資料

政３０－（４）

調査観測計画部会の検討状況について
平成１９年２月２６日
調査観測計画部会

平成１８年８月２２日の第２９回政策委員会以降、これまでの調査観測計画部会の活動状況は以下の通りである。
「機動的地震観測データの公開に関する方針」の取りまとめ○

平成１７年１０月３１日の第４回調査観測データ流通・公開推進専門委員会

において、今後、機動的な地震観測により得られるデータが大幅に増加すること等を踏まえ、その公開・保存方針について検討するため、「機動的地震観測データ公開ワーキンググループ」を設置した。
○

ワーキンググループにおいては、データ公開・保存に関する基本方針について審議を行い、３月１０日の第２回ワーキンググループにおいて、「機動的地震観測データの公開に関する方針（案）」を取りまとめ、平成１９年１月２２日の第５回調査観測データ流通・公開推進専門委員会に報告を行った。
調査観測データ流通・公開推進専門委員会においては、この方針（案）についてさらに検討を加え、「機動的地震観測データの公開に関する方針」として取りまとめるとともに、平成１９年２月２日の第４４回調査観測計画部会に報告を行った。
○

本方針の内容は、文部科学省からの委託事業で行われている機動的地震観測をモデルケースとして検討を行い、機動的地震観測が研究者の有する知的資源に依存する形で観測が行われているため、得られる波形データは観測を実施した機関による優先使用を認める等の基本的な考え方を示しつつ、具体的な公開方法として、公開時期と方法、波形データの標準化、保管センターの役割等について取りまとめた。
○

本方針については、今後、文部科学省の地震に関する委託事業において、適用するとともに、関係機関に対して、データ流通・公開の推進のため、本方針に沿った対応がなされるよう、通知を行う予定である。

機動的地震観測のデータ公開に関する方針
平成１９年２月２日
地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会
調査観測データ流通・公開推進専門委員会

１．はじめに地震調査研究推進本部では、平成９年８月に「地震に関する基盤的調査観測計画」（以下「基盤計画」という。）を策定し、地震現象を把握・評価する上で基礎となる調査観測を「基盤的調査観測」として位置付けた。この基盤計画では、調査観測の結果について、地震防災関係機関、一般国民、研究者等の利用者に広く提供するため、公開を原則に効率的な流通を図るよう努めることとされた。
その後、基盤計画に示された結果の流通・公開の方針を具体化するため、調査観測計画部会調査観測結果流通ワーキンググループにおいて平成１４
年８月に「地震に関する基盤的調査観測等の結果の流通・公開について」を取りまとめ、高感度地震観測、広帯域地震観測、強震観測、ＧＰＳ連続観測、活断層調査、地下構造調査データ及び過去の地震観測データの７項目の地震観測データの流通・公開を推進することとされた。
地震発生確率が高いとされた地域における地震活動の把握や、海域でのより正確な地震活動の把握のために、基盤的調査観測に加える形での地震観測（以下「機動的地震観測」という。）が行われている。特に、重点的調査観測では、南海トラフや日本海溝・千島海溝周辺において、海溝型地震のより正確な地震活動の把握を目的とした機動的地震観測が実施され、大量の観測データが収録・回収されており、今後はより一層観測データが蓄積されることが期待される。
このような状況を踏まえ、効果的な調査研究の推進を目的とし、機動的地震観測のデータ公開に関する方針について取りまとめた。

２．当面、公開の対象とする調査観測データ
機動的地震観測のデータ公開については、包括的な方針を定めることを目指すべきである。しかし、実際に行われている機動的地震観測には、様々な目的で観測が実施されており、即座に画一的な方針で公開を進めることは難1

しい状況にある。そこで、今後の機動的地震観測のデータ公開に向けた取組のモデルケースとして、当面、文部科学省が実施する委託事業に関して方針を示すものとする。
なお、他の機動的地震観測についても、本方針を参考に、データの公開がなされることを期待する。
平成１９年１月時点での対象となる事業は以下の通りである。
・東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究（文部科学省委託事業）で実施する自己浮上式海底地震計によるデータ
・宮城県沖地震における重点的調査観測（文部科学省委託事業）で実施する
自己浮上式海底地震計によるデータ
・糸魚川－静岡構造線断層帯に関する重点的な調査観測（文部科学省委託事業）で実施する稠密地震観測によるデータ

