平成20年３月期

決算短信

平成20年5月15日
上場取引所 JQ
URL http://www.tein.co.jp/(氏名)市野諮(氏名)那須 賢司
TEL (045)810－5511
配当支払開始予定日
平成20年6月19日

上 場 会 社 名
株式会社テインコ ー ド 番 号
７２１７
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)取締役（管理課担当）
定時株主総会開催予定日
平成20年6月18日
有価証券報告書提出予定日 平成20年6月18日(百万円未満切捨て)

1.

平成20年3月期の連結業績（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

２０年３月期
１９年３月期

％

5,212
5,377

△3.1
9.6

円

583
626

銭

２０年３月期
39
１９年３月期
64(参考) 持分法投資損益

％

33
28

円

％

538
716

自己資本
当期純利益率銭――20年3月期

当期純利益

百万円

△6.8
△4.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

百万円

△24.9
△3.6
総資産
経常利益率

％

△38.9
△5.2

売上高
営業利益率
％

7.9
13.7
―百万円

％

261
427

％

11.9
16.9
19年3月期

11.2
11.6
―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

２０年３月期
１９年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

4,488
4,573

3,336
3,265
3,336百万円

20年3月期

１株当たり純資産
％

74.3
71.4
19年3月期

円

銭

502
492
3,265百万円

7407(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

２０年３月期
１９年３月期

2.

百万円

26
600

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△87
△574

百万円

△131
△136

1,017
1,230

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

期末
円

１９年３月期
２０年３月期
２１年３月期(予想）

3.

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金総額
(年間)

年間
銭

円

銭

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

百万円

％

％

19
15

85
56

19
15

85
56

131
103

30.9
39.6

4.2
3.1

10

49

10

49

69

34.3

2.1

平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
百万円

第２四半期
連結累計期間
通 期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

2,757

△2.2

210

△47.2

205

△48.6

112

△53.4

16

88

5,318

2.0

373

△36.0

364

△32.3

202

△22.4

30

54

― 1 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年3月期6,652,250株

19年3月期6,652,250株②

期末自己株式数

20年3月期

15,750株

19年3月期

15,750株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

平成20年3月期の個別業績（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

２０年３月期
１９年３月期

％

4,783
5,015

百万円

△4.6
15.5

円

百万円

△22.9
17.8

当期純利益
％

395
679

百万円

△41.8
14.5

％

173
407

△57.5
13.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

26
61

％

443
575

１株当たり当期純利益
２０年３月期
１９年３月期

経常利益

円

08
33

銭

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

２０年３月期
１９年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

4,376
4,490

3,245
3,203
3,245百万円

20年3月期

１株当たり純資産
％

74.1
71.3
19年3月期

円

銭

489
482
3,203百万円

00
77

平成21年3月期の個別業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
百万円

第２四半期
累計期間
通 期

※

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

2,427

△5.9

120

△62.6

121

△64.2

72

△64.4

10

98

4,784

0.0

266

△40.0

261

△33.8

157

△9.3

23

66

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想
に関する事項は、添付資料の4ページをご参照ください。

