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株主の皆様へ
第158期第2四半期事業のご報告
2022年4月1日〜2022年9月30日

シールは簡単にはがせます社 長 メッ セ ー ジ

Oneヤマトの経営資源を最大限に活用し、お客様のビジネスの上流から下流まで「End to End」での価値提供に取り組んでいます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェー

第158期第２四半期（2022年4月1日〜2022年9月30

ンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し総合的日まで）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症な価値提供に取り組んでいます。の影響が続く中、海外からの入国制限の緩和など、経済当第２四半期の営業収益は、成長が続くEC領域への活動の正常化に向けた動きが進んでいるものの、国際情対応により荷物の取扱数量が増加したことや、お客様の勢の不安定化による資源価格の上昇や食料品の高騰な物流最適化に注力したことにより前年同期に比べ、増収とど、世界的なインフレ傾向に加え、内外金利差の拡大になりました。一方、燃料単価の上昇に加え、拡大するEC需起因した円安進行など、依然として本格的な景気回復の要に対応するために構築しているEC物流ネットワークと見通しが不透明な状況にあります。

既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化

また、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワー
クの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、全産業のEC化がを進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト■決算ハイライト
前第2四半期（累計） 当第2四半期（累計）進展しています。

増減（単位：億円）（単位：億円） （単位：億円）

伸率

このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げる

営 業 収 益

8,654

8,837

「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価

営 業 利 益316

180

136 △43.0 %値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結経 常 利 益

369

182

186 △ 50.5 %集したグループ経営体制の下、2024年3月期を最終年度親会社株主に帰属する四半期純利益

14610342 △29.2 %とする中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活

1YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

182

2.1 %

2023」の推進に伴う費用が増加したため、営業利益は減業」を支える人事戦略、資本効率の向上、およびサステナ益となりました。

ブル経営の強化に取り組んでいます。
このうち、サステナブル経営の強化については、持続的な成長と持続可能な社会の発展を両立するため「つなぐ、ヤマトグループ全体としての取組み未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」という２つのビヤマトグループは、引き続き社員の衛生管理に留意しジョンのもと、人や資源、情報を高度につなぎ、輸送をよりながら、宅急便をはじめとする物流サービスの安定提供効率化させるなど、環境と社会に配慮した経営を推進しに取り組んでいます。そして、中期経営計画「Oneヤマトています。特に環境については、「 2050年温室効果ガス2023」に基づき、お客様や社会の多様化するニーズに対（GHG）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室し総合的な価値提供を拡大させるため、以下の取組みを効果ガス（GHG）排出量48％削減（2020年度比）」の実進めています。

現に向け、「 EV20,000台の導入」「 太陽光発電設備8101

法人顧客への価値提供の拡大基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。当第２四半期においては、

拡大するＥＣ需要や法人のお客様のサプライチェーン

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機の変化に対応し、セールスドライバーと法人営業担当者が構（NEDO）が公募する「グリーンイノベーション基金事業連携してお客様の課題解決に取り組むとともに、集約・大／スマートモビリティ社会の構築」において、単独提案事型化した拠点を組み合わせた輸配送ネットワークと在庫業「グリーンデリバリーの実現に向けたEVの導入・運用」

管理システムの一元管理による在庫の最適化など、引きと、共同提案事業「商用電動車普及に向けたエネルギー続き、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供マネジメントシステムの構築・大規模実証」の２案件が採に取り組んでいます。

択されました。今後これらの事業を推進し、EVの運用方

2

ネットワーク・オペレーションの構造改革

拡大するEC需要に対し、都市部を中心に仕分け・輸送法や地域の特性を踏まえた導入優先地域の検討、エネルギーマネジメントなどの知見を得ることで、サステナブル経営の強化に取り組みます。

からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化

これからもヤマトグループは、お客様や社会の多様化したEC物流ネットワークの構築を進めるとともに、宅急するニーズに対して、総合的な価値提供を推進し持続的便営業所の集約・大型化やターミナルの再定義、ITシステな企業価値の向上に取り組んでまいります。

