公共調達の適正化について（平成18年8月25日財計第2017号）及び公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年６月１日行政改革実行本部決定）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）【令和元年度分】

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
公益法人の場合

工事/業務、物品購入等又は債券 契約職等の氏名及び発行に係る契約の名称及び数量等 その所属する組織等の所在地

契約 契約相手方の氏名
締結日 及び住所

随意契約によることとした理由

予定価格
（税込み）

契約金額
（税込み）

落札
率

再就職の役員の数

公益 国所管、法人
都道府 応札・応の区分 県所管 募者数（※）の区分

備考

貸室賃貸借契約(横浜）三井不動産株式会社 当地に事務所を設置したものであり、契約の性質上代替性がなく競争を許さ理事長代理 石塚 孝
H31.3.6 東京都中央区日本橋 ないことから、三井不動産㈱と随意契約するものである。
神奈川県横浜市西区高島1-1-2
室町2-1-1（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）

―

非公表

――

―

―

―

室内清掃契約（横浜）三井不動産ファシリ
ﾋﾞﾙｵｰﾅｰ指定となっているため、引続き三井不動産ファシリティーズと随意契
理事長代理 石塚 孝
ティーズ株式会社
H31.4.1
約するものである。
神奈川県横浜市西区高島1-1-2
東京都中央区勝どき（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）
3-13-1―2,130,246円

――――

―

御堂筋本町ビル貸室賃貸借契約清和綜合建物株式会 機構設立時に現在の場所を決定し当地に事務所を設置したものであり、契理事長代理 石塚 孝社
約の性質上代替性がなく競争を許さないことから、引続き清和綜合建物㈱とH31.4.1
神奈川県横浜市西区高島1-1-2
東京都港区芝大門１ 随意契約するものである。
－１－２３（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）―

23,622,480円

―

――

―

―

官報掲載取次業務単価契約

全国官報販売協同組 官報公告に係る公告料については、独立行政法人国立印刷局官報公告等理事長代理 石塚 孝
合掲載約款第４条に定められていることから、公告掲載料に競争の余地は存
H31.4.1
神奈川県横浜市西区高島1-1-2
東京都港区虎ノ門2- 在しないため、全国官報販売協同組合と随意契約するものである。。
6-4（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）―

1,040円/行 他＜前年度実績＞
2,300千円

―

―

――

―

株式会社ＱＵＩＣＫの提供する金融情報ｻｰﾋﾞｽ「QUICK Active Manager」は金融業界で普及しており、国内債券市場のほぼ100％（非公募債も含む）の債株式会社ＱＵＩＣＫ券データ等、機構の資金調達事務に必要な情報を十分に網羅している。まQUICK Active Manager 情 報 受 理事長代理 石塚 孝
H31.4.1 東京都中央区日本橋 た、金融情報を提供している業者は当該業者を含めて3社しかおらず、機構信料
神奈川県横浜市西区高島1-1-2
室町2-1-1
が本業務において求めている仕様を満たしているのは当該業者だけである
ことから、引続き㈱ＱＵＩＣＫと随意契約するものである。
（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）―

1,373,400円

―――

―

―

当該契約は職員の宿舎を借り上げるものである。通勤時間、災害・事故時に備えた複数の通勤経路の確保等の立地条件等を総合的に勘案し、同者と随意契約するものである。
（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）―

1,390,000円

―――

―

―

49,060,000円 96.3%

――

―

―

10%

16,500,000円

―

―

―

―

10%

令和元年度 宿舎借上契約（関 理事長代理 石塚 孝
R1.6.27 個人のため非公表
西業務部）
神奈川県横浜市西区高島1-1-2

本業務は、機構と国の特車システム間において、許可情報等の自動連携を行うため、オンラインインターフェースの構築及び保守業務を実施するものである。
株式会社建設技術研
本業務のシステムは、国の特車システムの構成を把握できる立場の業者で特殊車両通行許可情報等情報 理事長代理 石塚 孝
究所
R1.7.22なければ構築することができない性質のものであり、授受システム開発・保守業務
神奈川県横浜市西区高島1-1-2
東京都中央区日本橋㈱建設技術研究所は、関東地方整備局から国の特車システムの実施業者
浜町3-21-1
である旨の通知がなされていることから、同者と随意契約を締結するものである。
（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）
独立行政法人の会計監査人は独立行政法人通則法第40条において、主有限責任監査法人 務大臣が選任することとされており、有限責任監査法人トーマツは、国土交令和元年度における会計監査 理事長代理 石塚 孝
トーマツ
通大臣から「会計監査人の選任について（通知）（令和元年7月31日付け国R1.8.9業務神奈川県横浜市西区高島1-1-2
東京都千代田区丸の 道高管第18号）」により、令和元事業年度における当機構の会計監査人とし内3-2-3て選任されたため、契約の相手方とするものである。
（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）

