会員における預貯金等管理方法による管理のチェック項目及びチェックのポイント
以下は、資金決済に関する法律（以下「法」という。）第45条の２、資金移動業者に関する内閣府令（以下「府令」という。）第21条の３～第21条の５及び金融庁事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係）(以下「事務ガイドライン」という。）Ｖ-２、自主規制規則第37条
及び協会ガイドライン第40条の規定等に基づき、第三種資金移動業者である会員が、利用者資金の保全方法を供託等に代えてその一部又は全部を自己の財産と区分した銀行等に対する預貯金又は信託業務を営む金融機関への金銭信託により管理する方法（以下「預貯金等管理方法」という。
）を採用する場合のチェック項目及びチェックのポイントを例示したものである。必ずしも全ての状況を網羅するものではなく、また、全ての状況に適用できることを意図したものではない。したがって、以下のチェック項目及びチェックのポイントについては個々の会員の業務等の状況に応じて利用されたい。
チェック項目チェックのポイント

１． 経営陣は、利用者資金の保全を供託等に代えてその一部又は全部を① 経営陣は、利用者資金の区分管理が利用者の保護に資するものであ自己の財産と区分した預貯金等管理方法を採用する場合、利用者保ることを理解した上で、利用者資金の区分管理の重要性を認識して護の確保の重要性を認識し、預貯金等管理に関する法、府令、事務いるか。

《全般的事項》

ガイドライン、自主規制規則・協会ガイドライン（以下「預貯金等管理に関する法令等」という。
）について、理解しているか。また、預貯金等管理に関する法令等の内容について社内に周知しているか。

② 経営陣は、預貯金等管理に関する法令等の内容について理解し、遵守する体制を整備しているか。
③ 経営陣は、預貯金等管理に関する法令等の内容について、社内へ周知徹底させているか。
④ 経営陣は、預貯金等管理方法による管理の状況について、定期的あるいは随時に報告を受けるなどして、預貯金等管理方法による管理が適切に行われるための体制の整備（内部けん制機能の確保を含む。）等に活用しているか。

２． 預貯金等管理方法に係る社内規則及び手続が定められ、適切に運用されているか。

① 預貯金等管理方法に係る社内規則等が整備されているか。
② 社内規則等において、預貯金等管理方法の手続の詳細や職務分掌が具体的に定められているか。

チェック項目

チェックのポイント③ 自己の固有財産である金銭と利用者資金が、預貯金等管理方法に基づいて明確に区分され、かつ、個々の利用者資金の残高について、直ちに判別できることとしているか。また、その遵守状況について適切に検証することとしているか。
④ 預貯金等管理方法について、利用者資金の預貯金口座への預入・払出、金銭信託の設定・追加・解約・一部解約において、それぞれ担当部署において事務マニュアル等が整備され、そのとおり運用されているか。
⑤ 預貯金等管理方法による管理の状況に関する経営陣への報告体制について、社内規則等で明確に定められているか。

３． 預貯金等管理方法の執行方法について、利用者との契約に反映され預貯金等管理方法の執行方法が利用者との契約に反映されているか。ているか。
４． 預貯金等管理方法により管理しなければならない額（以下「預貯金① 預貯金等管理必要額は、未達債務の額に「預貯金等による管理の適等管理必要額」という。）は、正確に計算されているか。また、利用に係る届出書（変更がある場合は、その変更後のもの。）」に記載

用者資金の残高は、正確に計算されているか。

された預貯金等管理割合を乗じた額であり、正確に計算されているか。
② 未達債務の額の計算方法は、預貯金等管理に関する法令等に準拠しているか。
③ 未達債務の額は、利用者資金の残高から正確に計算されているか。
また、計算された未達債務の額には、未達債務の額の計算に含めなければならない利用者資金の残高が網羅的に含まれているか。利用
者資金の残高は、個々の利用者資金の残高の合計額と一致しているか。
④ 預貯金等管理必要額の計算は、１円単位で行われているか。
⑤ 会計処理ミス等による異常値は適切に補正した上で、預貯金等管理チェック項目チェックのポイント必要額を計算しているか。

５． 毎営業日、預貯金等管理方法により管理する金銭の額（銀行等の口① 未達債務の額、預貯金等管理必要額及び預貯金等管理方法により管座残高又は金融機関の信託財産の元本評価額）が、預貯金等管理必理する金銭の額を算定するための計算シート（以下「計算シート」要額を上回っていることを確認しているか。また、預貯金等管理必という。）は、毎営業日作成され、かつ、毎営業日チェックされてい要額に不足する事態を防止するための措置を講じているか。

