禁煙科学 4巻(2010)-11-P1【原著】

大学における５年間の敷地内全面禁煙化が喫煙率に与える効果
小牧宏一 1） 鈴木幸子 1) 吉田由紀 2） 那須野順子 1) 市村彰英 1） 新井恵 1) 室橋郁生 1)

要旨

背景：敷地内全面禁煙の効果についてこれまでにも報告があるが、経時的結果に統計学的に十分な検討は尐ない。
目的：本学においても2005年6月1日に敷地内全面禁煙を実施し、5年が経過してその効果について敷地内全面禁煙が学生の喫煙率にいかなる影響を与えるか、本学学生を対象とした調査から大学敷地内全面禁煙化の効果を検討する。
方法：2005年から2010年に、毎年4月に全学生を対象とした無記名・自記式調査紙調査を実施した。検討は6年間の在籍学部学生7441人、調査紙回収6947を対象に解析した。質問項目は喫煙状況、敷地内全面禁煙賛否などである。従属変数に喫煙状況（0非喫煙者、1喫煙者）を、説明変数に性別（0女子、1男子）、年齢（歳）、調査年（2005年を対照として2006年から2010年）を投入して二項ロジスティック回帰分析してオッズ比(OR)と95%信頼区間(95%CI)を求めた。統計はSPSS 19(W)を使用し有意水準は0.05とした。
結果：二項ロジスティック回帰分析による喫煙者比率は禁煙化前の2005年を1とすると2006年はOR 0.626（95%CI 0.4190.935,p=0.022）、2007 年 OR0.549（95% CI

0.373-0.808,p=0.002）、2008 年 OR0.524(95% CI

0.361-0.758,p<0.001）、2009年OR 0.446（95%CI 0.309-0.645, p<0.001）、2010年OR 0.483（95%CI 0.337-0.692, p<0.001）で禁煙化後の各調査年でORは有意に低くなった。
結論：大学敷地内全面禁煙化実施後の喫煙者比は有意に減尐し、敷地内全面禁煙化は喫煙者を減らす事が出来た。大学敷地内全面禁煙は有効であり今後も堅持される必要がある。

緒言

おける受動喫煙防止と学生の喫煙率抑制は十分でなかったため、2004年に全国大学禁煙化プロジェクトに参加

全国大学禁煙化プロジェクトは「21世紀を支える大学し、2005年6月1日に敷地内全面禁煙を実施した。敷地内生を非喫煙者で社会に送ろう」のテーマの元に2004年に全面禁煙化実施にあわせて①禁煙教育、②広報活動、③

高橋ら 1,2) により組織された。大学禁煙化の推進は①受動

無料ニコチンパッチによる禁煙サポート、④喫煙状況調喫煙の防止、②学生の喫煙開始の防止、③喫煙大学生と査、⑤違反者対策を実施し、5年が経過した。

喫煙教職員の禁煙促進による健康増進、④周囲住民への全国では多くの大学が前後して敷地内全面禁煙化とな啓発からなり、目標到達への手法として大学内敷地全面り、その効果について中島4)らや山本ら5)は禁煙化後の3年禁煙化が提唱されている。本学でも喫煙率抑制を目的にの経過を検討した縦断的研究で喫煙率の低下があったと2002年にたばこ自販機撤去に始まり、健康増進法施行にする報告をしている。しかし、率の減尐は論じられてい合わせて2003年には屋内禁煙化と屋外喫煙所設置の分煙るが統計学的に十分な検討がされているとは言えず、喫化を実施した。しかし、鈴木ら3)が報告したように学内に煙率の線形傾向性、多変量解析での検討が必要であると

1) 埼玉県立大学保健医療福祉学部
2) 埼玉県立大学保健センター

責任者連絡先：小牧宏一
埼玉県越谷市三野宮８２０（〒343-8540）
埼玉県立大学
TEL/FAX：048-973-4328
E-mail：komaki-koichi@spu.ac.jp

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考えた。そこで、今回の目的は5年間の敷地内全面禁煙が学生の喫煙率にいかなる影響を与えるか、本学の全学学

表２ 学部４年生を対象とした調査紙回収数および回収率と属性生を対象とした調査から線形傾向性をコクラン・アーミ
テージ検定で検討し、係わる因子を二項ロジスティック回帰分析で検討した。

