営

続きまして、議案第１０号、平成２６年

1 － 21

企業法改正に伴う引き当てをするため、○堤保健福祉部長 議案第３号、平成２７年

７，１２３万７，０００円を計上いたすも度摂津市国民健康保険特別会計予算につきのでございます。

ましてご説明申し上げます。
それでは、予算書の１ページをご覧いた

第３条は、資本的支出における予定額のだきたいと存じます。

補正を定めたもので、款１資本的支出で既決額９億６，０３７万円から４，３２６万第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳円を減額し、補正後の額を９億１，７１１

出それぞれ１３０億７，３５０万３，００

万円といたすものでございます。これは項０円と定め、その款項の区分及び当該区分

１建設改良費で、施設改修工事や固定資産ごとの金額は、３ページからの第１表歳入取得費の執行差金などの発生により４，３

歳出予算に記載のとおりでございます。

２６万円を減額いたすものでございます。

まず、歳入でございますが、款１国民健

資本的収入額が資本的支出額に対して不康保険料２３億８，９６４万８，０００円

足する額につきましては、既決額９億２，

は、前年度に比べ０．９％、２，２３４万

５６７万円を８億８，２４１万円に改める

９，０００円の増額で、保険給付費等の増とともに、補填財源につきましては、過年加などに伴うものでございます。

度分損益勘定留保資金８億７，５９１万

款２使用料及び手数料、項１手数料２７

４，０００円及び当年度分消費税及び地方万円は、前年度に比べ１２．５％、３万円

消費税資本的収支調整額４，９７５万６，の増額でございます。

０００円を過年度分損益勘定留保資金４億

款３国庫支出金２４億７，８５４万円

８，５９６万４，０００円、減債積立金１

は、前年度に比べ３．７％、８，８０９万億円、建設改良積立金２億５，０００万円

７，０００円の増額でございます。

及び当年度分消費税及び地方消費税資本的項１国庫負担金１９億２，０２０万４，

収支調整額４，６４４万６，０００円に改

０００円は、前年度に比べ１．０％、１，

めるものでございます。なお、２ページか

９３３万９，０００円の増額で、療養給付ら１１ページまでは、平成２６年度摂津市費等負担金の増によるものでございます。

水道事業会計補正予算実施計画、平成２６項２国庫補助金５億５，８３３万６，０

年度摂津市水道事業会計予定貸借対照表、

００円は、前年度に比べ１４．０％、６，

平成２６年度摂津市水道事業会計補正予算

８７５万８，０００円の増額でございま

予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明す。

細書、平成２６年度摂津市水道事業会計補

款４療養給付費交付金４億４，７０９万

正予算実施計画説明書を添付いたしており

７，０００円は、前年度に比べ３４．

ますので、ご参照賜りますようお願い申し

３％、２億３，３４１万９，０００円の減上げます。

額で、退職被保険者数の減少に伴うものでございます。

以上、平成２６年度摂津市水道事業会計

款５前期高齢者交付金２９億３，７０６

補正予算（第３号）の提案説明とさせてい万１，０００円は、前年度に比べ１．

ただきます。
○渡辺慎吾議長

０％、２，７６６万９，０００円の増額で保健福祉部長。

（堤保健福祉部長

ございます。

登壇）

1 － 22

は、前年度と同額でございます。

款６府支出金６億５，５３４万２，００
０円は、前年度に比べ９．９％、５，８７

款２保険給付費７８億８，０９９万９，

６万５，０００円の増額でございます。

０００円は、前年度に比べ０．４％、３，
３９４万６，０００円の増額でございま

項１府負担金８，４６４万１，０００円

す。

は、前年度に比べ０．９％、７４万６，０

項１療養諸費６８億５，２４７万８，０００円の減額でございます。

００円は、前年度に比べ０．１％、６６７

項２府補助金５億７，０７０万１，００

万８，０００円の減額でございます。

０円は、前年度に比べ１１．６％、５，９
５１万１，０００円の増額でございます。

項２高額療養費９億３，８８６万７，０

款７共同事業交付金３０億２１４万５，００円は、前年度に比べ５．０％、４，４０００円は、前年度に比べ１２９．５％、

３４万９，０００円の増額で、高額療養費

１６億９，３９５万５，０００円の増額

支給区分の細分化に伴い、支給対象件数ので、保険財政共同安定化事業の対象医療費増加が見込まれることによるものでございの拡大によるものでございます。

ます。
項３移送費７万円は、前年度と同額でご款８繰入金、項１一般会計繰入金１１億ざいます。

３，６２５万３，０００円は、前年度に比べ１１．８％、１億２，０１５万７，００

項４出産育児諸費６，７２３万２，０００円の増額で、保険基盤安定繰入金保険者

０円は、前年度に比べ５．９％、４２０万

支援分の制度拡充に伴うものでございま

４，０００円の減額でございます。
項５葬祭諸費８２５万円は、前年度に比す。

べ２．９％、２５万円の減額でございま款９諸収入２，７１４万７，０００円

す。

は、前年度に比べ８３．８％、１，２３７

項６精神・結核医療給付費１，４１０万

万７，０００円の増額でございます。

２，０００円は、前年度に比べ５．５％、

項１雑入は２，７１１万１，０００円を

７２万９，０００円の増額でございます。

見込んでおります。

款３後期高齢者支援金等１３億３，３９項２延滞金、加算金及び過料は３万６，

１万３，０００円は、前年度に比べ１．

０００円を見込んでおります。
次に、歳出でございますが、４ページ、３％、１，７５７万２，０００円の減額

款１総務費１億２，１２３万４，０００円

で、被保険者の減少によるものでございまは、前年度に比べ１２．７％、１，７６７す。
款４前期高齢者納付金等７８万９，００

万６，０００円の減額でございます。

０円は、前年度に比べ１９．８％、１９万項１総務管理費１億７９５万円は、前年

５，０００円の減額でございます。

度に比べ１２．０％、１，４６５万６，０

款５老人保健拠出金４万５，０００円

００円の減額でございます。

は、前年度と同額でございます。

項２徴収費１，２７７万５，０００円

款６介護納付金４億８，９８３万３，０

は、前年度に比べ１９．１％、３０２万円

００円は、前年度に比べ１０．４％、５，の減額でございます。

６８３万４，０００円の減額で、介護報酬項３運営協議会費５０万９，０００円

1 － 23

の減額改定及び２号被保険者の減少によるで、前年度に比べ１７．０％、１億９，２

ものでございます。

２４万３，０００円の増額で、これは３年

款７共同事業拠出金３１億５，５４３万に一度の保険料改定により基準額が９．

４，０００円は、前年度に比べ１４５．

４％増額となったこと及び被保険者数の増

１％、１８億６，８０１万２，０００円の加によるものでございます。

増額で、保険財政共同安定化事業の拡充に

款２使用料及び手数料、項１手数料１０

伴う拠出金の増によるものでございます。

万２，０００円は、保険料の督促手数料

款８保健施設費８，４０４万３，０００

で、前年度に比べ１３．３％、１万２，０００円の増額でございます。

円は、前年度に比べ１３．８％、１，０２
２万１，０００円の増額で、データヘルス

款３国庫支出金９億９，９４６万３，０計画の策定などによるものでございます。

００円は、前年度に比べ１２．７％、１億款９諸支出金、項１償還金及び還付加算

１，２３２万２，０００円の増額でございます。

金６２１万３，０００円は、前年度に比べ

項１国庫負担金９億６３１万１，０００

１．３％、７万８，０００円の増額でござ

円は、前年度に比べ８．４％、７，０２９

います。

万８，０００円の増額でございます。これ

款１０予備費は前年度と同額でございまは介護給付費の増加に伴い、国の法定負担す。

分が増加したことによるものでございま

次に、１ページに戻りますが、第２条はす。

歳出予算の流用について定めております。
また、給与費明細書を３６ページ以降に

項２国庫補助金９，３１５万２，０００

記載しておりますので、併せてご参照くだ

円は、前年度に比べ８２．２％、４，２０

さい。

２万４，０００円の増額でございます。こ以上、平成２７年度摂津市国民健康保険

れは自治体の後期高齢者や所得階層の割合

特別会計予算についての提案説明とさせてにより国から交付されます調整交付金の増いただきます。

加によるものが主なものでございます。

続きまして、議案第７号、平成２７年度

款４支払基金交付金、項１支払基金交付

摂津市介護保険特別会計予算につきまし

金１３億８，０２９万円は、社会保険診療て、提案内容をご説明申し上げます。

報酬支払基金から交付されるもので、前年度に比べ４．０％、５，３５２万１，００

それでは、予算書の１ページをご覧くだ

０円の増額でございます。

さい。
第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳款５府支出金７億１，３０４万９，００

出それぞれ５１億９，０６０万２，０００

０円は、前年度に比べ４．５％、３，１０円と定め、その款項の区分及び当該区分ご３万円の増額でございます。
項１府負担金６億９，４３５万１，００との金額は、３ページからの第１表歳入歳

０円は、介護給付費負担金で前年度に比べ出予算に記載のとおりでございます。

６．９％、４，４７７万４，０００円の増

まず、歳入でございますが、款１保険額でございます。

料、項１介護保険料１３億１，９８９万項２府補助金１，８６９万８，０００円

９，０００円は、第１号被保険者の保険料

1 － 24

は、前年度に比べ４２．４％、１，３７４項２徴収費３１０万円は、介護保険料の万４，０００円の減額でございます。これ

賦課徴収に係る事務費で、前年度に比べは地域密着型サービス施設整備の終了に伴

１．１％、３万４，０００円の増額でござい補助金がなくなったことによるものでごいます。
項２介護認定審査会費４，３３４万７，

ざいます。
款６繰入金７億７，７６１万１，０００

０００円は、要介護認定に係る調査及び審円は、介護給付費及び地域支援事業費の法査の費用で、前年度に比べ７．４％、２９

定負担分のほか、職員人件費及び事務費の７万２，０００円の増額でございます。こ

財源の繰入金で、前年度に比べ０．６％、れは要介護認定申請件数の増加に伴い、主４８１万９，０００円の増額でございま

治医からの聴取する意見書の数が増加した

す。

ことに伴うものでございます。

款７諸収入５万８，０００円は、前年度

款２保険給付費４９億２，５１１万６，に比べ２６．１％、１万２，０００円の増

０００円は、前年度に比べ７．７％、３億額でございます。

５，４０６万９，０００円の増額でございます。

項１延滞金、加算金及び過料１，０００

項１介護サービス等諸費４３億２９７万

円は介護保険の延滞に伴う延滞金でござい

３，０００円は、要介護者への保険給付にます。
項２雑入５万７，０００円は、前年度に係る費用で、前年度に比べ７．６％、３億比べ２３．９％、１万１，０００円の増額

３３０万６，０００円の増額でございま

でございます。

す。

款８財産収入、項１財産運用収入１３万

項２介護予防サービス等諸費３億４，５円は、介護保険給付費準備基金の預金利子

７１万６，０００円は、要支援者への保険で、前年度に比べ５．８％、８，０００円

給付に係る費用で、前年度に比べ１２．

の減額でございます。

３％、３，７７９万円の増額でございます。

次に、歳出でございますが、４ページを項３その他諸費４１８万１，０００円

ご覧ください。
款１総務費１億４，５０１万４，０００

は、国保連合会への審査支払手数料で前年

円は、前年度に比べ１３．０％、１，６７

度に比べ６．３％、２４万７，０００円の

０万６，０００円の増額でございます。

増額でございます。

項１総務管理費９，８５６万７，０００

項４高額介護サービス等費９，２４０万円は、介護保険制度運営に係る人件費など円は、自己負担の月額上限額を超えた方への一般管理費及び連合会負担金で、前年度の給付費で、前年度に比べ１３．９％、に比べ１６．１％、１，３７０万円の増額

１，１３０万円の増額でございます。これでございます。これは地域密着型サービス

は要介護認定者の増加に伴う当該給付対象

施設整備に係る補助金などがなくなったも者の増加によるものでございます。

のの、３年に一度の介護保険法改正に伴う項５高額医療合算介護サービス等費１，システム改修委託料や人事異動に伴う職員

５３０万円は、高額介護サービス費及び高手当等の増によるものでございます。

額療養費支給後の自己負担の上限額を超え

1 － 25

た方への給付費で、前年度に比べ７．

また、給与費明細書を３０ページ以降に７％、１１０万円の増額でございます。

記載しておりますので、併せてご参照お願
いいたします。

項６特定入所者介護サービス等費１億６，４５４万６，０００円は、食費及び居以上、平成２７年度摂津市介護保険特別住費の利用者負担額軽減に係る介護保険施会計予算につきましての提案説明とさせて設への補足給付で、前年度に比べ０．

いただきます。
続きまして、議案第８号、平成２７年度

２％、３２万６，０００円の増額でござい

摂津市後期高齢者医療特別会計予算につきます。

ましてご説明申し上げます。

款３地域支援事業費９，７４９万８，０

それでは、予算書の１ページをご覧いた

００円は、前年度に比べ８．６％、７７０

だきたいと存じます。

万６，０００円の増額でございます。
項１介護予防事業費４４９万円は、介護第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳予防事業に係る費用で、前年度に比べ１

出それぞれ８億７，７５８万８，０００円

１．７％、４７万２，０００円の増額でごと定め、その款項の区分及び当該区分ごとざいます。これは主に高齢者の方が地域にの金額は、３ページからの第１表歳入歳出

おいて気軽に参加できる集いの場をモデル

予算に記載のとおりでございます。
まず、歳入でございますが、款１後期高事業として実施することによるものでござ

齢者医療保険料７億２，６５７万１，００います。
項２包括的支援事業・任意事業費９，３０円は、前年度に比べ４．０％、２，７７

００万８，０００円は、地域包括支援セン

１万円の増額で、本市が後期高齢者被保険ターの運営委託経費及び介護用品の給付な者から収納いたします保険料でございま

どの任意事業に係る費用で、前年度に比べす。
款２使用料及び手数料、項１手数料３万８．４％、７２３万４，０００円の増額で６，０００円は、督促手数料でございまございます。

す。

款４基金積立金、項１基金積立金２，０
９７万４，０００円は、保険給付に係る剰款３繰入金、項１一般会計繰入金１億余金等を介護給付費準備基金に積み立てる

５，０９６万２，０００円は、事務費繰入もので、前年度に比べ２８１．１％、１，金及び保険基盤安定繰入金で、前年度に比５４７万円の増額でございます。これは平べ４．０％、５８５万６，０００円の増額

成２７年度が３年を１期とする第６期介護でございます。
款４諸収入、項１延滞金、加算金及び過保険事業計画の初年度に当たるため、剰余料１万９，０００円は保険料の延滞金でご金が生まれるものでございます。

ざいます。

款５諸支出金、項１償還金及び還付加算

次に、歳出でございますが、４ページ、

金２００万円は、過年度分保険料払戻金で

款１総務費３９７万７，０００円は、前年

前年度と同額でございます。

度に比べ２３．７％、１２３万６，０００

次に、１ページに戻りますが、第２条は円の減額でございます。

歳出予算の流用につきまして定めておりま

項１総務管理費３０７万６，０００円

す。

1 － 26

は、前年度に比べ２５．９％、１０７万ジの第１表歳入歳出予算補正に記載のとお

３，０００円の減額で、後期高齢者医療事りでございます。
まず、歳入でございますが、款８繰入務に係る経費でございます。
項２徴収費９０万１，０００円は、前年金、項１一般会計繰入金９５３万５，００

度に比べ１５．３％、１６万３，０００円

０円の減額は、人件費等の精算額を職員給の減額で、保険料収納に関する経費でござ

与費等繰入金から減額いたすものでござい

います。

ます。

款２後期高齢者医療広域連合納付金８億

款９諸収入、項１雑入２，４１８万２，

７，１４９万８，０００円は、前年度に比０００円の増額は、過年度分国庫府費返還

べ４．２％、３，５１３万８，０００円の金が確定したことに伴い返還金の財源とし増額で、本市が徴収しました保険料及び基て計上するものでございます。
続きまして、歳出でございますが、款１

盤安定繰入金を大阪府後期高齢者医療広域

総務費、項１総務管理費６４６万５，００

連合へ納付するものでございます。

０円の減額は、人事異動及び年度末見込み

款３諸支出金、項１償還金及び還付加算による不用額の精算でございます。

金１３６万３，０００円は、過年度分保険

項２徴収費２８５万７，０００円の減額

料還付金等でございます。

は、年度末見込みによる不用額の精算でご款４予備費は７５万円を計上いたしてお

ざいます。

ります。

項３運営協議会費１２万６，０００円の以上、予算内容の説明とさせていただき

減額は、年度末見込みによる不用額の精算ます。

でございます。

続きまして、議案第１１号、平成２６年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算

款２保険給付費、項１療養諸費６３５万（第４号）につきまして、ご説明申し上げ

１，０００円の減額は、診療報酬に係りまます。

す審査支払手数料の不用額の精算でございます。

今回補正をお願いいたします予算の内容
といたしましては、過年度分の国庫府費返

款８保健施設費、項１保健施設費２００

還金が確定したことに伴う歳入歳出の補正

万６，０００円の減額は、委託料の確定等

及び人件費等の精算額を計上いたしておりに伴う精算額でございます。
款９諸支出金、項１償還金及び還付加算ます。

金３，２４５万２，０００円の増額は、過

それでは、予算書の１ページをご覧いた

年度分国庫府費等返還金の確定に伴う返還

だきたいと存じます。

金を計上するものでございます。

第１条で、既定による歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，４６４万７，０

また、給与費明細書を１２ページ以降に００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１記載いたしておりますので、併せてご参照

１６億９，６７０万９，０００円といたすください。
以上、平成２６年度摂津市国民健康保険

ものでございます。

特別会計補正予算（第４号）につきまして

補正の款項の区分及び当該区分ごとの金の提案説明とさせていただきます。

額並びに補正後の歳入歳出予算は、２ペー

1 － 27

明申し上げます。

続きまして、議案第１３号、平成２６年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第４今回補正をお願いいたします予算の内容

号）つきまして、その内容をご説明申し上

は、保険料収入の増加及び事務費等の精算

げます。

に伴うものでございます。
それでは、補正予算書の１ページをご覧

今回補正をお願いいたします主な予算のいただきたいと存じます。

内容につきましては、３年に一度見直しが第１条で、既定の歳入歳出予算の総額に行われます介護保険法の改正に伴いますシ

歳入歳出それぞれ１，３７５万円を追加

ステム改修費の増額でございます。

し、歳入歳出予算の総額を８億６，０５３

それでは、予算書の１ページをご覧いた

万５，０００円といたすものでございま

だきたいと存じます。
第１条で、既定による歳入歳出予算の総す。なお、補正の款項の区分及び当該区分額に歳入歳出それぞれ１，４５８万円を追ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の加し、歳入歳出予算の総額を４９億６，５

金額は、２ページの第１表歳入歳出予算補

６３万６，０００円とするものでございま

正に記載のとおりでございます。

す。なお、補正の款項の区分及び当該区分

まず、歳入でございますが、款１後期高ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の齢者医療保険料１，３９９万５，０００円

金額につきましては、２ページの第１表歳の増額は、当初見込みに比べ保険料の収入

入歳出予算補正に記載のとおりでございまが増加したことによるものでございます。
款３繰入金、項１一般会計繰入金２４万す。
まず、歳入でございますが、款３国庫支

５，０００円の減額は、事務費等の精算に出金、項２国庫補助金１５８万円の増額伴う一般会計からの繰入金の減額でございは、介護保険システム改修に伴う国庫負担ます。
次に、歳出でございますが、款１総務

金を新たに計上するものでございます。
款６繰入金、項１一般会計繰入金１，３費、項１総務管理費１０万円の減額は、後００万円の増額は、介護保険システム改修

期高齢者医療事務に係る費用の精算分でごに係る費用のうち、国庫補助金との差額をざいます。
また、項２徴収費１４万５，０００円の一般会計から繰り入れすることに伴うもの

減額は、保険料徴収に係る費用の精算分ででございます。

ございます。

次に、歳出でございますが、款１総務費、項１総務管理費１，４５８万円の増額

款２後期高齢者医療広域連合納付金、項は、介護保険法の改正に伴う介護保険シス

１後期高齢者医療広域連合納付金は、保険

テム改修費を新たに計上したことに伴うも料収入の増加に伴う納付額を計上いたしてのでございます。

おります。
以上、補正予算の内容説明とさせていた

以上、補正予算の提案説明とさせていた

だきます。

だきます。
続きまして、議案第１４号、平成２６年○渡辺慎吾議長

説明の途中でございます

が、暫時休憩いたします。

度摂津市後期高齢者医療特別会計補正予算（午前１１時５２分 休憩）（第２号）につきまして、その内容をご説

1 － 28

―――――――――――――

管理の期間が平成２６年４月１日から平成（午後０時５９分 再開）

３１年３月３１日までの５年間となってお休憩前に引き続き再開いた

りましたことから、再指定の期間をその残○渡辺慎吾議長りの期間といたすものでございます。

します。続けて、保健福祉部長。
（堤保健福祉部長

続きまして、議案第２１号、指定管理者

登壇）

議案第２０号、指定管理指定の件（摂津市立ひびきはばたき園ほか者指定の件（摂津市立みきの路）及び議案

２施設）についてでございますが、本件は第２１号、指定管理者指定の件（摂津市立

摂津市立ひびきはばたき園ほか２施設の指ひびきはばたき園ほか２施設）につきまし

定管理者として合併後の社会福祉法人摂津てご説明申し上げます。

宥和会を再指定することにつき、摂津市公○堤保健福祉部長

これらはいずれも公の施設の指定管理者の施設の指定管理者の指定手続等に関するを指定することにつきまして、議会の議決

条例第３条第１項の規定により議会の議決を求めるもので、平成２５年３月に策定さを求めるものでございます。

れました外郭団体の見直しに関する指針に

合併後の社会福祉法人摂津宥和会の主た基づき、経営力の向上のため法人の統合をる事務所は、摂津市鳥飼上五丁目２番８号

進めてまいりました社会福祉法人宥和会とで、代表者は理事長上田暙二氏でございま

社会福祉法人摂津市社会福祉事業団が、平す。

成２７年１月２２日付で大阪府より法人合また、指定の期間は平成２７年４月１日

併が認可され、平成２７年４月１日から社から平成３１年３月３１日までの４年間と会福祉法人摂津宥和会となることに伴い、いたしております。なお、保健福祉部、市再指定をお願いするものでございます。

長公室、教育総務部が連携のもと、法人の責任者及び施設長に対してヒアリングを行

それでは、議案番号を追って提案内容を

い、合併後における各施設の運営管理につご説明申し上げます。
まず、議案第２０号、指定管理者指定のきまして、事業計画に沿った事業内容の継件（摂津市立みきの路）についてでござい

続性、職員の配置状況などを確認いたしてますが、本件は摂津市立みきの路の指定管おります。

理者として、合併後の社会福祉法人摂津宥

以上、議案第２０号、指定管理者指定の

和会を再指定することにつきまして、摂津件（摂津市立みきの路）及び議案第２１

市公の施設の指定管理者の指定手続等に関号、指定管理者指定の件（摂津市立ひびきする条例第３条第１項の規定により議会のはばたき園ほか２施設）の提案説明とさせ議決を求めるものでございます。

ていただきます。

合併後の社会福祉法人摂津宥和会の主た次に、議案第２５号及び議案第２６号

る事務所は、摂津市鳥飼上五丁目２番８号

は、地域の自主性及び自立性を高めるため

で、代表者は理事長上田暙二氏でございまの改革の推進を図るための関係法律の整備す。

に関する法律の施行に伴い、介護保険法のまた、指定の期間は平成２７年４月１日

一部が改正され、これまで厚生労働省令にから平成３１年３月３１日までの４年間とよることとされていた基準等につきまし

いたしております。これは再指定前の指定て、市町村の条例で定めることとされたた

1 － 29

行、第１３条につきましては、利用料等のめ、条例を制定するものでございます。
まず、議案第２５号、摂津市指定介護予受領、第１４条につきましては、保険給付防支援事業者の指定並びに指定介護予防支の請求のための証明書の交付、第１５条に援等の事業の人員及び運営並びに指定介護

つきましては、指定介護予防支援の業務の予防支援等に係る介護予防のための効果的委託、第１６条につきましては、法定代理な支援の方法に関する基準を定める条例制

受領サービスに係る報告、第１７条につき定の件につきまして、その内容を条文に沿ましては、利用者に対する介護予防サービってご説明申し上げます。

ス計画等の書類の交付、第１８条につきましては、利用者に関する市への通知、第１

本条例は七つの章及び３６の条文と附則

９条につきましては、管理者の責務、第２で構成いたしております。

０条につきましては、運営規程、第２１条

以下、条文に従ってご説明申し上げまにつきましては、勤務体制の確保等、第２す。
第１章は、趣旨及び基本方針とし、第１２条につきましては、設備及び備品等、第条につきましては、条例を定める趣旨につ

２３条につきましては、従業者の健康管

いて、第２条につきましては、本条例にお理、第２４条につきましては、重要事項のける用語の定義につきまして、第３条につ掲示、第２５条につきましては、秘密の保きましては、基本方針について規定をいた

持等、第２６条につきましては、広告につしております。

きまして、第２７条につきましては、介護

第２章につきましては、指定介護予防支

予防サービス事業者等からの利益収受の禁援事業者の指定に関する基準とし、第４条

止等、第２８条につきましては、苦情処において、指定介護予防支援事業者の要件

理、第２９条につきましては、事故発生時を規定いたしております。

の対応、第３０条につきましては、会計の区分につきましてそれぞれ規定いたしてお

第３章につきましては、人員に関する基ります。

準とし、第５条につきましては、従業者の第３１条につきましては、記録の整備に

員数、第６条につきましては、管理者につついて規定しておりますが、本市の独自基

いて規定いたしております。
第４章につきましては、第７条から第３

準といたしまして、国基準では保存年限が１条までで、運営に関する基準について定２年間とされているところを、介護給付費

めております。第７条につきましては、指の消滅時効と整合性を図るため、５年間と定介護予防支援事業者の指定介護予防支援

いたしております。

の提供に関する内容及び利用者等に対する第５章につきましては、介護予防のため手続の説明及び同意について規定し、第８の効果的な支援の方法に関する基準とし、条につきましては、サービス提供拒否の禁第３２条につきましては、指定介護予防支止、第９条につきましては、サービス提供

援の基本取扱方針、第３３条につきまして

困難時の対応、第１０条につきましては、は、指定介護予防支援の具体的取扱方針、受給資格等の確認、第１１条につきまして第３４条につきましては、介護予防支援のは、要支援認定の申請に係る援助、第１２提供に当たっての留意点についてそれぞれ条につきましては、身分を証する書類の携規定いたしております。

1 － 30

第６章につきましては、基準該当介護予ざいます。なお、議案参考資料（条例関

防支援に関する基準とし、第３５条におい係）４３ページの摂津市立保健センターのて、基準該当介護予防支援に関する基準

新旧対照表を併せてご参照賜りますようおは、指定介護予防支援に関する基準を準用

願い申し上げます。
それでは、改正条文につきましてご説明する旨を規定いたしております。

申し上げます。

第７章につきましては、雑則とし、第３６条につきましては、条例の施行につい

改正内容につきましては、第２条第７号て、必要な事項は、市長が別に定めるとし中、引用条文の項番号の変更に伴う条文整ております。

備を行うものでございます。

附則といたしまして、この条例は平成２以上、摂津市立保健センター条例の一部

７年４月１日から施行する旨を定めておりを改正する条例制定の件につきましての提ます。

案説明とさせていただきます。

続きまして、議案第２６号、摂津市地域

続きまして、議案第３７号、摂津市介護包括支援センターの包括的支援事業の実施

保険条例の一部を改正する条例制定の件にに関する基準を定める条例制定の件につきつきまして、その内容をご説明申し上げままして、その内容を条文に従ってご説明申す。
本件は、今般の介護保険法施行令の改正し上げます。
第１条につきましては、条例を定める趣等に伴い、介護保険の保険料等についての旨について、第２条につきましては、本条改正が必要となり、本条例の一部を改正す

例における用語の定義について、第３条にるものでございます。なお、議案参考資料

つきましては、基本方針について、第４条（条例関係）４４ページから４８ページのにつきましては、職員に関する基準及び当摂津市介護保険条例の新旧対照表及び４９該職員の員数を定めており、第５条につきページからの摂津市立保健センター条例のましては、条例の施行について必要な事項

新旧対照表を併せてご参照賜りますようおは市長が定めるとしております。

願い申し上げます。
それでは、改正条文につきましてご説明

附則といたしまして、この条例は平成２

申し上げます。

７年４月１日から施行する旨を定めており

まず、第４条についてでございますが、ます。

平成２７年度から平成２９年度までの各年以上、新条例制定の件につきましての提度における保険料を介護保険法施行令第３案説明とさせていただきます。
続きまして、議案第３６号、摂津市立保９条の規定に基づいて定めるもので、保険健センター条例の一部を改正する条例制定

料基準額を６万５，５２０円に改め、各段の件につきまして、その内容をご説明申し

階の保険料の額を定めるものでございま

上げます。

す。

本件は、今般の介護保険法の改正に伴第６条第３項につきましては、介護保険

い、同法に定める介護予防訪問介護及び介法施行令第３９条に定める基準が改正され

護予防通所介護についての条文が削除されたことに伴い、賦課期日後において第１号

ることに伴い、条項の改正を行うものでご被保険者の資格の取得または喪失等があっ1 － 31

た場合の項目を改めるものでございます。

第１条で、歳入歳出予算の総額を６２億

附則第１２条につきましては、地域にお５９９万３，０００円と定め、その款項のける医療及び介護の総合的な確保を推進す

区分及び当該区分ごとの金額は、３ページ

るための関係法律の整備等に関する法律のから４ページの第１表歳入歳出予算に記載

改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事

しております。
まず、３ページの歳入でございますが、業等の実施に関する経過措置について定め

款１分担金及び負担金、項１負担金４，５

るものでございます。
次に、今回の条例改正の附則といたしま

４９万８，０００円は、前年度に比べ３して、第１項につきましては、平成２７年

０．８％、２，０２７万５，０００円の減

４月１日より施行することを定めるもので額となっております。これは主に公債費負ございます。

担金の減少によるものでございます。

第２項につきましては、改正後の摂津市

款２使用料及び手数料１９億５，０４０

介護保険条例第４条及び第６条第３項の規万５，０００円は、前年度に比べ３．

定は、平成２７年度以降の保険料について

２％、６，０００万円の増額となっており適用し、平成２６年度分までの保険料につます。
項１使用料１９億５，００１万９，００

きましては、従前の例によるものとするも０円は、前年度に比べ３．２％、６，００のでございます。
第３項につきましては、介護保険法の改０万円の増額となっております。これは平正に伴い、摂津市立保健センター条例第２成２６年度の決算見込みから使用料収入の条及び第４条に規定する引用条項が削除さ増加を見込んだものでございます。
項２手数料３８万６，０００円は、前年れたことに伴う条文整備を行うものでござ度と同額となっております。

います。
第４項につきましては、従前の規定によ款３国庫支出金、項１国庫補助金７，６

る改正前の摂津市立保健センター条例第２９０万円は、前年度に比べ６３．６％、条第７号及び第８号並びに第４条第１号の２，９９０万円の増額となっております。

規定は、施行の日から平成２９年３月３１

これは補助事業の増加に伴うものでござい日までの間は、その効力を有することを定ます。
款４繰入金、項１一般会計繰入金２１億めるものでございます。
以上、摂津市介護保険条例の一部を改正

４４２万５，０００円は、前年度に比べする条例制定の件につきましての提案説明

０．１％、１５０万６，０００円の減額ととさせていただきます。

なっております。これは主に使用料収入の○渡辺慎吾議長増加に伴うものでございます。

土木下水道部長。

（山口土木下水道部長 登壇）

款５諸収入８５６万５，０００円は、前○山口土木下水道部長 議案第５号、平成２

年度に比べ７４．７％、２，５２５万６，０００円の減額となっております。

７年度摂津市公共下水道事業特別会計予算項１資金貸付金返還収入１４６万３，０につきまして、提案内容をご説明申し上げ

００円は、前年度に比べ４３．３％、４４ます。

万２，０００円の増額となっております。

予算書の１ページをご覧ください。

1 － 32

これは貸付金の増加に伴うものでございま業、工水管移設実施設計負担金事業及び工す。

水管移設施工検討設計負担金事業でございます。

項２雑入７１０万２，０００円は、前年度に比べ７８．３％、２，５６９万８，０

第３条地方債につきましては、地方債の００円の減額となっております。これは高起債の目的、限度額など、６ページの第３

槻市からの三箇牧鳥飼雨水幹線建設負担金号地方債に記載しております。
第４条は、歳出予算の流用について定めの減少によるものでございます。

たものでございます。

款６項１市債２０億２，０２０万円は、前年度に比べ２．６％、５，３２０万円の以上、平成２７年度摂津市公共下水道事減額となっております。これは主に資本費

業特別会計予算内容の説明とさせていただ

平準化債借換債の減少によるものでございきます。
続きまして、議案第１２号、平成２６年ます。
次に、４ページの歳出でございますが、度摂津市公共下水道特別会計補正予算（第款１下水道費１５億７，４８６万５，００３号）につきまして、提案内容をご説明申

０円は、前年度に比べ９．７％、１億３，し上げます。
今回補正をお願いします予算の内容とい

８６８万７，０００円の増額となっておりたしましては、事業費などの確定及び年度ます。

末見込みによる歳入歳出予算額の補正でご項１下水道総務費２億３，１２２万円

ざいます。

は、前年度に比べ５１．５％、７，８５８

それでは、補正予算書の１ページをご覧

万３，０００円の増額となっております。

ください。

これは主に消費税及び地方消費税の増加に

まず、第１条で、既定による歳入歳出予よるものでございます。
項２下水道事業費１３億４，３６４万算の総額から歳入歳出それぞれ１億９２９

５，０００円は、前年度に比べ４．７％、

万４，０００円を減額し、その総額を６３

６，０１０万４，０００円の増額となって億２，１１６万５，０００円といたすものおります。これは安威川流域下水道維持管

でございます。
補正の款項の区分及び当該区分ごとの金理及び建設負担金の増加によるものでござ

額並びに補正後の歳入歳出予算の金額についます。

きましては、３ページの第１表歳入歳出予款２公債費４６億２，５１２万８，００

算補正に記載のとおりでございます。

０円は、前年度に比べ３．１％、１億４，
９０２万４，０００円の減額となっており

まず、歳入でございますが、款３国庫支ます。これは利子償還金の減少によるもの

出金、項１国庫補助金は３００万円を増額でございます。

しております。これは当初予測を上回る配当があったことによるものでございます。

款３予備費６００万円は、前年度と同額

款４繰入金、項１一般会計繰入金は１億になっております。
次に１ページ、第２条債務負担行為は５

１，０９４万５，０００円を減額しており

ページ、表２債務負担行為に記載のとおます。これは主に諸収入などの歳入の増額

り、地方公営企業法適用支援業務委託事

及び下水道管理費などの歳出の減額に伴う

1 － 33

第１条で、歳入歳出予算の総額を１，６ものでございます。
款５諸収入、項２雑入は３，５４４万円

３２万８，０００円と定め、その款項の区を増額しております。これは主に安威川流分及び当該区分ごとの金額は、３ページ、

域下水道負担金精算返戻金でございます。

４ページの第１表歳入歳出予算に記載のとおりでございます。

款６項１市債は４，４４０万円を減額しまず、歳入でございますが、款１共済掛ております。これは主に下水道整備費の減金、項１共済掛金は４３２万円の計上で、額に伴うものでございます。
款７項１繰越金は７６１万１，０００円

前年度に比べ１０％、４８万円の減額となを増額しております。これは前年度決算剰っております。これは加入者見込み数の減

余金を編入したものでございます。

少に伴うものでございます。

次に、歳出でございますが、款１下水道

款２繰入金、項１共済繰入金は１，１６

費は９，２９６万２，０００円を減額して３万円で、前年度に比べ３．５％、４２万おります。その内容としましては、項１下円の減額となっております。

水道総務費で４５６万３，０００円を減額

項２一般会計繰入金は３７万４，０００

しております。これは消費税及び地方消費円の計上で、前年度に比べ２３．８％、１税の減額によるものでございます。

１万７，０００円の減額となっております。

項２下水道事業費で８，８３９万９，０００円を減額しております。これは土地購

款３諸収入、項１預金利子は４，０００

入費及び安威川流域下水道建設負担金など円で、積立金の定期預金利子として計上しの減額によるものでございます。

ております。

款２項１公債費は１，６３３万２，００

次に、歳出でございますが、款１共済総０円を減額しております。これは前年度借務費、項１共済総務管理費は９万１，００

入額などの確定によるものでございます。

０円で、前年度に比べ１．１％、１，０００円の減額となっております。

第２条地方債の補正につきましては、事業費の年度末見込みから限度額を変更する

款２共済金、項１共済金は１，６２３万

もので、４ページ第２表地方債の補正に記

２，０００円で、前年度に比べ５．９％、

載のとおりでございます。

１０１万４，０００円の減額となっております。

以上、平成２６年度摂津市公共下水道事

款３予備費、項１予備費は５，０００円

業特別会計補正予算（第３号）の内容説明

で、前年度に比べ３７．５％、３，０００とさせていただきます。
○渡辺慎吾議長円の減額となっております。

生活環境部長。

以上、提案内容の説明とさせていただき（杉本生活環境部長 登壇）ます。

○杉本生活環境部長 議案第６号、平成２７
年度摂津市パートタイマー等退職金共済特○渡辺慎吾議長 教育総務部長。
（山本教育総務部長 登壇）

別会計予算につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

○山本教育総務部長 議案第１８号、指定管理者指定の件（摂津市立第１児童センタ

それでは、予算書の１ページをご覧くだー）及び議案第１９号、指定管理者指定のさい。

1 － 34

合併後の社会福祉法人摂津宥和会の主た件（摂津市立児童発達支援センター）につる事務所は、摂津市鳥飼上五丁目２番８号

きましてご説明申し上げます。

で、代表者は理事長上田暙二氏でございま

これらはいずれも公の施設の指定管理者

す。

を指定することにつきまして、議会の議決を求めるもので、社会福祉法人宥和会と社

また、指定の期間は平成２７年４月１日

会福祉法人摂津市社会福祉事業団が平成２から平成３１年３月３１日までの４年間と７年１月２２日付で大阪府より法人合併のいたしております。なお、法人合併の経緯認可がされ、平成２７年４月１日から社会及び法人の責任者等に対するヒアリングの福祉法人摂津宥和会となることに伴うもの

内容につきましては、先ほど保健福祉部長

でございます。

のほうからご説明を申し上げたとおりでございます。

それでは、議案番号を追って提案内容を

以上、議案第１８号、指定管理者指定のご説明申し上げます。
まず、議案第１８号についてでございま件（摂津市立第１児童センター）及び議案

すが、本件は摂津市立第１児童センターの第１９号、指定管理者指定の件（摂津市立

指定管理者として、合併後の社会福祉法人

児童発達支援センター）の提案内容とさせ摂津宥和会を再指定することにつき、摂津ていただきます。

市公の施設の指定管理者の指定の手続等に○渡辺慎吾議長 市長公室長。

関する条例第３条第１項の規定により議会（乾市長公室長 登壇）の議決を求めるものでございます。

○乾市長公室長 それでは、議案第２２号、合併後の社会福祉法人摂津宥和会の主た

摂津市教育長の職務に専念する義務の特例

る事務所は、摂津市鳥飼上五丁目２番８号

に関する条例制定の件につきまして、提案

で、代表者は理事長上田暙二氏でございま

内容をご説明申し上げます。
本条例は、平成２７年４月１日から施行

す。
また、指定の期間は平成２７年４月１日

される地方教育行政の組織及び運営に関すから平成３１年３月３１日までの４年間とる法律の一部を改正する法律に基づき、教いたしております。これは指定前の指定管育長の身分等の取り扱いが変わることか

理者の期間が平成２６年４月１日から平成

ら、新規に制定するものでございます。な

３１年３月３１日までの５年間となっておお、平成２７年４月１日において在任中のりましたことから、再指定の指定期間をそ

教育長につきましては、その教育委員としの残りの期間といたすものでございます。

ての任期が満了するまで、または退任する続きまして、議案第１９号につきましてまで現行制度の教育長として在職するものでございますが、本件は摂津市立児童発達とされていることから、本条例の適用外と支援センターの指定管理者として合併後のなるものでございます。したがいまして、

社会福祉法人摂津宥和会を再指定すること

ここでは地方教育行政の組織及び運営に関につき、摂津市公の施設指定管理者の指定する法律の一部を改正する法律に基づき、の手続等に関する条例第３条第１項の規定

本条例で位置づけを行います教育長を、便により議会の議決を求めるものでございま

宜上、新教育長としてご説明をさせていた

す。

だきます。

1 － 35

次に、議案第２３号、摂津市教育長の勤

それでは、条例の内容についてご説明申

務時間、休暇等に関する条例制定の件につし上げます。

きまして、提案内容をご説明申し上げま

地方教育行政の組織及び運営に関する法す。

律の一部改正により、新教育長は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する特別本条例は、平成２７年４月１日から施行

職としての身分のみを有することとなるとされる地方教育行政の組織及び運営に関すともに、法律上常勤であることが明文化さる法律の一部を改正する法律に基づき、教れたこと、さらに法律または条例に特別の育長の身分等の取り扱いが変わることに伴定めがある場合を除くほか、その勤務時間

い、新規に制定するものでございます。な及び職務上の注意力の全てをその職責遂行

お、平成２７年４月１日において在任中ののために用い、当該地方公共団体がなすべ

教育長につきましては、その教育委員としき責めを有する職務にのみ従事しなければての任期が満了するまで、または退任するならないと明文化されたため、常勤の特別まで現行制度の教育長として在職するもの

職としての新教育長の職務に専念する義務とされていることから、本条例の適用外との特例を新たに定める必要が生じたことかなるものでございます。
したがいまして、ここでは地方教育行政ら、本条例を制定させていただくものでごの組織及び運営に関する法律の一部を改正ざいます。

する法律に基づき、本条例で位置づけを行

続きまして、各条文についてご説明を申います教育長を便宜上、新教育長としてごし上げます。

説明をさせていただきます。

第１条は、本条例は改正後の地方教育行

それでは、条例の内容についてご説明申政の組織及び運営に関する法律の規定に基し上げます。

づき、新教育長の職務に専念する義務の特地方教育行政の組織及び運営に関する法

例に関する事項を定める旨を規定しており律の一部改正により、新教育長は地方公共ます。
第２条は、新教育長の職務に専念する義団体の長が議会の同意を得て任命する特別務の免除については、一般職の職員の例に職としての身分のみを有することとなるとよる旨を規定しております。

ともに、法律上常勤となることが明文化さ

続いて、附則についてでございます。

れたことに伴い、常勤の特別職として新教

附則第１項は、本条例は平成２７年４月

育長の勤務時間、休暇等を新たに定める必１日から施行する旨を規定しております。

要が生じたことから、本条例を提案させていただくものでございます。

次に、附則第２項は、平成２７年４月１日の本改正法施行の際、現に在職する現行続きまして、各条文についてでございまの教育長は、その教育委員会の委員としてすが、第１条は、本条例の趣旨として、新の任期中に限り本条例の規定は適用しない

教育長の勤務時間、休暇等に関する事項を旨の経過措置を規定しております。

定める旨を規定しております。

以上、摂津市教育長の職務に専念する義第２条は、新教育長の勤務時間、休暇等務の特例に関する条例制定の提案説明とさについては、摂津市職員の勤務時間、休暇せていただきます。

等に関する条例の適用を受ける一般職の職

1 － 36

を一部改正しております。

員の例による旨を規定しております。

それでは、各条文につきましてご説明を

続いて、附則についてでございます。

申し上げます。

附則第１項は、本条例は平成２７年４月１日から施行する旨を規定しております。

第１条は、特別職の職員で非常勤のもの

附則第２項は、本改正法の施行の際、現の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改に在職する現行の教育長は、その教育委員

正についてでございます。ここでは地方教会の委員としての任期中に限り、本条例の育行政の責任の明確化のため、教育委員会

規定は適用しない旨の経過措置を規定して委員長と教育長の職務を一本化した新教育

おります。

長を置くこととなることに伴い、別表に定
める教育委員会委員長の項を削除するもの

以上、摂津市教育長の勤務時間、休暇等でございます。

に関する条例制定の提案説明とさせていた第２条は、摂津市特別職報酬等審議会条

だきます。
次に、議案第２７号、地方教育行政の組例の一部改正についてでございます。新教

織及び運営に関する法律の一部改正に伴う育長は、地方公共団体の長が議会の同意を関係条例の整備に関する条例制定の件につ得て任命する特別職としての身分のみを有きまして、提案内容をご説明申し上げますることとなることから、第２条に教育長す。なお、議案参考資料の条例関係１２ペを加える改正を行うものでございます。
第３条は、特別職の職員の給与に関するージから１７ページも併せてご覧いただき条例の一部改正についてでございます。新

ますようお願いいたします。
本条例は、平成２７年４月１日から施行

教育長の身分が特別職として明確となるこされる地方教育行政の組織及び運営に関すとから、市長と副市長のみについて規定しる法律の一部を改正する法律に基づき、教ている本条例へ新教育長を位置づける必要

育長の身分等の取り扱いが変わることに伴が生じたことから、所要の改正を行っていい、新規に制定するものでございます。な

るもので、第１条に教育長を加え、第３条

お、平成２７年４月１日において在任中のの表に教育長の給料月額を加えているもの

教育長につきましては、その教育委員としでございます。

ての任期が満了するまで、または退任する

第４条は、特別職等の職員の退職手当にまで現行制度の教育長として在職するもの関する条例の一部改正についてでございまとされていることから、本条例の適用外とす。この条例では、特別職であるとともなるものでございます。

に、一般職としての身分も併せ持つ教育長したがいまして、ここでは地方教育行政の退職手当に関し必要な事項を定めるたの組織及び運営に関する法律の一部を改正

め、特別職等という言葉を使用しておりまする法律に基づき、本条例で位置づけを行したが、新教育長は地方公共団体の長が議います教育長を便宜上、新教育長としてご会の同意を得て任命する特別職の身分のみ説明させていただきます。なお、関係するを有することとなるため、等の文字を削除

条例は五つございまして、それぞれ１条かするなど所要の改正を行うとともに、新教ら５条に位置づけております。

育長の任期が３年とされたこと、さらに任命権者が市長となったことに伴う改正を行

また、附則において５条に関連した条例

1 － 37

関する条例の一部改正に伴う経過措置を規っているものでございます。
第５条は、教育長の給与及び旅費に関す定するもので、平成２７年４月１日の本改る条例についてでございます。このたび地

正法施行の際、現に在職する現行の教育長

方教育行政の組織及び運営に関する法律ののその教育委員会の委員としての任期中に一部改正に伴い、教育公務員特例法につい限り、一部改正の規定は適用しない旨を定ても一部改正され、新教育長については教

めております。

育公務員特例法の適用外となり、根拠規定

以上、地方教育行政の組織及び運営に関が削除されたことから、本条例を廃止するする法律の一部改正に伴う関係条例の整備

ものでございます。

に関する条例制定の提案説明とさせていただきます。

続いて、附則についてでございます。
附則第１項は、この条例は平成２７年４次に、議案第３０号、特別職の職員の給月１日から施行する旨を規定しておりま

与に関する条例及び摂津市議会議員の議員す。

報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を

附則第２項から第６項までは、平成２７改正する条例制定の件につきまして、提案

年４月１日の本改正法施行の際、現に在職

内容をご説明申し上げます。なお、議案参する現行の教育長は、その教育委員会の委

考資料の条例関係２５ページから２６ペー

員としての任期中に限り、なお従前の例にジも併せてご覧いただきますようお願いいよることとされていることから、その任期たします。

中に限り各条例の一部改正の規定は適用しこのたびの一部改正は、特別職の職員のない旨の経過措置をそれぞれ規定しており給与及び議会議員の議員報酬について、平ます。

成２６年度の人事院勧告で期末手当の支給

第２項は、特別職の職員で非常勤のもの

月数がいずれも年間０．１５月分引き上げの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改られ、さきの平成２６年第４回市議会定例

正に伴う経過措置、第３項は、摂津市特別会において１２月に支給する期末手当の支

職報酬等審議会条例の一部改正に伴う経過

給月数を０．１５月分引き上げる旨、ご可措置、第４項は、特別職の職員の給与に関決いただきましたが、この引き上げた支給する条例の一部改正に伴う経過措置、第５

月数を６月支給と１２月支給に平準化する

項は、特別職等の職員の退職手当に関するための改正となります。
それでは、各条文につきましてご説明申条例の一部改正に伴う経過措置、第６項

し上げます。

は、教育長の給与及び旅費に関する条例の第１条では、特別職の職員の給与に関す廃止に伴う経過措置でございます。
附則第７項は、摂津市職員の厚生制度にる条例第７条第２項において規定のある期関する条例の一部改正についてでございま

末手当について、第２条では、摂津市議会

すが、教育長の給与及び旅費に関する条例

議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条の廃止に伴い、厚生制度の対象となる職員

例第６条第２項において規定のある期末手を定めた第２条第３号を削り、第４号を第当について、いずれも６月に支給する月数３号とする改正を行うものです。

について「１００分の１８７．５」から「１００分の１９５」に、１２月に支給す

附則第８項は、摂津市職員の厚生制度に

1 － 38

る月数について「１００分の２１７．５」

長級、部長級の職員に対して人事評価制度から「１００分の２１０」に改める旨を規のうち、業績評価の結果を反映させるため定しております。

に所要の改正を行うものでございます。

続いて、附則についてでございますが、最後に、通勤手当でございます。１か月

本条例は平成２７年４月１日から施行する

当たりの運賃等相当額の上限を国の基準額旨を規定しております。

と同額とするとともに、平成２６年の人事

以上、特別職の職員の給与に関する条例

院勧告で交通用具使用者に係る通勤手当が及び摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁

民間の支給状況等を踏まえ、使用距離の区償等に関する条例の一部を改正する条例制

分に応じ１００円から７，１００円までの定の提案内容の説明とさせていただきま

幅で引き上げられたこと等を受け、使用距す。

離の区分と額を全て国と同様とする改正を次に、議案第３１号、一般職の職員の給行うものでございます。ただし、自動車や与に関する条例の一部を改正する条例制定

原動機付自転車等により通勤している職員の件につきまして、提案内容をご説明申しがＣＯ２ の排出を抑制し、地域レベルで地上げます。なお、議案参考資料の条例関係

球温暖化防止に貢献すること、また自身の２７ページから３５ページも併せてご覧い

健康増進につなげるため自転車による通勤

ただきますようお願い申し上げます。

へと切り替える、いわゆるエコ通勤を促進

本条例は、地方公務員法第２４条第６項

する取り組みとして、自転車で通勤する職の規定に基づき、職員の給与に関する事項

員を対象として使用距離の区分に応じ国基を定めているものでございます。このたび準額から１段階上の設定とするものでござの一部改正は、住居手当、勤勉手当、通勤います。

手当の三つの手当の改正を行うものでござ

それでは、各条文につきましてご説明をいます。

申し上げます。

まず、住居手当についてでございます。

まず、住居手当の関連といたしまして、みずからが居住するために住宅を借り受第１５条の３第１項では、支給対象職員をけ、家賃を支払っている職員に支給する額

月額「４，０００円」を超える家賃を支払について、全て国の基準額と同額とするもっている職員から月額「１万２，０００のです。

円」を超える家賃を支払っている職員と次に、勤勉手当についてでございます。

し、第２項第１号及び第２号では、住居手

平成２６年の人事院勧告で勤勉手当の支給

当の算定のための月額の基準家賃額をいず

月数が年間０．１５月分引き上げられたこれも「１万５，０００円」から「２万３，とに伴い、さきの平成２６年第４回市議会

０００円」とするとともに、控除する額を定例会において１２月に支給する勤勉手当

それぞれ「４，０００円」から「１万２，の支給月数を０．１５月分引き上げる旨、０００円」に、「１万５，０００円」からご可決いただきましたが、この引き上げた「２万３，０００円」とするものでござい

支給月数を６月支給と１２月支給に平準化ます。

するための改正となります。

次に、勤勉手当の関連といたしまして、

また、職務の級が７級以上の課長級、次第２４条は第２項以降を１項ずつ繰り下

1 － 39げ、新たに第２項を設け、職務の級が７級

規則で定めるもの」に改正いたしておりま以上である職員についての勤勉手当についす。

て、６月１日及び１２月１日の基準日以前

第２項第１号は、１か月当たりの運賃等における直近の業績評価の結果及び基準日

相当額につきまして、上限６万円であった

以前６か月以内の期間における勤務の状況

ものを、国の基準額と同額である５万５，を反映する旨を規定しているものでござい

０００円に改正する旨を、第２号は、平成ます。

２６年人事院勧告に基づく額の引き上げと第３項では、勤勉手当における職員の区

交通用具の使用距離の区分とその区分ごと

分ごとの総額について明記しておりますの支給額を、国と同様とする旨を規定してが、平成２６年人事院勧告による支給月数いるもので、アで自動車等の使用距離がの引き上げの平準化に加え、第１号をアと「６キロメートル未満」であった区分をイに分割し、イを職務の級が７級以上であ「５キロメートル未満」に、「４，１００

る職員の区分として新たに設け、区分ごと円」を「２，０００円」に、イでは、「６にその内容を規定しているものでございま

キロメートル」を「５キロメートル」とす。

し、「４，５００円」を「４，２００円」

第４項は、勤勉手当算定の基礎額についに、ウでは、「６，５００円」を「７，１て規定しておりますが、ここでも職務の級００円」に、以下、エからスまでの区分にが７級以上である職員のみの取り扱いを定

おいて、人事院勧告に基づく金額の改定をめるため、第１号と第２号に分割し、第２行っております。

号を職務の級が７級以上である職員として第３号は、通勤のため交通機関等及び交給料の月額及びこれに対する地域手当の月

通の用具等を併せて利用する職員に対する額の合計額とする旨の規定をしておりま

１か月当たりの運賃等相当額につきましす。

て、上限「６万円」であったものを国の基準額と同額である「５万５，０００円」に

第５項では、項ずれに伴う対応を行って改正いたしております。

おります。
第６項は、第２３条の２、期末手当の支第３項は、自転車による通勤、いわゆる給停止や第２３条の３、期末手当の一時差

エコ通勤を行う職員に対して安全面と通勤

し止めの規定について、勤勉手当の支給に時間等を考慮し、自転車の使用距離が１５

ついても準用する旨を規定しております

キロメートル未満の職員に対して支給するが、職務の級が７級以上である職員につい通勤手当の額を１段階上位の額に支給するての勤勉手当の取り扱いのため、新たに設旨を規定しております。
附則第２５項は、給料の減額規定の適用けた第２項の読み替えについても対応するを受ける職員の勤勉手当の額についての取旨規定しております。
次に、通勤手当の関連といたしまして、り扱いを規定したもので、今回の改正にお第２６条の２は、第１項第２号においてける項ずれに伴う対応を行っております。

は、いわゆるエコ通勤の導入の観点から、

附則第２８項は、附則第２５項の減額規

交通の用具の説明を、「自動車その他」か定の適用を受ける職員の勤勉手当の総額にら「自動車、自転車その他の交通の用具でついての取り扱いを規定したもので、今回

1 － 40の改正における項ずれ及び支給月数を平準する世帯の所得の状況等により市が規則で化する旨の内容を規定しております。

定めることを規定しております。

続いて、附則についてでございますが、規則で定める具体的な金額につきまして

本条例は平成２７年４月１日から施行するは、利用者負担額に関する国の政令が示さ旨を規定しております。

れていないため、現時点での国から示され以上、一般職の職員の給与に関する条例ている金額をもとに、現行の幼稚園保育の一部を改正する条例制定の提案説明とさ料、保育所保育料の保護者負担額を基本とせていただきます。

し、保育料審議会、子ども・子育て会議で○渡辺慎吾議長のご意見を踏まえ金額設定をしておりま

次世代育成部長。

す。

（登阪次世代育成部長 登壇）○登阪次世代育成部長 議案第２４号、摂津

特定教育・保育施設、特定地域型保育事

市特定教育・保育施設及び特定地域型保育業の利用者負担額は、市町村民税額を基本

事業の利用者負担額に関する条例制定の件とする応能負担となり、以下の四つの区分につきまして、提案内容をご説明申し上げに応じて定めております。

ます。なお、議案参考資料（条例関係）１

一つ目は、子ども・子育て支援制度に移ページからの摂津市特定教育・保育施設及行する私立幼稚園及び認定こども園１号認び特定地域型保育事業の利用者負担額に関定の利用者負担額、二つ目は、公立幼稚園

する条例施行規則（案）、１０ページからの利用者負担額、三つ目は、保育所、認定の摂津市立幼稚園条例新旧対照表も併せてこども園、地域型保育事業の保育標準時間

ご参照願います。

認定の利用者負担額、四つ目は、保育所、認定こども園、地域型保育事業の保育短時

本条例は、子ども・子育て支援法の施行

間認定の利用者負担額でございます。

に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に係る負担額を定めるた

第４条は、保護者または扶養義務者からめ、新たに制定するものでございます。なの利用者負担額の徴収について規定しておお、条例施行規則の制定に当たっては、保ります。
第５条は、利用者負担額の減免について

育料審議会、子ども・子育て会議において規定しております。

審議・検討をお願いし、ご意見を十分に尊第６条は、利用者負担額の不還付につい重した上で提案させていただくものでござて規定しております。

います。

第７条は、規則への委任規定でございま

それでは、条文に沿ってご説明申し上げ

す。

ます。

附則といたしまして、第１項は、施行期第１条は、条例制定の趣旨でございま

日で、本条例は平成２７年４月１日から施す。

行するものでございます。

第２条は、用語の定義について規定して第２項は、本条例制定に伴い、摂津市立おります。
第３条は、特定教育・保育施設、特定地幼稚園条例において規定しておりました入域型保育事業の利用者負担額は、政令で定園金及び保育料に係る第５条及び減免規定

める額を限度として、支給認定保護者の属の第６条を削除するものでございます。

1 － 41

以上、議案第２４号、摂津市特定教育・附則といたしまして、第１項は施行期日

保育施設及び特定地域型保育事業の利用者で、本条例は平成２７年４月１日から施行

負担額に関する条例制定の件の提案説明とするものでございます。
第２項は、本条例制定に伴い特別職の職させていただきます。
議案第２８号、摂津市附属機関に関する員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関条例の一部を改正する条例制定の件につきする条例の別表から次世代育成支援行動計

まして、提案内容をご説明申し上げます。

画推進協議会委員の項を削り、保育所民営

なお、議案参考資料（条例関係）１８ペー

化事業者選定委員会委員、日額６，９００

ジの摂津市附属機関に関する条例新旧対照

円の項を加えるものでございます。

表、１９ページの特別職の職員で非常勤の以上、議案第２８号、摂津市附属機関にものの報酬及び費用弁償に関する条例新旧関する条例の一部を改正する条例制定の件

対照表も併せてご参照願います。

の提案説明とさせていただきます。

子ども・子育て支援法の制定により、平議案第３３号、摂津市私立幼稚園の園児

成２７年度からの子ども・子育て支援事業の保護者に対する補助金交付条例の一部を計画の策定が義務づけられました。その一

改正する条例制定の件につきまして、提案

方で、次世代育成支援対策推進法の改正に内容をご説明申し上げます。なお、議案参

より、平成２６年度までの次世代育成支援考資料（条例関係）３８ページの摂津市私行動計画につきましては、平成２７年度以

立幼稚園の園児の保護者に対する補助金交降の策定が任意化されました。本市におき付条例新旧対照表も併せてご参照願いまましては、摂津市子ども・子育て支援事業す。

計画を摂津市次世代育成支援行動計画の後

私立幼稚園の利用者負担額につきまして継計画として位置づけ、次世代育成支援行

は、現行制度では各幼稚園が定めた金額を

動計画の成果と課題につきましては、子ど園児の保護者が幼稚園に支払い、当該保護

も・子育て支援事業計画に引き継ぎ、その者からの申請により本条例に基づき市町村施策の調査、審議につきましても、子ど民税の課税状況に応じて市補助金を交付しも・子育て会議が担うことといたします。

ております。

したがいまして、別表第１項の表から、摂子ども・子育て支援法の施行に伴い、子津市次世代育成支援行動計画推進協議会のども・子育て支援新制度による特定教育・項を削るものでございます。

保育施設の確認を受けた私立幼稚園におけまた、平成２８年４月に正雀保育所の民る利用者負担額につきましては、これまで営化を予定しております。民間保育所の運実施してきた本条例に基づく補助金も加味

営法人選考につきましては、適切な保育所

した市が定める金額を応能負担していただ

運営者を選考するため、保護者、学識経験

くために、本制度に基づく補助金交付の対者、子育て支援事業関係者、税理士等によ象外となります。対象として残りますのり構成される委員会を設置し、運営事業者

は、子ども・子育て支援制度に移行せず、選定を行う必要があるため、摂津市立保育

引き続き私学助成を受けられる私立幼稚園

所民営化事業者選定委員会を附属機関としとなります。これにより本条例における私て設置するものでございます。

立幼稚園の定義を、「私立の幼稚園のう1 － 42

ち、子ども・子育て支援法第２７条第１項

つきまして、提案内容をご説明申し上げまの確認を受けていないもの」とするものです。
保育所を利用できる基準につきましてございます。
以上、議案第３３号、摂津市私立幼稚園

は、これまで児童福祉法の規定により市町の園児の保護者に対する補助金交付条例の村は保護者の労働または疾病、その他政令一部を改正する条例の提案説明とさせていで定める基準に従い条例で定めるとなってただきます。

おりました。しかし、児童福祉法の改正及議案第３５号、摂津市立保育所条例の一び子ども・子育て支援法の制定により、保部を改正する条例制定の件につきまして、育所を利用できる基準が子ども・子育て支

提案内容をご説明申し上げます。なお、議援法施行規則で明記されたため、本条例を案参考資料（条例関係）４２ページの摂津

廃止するものでございます。
附則といたしまして、本条例は平成２７

市立保育所条例新旧対照表も併せてご参照

年４月１日から施行するものでございま

願います。

す。

今回の条例改正は、正雀保育所を民営化

以上、議案第３８号、摂津市保育所におすることにより、条例第２条の表から正雀ける保育に関する条例を廃止する条例制定

保育所の項を削るものでございます。

の件の提案説明とさせていただきます。

附則といたしまして、本条例は平成２８
年４月１日から施行するものでございま○渡辺慎吾議長 生涯学習部長。
（宮部生涯学習部長 登壇）す。
正雀保育所の民営化は、第５次行政改革○宮部生涯学習部長 議案第３４号、摂津市に基づくもので、子ども・子育て会議での立体育館条例の一部を改正する条例制定の協議・検討を経て決定したものでございま

件につきまして、提案内容をご説明申し上す。正雀保育所保護者の方には、昨年１２げます。

月に説明会を開催しており、子ども・子育議案参考資料（条例関係）３９ページかて会議からの意見書にあります留意事項をら４１ページの新旧対照表も併せてご参照

踏まえて、園児、保護者にとってスムーズ

賜りますようお願い申し上げます。

な移行となるよう努めることなどを説明

鳥飼体育館につきましては、健康体操、し、ご理解をいただいたものと考えており

ダンス、ヨガなどのニーズにお応えし、市ます。今後、摂津市立保育所民営化事業者

民の方々の健康増進や施設の有効活用を図

選定委員会を立ち上げ、正雀保育所を民営るため、トレーニングルームを改修いたし化に向けた取り組みを進めるため、今定例ております。
本条例は、改修に伴い鳥飼体育館のトレ会におきまして本条例を提案させていただ

ーニングルームを廃止し、第２体育室を新

くものでございます。

設するため制定するものでございます。

以上、議案第３５号、摂津市立保育所条

改正の内容でございますが、別表中、鳥例の一部を改正する条例制定の件の提案説

飼体育館体育室（アリーナ）を第１体育室

明とさせていただきます。
議案第３８号、摂津市保育所における保とトレーニングルームを第２体育室に改育に関する条例を廃止する条例制定の件にめ、新たに施設専用使用料と施設共用使用

1 － 43

料に区分して使用料を定め、併せて文言の続きまして、番号７、路線名、正雀本町整理を行うものでございます。なお、附則

７９号線、番号８、路線名、正雀本町８０

といたしまして、本条例は教育委員会規則

号線、番号９、路線名、正雀本町８１号

で定める日から施行するものでございま

線、番号１０、路線名、正雀本町８２号

す。

線、番号１１、路線名、正雀本町８３号

以上、議案第３４号、摂津市立体育館条線、番号１２、路線名、正雀本町８４号

例の一部を改正する内容の説明とさせてい線、番号１３、路線名、正雀本町８５号

ただきます。

線、番号１４、路線名、正雀本町８６号○渡辺慎吾議長

線、以上８路線は大阪府都市計画路線十三

説明が終わりました。質疑

高槻線の供用開始に伴う接道によるものでは後日受けます。

ございます。

日程４、議案第１５号を議題とします。

以上、議案第１５号についての提案内容

提案理由の説明を求めます。土木下水道の説明とさせていただきます。

部長。
（山口土木下水道部長 登壇）○渡辺慎吾議長 説明が終わりました。
質疑に入ります。

○山口土木下水道部長 議案第１５号、市道（「なし」と呼ぶ者あり）

路線認定の件につきまして、提案内容をご説明申し上げます。

○渡辺慎吾議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

本件は、地区内道路として１４路線、総延長２，４５０．９メートルを市道としてお諮りします。

道路法第８条第２項に基づき路線の認定を

本件については、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

行うものでございます。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、路線認定の概要につきまして
ご説明申し上げます。

○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

区間、敷地の延長、敷地の幅員、敷地の討論に入ります。

面積につきましては、議案書に記載のとお（「なし」と呼ぶ者あり）

りでございます。
位置などにつきましては、議案参考資料○渡辺慎吾議長 討論なしと認め、討論を終わります。

１ページから５ページに記載いたしておりますので、併せてご覧いただきますようお議案第１５号を採決します。

願い申し上げます。

本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

地区内道路といたしまして、番号１、路線名、庄屋２５号線、番号２、路線名、庄（起立する者あり）

屋２６号線、番号３、路線名、庄屋２７号○渡辺慎吾議長 起立者全員です。

線、番号４、路線名、東一津屋２６号線、

よって、本件は可決されました。

番号５、路線名、東一津屋２７号線、番号

日程５、議案第１６号を議題とします。

６、路線名、鳥飼西１１１号線、以上６路

提案理由の説明を求めます。土木下水道部長。

線は都市計画法第４０条第２項の規定によ（山口土木下水道部長 登壇）

り帰属を受けたものでございます。

1 － 44

本件については、委員会付託を省略する○山口土木下水道部長 議案第１６号、市道

ことに異議ありませんか。

路線廃止の件につきまして、提案内容をご（「異議なし」と呼ぶ者あり）

説明申し上げます。
本件は、地区内道路として１１路線、総○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

延長２，８８１．６メートルを市道として討論に入ります。

道路法第１０条第３項に基づき路線の廃止（「なし」と呼ぶ者あり）

を行うものでございます。
それでは、路線廃止の概要につきまして○渡辺慎吾議長 討論なしと認め、討論を終わります。

ご説明申し上げます。

議案第１６号を採決します。

区間、敷地の延長、敷地の幅員、敷地の本件について、可決することに賛成の方

面積につきましては、議案書に記載のとおの起立を求めます。

りでございます。

（起立する者あり）

位置などにつきましては、議案参考資料
６ページから８ページに記載いたしており○渡辺慎吾議長 全員賛成。

ますので、併せてご覧いただきますようお

よって、本件は可決されました。

願い申し上げます。

日程６、議案第１７号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。生活環境部

地区内道路といたしまして、番号１、路長。

線名、正雀本町７号線、番号２、路線名、
正雀本町４１号線、番号３、路線名、正雀（杉本生活環境部長 登壇）

本町４２号線、番号４、路線名、正雀本町○杉本生活環境部長 議案第１７号、町の区

４３号線、番号５、路線名、正雀本町４５

域及び名称の変更等について議決を求める

号線、番号６、路線名、正雀本町４６号

件につきまして、提案内容をご説明申し上線、番号７、路線名、正雀本町５９号線、げます。

番号８、路線名、正雀本町６０号線、番号

本件は、吹田操車場跡地の土地区画整理

９、路線名、正雀本町６１号線、番号１

事業区域等におきまして、地方自治法第２０、路線名、正雀本町６５号線、番号１

６０条第１項の規定に基づき、町の区域及

１、路線名、正雀本町７７号線、以上１１

び名称の変更等を行うものでございます。

路線は路線の起終点及び延長の変更が生じ

吹田操車場跡地土地区画整理事業区域にましたので、路線を廃止いたすものでござおきましては、吹田操車場跡地まちづくり

います。

基本計画に基づき、まちづくりが行われているところでございます。この状況を踏ま以上、議案第１６号についての提案内容

え、新しくできるまちのイメージ強化を図の説明とさせていただきます。
○渡辺慎吾議長

り、住民生活や都市活動の利便を確保する

説明が終わり、質疑に入りため、別図１の千里丘四丁目及び千里丘七ます。

丁目の区域のうち、斜線で示す区域を、別（「なし」と呼ぶ者あり）○渡辺慎吾議長

図２のとおり、新たなまちとして千里丘新

質疑なしと認め、質疑を終町とするものでございます。なお、住居表

わります。

示に関する法律に基づき、平成２６年１１

お諮りします。

1 － 45

月１７日から３０日間、本案を公示いたし

項の規定により専決処分したもので、同条ましたが、対象区域の住民等からの変更請第２項の規定によりご報告するものでござ

求はございませんでした。

います。

以上、町の区域及び名称の変更等につい

事故発生日時及び場所、損害賠償の相手て議決を求める件についての提案説明とさ方、損害賠償の額、事故当事者は報告第１せていただきます。

号に記載のとおりでございます。

○渡辺慎吾議長

それでは、事故発生の経緯につきまし

説明が終わり、質疑に入りて、内容をご説明申し上げます。

ます。

本件は、本年１月８日木曜日、摂津市別（「なし」と呼ぶ者あり）○渡辺慎吾議長

府二丁目で発生した火災出動に対し、午前

質疑なしと認め、質疑を終

１１時頃、消防団車両が火災現場から引きわります。
お諮りします。

揚げるため、付近のモータープール内で方本件については、委員会付託を省略する

向転換を行ったとき、駐車車両と接触し、損害を与えた物損事故でございます。

ことに異議ありませんか。

示談につきましては、公益社団法人全国（「異議なし」と呼ぶ者あり）○渡辺慎吾議長

市有物件災害共済会が示談交渉を行い、過異議なしと認め、そのよう失相殺率の認定基準に基づき、過失割合をに決定しました。

本市１００％とし、相手方に対し車両の修討論に入ります。

理費１４万３，６４０円を本市が賠償する（「なし」と呼ぶ者あり）○渡辺慎吾議長ことで成立したものでございます。なお、

討論なしと認め、討論を終

この損害賠償金につきまして、公益社団法

わります。
議案第１７号を採決します。

人全国市有物件災害共済会からその全額が本件について、可決することに賛成の方支払われたものでございます。
事故後すぐに消防団長名で全消防団員にの起立を求めます。

対して、より一層の安全運転の励行を努め（起立する者あり）○渡辺慎吾議長

るよう各分団長へ文書にて指示し、再発防起立者全員です。

よって、本件は可決されました。

止の周知徹底を図りました。今後も消防職

日程７、報告第１号など２件を議題とし員、消防団員が一致団結し、事故ゼロを目指していく所存でございます。

ます。
報告を求めます。消防長。

以上、報告第１号、損害賠償の額を定め（熊野消防長 登壇）

る専決処分報告の件についての内容説明とさせていただきます。

○熊野消防長 報告第１号、損害賠償の額を定める専決処分報告の件につきまして、内○渡辺慎吾議長 土木下水道部長。
（山口土木下水道部長 登壇）

容をご説明申し上げます。
本件は、公用自動車による公務中に発生○山口土木下水道部長 報告第２号、損害賠

した物損事故で、本年１月２２日に示談が償の額を定める専決処分報告の件につきま成立いたしましたので、その損害賠償の額して、内容のご報告を申し上げます。
本件は、平成２６年９月１１日に発生いにつきまして、地方自治法第１８０条第１1 － 46

たしました用排水路管理瑕疵によります事

間に幅２７センチ、奥行き１６センチのす

故につきまして、平成２７年２月９日に示き間があり、またコンクリート蓋の支持も談が成立し、その損害賠償の額につきまし

不十分な状態でございました。このようなて、地方自治法第１８０条第１項の規定に状態でコンクリート蓋に足を載せたためにより、平成２７年２月９日に専決処分いた

転落したものでございます。
事故後、付近を調査し、側溝と雨水桝のしましたので、同条第２項の規定によりごすき間を全て点検しまして、そのすき間を報告いたします。
事故発生日時及び場所、損害賠償の相手防ぐよう鉄板等を設置する措置は完了して方、損害賠償の額、事故当事者は、報告第おります。今後は用排水側溝のパトロール２号に記載のとおりでございます。

を強化し、再発防止に努めてまいる所存でございます。

それでは、事故発生の経緯につきまして

以上、報告第２号、損害賠償の額を定めご説明申し上げます。
本件は、平成２６年９月１１日木曜日午る専決処分の報告とさせていただきます。

後７時頃、摂津市鳥飼本町四丁目４番４１○渡辺慎吾議長 報告が終わり、質疑があればお受けします。

号地先で、勤務先から帰宅するために迎え（「なし」と呼ぶ者あり）の車に乗り込もうとした相手方が深さ６０センチの側溝にかかっていたコンクリート○渡辺慎吾議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

蓋に足をかけたところ、コンクリート蓋が落下し、そのはずみで右足が側溝の中に入以上で本日の日程は終了しました。

り、転倒したものでございます。これによお諮りします。

りまして、相手方は右膝部挫創、右足関節

２月２０日から３月３日まで休会することに異議ありませんか。

打撲傷、右下腿血腫、右腓骨骨折を負った（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ものでございます。
示談につきましては、全国市長会市民総○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

