国立国会図書館 調査及び立法考査局
Research and Legislative Reference Bureau
National Diet Library
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Abstract

家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証―フランスの所得税における N 分 N 乗方式を中心に―
Economic Theory and Empirical Evidence on the Effects of Income
Transfers from Government to Households on Fertility Rates:
Focusing on Family-Quotient System of French Income Taxation
鎌倉 治子（KAMAKURA Haruko）/財政金融課長
深澤 映司（FUKASAWA Eiji）/ 専門調査員 財政金融調査室主任
田村 なつみ（TAMURA Natsumi）/ 財政金融課
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
869
2023-5-20
21-46
0034-2912
日本語（Japanese）
本稿では、フランスの所得税における N 分 N 乗方式（子の数が多いほど所得税額が軽減される仕組み）を中心に、子育て世帯に対する政府からの所得移転策を理論面及び実証面から検討する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証

家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証―フランスの所得税における N 分 N 乗方式を中心に―
国立国会図書館 調査及び立法考査局
財政金融課長 鎌倉 治子
専門調査員 財政金融調査室主任 深澤
財政金融課 田村 なつみ

目

映司

次

はじめに
Ⅰ

家計への所得移転策と出生率との関係について―理論と実証―
1

家計への所得移転策と出生率との関係―経済学的な理解―

2

家計への所得移転策と出生率との関係―実証分析―

Ⅱ

フランスの N 分 N 乗方式の概要と導入の経緯
1

N 分 N 乗方式の概要と課税単位をめぐる議論

2

N 分 N 乗方式の導入の経緯とその後の変遷

3

N 分 N 乗方式が出生率等に及ぼす影響

4

N 分 N 乗方式がフランスで導入され存続している背景

おわりにキーワード：ベッカー、子の数、子の質、代替効果、所得効果、課税単位、2 分 2 乗、世帯単位
課税、個人単位課税、家族除数制度、家族補償税

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レファレンス

869 号

2023. 521

家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証

要①

旨

家計における「子の数」がどのように定まっているのかを理論的に説明する経済学の代表的な知見によれば、「子の数」と「子の質」の間にはトレードオフの関係がある。
そして、こうした知見を前提にすると、理論的には、子育て世帯に対する政府からの所得移転策の実施は、国全体の出生率の上昇につながるとは限らないと考えられる。

②

事実、子育て世帯を対象とした政府の所得移転策の効果をめぐる主な実証分析の結果を見ても、所得移転策の実施に伴う出生率の押上げ効果を肯定するものと否定するものに分かれている。例えば、N 分 N 乗方式について出生率に有意な影響を及ぼしていな

いとの先行研究が見られるほか、扶養控除等が出生率に与える影響については先行研究によって結論が異なっている。
③

世帯単位課税が優れているとされる世帯間の水平的公平性と、個人単位課税が優れているとされる中立性や個人間の水平的公平性・垂直的公平性とは、トレードオフの関係にあり、どの課税単位を選択するかは、各国の政策判断の問題になる。ただし、世界的な潮流は個人単位課税であり、IMF（国際通貨基金）も、世帯単位課税によって総労働供給が抑制されて経済成長が阻害される可能性があることを重視し、個人単位課税化を推奨している。

④

フランスでは、1930 年代には少子化対策が国家的課題となり、出産奨励を目的とした大規模な家族政策が開始された。N 分 N 乗方式は、1945 年末の導入以後、家族政策の柱の一つとなっている。1970 年代には、人口問題は再び政策課題となり、同方式は第 3 子以降を優遇する形で改正された。一方で、1980 年代に入ると、同方式の税負担軽減額に上限が設定された。

⑤ フランスの所得税は、N 分 N 乗方式を始めとする減免措置の存在によって、課税ベースが著しく浸食されており、他の主要国と比較すると、所得税収対 GDP 比の水準はかな
り低い。1990 年代には、課税ベースが広く比例性の強い、社会保障目的の所得課税（個人単位課税）が創設された。現在では、その税収は、所得税収を上回る規模となっている。

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証

はじめに
日本では、1974 年以降ほぼ半世紀にわたって、合計特殊出生率（1）が国の人口規模を維持で（2）きる水準（人口置換水準：約 2.1 弱）を下回る状態が続いている。1990 年の「1.57 ショック」

を契機として、少子化は政府によって問題として認識され、それ以降、様々な取組が行われてきた。合計特殊出生率は、2005 年に戦後最低の 1.26 を記録した後、やや回復して 1.3 ～ 1.4 台
で推移してきたが、2020 年の新型コロナウイルスの感染拡大を機に低下の兆しがみられ、少子化が一層進むことが懸念されている（3）。
そもそも、少子化が政策対応によって止まったり逆転したりするのか、という点について、経済学者の見解は分かれているとされる（4）。経済や社会には言わば自動調整機能が備わっており、少子化への動きは政策対応をしなくても時間の経過の中で早晩止まったり逆転したりするという考え方がある一方で、そのような自動調整機能に懐疑的な研究者グループ（又は調整期間が長すぎるので、マイナス面を無視できないと考えるグループ）は政策対応の必要性を強く訴える。ただし、後者の場合、政策の力点をどこに置くかについては、意見は必ずしも一致しない。
こうした中にあって、日本の少子化対策は、1990 年代には、明確に出生促進を目標とした
ものではなく、保育サービスや育児休業制度の充実など、仕事と家庭の両立支援策が中心であった。2000 年代前半に、政府は出生率向上の明示的意図を持った政策に転換し、2010 年代には、
消費税率引上げによる増収分を少子化対策にも充当するなど、財源面でも前進が見られた（5）。
2023 年 1 月に召集された第 211 回国会では、岸田文雄首相が、施政方針演説において、「六月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示」すると述べ（6）、
子育て予算倍増をめぐる議論が活発化した（7）。さらに、自由民主党、日本維新の会、国民民主党が代表質問において N 分 N 乗方式（système du quotient familial. 家族除数制度）に言及したことをきっかけに、同方式に注目が集まった（8）。N 分 N 乗方式とは、所得税における世帯単位課税の一類型で、子の数が多いほど所得税額が軽減される仕組みであり、フランスの所得税に導入されている。同方式については、画期的な税制であるとの評価がある一方で、高所得者＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 4 月 17 日である。肩書は、参照文献発表時点のものである。
⑴ 合計特殊出生率とは、15 ～ 49 歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、1 人の女性が生涯に生む平均の子の数と解釈できる。以下、日本の少子化対策について、桐原康栄「少子化の現状と対策」『調査と情報―ISSUE
BRIEF―』1163 号, 2021.12.7. <https://doi.org/10.11501/11911775> を参照した。
⑵ 1989 年の合計特殊出生率が 1.57 であったことが公表され、「ひのえうま」の迷信による出産控えで戦後最低を記録した 1966 年の 1.58 を下回ったことに対する社会の衝撃を表す。
⑶ 新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況の悪化・感染不安が、若い世代の結婚・妊娠控えや出会いの場の減少等につながった可能性が指摘されている。桐原 前掲注⑴, p.2. 合計特殊出生率は、2019 年が 1.36、2020
年が 1.33、2021 年が 1.30 である（厚生労働省「令和 3 年（2021）人口動態統計（確定数）の概況」2022.9.16, p.8. <https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei21/dl/15_all.pdf>）。
⑷ 高山憲之・斎藤修「序章 少子化経済の課題と展望」同編『少子化の経済分析』東洋経済新報社, 2006, pp.14-15.
⑸ 桐原 前掲注⑴, pp.4-5.
⑹ 「第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説」2023.1.23. 首相官邸ウェブサイト <https://www.
kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html>⑺ 「衆院予算委の論戦、安保・少子化に 4 割集中」『日本経済新聞』2023.2.2.
⑻ 「少子化対策に「N 分 N 乗」案 子ども多いほど税負担減 茂木氏「画期的な税制」」『日本経済新聞』2023.2.1;
第 211 回国会衆議院会議録第 2 号 令和 5 年 1 月 25 日 <https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105254X00220230125/6> 等

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869 号

2023. 523

家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証や片働き世帯ほど税負担軽減の効果が大きいことなど、様々な課題が指摘されている（9）。
本稿では、第Ⅰ章で、少子化対策のうち家計への所得移転策について、出生率との関係を理論面と実証面から整理する。第Ⅱ章では、フランスにおける N 分 N 乗方式について、制度の概要と導入の経緯等を紹介する。

Ⅰ

家計への所得移転策と出生率との関係について―理論と実証―

１

家計への所得移転策と出生率との関係―経済学的な理解―
政府による各種の子育て支援策と国全体としての出生率との関係について、どのように考えたらよいのであろうか。ここでは、経済学において示されている理論的な知見のうち、主なものを紹介しよう。
（1）「子の数」をめぐる代表的な経済理論
子の出生率を経済学的に説明する理論的枠組みのうち代表的なものの一つとして、アメリカのシカゴ大学のベッカー（Gary S. Becker）氏とルイス（Gregg Lewis）氏が 1973 年に発表した論文（10）の中で示されている考え方が挙げられる。
彼らの考え方に見られる最大の特徴は、個々の家計における「子の数」と「子の質」を、一
般的な財・サービスの消費と同様に、家計にとっての効用（満足度）の源泉と位置付けている点である。その場合の「子の質」は、それぞれの子の能力や健康状態などを総称した概念であり、家計（夫婦又はひとり親）は子に対して行う教育投資等を通じてそれを高めることができる。したがって、ベッカー氏らの理論では、家計が「子の数」を増やすほど、あるいは「子の質」を高めるほど、当該家計の効用は高まると考えられている。
（2）家計の消費行動に関する一般論―代替効果と所得効果―
ベッカー氏らが打ち出した理論的枠組みについての解説に先立ち、まず、家計の消費行動に関するミクロ経済学の一般的な理解の仕方について確認しておこう。
一般に、家計は、与えられた所得の下で、自らの効用を最大化する財・サービス（以下、財とサービスを総称して「財」という。）の消費量の組合せを選択していると考えられる。そのような状況の下で、ある特定の財の価格が低下すると、二つの経路を通じて家計の消費行動に影響が生じる。
一つは、家計が自らの効用を一定の水準に保つために、価格が下がった財の消費量を増やす
一方で他の財の消費量を減少させるという形で現れる影響であり、「代替効果（substitution
eﬀect）」と呼ばれている。
⑼ 「「N 分 N 乗」与野党が着目 子ども増なら所得税負担減 政府、過去は検討どまり」『日本経済新聞』2023.2.3.
岸田首相及び鈴木俊一財務大臣からは、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、高所得者に税制上大きな利益を与えることなど、様々な課題があるとして、慎重な姿勢が示された（第 211 回国会衆議院会議録第3 号 令和 5 年 1 月 26 日 <https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105254X00320230126/4>;「鈴木財務大臣兼内閣府特命担
当大臣閣議後記者会見の概要（令和 5 年 2 月 3 日（金曜日））」財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/public_
relations/conference/my20230203.html>;「財務相「N 分 N 乗」に慎重 「高所得者に利益与える」」『日本経済新聞』
2023.2.4.）。
⑽ Gary S. Becker and H. Gregg Lewis,“On the Interaction between the Quantity and Quality of Children,”Journal of
Political Economy, 81(2), Part 2: New Economic Approaches to Fertility, 1973.3-4, pp.S279-S288.