３．データ公開についての基本的な考え方
機動的地震観測は、研究者の有する知的資源に依存する形で観測が行われており、それにより得られる波形データについては、観測を実施した機関（以下、「観測機関」という。また、再委託で観測を実施した場合は、再委託先を指す。）による優先使用を認めるべきである。そして、観測機関による優先使用の後に、観測した波形データを速やかに一般に公開するとともに、長期にわたり波形データを保存することで、調査研究の推進に資することができる。
機動的地震観測のデータ公開は、観測機関が行うこととし、委託業務の終了後のデータの公開も、観測機関が行うこととする。また、データを長期間にわたり安定的に保存するために、二次的なデータ保管機関として、保管センターの機能を設ける。
ここで言うデータの公開とは、外部からの求めに応じて観測データを提供することをいう。データの提供方法や長期にわたるデータの保管方法について、具体的にどのような手法を用いるかについては、提供及び保管する側の判断に委ねることとする。
なお、本方針については必要に応じ、適宜見直しを行うこととする。

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４．具体的な公開方法（１）公開に先立つ事前周知
観測機関は、地震計の設置後速やかに、観測時期、観測点配置、データの公開予定時期等について WEB 等を用いて周知する。
（２）イベント波形データ*の公開時期と方法
観測機関は、観測した波形データのうちイベント波形データについて、（４）に示す波形データの標準化を行った上、回収年度の契約完了から原則として２年以内に公開する。
＊イベント波形データ：機動的な地震観測で得られた波形データのうち、一元化処理で決められたイベントの当該データを指す。
（３）連続波形データの公開時期と方法
観測機関は、観測した連続波形データについて、（４）に示す波形データの標準化を行った上、当該プロジェクトの終了から原則として２年以内に全てのデータを公開する。
（４）波形データの標準化
波形データの公開に当たって観測機関は、観測データの標準化を行なう。
ここでいうデータの標準化とは、原則として、win フォーマットへの変換、データの時刻補正、チャンネルファイル（観測に関する基本的情報）の作成、観測に関するその他の情報（観測期間、データの欠落等）の作成を指す。
（５）保管センターの役割
観測機関は、波形データを公開する際には、保管センターにデータを提供することとする。保管センターは、波形データの二次的保管、及びＷＥＢによる観測データの所在情報の公開業務を担うものとする。ただし、観測データに関する説明が求められた際の対応は、原則として観測を実施した者が行うこととする。
（６）基本方針の例外
観測している領域で想定されている大地震の発生等、緊急な調査研究を推進する必要があると判断される場合は、上記基本方針に関わらず、速やかな公開を行うこととする。

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（ 参 考 １ ）

調査観測データ流通・公開推進専門委員会の設置について
平成 15 年 10 月 23 日
地震調査研究推進本部
政 策 委 員 会
調査観測計画部会
１．委員会設置の趣旨
地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会（以下「本部会」という。）での、調査観測計画の策定に関する審議に資するため、本部会の下に、地震に関する調査観測データの流通・公開の推進について審議する「調査観測データ流通・公開推進専門委員会」（以下「本委員会」という。）を設置する。
２．審議事項（１）地震に関する調査観測データの流通・公開の推進に関すること。
（２）その他必要な事項。

３．本委員会の構成員（１）本委員会を構成する委員及び専門委員については、部会長が指名する。
（２）本委員会に主査を置き、本委員会の構成員の中から部会長が指名する。
（３）主査は、本委員会の事務を掌理する。
（４）主査に事故があるとき又は主査が欠けたときは、あらかじめその指名するものが、その職務を代理する。
（５）主査が必要と認めるときは、本委員会に属さない委員及び専門委員、その他専門家を本委員会に招へいし、意見を聴取することができる。
４．分科会（１）本委員会に、必要に応じ分科会を設けることができる。
（２）分科会を構成する委員及び専門委員については、主査が指名する。
（３）分科会に座長を置き、分科会の構成員の中から主査が指名する。
（４）座長は、分科会の事務を掌理する。
（５）座長が必要と認めるときは、分科会に属さない委員及び専門委員、その他専門家を分科会に招へいし、意見を聴取することができる。
２．その他
上記に定めるもののほか、本委員会の議事その他本委員会の運営に関し必要な事項は、主査が本委員会に諮って定める。

（ 参 考 ２ ）地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会
調査観測データ流通・公開推進専門委員会構成員（主査）
海（委野徳仁国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授

