シリーズ連載
環境問題の深層

弁

護士

から

みた環

境問

題の深層

第 1 4 回

法的観点からみた
企業における農地の活用と農業ビジネスの今後について
馬場 宏平 B A B A K o h e i
馬場総合法律事務所 弁護士／日本 CSR 普及協会環境法専門委員会委員

農業従事者の担い手が減少傾向にあり、 耕作放棄地＊１が増加傾向にある等、 農業を取り巻く環境が大きく変化している。これにともない、 農業の 6 次産業化＊２やスマート農業＊３、 農業 DXが推進されるなど新たな取り組みが行われる中、企業による農業の参入が一層求められている。
企業が農業分野に戦略的に参入していくにあたり、 農地法をはじめとする法令に留意し、どのような形で参入していくかを初期の段階で検討しなければならない。
また、農業ビジネスが持続可能な経営として存続していくためには、担い手である農業従事者のディーセントワークを促進していく必要がある。
企業が農地を活用しながら、農業ビジネスを展開していく上での法的留意点について考察する＊４。

はじめに入するにあたり、日本の法制度と歴史的背景を踏まえたうえで農地の特性を理解しておくことが不可欠である。
近年では、農地で営農を継続しながら、その上空部農業従事者の高齢化、後継者不足等による担い手分に太陽光発電設備を設置する営農型太陽光発電の減少にともない、耕作放棄地は増加傾向にあり、か（ソーラーシェアリング）も注目されており、脱炭素社会を実現ねてよりその有効活用が求められている。農業の 6 次

していく中でも、今後益々農地の有効活用が求められる。

産業化やスマート農業、農業 DX が推進されるなど、企業が農地を活用して農業ビジネスに参入するうえでの農業ビジネスの取り組みが複雑かつ多様化することにと留意点、今後の課題について考察する。

もない、法人を有力な担い手として推進する政策が加速している。2009 年農地法改正を機に、企業の農業ビジネス参入が促進される中、企業が農業ビジネスに参

１．農地について入し農地を有効活用することは社会課題の解決にもつながり、そこには多くのビジネスチャンスがある。

1.1

農地法の沿革、目的

他方で、企業が農業ビジネスに参入したものの、撤048退を余儀なくされたケースも多い。参入にあたっては、企業が農業に参入するうえで、農地法の理解は不経営面のみならず法的側面からもさまざまな点に留意す可欠である。日本の農地制度は従来、個人または世帯る必要がある。企業が農地を活用し農業ビジネスに参を対象としており、1962 年の農地法改正により創設さ環境管理│ 2022 年 2 月号│ Vol.58

No. 2知事の許可を得る必要があり（ 農地法 18 条 1 項 ）、この許まで、法人の農地権利取得は認められていなかった。

可を得ないで解除等しても無効となる（ 同条 5 項 ）。
例えば、不動産の賃貸借において、契約で定められ法改正により一般企業も農地貸借の解除条件が付された賃料を支払う義務があるにもかかわらず、賃借人がているものの、農業者や農業生産法人と同じように農地これを滞納していた場合、賃貸人は賃料の請求のみな貸借が可能となり、一気に企業の農業参入が加速した。

らず、債務不履行（ 賃料未払い）を理由に、賃貸借契農地法は、①耕作者の地位の安定と②国内の農業生産の増大を図ることを通じて、③国民に対する食料特集２

しかしその後、法改正を重ね、とくに 2009 年の農地特集１れた農業生産法人制度（ 現在の農地所有適格法人 ）ができる約を解除のうえ明渡しを求めることになろう。
しかし、当該不動産が農地に該当する場合、原則との安定供給の確保に資することを目的とした法令であり、 して都道府県知事の許可を受けなければ賃貸借契約を解除することができず、仮にこの許可を得ないで解除しる。

たとしても、その解除は無効となる。この場合、債務不履行を理由に賃貸借契約を解除するのであれば、解除により農地法の適用を受け、農地の権利移転・設定（ 売をしようとする日の 3ヶ月前までに、農地法施行規則 65

買、賃貸等 ）等において法的規制を受けることになるため、条に定める所定の事項を記載した許可申請書を農業委大前提として「 農地 」の定義の理解が不可欠となる。

員会に提出する必要がある（ 農地法施行規則 64 条 2 項 ）＊ 8。

1 .2農地法の「 農地 」の定義

1.4

紛争解決手段される土地 」と規定されている。平成 12 年 6 月 1 日農決手段として、①市町村農業委員会または知事による林水産事務次官通知「 農地法関係事務に係る処理基和解の仲介、②裁判所による農事調停、③訴訟がある。

