2021.12.16

No.428

事業承継・引継ぎ支援センターをご活用ください
令和３年度から、従業員承継や第三者承継の支援を主に実施していた「事業引継ぎ支援センター」の業務に、親族内承継の支援を実施していた「プッシュ型事業承継高度化事業（事業承継ネットワーク）」の業務が追加され、新たに「事業承継・引継ぎ支援センター」が誕生しました。
新センターは、事業承継（主に親族への承継）や後継者不在等により事業の存続に課題を抱える中小企業・小規模事業者の相談全般に対応することで、円滑な事業のバトンタッチをサポートし、次世代への経営資源のスムーズな承継を支援しています。
本号では、この「事業承継・引継ぎ支援センター」の概要についてご紹介します。

１. 事業承継・引継ぎ支援センターとは事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する事業承継に係る公的相談窓口で、事業承継（主に親族への承継）や後継者不在等により事業の継続に課題を抱える中小企業・小規模事業者を支援しています。
具体的には、親族への承継を検討する事業者に対しては、事業承継計画の策定支援を通じて、具体的な行動を示したロードマップを後継者とともに検討していきます。
また、後継者不在等の事業者については、譲受候補先とのマッチングや、Ｍ＆Ａに精通した専門家（Ｍ＆Ａ専門業者を含む。）の紹介等、後継者探しのサポートを行っています。この他にも、「何から準備したら良いかわからない」等、事業承継や事業引継ぎに関する様々な課題についての相談を受けています。

2. 事業承継・引継ぎ支援センターの特長（具体的な相談イメージ）
事業承継・引継ぎ支援センター（以下「センター」という。
）には、以下の特長があります。
①	国（中小企業庁）の事業として国が認定した支援機関（商工会議所、都道府県が設置した財団等）が実施しており、利害関係のない中立的な立場でアドバイスを実施します。
②	相談に関しては秘密厳守のうえ業務に精通したセンターの相談員（専門家）が対応し、必要に応じて士業等の専門家を紹介します（センター関係者は守秘義務を負います。
）。
③	センターへの相談は無料です。ただし、士業等の専門家（Ｍ＆Ａ専門業者を含む。
）による支援を受ける場合には、別途報酬等が発生する場合があります。
④ セカンドオピニオンとしてのご利用（相談）も可能です。
⑤	後継者不在等により第三者への引継ぎを検討する事業者のみならず、第三者からの譲受けを検討する事業者（買い手）の相談にも応じています。

事業承継・引継ぎ支援センターの活用方法
 事業承継対策未着手でもＭ＆Ａ成約一歩手前でもセンターが活用できます。
低進捗
度合

こんなお悩みはありませんか？
何から始めて良いか、わからない事業承継の進め方や承継までにやるべきこと等をアドバイスします。また、必要に応じて他の支援機関との連携を図ります

事業承継や引継ぎの方法・手続きを知りたい

事業承継・引継ぎのタイプ別のメリット・デメリット、手続きの流れについてアドバイスを行います

会社を第三者に売却するか従業員に譲渡するか迷っている

それぞれの特徴を説明し、会社の現状に照らした課題の抽出等のアドバイスを行います

会社を他の企業に譲渡したいが、相手先探しや交渉・契約等の相談をしたい

Ｍ＆Ａの可能性があると判断した場合には、２次対応又は３次対応に移行し、譲渡の支援とアドバイスを行います

会社を売却しようと考えているが、自社の価値はどのように算定すれば良いか

株価の算定方法等についてアドバイスを行うとともに、専門家の紹介を行います

当事者間で会社の売買について合意したが、手続きや進め方をアドバイスしてほしい

Ｍ＆Ａの進め方のアドバイスを行うとともに、解決すべき課題の抽出と解決に向けた専門家等との連携を行います

高親族への承継を目指している場合には、「事業承継計画」策定の支援を行っております。
これは後継者の方と一緒に事業概要を確認し、事業を承継するまでのロードマップを示すことで事業者と後継者が今後すべきことを認識することができるようになります。

3. 後継者不在等の事業者に対する支援スキーム
後継者不在等により第三者への引継ぎを検討する事業者から相談があり、センターでも支援可能と判断した場合には、具体的な相手先探しを支援します。センターでは、第三者からの譲受けを検討する事業者からの相談にも応じており、相談先の中で条件やニーズが合致する事業者がいる場合には、譲受候補先として紹介しています。
また、民間のＭ＆Ａ専門業者や金融機関もセンターの登録機関になっており、必要に応じて、当該登録機関への紹介（取次ぎ）も行っています。
事業承継・引継ぎ支援センターの支援スキーム

