平成２８年度

国立大学法人岐阜大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【1】地域の教育を支える人材を養成するため、理論と実践の往還型学修（ＡＣＴプラン）の教育効果
をさらに高めることにより、ミッションの再定義に記載した教育学部卒業生の岐阜県における小学校教員の占有率を40％確保する。教職大学院においては教員就職率100％を目指すとともに、岐阜県教育委員会と連携した学校管理職養成コースを平成29年度までに設置する。
･【1-1】 ＡＣＴプランにおける教育委員会との連携を強化するとともに、各講座が指導する教職ト
ライアルについて内容を明確にする。
･【1-2】 教職大学院における学校管理職養成コースとスペシャリスト養成コースのカリキュラムを開発し、入学者選抜試験を実施する。
【2】医学分野においては、地域及び世界に貢献できる人材を養成するため、医療者教育フェローシッ
プ・プログラムの構築など教育関係共同利用拠点としての取組を推進し、第３期中期目標期間中に同プ
ログラムへの参加者数を120名以上確保する。獣医学分野においては、鳥取大学との連携による共同獣医教育プログラムを平成31年度に検証し改善する。
･【2-1】 医療者教育フェローシップを本格的に導入し、フェローとアソシエイトの認定制度を構築する。
･【2-2】 授業評価、入学時のアンケート調査などを通して、教育課程、カリキュラム、授業科目、授業内容が適正に実施されているか確認し、授業内容、教育方法を改善する。
【3】豊かな国際感覚を備えた人材を養成するため、平成28年度に地域科学部に国際教養コースを設置
し、学外研修や多文化共生型の教育プログラムを実施する。
･【3-1】 ３つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を再編成するとともに、国際教養コースに対する意識調査、初年度実施授業に対するアンケート調査を行う。
【4】生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における人材を養成するため、理工系修士課程にリベラルアーツを含むデザイン思考の共通教育科目を平成29年度までに２科目以上開講するとともに、インフラマネジメントに関する教育プログラムを開講し、イノベーションを支える教育プログラムを実施する。
･【4-1】 デザイン思考の共通教育科目を含んだカリキュラムを開発する。
【5】教育の質を保証するため、アウトカム検証、教学ＩＲの結果に基づいて教育に関する３つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を平成 29 年度までに見直すとともに、シラバス、教育方法、成績評価などに関する教学マネジメントの強化と新たなポリシーに基づく教育を平成 30 年度までに実施する。
･【5-1】 教学ＩＲの検証結果をもとに大学、学部、研究科の３つの方針（アドミッション・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を検討する。
【6】学士課程教育のグローバル化を推進するため、全学共通教育において各学部の人材養成に応じた
英語運用能力の基準と目標を平成 28 年度に定め、それに基づき組織化された教員集団による英語教育を実施する。
･【6-1】 全学共通教育において各学部の人材養成に応じた英語運用能力の基準と目標を定める。

