2022年７月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年３月14日

上場会社名プレミアアンチエイジング株式会社
コード番号4934
ＵＲＬ https://www.p-antiaging.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）松浦 清
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員（氏名）戸谷 隆宏
四半期報告書提出予定日
2022年３月14日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東03-3502-2020（百万円未満切捨て）

１．2022年７月期第２四半期の連結業績（2021年８月１日～2022年１月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年７月期第２四半期

17,97017.42,248

△8.7

2,321

△5.4

1,360

△13.5

2021年７月期第２四半期

15,310－2,461－

2,454－

1,573－（注）包括利益

2022年７月期第２四半期

1,370百万円 （△12.8％）

2021年７月期第２四半期

1,573百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年７月期第２四半期

156.01155.772021年７月期第２四半期

187.81

187.53（注）１．2021年７月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年７月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2021年７月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2021年７月期第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、2021年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年７月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年７月期第２四半期

13,689

8,265

60.4

2021年７月期

13,071

6,903

52.8

（参考）自己資本

2022年７月期第２四半期

8,265百万円

2021年７月期

6,903百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年７月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年７月期

－0.00

－

0.00

0.00

2022年７月期

－

0.00
－

0.00

0.00

2022年７月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

40,000－6,000－

6,020－

3,460－

396.79（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年７月期２Ｑ8,720,534株

2021年７月期

8,720,000株②

期末自己株式数

2022年７月期２Ｑ

89株

2021年７月期89株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年７月期２Ｑ

8,720,105株

2021年７月期２Ｑ

8,375,868株（注）2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、2021年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々は要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事
項等については、添付資料P３「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

プレミアアンチエイジング株式会社（4934）

2022年７月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

3（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

プレミアアンチエイジング株式会社（4934）

2022年７月期

第２四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年末には緊急事態宣言が全面的に解除され、一時は新型コロナウイルス感染症の収束に兆しが見られておりました。しかしながら、新たに発生した変異株の猛威により、2022年１月下旬には日本における新規感染者数は１日当たり８万人を超えることとなり、再び日本全国においてまん延防止等重点措置が取られ、今もなお継続しております。３度目のワクチン接種も開始し再び収束を目指すものの、小売店の時短営業や休業、外出自粛等による来店客数減、更には世界的な原油価格の高騰等による経済活動への影響も懸念されており、景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはテレワークやオフピーク通勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、主力製品のデュオ「ザ クレンジングバーム」シリーズを中心に化粧品の製造・販売を推し進めてまいりました。
「デュオ」ブランドは、通信販売における売上は引き続き成長を続けており、第１四半期連結会計期間において新規顧客獲得を控える要因となった、広告の法規制の影響は徐々に解消されてきております。また、当第２四半期連結会計期間では、前四半期連結会計期間の未獲得分を獲得するため、広告単価を引き上げたことにより、一時的に収益性は低下いたしました。
卸売販売においては、第１四半期連結会計期間の棚替え期の出荷拡大の一部反動により、当第２四半期連結会計期間においてクレンジングバームの出荷個数が縮小し、売上高は停滞することとなりました。
「デュオ」ブランドに続く第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドは、「若年層へのオールインワン化粧品の提案」という新たな市場の開拓を推進しております。2021年10月からは、ターゲット顧客に好感の高い吉瀬美智子氏と広瀬アリス氏を新たに起用したCMを開始したことで、通信販売における売上高が強い伸びを示しました。結果、2022年１月には通信販売チャネルでは、月商４億円間近となる過去最高の売上高を達成いたしました。
上記活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,970,140千円（前年同期比17.4％増）となりました。また、営業利益は2,248,379千円（前年同期比8.7％減）、経常利益は2,321,906千円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,360,409千円（前年同期比13.5％減）となりました。
なお、当社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、売上高は16,966千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ35,769千円増加しております。
なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して618,562千円増加し、13,689,895千円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して575,649千円増加し、13,055,529千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,293,013千円減）、売掛金の減少（同681,417千円減）、製品の増加（同1,705,391千円増）、原材料及び貯蔵品の増加（同399,787千円増）、前払費用の増加（同251,517千円増）によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して42,913千円増加し、634,366千円となりました。これは主に、ソフトウェアの増加（同80,339千円増）、保険積立金の減少（同41,058千円減）によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して743,496千円減少し、5,424,719千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して、583,370千円減少し、5,008,460千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前連結会計年度末比205,602千円減）、短期借入金の増加（同760,000千円増）、未払法人税等の減少（同681,964千円減）、未払消費税の減少（同521,607千円減）によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、160,125千円減少し、416,259千円となりました。これは主に、長期借入金の減少（同160,168千円減）によるものであります。
(純資産)

