今回の E 定例会にお迎えする坂井定雄（さかい・さだお）さんは、1936 年東京生まれ、東京都立大学理学部を卒業、1960 年共同通信社に入社して海外の報道で活躍され（ベイルートついでジュネーヴ支局長など）、1998 年から龍谷大学法学部教授、2005 年からは日本学術振興会カイロ研究連絡センター長を務められました。著書として『燃えるパレスチ
ナ』、『テロの時代』など、訳書には『アラブの論理』、『タリバン』、『アフガン諜報戦争』などがあります。
このたびは、坂井さんたちが呼びかけて生まれたブログ「リベラル 21」に、本年夏以来、書かれた激動のアフガニスタンをめぐる記事を、信州イスラーム世界勉強会 E 定例会のため、ひとまとめにして転載することをお許し下さいました。筆者の坂井さんと「リベラル21」とに謝意を表します。
久しくアフガニスタン情勢を観察し続けてきた坂井さんが 2021 年の劇的局面を、日々、どのように追っていたかを辿ることができる資料として、意味深いものです。
信州イスラーム世界勉強会代表

板垣 雄三

アフガニスタンの〈いま〉を追う 2021
坂井 定雄

リベラル２１
私たちは護憲・軍縮・共生を掲げてネット上に市民メディア、リベラル２１を創った。
2021.07.08 掲載記事
アフガニスタンと付き合った私の４２年間（１）
駐留米軍、２０年間の戦争から完全撤退へ
坂井定雄（龍谷大学名誉教授）
バイデン政権下の米国は８月末までに、２００１年１０月から開始したタリバン政権との戦争でアフガニスタンに駐留してきた米軍を、ほぼ全面撤退させつつある。残るのは、米大使館などの警護要員６百人程度だけだという。すでに米軍は８月２日までに、アフガン駐留米軍の総司令部となり、最大１万人を超える米軍将兵と要員が働いていたバグラム米軍
基地からの撤収を終えている。同基地は滑走路二本を運用、反政府武装勢力タリバンの捕虜を残酷に拷問することでも知られていた。

２００１年９月１１日の米中枢同時テロ事件の首謀者ビンラディンが、アフガニスタンに本拠地を置いていることを突き止めた米国が、アフガニスタンのタリバン政権に引き渡しを要求。タリバン政権が拒否したため、米国は同年１０月、アフガニスタンに対する戦争を開始した。アフガニスタンの反タリバン勢力北部同盟も、反タリバン攻撃を開始、１１月に首都カブールが陥落、タリバン政権は１２月に崩壊した。それ以来、米軍は同盟国軍とともにアフガニスタンに駐留、同１２月に発足したカルザイ暫定政権を支援、現ガニ政権まで
首都カブールのアフガニスタン政府を支え続けてきた。
米軍と協調して戦ってきた、英国はじめ NATO 諸国の軍もほぼ撤退を終えている。アフガニスタンはこれから、どうなるのか。政府軍と戦い続けてきた反政府勢力タリバンは、最近、さらに支配地域を拡大し、全国３４州のうち３９％程度を実効支配、政府側の支配は２３％に程度に縮小している、との米有力シンクタンクの分析もある。
米軍全面撤退後、政府軍とタリバンの内戦が全国的に再拡大する危険を予想するメディアもあるが、私はそうは思わない。それは別稿に書こう。
▼アフガニスタンと付き合った４２年間私事になるが、アフガニスタンと、４２年間、付き合ってきた。共同通信社外信部の記者・デスクとして、そのあと龍谷大学法学部政治学科の研究者として。
１９７９年 2 月：イランで王政打倒イスラム革命が起こった。外信部デスクだった私は、現代世界でのイスラム教とムスリム（イスラム教徒）の現実を報道すべく、長期連載を提案。
特派員網を活用、不在の国々には東京から取材記者を派遣することが決まった。同年６月、
私は、ソ連のモスクワを出発点として、ソ連中央アジアのウズベク共和国（タシケント、サマルカンド、ブハラ）、アゼルバイジャン共和国のバクー、さらにアフガニスタン（カブールなど）の取材を担当した。６月に日本をスタート、モスクワに向かった。ソ連内の交通と取材はソ連のノーボスチ通信社の記者が同行し、とても親切にアレンジ、通訳をしてくれた。
その後、モスクワに戻り、アフガニスタンのカブールに空路で入った。アフガニスタンで１０日間取材の後、陸路カイバル峠を通ってパキスタンに入った。
カブール滞在は楽しかった。７８年のクーデターで王族の独裁者が殺害され、開明的な人
民民主党のタラキ書記長を議長とする革命評議会が発足、首都カブールは、明るい、楽しい雰囲気に包まれていた。外国プレスに対する対応役は女性だった。カブールの世界的に有名なバザールには、高関税のインドに密輸する外国製品があふれていた。私は妻への土産に特産のラピスラズリのペンダントを買った。
この特派員網の取材による通し見出し「イスラム・パワー」の企画報道全２５回は、７９
年８－９月、全国の地方紙に掲載された。うち７回を私が書いた。
▼ソ連軍侵攻しかし、明るいアフガニスタンは数か月で暗転した。７９年１２月、タラキ議長が死亡して、アミン首相が議長に就任したが、それを待っていたようにソ連軍が侵攻を開始。親ソ連

のカルマル元革命評議会副議長がクーデターを起こし、アミン議長を処刑して全権をにぎった。
アフガニスタンに侵攻したソ連軍は１２月中に首都カブールまで侵攻。８０年１月に、私はソ連軍支配下になったカブールに東京から飛んだ。まず、外国人ジャーナリストが定宿とし、アフガにスタン政府の広報も行き届いている郊外のインターコンチネンタル・ホテルに入った。その翌日は、カブール市内までタクシーを走らせ、緊張感がみなぎっている街のよ
うすや、政府建物、街を軍用車両で走っているソ連軍兵士たちなどの写真を撮りまくった。
幸運にも、帰国する日本人商社マンがいたので、フィルムを預け、東京で本社を呼び出して、渡してほしいとお願いした。快く引き受けていただいた。その方は、東京に帰り着くとすぐ、
共同通信本社に連絡していただいた。フィルムはすぐ活用された。
確か、その翌日、ホテルにソ連軍が入り、外国人記者、カメラマンの外出を一切禁止した。
夜になると、盆地の底にあるようなカブール全市を、ソ連への抗議の声が深夜まで響きわたった。
外出できなければ仕事にならない。翌日、仲良くなった英国人記者と語り合い、たしか夜九時ころにホテルの広い庭を囲う塀を乗り越え、はるかに見下ろすカブールの街に入り込んだ。街中が「アラーアクバル」唸り声に埋まっていた。ホテルに帰り、建物に入ろうとしたとき、待ち構えていたソ連兵につかまってしまった。即刻、自室に押し込められ、翌日の出国を命令された。それ以外の尋問や危害は何もなかった。英語が使えるソ連軍要員がいなかったのだろう。翌日、私は、ニューデリー行きの便に無事乗れた。

