平成 27 年 3 月 20 日
沖縄電力株式会社

沖縄本島における指定電気事業者制度下の太陽光発電設備の出力制御見通しについて
当社は太陽光発電設備の大量導入への対応として、経済産業省 総合資源エネルギー調査会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ（以下、系統 WG）にて示された
基本的な考え方に基づき、沖縄本島における指定電気事業者制度下の太陽光発電設備の出力制御見通しの試算について、その中間報告を、平成 27 年 3 月 4 日開催の第 5 回系統 WGに提示いたしました。
同ＷＧにおいて算定中としていた出力制御の見通しについて追記を行い、平成 27 年 3 月19 日に開催された第 10 回新エネルギー小委員会において参考として配布されましたのでお知らせいたします。
当社といたしましては、電力の安定供給を前提として、今後も再生可能エネルギーの円滑な接続に向けて対応を進めてまいります。
ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

（別紙）沖縄本島における太陽光発電設備の出力制御の見通し（添付資料）通信技術を活用した出力制御システムによる出力制御見通しの試算について（第 10 回新エネ小委参考配布）
以上

（別紙）
沖縄本島における太陽光発電設備の出力制御の見通し
通信技術を活用した出力制御システム（以下、出力制御システム）や固定スケジュールによる、沖縄本島における出力制御の見通しについては、以下となります。
出力制御システムによる出力制御が可能となった場合には、年間 360 時間まで無補償で出力制御いただくこと
で、太陽光の接続可能量は 35.6 万 kW から 49.5 万 kW となります。
出力制御の見通しについては、電力需要や気象条件などに応じ変動することから、太陽光および風力発電設備の出力や太陽光発電設備の導入量を、下記の２つのケースで試算いたしました。
ケース（１）：実績ベース方式（2011～2013 年の実績相当）
ケース（２）：合成２σ方式（月別、時間帯別の最大２σ相当（曇天・雨天時は合成平均相当））
詳細については、（添付資料）をご覧ください。
ただし、出力制御システムの導入後には、時間単位で必要な量だけの出力制御が可能となりますが（下表①、②）、当該システムは、検討が進められている段階です。出力制御システムを用いた出力制御の実施までには、一定の時間を要することから、出力制御システムの導入前に太陽光の接続量が 35.6 万 kW に達した場合、出力制御システムの導入までの当面の間、「固定スケジュールによる出力制御（固定カレンダー機能）」を用いた連続停止を行うことを検討しております。（下表③、④）※平成 27 年 3 月 31 日までに接続申込みされる、出力 10kW 未満の太陽光発電設備を除きます
ケース（１）
ケース（２）
実績ベース方式
合成２σ方式
出力制御システムを用いた出力制御①②
固定スケジュールを用いた出力制御③④
1.

出力制御システムを用いた出力制御の見通し① 実績ベース方式
追加接続量
抑制時間(時間)（万 kW）＋5286 時間
平成 23 年度
＋10400 時間（2011 年）
＋15560 時間＋5302 時間
平成 24 年度
＋10447 時間（2012 年）
＋15636 時間＋5253 時間
平成 25 年度
＋10389 時間（2013 年）
＋15572 時間

抑制電力量
A（MWh）

発電可能電力量
B（MWh）抑制率
A／B（％）

7,320
19,877
39,117
7,544
20,92643,061
6,019
17,77539,39355,516111,105
166,658
55,747
111,486
167,285
59,794
119,634
179,464

13.2
17.9
23.5
13.5
18.8
25.7
10.1
14.9
22.0

抑制時間
(時間、日数)

抑制電力量
A（MWh）

発電可能電力量
B（MWh）

抑制率
A／B（％）

30 日間

9,813

138,7387.1

360 時間

28,633

213,997

13.4＋5

540 時間

14,45576,83518.8＋10743 時間37,851

154,099

24.6+15

1,001 時間73,689230,99631.9② 合成２σ方式
追加接続量（万 kW）
旧ルール（30 日ルール）
35.6＋13.9（合計49.5）
新ルール（360 時間ルール）

指定ルール

2.

