平成１８年度

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学

年度計画

平成１８年３月３１日：文部科学大臣届出
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置①教育の成果に関する具体的目標
研究科、学内共同教育研究施設（センター）の持つ高度な専門的研究環境を生かして、本学学生及び学外の研究者、技術者に対する最新の科学技術教育を行う。
学生が広い分野の基礎を確実に理解し、かつ学生の主たる専門分野を深く理解できるよう、カリキュラムの充実に努める。
②卒業後の進路等に関する具体的目標
大学・研究機関、企業の研究開発部門・マネジメント部門等への就職について、インターンシップを積極的に活用する。ＶＢＬ（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）を中心に、起業家精神に富んだ人材を育成し、自ら起業する者を積極的に支援する。
③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
学生による授業評価アンケートを実施し授業の改善に努める。
平成 17 年度に実施した研究室内教育のアンケートを分析する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
ア．博士前期課程
全国にまたがる候補者に対して、本学を理解してもらうための大学院説明会の実施及びイベント等の情報をホームページ等により案内する。また、大学学部、高等専門学校専攻科学生及び社会人等の受験者及び受験予定者を対象に、夏休みを利用して「一日体験入学」を実施する。
東京サテライトキャンパスにおいては、本学の存在を広くアピールするため、ＭＯＴ説明会の実施、教育プログラム（ＭＯＴコース及び組込みシステム大学院コース）の社会人
教育を充実させ、遠隔講義システムを利用した教育活動を組み合わせ、東京地区での情報発信の場として利用する。
大学が主催するオープンキャンパス、一日体験入学などの一般社会との接点のイベントにおいて、本学受験の可能性のある人達へ情報発信を工夫し、実行する。
研究意欲の高い優秀な博士前期課程学生を早期に確保するため、本年度においても随時に入試が可能な「特別選抜制度」や高等専門学校との推薦入学協定を推進するとともに、戦略的な方策を検討し、実施する。
飛び入学のためのより良い環境作り、より効率的な情報発信の仕方について検討する。
イ．博士後期課程

1

入学支援システムタスクフォースにおいて、学生の構成を多様化するため、広く国内外から優秀な学生を確保する方策を検討する。
博士後期課程に受験しやすい環境を整えるとともに、全国にまたがる候補者に対して、本学を理解してもらうための大学院説明会を実施する。
東京サテライトキャンパスにおいては、本学の存在を広くアピールするため、教育プロ
グラム（ＭＯＴコース及び組込みシステム大学院コース）の社会人教育を充実させ、遠隔講義システムを利用した教育活動を組み合わせ東京地区での情報発信の場として利用するとともに、大学院説明会を実施する。
ウ．入学時期の弾力化
博士後期課程において「年４回入学、年４回修了」を実施する。
エ．優秀な人材の早期発見、短期養成（早期入学、短期修了）
特に優秀な学部３年時学生を積極的に確保するために、学部学生に対して本学のホーム
ページ、本学イベント等を活用して、積極的にアピールする。
飛び入学のためのより良い環境作り、より効率的な情報発信の仕方について検討する。
オ．アドミッションオフィスの設置
入学支援室を中心に、アドミッション業務の内容の向上に努める。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
学生が広い分野の基礎を確実に理解し、かつ学生の主たる専門分野を深く理解できるよう、カリキュラムの充実に努める。
本学の特徴的な制度である副テーマについては、学内はもとより、企業経験及び海外も含めた研究機関での実施を奨励し、より社会経験の豊富な人材養成に努める。
全研究科に共通する「共通科目」の質・量の充実・改善を図るとともに、分野横断型教育「統合科学技術コース」の積極的な受講を推奨する。
平成 17 年度から開設している分野横断型教育「統合科学技術コース」の充実に努める。
テクニカルコミュニケーションの授業を組織的かつ体系的に実施するために設置したテ
クニカルコミュニケーション専用室を中心に、英語教育の充実を図る。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
10 月入学者への機会均等を図るため、カリキュラムの改訂について検討を続ける。
引き続きＴＡの予算を確保し、博士前期課程学生の演習、課題への支援体制を整備する。
「導入講義」、「基幹講義」の電子教材化を遠隔教育研究センター主導で各研究科と連携して、可能なものから順次推進する。
テクニカルコミュニケーションの授業を組織的かつ体系的に実施するために設置したテ
クニカルコミュニケーション専用室を中心に、視聴覚教材を導入するとともに英語教育の充実を図る。
平成 17 年度に実施した研究室内教育のアンケートを分析する。
国内外の他機関において、学習・研究できる機会を増やすための方策を検討する。

