No.183 Mar. 2024

2 「ダイバーシティ推進部会」の開催
3

青山学院大学において特別講義

4

特別掲載「事後調査と関税評価」

17

通関業会だより

25

各通関業会業務報告

Japan Customs Brokers Association

「ダイバーシティ推進部会」の開催（一社）
日本通関業連合会は、２月８日（木）に「ダダイバーシティ推進部会ワーキングチームの会合を

イバーシティ推進部会」を開催しました。

開催して、ダイバーシティへの取組みに関する活動について意見交換を行いました。

貿易経済のグローバル化とともに急速に進行する

そして今回の会議では、岡藤会長、渡辺部会長を

少子高齢化社会の到来や働き方が変化する中で、将はじめ、各地区通関業会のダイバーシティ推進部会

来にわたり通関業が成長、発展していくためには、委員、専務理事など29名の参加を得て、アクショ

女性をはじめとする多様な人材を経営資源として有ンプランに対する活発な意見交換が行われ、通関業

効活用し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応

界のダイバーシティ推進に向けた支援活動を実施し力を高める「ダイバーシティ経営」が求められていていくことが決定されました。

ます。
このため、当連合会では、令和３年度に「ダイバーまた、同会議では、財務省関税局経済連携室の香シティ推進部会」を設置し、令和５年２月のダイバー

川里子室長をお招きして、「財務省税関・女性職員

シティ推進部会において、今後の活動方針である「ダのキャリアの話」と題した講演をいただきました。

イバーシティ推進部会のアクションプラン」を策定

香川様からは、財務省に入省してからの仕事や育し、具体的な活動を開始したところです。

児、また海外勤務で体験したことや感じたことをお話ししていただき、大変貴重で心に響く講演であり

令和６年度のアクションプランに当たっては、本ました。

年１月にダイバーシティ推進部会の下に設置された

財務省関税局経済連携室

JCBA6.3 2

香川室長

～青山学院大学において特別講義を実施～
2023年12月21日（木）青山学院大学大学院経営学研究科では、世界各国

界の現状及び様々な取組み等を紹介するとともに、の税関などで指導的な役割を果たすことが期待され貿易円滑化を巡る民間セクターの重要性及び税関等て い る 将 来 の リ ー ダ ー の た め に、 世 界 税 関 機 構との協力関係の構築の意義などにポイントを置いて（WCO）のスポンサーシップのもとで戦略経営・説明を行いましたが、留学生の関心も高く、「通関

知的財産権プログラム（SMIPRP：The Strategic

士の資質向上のためにはどうしたら良いか」、「通関Management and Intellectual Property Rights

業者を対象とした研修をどのように実施している

Program）（修士課程コース）を提供しています。

か」など、講義の多くの時間を質疑応答に割くことになりました。

今般、一般社団法人日本通関業連合会では、財務省関税局（税関研修所）を通じ青山学院大学から要請があったことから、北村総務部長を派遣し、「我が国おける通関業界の現状について」という演題で特別講義を実施しました。

2023年度は、バングラデシュ、ブラジル、イラン、
カザフスタン、モルディブ、スリランカ、タイの留学生（各国税関職員）を対象として、日本の通関業

3 JCBA6.3

通関士専門研修

関税評価・事後調査コース

特別掲載（第 33 回）事後調査と関税評価(一社）日本通関業連合会
Ⅰ

講師

河月義朗

はじめに
通関業務に携わる通関士や輸入者の皆様に税関の事後調査をより理解して頂くために「事後調査と関税評価」の連載を開始して既に第 33 回目となりました。毎年 11 月に税関ホームページに公表される「事後調査事績」から 1 年間の調査トピックスや高額非違事案を確認し、今後の事後調査の方向性や関税評価上の留意点等について考察します。
Ⅱ

令和４事務年度の事後調査事績について公表された令和４事務年度の事後調査事績等は以下のとおりです。

１．令和４事務年度の事後調査トピックス(1)納付不足税額の多い品目及び申告漏れ等が発生した要因の割合
納付税額の不足が多かった品目は、光学機器等、自動車等、電気機器、機械類、履物類であり、これら５品目で、納付不足税額の総額の約６割を占めています。また、申告漏れ等が発生した要因では、「インボイスは正しいが申告に誤りがあるもの」が約８割を占めています。
《納付税額の不足が多かった上位５品目》
①

光学機器等

………

24.2 ％

②

自動車等

…………

15.5 ％

③

電気機器

…………

10.5 ％

④

機械類

……………

10.2 ％

⑤

履物類

……………

4.3 ％

⑥

その他

……………

35.3 ％(2) 申告漏れ等が発生した要因①

インボイスは正しいが 申告に誤りがあるもの②

インボイスに誤りがあるもの③

その他………………………… 17.5 ％……………………………………………………

1

JCBA6.3 4…… 82.3 ％0.2 ％(3) 令和４事務年度の事後調査事績
令和４事務年度（令和４年７月１日から令和５年６月 30 日まで）の事後調査の立入者数は、3,312 者となり、前年度の立入者数 1,484 者を大きく超えました （ 前 事 務 年 度 比 2 2 3 . 2 ％ ）。 令 和 元 （ 2 0 1 9 ） 年 ５ 月 １ 日 か ら 元 号 が 令 和となりましたが、昭和・平成・令和という三つの時代で税関の事後調査はどのように変遷していったのでしょうか。令和４事務年度の調査
事績と過去の調査事績と比較しながら考えます。
① 令和４事務年度事後調査事績
事務年度項

令和４年事務年度目

令和３年事務年度

前年度対比

実地調査輸入者数①

3,312 者

223.2 ％

1,484 者

非違判明輸入者数②

2,437 者

218.0 ％

1,118 者

非違の割合（②／①）

73.6 ％

申告漏れ課税価格

884 億 9,259 万円

149.7 ％

591 億 920 万円

８億 872 万円

112.0 ％

7 億 2,200 万円

内国消費税

85 億 3,461 万円

154.0 ％

55 億 4,024 万円

追徴納付不足税額

93 億 4,333 万円

149.2 ％

62 億 6,224 万円

税額

加算税

４億 7,400 万円

245.1 ％

1 億 9,336 万円

重加算税

1,323 万円

114.4 ％

1,156 万円

98 億 1,733 万円

152.1 ％

64 億 5,560 万円

関

総

税

計

75.3 ％② 令和４事務年度と過去 10 年間の調査事績の比較
イ

立入者数及び非違判明者数の推移（単位：者）

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

元年

２年

３年

４年

3,614

3,545

4,302

4,325

4,266

4,079

3,361

715

1,484

3,312

2,427

2,363

2,977

3,307

3,365

3,231

2,723

600

1,118

2,437

67.2

66.7

69.2

76.5

78.9

79.2

81.0

83.9

75.3

73.6

（上：立入者数、中：非違判明者数、下：非違率）
立入者数及び非違判明者数の過去最高は、・立入者数：6,204 者（平成 21 事務年度）
・非違判明者数：4,356 者（平成 21 事務年度）です。また、非違率は、
2