準について」＊５によれば、「 現に耕作されている土地の①は手数料がかからず、手続きが簡便であり、地域ほか、現在は耕作されていなくても耕作しようすればいの実情を理解している農業委員が仲介委員となるため、つでも耕作できるような、すなわち、客観的に見てその紛争解決に向かいやすいというメリットがある。しかし、現状が耕作の目的に供されるものと認められる土地（ 休①の手続きの中で和解したとしても判決と同一の効力ま耕地、不耕作地等 ）も含まれる」としている。

では生じない。そのため、強制執行までできるようにし

また、「 農地等に該当するかは、その土地の現況にておくためには、①では不十分で、②、③の対応が必よって判断するのであって、土地の登記簿の地目によっ要になり、いずれの方法が適切かはケースバイケースとて判断してはならない」としている。

なる。ても、「 農地 」となる場合がある＊ 6、7。
1 .3

農地法の規制弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層

農地の賃貸借の解約等で紛争となった場合、その解

環境情報

農地法 2 条 1 項で「 農地 」とは、「 耕作の目的に供つまり、不動産の登記簿上、地目が「 宅地 」であっ

シリーズ連載農地法第 2 条 1 項に定める「 農地 」に該当すること報告

これらの目的を達成するため、さまざまな規制が存在す

このように、企業が農業ビジネスを展開するにあたっては、農地法の理解が不可欠となる。

２．企業における農業の参入「 農地 」に該当することにより、民法に定める原則とは異なる規制があることに留意する必要がある。

2.1

企業が農業に参入する目的、 方法①農地を耕作目的で他人に売却したり貸したりする場
合は、市町村の農業委員会の許可（ 農地法 3 条 ）、②農

企業が農業に参入する目的は、経営の多角化、雇地を農地以外のものにする場合（ 農地転用 ）は、都道府用創出、地域貢献、原材料の安定的な確保、PB 商

県知事の許可（ 農地法 4 条 ）、③農地を農地以外のもの品の構築、社会課題への取り組みのアピールなど、業にする目的をもって他人に売却したり貸したりする場合は、種、規模等によりさまざまである。

都道府県知事の許可（ 農地法 5 条 ）が原則として必要となる。

企業が農業に参入する方法にはさまざまな形態がありうるが、おおむねリース方式（ 農地を借り入れて農業を行う）と農地法 3 条の許可を得た賃貸借は、賃貸借期間の所有方式（ 農地所有適格法人＊ 9 の要件を満たし（または要件を満た定めがある場合、原則として賃貸借期間満了となったとす法人を設立若しくは出資し）、農業を行う）に大別され、それぞしても、賃貸借は終了せずに農地法 17 条の規定によりれ以下の特徴がある（ 表 1，2 ）＊ 10。

法定更新される。
また、農地の賃貸借に関する解除、合意解約、更新拒絶の通知等に際しては、原則として予め都道府県（１）所有方式

法人が農地を所有するためには、農地所有適格法049

シリーズ連載
環境問題の深層人（ 農地法 2 条 3 項の要件を満たす法人 ）の要件を満たすこと有適格法人の要件を満たさず、農地を所有することがが必要となる。農地所有適格法人は、法人形態としてできない。

株式会社であってもよいが、公開会社ではないことが前

農地所有適格法人の要件を満たさない上場会社をは提となるため（ 農地法 2 条 3 項本文 ）、上場会社は農地所じめとする法人は、自社で農地を所有することができな

表１／企業や法人などの農業参入の要件（リース・所有の比較 ）（ 出典：「 企 業や法 人などの農 業 参 入の要 件（リース・所 有の比 較 ）」農 林 水 産 省
kigyou_sannyu-25.pdf ）https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/attach/pdf/

表２／法人が農業に参入する場合の要件（ 出典：「 法人が農業に参入する場合の要件 」農林水産省

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環境管理│ 2022 年 2 月号│ Vol.58

No. 2

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/attach/pdf/kigyou_sannyu-22 .pdf ）2.2

