環境活動レポート

2023 年度版（2024 年 7 月発行）

目次
２０２３年度 「環境活動ﾚﾎﾟｰﾄ」
■ 目次

・・・2

■「２０２３年度環境活動ﾚﾎﾟｰﾄについて」■ ごあいさつ■ 事業活動に係る環境配慮の方針等

・・・3
・・・4

１． 品質・環境方針
2. 事業の概要（連結）と対象範囲
3. 組織図（実施体制：日本製罐）

・・・5
・・・6
・・・7

■環境配慮の取組(環境経営目標)
1. 重要課題・・・82.

環境目標（温室効果ｶﾞｽ排出抑制）

・・・9

3.
4.

温室効果ｶﾞｽ排出抑制の目標と計画（取組内容）
温室効果ｶﾞｽ排出抑制のための具体的な措置

・・・9
・・・10-115.
6.

環境・安全衛生に関する資格の取得、講習の受講推進
環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（EMS）の取組

・・・11
・・・11

■環境配慮データ
1. 事業活動のﾏﾃﾘｱﾙﾊﾞﾗﾝｽ
2. 環境目標の実績

・・・12
・・・13

3.

環境活動達成状況の評価
・・・14-16
主要ｴﾈﾙｷﾞｰ・物質等の使用量・排出量の推移＜電力使用量、ｶﾞｽ使用量、鋼材使用量、水使用量、廃棄物使用量＞

4.

温室効果ｶﾞｽ等（CO2）排出量の状況（連結）ｽｺｰﾌﾟ別の排出量（日本製罐）

5.

環境活動計画の実施状況まとめ（次年度の環境取組案を含む）

・・・17
・・・18
・・・19

■環境保全その他の取組
1.
2.

資源循環、再資源化品量の推移
化学物質の取扱い（PRTR 法）・・・20-22
・・・22-233.

各種環境関連法規・条例遵守の状況

・・・23-25

環境法規制改訂への対応
4. 利害関係者とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
5． その他

・・・25
・・・25

■SDGs 活動実績（日本製罐）

・・・26-292

２０２３年度「環境活動ﾚﾎﾟｰﾄ」について「環境活動ﾚﾎﾟｰﾄ 2023」は、環境情報の提供のため 2023 年度における環境活動の概要をまとめたものです。
この報告書は、以下の内容に従って編集を行いました。
報告対象組織日本製罐㈱本社工場（一部ﾃﾈﾒﾝﾄ含む）、千葉工場
新生製缶㈱大阪工場、伊丹工場を含む（一部）
報告対象期間2023 年度（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月３１日）。
比較推移のｸﾞﾗﾌﾃﾞｰﾀには対象期間外を対象とする場合がありますが、その場合は対象時期を明記しています。
発行年月日 2024 年 7 月 29 日
次回発行予定 2025 年 7 月発行予定
公表媒体

弊社 HP 内にて公開させて頂きます。

作成部署、お問合せ連絡先
日本製罐株式会社 人事・総務部〒331-0811
埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目２７５番地
TEL: 048-665-1223 FAX:048-651-9031
HP : HTTPS://www.nihonseikan.co.jp※本報告書に関するご意見・ご質問は上記までお願い致します。

3

■ごあいさつ（経営責任者のｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ）
当社は、環境理念として、「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」を掲げ、
常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来作りを目指します。地球環境の保全が人類共通の課題であることを認識し、経営の重点課題の一つとして「ＳＤＧｓに対する積極的な取組み」を挙げており、事業活動全域において環境負荷低減活動を展開しております。
また環境問題が企業活動の中で最重要課題の一つと位置づけられる今日、当業界は循環型
社会に適応したﾘｻｲｸﾙと資源の有効活用を強力に推進してきております。当社はこうした中、企業としての社会的責任を果たすべく、法令順守の徹底はもとより、二酸化炭素排出削減など
環境保全のために全社を上げて真剣に取り組んでいます。
「お客様にご満足いただける高品質製品の提供」とともに「事業活動全域における環境保全に配慮した活動の展開」を最重点目標とし、会社環境方針として、①廃棄物の削減・有価物化・再利用化、②ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの目標実現に貢献すべく省ｴﾈﾙｷﾞｰ化を掲げ全体としての温室効果ｶﾞｽ、特に二酸化炭素(CO2)の低減を図るため継続的に改善活動を行って参りました。
活動の指標としまして、品質・環境方針に基づき、定期的に会社目標を設定し、年度毎に具体的な目標を設定して、各部門において目標達成のための活動を展開しています。
これまでに環境負荷低減を意識した教育並びにＰＤＣＡを通じた具体的な省ｴﾈﾙｷﾞｰ活動に力をいれ進めて参りました。こうした継続的な取組みの結果、少しずつですが実績を上げてきております。
子会社を含みます連結ﾍﾞｰｽでのｴﾈﾙｷﾞｰ起源（電気、ｶﾞｽ、ｶﾞｿﾘﾝ）による 2023 年度 CO2
排出量は、2013 年度対比で 1,248 ﾄﾝ、約 27％削減となりました。
品質・環境関連法規制及びその他の要求事項を遵守しながら、社員一人ひとりが環境改善に取り組むことにより、品質向上にもつながることを理解してもらっております。これからも新たにＳＤＧｓに対する積極的な取組みや環境保全活動を力強くかつ継続的に推進して参ります。
このたび、2023 年度の活動状況をまとめﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに公開しました。
お客様をはじめ株主様、関係者の皆様のご理解とご指導ならびにご支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
２０２4 年 7 月

日本製罐株式会社
西尾4代表取締役社長文隆

■事業活動に係る環境配慮の方針等
1．「品質・環境方針」〇日本製罐
当社は、2005 年 3 月に、品質と環境を統合した「品質・環境方針」を制定し運用しております。当社は創業以来、「お客様にご満足いただける高品質の製品」を安定的に継続して開発・製造し提供することにより、お客様と共に発展していくことを最重点方針として参りました。