2021.07.12 掲載記事
アフガニスタンと付き合った私の４２年間（２）よく売れた親友ラシッドの「タリバン」邦訳
坂井定雄 （龍谷大学名誉教授）
１９８０年から、アフガニスタンはソ連軍が支援するカブールの親ソ派政権と米国が支援する反政府武装勢力が内戦状態になった。反政府勢力をアラブ諸国も支持して、次第に優勢となり、８９年、ソ連軍が撤退。
９０年８月、フセイン政権下のイラク軍がクエートに侵攻。湾岸危機・湾岸戦争。９１年１月、米軍がイラク爆撃を開始。５０万人の多国籍軍がイラク攻撃を展開して、２月２８日にブッシュ米大統領が勝利宣言をした。
私は９３年、共同通信社を退職、京都の龍谷大学法学部政治学科に転職した。９５年から
大学院では「民族・国家論研究」を担当。共同通信外信時代に最も関心を持った中央アジア・中東を主な研究地域にしようと、京都の専門書店の助けを借りて、アフガニスタンに関する書物を捜した。さすが、京都の書店で、欧米で出版されている最新の図書のリストを持ってきてくれた。そのなかでただ１冊、眼を引いたのは、英国、米国、パキスタンで９４年に同時刊行されたばかりの Ahmed Rashid 「イスラムか民族主義かー中央アジアの復活」だった。
すぐ、以前に別本を出版したことがある講談社の担当者に相談。出版元のロンドンの Zed
Books 社と交渉してもらい、快諾を得て共同外信部の同僚、ロシア・ソ連専門家の岡崎哲也
さんと翻訳にとりかかかった。著者のパキスタンのジャーナリスト、アハメド・ラシッドと親交を持つのは、後のことだ。日本語版「よみがえるシルクロード国家」は９６年９月に発売となったが、５千部しか売れなかった。それでも、講談社の担当者は出版記念会で「次回はもっと売れる本をだしてください」と励ましてくれた。
しかし、何よりよかったのは、著者ラシッドと親密になったことだった。当時彼はアジア随一の経済・政治専門「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」と英紙「デイリー・テレグラフ」のパキスタン・アフガニスタン・中央アジア支局長をしていた。出版後、さっそくイスラムバードの彼を訪ねて歓迎してもらった。
そして、ラシッドは２０００年１月に「タリバン」をやはりロンドンで出版したとき、真っ先に私に知らせてくれた。私は直ちに講談社の担当者に連絡、まもなく訳書「タリバン」の出版が決まった。翻訳は共同通信外信部の先輩でフランス語圏専門の伊藤力司さんとの共同作業だった。訳書「タリバン」は同年１０月、講談社から出版された。０１年３月、友人たちが出版記念会を開いてくれたとき、講談社の担当者はやはり「次回はもっと売れる本を出してください」と励ましてくれた。だが、売れ行きは次回とまったくちがった。
０１年９月１１日、米同時多発テロ事件が発生。翌 10 月、米国はタリバン支配下のアフガニスタンに大規模戦争を開始した。同 12 月、米軍が勝利、タリバンは壊滅的な敗北をして、パキスタンに逃亡した。講談社によると、「タリバン」の売れ行きが激増。１０月末までに４万部売れたという。
その後、ラシッドとの付き合いは続いた。彼が住むイスラマバードには２回訪ね、歓迎してもらった。ラシッドは、アフガニスタン情勢を見ながら、危険をできるだけ避けて、時々、
首都カブールを訪ねていた。ラシッドは日本に何回も来た。外務省の招待で訪日し、私の大学がある京都での学会にきて、講演してもらったこともある。現在は夫人の生まれ故郷のス
ペインのマドリードにいることが多いようだ。

2021.07.16 掲載記事
アフガニスタンと付き合った私の４２年間（３）
米軍撤退後、政府とタリバンは新たな国造りへ協力も
坂井定雄 （龍谷大学名誉教授）
２０年間、アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンとの戦争を続けてきた米軍と同盟
国軍は、今月末までに全面撤退する。すでに、大使館の警備部隊などを残し、ほとんどが撤退を完了した。
この外国軍撤退は、２０１５年からカタールで断続的に続いていた、米国とタリバンの和
平協議の合意（２０年２月２９日）での「１３５日以内の縮小」「２０２１年４月末までの完全撤退」に基づき、バイデン政権は８月末まで実施完了期限を延期して実施した。
首都カブールのアフガニスタン政府は、この和平協議への米国の強い参加要請を拒否し続けた。政府とタリバンの内戦は続く。
現在、公表されている政府軍の規模は１８万余で、陸軍１７万人余。空軍７千人余、他に国家警察隊９万人余、２０１９年度の国防予算は１９億ドル余。米欧の援助による兵器の質は相当に高い。一方タリバンは武装兵力４万５千－６万５千人（数字は共同通信社世界年鑑による） 兵器の質は、通常の銃砲に過ぎない。
それなのに、双方が支配している地域は現在、政府軍が国土の６０～５０％、タリバンが４０～５０％程度と推定されている。双方の民族的構成は。タリバンはアフガニスタン固有のパシュトン人、政府軍は最大民族パシュトゥン人とそれに次ぐタジク人で、国政での対抗感情が、軍内の結束に悪影響を及ぼしている。
▼変化したタリバンと統治の変化
タリバンが登場したのは１９９４年。イスラム神学生の武装集団として発足したタリバ
ンは、パキスタン国境に近い南部カンダハル制圧、９６年には首都カブール、９８年にはほぼ全土を支配下に置いた。まもなく中東を追われた国際テロ組織アルカイダが、タリバン政権を頼って逃げ込んできて、本拠地をアフガニスタンに移した。アルカイダは２００１年９月米同時多発テロ事件を引き起こし、米国はアルカイダだけでなく、その保護者のタリバン政権への戦争を開始した。
タリバン政権は崩壊、米軍に追撃されながら、パキスタンに逃げこんだ。それから２０年間、タリバンは次第にアフガニスタンに浸透、米軍と政府軍に対するゲリラ攻撃と支配地域を拡大してきた。支配地域の統治では、以前の偏狭なタリバン流イスラムの強制ではなく、
非タリバンの有力者たちの協力も得て統治地域を広げるようになっている。
▼BBC チームの本格的なタリバン支配地域の取材から
私は、国内と英国、米国のアフガニスタン報道をできるだけウオッチしてきた、その比較
では、英国 BBC の電子版が断然優れているとおもう。
最近では、BBC がアフガニスタン北中部のタリバン支配下のバルフ州に入り、本格取材
したリポートに感心した。
（「リベラル２１」に連載した４月２２日「近づく米軍全面撤退」、
２３日「国連支給の教科書で女子生徒も熱心に学習」、２４日「”タリバンは厳しすぎる“とのひそかな訴えも」では、タリバン支配下の地域の実情が、よくわかった。（見逃した方は、連絡いただければ、再送します）
ここでは、同連載（３）の「国連支給の教科書で女子生徒も熱心に学習」の冒頭だけ、再録しよう。