池田

安

隆

国立大学法人東京大学大学院理学系研究科助教授

梅田

康

弘

国立大学法人京都大学防災研究所教授

関田康雄

気象庁地震火山部管理課地震情報企画官

鷹野澄

国立大学法人東京大学地震研究所助教授

坪井司

独立行政法人海洋研究開発機構地球内部変動員）

誠

研究センタープロジェクトディレクター
平田

日置

堀
翠

川

山田

吉

岡直

国立大学法人東京大学地震研究所教授幸介

国立大学法人北海道大学大学院理学研究科教授貞喜

独立行政法人防災科学技術研究所地震研究部長

三郎

国立大学法人東京工業大学大学院総合理工学研究科教授

明

国土地理院測地観測センター衛星測地課長

和

独立行政法人産業技術総合研究所

敏

活断層研究センター活断層調査研究チーム長渡辺一樹

海上保安庁海洋情報部技術・国際課地震調査官

（ 参 考 ３ ）機動的地震観測データ公開ワーキンググループの設置について平成 17 年 10 月 31 日
地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会
調査観測データ流通・公開推進専門委員会
大きな地震が発生したときの余震活動の把握や、海域でのより正確な地震活動の把握のために、基盤的調査観測としての地震観測に加える形で地震観測が行われている（以下これを「機動的地震観測」という。）。特に、重点的調査観測においては、南海トラフや日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震等のより正確な地震活動の把握を目的とした、機動的な地震観測の実施により、大量の観測データが収録・回収されており、今後はより一層観測データが蓄積されることとなる。
このような状況を踏まえ、効果的な調査研究の推進を目的に、機動的な地震観測データの公開・保存に関する基本方針について検討するため、ワーキンググループを設置することとする。

１． 審議事項（１）機動的な地震観測データの公開・保存に関する基本方針について（２）その他
なお、本ワーキンググループでは、今後の機動的地震観測データ公開に向けたモデルケースとして、文部科学省が実施する委託事業に関して検討を行うものとする。
２． 構成員等（１）ワーキンググループを構成する委員及び専門委員については、調査観測データ流通・公開推進専門委員会の主査（以下「専門委員会主査」という。）が別途定める。
（２）ワーキンググループに主査（以下「WG 主査」という。）を置き、ワーキンググループの構成員の中から専門委員会主査が指名する。
（３）WG 主査は、ワーキンググループに属さない委員、専門委員及びその他専門家をワーキンググループに招へいし、意見を聴取することができる。

（ 参 考 ４ ）

地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会
調査観測データ流通・公開推進専門委員会
機動的地震観測データ公開ワーキンググループ構成員

（主査）
坪井誠司

独立行政法人海洋研究開発機構地球内部変動研究センタープロジェクトディレクター

（委員）
関田

鷹野

堀康

貞雄

気象庁地震火山部管理課地震情報企画官

澄

国立大学法人東京大学地震研究所助教授

喜

独立行政法人防災科学技術研究所地震研究部長

（ 参 考 ５ ）「機動的地震観測のデータ公開に関する方針」に係る審議経過【調査観測計画部会】
平成１９年 ２月 ２日

第４４回調査観測計画部会【調査観測データ流通・公開推進専門委員会】
平成１７年１０月３１日

第４回調査観測データ流通・公開推進専門委員会

平成１９年 １月２２日

第５回調査観測データ流通・公開推進専門委員会【機動的地震観測データ公開ワーキンググループ】
平成１７年１２月２６日

第１回機動的地震観測データ公開ワーキンググループ

平成１８年 ３月１０日

第２回機動的地震観測データ公開ワーキンググループ

部会構成員資料

地震調査研究推進本部政策委員会
調査観測計画部会構成員（部会長）
長谷川（委昭国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授

紘

財団法人地震予知総合研究振興会東濃地震科学研究所員）
石井

副首席主任研究員
入倉

大志万孝次郎愛知工業大学地域防災研究センター客員教授

直人

国立大学法人京都大学防災研究所教授

笠原稔

国立大学法人北海道大学大学院理学研究科教授

加藤茂海上保安庁海洋情報部技術・国際課長

金沢

敏

彦

国立大学法人東京大学地震研究所教授

金田義行

独立行政法人海洋研究開発機構地球内部変動研究セン
タープレート挙動解析研究プログラムディレクター

纐纈

齊

起

国立大学法人東京大学地震研究所教授藤隆

国土地理院測地観測センター長

鷺谷威

国立大学法人名古屋大学大学院環境学研究科助教授

佐

藤比呂志

国立大学法人東京大学地震研究所教授

栄吉

独立行政法人産業技術総合研究所研究コーディネータ

則武

気象庁地震火山部管理課長

直

国立大学法人東京大学地震研究所教授貞喜

独立行政法人防災科学技術研究所地震研究部長

三郎

国立大学法人東京工業大学大学院

佃西出平田

堀
翠

川一

総合理工学研究科教授