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プレミアアンチエイジング株式会社（4934）

2022年７月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,362,059千円増加し、8,265,176千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,344,704千円増）によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,758,541千円（前連結会計年度末比1,293,613千円の減少）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、1,833,203千円（前年同期は932,698千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,321,906千円の計上、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加2,105,179千円、法人税等の支払1,639,516千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、33,539千円（前年同期は2,946千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入76,752千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出101,306千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、562,581千円（前年同期は1,804,562千円の獲得）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額760,000千円、支出の内訳は、長期借入金の返済による支出197,419千円であります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年７月期の連結業績予想につきましては、2021年９月14日に公表した予想から変更はありません。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

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2022年７月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年１月31日)

6,061,056
3,399,564
2,391,946
307,203
320,10912,479,879

4,768,042
2,718,147
4,097,338
706,990765,010
13,055,529

120,503
149,605
321,343
591,453
13,071,332

115,773
211,819
306,773
634,366
13,689,895

810,024－
365,562
1,968,509
1,721,202
53,92559,642
8,491
604,4715,591,830

604,422760,000
328,3112,064,071
1,039,237
26,703－－
185,715
5,008,460

545,850
30,535576,385
6,168,215

385,682
30,577416,259
5,424,719

1,348,130
1,348,130
4,213,510△1,1206,908,650

1,351,544
1,351,544
5,558,215△1,1208,260,184△5,533△5,533
6,903,117
13,071,332

4,991
4,991
8,265,176
13,689,895

プレミアアンチエイジング株式会社（4934）

2022年７月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2021年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日)

15,310,971
2,959,096
12,351,875
5,935
7,695
12,350,115
9,888,208
2,461,906

17,970,140
3,470,608
14,499,531－－
14,499,531
12,251,152
2,248,379

9
20,045－
2,723
22,778723
35,693
42,483
5,391
84,292

7,673
21,593
1,377
30,6442,454,040
2,454,040
880,983
1,573,057
1,573,057

8,740
－
2,025
10,7652,321,906
2,321,906
961,497
1,360,409
1,360,409

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -プレミアアンチエイジング株式会社（4934）

2022年７月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日)

1,573,057

1,360,409－－
1,573,057

10,525
10,5251,370,934

1,573,057

1,370,934

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -プレミアアンチエイジング株式会社（4934）

2022年７月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日)

2,454,040
20,065
1,759△11,942△9
7,673△402,647△144,504△434,980
7,106
1,028
△202,970
179,264
1,473,885
9△7,284△533,911
932,698

2,321,906
29,856△723
8,740
681,417△2,105,179△205,602
118,557△10,336△251,411△772,225△185,001
723△9,408△1,639,516△1,833,203△600△3,178△20,069－－△16,423
43,126
93
2,946

△600
△9,687△101,306△264
1,566
76,752△33,539△1,050,000
330,000△141,415
2,666,260△282
1,804,562－
2,740,207
1,894,719
4,634,926

760,000△197,419
562,581
10,548△1,293,613
6,052,155
4,758,541

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
返品調整引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -プレミアアンチエイジング株式会社（4934）

2022年７月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおける棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
（１）返品権付きの販売に係る収益認識
従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（２）ポイント制度に係る収益認識
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度について、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しており、契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,966千円減少し、売上原価は5,584千円増加、売上総利益は24,031千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35,769千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,895千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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2022年７月期

第２四半期決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
感染者数の減少やワクチン接種率の増加に伴い経済活動再開が見込まれ、徐々にコロナ以前の水準に回復していくと仮定しており、当該影響により予想される棚卸資産の評価や返金負債及び返品資産の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等、会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの終息時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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