企業がリース方式により農地を借りて農業を

特集１

いものの、主たる出資者が農家等で構成される農地所する方法

有適格法人に対し、一部を出資することで、農業経営に部分的に参画することは可能である。もっとも、農地企業が上記のリース方式により農地を借りて農業をす決権の過半数を占めること。農地法 2 条 3 項 2 号 ）があるため、る場合、①農地法にもとづき農業委員会等の許可を受農業関係者に該当しない法人は、総議決権の 50％以ける方法、②農地中間管理事業法により、農地中間管上を取得することはできず、経営権を握らない範囲で株理機構（ 農地バンク）を介して行う方法、③農業経営基盤式を取得して、農家等と協力して農業を行うこととなる。

強化促進法にもとづき「 農用地利用集積計画 」により権そのため、例えば、一部の出資という形式で農業に利を設定する方法、④都市農地貸借円滑化法による方法がある。
①は、すべての地域で可能な手続きである。他方、できない。つまり、農地所有適格法人において不適格②と③は市街化区域以外が実施区域となっているため、と思われる取締役がいたとしても、株主総会において、市街化区域では原則実施できない。④は市街化区域当該出資者のみの判断でその役員を解任することはでの生産緑地のみが実施区域となっている点に留意する

きない点に留意する必要がある。

必要がある。
また②③④は、①の場合と異なり法定更新されない収することで、農業分野に参入する方法もあるが、上ため、賃貸借期間が満了することにより終了し、原則と記のとおり、農地所有適格法人における「 構成員要件 」してその時点で所有者に農地が返還されることになる。

があるため、全株式を取得して子会社化する方法をと②の農地中間管理機構は、農地の出し手と受け手ることはできず、事業譲渡や個別の資産譲渡（ 農地等 ）にの間に介在し、農地の貸し借りが円滑に進むよう調整すよる場合が多いと言われている。ただ、仮にこれらのスる公的な機関であり、2014 年度に全都道府県に設置キームにより農地を譲り受けたとしても、譲り受けた法人されている。農地は宅地と異なり、不動産業者が取り扱

環境情報

また、農地所有適格法人の要件を満たす法人を買シリーズ連載所有適格法人の取締役等、役員の選解任を行うことが報告参入したとしても、自社のみの判断で、出資先の農地特集２（ 農業関係者が総議
所有適格法人における「 構成員要件 」

当該要件をすべて満たすようにするか、農地を手放すあったが、農地中間管理機構と相談することができるこかの選択を迫られることになる。とにより、これまでのように出し手農家と個別に交渉する

このように、所有方式を検討するにあたっては、農地弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層

が農地所有適格法人の要件を満たしていない場合には、 うことはほとんどないため、個別に交渉していく必要が必要はなくなる。

所有適格法人の要件の充足をつねに検討しなければならない。

2.3（２）リース方式

農業従事者の労働環境整備の必要性

農業ビジネスを成功させるためには、上記参入方法

所有方式に対して、リース方式は、さまざまな制約条の検討のほか、農業従事者の労働環境の整備が必要件のある農地所有適格法人を設立しなくても農業経営である。

ができるという簡便さがある。農地を代々引き継ぐ農家「 農業に従事する者 」は、労働基準法のうち労働時にとっても、農地を所有したまま有効活用できるというメ間等に関する規定が適用されない（ 労働基準法 41 条 ）。そリットがある。大企業がこの方式で参入する場合、農業のため、時間外労働や休日労働が生じた場合であってのための子会社を設立して参入させることが多い。このも、割増賃金を支払う必要がないことになる＊ 12。

場合、自社グループ企業のみによる取り組みであるため、意思決定が早いというメリットがある。

しかし、農業分野が天候等の自然環境に左右されやすいことからこのような法体系になっているにすぎず、労リース方式の役員要件では、「 役員又は重要な使用働者に長時間労働させてもよいということではない点に人の 1 人以上が農業の常時従事者であること」となっ留意する必要がある（なお、割増賃金を支給する必要はないものているが、ここでいう「 農業 」の内容は、農作業に限らの、超過分の労働時間は 1 時間あたりの賃金を算出したうえで、超過ずマーケティング等経営や企画に関するものであっても部分の賃金を支払う必要がある）。

よいとされている。

農業ビジネスの高度化や 6 次産業化の推進がされて所有方式と比べると参入しやすく、2009 年の農地法いる中、SDGｓ目標 8 にあるディーセントワークの促進は、改正でリース方式による参入が全面解禁されたことによ

