2017年12月1２日
東京商工会議所

東京商工会議所 東京2020大会における交通輸送円滑化に関するアンケート結果＜概要版＞
Ⅰ．調査の目的・背景➢東京2020大会の競技会場の多くは、通勤・物流等の交通需要が集中する地域に立地している。
➢大会の成功のためには、「大会関係者の円滑な輸送」と「経済活動の安定」の両立を図ることが必要である。
➢東京商工会議所は、1964年の東京大会の際も都内交通規制に協力し、大会期間中の交通緩和に貢献した。
東京2020大会においても地元経済団体として貢献していく所存である。
➢そこで、2012年ロンドン大会の際に交通混雑回避に有効であった、テレワークや時差出勤等の取組みや、交通行動の見直しについて、会員企業の現状や課題等を把握するべく調査を実施した。

Ⅱ．調査概況
○総発送数 ：東京２０２０大会の競技会場等を有する１２区※に所在する東商会員企業のうち１０，０００社※千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、大田区、世田谷区、渋谷区、練馬区、江東区、墨田区、江戸川区○調査期間: ２０１７年１０月１０日～１０月２５日○回 収 数 ： １，２００社（有効回収率１２．０％（回収数／発送数））

Ⅲ．調査結果の概要…①
１．社員の出退勤、業務行動、休暇制度等について

1．社員の出退勤、業務行動、休暇制度等について①テレワーク【図表１】(1)2020年に向けたテレワーク、時差出勤、出退勤時間を柔軟にできる制度の導入について○また、上記の導入にあたっては、行政に対して、「テレワーク導入に伴う費用補助等のインセンティブや技術的支援」を求める声や「成功事例の積極的な開示」を求める声が多く寄せられた。
○さらに「取引先との関係から自社だけでは対応が難しい」との指摘も多く、「東京2020大会の成功のため、行政が企業に対して協力要請を出すべき」、「東京の企業だけでなく、全国の企業の理解が必要」といった、社会全体で取り組むための働きかけが必要との声も寄せられた。
○企業の取組みを促進するためには、東京都のみならず国全体でムーブメントを巻き起こすべく、現在、厚労省が検討しているテレワークのガイドラインの早期周知を図るとともに、インセンティブの充実や成功事例 ・企業が抱える課題の解決方法の共有など、企業が取組みやすい環境を整備する必要がある。

（２）夏期休暇について○夏期休暇の日数や期間を「会社が設定している」との回答は全体の52．6％。そのうち19．2％ が、2020年の夏期休暇を大会期間中に設定できると回答。「個人が自由に設定できる」との回答は全体の31．4％。そのう
ち42．7％が、2020年の夏期休暇を大会期間中に取得するよう社員に奨励できると回答。 【図表４】（３）ボランティア休暇について○「休暇制度の中にボランティア休暇が既にある」との回答は6．0％と低水準。また、現在ボランティア休暇を整備していない企業のうち「今後設ける予定」との回答も5．8％と低い状況であった。 【図表５】○「東京2020大会に向けたボランティア戦略（2016年12月）」では、応募条件検討の方向性として、大会ボランティアは10日間以上、都市ボランティアは5日間以上活動ができる方と記載されている。本アンケートでボランティア休暇があると回答した68社のうち、5日以上取得可能としている企業は73％、10日以上は39％であった。ボランティア休暇の整備状況を踏まえ、就業者が参加しやすい応募条件の検討が必要である。

導入を

その他 4.2%【質問】
2020年に向けて、「テレワーク」、「時差出勤」、「出退勤時間を柔軟に設定できる制度（フレックスタイム制・裁量労働制等）」の取組みを実施することは可能か。