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【7】学生の主体的な学修活動を推進するため、学生参加、共同学修などのアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を平成 30 年度までに各学部で４科目以上開講する。
･【7-1】 学部における発見学修、問題解決学修、体験学修、調査学修、教室内でのグループ・ディ
スカッション、ディベート、グループ・ワークの実態を把握するとともに、本学としてのアクティブ・ラーニングを定義し導入計画を立てる。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【8】教育推進・学生支援機構は学部・研究科と連携して学生による授業評価、教員のリフレクション、
ナンバリング・システムの導入、ＦＤ活動等に基づく全学的な点検・評価・改善の実施体制（ＰＤＣＡ
サイクル）を確立する。
･【8-1】 学生による授業評価・教員のリフレクション、ＦＤ活動等について、各学部・研究科の優れた教育改善の取り組みを共有、点検、評価、改善し、学外に公表する。また、授業科目のナンバリングの原案を作成する。
【9】社会人のニーズに応じた教育プログラムを提供するとともに、公開講座、夜間・土日の開講、Ｉ
ＣＴの活用など、社会人が学びやすい受講環境を整備する。
･【9-1】 学部や研究科において、短期教育プログラムを含む社会人の受入状況、教育におけるＩＣ
Ｔの活用状況等を調査するとともに、受入学生を対象としてアンケート調査を行う。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【10】教育推進・学生支援機構は学部・研究科と連携してそれぞれ実施している学生への学修支援、生活支援などの支援内容を確認するとともに、役割を明確にした上で実施する。特に障がいのある学生への学修支援、留学生への健康管理支援などに対応する協力体制を確立する。
･【10-1】 教育推進・学生支援機構は学部・研究科と連携してそれぞれ実施している学生への学修支
援、生活支援、特に障がいのある学生への学修支援、留学生への健康管理支援などの内容を確認するとともに、役割を明確にする。
【11】学生のキャリア形成や就職活動を支援するため、全学共通教育で開講しているキャリア形成科目
やインターンシップ科目の受講者に対してアンケート調査を行い、その結果に基づいて授業を改善する。
･【11-1】 全学共通教育で開講しているキャリア形成科目やインターンシップ科目の受講者に対して授業改善のためのアンケート調査を行う。
【12】支援学生の増大につなげるため、応援奨学生制度、学生の短期海外研修制度に対する支援額を平成 33 年度までに平成 27 年度比で 20%以上拡充する。(戦略性が高く意欲的な計画)･【12-1】 各支援事業の年度計画を策定し、学内に周知する。
･【12-2】 各支援事業ごとに支援奨学生にアンケートを実施し、アンケート結果を参考に制度の見直しを図る。
【13】学部を超えた学生の主体的な交流の場としてのアカデミック・コモンズの利用を促進するため、アカデミック・ラーニング・サポート（アカデミック・コモンズにおける主体的学修を促進するための組織）において、学修相談、履修相談、自主ゼミ等の活動を支援できる体制を確立するとともに、その活動を担うスチューデント・アシスタント（ＳＡ）を年間５名以上育成する。
･【13-1】 アカデミック・コモンズを全構成員に周知する。
･【13-2】 アカデミック・コモンズにおける学修相談、履修相談等のニーズを把握しながら、求められるＳＡの役割・能力を定める。
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（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【14】多面的・総合的な評価など入学者選抜の方法を改善するため、入学時関連情報と卒業・修了時関連情報を分析し、その結果に基づきアドミッション・ポリシーを平成 29 年度までに見直す。
･【14-1】 各種アンケート調査結果及び入学時関連情報と卒業・修了時関連情報を分析し、多面的・総合的な入学者選抜方法について検討する。
【15】国際人として身に付けるべき英語によるコミュニケーション力や普遍的な多様性・異文化理解力等を涵養するため、各研究科での人材養成に応じた英語運用能力の基準と目標を定め、入学試験に語学検定試験を活用した学力評価を平成 30 年度までに導入する。
･【15-1】 大学院入試における外国語科目の内容を調査し、英語運用能力の目標について検討する。
【16】地域の教育の拠点としての役割を果たすため、岐阜県教育委員会等と連携して教育学部の入学者
選抜に地域枠などを第３期中期目標期間中に導入する。
･【16-1】 地域枠学生の受入体制や指導方法を検討する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【17】糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進し、その研究成果を社会に還元する。
･【17-1】 生命の鎖統合研究センターを設置し、同センターにおける学内外の研究者による研究グル
ープ形成と研究を推進する。
･【17-2】 ＩＲデータ分析結果等を基にして、研究推進・社会連携機構に配置したプログラム・オフ
ィサーによる新規研究グループの形成を支援し、臨床研究推進のための基盤構築を開始する。
【18】環境科学、特に流域圏保全学分野において、森林・水資源及びこれらに関わる物質動態の管理方策を提案するための研究を推進し、自然環境と人間社会の持続性に資する情報を発信する。また、岐阜県との連携により流域圏保全や防災に関する研究を推進し、研究成果を社会に還元する。
･【18-1】 共同研究拠点としての体制を整備し、共同研究を推進することにより、環境科学、特に流域圏保全学分野の研究を遂行する。
･【18-2】 岐阜シンポジウム及び国際シンポジウムを含めた研究集会を開催する。
･【18-3】 岐阜県との連携による流域圏保全や防災・減災研究の推進、研究成果の社会還元を行う。
【19】再生可能エネルギーも含めた効率的な長期保存を視野に入れたエネルギー貯蔵技術及び安定的活用を発展させる次世代エネルギー研究を推進し、その成果を社会に還元する。
･【19-1】 マイクロ波プラズマによるアンモニア直接合成プロセスを開発するとともに、アンモニア
からの水素製造システムを確立する。
･【19-2】 電圧誘起劣化を引き起こすナトリウム化合物を同定し、劣化機構の解明と回復技術の基盤を構築する。
･【19-3】 気象予報モデルを用いた日射強度予測及びその区間予測の精度を向上させるとともに、リ
アルタイム電力料金価格操作による電力系統の負荷周波数制御技術を構築する。
･【19-4】 八百津町、岐阜県、企業連合体（長良川協議会）での水素製造プラントシステムを設計する。
【20】複合材料など新素材と次世代金型の研究を推進し、その成果を社会に還元する。
･【20-1】 成形加工、複合材料等に関する独創的な技術シーズの創出につながる先進的研究を行う。
･【20-2】 企業との共同研究や産学官連携の研究開発事業、知的財産形成に向けた取り組みを実施し、開発技術の実用化を推進する。
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（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【21】糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進するため、研究拠点を平成 29 年度までに設置する。
(戦略性が高く意欲的な計画)･【21-1】 医・薬・獣医関係の研究者及び岐阜薬科大学と連携した｢生命の鎖統合研究センター｣を設置する。
･【21-2】 生物統計及びバイオインフォマティクス分野等における研究支援体制を整備する。
･【21-3】 微生物遺伝資源保存センターを設置し、資源保存体制の整備を図る。
･【21-4】 全学利用可能な遺伝子改変動物・疾患モデル生物の作成系を整備する。
【22】森林・農地、水環境、流域情報を俯瞰する流域圏保全学を学際的研究分野とする全国的な研究拠点として強化する。(戦略性が高く意欲的な計画)･【22-1】 共同研究拠点申請に向けて、研究コミュニティとの連携を深めながら流域圏に関する環境科学の拠点としての機能を強化する。
【23】複合材料など新素材の研究と次世代金型の研究を行うものづくり拠点として、次世代金型技術研究センターを平成 28 年度に設置する。
･【23-1】 複合材料や成形加工、生産システムに関する研究部門、実践教育による人材育成部門及び企業の技術開発を支援するため、次世代金型技術研究センターを設置する。
【24】各研究拠点における研究推進体制を強化するため、研究推進支援人材を研究推進・社会連携機構に配置する。
･【24-1】 研究推進・社会連携機構に研究推進本部を設置するとともに、拠点組織の充実に向けて検討する。また、研究支援要員の増員を行い、科研費改革への対応など、外部研究資金獲得に向けた研究支援を行う。
【25】大学全体の研究レベルを上げるため、ＩＲ分析を踏まえ、リサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）による個々の教員に適した支援や助言を含め全学的な研究支援を行うことにより、学術論文公表
数を平成 33 年度までに平成 27 年度比で５%以上向上させる。(戦略性が高く意欲的な計画)･【25-1】 Scopus、 researchmapの導入による研究シーズ発掘、研究支援を強化する。
･【25-2】 研究支援体制の構築及び発掘した学内シーズを基にしたグループ形成の支援を行う。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【26】「次世代地域リーダー育成プログラム」を実践し、地域を知り、地域の課題を見つけ、地域の課
題解決に向けて行動する「地域リテラシー」を習得した「地域志向人材」を平成 29 年度以降、毎年 20名以上、社会に送り出す。(戦略性が高く意欲的な計画)･【26-1】 「地域志向人材」育成を目指した「次世代地域リーダー育成プログラム」を実施する。
【27】地域の課題発掘及び地域の課題解決に取り組むため、多様な人々が集う「場」としてのフューチャーセンターの運用等を行う。
･【27-1】 地域の課題解決と教育・研究活動の推進等につながるフューチャーセンターを開催する。
【28】地域の課題解決に取り組むため、地域ニーズを踏まえた学際的研究など地域志向研究活動を推進する。
･【28-1】 地域志向研究活動を活発化させるため、地域の課題解決に向けた「地域志向学プロジェクト」を実施する。
【29】「地」×「知」の拠点として継続的・発展的に事業が推進できる体制を構築するため、地域協学センター専任教員を複数名配置するなど学内資源の再配分を行う。