― 2 ―㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や雇用環境の改善による個人消費の緩やかな回復基調で推移していたものの、原材料価格の高止まりや年央から顕在化した米国におけるサブプライムローン問題による金融市場の混乱、さらには期末に向けての株式市場の低迷と為替の変動など、景気の不透明感が一層高まる状況となりました。
カーアフターマーケットにおきましては、アジア地域では景気拡大を背景に旺盛な需要が続きました
が、国内ではガソリン価格の上昇や原材料価格の高騰による各種製品の販売価格の上昇などを背景とした個人消費の低迷が見られ、サスペンションにおいては依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループでは、独創的かつ競争力のある製品開発に資するよう、開発型企業としてのより一層の深化を目指した試験研究への投資を鋭意実行するともに、引き続き生産性向上によるコスト削減に注力してまいりました。またお客様の多様なニーズに対応する製品開発やアフターサービ
ス体制の充実といったお客様満足度の向上施策など、年初に策定した中期経営計画を着実に進めてまいりました。
しかしながら、国内における用品市場は前述のとおり全般的に活性感が乏しく、また北米地域での消費動向の低迷などもあり、販売活動は苦戦を強いられました。なお、アジア・オセアニア地域、および欧州地域においては引き続き好調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,212百万円（前期比164百万円、3.1％減）、経常利
益538百万円（前期比178百万円、24.9％減）、当期純利益261百万円（前期比166百万円、38.9％減）とな
りました。
なお、地域別の業績は次のとおりであります。
国内
国内市場において販売が好調な輸入車向けとして、当社において初の輸入車専用モデルとなる「EURO DAMPER」を平成19年5月に発売開始し、新たな市場の開拓にチャレンジいたしました。また、平成20年3 月からは、ワゴンユーザー向けの機能強化製品として、これまでの「GT WAGON 」に加えて「BASIC FLEX WAGON」「SUPER FLEX WAGON」の発売を開始し、好調な滑り出しとなりました。
他方、よりきめ細やかなユーザーサポート体制による顧客満足度の向上を目指し、前期の年央より開始
した国内全営業所へのサービスセンター開設を継続して実施いたしました。4月の仙台営業所に続き、10月には北関東営業所の開設も完了しております。
しかしながら、国内用品市場においては全体的に活性感が乏しい中、他メーカーとの競争激化などもあり、地域別の売上高は、2,849百万円（前期比8.3％減）となりました。
北米地域
北米地域においては、前期に引き続きイベント出展などによるエンドユーザー訴求に努めたものの、当期は試験研究活動に注力したこともあり、現地におけるラインアップの拡充に遅れが生じました。またサブプライムローン問題や原油価格の高止まりなどに消費動向は大きな影響を受ける結果となりました。
この結果、地域別の売上高は、1,199百万円（前期比6.6％減）となりました。
アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域では、地域代理店でのサービスセンター認定によるアフターサービスの強化と各種のプロモーション活動、また現地生産車向けの製品開発に力を注ぎました。この結果、香港・中国や― 3 ―㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信

韓国は元より、タイ、フィリピン、さらにはマレーシア、シンガポール等のASEAN諸国全般で順調に実績を伸ばしました。
この結果、地域別の売上高は、809百万円（前期比20.8％増）となり、グループ全体の業績へも大きく寄与いたしました。
欧州地域
12月に欧州地域において代表的な自動車ショーへ初出展し、当該地域における当社ブランドの浸透を図りました。英国内においては、イベント出展・広告宣伝活動の充実と合わせ、モータースポーツイベントへの協賛や技術サポート活動にも注力し、さらなるブランド力の強化を図りました。
この結果、地域別の売上高は、354百万円（前期比12.2％増）となりました。

（次期の見通し）
今後の経営環境については、サブプライムローン問題や原油高などによる米国経済の減速感が欧州やアジア地域などにも波及することが懸念され、国内外の経済や個人消費動向の先行き見通しは不透明感が強
まり、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。特に、原材料価格の高騰や為替の動向など当社を取り巻く環境は厳しい状況が予想されます。
カーアフターマーケットにおきましても、そのような状況の中で、需要低迷の懸念や熾烈な販売競争が継続することが考えられます。
当社グループといたしましては、香港における販売子会社の設立や北米東海岸における営業所の開設な
どのグローバルな販売体制に基づく営業活動を一層強化するとともに、生産体制の効率化、技術開発体制の拡充、全社的なコストダウン、また品質向上などと合わせて経営基盤の強化に努めてまいる所存であります。
次期の連結業績見通しにつきましては、海外営業拠点の新設等による初年度売上高の増加が、当社グル
ープの業績に貢献するには一定の期間を要することなどを織り込み、売上高5,318百万円、経常利益364百万円、当期純利益202百万円を見込んでおります。

― 4 ―㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、当連結会計年度末は1,017百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は26百万円（前連結会計年度は600百万円の取得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上506百万円、減価償却費147百万円、売上債
権の減少額77百万円、たな卸資産の増加額434百万円、仕入債務の増加額110百万円、法人税等の支払額
385百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は87百万円（前連結会計年度は574百万円の支出）となりました。これは主として定期預金の預入による支出400百万円、定期預金の満期による収入400百万円、有形固定資産の取得による支出132百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は131百万円（前連結会計年度は136百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額131百万円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

自己資本比率

70.1

70.2

75.9

71.4

74.3

時価ベースの自己資本比率

104.3

128.9

178.6

113.3

55.4

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

39,201.6

0.0

0.0

0.0

0.0

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

― 5 ―㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考
えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、次のとおり実行してまいります。
①

連結決算の当期純利益を配当金算出の基礎とする。

②

配当性向の基準を30％とする。

③

配当の安定性を目指して、当該年度連結当期純利益の15 ％相当額と前年度連結当期純利益の15％相当額との合計を配当金の額とする。

なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに、競争力強化のための研究開発、また生産性向上を図るための設備投資など、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金は15円56銭を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて
自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性が、販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。したがって、当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自動車用サスペンションの製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。このため当社グループは、経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実をはかるとともに、コストダウンに努めてまいりましたが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、グローバルな事業拡大をはかるため、海外に販売拠点を展開しております。海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、海外市場への事業進出には、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。
a.