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証

もう一つは、特定の財の価格が低下したことによる所得の実質的な増加を背景に、家計が、価格が下がった財と下がらなかった財の双方について消費量を変化させるという影響であり、「所得効果（income eﬀect）」と呼ばれる。ちなみに、多くの財は、所得の増加に伴い消費量が増加するという性質を持った財（正常財）として分類される。このため、家計による消費の対象に正常財でない財が含まれていない限り、特定の財の価格低下に起因した所得効果の下では、価格が下がった財と下がらなかった財が、ともに消費量を増加させる。
特定の財の価格低下に伴い、家計による当該財の消費量が総合的にどのように変化するかは、代替効果と所得効果を合わせて考えることによって明らかになる。すなわち、家計による消費の対象が正常財である場合、その価格低下は、代替効果でも所得効果でも消費量を増加させる
方向に作用することから、価格が下がった財の消費量は、総合的に見て、増加すると考えられる。
これらのことを図示したものが、図 1 である。そこでは、家計が財 1（正常財であると仮定）と財 2（同）を消費している場合に、財 1 の価格低下に伴い、代替効果と所得効果のそれぞれがどのような形で生じるかが示されている。家計は、一定の予算制約（直線 I1A で表されている。）の下で、自らの満足度、すなわち効用（曲線 U によって表される。）を最大化する財 1と財 2 の消費量の組合せである点 A を選択しており、この選択を通じてもたらされる家計の効用水準は UL となっている。
そうした状況の下で、財 1 の価格のみが低下すると、家計が直面している予算上の制約（予算制約）を表す直線 I1A が、X2 軸との切片（点 I1）を変化させずに傾きのみを変化させること
で、直線 I1C となる。そして、効用の最大化に対応した財 1 と財 2 の消費量の組合せを表す点は、より高い効用水準である UH に対応した点 C へと変化する。価格が低下した財 1 の消費量が増加していることは、点 A と点 C との比較から明らかであろう。

図１

家計の消費行動における代替効果と所得効果

財2の消費量

X2
UH
UL
I1
I2
A

B

C
UH > UL

0na nb nc

X1
財1の消費量（出典）筆者作成。

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証

そして、ポイントとなるのは、点 A から点 C に向けた変化が、「点 A から点 B への変化」と「点 B から点 C への変化」に分解できることである。「点 A から点 B への変化」は、家計が、効用水準（UL）を変化させることなく、財 1 の価格低下に伴い相対的に高価となった財 2 の消費量を減らして相対的に安価となった財 1 の消費量を増やす行動に対応していることから、代替効果を表している（同効果の発生に伴い、財 1 の消費量は、na から nb に増加している。）。
これに対して、「点 B から点 C への変化」は、所得効果を表している。すなわち、財 1 の価格低下を背景とした実質的な家計所得の増加は、家計の予算制約を直線 I2B（代替効果のみが反映されている。
）から直線 I1C へと平行移動させ、その結果、財 1 の消費量は、nb から nC に増加している。
（3）ベッカー氏らによって提唱された理論の概要
続いて、上で確認した家計の消費行動に関わる一般論を前提にしつつも、それを家計による「子の数」をめぐる意思決定の問題に拡張したベッカー氏らの理論的枠組みについて概観する
こととしよう。
（ⅰ）理論の基本的な枠組み
家計の効用を U と置くと、「子の数」（n）と「子の質」（q）の両方を考慮に入れた家計の効用関数は、次のように表すことができる。ただし、z は、「子の数又は質」以外の財（以下「他の消費財」という。）の消費量である。
U=U(n, q, z)…①

この家計の所得が Y であり、「子に関連した投資」の価格が π、「他の消費財」の価格が πz である場合、当該家計の予算制約は、下記の式で表される。
Y=πnq+πz z…②②式における πnq は、家計における「子の数」が n で、「子の質」が q である場合に、その家計に求められる子育てに関わる総コスト（以下「子育て関連コスト」という。）に相当する。
そして、「子の数」が 1 人増加することに伴う子育て関連コストの増加は πq に、また、「子の質」の 1 単位改善に伴う同コストの増加は πn になる。ここで、前者を「子の数」の価格、後者を「子の質」の価格と呼ぶこととし、前者を pn、後者を pq で表すと、
pn= πq, pq= πn …③
この③式からは、「子に関連した投資」の価格（π）がある一定の値を取っている場合、「子の数」の価格（pn）が「子の質」（q）によって左右されると同時に、「子の質」の価格（pq）
が「子の数」（n）によって左右されるという相互依存関係があることが分かる。
このような関係の下で、家計の所得が増加したらどうなるであろうか。仮に家計が「子の数」を増やすことではなく「子の質」を高めることを選んだ場合には、「子の質」の向上に伴い「子の数」を増やすことのコストが高まる結果、「子の数」が減少に向かうであろう。反対に、家計が、「子の質」の向上ではなく「子の数」の増加を選べば、「子の数」の増加に伴い「子の質」
を改善するためのコストが上昇する結果、「子の質」は低下に向かおう。
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2023. 5

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証したがって、「子の数」と「子の質」の間には、一方が大きく（小さく）なると他方が小さく（大きく）なるという関係、すなわち、トレードオフの関係があると考えられる。
（ⅱ）「子の数」の価格低下に伴う代替効果と所得効果
各国の政府によって行われている子育て支援策のうち、N 分 N 乗、児童税額控除、児童手
当等には、共通点がある。それは、「子の数」に応じた税負担の軽減や現金の給付という形で、政府から家計に実質的な所得移転がなされるという制度設計がとられている点にほかならない。
こうした実質的な所得移転は、言わば政府から家計に向けて支給される定率補助金に近い性質を持っており、「子の数」が多くなるほど補助金の額も増えることから、上述の「子の数」の価格を何某か押し下げる要因になると考えられる。そして、ベッカー氏らの理論的枠組みでは、「子の数」が家計の効用の源泉として位置付けられているだけに、その価格低下は、家計の消費行動に対して、やはり所得効果と代替効果のそれぞれを通じて影響をもたらすことになる。
しかしながら、注意を要するのは、「子の数」をめぐる両効果の現れ方が、一般的な財の場
合とはやや異なった様相を呈するという点である。
（a）代替効果
この効果の下では、家計は、「子の数」の価格が低下することに対して、とりあえずは、一般的な財の場合と同様に、相対的に安価となった「子の数」の消費量を増やす一方で、相対的に高価となった「子の質」の消費量を減らすという形で対応すると考えられる。ただし、家計の消費行動への影響は、それだけにとどまらない。なぜならば、前述のとおり、「子の数」と「子の質」の間にトレードオフの関係が認められる中で、「子の数」の消費量の増加と同時に生じる「子の質」の消費量の減少が、「子の数」の価格を一段と押し下げる要因となるためである。
そして、「子の数」の価格の更なる低下は、「子の数」の消費量の増加と「子の質」の消費量の減少に拍車をかける要因となろう。したがって、政府が家計に対する事実上の補助金支給を通じて「子の数」の価格の引下げを図った場合に発生する代替効果は、「子の数」の消費量の明確な増加という形をとると考えられる。
（b）所得効果
それでは、「子の数」の価格が低下することによってもたらされる所得効果については、どうであろうか。
ベッカー氏らは、「子の数」や「子の質」が共に正常財であることを前提にしている。したがって、家計の実質所得増加は、一般的な正常財の場合と同様に、家計が「子の数」や「子の質」の消費量を増やす要因となると考えられる。
しかし、前述のとおり、ベッカー氏らの理論的枠組みによれば、「子の質」の消費量の増加
は「子の数」の価格を押し上げる要因として位置付けられることから、「子の数」の消費量には、その経路からの押下げ圧力もかかることになる。しかも、ベッカー氏らは、「子の数」の所得弾力性（所得の 1% 増加に伴う消費量の増加率が何 % であるのかを示す値）が「子の質」の
所得弾力性（同）よりも小さいとの前提を置いている。したがって、「子の数」の価格低下によってもたらされる実質的な家計所得の増加は、「子の数」の消費量よりも、むしろ「子の質」の国立国会図書館 調査及び立法考査局

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証

消費量を大きく増加させることとなり、その結果、「子の数」の価格は、所得移転策を通じた
押下げ圧力とは逆の押上げ圧力にさらされざるを得なくなる。仮にそうした価格押上げ圧力が所得移転策に直接的に起因した価格押下げ圧力よりも小さければ、所得効果は結果的に「子の数」の増加をもたらすものの、価格押上げ圧力が価格押下げ圧力を凌駕することとなれば、最終的な所得効果は「子の数」の減少として顕在化せざるを得ないであろう。
このように、ベッカー氏の理論的枠組みでは、「子の数」と「子の質」の間におけるトレー
ドオフの関係を背景に、「子の数」の価格が低下したからといって、所得効果が「子の数」の消費量を増やす方向に作用するとは限らない。
（4）子育て世帯に向けた所得移転策によって出生率は高まるのか
このようなベッカー氏らの理論的枠組みを前提にした場合に、一つの政策的なインプリケー
ションが浮かび上がってこよう。それは、子育て世帯に対する政府からの所得移転を主眼とした各種の施策（N 分 N 乗、給付付き税額控除のうち児童税額控除（11）、子育て費用の税額控除（12）、
児童手当など）の実施が必ずしも出生率の上昇につながるとは限らないということである。
政府の施策を通じて自らの所得を増加させた家計は、それを受けて、「子の数」を増やすか、それとも「子の質」を高めるかの選択を迫られるが、仮に家計が「子の質」の向上を選んだ場
合、すなわち、家計が政府から移転された所得を子に対する教育投資に振り向けた場合などには「子の数」に押下げ圧力がかからざるを得ないからである。
したがって、家計への所得移転策が出生率を押し上げる要因になり得るのか否かは、実際のデータに基づく分析を通じてその答えを明らかにすべき問題であるということになる。
事実、次節で見るように、これまでに各国を対象として行われてきた実証分析の結果は、政府による所得移転策の実施が出生率を押し上げる効果を肯定するものと、そうではないものとに二分されている。
２

家計への所得移転策と出生率との関係―実証分析―
子育て世帯を対象とした政府の所得移転策の効果をめぐって実証分析を行っている主な先行研究を見ると、分析を通じて所得移転策の実施に伴う出生率の押上げ効果が肯定されているか否かは、分析が対象としている所得移転策の種類や、分析の対象となった期間などによって異なっている（表 1）。ここでは、まず N 分 N 乗方式が出生率等に与えた影響について紹介するとともに、その他の税制優遇措置等が出生率に与えた影響についても概観する。

⑾

子を有する世帯を対象として、所得税の納税者に税額控除を与え、控除しきれない者や課税最低限以下の者に対しては現金給付を行う仕組みである。母子家庭の貧困対策や子育て家庭への経済支援のため、アメリカやイギ
リス において導入されている。アメリカでは、適格な子（17 歳未満等の要件を満たす子）1 人当たり 2,000 ドル、
イギリスでは、16 歳未満（フルタイムの教育又は訓練を受けている場合は 20 歳未満）の子を有する家族に対して、
子 1 人当たり 2,935 ポンドの児童税額控除が与えられる。
⑿ ベビーシッター代や託児所の利用料といった子育てにかかる費用について認められる税額控除。例えば、アメリカでは、13 歳未満の子を扶養する者が、就労のため、ベビーシッター代など子の健康・保護を目的とする支出（子 1 人を扶養する場合は 3,000 ドル、2 人以上を扶養する場合は 6,000 ドルが支出額の上限とされる。）を行っている場合に、支出額の一定割合を税額から控除する制度が設けられている（Child and Dependent Care Credit）。また、フランスでも同様の制度が導入されており、6 歳以下の子を保育所等に預けた場合、かかった費用のうち 50% を税額控除（子 1 人当たり最大 1,750 ユーロ）できる。