※当該方針は、場内に掲示され全従業員周知のうえ行動指針としております。
★具体的な指針★
1．周辺地域を含み良好な環境を保持するために、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを積極的に運用し、持続的な環境の改善に努める.
2. ｲﾝﾌﾗ設備の見直しを含め、省ｴﾈﾙｷﾞｰ化への取組を継続する。
3. 廃棄物処理法、大気汚染防止法、省ｴﾈ法などの環境関連法規を遵守し、事業に伴う地域との良好なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの維持に努める。
４．ＣＯ２排出量削減、廃棄物排出量削減、化学物質使用量削減、ｸﾞﾘｰﾝ購入など自らが取り組める事象に対して積極的に進める。
５．環境方針を全従業員へ周知徹底を継続する。
６．環境ﾚﾎﾟｰﾄを社内ｲﾝﾌﾗで公表し、自社のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表することにより顧客を含め広く一般へ当社の環境への取り組みを開示する。
5

◆新生製缶■「環境方針」
当社は、環境問題に積極的に取組み、「環境負荷」の低減、環境保全を強く認識し、企業活動を通じて持続的に発展する循環型社会の形成に貢献します。
① 関連する法令・規則要求事項を遵守し、自主管理基準を設定して環境保全に努めます。
② 産業廃棄物の最小化を目指します。
③ ｴﾈﾙｷﾞｰの有効利用を図ります。

2.事業の概要（連結）と対象範囲■会社概要（2024 年 4 月 1 日現在）
⊿商 号 日本製罐株式会社⊿本社所在地 〒331-0811 埼玉県さいたま市北区吉野町 2－275⊿主な事業所 本社工場、千葉工場
⊿資本金

⊿設

立

大正 14 年 6 月

738 百万円⊿従業員数 129 名（2024 年 3 月現在）
■連結子会社概要（2024 年 4 月 1 日現在）
⊿商 号 新生製缶株式会社⊿本社及び大阪工場所在地 〒551-0002 大阪市大正区三軒家東 3 丁目 10 番 33 号
⊿主な事業所 大阪工場、伊丹工場 ⊿設 立
⊿資本金 100 百万円⊿従業員数 117 名（2024 年 3 月現在）
■事業概要及び業績（2024 年 3 月期）⊿主な事業内容 金属缶の製造・販売（連結）
ﾃﾅﾝﾄ賃貸（日本製罐）
⊿業績推移

6

平成 24 年 4 月

3．組織図（実施体制例：日本製罐）★：ﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ■：EMS 推進者
役割・責任・権限・環境経営に関する統括責任社長・（代行：常務）

・環境管理責任者任命

・環境経営ｼｽﾃﾑの実施に必要な資源を準備

・環境方針の策定・見直し及び全従業員へ周知・環境目標・方針展開書の承認 ・全体の評価と見直し実施
・環境活動ﾚﾎﾟｰﾄの承認
・環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの構築・管理 ・環境関連法規等のとりまとめの承認
環境管理責任者

・環境目標・方針展開表の計画書の確認、毎月の進捗確認
・環境活動ﾚﾎﾟｰﾄの確認
・環境管理責任者の補佐 ISO14001 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの事務局
・環境負荷の取組状況の自己ﾁｪｯｸの実施

環境 ISO 事務局
人事・総務部

・環境活動の実施並びに実績集計（廃棄物・定期点検・外部業者への委託）
・環境関連法規等の取りまとめ並びに遵守評価の実施
・環境関連の外部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの窓口
・環境活動ﾚﾎﾟｰﾄの作成、公開（社内展開、HP への展開）
・自部門における環境ｼｽﾃﾑの運用

各部門長

・自部門における環境方針の周知
・自部門の従業員に対する教育計画・訓練計画の実施と結果管理
・自部門の特定された著しい環境影響評価の把握、緊急事態への対応訓練、実施記録の評価
・自部門の問題点の発見、是正、予防保全の計画、実施、有効性の確認
・自部門における省ｴﾈ並びに５S 活動の推進

全従業員

・環境方針の理解と環境への取組の重要性の自覚
・決定事項の遵守、自主的・積極的な環境活動への参画

7

■ 環境配慮の取組（環境経営目標）
1．重要課題(日本製罐)2023 年度は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の取組みの一貫として、埼玉県並びにさいたま市への取組み宣言を実施し、2021 年にさいたま市 SDGs 認証を受け 2 年目を迎えております。既存のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽﾎﾟﾘｼｰ（企業行動基準）を基盤に、品質・環境方針にも連動させ、当社の経営思想を踏まえ、経営と一体となった社会的責任への取り組みを推進していくための指標となる８つの重要課題(ﾏﾃﾘｱﾘﾃｨ)を設定し取り組んでおります。

当社の重要課題と実行項目
ﾏﾃﾘｱﾘﾃｨ
重要課題

具体的な取り組み内容

1.社会ﾆｰｽﾞに寄り ・ISO9001 をﾍﾞｰｽに品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの運用添った製品・ｻｰﾋﾞｽ ・顧客満足度調査及び分析による要望事項への対応
・内容物の多様化に対応する各種内面ﾌｨﾙﾑ缶の提供の提供
・製品検査体制の充実

2.品質保証の充実

・食品衛生法に準拠した材料の使用・独立した品質保証室による品質保証体制の強化
・ＳＤＧｓの取組（埼玉県及びさいたま市ＳＤＧｓ認証制度の3.環境への貢献

維持への対応）・ISO14001 をﾍﾞｰｽに環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの運用
・彩の国埼玉環境対象奨励賞受賞
・省ｴﾈ活動・ﾘｻｲｸﾙ活動の推進

4.ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝとの ・災害時、事業復旧し継続するための計画策定
共存共栄 ・BCP（事業継続計画）の策定にともなう継続運用
5.ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの信頼維持

・当社 HP での IR 情報の公開
・上場企業としてのｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ体制の構築と開示
・地域ｸﾘｰﾝ作戦の実施

6.地域社会への貢献

・次世代を担う人材育成に資する取り組み
・埼玉県緑のﾄﾗｽﾄ協会への入会及び保全活動への取り組み
・従業員の疾患予防（健康診断・ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽﾁｪｯｸ etc.）への

７.従業員の尊重

取り組み
・資格手当や資格取得奨励金の給付による従業員
取り組み意識の向上
・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」取得への取り組
み・埼玉県ｼﾆｱ活躍推進宣言企業認定取得

8.ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修会定期的な開催による意識向上
・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽﾏﾆｭｱﾙの作成及び教育・人権侵害の予防措置

