貸借対照表( 平成17年３月31日現在 )(単位：千円)
資

産

科
流の目

動部

金

負額

資産

現

金

預

金

2,895,344

受

取

手

形

405,785

金

735,740

品

395,490
205,151

売5,341,567

掛

製
仕掛

品

原

材

料

92,064

料

211,917

金

333,000

補助

貸材
付

その他の流動資産
貸
固

倒
定

引
資

当

金

67,414△341

産

3,769,043

有形固定資産( 3,332,635)

建物

175,633

物

48,292

装置

253,740

搬

具

1,501

工具・器具・備品

23,629

構

築機

械車

両

運

土地

無形固定資産電話

加2,829,838
(入債

科の目

動 負 債
支払手形買掛金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未払費
用
賞 与 引 当 金その他の流動負債

904,964
216,230
288,561
86,333
120,686
32,26974,80417,50068,581

固1,387,371
13,133
498,577
66,07754,016755,567

定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
リース資産減損勘定
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
負債

合

資資

本

計

2,292,339

本の金

資 本 剰 余 金
資 本 準 備

金

2,756,306
2,756,306△4,000,635
4,000,635

36,102)
3,670
32,432利 益 剰 余 金
当期未処理損失

400,305)

土地再評価差額金

投 資 有 価 証 券

302,287

関 係 会 社 株 式
破産債権､再生債権､更生債権､その他これらに準ずる債権

32,779そ の 他 の 投 資
貸
資倒
産

引当合計

金

部
6,877,981

ソ フ ト ウ ェ ア(額流権

投資その他の資産部

金1,106,261
79,08879,088

株式等評価差額金
その他有価証券評価差額金

1,865,170
65,237△1,865,170
9,110,610

自己株

式

資

本合

△731

計

6,818,271

負債・資本合計

9,110,610

損

益計

算

書

( 平成16年４月１日から平成17年３月31日まで )(単位：千円)科

目経
常営 業 損 益 の 部営業
収益売上
高営業費用売上
原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費損

営

業

利

益の部

常損

額

4,276,946

4,276,946

3,328,672
888,959

4,217,631

益

営 業 外 損 益 の 部営
業
外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
賃
貸料
雑収入
営
業
外費
用
支払
利
息
手形売
却
損
増 資 関 連 諸 費 用
雑
支
出
経

金

59,314

15,429
11,795
3,944

31,1696,742
8,353
250,568
41,726

307,390

失特

別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額減損
損失補 助 材 料 償 却 損
その他の費
用税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法人税等
調整額
当期純損
失前期
繰越損
失土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
当期
未処
理損
失216,906

特別1,059
10,201

損 益の部

13,951
8,287
134,000
1,226,306
120,0665,764
9,465△400,061

11,2601,508,376
1,714,022△390,595
1,323,427
3,263,096
585,888
4,000,635

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において、営業利益５千９百万円（前期の営業利益４千３百万円）を計上したものの、経常損失２億１千６百万円（前期の経常損失３億７千２百万円）となり、減損会計の早期適用や補助材料償却損などにより、当期純損失は13億２千３百万円（前期の当期純損失は10億７千８百万円）となり、当期末における未処理損失は40億円となりました。
これにより、当社には引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を打開すべく一昨年度より製造面におきまして従来の製造メカニズムの改革を断行し、稼働率の向上や不良品、ロス率の軽減運動を推し進め、製造原価の低減を図ってまいりました。また、販売面におきましてはユーザーの理解を得たうえで不採算商品の売価改訂乃至生産中止を行った結果、利益率の向上と安定的な利益を確保できる体質に変化し利益創出基盤を定着させてまいりました。
一方、主材料であります鉄鉱石やコークスの原料不足による鋼材の値上げ要求が定期的に実施されており、生産性の向上や販売価格への転嫁により対応、吸収すべく努力しております。
また、本年４月26日開催の当社取締役会において、累損解消に向けて資本準備金の取崩しおよび減資を行い、更なる会社の体質強化を図る目的で、株式併合および１単元の株式の数の変更、授権株式数の変更（定款一部変更)、第三者割当による第３回新株予約権の発行を決議し、６月29日開催の定時株主総会にその議案を上程いたします。この新株予約権が行使された場合に調達できる資金25億円余りをもって、自動車用部品の製造・販売、商業施設の開発、情報コンテンツの開発等に事業展開を図り収益の拡大に努める計画であります。
計算書類は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を計算書類には反映しておりません。
(注 記)
1. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりです。
製品および仕掛品
先入先出法
原材料
移動平均法
補 助 材 料自 製 工 具： 先入先出法
仕入工具他： 総 平 均 法(3) 有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。
ただし、建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～50年、機械装置10年を使用しております。