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2023. 5

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証

表１

子育て世帯に対する税制措置等の影響について分析している主な先行研究

分

先行研究
推定の結果
（著者及び サンプル
被説明変数
説明変数
（被説明変数刊行年）
への影響）
Landaisフランス 高所得世帯と低 N 分 N 乗方式における税負担軽減額の上限の 有意な影響なし
N(2004)（1975～
所得世帯の出生 有無を表すダミー、所得税額、所得、教育レ
1986 年） 率の差
ベル、宗教、居住地
N
子 2 人世帯と子 3 N 分 N 乗方式における第 3 子以降に対する優 有意な影響なし
人以上の世帯が 遇の有無を表すダミー、所得税額、所得、教占める割合の差 育レベル、宗教、居住地
Baughmanアメリカ 出生率
勤労税額控除の最大控除額、勤労税額控除の マイナスの影響
and Dickert- （1990～
逓増率、年齢、メディケイドの受給資格、生Conlin1999 年）
活保護上限額、生活保護世帯に対する家族数(2009)の上限、社会福祉ダミー、生活保護制度ダ
ミー、失業率、所得税の限界税率の最大値、子育て世帯に対する税額控除、第 2 次産業比率、第 3 次産業比率、雇用の成長率
Crump et al. アメリカ 出生率
扶養控除・児童税額控除・勤労税額控除によ 有意な影響なし(2011)（1913～
る負担軽減額、男性の所得と資産所得の合計、
2005 年）
失業率、幼児死亡率、移民ダミー、女性の賃金、ピルが解禁されていたか否かを示すダ
ミー、第 2 次世界大戦ダミー
Whittington アメリカ 出生率
扶養家族に対する所得控除額（実質値）、男 プラスの影響
et al. (1990) （1913～
性の所得と資産所得の合計、失業率、幼児死
1984 年）
亡率、移民ダミー、女性の賃金、ピルが解禁されていたか否かを示すダミー、第 2 次世界大戦ダミー
Whittington アメリカ 子の出生の有無 扶養家族に対する所得控除額（実質値）、所 プラスの影響を表すダミー
得税の限界税率、夫の税引後所得、妻の賃金、(1992)（1979～
妻の年齢、人種、妻の就学年数、大都市ダミー、
1983 年）
妻の雇用ダミー、南部ダミー、西部ダミー、
北東部ダミー
子の出生の有無 児童手当の改正後ダミー、低所得ダミー、児 プラスの影響
Riphahn and ドイツを表すダミー
童手当の改正後ダミーと低所得ダミーの交差（1995～
Wiynck項、高所得ダミー、児童手当の改正後ダミー
1999 年）(2017)と高所得ダミーの交差項
子の出生の有無 1996 年ダミーとケベック市ダミーの交差項、 プラスの影響
Milligan
カナダを表すダミー
1996 年ダミー、ケベック市ダミー、兄弟ダミー(2005)（1991～（1 人）、兄弟ダミー（2 人以上）、男女別に年
1996 年）
齢・移民であるか否かを表すダミー・母国語
ダミー・学歴ダミー、婚姻ダミー、都市ダミー、
世帯収入、GDP 成長率、移民率、教育支出
Carbonnier フランス 主たる稼得者以 主たる稼得者以外の者の所得税率、主たる稼 マイナスの影響(2008)（2005 年） 外の者の労働参 得者以外の者の所得を除く世帯の所得N
加の有無を表す
ダミーN
フランス 既婚女性の労働 1995 年の改正後ダミー、婚外子数、1995 年 マイナスの影響
Buﬀeteau
時間の改正後ダミーと婚外子数の交差項、年齢、and Echevin （1990～
2000 年）
就学年数、年齢と婚外子数の交差項、就学年(2003)
数と婚外子数の交差項
乗方式

給付付き税額控除

出生率への影響

所得控除

分
乗方式

労働供給への影響（出典）Camille Landais,“Le quotient familial a-t-il stimulé la natalité française?”Économie publique, n°13-2003/2, 2004.7;
Reagan Baughman and Stacy Dickert-Conlin,“The earned income tax credit and fertility,”Journal of Population Economics,
22(3), 2009.7, pp.537-563; Richard Crump et al.,“Fertility and the Personal Exemption: Comment,”American Economic
Review, 101(4), 2011.6, pp.1616-1628; Leslie A. Whittington et al.,“Fertility and the Personal Exemption: Implicit
Pronatalist Policy in the United States,”American Economic Review, 80(3), 1990.6, pp.545-556; Leslie A. Whittington,“Taxes and the Family: The Impact of the Tax Exemption for Dependents on Marital Fertility,”Demography, 29(2), 1992.5,
pp.215-226; Regina T. Riphahn and Frederik Wiynck,“Fertility Eﬀects of Child Beneﬁts,”Journal of Population Economics,
30(4), 2017.10, pp.1135-1184; Kevin Milligan,“Subsidizing the Stork: New Evidence on Tax Incentives and Fertility,”
Review of Economics and Statistics, 87(3), 2005.8, pp.539-555; Clément Carbonnier,“Spouse labor supply: ﬁscal incentive
and income effect, evidence from French fully joint income tax system,”THEMA Working Paper, n°2008-20, 2008.3;
Sophie Buffeteau and Damien Echevin,“Taxation, marriage and labor supply: Evidence from a natural experiment inFrance,”2003.6. Thomas Piketty website <http://piketty.pse.ens.fr/ﬁles/BuﬀeteauEchevin2003.pdf> を基に筆者作成。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

レファレンス

869 号

2023. 529

家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証（1）N 分 N 乗方式の影響に関する実証分析（ⅰ）出生率に及ぼす影響
これまでの実証分析では、N 分 N 乗方式による金銭的なインセンティブは出生率にほとん
ど影響を与えていないことが明らかにされている。
例えば、ランデ（Camille Landais）氏（フランスの社会科学高等研究院）が 2004 年に公表した論文に掲載されている推定の結果が挙げられる（13）。具体的には、1975 年から 1986 年のフ
ランスにおけるデータに基づき、N 分 N 乗方式による税負担軽減額の上限（後述Ⅱ 1(1) 参照）の有無が出生率に影響を及ぼしているのか否かを「差の差（Diﬀerence-in-diﬀerences: DID）分（14）の手法で推定したところ、有意な影響は見られないという結果が得られた。また、N 分
析」

N 乗方式における第 3 子以降に対する優遇措置（後述Ⅱ 1(1) 参照）の導入が、子が 3 人以上の世帯のシェアに与える影響についても同様に推定を行ったところ、その影響は有意な形では確認できないことが示された。
（ⅱ）配偶者の労働供給に及ぼす影響
さらに、N 分 N 乗方式は、配偶者の労働供給（労働参加の有無及び労働時間の多寡）に抑制的な影響を与える可能性があることも指摘されている。
カルボニエ（Clément Carbonnier）氏（フランスのセルジーポントワーズ大学）は、2008 年に公表した論文の中で、主たる稼得者以外の者による「労働市場への参加の有無」が所得税の税率に対して反応する度合いが、▲ 0.04 であるとの推定結果を示している（15）。すなわち、N分 N 乗方式の下では、主たる稼得者以外の者に対して、個人単位で課されるよりも高い税率が課されるため、労働に参加するか否かの意思決定に悪影響が生じているという。
また、N 分 N 乗方式が適用されることで既婚女性の労働時間が減少する可能性があることを示した実証研究もある。具体的には、ビュフトー（Sophie Buﬀeteau）氏（フランスの国立統計
経済行政学院）とエシュバン（Damien Echevin）氏（フランスの経済財務省）が、2003 年に公表した論文が挙げられる（16）。両氏らは、フランスにおいて 1995 年の制度改正後に新たに N 分
N 乗方式の対象となった既婚女性の労働時間と、改正以前から同方式の対象であった既婚女性の労働時間（いずれも 1990 ～ 2000 年）を対象とした「差の差（DID）分析」を通じて、N 分 N
乗方式の新規適用が、既婚女性の労働時間を週に約 3 時間減少させたことを明らかにしている。
（2）N 分 N 乗方式以外の子育て世帯向け税制措置の影響に関する実証分析
N 分 N 乗方式以外の税制優遇措置については、出生率に対してマイナスの影響があるとす⒀ Camille Landais,“Le quotient familial a-t-il stimulé la natalité française?”Économie publique, n°13-2003/2, 2004.7.
⒁ 政策介入をした介入群（Treatment Group）と介入しなかった対照群（Control Group）に分けて、両群のアウトカムの平均の差を介入効果と解釈する方法。政策の効果を分析するには、本来であればランダム化比較試験（Randomized Controlled Trial: RCT）（ある集団をランダムに介入群と対照群に分けることで、介入以外の影響が両方の群に同じように働く。このため、両者のアウトカムを比較することで介入の効果を推定できる。）を行うことが望ましいが、実際の社会を対象としてこうした実験を行うことは困難であるため、「差の差（DID）分析」のような社会的な状況変化を利用した分析手法が代替策として用いられている（国立国会図書館調査及び立法考査
局編「用語集」『EBPM（証拠に基づく政策形成）の取組と課題―総合調査報告書―』（調査資料 2019-3）2020.3,
pp.201-202. <https://doi.org/10.11501/11460691>）。
⒂ Clément Carbonnier,“Spouse labor supply: ﬁscal incentive and income eﬀect, evidence from French fully joint income tax
system,”THEMA Working Paper, n°2008-20, 2008.3.
⒃ Sophie Buffeteau and Damien Echevin,“Taxation, marriage and labor supply: Evidence from a natural experiment inFrance,”2003.6. Thomas Piketty website <http://piketty.pse.ens.fr/ﬁles/BuﬀeteauEchevin2003.pdf>

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869 号

2023. 5

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証る先行研究とプラスの影響があるとする先行研究の両方が見られる。
子育て世帯への税制優遇措置が出生率にマイナスの影響を及ぼす可能性があると指摘している研究としては、アメリカにおいて勤労税額控除の拡充に伴い、白人女性の出生率がわずかに低下したことを明らかにしているものがある（17）。
一方、子育て世帯への税制優遇措置が出生率にプラスの影響を及ぼすとの結論が示されている代表的な論文としては、ウィッティントン（Leslie A. Whittington）氏（アメリカのメリーラ
ンド大学）らが、アメリカの扶養控除（18）について、1913 年から 1984 年までの同国における出生率のデータに基づき分析を行った 1990 年の論文がある（19）。この論文は、前節で紹介したベッカー氏らの理論のとおり、扶養控除額（実質値）の増加に伴う所得の増加が、出生率に対してプラスの影響を与える可能性と、「子の質」の上昇を通じて出生率（「子の数」）にマイナスの影響を与える可能性が、ともにあり得ると指摘した上で、扶養控除額（実質値）の増加が出生率にプラスの影響を与えていることを実際のデータに基づき明らかにしている。加えて、ウィッティントン氏は、1992 年に公表した別の論文において、1979 年から 1983 年までのアメリカを対象とした分析を通じて、扶養控除額（実質値）が増加すると子を有する可能性が高まるとの結果を得ている（20）。しかしながら、ウィッティントン氏らによる 1990 年の論文で示されている分析結果の解釈は、その後、クランプ（Richard Crump）氏（アメリカのニューヨーク連邦準備銀行）らがウィッティントン氏と同様の分析を 1913 年から 2005 年までの同国におけるデータに基づき行い 2011 年に公表した論文において批判されており、注意を要する。クランプ氏らは、この論文で、扶養控除のみならず児童税額控除や勤労税額控除をも含んだ税制優遇措置による家計の負担軽減は、出生率に対して有意な影響を与えていないとの結論を示している（21）。
ちなみに、税制優遇措置に焦点を合わせた実証分析ではないものの、子育て世帯への現金給
付が出生率に与える影響について肯定的な結論を示した実証研究も見られる。例えば、カナダのケベック市における出産一時金の導入が子の出生に対してプラスの影響を与えていることを示した論文（22）や、ドイツにおける児童手当の増額が高所得世帯における子の出生に対してプラスの影響を与えていることを示した論文（23）が挙げられる。
⒄

具体的には、ボウマン（Reagan Baughman）氏（アメリカのニューハンプシャー大学）とディッカート＝コンリン（Stacy Dickert-Conlin）氏（アメリカのミシガン州立大学）が、2009 年に公表した論文が挙げられる。両氏は、勤労税額控除が出生率に与えた影響についてアメリカにおける 1990 年代の出生率のデータに基づき「差の差（DID）分析」を行っている（Reagan Baughman and Stacy Dickert-Conlin,“The earned income tax credit and fertility,”
Journal of Population Economics, 22(3), 2009.7, pp.537-563.）。なお、勤労税額控除の一般的な仕組みは、勤労を条件に世帯に税額控除を与え、所得が低く控除し切れない場合には現金給付を行うというものである。
⒅ 被扶養者の人数に応じた所得控除。アメリカでは廃止されたが、日本や韓国においては現在でも導入されている。
累進税率の下では高所得者ほど税の軽減額が大きくなることが、税制の垂直的公平性の観点から問題視されている。
⒆ ウィッティントン氏らは、一般化最小 2 乗法（generalized least squares）（誤差項の分散が一定でない場合に、分散が均一である、系列相関がないといった仮定を一般化することでパラメータを推定する方法）の手法を用いて推定を行っている（Leslie A. Whittington et al.,“Fertility and the Personal Exemption: Implicit Pronatalist Policy in the
United States,”American Economic Review, 80(3), 1990.6, pp.545-556.）。
⒇ ウィッティントン氏は、この論文で、固定効果モデル（個別効果（時点を通じて変化しない各世帯に特有の要因）と説明変数の間に相関があることを前提としたモデル）による推定を行っている（Leslie A. Whittington,“Taxes andthe Family: The Impact of the Tax Exemption for Dependents on Marital Fertility,”Demography, 29(2), 1992.5, pp.215-226.）。
㉑ Richard Crump et al.,“Fertility and the Personal Exemption: Comment,”American Economic Review, 101(4), 2011.6,
pp.1616-1628.
㉒ Kevin Milligan,“Subsidizing the Stork: New Evidence on Tax Incentives and Fertility,”Review of Economics andStatistics, 87(3), 2005.8, pp.539-555.
㉓ Regina T. Riphahn and Frederik Wiynck,“Fertility Eﬀects of Child Beneﬁts,”Journal of Population Economics, 30(4),2017.10, pp.1135-1184.

