事 務 連 絡
令和４年５月 24 日
各 都 道 府 県 各 種 学 校 主 管 課
日本インターナショナルスクール協議会
在 日 ブ ラ ジ ル 学 校 協 議 会

御中

文部科学省大臣官房国際課「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更等についてこのたび、政府における「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（以下「対処方針」という。）」が変更されましたので、お知らせします。
新たな対処方針における学校の取扱いに係る記載は、別紙のとおりであり、特に、マスク着用に関する考え方については、これまでも、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」において示しているところですが、改めて御参照いただくようお願いいたします。
今般の新型コロナウイルス感染症に際して必要な対応について適切に御判断いただくための参考資料としていただけますと幸いです。
各都道府県各種学校主管課におかれては、所轄の各種学校のうち外国人学校に対して周知くださいますようお願いします。
日本インターナショナルスクール協議会及び在日ブラジル学校協議会におかれては、加盟校に対して周知くださいますようお願いします。

（本件連絡先）文部科学省大臣官房国際課
国際協力企画室長
松原
人物交流専門官小野
外国人教育政策企画係 手塚、春山
Tel：03-5253-4111（内線 3222）
Fax：03-5253-3669
E-mail：kokusai@mext.go.jp

(Tentative translation)
International Affairs Division, Minister’s Secretariat
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)
May 24, 2022
Attn: Prefectural miscellaneous category school departments,
Japan Council of International Schools (JCIS),
Association of Brazilian Schools in Japan (AEBJ)

The revised Basic Policies for Novel Coronavirus Disease Control

We would like to announce that the “Basic Policies for Novel Coronavirus Disease Control” have beenrevised.
The countermeasures against COVID-19 at schools that are stipulated in the revised Basic Policies are asshown in the attached document. In particular, with regard to wearing masks, please also refer to the “New
School Lifestyle COVID-19 Infection Control Manuals and Guidelines for Schools”.
We kindly share this announcement with you because it could be utilized as a reference for yourconsideration on your responses to COVID-19.
To Prefectural miscellaneous category school departments:

please send this notification to the miscellaneousschools for foreign students under your jurisdiction.
To JCIS and AEBJ:

please send this notification to members of your council or association.

[Contact]
Director: MATSUBARA TaroSenior Specialist for Personnel Exchange: ONO Kenichi
Unit Chief: TEZUKA Akane, HARUYAMA Keita
Office for International Cooperation Planning, International Affairs Division, Minister’sSecretariat, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)
Tel: 03-5253-4111 (Ext: 3222), Fax: 03-5253-3669, E-mail: kokusai@mext.go.jp

（別紙）５月 23 日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせします。学校関係の記載については、マスク着用の考え方等が改めて追記されましたのでお知らせします。なお、学校におけるマスク着用の考え方については、現在の学校衛生管理マニュア
ルに示す内容から変更ありません。
事務連絡
令和４年５月 23 日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・学校保健担当課

各都道府県教育委員会専修学校主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

各文部科学大臣所轄学校法人担当課
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課

御中各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更等について

このたび、政府における「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（以下「対処方針」という。）」が変更されましたので、お知らせします。
新たな対処方針における学校の取扱いに係る記載は下記のとおりであり、特に、マスク着用に関する考え方については、これまでも、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」において示しているところですが、改めて御参考いただくようお願いいたします。
なお、学校生活におけるマスクの着用に関する考え方については、留意事項を含め追って御連絡いたします。
都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み、大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市（指定都市を除く。）
区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて、その設置する学校に対して、国公立大学法人担当課におかれてはその設置する附属学校に対して、文部科学大臣所轄学校法人担当課におかれてはその設置する学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対1

して、都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては所管の認定こども園及び域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町村認定こども園主管課に対して、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して本件を周知されるようにお願いします。