当然のことながら農業分野でも求められている。これにり、1 年当たりの平均参入法人数は、改正前の約 5 倍

逆行する動きは、農業の担い手を失うことになり、農業のペースで増加しているビジネスにおける持続可能な経営も不可能となる。農業。

＊ 11従事者が働きやすい労働環境を整備していくことが、農業ビジネスを成功させるための一つの鍵といえる。
051

シリーズ連載
環境問題の深層

また、人手不足解消の手段として、外国人を雇用す

営農型太陽光発電とは、農地に支柱を立てて、営る場合も多く、農業現場の即戦力として不可欠な人材と農を適切に継続しながら上部空間に設置する太陽光発なっており、その中には外国人技能実習生も多数いる。

電設備等の発電設備をいう＊ 15。農業を継続しながらエ

しかし、外国人技能実習制度は、人材育成を通じた国ネルギー問題にも取り組むことができ、その中でさらに収際協力を目的とした制度であるにもかかわらず、現実に益が見込めることでのメリットがある。詳細は、農林水は労働力の需給の調整手段として行われているなど、産省『 営農型太陽光発電 取組支援ガイドブック』の資明らかに法令に違反する状況が横行している。決して料で取組フローやチェックリスト等が案内されている＊ 16。

安価な労働力の確保として利用してはならず、外国人の人権を尊重し、法令を遵守しなければならないことは

3.2

営農型太陽光発電の法律関係いうまでもないところである。
営農型太陽光発電の法律関係は複雑であり、支柱
2.4

農福連携の接地部分と上空部分のそれぞれについて検討が必要となり、例えば以下の手続きが必要になる。

近年、農業分野と福祉分野が一体となって行われる取り組みとして、「 農福連携 」が注目されている。これは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みである。
農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野においても、新たな働き手の確保につながる可能性があるとして、農林水産省も、その取り組みが推進されることを期待している＊ 13。
企業の立場からすると、障害者雇用促進法にもとづく障害者の法定雇用率の達成という観点からもメリットがあり＊ 14、多様な人材確保、社会課題への貢献という点等からも大きなPR 効果を期待することができる。
もっとも、障害者とひと言でいっても、その状況は一【 農業者が自作地上に発電設備を設置する場合】
支柱の接地部分：一時転用許可（農地法 4 条 1 項）。
上空部分：農地法 4 条の許可不要。
【 農業者は自ら発電事業を行わずに、 発電事業者に設置・運営させる場合 】
支柱の接地部分：地上権又は賃借権。 一時転用許可（ 農地法 5 条 1 項 ）。
上空部分：民法 269 条の 2 の区分地上権の設定。 区分地上権の設定について権利移転のための許可（ 農地法 3 条 1 項 ）。

様ではない。農作業が多様であることにともない適材適所の人材配置ができることが理想であるが、限られた営農型太陽光発電の設置、運営のポイントは、平成経営資源の中でそれを実現することは必ずしも容易なこ

30 年 5 月 15 日 30 農振第 78 号「 支柱を立てて営農とではない。形だけの「 SDGsウォッシュ」にならないようを継続する太陽光発電設備等についての農地転用許にするため、真の意味で、障害者が生きがいをもって、可制度上の取扱いについて」＊ 17 によると、以下のとお

過度に負担がなく労務に従事できるような体制が望まれりである。

る。

①支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等を設置するには、原則として、支柱部分について３．営農型太陽光発電

農地の一時転用許可が必要となる。
②①の許可申請の際には、農地法施行規則 30 条 7号又は57 条の4 第 2 項 5 号の書類として、営農型

3.1

営農型太陽光発電について発電設備の設計図、下部の農地における営農計画書、営農型発電設備の設置による下部農地の052

脱炭素社会が目指されている近年の社会状況を踏ま営農への影響の見込みや根拠資料のほか、設置え、ここで農地と太陽光発電の関係についても触れてお者と営農者が異なる場合には、支柱を含む営農型きたい。

発電設備の撤去について、設置者が費用を負担

農地を活用して太陽光発電を設置する方法としては、することを基本として、当該費用の負担について合従来、農地転用して、以後農地としては使わずに太陽意されていることを証する書類を、農地転用許可

光発電を設置する方法が一般的であったが、近年、申請書に添付する必要がある。

農地として利用しながら、その上空に太陽光発電を設③支柱部分について一時転用許可を受けた者は、置する方法、すなわち営農型太陽光発電（ソーラーシェアリ

毎年下部の農地における農作物の生産に係る状ング）が注目されている。

況として、収穫された農作物の生産に係る状況等

環境管理│ 2022 年 2 月号│ Vol.58

No. 2

問題を克服するために、農業従事者の労働環境の整なければならない。

備、多様な人材の確保がより一層求められるところであ④農地転用許可権者は、営農が行われない場合、

特集１を翌年 2月末日までに農地転用許可権者に報告しる。
企業が農業ビジネスに参入していくにあたり、農地、もかかわらず必要な改善措置が講じられない場合

雇用、エネルギー問題などさまざまな社会課題が複雑等において、一時転用許可を受けた者に対して、に絡んでおり、農業ビジネスの採算を考えながらこれら営農型発電設備を撤去するよう指導するものとす

