有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 68 期）

(E01950)自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注および販売の状況 ………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストック・オプション制度の内容 ………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産および負債の内容 ………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
8
9
9
11
12
12
18
18
19
28
28
28
29
30
30
30
30
41
41
41
41
42
43
44
53
54
54
55
58
63
64
64
101
102
102
122
124
125
126
126
126
127

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第68期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。
（注）

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

アドバンテスト

松野晴夫

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【最寄りの連絡場所】（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村弘志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月

決算年月
売上高

（百万円）

253,922235,012

182,767

76,65253,225

税引前当期純利益（△税引前当期純損失）（百万円）

67,45461,09023,533△52,761△9,926

当期純利益（△当期純損失）（百万円）

41,37435,556

16,550△74,902△11,454

純資産額

（百万円）

257,927

294,797

254,184

163,616150,242

総資産額

（百万円）

350,776

366,374

298,684

202,059

188,663

１株当たり純資産額（円）

1,381.85

1,570.99

1,422.20

915.47840.65

１株当たり当期純利益（△１株当たり当期純損失）（円）

223.17190.01

90.72△419.09△64.09希薄化後１株当たり当期純利益（△希薄化後１株当たり当
期純損失）

（円）

221.98188.8590.57△419.09△64.09

自己資本比率

（％）

73.53

80.46

85.10

80.97

79.64

自己資本利益率

（％）

17.81

12.87

6.03

△35.86

△7.30

株価収益率

（倍）

31.43

27.52

28.49

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

59,48048,951

24,166

2,357△17,746

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,542△8,013△16,322△32,507

10,824

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,336△3,662△46,770△8,930△1,803

現金および現金同等物の
期末残高

（百万円）

157,925

196,395

147,348

105,455

96,439

従業員数（外、平均臨時雇用者数)

（人）

3,595
(505)

3,637
(641)

3,666
(909)

3,187
(565)

3,151
(217)

（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
３．平成21年３月期および平成22年３月期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．平成18年10月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および希薄化後１株当たり当期純利益は、株式分割後の発行済株式により算出されております。これにともない、平成18年３月期の当該指標は、再計算表示されております。再計算前の指標は以下のとおりです。
回次

第64期

１株当たり純資産額(円)

2,763.71

１株当たり当期純利益(円)

446.34

希薄化後１株当たり当期純利益(円)

443.96- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高

（百万円）

217,688

197,753

147,686

53,124

41,907

経常利益（△経常損失)（百万円）

53,87843,63838,759△39,807△2,384

当期純利益（△当期純損失)（百万円）

35,27329,43632,438△68,066△2,402

資本金(発行済株式総数）

（百万円）
（千株）

32,362(99,783)

32,362(199,566)

32,363(199,567)

32,363(199,567)

32,363(199,567)

純資産額

（百万円）

197,226

224,805

209,264

132,022

128,647

総資産額

（百万円）

274,538

289,697

247,145

157,884

157,639

１株当たり純資産額（円）

2,111.11

1,185.55

1,153.40

721.48702.18

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

（円）

70.00
(25.00)67.50(35.00)50.00(25.00)30.00(25.00)10.00(5.00)

１株当たり当期純利益(△１株当たり当期純損失)（円）

378.34157.31

177.82△380.84△13.44

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

376.33156.34177.68−−

自己資本比率

（％）

71.84

76.79

83.41

81.67

79.61

自己資本利益率

（％）

19.80

14.03

15.14

△40.63

△1.89

株価収益率

（倍）

37.08

33.25

14.54

−

−

配当性向

（％）

18.46

31.78

28.12

−

−

従業員数
（外、平均臨時雇用者数)

（人）

1,445
(292)

1,454
(337)

1,482
(411)

1,432
(349)

1,442
(222)

（注）１．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２．平成18年10月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。平成18年３月
期の１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、株式分割前のベースで算出しております。
３．平成19年３月期の１株当たり中間配当額は株式分割前のベースで算出しております。
４．平成21年３月期および平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率および配当性向
は、当期純損失であるため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
当社（形式上存続会社 合併前商号 東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、昭
和49年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしま
した。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は昭和60年10月１日付で現商号の株式会
社アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。
昭和29年12月

平成11年４月

電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立
本店を東京都板橋区に移転
本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転
行田工場（現 行田事業所）を埼玉県行田市に開設
本店を東京都練馬区に移転
富士通株式会社が当社に資本参加
子会社Advantest America, Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地 カリフォルニア州）
東京証券取引所市場第二部に株式上場
子会社Advantest Europe GmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立
本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設
群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設
東京証券取引所市場第一部に株式上場
群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設
子会社Advantest (Singapore）Pte. Ltd.をシンガポールに設立
大利根R&Dセンタ（現 埼玉R&Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現 加須市新利根）に開設
子会社株式会社アドバンテスト カスタマサポートを設立
子会社Advantest Taiwan Inc.を台湾・新竹縣竹北市に設立
子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立
群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設
子会社Advantest America Corporation (Holding Co.）を北米地域における統括会社として米国
イリノイ州に設立（現所在地 カリフォルニア州）
子会社株式会社アドバンテスト ファイナンスを設立

平成13年５月
平成13年９月
平成14年６月
平成15年７月
平成16年９月
平成19年６月
平成19年12月
平成21年４月
平成21年４月

群馬R&Dセンタ２号館を完成
ニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）
北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設
生産子会社を統合し、子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングを設立
本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転
子会社株式会社アドバンテスト コンポーネントを設立
仙台工場Ａ館をアドバンテスト研究所敷地内に開設
ソフトウエア開発子会社を子会社アドバンソフト開発株式会社に統合
生産関係子会社を子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングに統合

昭和32年２月
昭和34年４月
昭和44年12月
昭和50年１月
昭和51年２月
昭和57年６月
昭和58年２月
昭和58年６月
昭和58年６月
昭和59年５月
昭和60年９月
昭和60年10月
昭和61年10月
昭和62年７月
平成元年７月
平成２年３月
平成３年１月
平成８年10月
平成９年10月- 3 -３【事業の内容】
株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）は、当社および連結子会社
30社ならびに持分法適用関連会社１社により構成され、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシ
ステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は、主に株式会社アドバンテストマニュファクチャリングが担当しております。
販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについて
はAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest (Singapore) Pte. Ltd. およびAdvantest
Taiwan Inc.等が担当しております。
開発活動は、当社およびアドバンソフト開発株式会社等が担当しております。
（メカトロニクス関連事業部門）
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動および販売活動は、半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。
開発活動は、主に当社で行っております。
（サービス他部門）
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。
なお、当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しており、関係会社の情報についても米国会計基準の定義に基づき開示しております。また、「第２ 事業の状況」および「第３ 設備の状況」においても同様でありま
す。

- 4 -

事業系統図当社の企業グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね次の図のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
株式会社アドバンテスト
カスタマサポート
株式会社アドバンテスト
マニュファクチャリング
アドバンソフト開発株式
会社

群馬県
邑楽郡
群馬県
邑楽郡

東京都
千代田区
宮城県
仙台市

100.0

あり

なし

当社製品の保守あり

営業上の取引設備の賃貸借

テストシステム等の保守
テストシステム等の
製造

100.0

あり

なし

当社製品の製造あり

50

ソフトウエアの開発

100.0

あり

なし

ソフトウエアの開発あり

50

福利厚生サービスの
受託

100.0

なし

なし

福利厚生サービスの
委託

あり

100.0

あり

なし

50

埼玉県
加須市

株式会社アドバンテスト

東京都

ファイナンス

千代田区
福岡県
北九州市

テストシステム等の(中古品)販売

当社製品(中古品)の
販売

あり

50

計測試験技術の研究
開発

100.0

あり

あり

研究開発の委託あり

10

人材派遣、人材紹介
および教育事業

100.0

なし

なし

人材派遣

あり

100.0

あり

あり

当社製品のリース

あり

100.0

あり

あり

ソフトウエアの開発

あり

100.0

あり

あり

100.0

あり

あり

100.0

あり

あり

青葉区

株式会社アドバンテスト
スタッフ リソース

1,000

50

テストシステム等のリース
ソフトウエアの開発

八幡東区

株式会社アドバンテスト

埼玉県

メディア サービス

加須市

日本エンジニアリング株

神奈川県
川崎市

コンポーネント

資金援助

明和町

シー

株式会社アドバンテスト

役員の
兼任等

80

邑楽町

株式会社イー・アール・

式会社

300

邑楽町

埼玉県
加須市

株式会社アドバンテスト
九州システムズ

主要な事業の内容

関係内容

百万円
群馬県
邑楽郡

株式会社アドバンファシ
リティズ

株式会社アドバンテスト
研究所

資本金

議決権
に対す
る所有
割合
（％）

30

305

多摩区
宮城県
仙台市
青葉区

各種製版、印刷、製本加工業務等の受託
半導体・部品テスト
システムの開発・製
造・販売

80

電子部品および機械部品の開発・製造- 6 -各種製版、印刷、製本加工業務等の委託
当社製品の開発・製
造・販売
当社製品の部品の開
発・製造

あり

あり

あり

名称

住所

Advantest America,
Inc.
Advantest Europe
GmbH
Advantest America
R&D Center, Inc.

Advantest Taiwan
Inc.

米国
カリフォ
ルニア州
ドイツ
ミュンヘ
ン市
米国
カリフォ
ルニア州
台湾
新竹縣
竹北市

資本金

千米ドル
42,000千ユーロ
10,793千米ドル
6,000

主要な事業の内容

資金援助(100.0)
100.0

あり

なし

当社製品の販売

あり

(5.2)
100.0

あり

なし

当社製品の販売あり(100.0)
100.0

なし

なし

研究開発の委託あり(100.0)
100.0

あり

なし

当社製品の販売

あり

100.0

あり

なし

当社製品の販売あり(100.0)
100.0

あり

なし

当社製品の製造なし

販売支援(100.0)
100.0

あり

なし

テストシステム等の(100.0)

販売支援

100.0

あり

なし

米州の当社子会社の
統括

100.0

あり

なし

テストシステム等の販売
テストシステム等の販売
半導体・部品テスト
システムに関する研究開発業務の受託

タイワン
ドル

テストシステム等の販売

560,000
テストシステム等の

ポール

ル

販売

Advantest

マレーシ

千マレーシ

Engineering(M)Sdn. Bhd.

ア
ペナン州

アドル

Advantest Korea
Co.,Ltd.

韓国

Advantest (Suzhou)

中国Co., Ltd.

蘇州市

Advantest America
Corporation

米国
カリフォ

(Holding Co.)

ルニア州

その他

設備の
賃貸借

営業上の取引千ニュー

シンガ(Singapore) Pte.
Ltd.

関係内容
役員の
兼任等

千シンガ
ポールド

Advantest

議決権
に対す
る所有
割合
（％）

15,300ソウル市

18,500
百万ウォ
ン
5,484
千米ドル
2,700
千米ドル
43,000

メカトロニクス関連製品の製造
テストシステム等の当社製品の保守・製造
当社製品の保守

あり

あり

−

なし

９社

（注）１．特定子会社は株式会社アドバンテストマニュファクチャリング、Advantest America,Inc.、Advantest
Taiwan Inc.、およびAdvantest America Corporation (Holding Co.) であります。
２．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Advantest America, Inc.およびAdvantest Taiwan Inc.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等（百万円）

Advantest
America, Inc.
Advantest
Taiwan Inc.

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

14,990

651

382

6,708

9,426

14,394

1,182

780

8,856

16,074

４．議決権に対する所有割合欄の上段の（ ）内の数字は間接所有割合であります。
５．上記のほか持分法適用関連会社１社、株式会社イー・シャトルがあります。

- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）半導体・部品テストシステム事業部門

1,789

(101)

メカトロニクス関連事業部門

550

( 29)

サービス他部門

605

( 76)

全社（共通）

207

( 11)

3,151

(217)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）
1,442

(222)

平均年令（才）平均勤続年数（年）

39.9

14.4

平均年間給与（円）5,746,915（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、アドバンテスト労働組合（全日本・電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟）
および全日本金属情報機器労働組合（以下JMIU）アドバンテスト支部が組織されており、それぞれ提出会社の従業員（他社への出向者を含む）をもって構成されております。また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。
平成22年３月31日現在の組合員数は、提出会社において、アドバンテスト労働組合1,118名、JMIUアドバンテス
ト支部７名、連結子会社において、労働組合合計551名であります。
なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

- 8 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（自平成21年４月１日

区分至

平成22年３月31日）の状況

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

受注高

（億円）

501

677

35.2％

売上高

（億円）

767

532

△30.6％

営業利益

（億円）

△495

△116

―

税引前当期純利益（億円）

△528

△99

―

当期純利益

△749

△115

―

（億円）

当連結会計年度の世界経済は、一昨年後半の金融危機に端を発した深刻な景気低迷状態で始まりました。しかし、その後各国政府が打ち出した景気刺激策や中国・インドを中心とした新興諸国の経済成長に牽引され、景気は全体として緩やかな回復基調を見せました。
半導体関連市場においても当初、世界的不況の影響下、多くの半導体メーカーで設備投資が厳しく抑制されました。しかし、その後パソコンや薄型テレビ、携帯電話などの需要が伸びたことから市場は回復に向かい、半導体価格の上昇と稼働率の高まりを背景として各半導体メーカーの設備投資が徐々に再開されました。
アドバンテストは、このような状況の中で、営業体制の再編や顧客ニーズにマッチした新製品の投入による収益源の拡充を図るとともに、製造関連子会社の統合などによる固定費の低減やコストダウン活動の推進により収益性の改善に努めました。その結果、アドバンテストの事業成績は回復を続け、第４四半期では黒字化を達成することができました。
以上により、売上高は、前連結会計年度後半の受注が低調に推移した影響を受け、532億円（前年同期比30.6％
減）と厳しい結果に留まりましたが、受注高および損益については前連結会計年度の業績より大幅に改善し、受注高677億円（前年同期比35.2％増）、営業損失116億円（前年同期比378億円改善）、税引前当期純損失99億円（前年同期比428億円改善）、当期純損失115億円（前年同期比634億円改善）となりました。また、海外売上比率は77.5％（前連結会計年度67.7％）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

受注高

（億円）

261

425

62.7％

売上高

（億円）

492

326

△33.8％

営業利益

（億円）

△289

△70

―

当部門では、受注が大きく伸長しました。売上については、前連結会計年度後半から受注が伸び悩んだ影響の下、低調な結果となりました。
メモリ半導体用テストシステム分野においては、期初からメモリ・メーカー各社が設備投資に慎重な姿勢を続け、極めて厳しい状態におかれました。しかしその後、パソコンの需要が上向きＤＲＡＭ半導体が供給不足局面に入ったことにより、ＤＤＲ３型ＤＲＡＭ半導体をはじめとするＤＲＡＭ半導体の価格が上昇しました。それに伴いメモリ半導体向けの設備投資が徐々に再開され、メモリ半導体用テストシステムの受注は期末に向けて好転しました。
非メモリ半導体用テストシステム分野では、パソコンに搭載されるマイクロ・プロセッサ向けのテストシステムが堅調だったほか、世界経済の回復に伴って薄型テレビや携帯電話、ノートパソコンなどの需要が伸びたことを受け、ＬＣＤドライバ用ＩＣ向けおよびデジタル家電用ＩＣ向け半導体テストシステムに対する受注が期の後半より伸長しました。
以上により、当部門の受注高は425億円（前年同期比62.7％増）、売上高は326億円（前年同期比33.8％減）、営業損失は70億円（前年同期比219億円改善）となりました。

- 9 -（メカトロニクス関連事業部門）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

受注高

（億円）

91

148

62.7％

売上高

（億円）

144

112

△21.9％

営業利益

（億円）

△119

△19

―

当部門においても、期の後半から、ＤＤＲ３型ＤＲＡＭ半導体やアナログＩＣの活況を背景として、テスト・ハ
ンドラの受注が急伸しました。しかし、前連結会計年度後半からの大幅な受注減少の影響を受け、売上は低調な結果となりました。
以上により、当部門の受注高は148億円（前年同期比62.7％増）、売上高は112億円（前年同期比21.9％減）、営業損失は19億円（前年同期比100億円改善）となりました。
（サービス他部門）
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比

受注高

（億円）

156

130

△17.1％

売上高

（億円）

158

118

△25.1％

営業利益

（億円）

△11

22

―

アドバンテストの顧客の設備稼働率の落ち込みの影響を受けたことから、当部門の業績は全体として振るいませんでした。
以上により、当部門の受注高は130億円（前年同期比17.1％減）、売上高は118億円（前年同期比25.1％減）、営
業利益は22億円（前年同期比33億円改善）となりました。
所在地別セグメントの状況につきましては次のとおりであります。
（日本）
日本では、前連結会計年度に発生した世界経済失速の影響が期の前半は残ったものの、期の後半に向けて徐々に経済環境が回復する動きの中で、デジタル家電やパソコン等の需要も立ち上がりました。それらに向けたメモリおよび非メモリ半導体用テストシステムの需要も回復の兆しを見せたものの、売上高は前連結会計年度に比べ減少
し、491億円（前年同期比24.4％減）となりました。しかしながら、期を通じた経費抑制の効果が功を奏し、営業損失は86億円と前年同期の449億円から大幅に改善しました。
（米州）
米州では、パソコンに搭載される半導体などの生産が堅調に推移したものの、大手半導体メーカーの設備投資に慎重な動きが見られたことにより、売上高は156億円（前年同期比34.4％減）、営業利益は７億円（前年同期比
62.8％減）となりました。
（欧州）
欧州では、前連結会計年度に引き続き、欧州半導体メーカーの設備投資抑制の影響を受け、売上高は36億円（前年同期比13.3％減）となりました。営業利益につきましては、経費抑制を進めたことで、前年同期の赤字から、２億円の黒字へと改善しました。
（アジア）
アジアでは、世界的なデジタル家電やパソコン等の需要の立ち上がりから、それらに使用される半導体増産の動きを受けて、メモリおよび非メモリ半導体用テストシステムの需要も回復しました。その結果、売上高は199億円（前年同期比23.1％増）、営業利益は16億円（前年同期比19.2％減）となりました。
また、地域別売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ７．財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローの状況の分析」の中で記載しておりますのでご参照ください。

- 10 -

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より90億円減少し、964億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純損失（△115億円）を主な理由として、177億円の支出（前連結会
計年度は24億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、108億円の収入（前連結会計年度は325億円の支出）となりました。これは主に短期投資の減少（139億円）および有形固定資産の購入（△28億円）などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億円の支出（前連結会計年度は89億円の支出）となりました。これは
主に配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注および販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

36,419△19.8

メカトロニクス関連事業部門

14,355

△1.7

871

△37.2

51,645△15.9

サービス他部門
合計（注）金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比
（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

42,45062.7

14,362

220.3

メカトロニクス関連事業部門

14,840

62.7

4,370

470.0

サービス他部門

12,957

△17.1

1,658

206.8

内部取引消去△2,522−△100−

67,72535.2

20,290250.4

合計（注）金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっており、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

32,572△33.8

メカトロニクス関連事業部門

11,237△21.9

サービス他部門

11,838△25.1

内部取引消去△2,422−53,225△30.6

合計（注）１．金額表示は消費税等抜きであり、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
２．前連結会計年度および当連結会計年度において、得意先上位10社に対する販売実績は、総販売実績のそれぞれ約61％、約58％を占めております。

- 11 -

３【対処すべき課題】
アドバンテストは、中長期的にはコア・コンピタンスである「計測」に軸足を置きつつ、グローバルな市場の変化に即応できる経営体制・財務体質を確立することで企業価値の向上を図ります。具体的には、次世代の市場ニーズを喚起する優れた製品のタイムリーな投入によるマーケット・シェアの拡大、欧米やアジア地域など海外での事業展開・サポート体制の整備、開発体制の強化、生産効率の改善を推進してまいります。
当面の課題としては、半導体メーカーの設備投資抑制が緩和し、アドバンテストの事業環境にも改善の兆しがみられるため、経営戦略遂行のスピードアップとさらなる経営効率化を図ってまいります。その一環として製造連
結子会社１社と保守連結子会社１社を当社に統合し、開発、製造、販売、保守という一連の業務プロセスをお客様
目線で見直すことにより、経営環境の変化に素早く柔軟に対応できる体制にいたします。
また、平成21年7月より開始した全社運動「1000Days」を柱とし、さらなる納期対応力の向上、市場ニーズに合致した新ソリューションのタイムリーな提供、半導体関連以外の新規事業の展開、そして全般的なコストダウンへの取り組みなどの活動により、収益性の向上を図りながら、早期の業績回復に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
アドバンテストの事業に関連するリスクは、以下のとおりであります。なお、本「事業等のリスク」に記載される将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
●アドバンテストの事業と業績は半導体産業の顕著に変動する需要に影響されます。
アドバンテストの事業は、半導体メーカー、ファウンドリーおよびテストハウスの設備投資に大きく依存しております。これらのメーカーと企業の設備投資および一般投資は、主に半導体に対する現在および将来の需要、なら
びに半導体を利用した製品に対する需要によって決定されます。かかる需要は世界経済の全体的な状況の影響を大きく受けます。今日までの経験として、半導体業界の不況時において、一般的に半導体メーカーのテストシステム
投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。半導体業界では、過剰在庫の時期が繰返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことがアドバンテストの製品を含め、半導体業
界のテストシステムに対する需要にしばしば深刻な影響を与えてきました。特にメモリ半導体の市場は非メモリ半導体に比べ、より需要の変動が大きいと思われます。前連結会計年度においては、世界的な経済不況と半導体市場の減速が顕著になり、アドバンテストのメモリ半導体用テストシステムの売上高は、前年に比べて75,252百万円（81.0％）減少の17,644百万円、さらに当連結会計年度も、前年比5,200百万円（29.5％）減少の12,444百万円でした。このように、主にメモリ半導体用テストシステムの売上が低調なため、アドバンテスト全体の売上は、前連会計年度においては前年比106,115百万円（58.1％）減少の76,652百万円、当連結会計年度も、前年比23,427百万円（30.6％）減少の53,225百万円と低調に推移いたしました。したがって、メモリ半導体市場の不況は、今後もア
ドバンテストの事業に対して大きな悪影響を与える可能性があります。
世界的な半導体市場の平成17年、平成18年、平成19年における前年からの伸び率は、それぞれ6.8％、8.9％、3.2％増加しました。平成20年と平成21年は金融危機に端を発する世界経済不況の影響を受け、それぞれ前年比
2.8％、9.0％の減少となりました。メモリ半導体の世界的売上は、平成17年および平成18年には、主にデジタル・コンシューマー機器に使用されるフラッシュ・メモリ半導体およびパソコンで使用されるＤＲＡＭ半導体への需要増加により、それぞれ前年比で2.9％および20.5％増加しましたが、平成19年はＤＲＡＭ半導体，ＮＡＮＤ型フラッシュ・メモリ半導体での大幅な価格下落により、半導体メーカーの設備投資も大幅に減少した結果、前年比1.1％の減少となりました。さらに平成20年はメモリ半導体価格の大幅な下落などにより、前年比19.9％の大幅な減少となりました。平成21年はＰＣ市場およびスマートフォン等の携帯電話市場が堅調だったものの、世界的な景気低迷から２年連続のマイナス成長となり、前年比で3.3％の減少となりました。非メモリ半導体の世界的売上は、平成17年は前年比で7.9％増加しました。また、平成18年、平成19年もコンシューマー市場と自動車市場が堅調に推移したことや、データ・プロセシング市場も好調だったことから、前年比でそれぞれ5.7％、4.5％の増加となりました。平成20年は世界経済の全体的な状況が悪化したにも係らず、モバイルＰＣ需要が堅調に推移したた
め、前年比で2.3％の増加となりました。平成21年は、平成20年からの金融危機に端を発する世界経済不況の影響を大きく受け、前年比で10.3％の減少となりました。
半導体市場の顕著な需要の変動は、以下の様々な要因から影響を受けます。
· 世界経済の全体的な状況· パソコンやサーバー業界の需要· 薄型テレビ、ＤＶＤ／Ｂlｕ−ｒａｙディスクレコーダーおよび携帯音楽プレーヤー、電子書籍等のモバイルツールを含むデジタル・コンシューマー機器に対する消費者の需要· 通信インフラ投資の水準および携帯電話市場の動向· 自動車業界の需要- 12 -

