吸収合併に係る事後開示書面（会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則第 200 条に基づく書面）-1-2023 年 11 月 1 日

吸収合併に係る事後開示書面
東京都港区虎ノ門一丁目 23 番 1 号
虎ノ門ヒルズ森タワー
プレミアアンチエイジング株式会社
代表取締役 松浦 清
当社は、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社（本店所在地：東京都港区
虎ノ門一丁目 23 番 1 号虎ノ門ヒルズ森タワー、以下「PWS」という。
）との間で、当社を吸収合併存続会社、PWS を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
当社は、吸収合併存続会社として、会社法第 801 条第 1 項及び会社法施行規則
第 200 条に基づき、下記のとおり開示いたします。
1．吸収合併が効力を生じた日
2023 年 11 月 1 日
2．吸収合併消滅会社における次に掲げる事項(1)吸収合併をやめることの請求
PWS は当社の完全子会社であるため、本合併をやめることを請求した株主はありませんでした。
(2)反対株主の株式買取請求及び新株予約権買取請求並びに債権者の異議に関する手続の経過①反対株主の株式買取請求
PWS は当社の完全子会社であるため、該当事項はありません。
②新株予約権買取請求
PWS は新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。
③債権者の異議PWS は、会社法第 789 条第 2 項の規定により、2023 年 9 月 22 日付で債権者に対して官報に公告を行い、同日付で知れたる債権者には各別の催告を行いましたが、異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。
3．吸収合併存続会社における次に掲げる事項(1)吸収合併をやめることの請求
本合併は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易合併のため、該当事
項はありません。
(2)反対株主の株式買取請求及び債権者の異議に関する手続の経過-2-

①反対株主の株式買取請求
本合併は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易合併のため、該当事項はありません。
②債権者の異議
当社は、会社法第 799 条第 2 項及び第 3 項の規定により、2023 年 9 月 22日付で債権者に対して官報及び電子公告において公告を行いましたが、異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。
4．吸収合併により吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項
当社は、本合併の効力発生日である 2023 年 11 月 1 日をもって、PWS からその資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぎました。
5．会社法第 782 条第 1 項の規定により吸収合併消滅会社が備え置いた書面に記載された事項
別紙のとおりであります。
6．吸収合併の変更の登記をした日
2023 年 11 月 1 日に行う予定です。
7．上記のほか、吸収合併に関する重要な事項
該当事項はありません。
以上

-3-

（別紙）

吸収合併に係る事前開示書面（会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条に基づく書面）-4-2023 年 9 月 22 日

吸収合併に係る事前開示書面
東京都港区虎ノ門一丁目 23 番 1 号
虎ノ門ヒルズ森タワー
プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社
代表取締役 細山 紳二
当社は、プレミアアンチエイジング株式会社（本店所在地：東京都港区虎ノ門
一丁目 23 番 1 号虎ノ門ヒルズ森タワー、以下「PAA」という。
）との間で、当社を吸収合併消滅会社、PAA を吸収合併存続会社とする吸収合併を行うことにいたしました。
当社は、吸収合併消滅会社として、会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則
第 182 条に基づき、下記のとおり開示いたします。
記
１．吸収合併契約の内容
別紙１のとおりであります。
２．合併対価の相当性に関する事項
本合併は、完全親子間の合併のため、合併対価の交付はありません。
３．吸収合併に係る新株予約権の対価の定めの相当性に関する事項
当社は新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。
４．吸収合併存続会社の計算書類等に関する事項
PAA の最終事業年度に係る計算書類等は別紙２のとおりであります。
５．重要な後発事象等の内容
当社及び PAA に重要な後発事象は生じておりません。
６．合併後の債務の履行の見込みに関する事項
本合併効力発生後の PAA の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。また、本合併後の PAA の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。したがって、本合併後における PAA の債務について履行の見込みがあるものと判断いたします。
７．事前開示開始日以降に上記事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項を-5-

直ちに開示いたします。
以上-6-

事 業 報 告2021 年８月 1 日
から
2022 年７月 31 日
まで

(

)

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症のまん延防止のため、長きにわたり実施された行動制限
が３月下旬に緩和され、経済活動正常化の動きが見られたものの、変異株の出現による感染の再拡大に加え、世界的な原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動等により、依然として不透明な環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、設立以来「unique であること」にこだわりを持ち、当社の強みである「商品企画力」「マーケティング力」に「定期販売モデル」を組み合わせ、新カテゴリーにおいて複数ブランドをローンチする等、アンチエイ
ジングに関わる事業の拡大を推進してまいりました。
「デュオ」ブランドは、記録的なヒットとなった「デュオ ザ
クレンジングバーム ブラックリペア」が落ち着きを見せたことに加え、競合他社による安価なバーム製品の投入が相次ぎ、競争環境が激化しました。しかしながら「デュオ」ブランドに対するお客様からの支持は依然高く、2021 年４月～2022 年３月におけるクレンジングの企業別及びブランド別売上は３年連続トップシェア※1 を占めております。
「デュオ」ブランドに続く第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドは、「若年層の時短ニーズに対する、オールイ
ンワン化粧品の提案」という戦略の下、既存のラインナップに加え、最高峰のオールインワンとして誕生した高価格の「カナデルプレミア ゼロ」や、４月に新発売したシミ、シワに効果のある
ナイアシンアミドを配合した医薬部外品の「カナデル プレミ
アバリアフィックス※2」等も着実に売上を伸ばしており、発売
後３年で年間売上高 50 億円を上回りました。
また、３月下旬には「デュオ」、「カナデル」から得たブランド
育成ノウハウを水平展開し、若年層の白髪をターゲットにした
新ヘアケアブランド「クレイエンス」をローンチいたしました。
「クレイエンス」ブランドは、発売後４か月で新規獲得件数が-7-

20 万件を突破し、新たな収益の柱としての成長に期待が高まっております。
通信販売チャネルにおける新規顧客獲得の状況は、広告出稿への規制対応の為、第１四半期に獲得が一時鈍化したものの、第２四半期以降、「デュオ」ブランド中心の獲得から複数ブランドによる新規獲得が順調に進み、来期の成長に向けた基盤構築が着実に進展いたしました。
上記活動の結果、当連結会計年度における売上高は33,911,903 千円（前期比 3.3%増）、営業利益は 2,414,318 千円（前期比 48.4%減）、経常利益は 2,572,326 千円（前期比 44.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,424,422 千円（前期比 49.0%減）となりました。
なお、当社グループは化粧品の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
※1 TPC マーケティングリサーチ株式会社「クレンジングに関する調査（ブランド別売上）」2022 年４月調査※2 販売名：薬用 P バリアフィックス（医薬部外品）② 設備投資の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。金融機関とは良好な関係を保ち、主要な借入先の状況は（8）に記載のとおりです。
④ 重要な企業再編等の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

-8-

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び収益の状況
区
売

分
高(千円)

上

第 13 期
第 10 期
第 11 期
第 12 期(当連結会計年度)(2019 年７月期) (2020 年７月期) (2021 年７月期)(2022 年７月期)－－

32,815,296

33,911,903

4,680,076

2,414,318

営

業

利

益(千円)

経

常

利

益(千円)

－

－

4,653,138

2,572,326

親会社株主に帰属(千円)する当期純利益－－

2,793,627

1,424,422

１株当たり当期純利益 (円)－－326.87163.35

総

資

産(千円)

－

－

13,071,332

12,300,447

純

資

産(千円)

－

－

6,903,117

8,348,020

１株当たり純資産 (円)－－791.65957.30（注）１．前連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、第 11 期以前の状況は記載しておりません。
２．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022 年７月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 当社の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 10 期
第 11 期
第 12 期(2019 年７月期) (2020 年７月期) (2021 年７月期)

第 13 期(当事業年度)(2022 年７月期)

高(千円)

11,929,294

20,508,328

32,792,109

33,976,434

営

業

利

益(千円)

242,550

1,653,849

5,152,838

3,156,426

経

常

利

益(千円)

235,860

1,635,598

5,109,210

2,739,335

当 期 純 利 益(千円)

174,339

1,143,455

3,237,575

1,436,251

１株当たり当期純利益 (円)21.79

142.93378.82164.70

総

資

産(千円)

3,045,723

6,848,058

13,373,763

12,692,361

純

資

産(千円)

306,428

1,449,883

7,352,598

8,779,780

１株当たり純資産 (円)38.30

181.24843.201,006.81-9-

（注）１．2018 年９月 13 日開催の臨時取締役会決議に基づき、2018 年 10 月１日付で、
普通株式１株につき 1,000 株の割合及び 2020 年８月 20 日開催の臨時取締役会決議により、2020 年８月 29 日付で普通株式１株につき 20 株の割合で株式分割を行っております。第 10 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を
当事業年度の期首から適用しており、2022 年７月期に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

当社の
議決権比率

金

主 要 な 事 業 内 容

プレミア・ウェルネスサ
イエンス株式会社

10,000 千円

100％

健康、美容、アンチエイジング、
スポーツ等に関する研究開発・製品開発及びこれらの受託コンサ
ルティング業務等

蓓安美（上海）化粧品有限公司

520,860 千円

100％

化粧品・健康食品の企画、開発、
輸出入、通信販売、卸及び小売り
業務- 10 -

(4) 対処すべき課題
当社グループは、事業の拡大及び企業価値の向上にむけ、以下を重点課題として位置づけ、取り組んでまいります。
① 「デュオ」ブランドの成長
当社グループ主力製品のデュオの売上は堅調に推移してまいりましたが、当連結会計年度におきましては、昨年ローンチした「ブラックバーム」のブームが一巡したこと及び低価格類似対抗商品の台頭により売上高は減少傾向にあります。クレンジン
グ市場の中で成熟フェーズに入った「デュオ」ブランドについて
は、クレンジングカテゴリー圧倒的売上 No. 1 の地位を維持するとともに、バーム以外のスキンケア製品の育成と中核商品の開発等を通じて、クレンジングブランドからスキンケアブランドへの変革に取り組んでまいります。
② 「カナデル」ブランドの成長
第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドにおいては、更なるブランド規模拡大に向け、デジタルマーケティングとマスマーケティングの両面から認知度向上施策を実施し、顧客層の拡大を図ってまいります。また、訴求力の高い医薬部外品、付加価値の高い限定商品やリフィル商品の投入等を通じ、利益創出の拡大にも取り組んでまいります。
③ 「クレイエンス」ブランドの成長
白髪に悩む若年層をターゲットにした新ヘアケアブランド「クレイエンス」については、引き続き通信販売における新規顧客獲得に注力するとともに、TVCM 等のマスマーケティングを活用したメディアミックス戦略により認知度を更に高め、新たに開始する小売店舗での売上拡大のための配荷店舗数の増加にも取り組んでまいります。
④ アンチエイジングをテーマとした新たな価値の創出
当社グループは、化粧品の製造・販売事業における今後の更なる事業拡大に加え、アンチエイジングをテーマとした新たな価値を創出し、中長期の観点で安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
⑤ 海外事業の成長
当連結会計年度におきましては、中国の広告規制と新型コロ- 11 -