ムを活用した作業オペレーションの効率化や安全・品質・働きやすさの向上などの取組みを推進しています。

株主の皆様におかれましては、今後もヤマトグループに、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

3 持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進
持続的な企業価値向上を実現すべく、中期経営計画「Oneヤマト2023」では、データ戦略とイノベーション戦略の推進、経営体制の刷新とガバナンスの強化、「運 創代表取締役社長 社長執行役員

長尾YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

裕2

特 集

サステナブル経 営

サステナブル経営の推進
ヤマトグループは、持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げた
環境・社会ビジョンおよび2050年の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロ※など長期目標の達成に向け、サステナブル経営を推進しています。※Scope1と2自社排出環境2050年の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロに向けて、2022年5月に2030年の中期目標を策定●「2030年温室効果ガス（GHG）排出量48％削減（2020年度比）」に向けた取組み ●920,861tCO₂

▲10%

▲48%

実質ゼロ
2020年度（基準年度）

2023年度

2030年度EV保有台数2,000台

20,000台

太陽光発電設備数

150基

810基

ドライアイス使用

使用量削減

使用量ゼロ

再エネ由来電力使用率

30％

70％

新規設定

2023年度（短期目標）

2030年度（中期目標）

2050年度（長期目標）

この目標の実現に向けた取組み事例を紹介します。

事例1

低炭素車両の導入

ヤマトグループは、カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年までにEV20,000台の導入を計画しています。
2021年11月より、日野自動車と共同で超低床・ウォークスルーの小型商用BEV※トラック「日野デュトロZ EV」
を用いた量削減効果や集配業務における効率性・作業負荷低減等の効果が十分見込まれることが確認できたため、2022年8月より、首都圏を中心に小型商用BEVトラックの導入を開始しました。
※「BEV（Battery Electric Vehicle）」：ガソリンを使わず電気のみを使って走る車実証実験を行いました。
その結果、温室効果ガス（GHG）排出●環境配慮車保有台数の推移（国内連結会社）
電気自動車
（台）
40,00030,000

新長期規制適合車

CNG（圧縮天然ガス）車

ハイブリッド車

LPG（液化石油ガス）車

37,261
23,47720,00010,00003

2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

新たに投入した小型商用BEVトラック

事例

2

エネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始

商用電気自動車（BEV）の導入にあたっては、従来のガソリン車・ディーゼル車と比べて長い充電時間を要すること、充電タイミングの集中による物流のダウンタイム（車両や荷物が止まる時間）が増加することなどの課題があります。加
えて、充電タイミングが車両の非稼働時間帯に集中するため、当社施設における電力使用量のピークが更新し、社会全般の負担増大につながることが想定されます。これらの●着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリーの利点
1. BEV導入コスト低減
搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り電池総量を削減
2. ドライバー充電負担軽減
充電インフラ設置に関する負担を軽減
3. 物流ダウンタイム削減
電池交換により、車両への充電時間を削減
4. 電力需要平準化
車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減

課題を解決するため、ヤマト運輸とCJPT ※は、着脱・可搬型

今後、ヤマト運輸は、グリーン電力の活用を推進するととのカートリッジ式バッテリーの実用化に向けた検討を開始もに、被 災 地 域や電力インフラの 維 持 が 難しい 地 域 へのしました。

カートリッジ式バッテリーの配送など、電気エネルギー供※CJPT：Commercial Japan Partnership Technologies株式会社

給に関する地域社会への貢献（レジリエンス）に向けた検討

商用車向けCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）技術の企画・開発に向けて、自動車メーカー4社が出資する商用車の技術会社を進めていきます。

●カートリッジ式
バッテリーイメージ

交換用
固定式バッテリー

事例

3

カートリッジ式バッテリー

グリーンデリバリーの実現に向けたEVの導入・運用

群馬県内の集配車全車両（約800台）を●実証内容

実証期間：2023年3月期〜2031年3月期（予定）EV化、太陽光発電（PV）を設置することに加えて、エネルギーシステムの開発・実用性の検証を行い、EV運用方法の早期確立を目指しています。
また実証期間の後半では、カートリッジEV運用オペレーションの最適化