150,930,000円

非公表（他の契約の予定価格を類推される恐れがあるため）―

公益法人の場合
工事/業務、物品購入等又は債券 契約職等の氏名及び発行に係る契約の名称及び数量等 その所属する組織等の所在地

契約 契約相手方の氏名
締結日 及び住所

随意契約によることとした理由

機構は、道路整備特別措置法の規定に基づき、道路管理者の権限を代行しており、許可証の発行や命令の発出など、法令に基づく公権力の行使を行っている。
本業務は、上記業務を支援する機構の特殊車両通行許可等業務支援システムの運用保守を調達するものである。
株式会社建設技術研 ㈱建設技術研究所は、本システムの開発業者であり、特殊車両通行許可
特殊車両通行許可等業務支援
理事長代理 石塚 孝
究所
等の法令・運用に係る専門的な知識を有している。また、本システムは国のR1.9.30
システム保守業務（令和元年
神奈川県横浜市西区高島1-1-2
東京都中央区日本橋 システムと連携して機能する仕様となっており、連携システムを構築した当該度）
浜町3-21-1
業者に本業務を実施させることで、障害時の速やかな対応及び国システムとの調整が可能であるため、同者を特定者としたうえで、他に本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で公募を行った。
その結果、他に応募者がいなかったことから、同者と随意契約を締結するものである。
（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）

予定価格
（税込み）

契約金額
（税込み）

落札率

再就職の役員の数

公益 国所管、法人
都道府 応札・応の区分 県所管 募者数（※）の区分

備考

14,036,000円

13,695,000円 97.6%

――――

10%

機構は、道路整備特別措置法の規定に基づき、道路管理者の権限を代行しており、許可証の発行や命令の発出など、法令に基づく公権力の行使を行っている。
本業務は、上記業務を支援する機構の特殊車両通行許可等業務支援システムの機能改修を調達するものである。
株式会社建設技術研 ㈱建設技術研究所は、本システムの開発業者であり、特殊車両通行許可
特殊車両通行許可等業務支援
理事長代理 中村 貴志
究所等の法令・運用に係る専門的な知識を有している。また、本システムは国のR1.11.5
システム改修業務（令和元年
181,335,000円
神奈川県横浜市西区高島1-1-2
東京都中央区日本橋 システムと連携して機能する仕様となっており、連携システムを構築した当該
度）
浜町3-21-1
業者に本業務を実施させることで、適切かつ円滑な改修の実施が可能であるため、同者を特定者としたうえで、他に本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で公募を行った。
その結果、他に応募者がいなかったことから、同者と随意契約を締結するものである。
（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）

174,350,000円 96.1%

――――

10%

4,341,040円 76.7%

――――

10%

10,021,220円

――――

10%

本業務は、機構ホームページについて、情報の探しやすさの向上、ウェブアクセシビリティ確保等を実現するため仕様書に基づきリニューアル業務を実施するものである。
株式会社ブロードテッ
本業務を遂行するにあたっては、高度な企画、経験、独創性などを必要と理事長代理 中村 貴志
ク
R1.12.6
ホームページリニューアル業務することから、企画力、経験、独創性等に関する企画提案を求める企画競争
神奈川県横浜市西区高島1-1-2
東京都目黒区三田1方式により請負業者の選定を行った。
11-1㈱ブロードテックは、企画提案書において総合的に最も優れた提案を行った業者であることから、同社と随意契約を行うものである。
（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）

令和元年度 個別空調設備増設業務

本業務は、執務室内に個別空調設備を増設するものであり、履行はビル指
三井デザインテック株
理事長代理 中村 貴志
定の業者とされていることから、ビル指定業者である三井デザインテック㈱とR2.1.15 式会社
神奈川県横浜市西区高島1-1-2
随意契約を締結するものである。
東京都港区芝3-2-18（契約事務取扱規程第22条第1号に該当）（※）公益法人の区分において、「公財」は公益財団法人、「公社」は公益社団法人、「特財」は特例財団法人、「特社」は特例社団法人をいう。
※契約金額の消費税率は、備考欄参照。

2

5,660,270円――