第39期 BUSINESS REPORT▲― 事業報告書 2021年1月1日

2021年12月31日 ―証券コード：6188

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2021年12月期の状況をご報告させていただきます。
売上高は、官公庁のデータ入力業務、地方自治体のマイナンバー関連業務やスポット業務を中心に受注を伸ばし増収となりました。利益につきましてはコロナ禍を背景とした価格競争の影響もあり、前年並みとなりました。
2022年度の展望といたしましては、年金のコールセンター業務を再度受注することができました。前回契約時の反省を踏まえ、お客様のご期待に最大限に応えられるよう運営してまいります。
依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、足元の日本経済は先行き不透明な状況が続いておりますが、当社は官公庁・地方自治体様の業務を支える社会インフラとしての責任ある立場として、当社が社会から求められる使命を果たし、持続的かつ安定的な成長へ向けて取り組んでまいります。
代表取締役社長

株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

■ 決算ハイライト

売上高9,345百万円（前同比572百万円（前同比

経常利益
売上高
10,552（百万円）

営業利益

10,200565

9,3456,846

第37期 第38期 第39期 第40期（当期） （予想）477

573百万円（前同比+2.3%）

営業利益+0.2%）

当期純利益

（百万円）

573

580

380百万円（前同比

経常利益
554

478（百万円）

572+8.0%）

当期純利益（百万円）

580
341

第37期 第38期 第39期 第40期（当期） （予想）+0.5%）

第37期 第38期 第39期 第40期（当期） （予想）※第38期は、決算期変更のため2020年４月１日から2020年12月31日までの９ケ月を対象期間としております。
このため、増減率は前年同一期間比で記載しております。

307

380

401

第37期 第38期 第39期 第40期（当期） （予想）■ ＳＤＧｓ

目標への取り組みに向けて

当社は、男女共同参画推進に積極的に取り組む企業として、多様な働き方が実現できる仕組みを積極的に実施しております。昨年は、当社創業以来、初めての女性取締役も就任し、今年は新たに女性の執行役員が就任いたしました。

男女共同参画への取り組みに限らず、高齢者の積極雇用※、男性の育児休業への取り組みなど、社員の働き方に柔軟に対応できる取り組みの拡充は、社員のワークライフバランスだけではなく、社会活動の拡大や女性の活躍促進など、持続的な成長を支える付加価値を創出し、社会の発展に貢献するものと考えます。

すべての社員が性別・年齢に限らず、「働きがい」を持ち、いきいきと働ける環境を目指しこれからも積極的に取り組んでまいります。

※60歳以上高齢者割合：19.9％（2021年12月末時点/正社員・契約社員・時給社員を含む全社員に対して）これらの取り組みを評価いただき、新潟県、福岡県、札幌市においても各認定・登録をいただいています。

（新潟県・ハッピーパートナー企業）（福岡県・子育て応援宣言）（福岡県・介護応援宣言）（札幌市・ワークライフバランスplus）■「プラチナえるぼし」認定取得のお知らせ
2021年11月９日付で厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる「プラチナえるぼし」認定を取得いたしました。

当社は、2017年10月に女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」、2019年10月には子育てサポート事業者として「くるみん」認定を取得しております。

引き続き、男女共同参画推進に向け、積極的な取り組みを進め、女性はもちろんすべての社員がそれぞれのステージで活躍できる組織づくりを進めてまいります。

プラチナえるぼしとは当社の女性管理職比率「プラチナえるぼし」とは、2020年６月１日に新設された認定制度です。
「女性活躍推進法」に基づいて厚生労働省が実施している「えるぼし」認定を受けた事業主のうち、一般事業主行動計画の目標設定や女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合に認定を受けることができます。取得することで、当社が注力している公共調達（入札）における優遇措置等がございます。
2021年12月末時点での認定企業社は23社となっております。

（厚労省「令和２年度雇用均等基本調査」）

東洋経済「CSR企業総覧（雇用・人材活用編）2022年版」ランキング※ にて「女性部長の比率ランキング」６位、「女性管理職比率ランキング」57位で掲載されました。
※2021年実績によるランキング■ 新市場区分「スタンダード市場」への移行に関するお知らせ
当社は、2022年１月11日付で株式会社東京証券取引所より公表された新市場区分の選択結果のとおり、同年４月４日より「スタンダード市場」に移行いたします。

今後も株主の皆様にご支援を賜りますよう、コーポレートガバナンスの遵守に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

■ 執行役員のご紹介
2022年１月１日付で執行役員が新たに２名就任いたしましたので、ご紹介いたします。

付加価値の高いBPOサービスの創造
私は、30年前にBPOセンターに入力オペレーターとして入社後、センターの生産管理業務や営業職を経験し、BPO業務の拡大に取り組んでまいりました。当社の成長の柱のひとつである「官公庁系ビジネス」は、官公庁や地方自治体を支える重要なサービスです。現在のコロナ禍は受注拡大の好機と捉え、最新の技術を積極的に取り入れ、より付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。併せて、当社の成長を支える社員の満足度向上に取り組み、働きがいのある、魅力あふれる職場環境を作り、さらなる事業成長に向けて取り組んでまいります。
執行役員