EVの運用に向けたデータ収集基盤を整備するとともに、拠点内で多台数のEVを運用するための最適な車両・充電器レイアウトの検討を進める

充電電力平準化システムの開発

充電を平準化するシステムを開発・運用することで、夜間に集中する傾向があるEVの充電による電力使用量のピークをコントロールし、負荷を軽減する

拠点間電力融通システムの開発

日中に発電した再生可能エネルギー由来電力の余剰電力を無駄にしないよう、電力が不足する拠点に融通する式EVを導入する予定です。
本実証事業は、国立研究開発法人 新エ
ネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として取り組んでいます。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

4

サステナブル経 営

目指す姿

EV、太陽光発電（PV）、バッテリーの連携によるエネルギーエコシステムの将来ビジョン● TCFD提言への賛同表明および情報開示
ヤマトグループは、気候変動への対応が事業の持続可能性に不可欠であると認識し、2020年1月に策定した「ヤマトグループ サス

2022年9月、ヤマトグループはTCFD提言への賛同を表明し、同提言に基づき事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会について、当社コーポレートサイトで情報開示を行いました。

テナブル中期計画2023【環境・社会】」
で、「エネルギー・気候」
を重

今後も、TCFD提言に基づく情報開示の充実に努め、気候変動に要課題（マテリアリティ）のひとつに特定しました。
また、2050年温対して取り組むなどサステナブル経営をさらに推進し、持続可能な室効果ガス（GHG）
自社排出実質ゼロおよび2030年温室効果ガス社会の実現に貢献します。

（GHG）排出量48%削減（2020年度比）に向け、EV導入や太陽光TCFD提言に基づく情報開示：
https://www.yamato-hd.co.jp/csr/environment/tcfd.html

パネル設置など温室効果ガス（GHG）削減に取り組んでいます。

社会

人権・多様性を尊重する社会の実現に貢献

ヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー ※検定」を株式会社ミライロと共同開発

ヤマトグループは、人権・多様性を尊重し“誰一人取り残さない”社会の実現を目指して2014年に「ダイバーシティ基本方針」、2021年には「ヤマトグループ人権方針」を策定しました。
また、ヤマト運輸は、障がいのある当事者の視点を活かしたユニバーサルデザインに関するリサーチ・コンサルティングなどを行う株式会社ミライロと連携し、日々の業務に即した独自のユニバーサルマナー検定を共同開発しました。
本検定では、ご自宅や宅急便営業所における視覚障がいや聴覚障がいのある方の荷物の受け取りや発送を想定し、適切なサポートや必要な配慮などをeラーニングによる動画で学習できる内容となっています。社員が本検定を通じてユニバーサルマナーを習得することで、「人権を尊重し、多様性を認めあう活気ある社会づくり」の実現に貢献します。
※高齢者や障がい者など多様な方々へ向き合うための「マインド」と「アクション」のこと。

5

特 集

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

eラーニングにおける研修動画のワンシーン

インフォメーション

会社法改正により株主総会資料（招集ご通知）の電子提供制度が始まります！
2023年3月以降の株主総会より、これまで郵送していた株主総会資料（招集ご通知）が原則ウェブ化されます。
株主の皆様は、会社から通知書面にてご案内するウェブサイトにアクセスすることで、株主総会資料をご確認いただけます。
当社では、2023年６月下旬開催予定の定時株主総会より、導入を予定しています。

今までこれから株主総会資料

ヤマト
HD（招集ご通知）

議決権行使書ヤマトHD郵送

株主様

ウェブサイトのご案内

議決権行使書郵送

書面でご確認〒ポスト

インターネットのご利用が難しい株主様へ

Q 書面交付請求とは？

株主様

PCなど

〒
ポスト

ウェブでご確認

書面で受領するためのお手続き（書面交付請求）が可能です。

Q お手続き方法は？

Q 書面交付請求の受付期限は？

従前どおり株主総会資料を書面

当社株主名簿管理人のみずほ信託銀行またで受領する場合に必要なお手続はお取引のある証券会社へお申し出ください。

2023年6月下旬開催予定の定時株主総会における株主総会資料

きです。

みずほ信託銀行でのお手続きの場合、下記について書面交付のご請求をさお申し出いただいた株主様にはコールセンターへお電話いただくか、QRコー

れる場合は、株主総会の基準日で株主総会資料を書面でお送りしドから書面交付請求書の送付依頼の受付サイある2023年3月31日までにお手ます。

トに進み、お手続きください。

続きを完了させてください。

本件に関するお問い合わせ先（専用コールセンター）

みずほ信託銀行 証券代行部
0120-524-324
https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/［ご利用時間］
音声ガイダンス：24時間、365日
オペレーター：9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

