事業番号2023

令和5年度行政事業レビューシート
事業名

経済安全保障の確保の推進に必要な経費
事業終了（予定）年度

令和5年度

事業開始年度

終了予定なし

会計区分

一般会計

根拠法令

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）（具体的な条項も記載）

政策

13. 経済安全保障

施策

16. 安全保障の確保に関する経済施策の推進

-

府

-

新23

008

-

内閣府

（担当部局庁

政策統括官（経済安全保障担当）担当課室参事官（総括・企画担当）

）
作成責任者

神谷 隆

関係する計画、通知等

経済財政運営と改革の基本方針2022（令和4年6月7日閣議決定）
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和4年6月7日閣議決定）
国家安全保障戦略（令和4年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議決定）

主要経費

その他の事項経費

政策体系・評価書URL －国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、令和4年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下「経済安全保障推進法」という。）が成立したところ（同月18日公布）、本法律の着実な施行を図ることを目的とする。

事業の目的（5行程度以内）

現状・課題

我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障であり、経済的手段を通じた様々な脅威が存在していることを踏まえ、我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保等に向けた必要な経済施策に関する考え方を整理し、総合的、効果的かつ集中的に措置を講じていく。具体的には、経済安全保障政策を進めるための体制を強化し、同盟国・同志国等との連携を図りつつ、民間と協調し、①経済安全保障推進法の着実な実施と不断の見直し、更なる取組の強化、②サプライチェーンの強靱化、③重要インフラ分野の取組、④データ・情報保護、⑤技術育成・保全等、⑥外国からの経済的な威圧への効果的な取組を含む措置に取り組む。なお、取り組んでいく措置は不断に検討・見直しを行い、特に、各産業等が抱えるリスクを継続的に点検し、安全保障上の観点から政府一体となって必要な取組を行う。

（5行程度以内）

事業概要

経済安全保障推進法に基づき、①特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度、③先端的な重要技術の開発支援に関する制度及び④特許出願の非公開に関する制度、並びに安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、本法律や基本方針・基本指針等に関する国民・事業者等への周知・広報、経済安全保障に関する調査を行うなど、本法律を着実に執行する。また、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）を通じた指定金融機関による融資（ツーステップ・ローン）が行えるよう、公庫に対しツーステップ・ローンの実施に伴う経費を補助する。
（令和5年度から実施）（5行程度以内）

事業概要URL

https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/index.html実施方法

直接実施、委託・請負、補助補助率等公庫が行う供給確保促進円滑化業務の実施に必要な経費の補助【補助率：定額】
令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度要求

当初予算（A)--

補正予算（B)

-

-

-

447

868

-

▲9

令和5年度第1次補正予算

▲9-

予算の状況

-

予算額・執行額-（単位:百万円）（インプット）

前年度から繰越し（C)

-

-

-

-翌年度へ繰越し（D)

--

-

-

予備費等（E)

--

-

-

計(F)
=（A)+（B)+（C)+（D)+（E)

-

-

-

438

868

執行額(G)---

執行率（％）=(G)/(F)---当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）=(G)/｛(A)+(B)｝---

歳出予算項・目

令和5年度当初予算

令和6年度要求主な増減理由（・要望額・予備費）

549

・重要政策推進枠：484
・特定重要物資の安定的な供給の確保を図るための支援に必要な経費については、「令和6年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和5年7月25日閣議了解）を踏まえ、予算編成過程において検討する。

(項)

令和5・6年度
予算内訳（単位：百万円）-

経済安全保障確保推進費

(目)

諸謝金

210

(目)

職員旅費

89

89

(目)

情報処理業務庁費

77

158

(目)

株式会社日本政策金融公庫補助金

26

27

(目)

庁費

25

25

その他

20

20

447

868

計（A)

経済安全保障推進法や基本方針・基本指針等に関する国民・事業者等への周知・広報、経済安全保障に関する調査を行うなど、本法律を着実に執行する。
活動内容①（アクティビティ）

↓
活動目標
活動指標
活動目標及び活動実績
経済施策を一体的に講ずることによる安全①
基本方針及び4施策に係る基保障の確保の推進に関する基本方針及び4（アウトプット）
本指針を着実に策定する。
施策に係る基本指針を策定し、適切に周知※右記は策定済本数する。

