2021/10/11
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特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 9 月）

新型コロナでも、22.8％の企業は業績にマイナスの影響なし～ 「放送」「教育サービス」「飲食料品小売」などで業績にプラスも ～2021 年 9 月は、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあったものの、19 都道府県において緊急事態宣言が 9 月 30 日まで延長されるなど、企業活動において厳しい状況が続いていた。そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2021 年 9 月調査とともに行った。
※ 調査期間は 2021 年 9 月 15 日～30 日、調査対象は全国 2 万 4,516 社で、有効回答企業数は 1 万 2,222 社（回答率 49.9％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し今回で 20 回目

調査結果（「既にプラスの影響が1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『プラスの影響がある』ある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は 5.0％（前業績への影響プラスの影響がある

月比 0.9 ポイント増）、「影響はない」は 17.8％（同 1.1 ポイント分からない

5.0％5.2％増）、合わせて 22.8％となった。一方で、『マイナスの影響がある』

影響はない

（
「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）は今後マイナス6.0％72.1％（同 1.6 ポイント減）となり、2 カ月ぶりに減少した

17.8％

既にマイナス
66.1％

2.『プラスの影響がある』を業種別にみると、有線放送などを含む「放送」が 25.0％で最も高く、以下、「教育サービス」（21.1％）、マイナスの影響がある「飲食料品小売」（17.3％）、総合スーパーなどを含む「各種商品72.1％小売」（16.7％）、「娯楽サービス」（9.6％）が上位に並んだ

注1：母数は、有効回答企業1万2,222社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

3.他方で、『マイナスの影響がある』は、「旅館・ホテル」が 95.8％となり最も高かった。次いで、「飲食店」（92.9％）が 9 割台、以下「広告関連」（89.3％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（88.9％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（86.8％）が続いた
新型コロナウイルスの感染が流行して 1 年半以上経過しているが、引き続き自宅内消費ほか、人との接触削減に関連する事業に対しビジネスチャンスの期待が持てる。そのため、企業やビジネスパーソンはアンテナを張りながらチャンスを見逃さないことが大切と言える。
業績に『プラス』・『マイナス』の影響がある割合～ 上位 5 業種 ～（％）

業績に『プラスの影響がある』割合

業績に『マイナスの影響がある』割合

放送

25.0

旅館・ホテル

95.8

教育サービス

21.1

飲食店

92.9

飲食料品小売

17.3

広告関連

89.3

各種商品小売16.7

繊維・繊維製品・服飾品卸売

88.9

娯楽サービス

9.6

繊維・繊維製品・服飾品小売

86.8（業績にプラスの影響があるスーパーストアや学習塾業界）

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2021/10/11
特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021 年 9 月）

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 4,516 社、有効回答企業 1 万 2,222 社、回答率 49.9％）（1）地域
590 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）
885 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
867 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,623 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
633 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合

計

1,389
2,109
715
426
985
12,222（2）業界（10業界51業種）
80
124
小売
2,010
402
393
130（531）
245
109
199
452 運輸・倉庫
583
515
343
サービス
122
79
95
421
190
355
113
319
（2,037）
37
333
997
373

農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業

製造

建材・家具、窯業・土石製品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（3,265）

電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業

卸売

繊維・繊維製品・服飾品卸売業
建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業再生資源卸売業（3,138）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

81
38
26
15
39
96
180
48
8
584
70
620
133
48
73
20
222
112
528
72
340
122
38
233
51
12,222

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

2,040
10,182(3,658)
12,222(275)

16.7%
83.3%
(29.9%)
100.0%(2.3%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 情報統括部
担当：池田 直紀（080-4900-8758）
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