よ く あ る 質 問
この「よくある質問」は、日本ＧＲＣ工業会が所属する防火材料等関係団体協議会(以下「防団協」とする)の「防火材料等の認定や運用に係るＱ＆Ａ」＜改定：平成29年6月＞(以下「防団協Ｑ＆Ａ」)を基に、主に工業会会員会社が認定されている「不燃材料」に関して抜粋および追加を行ったものです。
どちらも防火材料等の認定や運用に係る質問等に対し、防団協会員団体や日本ＧＲＣ工業会が認識している内容を回答例として示したものです。したがって、建築基準法及び関連法規への適合性を保証するものではありませんので、基本的には建築主事、特定行政庁、指定確認検査機関の判断に従ってください。
なお、本回答例は2017年6月時点での回答であり、今後法改正や技術的助言等があった場合は、この限りではありません。また、防団協Ｑ＆Ａにつきましては、下記ホームページをご参照ください。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2017/06/015cca68153b6d03259b0562a27b5681.pdf

・はじめに
建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低基準を定め、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、これにより公共の福祉の増進に資することを目的としています。 したがって、建築物の一部である防火材料等についても、耐震基準等と同様、最低基準として規定されています。
建築基準法上の防火材料等は、国土交通大臣が定めたもの（告示仕様）と国土交通大臣の認定を受けたもの（個別認定）に大別され、告示仕様は国土交通省告示に、個別認定は認定書の別添にその仕様（構成等）が定められており、施工の際は仕様の通り施工する必要があります。
故意に規定を満たさない場合は論外ですが、仕様の通り施工しなかった場合や間違った解釈により仕様に当てはまらない場合でも、建築基準法で定める最低基準を満たしていないこととなり、ただちに建築物の所有者、利用者等を危険にさらすこととなります。
防火材料等は、 国民の生命、健康及び財産を守るものという認識を忘れず、 常に適切に対応し、建築基準法に対するコンプライアンス（法令遵守）に努めてください。

① 「No1」とあるのは「防団協Ｑ＆Ａ」の項目です。

② 日本ＧＲＣ工業会が追記したものは、赤字としています。
③ ご質問等ありましたら、トップページ右下の問合せメールでお願いいたします。

1

よ く あ る 質 問
No1

建築基準法とはどのような法律ですか。
昭和 25 年 5 月 24 日に法律第 201 号として制定され、国民の生命、健康、財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造及び用途について、その最低基準を定めた法律です。

No2

建築基準法の構成はどのようになっていますか。
建築基準法（以下「法」）の下に、建築基準法施行令（以下「令」）、建築基準法施行規則（以下「規則」）、建築基準法告示（以下「告示」）が定められて構成されています。
「令」は法律の委任により内閣が出す政令で、「法」の基本的な規定を受けて、建築物の構造、構造強度、防火、避難、設備や用途に関するより具体的な技術基準などが規定されています。

No

3

告示とはなんですか。
「告示」は法律の委任により国や地方公共団体が決定して公示するもので、より詳細な技術的基準等が規定されています。
平成 12 年 5 月 30 日付け建設省告示第 1400 号に「不燃材料」が規定されていて、6 項にガラ
ス繊維混入セメント板(ＧＲＣ)が記載されています。

No4

技術的助言とはなんですか。
地方公共団体が行う事務に対し、地方自治法に基づき国が法令の解釈や運用などについて周知する通知です。法令に準じる効力があります。

No5

性能規定化とはなんですか。
目標性能を明示して、それを検証する方法、方式を示し、一定の性能さえ満たせば多様な材料、設備、構造方法を採用できる規制方式で、2000 年（平成 12 年）4 月の建築基準法改正によって、それまでの仕様規定に加えて性能規定が追加されました。

No6

仕様規定とはなんですか。
性能を満足する材料、設備、構造方法を特定して規制する方式で、そのため製造者、商品名、施工管理、表示等も認定条件とされていました。

No

7

防火避難規定とはなんですか。
建築物で発生する事故や火災に対し、その延焼を押え、在館者の避難の安全性を確保することを目的とした建築基準法令における関係規定の総称です。特殊建築物の用途、構造、規模などに応じて、防火避難対策の基準が規定されています。

No

8

防火避難規定の構成はどのようになっていますか。
防耐火性能、内装制限、防火区画、排煙設備、消火設備、避難階段、非常用進入口、非常用昇降機、非常用照明装置などが規定されています。