合賠償補償保険へ事故の状況を報告し、協本日はこれで散会いたします。

議したところ、過失相殺率の認定基準に基（午後２時１７分 散会）

づき、過失割合を本市８０％、相手方２０％と判定され、相手方との話し合いの結果、治療費、慰謝料など合計２０万６４４円を損害賠償金として支払うことで合意いたしたものでございます。なお、損害賠償金につきましては、加入しております全国
市長会市民総合賠償補償保険よりその全額が補填されるものでございます。
当時の現場状況としましては、道路に沿ってコンクリート蓋のある用排水側溝がございまして、それに接するように雨水桝がございました。コンクリート蓋と雨水桝の

1 － 47

地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

摂津市議会議長

渡

辺 慎 吾

摂津市議会議員

市

来 賢太郎

摂津市議会議員中

川 嘉 彦

1 － 48

摂 津市議 会継続 会会議 録

平成２７年３月４日（第２日）

平成２７年第１回摂津市議会定例会継続会会議録

摂平成２７年３月４日（水曜日）
午前 １０時開 議
津 市 議 会 議 場

１ 出席議員 （２１名）
１ 番

上

村

３ 番

森

西

５ 番

藤

浦

７ 番

三

９ 番

高

義

２ 番

木

村

勝

彦

正

４ 番

福

住

礼

子

雅

彦

６ 番

村

上

英

明

好

義

治

８ 番

東

市

来

賢太郎

１０ 番

中

１１ 番

増

永

和

起

１２ 番

弘

１３ 番

山

崎

雅

数

１４ 番

水

谷

１５ 番

南

野

直

司

１６ 番

渡

辺

慎

１７ 番

嶋

野

浩一朗

１８ 番

大

澤

千恵子

１９ 番

野

原

修

２０ 番

安

藤

薫

２１ 番

野

口

博

副

市

久 美 子
川

嘉

彦
豊
毅
吾

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市長

小箸 尾 谷 知 也

市 長 公 室 長

乾

長

有

山

泉

生 活 環 境 部 長

杉生活環境部理事北野士

保 健 福 祉 部 長

堤

保健福祉部理事島田治

都 市 整 備 部 長

吉

田

和

生

土木下水道部長山口繁

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長

山

本

和

憲

教 育 委 員 会
次世代育成部長

登阪弘教 育 委 員 会
生 涯 学 習 部 長

宮

部

善

隆

監査委員・ 選挙 管理委員会・公平委員
会・固定資 産評 価審査委員会事務局長

井

口

和

水

長

渡

辺

勝

彦

消

熊

野

事 務 局 次 長

川

本

勝

也

教
総

育
務

部

防

長

森

長

長

山

一

人

久

正

道

部

野

本

吉

孝

富

治

正

彦
守

誠

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

藤

井

智

哉

2−1

１ 議 事
1， 議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議

日

程
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第
案第

１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１４号
１８号
１９号
２０号
２１号
２２号
２３号
２４号

議

案第

２５号

議

案第

２６号

議

案第

２７号

議
議
議

案第
案第
案第

２８号
２９号
３０号

議
議
議

案第
案第
案第

３１号
３２号
３３号

議
議
議
議
議

案第
案第
案第
案第
案第

３４号
３５号
３６号
３７号
３８号

2，

１ 本日の会議に付した事件
日程１から日程２まで

平成２７年度摂津市一般会計予算
平成２７年度摂津市水道事業会計予算
平成２７年度摂津市国民健康保険特別会計予算
平成２７年度摂津市財産区財産特別会計予算
平成２７年度摂津市公共下水道事業特別会計予算
平成２７年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
平成２７年度摂津市介護保険特別会計予算
平成２７年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
平成２６年度摂津市一般会計補正予算（第５号）
平成２６年度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）
平成２６年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
平成２６年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
平成２６年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第４号）
平成２６年度摂津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
指定管理者指定の件（摂津市立第１児童センター）
指定管理者指定の件（摂津市立児童発達支援センター）
指定管理者指定の件（摂津市立みきの路）
指定管理者指定の件（摂津市立ひびきはばたき園ほか２施設）
摂津市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件
摂津市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例制定の件
摂津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例制定の件
摂津市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件
摂津市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例制定の件
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件
摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件
特別職の職員の給与に関する条例及び摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市私立幼稚園の園児の保護者に対する補助金交付条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立保育所条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市保育所における保育に関する条例を廃止する条例制定の件
代表質問
日本共産党 安藤 薫 議員
高志会 嶋野 浩一朗 議員
自民党 大澤 千恵子 議員

2−2

開議）

をもたらしたものの、国民には恩恵どころ

ただいまから本日の会議をか苦しみを強いるものとなっています。格

（午前１０時○渡辺慎吾議長

差の拡大が大きな問題になっています。資開きます。

本金１０億円以上の大企業の経常利益は、

本日の会議録署名議員は、増永議員及び２０１３年度には３４兆８，０００億円と弘議員を指名します。

なり、リーマン・ショック以前の水準を回

日程１、議案第１号など３５件を議題と復して史上最高です。内部留保の総額は２します。

８５兆円に達しています。

本３５件について質疑に入ります。

大企業の創業者などの大株主は、ことし（「なし」と呼ぶ者あり）○渡辺慎吾議長

１月末までに保有株式の時価総額が１０億

質疑なしと認め、質疑を終円ふえた方が１４０人以上にもなっていまわります。
お諮りします。

す。一方、労働者の賃金の増加はわずか

本３５件のうち議案第１号及び議案第９で、物価上昇に追いついていません。働く号の駅前等再開発特別委員会の所管分につ人の実質賃金は、けさの報道で明らかにないては、当委員会に付託することに異議あったように、ことし１月まで１９か月連続

りませんか。

マイナス、家計消費支出はこの２０年間で最大の落ち込みとなっています。働く貧困（「異議なし」と呼ぶ者あり）○渡辺慎吾議長層と言われる年収２００万円以下のワーキ

異議なしと認め、そのようングプアは１，２００万人を突破しましに決定しました。
ただいま決定した以外については、議案た。３か月ごとに日銀が実施している生活

付託表のとおり常任委員会及び議会運営委

意識に関するアンケートによれば、昨年末員会に付託します。

の調査では生活にゆとりがなくなってきた

日程２、代表質問を行います。

という人が２年ぶりに過半数を超えて、１

順次質問を許可します。

年前と比べて景気が悪くなったという人が安藤議員。

増大しています。こうした格差拡大が市民生活にのしかかってきている実情をきちん（安藤薫議員 登壇）○安藤薫議員と把握して、施策に生かしていくことが重おはようございます。

要だと考えますが、市長の認識をお伺いいそれでは、日本共産党市会議員団を代表たします。

いたしまして、２０１５年度摂津市の市政２点目は、安倍政権が進める「地方創運営の基本方針に対する代表質問を行いた生」「地方への好循環拡大に向けた緊急経

いと思います。

済対策」が市民生活の改善をもたらすのか

最初に、地方自治体の役割について６点についてです。

お伺いしたいと思います。
１点目は、アベノミクスのもとで市民生

昨年９月、安倍首相は、石破氏を地方創活の実態についてどのように認識しておら生担当大臣に据え、みずから地方創生本部

れるかについてです。

長につくとともに、昨年１１月の解散直前

安倍内閣の経済政策、いわゆるアベノミに関連法案を強行可決しました。そのこと

クスは大企業や一部の富裕層に大きな恩恵によって地方自治体としては、今後５年間

2 － 3

の地方版総合戦略を策定し、国の総合戦略て、総額２億９，０００万円の市民負担増に即して計画を推し進めていくことになりを押しつけようとしています。そして、本ました。

市を取り巻く状況は非常に厳しいとして、

昨年５月、２０４０年に全国８９６の自この１年間、第５次行政改革の検討を進め

治体が消滅する可能性があるとの意図的にるとしています。今日アベノミクスのもと誇張された増田レポートが発表され、こうで一層市民生活が大変になっていることのした国の動きを後押しする材料として使わ

認識は市長と一致すると思いますが、このれています。今日の地方衰退は、消費税増

１６年間で本市の働く人の平均所得は７４税、社会保障切り捨て、輸入の自由化や大万円も減少し、その上、消費税の増税や社店法規制の廃止、非正規雇用の拡大や平成会保障の切り捨てなどダブルパンチのもとの大合併など、長年の自民党政治によってで、市民の暮らしを守る立場に立って、少もたらされてきました。その反省もなく、なくとも過去５年間、公共料金を据え置き

さらに消費税の１０％への増税や社会保障

して頑張ったときのような姿勢で役割を果の聖域なき切り捨て、ＴＰＰ推進、格差拡たすべきではないかと思いますが、見解を大のアベノミクスでは、地方の衰退を加速伺います。
４点目は、第５次行政改革実施計画につするものになると考えます。

いてです。

このような状況のもとで、地方では国のこうした自治体や国土再編の構造改革路線

市政運営の基本方針で、第５次行政改革を明快に批判して、住民自治をもとにしたには大変厳しい項目も掲げているが、やり福祉の向上を図り、人口を維持し、ふやす抜く覚悟であり、安定した財政基盤を確立

地域づくりを実践している小さくても輝く

し、子どもたちに夢ある未来を引き継いで自治体フォーラムという組織が広がっていいけるよう、全職員が心を一つにして取ります。市長の認識をお伺いします。

組んでいくとおっしゃいました。

３点目は、摂津市が地方自治体としてのそこで、私が強調したいのは、地方自治役割を果たそうとしているのかについてで法第２条、地方公共団体の秩序を維持し、す。

住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保森山市政は１１年目を迎えます。この持すること、つまり住民の暮らしを守り、間、市民生活を考慮して５年目から５年

しっかり支えることが地方自治体の仕事で間、基本的には公共料金が据え置かれてきあり、そのために職員が全体の奉仕者としました。そのことは評価をしてきたところて頑張る方向を共有することが重要だと思です。しかし、２０１４年度には子ども医うんです。そういう点では、市民の暮らし

療費助成を所得制限付きながら小学校６年を向上させる行政改革を全職員で追求すべ生まで拡大する一方で、総額で２億８，０

きではないでしょうか。第５次行革の中心００万円の市民負担をふやし、ごみ収集のは、公共料金の値上げ、公的責任の後退に７割を民間委託へ、指定管理者制度によるつながる民間委託や民営化の推進、市独自

駐車場など公共施設の民間委託が行われたの扶助費、補助金の見直しや人件費の削減

ところです。そして、新年度は国保料の２です。働く職員にとっても、夢のない話で年連続値上げと介護保険料の値上げによっはないでしょうか。第５次行政改革の抜本

2 － 4

てです。

的な見直しを求めるものですが、見解を伺

これらの活用については、市民団体などいます。
５点目は、ＪＲ東海新幹線鳥飼基地の地から福祉関係施設やコミュニティ施設とし

下水汲み上げ問題に対する姿勢についてでて使えないかなど、積極的な意見も寄せらす。

れています。市民からは１万筆を超える署

昨年１１月、摂津市が地下水の汲み上げ名とともに、避難場所をなくさないようをやめさせるためにＪＲ東海を提訴した裁に、売らずに活用をという声が要望として判の第１回公判が１月３０日に行われまし

出されています。これらの意見にこれまでた。市長が直接意見陳述に立たれ、自治連

市はどのように対応してきたのか、市民の合会の皆さんが要望署名をＪＲ東海に提出

意見を入れるという態度はとられてこなかされたとのことです。市の取り組みや姿勢ったのではないか、要望を聞く機会、政策についてご報告とともに、自己評価をお伺に市民参加を保障する場を設けることを怠いしたいと思います。

ってきたのではないか、どう活用していくのかの政策決定について、市長も市民の間

６点目は、戦後７０年、節目の年の平和に入って市民参加でコンサルタントの調査の取り組みについてです。
日本共産党は、安倍首相がことし発表し結果など、跡地をめぐる状況も情報公開をようとしている戦後７０年談話について、行って決定していくべきだと考えますが、首相が村山談話にある植民地支配と侵略へいかがでしょうか。
第２に、さまざまな事業計画に対する市の痛切な反省と心からのおわびという革新

民の声を聞き入れる活動についてです。

的内容を曖昧にし、事実上否定する姿勢をとっていることを厳しく批判してきまし

協働のまちづくりが第４次摂津市総合計

た。その上で日本とアジア諸国との和解と画の基本計画にうたわれています。まちづ

友好に向けた日本の政治がとるべき五つのくりは行政が行うものから政策形成過程へ基本姿勢を提唱しています。戦後７０年のの市民参加の促進へと計画では書かれていことしが日本とアジア諸国との心通う和解ます。市の情報を政策形成過程から知らと友好に向かう新たな一歩になることを、せ、市民からの意見に真摯に耳を傾け、そアジアを初め世界の多くの人々と大多数のれによって市の計画を立て、変更もしてい日本国民が願っています。こうしたことをくということが本来の趣旨だと思います

踏まえ、被爆７０年の年でもあり、核兵器

が、果たして今そうなっているでしょう

廃絶の取り組みも含め、戦争の悲惨さ、平か。市長の協働市民参画についての認識を和への思いを受け継ぎ、摂津市として取りお聞かせください。
第３に、集会所を活用したまちづくりに組んでいくことが大切だと思いますが、答ついてです。

弁を求めます。
次に、自分たちのまちを自分たちで育て

市民主体のまちづくりという市長の基本

る市民主体のまちづくりについて、以下５

方針には賛同するものです。市内５３か所

点お伺いしたいと思います。

に設置された市立集会所は、その住民自治

第１に、旧味舌小・三宅小跡地活用におを展開していく上での地域の拠点として大ける情報公開と市民参加、政策決定につい変重要だと思います。ところが、コミュニ

2 － 5

ティ構想や第５次行革で集会所が統合再編

うに具体化を考えておられるのか、住民のの対象となっています。施設の老朽化が進目線に立った摂津市の防災・減災施策の課

んでおり、今後の環境改善や整備の見通し

題についてお考えをお聞かせください。
第２に、公共施設の老朽化対策と民間住についてお聞きしたいと思います。

宅の耐震化促進についてであります。

第４に、公有地の売却についてです。

老朽化した公共施設の問題では、これま

公有地の売却について、計画がどこまででにもさまざまな議論が行われてきたとこ進んでいるのかお伺いします。
公有地の活用については、活用ができる

ろですが、現状での耐震化の進捗状況、老なら市民が利用したい思いがあるものが数

朽化の状況についてどのように把握し、進多くあるのではないかと考えます。やはりめられているのかお答えください。

一つ一つ市民の意見も聞きながら、売却も第３に、生活道路の安全対策です。

買い入れも計画的に行うべきだと考えます

この間、交通事故の発生件数の推移は全が、公有地の売却について市民参加の場を体的に減ってきているものの、引き続き摂設けるつもりがないかお伺いいたします。

津市での事故発生率は大阪府内で高い位置

第５に、投票所の整備についてです。

にあります。とりわけ大阪府警が作成して昨年３月に鳥飼２か所、別府１か所、合いる交通事故発生場所マップを見ると、明

わせて３か所の投票所を閉鎖、統合する投らかに府道沿いでの事故が多いのが目につ票所の再編を含む選挙事務の見直し案が示きます。市道とあわせて府の道路改善につされました。昨年の第２回定例会で、身近いての課題をどう取り組んでいくのかお聞

な投票所が遠くなるなど、市民の参政権にかせください。
第４に、ごみ行政の今後の展望についてかかわる問題としてこの計画の見直しを求です。

めてきたところです。４月には大阪府議会議員選挙が実施される予定ですが、投票所

自治体が行う環境行政は、これまで行っの整備、再編について市長の見解をお伺いてきたように、ごみ減量を強化し、リサイ

いたします。

クルや適正規模で安全な施設で行うことが次に、阪神大震災からちょうど２０年、大切だと思います。ごみの分別では、食品

東日本大震災からも４年目を迎えることトレイの分別が開始され、リサイクル率のし、市長もこれらの災害の教訓を忘れず、向上にも一歩進まれたと感じています。一

安全・安心を実感できるまちづくりを進め方で、国は大規模災害時の大量の災害廃棄ると言っておられることは大変重要なこと

物処理施設が必要だとして、ごみ処理施設だと思います。私どももその立場に立っての大型化を図ろうともしています。現実に安全・安心のまちづくりについて、以下５は、近隣での稼働施設も含めて広域連携を点質問したいと思います。

模索していると聞いていますが、どう協議

第１に、地域防災についてです。

を進めていかれるのかお伺いしたいと思い

災害対策基本法や南海トラフ巨大地震のます。
第５に、開発計画と住民合意についてで被害想定の見通しなどを盛り込んだ新しいす。

地域防災計画が修正されていますが、今回大規模な開発計画には、多額の事業費がの改定の中身について市民とともにどのよ

2 － 6

投じられることから、住民合意の上で進めです。法人税減税などで優遇される大企業ていくことは極めて重要だと考えます。事にさらに優遇措置をとるからには、摂津市業化に向けて動き出した阪急京都線立体交

内での雇用促進や仕事発注など、産業活性差事業においても、莫大な資金が必要な大化に対しての役割をしっかりと求めるべき規模プロジェクトと市長は述べられましではないでしょうか。見解をお伺いしまた。今の時点では十分に市民の納得や合意す。
第２に、国民健康保険料の値上げと制度が図られていないと思っています。線路がの今後についてお尋ねします。

高架になれば、安全性や利便性が向上する
ことは理解できますが、一方で市の財政が２０１４年度の９，０００万円の国民健

厳しいということも盛んに言われる中で、康保険料の値上げが行われ、２０１５年

事業費を調達するための市民負担増につな度、さらに１億円の値上げが提案されていがるのではとの心配の声も寄せられていまますが、市民からは悲鳴が上がっています。今後どのように市民と議論し、合意をす。連続値上げはやめるよう強く求めま図っていくのか考えをお聞かせください。

す。
２０１５年２月、国民健康保険の都道府

次は、暮らしと営業を守るまちづくりに県化に向けての議論が取りまとめられましついて、５点質問いたします。
初めに、市内中小企業・小規模事業者へた。都道府県化については、国がみずからの支援策と大企業の社会的責任についてでの責任を丸投げし、医療費削減、国保料値

す。

上げの両方の手綱を都道府県に握らせ、社

アベノミクスにより大企業が莫大な利益

会保障費の圧縮を狙うものです。憲法にうを上げる反面で、売上減少、消費税増税、

たわれた生存権、国民皆保険制度は国が責

仕入れや経費の値上がりなど、中小企業・任を持つものであり、このような改変は許小規模事業者の経営はますます厳しいものせません。しかも市町村では運営が不安定となっています。小規模企業の衰退にストだからと、都道府県化が行われるとしながップをかけるために、昨年６月、国会で小ら、摂津市ではかえって保険料が値上げさ

規模企業振興基本法が成立しました。画期れるのはおかしな話ではないでしょうか。

的なことは、今までの中小企業支援は創業

保険料と制度の改変についてお聞かせくだや成長発展する企業に対してだけでしたさい。
第３に、第６期を迎える介護保険制度にが、小規模事業所が持続的に事業を行うこついてです。

とそのものに意義を認め、支援策を国、地方自治体等が実施するよう定めていること

介護保険は３年ごとに値上げとなり、摂です。摂津市でも、今まさに廃業のふちに

津市の第６期の保険料は本人非課税の基準立たされている小規模事業者に事業継続へ額で、ついに５，０００万円を超えましの支援が必要ではないでしょうか。企業立

た。年金が下がり続ける中で耐えられない

地奨励金予算は昨年の２倍、約１億２，０負担であり、我が党はこの値上げに強く反００万円です。これは市の商工振興費予算

対するものです。しかも、介護保険制度は２億６，０００万円のほぼ半分、このうち医療・介護総合確保推進法により制度開始の９，０００万円が大企業に対してのもの

以来の大改悪となります。川上から川下へ

2 － 7

事業についてです。

と病床の削減、施設からの締め出し、在宅介護では総合事業への移行で要支援者の介

ブラック企業だけでなく、フルに働いて

護保険外し、介護報酬の大幅な引き下げでも最低生活が営めないワーキングプアや老介護事業所の運営そのものが立ち行かなく後の生活が支えられない、支えることのでなる、介護が必要な人がふえる時代に保険きないほどの貧弱な年金制度などで生活保料だけ取りながら、介護保険を使えなくす

護に頼らざるを得ない方々がふえ続けているというとんでもない大改悪です。

る中、生活保護法が昨年改悪され、親族にまた、今回の制度改変で特養入居者の特よる扶養の問い合わせ強化等が示されまし

例や総合事業の内容など、市町村の責任がた。この改悪と同時に生活困窮者自立支援

大きく広がり、介護保険制度の運営につい法が成立し、ことし生活困窮者支援事業がての市の姿勢が問われることとなります。

始まります。生活保護の改悪と生活困窮者

保険料、介護保険制度の今後についてのお自立支援事業についてどのように捉え、実考えをお聞かせください。

施していこうとしているのかお聞きいたします。

第４に、税と保険料の滞納・差し押えに

最後に、市長が重点テーマの一つとしてついて質問します。
格差が拡大し、貧困が広がる中で、市税掲げられている「こども」を取り巻く諸問や国保料を払いたくても払えない人がふえ題について、６点質問したいと思います。

ています。差し押えなどの滞納処分は、公第１に、子どもの医療費助成制度を所得権力が強制力を発動するものですから、慎

制限なしで中学校卒業まで拡大することに重に運用すべきだとされています。しかついてです。

し、納税課では１年ないし２年で滞納を解

昨年９月、通院医療において所得制限付

消する分納額でないと差し押えをすると説きながら小学校卒業まで対象年齢が拡大さ明をされています。

れ、多くの子育て世代が歓迎をされまし

病気で失業中の方、重い障害のある方、た。そして、市長が段階的に中学校卒業ま高齢でわずかな収入しかない方に対してもで拡大していくと展望を語られたこともあ

差し押えが行われています。入院中の方のって、ことしもさらに中学校卒業までの拡たった一つしかない生命保険が差し押さえ

大に期待が寄せられてきたところです。府られ、入院給付が受けられず困っていると

内各自治体も競うように年齢拡大や所得制いう例もあります。

限を撤廃してきています。大阪社会保障推国会では滞納者の個々の実情に即しつ

進協議会の調べでは、中学校卒業までを対つ、生活の維持、事業の継続に与える影響

象としているのは、ことし１月１日時点でも考慮して慎重に行うと何度も答弁されて１４自治体、さらにことしじゅうに五つのいますが、摂津市は分納額が多いか少ない

自治体が加わります。所得制限なしの自治かしか考えないのでしょうか。住民の福祉

体は３５自治体で、府内自治体の８１．

の増進を図る地方自治体のあり方が今、問４％です。今や医療費助成制度は自治体のわれています。摂津市の認識をお伺いした

子育て支援度を示すバロメーターとも言えいと思います。

るものになってきているのではないでしょうか。本制度の拡大について市長の見解を第５に、生活保護と生活困窮者自立支援

2 － 8

トを実施されましたが、どのような意見がお伺いします。

出され、事業計画にどのように反映してい第２に、学力向上と教職員の体制強化、

くのかお答えください。

少人数学級の拡大についてです。
学力テストの結果に一喜一憂せず、義務

また、今議会で提案されていますが、来教育課程における真の基礎学力を全ての子

年４月に市立正雀保育所を廃止、民営化すどもたちにつけさせるために奮闘されていることについて、新制度のもと、多様な子

る教職員の皆さんに、まずは敬意を表した

育て支援ニーズに応えるべく、保育の公的

いと思います。

責任がますます重要になっている中で、大きな後退につながると考えますが、その見同時に、学力テストの点数や順位ばかり

解を伺います。

に着目した行動や議論が目立ち、学校現場ではテスト対策といった真の学力をつける

第５に、中学校給食についてです。

こととは逆の流れも生まれてきているのでいよいよことし６月から中学校給食が始はないかと危惧しているところです。一人まります。多くの市民が望んだ小学校給食

一人家庭環境や理解度の違いのある子どもと同じ自校調理全員給食という形態ではなたちの成長を見守りながら、真の学力を定く、デリバリー方式選択制ではあります

着させていくには、一人一人に先生の目がが、全国で当たり前になっている中学校給

行き届く環境づくりが欠かせないと思いま

食への第一歩であり、弁当を持ってこれなす。教職員の適切な配置や体制の強化が重い生徒に栄養バランスのとれた食事を提供

要だと思いますが、現状と今後の展望につするとともに、食育の充実を進めていく上

いてお聞かせください。

で、安全・安心を大前提によりよいものにしていかなければならないと思います。改第３に、道徳教育といじめの問題についめて中学校給食の実施目的や目標、現時点てです。

での準備状況などについてお答えくださ

道徳の教科化は安倍政権の教育再生政策

い。

の目玉の一つとして検討されて、昨年、中最後に、教育委員会制度改革とその影響教審において、道徳を特別の教科として正についてです。

規の教科に格上げする答申が出されました。そのきっかけは安倍首相直属の教育再

この４月から教育委員会の制度が大きく

生実行会議が大津いじめ自死事件を取り上変わります。関連した条例改正案も提出さげた提言、いじめ問題等への対応についてれていますが、今回の改正の変更点と意でした。道徳教育についてどのように考え義、また教育行政や学校、子ども、保護者ているのか、またいじめ防止解決との関係への影響についてお伺いしたいと思いまをどう考えているのか見解を伺います。

す。
１回目を終わります。

第４に、子ども・子育て支援事業計画と正雀保育所の民営化についてです。

○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。市長。
（森山市長 登壇）

４月から施行される子ども・子育て支援
新制度のもとで、具体的な目標を掲げた事○森山市長 それでは、日本共産党議員団を業計画の策定作業がいよいよ佳境に入って代表しての質問にお答えをいたします。
最初に、アベノミクスのもとでの市民生いると思います。先日、パブリックコメン

2 － 9活実態の認識についての質問でございま

き商品券の発行をいたします。また、もうす。

一つは、総合戦略特区の策定等々に使わせ

いわゆる空き倉庫というんですか、空きていただくことになりますが、これらの取工場、空き家率というのがあるんですが、り組みをしっかり、そして着実に実施してこれは大体そのときの経済情勢とおおむねいくことで、地域経済の活性化を図り、一比例すると言われております。先般、たま定市民生活の支えの一助になるものと思っ

たま摂津市内のある不動産業界の方とお話ております。ただ、一過性になるおそれがをしてお聞きしたんですけれども、そのおあります。そういうことで、今後この施策方によりますと、最近では物件が出ると、の継続性について、国に対してしっかりと右から左に、そんな傾向にあるそうです。

訴えていきたいなと思っています。

ということは、経済が確実に動き始めたこ

地方自治としての役割をどう果たそうととは確かだと思います。いずれ景気が上向しているのかでございますけれども、国はいてくるんではないかなと、そんな思いも

大きな方向を示しますね、どちらかといえいたしました。摂津市はご案内のとおり、ば。都道府県は間接行政として市町村のま北摂きっての産業都市です。ということかちづくりを補完する、そんな役割があるとらいいますと、雇用とか後々の税収等々、思います。
ということで、直接市民に接して市民サ

朗報ではないかと思っています。
ご指摘の格差の話なんですけれども、いービス等々その任に当たるのが我々基礎自ろいろ言われておりますが、なかなかそれ

治体、市町村だと思います。国と府は少しぞれの実態を把握するのは非常に難しいん

距離がありますから、どうしても粗削りにですけれども、今言ったようなことが一過なります。だから、市民の皆さんからいい性にならず、ずっと続いて結果的に格差是

ますと、市町村行政はよりどころだと思っ

正につながってくれば、これほどうれしいています。そういう意味からいいましてことはないと思います。今のところ実感でも、弱者の視点、これをしっかりと見据えきる状況にはまだまだありませんけれどといいますか、大切にして、そして丁寧なも、いましばらくその動向を注視していき対応、これが求められると思っています。
私は市長になりました。以来、健全な財

たいなと思っています。
それから、安倍政権が進める経済対策と政運営、そして人づくり、そして夢づく

市民生活の改善についてでございますけれ

り、この３本柱で突っ走ってきました。こども、昨年の４月の消費税増税による個人の１１年間、その間、常に市民の目線、こ

消費税の落ち込みなどもありまして、景気れを大切にしてきたつもりでございますの底上げを図るべく、国は都道府県や市町が、これからもさまざまな難しい課題、こ村などの地方向けの交付金制度を創設いた

れはいっぱい待っておりますけれども、そしました。その一つが緊急の経済対策を想んな中、今までどおり市民の視点といいま定したもの、もう一つは地域の活性化を図

すか、これを忘れることなく、将来をしっっていくための交付金だと思います。当市

かりと見据えて、職員が一丸となりましにおきましても、この二つ、これを利用いて、私のモットーでありますやる気、元たしまして、一つは２０％のプレミアム付

気、本気、そして勇気を持ってまちづくり

2 － 10ました。１１月１４日に大阪地方裁判所にを進めていきたいと思います。
第５次行政改革についてのお尋ねでござ

訴状を提出して、平成２７年１月３０日にいますが、さっきも言いましたけれども、第１回目の口頭弁論が行われたところでご市長として１１年目を迎えております。こざいます。この間、自治連合会を初め多数の間、約１，０００億円近くありました債の団体、個人から地下水の汲み上げを中止

務、これを６００億円余りまで減らすことする旨の要望書をいただいております。さができました。今日、一定の基金、これをらに、摂津市自治連合会及び鳥飼地区自治

蓄える中、そして一方で市民生活を後退さ連合会で署名活動にも取り組まれ、ＪＲ東すことなくといいますか、何とか健全な財

海関西支社へ２万１，０８３名の署名が提政運営を続けられております。このことは出されました。現在も署名活動は続いておここにおられる皆さん、もちろん市民の皆ります。署名の総数は３万３，０００名をさん、心を一つにして、第１次、第２次、

超えております。私はＪＲ東海に対しまし第３次、第４次と行政改革に真面目に私はて、共生の道を求め、環境保全協定を遵守

取り組んできた結果ではなかろうかと思っするよう再三再四要請をしてまいりまし

ています。

た。

本来この辺で一息をつきたいと言ってもしかし、ＪＲ東海は平成２６年９月３０

いいんですけれども、平成２７年度の予算日に強行突破をいたしました。鳥飼基地開編成に当たりました。何と税収が１７０億設から今まで市民は騒音、振動、地盤沈

円を割ることがわかりました。こんなこと

下、電波障害等の公害に悩まされてまいりは今までも一遍あったかないかでありまましたが、先人の努力により締結された環

す。加えて国の税制の見直し等々が予想さ境保全協定を無視する行動は日本有数の大れております。このまま何もしないで油断

企業として社会的責任の放棄であります。

をいたしますと、またぞろ赤信号がともり

これではリニア新幹線の安全・安心が守らかねません。そういうことで、負担を将来れないのではないか大変危惧をいたしておに先送りをすることなくといいますか、持ります。裁判で争うことは決してベストで続可能な福祉を構築するためにも、第５次ありませんけれども、８万５，０００市民の行政改革、これは避けて通ることができの安全・安心を守るため、市民の皆さんとません。そういうことで、いろいろご指摘

ともにオール摂津で取り組んでいきたいとございましたけれども、今後市単独の扶助思います。

費や補助金の見直しとか、受益者負担の適

戦後７０年の取り組みについてでありま

正化等々、足らざるは補い、そして過ぎた

すが、平成２７年は戦後７０年の節目の年

るは見直すということで取り組んでいきたに当たります。７０年という長い月日が経いと思っています。

過し、戦争体験そのものが風化しつつあり

それから、ＪＲ東海新幹線鳥飼基地の件ます。戦争の悲惨さや命のとうとさ、平和についてでございますが、本件につきましの大切さを次世代に語り継ぐことは、今あては平成２６年１１月１０日の議会臨時会る者の重大な使命であります。本市では毎を開催していただきまして、訴えの提起に

年７月、８月を平和月間と定めまして、多つきまして全会一致で可決をしていただき

くの市民の皆さんに戦争の悲惨さと平和の2 － 11

いりたいと思います。

とうとさを実感していただけるよう、さま
ざまな取り組みを実施してまいりました。

公有地の売却についてでありますけれど

７０周年の取り組みといたしましては、従も、公有地の売却は、平成２３年度には３来の取り組みに加え、戦争体験を風化させ

件、平成２４年度には５件を売却し、総額ず、若い世代にも平和の大切さを考えてい約９億２，０００万円を市の財源として有ただけるような取り組みを行ってまいりま

効に活用させていただいております。
これらの売却対象となった用地は、庁内す。
次に、旧味舌小学校・三宅小跡地の問関係部署である委員により構成いたします

題、そしてさまざまな事業計画に対する市

低未利用地有効利用等検討委員会におい民の声を聞き入れる仕組み等々についてのて、低未利用地等処分及び利活用推進の方

質問でございますが、これまで１０回にわ向性等の検討を行ったものであります。対たり市民の皆さんとの懇談会で皆さんのご象であった３２件のうち、当時使用されて意見、ご要望を真摯にお伺いをしておりまいるものを除く９件を売却としています。

す。また、多くの署名をいただいておりま

その後の手続としまして、予算への計上やす。皆さんのお考えは重々承知をいたしてさらに公有地取得委員会での議論を経て売おります。何事にいたしましても、必要な却を行ったものでありまして、何ら問題はサービスを将来世代に確実につなげていく

ございません。市政を預かります者といたということが行政の最大の責務でございま

しまして、真に必要とされる行政サービス

す。今後とも皆さんの意見に真摯に耳を傾を将来世代へと確実に引き継いでいくため

けつつ、最終的には市民の代表でありますにも、今後も低未利用地等々処分を含め活議会にお諮りをいたしまして、議論をして用していかなくてはならないと思います。
投票所の整備についてでありますが、投

まいりたいと思います。
なお、情報公開につきましては、会議の票所は選挙を公正・中立かつ安全で効率的公開の指針、情報公開条例に基づき適宜適に執行するための重要な施設でありますこ

切に対応してまいります。

とから、選挙管理委員会は各投票所の課題

続いて、集会所のご質問でありますが、や問題点について調査検討を行います。そ市立の集会所は地域の文化、福祉の向上をして、環境改善に向け計画的に整備されて図るとともに、市民のコミュニケーション

いるところであります。この方針で進めての場を提供するために設置しているものでいただきたいと考えております。

ございます。市内には５３か所に設置、そ続いて、今後市が進める防災対策についの中で老人常設集会所は３９か所併設されての質問ですが、東日本大震災以降、災害ております。これら集会所のうち１７か所対策基本法の改正や南海トラフ巨大地震のは建築より３５年を経過しており、建物の被害想定の見直し、また東日本大震災の教老朽化に加え、耐震化やバリアフリーなど

訓等を反映させるため、大阪府地域防災計の改修などの費用が大きな課題となってお画が昨年度末に改定されております。本市ります。今後の集会所をどうするかについにおいても、上位計画との整合性を図りつて、第５次行政改革にあわせて検討いた

つ、命を守ることを基本として被害を最小し、統合再編等々その方針をお示ししてま限度に抑える減災の考え方に基づき防災対

2 － 12

策を強化するため、地域防災力の向上、防住宅の耐震化促進につきましては、耐震

災教育の充実、災害時の全庁対応を柱と改修促進計画を策定し、建物所有者に対すし、地域防災計画の修正を行っておりまる耐震診断や耐震改修費用に対する補助制

す。

度などの施策を進めております。ただ、耐平成２７年度には、修正した地域防災計

震診断は受けていただきましても、耐震改画の実効性を高めるため、職員による災害

修に必ずしも結びつかない実態であること

対応マニュアルや地域での防災マップ作

は認識をいたしております。その要因とい成、防災教育の充実に向けプログラムの作

たしましては、経済的な理由が第一に考え成、女性専門委員会の意見を踏まえ、各避られますことから、平成２６年度から２か難所に更衣用テントや簡易トイレなどを順

年にかけ耐震改修補助の上乗せを行い、さ次配備してまいります。

らなる耐震化促進に努めているところであります。

公共施設の耐震化の現況についてお答え

住宅の耐震化は地域の安全・安心を高めをいたします。
公共施設の耐震化率は、今年度に摂津小ることから、重要性をいま一度認識いたし学校、第三中学校、第四中学校、旧三宅ス

ながら、今後耐震改修促進計画を見直す中ポーツセンターの耐震化工事を実施いたしで、その実態把握に努め、大阪府などともました。今年度末の耐震化率は８８．１％

連携しながら検証してまいりたいと考えてとなっております。平成２７年度といたしおります。

ましては、鳥飼小学校、第一中学校、第二

生活道路の安全対策についてであります

中学校、第四中学校、市民文化ホール、千が、生活道路の安全対策につきましては、

里丘公民館で耐震工事の実施を予定してお日ごろから道路パトロールを実施し、危険ります。耐震化率は９３．３％となる見込箇所の早期発見、早期補修により事故防止

みであります。

に努めているところでございます。

また、老朽化の状況ですが、公共施設全また、交通安全の取り組みにつきまして体といたしまして、平成１６年度に全１１は、摂津市、摂津警察署など関係５６団体

９施設、１８７棟の劣化状況の調査を実施で構成される摂津市交通安全推進協議会をしております。総合評価点が低い施設につ中心に市民への啓発を目的として交通事故

いて、その後大規模修繕や撤去を行っておをなくす運動を推進しているところでござ

ります。

います。

公共施設の老朽化や保全に向けた取り組

また、府道における安全対策につきましみは、多くの自治体で実施されておりますても、現地を確認し、要望の内容や現場状が、本市でも庁内プロジェクトチームを組

況について書面にてお伝えし、対策を依頼織し、今後検討してまいりたいと思いましているところでございます。
ごみ処理体制でありますけれども、ごみす。
民間住宅の耐震化促進につきましては、処理行政の広域連携に関しましては、スケ

具体的な質問はございませんでしたが、民ールメリットを発揮できる行政分野とし間住宅のことについてもお答えをしておきて、第５次行政改革での改革項目に掲げてたいと思います。

おります。今後、広域連携を進めることに

2 － 13

おります。

より、本市と茨木市、双方がごみ行政を効

一方で、多くの中小企業や小規模事業所

率化し、市民負担の軽減を図るよう協議をの経営はまだまだ厳しい状況にあると認識

進めてまいりたいと思います。
開発計画と住民合意についてであります

しております。中小企業や小規模事業所にが、阪急京都線連続立体交差事業は、本市限定した融資制度や補助制度を設け、経営の長年の夢でありましたが、ようやく平成

基盤の強化に向けた支援に力を注いでいる

２５年からその夢が実現に向けて動き始め

ところでございます。
国民健康保険料率の改定についてでありたところでございます。
本事業は２０年以上にわたる大事業であますけれども、現在の国民健康保険制度はりまして、市民の協力なくしてはなし得な

年齢構成が高く、それに伴い医療費水準がい事業でありますことから、丁寧に市民の高いといった構造的な問題が多々ありま皆さんの意見もお聞きしながら、着実に進す。市町村単位での財政運営は、非常に難めていくことが重要と考えております。こ

しくなってきております。

のため、これまで地元説明会や事業に関す

国は国保基盤強化協議会において、公費る意見交換会を開催し、皆様のご意見を頂

拡充等による財政基盤の強化、運営のあり戴した上で、現在平成２８年度の都市計画方の見直しを示しておりますが、平成３０

決定を目標に関連側道などの都市計画案の年度以降の都道府県と市町村の役割分担に作成に取り組んでおります。

ついて、都道府県が国保の財政運営の責任

今後も事業の進捗に応じ、都市計画案の主体となり、市町村は賦課徴収、保険事業説明会を開催するなど、皆様に状況をお知等を担うことになります。そのような状況

らせしながら、引き続き早期実現に向け取下で保険者といたしましては歳入歳出の均

り組んでまいります。

衡を図るため、平成２７年度の国民健康保
険料率を改定し、財政健全化に向けさまざ

市内中小企業・小規模事業者への支援策

まな事業を推進してまいります。

等々についてのご質問でございますが、市
内には、製造業の工場や研究施設などの大第６期を迎える介護保険制度についてで規模事業所が立地する一方で、幅広い分野

ありますが、平成２７年度から３年間の介の中小企業、小規模事業所が数多く事業を護保険料につきましては、第６期事業計画

展開されております。いずれも雇用創出や期間の被保険者数や要介護者数、保険給付

地域活性化に大きな役割を担っていただい

額の見込みに基づき設定したものでございております。このようなことから、大企ます。認知症高齢者の増加や特別養護老人業、中小企業、小規模事業所にかかわらホームの待機者に配慮した施設整備を盛りず、産業の振興は本市にとりまして重要な込む一方で、できる限り高齢者の皆さんの施策であると考えております。

保険料負担が増加しないために、準備基金

とりわけ企業立地促進制度につきましてを全額取り崩しますとともに、低所得者へ

は、本市の産業全体への影響を考慮する中の配慮といたしまして、非課税世帯の一部

で、大規模事業所の市外への流出を防ぐとの方への軽減措置も引き続き実施すること

ともに、市外から優良な企業を誘致するたといたしました。
平成２７年度の介護保険法改正は、新しめに効果的な制度であると認識をいたして

2 － 14

可欠であるものと考えております。

い総合事業の実施や特別養護老人ホームの入所基準の見直し、一定以上所得者の自己ことし４月から生活支援課内に生活困窮

負担の引き上げ、低所得者の施設利用者にの相談窓口を設置し、主任相談支援員、相対する補給給付要件の変更など、制度開始

談支援員、就労支援員を配置し、生活困窮

以来の大幅な改正が予定されています。改者の自立と尊厳を確保した中、支援を進め正が実施されましても、サービスが低下せていきたいと思います。

ず、安心してサービスを継続して受け続け子どもの医療費助成の質問であります

ることができるように万全を期してまいりが、昨年の定例市議会におきまして、将来たいと思います。

的には中学３年生まで拡充してまいります

税と保険料の滞納についてのご質問であとの答弁をしたところであります。そのたりますが、滞納となっております税金、保めに第５次行政改革の遂行による今後の財険料を放置しておきますことは、納期内に政状況を十分に見定める必要があるとも申納付していただいている方との公平性を欠し上げてきたところでございます。大阪府

くことになります。また、市政運営の財政内の状況は認識いたしておりますが、子ど基盤にも支障を来すおそれがあります。そも医療費助成制度のさらなる拡充を実現す

ういうことから、法律にのっとり市税、保るためにも、第５次の行政改革を着実に進険料の確実な収納対策を講じていくことがめ、財源の確保に努めてまいりたいと思い重要であると考えております。

ます。

生活保護と生活困窮者自立支援事業につ以上、私からの答弁でございます。そのいての質問でございますが、生活保護法の他につきましては、教育長のほうから答弁

改正につきましては、近年の社会情勢の変を申し上げます。

化や保護受給者の増加を踏まえ、就労によ○渡辺慎吾議長 教育長。
（箸尾谷教育長 登壇）

る自立促進、不正受給対策など、所要の措置が講じられております。本市におきまし○箸尾谷教育長 教育委員会所管分についてお答え申し上げます。

ては、必要な人には確実に保護を実施するという従前からの基本的な考え方を維持し

まず、学力向上と教職員の適切な配置やた中で、生活保護制度が広く信頼されるよ体制強化についてのご質問でございます。
小・中学校に教員の欠員が生じないようう、適正執行に努めております。
本市におきましては、今言いましたよう

適切に配置することは大変重要なことであに必要な人には適正に努めておりますが、ると認識しております。そのため、近年の新たに実施する生活困窮者自立支援事業に教員の大量退職に伴い府内の新規採用者はつきましては、保護受給者や生活困窮に至１１年連続で２，０００名を超えておりまるリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保

すが、教員採用事務を行う府教育委員会に

護に至る前の段階で支援策の強化を図るもおきましても、採用試験の倍率の過度な低のです。また、生活保護から脱却した方が下を招かないよう配慮しながら教員の確保

再び生活保護に頼ることを未然に防止するに努められており、本市といたしまして目的にもなり、生活保護事業と生活困窮者

も、教員の欠員状況に応じて新規採用教員

自立支援事業の実施は、一体的な実施が不が適切に配置されますように要請しておる

2 － 15

ております。本市が１０年間取り組んできところでございます。
また、教員の大量採用に伴い府内の教員ております人間基礎教育の五つの心とも合免許保持者が減少しており、府内全体で代致するものであると考えております。社会替講師等が不足している現状がございまのルールやマナー、人としてしてはならなす。教育委員会といたしましては、講師確いことなどについてしっかり身につけさせ保のため、府教育委員会や、あるいは関連

ることはもちろんでございますが、子ども大学等の講師情報の収集はもとより、退職たちは将来実生活において多様で複雑な事

教員のみならず、教員の知り合いの免許保柄に遭遇することになります。そのため、持者にまでお声かけをお願いするなど、工子どもたちの発達段階に応じてさまざまな夫しながら早期の講師確保に努めておりま

道徳的価値について学び、理解を深めるとす。

ともに、それをもとにしながら子どもたち

また、指導体制の充実強化につきまして

一人一人が判断し、適切に行動することがは、まず教員一人一人の指導力の向上が重できるよう、資質や能力を養うことを目指

要でありますことから、新規採用の教員対していかなければならないというふうに考象の指導力向上の研修、あるいは経験の浅

えております。
今後は教科化を踏まえ、各校において子い教員への学校教育相談による巡回相談等

どもたちの発達段階を踏まえた内容の体系を実施しております。
さらに、教員とともに授業中教室で直接化、効果的な指導方法、そして個人内の成子どもたちを支援する市独自の非常勤職員

長の過程を重視した評価のあり方等についや、子どもたちの抱える課題を福祉的な面ての研究が進むよう支援してまいります。

から支援するスクールソーシャルワーカー

道徳教育といじめ防止との関連についてでございますが、今回の道徳における教育等、専門家も配置してまいりました。
来年度は、これらの専門職の配置拡充な課程の改善の議論は、深刻ないじめ事象がどを行い、より一層細やかな支援を進めて相次いで発覚したことを受けて始まったとまいりたいと考えております。

認識しておりますが、いじめが起きる要因

次に、道徳教育に対する基本的な考え方にはさまざまなものがあり、道徳教育の教といじめとの関連についてでございます。

科化によって直ちにいじめがなくなるとは考えにくいと思います。

昨年の１０月、中央教育審議会において道徳を特別の教科へ位置づけ、検定教科書

しかし、子どもたちに思いやりや社会正や記述式評価を導入するようにとの答申が義、公平、公正といった価値観が育つこと出されました。これを受け、現在国におきや、また道徳の時間を中心に多様な意見をましては、学習指導要領の改訂や教科書の交流し、明るく議論ができる学級集団をつ

検定基準づくりなどが進められておりまし

くることで、いじめに対して見て見ぬふりて、正式な教科化は平成３０年度からの予をしたり、はやし立てたりするのではな

定でございます。

く、学級内でのいじめに対して議論し、いじめを許さない集団づくりにつながるもの

道徳教育は子どもたちに命を大切にすると期待しております。

心や他人を思いやる心、善悪の判断などの次に、子ども・子育て支援事業計画と正規範意識等の道徳性を養うことを目的とし

2 － 16

リー方式選択制の給食を実施します。

雀保育所の民営化についてお答えいたしま

現在の準備状況ですが、既にことしの１す。
本市では、子ども・子育て会議での検月末から２月にかけて２７年度新入生の保討・協議を経て、子どもの健やかな育ちと護者を対象に試食会及び説明会を実施し、保護者の子育てを家族の協力や行政・民試食にあわせて給食の概要や予約システム

間・地域の連携など、まち全体を挙げて支の使用方法等を中心に説明を行いました。

援し、安心して子どもを産み育てることが

さらに、３月中旬には在校生の保護者及びできるよう、摂津市子ども・子育て支援事

教職員を対象に同様の試食会及び説明会を

業計画案を策定し、市民の意見を聴取、反実施する予定としております。
最後に、教育委員会制度改革とその影響映するため、２月９日から２２日までのについてのご質問にお答えいたします。

間、パブリックコメントを実施いたしまし地域教育行政の組織及び運営に関する法た。
期間中、２７名の方から待機児童対策や律の一部を改正する法律が平成２６年６月

地域の子育て支援施策の充実など、９０件

２０日に公布され、平成２７年４月１日かのご意見がありました。今後、子ども・子ら施行されることとなっております。今回育て会議においていただいたご意見を踏まの改正内容につきましては、大きく変わる

え、検討・審議し、今年度中を目途に摂津点が二つございます。
１点目は、現在の教育委員会の代表者で市子ども・子育て支援事業計画を策定してある委員長と事務の統括責任者である教育

まいります。
正雀保育所につきましては、平成２８年

長を一本化した新教育長を置く、そのこと４月の民営化に向けて取り組みを進めておにより迅速な危機管理体制の構築を図るこ

りますが、運営を引き継いでいただく事業とを含め、教育行政の第一義的な責任者を者には、現在の正雀保育所の取り組みを継明確化すること。

承し、保育の質の低下を招かないようにす

２点目は、市長と教育委員会が相互の連るとともに、地域の子育て支援の拠点施設

携を図りつつ、より一層民意を反映した教としての役割を引き続き果たしていただく

育行政を推進することを目的とした総合教

ように市としてもかかわってまいります。

育会議を設置すること。
以上、２点が主な改正点であります。

続きまして、中学校給食についてのご質

その一方で、政治的中立性・継続性・安問です。
中学校給食につきましては、平成２７年

定性の観点から、教育委員会はこれまでと６月からデリバリー方式選択制による給食

同様に合議制の執行機関として位置づけらを開始します。現在、家庭から弁当を持参れ、また職務権限につきましても、変更はしている生徒が８０％から９０％いる一方ございません。

で、事情等により家庭から弁当を持参でき

本市教育委員会においては、これまでかない生徒もいます。そのような生徒に対しらも市長部局との日々の業務を通しての連

安心・安全な食材を用いた栄養バランスの携に加え、市長と教育委員との懇談会など

とれた食事を提供することが本制度導入のを実施し、意思疎通を図ってまいりまし目的であり、喫食率３０％を目標にデリバた。また、委員会議に先立ち、全委員に議2 － 17

題等についての情報提供や補足説明などもす。質問に触れない部分については、今後行っており、今後も引き続きより活発な審さまざまな場でまた議論を深めていきたい

議が行われるよう取り組んでまいります。

と思っておりますので、よろしくお願いいたします。

なお、今回の改正法は、平成２７年４月１日からの施行となっておりますが、経過

地方創生のところでありますけども、国措置が設けられており、平成２７年４月１が遅くとも２０１５年度中に早期に策定を日に在任中の教育長が任期満了または退任求めている地域版総合戦略についてお聞きするまでは現行制度の教育長として在職すしたいと思います。

るものとなっております。

市長も今回の地域に対する緊急経済対策

以上でございます。

で交付金が交付されると、そのうちの一つ

安藤議員。

はプレミアム商品券に充てる、もう一つは○安藤薫議員 ２回目の質問に入る前に、１総合戦略の策定経費として充てるというよ

件訂正をお願いしたいんです。私、四つ目

うなご答弁でありましたので、この総合戦の暮らしと営業を守るまちづくりの３番

略について策定の内容、それから時期、ま目、介護保険制度についての質問の中で、た期待できる効果についてお聞きしておき

本人非課税の基準額について「５，０００

たいと思います。

○渡辺慎吾議長万円」と発言しましたが、「５，０００

次に、５次行革についてです。

円」の間違いでございますので、言い間違

困難な項目もあるけども、着実にといういということで訂正をさせていただきたい

ようなご答弁であったかと思います。５次と思います。

行革の中には、確かに市民サービスの向上○渡辺慎吾議長という項目もありますが、中心点におきま

ただいまの発言訂正を許可

すと、やはり市民生活に負担がふえているします。２回目をどうぞ。

という項目が大変気になるところです。市○安藤薫議員 それでは、２回目の質問に入民の負担増となるものについて、どんなこりたいと思います。
市長の答弁の中で、市の姿勢として、市とが具体的に検討されていくのか、いつも長の姿勢として、市民のよりどころ、弱者適正化・健全化という名のもとに行われての視点というようなご発言をされたこといるのが公共料金の値上げであります。まは、大変重要な視点だと思っています。そたは、使用料の減免制度の廃止・縮小であういった視点での市政運営であり、市民とります。

の対応をとっていくということが、市民とまた、市独自の公的扶助の見直しについの信頼関係を生み、市民とともにつくるまては、以前資料をいただきましたけども、

ちづくり、小さくてもきらりと光る、市長

たくさんの市民サービスがあります。例えがおっしゃいましたが、そうしたまちにつば、敬老祝金、はり・きゅう・マッサージ

ながっていくんではないかなと、１回目の施術費補助金、独居老人愛の一声訪問や移ご答弁を聞きながらそのような思いをしま

送サービス、老人や障害者の医療費助成やした。そういった思いを持ちながら２回目

就学援助金、約３０項目ほどある市の単独に入っていきたいと思います。

扶助費、これが見直しをされていくということですが、具体的にどんなものが検討さ幾つか絞って質問していきたいと思いま

2 － 18

れていくのかについてお答えいただきたい

小学校ですけれども、跡地は市民にとってと思います。

現役の資産・財産です。既に小学校廃校か
ら７年たちましたが、売らないことを前提

次に、ＪＲ東海の地下水汲み上げ問題にに活用方法を市民とともに検討していくこ

ついてです。
この問題は住民の暮らし、地域環境を守とを進めていくことこそが、市長がおっしるという地方自治体の責任を果たして、住ゃる地域を大事にする、つながり、絆を育民の安全・安心や地方自治をないがしろにてていくことになるのではないかと思いまする巨大企業の身勝手な行為は許されないす。これまで情報公開や市民参加が保障さことを世に示していく大変重要な意義のあれてこなかったという面があったのではなる裁判だと思っています。ぜひ市民を代表

いかと思います。そうした意思疎通がうまして、そして胸を張って裁判に挑んでいた

くいってないことなどが市政への不信を生だきたい、エールを送りたいと思います

んだり、または誤解を生じさせているのでし、私たち日本共産党議員団もこの件につはないかと思います。信頼回復への決断を

いては全面的にバックアップをして取り組求めたいと思います。

んでいきたいと思いますので、よろしくおまた、校舎、グラウンドの暫定使用期限願いをいたします。要望といたします。

がことし３月末までになっておりますが、
新年度どうなるのか、このことについても次に、戦後７０年の平和の取り組みにつ確認をしたいと思います。

いてであります。

次に、事業計画に対する市民の声を聞き憲法で戦争を放棄して世界の恒久平和の入れることについてです。

実現に貢献することを誓ったのが、摂津市の平和都市宣言です。この摂津市が戦後７先ほどもご答弁では、味舌小跡地の活用

０年の節目の年に戦争体験を次世代に伝えについての情報公開とあわせてご答弁をいる取り組みを行っていくということは、大ただいたんですけども、もう一度総合計画

変意義深いことだと思います。心から賛同に照らしてのご答弁をいただけたらと思いするものであります。具体的な施策についます。
総合計画では、市民ニーズの的確な把握てもう少しお答えいただけたらと思いまと広聴機能の充実を図る取り組みとして、す。
次に、市民主体のまちづくりの中で、味各種計画策定に係るアンケート、パブリッ

舌小・三宅小跡地活用についての２回目のクコメントの実施を掲げていまして、現に質問をしたいと思います。

平成２５年度では人権行政推進計画、また旧味舌小学校の跡地は、公共活用で利用

吹田市・摂津市消防指令業務共同運用整備されている元体育館のほか、少年野球など

構想、緑の基本計画、またいじめ防止基本でも利用されている運動場、地域コミュニ

計画や先ほどの投票所の再編の計画、第５ティの活躍を図ることを目的に地域団体が次行政改革など、たくさんの案が示され使用している元校舎の一部の教室、また今て、パブリックコメントが実施されており後の正雀保育所の建替用地としても、市民ます。市民のご意見やニーズを計画に反映

にとっては具体的で有効な活用が現在されすることができたと、その総合計画の報告ている施設です。１３０年の歴史を閉じたには書かれていますが、どのぐらいこのパ

2 － 19ブリックコメントは意見があり、反映がさ

コメントが行われました。身近な投票所がれてきたのか、実態についてお答えしていなくなって遠くなるということから、高齢

ただきたいと思うんです。

者の投票行動に影響が出るのではないかと市民の声を積極的に聞こうという姿勢

か、投票率が下がるのではないか、また高が、どうも最近も２月に入ってから数件パ齢者の方が車を押しながら通うのには、１

ブリックコメントが行われておりますけどキロを超す投票所では大変遠くなるから行も、市民からのご意見というのは非常に少けないといった声がたくさん寄せられていないというふうにも聞いておりますけどます。あわせて、投票所が３か所なくなるも、市民の声を積極的に聞こうという姿勢ということは、公営掲示板が２１か所市内が問われている問題だと思いますので、おから消えてしまうということでもあって、聞きしたいと思います。

市民に対する選挙への啓発という点でもマ

次に、集会所を活用したまちづくりにつ

イナスになるのではないかと思います。啓いて、確かに集会所、老朽化が大きな課題

発活動と矛盾しないかどうかについてもおです。地域コミュニティの拠点としての活

聞かせをいただくとともに、その対策、再用がされれば、まさに５３か所、市内各地

編によって起きる問題をどのように克服すにちりばめられたこの集会所が地域のつなるのかについてお聞かせいただきたいと思がり、絆を生かしていくまちづくりに大きいます。

く寄与する施設だと思います。このように

次に、地域防災についてでありますが、

小さなまちに５３か所も集会所を持ってい災害が発生したときに、防災計画がつくらるという自治体はそんなにないと思うんでれているわけですが、それに基づいて市民すね。今ある社会資本を有効に活用していが避難できるようにするために具体的な取くということも大事な視点だと思います。

り組みをしていく必要があるというふうに

その点、改めて今後の環境改善であると思いますので、その点お聞きしておきたい

か、整備の見直しについてお聞きしたいとと思います。
それから、公共施設老朽化対策と民間住思います。

宅の耐震化促進についてです。

公有地の売却についてですが、味舌・三宅小跡地のように市民に活用されている資先ほど民間住宅についてちょっと質問が産もあれば、低未利用地などもあります。

漏れてしまいまして、申しわけございませ

いろいろな公有地があるかと思いますが、んでした。民間住宅の耐震化についても、いずれにしても市民の財産であって、その住宅建築物耐震改修促進計画、耐震化率の活用の可能性については、市民に情報を提目標が設定されています。しかし耐震診断

供して、そしてきちんと意見交換をする中はできても、その後、改修にはなかなか踏で、売却または貸し出し、もしくは活用とみ込めないということで、なかなか目標にいうことを決定していくということは重要向けて進みにくいというようなお話もいただと思いますので、改めてこの点についてだいたと思います。ぜひ検討を進めて、民もお聞かせください。

間住宅の耐震化を図れるような方策を考えていただきたい。

投票所の再編についてです。地元自治会

あわせて、公共施設の老朽化対策についを対象にしたアンケート、またパブリック2 － 20

て今後の方針、具体的な展望については２化が進んでいる阪急の連続立体交差事業に回目ご答弁をいただきたいと思います。

ついてでありますが、ご答弁の中で進捗状

次に、生活道路の安全対策についてです況を随時報告しながら、説明会も行って状が、以前プロドライバーの目で見た交通危

況を知らせていくというご答弁がありまし

険箇所マップ、２００１年で、大分前のもた。住民が一番心配に思うのは、その事業のになります。それがつくられて間もなくがどうなっているのかわからないという点

１５年になりますけども、既に改善・改良であります。住民理解を図るという前段階されてる箇所もあります。構造上、すぐにとして、住民にしっかりと時期を見て、時は改善できないと言われた箇所も多かった

宜にあった報告をしながら進めていっていかと記憶しています。道路状況や交通形態

ただくことを求めておきたいと思います。

の変化から、新たに危険な箇所となってい続いて、暮らしと営業を守るまちづくりについて、２回目質問します。

る道路もあるわけですから、改めて総点検と同時に歩行者、自転車、利用者から見た中小企業、零細企業、小規模事業所の支

危険箇所の把握も行うことが必要だと考え

援策と大企業への社会的責任についての質ます。今後の取り組みや計画についてお聞

問でありますが、大企業への支援ももちろ

かせいただきたいと思います。

ん無駄ではありませんが、しかし今一番苦

ごみ行政についてでありますが、リサイ

しんでいる中小企業、中でも小規模事業者

クルプラザの整備について今中断されていへの支援というのが大事だと思います。

るわけですが、広域化協議の中でこれまで我々この間、何度も提案を行ってまいりまの摂津市単独の処理とは方向性も変わるとしたが、さまざまな業種に波及効果が大変もされています。これが今後どうなってい高い、しかも市民や事業者の方にも喜ばれ

くのか、また民間委託の拡大は、ごみ収集ている住宅店舗リフォーム助成制度や、まの分野でも拡大されてきています。５次行

た固定経費に苦しんでおられる小規模事業

革の検討課題に残っていますけども、この者の支援のために家賃補助や融資の限度額

民間委託の拡大は、今後どういう方針になの拡大というような具体的な施策が求めらって進められるのか。

れると思いますけども、いかがでしょう
か、お伺いします。

市の職員さんが地域に出かけて、市域の第２に、次に国民健康保険についてでことをよく知っているということは、災害す。

時に必ず役に立つ、そういう職員さんをつくっていこうと、これまでも訴えています

今回、国は都道府県から公費投入を求めが、市域にどう責任を果たしていくのか、られて、２０１５年度から低所得者対策とまた市民の皆さんへの負担をできるだけ軽して保険者支援制度の拡充に１，７００億減する中で、市の責任で廃棄物処理を行っ円投じるとしました。これによって１人ていくことを求めたいと思います。見解を

５，０００円の保険料軽減ができると国はお伺いしたいと思います。

言っているわけですが、今後さらに基金創設や財政調整交付金増額を行うとも言って開発計画と住民合意についてでありまいます。他市では値下げするところも出てす。

きているんですが、摂津市では値上げにな

とりわけ巨大なプロジェクトとして事業

2 － 21

るという、この点の理由についてお聞かせですが、法の理念のように生活困窮者が自いただきたいと思います。

立して生活できるように収入が得られるよ介護保険です。市長のご答弁にあったよ

うになれば、それが一番いいことです。こうに、制度改変があってもサービスを低下の法によって生活保護利用者をふやさなさせず、安心してサービスを継続して受けい、こういうことを目的にしてこの制度がられることに摂津市が責任を持つというこ

利用されることがあってもいけないと思いとが大切だと思います。そのためにも情報ます。事業の具体的な中身についてお伺いを明らかにして、利用者や介護事業者、市をしたいと思います。

民の声をしっかり取り入れ、安かろう悪か

次に、子どもにかかわる諸問題について

ろうの改悪にしないように、また国や府へですが、子ども医療費助成については、子もしっかりと市民の声を届けていただくよ

どもの貧困化、これも大きな問題になってうにお願いをしたいと思います。

いる中で、保険協会の調査では、患者の経

具体的に制度の改変について、摂津市は済的理由から必要な治療を中断、中止する

どのように対応されるのかについて伺いま事例というのがふえているんだそうです。

す。

成長期にある子どもにとって病気の早期発見であったり、早期治療継続を確保するこ

次に、税と保険料の滞納・差し押さえにとは、子どもの心身の発達にとって極めてついてであります。
何も滞納保険料・税を徴収してはいけな

重要なものであります。中学生になればけいということを私どもは申し上げているわがをする機会もふえてまいります。そういけではありません。今の経済状況や苦しんう意味でも、医療費助成制度の拡大、本当でおられる市民の皆さんの中で、市税や保に大切なものであり、一日も早く中学校卒

険料を払いたくても払えない事情のある方業まで拡大するように、所得制限をなくすについてお聞きしたいと思っております。

ように求めておきたいと思います。要望にしておきます。

市民生活の実情をやはり考慮しておく、市役所がいろいろな部署がある中で、市民

学力問題でありますけども、現状２週間のよりどころになっているのが市役所とい以上学校を休まれる先生が大変多いと聞いう機関であります。弱者の視点に立つならています。あわせて、その２週間以内に補ば、何とかして払いたいと思って市役所の充ができないと、今なお欠員になったまま窓口まで伺って納付相談に来られているというような状況もお聞きしています。自方、しかしその分割の金額が少ないからと治体によっては、子どもたちに健やかな成

いって、やみくもにですね、やみくもにと長と豊かな学力を保障する環境は、教育行いう言葉は乱暴かもしれませんけれども、政の一番の責任ということで、市独自で単差し押さえを行うというようなことでは、費で教員や講師を雇用して、子どもたちを市民との間での信頼関係は生まれないと思教えていく環境をつくると、３５人学級にいますが、その点、分納や財産調査、差し踏み出している自治体もあります。そうい

押さえ執行停止についての考え方についてう立場に立てないのかどうかお聞きしたい

お聞かせをいただきたいと思います。

と思います。
いじめの問題についてでありますけど生活保護と生活困窮者自立支援について

2 － 22

も、これは大事な問題でありますが、道徳

また、総合戦略の基本目標としまして、教育という画一的なものを子どもたちに教

地方における安定した雇用創出、地方へのえ込むのではなくて、子どもの社会をしっ

新しい人の流れ、若い世代の結婚、出産、かり認識するとともに、学び合いながら道

子育て、時代に合った地域、安心な暮らし

徳を身につけていけるようにしてほしいとの四つが示されておりまして、人口減少のいうことを求めておきたいと思います。

歯どめ、東京一極集中の是正を進めるとさ中学校給食については、さまざまな問題

れておりますので、本市もそういった点をがありますので、今後また別の場所で議論踏まえて計画を策定してまいりたいと考えしておきたいと思います。

ております。したがいまして、その効果としましては、人口減少の抑制、それから経栄養教員の増員についてだけお聞かせく

済の活性化につながればというふうに考えださい。

ております。

教育委員会制度の改革については、この改革については、市長の関与も強くなってそれから、公共料金でありますとか、敬くるわけですが、教育委員会が持っている

老祝金等の単独扶助費等のこれからどうな

根本的な原則は残されていると思います。

っていくのかというようなご質問でござい

総合教育会議、それから大綱についてお聞ます。
これにつきましては、私ども今現在、第かせいただきたいと思います。
それから、滞納整理については、現状と５次行政改革実施計画に取り組んでおりま

あわせてかつて国民健康保険料の問題ですけども、行革の基本的な考え方としましも、窓口対応のことで改善を求めた運動がて、時代のニーズに合わなくなった市民サありました。そういったことも踏まえて、ービスから、時代のニーズに合った市民サ

副市長からこの見解を問うていきたいと思ービスに切りかえようとすることが非常にいますので、よろしくお願いします。

重要であるというふうに認識しておりまし○渡辺慎吾議長て、このために第５次行革に取り組んで、答弁を求めます。市長公室

持続可能な行政を築いていかなければなら長。
○乾市長公室長ないものと考えておるところでございま

地方創生の中の総合戦略のす。

内容でありますとか、効果についてのお問

詳細な行革の項目につきましては、今おいでございます。
総合戦略につきましては、大阪府などで示しするのはちょっと控えさせていただきは、まず推進本部体制として、副知事を本まして、夏ごろまでに十分検討した上で、部長とか、あるいは各部局長を構成員とす

また公表させていただきたいというふうにるような推進本部を設置されて、２７年度考えております。
それから次に、平和の取り組みでございの早い段階で官民一体となって推進体制のますが、昨今、原爆被害者を初め戦争体験整備を検討するとされておられます。
本市では、総合計画の中間評価・見直し

者の高齢化が進み、日々の暮らしの中で戦の年がちょうど平成２７年となりますの

時中の様子を直接に聞く機会が大変少なくで、そちらもあわせて行える組織体制の整なっております。本市では終戦４０年とな備を行いたいと考えております。

る昭和６０年に市民の皆さんの戦争体験を

2 － 23

つづった冊子「平和」を発行しておりま民と協議しながら今以上に活発にこの２校す。これは戦争の悲惨さを生々しく現代にを市民の利用に供することは極めて難しい伝える貴重な財産であると考えておりましこともあわせて説明してきたところでござて、戦後７０年となります平成２７年度にいます。現在行っているこの跡地の調査結はこの復刻版を作成してホームページ上で果も踏まえて、今後の利活用について、市

公開してまいる予定でございます。

としての方針を検討して、また議会にお諮
りしてまいりたいというふうに考えており

また、子どもから大人まで誰もが参加でます。

きるイベントとして、広島の原子爆弾による被害を奇跡的に逃れた原爆ピアノを使用

それから、総合計画の観点から市民ニー

した市民参加型コンサートを予定しており

ズとか、市民の意見を聞くとか、パブリッ

ます。これは単なる音楽イベントではな

クコメントをするとか、そういった観点か

く、さまざまな工夫を凝らして平和へのメらちょっとお答えいただきたいということ

ッセージ性を高めたイベントでございま

でございます。

す。加えて例年取り組んでおります市内公

これまで市民のご意見をお伺いするため共施設での折り鶴コーナーや平和パネル展に、一番詳しく聞くというようなものであなども実施してまいりたいと考えておりま

れば、ワークショップというようなものす。

も、これまでそういう手法を使って市民の一方で、昨今平和施策の進め方につい意見を聞いたこともございます。それかて、さまざまな取り組みがあることも十分

ら、いろんな各種の計画をつくったときに承知しております。

は、必ずパブリックコメントを行うよう本市におきましては、戦争体験を次の世に、パブリックコメントの指針も策定し代に語り継ぐほか、子どもから大人まであて、その都度実施しているところでございらゆる世代に受け入れてもらえるような取ます。本市も決して市民の意見を聞かない

り組みを通じまして、多くの市民、さらにということではなくて、できるだけ聞こう

は事業所の皆様とともに真の恒久平和に向というふうに努めておりますので、今後とけて進めてまいりたいというふうに考えてもその姿勢は変わりはございません。
それから、教育改革のことでございますおります。

けども、まず総合教育会議の設置は、教育

それから、味舌小学校、三宅小学校のこに関する予算の編成、執行や条例提案などとでございます。
この旧の２校につきましては、跡地を考重要な権限を有している市長と教育委員会

える市民の会の皆さんとこれまで何度も懇が十分な意思疎通を図って地域の教育の課談をしております。両校とも教育の観点や題やあるべき姿を共有して、より一層民意

本市の財政状況など、さまざまな議論を踏を反映した教育行政の推進を図ることを目

まえて学校統合により廃校とされた施設で的とされております。会議については、市ございます。これまでできる限り市民の利長が設置し、その構成員は市長及び教育委用に供する部分については、これまでも市員会となっており、対等な執行機関同士の民の利用に供するよう努めてまいりまし

協議調整の場でございます。また、会議にた。しかしながら、市の現状からして、市

おいては、教育委員会が所管する事務の重2 － 24

要事項の全てを総合教育会議で協議調整す

し合いをしまして利用いただくということるものではなく、市長または教育委員会がで、この件につきましては、起案決裁で２

特に協議調整が必要な事項であると判断し８年３月末ということで、１年間の利用にた事項について、協議または調整を行うもついて現在起案を行っておるところでござのでございます。

います。

なお、教育委員会が今回の改正後も引きそれと、市民協働というところで、集会

続き執行機関であることから、教育委員会

所の今後のあり方を問うということでござの所管に属する事務につきましては、総合

いますが、集会所は地元の自治会等で運営

教育会議の結果を尊重しつつ、みずからの委員会を設置し、運営を地元に委託すると権限と責任において管理し、執行されるべいう形で運営をお願いしております。主なきものでございます。

使用目的としましては、自治会の集会、あいずれにいたしましても、市長と教育委

るいは老人会の活動が中心ということで、員会が教育政策の方向性を共有し、一致し地域により利用状況のばらつきがございまて教育行政が推進できるよう、この総合教す。平成２５年度の実績でございますが、育会議を進めていく予定をしております。

多い集会所で４００回以上、ほぼ毎日利用

また、教育大綱につきましては、今申しいただいているというところと、一方、利上げたような趣旨で、一方的にどちらかの用頻度の少ないところでいいますと、５０

意見を通すとかというようなことではなくか所切るものが９か所ございます。週に１て、市長と教育委員会が対等な立場で協議回あるかないかという利用でございます。

して、まとまったことを基本的な教育方針とはいいましても、集会所、手狭であっとして定めていこうとするものでございまて有効に使えないという理由もございます。

す。階段があるということから、高齢者の次に、宮部生涯学習部長。

利用に向いていないというような意見も多○宮部生涯学習部長 旧味舌小学校のグラウ

く要望として寄せられているところでござンドの利用についてのご質問にお答えいたいます。しかし、敷地の制約から物理的にします。

それら建て替え等々の要望にはお応えでき○渡辺慎吾議長ないところでございます。

旧味舌小学校跡地活用につきましては、
現在検討されているところでございます

このような状況から、全ての集会所が効が、いまだ具体的な決定には至っておりま

果的に利用されているとは言えないというせん。それまではこれまでと同様、平成２

ことで、老朽化に伴う建替費用を負担して７年度も運動広場として暫定的利用に供しいくことが、今の財政状況ではなかなか厳たいというふうに考えております。

しいものがございます。他の施設も含めた○渡辺慎吾議長

総務部長。

総合的な配置計画を検討する必要があると○有山総務部長

それでは、味舌小学校の跡考えております。

地の部分で、現在校舎の部分、私どもが使具体的な例といたしましては、別府コミっておりますので、その分についてですュニティセンターに隣接する第１９集会所

が、多目的教室、それから視聴覚教室、こでございますが、新たな別府コミュニティ

れらにつきまして、統廃合の折、地元と話センターができることにより、集約化を図

2 － 25

る。同様にいたしまして、千里丘公民館のよる防災訓練が実施されております。自主改修、正雀の十高線の上部に建設する新施防災組織は自治会から成る自治連合会が中設も同様な取り組みを今後していく予定で心となるものでございます。地域によってございます。今後は施設の集約化の観点以は、最小単位の自治会単位で訓練を行った