海外におけるユーザーニーズやマーケットの動向の変化

b.

競合会社の存在c.

ビジネス慣習の違い

d.

為替レートの変動e.

予期しない法令または規制などの変更

f.

不利な政治または経済的要因

g.

不利な税制の影響― 6 ―㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信

h.

テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱

その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。
③為替レートの変動について
当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④製品の不具合について
当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2000の認証を国内の全ての事業所において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社の製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産について
当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事
実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥借用物件への依存度について当社が使用している土地・建物は、全て賃貸借契約による社外からの賃借物件であり、自社の土地・建物は所有しておりません。これは「ＲＯＡ重視の経営」という当社の経営方針に基づくものであり、財務体質の健全化の一助となるとの考えによるものであります。
しかしながら、将来において貸主から立ち退きを要求された場合、一定の予告期間の後、土地・建物を返還しなければならないという契約上の立場にあるため、このような事態により工場の生産活動の継続が困難になった場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また資金調達面からは、多額の担保価値を持つ不動産を保有しないことにより、調達方法の制約を受ける可能性があります。

― 7 ―㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信

２

企業集団の状況

最近の有価証券報告書（平成19年6月19日提出）における「事業系統図（事業の内容）」および「関係会社の状況」から重要な変更がないため、記載を省略しております。

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針、(2) 中長期的な会社の経営戦略
平成19年３月期決算短信（平成19年5月18日開示）により開示をおこなった内容から重要な変更がない
ため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.tein.co.jp/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「JDS」検索ページ）
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(3)目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産についてを重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、今後もますます厳しさを増し、また急激に変化していくものと予想されます。このような状況のなかで当社グループは中長期的な会社の経営戦略に基づき、次の４つの事
業戦略を進めてまいる所存であります。
戦略１

高付加価値製品の開発最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした高付加価値の製品の開発と市販化

戦略２

海外市場の拡大
販売子会社テイン香港の設立、テインＵＳＡアトランタ営業所の開設による、当該エリアを中心とした積極的なグローバル展開の推進。

戦略３

コスト削減の推進
生産効率および稼動率の一層の向上を追求した生産体制の整備

戦略４

品質の向上
耐久性・信頼性評価レベルの向上と購買品の品質保証体制の強化により、世界基準の品質を確立。

(5) 内部管理体制の整備・運用
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照ください。

― 8 ―㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,780,043

1,567,949

２

売掛金

550,135

461,987３

有価証券

50,485

―

４

たな卸資産

1,216,624

1,564,435５繰延税金資産147,878

121,298

６

その他

68,75594,427

７

貸倒引当金

―

△949

流動資産合計Ⅱ

3,813,923

83.4

3,809,148

84.9△4,774固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

60,64153,311(2) 機械装置及び運搬具

384,272

338,109(3) その他

67,801

57,126有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

512,715

11.2

448,547

10.0△64,167

10,6260.2

23,7690.5

13,143(1) 繰延税金資産

88,661

48,239(2) その他

147,628

158,953

投資その他の資産合計

236,290

5.2

207,192

4.6△29,097

固定資産合計759,63116.6

679,50915.1△80,121

4,573,555

100.0

4,488,658

100.0△84,896

資産合計

― 9 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

406,789452,754２

未払法人税等

196,385―３

その他

428,176405,720

流動負債合計Ⅱ

1,031,352

22.6

858,475

19.1△172,876

固定負債
１

退職給付引当金

96,214

108,614２

役員退職慰労引当金

117,807124,244３

その他

62,50460,850

固定負債合計
負債合計

276,5256.0

293,708

6.6

17,183

1,307,877

28.6

1,152,184

25.7△155,693(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

217,5564.8

217,556

4.9

―

２

資本剰余金

215,7464.7

215,746

4.8

―

３

利益剰余金

2,827,804

61.8

2,957,127

65.9

129,323４

自己株式△11,587△0.3△11,587△0.3―

3,249,519

71.0

3,378,843

75.3

129,323

16,1570.4△42,368△1.0△58,526

16,1570.4△42,368△1.0△58,526

純資産合計

3,265,677

71.4

3,336,474

74.3

70,796

負債純資産合計

4,573,555

100.0

4,488,658

100.0△84,896

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計― 10 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