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レファレンス

869 号

2023. 531

家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証

Ⅱ

フランスの N 分 N 乗方式の概要と導入の経緯

１

N 分 N 乗方式の概要と課税単位をめぐる議論
ここでは、フランスの N 分 N 乗方式の概要と課税単位をめぐる議論を紹介する。課税単位は、

所得税において家族に係る負担調整を行う際の、最も基本的な要素である。あわせて、基礎的な人的控除についても補足的に言及する。
（1）N 分 N 乗方式の概要
フランスの N 分 N 乗方式の基本的な仕組みは以下のとおりである（租税一般法典（24）第 193条及び第 194 条）。容易に見てとれるように、N 分 N 乗方式の本質は、累進課税の緩和である。
①

家族（夫婦及び子）の全員の所得を合算する。

②

その合算した所得を、家族の構成に応じた家族除数（N）で除し、1 単位当たりの所得を算出する。家族除数（N）は、単身者：1、夫婦：2、扶養児童については、第 1 子、第2 子がそれぞれ 0.5、第 3 子以降は 1 人当たり 1 を合算した数値である（25）。第 3 子以降に家族除数「1」を付与することで、子を 3 人以上持つインセンティブとしている。
③

1 単位当たりの所得に税率表（図 2 内の表）を適用し、1 単位当たりの税額を算出する。

フランスでは、基礎控除、配偶者控除、扶養控除といった形での控除は存在しないが、これらに相当するものとして、ゼロ税率帯（1 単位当たりの所得が 0 ～ 10,777 ユーロ）が設けられている（後述 (3)）。
④

1 単位当たりの税額に家族除数（N）を乗じて、税額を得る。世帯にとってはゼロ税率
帯を N 回使用することとなり、累進課税の緩和と相まって、子供を多く抱える世帯の負担軽減に寄与するとされる（26）。

例えば、世帯所得が 60,000 ユーロで夫婦子 2 人（家族除数 3）の世帯の場合、算出税額は3,043.59（＝（（60,000 ÷ 3）－ 10,777）× 0.11 × 3）ユーロとなる。
なお、N 分 N 乗方式による税負担軽減額には、上限が設定されている（27）。このほか、低中所得世帯向けの税額控除が設けられている（28）。
㉔ Code général des impôts. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/id/LEGITEXT000006069577>㉕ 寡夫・寡婦の場合は、扶養する子がいない場合は家族除数 1 が、扶養する子がいる場合は夫婦で子がいる場合と同じ家族除数（例えば、子が 2 人いる寡婦の場合は、子が 2 人いる夫婦と同じ家族除数（3））が与えられる。単身者又は離婚者の場合は、夫婦で扶養する子の数が同じ場合の家族除数から 1 を差し引いた家族除数（例えば、子が2 人いる単身者の場合は、子が 2 人いる夫婦の家族除数（3）から 1 を差し引いた家族除数（2））が与えられる（租税一般法典第 194 条）。内縁や離婚にかかる課税上の取扱いについては、山田美枝子「家族の多様化とフランス個
人所得税」人見康子・木村弘之亮編『家族と税制』（租税法研究双書 4）弘文堂, 1998, pp.87-116 が詳しい。
㉖ 税制調査会基礎問題小委員会「個人所得課税に関する論点整理」2005.6, pp.9-10. <https://www.cao.go.jp/zei-cho/
history/1996-2009/etc/2005/pdf/170621.pdf>㉗ 2022 年においては、夫婦の場合、税負担軽減額は、家族除数が 2 の超過分 0.5 につき 1,678 ユーロを超えてはならない（租税一般法典第 197 条Ⅰ2）。すなわち、夫婦子 2 人（N=3）の場合、税負担軽減額は 3,356 ユーロが上限となる。2 種類（家族除数を適用しない場合と適用する場合）の所得税額の計算を行う必要が生じ、税額の計算が複雑になっているとされる（栗原毅『ユーロ時代のフランス経済―経済通貨統合下の経済政策の枠組みと運営―』清文社, 2005, p.419.）。
㉘ 低中所得世帯向けの税額控除とは、1,378 ユーロ（単身者、離婚者、寡夫・寡婦の場合は 833 ユーロ未満）と所得税の算出税額の 45.25% との差額を税額控除するもの（租税一般法典第 197 条Ⅰ4a）。また、所得税とは別に、2012 年 1 月から財政赤字が解消するまでの時限措置として、高所得世帯に対する上乗せ課税（課税所得に一定の控除等を足し戻す等の調整を加えた額が閾値（夫婦世帯：50 万ユーロ、単身者等：25 万ユーロ）を超える場合、

32

レファレンス

869 号

2023. 5

国立国会図書館 調査及び立法考査局

家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証

図２

フランスの N 分 N 乗方式に基づく税額の計算（イメージ）
家族除数（N）
単身者
1
夫婦のみ
2
夫婦子 1 人 2.5
夫婦子 2 人 3
夫婦子 3 人 4（以下、扶養する子が 1 人増える
ごとに 1 を加算）

妻の所得

×1/N

課税所得（ユーロ）
0～10,777
10,777 超～27,478
27,478 超～78,570
78,570 超～168,994
168,994 超～

税率
0%
11%
30%
41%
45%

1
超過累進税率の適用

夫の所得
1/N

ゼロ税率
適用所得

1単位当たり ×N
の税額

家族の税額

（出典）筆者作成。

（2）課税単位―家族のための負担調整措置①―（ⅰ）課税単位の類型
課税単位の類型は、個人単位課税と世帯単位課税に大別される（表 2）。個人単位課税とは、稼得者個人を課税単位とし、稼得者ごとに税率表を適用する方式である。世帯単位課税には、合算
非分割課税と合算分割課税がある。合算非分割課税とは、世帯の所得を合算して、税率表を適用する方式である。合算分割課税とは、世帯の所得を合算した上で分割し、分割された所得のそれぞれに対して税率表を適用する方式である。この合算分割課税制度には、世帯の所得を合算し均等分割する方式（2 分 2 乗）と、世帯の所得を合算し不均等分割する方式がある（例：N 分 N 乗）。
OECD 加盟国では、個人単位課税を採用する国は、日本、イギリス、カナダ、スウェーデンなど多数に上る。アメリカやドイツなどでは個人単位と 2 分 2 乗の選択制である。N 分 N 乗を採用しているのは、OECD 加盟国ではフランスのみである（29）。
表２
類型

課税単位の類型
個人単位

世帯単位
合算非分割

合算分割
均等分割
（2 分 2 乗）

不均等分割（例：N 分 N 乗）

仕組み

稼得者個人を課税単位と 世帯を課税単位として、 夫婦を課税単位として、 夫婦及び子（家族）を課
して、稼得者ごとに税率 世帯の所得を合算し非分 夫婦の所得を合算し均等 税単位として、世帯員の表を適用する
割課税を行う分割（2 分 2 乗）課税を 所得を合算し、不均等分割課税を行う行う

実施国の例

日本、イギリス、
カナダ、スウェーデン―

アメリカ、ドイツ（個人単位との選択制）

フランス（出典）鎌倉治子「諸外国の課税単位と基礎的な人的控除―給付付き税額控除を視野に入れて―」『レファレンス』
706 号, 2009.11, p.108. <https://doi.org/10.11501/999574> 等を基に筆者作成。

その超過分に対して、追加で 3 ～ 4% の税を課すもの（同法典第 223 条 sexies））がなされている。
㉙ 1990 年代初頭までルクセンブルクが導入していた。また、ポルトガルが 2015 年に導入したが、2016 年に廃止した。鎌倉治子「諸外国の課税単位と基礎的な人的控除―配偶者控除の見直しをめぐって―（資料）」『レファレンス』798 号, 2017.7, p.75. <https://doi.org/10.11501/10379269>

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レファレンス

869 号

2023. 533

家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証（ⅱ）世帯単位課税（2 分 2 乗及び N 分 N 乗）のメリットとデメリット
所得税の課税単位をどうすべきか、また、所得税において家族の負担はどうあるべきか、といった問題については、これまでに、税制の公平・中立・簡素という観点から、長年にわたり議論が積み重ねられてきた（30）。以下、世帯単位課税のメリットとデメリットについて、近年特に重要と考えられている点を中心に紹介する（31）。
（a）メリット
世帯単位課税（2 分 2 乗）のメリットは、「世帯間の水平的公平性（同じ所得を持つ世帯では、世帯の税負担も同じであること）」が確保されることである。片稼ぎ世帯でも共稼ぎ世帯でも、所得が同じであれば税負担も同じである。生活の実態に適合しているとも言え、「世帯間の水平的公平性」を重視する見地からは、世帯単位課税（2 分 2 乗）が望ましいことになる。世帯
単位課税では、個人単位課税の場合と比べて、夫婦者世帯の税負担を軽減できる。
ただし、同じ世帯単位課税であっても N 分 N 乗の場合には、子の数に応じて税負担が大きく変化することから、世帯間の水平的公平性は確保されない。また、「世帯間の垂直的公平性（高い所得を持つ世帯により多くの税負担を求めること）」を阻害する場合もある。このように、公平性と引換えに、N 分 N 乗の下では子のいる家庭の税負担を軽減できる。例えば第 3 子以降により大きな家族除数を与えるという形で、インセンティブ付けを柔軟に行うことも可能である。
（b）デメリット
世帯単位課税（2 分 2 乗又は N 分 N 乗）のデメリットは、「個人間の水平的公平性（同じ所得を持つ個人では、個人の税負担も同じであること）」が確保されないことである。とりわけ、低所得者には恩恵が及ばず高所得者に有利になること、共稼ぎ夫婦に対し片稼ぎ夫婦（又は主たる稼得者と従たる稼得者の所得に差が大きい夫婦）に、より大きな利益を与えることといった「個人間の垂直的公平性（高い所得を持つ個人により多くの税負担を求めること）」の問題を引き起こす（32）。これは、2 分 2 乗や N 分 N 乗の本質が、累進課税の緩和であるためである。
さらに、世帯単位課税には、配偶者の就労に関して中立的でない、つまり、配偶者の労働供給（労働参加の有無及び労働時間の多寡）に抑制的な効果が働く可能性があるという問題点がある。これは、一般に、従たる稼得者（女性であることが多い。
）が就労して得る所得に対しても、主たる稼得者に適用されている税率が適用されるためである（33）。IMF（国際通貨基金）は、
世帯単位課税によって総労働供給が抑制されて経済成長が阻害される可能性があることを重視
し、個人単位課税の方がより効率的で、よりジェンダー中立的となるとして、所得税の個人単㉚

主に公平性の観点から世帯がどのように課税されるべきかを検討したものとして、オルドマン・テンプルの法則が良く知られている（Oliver Oldman and Ralph Temple,“Comparative Analysis of the Taxation of Married Persons,”
Stanford Law Review, 12(3), 1960.5, pp.585-605; 水野忠恒『大系租税法 第 3 版』中央経済社, 2021, pp.379-385.）。
㉛ 以下、この項の記述は、主に、鎌倉治子「諸外国の課税単位と基礎的な人的控除―給付付き税額控除を視野に入れて―」『レファレンス』706 号, 2009.11, pp.107-109. <https://doi.org/10.11501/999574> によった。
㉜ 財務省の試算を報じた新聞記事によれば、仮に日本で N 分 N 乗方式が導入された場合、年収 500 万円の世帯では負担が増加する一方で、年収 2000 万円の片働き世帯では 156.3 万円、年収 5000 万円の片働き世帯では 522.8
万円の負担軽減になるとされる（「「N 分 N 乗」案 導入に課題」『日本経済新聞』2023.2.14.）。森信茂樹氏（東京財団政策研究所研究主幹）も同種の試算を行っている（森信茂樹「少子化対策と税制 個人単位課税か世帯単位・
N 分 N 乗課税か」2023.2.6. 東京財団政策研究所ウェブサイト <https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4177>）。
㉝ 男性と比較して女性は、概して税金により敏感であるとされる。また、同じく男性と比較して女性は、有償労働と比較して家事の比重が大きいために、労働時間の調整に関してより柔軟であるとされる。Ruud de Mooij et al.,“Tax Policy for Inclusive Growth after the Pandemic,”IMF Fiscal Affairs, 2020.12.16, p.4.

