雇用環境整備/適正事業者認定制度要綱

一般社団法人日本雇用環境整備機構
（目的）
第１条

本制度は、育児者・障害者・エイジレス対象者の雇用促進のための支援と雇用環境の整備の推進を目的とし、雇用環境整備への取組みが行われている事業者かどうか、当該対象者とのトラブル予防など労働者が満足できる適切な職場環境・雇用環境の整備に努めているかについて、本機構が求める一定の基準を満たした事業者を「適正事業者」として認定しその取組み等を公開することで、当該対象者が安心して就業するための職場選びの際の判断材料の一つとしての目安、また本機構事業に賛同の意思を有し育児者・障害者・エイジレス対象者の雇用環境整備への推進に努める組織であることの社内外周知のため、または雇用環境整備についての独自の取り組み等を広く公開・周知・提供することでこれから雇用環境整備の実施等を検討している事業者に対する参考事例の一助として役立てることで、国内の雇用環境整備推進への一助に資することを目的とする。
設立趣意書
近年の雇用情勢は不況の影響を受け就職難に一層拍車がかかる傾向にあり、かつ、労働者意識は個々人のワークスタイルの多面化の傾向が顕著な時代となってきている。一方でこのような傾向は、雇用主側の活発な採用を妨げる要因に拍車をかけつつある。
もとより、出産後の育児中女性の社会復帰を望む動向、障がい者雇用問題、エイジレス（高齢者）雇用を国内促進すべきであることは、雇用者並びに使用者に課せられた責務であり国民の格差解消・公平な労働機会を保護する見地からも等閑視できないところである。
しかるに、近時の就業難により、社会的不安をかもしている状況に鑑み、労働基準法及び労働者派遣法が改正され雇用促進の強化が図られる一方で、育児・障がい・エイジレスへの推進は決して十分なものとは言えず、将来的に育児・障がい・エイジレス対象者となる若い世代においてもその不安は増大しつつある。
このような事態に対応し、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用促進のための支援と事業主においてのこれらの適正な雇用環境の整備の推進を目的に、対象者への各種研修及び講習会を行なうとともに、雇用者並びに使用者への育児・障がい・エイジレス対象者の公平な雇用機会促進のための意識啓発と適正な雇用に向けての普及啓発並びに適正な雇用のための専門知識を有する管理者の育成・養成を行うこととした。今後、国民に対し、常時その時代の雇用スタイル及びワークライフバランスについての新しい知識と情報を提供し、その社会的立場を保護し、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用の信頼性と促進性を高めるために、全国的規模の機関を設立して雇用者への意識向上と適正な就業を可能とする労働者を育成し、及び掌握を公益的に支援することが急務となった。
このため、一般社団法人日本雇用環境整備機構を設立し、研修・講習の業務を実施するとともに、育児・障がい・エイジレス対象者の指導、教育及び養成、雇用主への育児・障がい・エイジレスに関する適正な雇用環境整備を促進する管理者の養成、調査業務、公平なる雇用機会の推進及び採用に関する施策の調査、研究、普及並びに関係官庁、関係諸団体との連絡、協調を行なおうとするものである。
（社）日本雇用環境整備機構（制度の名称）第２条

本制度は、「雇用環境整備/適正事業者認定制度」と称する。

(用語の定義)
第３条

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一本機構

一般社団法人日本雇用環境整備機構をいう。

二

整備士

本機構が認定・登録する雇用環境整備士をいう。

三認

本制度でいう適正な雇用環境の整備がなされていると判断され認定され定た者の総称をいう。
四認定者

適正な雇用環境の整備がなされていると判断され、且つ雇用環境整備への推進の意思があると判断し、認定証（認定マーク）を取得している事業者をいう。本認定は取得することで法的保証や法的効力を有する類のものではない。

五

適正

本制度でいう適正とは関係法令に準じての適正値を指すものではなく、雇用環境整備の推進・維持の意思を有し、本機構の求める雇用環境整備への前向きな取組みや活動を行っていると考えられ、且つ本機構が広く周知したいと判断した事象・事項・内容等を有する事業者であることに適合していることをいう。本機構の求める意思に適合していることを意味し、認定者が関係法令等に適合しているか否かを指す意味ではない。