5 JCBA6.3

・非違率：83.9％（令和２事務年度）でした。
2020 年（令和２年） 1 月に国内でコロナの感染者が初めて確認されてから、昨年 5 月に「５類感染症」に移行するまでの間、税関の事後調査の立入は大きく制限されました。その結果、令和元年から令和３事務年度の立入者数及び非違判明
者数は大きく減少しましたが、令和４事務年度（3,312 者）は徐々に回復し、過去平均の「4,000 者～5,000 者／年」に近い数となりました。私が、在職していた昭和・平成の前半はすべての事績において、前年超えが目標値であり、立入者
数等は平成 24 事務年度の減少まで毎年増加して、平成 20 事務年度の立入者数は６千者を超え、非違判明者数も４千者を超えました。この頃は、立入の増加に伴って、事後処理に職員の手が回らず、残業や休日返上で事務処理を行っていたこともありました。
事後調査の効率化を示す非違率（非違判明者数÷立入者数）は、平成 21 事務
年度に 70％を超え（平成 24 事務年度から平成 27 事務年度は 60％台）、令和元年と令和２事務年度は 80％台となりました。昭和から平成の初期では輸入進行管理
カードや情報連絡箋といった限られた情報管理の下で非違率も 50％前後で推移していましたが、ＮＡＣＣＳと通関情報総合判定システム（CIS）の導入と IT 化の進展に伴って、非違率は年々向上しました。
ロ

平成 15 事務年度以降の立入者数及び非違判明者数（単位：者）

15 年

16 年

17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

24 年

5,088

5,223

5,401

5,548

5,865

6,080

6,204

6,031

6,098

4,960

3,092

3,337

3,640

3,836

4,099

4,188

4,356

4,226

4,290

3,402

60.8

63.9

67.4

69.1

69.9

68.9

70.2

70.1

70.4

68.6

（上：立入者数、中：非違判明者数、下：非違率）
ハ

不足申告額の推移（単位：億円）

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

元年

２年

３年

４年

888

1,082

1,521

1,405

1,483

1,549

1,231

630

591

884

902

1,110

1,538

1,455

－

－

－

－

－

－

（下段：差額関税制度に係る過大(高価)申告分を除く額）
平成 24 事務年度から平成 28 事務年度の５年間は、差額関税制度に係る豚肉の高価申告事案に対する調査が強化され、平成 24 事務年度以降、不足申告額は過3

JCBA6.3 6

大(高価)申告分を除く額が公表されていましたが、平成 29 事務年度以降の事績では公表されていません。
不足申告額は、昭和の事後調査開始から毎年増加を続けており、平成 16 事務
年度に初めて１千億円（1,161 億円）の大台を突破し、その後も増加を続けて平成 23 事務年度に２千億円（2,468 億円）を超えました。しかし、平成 24 事務年度以降は、豚肉の事後調査等事実の解明に困難性が伴う事案の調査に舵を切った
ことやコロナ禍による立入者数の制限もあって減少に転じました。実際に、下表のとおり平成 15 事務年度から平成 24 事務年度の 10 年間の不足申告額の平均額
は約 1,691億円ですが、平成 25 事務年度から令和４事務年度の 10 年間の不足申告額の平均額は約 1,126 億円と減少しています。
・不足申告額の過去最高額：2,468 億円（平成 23 年事務度）《平成 15 事務年度以降の不足申告額（単位：億円）》
15 年

16 年

17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

24 年

962

1,161

1,615

1,553

1,616

1,983

1,980

1,933

2,468

1,639

ニ

関税、消費税等の追徴額の推移（単位：億円）

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

元年

２年

３年

４年

35.7

49.1

42.1

92.9

20.3

12.2

12.4

9.6

7.2

8.8

48.4

68.9

103.8

112.8

121.2

124.6

99.5

53.8

55.4

85.3

84.2

118.0

145.9

205.7

141.5

136.9

112.4

63.4

62.6

93.4

（上：関税追徴額、中：消費税追徴額、下：合計追徴額）
追徴額の過去最高額は、
・関

税：205.9 億円（平成 24 事務年度）

・消費税：129.4 億円（平成 23 事務年度）
・合計追徴額：298.9 億円（平成 24 事務年度）でした。特に、平成 24 事務年度は、肉類（豚肉）の追徴が 135 億円を超え、同年度の追徴額（298 億 9,468 万円）の約半分（45.45％）を占めています。
通常、輸入貨物の関税負担を意図的に軽減するには輸入貨物の価格を低くす
る、アンダーバリュー（低価申告）という手法を用いますが、豚肉のように差額関税の対象となるものは、高価格帯の従価税率が適用されるものについてはアン
ダーバリューをし、差額関税の対象となる低価格帯の部位については、分岐点価格帯付近にまで高価に価格を操作（高価申告）することによって関税負担を最小にするというものです。
4

7 JCBA6.3

豚肉の輸入申告では、一般的に高価格帯部位と低価格帯部位を組み合わせてその平均価格を分岐点価格付近にする、いわゆるコンビネーション価格による申告が行われています。このコンビネーション価格による申告については、WCO 技術
委員会採択文書解説 8.1 に「パッケージ取引の取扱い」として 「…異なった貨物について単一の総価格に仕切られているという事実は、取引価格を確定する上での障害となるものではない。…第１条の要件を充足するパッケージ取引の一部として取り決められた総価格は、税表分類目的のためのみによって、第１条の適用を拒否されるべきではない。」として容認しています。しかし、例えば、「売手に対し支払う取引価格の総額を変えることなく、輸入者の負担する関税の総額を少なくする目的で価格の設定又は調整（あるものは高くし、あるものは低くする）
ことは、不当に関税の負担を軽減するために行われたものであり、この種の価格
操作は、税関取締当局の扱う問題である」としています。
《平成 15 事務年度以降の関税・消費税・合計追徴額（単位：億円）》
15 年

16 年

17 年

18 年

19 年

20 年

21 年

22 年

23 年

24 年

23.1

43.8

21.6

27.0

25.1

21.1

36.4

32.3

26.3

205.9

52.8

64.5

85.8

83.9

87.3

108.5

108.7

103.4

129.4

92.9

75.9

108.3

107.4

110.9

112.4

129.6

145.1

135.7

155.7

298.9

（上：関税追徴額、中：消費税追徴額、下：合計追徴額）
上記表で特筆すべきは、平成 24 事務年度の関税の追徴額です。それまで約 20億円から 30 億円程の追徴額で推移していましたが、前年の約８倍に増加しました。平成 24 事務年度の主な申告漏れ事例では「輸入者Ａは、外国から冷凍豚肉を輸入しており、差額関税制度における輸入品の価格が高いものとして低率な4.3％の従価税率を適用して申告していました。しかしながら、実際の取引価格
は輸入申告した価格より低い価格であるため、適用税率は、従価税率ではなく基準輸入価格との差額となるべきものでした。その結果、申告が過大であった課税
価格は 101 億 1,140 万円、追徴税額は 135 億 8,536 万円（納付不足税額 100 億
6,491 万円、重加算税額 35 億 2,045 万円）でした。」と公表されています。従来、このように社会的に影響が大きく高額な追徴となる豚肉の調査では、事案は事後調査の手を離れて検察部門による犯則調査とされていましたが、関税法違反としての告発には犯意や証拠等の立証が不可欠であり、事実の解明には困難性と長期化が必須となります。このため、平成 23 年 3 月 31 日（財関第 411 号）に関
税定率法基本通達 4-1 の 2(3)に「課税価格への疑義が解明されない貨物」とし
5