2

東京サテライトキャンパスにおける社会人教育等を展開するとともに、遠隔講義システ
ムを利用した教育活動を充実する。
④厳格な成績評価等の実施に関する具体的方策
シラバス等で公開している成績評価基準に基づき、引き続き厳格な評価を行うとともに、
ＧＰＡ制度も視野に入れ、成績評価の適正な在り方の検討を継続する。その関連で、授業
評価アンケートや研究室内活動アンケートの結果も活用する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①適切な教職員の配置等に関する具体的方策研究科あるいは大学として充実・発展させる研究分野に関する人事計画委員会での検討を踏まえ、適正なカリキュラムと教員配置に努める。
教員採用のための公募制度を広く活用し、優秀な教育・研究者の情報を収集し、人材の確保に努める。
教員の教育研究能力の維持向上の促進を目的に実施しているサバティカル制度の活用を奨励する。
②教育に必要な設備、附属図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
教室・ゼミ室等の教育支援設備の整備、また、研究室での研究環境の整備に努める。
図書館ポータルサイト（利用者の学習・研究分野にあわせて利用者自身が画面をカスタマイズできるサイト）の開設及びＯＰＡＣ（蔵書検索）機能強化を盛り込んだ図書館利用者のサービスの向上に資するため、図書館システムの仕様書を作成するとともに図書館システムを更新する。
情報科学センターにおいては、ユーザのニーズに沿って、全学の教育・研究・業務のすべての面で多様な情報を対象に、等質かつ高レベルの情報サービスを展開する基盤の整備を進めるとともに、ニューフロンティア計画に基づき、高性能計算環境の整備を進める。
最新のハードウェアだけではなく、ソフトウェアの充実も図る。
その他のセンターにおいては、機器の新規導入、更新等による世界最高水準の教育研究
環境の整備充実に努める。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
学生による授業評価アンケートを実施し授業の改善に努める。
平成 17 年度に実施した研究室内教育のアンケートを分析する。
④教材、学習指導方法に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
テクニカルコミュニケーションプログラムの中で、教員向けのチュータリングサービスを充実させる。
遠隔教育に向けた「導入講義」、「基幹講義」の電子教材化について、可能なものから実施する。実施に当たっては、各研究科の電子教材化目的を明確にし、簡易型・自学自習型・外部発信型などの目的に即した電子教材化を推進するとともに電子教材利用の制度を3

検討する。また、その支援のためのシステム、機材等の整備について、継続性を持って遠隔教育研究センターが中心になり進める。
大学院教育に関するＦＤ活動を進める。
⑤全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、同連合に関する学内組織と連携して双方向遠隔授業システムを活用するとともに、本学キャンパス間での利用を促進する。
インターネットを利用した遠隔教育として、国立の工学系単科大学との連携による遠隔教育科目の拡大を図るとともに、遠隔教育サーバシステムとその上で稼動する遠隔教育総合システムの構築・活用を進める。
学内共同教育研究施設（センター）の有する高度の専門性を生かし、最先端の教育コー
スの充実と円滑な実施に努める。
⑥研究科・学内共同教育研究施設（センター）の教育実施体制等に関する特記事項
知識科学研究科では、技術経営（ＭＯＴ）コースのカリキュラム等教育の内容、方法を充実する。
情報科学研究科では、平成 17 年度に開設した「高信頼高速ネットワークコース」、「高信頼インターネットウェア開発検証コース」、「高信頼インターネットソフトウェア応用コース」を継続して実施する。
インターネット研究センターは、情報科学研究科の開設する「高信頼性インターネット
ソフトウェア開発検証コース」の中の一部の授業科目を担当して支援を行う。
マテリアルサイエンス研究科では、従来の異分野教育を重視したカリキュラムを再構築
し、主分野・副分野教育システムとして、各大学院生の進路や志向に応じた講義選択を推進する。
マテリアルサイエンス研究科では、ベトナムとのデュアル大学院教育プログラムをさらに推進する。大学院生の受入れのみならず、本学からの教員の派遣についても検討する。
知識科学教育研究センターでは、平成 17 年度に開設した「知識メディア創造教育コース」
を充実する。
情報科学センターが計画していた「情報先端技術者養成コース」構想については、情報科学研究科の「組込みシステム大学院コース」の一部として実施し、実質的に養成の機会を提供する。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、ナノマテリアルテクノロジーコースにおいて、社会人学生の積極的受入れを目指す。
東京サテライトキャンパスにおいて、ＭＯＴコースや組込みシステム大学院コースの社
会人教育等の教育活動を充実する。
任意団体大学コンソーシアム石川（仮称）が４月に設立され、シティカレッジ事業も包摂される。これまでの受講状況を踏まえ、平成 17 年度開講した科目は平成 18 年度は開講しないが、ニーズ等を踏まえて参画する。

