ISSN

2188-6377

日本産業看護学会誌
Journal of Japan Academy of Occupational Health Nursing

第 7 巻第 1 号
2020 年 10 月

研究報告
在留邦人就労者等の健康管理に必要な邦人看護職者の役割と能力に関する基礎的調査........................................................................................................................................................ 大元慶子

1

夫の海外赴任に同行する妻の現地相談相手，社会参加の滞在期間別 2 年間の比較－2016 年と 2017 年の Web 縦断調査から－.. .. ........................................................................................................................................... 青柳美樹ほか

9メンタルヘルス対策の事業企画経験の有無に関する要因.................................................................................................................................................... 望月由紀子

17

日本人の海外勤務者が抱える健康問題の実態................................................................................................................................................ 小倉春香ほか

24

日本産業看護学会誌投稿規程 ............................................................................................................................

32

編集後記 ................................................................................................................................................................

38

日本産業看護学会
Japan Academy of Occupational Health Nursing（JAOHN）

研究報告

日本産業看護学会誌

7: 1–8, 2020

在留邦人就労者等の健康管理に必要な邦人看護職者の役割と能力に関する基礎的調査
A Preliminary Study on Roles and Competencies of Japanese Nursing Staff(Public Health Nurses, Midwives, and Nurses) to Support
the Health of Japanese Workers Abroad
大元慶子
Keiko Omoto
関東学院大学看護学部
Kanto Gakuin University, School of Nursing

目的：本研究は，在留邦人就労者等の健康管理を担う邦人看護職者に求められる役割と能力の明確化を目的とした基礎調査である．方法：先行研究に尺度開発の予備的調査質問項目を作成し，看護職者 27 名から無記名自記式調査票を回収した．分析はリッカート尺度に基づき点数化し，各設問における平均値，標準偏差および肯定率を求めた．また，やりがいと困難さの自由記述をカテゴリー化した．結果：在外で働く邦人看護職者は，対象国に応じた適切な対応，判断，調整といったマネジメント能力や現地人との高いコミュニケーション能力が不可欠となることが挙げられた．考察：調査対象者の活動地域は開発途上国が多く，地域特有の困難さが存在するため，役割には現地の生活環境や医療体制を熟知しておく必要性が強調されたと考えられる．結論：在留邦人就労者等の健康管理に必要な邦人看護職者の役割と能力は国際看護の実践に求められる事項と一致していた．
キーワード：在留邦人の健康，邦人就労者，邦人看護職者，国際産業保健
Purpose: This study aims to survey the roles and competencies required of Japanese nursing staff who are responsible for the healthmanagement of Japanese workers living in overseas, from the perspective of international occupational health. Methods: A preliminary survey questionnaire was developed based on previous research, and an anonymous self-administered questionnaire was collectedfrom 27 nursing staffs. The analysis was scored based on a Likert scale and the mean, standard deviation and affirmation rate for eachquestion were determined. In addition, the rewarding and difficulties were categorized and summarized. Results: Japanese nurses
working abroad had recognized that management skills such as appropriate response, judgment, and coordination, as well as high levelof communication skills with local people are essential. Discussion: Because half of the research areas were in developing countries,
and there were difficulties specific to these areas, suggesting the need for familiarity with the local living environment and medical
system. Conclusion: The results of this study were consistent with what is required in the practice of international nursing, based on apreliminary study of various roles and competencies required of Japanese nursing staffs.
Key words: health of overseas Japanese resident, Japanese workers abroad, overseas Japanese nurse, international occupational healthり，アフリカ・太平洋・中南米など開発途上国に在留す

I．緒言る邦人も欧米・アジアの数に比較して微増傾向にある1)．

本邦では産業構造の変化に伴う海外進出企業の増加，異邦の地に住むことは様々な健康不安・健康問題が生

留学意識の向上などを要因として邦人が海外で長期滞在じることが報告されている2)．日本の風土とは大きく異する機会が増加している1)．外務省の統計によると，2016

なる気候の変化は在留邦人にとって健康上のリスク要因

年における長期滞在者（永住者含む）は 1,338,477 人（前となり得る3)．また，熱帯地域では，日本人が不慣れな

年比約 1.6% 増）存在し，本統計を開始した 1968 年以来

高温多湿の環境に起因する体力の消耗や脱水がしばしば最多である ．在留邦人の滞在先は北米（1 位），アジア

起こる．打越らは，特に開発途上国では，衛生環境ある（2 位），欧州（3 位）となっており，アジアは全体の約

いは医療品質の問題から感染症に罹患する危険性が高29% を占める．また，欧米等の先進国にほぼ限定されく，感染性腸炎の頻発を報告している4）．また，身体的ていた滞在先が，ODA（政府開発援助），NGO（非政府

な傷病のみならず，ストレスによるメンタル障害や生活組織）あるいはそれに追従する民間企業駐在などによ習慣病の危険性が指摘されている5）．さらに，日本とは

1)1日本産業看護学会誌

第7巻

異なる医療体制や言語の違いから医療機関受診の遅れに在留邦人とは，海外に 3 カ月以上在留している日本国

よる健康への影響が生じやすいことも報告され ，在留籍を有する者のことを言い，長期滞在者と永住者とに分邦人の健康ニーズが高まってきている．このように開発けられる1)．長期滞在者とは，3 カ月以上の海外滞在者

途上国での邦人在留者が増加傾向にある今，邦人保護のであり，かつ海外での生活は一時的なもので，日本に戻観点から彼らに対する適切な健康管理の体制整備が急務るつもりの者をいう1)．永住者とは，在留国等より永住に必要である．

権を認められており，生活の拠点を日本から海外へ移し

5）

このような状況下，海外在留における健康ニーズに応た者をいう1)．本研究対象の邦人就労者等とは海外で就

え，なおかつ疾病の疫学的視点からの国際地域保健アセ

労していることが確実な長期滞在者およびその家族，まスメントの知識と技術を持ち，現地で就労する日本人及た青年海外協力隊 / シニア海外協力隊として派遣されたびその帯同家族の健康管理を支えるために日本人の看護者を指す．

職者が活動しており，彼らは国内企業における保健師看護職に相当する職務を海外において担う役割があり，海II．研究方法

外で勤務する看護職者には地域特有の臨床実践能力の向1．調査対象者

上と維持が望まれるようになっている．
海外における看護・保健に関する研究として，直接の調査対象者は邦人就労者等の健康管理業務に現地で従国際協力を目的とした看護・助産教育 や看護技術移転事した経験のある看護職者とした．邦人就労者等の健康

4,5）

教育プログラムの開発 ，また開発途上国等での疾病，管理を目的とする場合，国内における企業等に配置されといった報告が知られている．しかし，国際産業保健ある産業保健師に相当する職務，すなわち国際産業保健にるいはそれに類する背景を有して現地に駐在して在留邦関する職務が中心となるが，特に開発途上国を想定する

人の健康管理を支援する邦人看護職者の活動や求められ場合では現実的には看護師・助産師としての経験・技能

る役割・能力等に関する研究は見当たらない．そこで本も強く求められる．そのため，本調査の対象とする看護研究の目的は，海外において邦人就労者等の健康管理を

職者は保健師・助産師・看護師を想定した．

6）

7）

担う邦人看護職者に求められる役割と能力を明確にする

調査対象者の選定には，著者の職務経験に基づき個人ための尺度開発の予備的調査を行うことである的な繋がりによる紹介の連鎖によって調査対象者を集積する方式であるスノーボウル・サンプリングを用いた．

1．用語の定義

邦人看護職者の絶対数は僅少であることから本研究にお本論文では以下のように用語を使用する．

いて本方法が最も有効であった．

本邦 / 日本 / 国内および邦人 / 日本人という用語には
2．調査期間必ずしも明確な違いはないが，可能な限り文脈に応じて調査期間は 2015 年 1 月 5 日〜 2017 年 1 月 3 日であった．

使い分ける．
開発途上国の定義として頻用されるのが国際連合ある
いは OECD（経済協力開発機構）によるものであるが，3．調査方法

厳密な定義は避け，本邦に比較して医療・衛生の水準が

1）質問紙の配布と回収
候補者に対して電子メールにて調査協力を依頼し，承低いか，あるいは邦人の滞在に際して健康上の不安が顕諾が得られた者を調査対象者とした．次に，調査対象者

著な国という意図で用いる．
本国とは医療制度・言語・文化・自然・気候などがに対して電子メールにて調査依頼書と質問紙を添付して異なる異邦の地において，労働者が健康で安心して就送付し，期限までに電子メールに回答済みの質問紙を添労できるようにするための基盤的思想を国際産業保健付返送するように依頼した．なお，質問紙の返送をもっ（International Occupational Health）と呼称する．

て同意とみなした．
2）調査内容国際地域保健アセスメントとは，林らによれば国の文化・社会・経済，さらに保健行政・保健医療サービス提邦人看護職者に求められる役割と能力を測定する尺度

供システムを理解し，保健課題を見極め，課題達成のたの項目リストを収集し，専門家による内容妥当性を検討

めのアセスメント，計画，実践，評価と一連の過程を遂した上で自作の質問紙を作成した．

行することと説明されている ．

質問紙での調査内容は，基本属性設問，選択回答方式

8）2

日本産業看護学会誌

第7巻

設問 , 自由記述回答式設問の 3 部構成とした．性別，職が特定できないようにコード化処理した．対象者からは種（看護職の資格），年齢区分，日本国内での保健医療

電子メールの返信により承諾を得た．本調査は，大分県職の経験年数，海外の邦人就労者等の健康支援に関わる

立看護科学大学研究倫理安全委員会（承認番号：944）

現地での業務経験年数，所属及び勤務地の 7 項目を基本の承認を得た．

属性設問の項目とした．
選択回答設問では，林らの国際看護コラボレーターに

IV．研究結果必要とされる資質8）を参考に，海外における看護職者の役割と求められる能力に関する項目を抽出した．設問は調査対象者 28 名に電子メールを送信し，回答が得ら

さらに，7 領域［I 基礎的知識］，［II 個人の能力］，［III 国れた 27 名（回収率 96.4%）を本研究の分析対象者とした．

際地域保健アセスメント］，［IV マネジメント］，［V 疾病
1．基本属性予防対策］，［VI 傷病対応］，［VII 実践に対する評価］に

調査対象者の基本属性を表 1 に示した．

分類した．
また，各設問は「とてもそう思う / そう思う / わから2．選択記入回答設問の分析ない / 思わない」の四者択一の回答形式とした．質問紙

選択回答の 45 設問の集計結果を表 2 に示した．肯定の末尾には対象者の自由意思によりやりがいと困難さに率が 100% と高く，求められる役割や能力に対する意識

ついての自由記述形式の欄を設けた．
3）分析方法表1

回答結果は，SPSS Statistics version 26 を用いて解析した．選択回答方式設問に対して，リッカート尺度に基づ
き，とてもそう思う：3 点，そう思う：2 点，わからな調査対象者の基本属性

項目

選択肢

人数

%

性別

男性
女性

2
25

7.4%
92.6%

年齢

30 代
40 代
50 代

7
14
6

25.9%
51.9%
22.2%

職種

看護師
保健師
助産師
保健師と助産師

17
6
3
1

63.0%
22.2%
11.1%
3.7%

勤続年数
（日本）

3 年未満
3〜5 年
6 〜 10 年
11 〜 16 年
17 年以上

0
4
15
5
3

0.0%
14.8%
55.6%
18.5%
11.1%

勤続年数
（在外）

1〜2 年
3〜5 年
6 〜 10 年
11 〜 15 年
16 年以上
無回答

7
12
5
1
1
1

25.9%
44.4%
18.5%
3.7%
3.7%
3.7%

海外での所属
（複数回答）

政府機関
国際機関
専門家
ボランティアNGO
現地医療機関

11
1
8
19
4
2

40.7%
3.7%
29.6%
70.4%
14.8%
7.4%

活動地域
（複数回答）

中南米・カリブ
アジア
アフリカ
欧州
北米

10
9
8
2
2

37.0%
33.3%
29.6%
7.4%
7.4%

い：1 点，思わない：0 点，によって回答は点数化され，平均値と標準偏差を算出した．なお，わからないは中立的な立場として取り扱い，意見として選択できないことを意味する無回答は，欠損値として扱った．また，とてもそう思う・そう思うは「肯定」，わからないは「中立」，
そう思わないは「否定」の意見とした．さらに，職種間による認識の違いの検定はクロス集計を用いて Fisher の
正確確率検定を行い，有意水準を 5% とした．
自由記述設問では，それぞれの回答を集計し，さらに，内容の共通性があるものを統合した．その後，内容の明確さ，理解のし易さ，重複などを吟味し，記述内容の意味を変えることなく要約した．さらに専門家である
スーパーバイザーによる指導を受け，類似性のある回答毎に分け，その内容に沿ってカテゴリー化した．カテゴ
リー化方法，カテゴリー化された結果についてもスーパーバイザーと妥当性を協議した．

III．倫理的配慮
研究協力依頼の文書には，研究目的・方法．研究への参加は自由意思であること，研究への参加・不参加による不利益は一切生じないこと，研究以外の目的でデータを取り扱うことはないことを明記した．また，データの分析および結果を公表する際は，個人や組織，活動地域
3

n = 27

日本産業看護学会誌

表2

第7巻

海外で働く邦人看護職者に求められる役割と能力に対する意識調査結果
設問

質問事項

平均

標準偏差

肯定率

中立率

否定率

1 年以上の海外での居住経験は必要だと思いますか
医療機関での臨床経験は最低でも 5 年は必要だと思いますか
職務を遂行する使命感は必要ですか
看護職者としての倫理観は必要ですか
語学力（英語）は必要ですか
公用語が英語以外の場合現地語は必要ですか
医療資源の質を評価する知識は必要ですか
国際保健の知識は必要だと思いますか

2.26
1.89
2.23
2.31
2.30
1.67
2.44
1.93

0.86
1.31
0.65
0.68
0.82
1.21
0.51
0.62

88.9%
77.8%
96.2%
96.2%
92.6%
70.4%
100.0%
92.6%

3.7%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
3.7%
0.0%
0.0%

7.4%
22.2%
3.8%
3.8%
7.4%
25.9%
0.0%
7.4%

Ⅱ個人の能力

9
10
11
12
13

現地の人との人間関係を構築する力は必要ですか
自立的に職務を遂行していく力は必要ですか
自身のメンタルヘルス管理能力は必要ですか
全体の状況を把握し適切な対応を判断する力は必要ですか
問題発生時に柔軟な対応力は必要ですか

2.78
2.52
2.67
2.59
2.67

0.42
0.51
0.48
0.69
0.48

100.0%
100.0%
100.0%
96.3%
100.0%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

0.0%
0.0%
0.0%
3.7%
0.0%

Ⅲ国際地域保健アセスメント

14
15
16

風土病・感染症の専門的知識，対策は必要ですか
対象国の国民性を理解する上で文化，習慣を知ることは必要ですか
対象国の宗教を知ることは必要ですか
対象国のジェンダー（社会的文化的な性のありよう）を知ることは必要ですか
対象国の地理的環境・人体に影響する環境要因を知ることは必要ですか
対象国の衛生状態を知ることは必要ですか
対象国の一般的な教育体制を理解することは必要ですか
対象国の地域アセスメントをすることは重要ですか
対象国で入手可能な医薬品を知ることは必要ですか

2.70
2.37
2.00

0.47
0.63
0.55

100.0%
92.6%
92.6%

0.0%
7.4%
3.7%

0.0%
0.0%
3.7%

1.81

0.88

81.5%

3.7%

14.8%

2.30

0.54

96.3%

3.7%

0.0%

2.70
1.70
2.15
2.48

0.47
0.87
0.61
0.51

100.0%
81.5%
96.2%
100.0%

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

0.0%
18.5%
3.8%
0.0%

2.65

0.56

96.2%

3.8%

0.0%

2.73

0.45

100.0%

0.0%

0.0%

1.77

0.91

76.9%

7.7%

15.4%

2.19
2.00
2.44

0.79
0.88
0.51

96.3%
85.2%
100.0%

0.0%
3.7%
0.0%

3.7%
11.1%
0.0%

2.15

0.91

88.9%

0.0%

11.1%

2.15

0.83

88.5%

3.8%

7.7%

2.37

0.69

96.3%

0.0%

3.7%

2.38
2.41

0.70
0.50

92.6%
100.0%

0.0%
0.0%

3.8%
0.0%

2.56

0.70

96.3%

0.0%

3.7%

2.52

0.51

100.0%

0.0%

0.0%

2.59

0.50

100.0%

0.0%

0.0%

2.37

0.56

96.3%

3.7%

0.0%

Ⅰ基礎的知識

1
2
3
4
5
6
7
8

17
18

Ⅳ マネジメント

19
20
21
22
23
24
25

Ⅴ疾病予防対策

26
27
28
29
30
31

対象者に必要な医療体制を構築するための交渉力は必要ですか
対象者に必要な医療体制を構築するためにネットワークは重要ですか
職務遂行には人的・物的環境を整えるための資金を確保する調達力は必要ですか
対象者の生活習慣病や慢性疾患を把握し指導する能力は重要ですか
対象者の生活習慣病や慢性疾患に環境調整能力は必要ですか
風土病・感染症流行などを適宜情報発信する能力は必要ですか
ワクチンや医薬品をタイムリーに提供できるための調達力は必要ですか
現地の医療機関で健康診断をマネージメントすることは必要ですか
健康問題がみつかった対象者に適切な医療が受けられるように手配することは必要ですか

2.41

0.50

100.0%

0.0%

0.0%

39

カウンセリング能力は必要ですか
健康相談に対する電話対応能力は必要ですか
メンタル相談で緊急性を判断し医師の介入が必要であるか判断する能力は必要ですか
対象者の訴えを聴き病状の変化を見守る能力は必要ですか
病状の経過を理解し適切なタイミングで医療的介入を見極める能力は必要ですか
発生した傷病をトリアージする能力は必要ですか
傷病対応には病状から必要な検査データ等を理解し臨床推論する能力は重要ですか
フィジカルアセスメント能力は重要ですか

2.33

0.48

100.0%

0.0%

0.0%

40
41
42
43
44
45

緊急性に合わせ構築したネットワークを活用することは必要ですか
傷病対応時にリーダーシップをとる能力は必要ですか
実用的な緊急マニュアルを作成することは必要ですか
自己研鑽する能力は必要ですか
実施してきた職務を振り返り自己評価することは必要ですか
職務にやりがいがある