JCBA6.3 8

て、「例えば、輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該計算の基礎となる額その他の事項を証明するものとして提出された書類が真実なものであるか
又は正確なものであるかについて疑義がある貨物で、輸入者による補足説明及び追加書類の提出によっても当該疑義が解明されないものや、補足説明及び追加書類の提出がされなかった貨物で法第 4 条第 1 項に規定する「現実に支払われた又は支払われるべき価格」等を確認できないものが、これに該当する。なお、課税価格への疑義が解明されない貨物に該当するとして法第 4 条第 1 項の規定により課税価格の計算ができないと判断した場合には、当該判断及びその理由を輸入者に対して説明するものとする。」との規定が新たに追加されました。
この規定は、WTO 関税評価決定事項「決定 6.1 （申告価額の真実性又は正確性に税関当局が疑義を持った場合）」の内容をほぼそのまま通達化したものであり（本来、通達は上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務の行使を指揮命令するためのであり、国民や企業等対して法的な拘束力を持つ
ものではないものの、実情は、「法令」と「通達」とを特段に区別していない状況も多くみられ、通達が法令として国民を拘束するルールの一つとして扱われている状況にもあります。）、この通達の制定以降、つまり平成 24 事務年度の事後調査以降豚肉の調査が強化されたこととも大いに関係していると思えます。
この差額関税制度は、豚肉の主な仕出国である欧米との EPA の締結後も維持されているため、豚肉の本邦への輸入は実質的な関税負担の面から引き続きコンビ
ネーション輸入が継続されていますが、EPA 合意では豚肉の関税が発効後 10 年目に従量税 50 円/kg、従価税無税に削減されることもあって、最近では徐々に事後調査の対象から遠のいている状況です。
ホ

加算税額の推移（単位：億円）

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

30 年

元年

２年

３年

４年

5.9

7.4

10.6

22.1

6.0

6.5

4.6

3.4

1.9

4.7

1.4

0.1

6.9

17.6

0.7

0.4

0.5

1.2

0.1

0.1

(上段：加算税額、下段：重加算税額)
最近の加算税の賦課状況の過去 10 年間の事績は表のとおりですが、公表が開始された平成 21 事務年度から平成 24 事務年度は次のようになっています。
21 年

22 年

23 年

24 年

10.6

8.2

6.4

51.6

0.2

1.2

0.4

46.1
6

9 JCBA6.3

加算税額賦課の過去最高額は、・過少申告加算税：51.0 億円（平成 24 事務年度）
・重加算税額：46.1 億円（平成 24 事務年度）です。
これは、差額関税制度を対象とした第 0203 項の豚肉の調査が強化されたことによりその追徴額が高額となったことに影響しています。最近の加算税額は２億円から４億円前後で推移していますが、仕入書価格を故意に改ざんする等の手法による隠蔽又は仮装行為が事後調査で毎年確認されており、重加算税の賦課は税関の事後調査の一つの重要ポイントとなっています。
ヘ

令和４事務年度の納付不足税額が多い上位５品目
年度

令和４年事務年度

順位

類

品目

不足税額

１位

９０類

光 学 機 器 等

22 億 5,775 万円

２位

８７類

自 動 車 等

14 億 4,649 万円

３位

８５類

電 気 機 器９億 8,474 万円

４位

８４類

機 械 類

９億 5,543 万円

５位

６４類

履

物

４億 573 万円

令和４事務年度で納付税額の不足が多かった品目は、光学機器等、自動車等、
電気機器、機械類、履物類の順であり、これら５品目で、納付不足税額の総額の約６割を占めています。これらの品目は、価格調整金・開発費・無償提供物品・
ロイヤルティ等の申告漏れや品目分類誤りによるものであり、下表の過去 10 年間の上位品目からも同様の傾向がみられます。
《過去 10 年間の納付不足税額が多い上位５品目》
年

度

１位

２位

３位

４位

５位

25 年度

肉

類

電気機器

履 物 類

機 械 類

織物衣類

26 年度

肉

類

電気機器

機 械 類

医療用品

履 物 類

27 年度

電気機器

光学機器等

肉

類

機 械 類

織物衣類

28 年度

肉

類

電気機器

履 物 類

光学機器等

機 械 類

29 年度

電気機器

光学機器等

自動車等

医療用品

機 械 類

30 年度

電気機器

光学機器等

自動車等

機 械 類

有機化学品

元年度

電気機器

光学機器等

機械類

たばこ

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

２年度

光学機器等

電気機器

機械類

糖

織物衣類

7

JCBA6.3 10

類

③

３年度

電気機器

光学機器等

医療用品

自動車等

機械類

４年度

光学機器等

自動車等

電気機器

機械類

履 物 類

令和４事務年度における高額非違事例
事例１：輸入者が自らインボイスを改ざん（重加算税が賦課された事例）
輸入者Ａは、中国の輸出者から電熱グローブ等を輸入していました。Ａ
は、正規の価格が記載されたインボイスをもとに、自ら正規の価格よりも低い価格に書き換えたインボイスを作成し、課税価格の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して、当該インボイスに基づき申告していました。
その結果、不足していた課税価格は 8,721 万円、追徴税額は 1,846 万円（うち重加算税 256 万円）でした。

事例２：輸出者と通謀して虚偽のインボイスを作成（重加算税が賦課された事
例）
輸入者Ｂは、ニュージーランドの輸出者からサプリメントを輸入していました。Ｂは、輸入申告前に正規の価格を認識していましたが、輸出者と通謀して、取引価格よりも低い価格を記載した虚偽のインボイスを輸出者に作成させ、課税価格の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して、当該インボイスに基づき申告していました。
その結果、不足していた課税価格は 1,705 万円、追徴税額は 561 万円（うち重加算税 142 万円）でした。
事例３：輸入貨物に係る追加貨物代金の申告漏れ
輸入者Ｃは、アメリカの輸出者から磁気ディスク等の記憶装置を輸入していました。Ｃは輸出者に対し、輸入貨物の代金を支払いましたが、輸入許可
後に輸出者から購入した輸入貨物の売買価格改定に伴い、増額分の追加貨物代金を支払っていました。本来、この追加貨物代金は課税価格に含めるべきものでしたが、Ｃは修正申告を行っていませんでした。
その結果、不足していた課税価格は 13 億 6,870 万円、追徴税額は１億3,148 万円でした。
事例４：輸入者が無償提供した部品等の申告漏れ
輸入者Ｄは、中国の輸出者から光学フィルターを輸入していました。Ｄ
は、光学フィルターに組み込まれる部分品等を輸出者に無償で提供していま

811 JCBA6.3

した。本来、これらの無償提供に要した費用は課税価格に含めるべきものでしたが、Ｄは一部を課税価格に含めずに申告していました。
その結果、不足していた課税価格は 51 億 820 万円、追徴税額は５億7,300 万円でした。
③

事例からみる関税評価上の留意点

イ

重加算税が賦課された事例について（事例１及び事例２）
事例１は、輸入者が価格を低価に書き換えたインボイスを作成し、事例２

は、輸出者に虚偽（低価）のインボイスを作成させ、ともに輸入貨物の課税価格の基礎となる事実について隠蔽又は仮装行為を行って申告をしたもので、その結果、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の 35％に相当する金額の重加算税が課されたものです。これは、税関に提出する通関用のインボイスの価格を故意に低価にし、輸入者の税負担の軽減を図る一種の脱税行為であり、このような行為に対する重加算税の賦課は当然であり、大半の輸入者には無縁のものと考えられますが、輸入者の積極的な関与はないとしても、輸出者が作成した低価インボイスについて何ら是正せずに関係書類を通関業者に送付するというケースは多く存在します。例えば、「無償の貨物」では、過去に輸入した貨物のクレーム求償のための代替品の送付や無償のサンプルやサービス品等の輸入で、輸出国の通関時間の短縮を図る等の目的で、輸入者が特に指示していないにも関わらず、輸出者がインボイス価格を低価にして作成していた場合等です。
また、無償の貨物として輸出者が恣意的な低価のインボイスを作成し、実際は後日有償貨物として正規の価格でデビットノートが発行されて輸入者が当該支払いを行っていた場合等、輸入者には積極的な隠蔽又は仮装といった行為はありませんが、そのような事実（低価のインボイスによる申告）を知り得た後においても継続して低価インボイスによる輸入申告を繰り返すことや何ら修正申告を行っていないことは、輸入者にも「隠蔽又は仮装行為」があったと推認され、結果的に重加算税の対象になり得るということにも留意しなければなりません。
通関士には、インボイス価格が低価となっている事実を通関時に知り得ることは難しい状況にあるかも知れませんが、令和４事務年度の事後調査において、申告漏れ等が発生した要因のうちインボイスに誤りがあるものの割合が17.5 ％もあることを十分に認識し、特に、「無償の貨物」や「サンプル等の少額貨物」といった貨物の申告では、インボイス価格に着目した審査を慎重に行
9