5,377,705

100.0

5,212,868

100.0△164,836

Ⅱ

売上原価

2,868,723

53.3

2,654,476

50.9△214,246

2,508,982

46.7

2,558,392

49.1

49,4091,882,600

35.1

1,974,667

37.9

92,067626,382

11.6

583,724

11.2△42,657

27,911

0.5△69,149

73,153

1.4

66,467538,483

10.3△178,274

2,846

0.1

△1,85935,223

0.7

29,976506,105

9.7△210,111

245,048

4.7△43,956

261,057

5.0△166,154

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１、
２

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

－

8,582

２

受取手数料

－

5,646

３

為替差益

22,499－４

保険積立金返戻益

55,101－

５

試作品等売却収入

－

3,946

６

その他

Ⅴ

19,45997,061

1.8

9,735

営業外費用
１

為替差損

－

69,500２金型補償損失824－

３

たな卸資産廃棄損

5,205

－

４

その他

654

経常利益
Ⅵ

6,685

0.1

716,757

13.3

4,706

0.1

3,652

特別利益
１

Ⅶ

固定資産売却益

※３

4,706

2,846

特別損失
１

固定資産除却損

※４

4,993

－

２

製品自主回収関連損失※５－32,905３

その他
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

253

5,246

0.1

716,21713.3

347,281△58,276

2,318

179,429
289,004

5.4

427,212

7.9― 11 ―

65,618

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

217,556

利益剰余金

215,746

2,527,122

自己株式△1,421

株主資本合計
2,959,003

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純利益△126,530△126,530

427,212427,212

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)－

300,681△10,165

290,515

217,556

215,7462,827,804△11,5873,249,519

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

12,08412,084

純資産合計

2,971,088

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△126,530

当期純利益

427,212

自己株式の取得△10,165

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△10,165－

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)△10,165

4,073

4,073

4,073

4,073

4,073

294,589

16,157

16,1573,265,677（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 12 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

217,556

利益剰余金

215,7462,827,804

自己株式

株主資本合計△11,5873,249,519

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△131,734△131,734

当期純利益

261,057

261,057

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)－－

129,323－

129,323

217,556

215,746

2,957,127△11,587

3,378,843

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

16,157

16,157

純資産合計

3,265,677

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△131,734

当期純利益

261,057

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△58,526△58,526△58,526△58,526△58,526

70,796△42,368△42,368

3,336,474― 13 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分Ⅰ

金額(千円)

比較増減

金額(千円)

税金等調整前当期純利益

716,217506,105

減価償却費

136,185

147,039―

12,399

売上債権の増減額（増加：△）△86,835

77,640

たな卸資産の増減額（増加：△）△74,519△434,417

仕入債務の増減額（減少：△）

124,802110,495

未払費用の増減額（減少：△）

43,456――

14,782

未払金の増減額（減少：△）
保険積立金返戻益
その他
小計
法人税等の支払額
その他△55,101―

8,817△30,106

813,021403,939△220,425△385,900

7,803

8,893

600,400

26,932

定期預金の預入による支出△750,000△400,000

定期預金の満期による収入

200,000

400,000

有形固定資産の取得による支出△142,010△132,234

有形固定資産の売却による収入

37,911

29,207

無形固定資産の取得による支出―△20,749

営業活動によるキャッシュ・フロー

△573,467

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入―

50,485

保険積立金の解約による収入

103,844―

保険積立金の積立による支出△17,350△10,530

その他△7,046△3,271△574,652△87,094

自己株式の取得による支出△10,165―

配当金の支払額△126,495△131,777

財務活動によるキャッシュ・フロー

△136,661△131,777

4,884

3,446

△20,155△23,601

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

退職給付引当金の増減額（減少：△）

Ⅱ

注記
番号

(自
至

487,558

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△107,467△212,094△104,626

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,337,511

1,230,043△107,467

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,230,043

1,017,949△212,094― 14 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項３ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
天御股份有限公司
TEIN UK LIMITED
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法②たな卸資産
主として月次総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
機械装置及び運搬具 2～12年

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
同左

同左(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券同左②たな卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ6,469千円減少しております。
（追加情報）
当社は、法人税法の改正に伴い、
平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益および税金等調
整前当期純利益がそれぞれ1,151千
円減少しております。