六加盟員本機構の情報交流制度の加盟員をいう。

七育児者

原則満 12 歳未満の子を育てる者をいうが、広義の意味では子を育てる親を指す。

八

障害者

身体又は精神等に障害のある者をいう。広義の意味では障害者手帳の有無を問わず、健常者と同等の社会生活を営むにあたって支障のある者を指す。

九エイジレス

高齢者を限定していう場合もあるが、原則満 35 歳以上の者を指す。

（本制度の対象とする組織）
第４条

本制度の対象とする組織は、育児者・障害者・エイジレス対象者の雇用環境整備の推進に賛同し、雇用促進のための支援と雇用環境整備への取組み等がされていて、且つその水準が本機構の求める基本水準を満たしている組織であること。
（申請基準）
第５条

認定を受けようとする者は以下の申請基準を満たしている組織とする。

（１）法人格を有する組織で法務省または法務局への法人登記がなされている企業・団体等（以下、組織）。
（２）設立から満 12 カ月を経過している組織。
（３）直近 3 年間、労働基準法・職業安定法等の法令に重大な違反をしていない組織。
（４）役員を除く雇用労働者が 1 名以上いる組織。なお、雇用労働者とは賃金を支払い職務に従事させている者を指し、正規雇用以外に派遣社員・パート・アルバイト等も含む組織とする。
（５）育児者・障害者・エイジレスの雇用環境整備の推進に関して本機構の事業に賛同し、当該対象者の雇用実施実績又は実現を目指し、将来にわたり雇用環境整備の推進・継続の意思を有する組織。
（６）雇用環境整備士資格者が社内等に設置されている組織。但し、申請する認定種目に対応できる整備士（第Ⅰ種～第Ⅲ種）が社員100人に1人以上の割合で社内に設置されていること。但し、厚生労働大臣認可の労働者派遣事業許可証を有し人材派遣会社を営む事業所に限っては、派遣労働者として当該事業所外へ派遣しているスタッフ5人当たりを社員1名として計算を扱うものとする。
（イ）（７）その他、本制度の趣旨に照らして問題となる事実が認められない組織。
（８）本制度要綱へ同意し、その旨を書面にて提出されていること。
（認定基準）
第６条育児者・障害者・エイジレス対象者の雇用促進のための支援や対策、雇用環境の整備への前向きな取組み等が行われていて、その内容が本機構の求める水準を満たしていると判断した事業者を認定する。原則として明らかに法の定めに反していて悪質な場合や、明らかに育児者・障害者・エイジレス対象者への雇用環境整備推進・維持が認められないと判断した場合は、雇用環境整備への取組み等を行っていたとしても認定を受けることができない。
認定の水準は本機構が定めるが、社会動向や時事必要と判断する事項があった際には本機構理事長並びに理事の協議をもって水準は高低することがあり、且つ審査項目の適宜追加・削除等の変更を施す場合がある。認定は以下に分かれ、それぞれについて認定を申請するものとする。
（１） 第Ⅰ種認定（育児者）
育児中の労働者を受け入れるにあたっての適正な採用基準・雇用後の適正な配慮が整備されていて育児者が働きやすい雇用環境が整備されているかどうかを主に審査する。
（２） 第Ⅱ種認定（障害者）
障害のある労働者を受け入れるにあたっての適正な採用基準・雇用後の適正な配慮が整備されていて特性理解と働きやすい雇用環境が整備されているかどうかを主に審査する。
（３） 第Ⅲ種認定（エイジレス）
エイジレスの労働者を受け入れるにあたっての適正な採用基準・雇用後の適正な配慮が整備されていて機会均等の働きやすい雇用環境が整備されているかどうかを主に審査する。
（審査・認定）第７条

適正事業者認定を受けようとする事業者は、申請要件を満たしたうえで、本機構へ所定の申請書類をもって申請する。

（１） 申請書類を作成し、必要添付書類を同封のうえ、本機構へ申請する。
（２） 提出された申請書類等をもとに、本機構が審査・判断し、認定の可否を決定する。なお、必要により本機構より指示された審査員が申請者の同意を得たうえで事業所を訪問し、職場確認や関係者へのヒヤリングを行う場合がある。
（３） 本機構が認定基準を満たしていると判断した場合は、適正事業者として認定し、申請に応じた認定証を発行する。併せて認定取得事業所である旨と申請内容に基づく雇用環境整備事項及び行動指針等を国民に広く公表・公開する。
（４） 適正な雇用環境が整備されている事業所に対して認定を行うため、登記を異にする支店等は含まない。但し、本機構は登記を有し申請基準を満たしている支店単位での申請を拒まないものとする。
（認定事業者の公開）第８条

本機構は、認定を受けた事業者を本機構のホームページ又は雇用環境整備適正事業者名簿等を通じて、雇用環境整備への取組み等がなされている旨を育児者・障害者・エイジレス対象者並びに国民へ広く公開しなければならない。
一