2.56
2.23
2.50
2.46
2.35
2.15

0.51
0.71
0.51
0.51
0.49
0.77

100.0%
92.3%
100.0%
100.0%
100.0%
85.2%

0.0%
3.8%
0.0%
0.0%
0.0%
11.1%

0.0%
3.8%
0.0%
0.0%
0.0%
3.7%

32
33
Ⅵ疾病対応

34
35
36
37
38

Ⅶリスク管理4日本産業看護学会誌として上位となったものは，設問 7，9，10，11，13，14，

第7巻

V．考察

19，22，24，28，33，35，36，38，39，40，42，43，44 の 19

1．基礎的知識とマネジメント能力の必要性

項目であった．一方で，否定率が回答者の 10% を超え，求められる役割や能力に対する意識として下位を示した

表 2 の結果から領域 II に関する肯定率は非常に高く全ものは設問 2，6，17，20，25，27，29 の 7 項目であった．

ての看護職者において知識を含めた個人の能力が重要であることが挙げられた．また，対象国に応じた適切な対

3．職種間差の解析

応，判断，調整といったマネジメント能力が求められる

設問 2，6 は否定的な意見が 20% を超えたことから，ことが領域 III および VI から明らかとなった．さらには，

下の文章で 2 群間を用いるので，看護師と保健師・助産やりがいに対する回答（看護職者としての支援）から分師の 2 群で比較分析した結果を表 3，4 に示した．5 年以

かるように現地の人との人間関係を構築する力が必要で上の臨床経験の必要性は 2 群間で差は認められなかっあり，高いコミュニケーション能力が求められることがた（p = 0.6506）．また，現地語の必要性に対しては保健示唆された．今回の調査対象者は国内外双方での保健医師又は助産師は 1 人も否定的でなかったのに対し看護療職の経験を有しており，3 年以上の邦人看護職者の経師の約半数は否定的であり，2 群間で有意差を認めた

験者が大半であったため，経験豊富な知識を持ち，高い（p = 0.0156）．

コミュニケーション能力を有することから現地の人との関係性を構築していくことの必要性が強調されているも

4．自由記述回答設問の分析のと考えられる．また，メンタルヘルス自己管理能力の記述回答方式で得られた「やりがい」および「困難さ」

必要性も示された．このことは，一人配置で職務を遂行に対しての回答内容をカテゴリー別に分類し，その要約

することの責任の重圧もありながら，メンタルヘルス自を表 5，表 6 に示した．

己管理が邦人看護職者にとって重要な要件であると考えやりがいに関する回答は 8 つのカテゴリーに分類されられた．

た．調査結果から，対象者は海外での看護職者としての困難事例からも現地での傷病対応には臨床判断は必要

責任・使命を持ち，様々な側面でやりがいを持っているとされる場面もあり，臨床経験が強みになると想定されことが明らかになった．

る．しかし，邦人看護職者の役割には予防から傷病対応

困難事例の設問に対しては 22 名（81.4%）から回答がまで一貫した実践的な対応が求められるため，臨床経験得られ，取り上げた困難事例のうち疾病に関連した事例

だけには偏らない職務内容となることから，医療機関には 16 件と最も多く，その内訳はメンタル疾患 4 例，熱おける職務経験年数に対する必要性に職種間の差は得ら

帯感染症 3 例､ 外科的手術が必要な疾病 3 例､ 交通事故れなかったものと考えられる．しかし，コミュニケー

1 例､ 甲状腺疾患 1 例，心筋梗塞 1 例，虫垂炎 1 例，重ションの重要性から現地語の習得は必須と考えられる症な高山病 1 例，重症な既往症 1 例であった．困難と感が，保健師又は助産師においては全員が必要であるとのじた内容は，日本では経験のない熱帯感染症の対応や不認識を示したが，看護師においては約半数が不必要との十分な交通インフラの中の緊急搬送，メンタル対応を挙回答であり，現地語の必要性に対する認識は 2 群間で差げたことが特徴的であった．

があった．この乖離の原因は，看護師がより言語的な対

表3

応よりも専門的技能による対処が多いことに起因してい5 年以上の臨床経験の必要性に対する認識

る可能性がある．

職種

肯定

否定

p値

看護師
保健師又は助産師

12
7

5
3

0.6506

2．国際保健地域アセスメントと医療体制づくりの役割と能力の必要性

Fisher の正確確立検定による p 値

表4

今回の調査の活動地域の半数以上は中南米・カリブやアフリカなどの発展途上国が占めていた．特にこのよう

現地語（英語以外）の必要性に対する認識

職種
看護師
保健師又は助産師

肯定

否定

p値

9
9

8
0

0.0156な地域での活動においては，各対象国の風土・気候・文化・習慣・宗教など健康生活に影響を与えうる地域性を理解し，また国内では罹病することが少ない熱帯感染症
や風土病の情報収集をはじめ，対象国の保健医療体制，

Fisher の正確確立検定による p 値

5日本産業看護学会誌

表5

やりがいを感じる要素への回答（自由記入式）

第7巻

n = 24

カテゴリー

要約

対象者からの反応

・現地で傷病を罹った人は日本人に相談したがり，希少な日本人医療職者は頼られたこと・対象者から安心できたと聞いた時の喜び
・日本語が出来るという安心感を与えられることで頼ってもらえること・対象者が無事に滞在期間を終えて帰国されたことを聞いたとき看護職者としての支援・対象者が病気から回復して職場復帰していくことへの喜び
・ボランティアとして派遣された日本人の健康面を支援できたこと・対象者の傷病対応の役割を果たし，看護職の必要性を感じたとき
・看護職者の介入により，疾病の予防や罹患した病気を重症化させないようにできたこと
・在外日本人に対して最初に医療介入する存在であること
・日本人医師と日本人看護職者でしかできないことがあること・対象者の興味深い仕事内容の話を聞くことが出来，強い信頼関係が築けたこと
・海外でありながら日本人を相手に仕事ができる

看護職者としての責任

・自分しか日本人看護職者が居ないので，責任が重く，それがやりがいにも繋がる・在外日本人の健康支援をするには，責任感を持って対応する覚悟が必要である・責任とともにやりがいも大きかった

自立性

・現地では医療職の配置がひとりであるため私一人の判断が重要になる・業務を自分で判断し，傷病悪化予防や早期治療の対応に繋げられる・限られた医療資源の中で最良の医療を日々迷い，考え，自律して実践していくこと

経験の向上

・日本とは異なった医療事情に精通ができたこと・疾患に関する知識が深まり，日本では味わえなかった経験を積んだこと
・日本では経験できない仕事内容と責任が得られる

経験の還元

・日本での医療業務と海外での医療経験を活かして仕事が出来る
・知識と日本での臨床経験を基に対象者の健康管理を支援していくことに携われる

能力の向上

・自身の業務の質や向上心・自己研鑽に影響する・仕事へのモチベーション，自己効力感が高まる
・周囲との良好な人間関係を保てるなど，自身に対してもポジティブな側面が高まる
・専門性のほかにはマネージメント能力がとても大切である
・対応が困難なケースであっても乗り越える原動力となる

国際的な協力・間接的に途上国の人々に役に立っていると感じる・国際協力の一部を担っていることを感じられる・組織の行っていることへの自分自身の認識が深まり，職務へのやりがいに影響する・相手国の事（習慣，文化等）を知り理解することを大切し，色々なことを判断する

医療制度を熟知した上で傷病発生時の受診行動や重傷者

どの具体的な内容を教授することの必要性を指摘していの搬送手段などの体制を構築しておくことの必要性が示る10）．他方，小野らは，異文化間能力とは，看護者が対された．看護職として，傷病者の健康状態をアセスメン

象者の文化に合致したやり方でケアを提供することをトし分析・判断する能力は，看護の基礎教育課程で教育目的として，必要な能力を獲得するために努力し続けるされている ．これに加えて，海外で従事するためにはプロセスであると説明している11）．さらに大野らによれ

感染症対策や予防に関して，国内で経験することが少なば，そのプロセスの中では，文化的気づき・文化的知

い昆虫媒介の感染症や消化器系感染症などの徴候や症

識・文化的技能・文化的接触・文化的欲求といった概念

状，予防などに関する知識と，日常生活の中でさまざまが相互に依存し合っていると指摘している12）．小野ら

な感染症を予防する方法や，どの地域にどのような感染は，邦人看護職における異文化間能力獲得のためには，症が発生しているのか，リアルタイムに情報収集する技

文化的気づき（文化的感受性）が最も重要視されること能とそれを活用するための知識が必要であることが示も述べている11）．これらのことを統合すると国内ではほ唆された．近藤らは，国によって医療制度が異なることんど考慮する必要のない衛生状態，水源の場所，交と，例えば本邦にみられる国民皆保険・母子健康手帳・通・通信インフラ，宗教などを開発途上国において従事

救急車の無償利用は世界的には稀有な制度であることなする場合には常に意識する必要があることが示唆され

9）6

日本産業看護学会誌

表6

困難さを感じる要素への回答（自由記入式）

第7巻

n = 22

カテゴリー

要約

インフラ整備・通信手段が無線しかない遠隔地では対象者の病状経過の把握がしにくい
・交通，医療，通信の体制に不備があるため緊急対応に影響する

医療資源

・急性のメンタル疾患に必要な医療資源がなかった
・救急車が機能せず緊急搬送手段の判断と手配が必要だった・高山病で意識不明に陥った対象者を人力で下山させ救出した．

医療システム・緊急対応が必要だったが，高額な前金がない限り治療が開始されなかった
・現地医療施設で手術をする際，受入れ体制が確認できないことで混乱した

診断制度

・甲状腺疾患と熱帯感染症との鑑別診断に時間を要した
・現地医療機関から検査結果をもらうだけで多くの労力を費やした
・国内組織判断を待つことで対応が遅れた
・現地と日本との医療レベルや治療方針の相違を調整することが困難であった
・重症な既往症の未申告で現地の医療費が免責になった

医療レベル格差・診断が可能な医療レベルの適切な医療施設を探すのが困難であった
・現地医療機関の方針では，治癒がなかなか期待し得ない状況に陥ることがあった
・重症な既往症が再発し，高度医療機関で治療が必要になった

現地スタッフ体制

・現地医療スタッフの緊急傷病の認識が低いこと
・メンタル疾患の対象者の継続的な病状観察を一人で行うこと

医師・医療との連携

・現地主治医のプライドに配慮することが必要
・様々な身体症状のある対象者を医療や専門家につなぐための見極め・マラリア入院中の補液で呼吸困難が増強し，現地主治医に報告し対応が必要であった
・日本人医師の療養帰国の指示に対し現地医師が納得せず苦労した

カウンセリング能力の不足

・メンタルケアの専門的なカウンセリング能力が求められる患者のセルフケアの認識

・治療方針が異なる場合，対象者が納得するような説明をすることが困難であった・対象者が現状を理解し対処できるような関わりやフォローが必要だった・デング熱発症の対象者が自己判断で禁忌薬内服し重篤化した・現地で治療可能にも関わらず対象者が治療を拒否し帰国を希望したこと
・レーシック，脱毛，歯科矯正などの治療費（自己責任）への説明と理解を得るのが困難であった患者家族への対応

・日本で離れて暮らす家族や現地のキーパーソンとなる人の対応や調整が困難であった

る．今回の調査結果も前述と同様に，疾病が生物学的要起をして邦人就労者等の危機管理意識と自己管理能力を因だけではなく，その国の社会的・経済的・政治的理由高める役割も併せ持つと考えられた．さらに，対面で傷も考慮した上で，対象者の健康を守るための職務遂行を

病者を診ることはできずとも電話で相談でき，訴えのみしていかなければならないと考えられた．

で状況を判断し，適切に対処できる邦人看護職者の存在の意義は大きいと推察された．そして，慣れない海外で3．疾病予防対策と傷病対応に関する役割と能力の必要性

長期間，家族や友人と離れて滞在する邦人就労者では，海外特有の疾病，感染症や，対象者の健康管理や生活

一人で悩んで体調を崩すことも容易に予見できる．その習慣に関する事柄と，実際に疾病を抱える就労者にいかような事態を未然に防止するために，邦人看護職者としに対応していくべきかという課題に向き合うことが邦人て事前に相談に応じるなどの方策の重要性を多くの者が看護職者の職務として重要となり得た．また対象者に必感じていることが推察された．そして，発生した傷病を要な医療体制を構築するためにネットワークは重要であ

トリアージする能力はほぼ全員が必要と認識しているよ

るとほぼ全員が回答していた．このため，主となる現地

うに，国内であれば環境や医療設備が充実しているが，の医療施設だけではなく，遠隔地の医療機関とも緊急時

在外においても様々な事態に対処できるよう，現場で可の受入れ体制を予め交渉しておくなど，連携体制の構築

能な限りの環境整備に取組まれていると推察された．

の必要性が示唆された．このことに関連して，海外であ4．邦人看護職者としてのやりがい

れば，対応が遅れることが増えることも想定しなければいけない．現地の感染症情報を常に把握し，適宜注意喚

多くの邦人介護職者が看護専門職として自己研鑽して7日本産業看護学会誌

第7巻

常に能力を向上していくべきと考えており，職務へのや国も含めて多岐に渡り分析する必要がある．また，尺度

りがいについて肯定していた．これは，経験したことの開発に求められる因子分析による信頼性と妥当性が本研ない状況下で勤勉することは責任感を持ち，普段では得究では実施出来なかったのも今後の検討課題として残さられないような知識や技術を得ることが出来，同時に自れる．また，肯定率が 100% である設問が複数あり，尺分自身の成長も期待できることがやりがいに繋がってい度項目として妥当ではない可能性があり，今後の尺度開るものと考えられた．

発においては，項目の文言を再検討する必要があると考えられた．しかしながら，海外で働く邦人看護職者の役

5．邦人看護職者の役割と意義

割と能力を明らかにする尺度を開発する際は本研究の結邦人看護職者は，国際保健地域アセスメントを基盤に果を参考にしたい．

現地で人間関係を形成し医療体制やネットワークを構築
し，感染症や風土病，およびメンタル疾患の予防など，

謝辞

海外で生活する環境変化に対応した健康管理や緊急の傷本研究に対してご協力くださいました先生方，調査対病など様々な困難事例に対応するなどの役割を担ってい象者の皆様に深く感謝致します．

た．邦人看護職者は所属組織の一員としての実質的な日本における産業保健師に該当する役割もあり，邦人就労者が現地において健康面の問題もなく安心して就労でき

引用文献

ることは，組織全体の利益へと繋がるといえる．また日

1) 外務省：海外在留邦人数調査統計．平成 30 年要約．2017．
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf（2019.9.20）
2) 津久井要：近年の海外赴任者のメンタルヘルス．海外勤務と健康，20: 2–206, 2004.
3) 倉田由美子：英国在住日本人における精神健康度の季節
性変化．早稲田大学学位論文，2016．
4) 打越暁・濱田篤郎・飯塚孝ほか：発展途上国に滞在する
日本人成人の受療疾患に関する検討．日本職業・災害医学会会誌，25(6): 432–436, 2003.
5) 鈴木桂子・北池正・宮崎有紀子ほか：海外派遣労働者の精神健康度に関連する要因についての検討．産業衛生学
雑誌，45: 105–113, 2003.
6) 小川正子：海外での土地柄に適した保健活動すべての住民に高品質の保健医療サービスをパラグアイおよびエ
ルサルバドルにおける看護・助産教育．保健の科学，50:
34–41, 2008.
7) 梶井文子・山崎好美・田代順子ほか：開発途上国における看護技術移転教育プログラムの開発に関する研究国際
ワークショップ報告．聖路加看護大学紀要，31: 17–25,
2005.
8) 林直子，田代順子，有森直子ほか：国際看護コラボレー
ターに必要な能力モデル構築と教育プログラムの開発．
国際保健医療，23(1): 23–31, 2006.
9) 一般社団法人日本看護系大学協議会：看護学士課程教育
におけるコンピテンシーと卒業時到達目標．2018．https://doi.org/10.32283/rep.5618b431
10) 近藤裕子・波川京子：看護職としての海外医療へのかか
わり方―看護教育の立場から―．海外勤務と健康，20:
11–15, 2004.
11) 小野聡子，山本八千代：看護者の異文化間能力に関する文献検討，川崎医療福祉学会誌 20: 507–512, 2011.
12) 大野直子：医療の場における異文化理解．順天堂グロー
バル教養論集，70–79, 2016．
13) 戸崎規子：国際看護は異文化看護を包括する：国際看護が扱う範囲について．インターナショナルナーシングレ
ビュー 32: 18–21, 2009.