· 半導体価格の動向
アドバンテストの平成17年度の売上は、半導体メーカーの在庫調整が終局を迎えたことにより、前年比6.0％増の253,922百万円を計上し、当期純利益41,374百万円を達成しました。しかし平成18年度は半導体価格の下落等により、売上は前年比7.4％減の235,012百万円、当期純利益は前年比14.1％減の35,556百万円となりました。平成19年度も半導体価格の大幅な下落や半導体メーカーの設備投資の凍結や延伸が相次いだ影響を受け、売上は前年比22.2％減の182,767百万円、当期純利益は前年比53.5％減の16,550百万円となりました。さらに前連結会計年度
は、金融危機に端を発する世界同時不況の影響により、半導体メーカーが生産調整や設備投資の凍結・延伸の姿勢を強めた結果、売上は前年比58.1％減の76,652百万円、当期純損失は74,902百万円となりました。当連結会計年度
は、半導体価格の上昇や稼働率の高まりを背景として、各半導体メーカーの設備投資が徐々に再開されていますが、前年度後半の受注が低調に推移した影響により、売上は前年比30.6％減の53,225百万円、当期純損失は11,454
百万円となりました。
以上のようにアドバンテストの業績は、引き続き半導体業界の顕著な需要変動に大きな影響を受けると考えられます。そのため、アドバンテストの財務状況と事業成績は、半導体業界における大規模な不況が発生した場合には、悪影響を受けることとなります。今後半導体業界の景況がどのように推移していくかは予想できませんが、今後も半導体業界の不況が続いた場合、または更に悪化した場合は、アドバンテストに及ぶ影響が拡大すると予想されます。近年の半導体価格は大幅に下落しましたが、半導体の供給過剰が続くことにより、元の価格に戻らない可能性があります。そのような半導体の価格低下が続いた場合、半導体メーカーの収益が悪化し、半導体メーカーの設備投資がさらに抑制され、アドバンテストの業績に影響を及ぼすことがあります。
●半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業の市場の急拡大に伴う需要に対応しきれない場
合には、将来の市場シェアおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融危機後の世界経済不況のもと、サプライヤーにおいては、製造ラインおよび人員削減による生産能力の適正化を実施しています。そのため、今後半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の市場が急激に拡大した場合には、回復局面を活かすために人員増を含む生産能力を大幅に増強することや、需要が増加する部品を、サプライヤーから適時適切に確保することが必要となってきます。需要の回復の際、製品需要の予期せぬ増加に対応しきれない場合、アドバンテストが既存の大口顧客を失う、または今まで取引関係の少なかった、あるいは全く無かった潜在的な大口顧客と強い関係を築く機会を失う結果となる可能性があります。このような機会損失
は、アドバンテストの将来の市場シェアおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●アドバンテストが顧客の技術面の要求に応える新製品をタイムリーにかつ競争力ある価格で投入しなかった場
合、既存の製品が陳腐化し、財務状況と業績に影響を及ぼします。
アドバンテストは、技術変化が激しく、新製品・サービスの導入が頻繁であり、製品ライフサイクルが不定で予測しにくく、業界基準が常時進歩するいくつかの業界に向けて製品を販売しております。当社製品への将来の需要の大部分は、現在設置されているシステムでは十分に対応できない、新しい試験ニーズを生み出す半導体の技術革新によるものであると、アドバンテストは予測しております。このような技術革新に対する顧客のニーズと市場環境に対応した低コスト化や高効率化の顧客のニーズは、以下のとおりであります。
· ＤＤＲ３−ＳＤＲＡＭ、次世代ＤＤＲ４−ＳＤＲＡＭおよびフラッシュ・メモリなどメモリ半導体の製造設備に対するメモリ半導体メーカーの投資· より高度なメモリ半導体、ロジックまたはアナログ回路を搭載した非メモリ半導体の登場· より高速に、正確に、安定的にデバイスを搬送するメカトロニクス関連製品に対する半導体メーカーの投資· 半導体チップに組み込まれる自己診断回路を用いた試験技術の採用· 顧客の後工程テストの技術革新によるテスト時間短縮に対応した、メカトロニクス製品の投入· 故障時の迅速な対応と修理に要する時間の最短化· 顧客のテストコストを削減できるようなトータル・ソリューションの提供
また、アドバンテストは、半導体・部品テストシステムをはじめとする当社製品への需要が、パソコンや高速無線および有線通信のデータ・サービスならびにデジタル・コンシューマー機器に対する需要の水準に、強く影響されると考えています。これらの製品とサービスに使用されている技術の発展により、新しいテストシステムが必要となると思われます。アドバンテストが新技術を用いた機器を試験、測定できるテストシステムを迅速に投入しな
ければ、既存の製品とサービスは時間の経過につれ技術的に陳腐化します。
アドバンテストが顧客の技術面の要求に競争力のある価格で応えられない場合、または適合性のある製品をタイ
ムリーに提供できない場合、競合先の製品または代替の技術ソリューションにより置き換えられる可能性があります。顧客が要求した性能基準を満たした製品を受入れ可能な価格で提供できないと、その顧客におけるアドバンテ- 13 -

ストの評価が大きく損なわれることになります。かかる評価の低下により、将来その顧客に対する製品やサービスの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
●下請業者に対する依存、部品および部分品に関して独占的または少数のサプライヤーへの依存を原因に、規格に合った製品をタイムリーに提供できない可能性があります。
アドバンテストは、その製品の製造に関し、組立作業の一部を下請業者に委託しております。また、アドバンテ
ストの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品における多くの部品は、アドバンテストの仕様に沿ってサプライヤーが製造したものであります。下請業者とサプライヤーへの依存により、アドバンテストによる生産工程に対する管理は届きにくく、生産能力の不足、出荷遅れ、基準未満の品質、労働力の不足、高コストなど、重要なリスクに直面することになります。さらに、アドバンテストは、一部の部品または部分品に関して、１社または少数のサプライヤーに依存しております。アドバンテストは、ほとんどのサプライヤーと長期間の供給契約を結んでおらず、ほとんどの部品および部分品を個別の発注で購入しております。サプライヤーが部品または部分品を必要な数量または満足できる価格で提供できなくなれば、アドバンテストは条件に合った代替品を見つけて仕入れなければなりません。半導体または特殊部品の市場においては、過去に需要に対し供給が不足した時期があります。下請業者またはサプライヤーを選び、適切な代替部品または部分品を選定するのは時間のかかる作業であるため、顧客の要求に合った製品をタイムリーに提供できなくなる可能性があります。アドバンテストは過去において、仕入先がアドバンテストの仕様に合った部品を提供できなかったこと、またはその他の部品不足を原因にスケジュールどおりに製品を出荷できなかったことがあります。また、経済環境の悪化により下請業者とサプライヤ
ーの財政状態が悪化し、アドバンテストの需要を充足できなくなる可能性があります。
●アドバンテストは激しい競争に直面しており、シェアを維持、拡大できない場合は、アドバンテストのビジネスが損なわれる可能性があります。
アドバンテストは世界中で激しい競争に直面しております。アドバンテストの主要な競合企業は、半導体・部品
テストシステムの市場においては、Teradyne, Inc.、Verigy Ltd.、LTX-Credence Corporation、横河電機株式会
社、FROM30 CO.,LTD.、EXICON Ltd.および UniTest Inc.等があります。メカトロニクス関連の市場においては、
テスト・ハンドラでは、Delta Design, Inc.、セイコーエプソン株式会社、Mirae Corporation および
TechWing Inc.等、デバイス・インタフェースでは、TSE Co., Ltd.、Secron Co., Ltd.等と競合しております。一部の競合企業はアドバンテストよりも多くの資金その他の資源を有しております。
アドバンテストはその事業において、テストコストの削減につながる半導体・部品テストシステムおよびメカト
ロニクス関連製品を望む顧客からの圧力が強まるなど、多くの課題に直面しております。アドバンテストが競争に打ち勝ち、シェアを維持、拡大していくためには、継続的にそのビジネス・プロセスを改良して製品コストを削減
し、または全体的なテストコストを低減させる必要があります。また、アドバンテストは、競合他社が今後も価格と性能の向上した新製品を投入し、そのカスタマ・サービス／サポートの提供を増強し続けたり、新規参入企業による低価格テスタの投入などを予想しております。競争が大幅に激化する場合、アドバンテストの利益幅が縮小
し、利益が減少する可能性があります。
●アドバンテストの製品は価格低下圧力を受けております。
アドバンテストが事業において受けている価格低下圧力は、営業利益率に悪影響を及ぼしております。半導体の需要が数量ベースで増加している時においても、半導体価格の低下は進行しているため、半導体・部品テストシス
テム事業およびメカトロニクス関連製品に対する価格低下圧力が続いております。アドバンテストの顧客である半導体メーカーやテストハウスは、急激な半導体価格の低下が起きている時期に、生産能力を増強しようとしながらも、設備投資額を抑えようとします。デジタル・コンシューマー機器とパソコン市場では競争激化により価格が低下し、それによりアドバンテストの製品にも強い値下げ圧力がかかります。価格低下圧力がさらに強まれば、アドバンテストの将来の財務状況と事業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●アドバンテストは新製品の開発コストを回収できない可能性があります。
既存製品の改良と新世代製品の開発は、ほとんどの場合多額な費用を必要とします。さらに、半導体・部品テス
トシステムおよびメカトロニクス関連製品の購入決定は高額な投資を伴うため、一般的に販売活動に要する期間が長く、販売に至るまで多大な支出と営業活動を必要とします。アドバンテストが製品を改良し新世代の製品を投入したとしても、顧客ニーズの変化、競合他社による新技術・新機能搭載製品の投入、顧客による異なる試験機能を必要とする新製品投入、または顧客の製品がアドバンテストの期待する速度、レベルで成長しないことにより短期間で時代遅れとなれば、開発と営業の費用を上回る売上高を上げられない可能性があります。非メモリ半導体製品- 14 -

の市場投入の頻度はメモリ半導体製品よりも高いため、非メモリ半導体用テストシステムに関しては、一般的にこのリスクは特に大きいと思われます。場合によっては、アドバンテストは業界動向を先取りし、顧客側の製品実用化よりも先に製品の開発を行わなければなりません。そのためアドバンテストは、革新的技術のビジネス上の実現可能性を判断する前に、多額の投資を行わなければなりません。したがって、アドバンテストの顧客がそれらの製品を迅速に投入できない場合や、またはそれらの製品が市場に受け入れられない場合、アドバンテストは販売量の増加による製品開発投資のコストの回収に失敗する可能性があります。
●アドバンテストの主な製品の市場は極めて集中しており、機会が限られているため、アドバンテストが製品の売上を拡大できない可能性があります。
半導体・部品テストシステム事業の中でも、特にメモリ半導体用テストシステムの市場は極めて集中したものであり、少数の大きな半導体メーカーとファウンドリーおよびテストハウスが業界全体の売上に大きな割合を占めております。このような業界状況は、近年の半導体業界において、大手の半導体メーカー、ファウンドリーおよびテストハウスによる小規模企業の買収や事業の統廃合などの再編が進むことにより、一層加速していると考えられます。アドバンテストの売上の増加は、大口顧客から受注を獲得し増加させることができるかどうかに大きく依存します。また、半導体メーカーの統廃合により過剰な設備が中古市場に流れ、製品の販売機会を失うリスクがあります。
●アドバンテストの売上高は、上位顧客の数社が大きな割合を占めるため、これらの１社または数社を顧客として失うことや設備投資の変動が、アドバンテストの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの上位顧客の財務状態が悪化した場合、売上債権の回収リスクが発生します。
アドバンテストの成功は、重要顧客との関係を継続的に発展させ管理することにかかっております。現在ではこれらの少数の顧客がアドバンテストの売上高の大きな割合を占めております。最上位顧客による売上高は、前連結会計年度の売上高全体の約24％および当連結会計年度の同約20％を占めております。顧客上位５社による売上高
は、前連結会計年度の売上高全体の約51％および当連結会計年度の同約43％を占めております。これら主要顧客の１社または数社を失うことや主要顧客の設備投資の変動が、アドバンテストの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、アドバンテストが多額の債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払が得られな
い場合、アドバンテストの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす能性があります。
●為替変動が収益性に影響を及ぼす可能性があります。
アドバンテストの売上高の大半は日本国外の顧客への販売によるものです。当連結会計年度の売上高の約78％
は、海外顧客への製品売上によるものです。アドバンテストの製品のほとんどは日本で製造されたものですが、当連結会計年度の売上高のうち約38％は、米ドルを主とする円以外の外貨によるものです。アドバンテストが販売にあたり使用する外国の通貨（主に米ドルであるが、僅かながら他の外貨を含む）に対して、円が上昇した場合、アドバンテストの製品価格は米ドルまたはかかるその他の外貨ベースでは上昇し、かかる国での売上に打撃を与えます。さらに、円と外貨（特に米ドル）の間の大きな為替変動により、海外において円建てで販売される製品価格を引き下げなければならない場合や、また米ドルやその他の外貨建てで販売される製品売上の円相当額が減少した場
合には、収益性に影響を及ぼす可能性があります。これらの変動により、アドバンテストの製品価格が相対的に高くなり、潜在的な顧客による発注の取消しまたは先送りが生じる可能性があります。過去において、アドバンテス
トが販売にあたり使用する外貨と円との間の為替レートに、大きな変動が生じたことがあります。
●アドバンテストの全事業の主要な研究開発施設、生産施設、情報技術関連施設、製造委託先またはサプライヤーの施設が巨大な損害を被った場合、業績に重大な打撃を受けることになります。
アドバンテストの半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連事業の主要な研究開発施設、生産施設
ならびにサービスの拠点の多くは、特に群馬県と埼玉県に集中しております。また、主要な基幹システムサーバーとネットワークのハブは、ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）の承認を受けたシステムセンタに設置され、さらに、日本の一部の事業所にもローカルにネットワークサーバーが設置されております。日本は比較的頻繁に地震が起こる地域であります。
これらの施設、特に半導体・部品テストシステムの工場が巨大な損害を受けた場合、アドバンテストの事業に支障を来し、製造、出荷および収益に遅れが生じ、施設の修理または建て直しのために巨額の費用が発生します。アドバンテストは、地震以外の原因によるほとんどの潜在的な損失をカバーする保険に加入しておりますが、これらの保険は起こり得る損失すべてを十分にカバーしない可能性があります。また、アドバンテストの製造委託先、サプライヤーの施設、または情報サービス網の施設が同様の重大な損害を受けた場合も、アドバンテストの事業に支- 15 -

障を来す可能性があります。
アドバンテストは、大規模災害等の危機発生時に備え、各部門で対応手順書を定めていますが、さらに、基幹事業を停止させないこと、停止した場合でも重要な設備を含め可能な限り短期間で再開させることを目的として、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し実施を進めております。しかしこの事業継続計画の実施が進まない場合、または実施しても有効に機能しない場合には、大規模災害等の危機発生時にアドバンテストの基幹業務が停止し、再開に長期間を要する可能性があります。
●アドバンテストの事業は、国際的な事業展開に伴う経済的、政治的またはその他のリスクを有します。
アドバンテストは世界中で製品の販売および部品の調達を行うため、その事業は国際的な事業展開に伴うリスクを有しております。アドバンテストの当連結会計年度の総売上高に対し、台湾、中国および韓国への売上が大半を占めるアジア地域（日本を除く）は64.2％、米州は9.3％、欧州は4.0％を占めております。海外事業での売上高
は、今後も継続して売上高全体の大きな割合を占めると予想されます。また、アドバンテストの販売・サポートの子会社は米州、欧州およびシンガポール、台湾、中国、韓国等のアジア諸国に展開し、サプライヤーの一部も海外に展開しております。したがって、アドバンテストの将来の業績は、以下を含む様々な要因から悪影響を受ける可能性があります。
· アドバンテストが部品を調達し、製品を販売する国における政治的、経済的な混乱、自然災害、疫病またはその他のカントリー・リスク· 貿易保護政策と輸出入の許認可制度· 税法の改定による潜在的なマイナス影響· 移転価格税制等の国際税務に関するリスク· 事業展開が広範囲に及ぶための人事・管理面の困難性· 異なる知的財産保護制度· 遠隔地であることおよび法規制が異なることによる売上債権回収の困難性· テロ・戦争等による社会的・政治的混乱が発生するリスク●アドバンテストの財務状況および事業成績は、その営業・販売力およびブランド力に関係する要因からマイナスの影響を受ける可能性があります。
アドバンテストの財務状況および事業成績は、その営業・販売力およびブランド力に関係する以下のような要因からマイナスの影響を受ける可能性があります。
· 半導体・部品テストシステムの長期間にわたる販売プロセス· 半導体・部品テストシステム市場の比較的に少ない総販売台数· 顧客側による発注キャンセルまたは先送り· 顧客の財務状況を原因とする売掛金回収の遅延または貸倒引当金の積み増し· 製品保証費や棚卸資産評価損に必要な引当金額の増加· アドバンテスト製品の性能または信頼性の事実上または風評上の低下、またはそのことによるブランド力の低下●アドバンテストで利用されている化学物質に対して規制が強化され、その対策のために多額の費用が発生する可能性があります。
アドバンテストが利用している化学物質の中で、その製造、処理および販売に関し、日本の政府機関や外国の様々な業界組織、またはその他の規制機関の環境関連法と規則が適用されるものがあります。そしてこれらの規制機関は、アドバンテストが使用する化学物質に対して、適用される既存の規制強化や、新たな規制に乗り出す可能性があります。アドバンテストは、製品に組み込む部材に含まれる有害物質の排除を進めておりますが、製品の信頼性の確保を優先するため、電子部品の取付けに鉛を含むはんだを使用しております。また、半導体・部品テスト
システムの冷却方式では、地球温暖化関係の法的規制を受けていないパーフルオロカーボン類を一部使用しております。アドバンテストは、製品の安全性や信頼性の確保を第一に、製品の環境対策を進め、化学物質の使用における規制を遵守していると考えておりますが、特定の国において規制要件が変更された場合にはかかる変更に対応しなければなりません。新しい要件への対応のために多額の費用がかかる可能性があります。関連する政府または業界規制への対応が出来ない場合、販売ができなくなるなど、業務の継続または拡大の妨げとなる可能性があります。

- 16 -

●第三者がその知的財産をアドバンテストによって侵害されたと主張する可能性があり、その結果アドバンテストが高額な賠償、裁判費用またはライセンス料を支払わなければならなくなり、製品を販売できなくなる可能性があります。
アドバンテストは意図しないまま第三者の知的財産権を侵害し、その結果侵害の責任を負わされる可能性があります。今日まで、アドバンテストに対して知的財産権侵害に関わる重大な申立てが行われたことはありません。しかし、特許またはその他の知的財産権の侵害をめぐる裁判は、多大な出費と時間を伴い、経営陣または重要な人材
がアドバンテストの事業運営に注力できなくなる可能性があります。アドバンテストが勝訴できなかった場合、多額の賠償金の支払、ライセンス料の支払、製品または工程の変更、製品の製造中止または工程の使用中止などを余儀なくされる可能性があります。ライセンスは非常に高価な場合もあり、または全く取得できない場合もあります。第三者の知的財産権を侵害しないように製品または工程に変更を加えることは、多大な出費を要する場合や、実行不可能な場合があります。
●アドバンテストの知的財産権を侵害している疑いのある製品を入手し調査することは困難なため、アドバンテス
トが知的財産権を保護できない可能性があります。
アドバンテストは、その独自の権利を保護するために、各国で取得した特許権、実用新案権、意匠権、商標権および著作権などに依存しております。例えば、アドバンテストはデバイス・インタフェース市場において、模造品を販売するメーカーに対して特許権および実用新案権に基づく法的手段を講じ、場合によっては販売を差し止めてきました。しかし、知的財産権が侵害されていると思われる製品を入手し調査することは一般的に困難であります。そのため、保有している知的財産権によって自社の権利を十分に保護していると保証できるわけではありませんが、アドバンテストはその知的財産権を第三者の侵害から保護することに積極的であり、今後も引き続きその知的財産権を監視し、権利行使を行ってまいります。
●技術労働力市場は競争が激しいため、アドバンテストが技術者やその他の重要スタッフを採用し保持できない場
合は、その事業に支障を来します。
アドバンテストの今後の成功は、その研究開発部門およびカスタマ・サービス／サポート部門で適任のエンジニアを採用し保持できるかにもよります。これらの人材を十分に採用し保持できなかった場合、事業の維持と拡大が不可能になります。現在の役員や従業員の雇用を維持し、将来に必要と思われる追加の人材を採用するためには、賃金制度やその他の人事諸制度の見直しが必要となってくる可能性もあります。
●アドバンテストの所有する情報が不正アクセスや不正使用により外部に流出した場合、社会的信用を失いかつ多額の費用負担が発生する可能性があります。
アドバンテストは、入手した情報を文書やデータで保管しております。これらの情報は不正アクセスや不正使用により外部に流出したり、それを検知できず改竄されてしまったりする恐れがあります。アドバンテストは情報セ
キュリティ委員会およびセキュリティ管理室を設置し、情報セキュリティ対策を行っております。しかし、想定した防御を超える技術による不正アクセスや、予期せぬ不正使用があった場合には、アドバンテストの社会的信用に影響を及ぼすだけでなく、その対応のために多額の費用負担が発生し、アドバンテストの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
●アドバンテストは、製品の欠陥や製造物責任による顧客の信用の喪失などにより、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
アドバンテストは、ISO9000など世界的に認められている品質管理基準にしたがって製品の生産を行っておりま
すが、これらの製品について欠陥が無いという保証はありません。また、製造物責任賠償については、保険に加入
しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。大規模な事故が発生した場合や、当社の製品に障害が発生したり、障害対応が不適切だったことにより、顧客の信用を失ったり、顧客対応費用が増大したり、損害賠償請求を受けたりする場合には、アドバンテストの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

５【経営上の重要な契約等】
当社が締結している経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
相手先
Rohde & Schwarz GmbH &Co. KG（ドイツ）

契約対象機器

契約の内容

電子計測器

欧州地域における当社製品の独占的販売権をRohde & Schwarz International
Operations GmbH
（Rohde & Schwarzの子会社）に譲渡。

契約期間
自 平成４年10月１日
至 平成22年９月30日(以後１年毎の自動更新)