― 15 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信項目

４

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

５

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金はありません。
②退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
全面時価評価法を採用しております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 16 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金
同左③役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
同左(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、3,265,677
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

――――――――――(表示方法の変更)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)―――――――――（連結貸借対照表関係）
１ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券」（当連結会計年度0千円）は、資産総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に １ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「金型補償損失」（454千含めて表示しておりました「受取利息」（8,282千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、円）、「受取手数料」（3,367千円）および「試作品等当連結会計年度より区分掲記しております。
売却収入」（1,016千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「固 ２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「金定資産売却損」（当連結会計年度253千円）は、特別損型補償損失」（当連結会計年度33千円）および「たな失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年
卸資産廃棄損」（当連結会計年度1,691千円）は、営業
度より特別損失の「その他」に含めて表示しておりま
外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会
す。
計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度680千円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

― 17 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示
しておりました「退職給付引当金の増減額」（7,792千円）、未払金の増減額（9,866千円）は重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払費用の増減額」（当連結会計年度1,836千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産のの取得による支出」（△560千円）
は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記
しております。

― 18 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

900,080千円 ※１

当連結会計年度(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

1,002,857千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
※１

※２
※３
※４

※５

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

販売費に属する費用のおおよその割合は57％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は43％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与手当
412,809千円
退職給付費用
10,578千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,600千円
研究開発費
414,468千円
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
414,468千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
4,706千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,428千円
その他
1,565千円―――――※１

販売費に属する費用のおおよその割合は52％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は48％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与手当
428,211千円
退職給付費用10,707千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,937千円
研究開発費
455,893千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
455,893千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,846千円
※４
―――――

※５

― 19 ―

製品自主回収関連損失は、当社の一部製品に不具合があることが判明したため、当該製品を自主回収し対策部品の無償交換に係る費用の見積額であります。

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

6,652,250

当連結会計年度末－－

6,652,250

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

3,250

減少

当連結会計年度末

12,500－15,750(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加
12,500株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年6月23日
定時株主総会

普通株式

126,530

19.03

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年6月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

131,734

19.85― 20 ―

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月20日

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

増加

6,652,250

減少

当連結会計年度末－－

6,652,250

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成20年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

15,750減少

当連結会計年度末－－

15,750

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年6月19日
定時株主総会

普通株式

131,734

19.85

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年6月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

103,263

15.56

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月19日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,780,043千円
現金及び預金勘定
1,567,949千円△550,000千円△550,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,230,043千円
1,017,949千円― 21 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自月１日至

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日) 、当連結会計年度(自平成19年４

平成20年３月31日)

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売という単一セグメントに属する事業をおこなっているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

日 本
（千円）

北 米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

3,776,536

1,284,464

316,704 5,377,705－

5,377,705(2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,238,876

1,927

28,522 1,269,326(1,269,326)－

5,015,413

1,286,391

345,226 6,647,031(1,269,326)

5,377,705

営業費用

4,440,114

1,193,054

329,445 5,962,615(1,211,291)

4,751,323

営業利益575,298

93,336

15,781

684,416(58,034)

626,382

Ⅱ 資産

2,489,269

722,218

196,422 3,407,909

1,165,645

4,573,555

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高計（注） １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米 ： アメリカ
その他 ： 台湾、イギリス
３ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の合計は1,783,635千円であり、その主なものは、提出会社における現預金、有価証券等であります。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

日 本
（千円）

北 米
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

3,657,545

1,199,682

355,640 5,212,868－

5,212,868(2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,125,945

2,325

23,990 1,152,261(1,152,261)－

4,783,491

1,202,008

379,630 6,365,130(1,152,261)

5,212,868

営業費用

4,339,833

1,125,173

353,950 5,818,957(1,189,813)

4,629,144

営業利益

443,658

76,83425,680546,173

37,551

583,724

Ⅱ 資産

2,637,537

578,462

169,885 3,385,885

1,102,772

4,488,658

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高計（注） １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米 ： アメリカ
その他 ： 台湾、イギリス
３ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の合計は1,553,943千円であり、その主なものは、提出会社における現預金等であります。

― 22 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成18年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）