本の文化や生活様式，日本人の特性をよく理解し，どのような健康ニーズがあるのかを知る日本人の看護職だからこそ果たせる役割がある．在留邦人就労者等の健康管理に必要な邦人看護職者の役割には「異文化看護の理解」，「異文化適応の能力」，「コミュニケーション能力」，「マネジメント能力」，「文化を超えた看護のアセスメン
ト能力」が必要であり，戸崎13) が報告した国際看護の実
践に求められる事項と一致していた．このような職務にやりがいを持ち自立して現地で活動する邦人看護職者の存在は，邦人就労者が海外の厳しい環境で健康を維持し生活・就労を継続するためのサポートとなり，その意義は大きいと考えられた．

VI．結語
本研究では，国際保健地域アセスメントに基づいて，国内とは異なる生活環境や海外の医療体制を熟知することの重要性が困難さを感じる要素から明らかとなり，その上での調整能力，判断力の必要性が意識調査結果から挙げられた．さらには職務遂行の責任感や現地の人との関係性を構築するための高いコミュニケーション能力が不可欠となることが挙げられた．
研究の限界
本研究の課題として調査対象者の少なさが挙げられる．看護職者に求められる尺度の開発のためには調査数を増やし，さらに活動地域も発展途上国のみならず先進
8

研究報告

日本産業看護学会誌

7: 9–16, 2020

夫の海外赴任に同行する妻の現地相談相手，
社会参加の滞在期間別 2 年間の比較― 2016 年と 2017 年の Web 縦断調査から―

Two-Year Comparison in Local Counselors and Social Involvement of Wives
Accompanying their Husbands Stationed Overseas by Length of Stay:
Longitudinal Web Survey Findings in 2016 and 2017
青柳美樹 1，髙山裕子 2，多賀昌江 3Miki Aoyagi1, Yuko Takayama2, Masae Taga3
1
1

岩手保健医療大学看護学部，2 川崎市立看護短期大学，3 北海道文教大学人間科学部

Faculty of Nursing, Iwate University of Medical and Science, 2Kawasaki City College of Nursing
3
Faculty of Human Science, Hokkaido Bunkyo University

目的：夫の海外赴任に同行する妻の現地相談相手の有無と社会参加率の滞在期間別の比率の差と変化を明らかにすることを目的とした．方法：2016 年と 2017 年に Web 調査を実施し，χ2 検定または正確確率検定，CochranQ 検定，McNemar 検定を用いて差・変化を分析した．結果：1 〜 3 年未満群と 5 〜 10 年未満群において，人との付き合い，特に日本人友人との付き合いは 2017 年に減少していた．一方で，相談相手のいる妻は増加していた．また，1 〜 3 年未満群では，2016 年の社会参加率が他群よりも低かった．相談相手・社会参加ともにない妻，または夫との関わりのみの妻は両年とも 10% を超え，同一者の傾向にあった．考察：社会参加や人との付き合いを縮小する期間，または関わりを持たない期間を有する
妻が一定数いる可能性が推察された．妻が滞在期間中に孤立せず安定したメンタルヘルスを保つための継続的な支援方法
を産業看護職は現地関係者と協働して検討する必要があると考える．
キーワード：夫の海外赴任に同行する妻，現地相談相手，社会参加，滞在期間，Web 縦断調査
Objective: The aim of this study is to examine differences and changes between 2 years in proportion of local counselors and social
involvement of wives accompanying their husbands stationed overseas, according to their length of stay. Methods: Web-based surveys
were conducted in 2016 and 2017. Differences between these two years were assessed using a χ2 or Fisher exact test, and Cochran Q
and McNemar tests. Results: Wives with relationships with others, especially with a Japanese friend, decreased in 2017 compared to2016, among wives who had lived overseas for 1 to <3 years and 5 to <10 years’ group, despite an increase in wives who had local
counselors. The social involvement rate was lower in the 1 to <3 years’ group than in the other groups in 2016. In both years, 10%of wives who had no counselors except their husbands or no social involvement, and nearly the same wives responded each year.
Discussion: These results suggest that a certain number of wives accompanying their husbands stationed overseas have periods of
reduced social involvement and relationships with others, or periods of no involvement. Occupational nurses or clinicians should consider collaboration with local stakeholders to provide support for these wives, so that they can maintain stable mental health without
becoming isolated.
Key words: wives accompanying husbands stationed overseas, local counselors, social involvement, length of stay,longitudinal web survey

司や同僚の妻からの情報提供や情緒的サポート，またはI．緒言

対等な関係がつくれる仲間などの社会的関わりが抑うつ

夫の海外赴任に同行する妻（以下，妻）は約 10 万人

感や心理的負荷を軽減させるという報告 6,7) から，何らと推計 1) される．その妻の健康，特にメンタルヘルスにかの社会参加や相談相手を有することは，妻のメンタル

ついては古くから問題視されており，孤独感や現地日本

ヘルスの安定のために重要であると8) 考えられている．

人社会での人との関係がその要因の一つとして示されて妻は渡航前の社会参加や相談相手と物理的な距離を置

いる

2–4)

．

くことになるとともに，渡航先で新たな関係を一から構

妻は，日本人コミュニティや日本人妻との関わり方の築する必要が生じる．その関係は，夫の会社婦人会など

困難さや億劫さを抱えるものの ，夫，渡航先の夫の上の夫の所属先に依る関係から始まる場合が多い6,9)．そし5)

9日本産業看護学会誌

第7巻て，滞在年数を経ると友人をつくる，ボランティアに参友人，夫の会社関係者・家族，会社婦人会，日本人会，加するなど，社会参加はゆるやかに拡大し，調整されて習い事として現地語スクール，日本語のカルチャース

いく といわれている．一方で，長期間海外生活を送っクール，日本語以外のカルチャースクール，スキルアッていても疎外感や孤独感を感じている妻の存在も相談事

プのための資格学校，および現地の仕事への参加としから明らかになっており，滞在期間を通して，妻た．社会参加の回答は，「いつもある」「時々ある」「あ

10)

例

11)

の心理的負荷の高い状態が続く可能性を示している．

まりない」「ほとんどない」で回答し，CochranQ 検定，

しかし，実際，どの程度の妻が社会参加や相談相手のおよび McNemar 検定を行うため，「いつもある」「時々いない状態であるのか，その状況の変化は滞在期間にある」を「有」，「あまりない」「ほとんどない」を「無」よって変わるのか，短期間の間に変化する可能性があるの 2 群とした．

のか，長期の滞在になると本当に社会参加は拡大してい3．分析方法くのか，量的に調査で明らかにされていない．よって，
本研究では，2 年の Web 縦断調査を行い，社会参加と相2017 年の滞在年数を基準に，渡航から慣れるまでの 1

談相手の滞在期間別の各年の比率の差，また，2 年の変年未満群，適応していく 1 〜 3 年未満群，同じ立場の妻化を明らかにすることを目的とした．明らかになった比が帰国していく 3 〜 5 年未満群，適応や望郷の時期であ率の差，変化は，看護支援の効果的なタイミングや方法

る 5 〜 10 年未満群，および帰国者の 5 群に分類した 12)．

の検討に寄与すると考える．

各年の 5 群間の比率の差は，χ2 検定または正確確率検定を行った．渡航後の 2 年間の比較は，2016 年から滞在している 1 〜 10 年未満の 3 群において分析を行った．

II．方法

各群の 2 年間の比率の差は Cochran の Q 検定，各群の1．対象および方法「有から無」「無から有」の変化は McNemar の検定を用

2016 年 12 月に 1 年以内に夫の海外赴任に同行して渡いた．なお，参考として，1 年未満群においては 2016

航予定の妻，および既に同行して海外生活を送っている

年の渡航前の社会参加の有無を表中に示した．
分析は，SPSS Ver. 26 を用いて実施し，有意水準は 5%妻に対し，A 社に依頼してインターネット調査を実施し未満とした．

た．回答のあった渡航予定妻 162 名，渡航後妻 183 名に対し，2017 年 12 月に A 社に追跡調査を依頼した．回答

4．倫理的配慮者 146 名（回答率 42.3%）から，滞在期間 10 年以上の者，2017 年と 2016 年の滞在期間に 12 か月 ±1 か月の範本研究は，国際医療福祉大学倫理委員会の承認（16-囲外の差を示した者，滞在国の記述が両調査で異なる

Io-23）を得て実施した．研究者が作成した調査票を A者，相談相手と社会参加の未回答者を分析から除外し，社が Web 用に体裁を整えて配信した．A 社とは，個人

98 名（有効回答率 67.1%）を分析対象とした．

情報保護，セキュリティの確保についての倫理基準の厳守を明文化し，文書で契約を交わした．また，調査の趣2．調査項目旨を Web 画面冒頭に提示するよう依頼した．対象者の1）基本属性ID 管理は A 社が行い，各年の回答データは A 社がとりまとめて素データの状態で研究者に提供した．2 年間の年齢（2017 年），滞在期間，滞在国，就学児・未就学児の有無，夫の職種を確認した．

データの連結は，研究者が各年の素データに付与されて2）相談相手と社会参加の有無

いる ID によって行った．

困った時の現地の相談相手（以下，相談相手）の有無を尋ねた．相談相手がいる妻の選択肢として，夫，夫のIII．結果

会社関係者・家族，近所に住む日本人，近所に住む現地

1．対象者の基本属性（表 1）の人，語学学校の日本人，子どもの通う学校の日本人を設定した．回答は複数回答とし，該当する場合は「有」，

2017 年 の 回 答 者 の 平 均 年 齢 は 40.5 歳（SD = 7.8,

該当しない場合は「無」と表記した．社会参加として，

Mdn = 39.0）であった．5 群の間に有意な差はなかった．

人との付き合い，グループ活動参加について尋ねた．日2017 年時点の滞在期間は，1 年未満群 0.7 年（SD = 0.3,

本にいる友人，現地に住む日本人の友人，日本人以外のMdn = 0.8），1 〜 3 年 未 満 群 1.8 年（SD = 0.3, Mdn = 1.9），10日本産業看護学会誌

表1

夫以外の相談相手については，2016 年 29 名（34.1%），

対象者の基本属性

年齢（2017 年）
全体
1 年未満
1 〜 3 年未満
3 〜 5 年未満
5 〜 10 年未満
帰国者
滞在州
アジア州
アメリカ州
ヨーロッパ州
オセアニア州不明
就学児・未就学児の有無
就学児有
未就学児有
夫の職種
専門職
研究・技術職
製造職
事務職
営業職
その他

第7巻

n
98
13
36
18
18
13
n
38
29
23
3
5

M

SD

Mdn

40.5
38.7
40.6
38.2
41.2
41.1
(%)
(38.8)(29.6)(23.5)
(3.1)
(5.1)

7.8
6.5
9.0
7.0
6.7
6.4

39.0
38.0
39.5
36.5
41.5
39.0

19
43

(19.4)(43.9)

28
24
17
14
8
7

(28.6)(24.5)(17.3)(14.3)(8.2)(7.1)

2017 年 50 名（58.8%）であった．全体では 23 名（31.9%）が，「無から有」となっていた．3 〜 5 年未満群では，2016
年 5 名（27.8%）が 2017 年には 13 名（72.2%）となっており，「無から有」のみ 8 名（44.4%）の増加であった（p < .01）．特に近所に住む日本人が「無から有」である
妻が 5 名（27.8%）となり，「有」が増加していた．
2）社会参加（表 3）
社会参加の有無の比率においては，2016 年の 5 群間に有意な差を認め（p < .05），5 〜 10 年群の参加「有」が高く（調整済み残差 = 2.6），1 〜 3 年未満群の参加「有」
は 低 か っ た（調 整 済 み 残 差 = −2.3，p = .007, V = .402）．
ま た， 人 と の 付 き 合 い に お い て も 有 意 な 差 を 認 め（p < .05），5 〜 10 年未満群の「有」が高かった（調整済
み残差 = 2.6，p < .05, V = .356）．人との付き合いでは，日本人以外の友人との付き合いにおいて有意な差を認め，平均滞在期間 3.2 年の帰国者群の「有」が高かった（調整済み残差 = 3.2，p < .01, V = .352）．
2017 年の習い事について，1 年未満群の参加「有」が10 名（76.9%）であり，他群よりも高かった（調整済み
残差 = 2.8，p < .05, V = .329）．社会参加の有無，習い事以

3 〜 5 年 未 満 群 4.1 年（SD = 0.6, Mdn = 4.0），5 〜 10 年 未

外の社会参加の各項目については，滞在期間群の間に有満群 7.4 年（SD = 1.5, Mdn = 7.3）であった．また，帰国者

意な差はなかった．

の平均滞在期間は 3.2 年（SD = 2.0, Mdn = 4.1）であった．

1 〜 3 年未満群の人との付き合いにおいて，2016 年よ

滞在州で最も多いのはアジア州 38 人（38.8%）であっ

りも 2017 年に「有」の妻が有意に減少していた（2016た．なお，本研究では国による差の検討は行わないた年 83.3%，2017 年 61.1%）．その中でも現地に住む日本人

め，滞在州のみの記述とする．

の友人において，有意に減少していた（2016 年 55.6%，

就学児を持つ妻は 19 名（19.4%），未就学児を持つ妻

2017 年 33.3%）．また，習い事への参加についても，「有」

は 43 名（43.9%）であった．

の妻が有意に減少しているとともに（2016 年 58.3%，

夫の職種で最も多いのは専門職 28 名（28.6%）であった．

2017 年 33.3%），「有から無」（13 名，36.1%）が有意に増加していた（p < .05）
．しかし，夫の会社関係者・家族

2．相談相手，社会参加の滞在期間別 2 年間の比較との付き合いは，2016 年より 2017 年では「有」の妻が1）相談相手（表 2）

有意に増加しているとともに（2016 年 13.9%，2017 年

各年の 5 群間の相談相手の有無の比率に有意な差はな

44.4%），「有から無」の妻よりも「無から有」の妻が多かった．

かった（p < .05）．

い ず れ か の 相 談 相 手「有」 の 妻 は，2016 年 58 名

5 〜 10 年未満群では，人との付き合いおよび習い事に（68.2%），2017 年 78 名（91.8%）であった．1 〜 3 年未満

おいて，「有」の妻が減少していた．

群では，2016 年の滞在 2 年未満の時点で相談相手「無」3）相談相手・社会参加ともに「無」または夫との関わの妻が 12 名（33.3%）であったが，2017 年に 3 名（8.3%）

りのみの妻（表 4）に減少していた．10 名（27.8%）が「無から有」となり，両年とも，滞在期間群別の比率に有意な差はなかっ

2 名（0.6%）が「無」のままであった．

た．相談相手・社会参加ともに「無」，または夫との関両年とも全ての群において，夫が最も多く，2016 年

わりのみの妻は，2016 年 14 名（16.5%），2017 年 12 名

では 56 名（65.9%），2017 年では 64 名（75.3%）であっ（14.1%）で あ っ た．1 〜 3 年 未 満 群 で は 両 年 と も 5 名た．2017 年 1 年未満の妻では 9 名（69.2%）であった．

（13.9%），3 〜 5 年未満群では 2016 年 5 名（27.8%），201711日本産業看護学会誌

表2

第7巻

妻の相談相手の滞在期間別 2 年間の比較
2016 年
相談相手

n

相談相手の有無
全体※ 1
85
1 年未満
13
1 〜 3 年未満36
3 〜 5 年未満18
5 〜 10 年未満
18
帰国者
13
1）夫
全体
85
1 年未満
13
1 〜 3 年未満36
3 〜 5 年未満18
5 〜 10 年未満
18
帰国者
13
2）夫以外※ 4
全体
85
1 年未満
13
1 〜 3 年未満36
3 〜 5 年未満18
5 〜 10 年未満
18
帰国者
13
（1）近所に住む日本人
全体
85
1 年未満
13
1 〜 3 年未満36
3 〜 5 年未満18
5 〜 10 年未満
18
帰国者
13
（2）夫の会社関係者・家族
全体
85
1 年未満
13
1 〜 3 年未満36
3 〜 5 年未満18
5 〜 10 年未満
18
帰国者
13
（3）近所に住む現地の人
全体
85
1 年未満
13
1 〜 3 年未満36
3 〜 5 年未満18
5 〜 10 年未満
18
帰国者
13

有
n (%)

2017 年
無
n (%)

有
n (%)

ChochranQ
無
n (%)

p

M cNemer ※ 2
有から無
n (%)

無から有
n (%)

2

(2.8)

3

(4.2)

1
1
0

(2.8)
(5.6)
(0.0)

10
5
4

(27.8)(27.8)(22.2)

p

58
−
24
13
11
10

(68.2)−(66.7)(72.2)(61.1)(76.9)

27
−
12
5
7
3

(31.8)−(33.3)(27.8)(38.9)(23.1)

78
13
33
17
15
–

(91.8)(46.4)(91.7)(94.4)(83.3)
–

7
0
3
1
3
–

(8.2)
(0.0)
(8.3)
(5.6)
(16.7)
–

56
−
23
13
11
9

(65.9)−(63.9)(72.2)(61.1)(69.2)

29
−
13
5
7
4

(34.1)−(36.1)(27.8)(38.9)(30.8)

64
9
26
15
14
–

(75.3)(69.2)(72.2)(83.3)(77.8)
–

21
4
10
3
4
–

(24.7)(30.8)(27.8)(16.7)(22.2)
–

4

(5.6)

2

(2.8)

5
1
1

(13.9)
(5.6)
(5.6)

2
3
4

(5.6)
(16.7)(22.2)

29
–
12
5
6
6

(34.1)–(33.3)(27.8)(33.3)(46.2)

56
–
24
13
12
7

(65.9)–(66.7)(72.2)(66.7)(53.8)

50
8
20
13
9
–

(58.8)(61.5)(55.6)(72.2)(50.0)
–

35
5
16
5
9
–

(41.2)(38.5)(44.4)(27.8)(50.0)
–

4

(5.6)

23

(31.9)

.000

3
0
1

(8.3)
(0.0)
(5.6)

11
8
4

(30.6)(44.4)(22.2)

.008

17
–
9
3
3
2

(20.0)–(25.0)(16.7)(16.7)(15.4)

68
–
27
15
15
11

(80.0)–(75.0)(83.3)(83.3)(84.6)

29
4
10
8
7
–

(34.1)(30.8)(27.8)(44.4)(38.9)
–

56
9
26
10
11
–

(65.9)(69.2)(72.2)(55.6)(61.1)
–

2

(2.8)

8

(11.1)

2
0
0

(5.6)
(0.0)
(0.0)

3
5
4

(8.3)
(27.8)(22.2)

9
–
6
1
1
1

(10.6)–(16.7)
(5.6)
(5.6)
(7.7)

76
–
30
17
17
12

(89.4)–(83.3)(94.4)(94.4)(92.3)

17
3
6
7
1
–

(20.0)(23.1)(16.7)(38.9)
(5.6)
–

68
10
30
11
17
–

(80.0)(76.9)(83.3)(61.1)(94.4)
–

6

(8.3)

4

(5.6)

5
0
1

(13.9)
(0.0)
(5.6)

5
3
1

(13.9)(16.7)
(5.6)

15
–
5
4
2
4

(17.6)–(13.9)(22.2)(11.1)(30.8)

70
–
31
14
16
9

(82.4)–(86.1)(77.8)(88.9)(69.2)

13
1
7
4
3
–

(15.3)(7.7)(19.4)(22.2)(16.7)
–

41
12
29
14
16
–

(48.2)(92.3)(80.6)(77.8)(88.9)
–

4

(5.6)

6

(8.3)

1
2
1

(2.8)
(11.1)
(5.6)

3
2
2

(8.3)
(11.1)(11.1).007 ※ 2.046 ※ 2

.025
.046

.012

※ 1 2016 年 1 年未満，2017 年帰国者を各年の全体対象者数に含めない．
※ 2 相談相手の有無」の CochranQ 検定における有意確率は期待値が 5 未満のセルが 20% 以上であるため，参考である．
※ 3 McNemer 検定における全体の対象者数は，渡航後の比較ができた 1 〜 10 年未満滞在期間の計である．n = 65
※ 4 夫以外の相談者については，相談者数上位 3 位まで表記した．

年 4 名（22.2%）だった．2017 年 1 年未満群では，相談のうちの 9 名（90.0%）は，2017 年にもいずれかの回答

相手，社会参加とも「無」の妻はいなかった．1 〜 3 年

だった．

未満群，3 〜 5 年未満群の 2016 年における相談相手・社会参加ともに「無」または夫との関わりのみの妻 10 名
12

日本産業看護学会誌

表3

第7巻

妻の社会参加の滞在期間別 2 年間の比較
2016 年
n有n (%)

