放課後等デイサービス事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 4年 3月 22日
チェック項目

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

環境・体制
整
備

1 で適切である

2 職員の配置数は適切である

事業所の設備等について、バリアフリー化の3 配慮が適切になされている

4

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

事業所名はいいいえ 工夫している点

ブルームへちま
課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

2

利用児童数が多いと十分とは言えない。物の配置をより安全で快適なスペースが作れるかえながら少しでも広くスペースを ようハード面の見直しを行う。
とれるようにしている。

72

基本的に児童2名に対し職員1名以上の配置をしており、不足しないようにしている。

90

7

社員と準社員では出勤日数等で差が出る為、全員に変更事案を周知し、同じ方向に向いて支援をするに当たって課題を感じる。支援に係る全てのスタッフの連携強化を図る。

52

80

この自己評価の結果を、事業所の会報や62

ホームページで公開している。

第三者による外部評価を行い、評価結果を33

第三者評価は実施していない。

職員の資質の向上を行うために、研修の機

80

70

62

活動プログラムの立案をチームで行ってい60

活動プログラムが固定化しないよう工夫して60

保護者等向け評価表を活用する等によりア業
務改善

5 ンケート調査を実施して保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

6 ホームページ等で公開している
7 業務改善につなげている
8 会を確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者9 のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため10 に、標準化されたアセスメントツールを使用している

11 る

12 いる

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ13 細やかに設定して支援している
適切な支
援の
提供

61

昨今のコロナ禍の中で、関係機関との関係や連携が薄れてきているので、へちまは特に喋れないお子さんも多いので、そういった所との連携を強めて、統一した支援をして、手持無沙汰な時間をなくして、楽しみを持ちつつ、限られた時間の中で学校等で取り組んでいる事をへちまでもやっていけたらと思う。

7013に同じく、集団活動は充実してきている事を実感しているが、個々に関しては課題を感じる。個別療育の強化を図る。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活14 動を適宜組み合わせて放課後等デイサービ
ス計画を作成している社員が主に立案している。考え方や発想がマンネリ化してしまう事もあるので、準社員の方の意見やアイデアを聞く機会を増やす。

援の提供

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、15 その日行われる支援の内容や役割分担に8043

できないときもあるが、翌日の支援に引継ぎができるような仕組みを作る。

1

日々の様子についての記録はあっても、個別支援計画に紐づいた記録がとれていない。より育ちがわかるような記録用紙を作成する。

ついて確認している
支援終了後には、職員間で必ず打合せを16 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して正しく記録をとることを
17 徹底し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、放課後等デイ
18 サービス計画の見直しの必要性を判断している
ガイドラインの総則の基本活動を複数組み

19 合わせて支援を行っている

67052

保護者の方にいつでも計画の更新が出来る事はお伝えしている。

勤務年数が短く、十分に児童の状況に精通していないが職員が会議に参加している。
会議開催前に過去の状況を含め職員間で情報共有をしたり、必要があれば管理者が会議に参加するなど改善をしていく。

障害児相談支援事業所のサービス担当者

70908160

で情報共有と相互理解に努めている移行支援会議に参加をしている。

学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行す
24 る場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等している

50

要望があれば情報提供を行うが、その事例がない。

43

放課後児童クラブや児童館との交流や、障24（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加

2

590

4380

20 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡
21 調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っている
医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場

22 合は、子どもの主治医等と連絡体制を整えている関係
機関や保護者との連携

就学前に利用していた保育所や幼稚園、認23 定こども園、児童発達支援事業所等との間児童発達支援センターや発達障害者支援セ

25 ンター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている26 がいのない子どもと活動する機会がある
27 しているコロナ禍で難しい。状況が良くなれば積極的に取り組んでいきたい。
機会がない。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合

28 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保29 護者に対してペアレント･トレーニング等の支援を行っている
運営規程、支援の内容、利用者負担等につ30 いて丁寧な説明を行っているご家族への相談支援は要望に合わせ行っている。今後学校とも連携を深め、総合的な支援が行えるようにしていく。

保護者からの子育ての悩み等に対する相談

31 に適切に応じ、必要な助言と支援を行ってい90

る
父母の会の活動を支援したり、保護者会等
保護者への説
明責任等

4

4

90

90

90

障がいのある子どもや保護者との意思の疎

80

事業所の行事に地域住民を招待する等地

2481

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救8140 保する等、適切な対応をしている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

90

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保41 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載している90

食物アレルギーのある子どもについて、医師72

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共8032 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者33 に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

34 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

35 個人情報に十分注意している
36 通や情報伝達のための配慮をしている
37 域に開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感38 染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知している

39 出その他必要な訓練を行っている
非常時等の対応

以前は茶話会を実施していたが、コロナ禍でできなくなっている。状況が良くなれば積極的に取り組みたい。

42 の指示書に基づく対応がされている
43 有している

コロナ禍で難しい。状況が良くなれば積極的に取り組んでいきたい。