ナウイルス感染症によるロックダウンの影響を受け、海外戦略を見直さざるを得なくなりましたが、引き続き、中国を中心とするアジア圏における海外での事業展開、中長期的な成長に向け、地域特性に合わせた最適な体制構築等の各種施策にしっかりと取り組んでまいります。
⑥ 人材の確保・育成
当社グループは、アンチエイジングをテーマとした新たな価値を創出し、各種事業を展開していくことを目指すうえで、最重要となる経営資源は人的資源であると認識しております。この課題に対処するため、中途採用活動を積極的に実施し、専門性あるいはポテンシャルの高い人材の確保に取り組むとともに、社員の業務遂行能力の向上のための教育や研修などを並行して行うことで人材の育成にも取り組んでまいります。
⑦ 内部管理体制の構築
当社グループは、今後も事業の拡大を図るにあたり、継続的に社員が増加していく中で、事業をより効率的かつ安定的に運用していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると認識しております。この課題に対処するため、会社の規模や成長に合わせて、適宜、業務プロセスや内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガ
バナンスを充実していくことにより、内部管理体制及び業務運営の最適化に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（2022 年７月 31 日現在）
化粧品の企画、開発及び販売(6) 主要な営業所及び工場（2022 年７月 31 日現在）
当社

本 社：東京都港区
事務所：大宮事務所 さいたま市大宮区

プレミア・ウェルネスサ
イエンス株式会社

本 社：東京都港区

蓓安美（上海）化粧品有限公司

本 社：中国上海市静安区- 12 -

(7) 使用人の状況（2022 年７月 31 日現在）
① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

223

（5）名

71

（3）

（注）１．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント別の記載はしておりません。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

216（5）名68（3）名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年数

38.8 歳1.6 年（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022 年７月 31 日現在）
借

入

先

借

入

額

行

558,600 千円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

324,000 千円

株行

315,600 千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

175,028 千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

40,000 千円

株

式

式

会

会

社

社

り

み

そ

ず

な

ほ

銀

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

- 13 -

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2022 年７月 31 日現在）
① 発行可能株式総数
32,000,000 株② 発行済株式の総数
8,720,534 株(注)2021 年 10 月 28 日開催の取締役会決議により、2021 年 11 月
26 日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬として、534 株の新株式の発行を行っております。
4,625 名③ 当事業年度末の株主数
④

大株主

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率プレミアマネジメント株式会社

3,978,000 株

45.62％

松浦

1,877,500

21.53

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 55038

457,300

5.24

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

202,700

2.32

UBS AG LONDON ASIA EQUITIES

124,000

1.42

越智

61,5000.71

JP モルガン証券株式会社

54,1000.62

THE CHASE MANHATTAN BANK

51,0000.58

青野

45,0000.52

41,900

0.48

清

恵美

洋和

株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）（注）持株比率は自己株式（155 株）を控除して計算しております。
⑤

当事業年度中に会社役員に対し報酬等として交付した株式
株

式

数
534 株

取締役（社外取締役を除く）

交 付 対 象 者数
２名

（注）１．2021 年 10 月 28 日開催の取締役会決議により、2021 年 11 月 26 日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬として、当社取締役(社外取締役を除く)２名に対し、
当社普通株式 534 株を交付しております。
２．当社の株式報酬の内容につきましては、「（３）会社役員の状況 ④取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

- 14 -

(2) 新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第 ２ 回 新 株 予 約 権
発

行

決

議

2020 年５月 29 日

日
数

700 個

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株
式
の
種
類
と
数

普通株式
14,000 株(新株予約権１個につき 20 株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない。

新株予約権の行使に際して出資される
財
産
の
価
額

新株予約権１個当たり
15,000 円(１株当たり 750 円)

新

権

株

利

行

役
保

予

約

行

使

使
の

員
有

権

状

の
況

の

期
条

間

2022 年６月１日から2030 年５月 29 日まで

件

（注）

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数400 個目的となる株式数 8,000 株
保有者数
２名

社 外 取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

ー個
ー株
ー名

監

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

ー個
ー株
ー名

査

役

（注）新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味する。以下同じ。
）の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職による場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこのかぎりではない。
(２)新株予約権の行使は１個単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認めない。
(３)新株予約権の相続はこれを認めない。
(４)その他の条件については新株予約権者と締結した「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

- 15 -

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022 年７月 31 日現在）
会社における地位

氏 名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

松浦

取締役常務執行役員

河端孝治

事業戦略本部長
プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社 取締役
蓓安美（上海）化粧品有限公司 董事長

取締役常務執行役員

戸谷隆宏

コーポレート本部長

取

締

役

福本拓元

上海悠緑那生物科技有限公司 董事長
株式会社エポラ 取締役
株式会社 LIGUNA 代表取締役

取

締

役

堺

内部監査人協会（IIA）国際本部 理事

常 勤 監 査 役

清

咲子

石原基康

プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社 監査役
蓓安美（上海）化粧品有限公司 監事
一般社団法人日本内部監査協会 監事
公益財団法人日本内部監査研究所 監事
井出公認会計士事務所 代表
株式会社 WACUL 取締役監査等委員
AI コーポレートアドバイザリー株式会社 代表取締役社
長株式会社 wevnal 監査役

監

査

役

井出

彰

監

査

役

近藤陽介

漣󠄀法律事務所 代表（注）１. 取締役福本拓元氏及び取締役堺咲子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役石原基康氏、監査役井出彰氏及び監査役近藤陽介氏は、社外監査役であります。
３. 監査役石原基康氏及び監査役井出彰氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役石原基康氏は、上場会社の常勤監査役を歴任した経験から、財務及び会計、企業経営に関する知見を有しております。
・監査役井出彰氏は、公認会計士の資格を有し、かつ上場会社の財務経理部長であったことから、財務及び経理に関する高度な見識と豊富な経験を有しております。
４. 監査役近藤陽介氏は、弁護士の資格を有し、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しております。
５. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

- 16 -

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。但し、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

- 17 -

④ 取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021 年 9 月 14 日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
個別の報酬額については指名・報酬諮問委員会にて検討を行うものとし、取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報
酬等の内容を決定することとしております。
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職の別及び社内取締役、社外
取締役の別に定めた基準報酬に会社業績及び個人別戦略目標の達成度を反映した業績報酬を加算して決定しております。
但し、業績報酬は非業務執行取締役には加算いたしません。
取締役の株式報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに株主との価値を共有する
譲渡制限付株式報酬であり、毎年、一定の時期に業務執行取締役に対して支給するものとしております。株式報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で役職の別により定められた株数を割り当てるものとしております。
なお、2022 年９月 13 日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針について、譲渡制限付株式報酬を廃止し、株式累積投資制度を用いた株式報酬へ変更する旨の決議をしております。株式譲渡制限付株式報酬と同様に企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能し、株主と価値を共有する報酬体系を維持しつつ、新株発行に伴うコストお
よび株式の希釈化が生じない報酬内容といたしました。 なお、- 18 -

変更後の内容につきましても、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会で決議しております。

- 19 -

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等

区分

報酬等の総額（ 千 円 ）報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
（
千
円
）
非 金 銭
基 準 報 酬 業績連動報酬等
報 酬 等

対象となる
役員の員数
（ 名 ）

取
締
役
（うち社外取締役）

179,519(13,920)

137,230(13,920)

35,460
(－)

6,829
(－)

５
（２）

監
査
役
（うち社外監査役）

27,900(27,900)

27,900(27,900)

－

－

３
（３）

合
計
（うち社外役員）

207,419(41,820)

165,130(41,820)

35,460
(－)

6,829
(－)

８
（５）

（注）１.業績連動報酬に係る業績指標は成長性及び企業価値向上の観点から売上高、営業利益及び個人業績であり、報酬額は前期（第 12 期）の実績に基づき、指名・報酬諮問委員会による審議を経て決定しております。
２.非金銭報酬として、譲渡制限付当社株式を業務執行役員（社長を除く）に対して、交付しております。
３.取締役の金銭報酬の限度額は、2019 年 10 月 24 日開催の第 10 回定時株主総会において年額 200 百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は１名）です。
上記の報酬枠の範囲内にて、2021 年 10 月 28 日開催の第 12 期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額 20 百万円以内とし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年 2,000 株以内といたします。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）ですが、本議案に係る対象取締役の員数は２名です。
４.監査役の金銭報酬の額は、2018 年 10 月 30 日開催の第９回定時株主総会において年額 50 百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

ハ. 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）
から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

⑤ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係- 20 -

・取締役福本拓元氏は、上海悠緑那生物科技有限公司董事長、株式会社エポラ取締役、株式会社 LIGUNA 代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役堺咲子氏は、内部監査人協会（IIA）国際本部理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役石原基康氏は、プレミア・ウェルネスサイエンス株
式会社監査役、蓓安美（上海）化粧品有限公司監事、一般
社団法人日本内部監査協会監事、公益財団法人日本内部監
査研究所監事であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役井出彰氏は、井出公認会計士事務所代表、株式会社
WACUL 取締役監査等委員、AI コーポレートアドバイザリー株式会社代表取締役社長、株式会社 wevnal 監査役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役近藤陽介氏は、漣󠄀法律事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

- 21 -

ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役

福

本

堺

石

井

近

拓

咲

原

基

出

藤

陽

元

当事業年度に開催された取締役会 14 回すべてに出席いたしました。上場会社の取締役を歴任した経歴から専門的な事業運営に関する知見と経験を活かして、当社事業における外部からの客観的かつ中立的な観点から適宜発言を行う等、社外取締役としての職責を十分に果たしました。

子

当事業年度に開催された取締役会 14 回すべてに出席いたしました。内部監査、財務及び会計に関する知見と経験を活かして、当社事業における外部からの客観的かつ中立的な観点から適宜発言を行う等、社外取締役としての職責を十分に果たしました。また、コーポ
レート・ガバナンスの強化のため、独立した立場から
内部監査室への助言・指導を実施いたしました。

康

当事業年度に開催された取締役会 14 回及び監査役会 14
回すべてに出席いたしました。上場会社の常勤監査役を歴任した経歴から財務及び会計、企業経営に関する知見と経験を活かして、当社事業における外部からの客観的かつ中立的な観点から適宜発言を行うなど、当社の業務執行を適切に監査いたしました。

彰

当事業年度に開催された取締役会 14 回及び監査役会 14
回すべてに出席いたしました。会計士及び会計業務の専
門知識と経験を活かして、当社事業における会計リスク等に関し、適宜発言を行うなど、当社の業務執行を適切に監査いたしました。

介

当事業年度に開催された取締役会 14 回及び監査役会 14
回すべてに出席いたしました。弁護士及び専門的な法律知識を活かして、当社事業における事業リスクや法務リ
スク等に関し、適宜発言を行うなど、当社の業務執行を適切に監査いたしました。

- 22 -

(4) 会計監査人の状況① 名称

EY 新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

44,800 千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額44,800（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社のうち、蓓安美（上海）化粧品有限公司は、当社の会計監
査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。
）の監査を受けております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

- 23 -

３. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社グループは、日常の管理業務において、社内規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行うほか、「職務権限規程」に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。
なお、当社は 2022 年８月 16 日開催の取締役会において、内部
統制システム構築に関する基本方針を一部改定する決議をしております。その基本方針は、以下のとおりとなっております。
① 当社及び子会社の取締役、執行役員及び社員等（正社員、嘱託
社員、パートタイマー及びアルバイト）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当社グループは、「プレミアアンチエイジング行動規範」「コンプライアンス規程」に基づき、役職員がコンプライアンス
意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
（ⅱ）代表取締役社長を委員長として社外弁護士等を委員に含めるコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委
員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行う。
（ⅲ）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行う。
（ⅳ）監査役は、業務執行部門から独立し、法令が定める権限を行使し、取締役及び執行役員の職務の執行を監査する。
（ⅴ）当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社及び子会社において効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
（ⅵ）役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とする。
（ⅶ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