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･【29-1】 地域協学センターの組織体制強化を図るため、新たに専任教員を配置する。
【30】地域コミュニティの再生や地域産業の活性化、人口流出抑制・地元定着率向上に向けた地域活性化・振興策についての教育・研究を実施する。(戦略性が高く意欲的な計画)･【30-1】 「地域志向学プロジェクト」及びフューチャーセンターと連動した地域コミュニティ再生に向けたプロジェクトを実施する。
･【30-2】 産業界ニーズに適合した人材育成を目指す「次世代地域リーダー育成プログラム

産業リーダーコース」を実施する。
【31】広く地域の要請と期待に応え、地域が抱える諸問題に適確に対応するため、『岐阜大学地域戦略
ビジョン（仮称）』を平成 28 年度に策定し、実行する。
･【31-1】 本学の地域戦略の未来構想を明示するため、『地域戦略ビジョン（仮称）』を策定する。
【32】岐阜県中央家畜保健衛生所と協働して産業動物の衛生学を中心とした実践的獣医学教育プログラム（産業動物衛生管理総合教育）を実施する。
･【32-1】 応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センターにおいて関係機関との連携教育研究を実施する。
【33】清流の国ぎふ防災・減災センターと協働して岐阜県に特有の自然災害に関する防災・減災のための調査研究並びに地域における防災リーダー育成事業を実施する。
･【33-1】 清流の国ぎふ防災・減災センターと連携し、防災・減災にかかる実践的な調査研究や防災
リーダー育成講座による人材育成に取り組む。
【34】産学連携に関する広報活動等の拡充を通じて共同研究を推進し、第３期中期目標期間中の共同研
究契約総額を第２期中期目標期間の総額比で 15%以上増加させる。
･【34-1】 産学連携に関する広報活動のあり方を検証する。
･【34-2】 共同研究推進上の課題を分析し、その結果を踏まえ体制強化など学内資源の有効活用に取り組む。
･【34-3】 共同研究の実施状況の検証を行い、その成果の実用化を推進するための対策を検討する。
【35】地域産業界のニーズに応える研究活動を推進するとともに、研究成果の権利化を進め、第３期中期目標期間中の特許出願件数を第２期中期目標期間の件数比で10％以上増加させる。
･【35-1】 地域産業界のニーズに応える研究活動を推進するため、地域企業への訪問とその技術ニー
ズ収集のあり方を検証し、改善策を策定する。
･【35-2】 企業訪問等で把握した地域ニーズを学内に展開するとともに、それに基づき、共同研究のマッチングなど研究支援業務に取り組む。
･【35-3】 知的財産の権利化に係る学内手続きを検証し、その適正化に向け改善策を策定する。
【36】自治体及び金融機関と連携し、地域の特徴を活かしたプロジェクトを創出するなど、地域産業の振興を支援する。
･【36-1】 公設試験研究機関などの企業支援団体との組織的な連携体制・連携方法を検討する。
･【36-2】 自治体及び金融機関との連携方法や、地域の特徴を活かしたプロジェクトの創出等について検討する。
･【36-3】 社会人向け技術交流会等を、そのあり方を検証しつつ、実施する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【37】大学の国際化を推進するため、複数の協定大学への海外共同実験室の設置・活用やダブルディグ
リー・プログラムを推進するとともに、平成31年度を目途にジョイントディグリー・プログラムを整備－5－