６【研究開発活動】
アドバンテストは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。アドバンテストの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、アドバンテストは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。アドバンテストの研究開発費は、前連結
会計年度および当連結会計年度それぞれ237億円、179億円でありました。アドバンテストはその研究開発部門に
1,000名以上のエンジニアおよびその他の人員を雇用しております。
アドバンテストの当連結会計年度の研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。
（基盤技術）· テラヘルツ領域の要素技術開発。
· 半導体・部品テストシステムやミリ波計測器に用いる高速・低消費電力マイクロ・スイッチおよび高速サンプラー
等の要素技術。
· 高いビットレート信号のタイミング揺らぎを測定する手法の開発。
· 半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイスなどの化合物半導体デバイスの開発。
（半導体・部品テストシステム事業部門）· 超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発。
· ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュ・メモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テスト
システムの開発。
· 多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発。
· 応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発。
· 超高周波数で作動する計測モジュールおよび高密度伝送ネットワークに対応した計測モジュールの開発。
· 多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発。
· 半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発、および半導体不良
解析用ソフトウエアの開発。
（メカトロニクス関連事業部門）· 多数個同時測定ができ、高スループット試験を目的としたメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発。
· 多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発。
· 高速、高発熱デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発。
アドバンテストの研究開発施設は、日本に４ヶ所と米国に２ヶ所および欧州に２ヶ所あります。
アドバンテストは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。
日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、カリフォルニア州サンタクララのエンジニアとオープ
ン・アーキテクチャ・プラットフォーム向けのソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。
アドバンテストは、子会社である日本エンジニアリング株式会社に開発リソースを集中し、独自のバーンイン・シ
ステムの研究開発を行っております。

- 18 -

アドバンテストは現在、半導体ウエハに回路パターンを直接描画するための電子ビーム露光技術の研究開発やフォトマスクの微細な回路パターン寸法を測定する電子ビーム測長システムの研究開発を行っております。現在の電子ビーム露光装置は、スループット上の制限から、高付加価値の半導体の少量生産または半導体プロトタイプの生産にのみ使われています。次世代装置への要求に対応する為に、スループットを向上させる技術開発と共に、先端の半導体設計および製造プロセスに必要な高精度技術に関して、更なる研究開発が必要になるとアドバンテストは考えております。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメ
カトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体用テストシステムおよび非メモリ半導体用テストシステムを事業内容としております。非メモリ半導体用テストシステムには、ＳｏＣ半導体用テストシステム、ＬＣＤドライ
バＩＣ用テストシステムおよび車載半導体用テストシステムなどの製品群があります。当事業セグメントは当連結会
計年度において売上高の61.2％を占めており、アドバンテストの最も重要な事業セグメントであります。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。当事業セグメントは当連結会計年度において売上高の21.1％を占めております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。当事業セグメントは当連結会計年度において売上高の22.2％を占めております。
（半導体・部品テストシステム事業）
半導体・部品テストシステムの市場は、需要の変動が大きく競争の激しい市場であり、顧客の設備投資意欲に依存しております。顧客の設備投資は、以下の要因によって影響を受けます。
· 半導体および電子部品等に対する需要· 半導体および電子部品等に関する技術の革新· 半導体および電子部品等の生産技術の変革
当連結会計年度におけるアドバンテストの半導体・部品テストシステム事業を取り巻く経営環境は、当初、世界的不況の影響下、多くの半導体メーカーで設備投資が厳しく抑制されましたが、その後パソコンや薄型テレビ、携帯電話などの需要が伸びたことから市場は回復に向かい、半導体価格の上昇と稼働率の高まりを背景として各半導体メー
カーの設備投資が徐々に再開され、受注は大きく伸張しました。しかし売上については、前年度後半の受注が低迷した影響を受けて、当連結会計年度は前年度に比べて33.8％減少し、32,572百万円となりました。
半導体・部品テストシステムの内、メモリ半導体用テストシステム分野においては、期初からメモリ・メーカー各社が設備投資に慎重な姿勢を続け、極めて厳しい状態におかれました。しかしその後、パソコンの需要が上向き、ＤＲＡＭ半導体が供給不足局面に入ったことにより、ＤＤＲ３型ＤＲＡＭ半導体をはじめとするＤＲＡＭ半導体の価格が上昇しました。それに伴いメモリ半導体向けの設備投資が徐々に再開され、メモリ半導体用テストシステムの受注は期末に向けて好転しましたが、売上については前年度後半の受注の低迷の影響を受けて、低調に推移いたしました。
非メモリ半導体用テストシステム分野では、パソコンに搭載されるマイクロ・プロセッサ向けのテストシステムが堅調だったほか、世界経済の回復に伴って薄型テレビや携帯電話、ノートパソコンなどの需要が伸びたことを受け、ＬＣＤドライバ用ＩＣ向けおよびデジタル家電用ＩＣ向け半導体テストシステムに対する受注が期の後半より伸長しましたが、売上については前年度後半の受注の低迷の影響を受けて、低調に推移いたしました。
半導体需要が数量ベースで増加しているにもかかわらず、半導体価格の低下圧力を受けている時期が、半導体・部
品テストシステムに対する価格低下圧力が最も強いと考えられます。アドバンテストは激しい価格低下圧力に直面し続けています。半導体業界の回復期においても、デジタル・コンシューマー機器やパソコン市場における競争の激化により製品価格の低下を招き、それによりアドバンテストの製品に対する大きな価格低下圧力や投資の抑制に繋がっています。
（メカトロニクス関連事業）
当事業においても、期の後半から、ＤＤＲ３型ＤＲＡＭ半導体やアナログＩＣの活況を背景として、テスト・ハン
ドラの受注が急伸しました。しかし、前年度後半からの大幅な受注減少の影響を受け、売上は低調な結果となりまし- 19 -

た。
以上の結果、メカトロニクス関連事業の当連結会計年度の売上高は、前年度と比較して21.9％減の11,237百万円となりました。
（サービス他）
サービス他事業では製品の設置・修理等の保守サービスと当社製品のリース・レンタル事業を中心として、総合的な顧客ソリューションを提供してまいりました。当連結会計年度のサービス他の売上高は、当社顧客の設備稼働率の落ち込みの影響を受けたことから全体として振るわず、前年度比25.1％減の11,838百万円となりました。
（構造改革関連の一時費用）
アドバンテストは、前年度に事業環境悪化の長期化が懸念されたため、将来の収益性を確保するべく事業の効率化
および組織再編による構造改革を実施し、経営体質の強化を図ってまいりました。アドバンテストでは、当該構造改革に関連する一時費用として、前連結会計年度に急速な市場の悪化に伴う棚卸資産の評価損8,715百万円、従業員の希望退職による退職加算金等5,064百万円、長期性資産およびのれんの減損13,866百万円を計上しました。
棚卸資産の評価損8,715百万円は、前連結会計年度の売上原価に含まれ、退職加算金等5,064百万円は構造改革および減損費用に含まれております。生産設備に関わる長期性資産の減損損失5,142百万円は、売上原価に含まれ、その他の長期性資産およびのれんの減損損失8,724百万円は、連結損益計算書上、営業費用の一部として構造改革および減損費用に含まれております。
当該構造改革は経常的に行われるものではなく、かつ事業に大きな影響をもたらすものでありますが、撤退または処分に該当するものではないと判断しております。アドバンテストは前連結会計年度において、事業の撤退または生
産ラインの廃止を実施しておらず、将来にも想定しておりませんでした。アドバンテストは非自発的解雇のための従
業員への退職一時金、オペレーティング・リース等の契約のキャンセルおよび子会社の統合に関わる費用を計上しておりません。
希望退職、長期性資産およびのれんの減損に関わる重要な前提条件および見積りの方法は、連結財務諸表の重要な
会計方針および会計上の見積りについての記述をご参照ください。
なお、当連結会計年度において、アドバンテストは、構造改革関連の一時費用を計上しておりません。
（研究開発）
研究開発費はアドバンテストの年間営業費用の重要部分であります。アドバンテストの研究開発費は、前連結会計
年度は23,713百万円、当連結会計年度は17,896百万円でありました。その結果、売上高に対する研究開発費の割合
は、前連結会計年度は30.9％、当連結会計年度は33.6％でありました。
（人員）
アドバンテストの従業員数（臨時従業員を除く）は平成22年3月31日現在、3,151名となり、平成21年3月31日に比べ36名（1.1％）減少しました。
アドバンテストは、中長期的な戦略として、新卒者の定期募集を継続する予定であります。これらの新入社員は、
アドバンテストの事業の成長を支えるために、半数以上が半導体・部品テストシステム事業部門およびメカトロニク
ス関連事業部門に配置される予定です。その他の新入社員は保守サポート部門または管理部門に配属されます。これらの新規雇用により、アドバンテストの販売費および一般管理費ならびに研究開発費が将来的に増加する可能性があります。
（為替の変動）アドバンテストは為替レートの変動からある程度の影響を受けます。アドバンテストは日本円の、主に米ドルおよびその他の事業展開国の通貨に対する価値の変動から影響を受けます。日本円で表示されるアドバンテストの連結財務諸表は、換算リスクおよび取引リスクにより為替変動の影響を受けます。
換算リスクとは、特定会計期間または特定日の連結財務諸表が、アドバンテストの子会社が財務諸表を作成する際に使用する通貨の、日本円に対するその時々の為替変動から影響を受けるリスクであります。日本円に対する通貨の変動が大きい場合、以前の会計期間または他の地域と比較する際に大きく影響することがありますが、換算リスクは報告上の問題点に過ぎず、アドバンテストの元来の営業成績を左右するものではありません。
取引リスクとは、コストと債務の通貨構成が売上と資産の通貨構成と異なることによるリスクであります。アドバ
ンテストは、半導体・部品テストシステムを含むほぼすべての製品を日本で製造しております。アドバンテストの半導体・部品テストシステムに使われるわずかな一部の部品と部分品は、円以外の通貨（主に米ドル）建てで調達しております。
アドバンテストは、取引リスクの一部に対処するための外国為替予約取引を行っております。これにより日本円に- 20 -

対する為替レートの変動による影響は軽減できますが、すべて排除するまでには至らず、年によってその影響が大きい場合もあります。
一般的に、他の通貨に対する円安、特に米ドルに対する円安は、営業利益と当期純利益に好影響を与えます。他の通貨に対する円高、特に米ドルに対する円高は、逆の効果を及ぼします。平成19年度の米ドルに対する円相場は120円台から100円台へと米ドルに対して基本的に大きく円高方向に推移しました。前年度は後半に一時80円台をつける
急激な円高が進行したものの、年度末には90円台後半まで戻しました。当年度は90円台後半から徐々に円高に推移
し、第３四半期には80円台をつけましたが、年度末には90円台前半まで戻しました。
アドバンテストの事業は、国際的な事業展開に伴うリスクを負い、貿易保護措置や輸出入免許制度をはじめとする、政府、経済、金融、通貨、税制または政治に関する政策もしくは要因により、直接または間接に大きな影響を受ける場合があります。
〔重要な会計方針および数値の推計〕
アドバンテストは連結財務諸表の作成の際、資産・負債の表示および偶発資産・債務の開示に関して、米国会計基準に基づき一定の推計と仮定を行いました。重要な会計方針とは、経営陣に困難な、主観的または複雑な判断が求められる会計方針で、多くの場合経営陣は本質的に不確実な事象に関し、その影響を推計しなければならず、それが将来期間にわたって変化する可能性があります。以下はアドバンテストの会計方針をすべて網羅したリストとして意図されているものではありません。アドバンテストの重要な会計方針は、本年次報告書に含まれる連結財務諸表注記の注１にてより詳しく説明しております。米国会計基準では多くの場合、特定取引について会計処理の方法を定めており、その適用に関しては判断を必要としておりません。また、経営陣の判断により別の選択肢を選んだとしても、大きく異なる結果が生じない場合もあります。以下は、アドバンテストの事業および報告の中におけるアドバンテストの財務成績および財務状況を理解する上で重要と思われる米国会計基準の会計方針を説明しております。
（収益の認識）アドバンテストは以下の条件を満たした時に収益を認識しております。それらの条件とは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、製品の納入および役務の提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能である
こと、回収が合理的に保証されていることであります。
ソフトウエアがハードウエア製品の付随品以上の用途をなす場合のソフトウエア組込機器製品に係る収益認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、製品の納入が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、および回収可能性が高いことを条件に行っております。未納入の製品またはサービスが納入済みの製品またはサービスの機能上で重要でない場合においては、個々の構成単位の収益を、それぞれの納入またはサービス提供
時点で認識しております。
<製品売上>
設置作業を必要とする製品の売上は、設置がその製品の機能に対して必要不可欠であるということから、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。なお、検収に不確実性のあるものについては、顧客の検収時点で売上を計上し、最終支払に関する請求権が得られるまでは、一部の収益を繰り延べております。
設置作業を必要としない製品および部品の売上は、所有権およびリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。
<長期役務提供契約に基づく売上>
金額が固定されている長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。
<オペレーティング・リース>
オペレーティング・リースによる収益は、主としてリース期間にわたり均等に計上しております。
<複数の製品・サービスの提供>
アドバンテストは、複数の製品・役務の提供およびソフトウエア組込機器製品について、複数の製品・役務の提供の基準およびソフトウエア関連取引のための会計基準に従い、会計処理することとしております。
アドバンテストは、収益を配分するために、複数の製品・役務の提供契約における各構成要素の公正価値の客観的な証拠(ソフトウエア関連商品の場合は販売者特有の客観的証拠)を入手し、構成要素毎に収益認識要件を満たした時
点で売上を計上します。もし、収益認識要件が満たされない場合は、要件がすべて満たされるか、最後の未提供要素が提供されるまで売上を繰り延べられます。また、提供済の要素に係る公正価値の客観的証拠が無い場合、収益を未提供の構成要素の公正価値に配分し、残りの収益を提供済要素に配分しております。通常、公正価値は製品・役務が- 21 -

別個に販売された時に請求する価格により決定されます。
（棚卸資産）
棚卸資産は手元在庫（顧客側にあるものを含む）および受注済在庫（解除不能の契約により受注されたもの）であります。棚卸資産は、原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。製品の時価は正味実現可能価額、原材料の時価は再調達価額に基づいております。アドバンテストは毎月棚卸資産をレビューし、これらの評価に基づき定期的に適正な棚卸資産評価損の金額を算定しております。評価損は、製品の販売が打切られた場合、棚卸資産が推計必要量を超えた場合、新製品の投入により棚卸資産が陳腐化した場合、ならびに顧客に貸し出している棚卸資産の正味実現可能価額が減少した場合に発生します。棚卸資産評価損は売上原価に計上されております。将来の事業不況により棚卸資産の価値が下がった場合、アドバンテストは翌連結会計年度
以降に、過剰または陳腐化した棚卸資産に関して評価損を計上せざるを得ない可能性があります。また、予想されていない試験技術の変革により、アドバンテストの棚卸資産が陳腐化する可能性があります。アドバンテストは製品需要の推計と予測を元に棚卸資産の水準の評価を行っております。
棚卸資産は、受注の回復により当連結会計年度に6,853百万円(70.4％)増加し、平成22年３月31日現在では16,590
百万円でありました。
（有形固定資産）
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示しております。
減価償却費は、当社および国内子会社においては、見積耐用年数に基づき主として定率法により、海外子会社においては、見積耐用年数に基づき定額法で計算しております。
主な設備の減価償却期間は、建物については15年から50年、機械装置については４年から10年、工具器具備品については２年から５年であります。
前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、8,035百万円および4,101百万円であります。
（長期性資産の減損）
アドバンテストは、長期性資産および明確な耐用年数を持つ特定の識別可能な無形資産（非償却性資産を除く）について、資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の検討を行っております。会社が所有および使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を、当該資産から生じると期待される割
引前将来純キャッシュ・フローと比較することによって判断しております。資産に減損が発生していると考えられる
場合、資産の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算定しております。
平成20年度第４四半期において、アドバンテストは主要半導体メーカーの破綻に見られる半導体市場の著しい悪化等により、非メモリ半導体用テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業等に関する業績見込およびキャッシュ・フロー予測を大幅に引き下げざるを得なくなりました。このような事象および世界経済の動向が影響し、前連結会計年度(平成20年度)のアドバンテストの業績は、平成19年度に比べて大幅に悪化しました。したがって、アドバン
テストは当該事業に関連する建物および機械装置等の使用価値を評価しました。
アドバンテストは減損の評価に際し、非メモリ半導体用テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業等のグ
ループの組織形態を考慮しました。アドバンテストの資産グループは、製品およびサービスにおける生産、物流および販売に関する組織内部の共通性を反映して決定しております。
アドバンテストは、減損の兆候が認められた資産グループに関する長期性資産の減損の評価に際し、最初に割引前
キャッシュ・フローを見積っております。資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積りについては、自社使用を前提としております。アドバンテストは各々の資産グループに属する主要な資産を特定し、当該資産の残存耐用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積りました。アドバンテストは、キャッシュ・フローの予測に際し、顧客の生産計画および設備投資の動向について独自の知識および判断を活用しました。さらに、アドバンテストは希望退職による従業員の減少の影響を考慮しました。当該キャッシュ・フローの見積りは、その他資産の回収可能性を測定する際に用いられるものと整合しております。
この評価の結果、アドバンテストは、主に非メモリ半導体用テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業にて保有または使用される土地、建物、機械装置、工具器具備品といった生産設備に関わる長期性資産について、将来得られるキャッシュ・フローで回収できず、減損しているものと判定し、当該資産の帳簿価格を見積公正価値まで引き下げました。アドバンテストは、資産グループの公正価値を見積るために現在価値法を使用しました。長期性資産の帳簿価額のうち、当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算定しました。
前連結会計年度の連結損益計算書には、売上原価に5,142百万円および営業費用に7,943百万円の減損損失が計上されています。なお公正価値は、主に当該グループ資産から得られると見込まれる将来キャッシュ・フローをリスク・フリー割引率で割引いた現在価値法によって測定されています。当連結会計年度において、アドバンテストは、長期性資産に関する減損損失を計上しておりません。

- 22 -

（売上債権）
平成22年３月31日現在、貸倒引当金を差し引いた売上債権は15,930百万円であり、それに対し平成21年３月31日現
在では10,415百万円でありました。アドバンテストは顧客の不払いに備えてその見積損失額を貸倒引当金として計上
しております。貸倒引当金の計上は回収できない確率が高いと判断した債権について個別に行っております。
アドバンテストは定期的に貸倒引当金の算定額を評価し、かかる評価には顧客の支払実績、直近の財政状況、その他一般に入手できる情報およびその信用度を考慮しております。また、顧客の財務状況および半導体業界に関して重大な変化があった場合にも評価を行っております。貸倒引当金への繰入額は、販売費および一般管理費として計上しております。
当連結会計年度末のアドバンテストの貸倒引当金は、前年度に比べて339百万円減少の246百万円でありました。顧客の財務内容の回復やアドバンテストの回収努力次第で、引当金が計上された債権について回収が行われ、引当金が回復した場合、当該会計期間の販売費および一般管理費を減少させる結果となります。逆に、将来アドバンテストの一部の顧客が進出する業界で短期的に状況が改善しない場合、更なる引当金の計上が必要となる可能性があります。
（製品保証引当金）
アドバンテストの製品には、一般に製品保証が付いております。また、アドバンテストは一定の場合に、欠陥のある部品を修理する責任を負います。アドバンテストは、製品の収益を認識する際に、販売費および一般管理費として製品保証費の見積額に相当する引当金を計上しております。見積製品保証費に対する引当金の金額は、保証期間内に故障する部品を修理または交換するための総コストに関して、アドバンテストの経営陣が販売時点で行った最善の見積であります。見積製品保証費に対する引当金の金額は、製品売上に対する修理費用の発生率等に基づいております。前述の見積は、各製品に関する修理費と故障率の見積を含むため、本質的に不確実なものであります。実際の製品保証費が製品保証引当金を大きく超えた場合、アドバンテストの将来業績は悪影響を受ける可能性があります。当
連結会計年度末の製品保証引当金は、前年度末の2,811百万円より９百万円減の2,802百万円となりました。
(株式に基づく報酬）
アドバンテストは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。株式に基づく報酬と引き換えに従業員により提供されるサービスの費用は、従業員に付与されるストック・オプションの付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシング
モデルにより算定されています。
期待配当率は、アドバンテストの過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想
権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティは、アドバンテストの過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想権利行使期間は、アドバンテストの過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用はそれぞれ248百万円および143百万円を計上しております。
（未払退職および年金費用）
当社および一部の子会社は、退職一時金制度(ポイント制)を採用しております。なお、この制度は非拠出の制度であります。この制度では、各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
当社および一部の子会社はほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似型プラン）を採用しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数、市場金利に上限および下限を定め計算される一定の利率に基づいて給付額が計算されます。
当社は、数理計算によって退職給付債務を算出しております。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変
更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金資産を見積る上で重要な前提条件が含まれています。当社は、人員の状
況、現在の市況および将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要があります。
割引率は、高格付けで固定利率の公社債の収益率に関して利用可能な情報を参考に決定されます。したがって、割引率はこれらの率の変化に基づき変わる可能性があります。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらします。退職給付債務の増減は、従業員の勤務期間に亘って償却される数理上の差異の金額に影響します。主要な前提
条件の変化は、当社の財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、基礎となる要素に基づき、主要な前提条件の見積りは合理的であると考えております。
前連結会計年度および当連結会計年度における年金費用はそれぞれ1,987百万円および2,158百万円を計上しております。
平成20年度第４四半期において、アドバンテストは急激に悪化する事業環境下におけるコストダウンの一環とし- 23 -

て、割増退職金の支払いを含む希望退職制度を従業員へ提示しました。アドバンテストは従業員が希望退職に応募し、金額が合理的に見積もれる時点で負債および費用を認識しました。希望退職に応募した全ての従業員は、平成21
年３月31日までに退職し、退職一時金は平成21年４月中に支払われました。これに基づく割増退職金は5,064百万円
であり、前連結会計年度の連結損益計算書の構造改革および減損費用に含まれております。

（繰延税金資産）繰延税金資産の実現可能性を評価する際、経営者は、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性が高いかどうかを考慮します。繰延税金資産の最終的な実現は、一時的な差異が税務上減算可能である期間内に、十分な課税所得が発生するかどうかによります。経営者は、繰延税金負債の将来加算、予想課税所得および税務戦略を勘案して、繰延税金資産の実現可能性の評価を行っております。予想課税所得を半導体市場および半導体・部品テストシス
テム市場の将来予測等を勘案して見積もった結果、その実現可能性が低いものについて、評価性引当金を計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増加(減少)は、それぞれ48,015百万円および3,274百万円でした。
平成21年３月31日現在、アドバンテストは、連結貸借対照表上、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産18,169百万円を含む49,592百万円の繰延税金資産を計上しましたが、将来の予想課税所得発生の不確実性から鑑み、評価性引
当金を48,015百万円計上したため、評価性引当金控除後の繰延税金資産は1,577百万円となりました。平成22年３月31日現在、アドバンテストは、連結貸借対照表上、繰越欠損金に係る繰延税金資産27,231百万円を含む、52,922百万円の繰延税金資産を計上しておりましたが、評価性引当金を51,289百万円計上したため、評価性引当金控除後の繰延
税金資産は1,633百万円となりました。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の繰越欠損金の使用額は、それぞれ０円および2,421百万円でした。
経営者は、評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する可能性の高いものと考えています。実現可能性が高いと判断された繰延税金資産は、将来の見積もり課税所得が変動すれば、それに伴い増減することもあり、それがアドバンテストの連結財務諸表に重要な影響を与えることもありえます。
（法人税等）
アドバンテストは、税法の解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その影響を財務諸表において認識しております。税務ポジションのベネフィットは、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息および罰金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
（公正価値）<投資有価証券>
売却可能有価証券は、主に市場性のある持分証券からなっており、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にした公正価値で評価しております。また、市場性のない持分証券は、減損の兆候が認められた場合に、その銘柄について、活発ではない市場における市場価格または将来期待されるキャッシュ・フローの現在価値などを元に公正価値を算出しております。
<年金資産>
年金資産は主に市場性のある持分証券、合同運用信託、ヘッジファンドおよび生保一般勘定から構成されております。市場性のある持分証券につきましては、決算日におけるそれらの市場の終値により、合同運用信託およびヘッジ
ファンドにつきましては、運用機関が計算した純資産価値により、生保一般勘定につきましては転換価格により、それぞれ公正価値評価されております。
〔事業成績