外にも、利用頻度、あるいは立地条件、建り、災害時の要援護者対策を検討する取り

設年度、それから集会所の規模なども視野

組みが、徐々にではございますが、進んでに入れて検討を行ってまいります。

きております。このことに本年、２７年に次に、公共用地の売却、これについて住つきましては、防災に対しての備え、心構

民のご意見を聞いているのかということでえ等をまとめた防災パンフレットを作成ございますが、私どもとしましては、市民

し、市内全戸配布を実施し、市民の防災意の貴重な財産である市有地の売却、市有地

識の啓発に努めてまいります。

の利用や有効活用を図る手法がないかと検また、地域防災力の向上を図るための取討した上で売却を行っております。特に敷り組みとして、自治会を単位とするワーク

地の規模の大きいものについては、周辺地

ショップを開催し、地域主体で防災マップ

域に配慮した条件をつける等のことを行っを作成できるよう支援をしてまいります。

ております。

この支援を通じて自治会内で避難路、要援

例といたしましては、ふれあいルームの護者の支援、避難場所などについて話し合跡地売却につきましては、地元自治会などっていただき、より具体的な避難行動がとからの要望や地元との話し合いを行いながれるよう進めてまいりたいと考えているとら、売却を進めてまいりました。売却におころでございます。
次に、公共施設の老朽化についてでござ

いては、周辺住民が利用できるような福祉います。

施設という条件を付しましたが、応募される業者はなく、結果的に地元防災用の倉庫

現在、平成２４年度から２５年度にかけ用地を確保し、１００平米以上の戸建て住て、紙ベースではありますが、公有財産台宅という条件を付して建て売り業者へ売却帳というのがございまして、これを電子化を行いました。

するという作業を行っております。各施設

このように売却に当たりましては、周辺管理者によるデータ、土地や建物の登記証

住民の方の理解は必要であると考えており

明書及び路線価データの整理を行っておりまして、行政の用地売却により住環境の悪ます。また同時に、公共施設マネジメント

化を招かない条件づけを行っております。

システムも導入いたしており、本年度より現在の財政状況等をご理解いただきたいと

各施設管理者による光熱水費等の基礎デー

思います。

タや維持管理などの入力、施設の点検を実施しております。劣化状況をチェックシー

次に、地域防災計画の具体的な取り組み

トに記入することで、修繕の必要性を判断ということでございます。
２７年度におきまして、市民の防災意識する資料として運用しております。今後はの向上、地域防災力の強化について考えて庁内プロジェクトチームを組織し、公共施おります。地域における防災対策の活動と設について予防保全や効率的かつ効果的なしては、現在各小学校区で自主防災組織に整備について検討を行ってまいります。

2 － 26

また、国が策定をしています公共施設等することができるとなっております。さら総合管理計画や公共施設白書の策定に向けに、滞納処分することによって、滞納者のて、市が保有する公有財産全体のあり方を生活を著しく窮迫させるときや、財産調査検討してまいります。

の結果、無財産であった場合、また居所不次に、市税の財産調査、差し押さえ執行

明などの場合は、職権で滞納処分の執行を停止ということについての本市の考え方で停止することができるという規定になってございますが、通常のケースといたしましおります。

ては、分割納付ですね、質問されたのは。

本市におきましては、以上のような要件

これにつきましては、完納に至らない分割に該当しない限り、滞納市税の完納がない納付につきましては、本来は債権確保の観場合に、税の負担の公平と債権確保の観点点から差し押さえ処分を法律上は行わなけ

から、地方税法に基づき財産の差し押さえ

ればなりません。これまで納付や相談等の処分を行っているところであります。

納税意思のある方につきましては、分割納

さらに、納税相談に応じていただいてい付を受けているところでございますが、相る方に対しまして、納税交渉の中、納税談時に分割が不履行となる場合や、財産調額、生活状況、財産状況等を十分把握した査で資産、財産等があった場合には差し押上で、事案ごとに慎重に判断しており、でさえをすることを伝えております。何度ときるだけ分割納付等による自主納付をいたなく分割不履行や少額分納が長く続く場合

だくようにしているところであります。
先ほどの答弁の中で、集会所の部分でごにおいて、差し押さえを執行しておるとこ

ざいますが、集会所の利用頻度で少ない集

ろでございます。
なお、この場合、直ちに換価し、税に充会所は「５０か所」というふうに言いまし

当するということは行っておりません。差たが、少ない集会所で利用頻度、利用回数

し押さえはしていますが、その分を税に充が「５０回」を切るものが９か所あります

てるという行為は行っておりません。地方ということで、以上を訂正させていただき

税法の規定により、財産の換価を行った場ます。

合、その事業の継続または生活の維持を困○渡辺慎吾議長 選管事務局長。

難にするおそれがある場合は、滞納者に納○井口選挙管理委員会事務局長 投票所の整税について誠実な意思を有すると認められ備に係りますご質問にお答えをいたしま

るとき、原則として１年以内の期間、最長す。

２年以内の期間に限り、換価の猶予を職権

選挙管理委員会といたしましては、投票ですることができると法律では定められて所の環境改善の一環といたしまして、狭隘おります。

な投票所の解消を目指しております。本年

また、滞納者がその財産につき災害を受４月の大阪府議会議員選挙から３か所を統け、盗難に遭ったときや納税者が事業を廃合いたしまして、計２２か所の投票所で選止または休止したときなど、市税を一時に挙を執行する予定でございます。

納めることができないと認められるとき

この統合に当たりましては、パブリックは、原則として１年以内の期間、最長２年コメントやアンケート調査等から寄せられに限り、納税者の申請に基づく徴収猶予をました有権者の皆様のご意見を踏まえまし2 － 27

て、投票の利便性などを低下させることのど、身障者にも配慮したバリアフリー基本

ないよう努めたいと考えており、今回新た計画にのっとり整備を行っているところでに臨時期日前投票所を鳥飼地区に１か所設ございます。
摂津市交通危険箇所マップにつきまして

けさせていただくことといたしました。
また、投票所の変更につきましても、市は、平成１３年に摂津市交通安全推進協議の広報やホームページのほか、自治会回会の構成団体であります摂津市運輸倉庫協

覧、また個別チラシなどで周知啓発を図っ

議会並びに摂津警察署の協力により、プロてまいります。

ドライバーの目から見た危険箇所をまとめ

なお、ポスター掲示場の設置のことにつた冊子で、全６１か所が示されておりま

きましても、これは法的に数が決められてす。その内容としましては、府道が２８かおりますけれども、目につきやすい、より所で４６％、市道が３３か所で５４％とな

効果的な場所を選定してまいりたいと考えっております。改良による対策が完了してております。

いる箇所は、府道、市道、合わせて２５か

今後の投票所の整備につきましては、今所、その他の３６か所につきましては、長回の投票所統合によります影響、また効果期的な対策が必要とされる箇所や抜本的にをつぶさに検証いたしました後、投票の機改善が困難な箇所などがあり、それらに対会確保や秘密保持、また利便性や投票率のして道路整備だけではなく、ドライバー自維持向上などの点を総合的に勘案いたしま

身に注意喚起による対応を行っておりま

して、慎重に投票所の整備を進めてまいりす。今後も摂津市交通危険箇所マップを参たいと考えております。

考にしながら、危険箇所の改善や解消に向○渡辺慎吾議長

け継続的に取り組み、市民の安全・安心な

土木下水道部長。

まちづくりに努めてまいりたいと考えてお○山口土木下水道部長 生活道路の安全対策

ります。

についてのご質問にお答えいたします。

以上でございます。

今後の取り組みにつきましては、日々の道路パトロールを継続し、安全な道路維持○渡辺慎吾議長 生活環境部理事。

に努めることはもちろん、自治連合会や老○北野生活環境部理事 リサイクルプラザの人クラブと道路管理者及び摂津警察署にも整備の考え方とごみ収集業務の民間委託の協力をいただき取り組んでいる交通安全総考え方についてのご質問にお答えいたしま点検を毎年続け、地域に密着した要望に対す。

しまして、改善などを行ってまいります。

これまで循環型社会形成の推進を目指し

そのほか、各地域自治会や市民からの日ごまして、プラスチック製容器包装物の中間ろの苦情や要望に対しましても、交通安全処理施設の整備に取り組んでおりました

施設でありますカーブミラーや路面標示、が、国庫補助金が見込めないことや、茨木

注意喚起や啓発看板などの設置などにより市とのごみ処理の広域化を検討するに当た安全対策に努めているところでございま

りまして、リサイクルプラザの土地利用をす。

改めて検討する必要もございます。そうい

自転車や歩行者の通行に対しましても、うことで、今回の整備計画は現在のところ

歩道段差の切り下げや歩道横断柵の設置な中断させていただいたところでございま2 － 28

至った経過についてのご質問にお答え申し

す。

上げます。

続きまして、ごみ収集業務の民間委託の考え方についてでございますが、現在直営

国民健康保険の事業運営は、これまで資と民間の割合でございますが、おおむね３

格の適正化、医療費の適正化、収納率の向対７となっております。これは可能な限り

上を３本の柱とし、さまざまな取り組みを

民間活力を導入することで職員はごみ収集行い、一定の効果を上げてきております。

も行いながら、ごみ減量の啓発や分別指

また、国の経営努力分における特別調整交導、ふれあい収集など、地域とのつながり付金などの歳入確保にも努め、さまざまなを必要とする業務を行い、委託業者の指歳出削減、歳入増加に取り組んでおりま

導、監督等、ごみ行政の主導権をとれる体す。しかしながら、平成２７年度につきま制を整えたものでございます。

しては、安藤議員のご指摘のように、保険者支援制度の拡充が約１億円ございました

以上でございます。
○渡辺慎吾議長

ものの、高齢化に伴う医療費の増加により生活環境部長。

○杉本生活環境部長 中小企業への支援策で保険給付費は年々増加しており、また激変ございますが、産業振興アクションプラン

緩和措置はとられるものの、保険財政共同に基づきまして、中小企業の継続的な活動安定化事業の制度改正による歳出増などがのため、従来からの事業について毎年改善あり、歳入不足となったものでございましながら実施してきております。

す。このような状況を踏まえ、収支均衡を

本年度は販路開拓の機会をふやすため、図るため、平成２７年度の保険料の改定を

出展料補助の対象とする展示会を拡大した行わせていただくこととなったものでござり、新たに経営力向上のためのセミナーをいます。
次に、介護保険の制度改正の具体的な内

開催するなどの取り組みを実施してまいり

容についてでございますが、平成２７年度ます。
事業資金の融資制度につきましても、現の改正にかかわる主な対応といたしまして

状の設備資金、設備投資、運転資金等に対は、まず第６期の介護保険料基準額は月額する融資を継続してまいります。

５，４６０円で、前期より４７０円、約

ご提案の住宅リフォーム助成につきまし

９．４％の増となるものでございます。先ては、一時的なカンフル剤的な効果が想定

ほど市長から答弁いたしましたように、基されるものの、リフォーム業等特定の業種金の全額充当により２２１円程度の抑制がに偏った助成となり得ること、個人資産のできたものと考えております。また、第２充実の側面もあること、また工場の家賃助段階の保険料率を０．０５引き下げ、所得

成につきましては、経営にかかわる直接的に応じた保険料段階といたします。

な財政援助となり、経営基盤の強化につな

次に、要支援者の訪問介護と通所介護のがらないものと考えられることから、いず事業展開につきましては、特例の適用によれも制度創設の予定はしておりません。

り構築までの間は利用者が従来のサービスを受けることができるようにするものでご以上でございます。
○渡辺慎吾議長

ざいます。また、事業の実施に当たって○堤保健福祉部長

保健福祉部長。

は、利用者の意見を聞いてまいります。

国民健康保険料の改定に

2 － 29また次に、介護サービス利用者負担は、的に取り組んでいただけないこともござい

合計所得１６０万円以上、年金で申しますます。そのような場合には、実態を把握すと単身で２００万円以上の方が２割負担とるため財産調査を行っております。調査のなることから、要介護認定者全員に負担割

結果、資産が判明した場合には、早期に滞合証の発行の準備を進めております。

納を解消するため、滞納処分を行う必要が次に、特別養護老人ホームの入所要件があると考えておりますが、あらゆる機会を

要介護１以上から要介護３以上に変更とな

捉え、接触を図るよう十分努め、慎重に執ることから、大阪府が策定いたします入所

行をいたしております。

選考方針に基づき対応を図ってまいりま

それから、生活困窮者自立支援事業の内す。そのほかにも介護予防、在宅医療と介容についてのご質問でございますが、生活護の連携、認知症施策、地域ケア会議、生困窮者自立支援事業は生活保護に至ってい活支援サービスなどの推進や充実など幅広

ない生活困窮者に対する第２のセーフティ

い内容の改正となっております。本市といーネットとして包括的な支援体制を創設す

たしましては、現在策定を進めております

るものでございます。

第６期せっつ高齢者かがやきプランに基づ

生活困窮者の課題は多様で複合的な場合

き、高齢者がいつまでも住みなれた地域でがございますので、支援事業のメニューを安心して暮らせることを目指し、積極的にもとに、制度のすき間に陥らないよう幅広取り組んでまいります。

く受けとめ、包括的な支援を用意してまいります。

続きまして、滞納処分の考え方について主要事業の中でも掲げております必須事のご質問にお答え申し上げます。
保険料の滞納処分につきましても、市税業の生活困窮者自立相談支援事業、住居確と同様、法令に基づき公正に行うことが必

保給付金事業のほか、一時生活支援事業、

要でございます。しかしながら、国民健康

学習支援事業、就労準備支援事業、家計相保険に加入されている世帯は、世帯構成や談支援事業の任意事業につきましても実施

経済状況等さまざまなことが想定されるたしてまいります。

め、十分事情を酌み取った上で対応するこ事業実施に当たりましては、庁内のネッとが大切であると考えております。特に失トワーク体制を構築し、関係機関による支業や事業経営の悪化などで、納付したくて援調整会議をもとに、相談者の多様なニーも納付できない場合、状況をしっかりとおズへのきめ細かな対応と生活困窮者の早期聞きし、継続的に納付していただけるよ発見に努めてまいります。

う、減免や分割納付などを案内いたしておまた、生活困窮者自立支援事業の相談窓

ります。また、資格給付、債務整理の面か

口を生活支援課内に設置することにより、ら、総合的な改善策を考え、自主的に滞納保護との連携を密に図り、生活保護が必要を解消していただけるよう納付相談を行っな方には生活状況がより深刻化する前に保ております。

護開始につながるものと考えております。
以上でございます。

一方で、納付相談もなく放置される場合
や、事情を考慮しながら分割誓約を行って○渡辺慎吾議長 次世代育成部長。

も納付がないなど、滞納解消に向けて積極○登阪次世代育成部長 本市独自での３５人

2 － 30以下学級実施についてのご質問にお答えい月９日でしたでしょうか、共産党議員団

たします。

と、私の出席を求められまして、とりわけ現在、本市では公立義務教育諸学校の学納税課の滞納処理と差し押さえ等について級編制及び教職員定数の標準に関する法律の事務処理の問題点につきまして、ここにに基づき、小学校１年生では３５人以下のありますけども、４点の事例を挙げられて学級の学級編制を、その他の学年は４０人

聞かせていただきました。

以下学級の編制を実施し、小学校２年生のそして、私は、基本的には、納税課の職

み府の加配を活用して３５人以下の学級編

員もたまに１回行きまして、国保年金課の制を実施しております。

職員もたまに市民の方から大きな声でお叱

府内では、小学校３年生以上でも独自にりを受けたところにも出くわしますけれど

３５人以下学級を実施している市もございも、両課の職員は本当によく頑張ってくれますが、本市では、３５人以上の学級の補ているというふうに基本的には思っており

助が行える学級補助員の配置を行っているます。
ただ、この前聞かせてもらった中でも、ことから、実施しておりません。
仮に、次年度、本市で独自に小学校３年

その職員の性格でありますとか、言葉遣い

生以上での３５人以下学級を実施すれば、でありますとか、本人が意図しない中でそ小学校で３学年、中学校で７学年が学級増

ういうふうにとらわれるということもあるとなり、合計１０名の教員が必要になる見と思います。
それで、ただ私はあのとき思いましたの込みでございます。
市独自の３５人以下学級の実施につきまは、確かに今指摘ありましたように、納税

しては、これまでにもご要望いただいていの国税庁の猶予の通知があります。私も見るところでございますが、実施しておりまました。それから、地方税法の徴収の猶予せんでした。しかし、支援学級在籍の児童とか執行停止とか、それからまた国税徴収

生徒数が年々増加しており、学級編制上課

法の特に差し押さえに関する部分でありま題が生じている現状もありますので、既にすとか、これはございます。

実施している市の状況を参考にしながら、そういったことで、督促状の発送から滞現在配置しております非常勤職員の職務内納処分までの事務手続、これはやはり私が容の見直しも含めて、総合的に研究してま思うのも、一生懸命やってくれておるんでいりたいと考えております。

すけども、過去からこの問題は本会議、委続きまして、中学校への栄養教諭の配置

員会に出ておりますし、何しろ公権力の最につきましては、大阪府のほうへ強く要望

大のものでございますから、やはり相談にしております。平成２７年度の教諭の全体

来られた方との関係からいきましても、何の配置内容につきましては、３月下旬に大がそうなんかと大体読めるんですね。
したがいまして、私はこういうことをも阪府から示される予定でございます。
○渡辺慎吾議長

う一度やっぱりきちっと整理すべきものは副市長、お願いします。

○小野副市長 税と保険料の滞納差し押さえ整理をした上で、人事異動もあります。職につきまして、ただいま部長から答弁いた員も一生懸命やってますが、そのイントネしたところでありますけども、私、この２ーションとか言葉遣いとかあると思いま

2 － 31

す。その職員も私のところへ来ました。一

研究所が行った人口推計によりますと、平生懸命やっているんだと。泣いてきた職員

成７２年、２０６０年の我が国の総人口はもおります。それは、気持ちはわかるんで

８，６７４万人、人口構成を詳しく見てま

すが、今までからの議論を見ますと、これいりますと、少子・高齢化が顕著にあらわからも滞納処理なり差し押さえ問題出てまれている平成２２年と比較いたしましていります。

も、年少人口割合で９．１％、４．０ポイ

したがいまして、総務部長なり保健福祉

ントの減少、生産年齢人口割合は５０．

部長もいてますけども、一定の原則的な９％、１２．９ポイントの減少であるのに個々の対応はいろいろあります、その付随

対しまして、老年人口割合は３９．９％、するものは。ただ、そこのところの部分

実に１６．９ポイントの増加となっておりは、いま一度整理をして、最低限のものはます。

基本的に同じ共通課題に立つということは本市におきましても、一時的に人口が増

持っておかないと、やっぱり人間がやるこ

加をする、それに伴いまして高齢化率が下とですから、そこで前に出たことも私も思がるということがあるかもわかりません

いますし、一生懸命やってくれたのはわかが、長い目で見たときには、人口が減り、るんですが、その辺のところはもう一度整高齢化率はますます上がる状況にあると考理をした上で、その通則とか通知とか滞納えられます。
その結果、社会保障に要する経費は増大の処理に至るまでのやり方とか、それからすることは否めないと思います。

発送の仕方とか周知の仕方等につきましては、いま一度整理をして、一定のものは市４次にわたる行財政改革を実施されてま民の方にトラブルをできるだけ少なくする

いりましたが、将来、次の世代に禍根を残ような形の中の取り組みを進めてまいりた

さないためにも、行政のあるべき姿、行政

いというように考えておりますので、よろが行うサービスは何か、いま一度見詰め直しくお願い申し上げます。

す必要があるというように思われます。

○渡辺慎吾議長

そのような視点に立ちまして、具体的に安藤議員の質問が終わりま質問をさせていただきたいと思います。

した。

まず、１点目でございますけれども、人暫時休憩します。
（午後０時７分 休憩）

口減少問題の克服、定住率の向上に向けた―――――――――――――

取り組みでございます。

再開）

２７年度の市政運営の基本方針の中に再開いたします。

も、この人口減少の克服といったものが本（午後１時○渡辺慎吾議長

市の喫緊の課題であるということが明記を次に、嶋野議員。
（嶋野浩一朗議員

されております。

登壇）

高志会を代表いたしまし

先ほど人口の問題につきましては申し上て、平成２７年度市政運営の基本方針に対げましたけれども、とりわけ私は定住率として質問をさせていただきます。

いったことに目を向けていきながら、この○嶋野浩一朗議員

平成２２年の国勢調査の確定数が公表さ問題を捉えるべきではないのかなというふれたことを受け、国立社会保障・人口問題

うに思っておりますけれども、この人口減

2 － 32

少問題の克服、さらには定住率向上に向けて、本当にこれが最後ではないのかなといた取り組みということにつきまして、市のうふうに思うわけでございますが、改めて基本的なスタンスをお聞かせいただきたい

この機会に、市長の決意をお聞かせいただ

なというように思います。

ければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

続きまして、市民が元気に活動するまちづくりにつきまして、市民主体のまちづく続きまして、阪急京都線の連続立体交差りについてお聞かせいただきたいと思いま

事業についてでございますけれども、このす。

事業としては、先の長い話であるわけでご

第４次の総合計画の中にあるわけでござ

ざいますが、この目的は一体何であったの

いますけれども、これを策定するに当たり

かということを考えると、やはり踏切問題

まして、さまざまな議論がされたわけなんの解消といったことが大きかったのかなとですけれども、その中の一つの大きな柱と思います。
阪急の摂津市駅が開業しておりますけれ

して、協働ということがあったと思いま

ども、あの駅の設置についてもやはりそのす。

連立といったものを見据えた中での設置だ

その協働といったものを考えていったとったというように思います。

きには、やはり市民が主体的にいろいろと動いていただく。このことは不可欠なのかそうなってきたときに、踏切問題、仮になと思っておりますけれども、今後の展開

高架化され、高架事業が着工されたとしてということにつきましてお聞かせいただきも、市内全部踏切がなくなるわけじゃない

たいと思いますし、地域の活性化というこというような状況にあるわけでございましとにつきましても、２７年度の本市の中でて、これを本市としてどのように捉えておは非常に重点を置いて書かれておられるわられるのか、お聞きしたいと思います。
それから、水道事業についてでございま

けでございますけれども、さまざまな課題

す。

があるわけでございますが、今後、どのよ

この問題は、私は何度かこの本会議の中うな方向で施策を打っていかれるのか、おでも取り上げさせていただきました。極論聞かせいただきたいと思います。

をすると、行政がすべき仕事は何なのかと３点目に、広報課の設置についてお聞きいうことを考えていくと、私は水道というをしたいと思います。

ことに行き着くのかなというふうに思って

今回、広報課といっても新たに設置をさおります。

れる目的はどこにあるのか。まずは、１回安心をして飲める水道水を安定的に供給

目お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、みんなが安全で快適に暮らをするといったことは、本当に行政としてせるまちづくりについて、ＪＲ千里丘駅西

根本的な責務であろうなと思うわけでござ

地区のまちづくりについてでございます。

いますけれども、この水道事業といったもこの問題は、毎年のように、何とかことのに対する考え方を一度お聞かせいただき

しこそというような思いでいろいろと強いたい。特に、その老朽化といった問題が非決意を市長にも述べていただいてきたわけ

常に今全国的にも取り沙汰されているわけ

でございますが、いろいろな変化があっでございますが、その点も少し触れていた

2 － 33

えをお聞きしたいと思います。

だければなというふうに思います。
続きまして、みどりうるおう環境を大切

続きまして、多世代同居または近居へのにするまちづくりということで、環境の保支援ということにつきまして、これも私も

全及び創造に関する条例を見直しされると二度ほどこの本会議の中でも取り上げさせいうことで、今回、この取り組みの中で大ていただいてきたところでございます。

きく強調されておられるわけでございます

地域福祉とも非常に密接に関係してくる

けれども、その中でさまざまな環境の変化のかなと思っておりますけれども、地域性があるんだといったことを言及されておらが希薄になってきているということをずっれますが、これはどういったことを捉えらと考えていくと、やはりそれぞれの家庭のれて、今回見直しをされるのか、まず１点機能といったものが以前と比べると弱くな

目、お聞かせいただきたいと思います。

ってきているのかな。そこに原因があるよ
うに私は思っておりまして、そういったこ

それから、ごみ処理の広域化ということとを考えたときに、やはり多世代に、３世でございます。
今までいろいろな自治体と恐らくこのご

代以上で同居していただく、または近居しみの処理ということで協議を重ねてこられていただくということは、さまざまな今のたんだろうなというふうに思います。

社会的な問題を考えたときには非常に有効

ことし初めて茨木市という具体的な自治な手だてになるのかなというように思って

体名を出されて、広域化について進めていおりますが、この点につきましても、市長

くんだといったことを書かれておられるわのお考えをお聞かせいただきたいと思いまけでございますけれども、このごみ処理のす。

広域化ということについてどのような観点

次に、仮称でございますけれども、健をお持ちなのか、一度聞かせていただきた

康・医療のまちづくり計画についてお聞かいと思います。

せいただきたいと思います。
今まで、例えば健康せっつ２１でありま続きまして、暮らしにやさしく笑顔があ

すとか、さまざまな取り組みがなされてき

ふれるまちづくりについて。

たというように思います。そして、地域を平和に対する取り組みについてお聞かせ

見てまいりますと、自主的に健康体操を広いただきたいと思います。
先ほどは、安藤議員もこの点につきまし

めていこうというようなグループが形成さて質問をされておられました。戦後７０年れていたりとか、私は、さまざまな取り組という節目の年であるわけでございますけ

みをしていただいた結果として、一定の効

れども、この点、ことし、かぶるところは果が上げられているのかなというふうに思あると思いますけれども、どのような取りっているところでございますが、今回新た組みをなされていくのか、一度お聞かせいに、仮称でございますが、まちづくり計画

ただきたいと思います。

が出されるということのその背景、目的についてお聞かせをいただきたいなというよ

続きまして、第３期の地域福祉計画の策

うに思います。

定について、新たな視点を盛り込んだ計画にしていくんだといったことが書かれてい続いて、誰もが学び、成長できるまちづ

るわけでございますが、その基本的なお考

くりについてでございますが、１点、学力

2 － 34

の向上について教育長にお聞かせいただきすけれども、なぜ今の状況の中で創業支援たいというふうに思います。

はされるのか、そのご認識をお聞かせいた
だきたいと思います。

この学力という問題は、本当に従前から指摘がされてまいりました。いろいろな取

最後に、計画を実現する行政経営についり組みをしてきていただいているというふて、３点お聞きしたいと思いますが、１点

うに思います。

目は、市民意識調査についてでございます。

例えば小・中連携というようなことも、

今回、この調査をなされる目的はどこに

やはり学力の問題を考えたときには取り組あるのか、お聞かせいただきたい。

んでいただいている。あるいは、小学校１年生で入ってきたときにもう既に回りにつそれから、地方版の総合戦略について、

いていけないというような状況があるんだ

これも午前中の議論で出てきたわけでござということを捕まえて、学級補助員さんをいますが、摂津市として、この地方版の総付けていただいたりさまざまな取り組みを

合戦略に着手する意義がどこにあるのか、していただいておりますけれども、教育委

そのご認識をお聞かせいただきたいと思い

員会として今現在、本市の子どもたちの学ます。

力について、どのような課題があると認識

最後に、若手職員の育成についてでござをされておられるのか、お聞きをしたいな

いますけれども、特に新規採用なされた方と思います。

なんかは、人材研修を受けられて、そのそれから、就学前教育の充実についても後、当然ＯＪＴへ続いていくわけでございお聞きをしたいと思うんですが、機構改革

ますけれども、基本的に業務についていくをされて、今までいわゆる子どもの福祉をというような流れがあるわけでございまし

担っていた部門が教育委員会のほうに来てて、それ以後もその時々を捉えて研修をさいただいたわけですよね。そして、子どもれておられるんだろうなというふうに思いの成長を縦断的に見ていくような体制がでますけれども、特にその若手職員の研修ときたというふうに思っております。

いうことで、どのような戦略をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

その中で、いわゆる手引ができたわけで１回目、以上でございます。

ございますが、それは具体的に今後どのように活用をされていくのか、一度お聞かせ○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。市長。
（森山市長 登壇）

いただきたいと思います。
それから、活力ある産業のまちづくりに○森山市長 高志会を代表しての質問にお答えをいたします。

ついてでございますけれども、中小企業の経営力の向上についてお聞かせいただきた

人口減少問題の克服と定住率の向上に向

いと思いますが、これもさまざまな取り組

けた取り組みでございますが、第４次の総みは今までなされてきたわけでございます

合計画を策定してちょうど５年目になりまが、今までの取り組みをどのように評価さす。この平成２７年度は計画の中間年に当れておられるのか、お聞きをしたいと思いたります。そういうことで、これまでの取ます。

り組みの評価、そして検証を行うことになります。

それから、創業支援についてでございま2 － 35

てる市民主体のまちづくりを推進していきこの総合計画には、将来の推計人口等々たいと思います。

は書いてありますけれども、ご指摘の人口

広報課のご質問でございますが、まちづ減少対策とか定住促進等々については、余

くりにとりまして情報発信、これは大切な

り具体的な書き込みはございません。

要素でございます。

そういうことで、今度の見直しに当たりましては、この人口減少対策、定住促進

第５次となります行政改革実施計画の中等々を組み込んでいきたいと思っていまで、初めて情報戦略を柱の一つとして取りす。

上げました。広報紙やホームページをより

また、昨年の１２月に施行されましたま

一層充実させるなど、計画の実現に向けて

ち・ひと・しごと創生法は、まさに人口減

は、まず組織体制の強化を図ることが必要

少対策を主眼としたものでございますが、でございます。新たに、広報課として独立

今後、市町村におきましても総合戦略を策させるものでございます。

定することになります。したがいまして、

ＪＲ千里丘駅の西口についてであります

総合計画の中間評価結果をしっかりと踏まけれども、千里丘駅西地区のまちづくり

えながら、今後の摂津市に必要となる具体は、本市の長年の課題の一つとして継続し的な取り組みを総合戦略として形にしてまて取り組んでいるところでございます。まいりたいと考えております。

た、準備組合におきましても、今回を最後

市民主体のまちづくりと地域の活性化にのチャンスと捉え、毎月の理事会においてついてのご質問でございますが、本市のま

精力的に事業化に向けた検討が重ねられてちづくりにおきましては、各種の行政サー

おります。

ビスを初め地域の課題解決に向け行政とと本市といたしましても、千里丘西口の整

もに自治会を中心に各種市民団体などがさ

備は何としても進めていく必要があり、駅まざまな分野で地域を支える重要な活動を前広場などの基盤整備だけでなく、まちづ

展開していただいております。

くりも一体となった再開発事業による整備が最適であると考えております。

近年の多様な地域の課題に対し、自分にできることを考え、行動を起こす市民、団財政の厳しい折ではありますが、地権者体による取り組みが広がっておりますが、の総意をもって準備組合より事業計画が示

地域に根差した取り組みを展開していただ

されてまいりましたら、事業推進に向け支いております自治会と目的に即した活動を援をしてまいりたいと考えております。

する市民団体の新しい力とが、地域の課題

阪急京都線連続立体交差事業についてでを共有し、知恵を出し合ってつながる協働ありますが、この事業は、踏切除去によるの関係づくりを推進して、地域力を一層高

交通渋滞解消だけでなく、まちの分断を解めてまいりたいと考えております。

消し、市民が安全に移動できるようになる
ことも別の効果として大きく期待されていさまざまな主体が連携協力しながら、地る事業であります。

域社会を動かしていくために、足りないところを補い合い、相乗効果をもたらす協働

その観点から、府道正雀停車場線との交の実践を通じてまちづくりをオール摂津で差部の正音寺踏切につきましても、何とか取り組み、自分たちのまちを自分たちで育して立体化できないか、過去検討に検討を

2 － 36

重ねた経緯がございますが、正雀駅や車庫を処理する施設として考えるのではなく、に近接するという技術的な面から、やむな

ごみを燃料として発電するサーマルリサイ

く断念せざるを得ない状況となっておりま

クル施設として考えることが重要であります。

す。一定のごみ量を確保していく必要があります。

議員ご指摘のとおり、立体化という抜本的な解決が望めない以上、踏切の安全対策

これらの観点から、茨木市との焼却施設は課題として残ることになりますので、市広域化の協議を進めてまいりたいと考えて民の安全確保について、本市と連携して、おります。

道路管理者であります大阪府の茨木土木事

平和に対する取り組みにつきましては、務所や鉄道事業者に検討するよう働きかけ

先ほども申しましたが、先人が体験されたてまいりたいと考えております。

戦争の悲惨さと今私たちが享受している平水道事業についてでありますが、水道は和のとうとさをしっかりと市民の皆様に考

市民の命を守るための重要なライフライン

えていただくことは非常に大切なことであであると認識しております。老朽化が進むると感じております。

施設更新には、今後多額の費用が必要とな

このため、本市では、毎年７月、８月をりますが、水道事業経営の分析を随時行い

平和月間と定め、多くの市民とともにさまながら、市民サービスの低下を招かないよ

ざまな取り組みを行っているところであり

うに取り組んでまいります。

ますが、とりわけ今年度、２７年度は戦後

環境の保全及び創造に関する条例の見直

７０年という節目の年に当たります。国際しについてでありますが、近年、環境問題

社会の一員として平和で安心して暮らせるにつきましては、地球温暖化対策を初め、摂津のまちを次世代に引き継ぐためにも、ポイ捨ての対策、ごみ屋敷や空き地の管７月、８月の平和月間では多くの市民の皆理、地域猫等、新たな生活環境の課題へのさんに平和の大切さを実感していただける

対応が望まれているところでございます。

よう工夫を凝らした取り組みを実施してまいりたいと思います。

今回の見直しでは、このような新たな課
題に条例が対応できるよう見直しを行って第３期の地域福祉計画の策定についてでいくとともに、環境をキーワードとした本ありますが、地域福祉計画は、誰もが健康

市のイメージアップにつながる施策を構築

で安心して暮らせるまちづくりの実現のたしていきたいと思います。

め、住民や社会福祉に関する活動を行ってごみ処理広域化の検討についてですけれいる人々が地域福祉の担い手として積極的

ども、今後のごみ焼却施設に関しましてに参加し、市や社会福祉協議会などと連携

は、将来的に人口が減少するとの予測もあして取り組む福祉のまちづくり計画でござり、ごみ量に関しましてもさらに減少するいます。

ものと考えており、本市単独で焼却施設を

第３期の地域福祉計画の策定につきまし

建設、維持管理していくことはスケールメては、大阪府におきまして本計画の上位計リットが働かず、非効率となります。

画である地域福祉支援計画を策定中であ

また、今後の循環型社会形成の一翼を担り、これまで本市で推進してきた理念のもうものとして、ごみ焼却施設を単なるごみと、大阪府の次期計画の骨子や要点等を踏

2 － 37

このため、国循を加えたオール摂津でのまえた上で策定してまいります。
多世代同居または近居への支援について

市民の健康づくりの体制をしっかりと構築の質問でございますが、一昔前は、親や祖し、健康せっつ２１を補完し増強すること

父母はもとより、地域の方から子どもながを目的に、健康・医療のまちづくり計画をらにいろんなことを教わった、そんな地域策定してまいります。

のみんなで育てるという土壌がありまし

計画の内容としましては、健康せっつ２た。それが当たり前の時代だったのかもし

１の取り組みをさらに加速させるため、国れません。しかし、昨今、核家族化が進行

循との連携による循環器病予防施策、市民

し、家族で子どもの成長を育み、そして地の健康づくり推進施策等を盛り込みたいと域で育てていくことが難しい環境になって考えております。
中小企業の経営力向上についてのご質問おります。その意識も薄れてきていると感ですが、多くの中小企業が活動する本市にじております。
私が市長就任以来提唱しております人間

とって、中小企業の経営基盤の強化が課題

基礎教育は、まさに当たり前を取り戻すとであり、平成２４年度に実施しました市内

ころが考え方の根幹となっているわけでご事業所実態調査においても、資金面での支ざいますが、多世代同居や近居支援に関す

援だけでなく、人材育成や販路拡大に対する取り組みは、まさにこの人間基礎教育のる支援が求められております。
本市では、従来からポリテクセンターが理念に相通じるものであります。
子どもの成長とそれを育む地域の発展に行う研修会の負担金や大阪商工会議所など

つながる取り組みでありますことから、今が開催する展示会の出展料に対する補助、後もしっかりと誘導策等具体的な検討を進経営コンサルタントの派遣などを実施してめてまいりたいと思います。

いるところでございますが、本年度はさら健康・医療のまちづくりの計画の目的とに助成対象とする展示会などをふやすとと内容でありますけれども、本市では、これ

もに、人材育成やマーケティングなどをテまで市民の健康づくり計画として健康せっーマとしたセミナーを商工会と連携して開つ２１を策定し、市民の健康づくりをサポ催するなど、中小企業に体力をつけていた

ートしてきたところであります。

だくために幅広い支援を実施してまいります。

現行の計画は、平成２６年３月に策定いたしましたが、国立循環器病研究センター

創業支援についてでありますが、本市ののＪＲ操車場跡地への移転を見据えた内容

事業所数は、バブル後期の平成３年と比較とはなっておりません。世界最先端の循環

しますと、約１，０００事業所が減少して器病の研究、治療機関である国循と連携しおります。今後も、後継者不足などの理由て、市民の健康を阻害する大きな要因であで廃業を予定されている事業所も数多くある循環器病の予防に取り組むことは、健康

ると思います。

せっつ２１が目指す市民の健康寿命の延伸

このような状況の中で、地域の活性化をによる心豊かに生活できる活力あるまちの図るためには、事業継続の支援とともに、実現に向け、力強い後押しとなることは間創業の喚起や人材の育成を行うことで地域違いありません。

の創業をふやし、新たな雇用を生み出すこ2 － 38

と把握し、分析を行い、将来予測を踏まえとが重要な課題と捉えております。
今後、創業支援事業計画に基づいて、資た必要な手だてを打っていくための計画と金力に弱いと言われる女性、若者、シニア

して、総合戦略を位置づけてまいる所存でを中心に、創業を希望される市民の皆さんあります。

がアイデアや意欲、知識と経験などを生か

若手職員の育成についてでありますが、して夢を形にできるように支援してまいり

現状の年齢別の職員構成は３０歳代が最もます。

多くなっております。５０歳代が最も多か

市民意識調査についてでありますけれどった１０年前とでは、その環境が大きく変も、いつも言っておりますが、摂津市は非わりました。職員数も大きく減少する中常に狭いコンパクトな地形でございます。

で、山積する行政課題に対応しなければな

山も谷もないので、みんながお互いに顔のらず、業務を通じて若手職員を育成するこ

見えるまちです。ということで、年５００とは簡単ではなくなっていると思います。

回近い行事に出て直接市民の皆さんと触れ団塊の世代のベテラン職員の退職後、そ合い、市民の皆さんの思いを肌で感じていの役割、責任がますます重要となっているるところでございますが、そういった観点のが管理職であります。

を大事にしながら、市民の皆さんが率直に組織のリーダーである管理職としての決感じている生の声や意見をしっかりと酌み

断力、判断力、実行力、そしてこれまでの取って、我がまち摂津のまちづくりに生か経験で得た教訓や培ってきたノウハウを所すべく意識調査をすることになります。

属にこだわることなくオール摂津でいかに

地方総合戦略についてでありますが、我多くの職員に伝承していくか。このことがが国の人口減少は歯どめがかからず、今後

摂津の将来を担う若手職員の育成に大きくとも右肩下がりの傾向が続くことが想定さ影響すると考えております。
このことも踏まえ、現在改定中の人材育れます。

成実施計画を策定したいと考えておりま

このことから、国は人口減少対策を進めす。

るべく、まち・ひと・しごと創生法を施行し、都道府県、市町村にも総合戦略の策定

私からの答弁は以上でございます。

を要請しております。

その他につきましては、教育長から答弁を申し上げます。

平成２２年の南千里丘のまちびらきを契機に、人口は一転して増加傾向となってお○渡辺慎吾議長 教育長。
（箸尾谷教育長 登壇）

りますが、これは短期的なものでありまして、全国的な潮流である人口減少の傾向は○箸尾谷教育長 教育委員会所管分についてお答え申し上げます。

本市にも例外なく及んでくるものと考えて

まず、学力向上に関する教育委員会のこおります。
とりわけ、社会現象をいかに食いとめてれまでの取り組みを踏まえ、解決すべき課

いくかという本市の長年の課題にしっかり

題についてのご質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、学校に対と対応していかなければなりません。
したがいまして、法律の趣旨を踏まえなし組織的に学力向上に取り組むよう、学力

がら、本市の人口動態等の特徴をしっかり

向上策を含む学校経営計画を策定させてま

2 － 39

いりました。それをもとに、教職員の共通力を「めざす子ども像」として設定し、年認識を図ってまいりました。

齢に応じた具体的実践例や発達の過程を踏また、その計画並びにその結果についまえた就学前教育から小学校教育への接続て、そして児童生徒及び保護者を対象に別期の取り組み、そして家庭や地域との連携

途学校の取り組みに対してアンケート調査などを盛り込んだ内容としております。

も実施しておりますので、それらについて

これまで手引の効果的な活用を図るたもあわせまして、学校協議会等において保め、市内公私立保育所、幼稚園、小学校関

護者、地域住民からの評価をいただき、次係者を対象に、具体的実践事例発表会や研年度の計画策定に生かす、いわゆるＰＤＣ

修会、担当年齢別グループワークなどを開Ａサイクルを確立するよう指導しておりま

催し、オール摂津で就学前教育の充実に取す。

り組んでおります。

また、教員の指導力の向上のため、研究

また、就学前教育の充実のため、昨年度

指定校の拡大やスクール広場を初めとしたより各市立保育所、幼稚園が作成する保育

課題別の教員、教職員研修、中学校区ごと

所経営計画、幼稚園経営計画のヒアリングの小・中教員による先進校視察等を実施しを行い、目指す子ども像の実現に向けた具てまいりました。

体的な取り組み内容の充実を図っております。

加えて、小学校への１年生等学級補助員
や放課後学習等を支援する学習サポータ

平成２７年度以降も、就学前教育実践のー、中学校への学力向上支援員の配置など

手引を基軸に、公私立の区別なく関係機関の人的支援も続けてまいりました。

が連携し、就学前教育の充実と小学校教育への円滑な接続を図れるよう取り組んでまこれらの取り組みの成果は、まだ学力調いります。

査等の市全体の結果には結びついてはおりませんが、他市と比べても引けをとらない○渡辺慎吾議長 嶋野議員。

本市研究指定校の実践の充実や学校協議会○嶋野浩一朗議員 それでは、２回目、質問させていただきたいと思います。

等、保護者、地域の方々による学校評価に
おいて向上が見られますことから、教育委

まず、１点目の人口減少の問題と総合戦

員会といたしましては、今後も基礎・基本

略は関連しておりますので、これは一括要の定着、教員の指導力向上による授業改望とさせていただきたいと思うんですけれ

善、落ちついた学習環境をつくるための授ども、市長もおっしゃっていただいており

業規律の確立、そして家庭と連携した家庭

ましたけれども、南千里丘のまちができま

学習習慣の確立等を課題として、さらなるして、一時的には人口がふえましたけれど

取り組みを進めてまいります。

も、しかしそれはあくまで一時的なものであって、恐らくこれから減っていくだろう

続きまして、就学前教育の充実のためのということは、これは摂津市だけじゃなく手引の活用についてお答えいたします。
就学前教育実践の手引は、本市人間基礎て、どこの自治体もそういう状況にある教育の理念を踏まえ、就学までに摂津の子と。それは我が国全体がそうであるわけでどもたちに伝えたい、身につけさせたい、

すから、だからそこはある意味やむを得なつながる力、豊かな心、健やかな体、学ぶ

いのかなというふうに思っておりますが、

2 － 40問題なのは中身だというふうに思うんです

わけですよ。それぞれ皆さんがどういったよ。

ことで社会へ貢献をしていこうとしている

つまり、同じ生活圏である例えば茨木市のか。そういった目的別にそれぞれのグルであるとか、近隣の自治体にどんどん転出

ープができて、そこでいろいろと活動してされるというのであれば、これは摂津市といただくわけですよね。

して何か足りないものがあるんだろうなと私は目的別のほうが、やはりそれぞれ皆いうことをしっかりと、まずつかまなあかさんもやりがいを感じられるかなというよんと思うんです。

うにも思いますし、しかしそこに集まってですので、人口減少は数字ではなくて、こられる方は、やはり地域の方がたくさん

いかに定住率を上げていくのか、またどこ

おられるわけですよね、近隣の方も。そうの数字に着目をして、それを全体として共いったところで、またつながりができるこ

有していくのかということが大事なのかなとが最終的にはやっぱり地域の横のつながというふうに思っておりますので、ぜひ今りといったことにつながっていくのかなと

後、総合戦略を含めて効果的なものを期待いうように考えておるんですけれども、今させていただきたいと思います。

後の地域主体のまちづくりということについての考え方をもう一度お聞かせいただき続きまして、市民主体のまちづくり、そたいなというふうに思います。

れは地域の活性化ということなんですけれども、今自治会の加入率の低下というもの

それから、千里丘の西地区のことにつきが非常に大きな課題としてあるわけでござましては、市長から決意をお聞かせいただ

いまして、２７年度の取り組みの中にもそきました。本当に、これがもう最後なんだ

ういったことが言及をされているわけでごというような決意を持っていただきまし

ざいます。

て、また市長の思いも住民組合の皆さんにそしたら、今までこういったことに目をもしっかりとお伝えいただきたいなと思っ

向けてこなかったのかというと、やはりずておりますので、どうかよろしくお願い申っと目を向けてこられた。さまざまなことし上げます。

をやろうとしてこられたんですけれども、それから、連立のことでございますけれ

結果として自治会への加入率が上がっていども、１点気になるのが、府の決定でありないというような状況があるわけなんです

ましたけれども、実は都市計画を打たれたね。

わけですよね。それを廃止をしたというの

そういう状況を踏まえて、どうしていくが状況にあったと思います。これは、大阪のかということを考えると、少しまた違っ

府が長年着工してこなかった、いわゆる都た視点で私は見ていかなあかんのかなとい

市計画道路を廃止するのかというようなこ

うふうに思うんです。

とがあって、本市でもやはり都計審で諮らどういうことかといいますと、自治会とれたわけですよね。そこで一定結論が出いうのは、それはまさしく地縁ですよね。

て、この決定は廃止していきましょうとい

その土地に住んでいる皆さんのつながりとうことになったわけですね。

いうものであるわけなんですけれども、片直接、いわゆる高架連立とは関係ないか

や市民活動は何かというと、それは目的なもしれませんが、しかし都市計画道路でな

2 － 41

くなったということを考えると、これは今

その二つの自治体の中で約束をした当時

後にとっては非常に場合によっては大きなは、それでよかったのかもしれませんが、ことになるのかなというふうに思っており

しかしそれが後年になって状況が変わってますので、ぜひこの踏切の問題は続いていきたときに、仮に摂津市の中で焼却をする

くんだといったことは、ずっと継続的に持施設がなかったとするならば、これは将来っていただいて、関係機関に働きかけをし的なことを考えたときに、今決断することていただきたいと。このことも強くお願いはどうなのかなというふうに、少し危惧ををしておきたいというふうに思います。

するわけでございますけれども、茨木市とそれから、水道事業のことでございますの２市での広域の取り組みといったことにけれども、老朽化のことについていろいろついて、将来的なものはしっかりと担保さと取り組みもお聞かせをいただきました。

れているのか。この際、これは大事な問題

具体的にお聞かせいただきたいんですけれだと思っておりますので、お聞かせをいたども、具体的にどの程度管路での水道にまだきたいというように思います。

つわる事故が発生しているのか。それによ

それから、平和に対する取り組みでござってどの程度の水道水が無駄になっている

いますけれども、私は今、日々過ごしておのかということについてもつかんでおられりまして、やっぱりこの国は平和だなといると思いますので、少し細かい話になりまうふうに強く思うわけなんです。それは、すけれども、この際お聞かせをいただきた

例えばあくまでもテレビを通じてになって

いというふうに思います。

しまうんですけれども、中東の混乱を見た

続いて、環境の問題でございますけれど

ら、あるいはウクライナの混乱を見ておる

も、新たな課題について触れていただきまと、やはりこの国は、我が国はいろいろなして、それにしっかり取り組んでいくとい問題はあるかもしれませんが、総じて言うったことも市長からおっしゃっていただき

ならば平和に過ごせているんだなと。要ましたし、また摂津市のイメージアップとは、家族で普通に過ごせるといったことがいうようなことも言われておられるわけで

本当に平和なんだなということを感じるわございますけれども、それでは具体的にどけなんですけれども、戦後７０年だからこのような取り組みができると考えられるの

そ、このように普通に生活ができることがか。少しこれも細かい話になりますけれど

幸せなんだよということ、それこそが平和

も、お聞かせいただきたいと思います。

なんだよということを身近に感じられるよ

あと、ごみの広域化なんですけれども、うなものとして、私は打ち出していくべき

具体的にごみ広域化にするメリットについではないのかなというふうに思っておりまても、触れていただきました。少し仮定のすけれども、市としての考え方をもう少し話も入るわけでございますけれども、具体

お聞かせいただきたいというように思いま

的に本市と茨木市とで広域化をしていくとす。

なると、普通に考えられるのは、どちらか

それから、地域福祉計画のことでござい

でごみを燃やして、どちらかの自治体でいますけれども、新たな視点を取り入れていわゆる不燃を受けていくということになる

ただきまして、取り組んでいくわけでござのかなというように思っております。

いますけれども、少し多世代同居のところ

2 － 42

でも申し上げましたけれども、やはり地域

これらの課題というのは、やはり以前か

福祉計画を今までいろいろされてこられた

ら指摘がされてきたことでもあるのかなと思うんです。ただ、地域の横のつながりと。いま一度指摘をしていただいたことにが希薄になっているから、そこを何とかし意義があると思っておりますけれども、してやっていかなあかんといったその理念がかし裏返して言うならば、今までとも同じ

本当に形としてあらわれているのかという課題であるのかなというように思っておりことが少し疑問に思うわけでございましますが、それであるならば、午前中に安藤て、やはりもう少し踏み込んだものを内容

議員が、例えば３年生以上でも３５人学級として盛り込んでいかなくちゃいかんのか

してどうなのかというようなお話をされてなというふうに思っておりますが、もう少おられましたけれども、もう少し踏み込んし具体的なそのあたりのことをお聞かせいだ取り組みが要るのかなというように思っ

ただきたいなというふうに思います。

ていますが、教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。

それから、多世代の同居または近居の支援についてでございますけれども、少し項

それと、就学前教育の充実ということ

目違いますけれども、市民意識調査をされで、具体的に手引をつくっていただきましていかれるということで、その中にこの多て、取り組んでいただいているわけなんで世代同居または近居に対することについてすけれども、やはり大きな課題はいわゆるも、一度市民の皆さんの意識を問うてみた

就学前の教育からいかに義務教育につないらどうなのかなというふうに思うわけでごでいくのか。その接続の部分だろうなとい

ざいますが、この点につきましてお聞かせ

うふうに思うんです。
小・中連携の難しいなと思うのは、市内いただきたいと思います。

には公立だけではなくて私立の幼稚園も、

それから、健康・医療のまちづくり計画

あるいは保育園もあるわけですよね。そうにつきましてご答弁いただきました。
今まで摂津市が行ってきたさまざまな取いった皆さんと一緒になって、摂津市ではり組み、例えば健康せっつ２１なんかを見こういった子どもの像をつくっていきましていったときには、国循が操車場の跡地にょうという、まさしくその土台みたいなも来るといったことは想定ができなかった。

のを、柱みたいなものをつくっていくべき

新たに、そういったことが、状況の変化がなのかなというふうに、その分で初めて小生まれたわけなので、それに基づいてまた学校への接続といったことが効果的になる

新たなまちづくり計画をつくっていきましのかなというふうに思っておりますが、こょうということなのかなというふうに思いの点につきましてもいま一度お聞かせをいますが、そうであるならば、具体的に国循

ただきたいなというように思います。

が来ることにどのようなものを期待していそれから、中小企業の経営力の向上につるのか。少し市としての考え方をお聞かせ

いてでございますけれども、人材の育成でいただきたいというふうに思います。

あるとか、あるいは販路の拡大というようあと、学力の問題でございますけれどなことを具体的な問題として言及をしていも、具体的な摂津市の課題について教育長

ただいたわけでございますけれども、それから述べていただきました。

であるならば、それを踏まえて具体的にど

2 － 43

のように取り組んでいかれるのか、部長かし薄れていくのかなというようにも思ったらお聞かせいただきたい。

りもするわけでございます。

それと、創業支援ということについて

そういった中で、ずっと昇進をしていっも、１，０００事業所ほど減っているといて、例えば管理職になってきたときに、果うことを考えると、確かに創業支援をしてたして管理職として果たすべき役割を本当いくといったことは非常に大きな取り組みに果たせるだけの、心もそうですけれどなのかなというふうに思っておりますけども、しっかりと養われてつくことができるも、それであるならば、具体的な目標等ものかなと思うと、やはりいろいろと工夫を

しっかりと持った中で取り組むべきなのか

凝らしながら、戦略的に取り組んでいかな

なというふうに思っております。この点にあかんのかなというふうに思っておるとこ

ついても、いま一度お聞かせをいただきた

ろでございますけれども、この点につきま

いと思います。

しても、いま一度２回目をお聞かせいただ
きたいと思います。

市民意識調査でございますけれども、こ以上です。

れは私は本当に施策に反映をしていこうとするならば、聞き方が大事なのかなという○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。生活環境部長。

ように思っています。例えば、その教育の問題であるとか子育て支援の問題を聞こう○杉本生活環境部長 地域活性化ということとするならば、やはり実際に子どもがおる

で、具体的な取り組みと、またどうやってご家庭に聞くべきでしょうし、あるいはいやっていくのかということでございます

わゆる高齢者福祉といったことを問題にしが、市民活動につきましては、先ほど市長て聞いていくとするならば、実際にご高齢答弁にございましたように、以前からお願の方がおられるご家庭に聞くということでいしております自治会と、それから新しくなくては意味がないと。本当に肌感覚の市

横断的に問題、目的別に解決される市民団

民感覚を聞くということにならんというふ

体等がそれぞれたて糸とよこ糸の役割をつうに思っておりますが、そのような聞き方

くりまして、それが市の全体の地域の活性が本当にできるものなのか。一度お聞かせ

化につながるというのが理想ではないかといただきたいというように思います。

我々は考えております。

最後に、若手職員の育成ということで、このために、自治会の加入率等への取り

市長からお聞かせいただきまして、管理職

組みはもちろん継続してやってまいりまの決断力が大事なんだというようなことをす。なかなか難しゅうございますが、やっお聞かせいただきました。

てまいりますし、また目的別に問題を解決

この摂津市役所に入ってこられたときにしていただける市民団体の育成も必要であは、本当に熱い思いを持って入ってこられろうかと思っております。これについてると思うんですけれども、しかし日々、業は、本年度においては、市民公益活動補助

務を重ねていくと、やはり目の前の業務、金の充実といったことで市民協働の多様な

非常に細かいことも多いわけでございます

担い手を育成していくということを目指し

ので、なかなかそちらに気をとられて、入て、より一層援助してまいりたいと考えてってきた当時のその思いといったものが少おります。

2 － 44

これによりまして、地域の活性化、地域

また、中小企業は専門家による個別指導のつながりがより増していくものと思ってを受けることが資金面で難しいこともあおります。

り、これまでからの中小企業診断士等の専

また、本年度におきましては、別府のコ門家を無料で派遣し、経営に関する助言・

ミュニティセンターを整備いたしてまいり指導を行っておりますが、これに加え、商

ますが、これまで単体でありました公民

工会と連携し、事業計画、マーケティン

館、集会所等も集約いたしまして、防災機

グ、人材育成、財務管理などをテーマとし能を備えた地域のコミュニティ活動拠点とたセミナーを開催し、経営基盤の強化や経なるということを目指しております。

営改善に役立ててまいります。
創業支援の具体的な目標はということか

こういった新しい施設の新しい考え方でと思います。

の設置によりまして、利用者間での互いの活動を、お互いが相互理解でき、またお互創業支援につきましては、平成２６年度

いの行き来が生み出せるのではないかと考から、日本政策金融公庫の女性、若者、シえ、これこそが地域のつながりや地域活動

ニア起業家資金の融資を受けられた方を対の活性化に資するのではないかと考えてお象に、起業者融資補助金制度を設けておりります。

ます。また、同公庫及び摂津市商工会と連

次に、中小企業の経営力の向上に向けた携し、企業希望者や創業間もない方を対象

具体的な取り組みでございますが、販路拡にセミナーを開催し、支援体制の基礎をつ

大の機会づくりを拡充するため、これまで

くってまいっております。

の補助金、補助等のメニューに加えまし

これらの取り組みを踏まえまして、本年て、主に製造業への支援といたしまして

度はさらに総合相談、専門相談窓口を開設

は、大阪大学や北大阪信用金庫などが主催するとともに、関係機関が総合的に支援でして約１５０ブースが集まり、共同開発な

きるよう、創業希望者ごとのカルテ作成やどの成果が期待できる産産学ビジネスマッ

必要な知識の習得から開業までをサポート

チングフェアの出展料を補助対象といたしする創業塾の実施、事業継続のためのセミます。

ナーや交流会の開催などを行ってまいります。

また、ＭＯＢＩＯと申しますが、大阪府のものづくりビジネスセンターの展示場に

なお、目的設定につきましては、創業支つきましては、年間を通じて国内外に製品援事業計画においてセミナー及び創業塾でやサービスを紹介できる施設でありながの支援対象者７０名のうち、年間創業目標

ら、市内の企業の利用が少ないこともあ

件数を８件、総合相談、専門相談の支援対り、利用促進を図るため出展料を助成対象

象者６７人のうち、年間創業目標件数を１といたします。

３件の計２１件と設定しております。

さらに、飲食物販などの事業所への支援○渡辺慎吾議長 水道部長。

といたしましては、北摂の商工会などが主○渡辺水道部長 それでは、水道事業につい催しておりますし、多くの市民らでにぎわての２回目のご質問にお答えをいたしまうイベントである地ヂカラフェスタへの出す。
平成２５年度実績となりますけれども、展料も助成対象といたします。

2 － 45

管路事故は３１２件発生いたしておりま

広域化により適切な規模を確保することす。漏水量などは約５４万トンの発生を見になり、将来においても安定したごみ処理ております。

行政を担保することができると考えております。

以上でございます。
○渡辺慎吾議長

以上でございます。

生活環境部理事。

○北野生活環境部理事 環境施策全般の再構
築の具体的な内容についてお答えいたしま○渡辺慎吾議長 市長公室長。
○乾市長公室長 市民にとって身近に感じる
平和施策ということでございますが、平和す。
現行の環境の保全及び創造に関する条例

月間の事業といたしましては、７月中に市は、従前からの公害規制を初め空き缶の投内公共施設へ折り鶴コーナーを設置し、市げ捨ての禁止、空き地の管理、動植物の保民の皆様に平和を願って鶴を折っていただ

護、愛玩動物の管理、環境教育の推進等、

いております。この鶴は、千羽鶴にいたし広範な内容が盛り込まれております。

まして、被爆した広島、そして長崎へと届

これらの事務を所管する関係各課で部会

けさせていただきます。また、平和に関すを構成し、現行の条例で環境課題に対応でるパネル展やイベントを実施するほか、市

きているかどうか、検証するとともに、空内公共施設での平和黙祷等を実施させていき家の管理、ごみの持ち去り、地域猫の対

ただいております。

応など、昨今の社会問題に対応していくた

さらに、２７年度は、戦後７０年というめに条例を見直し、新たな環境施策を構築節目の年でもあります。これら例年の事業

してまいります。

に加えて、新たに身近な視点で平和につい続きまして、茨木市との２市だけでの広て考えていただけるよう、市民の皆様に平域化で、将来にわたってごみ処理行政が担

和メッセージの標語作成をお願いしたいと保できるのかというご質問にお答えいたし考えております。これは、市内公共施設のます。

折り鶴コーナーに併設するものでございます。

焼却施設の更新につきましては、本市が平成４０年度、茨木市が平成３８年度で、このような標語の作成は、お子さんから

ほぼ同時期でございます。一方、他の近隣

大人まで誰もが気軽に参加でき、そして日市は既に施設の更新を行っております。更

常生活の何げない場面を題材にすることが新時期が同時期であるのは茨木市のみであできるように工夫しております。
標語づくりを通じまして、我々が当たりり、焼却施設の建設や維持管理の効率化を前のように感じている日々の生活が実はと図ることができます。
さらに、人口は本市が８万５，０００

うとい平和の上に成り立っているというこ

人、茨木市が約２７万７，０００人であとについて、気づいてもらえればと願ってり、年間ごみ焼却量は本市が約２万４，０いるところでございます。

００トン、茨木市が約１１万トンでありま

それから、多世代同居の取り組みについすことから、両市で合算しますと、人口約て、市民意識調査を活用するなど、市民ニ

３６万２，０００人、ごみ焼却量約１３万ーズを酌み取ることが必要じゃないかとい４，０００トンになります。

うような趣旨のご質問でございます。

2 － 46

ちょうど平成２７年度は、総合計画の中確認したい対象となる層の方から、よりダ間評価を実施いたしますことから、市民意

イレクトな意見が聞けるように、またより識調査を実施することといたしておりま

効果的な調査手法を検討して実施してまいす。このため、その中で多世代同居や近居りたいと考えております。
それから、職員育成の管理職の責務とい支援策などに関することも調査内容に加えうようなお問いでございます。

て、本市の特徴や市民ニーズを十分に踏まえ、本市の弱点や改善すべき点、充実すべ

地方公務員法の改正も踏まえまして、組き点など、実態を把握できるよう努めてま織が果たす役割と管理職の責務についてでいりたいと考えております。

ございますが、平成２６年５月に地方公務

それから、市民意識調査の手法について

員法の一部を改正する法律が公布されておでございますけども、これまで本市では、ります。その主な内容は、能力及び実績に

平成５年度にまちづくりに関する市民意識基づく人事管理の徹底となっております。

調査、平成１４年度及び平成１７年度に施

この改正で、これまでの年功序列の昇任や策別市民意向調査、平成２０年度には摂津給与制度が抜本的に見直されることとな

市のまちづくりに関する市民意識調査を実り、今後の地方公務員像を大きく変えてい施してまいりました。

くことになると考えております。

平成２０年度の調査では、市内に居住す

能力本位による昇任や降任といった任用

る満１８歳以上の男女５，０００人を対象

制度の確立、人事評価制度の確立、分限制に無作為抽出による郵送配布、郵送回収に度の確立など、組織としてしっかりとそのよるアンケート式で実施いたしました。こ

枠組みを整えることが求められておりましの際、回答いただく方の負担を軽減するたて、同時に制度を確実に運用していける管め、設問数を考慮の上、４種類の調査票に理職の養成も不可欠となっております。

区分するとともに、中学校区別の地域特性

さらに言えば、改正地方公務員法も踏まや傾向が把握できるよう、中学校区別の人

えた人材育成のあり方を検討する必要があ

口案分を行うなど、調査手法に工夫を行いるということでございます。
改正地方公務員法に組織として対応するました。
平成２７年度の調査は、総合計画の中間ためには、現場の人事力、すなわち管理職

年度に当たりますので、５年間の取り組みの長としてのマネジメント力の向上が非常に対する市民満足度の意向とあわせ、今後に重要になってまいります。現場の管理職

市で取り組むべき施策ニーズの把握や総合が部下をよく知り、部下の成長に寄り添う戦略を策定するに当たり必要となる関連分ことができれば、新たな枠組みの中で職員

野のデータ収集もあわせて行えるような設も組織も成長していくことができると考え問を設定してまいりたいと考えておりまております。
また、今回の改正では、役職ごとに標準す。
その上で、前回同様、余り多くの設問と的な職務遂行能力を定義する必要があり、なっては回答率への影響もございますの

これからの地方公務員像を見据え、長としで、回答いただく方の負担をなるべくかけて担うべき人材育成能力についても検討しずに、かつ意向を的確に確認できるよう、てまいりたいと考えております。

2 － 47

いずれにいたしましても、キーパーソンに、福祉関係団体へのアンケートや地域福である現在の管理職をしっかりと育成し、祉懇談会による地域住民等の意見の抽出を将来の管理職のあるべき姿も踏まえなが行ってまいります。
また、市内各地でご協力いただいておりら、若手職員を育成していきたいと考えておるところでございます。

ます登下校時の見守りなど一定の目的のも以上でございます。

とに集まっていただいた方も、地域のつな○渡辺慎吾議長

がりの一つであり、このような事例も新た

次に、保健福祉部長。
第３期地域福祉計画の策な指標として取り込むことができるよう、定についてでございますが、第２期地域福庁内の情報を集約した上で地域福祉計画推祉計画を策定してから約５年経過いたして

進協議会に諮り、策定してまいりたいと考おり、その間、高齢者が２万人を超え、独えております。

○堤保健福祉部長

居高齢者も増加の一途をたどっておりま○渡辺慎吾議長 保健福祉部理事。

す。一方、全国では、孤立死や孤独死の増○島田保健福祉部理事 国立循環器病研究セ

加など、地域におけるつながりの欠如が大ンターへの期待についてのご質問についきな課題となっており、本市におきましてて、お答えいたします。
国立循環器病研究センター、国循と略さも、地域の関係性の希薄化が問題となってせていただきますが、国循への期待としまいる現状がございます。

しては、多岐ありますが、大きく３点上げ

地域福祉とは、言いかえますと、地域のさせていただきます。

つながりづくりでございまして、お互いに１点目でございますが、市の循環器病予

顔の見える関係をつくっていくことが重要防施策に関するアドバイザーとしての期待であると認識いたしております。

でございます。

本市におきましては、庁内において安否確認ネットワークを構築し、孤立死等の防例えば、市の循環器病予防施策の効果を止に努めるとともに、災害時要援護者支援

検証していただく、あるいは来年度以降、制度により、地域で困っている方を支援す

特定健診事業にご協力いただきますが、こる体制づくりを地域のご協力のもとに進めうした機会を通じて専門的な見地から現在ており、災害時だけではなく、日常的なつのまたは新たな取り組みへのアドバイスをながりづくりにも役立てていただけるよういただければ、効果的で効率的な施策展開推進いたしております。

が可能になるのではないかというふうに考えております。

また、地域ケア会議を開催し、地域にお２点目でございますが、市民への健康づける課題の抽出や共有、顔の見える関係づ

くりの情報発信源としての期待でございま

くりを進めております。

す。

大阪府が策定を進めております第３期大阪府地域福祉支援計画におきましては、新さまざまな健康情報というのがあらゆるたに生活困窮者自立支援システムの構築や媒体を通じてあふれております。こうした避難行動要支援者に対する支援体制の充実

中で、市のやっております健康教室等を通等が新たに盛り込まれており、本市におきじて国循から信頼できる情報をしっかりとましても、これらの観点を盛り込むととも市民に届けることができれば、市民にとっ2 － 48

て健康づくりの推進になるものというふう

本の学習内容の定着をモデル校２校に導入に考えております。

するとともに、１２月に小学校２年生から６年生において、学力定着度調査を実施い

３点目でございますが、健康づくりを行たします。

う市民団体等に指導・助言する役割への期

その分析を踏まえまして、その年の取り待でございます。
現在、国循がこれらの団体を直接指導・

組みを振り返り、次年度の学校経営計画等助言する機会はございませんが、行政が間

学力向上のためのプランづくりに生かすこに入ってそのような環境を整備することにとで、各学校で１年間のＰＤＣＡサイクル

より、さまざまな団体が行っている取り組の強化を図ってまいります。

みに対し、国循が医学的な見地から効果的

中学校１年生につきましては、１月に実な運動方法あるいは食事等について助言し施される大阪府のチャレンジテストを同様ていただくことができれば、こうした自主のサイクルに活用することとします。

的なグループの活動というものがさらに活

また、学習の意義や心構えをテーマにし発化できるのではないかというふうに期待たリーフレットを発行し、児童生徒とそのしております。

保護者の学習への関心を高めます。

また、行政といたしましても、「まちご

宿題や自主学習ノートを含む家庭学習にとフィットネス！ヘルシータウンせっつ」

おいても、学校と家庭が連携できるようこ

事業を行っておりますが、こうした事業にの事業を効果的に進めてまいります。
続きまして、就学前教育の充実と小学校

対するアドバイスというのをいただければ教育への円滑な接続に向けた取り組みの評というふうに期待しております。

価についてお答えいたします。

これらの項目については、当市としての期待の一端ではございますが、期待にとど教育委員会では、これまでも就学前教育

まらず、実現化すべく力を尽くしてまいりの実践の手引の活用のほか、幼児が就学後ますとともに、市民の健康づくり活動が国の大きな環境の変化に段階的になれていけ循が加わることによりましてさらに広がるるように、入学前に小学校の校内見学や給よう、行政としてしっかりと連携を図って食体験を行う小学校体験や保育所、幼稚園

まいりたいと思っております。

の年長児と小学生が一緒に遊ぶ幼児と小学生の交流に取り組んでおります。

以上でございます。
○渡辺慎吾議長

さらに、保育士、幼稚園教諭と小学校教次世代育成部長。

○登阪次世代育成部長 学力向上の今後の具諭が交流の場を設けたり、保育や授業をお体的な取り組みについてお答えいたしま

互いが参観するなど、子どもたちの実態やす。

教育内容、指導方法についてもお互いに理解を深めておるところでございます。

本市におきます学力をめぐる課題を踏ま

今年度の市内公私立保育所、幼稚園、小えまして、来年度は新たに学力向上推進事

学校の職員を対象とした就学前教育推進研

業の立ち上げを考えております。
効率的にプリントを印刷できる教材デー

修会では、公立幼稚園教諭、小学校１年生

タベース及びそのプリントをチェックする

担任から就学前教育の充実と小学校教育へ

学習プリント活用補助員を活用した基礎基の円滑な接続に向けて、具体的な取り組み

2 － 49

事例の発表に加え、担当年齢や施設別に分内外にしっかりと発信をしていくというこ

かれて情報交換、情報共有を図っておりまとが非常に大きな本市における戦略なんだす。

なと。そういう捉え方をされているんだろうなというふうに私は理解をいたしまし就学前教育に培われた子どもの育ちは、た。

小学校とそれ以降の教育の基盤となるもの
でございます。今後も、就学前教育と小学だからこそ、いわゆる機構改革ではなく校教育がつながって接続、そして双方が子て、広報課をつくって何を発信していくのどもの生活や発達の連続性を踏まえ、子どかということに重きを置かれた。そういうも同士、教職員同士がさらに交流を深め、書き方になっているんだろうなというふう

双方の教職員が子どもの姿を共有するととに思いました。ぜひ、これは市民にしたらもに、互いの生活の仕方や環境を知るな

まちづくりとも関係してくることでありま

ど、さらなる取り組みの充実を図ってまい

すけれども、市民一人一人が生き生きと活ります。

動するまちをつくっていくんだという、こ○渡辺慎吾議長

れこそ本市にとっての核なんだということ嶋野議員。
１点、２回目にお聞かせをしっかりと持っていただいて、広報課でいただこうと思っていたのが１点だけ抜けも、よりいいものを発信していただくようておりまして、そこは３回目の要望としてにお願いとして申し上げておきたいと思い申し上げたいと思っておりますけれども、ます。

○嶋野浩一朗議員

広報課のことでございまして、今回、２７

時間がございませんので、何点かだけピ

年度の基本方針をずっと読んでおりましックアップして申し上げたいと思いますけて、１点ちょっと気になったところがあっ

れども、水道事業について部長からお聞かたんですね。何かといいますと、広報課のせいただきました。

設置が市民が元気に活動するまちづくりの

具体的な数字を上げていただきまして、

項目に書かれておるわけですよね。機構改２５年度３１２件事故があって、５４万ト革やという視点で見ると、私は計画を実現

ンの水が無駄になったと。本来、それを踏する行政経営のところに書かれるべきなの

まえてこれからどうしていくのかというこ

かなと思ったんですが、広報課の設置といとをお聞かせいただきたかったんですけれ

うことがこの２番に書かれていると。ここ

ど、恐らくこれから大口の管路なんかを中があえて言うならみそなのかなというよう心として、耐震化等図っていかれるんだろに思ったわけなんです。

うなというふうに思っております。

というのは、市長も先ほどの１回目の答

第４次の総合計画をつくる際にも少し申

弁の中でおっしゃっていただきましたけれ

し上げさせていただきましたけれども、やども、摂津市は山も谷もないまちであるとはり水道管の耐震化率が非常に低いわけないうようなお話があって、そしたら何が宝んですよ。やはり、水といったものの大切なのかというと、やはり市民一人一人が生さを考えると、そこはやはりしっかりとや

き生きと活動しているというか、そういっっていく。ただ、のべつ幕なしにやっていた姿こそが大事にするべきものなのだろう

くわけではありませんので、まずどの施設

なと。そういった視点に立って、その姿をを優先的に解消していくのか、補強してい2 － 50くのか、その姿をしっかりと見せていただ

そういう状況の中で、例えば今小学校２く。その後に、じゃあ水道料金はどうある

年生なんだけれども、３年生に上がるときべきなんですか、そういったことをしっかに学級数が減る学校も実際にありますよ

りと私は出していただくということが大事ね。そういういろんな状況を特定していきなのかなというふうに思っておりますのながら、じゃあこういう状況にはどのようで、しっかりとお願いをしたいというふうな対策をしていくのか、具体的にどのように思います。

な教員の方に担任としてお願いをしていく

それと、ごみ処理の問題なんですけれどのかということを含めて、本当に具体的なも、理事からお聞かせいただきまして、本ところがその学力向上の対応としてとれる市と茨木市で二つで広域に取り組んでいく

んじゃないかなというふうに思っておりまということが非常に効率的なんだというこ

すので、それは教育委員会しかできないことはよく理解ができたわけなんですけれどとだと思うんですよ。教育委員会がしっかも、私先ほど申し上げましたように、仮にりと把握をしていただいて、現場と共有しそのことによってどちらかのまちで、そしていくということになると思いますので、たらうちは不燃を請け負いますので、可燃

そのことをしっかりとお願いをしたいと思の施設は廃止をしますとなったときに、そいます。

れが将来的にわたって担保されるのかとい

最後に、市民意識調査のところでございったことは非常に大きな課題になろうかな

ますけれども、本当に行政として得る、こというふうに思っております。

ういったものが欲しいんだ、市民感覚で欲具体的なところは、これから茨木市さん

しいんだといった層に、タイムリーに聞いと詰めていかれるのかなと思いますけれどていくということを公室長からも検討しても、そこが将来的にも大丈夫なんだといっいくということはおっしゃっていただいた