平成19年３月31日)
アジア・
北米
オセアニア
1,284,464
669,908欧州

2,270,595
5,377,705

23.9

12.4

5.9

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米：

アメリカ、カナダ

アジア・オセアニア：

台湾、香港、オーストラリア

欧州

：

イギリス

42.2

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

至

平成20年３月31日)
アジア・
北米
オセアニア
1,199,682
809,251

欧州

計

354,856

2,363,790
5,212,868

23.0

15.5

１

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。

３

計316,223

１

３

（注）

至

北米

：

アメリカ、カナダ

アジア・オセアニア：

台湾、香港、オーストラリア

欧州

：

イギリス

6.8

45.3

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超
合 計

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

706千円
529千円
1,236千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超
合 計

― 23 ―

449千円
－千円
449千円

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

役員および
個人主要株 市野 諮
主――当社代表取締 (被所有)役社長
直接 43.9

属性

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
販売

1,586

―

―

(注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度（平成19年３月31日）
１

当連結会計年度(平成20年３月31日）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産役員退職慰労引当金
49,697千円
役員退職慰労引当金
47,122千円
退職給付引当金
43,445千円
退職給付引当金
38,485千円
未払賞与
30,795千円
未払賞与
38,724千円
連結会社間未実現利益消去
56,212千円
連結会社間未実現利益消去
77,293千円
40,190千円
36,045千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
220,342千円
237,671千円△285千円△50,170千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
237,386千円
170,171千円
繰延税金負債
繰延税金負債△141千円
減価償却累計額△633千円
子会社の留保利益△846千円
子会社の留保利益
繰延税金負債合計△633千円
繰延税金負債合計△987千円
繰延税金資産の純額
169,538千円
繰延税金資産の純額
236,398千円(注)

当連結会計年度における繰延税金資産の純額(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておは、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
ります。
流動資産 ― 繰延税金資産
147,878千円
流動資産 ― 繰延税金資産
121,298千円
固定資産 ― 繰延税金資産
88,661千円
固定資産 ― 繰延税金資産
48,239千円
固定負債 ― その他
141千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0%
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負（調整）担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下で評価性引当額9.9%あるため注記を省略しております。
△1.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.4%― 24 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

1. 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場外国債券

50,485

合50,485計

2. 満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区
債

1年以内
（千円）

分

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

券
社

債

50,485

－

－

－

合

計

50,485－－－

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自日至平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 、当連結会計年度(自平成19年４月１

平成20年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。

― 25 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自1

平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成19年３月31日)
96,214 千円

退職給付債務
退職給付引当金

96,214 千円（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3

退職給付費用に関する事項(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

退職給付費用
4

22,232 千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自1

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2

退職給付債務に関する事項
当連結会計年度(平成20年３月31日)
108,614 千円

退職給付債務
退職給付引当金108,614 千円（注）当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3

退職給付費用に関する事項(自至
退職給付費用4

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
22,060 千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

― 26 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

492.07円 １株当たり純資産額502.74円

１株当たり当期純利益金額

64.28円 １株当たり当期純利益金額

39.33円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
当期純利益金額（千円）

427,212

261,057

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

427,212

261,057

普通株式の期中平均株式数（株）

6,646,087

6,636,500(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 27 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