JCBA6.3 12

えば、価格に関しての疑問や不自然さに気付く可能性もあるのではないかと考えられます。このような申告では、輸入者は違法性や不適正申告の認識がな
く、社内での法令順守体制も十分ではない場合が多いため、通関業者としては輸入者に対する税関の定期的な事後調査の結果について可能な限りその内容を把握し、より適正な顧客管理の充実と効果的なアドバイスを心がけていく必要があります。
ロ

インボイス価格とは別に支払った貨物代金等の申告漏れについて(事例３)
事例３は、アメリカから磁気ディスクの記憶装置を輸入した後に輸入貨物の価格改定があり、その結果、13 億 6,870 万円もの追加の支払いを行ったものです。商品価格の見直し等取引価格の調整は欧米から輸入する医薬品、精密機
器、電気機器、機械類等に多くみられますが、反復継続して行われている輸入取引に係る価格調整は、過去の輸入貨物にも遡及する場合が多く、追徴税額が高額なものになることに留意しなければなりません。
輸入貨物の課税価格の決定において、「現実支払価格」は最も重要な要素となりますが、関税定率法基本通達 4―2（現実支払価格の意義及び取扱い）の一部を参考までに抜粋します。
（ⅰ）現実支払価格とは、買手が売手に対して又は売手のために、輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために現実に支払った又は支払うべき総額をいい、当該支払は、必ずしも金銭の移転によるものであることを要しない。
(ⅱ) 輸入貨物に係る仕入書価格の支払に加えて、当該輸入貨物に係る取引の状
況その他の事情からみて割増金、契約料等が当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われる場合の現実支払価格は、仕入書価格に割増金、契約料等を加えた価格である。
(ⅲ) 輸入貨物の輸入取引に付されている価格調整条項の適用により当該輸入貨物に係る仕入書価格について調整が行われる場合の現実支払価格は、調整を行った後の輸入貨物に係る価格である。
ハ

無償提供物品等の申告漏れについて（事例４）
事例４は、関税定率法第４条第１項第 3 号イに掲げる「輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの（無償提供物品等）」の費用が申告漏れとなっていたものです。これは、税関の事後調査が開始された昭和 40 年代から現在まで、昭和・平成・令和の三つの時代の事後調査におい1013 JCBA6.3

て、常に一番多く確認されている非違であり、輸入者も通関士も無償提供物
品等の申告漏れについて最大の注意を払っているものの一向に減少の傾向はありません。
事例４の不足申告額は 51 億 820 万円、追徴税額は５億 7,300 万円と高額なものであり、また、令和４事務年度の事後調査における申告漏れの発生要因
で「インボイスは正しいが申告に誤りがあるもの」が「82.3 ％」もあることを認識し、改めて輸入者と通関業者との連携による申告漏れ防止策について考えなければなりません。
Ⅲ

まとめ
令和４事務年度の事後調査事績とほぼ同時に公表された「令和４事務年度の関税等脱税事件に係る調査の結果」として次の告発事例が公表されています。
《関税法等違反事件の告発について（令和５年３月１７日発表）》
神戸税関福山税関支署は、アメリカ合衆国来自動二輪車等に係る関税法、消費税法及び地方税法違反事件について犯則調査を実施し、令和５年３月 17 日、広島地方検察庁福山支部に告発しました。
犯則嫌疑者は、共謀のうえ、アメリカ合衆国来自動二輪車を輸入するにあたり、
自動車通関証明書※を不正に取得することを企て、令和３年９月７日、神(1)

戸税関ポートアイランド出張所長に対し、本来申告すべき数量よりも過大にした数量とする虚偽の輸入申告をし、その許可を受けたものです。
※

輸入した自動車についてナンバープレートを取得し、公道で使用するためには、運輸支局等に自動車登録することが必要であり、自動車登録に当たっての必要書類の一つとして自動車通関証明書（税関様式Ｃ第8050 号）が必要となり、税関での輸入申告の際に併せて証明書の申請を行うこととなっています。

(2)

消費税及び地方消費税を不正に免れることを企て、令和３年３月 12 日から令和４年８月 15 日の間、13 回に亘り、神戸税関ポートアイランド出張所
長等に対し、本来申告すべき価格よりも低い価格とする虚偽の輸入申告をし、その許可を受け、消費税 9,092,300 円及び地方消費税 2,564,400 円を免れたものです。

我が国では、「関税法」、「関税定率法」、「関税暫定措置法」の三法に、課税要件、納税義務者、税率等の関税に関する重要事項が規定されていますが、関税11

JCBA6.3 14

に関する調査権限や罰則及び重加算税等に関しての規定は関税法にあります。
また、課税価格の決定方法等の関税評価に関する規定は、関税定率法にあり、輸入貨物の課税価格の決定方法については、関税定率法第４条から第４条の９に規定されています。
これらの規定の優先適用は規定順に行われ、まず最初に第４条第１項に規定する「原則的な課税価格の決定方法」が検討されます。この規定は、輸入貨物につき輸入取引（輸入国への輸出のための販売）がされたときによる買手による売手のための支払の総額（現実支払価格）にその含まれていない限度における運賃等の加算要素の額を加えた額であり、通常この「現実支払価格」は取引（売買）価格であり仕入書価格となります。しかし、仮に輸入申告の際に税関に提出された仕入書等の価格が産業における通常の基準や相場価格と大きく乖
離するといった場合には、税関はそのような仕入書価格に疑義を抱き、輸入者等により提出された仕入書が真実なものか又は正確なものかについて何らかの補足説明や売買契約書等の追加書類の提出を要求することとなります。
その結果、税関の疑義が解明されないものや、補足説明及び追加書類の提出がなかった場合には「現実支払価格等が確認できない。」として、第４条第１項の規定を適用せず、第４条の２から第４条の４の規定により輸入貨物の課税価格を計算することとなる場合もあります(関税定率法基本通達４-１の２（3））。
関税評価協定第 17 条は、「この協定のいかなる規定も、関税評価のために行われた陳述若しくは申告又は提出された文書が真実を述べたものであるかない
か又は正確なものであるかないかについて検討する関税当局の権利を制限し、又はこの権利について疑義を差し挟むものと解してはならない。」と規定し、また、技術委員会による採択文書勧告的意見 10.1 では、「輸入貨物は、協定の下で、実際の事実に基づいて評価され、事実につき虚偽の情報を含んだいかなる文書も、協定の趣旨に反する。」として、税関が関税評価に関する不正文書の使用を認めないこと、また、課税価格決定の後に文書の不正が判明した場合の無効性について各加盟国の国内法で規定すべきことを採択しています。
さらに、附属書Ⅲパラ６においても、「関税当局が協定の規定を適用するに当たり、関税評価のために行なわれた陳述若しくは申告又は提出された文書が真実を述べたものであるかないか又は正確なものであるかないかについて検討することの必要性が第 17 条の規定により認められていること。また、輸入貨物の課税価額の決定に関連して、申告された又は文書により提出された貨物の価額の構成要素が十分かつ正確なものであるかないかについての関税当局による確1215 JCBA6.3