検討してみたい 9.9%

16.4%が前向き
導入は困難
33.8%
今は何とも言えない
45.7%②時差出勤【図表２】
既に導入 10.1%

2020年までに導入（１）２０２０年に向けた、テレワーク、時差出勤、出退勤時間を柔軟に設定できる制度の導入について○テレワークについては、「既に導入している」との回答は5．0％と低水準であるが、「2020年までに導入する予定（1．5％）」と「導入を検討してみたい（9．9％）」をあわせると、16．4％の企業が2020年までのテレワーク導入に前向きな姿勢を見せている。【図表１】○時差出勤については、「既に導入している（10．1％）」、「2020年までに導入する予定（0．8％）」、「導入を検討してみたい（16.3％）」を合計すると、27．2％の企業が2020年までの時差出勤導入に前向き。 【図表２】○出退勤時間を柔軟に設定できる制度（フレックスタイム制、裁量労働制等）の運用の導入については、「既に導入している（15．0％）」、「2020年までに導入する予定（0．6％）」、「導入を検討してみたい（13．3％）」を合計すると、28．9％の企業が2020年までの導入に前向き。 【図表３】○一方、「今は何とも言えない」との回答が「テレワーク（45．7％）」、「時差出勤（46．7％）」、「出退勤時間を柔軟に設定できる制度（43．8％）」ともに最も多く、様子見の企業が4割以上いる結果となった。

2020年までに導入予定 1.5%

既に導入 5.0%

予定 0.8%

その他 6.2%【図表３】③柔軟な出退勤制度（フレックス等）
既に導入 15.0%

その他 4.3%

2020年までに導入
予定 0.6%導入を検討してみたい 16.3%

導入は困難
20.0%

導入は困難

導入を

23.1%

検討してみたい 13.3%

27.2%が前向き
28.9%が前向き
今は何とも今は何とも言えない

言えない

46.7%

43.8%

テレワーク、時差出勤、柔軟な出退勤制度、いずれも「今は何とも言えない」が最も多く、様子見の企業が4割以上(２)夏期休暇について【図表４】【質問】
現在の夏期休暇（年次有給休暇以外の特別休暇）の設定状況について③夏期休暇は特に設けていない(３)ボランティア休暇について【図表５】【質問】
現在の「ボランティア休暇」制度の有無及び取得可能日数について

12.3%①会社で日数や期間を計画的に指定している
52.6%②個人で自由に取得可能日数

その他 1.8%

設定できるある

31.4%

6.0%

5日未満
5日～9日10日以上

27%
34%
39%

その他 3.7%【質問】 大会期間中の休暇付与について①大会期間中に日数や期間を計画的に設定できるか
19.2%

25.3%55.4%②大会期間中に夏期休暇取得を社員に奨励できるか
42.7%

10.7%

46.6%

③大会期間中に夏期休暇を設けることは可能か
5.6%

38.7%

55.6%

できる

できない

わからない

ない
92.2%
現在ボランティア休暇はないが、今後設ける予定がある企業
5.8%

Ⅲ．調査結果の概要…②

２．大会期間中の「交通行動の見直し（変える、やめる、へらす）」に関する課題と協力への意向

２．大会期間中の「交通行動の見直し（変える、やめる、へらす）」に関する課題と協力への意向【質問】
大会期間中の交通行動に関して協力要請があった場合、対応（検討を含め）可能かどうか

東京2020大会の会場の多くは通勤・物流等の交通需要が集中する地域に立地。「大会関係者の円滑な輸送」と「経済活動の安定」の両立を図るためには、ロンドン大会での事例（「移動の時間帯を変える」「経路を変える」「移動手段を変える」「移動回数を減らす」等）を参考に、東京における交通の特性等を踏まえて、方策を検討する必要がある。そこで、「交通行動の見直し」に関する会員企業の課題や協力への意向等を調査した。

変更できない対応・検討が可能

全体

変更できない 28.7%

36.4%

製造業

19.3%
27.7%

36.6%

小売業

24.5%

32.0%

不動産業

情報通信業

その他サービス業

31.5%

分からない 30.1%対応・検討が可能 47.4%

変更できない 22.2%

変更できないと回答した上位３業種

変更できないと回答した上位３業種
運輸業

42.7％

運輸業

37.5％

卸売業

27.6％

飲食・宿泊業

31.8％

飲食・宿泊業

27.3％

卸売業

25.4％

３．交通規制により影響が大きく出る時間帯【図表11】【質問】大会期間中に何らかの交通規制が行われた場合、自社に影響が大きいと思われる時間帯
6時～

50.6%

４．交通規制の詳細情報がいつまでに必要か【図表12】【質問】大会期間中の交通規制の詳細情報が、大会開催前のいつ頃までに明らかにならないと業務上、支障が生じるかわからない 7.7%
2年2年半 0.2%