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レファレンス

869 号

2023. 5

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証

位課税化を推奨している（34）。
メリットの裏返しという側面もあるが、世帯単位課税の場合、税制が婚姻や出産といった個
人の選択に関して中立的でなくなる。2 分 2 乗の場合は独身者世帯に比べて夫婦者世帯が有利になり、N 分 N 乗の場合はそれに加えて子を持つ世帯が有利になる。
世帯単位課税は、税制の簡素性という観点からもデメリットがあると指摘される。例えば、世帯単位税制の下では「世帯」とは何かが問題になるところ、この判定は容易ではない（35）。
源泉徴収に際し、共働きの場合には、夫（妻）の勤務先に妻（夫）の給与の額を報告する必要があり、プライバシーの問題が発生したり、税務行政コストや納税協力コストが増大したりする可能性がある。夫婦それぞれの給与からどのような割合で源泉徴収を行うかなど、制度的に解決すべき問題も少なくない（36）。
なお、課税単位に直接関係するものではないが、日本独自の問題点として、累進度が緩やかであることに加えて納税者の約 6 割に所得税の最低税率（5%）が適用されていることから中低所得者層には恩恵が及ばない、所得税収の大きな減収をもたらす、といった点も指摘される（37）。
（c）世界の潮流
世帯単位課税が優れているとされる世帯間の水平的公平性と、個人単位課税が優れているとされる中立性や個人間の水平的公平性・垂直的公平性とは、トレードオフの関係にある（38）。
したがって、どのような課税単位が適当であるかは、主に公平や中立の要素を何に求めるかという価値判断によって変わり得る、すなわち政策判断の問題となる。
OECD 諸国では、従来は、日本を含めて、伝統的な家族観や私法上の夫婦の財産の所有形態（39）の影響等を受けて、ほとんどの国において世帯単位課税（主として合算非分割方式）が採用されてきた。しかし、1970 年代以降、多くの国が個人単位課税に移行した。この背景には、①所得が家ごとではなく個人ごとに発生するようになったこと、②給与を得て働く女性が増加し、従来の合算方式の累進税率では、結婚に対するペナルティが生じること、③社会又は世帯の中で個人を尊重する意識が高まったこと、が指摘されている（40）。言い換えれば、女性の社会進出が進み、個人のライフスタイルが多様化する中で、個人単位課税のメリット、すなわち、結婚しても税負担の総額が変わらず、結婚に対する中立性も保たれ、また税制の簡素性という面でも優れているという面が、重要視されたものと考えられよう（41）。
㉞
㉟

ibid.
カップルが同棲をしている場合にはどうするのか、その事実認定は誰が行うのか、子についても同じような問題が生じ得る。森信 前掲注㉜
㊱ 金子宏『課税単位及び譲渡所得の研究―所得課税の基礎理論― 中巻』有斐閣, 1996, pp.36-37; 土居丈朗「フランスで初めて ｢源泉徴収｣ が始まる衝撃―仏大統領選､ マクロン勝利による隠れた波紋―」2017.5.15. 東洋経
済 Online ウェブサイト <https://toyokeizai.net/articles/-/171460> 等を参照。
㊲ 「「N 分 N 乗」案 導入に課題」前掲注㉜ 財務省の試算によれば、高額納税者の負担が減少するため、所得税（国税）で 4 兆～ 5 兆円の税収減につながるとされる。
㊳ 以下、この項の記述は、主に、鎌倉 前掲注㉛によった。
㊴ 現在は、日本とイギリスは夫婦別産制、アメリカは各州の定めにより、多くの州が夫婦別産制としているが、夫婦共有財産制を採用している州もある。ドイツは原則夫婦別産制、フランスでは財産に関する特段の契約なく婚姻するときは法定共通制（夫婦双方の共通財産と夫又は妻の特有財産が併存）である（「主要国における配偶者の存在を考慮した税制上の仕組み等の概要」財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/030.pdf>）。
㊵ 林宏昭 ｢所得税の課税単位に関する論点と国際比較｣『国際税制研究』6 号, 2001, p.97.
㊶ 森信 前掲注㉜

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証（3）基礎的な人的控除―家族のための負担調整措置②―
各国が採用している課税単位の枠組みの中で、世帯の状況に応じた負担調整を行うために基礎的な人的控除があり（日本では、基礎控除、配偶者控除、扶養控除がこれに当たる。）、その手法には、所得控除、ゼロ税率、税額控除がある。
所得控除とは、税率適用前の所得から控除する仕組みである。日本では、基礎控除等に所得控除を採用している。ゼロ税率は、課税所得の一部にゼロ税率を適用することにより税負担を求めないこととする方式で、ドイツやフランスが採用している。税額控除は、税率適用後の算出税額から控除する仕組みである。一定の金額に最低税率を乗じて算出された額を税額から控除する形をとる場合もある。税額控除方式は、カナダが基礎控除等に採用している。
フランスの場合、N 分 N 乗の仕組みを通じてゼロ税率帯が N 回（ドイツの場合は 2 分 2 乗の仕組みを通じて 2 回）適用されることになる。したがって、フランスにおいては、ゼロ税率
帯が夫婦 2 人分の基礎控除と子の分の扶養控除と同様の働きをしていると考えられる。
なお、累進税率の下では、所得控除は、高所得者ほど税負担の軽減額が大きくなる。これに対し、ゼロ税率と税額控除は、税負担の軽減額は所得水準によらず一定である（42）。両者のこのような性質の違いのため、「垂直的公平性」の観点から、所得控除には高所得者の控除額を逓減する仕組みがとられている場合が多い（43）。同様の観点から、所得控除から税額控除に転換する国や、給付付き税額控除（所得税の納税者に税額控除を与え、控除しきれない者や課税最低限以下の者に対しては現金給付を行う仕組み）を採用する国も増加している（44）。
２

N 分 N 乗方式の導入の経緯とその後の変遷
ここでは、フランスにおける出生率と家族政策の推移を概観した上で、所得税の歴史について、N 分 N 乗方式及びその源流である「一般所得税」を中心に確認する。
（1）出生率と家族政策の推移
フランスでは、遅くとも 18 世紀半ばから長期的な出生率の低下が見られ、人口活力の低下
が普仏戦争（1870 ～ 1871 年）の敗因の一つにも数えられた（45）。1930 年代には少子化対策が国 家 的 課 題 と 認 め ら れ、1939 年 に は、 上 院 に「 人 口 問 題 高 等 委 員 会（Haut Comité de la
Population）」が設置されて出生率引上げのための対策が協議され、家族に対する物質的援助によって出産を奨励する、いわゆる家族法典（Code de la famille（46））が制定された。これによって、㊷ ゼロ税率の性格は、必ずしも明らかではない。第 1 ブラケット（税率適用所得区分）の一部をゼロ税率にしたと見れば税額控除と同値であり、各ブラケットをゼロ税率適用所得区分の分だけ上方にスライドさせたと見れば所得控除と同値であるためである。ただし、本稿では、単純化して、ゼロ税率を税額控除と同値のものとして扱っている。
㊸ 日本でも、配偶者控除については 2017 年度税制改正で、基礎控除については 2018 年度税制改正で、所得金額に応じて控除額を逓減・消失させる仕組みが導入された（三浦啓「近年の所得税改革と残された課題」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1190 号, 2022.4.12, pp.3-4, 6-7. <https://doi.org/10.11501/12226334>）。
㊹ 知原信良「人的控除の役割とそのあり方」『税研』31(6), 2016.3, p.51. 給付付き税額控除については、鎌倉治子「諸外国の就労促進・子育て支援等のための税制上の措置―所得課税に関連して―」『レファレンス』795 号,
2017.4, pp.103-119. <https://doi.org/10.11501/10337842> を参照。
㊺ 以下、この項の記述は、主に、小島宏「5 章 フランスの出生・家族政策とその効果」阿藤誠編『先進諸国の人口問題―少子化と家族政策―』東京大学出版会, 1996, pp.157-193; 泉眞樹子ほか「フランスの家族政策―人口減少と家 族 の 尊 重・ 両 立 支 援・ 選 択 の 自 由 ―」『 調 査 と 情 報 ―ISSUE BRIEF―』941 号, 2017.2.16. <https://doi.
org/10.11501/10304840>; 神尾真知子「フランス―高出生率の政策的背景―」『統計』71(10), 2020.10, pp.12-18 によった。
㊻ Décret-loi du 29 juillet 1939 relatif à la famille et à la natalité française. 家族法典はその後の各種立法の基礎となり、経済的支援や保育サービス提供等の子育て世帯に対する支援策は、第 2 次世界大戦後に本格的に展開され、家族

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証

家族手当（現金給付制度）の給付対象者が、被用者のみならず、使用者や自由業・自営業者へも拡大された。第 2 次世界大戦の直後に、家族政策は社会保障制度に組み込まれ（社会保障法
典（Code de la sécurité sociale）に法典化）、1946 年の立法により家族手当は全国民を対象とす
る制度となった。N 分 N 乗方式は、1945 年末に導入が決定され、以後、家族政策の柱の一つとなっている。
第 2 次世界大戦直後には、ベビーブームが生じ、出生率は比較的高い水準で推移したが、1970 年代半ばに再び急低下した（図 3）。出生率が急低下した主要因は、人口学的には晩婚化・晩産化にあるとされるが（47）、その背景には、女性解放運動の高まりを受けて、家族の在り方や女性の生活が大きく変化してきたこと等があると考えられている（48）。
図３

フランスの合計特殊出生率（1901 ～ 2021 年）

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
1901

1911

1921

1931

1941

1951

1961

1971

1981

1991

2001

2011

2021（年）（注）海外県を除く値。2020 年以降の値は見込み。
（出典）“Indicateur conjoncturel de fécondité - France métropolitaine.”Insee website <https://www.insee.fr/fr/statistiques/serie/001686825> を基に筆者作成。

こうして、1970 年代に人口問題は再び大きな政策課題となり、1980 年代に入って各種の施策が講じられた。N 分 N 乗方式が人口政策として不十分であるとの批判を受け、3 人目以降の子に対する家族除数が 0.5 から 1 に引き上げられたのもこの時期のことである。一方で、N 分
N 乗方式は高所得世帯ほど恩恵が大きいとの批判も踏まえ、税負担軽減額に上限が設定された。
フランスの家族政策は、当初は家族に対する経済的支援によって出産を奨励することを目的
政策と総称されている（泉ほか 同上, p.1.）。なお、フランスの家族政策の生成と発展の背景には、「共和主義の出産奨励」と「カトリックの家族主義」の 2 大潮流があり、それぞれを代表する人々が政策形成に関与してきた（小島 同上, p.13 等）。同国では、他の西欧諸国と比較して、人口問題に対する関心が高いとされる。この背景には、
同国の政治的地位が低下した時期（1870 ～ 1940 年）に人口が停滞していたことと、この間にドイツの人口が約2 倍弱に増加したことがある（小島 同, p.177; ジェラール・キャロー「フランスにおける出生率の動向と家族政策」阿藤編 同上, pp.195-197.）。
㊼ 内閣府経済社会総合研究所は、2005 年の調査で、合計特殊出生率（TFR）の動きを、出産タイミングの影響と生涯出生力の影響（生涯に何人の子を生むか）の二つに分けて人口学的に分析し、フランスにおける 1974 年以降の急激な合計特殊出生率の低下は、晩婚化・晩産化によるタイミング効果でやや誇張されており、生涯出生力は依然として 2.00 の水準を維持していることから、晩婚・晩産化によるタイミング効果が収まれば、合計特殊出生率が人口置換水準近くまで回復する可能性があるとしていた（内閣府経済社会総合研究所「フランスとドイツの家庭生活調査―フランスの出生率はなぜ高いのか―」2005.4, p.13.）。
㊽ 家庭において父権が絶対的であったフランスでは、1960 年代半ばまで、離婚・中絶・避妊に関する女性の法的権利が認められておらず、女性の財産所有も認められていなかった。1960 年代半ばから 1970 年代半ばにかけて、
これらの権利が認められた。財産所有権が夫婦平等となったのは、1980 年代半ばであった。天野馨南子「フランスにおける少子化社会脱却への道程の段階的考察―出生率 2.0 を早期達成したフランスの少子化対策を日本に活かすことは出来るのか―」2016.2.8. ニッセイ基礎研究所ウェブサイト <https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52161?pno=1&site=nli> 等を参照。