るか。
② 各営業日における未達債務の額、預貯金等管理必要額、預貯金等管理方法により管理する金銭の額及びその計算過程の記録が保存されているか。
③ 預貯金等管理方法により管理する金銭の額が、預貯金等管理必要額に不足する事態を防止するための措置として、例えば以下のような措置を講じているか。
イ．預貯金等管理業務を担当する部門を設置しているか。
ロ．利用者資金の受払いの手続を行う担当者と利用者資金の残高を照合する担当者の兼務を禁じているか。
ハ．事故・不正防止の観点から、各担当者を定期的に交代させることとしているか。

６． 預貯金等管理方法に係る社内監査・検査が明確に規定されており、定期的に実施されているか。

① 預貯金等管理方法に係る社内監査・検査マニュアルが作成され、マニュアルに基づき社内監査・検査が実施されているか。また、社内監査・検査の記録が残されているか。
② 内部監査部門は、内部監査で指摘した重要な事項について、遅滞なく経営陣に報告しているか。
③ 現業・管理部門の責任者は、社内監査・検査で指摘された事項について、速やかに改善しているか。また、改善対応策について、関係者へ周知徹底が図られているか。
④ 内部監査部門は、指摘事項の改善状況を適切に把握・検証している

チェック項目チェックのポイントか。

７． 経営陣は、預貯金等管理監査に対応するための社内体制を整備して① 預貯金等管理監査に対応するための必要な社内体制（社内規則・マニいるか。また、公認会計士又は監査法人の監査、金融庁・財務局のュアルの策定、対応部門の設定等を含むがこれに限られない。）が整検査等において指摘された事項について、適切な措置を講じている備されているか。

か。

② 経営陣は、預貯金等管理監査を行うに当たって、業務に関し、その規模・特性に応じ、適切な公認会計士又は監査法人を選定しているか。
③ 預貯金等管理監査、金融庁・財務局の検査等において把握・指摘された重要な事項は、遅滞なく経営陣に報告されているか。
④ 預貯金等管理監査、金融庁・財務局の検査等における指摘事項を速やかに改善しているか。その対応・改善策について、関係者へ周知徹底が図られているか。また、内部監査部門は、その改善状況を適切に把握・検証しているか。
⑤ 「預貯金等管理監査の結果に関する記録」が保存されているか。

８． 法第53条第２項第２号に規定する「預貯金等管理方法による管理の状況に関する報告書」（金融機関の残高証明書を添付）は正確に作成され、四半期ごとに財務局長に提出しているか。

① 四半期ごとに提出する「預貯金等管理方法による管理の状況に関する報告書」は、法定期間内に財務局長に提出されているか。
② 「預貯金等管理方法による管理の状況に関する報告書」に記載されている預貯金額又は金銭信託の元本評価額は、金融機関から提出された残高証明書の金額と一致しているか。

《銀行等に対する預貯金による区分管理》
１． 利用者資金は、自己の固有財産である金銭を管理する預貯金等口座① 利用者資金区分管理預貯金口座が自己の固有財産である金銭を管理と区分された預貯金口座（以下「利用者資金区分管理預貯金口座」する預貯金等口座と区分されて開設されているか。また、利用者資という。
）において、適切に管理されているか。

金区分管理預貯金口座であることが、その名義により明らかなものになっているか。
② 自社の商号（名称）・代表者・住所・届出印鑑等に変更があるときは、利用者資金区分管理預貯金口座のある銀行等に所定の手続が取られチェック項目チェックのポイントているか。
③ 利用者資金区分管理預貯金口座のある銀行等を変更した場合、利用者資金区分管理預貯金口座の残高が、預貯金等管理必要額を下回ることがないように行われているか。

２． 利用者資金区分管理預貯金口座の預入・払出について、手続が明確化されており、適切に運用されているか。
３． 利用者資金区分管理預貯金口座の残高の照合について、手続が明確

利用者資金区分管理預貯金口座への預入・払出について、手続の詳細や職務分掌が具体的に定められ、そのとおり運用されているか。
① 利用者資金区分管理預貯金口座の残高の照合について、手続の詳細化されており、適切に運用されているか。利用者資金区分管理預貯や職務分掌が具体的に定められ、そのとおり運用されているか。

金口座の残高の照合が定期的に行われているか。また、残高に不一② 残高の照合担当者と預入・払出を行う担当者が区別され、一の担当致があった場合には、その原因の分析が行われ、適切な対応がとら者が兼務していないか。また、事故・不正行為等防止の観点から、れているか。