対象と方法※2005年が敷地内全面禁煙化前の調査、2006年から2010年が敷地内全面禁煙化後の調査

１）学部全学生を対象として2005年から2010年に、毎年4月の健康診断時に全学生を３）方 法対象とした無記名・自記式調査紙調査を実施した。本学

無記名自記式質問紙を用い、質問項目は喫煙状況、敷は学部と短期大学部の併設校であったが、短期大学部は地内全面禁煙に対する意見、禁煙に関してなどである。

2007年までに閉科し、2009年に大学院を開設したため年

質問紙での喫煙者の定義は「この1ヶ月で1本でも喫煙し度ごとに履修学生構成が複雑に変化している。このたたもの」とした。性別、年齢、喫煙有無の項目が記載さめ、今回の検討は学部学生に対象を絞って解析した。対れている回答を有効回答として対象とした。

象は6年間で学部在籍者数7441人とし、調査紙回収数は喫煙率の年次による経過の線形傾向の検定としてコク6947枚、回収率93.3%であった。調査年別の学部学生数はラン・アーミテージ検定を用いた。敷地内全面禁煙が喫

2005年704人、2006年908人、2007年1130人、2008年1393

煙率に与える影響を検討するために、従属変数に喫煙状

人、2009 年 1646 人、2010 年 1660 人 と 定 員 増 の た め 増 加

況（0非喫煙、1喫煙）を、説明変数に性別（0女子、1男し、男女比では男子学生の割合が2005年14.3％、2006年子）、年齢、調査年（2005年を対照に2006年から2010年17.1％、2007 年 18.5％、2008 年 18.6％、2009 年 18.2％、まで）を投入して二項ロジスティック回帰分析を用い、2010年17.6％と増加した。年齢は現役入学生が多いためオッズ比odds ratio(OR)と95%信頼区間confidence in-

各年とも平均年齢は20歳前後にある。回収数を在籍数でtervals (95%CI) を求めた。敷地内禁煙賛否の検討には除 し た 回 収 率 は 2005 年 92.0％、2006 年 91.7％、2007 年

解析にはPearsonのχ2検定を使用した。SPSS Ver.19 for93.2％、2008 年 93.2％、2009 年 92.2％、2010 年 96.3％ でWindows、お よ び R 検 定 を 使 用 し、有 意 水 準 は 0.05 と しあった（表1）。

た。

２）4年生を対象として

４）倫理的配慮

また、本来の卒業するまでに喫煙を開始する学生を減

予め調査の意義と回答は自由である旨の告示をした。

らす効果があったか検討するため、大学最終学年である4

調査は無記名で個人が特定できないよう配慮して回収・年生のみを年毎に抽出して解析対象とした。在籍数に対処理した。

す る 回 収 率 は 2005 年 90.6％、2006 年 76.7％、2007 年86.8％、2008 年 87.2％、2009 年 82.3％、2010 年 89.7％ で結果あった（表2）。
１）学部学生における喫煙率推移
表１ 学部生全員を対象とした調査紙回収数及び回収率と属性

学 部 学 生 の 喫 煙 率 は、2005 年 9.4％、2006 年 6.1％、2007 年 5.5％、2008 年 5.5％、2009 年 4.7％、2010 年 5.3％で減尐した（図1）。喫煙率の傾向性の検討をコクラン・アーミテージ検定で行うと、傾き：χ 2T 11.448、自由度
1、p<0.001、直線からの乖離性：χ 2Q 8.627、自由度4、p=0.071、非一様性：χ2H 20.076、自由度5、p=0.001で有※2005年が敷地内全面禁煙化前の調査、2006年から2010年が敷地内全面禁煙化後の調査

意な線形傾向性を認め、年毎に有意に減尐した。

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尐させる効果があったか、大学最終学年である4年生のみを解析対象として検討すると喫煙率は2005年15.2%、2006年 15.3%、2007 年 4.3%、2008 年 10.5%、2009 年 7.1%、2010
年9.2%で減尐した（図2）。