−

当連結会計年度と前連結会計年度との比較〕（売上高）
当連結会計年度におけるアドバンテストの売上高は、前年度に比べ23,427百万円（30.6％）減少の、53,225百万円となりました。主な売上減少要因は、前年度後半の受注が、世界的不況の影響を受け、多くの半導体メーカーで設備投資が厳しく抑制されたため、低調に推移したことによります。なお、当連結会計年度における為替変動は、当連結会計年度の売上高を2,556百万円押し下げたと推計されます。
以下はアドバンテストの半導体・部品テストシステム、メカトロニクス関連およびサービス他の事業セグメントにおける売上高に関する説明であります。以下に記載される売上高の金額には、セグメント間の内部売上高が含まれております。

- 24 -

（半導体・部品テストシステム事業）
当連結会計年度における半導体・部品テストシステム事業の売上高は、全体的な売上高の61.2％を占めております。半導体・部品テストシステム事業の当連結会計年度の売上高は前年度に比べ16,644百万円（33.8％）減少し、
32,572百万円となりました。当連結会計年度における為替変動は、当連結会計年度の半導体・部品テストシステムセ
グメントの売上高を1,399百万円押し下げたと推計されます。
当連結会計年度におけるメモリ半導体用テストシステムの売上高は、前年度に比べ5,200百万円（29.5％）減少
し、12,444百万円となりました。この減少は主に、半導体メーカーの設備投資抑制により、特に前工程用のテストシ
ステムＴ５３００シリーズへの引き合いが、低調であったことによります。
当連結会計年度における非メモリ半導体用テストシステムの売上高は、前年度に比べ11,444百万円（36.2％）減少
し、20,128百万円となりました。この減少は主に、ＳｏＣ半導体用テストシステムＴ２０００が低調に推移したことによります。
（メカトロニクス関連事業）
テスト・ハンドラおよびデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連事業の当連結会計年度の売上高は、前年度に比べ3,151百万円（21.9％）減少し、11,237百万円となりました。
厳しい市況により、メモリ半導体用および非メモリ半導体用テストシステムがともに低調に推移したことで、それらに接続されるテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース製品への需要が低迷したことや、ナノテクノロジー関連も低調であったことが影響しています。
（サービス他）
サービス他事業の当連結会計年度の売上高は、半導体市場の低迷を受け、保守サービス等の需要が減少したため、前年度に比べ3,977百万円（25.1％）減少し、11,838百万円となりました。サービス他の主な事業は保守サービスや
リース・レンタルであります。
（地域別市場）
当連結会計年度のアドバンテストの売上高は前年度に比べて30.6％減少いたしました。特に日本、米州の減少が大きく影響しております。
当連結会計年度の日本における売上高は、前年度に比べ12,758百万円（51.6％）減少し、11,976百万円となりました。日本における減少の要因は、経済環境のさらなる悪化から、最終製品の需要動向に不透明感が増したことで、半導体メーカーの設備投資が急激に冷え込み、主にデジタル家電用ＩＣに向けた非メモリ半導体用テストシステムが低調に推移したことによります。
当連結会計年度の米州における売上高は、前年度に比べ6,829百万円（58.1％）減少し、4,930百万円となりました。これは大手半導体メーカーが設備投資に対して慎重になったため、Ｔ２０００のモジュールの売上が減少したことによります。当連結会計年度における為替変動は、米ドルに対する円高が進んだことにより、当連結会計年度の米州の売上高を約487百万円押し下げたと推計されます。
当連結会計年度の欧州における売上高は、前年度に比べ707百万円（24.9％）減少し、2,137百万円となりました。
これは半導体用テストシステムへの需要が低調に推移したことによります。当連結会計年度における為替変動は、当連結会計年度の欧州の売上高を約205百万円押し下げたと推計されます。
当連結会計年度の日本以外のアジアにおける売上高は、前年度に比べ3,133百万円（8.4％）減少し、34,182百万円となりました。韓国における売上高は、前年度に比べ3,740百万円（26.6％）減少いたしました。この減少は主に、景気低迷による設備投資の抑制に起因しております。中国およびその他のアジア地域（日本、台湾、韓国を除く）における売上高は、前年度に比べ1,958百万円（15.1％）減少いたしました。この減少は、半導体用テストシステムの売上減に起因しております。一方台湾においては、半導体テストシステムの需要が、他の地域より比較的回復のスピードが早く、前年度に比べ2,565百万円（25.0％）増加いたしました。当連結会計年度における為替変動は、当連結会計年度のアジアにおける売上高を約1,847百万円押し下げたと推計されます。
なお、当連結会計年度の海外売上比率は77.5％（前年度67.7％）となりました。
（営業費用）
当連結会計年度の営業費用は、前年度に比べ61,245百万円（48.6％）減少の、64,864百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は、前年度に比べ29,540百万円（52.0％）減少し、27,297百万円となりました。この減
少は23,427百万円の売上高の減少によるものに加えて、前連結会計年度には棚卸資産の評価損8,715百万円ならびに長期性資産の減損5,142百万円といった構造改革関連の一時費用が13,857百万円計上されていることによります。
当連結会計年度の研究開発費は、前年度に比べ5,817百万円（24.5％）減少し、17,896百万円となりました。研究
開発費の減少は、主に研究開発テーマの絞り込み、希望退職や臨時従業員の契約更改見送りおよび賞与等の削減によ- 25 -

る人件費の減少、さらに2008年度に行った長期性資産の減損による2009年度の減価償却費の減少を反映しております。
当連結会計年度の販売費および一般管理費は、前年度に比べ12,100百万円（38.1％）減少し、19,671百万円となりました。この減少は主に希望退職や臨時従業員の契約更改見送りおよび賞与等の削減による人件費の減少を反映しております。
前連結会計年度は売上原価に計上した以外に一時費用として構造改革費用および減損費用を13,788百万円計上しております。その主な内訳は、長期性資産の減損8,724百万円と従業員の希望退職による退職加算金等5,064百万円であります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前年度に比べ37,818百万円改善し、11,639百万円の損失となりました。
（営業外損益）当連結会計年度の受取利息および受取配当金は、前年度に比べ1,578百万円（73.2％）減少し、579百万円となりました。この減少は、主に現預金の減少と金利の低下等による受取利息の減少によるものであります。
当連結会計年度の支払利息は、前年度に比べ７百万円（63.6％）減少の４百万円となりました。
当連結会計年度の投資有価証券評価損は、金融危機により株価が下落した前年度に比べ、3,194百万円減少の316百万円の損失となりました。
当連結会計年度のその他の営業外損益は、前年度に比べ3,394百万円好転し、1,454百万円の利益となりました。この営業外損益の改善は、主に海外関係会社が保有する外国通貨に、為替差益が発生した為、為替差損益が前年度に比べ3,368百万円改善し、1,072百万円の利益であったことによります。為替差損益は外貨建て売上の取引当時の為替換算価額と、(i)同年度内に決済された金額（為替予約で決済されたものを含む）または(ii) 現預金、売掛金および買掛金の残高を2010年３月31日現在の為替レートで再換算した場合の金額との差額を表しております。
（法人税）
アドバンテストの実効税率は、当連結会計年度は△14.7％、前連結会計年度は△41.7％でありました。当社および国内連結子会社の当連結会計年度の法定税率は40.5％であります。当連結会計年度の法定税率（40.5％）と実効税率（△14.7％）との差は、主に繰延税金資産に対する評価引当金の計上の影響によります。アドバンテストの前連結会
計年度および当連結会計年度の法人税に関しては、連結財務諸表の注記の注13をご参照ください。
（当期純利益）前述の要因により、当期純利益は当連結会計年度において、前年度に比べ63,448百万円改善し、11,454百万円の損
失となりました。
（その他の包括利益（損失））その他の包括利益（損失）は2009年度において、前年度に比べ6,700百万円改善し、272百万円の損失となりました。この改善は主に、当連結会計年度の年金債務調整において、前連結会計年度の4,935百万円の損失から6,501百万円改善し1,566百万円の利益となったこととに起因しております。なお、年金債務調整から生じたその他の包括利益(損失)に対し、税効果は認識しておりません。
（流動性および資金源）
当連結会計年度末の現金および現金同等物は前期末より9,016百万円減少の96,439百万円となりました。当連結会
計年度末における現金および現金同等物のうち、約72％は日本円建てで保有しております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上が低調だったことによる当期純損失11,454百万円の計上、当連結会計年度後半の受注と売上の増加に伴う棚卸資産の増加6,942百万円ならびに売上債権の増加
5,457百万円などにより17,746百万円の支出となりました。前連結会計年度の2,357百万円の収入と比較して20,103百万円の減少となった主な要因は、売上債権と棚卸資産が減少から増加に転じたことならびに減損費用や繰延法人税等
および減価償却費などの非資金項目等の減少によるものですが、一方で当期純損失が63,448百万円改善したことにより相殺されています。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期投資の減少13,881百万円により10,824百万円の収入となりました。前連結会計年度の32,507百万円の支出と比較すると43,331百万円の増加でありました。この増加の主な理由は、前連結会計年度は短期投資への支出が26,210百万円であったのに対し、当連結会計年度は短期投資への支出が13,881百万円減少したことによります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払1,796百万円により1,803百万円- 26 -

の支出でありました。前連結会計年度の8,930百万円の支出と比較すると7,127百万円の支出の減少でありました。この支出の減少の主な理由は、前連結会計年度は配当金の支払が8,924百万円であったのに対し、当連結会計年度は配当金の支払が1,796百万円であったことによります。
当連結会計年度の現金および現金同等物に係る換算差額は、前年度に比べて2,522百万円改善し、291百万円の損失となりました。
アドバンテストは、主に従業員年金基金からなる確定給付退職制度をはじめとして、いくつかの従業員退職給付制
度を設けております。連結財務諸表注記の注16で記載されているとおり、平成22年３月31日現在における貸借対照表
では未払退職および年金費用として13,765百万円が認識されております。アドバンテストは、日本の政府規制に定める積立基準に基づき、従業員年金基金への拠出を行っております。当該現金拠出義務は、金利の変動、年金資産の利回りおよび政府規制により、影響を受ける可能性があります。従業員年金基金への拠出金は、前連結会計年度には
1,791百万円、当連結会計年度には689百万円でありました。なお、翌連結会計年度は1,644百万円を従業員年金基金への拠出として見込んでおります。
アドバンテストの資金・財務政策（設備投資資金を含む）は財務部が所管するものであり、その政策ではアドバン
テストは資金需要のほぼ全額に関して、営業活動からの現預金、手元の現金および現金同等物から充当しております。中期的に半導体業界および半導体・部品テストシステム業界の状況が低迷する場合、将来の設備投資またはその他の運転資金需要のために追加の債務負担または希薄化効果を伴う株式等の発行などを行う可能性があります。
（オフバランス取引）
アドバンテストは、平成22年３月31日現在において、オフバランス取引を行っておりません。
アドバンテストは、オフバランス取引を容易にする目的またはその他限定的な目的で、非連結事業体、高度な財務戦略または特別目的事業体を通じて、資産または負債を財務諸表から除くというような取引は行っておりません。
（契約債務の表形式開示）
以下の表は、アドバンテストが平成22年３月31日現在、契約や契約上の債務および事業上の約束に基づき負担している将来の支払債務または義務を示しております。
各期間に到来する債務
単位：百万円
契約上の現金支払義務

長期債務（１年以内に到来するものを含む）オペレーティング・リース
契約債務
契約上の現金支払義務総額

合計

１年未満

１‐３年未満３‐５年未満

５年以上

―

―

―

―

―

1,292

361

380

131

420

103

103

―

―

―

1,395

464

380

131

420

- 27 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
アドバンテストは、当年度において新製品の開発および生産の合理化、省力化ならびに生産能力の拡充を中心に総額34億円の設備投資を実施いたしました。
新製品の開発および製造ならびに増産のための設備投資を中心に、半導体・部品テストシステム事業部門においては９億円、メカトロニクス関連事業部門では４億円の設備投資を実施いたしました。
サービス他部門においては、リース用資産の取得を中心に19億円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
提出会社（平成22年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

土地
機械装置
建物およ
および運
び構築物
搬具
金額
(百万円)
(百万円) (百万円) 面積（㎡)

従業
員数
工具器
合計
（人）
具備品
(百万円)
(百万円)

半導体・部品テスト
群馬Ｒ＆Ｄセンタ(群馬県邑楽郡明和町)

システム事業、
メカトロニクス関連

開発設備

3,148

380

5,218 250,887.47

202

8,948

1,026

開発設備

1,521

129

2,096

85,817.11

20

3,766

87

半導体・部品テスト
システム事業

開発設備

555

−

560

5,460.60

2

1,117

5

アドバンテスト研究所(宮城県仙台市青葉区)

基礎研究業務研究開発用設備

564

61

仙台工場

半導体・部品テスト

1,073

66,904.35(宮城県仙台市青葉区)

システム事業

群馬工場(群馬県邑楽郡邑楽町)

半導体・部品テスト
システム事業

事業、サービス他
埼玉Ｒ＆Ｄセンタ

メカトロニクス

(埼玉県加須市新利根)

関連事業

北九州Ｒ＆Ｄセンタ(福岡県北九州市八幡
東区)

26

32
2,858

製造設備

1,096

31

製造設備

658

20

1,593

88,512.16

215

2,486

28

製造設備

1,538

314

2,063

93,112.20

50

3,965

14

7

9

半導体・部品テスト
群馬第２工場(群馬県邑楽郡邑楽町)

システム事業、
メカトロニクス関連
事業、サービス他（注）

金額表示は消費税等抜きであります。

国内子会社（平成22年３月31日現在）
帳簿価額
会社名
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

従業
員数
工具器
合計
（人）
具備品
(百万円)
面積（㎡) (百万円)

土地

建物およ
び構築物
(百万円)

機械装置
および運
搬具
(百万円)

金額
(百万円)

−

2,928

−

㈱アドバンテスト
ファイナンス
（東京都千代田区）

（注）

サービス他

リース用資産金額表示は消費税等抜きであります。

- 28 -

−

−

2,928

5

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画は次のとおりであります。
着手および完了
予定年月日

投資予定金額会社名㈱アドバンテスト
ファイナンス

（注）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

本社
(東京都
千代田区)

サービス他

設備の内容

資金調達方法総額
既支払額(百万円) (百万円)

リース用
資産

着手
提出会社から2,100

金額表示は消費税等抜きであります。

- 29 -−の借入金およ
び自己資金

完成後の
増加能力

完了

平成22年

平成23年

４月

３月

ー

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（平成22年３月31日）

普通株式
計
（注）

提出日現在発行数(株)（平成22年６月25日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業
協会名

内容

199,566,770

199,566,770

東京証券取引所市場第一部
ニューヨーク証券取引所

単元株式数
100株

199,566,770

199,566,770−−

提出日現在の発行数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年６月27日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

付与日

5,050個−普通株式
1,010,000株
１株当たり

平成18年７月12日

5,880円

平成18年12月１日

6,218円

平成19年４月１日〜平成23年３月31日
資本付与日
発行価格 組入額
平成18年７月12日

5,880円3,678円

平成18年12月１日

6,218円

3,926円

１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

- 30 -

5,030個−
同左
1,006,000株
同左

同左
同左

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。

同左

（ニ）

新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

（ホ）

新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2006。）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）

────
────

────
────

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより平成18年７月12日付与分の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

- 31 -

（平成18年６月27日取締役会決議）
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

1,710個−普通株式
342,000株
１株当たり 5,880円
平成19年４月１日〜平成23年３月31日
発行価格
5,880円
資本組入額
3,678円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するもの
とする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。

同左

（ニ）

新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

- 32 -

−
同左
同左
同左
同左
同左
同左

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。

同左

────
────

────
────

（ホ）

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（平成19年６月27日定時株主総会決議）
事業年度末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額

5,120個−普通株式
512,000株
１株当たり 5,563円
平成20年４月１日〜平成24年３月31日
資本付与日
発行価格 組入額

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)
同左
−
同左
同左
同左
同左
同左

平成19年７月12日
平成19年９月26日

新株予約権の行使の条件

5,563円 3,339円
5,563円 2,922円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。

- 33 -

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

１．新株予約権の譲渡による取得について
は、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。

同左

（ロ）

新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2007）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────- 34 -────────（平成19年６月27日取締役会決議）
事業年度末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)
1,790個−同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

普通株式
179,000株
１株当たり 5,563円
平成20年４月１日〜平成24年３月31日
発行価格
5,563円
資本組入額
3,339円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するもの
とする。

同左
同左
同左
同左

新株予約権の譲渡に関する事項

１．新株予約権の譲渡による取得について
は、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。

- 35 -

−

同左
同左

同左

事業年度末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の譲渡に関する事項（ハ）提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権者が死亡したとき。

同左

（ニ）

新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

────
────

────
────

事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)（平成20年６月25日定時株主総会決議）

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数

4,970個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

497,000株

同左

１株当たり 2,653円

同左

付与日

行使期間

同左

平成20年７月10日

平成21年４月１日〜
平成25年３月31日

平成21年４月１日

平成21年５月１日〜
平成25年３月31日−

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額

同左

付与日

資本
発行価格 組入額

平成20年７月10日

2,653円 1,511円

平成21年４月１日

2,653円 1,421円- 36 -−

同左

事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会
社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

１．新株予約権の譲渡による取得について
は、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき
株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役
員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。

同左

（ニ）

新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

（ホ）

新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員
または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

- 37 -

事業年度末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（へ）

新株予約権者が権利行使に際し法令
もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock Option
Plan 2008）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)
同左

────
────

（平成20年６月25日取締役会決議）
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

1,820個−普通株式
182,000株
１株当たり 2,653円
平成21年４月１日〜平成25年３月31日
発行価格
2,653円
資本組入額
1,511円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

１．新株予約権の譲渡による取得について
は、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。

同左- 38 -

−
同左
同左
同左
同左
同左
同左

事業年度末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)（イ）

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。

同左

（ニ）

新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

────
────

────
────

事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)（平成21年６月25日取締役会決議）

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格および資本組入額

3,380個−普通株式
338,000株
１株当たり 1,844円
平成22年４月１日〜平成26年３月31日
発行価格
資本組入額

- 39 -

1,844円
1,131円

同左
−
同左
同左
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得について
は、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。

同左

（ニ）

新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。

（ホ）

新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。

- 40 -

同左

事業年度末現在(平成22年３月31日)
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)
同左（へ）

新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契
約（外国人の被割当者については、
Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2009）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
────
────

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項────────（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年10月１日（注）（注）

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額(百万円)

資本準備金
残高(百万円)

99,783,385

199,566,770−

32,363−32,973

株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品取
引業者

その他の
法人

外国法人等

単元未満株式の状況（株）

政府および地方公共団体

金融機関

1

74

69

410

408

41

45,60546,608−73775,390145,097

46,036529,30699

498,2311,994,232

143,570

0.00

38.88

7.28

2.31

26.54

0.01

24.98

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式20,845,178株は、「個人その他」の欄に208,451単元、「単元未満株式の状況」の欄に78株含めて記載しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34単元
および46株含まれております。

- 41 -

（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名または名称
みずほ信託銀行株式会社
富士通口 再信託受託者
ビス信託銀行株式会社

退職給付信託資産管理サー

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

20,14310.09

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

19,7919.92

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

10,526

5.28

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

6,462

3.24

メロン バンク トリーティー クライ
アンツ オムニバス（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行）ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108(東京都中央区月島４丁目16番13号)

6,357

3.19

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,480

2.24

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,370

1.69

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目４番１号

3,112

1.56

東京都港区赤坂１丁目12番32号

2,939

1.47

1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,
DELAWARE DE 19801 USA(東京都中央区月島４丁目16番13号)

2,662

1.33

−

79,84240.01

ソシエテジェネラルセキュリティーズ
ノースパシフィックリミテッド
モルガン ホワイトフライヤーズ
エキュイティ ディリヴェイティブ
（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行）
計（注）１．上記のほか、自己株式が20,845千株あります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株
式数20,143千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成21年８月３日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成21年７月27日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、
その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他５社
保有株券等の数
14,569,238株
株券等保有割合
7.30％
４．ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッドから平成22年４月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成22年３月31日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド他２社
保有株券等の数
11,653,845株
株券等保有割合
5.84％- 42 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,845,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 178,578,100

1,785,781−

単元未満株式普通株式

143,570−−

発行済株式総数

199,566,770−−

総株主の議決権−

1,785,781−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所㈱アドバンテスト
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都練馬区旭町
１丁目32番１号

20,845,100−

20,845,100

10.45

−

20,845,100−

20,845,100

10.45- 43 -

（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成18年６月27日定時株主総会決議）
会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年６月27日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成18年6月27日

付与対象者の区分および人数

当社の執行役員および従業員、当社国内外子会社の取締役および従業員
計202名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）１．２．

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

────

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行
もしくは移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社
普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株
式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 44 -

（平成18年６月27日取締役会決議）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、平成18年６月27日の取締役会において決議したものであります。
決議年月日

平成18年6月27日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役および監査役 計13名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）１．２．

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

────

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行
もしくは移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社
普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株
式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 45 -

（平成19年６月27日定時株主総会決議）
会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成19年6月27日

付与対象者の区分および人数

当社の執行役員および従業員ならびに当社国内外子会社の取締役および従業員
計198名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）１．２．

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

────

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行
もしくは移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 46 -

（平成19年６月27日取締役会決議）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、平成19年６月27日の取締役会において決議したものであります。
決議年月日

平成19年6月27日

付与対象者の区分および人数

当社の取締役および監査役 計13名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上（注）２．

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）１．２．

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

────

（注）１．

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行
もしくは移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 47 -

（平成20年６月25日定時株主総会決議）
会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月25日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成20年6月25日
当社の執行役員および従業員ならびに当社国内外子会社の取締役および従業員
計189名

付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
同上（注）２．
同上（注）１.２．
同上
同上
同上
────
────

（注）１．

割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割
または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変
更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的である株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 48 -

（平成20年６月25日取締役会決議）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、平成20年６月25日の取締役会において決議したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成20年6月25日
当社の取締役および監査役 計13名「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
同上（注）２．
同上（注）１.２．
同上
同上
同上
────
────

（注）１．

割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割
または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変
更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的である株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 49 -

（平成21年６月25日取締役会決議）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、平成21年６月25日の取締役会において決議したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成21年6月25日
当社の取締役、監査役および執行役員 計25名「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
同上（注）２．
同上（注）１.２．
同上
同上
同上
────
────

（注）１．

割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割
または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変
更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的である株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 50 -

（平成22年６月24日取締役会決議）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、平成22年６月24日の取締役会において決議したものであります。
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成22年6月24日
当社の取締役、監査役および執行役員 計23名
普通株式308,000株 （新株予約権１個当たり100株）（注）２．
（注）１．２．
平成23年４月１日から平成27年３月31日まで。
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場
合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
１．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記(ロ)における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに(ホ)および(ヘ)における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約も
しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。)がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者(以下「新株予約権者」という。)が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき(ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。)。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき(ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。)。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人の被割当者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option
Plan 2010）の規定に違反したとき(ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。)。
────
────

（注）１．

各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金銭の額（以下「払込金額」という。）は、割当日において次により決定される１株当たりの払込金額に各新株予約権の目的である株式の数（100株）を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証
券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その価額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る
場合は、当該終値とする。