8

ＳＤＧｓへの貢献

2．環境目標（温室効果ｶﾞｽ排出抑制）
〇日本製罐
目標値

基準値
環境目標項目（日本製罐）
電力の削減（ﾃﾈﾒﾝﾄ使用分を除く）
都市ｶﾞｽの削減

CO2（二酸化炭素）排出量

LPG の削減
ｶﾞｿﾘﾝの削減（従業員使用分を含む）
CO2 の削減 排出量
製品売上高(百万円)当たりの排出量
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ産業廃棄物分

産業廃棄物
排出量

の削減
廃油（特管廃油含む）の
削減

有価物化の
推進
水使用量
ｸﾞﾘｰﾝ購入

廃棄物から有価物化への取組
使用量の削減ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進

単位

（2020
年度）

千 kwh

2021

2022

2023

年度

年度

年度

▲0.5％

▲1%

▲1.5％

2,856

2,841

2,827

▲0.5％

▲1%

▲1.5％

2,870

千㎥

229

ｔ

228

227

226

▲0.5％

▲1%

▲1.5％

45.0

44.7

44.5

▲0.5％

▲1%

▲1.5％

22.5

22.4

22.3

▲0.5％

▲1％

▲1.5％

45.2

㎘

22.6

ｔ-CO2

1,708

ｔ-CO2/
百万円

0.33

ｔ

12.8

ｔ

1,699

1,691

1,682

▲0.5％

▲1％

▲1.5％

0.33

0.32

0.32

▲1％

▲2％

▲3％

12.6

12.5

12.4

▲1％

▲2％

▲3％

1.39

1.37

1.36

+1%

+2%

+3%

938

948

957

▲1％

▲2％

▲3％

3,418

3,383

3,349

100

100

※70

1.40

t

929

㎥

3,453

％

100

※ｸﾞﾘｰﾝ購入については、2020～2022 年までは、対象商品の購入率でしたが、2023 年度より購入品全品種に対する比率へ変更しています。

３．温室効果ｶﾞｽ排出抑制の目標と計画(取組内容：日本製罐)GHG（温室効果ｶﾞｽ）のうち二酸化炭素 CO2 の排出量について使用した電気・都市ｶﾞｽ・LPG 並びにｶﾞｿﾘﾝの使用量より総合的に換算した排出量を監視しています。CO2 排出量の削減目標は、2021 年１０月に開催されました COP26 より 2050 年度ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ、及び 2030 年度に 2013 年度比 46％削減を目標としています。
環境目標項目
CO2（二酸化炭
素）排出量

電力の削減

環境活動計画（取組内容）
空調温度の適正化。ﾄｲﾚ等不使用時の消灯。ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ･ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞの促進、ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰｴｱｰﾘｰｸ箇所の改善。人感ｾﾝｻｰの採用、省ｴﾈ設備への移行。ｸｰﾙ
ﾍﾞｽﾄ採用、集中生産の実施。

産業廃棄物排出量

都市ｶﾞｽ､LPG の削減

ｱｲﾄﾞﾙﾀｲﾑの削減。日常点検における漏洩確認。 集中生産の実施。

廃ﾌﾟﾗ・廃油の削減

選別、処理機関の選定によるﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙへの移行。千葉工場の接着剤
残渣物の回収・燃料化による再利用。 油種の統合。

水使用量

水使用量の削減

節水の啓蒙。ﾄｲﾚ節水型ﾀｲﾌﾟへの切替、流水音発生器の採用。

ｸﾞﾘｰﾝ購入

ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進

購入対象商品の確実な購入継続、購入範囲の拡大
94. 温室効果ｶﾞｽ排出抑制のための具体的な措置（日本製罐）
1）自動車の使用に関して
一般事業用車の更新（ﾘｰｽ含む）にあたっては、低公害車比率を徐々に向上させる事を目標とする。（※
さいたま市 SDGs 認証企業の目標として 2026 年３月まで待機中のｴﾝｼﾞﾝ停止の励行、不要なｱｲﾄﾞﾘﾝ
ｸﾞの中止等、環境に配慮した運転を行う。）また、急発進、急加速を行わない。

2）施設のｴﾈﾙｷﾞｰ使用に関する措置
・ｴﾈﾙｷﾞｰ消費効率の高い機器の導入や節電等に努める。（ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ、空調機器等）
・現行使用の OA 機器、冷蔵庫等の家電製品、照明器具等の機器について買い替え時には、 ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量のより少ない物を選択すること。
・室内における冷房温度は 28℃、暖房温度は２０℃を目安とし、定期的なｴｱｺﾝﾌｨﾙﾀｰの清掃を心がけ（年 2 回以上）、空調設備の適正運転を行う。
・昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を行う。
・廊下、階段等など往来の状況や照明の点滅が頻繁な箇所は人感ｾﾝｻｰ採用による省ｴﾈを順次展開する。
・健康経営の一貫として関係部門間の連携にて月２回「家族の日」として定時退社徹底を図る。
・製造ﾗｲﾝの稼働を月～木曜日に集中、金曜はﾒﾝﾃ・他作業とし、集中生産による省ｴﾈを図る（千葉工場）

３)用紙類の使用に関する措置・ｺﾋﾟｰ用紙等、文房具、備品類は、ｴｺ商品の使用を進める。
・得意先への報告書以外、社内提出先に応じて、ｶﾗｰｺﾋﾟｰの削減、両面印刷、両面ｺﾋﾟｰの徹底を図る。
・ﾍﾟｰﾊﾟﾚｽｼｽﾃﾑの早期の確立を図るため、電子ﾒｰﾙ、社内 LAN の活用及び文書・資料の保存等電子ﾒﾃﾞｨｱの利用による情報ｼｽﾃﾑの整備を進める。また、会議等の配布資料も印刷物から電子媒体による配布を進める。
4)用水の使用に関する措置
・必要に応じ、ﾄｲﾚに流水音発生器を設置する。
・節水型ﾄｲﾚへの切替。
・使用時は、節水に努める。
5)廃棄物に関する措置
・使い捨て製品の使用や購入を抑制するため、関係業者間でのﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙ品の使用を検討し、廃棄物の削減に努める。例）鋼材用の木製ｽｷｯﾄ（通称：ｹﾞﾀ）,部品（口金等）用のﾎﾟﾘｺﾝﾃﾅ
・有価物化できるとは言え、常に発生の抑制に努める。
・産業廃棄物扱いから分別回収等を改善しｻｰﾏﾙﾘｻｲｸﾙでなくﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ化を目指し、関係各所と協議しながら実効性のある活動へ繋げる。