固定スケジュールによる出力制御の見通し（仮に 90 日間、150 日間の連続停止を行った場合）③ 実績ベース方式
追加接続量
抑制電力量 発電可能電力量
抑制率
抑制時間(時間)（万 kW）
A（MWh）
B（MWh）
A／B（％）
1,080 時間
＋5 程度
13,15554,60824.1（90 日間連続停止）
平成 23 年度
1,080 時間
13,15554,60824.1（2011 年）
（90 日間連続停止）＋10 程度1,800 時間
26,83774,64136.0（150 日間連続停止）
1,080 時間
＋5 程度
14,156
54,61325.9（90 日間連続停止）
平成 24 年度
1,080 時間
14,156
54,61325.9（2012 年）
（90 日間連続停止）＋10 程度1,800 時間
29,061
74,67038.9（150 日間連続停止）
1,080 時間
＋5 程度
13,21458,54622.6（90 日間連続停止）
平成 25 年度
1,080 時間
13,21458,54622.6（2013 年）（90 日間連続停止）＋10 程度1,800 時間
28,12380,13535.1（150 日間連続停止）④ 合成２σ方式
追加接続量（万 kW）
旧ルール（30 日ルール）
35.6＋4.4（合計 40）
新ルール（360 時間ルール）
＋5 程度
指定ルール
＋10 程度

抑制時間(時間、日数)
14 日間
360 時間（30 日間連続停止）
1,080 時間
（90 日間連続停止）
1,080 時間
（90 日間連続停止）
1,800 時間（150 日間連続停止）

抑制電力量 発電可能電力量
A（MWh）
B（MWh）

抑制率
A／B（％）

6,473

138,738

4.7

8,420

97,291

8.7

18,54575,57524.5

18,54575,575

24.5

39,640102,99838.5※今回お示しした表①～④の結果につきましては、一定の前提条件のもとで行った試算であり、実際の電力需要や電源の稼働状況などによって変動するため、制御日数等を保証するものではありません。そのため、事業採算性の評価などにご利用する場合には、充分にご留意ください。
以上沖縄電力株式会社●8760hの実績に基づいた場合の出力制御