社会参加の有無85
77 (78.6)
全体※ 1
1 年未満
13
13 (100.0)
1 〜 3 年未満36
32 (88.9)
3 〜 5 年未満
18
14 (100.0)
5 〜 10 年未満
18
18 (100.0)
帰国者
13
13 (100.0)
1）人との付き合い全体
85
67 (68.4)
1 年未満※ 1
13
11 (84.6)
1 〜 3 年未満36
30 (83.3)
3 〜 5 年未満18
12 (66.7)
5 〜 10 年未満
18
18 (100.0)
帰国者
13
7 (53.8)（1）現地に住む日本人の友人
全体
85
52 (61.2)
1 年未満
13
–
–
1 〜 3 年未満36
20 (55.6)
3 〜 5 年未満
18
11 (61.1)
5 〜 10 年未満
18
11 (61.1)
帰国者
13
10 (76.9)（2）日本人以外の友人
全体
85
44 (51.8)
1 年未満
13
–
–
1 〜 3 年未満36
16 (44.4)
3 〜 5 年未満18
9 (50.0)
5 〜 10 年未満
18
7 (38.9)
帰国者
13
12 (92.3)（3）夫の会社関係者・家族
全体
85
23 (27.1)
1 年未満
13
–
–
1 〜 3 年未満36
5 (13.9)
3 〜 5 年未満18
5 (27.8)
5 〜 10 年未満
18
5 (27.8)
帰国者
13
8 (61.5)
2）グループ参加
全体
85
67 (78.8)
1 年未満※ 1
13
7 (53.8)
1 〜 3 年未満36
26 (72.2)
3 〜 5 年未満
18
13 (72.2)
5 〜 10 年未満
18
15 (83.3)
帰国者
13
13 (100.0)（1）会社婦人会
全体
85
22 (25.9)
1 年未満
13
–
–
1 〜 3 年未満36
11 (30.6)
3 〜 5 年未満18
2 (11.1)
5 〜 10 年未満
18
3 (16.7)
帰国者
13
6 (46.2)（2）日本人会
全体
85
29 (34.1)
1 年未満
13
–
–
1 〜 3 年未満36
11 (30.6)
3 〜 5 年未満
18
7 (38.9)
5 〜 10 年未満
18
7 (38.9)
帰国者
13
4 (30.8)（3）習い事全体
85
57 (58.2)
1 年未満※ 1
13
7 (53.8)
1 〜 3 年未満
36
21 (58.3)
3 〜 5 年未満
18
10 (55.6)
5 〜 10 年未満
18
13 (72.2)
帰国者
13
6 (46.2)

2017 年
χ /正確
確率検定
p
2

15 (17.6)
1 (7.7)7 (19.4)
5 (35.7)
2 (11.1)

7 (19.4)2(5.6)

5 (13.9)
1 (7.1)1 (5.6)

2
0
0

(5.6)
(0.0)
(0.0)

57 (67.1)
9 (69.2)
22 (61.1)
13 (72.2)
13 (72.2)––

28 (32.9)
4 (30.8)
14 (38.9)
5 (27.8)
5 (27.8)––

17 (23.6)

5

(6.9)

11 (30.6)
1 (5.6)5 (27.8)

3 (8.3)2 (11.1)
0 (0.0)34 (40.0)
5 (38.5)
12 (33.3)
7 (38.9)
10 (55.6)––

51 (60.0)
8 (61.5)
24 (66.7)
11 (61.1)
8 (44.4)––

14 (19.4)

9 (12.5)

11 (30.6)
5 (27.8)
2 (11.1)

3
1
1

35 (41.2)
5 (38.5)
14 (38.9)9 (50.0)
7 (38.9)–50 (58.8)
8 (61.5)
22 (61.1)
9 (50.0)
11 (61.1)

13 (18.1)

11 (15.3)

8 (22.2)
3 (16.7)
2 (11.1)

6 (16.7)
3 (16.7)
2 (11.1)

62 (72.9)––
31 (86.1)
13 (72.2)
13 (72.2)
5 (38.5)

32 (37.6)
4 (30.8)
16 (44.4)
7 (38.9)
5 (27.8)––

53 (62.4)
9 (69.2)
20 (55.6)
11 (61.1)
13 (72.2)––

10 (13.9)

22 (30.6).002

5 (13.9)
2 (11.1)
3 (16.7)

15 (41.7)
4 (22.2)
3 (16.7).027

18 (21.2)
6 (46.2)
10 (40.0)
5 (27.8)
3 (16.7)
0 (0.0)52 (61.2)
10 (76.9)
19 (52.8)
11 (61.1)
12 (66.7)––

33 (38.8)
3 (23.1)
17 (47.2)
7 (38.9)
6 (33.3)––

19 (26.4)

7

11 (30.6)
3 (16.7)
5 (27.8)

4 (11.1)
1 (5.6)
2 (11.1)

63 (74.1)––
25 (69.4)
16 (88.9)
15 (83.3)
7 (53.8)

14 (16.5)5 (38.5)
4 (11.1)
4 (22.2)
1 (5.6)––71 (83.5)
8 (61.5)
32 (88.9)
14 (77.8)
17 (94.4)––

15 (27.3)

8 (11.1)

10 (27.8)
2 (11.1)
3 (16.7)

3 (8.3)4 (22.2)
1 (5.6)56 (65.9)––
25 (69.4)
11 (61.1)
11 (61.1)
9 (69.2)

22 (25.9)
5 (38.5)
7 (19.4)
6 (33.3)
4 (22.2)––

63 (74.1)
8 (61.5)
29 (80.6)
12 (66.7)
14 (77.8)––

17 (23.6)

9 (12.5)

8 (22.2)
4 (22.2)
5 (27.8)

4 (11.1)
3 (16.7)
2 (11.1)

41 (41.8)
6 (46.2)
15 (41.7)
8 (44.4)
5 (27.8)
7 (53.8)

35 (41.2)
10 (76.9)
12 (33.3)
5 (27.8)8 (44.4)––

50 (58.8)
3 (23.1)
24 (66.7)
13 (72.2)
10 (55.6)––

22 (30.6)

3

(4.2)

.000

13 (36.1)
4 (22.2)
5 (27.8)

2
1
0

(5.6)
(5.6)
(0.0)

.049

.018

18 (18.4)
2 (15.4)
6 (16.7)
6 (33.3)
0 (0.0)6 (46.2).013

33 (38.8)––
16 (44.4)
7 (38.9)
7 (38.9)
3 (23.1)
41 (48.2)––
20 (55.6)
9 (50.0)
11 (61.1)
1 (7.7).014

70 (82.4)
12 (92.3)
29 (80.6)
13 (92.9)
16 (88.9)

χ /正確
確率検定
p

無から有
n (%)

8 (8.2)0 (0.0)4 (11.1)
4 (28.6)
0 (0.0)0 (0.0)無n (%)

McNemer ※ 2
有から無
n (%)

無
n (%)

有
n (%)

CochranQ2

p.009.033 ※ 3

.009

.008

.048
.029
.033

※3

p

.017

(8.3)
(5.6)
(5.6)

(9.7)

※ 1 2016 年の 1 年未満群は渡航前状況であり参考 全体体操者数には含めない．また，2017 年の帰国群も全体対象者数には含めない．
※ 2 McNemer 検定における全体の対象者数は，渡航後の比較ができた 1 〜 10 年未満滞在期間の計である．n = 65
※ 3 5 〜 10 年未満群については，期待値 5 未満のセルがあるため，CochranQ 検定の有意確率は参考である．
※ 4 仕事は全体で 7 名であり，表に表記しない．

13

日本産業看護学会誌

表4

第7巻

相談相手・社会参加とも「無」または夫との関わりのみの妻
2016 年n全体
1 年未満
1 〜 3 年未満
3 〜 5 年未満
5 〜 10 年未満
帰国者

85
13
36
18
18
13

無
n (%)

2017 年

夫との関わりのみ※ 1
n (%)

計
n (%)

8

(9.4)

6

(7.1)

14

(16.5)

2
2
0
0

(5.6)
(11.1)
(0.0)
(0.0)

3
3
0
0

(8.3)
(16.7)
(0.0)
(0.0)

5
5
0
0

(13.9)(27.8)
(0.0)
(0.0)

無
n (%)
3
0
1
2
0

(3.5)
(0.0)
(2.8)
(11.1)(0.0)

夫との関わりのみ※ 1
n (%)
9
2
4
2
1

(10.6)(15.4)(11.1)(11.1)
(5.6)

計
n (%)
12
2
5
4
1

(14.1)(15.4)(13.9)(22.2)(0.0)※ 1 社会参加「無」で相談相手「有」のうち，夫のみが相談相手れる．しかし，1 〜 3 年未満では，日本人友人との付きIV．考察合いのある妻の減少も本研究結果で示されており，グ

1．妻の相談相手と社会参加の状況

ループや人との関係に困難感 4) を感じているなどの理由

本研究において，困った時の主な相談相手は夫であっで参加率が低下した可能性がある．人間関係の困難さやた．援助を求める際の最初の伝達者が夫であることは，心開ける友人の不在を感じている妻が存在しており7)，

Arnault 6) や井上ら13) が示している．しかし，夫は主な相

夫の付属物ではなく一人の個として見てほしい葛藤 14)

談相手ではあるが，約 30% の妻は夫を相談相手としてや関係構築の困難さが参加率低下の要因となっているといなかった．夫が相談相手でないのは，赴任したばかり考えられる．その一方で，相談相手や社会参加のあるの夫に気苦労をかけたくない，自分でなんとかしなくて

1 〜 3 年未満群は，2016 年 34 名（94.4%），2017 年 35 名はとの思い ，一方で出張などの夫の不在によって相談（97.2%）であり，夫を含め誰かとつながりを持っていできる環境にない7) という先行研究の結果を反映していると推測される．特に，夫の会社関係者・家族との付きる可能性がある．また，妻は，夫に心理的な支援者とし合い「有」が 2016 年より 2017 年に増えているのは，後ての役割を求めても，夫から頑張ってねと突き放されるから来た夫の同僚やその妻の世話をする立場になること場合もあり ，夫を相談相手にできない現状もあると考が 9) が反映された結果と考えることもできる．しかし，えられる．

このことは逆に妻のネガティブなストレス反応を高めて

14)

14)

いる可能性も先行研究で示されている15)．

1 〜 3 年未満群の相談相手「有」が 2017 年に増加している結果から，相談相手のいない妻は，相談相手を得る

5 〜 10 年未満群において人との付き合いが 2017 年にまでに 1 〜 2 年を要している可能性がある．また，本研減少している本研究の結果は，気の合う友人の帰国など究の結果では，夫の会社関係者・家族を相談相手とするにより作りあげた生活や関係が白紙化するものの，新し比率に有意な差を示さなかったものの，渡航後数か月でい人との関係の再構築にエネルギーが費やせない13) 心理「面倒見るのはここまでね」と先に海外生活を送ってい的状況も要因の一つとして考えられる．

た先輩妻から区切りを示された妻の経験から ，会社婦

女性移民の例における現地ネットワークが生活満足度

人会の支援のしくみによって 1 年未満で相談相手を一旦に影響しているとの報告 16)，および，同じ文化を有し，失い，1 〜 3 年未満の期間で別の相談相手を獲得してい互いに理解し合える相手へ移行し，生活世界を調整してる妻もいると予測される．一方で，5 年以上の群においいる10) という高丸の結果から，妻は様々なグループ活動ても，相談相手「有」とする妻が増加していた．相談相に参加しつつ，気の合う日本人と個別の友人関係を構築

手としていた妻の帰国によって失った後の再獲得，もししていくのではないかと著者らは考えていた．確かに，

くは長期間において相談相手が不在であったが獲得したどの群においても現地に住む日本人友人との付き合いがのではという見方もできる．

日本人以外の友人や会社関係者・家族との付き合いより

14)

1 〜 3 年未満群では，2016 年よりも 2017 年の社会参も多い．しかし，1 〜 3 年未満群において，現地日本人

加率，特に習い事について低下していた．1 年未満群の友人との付き合いを有する妻が 2016 年に比較して 2017

習い事の参加率が高い結果から，渡航初期には対等な仲

年に減少している状況や，2016 年にこの滞在群の社会間を持つ 目的として習い事が活用されていると推測さ

参加率が他群よりも低い結果から，この時期に社会参加

7)14日本産業看護学会誌が希薄になる可能性が考えられる．しかし，一方で相談

第7巻

V．研究の限界と今後の課題

相手は獲得しており，億劫な付き合いを避けるとともに，1 年未満の習い事などへの社会参加が相談相手を得

2 年間の縦断調査への回答であることから，対象者へる機会となったとも考えられる．高丸 や叶 の研究のの調査への参加意識が高いと考えられる．また，各群のように，ネットワークはゆるやかに調整され拡大またはMcNemer 検定および Cochran の Q 検定については 0.7 前維持されるとしても，1 〜 3 年未満の時期に縮小し，そ後の検定力であるため，対象者の少なさによって，第 2の後拡大する可能性が推察された．ネットワークは問題

種の過誤を生じている可能性が高い．

9)

17)

．妻の相談相手

ただ，2 年間とはいえ同一妻の相談相手，社会参加を比や社会参加の形態は一つではないが，夫以外の相談相手較した調査はないため，本研究は妻の支援対策を検討すの不在，社会参加の希薄がもし妻の心理的負荷の誘因とる一助となると考えられる．なお，本研究では，現地のなるのであれば，この 1 〜 3 年未満群への支援の在り方

相談相手に限定して調査を行い，日本や他国の相談相手の検討が必要である．

については検討していない．今後，妻が生活に適応して解決機能を有するといわれている

5,16–18)

更に，社会参加がなく，かつ，夫以外の相談相手もしいくプロセスにおいて社会参加や日本をはじめ現地以外

くは相談相手がいない妻が一定数存在することが明らかに在住する相談相手を含めた相談相手の有無がどのようになった．その意味は，滞在期間によって異なる可能性に作用しているのかを質的に明らかにしたい．また，妻がある．特に 1 年未満群，1 〜 3 年未満群では，孤立とのメンタルヘルスの状況と相談相手や社会参加，言葉のの解釈もできるが，今後この時期のメンタルヘルスと社

不自由さの認識，子の有無など他の要因との関連および会参加，相談相手の状況や関係の深さとの関連を明らか

特徴を明らかにし，特徴に応じた支援方法を検討したい．

にする必要があるだろう．

VI．結論

2．夫の海外赴任に同行する妻に対する産業看護職の役

1．1 年未満群では，習い事への参加率が他群よりも高割と今後の対策の検討

かった．

産業衛生スタッフをはじめとする企業の担当者が妻の渡航前に生活や健康情報を提供する支援の必要性は，井2．1 〜 3 年未満群では，2016 年に相談相手「無」の妻

上ら や Doi ら も示している．産業看護職は，夫の所は，2017 年に減少していた．一方で，2016 年の社会

属先の妻からのおおよその支援期間を把握して伝え，そ

参加率が他群よりも低く，特に，日本人友人との付の期間内に現地グループや現地語クラスなどの社会参加

き合い「有」の妻が減少していた．

13)

19)

の機会を得て他者とのネットワークづくりや気の置けな

3．3 〜 5 年 未 満 群 で は，2016 年 で は 人 と の 付 き 合 いい相談相手を見つけるよう勧めることも，支援として有「有」が他群よりも高かった．

効であると考えられる．また，渡航後初期だけでなく，

4．社会参加がなく，更に夫以外の相談相手もしくは相渡航後 1 〜 3 年の時期に，Web 面接や定期的なメールの談相手がいない妻は，両年とも 10% を超えていた．

やりとりも必要である可能性が本結果から推察される．

その状態は継続する傾向にあった．

しかし，看護職がいる事業所もあれば，産業医だけの以上より，社会的関わりがない妻だけでなく，関係が事業所もある．また，産業看護職をはじめとする産業衛

希薄化する可能性のある滞在期間 1 〜 3 年未満の妻にも生スタッフの存在を妻が知らない場合もある．現地との着目する必要性が推測された．妻の社会的関わりは変化

物理的，時間的距離もあり，直接的な支援には限界があする可能性があるが，妻が滞在期間中に孤立せず安定しる．滞在国において妻を支援できる体制，互いに支援したメンタルヘルスを保つための継続的な支援方法を，産合えるしくみが必要であろう．滞在国の情報が集約でき

業看護職は現地関係者と協働して検討する必要があるとるプラットホームや，Web を活用して同国，他国の妻と考える．

のやりとりができる機会がつくれれば，つながりを得る
可能性が高くなることが予測される．現地関係者と協働

VII．謝辞しての支援のしくみを検討する必要がある．

本調査にご回答くださいました皆様に心よりお礼申し
上げます．
15

日本産業看護学会誌

本研究は，JSPS16K12314 の助成を受けて実施した．な

11) 田村毅：在英邦人の適応上の諸問題―サマリタンズ日本
語 電 話 相 談 の 事 例 か ら ―． 臨 床 精 神 医 学，22(7): 1041–

お，開示すべき COI はない．

1056, 1993．
12) 下野淳子：赴任後の心理的発展段階

引用文献
1) 外 務 省： 海 外 在 留 邦 人 数 調 査 統 計

第7巻

ハネムーン期から成熟期まで．下野淳子，海外赴任のために必要なこと
駐在員家族のメンタルヘルス，22–38，角川学芸出版，東平 成 29 年 要 約 版．

京，2013．

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000162699.pdf（2018.12.2）

13) 井上雅弘，稲本幸雄，大野妃織ほか：海外駐在員の同伴

2) 稲村博：海外における不適応現象．日本人の海外不適応，家族（特に妻）のメンタルヘルスについての検討．松仁

14-53，日本放送出版協会，東京，1985．

会医学会誌，43(2): 163–168, 2004．

3) 城戸照彦，山田裕一，石崎正夫ほか：海外派遣社員とそ14) 青柳美樹，髙山裕子，藤田千：海外派遣労働者の配偶者の家族の健康管理対策（第 1 報）東南アジア 5 カ国におけにおける生活適応への心理的プロセス．こころと文化，る実情とその対策．労働科学，59(10): 475–482, 1983．
4) 小山恵理子：在英日本人駐在員の妻の精神的健康にかか

16(14): 71, 2017．

わる要因について．こころと文化，7(2): 165–173, 2008．

15) Aoyagi M, Taga M, Takayama Y, et al.: Community Activities

5) 青柳美樹，多賀昌江，髙山裕子：夫の海外赴任に同行する

Factors Related to Stress Reactions of Spouses Accompanying

妻における渡航前の不安と渡航後の困りごと―Web 調査に

Husbands Posted Overseas. Program Book PO16: 102. 2017.