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証としていたが、この時期に、伝統的な家族を前提とせず、家族と女性の多様な生活の選択を支援する方向へと大きく転換した。1990 年代に入ると、「自由選択（就労と家庭との間で個人が自由に選ぶ生活スタイルを国が支援すること）」が家族政策のキーワードとなり、経済的支援を中心とした政策から、保育サービスの整備など女性の就労を支援する方向へと転換した。なお、1999 年には PACS（pacte civil de solidarité. 民事連帯協約）が創設された（49）。N 分 N 乗方
式においては、PACS を結んだカップルについても、婚姻カップルと同様に取り扱われている（50）。
フランスの出生率は 2000 年代後半に 2 を回復したが、出生率の低下が問題となった 1970 年
代から、政策効果が現れて 1990 年代に底を打ち 2 を回復するまでに、約 30 年を要しており、出生率の回復には長期的な取組が必要であることが示唆されている（51）。
（2）所得税の変遷（以下「1945 年法」という。）によって、フランスの所得税においては、1945 年 12 月 31 日法（52）N 分 N 乗方式が導入された。これによって、人口政策的な要素が所得税の中に色濃く反映されることとなった。しかしながら、それ以前にも、家族を対象とする税制上の配慮が存在しなかったわけではない。1914 年の所得税の導入当初から N 分 N 乗方式の導入までの間は、家族の扶養に係る所得控除（一時期を除いて定額）が存在していたほか、1920 年には、家族の扶養に係る税額控除と子のない納税者を対象とする加算税制度（後の「家族補償税」）が採用されていた（53）。
フランスの所得税の歴史は、以下で見るように、その全体を通じて、大筋において、政治的な左派と右派の対立であった。所得税の創設に際しては、急進派・左派が正確な所得に基礎を置く所得税制を導入することによって従来の税負担の不公平を解決しようとしたのに対し、保守派・右派は基本的にはフランス大革命以来の収益税（54）の存続を求めた。納税者の家族状況に配慮するという問題については、右派は、大人数の家族や正式な夫婦の税額が、子のない者
や未婚の男女の税額よりも明らかに少なくなるよう努め、左派は、そのような配慮は、高所得層への不当な特典であるとともに保守的な家族観への回帰を潜在的に強いるものであると糾弾してきた。
㊾

婚姻関係にない異性又は同姓のカップルに対し、民事契約に基づいた法的身分を与えるもの。PACS については、
藤戸敬貴「カップル法制の諸構想―婚姻制度・登録パートナーシップ制度・「事実婚」―」『レファレンス』860 号,
2022.8, pp.21-47. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12315548/1/1> が詳しい。コロナ禍前の 2019 年において、異性間の婚姻数が 21 万 8468 組であったのに対し、異性間の PACS 数（見込み値）は 18 万 8014 組であった（“Mariages etPacs: Données annuelles de 1990 à 2022,”2023.1.17. Insee website <https://www.insee.fr/fr/statistiques/2381498#tableauﬁgure1>）。同じく 2019 年において、出生数に占める婚外子の割合は 61.0% であった（“Naissances hors mariage:
Données annuelles de 1994 à 2022,”2023.1.17. ibid. <https://www.insee.fr/fr/statistiques/2381394#graphique-ﬁgure1>）。
㊿ PACS 導入当初は、「3 年以上パックスを締結している当事者」にのみ N 分 N 乗方式を適用することとされた。これは、いわゆる「偽装パックス」に税の恩典を与えないためであったが、この要件は、2005 年 1 月 1 日以降廃止された（大島梨沙「フランスにおける非婚カップルの法的保護（1）パックスとコンキュビナージュの研究」『北大法学論集』57(6), 2007.3, p.354. <https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/20546/1/57%286%29_370-314.pdf>）。
 北松円香「少子高齢化の回避、「フランス」手本でも 30 年」2013.10.22. 日本経済研究センターウェブサイト
<http://www.jcer.or.jp/policy/pdf/concept20131022.pdf>
 Loi n°45-0195 du 31 décembre 1945 portant ﬁxation du budget général (services civils) pour lʼexercice 1946.
 以下、この項の記述は、主に、尾崎護『G7 の税制―税制の国際的潮流はどうなっているのか―』ダイヤモンド社, 1993, pp.151-159; トマ・ピケティ（山本知子ほか訳）『格差と再分配―20 世紀フランスの資本―』早川書房,
2016, pp.301-430.（原書名：Thomas Piketty, Les hauts revenus en France au XXe siècle, Paris: Bernard Grasset, 2014.）;森
恒夫『フランス資本主義と租税』東京大学出版会, 1967, pp.185-237, 269-275; 山田 前掲注㉕, pp.87-116 によった。
 不動産税、対人的動産税､ 営業税、戸窓税の総称。

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証（ⅰ）所得税の導入まで
フランスの税制は、1789 年の大革命以前は、税収に占める間接税（塩税、エード（55）、関税等）の割合が高かった。大革命期に直接税（収益税等）中心の租税体系へと変化したものの、次第に間接税復活への動きが強まり、王政復古以降は、再度、間接税中心の税制へと移行し、この構造が現在のフランス税制に引き継がれることになった。当時の直接税は、原則として、納税者の外形的資産に対して比例的に課されるものであった。
所得税の提案は、1848 年の 2 月革命直後の臨時政府の下で既になされていた。これらは、革命勃発に伴う財政需要への対応策という側面と、反革命的な金融貴族や大地主を抑圧するための政治的闘争手段という側面があった（56）。所得税に係る議論は、第 2 帝政期（1852 ～ 1870 年）の間は棚上げされ、第 3 共和政（1870 ～ 1940 年）で政治の表舞台に戻り、1890 年代後半に入って、急進派、社会党が勢力を拡大してきたことで、主要な政治的争点となった。
所得税法が制定されたのは、1914 年 7 月 15 日法（57）によってである。同法の基礎となったのは、1907 年にクレマンソー（Georges Clemenceau）内閣のカイヨー（Joseph Caillaux）蔵相が下院に提出した所得税案（以下「カイヨー案」という。）であった。カイヨー案では、所得税は、「分類所得税」と「総合所得税」の二本立て、すなわち、既存の収益税を廃止（58）して、所得分
類ごとに別々に課税する「分類所得税」（建築地不動産所得、未建築地不動産所得、動産資本
所得、商工業所得、農業経営所得、給与所得、自由職業所得に対して各々 3 ～ 4% の比例税率で課税）と、総所得に対する「総合所得税｣（年間で 5,000 フラン以上の所得を有する超高所得者（59）に対し、最高 5% の超過累進税率で課税）から成っていた。同法案は、特に上院で激しい反発を受け、上下両院間のたらい回しと左右両派の激しい論争が繰り返された。1914 年の総選挙で急進派と社会党の勢力が下院の半数を占めたことや、国際情勢の切迫を前にして右派も妥協を余儀なくされたことが相まって、カイヨー案のうち「総合所得税」に係る部分のみが「一般所得税（Impôt General sur le Revenu）」として 1914 年 7 月 15 日法に盛り込まれ、成立した（60）。
同年 8 月 3 日には、ドイツからフランスに宣戦布告がなされた。
1914 年 7 月 15 日法によって導入された「一般所得税」では、課税単位は家族とされ、年間所得が基礎控除（5,000 フラン）を超過した分に対し、累進税率（最高税率 2%）で課税された（合算非分割課税）。適用される税率は単身者でも多子世帯でも同一であったが、出産奨励という観点から、①家族の扶養に係る所得控除、②家族の扶養に係る税額控除が設けられた（61）。


飲料品を中心として、商品の販売に対して課される税。
もっとも、当時想定されていた所得税は、特定所得を対象とするものにとどまっており、現代的な所得税があらゆる所得を対象としているのとは大きく異なっていた（森 前掲注, pp.185-186.）
 Loi du 15 juillet 1914 portant ﬁxation du budget général des dépenses et des recettes de lʼexercice 1914.
 収益税の一部（不動産税、対人的動産税、営業税）と有価証券所得税は、「分類所得税」の所得に取り入れられた。
 第 1 次世界大戦前の当時における 1 世帯当たりの平均年収は、約 1,400 ～ 1,500 フランであった（ピケティ
前掲注, pp.321-322.）。
 同法の適用開始は 1915 年 1 月 1 日が予定されていたが、戦争のために 1 年延期され、1916 年 1 月 1 日から（1915年分所得分から）となった（森 前掲注, p.211.）。
 具体的には、①として、夫婦には 2,000 フラン、扶養する 5 人目までの子 1 人当たり 1,000 フラン、6 人目以降の子 1 人当たり 1,500 フラン相当の所得控除が認められた。また、②として、税率表適用後の税額から、扶養家
族 1 人の納税者で 5%、扶養家族 2 人の納税者で 10%、扶養家族 3 人の納税者で 20%、以後扶養家族 6 人まで 1
人当たり 10% が減額された（軽減率の上限は 50%）。「一般所得税」に係るこれらの措置は、カイヨー案には存在せず、人口増加論者の主張に配慮した上院が主導して盛り込まれたものであった。上院は、「一般所得税」の最高税率を、1914 年 7 月 15 日法で、カイヨー案による 5% から 2% に引き下げてもいた（森 同上, p.211; ピケ
ティ 前掲注, pp.318-329.）。