し実施する。(戦略性が高く意欲的な計画)･【37-1】 海外協定大学とのダブルディグリープログラム（応用生物科学研究科、連合農学研究科）
及びツイニングプログラム（工学部）を推進し、合計で25人以上の学生参加を目指すとともに、インド工科大学グワハテイ校とのジョイントディグリープログラムの実施に向け、専任教員並びにジェネラルマネージャー（特任教員）を配置する。
･【37-2】 岐阜大学海外オフィスを活用し、本学の広報活動を着実に実施する。
･【37-3】 ＩＲ分析に基づく留学生の適正な受入数の検討を行い分析結果を関連部局へフィードバッ
クするとともに、既設宿舎等の一部改修の推進や施設利用者への聴き取り調査、民間アパート等に関する調査等を行う。
【38】海外高等教育機関との連携ネットワークの強化、インターンシップの推進、教育研究活動への適切な参画モデルの策定等により、外国人留学生の修学・就職支援を強化する。
･【38-1】 卒業・修了した外国人留学生のネットワーク構築を推進する。
･【38-2】 海外協定大学及び地域企業と連携し、インターンシップ受入れ企業数を参加学生の1.5倍に拡充する。
･【38-3】 外国人留学生のＲＡ、ＴＡ又はＳＡとしての教育・研究への適切な参画モデルを策定する。
（目標人数

ＲＡ：60人、ＴＡ：80人、ＳＡ：12人）【39】日本人学生の短期海外研修制度の活用や海外留学モデルの構築等により、日本人学生の海外留学
生数及び派遣学生数を第３期中期目標期間中に延べ500名以上にする。(戦略性が高く意欲的な計画)･【39-1】 日本人学生の海外留学（短期・長期）を推進するとともに、学年進行に伴った適切な海外留学モデルを検討する。また、短期・長期合わせて80人の派遣を目指す。
･【39-2】 学生の海外渡航（インターンシップ含む）並びに滞在中の健康管理についての日本語パン
フレット及び英文パンフレットを作成し、当該学生及び協定大学に配付・周知する。
【40】教員の海外研修及び海外留学を推進するとともに、事務職員を対象とした海外実務研修制度を整備する。
･【40-1】 事務職員の海外研修モデルを策定し、海外研修を実施する。また、15人以上の職員が海外研修に参加することを目指す。
･【40-2】 教職員の海外渡航（インターンシップ含む）並びに滞在中の健康管理についての日本語パンフレット及び英文パンフレットを作成し、学内及び協定大学に配付・周知する。
【41】地域企業のグローカル化に関するニーズ等を踏まえ、本学の国際化活動に関してＩＲ分析を行い、地域社会のグローカル化支援に活用する。
･【41-1】 国際化ポリシーとビジョンに基づいた活動を推進するため、国際化活動のＩＲ分析に必要な基礎データを収集する。
･【41-2】 県内の地域企業の海外進出及び県内小・中学校ＥＳＤ（Education for Sustainable
Development：持続可能な開発のための教育）活動を支援する。
･【41-3】 サバイバル日本語ebookパート１の案を作成するとともに特別支援教育に関する海外での活動を支援する。
【42】応用生物科学研究科及び工学研究科における秋入学を活用した英語による教育コースの点検・改善及び地域科学部における国際教養コースの設置等により、日本人・留学生の混在型教育を実施する。
･【42-1】 応用生物科学研究科及び工学研究科における英語による教育プログラムを検証し、改善策を策定する。
･【42-2】 地域科学部の国際教養コースにおける混在型教育を実施する。