4

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習、研究、生活等の相談・助言に対する具体的方策
学生相談システムを充実する。
学生の心のケアという観点から、カウンセリングの充実に努める。
②就職支援に関する具体的方策
就職支援室において、学生の就職支援ならびにキャリア形成支援について学生及び企業の実情を踏まえ、有効な方策を実施する。
③経済的支援に関する具体的方策
各種奨学金の情報をインターネット、雑誌等から収集し、周知する。
④留学生に対する配慮
留学生関係事務職員の専門化を推進する。
留学生担当教員の配置について、実施に向けた検討をさらに進める。
留学生に対するカウンセリングについては、保健管理センターと研究科が密接に連携して、学生を支援していく。
⑤福利厚生施設等の整備・充実に関する具体的方策
本学の立地条件において、学生が学習と研究に一層専念できる環境を整えるため、日常生活、健康管理、リフレッシュ活動等に係る体育施設、福利厚生施設等の整備・充実に努める。
⑥保健管理センター充実の具体的方策
保健管理センターと研究科が密接に連携して、学生を支援していく。
学生の心のケアという観点から、カウンセリングの充実に努める。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域
以下の課題の追求に重点的に取り組む。
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究拠点形成［21 世紀ＣＯＥプログラム］
イ．高信頼システム技術の研究拠点形成
高信頼インターネットソフトウェア技術に関しては、科学技術振興調整費の新興分野人
材養成プログラムの一環として行ってきたが、本年度末で所定の期間が終了するため、この拠点形成については 21 世紀ＣＯＥプログラム(検証進化可能電子社会)に引き継ぎ発展させることとし、本年度はそのための準備を行う。
ウ．認知・パターン・計算・コミュニケーションのエクセレント・コアとしての活動
認知・計算・コミュニケーションに、パターン情報処理分野も加え、分野間の連携を進め、エクセレント・コアとしての地歩を固める。

5

エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成［21 世紀ＣＯＥプログラム］
オ．ナノマテリアルサイエンスに関する研究の推進
平成 17 年度までの「動的ナノマテリアルサイエンスの研究拠点形成」の研究実績をもとに、「光ナノ」、「ナノデバイス」、「ナノバイオ」に関する３つの研究ユニットを設置
して、物理・化学・生物分野における大型外部資金獲得に向けた共同研究を更に推進する。
併せて、平成 17 年度までの「液体微粒子科学の研究拠点形成」の研究実績を踏まえ、マイ
クロ液体科学に関する研究ユニットの設置に向けて、物理・化学にまたがる領域での基盤
研究体制を整備し、必要に応じて上述の３研究ユニットとの連携あるいは統合を図る。
カ．削除（「液体微粒子科学の研究拠点形成」は上記オ．に吸収するため）
キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創生に関する研究の推進
情報科学センター主導で展開する全学的な計算科学環境整備と連動して、マテリアルサ
イエンス研究科での計算科学ソフトの共用に関する環境を整備する。加えて、計算科学に関する分野横断型の研究ユニットを設置する。
ク．文部科学省知的クラスター創成事業「石川ハイテク・センシング・クラスター」プロ
ジェクトの推進文部科学省都市エリア産学官連携促進事業「石川南部エリア」の推進②研究成果の社会への還元に関する具体的方策
研究成果については、専門の学会や学術雑誌等を中心に公表し、さらには、本学主催のシンポジウムや研究会等を積極的に開催することにより、広く社会に発信し還元する。
共同研究、受託研究、技術指導の受入れやシンポジウム、公開講座の開催をより積極的に行うとともに、国、地方公共団体等の機関の審議会委員等として専門的知識の提供を行う。
研究の過程で生じる特許等の知的財産の取扱いについて、知的財産ポリシーや職務発明規則などのルールにより、ＩＰオペレーションセンターを中心に、社会への還元を円滑に進める。さらには、知的財産セミナーの実施や特許／研究成果ＰＲ展示会への出展などを積極的に行う。
③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
研究の水準・成果の検証に関して、分野の違い、個人の研究の流れによる事情等に配慮できる多様な基準と検証のためのデータセットを引き続き検討し、改良する。
研究成果の検証・評価を研究支援策に反映させ、引き続き研究の活性化を図る。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①適切な研究者等の配置に関する具体的方策
教育研究評議会の下に置かれた教育研究専門委員会と連携し、人事計画委員会において、将来を見据え、本学において展開すべき教育研究分野の検討を定常的に行う。
学内共同教育研究施設（センター）について、高度な研究支援機能を発揮できるよう、
各センターにおける研究開発体制の機動性・柔軟性の確保に努める。