- 51 -

なお、割当日後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使または当社普通株式に転換できる証券の転換による当社普通株式の発行または移転の場合を除く。）、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。また、①時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換できる証券（当社普通株式を対価とする取得請求権付株式および取得条項付株式を含む。）を発行するとき、②時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行または移転がなされる新株予約権または新株予約権が付された証券を発行するとき、③合併、会社分割または株式交換のために１株当たり払込金額の調整を必要とするとき、④上記のほか、当社発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって１株当たり払込金額の調整を必要とするときは、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。
(1）株式の分割または併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝

調整前１株当たり払込金額

×
分割・併合の比率(2）時価を下回る価額による新株の発行または自己株式の処分を行う場合
新規発行株式数
調整後１株当たり
払込金額＝

調整前１株当たり
払込金額

×

１株当たり払込価額

既発行株式数 ＋×

１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
２． 上記１．により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的である株式数＝
１株当たり払込金額

各新株予約権の目的である株式の数が調整される場合、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的である株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。

- 52 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

2,112

4,182,558

164

398,808

当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）

当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

232

994,120−−

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数（注）

20,845,178−

20,845,342−

当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の売渡しおよび買取りによる株式は含まれておりません。

- 53 -

３【配当政策】
当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的な利益配分を経営の最重要課題と位置付け、連結業績をベースとした利益配分を積極的に進めてまいります。
剰余金の配当につきましては、連結業績や財政状況、中長期的な事業拡大のための戦略的投資等を勘案して決定いたします。具体的には、業績のアップダウンが激しい業界にあるため、安定的な配当にも配慮しつつ、基本的には連結配当性向20％以上を指標として配当を実施してまいります。
当期の期末配当につきましては、厳しい業績となりましたので、１株当たり５円とし、既に実施いたしました中間
配当５円と合わせて、年間配当で10円とすることといたしました。
内部留保につきましては、研究開発投資、生産合理化投資、海外事業展開および新規事業への投資、M&Aなどの原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。
また、経営環境の変化に即応し、企業価値向上へ向けた資本戦略を機動的に行うための自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討し実施してまいります。
剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本としており、また、その決議機関について
は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成21年10月28日取締役会決議

894

5.00

平成22年５月25日取締役会決議

894

5.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）15,50015,360□6,840

5,770

3,100

2,615

最低（円）

7,320

10,080□5,030

2,070

996

1,423

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

2,525

2,125

2,500

2,615

2,305

2,358

最低（円）

2,040

1,881

1,864

2,253

2,033

2,084

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 54 -

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

82

(注)２

58

(注)２

1

(注)２

2

昭和48年３月 山形大学大学院工学研究科（修士課程）修了
昭和48年４月 当社入社
平成元年６月 当社取締役
代表取締役会長

丸山利雄

昭和23年４月17日生

平成７年６月 当社常務取締役
平成11年６月 当社専務取締役
平成13年６月 当社代表取締役社長
平成15年６月 当社代表取締役兼執行役員社長
平成17年６月 当社ＣＥＯ
平成21年６月 当社代表取締役会長（現任）
昭和59年３月 早稲田大学法学部卒
昭和59年４月 当社入社

代表取締役兼
執行役員社長松野晴夫

昭和35年２月14日生（ＣＥＯ）

平成20年６月 当社執行役員
平成21年６月 当社代表取締役兼執行役員社長（現任）
当社ＣＥＯ（現任）昭和36年３月 早稲田大学政治経済学部卒
昭和36年４月 富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）入社
昭和63年６月 同社取締役
平成３年６月 同社常務取締役
平成４年６月 同社専務取締役

取締役

秋草

直之

昭和13年12月12日生

平成10年６月 同社代表取締役社長
平成15年６月 同社代表取締役会長
ファナック株式会社監査役（現任）
平成17年６月 当社監査役
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成20年６月 富士通株式会社取締役相談役
平成22年６月 同社相談役（現任）昭和45年３月 東京大学法学部卒
昭和47年４月 東京地方裁判所判事補
昭和57年４月 東京地方裁判所判事

取締役

萩尾

保繁

昭和22年11月24日生

平成10年４月 司法研修所教官
平成15年12月 静岡地方裁判所長
平成16年６月 弁護士登録
青和特許法律事務所入所（現任）
平成18年６月 当社取締役（現任）- 55 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)２

36

(注)２

48

(注)２

72

(注)２

9

(注)３

62

(注)４

78

昭和48年３月 東京外国語大学外国語学部卒
昭和48年４月 富士通株式会社入社
平成13年３月 当社入社
平成15年６月 当社執行役員
取締役兼専務執行役員

経営企画・管理担当

栗田優一

昭和24年7月28日生

平成19年６月 当社取締役兼常務執行役員
平成21年６月 当社経営企画・管理担当（現任）
平成22年６月 当社取締役兼専務執行役員（現任）
昭和49年３月 成蹊大学工学部卒
昭和49年４月 当社入社
平成13年６月 当社取締役
平成15年６月 当社執行役員

取締役兼常務執行役員塚原寛

昭和25年8月26日生

平成17年６月 当社常務執行役員（現任）
平成19年６月 当社取締役（現任）
平成22年６月 Advantest America

Corporation (Holding Co.)
Chairman of the Board（現任）
昭和49年３月 大阪大学理学部卒
昭和49年４月 当社入社
平成11年６月 当社取締役取締役兼常務執行役員

営業担当

澤井

博保

昭和25年5月23日生

平成15年６月 当社執行役員
平成17年６月 当社常務執行役員（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）
当社営業担当（現任）
当社営業本部長（現任）
昭和56年３月 法政大学工学部卒
昭和56年４月 当社入社
平成17年６月 当社執行役員
平成21年４月 当社テストシステム事業本部長

取締役兼

テストシステ

常務執行役員ム担当

黒江真一郎 昭和34年３月30日生（現任）
平成21年６月 当社取締役兼常務執行役員（現任）
平成22年６月 当社テストシステム担当（現任）昭和39年３月 深谷商業高等学校卒
昭和45年２月 当社入社

常勤監査役

大和田

等

昭和21年３月26日生

平成９年６月 当社取締役
平成12年６月 当社常務取締役
平成15年６月 当社取締役兼常務執行役員
平成19年６月 当社常勤監査役（現任）昭和47年３月 東京大学法学部卒
昭和47年４月 富士通株式会社入社

常勤監査役

森田

祐理

昭和22年７月15日生

平成７年９月 当社入社
平成12年６月 当社取締役
平成15年６月 当社常務執行役員
平成20年６月 当社常勤監査役（現任）- 56 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

−

(注)３

−

昭和47年３月 東京大学法学部卒
昭和49年４月 東京地方裁判所判事補
昭和59年４月 東京地方裁判所判事
昭和63年４月 司法研修所教官
平成９年４月 東京高等裁判所判事
平成16年７月 弁護士登録
平成16年７月 弁護士法人キャスト（現弁護士
監査役

山室

惠

昭和23年３月８日生

法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所）参画（現任）
平成16年10月 東京大学大学院法学政治学研究科教授（現任）
平成17年６月 富士通株式会社監査役（現任）
平成18年６月 当社監査役（現任）
平成21年６月 ニフティ株式会社監査役（現任）
昭和41年３月 東京大学経済学部卒
昭和41年４月 株式会社日本勧業銀行入行
平成８年６月 兼松株式会社取締役
平成10年６月 同社代表取締役常務取締役
平成12年６月 兼松エレクトロニクス株式会社
監査役

監査役

羽田

二郎

昭和18年10月３日生 平成14年３月 日本オフィス・システム株式会
社監査役
平成15年６月 兼松株式会社代表取締役専務取締役
平成16年３月 日本オフィス・システム株式会
社常勤監査役
平成19年６月 当社監査役（現任）
計448（注１）取締役秋草直之および萩尾保繁は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（注２）平成22年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間（注３）平成19年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間（注４）平成20年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間（注５）監査役山室惠および羽田二郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注６）当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名（代表取締役および取締役兼務の者を含む）で構成は以下のとおりであります。
代表取締役兼執行役員社長（ＣＥＯ） 松野 晴夫
取締役兼専務執行役員 栗田 優一
取締役兼常務執行役員 塚原 寛、澤井 博保、黒江 真一郎
常務執行役員
管理本部長 中村 弘志、経営企画室長 吉田 芳明、システムソリューション事業本部長 清水 雅男
執行役員
生産本部長 今田 英明、品質保証本部長 川田 保博、管理本部副本部長 杉浦 孝、テクノロジー開発本部長 関野 隆、Advantest Korea Co., Ltd. 代表理事社長 明 世
範、営業本部副本部長 塚越 聡一、Advantest Europe GmbH Managing Director
Josef Schraetzenstaller, Advantest America Corporation (Holding Co.)
Director, President and CEO R.Keith Lee- 57 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、「The ADVANTEST Way＆行動規範」（以下、「アドバンテスト行動規範」といいます。）を制定し、経営の透明度を高め、持続的な発展と企業価値の向上に努めております。
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化および透明性の向上を図ることです。
取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、社外取締役をメンバーに含み、業務執行機関が迅速かつ効率的な職務執行ができるように必要となる権限委譲を行いながら経営の監督機関として、業務執行機関の職務執行を監視、監督しております。
さらに、急速に変化する経営環境に対応して、迅速な業務執行を行うため執行役員制度を導入しております。
また、監査機能として、監査役制度を採用しております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査を通して、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査しております。
この有価証券報告書提出日現在の取締役会は、社内取締役６名、社外取締役２名、計８名で構成され、経営の意思決定機関、執行役員社長の職務執行を監視、監督する機関としての役割を果たしております。
監査役会は、社内監査役２名、社外監査役２名、計４名で構成され、取締役の職務執行を監査しております。
また、取締役会の下に、諮問により役員の指名報酬を提案する指名報酬委員会があり、取締役会の意思決定を支援しております。また、常務会は、常務執行役員以上の執行役員をもって構成され、業務執行の意思決定機関として業務運営に関する重要事項を決定しております。

- 58 -

当社の経営上の意思決定、業務執行および監査にかかるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の効率化および透明性の向上を図ることを目的として、経営の意思決定および監督機能をもつ取締役会と業務執行機関とを分離しております。
また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行い、透明性を向上するため
執行役員制度を導入しております。
さらに当社は、取締役および執行役員その他業務執行機関の職務執行を監査するため、わが国で広く導入されている監査役制度を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、アドバンテストの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にするため、「The ADVANTEST Way＆行動規範」を周知徹底しております。さらに、取締役および執行役員に対しては、アドバンテスト行動規範に加え、「役員倫理規定」を運用しております。
また、法令遵守の徹底を図るための体制として行動規範委員会を設置し、アドバンテスト行動規範の運営状況を監視するとともに、アドバンテスト行動規範に照らして疑義のある事項の報告・相談を受け付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置し、報告者が不利益な取扱を受けない体制としております。
さらに、企業の社会的責任を遂行するために、内部統制委員会、開示委員会、人権擁護委員会などの課題
別委員会を設置しております。
アドバンテストは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社とグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。アドバンテストの内部統制システムは、グループ各社を担当する当社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なもの
は、取締役会へ報告されます。グループ各社に対する内部監査は当社監査室が総括しております。

- 59 -

・リスク管理体制等の整備の状況
当社は、経営環境、事業活動、会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施しております。
また、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、教育訓練を定期的に実施して緊急事態に備えております。
内部統制委員会は、リスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告しております。
当社は、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会、取締役会の議事録および関連資料、取締役の職務執行に関するその他の重要な文書）に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて適切に保存・管理しております。情報漏洩の防止については、情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止を行っております。
②

内部監査および監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況の調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査室は専任の従業員４名で構成され、内部監査機能を果たすために会社の内部統制の整
備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。監査役、監査室
および監査法人は、定期的および必要に応じて随時打合せを行い、監査スケジュールや監査状況、内部統制の状
況などについての報告、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。
なお、常勤監査役 大和田 等氏は、当社経理部門での豊富な経理業務の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③

社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、各社外取締役および社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社は、取締役会メンバーに社外取締役を含めることで取締役会の監視、監督機能を強化し、監査役会メンバーに社外監査役を含めることで、監査機能を強化しております。
社外取締役 秋草 直之氏は、半導体関連業界についての知識も豊富であり、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしているため、経営監視の公正性、客観性からみて適任であります。なお、同氏は富士通株式会社の相談役でありますが、同社は退職給付信託として当社株式の10.09％を所有し、当社との間に営業取引関係があります。
社外取締役 萩尾 保繁氏は、元静岡地方裁判所長で、現在は弁護士であり、法律の専門家として豊富な知識と経験があるため、経営監視の公正性、客観性からみて適任であります。なお、同氏は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある事由に該当していないため、独立役員に指定しております。
社外監査役 山室 惠氏は、元東京高等裁判所判事で、現在は弁護士であり、法律の専門家として広い見識を有しており、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしているため適任であります。
社外監査役 羽田 二郎氏は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、東京証券取引所に規定する独立役員の要件を満たしているため適任であります。
内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運営状況について必要に応じて取締役会に報告しており、社外取締役および社外監査役は必要に応じて意見を述べております。
監査役は、監査室および監査法人との相互連携により報告を受けた内容について、適宜監査役会において議論し、社外監査役は必要に応じて意見を述べております。

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

ストック
オプション

基本報酬

取締役（社外取締役を除く。）

324

261

63

9

監査役（社外監査役を除く。）

38

34

4

2

社外役員

34

25

9

4

- 60 -

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
35銘柄
7,656百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的銘柄

株式数（株）㈱東芝

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

4,021,000

1,942

営業取引関係の強化

FormFactor,Inc.

333,334551

営業取引関係の強化㈱損害保険ジャパン

360,000236

取引関係の強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

462,660

227

取引関係の強化ChipMOS TECHNOLOGIES (Bermuda) LTD.

3,300,000

224

営業取引関係の強化㈱みずほフィナンシャルグループ

1,031,390

191

取引関係の強化

日本電信電話㈱44,880177

営業取引関係の強化㈱岡村製作所

165,360

99

営業取引関係の強化

オムロン㈱33,60073

取引関係の強化ローム㈱10,00070

営業取引関係の強化⑥

会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査ならびに米国証券取引法に基づく監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業務に係る補助者は下記のとおりです。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人名
内藤

哲哉

薄井

誠

新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士および会計士補を主たる構成員とし、システム専門家等の専門的知識を有するものを含んでおります。
⑦

責任限定契約の内容の概要
社外取締役および社外監査役と当社は、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

⑧

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

- 61 -

⑩

剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営判断をより機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫

取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

265

−

229

−

連結子会社

2

−

2

−

計

267

−

231

−

②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社の重要な海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬69百万円および非監査業務に基づく報酬
37百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の重要な海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬51百万円および非監査業務に基づく報酬
26百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 62 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号）附則第２条第２項に従い、当該内閣府令第73号の適用による改正前の「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）および当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに前事業
年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）および当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則および手続ならびに用語、様式および作成方法（以下「米国会計基準」）の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、米国会計基準に関する必修研修制度を設ける等、米国会計基準財務報告に関与する人員の知識および経験レ
ベルの向上を図っております。

- 63 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
現金および現金同等物

105,455

96,439

短期投資

25,114

10,498

売上債権（貸倒引当金控除後）

10,415

15,930

棚卸資産

9,737

16,590その他の流動資産

6,586

4,292

流動資産合計157,307

143,749

投資有価証券

6,679

8,077

有形固定資産(純額)33,97432,881

無形資産(純額)

1,470

1,445

その他の資産

2,629

2,511

資産合計

202,059

188,663- 64 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
買掛金

4,767

11,430

未払金

6,409

981

未払費用

6,043

4,894

製品保証引当金

2,811

2,802

その他の流動負債

1,507

1,812

流動負債合計21,537

21,919

未払退職および年金費用

13,996

13,765その他の固定負債

2,910

2,737

38,44338,421

資本金32,36332,363

資本剰余金40,32040,463

利益剰余金

194,848

181,606

その他の包括利益(△損失)累計額△14,587△14,859

自己株式△89,328△89,331

資本合計

163,616150,242

負債および資本合計

202,059

188,663

負債合計
契約債務および偶発債務

資本の部

前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資本の部の補足情報
授権株式数

440,000,000株

440,000,000株

発行済株式総数

199,566,770株

199,566,770株

自己株式数

20,843,298株

20,845,178株- 65 -

②【連結損益計算書】（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

売上高

76,65253,225

売上原価

56,837

27,297

19,81525,928

研究開発費

23,713

17,896

販売費および一般管理費

31,771

19,671

構造改革および減損費用

13,788−営業利益（△損失）△49,457△11,639

受取利息および受取配当金

2,157

579

支払利息

△11

△4

投資有価証券評価損△3,510△316

その他△1,9401,454

その他収益(△その他費用)合計△3,3041,713

税引前当期純利益（△損失）△52,761△9,926

法人税等

21,9941,457

持分法投資利益（△損失）

△147

△71

△74,902△11,454

売上総利益

その他収益(△その他費用)

当期純利益（△損失）（単位：円）（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益（△損失）
基本的△419.09△64.09希薄化後△419.09△64.09- 66 -

③【連結資本勘定計算書】（単位：百万円）（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年４月１日 （自 平成21年４月１日
平成21年３月31日） 至 平成22年３月31日）

資本金
前期末残高

32,36332,363−−32,36332,36340,07240,320

ストック・オプションによる報酬費用

248

143

当期変動額合計

248

143

40,32040,463

278,689

194,848

当期純利益（△損失）△74,902△11,454

配当金△8,936△1,787

自己株式の処分△3△1

当期変動額合計△83,841△13,242

194,848

181,606△7,615△14,587

その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）△6,972△272

当期変動額合計△6,972△272△14,587△14,859△89,325△89,328

自己株式の取得△7△4

自己株式の処分41

当期変動額合計△3△3△89,328△89,331

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益（△損失）累計額
前期末残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期末残高

- 67 -

（単位：百万円）（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年４月１日 （自 平成21年４月１日
平成21年３月31日） 至 平成22年３月31日）

資本合計
前期末残高

254,184

163,616

当期純利益（△損失）△74,902△11,454

その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）△6,972△272

配当金△8,936△1,787

ストック・オプションによる報酬費用

248

143

自己株式の取得△7△4

自己株式の処分

10

当期変動額合計△90,568△13,374

163,616150,242

当期変動額

当期末残高

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

包括利益（△損失）
当期純利益（△損失）△74,902△11,454△1,793△2,614△244

776△4,9351,566

その他の包括利益（△損失）合計△6,972△272

当期包括利益（△損失）△81,874△11,726

その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
為替換算調整額
純未実現有価証券評価損益
年金債務調整- 68 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)（自至Ⅰ

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益(△損失)△74,902△11,454

減価償却費

8,719

4,314

繰延法人税等

20,205

△148

248

143

構造改革および減損費用

18,930−

投資有価証券評価損

3,510

316

売上債権の増減(△増加)19,323△5,457

棚卸資産の増減(△増加)

17,816△6,942

買掛金の増減(△減少)△6,8796,525

未払金の増減(△減少)

5,948△5,534

未払費用の増減(△減少)△4,893△1,126△617△8

未払退職および年金費用の増減(△減少)△1,605

1,386

その他△3,446239

2,357△17,746△26,210

13,881−△389

市場性のない持分証券の購入額

△911

−

有形固定資産の売却による収入

390

287

△4,909△2,798

無形資産の購入額

△645

△215

その他

△222

58

△32,507

10,824

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

ストック・オプションによる報酬費用

製品保証引当金の増減(△減少)

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

計

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の増減(△増加)
売却可能有価証券の購入額

有形固定資産の購入額

投資活動によるキャッシュ・フロー

計- 69 -

(単位：百万円)（自至Ⅲ

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入

20

自己株式の取得による支出△6△4△8,924△1,796△2△3△8,930△1,803

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

計Ⅳ

現金および現金同等物に係る換算差額△2,813△291

Ⅴ

現金および現金同等物の純増減額(△減少)△41,893△9,016Ⅵ

現金および現金同等物の期首残高

147,348

105,455

Ⅶ

現金および現金同等物の期末残高

105,455

96,439(単位：百万円)（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

補足情報
期中支払額
法人税等
利息

- 70 -

5,414

1,083

12

10

連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法
アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国会計基準に準拠して作成
しております。非政府組織の米国会計基準は、米国財務会計基準審議会の会計基準（ASC）において体系化されています。なお、アドバンテストの個別財務諸表は、所在国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されており、米国において一般に認められた会計基準に合致させるために必要な修正を行っております。
(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況
当社は平成13年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、平成
13年３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。な
お、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)連結範囲および持分法の適用に関する事項
アドバンテストの連結財務諸表は、当社および当社がその全株式を所有する子会社の財務諸表を含んでおります。変動持分事業体については、米国会計基準に基づいて連結の範囲に含めるべきアドバンテストが主たる受益者である重要な事業体はありません。すべての重要な連結会社間の取引および債権債務は消去されております。
当社の連結子会社数および持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成21年３月31日)

当連結会計年度末(平成22年３月31日)

増

減

国

内

22

14

△8

海

外

17

16

△1

連結子会社

39

30

△9

持分法適用関連会社

1

1

0

40

31

△9

合

計

異動状況：連結子会社除外 ９社（うち、特定子会社の除外 １社：株式会社アドバンテスト ディーアイ(注)）（注）平成21年４月１日付で、当社の子会社である株式会社アドバンテストマニュファクチャリングに吸収合併されました。
(d)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。
①有給休暇引当金
将来の休暇について、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと見込まれる金額を引当金として計上しております。
②未払退職および年金費用
年金制度の財政状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）を連結貸借対照表で認識することとしてお
ります。
③のれん
のれんは規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。

- 71 -

注２．事業の内容および重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内
容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
(b)現金同等物
現金同等物は、主に満期が３ヶ月以内の預金および譲渡性預金からなっております。アドバンテストは、取得日から満期が３ヶ月以内に到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物とみなしております。
(c)短期投資
短期投資は、契約上の満期が３ヶ月超である流動性の高い投資からなっております。
(d)貸倒引当金
アドバンテストは、回収可能性に照らして売上債権を適正に表示するために貸倒引当金を計上しており、当該引
当金はアドバンテストの売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する最善の見積額であります。アドバンテストは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(e)棚卸資産
棚卸資産は、原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。
(f)投資有価証券
投資有価証券は、負債証券、市場性のある持分証券、市場性のない持分証券および関連会社に対する投資で構成されております。公正価値は市場価格、予測現在価値割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。
負債証券および市場性のある持分証券
アドバンテストは、負債証券および市場性のある持分証券を売却可能有価証券として分類しております。
売却可能有価証券は公正価値で計上されております。売却可能有価証券の未実現保有損益は、税効果考慮後で、実現するまでその他の包括利益（△損失）の一項目として表示されております。売却可能有価証券の公正価値について原価を下回る状況が一時的ではないと判断した場合は、減損を認識しております。評価損は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。配当および受取利息は収受した際に収益として認識されております。
アドバンテストは、継続的に売却可能有価証券の減損の可能性につき評価を行っております。一時的ではない減損の兆候が存在しているかどうかを判断するにあたっては、評価時点の１株当たり帳簿価額に対する１株当たり市場価格の比率と取得時点の同比率との変化の度合い、各投資先会社の財務状態と今後の見通し、投資先会社が事業を営んでいる事業環境、売却可能有価証券の公正価値が帳簿価額を下回っている期間などの要素を考慮しております。時価の下落が一時的であると判断した有価証券については、時価が回復すると考えられる十分な期間保有する方針であります。減損の計上額は、その投資の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算出しております。
売却された有価証券の原価あるいはその他の包括利益（△損失）累計額から損益に振替られた金額は、平均原価法により計算されております。