一つひとつの課題に取り組んでいくことは容易なことではる。

ない。

特集２

営農の適切な継続が確保されなくなり、指導したに

しかしながら、SDGs への貢献、ビジネスと人権への営農型太陽光発電への取り組みの留意点

取り組みが企業において必須となっている現代社会に

報告

3 .3

おいて、社会課題に正面から向き合い、取り組む企業こそが持続可能な経営へと導かれる。世界的に有名な前提となるため、例えば、企業が農地所有者から農地セールスフォースの創業者マーク・ベニオフも、著書『トの支柱接地部分を賃借し、一時転用許可を受けて営レイルブレイザー』において、「 成功と社会貢献を対立農型太陽光発電を設置したとしても、農地所有者の事軸にしない」、「 善き行いと成功はビジネスの必須要素 」

情により、営農が継続できなくなった場合、当該設備をとし、自己の体験にもとづき、企業の成功と社会貢献と撤去しなければならないことになる。の親和性を説明し、社会課題との向き合い方について農地所有者が適切な営農を継続できなくなる理由は、シリーズ連載営農型太陽光発電は、農地の営農を継続することが説明している。

引退などさまざまな事情も考えられる。そのため上記の題解決のための方策を検討していくことが、法的リスク

例の場合、賃借人たる企業の立場としては、あらかじ及びレピュテーションリスクの低減にもつながり、骨太でめそのようなリスクが生じないか十分に検討し、賃貸借強靭な経営へと導かれ、企業経営の安定化にもつなが契約時に、農地所有者に対して営農の適切な継続をり、企業の価値向上へとつながる。

弁 護 士 か ら み た 環 境 問 題の 深 層

一つひとつの社会課題に取り組み、悩みながらも課

環境情報

単に適切な営農を怠った場合に限らず、高齢化による義務付けるなど、営農が継続されなくなった場合のリスクヘッジが必要となる。
また、太陽光発電全般の問題として、過去には太陽光パネルからの反射光被害、景観被害などを理由に、住民等から訴訟提起され、損害賠償や撤去を求められた事案がある。この種の事案において、設置者の法的責任が認められるケースは限定的といえるが＊ 18、企業においては、仮に訴訟上の勝敗の面でのリスクが低かったとしても、レピュテーションリスクも十分に加味する必要がある。できる限りトラブルとならないように、地域住民へのていねいな説明と合意形成に向けた努力を怠ってはならない。

＊１ 「 耕作放棄地 」とは、農林業センサスにおいて「 以前耕作していた土地で、過去 1 年以上作物を作付け（ 栽培 ）せず、この数年の間に再び作付け（ 栽培 ）する考えのない土地 」とされ、農家等の意思にもとづき調査把握した統計上の用語を指す。
＊２ 「 6 次産業化 」とは、農業を 1 次産業としてだけではなく、加工などの 2 次産業、さらにはサービスや販売などの 3 次産業まで含め、1 次から 3 次まで一体化した産業として農業の可能性を広げようとするものである。
＊３ ロボット技術や情報通信技術を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のこと。その一例としてドローンによる農薬の散布が挙げられるが、この場合、航空法に定める「 危険物輸送 」「 物件投下 」に該当し、国土交通大臣の事前承認が必要になる等があるため、注意が必要である。
＊４ 農業は、企業が生産施設（ 植物工場等 ）を建設して農業生産を行う形態等、農地を使用しない方法もあるが、生産コストの面など

４．まとめ
農業の 6 次産業化やスマート農業、農業 DX が推進

さまざまな課題もあるといわれている。ここでは、農地を活用した農業を前提に考察する。
＊５ h t t p s : / / w w w . m a f f . g o . j p / j / k e i e i / k o u k a i / n o u c h i _seido/pdf/sk.pdf

