第 18 回 三 経 連 経 済 懇 談 会
決議に基づく要望平 成 25 年 10 月 23 日

北 海 道 経 済 連 合 会(一 社 )東 北 経 済 連 合 会
北 陸 経 済 連 合 会

第 18 回 三 経 連 経 済 懇 談 会
決議に基づく要望平 成 25 年 10 月 23 日

北 海 道 経 済 連 合 会(一 社 )東 北 経 済 連 合 会
北 陸 経 済 連 合 会

三経連経済懇談会の概要と要望に関するお願い

三経連経済懇談会は、北海道経済連合会、(一社)東北経済連合会、北陸経済連合会の 3 団体で構成し、毎年、地域経済が直面する課題等について意見交換を実施しております。
本年 9 月 10 日、福井県福井市において「活力ある地域経済の形成に向けて」
を基本テーマに第 18 回三経連経済懇談会を開催し、多岐にわたる意見交換等の結果、東日本大震災被災地域の早期復興と発展に向けた支援策の強力な展開など 5 項目について決議いたしました。
今回、この決議を踏まえ、別紙の通り要望するものであります。
国や関係機関におかれましては、要望の内容が 3 地域の「総意」であることを十分ご理解いただき、本要望の実現に格別のご高配を賜りますよう強くお願い申しあげます。
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平成 25 年 10 月 23 日
北海道経済連合会
会長

近 藤 龍 夫

（一社）東北経済連合会
会長

高 橋 宏

明

北 陸 経 済 連 合 会会長

永 原功

別紙

１．東日本大震災被災地域の早期復興と発展に向けた支援策の強力な展開
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東日本大震災（以下、「大震災」）から約 2 年半が経ち、堅調な個人消費に加え、公共工事や住宅着工戸数の増加等、経済指標の上では、着実に復興が進んでいる。
しかし、甚大な被害を受けた東北太平洋沿岸部の市町村では、被害のあった水産加工施設の７割超が業務を再開しているものの、原料不足、風評被害、人手不足等多くの問題を抱えている。また、津波の再来に対する懸念から新たな企業誘致も難しく、若年層を中心とした人口流出も続いている。
こうした中、国際的な研究施設である国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致において、研究者で構成された「ＩＬＣ戦略会議」では、国内候補地として、東北の北上山地が最適地だという評価を得た。これは、我が国の新たな未来を切り拓くプロジェクトであり、かつ、復興のシンボルともなり得るプロジェクトであることから、是非日本への誘致実現を図る必要がある。
 上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）復興のシンボルとなる国際リニアコライダー（ＩＬＣ）のナショナルプロジェクトへの位置付けと、早期に誘致を実現するための施策の実施
（２）東北の復旧・復興を後押しし、将来に亘る発展に結びつけるための復興財源の継続的な確保
（３）被災地域における産業復興の推進（被災企業の販路開拓、土地利用・産業立地等に関する諸規制の緩和等）、雇用環境の改善等を促進するための支援施策の充実（被災者への就業支援強化等）
（４）原子力発電所事故の影響による観光地や地域産品等の風評被害の解消に向けた、食品等の検査体制整備への支援と、消費者に対する安全に関する情報発信の強化
（５）原子力発電所事故による多大な影響から福島県の地域再生を促進するため、除染で取り除いた土壌等の中間貯蔵施設の早期決定、避難者の生活安定、就業への支援強化、避難地域内企業の事業活動に対する支援強化等の諸施策の実施

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1２．産業・生活に不可欠なエネルギーの安定供給と低炭素社会実現に向けた対策の推進
電力をはじめとする中長期のエネルギー政策は、国民生活はもとより産業・経済に大きな影響を及ぼすものである。そして、健全な産業経済活動や国民生活のためには、その安定供給、経済性、環境適合性の適切なバランスの確保が求められる。
ところが、現状は、原子力発電所が再稼働できず、火力発電に頼らざるを得ない厳しい需給状況が続いている。また、火力発電の焚き増しによる燃料費の増加額は全国で３.６兆円 平成  年度推計 に上り、巨額の国富流出に繋がっている。さらに、エネルギーコストの上昇は国際競争力の低下と産業空洞化の加速をもたらすことになり、その影響が懸念される。
こうしたことを勘案し、現実的、合理的かつ低炭素社会実現を見据えた総合的判断に基づいて、国が責任をもって中長期のエネルギー政策を策定すべきである。
 また、当面、安定的かつ低廉な電力の確保のため、停止中の原子力発電所の安全性評価を早急に進め、安全性が確認された原子力発電所については、地元の理解を得ながら早期に再稼働させるべきである。
 上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）Ｓ 安全 ＋３Ｅ 安定供給、環境保全、経済性 同時達成の観点からの国民生活や経済への影響等、様々な議論を踏まえた中長期のエネルギー政策 エネルギー基本計画 の策定（２）電力の安定供給と電気料金抑制に向け、原子力発電所の迅速な安全確認と早期再稼働

３．地域産業の競争力強化や新産業育成に向けた支援体制の強化
わが国経済は、大震災、電力不足、諸外国に比して高い法人税等により、厳しい国際競争に直面しており、産業空洞化が強く懸念される事態になっている。こうした現状の打開のためには、新産業の育成、産業構造の転換が必要であるとともに、地域の特性を十分に踏まえたグローバルな視点からの企業支援策の充実が一層必要である。
 上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」事業の推進ならびに「ＪＡＰＡＮフードピア」構想の実現に向けての支援
（２）自動車関連産業、医療機器産業、加速器分野でのイノベーション創出に向けた支援強化
（３）ライフサイエンスをはじめとする地域イノベーション戦略支援プログラムの拡充
（４）農林水産業の持続的発展のため、当初予算を基本とした基盤整備予算の確保、担い手の育成確保への支援拡充、「攻めの農林水産業」等を推進する研究開発への支援拡充、六次産業化への支援拡充
（５）地元企業の技術力向上、人材育成、新事業の創出に向けた支援の拡充
2