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（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【43】地域連携の基盤に立ち、先進・高度医療、難治性疾患等の拠点病院機能を強化するとともに５疾病５事業（５疾病：がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、５事業：救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療）に関して更なる先進的な医療が行えるよう機能を強化する。
･【43-1】 ５疾病５事業の各施策に取り組み、各自治体等との連携強化を図る。
･【43-2】 診療科再編を検討する。
･【43-3】 病床運用の効率化を検討、実施する。
･【43-4】 施設再開発の基本計画を検討する。
･【43-5】 地域医療機関等への訪問を計画し、実施する。
･【43-6】 地域包括ケア病棟認定病院への転院対策を検討する。
･【43-7】 病院機能評価の認定を受ける。
【44】診療参加型臨床実習及び初期臨床研修による卒前から卒後臨床研修までの一体的な教育体制を強化するとともに、地域連携プログラムを利用し、自治体等と連携して、地域医療を担う人材を育成する。
･【44-1】 地域との連携協力により、診療参加型臨床実習を実施する。
･【44-2】 地域の医療従事者への教育及び研修内容を強化、推進する。
【45】先端医療・臨床研究推進センターの運営基盤を整備するとともに、近隣の医療系大学との共同研
究や中部先端医療開発円環コンソーシアムにおける他の大学附属病院等との協力体制を活かし、先進的な臨床研究の推進及び医療技術の開発を行う。
･【45-1】 先端医療・臨床研究推進センターの研究支援体制を検討、整備する。
･【45-2】 他の大学附属病院等と連携し、研究支援を進める。
【46】多角的な経営分析に基づく迅速な経営判断を行うため、病院長経営戦略室に経営課題毎のプロジェクトチームを設置し検討を行う。また、その検討結果に基づき、コスト削減等の経営改善を行い、経営基盤を強化する。
･【46-1】 経営基盤強化のため、経営課題毎のプロジェクトチームによる改善、検証を行う。
･【46-2】 各種情報システムのデータを分析・活用し、業務運営の効率化を図る。
【47】院内各部署の災害時の病院機能の継続（ＢＣＰ）を一元化して、方針・計画を発展的に見直すとともに、実施及び運用等の取組フローを整備し、継続的な改善により不足している点についての対応策を構築する。また、地域医療機関等との連携を強化し、県の災害基幹病院として求められる役割を遂行する。
･【47-1】 災害時の病院機能の継続（ＢＣＰ）に関する具体的な対応策を検討する。
･【47-2】 自家発電能力の最大活用方法を検討する。
･【47-3】 救急災害医療の研修（エマルゴ）を継続して実施し、地域医療機関との連携強化を図る。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【48】学校現場が抱える教育課題の解決に寄与するため、附属学校の教育目標のもとに各教科や特別活動等の教材と指導方法を開発し、その成果を岐阜県小・中学校教科研究部会や地域の学校等に還元するとともに、教育学部・教育学研究科の教育・研究に反映する。
･【48-1】 附属小･中学校は、教育学部教員と連携して研究テーマ、研究計画、指導案作成、教材開発、授業展開などを行い、研究成果を中間発表、本発表にて公表する。教育学部・教育学研究
科は研究成果を教育・研究に反映させる。
【49】教育学部・研究科の協力の下、ＩＣＴの活用やグループワークを通してアクティブ・ラーニングを推進するとともに、その教育成果を学部教育、大学院教育に還元する。
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･【49-1】 ＩＣＴを活用した授業やアクティブ・ラーニングを取り入れた教育活動を推進する。
【50】教育学部が取り組んでいる理論と実践の往還型学修（ＡＣＴプラン）を更に強化するため、１年生を対象とした観察実習（トライアル）と３年生を対象とした教育実習（プラクティス）の教育効果を検証し、新たな時代に対応した教育実習の指導体制を整備する。
･【50-1】 １年生を対象とした観察実習（トライアル）と３年生を対象とした教育実習（プラクティス）の教育効果を検証し、新たな時代に対応した教育実習の指導体制を整備する。
【51】教育学部・教育学研究科の教員の実践的指導力を高めるため、附属学校における授業観察、教材
開発、授業実践等の受入体制を整備することにより、学校現場における同学部・研究科教員の指導経験の割合を平成33年度までに80％以上とする。
･【51-1】 教育学部と教育学研究科は、教員が附属学校を活用する際の方法、種類、連携方法を明確にするとともに、附属学校は授業参観、授業実践、教材等の開発、共同研究など各種受入体制を整備する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【52】迅速、適確な意思決定やリスク・マネジメントなどガバナンス機能の強化に向けて継続的に大学経営・組織運営体制の見直し・改善を行う。
･【52-1】 学内審議組織、実施組織を運用するとともに役割、構成等を点検し、必要に応じて見直す。
【53】教員組織の若返りを図り、本学の教育・研究活動等に意欲を持って取り組む教育職員を増やすた
め、平成28年度以降に採用する助教には原則としてテニュアトラック年俸制を適用し、年俸制適用の専
任教員の割合を平成33年度までに10％以上とする。
･【53-1】 テニュアトラック年俸制、クロスアポイントメント制度及び報奨金制度を実施し、人事給与システム改革の全体を検討する。
【54】効果的かつバランスの取れた組織運営を行うため、全学的視点や社会的要請等を勘案した取り組
みに対し、学内資源の再配分を戦略的に行うとともに、経営協議会の外部委員等の意見を活用する。
･【54-1】 教育組織と教員組織の分離に向けた検討に合わせ、人事発令行為などの処理事項を定めるとともに、業務や教員配置ポイントを俯瞰的に点検することで、特任教員のポイント内配置を検討する。
･【54-2】 同窓会、後援会、経営協議会外部委員等学外者からの意見を聴取し、組織運営に活用する。
【55】学長のリーダーシップが発揮できる環境に関する事項、ガバナンスや内部統制に関する体制等について内部監査を定期的に実施する。また、監事機能強化の趣旨を踏まえ、監事監査の結果等については、監事との協議により引き続き業務に適切に反映させる。
･【55-1】 監事と連携し、それぞれの監査計画に基づき、監査を着実に実施する。
【56】女性・若手・外国人・障がい者等、多様な人材の能力を、大学組織が必要とする創造性・革新性、変化への柔軟性を高める観点から活用する。特に、教員に占める女性の割合を平成33年度までに21％以上に増やす。
･【56-1】 全国の国立大学の学部単位における多様性人材の活躍状況を調査し、本学の現状を確認した上で、部局毎の女性教員採用計画を見直す。
【57】育児・介護等にあたる研究者のニーズを踏まえ、研究補助員配置制度の利用促進など、研究支援
体制を強化する。また、女性研究者の研究力向上につなげるため、近隣大学や民間企業等と連携して、
平成33年度までの期間において、学内公募型の研究費助成制度により、10％以上の女性研究者を支援する。