- 72 -

市場性のない持分証券
市場性のない持分証券は、取得原価で計上されており、定期的に減損の可能性につき評価を行っております。それらの持分証券の価値が下落したと評価され、その下落が一時的ではないと判断した場合は、投資の減損を認識し、公正価値まで切り下げております。評価減は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。
関連会社に対する投資
アドバンテストは、支配力を有しないが営業活動および財政状態に重要な影響を及ぼす関連会社に対する投資については、持分法を適用しております。すべての重要な関連会社からの内部利益は消去されております。
(g)デリバティブ取引
すべてのデリバティブは、公正価値で計上しております。デリバティブの公正価値の変化（利益または損失）の会計処理は、ヘッジとして指定される要件を満たすか否か、また満たした場合はそれを保有する理由によります。
特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または為替の変動リスクに対するヘッジとして指定することができます。
ヘッジ対象のリスクが公正価値の変動リスクである場合、デリバティブによって発生した利益または損失は変動した期間の損益として計上され、その損益はヘッジ対象の資産および負債に係る損益と相殺されます。ヘッジ対象のリスクがキャッシュ・フローリスクである場合、デリバティブによって発生した損益のうちの有効部分は当初はその他の包括利益（△損失）として計上され、予定取引が利益に影響を与える際に損益に再分類されます。ヘッジの有効性の評価から除外された金額、および利益または損失のうちの非有効部分は直ちに損益として計上されます。デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。
(h)有形固定資産
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示しております。
減価償却費は、当社および国内子会社においては、見積耐用年数に基づき主として定率法により、海外子会社に
おいては、見積耐用年数に基づき定額法で計算しております。
主な設備の減価償却期間は、建物については15年から50年、機械装置については４年から10年、工具器具備品については２年から５年であります。
前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、8,035百万円および4,101百万円であります。
(i)無形資産およびその他の資産
無形資産は、主としてのれんおよび内部利用コンピュータ・ソフトウエアからなっております。その他の資産は、主に敷金保証金からなっております。
アドバンテストは、内部利用目的のソフトウエアを購入または開発するための特定のコストを資産に計上しております。内部利用目的のソフトウエアを開発するためのコストについては、プロジェクト初期段階に発生したコスト（プロジェクトに関する戦略の決定、処理内容およびシステムの要求の決定、ならびにベンダーによるデモンス
トレーションのためのコストを含む）を、全額費用に計上しております。プロジェクト初期段階経過後から導入段
階までに発生したコストは、資産に計上しております。また、アドバンテストは、研修や保守コスト等の、導入後に内部利用ソフトウエアに関連して発生するコストも、費用に計上しております。
半導体テストシステムの一部となる販売用ソフトウエア製品を開発するためのコストについては、技術的実行可能性の実現後、ソフトウエア製品の顧客への出荷が可能になる時点までに発生したコストは資産計上しております。また、それ以外の開発コストは、全額費用に計上しております。
ソフトウエアは、主に３年から５年の見積耐用年数で、定額法により償却しております。
企業結合については、パーチェス法で会計処理することとしております。のれんおよび耐用年数を見積ることができないその他の無形資産は、規則的な償却を行わず、かわりに少なくとも１年に一度は減損テストを行っております。耐用年数を見積ることのできる無形資産はその耐用年数にわたって償却し、減損の検討を行っております。
(j)長期性資産の減損
アドバンテストは、長期性資産および明確な耐用年数を持つ特定の識別可能な無形資産（非償却性資産を除く）
について、資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の検討を行っております。会社が所有および使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を、当該資産から生じると期待される割引前キャッシュ・フローと比較することによって判断しております。資産に減損が発生していると考えられる場合、資産の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算定しております。

- 73 -

(k)製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
(l)未払退職および年金費用
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しております。その他の包括利益（△損失）累計額に計上される過去勤務費用および年金数理差異は、従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法で償却しております。年金制度の積立状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）は、連結貸借対照表に認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（△損失）累計額に計上しております。その他の包括利益（△損失）累計額への調整項目は、未認識の年金数理上の純損失および過去勤務費用であります。これらの金額は、アドバンテストの採用する償却に関する会計方針に従い、期間純年金費用として認識されます。
(m)収益の認識
アドバンテストは以下の条件を満たした時に収益を認識しております。それらの条件とは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、製品の納入および役務の提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収が合理的に保証されていることであります。
ソフトウエアがハードウエア製品の付随品以上の用途をなす場合のソフトウエア組込機器製品に係る収益認識
は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、製品の納入が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、および回収可能性が高いことを条件に行っております。未納入の製品またはサービスが納入済みの製品またはサービスの機能上で重要でない場合においては、個々の構成単位の収益を、それぞれの納入またはサービス提供時点で認識しております。
製品売上
設置作業を必要とする製品の売上は、設置がその製品の機能に対して必要不可欠であるということから、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。なお、検収に不確実性のあるものについては、顧客の検収時点で売上を計上し、最終支払に関する請求権が得られるまでは、一部の収益を繰り延べております。
設置作業を必要としない製品および部品の売上は、所有権およびリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。
長期役務提供契約に基づく売上金額が固定されている長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによる収益は、主としてリース期間にわたり均等に計上しております。
複数の製品・サービスの提供
アドバンテストは、複数の製品・役務の提供およびソフトウェア組込機器製品について、複数の製品・役務の提供の基準およびソフトウェア関連取引のための会計基準に従い、会計処理することとしております。
アドバンテストは、収益を配分するために、複数の製品・役務の提供契約における各構成要素の公正価値の客観的な証拠(ソフトウェア関連商品の場合は販売者特有の客観的証拠）を入手し、構成要素毎に収益認識要件を満たした時点で売上を計上します。もし、収益認識要件が満たされない場合は、要件がすべて満たされるか、最後の未提供要素が提供されるまで売上は繰り延べられます。また、提供済の要素に係る公正価値の客観的証拠が無い場合、収益を未提供の構成要素の公正価値に配分し、残りの収益を提供済要素に配分しております。通常、公正価値は製品・役務が別個に販売された時に請求する価格により決定されます。
(n)運送費および荷造費
前連結会計年度および当連結会計年度の運送費および荷造費は819百万円および741百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。
(o)研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度の研究開発費は23,713百万円および17,896百万円であり、発生時に費用として処理しております。

- 74 -

(p)広告宣伝費
前連結会計年度および当連結会計年度の広告宣伝費は410百万円および80百万円であり、発生時に費用として処理
しております。
(q)株式に基づく報酬
アドバンテストは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。株式に基づく報酬と引き換えに従業員により提供されるサービスの費用は、従業員に付与されるストック・オプションの付
与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプラ
イシングモデルにより算定されております。
期待配当率は、アドバンテストの過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティ
は、アドバンテストの過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。
予想権利行使期間は、アドバンテストの過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。
(r)法人税等
法人税等は資産負債法に基づき計上しております。財務諸表上の資産および負債の帳簿価額とそれらの税務上の金額との差異、繰越欠損金、ならびに繰越税額控除に起因する将来の見積り税効果について、繰延税金資産および負債を計上しております。繰延税金資産および負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して計上しております。税率変更による繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に係る日を含む年度の損益として計上されております。アドバンテストは、評価引当金を計上することにより繰延税金資産を実現可能と見込まれる額まで減額しております。
アドバンテストは、税法の解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その影響を財務諸表において認識しております。税務ポジションのベネフィットは、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息および罰金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
(s)１株当たり当期純利益（△損失）
基本的１株当たり当期純利益（△損失）は、当期純利益（△損失）を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、当期純利益を平均発行済株式数にストック・オプションが行使された場合に発行される潜在的な希薄化効果のある追加株式を加えたもので除することにより計算しております。
(t)外貨表示の財務諸表
機能通貨が現地通貨である海外子会社の財務諸表は、資産および負債項目は決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算調整額はその他の包括利益（△損失）累計額として計上しております。機能通貨が日本円である海外子会社の財務諸表は、日本円により再測定し、その結果生じるすべての為替差損益は、再測定された期間のその他収益（△その他費用）として計上しております。
(u)外貨建取引
外貨建資産および負債は決算日の為替相場により換算しております。外貨建のすべての収益および費用はその取引が生じた時の為替相場により換算しております。その結果生じた為替差損益はその他収益（△その他費用）に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度の為替差損益は、それぞれ2,296百万円（損）および1,072
百万円（益）であります。
(v)見積りの使用
アドバンテストの経営者は、米国において一般に認められる会計基準に従って連結財務諸表を作成するために、
決算日現在の資産および負債の報告、ならびに偶発的な資産および債務の開示、また開示期間の収益および費用の報告に関する種々の見積りと仮定を行っております。このような見積りと仮定が関係する主な項目は、売上債権、棚卸資産、長期性資産および繰延税金資産の評価、製品保証費等の引当額、ならびに従業員の退職給付制度に係る資産および負債であります。実際の結果はそれらの見積りと異なることがあります。

- 75 -

(w)新会計基準
平成21年６月に、米国財務会計基準審議会は、ASCを発行しました。ASCは、非政府組織が米国会計基準に基づいて財務諸表を作成する際に適用するものとして、米国財務会計基準審議会が正式に認める会計基準の体系となりました。ASCは平成21年９月15日より後に終了する期中連結会計期間および連結会計年度より適用され、アドバンテス
トはASCを平成21年７月１日から開始する第２四半期から適用しました。当該適用がアドバンテストの連結財務諸表に与える影響はありませんが、連結財務諸表の注記において、従来の米国会計原則に則って使用していた旧基準への参照を取り除いております。
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、複数の製品・サービスの提供契約に関する収益認識の基準を改訂しました。当該基準は、収益認識における複数の製品・役務の提供契約に関する収益の配分条件を改訂しております。当該基準は、販売者特有の客観的証拠と第三者が提供できる証拠のいずれもが入手不可能な場合に、見積り販
売価格で収益の配分を決めることを規定しております。当該基準は、平成22年６月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、早期適用が可能であります。アドバンテストにおいては早期適用をしない場合、平成23年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。現在、アドバンテストは当該基準の適用時期および連結財務諸表に与える影響を検討しております。
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、ソフトウエアの収益認識に関する基準を改訂しました。当該基準
は、ソフトウエア組込機器製品の収益認識に関する会計処理を改訂しており、ソフトウエア収益認識基準の対象範
囲から機器製品に関するソフトウエアを除外できるかどうかの指針を規定しております。当該基準は、平成22年６月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、早期適用が可能であります。アドバンテストにおいては早期適用をしない場合、平成23年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。現在、アドバンテストは当該基準の適用時期および連結財務諸表に与える影響を検討しております。
(x)組替
当連結会計年度における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
注３．売上債権
平成21年３月31日および平成22年３月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日

平成22年３月31日

受取手形
売掛金

106
10,894

2,382
13,794

控除

11,000585

16,176
246

10,415

15,930

貸倒引当金

期末残高
注４．貸倒引当金
最近２連結会計年度における貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高
繰入額（△戻入額）
使用額

45
558
△18

585
△255
△84

期末残高

585

246

- 76 -

注５．棚卸資産
平成21年３月31日および平成22年３月31日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日

平成22年３月31日

4,305
3,988
1,444

5,965
7,482
3,143

9,737

16,590製品
仕掛品
原材料および貯蔵品

前連結会計年度において、需要減による棚卸資産評価損8,715百万円を、連結損益計算書の売上原価に計上しております。
注６．有形固定資産
平成21年３月31日および平成22年３月31日現在における有形固定資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日

平成22年３月31日

16,17728,08916,152
28,115

13,456
15,042
3

14,222
14,73745

72,76738,79373,27140,39033,97432,881

土地建物
機械装置
工具器具備品
建設仮勘定

控除

減価償却累計額

前連結会計年度第４四半期において、アドバンテストは主要半導体メーカーの破綻に見られる半導体市場の著しい悪化等により非メモリ半導体用テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業等に関する業績見込およびキャッシュフロー予測を大幅に引き下げざるを得なくなりました。したがってアドバンテストは当該事業に関連する建物および機械装置等の使用価値を各資産グループの割引前キャッシュフローに基づき評価しました。この評価の結果、アドバンテストは、これらの資産を将来得られるキャッシュフローで回収できず、減損しているものと判定し、当該資産の帳簿価額を見積公正価値まで引き下げました。減損対象となった長期性資産には、非メモリ半導体用テストシス
テム事業およびメカトロニクス関連事業等に使用されている、土地、建物、機械装置、工具器具備品を含む生産設備が含まれております。連結損益計算書上、売上原価に5,142百万円および営業費用に7,943百万円の減損損失が計上されています。減損損失は、公正価値を帳簿価額が上回っている金額として算定し、当該公正価値は主に当該事業から得られると見込まれる将来キャッシュフローをリスク・フリー割引率で割引いた現在価値法による価値によって決定しています。
注７．無形資産
平成21年３月31日および平成22年３月31日現在におけるのれんを除く無形資産は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日
償却対象無形資産
ソフトウエア
その他
合計

取得価額

平成22年３月31日

償却累計額

取得価額

償却累計額

2,949

2,358

2,929

2,366

49

39

50

37

2,998

2,397

2,979

2,403

平成21年３月31日および平成22年３月31日現在における非償却性無形資産の金額には重要性がありません。

- 77 -

前連結会計年度および当連結会計年度における償却費は684百万円および213百万円であります。翌連結会計年度以降５年間における見積り償却費は、平成23年３月期208百万円、平成24年３月期175百万円、平成25年３月期117百万円、平成26年３月期52百万円、平成27年３月期17百万円であります。
平成21年３月31日および平成22年３月31日現在におけるのれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日

平成22年３月31日

期首残高
減損

1,426
△781

645
−

期末残高

645

645

前連結会計年度第４四半期において、半導体市場の著しい悪化により半導体テストシステムの需要が大幅に減少しました。半導体テストシステムに対する需要が回復する時期が大幅に遅れることが見込まれることから、半導体・部
品テストシステム事業区分に関連するのれんの減損が認められ、のれんを見積公正価値まで引き下げました。公正価
値は主に割引現在価値法によって決定しております。当該減損損失の金額は781百万円であり、連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書上、構造改革および減損費用に計上しております。当連結会計年度において、アドバ
ンテストは年次の減損テストを報告単位レベルで行いましたが、減損はありませんでした。
注８．投資有価証券
負債証券と市場性のある持分証券は売却可能有価証券として分類されております。平成21年３月31日および平成22
年３月31日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日
持分証券

負債証券

合計

非流動：
売却可能有価証券：
取得原価

2,890

−

2,890

総未実現利益

277

−

277

総未実現損失

152

−

152

3,015

−

3,015

公正価値

単位：百万円
平成22年３月31日
持分証券

負債証券

合計

非流動：
売却可能有価証券：
取得原価

2,833

411

3,244

総未実現利益

1,468

−

1,468

総未実現損失

69

−

69

4,232

411

4,643

公正価値

持分証券は主として国内上場会社発行の株式です。負債証券はアドバンテストが償還請求権を有する優先株式であり、満期はありません。

- 78 -

前連結会計年度における売却可能有価証券に係る総実現利益および総実現損失は以下のとおりであり、当連結会計
年度においては、売却可能有価証券に係る総実現利益および総実現損失はありません。
単位：百万円前連結会計年度
総実現利益

総実現損益
（純額）

総実現損失

非流動：
売却可能有価証券
持分証券

−

28

△28

負債証券

−

−

−

合計

−

28

△28

平均原価法に基づく総実現損益の純額は、連結損益計算書の「その他収益(△その他費用)」、および連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の項目に含まれております。
前連結会計年度における売却可能有価証券の売却額は30百万円であり、当連結会計年度における売却可能有価証券の売却はありません。一部の売却可能有価証券について、平成21年３月31日および平成22年３月31日現在において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、3,022百万円および57百万円の評価損を計上しております。
平成21年３月31日および平成22年３月31日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

1,313

140

49

12

平成22年３月31日
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

740

69

2

0

アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の平成21年３月31日および平成22年３月31日現在の帳簿価額は3,664百万円および3,434百万円であります。市場性のない持分証券のうち、減損の評価を行ったものは、その公正価値が概ね帳簿価額であります。減損の評価を行わなかったものの平成21年３月31日および平成22年３月31日現在の帳簿価額は1,150百万円および1,417百万円であります。
これらについては、その公正価値の見積もりが実務的でなく、公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積もりに多額の費用が必要であることからであります。減損の兆候が認められる市場性のない持分証券は、減損が発生しており、それが一時的でないかを検討しております。このうち、前連結会計年度および当連結会計年度において、取得原価1,104
百万円および376百万円の市場性のない持分証券については、その公正価値が616百万円および117百万円に評価減- 79 -

され、一時的でない減損損失488百万円および259百万円は、連結損益計算書の投資有価証券評価損に含まれております。
注９．デリバティブ
デリバティブ
アドバンテストは売上債権に係る為替相場の変動に起因する為替リスクを軽減するために、為替予約および通貨オ
プション契約を締結しております。ただしこれらの契約は米国会計基準に定められるヘッジ要件を満たさないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
為替予約等はおおむね数ヶ月以内に満期が到来します。それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が当該リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより為替変動リスクを軽減するために利用されております。為替予約等の公正価値の変動はその他収益（△費用）に計上されております。
アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
平成21年３月31日および平成22年３月31日現在、アドバンテストは、日本円、米ドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約等を保有しております。平成21年３月31日および平成22年３月31日現在における為替予約等の残高は以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度末(平成21年３月31日)

当連結会計年度末(平成22年３月31日)

763

3,041

為替予約等

平成21年３月31日および平成22年３月31日現在、米国会計基準で定められるヘッジ指定外の金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度末(平成21年３月31日)

当連結会計年度末(平成22年３月31日)

科目

科目

公正価値

公正価値

資産：
為替予約等

その他の流動資産4

その他の流動資産

0

負債：
為替予約等

その他の流動負債0

その他の流動負債29

前連結会計年度第４四半期における米国会計基準で定められるヘッジ指定外の金融派生商品の連結損益計算書の影
響は、278百万円の損失であり、その他収益(△費用)に含めております。
当連結会計年度における米国会計基準で定められるヘッジ指定外の金融派生商品の連結損益計算書の影響は以下のとおりであります。
単位：百万円科目
為替予約等

当連結会計年度における利益(△損失)

その他収益
（△費用）

361

- 80 -

信用リスクの集中
デリバティブは、契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテス
トは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。
また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
注10．公正価値による測定
金融商品の公正価値
次の表は、平成21年３月31日および平成22年３月31日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。ただし、現金および現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、買掛金、未払金および未払費用の公正価値は、帳簿価額にほぼ等しいため除いております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
単位：百万円
平成21年３月31日
帳簿価額

平成22年３月31日

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
投資有価証券
公正価値の見積りが可能なもの
為替予約等

3,015

3,015

4,643

4,643

4

4

0

0

0

0

29

29

金融負債
為替予約等

公正価値の見積りが可能な投資有価証券の帳簿価額は、連結貸借対照表の投資有価証券に含めております。ただし、為替予約等の帳簿価額は、その他の流動資産およびその他の流動負債に含めております。
各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。
現金および現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、買掛金、未払金、未払費用（非デリバティブ）
これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。
売却可能有価証券
持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。負債証券の公正価値は、測定日において市場取引が活発ではないため、観測不能なインプットに基づき評価しております。
為替予約等
為替予約等の公正価値は、金融機関より提示された相場を元に算出しております。
レベル別の公正価値
米国会計基準では公正価値を次のように定義づけております。公正価値とは、資産ないし負債が、測定日現在の主要な市場ないし最も有利な市場において、市場参加者の間で秩序ある取引として、資産を売却しまたは負債を移転した時に受け取るまたは支払うであろう価格（出口価格）です。加えて、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような３つのレベルの公正価値の階層があります。
「レベル１」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。
「レベル２」の基礎情報とは、「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。

- 81 -

「レベル３」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、経常的に公正価値で測定されている金融資産および負債のレ
ベル別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度末(平成21年３月31日)
活発な市場での取引価格(レベル１)

合計

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

金融資産
売却可能有価証券：持分証券
為替予約等
公正価値で測定された
資産合計

3,015
4

3,015
−

−
4

−
−

3,019

3,015

4

−

0

−

0

−

0

−

0

−

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

金融負債
為替予約等
公正価値で測定された
負債合計

単位：百万円
当連結会計年度末(平成22年３月31日)
活発な市場での取引価格(レベル１)

合計
金融資産
売却可能有価証券：持分証券
売却可能有価証券：負債証券

4,232
411
0

4,232
−
−

−
−
0

411
−

4,643

4,232

0

411

為替予約等

29

−

29

−

公正価値で測定された
負債合計

29

−

29

−

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計

−

金融負債

この内訳明細には、取得原価、その他公正価値以外で測定されている資産および負債は含まれておりません。公正価値で測定されている金融資産および負債は、売却可能有価証券および為替予約等であります。この売却可能有価証
券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益（△損失）累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、投資有価証券評価損で処理しております。為替予約等の公正価値の増減は、その他の損益で処理しております。
アドバンテストは、レベル３の資産を当連結会計年度第４四半期に取得しました。当該レベル３の資産の公正価値
は、おおむね取得原価と同じであります。

- 82 -

当連結会計年度において、経常的に公正価値で測定されたレベル３に含まれる金融資産および負債の変動は以下のとおりであります。
単位：百万円
当連結会計年度
負債証券
期首残高

合計
−

−

購入、発行および決済

411

411

期末残高

411

411

非経常的に公正価値で測定される資産および負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末において非経常的に公正価値で測定された金融資産および負債のレベル
別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度末(平成21年３月31日)

合計

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手

前連結会計

活発な市場での取引価格(レベル１)

不可能な情報(レベル３)

年度における利益(△損失)

−

616

−

△488

金融資産
市場性のない持分証券616

前連結会計年度末に保有する資産の利益(△損失)合計△488

単位：百万円
当連結会計年度末(平成22年３月31日)

合計

活発な市場での取引価格(レベル１)

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

当連結会計
年度における利益(△損失)

−

−

117

△259

金融資産
市場性のない持分証券

117

当連結会計年度末に保有する資産の利益(△損失)合計△259

市場性のない持分証券の公正価値は、活発ではない市場における市場価格または将来の期待されるキャッシュ・フ
ローの現在価値などを元に算出しております。

- 83 -

注11．リース−賃貸人
アドバンテストは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は１年から５年で、リース契約の一部は解約可能であります。平
成21年３月31日および平成22年３月31日現在のオペレーティング・リースの機械装置の総額および関連する減価償却累計額は次のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日

平成22年３月31日

5,311
3,845

5,738
3,842

1,466

1,896

機械装置
控除 減価償却累計額

オペレーティング・リースとして賃貸している資産の減価償却費は、減価償却費の項目に含めております。また、これらの資産は、有形固定資産の項目に含めております。
解約不能のオペレーティング・リースに関して、平成22年３月31日現在の将来収受する最低リース料収入は次のとおりであります。
３月31日に終了する１年間
単位：百万円
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年

1,037

将来の最低リース料収入合計

1,266

164
57
8

注12．リース−賃借人
アドバンテストは、主として事務所および備品について、解約不能のオペレーティング・リースを行っております。前連結会計年度および当連結会計年度の解約可能なものを含むリース料は1,618百万円および1,227百万円であります。
平成22年３月31日現在の（当初のまたは残存する期間が１年超の）解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料は次のとおりであります。
３月31日に終了する１年間
単位：百万円
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年以降

361
216
164
131
134
286

将来の最低支払リース料合計

1,292- 84 -

注13．法人税等
連結損益計算書上の税引前当期純利益（△損失）および法人税等の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