- 24 -

② 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役及び執行役員の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「情報取扱管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリ
ティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備するとともに、定期的に見直しを行う。
（ⅱ）事業部門は、諸規定に基づく権限の範囲内で職務を遂行する。権限を越える業務を行う場合は、経営会議による審議を経て社長による決裁もしくは取締役会による決議を要し、承認された職務の遂行に係るリスクを管理する。
（ⅲ）リスク情報等については、取締役会等を通じて管掌役員より取締役、執行役員及び監査役に対し報告を行う。
（ⅳ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等の外部専門機
関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止
しこれを最小限に止める体制を整える。
④ 当社及び子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役会は「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務の執行の監督等を行う。
毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意
思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
（ⅱ）取締役は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。各取締役は、取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互に交換する。
（ⅲ）業務運営に関する個別経営課題については、実務的な観点から常勤取締役、執行役員及び各事業本部の本部長並びに常勤監査役により構成される経営会議において審議する。経営- 25 -

に関する重要事項については、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行う。
（ⅳ）各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅
速性及び効率性を確保する。
⑤ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社グループは、当社の取締役または執行役員が各子会社の取締役を兼務し、グループ各社の取締役会において事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施する。
（ⅱ）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行う。
（ⅲ）各子会社は自ら業務運営の適正管理を実践するとともに、
適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底に努める。
⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき社員等を置くことを求めた場合における当該社員等に関する事項、及び当該社員等の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項並びに当該社員等に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき社員等を置くことを求めた
場合、監査役の職務を補助する社員等を配置する。
（ⅱ）監査役は、監査役の職務を補助する社員等の選任、考課に関して意見を述べることができるものとする。
（ⅲ）配置された監査役の職務を補助する社員等は、その補助業
務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役及び執行役員からの指揮命令は受けないものとする。
⑦ 当社及び子会社の取締役、執行役員及び社員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（ⅰ）取締役及び執行役員は、監査役の出席する取締役会その他
重要な会議において担当する職務の執行状況を報告する。
（ⅱ）取締役、執行役員及び社員等は、当社に法令・定款に違反す
る恐れのある事実や著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告する。また、内部通報制度に基づく通報があった場合は遅滞なく監査役に報告する。
（ⅲ）監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、- 26 -

取締役、執行役員及び社員等に説明を求めることができる。
監査役から説明を求められた場合には、取締役、執行役員及び社員等は遅滞なく監査役に報告する。
（ⅳ）監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役、執行役員及び社員等に周知徹底する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち重要な課
題、情報に関し意見交換を行う。
（ⅱ）内部監査室長は、監査役と連携を図り、情報交換を行う。
（ⅲ）取締役、執行役員及び社員等は、監査役が会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が充分に行える体制を整える。また、監査役が顧問法律事務所と何時にでも会社経営全般についての法律相談を行える体制を整える。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示の下、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
⑪ 反社会的勢力への対応
当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益供与を行わない。法務部に不当要求防止責任者を設置し、不当要求等が生じた場合は、法務部を窓口として顧問弁護士、所轄警察- 27 -

署等と連携して適切な措置を講じる。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当事業年度に実施した当社の内部統制シ
ステムの主な運用状況は以下のとおりであります。
① コンプライアンスに関する取組み
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長
を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、本部長、品質保証部長、内部監査室長、顧問弁護士、及び顧問（警視庁 OB）により構成され、原則として四半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスにおける基本方針や計画及び体制の策定に関する事項等について報告及び協議を行っております。
② リスク管理体制の強化
当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴う様々なリスクについては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討などを進め、それぞれの担当取締役が対応部署を通じ、必要に応じて規程、研修、マニ
ュアルの制定・配付等を行う体制となっております。また法務上の問題については、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導、及び助言等を受け、適切な対処を行え
る体制となっております。
③ 監査役の監査体制
監査役は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。常勤監査役は必要に応じて他の社内の重要会議へも出席し、代表取締役社長を含む取締役との面談や主要部門との面談等を通じて、全社の状況を把握しながら監査を行ってお- 28 -

ります。さらに、会計監査人、内部監査部門等との連携を密にして、監査の効率性、実効性を高めるように努めております。
４. 会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等は次のとおりです。
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項について該当事項はありません。

- 29 -

連 結 貸 借 対 照 表（2022 年７月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

動

資

産

11,516,933

現 金 及 び 預 金2,973,269

売

金

3,071,846

品

3,784,814

原材料及び貯蔵品

576,394

前用

418,908

他

掛

製

払

そ
固

費
の

定

資

産

有 形 固 定 資 産

資金435,845

短 期 借 入 金

390,000

一年内返済予定長期借入金

322,11418,607110,246そ319,964

未固492

ソ フ ト ウ エ ア

243,431

ソフトウエア仮勘定

10,611

施 設 利 用 権

6,360

そ

5,864

19,990敷

金279,952

長 期 前 払 費 用

20,400繰 延 税 金 資 産

80,305

そ

の

他

6,350

合

計

12,300,447

払

の

定

他

負

債

731,886

長 期 借 入 金

701,114

資 産 除 去 債 務

30,772

負債

合計3,952,427（純資産の部）
株

主資本8,324,004

金

1,351,544

資 本 剰 余 金

1,351,544

利 益 剰 余 金

5,622,227

資407,000

投 資 有 価 証 券

産掛

賞 与 引 当 金

266,267

投資その他の資産

買3,220,541

783,51427,504

他

債

165,723

工 具 器 具 備 品の負

未 払 法 人 税 等2,374

無 形 固 定 資 産

動691,698

車 両 運 搬 具

地流

1,568,285

79,874

土

額

金

物

建

金

（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流

目

本

自

己

株

式

その他の包括利益累計額

24,01624,016

為替換算調整勘定
純資計8,348,020

負 債 純 資 産 合 計

12,300,447（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 30 -

産合△1,313

連 結 損 益 計 算 書2021 年８月 1 日
から
2022 年７月 31 日
まで

(

)

（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

金

額

高

33,911,903

価7,282,948

益

26,628,955

販売費及び一般管理費

24,214,636

営

2,414,318

売

上

原
総

業

営

業

利
利

外

受

収

取

保

険

益
利

解

為

約

替

返

戻

収
業

外

支

費

払

経

損
常

利

金

35,693

益

136,111

入

2,683

息

14,879

失

2,994

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

等
純

調

整
利

17,8732,572,326

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法175,881

用
利

雑

1,392

息

差

雑
営

益

2,572,326
1,099,631

額

48,272

1,147,904

益1,424,422

親会社株主に帰属する当期純利益

1,424,422（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 31 -

連結株主資本等変動計算書
2021 年８月 1 日
から
2022 年７月 31 日
まで

(

)

（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

本

高

会計方針の変更による累積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高
当

期
新

株

変

動

額

の

発

行

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,348,130

1,348,130

4,２13,510△1,1206,908,650△15,705
1,348,130

1,348,130

3,414

3,414

4,197,805△15,705△1,1206,892,945

6,829

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,424,422

自己株式の取得

1,424,422
△192

△192

株主資本以外の項目の当期変
動 額 ( 純 額 )
3,414

3,414

１,424,422△192

1,431,059

1,351,544

1,351,544

5,622,227△1,3138,324,004

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高
そ
累

の

他

の

包
計

為替換算
調整勘定
当

期

首

残

高

会計方針の変更による累積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 当 期 首 残 高
当

期

変

動

額

の

発

△5,533

括

利

益
額

そ
の 他
の 純
包
括
利
益
累 計 額 合 計
△5,533

資産

合

計6,903,117△15,705△5,533△5,533

6,887,411

行

6,829

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,424,422

自己株式の取得

△192

新

株

株主資本以外の項目の当期変
動 額 ( 純 額 )29,54929,54929,549当 期 変 動 額 合 計

29,54929,5491,460,608

当24,01624,016

8,348,020

期

末

残

高

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 32 -

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・主要な連結子会社の名称
プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社
蓓安美（上海）化粧品有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蓓安美（上海）化粧品有限公司の決算日は 12 月 31 日となっております。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 重要な会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
ロ.棚卸資産・製品、原材料、貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会
社は定額法によっております。
ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～39 年
車両運搬具
６年
工具器具備品
３年～20 年
ロ.無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 33 -

③④⑤

重要な引当金の計上基準
賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。
これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売においては、通信販売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する
権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。
個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
その他連結計算書類の作成のための重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

２. 会計方針の変更に関する注記（棚卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおける棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、
当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の- 34 -

適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)返品権付きの販売に係る収益認識
従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」
及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)ポイント制度に係る収益認識
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度について、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しており、当連結会計年度
より、「契約負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が 64,827 千円減少、売上原価が 2,287 千円減
少、売上総利益は 67,785 千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ 8,252 千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 15,705
千円減少しております。また当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３. 会計上の見積りに関する注記(1) 棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
製品
3,784,814 千円
原材料及び貯蔵品
576,394 千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っており- 35 -

ます。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
ロ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間と将来における販売又は使用見込数量です。一定の滞留期間を超える棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。また、一定の滞留期間を超過しない棚卸資産についても、将来の販売又は使用見込数量を超過する場合は当該超過分の帳簿価額を切り下げております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
市場環境が悪化して、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症に関し、ワクチン接種が進むものの感染者数は高止まりの状況であり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりますが、翌連結会
計年度末に向け徐々に回復するものと想定しております。現時点ではコロナ禍における顧客の EC 志向の高まりを受け、当社グループの主要チャネルである通信販売
は引き続き堅調に推移していることから、当該影響は限定的と仮定して、棚卸資産の評価や返金負債、契約負債の算定等、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、仮定と異なる場合には、翌連結会計年度における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
建物
車両運搬具
工具器具備品29,090 千円
5,307 千円
23,150 千円
57,548 千円

計(2) 財務制限条項
当社は 2020 年３月 27 日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期末比 75%以上かつ 230,000 千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損- 36 -

失とならないようにする。
③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。
（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金
なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
また、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はありません。
借入金残高 276,100 千円
５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,720,534 株(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
第２回新株予約権（2020 年５月 29 日取締役会決議分） 普通株式 14,000 株
６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。資金運用について
は、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、主に運転資金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新- 37 -

するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

④(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年７月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
敷
資
長

産
期

負

借
債

入

時

価

差

額

金

279,952

280,448495

計279,952

280,448495

金

701,114701,940826

計701,114701,940826（注）１.「現金及び預金」
、
「売掛金」
、
「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」及び「一年内返済予定長期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

19,990３．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金２,973,269

売

金
金

掛

敷
合計

１年超

５年超

５年以内

10 年以内

10 年超

ー

ー

ー

3,071,846

ー

ー

ー

528

279,424ーー

6,045,643

279,424

ーー- 38 -

４．長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

長期借入金

322,114212,233

265,054

158,004

65,823ー合計

322,114212,233

265,054

158,004

65,823ー(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）区
敷分
金

資 産 合 計長 期 借 入 金
負 債 合 計

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合計

－

280,448－

280,448－

280,448－

280,448－

701,940－

701,940－

701,940－

701,940（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷 金
合理的に見積もった返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。
長期借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるも- 39 -