認を目的とする検討が同条の規定により認められていること。加盟国は、当該検討を行なうに当たり、自国の法令及び手続に従い、輸入者に十分な協力を求める権利を有すること。」を規定しています。
税関の事後調査は、輸入貨物の許可後に税関職員が輸入者の事業所等を訪問し、輸入（納税）申告の内容が法律の規定に従っているかどうかの適正性について、関係帳簿書類を調査し、不適切な納税申告については是正と適切な申告指導を行うことにより、適正な課税を確保することを目的に実施していますが、最近の事後調査事績のトピックスでは、重加算税が賦課された非違事例として輸出者や輸入者が作成した虚偽（通常は低価）インボイスを使用した輸入申告が多く掲げられています。この重加算税は、「過少申告加算税」が課される場合で、輸入者が課税価格等の基礎となる事実について隠ぺ
い又は仮装行為を行い、それに基づいて申告をしていたときは過少申告加算
税に代え、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の 35％に相当する金額の重加算税を課すこととしており（無申告加算税が課される場合では40％）、この「事実を隠ぺい又は仮装に該当する場合」とは、公表事例のように「仕入書など輸入貨物の課税価格を明らかにする書類の破棄又は改ざんがなされた場合」等であり、前述の告発事案も同様であり、その手段方法等が悪質で可罰性が高いと認められ、一罰百戒の意味からも告発事件となったものと考えられます。
今後の事後調査では、立入者数等の数値にこだわらず、重加算税賦課事案等の調査困難事案を中心にコロナ禍で行われた電子情報の取得による機械化調査が主流となって、より社会的に影響の大きい高額非違事案の解明に着目した事後調査が展開されていくものと思料されます。
以上

13

JCBA6.3 16

通関業会だより「鉄印」をご存知？
神戸通関業会はじめにご紹介したいと思います。

「通関業会だより」の寄稿にあたり、何を書こう「鉄印」は、2020年から第三セクター鉄道等協

かと過去の記事をみたところ、｢御朱印｣ の記事が議会に加盟する40社の鉄道会社が取り組んでいる

目に付きました。何年か前、BSのテレビ番組で「鉄ものであり、「鉄印帳」（2,200円）を購入し列車に印」を知りましたので、今回は、当業会の管内にあ乗って駅で「鉄印」（300円）を記帳する（受け取る）、

る三セク鉄道の「鉄印」とその鉄道の沿線ガイドを御朱印の鉄道版といったところです。

【鉄道会社40社】●道南いさりび鉄道（北海道）●三陸鉄道（岩手）●IGRいわて銀河鉄道（岩手）●秋田内陸縦貫鉄道（秋田）●由利高原鉄道（秋田）●山形鉄道（山形）●阿武隈急行（福島）●会津鉄道（福島）●野岩鉄道（栃木）●わたらせ渓谷鐵道（栃木）●真岡鐵道（栃木）●鹿島臨海鉄道（茨城）●いすみ鉄道（千葉）●北越急行（新潟）●しなの鉄道（長野）●えちごトキめき鉄道（新潟）●あいの風とやま鉄道（富山）●IRいしかわ鉄道（石川）●のと鉄道（石川）●明知鉄道（岐阜）●長良川鉄道（岐阜）●樽見鉄道（岐阜）●天竜浜名湖鉄道（静岡）●愛知環状鉄道（愛知）●伊勢鉄道（三重）●信楽高原鉄道（滋賀）●京都丹後鉄道（京都）●北条鉄道（兵庫）●若桜鉄道（鳥取）●智頭鉄道（兵庫／岡山／鳥取）●井原鉄道（岡山／広島）●錦川鉄道（山口）●阿佐海岸鉄道（徳島／高知）●土佐くろしお鉄道（高知）●平成筑豊鉄道（福岡）●甘木鉄道（福岡）●松浦鉄道（佐賀／長崎）●南阿蘇鉄道（熊本）●くま川鉄道（熊本）●肥薩おれんじ鉄道（熊本／鹿児島）

17 JCBA6.3

１．北条鉄道（ほうじょう てつどう）【兵庫県】
北条鉄道は当初、播州鉄道株式会社が大正４年３月に粟生駅（兵庫県小野市）～
北条町駅（同県加西市）までの全長13.6kmで開業した後、昭和18年６月に日本国
有鉄道に買収された。その後、赤字ローカル線の廃止や国鉄分割民営化など国鉄再建のため、昭和60年３月に廃止されることとなり、同年４月に設立された北条鉄道株式会社がこれを引き継いた。
・開業：昭和60年（1985年）４月１日

・営業区間：粟生駅～北条町駅【鉄印】

13.6km・鉄印がもらえる駅：北条町駅【路線図】【北条町駅】●沿線ガイド【五百羅漢】（北条町駅から徒歩約20分）「北条の五百羅漢」は、北条石仏群とも呼ばれ、羅漢寺に江戸時代初期に作られたとする石仏約500
体がほぼ原型のまま置かれています。面貌の異なる
石仏の中に、必ず親や子に似た顔があると言われているそうです。
（兵庫県指定文化財）

JCBA6.3 18【北条鉄道フラワ2000-1号】

２．若桜鉄道（わかさ てつどう）【鳥取県】
若桜鉄道は当初、日本国有鉄道が昭和５年12月に「国鉄・若狭線」として郡家駅（鳥取県八頭郡八頭町）～の若桜駅（同郡若桜町）までの全長19.2kmで開業した。
その後、国鉄再建のため、廃線が決定されたが、住民の存続運動などにより、昭和62年８月に設立した若桜鉄道株式会社が同年10月から引き継いだ。
・開業：昭和62年（1987年）10月14日

・営業区間：郡家駅～若桜駅

19.2km・鉄印がもらえる駅：若桜駅
【鉄印】

【路線図】

【若桜駅】

【若桜鉄道

やず号】

【若桜駅保存SL】●沿線ガイド【不動院岩屋堂】（若桜駅からバス約15分）「不動院岩屋堂」は、三徳山三佛寺投入堂（鳥取
県東伯郡三朝町）、龍岩寺奥院礼堂（大分県宇佐市）
とともに日本三大投入堂のひとつとされています。
本尊の不動明王は弘法大師・空海の作と伝っており、３月と７月の第４日曜日には、護摩法要が行われ、本尊が一般公開されるとのことです。
（国指定重要文化財）

19 JCBA6.3

３．智頭急行（ちず きゅうこう）【兵庫県／岡山県／鳥取県】
智頭急行は当初、日本国有鉄道が昭和41年６月に上郡駅（兵庫県赤穂郡上郡町）～智頭駅（鳥取県八頭郡智頭町）に「智頭線」を開業すべく工事着手したが、国鉄再建のため、昭和54年12月に工事中止が決定された。その後、昭和61年５月、鳥取・岡山・兵庫の３県及び関係する市町村が主体となり智頭鉄道株式会社を設立し、翌年２月より工事を再開した。平成６年６月に社名を智頭急行株式会社に変更し、同年12月より上郡駅～智頭駅までの全長56.1kmで開業した。
・開【鉄印】