「BBC 取材チームの求めに応じ、まず、説明役のハジ・ヘクマット首長（市長）が案内したのは、初級学校。女子生徒と男子生徒の教室は別で、女子生徒教室はヒジャーブ（イスラム教徒の女性が頭からすっぽりかぶる服装）で満員。先生も女性。
タリバンの現地教育委員会の中学教育担当のサラフディンは、当地では女子生徒の中学進学も積極的に奨励されているが、年長の女子生徒の進学が認められていない地域もある。、と説明した。同氏は、女子中学では女性の教師だけが認められ、ヒジャーブ着用は義務で、『教師たちがシャリーア（イスラム戒律）に従えば、まったく問題ない』と語った。
アフガニスタン政府は、タリバンの支配地域でも学校のスタッフ（教師と従業員）の給与を支払い、タリバンが運営の責任を負っている。これが、全国のタリバン支配地域で実施されているシステムだ」

2021.08.18 掲載記事
アフガニスタン内戦、タリバンが勝利（１）
大統領が国外脱出、国家再建への期待も坂井定雄（龍谷大学名誉教授）
２００１年９月、国際テロ組織「アルカイダ」の米国同時多発テロ事件が口火となった米
国と同盟国のアフガニスタンのタリバン政権に対する戦争は、２０年間を経た２０２１年
８月１５日、米軍と同盟国軍の全面撤退がほぼ完了、７月上旬以来、反政府イスラム武装勢
力タリバンの攻勢が急拡大する中、政府を率いてきたガニ大統領が国外に脱出した。イスラ
ム武装勢力タリバンは、この日、首都カブールに“無血入城”、全国の主要都市をすべて支配することになった。
１８年から本格的に始まった、カタールのドーハで始まった米国とタリバンの直接協議
は、アフガニスタン政府が参加拒否をするなか、トランプ政権からバイデン政権に引き継がれ、２１年４月、９月１１日までの完全撤退に合意。着々と米軍撤退を進めてきた。NATO
諸国も米国に歩調をあわせて撤退した。
アフガニスタンの政府軍は、陸軍１７万３６００人、空軍７３００人の計１８万９００人。
米国と同盟国の支援で、航空機はじめ装備は高レベルだった、ほかに国家警察隊９万１６００人。２０１９年の国防予算１９万１千万ドル。この部隊の維持費は国際社会が負担していた。
これに対し、タリバンの勢力は、戦闘武装勢力の実数は数４万５千～６万５千人程度。年間収入は３億～５億ドルでうち約２億ドルが麻薬による収入とされる（共同通信社世界年
鑑）
支配地域の行政担当者はそれよりもかなり少数。
これらの数字で見る限り、政府軍がタリバンに敗北するはずがないのだが、８月１５日現在、全国３９８行政区のうち、タリバンの支配地区は３４５，政府軍支配地区が１２，競合
地区が４１地区。７月９日には、それぞれ９０、１４１、１６７地区だった。
このような軍事情勢をみて、２０１４年に選挙で選ばれ、就任したガニ大統領は、後継者を決めることなく国外に脱出したのだ。
首都カブールには、戦闘激化とタリバン支配を逃れて、数万人の避難民が逃げこんできている。悲惨な路上生活をしているが、首都の支配者となったタリバンは、まず、避難民の保護と生活維持が任務であるはずだ。
すでに、タリバンはほかの政治勢力に、アフガニスタン再建への協議を呼びかけているという。この２０年間、３千９百万アフガニスタン国民は世界の超大国が大規模に介入した戦争に苦しみ、大きな犠牲を払ってきた。米国はじめ日本を含む国々は、アフガニスタンの再建に暖かく協力しよう。

アフガニスタンの内戦、タリバンが勝利（２）
タリバンは、どこで世界を知り、学んだのか
坂井定雄 （龍谷大学名誉教授）
タリバンは、１９９４年にアフガニスタンに登場してきた、過激なイスラム神学生の武装集団で、同年、南部のカンダハルを占拠、９６年に首都カブール、９８年９月までにほぼ全土を占拠、硬直したイスラム教遵守を掲げる政権を樹立した。一方、中東でテロ活動を繰り返したサウジアラビア人主体のテロ・グループ「アルカイダ」が、中東を追われ、本拠地をタリバンの支配するアフガニスタンに移した。
そして２００１年９月１１日、「アルカイダ」はニューヨークの巨大ビルを爆破テロ攻撃
した。ブッシュ米政権はアフガにスタンにアルカイダの引き渡しを要求したが、タリバン政権は拒否。米国は１０月、アフガニスタン攻撃を開始、同盟諸国も参加、アフガニスタンの反タリバン勢力北部同盟も加わり、１１月カブールが陥落。タリバンの残存勢力はパキスタンに逃れた。
パキスタンでタリバンは、同国政府の庇護を受けて勢力を次第に回復、アフガニスタン国
内でゲリラ攻撃を始め、２０１５年にはパキスタンでアフガニスタン政府と和平協議を開始するまでになった。アフガニスタン国内では政府軍、米軍など外国軍とのゲリラ戦を次第に拡大。支配地域を広げた。
その一方でタリバンは、（１）で触れたように、アフガン政府が参加を拒否した米国との和平交渉を１８年から本格化、２１年４月、９月１１日までの米軍完全撤退に合意した。その合意に基づき、実際には米軍は７月中に、実戦力は使館警護部隊などを残しほとんど撤退、
英国はじめ他の同盟諸国もそれにならった。
それを見極めつつ、タリバン部隊がこれまで政府軍の支配下の主要都市を次々とすべて。
占領。最後に北部の大都市マザリシャリフを占領し、１５日、首都カブールに入った。その前にガニ大統領は職務を放棄、国外に脱出していた。
▼タリバンの統治は、かつてのタリバン政権時代（１９９６－２００１）の再現になるのか？
そうは思わない。タリバンはこの２０年間、アフガニスタンを追われ、パキスタンに逃げこみ、次第に戦力を回復して、母国に帰り、政府軍と米軍・同盟国軍と戦い続けてきた。その間国内では村人たち、都市住民と協調し、あるいは武力で脅して生活してきた。
そのような成功が、タリバンの兵力を維持、拡大を助けたに違いない。これから発足する政権には、タリバンとは異なる人々にも参加してもらうのではないか。かつてのタリバン政権のような、イスラム教の偏狭な解釈と暴力によるその押し付けを繰り返さないのではないか。その具体例は、先に紹介した BBC のタリバン支配地域の取材でもよくわかった。