↓

成果目標①-1の設定理由（アウトプットからのつながり）

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

5年度
活動見込

6年度
活動見込

活動実績

本

--

3--

当初見込み

本

--

3

55

安全保障を確保するための経済施策は多岐にわたるものである中、経済安全保障推進法で創設された4つの施策を始めとする種々の施策について、これを全体として適切に機能させるため、これらの施策に通ずる基本的な事項をあらかじめ明示するとともに、4つの施策ごとの基本指針を定めることにより、経済活動を行っている事業者等を始め国民全体の理解と協力にも資することから、政府が実施する施策への予見性の確保を短期アウトカムとして設定した。

成果目標
成果目標及び成果実績
経済面における安全保障上の一定の課題①-1については、市場や競争に過度に委ねず、（短期アウトカム）
政府が支援と規制の両面で一層の関与を

-

目標年度

単位

令和2年度

令和3年度

令和4年度

成果実績-----

目標値

-----

定量的な成果指標

5年度行っていく必要があるところ、政府が実施する施策への予見性を可能な限り確保する。

達成度％
・「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針」（令和4年9月30日閣議決定）
成果実績及び目標値の ・「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」（令和4年9月30日閣議決定）
根拠として用いた
・「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」（令和4年9月30日閣議決定）
統計・データ名（出典） ・「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針」（令和5年4月28日閣議決定）/定性的なアウトカムに ・「特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情関する成果実績
報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針」（令和5年4月28日閣議決定）↓

成果目標①-2の設定理由（短期アウトカムからのつながり）経済活動における様々な場面において、技術力の維持・向上及び技術流出の防止を始め、安全保障上の視点も踏まえた自発的な行動に努める事業者等が増えていくことによって、政府の措置と合わせて、経済面から国家及び国民の安全が確保されることが重要であり、もって、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することに資するため。

成果目標
成果目標及び成果実績 経済活動に関して行われる国家及び国①-3
民の安全を害する行為を未然に防止す（長期アウトカム）る重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進する。

定量的な成果指標

令和2年度

令和3年度

令和4年度

----

-

成果実績

-

目標最終年度

単位

-

目標値

---

-

-

達成度

％

--

-

-

年度

成果実績及び目標値の根拠として用いた
令和5年度までに基本方針及び4施策に係る基本指針を策定済みであり、未施行の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度及び特許出願の非公統計・データ名（出典）
開に関する制度（令和6年春頃運用開始）を含め、ウェブサイトや説明会等を通じて、国民・事業者等に基本方針・基本指針等を適切に周知している。
/定性的なアウトカムに関する成果実績
アクティビティ①について定性的なアウトカムを設定している理由
本事業は、経済安全保障推進法に基づく各種施策を着実に執行するために必要な周知・広報や調査等を実施し、もって、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものであることから、定量的な評価になじまないため。
アウトカム設定についての説明

アクティビティ①についてアウトカムが複数設定できない理由-

事業に関連するＫＰＩが定められている閣議決定等

名称

-

URL

-

該当箇所 -

事業所管部局による点検・改善

目標年度における効果測定に関する評価（令和6年度実施)

点検結果

-

-

改善の方向性-外部有識者の所見
点検対象外

行政事業レビュー推進チームの所見に至る過程及び所見現状通り

事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、予算の効率的執行に努めるべき。

現状通り推進チームの所見を踏まえ、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的かつ効果的な予算執行に努める。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

公開プロセス・秋の年次公開検証（秋のレビュー）における取りまとめ-

上記への対応状況

過去に受けた指摘事項と対応状況

その他の指摘事項-

上記への対応状況-

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度

2022

府

新230008内閣府（令和5年度補正後予算：438百万円）【補助金交付】

民間事業者等（412百万円）

株式会社日本政策金融公庫（26百万円）本法律・基本方針等の周知、経済安全保障関連調査等の実施公庫が行う供給確保促進円
滑化業務の実施に必要な経費の補助

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙2】に記載

チェック

支出先上位10者リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙3】に記載

チェック

支出先上位１０者リスト