業：平成６年（1994年）12月３日

・営業区間：上郡駅～智頭駅

56.1 km・鉄印がもらえる駅：上郡駅、智頭駅ほか
【路線図】

【智頭駅】

●沿線ガイド【恋山形駅】「恋山形駅」は、智頭駅の一つ手前の無人駅で「恋がかなう駅」として紹介されている。ピンク一色に彩られた駅舎には「恋ロード」を通り、駅には「恋ポスト」や「恋の絵馬掛所」などが設けられている。

JCBA6.3 20【智頭急行】

４．井原鉄道（いばら てつどう）【岡山県／広島県】
井原鉄道は当初、井笠鉄道株式会社が笠岡駅～井原駅、井原駅～神辺駅の間などで開業していた。昭和41年に日本国有鉄道が「国鉄・井原線」開設の工事に着手したため、翌年には井笠鉄道の井原駅～神辺駅間の路線は廃止された。その後、昭和55年に国鉄再建のため、「国鉄・井原線」の工事中止が決定され、昭和61年に岡山・広島両県や関係する市町村が主体となり井原鉄道株式会社を設立し、翌年から工事を再開した。平成11年１月に総社駅（岡山県総社市）～神辺駅（広島県福山市）までの全長41.7kmで開業した。
・開

【鉄印】

業：平成11年（1999年）１月11日

・営業区間： 総社駅～神辺駅

41.7 km・鉄印がもらえる駅：井原駅
【路線図】

【井原駅】

【井原鉄道】●沿線ガイド【嫁いらず観音院】（井原駅からバス約７分）「嫁いらず観音」は、年老いた人たちが「老いても嫁の手を煩わすことなく、健康で幸せな生涯を全うできる」という霊験があり、嫁不要（よめいらず）の観音様と言われています。
「聖観音菩薩」の本体は、高さ7.7m・重さ38tで、一本の石づくりの仏像としては国内で最大級とされています。

21 JCBA6.3

５．阿佐海岸鉄道（あさかいがん てつどう）【徳島県／高知県】
阿佐海岸鉄道は当初、昭和40年３月に日本国有鉄道が徳島県の牟岐～高知県の後免の間に「阿佐東線」開設のため工事着手され、昭和48年10月には牟岐駅～海部駅までの間が開業した。その後、国鉄再建のため、昭和55年12月に工事が凍結されたが、昭和63年９月に徳島・高知両県及び関係する市町村が主体となり阿佐海岸鉄道株式会社を設立して工事を再開し、平成４年３月より海部駅（徳島県海部郡海陽町）～甲浦駅（高知県安芸郡東洋町）までの全長8.5kmで開業した。
・開【鉄印】

業：平成４年（1992年）３月26日

・営業区間：海部駅～甲浦駅

8.5 km・鉄印がもらえる駅：宍喰駅
【路線図】

バスモード
鉄道モード

【宍喰駅】

●沿線ガイド【DMV（Dual Mode Vehicle：デュアル･モード･ビークル）】「DMV」は、鉄路と道路の両方を走ることのできる乗り物。DMVは、約80年前から英国やドイツで開発されていたが実用化されることなく、平成24年２月から阿佐海岸鉄道で実証実験運航が開始され、令和３年12月から世界で初めて本格営業運行を開始している。

JCBA6.3 22

６．土佐くろしお鉄道（とさくろしお てつどう）【高知県】
土佐くろしお鉄道は当初、昭和38年12月に日本国有鉄道が「中村線」として窪川駅～土佐佐賀駅の間で開業。昭和40年３月に「ごめん･なはり線」開設のため、
昭和49年２月には「宿毛線」開設のための工事が着手されたが、国鉄再建のため、昭和56年に工事が中断された。昭和61年５月、高知県及び関係市町村が主体とな
り土佐くろしお鉄道株式会社を設立し、翌年から工事を再開した。昭和63年４月から中村線が開業、平成９年10月に宿毛線、平成14年にごめん･なはり線がそれぞれ開業された。
【鉄印】

・開業：昭和63年（1988年）４月１日

・営業区間：［中村･宿毛線］窪川駅～宿毛駅

66.6 km［ごめん･なはり線］後免駅～奈半利駅

42.7 km・鉄印がもらえる駅：中村駅、安芸駅【路線図：中村･宿毛線】【路線図：ごめん･なはり線】【安芸駅】【土佐くろしお鉄道】●沿線ガイド【安芸タイガース球場】（球場前駅下車すぐ）「安芸タイガース球場」（安芸市営球場）は、阪神
タイガース（２軍）のキャンプ地として知られており、昨年の日本一を受け、多くのファンの訪れが期待される。

23 JCBA6.3

おわりにhttps://tabiyomi.yomiuri-ryokou.co.jp/

筆者自身、「乗り鉄」でも「撮り鉄」でもなく、

tetsuincho/」には、～ローカル線に乗って車窓にどちらかと言えば、特段の趣味もなく出不精であっ広がる風景を楽しみながら鉄印を集める旅に出かけたことから、外出のためのひとつの目的として始めませんか？～というフレーズもあります。新幹線のたものです。

延長やリニアモーターカーなどスピード重視という第三セクター鉄道等協議会ホームページ（https://3sec-tetsudou.jp/tetsuincho）による時代ではありますが、ゆっくりとした時間を楽しん
でみては如何ですか？

と、40社全ての鉄印を集めると、希望者にはシリ

筆者の今後の予定は、本年１月１日に発生した能アルナンバー入りの「鉄印帳マイスターカード」を

登半島地震により大きな被害を受けた「のと鉄道」

発行してもらえるそうです（有料）。いつになるかに迷惑とならない時期に乗車し輪島などの能登半島

はわかりませんが、いずれは「鉄印帳マイスター」

を散策して、僅かながらでも復興の一助となればとの称号がもらえるよう頑張りたいと思います。

考えています。

同 ホ ー ム ペ ー ジ に リ ン ク の あ る「た び よ み：のと鉄道（のと てつどう）【石川県】のと鉄道は当初、日本国有鉄道が「能登線」として穴水駅（石川県鳳珠郡穴水町）～蛸島駅（同県珠洲市正院町）間で開業していたが、国鉄再建のため昭和61年５月「能登線」の廃止が決定され、昭和62年４月に石川県及び関係する市町村が主体となり「のと鉄道株式会社」を設立して、昭和63年３月から「のと鉄道・能登線」として引き継いだ。その後、平成３年９月に七尾駅～穴水駅～輪島駅で「七尾線」が開業したが、平成13年４月に穴水駅～輪島駅間が営業廃止となった。また、「能登線」も平成17年４月に全線で営業廃止となって、現在の七尾駅～穴水駅までが「七尾線」として残っている。
令和６年１月１日の能登半島地震により全線で運転見合わせとなっていたが、・七尾－能登中島間：２月15日（木）から運転再開
・能登中島－穴水間：４月中の運行再開を目指し復旧工事中としている。
・開業：昭和63年（1988年）３月25日

・営業区間：七尾駅～穴水駅

33.1 km・鉄印がもらえる駅：
「のと鉄道応援鉄印」は、地震による販売中止となっていたが、２月15日より全国の鉄道会社各社で販売しているとのこと。
【路線図】