106）ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進
・2011 年 4 月のｸﾞﾘｰﾝ購入法（国等による環境物品等の調達推進に関する法律）の施行後より、弊社
では物品購入時のｸﾞﾘｰﾝ購入対象品への切り替えを推進。購入対象品の一覧表を作成し、原則、そのﾘｽﾄ表に記載されたものを購入することとしていました。 ２０２３年度６月より、対象を購入品全体へ徐々に広げ環境への負荷の少ないｴｺ商品（ｴｺﾏｰｸ､ｴｺﾘｰﾌ、ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ 認証ﾗﾍﾞﾙ、ｶｰﾎﾞﾝﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄﾏｰｸ、ﾊﾞｲｵﾏｽﾏｰｸなどへの適応品）を選定調達するよう努めています。

5. 環境・安全衛生に関する資格の取得、講習の受講推進（日本製罐）
・当社では、環境及び安全衛生管理のため、関連する資格の取得や講習等の受講を順次、進めています。
202３年度末現在における資格取得者及び講習等の受講者は延べ 362 人に達しています。
環境・安全に関する取得資格と受講講習状況
資格名称

講習等名称

第１種衛生管理者

有機溶剤作業主任者講習

化学物質管理者

防火管理者講習

保護具着用管理責任者

ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ運転技能講習

乙種４類危険物取扱者

特別管理産業廃棄物管理責任者講習

第２種電気工事士

玉掛技能講習第３種電気主任技術者

ｸﾚｰﾝ運転業務教育

食品衛生責任者

ｱｰｸ溶接特別教育

ﾌﾟﾚｽ機械作業主任者

ｶﾞｽ溶接技能講習

乾燥設備作業主任者

特定化学物質及び 4 ｱﾙｷﾙ鉛等作業主任者技能講習

はい作業主任者

ﾎﾞｲﾗｰ取扱い技能講習
安全衛生推進者養成講習
応急手当普及員6. 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（EMS）の取組
・日本製罐㈱、新生製缶㈱とともに ISO14001 の認証取得、外部機関からの指摘もなく、 活動を継続しています。
〇日本製罐：２０２３年度は、重大な指摘事項はありませんでしたが、改善の機会に対しても、統合 ISO の観点
から環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの更なる強化に取り組んで参ります。 製造拠点並びに技術部門の他、全部門を対象に環境 ISO に係る内部監査を年 2 回実施しています。第三者による外部審査も受けています。
・活動報告：社長が主催し、環境管理責任者、各部長及び関連管理職、ISO 事務局で構成し、月 1 回開催。
環境方針に沿って決めた目的・目標の達成状況を、各部門別の進捗状況を確認しています。また、年に１回、この委員会の場でｼｽﾃﾑ全体のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰを実施し、活動の有効性、適切性、妥当性を判断しています。
・社内外への環境に関する緊急時の体制
重大な環境変化や環境に悪影響を与える可能性が生じる緊急事態については、緊急事態の対応ﾌﾛｰに準じて緊密な連携（外部利害関係者への情報提供等）がとれる体制となっています。
当社では、複数の部門において実際に緊急時の対応訓練（２０２３年度：地下ﾀﾝｸ漏洩訓練＜本社＞、
補正ﾆｽ漏洩訓練＜本社・千葉＞、 LPG ｶﾞｽ漏洩訓練＜千葉＞）を実施致しました。

11

◆新生製缶 ： 当社では、諸会議（実績検討会、製造販売会議、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ会議、安全衛生委員会）をﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰの場とし、環境への取り組みを着実に推進しております。 対象となる全部門を対象に環境内部監査を毎年実施しています。指定の研修を受け任命された内部監査員による内部監査は自らの所管以外の部門を監査する事で監査の独立性を確保しています。
外部機関による第３者監査も年１回定期的に受審し、２０２３年度は重大並びに軽微な指摘もなく、継続可の評価を受けております。

■環境配慮データ
1. 事業活動のﾏﾃﾘｱﾙﾊﾞﾗﾝｽ（日本製罐）
2023 年度における当社生産活動へのｲﾝﾌﾟｯﾄと事業活動からのｱｳﾄﾌﾟｯﾄです。
電

投入量（ＩＮＰＵＴ）

力：

2,976.18

都市ガス：214.45

千kwh

LPG：46.02ｔ

千㎥

ガソリン（社用車・、従業員）:26.21kℓ

水道水(上水）
原材料/副資材：14,193t /104t

軽油(社用車）：1kℓ:3,189㎥

生産活動
主要製品投入総重量：13,699t
18ℓ缶、変寸缶、美術缶、その他

排出量（OUTPUT）
廃棄物総量：999t
大気再資源化：988t

CO2：2,025ｔ-CO2

最終処分：10t

化学物質（PRTR）:9.6ｔ

材料：
鉄

143t(9,530枚）(46.2t)※製造にて水の使用は無く、生活廃水によります。
※排水に関しては、生活排水のため理論上使用量とほぼ同量と捉えております。
12

2. 環境目標の実績（日本製罐）
1)環境目標の達成状況と評価

環境目標項目（日本製罐）

目標値-a

実績値-b

b-a

評価

2,827

2,976

149

△

都市ｶﾞｽの削減

千㎥

229

226

214

▲12

◎

LPG の削減

ｔ

45.2

44.5

45

0.5

△

ｶﾞｿﾘﾝの削減

㎘

22.6

22.3

26

3.7

×

CO2 の削減排出量

ｔ-CO2

1,708

1,682

2,025

343

×

0.33

0.32

0.33

0.01

△

ｔ

12.8

12.4

5.1

▲7.3

◎

ｔ

1.4

1.36

1.01

▲0.35

◎

t

929

1,034

＋77

◎

3,189

▲160

◎

全体の 75%＋5％◎当たりの排出量tCO2eq/百万円

廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ産業廃棄物分

排出量

年度）

差

2,870

製品売上高(百万円)

産業廃棄物

2023
年度

千 kwh

（二酸化
排出量

2023
年度

電力の削減
CO2
炭素）

単位

基準値
（2020

の削減
廃油（特管廃油含む）の
削減

有価物化の

廃棄物から有価物化への

推進

取組

水使用量

使用量の削減㎥

3,453

ｸﾞﾘｰﾝ購入

ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進％

対象 100％

957
以上
3,349
全体の７０％
以上※評価記号 ◎：目標達成 △：ほぼ目標達成（超過が 10%以下） ×：目標未達成※ｸﾞﾘｰﾝ購入については、2020～2022 年までは、対象商品の購入率でしたが、2023 年度 6 月より購入品全品種に対する比率へ変更しています。