No

9

防火材料とはなんですか。
建築基準法では建築物全体の防火上の制限のために次の 1.から 3.の 3 種類の建築材料が定義されていますが、一般的にこれらを総称して防火材料と呼ぶ場合があります。
1．不燃材料：通常の火災による加熱を加えられた場合に、加熱開始後20分間延焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、かつ避難上有害な煙又はガスを発生しない材料。＜ガラス繊維混入セメント板(ＧＲＣ)も該当します。＞
2．準不燃材料：通常の火災による加熱を加えられた場合に、加熱開始後10分間延焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、かつ避難上有害な煙又はガスを発生しない材
2料。
3．難燃材料：通常の火災による加熱を加えられた場合に、加熱開始後 5 分間延焼せず、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じず、かつ避難上有害な煙又はガスを発生しない材料。

No 10

告示の不燃材料とはなんですか。
平成 12 年 5 月 30 日建設省告示第 1400 号（不燃材料を定める件）に記載されている材料です。なお、告示は数次の改正を経ていますので、最新の告示を参照してください。
＜六 厚さが３㎜以上のガラス繊維混入セメント板

No 11と記載されています＞

内装制限とはなんですか。
初期火災の成長遅延や火災初期の安全避難のために、煙の発生や避難を妨げないように、建築基準法において建築物の内装材料の種類を制限しているものです。建築物の用途・構造・規模・床面積等に応じて、防火材料の指定があります。

No 12

防火設備とはなんですか。
防火戸やドレンチャーなど、火炎を遮る設備を防火設備といいます。また、隣地境界線や道路側に面して設けられた開口部（玄関や勝手口、窓等）を遮るかたちで設置された、外壁や袖壁、塀なども防火設備の一つとして見なされます。例えば、鉄製のドアに網入りガラスをはめ込んだものや、スチールサッシに網入りガラスをはめ込んだものなどが、防火設備としてあげられます。2000 年（平成 12 年）6 月に施行された改正建築基準法によって、旧来の「甲種防火戸」と「乙種防火戸」の分類が、「特定防火設備」「防火設備」に改められました。

No 13

耐火構造とはなんですか。
建築基準法では建築物全体の防火上の構造制限のために、次の 4 種類の建築物を定義しています。
1．耐火構造：通常の火災が終了するまで、その建築物が倒壊しないこと及び屋外に火災を出さず、他の建築物を延焼させない構造。
2．準耐火構造：通常の火災による延焼を抑制する構造で耐火構造に準ずる構造。
3．防火構造：建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制する外壁または軒裏の構造。
4．準防火構造：建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するための外壁または軒裏の構造。

No 14

準耐火構造（耐力壁）の耐力壁とは何のことですか。
鉛直荷重を負担する壁の意味です。例えば、外壁の防・耐火認定で「外壁（耐力壁）」となっていた場合、認定の範囲に鉛直荷重を負担する部材（いわゆる、「柱」）を含む外壁の認定であるという意味です。
なお、一般に耐力壁といわれるのは、地震や風などの水平荷重を負担する壁のことを指します。

No 18

大臣認定とはなんですか。
大臣認定は建築基準法第 68 条の 26 に基づき国土交通大臣の認定を受けたもので、国土交通大臣が定めた仕様（告示仕様）と区別されます。大臣認定の中には一つの企業や団体に交付された認定書の他、複数の企業や団体に交付された認定書があります。

3

No 19

通則認定とはなんですか。
通則認定とは、平成 12 年以前の建築基準法の下において普遍的又は標準的な材料・構造・設備について、同じような個々の大臣認定（個別認定）を、当該団体等がひとつにまとめ、当該団体等からの申請によりに交付された認定です。なお、団体には任意団体も含まれていましたが、現行の大臣認定では廃止されています。
＜日本ＧＲＣ工業会は「通則認定：不燃第１００５号」を受けていました。＞

No 20

移行認定とはなんですか。
移行認定とは、平成 12 年の建築基準法改正で、仕様規定から性能規定に変わったこと等から、法改正前の認定について企業、団体等からの申請により、改正建築基準法に基づいて平成13 年から平成 15 年にかけて交付されたものです。なお、旧通則認定については法人格を有する団体、認定されていた個々の企業、あるいはその複数の団体や企業（連名認定）の何れかに認定書が交付されています。
＜平成 14 年 3 月 15 日付けで(移行連名)認定を受けて、ＮＭ－８３１３になりました。＞

No 21

連名認定とはなんですか。
移行認定の際に法人格を有しない任意団体へは認定書が交付されませんでしたので、任意団体の中には、法人格を有する複数の傘下会員会社名で移行認定を受けたケースがあります。このように複数の企業や団体に交付された大臣認定を一般に連名認定と称しています。
＜日本ＧＲＣ工業会は任意団体ですので、上記「通則認定」が「連名認定」として「移行認定」されました。＞

No 22

連名認定を受けた認定書の内容や材料等を確認したい場合、認定書に記載されている会社はどこでも対応できますか。
認定書には申請時の会社名が記載されていますが、その後当該製品の生産を中止・事業撤退した会社または社名変更・事業譲渡による会社変更などもありますので、各社又は各団体のホームページ等で確認してください。
＜日本ＧＲＣ工業会のホームページの「不燃材料」ページに、現在対応可能な会社名を表示しています。＞