JCBA6.3 24

各通関業会業務報告

東

京

12月６日

横
輸出入者及び通関業者の皆様向け原産

浜

12月12日

本関地区通関協議会

地規則セミナー13日

宇都宮地区通関協議会（関税協会東京支部との共催）

18日

ダイバーシティ推進部会WT会合〃

本関通関協議会HS女性部会定例会

20日

総務委員会

７日

DX関係セミナー（本関通関協議会主催）〃

千葉地区通関協議会

11日

ダイバーシティ推進部会WT企業ヒア〃

本牧地区通関協議会

リング

21日

宮城地区通関協議会

13日

二水会、役員会〃

川崎地区通関協議会

14日

成田地区通関協議会・保税会合同会議〃

大黒地区通関協議会

15日

通関士部会拡大委員会

18日

ダイバーシティ推進部会WTオンライ

16日

宇都宮地区通関協議会

ン会合（連合会主催）

17日

ダイバーシティ推進部会ワーキング

21日

１月10日

大井通関協議会女性連絡会定例ミー

本関地区通関協議会

チーム（WT）会合

ティング〃

本牧地区通関協議会

25日

本関通関協議会

18日

川崎地区通関協議会

26日

大井通関協議会〃

大黒地区通関協議会

海貨部会・航空部会臨時役員会〃

通関士部会委員会〃

三団体賀詞交換会〃

宮城地区通関協議会

17日

会計監査

22日

研修委員会

〃

ダイバーシティ推進部会WT（連合会

30日

理事会

主催）

〃

三木会

〃

本関通関協議会HS女性部会定例会

31日

講師打合せ会議

18日

大井通関協議会女性連絡会定例ミー

１月５日

ティング

神

戸

19日

通関士部会委員会

12月４日

22日

本関通関協議会

６日

姫路地区密輸キャンペーン

24日

総務委員会

〃

安全保障貿易管理等説明会（WEB）

25日

大井通関協議会

７日

高知地区との意見交換会（対面）31日

成田地区通関協議会

８日

第４回女性通関士会役員会（対面＆

港和会（神戸地区）との意見交換会（対面）WEB）

25 JCBA6.3

13日

分野別研修 分類（WEB）

18日

小松島地区密輸キャンペーン

〃ダ イ バ ー シ テ ィ 推 進 部 会WT会 合

24日（能登半島震災につき名称変更）
25日

大阪地区通関協議会（税関との通関事務連絡会、定例会、役員会）（WEB）連合会主催
22日

賀詞交歓会名称改め「新年の挨拶会」

通関時報12月号発行※上記、地区との意見交換会は「神戸名古屋通関士部会役員と〇〇地区通関士部会

12月６日

理事会・一水会（理事・監事）との意見交換会」〃

清水支部焼津通関事務担当者連絡会

１月11日

通関士部会 総務委員会（対面）〃

四日市支部通関士部会懇親会

17日

ダイバーシティWT会合（WEB）

８日

通関業者のための輸出入貿易管理研修

22日

通関時報１月号発行

11日

清水支部輸出入商品分類研修（清水地区）

通関士教養研修（WEB）

12日

本関通関事務研究会

神戸通関士部会と神戸税関業務部との13日

密輸防止キャンペーン（清水地区）

通関連絡協議会（対面）〃清水支部輸出入商品分類研修（浜松地区）〃

年末特別警戒キャンペーン
（四日市地区）〃

年末特別警戒キャンペーン（豊橋地区）

14日

通関業務BCP対策検討委員会

税価格の決定方法」〃

通関士部会幹事会

７日

第３回新任通関業務従業者研修〃

清水支部通関事務研究会

13日

通関士部会

総務委員会

15日

年末特別警戒キャンペーン（稲永・金

〃

通関士部会

業務委員会

〃

通関士部会役員会・税関担当官との連22日～25日
25日

大 阪
12月６日

関税評価講習会

城・飛島福祉センター）
18日

ダイバーシティ推進部会ワーキング絡会

チーム会合（連合会）

14日

通関業セミナー「薬事法関連」（オンライン）

18日

ダイバーシティ推進部会WT会合参加

19日

清水支部通関士部会定例会（連合会主催）〃清水支部興津通関事務担当者連絡会

大阪地区通関協議会（税関との通関事〃

清水支部沼津通関懇話会

務連絡会、定例会、役員会）〃

四日市支部通関事務研究会

通関士部会

総務委員会

〃

四日市支部通関士部会幹事会

〃

通関士部会

業務委員会

〃

諏訪地区通関懇談会〃

通関士部会役員会・税関担当官との連20日

中部空港通関事務研究会・意見交換会

絡会〃

清水支部田子の浦通関事務担当者連絡会〃

清水支部浜松通関懇話会

税価格の決定方法によらない場合」

21日

西部通関事務研究会

24日

第３回理事会〃

豊橋地区通関事務研究会〃

連合会岡藤会長との意見交換会（ダイ22日

清水支部御前崎通関事務担当者連絡会

20日
１月17日

18日

関税評価講習会

バーシティ推進）
JCBA6.3 26

第１回「原則的な課

第２回「原則的な課

１月９日

本関通関事務研究会

11日

一木会・通関士部会幹事会

16日

清水支部通関士部会定例会〃

清水支部沼津通関懇話会

17日

ダイバーシティ推進部会ワーキング15日に係る告示等について）」
17日 「ダイバーシティ推進部会ワーキングチーム会合」オンライン
24日

チーム会合（連合会）（オンライン）門

会員周知「災害等による期限の延長等

会員周知「人権ガイドラインセミナー
のご案内」

〃

中部空港通関事務研究会〃

清水支部輸出入事後調査等研修〃

清水支部浜松通関懇話会

18日

西部通関事務研究会〃

清水支部通関事務研究会〃

豊橋地区通関事務研究会（NACCSを快適に利用いただくため

23日

清水支部興津通関事務担当者連絡会の機能紹介⑱）〃

四日市支部通関事務研究会〃

四日市支部通関士部会幹事会

長〃

諏訪地区通関懇談会

12月４日

24日

清水支部田子の浦通関事務担当者連絡会

25日

清水支部御前崎通関事務担当者連絡会

司

12月８日

会員周知「輸入申告者の意義の明確化

26日における紙申込受付終了について」
29日

会員周知「NACCS研修（海上保税・

30日

８日

年末特別警戒協力依頼文書の案内
輸入申告者の意義の明確化に関する事
例集等の更新についての案内

14日

通関業務講習会の開催（三池地区会員）

15日

通関業務講習会の開催（八代地区会員）

18日

通関業務講習会の案内（鹿児島・志布
志地区会員）〃

ダイバーシティ推進部会ワーキングチームweb会議参加

会員周知「年末年始期間中における輸25日

JCBA人材紹介事業の周知

出入通関等の取扱いについて」〃

ダイバーシティ推進部会ワーキング21日

門司通関士部会関門支部本関地区会議

22日

会員周知「環境省からの協力依頼」〃

会員周知「マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整について」

26日

会員周知
「JCBA人材紹介事業について」〃

情報提供「阿蘇熊本空港輸出促進トラ

チーム会合の資料送付
１月５日

会員周知「令和６年能登半島地震被災

12日

ステムに関する説明会」

ダイバーシティ推進部会・事務局合同
会議開催通知の送付

16日

ダイバーシティ推進部会ワーキングチーム会合の資料送付

17日に対する税関手続きについて」
10日 「安全保障貿易管理及び貿易寛サブシ

令和６年能登半島地震被災に対する税
関手続きについて

イアル補助金について」
１月５日

会員周知「NACCS関連資料」の送付

崎

海上通関：中級者向け）」開催案内〃

会員周知「2024年度通関士試験突破
研修の会受講案内」

に関する事例集等の更新について」
15日

会員周知「NACCSリアルタイム口座

ダイバーシティ推進部会ワーキングチームweb会議参加〃

通関業務講習会の開催（鹿児島地区）

18日

通関業務講習会の開催（志布志地区）

27 JCBA6.3

22日

牧会長佐世保地区視察〃