2)評価特記事項（日本製罐）
環境目標

評価

電力の削減

目標未達 ⇒各種省ｴﾈﾀｲﾌﾟの装置採用だけでは不十分な結果

CO2

都市ｶﾞｽの削減

目標達成 ⇒一部の昼時間の有効利用（二酸化炭素）LPG の削減目標未達

排出量ｶﾞｿﾘﾝの削減

目標未達 ⇒従業員の購入頻度増の影響

CO2

排出量

目標未達 ⇒電力増による影響が大の削減

売上当たりの排出量

ほぼ目標達成産業廃棄物排出量

廃ﾌﾟﾗの削減 本社/千葉

目標達成 ⇒蓋材の有価物化の実績積上げにて大幅達成

廃油（特管廃油含む）の削減

目標達成 ⇒発生は定常的でないため状況監視継続

有価物化の推進廃棄物から有価物化への取組

目標達成 ⇒新たな見直しによる効果大

水使用量

使用量の削減目標達成。⇒月々の監視継続

ｸﾞﾘｰﾝ購入

ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進

初期目標達成。⇒全体購入品目の更なる検証継続13

3.環境活動達成状況の評価■主要ｴﾈﾙｷﾞｰ・物質等の使用量・排出量の推移＜電力使用量＞（連結）製造に使用する各種機械、設備が主流であり、空調他、幅広く使用しています。ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ管理を行なう中で、引き続き、各所での節電対策や省ｴﾈ型機器の導入など、電力節減に努めて参ります。
2023 年度は、電気の使用量はほぼ前年並みの結果となりました。
◆新生製缶：総生産数としては 1.6%ほど増加しましたが、電力使用量では両工場でのｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ更新の影響が大きく、全体で約 10.5 万ｋｗｈの削減を実施致しました。
〇日本製罐：年度毎に実施してきました諸改善（生産計画見直しによる段取り替え時間の工数減、ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰの省ｴﾈﾀｲﾌﾟの採用、照明の人感ｾﾝｻｰの設置など）を実施しほぼ前年並みとなりました。
２０２４年度も設備総合効率の向上（設備停止・故障時間の削減など)、不良発生に伴う再生産のための無駄なｴﾈﾙｷﾞｰの排除、集中生産による効果を確認しながら省エネ活動を推進して参ります。

＜ｶﾞｽ使用量＞（連結）◆新生製缶：前年度比都市ｶﾞｽ微増、LPG 微減の状況。
総生産数としても 1.6％ほど増加しており、都市ｶﾞｽでは大阪工場の一部のﾗｲﾝへの製造数増による影響、
LPG では伊丹工場での生産数減の影響と判断しております。
〇日本製罐：前年度比都市ｶﾞｽ微減、LPG 横ばい製造に使用する乾燥設備が主流の他、一部の空調機器に使用しています。 一部の部門では、昼休み稼働にて熱源を有効に利用する等有効利用に努めて参りました。将来的には、乾燥炉の排熱を再利用するなど更なる省ｴﾈに向けて検討して参ります。

14

＜鋼材使用量＞ 〇日本製罐
主原材料である鉄鋼素材の使用状況です。
当社の生産物のｱｳﾄﾌﾟｯﾄを示す例としまして総製品生産重量の推移を示します。
下図は、2023 年度の主要製品の総生産量（半製品は含まず）を重量(t)換算で示したものです。
缶数の伸びに対し不良品の削減等の効果もあり使用重量を減らせた結果となりました。

＜水使用量＞（連結）
生産工程での水の使用は、新生製缶での一部の冷却水蒸発分の補給の他は、大半が生活用水となります。日本製罐では、ﾄｲﾚを節水ﾀｲﾌﾟへ切り替えるなど省資源に向けた設備の導入も行って参りました。２０２３年度の結果は、連結でともに増加の傾向となりましたが漏水対策を行うなど引き続き
従業員一人一人が日頃の節水に向け取り組んで参ります。

★日本製罐：１６4 ㎥（164ｔ）増(漏水ではなく状況静観)。 新生製缶：10 ㎥（10ｔ）増。

15

＜廃棄物排出量＞〇日本製罐
当社は、2013 年度途中より再資源化可能の廃棄物を有価物扱いとして管理を開始し、金属屑以外の古紙、ﾌﾟﾗ
ｽﾁｯｸ、段ﾎﾞｰﾙは、分別等の徹底により再資源化品（有価物）として処理を継続しております。また、鋼材用の搬送用ﾊﾟﾚｯﾄとして木製のｽｷｯﾄﾞを使用しておりますが、提供ﾒｰｶｰとの協業によりﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙさせて頂き、毎年廃木材として約 150t 分（枚数 9 千枚強）の発生を抑制できております。破損・汚損したｽｷｯﾄﾞが廃棄（木片）の対象となっております。
産業廃棄物の排出量の推移は、年々減少の実績を上げておりますが、引き続き発生の削減、再資源化に向けて取り組んで参ります。再資源化できない廃棄物は、廃木片(老朽ｽｷｯﾄﾞ品)、廃油（特管廃油含む）、有価物化できない廃プラ（汚損等による）が該当しますが、日々の５R 活動を通じて減少に繋げて参ります。

◆新生製缶
・産業廃棄物排出量：前年度から 9%ほど減少しております。
「製造不良率低減」を品質/環境目標管理として積極的に取組み、PDCA を廻しながら低減に努めています。

16

4.温室効果ｶﾞｽ等（CO2）排出量の状況（連結）■GHG（温室効果ｶﾞｽ）のうち二酸化炭素 CO2 の排出量(SCOPE1,2)
工場内にて使用した電気・都市ｶﾞｽ・LPG 並びにｶﾞｿﾘﾝの燃料・ｴﾈﾙｷﾞｰの使用量を所定のﾛｼﾞｯｸ（環境省 よりの公開ﾃﾞｰﾀ）にて換算した排出量を監視しています。
CO2 排出量の削減目標は、2021 年１０月に開催されました COP26 より 2050 年度ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ及び2030 年度に 2013 年度比 46％削減としています。
●当社連結のｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素（CO２）排出量と売上高原単位(ｔ-CO2/100 万円)対比●1 人当たりの排出量