アフガニスタンの内戦、タリバンが勝利（３）
新政権作りに着手
坂井定雄 （龍谷大学名誉教授）
８月１５日にガニ大統領が政権を放り出して国外に逃れた首都カブールに、タリバンの部隊が”無血入城“した。タリバンを恐れた４７２万人の市民のうち、数千人が国外脱出を求めてカブール空港に詰めかけたが、航空機に乗れた市民はごくわずかだった。
市内に入ったタリバンは、展開し、治安の回復に努めた。そして１７日、政府の報道セン
ターで内外の記者数十人を集めて、初めての国際記者会見を開いた。米ＣＮＮなど国際的Ｔ
Ｖ局が全世界に中継、日本を含め各国の通信社、ＴＶ局、新聞社が速報した。
記者会見の応答役は、タリバン幹部の報道担当、ザビフラ・ムジャヒド氏。内外の現地記
者には名前は知られていたが、本名かどうか、その経歴などはわからない、謎の人物。しかし、内外の記者たちの鋭い質問を裁く手腕は、なかなかだった。
▼女性の地位に質問が集中
記者会見では、女性の地位に質問が集中した。１９９６年～２００１年の前タリバン政権下では、女性が外出するときには、頭からすっぽり覆うブルカが強制され、通学などには男性の同伴が義務付けられるなど、女性の地位と権利がひどく奪われていたからだ。
それに対してムジャヒド氏は、「女性にかかわる問題はとても重要だ。イスラム法の範囲内で、女性の権利を尊重する。男女同権だ。われわれのルールや制限の下で、女性は様々な活動ができる。教育や保健分野などだ」「一定の枠内で働き、学ぶことができる」と答えた。
イスラム法は、巨大な法体系だ。イスラム法を持ち出しても、具体的な問題に多様な回答ができる。大部分のイスラム諸国の法源はイスラム法だが、国々の法律も行政も多様だ。
▼旧タリバン政権時代とは大違い
これからアフガニスタンを支配するタリバン政権は、２０年以上前のタリバン政権とは

大きく異なる政治・行政・国際関係になるだろう。
その手始めにタリバン指導部は１８日、２００４年～１４年に大統領を務めたカルザイ氏と会談した。支持を求めるとともに、新たな政権作りを協議したとみられている。タリバ
ン指導部は、どのような政権を作ろうとしているのか、上下両院の議会をどうしようとしているのかはわからない。タリバン指導部は、これまでの政治制度を維持しようとしているのではないか。
タリバン政権にとって、さらに重要なのは、財政と国際関係だ。この二つは結びつき、絡
まりあっている。アフガニスタン政府の財政は、６割以上を国際的な支援に依存している。
独自の収入源は、世界最大の麻薬のケシの輸出だが、政府の収入にはならず、タリバンの資金源になっているという。タリバン政権の前途は多難だ。（了）

2021.11.01 掲載記事
タリバン政権下の現状報道を回復（１）アフガニスタンのパジュワク通信社
坂井定雄（龍谷大学名誉教授）

アフガニスタンで、タリバン暫定政権が発足してから２か月。人々の困難な生活が続いている。国連世界食糧計画（WFP）は１０月２５日、「WFP は、アフガニスタンで１１月以降、人口の半分以上の２、２８０万人が飢餓状態になる」と予測した報告書を発表した。ＷＦＰはじめ、他の国際機関も支援を続けているが、主要国、周辺国とくに米国、パキスタン
はじめ、中国、ペルシャ湾岸アラブ諸国とイランがタリバン政権を公認しない限り、現状を改善するのは難しい。米国はじめ主要国の公的金融機関に預託している国家資金が凍結されて、運用できなくなっている現状も困難の原因だ。
このような状況の中で、希望が持てる明るい現状を、現地から世界に英語で報道しているのが、アフガニスタンの小さいが、信頼できる Pajhwok Afghan News（パジュワク通信社）だ。その報道を最近の２８日分だけ、リード部分をだけ以下に紹介しようー
PAJHWOK AFGHAN NEWS
（カブール）ムッタキ外務次官は、暫定政権は４０数年にわたる経験に基づき、国家承認のすべての条件を備えている、と語った。
（訳注：８０年代の変革の激動以来を指す？）（ヘラート）西ヘラート州知事ヌール・A・イスマイルは２８日、数日中にヘラート州内の女学校すべてを再開する、と約束した・（ガルデス）松の実商人たちは、今年収穫の乾燥松の実の輸出価格は、昨年に比べ、半額になるだろうといっている。
（カブール）首都カブールの一部の教員たちは２８日、政府が給与を支払うよう求めて抗議行動を行った。シャヒード広場には数十人の教員が集まった。
（カンダハル市）干しブドウ乾燥施設９１０、冷蔵施設５６が各地に建設され、作業を開始した。
（カブール）タリバンはバダクシャーン州北東部で、式典でのホテル内の音楽を禁止し、男女の参加者の席を分けるよう命じた。
（カブール）前駐パキスタン外交団は４日、タリバン政権がパキスタン駐在の新外交団に４人を派遣した、と述べた。
（カブール）ロシアは中央アジアの諸国に対し、アフガニスタンから混乱した撤退をした
NATO 諸国が、軍隊を再配置することを拒否するよう求めた。
（カブール）財務省は、２か月以内に、６０億アフガニ以上の関税収入を得たと発表した。
（2021 年の交換レートで約０．８億ドル）（カブール）日本外務省によると、日本政府はアフガニスタンに対し、５，８００万ドルの緊急支援を決定した。
（カブール）中国外務省によると、中国政府は世界銀行と IMF に対し、アフガニスタン再建のための財政支援を求めた。
（カブール）イラン外相は。アフガニスタン近隣諸国が、アフガニスタンが国内のコンセン
サス作りによって政治的危機を乗り越えるため、建設的な役割を果たせると語った。
（シャラン）それぞれの当局が２７日語ったところによると、ニアマタバードとパクチア州
南部デリの行政ビル建設作業が始まった。