有価証券

50,485－

４

商品30,19750,249５

製品

389,812712,626６

原材料

305,477

294,732７

仕掛品

100,816

112,586８

貯蔵品40,331

31,209

９

前渡金

5,638

317

10

前払費用

13,48814,01911繰延税金資産64,692

59,636

12

その他

※１

1,448,690

950,730

762,418

52,987※２

流動資産合計Ⅱ

1,578,950

3,583,607

50,40879.8

3,536,895

80.8△46,7129.9△47,351

0.5

13,270△33,088

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置

107,296
51,074
3,167
635,541
104,206

減価償却累計額

43,847(5) 工具器具及び備品

181,110

減価償却累計額

132,888２

50,251

4,249
3,356

1,082

934,064

減価償却累計額

有形固定資産合計

57,9444,249(4) 車両及び運搬具(6) 建設仮勘定

108,196
56,222

893

956,411
690,996

298,522265,414

119,976
57,41760,35862,558201,159
156,154

48,221
14,666
479,073

45,005
7,598

10.7

431,721

無形固定資産(1) ソフトウェア

7,490(2) その他

2,950

無形固定資産合計
３10,441

20,7812,930
0.2

23,712

投資その他の資産(1) 関係会社株式(2) 従業員長期貸付金

185,290

185,290

250

3,413

(3) 長期前払費用

1,437

1,408

(4) 繰延税金資産

89,50745,616(5) 保険積立金

108,934

119,464(6) その他

32,11029,247

投資その他の資産合計

417,530

9.3

384,4428.8

固定資産合計907,046

20.2

839,876

19.2△67,169

4,490,654

100.0

4,376,771

100.0△113,882

資産合計― 28 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

409,149

453,344２

未払金

176,183

163,828３

未払費用

189,898

191,909４

未払法人税等

196,092－

５

前受金

25,91822,443

６

預り金13,0906,236

流動負債合計Ⅱ

1,010,331

22.5

837,763

19.2△172,568

固定負債
１

退職給付引当金

96,214

108,614２

役員退職慰労引当金

117,807124,244３

預り保証金62,36260,850

固定負債合計
負債合計

276,383

6.2

293,708

6.7

17,324

1,286,715

28.7

1,131,472

25.9△155,243

217,5564.8

217,556

5.0－

215,746

4.9－(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

215,746

資本剰余金合計
３

215,746
215,7464.8

利益剰余金(1) 利益準備金

33,88433,884

1,750,000

1,850,000

998,338

939,699(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

2,782,223

62.0

2,823,584

64.5

41,361△11,587△0.3△11,587△0.3－

株主資本合計3,203,938

71.3

3,245,299

74.1

41,361

純資産合計

3,203,938

71.3

3,245,299

74.1

41,361

負債純資産合計

4,490,654

100.0

4,376,771

100.0△113,882

自己株式― 29 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

※１

１

製品売上高

4,853,134

２

商品売上高

162,278Ⅱ(自至4,606,542
5,015,413

100.0

176,949

4,783,491

100.0△231,921

2,712,541

56.7△193,759

売上原価
１

製品期首たな卸高

513,700

389,812２

商品期首たな卸高

24,61430,197３

当期製品製造原価

2,687,049

2,941,016

４

当期商品仕入高

147,339

168,675

3,372,703

3,529,702

46,39154,284
712,626

合計
５

他勘定振替高※２

６

製品期末たな卸高389,812７

商品期末たな卸高30,197

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※３、
４

営業利益
Ⅳ

2,906,301

57.9

50,2492,109,111

42.1

2,070,950

43.3△38,161

1,533,812

30.6

1,627,291

34.0

93,478575,298

11.5

443,658

9.3△131,640

36,5740.8△73,933

84,795

1.8

78,124395,4388.3△283,697

営業外収益
１

受取利息

－

3,886

２

受取配当金

18,127

19,157

３

受取手数料

－

5,646

４

為替差益

21,697－５

保険積立金返戻益

55,101－

６

試作品等売却収入

－

3,946

７

その他

Ⅴ

※１

15,580110,508

2.2

3,937

営業外費用
１

為替差損

－

82,258２

たな卸資産廃棄損

5,198

－

３

金型補償損失

824

－

４

その他

646

経常利益

6,670

0.2

679,135

13.5― 30 ―

2,536

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信

(自
至
区分
Ⅵ

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

注記
番号

金額(千円)

※５

4,010

(自
至

百分比
(％)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

Ⅶ

固定資産売却益

4,010

0.1

2,794

2,794

0.0

△1,21535,1900.7

31,896

363,0427.6△316,810

189,946

4.0△82,242

173,095

3.6△234,568

特別損失
１

固定資産除却損

※６

3,040

－

２

製品自主回収関連損失※７－32,905

３

その他

253

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

301,000

法人税等調整額△28,811

当期純利益

3,293

0.0

679,852

13.6

2,284

141,000
272,1885.5

407,664

8.1― 31 ―

48,946

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

平成18年３月31日残高(千円)

217,556

215,746

215,746

33,884

1,650,000

繰越利益剰余金

817,205

2,501,089△ 126,530△ 126,530

407,664

407,664

100,000△ 100,000－

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

－

－

－

－

100,000

181,133

281,133

217,556

215,746

215,746

33,884

1,750,000

998,338

2,782,223

株主資本
純資産合計
自己株式

平成18年３月31日残高(千円)△1,421

株主資本合計

2,932,970

2,932,970△126,530△126,530

407,664

407,664－－△10,165△10,165

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得△10,165

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)－

事業年度中の変動額合計(千円)△10,165

270,967

270,967

平成19年３月31日残高(千円)△11,587

3,203,938

3,203,938（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 32 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信

当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

平成19年３月31日残高(千円)