2023 年度は、連結ﾍﾞｰｽにおいて凡そＳＣＯＰＥ１，２の合計による CO2 排出量は前年比で 38ｔ、従業員一人当たりＣＯ２排出量も前年比 3.5ｔ増加しています。目標に対しては、依然、総 CO2 排出量で860ｔ、一人当たりの排出量に対しても 3.6ｔの乖離がある状況です。２０２０年度比でも総 CO2 排出量
で 152ｔ増加しています。
今後は、ＳＣＯＰＥ３の情報も充実させながら、2030 年度までの目標達成を目指し、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの一部採用、生産性の向上に向けた体制の見直し並びに日頃の節電等、省ｴﾈに向けて取組んで参ります。
新生製缶単体でも総 CO2 量で前年比約 5％増の結果となりました。これは、電力会社の CO2 換算係数の影響を受けています。前述の、電力ｴﾈﾙｷﾞｰの使用量は前年度比減少を呈しておりました。背景に、日頃の設備運用や生産ﾌﾟﾛｾｽの改善による生産性向上、節電はもとより大阪工場のｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰのｲﾝﾊﾞｰﾀｰ化
を初め、伊丹工場のｲﾝﾊﾞｰﾀｰﾁﾗ-の導入など、省ｴﾈ投資の効果は電力削減に寄与していると考えております。結果、2013 年度比では、連結ﾍﾞｰｽで約 27％の削減で推移しています。
17

■温室効果ｶﾞｽ排出のｽｺｰﾌﾟ別の排出量 〇日本製罐
当社のｽｺｰﾌﾟ別の排出量の推移は、以下の基準をもとに比較評価致しました。
★SCOPE1:自社での直接排出
燃料の燃焼（都市ｶﾞｽ、LPG の他、ｶﾞｿﾘﾝ、軽油は、ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ、営業車他、業務活動に使用）分とする。
★SCOPE2：自社での間接排出：電気の使用分。（ﾃﾈﾒﾝﾄの共有部分の使用量を含まず）★SCOPE3: ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体での排出※現在、SCOPE３の 15 ｶﾃｺﾞﾘｰのうち、情報収集についてはｶﾃｺﾞﾘｰ９の「下流の輸送・流通」の情報として製品出荷用のﾄﾗｯｸ輸送に係る軽油燃料の使用量を提携の物流業者より入手し、燃料法で算定しています。 ※軽油：CO2 排出量＝燃料使用量×単位発熱量：軽油 38.0GJ/ｋｌ×0.0188tC/GJ×44/12
他、ﾃﾈﾒﾝﾄ共有部分の電力使用量、従業員用の福利厚生のｶﾞｿﾘﾝ使用分を計算へ含有。
当社のﾃﾈﾒﾝﾄ事業につきましては、共有部分に掛かる電気使用量を監視しております。 引き続き、他のｶﾃｺﾞﾘｰの情報入手に努め、排出量の全体把握に向けて取り組んで参ります。

※CO2 排出量につきましては、従来の計算結果とは異なり、輸送時の軽油分、ﾃﾅﾝﾄ共有部の電気使用量を含有しております関係で、前述 17 頁の計算結果より増えております。
18

5.環境活動計画の実施状況まとめ（次年度の環境取組案を含む）〇日本製罐
環境目標項目

環境活動計画（取組内容）
短期計画

電力の
削減

実施状況

・空調温度の適正化。

・空調の定期清掃（年2 回以上）指定温度厳・ﾄｲﾚ等不使用時の消灯守。

・ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ･ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞの促進

CO2（二・ﾄｲﾚ不使用時の消灯
・年間 13 カ所実施

・ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰｴｱｰﾘｰｸの改善

酸化炭
素）排出

・各種通路、作業場入・人感ｾﾝｻｰの採用

量

口付近装着

・省ｴﾈ設備の導入
・定時退社（家族の日）の実践

評価○○

次年度の取組・実践継続（空調、ﾄｲﾚ、ｸｰﾙ
ﾋﾞｽﾞ・ｳｫｰﾑﾋﾞｽﾞ）、ｸｰﾙﾍﾞｽﾄ
の利用

○

○
○

・一部ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ実施○

・全体の 20％程度。

○

・ｴｱｰﾘｰｸ箇所の修繕継続
・人感ｾﾝｻｰ展開箇所の検討・省ｴﾈ設備導入継続
・関連現場単位で定時退社日の再選定・一部の集中生産検証継続

都市ｶﾞｽ､・ｱｲﾄﾞﾙﾀｲﾑの削減。

都市ガス：昼休みの有

○

効活用。

LPG の削減

LPG：日常点検による・点検による異常把握・ｱｲﾄﾞﾙﾀｲﾑの継続削減手
段の構築

○

漏洩確認

・点検による異常把握・一部の集中生産検証継続

産 業 廃 棄 廃ﾌﾟﾗ・廃油
物排出量

の削減

・選別、処理機関の選定によるﾏﾃ・作業着：回収ﾙｰﾄ設定

ﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙへの移行。

し、ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ化へ準○・業者への回収実績実現。

備完了
・材質の置き換え可否の検討(人・候補対象材料選定

・供給ﾒｰｶｰへの打診
×

的・環境負荷)・地元業者の調査

・千葉工場の接着剤残渣物の回

・未検討。

×

収。燃料化による再利用の検討。
・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの観点からの・油種の統合。

・使用油種の見直し実

×

見直し継続

・節水活動の啓蒙継続

施。

水使用量

水使用量の

・ﾄｲﾚの節水型ﾀｲﾌﾟへの切替

・実施済み

○

削減

・流水音発生器の採用。

・実施済み

○

・節水啓蒙

○

・対象商品の対応は○・節水の励行

ｸﾞﾘｰﾝ購入

ｸﾞﾘｰﾝ購入・購入対象品の継続、の推進

・購入範囲の拡大

100%実施・全購入品に対しては75％の進捗

（購入量多い）とｴｺ商品の継続調査△※評価記号 〇：実行できた △：ほぼ実行できた ×：実行できなかった

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・購入対象品の継続検討

■環境保全その他の取組
1．資源循環鉄ｽｸﾗｯﾌﾟは再資源化できる有価物として当社はほぼｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ達成中！

〇日本製罐：
鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの発生量のうち不良缶ｽｸﾗｯﾌﾟは明らかに無駄なﾛｽと捉え、常に削減に向け取り組んでいます。生
産缶数の増減とともに端材の排出量は変化しますが、2023 年度の生産缶数は微増なため端材分は同様に微増となるものの不良缶排出重量は微減となりました。 2024 年度も引き続き無駄の削減に向けて取り組んで参ります。