される等、新たな取り組みが行われる中、企業による農＊６ 仙台高裁昭和 61 年 12 月 5 日決定判時 1222 号 50 頁

業の参入が一層求められている。企業における農地の＊７ 他方、不動産の登記簿上、地目が「 田 」「 畑 」であっても、実際活用、農業ビジネスへの参入は、今後益々注目されるとには農地法上の農地に該当していない場合は、農業委員会によっころとなるが、参入の初期の段階から、参入のスキームやさまざまな規制を理解したうえで、参入の方法を検討していく必要がある。
営農型太陽光発電といった太陽光発電設備と併存て農地法の適用を受けない旨の非農地証明書を受けることにより、農地以外の地目に変更することができる。
＊８ その後、農業委員会は、許可申請書の提出があった日の翌日から起算して 40 日以内に意見を付して都道府県知事に送付し（ 農地法施行令 22 条 2 項、農地法施行規則 65 条の 2 ）、同知事は都道府県機構の意見を踏まえ（ 農地法 18 条 3 項 ）、農地法 18する形での農業形態も出てきており、脱炭素社会の中条 2 項の許可基準に基づき許可処分の可否を判断する。

でも農地の活用が益々注目されるところであるが、何より＊９ なお、「 農業法人 」という言葉もよく使用されるが、これは農業をまず農業分野の最大の課題である担い手の減少という営む組織体の総称を指すことが多い。

053

シリーズ連載
環境問題の深層＊１０ リース方式、所有方式それぞれの参入事例が農林水産省のホームページで公表されている。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/
houzin_jirei.html
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/sannyu_zirei.html＊１１ h t t p s : / / w w w . m a f f . g o . j p / j / k e i e i / k o u k a i / s a n n y u /attach/pdf/kigyou_sannyu-27 .pdf
＊１２ 労働基準法 41 条は、深夜労働の割増賃金に関する規定の適用除外はしていない。したがって、深夜労働については、時間外労各国 GHS 対応
SDS/ラベル作成サービス
産業環境管理協会国際化学物質管理支援センターでは以下のようなご要望に柔軟に対応致します。

働、休日労働と異なり、割増賃金を支払う必要がある点には留意する必要がある。
＊１３ h t t p s : / / w w w . m a f f . g o . j p / j / n o u s i n / k o u r y u / k o u r e i .
html＊１４ 障害者雇用促進法で定められている特例子会社の要件を満たせば、子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算出することができる。

◉日本語、英語等のSDSを元にEU等、各国対応 SDSを作成してほしい。
◉現 在 サ プライヤ ー から提 供され た
SDS があるが、 分類をチェックしてほしい。

＊１５ 下部の農地で栽培する農作物についてとくに制限はないが、日当たりが多少悪くても育つ作物（しいたけや高級茶等 ）に転換するケースもある。営農が適切に継続されていることが前提となるため、＜業務案内＞

売電収入が主目的で営農は形だけの農地利用にならないように留◉ SDS ／ラベル作成に関するご相談受付意する必要がある。
＊１６ h t t p s : / / w w w . m a f f . g o . j p / j / s h o k u s a n / r e n e w a b l e /energy/attach/pdf/einou-66 .pdf
＊１７ h t t p s : / / w w w . m a f f . g o . j p / j / n o u s i n / n o u k e i / t o t i r i y o /attach/pdf/einogata-42 .pdf
そのほか設置、運営にあたっては、「 営農型発電設備の実務用Q＆A 」や令和 3 年 3 月 31 日 1 農振第 3854 号「 再生可能エネ
ルギー設備の設置に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ円滑な運用について」なども参照。
＊１８ 東京高判平成 25 年 3 月 13 日判時 2199 号 23 頁等。

◉ E U 27 加盟国 22 言語対応をはじめとする上市国公用語によるSDS ／ラベル作成◉ 分類に対するアドバイス◉ 24 時間緊急連絡対応（中国 ）◉ S DS 作成のためのデータ（ 物理化学性データ、毒性データ、環境毒性データ、曝露情報等の情報調査 ）収集及びハザード分類＜対応している主な法規＞◉ＥＵ：REACH 規則及び CLP 規則◉ 中 国：危 険 化 学 品 安 全 管 理 条 例、GB/T
16483 − 2008 等◉ 韓国： 有害化学物質管理法、産業安全保健法等◉ 台湾：危険物及び有害物の表示ならびに周知規則等◉ 日 本：PRTR 法、 安 衛 法、 毒 劇 法、JIS Z7253 等

一般社団法人産業環境管理協会
国際化学物質管理支援センター
TEL 03 - 5209 - 7709
FAX 03 - 5209 - 7706
担当：石川E−mail：int-chem@jemai.or.jp054

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