たことがわかるような形で、しっかりと協のかなというふうに思っておりますので、議を進めていただきますように、よろしく

しっかりと設問の仕方も工夫をしていただ

お願いをしたいと思います。

いて、より効果的な調査をしていただきた
いということを申し上げまして、質問を終

それと、学力の向上のことについてでご

わらせていただきます。

ざいますけれども、登阪部長から具体的な取り組みをお聞かせいただきました。

○渡辺慎吾議長 嶋野議員の質問が終わりました。

プリントを配付する補助員さん、モデル

次に、大澤議員。

校でありますけれども、つけていくという（大澤千恵子議員 登壇）ようなお話だったわけなんですけれども、摂津市は小学校で１０校しかありません○大澤千恵子議員 それでは、自民党会派をし、中学校５校しかないわけなんですよ

代表いたしまして代表質問をさせていただ

ね。その中で、本当に今学力の問題で非常きます。

に厳しい状況にある学校、さらに言うな

平成２７年２月１２日、第１８９回国会

ら、学級まで特定されていると思うんですにおける安倍総理の施政方針演説の中で、よ。そこの原因までわかっているんだろう「安定した政権のもとでこの道を力強く前なというように思います。

進せよ。これが総選挙で示された国民の意

2 － 51

思である。経済再生、復興、社会保障改

りますが、自治会活動の衰退は地域のコミ

革、教育再生、地方創生、女性活躍、そしュニティの弱体化、そして災害や環境保全て外交、安全保障の立て直し、いずれも困の対応力の低下を意味し、行政運営につい難な道のりであり、戦後以来の大改革であてもはかり知れない影響が予測されます。

るが、日本の将来を見定めながら、逃げる

このことから、自治会の加入促進は最大のことなく改革を進めなければならない。全

行政課題の一つとして捉え、全市挙げて加身全霊を傾け、この負託に応えていくこと

入促進策を検討し、その対策に取り組むべ

を国民の皆様にお約束します。」と冒頭にきだと思いますが、市長のお考えをお聞き述べられました。

いたします。
続いて、みんなが快適に暮らせるまち、

中でも、地方創生については、地方の努

犯罪の少ないまちづくりについてです。

力が報われる、地方目線の行財政改革を行い、熱意ある地方の創意工夫を全力で応援

犯罪の少ないまちづくりは、まちそのもするとあります。しかしながら、現実は地のの持っているコミュニティ力だというふ

方での財政状況は非常に厳しく、摂津市でうに言われております。道をすれ違う人がも税収の減収のみならず、社会保障費の増お互い挨拶をする、そして歩いている子ど

加、そして公共施設の老朽化、加えて法人

もに声をかけるなど、地域の意識が犯罪を

実効税率の引き下げなど、本市にとって非遠ざけるというふうにも言われています。

常に厳しい状況が続くことは予測できま

犯罪を企てようとしていたところ、挨拶をす。

され、顔を覚えられたかもしれないと思い、犯行をとどまったという例もありまだからこそ、この摂津市が安定した財政す。

基盤を確立するためにも、今年度は国の施市長の考える犯罪の少ないまちづくりと策である地方への好循環拡大に向けた緊急は、お聞かせいただきたいと思います。

経済対策をうまく活用していただき、職員

続いて、消防・救急救助が充実したまちの皆さんお一人お一人が前例にとらわれずづくりでございます。

創意工夫しながら、何とか乗り切っていけ

消防・救急体制が充実したまちの指令・るよう努力していただきたいというふうに通信事業についてお聞きいたします。

思います。
自民党会派といたしましても、皆さんか

市長は、市政運営の基本方針の中で、消らお預かりしている税収の歳出について防施策を推進するに当たり、吹田市との消も、しっかりチェックし、摂津市を守り、防指令センター及び消防・救急デジタル無子どもたちに夢ある未来を引き継いでいけ線の共同運用に向け整備いたしますと述べるよう、ただいまより自民党の代表質問をられております。
平成２５年１２月に、吹田市・摂津市消させていただきます。
まず１番目、市民が元気に活動するま防通信指令事務協議会設立を議会で承認しち、自治会役員向け加入促進事業についてました。翌年、平成２６年１月には、両市でございます。

長の調印式を終えられてから、約１年が経過いたしました。

自治会の加入促進の必要性については、

平成２６年度の経過と平成２７年度の整

昨年の定例会でも質問させていただいてお2 － 52

備スケジュール、平成２８年４月運用開始

人事戦略が必要であると思われますが、市についてお聞かせいただきたいと思いま

長の求める人材とはどのような人材であるす。

のか。また、あるべき組織の姿とはどのよ
うに考えられているのか、お聞きいたしま

続いて、みどりうるおう環境を大切にす

す。

るまちづくりについてでございます。
第４次総合計画にある多機能で魅力ある計画を実行する行政運営について、庁舎公園について、また公園の管理について、管理事業の有効活用についてでございま

これは昨年も一般質問で公園の維持管理費す。

が非常に大きく、また公園の利用が少ない

これは、何度も議会で質問をさせていたということについての質問をさせていただ

だいておりますが、本館、新館含めた総合

きました。

的な活用と老朽化した西別館の整備について、検討内容をお聞きいたします。

市長が考える多機能で魅力ある公園とい続いて、計画を実行する行政運営についうのはどういうものなのか、お聞きいたして、大阪都構想についてでございます。

ます。

２１０万人、前代未聞の住民投票が５月

子どもたちの生きる力を育む取り組みに

１７日に実施されます。いわゆる一般的についてでございます。
子どもたちは、さまざまなサインを絶え

は、大阪都構想を実現するかどうかの住民

ることなく発し続けています。子どもたち投票であると言われていますが、今回の住のそうした訴えに対して、私たちの社会は

民投票で決まっても、都にはまずならな

適切な対応を十分有しているとは思えませい。この住民投票で問われているのは、法ん。特に、希薄になってしまっている子ど律的に定められた協定書による賛否で、協もと学校、そして家庭、地域との関係を再

定書には大阪都という言葉は一度も出てき構築するための手だてが求められており、ておりません。今の法律では、東京都以外

その確実な手だてとしてスクールソーシャの都道府県を都に名称変更することが定め

ルワーカーがあると言われております。

られていないからです。大阪府は大阪府のままということです。

文科省では、教育相談体制を拡充し、現在の１，５００人から５年後には１万人の自民党は、大阪都構想に反対の立場でスクールソーシャルワーカーを学校に配置す。しかも、摂津市は、大阪市に隣接してするとしております。摂津市でも、いち早いますので、今後のうねりに巻き込まれるくスクールソーシャルワーカーを活用して可能性が非常に高い市の一つです。

おりますが、今回さらに相談事業の拡充が以前市長は、大阪都構想について議会でなされますが、それらが必要とされる小・もご答弁されていましたが、大阪都構想が中学校の実態と効果について、教育長にお摂津市と無関係でないこともおわかりだと聞きいたします。

思います。市長の見解をお聞かせください。

計画を実行する行政経営について、職員「こども」をしっかり育む取り組みにつの育成と組織の活性化についてでございま

いて。

す。

近年、子どもを取り巻く環境が大きく変これからの時代、新しい時代に対応した

2 － 53

わっている中、学校だけでなく、家庭、地生件数は１，３７１件、大阪府内４３市町

域、それぞれがそれぞれの役割、責任を自村中２２番目の発生件数でありました。犯

覚し、地域全体で子どもをしっかりと育ま

罪の少ないまちとは、一義的にはこの犯罪なければ、学校だけでは担い切れなくなっ

件数が少ないまちのことであります。しかています。

しながら、犯罪件数に含まれてはいません

市長も、本年度の重点テーマとして、摂が、犯罪の温床となるような事案や放置し津の子どもをしっかり育むというふうに言ておけば将来犯罪となるおそれのある事案

われておりますが、市長の考える子どもをもあります。単に発生件数が少ないだけで育むために必要なことはどのようなことでは、市民が安心して生活や活動することはあるかをお聞きいたします。

できません。
本市が取り組んでおります人間基礎教育

以上、１回目の質問でございます。
○渡辺慎吾議長の精神が根づき、モラルが向上し、安心し答弁を求めます。市長。

て生活ができてこそ、真の犯罪の少ないま（森山市長 登壇）

ちと言えるものと考えております。

○森山市長 自民党議員団を代表しての質問

このような犯罪の抑止の一助として、平にお答えをいたします。
まず、自治会加入促進の取り組みについ成２５年度から防犯カメラを設置しておりてでございますが、平時はもとより、いざますが、今年度も１０台の設置を予定いたというときには自治会や町会が重要な役割

しております。

を果たしていることは言うまでもございま

消防指令センターの質問でございます

せん。しかしながら、少子・高齢、核家族が、平成２６年度は、吹田市・摂津市消防化などライフスタイルの変化による意識の通信指令事務協議会にて、吹田、摂津の消変化に伴い、自治会加入率が年々低下して防職員及び実施設計業者の３者で数多くのおります。加入者が減り、自治会活動が低協議・検討を重ね、消防指令センターの実下すると、さまざまな地域の問題や災害に施設計書を作成し、整備に必要な機器の選

対して立ち向かえなくなるなど、行政にと択を行い、予算を計上したものでございまっても自治会の加入促進は大きな課題となす。
平成２７年度の整備スケジュールでありっております。
自治会は、地縁組織でありまして、加入

ますが、消防・救急無線のデジタル化整備については強制でも義務でもありませんとあわせまして、吹田市において入札契約

が、自治会の存在は地域を支える最も重要を行い、吹田市消防本部庁舎に現存する機な組織であり、行政にとっても最大の協働器とは別に、新たに消防指令センターの機のパートナーでございます。加入率の向上器を整備し、そして平成２８年４月には摂は、一朝一夕ではなし得ることはできませ

津市からの人員配置を含めまして、吹田

んが、自治連合会の方々ともご相談しなが市・摂津市消防指令センターでの指令業務

ら、知恵を絞って取り組んでまいりたいと共同運用の開始を目標としております。
多機能で魅力ある公園・緑地のあるまち思います。
犯罪のないまち等々についての質問でごの取り組みについてでありますが、多機能ざいますが、平成２５年中、本市の犯罪発で魅力ある公園・緑地のまちの取り組みと2 － 54

いたしましては、まずは市民が公園を快適についてでありますけれども、市役所の西に楽しく利用していただけることを目標と別館は、昭和６１年に建設され、現在会議

しております。そのためには、公園の安全室等に利用されていますが、老朽化が進んが確保され、安心して利用できることが重でおり、建設費の財源確保が懸案となって要であると考えております。

います。また、新館や本館の空調機器の老朽化も同様で、更新費用は概算で５億５，

公園施設の管理につきましては、職員に０００万円と試算されております。

より公園パトロールによる日常点検を実施
し、安全確保に努めておりましたが、今後

現在、全国の自治体では、建設や維持管は第５次行政改革実施計画に基づきまし

理経費の削減を図る取り組みといたしまして、パトロール業務委託による日常点検のて、民間事業者を活用した設計、建設から充実を図り、さらなる公園の安全性の向上

維持管理までを一体で行うＰＦＩ事業や空に努めてまいりたいと考えております。

調機器の導入におけるＥＳＣＯ事業などが実施されています。

また、地元自治会の協力をいただきながら、早期の瑕疵の発見に努めるとともに、本市においても、これらの整備手法の導専門家による遊具の点検なども行いなが入を検討するため、今年度、市庁舎総合整

ら、市民が安心して利用できる魅力ある公備事業事前調査委託を発注し、現在、市内園づくりに努めていきたいと思います。

企業や事業者への市場調査や整備における
問題点や課題整理を行っております。

求める人材とあるべき組織の姿についてでありますけれども、ピーク時９００名の建て替えを進める上では、民間事業者の職員が６００名余りにまで減少いたしてお活用はもとより、市役所利用者の利便性をります。限られた財源、限られた人数で、向上する視点も必要で、平成２７年度も引ますます多様化いたします行政需要にいかき続き市庁舎総合整備事業支援業務委託をに応えていくか、今まで以上に一人一人の発注し、建て替えや更新に向けた取り組み

職員の質が問われることになります。質とを行っていきたいと思います。

は、一人一人の能力もさることながら、や

大阪都についての質問でございますが、る気があるかないか、ここにかかっている

前にもお話をいたしましたが、大阪市を再と思います。私は常々、やる気があれば不編するいわゆる大阪都構想の是非を問う住可能はないとよく言いますけれども、やる

民投票が５月１７日に実施される見通しで気を起こさせるのは言うまでもなく組織力あることは、認識をいたしております。
東京の一極集中、これはよくありませでございます。そのリーダーである私の背ん。そのためにも、大阪府と大阪市による中が問われるところであります。
おかげさまでこの１１年間、副市長以下

二重行政などの無駄を解消し、強い大阪を優秀な人材のもと堅実な行政運営をするこ

再生しなければなりません。大阪市が持つとができましたが、今後も私を含め管理職

財政力、マンパワー、知的財産等々、これがリーダーとなり、組織としてなすべき目

は強大なもので府下４３市町村のそれに匹標、解決すべき課題を明確にし、やる気の敵すると言ってもいいと思います。大阪府ある人材を育ててまいりたいと存じます。

と大阪市の再編で１足す１が３にも５にも続いて、市役所庁舎の総合的な有効活用

なり、地下鉄の延伸等、そんなことも可能

2 － 55

もこの日本社会を、そしてこの高齢社会を性を探ってみてはいかがでしょうか。
特に、摂津市は周辺自治体です。ただ反これから好むと好まざるにかかわらず支え

対するだけではなく、このメリットを生かていかなくてはならないマンパワーといい

して摂津市が再生に向け取り組めないか、

ますか、子どもたち、若い力、これがどん

そんなことも私は視野に入れ、注視をいた

どん減っていくということについては大変しております。

深刻な問題だと思っています。

なお、今のこの再編の問題は、府下４３

いつも言ってますけれども、それだけに市町村に直接、間接かかわってまいりま

この子どもたちに愛情を持って、そしてしす。大阪全体のあり方については、広域行

つけるといいますか、しっかりと育てるの

政と基礎自治体の役割を明確化した上で進が社会の役割だと思います。

めていくべきものでありまして、今後とそこで、体力もそうですけれども、あるも、周辺自治体としてしっかりと注視して程度の学力といいますか、これをしっかりまいります。

身につける。これはやっぱり学校、先生方念のため言っておきますが、私は維新のに頑張ってもらわないかんと思います。も党でも自民党でもございません。摂津市民

ちろん家庭も頑張らないかんと思います。

党として、この問題を、ただ反対とか賛成

一方で、一般的な社会常識、しつけ、これじゃなくてしっかりと捉えて我がまちにいは学校も頑張らないかんけど、やっぱりおかにメリットを生かすか、そんなことを考

父さん、お母さん、この人たちが真剣にな

えております。

って取り組んでもらわないといかんと思い
ます。

以上です。
大澤議員さんの「こども」についての質

この両者がしっかり頑張っても、今の社問でございますけれども、これまでも何度会、見て見んふりする傾向があります。地もこういった質問をいただいておると思い

域社会の皆さんにはしっかりと見守っていますけれども、特にことしは「こども」とただかなくてはならないと思います。

「地域」ということをテーマにいたしましそういうことで、このバランスのとれたた。同じような答弁になると思いますけれ

連携といいますか、この３者、これは理想

ども、今、海外ではテロの問題、国内的に像です。このそれぞれがしっかりと役割をはわけのわからない事件、事故、災害等々果たしていただくための環境づくり、きっ

いろんな問題が起こっております。中でもかけづくり、これが行政の仕事なんです。

一番日本社会の深刻な課題といいますの

何やねんと言ったら、私がいつも言ってまは、私は極端な少子・高齢化だと言っておす人間基礎教育なんです。
そんなことで、これからもきっかけづくります。
お年寄りが長生きをされる、こんないいりにしっかり取り組まないかんと思っていことはありません。ただ一方で、それ以上ます。それをさらに今年度強調しておるわのペースで認知症とか寝たきりのお年寄りけであります。
この間もパナソニックの社長さんの講演がふえていること、これはゆゆしきといいで、夢を持って元気で挑戦できる、そうい

ますか、心配なことです。

った若者を育ててくださいというような話

お金も物もそうですけれども、それより

2 － 56

しております。

があったと思いますけれども、我々もこういったバランスのとれた連携がみんなででこのようなことから、来年度は、これらきるように、しっかりと環境づくりをし、の二つの事業の予算を拡充して相談体制の社会に役立つ健康な子育てをしていきたい

さらなる充実を図ってまいります。

ということの意味でございます。
以上で終わりですね。あとは教育長に答○渡辺慎吾議長 大澤議員。
○大澤千恵子議員 それでは、自治会役員向け加入促進事業について、２回目の質問を弁をさせます。
○渡辺慎吾議長させていただきます。

教育長。

（箸尾谷教育長

昨年の６月、一般質問の中で、条例を提登壇）

スクールソーシャルワーカ

案いたしました。それについての検討経過

ー等活用事業等教育相談事業についてのごについて、またインセンティブの導入につ質問にお答えいたします。

いて検討されるとおっしゃっておりました○箸尾谷教育長

けれども、この検討はどうなったのか、お本市の小・中学校におきましては、暴力聞かせいただきたいと思います。

行為、いじめや不登校などの児童生徒の生
徒指導上の課題に加えまして、ネグレクト

さらに、市民窓口での転入時における加等の保護者による虐待が疑われる事案な入促進の呼びかけ、それから自治会への情ど、家庭環境が背景にあり、学校だけでは報提供についても質問させていただきまし対応が困難な事案が増加してきておりま

たが、この間の地域における加入促進活動

す。

はどのように行ったのか、お聞きいたします。

そのような事案に対しては、子ども自身への働きかけはもちろんのこと、子どもを続いて、みんなが快適に暮らせるまち、取り巻く家族関係や家庭の経済状況等にも犯罪の少ないまち、２回目でございます。

福祉的にアプローチして、課題解決を図る

地域のコミュニティ、これだけではやはスクールソーシャルワーカーが専門とする

り年々増加する犯罪に安心して生活できな手法が効果的であると言われております。

いのも現実であると思います。先ほど市長

また、少子化や価値観の多様化、地域コが今年度１０台の防犯カメラを設置するとミュニティの衰退などから、人と人とのつお答えいただきましたけれども、防犯カメ

ながりが希薄となり、子どもも保護者も友ラを設置するということは、犯罪を未然に人関係や学習、子育てなどに不安を抱えな防ぐという目的であり、設置するだけでもがらも相談する相手がおらず、一人で悩む

撮られているという意識から抑止力にもな

ケースも増加してきています。

るということで、多くの自治体が設置に取り組んでいます。

そのような事案に対しては、教育センタ
ーの臨床心理士が保護者や子どもからの相現在、摂津市における防犯カメラの設置談を受け、心理的な負担を軽減させるな

状況と課題についてお聞かせいただきたい

ど、その解決に向けた支援を行っておりまと思います。
続いて、消防・救急体制でございますす。
学校とは違う場所での相談を選ばれるケが、共同運用する消防指令センターは、消ースもあり、本事業の相談件数は年々増加

防・救急無線のデジタル化も含めまして、

2 － 57

消防隊、救急隊、そして市民の方々がどのそれから決定したことを実行できる行動

ように活用できるのでしょうか。また、救力、何よりも意欲を持った人材を幅広く発

急車にタブレット端末を配備する予定にな

掘し、職員として採用することが必要であっていますが、救急搬送にどのようなメリると思いますが、意欲のある人材を採用すットがあるのか、お聞かせください。

る工夫と育てる工夫がどのように行われているのか、お聞かせいただきたいと思いま

続いて、みどりうるおう環境を大切にす

す。

るまちでございます。

続いて、庁舎管理事業の有効利用につい

今後、公園の維持管理はふえていくことてでございます。

が想定されますが、維持管理の削減についての取り組み、また自治会だけではなく、

これは財政状況が厳しい中、このことに市民団体やＮＰＯなどを活用した都市公園

取り組むことに関しましては、非常に大変の維持管理を検討してはどうかと思います

だと思います。西別館の建て替えや空調機

が、こちらのほうを検討されたのか、お聞の更新におけるこれについての民間活力のきいたします。

導入や、そして補助金の可能性はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

続いて、子どもたちの生きる力を育む取続いて、大阪都構想でございます。

り組みについてでございます。
スクールソーシャルワーカーの必要性は

先ほど市長にご答弁いただきました。政もちろん言うまでもありませんが、スクー

策、大阪市と大阪府の二重行政につきましルソーシャルワーカーや臨床心理士のようては、恐らく市長も、これが今までできなな専門家を幾ら増員しても、子どもたちのかったのは、広域行政でできなかったので悩みや問題に気がつくことができなけれはなく、政策提案の失敗であるということば、その配置は全く意味がないものになりは市長も恐らくおわかりいただいていると

ます。

思います。

やはり、日々接している担任や、それか

また、摂津市は、先ほども申し上げましら部活動の顧問といった教員がそういったたように、大阪市と隣接しておりますの

悩みや問題に気づく役割があると思われまで、特別区に入ることは可能です。しかす。

も、首長の専決で議会承認なしでとも言われております。そうなれば、首長のお考え

ことし１月に本市中学校で起きた件は、によって決まる可能性も出てきます。

転落事故と教育委員会から報告を受けました。子どもと面会ができていないというこ

また、特別区になれば、固定資産税を一とで、原因についても明らかにはされてい旦府に上納して交付金を受けることになりません。教育委員会としてこの件をどのよます。それが市民のためになるのかどうか

うに検証し、対応しているのか、お聞かせということもあわせてお考えいただけたらいただきたいと思います。

と思います。
摂津市の１人区の府議は、大阪都構想で続いて、職員の育成と組織の活性化につ地下鉄が民営化されたら谷町線が大日からいてでございます。
これからの職員には、時代の流れと、そ延びてくると言われていますが、交通政策

れから市民の生活状況を感じられる感性、についてどのような影響があるか、先ほど

2 － 58市長もおっしゃっておりましたけれども、が進められていますので、人間基礎教育に

また採算がとれるかどうか、これは運輸政

ついても、子どもたちをしっかり育むため

策審議会の答申や摂津市自体も財政出動すにも学校で具体的に取り組むべきではないることを求められることになりますので、かというふうに思いますが、再度市長にこ

このことは実際は大阪市の廃止、分割で特ちらもお聞きいたします。
以上です。

別区が設置されることとは余り関係がございませんけれども、地下鉄事業の民営化、○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。生活環境部長。

路線の延伸は関係がないとは思いますけれ
ども、大阪都構想でこの地下鉄が民営化さ○杉本生活環境部長 自治会の加入促進につれたら谷町線が大日から延びてくるといういての取り組みについてのお問いでございような発言をされている方もいらっしゃいますが、昨年、議員のほうからもご質問いますので、ここにはしっかりと大阪都構想

ただき、私どもといたしましても条例化でにもし賛成される、反対されるのであれ

あったりインセンティブであったり、加入

ば、しっかりとお考えをお持ちいただきま促進のさまざまな方法について検討していして進めていただきたいと思います。

きたいというふうにお答えをしたかと思います。

市長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますけども、先ほど市長がおっしゃっ

加入促進、条例につきましても、先進ておりましたので、この摂津市に関して市、既に条例をつくられている市がございは、回りの状況をよく見て考えていくといますので、そういったところの調査も行っう方向でお考えいただいていると思いますております。
現状を申しますと、なかなか条例をつく

けども、再度そちらのほうをご確認させてってすぐに即効性があるものではないといいただきたいと思います。
それから、「こども」をしっかり育む取うようなことでもございますし、またイン

り組みについてでございますが、最後に市

センティブにつきましては、具体的に市内長がおっしゃっておりましたこのきっかけ

商店連合会等にもお声をかけさせていただ

づくりである人間基礎教育、これに関しま

いて、自治会とのコラボレーションができしては、私も何度もこの人間基礎教育につないのかといったようなお話をさせていた

いてはもっと学校で取り組むべきであるの

だいたりもしておりますが、すぐにお答え

ではないかという質問をさせていただきま

いただくということになっておりません

した。

し、またちょっと時間をいただかなければいけないのかなと思っております。

冊子のようなものを作成して、そして子どもたちにもっと配布してはどうかという

こういったインセンティブにつきまして

ようなことも質問とさせていただいておりは、やはりインセンティブするための予算

ましたけれども、実際には今現状、実践で的な裏づけ等も要りますので、こういったきていないのが現実であります。

ものについては、今現在もう既に出ており

新教育制度では、教育総合会議で市長のます地域活性化補助金の活用なども含め思いがしっかりと伝わり、協議されます。

て、どういうふうにやっていくのかという

また、道徳教育が教科化される方向で準備のは、もうちょっとお時間をいただきたい

2 － 59

してまいりたいと考えております。

と思っております。
市民の例えば市民課窓口での呼びかけでまた、設置箇所につきましては、教育委あるとか、そういったことについてもお話

員会等関係各課、摂津警察署とも十分協議をいただいたかと思いますけども、こういをした上で決定してまいりたいと考えておったことの中で、市民課でもパンフレットります。

等を配っておりますけども、こういった中○渡辺慎吾議長 消防長。

で自治連合会の各自治会長さんとかとお話○熊野消防長 消防・救急無線のデジタル化をしますと、やっぱり加入についてどのよを含めた消防指令センターが消防隊や救急

うにしていいか、言ってもなかなか自治会

隊、市民の方々にどのように有効活用でき活動の意義とか、何の得があるんですかとるのか、また救急車にタブレット端末を配かというお話になって、返されてしまっ備する予定になっているそのメリットはとて、なかなかご理解いただけないというおいうお問いにお答えいたします。

話がありましたんで、さまざまな手法の中

現在、本市消防本部におきましては、平で、今年度につきましては自治会の加入促

成２８年度から吹田市・摂津市消防指令セ進マニュアルの作成という手段を一つご提

ンターの共同運用の開始を目指し、種々検案をし、協議をしながら、これからつくっ討・調整を行い取り組んでいるところでごていかせていただこうと思っております。

ざいますが、その効果といたしましては、

また、市長答弁にございましたように、

大阪市、堺市の政令指定都市や人口４０万

自治会の加入促進は行政としての課題であ人以上の中核都市が設置するⅢ型と言われることは十分認識しておりますので、今後る指令設備を有する消防指令センターを両とも議員各位のお力、お知恵もおかりしな

市で構築することに当たり、高性能、高機

がら、進めてまいりたいと考えておりま

能の指令システムを整備、運用することがす。

実現し、１１９番の受信、処理能力が向上することで、より正確で的確な対応が可能

次に、防犯カメラの設置の現状と課題ととなるものでございます。

いうことでございますけども、既に平成２
５年度に２０台、２６年度に１０台の計３

また、災害発生状況、消防車両出動情報

０台を既に関係各課、摂津警察と協議しを一元管理することができ、大規模災害発て、市内の主要幹線道路の交差点、信号柱

生時に応援出動が迅速に行えるように相互や駅前などの防犯効果、犯罪抑止効果の高応援体制を強化することも可能となりまい箇所に設置しておりますが、２７年度にす。
なお、応援出動においては、はしご車やおいても１０台の追加設置を予定いたして化学車等特殊車両を有効に活用することもおります。

実現可能となります。

現在、設置されている防犯カメラにつきましても、より抑止効果の高い箇所に移設

以上のように、指令業務を共同で行うこであるとか、撮影アングルの調整等々を考とにより、災害時の市民の安全・安心に大えながら、今後とも機器の耐用年数やランきく寄与することが期待されるものでござ

ニングコストなども考慮しなくてはいけまいます。
また、消防指令センターを共同で整備すせんけども、設置については前向きに検討

2 － 60ることで、施設整備費や維持管理に係る費あり、さらに今後公園の中の老朽化した施用の低廉化を図ることも大きなメリットと設の対策も含めますと、管理全体が増大傾

考えられます。

向にあるというのが現実であろうというよ
うに認識いたしております。

電波法の改正に伴い、消防・救急用アナ
ログ無線の使用期限が平成２８年５月末日

都市公園・緑地緑道の維持管理につきままでとされており、全国の大半の消防本部

しては、市民に安心・安全に利用していたについては整備が完了しております。

だくため、樹木の剪定、除草、薬剤の散消防・救急無線をアナログからデジタル

布、砂場の清掃作業、トイレの清掃及び遊に変更し、現状よりすぐれるところ、いわ具などの点検を専門家などの民間事業者にゆるメリットでございますが、高品質でク業務を委託しているところでございます。

リアな音声伝送が可能となり、雑音に強くまた、ちびっ子広場につきましては、地秘匿性が向上し、災害発生時救急事案など

域の自治会などにおきまして、除草や清掃の個人情報がより一層保護されること。そなどについて日常管理を行っていただいてして、選択個別呼び出し機能により、個おりまして、これに必要な清掃道具、これ別、グループ、一斉呼び出しの指定通信がを賄ってもらうための管理費を補助してい可能となり、迅速かつ的確な消防活動が可るところでございます。
都市公園の管理につきましては、市民団

能になるなど、クオリティーの高い消防・体やＮＰＯ法人などへの委託についてのご救急活動が実現されます。
また、救急用のタブレット式の通信機器提案でありますが、確かに公園に愛着を持を導入することで、より詳細でリアルタイっていただいている方々によって、ちびっ

ムな医療情報を得ることができ、適切な搬子広場と同様に日常管理を行うことができ

送病院の選択、連絡がスムーズに行え、傷ればありがたいというようにも思っており

病者の救命率の向上や傷病者の症状に合っます。
ただ、しかしながら都市公園という施設

た病院へ搬送することができるようになると思われます。

につきましては規模も大きく、また利用者以上です。

も広範囲に及ぶということから、ちびっ子○渡辺慎吾議長

広場のような管理は難しいのかなと、困難

都市整備部長。

○吉田都市整備部長 それでは、公園の維持ではないかというふうにも考えますことか

管理の取り組みについてのご質問にお答え

ら、来年度より実施を予定いたしておりまを申し上げます。

す外部への委託業務の状況を踏まえなが本市では、現在都市公園４１か所、緑地ら、課題なども含めまして今後検証してま緑道２７か所、そしてちびっ子広場につきいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

ましては９５か所を管理運営いたしております。

○渡辺慎吾議長 教育長。

次に、平成２７年度からは、吹田操車場○箸尾谷教育長 ことし１月に生起した件にまちづくり事業において整備されます都市

ついてのご質問にお答えいたします。

公園が１か所、緑地緑道２か所が新たに管

教育委員会としましては、今回の件につ理範囲としてふえており、これらの要因もいて、大変重く受けとめており、状況を把2 － 61

いりたいと考えております。

握するため、発生後直ちに指導主事を当該（「議事進行」と安藤薫議員呼ぶ）

校並びに搬送先の病院に派遣し、情報収集を行いました。関係機関とも連携をしまし○渡辺慎吾議長 安藤議員。

たが、当該生徒が入院中ということもあ○安藤薫議員 ただいまの大澤議員の質問にり、現時点では直接的な原因は明らかにな対して、教育長から１月に起きた件についっておりません。

てご答弁がありました。

一方、当該校に臨床心理士を派遣して周私たち文教常任委員会にもいち早くご報

囲の生徒たちへ面談を実施したところ、当告をいただいて、命に別状ないというよう該生徒と同じ部に所属する生徒の中には、なお話をお伺いしていたわけですけども、

当該生徒の回復を願うとともに、部活動優

非常に当事者、家族、それから学校と、広先の長時間の厳しい指導や公立中学校の部

い範囲に及ぼす影響もあるし、教育的な配活動にしては多額の活動費の徴収等、部活

慮もある、プライバシーもあるということ動に対して不安や不満の訴えが半数程度ので、随時調べた中でご報告をするというよ

生徒からございました。

うにお聞きをしておったわけです。

部活動は、本来、学校教育活動の一環とこうした中で、こういった開かれた場でして学級や学年を離れて生徒が自発的、自こういった形で報告されるということにつ

主的に活動を組織し、展開することを教員いては、私はちょっと納得のいかない面がが支援するものであります。したがいましございます。特に、教育的な配慮やプライて、今回の件と部活動の関係は明らかでは

バシーの問題点があって、もし学校教育のなく、また部活動の内容は、学校教育の範中での問題点があるということであれば、囲内で所属する生徒や顧問、教諭が相談し事前に関係機関と報告し合って対応をとっながら決めていくものではありますが、教ていくと。一番大事なのは、当事者、子ど育委員会としても生徒にとって肉体的・精もさんであり家族、学校、そして保護者の神的過重負担になっていないか、また金銭

方々の思いを大事にしなければならないと面で保護者に対して過重負担になっていないう点からいきますと、少しやはりこの今いかを調査し、公立中学校における教育活の答弁についてはちょっと議長のほうで一動の一環としての範囲内で部活動を実施す

度調整を図っていただきたいと思います。

るよう、学校に対し指導をしております。

○渡辺慎吾議長 暫時休憩します。

当該生徒は、現在入院療養中であります（午後３時 ３分 休憩）

が、学校によりますと、卒業式に出席し、―――――――――――――

部活動にも参加して卒業生を送り出したい（午後４時３７分 再開）と言ってくれているようであり、教育委員○渡辺慎吾議長 議事の精査でちょっと時間

会といたしましても、その一日も早い回復がおくれたことをおわび申し上げます。

と再登校を心より願うとともに、このよう再開いたします。

な件が二度と起きないよう、各学校に対教育長。

し、生徒の気持ちに寄り添い、その悩みや○箸尾谷教育長 私が先ほど答弁申しました

不安をできるだけ早く察知するよう指導す件につきましては、現在も調査中でございるとともに、部活動もあわせて注視してまます。今回の答弁の内容につきまして、文2 － 62

ころでございます。

教常任委員の皆さんを初め議会に報告が十分にできていなかったことをおわび申し上

ただ、当然のことながら、採用はあくまげます。今後、注視し報告してまいりま

で始まりであり、組織の中での育成がさらす。

に重要になるものでございます。それが研修であり、ＯＪＴを中心とした職場におけ

なお、本件の原因につきましては、先ほる育成でございます。

ど答弁で申し上げましたように、現時点で研修においても、その内容等を工夫して明らかにはなっておりません。
○渡辺慎吾議長いるところではありますが、やはり組織の大澤議員、訂正は。
先ほど大阪都構想の中特性とともに職員の特性等も踏まえ、考えで、大阪市と隣接をしている摂津市が市長る必要がございます。平成２６年度からの専決でというところでございますけどは、新任係長級職員を民間企業の職員と合も、これは大阪市、地域における特別区の同で受講する研修へ派遣するなど、公務員設置に関する法律ができまして、まずそのの枠にとらわれない研修についても取り組

８条でこの８条にのっとった形で有効投票

んでおり、社会人としての人間としての幅数の過半数の賛成があったときはというこを広げ、仕事に対する姿勢等を学ぶとともとでございます。その前に、協議会の設置に、刺激を受ける機会とも位置づけておるということで、この協議会が第２５２条の

ところでございます。

○大澤千恵子議員

２の２で決められておりますので、こちら

このように、知識や技術だけにとらわれのほうが民意を問うというところでございるのではなく、受講者が刺激を受けたり、ますので、そのあたりだけご理解のほうをまた自分の中の固定観念を否定するきっかよろしくお願いいたします。

けとなったり、さらなる意欲を駆り立てられるような研修についても引き続き検討し以上です。
○渡辺慎吾議長てまいります。

議長で判断しますので、よろしく。私が取り扱いします。

このような型にこだわらない研修が、職

そしたら、市長公室長。

員の個性を伸ばしたり職員の意欲を引き出○乾市長公室長

すことのできる管理職の養成にもつながっ

職員の採用と育成に関連いてくるものと考えているところでございま

たしましてご答弁申し上げます。

す。

職員の採用に関しましては、平成２６年度の採用試験から市単独で「やる気・元○渡辺慎吾議長 総務部長。

気・本気！枠」としてスタートしておりま○有山総務部長 西別館の建て替え、空調のして、就職説明会などを実施したこともあ

更新における民間活力の導入、補助金等のり、応募者数は増加し、競争率もかなり高活用についてでございますが、公共施設にくなっているのが現状でございます。

関しましての補助金等は、それぞれの目的

試験内容も工夫し、公務員対策試験を不により所管する省庁での補助金制度の活用要とするとともに、外部の面接官の活用、が可能です。しかし、市役所庁舎を建て替

プレゼンテーション面接の導入など、多くえる場合、補助金の交付がないのが現状での応募者の中から摂津市で働きたいというございます。
現状の施設の必要性から建て替えを検討

意欲あふれる職員の採用に尽力していると

2 － 63

する上で、民間資金を活用するため、一部

ったり、あいさつ運動を行ったり、さらにを貸し出すことにより管理経費の削減と歳スクールソーシャルワーカーの取り組みを入を生み出し、同時に市役所利用者の利便強化したりと、さまざまな取り組みを行っ性を図ることができるかを今委託しておりてきたところでございます。
今後も、子どもたちに合ったといいますますコンサルとあわせまして検討いたしてか、方法で粘り強くといいますか、学校現おるところでございます。
また、空調の更新においては、経済産業

場で取り組んでいくことになります。

省が所管する補助金制度があります。これ

それから、大阪都の話でしたね。

につきましては、省エネルギー率が補助金

大阪都の話ですけども、大阪都というのは、なるかならないかはさっきも言われたの対象の基準となっております。
民間活力による取り組みの例としましてように法律がまだありませんから、府であは、２７年度に新館１階に設置する予定のろうと都であろうと、そんなことは別なん

広告付き地図案内板を予定しておりましですけれども、お答えする前に、先ほど何て、市役所へ来られる市民の利便性を高め

か摂津市が大阪都に入るような話をやってるとともに、設置をする方からの使用料のおられましたけれども、なったらこうこう

確保が得られるものとなっております。

というような話をやっておられましたけれ

このように、今後進める建て替えや更新

ども、もともとこれは隣接都市協議会、隣でも、民間資金や補助金制度を利用できる

都協というたら１１市、大阪市に隣接してよう検討を進めてまいります。

いる市なんです。初め、それを組み込むよ市長。

うな報道とか話があったんですね。そのと○森山市長 大澤議員の２度目の質問でござき、私がそれを打ち消したんです。何ちゅ

いますけれども、まず人間基礎教育の五つうことを言うとんのやと。大阪府と大阪市の心をどのように育んでいくのかというこはまずしっかりやらんかと。我々を巻き込とでしたね、２回目の質問は。

むことならんということで、これは明確に○渡辺慎吾議長

外れています。もう全く心配することない

先ほどからもちょっと話が出ておりますです。

けれども、時あたかもといいますか、今度国の法律が変わりました。そして、総合教

それと、先ほど首長が判断できると言わ育会議というのが設置されることになりまれましたけれども、そんなことできないでした。そういうことで、今までと違いますす。やっぱり市民の意思、議会の同意がなのは、これからは首長と教育長が調整・協いと、特区には入ることはできないんで、議することになります。これが今までと大それで、いろいろおっしゃっていたんです

きく違うところです。ただ、執行するのけれども、前にも言ったように、私はこのは、従来どおり学校現場に委ねることにな

話２０年ぐらい前までさかのぼると思いまります。

す。日本の国、東京と大阪で二眼レフと言

そういうことで、今日までも、この人間

ったら、車の両輪のごとく切磋琢磨して、基礎教育の取り組みにつきましては、学校

高度経済成長、そして世界の先進国の仲間

現場において異年齢の交流を実施したり、入りができたんです。ある時期から大阪だ

小さな子どもを思いやる気持ちの醸成を図

けだめになったんです。東京一極集中で大2 － 64

少に対してどうするんやというときに、や阪が一地方になってしまったんです。
犯罪は多いわ、そして一地方になってしっぱりもう特に摂津の場合は安威川以南、

まったわ、どないかせないかんでというの

鉄軌道を敷くしかないと。ついそこまで来は二、三十年前からこの話は出ているんでとるけれども、全くこっちへ来る気配がなす。方法として僕らが言ってきたのは、そいと。今まで協議会もあったけど、それもの当時私は自民党の府会議員でした。一つなくなってしまったと。

は、大阪府民は１年間約５兆円の国税をみ今この話が出てきたんで、これに飛びつんな納めているんです。これが３割しか返いたらどうやと私は思っています。簡単なってこないから、これを５割還元さすこと話ではないけれども、何かきっかけを見つだと。国会に行って、要望に私も行ったこけるとするならばこれだと。恐らく市民のとがあるんですけど、返せと。４割ほど返

皆さんにこの話をしたら、それはそやと言ってきていると思いますね、今ね。

わはると思います。簡単な話じゃないけれ

もう一つは、大阪市と大阪府の二重行政どもね。それで、私はこの話に、別に何党

等々いろいろと矛盾がある。不幸せ（府市の立場でもなく、関心を持って、私も２０合わせ）とかなんとか言われたけれども、年前この話をやっていた張本人ですから

１足す１が２よりも１．５になってしまっね。言うてるだけでありまして、誰がええているのと違うかというような話があったとか悪いとか、そんな話ではないんでご理んです。いろいろあったんです。そのとき解をいただきたいと思います。
以上です。

から、地下鉄をここへ引け、あかんとか、
大阪府と市でそないやっておったことを思○渡辺慎吾議長 大澤議員、３回目。

い出すんですけどね。

○大澤千恵子議員 それでは、３回目です。

私は、大澤さんは今自民党の市会議員で今回、自治会の役員促進マニュアルを作

あられますけれども、自民党は何で反対す成するということですけども、マニュアル

るんかなと。何も賛成することはないけれを作成することはもちろんですけれども、ども。この大阪都の問題ね、何か知らんけ

まず未加入世帯の把握と、それから自治会

ど、何とかしてみんなで力を合わせて大阪の現状、そして自治会費以外の負担状況のを強うしようやないかと、追いつけ追い越調査、そして未加入者の意見聴取により、せやという話だと思うんです。それがいつ

なぜ自治会に加入しないのかということをの間にか政局になってしまっているような把握する必要があると思います。
そういったことがちゃんと把握できてい気がするんです。これは非常に残念だな

るのかということをお聞かせいただきたいと、私はそう思っています。

と思います。

だから、それぞれの言い分はあるけれど
も、やっぱり力を合わせて、これが何とかあわせて、市職員の自治会の加入状況、大阪が立ち直れる一つのきっかけになればこちらも把握されているのか。そしてまいいなと私は思っています。

た、マニュアル作成についてのスケジュー

摂津市の場合、わかりやすく言って、よ

ルはどのようになっているのか。それぞれく出てくるのは、摂津市にかかわらず北摂の自治会との協議がなされた上でのマニュの南部は全く開発できない。将来の人口減

アルになる作成であるというふうに思って

2 － 65

おりますけれども、協議をしっかり行って織法が改正され、消防の広域化について規作成されるのか、お聞かせいただきたいと定され、平成２４年の一部改正ではさらな思います。

る消防広域化について規定されています。

今後、高齢者世帯の会費の軽減とか役割

消防本部は、以前は９３１消防本部があ負担の免除などで、現在加入している方々

り、平成１９年には８０７消防本部、平成の自治会離れを防ぐという観点も入れなが２６年には７５２の消防本部となり、平成ら、取り組みを行わなければならないと考の市町村合併とあわせて全国では消防の広えるべきだと思いますが、その点について域化が進みました。
大阪府下では、４３市町村中２８消防本のお考えを聞かせいただきたいと思いま部と徐々に広域化に進んでいる現状でありす。
それから続いて、防犯カメラでございまます。今回、吹田市と消防指令センターをすが、非常に高額でありますので、市内全共同運用することで消防の広域化の一歩をての危険箇所に設置することはできません

踏み出したと思いますが、次の消防指令セが、最近ではさまざまな防犯カメラの設置

ンターを更新する約１０年後には、全国的の取り組みが市町村でも行われておりまに消防の広域化がさらに進んでいるというす。その中には、自動販売機と防犯カメラ

ふうに思われます。

が一体になったもので費用がかからずに設

消防におきましては、市民の安全・安心

置できるものなど、さまざまなものがありのため、消防の救急体制が充実したまちにます。こういったものも検証していただきなるよう、また消防の広域化について常にたいと思いますが、またお考えをお聞かせ

アンテナを張りめぐらせ、日々勉強し、消いただきたいと思います。

防広域対策を考えていただくよう要望とさせていただきたいと思います。

また、防犯カメラの設置と広報は必ずセ

それから、公園ですが、市内の公園を見ットで検討していくべきだというふうに考ると、明らかに利用者が少ない様子がうかえます。
防犯カメラの設置事実や運用ルールを具がえます。市民が公園を有効利用できるよ

体的に地域住民に周知していくことが有効う、今後、模索をしていただくよう要望とであると、警察の防犯カメラの検証報告書させていただきたいと思います。

の中にもございます。回覧板や掲示板など

それから、先ほどの子どもたちの生きるの地域のコミュニケーションの手段、広報

力を育む取り組みについてでございますけ

紙、それから複数の情報媒体を複合的に活れども、直接的な原因は明らかになってい用して、防犯カメラの設置事実及び運用ルないということで、ご答弁いただいた内容

ールの周知を図っていくことが非常に重要も含めて、部活が教育活動の一環としてのだと考えます。

範囲を超えていたかもしれないということ

また、地域住民に知られていなかった設はうかがえますが、またこのような事故が置の説明会、こういったものも積極的に開二度と起きないよう、各学校の部活を今後催していくことも必要であると思います

調査していただきたいなというふうに思いが、これは要望とさせていただきます。

ますし、またこの件に関しましても、今後また調査をして報告をしていただきたいと

続いて消防ですが、平成１８年に消防組

2 － 66

それから、計画を実行する行政運営、庁いうふうに思っております。
顧問の先生は、市内の中学校でも有名な

舎管理の件でございますが、先ほどご答弁

先生だというふうにお聞きしております。

いただきましたように、民間資金や補助金

コンクールでも数々賞をとられて、そして制度を活用しながら、検討していただくよ

摂津市としても市民文化ホールを部活の練う強く要望とさせていただきます。
それから、大阪都構想の件でございま

習に減免で貸し出したり、こういったことす。

も支援してきたとお聞きしております。そのような活発な部活の中で、生徒にこうい

先ほど市長にご答弁いただきました。一ったことが起こったのは残念ですけれど

つ、先ほど２０年前からというお話がござも、あわせて家庭の状況、それから学校でいましたけれども、東京都は、特別区の自の学校生活、こういったものもあわせて検治権獲得の流れに逆流しているということ証して報告をしていただきたいなというふ

で、先日、大阪区長にアンケートをとった

うに思います。

ところ、やはり市にするべきだというよう

そして、生徒が学校生活にきっちり復帰なご意見がかなりございました。こういっできるよう、学校と保護者としっかり連携

たことも含めて、また改めて検証のほうををとりながら対応していただきたいなといしていただきたいなというふうに思います

うふうに思っておりますので、よろしくおし、そしてこの二重行政の解消ですが、一願いいたします。

つ市長にお聞きしたいのは、市長は大阪都

それから、職員の職務意欲の向上を図る

構想がなければ二重行政は解消しないとい上で、人事評価が適切に行われることは、

うふうに思っているのかどうかだけ、一つ

もちろん不可欠であり、その重要性は極め

お聞かせいただきたいなというふうに思いて高いと思います。職務目標達成のためにます。

懸命に取り組んできた職員が、その努力をどちらにしても、大阪市民の投票で大阪

正当に評価されなかったとすれば、意欲の市がなくなるということでございます。こ向上どころかやる気を損なうということにれに関しましては、行く行く摂津市の影響

なりかねません。

は少なからずもちろんございますし、摂津

人事評価を適切に行っていくためには、市のために頑張ってきた市長が安易な判断

職員自身による自己評価を適切に活用してはされないと思いますけども、そういったいただきたいと思います。

周りの環境をよく見ながら、摂津の子ども

そして、客観的な立場に立つ第三者に関たちに、そしてまた次世代につなげるよう与を求めて評価の検証を行うシステムを取にお考えいただくよう、これは要望とさせり入れることが効果的と考えられます。そていただきたいと思います。
そして、最後でございますが、人間基礎のための第１段階として、評価に対する苦教育です。

情処理のシステム等へ第三者が関与する新
たな評価検証制度の導入を取り入れてはど

せっかく長年続けてこられた人間基礎教

うかというふうに思いますが、こちらも要育ですから、この摂津市で学んだ子どもた望とさせていただきますのでご検証くださ

ちが将来この人間基礎教育をしっかり次世い。

代に引き継いでいただけるように、私は何

2 － 67

らかの形で残していただくように強く要望

ときにはそういうのも活用されているようとさせていただきたいと思います。

です。
新しく自販機付きは安価でできるという

以上、３回目です。
○渡辺慎吾議長

ことで、この前に議員からもご紹介を私ど

生活環境部長。

○杉本生活環境部長 自治会の加入の関係でもにいただきまして、ちょっと業者さんとございますけども、現状課題等でございまもお話をさせていただいていますけども、

すけども、個々の自治会の状況についてま市が市としてしっかり付けていく防犯カメ

では把握はしておりません。ただ、各自治

ラというものの台数とそれを補完する自販会長さんと懇談をしたりお話をさせていた機に付いているカメラというのと、やはりだく場でさまざまなお話をいただき、その分けて考えていけばいいのかなと思っておときの問題点で市ができること、あと市とります。

してアドバイスできることや市として協力

そういうのがご協力いただける、また自できることについては、今までどおりやっ販機に付けていただけるというのは、これてまいっております。

は全然否定するべきものでもありませんので、相互に補完をすることによって、より会費等についても、全部を把握している

そういう犯罪の抑止になるんであれば、こわけではございません。
それと、市の職員の加入というお話もごれは非常に好ましいことと考えております

ざいました。以前にもこの本会議で議論がので、今後もそういうことの設置についてあったところでございますけども、先ほどは研究・検討してまいりたいと考えており

市長答弁にございましたように、加入につます。

いて強制でも義務でもない。これは職員で○渡辺慎吾議長 本日の議事は、あらかじめ
これを延長いたします。

あっても同じかと思います。ただ、職員で市長。

ある以上、自治会活動の重要性を当然認識すべきでありますし、それが加入がないと○森山市長 ３度目の質問にお答えします。

いうことであれば、それについてはぜひ入

その前に、今ちょっと要望だったと思いっていただきたいなと、我々としては思いますけど、先ほどの事故の件についてです

ますし、そのように機会を捉えて申し上げ

けれども、今ちょっと聞いておりますと、ていきたいと考えております。

あの事故と部活と何か関連があるような話

それと、防犯カメラのことで自販機に付をなさっていますけれども、今、さっきのいている防犯カメラについてどのように考話もありましたが、ご本人は早く回復してえているかということでお問い合わせがご部に戻って、またしっかり頑張りたいとい

ざいました。

う心境であられるそうですので、その辺誤解のないように。

さまざまな手法が出てきていますし、防犯カメラ自体につきましても、例えばコン○渡辺慎吾議長 市長、これは教育委員会のビニエンスストアでありますとか駐輪場、所管ですんで、その件に関してはご答弁要

駐車場や、さまざまな民間が設置されていりませんので。

る場合もあって、これは割と警察のほうで○森山市長 わかりました。はい。
大阪都の話ですけれども、別に大阪府でも捕捉をされているようで、犯罪があった

2 － 68

も大阪都でも大阪県でも、別にそんなこと（「異議なし」と呼ぶ者あり）にはこだわってないんです。でも、私は思○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

うんですけれども、今の大阪市を何らかの

本日はこれで延会します。

形で発展的にでも解消したほうがいいんで（午後５時５分 延会）

はないかと思っています。
二人両巨頭がいてて、一緒の人じゃないんですね。やっぱりその辺のことはそのほうがいいんではないかなと、私が長いこと

地方自治法第１２３条第２項の規定により署府におった実感です。でも、東京都でもい名する。

ろんな矛盾があるようです。だから、東京都を参考にするとか、何かよう探ってみん
なで知恵を絞れば、私はいい方法が出てく

摂津市議会議長

渡

辺 慎吾

摂津市議会議員

増永 和

起

摂津市議会議員弘

るかもわからんと思います。だから、今回大阪を何とかよみがえらそうということで、この議論がぱあっと巻き起こったことだけでも、私はこの大阪の活性化につながったらええのになと思っていますんで、余りこだわっておりません。
以上です。
○渡辺慎吾議長

生活環境部長、答弁漏れがありました。
○杉本生活環境部長 失礼いたしました。マ
ニュアルのスケジュールということもお聞
きいただいておりましたので。
４月２９日に自治連合会の総会がございますので、第一弾としては、そこを目指し
たいなとは考えております。ただ、自治連
合会との協議がございますので、その中でできるだけ早期に、第１目標は自治連合会の総会、それにおくれましても、できましたらこの前半には早々につくれるように頑張りたいと思っております。
以上でございます。
○渡辺慎吾議長

大澤議員の質問は終わりました。
お諮りします。
本日はこれで延会することに異議ありませんか。

2 － 69豊摂 津市議 会継続 会会議 録

平成２７年３月５日（第３日）

平成２７年第１回摂津市議会定例会継続会会議録

摂平成２７年３月５日（木曜日）
午前 １０時開 議
津 市 議 会 議 場

１ 出席議員 （２１名）
１ 番

上

村

３ 番

森

西

５ 番

藤

浦

７ 番

三

９ 番

高

義

２ 番

木

村

勝

彦

正

４ 番

福

住

礼

子

雅

彦

６ 番

村

上

英

明

好

義

治

８ 番

東

市

来

賢太郎

１０ 番

中

１１ 番

増

永

和

起

１２ 番

弘

１３ 番

山

崎

雅

数

１４ 番

水

谷

１５ 番

南

野

直

司

１６ 番

渡

辺

慎

１７ 番

嶋

野

浩一朗

１８ 番

大

澤

千恵子

１９ 番

野

原

修

２０ 番

安

藤

薫

２１ 番

野

口

博

副

市

久 美 子
川

嘉

彦
豊
毅
吾

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市長

小箸 尾 谷 知 也

市 長 公 室 長

乾

長

有

山

泉

生 活 環 境 部 長

杉生活環境部理事北野士

保 健 福 祉 部 長

堤

保健福祉部理事島田治

都 市 整 備 部 長

吉

田

和

生

土木下水道部長山口繁

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長

山

本

和

憲

教 育 委 員 会
次世代育成部長

登阪弘教 育 委 員 会
生 涯 学 習 部 長

宮

部

善

隆

監査委員・ 選挙 管理委員会・公平委員
会・固定資 産評 価審査委員会事務局長

井

口

和

水

長

渡

辺

勝

彦

消

熊

野

事 務 局 次 長

川

本

勝

也

教
総

育
務

部

防

長

森

長

長

山

一

人

久

正

道

部

野

本

吉

孝

富

治

正

彦
守

誠

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

藤

井

智

哉

3−1

１ 議 事
1，

日

程
代表質問
公明党 藤浦 雅彦 議員
市民ネットワーク 上村 高義 議員
民主市民連合 東 久美子 議員
大阪維新の会 中川 嘉彦 議員

１ 本日の会議に付した事件
日程１

3−2

開議）

市はこれまでに、健康づくり施策では、市

ただいまから本日の会議を民と協働による先進的な取り組みを実施し（午前１０時○渡辺慎吾議長てきましたが、そうしたことと連携と整合開きます。

を図るとともに、本市としての確固たる理

本日の会議録署名議員は、山崎議員及び念を持ち、吹田市の思惑に任せるのではな

水谷議員を指名します。
日程１、代表質問を行います。

く、小さいながらもきらりと光る本市の存順次質問を許可します。

在感を示すことが重要であると考えます

藤浦議員。

が、市長のお考えをご答弁ください。

（藤浦雅彦議員

次に、２の（２）、魅力ある地域づく

登壇）

それでは、順位に従いまし

り、人口減少問題の克服の取り組みについて、公明党議員団を代表いたしまして質問てですが、施政方針の中では、本年度も自させていただきます。

分たちのまちを自分たちで育てるとのテー○藤浦雅彦議員

先日、国会におきまして経済対策と地方マを掲げておられます。今後、行政として創生及び復興加速のための平成２６年度補はどのように進めていくのか、また、ま正予算が野党各党の反対の中、自民、公明

ち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総の与党の賛成で成立をいたしました。本市

合戦略を策定との方針がありますが、コンにおきましてもそれを受けまして、地域住

セプト及びその中身について、どのような民生活等緊急支援交付金を活用したプレミ取り組みを考えておられるのか、市長の意

アム商品券の発行や地方創生事業の策定、気込みをご答弁ください。

中期的な地方版総合戦略の策定などが行わ

次に、２の（３）、吹田操車場跡地のまれることになりました。また、平成２７年

ち開きと本市の発展についてですが、長い度は明年に市制施行５０周年を迎える前年

年月をかけて、本市の夢を実現するプロジであり、摂津市の夢を形にするため長年取

ェクトとして、吹田操車場跡地のまち開き

り組んできた吹田操車場跡地まちづくりのがいよいよ明年春に予定をされています。

まち開きを明年春に迎える大きな節目の年

その意義及び検討されている行事内容等にとなります。市民が住んでよかったと誇りついてご答弁ください。

を持っていただける摂津市の構築を目指す

次に、２の（４）、安威川以南地域に第立場に立って質問をさせていただきます。

２児童センター機能を備えるコミュニティ

まず１、平成２７年度予算と今後の財政施設構想の見通しを示すことについてです

見通しについてですが、平成２７年度予算

が、昭和６３年第１児童センターが開設さにおいて歳入減少要件の概略、そして今後れてから２７年が経過しています。第２児の見通し、また歳入増加が見込まれる要件

童センター建設については、これまでの答はどのようなものが考えられるのか、また弁で、今年度が最終年度となる次世代育成

これまでの基金が温存できてきた理由と今

支援行動計画に、安威川以南地域において後の見通しについてご答弁ください。

は、公共施設を活用した児童館機能の整備

次に、２の（１）、健康・医療のまちづを検討するとしておられました。安威川以

くりについてですが、現在、摂津市、吹田

南、以北という地理的なことを考慮するに市、国循が連携した計画を策定中です。本

当たって、安威川以南地域における第２児

3 － 3

童センター機能を備える公共施設構想につとを高く評価いたします。そして、十三高

いて市長のお考えをご答弁ください。

槻線の上部利用については、コミュニティ

次に、２の（５）、スポーツ施設の整備

施設の設計を新年度に実施されます。一方についてですが、昨年の第１回定例会におで、地域力を生かしたまちづくりについて

きまして、市長は２０２０年東京オリンピ

は、これまで正雀駅前地区まちづくりワー

ック・パラリンピックの開催決定という機

クショップが開催され、さまざまな観点かを捉え、また市制５０周年も視野に入れ、ら情報交換が行われてまいりました。今次代を担う子どもたちの夢の実現を支援

後、正雀駅周辺のまちづくりの将来像につし、人間基礎教育を実現する場として総合

いて、地域の方が主体となり、地域力を生体育館構想を検討してまいりたいと思いま

かしたまちづくりの観点からどのように支すと答弁をされました。この総合体育館構

援をしていかれるのか、ご答弁ください。

想にかける市長の思いを土地の有効利用もまた、市内循環バスのさらなる利便性向
上に向けての考えをご答弁ください。

含めてご答弁ください。
また、総合計画の目標であります、誰も次に、４の（３）、阪急摂津市駅北側、が身近なスポーツ施設で手軽にスポーツを

千里丘グランドハイツ前の境川河川用地の楽しめ、スポーツを通じて人と人の触れ合

整備についてですが、この場所の整備についを図ることについて、教育長のお考えをきましては、平成２３年、２４年、２５年ご答弁いただきたいと思います。

の毎年１２月に一般質問をしてまいりまし

次に、３の（１）、自治会加入率の向上

た。平成２３年の答弁では、市の若手技術策についてですが、自治会加入率において職員の育成やスキルアップを考え、測量やは、本市において減少傾向にあります。地

図面作成、整備計画や簡易な施工まで行っ域においては防災訓練などによる地域の安ていくとともに、市の第４次総合計画の基

全・安心、つながりという面でも自治会の本構想では、協働による計画推進であるこ存在は欠くことのできないものであると思とから、地域の方々、緑化団体、市や府がいます。自治会組織の将来像について、市一体となり協働で整備を行うワークショッ

長の考えをご答弁ください。

プなどを開催し、管理方法も含めまして、

次に、４の（１）、千里丘西地区のまち

地域に求められる整備計画づくりを検討しづくりの方向性についてですが、補助事業てまいりたいと考えておりますと、当時のとしては３年目を迎えますが、現在の取り担当部長より答弁をいただきました。あの組みと今後の見通しについてご答弁くださときとは状況も変わっている中、このたびい。

は自転車置き場設置もありきの整備と聞い

次に、４の（２）、阪急正雀駅周辺のまておりますが、そのコンセプトと過去の答

ちづくりの将来像と市内循環バスの利便性

弁との整合性についてご答弁ください。

向上についてです。駅前道路の拡幅整備に

次に、４の（４）、自転車安全利用倫理

関しては問題もありますが、一定方向性が条例に基づく交通安全教室についてです

見えてきたと認識します。また、市内循環

が、本年６月に道路交通法の改正に伴い、バスを正雀駅付近まで延伸され、バスダイ

自転車の危険行為の取り締まり強化が予定

ヤ改正も行い、利便性の向上を図られるこされております。本市において自転車利用

3 － 4

のマナー向上のために今後どのように交通

いよ「まちごとフィットネス！ヘルシータ

安全教室の取り組みを進めていかれるのウンせっつ」のウオーキングコース全３コ

か、ご答弁ください。

ースが完成します。そして、「まちごと元気！ヘルシーポイント事業」も開始されま

次に、４の（５）、災害に強いまちづく

すことに感謝申し上げます。

りの推進についてですが、これまで私ども

最初に、それぞれの内容と健康対策への

公明党は地域防災計画に女性の視点を導入

意気込みについてご答弁ください。

することや自主防災組織の強化、福祉避難所の設置、段ボールベッドの配置、民間避

次に、６の（３）、データヘルス計画に難場所のプレートの設置、地区ごとの防災

ついてですが、摂津市におけるデータヘル

マップ作成等、さまざまに要望してまいり

ス計画についてご答弁いただきたいと思いましたが、多くのことを取り入れていただます。
次に、７の（１）、子どもたちが行きた

いていることに深く感謝申し上げます。
さて、市政方針にも上げられていました

くてたまらない学校図書館づくりについてが、今後の防災に強いまちづくりの推進にですが、公明党は昨年２月に子どもたちがついて、２７年度における新規事業の概略

行きたくてたまらない学校図書館づくりでをご答弁ください。

学力向上を目指すための要望書を提出させ次に、５の（１）、ごみ焼却炉の更新問ていただきました。私たちは読書の重要性

題と茨木市との広域化についてですが、よを掲げ、これまでにブックスタート事業のり効率的なごみ処理体制の構築に向け、茨推進、小・中学校での朝の読書運動の推

木市とのごみ処理広域化に向けた検討を進進、学校図書館のエアコン設置、専任担当

めるとありますが、ごみ焼却炉のこれまで者の設置などさまざまに取り組んでまいりの取り組みと平成４０年の更新時期に向けました。
最初に、教育長に子どもたちの読書活動て、今後の考え方についてご答弁くださ推進への思いをご答弁ください。

い。
次に、６の（１）、保育所待機児童の解

次に、７の（２）、学校施設の非構造部

消及び子ども・子育て支援新制度の取り組材の耐震の推進についてですが、学校施設

みについてですが、新年度より子ども・子の耐震化につきましては、平成２７年度に育て支援新制度がスタートします。本市に完了する取り組みを高く評価いたします。

おきましても課題の一つであります保育所

今後は、非構造部材の耐震についても取り待機児童対策と保育の質の向上に向けた取組まなければならないと思います。部材落

り組みについてご答弁ください。

下が生じる状態になれば、子どもたちが安次に、６の（２）、「まちごとフィット

心して学習できない、また災害発生時にはネス！ヘルシータウンせっつ」と「まちご避難所でありながら入ることができない状と元気！ヘルシーポイント事業」の取り組

況になることも十分考えられます。外壁のみについてですが、「まちごと元気！健康老朽化対策も含め、非構造部材の耐震の促

せっつ２１」第２次がスタートし、中でも進について教育長の考えをご答弁くださ

健康づくりの推進につきましては、これまい。
次に、８の（１）、市内の産業振興につで質問と要望を繰り返してきました。いよ3 － 5

いてですが、平成２４年度の事業所実態調

次に、９の（３）、市民サービスの向上

査の結果を踏まえて策定した摂津市産業振を目指した電子自治体の推進についてです

興アクションプランに基づき、商工業の活が、近年の情報通信技術ＩＣＴの進展は目性化に取り組んでいくとのことであります

覚ましく、本市におきましても市民サービが、本市産業の将来像をどのように描いてスの向上や活力のあるまちづくりなどを実おられるのか、市長のお考えをご答弁くだ現するためには、ＩＣＴの効果的な利活用

さい。

がますます重要になってまいります。その次に、８の（２）、セッピィ商品券第７実現に向けて摂津市地域情報化計画の策定

弾の取り組みについてですが、平成２１年

や、またマイナンバー制度導入に伴い交付にセッピィ商品券発行をスタートして以される個人番号カードを活用し、住民票の来、第６弾まで継続していただきました。

写しや印鑑登録証明書などのコンビニ交付

第６弾は発行数５，０００冊に縮小となりの開始についてご答弁ください。あわせ

ましたが、第７弾である２７年度は地域住て、以前から公明党として何度も要望して民生活等緊急支援交付金を使って商品券発

まいりました携帯電話やスマートフォンを行が実施されます。この交付金はどのよう活用し、必要な市政情報を必要な人に迅速に活用されるのか、また交付金が交付されに届けることができるメールやＳＮＳを活なかった場合の商品券発行についてのお考用した情報発信システムの構築についてのえをご答弁ください。

お考えをご答弁ください。
以上で１回目を終わります。

次に、９の（１）、子ども医療費助成の対象年齢拡大などの時代のニーズに応じた○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。市長。
（森山市長 登壇）

行政サービスの展開についてです。市長は市政方針で、第５次行政改革に関連して、○森山市長 公明党議員団を代表しての質問にお答えをいたします。

子ども医療費助成の対象年齢拡大など時代のニーズに応じた行政サービスの展開を検今後の歳入と基金の見通しについてのご討する、またつながり、きずなを軸にまち質問でございますが、歳入の市税につきまの元気の根幹である地域、そしてこれからしては、国の税制改正により法人税割の一の摂津を担う「こども」を重点テーマとし部国税化と法人実効税率の引き下げの影響ますと述べられました。人口減少問題解消

で、平成２７年度は約３億円の減収を見込につながる子ども医療費助成の対象年齢拡

んでおります。今後さらなる税率の引き下大について、市長のお考えをご答弁くださ

げや償却資産課税の税制措置も予定されてい。

おりまして、本市課税の根幹であります市

次に、９の（２）、老朽化した公共施設

税収入に大打撃を与える可能性がございまの更新問題についてですが、庁内プロジェ

す。それに対しまして、南千里丘の開発に

クトチームを組織し、計画的かつ効率的なより平成２７年度の個人市民税は約６，０

整備や維持管理を進めていく内容が上げら００万円の増収を見込んでおります。今れていますが、その内容及びどの部署が主後、吹田操車場跡地の開発によりさらなるになり進めることになるのか、ご答弁くだ増収が見込めるものと考えております。まさい。

た、地方消費税交付金においては、消費税

3 － 6

率８％引き上げの影響の平年度化により大な計画を策定し、健康ならではの健康・医きな伸びを示しております。

療のまちづくりを全国に発信してまいりた
いと考えております。

基金につきましては、これまでの行財政改革の取り組みの成果や企業誘致条例によ魅力ある地域づくり、人口減少問題の克る増収などの臨時的な収入により、当初予服についてでありますが、これまでもまち

算ベースで主要基金を約４６億円確保するづくりの土壌である地域の魅力を創出し、ことができました。今後、国の税制改正、摂津の価値を高めるべくさまざまな取り組

景気の動向によるさらなる市税の減収やこみを進めてまいりましたが、人口減少社会

れまでの臨時的な収入の見込みが厳しいたを見据え、さらなる取り組みの必要性を感め、これまでのように基金を確保することじてきたところでございます。昨年のまは非常に困難となってまいります。今後もち・ひと・しごと創生法の成立を踏まえ、市民により質の高いサービスを提供するた本市の魅力向上につながる取り組みを積極

め、第５次行政改革を先延ばしせず、時期的に総合戦略に位置づけ、そして実施してを決め、着実に進め、中期財政見通しで示

いくことが人口減少対策の重要な道筋であしております累積赤字の解消と年度間の財ると認識をいたしております。これら総合源調整ができる基金を確保してまいる所存

戦略に位置づけられた事業については、交でございます。

付金措置もあることから、市政運営の基本

健康・医療のまちづくりについてであり方針でも述べましたように、職員が一丸とますが、両市で進める健康・医療のまちづなり、知恵を絞り、工夫を凝らし、最大限

くりは、ＪＲ操車場跡地を中心に、本市と国の財源を活用するべく、オール摂津で取吹田市が国循と連携して循環器病予防に取り組んでまいる所存であります。

り組むことにより、両市民のみならず我が吹田操車場の跡地のまち開きについての

国の健康寿命の延伸というゴールを目指そ

質問でございますが、昭和６２年に梅田貨うというものであります。この目標に向か物駅のＪＲ操車場跡地への全面移転計画のって進むためには、吹田市等と歩調を合わ

発表から紆余曲折しながら、約３０年を経せていくことも大切であり、その上で本市てようやくＪＲ操車場跡地の土地区画整理の健康指標の状況などを踏まえて、（仮事業の完成が見えてまいりました。しか称）健康・医療のまちづくり計画を取りまし、国立循環器病研究センターの建設を初とめ、特色を打ち出していくことが重要とめ、民間事業者による住宅整備また処理場認識をいたしております。

跡地における医療クラスターの形成などが議員ご指摘のとおり、本市では健康づく計画されており、今後とも本市の発展に向りを施策の柱に、これまで市内の医療関係

けた新たなまちづくりの始まりとしてしっ者や市民とともにオール摂津でまちぐるみ

かりと取り組んでまいりたいと考えておりの健康づくり施策を推進してまいりまします。

た。これは他市にはない摂津市としての強そのような中で、市制５０周年を迎えるみと考えております。この地域のつなが平成２８年には、今日まで（仮称）千里丘

り、きずなを大事にしながら、既存の健康公園としておりました名称を地域の歴史を

せっつ２１との整合性、連携を図った新た感じさせる明和池公園として命名いたしま

3 － 7

した。防災機能を有した都市公園やＪＲ貨

元気を与えてくれています。また、スポー物に沿って整備された延長約１キロメート

ツは次代を担う子どもたちに夢と感動を与ルの緑の遊歩道が完成いたします。また、え、ルールを守り、他者を思いやる心を養公園に設置された健康遊具や遊歩道を利用

うなど、本市が掲げる人間基礎教育の取りしたウオーキングコースの設定なども計画組みと切っても切れないものであると思いしており、緑豊かな健康まちづくりの第一ます。
財源等の課題を解決しなければなりませ歩を踏み出してまいりたいと考えておりまんが、ぜひともこの好機を生かして、土地す。
安威川以南地域の児童センターについの有効活用を図り、総合体育館を含めたスて、また子ども医療費助成の拡大等々につポーツ環境の整備を進めてまいりたいと考いての質問でございますが、今日の日本にえております。新年度には屋外スポーツ施

おいて人口減少が大きな問題となってお設として、吹田市正雀下水処理場の機能停り、このまま推移いたしますと、日本全体

止に伴い、吹田市が所有されております公の活力が低下していくことが懸念されてお社跡地に本市の多目的スポーツ施設を整備ります。本市における状況も例外ではありしていきたいと思います。

ません。人口減少問題の克服は、喫緊の課

自治会組織の将来像についてであります

題の一つであります。時代のニーズに応じが、少子・高齢化や核家族などの社会環境

た行政サービスについて考えますと、人口の変化に伴い、市民のライフスタイルや価減少問題解消につながる子どもの支援は欠値観が多様化してきております。自治会等

かすことができません。その中でも、子どへの加入率が低下をしています。また、自も医療費助成の対象年齢拡大は、時代のニ

治会役員の高齢化や役員のなり手がないな

ーズに応じた行政サービスであると考えて

ど、自治会を取り巻く状況は厳しいものがおります。

ございます。自治会の将来像であります

また、施設整備につきましても、新たなが、将来にわたって自治会の重要性には変施設をつくる場合、子どもを意識する必要

わりはなく、行政にとって協働における重がございます。ご指摘の鳥飼野々団地跡地

要なパートナーと考えていますので、よりの新たな施設の整備に当たりましては、周多くの方が自治会に加入いただき、まちづ辺に位置する集会所など既存施設の再配

くりの推進役となっていただける組織であ置、統廃合についても視野に入れ、検討しっていただきたいと思います。

なければなりません。市が保有する公共施

一方で、自治会だけでは解決できない問設の配置状況を総合的に見直す中で、その題も多く、市域全体を対象として活動され視点を取り入れていきたいと思います。

る市民団体と地域に根差した自治会が互い

スポーツ施設の整備と土地の有効活用にに補い合うことで、よりよいまちをつくっ

ついての質問でありますが、一昨年来、２ていくことが必要とも考えております。自０２０年東京オリンピック・パラリンピッ

治会にはこれら市民団体との課題共有なクの開催決定や本田選手の海外での活躍、ど、今後も柔軟な視点で活動いただける組

全国高校駅伝競技大会での大阪薫英女学院

織であることも必要でないかと考えており高校の優勝など、スポーツは明るい話題と

ます。

3 － 8

千里丘西地区のまちづくりであります

月１６日より阪急正雀駅付近までバス路線

が、千里丘駅西地区のまちづくりにつきまを延伸することから、利便性が向上するもしては、平成２５年度より準備組合が主体のと考えております。今後も、市内循環バとなり街区整備計画案の策定に取り組まれスにつきましては、バス利用者の動向や採ており、平成２６年度では駅前広場等の基

算性の推移を見ながらバス事業者と協議

盤整備を含めた計画の熟度を高めるとともし、利便性のさらなる向上に努めてまいりに、地権者の理解を深めるため、再開発通たいと考えております。

信による計画の周知や個別ヒアリングによ阪急摂津市駅北側、グランドハイツ前のる意向把握などが行われております。平成

境川の整備についてでありますが、現在、

２７年度は事業推進に向けた地権者の合意

境川右岸堤防の一部については、阪急摂津形成について、準備組合としても正念場を

市駅周辺の放置自転車対策として、歩行者迎えることとなります。本市といたしましが通行できないように閉鎖しておりますても、準備組合とともに事業推進に向け、が、今後は駅利用者の利便性の向上に向引き続きしっかりと支援をしてまいりまけ、自転車歩行者専用道路として整備すべす。