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･【57-1】 補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」を着実に実施するとともに、地元企業と女性研究者の連携拡大に向けた方策を検討する。
【58】意欲と能力のある女性職員の登用促進策を検討実施し、管理職における女性の登用率を平成33年度までに7.8％以上とする。
･【58-1】 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく事業主行動計画を策定し、意欲と能力のある女性職員の登用促進策を検討する。
【59】年俸制の導入に合わせて教育職員個人評価制度を見直し、評価結果を数値化することによりメリハリのある評価システムを構築する。
･【59-1】 教育職員個人評価実施要項に基づき、組織目標に配慮した教員評価を実施する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【60】ＩＲ機能を積極的に活用し、学部・研究科の人材育成像、社会構造の変化等を踏まえた教育研究
組織の点検・見直しを行う。
･【60-1】 志願状況や定員充足状況、社会的な要請等の観点から入学定員の見直しについて検討する。
･【60-2】 各学部、研究科ごとに、組織再編等の可能性について検討する。
【61】社会環境の変化等に対応した理工系人材を育成するため、修士課程を中心とした再編整備を行う。
･【61-1】 工学研究科博士前期課程、応用生物科学研究科修士課程を中心とした新研究科修士課程の設置に向けた検討、準備を行う。
【62】大学院連合獣医学研究科の再編を含め、大学院における獣医学教育を充実する。
･【62-1】 大学院連合獣医学研究科の組織について検討する。
【63】所属の枠を超えた全学的な教員組織体制を整備し、機動的な組織運営を行う。
･【63-1】 教育組織と教員組織の分離に向けた検討をする。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【64】職員研修、資産運用等の事務処理の改善に向けて東海地区の国立大学法人間連携による取り組みを進める。
･【64-1】 東海地区国立大学法人の事務連携を進め、研修、法務、資産運用等について他大学と協力して事業を実施する。
【65】業務フローの点検・見直しを行い、電子決裁による業務フローシステムを構築する。
･【65-1】 事務の合理化・効率化を図るために作成した業務フローを基に、電子決裁が可能な業務を洗い出し、情報化に向けたロードマップを作成する。
【66】年齢構成、業務経験等を考慮した適正な人事配置を行うとともに、本学の卒業生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材を採用する。
･【66-1】 退職者のポストを点検し、組織の若返りを図りつつ、本学の卒業生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材の採用を検討する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【67】プロジェクト・ディレクター制度（科学研究費助成事業の申請書作成支援制度）を見直して個々の教員に適した支援体制を確立し、科学研究費助成事業の第３期中期目標期間中の目標総額を48億円とする。
･【67-1】 教職員の意欲を喚起するため、報奨金制度を創設するとともに、制度の開設を学内に周知
－9－

する。
･【67-2】 教員ニーズに即した研究費獲得支援制度に再編し、運用する。
【68】必要となる獣医師を確保するとともに大型診療機器を計画的に更新するなど、中部地区における高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能を強化するため、附属動物病院の自己収入を増加させる。
･【68-1】 中部地区における高度な獣医療を提供する中核動物医療施設として強化するため、診療体制を整備する。
【69】留学生支援、国際交流、特色ある研究活動及び地域貢献などを充実・発展させるため、卒業生・
地元企業・職員への募金依頼を積極的に行い、岐阜大学基金の第３期中期目標期間中の受入目標総額を１億５千万円とする。
･【69-1】 岐阜大学基金の充実に向け、地域社会等との連携を強めるとともに、同窓会組織や地域の経済団体等へ協力を依頼する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【70】財務分析に基づいた適切な予算管理や配分を通じて、改革ビジョンに沿った事項へ学内資源を重点配分する。
･【70-1】 財務データを分析し、予算の重点配分が必要な取り組みについて実施計画を策定する。
【71】教職員のコスト削減に関する意識の徹底、各種契約の見直しなどにより、業務費に対する一般管理費の比率を3.2%未満に抑制する。
･【71-1】 光熱水等の使用実績を公表することにより、経費抑制に対する職員の意識を高め、業務の合理化や効率化を推進する。
３