No 23

連名認定書に記載されていない会社でも、認定書に適合した防火材料等を販売していることがありますか。
移行認定時に任意団体へは認定書が交付されませんでしたので、団体傘下の会員会社名を列記して認定書の交付を受けている場合があります。ただし、認定書は仕様認定であり会社名や製品名を特定しているものではありません。
移行認定後に団体へ入会した会社に対し、団体又は認定書に列記された会社が、認定条件への適合性を確認していることがあります。詳細は当該会社が所属している団体にお問い合わせく
ださい。
＜日本ＧＲＣ工業会は、認定後に入会して希望する会社に対し認定仕様に適合しているかを確認しています。適合している場合は「認定適合」を謳うことを許容しています。＞

No 24

連名認定を受けた会社の品質管理はどうなっていますか。
個々の生産品の品質管理は、各会社の責任において行われています。
＜ただし、日本ＧＲＣ工業会は連名認定を受けている会社(事業撤退等で退会した認定会社は除く)及び上記「適合が確認された」会員会社から委託を請けて、包括的な品質管理の維持・運営業務を遂行しています。＞
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No 25

大臣認定書の写しを入手するにはどうしたらよいですか。
大臣認定書及びその別添を入手するには、大臣認定書の交付を受けた法人等にご相談ください。なお、法人等が団体の場合は当該団体又は当該団体の所属企業に、連名の場合は、そのうちの任意の企業にご相談ください。
＜日本ＧＲＣ工業会のホームページで、認定書、別添及び認定仕様の解説を公開しています。＞
ただし、建築確認申請にあたって、（一社）建築性能基準推進協会のデータベースに登録されている認定書については、認定書のコピー添付は不要です。データベースに掲載されている大臣
認定書のリストは、https://w.seinokyo.jp/ninteidb/pub/に公表されています。

No 26

大臣認定書の別添が手書きで修正されていますが正式なものは無いのですか。
移行認定に当たり、旧認定書の内容に手書きで修正が加えられているものがありますが、その修正されたものが現在の認定書の原本であり正式な認定書となっています。

No 27

移行認定書には工場が指定されていますか。
建築基準法では「仕様」を認定しているため、製造工場や施工者については指定されていません。

No 28

防火材料・構造等において外国製品が使用可能ですか。
国土交通大臣が定めたもの（告示仕様）又は大臣認定（認定仕様）に適合したものは、使用可能です。

No 33

告示の不燃材料なのになぜ個別認定を取得しているのですか。
平成 12 年 5 月 30 日建設省告示第 1400 号（不燃材料を定める件）に記載されている材料名や厚さの条件だけでは製品の特定が困難な場合、又は不燃材料の証明を求められる場合など、個別認定であれば証明が容易なためです。
＜No 10 に記載した短い条文からは、生産品が適切かどうか特定又は証明することは容易ではありません。＞

No 34

認定書に記載されている会社名や代表者名が現在異なっている場合、認定書の記載内容を更新する必要はないのですか。
建築基準法に基づく大臣認定は、会社や製品などを特定したものではなく、認定書に記載されている仕様を対象として認定されています。そのため、認定書が発行された後に、会社名や代表者名が変更になってもその効力が失われることはありませんので、記載内容の変更も行われていません。
＜日本ＧＲＣ工業会のホームページでは、現在対応可能な会社が認定時と社名が異なる場合は旧社名も表示しています。＞
なお、(一社)建築性能基準推進協会の「大臣認定検索システム」では、「申請者の氏名又は名称」のほか「現在の管理会社」が公表されていますので参考になります。
https://www.seinokyo.jp/ninteidb/pub/

No 35

防火構造要求の部位に準耐火構造の仕様を使用することはできますか。
一般に構造は、耐火構造＞準耐火構造（＞防火構造）の順に上位の構造となります。そのため下位構造の認定に対しそれよりも上位の構造認定は使用可能です。
同様に防火材料についても不燃材料＞準不燃材料＞難燃材料の順になり上位の材料は、下位の材料の要求部位に使用できます。
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No 36

建築基準法で外壁の仕上げに不燃材料を用いなければならないことがあるのでしょうか。
内装については内装制限がある場合、防火材料を使用しなければなりませんが、外壁の屋外側については「不燃材料を用いなければならない」という建築基準法や消防法による規制はありません。
ただし、建築基準法は最低の基準を示したものですから、施主や設計の方が防火性能を勘案して不燃材料による仕上げを希望される場合や、特定行政庁、指定確認検査機関、消防からの助言がある場合などは、 防火材料が指定されることもあります。

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