く、関係機関と協議してまいります。整備

阪急正雀駅周辺のまちづくりであります

に当たりましては、自転車歩行者専用道路

が、正雀地域では平成１８年度より地域住以外の空地部分についても、従前の議論を民を主体としたまちづくりについての話し

踏まえ、有効活用を図りたいと考えており合いの場として、正雀駅前地区まちづくります。

ワークショップが開催されております。今自転車安全利用倫理条例についてのご質日まで遊具へのペンキ塗装による美化運動

問でございます。本市におきましては、平初め、正雀地域の安全マップの作成など、

成２４年４月の自転車安全利用倫理条例施毎年テーマを決めて活動されております。

行後、園児、児童、高齢者ごとにそれぞれ

現在も月１回のワークショップでは、井戸の世代の自転車事故の傾向を踏まえた交通

端会議として自由度を高めながら、本市の安全教室を開催してきたほか、スタントマ

出前講座も活用し、意識の高揚を図られてンによる交通事故を再現した自転車安全教

おります。また、十三高槻線の整備に伴室を開催してまいりました。事故の発生原

い、下道の上部利用による地域コミュニテ

因を知り、事故を体感することで、自転車

ィ施設の整備など、正雀地区を取り巻く周

マナーの向上に大きな効果があったと考え

辺環境も変化してまいっております。正雀ております。２７年度も同様の交通安全教

地区ではほかにも地域住民によるイベント

室を開催したいと考えております。

なども開催されており、今後少子・高齢化

また、本年６月には悪質な自転車運転者が進む状況の中で、住民が主体となった地に対する講習制度の実施等を柱とする道路

域活動がますます重要になるものと考えて

交通法の改正が予定されておりますことかおります。今後とも、地域活動を継続的にら、そのお知らせとあわせて本市の自転車支援してまいりたいと考えております。

マナー向上に向けた取り組みを記載したチ
ラシを全戸配布する予定でございます。

次に、市内循環バスでございますが、十災害に強いまちづくりの推進における平三高槻線の側道の交通開放に伴い、本年３3 － 9

成２７年度の取り組みについてであります

であると見込んでおります。このように、が、今年度末に予定いたしております地域

焼却炉の維持管理には多額の費用が必要で防災計画の修正に合わせ、防災についてのありますことから、今後におきましては費

備えや心構えなどをまとめた防災パンフレ

用負担を抑制するためにも、スケールメリ

ットを作成し、市内全戸配布を実施し、市ットを生かした広域化に取り組んでまいり

民の防災意識の啓発を進めてまいります。

ます。

また、職員による防災体制を強化するた

本市の健康づくりについてであります

め、地域防災計画に記載されている担当部

が、市民の健康維持や増進を図るために、

局別の災害対応マニュアルを整備してまい

平成２５年度からより身近な場所においてります。

ウオーキングやストレッチなどの身体活動

次に、地域防災力の向上を図るための取に取り組んでいただける環境を整備する事り組みとして、学校授業における防災教育

業として、「まちごとフィットネス！ヘルの実施に向け、教育委員会と連携し、防災

シータウンせっつ」を実施してまいりましカリキュラムの作成を行ってまいります。

た。３年目である本年は、千里丘コースの

また、地域においてワークショップを開設定とこれまで整備したコースを記載した

催し、地域主体で防災マップを作成できる

マップの作成や看板を設置し、市内全域のよう支援してまいります。

健康づくり環境を整備してまいります。

また、民間事業者等と緊急避難場所の防また、健康づくりに関心を高める方法と災協定締結が一定進んでいることから、同して、特定健診や成人歯科健診の受診や健意をいただいた民間事業者等に表示プレー

康づくり行動にポイントを付与してためてトを設置し、緊急避難場所であることを周いただいた一定のポイントを健診の自己負知してまいります。

担金の無料券や健康グッズなどと交換できる「まちごと元気！ヘルシーポイント事

さらに、摂津市防災会議女性専門委員会業」を開始してまいります。

の提言を踏まえ、避難所において使用する

市民の皆様がより健康づくりに取り組む

更衣テントや簡易トイレ等の備蓄を進めて動機づけを図り、市民の健康寿命の延伸やまいります。

介護予防の推進のための健康づくり事業を

ごみ焼却炉の問題ですが、ごみ焼却炉に積極的に進めてまいります。

つきましては、昭和５８年に３号炉を、平成５年に４号炉を稼働し、現在３号炉は３データヘルス計画についてであります

１年、４号炉は２１年が経過しておりまが、高齢化が急速に進展している現在社会す。この間、市民の皆様方のご協力もあっにおいて、生活習慣の変容などに伴う疾病て、ごみを大幅に減量することができまし

構造の変化に対応した健康づくりの取り組た。おかげで平成２２年度より１炉運転をみがより一層求められてきており、特定健

実施し、点検、整備を計画的に行うこと

診、特定保健指導の実施などのさまざまなで、平成４０年度まで焼却炉の延命化を図取り組みが進められてきました。そして、ることができると見込んでおります。しか平成２５年６月に閣議決定された日本再興しながら、更新時期であります平成４０年

戦略においては、レセプト等のデータ分析

度まで約３２億円の点検、整備費用が必要に基づくデータヘルス計画の作成、公表、

3 － 10

事業実施、評価等の取り組みが求められてもので、手法といたしましては一定の役割おります。

を終えたものと考えております。市独自の本市におきましても、平成２７年度より財源による発行は、事業規模の縮小、もし

データヘルス計画を作成し、本市の特性をくは他の事業への転換などを検討しており分析・把握し、地域の特性に合った保健事

ましたが、今回は国が消費喚起、消費拡大業等を行い、被保険者の方々の健康づくりを図る観点で財源を交付するものであり、を推進してまいります。

市としましては交付限度額の枠の中でより産業振興についてでありますが、本市は多くの市民の消費を喚起できるよう発行数

４，０００を超える事業所が集積し、５万をふやして対応していきたいと思います。

人が働く産業のまちであります。本市にと公共施設の更新についてでありますが、って全ての事業所が活力を持って活動し、地方自治体は昭和４０年代以降の高度経済

全ての人々が生き生きと働くことができる

成長期に行政需要に応えるため多くの公共ことが理想であると考えております。そし施設を建設してきました。その後、公共施て、産業が活性化することでまち全体が活設は同時に老朽化を迎える時期が迫り、人性化し、そこで生活する市民の幸せにつな

口減少や少子化の時代を迎えようといたしがるものと考えております。理想の実現にております。本市においても、今後老朽化

向け行政が担う役割は重要であると認識しする公共施設やインフラの更新費用が大きており、現在総合計画及び産業振興アクシ

な課題となっております。都市整備部が公ョンプランに基づいて商工業活性化の支共施設の基礎データを取りまとめ、別に計援、中小企業の経営力向上の支援、事業者

画的かつ効率的な整備や維持管理のあり方

間の交流、連携の促進、人材育成や企業のを検討する庁内プロジェクトチームを組織

支援、企業の流出防止を柱に、支援策の充し、その中で具体的な公共施設やインフラ実に努めているところでございます。

のあり方について今後検討を進めていきた
いと思います。

本年度は、経営力向上セミナーや創業塾を開催いたしますほか、事業者間の交流や市民サービスの向上を目指した電子自治

市民団体との協働事業などの取り組みを支体の推進についてでありますが、本市にお援し、摂津らしい魅力があふれる活力ある

ける電子自治体への取り組みは、国のＩＣ

産業都市を目指してまいります。

Ｔ戦略に呼応して、これまで基幹システム

第７弾のセッピィ商品券についてでありをオープンシステム化することで、税・保ますが、国は経済の好循環を実現するため

険料のコンビニ収納や電子申告、申請サーに、地域活性化・地域住民生活等緊急支援

ビスを実施してまいりました。本市総合計

交付金を全国の市町村に交付することとし画に掲げる電子自治体の実現に向けた摂津ました。今回のセッピィ商品券はこの交付

市地域情報化計画を策定しました。今後、金を活用するもので、商品券のプレミアム

この計画に基づき、市民が快適さを実感で分と事務経費が対象となりますが、各市のきる市民サービス向上に向けて、証明書等

財政状況等により限度額が定められておりのコンビニ交付など、電子行政の推進に努ます。従来、本市が発行してまいりました

めてまいります。
また、情報発信につきましては、戦略的商品券は、主に商業の活性化を目的とした

3 － 11

に推進していくため、広報課を新たに設置改善に努め、スポーツが市民にとってもっし、組織体制の強化を図り、ホームページと身近なもの、地域のきずなづくりに生かのリニューアルに向けて取り組む中で、メすことができるものとなるよう取り組んでール配信サービスやＳＮＳなどの活用につまいりたいと考えております。
次に、保育所待機児童の解消及び子どいても方針を検討してまいりたいと思いまも・子育て支援新制度の取り組みについてす。

お答え申し上げます。

以上、私からの答弁です。

本市では、待機児童対策として民間保育

その他につきましては、教育長から答弁

園２園の新規開設等により、平成２６年度をさせます。
○渡辺慎吾議長（箸尾谷教育長○箸尾谷教育長

今年度に１４０名の定員増を行いました。

教育長。

また、平成２７年度に２０名の定員増を図登壇）るべく民間保育園２園の施設整備に対して

教育委員会所管分について補助を行っております。

のご質問にお答え申し上げます。
スポーツを通じた触れ合いづくり、スポ

子ども・子育て支援新制度に基づき、今ーツ環境の整備についてのご質問でござい

年度策定いたします子ども・子育て支援事ます。

業計画には、平成３１年度までに予測されスポーツに関する基本理念を定めたスポる保育需要に対する供給体制の確保を盛りーツ基本法には、スポーツは次代を担う青込んでおり、この事業計画に基づいて平成

少年の心身の発達、人格の形成に大きな影

２７年度は新たに民間保育園分園の開設や響を及ぼし、また人と人、地域と地域の交

小規模保育事業等の実施により定員増を図流を促進し、一体感や活力ある地域社会のり、保育需要に対応してまいることとして実現に寄与するものとされており、これはおります。

まさに本市の重点テーマである地域と子ど

また、民間保育園が勤続５年以内の職員

ものキーワードにつながるものと考えておに借り上げ宿舎を提供する場合、その経費ります。

に対して補助を行うことで、民間保育園が本市では、市長杯総合スポーツ大会を初

保育士を安定的に確保できる体制を整備

め、地域の方々の交流の場としての地区体

し、保育の質の向上を図ることができるよ

育祭や誰もが気軽にスポーツを楽しめる総う支援してまいります。
続きまして、子どもたちの読書活動推進

合型地域スポーツクラブの各種スポーツ教についてのご質問にお答えします。

室の開催、そしてスポーツ推進委員協議会
におけるニュースポーツの普及啓発等、ス

子どもの読書活動は、子どもが言葉を学

ポーツを通じた人と人の触れ合いづくりにび、感性を磨き、表現力を高め、想像力を取り組んでおります。

豊かなものにし、人生をより深く生きる力

このように人と人が触れ合い、スポーツを身につけていく上で欠くことのできないを気軽に楽しむためには、安全で快適に利ものであり、読書の習慣は学びへの基本的用できるスポーツ施設は欠かせないものとな姿勢づくりにつながるものと考えており思っております。教育委員会といたしまします。
こうした子どもたちの読書活動を推進すても、あらゆる機会を捉えて施設の整備、

3 － 12

るためには、子どものニーズに即した蔵書に完了予定であることから、学校校舎内等の充実や図書館への人的配置、効果的なデでの非構造部材の耐震化を老朽化施設の大ィスプレーの工夫など、ハード、ソフト両

規模改修工事とあわせて進めてまいりたい

面で読書環境を整備し、子どもたちの読書と考えております。

に対する興味・関心を呼び起こす取り組み

現在、市全体で老朽化した公共施設の更が重要であると考えます。今後とも、子ど新について計画的かつ効率的な整備や維持もたちが読書を通してさまざまな知識を吸管理方法の研究が予定されており、その研収するとともに、豊かな感性を育むことの究成果に沿って国の補助制度の活用も見据できる学校図書館づくりに努めてまいりま

えながら取り組んでまいりたいと考えてお

す。

ります。

学校施設の非構造部材の耐震化の促進についてのご質問にお答えいたします。

○渡辺慎吾議長 藤浦議員。
○藤浦雅彦議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。

学校施設における非構造部材の耐震化につきましては、東日本大震災が発生した際

１番目、今後の財政見通しについてですに天井や照明器具等の落下被害が多く、児が、財政認識について過去を振り返ります

童生徒が負傷する事例があったことから、と、これまでの行財政改革の努力も評価さ

文部科学省から屋内運動場等の天井等落下れますが、平成１８年から平成２５年まで防止対策についての通知が出されておりまの企業誘致条例による増収、これはいわゆ

す。

るたばこ税です。それ以前の厳しい財政認

学校施設は児童生徒の活動の場であると識が明らかに緩んでおります。また、平成

ともに、災害時には地域住民の避難場所と２４年から平成２６年までの地方交付税交

なりますことから、安全性の確保が極めて付団体転落により、臨時財政対策債の借り重要であると認識しており、屋内運動場内

入れ増により基金が温存されてまいりまし部の非構造部材につきましては、天井や照た。先ほどの答弁を聞きますと、国の税制

明器具などの落下防止対策を実施しており改革等の影響で今後は本市にとって厳しいます。

税収状況が続くと思われます。平成２７年

学校施設の外壁等につきましては、平成度に至っては、吹田操車場跡地の区画売却

２３年度に実施しました学校施設の緊急一

収入の臨時増収案件がありますが、平成２

斉点検において、ＡからＤランクの判定基

８年度以降はそういった案件もなく、実質準の中で緊急性が高く危険とされましたＤ

的な基金の取り崩しが始まるであろうとのランクの箇所につきましては既に改修を終認識に至りました。今後は第５次行革を着了しております。また、劣化が見られるも実に推進されるとのことですが、私たち公のの緊急性の低いＣランクの箇所につきま明党は市民の立場に立って、是は是、非はしても、耐震補強工事とあわせて改修工事

非との判断の中で最大限に協力してまいりを実施しております。その後も特殊建築物

ますので、よろしくお願いをいたします。

の法定検査を定期的に実施し、施設の安全

次に、２の（１）、健康・医療のまちづ管理に努めているところでございます。

くりについてですが、先日、関西大学でシンポジウムが実施されましたが、まだまだ今後は、学校の耐震補強工事が２７年度

3 － 13

構想段階で具体的な取り組みはこれからだの愛着、触れ合い、ふるさと意識の高揚をという認識を持ちました。構想は随分立派目的に道路等の愛称を募集するというのがですけれども、大事なことは市民と協働でありますが、市道千里丘中央線やこの遊歩進めていくことだと思います。本市のこれ道に公募で愛称を命名するなど、さらに親までの市民との協働による先進的な取り組

しみやすい場所にする取り組みをお願いしみを行ってきておりますが、そうしたことたいと思います。

との連携・整合を図るとともに、本市の持また、この防災公園は市民とのワークシ

ち味であるユニークな施策の発展、そしてョップで計画をまとめられた経緯もありま

展開、そして市民との協働を重視した計画

すので、近隣市民参加のもと盛大に開園式となるように、そして摂津ならではの健をウオーキングコースの開設式と合同で開康・医療のまちづくりを世界に発信できる催していただきたいと思います。
また、今後は医療クラスターの形成や民よう市長並びに本市担当者の最大努力をお間事業者によるまちづくりが開始されるな

願いし、要望といたします。
次に、２の（２）、魅力ある地域づくり

ど、まちとしての完成はまだまだですが、についてですが、人口減少問題の克服につ

健康・医療のまちづくりとあわせて南千里

いては重要な課題であり、摂津市に移り住丘をしのぐ摂津の魅力を発信できるよう最みたい、住み続けたいと人々が集まってく

大努力をお願いし、要望といたします。

るための魅力ある地域づくりは急務であり

次に、２の（４）、第２児童センターにます。本市が現在進めている市民との協働ついてですが、現児童センターはゼロ歳かのまちづくりを基本に、魅力ある地域づく

ら小学生まで幅広い年齢の児童が自由に遊りについて庁内職員や市民のアイデアを結んだり、行事に参加しながら一人一人が本集できる仕組みづくりを整備し、オール摂

来持っている可能性を引き出し、発展さ

津で取り組んでいただけるようお願いし、せ、心身の健全な育成を図っています。ま要望といたします。

た、地域の子育て中の親子の交流や仲間づくりにも寄与していると思います。

また、今回、国からおりてまいりました
地方版総合戦略の策定につきましては、物現在、安威川以南地域においても移動児

づくりのまち摂津を生かした魅力を生み出童館として実施されていますが、将来の摂す計画にしていけるよう、私ども公明党摂

津市を支えてくれる子どもたちの健全な育津市議員団も地域でのネットワークを生か成という観点からも必要と思いますが、どし、市民の夢と思いを集約しながら最大限のように考えておられるのか、もう一度ご努力をしていく決意でありますので、よろ答弁をお願いします。
２の（５）、スポーツ施設の整備についしくお願いいたします。
次に、２の（３）、吹田操車場跡地のまてですが、総合体育館構想における市長の

ち開きについてですが、市制施行５０周年

思い、また教育長からはスポーツを気楽にの開幕を告げるような大きな節目にもなる楽しむためには、安全で快適に利用できると思います。今回、住居表示も千里丘新町

スポーツ施設は欠かせないとのご答弁をいと決定をされ、公園名も明和池公園と命名

ただきました。この総合体育館の建設は、されたとのことです。第５次行革に地域へ

子どもたちを初め多くの皆さんからの声で

3 － 14

あります。スポーツを通して市民が元気な

さまざまなイベントには大阪人間科学大学

まち、市民と協働でのスポーツ振興、健康や星翔高校の学生さんも共同で参加されま増進がさらに図れるまち摂津を目指して、す。全市的にも大正川河川敷ではチューリ

どうかよろしくお願いいたします。

ップアートｉｎ摂津や摂津の大空に鯉のぼ

市内で有効利用できる河川敷を含めた土りを揚げよう、また淀川わいわいガヤガヤ

地については、子どもたちがサッカーやソ祭などなど、手づくりのイベントが各地で

フトボールなどスポーツを楽しめる施設と繰り広げられており、このような取り組み

して利用できるよう整備することについてを、例えば、魅力ある夢のある摂津のまちのお考えをご答弁ください。

と題して市のホームページで全国に発信することに対する考えをご答弁ください。

新年度におきまして、吹田市公舎跡地を多目的スポーツ施設に整備をしていただく

また、市内循環バスの利便性向上についことは高く評価をいたします。この多目的てですが、吹田操車場跡地に国立循環器病

スポーツ施設の整備についての具体的な中研究センターを中心に新たなまちづくりが身についてもご答弁いただきたいと思いま

進められており、将来正雀駅地下通路を抜す。

け、安威川以南地域から岸辺駅周辺までの

次に、３の（１）、自治会加入率の向上

市内循環バス路線の見直しが必要だと思い

策についてですが、自治会においては祭り

ますが、お考えについてご答弁ください。

や防災訓練など地域活性化事業や加入促進

次に、４の（３）、境川河川用地の整備に取り組んで相互の交流や親睦、安全・安についてですが、自転車歩行者専用道路と心な生活環境の確保などを目的に活動されしての整備計画ということですが、最近、ています。現実としましては、転入者の未阪急摂津市駅の自転車置き場が不足してい加入や高齢者、単身世帯の増加による退会ることは認識をしています。今回は自転車などが上げられると思います。そのような駐輪対策も視野に入れて検討されているの中で、次年度において自治会加入率の向上

でしょうか。また、以前からの方針に沿っを図るための役員向けマニュアル作成に取た緑化の取り組み等についてはどう考えてり組まれるとのことですが、目的と方向性おられるのか、再度ご答弁をお願いいたしについてご答弁ください。

ます。

次に、４の（１）、千里丘西地区のまち

次に、４の（４）、自転車安全利用につづくりの方向性についてですが、摂津の最いてですが、スタントマンを利用した自転後に残された夢を形にする思いで、地権者

車安全教室は３か年計画で市内全中学校でに対するさらなる粘り強い対応で再開発事実施するとのことでした。とてもインパク業計画が実現に至りますよう、今後も最大トも強く、今後も各校で３年に１回の周期

努力をお願いし、要望といたします。

で継続実施をお願いし、要望といたします。

次に、４の（２）、阪急正雀駅周辺のまちづくりですが、この３月には正雀ふれあ

また、指導につきましては、１４項目のい広場周辺で味舌の楽いちが行われ、８月

悪質な行為は当然といたしまして、いまだにはたそがれコンサートも開催されます。

に多い自転車無灯火走行や現状では法的に正雀駅周辺は学生のまちであり、地域の規制の厳しい両耳イヤホンをつけているこ

3 － 15

とについての指導もお願いをしたいと思い

域での子育て支援サービスの充実に向けてます。

の取り組み及び新たに設けられる利用者支
援事業についてご答弁ください。

さらに、都市計画マスタープランには、
自転車による平たんな地形を生かしたまち

次に、６の（２）、健康づくり施策につづくりについての掲載がありますが、自転いてですが、市内全域の健康づくり環境整車の安全な利用に関しては自転車レーン等

備のためのウオーキングコースとヘルシーの交通環境の整備も必要となると思います

ポイント事業の内容と進捗状況についてごが、お考えについてご答弁ください。

答弁ください。

次に、４の（５）、災害に強いまちづく

次に、６の（３）、データヘルス計画にりの推進についてですが、以前から提案しついてですが、平成２７年度はどのようにてまいりました地域主体の防災マップの作取り組まれていくのかをご答弁お願いした

成を実施いただくことになりましたことをいと思います。

高く評価をいたします。実施に向けた取り

次に、７の（１）、学校図書館について組みについてどのように推進していかれるですが、ことしは第３次摂津市子ども読書のか、また災害時には避難所になる学校の活動推進計画の改正が○○○○○○策定を体育館も含めた校舎をどのように使えるかされ、現在パブリックコメントにかけられをあらかじめ自主防災会で協議をした計画ておりますが、第３次摂津市子ども読書活図を策定しておき、災害時に速やかに避難動推進計画案を踏まえて、平成２７年度に所運営が開始されるようにすべきであると実施される学校での読書活動推進のための考えますが、お考えをご答弁ください。

施策の概略についてご答弁いただきたいと思います。

次に、５の（１）、ごみ焼却炉の更新問
題についてですが、ごみ処理広域化は焼却

次に、７の（２）、学校施設の非構造部

施設の効率化を図ることから、財政面では材の耐震の促進についてですが、学校施設

人件費等の抑制が可能となります。しかは子どもたちの学びの場であり、地域の災し、運送経路や他市のごみが持ち込まれる害拠点でもあります。非構造部材の耐震をことに対する市民感情問題の解決がなけれ

しっかりと計画を立てて進めていただくこば進められません。互いの自治体が受けるとをお願いし、要望といたします。

デメリットをいかに補い、効率化を図れる

次に、８の（１）、市内の産業振興につか、今後も積極的な提案と働きかけをお願いてですが、平成２４年度の事業所実態調

いし、要望といたします。

査において、融資制度の充実、人材の確

次に、６の（１）、保育所待機児童の解保、育成、市場開拓など課題や期待として消についてですが、保育所待機児童の解消

上げた事業者が多いという結果であったとにつきましては、子育てや就労支援の観点思います。課題解決への関係者協議も必要から、また緊急時など必要なときにどの地ですし、商工業の機能性を高めて技術を生

域でも入所ができるよう取り組みをお願いかした高付加価値化の創出を目指すこともします。あわせて、一時預かりサービスの必要と思います。
そこで、次年度施策の経営力向上セミナ

拡大もお願いし、要望とします。

ーや創業塾の開催の方向性と目標をお聞き

子ども・子育て支援事業計画における地

3 － 16

広報課としてスタートする中で、実施に向したいと思います。
また、さまざまな業種や市民団体とのコ

けよろしくお願いし、要望といたします。

ラボなど、摂津らしい産業振興の取り組み

さて、マイナンバー制度を活用した総合が市内の事業所の活力向上や事業の継続に窓口のワンストップサービスについて、まつながるものと思いますが、お考えについたマイポータルサイトを活用した市民サーてご答弁ください。

ビスの展開についてとＩＣＴを活用したさ

次に、８の（２）、セッピィ商品券第７らなる市民の利便性向上、行政運営の効率

弾の取り組みについてですが、市民の消費化への取り組みについてご答弁いただきた喚起を重点にセッピィ商品券の発行を実施

いと思います。

されるとのことですが、商品券の発売時期

２回目は以上で終わります。

が従来より早いと聞きました。その理由と○渡辺慎吾議長 教育総務部長。

弱者への配慮や小規模店への集客対策につ○山本教育総務部長 質問番号２の（４）、第１児童センター及び質問番号９のいてご答弁ください。
次に、９の（１）、子ども医療費助成の（１）、子ども医療費助成の年齢拡大に関

対象年齢拡大についてですが、市長から人しましてのご質問につきまして、あわせて口減少問題の解消につながる子どもの支援ご答弁をさせていただきたいと思います。

は欠かせないとお考えをお聞かせいただき

第１児童センターにつきましては、児童

ました。この子ども医療費助成の対象年齢の健全な遊びを提供し、その健康を増進

拡大について教育長としての考えをご答弁

し、情緒を豊かにすることを目的として、ください。

昭和６３年に開設いたしました。今年度平次に、９の（２）、公共施設の更新問題

成２６年度の１日の平均利用数は約１００についてですが、さらにお尋ねをいたしま

名というような状況でございます。近隣のす。公共施設の更新に関して現在どのよう３小学校の児童が９２．６％を占めているな台帳が存在するのか、またファシリティ

というような状況でございます。

マネジメントの考え方を採用した多角的で近隣地域以外への取り組みといたしまし効率的な計画は考えられておられるのか、ては、議員のほうからもございましたよう

そして指定管理者制度を推進する一方、職に、各地域に出向く移動児童館を進めてお員の現場スキルの維持向上を行い、予防保ります。公民館におけるリコーダー演奏、全に力を発揮できる取り組みについてどう

子育てイベントにおけるダンスの実演、学考えておられるのか、それぞれご答弁くだ

童保育でのけん玉認定などを従来から実施

さい。

しており、今年度はわくわく広場への遊具

次に、９の（３）、電子自治体の推進にの貸し出し等を行っております。これまで

ついてですが、携帯電話やスマートフォンに鳥飼北小、鳥飼東小、別府小、千里丘を活用し、さまざまなイベント情報や消費小、味舌小の５小学校で実施しており、こ

生活相談情報、また徘回ＳＯＳ情報や子育のことは今後も続けてまいりたいというふて支援情報などを迅速に届けることは、市うに考えております。

民と行政のコミュニケーションをさらに深次に、子ども医療費助成の年齢拡大につめることができると思いますので、新たにきましては、多額な経費が必要となります

3 － 17

ことから、これまでも大阪府の補助金制度

民の皆様に開放いただいておりますが、今の改正による財源確保並びに行政改革に伴後もさまざまな可能性を検討し、スポーツ

う財源確保が必要であるということをご答に親しんでいただく環境整備を進めてまい

弁申し上げてきたところでございます。

ります。

担当といたしましては、市民ニーズや大次に、吹田市下水道公舎跡地の多目的ス

阪府の状況も把握をしているところでござ

ポーツ施設の整備についてでございます

いますが、大阪府の補助金制度の改正分でが、現在、吹田市において実施設計されては中学校修了までの拡大について財源が見おり、それに合わせまして詳細の協議を吹込めていないというような状況にございま

田市と行っております。
施設の概要といたしましては、縦３４メ

す。
先ほど森山市長からもご答弁申しました

ートル、横４９メートルのグラウンドに多ように、安威川以南地域への児童センター

目的な競技に対応できるよう天井付きの防の開設、子ども医療費助成の対象年齢の拡球ネットを設置し、駐車場、トイレ等を整

大の市民ニーズにつきましては、担当とし備する予定でございます。本市が応分の負ても認識をいたしているところでございま

担金を支出し、吹田市で工事を実施いただす。第５次行政改革の着実な実施が時代のきます。工事の実施時期につきましては、ニーズに応じた行政サービスへの展開についまだ確定いたしておりませんが、平成２

ながるものであるというふうに考えており

７年度中の工事完了を予定いたしておりま

ます。

す。

○渡辺慎吾議長

生涯学習部長。

○渡辺慎吾議長 生活環境部長。

○宮部生涯学習部長 スポーツ施設の整備と○杉本生活環境部長 自治会加入率の向上を

土地の有効利用について、２回目のご質問図るための役員向けマニュアルの作成の目にお答えいたします。

的と方向性についてのご質問にお答えをいたします。

スポーツに利用できる河川敷といたしま
しては淀川河川敷がございますが、国の方

加入者の減少に対応しようと、さまざま

針変更により新たなスポーツ施設は整備不な活動を行っていただいております自治会

可能な状況となっております。平成２２年等もございますが、メリットや必要性を理に鳥飼地区の既存スポーツ施設について本解してもらうことにご苦労されている、ま市が表明、管理することを条件に施設の優た役員の１年交代などにより円滑な活動を

先利用を淀川河川事務所に要望いたしまし

継続することが困難だといったご意見もいたが、いかなる条件であろうとも国営公園

ただいております。市長答弁にもございまの優先利用はできないとのことでございましたように、自治会の重要性は言うまでもした。本市内に所在する身近なスポーツ施

なく、より充実したものとするため自治会設でございますので、市民利用に配慮いた

加入率を上げることは市としても重要な課だけるよう引き続き働きかけてまいりま

題であると考えております。
今回のマニュアルについては、加入者増す。
そのほかにも、民間企業や府立支援学校へ向けての取り組みの一つとして作成するなどのご協力をいただきグラウンド等を市ものであり、自治会の必要性や活動内容、

3 － 18次に、商品券の販売時期と弱者、小規模

Ｑ＆Ａなども掲載予定でございます。

対策についてお答えをいたします。

次に、産業振興のための本年度の事業についてでありますが、経営力向上セミナー

今回の商品券発行につきましては、国がにつきましては、中小企業の経営者を対象実施します地域住民生活等緊急支援の趣旨に経営基盤の強化や経営改善を図り、従業から、できる限り早期の実現が望ましく、者の処遇改善にもつながることを目標に、周知期間等を考慮しますと、７月のボーナ

商工会と連携し、事業者のニーズを把握しス及び中元期が妥当ではないかと判断いたながら開催いたします。

しました。商品券は事前予約制による販売

創業塾につきましては、創業希望者や創とすることを検討しておりますが、障害を業間もない方を対象に、創業に必要な事項

お持ちの方に対しましては、個別の対応もを網羅的に習得してもらえるようビジネス

考慮しながら進めてまいりたいと考えておモデルの構築から資金調達、人材の確保・ります。

育成、商品・サービスの開発と販路開拓、

また、小規模店への配慮につきまして

財務・税務・労務に関する手続などについは、従来どおり店舗、規模ごと換金率を設て助言、指導を行います。

定することや商店街専用の金券抽せん会の摂津らしい産業振興の取り組みにつきま

実施、さらには各店舗独自の取り組みを募

しては、業種を超えた事業者間の交流の機集し、リーフレット等で購入者等への周知会づくりのため、これまでからインターネを図ることで集客を促してまいります。

ットを活用して事業所の情報提供やＰＲを○渡辺慎吾議長 市長公室長。

行う事業所ネットを構築しております。

○乾市長公室長 協働や市民活動によるまち

また、平成２６年度から商工会や金融機づくりの取り組みを集約して全国発信でき関との連携により、１００名を超える規模

ないかというお問いでございますが、第４の事業者交流会ビジネスマッチングフェア

次総合計画は協働によってまちづくりを進を開催するなど、事業者間の情報交換によめていくこととしており、市内で行われてる販路拡大や共同開発のきっかけづくりをいる協働の事例や市民活動の情報をわかり行っております。

やすく発信することは、協働や市民活動を市民団体との協働事業といたしまして促進するだけでなく、市の魅力として市内

は、市内商店街と市民団体が協働し、空き外に周知していく上で有効であると考えて店舗を利用して美術展を開催し、期間中におります。

飲食店が割引セールなどの独自のサービス

現在は、ホームページの関係所管課のペを行う取り組みも企画されており、商工業

ージにおいて事例を個別に紹介するなどし活性化補助金による支援を行ってまいりまておりますが、今後、市民活動支援課と連す。

携を図り、市ホームページへの一括掲載やこのような取り組みは、事業所が数多く各課の積極的な情報発信について、より有集積し、行政・市民・事業者による協働の効な方法を検討してまいりたいと考えておまちづくりを進める摂津市の特徴的な取りります。

組みと言えるものであり、今後も充実して○渡辺慎吾議長 土木下水道部長。

まいりたいと考えております。

○山口土木下水道部長 阪急正雀駅周辺のま

3 － 19す。

ちづくりの将来像と市内循環バスの利便性続きまして、自転車安全利用倫理条例にの向上についてのうち、土木下水道部に係

基づく交通安全教室についてのご質問におりますご質問にお答えいたします。

答えいたします。

国立循環器病研究センターへの市内循環
バスの運行につきましては、建設予定地が本市は、自転車を安全に利用するため

ＪＲ岸辺駅北側にあることから、現況の道に、いち早く倫理条例を制定し、市の責路を利用した運行ルートとしましては、千務、自転車利用者の責務、市民の責務につ里丘駅から府道大阪高槻京都線、豊中岸部

いて明確に定めております。ハード面の自線を利用するルートが考えられます。運行

転車走行レーンなどの交通環境の整備につ距離の増加に伴い、運行便数の減少など利きましては、自転車利用者が多い駅周辺や便性を低下する要因が発生いたします。

幹線道路から実施することが効果的である

また、議員先ほどご提案の阪急正雀駅地と考えております。しかし、ＪＲ千里丘駅

下通路につきましては、現在取り組んでおや阪急正雀駅周辺については、現在歩道拡ります正雀駅前の道路拡幅事業の完成が前幅に取り組んでいることから、完成後検討

提条件であるとともに、歩行者、自転車な

してまいりたいと考えております。

どの安全面を考慮した場合の検証が必要か

また、幹線道路につきましては、新たにと考えております。今後は、十三高槻線吹

自転車走行レーンを設置するための道路幅

田工区の進捗状況など、周辺の道路整備状員の拡幅に伴う用地確保が必要となります況の変化に合わせましてバス事業者と協議が、財源の確保の問題から、その整備にはし、検討してまいりたいと考えておりま

相当な期間を要すると考えております。そす。

のため、公安委員会が指定する自転車通行

続きまして、阪急摂津市駅北側千里丘グ

可表示のある歩道と自転車通行専用道路に

ランドハイツ前の境川河川用地の整備につ対しまして、ガイドラインを参考に整備がいてのご質問にお答えいたします。

可能か摂津警察署と協議し、検討してまいりたいと考えております。

現在閉鎖中の境川の管理道路は延長約１以上です。

８０メートル、幅員約５メートルであります。阪急摂津市駅が開業したことで周辺住○渡辺慎吾議長 総務部長。

民の安全な通行空間の確保のため、自転車○有山総務部長 防災マップの作成の取り組

歩行者専用道路として整備することを検討

み及び避難所での対応についてお答えいた

しております。また、阪急摂津市駅は開業します。

以来、駅へ乗り入れする自転車利用者が防災マップは、地域でワークショップを年々増加し、周辺自転車駐車場は飽和状態

開催し、地域主体で話し合い、作成していであります。そのため、必要な道路幅員以

ただきます。対象地域は安威川以北、安威外の部分につきましては、自転車駐車場と川以南の自治会からそれぞれ１か所をモデしての利用も視野に入れるとともに、従前ル地区とし、設定いたします。防災マップ

からの答弁内容であります緑化計画などに作成の際には、必要に応じてまち歩きを行

ついても関係部署や関係機関と協議を行

い、避難する上で危険な箇所を確認するこい、検討してまいりたいと考えておりまとや、水害に備え地域主導による新たに避3 － 20難できる民間事業所やマンションの指定な

常管理を行う指導を実施することが、予

ど、地域独自の防災マップ作成の支援をし防、保全とつながっていると思いますのてまいります。

で、職員のスキル向上につながるよう検討してまいります。

また、次年度以降も継続して実施し、市

市民サービスの観点からの電子自治体の内全域での作成に努めてまいります。

推進についてでございます。

次に、避難所運営での対応についてですが、地域防災計画の修正を受け、避難所運

本年１０月から、国民一人一人に個人番

営マニュアルを作成し、具体化を図ってま号が付番、通知が開始され、マイナンバー

いります。

制度が動き出します。番号の利用は、マイ

また、避難所の対応を体験する上で避難ナンバー法が定める社会保障と税、災害対

所ＨＵＧ訓練が有効であることから、今月策の３分野の事務が対象でございます。

に職員を対象に実施いたします。このＨＵ

このほか、自治体が単独で実施する福祉

Ｇ訓練は、避難所運営を協力していただく

サービスや児童虐待の疑いのケースの早期

自主防災組織や自治会等でも実施すること把握などを目的とした庁内での個人情報のが有効であることから、自主防災訓練や出共有、他の行政機関への個人情報の提供に前講座等で実施してまいります。

も自治体が条例を定めれば利用できるものとなっております。

次に、公共施設の状況把握についてお答

本市におきましては、個人番号カードをえいたします。

利用してコンビニでの各種証明書の交付を市が保有する土地や建物の情報は、平成進めてまいります。

２４年、２５年に整備しました公有財産台帳システムでデータ整理を行っておりま

また、今後、国では、国民の利便性の向す。各施設の建設年、構造主体、床面積、上を図る観点から、民間における活用も視

建築金額などを把握しております。

野に入れ、マイポータルサイトを利用した

このシステムに加え、今年度より公共施

マイナンバー利用事務に係るプッシュ型サ設マネジメント支援システムの運用を開始

ービス、これは一人一人に合った行政機関

し、各施設の光熱水費、維持管理費、利用などからのお知らせを表示する機能でござ

者数、修繕履歴などのデータ入力を行うといますが、及びワンストップサービスなど

ともに、各施設管理者による建物の点検をの導入について検討を進めてまいります。

実施し、チェックシートで補完することが本市では、このマイナンバー制度を活用したプッシュ型の新たな市民サービスの検可能となっています。
これらのデータは、現在の施設状況と今討や情報システム、全体最適化や業務継続

後の更新費用や今後の更新をまとめた公共性の観点からクラウドによるシステム運用

施設白書や公共施設等総合管理計画としてやオープンデータなどの活用など、摂津市

市民の皆さんにお示しいたします。

地域情報化計画、基本計画に基づいた実施
計画の策定を進めてまいります。

また、修繕に関する情報は、大規模修繕

以上です。

や予防修繕の計画資料として利用されるものです。
次に、各施設管理の担当職員に対し、日○渡辺慎吾議長 次世代育成部長。
○登阪次世代育成部長 子ども・子育て支援

3 － 21

平成２７年１月現在、国の定める図書標

新制度の取り組みについてのご質問にお答

準の本市における達成率は小学校が０．８

えいたします。
子ども・子育て支援新制度では、教育、８６、中学校が０．８４９でございます。

保育施設を利用する子どもの家庭だけでな

全ての小・中学校で、図書標準を達成する

く、全ての子育て家庭の子どもや保護者等ためには、小学校で１万１，９６３冊、中を対象とし、市町村が地域の実情に応じて学校では９，４７０冊不足しております

さまざまな事業を実施することとなっておが、平成２７年度からの３年間の予算措置ります。

により、達成してまいる予定でございます。

本市におきましても、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画の中で、保育所にまた、子どもと本を結びつけるためにおける時間外保育事業や一時預かり事業、は、子どもを知り、本を知っている読書サ

地域の方を対象とした地域子育て支援事

ポーターの存在が重要となります。

業、ファミリー・サポート・センター事

現在は、サポーターの連絡会を年１回実業、乳幼児家庭を対象とした乳幼児家庭全施し、各校の取り組みの情報交換をしてお戸訪問事業などについて、平成３１年度まりますが、サポーターの資質の向上や図書での利用者数等の見込みに対する供給体制

担当教員との連携のために、教員と合同のの確保に努めるなど、さまざまな子育て支

研修会の実施について検討しております。

援ニーズに対応し、サービスの充実を図っ

次に、読書ノートの作成でございます。

ていくこととしております。

来年度は、小学校の全児童に読書ノート

また、利用者支援事業につきましても、を配付する予定でございます。読書ノート

同計画の中で平成２７年度から１か所を確

は、みずからの読書の履歴が明らかになり保することとしており、市役所庁舎におきますことから、貯金をふやす楽しさのようまして、市民の方が保育所、幼稚園などのに読書に取り組めるので、子どもの読書習施設や子育て支援サービスの中から適切な慣の定着や読書意欲の向上につながりま

施設やサービスを選択し、円滑に利用できす。
作成に当たりましては、各校の読書担当

るよう支援してまいります。
今後も、子ども・子育て会議におきまし

教育や読書サポーターの意見を取り入れなて、本計画に基づく具体的な取り組みにつがら、よりよいものを作成し、より効果的

いて検討・協議するとともに、子育て支援

な活用につながるような仕組みづくりにつネットワーク推進会議の場などを活用しいて研究してまいります。

て、関係機関とも協議を進め、計画に盛り○渡辺慎吾議長 保健福祉部長。

込まれている取り組み内容の充実に努めて○堤保健福祉部長

「まちごとフィットネ

ス！ヘルシータウンせっつ」の進捗状況

まいります。

と、ヘルシーポイントの取り組みについて続きまして、学校での子どもたちの読書のご質問にお答えいたします。

活動推進の取り組みについてのご質問にお「まちごとフィットネス！ヘルシータウ

答えいたします。

ンせっつ」は、平成２５年度から３年計画

まず、学校図書館の充実に欠かすことので開始した事業で、公園や河川敷などに健できない蔵書数についてでございます。

3 － 22

康遊具を設置し、その遊具を利用できるウ

次に、平成２７年度より実施いたします

オーキングコースを設定して健康づくりや

データヘルス計画についてでございます

介護予防に取り組める環境整備を進めておが、データヘルス計画は、特定健診、レセります。

プト情報等のデータの分析に基づき、保健第一弾として平成２５年度に「うきうき事業をＰＤＣＡサイクルで効果的、効率的

歴史街道別府・一津屋コース」、第二弾とに実施するための保健事業計画でございま

して平成２６年度に「うきうき街道川と花す。
医療費適正化、健康増進を推進するもの

新在家・鳥飼コース」を整備いたしましでございます。

た。それぞれのコース開きイベントには多計画期間につきましては、平成２７年度

くの市民にご参加いただきました。
この取り組みの２年で、ウオーキングコからの３か年を考えており、初年度は、性ースとして新たな２コースと健康遊具を１

別、年齢、階層別、経年的な変化、他の保７基設置いたしましたので、現在は市内全険者との比較等の基本分析及び特定健診デ域に９１基の健康遊具と六つのウオーキン

ータとレセプトデータとの突合による疾病

グコースが整備されました。

別の統計等、詳細な分析により現状の把握と保健事業の整理、見直しを行います。

今後のウオーキングコースや健康遊具の活用方法につきましては、平成２６年度か

また、ジェネリック医薬品の普及に関し

ら新設コースで実施しておりますノルディ

ましても、データ分析を行うとともに、医ックウオーキング講座のほか、平成２７年

療機関、薬局、被保険者に幅広くアンケー

度からは、これまで育成してきましたウオ

ト調査を行い、ジェネリック医薬品促進のーキング推進リーダーうきうきせっつ健歩ための戦略的基礎情報を集積し、データヘ

会が中心となり、市民ウオーキングを実施

ルス計画を策定してまいります。

してまいりたいと準備を進めております。

平成２８年度以降は、分析結果から浮か３年目であります平成２７年度は、このび上がる本市の取り組むべき保健事業を明ような活用事業とともに、ＪＲ操車場跡地

らかにし、保健事業をより効果的、効率的を中心とした千里丘地域にコースや遊具をに実施し、医療費適正化、健康増進に努め設置してまいります。

てまいります。

また、健康づくり行動が、楽しみを持っ○渡辺慎吾議長

質 問 に 入 る 前 に、 ９ のて、より積極的に取り組める仕組みとし（１）の子ども医療費の助成の件、教育長て、健診や健康講座の受講などに対しポイというて言うとったんやけど、総務部長がントを付与し、一定のポイントで健康グッ

答えたんで、教育長に答えさせますんで、ズと交換できるまちごと元気！ヘルシーポ

もう一遍。（「いや、もう」と藤浦雅彦議

イント事業を本年４月から実施してまいり

員呼ぶ）
いいんですか。

たいと考えております。
このような事業を推進しながら、健診受○藤浦雅彦議員 結構です。

診率の向上や健康づくりの意識向上を図○渡辺慎吾議長 あなた、さっき教育長と言り、元気なまちづくりに取り組んでまいり

うたのは、いいんですか。ほんなら、結構

ます。

です。

3 － 23

次に、４の（２）阪急正雀駅周辺のまち３回目。
○藤浦雅彦議員

づくりですが、近年は企業や大学などが持それでは、３回目の質問をつ技術やアイデアを組み合わせて展開するさせていただきます。

オープンイノベーションの時代へと進展しまず２の（４）第２児童センターについております。

てですが、現児童センターでの取り組み
が、可能性を引き出し、発展させ、心身の提案しましたことが、市民と学生との協健全な育成、親子の交流や仲間づくりな

働によるまちづくり、みんなが育むつながど、きずなを深めることにもつながります

りのまち摂津へとさらにつながると思いまので、安威川以南地域での開設をお願いすので、市民活動支援課など関係課と連携し、要望といたします。

を図り、まずは体制づくり、システムの構築などの検討を進め、実施できるようにお次、２の（５）スポーツ施設の整備につ願いいたします。

いてですが、河川敷を含めた土地の有効利

市内循環バスの利便性向上につきまして用についてご答弁をいただきました。
さまざまな可能性を視野に入れ検討し、は、展開される基盤整備など関連するまち

誰もがスポーツに親しめる施設の充実、環づくりの将来を見据えながら、利便性向上

境の整備をお願いし、要望といたします。

を図られますようお願いし、要望といたします。

吹田公舎跡地の多目的スポーツ施設につきましては、記念に施設の愛称を公募して次に、４の（３）境川河川用地の整備にはいかがでしょうか。これは提案をしておついてですが、過去の私の質問でいただいきます。

ている答弁は、緑の基本計画の改正前です
が、同じ、以前に沿った答弁であったと高次に、３の（１）自治会加入率の向上策

く評価しているところでございます。

についてですが、自治会役員変更時にはこ今回、整備計画については、当然緑の基のマニュアルの引き継ぎと説明を行ってい本計画に沿って協働による計画、設置、管ただきたいと思います。
加入率増や地域のさらなる活性化に向理運営を目指すことが求められると思いまけ、職員が出向いていって自治会役員などす。また、自転車置き場設置部分においてへの訪問や懇談会を開催することで地域とも、計画段階での地元自治会等の意見を反の行政がより身近な関係を築くことができ映しながら進めるべきであると思います

ると思いますが、そのことに対してお考えが、お考えをご答弁ください。
次に、４の（４）自転車安全利用についをお答えください。
また、市役所において、摂津市開発協議てですが、自転車の安全に関するハード面にかからない規模の住宅の建築確認の経由

での取り組みに関しては、物理的な環境要時や転入届時に自治会の加入促進を実施す

素もあろうと考えますが、第４次総合計画

ることや、また住宅の仲介時に自治会加入の中でも自転車の安全な利用に関する施策を促進する旨の協定を宅建業者と結ぶことを総合的かつ計画的に実施と明確に掲げらなど、全市的な戦略を立てて取り組むことれています。
自転車の交通環境整備につきましては、が重要だと思いますが、お考えについてご

幅員が狭い道路の多い本市の実情に即し、答弁ください。

3 － 24

財源の問題にも考慮した独自の具体的計画

いの広場への配置の検討をお願いし、要望案を策定し、推進をしていくことを強く要といたします。
次に、６の（２）健康づくり施策につい望いたします。
次に、４の（５）災害に強いまちづくりてですが、吹田操車場跡地でのコースにつの推進についてですが、避難所運営についいては、吹田市側でも健康遊具を設置したては、自主防災会に避難所担当職員が加わ取り組みが行われるようですので、吹田市

り、避難所運営計画を作成し、いざというとＵＲと協働でのダイナミックな健康づくときに備え、毎年関係者で改善、確認し、りコースの設置を検討していただきたいと計画を共有するようお願いし、要望といた思います。
また、各種検診の受診率の向上や介護認します。
また、職員の防災スキルをアップするた

定者の抑制といった課題解決を進めるため

めに、防災士の資格取得を目指すことや地にも、市民が関心を持ち、楽しく健康づく

域の防災リーダーの養成についてはどのよ

りに取り組める推進をお願いします。
そして、ボランティアポイントとあわせうに考えておられるのか、ご答弁いただきた実施も検討お願いいたします。

たいと思います。
各自主防災会において防災士のことを周ウオーキング推進リーダーが中心的な役

知するとともに、自主防災会からの防災士

割を担っていくとのことですが、市民ウオ

資格取得受講費用に関して、地域活性化補ーキングもせっかく歩くのですから、道中助金を活用できるようにお願いし、これはすれ違った人たちとこんにちはと挨拶をす要望といたします。

ると、コミュニケーションが広がり、市民

次に、６の（１）保育所待機児童の解消の関心も広がるのではないでしょうか。歩についてですが、新たな摂津市子ども・子

いて体が元気、挨拶して心も元気になって育て支援事業計画の中で、地域での子育て

いただきたいと思います。

支援を促進し、子育てに関する不安や負担

そして、国民健康保険料、介護保険料の感を軽減していくことが今後必要ですと課抑制につながれば財政も元気となるよう、題のまとめでも触れられておられますが、まちごとのネーミングどおり、市内での体

子育て中の親子が気軽に集い、親子同士の制づくり、市民と協働での体制づくりにし交流や子育てに関しての不安や悩みを相談

っかり取り組まれることを要望いたしま

できる場所のさらなる充実が重要な課題です。
次に、６の（３）データヘルス計画につあると認識します。
地域子育て支援センターとつどいの広場

いてですが、高齢化が見込まれる現在にあがさらに連携し、子育てグループや子育てっては、医療費の抑制が課題になります。

ボランティアの充実を図りながら、子育て

摂津市においては、生活習慣病による死亡に関しての不安や悩みが相談でき、保育の割合が約６割になっており、国保レセプト

希望される保育者へそれぞれのニーズに合

データによると、１位が高血圧性疾患、２った保育サービスの情報を提供したり、ま位が糖尿病での受診件数が多いという結果た入所できなかった方へのアフターフォロになっております。
発症予防、重症化予防のためにも特定健ーなどをする保育コンシェルジュを各つど

3 － 25診やがん検診の受診率が上がるような施策

次に、８の（２）セッピィ商品券第７弾と将来は国立循環器病研究センターが実施の取り組みについてですが、デフレ不況がをしている吹田コホート研究が本市でも実深刻化した１９９９年、個人消費の喚起を施できることを視野に入れた取り組みをお目的に、地域振興券が発行された経緯があ

願いいたします。

り、子育てを支援した老齢福祉年金等の受

次に、７の（１）学校図書館についてで給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽すが、先ほど３点の取り組みを答弁いただ

減することにより、個人消費の喚起と地域

きましたが、私どもが要望しておりました

経済の活性化、地域の振興を図ることを目ことであり、実施に感謝申し上げます。

的に発行されました。

その上で、３年かけて標準冊数の整備に

商品券発行を実現する自治体が減ってい

ついては、その基礎となる既存数に古い本

く中で、６年間継続していただいたことをが含まれていないか、現場での見直しをお高く評価をしております。

願いいたします。昨年、現場視察に行った

京都市では１８歳未満の子どもがいる世

際には、特に中学校に子どもたちが手にす

帯に商品券購入時に使える割引券発行や、ることのないような古い本が多く置かれて大型店に偏らない小型店舗専用券の枚数をおりました。

多くしております。また、堺市でも、今回読書ノートの作成は、堺市で作成されての事業で子育てのまちをアピールしようといるノートをもとに私どもが提案をしてお１万円販売を中学生以下の子どもがいる世

りましたが、現在、実現の運びとしていた

帯では９，０００円で、障害手帳、療育手だきました。関係者の意見を取り入れた実帳の所持をしている子どものいる世帯では用的で子どもたちに愛される読書ノートの

８，０００円で販売するなど、販売方法を作成をお願いします。

工夫している自治体の取り組みがあります。

要望している中で、今回は触れられていませんが、図書を紫外線から守る対策や低摂津市においても、商店街のさらなる工学年が床に座って読めるようなスペースの夫とこれまで継続してきた経験と実績を生設置なども要望いたします。

かして、最大効果が得られる取り組みとしていただきますよう要望いたします。

教育委員会の皆様におかれましては、今後も子どもたちが行きたくてたまらない学

次に、９の（１）子ども医療費助成の対

校図書館づくりで学力向上を目指していた

象年齢拡大についてですが、子ども医療費

だきますようお願いし、要望といたしま

助成制度における通院助成を中学校３年生

す。

まで拡充することについては、本当に多く

次に、８の（１）市内の産業振興についの子育て世帯の方々からの声であります。

てですが、事業所ネットの充実を図るとと全国を見ますと、財政の厳しい中、高校生

もに、連携した地域の知恵の集積と活用にまで対象年齢を拡大されている自治体もごよる健康創造創出など、事業者間の情報交

ざいます。

換や共同開発などで摂津らしい産業振興に安心して子どもを産み育てられるまち摂取り組んでいただきますようお願いし、要津の構築、また魅力ある摂津のまちづくり

望といたします。

にもつながる施策であると思いますので、

3 － 26

どうか実施に向け検討されますようお願い分にお聞きをし、特に高齢者への配慮をおし、要望といたします。

願いし、要望といたします。

次に、９の（２）公共施設の更新問題で最後に、本市の今後の財政見通しは大変すが、ファシリティマネジメントは昨年の厳しいことが予想されますが、私たち公明

代表質問でも取り上げており、私たちは導党は責任政党として明年の市制施行５０周

入には大賛成であります。積極的に計画的年を目指し、摂津の魅力を創出し、森山市に進めていただくようお願いし、要望とい長とともに晴れやかな５０周年を迎えられたします。

るよう市政に全力で取り組んでまいることを申し上げまして、代表質問を終わりま

また、公共施設管理においては、第５次す。

行革にも上がっている集会所、ちびっ子広場の合理化問題にどう対応していくかが問○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。生活環境部長。

題です。例えば、小学校区ごとに市民を交えた公共施設適正配置協議会を設置して、○杉本生活環境部長 自治会役員などへの訪区域の公共施設全体で複合的な施設利用や問や懇談会についてでございますが、現在更新計画の意見集約が必要であると思いまもご要望があればお伺いしておりますが、すが、どのように考えられるのか、ご答弁

今後、自治連合会の各校区理事の方々や単ください。

位自治会の会長さんともご相談しながら、実施できるよう努力してまいります。

また、軽微な修繕などの対応は職員でも迅速に対応し、予防保全を行うことについまた、転入手続時に自治会への加入案内てはどう考えるのか、ご答弁をお願いしたやパンフレットの配付を市民課窓口で実施

いと思います。

しておりますが、宅建業界等との協定についても今後検討してまいります。

さらに、長期的で総合的な市としての基礎体力を示すための重要な指標となり得る

自治会加入につきましては、その重要性

公会計制度についての進捗状況について、や必要性を十分ご理解いただくため、今後それぞれご答弁をお願いしたいと思いま

ともさまざまな施策について検討し実施しす。

てまいりたいと考えております。

国のほうでも、クラウドを利用したシス○渡辺慎吾議長 都市整備部長。

テムも整備されつつあります。本市もその○吉田都市整備部長 境川の河川用地を活用ための準備を立ちおくれることなく進めてしての市民協働による緑化活動への取り組いただきたいと思います。

みについて、ご答弁を申し上げます。

次に、９の（３）電子自治体の推進につ

緑の基本計画では、市の特徴でもありまいてですが、摂津市地域情報化計画に基づす河川を貴重な空間と捉え、水と緑のネッ

き、オール摂津の力を地域の発展につなげ

トワークの形成を基本施策に置いておりまていくため、ＩＣＴの積極的な活用をお願す。
この境川堤防敷の直前の対岸並びに下流いします。
また、第５次行革実施の計画に上げられ部では、緑化推進連絡会が既に花壇管理にています市民サービスコーナーの廃止につ取り組まれており、この活動が今回の自転

きましては、当該地域の皆さんの意見を十車歩行者専用道路などの用地を除く限られ

3 － 27

た用地ではありますが、協働による花壇な広場についてもこの対象になります。利用

どの維持管理が図られるよう、自治会や市状況や周辺施設の状況、類似機能の配置な民団体に働きかけながら、意見をお聞きどを検討し、将来の複合化や多目的化を進し、さらに市民の方々の意識を高めてもらめることで、施設総量の適正化、適正配置

うための取り組みを図りながら、市民協働を図ることが最終目標となります。
その過程では、地域や市民の皆様からごによる地域緑化の充実に努めてまいりたい

意見をいただくことが必要であります。

というふうに考えております。

また、この取り組みのもう一つの柱は、以上でございます。
○渡辺慎吾議長

総務部長。

しっかり施設を管理する体制の構築で、先○有山総務部長

職員の防災士の資格取得とほどの職員のスキルの向上や施設の瑕疵に

地域の防災リーダー養成について、お答え

よる事故を事前に防ぐ予防保全を行っていします。

くもので、修繕を迅速に行う対応も含まれるものでございます。

防災士は、特定非営利活動法人日本防災

次に、新地方公会計制度につきまして

士機構による民間資格でございます。
防災の意識、知識、技能を有する者としは、総務省が平成２９年度までに全ての地て認定し、現在全国で約７万８，０００人

方公共団体において作成することを目指しが資格を取得されております。本市においております。

ても、２６年度から防災士の方が自主防災

平成２７年１月には、統一的な基準によ訓練に参加されておられ、２７年度以降、る地方公会計マニュアルを公表したところ

訓練を通じて連携を図り、防災力の向上にでございます。
今後、標準的なソフトウエアを地方公共努めてまいります。

団体に無償で提供する予定であります。

次に、職員の防災力強化について、現時
点で防災士を取得する講座への参加は予定

本市といたしましては、国や近隣市の取しておりませんが、防災研修や防災講演

り組み事例の動向を注視し、本格的な制度

会、避難所ＨＵＧ訓練など各種防災訓練を導入の必要性や時期を含めまして、そのあ

通じ、意識の向上に努め、迅速に対応でき

り方について判断してまいりたいと考えてる体制を構築してまいります。

おります。

また、地域防災力の向上は、地域におけ○渡辺慎吾議長 藤浦議員の質問が終わりました。

る防災リーダーの養成が必要不可欠である

暫時休憩します。

ことは認識しております。他市では実施されておりますリーダー養成講座を参考に、（午前１１時５１分 休憩）

防災リーダー育成を検討してまいります。

―――――――――――――

次に、公共施設の更新や複合化について（午後 ０時４５分 再開）

お答えします。

○渡辺慎吾議長 休憩前に引き続き再開いたします。

これから策定に取り組む白書などの計画

上村議員。

では、更新費用を抑え、平準化するため、（上村高義議員 登壇）

公共施設の適正な配置が議論されることになります。ご質問いただきましたちびっ子○上村高義議員 それでは、市民ネットワー

3 － 28３の（２）医療クラスター形成に向けたク会派を代表いたしまして代表質問を行い現時点での取り組みと今後の展望についてます。

お尋ねします。

さきの質問者とダブるところもあります

正雀下水処理場及び摂津クリーンセンタ

が、そのことも勘案しながら質問をさせてーの跡地利用については、医療クラスター

いただきます。

形成に向けた取り組みを進めとあります

まず１点目、市制施行５０周年に向けたが、現在の状況と今後どのように進めてい取り組みについてお尋ねいたします。

くのか、お聞かせをいただきたいと思いま

平成２８年１１月に５０周年を迎えますす。

が、現時点での取り組み構想はあるのか、

３の（３）境川自転車歩行者専用道路の答弁を求めます。

整備内容と今後の方向性についてお尋ねし

施行５０年という節目の年を来年迎えるます。

わけですが、先人の取り組みを振り返るとともに、同時に今後に向けての摂津の取り整備内容につきましては、さきの藤浦議

組みの節目になると思われます。私は、２員の答弁で理解できましたが、再度、自転

７年度中にはイベントの内容やキャッチフ

車歩行者専用道路の整備の方向性についレーズ等々を検討するプロジェクトチームて、答弁をお願いいたします。
次に４、みどりうるおう環境を大切にす

をつくるべきではないかというふうに考えるまちづくりについてお尋ねします。

ますが、どうでしょうか。答弁を求めま４の（１）環境施策全般の再構築の概要

す。

と緑化拠点苗圃の体制についてお尋ねしま

２点目、市民が元気に活動するまちづく

す。

りについてお尋ねします。

この質問もさきにありましたが、再度私

２の（１）市民公益活動補助金制度「発のほうから、環境の保全及び創造に関する展コース」についてであります。
この制度は、総合計画の理念でもある協条例を見直し、環境施策全般の見直し、再働に向けた取り組みの一つでもあると思わ構築するとのことでありますが、確認の意

れますが、今年度新たに発展コースを設け味で再度答弁をお願いします。
なぜ今見直しなのか、その必要性、進めるとのことであります。その内容について

方、方向性についてお聞かせください。

答弁をお願いします。

また、緑化推進の拠点である鶴野苗圃の次に３点目、みんなが安全で快適に暮ら

今後のあり方についてどう考えておられる

せるまちづくりについてであります。

のか、人材育成も含め答弁をお願いしま

３の（１）十三高槻線上部利用についてす。

お尋ねいたします。

次に５、暮らしにやさしく笑顔あふれる

今年度は、地域の皆さんが交流できる施

まちづくりについてであります。

設の建設に向け実施設計を行うとのことでありますが、大阪府との協議状況、そして５の（１）終戦７０年目を迎え、「憲法地元関連団体との協議状況と施設設計に当を守り人間を尊重する平和都市宣言」につたり現状での進捗状況について、お聞かせいてであります。
摂津市では、昭和５８年に、憲法を守りをいただきたいと思います。

3 － 29

くり計画についてであります。

人間を尊重する平和都市宣言を行っております。この都市宣言は、先人が築き上げた

この質問も先ほど質問されております

摂津の平和のまちづくりの方向を示した重が、私のほうからも質問させていただきま要なものであります。とりわけ、摂津市のす。

平和都市宣言は他市に類を見ない重要な意（仮称）健康・医療のまちづくり計画の味を持つものと認識しますが、市長の都市策定に当たって、既存の健康せっつ２１と宣言に対する認識と今後の取り組みについの整合性がとれていることが重要でありまて答弁をお願いします。

すが、同計画で示す健康・医療のまちづく
りとは何か、また国立循環器病研究センタ

５の（２）第６期せっつ高齢者かがやき

ーと協定を締結し、連携を深めると述べてプランについてであります。

おりますが、その目的と今後の連携の可能

高齢者を取り巻く環境は非常に厳しいも性についてお聞かせください。

のがあります。２０２５年問題を考えたと

６、誰もが学び、成長できるまちづくり

き、介護難民などますます厳しさが増すもについて。

のと予想されております。今後に大きな不６の（１）（仮称）学力向上推進懇談会

安を持っております。

の内容についてであります。

このような中で、第６期せっつ高齢者かがやきプランが作成されていますが、今回子どもの学力向上については、昨日も質集いの場を開設するとのことであります

問がありましたが、２７年度は学識経験者が、その目的と介護予防・総合事業との関などで構成する（仮称）学力向上推進懇談係についてお聞かせいただきたいと思いま会を立ち上げるとのことですが、この懇談す。

会の趣旨と具体的な取り組み内容について
お聞かせください。

５の（３）生活困窮世帯の子ども対策に

６の（２）教材データベース導入の効果

ついてお尋ねします。

と今後の展開についてであります。

子どもたちを取り巻く環境はますます厳しいものがあります。とりわけ、世代間を

これも学力向上策の一環であると思いま

超えた貧困の連鎖が昨今クローズアップさすが、教材データベースを導入し、学習状

れてきております。

況に応じた課題設定ができる教材データベ

そのような中、摂津市では生活困窮者自ースとはどのようなものなのか、その活用

立支援法に基づき、中学校の学習支援を行の効果と、今年度は２校のみですが、今後うとのことであるが、その概要と、本来教の展開についてお聞かせください。
６の（３）べふこども園の検証結果と今育は教育委員会の所管でありますが、その後の就学前教育についてお尋ねします。

関係について説明をお願いします。
また、子どもの貧困対策の推進に関する

べふこども園が開設され、今年度末で３法律が制定されておりますが、教育委員会

年を経過しますが、これまでの運営についとして貧困家庭への学習支援についてどのて所期目的から見ての検証結果について説ように取り組んでおられるのか、また今後明をお願いします。
また、検証結果から今後の就学前教育にの方向性について答弁をお願いします。

ついてどのように生かし、取り組んでいく

５の（４）（仮称）健康・医療のまちづ

3 － 30すが、どうでしょうか。答弁をお願いしまのかも答弁願います。

す。

また、これにあわせ、保育行政を市長部
局から教育委員会に移管しておりますが、９、人間基礎教育についてであります。

この効果についてどのように評価されてい９の（１）人間基礎教育の教育現場での取り組みについてお聞かせください。

るのかもお聞かせください。

施政方針の中で、人間基礎教育の推進を

７、活力ある産業のまちづくりについて

説き、根づかせていくことこそがいじめやであります。

虐待を防ぐ糸口になると述べられていま

７の（１）セッピィ商品券の評価と商店す。私も同感であります。

活性化への効果についてであります。
セッピィ商品券の実施目的とプレミアム

そこで、教育現場での人間基礎教育に対率の設定についての考え方をお聞かせいた

する考え方と具体的な取り組み、今後の方だきます。

向性についてお聞かせください。
以上で１回目を終わります。

次に８、計画を実現する行政経営についてであります。

○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。市長。
（森山市長 登壇）

８の（１）地方版総合戦略の内容と定住化促進についてお尋ねします。

○森山市長 市民ネットワークを代表しての質問にお答えをいたします。

国が進める地方創生に対応した摂津市の市制施行５０周年に向けた取り組みにつ総合戦略と理解しますが、摂津市の特徴をいての質問でございます。

生かしたまちづくりが求められると思いま
すが、どのように総合戦略をつくり上げて

昭和４１年１１月に府下２８番目の市といくのか。また、国の進める地方創生の大なった本市は、先人たちの知恵と努力によきな目標の一つが人口減少をどう食いとめ

り大きな発展を遂げてまいりました。このるかということに基点が置かれている中

たび市制施行５０周年という大きな節目をで、摂津市の人口減少対策、とりわけ定住

迎えるに当たり、これまでの歩みを振り返化促進についてどのように取り組むのかをるとともに、夢と希望にあふれるまちとしお答え願います。

て、未来へ引き継いでいくことが重要であると考えます。

８の（２）地下鉄延伸の可能性について

このまちに誇りを持ち、まちを愛する心であります。

をさらに高める記念事業にオール摂津で取昨日もこの質問が出ておりますが、我がり組んでまいります。

市民ネットワーク内でもこの議論が出て、摂津市の発展、とりわけ鳥飼地区の将来の今後につきましては、設置予定の庁内検発展を見据えたとき、地下鉄延伸が一時断討委員会において、記念式典を初め夢と希念した経緯があるものの、鉄軌道の誘致、望に満ちたまちづくりのための施策の検地下鉄延伸が何としてでも必要ではないか

討、市民の方や事業者が主体的に取り組むと感じ、質問させていただいております。

事業の位置づけなどを考えていきたいと思います。

断念した経過があることは重々承知の上での質問であります。いま一度、この可能

市民公益活動補助金制度についてのお尋

性について検討する必要があると思われまねでございますが、本市の総合計画に掲げ

3 － 31

ております地域で抱える課題の解決や、よけておりましたが、国立循環器病研究セン

りよい市民生活に向けて市民一人一人が協ターの移転決定に伴い、同センターを中心

働のまちづくりを推進していく上で市民活とした循環器病の予防と制圧やオープンイ動の促進が大きな力となります。

ノベーションに連動した総合医療産業の拠点形成が求められることになりました。

平成２５年度からスタートしました市民
公益活動補助金は、みずから公益活動に取本市におきましても、医療クラスターのり組む団体の育成、自立を図るため、その形成による医療産業の集積や市民の健康寿事業に要する経費について補助金を交付し命の延伸に向けた取り組みを進めるため、て立ち上げを支援してまいりました。

処理場跡地を新たに医療・健康創生ゾーン

今回、市民活動の裾野を広げ、活性化をと位置づけた正雀下水処理場跡地まちづく図るため、既に活動している団体に事業費り基本計画の策定を進めているところでごを補助する新たな部門として、発展コース

ざいます。
今後は、本まちづくり基本計画に基づを設けてまいります。
補助制度の拡充で、さらに市民活動の多き、医療クラスターの形成を図るため、吹様な担い手が充実し、地域とつながった活田市、国立循環器病研究センター、大阪府

動となるよう支援をしていきたいと思いまとともに、基盤整備や企業誘致などの方策す。

について協議を進めてまいりたいと考えております。

十三高槻線の上部利用につきましては、
大阪府茨木土木事務所が長年にわたって整

境川自転車歩行者専用道路の整備につい備を進めてこられ、本市域におきましててでありますが、自転車歩行者専用道路のは、地下道部分に引き続き、今年度中に側今後の方向性につきましては、さきの答弁

道部分も交通開放がされる予定とお聞きをで申し上げましたように、自転車歩行者専

いたしております。

用道路や自転車走行レーン等の整備には、それに伴います地下道部分の上部利用に用地の確保が困難な状況でありますが、今つきましては、地域コミュニティに資する

後も、より安全で快適な自転車走行の整備

施設を整備できるよう、大阪府との協議もに対しまして検討してまいりたいと考えて調い、今年度中には道路占用手続を完了す

おります。
環境施策全般の再構築等々についての質

る予定であります。
平成２７年度には、施設や広場の整備に問でございますが、環境の保全及び創造に向け、実施設計に取り組んでまいりたいと関する条例は、制定から１６年が経過して考えております。

おります。この間、環境行政は、従前の公医療クラスター形成に向けた現時点での

害規制に加え、グローバルな課題として地取り組みでございますが、現在、正雀下水

球温暖化対策が、さらにポイ捨てや空き家

処理場及び摂津市クリーンセンターは、その管理等新たな課題についても対応が必要の機能を停止し、施設等の解体が進められとなってきております。
また、現条例には、緑化の推進、開発行ております。
跡地利用につきましては、まちづくり基為、環境美化等々多岐にわたる内容が網羅

本計画において都市型居住ゾーンと位置づされており、おのおのについて適切に対応

3 － 32

現在、憲法改正をめぐるさまざまな議論できているか、検証が必要となってきておが存在していることは十分認識しておりまります。

す。また、その論点や考え方もさまざまで

今後は、庁内の関係各課で部会を構成あると感じております。

し、現在の条例を見直すとともに、環境をキーワードとした本市のイメージアップにしかしながら、本市が提唱いたします憲

つながる施策を構築してまいりたいと思い

法を守り人間を尊重する平和都市宣言は、ます。

現行憲法が保障する基本的人権の享有並びに、世界の恒久平和の実現に貢献すること

次に、鶴野の苗圃の今後の取り組みにつを踏まえたものであります。

いてでありますが、平成２６年３月に改定
しました緑の基本計画において、市民とのそして、平和を愛する国内外の人たちと協働による花壇管理の展開を重点施策とし

ともに、人間としてともに生きる喜びにあて位置づけております。

ふれた社会の実現を積極的に推し進めると基本計画では、鶴野苗圃は、緑化推進のいう不変の決意を示したものと認識いたし拠点として、育苗はもとより花と木の実践ております。したがいまして、本市の目指教室、緑化推進連絡会との緑化活動の連す平和都市の姿は、何ら変わるものではご携、情報共有などの重要な役割を担う市民

ざいません。
また、終戦７０年目の節目を迎え、なお協働の場として欠かせないものとなってお一層平和都市宣言の理念が市民に浸透いたります。

しますよう、取り組んでまいる所存であり今後、苗圃の運営につきましては、地域ます。

苗圃の充実を図りながら、市民が緑に対する理解を深め、緑化活動に取り組み、緑の第６期せっつ高齢者かがやきプランにつネットワークを市域全体に広げていくこといてでありますが、せっつ高齢者かがやき

が本市のまちづくりの一環と考えておりま

プランは、３年ごとに見直しを行い、現す。

在、平成２７年度から３か年の計画の策定を進めております。

そのためには、苗圃での緑化指導や相談においても、専門性の高い人材が不可欠で本市では、現在６５歳以上の高齢者が２あると認識をいたしております。今後と万人を超え、高齢化率が２３．８％となも、人材確保に努めていきたいと思いまり、２０２５年には団塊の世代が７５歳にす。

到達することから、給付の拡大が懸念されます。

戦後７０年を迎え、平和都市宣言の内
容、認識確認と今後の取り組みについてで

こうしたことを踏まえ、高齢者が住みなありますが、本市では昭和５８年に憲法をれた地域でいつまでも活動的で元気に暮ら

守り人間を尊重する平和都市宣言を行いませるまち摂津を基本理念に持つ計画を推進した。以降、この平和都市宣言の精神を踏していくことが重要であることから、元気

まえ、国際社会の一員として戦争の悲惨さ

な高齢者の増加や介護度が高くならないこと平和のとうとさに対する認識を深め、平とを目指す、身近な地域で気軽に参加でき和が実感できるまちを目指してまいりましる集いの場を介護予防事業のモデル事業とた。

して取り組んでまいりたいと思います。

3 － 33

健康・医療のまちづくりと考えておりま

また、介護予防や日常生活支援につながす。

る要支援者の通所介護と訪問介護などの総次に、国循との連携の目的等についてで合事業については２９年４月の実施を目指ありますが、所信表明で触れましたとおしてまいります。