記

新たな新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_040523.pdf（関連する記載の抜粋）※変更箇所について、追記部分には下線を引き、削除部分には取り消し線を引いています。
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（６）オミクロン株の発生と感染拡大（略）オミクロン株の濃厚接触者の待機期間について、これまでに得られた科学的知見に基づき、順次短くしている。
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針（４）感染防止策（略）基本的な感染対策とは、「三つの密」（①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件をいう。以下同じ。）の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等をいう。
「マスクの着用」については、屋内において、他者と身体的距離（２m 以上を目安）がとれない場合、他者と距離がとれるが会話を行う場合、屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合は、マスクの着用を推奨する。また、高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合にはマスクの着用を推奨する。マスク
は不織布マスクを推奨する。なお、屋内において他者と身体的距離がとれて会話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ない。屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要なく、特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨する。また、乳幼児(小学校に上がる前の年齢)のマスクの着用には注意が必要であり、特に２歳未満では推奨されない。２歳以上の就学前の子どもについても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には推奨しない。なお、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用する必要はなく、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子どもの体調に十分注意した上で着用すること。
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（５）オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
２）学校等
・ 「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、特に感染リスクが高い教育活動については、同マニュアル上のレベルにとらわれず、基本的には実施を控える、又は感染が拡大していない地域では慎重に実施を検討するといった対応を行う。
・ また、同マニュアル等を踏まえた対応を基本としつつ、身体的距離が十分に確保できないときは、児童生徒にマスクの着用を指導する。その上で、地域の実情に応じつつ、十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業ではマスクの着用は必要ないこと、気温・湿度や暑さ指数が高い夏場においては熱中症対策を優先し、マスクを外すこと等を指導する。加えて、運動部活動でのマスクの着用については、体育の授業における取扱いに準じつつ、接触を伴うものをはじめ活動の実施に当たっては、各競技団体が作成するガイドライン等も踏まえて対応するとともに、練習場所や更衣室等、食事や集団での移動に当たっては、マスクの着用を含めた感染対策を徹底する。
・ 学齢期の子どもがいる医療従事者等の負担等の家庭・地域の社会経済的事情等を考慮し、学校全体の臨時休業とする前に、地方公共団体や学校設置者の判断により、児童生徒等の発達段階等を踏まえた時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習形態を実施する。また、学校の臨時休業は、感染状況を踏まえ、学校設置者の判断で機動的に行い得るものであるが、感染者が発生していない学校全体の臨時休業については、児童生徒等の学びの保障や心身への影響等を踏まえ、慎重に検討する。
・ 地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の幅広い検査の実施、発熱等の症状がある教職員や児童生徒等の出勤、登校等の自粛の休暇取得の徹底や、教職員に対する早期のワクチンの３回目接種等を行う。
・ 感染が拡大している又は高止まりしている地域において、学校等でクラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、教職員に対する検査の頻回実施、部活動等における感染リスクの高い活動の制限を行う。
・ なお、大学等においても適切に対応する。
３）保育所、認定こども園等・ ２歳未満児のマスク着用は奨めない。
２歳以上児についても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めない。
なお、施設内に感染者が生じている場合などにおいて、可能な範囲で、マスクの着用を求めることは考えらえる。
マスクを着用する場合には、息苦しくないか､嘔吐していないかなどの子どもの体調変化に十分注意するほか、本人の調子が悪い場合などは無理して着用させずに外させること。さらに、児童や保護者の意図に反してマスクの着用を実質的に無理強いすることにならないよう、現場に対して留意点を丁寧に周知し、適切な運用につなげる。
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項
3（２）ワクチン接種④ ３回目接種については、２回目接種完了から５８か月以上経過した方に順次、接種することとし、引き続き、着実な接種を進める。を原則としていたが、感染防止に万全を期する観点から、まずは、重症化リスクが高い高齢者などの方々の接種間隔を前倒しするとともに、接種を加速化し、並行して、予約に空きがあれば、できるだけ多くの一般の方にも更に接種間隔を前倒して接種する。
併せて、一般の方への接種を実施するに当たって、各自治体の判断により、教職員、保育士、警察官、消防職員など、地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等に対して優先的に３回目接種をするような取組も進める。