のは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

957 円 30 銭
163 円 35 銭
163 円 11 銭

８. 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を販売チャンネル別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）

金

区 分

額

自社サイト経由の通信販売

24,150,324

卸売販売

8,382,609

その他

1,378,970

顧客との契約から生じる収益

33,911,903

外部顧客への売上高

33,911,903

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）重要な会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高（単位：千円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度末（2021 年 8 月 1 日）

（2022 年７月 31 日）

契約負債

65,977

122,602

連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含めております。
契約負債はポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として認識して契約負債に計上しており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、65,977 千円であります。

- 40 -

② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 41 -

貸 借 対 照 表（2022 年７月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

動

資

産

11,160,011

現 金 及 び 預 金

2,402,539

売金

3,383,496

品

3,762,504

原材料及び貯蔵品
前用他

792,311貸 倒 引 当 金△100,500

定1,532,349

掛

製
払

そ
固

費
の

資

産

有 形 固 定 資 産

額

流

動

負

債

3,180,693

買掛

金438,227

未

払金1,527,226

559,971

未 払 法 人 税 等

165,653359,687

短 期 借 入 金

390,000

一年内返済予定長期借入金

322,114

賞 与 引 当 金

18,607

そ318,863

109,118の他

物

79,874車 両 運 搬 具

2,374

工 具 器 具 備 品

26,376

長 期 借 入 金

701,114地492

資 産 除 去 債 務

30,772ソ フ ト ウ エ ア

236,026

ソフトウエア仮勘定

9,231

施 設 利 用 権

６,360

建

土
無 形 固 定 資 産

そ

の

他

関 係 会 社 株 式

10,000

関係会社出資金0

関係会社貸付金932,932繰 延 税 金 資 産

433,750

敷

金279,952

他

23,778貸 倒 引 当 金

の

産

合

計

負

債

債

731,886

合計3,912,580（純資産の部）
株

4,140
19,990定負主資1,167,472

投 資 有 価 証 券

そ固255,758

投資その他の資産

資金（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流

目

資
本

本

8,779,780

金1,351,544

資 本 剰 余 金

1,351,544

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

1,351,544
6,078,004

その他利益剰余金

6,078,004

繰越利益剰余金

6,078,004

自己式△1,313△532,932

純 資 産 合 計8,779,780

12,692,361

負 債 純 資 産 合 計

12,692,361（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 42 -

株

損 益 計 算 書2021 年８月 1 日
から
2022 年７月 31 日
まで

(

)

（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

33,976,434

価

７,154,537

益26,821,896

販売費及び一般管理費

23,665,470

営

3,156,426

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

受

収

益

取

保

険

利

解

為

約

返

替

戻

差

そ
営

益

の
業

外

支
貸

費

倒

利

引

当

6,668

金

35,693

益

85,663

他

3,849

息

14,773

額

532,932

他

1,259

金

繰

入

の

経

常

利

益

特

別

損

失

引

前

当

期

純

利

520,859

益
1,099,561

法△317,337

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 43 -

520,859
2,218,475

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

548,965
2,739,335

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
税131,874

用

払

そ

息

782,224
1,436,251株主資本等変動計算書
2021 年８月 1 日
から
2022 年７月 31 日
まで

(

)

（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金
資 本 金

当

期

首

残

高

会計方針の変更による 累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

本

利 益 剰 余 金
その他利益
剰余金

自己株式

株主資本
合
計

純資産合計

利益剰余金
合
計
4,657,458△1,1207,352,598

7,352,598△15,705△15,705△1,1207,336,892

7,336,892

資 本 準
備
金

資本剰余金
合
計

1,348,130

1,348,130

1,348,130

4,657,458△15,705△15,705

1,348,130

1,348,130

1,348,130

4,641,753

4,641,753

3,414

3,414
1,436,251

1,436,251

繰越利益
剰余金

額

新 株 の 発 行
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

6,829

6,829

1,436,251

1,436,251

△192

△192

△192

3,414

3,414

3,414

1,436,251

1,436,251△192

1,442,888

1,442,888

1,351,544

1,351,544

1,351,544

6,078,004

6,078,004△1,3138,779,780

8,779,780（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 44 -

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ 棚卸資産・製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～39 年
車両運搬具
６年
工具器具備品
３年～20 年
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売においては、通信販売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して- 45 -

収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。
個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(５) その他計算書類の作成のための重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２. 会計方針の変更に関する注記（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、
当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(１)返品権付きの販売に係る収益認識
従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品
資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(２)ポイント制度に係る収益認識
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度について、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法
によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しており、当事業年度より「契約負債」
として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し- 46 -

た場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が 64,827 千円減少、売上原価が 2,287 千円減少、売上総利益は 67,785 千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 8,252
千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は 15,705 千円減少しております。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記(１) 棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
製品
3,762,504 千円
原材料及び貯蔵品
559,971 千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記 (1)棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
(２) 関係会社株式及び債権の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社売掛金
312,624 千円
関係会社立替金
171,147 千円
関係会社株式10,000 千円
関係会社出資金
0 千円
関係会社貸付金932,932 千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
イ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる
場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社に対する債権について、財政状態の悪化が認められる場合、回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。

- 47 -

検討の結果、蓓安美（上海）化粧品有限公司の出資金については、将来の事
業計画に基づいて取得原価まで回復すると見込まれないことと判断したため、
当事業年度において、関係会社出資金評価損を 520,859 千円計上しております。
また、関係会社に対する債権のうち、蓓安美（上海）化粧品有限公司に対するものにつき、633,432 千円を回収不能と判断し貸倒引当金を計上しております。
ロ．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであり、販売数量等の一定の仮定を基礎に算出しております。
③

翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定は将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、販売数量予測等が見込みから大幅に乖離し、事業計画の前提とした条件や仮定の変更が株式の実質価額の回復可能性や債権の回収可能性の評価に影響を与える場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式や関係会社に対する債権の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(３) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記(２)新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容と同一であります。
４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
建物
車両運搬具
工具器具備品29,090 千円
5,307 千円
22,580 千円

計56,978 千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
499,397 千円② 長期金銭債権
932,932 千円③ 短期金銭債務
2,717 千円

５. 損益計算書に関する注記(１) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
169,362 千円
営業取引以外の取引高
7,835 千円
(２) 貸倒引当金繰入額
当社子会社である蓓安美（上海）化粧品有限公司に対するものであります。

- 48 -

(３) 関係会社出資金評価損
当社子会社である蓓安美（上海）化粧品有限公司に対するものであります。
６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

155 株

７. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
13,970 千円
賞与引当金
5,697 千円
返金負債
10,760 千円
減価償却超過額
5,559 千円
敷金償却費
2,193 千円
未払金
9,663 千円
資産除去債務
9,422 千円
棚卸資産
31,824 千円
出資金評価損159,487 千円
貸倒引当金
193,956 千円
その他
1,434 千円
繰延税金資産合計

443,971 千円

繰延税金負債
資産除去費用その他△6,710 千円△3,511 千円

繰延税金負債合計△10,221 千円

繰延税金資産の純額

433,750 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
雇用促進税制の特別控除△4.87％
試験研究費の特別控除△2.08％
留保金課税
12.28％
その他△0.69％
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 49 -

35.26％

８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の
名 称

議決権等の所有 関連当事者
取引内容(被所有)割合(％) と の 関 係

プレミア・ウェルネス 所有
子会社
サイエンス株式会社 直接 100％資金の資金の援助 貸付(注１)
役員の兼任 利息の受取(注１)
資金の貸付(注１)

蓓安美(上海)子会社
化粧品有限公司所有
直接 100％

資金の援助 利息の製品の販売 受取(注１)
役員の兼任
製品の
販売(注２)
設立時費
用の立替

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

300,000

関係会社
貸付金400,000

2,706

その他
流動資産

1,896

関係会社
532,932 貸付金532,932(注 3)

その他
3,899 流動資産

3,899

(注 3)

169,362
ー

売掛金
(注 3)

立替金
(注 3)

312,624
170,948

取引条件及び取引条件の決定方針等（注)１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
3．当事業年度において、蓓安美（上海）化粧品有限公司に対する貸付金等の期末残高に対し、633,432 千円の貸倒引当金を計上しております。
９.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,006 円 81 銭
164 円 70 銭
164 円 46 銭

10.収益認識に関する注記連結注記表の「８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 50 -

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022 年９月 22 日
プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会 御中EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 三浦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 甲

斐

太
靖

裕

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、プレミアアンチエイジング株式会
社の２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

- 51 -

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 52 -

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022 年９月 22 日
プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会 御中EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行社 員

公認会計士 三浦

指定有限責任社員
業 務 執 行社 員

公認会計士 甲

斐

太
靖

裕

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、プレミアアンチエイジング
株式会社の２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日までの第１３期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

- 53 -

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上- 54 -

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021 年８月１日から 2022 年７月 31 日までの第 13 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

- 55 -

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附
属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022 年９月 30 日
プレミアアンチエイジング株式会社 監
査役会
常勤監査役
(社外監査 石 原 基 康 ㊞役)
社外監査役 井 出
彰 ㊞
社外監査役 近 藤 陽 介 ㊞- 56 -

吸収合併に係る事前開示書面（変更事項）（会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条第 1 項第 6 号に基づく書面）- 57 -

2023 年 10 月 27 日

吸収合併に係る事前開示書面（変更事項）
東京都港区虎ノ門一丁目 23 番 1 号
虎ノ門ヒルズ森タワー
プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社
代表取締役 細山 紳二
当社は、プレミアアンチエイジング株式会社（本店所在地：東京都港区虎ノ門
一丁目 23 番 1 号虎ノ門ヒルズ森タワー、以下「PAA」という。
）を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併につき、会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条に基づく事前開示事項を開示しておりますが、PAA の 2023
年 10 月 27 日開催の第 14 回定時株主総会において計算書類が報告され、最終事
業年度が 2023 年 7 月期となりましたので、最終事業年度に係る計算書類等の内容に変更が生じました。
当社は、吸収合併消滅会社として、会社法施行規則第 182 条第 1 項第 6 号に基づき、下記のとおり変更後の計算書類等を開示いたします。
以上- 58 -

事 業 報 告2022 年８月 1 日
から
2023 年７月 31 日
まで

(

)

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに回復しました。雇用・所得環境が徐々に改善する中、消費者マインドに持ち直しの動きが見られ、個人消費も回復傾向にあります。このような中、国内化粧品市場
についても、５月からの新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより街中での人流が増加し、日本人、インバウンド向けともに回復が続いています。
こうした状況下、当社グループは、設立以来「unique であること」にこだわりを持ち、当社の強みである「商品企画力」「マーケティング力」に「チャネルミックスモデル」を組み合わせ、主力の化粧品事業の伸長を図るとともに、新たにインナーケア
事業やリカバリー事業に進出するなど、アンチエイジングに関わる事業領域の拡大を推進してまいりました。
ブランド別の状況は下記の通りです。
「デュオ」ブランドは、クレンジング売上４年連続 No. 1※1を達成しました。ディズニーとのコラボ商品「デュオ ザ マーメ
イド クレンジングバーム」やインバウンド需要の獲得を目指した新商品「デュオ ザ クレンジングバーム 抹茶」等を投入し、新規顧客の獲得を図るとともに、商品価値の理解を促進するコ
ミュニケーションを通じ、新規及び既存顧客へのアプローチを強化してまいりました。しかしながら、クレンジング市場全体でバーム剤型からオイル剤型へのシフトが継続し、低価格バーム
商品への流出も止まらないことから、売上高は通信販売・卸売販
売ともに減少しました。
「カナデル」ブランドは、オールインワン市場の競争環境が激化したものの、訴求力の高い医薬部外品の「プレミアバリアフィックス」や「プレミアホワイト」を中心に、前期比で着実に売上を伸ばしました。第４四半期には、「プレミアリフト」を医薬部外品化したリニューアル商品を卸売チャネルに加え通販チャネルに展開し、お客様のお肌の悩みやニーズに対応可能なライン- 59 -