おける自由記述から―．渡航医学会誌，12(2): 47–56, 2019．

https://www.istm.org/files/Documents/Activities/Meetings/

6) Arnault DA: Help-Seeking and Social Support I JapaneseCongresses/CISTM15/09%20May%202017%20-%20Program%
20w%20Bookmarks.pdf（2020.0312）

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16) Giusta M, Kambhampati U: Women Migrant Workers in the UK:

2002.

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偶者）の生活への適応に関連する因子．日本渡航医学会

17) 叶尤奇：日本人海外駐在員妻のパーソナル・ネットワー

学術集会抄録集，17 回：89, 2013．

クに関する一考察―上海在住の日本人海外駐在員妻の事

8) Shaffer MA, Harrison DA: Forgotten partners of international

例をもとに．多文化関係学，12: 71–88, 2015．

assignments: Development and test of a model of spouse adjust-18) 竹田美和：国際移動家族の社会的サポートネットワーク．

ment. Journal of Applied Psychology, 86(2): 238–254, 2001.

竹田美和神戸松陰大学研究紀要

9) 下野淳子：海外赴任直後から駐妻たちの心に芽生える感

人間科学部編，2019．

http://doi.org/10.14946/00002091（2020.4.2）

情とは．下野淳子，海外赴任のために必要なこと 駐在員
家族のメンタルヘルス，6–21，角川学芸出版，東京，2013．

19) Doi M, Tomokawa S, Kobayashi T: Mental Health of Japanese

10) 高丸理香：海外帯同妻（駐在員妻）の友人・知人ネット

Overseas Workers’ Spouses and Factors Related to Anxiety

ワーク形成プロセス．人間文化創成科学論叢，15: 281–289,

Their Children’s Education．国際保健医療，23(2): 146, 2008.

2013．

16

研究報告

日本産業看護学会誌

7: 17–23, 2020

メンタルヘルス対策の事業企画経験の有無に関する要因
Factors related to experience in mental health issues in project development
望月由紀子
Yukiko Mochizuki
東邦大学看護学部
Toho University, Faculty of Nursing

目的：産業看護職のメンタルヘルス対策の事業企画経験の有無に関する要因を明らかにすることを目的とした．
方法：日本産業看護学会会員 235 名を対象に自記式質問紙調査を実施し，産業看護職個人の特徴と日頃の実践内容，職場の状況について検討した．分析は，2 群間の比較は，Fisher の直接確率法を用いた．産業看護職のワーク・エンゲイジメ
ントについては，日本語版ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度短縮版（The Japanese Short Version of the Utrecht
Work Engagement Scale: UWES-J）得点を用いて，全体得点，活力，熱意，没頭の 3 つの下位尺度について，Mann-Whitney
U 検定を用いた．解析は，SPSS Statistics, Ver. 23.0 を用い，有意水準は 5% 未満とした．
結果及び考察：61 名（有効回答率 26.0%）を分析対象とした．平均経験年数は 18.9 年であり，メンタルヘルス対策の事業企画の経験ありは 50 名（82.0%）であった．経験あり群は経験なし群よりも，関係部署との意思疎通，個別分析，集団分
析，UWES-J）得点，事業場内でメンタルヘルス対策の事業企画の経験ありと回答した割合が有意に高かった．経験を有する産業看護職は，個別支援のための分析や集団支援のための分析を常に行うことで，メンタルヘルス対策の事業企画につなげていたと考える．
結論：産業看護職は日常的な実践内容の分析を常に行うことで，メンタルヘルス対策の事業企画の経験に繋がっていた．
キーワード：産業保健，メンタルヘルス対策，事業企画経験，産業看護職
Purpose: The purpose of this study was to clarify the factors related to experience in mental health issues in project development as
primary treatment by Occupational Health Nurses (OHNs) in a Japanese working environment.
Methods: A total of 235 OHNs who had been member of Japan Academy of Occupational Health Nursing, were sent an anonymous
self-administered questionnaire survey.
Results & Discussion: Sixty one OHNs (valid response rate: 26.0%) were analyzed. The mean number of years of service as an OHNs
was 18.9, and 82.0% had experience in project development. These results statistically related with experience showed that the percentage of communication with relevant departments, individual assessment, workplace assessment and a high score in UWES-J werelarger in the experienced group than non-experienced group. Accordingly, the work environment were OHNs have been attached to hasgiven them the opportunity to make suggestions in project development in mental health care.
Conclusion: OHNs have the capability for workplace assessment and the ability to develop mental health issues into project development.
Key words: occupational health, mental health care, experience in project development of mental health care, occupational health nurse

らも，事業場全体でメンタルヘルス対策を取り組む必要I．緒言がある．このことからも，事業場全体で取り組むメンタ

産業保健分野で働く保健師・看護師（以下，産業看護

ルヘルス対策として，労働者が安心して働けるような体職）が事業場の健康課題を解決するためには，事業場の制を整えることが期待されている．

実情に即した事業を企画する必要があり ，事業企画すまた，行政保健師に関する先行研究では，事業・社会る能力強化の必要性は，ガイドラインや指針で示されて資源を創出するためには日常業務の経験を積み重ねるこいる2,3)．そのため産業看護職は，従業員のニーズや職場とで事業・社会資源の創出に必要な知識や技術を獲得すの健康課題を日常の個別支援を通じて把握し，関係職種

ること5) や，職位や勤続年数が長くなることで，事業のと連携しながら事業を企画することで，職場の健康水準

企画力が高くなること6) が報告されている．労働者の安を向上させることが期待されている．加えて職場環境の

全と健康を守る主体は事業者や労働者であるが，自主的改善は，事業場全体の健康リスクが低下すること ，労な取り組みを支援するためには，産業看護職として，健働者が精神的な健康問題を抱えることによる業務効率が康課題を解決するための働きかけや提案をすることが重低下した状態での勤務は労働生産性の損失になることか

要である1,7)．産業看護職として健康課題を解決するため

1)

4)

17

日本産業看護学会誌

第7巻の働きかけやその必要性を提案することは，仕事への高ク・エンゲイジメントの測定には，Schaufeli et al 20) が開いパフォーマンスが必要であり8)，創造性や積極的に役発し，Shimazu et al 21) が翻訳した日本語版ユトレヒト・

割を担い役割以上の行動をする9) ことが必要であるた

ワーク・エンゲイジメント尺度短縮版（The Japanese Short

め，産業看護職自身のポジティブな側面にも影響する．

Version of the Utrecht Work Engagement Scale: UWES-J）をそのため，産業看護職のワーク・エンゲイジメントの高使用した．UWES-J は，「活力」，「熱意」，「没頭」の 3 つさも考慮する必要がある10,11)．加えて，産業看護職は日の下位尺度で構成された合計 9 項目の尺度である．回答

常的に労働者の個別ニーズを把握し，職場巡視等においの選択肢は，各質問内容に該当する頻度を 0 点（全くなて労働環境を把握することで，健康ニーズを事業場全体い）から 6 点（いつも感じる）の 7 件法で，得点範囲はとしての取組みに繋げて健康課題を解決する特徴がある

0 点から 54 点，得点が高いほど仕事に熱心に取り組み，

ことからも，行政保健師同様に日常業務の経験を積み重誇りを感じ，仕事から活力を得て活き活きしている状態

ねることが重要である．

にあると評価する．

行政保健師の事業企画に関する研究では，事業化提案

日頃の実践内容は，メンタルヘルス対策の事業企画す決定までの思考過程，能力・技術 ，事業・社会資源創る上で必要と考える内容の 10 項目，メンタルヘルス対

出，事業企画に関する能力6,13)，行政保健師の実践経験

策の事業企画に関わる際の困難の 10 項目，関係部署とと関連要因，困難とその解決策14,15) が報告されているが，の意思疎通の実施頻度の 5 項目，個別支援のための分析

産業看護職の事業企画の経験に関する実践や事業企画のの実施頻度，集団支援のための分析の実施頻度とした．

実践をするための関連要因に関する知見は見当たらな

個別支援のための分析の項目として，対象者に影響するい．そこで本研究はメンタルヘルス対策の事業企画経験

組織の特性，対象者に影響する業務の要因，対象者に影の有無に関連した要因について検討した．

響する上司・同僚・部下との人間関係，対象者を支える

12)

職場のサポート，対象者の物事の意味づけに対する特性，対象者に影響する家族の状況，対象者が抱えている

II．研究方法

仕事に対する見通し状況，対象者の身体に現れている症

1．研究対象状，対象者の行動に現れている症状，対象者の感情に現

日本産業看護学会の協力を得て，学会正会員 235 名のれている症状，対象者の日常生活に与えている影響，対産業看護職を対象とした（2017 年 1 月 1 日現在）．日本

象者の労働生活に与えている影響の 12 項目を作成した．

産業看護学会は 2012 年に設立され，学問としての産業集団支援のための分析の項目として，私傷病の欠勤状

看護学の発展と高度の実践能力・実践方法の開発によ況，ストレスチェックの集団分析，ストレスチェック高

り，社会に貢献することをめざしている学会である．学

ストレス者の面談結果の内容，健康相談 / 保健指導の相会に所属する産業看護職は，活動意識が高い産業看護職談内容の 4 項目を作成した．なお，調査票回答時に，産であると推測されたため，本研究の対象として設定した．

業保健の職場で勤務していない場合には，過去に最も長期間勤務した事業場での活動状況について回答を求め

2．用語の操作的定義

た．回答は，「全くしていない」から「いつもしている」

事業については，健康課題を解決するための具体的なの 4 件法とした．

活動内容とした ．メンタルヘルス対策の事業企画は，職場の状況は，所属部署，従業員数，安全衛生方針のメンタルヘルス対策のために立案された事業とした ．

明確化，メンタルヘルス対策の事業企画を提案する機

16)

17)

会，事業場の健康の保持・増進の行動ステージの項目と3．調査項目し た． 事 業 場 の 健 康 の 保 持 増 進 の 行 動 ス テ ー ジ は，

行政保健師を対象とした先行研究を参考にして，調査

Prochaska et al 22) によって提唱された個人の保健行動に項目を検討した12–15,18,19)．産業看護職の個人の特徴は，性ついての健康理論を参考に無関心期から維持期の 5 段階

別，年齢，産業看護職の経験年数，勤務状況，取得資格，

で回答を求めた．

職位，雇用形態，ワーク・エンゲイジメント，メンタル4．調査方法

ヘルス対策の事業企画経験の有無，メンタルヘルス対策の一環として企画した事業の具体的項目とした．事業企

研究者が所属する大学の研究安全倫理委員会の承認

画経験については，時期を問わず，有無を尋ねた．ワー

後，日本産業看護学会の事務局を経由して，日本産業看18日本産業看護学会誌

第7巻

護学会に名簿利用の申請を行い，学会理事会の審査を経画に関わる際の困難について，経験あり群の方が経験なて名簿を借用した．調査期間は，2017 年 4 〜 6 月とした．

し群よりも，担当業務として位置づいていない，上司・回収率を上げるために，投函期日の約 3 週間後に御礼と産業医・精神科産業医との考え方の相違，事業場の方針

リマインダーを兼ねたハガキを送付した．

との相違の 3 項目の割合が低く，有意差がみられた．さらに，経験あり群の方が経験なし群よりも関係部署との5．分析方法意思疎通では，5 項目すべてにおいて割合が有意に高

メンタルヘルス対策の事業企画経験については，経かった．個別支援のための分析の実施頻度は，12 項目

験 あ り 群， 経 験 なし群に区分した．2 群間の比較は，

中，11 項目の割合が有意に高かった．集団支援のため

Fisher の直接確率法を用いた．産業看護職のワーク・エの分析の実施頻度は，4 項目すべての割合が有意に高ンゲイジメントについては，UWES-J 全体得点，活力，

かった（表 4）．

熱意，没頭の 3 つの下位尺度について，Mann-Whitney U
検定を用いた．解析は，SPSS Statistics, Ver. 23.0 を用い，IV．考察

有意水準は 5% 未満とした．

1．分析対象者の概要
6．倫理的配慮

産業看護職の平均経験年数は 18.9 年であり，十分な

本調査は，研究者が所属する大学の研究安全倫理委員

経験年数を有する回答者であったと考える．行政保健師会の承認を得て実施した（16067）．質問紙は無記名自記を対象とした事業企画に関する研究23) では，6 割以上の式とし，研究協力を拒否しても不利益はないことを説明

保健師が事業立案や自身で事業を企画した経験があるとした研究協力依頼文書を同封した．研究協力への同意

回答しており，産業看護職を対象とした先行研究18) でもは，調査票の返信をもって対象者からの研究同意が得ら

75.5% と報告されている．本結果では，82.0% の産業看れたこととした．

護職がメンタルヘルス対策の事業企画の経験があると回答しており，これらの先行研究と比較して高い割合であった．

III．研究結果
1．分析対象者の概要

2．メンタルヘルス対策の事業企画経験のある産業看護職の特徴

調査対象 235 名のうち，63 名から回答を得た（回収率 26.8%）．回答不備 2 名を除いた 61 名を分析対象とし

本研究の経験あり群の産業看護職の UWES-J 得点はた（有効回答率 26.0%）．勤務状況については，現在勤

33.5 点であり先行研究10) の 28.6 点より高かった．今回の務している対象者と過去に勤務したことがある対象者に対象者は，学会に所属し，意欲の高い産業看護職であっ区分して分析したが同様の結果であったため，過去に勤た可能性がある．阪井ら11) は，ワーク・エンゲイジメン

務したことがある対象者も分析に含めた．

トが高い看護職は，看護職自身の健康状態の維持・促進

メンタルヘルス対策の事業企画経験については，経験にとどまらず，組織の効率性とより質の高いケアの提供ありと回答した人は 50 名（82.0%），経験なしと回答しに寄与すると報告している．また，事業企画の経験からた人は 11 名（18.0%）であった（表 1，2）．また，雇用獲得した保健師の事業企画の技術・能力が，モチベー

形態の常勤雇用以外と回答した 8 名すべての産業看護職

ションと行動力 8) につながることが報告されている．今は，事業企画の経験なし群であった．UWES-J 得点の中

回は 8 割が事業企画の経験を有していたことから，事業央値は，31.0 点であった．

を企画することでやりがいや達成感に繋がり，UWES-J
得点が高くなった可能性も考えられるため，慎重に解釈

2．メンタルヘルス対策の事業企画の経験有無別の比較する必要がある．

経験あり群の方が経験なし群よりも，事業場の所属のまた，日頃の実践内容として，関係部署との意思疎割合（p = .01），UWES-J 得点（p = .03）が有意に高かった．

通，集団支援のための分析は約 6 割以上がいつも実施しメンタルヘルス対策の事業企画を提案する機会の割合ていた．事業企画を円滑に推進するためには，関係者の（p < .001）が有意に高かった（表 3）．また，経験あり群

理解・協力を得て事業企画への合意形成を図る，上司やの方が経験なし群よりも，メンタルヘルス対策の事業企

同僚の理解を得る7) ことが重要となる．事業企画を行う
19

日本産業看護学会誌

表1

第7巻

産業看護職の個人の特徴と職場の状況（n = 61）
項目

個人の特徴
性別
年齢

経験年数
勤務状況
取得資格 a)
職位
雇用形態
UWES-J 得点
活力
熱意
没頭
メンタルヘルス対策の事業企画経験の有無
具体的内容 a,d)

職場の状況
所属部署
従業員数

安全衛生方針の明確化
メンタルヘルス対策の事業企画を提案の機会
事業場の健康保持増進の行動ステージ

n

%

女性
25 〜 29 歳
30 〜 39 歳
40 〜 49 歳
50 〜 59 歳
60 歳以上平均年数（標準偏差）
現在勤務
過去勤務
保健師
看護師
スタッフ
スタッフ以外 b)
常勤雇用
それ以外 c)
中央値（四分位範囲）
中央値（四分位範囲）
中央値（四分位範囲）
中央値（四分位範囲）ありなし
健康関連のイベント
メルマガ等の発信
労働衛生 / 健康教育
職場診断
相談窓口の設置関係機関とのマニュアル
管理職教育のマニュアル
両立支援のマニュアル

44
2
11
22
15
11

事業場
事業場以外 e)50 人以上201 人以上
501 人以上
1,001 人以上
2,001 人以上
3,001 人以上明確にしている
ありf )

45
15
6
8
13
11
2
21
47

73.7
24.6
9.8
13.1
21.3
18.0
3.3
34.4
77.0

52
0
8
9
18
26

85.2
0.0
13.1
14.8
29.5
42.6

無関心期
関心期
準備期
行動期
維持期

72.1
3.3
18.0
36.1
24.6
18.0
18.9（18.23）
41
67.2
20
32.8
52
85.2
58
95.1
34
55.7
27
44.3
53
86.9
8
13.1
31.0（27.0 〜 40.0）
9.9（8.4 〜 12.9）
12.0（9.9 〜 15.0）
9.0（6.9 〜 13.5）
50
82.0
11
18.0
28
45.9
16
26.2
42
68.9
25
41.0
31
50.8
13
21.3
15
24.6
5
8.2

無回答を除く，a）複数回答，b）スタッフ以外とは，主任級，係長級，課長級，部長級を含む，c）それ以外とは，非常勤，
その他を含む，d）経験ありと回答したもの，e）事業場以外とは，健康保険組合，健診機関，教育機関，全国健康保険協会，その他を含む，f）よくある，時々あるを含む

ためには，同僚・上司・関係者間との連携が必要であ

方針との相違などの困難の割合が低く同様の結果である

る ．本研究の結果でも，経験あり群の方が経験なし群と言える．組織支援では，日常的に関係部署との意思疎よりも，担当者や関係部署との考え方の相違，事業場の通を行い，信頼関係を構築して事業企画の方向性等を合

18)

20

日本産業看護学会誌

表2

第7巻

護職も同様であり，本研究の事業企画経験を有する産業

産業看護職の日頃の実践内容（n = 61）
項目n

看護職は，個別支援のための分析や集団支援のための分%析を常に行うことで，職場のメンタルヘルス対策の事業

メンタルヘルス対策の事業企画する上で必要と考える内容
健康課題を予測し必要性を検討する
43
70.4
関係者間の問題意識を把握する
4268.8
必要な資源や方法を検討する
39
63.9
実現するためのタイミングを見極める
36
59.8
事業の企画の位置づけを検討する
36
59.0実施した企画内容を評価する
3455.7
必要な資源の見通しをつける
33
54.0
個別事例を分析する
32
52.4
成功事例のノウハウを情報収集する
31
50.8
これまで事業化には関与したことがない
2
3.2