217,556

215,746

215,746

33,884

1,750,000

繰越利益剰余金

998,338

2,782,223△ 131,734△ 131,734

173,095

173,095

100,000△ 100,000－

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

－

－

－

－

100,000△ 58,638

41,361

217,556

215,746

215,746

33,8841,850,000

939,699

2,823,584

株主資本
純資産合計
自己株式

株主資本合計3,203,938

3,203,938

剰余金の配当△131,734△131,734

当期純利益

173,095

173,095－－

平成19年３月31日残高(千円)△11,587

事業年度中の変動額

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)－－41,361

41,361△11,587

3,245,299

3,245,299― 33 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(4) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準およ
び評価方法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(2) 子会社株式
移動平均法による原価法(1) 商品、製品、原材料および仕掛品
月次総平均法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置
12年
工具器具及び備品 ２年～15年(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式
同左(1) 商品、製品、原材料および仕掛品
同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法― 34 ―（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ6,469千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益および税引前当
期純利益がそれぞれ1,151千円減少
しております。
(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信項目
４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末において貸倒引当金はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

― 35 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(5) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
3,203,938千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

――――――――――(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「投資有価証券」（当事業年度0千円）は、重要性がないため、
当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

―――――――――――（損益計算書関係）（損益計算書関係）
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて １ 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「金型補償損失」（454千円）は、表示しておりました「受取利息」（3,776千円）、「受営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年
取手数料」（3,367千円）および「試作品等売却収入」
度より区分掲記しております。
（1,016千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
２ 前事業年度において区分掲記しておりました「たな卸
資産廃棄損」（当事業年度1,669千円）および「金型補償損失」（当事業年度33千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下になったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３ 前事業年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当事業年度647千円）は、特別損失の総額の100分の10以下になったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

― 36 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
売掛金
488,756千円
売掛金
353,516千円※２ 消費税等の取扱い※２ 消費税等の取扱い
未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表
未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
示しております。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高1,238,876千円
売上高
1,125,945千円
受取配当金
18,127千円
受取配当金
19,157千円※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２
販売費及び一般管理費
42,359千円
流動資産「その他」
2,065千円
営業外費用「たな卸資産廃棄損」
1,966千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
53,997千円
流動資産「その他」
177千円
営業外費用「たな卸資産廃棄損」
108千円※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は42％であ ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は43％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は57％であります。
58％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
99,854千円
広告宣伝費
95,903千円
役員報酬79,440千円
役員報酬82,410千円
給与手当
336,876千円
給与手当351,841千円
賞与
114,786千円
賞与
102,582千円
退職給付費用
10,360千円
退職給付費用
10,488千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,600千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,937千円
減価償却費
24,162千円
減価償却費
29,798千円
研究開発費
414,468千円
研究開発費
455,893千円
※４

※５

※６

※７

研究開発費の総額※４ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
414,468千円
455,893千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両及び運搬具
4,010千円
車両及び運搬具
2,794千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※６
機械及び装置
1,517千円
工具器具及び備品
1,460千円
車両及び運搬具
62千円―――――――※７― 37 ――――――――

製品自主回収関連損失は、当社の一部製品に不具合があることが判明したため、当該製品を自主回収し対策部品の無償交換に係る費用の見積額であります。

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

3,250

減少
12,500

当事業年度末―15,750(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加
12,500株

当事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

15,750－

当事業年度末－15,750(有価証券関係)
前事業年度(平成19年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

当事業年度(平成20年３月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１(平成19年３月31日)
未払賞与
38,724千円
役員退職慰労引当金
47,122千円
退職給付引当金
38,485千円
29,866千円
その他
繰延税金資産合計
154,199千円
繰延税金資産の純額
154,199千円

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(平成20年３月31日)
未払賞与
30,795千円
役員退職慰労引当金
49,697千円
退職給付引当金
43,445千円
31,011千円
その他
繰延税金資産小計
154,951千円△49,697千円
評価性引当額繰延税金資産合計
105,253千円
繰延税金資産の純額
105,253千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負（調整）担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下
評価性引当金の増減額13.7％であるため、注記を省略しております。
△1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
52.3％― 38 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

482.77円 １株当たり純資産額489.00円

１株当たり当期純利益金額

61.33円 １株当たり当期純利益金額

26.08円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
当期純利益金額（千円）
407,664
173,095
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式に係る当期純利益（千円）
407,664
173,095
普通株式の期中平均株式数（株）
6,646,087
6,636,500(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 39 ―

㈱テイン(7217)平成20年3月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

― 40 ―