ナップが整いました。
「クレイエンス」ブランドは、テレビ CM 等のマスマーケテ
ィングを活用したメディアミックス戦略により認知度を高め、通信販売・卸売販売のチャネルを通じて、発売から約１年でカラートリートメント売上 No. 1※2 を獲得し、年間売上高も 20 億円を上回るなど力強い成長を実現しました。足許では、医薬部外品の泡状白髪カラー「クレイスパクイックカラー」やスカルプケ
アシリーズのテストマーケティングを開始し、総合的なヘアケ
アブランドとしての育成を図っています。
財務面では、売上高の減少や一部ブランドの撤退、海外事業の戦略見直しなどに伴い、一部の製品については売上が販売計画を下回り在庫が滞留しておりました。そのため、強固な財務体質を維持し、将来に向けた再成長の基盤を確固たるものとするべ
く、一部の製品の販売状況を勘案し、第３四半期に続き、第４四半期連結会計期間においても、棚卸資産評価損を計上いたしま
した。
上記活動の結果、当連結会計年度における売上高は26,400,665 千円（前期比 7,511,237 千円減）
、営業損失は 611,681
千円（前期は営業利益 2,414,318 千円）、経常損失は 631,229 千円（前期は経常利益 2,572,326 千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 733,974 千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益 1,424,422 千円）となりました。
なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
※1 TPC マーケティングリサーチ(株)によるクレンジングブラ
ンド別シェアランキング調査（対象期間：2019 年 4 月～2023 年
3 月／調査時期 2023 年 6 月）
※2 「ヘアカラートリートメントに関する調査」（ブランド別売上）TPC マーケティングリサーチ(株)調べ（対象期間：2022 年
7 月～12 月）② 設備投資の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。
③ 資金調達の状況- 60 -

当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。金融機関とは良好な関係を保ち、主要な借入先の状況は（8）に記載のとおりです。
④ 重要な企業再編等の状況
2023 年 1 月 31 日付で株式会社ベネクスの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

- 61 -

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び収益の状況
区分－

32,815,296

33,911,903

26,400,665－

4,680,076

2,414,318△611,681－

4,653,138

2,572,326△631,229

親会社株主に帰属する当期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)－

2,793,627

1,424,422△733,974

１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)－

326.87163.35△84.17

売

上

高(千円)

第 14 期
第 11 期
第 12 期
第 13 期(当連結会計年度)(2020 年７月期) (2021 年７月期) (2022 年７月期)(2023 年７月期)

営 業 利 益 又 は(千円)
営 業 損 失 ( △ )経 常 利 益 又 は(千円)
経 常 損 失 ( △ )

総

資

産(千円)

－

13,071,332

12,300,447

12,135,063

純

資

産(千円)

－

6,903,117

8,348,020

7,609,413

１株 当たり純 資産 (円)－791.65957.30872.60（注）１．第 12 期より連結計算書類を作成しておりますので、第 11 期以前の状況は記載
しておりません。
２．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を
第 13 期の期首から適用しており、2022 年７月期以降に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 当社の財産及び損益の状況
区分

第 11 期
第 12 期
第 13 期(2020 年７月期) (2021 年７月期) (2022 年７月期)

第 14 期(当事業年度)(2023 年７月期)

高(千円)

20,508,328

32,792,109

33,976,434

25,434,235

営 業 利 益 又 は(千円)
営 業 損 失 ( △ )経 常 利 益 又 は(千円)
経 常 損 失 ( △ )当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)

1,653,849

5,152,838

3,156,426△230,842

1,635,598

5,109,210

2,739,335△930,625

1,143,455

3,237,575

1,436,251△1,347,399

１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)

142.93378.82164.70△154.51

売

上

総

資

産(千円)

6,848,058

13,373,763

12,692,361

11,041,353

純

資

産(千円)

1,449,883

7,352,598

8,779,780

7,432,381- 62 -

１株 当たり純 資産 (円)181.24843.201,006.81

852.30（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第 13期の期首から適用しており、2022 年７月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

当社の
議決権比率

金

主 要 な 事 業 内 容

プレミア・ウェルネスサ
イエンス株式会社

10,000 千円

100％

健康、美容、アンチエイジング、
スポーツ等に関する研究開発・製品開発及びこれらの受託コンサ
ルティング業務等

蓓安美（上海）化粧品有限公司

520,860 千円

100％

化粧品・健康食品の企画、開発、
輸出入、通信販売、卸及び小売り業務

株式会社ベネクス

10,000 千円

100％

リカバリーウェアの開発・製造・販売（注）2023 年 1 月 31 日付で株式会社ベネクスの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

- 63 -

(4) 対処すべき課題＜スローガンとパーパス＞
当社グループは、経営理念に「人の時間（とき）を、解き放つ。
」を掲げ、創業時からの私たちの願いである”もっと人の可能性を広げたい“という想いを持ち成長してまいりました。この度、中期経営計画「2024-2027 +Beyond」を策定するにあたり、「人の時間（とき）を、解き放つ。
」という理念はそのままに、当社が提供する「Unique な価値」によって新たな製品やサービスを生み出し、一人ひとりが輝き、より一層持続可能な社会を実現したいという想いを込め、「Forevervivid」を新たなスローガンとして制定しました。
このスローガンのもと、当社が創業以来大切にしてきた、社会に提供したい「Unique な価値」を具体的に示し、当社のパーパスをあらためて定義しました。
スローガン

Forever vivid
人の時間（とき）を、解き放つ。
Untether time.
パーパス

Unique な感性と思考で生み出した製品やサービスで、すべての人を年齢から解き放ち、新たな価値観で輝かせる。
Create original products and services of unique value that
untetherpeople from their age and brighten their lives.
＜中期経営計画「2024-2027 +Beyond」＞
当社グループは中期経営計画として、４カ年の経営計画（2024 年 7月期から 2027 年 7 月期）及び長期ビジョンを策定しました。
4 年 間 の 経 営計 画 期間 に お い て は 、 当 社 の強 み の 源 泉 で ある
「Unique な価値」の提供に徹底的にこだわり、再度成長軌道を目指します。2024 年７月期を構造改革フェーズと位置づけ、2023 年 7 月
期までの振り返りで定義した課題に対処し、成長戦略を実行できる基盤づくりを行います。2025 年 7 月期から 2027 年 7 月期を、成長戦略の実行フェーズと位置づけ、ブランドとチャネル、資本を活用した共創とを組み合わせた成長戦略を通じて、2027 年 7 月期の売上高 400
億円、営業利益率 10%以上の達成を目指します。
４カ年の経営計画における売上高 400 億円は、下記の基本戦略を実- 64 -

行し、主要３ブランド（デュオ、カナデル、クレイエンス）で約 290
億円、育成ブランドやベネクスをはじめとするアンチエイジングの新
たな成長分野で約 110 億円により達成する計画です。

- 65 -

ブランド戦略：主要 3 ブランド（デュオ/カナデル/クレイエンス）
中期経営計画のテーマに据えた「Unique な価値」の体現を徹底させ、各市場におけるブランドの「Unique さ」を再定義し、各市場を独自に成長させるようなマーケティング・商品戦略を強化してまいります。
既に国内でマーケットリーダーの地位を獲得しているデュオは、より高付加価値なポジションを狙うとともに、グローバル展開を強化します。カナデルは、収益ブランドとして利益構造の見直しを進めながら、オールインワンカテゴリーながら、若い年代層からも支持される
Unique なポジションを強化するとともに、機能的価値を鮮明にする
新商品開発に注力します。クレイエンスは、トライアルから継続利用までの商品ラインナップが整ったため、獲得・チャネルの拡大に力を入れ、成長投資を進めてまいります。
①②

ブランド戦略：育成ブランド/ベネクス
アンチエイジングプラットフォームの構想に基づき、男性向けスキ
ンケア、高濃度ビタミン C、インナーケア等、各成長市場に向けて
Unique なブランドを展開します。既存会員のブランドのクロス利用と通販モデルを組み合わせて堅実な初期成長を実現した後、成長投資やマルチチャネルへの展開には段階的な投資判断の仕組みを設けており、健全な競争環境の中から、数年後の新たな主要ブランドを生み出します。
2023 年にグループ入りしたベネクスは、国内で今後成長が期待されるリカバリーウェア市場におけるパイオニアブランドです。大手資本の参入が相次ぐ同市場において唯一の医療機器認定を受けており、価格競争から距離を置いた Unique な高付加価値ブランドとして、当社グループのマーケティングノウハウやチャネルのリソースを共有
して更なる成長を実現してまいります。
③

チャネル戦略
デジタル広告の獲得競争環境が厳しさを増す中、定期会員の継続利用への投資を積極的に行うとともに、ブランド間クロスセルを強化して会員基盤の価値最大化を図り、新規と既存の収益構造バランスを改革してまいります。
リテールはこれまでの配荷店拡大をもとにしたセルイン型から、POS- 66 -

（Point of Sales 販売時点情報管理）と店舗単価の強化を重視したセ
ルアウト型へシフトさせてまいります。卸売先企業との連携を深め、チャネルに最適な商品企画や売り場作りにも積極的に取り組みます。
海外事業については、これまでの探索で 10 か国以上に拡がった対象
市場を、国内インバウンド需要とも関連性が大きい中華圏の国・地域に絞り込みました。越境 EC と一般貿易を組み合わせて展開し、その地域に合わせたブランド認知が浸透する戦略を現地パートナーと推進してまいります。
アンチエイジングやブランドと相性の良い新チャネル開拓も重要と捉え、「持たざる経営」のコンセプトを重視し、既にチャネルネットワークを持つ、異業種の企業との共創を起点に進めてまいります。
共創戦略（資本を活用した M&A や提携）
リカバリーウェア市場のような第 2・第 3 の新たな成長分野や、
Unique な価値に共感するベンチャー企業・ブランドを探索した上で、グループ資産やネットワークをレバレッジして、ジョイント・ベンチ
ャー（JV）の組成や M&A 等、他社との共創を起点にした成長を積み重ねてまいります。
④⑤