通関非違事例（10月～12月）の配信

30日

ダイバーシティ会議開催に係る事前会に対する税関手続きについて
24日の開催について25日

議（web開催）〃

NACCS通信（通関第18回）の配信〃

2024通関士試験突破研修の案内

会員周知：人権ガイドラインセミナー

会員周知：リアルタイム口座における紙申込受付終了について30日

会員周知：2024年度通関士試験突破
研修の受講案内

函 館
12月５日
７日～８日

〃
会員周知：税関年末特別警戒の実施案

札幌・釧路・苫小牧・室蘭・石狩・八内・情報提供依頼パンフレット配布

戸・秋田船川）新任通関士及び通関従事者等講習会
（函館）

沖

縄

〃

通関士部会女性通関士委員会（函館）

12月８日

８日

NACCS外為法関係業務・NACCS通

14日

関事務研修（NACCSセンター講師）

第２回通関士部会開催
那覇港保安対策総合（合同）訓練情報
伝達訓練〃

安全保障貿易管理研修（経産省講師）

１月17日

沖縄地区税関業務部長講演会及び懇談会

26日

通関業務連絡会（函館・小樽・千歳・31日

沖縄地区税関との通関連連絡会開催

札幌・釧路・苫小牧・室蘭・石狩・八戸・秋田船川）１月９日

JCBA6.3 28

通関業務連絡会（函館・小樽・千歳・会員周知：令和６年能登半島地震被災（令和５年度第４回）〃

会員周知「NACCS関連資料」の送付

詳解・知的財産侵害物品の水際取締り制度─今日から始める模倣品対策ＡtoＺ─

2009年以来、15年振りの新刊発行！

齋藤和久・松本 敬 共著

輸 入 差 止 申 立 て 制 度 を 活 用 して 自 社 の 知 的 財 産 を 守 る！
近年、特許権、商標権、著作権等の知的財産を侵害す

本書では、税関における輸入差止申立て制度と認定手る模倣品を巡る問題は、日本のみならず世界各国で大き続を中心に、制度の趣旨や背景等を含め、できる限り分

各種の電子商取引（EC）の発達、中でも国境をまたいだ

企業の模倣品対策の担当者、知的財産の権利者、権利な社会問題となっています。特にインターネットの普及とかりやすく解説しています。

越境ECの急速な発展に伴い、個人が越境ECを利用して者を支援する弁理士や弁護士等の方々であって、日本税

種々の問題が指摘されています。

から輸入される模倣品を水際で阻止したいと考えられ模倣品を海外から直接購入するケースも増加しており、模倣品は、いったん国内市場に流入すると効率的に取締りを行うのが難しくなります。したがって、多様化・複雑化する模倣品の国際取引を効率的に摘発し、模倣品を日本の市場に入れさせないことが重要と考えます。そ関の輸入差止申立て制度と認定手続の活用を通じ、海外ている方のみならず、コピー商品や海賊版の被害に悩まされている方々にお読みいただければ幸いです。

のためには、知的財産の権利者が税関における輸入差止申立て制度を利用することがとても有効です。

■本書の内容第１章

知的財産侵害物品の取引とその影響

第２章

日本における税関の役割と知的財産侵害物品の水際取締り

第３章

知的財産侵害物品の輸入差止申立て制度

第４章

知的財産侵害疑義物品の認定手続

第５章

知的財産侵害物品の没収及び罰則

第６章

よくある質問（FAQ）

2024年3月15日発行

法令編
■著者略歴

齋藤和久：日本関税協会通関士養成講座講師。財務省関税局に26年間勤務。その間、関税法その他関税関係法令の改正や制定、通達の改正等に長らく携わり、特に、知的財産侵害物品の水際取締りについては、輸入差止申立てや認定手続、専門委員等への意見照会など、現行制度の骨格となる仕組みの構築にすべて関与している。財務省関税局知的財産専門官等を経て、2015年長崎税関長。2023年４月から通関士養成講座講師を担当。
松本 敬：日本関税協会知的財産情報センター（CIPIC）事務局長、政策研究大学院大学客員教授。一橋大学大学院研究科ビジネスロー専攻（知財戦略プログラム）。WCO ROCB AP所長､財務省関税国際交渉専門官､WCO事務局対外調整官を経て､2014年大阪税関総務部長。2015年9月から現職｡

A5判210頁／定価3,410円（本体3,100円＋税10％）／送料310円／ ISBN：978 - 4 - 88895 - 512 - 6▲

知的財産情報センター〒101－0062 東京都千代田区神田駿河台3－4－2 日専連朝日生命ビル6F
TEL 03－6826－1660 FAX 03－6826－1432▲ ▲公益財団法人 日本関税協会

URL https://www.kanzei.or.jp/cipic/

日本関税協会の図書は下記URLからご注文いただけます。
URL ▶ https://ws.formzu.net/fgen/S37638629/

29 JCBA6.3

NACCSの保管する情報（Information）を活用した情報提供等サービスの総称を「NACCS-i®」は輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の登録商標です。

いつ、どこで、誰が、何を、お客様の声★客観的で有用なデータですね。このデータでは現場からの報告漏れはありません。
★社内報告用の書類作成の作業負担軽減にも役立ってます。
★導入前に実際の申告訂正情報にてデモンストレーションを確認することが出来たので、サービスのイメージが掴みやすかったです。
★社内報告内容と比較しても漏れなく分析対象を抽出していることが分かり、納得性のあるサービスです。

トライアルでお客様の輸出入申告訂正情報を確認してみませんか？
センターで準備した輸出入申告訂正情報でも、十分にサービスのイメージを把握
いただけますが、実際にサービスの魅力を実感いただけるのは、お客様が実際に申告された輸出入申告の訂正情報（ 週間程度）を利用したサービス内容の確認であると考えます。
当分析サービスをトライアル利用し、現在の社内報告内容と比較していただく事で、訂正履歴の把握に抜け漏れが無いことや管理部門の作業負担軽減のイメージが掴めます。
お気軽にお問い合わせください。

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通関業者様

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自動保管

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手仕舞書類
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許可情報等 と関連付けて保管※修正申告や更正請求、リアルタイム口座振替完了通知も自動保管の対象帳票です。

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NACCS-i®とし、航空・海上の国際物流へのより一層の貢献を目指します。
NACCS 分析

どの様に訂正したのか分析出来ます。
分析イメージ・検索キーによる絞込みも可能
・訂正項目や、訂正内容をピックアップ

通関業法上の書類保存義務にも対応しています。

NACCS DMSDMS®では、以下の プランをご用意しております。お客様のおおよその年間申告件数と保管希望期間をもと に、最適なプランをご提案させていただきます。
各プランについて料金等詳細をご確認されたい方は、お気軽にお問い合わせください。
※年間の「申告件数 保管期間」がプラン選定の目安です。

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発行所：一般社団法人 日本通関業連合会
東京都港区虎ノ門2 3 20 虎ノ門YHKビル８階
TEL: 03 3508 2535 FAX: 03 3508 7796
E-mail: jcba@tsukangyo.or.jp
URL: https://www.tsukangyo.or.jp/

編集兼発行人：中 洲

亨※本会報からの転載については、あらかじめご連絡下さい。