0.7%

9時～

○６か月以上前に交通規制の詳細情報が明らかにならないと業務上支障が生じると回答した企業は３割に上り、「テレワークを導入するためには、最低でも1年は準備期間として必要」、「人員配置や配車計画等の調整・見直しが必要になるので、1年半前までに情報が欲しい」といった、対策の準備のために1年以上前の情報提供を求める声も寄せられた。【図表12】⑤車による仕入・出荷等の配送回数の抑制【図表10】が可能 45.8%

8時台

４．大会期間中の交通規制の詳細情報がいつまでに必要かが可能 71.7%

対応・検討○大会期間中に何らかの交通規制が行われた場合、影響が大きいと思われる時間帯について聞いたところ、「9時台～11時台」が72．6％と最も多く、次いで「15時台～17時台（56．7％）」、「6時台～8時台（50．6％）」の順に多かった。【図表11】○「9時台～11時台」に交通規制を実施する場合は、早期の情報提供と、十分な配慮が必要である。

対応・検討

14.3%

分からない 30.4%

変更できない 24.1%○地域別では、今回の調査対象である12区すべてにおいて、「9時台～11時台」が最も多く、業種別では、建設業、飲食・宿泊業を除くすべての業種で、「9時台～11時台」が最も多かった。

14.5%

37.0%

④車による仕入・出荷等の配送時間の変更【図表９】３．大会期間中の交通規制により、影響が大きく出る時間帯

いつでもよい

72.6%

11時台

1年半

12時～

1か月 19.6%

0.9%

43.0%

14時台

9.4%

1年 8.1%

15時～

56.7%

17時台

7

○また、「規制の程度がわからないと、どのような支障が生じるか想像つかない」、「東京の事業者として協力するのは当たり前という気持ちでいるが、早期の情報提供がないと最低限の協力しかできない」等、具体的な情報がないと判断や協力がしづらいといった声も多く寄せられた。

18時～

38.5%

20時台
21時以降～
翌日5時台

【図表８】

変更できない36.2%

57.1%

32.1%

分からない 13.8%

28.7%

20.3%

33.3%

③移動手段を車移動から公共交通利用に変更

37.0%

43.5%
46.4%

27.7%

30.0%

23.9%

27.8%

が可能 80.9%

38.9%

38.0%

39.1%

運輸業

35.3%

42.1%

44.5%

卸売業

6.0%

分からない

対応・検討

38.6%

飲食・宿泊業
飲食・…

○「仕入・出荷等の配送時間の変更」については、45．8％が「対応・検討が可能」と回答。 【図表９】「仕入・出荷等の配送回数の抑制」については、47．4％が「対応・検討が可能」と回答。 【図表10】○一方、「対応できない」との回答は、運輸業が突出して高い（時間の変更は42．7％、回数の抑制は37．5％）○「配送時間はお客様が決めることであり、自社では決められない」「取引先との契約で納入時間が指定さいている」等、運輸業者だけでは解決できないとの声が寄せられた。また、「食材の納品では提供時間が決まっており、納品の遅れは致命的」「生鮮食品は毎日一定の時間に届けないと支障が出る」等の業界特有の課題もある。
○「配送時間の変更」「配送回数の抑制」への協力には、荷主・配送先の理解・協力と業種特性に応じたきめ細かな配慮が必要である。

分からない 13.1%①営業時間の変更【図表６】

建設業○「営業時間の変更」については、36．4％が「対応・検討が可能」と回答。「対応・検討が可能」と回答した
企業を業種別で見ると、情報通信業が46．4％と最も高く、運輸業が27．8％と最も低かった。 【図表６】○「大会交通が集中するエリアの迂回（移動ルート・経路の変更）」については、80．9％が「対応・検討が可能」と回答。また、「移動手段を車利用から公共交通利用に変更」することについては、71．7％が「対応・検討が可能」と回答しており、経路の変更と手段の変更については協力の意向は高い結果であった。 【図表７】 【図表８】②大会交通が集中するエリアの迂回 【図表７】（移動ルート・経路の変更）

6.4%

6か月 20.6%

6か月以上前が約3割

3か月 32.9%