コスト構造改善2023 年 7 月期の下期にかけて在庫や撤退ブランドの評価損を計上
し、財務の懸念へ対応することで 2024 年 7 月期に黒字化を目指します。原価や物流費は、2024 年問題や原材料高騰の環境変化リスク要素を考慮しながら、厳格な原価コントロールや配送の効率化に取り組み、
着実な削減を目指します。固定費は、既に 2027 年７月期相当の事業規模を前提に組織・インフラの構築を進めてきたことを踏まえ、組織全体の生産性向上とシステムインフラの適正化を進めることで削減を見込んでおります。2027 年７月期に営業利益率 10％以上の水準へ到達いたします。
＜サステナビリティ＞
2023 年 4 月に、サステナビリティ基本方針として「~unique な人生を実現する~ Enabling unique pathways through life」を掲げ、「地
球環境保全への貢献」「ともに育ち、ともに育てあう組織文化の追求」「ウェルビーイングの向上」「unique な価値の提供」「ガバナンスの強- 67 -

化」の５つのマテリアリティを特定し、このたびマテリアリティごとに目標を設定しました。その達成を目指して具体的な取り組みを進めることで、持続可能な社会の実現に向けた貢献と企業価値の向上を果たしてまいります。

- 68 -

【サステナビリティ基本方針】～unique な人生を実現する～
Enabling unique pathways through life
『人の時間を、解き放つ。
』人生 100 年時代を迎えた世界で、年齢や性別に対する先入観から解放され、自分に自信を持つ“アンチエイジング”という価値観のもと、一人ひとりが好奇心を持って新たなことにチャレンジできる世界を目指します。
そのために、型にはまらない柔軟な発想力を発揮し、世の中を変えうる unique な価値を提供することで、様々な社会課題にステークホルダーとともに向き合い、
いつでも、いつまでも輝ける持続可能な社会の実現に貢献します。
【マテリアリティと目標】
テーマ

マテリアリティ
地球環境保全へ
の貢献

アンチエ
イジング
がもたら
す豊かさ
の追求

重点項目

取り組み事項KPI/目標資源環境・サーキュラー
エコノミーへの貢献

環境配慮紙の使用

環境配慮紙使用率100%

毎年

脱炭素社会への取り組
み・貢献

CO2 排出量削減

Scope1・2 の削減率

50％削減
(2023 年 7 月期比)2027 年
7 月期

社員エンゲージメ
ントの向上

エンゲージメント
スコア

10％向上(2023 年 7 月期比2027 年
7 月期

育ち、育てあう組織に向けた育成環境の更なる充実研修体系の見直しとそれに応じた研修コンテンツの拡
充

左記の実施

毎年

社員への健康支援の推進

健康経営の認証取
得

継続選定

毎年

新規取得者
30 人以上2027 年
7 月期

社員へのアンチエ
イジングの浸透アンチエイジング
に関する資格の保有者数
アンチエイジングを促進する制度の拡充
アンチエイジングを促進する社会活
動への参加

左記の実施

2027 年
7 月期

継続実施

毎年

ともに育ち、育てあう
組織文化の追求

価値創造に向けて努力・成長し続ける人材づくり

ウェルビーイングの向上

心身の健康の実現

Unique な価値の提供

プレミアアンチエイジン
グらしさの追求

サプライヤーとの協働

コーポレートガバナンス
体制の整備・強化
成長を支
える企業
基盤

ガバナンスの強化

コンプライアンス・リス
クマネジメントの徹底
情報セキュリティ及びプ
ライバシーの保護

目標値

達成年度

サステナビリティの要素を取り入れた調達方針の策定

調達方針の策定

調達方針の開示

2024 年
7 月期

コーポレートガバ
ナンスに係る開示の充実・透明性向上

左記を検討・推進－－コンプライアンスや情報セキュリテ
ィ研修の受講率

受講率

100%

毎年

- 69 -

(5) 主要な事業内容（2023 年７月 31 日現在）
化粧品の企画、開発及び販売(6) 主要な営業所及び工場（2023 年７月 31 日現在）
当

本 社：東京都港区
事務所：大宮事務所 さいたま市大宮区

社

プレミア・ウェルネスサ
イエンス株式会社

本 社：東京都港区

蓓安美（上海）化粧品有限公司

本 社：中国上海市静安区

株式会社ベネクス

本 社：神奈川県厚木市(7) 使用人の状況（2023 年７月 31 日現在）
① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

252

（22）名

29

（17）名増（注）１．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは化粧品の製造・販売事業とその他の事業を行っておりますが、その他の事業については金額的な重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

217（14）名

１（９）名増平均

年

齢

平 均 勤 続 年数

39.5 歳2.3 年（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

- 70 -

(8) 主要な借入先の状況（2023 年７月 31 日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

706,288 千円

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

350,000 千円

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

352,500 千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

100,000 千円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

131,114 千円（注）当社グループの主要な借入先として、当社の借入先の状況を記載しています。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

- 71 -

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2023 年７月 31 日現在）
① 発行可能株式総数
32,000,000 株
8,720,534 株② 発行済株式の総数

8,064 名③ 当事業年度末の株主数
④

大株主

株

主

名

持

株

数

持株比率

プレミアマネジメント株式会社

3,978,000 株

45.62％

松浦

1,877,500

21.53

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

76,0760.87

八木50,8000.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

49,8000.57

伊藤37,5000.43

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038

35,5000.41

野村證券株式会社

34,271

0.39

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

33,6540.39

越智31,500

0.36

清

伸夫

弘人

恵美

（注）持株比率は自己株式（155 株）を控除して計算しております。

- 72 -

(2) 新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第 ２ 回 新 株 予 約 権
発

行

決

議

2020 年５月 29 日

日
数

500 個

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る
株
式
の
種
類
と
数

普通株式
10,000 株(新株予約権１個につき 20 株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない。

新株予約権の行使に際して出資される
財
産
の
価
額

新株予約権１個当たり
15,000 円(１株当たり 750 円)

新

権

株

利

行

役
保

予

約

行

使

使
の

員
有

権

状

の
況

の

期
条

間

2022 年６月１日から2030 年５月 29 日まで

件

（注）

取
締
役
（社外取締役を除く）

新株予約権の数400 個目的となる株式数 8,000 株
保有者数
２名

社 外 取 締 役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

ー個
ー株
ー名

監

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

ー個
ー株
ー名

査

役

（注）新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味する。以下同じ。
）の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職による場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこのかぎりではない。
(２)新株予約権の行使は１個単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認めない。
(３)新株予約権の相続はこれを認めない。
(４)その他の条件については新株予約権者と締結した「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

- 73 -

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2023 年７月 31 日現在）
会社における地位

氏 名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

松浦

清

経営全般

取締役常務執行役員

河端孝治

事業戦略本部長
プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社 取締役
蓓安美（上海）化粧品有限公司 董事長

取締役常務執行役員
C
F
O

伊藤洋一郎

コーポレート本部長
森・濱田松本法律事務所 エグゼクティブ・アドバ
イザー

取締役執行役員

戸谷隆宏

経営企画本部長

取

締

役

福本拓元

上海悠緑那生物科技有限公司 董事長
株式会社 LIGUNA 代表取締役
八重山殖産株式会社 取締役（株）ユーグレナ 執行役員
ユーグレナヘルスケアカンパニーCEO

取

締

役

堺

金融庁企業会計審議会 内部統制部会 臨時委員
内部監査人協会（IIA）専門職資格審議会委員

咲子

常 勤 監 査 役

石原基康

監

査

役

井出

監

査

役

近藤陽介

彰

プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社 監査役
蓓安美（上海）化粧品有限公司 監事
株式会社ベネクス 監査役
一般社団法人日本内部監査協会 監事
公益財団法人日本内部監査研究所 監事
井出公認会計士事務所 代表
株式会社 WACUL 取締役監査等委員
AI コーポレートアドバイザリー株式会社 代表取締役社
長株式会社 wevnal 監査役
漣󠄀法律事務所 代表（注）１. 取締役福本拓元氏及び取締役堺咲子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役石原基康氏、監査役井出彰氏及び監査役近藤陽介氏は、社外監査役であります。
３. 監査役石原基康氏及び監査役井出彰氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役石原基康氏は、上場会社の常勤監査役を歴任した経験から、財務及び会計、企業経営に関する知見を有しております。
・監査役井出彰氏は、公認会計士の資格を有し、かつ上場会社の財務経理部長であったことから、財務及び経理に関する高度な見識と豊富な経験を有しております。
４. 監査役近藤陽介氏は、弁護士の資格を有し、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しております。

- 74 -

５. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。但し、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役及び監査役の報酬等
イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021 年 9 月 14 日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問- 75 -

委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

- 76 -

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
個別の報酬額については指名・報酬諮問委員会にて検討を行うものとし、取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報
酬等の内容を決定することとしております。
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職の別及び社内取締役、社外
取締役の別に定めた基準報酬に会社業績及び個人別戦略目標の達成度を反映した業績報酬を加算して決定しております。
但し、業績報酬は非業務執行取締役には加算いたしません。
取締役の株式報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに株主との価値を共有することを目的としており、株式累積投資制度を用いて、毎月定額を業務執行取締役に対して支給するものとしております。株
式報酬は、基本報酬と合わせて、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で支給することとしております。
ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額等

区分

報酬等の総額（ 千 円 ）報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額（
千円）
基 準 報 酬業績連動報酬等

株式報酬等

対象となる
役員の員数
（ 名 ）

取
締
役
（うち社外取締役）

194,343(15,360)

147,945(15,360)

38,775
(－)

7,623
(－)

6
（２）

監
査
役
（うち社外監査役）

30,600(30,600)

30,600(30,600)

－

－

３
（３）

合
計
（うち社外役員）

224,943(45,960)

178,545(45,960)

38,775
(－)

7,623
(－)

9
（５）

（注）１.業績連動報酬に係る業績指標は成長性及び企業価値向上の観点から売上高、営業利益及び個人業績であり、報酬額は前期（第 13 期）の実績に基づき、指名・報酬諮問委員会による審議を経て決定しております。
２.株式累積投資制度を用いて、毎月定額を株式報酬として支給しております。
３.取締役の金銭報酬の限度額は、2019 年 10 月 24 日開催の第 10 回定時株主総会において年額 200 百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は１名）です。

- 77 -

４.監査役の金銭報酬の額は、2018 年 10 月 30 日開催の第９回定時株主総会において年額 50 百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

ハ. 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）
から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

⑤ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役福本拓元氏は、上海悠緑那生物科技有限公司董事長、株式会社 LIGUNA 代表取締役、
八重山殖産株式会社取締役、（株）ユーグレナ執行役員 ユーグレナヘルスケアカンパニ
ーCEO であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役堺咲子氏は、金融庁企業会計審議会 内部統制部会
臨時委員、内部監査人協会（IIA）専門職資格審議会委員であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役石原基康氏は、プレミア・ウェルネスサイエンス株
式会社監査役、蓓安美（上海）化粧品有限公司監事、株式会社べネクス監査役、一般社団法人日本内部監査協会監事、公益財団法人日本内部監査研究所監事であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役井出彰氏は、井出公認会計士事務所代表、株式会社
WACUL 取締役監査等委員、AI コーポレートアドバイザリー株式会社代表取締役社長、株式会社 wevnal 監査役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
・監査役近藤陽介氏は、漣󠄀法律事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

- 78 -

ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役

福

本

堺

石

井

近

拓

咲

原

基

出

藤

陽

元

当事業年度に開催された取締役会 16 回すべてに出席いたしました。上場会社の取締役を歴任した経歴から専門的な事業運営に関する知見と経験を活かして、当社事業における外部からの客観的かつ中立的な観点から適宜発言を行う等、社外取締役としての職責を十分に果たしました。