◆新生製缶：「製造不良率低減」を品質/環境目標管理として積極的に取り組み、PDCA を廻しながら低減に努めています。2023 年度は 479t で前年より 6％強の削減を実施しています。

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■再資源化品（有価物）量の推移 〇日本製罐
当社は、2013 年度途中より再資源化可能の廃棄物を有価物の扱いとして管理を開始しました。金属屑以外の古紙、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、段ﾎﾞｰﾙは、分別等の徹底により再資源化品（有価物）として処理を継続しております。近年、総排出量の大半(98～99%)は有価物ですが、今後更に有価物の削減(不良発生の抑制、紙媒体の電子化等)も含めて総排出量の削減に努めて参ります。

【2023 年度の主な有価物化の継続取組み事例（日本製罐）】◆事例①：資源有効利用（有価物）の見直し
2022 年度に廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの中で排出量の多いﾋﾞﾆｰﾙを更なる分別により有価物化へのｱﾌﾟﾛｰﾁを開始しました。地道な分別作業により、定常的な有価物化へと進める事ができました。
21

◆事例②：作業着ﾒｰｶｰとの協業によるﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ化
当社で貸与しております作業着について、廃ﾌﾟﾗ業者へのｻｰﾏﾙﾘｻｲｸﾙから作業着ﾒｰｶｰの取組に賛同し、ﾒｰｶｰのﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ化ﾙｰﾄに従い回収活動に参画。回収は２０２３年度下期より開始しましたが、回収重量の関連で回収実績は、2024 年度上期を予定しております。

2．化学物質の取扱い(PRTR 法)※改正に伴う対象物質変更を反映〇日本製罐
本社工場では、製缶工程で取り扱う材料並びに希釈剤に含有する 3 種の溶剤（第 1 種指定化学物質） が、一定の使用量（年 1t 以上）を超えるため、毎年、PRTR 制度並びに県の条例に準じてさいたま市へ届出を行っております。千葉工場ではいずれの物質も規定量以下のため届け出は行っておりません。
法律の改正に伴い、対象化学物質は、本社工場で 16 物質（さいたま市条例規制の 1 物質含む）、千葉工場
は 10 物質となっています。
下記に示します 3 種（ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ・ｷｼﾚﾝ・ﾄﾙｴﾝ）の溶剤は、主に製品の錆防止のために塗布する 溶剤系ﾆｽを構成する物質です。指定材料のため変更は容易でなく、印刷適性(乾燥性など）の観点から溶剤種を変更するのも困難な状況です。
このため、定期的(年 2 回)に作業環境測定による溶剤の暴露ﾚﾍﾞﾙの確認の他、取り扱い時の安全配慮として
局所排気装置の使用、作業者の保護具の着用、SDS(安全ﾃﾞｰﾀｼｰﾄ）の活用により従業員への教育を行い、作業の標準化による環境・人への暴露防止に取り組んでおります。
また、労働安全衛生規則の改正に伴い、新たに化学物質管理者、保護具着用責任者の有資格者を工場毎に育成、任命し化学物質の取扱いに対するﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄに注力して参ります。
過去には、第 1 種指定化学物質を含有しない水性系の材料への変更により、脱 VOC を実現した事例もあり、今後も作業者並びに環境への負荷の削減に向けて、代替原材料の検討を進めて参ります。

＜PRTR 届出対象 3 溶剤の各取扱い量の推移（日本製罐全体）＞※上記取扱い量には、日本製罐本社工場分と千葉工場分を含みます。
実際、第一種指定化学物質の年間 1 ﾄﾝ以上使用による届出対象分は、本社工場分のみとなります(２０２３年度：8.164ｔ)。

※2023 年度増加分は、ｶﾞｿﾘﾝの使用量増加に伴う影響と想定しています。

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◆新生製缶
当社は PRTR 法に基づき対象化学物質の取扱量・移動量を集計し、規定量を超えた場合には、大阪市、並びに伊丹市へ報告しています。更に大阪工場は、大阪府条例に基づき化学物質排出量、化学物質管理
計画書、化学物質管理目標決定及び達成状況の届出を行っております。
当社で取り扱う化学物質の大半は、18ℓ缶の錆防止のために塗布する溶剤系ﾆｽに使われており、2023
年度の取扱い届出量は 6.6t であり、前年度より 0.1ｔほど減少しています。今後、管理化学物質の含有が少ない物への変更等により削減を進めて参ります。例としましては、溶剤系ﾆｽの受け皿を最小化することにより約 3 割弱の使用量削減を実績化しております。

＜PRTR 届出対象 2 溶剤の各取扱い量の推移（新生製缶）＞※２０２３年度は若干減少で推移。今後も管理化学物質の含有が少ないものへの変更等で削減を進めて参ります。

3.各種環境関連法規・条例遵守の状況〇日本製罐
当社は「品質・環境方針」の中で「環境関連法規制及びその他の要求事項を順守して、環境汚染の改善と予防に努めます」と定め、年度初めには関連する法規制の実施計画を策定、その順守状況については、年 1 回のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰの機会に社内周知を含め報告を行っております。
★2023 年度結果：該当の各法規制・条例への対応において対応漏れ等の不具合並びに結果におきまして 異常は認められておりません。昨年度含め、過去 5 年間において環境関連法規制等の違反による行政からの要請・指導・罰金等はありません。

◆新生製缶
当社は本社および各工場にて適用される環境関係法規制等についてﾘｽﾄを作成し、最新の状況に更新管理しております。事業活動に伴う周辺環境への影響を少なくするために適用される法規制を遵守し、関連設備や運用の改善に努めています。年１回の内部監査に於いても法規制遵守状況の監視を強化しています。
★2023 年度結果：新生製缶発足以降現時点迄において環境関連法規制等の違反による行政からの要請・指導・罰金等はありません。

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〇日本製罐事例
2023年度各種ISO環境関連
規制：対象事業所：◎
2023年度
対応
実績