り、国循と協定を締結し、具体的な連携の生活困窮世帯の学習状況の把握でありま第一歩を踏み出してまいります。

すけれども、厚生労働省の資料によりますと、生活保護受給世帯のうち約２５％の世国循が地方公共団体と基本協定を締結す

帯主が出身世帯も生活保護を受給していたるのは初めてとお聞きしておりますが、こという結果が出ており、貧困の連鎖が全国

れにより摂津市と国循とのパイプを太く強的な課題となっております。

いものとしていきたいと考えております。

生活困窮者自立支援法には、生活困窮家

平成２７年度からは、保健センターで実庭に対する学習支援事業が事業項目の一つ

施する特定健診事業に健診医を派遣していとして掲げられております。本市におきま

ただきます。これにとどまらず、今後は運しても、福祉的な観点から、生活保護家庭

動、食、その他の生活習慣に関する啓発やの中学生を対象とした学習支援事業を大阪

教育を初め、さまざまな分野で連携を深

人間科学大学と連携して子どもたちに学習

め、循環器病予防による健康寿命の延伸との場を提供してまいります。

いう共通の目標にともに取り組んでまいりたいと考えております。

庁内ネットワーク体制を構築し、教育委員会と連携を図りながら、子どもたちが置

セッピィ商品券についてでありますが、かれている生活環境などの把握に努め、学第７弾のセッピィ商品券の発行は、地方の習支援事業を効果的に進めてまいりたいと経済の好循環拡大に向けた緊急経済対策と考えております。

して、国から交付される地域活性化・地域本市が目指す健康・医療のまちづくりに

住民生活等緊急支援交付金により、個人消

ついてでありますが、（仮称）健康・医療費の喚起を図るため、従来よりも増量してのまちづくり計画につきましては、吹田市

発行するものでございます。ご指摘のプレや国循などがメンバーとなる健康・医療のミアム率につきましては、より一層市民のまちづくり会議の議論を踏まえ、国循との購買意欲を高めることで消費拡大を期待

連携による循環器病の予防施策等を講じる

し、また国から標準的なモデルが示される

ことで、市民の健康寿命の延伸を目指すも中で、近隣市とのバランスを考慮し、２のであります。

０％とすることと考えております。

この計画のもととなるのは、これまで健総合戦略の策定についてでありますが、

康せっつ２１で大切につくり上げてきたまこの総合戦略の策定には、部署の垣根を越ちぐるみで健康を支え守る環境です。これ

え、職員一人一人が将来の人口減少を見据を国循や医療クラスター進出企業等々を加え、自分自身で何ができるか、何をすべきえた形でオール摂津の健康づくり体制をしかを常に考え続けることが必要であること

っかりつくり上げること。そして、関係者は言うまでもありません。

の連携のもと、疾病予防、健康づくり施策

そのことを前提とした上で、具体的な策を一層進めることこそが本市が目指すべき定の体制につきましては、総合計画の中間

3 － 34

のご質問にお答えいたします。

評価とあわせて実施することから、私が委

まず、貧困対策における学習支援につい員長を務める総合計画策定委員会を開催てのご質問でございます。

し、計画の目的や取り組みなどの方向性を

国の学力調査の分析により、家庭の経済定めてまいりたいと考えております。

状況と子どもたちの学力には相関があるこ

あわせて、総合戦略の分野は非常に多岐とが明らかとなっております。

にわたることから、産業界や教育機関、金融機関などの有識者で構成する（仮称）摂家庭の経済状況にかかわらず、子どもた

津市まち・ひと・しごと創生懇談会を開催

ちに将来を生き抜いていく力をつけることし、多様な視点からのご意見を反映した総は重要なことであり、教育委員会としては合戦略を取りまとめ、議員ご質問の定住化

これまでから家庭内の学習環境を整えるこ

促進につなげてまいる所存であります。

とが困難な児童生徒等を対象として、小・地下鉄延伸についての質問でございます

中学校における放課後の補習を実施しておが、昨日もこの話に言及しておりました

ります。また、週１日または２日、学習サが、本市では過去において地下鉄谷町線のポーターを活用した放課後宿題広場を小学

延伸を目指し、運輸局や大阪市など関係諸校で実施したり、小学３年生から６年生を機関に要望を行っておりました。しかし、対象とした土曜宿題広場を市内２か所で月

平成１６年の近畿地方交通審議会答申８号

３回程度開催するなどの学習支援を行ってにおいて、谷町線延伸については、今後はおります。

関係自治体等を中心に検討することが適当

さらに、家庭の経済的理由から進学を断であるとの答申がなされました。谷町線延念することのないよう、進路相談や就学援伸計画を断念した経緯がございます。とい助制度による経済的支援、教育と福祉の連うことで、断念した経緯がございます。

携した支援の調整役を担うスクールソーシャルワーカーの配置などもあわせて進めて関係自治体で地下鉄延伸となりますと、おります。

経費負担が多額となり、費用対効果が極めて低いため、計画断念の結論に至ったもの

昨年１月に、子どもの貧困対策の推進にであります。当時から５年が経過いたしま

関する法律が施行され、８月には大綱が閣したが、再検討を要するような状況の変化

議決定されました。これは全ての子どもたはありません。状況が好転する兆しはなかちが夢と希望を持って成長していける社会

なかございませんが、長期的な課題としての実現を目指し、子どもの貧困対策を総合延伸実現の可能性を探ってまいりたいと考的に推進することを目的として策定された

えております。

ものでございます。
大綱では、貧困の世代間連鎖の解消、子また、今里筋線延伸につきましても同様どもに視点を置いた切れ目のない施策の実でございます。

施、実態を踏まえた上での施策の推進、指以上、私のほうからの答弁とします。教標の設定など１０項目の基本方針が掲げら

育委員会は教育長から答弁をさせます。
○渡辺慎吾議長（箸尾谷教育長○箸尾谷教育長

れております。

教育長。

大阪府におきましては、子どもの貧困対登壇）策についての計画を現在策定中の子ども総

教育委員会所管分について

3 － 35

ます。

合計画に盛り込む予定であると聞いておりますが、現時点ではいまだ国や府による新教材データベースとは、インターネット

たな補助メニューは明確に示されていない

を通して基礎的なものから活用的なものま状況であり、本市といたしましても、今後で、各単元ごとに学習進度に応じた問題プの国や大阪府の動向を注視してまいりま

リントが簡単に作成できるもので、授業あす。

るいは朝学習や放課後の補充学習、そして宿題等にも利用できます。

次に、（仮称）学力向上推進懇談会の設

学力向上のためには、毎日の授業で新し

置目的並びに達成目標についてのご質問にく学ぶ内容とあわせて、これまで学習してお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の結果から、摂きた内容をどれだけ定着させるかが課題と津市の児童生徒には教科学習の基礎基本のなっています。そのため、学校や家庭で学

定着や自分の意見をまとめて書く力など、習するプリントを効率よく作成できる教材

さまざまな課題があらわれています。まデータベースを活用した反復学習等を行う

た、家庭での学習時間が短い一方、テレビ

ことで、学習内容の定着を図ってまいりたやゲームに費やす時間が長いなど、生活状いと考えています。
本事業では、この教材データベースとと況にも課題があることが明らかとなっていもに児童が提出したプリント等を点検し添ます。
学校や教育委員会では、これまでからそ削する学習プリント補助員をあわせて導入の対策として取り組みを行ってまいりまし

し、それらの効果検証を行い、効果が認めたが、学力調査等において市全体の結果のられた場合には対象校の拡大も検討してま向上には至っておりません。

いります。

そのことを踏まえ、これまでの取り組み

続きまして、べふこども園の検証結果とを総括的に検証するため、校長、教員等の今後の就学前教育推進についてのご質問に代表に学識経験者を加え、摂津の教育課題お答えいたします。
べふこども園は、開園当初から新たにゼ等について幅広い意見をいただくための懇

ロ歳児保育や幼稚園児への給食の提供や預談会を設置いたします。
教育委員会や学校のこれまでの学力向上

かり保育の実施、地域の子育て家庭を対象の取り組みを総括し、摂津の児童生徒にととしたべふかるがも広場の設置など、多様って効果的な学力向上施策の方向性についな保育、教育ニーズに対応してまいりまして知見をいただきたいと考えています。年

たが、さらに平成２６年度からは、保育間５回程度の開催を予定しており、いただ

所、幼稚園の一体的運営のメリットを生かいた意見を取りまとめ、今後の施策に生かすため、５歳児の混合クラスを実施しておしてまいります。

ります。
本年度実施した園運営に対する保護者ア

教材データベースの導入の効果と今後のンケートからは、子どもがべふこども園に展開についてお答えいたします。
来年度実施いたします学力向上推進事業

行くことが楽しいと感じている、職員が保において、国語と算数２教科の教材データ

育、教育方針や子どもの様子をわかりやす

ベースを小学校モデル校２校で導入いたし

く伝えてくれるなどの評価を得ております

3 － 36

が、一方で、運動会や発表会など園行事のを聞き取ったり振り返ったりしながらまと持ち方などの課題もございます。

め、保護者への感謝の気持ちをあらわす２

今後も、べふこども園での取り組みの成分の１成人式の取り組みや小学校でのリサ果を生かし、小学校教育との連続性を考慮

イクル品を活用した工作展、環境センター

した保育・教育活動の充実や家庭との連携への社会見学、児童会や生徒会が中心とな強化を図るとともに、日々実践を担う保育る地域清掃などが行われています。

士、幼稚園教諭の資質、指導力向上に努

さらに、朝のあいさつ運動では、ＰＴＡ

め、摂津の次代を担う子どもたちに生きるや地域の方の協力やオリジナルのマスコッ力を育成してまいります。

トキャラクターなどが参加して盛り上げるなどの工夫を凝らした取り組みも行われてまた、教育委員会で就学前教育を一括しおります。

て所管することにより、幼稚園園長と小・中学校校長に新たに保育所所長もあわせて

教育委員会としましては、このような取の校園所長会を実施することといたしましり組みが家庭で話題となり、家庭や地域でた。その結果、保育所、幼稚園と小・中学の実践にもつながりますよう、今年度から校との情報交換や課題の共有がより充実

新たに人間基礎教育に関する各校の取り組

し、小学校との接続を見据えた子どもの発みを紹介するウエブページを開設し、児童達や学びの連続性を見据えた取り組みが可

生徒の感想等もあわせてお伝えしておりま能となったと考えております。

す。

今後も、子どもたちを中心に据えた一貫

今後も引き続き、学校とともに人間基礎性のある取り組みの充実を図ってまいりま

教育の五つの心を育む取り組みを実践し、す。

学校・家庭・地域が連携して子どもたちに豊かな心を育む機会を充実させてまいりま

小・中学校での人間基礎教育の実践につす。

いてのご質問にお答えいたします。
人としての当たり前のルールを守ることのできる人づくりを目指す人間基礎教育の○渡辺慎吾議長 上村議員。
○上村高義議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。

五つの心は、人格の完成を目指すという学

まず、市制施行５０周年に向けた取り組

校教育の目的にもつながるものであり、本みであります。

市の学校においても、集団生活の中で子どもの心を育む取り組みを進めております。

庁内検討委員会を設置して、オール摂津

具体的な取り組みといたしましては、思で取り組んでいくということでございまし

いやりの心を育むため、小学校での上級生た。計画が明らかになり次第、説明をいたが下級生のお世話をする兄弟学級の取り組

だきますようお願いします。

みや、小学生が幼児と一緒に昔遊びをした

それと、基本方針の中で、市長は、「本り、地域行事で中学生が小学生の手本とな

年度、足元を見詰め直し、力を蓄える基礎ってたこづくりを教えたりするなどの異年固めの年と位置づけました。」と述べられ

齢交流を生かした取り組みが行われておりております。市制５０周年を迎え、基礎固ます。

めの上に摂津市の抱える諸問題、とりわけ千里丘西の駅前再開発問題、阪急の連続立

また、自分のこれまでの育ってきた歩み

3 － 37

体交差問題、焼却炉の改修問題等々、重要化があり次第、報告をしていただきますよ

な課題を市のリーダーとして不退転の決意

う要望しておきます。
３の（３）境川自転車歩行者専用道路ので最後までやり遂げる意思があるのか、そ整備内容、今後の方向性についてでありまの決意をお聞かせください。
２点目、市民が元気に活動するまちづく

すが、この質問はきのうからも、朝もあっりの発展コースについてでありますが、来たんですけども、私はやっぱりみんなが安

年度発展コースを設けるということであり

全で快適に暮らせるまちづくりには自転車ます。この発展コースの補助金を拡充する

走行レーンの整備は必要だと感じておりまという答弁がありましたが、その拡充内容す。
今の答弁では、既存道路への整備は困難と進め方について再度答弁をお願いしまとのことでありましたが、それらの中で摂す。
３の（１）の十三高槻線上部利用であり津市を見た場合に、新幹線公園から八尾茨

ますが、今回、施設と広場を整備していく

木線まで、桜並木がありますけども、桜がということであります。

植えられて非常に景観がいいんですけど

施設の概要、どのような設備を考えていも、そこに歩行者自転車専用道路がつくれ

るのか、また管理運営の方向性についてもないものかというのを考えておりまして、答弁をお願いします。また、広場も整備しこの考えについて答弁をお願いいたしまていくということでありますんで、その概す。
環境施策の再構築の問題ですけども、環要もあわせて答弁をお願いいたします。

境の保全・創造に関する条例を見直す、庁

医療クラスター形成に向けた現時点の取内の関係部署と連携して新たな環境施策のり組みということであります。
今の答弁につきましては、そういうこと構築を図るとのことでありました。いろん

かなということであります。なかなか具体な課題が昨今出てきているということであ的には見えてこないんですけども、先般、ります。特に、自然エネルギーの問題や私

吹田操車場跡地健康・医療のまちづくりシ

は情報通信の問題とインターネットの問題

ンポジウムに参加してまいりました。医療等もあるんではないかなというふうに考え

クラスター形成に向けての基調講演がありております。そういった課題も見据えて検ましたが、方向性は今までの説明と同じ内討していただきますよう要望します。

容で、特に目新しいものがというふうには

また、緑化の拠点ですけども、長年、こ感じませんでした。まだまだこれからだな

れは鶴野苗圃は緑化の拠点として活動してという印象でありました。

きており、その中で苗圃技術の伝承、人材

このクラスターというのは、ブドウの房

育成が非常に重要な課題であると思っておというか、固まりがクラスターであります

ります。ぜひ、こういった人材育成も含め

んで、やはり医療関係の企業が数十社集まて、この緑化拠点が続くように何とぞよろって初めて医療クラスターになるというこ

しくお願いしておきます。これは要望としとであります。なかなかその現実が見えなておきます。

い中で、今後のＰＲが重要だなという感じ

次に、終戦７０年目を迎え、「憲法を守であります。また、これにつきましては変り人間を尊重する平和都市宣言」について

3 － 38

いてであります。

であります。
摂津市は、この平和都市宣言をして、今

今後、健康・医療のまちづくりをしていまでずっと取り組んできております。終戦

くんだということでありました。先日の操

７０年という節目でございます。この平和車場跡地健康・医療のまちづくりシンポジ

都市宣言の意味を十分踏まえながら、一層ウムに参加したと先ほど言いましたけど平和への取り組みをお願いしたいと思いまも、その中で摂津市のいきいき体操の会のす。

代表の方がパネリストとして現状の取り組みが発表されました。

きのうから、この質問の中で、７月、８月、平和月間というふうに定め、いろんなその中で、その人が体操して元気にはな

取り組みをしておりますということでありったと、元気にはなっている、感じている

ましたけども、摂津市では毎年戦没者慰霊

けども、このことが医療的にはどのように祭を行っていただいております。この式典

変化しているのか、そこが知りたいというは、遺族会の方や市民団体の代表の方々、発言をされておりました。まさに、この健

また我々市議会議員も全員参加し、そして康と医療のつながり、こういうことを示唆

議長が戦没者への慰霊と平和の誓いを議会する発言であったように感じました。

を代表して行っておるわけですけども、こ

日々我々いろんな健康活動、健康運動等の都市宣言にあるように、平和への取り組するわけですけども、それが血圧であったみは今後も続けていただきますよう強く要

り血糖値であったり、そういうものがどう望しておきます。

変化していくということがわかって取り組５の（２）第６期の高齢者かがやきプラ

むということが重要になってきますんで、ンについてでありますけども、この集いのそういったことが健康と医療が連携したま場を次年度開設するということでありまちづくりにつながるんではないかと思ってす。その中で、ひとり暮らしの高齢者の支います。このことも視野に入れながら、今援についてお尋ねしますが、平成２２年度

後取り組んでいただきますよう要望させての統計では、高齢者のひとり暮らしが３，

いただきます。
６の（１）（仮称）学力向上推進懇談会

０６２人となっております。この現状のひということであります。

とり暮らしへの支援の状況についてお聞かせください。また、集いの場の具体的な取

学力向上、きのうから多くの方が質問さり組み内容についてもお聞かせをいただきれております。私も以前には学力向上につたいと思います。

いて質問したこともありますし、非常に興味を持つというか、摂津の重要な問題であ５の（３）生活困窮世帯の子ども対策にるというふうに思っていますし、教育委員

ついてであります。
今回、中学生への学習支援事業をすると会としてもこれは最重要課題ではないかな

いうことでございますが、この中身、対象と思います。そういった中で、今回、学力者や頻度等、どのような形で行うのか、こ向上推進懇談会をつくっていくんだという

このところを再度答弁をお願いいたしまことであります。ここには、校長、そしてす。

学識経験者等々も入れて、摂津の問題を明らかにして、それから課題解決に向けて取５の（４）健康・医療のまちづくりにつ

3 － 39

も園は期待されたんですけども、そのことり組んでいくということであります。
この取り組みは非常にいいことである。

についてはまた別途質問しますが、所期のただただ、その結果というものについては

目的はこのこども園は小学校への移行がう

やっぱり責任を持ってやっていただきたい

まくスムーズにいくように、保育段階、就というのがあります。懇談会をして、それ学前から学ぶ態度を身につけさせる。幼稚で終わりということじゃなくて、やっぱり園と保育所が一体、一緒になったというこ

結果を求めていくということも大事じゃなとがあったんではないかなと思っていまいかなと思っていますし、学力だけが、向す。そういった意味で、私も大いに期待し上だけが全てではないんですけども、やはた取り組みでありました。

り教育の目的は学力をつけるということも今の答弁では、それなりの効果があった

一つの大きな目的なんで、そのことも十分ように思われるんですけど、まだまだ特筆

しながら、教育長が責任を持ってやるんだ

すべき効果が出ているとは感じませんでしということをぜひ自覚していただきたいとた。あるかもしれません。今、答弁ではそ思っていますんで、よろしくお願いしま

ういう感じはできなかったということであす。

りますし、こども教育課の移管の問題も、

教材データベースの件ですけども、これ成果もそれなりにあったけども、やっぱりはインターネットを通じていろんな試験問

特筆すべきことが見えてきていないという題がプリントアウトできるということであのを感じました。

ります。先生も、問題をつくる負担が減っ

私は、やっぱりこのこども教育課、就学て、いつでも朝来てすぐ出せるとか、そう前教育を充実させるんだということでこういう随時にテストができるということで、いう取り組みがスタートしております。や

子どもの学力向上につながるんではないか

っぱりＰＲが足らないのかなということがと思っています。そういった意味も含めありますし、やはり保護者の方のウオッチて、この結果をやはりきっちり検証して、ングをきっちりしていくことが重要ではな

今後どう展開していくかということが大事

いかなと思っていますんで、そこら辺もなんで、ぜひそういったほうに、学力向上

重々検証しながら、さらに就学前教育、こに結びつくようにこれも要望としておきまども園の効果が出るように取り組みをぜひす。

お願いしたいと思います。

次、べふこども園の件ですけども、最近

セッピィ商品券ですけども、プレミアム

待機児童がふえてきているというふうに聞率を２０％に設定するということでありまいています。以前は、摂津市は待機児童ゼした。この２０％にするということは公平

ロやったんですね。ここに来て、ここ一、性がより求められるわけですけども、この二年、待機児童がふえてきたということで公平性の担保をどうするかということにつあります。幼児を取り巻く社会環境といういてお聞かせをいただきたいと思っていま

か、ここに来て変化してきていると。これす。買った人と買わない人、不公平感が出は全国的なあらわれだというふうに思ってるんで、いかに市民の皆さんに行き渡る、います。

そして公平に購入できる、その仕組みについて説明をお願いします。

その待機児童解消策としても、このこど

3 － 40次に、計画を実現する行政運営、総合戦

とりわけ、摂津の向こうの柱本は田んぼ略の件ですけども、今、アベノミクスの中がたくさんあるんですよ。開発の余地があで地方創生ということで、全国の自治体がるということも含めて検討すべきではない

地方版の総合戦略を策定していくことにな

かなと思っていますし、茨木の西面の辺でります。国は移住を進めているんですね。

は今度イトーヨーカドーが来るということ

都市から地方にということ。我々摂津は定も聞いていますし、そういった意味ではこ住を進めるということでありますんで、まの北摂の南のほうの開発はまだまだ今後進

さに人口減少時代の中で、自治体間競争がむんじゃないかなと思っていますんで、そ激しくなっていくと予想されます。まさの辺もよろしくお願いします。
人間基礎教育については、さらに教育現に、摂津の生き残りがかかっておると思い場で取り組んでいただきまして、子どもたます。
きのうからこの議論がされております

ちがいじめのない学校生活を送れるよう努が、私はやっぱり摂津の宝は何かと考えた

力いただきますよう要望しておきます。
以上です。

ときに、人、よく市長は年間５００回ぐら
いいろんなイベントに参加されるというこ○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。市長。

とであります。この摂津市では５００の団○森山市長 上村議員さんの２回目の質問にお答えをいたします。

体が年間を通していろんな活動をされているということで、これはやっぱり摂津の宝先ほども申し上げましたとおり、５０周

だというふうに思っていますんで、なかな

年という記念すべき大きな節目を迎えるにかこういう活動は一朝一夕ではできるもの

当たり、夢と希望にあふれるまちとして未ではなくて、長い積み重ねが今に至ってい来へ引き継いでいかなくてはなりません。

ると思っていますんで、そういったことがそして、夢や希望は語るだけではなく、形

戦略的にやはり私は摂津の武器になるんじにしていかなければならないと思います。
今ご指摘の阪急京都線の連続立体交差やゃないかなと思っています。
そういったことも入れながら、戦略をつ

ＪＲの千里丘の駅の西口のまちづくりは、くっていくということが必要ではないかな

本市の長年の夢である一方、現実の課題とと思っています。ぜひ、他市に負けない、

してごみ焼却炉の更新問題などもございま

これは他市と競争なんで、他市に負けないす。

戦略をつくり上げるということが必要なん

これらの課題を解決して夢を形にしていで、ぜひ頑張っていただきますようお願い

くには、いま一度足元を見詰め直しといい

しておきます。

ますか、力を蓄えることが必要でありま

地下鉄延伸の可能性について伺います。

す。そのためにも、真に必要とされる行政

我々市民ネットワーク会派としても、今サービスを見きわめ、そこにあらゆる資源

すぐできるとは、なかなか簡単なものじゃをシフトしていくことを基本理念とした第

ないと重々承知した中での質問であります

５次の行政改革の実施は必須であります。

し、ただ摂津の将来を考えたときに、鳥飼実施が困難な項目も多数ございます。容易

地区の発展を考えたときにやっぱり延伸となことではございませんけれども、私が先いうのは必要だなというふうに感じます。

頭に立って第５次行政改革にしっかりと取3 － 41

見ますと、当初は大中規模店での使用が約り組んでいく覚悟でございます。
○渡辺慎吾議長

８割を占めておりましたが、商業者からの生活環境部長。

○杉本生活環境部長 市民公益活動補助金の提案により、１００円商店街の実施や各商発展コースについてのご質問にお答えをい

店街での販売促進への取り組みの充実、さたします。

らに２４年度からは小規模店舗で商品券を市民公益活動補助金において、新たに設使用したお客様へのプレゼントを設けるな

けます発展コースは、地域社会が抱える課

ど、さまざまな取り組みにより集客増加を題の解決に向けて、各種団体がこれまで行促してまいりました。

ってきた活動の拡充またはさらなる発展をその効果といたしまして、小規模店舗で図ろうとする事業に要する経費を補助するの利用率が２．８％増加したほか、店舗へものでございます。

のアンケート結果では、新しい顧客の獲得

これまでの立ち上げ支援に係る初期事業にもつながったとの意見もいただいてお支援では、対象事業費の９割、１０万円をり、一定の効果が得られたものと考えてお限度としております。発展コースにおきまります。今回の小規模店への対策につきましては、対象事業費の４分の３、上限３０

しては、商業者の意見も踏まえて検討して万円、そして２年目は補助率を３分の２、まいりたいと考えております。

３年目は２分の１と下げる一方、事業の自購入者への公平性についてでございます

主財源の確保を視野に入れた取り組みを求が、これまで一定の販売日に郵便局を初めめるとともに、補助金の交付は３年で終了

市内各公民館などの公共施設で販売を行っしますが、その後の事業継続についての計てまいりましたが、事情により販売日に並画性も補助金審査の重要なポイントになる

べない方も多くおられ、ご希望に沿えないと考えております。

状況もあったかと考えられます。今回は、２７年度の募集につきましては、４月か事前予約制で一定の引きかえ期間を設け、ら約１か月間を予定しております。審査

ご都合のよい日に受け取っていただけるよは、学識経験者や有識者、公募市民などでう、販売方法を検討しております。

構成される市民活動推進委員会で行い、第○渡辺慎吾議長 都市整備部長。

１次審査、書類審査でございます、第２次○吉田都市整備部長 十三高槻線の上部利用

審査は公開プレゼンテーションでございまのうち、都市整備部所管に関係いたします

すが、これを経まして補助金交付を決定し広場の整備についてのご質問にお答えを申てまいります。

し上げます。

交付を受けた団体には、年度内に事業を広場の整備につきましては、平成１８年

実施いただき、取り組み成果を公開の報告

５月に地元自治会が苦渋の決断によりまし

会で発表していただき、市民とともに情報て締結されました十三高槻線正雀工区工事を共有し、市民活動への参加の機会づくり

着手に係る協定書を基本といたしまして、を拡大してまいります。

今日までの経緯を踏まえながら、地域コミ

続きまして、商品券発行による活性化及ュニティの保全につながる広場として、大び購入者への公平性といったところでござ

阪府の支援を受けながら整備を進めてまいいますが、これまでの商品券発行の実績をりたいというふうに考えて考えておりま

3 － 42

に応じ、制度の案内や相談機関への紹介なす。

どによる早期対応、支援を図っておりま

広場の整備内容につきましては、地域のす。

方々に親しまれる広場となりますよう、地元自治会などのご意見をお聞きしながら、

今後、高齢者の増加を考えますと、愛の整備計画の作成を進め、あわせまして地元一声訪問やふれあい配食サービスを初めとの広場としての管理につきましても地元のする市の事業による見守り体制はもとよ

主体性を尊重しながら、具体化に取り組ん

り、近隣の方々相互による見守りが大変重でまいりたいというふうに考えておりま

要となってくることから、あらゆる機会をす。

捉えて、地域との連携を図り、高齢者を見守り、孤立しない体制の整備に取り組んで以上でございます。
○渡辺慎吾議長

まいります。

保健福祉部長。
十三高槻線上部に整備予

このたび市政運営の基本方針で掲げてお定の施設についてのご質問にお答え申し上ります高齢者の集いの場につきましては、げます。

ＮＰＯや各団体などを担い手とし、平成２○堤保健福祉部長

７年度はモデル的に１か所で週１回の定期

現在、地域福祉活動拠点として活用され的な開催を計画いたしております。

ておられるデイハウスましたを移転し、第一集会所の機能を有したスペースと合築しこの集いの場は、外出機会の減少から心た施設を建設予定でございます。移転合築

身機能の低下や閉じこもりを防止するととを契機に、これまで分散していました倉庫

もに、高齢者同士の交流による情報交換のの集約や駐車場の整備など、一層効率的な機会となり、広報等では周知が難しい情報運用ができるよう施設全体のあり方やそれが顔の見える関係の中で必要な高齢者に届

ぞれのスペースの活用方法につきまして、

くことが期待できます。現在、校区福祉委

地域のご意見を集約して建設を進めてまい員会が中心となり開催いただいているふれります。なお、地域福祉活動拠点部分と集あいサロン等との連携を図りながら、より会所機能を有したスペースは、災害時など身近な交流の場として地域に広め、高齢者に一体的な建物として活用できるよう考えがいつまでも生き生きと暮らせるよう取りており、施設全体の管理につきましても一組んでまいります。
続きまして、生活困窮世帯の学習支援事

体的な建物として管理していただけるよ

業の取り組み内容についてのご質問にお答

う、検討を進めてまいります。

え申し上げます。

次に、ひとり暮らし高齢者の把握と見守生活困窮者自立支援制度の理念の一つとり、集いの場の内容についてのご質問におして、生活困窮者を通じた地域づくりや地

答え申し上げます。

域の社会資源等のネットワークの構築がご

ひとり暮らし高齢者の状況把握といたしざいます。

ましては、民生児童委員を通じて行っておりますひとり暮らし高齢者の登録制度があ

そこで、本市にある唯一の大学の大阪人

り、ヘルパーの資格を持つライフサポータ

間科学大学と連携し、学生ボランティアにーが随時訪問による見守りを行い、高齢者よる学習支援を行います。具体的な取り組の心身状況の把握に努めるとともに、必要

み内容といたしましては、まずは中学生の3 － 43

子どもを持つ生活保護世帯に対し生活支援

答弁の中で、いろんな課題がある中で、課のケースワーカーから事業の目的や内容

第５次行革をきっちりやり抜くんだというを周知し、同意が得られた対象世帯につきことでありました。この第５次行革は、平まして、関係者を交えて子どもが抱える課

成３０年が達成年度でございます。そこま

題や支援方法を話し合った上で事業をスタできっちりと取り組んでいただきますよートいたします。開催日は週１回程度となう、強く要望しておきたいと思います。

りますが、子どもたちが気軽に参加できる

次に、十三高槻線上部利用につきまして

よう、時間は放課後の２時間の範囲内で自は、やはり地元等の意見が大事なんで、地由参加を予定いたしております。大学生に元と十分協議しながら、そごが起きないよ

は、勉強を教えるだけではなく、学習の習

うにくれぐれも要望しておきますんで、よ

慣を身につけるための指導や生活相談にもろしくお願いしておきます。

対応し、福祉的なアプローチを求めてお自転車歩行者専用道路は、非常に難しい

り、学習支援事業が家庭や学校以外の心ののはわかっていながら質問しているんです

よりどころとなる第３の居場所となること

けども、そこを何とか茨木とも協議を進めを期待いたしております。

ながら、実現の方向に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。

以上です。
○渡辺慎吾議長

せっつ高齢者かがやきプラン、ひとり暮土木下水道部長。

○山口土木下水道部長 新幹線公園から鳥飼らしの件ですけども、私の近くにもひとり八町まで、自転車歩行者専用道路をつくれ

暮らしの高齢者がたくさんおるわけですけ

ないかというご質問と思います。

ども、元気なうちはいいんですけども、重まず、議員ご提案のありました新幹線鳥

い病気になったときに、ひとり暮らしの人

飼基地及び番田水路沿いの府道中央環状線

が相談になかなか行きにくいという環境がから八尾茨木線の宮鳥橋南付近までの自転あるわけですけども、そういった方に対し車歩行者専用道路につきましては、一部茨てもちゃんと行政の温かい手が差し伸べら

木市域を挟み、市道新幹線鳥飼基地１号

れるような、やはり訪問するなどして、き線、２号線として、摂津市の認定道路でごめ細やかな対応をしていただきますよう、

ざいます。連続した道路整備を行うに当たぜひお願いしておきます。

りましては、茨木市域における整備が不可

生活困窮につきましては、やはりコミュ

欠となってまいります。そのため、茨木市

ニティソーシャルワーカー等々の配置も含と今後協議を進めてまいりたいと考えておめ、今回２人、３人増員するということでります。

ございましたけども、やっぱりそういうことがもっともっと増員できるようなことも以上でございます。
○渡辺慎吾議長

上村議員。

視野に入れながら、この困窮な家庭の子ど○上村高義議員

それでは、３回目というもたちの支援をよろしくお願いしておきた
いと思います。

か、もう要望になりますけども、まず１点目、市制施行５０周年に向けた中での市長

以上で時間が来ましたんで、我々市民ネの決意ということでお聞かせいただきましットワークといたしましては、市長がこのた。

取り組みにあわせてご支援することを期待

3 － 44

ービスの提供は、幅広い分野に拡大されつして質問を終わります。
○渡辺慎吾議長

つあります。市民だけではなく、他市から上村議員の質問が終わりまの転入も視野に入れると、情報発信力は市した。

の将来を大きく左右すると言っても決して次に、東議員。
（東久美子議員○東久美子議員

過大な表現ではないと思います。全ての市登壇）

民が平等に情報化によるサービスの恩恵を民主市民連合を代表して質受けられるように、どのような情報発信力

問いたします。

の強化をされるのかお聞きします。

質問については、既にお答えになったもみんなが安全で快適に暮らせるまちづくのと重なりがありますが、よろしくお願い

りについてお尋ねします。

いたします。

日本は安全と水がただという言葉は、ど市長が目指す子どもたちに引き継ぐ「夢の年齢層が知る言葉になってしまったのである未来」について質問します。
ことしに入って命について考えさせられしょうか。完全に死語になってしまったよるニュースが、国内外問わず連日報道されうです。安全で快適に暮らせるまちづくりています。命が理不尽に奪われる現実には、人口減少が市町村の課題である今、他

日々接していると、現実は小説よりも奇な市から転入される方をふやすためにも、摂りという言葉がありましたが、もう現実の津の未来に大きくかかわる重要な施策で悲惨さが確実にバーチャルな世界を超えたす。中でも小・中学生を持つ保護者や祖父ようにさえ思えます。殺人が余りにも現実

母の皆さんにとっては、子どもたちの安全離れした映画のワンシーンであるかのようについては特に関心の高い待てない課題でな映像表現にどれほど人間は残忍になれるす。

のかとも思います。しかも、刺激的な情報

通学路の安全確保について、基本方針でが年齢を問わず、配慮されず、むき出しには鳥飼西小学校区の溝ぶた等、具体的な道される毎日です。太陽と風の寓話のよう路整備を述べられておりましたが、不審者に、温かな心で問題解決できる、普遍的と等による事件を防ぐための全市的な安全確思えた問題解決法は、苛酷な現実に無力に保の取り組みについてお聞きします。
２点目に、交通安全教室の取り組みにつなってしまったのでしょうか。しかし、そいて質問いたします。

のような社会であるからこそ、やはり人間の行動の規範は希望の実現であることを強

今年度は市内の中学校２校でスタントマ

く思います。明るい未来が描けてこそ、今ンによる交通安全教室が実施されました。

を大切にしっかり生きることができると考

実際にこの交通教室を見学しましたが、自えています。市長の描く子どもたちの夢あ

動車と自転車の衝突事故の実演は大変迫力

る未来についてどのようなものかお聞きしがあり、心理的に衝撃の強いものでした。

ます。

この交通安全教室の技法であるスケアード

市民が元気に活動するまちづくりについストレートは、恐怖を与えて危険を回避すて、情報発信力の強化に向け広報課を新たるものです。昨年度本市が交通安全教室をに設置されることについてお聞きします。

実施したときには、ネット上では疑問や否

インターネットを利用した情報発信やサ定の意見も多くありましたが、現時点のネ

3 － 45

ついて質問します。

ットの情報では、交通安全教室の実施は中学校だけではなく、校種や地域など拡大さ

世界は本当に混沌としており、戦争は特れ実施されているようです。拡大されてい定の地域から拡大され、地域を限定せず、るということは、一定の評価があると受け常に形を変え、日常と隣り合わせの危機的とめています。そのように理解した上で、状況にあります。人の命は地球よりも重い

なおかつ不安に思うところがありますのという言葉があったのですが、昨日の続きで、今年度実施された交通安全教室についの何も変わらない日常の中で、命が何の予てお聞きします。

告もなく、あずかり知らないところで突然

交通安全教室を実施されるに当たって断絶させられる。命の値は軽くなり、本当

は、丁寧な生徒へのアンケート等配慮されにむなしく、やり場がないです。どれほどていると聞いております。しかし、人間の戦争し、人権をじゅうりんすれば、私たちすることに１００％確実というものはあり

は理想の世界を現実にできるのかと思いまません。交通事故の再現は、多感な時期

すが、このようなときだからこそ、強い平の、しかも感受性が異なる生徒の目の前

和と人権に向けての覚悟が必要です。「私で、もしも実際に事故があればということには夢がある」、これは言うまでもなく、も危惧します。交通安全教室を見学した上辛苦の中に生き、人種差別、人権問題と闘でこのように感じました。教育委員会のおったキング牧師の言葉ですが、平易でこれ考えをお聞きします。

ほど心にストレートに響く言葉を知りません。私たちの周りにあるあらゆる人権侵害

みどりうるおう環境を大切にするまちづに対して、さまざまなルールや制度を設け

くりについて質問します。
環境問題は、ごみ、食糧、エネルギー、て、さらに一層社会全体の人権意識を高揚

森林破壊、地球温暖化、人口増加など取りさせるよう取り組むことは、行政に課せら組むべき課題の項目は多岐にわたり、地球れた大きな課題であると思います。

規模の視点で捉えないことには解決が困難

また一方で、ことしは終戦７０周年の節な課題です。残念なことに、世代を超えて目に当たります。戦争は最も重大な人権侵引き継がれる深刻な課題です。決して過剰害であり、これまでの人類の長い歴史の中反応ではなく、絶滅種に指定される動物もでも、戦争以上の人災は見当たらないと思いるわけですから、人間の存在も危ぶまれいます。しかし、世界に目を向ければ、地ます。これほど極端な表現をしても、遅々

域紛争、民族紛争の悲惨な様子が頻繁に報として対策が進まないのも、この問題の課道されています。平和への私たちの願い

題に思えます。環境問題については、入りも、はるか遠い戦場には届いていません。

口はどこからであれ、まず知ること、そし

そこで、市長に質問いたします。摂津市て問題を身近に引き寄せることが重要と考ではどのような理念のもとに平和行政、そえます。子ども版環境家計簿の取り組みをして人権行政に取り組んでおられるのでし始めるとのことですが、どのようなものかょうか。「暮らしにやさしく笑顔あふれる

お聞きします。

まちづくり」を基本理念に掲げ、平和と人暮らしにやさしく笑顔あふれるまちづく

権を大切にするまちづくりを先頭になってりの平和と人権を大切にするまちづくりに推し進めておられる森山市長に、平和行

3 － 46

ように把握されているのかお聞きします。

政、そして人権行政の基本理念についてお誰もが学び、成長できるまちづくりで、答えを求めます。

教育問題について質問します。

続いて、本市の認知症高齢者等徘回ＳＯ

まず初めに、次年度の学力向上の取り組

Ｓネットワークの取り組みはどのようなもみ、学力定着度調査の実施について、どののなのかお聞きします。

ようなものなのかお聞きします。

今、テレビやラジオでの特集番組で頻度が高いものの一つに高齢者の問題がありま

また、学力向上の取り組みのためにも、す。その中でも認知症の方のことが多く取

教職員の多忙化が解消されることなく課題

り上げられています。きっかけは昨年のあとなっておりますので、教職員の現状につるテレビ局の特集であったようですが、何いてのお答えをお聞きします。

年も行方不明であった認知症の方がどこに

次に、学校教育環境では課題であったト行ったのかわからなくなって捜し続けていイレの洋式化が進められておりますので、た家族のもとに戻られたという話だったと進捗状況についてお聞きします。

思います。家族にとって認知症の方が冬にまた、摂津小学校区では将来的に児童数

は寒い、厳しい寒さの中で、夏には死に至の増加に伴って教室の不足が予想されます

る暑さの中でどのようにしているのか連日が、このことについて対策ですが、どのよ

心配され、途方に暮れておられるだろうとうに進められるのかお聞きします。

察して余りあります。この認知症について

最後に、新教育制度ですが、現行制度とは、今後ふえ続けることが予想されていま変わる部分、変わらない部分についてお聞す。本市では既に認知症高齢者等徘回ＳＯきします。
活力ある産業のまちづくりについて質問

Ｓネットワークの取り組みが行われておりします。

ますが、どのようなものかお聞きします。

本市は北摂随一の物づくりのまちとされ続いて、障害者施策についてお聞きしまていますが、経営は大変厳しく、経営基盤

す。
昨年、女性防災会議が行われ傍聴しましの強化が課題とされるとのことです。産業

たが、活発な意見が交わされ、随所に女性の活性化を図るために、産業振興アクショの視点からの発信が行われていました。会

ンプランに基づくさまざまな支援策を展開

議は男女同数で開催され、自由闊達な意見していくとのことですが、産業振興アクシが飛び交えばよいのですが、どの会議も理ョンプランの１年間の取り組みの成果と課想とはほぼ遠い男女構成です。その中にあ

題をどのように認識されているのかお聞きって女性の意見を取り入れた政策のためします。
計画を実現する行政経営について質問しに、女性防災会議の役割は大きかったと思ます。

います。この防災会議を一例として、やはり当事者でなければわからない、伝えられ市内の公共施設は昭和４０年から５０年ないものがあるはずです。障害者施策につ代の人口急増期に整備されたものですが、いてですが、施策を進めていくに当たっ

今後経年劣化による問題が考えられます。

て、当事者の意見が反映されたものである

その対応は膨大な資金を伴うものです。人べきですので、障害のある方の意見はどの

口減少、経済成長が望めない社会を予測す

3 － 47

ると、大変厳しい行政経営の検討が必要か

夢ある未来を次の世代に引き継ぐ責任がごと思います。

ざいます。そのためにも、時代のニーズにまず初めに、老朽化した公共施設の更新

合った魅力ある行政サービスを確立し、次問題について、庁内プロジェクトチームで代を担う子どもたちにしっかり引き継いで取り組まれるのは、どのような内容なのかいくことができる持続可能なまちづくりのお聞きします。

実現のための諸課題に対処していきたいと思います。

続いて、平成２６年、平成３０年度までを取り組みの期間とする摂津市第５次行政

情報発信力の強化についてであります

改革実施計画が発行されておりますが、行が、今や自治体の情報発信力は住む場所を革の実施スケジュールについて、どのよう選択する際に影響を与えるほど重要なものに取り組まれるのかお聞きします。

となりつつあります。また、市の勢いや魅力を最も身近に感じてもらえるのは、市の以上、１回目の質問です。
○渡辺慎吾議長

広報紙やホームページでございます。この答弁を求めます。市長。

たび秘書課から分離し、広報課を新たに設（森山市長 登壇）

置いたしますのも、第５次行政改革実施計○森山市長 民主市民連合を代表してのご質

画に掲げる情報戦略を進めていくためであ問にお答えをいたします。
子どもたちの夢ある未来についての質問ります。情報発信力を強化することが喫緊でありますが、近年急速に進む少子化、核の課題であると判断したからでございま

家族化、地域コミュニティの希薄化などにす。

伴い、子どもを取り巻く環境も大きく変化

このように組織の体制は、市の意思をあをしております。そのような中で、子ども

らわすものであり、広報課という市民にとたちを健やかに育むためには、家庭を初ってよりわかりやすく、親しみやすい組織

め、地域・行政が連携協力して社会全体でとすることで、今まで以上に情報の収集や教育に取り組むことが大変重要なことであ発信の充実に取り組むことができるのではります。

ないかと考えております。

このような思いから、平成２７年度の重環境問題の取り組みについてであります

点テーマを脈々と続く人々の営みの結晶でが、子ども版環境家計簿は、これからの社ある地域を守り支え、摂津の未来そのもの会を担う子どもたちに効率的なエネルギー

である子どもをしっかりと育む取り組みにの利用方法や、温室効果ガス排出に伴い発したところでございます。失われつつある

生している諸問題を伝えることで、環境に地域のきずなを取り戻し、地域全体で子ど対する意識啓発を目的として実施するもの

もたちに対して日本人がかつてより育んでであります。

きたあいさつを初めとする五つの心、すな

平成２６年度は、三宅柳田小学校５年生

わち人間基礎教育の精神を大切にする道徳を対象に試行実施いたしましたが、平成２

心、生きる力をあわせ持った子どもをしっ

７年度は環境家計簿の内容を精査し、市内かりと育てる取り組みが夢ある未来に必ず全小学校に拡大してまいりたいと思いま

つながるものと思っております。

す。
平和と人権を大切にするまちづくりにつ

私たちは今の社会をよりよいものにし、

3 － 48

いてでありますが、本市では市の行事など

署への捜索願の提出時にも、この徘回ＳＯ

あらゆる機会を捉えて積極的に人権尊重やＳネットワークを照会、活用を促すなど連

平和について訴えるために、昭和５８年に携を図り、２４時間体制のもと、早期発見

憲法を守り、人間を尊重する平和都市宣言に努めるよう取り組んでおります。

を行いました。また、平成９年には、人間

次に、障害者への福祉施策についてであ

尊重のまちづくり条例を制定して、一人一りますけれども、障害者施策を進めていく

人が尊重されるまちづくりを全力で進めてに当たりましては、障害当事者の方々の意きたところであります。しかし、世界に目見を聞くことは大変重要であると考えておを向ければ、依然として戦闘状態が続く地ります。そのため、障害者施策を審議し、域もあり、頻繁に悲惨な映像が映し出され意見していただくために、障害者施策推進ております。また、我が国でも人と人との協議会の設置を条例で定めております。そつながりや思いやりといった大切な心が薄の委員として障害当事者団体から当事者のらいだことに起因する不幸な事件がたびた

委員の参加をいただいております。
本年３月作成予定の障害福祉計画も、障び取り沙汰されております。
このような状況に対応するため、本市で害者施策推進協議会にて審議していただは平成２５年５月に摂津市人権行政推進計

き、作成しているところでございます。

画を改定し、より一層一人一人が尊重されまた、地域での集まりなどの機会に障害るような優しさあふれる施策を鋭意実施し当事者の方々の意見をお聞きすることも多ているところであります。

くあります。これらの意見を大切に施策運営を図ってまいります。

また、終戦７０周年を迎えるに当たりま

産業のまちづくりの成果と課題についてして、平和施策にもさらに邁進してまいるであります。

所存であります。
高齢者への福祉施策についてであります

本市では平成２４年度に市内の全事業所

が、認知症高齢者は年々増加し、団塊の世を対象に実態調査を実施いたしました。こ代が７５歳になる平成３７年には、６５歳の中で多くの中小企業の皆さんから行政へ

以上の高齢者の５人に１人になると言われの期待や要望が寄せられました。産業振興ております。認知症支援の施策といたしま

アクションプランは、これらのご意見を踏しては、現在認知症サポーター養成講座のまえまして、総合計画に掲げる活力ある産開催や認知症支援ボランティアの育成のほ

業のまちの実現を目指し、これまでの施策

か、平成２５年度からは認知症高齢者等徘

をいま一度見詰め直し、新たな施策を取り

回ＳＯＳネットワーク事業を実施し、認知

入れ、産業の活性化を図るための行動計画症を正しく理解し、認知症の人やその家族であります。
策定から１年が経過し、既に新たに取りを支援する取り組みを進めております。
徘回ＳＯＳネットワークは、認知症高齢

組みました事業としましては、企業者融資者等が行方不明になった場合に、地域の支補助金制度及び環境改善事業融資制度の創援を受けて早期に発見できるよう関係機関

設、ビジネスマッチングフェア、創業支援や協力事業者との支援体制の構築を図るもセミナー、女性向け就労支援フェアの開催のであります。本市におきましては、警察などがございます。また、本年度の取り組

3 － 49みといたしましては、商工業活性化補助事

的に改革項目の洗い出しを行っておりま

業及び中小企業育成事業の拡充、創業相談

す。夏ごろを目途にその項目と内容、実施

窓口の開設などを予定しております。

時期、取り組み工程をまとめたロードマッ

今後は産業支援のワンストップ窓口を開プを作成予定でございます。完成後には議設し、総合的な支援体制を整えることが主

会にもお示ししていきたいと考えておりまな課題と認識をいたしております。

す。

ご質問の公共施設の更新についてであり本市を取り巻く社会経済環境は、加速度

ますが、本市では他の地方自治体と同様、的に変化する中で、改革の歩みをとめるわ

高度経済成長期の人口増加に伴い、市民サ

けにはまいりません。２０年後、３０年後ービスの向上を図るため、学校施設や公民の摂津市を光り輝くものとして将来世代へ

館、集会所などの多くの公共施設を建設しと引き継ぐことは、我々の責務でありまてまいりました。近年、人口は減少傾向にす。そのためにも、私はこの第５次行革にあり、少子化・高齢化の時代を急激に迎不退転の精神で臨んでまいります。
以上、私からの答弁といたします。

え、公共施設は同時に老朽化が進みつつあります。今後、公共施設やインフラの更新○渡辺慎吾議長 教育長。
（箸尾谷教育長 登壇）

費用が集中的に増大することが明らかであります。

○箸尾谷教育長 教育委員会所管分についてのご質問にお答えいたします。

この問題解決に向けた取り組みとして庁

まず、通学路の安全確保に向けた取り組

内を横断するプロジェクトチームを組織いみについてでございます。

たします。この組織は小さなコストで最大の効果を引き出せるため、土地や建物、設登下校時におきます児童生徒の安全確保

備を経営資産と捉え、総合的に管理や活用は大変重要な課題であり、本市におきましできるようにするファシリティマネジメンても、不審者の情報を入手した場合には、

トの考えを持ち、公共施設全体の大規模修学校・幼稚園・保育所などで情報を共有す繕や更新、集約化を計画的に行い、また各るとともに、今年度からはせっつ安全安心

施設の維持管理のあり方を検討いたしま

メールシステムを活用して、保護者への情す。

報提供に努めております。

第５次行政改革についてのご質問でござ

また、登下校時の見守り体制といたしま

いますが、昨日からもお話をしております

しては、市としての交通専従員の配置や子が、第５次行政改革では、６本の改革の柱

ども安全巡視員による青色防犯パトロールを掲げております。人を改革し、組織を改カーの巡回、スクールガードリーダーによ

革し、財政を改革し、物を改革し、そしてる巡回指導に加え、地域のご協力のもと、

新たな情報戦略を展開する、これらによっ

こども１１０番の家運動や、子どもの安全て生み出されるものを、最後の柱である持見まもり隊、セーフティパトロール隊など

続可能な行政経営の実現と市民サービスのによる活動を実施していただいておりま向上のための新たな行政サービスに投入しす。

ていくこととしております。この行革の実

さらに、子ども自身が緊急時の対応能力

施スケジュールにつきましては、現在全庁を身につけられるよう、各校において安全

3 － 50ら、実施の際には内容を事前に生徒に説明教育を実施しております。
また、市長部局が摂津警察署と連携してした上で参加確認をとったり、場面によっ設置を進めております防犯カメラにつきまては見なくてもいいと指示するなど、配慮

しても、安全確保に効果があるものと考えが必要な生徒等への対応をしてまいりたいており、設置箇所を選定する際には、児童と考えております。
次年度の学力向上の取り組み、学力定着

生徒の通学の安全確保の観点も盛り込んだ

度調査の実施についてでございます。

ものとなるよう協議してまいりたいと考え

学力向上のためには、学習内容を定着さております。

せることが重要であり、家庭学習などの反交通安全教室などの取り組みについてで

復的学習は欠かせませんが、本市の小・中ございます。
交通事故は一瞬にして被害者、加害者の学生は家庭での学習時間が短いことが課題

両者を不幸に陥れるものであり、それを防であります。そのため、今年度放課後宿題

ぐ交通安全教育は大変重要であると認識し広場等、放課後の学習機会を拡充した学校ております。

もございます。教育委員会としましても、一方で、学校の現場では教科学習以外にそれらの取り組みを支援するため、来年も防災教育や環境教育等さまざまな取り組

度、宿題や補習用のプリントを効率よく作みが行われており、限られた時間の中で効成できる教材ソフトとそのプリントの採点

果的な交通安全教育を実施していかなけれや提出状況をチェックする人材を小学校２ばなりません。そのため、今年度、中学校校に導入し、学習内容の定着に効果がある

２校におきまして、スタントマンによる交か検証いたします。

通安全教室を実施しました。これはスケア

さらに、小学校２年生から６年生までのードストレート教育と呼ばれ、恐ろしい事

学力定着度調査も予定しております。この故の状況をあらかじめ経験することによ調査の実施により、児童がその準備としてり、事故を未然に防ぐことを目的とした心改めて１年間の学習内容を復習することが理学的教育の一つであり、ことし１月に大期待され、より学習内容の定着が図れるも阪府交通対策協議会が策定した自転車安全のと考えております。

利用推進のための重点行動指針の中でも、また、学校や市教委はその調査結果を活

このスケアードストレート等を活用した参用して、１年間の学力向上の取り組みのよ加体験型の交通安全教室の積極的な導入がり詳細な効果検証を行うとともに、児童一示されております。同様の交通安全教室は

人一人の学力状況を経年で追跡することに府内他市でも実施されており、近隣では箕より、学力形成の過程やつまずきの発見に

面市で平成２２年からの３年間で全中学校

つなげることができるものと考えておりまで実施されております。

す。

本市においても、スケアードストレート

あわせて、全児童生徒に学習の意義や方方式の交通安全教室は交通ルールを遵守す

法をわかりやすく記載したリーフレットをることの大切さを体感させる効果があると作成、配布し、保護者も含めて学習への関

認識しておりますが、議員ご指摘のとおり心を高める取り組みを進め、学校と家庭が事故の再現が衝撃的でもありますことか

連携して学力向上に取り組むよう支援して

3 － 51

１か所のトイレを洋式化実施してまいりま

まいります。

した。２７年度につきましては、小学校で次に、教職員の多忙化の現状とそれに対３校、１１か所、中学校で３校、１６か所する考え方でございます。
教職員は日ごろより授業以外にも授業準の計６校、２７か所の洋式化を予定してお備や学級経営、部活動指導はもとより、問ります。今後も全ての小・中学校において

題行動や不登校の対応のための指導や会議

各階のトイレ１か所に最低１基以上の洋式等を行っております。また、小学校英語やトイレを設置できるよう、引き続き教育環

環境教育、防災教育などの新しい教育課題

境の質の向上を図ってまいります。

への対応のための授業研究もしなければな

また、摂津小学校、第一中学校校区の児

らず、小・中学校ともに夜遅くまで勤務を

童生徒数の状況につきましては、転入転出している教職員もおります。教職員にゆと等を含め児童生徒数の把握に努め、その内りがない状況が続きますと、授業のための容を議会にもお示しするとともに、必要に十分な準備が行えなくなったり、生活指導

応じて関係機関と協議してまいりたいと考面でも課題解決のために子ども自身と話をえております。教育委員会といたしましてしたり、他の教員と相談したりする時間がは、今後も児童生徒が豊かな学習環境で学

とれなくなるおそれがあります。

校生活が送れるよう取り組んでまいります。

そのため、教育委員会としましては、教新教育委員会制度についてのご質問にお職員の事務量の軽減を図るため、報告書等

答えいたします。

の提出文書を精査するとともに、教員の勤務状況を把握するため、教員に対し自己申今回の教育委員会制度の改正におきまし

告による勤務時間管理簿を校長に提出するては、教育の政治的中立性・継続性・安定よう指導しております。

性を確保しながら、教育行政における責任

今後も教職員の勤務実態の把握に努める

体制の明確化や迅速な危機管理体制の構築

とともに、教職員の相談体制の充実化を図等を図るため、教育委員会制度の抜本的なるなどして、教職員に対して適切な支援が改革が行われたものでございます。
改正内容は大きく２点ございまして、こ行われるよう取り組んでまいります。
続きまして、教育環境整備に伴う学校ト

れまでの代表者である委員長と事務の統括

イレの洋式化の取り組みと摂津小学校、第責任者である教育長を一本化した新教育長

一中学校校区の児童生徒数の状況についての設置と市長による総合教育会議の設置がお答えいたします。

上げられます。

学校の環境整備につきましては、現在計新教育長の設置につきましては、教育委

画的に耐震補強工事や大規模改修工事等を員会における責任の所在が不明確であると実施し、児童生徒が安全で安心して快適にいう従来の課題を解消し、教育行政の第一学べるよう教育環境の向上に取り組んでい義的な責任者を新教育長として明確化するるところでございます。その中で、学校トという内容でございます。

イレの洋式化につきましても、順次進めて一方で、教育委員会の性格は、政治的中

おり、２６年度は小学校で４校、１６か

立性・継続性・安定性を確保するため、こ所、中学校で３校、１５か所の計７校、３れまでと同様に合議制の執行機関としての3 － 52

位置づけは変わらず、職務権限につきまし信の形態が大きく変化する中で、情報発信ても変更はございません。それを前提としの機会格差が広がることのないよう、あらまして、市長と教育委員会とが連帯・連携

ゆる層の市民が情報を得ることができる仕して教育行政に対して責任を果たしていく

組みも大切です。情報発信の方法の一つで仕組みとして総合教育会議が設置されるもある広報せっつの発行回数や内容充実に向のでございます。

け広報紙の形態などの充実についてどのよ
うに考えておられるのかお聞きします。

なお、今回の改正法は平成２７年４月１日からの施行となっておりますが、経過措

みんなが安全で快適に暮らせるまちづく

置が設けられており、平成２７年４月１日

りの通学路の安全について、今行われていに在任中の教育長が任期が満了または退任る取り組みと今後の取り組みについてご答するまでは現行制度の教育長として在職す

弁いただきました。
昨年末、神戸の小学生にかかわる悲惨なるものとなっております。
○渡辺慎吾議長

東議員。

事件でも、防犯カメラが事件の解決に大き○東久美子議員

２回目の質問を行います。

な役割を果たしました。防犯カメラの必要

市長が目指す子どもたちに引き継ぐ夢あない社会が理想ですが、命が奪われる事件

る未来についてご答弁いただきました。今が途切れない現実を見ると、抑止効果や事子どもたちは早く大人になりたいという気件の解決に多大なものがあります。ぜひ安持ちがあるのだろうかと思います。むしろ

全確保の取り組みは、児童生徒の安全確保

大人のしんどさを子ども心に感じ、成長をの観点を入れた警察との連携を進めていた拒んでいるのでないかとさえ思えます。市

だくことを要望といたします。

長の子どもたちに引き継ぐ夢ある未来につ

交通安全教室です。事故の再現による交

いて、もう少しお聞きしたい思いもござい通安全教室について、研究者の説では、交ますが、夢ある未来のためには、まず大人通事故の刺激は一時的なもので、継続したが人とつながり、今をしっかり生きること

取り組みがなければ効果がないというものと受けとめ、実現に向けた取り組みを期待もあります。取り組みは継続して行わなけ

しております。

れば効果的でないことも視野に入れ、交通安全教室を検討していただきたいです。

市民が元気に活動するまちづくりの広報

危険な自転車走行が人の命を奪い、自分課のことについて質問いたします。
広報課が新設されるのは、今まで以上にの人生も破綻してしまうものであることを情報の収集や発信の充実に向けて取り組む

考えさせることは大切です。何よりも自分姿勢が見え、市民にわかりやすい広報を前の将来に対する夢があるから、自分の将来面に押し出した組織編成が期待されます。

を大切にすることが危険回避につながり、情報発信されるに当たっては、情報がしっ事故を起こさないための一番の手だてだとかり活用されるために、受信者の側に立っ思っております。本当に難しい。理想的でた理解しやすい情報、必要とする情報発信

現実的ではないかもしれませんが、人を育に期待しています。

てることは時間がかかり、とっても長い、

また、インターネット等情報通信技術はとっても遠い道のりですが、大切にするも日々更新されています。そのような情報発のがあるから考えた行動をとる、そのよう

3 － 53

な安全教室につながることを要望します。

人権意識の高揚と定着に向けた啓発活動

参考までに、それぞれ市の事情は、財政に向けてですが、平和、そして人権に関す事情は違うと、異なっておると思います。

るご説明で、市が平和と人権をとても大切

本市では学校図書費は図書の充実のためににされ、さまざまな制度を制定して取り組

ふやされました。２７年の予算ですが、んでおられることを改めて理解いたしまし小・中学校児童１人当たり年間２，０００

た。しかし、このような人の心に関する取円です。３００人規模の小学校が、少ない

り組みは進めていくのがなかなか難しい。

ほうの学校かと思いますが、年間の図書費

また、行政だけの努力では広く市域全体にの予算は約７０万円です。この交通安全教

浸透するのは難しいのではないかと思いま

室については、１回、約１時間で４０万円

す。平和や人権に関する啓発活動は関与すの経費をかけております。費用が多い少な

る人が多ければ多いほど、裾野が広ければいとかということではないところの私の思

広いほどより多くの人の心に届くものだと

いもお伝えいたしましたが、限られた財政思います。

の中で子どもたちの心を育てるところも十そこで、２回目の質問です。啓発活動は分にご検討に入れてくださるようお願いい

役所だけが主体となって取り組まれている

たします。

のですか、それともいろいろな市民団体のみどりうるおう環境を大切にするまちづ

協力を得て官民が一体となって取り組んでくりについて、現在も小学校４年生が環境おられるのでしょうか。これまでのご答弁

センターを見学し、ごみ問題について学んで平和施策についての取り組みは理解できでいます。また、学校の取り組みによってましたので、人権啓発の具体的な取り組み

は、親子参加型のＰＴＡ行事のときに環境と啓発活動への市民の参画についてお答え

センターの職員の方がごみの分別などわかください。

りやすく伝えられ、地道な環境問題の取り２回目に、小・中学校での平和教育、人組みが行われています。直接担当職員から権教育の取り組みについてもお聞きいたし話を聞くことで、苦労されていることや、ます。

工夫されていること、仕事のやりがいな

高齢者徘回ＳＯＳネットワークについて

ど、子どもたちには大変厚みのある学びにご答弁いただきました。ネットワークの成なります。この子ども版環境家計簿も市の果と今後の取り組みですが、どのようにお担当者が直接子どもたちに説明されると伺考えになっておられるのかお聞きします。

っておりますので、より子どもたちの関心

障害者施策についてですが、当事者の意も高まるものだと思います。子どもたちの見が反映されているということをご答弁い個々の実態があることですので、配慮が必ただいたと受けとめております。今後も常要なこともあります。実施に当たり保護者に当事者の意見を大切にした取り組みをおへの周知や、子どもが記入した家計簿の情

願いいたします。

報の取り扱いについてどのようにされるの誰もが学び成長できるまちづくりです。

かお聞きします。

学力定着度調査を２年生から６年生まで対象とするとのことでしたが、学力調査を暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづ

ふやすことで学力向上につながるのです

くりについてお聞きします。

3 － 54

れるよう要望いたします。

か。また、今年度学力調査の市としての報告が適切に実施されなかった。このような３点目に、本年４月以降、市長が主催すことからも、市教委自体の負担が増し、学る総合教育会議が発足し、大綱が作成され力以外の課題への対応も懸念されます。教ると思いますが、教科書採択はあくまでも育委員会のお考えをお聞きします。

教育委員会が主体となって行うよう要望いたします。

教職員の多忙化に対してどのような対応

なぜこのように申し上げるかといいます

をとってこられたかお聞きします。
それから、トイレのことについてですけと、教科書採択についても総合教育会議でども、トイレの問題については、多くの声協議し、採択方針を大綱に盛り込むこともが届いております。よかった。子どもたちできると解釈する自治体が一部にあると聞も本当に使いやすいトイレに変わっていく

いているからです。しかし、これは教育委ということで声を聞いております。それ

員会の審議が総合教育会議や大綱に縛らで、ホンダ、世界のホンダですけども、ホ

れ、教育委員会の自主性が損なわれること

ンダの創業者もトイレをどのように扱うかが懸念されます。新しい教育委員会制度にでその所有者というか、管理者の心の一面

おいても、教科書採択と教職員の人事は教が読み取れるというふうに言っておられま

育委員会が責任を持って行うということにす。また、文明の進んだ国、あるいは民族なっておりますので、その趣旨が十分尊重

はトイレを大切に扱い、ないがしろにしてされるようにお願いいたします。これは要ないようだという言葉も残されています。

望です。

トイレについては、本当に市のほうが積極活力ある産業のまちづくりについてはお的に改善してくださっていることについて答えいただきましたので、ありがとうござ

感謝しております。なお、子どもたちが快いました。課題の解決に向け今後どのよう適な環境になるようによろしくお願いいたに取り組むのか、今後の取り組みをお聞かします。

せください。

教育委員会制度についてですが、これは計画を実現する行政経営について、行政要望とさせていただきます。今年度は来年

経営の検討については、さらに伝えてくだ度から使用する中学校教科書の採択の年でさったことを実現されるようにお願いいた

す。これと関連して幾つかの要望を申し上します。
２点目に、第５次行政改革について、実げます。
１点目に、教科書は教育現場において教施スケジュールとしてロードマップの作成

員と子どもが使用する主たる教材であり、を予定されています。完成後は議会に示さ極めて重要なものです。教科書採択は教育れるとのことですので、摂津市の実態を踏委員会が行うとなっていますが、現場教員

まえ成果の出るものを期待しております。
以上で２回目です。

の声が十分に反映される形での採択をお願いします。

○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。市長公室長。

２点目に、摂津市は非核平和宣言都市であり、平和と人権の尊重は摂津市の教育の○乾市長公室長 広報の形態や発行回数を見柱です。これにふさわしい教科書が採択さ直すなど、広報せっつの充実に向けた考え

3 － 55

もご協力いただき、多くの市民の皆さん、方についてお答え申し上げます。
自治体の広報紙は、市政情報や市の魅力

そして事業所の皆さんの参画のもと、官民を伝えるという手段にとどまらず、近年で産が一体となって取り組んでいるところでは広報紙そのものをいかに魅力的にするかございます。

が追求されてきております。広報紙の質、また、年間を通じて出前講座や啓発資料

量ともに充実を図るため、例えば形態を保の貸し出しによる市民・事業者への研修活

存性にすぐれた冊子にしたり、ページ数を動支援なども行っております。

ふやしたりして掲載情報を見やすくわかり

今後も行政だけでなく、多くの市民や事やすくするよう、大幅な刷新をする自治体

業所との連携協力のもと、平和施策、人権がふえてきております。

啓発施策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

本市の広報紙はタブロイド判で、月２回発行しており、１日号を８ページ、１５日○渡辺慎吾議長 生活環境部理事。

号を４ページで構成しております。配布に○北野生活環境部理事 子ども版環境家計簿

つきましては、１日号を宅配業者から全世の実施に当たり配慮する点についてのご質

帯、全事業所に配布しており、１５日号は問にお答えいたします。

自治会を通じて加入者に配布しておりま

実施に際しましては、夏休み前に環境政す。今後より多くの人に充実した内容の情策課職員が学校に出向き、地球温暖化の現報をお届けするためには、情報量、発行回

状や環境家計簿の記入方法を説明してまい

数、予算、配布方法、業務量などから総合ります。また、環境家計簿には温室効果ガ的に判断していく必要があると考えておスの排出量を確認するために、電気の使用

り、現在研究を進めているところでござい

量を記載していただく必要がございますのます。

で、保護者へのご協力のお願いの文書を配布するとともに、各家庭の情報については

次に、裾野の広い平和施策、人権施策に取り扱い、保管に十分留意してまいりま

ついてのご質問にお答えいたします。

す。

本市では、毎年７月、８月を平和月間と以上でございます。

定め、多くの市民、そして事業所の皆さんとともに平和のとうとさを考える取り組み○渡辺慎吾議長 次世代育成部長。

を実施しているところでございます。

○登阪次世代育成部長 小・中学校での平和
教育、人権教育の取り組みについてのご質

また、１２月４日から１０日までを人権問にお答えいたします。

週間と定め、人権意識の高揚と定着に向け

本市の小・中学校では、人権教育推進のた啓発活動に取り組んでおります。
具体的な人権啓発の取り組みといたしま

ための校内組織が設置され、子どもたちのしては、さまざまな人権問題にかかわる講

発達段階に応じた体系的な人権教育が全て師を招いての講演会や街頭啓発、そして啓の学年で実施されております。平和教育は

発冊子の作成、配布などでございます。ここのような人権教育計画に位置づけられるれらの平和施策、そして人権啓発施策につ中、全校で実施されており、小学校では夏

きましては、世界人権宣言摂津連絡会議に

季休業期間中の平和登校や２学期の平和の加盟いただいております市内の２７団体に集いなどの行事を中心に、年間を通してさ

3 － 56

まざまな教科領域で取り組んでおります。

れぞれの調査結果の分析を行い、学力向上

また、中学校では世界の紛争地域で起こプランの取り組み状況の検証などを行ってっている飢餓や貧困についての講演会を実おります。また、教育委員会では１１月か施するなど、生徒が平和のとうとさを実感

ら１２月にかけて管理職と学力向上担当教

し、国際貢献や国際協力について深く考え

員から学力向上ヒアリングを実施し、各校る取り組みを行っております。

の学力向上の取り組みに対して指導助言を行っております。

平和教育以外の小・中学校での人権教育の取り組みでございますが、集団づくりを

本市独自の学力調査の対象をふやすこと

柱としながら、国際理解教育、障害者理解で、各校の学力向上の取り組みのＰＤＣＡ

教育、男女共生教育など幅広く行っておりサイクルに厚みが増しますが、議員ご指摘ます。

のとおり教育委員会の学力向上推進体制へ

各校では人権に関する知識を教えるだけも業務負担がふえることが想定されます。

でなく、集団づくりとしてのアクティビテ

全国の学力調査結果に比べ、市独自の学ィーや障害者理解のための車椅子、アイマ

力調査結果のホームページ掲載がおくれた

スク体験、男女共生教育である赤ちゃんふことなどの担当業務の課題を改善するためれあい体験など、体験活動を通して子どもにも、今後は学力向上担当者の増員等、推たちの人権意識を高め、人権を磨く取り組

進体制の見直しを図ってまいります。
続きまして、教職員の多忙化に対する対みを進めております。

応策についてのご質問にお答えいたしま

教育委員会といたしましても、小・中学

す。

校でのこのような学習を通して、子どもたちが他者の痛みや感情を共感的に受容でき

教職員の多忙化は、本市でも大きな課題

るための想像力や感受性を身につけるととであると捉え、さまざまな対策を講じてまもに、自国の歴史や文化に誇りを持ち、外いりました。まず、教職員の職務の効率を国の多様な文化を認め、平和な社会を実現上げるため、小・中学校の全教職員に対しする市民となるよう学校とともに取り組み

１人１台のパソコンを貸与してまいりま

を進めてまいります。

す。また、人材をふやすことについても力を入れて取り組み続け、今年度の府費負担続きまして、学力定着度調査についての

教職員の加配は、小・中学校合わせて６９

ご質問にお答えいたします。
現在、４月に小学校６年生と中学校３年

名、小学校で１校当たり約４名、中学校で生を対象とした全国の学力調査を、６月に約６名との回答をいただいております。そ小学校２年生を対象とした本市独自の学力

れに加え、小学校１年生等学級補助員など調査を実施しております。調査を調査で終

市費による人材の配置を行っております。

わらせることなく、今後の学力向上の取り

さらに、学校に対しても校務分掌の見直し

組みへ生かしていくためには、学力調査をや行事の精選を行うよう指示しているとこ

ＰＤＣＡサイクルに位置づけた活動が重要ろでございます。
しかし、新たな教育課題がふえ、児童生であります。
そのため、各学校は教育委員会による市徒に対する学習の機会をふやさなければな

内全体の結果分析等を参考にしながら、そらない状況がございます。児童生徒が新し

3 － 57

い教育課題に触れ、さまざまな力を伸ばす

業支援ルームと名づけ、セミナーや会議等

機会を設けることは必要ではありますが、の自主事業や委託事業に活用してまいりま

一方では、準備や指導により教職員の負担

すが、本年度は創業に関する相談窓口を設が増大することもございます。内容や時期けることといたしております。

等を考慮し、対応するよう指導していると今後、産業支援のワンストップ窓口の整

ころでございますが、今後さらに取り組み

備という課題の解決に向けまして、商工会を進めてまいりたいと考えております。

とも協議しながら人員確保や施設管理の体○渡辺慎吾議長制について検討してまいります。

○堤保健福祉部長

保健福祉部長。
認知症高齢者等徘回ＳＯ

Ｓネットワークの実績と今後の取り組みに○渡辺慎吾議長 東議員。
○東久美子議員 ３回目の質問です。時間の都合でお答えいただいたもの全てに私のほついてお答え申し上げます。
徘回ＳＯＳネットワークは、現在、事前うから質問等できませんが、お答えいただ

登録者が４６名、協力事業者は８０事業者

いたものについては理解いたしましたのとなっております。ネットワークの活用実

で、そう受けとめてください。

績はこの２年間で２８回あり、自力によるそれでは初めに、暮らしにやさしく笑顔

帰宅や警察による保護により、いずれも無があふれるまちづくりのところについて申事に発見されております。この事業によし上げます。

り、地域における認知症高齢者等の徘回が高齢者の課題について、連携を強め取り

身近なものとして周知され、認知症への理組んでいかれることをお答えいただきまし解が深まるとともに、介護家族の不安の軽た。今後は子育てしながら親の介護、仕事減に役立つものと考えております。

と介護の両立といったダブルケアの負担世

今後は事前登録者や協力事業者の増加に帯の増加が考えられます。子育て、介護、より、この事業の周知に努めるとともに、仕事の両立の問題に対応するためには、今平成２７年１月から開始されました大阪府までの子育て支援や高齢者介護施策では対の広域ネットワークも活用し、機能強化を応できなくなるのではないかと思います。
福祉については、今までに経験したこと

図ってまいります。
また、本事業の充実にあわせ、認知症にのない社会への緊急の対応が迫れていまなったとしても地域で安心して暮らせるよす。先を見通した庁内連携、外部との連携

う認知症施策の推進に取り組んでまいりまのあり方、強化を期待しております。
この摂津の取り組みについては、私はもす。
○渡辺慎吾議長

っともっと市民の方にアピールしていただ

生活環境部長。

○杉本生活環境部長 産業振興アクションプ

きたい。本当にいい政策だと思って、取りランに掲げました課題の解決に向けた今後組みだと思っておりますので、広報活動のの取り組みについてでございますが、昨年

ほうもよろしくお願いします。

南千里丘のマンションモデルルーム跡を改前後してしまいましたが、平和と人権の修した施設に商工会事務所が移転し、隣接ことについてちょっと読み上げさせてくだするスペースを産業振興事業に活用できるさい。
実は市長が毎年８月６日にＣＤに録音さよう整備しております。このスペースを産