３回目接種に使用するワクチンについては、１回目・２回目に用いたワクチンの種類にかかわらず、ｍRNA ワクチンを用いる。
また、引き続き１回目・２回目未接種者に対する接種機会を確保し、接種を促進する。これらの接種に使用するワクチンについて、安定的な供給を行う。
（３）サーベイランス・情報収集⑤ 都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつつ、地域の感染状況や保健所の実施体制等に応じて、積極的疫学調査を実施し、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行うことを原則としつつ、オミクロン株の特徴（潜伏期間と発症期間が短い）や感染拡大の状況を踏まえ、地域の実情に応じ、保健所等による積極的疫学調査については、医療機関や高齢者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院・入所している施設における感染事例に集中化する。
このような状況においては、国民ひとりひとりが基本的な感染対策を徹底することが重要である。特に、症状がある場合などには、保健所等による濃厚接触者の特定等を待つことなく、出勤、登校等の自粛を含めた感染対策を自主的に講じることが重要である。
その上で、積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定について、保健所等による対応が可能な自治体においては、引き続き、幅広く行うこととしつつ、オミクロン株が主流の間は、濃厚接触者の感染リスクが低い事業所等において、保健所等による濃厚接触者の特定を行わない場合は、出勤については一律に制限を行わず、感染者と接触があった者に対して、重症化リスクの高い方との接触や感染リスクの高い場所への外出を控えることを促す等、状況に応じた自主的な感染対策の徹底を求める。一方で、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や高齢者施設等について、当該施設等からの報告等に基づき、濃厚接触者の特定を含めた積極的疫学調査を集中的に実施し、行動制限を求める。また、感染するリスクの高い家庭内の濃厚接触者についても、保健所等による特定・行動制限を実施する。
⑥ オミクロン株の濃厚接触者の待機期間について、これまでに得られた科学的知見に基づき、14 日から 10 日に、さらに 10 日から７日に短くしているが、家庭内で感染があった場合を含め、２日にわたる検査が陰性であった場合に、５日目に待機を解除する取扱いを実施できることとする。加えて、医療機関、高齢者施設等や保育所、幼稚園、小学校等の従事者について、一定の要件の下、毎日検査による業務従事を可能とする。
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（４）検査② （略）緊急事態措置区域や重点措置区域においては、保健所の判断を待たずに、医師による陽性者の同居家族等への検査を促進する。これらの区域に指定された特定都道府県等は、集中的実施計画を策定し、感染多数地域の高齢者施設、保育所、幼稚園、小学校等の従業者等に対する検査の頻回実施を行う。また、感染が収束傾向にある地域であっても、地域の実情に応じ、感染者が発生した場合に早期の幅広い検査を実施する。
（５）まん延防止
５）学校等の取扱い① 文部科学省は、学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請する。幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、子供の健やかな学びの保障や心身への影響の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を要請する。健康観察表や健康観察アプリなども活用しながら、教職員及び児童生徒等の健康観察を徹底するよう要請する。また、大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応することを要請する（緊急事態措置区域においては、大学等の感染対策の徹底とともに、遠隔授業もより一層活用した学修者本位の授業の効果的な実施による学生等の学修機会の確保を図る）。
部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会等については、学生等への注意喚起の徹底（緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛（ただし、対象者全員検査の実施等により、部活動や課外活動における感染リスクの高い活動について可能とする。））を要請する。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底を図る。また、大学、高等学校等における軽症状者に対する抗原定性検査キット等の活用（部活動、各種全国大会前での健康チェック等における活用を含む。）や、中学校、小学校、幼稚園等の教職員や速やかな帰宅が困難であるなどの事情のある児童生徒（小学校４年生以上）への抗原定性検査キットの活用を奨励する。また、教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう、大学拠点接種を実施する大学に対し、地域の教育委員会や学校法人が大学拠点接種会場での接種を希望する場合の積極的な協力を依頼するとともに、地方公共団体に対し、大規模接種会場の運営に当たり、教育委員会や私学担当部局がワクチン担当部局と連携し、希望する教職員や受験生へのワクチン接種が進むよう取組を行うなどの配慮を依頼する。大学入試、高校入試等については、実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施する。
② 都道府県は、学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うものとする。

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(別添)事業の継続が求められる事業者
５．その他
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。

＜本件連絡先＞
文部科学省 初等中等教育局 健康教育・食育課
０３－５２５３－４１１１（内２９１８）

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