４．地域社会・経済の自立的発展と災害に強い地域づくりに向けた
社会資本整備の促進
地域社会・経済の自立的発展に向けた基盤として社会資本整備は不可欠であり、各地域は整備に向けた環境作りに努力を重ねてきている。また、大震災を通じて災害時に社会資本の多重性（リダンダンシー）およびミッシングリンクの解消がいかに重要であるかが再認識された。さらに、首都圏等との同時被災可能性が低い地域へ、生産拠点の移転・立地促進を図ることが、国土強靭化の推進における重要課題となっている。しかしながら、われわれ３地域の社会資本整備は、大都市圏に比較して大幅に立ち遅れている。
 上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）新幹線の整備促進
【北海道新幹線】
・札幌までの早期完成
【北 陸 新 幹 線】
・敦賀までの大幅な工期短縮による早期完成・開業と大阪までのフル規格による全線整備
（２）高規格幹線道路および地域高規格道路の整備促進
【北海道】
・主要都市間（整備計画区間）の早期完成（函館～札幌間、帯広～釧路間、帯広～北見間）、基本計画区間の一部（黒松内～余市間）の早期着工
【東 北】
（復興道路・復興支援道路関係）
・三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫自動車道、八戸・久慈自動車道、宮古・盛岡横断道路、東北横断自動車道（釜石秋田線）、東北中央自動車道（福島北－相馬間）
（高規格幹線道路関係）
・日本海沿岸東北自動車道、東北横断自動車道酒田線（月山－湯殿山）、東北中央自動車道、東北縦貫自動車道（八戸線）、津軽自動車道
【北 陸】
・舞鶴若狭自動車道、能越自動車道、中部縦貫自動車道、東海北陸自動車道
（３）港湾・空港の整備促進、機能強化およびネットワークの充実

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3
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５．国内外に対する観光戦略の推進
わが国は観光立国を国家戦略の一つに掲げ各種施策を展開する中で、着実に実績も出てきている。地方には豊かな自然や祭り、歴史遺産等数多くの観光資源が存在し、経済波及効果も大きいことから各地域においても観光業は重要産業として位置づけられている。
こうしたことから魅力ある地域ブランド確立が重要であり、そのためには国・地方が一体となった施策の展開が必要である。
 上記を踏まえ、以下の事項を要望する。

第 18 回 三 経 連 経 済 懇 談 会
決議に基づく要望（１）ビジット・ジャパン事業、クール・ジャパン事業予算の拡充
（２）訪日ビザ（査証）発給要件の緩和
（２）訪日ビザ（査証）発給要件の緩和
・中国、インド等からの観光客に対する訪日個人観光数次ビザの導入
・中国、インド等からの観光客に対する訪日個人観光数次ビザの導入
・インドネシアからの観光客に対するビザ免除措置または申請書類の簡素化等
・インドネシアからの観光客に対するビザ免除措置または申請書類の簡素化等
（３）港湾・空港における迅速な出入国手続き等のための体制の充実
（３）港湾・空港における迅速な出入国手続き等のための体制の充実
（４）国際会議・イベント等 ＭＩＣＥ の誘致推進（日中韓経済貿易大臣会合、日中韓物流（４）国際会議・イベント等 ＭＩＣＥ の誘致推進（日中韓経済貿易大臣会合、日中韓物流大臣会合等）
大臣会合等）
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以上 
以上 

平 成 25 年 10 月 23 日

北 海 道 経 済 連 合 会(一 社 )東 北 経 済 連 合 会
北 陸 経 済 連 合 会41

５．国内外に対する観光戦略の推進
わが国は観光立国を国家戦略の一つに掲げ各種施策を展開する中で、着実に実績も出てきている。地方には豊かな自然や祭り、歴史遺産等数多くの観光資源が存在し、経済波及効果も大きいことから各地域においても観光業は重要産業として位置づけられている。
こうしたことから魅力ある地域ブランド確立が重要であり、そのためには国・地方が一体となった施策の展開が必要である。
 上記を踏まえ、以下の事項を要望する。

第 18 回 三 経 連 経 済 懇 談 会
決議に基づく要望（１）ビジット・ジャパン事業、クール・ジャパン事業予算の拡充
（２）訪日ビザ（査証）発給要件の緩和
（２）訪日ビザ（査証）発給要件の緩和
・中国、インド等からの観光客に対する訪日個人観光数次ビザの導入
・中国、インド等からの観光客に対する訪日個人観光数次ビザの導入
・インドネシアからの観光客に対するビザ免除措置または申請書類の簡素化等
・インドネシアからの観光客に対するビザ免除措置または申請書類の簡素化等
（３）港湾・空港における迅速な出入国手続き等のための体制の充実
（３）港湾・空港における迅速な出入国手続き等のための体制の充実
（４）国際会議・イベント等 ＭＩＣＥ の誘致推進（日中韓経済貿易大臣会合、日中韓物流（４）国際会議・イベント等 ＭＩＣＥ の誘致推進（日中韓経済貿易大臣会合、日中韓物流大臣会合等）
大臣会合等）
以上 以上 平 成 25 年 10 月 23 日

北 海 道 経 済 連 合 会(一 社 )東 北 経 済 連 合 会
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