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証②については 1934 年分所得税から廃止され、①も N 分 N 乗方式の導入時に廃止された。なお、
カイヨー案のうち「分類所得税」の部分は、最終的に、
1917 年 7 月 31 日法（62）によって導入された。
「一般所得税」が家族単位の課税であったのに対し、「分類所得税」は個人単位の課税であった。
（ⅱ）戦時・戦間期の動向と「家族補償税」の導入
第 1 次世界大戦中には、「一般所得税」の基礎控除の引下げや税率の引上げが行われた。2度の増税により、基礎控除は 5,000 フランから 3,000 フランに、最高平均税率（63）は 20% となった。戦後は、反左翼連合である国民ブロックの下で、1920 年 6 月 25 日法（64）によって、「一般所得税」について、基礎控除の引上げ等が行われる一方で、最高税率が 50% と大幅に引き上げられた。さらに、子のない独身者（離婚者を含む。）と、結婚後 2 年以上子のない夫婦を対象とする加算税が導入された。具体的には、前者には税額の 25%、後者には税額の 10% の加算税が課された（65）。この加算税の仕組みは、若干の修正を経て 1938 年分所得税まで続けられ、後述するように 1939 年に「家族補償税」に改められた。
「一般所得税」の最高税率は、1924 年分所得税で 72%（66）を記録した後、1934 年分所得税で24% まで低下した（67）。最高税率の 24% への引下げに際しては、家族の扶養に係る税額控除が廃止された一方で、家族扶養に係る所得控除の大幅な引上げ（3 人目以上の子のみ）、子のない者に対する加算税の大幅な引上げ（68）も行われた（69）。
「一般所得税」
ブルム（Léon Blum）人民戦線内閣の下では、1936 年 12 月 31 日法（70）によって、の税率表が、超過累進税率から平均税率に変更された。また、家族扶養に係る所得控除の見直し（所得に応じて控除額を逓減（最大 80%）、3 人目の子から控除額を大幅に引上げ）と、子のない者に対する加算税の緩和（71）が行われた。最高平均税率は、1936 年分所得税では 40% であったが、その後は臨時増税が繰り返され、1941 年には 60% に達した。
第 2 次世界大戦の開戦直前、ダラディエ（Édouard Daladier）内閣の下で、1939 年に家族法
Loi du 31 juillet 1917 portant suppression des contributions personnelle-mobilière, des portes et fenêtres et des patentes etétablissement dʼun impôt sur diverses catégories de revenus.「分類所得税」によって実際に創設されたのは、商工業所得、
農業経営所得、給与所得、自由職業所得に係る税であった（前掲注を参照）。
 1918 年の法改正で規定された税率表は、超過累進税率ではなく平均税率による税率表であった。平均税率による税率表は、1917 ～ 1918 年分、1936 ～ 1941 年分の所得に適用された。なお、超過累進税率による税率表とは、税率が当該ブラケットに含まれる所得にのみ適用されるものであり、平均税率による税率表とは、税率が課税所
得全体に適用されるものである。超過累進税率による税率表の下では、最高税率が例えば 50% である場合、50%の税率は所得の一部にしか適用されないことから、所得がどれだけ高い者であっても、平均税率は 50% より必ず低くなる。
 Loi du 25 Juin 1920 portant création de nouvelles ressources ﬁscales.
 30 歳未満の者、子が成年に達している既婚者、子が他界している既婚者は、加算税の対象外とされた。なお、扶養家族を持つ世帯向けの税負担軽減額に上限が設定された。独身者等に対する加算税や、家族の扶養に係る控除は、フランスに特有な人口増加奨励策の一環であって、単なる社会政策的配慮というべきものではないとされる（森 前掲注, p.228.）。
 子のない独身者に対する最高税率は、加算税を含めると 90%。
 ただし、実際には、後の法改正（増税措置）によって、24% の税率は適用されることはなかった。
 子のない独身者と離婚者に加え、子のない寡夫・寡婦も課税対象とされ、加算税の税率は 25% から 40% となった。また、結婚後 2 年以上子のない夫婦に課される税率は、10% から 20% となった。
 家族扶養に係る控除については、所得控除と税額控除の双方とも、1929 年分所得税から多子家族に有利な形での改正が行われており、人口増加促進策としての色彩が濃厚になった（森 前掲注, p.270.）。
 Loi du 31 décembre 1936 portant réforme ﬁscale.
 子のない独身者等の税率は 30%、結婚後 2 年以上子のない夫婦の税率は 15% とされた。さらに、加算税の対
象に所得面での制限が加えられ、例えば「年収が 7 万 5000 フランを超えない女性の納税者」が対象外となった。

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証典が制定された。この一環として、「一般所得税」においては子のない者に対する加算税が廃止され、代わりに、同様の役割を果たすものとして「家族補償税」が導入された。「家族補償税」の課税対象者と課税対象所得は「一般所得税」と同様で、同税の税額は、「一般所得税」の税率に連動する加算税ではなく、個別の計算に基づいて算出された（72）。「家族補償税」の導入は、「一般所得税」から独立した税となっ子のない者に対する著しい増税を意味していた（73）。また、
たことによって、例えば、国の人口増加に貢献しない人々への追加的な税（「家族補償税」）の負担を重くしつつも、富裕層への税（「一般所得税」）の負担を軽減するといったことが検討できるようになった。
ヴィシー政権下の 1942 年 10 月 24 日法（74）では、臨時増税の廃止と引換えに、最高税率が70% に引き上げられ、税率表の累進性が見かけ上は強化された（75）。なお、1941 年 1 月 13 日法（76）
では、家族扶養に係る所得控除について、所得額に応じて逓減させる措置が廃止された。
（ⅲ）N 分 N 乗方式の導入と「家族補償税」の廃止
第 2 次世界大戦後に制定された 1945 年法では、所得税が 1914 年に導入された当初から存在していた家族扶養に係る所得控除が廃止され、代わりに N 分 N 乗方式が採用された。家族除数は、独身者が 1、夫婦が 2、扶養する子 1 人につき 0.5 であった。
臨時政府の首相であったド・ゴール（Charles de Gaulle）は、1945 年 3 月 2 日、「我々がどのような方法で国の労働、社会関係、政治体制、安全保障を構築しようとも、フランス国民が増加しないことが確実であれば、フランスはもはや消えゆく大きな光以外の何物でもない。」と述べた（77）。同首相の下で制定された 1945 年法の提案理由説明にも、「政府は、人口の基本的な問題、特に家族の問題に全ての注意を払う意思を明確に示している。」と記載されている（78）。
こうした問題意識を背景に、1945 年末には、全会一致で N 分 N 乗方式を盛り込んだ 1945 年
法が可決された（79）。同制度は、家族（とりわけ高所得の家族）に有利な制度であり、国家財
政にとっては従来の所得控除よりも負担となるものであった（80）。それにもかかわらず、最初

基礎控除は 1 万フランであった（1944 年の法改正による「一般所得税」の基礎控除の 1 万フランから 2 万フランへの引上げは、「家族補償税」の基礎控除にも適用された。）。子のない独身者、離婚者、寡夫・寡婦（税率 3 ～ 20%）のほか、結婚後 2 年の時点で子のない夫婦（税率 3 ～ 14%）に課された。この結果、1942 ～ 1944 年分の所得税において、独身で子のない極めて裕福な納税者は、最高で 90% の税率（「一般所得税」の最高税率 70% と「家族補償税」の最高税率 20%）を、「分類所得税」とは別に課されていたことになる（ピケティ 前掲注, p.367.）。
 家族法典を定めた命令は、第 3 共和政下で制定されたものである。同命令には、「家族補償税」に加えて、子のない者に対する同種の課税政策がいくつも盛り込まれた。ただし、人口増加論は 20 世紀のフランスの底流に明らかに存在するものの、家族政策に係る左派と右派の志向の違いは大きく、第 3 共和政、ヴィシー政権、第 4共和政を通じて家族政策が継続されたと考えることには慎重さが求められるとされる（同上, p.366.）。
 Loi n°974 du 24 octobre 1942 portant réforme ﬁscale.
 新しい税率表は、超過累進税率で表されていたことから、累進性強化は表向きのものにすぎなかったとされる（ピケティ 前掲注, p.363.）。
 Loi du 13 janvier 1941 portant simpliﬁcation, coordination et renforcement des dispositions du code général des impôts
directs.
 “De Gaulle et la politique familiale,”2021.12.16. La Fondation Charles de Gaulle website <https://www.charles-degaulle.org/blog/2021/12/16/de-gaulle-et-la-politique-familiale/> Documents de Assemblée Nationale Constituante élue le 21 octobre 1945, p.84.
 Jean-Claude Chesnais Jean-Claude,“Le nombre et le bonheur des hommes. Alfred Sauvy et les politiques de population,”
Population, 47e année n°6, 1992. p.1582. <https://www.persee.fr/doc/pop_0032-4663_1992_num_47_6_3940>
 家族除数は、1914 年に上院で提案されていたが、費用が過大であることを理由に廃案とされ、家族扶養に係る所得控除が導入された（ピケティ 前掲注, p.369; Robert Talmy, Histoire du mouvement familial en France (18961939), Paris: Union nationale des caisses dʼallocations familiales, 1962, pp.163-164.）。

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証の憲法制定議会、すなわちフランス共和国の歴史で最も左派寄りの議会によって同法が可決されたことは、1940 年の敗戦後、フランスが家族及び出生数を重視する方向に向かったことの表れであったとされる（81）。
1945 年法に係る議会審議では、N 分 N 乗方式に公然と反対した者はいなかったが（82）、可決
直後から、同制度は富裕層に過剰な減税となるとして、左派から批判がなされた。例えば、
1947 年に、フランス共産党は、同制度は維持しつつ、大家族の家族除数を減らし、富裕層に対する減税額を大幅に削減する所得税改革案を公表した。その後も、家族構成をどのように考慮するかという問題は、フランスの所得税において、政治的対立のテーマであり続けた。
「家族補償税」は、1945 年法で廃止が決まったものの、その痕跡は家族除数の中に引き継がれた。すなわち、結婚後 3 年の時点で子のない夫婦の家族除数は、2 ではなく 1.5 とされた。
この規定が廃止されたのは、1951 年 5 月 24 日法（83）によってであった。また、1945 年法では、
家族除数を 1 しか持たない納税者には、最高税率が 10% 上乗せされた（84）。この措置は、1959
年 12 月 28 日法（85）で廃止されるまで存置された。
（86）
で、「分類所得税」と「一般所得税」が廃止され、なお、1948 年 12 月 9 日のデクレ（政令）条文上は一つの「個人所得税」が創設された。ただし、この「個人所得税」には比例税と累進付加税が含まれており、実質的には、従来の「分類所得税」と「一般所得税」との二重構造が温存されていた。1959 年 12 月 28 日法で、比例税と累進付加税は廃止され、累進付加税が事
実上存続する形で単一の所得税となった（87）。これにより、N 分 N 乗方式も、総所得に対して適用されることとなった。
（ⅳ）N 分 N 乗方式における家族除数の変更と負担軽減限度額の設定
人口問題が再び大きな政策課題となった 1970 年代以降の制度改正からも、右派と左派それぞれの立場からの改正という構図、すなわち、前者による多子世帯を優遇する家族除数の変更と後者による負担軽減限度額の設定という構図が見て取れる。
家族除数については、1945 年法の下では扶養する子全てについて等しく 0.5 が与えられていたところ、1970 年代末にジスカール・デスタン（Valéry Giscard dʼEstaing）大統領が登場し、バール（Raymond Barre）首相率いる内閣の下で、1979 年分の所得課税で 5 人目の子の家族除数が1 となり（1980 年 1 月 18 日法（88））、1980 年分からは 5 人目の子に代わり 3 人目の子の家族除数が 1 となった（1980 年 12 月 30 日法（89））。ミッテラン（François Mitterrand）大統領の下での第 1 次コアビタシオン（保革共存政権）では、シラク（Jacques Chirac）首相の下で 1986 年 12

ピケティ 同上, pp.369-370.
当時の「一般所得税」では、前年に支払った「一般所得税」を現年の課税所得から控除できた。これが、「一般所得税」の課税ベースを大きく浸食し、高所得者に利益を与えているとして、左派を中心に批判されていた。
1945 年法では、控除可能額を前年の所得税の半分に制限しており、これと引換えに N 分 N 乗方式の導入に反対が出なかった可能性が示唆されている。なお、「一般所得税」の控除問題は、前進と揺り戻しを経て、1948 年の所得税改革（1948 年 12 月 9 日政令）による控除の廃止によって、終息に至った（同上, pp.371, 390-392.）。
 Loi n°51-598 du 24 mai 1951 de ﬁnances pour lʼexercice 1951.
 最高税率は通常 60% であるところ、家族除数 1 の者の最高税率は 70% とされた。
 Loi n°59-1472 du 28 décembre 1959 portant réforme du contentieux ﬁscal et divers aménagements.
 Décret n°48-1986 du 9 décembre 1948 portant réforme ﬁscale.
 なお、比例税は補完税と 5% の付加税とに置き換えられ、廃止まで 10 年以上存続した。所得税が本当に「単一の税」となるのは、1972 年分の所得税からであった。
 Loi n°80-30 du 18 janvier 1980 de ﬁnances pour 1980.
 Loi n°80-1094 du 30 décembre 1980 de ﬁnances pour 1981.