企画の策定につなげていたと考える．そのため，事業策定の経験を有さない産業看護職においても，日常で実践している活動を分析する能力を向上させることが必要であることが示唆された．
3．研究の限界と今後の課題
本研究の回収率は 26.8% であり，回収率が低かった．
複数の産業看護職が配属されている事業場では各業務を業務別に担当している場合，経験なし群の産業看護職に無回答を除く，複数回答

おいて，常勤雇用以外の産業看護職が含まれているた意形成していくことが必要である．今回，7 割が関係部

め，担当業務外であると回答がしづらい可能性，本調査

署に事業の企画の必要性・方向性を日常的に確認していがメンタルヘルス対策の事業企画に関する内容であった

ると回答していたが，事業場全体で行う事業企画の合意ため，事業企画の経験がない産業看護職は回答がしにく形成をする範囲に他部門等が含まれることが産業保健特かった可能性が考えられる．そのため，メンタルヘルス有の特徴である．日頃からの関係性を構築し活動への理対策の事業企画に関心があった産業看護職からの回答に解を促進することが重要である ことから，産業看護職

偏った可能性は否定できない．また，産業看護職として

は，健康課題を分析して課題を明確にして，課題解決のの勤務経験者を対象としており，現在勤務していない場

ための活動を後押しするような関係性の土台づくりを行

合には過去に最も長期間勤務した事業場について回答をうことが重要であると考える．

求めたため，回想バイアスの影響を考慮する必要があ7)

保健師の事業企画の過程として，保健活動体験や対象る．今回は行政保健師を対象とした先行研究を中心に調者の視点に立つことにより動機づけられ ，日頃の業務査項目を設定しているため，調査項目については今後研を通じて経験を積み重ねることで事業・社会資源の創出

究を進めていき再検討する必要がある．また，産業看護に必要な知識や技術の獲得に繋がる ．また，行政保健職の就業状況が把握できないこと，事業場全体で取り組師は，個から集団の問題を捉える視点がある ．産業看む事業の企画は高度なスキルであるため，学会に所属す

19)

5)

12)

表3

メンタルヘルス対策の事業企画の経験有無と産業看護職の基本属性との比較（n = 61）
事業企画経験
項目

経験あり群（n = 50）n%

経験なし群（n = 11）
n

P値

%

産業看護職個人の特徴
産業看護職の経験年数 a）中央値（四分位範囲）
取得資格
職位
職場の状況

17（8.5 〜 26.0）8（2.5 〜 14.5）

保健師

39

78.0

10

90.9

看護師

11

22.0

1

9.1

スタッフ

24

48.0

3

27.3

スタッフ以外

29

52.0

8

72.7

事業場

42

82.0

5

45.5

事業場以外

9

18.0

6

54.5

UWES-J 得点 a） 中央値（四分位範囲）

.028
.30
.18
.01

33.5（28.0 〜 41.0）

26.0（19.0 〜 32.5）

活力 a）

9.9（9.0 〜 12.9）

7.8（6.0 〜 11.4）

.07

熱意 a）

12.9（10.8 〜 15.0）

9.9（7.8 〜 12.0）

.03

没頭 a）

9.9（7.8 〜 13.8）

6.9（6.3 〜 9.3）

.05

46

3

< .001.03

職場の状況
メンタルヘルス対策の事業企画を提案する機会

92.0

無回答を除く，a）Mann-Whitney U 検定，それ以外は Fisher の直接確率法，有意水準 5% 未満

21

27.3

日本産業看護学会誌

表4

第7巻

メンタルヘルス対策の事業企画の経験有無と困難と日常実践の内容との比較（n = 61）
事業企画経験
項目

経験あり群（n = 50）

経験なし群（n = 11）

P値

n

%

n

%

多忙

16

32.0

3

27.3

.53

担当業務として位置づいていない

8

16.0

8

72.7

< .001

予算不足

14

28.0

2

18.2

.40

上司・産業医・精神科産業医との考え方の相違

10

20.0

6

54.5

.02

業務経験やノウハウ不足

11

22.0

4

36.4

.26

事業場の方針との相違

7

14.0

5

45.5

.03

業務量増大による周囲の抵抗感

10

20.0

1

9.1

.36

関係機関との合意形成の難しさ

8

16.0

2

18.2

.58

産業看護職の仕事に対する理解不足

7

14.0

3

27.3

.25

メンタルヘルス対策の事業企画は理解が得られにくい

3

6.0

1

9.1

.55

関係部署と友好的関係をつくる

46

95.8

6

54.5

< .001

関係部署に事業企画の必要性・方向性を確認する

40

83.3

4

36.4

< .001

事業の企画を円滑に行うため役割分担を明確にする

39

81.3

4

36.4

< .001

事業企画に必要な連携する人材や部署を選定する

38

79.2

2

18.2

< .001

事業を企画するために関係部署間でチームをつくる

33

68.8

2

18.2

< .001

対象者の労働生活に与える影響

48

96.0

7

63.6

< .001

対象者の身体に現れている症状

47

95.9

7

63.6

< .001

対象者の行動に現れている症状

47

95.9

7

63.6

< .001

対象者が抱えている仕事に対する見通し状況

42

85.7

6

54.5

.03

対象者の感情に現れている症状

46

93.9

7

63.6

.01

対象者の日常生活に与える影響

46

93.9

7

63.6

.01

対象者に影響する上司・同僚・部下との人間関係

47

95.9

5

45.5

< .001

対象者を支える職場のサポート

47

95.9

4

36.4

< .001

対象者に影響する業務の要因

44

89.8

6

54.5

.01

対象者に影響する組織の特性

42

85.7

5

45.5

< .001

対象者の物事の意味づけに対する特性

38

77.6

6

54.5

.12

対象者に影響する家族の状況

38

77.6

5

45.5

.04

健康相談 / 保健指導の内容

45

90.0

7

63.6

.04

ストレスチェック高ストレス者の面談結果の内容

38

76.0

3

27.3

< .001

ストレスチェックの集団分析

35

57.3

2

18.1

< .001

私傷病の欠勤状況

33

54.0

3

27.2

.01

メンタルヘルス対策の事業企画に関わる際の困難

a）

関係部署との意思疎通 b）

個別支援のための分析 b）

集団支援のための分析b）

無回答は除く，Fisher の直接確率法，有意水準 5% 未満a）複数回答，b）いつもしていると回答したもの

る産業看護職を対象にした．そのため，活動意識が高い

謝辞

産業看護職であった可能性，対象に偏りがあった可能性が考えられる．また，産業看護職の事業企画についての本結果の一部は，第 6 回日本公衆衛生看護学会学術集

実態を把握するために，クロスセクショナル分析で行っ会で発表した．本研究へご協力頂きました日本産業看護た研究であるため，因果関係を言及した研究ではない．

学会の会員の皆様に深くお礼申し上げます．東京都立大

しかしこれまで明らかにされていなかった産業看護職の学大学院斉藤恵美子教授に感謝を申し上げます．

事業企画についての実態が提示できたことは意義がある．今後は，対象者を拡大するとともに，事業企画の経引用・参考文献

験に関連する要因を明らかにする必要がある．

1) 山田淳子，佐藤由美：個別支援から事業化提案決定に至るまでの産業看護職の思考過程．千葉看護学会誌，14: 8–

22日本産業看護学会誌

第7巻（2020.7.6）．

16, 2008．
2) 日本看護協会：平成 23 年度先駆的保健活動交流推進事業

13) 塩見美抄，岡本玲子，岩本里織：事業・社会資源の創出

保健師活動強化 コンサルテーション事業報告書 中堅期保に関する保健師のコンピテンシー評価尺度の開発 信頼

健師のコンサルテーションプログラム（産業分野）．https://性・妥当性の検討．日本公衆衛生雑誌，56: 391–401, 2009．
https://doi.org/10.11236/jph.56.6_391（2020.7.6）．

www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/22-houkoku.

14) 吉岡京子，村嶋幸代：日本の市町村保健師による事業化

pdf（2020.2.28）．

プロセスの経験とその関連要因．日本公衆衛生学雑誌，

3) 厚生労働省：地域における保健師の保健活動指針．http://

54: 217–225, 2007. https://doi.org/10.11236/jph.54.4_217

www.nacphn.jp/topics/pdf/2013_shishin.pdf（2020.2.28）．

（2020.7.6）．

4) 金屋佑子，佐々木明子，森田久美子ほか：事業所におけ

15) 吉岡京子，村嶋幸代：保健師が事業化する際の困難およるメンタルヘルスケア活動の展開による効果．お茶の水

びその解決策と事業提供経験との関連―保健師勤務経験

看護学雑誌，9(2): 28–39, 2015.

年数群別の比較―．日本公衆衛生学雑誌，60(1): 21–29,

5) 道林千賀子，小林和成，石原多佳子：行政機関に所属する
保健師の事業・社会資源の創出にかかるコンピテンシー

2013．https://doi.org/10.11236/jph.60.1_21（2020.7.6）．

の現状―所属別・保健師経験年数別の比較―．岐阜看護16) 厚生労働省局長通知：地域における保健師の保健師活動に研究会誌，7: 23–38, 2015.

関する指針．http://www.nacphn.jp/topics/pdf/2013_shishin.pdf6) 鈴木由里子，田髙悦子：行政保健師の施策化能力評価尺（2020.2.28）．

度の開発．日本公衆衛生雑誌，61: 275–285, 2014．https://17) 厚生労働省：労働安全衛生法令．http://anzeninfo.mhlw.go.jp/

doi.org/10.11236/jph.61.6_275（2020.7.6）．

anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-7-1-0.htm（2020.2.28）．

7) 新里なつみ，永田晶子，永田智久，森晃爾：企業における

18) 産業看護研究センター：平成 22 年産業看護活動実態調査

健康施策決定プロ説と企業・労働者のニーズを踏まえた報告書．河野啓子，産業看護研究センター，1–36，四日市地域研究機構産業看護研究センター，三重県，2011．

産業医の介入に関する探索的検討．https://doi.org/10.1539/
sangyoeisei.2018-03（2020.7.6）．

19) 高嶋伸子，古川文子，辻よしみ，ほか：保健師の施策化に関する取り組み特性．日本地域看護学会誌，11(1): 39–45,

8) Salanova M., Agut S., & Peiro J. M.: Linking Organizational
Resources and Work Engagement to Employee Performance and2008.

Customer Loyalty, The Mediation of Service Climate. Journal of20) Schaufeli W. B., Salanova M., & Gonzalez-Roma V.: The Mea-

Applied Psychology, 90(6): 217–1227, 2005.

surement of Engagement and Burnout: A Two Sample Confirma-

9) Sonnentag S.: Recovery, work engagement, and proactive

tory Analytic Approach. Journal of Happiness Studies, 3: 71–91,

behavior A new look at the interface between nonwork and2002.

work. Journal of Applied Psychology, 88(3): 518–528, 2003.

21) Shimazu A., Schaufeli W. B., Kosugi S., et al: Work Engagement

10) 福岡悦子，谷口敏代，國本政子，ほか：産業看護職と福in Japan Validation of the Japanese Version of the Utrecht Work

祉施設看護職のワーク・エンゲイジメントと職業性スト

Engagement Scale. Applied Psychology, An International

レ ス． イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル Nursing Care Research, 10(4):Review, 57(3): 510–523, 2008．

13–22, 2011.

22) Prochaska, J. O., & Diclemente, C. C: The transtheoretical11) 阪井万裕，成瀬昴，渡井いずみ，ほか：看護師のワーク・

model of health behavior change. Amerian Journal of Health

エンゲージメントに関する文献レビュー．日本科学学会

Promotion, 12(1): 38–48, 1997.

誌，32(4): 71–78, 2012.

23) 渡部恵子，田中美延里，鳥居順子，ほか：自治体保健師の12) 吉岡京子，麻原きよみ，村嶋幸代：地域の健康問題に関施策化能力に関連する事業化経験と職場環境要因．四国公する保健師による事業創出のプロセスと方策―課題設定

衆衛生雑誌，62(1): 71–80, 2017．http://medicalfinder.jp/doi/pdf/と事業案作成の段階に焦点を当てて―，日本公衆衛生雑10.11477/mf.7005100043（2020.2.28）．

誌，51: 257–271, 2004．https://doi.org/10.11236/jph.51.4_257

23

研究報告

日本産業看護学会誌

7: 24–31, 2020

日本人の海外勤務者が抱える健康問題の実態
The health problems for Japanese overseas workers
小倉春香 1，麻見公子 1，柳下圭代 2，清水房枝 1Haruka Ogura1, Kimiko Asami1, Kazuyo Yanashita2, Fusae Shimizu1
1

京都光華女子大学，2 大和大学

Kyoto Koka Women’s University, 2Yamato University

1

目的：日本人の海外勤務者がどのような健康問題を抱えているかを明らかにする．方法：一般企業 A 社に在籍する 1 年以上海外勤務の経験のある日本人 14 名を対象に半構成的面接法を行い，面接で得られた 14 名の逐語録を，質的記述的に分析を行った．結果：海外勤務者が抱える健康問題について抽出されたのは，46 の下位カテゴリー，25 の中位カテゴリーと 7 の上位カテゴリーであった．上位カテゴリーは【本人の体調の変化】【本人の不安】【家族の体調の変化】【家族のストレス】【健康問題に対する対応】【海外勤務者が捉える医療の現状】【海外勤務における希望するサポート】が生成された．考察：気候や環境の変化により身体的な健康問題や，文化の違いや言葉の壁などのストレスが原因となる，精神的な健康問題が生じることが明らかとなった．家族の海外生活への適応が，海外勤務者本人の精神的な健康問題に影響し，本人の身体的健康問題につながる可能性として確認された．
キーワード：海外勤務者，家族，健康問題
Objective: This study aimed to clarify the health problems of Japanese overseas workers and their families. Methods: A semistructured interview was conducted with 14 Japanese employees who had worked overseas for at least 1 year at A company. Transcripts of the interviews were then analyzed qualitatively. Results: The health problems of overseas workers were extracted from 46
lower, 25 middle, and 7 upper categories. The upper categories were: [Changes in the physical condition of the worker themselves],[Anxiety of the worker themselves], [Changes in the physical condition of the family], [Family stress], [Response to health problems],[Current situation of medical care as perceived by overseas workers], and [Support desired for overseas work]. Discussion: In terms ofhealth problems, changes in the climate and environment in the area where overseas workers and their families lived were related tophysical health problems, while language issues and changes to the living environment were related to mental health problems. The
results also revealed that the degree to which families adapt to living overseas not only affects the overseas workers’ mental healthproblems, but also is related to their physical health problems.
Key words: overseas workers, family, health problems

者の健康診断の実施は義務付けられているが健康管理に

I．緒言

ついては各企業に委ねられている．

近年のグローバル化にともない，海外に在留する日本

海外勤務者の健康問題の動向として，男性では「疲労人の長期滞在者数は増加傾向にあり，平成 28 年には約感」，「咳」，「鼻汁・鼻閉」といった呼吸器症状が多く，

134 万人となり過去最多となっている．職業別にみると，

女性では「皮膚の異常」，「疲労感」，「生理痛・生理不民間企業関係者が約 54% で最も多い．地域別では，ア

順」といった婦人科症状や皮膚症状といった自覚症状がジアが約 42%，次いで北米約 30%，西欧約 17% の順と多い2)．滞在している国や地域の医療事情，病院へのアなっており，これら 3 地域で長期滞在者の約 9 割を占め

クセス，言語の問題などが，有訴者率に影響することがている1)．最近の動向として，中国や東南アジアなど途明らかになっている1)．

上国に滞在する勤務者や中小企業からの勤務者が増加し

日本人の海外勤務者のメンタルヘルスに関しての要因ている．

は幅広く，気候，風土などの地理的・物理的条件，言海外勤務者にとって，気候，食生活，文化環境，衛生

語，宗教などの異文化環境，勤務者の業務負荷レベル，環境などの変化が健康問題を発生させる要因となる．こ

赴任者配偶者の現地日本人社会における対人関係等様々

れらの健康問題に対処するために，企業は社員が現地でである3)．

安全で健康的に働けるよう滞在中の健康管理支援が重要

日本人の海外勤務者および成人の帯同家族における現になってくる．労働安全衛生規則により海外へ派遣する

地医療機関受診率は先進国，途上国とも 6 割程度と比較
24

日本産業看護学会誌

第7巻

的高いと報告されている．先進国では費用の問題が，途国，赴任年数，赴任時の家族形態について聴取し上国では医療レベルの問題が大きいことが指摘されて

た．

いる ．

（3）以下のインタビューガイドに沿って，研究者自身

4)以上のことから，企業の海外進出の増加に伴い，海外が，半構成的面接を行い，了解を得た上で IC レコー

長期滞在者数も増加しており，海外勤務者の健康問題やダーに録音した．

医療機関受診の問題，企業側が行う健康管理体制につい《インタビューガイド》ては明らかにされつつある．海外赴任は，職場環境の変・ 海外勤務をする中でどのような健康問題があったか

化，家族の問題，職場での人間関係の難しさなど職場だ

・ その時どのような行動をとったか

けでなく，生活環境も巻き込んだ大きなライフイベント

・ どのようなサポートがあればよいと思ったかとなり，心身の健康問題に発展していく可能性がある（4）インタビューは，対象者の語りを妨げないように注が，日本人の海外勤務者が抱える健康問題に対する質的意深く実施した．

な報告については論じてられていない．海外勤務者が安4．データ分析方法

心して働ける環境を整えていくことが必要であると考え，海外勤務時の健康問題を明らかにし，健康管理支援

逐語録をデータとし，帰納的に分析した．研究対象者に向けた知見を得たいと考えた．そこで本研究の目的の健康問題や対処は多種多様であると考え，語られた内は，日本人の海外勤務者がどのような健康問題を抱えて容を生かすため，語られた内容や意味を研究目的に沿っいるかを明らかにすることとした．

て主題が明らかになるまで統合した．
分析の手順は以下の通りである．
（1）面接法で得られたデータを基に逐語録を作成した．

II．研究方法（2）海外勤務者の健康問題につながる文脈の意味を読み

1．研究対象取り，文章で区切り分割した．

1 年以上海外勤務の経験のある日本人で，本研究の主（3）（2）の文章を，研究目的に沿って関連するものを抽旨について説明し，研究参加の同意が得られた者 14 名出し，分類した．