3 － 58

れたものを配布されています。学校にも届んが何か言うてはったなあということについているんですが、今までは非常に難しかながると思います。私はこのこと、平和にった。ところが、市長のほうがちょっと難

ついてはこの代表質問の中でも、繰り返ししいというお話を聞かれたようで、内容が本当にお願いしてきたことと思っておりま

子どもたちにわかるようなものに変わってす。時間の関係で本当に残念なんですけどおります。

も、最後にこのことをこれからも摂津市として力強く守っていただけるようにお願い「きょう８月６日は、平和祈念黙祷の日いたします。

です。ちょうど今から６９年前、広島に原子爆弾が投下されました。また、３日後の本当に全部の皆さんに質問もできなくて８月９日にも長崎で原子爆弾が投下されま

申しわけないんですが、以上で質問を終わした。一瞬のうちに広島、長崎のまちがならせていただきます。

くなってしまいました。そして、何十万人○渡辺慎吾議長 東議員の質問は終わりました。

という人の命が奪われてしまいました。あ
れだけ怖かった、恐ろしい出来事なんです

暫時休憩いたします。

けれども、７０年近くたつとみんなぼちぼ（午後３時

ち忘れかけています。世界でただ一つ、唯―――――――――――――

一原子爆弾の被害に遭った日本の国がしっ（午後３時２９分 再開）

かりと発言し、行動しないと、世界から核休憩）○渡辺慎吾議長 休憩前に引き続き再開いたします。

はなくならないと思います。そういう意味
では、きょうの平和祈念の黙祷は、恐ろし

休憩中に藤浦議員から先ほどの質問のう

い出来事が風化されない、風化させないた

ち、一部発言を取り消したいとの申し出がめにも必要な取り組みの一つであります。

ありましたので、発言を許可します。
藤浦議員。

これから皆さんには１分間の黙祷をしていただきますが、毎日こうして元気で平和に○藤浦雅彦議員 先ほど朝、質問させていた暮らせている日本の国、お母さん、お父さだきました中で、２回目の７の（１）の学ん、学校の先生たちに感謝の思いを込め、校図書館について、第３次摂津市子ども読

一方で二度と戦争してはいけない、そんな書活動推進計画の改正が○○○○○○策定

誓いを込め、原爆で亡くなられた皆さんのされと申し上げましたが、この○○○○○

ご冥福を祈りながら、世界の恒久平和を祈○というのは間違っておりまして、私の勘っていただきたいと思います。」。

違いでございましたので、この部分の発言を取り消させていただきたいと思います。

本当に私はこのメッセージに感動しましお願いします。

た。もうこのメッセージが市の平和に対する姿勢が本当に伝わります。私はこのメッ○渡辺慎吾議長 お諮りします。
ただいまの発言取り消しの申し出についセージを受けとめたら、もうこれで十分ですとお伝えしたい。このことを子どもたちて、許可することに異議ありませんか。

もきっと、今は１年生は難しいかもしれな（「異議なし」と呼ぶ者あり）

い。でも、いつか、いつか平和について考○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、発言取りえるときに、そういうたら摂津では市長さ消しの申し出について許可することに決定

3 － 59いたしました。なお、ただいまの取り消し

２６年度補正予算が成立しました。この対に関する発言につきましては、議長におい策は消費の刺激や地方の活性化に重点を置て速記録を調査の上、適切に措置します。

いた内容であり、自治体が地域事情に応じそれでは、代表質問を続けます。

て柔軟に使える総額４，２００億円の地域中川議員。

住民生活等緊急支援交付金を盛り込んでい（中川嘉彦議員○中川嘉彦議員

ます。後ほど触れさせていただきますが、登壇）

本市にとっても最大限活用していただきた

それでは、大阪維新の会、

いと思います。

会派を代表して質問させていただきます。
質問が重複しているのが多々あるかもしれ

それでは、質問に移ります。

ませんが、よろしくお願いいたします。

まず、夢づくりについてですが、５年、まず、市長は市政運営基本方針の中で、１０年、３０年後の摂津市のグランドデザ

平成２８年１１月の市制施行５０周年を前イン、将来像をハード面においてどのように基礎固めの年と位置づけられておりまに考えておられるのかお教え願います。

す。手軽さやスピードが重視される中、基また、市長には地下鉄について連日語っ本が肝心だと言われております。根を深くていただいてますが、鉄軌道によるまちづ

大きく張り、幹を太くしていくところに市

くりについてお教え願います。

長の熱い思いがうかがえます。これは摂津次に、少子・高齢化による人口減少につ市を活性化させ、人や企業を呼び込み、基いてですが、よく市長はご挨拶の中で、こ本財源をしっかり安定させていくことだとれからの若い世代が好むと好まざるとにか考えます。まさにそのとおりだと思いま

かわらず、高齢者を支えていかなければな

す。しっかりした市政運営が若者が住み続らない。急激な少子・高齢化が日本の大問

けたいまち、活力、魅力あるまちに続いて題だと憂えておられます。少子・高齢化にいくものだと信じています。

よる人口減少についての思いをお教え願います。

さて、２月１６日に発表されました昨年
１０月から１２月のＧＤＰ速報値が３・四次に、協働の取り組みについてですが、半期ぶりにプラスに転じ、株高も一段と進

自分たちのまちを自分たちで育てる市民主

んでいます。国会論戦では、安倍首相の強体のまちづくりを推進していくとされてお気な発言も続いています。しかし、注目さります。このようなまちにするためには、れていた個人消費ですが、前期と同様、プ協働によるまちづくりについてどのようなラス０．３％と低い伸びにとどまりまし

取り組みが必要なのか、行われているのかた。消費税や円安によって物価が上昇してお教え願います。

いるにもかかわらず、賃金はそれほど上が次に、阪急摂津市駅北側自転車歩行者専っていないので、消費者の購買力は総体的

用道路の整備についてですが、今までの答に低下しています。いまだ消費税増税前の弁で理解いたしましたので、省略させてい

駆け込み需要期、昨年１月から３月の水準

ただきます。
次に、橋梁の安全対策についてですが、にも届いていないのが現状なのです。
このような現状の中、地方への好循環拡

道路は市民生活を支える最も基礎的な社会大に向けた緊急経済対策を盛り込んだ平成基盤としてその整備の重要性は周知のとお

3 － 60りであります。摂津市域には淀川、神崎

行政において民営化・民間委託の推進をど

川、安威川、大正川、山田川、正雀川、境のようにお考えなのかお教え願います。

川など多数の河川が流れていることに加次に、生活困窮家庭の中学生を対象とし

え、番田水路、味生水路などの水路も多い

た学習支援についてですが、まず内閣府がことから、橋梁は地域と地域を結ぶ必要不発表した平成２６年版子ども・青少年白書

可欠な道路施設であります。橋梁の安全対の中の子どもの貧困の部分では、子どもの策、劣化対策の現状と今後についてお教え

相対的貧困率は平成２１年には１５．７％

願います。

となっています。子どもがいる現役世代の次に、水道事業の統合についてですが、相対的貧困率は１４．６％であり、そのう

水道は市民にとって一番のライフラインでち大人が１人の世帯の相対的貧困率が５あり、常に安全・安心な水の供給が大切で０．８％と、大人が２人以上いる世帯に比す。その維持更新に多額な費用がかかりまべて非常に高い水準となっております。

す。このような中、水道事業において単体

また、ＯＥＣＤによると、我が国の子どでは事業経営が難しい時代になっているともの相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国３４か思います。そういうことを踏まえて、企業

国中１０番目に高く、ＯＥＣＤ平均を上回

団との統合についてどのようにお考えなのっています。子どもがいる現役世代のう

かお教え願います。

ち、大人が１人の世帯の相対的貧困率はＯ

また、市政運営基本方針の第５次行政改ＥＣＤ加盟国中最も高い状況です。このよ

革の中で、持続可能な行政経営の実現に向うに一人親家庭が特に経済的に困窮していけ民営化・民間委託の推進、水道事業運営

る実態がうかがえます。
さらに、経済的理由により就学困難と認においてどのようにお考えなのかお教え願

められ、就学援助を受けている小学生、中います。
次に、民間住宅の耐震化についてです

学生は平成２４年には約１５５万人で、就が、前回一般質問で耐震シェルターを導入

学援助率は過去最高の１５．６４％になっすることで震災から市民の生命、財産を守ているとしています。

るんだと言わせていただきました。この耐

このような状況の中、政府は昨年８月に震化促進の重要性の認識についてお教え願

経済的に厳しい家庭の子どもを支援するたいます。

めに必要な施策をまとめた子どもの貧困対

次に、防犯カメラについてですが、今ま策大綱を閣議決定しました。貧困の世代間での答弁で理解いたしましたので、省略さ連鎖を断ち切るという基本方針を掲げ、親せていただきます。

世代の学び直しなどを進める方針です。

次に、茨木市とのごみ処理広域化についまた、平成２７年４月には、生活困窮者てですが、ごみ処理広域化を行うことによ自立支援法が施行され、その中で生活困窮るメリットにつきましては、嶋野議員の質者である子どもに対し学習の援助を行う事

問への答弁でよく理解できました。

業が掲げられております。

それでは、第５次行政改革において持続

そこで、生活困窮者自立支援法が施行さ可能な行政経営の実現に向け民営化・民間れるのに伴い、保護者の収入状況にかかわ

委託の推進を掲げられておりますが、ごみらず、平等に教育を受けることについての

3 － 61

今までの答弁で理解いたしましたので、省お考えをお教え願います。

略させていただきます。

次に、学力向上についてですが、次世代を担う子どもたちを育む教育に関しては、

次に、新幹線公園のリニューアルについもっと予算をかけて重要視してほしいと思てですが、新幹線公園は市民の憩いのスポいます。市政運営基本方針の中でも、これットです。春には桜が美しいトンネルになからの摂津を担う子どもを重点テーマにさり、秋は紅葉で楽しめます。また、年中通

れております。重複するかもわかりません

じて野鳥も飛来し、野鳥観察するには絶好

が、教育に対して、また教育向上に対してのポイントであり、本市における魅力の一

どのようにお考えなのかお教え願います。

つです。新幹線公園のリニューアルを機

次に、人間基礎教育ですが、市長は就任に、新幹線公園も含め市の魅力発信についてお考えをお教え願います。

されてから一貫して人間基礎教育を唱えてこられました。一朝一夕には浸透すること

次に、中期財政見通しについてですが、は難しいとは思いますが、着実に一歩一歩

平成３２年度には財政再生団体になる見通

摂津市民の心の中に入っていると確信してしになっています。平成１９年に夕張市がいます。人間基礎教育を通じてどのような近年では破綻しました。それによって多く人物を育てたいのか、人物像などをお教えの市民が市民サービスがなくなったり減っ願います。

たりしています。このようなことを回避すべく対策についてお考えをお教え願いま

次に、商工業活性化についてですが、摂す。

津市は４，０００を超える事業所が集積す
る産業のまちと言えますが、中小企業の経最後に、きのう他会派からのご質問にも営は厳しい状態が続いていると言えます。

ありましたが、大阪の府市再編についてで

また、商店街にも空き店舗が目立ち、活気

すが、我々大阪維新の会のメンバーは、大がないように思います。これまでから中小

阪府と大阪市の二重行政の無駄を解消し、企業の育成や商工業の活性化のために融資

大阪の広域行政を一元化するワン大阪・大制度や補助制度を設けてさまざまな支援を阪都構想実現に向けて邁進しているところ実施していますが、本年度はさらに商工業でございます。
ここで少し大阪都構想についてお話しさ

活性化補助金を拡充されるということでせていただきます。

す。商工業の活性化についてのお考えと補

今から約５年前、平成２２年４月に大阪

助金拡充の意図をお教え願います。
次に、摂津ブランドですが、開発に向け維新の会が結成され、大阪都構想を提唱た取り組みを支援するとのことですが、摂し、翌年の統一地方選挙で大躍進を遂げ、津ブランドに対するお考えをお教え願いま

紆余曲折はあったものの、大阪都構想の是す。

非を問う住民投票が本年５月１７日に大阪

次に、民営化・民間委託の推進、市単独

市で実施される予定となっております。摂

扶助費の見直しについてですが、市政運営

津市も関係のない話ではありません。地方

基本方針より踏み込んで決意をお教え願い

自治体のあり方を根本から変える統治機構

ます。

改革で変えていく、まさに１００年に一度の大改革、平成維新と言っても過言ではあ

次に、老朽化公共施設についてですが、

3 － 62

要な手続を進めるとして、新たな特別区設りません。

置に伴う法令改正や移行準備などで後押し

これまでの国と地方の関係は交付金や補する考えを示されました。

助金など、国が財源を縛り、国のさじかげ
んで地方政治に大きく介入してきました。

また、大阪維新の会は、民間活力を積極

しかし、これからの政治は地方のことは地的に導入すべきと考えています。具体的に方で決める道州制の導入が検討され、州がは地下鉄の民営化による効果として、一独自の法律や財源などを定め、それぞれのつ、民営化されていない昨年４月から初乗州が競い合いながら強い国家をつくっていり運賃を２００円から１８０円に値下げ、くことも考えられています。

さらに民営化後、２区間２４０円を２２０もし住民投票の結果、賛成多数となれ円に値下げ、一つ、初期効果約３３億円、ば、市長が府議会議員時代の２０年も前か

継続効果年間約１６５億円が試算されていら提唱されていた大阪の究極の行財政改革ます。

がやっと動き出すことになります。今のタ

次に、水道事業の民営化による効果とし

イムスケジュールでは２０１７年春、大阪て、一つ、水道基本料金１００円値下げ、都構想実現を目指しております。

一つ、年間約１０億円の削減効果、一つ、この改革で大阪市の２４区を再編し、五老朽水道管の改修工事スピードアップ、年つの特別区を設置します。特別区に選挙で５５キロから年８０キロへと考えていま選ばれた５人の区長が誕生します。

す。

また、大阪府と大阪市の二重行政を再編

また、昨日市長は大阪市営地下鉄につい統合し、新たに３，３８６億円の財源が生て語っていただきましたが、摂津市にとっみ出され、そのうち２，６００億円が使えて民営化され延伸されれば、どれだけの経る財源であるとの試算が示されておりま

済効果・波及効果があるかははかり知れます。二重行政の解消、広域行政の一元化にせん。まちづくりが変わるんです。とにかよって、大阪が再び元気を取り戻せば、こ

く便利になり、摂津市民の生活が飛躍的にれまで巨大な大阪市だけで抱え込んできた向上することは間違いないでしょう。

財源が広く大阪府民全体のために使われてその一つに、大日駅でとまっている谷町

いくことになります。そして、東京一極集線を摂津市に延伸することも不可能ではあ中から脱却して、東京と大阪のダブルエン

りません。御堂筋線とも連絡しているのジンで日本を牽引していき、強い大阪をつで、そうなれば鳥飼の方々が大阪市内の中くることで日本全体の元気を取り戻すこと

心部、北や南に出るのに３０分かからなくができると信じております。

なるんですよ。すごいことなんです。つけ

安倍首相はことし１月２７日の衆院代表

加えておけば、東淀川区の井高野駅でとま

質問で、大阪市を解体再編する大阪都構想っている今里筋線を阪急正雀駅、ＪＲ岸辺について、二重行政の解消と住民自治の拡駅、そしてモノレールの万博記念公園駅ま充を図ろうとするものであり、目的は重要で連絡しながら延伸する構想もあります。

と認識していると言われました。５月に予民営化することにより現実味を帯びるんで定される大阪都構想の是非を問う住民投票

す。大阪都構想の中の大阪市営地下鉄の民で賛成多数となった場合は、政府として必営化一つだけ見ても、摂津市に大きな夢と3 － 63

希望をもたらしてくれるのです。それだけし、平成１６年の近畿地方交通審議会答申でも摂津市には価値があるんです。

８号を受け、協議会で議論を重ねました

今の体制で何十年言い続けてきても動かが、谷町線延伸計画を断念した経緯がござなかったことが、前に動くかもしれないんいます。鉄軌道の延伸は、交通の利便性向です。私は摂津市に地下鉄が欲しいんで上に大きく寄与するものであります。しかす。だから、何としても実現させたいんでし、駅周辺整備も含め延伸に要する経費はす。大阪維新の会は摂津市に地下鉄が来る

膨大なものであります。過去の経緯から見まで言い続けます。大阪府市長会会長でもても、今のところ延伸の実現は厳しい状況

ある森山市長は、この大阪都構想についであります。市域の交通につきましては、て、昨日も踏み込んでご答弁をいただきま

さきにも申し上げました連立事業など優先したが、改めて大阪都構想についてお教え

課題に取り組み、その上で利便性の向上を願います。

図ってまいりたいと思います。
少子・高齢化対策ですが、きのうからも

以上で１回目の質問とさせていただきま

お話をしておりますけども、今、日本の一す。
○渡辺慎吾議長番深刻な課題、これは極端な少子・高齢化答弁を求めます。市長。

でございます。オギャーと生を受けて長生（森山市長 登壇）きができる長寿は非常にありがたい、めで○森山市長 大阪維新の会を代表しての質問

たいことでございますが、一方でそれ以上にお答えをいたします。
ハード面における摂津市の将来像、鉄軌のペースで認知症、そして寝たきりの老人

道等々についての質問でございますが、本がふえている、そのことにしっかり目を向市域にはＪＲ、阪急、大阪モノレールの３

けておかなくてはなりません。お金もな

路線が走るとともに、大阪中央環状線を初

い、施設もない、この先一体どうしたら、めとする主要道路が縦横に走っておりま

深刻な問題です。何よりも心配なのは、将す。これにより本市における交通の利便性

来この高齢社会を支えていくマンパワー、が高まる一方、交通渋滞や駅前の混雑な

若者、これがどんどん減っていくこと。こど、交通問題を生じる要因ともなっておりれが深刻だと私は言っております。そういます。この交通問題への対応として、これう意味で、何度も愛情持って育てるだけじ

まで阪急京都線連続立体交差事業、千里丘

ゃなくって、しっかりとといいますか、し西地区の再開発や正雀駅前の安全対策など

つけといいますか、育てておかないとだめに取り組んでまいりました。どの取り組み

ですよということを申し上げてるわけでごも一朝一夕に解決するものではございませざいます。

んが、将来の摂津のため引き続き取り組

そういう意味では、少子化対策はまさにみ、交通環境改善、交通利便性のさらなる高齢者対策でもあろうかと思います。今ま向上を実現させたいと考えております。

で具体的には、例えば摂津市では再三出て鉄軌道によるまちづくりにつきましておりますが、まちごとフィットネス！

は、過去には淀川右岸３市１町地下鉄延伸

等々、病気にかからない予防医療の取り組連絡協議会を発足させ、地下鉄谷町線の延

み等々、また一方では妊婦さんの健診の無長の要望活動を行っておりました。しか料費等々、子どもを産みやすい施策等々、

3 － 64

いろんな取り組みをしてましたけれども、水道事業の統合についてでありますが、今後も高齢化対策、そして少子化対策、こ水道は市民の命を守るライフラインでありれは表裏一体のものと捉えて、今まで以上ます。公が責任を持ってすべきものと考えにしっかり目を向けていきたいと思いまております。現在、水道施設の老朽化が進す。

む中、施設の更新費用の増加や給水収益の市民主体のまちづくりに向けて協働の取減少により厳しい経営となりますが、業務

り組みについてでございますが、近年地域の効率化などを図り、健全な経営に努めてをめぐる環境が大きく変わり、市民ニーズ

まいります。

が多様化し、さまざまな新しい課題が生ま

また、企業団との統合につきましては、れてきております。これらの課題を解決す

市民サービスが低下しないことを基本に置るために、市民・事業者・行政がそれぞれき、現在進んでおります四條畷市、太子の役割を明確にして、協働によるまちづく

町、千早赤阪村の統合協議の動向を注視しりを推進していく総合計画に基づき、協働てまいりたいと考えております。

と市民公益活動の指針を平成２４年に策定

民間住宅の耐震化についてでありますけ

して、市民活動支援の補助制度の創設と拡れども、住宅の耐震化につきましては、基大、団体がネットワークするための情報冊

本的に建物所有者が耐震診断を受けた上子の作成などの施策を展開してきました。

で、耐震改修工事を行っていただくことを市民公益活動は、広く市民生活の向上や前提としております。地震が発生した場合

地域課題解決を目的として、自主的かつ主には、市民の生命、財産を守り、安全・安体的に行う非営利の活動でありますが、市

心を高める観点から耐震診断や耐震改修費

民の理解を図り、市民公益活動の活発化を用に対する補助などの施策を進めておりま

進め、それに伴う協働の担い手の拡大に、す。さきの定例会におきましても、中川議

ともに市民主体のまちづくりにつながって員から耐震シェルター導入検討に関する貴まいるものと考えております。

重なご意見を賜っております。今後、耐震改修促進計画の見直しの中で検討してまい

橋梁の安全対策でありますが、橋梁の安

りたいと考えております。

全対策及び劣化対策におきましては、平成
２４年度に策定いたしました橋梁長寿命化

耐震化促進の重要性の認識についてであ

修繕計画に基づき、橋梁修繕を順次実施しりますが、阪神・淡路大震災から２０年、ているところであります。

東日本大震災から約４年となります中で、計画の内容といたしましては、損傷が大東南海トラフ巨大地震が近い将来発生するきくなってから直すのではなく、予防的なことが予想されておりますことから、本市修繕を行うことにより、健全な状態を維持

といたしましても、耐震化促進の取り組み

し、コストの縮減と平準化を図っておりまの重要性は十分に認識いたしており、今後す。今後、修繕対象となる橋梁を組み合わとも積極的な施策の展開を図ってまいりたせるなど、毎年の修繕費用の平準化を図りいと考えております。

ながら、耐震補強が必要な橋梁につきまし

ごみ行政において民営化・民間委託をどては、長寿命化修繕とあわせて実施してまのように考えているのかについてのご質問

いりたいと考えております。

にお答えをいたします。

3 － 65

現在、焼却炉の夜間運転及びごみ収集の味では息の長い問題なんです。１０年を振一部を民間へ委託しております。今後におり返りまして、まだまだの感があります。

きましても、民間活力を生かした行政経営

これは事実です。しかし、この議会でもいは必要ではございますが、ごみ焼却炉の更ろんな議員さんから何度も人間基礎教育と新に関しましては、より効率的な運営を実いう言葉が出てきたと思います。それなり施するためにも、スケールメリットが働くに手応えを私は感じております。
そこで、どんな人間を育てるんやという

茨木市との広域化を進めてまいりたいと思ことだと思いますけれども、これもあちこいます。
保護者の収入状況にかかわらず、平等にちでよく言ってますけれども、戦後の日教育をとの質問でございますが、未来を担

本、個人主義、これが蔓延してしまって、う子どもたちは社会の宝であります。家庭自分だけさえよかったらいい。一緒にとの経済的な事情によって教育を受ける環境

か、そしてきずなとか、そんなことは教えが左右されるべきものではないと考えておなかったと思います。だから、言わない、ります。しかし、生活困窮家庭、とりわけ誰も。気づきもしなかったと思います。

生活保護家庭においては、保護者が子ども

ところが、東日本地震が起こった後、誰の就学や進学への関心が低かったり、子ども教えてないはずなのに、毎日のようにきもの生活習慣が不規則で学習習慣が身につずなという言葉が出てきたんです。何かといていないため学力が低く、一般の家庭にいえば、あの壊滅的な状況、打ちひしがれ比べて高校進学率が低い状況にあると言わた心、これを慰め癒やしてくれたんは、おれております。

金、物、これも大事だったかもわからん。

そこで、今般、生活困窮者自立支援法がこれじゃないんです。実は相手を思いや施行されるに伴い、本市においては生活保る、気遣う人の心だったんです。それにみ護世帯の中学生を対象に放課後の学習支援

んなが自然に気づいた。日本人の持っていに取り組み、このような課題が少しでも解るＤＮＡなんですね。だから、人間力とい決できればと考えております。経済的な理

うんですかね、あれ以来きずなとか、つな

由や家庭環境を理由として高校への進学をがり、一緒にしょうと、そんなん勝手に出諦めることなく、この学習支援事業が次代てきたんですね。

を担う摂津の子どもたちの希望へとつながそんなことで、何か災害とかアクシデンるきっかけになることを信じて、関係機関

トが起こらんでも、自然にこういったあっと連携を図りながら取り組んでまいりたい

たかい気持ちが湧いてくるような人間といと考えております。

いますか、子どもたちが育ってくれたらい

人間基礎教育を通じて育て上げたい人物

いなあと私は思っています。それにこの人像についてのお問いでございますが、これ間基礎教育が資すれば、それ以上のことはもきのうからも何度もお話ししとりますけ

ないなということです。

れども、人間基礎教育を提唱いたしまして

商工業の活性化補助金の拡充についてで１１年目になります。この問題はいつも言ありますけれども、商工業の振興と活性化

いますけど、心の問題です。上から人に言を図るための支援を行うことは、事業所をわれてやるもんでもないです。そういう意

経営する方、従業員の方だけでなく、摂津

3 － 66

のまちと市民生活全体に活気を与える重要

まざまな行政課題をもたらしております。

な施策であると考えております。本市ではあれもします、これもします、どっちかい

従来から商工業振興策の一つとしまして、

えば行政に任せておいたら済んだ時代か

商工業団体が行う活性化の取り組みに対しら、できるだけ自分のことは自分でしてくて補助金を交付しております。これらは集

ださい、そのかわり行政は支援しましょう

客力の向上や商店街の魅力づくりに役立てというふうにさま変わりなんです。というていただいているものと認識をいたしておことで、市民の皆さん、事業所、そして行ります。今年度は昨年策定いたしました産

政が一緒になって考えて、そして汗もかい業振興アクションプランに沿ってさらに商て一緒につくっていこう。要するに協働と工業団体が主体となった創意工夫による取いう言葉が出てきたゆえんではないかと思り組みを後押しする立場から、行政や市民っております。

団体と協働して商工業のみならず、摂津市

ところで、まちづくりの原資、これは市の魅力づくりにつながるような取り組みを民の皆さんの汗です。税金です。というこ

積極的に実施されることを期待して補助金とになりますと、できるだけ安いコストを増額するものでございます。

で、そしていいまちづくり、これをしてい摂津ブランドについてでありますが、いくか、これは当然のことだと思います。だわゆる摂津ブランドといいますと、鳥飼なから、行政運営にも民間のやり方といいま

すや銘木などを連想される方も多いと思わ

すか、市場原理、これが取り入れられるよ

れますけれども、摂津市は産業のまちであうになったんです。取り入れなくてはならります。さまざまな技術やノウハウを持っなくなってしまったんです。だから、これた事業所が数多く存在します。これらの事からは公の責任を損なうことなく、民間で業所の技術やノウハウを生かして新たな摂できることは民間に任そう、やっぱりそう

津ブランド、すなわち摂津市生まれの特徴いう考え方で取り組んでいく、これが民間ある製品やサービスを開発していただき、委託とか云々の話になろうかと思います。

行政が連携してこれらを全国に広めていく

もう一つ、単独扶助費の話ですけれど

ことも産業のまち摂津市の魅力づくり、魅も、一般的には社会保障制度といいます

力発信にとって重要であると考えておりま

か、いろんな制度がありますけれども、こす。そこで、今年度は商工業活性化補助金

れは国の方針とか大阪府のいろんなんに沿を拡充し、摂津ブランドの開発に向けた取って大体やっていくもんだったんですけれ

り組みを積極的に支援してまいるものでごども、この場合は補助金、また起債等が認ざいます。

められますけれども、それ以外といいます
か、市独自でいろんな取り組みをやります

第５次行革の中における民営化とか市単ね。この場合は自前でやらないけません

独補助云々の話にお答えをします。
バブルのときから比べますと、時代は物ね。だから、これは単独扶助費なんですけ

すごく変わりました、変化をいたしまし

れども、いい時代は、お金が何ぼでもある

た。さま変わりです。さっきから言ってまときは、これはそれなりに潤沢にできたん

すが、極端な少子化、これが大きな原因でですけれども、これも何回も言ってますけ

す。結局、その結果、扶助費の増大等々さ

ど、もう財政がもたなくなってくるという3 － 67

ことになりますと、これからは本当に困っ

費の増大により大きな収支不足が生じ、そている人にはしっかり目を向けながらも、の収支不足を基金の取り崩しで賄っておともすればばらまきになってないか、人気

り、厳しい見通しとなっております。しか取りになってないか、そこらをしっかり見し、行政の責務として今後も時代のニーズていこうというのが私は単独扶助費見直しに応じた市民サービスを安定的に提供しての一つの視点になっていくんではないかといかなければなりません。財政再生団体の思います。

回避に向け、景気変動に耐え得る、より強新幹線公園のリニューアルについての質

固な財政基盤の確立が重要であります。そ問ですけれども、ご承知のとおり本市にはの実現に向け歳入歳出両面にわたる第５次

母なる川淀川を初めとする多くの河川や水行政改革を着実に実行し、さらなる各種施路が存在しております。豊かな水辺環境が策の集中と選択による重点化を推し進めて大きな特徴の一つとなっております。ままいります。

た、古くから交通の要衝として栄えたこと最後に、大阪都構想についてのご質問でから、貴重な文化財が豊富にございます。

ございますが、この問題については、きのさらに、新幹線公園のゼロ系新幹線や電気う大澤議員さんの質問にお答えしたとおり機関車などは子どもたちや鉄道ファンの皆でございますので、重複は避けますが、５さんに大変な人気を博しております。この

月１７日にこの住民投票が実施されるこようにコンパクトな市域ながらも、多彩なと、これは承知をいたしております。この

地域資源が点在しております。大阪府内の結果がどちらにせよ、きのうも言いました

魅力を紹介する大阪ミュージアム構想にはけれども、東京、景気がようなってきた、

摂津市の１２の項目が登録されているとこ

東京ばっかりようなって、地方は疲弊してろであります。しかしながら、これら本市

しまう、このままいったらそうなります。

の魅力が広く認知されているとは言えない

大阪もその一つで例外ではないんです。
だから、愚痴言っててもしょうがないかのが実情でございます。
そこで、第５次行政改革の柱の一つに、ら、何とか自分たちでこの大阪を強うしよ

情報戦略を掲げておりますが、本市の魅力

うやないか、元気にしようやないかというを市内はもとより全国の皆さんに知っても思いも持たないかんですね。この住民投票

らえるよう、ホームページなどを活用したによって大阪市だけと違うて、府下４３市

戦略的な情報発信の手法について検討を進

町みんながみんなでこの大阪を何とか強うめているところであります。

しようやないかという、そういう思いが芽

また、点在する地域資源をつなぎ、さら生えてきたら、私はそれはこれが賛成であに魅力あるものとして発展させることがでろうと反対であろうといいと思ってます。

きるよう、ウオーキングコースの活用やま

もしも言われてるようなことになってき

ち歩きイベントなどに取り組んでまいりまたら、私はこの周辺都市、隣都協のちょうす。

ど真ん中におる、へその緒やないけれど

中期財政見通しについてでありますが、も、摂津市、小さくても摂津市を無視した

中期財政見通しでは、国の税制改正によるら何もできへんぞというイニシアチブでも市税の減収や少子・高齢化に伴う社会保障

握って、逆手にとったこの摂津のまちはよ3 － 68

かったなというぐらいのまちづくりになってきたのか、建設コスト、経済効果はどのたら、もう万々歳だと思います。大阪都はように試算されていたのか、そして今後復そういうことで。私のほうからの答弁はこ

活させることはお考えにないのか、どのよれで終わります。

うな条件が整った場合、復活できるのでし○渡辺慎吾議長

ょうか、お教え願います。

教育長。

（箸尾谷教育長○箸尾谷教育長

次に、少子・高齢化による人口減少につ登壇）いてですが、今後子どもと高齢者をつなぐ教育についてどう考えるの軸となる生産年齢者層、とりわけ若年層のかとのご質問にお答えをいたします。

雇用促進などの取り組みについてお教え願

少子化が進行する中では、私たち大人はいます。

子どもは社会の宝であり、社会全体で子どもを育てていくという共通認識を持つこと

次に、協働の取り組みについてですが、が大切であると思います。これからの社会

例えば正雀地域ですが、学校も多く学生もを生き抜いていく子どもたちには、自分で多くいます。学生たちと協働コラボして、考え、自分で行動できること、その上で他

夢のあるまちづくりや地域や若者とイベン者と協力して助け合いながら、生きる力をトに積極的に協働するのはいかがでしょう

身につけさせることが必要だと思います。

か。第４次総合計画の基本構想にも、目標

このため、教育委員会としては、各学校にを共有し、連携協力することができるよう

おいて、学力調査で明らかとなった諸課題

コーディネートしますとなっております。

に対応し、学力向上を図ることはもとより具体的な取り組み状況や今後の展開、展望ですけれども、一人一人の子どもたちの多をお教え願います。

様性を尊重しつつ、それぞれの強みを発揮

次に、橋梁の安全対策についてですが、し、自尊感情を高める教育を行いたい。

橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁修繕

また、そのような多様な能力を持つ子どを実施されるとのことでありますが、これもたちが、協力・協働して新たな考えを生までの取り組み状況と中期財政見通しにおみ出す経験を積ませることが重要であるとける費用の平準化について、また長寿命化考えております。

修繕計画対象外の橋梁についてはどのようにお考えなのかお教え願います。

今回市政方針の重点に「こども」と掲げてありますのも、摂津市全体で子どもを育

次に、水道事業の統合についてですが、てていくという決意が表明されたものであ

企業団との統合については、今後の動向をり、教育委員会としましても、摂津の未来

見ながらということですが、その近況につを考える人づくりのために全力で取り組ん

いてお教え願います。
また、統合された場合、本市の水道事業でまいります。
○渡辺慎吾議長

中川議員。

はどのようになるのか、どのように予想さ○中川嘉彦議員

それでは、何点か２回目のれているのかお教え願います。
また、企業団では府域一水道を目指して質問をさせていただきます。
まず、鉄軌道によるまちづくりですが、いるため民営化はないとのことでしたが、何度も本当に申しわけございません。地下

統合するまでの間でも民間活力を活用すべ

鉄延伸連絡協議会がどのようなことをされきだと考えますが、お考えがあるのかお教

3 － 69

お教え願います。

え願います。
次に、民間住宅の耐震化についてです

次に、民営化・民間委託の推進についてが、先週の日曜日、防火フェアがありましですが、どういった事務事業が適している

た。アトリウム南摂津の中で建築課の職員のか、メリットも含めてお教え願います。

の方々が模型を使って、筋交いがある場合

次に、新幹線公園のリニューアルについとない場合の木造住宅の揺れの違いについてですが、新幹線公園を含め本市には阪急て実演指導、啓発されておられました。非の車庫などもあります。市の魅力を全国の常にいい取り組みだなあと思っておりま皆さんに知ってもらえるよう、一刻も早くす。これからも耐震化の促進を要望させて市政の情報、魅力を携帯電話やスマートフ

いただきます。

ォンで受信できるメール配信やＳＮＳを活次に、茨木市とのごみ処理広域化につい用した情報発信システムの構築をスピードてですが、スケールメリットを生かす必要感を持って進めていただくことを要望させがあるということは理解いたしました。近ていただきます。

接自治体は多数あるのに、なぜ茨木市と広次に、中期財政見通しについてですが、域行政を行うのか、ほかの自治体では適切

冒頭でも触れさせていただきましたが、総な規模を確保できないのでしょうか、お教

額４，２００億円の地域住民生活等緊急支

え願います。

援交付金がどうなっているのか、今後どうなっていくのかお教え願います。

次に、生活困窮家庭の中学生を対象とした学習支援についてですが、なぜ大阪人間

最後に、大阪の府市再編、大阪都構想に科学大学と連携するのか、職員や教育の専ついてですが、市長は大阪の二重行政を解門家ではないのか、大学生は中学生が抱え消し、強い大阪が必要だとおっしゃってい

る生活の悩みなどを聞くよき相談相手と言ただきました。同じ方向性だとわかり心強

われますが、大学生側は負担にならないの

く思っております。摂津市のさらなる発展でしょうか。そして、聞いた悩みはどうなと大阪復活に向けてご理解していただけるるのでしょうか、どうするのでしょうか、

ようご要望させていただきます。
以上で２回目の質問とさせていただきま

お教え願います。

す。

次に、学力向上についてですが、グローバル化を見据えた英語教育の充実につい○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。市長公室長。

て、具体的な取り組みなどをお教え願います。

○乾市長公室長 まず、鉄軌道によるまちづ
くりの２回目のご質問にお答えいたしま

次に、人間基礎教育ですが、今後の展望

す。

をお教え願います。
次に、商工業活性化についてですが、商

淀川右岸地下鉄延伸連絡協議会の復活に

工業活性化補助金についてのこれまでの効

ついてどう考えているのかということでご果と本年度の拡充内容についてお教え願い

ざいますが、同協議会につきましては、谷ます。

町線延伸実現を目指し、昭和５５年に発足

次に、摂津ブランドですが、摂津ブラン

いたしました。本協議会は本市のほか、茨ドの開発に向けての支援の具体的な内容を

木市、高槻市、島本町で構成され、地下鉄

3 － 70谷町線の延伸の調査研究や要望活動を行っ

Ｏ法人などの団体に委託することでございておりました。審議会答申を受け協議会でます。適する業務といたしましては、デー議論を重ねましたが、１キロメートルの整タ入力や処理業務、窓口業務などの定型的

備に３００億円を要する経費負担の問題はな業務やイベント、講習会などの常時一定

いかんともしがたく、延伸を断念し、平成の職員を配置する必要のない臨時的業務が２１年に協議会を廃止したところでございこれに当たると考えます。
このほかにも、専門的知識が必要な業務ます。
地下鉄延伸の実現を目指して協議会を再でありますとか、民間の事業主体が多く、度発足させるためには、例えば経費負担問

民間委託により効率的・効果的な執行が期

題が解消されるめどが立つとか、協議会で待できる業務も適しているものと考えてお検討する事項を見出すことが必要であるとります。

考えております。協議会廃止当時から現在

いずれにいたしましても、業務の効率まで、地下鉄延伸を取り巻く状況に大きな性、サービス面での効果を念頭に置き、十変化はなく、連絡協議会の再発足自体は厳分に検討した上で民営化でありますとか民しいと考えております。

間委託を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

なお、地下鉄延伸の可能性は３市１町で少子・高齢化対策についてのご質問でご行うのではなくて、本市単独ででもその可ざいます。

能性を探っていくことは必要ではないかと

若年層の雇用促進でございますが、国のいうふうに考えております。

総合戦略の四つの基本目標の中に、若い世それから、民営化・民間委託のご質問で代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるございます。
民営化につきましては、市場原理が的確という目標が設定されております。雇用はに働く領域において、民間のノウハウを活生活を成り立たせる基盤となることから、用することでより多様なサービスの提供が産業のまちとしての特徴を踏まえつつ、若可能となったり、同じサービスを低コスト

年層の支援についても、総合戦略策定に当で提供できるものを民間に移譲することでたっての大事な視点として捉え、検討してございます。適する業務といたしまして

まいりたいと思っております。

は、行政が実施主体となって行う必要性がそれから、人間基礎教育の今後の展望で失われ、または減少しているものや、民間ございますが、人間基礎教育を通じての人によって同種のサービスが提供されておづくりについては、これまであいさつの励

り、行政が競合して実施する必要性が薄れ

行、地域での清掃や子どもの見守りなど、ているものでございます。

市職員はもとより、市民や事業者によるさ

また、民間活力の活用により、効率性とまざまな活動が展開されてまいりました。

サービスの向上が期待できるものも適して

今では地域全体に人間基礎教育の理念が深いるものと考えております。

く根づいてきたと感じております。しかまた、民間委託につきましては、市が行し、昔から人づくりは百年かかるとも言わ政責任を果たす上で必要な監督権などを留れております。一朝一夕になし遂げられる

保しつつ、その事務事業を民間企業やＮＰ

方法などなかなかございません。これから

3 － 71

も長く地味な取り組みを続けて、この人間

工業団体が商工業活性化を図ることを目的

基礎教育の理念が大きく花開くよう、全職に実施する事業に補助を行うものでござい

員を挙げて鋭意取り組んでまいりたいと考ます。
平成２６年度の事例では、摂津市商工会

えておりますので、ご支援をお願いしたい

が市内の商店街で一斉に実施した１００円と思います。
○渡辺慎吾議長

商店街、商店街の街路灯の改修工事費用や生活環境部長。

○杉本生活環境部長 協働の取り組みとイベ

電気代の補助など、さまざまな事業に補助ントについてのご質問にお答えをいたしま

を行ってまいりました。これらの事業によす。

って実施団体からは、ふだんよりも集客が

第４次総合計画の目指す将来像の実現にふえた、新規の顧客獲得につながった、地向けて協働のまちづくりを推進するために元の商店を知ってもらうきっかけになっ

行政の役割として、協働のコーディネート

た、安心して買い物してもらえる環境が整をすることといたしておりますが、具体的備されたなどの報告を受け、一定の効果がには市民公益活動の担い手を育成するため得られたものと認識しております。

の市民講座の開催や職員との合同研修、団

本年度は新たに商店街の店主が講師とな

体の立ち上げ支援の補助制度を実施してまって、商品やサービスに関する知識や情報

いりました。今年度から市民公益活動補助を伝授するまちゼミや商店会や市民団体が金の対象拡大は、市民活動団体の基盤強化

協働で空き店舗を利用して美術展を開催すを図るとともに、さまざまな分野で活動がるなどの取り組みを計画されており、これ実施されることにより、参加者がそれぞれらの取り組みに対して補助を行う予定としの抱える課題について考えるきっかけとなております。
摂津ブランドの件でございます。摂津ブり、解決に向けた自主的な取り組みにつなランドの開発は、物づくりのまちとして摂がっていくことを期待しております。
市民活動イベントにつきましては、安津市をアピールする取り組みの一つである

全・安心のための防犯活動やお祭り的な催と考えております。本年度は摂津市で生ましなど、多種多様な形態が実施されておりれ、摂津市から発信できる特徴ある製品やます。地域を元気にするイベントの実施にサービスを開発、製造することを通じて販おきましても、関係者がお互いの立場や特路拡大を目指す商工業者に対して、摂津市

性を認め合い、共通の目標を達成するため商工会が勉強会や交流会などを実施する計に協力して活動していく協働のルールを理画であります。この取り組みは、本市の商解することが必要であります。その上で、工業活性化とまちの魅力づくりに寄与する行政が公益活動として連携していくかどうものであり、市としましても、補助や助言

か判断して対応していくべきものと考えてを行う予定としております。

おります。
次に、商工業活性化補助金についてでご○渡辺慎吾議長 土木下水道部長。
○山口土木下水道部長 橋梁の安全対策についてのご質問にお答えいたします。

ざいます。
商工業活性化補助金の実績と本年度の拡本市が管理しております市道の延長は約充でございますが、この補助金は市内の商

２００キロメートルで、河川や水路を横断

3 － 72

ます。

する箇所には１６９の道路橋がかかっております。本市では阪神・淡路大震災以後の今後は道路のパトロールによる日常点検

平成８年度に橋長１０メートル以上の道路や定期点検などによる損傷や劣化の早期発橋を対象に保守点検を実施し、平成１０年

見に努め、発見された場合においては、さ度から橋梁補修事業により天神橋、柳田らに詳細な点検を実施し、修繕が必要とさ橋、念仏橋など合わせて９橋の震災時の落れる場合は、長寿命化修繕計画に組み入橋防止対策を進めてまいりました。そのれ、修繕を実施したいと考えておるところ

後、平成２１年度に橋長１０メートル以上でございます。

の道路橋３６橋につきまして保守点検を実以上でございます。

施し、部分的な軽度の損傷は見受けられる○渡辺慎吾議長 水道部長。

ものの、著しい劣化が見られず、橋本体は○渡辺水道部長 水道事業の統合についての

ほぼ健全な状態であるという点検結果報告

２回目のご質問にお答えをいたします。

を受けております。この保守点検に基づき現在、３市町村の統合につきましては、まして、平成２４年度に橋梁長寿命化修繕

課題、条件などについて協議をされてお計画を作成しております。この計画に基づり、ことしの夏ごろには一定結論が出るもきまして、平成２５年度新在家鳥飼中線ののと考えております。

大久保橋の修繕実施設計業務委託と修繕工

３市町村の統合協議が調いましたら、企事及び柳田橋耐震補強設計業務委託などを業団の規約改正が必要となりますもので、実施しております。

本市を含める構成４２市町村の議決を経て統合することになります。

平成２６年度におきましては、柳田橋耐震補強工事及び新在家鳥飼上線の鳥飼水路

この統合につきましては、組織統合であにかかる無名橋の修繕実施設計業務委託をり、会計については統合するものではござ

実施中でございます。なお、平成２７年度

いませんが、組織を大きくすることによりにつきましては、引き続き柳田橋の耐震補

運営の効率化を図り、費用を抑制し、水道強工事を予定しております。

料金の値上げ幅が抑えられる検討結果が得

また、橋梁長寿命化修繕計画対象外であられております。しかしながら、企業団はる小規模な橋梁につきましても、順次点検

用水供給事業体でございます。末端給水供し、予防保全を図る必要があると考えるこ

給事業を行ったことはございません。私どとから、本年度から橋梁点検業務委託を計もといたしましては、市民サービスが低下

上させていただいたところ、自治体に点検しないことを基本に置き、３市町村の統合を義務づける道路の維持修繕に関する省令

後の動向を見定めなければならないと考えが制定され、平成２６年７月１日に施行ております。
また、民間活力の活用につきましては、し、いち早く対応することができたもので技術の伝承もあり、民にできることは民ございます。
中・長期見通しによりますと、修繕費用

で、公でしなければならないことは公で行の平準化につきましては、平成２６年度当うという方針のもと、今後も活用してまい

初予算で４，５００万円、以降年間約８，

りたいと考えております。

０００万円で計上しているところでござい○渡辺慎吾議長 生活環境部理事。

3 － 73

○北野生活環境部理事 なぜ茨木市とごみ処す。また、中学生にとりましても、大学生

理行政の広域化を行うのかについてのご質とかかわることで高校や大学への進学への問にお答えいたします。

憧れや希望を抱くことが期待でき、ひいては学習意欲の向上につながることが期待で本市の焼却施設の更新時期につきましてきるものでございます。

は、茨木市と同時期であり、焼却施設の建設や維持管理の効率化を図ることができま○渡辺慎吾議長 次世代育成部長。

す。

○登阪次世代育成部長 グローバル社会に向けての英語教育についての質問にお答えしまた、これからの協議にはなりますが、ます。

広域化を行うに当たりまして、茨木市の焼国の英語教育改革実施計画スケジュール

却施設を更新し、共同で処理を行うことにによりますと、平成３２年度より小学校のなると考えております。
茨木市の焼却施設は本市と隣接してお３年、４年生から外国語活動、５年生、６り、ごみ収集運搬コストに関しても効率化

年生から教科としての英語教育を開始するを図れると考えております。

とされております。今年度、市内の教員１
名と外国語活動担当の主導主事をそれぞれ以上でございます。
○渡辺慎吾議長

文部科学省主催の英語教育の指導者研修に○堤保健福祉部長

保健福祉部長。

派遣するなどして、本市でも準備を進めて

大阪人間科学大学との連いるところでございます。

携についてのご質問にお答え申し上げま

現在は小学校５、６年生で週１回の外国す。
上村議員さんのご質問でもお答えいたし

語活動の授業を実施しておりますが、多くましたように、生活困窮者自立支援制度のの小学校教員にとって英語教育は専門外で理念の一つとして、生活困窮者を通じた地あり、各校での研究体制づくりも他教科に

域づくりや地域の社会資源とのネットワー

比べますとおくれているのが現状でございクの構築がございます。そこで、この学習ます。このため、来年度は全小学校での英支援事業を実施するに当たり、本市にある語教育の中心となる中核教員養成のための唯一の大学の大阪人間科学大学に協力を依研修を実施するとともに、英語教育につい頼したところ、事業の趣旨に賛同していたての校内研修を実施し、国の計画や授業づだき、快く学生ボランティアの派遣を行っ

くりについての課題を学校全体で共有し、ていただける運びとなったものでございま

研究を推進できるよう指導してまいります。

す。

大阪人間科学大学は福祉系の大学でござ

また、言語である英語を習得させるためいます。社会福祉士や児童福祉司、スクーには、児童生徒が実際に英語を使う機会をルソーシャルワーカーなどを目指す学生が充実させることが重要であり、外国人英語多数在籍いたしております。大学生にはた指導助手やＩＣＴ機器などの効果的な活用

だ勉強を教えるだけではなく、生活困窮世もあわせて図ってまいります。教育委員会

帯が抱えるさまざまな課題にも目を向けなといたしましても、児童生徒に生きた英語

がら、中学生が抱える生活の悩み等をよく力を身につけさせるよう、英語教育の充実

聞き、よき相談相手になっていただきまに取り組んでまいります。

3 － 74

○渡辺慎吾議長

総務部長。

ずです。どこかで強い決断とまちのビジョ○有山総務部長

地域住民生活等緊急支援交ンを見据えて判断していかないと物事は動

付金とはどのようなものかというお問いにかないと思います。過去にもしっかりと検お答えいたします。

討されていたのは重々わかっております。

平成２６年１２月２７日に閣議決定され大阪都構想のところでも触れさせていただ

ました地方への好循環拡大に向けた緊急経

きましたが、東淀川区井高野駅でとまって済対策の中で、地域住民生活等緊急支援交いる今里筋線や大日駅でとまっている谷町付金を創設し、平成２６年度補正予算に地線の延伸問題、またＪＲ貨物線を有効活用

域消費喚起生活支援として２，５００億

する、そして新幹線基地からＪＲ新大阪駅

円、地方創生先行型として１，７００億までの乗降など、摂津市を変えていくポテ

円、合計４，２００億円を計上されまし

ンシャルは高いと私は思っています。人口た。本市におきましても、これに該当する

減少問題などは地下鉄が延伸することによ

分７，６００万円の予算を補正で計上してり解決できるんではないかと考えておりま

おるところでございます。交付金の趣旨にす。大阪都構想の動向もありますが、地下沿った施策を平成２７年度から実施してま

鉄民営化の協議が始まりましたら、ぜひ注いります。

視していただき、可能性を探っていただき

今後、地域住民生活等緊急支援交付金をたいと思います。ぜひ市民に夢を与えてい活用する施策につきましては、平成２７年

ただける鉄軌道の整備を強く要望させてい

度に策定いたします地方版総合戦略を踏まただきます。

え、平成２８年度から本格実施となりま

次に、少子・高齢化による人口減少につす。この戦略に対し、国は平成２７年からいてですが、若い人たちが経済的な不安が３１年まで５か年間に情報支援、人的支

原因で結婚や出産をちゅうちょしてしまわ

援、財政支援を切れ目なく展開するとしてないように、しっかりとした支援をしていいます。財政的な見地からは、交付金額は

ただきたいと思います。本市の特徴という国において交付金の財源として各省庁の補点では、摂津市在住の求職者中心に市内の助金などの一部をつけかえることも想定さ企業への就職フェア開催や、摂津市内の多れていることから、今後の交付金の総額やくの企業で働きながら子育てしやすい社風

交付金の財源等も含め検討となっており、をつくってもらうことで、摂津市全体が子

今後国の動向を注視していく必要がありま

育てしやすい環境にもなっていくのかともす。

思います。ぜひ環境整備を要望させていた
だきます。

以上です。
○渡辺慎吾議長

中川議員。

○中川嘉彦議員

それでは、何点か３回目のまた、子育て環境ということで、もう一件申し上げます。
本年度、大阪府で新子育て支援交付金が質問をさせていただきます。
まず、鉄軌道によるまちづくりですが、創設され、摂津市では新たに約２，０００

多額な経費の問題が解消されるめどが立た万円ほど交付金がもらえると聞いておりまないと協議会復活は厳しいとのことでしたす。他会派からも同様のご質問がございまが、これからは常態化してお金が厳しいはしたが、我々大阪維新の会からもこの制度

3 － 75

を活用し、行革などもあわせて摂津市の子が無限に広がるんです。教育は大人が子どども医療費助成事業を中学３年生まで引きもに残せる唯一の財産だと思います。いろ上げていただけるよう要望させていただき

いろな施策を展開されておられますが、ます。

日々それぞれの事業、施策を検証し、未来

次に、協働の取り組みについてですが、ある子どもたちに身につけさせていただき

幅広く市民活動、イベントをし、まちを盛たいと思います。やはり英語は言葉ですの

り上げ、活気づかせようとすることに当たで、覚えたら話して使って実践して身につって、公共施設などを利用する場合、借りけていく、身につくものだと考えます。覚るのにいろんな制約や条件があると思いまえたことは使わないと忘れてしまいます。

す。もっと今以上に市民に開放、利用して英語をしゃべることなどは、生活の中でそもらいやすくするお考えがあるのかお教え

うそうないと思います。習得した英語を日願います。

常的に話せる環境についてどのようにお考
えなのかお教え願います。

次に、橋梁の安全対策についてですが、
現在進行中の鳥飼大橋の架け替え工事が行

また、教育委員会制度の改革に伴う総合われていると思いますが、現在の状況と今教育会議で、学力向上問題についてどのよ

後の予定をお教え願います。

うに取り扱っていくのかお教え願います。

次に、水道事業の統合についてですが、次に、人間基礎教育ですが、よく摂津に

今後統合協議の状況、また統合後の状況にはまちのシンボルがないとささやかれておついてもしっかり見定めていただき、本市

りますが、私はこの人間基礎教育こそが摂水道事業がよりよくなるよう進めていただ

津の誇りであり、アイデンティティーそのきたいと思います。

ものであると思います。小さく、そしてシ

また同時に、民間活力を生かし、健全経

ンボルもない本市が生き残るには、そこに営に努められるよう要望させていただきま

暮らす我々市民のモラルがまちの魅力となす。

るほかありません。この１０年で随分と市次に、茨木市とのごみ処理広域化につい

民の心にこの人間基礎教育が広まってまいてですが、環境センターがもし廃止された

りました。しかし、啓発活動は始めること

場合の後の跡地利用についてはどのようによりも継続することのほうが何倍も大切でお考えなのかお教え願います。

す。人の心に関することゆえに、磨き続け

次に、生活困窮家庭の中学生を対象としなければ心は逆戻りしてさびついてしまい

た学習支援についてですが、小学生に対すます。将来１０年後、２０年後に摂津の魅る学習支援の実施についてもお教え願いま

力はそこに暮らす人々の真心ですと誰からす。

も言ってもらえるように、先の長い啓発活

次に、学力向上についてですが、魅力あ

動になりますが、引き続きオール摂津で取るまちづくりの一つに、教育水準の高さがり組んでいってもらいたいと心から強く要あります。義務教育の間に日常的に使え望させていただきます。

る、しゃべれる、生きた英語を身につけさ次に、商工業活性化についてですが、商せるべきだと考えます。習得できれば、そ工業の活性化は単なるイベントの実施ではれは子どもたちの財産になります。可能性

恒久的なものにはならないように思いま

3 － 76

す。市内の商工業を恒久的に活性化させる○渡辺慎吾議長 生活環境部長。

ためには、どのような取り組みが必要とお○杉本生活環境部長 公共施設の利用についてのご質問にお答えいたします。

考えなのかお教え願います。
次に、摂津ブランドですが、速やかに行

イベントの開催と公共施設の利用に関し政として決定していただき、全国、全世界

ましては、私的な催しから地域が主体となに発信することが摂津市の活性化につながって実施される場合などさまざまなケース

るとも信じています。来年、平成２８年はがございます。施設に応じた使用手続と応市制施行５０周年に当たるので、摂津ブラ分の負担を計画段階から想定されて取り組ンドを発信する絶好のタイミングだと思いまれているものと考えております。

ます。また、今各地域において地域経済活

公共施設におきましては、ネットによる性化のため、地域資源や地域の魅力を最大予約システムの稼働、コミュニティプラザ

限活用した内発的地域振興策の積極的な取の受け付け時間を午後７時まで延長するな

り組みがなされています。そのような中でど、施設利用の利便性を図る取り組みをこ

まちの魅力を磨き上げ、まちが持つさまざれまで実施してまいっております。

まな地域資源を外に向けてアピールするこ

今後とも、各所管課において、それぞれとなどで、みずからのまちの知名度や好感の施設の設置目的、管理上の制約や運用面度を上げ、地域そのものを全国に売り込むでの問題などを踏まえ、公平に適切に対応

シティプロモーションが注目されていましてまいります。

す。本市のイメージをブランド化できるぐ

次に、商工業の恒久的な活性化というこらいまでできればすばらしいことだと考えとでございますが、商工業の活性化につきます。また、シティプロモーションを進めましては、ハード面、ソフト面、さまざまることで本市への郷土愛も育まれると思いな面での支援をしてまいりましたが、今回ます。シティプロモーションをどのようにも新たな集客やリピーターづくりを目指し

捉えられているのかお教え願います。

た取り組みに対して補助金の増額をしてサポートしてまいっているところでございま

また、摂津ブランドのＰＲイベントを実す。

施していく必要性についてお教え願いま

市内の商工業を恒久的に活性化させていす。
次に、民営化・民間委託の推進、市単独

くために、これまでの取り組みの効果を検扶助費の見直しについてですが、民ででき証しながら、商工業者みずからが従来の手ることは民への考えをもとに、聖域なき改法にとらわれない新たな発想と創意工夫

革を進めていっていただくよう要望させてで、その時代のニーズに応じた取り組みがいただきます。

なされるよう今後とも行政として支援を継続してまいります。

最後に、中期財政見通しについてですが、国からの施策を待つのではなく、しっ摂津ブランドに係るシティプロモーショ

かりとした財政基盤を確立し、次の世代をンの考え方についてでございますが、シテ担う子どもたちに多大な負担を残さないよィプロモーションについていろいろ私ども

う要望させていただきます。

も調べてみたのですが、その定義には地域再生、観光振興、住民協働などさまざまな以上で代表質問を終わります。

3 － 77

概念が含まれており、その取り組みにつきこれからの協議になりますが、広域化に当まして地域住民の愛着度の形成、自治体のたりましては、茨木市の現行施設内での更認知度の向上やイメージアップなど、単な

新になろうかなと考えております。この場る産業の振興だけでなく、多方面な活動が合、本市の現行焼却施設は廃止になりまあるものと捉えておりますが、まだ具体的す。

な形が十分見えてきてないと考えておりま

今後の跡地利用に関しましては、茨木市

すので、今後研究してまいりたいと考えてとの基本合意が調い次第、全庁的に検討すおります。

べき課題であると考えております。
以上でございます。

摂津ブランドのＰＲということでございますが、摂津ブランドと言うべきものがど○渡辺慎吾議長 保健福祉部長。

ういうものになるかというのはこれからで○堤保健福祉部長 生活困窮世帯の小学生にございます。工業製品であるのか、技術で対する学習支援の実施についてのご質問にあるのか、果たしてサービスであるのか、お答え申し上げます。

イメージなのか、こういったものをそれぞ

上村議員さんのご質問で教育長から答弁れが異なると思われますので、その発信方いたしましたように、小学生の学習支援の法については適切なものを研究してまいり

実施につきましては、生活困窮世帯にかかたいと考えております。

わらず、家庭内の学習環境を整えることが○渡辺慎吾議長

困難な児童に対して実施いたしておりま

土木下水道部長。

す。福祉的な観点での生活困窮世帯の小学○山口土木下水道部長 橋梁の安全対策につ生に対する学習支援の実施につきまして

いてのご質問にお答えいたします。

は、支援対象者の拡大となるため、体制面

鳥飼大橋の架け替えにつきましては、平や実施場所の課題がございます。

成２２年春に車道部３車線の新橋が完成しまして、車道のみの部分供用を開始してい今回、生活保護世帯の中学生を対象に学るところでございます。また、工事を担当

習支援事業を新たにスタートするところでしております大阪府では、平成２５年度末ございますので、今後さまざまな課題を検には架け替え工事が完成する予定としてお証した中で、教育委員会との連携を図り、りましたが、府の財政状況の悪化などによ

生活困窮世帯の小学生に対する学習支援にりまして、当初の事業計画を変更しましつきましても研究してまいりたいと存じまて、平成２４年から平成２８年度にかけてす。

橋台及び橋脚の下部撤去工事を行われ、そ○渡辺慎吾議長 次世代育成部長。

の後、車道と歩道整備に着手する予定と伺○登阪次世代育成部長 児童生徒が習得した
英語を日常的に話せる環境についてのご質っております。

問にお答えします。

以上でございます。
○渡辺慎吾議長

学習指導要領におきまして、外国語活動

生活環境部理事。

○北野生活環境部理事 環境センター廃止後の目標は、英語の音声や表現になれ親しまの跡地利用をどのように考えているのかにせながら、コミュニケーション能力の素地

ついてのご質問にお答えいたします。

を養うこととあります。児童が英語で話してみようという気持ちを持つためには、学

２回目でご答弁申し上げましたとおり、

3 － 78

級担任が英語でのコミュニケーションにもて、実りある協議となりますよう教育委員

積極的に挑戦している姿を見せることと、会としても努めてまいります。

安心して英語を使ってみようと思える学級○渡辺慎吾議長 中川議員の質問が終わり、以上で代表質問が終わりました。

集団であることが不可欠となります。

以上で本日の日程は終了しました。

このため、来年度の中核教員養成研修では、学級担任が英語を使って指示を出した

お諮りします。

り、児童を褒めたりするクラスルームイン

３月６日から３月２６日まで休会することに異議はありませんか。

グリッシュ等も行い、教室を英語を習う場（「異議なし」と呼ぶ者あり）

であると同時に、英語を使う場となるよう努めてまいります。

○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

一方、中学校では小学校でなれ親しんだ

本日はこれで散会します。

英語の音声を文字へとつなげ、読む力と書（午後４時５２分 散会）

く力も育成し、４技能をバランスよく指導することが求められております。話す力については、自分の英語が通じたと実感させる場面として、外国人英語指導助手とのコ

地方自治法第１２３条第２項の規定により署

ミュニケーションが大きな意味を持ってお名する。

ります。ふだんの授業では生徒間のペアワークや英語科教員とのやりとりの中で英語を使い、スピーチやインタビューなども行

摂津市議会議長

渡

辺 慎吾

摂津市議会議員

山崎 雅

数

摂津市議会議員

水谷毅

われておりますが、外国人英語指導助手との授業でそれらを経験することは、生徒にとって生きた英語のやりとりを経験する場面であり、来年度も引き続きその機会を確保していく予定でございます。
次に、総合教育会議についてでございま
すが、本会議は市長と教育委員会が相互の連携の強化を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進することを目的として設置するものでございます。
学力向上の問題につきましては、教育施策の最重要課題の一つとして認識しており、これまでも市長と教育委員の懇談の場などで意見交換を行い、新しい施策等に反映させてきたところでございます。
総合教育会議でどのような協議を行うかにつきましては、今後のこととなります
が、本市の教育をめぐる課題につきまし3 － 79

摂 津市議 会継続 会会議 録

平成２７年３月２７日（第４日）

平成２７年第１回摂津市議会定例会継続会会議録
平成２７年３月２７日（金曜日）
午前 １０時開 議
摂 津 市 議 会 議 場
１ 出席議員 （２１名）
１ 番

上

村

３ 番

森

西

５ 番

藤

浦

７ 番

三

９ 番

高

義

２ 番

木

村

勝

彦

正

４ 番

福

住

礼

子

雅

彦

６ 番

村

上

英

明

好

義

治

８ 番

東

市

来

賢太郎

１０ 番

中

１１ 番

増

永

和

起

１２ 番

弘

１３ 番

山

崎

雅

数

１４ 番

水

谷

１５ 番

南

野

直

司

１６ 番

渡

辺

慎

１７ 番

嶋

野

浩一朗

１８ 番

大

澤

千恵子

１９ 番

野

原

修

２０ 番

安

藤

薫

２１ 番

野

口

博

副

市

久 美 子
川

嘉

彦
豊
毅
吾

１ 欠席議員 （０名）

１ 地方自治法第１２１条による出席者
市長

小箸 尾 谷 知 也

市 長 公 室 長

乾

長

有

山

泉

生 活 環 境 部 長

杉生活環境部理事北野士

保 健 福 祉 部 長

堤

保健福祉部理事島田治

都 市 整 備 部 長

吉

田

和

生

土木下水道部長山口繁

教 育 委 員 会
教 育 総 務 部 長

山

本

和

憲

教 育 委 員 会
次世代育成部長

登阪弘教 育 委 員 会
生 涯 学 習 部 長

宮

部

善

隆

監査委員・ 選挙 管理委員会・公平委員
会・固定資 産評 価審査委員会事務局長

井

口

和

水

長

渡

辺

勝

彦

消

熊

野

事 務 局 次 長

川

本

勝

也

教
総

育
務

部

防

長

森

長

長

山

一

人

久

正

道

部

野

本

吉

孝

富

治

正

彦
守

誠

１ 出席した議会事務局職員
事

務

局

長

藤

井

智

哉

4−1

１ 議 事
1，

日

程

2， 議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議
議

案第
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１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号
１０号
１１号
１２号
１３号
１４号
１８号
１９号
２０号
２１号
２２号
２３号
２４号

議

案第

２５号

議

案第

２６号

議

案第

２７号

議
議
議

案第
案第
案第

２８号
２９号
３０号

議
議
議

案第
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案第

３１号
３２号
３３号

議
議
議
議
議
3， 議

案第
案第
案第
案第
案第
案第

３４号
３５号
３６号
３７号
３８号
３９号

4， 議
案第
5， 議会議案 第

４０号
１号

一般質問
森西 正 議員
平成２７年度摂津市一般会計予算
平成２７年度摂津市水道事業会計予算
平成２７年度摂津市国民健康保険特別会計予算
平成２７年度摂津市財産区財産特別会計予算
平成２７年度摂津市公共下水道事業特別会計予算
平成２７年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
平成２７年度摂津市介護保険特別会計予算
平成２７年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
平成２６年度摂津市一般会計補正予算（第５号）
平成２６年度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）
平成２６年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
平成２６年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
平成２６年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第４号）
平成２６年度摂津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
指定管理者指定の件（摂津市立第１児童センター）
指定管理者指定の件（摂津市立児童発達支援センター）
指定管理者指定の件（摂津市立みきの路）
指定管理者指定の件（摂津市立ひびきはばたき園ほか２施設）
摂津市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件
摂津市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例制定の件
摂津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例制定の件
摂津市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件
摂津市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例制定の件
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件
摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件
特別職の職員の給与に関する条例及び摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市私立幼稚園の園児の保護者に対する補助金交付条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立保育所条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市保育所における保育に関する条例を廃止する条例制定の件
摂津市情報公開条例及び摂津市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件
4−2

6， 議会議案 第２号

議会議案 第議会議案 第３号
４号

議会議案 第５号

7，「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書の件
都市農業の振興策強化等を求める意見書の件
ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書の件
ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書の件
常任委員会の所管事項に関する事務調査の件

１ 本日の会議に付した事件
日程１から日程７まで

4−3

開議）

いうことを考えると、市街化調整区域の鳥

おはようございます。

飼八町しかありません。その鳥飼八町を市（午前１０時○渡辺慎吾議長

ただいまから本日の会議を開きます。

街化区域に編入してまちづくり用地に変換

本日の会議録署名議員は、南野議員及びしていく考えはないのかお聞きをしたいというふうに思います。

嶋野議員を指名します。

続いて、ＪＲ東海新幹線鳥飼基地の地下

日程１、一般質問を行います。
順次質問を許可します。

水汲み上げ問題についてですけれども、１

森西正議員。

月３０日に第１回口頭弁論、３月１３日に第２回口頭弁論が行われました。これまで（森西正議員 登壇）の訴訟の経過と今後の訴訟の展望をお聞き○森西正議員 おはようございます。一般質

したいというふうに思います。

問させていただきます。
家庭ごみの有料化についてですけれど

また、環境の保全及び創造に関する条例

も、全国的にごみ減量を目的として家庭ごの施行に深くかかわった人物がＪＲ東海に

みの有料化が進んでいます。有料化してい地下水汲み上げ問題に関する資料を渡した

る自治体は、全国や大阪府でどのような状という事実があります。そのことを承知し況になっているのか、有料化の取り組み方ているのか、お聞きをしたいというふうにとしては、どのようなことをしているの思います。
１回目は以上です。

か。現在、本市では家庭ごみは少量であろうと多量であろうと無料であります。事業○渡辺慎吾議長 答弁を求めます。生活環境部理事。

系ごみは、ごみの量によって負担額が違っております。さらなるごみの減量を図るた（北野生活環境部理事 登壇）

めには、受益者負担の公平という観点か○北野生活環境部理事 家庭ごみの有料化にら、家庭ごみの有料化という考えはないの

ついてのご質問にお答えいたします。

かお聞きをしたいというふうに思います。

ごみ減量化の一つの手段として、有料化

続いて、市街化調整区域についてですけを実施している自治体がございます。有料

れども、本市の市街化区域には大規模な工化の実施率でございますが、平成２３年度

場などを誘致できる開発可能な広大な土地

では全国の市区町村で約６０％、大阪府でがないのが現状であります。また、事業所

は約４２％となっています。有料化の内容を本市から都市部の大阪市内に移転するとは、主に自治体の指定するごみ袋をスーパいう流れや、広大で安価な土地を求め、地ー、コンビニ、薬局などで購入し、指定袋方に移転するという流れがあるように思い以外での収集は行わないというものでござます。将来、人口が減少し、個人市民税をいます。本市におきましては、これまで家安定して確保できなくなったり、事業所が庭ごみの有料化をせず、ごみの分別を市民減少し、法人市民税を安定して確保できなの皆様にご協力いただき、減量化及び資源くなったりするのではないかと、大変危惧

化率の向上を図ってまいりました。その成するところではあります。都市農業の振興

果として、平成２２年度からごみ焼却炉の策強化を進めていくべきであるという立場

１炉運転を可能とすることができました。

でありますけれども、本市の広大な土地と今後も分別収集による減量化を一層推進す

4 － 4

べきと考えており、現時点で家庭ごみの有

市街化調整区域から市街化区域への編入

料化については検討いたしておりません。

につきましては、大阪府の決定であります

続きまして、ＪＲ東海新幹線鳥飼基地井

都市計画であり、平成２３年３月に作成さ戸掘削差し止め訴訟の経過と今後の展望にれました北部大阪都市計画区域の整備、開ついてのご質問にお答えいたします。

発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域

まず、これまでの経過でございますが、のマスタープランに適合している必要がご

１月３０日の第１回口頭弁論では、市長がざいます。大阪府では、少子・高齢化によ摂津市民の代表として意見陳述をいたしま

る人口減少を踏まえ、市街化の拡大の抑制した。陳述では、開業後５０年にわたり多を図るため、市街化区域の編入に対する基くの市民が新幹線公害に悩まされてきたこ

本方針では、市街化を図る上で特に必要なと、先人の努力によって環境保全協定が結条件といたしまして、鉄道駅周辺などに位ばれたこと、井戸掘削に関して市民が不安

置し、集約型都市構造の強化につながり、を募らせていることなど、摂津市民の思い

さらに計画的な市街地整備が確実に行えるが裁判官の心に届いたと確信いたしており区域に限って編入することができる地域とます。

いたしており、その地域においては線引き

３月１３日の第２回口頭弁論では、訴訟が行えるものというふうに位置づけをいた

代理人がＪＲ東海の訴状に対する答弁書へしております。そのことから、大阪府の基の反論を行いました。主な内容は、環境保本方針としては、市街化区域拡大を抑制す

全協定が結ばれた経緯や過去の判例を引用ることとされております。
また、本市の総合計画や都市計画マスタ

して環境保全協定書の法的拘束力が認めらープランへの位置づけも条件となっておりれることなどを主張いたしました。
次に、今後の展望でございますが、ＪＲまして、今回改定を行いました本市の都市

東海の主張は利己的であり、誠実性を欠い

計画マスタープランにおきましても、鳥飼たものであると考えております。このこと

八町地域の市街化調整区域につきましてを良識ある裁判官は見抜いておられると思は、旧来の土地利用などの維持・保全を図いますし、正義は摂津市、摂津市民にあるっていく区域と位置づけておりますことかと存じます。勝訴に向けオール摂津で取りら、市街化区域への編入は困難であるもの

組んでまいります。

というふうに考えております。

また、ＪＲ東海に対する資料提供等につ以上でございます。

いてのお話でございますが、さまざまな方○渡辺慎吾議長 森西議員。

がさまざまな立場で意見表明をされている○森西正議員 ２回目は要望にとどめておこことと存じます。しかし、本市といたしま

うと思っておったんですけども、質問させしては、市民の安全・安心を第一に対応すていただきたいというふうに思います。
家庭ごみの有料化についてですけれどることといたしております。
○渡辺慎吾議長

も、現時点ではごみの有料化は考えていな

都市整備部長。

（吉田都市整備部長 登壇）

いというふうなご答弁でした。私はごみ袋○吉田都市整備部長 市街化調整区域についの販売をスーパー、コンビニ、薬局などでてのご質問にお答えを申し上げます。

の販売はせずに、自治会を通じてのみ販売

4 － 5

をしてはどうかというふうに思っておりまを上げ、動いてもらえるため、市民が自治す。確かに自治会の仕事や金銭の授受など会に加入しなくても、生活に不便さを感じ大変になりますけれども、販売による補助

ないようになっているのではないかというを出したり、仕事量の増大により地区振興

ふうに感じます。絆や協働と言っておりま

委員の報酬を増額するなどを考えてはどうすけれども、絆や協働を必要としなくてかというふうに思っております。

も、生活ができる社会を市が結果的にはつくっているのではないかというふうには思

かつてくみ取り券を自治会が販売していいます。

たということを聞いておりますし、平成２４年第１回と第２回の定例会において私が市民の中には、市民税を納めているのだ

質問をさせていただいて、平成２５年度にから、市に何でもしてもらう権利があると市内の全防犯灯をＬＥＤ灯に切り替えをさ言う方がおられますけれども、私は市民税れましたけれども、以前は自治会が防犯灯を納めて、さらに市民それぞれの自治会のを管理し、防犯灯管理費として灯数により自治会費を納められて初めて生活をすると自治会に補助を出されていました。灯や器