機密性○

参考資料１－５

追加接続量ケース（対接続可能量49.5万kW）
5万kW

10万kW

15万kW

2013
（最小需要）
68.0万kW

制御日数又は時間

253ｈ

389ｈ

572ｈ

制御量（百万kWh）

6.0

17.839.4

制御率

10.1％

14.9％

22.0％

2012
（最小需要）
69.8万kW

制御日数又は時間

302ｈ

447ｈ

636ｈ

制御量（百万kWh）

7.5

20.943.1

制御率

13.5％

18.8％

25.7％

2011
（最小需要）
69.3万kW

制御日数又は時間

286ｈ

400ｈ

560ｈ

制御量（百万kWh）

7.3

19.9

39.1

13.2％

17.9％

23.5％

制御率

●2σ方式に基づいた場合の出力制御
2013（最小需要）
68.0万kW

追加接続量ケース（対接続可能量49.5万kW）【参考】接続可能量（49.5万kW）の枠内

5万kW

10万kW

15万kW

旧ルール

新ルール

制御日数又は時間

540ｈ

743ｈ

1,001ｈ30日360ｈ

制御量（百万kWh）

14.5

37.9

73.7

9.8

28.6

制御率

18.8％

24.6％

31.9％

7.1％

13.4％

通信技術を活用した出力制御システムによる出力制御見通しの試算について※平成27年3月4日 第5回系統ワーキンググループ提出資料（暫定的試算）に追記

平成27年3月19日
沖縄電力株式会社1

はじめに○当社は、平成26年12月18日に開催された新エネ小委において、沖縄本島系統における太陽光発電設備の接続可能量を35.6万kWと報告いたしました。
○平成27年1月26日施行の改正省令（新ルール）では、更なる再エネの導入拡大のため、出力制御の対象を500kW未満の小規模設備まで拡大、出力制御の上限が日単位（30日／年）から時間単位（太陽光360時間／年、風力720時間／年）となりました。
○新ルールに基づき、通信技術を活用した出力制御システムが実施可能となった
場合について算定した結果、太陽光の接続可能量は35.6万kWから13.9万kW増加し、49.5万kWとなりました。
○当社における新ルールの接続可能量および出力制御見通しの検討にあたって、50kW未満の低圧接続が全体の８割程度を占めていることを考慮し、通信技術を活用した「②出力制御スケジュールの書換による出力制御※」を想定した試算結果となっています。
※第5回系統WG「資料2：出力制御機能付PCSの技術仕様について」P３参照○改正省令に基づく接続可能量49.5万ｋＷを超過した場合は、指定電気事業者制度の下（年間360時間を超えた無補償の出力制御）での受け入れとなります。
2

（参考）通信技術を活用した出力制御システムについて○当社においては、50kW未満の低圧接続が全体の８割程度を占めており、新たな専用回線の敷設には多大な費用が必要となることなどを考慮し、既存の通信技術を活用した「②出力制御スケジュールの書換による出力制御」が可能となった場合を想定し試算を行った。

※第5回系統WG「資料2：出力制御機能付PCSの技術仕様について」P３参照より抜粋

3

太陽光発電の申込み状況○平成27年1月26日の省令改正時点の申込量は、約35.4万kWとなっている。
○平成27年2月末時点の太陽光発電の申込量は、約35.9万kWに達しており、うち、接続量は、約20.7万kWとなっている。
【太陽光発電の申込み状況（平成27年2月末時点）】
約35.9万kW
接続可能量
約35.6万kW（旧ルール）

省令改正後の申込
0.5万kW

約35.4万kW
省令改正前の申込
14.7万kW

接続量20.7万kW

4検討範囲の考え方○当社の場合、旧ルール（３０日ルール）、新ルール（３６０時間（風力は７２０時間）ルール）、指定電気事業者ルールが存在することになることから一定の運用ルールを定める必要がある。
【省令等の規定による出力制御等の順番】
 再生可能エネルギーの出力制御の回避措置
・火力発電設備（化石燃料混焼バイオマスを含む）について、安定供給上必要な限度まで出力制御
・揚水式水力発電設備の揚水運転の実施

出力制
御等の順番

 バイオマス専焼発電設備
 地域型バイオマス発電設備（出力制御が困難なものを除く）
 電気の取引の申込み
 太陽光発電設備（１０ｋW以上）
・３０日ルール対象
・３６０時間ルール対象
・指定電気事業者ルール対象
 太陽光発電設備（１０ｋW未満）
・３６０時間ルール対象
・指定電気事業者ルール対象

出力制御の対象外

 風力発電設備
・３０日ルール対象
・７２０時間ルール対象
・指定電気事業者ルール対象（現時点で風力発電についての指定は行われていない。）

 地熱発電設備、水力発電設備
 改正前のルールが適用となる５００ｋW未満の太陽光発電設備、風力発電設備
 地域型バイオマス発電設備（出力制御が困難な場合。但し、需給調整が困難な緊急時を除く。）
5

公平な出力制御の方法について○出力制御のグループについては、天候急変による需要変動や太陽光出力の予測誤差などを考慮し、制御量不足とならないよう各ルールの事業者毎に出力制御を行う。
グループ
旧ルール

全設備量
旧ルールの接続可能量

出力制御対象設備量
35.6万kW

500kW以上

4.8万kW＋13.9万kW

500kW未満まで拡大

13.9万kW＋5万kW～

500kW未満
まで拡大

5万kW～

35.6万kW
新ルール

新ルールの接続可能量
49.5万kW

指定ルール

新ルールの接続可能量
49.5万kWを超えた接続・風力についても太陽光同様、グループ分けをして制御を実施する。

6

各ルールの事業者における出力制御について（1）旧ルール、新ルール事業者の出力制御が30日および360時間に到達するまで○旧ルール、新ルール、指定ルールの事業者間の公平性確保の観点から、各ルールの事業者を区別せず、出力制御量を考慮しながら制御する。
・10ｋW未満の太陽光（住宅用）の出力制御は、省令改正の趣旨を踏まえ、10kW以上の太陽光の出力制御を行った上で、制御量が不足する場合に実施する。