とした．

（4）（3）の記述の意味の類似性のあるもの同士を集め，小グループに分けた．

2．研究対象者のリクルート方法（5）再度読み返し，小グループの意味するところを「下研究参加者は，1 年以上海外勤務の経験のある日本人位カテゴリー」として要約した．

とした．インターネットを活用し，グローバルに展開す（6）さらに「下位カテゴリー」を利用して，抽象度を上る企業で，従業員数 300 名以上で製造業とした．機縁法

げ，「中位カテゴリー」とした．

にて 2 社に協力依頼をし，同意の得られた 1 社にインタ（7）「中位カテゴリー」についても同様に実施し，「上位ビュー調査を行った．

カテゴリー」としてまとめた．

研究協力企業 A 社の安全衛生部門も含め統括する責（8）分類されたグループどうしの関連性を図式化した．

任者に対し，本研究のテーマ・意義・目的・方法・対象

分析結果について妥当性と信頼性を確保するため者への倫理的配慮について文書と口頭で説明し，研究対に，分析を進めていく中で逐語録を何度も読み返

象者の紹介を依頼した．紹介を受けた 15 名に対し研究し，内容の取り間違えやニュアンスの違いがないよ

依頼書を配布し，14 名より研究協力の内諾を得た．内うに努めた．また，分析を進めていく過程におい諾を得た 14 名に面接前に再度，研究計画概要の説明とて，質的研究に精通した教員より繰り返しスーパーインタビュー内容を会社へフィードバックしないことをバイズを受けた．

文書と口頭で説明し，書面にて同意を得た．

（9）分析内容が研究協力者の意図した内容と合致しているか，インタビュー協力者全員に逐語録と分析結果

3．データ収集方法および内容を提示して意見を求め，妥当性を確認した．

（1）データ収集期間は 2019 年 6 月〜 7 月であり，インタ
ビューは，研究対象者の希望した場所で実施した．

5．倫理的配慮（2）対象者の基礎情報として，年齢，性別，職種，赴任

研究対象者に対して，研究の意義，目的，方法，危険25日本産業看護学会誌などについて研究への参加は任意であり，参加に同意し

第7巻

表1

ないことをもって不利益な対応を受けないこと，参加に研究対象者の概要（n = 14）

年齢
31 〜 35
36 〜 40
41 〜 45
46 〜 50
51 〜 55
56 〜 60
海外勤務年数
5 〜 1010 〜 15
15 〜 20
20 〜 25
25 〜 30
30 〜 35
海外勤務国※
米国
フランス
UK
ドイツ
スイス
イタリア
インド
韓国
中国
インドネシア
台湾

同意した場合であっても，不利益を受けることなくこれを撤回することができることを保障することを文書と口頭で説明し同意を得た．また研究にあたっては，個人の尊厳および人権の尊重，個人情報の保護，その他倫理的配慮について，徹底することを説明した．本研究についての同意の可否，撤回の可否，インタビュー内容について企業へフィードバックしない旨を説明した．インタ
ビューは，プライバシーが守られる個室で行い，逐語録
作成時には個人名は暗号化した．
尚，本研究は，京都光華女子大学看護学研究科倫理委
員会の承認を得て実施した（受付番号 18-2）．

III．結果1．研究対象者の概要
平均年齢は 40.9 歳であった．海外勤務年数は，2 年以
下が 5 名，3 〜 5 年が 4 名，5 〜 10 年が 2 名，10 〜 15 年が1 名，15 〜 20 年が 1 名，20 年以上が 1 名であった．勤務
国は，世界各国に及んだ（表 1）．
研究協力企業 A 社は，従業員数 1,500 名の製造業で

5
2
2
3
1
1
4
2
1
2
3
2
4
1
2
4
2
1
1
1
3
1
1

※ 複数回答ありあった．
面接に要した時間は，15 分 〜 35 分であり，平均 24.5や長時間の車での移動により《交通事情の影響で腰痛分であった．

になった》．また，《飛行機での出張が多く中耳炎になった》のように，滞在地域を拠点に国内外の出張も多くそ

2．分析結果の際利用する飛行機による気圧の変化が身体症状に影響

海外勤務者が抱える健康問題について面接内容から抽を及ぼしていた．《長距離移動による疲労感》は，普段出されたのは，46 の下位カテゴリー，25 の中位カテゴとは環境や生活リズムが変わるため，移動により身体にリーと 7 の上位カテゴリーであった．下位カテゴリーは不調を感じていた．［本人の歯科症状］は，赴任中に歯《 》で表し，中位カテゴリーは［ ］，上位カテゴリーは科問題が発生していた．

【 】で表す（表 2）．

【本人の不安】は，［食の安全に対する不安］，［治療基1）海外勤務者本人の健康問題の特徴

準の違いによる不安］，［文化環境の違いによる悩み］，【本人の体調の変化】は，［気候風土の違いからくる身［言語の問題］，［現地の生活に溶け込む難しさ］の 5 つ体症状］，［本人の突発的な疾患］，［交通事情による身体で構成されていた．［食の安全に対する不安］は，海外症状］，［本人の歯科症状］，の 4 つで構成されていた．

生活での食生活の変化は《衛生面が悪く，食生活の偏り［気候風土の違いからくる身体症状］は，大気汚染が深からくる健康面の不安》として表れていた．［治療基準

刻な国では《大気汚染による咳痰が多かった》．また，の違いによる不安］は，彼らには，診断基準が日本と違《気候の変化により風邪をひいた》や《季節の変わり目

うようにうつり，それが不安を生んでいた．［文化環境の消化器症状》は，熱帯や亜熱帯地域など季節の変わりの違いによる問題］は，《居住問題から起こった悩み事

目で体調を崩していた．また，［本人の突発的な疾患］の多さ》があった．異文化環境に慣れるまでは《文化のは，疲れや体調の異変により《疲れやすく頭痛がした》違いでイライラした》ことがあった．また日本人であるや《高血圧で受診した》という症状がみられた．［交通という《差別があった》ことがあげられていた．［言語事情による身体症状］は，道路が整備されていない地域の問題］は英語だけではなく駐在国の言語に対しても26日本産業看護学会誌

表2

第7巻

海外勤務者の健康問題

上位カテゴリー

中位カテゴリー

下位カテゴリー

本人の体調の変化

気候風土の違いからくる身体症状

大気汚染による咳痰が多かった
気候の変化により風邪をひいた
季節の変わり目の消化器症状
湿度が低いので肌の乾燥した本人の突発的な疾患

疲れやすく頭痛がした
高血圧で受診したものもらいができた
鼓膜が破れた

交通事情による身体症状

交通事情の影響で腰痛になった
飛行機での出張が多く中耳炎になった
長距離移動による疲労感

本人の歯科症状

歯が痛くて歯医者を受診した

食の安全に対する不安

衛生面が悪く，食生活の偏りからくる健康面の不安治療基準の違いによる不安治療基準の違いによる不安

文化環境の違いによる悩み

居住問題から起こった悩み事の多さ
文化の違いでイライラした差別があった

言語の問題

言葉の問題が大きかった

現地の生活に溶け込む難しさ

現地の生活に溶け込む難しさ

家族の突発的な疾患

妻が脳梗塞になった
子どもが感染症にかかった
子どもが骨折をした

子どもの歯科

子どもの歯の矯正
子どもがむし歯になった

気候風土の違いからくる子どもの身体症状

子どもがよく風邪をひいた
環境問題で子どもに咳痰が多かった
空気の乾燥による子どもの肌の乾燥
子どもが野生のマダニに噛まれた

言語の問題

言葉の壁によるストレス

家族の孤独感家族が現地の生活になじめない

本人の不安

家族の体調の変化

家族のストレス

健康問題に対する対応

海外勤務者が捉える医療の現状
海外勤務における希望するサポート

単身赴任中の妻の負担

日本で家族を支える妻の負担が大きかった病院を受診した外国人を受け入れる病院を受診した
日本人の医師のいる病院を受診した
現地の病院を受診した
現地の病院を知人（通訳付き）と受診した薬で対処した

現地の薬局で薬を購入して服用した
日本の薬を持って行って服用した

自宅で安静にしていた

気軽に病院に行ける環境になかった

医療システムの違い

医療システムの違いによる不快な思い

医療費支援

保険で医療費のサポートが受けられた

緊急時の対応病気による緊急帰国できるサポートがほしい
緊急時の連絡の取り方

日本語サポート

受診時の日本語のサポートがほしい

情報提供

現地の医療機関情報を提供してほしい

相談場所の提供

気軽に相談できる場所があればよい

予防接種ルールの策定

予防接種の実施27

日本産業看護学会誌

第7巻《言葉の問題が大きかった》ことがあげられていた．［現療システムの違い］は，日本と異なる医療システムに加地の生活に溶け込む難しさ］は，仕事だけでなく，基盤え，《医療システムの違いによる不快な思い》をしたことなる生活においても現地に溶け込むことの難しさがあとがあった．［医療費支援］は，在籍する企業から《保り《現地の生活に溶け込む難しさ》があった．

険で医療費のサポートが受けられた》ことが語られた．

2）家族の健康問題の特徴【海外勤務における希望するサポート】は，［緊急時の【家族の体調の変化】は，［家族の突発的な疾患］，［子対応］，［日本語サポート］，［情報提供］，［相談場所の提どもの歯科］，［気候風土の違いからくる子どもの身体症

供］，［予防接種ルールの策定］の 5 つで構成されていた．

状］の 3 つで構成されていた．［家族の突発的な疾患］［緊急時の対応］は，本人や家族が帰国して治療が必要

は，《妻が脳梗塞になった》という妻の疾患，《子どもがな場合に対応できる《病気による緊急帰国できるサポー

感染症にかかった》や《子どもが骨折をした》という子

トがほしい》や，言語の問題が慣れない土地での緊急時

供の健康問題があった．［子どもの歯科］は，《子どものに備えて《緊急時の連絡の取り方》を明確にしておく必歯の矯正》《子どもがむし歯になった》という歯科問題

要がある．［日本語サポート］は，医療用語などは特殊があった．［気候風土の違いからくる子どもの身体症状］であり，《受診時の日本語のサポートがほしい》というは，《子どもがよく風邪をひいた》や《環境問題で子ど希望があった．［情報提供］は，事前に《現地の医療機

もに咳痰が多かった》，《空気の乾燥による子どもの肌の関情報を提供してほしい》と望んでいた．［相談場所の乾燥》など大人と相違ない健康問題があった．また，提供］は，日本で生活している時と同様に，海外におい《子どもが野生のマダニに噛まれた》など，海外生活にても健康相談やカウンセリングなど《気軽に相談できる

おいて危険生物に噛まれたという問題もあった．

場所があればよい》ことを望んでいた．海外赴任の辞令【家族のストレス】は，［言語の問題］，［家族の孤独がおりてから赴任するまでの期間が短かった場合，必要感］，［単身赴任中の妻の負担］の 3 つで構成されていた．

な予防接種を日本で接種できない場合もあり，《予防接［言語の問題］は，言語の問題で《言葉の壁によるスト種の実施》を確実に行いたいと希望していた．

レス》があった．また，［家族の孤独感］は，《家族が現地の生活になじめない》ことがあった．家族を日本に残IV．考察してきた場合，［単身赴任中の妻の負担］があった．家

本研究は，海外勤務者本人の健康問題について明らか族の世話を妻一人で担うことになり《日本で家族を支えにした．そこで得られた特徴について，考察する．

る妻の負担が大きかった》．
3）健康問題が起きた時の対応について

1．海外勤務者本人の健康問題の特徴【健康問題に対する対応】は，病気に罹患した時に本人と家族はどのように対応したかを示しており，［病院

海外勤務者本人の身体的健康問題として，抽出されたを受診した］，［薬で対処した］，［自宅で安静にしてい

上位カテゴリーの【本人の体調の変化】は，《大気汚染た］の 3 つで構成されていた．［病院を受診した］は，による咳痰が多かった》など，日本の風土と異なる気候《外国人を受け入れる病院を受診した》，大都市においてや環境の変化が身体的健康に影響を及ぼしていた．長期は《日本人の医師のいる病院を受診した》また，地方に滞在者を対象にした疾病調査によると，呼吸器疾患（上おいては《現地の病院を受診した》，《現地の病院を知人

気道炎など），感染症（下痢など），消化器疾患（歯科疾（通訳付き）と受診した》など現地の言葉を話せる知人

患など），皮膚疾患（アトピー性皮膚炎など），損傷（外や，通訳と共に現地の病院を受診していた．［薬で対処傷など）が上位を占めている 5) と報告されており，本研した］は，《現地の薬局で薬を購入して服用した》場合

究においても，滞在地域の気候や環境の変化によって，もあれば，《日本の薬を持って行って服用した》対処を

呼吸器症状や皮膚症状，消化器症状といった身体的な症とっていた．［自宅で安静にしていた］は，《気軽に病院状などの健康問題が示唆された．
精神的健康問題として，【本人の不安】は，身体症状に行ける環境になかった》ことも語られていた．

だけでなく生活環境の中からおこる不安からも健康問題

4）海外勤務者が捉える医療の現状と，希望するサポーが生じることが示唆された．海外勤務は仕事のストレス

トについて【海外勤務者が捉える医療の現状】は，［医療システムに加え，家族の問題や日本では得られた周囲の支援が変の違い］，［医療費支援］の 2 つで構成されていた．［医化する転勤という側面がまず問題であり，この変化には
28日本産業看護学会誌

第7巻

異文化という国内転勤にはない要素が加わり，一層複雑

対し，電話やメール，テレビ電話などによる日本と同様になると考えられる．日本で当然とみなしていたことがのサポートが有効であることが示唆された．

失われることで海外生活での不安が生じるのではないかと考える．

4．カテゴリー間の関連性（図 1）

2．家族の健康問題の特徴

は，《大気汚染による咳痰が多かった》や《湿度が低い

抽出された上位カテゴリーの【本人の体調の変化】
海外勤務者の家族の身体的健康問題も海外勤務者同ので肌が乾燥した》など［気候風土の違いからくる身体様に，［気候風土の違いからくる子どもの身体症状］な症状］など，日本の風土と異なる身体的健康問題を抱え

どの【家族の体調の変化】があり，気候や環境に影響をていた．また，［言語の問題］や［文化環境の違いによ受けている．精神的健康問題として，帯同している妻やる問題］は，仕事上の支障などからストレスが生じた．

子どもにも【家族のストレス】があった．これまで培っその結果【本人の不安】となり，精神的健康問題が生じてきた人との関係やキャリア，日本での学校教育など，ていた．

海外生活によって失ってしまったものもあり，言語の問

また，海外勤務者の家族も海外勤務者同様に，［気候

題や孤立した環境がストレスの要因の一つであると考風土の違いからくる子どもの身体症状］があり，【家族える．

の体調の変化】は，医療機関への受診や治療など，慣れ

夫は，自分自身の体調やストレスよりも，妻や子どもない環境で《言葉の壁によるストレス》や不安などの精がうけているストレスの影響の方が大きく，家族の海外神的なストレスを生じていた．これらに加えて，日常生

生活への適応は，赴任の成功を左右する海外勤務者本人

活の中で《家族が現地の生活になじめない》など，妻やの適応に影響を及ぼすと 考えられる．

子どもが持つ【家族のストレス】があった．家族の海外

6)

生活への適応の中で，身体的・精神的な健康問題が起こ
3．海外勤務者が捉える医療の現状と，希望するサポー

り，それらは，海外勤務者本人の心理的な健康問題となトについてり影響し，それぞれが持つ要因が関連している．

健康問題がおきた時，海外勤務者本人および家族は，

健康問題に対しての対応としては，海外勤務者本人お［病院を受診した］，［薬で対処した］，［自宅で安静にしよび家族は，［病院を受診した］，［薬で対処した］，［自ていた］の【健康問題に対する対応】をとっており，健宅で安静にしていた］の【健康問題に対する対応】を

康問題は，受診行動や，医療費の問題に影響していた．

とっており，健康問題は，その状態だけでなく問題の解【海外勤務者が捉える医療の現状】は，医療費支払い時決を図る受診行動や，かかる金銭問題に影響し，その結のシステムの違いに戸惑いがあるが，海外旅行保険など

果によって精神的な健康問題に発展することから，海外に加入しておくことで，医療費の心配がなく安心して現勤務者が希望するサポートまで関連していた．【海外勤地で医療が受けられたと考える．近年の海外勤務者の現務者が捉える医療の現状】は，【健康問題に対する対応】

地受診率は高く，受診における不満率も以前より低下しと相互に関連しており，この要因は【海外勤務におけるているが，費用への不満は地域問わず多くみられ，現地希望するサポート】に関連していた．

の医療制度にあった医療保険への加入が最重要である ．
5)

今回の研究においては，海外医療保険の加入に関して充V．結論実しており，医療費については大きな問題と捉えていな
かったことが示唆された．【海外勤務における希望する

身体的健康問題として，【本人の体調の変化】は，日

サポート】は，日本語のサポートを前提とし，予防接種

本の風土と異なる気候や環境の変化が身体的健康に影響とともに，現地の医療機関の情報やカウンセリングなどを及ぼしている．また，海外勤務者の家族も海外勤務者のシステムも必要としていることが示唆された．海外に同様に，【家族の体調の変化】があり，気候や環境に影おいても，日本と同じような医療を期待していると推測

響を受けていることが明らかとなった．

される．海外勤務地での生活状況を想像することは容易

精神的健康問題として，【本人の不安】は，身体症状ではないが，産業看護職は，海外勤務者の性格や生活状だけでなく生活環境の中からおこる不安も健康問題がお況を把握し，現地での健康問題の解決に向けて，「病院こることが示唆された．帯同している妻や子どもにも言受診支援」「自宅での内服支援」「自宅での静養支援」に語の問題や孤立した環境などが要因の一つとなり【家族29日本産業看護学会誌

図1

第7巻

海外勤務における希望するサポートのストレス】があった．家族の海外生活への適応は，赴務者が希望するサポートまで関連していた．【海外勤務

任の成功を左右する駐在員の適応に影響を及ぼすと言わ者が捉える医療の現状】は，【健康問題に対する対応】とれており ，今回の研究においても夫は，自分自身の体相互に関連しており，この要因は，【海外勤務における調やストレスよりも，妻や子どもがうけているストレス

希望するサポート】に関連している．今回の研究によっの影響の方が大きいことが示唆された．

て，海外勤務者の健康問題として，家族の海外生活への6)

家族の海外生活への適応の中で，身体的・精神的な健適応が，海外勤務者本人の健康問題に影響される可能性

康問題が起こり，それらは，海外勤務者本人の心理的なとして確認された．日本では当たり前に行動化されてい健康問題へと影響し，それぞれが持つ要因が関連してる，病院受診，内服，自宅での安静の 3 つの行動を，医いる．

療システムの異なる海外でも同じように行動化すること健康問題がおきた時，海外勤務者本人および家族は，が示唆され，また，海外においても日本と同様のサポー［病院を受診した］，［薬で対処した］，［自宅で安静にしトが有効であることが示唆された．

ていた］の【健康問題に対する対応】をとっており，健康問題は，受診行動や，医療費の問題に影響し，海外勤30日本産業看護学会誌

研究の限界と今後の課題

第7巻

引用・参考文献

研究の限界として，国別や各地域において健康問題が

1) 外務省：海外在留邦人数調査統計平成 29 年要約版．http://

異なる可能性が考えられる．1 社のみのインタビュー調

www.mofa.go.jp/mofaj/files/000260884.pdf（2018.12.24）

査であり，医療保険のサポートが充実していたため，支2) 福島慎二・濱田篤郎：2006 年度海外巡回健康相談報告
途上国に長期滞在する日本人成人の有訴者率と通院歴．

援が受けることができており，健康問題としてとらえき

日本職業・災害医学会会誌，59(5): 225–231, 2011.