図１ 学部学生の喫煙率の推移※2005年が敷地内全面禁煙化前の調査、2006年から2010年が敷地内全面禁煙化後の調査

二項ロジスティック回帰分析での喫煙率比ORは、禁煙化前の2005年を1とすると2006年OR 0.626（95%CI 0.419-0.935, p=0.022）

図２ 学部４年生の喫煙率の推移※2005年が敷地内全面禁煙化前の調査、2006年から2010年が敷地内全面禁煙化後の調査

2007年OR 0.549（95%CI 0.373-0.808, p=0.002）
2008年OR 0.524 (95%CI 0.361-0.758, p<0.001)
2009年OR 0.446（95%CI 0.309-0.645, p<0.001）
2010年OR 0.483（95%CI 0.337-0.692, p<0.001）
で禁煙化後のORは有意に低くなった。すなわち、敷地内全面禁煙化により学部学生の喫煙率は有意に低下した。
また、年齢が1歳上昇するごとにOR 1.062（95%CI 1.0621.112, p<0.001）で有意に喫煙率が高くなり、学年が進行すると喫煙率が高くなる。また、男子学生は女子学生を1とするとOR 3.660（95%CI 2.946-4.547, p<0.001）で有意に喫煙率は高い（表3）。

4年生のみを対象にした喫煙率の傾向性の検討をコクラ
ン・アーミテージ検定で行うと、傾き：χ2T 6.672、自由度1、p<0.01、直線からの乖離性：χ 2Q 12.753、自由度4、p=0.013、非一様性：χ 2H 19.426、自由度5、p=0.002
で有意な線形傾向は認めなかったが、年毎に減尐する傾向は認めた。
4年生のみを対象にした二項ロジスティック回帰分析
で、喫煙率ORは、禁煙化前の2005年を1とすると、喫煙率が2005年を1とすると2006年OR 1.052（95%CI 0.551-2.006, p=0.878）

表３ 学部学生を対象とした
二項ロジスティック回帰分析

2007年OR 0.236（95%CI 0.098-0.571, p=0.001）
2008年OR 0.552（95%CI 0.279-1.093, p=0.088）
2009年OR 0.363（95%CI 0.198-0.666, p=0.001）
2010年OR 0.465（95%CI 0.264-0.818, p=0.008）
で2006年と2008年を除いてORは有意に低い。調査年によりばらつきはあるが4年生においても敷地内全面禁煙は喫煙 率 を 減 ら し た。男 子 学 生 は 女 子 学 生 を 1 と す る と OR
4.493（95%CI 2.992-6.746, p<0.05）で喫煙率は高い。
年齢はOR 0.969（95%CI0.899-1.044, p=0.40730）で単一※学部全学生を対象に従属変数に喫煙状況（0非喫煙者、1喫煙者）を、説明変数に性別（0女子学生、1男子学生）、年齢（歳）、調査年（2005年を対照として2006年から2010年）を投入して二項ロジスティック回帰分析してオッズ比(OR)と95%信頼区間(95%CI)を求めた

年齢集団のため差がなかった（表4）。
３）敷地内全面禁煙化に対する賛否意見の推移
敷地内全面禁煙に対する賛否を問うと、賛成の割合は

２）4年生における喫煙率推移
年齢すなわち学年が進行するに従って喫煙率が増加するため、本来の卒業するまでに喫煙を開始する学生を減2005 年 75.3%、2006 年 87.5%、2007 年 93.4%、2008 年93.5%、2009年95.3%、2010年95.5%でPearsonのχ 2 検定では有意に増加した。

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度の効果があると考えられる。すなわち敷地内全面禁煙
表４ 学部４年生を対象とした
二項ロジスティック回帰分析

化は効果が認められる。ただし、山本5)らが指摘している
ように、大学内の喫煙率の変化は学内環境のみに影響されるのではなく、社会全体の環境にも影響されるため敷地内全面禁煙化の影響を正確に計ることは難しい。漆坂7)らは2008年に大学生世代2180名の喫煙調査を行い、喫煙率21.5%、男26.9%、女14.3%と報告した結果と比較すると、本 学 の喫 煙 率 4.7 ～ 6.1%、男 10.0～ 16.0%、女 5.3～2.8%は低い。久根木ら8)は2003年に分煙した大学において※学部4年生を対象に従属変数に喫煙状況（0非喫煙者、1喫煙者）を、説明変数に性別（0女子学生、1男子学生）、年齢（歳）、調査年（2005年を対照として2006年から2010年）を投入して二項ロジスティック回帰分析してオッズ比(OR)と95%信頼区間(95%CI)を求めた

2000年から2005年の6年間の調査を行っているが、1年生と3年生に限られ、時期がやや古いため比較には問題があるが、分煙後には3年男子で19.5%～17.7%、3年女子では3.4%～4.6%の間にあり減尐傾向にないと結論されてお考察り、減尐傾向を続けている本学では全面禁煙化は有効であったと考えられる。