いうサービスを受けることができるという具が故障したら自治会で取り替えをし、器ふうに思っております。自治会が見守り活具が故障した場合、時には市の補助では足動、美化活動初めさまざまな無償ボランテ

りず、自治会費から持ち出しをして、修理ィアをしていただいているからこそ、本市や取り替えをしておりました。

の会計がこの費用だけで済んでいるわけであります。

現在、広報せっつの１日号は業者による全戸配布、１５日号は自治会を通じて配布

代表質問で多くの議員が自治会加入の質されております。１５日号の自治会配布に問をされておりましたけれども、その点をついては自治会に事務手数料として配布数改めていただかないと、自治会の加入率のにより補助が出されております。広報せっ増加は厳しいのではないかというふうに考つを１日号と１５日号の合併が検討されてえておるんですけれども、その点の見解をおりますけども、私は合併には反対はしま部長でも副市長でも結構ですから、いただ

せんけれども、配布方法を業者により全戸

きたいというふうに思います。
続いて、市街化調整区域についてですけ

配布をするなら、それは賛成をしかねるとれども、市街化区域の編入には、鉄道駅周ころであります。
日々の生活の中で自治会の必要性が薄ら辺に位置するということであり、鳥飼八町

いでいるのではないかというふうに思うんの市街化調整区域を市街化区域への編入はですけれども、災害が生じたときには自治困難であるという答弁でありました。代表会は必要ですというふうに言っても、いつ質問でも、多くの議員が地下鉄の延伸の質発生するかわからない災害を目の前のこと問をされていましたけれども、地下鉄の延と捉えて、そのような考えをされる市民と伸は採算性や多くの利用者が見込まれるこいうのは多くはないのではないかというふとが前提になろうかというふうに思いま

うには思うんですけれども、自治会に加入す。それならば、鳥飼八町が市街化調整区

していない市民は、自治会を通して市に声域のままであれば、地下鉄の延伸も夢のまを上げることができないため、直接市に声た夢ではないかというふうに思います。

4 － 6

以前の総合計画には、鳥飼東部を本市のうことですが、自治会加入の前にその話を

東部都市核として地下鉄延伸という文言がもうちょっとさせていただきますと、箕面ありました。現在の総合計画には地下鉄延とか池田で有料化をされております。３０

伸という文言がありません。淀川右岸三市

リットルの袋が１０枚入りまして大体６１

一町地下鉄延伸連絡協議会が廃止になっ７円というふうにされております。これをて、本市がリーダーシップをとって協議会

自治会でということになったら、高額でもを復活させるというような、そういうふう

ありますし、お金の問題でもありまして、な考えもないのかというふうに思います。

なかなか今の自治会というのは、自治会長

鳥飼東小学校と鳥飼小学校の児童数、第五さん、ご苦労いただいてますけども、非常中学校の生徒数も減少しております。このに高齢化もされてますし、ご負担をかける

まま児童数の減少、生徒数の減少が進みまことが忍びないという部分もございます。

すと、小規模対象校となり統廃合も検討し加入率については、先般の代表質問でもさていかなければならないということになっまざまな議論をいただきましたし、我々もてきます。鳥飼の東部地区の人口減少をど

決して自治会がなくていいなんてことは思のように解消するのか、活性化をどのようっておりません。どうやれば加入率が上がに考えていくのか、鳥飼八町の市街化調整

るかということを、この前もさまざまな議

区域が市街化区域への編入が困難であるな

員の方からもご指摘をいただきましたの

らば、大阪近郊の立地条件をうまく利用で、今後とも一生懸命検討してまいりたい

し、補助なども検討して、ミカン狩りなどと考えております。

ができる観光農業や貸し農園などの考えも自治会の調整機能、災害のときだけではあります。その点、見解をお聞きしたいとなくて、日々の生活における、その自治会いうふうに思います。

長さんがご苦労いただいてるのは、日々の続いて、ＪＲ東海新幹線鳥飼基地の地下生活、小さなもめごと、そういったことの水汲み上げ問題についてですけれども、資調整、また市との連絡、さまざまなことで料を提供された方は前市長であります。副

ご理解をいただいて応援いただいておりま

市長はその方の側近として、ともに市民のす。負担をできるだけ、自治会長の負担は生命と財産、そして安心して暮らすことができるだけ少なくしながら、しかしながらできる摂津市をつくってこられました。そ自治会独自の活動については生き生きとやの方が資料を渡されたことをどう思うのっていただけるということを目指して、今か、私への答弁だけではなく、今まで地盤

後とも頑張ってまいりたいと思っておりま沈下をしているところに住んでいる市民へす。
以上でございます。

説明をいただきたいと思います。
２回目は以上です。
○渡辺慎吾議長

答弁を求めます。生活環境○渡辺慎吾議長 都市整備部長。
○吉田都市整備部長 それでは、２回目のご質問にご答弁させていただきたいというふ

部長。

うに思っております。

○杉本生活環境部長 ごみのほうは、理事のほうでご答弁したように、ごみの有料化にまず、非常に幅広いご質問をいただきまつきましてはまだ検討しておりませんといしたので、ちょっと答弁としては足り得る

4 － 7

かどうかというのは、ご理解いただくよう理解を賜りたいというふうに思っておりまにお願いをしたいなというふうに思っておす。
ただ、そう言いますと、何もできないとります。
まず、当然ながら先ほどご答弁申し上げ

いうことになりますけども、当然ながら地ましたように、八町区域につきましては、域の方々の意向も、今回都市計画のマスタ

駅勢圏に属さないということで、その分にープランのほうでも聞いておりますので、つきましては東部も同じでございます。そそのあたりを十分解析して、どういう課題

れは本市といたしましては、いかんともしがあって、どういうことが住まわれてるとがたい現実であるというのが今の現状でごころ、そして事業されてるところの意向をざいます。その中で、さすれば駅がない中

やはり十分行政側としましても認識した上で今後の、先ほどご質問いただきました人

で、どうあるべきかを論じたいというふう

口の減少という部分につきまして、非常にに思っております。やはり望まれる土地利

オール摂津で大きな課題であるというふう用というのが地域の魅力、つまり地域力をには当然ながら認識をいたします。ただ、高めるという部分につきましては、当然な東部を特化してご答弁を申し上げますと、がらルールもあり、そして地域を愛してい

当然ながらあそこも住工の共存ということ

ただける意識をつくっていただく、環境をで、都市計画マスタープラン上は位置づけ整えるということが今後我々都市計画サイをいたしております。

ドとしては、十分求められる要素かなとい

ただ、大阪府の地域の考え方といたしま

うふうに思っています。

しては、まず戦略的な土地利用を誘導する

以上でございます。

んだということが大阪府のほうにも考え方○渡辺慎吾議長 副市長。

は示されております。それは何かといいま○小野副市長 関係者による資料提供につきすと、当然ながらあの東部地域におきまし

まして、市としてどのように感じ、どのよては、住まれてる方、そして事業されてるうに対応をとるのかといったとこなんです

方ということが、二つの土地利用をされてけども、まず２６年８月２８日付での市長

るストーリーがございます。

並びに議長への要望書についての内容はごただ、今後地域の、先ほど言いました地

承知のとおりであります。それで、私の記

域力の力を上げて活性化するというご質問

憶では、１２月に入りまして、近隣市のほに関しましては、当然ながらまちがある程うの市長から関係者の方に水の専門家とし度循環していく、共存できるような環境をての意見を聞きたいと、そのときに資料がつくっていくということになりますと、当渡されたと、その資料を私どもに持ってこ然ながら都市計画におきましては、特別用られました。そして、関係者の方が常に言途地域とか地区計画という誘導策も兼ねっておられたのは、むしろ液状化等も起こて、やはり政策的な議論を深めていくといるんで、地下水が問題を起こすと、したがうことが大事だろうと思います。ただ、そって、今の時点では汲み上げするのが通例の場合におきましては、地権者、住まれてであるという考え方をお持ちでございましる方々、事業者の方々の同意をもってそうた。
それで、一つはＪＲ東海との話し合いをいう都市計画手続が踏めるということはご

4 － 8

持ち、訴訟という形で持っていくべきでな○渡辺慎吾議長 森西議員。

いということもご助言いただきました。私○森西正議員 それでは、３回目の質問をさせていただきます。

はそのときに申しておったのは、もしも訴訟で持っていかないとするならば、話し合その方とは森山市長はコンビだというふ

いするならば、私どもの水道水を送っておうなことを言われて、タッグを組んでこらったのは、ミスが一回もなく、臭くもなれました。市長にお聞きをしたいというふ

く、安定的に供給してまいりました。した

うに思いますけれども、その方は当時条例

がって、ＪＲ東海の理屈からいけば、何かをつくられたときには、担当部署から強く起こったときに摂津市の水道がとまったと求められ、立場で強引に職権乱用を駆使しきに、そのときにその水を使ったらいいんてとめてしまうのは、我田引水と世間からではないかと、それは全く真逆の議論であ批判を受けるのは、火を見るより明らかだ

ると。そういうことでＪＲ東海が理解しなと判断しというふうなことの見解をおっし

い限り、我々はこれをおさめるわけにはいゃっておられますけれども、その点です

きませんと、市民の安心・安全に地下水がね。森山市長はその資料を渡されたという下がらないという理屈はどこにもないといことと、そしてその方がこういうふうな見うことを申し上げてまいりました。したが解をおっしゃってるということですね。今って、その対応策としては、訴訟という形まで多くの方がＪＲ東海を許せないと、約で、今理事が言いましたように、対応して３万５，０００名の署名をされた多くの方

いきたいということでございます。

へ説明していただきますように答弁いただ
きたいというふうに思います。

それで、そのときの資料というのを私どももいただきました。それで、担当に渡し○渡辺慎吾議長 市長。

たんですけども、それは第三者委員会を設○森山市長 森西議員さんからの３度目の質置をして、地下水の汲み上げによって地下問でございますけれども、この井戸の話、水がいささかでも下がるのか、安定的なの

当時の条例ができたときの話は、私はちょ

かと、むしろ安定的であれば、環境保全協

っと余り詳しく承知をいたしておりません

定と、それから環境の条例の改正を望むとので、その当時のいきさつについては私のいうことでございました。

ほうからは答弁できないんですけれども、いずれにいたしましても、一貫してＪＲ

先ほどご指摘のありました資料提供という東海と具体的な話をした上で、訴訟に持っことで、私も間接的に資料を見せていただていくべきではないというのが関係者の方きました。お話も聞きました。私のほうかのご議論でございました。できることなららは、いかなるいろんな意見等々あろうとそうしたかったと、しかしＪＲ東海の姿勢

も、オール摂津といいますか、私の身を挺はああいう形でございますから、我々は訴してでもこれは阻止をしたいのでというこ

訟という形でもって市民の安心・安全を守とをお話をしておきました。今の質問の内るということでございますから、市の対応

容についてどうこうやという以前の話です

としては訴訟で持っていったということから、私は何としてもこれは阻止をしていが、これが事実でございますので、そういくんだと、そういうかたい決意で、これはうことでございます。

市民の皆さんにも発信をいたしております

4 － 9

改正については、一定期間経過後、効果等

が、これからもそれは変わりません。
○渡辺慎吾議長の検証を実施した上で、エコ通勤の促進の森西議員の質問は終わりま

あり方について検討することを要望する附した。
以上で一般質問は終わりました。

帯決議を全員賛成をもって可決いたしまし

日程２、議案第１号など３５件を議題とたので、報告いたします。
以上です。

します。
委員長の報告を求めます。総務常任委員○渡辺慎吾議長 建設常任委員長。
（藤浦雅彦建設常任委員長 登壇）

長。
登壇）○藤浦雅彦建設常任委員長 ただいまより建ただいまから総務設常任委員会の審査報告を行います。

（野口博総務常任委員長○野口博総務常任委員長

３月４日の本会議において、本委員会に常任委員会の審査報告を行います。
３月４日の本会議において、本委員会に付託されました議案第１号、平成２７年度付託されました議案第１号、平成２７年度

摂津市一般会計予算所管分、議案第２号、

摂津市一般会計予算所管分、議案第４号、

平成２７年度摂津市水道事業会計予算、議

平成２７年度摂津市財産区財産特別会計予案第５号、平成２７年度摂津市公共下水道

算、議案第９号、平成２６年度摂津市一般事業特別会計予算、議案第９号、平成２６会計補正予算（第５号）所管分、議案第２年度摂津市一般会計補正予算（第５号）所

２号、摂津市教育長の職務に専念する義務

管分、議案第１０号、平成２６年度摂津市の特例に関する条例制定の件、議案第２３

水道事業会計補正予算（第３号）及び議案

号、摂津市教育長の勤務時間、休暇等に関第１２号、平成２６年度摂津市公共下水道する条例制定の件、議案第２７号、地方教事業特別会計補正予算（第３号）の以上６

育行政の組織及び運営に関する法律の一部件について、３月９日及び３月１１日の両改正に伴う関係条例の整備に関する条例制

日にわたり、委員全員出席のもとに委員会定の件、議案第２９号、摂津市行政手続条を開催し、審査しました結果、議案第１号

例の一部を改正する条例制定の件、議案第所管分については賛成多数、その他の案件

３０号、特別職の職員の給与に関する条例については全員賛成をもって可決すべきも及び摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁のと決定しましたので、報告いたします。

償等に関する条例の一部を改正する条例制○渡辺慎吾議長 文教常任委員長。

定の件、議案第３１号、一般職の職員の給（安藤薫文教常任委員長 登壇）

与に関する条例の一部を改正する条例制定○安藤薫文教常任委員長 ただいまから文教常任委員会の審査報告を行います。

の件及び議案第３２号、摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件の以上１０件に３月４日の本会議において、本委員会について、３月１０日及び３月１２日の両日付託されました議案第１号、平成２７年度にわたり、委員全員出席のもとに委員会を摂津市一般会計予算所管分、議案第９号、開催し、審査しました結果、いずれも全員

平成２６年度摂津市一般会計補正予算（第賛成をもって可決すべきものと決定いたし５号）所管分、議案第１８号、指定管理者

ました。なお、議案第３１号につきまして指定の件（摂津市立第１児童センター）、は、エコ通勤の促進にかかわる通勤手当の議案第１９号、指定管理者指定の件（摂津4 － 10

市立児童発達支援センター）、議案第２４（第２号）、議案第２０号、指定管理者指号、摂津市特定教育・保育施設及び特定地定の件（摂津市立みきの路）、議案第２１

域型保育事業の利用者負担額に関する条例

号、指定管理者指定の件（摂津市立ひびき

制定の件、議案第２８号、摂津市附属機関

はばたき園ほか２施設）、議案第２５号、に関する条例の一部を改正する条例制定の摂津市指定介護予防支援事業者の指定並び件、議案第３３号、摂津市私立幼稚園の園に指定介護予防支援等の事業の人員及び運児の保護者に対する補助金交付条例の一部

営並びに指定介護予防支援等に係る介護予を改正する条例制定の件、議案第３４号、防のための効果的な支援の方法に関する基

摂津市立体育館条例の一部を改正する条例

準を定める条例制定の件、議案第２６号、制定の件、議案第３５号、摂津市立保育所

摂津市地域包括支援センターの包括的支援

条例の一部を改正する条例制定の件及び議事業の実施に関する基準を定める条例制定

案第３８号、摂津市保育所における保育にの件、議案第３６号、摂津市立保健センタ

関する条例を廃止する条例制定の件の以上

ー条例の一部を改正する条例制定の件及び１０件について、３月１０日及び３月１２

議案第３７号、摂津市介護保険条例の一部

日の両日にわたり、委員全員出席のもとにを改正する条例制定の件の以上１５件につ委員会を開催し、審査しました結果、いずいて、３月９日及び３月１１日の両日にわれも全員賛成をもって可決すべきものと決たり、委員全員出席のもとに委員会を開催定しましたので、報告いたします。

し、審査しました結果、議案第１号所管○渡辺慎吾議長

分、議案第３号、議案第７号、議案第８民生常任委員長。

（上村高義民生常任委員長○上村高義民生常任委員長

号、議案第２５号、議案第２６号及び議案

登壇）

第３７号については賛成多数、その他の案

ただいまから民件については全員賛成をもって可決すべき生常任委員会の審査報告を行います。

ものと決定しましたので、報告します。

３月４日の本会議において、本委員会に付託されました議案第１号、平成２７年度○渡辺慎吾議長 議会運営委員長。

摂津市一般会計予算所管分、議案第３号、（嶋野浩一朗議会運営委員長 登壇）

平成２７年度摂津市国民健康保険特別会計○嶋野浩一朗議会運営委員長 ただいまから予算、議案第６号、平成２７年度摂津市パ

議会運営委員会の審査報告を行います。

ートタイマー等退職金共済特別会計予算、３月４日の本会議において、本委員会に議案第７号、平成２７年度摂津市介護保険

付託されました議案第１号、平成２７年度

特別会計予算、議案第８号、平成２７年度

摂津市一般会計予算所管分及び議案第９摂津市後期高齢者医療特別会計予算、議案

号、平成２６年度摂津市一般会計補正予算

第９号、平成２６年度摂津市一般会計補正（第５号）所管分の以上２件について、３

予算（第５号）所管分、議案第１１号、平

月２５日、委員全員出席のもとに委員会を

成２６年度摂津市国民健康保険特別会計補

開催し、審査しました結果、いずれも全員

正予算（第４号）、議案第１３号、平成２賛成をもって可決すべきものと決定しまし

６年度摂津市介護保険特別会計補正予算たので、報告いたします。

（第４号）、議案第１４号、平成２６年度○渡辺慎吾議長 駅前等再開発特別委員長。

摂津市後期高齢者医療特別会計補正予算（木村勝彦駅前等再開発特別委員長 登壇）

4 － 11

ただいど、大企業優遇の減税措置は、巨額の内部

まから駅前等再開発特別委員会の審査報告

留保をさらに増すだけであり中止するこを行います。

と。最低賃金の引き上げ、異常な長時間過○木村勝彦駅前等再開発特別委員長

３月４日の本会議において、本委員会に密労働を是正し、雇用を守ること。教育へ付託されました議案第１号、平成２７年度の政治支配、介入の強化を中止し、教育予摂津市一般会計予算所管分及び議案第９算を大幅に拡充すること。東日本大震災か号、平成２６年度摂津市一般会計補正予算

ら４年がたっても、なお２３万人にも及ぶ（第５号）所管分の以上２件について、３

被災者が避難生活を強いられています。住

月１６日、委員全員出席のもとに委員会を宅となりわい、地域社会の復興を最優先に開催し、審査しました結果、議案第１号所

国の支援を抜本的に強化すること。沖縄辺管分については賛成多数、議案第９号所管

野古への新基地建設を撤回し、普天間基地分については全員賛成をもって可決すべきの即時閉鎖、無条件返還を求めること。政ものと決定しましたので、報告します。

党助成制度を廃止し、政治腐敗の根源であ○渡辺慎吾議長

る企業、団体献金を全面禁止することなど

委員長の報告が終わり、質です。

疑に入ります。

今日、国民の５割から６割が反対する原（「なし」と呼ぶ者あり）○渡辺慎吾議長

発再稼働や消費税１０％への再増税、集団質疑なしと認め、質疑を終的自衛権行使容認など、政府のこうした動わります。
討論に入ります。

きに対して、３月２２日には東京で安倍政通告がありますので、許可します。

権Ｎｏ！０３２２大行動が１万４，０００

弘議員。

人の参加で開催されたところです。こうした中で、摂津市としても、住民の福祉の増（弘豊議員 登壇）
○弘豊議員 日本共産党議員団を代表して、進が仕事である基礎自治体としての役割を

議案第１号、第３号、第７号、第８号、第果たされるとともに、市民の暮らしを守る

２２号、第２３号、第２４号、第２５号、立場に立った意見を国や大阪府に対してこ

第２６号、第２７号、第２８号、第３１

れまで以上に強く発信する姿勢をとられる

号、第３５号及び第３７号に対し、一括しよう、強く求めるものです。
では、以下５点にわたって申し上げまて反対討論を行います。

す。

２０１５年度政府予算案は、３月１３日

それではまず、地方自治体としての役割

衆議院で自民党、公明党などの賛成多数でについて３点述べます。

可決され、現在参議院で審議されていま一つは、国の地方創生の動きについてです。日本共産党は衆議院において、本会議す。

に先立つ予算委員会で１３項目にわたっての予算の組み替え動議を提出しました。そグローバル企業が活動しやすい制度空間の内容は、自然増削減と称して、社会保障としての道州制導入、その準備段階として費を大幅に削減することを中止すること。

位置づけられ、今日の地方の衰退を加速さ

法人税実効税率を２年間で３．２９％引きせてきた反省と原因分析もないまま進めら下げ、１．６兆円もの減税を実施するなれようとしています。今全国では、こうし

4 － 12

た流れに対抗して、住民自治をもとにしたない番号を振り、国が管理するものです。

福祉の向上を図り、人口を維持し、ふやす

多くの国民が制度を知らない上、膨大な個

地域づくりをと、小さくても輝く自治体フ人情報を国が一手に握ることへの懸念、情ォーラムの活動が広がっています。こうし

報漏れの不安も広がっています。個人情た動きも参考に、自治体としての役割、立報、国家の情報のコントロールは基本的人

ち位置を押さえた方向を目指すべきではな

権の重要な一つでもあり、民主主義の根幹

いでしょうか。

です。国民の権利を危険に陥れる制度は、

二つ目に、アベノミクスで一層の格差が実施を強行するのでなく、中止を決断すべ

拡大することでより深刻になっている市民

きだということを申し上げておきます。
次に、市民参加のまちづくりについてでの暮らしを守る立場で頑張るべきだという

す。

問題です。
いわゆるアベノミクスによって大企業や総合計画では、市民主体のまちづくりを

一部の富裕層は大きな恩恵を受けていま目指すとしていますが、市政に対して市民す。一方で、働く人の実質賃金は１９か月の意見を聞くという点で、不足している問

連続マイナス、家計消費支出はこの２０年題について５点述べます。
一つは、旧三宅・味舌小学校跡地につい間で最大の落ち込みです。摂津市の納税者てです。

１人当たりの平均所得は、この１６年間で７４万円減少しています。こうした市民生

この間、多くの市民要求が届けられてい活がしんどくなってきていることをもっとますが、地域のコミュニティの拠点として真剣に受けとめるべきです。摂津市は前年

も、災害時の避難所としてもなくてはなら

度に続き国保料の２年連続値上げなど、総ない場所だという声です。これまで市民が額で２億９，０００万円の市民負担増をか

行政に協力して提供してきた土地財産を活ぶせようとしていますが、過去５年間、公用することなく売却するなど、到底理解が共料金を据え置きして頑張ったときのよう得られるものではありません。暫定的な利な姿勢に立ち戻るべきではないでしょう

用で先が見えない現状ですが、減らすことか。

なく、市民の役に立ててほしいという要望に応えるべきです。

また、第５次行革については、その中心点が公共料金の値上げ、公的責任の後退に二つ目に、別府のコミュニティセンター

つながる民間委託、民営化、市単独扶助についても、ワークショップで市民の意見費、補助費の見直し、人件費の削減です。

を取り入れると言いながらも、出された意

これでは働く職員にとっても夢のない話で見の市営住宅跡地を売却せず、丸ごと地元はないでしょうか。改めて抜本的な見直しに役立ててほしいという声には全く応えてを求めます。

いません。
三つ目に、総合計画では、市民が市の情三つ目に、マイナンバー制度導入につい報提供に満足することを挙げていますが、てです。
ことし１０月から本格実施するための準パブリックコメントは年明けから８件行わ備を進めていますが、赤ちゃんからお年寄れて、うち何も意見が寄せられなかったもりまで住民登録している全員に生涯変わらのが４件です。これらの行政計画は当事者

4 － 13

や市民からも参加を求め、何度も会議を重所の確保など、財政強化を図られることをね作成したものですが、当事者だけでな求めておきます。

く、市民全体への最終確認がパブリックコ

仮に今大地震が起こったらと考えると、メントのはずです。市民に対して政策が十市の職員体制を減らしてきたことや、住宅分に説明されていないのではないか。政策

耐震化のおくれなどがどうしても気がかり

への市民参加、情報公開に改善を求めまです。安全・安心のまちづくりのさらなるす。

前進を強く求めます。
二つ目に、交通施策についてです。

四つ目に、市立集会所についてですが、
これも総合計画ではコミュニティ施設が市

交通事故の多い幹線道路の安全対策につ

民活動の拠点として積極的に活用されていいても、危険箇所の改善、とりわけ大阪府

ることを目指すとしています。集会所は住道の問題など、関係機関に働きかけて対策

民自治の柱とも市長は言われています。老を進めていくよう求めます。

朽化や使用頻度の低さで廃止するのではな

阪急連続立体交差事業については、以前

く、住民自治の代表的施設として活用促進から述べているように、膨大な資金が必要

し、高齢者も使いやすいよう、改修、改善

な大規模事業ですが、現時点では十分に市に努力すべきです。

民の理解や納得が得られているのか疑問に

五つ目に、選挙投票所の問題です。

感じます。交通分断の解消で安全性や利便

このたび市内３か所の投票所の統廃合が性を向上させることはもちろん大事なこと行われますが、そのかわりが臨時の期日前ですが、事業費を捻出するための市民負担投票所では不十分です。投票所は身近で足増とならないように強く求めます。
三つ目に、吹田操車場跡地における新たを運びやすいものに改善すべきですし、統

なまちづくりについてです。

廃合によって公営掲示板を減らすことは市民の参政権の保障とは到底言えません。こ

市民の健康増進に寄与するようなソフトの間の一連の統廃合を進める流れに対し、面での動きは評価しますが、一方でまだ全反対するものです。

体像が明らかにされていない国家戦略特区にかかわって、引き続き注視が必要です。

次に、安全・安心のまちづくりについて

特区による規制緩和を広げることを地域振３点述べます。

興の柱にという動きもありますが、これは一つは、災害に対する備えについてで破綻済みの大企業呼び込み策にほかなります。
東日本大震災から４年、阪神・淡路大震

せん。労働特区など、働く人間の使い捨て

災から２０年がたちました。この間の教訓を容認することで、大企業を呼び込もうとに照らしても、大震災やこの間相次いだ豪いう規制緩和は、不安定雇用と低賃金を広

雨被害などへの備えを最優先して取り組む

げ、地域経済の地盤沈下を加速させます。

べきです。大地震や異常気象に備える防また、医療特区で混合診療の解禁や富裕災・減災対策を促進し、災害に強いまちづ層目当ての医療の本格化が進めば、医療をくりを進めること、災害時に住民の命を守大企業の新たなもうけ口とするために、市る地域の医療、福祉のネットワークを強化

民の命と健康を犠牲にしていくことにつな

し、消防、自治体の人員確保を含め、避難がりかねません。国の動きに右へ倣えでは

4 － 14計算では、１，０００万円ほどで済むわけなく、毅然とした対応を求めます。
また、吹田操車場跡地における埋蔵文化です。大阪府の計算方法を改めさせれば、財の取り扱いについても、詳しい調査が行

今回の約１億円の保険料値上げは必要あり

われず、試掘のみで開発が進められてるこません。それができないなら、赤字部分はとを残念に思います。この土地における歴

摂津市一般会計から補填すべきです。大阪

史文化の研究については、継続して行われ府の押しつける負担を市民の保険料値上げ

るよう、そして形あるものを残していくこに転嫁するのは許せません。保険料値上げ

とも引き続き求めておきます。

に断固反対します。都道府県化は複雑な仕組みで、市町村が翻弄され、負担が大きく

次に、暮らしと営業を守るまちづくりになるばかりです。都道府県化に反対し、国ついて５点述べます。
一つは、市内中小企業、小規模事業者へに対して国民皆保険制度を下支えする国民の支援と大企業へ社会的役割を求めること

健康保険にしっかり責任を持つよう求めるについてです。

べきです。
三つ目に、介護保険についてです。

資本金１０億円を超す大企業が経常利益の史上最高を更新する一方、中小企業、特議案第３７号で第６期の保険料値上げがに小規模事業者の経営はますます厳しくな

条例でも出されていますが、断固として反っています。ところが、摂津市の商工振興

対するものです。年金から天引きされる介費は預託金である１億円を除く１億６，０

護保険料値上げは、高齢者の生活を直接脅

００万円のうち、９，０００万円を大企業かします。国は今回、介護保険法の改定でへの立地奨励金に充て、中小企業、とりわ

公費投入による低所得者の保険料軽減を法け小規模事業者への支援策は非常に少額で制化しました。摂津市でも、一般会計繰りす。今支援を必要としているのは小規模事入れを行い、介護保険料値上げをやめるべ業者であり、ここにこそしっかりと予算措きです。介護保険制度は創設以来となる四置をとるべきです。立地奨励金制度によっ大改悪が行われます。利用料の２倍化、施て１６４人の従業員がふえたと言います

設利用費、食費の軽減を削減、特養入所もが、そのうち摂津市民はわずか１８人、従

要介護３以上、要支援のデイサービス、ホ

業員の雇用も下請発注の点でも、もっと地ームヘルプサービスの介護給付外しです。

元に貢献するよう、市内大企業に強く求め国に対して反対の声を上げることが必要でるべきです。

す。
また、この改悪は市町村の権限を広げる

二つ目は、国民健康保険料の値上げと都ものにもなっています。新たに始める総合

道府県化の問題です。
国民健康保険料の連続値上げにより、所事業が介護を必要とする人から専門的なサ

得２００万円、４０歳以上夫婦と子ども２ービスを取り上げることにならないように人世帯で年間３８万円、所得の約５分の１

するなど、市の姿勢が問われます。

が保険料となります。これはもう払えない

関連して、議案第２５号、第２６号は省額です。大阪府の共同安定化事業の独自の令の条例化ですが、市として新たに定める計算方法により、摂津市は１億５，０００のなら、国基準をそのまま引き落とすので万円の持ち出しとなりますが、全国並みのはなく、少なくとも現在の市の水準を下げ

4 － 15

残念です。子ども・子育て支援事業計画にない内容にすべきです。
四つ目は、市税や保険料を払いたくても対するパブリックコメントにも要望が上が払えず、滞納になった人に対しての差し押っているこの制度の拡充は、府内各自治体

さえの問題です。

も子育て支援策の大きな柱として重視して滞納額を１年ないし２年で解消することいます。２０１５年度に中学校卒業まで対を、全ての納税者に課し、できなければ機象にする自治体は１９自治体、所得制限な械的に差し押さえるという方式はやめるべ

しは３５自治体に上ります。対象年齢の全きです。また、差し押さえ予告が生活保護

国最低レベルの３歳未満児から就学前に引世帯にまで送られていることがわかりましき上げることと引きかえに、所得制限引きた。生活保護費は法によって差し押さえが下げ方針を示した大阪府に対して、制度の禁止されています。違法な差し押さえが行

拡充、そして国に制度創設を求めること、われることがないよう、差し押さえ予告を市として所得制限なしで対象を中学校卒業送る際にも、事前に慎重な審査をすべきでまで早期に実現することを求めます。
二つ目に、学力向上に向けての取り組みす。滞納者の個々の実情に即しつつ、生活についてです。

の維持、事業の継続に与える影響も考慮し

中１、中２に対する大阪府のチャレンジて、慎重に行うという国会答弁に沿ったあテストに加えて、市独自で小２から小６まり方に改めるべきです。

で業者テストを実施するとのことです。小

五つ目は、生活保護と生活困窮者自立支２から中３まで子どもたちをテスト漬けに援事業についてです。
２０１５年度は生活扶助費の３年連続切するような取り組みで真の学力向上につな

り下げの最終年です。それに加え住宅扶助がるのでしょうか。恒常的な教職員不足、と冬季加算も削減が実施されます。生活保

教職員の多忙化という根本的な問題への解

護は憲法２５条が規定した、健康で文化的決、国・大阪府に対して教職員の増員、待な最低限の生活の保障であり、切り下げは

遇改善を求めるとともに、市費を充ててで生存権を否定するものだと訴訟も起きていも少人数学級拡大を検討すべきです。

ます。摂津市においても、保護世帯の生活三つ目に、ことし６月から中学校で始ま実態にしっかりと寄り添い、国に対して扶るデリバリー方式選択制給食についてで助費削減をやめるよう求めるべきです。

す。

生活困窮者自立支援法は第２のセーフテ

安全を大前提に、喫食率を高めるため、

ィネットと言われますが、保護の必要な人

予約システムやメニューの工夫、保護者へを排除する手段、保護からの追い出しの手の説明会や試食会を実施するなど、この間段とならないよう求めます。

の努力については一定評価します。しか次に、市長が重点テーマと掲げた「こどし、アレルギー対応、保護者の負担軽減、も」にかかわる問題について３点述べま衛生管理、給食の量、温かさなど、課題がす。

山積みです。生徒、保護者、学校へのアン

一つ目に、子ども医療費助成を中学校卒

ケート実施はもちろんのこと、事業者への業まで拡大することについて、第５次行革

チェック、事業検証と評価、また栄養教諭の遂行状況を条件に先送りしたことは大変の体制強化と学校現場への人的援助を強く

4 － 16

求めるとともに、自校調理全員給食を目指う意見が幾つか出されました。子ども・子した検討を行うことを要望します。

育て会議の民営化拡大の留意事項では、誠次に、議案第２４号についてです。

意ある説明、保護者の意見、希望に耳を傾本条例は、子ども・子育て支援制度におけ、理解を得られるよう努力することとあける幼稚園、認定こども園、保育所の利用ります。しかし、この二つの条例によって者負担額、保育料を設定するものです。今

まだ１年運営されているのに、民営化あり

回の保育料は従来の負担額をできる限り上きで進められることになります。待機児童

回らないように設定されているとのこと解消、就学前教育、子育て支援、新制度移で、この点は評価するものです。しかし、行など多くの課題を抱え、保育の公的責任

１５歳未満の子どもが３人以上いる家庭なはますます重要です。民営化の見直しを求

どで保育料が上がる可能性があります。廃めます。

止された年少扶養控除を加味して、保育料

議案第３１号については、昨年、能力評の負担増を抑えてきた措置を、今回から行価と業績評価を中心とする人事評価制度をわないようにしたためです。市独自で利用

課長級以上の職員に導入する条例改正時点

者負担額を設定できるのですから、全てので強調しましたが、こうした人事評価制度

子育て世代が保育料負担額のふえないよ

は住民に寄り添い問題を解決していく、本う、きめ細やかな措置を講ずるべきです。

来の地方自治体のあり方をゆがめるもので議案第２２号、第２３号、第２７号は、す。今回、課長級以上に業績評価を期末勤

教育委員会制度の改悪に伴うもので、賛成

勉手当に反映させる内容が含まれており、できませんが、教育委員会の自主性、独立

この点に反対するものです。

性など根本的原則は維持されました。新た最後になりますが、昨年からのＪＲ東海に創設される新教育長、大綱の策定、総合

新幹線基地井戸掘削問題でとってきた本市

教育会議の開催という三つの仕組みが、教の対応は、市民の暮らしと環境を守ること

育委員会の独立性・自主性を損なわないよを第一に、相手が巨大企業であったとしてう、奪わないよう、教育委員会の活性化がも、毅然と物を言う姿勢を貫いてきたこと必要です。子どもの利益最優先にした地方について強く高い評価をするものです。改分権、民意の反映、一般行政からの独立とめて自治体のあるべき姿として、市政運営

いう基本原則を守り、生かしていく改善努の随所に生かされるように望みます。
また、ことしは戦争が終結して７０年の力を求めておきます。

節目の年に当たり、改めて７０年前に起き議案第２８号及び議案第３５号についてたこと、沖縄戦や大空襲、広島、長崎の原です。
この二つの条例案は、市立正雀保育所を爆、日本が起こした海外への侵略、これら

廃止し、民営化の事業者選定の委員会を立の歴史に学び、再び日本を戦争する国にしち上げるというもので、認めるわけにはいない、多くの国民、摂津の市民の皆さんはきません。

そう願っています。ところが、アフガン、

子ども・子育て支援事業計画に対するパ

イラクのようなアメリカの戦争で自衛隊がブリックコメントでは、財政的なことを理

戦闘地域まで行く、攻撃されたら武器を使由に保育所を民営化するべきではないという、米軍と自衛隊が肩を並べて戦争する、

4 － 17

この集団的自衛権の具体化を図る法案を国

みはより一層重要になってまいります。財会でごり押ししようとする動きが後半国会源確保として、これまで市有地の売却を実での焦点となってきます。本市の平和都市

施されてこられましたけれども、平成２７

宣言の精神にのっとって、この危険な動き

年度予算においても、２億２，０００万円に歯どめをかけていく、そんな役割を市を計上されております。市有地は市民全体

長、市職員も一丸に取り組んでいただきまの貴重な共有財産であり、みだりに売却す

すように、このことを最後に強く要望し、べきものではありません。しかしながら、

日本共産党議員団としての討論とします。

今後厳しい財政運営が想定される状況で○渡辺慎吾議長

は、市有地売却による生み出した財源を市

木村議員。

（木村勝彦議員

民サービス提供に活用し、最大公約数づく登壇）

それでは、市民ネットワー

りにつなげていく、そのような判断が必要

ク議員団を代表いたしまして、市長が提案であります。市政全般の視点から、ぜひとされました議案第１号から議案第１４号まも慎重かつ迅速果断な対応をしていただく

で及び議案第１８号から議案第３８号につよう強く要望いたします。

○木村勝彦議員

次に、主要事業について申し上げます。

いて、総括的に賛成討論をいたします。
来年２８年１１月に市制施行５０周年を

市民生活のまちづくりの推進について迎えるに当たり、森山市長は本年度を基礎

は、市民みずからが地域そのものを支えて固めの年と位置づけられました。その心いく社会が必要であります。その担い手とは、摂津市のたゆまない成長と発展のたなる人づくりが求められております。市民

め、いま一度足元を見詰め直し、徹底した公益活動補助金制度を拡充するとともに、仕事の総点検に取り組むということであり自治会加入率向上を図る仕組みは、これにます。総点検を通して摂津のまちの課題を資するものであります。しかし、自治会加

的確に捉え、行政のあらゆる分野において入率は近年低下傾向にあり、６１％にまで将来を見据え、一丸となった取り組みを進

減少しております。加入率向上のためにしめることを大いに期待しております。

っかりと取り組んでいくことが求められています。

さて、平成２７年度一般会計当初予算を次に、都市基盤整備についてでありま見たとき、歳入予算において財政調整基金

す。

から約１６億９，０００万円、公共施設整備基金から約４億９，０００万円、合わせ本市の長年の課題の一つであった、継続て２２億円近い基金を取り崩し、計上されして取り組んでまいりました千里丘西地区ていることに注目しなければなりません。

のまちづくりにつきましては、事業推進に２２億円という金額は、減債基金も含めた向けた地権者の合意形成について、準備組

主要３基金の平成２６年度末残高見込みの合としても精力的に取り組まれていると承約３分の１に相当するものであります。主知をいたしておりますが、本市としても駅

要３基金は、中・長期的に安定した財政運前広場などの基盤整備とともに、まちづく営を行うための重要な財源であり、今後のりも一体となった再開発事業による整備が税制改正による本市の税収にもたらす影響最適であると認識しております。事業推進

も考えますと、財源確保に向けての取り組に向け、引き続き準備組合の一層の取り組

4 － 18

形成による医療産業の集積や市民の健康寿

み強化を求めます。
重要プロジェクトと位置づけている阪急

命の延伸に向けた取り組みを推進されるこ

京都線連続立体交差事業について、都市計とを評価いたします。今後は医療クラスタ

画決定に向けた計画素案の策定に取り組まーの形成を図るため、基盤整備や企業誘致れていることを大いに評価いたします。本などの方策について関係機関との協議を進

事業は、千里丘三島線を初め市内主要幹線

められますが、処理場跡地は摂津市域にあ道路の交通渋滞解消といった交通問題だけることを念頭に置き、摂津市のまちづくり

でなく、さきにも述べました千里丘駅西地として主導的に取り組まれることを要望い

区を初めとする周辺のまちづくりに大きくたします。

かかわってくるものであり、最優先課題で次に、防災対策についてであります。

あると考えております。

地域防災計画を解説したパンフレットを事業期間が長期にわたり、かつ解決は容全戸配布するとともに、地域別防災マップ

易ではない問題に直面することもあろうか

作成に向けての取り組みは、地域防災計画と思いますが、今後も鋭意努力していただの実効性を高めるものであり、評価いたしき、一日でも早い完成を期待いたします。

ます。

そして、十三高槻線上部利用について

環境施策については、本市の懸案事項では、本年度実施設計を行い、地域の皆さんありますごみ焼却炉の更新問題につきましが集い、交流できる施設の建設に向けた取て、茨木市とのごみ処理広域化に向けてのり組みを推進されることを強く高く評価を検討を進めるとのことでありますが、これいたします。

を高く評価いたします。

十三高槻線については、十三高槻線反対

ごみ処理行政は市民生活と密接不可分な期成同盟による長年の運動があり、大阪府

分野であり、解決すべき課題がさまざまあ

地元、阪急住宅自治会で工事着工協定書をるかと思われますが、広域処理実現に向け締結し、この運動が上部利用として結実すて格段の努力を期待いたします。

るものであります。今後、デイハウスまし

また、ＪＲ東海に対する環境保全協定のたを移転し、第１集会所の機能を有したス

遵守と井戸の掘削中止を求める裁判についペースと合築した施設として整備をし、一ては、３月１３日に第２回の口頭弁論があ

体的な管理を検討するとのことでありまり、次回は５月２２日に予定されております。検討を進める上で、長年運動を続けてす。本件を提訴する際、全議員が賛成の表こられた方の思いを十分理解していただ

決をし、全面的に支援してまいりました。

き、施設全体のあり方、活用方法について

今後も市民の安全・安心のため、オール摂

は、地域のご意見を集約し、地域の皆さん

津の取り組みとして、万全の準備で裁判にが集い、交流できる施設としていただくこ臨んでいただくことを強く要請いたしまとを強く求めます。

す。
次に、市民の暮らし、福祉関連施策につ医療クラスター形成に向けた取り組みにいてであります。

ついてであります。
正雀下水処理場跡地を新たに医療・健康

高齢化と核家族化が進む中で、地域での創生ゾーンと位置づけ、医療クラスターの支え合いが重要となってきております。身4 － 19

組みを評価いたします。

近な地域で気軽に参加できて、集いの広場を開設し、介護予防に取り組まれるととも次に、産業支援につきましては、産業振に、第３期地域福祉計画の策定に取り組ま

興アクションプランに基づき、経営力向上

れることを評価いたします。

セミナーを実施し、中小企業の経営力向上

次に、子育て支援については、３歳６かに取り組むとともに、創業塾を実施し、創月児健康診査、歯科健康診査の実施回数の業時支援に取り組まれることを評価いたし拡充とともに、民間保育所への分園整備のます。

補助を実施されることを評価いたします。

次に、国民健康保険特別会計について

また、ひとり親家庭の支援として、ひとは、国の国保基盤強化協議会において、平り親家庭高等職業訓練促進給付金の支給期

成３０年度以降の都道府県と市町村の役割間を拡大することを評価いたします。

分担が示され、これを見据えて保険者とし健康・医療のまちづくりについては、健ての責任ある国保財政運営を行うため、保康・医療のまちづくり計画を策定し、施策険料率を改定することを理解いたします。

の展開を行っているとのことであります

また、財政健全化に向けて効率的な保険

が、健康・医療のまちづくりは、大きなテ事業の展開を図られることを評価いたしまーマの一つとして、国循の移転、医療クラす。
公共下水道事業特別会計につきまして

スターの整備を踏まえて、腰を据えて取りは、これまでも経営健全化に向けた努力を組んでいただきたいと思います。
また、「まちごとフィットネス！ヘルシ

されてきましたが、一般会計からの繰入金ータウンせっつ」事業、「まちごと元気！

と資本費平準化債に依存した経営体質脱却

ヘルシーポイント」事業は、ハード事業、のため、より一層の経営健全化に向けてのソフト事業が一体となった健康づくり支援

取り組みが図られるとともに、公営企業法であり、評価いたします。

の適用、水道部との統合についても検討を進められるよう要望いたします。

続いて、本年度の重点テーマである「こまた、安威川以南地域の雨水排水対策にども」についてであります。
市長が市政運営の基本方針で述べられた

ついては、東別府及び鳥飼八町地域の雨水

ように、これからの摂津を担う子どもは、整備に向けて、支障物件の移転に取り組ま摂津の未来そのものであり、子どもたちのれますが、周辺住民の方々の安全・安心の生きる力を育む取り組みは大いに賛同する確保のため、着実な整備推進を求めます。

ものであります。これまでも学力向上対策

次に、市立保育所条例についてであります。

を初め、問題行動の早期発見、早期防止など、さまざまな対策を実施されてこられま

正雀保育所の民営化を決定されました。

したが、反面、子どもの貧困が社会問題と老朽化による建て替えが現実的な課題とななる今日、より一層の取り組みを求めまる中で、子ども・子育て会議の意見書を踏す。

まえた決定であり、かつ児童の１人当たり

また、市内小・中学校の耐震化率１０の経費が公立と私立で大きな隔たりがある

０％実現に向けた取り組みは、本年度６月

こともあわせて考えますと、今回の決定をから全ての中学校で給食を開始される取り

理解するものであります。

4 － 20今後、保育サービスの質の維持、保育所っており、市民の負託に応えていく責務を負担金は公立保育所に準ずることを基本と負い、市民の幸せの実現に向けて取り組まし、保護者のご意見を踏まえて業者選定をなければなりません。
第５次行政改革の項目についても、議場実施されることを強く要望いたします。

で戦わす議論を通して、未来の摂津のた以上、主要な施策等について述べまし

め、今ここで手を打たなければならないもた。
最後になりますが、本市を取り巻く環境の、市民の幸せにつながるものはしっかり変化とその対応についてあえて申し上げてと後押しをさせていただきます。これからおきたいと思います。

も光り輝く摂津のため、お互いに切磋琢磨していく決意を披瀝し、賛成討論とさせて少子・高齢化の進展に伴い、市税収入がいただきます。

減収する中で、社会保障関係経費の増加や公共施設の一斉更新に係る費用を見込む必○渡辺慎吾議長 ほかにありませんか。

要があり、本市の財政状況は非常に厳しく（「なし」と呼ぶ者あり）

なることが予測されます。また、時代の変○渡辺慎吾議長 以上で討論を終わります。

化に伴い、市民のニーズは多様化しており

議案第１号、議案第３号、議案第７号、ます。これに対応して、２０年後、３０年

議案第８号、議案第２２号、議案第２３後の摂津市を光り輝くものとして将来世代

号、議案第２４号、議案第２５号、議案第へと引き継いでいくためにも、真に必要と

２６号、議案第２７号、議案第２８号、議される行政サービスを見きわめ、そこにあ案第３１号、議案第３５号及び議案第３７らゆる支援をシフトしていくことを基本理

号を一括採決します。
本１４件について、可決することに賛成念とした第５次行政改革の実現について、
森山市長は議会で不退転の決意で取り組むの方の起立を求めます。

ことを表明されました。不退転とは、決し（起立する者あり）て後に引かないこと、退路を断って前に進○渡辺慎吾議長 起立者多数です。
よって、本１４件は可決されました。

み、物事を達成することであります。
市制５０周年を迎え、基礎固めの上に摂議案第２号、議案第４号、議案第５号、

津市の抱える諸問題、とりわけ千里丘西の議案第６号、議案第９号、議案第１０号、

再開発問題、阪急電鉄の連続立体交差、ご議案第１１号、議案第１２号、議案第１３

み焼却炉の更新問題などの重要課題が山積号、議案第１４号、議案第１８号、議案第しています。摂津市が置かれている厳しい

１９号、議案第２０号、議案第２１号、議状況の中、市民は摂津丸のかじ取りを市長

案第２９号、議案第３０号、議案第３２に託しました。市長におかれましても、市号、議案第３３号、議案第３４号、議案第民の負託に応えようと、勇気を持って行政３６号及び議案第３８号を一括採決しま

運営に取り組む覚悟を示されたものであるす。
本２１件について、可決することに異議と思いますが、市長のモットーであるやるありませんか。

気・元気・本気で不退転で取り組まれるこ（「異議なし」と呼ぶ者あり）とを期待いたします。
また、我々議員も二元代表制の一翼を担○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、本２１件

4 － 21

○渡辺慎吾議長 質疑なしと認め、質疑を終は可決されました。

わります。

日程３、議案第３９号を議題とします。

お諮りします。

提案理由の説明を求めます。総務部長。
（有山総務部長○有山総務部長

本件については、委員会付託を省略する

登壇）ことに異議ありませんか。

議案第３９号、摂津市情報公開条例及び摂津市個人情報保護条例の一（「異議なし」と呼ぶ者あり）

部を改正する条例制定の件につきまして、○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

その内容をご説明申し上げます。

討論に入ります。

本件は、独立行政法人通則法の一部を改（「なし」と呼ぶ者あり）

正する法律が平成２６年６月１３日に公布され、同法により特定独立行政法人が廃止○渡辺慎吾議長 討論なしと認め、討論を終わります。

され、新たに当該法人と同様に役員及び職
員に国家公務員の身分が付与される行政執議案第３９号を採決します。

行法人の分類が設けられることを受け、摂本件について、可決することに賛成の方の起立を求めます。

津市情報公開条例及び摂津市個人情報保護条例の一部を改正するものでございます。

（起立する者あり）

なお、議案参考資料の新旧対照表もあわせ○渡辺慎吾議長 起立者全員です。

てご参照賜りますようお願い申し上げま

よって、本件は可決されました。

す。

日程４、議案第４０号を議題とします。
提案理由の説明を求めます。保健福祉部

まず、摂津市情報公開条例第６条第１項

長。

第２号ウ中「第２条第２項」を「第２条第（堤保健福祉部長 登壇）４項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改めるものです。

○堤保健福祉部長 議案第４０号、摂津市国

次に、摂津市個人情報保護条例第１３条

民健康保険条例の一部を改正する条例制定

第３号ウ中「第２条第２項」を「第２条第の件につきまして、その内容をご説明申し４項」に、「特定独立行政法人」を「行政上げます。
本件は、国民健康保険法の一部を改正す執行法人」に改めるものです。
これらの改正によりまして、特定独立行る法律の施行及び平成２７年３月４日に国政法人について、その役員及び職員から国民健康保険施行令の一部を改正する政令、家公務員の身分を除き、新たに行政執行法

平成２７年政令第６３号、平成２７年３月

人について、その役員及び職員に国家公務

１１日に国民健康保険法施行令及び国民健員の身分を位置づけるものです。なお、本康保険の国庫負担金等の算定に関する政令

条例は独立行政法人通則法の一部を改正すの一部を改正する政令、平成２７年政令第る法律に合わせ平成２７年４月１日から施７１号がそれぞれ公布されたことに伴い、行するものでございます。

追加議案をお願いし、本条例の一部の改正○渡辺慎吾議長をするものでございます。なお、議案参考

説明が終わり、質疑に入り資料の新旧対照表もあわせてご参照賜りまます。

すようお願い申し上げます。

（「なし」と呼ぶ者あり）

4 － 22

また、第１項、第３項及び第４項につき

それでは、改正条文につきましてご説明

まして、賦課限度額の改正に伴いそれぞれ申し上げます。

改めるものでございます。

まず、摂津市国民健康保険条例第９条及び第１２条の２第２号は、国民健康保険法

次に、附則でございますが、共同事業のの改正により条ずれが生じたため、「第７規定を本則で行うことに伴い、附則第３条

２条の４」を「第７２条の５」に改めるもを削り、附則第４条を附則第３条に、附則のでございます。

第５条を附則第４条に、附則第６条を附則第５条にそれぞれ改めるものでございま

次に、第１２条の２第１号及び第２号

す。

は、平成２６年度までの暫定措置でありました都道府県単位の共同事業が平成２７年

今回の改正条例の附則といたしまして、

度から恒久化されることに伴い、附則におこの条例は平成２７年４月１日から施行す

いて基礎賦課総額の特例として規定しているものでございます。
また、改正後の摂津市国民健康保険条例

た条文を本則に規定するものでございま

第１５条の５、第１５条の５の１０、第１す。
次に、第１５条の５は、基礎賦課限度額

５条の１０並びに第２０条第１項、第３につきまして「５１０，０００円」を「５項、第４項の規定は、平成２７年度以降の

２０，０００円」に、また第１５条の５の年度分の保険料について適用し、平成２６

１０は、後期高齢者支援金等賦課限度額に年度分までの保険料につきましては、なおつきまして「１６０，０００円」を「１７従前の例によるものでございます。
以上、提案内容の説明とさせていただき

０，０００円」に、第１５条の１０は、介ます。

護納付金賦課限度額につきまして「１４０，０００円」を「１６０，０００円」に○渡辺慎吾議長 説明が終わり、質疑に入ります。質疑ありませんか。

それぞれ改めるものでございます。これは（「なし」と呼ぶ者あり）

負担能力に応じた負担を求めることにより、中間所得層の負担の軽減を図るもので○渡辺慎吾議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

ございます。

お諮りします。

次に、第２０条第１項第２号及び第３号

本件については、委員会付託を省略する

は、保険料の５割軽減及び２割軽減につきことに異議ありませんか。

まして、軽減判定の基準を規定したもの
で、第１項第２号は５割軽減の所得基準に（「異議なし」と呼ぶ者あり）

つきまして「２４５，０００円」を「２６○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

０，０００円」に、第１項第３号は、２割討論に入ります。

軽減の所得基準につきまして「４５０，０（「なし」と呼ぶ者あり）

００円」を「４７０，０００円」にそれぞれ改めるものでございます。これは経済動○渡辺慎吾議長 討論なしと認め、討論を終わります。

向を踏まえ、所得の低い方が軽減対象から外れないようにするため、軽減適用の所得議案第４０号を採決します。

基準額の見直しを行うものでございます。

本件について、可決することに賛成の方

4 － 23

○渡辺慎吾議長 質疑なしと認め、質疑を終の起立を求めます。

わります。

（起立する者あり）○渡辺慎吾議長

お諮りします。

起立者多数です。

本件については、委員会付託を省略する

よって、本件は可決されました。

ことに異議ありませんか。

日程５、議会議案第１号を議題としま（「異議なし」と呼ぶ者あり）

す。
提案理由の説明を求めます。嶋野議員。
（嶋野浩一朗議員○嶋野浩一朗議員○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、そのように決定しました。

登壇）

討論に入ります。

ただいま上程となりまし（「なし」と呼ぶ者あり）

た議会議案第１号、摂津市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件につきまし○渡辺慎吾議長 討論なしと認め、討論を終わります。

て、提出者を代表いたしまして、提案理由

議会議案第１号を採決します。

の説明を申し上げます。

本件について、可決することに賛成の方

本件は、さきの１８６回通常国会においの起立を求めます。

て、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長を置くことなどを（起立する者あり）

内容とする地方教育行政の組織及び運営に○渡辺慎吾議長 起立者全員です。

関する法律の一部を改正する法律が公布さよって、本件は可決されました。

れ、平成２７年４月１日から施行されるこ

日程６、議会議案第２号など４件を議題とします。

とに伴い、改正するものであります。

お諮りします。

第２０条では、説明のため、委員会へ出

本４件については、提案理由の説明を省席を求める対象に、教育委員会の委員長を略することに異議ありませんか。

定めておりますが、同法の改正に伴い、こ（「異議なし」と呼ぶ者あり）の文言を教育委員会の教育長に改めるもの○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、そのようです。

に決定しました。

附則として、第１項では、本条例は平成

質疑に入ります。

２７年４月１日から施行すること、第２項（「なし」と呼ぶ者あり）

では、改正法施行の際、現に在職する現行の教育長がその教育委員会の委員としての○渡辺慎吾議長 質疑なしと認め、質疑を終わります。

任期中に限り、なお従前の例によることとされていることから、その任期中に限り条

お諮りします。

例の一部改正の規定は適用しない旨の経過

本４件については、委員会付託を省略す
ることに異議ありませんか。

措置を規定しております。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

以上、提案理由の説明とさせていただき○渡辺慎吾議長 異議なしと認め、そのようます。
○渡辺慎吾議長に決定しました。

説明が終わり、質疑に入り討論に入ります。

ます。

（「なし」と呼ぶ者あり）（「なし」と呼ぶ者あり）

4 － 24

○渡辺慎吾議長

討論なしと認め、討論を終地方自治法第１２３条第２項の規定により署
名する。

わります。
議会議案第２号、議会議案第３号、議会
議案第４号及び議会議案第５号を一括採決します。

摂津市議会議長

渡

辺 慎吾

摂津市議会議員

南野 直

司

摂津市議会議員

嶋野 浩一朗

本件について、可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○渡辺慎吾議長

異議なしと認め、本４件は可決されました。
日程第７、常任委員会の所管事項に関する事務調査の件を議題とします。
本件については、各委員長から常任委員
会の所管事項に関する事務調査表のとおり、平成２８年３月３１日まで閉会中も調査したいとの申し出があります。
お諮りします。
各委員長からの申し出のとおり決定する
ことに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○渡辺慎吾議長

異議なしと認め、そのように決定しました。
以上で本日の日程は終了しました。
これで平成２７年第１回摂津市議会定例会を閉会します。
（午前１１時３３分

閉会）

4 － 25

☆

添

付

資

料

平成２７年第１回定例会審議日程（案）
月 日

曜

会

議

名

2 ／ 19 木 本会議（第１日）
20
21
22
23
24
25
26
27
28
3 ／ 1
2
3
4
5
6
7
8
9

金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水 本会議（第２日）
木 本会議（第３日）
金
土
日
月

10 火
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金 本会議（第４日）

内容
平成２７年度市政運営の基本方針
提案理由説明・即決（議会議案届出締切 17:15）（代表質問届出締切

開 議 時 刻
10:00

12:00）

質疑・委員会付託・代表質問
代表質問

10:00
10:00

建設常任委員会（第二委員会室）
民生常任委員会（301会議室）
総務常任委員会（301会議室）
文教常任委員会（第二委員会室）（常任委員会予備日）（常任委員会予備日）

10:00
10:00
10:00
10:00

駅前等再開発特別委員会（第二委員会室）

10:00（一般質問届出締切

12:00）

議会運営委員会（第一委員会室）

10:00

一般質問・委員長報告・議会議案
議会運営委員会（第一委員会室）

10:00
本会議終了後

資料−1

議

案

付

託

表
平成２７年第１回定例会〈総務常任委員会〉
議案 第 1 号
議案 第 4 号
議案 第 9 号
議案 第 22 号
議案 第 23 号
議案 第 27 号
議案 第 29 号
議案 第 30 号
議案 第 31 号
議案 第 32 号

平成２７年度摂津市一般会計予算所管分
平成２７年度摂津市財産区財産特別会計予算
平成２６年度摂津市一般会計補正予算（第５号）所管分
摂津市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件
摂津市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例制定の件
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件
摂津市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件
特別職の職員の給与に関する条例及び摂津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件〈建設常任委員会〉
議案 第 1 号
議案 第 2 号
議案 第 5 号
議案 第 9 号
議案 第 10 号
議案 第 12 号

平成２７年度摂津市一般会計予算所管分
平成２７年度摂津市水道事業会計予算
平成２７年度摂津市公共下水道事業特別会計予算
平成２６年度摂津市一般会計補正予算（第５号）所管分
平成２６年度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）
平成２６年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）〈文教常任委員会〉
議案 第 1 号
議案 第 9 号
議案 第 18 号
議案 第 19 号
議案 第 24 号
議案 第 28 号
議案 第 33 号
議案 第 34 号
議案 第 35 号
議案 第 38 号

平成２７年度摂津市一般会計予算所管分
平成２６年度摂津市一般会計補正予算（第５号）所管分
指定管理者指定の件（摂津市立第１児童センター）
指定管理者指定の件（摂津市立児童発達支援センター）
摂津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例制定の件
摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市私立幼稚園の園児の保護者に対する補助金交付条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市立保育所条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市保育所における保育に関する条例を廃止する条例制定の件〈民生常任委員会〉
議案 第 1 号
議案 第 3 号
議案 第 6 号
議案 第 7 号
議案 第 8 号
議案 第 9 号
議案 第 11 号
議案 第 13 号

平成２７年度摂津市一般会計予算所管分
平成２７年度摂津市国民健康保険特別会計予算
平成２７年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会計予算
平成２７年度摂津市介護保険特別会計予算
平成２７年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算
平成２６年度摂津市一般会計補正予算（第５号）所管分
平成２６年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
平成２６年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第４号）
資料−2

議案 第 14 号
議案 第 20 号
議案 第 21 号
議案 第 25 号

議案 第 26 号
議案 第 36 号
議案 第 37 号

平成２６年度摂津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
指定管理者指定の件（摂津市立みきの路）
指定管理者指定の件（摂津市立ひびきはばたき園ほか２施設）
摂津市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件
摂津市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例制定の件
摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件〈議会運営委員会〉
議案 第 1 号
議案 第 9 号

平成２７年度摂津市一般会計予算所管分
平成２６年度摂津市一般会計補正予算（第５号）所管分〈駅前等再開発特別委員会〉
議案 第 1 号
議案 第 9 号

平成２７年度摂津市一般会計予算所管分
平成２６年度摂津市一般会計補正予算（第５号）所管分

資料−3

平成２７年

第１回定例会

質問順位
１番 日本共産党

安藤薫議員

２番

高志会

嶋野浩一朗議員

３番自民党

大澤千恵子議員

４番

公明党

藤浦雅彦議員５番

市民ネットワーク

６番

民主市民連合東久美子議員７番

大阪維新の会

中川嘉彦議員

代表質問要旨上村高義議員安藤薫議員
１

地方自治体の役割について（１）アベノミクスのもとで市民生活の実態について、どのように認識しているか（２）安倍政権が進める「地方創生」「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が市民生活の改善をもたらすのか（３）摂津市が地方自治体としての役割をどう果たそうとしているのか（４）第５次行政改革実施計画について（５）ＪＲ東海新幹線基地の地下水くみ上げ問題に対する姿勢について（６）戦後７０年、節目の年の平和の取り組みについて２「自分たちのまちを自分たちで育てる」市民主体のまちづくりについて（１）旧味舌小・三宅小跡地活用における情報公開と市民参加、政策決定について（２）様々な事業計画に対する市民の声を聞き取り入れる取り組みについて（３）集会所を活用したまちづくりについて（４）公有地の売却について（５）投票所の整備について３

安全・安心のまちづくりについて（１）地域防災について（２）公共施設の老朽化対策と民間住宅の耐震化促進について（３）生活道路の安全対策について（４）ごみ行政の今後の展望について（５）開発計画と住民合意について

４

くらしと営業を守るまちづくりについて（１）市内中小企業・小規模事業者への支援策と大企業の社会的責任について（２）国民健康保険料の値上げと制度の今後について（３）第６期を迎える介護保険制度について（４）税と保険料の滞納・差押えについて（５）生活保護と生活困窮者自立支援事業について

資料−4

５

市長が重点テーマの一つにあげた「こども」を取り巻く諸問題について（１）子ども医療費助成制度を所得制限なしで中学校卒業まで拡大することについて（２）学力向上と教職員の体制強化と少人数学級の拡大について（３）道徳教育といじめ問題について（４）子ども・子育て支援事業計画と正雀保育所の民営化について（５）中学校給食について（６）教育委員会制度「改革」とその影響について

嶋野浩一朗議員１

人口減少問題の克服、定住率の向上に向けた取り組みについて２

市民が元気に活動するまちづくりについて（１）市民主体のまちづくりについて（２）地域の活性化について（３）広報課の設置について

３

みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）ＪＲ千里丘駅西地区のまちづくりについて（２）阪急京都線連続立体交差事業について（３）水道事業について

４

みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）環境の保全及び創造に関する条例の見直しについて（２）ごみ処理の広域化について

５

暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）平和に対する取り組みについて（２）第３期地域福祉計画の策定について（３）多世代同居又は近居への支援について（４）（仮称）健康・医療のまちづくり計画について

６

誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）学力の向上について（２）就学前教育の充実について

７

活力ある産業のまちづくりについて（１）中小企業の経営力向上について（２）創業支援について

８計画を実現する行政経営について（１）市民意識調査について（２）地方版総合戦略について（３）若手職員の育成について

資料−5

大澤千恵子議員
１

市民が元気に活動するまちづくりについて（１）自治会加入率の向上について２

みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）犯罪の少ないまちづくりについて（２）消防・救急救助体制が充実したまちづくりについて３

みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）多機能で魅力ある公園・緑地のあるまちづくりについて４

誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）子どもたちの生きる力を育む取り組みについて

５計画を実現する行政経営について（１）職員の育成と組織の活性化について（２）庁舎管理事業について（３）大阪都構想について

６

本年度の重点テーマの一つである「こども」をしっかりと育む取り組みについて

藤浦雅彦議員１

平成２７年度予算と今後の財政見通しについて２

市制施行５０周年に向けた取り組みについて（１）健康・医療のまちづくりについて（２）魅力ある地域づくり、人口減少問題の克服の取り組みについて（３）吹田操車場跡地のまち開きと本市の発展について（４）安威川以南地域に第２児童センター機能を備えるコミュニティ施設構想の見通しを示すことについて（５）次代を担う子どもたちに夢の実現を支援し、人間基礎教育を実践する場としての総合体育館構想を含めたスポーツ施設の整備と土地の有効利用について

３

市民が元気に活動するまちづくりについて（１）自治会加入率の向上策について

４

みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）千里丘西地区のまちづくりの方向性について（２）阪急正雀駅周辺のまちづくりの将来像と市内循環バスの利便性向上について（３）阪急摂津市駅北側、千里丘グランドハイツ前の境川河川用地の整備について（４）自転車安全利用倫理条例に基づく交通安全教室について（５）災害に強いまちづくりの推進について

５

みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）ごみ焼却炉の更新問題と茨木市とのごみ処理広域化について

資料−6

６

暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）保育所待機児童の解消及び子ども・子育て支援新制度の取り組みについて（２）「まちごとフィットネス！ヘルシータウンせっつ」と「まちごと元気！ヘルシー
ポイント事業」の取り組みについて（３）データヘルス計画について

７

誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）子どもたちが行きたくてたまらない学校図書館づくりについて（２）学校施設の非構造部材の耐震化の促進について

８

活力ある産業のまちづくりについて（１）市内の産業振興について（２）セッピィ商品券第７弾の取り組みについて

９計画を実現する行政経営について（１）子ども医療費助成の対象年齢拡大など、時代のニーズに応じた行政サービスの展開について（２）老朽化した公共施設の更新問題、ファシリティマネジメントについて（３）市民サービスの向上を目指した電子自治体の推進について

上村高義議員１

市制施行５０周年に向けた取り組みについて２

市民が元気に活動するまちづくりについて（１）市民公益活動補助金制度「発展コース」について

３

みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）十三高槻線の上部利用について（２）医療クラスター形成に向けた現時点での取り組みと今後の展望について（３）境川自転車歩行者専用道路の整備内容と今後の方向性について

４

みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）環境施策全般の再構築の概要と緑化拠点苗圃の体制について

５

暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）終戦７０年目を迎え、「憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言」について（２）第６期せっつ高齢者かがやきプランについて（３）生活困窮世帯の子ども対策について（４）（仮称）健康・医療のまちづくり計画について

６

誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）（仮称）学力向上推進懇談会の内容について（２）教材データベース導入の効果と今後の展開について（３）べふこども園の検証結果と今後の就学前教育推進について

７

活力ある産業のまちづくりについて

資料−7

（１）セッピイ商品券の評価と商店活性化の効果について
８計画を実現する行政経営について（１）地方版総合戦略の内容と定住化促進について（２）地下鉄延伸の可能性について

９

人間基礎教育の取り組みについて（１）人間基礎教育の教育現場での取り組みについて

東久美子議員１

基本方針の重点テーマについて（１）市長が目指す子どもたちに引き継ぐ「夢ある未来」について

２

市民が元気に活動するまちづくりについて（１）情報発信力の強化について

３

みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）通学路の安全確保に向けた取り組みについて（２）交通安全教室などの取り組みについて４

みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）環境問題への取り組みについて

５

暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）平和と人権を大切にするまちづくりについて（２）高齢者・障害者への福祉施策について

６

誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）学力・学校教育環境・教育委員会制度などの教育問題について

７

活力ある産業のまちづくりについて（１）まちづくりの成果と課題について

８計画を実現する行政経営について（１）行政経営の検討について（２）第５次行政改革について

中川嘉彦議員１

夢づくりについて（１）まちの５年、１０年、３０年後のビジョンについて（２）鉄軌道によるまちづくりについて

２

人口減少問題の克服について（１）少子高齢化対策について３

市民が元気に活動するまちづくりについて（１）市民活動支援事業、協働の取り組みについて４

みんなが安全で快適に暮らせるまちづくりについて（１）阪急摂津市駅北側自転車歩行者専用道路の整備について

資料−8

（２）橋梁の安全対策について（３）水道事業について（４）民間住宅の耐震化について（５）防犯カメラについて
５

みどりうるおう環境を大切にするまちづくりについて（１）茨木市とのごみ処理広域化について

６

暮らしにやさしく笑顔があふれるまちづくりについて（１）生活困窮家庭の中学生を対象とした学習支援について

７

誰もが学び、成長できるまちづくりについて（１）学力向上について（２）人間基礎教育について

８

活力ある産業のまちづくりについて（１）活性化補助金の拡充について（２）摂津ブランドについて

９計画を実現する行政経営について（１）民営化・民間委託の推進について（２）市単独扶助費等の見直しについて（３）老朽化公共施設について（４）新幹線公園のリニューアルについて（５）中期財政見通しについて１０

大阪の府市再編について（１）大阪都構想について

資料−9平成２７年

第１回定例会

質問順位
１番

森西正議員

森西正議員
１
２
３

家庭ごみの有料化について
市街化調整区域について
新幹線鳥飼基地地下水汲み上げ計画について

資料−10

一般質問要旨常任委員会の所管事項に関する事務調査表（平成２７年第１回定例会）

常任委員会名調 査 事 件調 査 期 限総 務

１．行財政運営
２．防災行政３．人権行政４．消防行政平成２８年３月３１日まで

建 設

１．都市計画行政２．土木行政３．下水道行政
４．水道行政同上文 教

１．学校教育行政
２．社会教育行政
３．児童福祉行政

同

上

民 生

１．老人福祉行政
２．障害者福祉行政
３．保健医療行政同上

４．環境衛生行政
５．商工行政６．農業行政資料－11

議決結果一覧
議案番号

議決月日

結果

報告 第 1 号 損害賠償の額を定める専決処分報告の件（２月１９日報告）

報告 第 2 号 損害賠償の額を定める専決処分報告の件（２月１９日報告）件

名議案 第 1 号 平成２７年度摂津市一般会計予算

３月２７日

可決

議案 第 2 号 平成２７年度摂津市水道事業会計予算

３月２７日

可決

議案 第 3 号 平成２７年度摂津市国民健康保険特別会計予算

３月２７日

可決

議案 第 4 号 平成２７年度摂津市財産区財産特別会計予算

３月２７日

可決

議案 第 5 号 平成２７年度摂津市公共下水道事業特別会計予算

３月２７日

可決

３月２７日

可決

議案 第 7 号 平成２７年度摂津市介護保険特別会計予算

３月２７日

可決

議案 第 8 号 平成２７年度摂津市後期高齢者医療特別会計予算

３月２７日

可決

議案 第 9 号 平成２６年度摂津市一般会計補正予算（第５号）

３月２７日

可決

議案 第 10 号 平成２６年度摂津市水道事業会計補正予算（第３号）

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

議案 第 15 号 市道路線認定の件

２月１９日

可決

議案 第 16 号 市道路線廃止の件

２月１９日

可決

議案 第 17 号 町の区域及び名称の変更等について議決を求める件

２月１９日

可決

議案 第 18 号 指定管理者指定の件（摂津市立第１児童センター）

３月２７日

可決

議案 第 19 号 指定管理者指定の件（摂津市立児童発達支援センター）

３月２７日

可決

議案 第 20 号 指定管理者指定の件（摂津市立みきの路）

３月２７日

可決

議案 第 6 号

平成２７年度摂津市パートタイマー等退職金共済特別会
計予算

平成２６年度摂津市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
平成２６年度摂津市公共下水道事業特別会計補正予算
議案 第 12 号（第３号）
平成２６年度摂津市介護保険特別会計補正予算（第４議案 第 13 号号）
平成２６年度摂津市後期高齢者医療特別会計補正予算
議案 第 14 号（第２号）
議案 第 11 号

議案 第 21 号

指定管理者指定の件（摂津市立ひびきはばたき園ほか２
施設）

３月２７日

可決

議案 第 22 号

摂津市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例
制定の件

３月２７日

可決

議案 第 23 号 摂津市教育長の勤務時間、休暇等に関する条例制定の件

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

摂津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例制定の件
摂津市指定介護予防支援事業者の指定並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
議案 第 25 号等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件
摂津市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に議案 第 26 号
関する基準を定める条例制定の件
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に議案 第 27 号
伴う関係条例の整備に関する条例制定の件
議案 第 24 号

資料−12

議案 第 28 号

摂津市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定
の件

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

議案 第 34 号 摂津市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件

３月２７日

可決

議案 第 35 号 摂津市立保育所条例の一部を改正する条例制定の件

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

議案 第 40 号 摂津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

３月２７日

可決

議会
第 1 号 摂津市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件
議案

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

可決

３月２７日

閉会中の
継続調査

議案 第 29 号 摂津市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件
特別職の職員の給与に関する条例及び摂津市議会議員の議案 第 30 号 議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案 第 31 号
制定の件
議案 第 32 号 摂津市税条例の一部を改正する条例制定の件
議案 第 33 号

議案 第 36 号

摂津市私立幼稚園の園児の保護者に対する補助金交付条
例の一部を改正する条例制定の件

摂津市立保健センター条例の一部を改正する条例制定の件

議案 第 37 号 摂津市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
摂津市保育所における保育に関する条例を廃止する条例
制定の件
摂津市情報公開条例及び摂津市個人情報保護条例の一部
議案 第 39 号を改正する条例制定の件
議案 第 38 号

議会
第
議案
議会
第
議案
議会
第
議案
議会
第
議案

2 号

「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書の件

3 号 都市農業の振興策強化等を求める意見書の件
ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める
意見書の件
ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求め
5 号
る意見書の件
4 号

常任委員会の所管事項に関する事務調査の件

資料−13