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証

月 30 日法（90）によって 3 人目以降の子全てについて家族除数が 1 となり、この家族除数の枠組
みが現在まで続いている。
負担軽減限度額は、モーロワ（Pierre Mauroy）首相の社会党内閣の下で、1981 年 12 月 30 日
法（91）によって初めて設定された。当初の限度額は、家族除数 0.5 当たり 7,500 フランであった。
限度額は、その後、インフレ調整のため引上げが続いたが、ジョスパン（Lionel Jospin）首相
が率いる社会党政権下で、1998 年 12 月 30 日法及び 2001 年 12 月 28 日法（92）によって大幅に引き下げられた。
３

N 分 N 乗方式が出生率等に及ぼす影響（1）N 分 N 乗方式を含む家族政策が出生率に及ぼす影響
N 分 N 乗方式を含む家族政策がフランスの出生率上昇に与えた影響については、見解が分かれている。
フランスの出生率は他の西欧諸国と比べて比較的高く保たれているとし、家族政策が出生率に与える影響を肯定的に評価する論者もいる（93）。出生率の上昇は、種々の要因が複合的に働いた結果であるとしつつも、家族政策の成功が重要な要因であることを疑う議論は欧州ではほとんど存在しない、との主張もある（94）。
一方で、同国の家族政策、特に家族手当は、各種の実証分析によれば、必ずしも大きな出生促進効果を持たなかったとされる（95）。N 分 N 乗方式も、これまでの実証分析では、出生率にほとんど影響を与えていない（Ⅰ 2(1)(ⅰ) 参照）。同国と、家族政策を持たないと評価されてきた英国を比較すると、両国の出生率は戦後ほぼ同水準を維持してきた、との指摘もある（96）。
フランスが高い出生率を維持できる理由は、結婚形態の多様性や移民の高出生率という要因による、といった主張もしばしばなされる（97）。
（2）N 分 N 乗方式が所得再分配や配偶者の就労に及ぼす影響
N 分 N 乗方式は、高所得者に有利な仕組みであることから、所得税が有する所得再分配効
果を一定程度減殺している。例えば、2017 年において、同方式は、1300 万世帯に対して全体


Loi n°86-1317 du 30 décembre 1986 de ﬁnances pour 1987.
Loi n°81-1160 du 30 décembre 1981 de ﬁnances pour 1982.
Loi n°98-1266 du 30 décembre 1998 de ﬁnances pour 1999; Loi n°2001-1275 du 28 décembre 2001 de ﬁnances pour2002. 1998 年 12 月 30 日法によって、負担軽減限度額は 16,380 ユーロから 11,000 ユーロに引き下げられ、2001
年 12 月 28 日法によって 2,017 ユーロまで引き下げられた。
 明らかに絶対的な証拠とは言えないが、家族政策の効果を評価する上で重視すべき一つの指標であるとしているものとして、キャロー 前掲注㊻, p.199.
 藤井威「出生率は回復できる（下）」『中央公論』122(4), 2007.4, pp.176-177.
 小島 前掲注㊺, pp.177-180.
 阿藤誠『現代人口学―少子高齢社会の基礎知識―』日本評論社, 2000, p.200;「「N 分 N 乗」効果に疑問の声も少子化対策の“手本”フランスで聞いたもっと大切なこと」2023.2.11. テレ朝ニュースウェブサイト <https://
news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000287233.html>
 安部雅延「日本とは前提条件が違う 少子化対策の手本？フランス礼賛の盲点」『週刊東洋経済』6669 号,
2016.7.9, pp.77-79;“Natalité en France: lʼimpact décisif de lʼimmigration,”L’express, 2018.7.18. なお、フランス国立人
口調査研究所（INED）の研究によれば、移民女性の出生率は非移民女性の出生率と比べて高いものの、移民女
性のフランスの出生率への貢献は 0.1 ポイント前後と限定的であるとされる（Sabrina Volant et al.,“La France a laplus forte fécondité dʼEurope. Est-ce dû aux immigrées?”Population et Sociétés, n °568, 2019.7-8, pp.2-3. <https://www.
ined.fr/ﬁchier/s_rubrique/29430/population.et.societes.568.2019.fecondite.immigrees.fr.pdf>;「移民と出生率の高さの関係について」2020.3. 労働政策研究・研修機構ウェブサイト <https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/03/france_01.html#
link_03>）。

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証で 277 億ユーロの負担軽減をもたらしたところ、同方式による負担軽減額は、所得が上位 10%の世帯で平均 4,549 ユーロであるのに対して、所得が下位 10% の世帯では平均 812 ユーロにすぎないと推計されている（98）。
N 分 N 乗方式で、すなわち世帯単位で課税されることは、主たる稼得者以外の者の労働供給（労働参加の有無及び労働時間の多寡）に抑制的な影響を与える可能性がある。実証分析によっても、同方式が、従たる稼得者の労働参加の有無にマイナスの影響を及ぼしている可能性や、既婚女性の労働時間を減少させる可能性が示されている（Ⅰ 2(1)(ⅱ) 参照）。
４

N 分 N 乗方式がフランスで導入され存続している背景
N 分 N 乗方式は、先進国ではフランス以外に例がなく、批判も多い制度である。にもかかわらず、同方式がフランスで導入され存続している背景として、何が考えられるであろうか。
フランスにおいて人口政策が伝統的に支持されてきた（99）ことや、比較的近年まで夫婦共有財産制を維持してきたことも大きな要因であろう。それに加えて、N 分 N 乗方式の導入時には所得税（「一般所得税」）の対象者がまだ高所得層に限られていたことや、フランスの税制において、伝統的に消費課税の比重が高く所得課税の比重が低かったことも見逃せない。
フランスの現在の所得税の源流は、1914 年に所得税が導入された当時の「一般所得税」、すなわち超高所得層を対象とした累進的な所得税である。ピケティ（Thomas Piketty）の推計によれば、導入当初の課税世帯の割合は全世帯の 2% 程度で、1945 年に N 分 N 乗方式が導入された時期でも、「一般所得税」の課税世帯の割合はおおむね 10 ～ 20% であった（100）。また、20
世紀前半の戦時期・戦間期にフランスの予算（軍事支出を含む。）が急拡大する中にあっても、フランスの税率構造は税収の約 50% を占める消費課税が中心であり、所得課税は、比重が大きく高まったものの、税収は消費課税の半分程度の水準にとどまっていた（101）。このような点において、N 分 N 乗方式の導入が同国の所得税制に与える影響は大きかったとはいえ、所得課税を主たる財源とする国の場合と比べれば、同方式を導入する難易度は、相対的に高くなかったと言えなくもないであろう。
所得税の大衆課税化が根本的に進むのは 1950 年代初めからで、「栄光の 30 年」と呼ばれる
高度成長期（1945 ～ 1975 年）を経て、1970 年代末には課税世帯の割合は 65% に達した。高度成長期を過ぎた 1980 代半ば以降は、所得税は引き下げる方向でしか改革できないというのが暗黙の了解となり、課税世帯の割合は 50% 程度で推移した（102）。図 4 は、OECD の歳入統計
Mathias André and Antoine Sireyjol,“Redistributive Eﬀects of the Taxation of Couples and Families: A Microsimulation
Study of Income Tax,”Economics and Statistics, Issue 526-527, 2021, pp.21-39.
 前掲注㊻参照。
(100) ピケティ 前掲注, pp.445-460, 1051-1052.
(101) 小澤義信氏の作図によれば、税収全体に占める所得税収の割合は、1920 年代半ばから 1945 年にかけて、20%強から 30% 弱の水準で推移している（小澤義信「両大戦によるフランスの経済・財政の変化」『中央大学大学院研究年報』31 号 (経済学研究科篇), 2001, p.344.）。
(102) ピケティ 前掲注, pp.445-460. 直近の 2020 年分所得税では、確定申告をした 3990 万世帯のうち、課税世帯
は 1790 万世帯（約 45%）である（“Lʼimpôt sur les revenus perçus en 2020,”DGFiP statistiques, n°07, 2022.5, p.1. <https://www.impots.gouv.fr/sites/default/files/media/9_statistiques/0_etudes_et_stats/0_publications/dgfip_statistiques/2022/
num07_05/dgﬁp_statistiques_07_mai2022_2.pdf>）。ちなみに、日本では、給与所得者について見ると、納税者の割合は、近年 85% 前後で推移している（国税庁長官官房企画課『令和 3 年分民間給与実態統計調査』2022.9,
p.27. <https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2021/pdf/000.pdf>）。なお、分類所得税も含めた場
合の全納税者数は、1907 年当時の人口に照らすと 28% であり、大衆課税としての実質を備えた所得税とみなす
必要があるとの指摘もある（森 前掲注, p.204.）。

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証を入手可能な 1965 年まで遡り、フランスにおける所得課税負担率等の推移を見たものである。
高い付加価値税率とも相まって、同国では消費課税の比重が相対的に高い。結果的に、所得税の大衆課税化が進んでも、所得課税の比重は相対的に低いままであり、とりわけ、日米英独と比較すると、個人所得課税負担（社会保障目的の個人所得課税（後述）を除く。）の低さが際立っている。ここに、フランスの所得税が抱える問題点、すなわち、N 分 N 乗方式、高い課税最
低限、種々の控除といった減免措置の存在によって、課税ベースが著しく浸食され複雑化し、全世帯の半数は非課税で、負担は一部の高所得者に偏り、政治的に手を付けられない税目になっている（103）ことが、反映されていると見ることができよう。
なお、1990 年代に社会保障財源の「租税化（ﬁscalisation）」が進んだ際には、個人単位で、課税ベースが広く、比例性の強い所得課税（「一般社会税（CSG）」及び「社会保障債務返済税（CRDS）」。いずれも社会保障目的税）が導入された。両税の導入には「手を付けられない所
得税の代替策」という側面もあったとされる（104）。CSG と CRDS の導入とその後の増税によって、所得課税の比重は高まっている。2020 年には、所得課税対 GDP 比は 9.5% で、消費課税対GDP 比（12.1%）に迫りつつある。9.5% のうち 3.8% 分が N 分 N 乗方式による所得税（105）、残りの 5.8% 分は CSG と CRDS となっている（106）。また、フランスの税収構造の特徴を見る際には、広義の税負担である社会保険料も併せて見ることが欠かせない。社会保険料を含めた国民負担
対 GDP 比は 45.1% で、フランスは、この高い国民負担率によって、子育て支援策を含む手厚い社会保障制度を構築している。
図４

フランスにおける所得課税負担等の推移（一般政府ベース。対 GDP 比）

フランスにおける推移(%)（参考）日米英独（2020年）

50
40
30
20
10
0

15.8

18.2
11.5
3.9

4.6

13.0

12.2

5.9
11.0

1.8
3.6

1.9
4.8

2.4
4.5
3.2

1965

1985

2005

14.8

社会保険料
資産課税等

6.4

消費課税
法人所得課税

12.1
2.3
5.8
3.8

個人所得課税(社会保障目的)(フランスのみ)

個人所得課税2020 (年)

6.7

13.4
2.8
6.9
3.9
6.2

日本

15.0

6.4

3.7

3.2
4.4
1.3

10.0

9.5

2.3

1.6

10.4

9.2

10.2

1.3

アメリカ イギリス ドイツ（出典）“OECD Revenue Statistics.”を基に筆者作成。

(103) 栗原 前掲注㉗, p.420; 伊奈川秀和『フランスに学ぶ社会保障改革』中央法規出版, 2000, pp.184-186, 199-200.
(104) 社会保障財源の「租税化」の議論に際しては、付加価値税も財源の候補の一つとなった（伊奈川 同上, p.199;
柴田洋二郎「フランス社会保障財源の「租税化」（ﬁscalisation）―議論・帰結・展開―」『海外社会保障研究』
No.179, Summer 2012, pp.21-22. <https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19689203.pdf>）。
(105) 高所得世帯に対する 3 ～ 4% の上乗せ課税（前掲注㉘参照）を含む。
(106) 四捨五入の関係で、二つの数値（3.8%、5.8%）を合算したものと合計（9.5%）が一致しない。

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家計への所得移転策と出生率との関係に係る理論と実証

おわりに子育て世帯に対する政府からの所得移転策の実施は、理論的には、国全体の出生率の上昇につながるとは限らず、主な実証分析の結果を見ても、出生率の押上げ効果を肯定するものと否定するものに分かれている。
フランスの N 分 N 乗方式は、主に人口政策的な配慮から採用され（107）、戦後のフランスの人口増加に貢献したとの評価も多い。他方で、フランスの家族政策は多岐にわたっており、多様な支援（とりわけ労働と育児の両立の可能性）を提供していることが、全体として出生率の上昇に貢献しているともされる（108）。
N 分 N 乗方式を日本に導入するか否かをめぐる政策上の意思決定は、社会の単位を個人とする個人主義に立つべきか、それとも、社会の単位を家族とする家族主義に立つべきかという根源的な問題に帰着する（109）。所得再分配上の課題、配偶者の就労への影響といった点と併せて、議論を一段と深めることが期待される。
（かまくら

はるこ・ふかさわ

えいじ・たむらなつみ）(107) 山田 前掲注㉕, p.90.
(108) 神尾 前掲注㊺, pp.17-18.
『エコノミスト』4359 号, 2014.9.2,(109) 和田光平「フランスをまねると出生率増？ 前提となる社会制度に違いあり」
pp.38-39.

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