子

当事業年度に開催された取締役会 16 回すべてに出席いたしました。内部監査、財務及び会計に関する知見と経験を活かして、当社事業における外部からの客観的かつ中立的な観点から適宜発言を行う等、社外取締役としての職責を十分に果たしました。また、コーポ
レート・ガバナンスの強化のため、独立した立場から
内部監査室への助言・指導を実施いたしました。

康

当事業年度に開催された取締役会 16 回及び監査役会 15
回すべてに出席いたしました。上場会社の常勤監査役を歴任した経歴から財務及び会計、企業経営に関する知見と経験を活かして、当社事業における外部からの客観的かつ中立的な観点から適宜発言を行うなど、当社の業務執行を適切に監査いたしました。

彰

当事業年度に開催された取締役会 16 回及び監査役会 15
回すべてに出席いたしました。会計士及び会計業務の専
門知識と経験を活かして、当社事業における会計リスク等に関し、適宜発言を行うなど、当社の業務執行を適切に監査いたしました。

介

当事業年度に開催された取締役会 16 回及び監査役会 15
回すべてに出席いたしました。弁護士及び専門的な法律知識を活かして、当社事業における事業リスクや法務リ
スク等に関し、適宜発言を行うなど、当社の業務執行を適切に監査いたしました。

- 79 -

(4) 会計監査人の状況① 名称

EY 新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
報 酬 等 の 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

52,200 千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額52,200（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の重要な子会社のうち、蓓安美（上海）化粧品有限公司は、当社の会計監
査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。
）の監査を受けております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

- 80 -

３. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社グループは、日常の管理業務において、社内規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行うほか、「職務権限規程」に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。
なお、当社は 2022 年８月 16 日開催の取締役会において、内部
統制システム構築に関する基本方針を一部改定する決議をしております。その基本方針は、以下のとおりとなっております。
① 当社及び子会社の取締役、執行役員及び社員等（正社員、嘱託
社員、パートタイマー及びアルバイト）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当社グループは、「プレミアアンチエイジング行動規範」「コンプライアンス規程」に基づき、役職員がコンプライアンス
意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
（ⅱ）代表取締役社長を委員長として社外弁護士等を委員に含めるコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委
員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行う。
（ⅲ）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行う。
（ⅳ）監査役は、業務執行部門から独立し、法令が定める権限を行使し、取締役及び執行役員の職務の執行を監査する。
（ⅴ）当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社及び子会社において効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
（ⅵ）役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とする。
（ⅶ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

- 81 -

② 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役及び執行役員の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「情報取扱管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリ
ティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備するとともに、定期的に見直しを行う。
（ⅱ）事業部門は、諸規定に基づく権限の範囲内で職務を遂行する。権限を越える業務を行う場合は、経営会議による審議を経て社長による決裁もしくは取締役会による決議を要し、承認された職務の遂行に係るリスクを管理する。
（ⅲ）リスク情報等については、取締役会等を通じて管掌役員より取締役、執行役員及び監査役に対し報告を行う。
（ⅳ）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等の外部専門機
関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止
しこれを最小限に止める体制を整える。
④ 当社及び子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役会は「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務の執行の監督等を行う。
毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意
思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
（ⅱ）取締役は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。各取締役は、取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互に交換する。
（ⅲ）業務運営に関する個別経営課題については、実務的な観点から常勤取締役、執行役員及び各事業本部の本部長並びに常勤監査役により構成される経営会議において審議する。経営- 82 -

に関する重要事項については、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行う。
（ⅳ）各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅
速性及び効率性を確保する。

- 83 -

⑤ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社グループは、当社の取締役または執行役員が各子会社の取締役を兼務し、グループ各社の取締役会において事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施する。
（ⅱ）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行う。
（ⅲ）各子会社は自ら業務運営の適正管理を実践するとともに、
適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底に努める。
⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき社員等を置くことを求めた場合における当該社員等に関する事項、及び当該社員等の取締役及び執行役員からの独立性に関する事項並びに当該社員等に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき社員等を置くことを求めた
場合、監査役の職務を補助する社員等を配置する。
（ⅱ）監査役は、監査役の職務を補助する社員等の選任、考課に関して意見を述べることができるものとする。
（ⅲ）配置された監査役の職務を補助する社員等は、その補助業
務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役及び執行役員からの指揮命令は受けないものとする。
⑦ 当社及び子会社の取締役、執行役員及び社員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（ⅰ）取締役及び執行役員は、監査役の出席する取締役会その他
重要な会議において担当する職務の執行状況を報告する。
（ⅱ）取締役、執行役員及び社員等は、当社に法令・定款に違反す
る恐れのある事実や著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告する。また、内部通報制度に基づく通報があった場合は遅滞なく監査役に報告する。
（ⅲ）監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役、執行役員及び社員等に説明を求めることができる。
監査役から説明を求められた場合には、取締役、執行役員及び社員等は遅滞なく監査役に報告する。
（ⅳ）監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役、- 84 -

執行役員及び社員等に周知徹底する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち重要な課
題、情報に関し意見交換を行う。
（ⅱ）内部監査室長は、監査役と連携を図り、情報交換を行う。
（ⅲ）取締役、執行役員及び社員等は、監査役が会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が充分に行える体制を整える。また、監査役が顧問法律事務所と何時でも会社経営全般についての法律相談を行える体制を整える。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示の下、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
⑪ 反社会的勢力への対応
当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益供与を行わない。法務部に不当要求防止責任者を設置し、不当要求等が生じた場合は、法務部を窓口として顧問弁護士、所轄警察署等と連携して適切な措置を講じる。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体- 85 -

制の整備当初から、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当事業年度に実施した当社の内部統制シ
ステムの主な運用状況は以下のとおりであります。
① コンプライアンスに関する取組み
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長
を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、経営企画本部長、法務担当本部長、品質保証担当部長等により構成され、原則として四半期に１回開催
しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス
における基本方針や計画及び体制の策定に関する事項等について報告及び協議を行っております。
② リスク管理に関する取組み
当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、コーポレート
本部担当役員を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置
し、常勤取締役、執行役員等により構成され、原則として四半期に１回開催しております。リスクマネジメント委員会では、リス
クマネジメントにおける基本方針や計画及び体制の策定に関する事項等について報告及び協議を行っております。
③ 監査役の監査体制
監査役は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。常勤監査役は必要に応じて他の社内の重要会議へも出席し、代表取締役社長を含む取締役との面談や主要部門との面談等を通じて、全社の状況を把握しながら監査を行っております。さらに、会計監査人、内部監査部門等との連携を密にして、監査の効率性、実効性を高めるように努めております。
４. 会社の支配に関する基本方針

当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び- 86 -

事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項について該当事項はありません。

- 87 -

連 結 貸 借 対 照 表（2023 年７月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

動

負

4,670,475

買掛

金258,584

売

金2,080,874

短 期 借 入 金

568,000

品

1,464,679
444,856

一年内返済予定長期借入金

原材料及び貯蔵品

230,244

前用

306,561

一年内償還予定社債

26,600他

262,278

動

資

産

掛

払

そ

費
の

定

資

9,229,725

産

流

未

債

払

3,016,436

金

未 払 法 人 税 等

22,877
164,253
53,41577,688
物

29,514

賞 与 引 当 金

車 両 運 搬 具

1,583

工 具 器 具 備 品

24,966

建地

492

建 設 仮 勘 定

21,132土
無 形 固 定 資 産

1,171,094

2,905,337

未 払 消 費 税 等

有 形 固 定 資 産

そ
固

の

定

他

負

債
債

70,300

長 期 借 入 金

1,366,427

社

1,511,219

521,367
1,509,213のれん

394,052繰 延 税 金 負 債

34,048

特許権

205,518

資 産 除 去 債 務

38,438ソ フ ト ウ エ ア

415,171

負

ソフトウエア仮勘定

486,587（純資産の部）

施

設

そ

利

用

の

権

6,209

他

3,680

投資その他の資産

19,990

長 期 前 払 費 用

11,591

繰 延 税 金 資 産

517,629

金

729,137

他

111,619

貸 倒 引 当 金△73,540

そ

の

産

合

株

計

12,135,063

債

主

合

資

計

本

7,590,029
金

1,351,544
1,351,544

利 益 剰 余 金

4,888,253

自

本

己

株

式

その他の包括利益累計額

資7,609,413

負 債 純 資 産 合 計

12,135,063- 88 -

合19,383

計（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

産△1,313
19,383

為替換算調整勘定
純4,525,650

資 本 剰 余 金

資1,316,429

投 資 有 価 証 券

敷

資

額

現 金 及 び 預 金
製

固金（負 債 の 部）（資 産 の 部）流

目連 結 損 益 計 算 書2022 年８月 1 日
から
2023 年７月 31 日
まで

(

)

（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

26,400,665

価

7,157,776

益

19,242,889

販売費及び一般管理費

19,854,571

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利
損

外

受

収

611,681

益

取

受

利

取

手

外

費

雑
営

失

数

収
業

息

1,602

料

5,780

入

17,667

支払

利

息18,794

為

替

差

損

4,809

額

20,000

失

993

貸

倒

引

当

雑
経
特

金

繰

入

損
常

損

別

失

損

失
3,660

失

24,222

関 係 会 社 株 式 評 価 損

373

定

資

減

産

損

除

却

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

44,597631,229損

固25,049

用

等
純

調

整
損

額

28,256
659,485

543,513△469,025

74,488

失733,974

親会社株主に帰属する当期純損失

733,974（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 89 -

連結株主資本等変動計算書
2022 年８月 1 日
から
2023 年７月 31 日
まで

(

)

（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,351,544

1,351,544

5,622,227△1,3138,324,004

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )△733,974△733,974

株主資本以外の項目の当期変
動 額 ( 純 額 )--△733,974-△733,974

1,351,544

1,351,544

4,888,253△1,3137,590,029

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高
そ
累

の

他

の

包
計

為 替 換 算調 整 勘 定
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

24,016括利益額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

24,016

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 ( △ )8,348,020△733,974

株主資本以外の項目の当期変
動 額 ( 純 額 )△4,632△4,632△4,632

当 期 変 動 額 合 計△4,632△4,632△738,607

当

19,383

19,3837,609,413

期

末

残

高

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 90 -

連結注記表１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数
3社
・主要な連結子会社の名称
プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社
蓓安美（上海）化粧品有限公司
株式会社ベネクス
2023 年 1 月 31 日付で株式会社ベネクスの株式をすべて取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を 2022 年 12 月 31 日としているため、同社の 2023 年 1 月 1 日以降の損益計算書を連結しております。
②主要な非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・主要な非連結子会社の名称

2社
株式会社亀鶴威耐可適商貿（北京）有限公司
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
②持分法を適用していない非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称
株式会社亀鶴威耐可適商貿（北京）有限公司
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の適用の範囲から除外しても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蓓安美（上海）化粧品有限公司の決算日は 12 月 31 日となっております。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。また、当連結会計年度において、株式会社
ベネクスは決算日を 7 月 31 日に変更し連結決算日と同一となっております。なお、
当連結会計年度における会計期間は 7 か月となっております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

- 91 -

(4) 重要な会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
ロ.棚卸資産・製品、原材料、貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会
社は定額法によっております。
ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～39 年
車両運搬具
６年
工具器具備品
２年～20 年
ロ.無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。特許権については 12 年間の定額法により償却しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ロ.貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 92 -