制御必要量

・旧ルール（30日）
・新ルール（360時間）
・指定ルール（無制限）
・住宅用（360時間、無制限）
指定ルール
指定ルール
旧ルール
1日目

新ルール

2日目

指定ルール

旧ルール

3日目

4日目

新ルール

5日目

・・・
旧ルール
6日目

抑制日
7各ルールの事業者における出力制御について（つづき）（2）旧ルール、新ルール事業者の出力制御が30日および360時間に到達した以降○旧ルールの30日、新ルールの360時間を最大限活用する。
・10ｋW未満の太陽光（住宅用）の出力制御は、省令改正の趣旨を踏まえ、10kW以上の太陽光の出力制御を行った上で、制御量が不足する場合に実施する。

制御必要量

・旧ルール（30日）
・新ルール（360時間）
・指定ルール（無制限）
・住宅用（360時間、無制限）

住宅用
指定ルール

指定ルール

指定ルール

指定ルール
旧ルール
1日目

指定ルール

指定ルール
新ルール

2日目

指定ルール

旧ルール

3日目

4日目

新ルール

5日目

新ルール

・・・
旧ルール

旧ルール

6日目

◎日目

抑制日8出力制御見通しの試算について（実績ベース方式）【実績ベース方式】○第3回系統WGにおける接続可能量算定時の条件で、実績ベース方式（平成23年度～平成25年度実績）における出力制御見通しの試算を行った。
○新ルールによる接続可能量 49.5万kW に対し、＋5万kW、＋10万kW、＋15万kWまで増加させた場合の試算結果を以下に示す。
実績ベース方式
平成23年度（2011年）
最小需要※
69.3万kW

平成2４年度（2012年）
最小需要※
69.8万kW平成25年度（2013年）
最小需要※
68.0万kW

追加接続量
（万kW）

抑制時間

抑制電力量

発電可能電力量

抑制率【参考】抑制量（時間）

A （MWｈ）

B （MWｈ）

A／B（％）

旧ルール（日） 新ルール(時間）

＋5286

7,320

55,51613.230286＋1040019,877111,10517.930360＋15560

39,117

166,65823.5

30360＋5302

7,544

55,74713.530302＋10447

20,926

111,48618.8

30

360＋15636

43,061

167,28525.7

30

360＋5253

6,019

59,79410.130253＋10389

17,775

119,63414.9

30

360＋15572

39,393

179,46422.030360※快晴日のうちGWを除く4、5月の日曜日昼間で需給バランスが厳しい断面。
・実績に基づく試算は、事後的な評価による試算であり、実際の制御日数等を保証するものではない。
9出力制御見通しの試算について（合成2σ方式）【合成2σ方式】○第3回系統WGにおける接続可能量算定時の条件で出力制御見通しの試算を行った。
○太陽光と風力の合成出力の想定[晴れの日] 各月の2σ相当の出力と想定[雨天･曇天の日] 各月の合成平均相当の出力と想定発電可能電力量
B （MWｈ）

抑制率
A／B（％）

9,813

138,7387.1

360

28,633

213,997

13.4＋5540

14,45576,83518.8＋10743

37,851

154,099

24.6＋15

1,001

73,689230,996

31.9

抑制時間
抑制電力量
（時間、日数） A （MWｈ）

合成2σ方式

追加接続量
（万kW）

旧ルール

旧ルール可能量35.6万kW

30日間

新ルール

＋13.9万kW（合計49.5万kW）

指定ルール

10出力制御の発生状況○指定ルールによる＋10万kWの追加接続時における出力制御状況（合成2σ方式）は下図のとおり。
○沖縄本島系統における太陽光の８割程度は低圧接続であるため、500kW未満も出力制御対象となる新ルールや指定ルールの下で、追加接続の拡大が見込まれる。
【平成25年度（2013）デュレーションカーブ（14時断面×365日）】（指定ルール ＋10万kW）