2021.11.05 掲載記事
タリバン政権下の現状報道を回復（２）アフガニスタンのパジュワク通信社
坂井定雄（龍谷大学名誉教授）

PAJUWOK AFUGHAN NEWS（１０月３１日～１１月１日、）（カブ―ル）ローマで開催された主要２０か国・地域首脳会議（G20）宣言にあたり、英国
首相はアフガニスタンへの６千８００万ドル以上の援助供与を約束した。
米国は１億４千４００万ドルの援助を供与する、と表明した。
（カブール）当社の調査によると、カブールとロガール、ワルダック州で、肉の値段が平均３２％下落した。他州では肉の価格はほとんど変化がない。
ワルダック州都のマイダンの肉売買業者アブドル・ラティフがパンジュワク通信社に語ったことによると、前政権崩壊後、牛肉１キロの価格は３８０アフガニから２５０アフガニに下落し、仔牛肉と仔羊肉は１キロ４８０アフガニから２８０アフガニに下落した。
（２１
年８月１８日現在、1 ドル＝８６アフガニ）
ロガール州アガ地方の住民シャムスル・ハクは、一部の住民は食肉が１キロ４５０～５０
アフガニになると期待して仔牛を買ったが、現在の売値は２５０～２７０アフガニにしかならない。シャムス・ハクは「肉の大部分が軍と治安警察によって消費されていた。カブー
ルの食肉処理場では毎日、数百頭が処理され、渡されていたが、今では、どちらもいない」と語った。タリバンの勝利の前の２０２１年当時、政府軍と国家警察隊が３０万人以上いた。
（カブール）バイデン米大統領とエルドアン・トルコ大統領はローマで会談し、アフガニス
タンでの政治情勢について話し合った。
ホワイトハウス当局によると、バイデンはトルコが２０年近くにわたり、アフガニスタン
での NATO 軍の役割に貢献したしたことに言及し、NATO の一員としての重要性に言及した。
しかしバイデン大統領は、トルコがロシア製 S-400 を保有していることに懸念を示し、
民主主義制度、人権尊重、法の支配の前進を要望した。
両大統領は６月、アフガニスタンのカブールの国際空港をトルコが安全管理する可能性について協議したが、米軍撤退の混乱のなかでタリバンがカブールを支配したため、実現しなかった。
（ガルデス）南西部のパクチア州では、工場の８０％が、原材料の欠如と経済的理由で閉鎖、
２０００人が失職した。
（カンダハル市）カンダハル州南部では、養鶏場の閉鎖によって鶏肉はじめ他の商品が値上がりしている。

2021.11.10 掲載記事

タリバン政権下の現状報道を回復（３）アフガニスタンのパジュワク通信社
坂井定雄（龍谷大学名誉教授）
国際社会はアフガニスタン・タリバン政権を早く承認すべきだ。前政権もその軍も崩壊し、
タリバン政権の支配は確固としている。アフガニスタンと関係が深い隣国パキスタンのカーン首相が「承認すべきだ」と明確に発言したのは１０月２日のことだが、米国も中国、ロシアもイスラム国のイランも、タリバン政権と公的な接触をしながら、承認を避けている。
しかし、４千万人近い国民がいるこの国を、いつまでも国際社会が承認をしないで過ごすことはできない。国連機関と主要国は、人道的支援を開始してはいるが、規模は限られている。
米国はじめ各国が、タリバン政権承認をしない理由の一つは、女性の地位・権利が男性ン
比べ劣悪であることで、暫定政権の大臣、副大臣ら計４５人には、女性が一人もいない。だが、タリバン側も、少なくとも世界各国の批判を十分理解しているようだ。主要ムスリム国のサウジアラビア、イラン、パキスタンなどでも、閣僚、次官級の政府重要ポストで女性の数が少ない。タリバン政権も暫定政権から、正式政権に移行する際には、女性が閣僚、次官級職に入るだろう。
もう一つ、凶悪な国際テロ組織「イスラム国」との関係。「イスラム国」はイラク、シリアを本拠地とする反政府のテロ組織で、アフガニスタンにも「イスラム国」を名乗る暴虐な組織がある。そのアフガニスタンの「イスラム国」組織とかってつながりがあったとされてきたタリバン幹部のシラジュデイン・ハッカーニが、タリバン暫定政権の内務相に、その叔父のハリル・ハッカーニが難民担当相に任命された。しかし、タリバン政権が発足後、「イスラム国」はアフガニスタン各地で、大規模な爆弾テロを実行、多数の死傷者を出すようになった。現在、タリバン政権は「イスラム国」を最悪の敵として全国で「イスラム国」狩りを実行している。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――PAJUWOK AFUGHAN NEWS（１１月６日）（カブール）ロシア、イラン、中央アジアの一部の国はインドで開催される地域安全保障会議（NSAｓ）への参加を確認した。
インドは１１月１０日に開催する「デリー地域安全保障会議」の主催者となり、パキスタ
ンは同会議のボイコットを表明した。
中国はまだ参加を決めていないが、デカン・クロニクル紙はパキスタンの決定について、
匿名のインド政府当局者が「不幸なことだが、予想外ではない」と語ったと報じた。
この政府当局者は、インドのライバルであるパキスタンがアフガニスタンで“有害な”役割を果たしていると非難した。