対象法令

当年度非該当●4月

水質汚濁防止法

法規制遵守及び結果状況
対象外：×

自主的実施：〇

規制

管理項目

頻度

調査
機関

〇

水質調査・雨水（本社）

1回/5
年

社外

〇

水質調査・雨水（千葉）

年1回

社外

基準内

結果

事例無し

水質汚濁防止法 第2条◎

貯油施設からの事故時の流出

緊急時

社外

事例無し

●
6月

下水道法

〇

水質調査・下水（本社）

年1回

社外

基準内

●
本社：6月
悪臭防止法
千葉：4月
●
本社：24/3
騒音規制法
千葉：23/9
対象期間外（次回2025
振動規制法年）●追加発見分ＰＣＢ特別措（千葉）終了置法
23年7月●
消防法（地下内部点検：11月
タンク）
外部点検：5月◎

臭気調査（本社・千葉）

1回/
3年

社外

基準内

◎

騒音調査（本社・千葉）

1回/
年

社内

各市町村
条例基準
内

◎

振動調査（本社・千葉）

1回/
3年

社外

基準内

◎

前年度分のＰＣＢ含有物有
無の調査

1回/
年

社外

処分終了
報告実施

◎

定期点検（毎年:内部）定期点検（1回/年:外部）

同左

社外

異常無し

労働安全
衛生法
（有機則）

◎

作業環境測定

2回/
年

社外

基準内

当年度非該当高圧ガス保安
法（千葉）

◎

定期点検
(バルク5年毎、蒸発器3年
毎)

同左

社外

基準内

●
8月

浄化槽法
（千葉）

◎

点検

1回/
3カ月

社外

基準内

●
6月

化管法
（PRTR）◎

行政へ排出量の届出（対象3物質）※該当本社

1回/
年

社内

届出済み

●
6月

フロン排出抑制法◎

定期点検（空調・コンプレッサー）

1回/
年

社外

異常無し

●
本社：７・12月
千葉：6・12月■環境法規制改訂への対応〇日本製罐
環境関連の法規制等の改正情報については、情報を入手した時点で関係方面への連絡を実施し、関係者へ周知し取り組んでおります。2023 年度の実績としましては、労働安全衛生規則

令和 4 年厚生労働省令第 91 号改正に伴う対応を行いました。改正後の労働安全衛生規則に準じ、化学物質管理者、保護具着用責任者を有資格取得を育成後に任命（本社工場：2 名、千葉工場：1 名）し事業者の「自律的な管理」の実現に向けて、ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ実施に向け対応中でございます。

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4.利害関係者とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ■顧客とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ〇日本製罐☆2023 年度「環境負荷低減」に関する「顧客満足度調査」の結果
環境負荷低減に関して、お取引先様の当社に対する要望事項の変化の調査を含め、毎年度分析後にﾃｰﾏとして取り組んでおります。この環境調査結果を常に気付きのﾁｬﾝｽと捉え、環境満足度向上に向け更なる改善につなげて参ります。顧客満足度調査の結果は、ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾚﾋﾞｭｰにてﾄｯﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄより承認を受け、社内情報として共有しております。

■地域社会との協調★安全 5S ﾊﾟﾄﾛｰﾙ
環境保全活動を含め,各部門より選出された安全 5S 委員により月１回の「５S ﾊﾟﾄﾛｰﾙ」を本社工場敷地内及び敷地周辺を対象とし実施しています。
このﾊﾟﾄﾛｰﾙは月１回実施し、社内の日常的な整理整頓・環境整備・危険個所の点検・危険物管理状況の点検等も含め、緊急事態の早期発見に努めています。

★地域清掃活動
毎月 1 回、「ｸﾘｰﾝ作戦」と命名し、複数の部門から交代で、工場敷地内、敷地周辺の道路清掃を行い、地域の環境美化に貢献しています。

5.その他★環境に優しい製品への取組
１８Ｌ缶に使用されている Bis-phenol-A（内分布攪乱物質と称される）ﾌﾘｰの容器を一部採用しました。 生態系への影響を考慮し顧客のﾆｰｽﾞに合わせ今後、展開して参ります。

25

■SDGs 活動実績 〇日本製罐
★2023 年度ﾄﾋﾟｯｸｽ★

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『認証ロゴ』

さいたま市SDGｓ認証
さいたま市SDGｓ認証企業として、SDGｓの理念を尊重し、経済・社会・環境の3つの分野を意識した
経済活動を積極的に推進しております。
2022年認証取得。2023年12月末現在、認証企業244社あり。
当社にとってSDGｓ活動とは社会課題の解決に貢献できるだけでなく、新たなビジネス機会の創出や市場の開拓、人材の獲得など多くのメリットに繋がっていくと捉えています。

エコキャップ活動推進さいたま市SDGｓ取組活動の一環として実施しています。
エコキャップ運動を通し、ペットボトルのキャップを回収をすることで世界の多くの子供たちの命を救う活動に協力しています。
回収したペットボトルのキャップが世界の子供達へのワクチンに替わり、寄付しています。
2022年2月より実施し、2023年度も目標を上回る実績となりました。

目標：30,000コ
実績：41,152コ

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ジェンダー平等への活動
その1．事務所洗濯当番の全員化
以前、事務所の洗濯当番は女性のみでローテーションを組んでいましたが、ジェンダー平等の観点より男性も含め全員でローテーションを組むよう改善を図りました。
現在では事務所全ての方ができるようになり、ジェンダー平等を実感しています。
その2．お客様へのお茶出しの改善
以前は、給茶機のお茶を女性社員が出しておりましたが、ジェンダー平等の観点より、対応担当者が自らお茶出しをするよう改善しました。
また、お出しするお茶は紙コップからペットボトルに変更し、扱いやすくなりました。

防災意識からの贈り物『防災缶』

プロジェクトチームメンバーにより防災缶をデザインし、従業員アンケートにより、防災缶に入れる防災グッズを決め、そのグッズを入れ、全従業員へ配布しました。
防災缶は災害時のトイレにもなり、いざという時に従業員を守るものになるとの考えから、従業員へ贈りました。

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地域保全活動
毎月1回開催のさいたま緑のトラスト協会主催のボランティア活動に参画しています。
保全活動は埼玉県内の14ヶ所の保有地で、当社は13号地に所属しています。
本年度も新入社員教育の一環として保全活動に参画しました。

トラスト13号地の代表が『SGDｓと保全活動』という内容で講演されました。
その中で当社が紹介されました。

SDGs教育毎年4月に新入社員教育のカリキュラムとしてSDGｓ教育を実施しています。
SDGｓの基礎知識から当社での取り組み事例や個人で取り組めるSＤＧｓなどを教育しています。

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