6平成 15 年度に発足させた研究ユニット（エクセレント・コア）制度を活用する。
教員採用に当たっては、「より優れた人材を」をモットーに、優秀な教員を積極的に求めていく。
大学として必要な分野を検討する人事計画委員会と個々の教員候補者の選考を行う教員選考委員会、並びに選考を行う教育研究評議会等との効果的連携を維持し、役員会で最終選考を行うことにより、最適な人材の選考に当たる。
テニュア制を導入すること等についての総合的な検討を精力的に行う。
大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対して、学長の判断で教員を一定期間、戦略的に増強配置できるようにするために、一定数の教員枠を学長が留保する制度を維持する。
学外の優秀な研究者の研究プロジェクトへの参加を促進するため、客員講座、連携講座の制度を積極的に活用する。
また、本学国際共同研究プロジェクトの制度や民間財団等の招聘事業の活用により、外国の研究者の招聘を推進する。更に、ＲＡその他の研究支援者を雇用する制度を充実させる。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策
学長のリーダーシップによる研究資金を重点配分するシステムについて、一層の効率的運用を図る。
教員が外部から獲得する各種の研究資金から、間接経費が付随するものはその一定割合
を、その他のものについては、オーバーヘッド等を大学において徴収し、学長裁量経費等と併せて、大学全体として研究環境整備等、研究振興の原資に充当する。
研究資金の配分の有効性と透明性を確保するため、経営協議会において審議、報告を行う。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
大型あるいは共通性の高い研究設備については、主に学内共同教育研究施設（センター）において計画的に整備し、効率的な運用を図る。また、研究科の研究設備についても、積極的に共同利用を行い、資金の配分と設備利用の効率化を図る。
特に、最先端の研究設備については、常に最高の性能を発揮できるように的確な保守整備するとともに、計画的な更新の準備を進めるため、各研究科・センターの研究推進に係る構想に基づいて、研究設備の導入・更新に関する検討を進める。その一環として、マテ
リアルサイエンス研究科では、共同研究を円滑に実施するための共通的な設備基盤の長期的整備計画と、それに基づく第一期大型共通装置更新計画を策定し、適時適切に実施する。
平成 12 年度から実施している「一定期間貸与するスペース有効活用制度」を厳格に運用する方策を検討すると共に、共同利用及びプロジェクト研究に必要なスペースの確保に努める。
④知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策

7

研究者が創出する特許を中心とする知的財産の効果的活用等のための取扱と運用について、具体的に検討する。
特許については、知的財産ポリシーや職務発明規則に基づき、ＩＰオペレーションセン
ターを中心に、活用の可能性を的確に判断し、適切な運用を行う。また、技術移転先企業の獲得に際しては、知的財産を生み出した教員を主体として、同センタースタッフが必要な情報を収集し、その活動を支援する。
既に実施している総合的技術移転システム：ＪＡＩＳＴ−ＴＴＳ(JAIST Technology
Transfer System) 、研究室で生まれた成果をベンチャー・ビジネス・ラボラトリー、更に石川サイエンスパーク内のラボへ移しながら育てていくストリームラボ構想を推進する。
⑤研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
アカデミックアドバイザーを新たに委嘱し、必要に応じて学術的見地から助言を得る。
評価結果の共有及び組織化を図るため、個々の研究業績を集約した形での専門分野別教育研究評価に着手する。
各種プロジェクト研究の採択に際して、研究活動の評価を判断材料とするシステムの有効性と透明性の確保に引き続き努める。
⑥全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
エクセレント・コアを形成していくために研究ユニット制度を活用する。
学内共同プロジェクト研究と国際共同プロジェクト研究について、国内外の企業・研究機関等との協力関係も組み込み、共同研究等の促進を奨励する。
既に実施している金沢大学との研究交流会を充実させ、共同研究等へ発展できるよう推進するとともに、北陸地区国立大学連合全体の研究交流を活発化させる方策を検討する。
また、金沢大学と共同で実施している教育研究連携支援活動の発展に努める。
⑦研究科・学内共同教育研究施設（センター）の研究実施体制等に関する特記事項
各研究科・センターにおける重点事項は、次のとおりとする。
ア．知識創造支援技術と知識マネジメント手法を基盤とするシステム知識科学プロジェク
トの推進
イ．科学技術の戦略的管理システムの構築を目指す分野横断型研究プロジェクトの推進
ウ．高信頼ソフトウェア開発検証プロジェクトの推進
高信頼ソフトウェアプロジェクトは、科学技術振興調整費の新興分野人材養成プログラ
ムの一環として行ってきたが、本年度末で所定の期間が終了するため、同プロジェクトは本年度で終了し、その成果及び研究課題は 21 世紀ＣＯＥプログラム（検証進化可能電子社
会）に引き継ぐこととし、本年度はそのための準備を行う。
エ．次世代ユビキタスネットワーク研究プロジェクトの推進
オ．新機能複合材料開発プロジェクトの推進
物理・化学・生物の３分野が相互に、またナノマテリアルテクノロジーセンターとの間
で、研究設備の共有や共同研究に関する連携を図りつつ推進する。