（カブール）アミニアン・イラン大使は、イランはガアフガニスタンのガズニ州南部にある歴史的遺産の再建を支援する用意があると表明した。
（カブール）６日のメディアの報道によると、トルコの治安当局は４日、イランとの東部
国境地帯ビトリスで、アフガニスタン人避難民１５０人近くを拘束した。トルコ当局は、イラン経由トルコに入ろうとするアフガニスタン避難民を阻止するための監視を強化していた。
現地の当局者は、うち一人がトレーラー・トラックの内部に隠れていたと語った。
同当局者によると拘束された避難民たちはイランとの国境のヴァン州東部の難民再会センターに移送された、
トルコは八月以来、国境の監視を強化している。
トルコは４百万人以上の難民を受け入れているが、その大部分はシリア難民。世界でも最大級の難民受け入れ国だ。
（ペシャワル）パキスタン陸軍トップのバジュワ将軍と在パキスタン中国大使は５日、イスラマバードで会談し、アフガニスタン問題をはじめ地域の安全保障問題を協議した。新任の在パキスタン駐在中国武官も同席した。双方は、アフガニスタン和平問題について双方はアフガニスタンの平和と繁栄のために、両国が協力を強化することで一致した。
(カブール)タリバンは暫定政権の一部を入れ替えるだろうと、当局者が語った。暫定政権の副スポークスマンは、民営テレビ TORO ニュースで、複数の専門家と著名人が閣僚に入るだろうと語った。
（カブール）今週、デイーゼルとガソリンの価格は６％下落した。小麦粉とアラビア金の価格が上昇し。砂糖と液体ガスは上下変動した。
（バラト）北サマンガン州スポークスマンによると、同州のサマンガニ知事は、ヒジャブ（頭覆い）を付けた女性は働ける、と表明した。
（カンダハル市）南カンダハル地方の住民は、オートバイ事故と引ったくりの増加に困っていると語っている。

2021.11.19 掲載記事
アフガニスタン、暫定政権発足から３か月
パジュワク通信社が伝える現状（４）坂井定雄（龍谷大学名誉教授）
アフガニスタンの現状を世界に伝える同国のパジュワク通信社については、前回に紹介した。英語版の Wikipedia は、次のように紹介しているー「アフガニスタン最大の通信社。本社はカブール、地域支局が８か所、全国にあり、全国的に取材記者を配置している。毎日４０本前後のニュースを英語、アフガニスタンに通用するペルシャ語のパシュトゥ語、ダリ語を使用、写真、ビデオ、音声録画を国際通信社、テレビ、ラヂオで発信している。経営するのはパジュワク・ニュース（PAN）社で、政治的な影
響はどこからもないと主張している。設立者はデンマーク人の Karokhel 氏。
パジュワクはパシュトゥ語、ダリ語で反射、反響を意味する。
」
以下にタリバン政権の下、苦闘するアフガニスタンの現状を続報しようー

Pajhwok Afghan News（１１月１５―１７日）（カブール）アフガニスタン中央銀行（DAB）は１５日、通貨アフガニの交換価値上昇にともない、１６日に１千万ドルを競売する、と発表した。
本日、米ドルは昨日の９５アフガニから９３アフガニに下落した。
信頼できる中央銀行筋がパジュワク・アフガン・ニュースに語ったところよると、この措
置は、通貨アフガニの価値防衛措置で、数か月間行われていなかった。
一部の通貨交換業者によると、８月１５日の前政権崩壊以後、アフガニスタンの経済は悪化し続けていた。通貨アフガニは不安定で、通貨価値安定が必要だと彼らは強調している。
前政権崩壊１週間前の当社の報道によると、１米ドルは７０アフガニだった。
（カブール）アフガニスタン商工会議所（ＡＣＣＩ）は１５日、今年の対イラン輸入は１０億ドル、輸入は８億ドルになると明らかにした。主な輸出項目は、宝石・貴石、果実、皮革類、輸入は電気製品、原材料、石油製品、食料品など。アフガニスタンは中央、南アジア諸国と貿易関係があり、貿易業者はパキスタンの港へ自由に輸送できる。
（シベルガン）ジョウジャン州の当局は、新たに同州内の１３７家族に現金補助を開始した。同州では多数の家族が貧困と失業に苦しんでいる。同州の財務局長は Pajhwok AfghanNews に、NGO を通じてすでに１４，０００アフガニを配布したと語った。同局長によると、これらの家族は主に州都シベルガン市の市民たち。同局長は「私たちは、冬が来る前にこれらの家族すべてに必要な支援を計画している」と語った。
私たちの取材記者に対しこれら住民の一人は「２年前、私たち家族６人は、タリバン、ISIS（国際テロ組織「イスラム国」）、前政府軍の三者間の戦闘で、住んでいた場所から逃げ。シベルガン市でやっと生活するようになりました。しかし、前の政府軍の爆撃で住家が破壊され、再建するお金はありません、と語った。そして「仕事がある人たちや、金持ちがこの寒い冬を過ごすために。助けてほしい」と訴えた。また、別の村の住民は「初めてお金の援助をもらいました」と州の援助に感謝した。
（カブール）WHO（世界保健機関）は、アフガニスタンの３２０万人の５歳以下の幼児が、今年末までに厳しい栄養不足になると、厳しい警告を発表した。
また、WHO はアフガニスタンの医療従事者が８か月間、報酬を支払われていない、と発表した。
WHO のマーガレット・ハリス広報官はカブールから、ジュネーブの本部の記者団とリモート会見し、アフガニスタンへの国際的支援が必要だと強調した。同広報官は「WHO は重要な医療支援を続けてきたが、国際社会と支援者の支援なしには達成できない」と強調。
アフガニスタン全土で、栄養不良状態が広がり、今年末には推定３２０万人の５歳以下の子供たちが厳しい栄養不足になると、付け加えた。
同広報官は、緊急に治療をしなければ、少なくとも百万人の子供たちが栄養不良で死亡す
る危険がある、と述べた。
同広報官はさらに、厳しい寒さの中で、全国の医療施設で燃料、電力、医療用品の不足が予想されると指摘した。
「２０２１年１月以来、２万４千人以上が深刻な食事不足で、うち８７人の死亡が確認されている。栄養不足の子供たちにとって、発疹性疾病は死刑宣告になります」と付け加えた。