税引前当期純利益（△損失）
当社および国内子会社
海外子会社△55,246△13,376

2,485

3,450

△52,761△9,926

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

法人税等
当期
当社および国内子会社

△281

856

海外子会社

2,369

818

19,509

△272

397

55

21,9941,457繰延
当社および国内子会社
海外子会社

当社および国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度および当連結会計年度の法定税率は、それぞれ40.4％および40.5％であります。
法定税率と税引前当期純利益（△損失）に対する実効税率との差異は、次のとおりであります。
前連結会計年度
法定税率

当連結会計年度

40.4％

40.5％

△0.7

2.1

4.2

△5.5

△0.3

△0.8

税金の増加（減少）要因
海外子会社での適用税率の差異
税額控除
税務上損金に算入されない費用

2.2

1.1

評価性引当金の増減

△85.5

△52.3

その他

△2.0

0.2

△41.7％△14.7％

海外子会社の未分配利益- 85 -

平成21年３月31日および平成22年３月31日現在の繰延税金資産および負債を生じさせている主な一時的差異の税効果額は次のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日

平成22年３月31日

棚卸資産

7,510

5,682

製品保証引当金

1,197

1,092

未払退職および年金費用

5,829

5,621

527

988

繰延税金資産未払費用
税務上資産計上している研究開発費

3,742

3,362

繰越欠損金

18,16927,231

有形固定資産および無形資産

6,579

4,355

税額控除

3,579

3,012

その他

2,460

1,579

49,592

52,922△48,015△51,289

1,577

1,633

純未実現有価証券評価益

△44

△587

海外子会社の未分配利益△2,459△2,354△2-△2,505△2,941△928△1,308

繰延税金資産総額
控除

評価性引当金繰延税金資産純額
繰延税金負債

その他
繰延税金負債総額
繰延税金資産(△負債)純額

平成21年３月31日および平成22年３月31日において、アドバンテストは、すべての海外子会社の未分配利益に対して繰延税金負債を認識しております。
その他の流動資産およびその他の資産には、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ純額で683百万円および543百万円の繰延税金資産が含まれております。
その他の流動負債およびその他の固定負債には、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ純額で1,611百万円および1,851百万円の繰延税金負債が含まれております。
平成22年３月31日現在、将来アドバンテストで課税所得が発生した場合に、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金残高は67,480百万円であります。このうち66,432百万円は、当社および国内子会社によるもので、平成27年３月期から平成29年３月期までに繰越期限を迎えます。残りの繰越欠損金1,048百万円の繰越期限については、無期限であります。繰越欠損金の使用額は、前連結会計年度においてはありませんでした。当連結会計年度における使用額は、2,421百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価する際、経営者は、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性が高いかどうかを考慮します。繰延税金資産の最終的な実現は、一時的差異が税務上減算可能である期間内に、十分な課税所得が発生するかどうかによります。経営者は、繰延税金負債の将来加算、予想課税所得および税務戦略を勘案して、
繰延税金資産の実現可能性の評価を行っております。予想課税所得を半導体市場および半導体・部品テストシステム
市場の将来予測等を勘案して見積もった結果、その実現可能性が低いものについて、評価性引当金を計上しております。

- 86 -

評価性引当金の純増減の状況は、次のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日

平成22年３月31日−

48,015増加

48,015

3,274

減少

−

−

48,01551,289期首残高

期末残高

前連結会計年度において、将来の予想課税所得発生の不確実性から鑑み、繰延税金資産に対して評価性引当金を計上しました。当連結会計年度においては、棚卸資産および有形固定資産に関連する繰延税金資産が減少したものの、繰越欠損金に対する繰延税金資産が増加したため、対応する評価性引当金が増加しました。
経営者は、評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する可能性が高いものと考えています。実現可能性が高いと判断された繰延税金資産は、将来の見積もり課税所得が変動すれば、それに伴い増減されることもあり、それがアドバンテストの連結財務諸表へ重要な影響を与えることもありえます。
平成21年３月31日現在および平成22年３月31日現在における未認識の税務ベネフィットはありません。
アドバンテストは、未認識税務ベネフィットの見積りおよびその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。アドバンテス
トには、実効税率に影響を与えるような未認識税務ベネフィットはありません。平成22年３月31日現在において、アドバンテストは、今後12ヶ月以内に著しく未認識税務ベネフィットを増減させるような税務ポジションの変動は予想
しておりません。
アドバンテストは、日本および様々な海外地域の税務当局に法人税等の申告をしております。平成22年３月31日現
在、日本では平成19年、台湾では平成21年、アメリカでは平成18年以降の年度において税務調査が未了であります。
注14．その他の包括利益（△損失）
最近２連結会計年度のその他の包括利益（△損失）累計額（税効果調整後）の増減は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度
その他の包括
為替換算
純未実現有価年金債務調整利益(△損失)調整勘定
証券評価損益累計額
期首残高△7,100△815△7,615300
当期発生額
実現部分の再分類調整

期末残高△1,793−△2,062△8,556

1,818△4,701△234△1,793△244△4,935△6,972△8,89356△5,750△14,587- 87 -

1,584

単位：百万円
当連結会計年度
その他の包括利益(△損失)累計額△14,587

為替換算
調整勘定

純未実現有価証券評価損益年金債務調整期首残高△8,89356△5,750

当期発生額
実現部分の再分類調整△2,614
−

742
34

1,241
325

△631

△2,614

776

1,566

△272

△11,507832△4,184△14,859

期末残高359

最近２連結会計年度のその他の包括利益（△損失）の各項目に割り当てられた税効果額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度
税効果
調整前
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除 純実現損益の再分類調整
年金債務調整その他の包括利益（△損失）

税効果額

税効果
調整後

△1,793−△1,793△3,4591,397△1,232−△2,062

3,050△4,935△7,137165△6,972

1,818△4,935

単位：百万円
当連結会計年度
税効果
調整前
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除 純実現損益の再分類調整
年金債務調整その他の包括利益（△損失）

税効果額

税効果
調整後

△2,614−△2,614

1,224
57
1,566

△482
△23
−

742
34
1,566

233

△505

△272

注15．株式に基づく報酬
アドバンテストは、取締役、監査役、執行役員および従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。
平成16年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は1,522,000株であります。ストック・オプションは（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は3,732円であります。
このオプションの権利行使期間は４年間であり、平成17年４月１日より行使可能であります。
平成16年11月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、8,000株であります。ストック・オプションの行使価格は平成16年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の3,732円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成17年４月１日より行使可能であります。

- 88 -

平成17年４月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、8,000株であります。ストック・オプションの行使価格は平成16年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の3,732円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成17年４月１日より行使可能であります。
平成17年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は1,518,000株であります。ストック・オプションは（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は4,300円であります。
このオプションの権利行使期間は４年間であり、平成18年４月１日より行使可能であります。
平成17年12月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、16,000株であります。ストック・オプションの行使価格は平成17年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の4,300円であります。これらのオプションの権
利行使期間は４年間であり、平成18年４月１日より行使可能であります。
平成18年２月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、3,980株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍、（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値または（３）平成17年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の4,300円のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は6,702円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成18年４月１日より行使可能であります。
平成18年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、1,578,000
株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与
日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は5,880円
であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成19年４月１日より行使可能であります。
平成18年12月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、8,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍、（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値または（３）平成18年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の5,880円のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は6,218円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成19年４月１日より行使可能であります。
平成19年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、777,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は5,563円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成20年４月１日より行使可能であります。
平成19年９月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、2,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍、（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値または（３）平成19年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の5,563円のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は5,563円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成20年４月１日より行使可能であります。

- 89 -

平成20年２月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、1,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍、（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値または（３）平成19年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の5,563円のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は5,563円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成20年４月１日より行使可能であります。
平成20年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、704,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は2,653円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成21年４月１日より行使可能であります。
平成21年４月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを海外子会社の従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、12,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍、（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値または（３）平成20年６月に取締役会により承認されたストック・オプションと同額の2,653円のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は2,653円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成21年５月１日より行使可能であります。
平成21年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社の取締役、監査役および執行役員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、338,000株であります。ストック・オプショ
ンの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は1,844円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成22年４月１日より行使可能であります。
株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。
最近２連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

単位：円

単位：円

加重平均
行使価格

加重平均
行使価格

資格喪失

株式数
4,515,980
704,000△836,000△445,000

期末残高

3,938,980

4,804

3,060,000

4,647

期末現在行使可能なストック・オプション

3,265,980

5,247

2,722,000

4,995

期首残高
付与
失効

4,940
2,653
3,732
4,798

株式数
3,938,980
350,000△1,117,980△111,000

4,804
1,872
4,309
4,854

前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は248百万円および143百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。前連結会計年度および当連結会計年度において報酬費用に関する税効果金額を76百万円および53百万円計上しております。なお、前連結会計年度末および当連結会
計年度末における関連する繰延税金資産に対しては評価引当金を計上しております。

- 90 -

前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたストック・オプションの１株当たりの加重平均公正価格は、次の加重平均想定値を利用してブラックショールズ・オプションプライシングモデルに基づいて計算すると、付与日において369円および409円であります。
前連結会計年度
期待配当率
リスクフリーレート
期待ボラティリティ
予想権利行使期間

当連結会計年度

2.1％
0.9％
37.4％
3.7年

2.6％
0.5％
45.3％
3.8年

前連結会計年度および当連結会計年度においてストック・オプションの行使に伴う現金収入はありません。前連結
会計年度および当連結会計年度に権利確定したストック・オプションの公正価値総額は、それぞれ858百万円および251百万円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度において行使されたストック・オプションの本源的価値はありません。
平成22年３月31日現在における発行済ストック・オプションの状況は、次のとおりであります。
期末残高

単位：円

行使可能

発行数

加重平均
行使価格

加重平均
残存契約年数

発行数

加重平均
行使価格

1,844 - 2,653

1,017,000

2,384

3.3年

679,000

2,653

3.0年

5,563 - 6,702

2,043,000

5,774

1.3年

2,043,000

5,774

1.3年

3,060,000

4,647

2.0年

2,722,000

4,995

1.8年

行使価格の範囲

加重平均
残存契約年数

平成22年３月31日現在、付与されたストック・オプションの期末残高に係る本源的価値は、167百万円であります。
権利行使可能なストック・オプションに係る本源的価値はありません。
注16．未払退職および年金費用
当社および一部の子会社は、退職一時金制度(ポイント制)を採用しております。なお、この制度は非拠出の制度であります。この制度では、各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
当社および一部の子会社はほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似型プラン）を採用しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数、市場金利に上限および下限を定め計算される一定の利率に基づいて給付額が計算されます。
アドバンテストの退職金および年金制度の情報は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

勤務費用

1,419

1,309

利息費用

700

745

△343

△280

284

560

△210

△176

137

−

1,987

2,158

期間純年金費用の内訳

年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用
その他

期間純年金費用- 91 -

平成21年３月31日および平成22年３月31日現在の制度の給付債務、年金資産の公正価額および積立状況は次のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日

平成22年３月31日

予測給付債務
期首残高

33,81432,805

勤務費用

1,419

1,309

利息費用

700

745

年金数理損益（純額）△1,274△82

給付△2,301△1,446447−

32,80533,331

22,887

18,691

その他
期末残高
年金資産の公正価額
期首残高
事業主による拠出

1,791

689

年金資産の実際収益△5,631

1,440

給付

△356

△1,393

期末残高

18,691

19,427△14,114△13,904

財政状況

平成21年３月31日および平成22年３月31日現在の連結貸借対照表における認識額は次のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日
未払費用
未払退職および年金費用

平成22年３月31日

△118

△139

△13,996△13,765△14,114△13,904

平成21年３月31日および平成22年３月31日現在のその他の包括利益(△損失)累計額における年金債務調整（税効果調整後）は、次のとおりであります。
単位：百万円

年金数理上の損失
過去勤務費用

平成21年３月31日

平成22年３月31日△6,727△5,153977

969△5,750△4,184前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益(△損失)累計額における年金債務調整（税効果調整後）の変化は、次のとおりであります。
単位：百万円

年金数理上の損失の当期発生額
年金数理上の損失の償却額
過去勤務費用の償却額等

平成21年３月31日

平成22年３月31日△4,701

1,241

285
△519

333
△8

△4,935

1,566- 92 -

翌連結会計年度における過去勤務費用および年金数理上の損失のそれぞれの償却額は、次のとおりであります。
単位：百万円
平成23年３月31日
年金数理上の損失

487△176

過去勤務費用311
累積給付債務が年金資産を上回っている退職給付および年金制度における予測給付債務、累積給付債務および年金資産の公正価値は、次のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日

平成22年３月31日

予測給付債務

32,80533,331

累積給付債務

31,941

32,461

年金資産の公正価値

18,691

19,427

アドバンテストの退職給付および年金制度に関する前提条件等は、次のとおりであります。
測定日
退職給付および年金制度の測定日は、３月31日であります。
前提条件
平成21年３月31日

平成22年３月31日

割引率

2.3％

2.2％

昇給率

3.0％

3.0％

割引率

2.1％

2.3％

年金資産長期期待収益率

1.5％

1.5％

昇給率

3.0％

3.0％

保険数理上の前提条件−退職給付債務

保険数理上の前提条件−期間純年金費用

アドバンテストは、長期期待収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績および将来収益に対する予測等を考慮して算定しております。
年金資産
アドバンテストは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを年
金資産運用の基本方針としております。アドバンテストは、必要な収益を確保するため、投資対象資産の期待収益率
や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックスに基づいて持分証券および負債証券等に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運用環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行っております。

- 93 -

アドバンテストの国内における年金資産のカテゴリー別の構成は次のとおりであります。
平成21年３月31日

平成22年３月31日

目標

持分証券

30.1％

45.8％

45.0％

負債証券

30.9％

29.4％

30.0％

現金

7.9％

2.0％

2.0％

生保一般勘定

13.8％

10.3％

10.0％

その他

17.3％

12.5％

13.0％

100.0％

100.0％

100.0％

年金資産の公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルは次のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一資産の市場価格であります。
レベル２：「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産に関連して市場から入手できるインプットであります。
レベル３：その資産に関連して市場から入手できないインプットであります。
単位：百万円
当連結会計年度末(平成22年３月31日)
合計
現金および現金同等物

レベル１

レベル２

レベル３

384

384

−

−

国内株式

1,570

1,570

−

−

合同運用信託 (a)

7,319

−

7,319

−

持分証券

負債証券
合同運用信託 (b)

5,716

−

5,716

−

ヘッジファンド (c)

2,433

−

301

生保一般勘定

2,005

−

2,005

2,132
−

合計

19,427

1,954

15,341

2,132(a) 持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内株式に約65％を、海外株式に約35％を投資しております。なお、国内上場株式を対象として売建・買建を組み合わせた投資信託2,486百万円を含めております。
(b) 負債証券の合同運用信託は、日本国債約45％、外国国債約40％、国内地方自治体債約10％、国内社債約５％に投資をしております。
(c) 株価指数先物・オプション、債券先物・オプション、債券、未公開株式などに投資する代替投資等に投資しております。
レベル１に該当する資産は主に上場株式であり、決算日におけるそれらの市場の終値を基準に評価しております。
レベル２に該当する資産は主に合同運用信託および生保一般勘定であります。合同運用信託につきましては運用機
関により計算された純資産価値により、また、生保一般勘定につきましては転換価格により評価をしております。
レベル３に該当する資産はヘッジファンドであり、運用機関により計算された純資産価値により評価をしております。

- 94 -

当連結会計年度において、レベル３に含まれる年金資産の変動は次のとおりであります。
単位：百万円
当連結会計年度
ヘッジファンド
期首残高

合計

1,248

1,248

損益

90

90

購入、発行および決済

794

794

レベル間振替

−

−

2,132

2,132

期末残高
キャッシュ・フローアドバンテストは、翌連結会計年度に国内の退職給付および年金制度に対して、1,644百万円の拠出を見込んでおります。
予想将来給付額
予想将来給付額は、次のとおりであります。
３月31日に終了する年度

単位：百万円

平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年〜平成32年

604
716
858
903
917
6,360

前連結会計年度第４四半期において、アドバンテストは希望退職を募集し、応募した従業員は平成21年３月末までに退職しました。これに伴い、アドバンテストは従業員が応募し、金額が合理的に見積もれる時点で負債および費用を認識しました。これに基づく割増退職金は5,064百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書の構造改革および減損費用に含まれております。
注17．資本
最近２連結会計年度の発行済株式数および自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

発行済株式

自己株式

発行済株式

自己株式

199,566,770

20,840,721

199,566,770

20,843,298

株式の購入

−

3,497

−

2,112

株式の売却

−

△920

−

△232

199,566,770

20,843,298

199,566,770

20,845,178

期首現在株式数

期末現在株式数

日本の会社法では、剰余金の配当額の10％を、資本準備金および利益準備金合計額が資本金の25％に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てる必要があります。特定の海外子会社も同様に各国の法律に従い、利益を積み立てる必要があります。
前連結会計年度および当連結会計年度の配当金は、それぞれの年度中に支払われた配当を意味しております。連結
財務諸表には、年度終了後に取締役会により提案された、当連結会計年度に関する１株当たり５円、合計894百万円の下半期分の未払配当金は含まれておりません。
当社の分配可能額は、日本の会社法に基づいており、その金額は平成22年３月31日現在で56,213百万円であります。

- 95 -

注18．製品保証引当金
アドバンテストは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。最近２連結会計年度における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度
期首残高
増加額
使用額
為替換算調整額
期末残高

当連結会計年度

3,143
5,260
△5,564
△28

2,811
2,813
△2,821
△1

2,811

2,802

注19．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメ
カトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。アドバンテストは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシ
ステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
基礎的研究開発活動および本社機能は全社として表示しております。

- 96 -

最近２連結会計年度における事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
減価償却費
長期性資産およびのれんの減損
調整前営業利益（△損失）（調整）ストック・オプション費用

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

48,629587

12,2082,180

15,815−−△2,76776,652−

49,216
3,893
8,491△28,914

14,388
1,813
4,507△11,865

15,815
2,668
606△1,099△2,76776,652
8,719
13,866△49,209345
262△7,331248

営業利益（△損失）
設備投資額
総資産

△49,457
1,657
29,4491,249
11,017

売上高
減価償却費
調整前営業利益（△損失）（調整）ストック・オプション費用

96
150,820

4,608
202,059

単位：百万円

当連結会計年度

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高

1,606
10,773

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

30,1682,404

11,21918

11,838−−△2,42253,225−32,572
1,364△7,042

11,237470△1,897

11,8381,977
2,175△2,42253,225
4,314△11,496503△4,732143

営業利益（△損失）
設備投資額
総資産

△11,639942
38,782396
10,478

1,856
11,474

231
127,929

3,425
188,663

全社に含まれる営業利益（△損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
全社に含まれる設備投資額は、全社使用目的ソフトウエアと固定資産の購入からなっております。
全社に含まれる総資産は、現金および現金同等物、管理部門に係る資産および基礎研究活動に使用される資産からなり、それらは報告可能なセグメントに割り当てられておりません。
主に半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業で取引のある顧客一社とその関連会社に対する売上高は、前連結会計年度および当連結会計年度の連結売上高の約24％および約20％を占めております。また、その他の顧客一社とその関連会社に対する売上高は、前連結会計年度および当連結会計年度の連結売上高の約14％および約6％を占めております。

- 97 -

【地域別セグメント情報】
様々な地域でのアドバンテストの売上高および長期性資産の情報は次のとおりであります。
最近２連結会計年度における外部顧客に対する売上高は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

日本

24,734

11,976

米州

11,759

4,930

欧州

2,844

2,137

アジア

37,31534,182

合計

76,65253,225

外部顧客に対する売上高は顧客の所在地に基づいております。アジアとして表示されている売上高は、台湾、韓国、中国等から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ10,240百万円、14,074百万円、13,001百万円、当連結会計年度において、それぞれ12,805百万円、10,334百万円、11,043百万円であります。また、米州として表示されているほぼすべての売上高は、米国で発生したものであります。
平成21年３月31日および平成22年３月31日現在の長期性資産は次のとおりであります。
単位：百万円
平成21年３月31日

平成22年３月31日

日本

31,72331,067

米州

108

219

欧州

634

606

アジア

2,979

2,434

合計

35,44434,326

長期性資産は、各々の地域に所在する資産であります。
日本国外に所在する長期性資産に関して個別に重要な国はありません。また、米州として表示されているほぼすべての長期性資産は、米国に所在しているものであります。アジアに所在する長期性資産の多くは、シンガポールに所在しているものであります。

- 98 -

前連結会計年度および当連結会計年度における出荷事業所の所在地別の売上高および営業利益（△損失）および資産は次の表のとおりであります。アドバンテストはこの情報を日本の金融商品取引法による開示要求を考慮し補足情報として開示しております。
単位：百万円前連結会計年度
消去または
全社

日本

米州

欧州

アジア

42,052
22,923

20,464

2,702

11,434

−

3,299

1,446

4,727

△32,395

76,652−

営業費用

64,975
109,835

23,763
21,869

4,148
5,825

16,161
14,165△32,395△25,585

76,652
126,109

営業利益（△損失）△44,860

1,894△1,677

1,996△6,810△49,457

78,83025,1108,135

29,62560,359202,059

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高

総資産

連結

単位：百万円
当連結会計年度

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高

日本

米州

欧州

アジア

消去または
全社

連結

22,831
26,286

12,319
3,266

2,100
1,498

15,975
3,915−△34,965

53,225−

49,117

15,585

3,598

19,890△34,965

53,22564,864

営業費用

57,747

14,881

3,372

18,278△29,414

営業利益（△損失）△8,630

704

226

1,612

△5,551△11,639

総資産

89,97010,435

7,205

37,62643,427

188,663（注）１．国または地域は地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）米州…………米国等（２）欧州…………ドイツ等（３）アジア………台湾、韓国、シンガポール等
３．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において7,691百万円および4,694百万円であります。その主なものは、基礎的研究費および本社管理部門に係る費用であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度は、全社の営業費用にストック・オプション費用248百万円および143百万円を含んでおります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において77,290百万円および67,392百万円であります。その主なものは、親会社の現金および現金同等物、管理部門に係る資産および基礎研究活動に使用される資産であります。

- 99 -

注20．関連当事者との取引
アドバンテストは、平成22年３月31日現在11.3％の議決権を有する富士通株式会社およびそのグループ会社（以下、富士通）へ製品を販売し、原材料を購入しております。販売条件は第三者と同様であります。また、数社の仕入先より競争入札を受けた後に原材料を購入しております。富士通から多様な内部利用ソフトウエア、情報システム関連サービス、研究開発材料および研究開発関連サービスの提供を受けております。アドバンテストは平成21年３月31日および平成22年３月31日現在および同日に終了した年度において、富士通と次の取引を行っております。
単位：百万円前連結会計年度
製品売上高
原材料仕入高債権残高
債務残高
ソフトウエアおよびハードウエア等購入高研究開発費用、コンピュータ賃借料、維持費用等

当連結会計年度

1,659
2,501
418
1,021
60
1,839

2,085
4,065
826
2,372
199
1,056

アドバンテストは、富士通の子会社である株式会社イー・シャトルに対して出資をしております。普通株式の所有割合は、当初出資時より継続して35％であり、持分法適用会社となっております。
注21．１株当たり情報
最近２連結会計年度の基本的および希薄化後１株当たり当期純利益（△損失）の計算は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度△74,902△11,454

分子
当期純利益（△損失）分母基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響
希薄化後平均発行済株式数