(4) 無形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(5) 賞与引当金は、従業員の賞与の支給に備えるため、実際支給見込額を引当計上しております。
(6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
(7) 貸倒引当金は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(8) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(9) 消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(10) 当年度から商法施行規則第48条第１項にいうところの「関係会社特例規定」を適用して計算書類等を作成しております。これに伴い、前年度まで「子会社株式」(当期末残高26,379千円）と表示していた科目および投資有価証券に含めていた「関係会社株式」(当期末残高6,400千円) を、当年度から「関係会社株式」と表示しております。
(会計方針の変更)(1) 固定資産の減損に係る会計基準｢固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日）企業会計基準適用指針第６号）が平
成16年３月31日に終了する営業年度に係る計算書類に適用できることとなったことに伴い、当営業年度から同会計基準および同適用指針を適用しております。
これにより税引前当期純損失が1,226,306千円増加しております。
(2) たな卸資産の評価方法
仕入工具（補助材料）の評価方法は従来、新品と旧品とに分けて評価しておりましたが貸借対照表の一層の適正化を図る必要があると判断したため、当営業年度より旧品については120,066千円の損失処理を行い償却損として特別損失に計上しております。
この変更により当期純損失に同額の影響を与えております。
2. 貸借対照表関係注記(1) 土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。なお、｢固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用したことにより、帳簿価額が985,950千円減少しております。

再評価を行った年月日
平成11年３月31日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
252,391千円
当該事業用土地の再評価および2,114,220千円
減損処理後の帳簿価額
また、当該事業用土地の平成17年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を168,327千円下回っています。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,799,021千円(3) 貸借対照表に計上した固定資産の他、リース契約により使用している重要な固定資産には、下記のものがあります。
機械装
置
ねじ製造設備および検査、選別装置の一部
車 両 運 搬 具
乗用車・貨物自動車およびフォークリフトの一部
工具・器具・備品
コンピューター本体および周辺機器一式(4) 担保提供資産
預金142,500千円
建物
127,459千円
機械装置253,740千円
土地2,615,825千円
投 資 有 価 証 券
169,010千円(5) 保証債務等
受取手形割引高261,543千円
裏 書 譲 渡 手 形
8,214千円
保証債
務64,783千円(6) 土地再評価差額金1,106,261千円は、｢土地再評価に関する法律の一部を改正する法律｣(平成11年３月31日公布法律第24号）第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。｢商法施行規則」第124条第３号に規定する純資産額は79,088千円であります。
(7) 資本の欠損
商法施行規則第92条に規定する差額
4,001,367千円
3. 損益計算書関係注記(1) 関係会社との取引高
営業収益152,046千円
営業費用311,888千円
営業取引以外の取引
4,801千円(2) １株当たり当期純損失５円00銭
１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純損失
1,323,427千円
普通株主に帰属しない金額―
普通株式に係る当期純損失
1,323,427千円
普通株式の期中平均株式数
264,464千株(3) 研究開発費
当期製造費用に含まれる研究開発費は66,347千円であります。

(4) 減損損失
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
土地

1,022,390千円

建物

94,911千円

構
リ

築ース

資物

3,689千円

産

102,165千円

長 期 前 払 費 用
計3,149千円
1,226,306千円(追加情報)｢地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割および資本割については、｢販売費及び一般管理費」(22,009千円）に計上しております。

〔ご参考〕
貸借対照表および損益計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。