2021.11.29 掲載記事
アフガニスタン、暫定政権発足から３か月半
パジュワク通信社が伝える現状（５）坂井定雄 （龍谷大学名誉教授）
Pajhwok Afghan News（１１月２４－２６日）（カブール）アフガン政府当局者は２４日、女子クリケット・チームは禁止されず、これまで通りプレーを続けるだろう、と語った。アフガニスタン・クリケット委員会（ACB）のミ
ルワイス・アシュラル会長が、公式声明で明らかにした。同会長は、ACB は公式声明で、国際クリケット評議会（ICC）のアフガニスタンに対する主要な要求の一つである、と述べている。
（カブール）赤十字国際委員会は、アフガニスタンの飢えを避けるため、同国に対する制裁として凍結している同国の金融資産を使うべきだ、と声明した。
（坂井注：米国などが凍結しているアフガニスタンの金融資産は数１０億ドル）（カブール）国連の報告によると、今年９月末までに、アフガニスタンでは内戦と生活不安のために、５０万人近くの人々が難民化した。
（カブール）暫定政権当局は２５日、すべての女学校、大学は新学期からイスラム法に基づいて再開される、と発表した。
（カンダハル市）南カンダハル州当局は２５日、金属類の外国との貿易を禁止すると語った。
（カブール）治安当局によると、全国で逮捕された犯罪容疑者の９１％は、カブールで逮捕された。
（フロズコ）現地住民によると、西ゴール州のシャハラク前犯罪局長が殺害された。
（ヘラート市）西ヘラート州住民によると、地元医師がタリバンによって射殺された。タリ
バンは事件について発言を拒否している。
（カブール）赤十字国際委員会（ICRC）は、アフガニスタンでの飢餓を防ぐために、現金が必要だと強調。
ICRC のドミニック・ステイ―ルハート部長は、アフガニスタンに対する経済制裁は、広範囲な疾病と飢えをもたらしている、それを防ぐため、赤十字基金国はアフガニスタンに基金を送る方法を見出ださなければならない、と強調した。
ドミニック氏はアフガニスタンのカビール副首相とカブールで会談。この訪問中に、厳しい飢えに襲われている子供たちと会ったと語った、
同氏は、ICRC の計画に基づき、資金と技術支援を１８の重要病院に行うこと、この計画は、６カ月以内に約５千人の医師、看護師はじめ関係者への給与を含め支払う、と語った。
（カブール）アフガニスタン薬品労働連合（APSU）は、銀行からの資金規制によって、薬品の輸入がゼロになったと述べた。
(フィロズコ)西ゴール州の多くの住民は、医薬品と病院のベッド不足を訴えている。
（ガルデス）パクチア州の厚生衛生当局者は、最近の３か月間に保健体制が改善された、と語った。
（ガズニ市）ガズニ市当局者によると、総額３千２百万アフガニの投資が、同市とガズニ

州南部の２地方で実施された。
（ティリンコット）ウルズガン州チナルト地方の１千家族以上の貧しい、内戦犠牲者が２３日、食料支援を受け取った。
（カブール）難民・再会省はカブールにいる５千以上の難民家族が再会・家族復活した、と発表した。しかしなお、約１万の家族がカブールに避難したままだ。
カブール市のラヒムザイ難民局長は、冬期間中残された難民家族に衣料と食料を支給す
る努力が始まっていると語った。

2021.12.11 掲載記事
アフガニスタン、暫定政権が女性の権利で行政命令発布
パジュワク通信社が伝える現状（６）坂井定雄（龍谷大学名誉教授）
アフガニスタンのタリバン暫定政権が発足してから４カ月近くが過ぎた。政権最高指導部は３日、女性の権利に関する行政命令を発表し、すべての関連機関、組織、ウラマー（イスラム教指導者）、裁判官たちに伝達した。暫定政権の最高指導部は、女性の人権問題が、米国をはじめ西側主要国による国家承認、支援の大きな妨げになっていることを十分知っており、この行政命令を急いだに違いない。
パジュワク通信社が３日に伝えた、女性の権利に関する行政命令の要点を紹介しよう。
（１） 結婚には成人女性たちの同意が必要（結婚する双方は対等）。誰も女性に結婚を強制、圧力をかけてはならない。
（２） 女性は所有物ではなく、高貴で自由な人間である。誰も平和的な交渉で女性を交換したり、憎悪を終わらせるために他人に女性を提供してはならない。
（３） 夫の死後、シャリーアアダト（４か月と１０夜）あるいは妊娠期間が過ぎても、彼女を平和的な交渉事や憎悪を終わらせるために、利用してはならない。
（４） 夫の死後の女性が再婚して、新しい夫からマハール（坂井注：現地用語？）を受け取るのはシャリーア（イスラム法）上の権利である。
（５） 未亡人には相続権があり、夫の遺産から規定されている分を受け取り、夫の父親、子供たち、親戚はじめ誰も、彼女の権利分を減らすことはできない。
（６） 一人以上の女性と結婚している男性は、シャリーア（イスラム法）に基づき、それらの女性たちすべてに正しく遺産を分配しなければならない。
以上の行政命令を実行するため、関係機関に以下の指示をくだすー（１） ハッジ・宗教問題省に対し：学識者たちが、女性の権利について、人々が認識をもっと深めるように、抑圧された女性たちが与えられるべき権利を与えられないならば、アッラーは満足されず、アッラーの怒りを招くものであることを、文書や説教によって示すよう、力づけなければならない。
（２） 情報・文化省に対し：現存する女性に対する抑圧を取り除くため、またシャリーア（イスラム法）上の女性の権利について、ウラマー（イスラム教導者）と一般
市民に有益な出版物とオーディオ普及を進めなければならない。
（３） 最高裁判所はすべての裁判所に対し、女性特に寡婦の権利とその抑圧に配慮し、女性たちが抑圧を乗り越え、シャリーア上の権利を獲得できるよう、指示しなけ
ればならない。
（４） 中央、地方の長は、以上の指示を実行するため、ここに明記した各省、最高裁判所と協力しなければならない。

2021.12.23 掲載記事
アフガニスタン 暫定政権発足から４か月
パジュワク通信社が伝える現状（７）坂井定雄（龍谷大学名誉教授）
アフガニスタンにタリバンの暫定政権が発足（８月１５日）してから４か月。国連を中心に大使館や外交代表が首都カブールに復活する動きも始まる一方、飢餓寸前の子供たちを抱えた母親たちの苦闘も、国内各地から伝えられる。
全国に取材網を広げ、アフガニスタンの２言語と英語で、世界にアフガニスタンの現状を伝えている、十分信頼出来るパジュワク通信社の報道を１１月１日から６回紹介してきた。
１２月１８日の報道の一部の要点を紹介しよう（カブール）ロシアはアフガニスタンでの人道的必要経費と欧州への移民流出を防止する措置の強化のため、凍結しているアフガニスタンの資産を解除するよう、西側諸国に要求した。
ロシアのノーボスチ通信社の報道によると、カブールを訪問したプーチン・ロシア大統領の特使カブロフ氏は、「西側諸国は、アフガニスタンからの移民増加を恐れている。それな
らば、凍結しているアフガニスタン人の資産を解除すべきだ」と西側諸国に呼びかけた。
同特使は「何万ものアフガニスタン人の家族が、自国を離れる必要がないように、できることは何でもやらなければならないのだ」と強調した。
８月半ばにタリバンがアフガニスタンを支配してから、米国とその同盟国は、アフガニス
タン中央銀行の資産９５億ドルを凍結している。
国連は、アフガニスタン国民のうち１，９００万人が真冬のさなか食料不足に直面しており、外国への移民流出か飢餓を選ばなければならない、と言っている。（注；アフガニスタ