8

カ．知識科学教育研究センター、情報科学センター、ナノマテリアルテクノロジーセンタ
ーにおいては、各分野の研究開発の動向を踏まえ、機動性・先見性をもって研究開発業務の高度化に取り組む。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①地域社会等との連携・協力、社会サービス等に関する具体的方策
ア．中学生、高校生、高等専門学校生を対象とした「一日大学院」をオープンキャンパスの一環として実施する。
イ．高等専門学校専攻科学生及び学部学生を対象に、「体験実習」を実施する。
ウ．開催目的・講座内容を明確にし、教育・研究活動の中での一般的及び専門的知識を提供する場として、公開講座やサマースクールを実施する。
エ．任意団体大学コンソーシアム石川（仮称）が４月に設立され、シティカレッジ事業も包摂される。これまでの受講状況を踏まえ、平成 17 年度開講した科目は平成 18 年度は開講しないが、受講のニーズ等を踏まえて参画する。
オ．これまで実施してきたオープンキャンパスを、より効果的な内容や方法を検討の上、実施する。
カ．附属図書館の開放について、一層の利便性の向上を図る。
キ．国、地方公共団体等の各種審議会等に、専門的有識者として積極的に参画する。
ク．任意団体大学コンソーシアム石川（仮称）が４月に設立され、シティカレッジ事業も包摂される。これまでの受講状況を踏まえ、平成 17 年度開講した科目は平成 18 年度は開講しないが、ニーズ等を踏まえて参画する。
②産官学連携の推進に関する具体的方策
先端科学技術研究調査センターの機能を強化し、そのミッションを達成するため各機関との連携を密にしながら、可能なものから順次実施する。産学官連携コーディネーターの活用、セミナー、産学連携懇談会を通じ、研究シーズ紹介、企業との連携をより推進する。
③地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、共同研究、研究施設の共同利用等の可能性を調査・検討し、これらを積極的に推進する。また、石川県内の国公私立大学と連携し、ベンチャー企業創出を支援する。
４月に設立される任意団体大学コンソーシアム石川（仮称）に入会し、石川県内の高等教育機関と連携する。
④留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
ア．既に進められている多くの国際共同研究を一層発展させ、世界の研究拠点としての役割を遂行する。

9イ．海外の大学・研究機関等との共同研究の実績をベースとして、学術交流協定の締結を推進し、同時に共同研究の中で学生の交換留学を推進する。
ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研究のための教員の派遣・受入れと同時に、それら教員による相手大学等における講義等、教育への参画を実施する。
エ．ポスドク研究員、留学生の受入れを一層積極的に推進する。
テクニカルコミュニケーションの授業を組織的かつ体系的に実施するために設置したテ
クニカルコミュニケーション専用室を中心に、教員向けの英語教育の充実・向上を図る。
また、留学生に対する日本語教育の必要性について検討する。
⑤教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
ア．海外に対する衛星通信、インターネットを用いた遠隔授業の先進事例の調査や経験をもとに、本学としての授業モデルを検討する。
イ．共同研究の拠点が現地に構築されるよう、学術交流協定締結機関との協力を進める。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
本学設立時の理念・構想を基にしつつ、教育研究の高度化、学長を中心として社会との連携（産学官連携、地域との連携）、国際戦略などに関し方向性を示し、課題を教育研究
評議会、経営協議会、役員会のそれぞれの場でより戦略的に検討を進め、必要かつ可能なものを順次具体化する。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
理事は業務を分掌し、対応する事務局の業務を指揮する。従来からの方針どおり、委員会は必要不可欠なもの以外、原則として設けずに、教育研究に関する事項は教育研究評議会、経営に関する事項は経営協議会に審議機能を集中し、役員会が責任を持って、効果的・機動的な運営を行う。
③研究科長等を中心とした機動的・戦略的な部局運営に関する具体的方策
研究科等においても、機動的・戦略的な運営を図るために、実質的な運営の責任と権限を研究科長等に可能な限り集中する。特に研究科においては、研究科長は評議員と協力して、研究科の運営に当たる体制を整備する。
学内共同教育研究施設（センター）の運営に関する重要事項については、それぞれの運営委員会の審議を経て、センター長が学長と緊密な連携を取りつつ執行する。運営委員会の審議を必要としない案件については、センター長が必要に応じて学長と協議して､機動的に処理する。
④教員・事務職員による一体的な運営に関する具体的方策