清原ら6)は学校を敷地内全面禁煙化することは必ずしも本研究の限界は、単独校での検討であって非全面禁煙喫煙率を低下させる結果にはならないとしている。中島4)

化校での縦断的喫煙率と比較していないために検討としらは敷地内全面禁煙化が喫煙率を低下させると結論してては十分でない。しかし、本邦では非禁煙化校でも喫煙いるが、粗の喫煙率の減尐は敷地内全面禁煙化前の期間

率の縦断的調査は禁煙化が前提であることが多く、全くも存在していて、統計学的な証明はされていない。

無介入である大学では喫煙率の調査は行われず報告はな

今回の検討では敷地内全面禁煙前の 2005年に9.4%でいため比較検討が出来なかった。

あった喫煙率は翌年には6.1%に減尐して以降、横ばいの今後とも大学の敷地内禁煙化は重要な手段であり、継状況にある。しかし、コクラン・アーミテージ検定を用続されるべきであるが、一層の効果を上げるには加えていると線形傾向をもって有意な減尐があるため、敷地内他の複数の因子すなわち、Wakefield9) らが報告している

全面禁煙化後も喫煙率は減尐していると考えられる。二ように大学入学前の高校での積極的な喫煙防止教育や法項ロジスティック回帰分析において調査年のオッズ比は規で公衆の場の禁煙化、タバコ価格の値上げが必要と考2006年から2010年の禁煙化後の各年で有意に低く、敷地えられる。

内全面禁煙の後は学部学生全体の喫煙者を有意に減らし結たと考えられ、敷地内全面禁煙化は有効であったと考え語られる。女子学生より男子学生において喫煙率が高いのは、一般社会と同様に男子の喫煙への抵抗感が尐ない事も影響していると考えられる。

詳細な統計的検討から本学の敷地内全面禁煙化により学部生の喫煙率を減らす効果があり、敷地内全面禁煙は学部4年生については2009年と2010年は学科構成や定員有効な方法である。しかし、その効果は喫煙者を40からの変化、男子学生比率変化の因子の変化があって喫煙率50%程度に減らす効果と考えられ、更に喫煙者を減らすにの変動も大きいため評価が難しいが、2007年、2009年、は対策が必要である。

2010年で喫煙率ORは有意に低下し、学部全体のORと大きく変わらない点から学部全学生に比較してやや遅れて、

謝

辞同じ程度に喫煙者を減らす効果が現れていると考えられる。
現在の大学敷地内全面禁煙化による喫煙者ORは禁煙化
前に比して0.4から0.5である事から半分以下に減らす程

この研究は2005年度から2010年度埼玉県立大学奨励研
究費を使用して実施された。

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文献71-74
6)

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Title: Effect of a 5-year total ban on smoking in Saitama Prefectural University
Authors: Koichi Komaki1), Yuki Yoshida1), Sachiko Suzuki2), Junko Nasuno2), Akehide Ichimura2), Megumi Arai2),
Ikuo Murohashi2)
Organization:
Saitama Prefectural University, Health Center
Saitama Prefectural University , School of Health and Social Services
Address: 820 San-nomiya, Koshigaya city, Saitama 343-8540, Japan
Key words: total smoking ban, student, smoking survey

Abstract
Background: Saitama Prefectural University prohibited smoking in all university buildings and grounds inJune 2005.
Method: To evaluate the effect of a 5-year total ban on smoking, 6947 students were surveyed using a selfreported questionnaire on smoking attitudes every April from 2005 to 2010. Multivariate logistic regression
analysis was conducted on the response variable of smoking (0 no, 1 yes) and with the explanatory variablesof gender (0 women, 1 men), age, and survey year (2006 to 2010 compared to 2005).
Results: The odds ratios (OR) and 95% confidence intervals (95%CI) for smoking for each of the 5 years were:
OR=0.626 (95%CI 0.419 to 0.935, p=0.022) in 2006, OR=0.549 (95%CI 0.373 to 0.808, p=0.002) in 2007, OR=0.524(95%CI 0.361 to 0.758, p<0.001) in 2008, OR=0.446 (95%CI 0.309 to 0.645, p<0.001) in 2009, and OR=0.483 (95%CI 0.337 to 0.692, p<0.001) in 2010, compared to 1.000 (reference) in 2005.
Conclusion: A total ban on smoking at a university reduced the ratio of student smokers.