資産運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【72】土地、建物などの利用状況の点検・評価を行い、外部への貸出等有効活用を進める。
･【72-1】 土地、建物について、貸付記録等により利用状況の点検・評価を実施する。
【73】有価証券、預貯金等の収益を学長裁量経費の財源として充てるため、有価証券等を引き続き安全で効率的に運用する。
･【73-1】 余裕資金の運用計画を作成し、安全性を確保した上で、収益性を考慮した資金運用を実施する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【74】評価室の行う評価業務を継続的に見直し、評価室規程や評価業務実施要項、評価方針等を改正し、評価業務をより適切に実施する。
･【74-1】 評価業務の見直しの方針を決定する。
【75】保有データや分析結果の共有などを通じ、評価業務における評価室とＩＲ室の連携を強化する。
･【75-1】 評価室とＩＲ室のそれぞれで保有するデータ及び今後必要となるデータの洗い出しを行
い、連携方法を検討する。
【76】ミッションの再定義で明らかとなった各組織の特性や強みについて組織評価を実施する。
･【76-1】 組織評価の実施方法等を検討し、実施方針を決定する。

－10－

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【77】効果的な情報発信を行うため、広報内容に応じて、発信の時期、内容及び媒体の選択等を戦略的に企画・実施するとともに、その効果を随時検証し、広報方法を改善する。
･【77-1】 効果的な情報発信を行うため、民間の広報会社と連携したプレスリリースや学長記者会見
等の複数の方法により情報発信を実施するとともに、広報成果の分析に向けてデータを蓄積し、その効果の検証を行う。
【78】閲覧者の目的に応じた情報の提供ができるよう、本学ウェブページにおける情報内容及び提示方法を検証し改善する。
･【78-1】 ホームページ閲覧者の目的に応じた情報提供ができるよう、掲載内容を点検し、改善に向けた取り組みを行う。
【79】海外協定大学との連携活動を、国際版ウェブページを介して相互発信することにより、国際的な情報発信力を強化する。
･【79-1】 情報発信力の強化や、国際的な存在感を高めるため、本学と海外協定大学とのそれぞれのホームページにおいて、お互いの大学の情報を掲載する等の連携を図り、本学英語版ホームページを充実させる。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【80】キャンパスマスタープランに基づき、計画的な整備を行う。
･【80-1】 キャンパスマスタープランを実現するためのアクションプランに基づき、老朽化対策等の年次計画を実施する。
･【80-2】 岐阜県中央家畜保健衛生所内の家畜衛生地域連携教育研究センターの施設を整備する。
【81】強みや特色を生かした教育研究の充実に向け、環境へ配慮した大学運営を行うとともに、既存施設の点検を行い、点検結果に応じ活用方法を改善する。
･【81-1】 既存施設の有効活用を図るため、「現地調査」と「提案募集」の２つの方策を実施する。
･【81-2】 学内における環境活動計画を策定し着実に実施するとともに、ISO14001認証における新規格への移行審査を受審する。
【82】ＰＦＩ事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。
･【82-1】 ＰＦＩ事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を推進する。
２

安全に関する目標を達成するための措置【83】学生、教職員の安全環境に対する意識向上に資するため、対象者ごとにきめ細かい各種講習会（作業環境測定説明会、薬品管理支援システム取扱説明会等）を実施し、災害、事件・事故等や日常業務に対応する安全衛生教育を推進する。
･【83-1】 学生、教職員の安全環境に対する意識向上を図るため、各種講習会を実施し、安全衛生教
育を推進する。
【84】大規模災害等に対する危機管理体制について点検を行い、体制を強化する。
･【84-1】 大規模災害に対する危機管理体制を強化するため、学内における防災訓練を実施するとともに，地域社会と連携し，災害発生時の対応の在り方等について検討する。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置【85】学内規則を含めた法令遵守を徹底するため、法令遵守に関するマニュアルを改訂するとともに、－11－教職員に対する研修を実施する。
･【85-1】 法令遵守を徹底するため、教職員に対する周知・啓発を行うとともに、法令等の施行状況に合わせて法令遵守マニュアルの内容を点検し、必要に応じて改訂する。
【86】情報管理を徹底するため情報セキュリティ最高責任者（CISO）のもとに設置された情報管理対策室を中心に、定期的な情報セキュリティ管理体制の点検、全構成員に対する情報セキュリティ教育の徹
底などを実施する。
･【86-1】 情報管理対策室要項に基づき、各部局を対象としたモニタリング実施体制を構築し実施する。
･【86-2】 学生向け情報セキュリティ教育実施計画を各学部において策定するとともに、全構成員を対象とした情報セキュリティ教育研修会を実施する。
【87】研究不正、研究費不正に対する啓発活動や監査機能を強化するとともに、対象者ごとに参加を義
務付けたきめ細かい研修を実施する。
･【87-1】 不正使用防止対策の基本方針に基づいた競争的資金等の不正使用防止計画の見直しを行うとともに、研究倫理及びコンプライアンスに関する教育・啓発活動を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額① ２,８３７,６９８千円② 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・該当無し
Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。

－12－

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

・岐阜大学総合研究棟施設整備事業(PFI)

総額・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅳ(工学系)財源

施設整備費補助金（４３９）４８５(独)大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（４６）・小規模改修注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
・教員組織の若返りを実現するために、新規に採用する助教は原則としてテニュアトラック
年俸制を適用する。
・教員に占める女性の割合及び管理職における女性の登用率を高める。
・年齢構成、業務経験等を考慮した適正な人事配置を行うとともに、本学の卒業生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材を採用する。
・海外研修をはじめ、教職員の国際性向上に資する研修を実施する。