統合レポート2022発行「クロネコ ファミリーコンサート」
アーカイブ配信のご案内
今年は3年ぶりの有観客での開催にくわえ、ライブ配信およびアーカイブ配信にて「本物の、いい音楽を年齢や地域を越えて」みなさまへお届けしています。
音楽宅急便2022「クロネコ ファミリーコンサート」
ヤマトグループ公式YouTubeチャンネルでアーカイブ配信中♪
詳細はこちらから
統合レポート|ヤマトホールディングス株式会社

https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/annualreport/

詳細はこちらから

https://www.yamato-hd.co.jp/
csr/society/education/concert.html

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

6

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）四半期連結損益計算書（単位：百万円）

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間2021年4月1日〜
2021年9月30日

2022年4月1日〜
2022年9月30日

ポイント解説Point1

営業収益は、成長が続くＥＣ領域への対応
により荷物の取扱数量が増加したことや、

865,470

883,755

営業原価

802,336

839,037

営業総利益

63,13344,71831,443

26,66931,69018,048

営業外収益

6,060

2,551

営業外費用

829

2,324

う費用が増加したことにより、前年同期に36,921

18,275

比べ136億41百万円減少し180億48百特別利益

1,264

76

特別損失

15,892920

22,293

17,432

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等

7,572

6,989

103億58百万円となり、前年同期に比べ四半期純利益

14,721

10,4428983

14,631

10,358

営業収益

Point 1

販売費及び一般管理費

Point 2

営業利益

経常利益

税金等調整前四半期純利益

非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

Point 3

営業収益
通期

第2四半期

（億円）

20,00016,95817,936

18,350（予想）

15,000

通期

Point

営業利益は、燃料単価の上昇に加え、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴万円となりました。
Point

8,060

8,654

8,837250

2020年度 2021年度 2022年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

第2四半期

4.1

3.7

0

316（％）

（億円）

6.0

600

通期

567559450750

（予想）

4.5

450

3.0

300

1.5

15000（予想）

（予想）

500

269

3

42億72百万円の減益となりました。

営業利益率

771
4.3

2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

921
5.4

750

5,000

78,837億55百万円となりました。

（億円）

1,000

3.3

0

年 同 期に比べ1 8 2 億 8 5 百 万 円 増 加し

営業利益／営業利益率

第2四半期

10,000

お客様の物流最適化に注力した結果、前

2.0

180

2020年度 2021年度 2022年度

141146103

2020年度 2021年度 2022年度

四半期連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

当第2四半期
連結会計期間2022年3月31日

2022年9月30日

ポイント解説Point

1

資産合計は、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことなどに［資産の部］

より前連結会計年度末に比べ128億26

流動資産

480,844461,212

固定資産

606,010

612,816有形固定資産429,878436,702

無形固定資産45,64646,034

投資その他の資産

130,484

130,078

負債合計は、支払手形及び買掛金が減少

1,086,854

1,074,028

した一方で、賞与引当金、短期借入金が増

Point 1

資産合計百万円減少し１兆740億28百万円となりました。
Point2加したことなどにより前連結会計年度末［負債の部］に比べ55億83百万円減少し4,830億37