再エネ出力制御

揚水動力総需要ベース供給力（火力運用下限出力等）

11当社における当面の対応について※通信技術を活用した出力制御システムによる制御が実現するまでの対応

12通信技術を活用した出力制御が実施可能となるまで○当社は、平成26年12月18日に開催された新エネ小委において、沖縄本島系統における太陽光発電設備の接続可能量を35.6万kWと報告した。
○平成27年1月26日施行の改正省令では、更なる再エネの導入拡大のため、出力制御の対象を500kW未満の小規模設備まで拡大、出力制御の上限が日単位(30日／年)から時間単位(太陽光360時間／年、風力720時間／年)となった。
○一方、当社における太陽光の接続状況について、66kV以上の特別高圧の接続は1件、22kVの接続は1件であり、また、接続申込の状況を見ると、50kW未満の低圧接続が全体の８割程度を占めている。低圧接続は工事が小規模であり建設までのリードタイムも比較的短いことから、先般報告した接続可能量35.6万kWに早期に達し、早い段階での出力制御が必要となることが予想される。
○しかしながら、現状では、通信技術を活用した出力制御システムによる制御の実施までには一定の時間を要する状況である。
○このような状況から、当社においては、通信技術を活用した出力制御が実施可能となるまでの間は 「固定スケジュールによる出力制御（PCSの固定カレンダー機能）」による連続停止を行う必要があるため、その制御による試算を行った。

13

当社における当面の対応≪固定スケジュールによる出力制御≫○平成27年1月26日施行の省令改正後に申し込まれる事業者さまに年間360時間（当社においては、出力制御システムが導入されるまでの当面の間、12時間×30日間の連続停止）まで無補償で出力制御して頂くことで、35.6万kWから40万kWへの拡大が見込まれる。
○改正省令に準じた接続可能量40万kWを超過した場合は、太陽光については年間360時間（当社においては30日間）を超えて無補償で出力制御（連続停止）して頂ける場合には、更なる接続が可能となる。
○なお、高圧以下に連系している出力規模が比較的小さな発電設備については、発電設備の数が膨大であり、出力制御システムが導入されるまでの当面の間は、個々の発電設備を個別に管理し、個別に出力制御の指令を送ることは現実的でないと考える。
○また、沖縄は島嶼地域であり、面積も非常に小さく、亜熱帯地域であることから、前線の通過時など、沖縄本島よりはるかに大きな雲が一気に通過することから、日射量の変動が大きいという特性がある。
○よって、当面の対応として、固定スケジュールによる出力制御（連続停止）を導入し、実績分析を十分に行いながら、並行して通信技術を活用した出力制御システムについても検討していきたい。
14当社における当面の対応（つづき）【太陽光発電の場合の例】

年間360時間を超えて出力制御（連続停止）していただける場合には、更なる接続が可能となります。
・90日間連続停止していただける場合⇒接続可能量40万kW＋5万kW程度

40万kW150日間連続停止していただける場合⇒接続可能量40万kW＋10万kW程度

省令改正に伴い出力制御対象が拡大されたことにより、改正後に申込まれる事業者さまに年間360時間（年間30日間の連続停止）まで無補償で出力制御していただくことで、35.6万kWから40万kWへの拡大が見込まれます。