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。
これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売においては、通信販売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する
権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。
個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、１０年間の定額法により償却しております。

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021
年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結計算書類に与える影響はありません。

- 93 -

３. 会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
517,629 千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プ
ランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の十分性を判断するにあたっては、取締役会で承認された
中期経営計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。
ロ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された中期経営計画を基礎としており、当該計画は当社グループにおけるブランド別の売上成長率、営業費用を主要な仮定としております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、繰延
税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
建物
車両運搬具
工具器具備品87,817 千円
6,098 千円
36,788 千円
130,704 千円

計

5. 連結損益計算書に関する注記
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類
ソフトウェア

減損損失
24,222 千円

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグ
ルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、上記固定資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

- 94 -

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,720,534 株(2) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
第２回新株予約権（2020 年５月 29 日取締役会決議分） 普通株式 10,000 株
７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入等によって調達しております。資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。なお、デリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、主に運転資金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 95 -

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023 年７月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
敷
資

産

社
長

期

負

借

入

債

時

価

差

額

金

729,137

724,650△4,486

計729,137

724,650△4,486債

70,30070,461161

金

1,366,427

1,351,238△15,188

計

1,436,727

1,421,699△15,027（注）１．
「現金及び預金」、
「売掛金」
、
「買掛金」
、
「未払金」
、
「未払法人税等」
、
「短期借入
金」
、
「一年内償還予定社債」及び「一年内返済予定長期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

19,990

関係会社株式2,982

３．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10 年以内10 年超

現 金 及 び 預 金

4,670,475

ー

ー

ー

売

2,080,874

ー

ー

ー

掛

金

敷

金

250,677

478,460

ー

ー

合

計

7,002,026

478,460

ーー- 96 -

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
社

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

債

26,60026,60026,60017,100

ー

ー

長期借入金

230,244385,745279,514

178,443

219,788

302,937

合

256,844412,345

306,114

195,543

219,788

302,937

計(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）区
敷分
金

資 産 合 計
社

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合計

－

724,650－

724,650－

724,650－

724,650

債－

70,461－

70,461

長 期 借 入 金－

1,351,238－

1,351,238－

1,421,699－

1,421,699

負 債 合 計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷 金
合理的に見積もった返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。
社債及び長期借入金- 97 -

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

872 円 60 銭
84 円 17 銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
９. 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）区

金分

額

自社サイト経由の通信販売

18,316,307

卸売販売

5,641,134

その他

2,443,224

顧客との契約から生じる収益

26,400,665

外部顧客への売上高

26,400,665

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）重要な会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 98 -

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債及び返金負債の残高（単位：千円）
当連結会計年度期首

当連結会計年度末（2022 年 8 月 1 日）

（2023 年７月 31 日）

契約負債

122,602

114,785

返金負債

35,141

72,905

連結貸借対照表において、契約負債及び返金負債は流動負債の「その他」に含めております。
契約負債はポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として認識して契約負債に計上しており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。当連結会計年度に認識した収益のう
ち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、122,602 千円であります。
返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、顧客から商品又は製品が返品された時点で返金負債から取り崩します。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の返金負債残高に含まれていたものは、35,141 千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
10. 重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023 年９月 14 日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるプレミ
ア・ウェルネスサイエンス株式会社を吸収合併すること、及び合併に先立ち、当社がプ
レミア・ウェルネスサイエンス株式会社に対して有する債権の一部を放棄することを決議いたしました。
１. 取引の概要(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
被結合企業の名称

プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社

事業の内容

健康、美容、アンチエイジング、スポーツに関する研究開
発・製品開発、及びこれらの受託コンサルティング業務(2)企業結合日- 99 -

2023 年 11 月１日（予定）(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
プレミアアンチエイジング株式会社(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化を図るため、吸収合併を行うものであります。
なお、当社はプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社に対する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消した後で簡易合併手続を予定しております。
放棄する債権の内容 関係会社貸付金放棄する債権の額

700,000 千円

実施日

2023 年 10 月 31 日（予定）２. 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

- 100 -

貸 借 対 照 表（2023 年７月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

動

資

産

8,263,320

現 金 及 び 預 金

3,756,022

売金

2,245,624

品

流

動

負

債

2,695,758
215,202

1,366,876

短 期 借 入 金

568,000

原材料及び貯蔵品

341,557

一年内返済予定長期借入金

190,157

前用

254,480

未他

340,558

貸 倒 引 当 金

△41,800

定2,778,033

払

そ

費
の

資

産

有 形 固 定 資 産

買67,498掛

金1,140,689

未 払 法 人 税 等

7,982

賞 与 引 当 金

53,415

そ520,312

払

の

他

物

22,173車 両 運 搬 具

1,583

工 具 器 具 備 品

22,116

長 期 借 入 金

881,745

地492

資 産 除 去 債 務

31,468建 設 仮 勘 定

21,132建土
無 形 固 定 資 産

ソ フ ト ウ エ ア

414,443

ソフトウエア仮勘定

486,587

施 設 利 用 権

6,209

そ

3,680

の

他

508,947

関係会社貸付金

1,226,524繰 延 税 金 資 産

519,592敷

金729,137

他

41,945貸 倒 引 当 金

の

産

合

計

負

債

債

913,213

合計3,608,971（純資産の部）
株

主

資

資
本

本

7,432,381

金

1,351,544

資 本 剰 余 金

1,351,544

資 本 準 備 金

19,990

関 係 会 社 株 式

定負1,799,613

投 資 有 価 証 券

そ固910,921

投資その他の資産

資

額

金

掛

製

固

金

（負 債 の 部）（資 産 の 部）流

目利 益 剰 余 金

1,351,544
4,730,604

その他利益剰余金

4,730,604

繰越利益剰余金

4,730,604

自己式△1,313△1,246,524

純 資 産 合 計

7,432,381

11,041,353

負 債 純 資 産 合 計

11,041,353（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 101 -

株

損 益 計 算 書2022 年８月 1 日
から
2023 年７月 31 日
まで

(

)

（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

25,434,235

価

6,841,621

益

18,592,613

販売費及び一般管理費

18,823,456

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

損

業

外

受

収

利
収

業

外

費

息

35,085

入10,286

払利

息14,549為替

差損

16,648

額

713,592

失

363

倒

引

当

雑

金

繰

入

損

経

常

損

失

特

別

損

失
3,660

関 係 会 社 株 式 評 価 損

9,999

引

定

資

前

産

当

期

除

純

却

損

失
488,955

法△85,841

当

税
期

等
純

調

整
損

額
失

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 102 -

13,660944,285

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

745,154930,625損

固45,371

用支

貸税230,842

益

取

雑
営

失

403,113
1,347,399

株主資本等変動計算書
2022 年８月 1 日
から
2023 年７月 31 日
まで

(

)

（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

本利 益 剰 余 金

資本準備金

資本剰余金
合
計

1,351,544

1,351,544

1,351,544

当期変動額合計－－－

当 期 末 残 高

1,351,544

1,351,544

1,351,544

当 期 首 残 高

資

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
6,078,004

株主資本
合
計

利益剰余金
合
計

自己株式

6,078,004△1,313 8,779,780

純資産
合計

8,779,780

当 期 変 動 額
当期純損失(△)△ 1,347,399 △ 1,347,399△ 1,347,399 △ 1,347,399△1,347,399 △ 1,347,399－ △ 1,347,399 △ 1,347,399

4,730,604

4,730,604（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 103 -

△1,3137,432,381

7,432,381

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ 棚卸資産・製品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～39 年
車両運搬具
６年
工具器具備品
２年～20 年
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
② 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主要な事業内容として化粧品の製造及び販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売においては、通信販売及び卸売販売ともに出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品権付きの販売については、過去のデータ等に基づき予想返品発生率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し当該金額を控除して- 104 -

収益を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。
個人の顧客に対し、製品の購入に応じてポイントを付与する制度を導入しております。ポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(５) その他計算書類の作成のための重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021
年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより計算書類に与える影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
４. 会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
519,592 千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結注記表の「３．会計上の見積もりに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 105 -

５. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
建物
車両運搬具
工具器具備品86,791 千円
6,098 千円
32,071 千円
124,960 千円

計(2) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

521,356 千円
1,226,524 千円
8,741 千円

(3) 保証債務関係会社の金銭債務に対して、次の通り債務保証を行っております。
株式会社ベネクス
5,322 千円
６. 損益計算書に関する注記(１) 関係会社との取引高
営業取引以外の取引高
37,051 千円(２) 貸倒引当金繰入額
当社子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社等に対するものであります。
(３) 関係会社株式評価損
当社子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社に対するものであります。
７. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式- 106 -155 株

８. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
返金負債
減価償却超過額
敷金償却費
未払金
資産除去債務
棚卸資産
出資金評価損
貸倒引当金
その他

1,885 千円
16,355 千円
22,323 千円
14,442 千円
8,457 千円
10,528 千円
9,635 千円
427,863 千円
159,487 千円
394,484 千円
30,795 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,096,259 千円△567,476 千円

繰延税金資産合計

528,783 千円

繰延税金負債
資産除去費用その他△1,677 千円△7,513 千円

繰延税金負債合計△9,191 千円

繰延税金資産の純額

519,592 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 107 -

９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

子会社

会社等の
名 称

議決権等の所有 関連当事者
取引内容(被所有)割合(％) と の 関 係

プレミア・ウェルネス 所有
サイエンス株式会社 直接 100％資金の資金の援助 貸付(注１)
役員の兼任
利息の
受取(注１)
資金の貸付(注１)

蓓安美(上海)子会社
化粧品有限公司所有
直接 100％

資金の援助 利息の製品の販売 受取(注１)
役員の兼任
製品の
販売(注２)
設立時
費用立替

取引金額
(千円)

科目

関係会社
300,000 貸付金

期末残高
(千円)
700,000

(注 4)

9,512

その他
流動資産

関係会社
ー 貸付金

4,859

526,524(注 3)

その他
25,539 流動資産

29,832

(注 3)

ー
ー

売掛金
(注 3)

立替金
(注 3)

312,624
168,893

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
３．蓓安美（上海）化粧品有限公司に対する貸付金等の期末残高に対し、
568,324 千円の貸倒引当金を計上しております。
４．プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社の貸付金の期末残高に対し、
700,000 千円の貸倒引当金を計上しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額852 円 30 銭(2) １株当たり当期純損失
154 円 51 銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
11. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報について、連結注記表の「９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 108 -

12. 重要な後発事象に関する注記連結注記表の「10．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 109 -

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023 年９月 28 日
プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会 御中EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 成田礼子

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 甲

斐

靖

裕

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、プレミアアンチエイジング株式会
社の２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

- 110 -

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 111 -

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023 年９月 28 日
プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会 御中EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行社 員

公認会計士 成田礼子

指定有限責任社員
業 務 執 行社 員

公認会計士 甲

斐

靖

裕

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、プレミアアンチエイジング
株式会社の２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日までの第１４期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

- 112 -

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上- 113 -

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2022 年８月１日から 2023 年７月 31 日までの第 14 期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

114

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附
属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023 年９月 28 日
プレミアアンチエイジング株式会社 監
査役会
常勤監査役
(社外監査 石 原 基 康 ㊞役)
社外監査役 井 出
彰 ㊞
社外監査役 近 藤 陽 介 ㊞

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