後継者不在等の中小企業等

事業承継・引継ぎ支援センター（データベース）

センターでのマッチング（希望条件が合致した場合）事業引継ぎ実現

譲受希望企業等

４. 親族への承継に向けた支援事例

第一繊維株式会社
所在地：群馬県富岡市
創業：1945年（昭和20年）
事業内容：繊維縫製品販売＜承継経緯及びセンターの支援内容＞
第一繊維は、寺田社長の父が昭和20年に創業。当初は消防用ホースや市町村職員の制服、学生服等を製造販売していた。その後、官公庁向けの営業を強化し、現在は地元群馬県警向けの制服の納入を中心とした事業を展開している。
寺田社長は、警察官の命を守る防護の役割を期待される制服の品質には間違いは許されず、これは地域の安心安全にも関わることだと考えていた。このため、自身が高齢となる中、この仕事の重要性を理解して継いでくれる相手について悩むようになった。
令和元年12月、群馬県事業引継ぎ支援センター（当時）に相談した。当初は、親族への承継は考えておらず、第三者への引継ぎを希望。長男・次男に継ぐ気はなく、従業員として父親を支える長女の村山未央氏も息子２人と同じ考えだった。
群馬センターは、民間のＭ＆Ａ支援機関を紹介する等譲渡先を探す手続きを取ったが、寺田社長の気持ちは揺れていた。
「周囲の変わらぬ信頼、信用を第三者で得られるのか」と不安が消えなかった。寺田社長の迷いを受け止めた群馬センターは、親族内承継への可能性を探るため、相談窓口を第三者承継支援の担当者から親族内承継支援の担当者（群馬県事業承継ネットワーク事務局（当時））に変更した。
親族内承継支援の担当者は、承継までの工程を明らかにし、問題点を整理するために「事業承継計画」の策定を提案した。計画策定をサポートするために派遣した専門家が、寺田社長や東京都内で働く長男・次男ら関係家族に直接会い、一人一人の考えを聞いた。その上で、会社の将来計画や承継した場合のスケジュール、株式や会社資産、寺田社長の会社への貸付金の扱い等、親族内承継の際に決めておくべき重要事項を「事業承継計画」にまとめた。
寺田社長は、「家族だけの話し合いでは行き詰まることが多かった。第三者の”中立的な視点”は、親族内承継の検討を促す大きな跳躍台になった」と振り返る。
この「事業承継計画」を踏まえ、改めて家族で議論した結果、長女の村山未央氏が承継を決断し、親族への承継に至った。

５. 事業引継ぎ（第三者への承継）に向けた支援事例

株式会社雲仙湯元ホテル
所在地：長崎県雲仙市
創業：1695年（元禄８年）
事業内容：温泉旅館（ホテル）＜承継経緯及びセンターの支援内容＞
雲仙湯元ホテルは、長崎県・雲仙地域で最古の温泉旅館。温泉旅館の13代目である
加藤宗俊氏は、次男であったこともあり会社勤めをしていたが、海外転勤の話が出たことをきっかけに家業である湯元ホテルに転職。平成17年に、加藤氏の兄が体調を崩したため社長に就任した。
当時は財務状況も芳しくなかったことから、加藤氏の妻である由美氏を代表とする新しい事業会社に営業譲渡する等大胆な事業再生を断行した。当面の経営危機は乗り切ったものの、次に直面した問題が後継者問題であった。また、全国規模で宿泊業を展開するホテルが雲仙にも進出してきており、当社の老朽化した建物等のリニューアルも待った無しの状況であった。
加藤氏の子供たちに家業を継ぐ予定は無く、建物等をリニューアルするための借入も難しかったため、このままでは従業員や取引先にも迷惑をかけてしまうとの問題意識を持つようになっていた。そこで、長崎県事業引継ぎ支援センター（当時）が開催していたセミナーに出席し、その後の個別相談会でホテルの事業の引継ぎ先を探していることを相談した。その時、加藤夫妻からの譲渡条件は、①全従業員の継続雇用、②取引先との取引継続、③長崎県内に本社を置く企業であること、④「雲仙湯元ホテル」という屋号の承継であった。
長崎センターでは、連携する支援機関から情報を得て、長崎県を拠点にリゾートホテルや冠婚葬祭業を展開する（株）メモリードとのマッチングを開始。加藤夫妻は、同社が雲仙湯元ホテルの伝統を承継する意義に深く理解を示したこと、経営力の高い同社に譲渡すれば従業員の処遇改善にもつながると考えたことから、譲渡を決断するに至った。

６. 事業承継・引継ぎ支援センター窓口
各センターの窓口については、事業承継・引継ぎ支援センターのポータルサイト（https://shoukei.smrj.go.jp/）からご確認ください。
（執筆・出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構

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発行：日本政策金融公庫 中小企業事業本部 顧客支援室 ホームページ https://www.jfc.go.jp/