10

運営連絡会において、教員と事務職員が一体的に運営に参画し、ここでの検討結果は、直ちにあるいは重要な案件については経営協議会、教育研究評議会、役員会等の議を経て実施に移す。
⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
全学的視点で資源の有効な配分を行うために、予算を研究科等の組織を介さずに直接配分するシステムを継承して、運営連絡会で配分方針に関する意見交換を行い、経営協議会
において審議する。中期計画に盛り込まれた事項を実施するための予算を配分することを基本とするが、年度ごとの具体の配分額を決定する際には、それまでの業務の進捗状況を適切に評価し、これを反映した予算編成をする。更に、学長がリーダーシップを発揮して配分できる「学長裁量経費」を戦略的に配分する。
⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策
本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査し、大学運営の適正に資する。また、監事及び会計監査人と連携し、的確かつ効率的な監査を実施する｡⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、同連合に関する学内組織と連携して双方向遠隔授業システムを活用するとともに、本学キャンパス間での利用を促進する。
インターネットを利用した遠隔教育として、国立の工科系単科大学との連携による遠隔教育科目の拡大を進める。
金沢大学との教育連携を継続しつつ、北陸地区国立大学連合との連携を推進する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の見直しの方向性
先端科学技術分野に係る学術研究の進展に対応し、効果的かつ効率的な基礎研究及び組織的教育を推進するため、基幹講座、客員講座、寄附講座及び連携講座を有機的に組み合わせた柔軟な組織編成の整備を更に進める。
学内共同教育研究施設（センター）が持つ役割と研究科における研究展開の方向を見定
め、センターが充分な機能を発揮できるような組織の在り方を検討する。
②教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
教育研究評議会の下に置かれた教育研究専門委員会と連携し、人事計画委員会において、将来を見据え、本学において展開すべき教育研究分野を定常的に検討する。
３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
平成 17 年度に構築した「教員業績データベースシステム」の活用を進める。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策

11

ア．国公私立大学はもとより民間の第一線の研究者等広く各界から優れた研究業績を挙げている研究者を教員に採用し、教員の多様性を確保する。
イ．優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に教員に採用することに努める。
ウ．より一層積極的に優秀な若手教員を採用することに努める。
エ．教員の採用選考を教育研究評議会を中心として、全学的立場で適切に行うために、教育研究評議会の下に設けた人事計画委員会では、常に研究科あるいは大学として充実、発展させる分野を検討し、教員選考委員会は、個々の採用案件ごとに構成し、専門的見地からの選考の実務を担当する。
オ．個々の教員の特性、立場等に応じて、教育、研究、管理運営、社会貢献などの負担の割合が弾力的となるよう運用に配慮する。
カ．柔軟で多様な雇用形態を可能とする人事制度の検討に着手する。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
ア．本学の任期制の現状、優秀な教員の維持・確保及び本学の将来像との整合性を踏まえ、常に活力に溢れた教員集団であり続けるよう、テニュア制に関する総合的検討を精力的に行う。
イ．教員採用に当たっては、既に導入している公募制を国内外を問わず広く実施する。
ウ．大学の活性化に向け、国際的に高い評価を得ている教員を不断にサーチする。
エ．「より優れた人材」を積極的に探すため、情報収集などの活動を円滑にする体制を検討する。
④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
教育研究のボーダレス化を推進するとともに、教員採用に当たっての公募制の活用を推進する。また、国籍・性別に捕われない優秀な人材の確保に努める。
⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
財務会計、人事労務、知的財産等については、必要に応じて学外から専門家を配置又は活用する。
学外の有識者・専門家を必要に応じ招聘し、学長に対し助言を得る。
⑥事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
ア．事務系職員を採用する場合には、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用するが、特に専門性が高い分野については、選考採用を行う。
イ．事務職員・技術職員については、一層の高度な専門性が必要であることから、個別課
題（労務管理、財務会計、国際交流、情報処理、安全衛生管理等）については、研修機会を確保するなど人材養成を行う。
ウ．事務職員・技術職員については、キャリア形成、組織の活性化等のため、国立大学法
人等との人事交流を計画的に実施するとともに、民間との人事交流も検討する。
⑦中長期的な人事管理に関する具体的方策