公開事項は以下事項とする。
(1)事業者名(2)事業所所在地等の事業者に関する概要(3)認定番号(4)認定証交付年月日(5)認定種目（第Ⅰ種～第Ⅲ種）(6)申請書記載の雇用環境整備への取り組み状況等(7)雇用環境整備への行動指針及び行動計画(8)認定者が公開したい雇用環境整備に関する事項(9)その他、本機構が必要と判断した備考事項又は申請者が希望する備考事項

二

公開は事前に認定者へ確認及び了承を行ったうえで公開するものとする。

三公開事項についてその後に発生した問題事項に関して、本機構は一切の責任は負わないものとする。

（有効期間）
第９条

適正事業者認定の有効期限は 3 年とする（満 3 年を超える 3 月 31 日迄（イ））。有効期限前に更新申請をすることにより新たに認定を継続することができる。但し、更新の際に適正な雇用環境が整備されていないと審査・判断された場合には有効期限を持って認定は終了する。なお、本機構は再度の申請は拒まないものとする。
また、認定付与後に認定基準を満たさなくなった場合や法令違反等の一定の取り消し事由が発生した場合には有効期限前でも認定を取り消す場合がある。認定の終了又は取り消しがあった場合、本機構はその旨をすみやかに広く周知しなければならない。

（費用）第 10 条 認定を受けた場合は所定の費用負担を要する。
（１）第Ⅰ種から第Ⅲ種までの認定の申請の審査料として各 50,000 円とする。
（２）有効期間満了に関する更新申請の審査料として各 30,000 円とする。
（３）申請後の審査により、本機構が求める認定基準を満たしていないと判断され、認定又は更新が受けられなかった場合は費用負担は発生しない。
（４）本機構の情報交流制度へ法人として加盟している組織については、更新に係る審査料は発生しないものとする。
（５）これら費用には別途消費税が発生する。
（６）本制度の普及・周知を目的として平成 28 年 3 月 31 日までに申請した組織については、審査料は発生しないものとする。
（認定マークの作成）
第 11 条 認定マークの作成は本機構が行い、認定者にのみこの使用を許諾する。
２

認定マークについて本機構は特許庁による商標登録を行うものとする。

(認定証の提供)
第 12 条 本機構は、統一的な利用の推進を図るために、認定を取得した事業者に認定されたことを証する認定マークの入った証紙を作成するものとし、交付提供するものとする。既に認定証の提供を受けている認定者が有効期限により更新申請を行い、更新された場合には新たな認定証を再度交付提供するものとする。更新により新たな認定証を受理した者は、すみやかに既存の認定証を本機構へ返還するものとする。
２

証紙の交付提供に係る郵送料は本機構で負担する。

(認定マークの様式)
第 13 条 認定マークの様式は別記による。
２

認定マークは第Ⅰ種認定、第Ⅱ種認定、第Ⅲ種認定で証紙様式は異なる。

３

第Ⅰ種認定、第Ⅱ種認定、第Ⅲ種認定の全てを有する事業者は、その旨が認識できる証紙様式に希望をすれば差し換えることができる。この際の費用負担は本機構が負担する。

(認定マークの周知)
第 14 条 認定証及び認定マークを受けたものは、認定証を事業所内の目に付く場所に掲げ、育児者・障害者・エイジレス労働者への雇用環境整備への取り組み等がされていることを社内外へ周知することに努めなければならない。
２

認定証を掲げることができるのは認定を受けた事業所内に限られる。認定を取得していない登記を異にする支店等へ掲げることはできない。

（認定マークの広報物への表示等）
第 15 条

認定者は、認定マークを使用することができる。認定者が育児者・障害者・エイジレス対象者への雇用環境整備推進と本機構の事業に賛同の意思をもって雇用環境整備への推進に努める組織であることを社内外に周知するために認定者の保有するホームページ又は印刷物・刊行誌・名刺等に認定マークの掲載・掲示をすることができるものとする。且つ、認定者が認定マークを雇用環境整備促進のために使用することを本機構は妨げない。但し、適正事業者として本機構が認定していない組織又は認定の取り消し等により無認定の者が認定者である旨を名乗った場合は商標権、名称使用権の侵害および虚偽行為等により関係法令に基づき罰せられる場合がある。