ンの全人口は２０２０年の推定で約３、９００万人）（カブール）首都カブールにある中央パスポート事務所が１９日に開所し、業務を再開する。
すでにパスポート取得を申請し、手続きを整えた人もいるが、１９日からは、ムジャヒディ
ン（タリバンの軍事要員）のみ申請を受け付け、それ以外は１月１０日から新しく申請を受け付ける。
パスポート事務所のアラムグルハッカーニ所長は、内務相の指示により、新しい器具が整備された、と語った。
（ヘラート市）パジュワク通信社の取材によると、コロナ・ウイルスの第１波流行の際、ヘラート市当局は、検査器具の CT スキャンを３、０８０万アフガニで購入した。この価格は当時の市場価格より１，９００万アフガニ高価な価格だった。（当時のアフガニの対ドル価
格は１ドル=77 アフガニ）
ガニ前政権は、コロナ・ウイルス対策で、ヘラート州に４億アフガニを配分、うち２億３千６百万アフガニが使用され、１億６千４百万アフガンが未使用で政府に返却された。
パジュワク通信社の調査によると、ヘラートの市民病院が２０２０年４月２２日、このCT スキャンと同じドイツ製品を、３，０８０万アフガニで購入していた。しかし、パジュ
ワク通信社が得た当時の市場価格は、１，１５０万アフガニだった。この購入の際のサイン
はヘラート市公衆衛生局長 A.H.Tamana。
アフガニスタンでコロナ・ウイルスの感染者が最初に記録されているのはヘラート市。このためアフガニスタン政府は、同州でのコロナ流行のコントロールに、特別の注意を払っていた。
2021.12 末 掲載予定記事

各地で市民たちの活動が活発化（８）パジュワク通信社が伝える現状
坂井定雄（龍谷大学名誉教授）
１１月１日から、七回連載でアフガニスタンのパジュワク通信社の、全世界に向けた英語
報道（他に現地２語もある）の一部を転載してきた。驚嘆するのは、この報道が、日々改善
し、取材、記事の内容で、ロイター、AP など国際的な通信社の水準に近付いている。
１２月２１日付けは、計１９本。一本ごとの記事は、１行に２０語ぐらいの細かさで、１５－３０行が多い。一番長い記事は５７行だった。記事ごとに、ほとんど併用写真が付いているのも感心する。
以下に、２１日付の１９本の記事の大部分を紹介しようー▼（カリナウ）北西部のバジス州の身体障害者たちも、国家再建を助ける用意。

▼（ファラーシティ）市民活動家ハミーデイ（２８）は、アフガニスタンの平和が長く続くことを要求。
▼（カブール）中国にパインナッツ（１６００万ドル）を、２カ月以内に輸出。
▼（ヘラート市）身体障碍者支援団体 IDP‘ｓは、暫定政権がこの国の長く続く平和のために、経済の安定に努めるよう、要望している。
▼（カライナウ）西バジス州の映画製作者たちは、国の平和と安定の下でこそ幸せで、そのために、さらに努力すると誓った。
▼（ファラーシティ）アフガニスタン人の帰国者たちは、平和と開発のため働くことを誓った。戦争と抗争の４０年間に何百万人ものアフガニスタン人が外国に逃れ、何千もの家族
が、あちこちとさまよった。
▼（ヘラート市）「暴力をなくすために、人々は手を結ぼう」と、ヘラート市の１９歳の詩人マイワンアザニが訴えた。
▼（カブール）多数のカブール市民が２１日、市内でデモ行進を行い、米国に対し、アフガニスタンに対する資産凍結をはじめ、すべての制裁をできるだけ早くを解除するよう要求した。４か月前、アフガニスタンの前政権が崩壊、タリバンが政権を支配したとき、米国
政府は、米国にあったアフガニスタン中央銀行の資産約１００億ドルを凍結した。
▼（カンダハル市）カンダハル州南部の取引業者、店主たちによると、外貨の売買が禁止されて以来、商品の価格が５～１０％値下がりした。
先週カンダハル州知事は、通貨アフガニの価値を防衛するため、取引業者と会談した後、州内での外貨使用を禁止した。
▼（カライナウ）北西地方のバッジス州カライナウの大学教授、女性、若者、街の有力者
たちは、様々なタイプの暴力を根絶し、人々の結びつきを強めることで、街の平和を固めようと一致した。これは、パジュワク通信社とＵＮＤＰ（国連開発計画）、カブールのデンマーク大使館の支援の下で開かれた会合での合意。
▼（プルイクムリ）北バグラン州の情報文化局長ハシャミ氏は、許可証のないすべてのク
リニックと薬局の閉鎖を約束した。
パジュワク通信社の調査報道によると、同州の３０の薬局店と４つのクリニックが許可証なしに営業している。

▼（ヘラート市）著名な女性平和運動家ソニア・アハマデイさん（２５）は、平和を守り、暴力と社会的迫害をなくさなければならないと、パジュワク通信社の取材に対し強調した。
アハマディさんは、５年前、ヘラート大学のジャーナリズム・マスコミュニケーション学部を卒業して以来、外国人の協力も得て、１５０の平和セミナーを開催してきた。
▼（ペシャワール）OIC がアフガン国民のための人道的支援基金を設立
OIC（イスラム協力機構、加盟５７か国）は２０日、ペシャワールで開催した外相会議で、WHO（世界保健機関）と協力して、アフガニスタン支援のため、人道的支援基金の設立と食料安全計画を開始することを決議した。
▼（コスト市）コスト州南東部当局は、無計画、無公認のビルの建設を禁止した。パジュ
ワク通信社の１２月９日の報道によると、コスト市の８５％のビル建設は、市の許可を得ていなかった。

以上に続くこれからの連載については、以下を訪ねてお読み続けてください。

リベラル２１
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