（参考１）平成２８年度の常勤職員数

１，４３０人

また、任期付職員数の見込みを５６４人とする。

（参考２）平成２８年度の人件費総額見込み

１８,１３５百万円（退職手当を除く）－13－

（別紙）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２８年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収 入
運営費交付金

１１，３５１

施設整備費補助金

４３９

補助金等収入５２０

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入

４６
２３，７７５

授業料、入学金及び検定料収入

４，０７１

附属病院収入

１８，９８８

財産処分収入

０

雑収入

７１６

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

２，６４４

引当金取崩

２０２

長期借入金収入

０

貸付回収金

０

目的積立金取崩

０

出資金

０
計

３８，９７７

支 出
業務費

３２，７６９

教育研究経費１５，５６８

診療経費

１７，２０１

施設整備費

４８５

補助金等

５２０

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

２，６４４

貸付金

０

長期借入金償還金

２，５５９

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金

０

出資金

０
計

３８，９７７［人件費の見積り］
期間中総額

１８，１３５百万円を支出する（退職手当は除く）。

※「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度当初予算額２，３４８百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額２９６百万円－14－２．収支計画
平成２８年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務費

額

教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３８，５５９３４，１２０３，３６４
１０，０８７１，７８４
１１５
１０，５３２
８，２３８
９６９
３７１
０
３，０９９
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３９，２５９
１１，３４６
３，６５９
５５６
１４４
１９，００５
１，７８４
５２０
８９０
５
２０
６９７
４０５
９９
１１６
１３
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

７００
０
７００

－15－

３．資金計画
平成２８年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出

５７，８９２

業務活動による支出

３４，６０６

投資活動による支出

１３，９２１

財務活動による支出

３，３４８

翌年度への繰越金

６，０１７

資金収入

５７，８９２

業務活動による収入

３８，２７０

運営費交付金による収入

１１，３５１

授業料、入学料及び検定料による収入

４，０７１

附属病院収入

１８，９８８

受託研究等収入１，７８４

補助金等収入

５２０

寄附金収入

８６０

その他の収入６９６

投資活動による収入

１３，５０５

施設費による収入

４８５

その他の収入

１３，０２０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

６，１１７

－16－

別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）学部
教育学部

学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程

９２０人
８０人

（うち教員養成に係る分野
地域科学部

医学部

地域政策学科

２１０人

地域文化学科

２１０人

医学科

６４８人

看護学科

３４０人

１，０００人）（うち医師養成に係る分野
工学部

応用生物科学部

社会基盤工学科

２４０人

機械工学科

５２０人

化学・生命工学科

６００人

電気電子・情報工学科

６８０人

６４８人）

（各学科共通）６０人

応用生命科学課程

３３０人

生産環境科学課程

３３０人

獣医学課程

６０人

共同獣医学科

１２０人（うち獣医師養成に係る分野

１８０人）

大学院
教育学研究科

教職実践開発専攻

４０人（うち専門職学位課程
心理発達支援専攻

２２人（うち修士課程
総合教科教育専攻２２人）
７６人（うち修士課程
地域科学研究科

地域政策専攻

４０人）

７６人）
２４人

（うち修士課程
地域文化専攻２４人）
１６人（うち修士課程

－17－

１６人）

医学系研究科

看護学専攻

１６人（うち修士課程

医科学専攻

１６人）
１８８人

（うち博士課程
再生医科学専攻

工学研究科

１８８人）
４０人

うち博士前期課程

２２人

博士後期課程１８人

社会基盤工学専攻

５８人（うち博士前期課程
機械システム工学専攻

５８人）

６８人

（うち博士前期課程
応用化学専攻６８人）

５２人（うち博士前期課程

電気電子工学専攻

５２人）

５８人

（うち博士前期課程
生命工学専攻５８人）

５８人（うち博士前期課程

応用情報学専攻５８人）

６６人（うち博士前期課程
機能材料工学専攻

６６人）

５２人

（うち博士前期課程
人間情報システム工学専攻

５２人）

４８人

（うち博士前期課程
数理デザイン工学専攻

４８人）

２６人

（うち博士前期課程
生産開発システム工学専攻

２６人）

２１人

（うち博士後期課程
物質工学専攻２１人）
９人（うち博士後期課程
電子情報システム工学専攻

９人）

１２人

（うち博士後期課程

１２人）

環境エネルギーシステム専攻１０３人

応用生物科学研究科

うち博士前期課程

６４人

博士後期課程３９人

応用生命科学専攻

９０人（うち修士課程

生産環境科学専攻

９０人）

８８人（うち修士課程

－18－

８８人）

連合農学研究科

生物生産科学専攻

２１人（うち博士課程

生物環境科学専攻

２１人）

１５人（うち博士課程

生物資源科学専攻

１５人）

２４人（うち博士課程

連合獣医学研究科

獣医学専攻

２４人）

８０人
（うち博士課程

連合創薬医療情報研究科

創薬科学専攻８０人）
９人（うち博士課程
医療情報学専攻

９人（うち博士課程

附属小学校

附属中学校

９人）

普通学級

６４５人

学級数

１８

特別支援学級

２４人

学級数

３

普通学級

４８０人

学級数

１２

特別支援学級

２４人

学級数

３

－19－

９人）