(マークの使用)
第 16 条 雇用環境の整備推進のため、官公庁、所管行政庁、報道機関、本機構及び本機構より許可を受けたものは、認定を受けていなくても認定マークを本制度の趣旨以外に印刷物等に使用することができる。この場合使用者は本機構に使用の目的及び方法等を報告するものとする。
（認定証の再交付申請）
第 17 条 認定証の交付を受けた者が認定書の破損・紛失等により再交付を希望する場合には、改めて本機構に再交付の申請をしなければならない。新たに認定証の再交付を受けた場合には従前の認定証は失効する。再交付に係る費用負担は発生しないが、郵送料等の実費については申請者が負担するものとする。
２

認定書の破損・紛失等による再交付申請の頻度が限度を超えて著しい場合には、認定書の保管状況の確認や再交付に係る別途費用負担を請求する場合がある。

（申請事項の変更）
第 18 条

認定者は、申請又は登録事項に変更が生じた場合は本機構事務局へ所定の用紙をもって変更申請をすみやかに行わなければならない。

（報告及び調査）
第 19 条 本機構は、認定証の交付を受けた者に対し、本制度の運用に関する事項に関してのみ、報告又は資料の提出を申し入れることができる。
（認定の取消し）第 20 条 本機構は、認定証の交付を受けた者が、次のいずれかに該当する場合には、認定を取り消すことができる。
（１）申請者が認定の終了又は取消しを申請した場合。
（２）偽りその他不正な手段により認定証の交付を受けたことが判明した場合。
（３）偽りその他不正な手段により認定の申請を行ったことが判明した場合。

（４）認定者として育児者・障害者・エイジレスの雇用環境整備促進に反する行為又は不利になる行為を悪意の下で行ったことが判明した場合。
（５）認定証を本機構への報告なく第三者へ貸与・譲渡した場合。
（６）認定証及び申請事項等に関する虚偽、改ざん又は改変を行った場合。

（７）本制度に違反又は本制度の趣旨に反する行為を行い、悪質と判断された場合。
（８）正当な理由が無く、第 19 条による報告、資料の提出及び調査を拒否した場合。
（９）雇用環境整備の推進にあたって不誠実な行為を行った場合。
（10）正当な理由が無く、本制度要綱に反した行為をした場合。
（11）その他、本制度の趣旨に反する不誠実な行為を行ったと本機構理事長が認めた場合。

２

本機構は認定の取り消しを行った場合は、取り消しの原因と併せてその旨をすみやかに広く周知しなければならない。

３

認定の終了又は取消しがあった場合でも、公開事実があった情報については原則、本機構で保管するものとする。

（罰則及び免責事項）
第 21 条本制度及び認定証等を虚偽、改ざん・改変又は無断で第三者へ貸与・譲渡した者は、商標権・著作権および虚偽行為により関係法令に基づき罰せられる場合がある。なお、認定の取消し及び使用の禁止を受けた者が、その後に発生した問題事項に関して、本機構は一切の責任は負わないものとする。
２

適正事業者とは関係法令に準じての適正値を保証するものではなく、雇用環境整備の推進・維持と本機構事業への賛同の意思を有し、本機構の求める雇用環境整備への前向きな取り組みや活動を行っていると考えられ、本機構が広く周知したいと判断した事象・事項・内容等を有する事業者をいう。よって本認定の取得があったからといって認定者が関係法令等に違反のない組織又は違反を行わない組織、及び法律に則った適正な運営を行っているか否かを本機構が保証するものではない。認定者と第三者の間で生じた問題事項に関して、本機構は両者に対し一切の責任は負わないものとする。

（守秘義務）
第 22 条 本機構は認定の申請又は認定に関し、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。但し、申請者の了解を得た場合を除く。
２

本制度による申請者の情報は、本機構の個人情報保護方針に基づき、安全に管理し、保護の徹底に努めるものとする。

（普及促進）
第 23 条 本機構は、認定の普及・啓発に関し、国、所管行政庁又は学識経験者等への相談・協力を得る等、必要があれば雇用環境整備に資するための対応をとるものとする。

（本制度の終了）
第 24 条本制度は本機構の判断により終了することができる。その際本機構は 3 カ月以上の期間をもって予め本機構のホームページ等にて告知しなければならない。

（了解事項）
第 25 条

本制度により認定者として認定を受ける者は、本制度要綱への同意を書面にて提出するものとする。

附則
１ 本制度要綱は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。

施行 平成 27 年 1 月 1 日
改訂 平成 27 年 10 月 1 日（イ）

別記認定マークの様式
大きさはＡ４判(縦 297 ㎜×横 210 ㎜)とする。
本機構は、事業所名、所在地、認定種別、交付番号、交付年月日、認定有効期間を記載するものとする。
認定マークの様式（見本）○○○－○○－○○－○○

特許庁登録商標番号

第 5712767 号