15

公平な出力制御の方法について（１）旧ルール事業者の出力制御が30日に達するまで（旧ルール、新ルールを対象とした出力制御）○太陽光の出力制御
・旧ルールと新ルールの事業者間の公平性確保の観点から、旧ルールの事業者について、年間を通して30日を上限とした出力制御を調整する。新ルールの事業者については、固定スケジュールによる出力制御（PCSの固定カレンダー機能）により、需要と供給のバランスが最も厳しくなる4月の1ヶ月間連続停止（年間360時間＝12時間×30日）にご承諾頂くことで接続可能量の拡大が見込まれる。
・10ｋW未満の太陽光（住宅用）の出力制御（連続停止）は、省令改正の趣旨を踏まえ、10kW以上太陽光の出力制御を行った上で実施する。
○風力の取り扱い
・太陽光との公平性確保の観点から太陽光と同等の取り扱いとなるよう調整する。
○具体的な出力制御方法
・沖縄本島系統における太陽光は８割程度が低圧接続であり、500kW以上の旧ルール対象設備は、太陽光＋風力設備容量の20％程度である。天候急変による需要変動や太陽光出力の予測誤差などを考慮し、制御量不足とならないよう１グループ（太陽光＋風力）での出力制御（一括制御）とする。
旧ルール事業者新ルール事業者

360時間ルール（30日間連続停止）

出 力制御量
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

16公平な出力制御の方法について（つづき）（２）旧ルール事業者の出力制御が30日超過となる場合（旧ルール、新ルール、一定期間の連続停止）○太陽光の出力制御
・旧ルールの事業者について、年間を通して30日を上限とした出力制御を実施するとともに、新ルールの事業者において1ヶ月間連続停止して頂いた上で、年間360時間を超えた一定期間（例えば、90日間又は150日間）の連続停止にご承諾頂くことで更なる接続が見込まれる。
・10ｋW未満の太陽光（住宅用）の出力制御（連続停止）は、省令改正の趣旨を踏まえ、10kW以上の太陽光の出力制御を行った上で実施する。
○風力の取り扱い
・太陽光との公平性確保の観点から太陽光と同等の取り扱いとなるよう調整する。
○具体的な出力制御方法
・沖縄本島系統における太陽光は８割程度が低圧接続であり、500kW以上の旧ルール対象設備は、太陽光＋風力設備容量の20％程度である。天候急変による需要変動や太陽光出力の予測誤差などを考慮し、制御量不足とならないよう１グループ（太陽光＋風力）での出力制御（一括制御）とする。
旧ルール事業者
新ルール事業者
一定期間の連続停止

360時間ルール（30日間連続停止）

出 力
制御量

90日間連続停止（2月中旬～5月中旬頃）

連続停止

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

360時間ルール（30日間連続停止）
90日間連続停止（2月中旬～5月中旬頃）

出 力
制御量

150日間連続停止（1月～5月頃）

連続停止
連続停止

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

17通信技術を活用した出力制御システムによる制御の実施まで○将来的には、通信技術を活用した出力制御システムを目指すが、当社における太陽光の接続状況について、66kV以上の特別高圧の接続は1件、22kVの接続は1件であり、また、接続申込の状況を見ると、50kW未満の低圧接続が全体の８割程度を占めている。低圧接続は工事が小規模であり建設までのリードタイムも比較的短いことから、早い段階での出力制御が必要になると考えている。
○現状では、通信技術を活用した出力制御システムによる制御の実施までには一定の時間を要する状況である。
○このような状況から、当社においては、通信技術を活用した出力制御システムによる制御が実施可能となるまでの間は 「固定スケジュールによる出力制御（PCSの固定カレンダー機能）」による連続停止を行う必要があるた
め、その制御による試算を行った。

18

通信技術を活用した出力制御システムによる制御の実施まで（実績ベース方式）【実績ベース方式】○第3回系統WGにおける接続可能量算定時の条件で、実績ベース方式（平成23年度～平成25年度実績）における出力制御見通しの試算を行った。
○また、当社においては、柔軟な出力制御が実施可能となるまでの間は 「固定スケジュールによる出力制御(PCSの固定カレンダー機能)」による連続停止を行う必要があり、その制御による試算結果を以下に示す。
実績ベース方式