高阪

略 歴・1992年４月 当社入社
・2018年４月 BPOサービス事業部 第２グループ部長
・2022年１月 執行役員 第３BPOサービス事業部長

香里

Kaori Kosaka

コンタクトセンター事業の事業規模拡大へ！
当社は「トータルアウトソーシングサービス」として、官民問わず専門的な業務を受託してきております。近年、コンタクトセンター事業における世の中のニーズは確実に変わってきており、AI・CXを含む先進技術を積極的に取り入れたい民間企業様や官公庁様とで求められるコンタクトセンターの形や位置付けは異なります。
当社は様々なニーズに対し、スピード感を持って柔軟かつ正確に対応し続けていくことで、サービスと企業の付加価値を高めてまいります。まずは、コンタク
トセンター事業の事業規模拡大を目指し、日々取り組んでまいります。
執行役員

相良略 歴・2009年６月 当社入社
・2016年４月 第３カスタマーサービス事業部長
・2022年１月 執行役員（再任） 第２カスタマーサービス事業部長

昌弘

Masahiro Sagara■ ニュースリリース一覧（2021年８月以降抜粋）
2021/09/03「勤労者退職金共済機構

中退共電算システムに係るデータエントリー等業務」を受託

2021/09/29「長崎県警察本部

2021/09/29「勤労者退職金共済機構 独立行政法人勤労者退職金共済機構への労働者派遣業務」を受託

2021/10/01「葛飾区葛飾区個人番号カード交付等関連業務委託（長期継続契約）」を受託

2021/10/01「葛飾区葛飾区子育て支援窓口受付等業務委託（長期継続契約）」を受託

2021/11/17

新市場区分「スタンダード市場」選択申請に関するお知らせ

2021/11/18「プラチナえるぼし」認定取得に関するお知らせ

2022/01/17「東京都2022/02/14「日本年金機構国民年金及び厚生年金保険の適用業務等に関する年金電話相談等業務

2022/02/14「日本年金機構第１コールセンターにおける年金電話相談等業務

2022/02/21「足立区足立区コールセンター及び交付受付業務委託」を受託

2022/02/25「古河市令和4年度古河市労働者派遣業務」を受託

特殊詐欺被害防止コールセンター業務」を受託

労働者派遣（令和３年度下期高等学校等就学支援金申請処理等業務）（単価契約）」を受託一式」を受託一式」を受託■ 会社データ（2021年12月31日現在）

会社概要

株式の状況
富士ソフトサービスビューロ株式会社

発行可能株式総数

FUJISOFT SERVICE BUREAU
INCORPORATED

54,000,000株

発行済株式総数

13,500,000株

設立

1984年10月

株主数

資本金354,108,800円

従業員数

2,561名所在地

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号

上場証券取引所

東京証券取引所市場第二部

貝塚

証券コード6188

会社名

役

員大株主
株主名

佐 藤

常務取締役

取締役（社外）

馬場

見ル野雅成

常勤監査役

小木曽雅浩

取締役

鈴木久美

監査役（社外）中込一洋

取締役（社外）木本收

監査役（社外）

神田博則

沿

諭

持株数（株） 持株比率（%）

富士ソフト株式会社（2022年３月９日付）

代表取締役社長

3,269名新介

7,508,400

55.6

360,000

2.6

富士ソフトサービスビューロ
従業員持株会312,127

2.3

楽天証券株式会社

208,200

1.5

株式会社エフアンドエム

180,000

1.3

佐藤諭

180,000

1.3

山下良久

150,800

1.1

株式会社日本ビジネスソフト

150,000

1.1

兼浜

140,000

1.0

116,500

0.8

隆

勝弘

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042

革1984年10月

オフィスアドバンス株式会社（現富士ソフトサービスビューロ株式会社）設立 資本金40百万円

1987年 6 月

エービーシサービスビューロ株式会社に社名変更

1996年 2 月

資本金50百万円に増資

1996年10月

富士ソフト株式会社と株式会社エービーシの合併により富士ソフト株式会社の子会社となり、富士
ソフトエービーシサービスビューロ株式会社に社名変更

2001年 2 月

本社を東京都墨田区江東橋二丁目19番7号に移転

2004年 9 月

BPOサービス開始

株主分布状況
金融商品取引業者

金融機関

2.61%

0.07%
外国人

2.51%

その他国内法人

個人・その他

58.46%

36.35%

2005年 3 月 「個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q15001）」認証を取得

2006年 7 月

富士ソフトサービスビューロ株式会社に社名変更

2007年 1 月 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）」認証を取得

2009年12月 「品質マネジメントシステム（ISO9001）」認証を取得、資本金200百万円に増資

2012年10月

富士ソフトSSS株式会社と合併

2016年 3 月

東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）
へ上場
資本金354百万円に増資

2017年10月

女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」における最高評価「３段階目」の認定を取得

2018年10月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2019年10月

次世代育成支援対策推進法に基づく優良企業認定
マーク「くるみん」を取得

2021年11月

女 性 活 躍 推 進 の 取り組 みが 特 に 優 良 で、 より高 い 水 準 の 要 件を満 たした 企 業 が 取 得 できる「プラチナえるぼし」の認 定を取 得

株主メモ
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

株主確定基準日

毎年12月31日

定時株主総会

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

公告掲載方法株主名簿管理人
同事務取扱場所

毎事業年度の終了後３ヶ月以内
期末配当
中間配当
100株

毎年12月31日
毎年６月30日

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.fsisb.co.jp/
三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部