流動負債352,807

341,723

固定負債

135,814141,314488,621483,037

株主資本578,991

570,930

純利益が103億58百万円となった一方

その他の包括利益累計額

11,551

13,266で、剰余金の配当を実施したことおよび自非支配株主持分7,6906,793

己株式を取得したことなどにより前連結

598,233

590,990

会計年度末に比べ72億42百万円減少し1,086,854

1,074,028

Point 2

負債合計百万円となりました。
Point［純資産の部］

純資産は、親会社株主に帰属する四半期

Point 3純資産合計
負債純資産合計

純資産／自己資本比率
純資産（億円）

6,000

1株当たり四半期（当期）
純利益

自己資本比率

5,842

第2四半期

5,982

5,909（％）

（円）

80

160

5,909億90百万円となりました。

1株当たり配当金

通期

中間

60

120

3,000

40

80

1,500

20

40

52.9

54.3

54.4

期末

（円）

151.5560

151.03124.16

4,500

3

（予想）

45

30

37.60

39.44

28.57

46.00

46.00

30.00

15

16.00
0

2020年度 2021年度 2022年度
第2四半期

00

2020年度 2021年度 2022年度

0

46.00

（予想）

23.00

23.00

23.00

（予想）

23.00

2020年度 2021年度 2022年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

8

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前第2四半期
連結累計期間当第2四半期
連結累計期間2021年4月1日〜
2021年9月30日

2022年4月1日〜
2022年9月30日

ポイント解説Point1

営業活動によるキャッシュ・フローは、未払営業活動によるキャッシュ・フロー

Point 1

3,750

27,238

消費税等の増減額が増加した一方で、退投資活動によるキャッシュ・フロー

Point 2

△29,042△31,492

等の支払額が減少したことなどにより前

Point 3

1,915

△17,249

加し272億38百万円の収入となりました。

4421,009△22,933△20,494

241,284

180,603

218,351

160,109

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

職給付に係る負債の増減額および法人税
年同期に比べ収入が234億87百万円増

Point2

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより前年同期に比べ支出が24億49百万円増加し314億92百万円の支出となりました。
Point

3

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収支が減少したことおよび自己株式より詳細な連結財務諸表につきましては、の取得による支出が増加したことなどにホームページ（https://www.yamato-hd.co.jp/）をご覧ください。

ヤマトホールディングス IRより前年同期に比べ収支が191億65百検索万円減少し172億49百万円の支出となりました。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー（億円）

自己株式の取得と消却について

1,015

1,000715500

当社は、株主価値向上のた

299
370△290△252△172△314して、2022年2月から5月の期間で自己株式を875万 株 取 得 するとともに、2022年6月に同株式を消却しました。

△743

9した機動的な資本政策と

19△42△500△1,000め、経営環境の変化に対応

272

2020年度
第2四半期

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2021年度
第2四半期

2022年度
第2四半期

株 式 の 状 況 ／ 会 社 概 要（2022年9月30日現在）

株価・売買高の推移（東京証券取引所）

株式の状況
発行可能株式総数

1,787,541,000株

発行済株式の総数

379,824,892株

株

主数

56,618名

大株主
株主名

持株数（千株）持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 64,511

17.78

ヤマトグループ社員持株会

26,361

7.27

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

25,6677.08

明治安田生命保険相互会社

14,8144.08

日本生命保険相互会社

14,7704.07

株式会社みずほ銀行

10,247

2.82

ヤマトグループ取引先持株会

8,332

2.30

トヨタ自動車株式会社

5,748

1.58

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

5,1951.43

損害保険ジャパン株式会社

5,133

1.42

株価推移

（円）

3,600

24,0002,400

18,0001,800

12,0001,200

6,000（百万株）

80
60
40
200

2021

株主数比率

本店所在地

ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03-3541-4141（代表）創業

1919（大正8）年11月29日

設立

1929（昭和4）年4月9日

金127,234,791,077円

資

本

2022

株式数比率

その他
国内法人
1.2%

外国人
1.3%

金融機関
0.2%

証券会社
0.1%

個人他
97.2%

会社概要
号

日経平均 （円）
30,0003,000※自己株式は上記の大株主一覧より除外しています。
※持株比率は自己株式数を控除して算出しています。

商

出来高

自己株式
4.5%

証券会社
2.6%

個人他
19.5%

外国人
23.3%
その他
国内法人
7.3%

金融機関
42.8%

株主メモ
決算

期

3月31日

定時株主総会

6月に開催

期末配当基準日

3月31日

中間配当基準日

中間配当を行う場合には、9月30日

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

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法

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は、日本経済新聞に掲載して行います。
銘 柄 コ ー ド9064

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

10ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
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