12

ア．事務職員・技術職員については、必要に応じて組織及び職制の見直しを行い、弾力的かつ適切な人員配置を行う。
イ．新たな課題については、選抜によるプロジェクトチームを編成したり、短期集中型業務については、適切な応援体制を組むなど、業務に対し迅速に対応できる組織づくりを行う。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
ア．事務組織の機能を逐次見直し、より機能的かつ機動的な事務組織の編成に努める。
イ．各種業務の見直し・手続の簡素化を行うとともに、新たな課題等に適切に対応可能で柔軟な事務組織の編成に取り組む。
ウ．外部の利用者はもとより、教職員・学生を含む、総ての大学利用者を対象に、大学の案内や情報提供等の総合的なサービスを行う。
②事務の簡素化、効率化及び迅速化の具体的方策
ア．権限委譲による事務処理の簡素化を進める。
イ．ＯＡ化の推進により、事務の効率化、合理化を進める。
ウ．事務職員自らが、簡素化、効率化に関するアイデアを常に出し合い、業務の工夫改善を行う。
③複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
事務系職員を採用する場合には、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により共同実施する。
④業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
定型的業務等については、積極的にアウトソーシングを推進する。また、専門的な分野の業務についても外部の専門家に委託するなど、事務の簡素化・効率化を進める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、共同研究費、受託研究費、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
研究推進を担当する全学組織及び各研究科等の組織が連携して、以下の計画を推進する。
ア．各種研究助成金等の公募情報や企業等の研究ニーズに関する情報等を組織的に収集し、学内ホームページへの掲載等により周知する。
イ．連携推進室において申請書類作成等の支援や基礎データの蓄積などを行うとともに、大学と産業界との連携企画を専門的に進める。

13

ウ．競争的研究資金の獲得は、研究活性度評価の重要な指標となることの認識を徹底させ、競争的意識を高めるために、積極的な応募の奨励の周知を行う。
エ．大型外部資金獲得に際して、研究スペースの確保及び人的・物的支援を行う体制の整備を進める。
オ．地域との連携を深めて、外部資金の獲得を推進するとともに、地方公共団体との連携を積極的に行う。
②収入を伴う事業等の実施に関する具体的方策
ア．各種講座、講習会等の積極的な開催
本学主催の各種講座及び講習会等を積極的に開催する。
イ．その他の増収策
試験・分析サービスについてのマーケティング活動を踏まえ、本格的に試験・分析サービスを実施する。また、知的資産の有効活用を図り、外部機関との研究交流を活性化するために研究成果物取扱規則の導入を図る。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置①管理的経費の抑制に関する具体的方策
事務の合理化及び情報化の推進、効率的な施設運営によりコストの削減を行う。
ア．配布文書の精選及び電子ファイル機能を利用したペーパーレス化を進める。
イ．共通的物品・備品の一括購入を行い、経費の軽減に努める。
ウ．効率的・経済的な観点及び人件費削減の観点から外部委託を一層進めるとともに、既存委託内容等の見直しを行う。
エ．建物改修や新築に際し、省資源・省エネルギー対策に配慮した設計を採用する。また、既設建物についても省エネルギー設備等を導入する。
オ．節電等の啓蒙活動及び冷暖房の適正温度管理等により光熱水料の節減に努める。
②その他経費の抑制に関する具体的方策
ア．各種経費の執行状況の把握・分析を常に行い、目標値を設定することなどにより、総合的に経費を抑制する。
イ．平成 18 年度の人件費において、概ね１％の削減を図るとともに事務組織の再編等を行う。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

ア．資産の運用管理システムの構築に向けて、施設管理システム及び財務管理システムのデータベース化を推進する。また、外部利用者が有料で施設を利用することを促進する。
イ．土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画となる施設運用計画及び施設整備計画に基づいた整備及び運用を進める。

14

ウ．利用状況に関するデータベースを充実し、効率的な運用を図るためコストマネジメン
トを推進する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価の改善に関する具体的方策
平成 17 年度までに整備した自己点検・評価体制により、引き続き自己点検・評価活動に取り組む。
平成 17 年度に実施した大学全体の教育活動を中心とする自己点検・評価の結果について、学外者からの検証を受けるとともに、専門分野別の自己点検・評価に着手する。
②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
平成 17 年度に実施した自己点検・評価の結果に基づき、教育活動等の改善に取り組む。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
大学情報の積極的な公開・提供及び広報活動に関する具体的方策

ア．学生募集から研究発表会及びイベント出展等に至る本学のあらゆる広報活動を一元的に実施するために、関連部署と組織的に連携し、情報発信及び広報活動の充実、効率化を行う。
イ．インターネット、新聞・雑誌、ＴＶ等各種メディアを利用した広報活動、更には各種イベントの企画・実施を充実するために、年度広報計画を立案し、効率的に広報活動を展開する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