れなかった可能性がある．今回の研究は，海外勤務者の3) 津 久 井 要： メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策． 診 断 と 治 療，88(8):

健康問題を明らかにするために行ったものであり，帯同

1301–1306, 2000.

家族からの情報は得ていないため，今後は，配偶者の健

4) 大塚優子・古賀才博・阿部慎治・福島慎二ほか：海外勤

康に関わる要因についての調査行う必要がある．また，務者における現地医療機関受診状況の調査．日本職業・災害医学会会誌，59(3): 69–72, 2011.

面接結果を一般化するための量的な大規模調査を行う必

5) 濱田篤郎：日本人海外渡航者の疾病罹患状況．Biomedical

要がある．

Perspectives, 8(3): 18–25, 1999.

（本研究は，京都光華女子大学大学院看護学研究科修6) 小山（矢島）恵理子：在英日本人駐在員の配偶者の精神的士論文の一部に加筆修正したものであり，日本看護健康にかかわる要因について．こころと文化，7(2): 165–
173, 2008.

研究学会第 45 回学術集会にて報告した．）

31

日本産業看護学会誌

第7巻

日本産業看護学会誌投稿規程（令和 2 年 10 月 31 日改訂）
1．本誌への投稿は共著者も含めて日本産業看護学会会員とする．ただし編集委員会からの依頼原稿はこの限りでない．
2．他誌に発表された原稿（予定も含む）の投稿は認めない．人を対象とする研究報告はヘルシンキ宣言（1964 年採択，1975 年修正，1983，1989，1996，2000，2002 年，2013 年改訂）の精神に則ったものでなくてはならない．
3．共著の場合，著者は投稿された論文執筆に重要な知的貢献をした者であり，研究資金の獲得，データ収集等研究への部分的な助言のみを行った者は含まず，謝辞に記載する．
4．分析結果にデータの捏造，改ざん，盗用はないものとする．
5．研究に関しての利益相反の有無を本文中に記載する．
利益相反（COI）とは，研究や看護実践における公的利益（得た成果を社会へ還元する）と研究者に私的利益（取得する金銭，地位，利権など）が生じる状態のことを指す．看護研究や実践では企業から無償でデータ提供を受けることや企業や営利団体から研究費の提供を受ける場合があり，そのような利益関係などにより，研究の成果が影響を受けた場合が問題となる．そのため，論文に利益相反の有無を記載し，自己申告することにより，結果の中立性と公明性を確保して研究の責務を適正に果たしていることを実証する必要があ
る．本誌においては，利益相反については以下の記載を必須とする（学会・公的研究助成は該当しないが，別途明記）．
例）〈利益相反がある場合〉
・本論文の研究（実践）に関連して，△△社から筆者に対し委託研究費・奨学寄付金などの研究費，および個人的な講演謝礼を受けている（該当するものを明記）．
・筆者は，○○社の社員である（顧問等役割を明記）．
〈利益相反がない場合〉本論文に関して，開示すべき利益相反関連事項はない．
参考：日本医学会 COI 管理ガイドライン http://jams.med.or.jp/guideline/coi_guidelines_2020.pdf

6．投稿に際して，所定の「著作権委譲承諾書」に著者全員の自筆署名を記した用紙を PDF
ファイル等に加工し提出する．
7．本誌は投稿原稿およびその他のものを掲載する．
1）投稿原稿の種類とその内容および制限頁数は表 1 のとおりとする．頁数には本文，抄録，英文抄録，図表，文献が含まれる．

32

日本産業看護学会誌

表1
種

第7巻

投稿原稿の種類

類

内

容

制限頁

原著（Original Article）

独創的な新たな知見を科学的に提示しており，学術や社会にとって意義の高い論文
総説（Review Article）
研究・調査論文の知見の総括及び系統的かつ総合的な解説
研究報告（Preliminary Report）
新たな知見を提示している研究論文
活動報告
産業看護活動に関する活動方法の改良や発展に対（Occupational Health Nursing Report） して有用な知見を提起する報告
資料（Information）
産業看護に有用な実態や課題を提示する資料
その他（Letter）
巻頭言，掲載論文に対する意見，産業看護に関する提言，海外事情，関連学術集会の報告など

12 頁
10 頁
12 頁
10 頁
12 頁
4頁

2）投稿原稿の構成と記載順序は原則として表 2 のとおりとする．
表2
項

投稿原稿の構成・記載順序

目

タイトル
著者名
抄録
キーワード
Ⅰ．緒言
Ⅱ．研究方法
Ⅲ．研究結果
Ⅳ．考察
Ⅴ．結論
引用・参考文献

内容

日本語と英語を併記する
著者名と所属，日本語と英語を併記する
目的・方法・結果・考察・結論について，和文と英文を併記する
和文は 400 字以内，英文は 250 words 以内とする（活動報告，資料，その他，は省略可）
6 個以内，日本語と英語を併記する
研究の背景・目的
調査・実験・解析に関する手法および資料・材料の集め方
研究等の結果結果の考察・評価
省略も可
記載は 5.5）に従う

3）英文抄録・本文はネイティブによるチェックを受けること．
4）図表中の文字は英文または和文で統一して作成する．英文はネイティブによるチェック
を受けること（論文投稿時チェックリストにチェック者または業者名を記載すること）．
8．投稿原稿の執筆要領
1）原稿はワープロを使用し，原稿フォーマットを用いて日本語または英語で表記する．
2）特殊な，あるいは特定分野でのみ用いられている単位，符号，略語，ならびに表現には必ず簡単な説明を加える．
3）原稿は A4 判の用紙に図・表及び写真も含めた刷り上がり原稿とし，以下の体裁をとる．
（1）タイトル，著者名，和文抄録，英文抄録，キーワードは，50 字× 43 行× 1 段で記述，本文は，24 字× 43 行× 2 段とする．余白は上下・左右とも 25 mm とする．
（2）本文には行番号と頁番号を付す．
（3）日本語フォントは MS 明朝を使用し，タイトルは 12 ポイント，本文は 10 ポイン
トとする．数字および英字のフォントは Times New Roman で，原則として半角とする．句読点は「，」または「．」を使用する．
33

日本産業看護学会誌

第7巻4）異なる機関に属する者の共著である場合は，各所属機関に番号をつけて氏名欄の下に一括して示し，その番号を対応する著者の氏名の右肩に記す．
5）引用・参考文献は本文の引用箇所の肩に 1），1–5）などの番号で示し，本文の最後に一括して引用番号順に記載する．文献の著者が 3 人までは全員，4 人以上の場合は 3 人までを挙げ，4 人目以降は省略して「ほか」とする．
〈記載例〉【雑誌の場合】著者名：表題．雑誌名，巻（号）：頁 – 頁，発行年（西暦）．
1）巽あさみ・住吉健一・川口仁美ほか：短時間で行う積極的傾聴研修の効果

2時

間 30 分で実施する管理監督者研修の検討．産業衛生学雑誌，52(2): 81–91, 2010.
【単行本の場合】著者名：表題．編著者名，書名，頁 – 頁，発行所，発行地，発行年（西暦）．
2）河野啓子：わが国における産業保健・産業看護の実態．河野啓子，産業看護学，
43–58，日本看護協会出版会，東京，2012．
【電子情報の場合】著者名：タイトル．URL（検索年月日）．
3）厚生労働省：平成 23 年労働災害防止対策等重点調査

結果の概要．http://www.

mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h23-46-50_121025_03.pdf（2013.8.29）
9．表紙の作成要領
表紙は，上半分に表題，希望する原稿の種類，原稿枚数，使用したコンピューターのOS，キーワードを記す．下半分には，著者名，会員番号，所属機関名，編集委員会への連絡事項，連絡者の氏名および連絡先（所属機関，所在地，電話，Fax，E-mail）などを付記する．
10．投稿原稿の送付
1）原稿等は電子メールによる送付でのみ受け付ける．
2）原稿は，著者名・所属入りの正本と，正本から著者名や所属など個人が特定できる部分を削除した副本を作成し，副本は PDF 形式とし Word 形式の正本とともに添付する．
3）副本では，本文中の倫理審査委員会名，科学研究費の課題番号，謝辞等の個人が特定できる部分に伏せ字を用いる（例：●●大学倫理審査委員会）．
4）表紙は，Word 形式の正本にのみ挿入し（表紙と本文一体）添付する．
5）投稿時に HP にある論文投稿時チェックリストを用いて自己確認を行い，共著の場合は著者全員の自記署名をした上で PDF にして投稿論文に添える．
6）送付時のメール本文には，所属，住所，氏名，メールアドレスを記載する．
7）送付先は，下記アドレスとし，件名を「日本産業看護学会誌投稿原稿」とする．
〈送付先〉
日本産業看護学会編集委員会
E-mail アドレス：sangyoukango.toukou@gmail.com

34日本産業看護学会誌

第7巻

11．投稿原稿の受付
1）投稿論文は随時受け付ける．その年の雑誌掲載のために複数名の査読者および編集委
員による審査をおこなう．投稿原稿の採否は編集委員会で審議し決定する．
2）査読の結果，投稿原稿に修正を求められた場合には，指定された期限までに修正原稿を再投稿する．その際には，指摘された事項に対応する回答を別に付記する．
3）編集委員会から審査結果を送付後，3 か月以上経過してから再投稿されたものは，新規投稿として取り扱う．
4）採用決定は編集委員会から著者に通知する．採用された場合は指定された期日までに，最終原稿および，所定の著作権委譲承諾書を提出する．著者校正は 1 回のみとする．
以降，掲載論文の著作権は日本産業看護学会に帰属する．
12．「日本産業看護学会誌」は雑誌を PDF 形式で日本産業看護学会ホームページに掲載する．
また，医学中央雑誌，メディカルオンライン，J-STAGE に収載する．

附則）本規程は，平成 27 年 9 月 1 日から施行する．
附則）本規程は，平成 28 年 11 月 4 日から施行する．
附則）本規程は，平成 30 年 5 月 16 日から施行する．
附則）本規程は，令和元年 10 月 1 日から施行する．
附則）本規程は，令和 2 年 10 月 31 日から施行する．

35

日本産業看護学会誌

第7巻

著作権委譲承諾書
日本産業看護学会

御中

論文名

上記の論文は，下記の者が共同で執筆したものであり，今までに他の雑誌に掲載されたり，
あるいは他の雑誌に投稿中でないことを誓約いたします．
この論文が「日本産業看護学雑誌」に掲載された場合は，その著作権を「日本産業看護学会」に委嘱することを承諾いたします．

筆頭著者署名

（

年

月

日）

共著者署名

（

年

月

日）

〃

（

年

月

日）

〃

（

年

月

日）

〃

（

年

月

日）

〃

（

年

月

日）

〃

（

年

月

日）

〃

（

年

月

日）

〃

（

年

月

日）

注）全著者の自筆署名を記入して提出してください（捺印は不要です）．

36

日本産業看護学会誌

第7巻

2020 年 10 月 31 日投稿規程改訂

日本産業看護学会誌

投稿論文

投稿時添付

チェックリスト＊投稿前に作成された原稿を下記各点検確認して✓を入力署名後，PDF にして原稿に添付提出して下さい．下記項目に✓があっても内容が一致していない場合は，投稿を受領しないことがあります．
確認内容

No
1

著者は学会員である．共著の場合，全員学会員であるか入会手続きをしている．

2

共著の場合，著者は投稿された論文執筆に重要な知的貢献をした者である．共著者は研究資金の獲得，データ収集等研究への部分的な助言のみを行った者は含んでいない．

3

この論文は他の出版物（国の内外を問わず）に未発表であり投稿中でない．

4

人を対象とする研究の場合，倫理審査を受けたことを明記している．
副本では，一例として：●●大学倫理審査委員会と伏字にしている．

5

分析結果にデータの捏造，改ざん，盗用はない．

6

希望する論文の種類と原稿頁数の投稿規程は一致している．

7

用紙余白は上下・左右とも 25^mm である．

8

日本語フォントは MS 明朝を使用し，タイトルは 12 ポイント，本文は 10 ポイント，英数
字は Times New Roman，原則として半角．句読点は「，」「．」である．

9

表紙は作成要領に沿っている .

10

タイトルは日本語と英語を併記し，著者名 著者名と所属，日本語と英語を併記している．

11

抄録は，記載内容と和文 400 字以内，英文 250 words 以内を満たしているキーワードは
6 個以内で和英文併記している．タイトル〜抄録のキーワードまでは 50 字× 43 行× 1 段
である．

12

英文タイトル・英文抄録・英文図表は，ネイティブチェックを受けている．
ネイティブ者（チェック業者）名13

本文は 24 字× 43 行× 2 段で原稿フォーマットを用いて行番号と頁挿入済，文字フォント
和英，文字の大きさ，区読点はチェック項目 8 に沿い，適切で誤字脱字はない．

14

論文構成は，Ⅰ．緒言 研究の背景・目的 Ⅱ．研究方法 調査・実験・解析に関する手法
および資料・材料の集め方 Ⅲ．研究結果 研究等の結果 Ⅳ．考察 結果の考察・評価
Ⅴ．結論（省略可）を適切に記述している．

15

利益相反の有無の記述を満たしている．無い場合は，「本論文に開示すべき利益相反関連事項は無い」と明記している．有る場合には，投稿規程の書き方に沿って記載している．

16

図表はタイトル含み見やすい大きさで，検定方法は正しく明記し，本文中にも明記している．図表同列内の小数点の位置，小数点以下の桁数および配置位置は統一している．

17

当該研究の学会発表歴，または学位論文の一部あるいは修正版であることを明記済み

18

文献の書き方・引用順は適切である（英数文字含む）．

19

投稿原稿は，表紙付き正本（Word）1 部，著者記名なし（著者が特定できる記述は伏字にしている）副本 PDF 形式 1 部の計 2 部である．

以上チェック表に記載した事項に相違ありません .
年月日

著者直筆署名（全員）37✓日本産業看護学会誌

第7巻

日本産業看護学会誌は「医中誌」及び「メディカルオンライン」に収載許可・登録されました。第 1 巻 1 号の論文からアップされています。

また第 6 巻より J-STAGE にも収載されています。
ぜひご覧ください。

編集後記
第 7 巻第 1 号には，研究報告 4 本が収載されました．
研究報告は，3 本が海外赴任または長期滞在する労働者やその家族の健康支援を行う看護職を対象としたもので，近年のグローバル化社会の中で地域特性の影響を受けやすい労働環境下の中での課題や人々の疾病予防と健康増進に対する産業看護職に求められる能力や役割等が明確にされていました．
今年の 2 月以降，瞬く間に世界に感染拡大した新型コロナウィルスの健康危機への対応が必要となっている中，現代の課題に即したタイムリーな論文が揃い，編集作業を行いながら特集を組んだように感じました．またもう 1 件の研究報告は，産業看護職のメンタルヘルス対策における事業企画経験要因には，関係部署との意思疎通の他，個別分析や集団分析の実施が関連しており，産業看護の基盤となるものであることが再度確認されたものでした．いずれの論文
も今後の対策や産業看護実践において参考になるものと思われます．
さて，本誌も発刊から 7 年を経て，掲載論文数も増えてまいりました．本誌は，産業看護分
野における皆様の実践活動や研究成果を公表する場として位置付けておりますが，一方で科学論文においては，オーサーシップやデータ分析における真実性や重複投稿，分割投稿防止などの研究者倫理を踏まえ，学術雑誌としての適切な査読に基づく編集作業による公開がなされていることが問われる時代となっています．本誌においても IT 上での論文公開拡大に伴い，今後の看護実践や研究の発展に資する論文としての質も担保していくことが必要となります．
そこで編集委員会では，投稿規定を改訂し別途チェック表を追加したほか，原稿フォーマッ
トも提示しています．以上の事項に対するご理解とご確認の上投稿していただきますようお願い致します．皆様からの投稿をお待ちしております．
（松本

38

泉美）

日本産業看護学会誌

第7巻

日本産業看護学会誌

第 1 巻第 1 号

2014 年 3 月 31 日発行

日本産業看護学会誌

第 2 巻第 1 号

2015 年 9 月 2 日発行

日本産業看護学会誌

第 3 巻第 1 号

2016 年 7 月 27 日発行

日本産業看護学会誌

第 4 巻第 1 号

2017 年 8 月 31 日発行

日本産業看護学会誌

第 5 巻第 1 号

2018 年 8 月 31 日発行

日本産業看護学会誌

第 6 巻第 1 号

2019 年 10 月 2 日発行

日本産業看護学会誌

第 7 巻第 1 号

2020 年 10 月 31 日発行

編

集

日本産業看護学会編集委員会
委員長：松本泉美（畿央大学）
委

員：西内恭子（梅花女子大学），白石知子（中部大学），酒井太一（順天堂大学），
久井志保（フリーランス），吉川悦子（日本赤十字看護大学）〒635-0832
畿央大学

奈良県北葛城郡広陵町馬見中 4-2-2
健康科学部

看護医療学科TEL: 0745-54-1601 / FAX: 0745-54-1600

本部事務局

日本産業看護学会（理事長：河野啓子）〒807-8555

福岡県北九州市八幡西区医生ヶ丘 1-1

産業医科大学

産業保健学部

産業・地域看護学講座内

TEL / FAX: 093-691-7160
e-mail: jaohnadmin@mbox.health.uoeh-u.ac.jp

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