百万円

百万円

178,724,884−

株

178,722,505−

株

株

178,724,884

株

178,722,505

株△419.09△419.09円△64.09△64.09円

基本的１株当たり当期純利益（△損失）
希薄化後１株当たり当期純利益（△損失）

円

株

円

平成21年３月31日および平成22年３月31日現在、アドバンテストは、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当期純利益の計算より除いているものの、将来において１株当たり当期純利益を希薄化する可能性のある発行済のストック・オプションを3,938,980株および3,060,000株有しております。
注22．信用リスクの集中
アドバンテストは、現金および現金同等物の預け入れ先の金融機関が債務を履行しなかった場合に生ずる信用リス
クにさらされておりますが、当該金融機関の信用度が高いため、そのようなリスクは小さいと考えております。
また、平成21年３月31日および平成22年３月31日現在における売上債権のうち、約30％（１社）および約14％（１社）が特定顧客に対するものであり、アドバンテストは契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされておりますが、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりません。

- 100 -

注23．契約債務および偶発債務
アドバンテストは、通常の事業活動から生じる種々の要求および法的行為にさらされております。これらの事象の最終的な帰結が、アドバンテストの連結上の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
平成22年３月31日現在の固定資産購入契約残高は、103百万円であります。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
売上高

（百万円）

7,613

11,156

12,887

21,569

税引前四半期純利益
（△損失）

（百万円）

△3,733△2,673△4,9771,457

四半期純利益
（△損失）

（百万円）

△3,787△3,301△5,6691,303（円）△21.19△18.47△31.727.29

１株当たり四半期
純利益（△損失）- 101 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

63,85740
7,714
17,300
2,763
3,573
608
2,466
944
2,022
499
△724

※2

※2

流動資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)※2※2

101,062

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※143,860△31,890

建物（純額）

52,542414
15,901
16,900
3,993
6,910
2,104
2,192
939
66
613
△50
102,524※1

43,609△32,946

11,970構築物
減価償却累計額※1

3,896△3,281

構築物（純額）10,663※1

3,894△3,376615

機械及び装置
減価償却累計額※1

19,164△18,295

機械及び装置（純額）

518※1

18,319△17,382869

車両運搬具
減価償却累計額※1

車両運搬具（純額）

937

40
△29

※1

11

工具、器具及び備品
減価償却累計額※1

工具、器具及び備品（純額）

11,712△11,308

45
△28
17

※1

11,021△10,461

404

560

土地
建設仮勘定

15,9071

15,8526有形固定資産合計

29,77728,553- 102 -

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産特許権
借地権
電信電話加入権
施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
その他

※2

※2

※2

当事業年度
(平成22年３月31日)
50
173
40
10
298
8

25
173
40
8
344
5

579

595

6,669
17,425
7
1,137
309
958
△39

7,656
16,980
11
250
215
855
−

26,46625,96756,822

55,115

157,884

157,639

5,852
3,007
5,094
1
24
3,458
2,642
138

11,067
572
3,616
1
34
4,004
2,727
79

※2

※2

流動負債合計20,216

22,100

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他

4,382
81
1,183

5,520
587
785

固定負債合計

5,646

6,892

25,862

28,992

負債合計- 103 -

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年３月31日)

32,36332,36332,97332,97332,97332,973

3,083

3,083

27,062
146,880△24,208

27,062
146,880△28,398

152,817

148,627

自己株式△89,328△89,331

株主資本合計128,825

124,632120862

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

120

862

新株予約権

3,077

3,153

純資産合計

132,022

128,647

負債純資産合計

157,884

157,639- 104 -

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※653,124(自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※641,907

5,093
40,900

合計

2,763
26,44345,993

他勘定振替高製品期末たな卸高※1※2※6

製品売上原価489
2,763

42,741

売上総利益

29,206※1※2※6

10,383

販売費及び一般管理費※3,4

46,410252
3,993

24,961
16,946※3,4

34,253

営業損失（△）△36,027△17,307

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入

984
786
2,342
1,052

290
13,583
1,788
1,431

※6

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
設備賃貸費用
為替差損
投資有価証券評価損
雑支出

5,164
33
79
3,278
1,383
3,603
568

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
減損損失
割増退職金
その他

※7

特別損失合計税引前当期純損失（△）※6

17,092
11
−
1,440
−
※5

259
459

8,944

2,169

△39,807△2,384

61

−

61

−

11,789
1,631
83

−
−
−

13,503−△53,249△2,384△937

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,75418−

法人税等合計14,81718△68,066△2,402

当期純損失（△）- 105 -

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）Ⅰ

材料費27,92083.0

26,234

86.0

Ⅱ

労務費

498

1.5

388

1.3

Ⅲ

経費

5,231

15.5

3,884

12.7

当期総製造費用

33,649100.0

30,506100.0

期首仕掛品たな卸高

11,962

3,573

45,611

34,0791,138726

期末仕掛品たな卸高

3,573

6,910

当期製品製造原価

40,90026,443※１

合計
他勘定振替高

※２

脚注
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

原価計算の方法は、総合原価計算と個別原価計算を併用し 原価計算の方法は、総合原価計算と個別原価計算を併用しております。
ております。
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
1,919百万円
業務委託費
2,376百万円
減価償却費
169百万円※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費
2,583百万円
業務委託費
847百万円
減価償却費
67百万円※２．固定資産等への振替であります。

※２．固定資産等への振替であります。

- 106 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

32,36332,363

−

−

当期末残高

32,36332,363

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

32,97332,973

−

−

当期末残高

32,97332,973

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,083

3,083

−

−

当期末残高

3,083

3,083

その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

27,062

27,062

−

−

当期末残高

27,062

27,062

146,880

146,880

別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 107 -−−

146,880

146,880

52,797△24,208△8,936△68,066△3△1,787△2,402△1△77,005△4,190△24,208△28,398(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 108 -

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△89,325△89,328

△7
4

△4
1

△3

△3

△89,328△89,331205,833

128,825△8,936△68,066△7
1△1,787△2,402△4
0△77,008△4,193

128,825

124,632

309

120

△189

742

△189

742

120

862

3,122

3,077

△45

76

△45

76

3,077

3,153

209,264

132,022△8,936△68,066△7△1,787△2,402
△4

1
△234

0
818

△77,242△3,375132,022

128,647

【重要な会計方針】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準および評価方法(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

１．有価証券の評価基準および評価方法(1）子会社株式および関連会社株式
前事業年度に同じ(2）その他有価証券
時価のあるもの
前事業年度に同じ

２．デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…………………時価法

２．デリバティブの評価基準および評価方法
前事業年度に同じ

３．たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

３．たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

４．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
前事業年度に同じ

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
前事業年度に同じ

時価のないもの
前事業年度に同じ(2）無形固定資産（リース資産を除く）
前事業年度に同じ―――――――――――- 109 -

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
前事業年度に同じ(2）製品保証引当金
前事業年度に同じ(3）役員賞与引当金
前事業年度に同じ(4）退職給付引当金
前事業年度に同じおける退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
前事業年度に同じ- 110 -

【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来どおり、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、取引開始日が平成20年４月１日以降で通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理すべきリース取引がないことから、この変更による損益への影響はありません。

―――――――――――【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※１．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．区分掲記したもの以外で関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

※２．区分掲記したもの以外で関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

売掛金
短期貸付金
預り金
買掛金
未払費用

2,632百万円
2,466百万円
3,276百万円
2,075百万円
1,865百万円- 111 -

売掛金
短期貸付金
預り金
未払費用

10,071百万円
2,192百万円
3,889百万円
1,415百万円

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．固定資産等への振替であります。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．固定資産等への振替であります。

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
6,715百万円――――――――――※３．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(1）販売費及び一般管理費の割合
販売費
18％
一般管理費
82％
(2）販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
研究開発費
23,247百万円
給与
3,128
減価償却費
1,099
製品保証引当金繰入額
2,642
業務委託費
4,180
貸倒引当金繰入額
682※３．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(1）販売費及び一般管理費の割合
販売費
19％
一般管理費
81％
(2）販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
研究開発費
17,864百万円
給与
2,801
減価償却費
539
製品保証引当金繰入額
2,727
業務委託費
3,568

※４．研究開発費の総額
一般管理費および当期製造費用に含まれる研究
開発費
23,247百万円※４．研究開発費の総額
一般管理費および当期製造費用に含まれる研究
開発費
17,864百万円――――――――――※６．関係会社との取引高
売上高
売上原価における仕入高等
受取賃貸料
受取配当金

※５．雑支出の主な内訳
関係会社株式評価損23,586百万円
30,3232,259
672※６．関係会社との取引高
売上高
売上原価における仕入高等
受取賃貸料
受取配当金

※７．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

建物、機械及び
非メモリテスタ事 装置、ソフトウ
群馬県邑楽郡等
業用資産
エア、長期前払費用等
土地、建物、機埼玉県北埼玉郡
メカトロニクス関
械及び装置、ソ等
連事業用資産
フトウエア等
遊休資産

土地、建物等

北海道小樽市等

当社は、原則として、事業用資産については事
業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

- 112 -――――――――――

375百万円
26,358百万円
23,645
1,746
13,521

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当事業年度において、当社は主要半導体メーカーの破綻に見られる半導体市場の著しい悪化等により非メモリテスタ事業およびメカトロニクス関連事業等に関する業績見込みおよびキャッシュ・
フロー予測を大幅に引き下げざるを得なくなりました。したがって当社は当該事業に関する建物、機械及び装置等の使用価値を評価し、非メモリテ
スタ事業の資産グループおよびメカトロニクス関連事業の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,789百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物3,468百万円、機械及び装置
3,157百万円、土地1,492百万円、ソフトウエア
1,069百万円、長期前払費用1,495百万円、その他
1,108百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。不動産については、一定の評
価額や指標を合理的に調整し評価しております。
その他の資産については、将来キャッシュ・フロ
ーをもとに、使用価値を評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度
増加株式数（千株）

当事業年度
減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

199,567−−

199,567

20,8413

120,843

自己株式
普通株式（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は単元未満株の買取によるものであります。また、減少１千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

- 113 -

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる株式の種類

前事業年度末

当事業年度
増加

当事業年度
減少

平成16年６月25日定時株主総会決議（注）１

普通株式

918,000−

918,000−−

平成17年６月28日定時株主総会決議（注）２

普通株式

1,291,980−

118,000

1,173,980−

平成18年６月27日定時株主総会決議（注）３

普通株式

1,174,000−

140,000

1,034,000

1,527

平成18年６月27日取締役会決議（注）４

普通株式

360,000−

12,000348,000513

平成19年６月27日定時株主総会決議（注）５

普通株式

588,000−

62,000526,000584

平成19年６月27日取締役会決議

普通株式184,000−−

184,000205

平成20年６月25日定時株主総会決議（注）６、８

普通株式

−

522,000

31,000491,000181

平成20年６月25日取締役会決議（注）７、８

普通株式

−

182,000−

182,000

67

4,515,980

704,000

1,281,000

3,938,980

3,077

新株予約権の内訳

合−計

当事業年度末残高
当事業年度末 （百万円）（注） １．平成16年６月25日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の資格喪失82,000株、新株予約権の失効836,000株によるものであります。
２．平成17年６月28日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の資格喪失によるものであります。
３．平成18年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の資格喪失によるものであります。
４．平成18年６月27日取締役会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の資格喪失によるものであります。
５．平成19年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の資格喪失によるものであります。
６．平成20年６月25日定時株主総会決議の新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであり、減少は、
新株予約権の資格喪失によるものであります。
７．平成20年６月25日取締役会決議の新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８. 平成20年６月25日定時株主総会および平成20年６月25日取締役会決議の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年４月25日
取締役会

普通株式

4,468

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

4,468

（決議）

基準日

効力発生日

25

平成20年３月31日

平成20年６月３日

25

平成20年９月30日

平成20年12月１日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

894

利益剰余金

5

（決議）
平成21年５月26日
取締役会- 114 -

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月２日

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当事業年度
増加株式数（千株）

当事業年度
減少株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

199,567−−

199,567

20,8432

020,845

自己株式
普通株式（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は単元未満株の買取によるものであります。また、減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類

平成17年６月28日定時株主総会決議（注）１

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度末残高
当事業年度末 （百万円）

前事業年度末

当事業年度
増加

当事業年度
減少

普通株式

1,173,980−

1,173,980−−

平成18年６月27日定時株主総会決議（注）２

普通株式

1,034,000−

24,0001,010,000

1,491

平成18年６月27日取締役会決議（注）３

普通株式

348,000−

6,000

342,000504

平成19年６月27日定時株主総会決議（注）４

普通株式

526,000−

14,000512,000569

平成19年６月27日取締役会決議（注）５

普通株式

184,000−

5,000

179,000200

平成20年６月25日定時株主総会決議（注）６

普通株式

491,000

12,0006,000

497,000181

平成20年６月25日取締役会決議

普通株式182,000−−

182,00067

平成21年６月25日取締役会決議（注）７、８

普通株式

−

338,000−

338,000

141

3,938,980

350,000

1,228,980

3,060,000

3,153

合

−

計

（注） １．平成17年６月28日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の資格喪失56,000株、新株予約権の失効1,117,980株によるものであります。
２．平成18年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の資格喪失によるものであります。
３．平成18年６月27日取締役会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の資格喪失によるものであります。
４．平成19年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の資格喪失によるものであります。
５．平成19年６月27日取締役会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の資格喪失によるものであります。
６．平成20年６月25日定時株主総会決議の新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであり、減少は、
新株予約権の資格喪失によるものであります。
７．平成21年６月25日取締役会決議の新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．平成21年６月25日定時株主総会決議の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年５月26日
取締役会

普通株式

894

平成21年10月28日
取締役会

普通株式

894

（決議）

- 115 -

基準日

効力発生日

5

平成21年３月31日

平成21年６月２日

5

平成21年９月30日

平成21年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

894

利益剰余金

5

（決議）
平成22年５月25日
取締役会

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月２日（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
および期末残高相当額
工具、器具
その他
合計
及び備品
取得価額
相当額

4百万円

2百万円

6百万円

減価償却累
計額相当額

2

1

3

期末残高
相当額

2

1

3

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――――――

1百万円
2

合計
3
３．支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
2百万円
減価償却費相当額
2
支払利息相当額
0４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式15,855百万円、関連会社株式1,125百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 116 -

（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産評価損
たな卸資産評価損6,397百万円
4,838百万円
研究開発費
研究開発費
3,746
3,362
製品保証引当金
製品保証引当金
1,067
1,105
未払賞与
未払賞与
40
234
退職給付引当金
退職給付引当金
1,770
2,236
長期未払金
長期未払金
373
235
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
4934
減価償却超過額
減価償却超過額
1,010
468
減損損失
減損損失
5,124
3,768
繰越欠損金
繰越欠損金
15,93725,455
その他
その他
4,944
4,377
繰延税金資産 小計
繰延税金資産 小計
40,457
46,112
評価性引当額繰延税金資産△40,408
合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の純額

評価性引当額繰延税金資産49△46,078
合計

34

△130

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△621

△81

繰延税金負債の純額△587

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.4 ％
40.5 ％（調整）（調整）
評価性引当額△74.3
受取配当金等永久に益金に算入され219.3
試験研究費税額控除
ない項目
4.1
その他
評価性引当額△237.82.0
試験研究費税額控除△23.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △27.8
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 117 -

△0.8

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
721.48円
１株当たり当期純損失
380.84円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（注）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
702.18円
１株当たり当期純損失
13.44円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純損失

（百万円）

68,0662,402

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る当期純損失（百万円）

68,066

2,402

（千株）

178,725

178,723

期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権方式によるストック・ 新株予約権方式によるストック・
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった オプション（普通株式3,938,980 オプション（普通株式3,060,000
潜在株式の概要
株）
株）- 118 -

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――――――

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社との合併
当社は、平成22年４月27日開催の当社取締役会において、当社と連結子会社との合併について決定いたしました。
１．合併の目的
被合併会社である株式会社アドバンテストマニュファ
クチャリングおよび株式会社アドバンテスト カスタマ
サポートは、当社の100％出資の連結子会社であり、主に当社グループの製造および保守に関する業務を行ってまいりました。これら２社を当社に統合し、開発、製造、販売、保守という一連の業務プロセスをお客様目線
で見直すことにより、経営のスピードアップと一層の効率化を図ることを目的に、同社を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨①合併方式
当社を存続会社とする吸収合併（簡易・略式合併）
方式で、株式会社アドバンテストマニュファクチャリ
ングおよび株式会社アドバンテスト カスタマサポー
トは解散いたします。
②合併比率および合併交付金
当社は、株式会社アドバンテストマニュファクチャ
リングおよび株式会社アドバンテスト カスタマサポートの全株式を所有しており、合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
③合併消滅会社の概要（平成22年３月31日時点）
商号
株式会社アドバンテストマニュファク
チャリング
事業内容
テストシステム等の製造
売上高
10,361百万円
当期純利益
1,236百万円
純資産
2,327百万円
総資産
3,648百万円
商号

株式会社アドバンテスト カスタマサ
ポート
テストシステム等の保守
4,655百万円
371百万円
2,549百万円
3,216百万円

事業内容
売上高
当期純利益
純資産
総資産
④合併期日
平成22年７月１日（予定）- 119 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
㈱東芝

4,021,000

1,942㈱テラプローブ

76,000

1,900

EBS㈱

1,600

800

1,000,000

583

FormFactor,Inc.

333,334551㈱損害保険ジャパン

360,000236㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

462,660

227

ChipMOS TECHNOLOGIES (Bermuda) LTD.

3,300,000

224㈱みずほフィナンシャルグループ

1,031,390

191

44,880177

その他25銘柄

4,153,261

825

計14,784,125

7,656㈱みずほフィナンシャルグループ（第十一回第十一種優先株式）

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

日本電信電話㈱

【その他】
銘柄

有価証券

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

その他

合同運用指定金銭信託

−

9,000

有価証券

譲渡性預金

−

7,900

計

−

16,900- 120 -

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額または償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

43,860161

412

43,60932,946

1,437

10,663

構築物

3,896

2

4

3,894

3,376

99

518

機械及び装置19,164483

1,328

18,31917,382

401

937

40

18

13

45

28

9

17

工具、器具及び備品

11,712

418

1,109

11,021

10,461

252

560

土地

15,907−55

15,852−−15,852

1

5

−

6

−

−

6

94,580

1,087

2,921

92,74664,193

2,198

28,553

特許権

684

−

25

659

634

25

25

借地権

173

−

−

173

−

−

173

電信電話加入権

40

−

−

40

−

−

40

施設利用権

25

−

1

24

16

2

8

5,824

153

73

5,904

5,560

107

344

8

5

8

5

0

0

5

6,754

158

107

6,805

6,210

134

595

3,068

113

26

3,155

2,940

207

215

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注)「当期末減価償却累計額または償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
区分

貸倒引当金
製品保証引当金
(注)

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

763

−

54

659

50

2,642

2,727

2,642

−

2,727

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。

- 121 -

（２）【主な資産および負債の内容】①

流動資産(a）現金及び預金区分

金額（百万円）

現金

1

預金
当座預金

1

普通預金

5,799

定期預金

46,741
小計

52,541

合計

52,542(b）受取手形
相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱ ハイニックス・セミコンダクター・ジャパン

305

㈱昭和真空

72

凸版印刷㈱

15

㈱東京カソード研究所

13

その他

9
合計

414

期日別内訳
平成22年４月（百万円）
14

５月（百万円） ６月（百万円） ７月（百万円） ８月（百万円）

９月以降
（百万円）

計（百万円）

−

−

414

323

39

38

- 122 -

(c）売掛金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）

Advantest Taiwan Inc.

6,175

Advantest America, Inc.

1,938㈱アドバンテスト ファイナンス

1,344

Hisem Co.Ltd.

802

その他

5,642
合計

15,901

売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

(A)

当期発生高
（百万円）

(B)

7,714
（注）

42,376

当期回収高
（百万円）

(C)

34,189

次期繰越高
（百万円）

(D)

15,901

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

68.3

101.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(d）商品及び製品
品名

金額（百万円）半導体・部品テストシステム事業

3,141

メカトロニクス関連事業

852

サービス他

0
合計

3,993

(e）原材料及び貯蔵品
品名

金額（百万円）

原材料
電気部品

1,498

機械部品

296
小計

1,794

貯蔵品
保守部品

310
小計

310

合計

2,104

- 123 -

(f）仕掛品
品名

金額（百万円）半導体・部品テストシステム事業

6,242

メカトロニクス関連事業

665

サービス他

3
合計

②

6,910

固定資産
(a）関係会社株式
関係会社

金額（百万円）

Advantest America Corporation (Holding Co.)

7,391

Advantest Europe GmbH

1,844

日本エンジニアリング㈱1,823

Advantest (Singapore) Pte. Ltd.

1,189㈱イー・シャトル

1,125

その他

3,608
合計

16,980③

流動負債(a）買掛金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱ルネサスイーストン

1,625

富士通エレクトロニクス㈱1,186㈱アドバンテストマニュファクチャリング

836㈱リョーサン

542

その他

6,878
合計

11,067（３）【その他】
該当事項はありません。

- 124 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取・買増
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区大手町２丁目６番２号 東京証券代行株式会社（特別口座）
東京都千代田区大手町２丁目６番２号 東京証券代行株式会社

取次所

本店

──────

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

買増請求の受付停止期間

３月31日および９月30日ならびにその他証券保管振替機構が定める株主確定日等から起算してそれぞれ10営業日前から当該日に至るまでの期間、その他会社が定める一定期間

公告掲載方法当社ウェブサイト（http://www.advantest.co.jp/investors/)に掲載いたします。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 125 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第67期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月26日関東財務局長に提出。
(２)内部統制報告書およびその添付書類
平成21年６月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の４の４第１項の規定に基づく内部統制報告書であります。
(３)四半期報告書および確認書（第68期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年７月31日関東財務局長に提出。
（第68期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月６日関東財務局長に提出。
（第68期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月５日関東財務局長に提出。
(４)臨時報告書
平成21年６月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(５）臨時報告書の訂正報告書
平成21年７月10日関東財務局長に提出。
上記(４)に係る訂正報告書であります。
(６)臨時報告書
平成22年４月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号ならびに第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。
(７)臨時報告書
平成22年６月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(８)臨時報告書
平成22年６月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

- 126 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 127 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年６月１５日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会
支援組織委員会が公表した「内部統制−統合的枠組み」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」という。）を基礎とした、株式会社アドバンテストの平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開会社会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、（１）会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、（２）財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営管理者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、（３）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合理的な保証を提供するための方針や手続を含んでいる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もしくは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。
当監査法人は、平成２１年３月３１日現在において、株式会社アドバンテストがすべての重要な点においてＣＯＳＯ規
準を基礎とした財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
追記情報
当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見の表明を行うが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制に対し監査意見の表明を行う。
２．我が国の基準では、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等を監査の範囲とするが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを監査の範囲とする。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月２５日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会
支援組織委員会が公表した「内部統制−統合的枠組み」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」という。）を基礎とした、株式会社アドバンテストの平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開会社会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、（１）会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、（２）財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営管理者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、（３）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合理的な保証を提供するための方針や手続を含んでいる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もしくは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。
当監査法人は、平成２２年３月３１日現在において、株式会社アドバンテストがすべての重要な点においてＣＯＳＯ規
準を基礎とした財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
追記情報
当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見の表明を行うが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制に対し監査意見の表明を行う。
２．我が国の基準では、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等を監査の範囲とするが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを監査の範囲とする。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上独立監査人の監査報告書

平成２１年６月１５日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンテストの平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２２年６月２５日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンテストの平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２２年４月２７日開催の取締役会において、平成２２年７月１日（予定）をもって連結子会社である株式会社アドバンテストマニュファクチャリング及び株式会社アドバンテスト カ
スタマサポートを吸収合併することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。