北陸地区の国立大学連合に関する目標を達成するための措置①北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、同連合に関する学内組織と連携して双方向遠隔授業システムを活用するとともに、本学キャンパス間での利用を促進する。
②「北陸地区国立大学連合」間に共通する業務の効率化、省力化を図るため、本学に有益な共同業務処理については検討を続ける。
２

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策
ア．最先端科学技術分野に関わる教育研究を支援する施設の整備充実を推進する。
イ．プロジェクト研究や競争的資金等による研究に必要なスペースの確保に努める。
ウ．図書館機能の充実、産学連携の推進に対応した施設の整備充実に努める。

15

エ．学生、教職員の心身の健康維持のための体育施設等の整備の検討を進める。
オ．キャンパスアメニティの向上を目指し、施設環境の整備に努める。
カ．社会に開かれた大学として、ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備を推進する。
キ．教育・研究に必要な情報環境を含めたインフラストラクチャーの整備充実及び電気、水、ガス等の安定供給に努める。
ク．環境保全や省エネルギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。
②施設等の有効活用に関する具体的方策
ア．施設の使用状況調査に基づき、使用実態とニーズを把握する。
イ．適切なスペース配分のルールと運用体制に基づき、スペースの適正配分に努める。
ウ．教育研究の変化に対し、共同利用スペースを弾力的に運用する。
エ．稼働率の低い施設の共同利用や転用を図り、効率のよい施設運用を行う。
オ．スペースの効率的活用と施設利用の流動化を促進するため、施設使用料（スペースチャージ）徴収制度を検討する。
③施設等の維持管理に関する具体的方策
ア．施設のライフサイクルコストを勘案した保全計画に基づき、計画的な施設管理を行う。
イ．突発的な事故や故障を未然に防止するため、定期的に施設の調査を実施し、予防保全に努める。
ウ．定期的に施設パトロールやユーザーモニタリングを実施し、施設設備の機能と質の保持に努める。
エ．施設等の維持管理に必要な経費を随時見積もり、必要な予算の確保に努める。
３

安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
ア．安全衛生委員会及び事務局担当部署を中心として、学内の安全衛生管理体制の整備・充実に努める。
イ．学内におけるハザード、リスクなど危険源等について調査、把握するとともに、他機関の事故事例等についても、その情報収集に努める。
ウ．関係法令に基づき、必要な施設設備の整備・改善を進めるとともに、衛生管理者等の有資格者の確保に努める。
エ．毒・劇物、特定化学物質及び生物試料等の管理体制の充実に努める。
②学生等の安全確保等に関する具体的方策
ア．安全に関する手引を整備・充実し、安全講習会や研修などを実施し、安全への意識向上及び安全の確保を図る。併せて、部局安全衛生管理者や安全衛生業務責任者等を中心とした、より安全な研究環境の整備に努める。

16

イ．定期的に施設設備面の安全パトロールを実施し、安全性の確認及び運用面について指導を行う。
ウ．事故、火災等の非常の際の対応マニュアルを常に更新し、最適化に努める。教職員及び学生等を対象とした総合消防訓練等を実施する。
エ．万一の事故等の発生に際して、迅速かつ適切に対応するための危機管理体制を維持する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
16 億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容
・ 小規模改修

予定額

百万円）

財
源
施設整備費補助金等 （12）

総額
12

17

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
職員の評価について、実質的な評価項目・方法を策定し、処遇面に反映できるシステム

について検討を進める。
教育研究の活性化並びにボーダレスな教育研究環境を効果的に実現するため、国公私立大学はもとより、第一線で活躍している民間の研究者等や、外国人研究者を積極的に採用する。
本学の任期制の現状、優秀な教員の維持・確保及び本学の将来像との整合性を踏まえ、常に活力に溢れた教員集団であり続けるよう、テニュア制に関する総合的検討を精力的に行う。また、新しい分野の開拓には、年齢にこだわることなく顕著な業績または、本学の発展に真に必要と認められる経験を有する教員の確保を図る。
事務系職員については、大学法人としての将来的な事務局組織の構築を見据え、統一試
験の採用を基本とするとともに、専門性の高い分野の即戦力となる人材を積極的に選考採用する。
また、文部科学省を含めて近隣大学法人等との人事交流を文部科学省及び他機関の協力を得て計画的に推進する。
事務系職員の研修機会を増やすとともに、これまでとは違う視点・考察を持って業務を遂行し得る人材育成のため、平成 17 年度に新たに実施した民間研修など、適切な方策を検討・実施する。
（参考１） 平成 18 年度の常勤職員数 265 人
また、任期付職員数の見込みを 124 人とする
（参考２）

平成 18 年度の人件費総額見込み

18

3,227 百万円（退職手当は除く。）