追加接続量

平成23年度（2011年）＋5万kW程度

最小需要※
69.3万kW＋10万kW程度

平成2４年度（2012年）＋5万kW程度

最小需要※
69.8万kW＋10万kW程度

平成25年度（2013年）＋5万kW程度

最小需要※
68.0万kW＋10万kW程度

抑制時間

抑制電力量

発電可能電力量

抑制率（時間、日数）A （MWｈ）

B （MWｈ）

A／B（％）

1,080時間（90日間連続停止）

13,15554,60824.1

1,080時間（90日間連続停止）

13,15554,60824.1

1,800時間（1５0日間連続停止）

26,83774,64136.0

1,080時間（90日間連続停止）

14,156

54,61325.9

1,080時間（90日間連続停止）

14,156

54,61325.9

1,800時間（1５0日間連続停止）

29,061

74,67038.9

1,080時間（90日間連続停止）

13,21458,54622.6

1,080時間（90日間連続停止）

13,21458,54622.6

1,800時間（1５0日間連続停止）

28,12380,13535.1※快晴日のうちGWを除く4、5月の日曜日昼間で需給バランスが厳しい断面。

19通信技術を活用した出力制御システムによる制御の実施まで（合成2σ方式）【合成2σ方式】○第3回系統WGにおける接続可能量算定時の条件で、出力制御見通しの試算を行った。
○太陽光と風力の合成出力の想定[晴れの日] 各月の2σ相当の出力と想定[雨天･曇天の日] 各月の合成平均相当の出力と想定

追加接続量

抑制時間
（時間、日数）

抑制電力量
A （MWｈ）

発電可能電力量
B （MWｈ）

抑制率
A／B（％）

旧ルール（30日ルール）

旧ルール可能量35.6万kW

14日間

6,473

138,738

4.7

新ルール（360時間ルール）＋4.4万kW（合計40万kW）

360時間（30日間）

8,420

97,291

8.7＋5万kW程度

1,080時間（90日間）

18,54575,57524.5

1,080時間（90日間）

18,54575,575

24.5

1,800時間（150日間）

39,640102,998

38.5

2σ方式

90日間連続停止
90日間連続停止＋10万kW程度
150日間連続停止

20

出力制御の発生状況○＋10万kW程度の追加接続時における出力制御状況（合成2σ方式）は下図のとおり。
○通信技術を活用した出力制御システムが実施可能となるまでの間、90日間連続停止または150日間連続停止していただける場合を想定。
○沖縄本島系統における太陽光の８割程度は低圧接続であるため、500kW未満も出力制御対象となる新ルールの下で、追加接続の拡大が見込まれる。
【平成25年度（2013）デュレーションカーブ（14時断面×365日）】（ ＋10万kW程度 ）再エネ出力制御

揚水動力
総需要

ベース供給力（火力運用下限出力等）

21

おわりに
○通信技術を活用した出力制御システムが実施可能となった場合について、当社における出力制御見通しの試算を行った。
○沖縄は島嶼地域であり、面積も小さく、前線の通過時など、日射が大きく変動する傾向があり、需要や再エネの出力を正確に予測することが困難であることから、実運用において、試算結果とは異なる状況になると予想されることに留意が必要である。
○現状、通信技術を活用した出力制御システムによる制御の実施までには、一定の時間を要する状況であることから、当社においては、当面の間「固定スケジュールによる出力制御（PCSの固定カレンダー機能）」による連続停止を導入し、実績分析を十分に行いながら、並行して出力制御システムについても検討していきたい。

22

（参考）沖縄本島系統における日射変動○沖縄本島は、南北に100ｋｍ程度、東西最も短いところでは３ｋｍ程度と小さく細長い島であり、沖縄本島に前線（雲）が接近・通過する場合には、本島内の各地域の日射強度が ほぼ同時に変化する傾向にある。
沖縄は、南国島嶼部の特徴から、天気が全島でほぼ同時に変化し、その変化時間も数分オーダーと短い。
PV300観測箇所（4箇所を採用）
日射強度（kW/m2）

1.2
1.0
地点④

日射強度（平成２５年４月１１日）

那覇
地点①那覇
浦添
地点②浦添
うるま
地点③
うるま
地点④名護
名護
平均日射量
平均日射量
平均日射量

0.80.6地点③沖縄本島（4箇所） 0.40.2

地点②0.0

地点①２０ｋｍ23