各担当者を定期的に交代させる等の適切な措置を講じているか。
③ 利用者資金区分管理預貯金口座の残高と計算シートの残高について、毎営業日に照合が行われ、また、銀行から送付される残高証明との定期的な照合が行われているか。
④ 受払担当者による利用者資金区分管理預貯金口座の受払に関する指図が誤っていないか確認しているか。
⑤ 残高に不一致があった場合には、その原因の分析が行われ、適切な対応がとられているか。
⑥ 責任者は、不一致の発生原因が究明できない場合には、速やかに内部監査部門や経営陣へ報告しているか。

４． 毎営業日、利用者資金区分管理預貯金口座の残高が、預貯金等管理① 毎営業日、利用者資金区分管理預貯金口座の残高を預貯金等管理必必要額を上回るか確認し、下回る場合には、速やかに当該不足額が要額と比較し、不足額がある場合には、直ちにその不足額に相当す口座に入金されているか。また、不足額があった場合には、その原る額の金銭が口座に入金されているか。

因の分析が行われ、適切な再発防止策が講じられているか。

② 不足額があった場合には、その原因の分析が行われ、適切な再発防止策が講じられているか。

チェック項目

チェックのポイント《信託業務を営む金融機関への金銭信託による区分管理》
１． 利用者資金は、自己の固有財産である金銭を管理する信託財産と区① 利用者資金区分管理信託に係る信託契約は、資金移動業者が委託者、分された信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補填の契約が信託業務を営む金融機関が受託者とされているか。また、利用者資ある信託契約（以下「利用者資金区分管理信託」という。
）において、金区分管理信託であることが、その名義により明らかなものになっ適切に管理されているか。ているか。
② 自社の商号（名称）・代表者・住所・届出印鑑等に変更があるときは、信託業務を営む金融機関に所定の手続が取られているか。
③ 利用者資金区分管理信託を委託している契約先の信託業務を営む金融機関に変更があった場合、既に契約している契約の解約と新たな信託業務を営む金融機関との契約は、利用者資金区分管理信託に切れ目が生じることがないように行われているか。

２． 利用者資金区分管理信託が内閣府令に基づき適切に行われているか。
３． 利用者資金区分管理信託の設定・追加・解約・一部解約について、手続が明確化されており、適切に運用されているか。

利用者資金区分管理信託は、信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補填の契約があるものに限られているか。
① 利用者資金区分管理信託の設定・追加・解約・一部解約について、手続の詳細や職務分掌が具体的に定められ、そのとおり運用されているか。
② 利用者資金区分管理信託を解約・一部解約する場合、以下のいずれかの条件が満たされているか。
イ．信託財産の元本評価額が必要額を超過する場合に、その超過額の範囲内で信託契約の解約・一部解約を行う。
ロ．利用者資金区分管理信託の管理を他の信託契約に変更するために信託契約の解約・一部解約を行う。
ハ．利用者資金区分管理信託の信託不足又は不適切な解約はないか。あった場合には、必要適切な措置が講じられているか。

チェック項目
４． 利用者資金区分管理信託の残高の照合について、手続が明確化されチェックのポイント①ており、適切に運用されているか。利用者資金区分管理信託の残高の照合が定期的に行われているか。また、残高に不一致があった場

利用者資金区分管理信託の残高の照合について、手続の詳細や職務分掌が具体的に定められ、そのとおり運用されているか。

②

合には、その原因の分析が行われ、適切な対応がとられているか。

利用者資金区分管理信託の残高について、例えば以下のような残高照合が定期的に行われているか。
イ．信託の追加設定の都度、信託業務を営む金融機関から送付される通知の残高の照合
ロ．信託業務を営む金融機関から契約書に基づき定期的に交付される照合書類、利用者資金区分管理信託の残高と計算シートの残高の照合③

利用者資金区分管理信託の設定・追加・解約・一部解約に関する指図が誤っていないか確認しているか。

④

残高に不一致があった場合には、その原因の分析が行われ、適切な対応がとられているか。

⑤

責任者は、不一致の発生原因が究明できない場合には、速やかに内部監査部門や経営陣へ報告しているか

５． 毎営業日、利用者資金区分管理信託の信託財産の元本評価額の合計① 毎営業日、利用者資金区分管理信託の信託財産の元本評価額の合計額が、預貯金等管理必要額を上回るか確認し、下回る場合には、速額を預貯金等管理必要額と比較し、不足額がある場合には、直ちにやかに信託財産が追加されているか。また、不足額があった場合にその不足額に相当する額の信託財産が追加されているか。

は、その原因の分析が行われ、適切な再発防止策が講じられているか。

② 不足額があった場合には、その原因の分析が行われ、適切な再発防止策が講じられているか。