教員免許状課程（教育職員免許法第6条別表第3）
現在、所持する教員免許状（中学校・高等学校の場合は該当教科）における教員としての在職年数に応じて、本学にて必要科目（単位）を修得し、都道府県教育委員会による教育職員検定にて所持している教員免許状を上級免許状に上進する方法です。

はじめに⋙ 所持する教員免許状を上級免許状にする（教育職員免許法第6条別表第3適用）【参考】教育職員免許法に定める教員免許状取得に必要な単位数
取得希望免許状

幼稚園

小学校

1種

2種

所有する免許状

2種

必要在職年数

5年

中学校

1種

2種

臨免

2種

6年

5年

最低修得単位数

高等学校

1種

2種

1種

臨免

2種

臨免

臨免

6年

5年

6年

5年

在職年数により異なる（都道府県教育委員会の指示に従うこと）

教員免許状・資格の取得

要件

履修科目について教育委員会に、現職でない方は居住地の都道府県教育委員会で必ず指導を受けてください。また履修指導を受ける際は、必ず教育委員会に必要書類を確認し、指示された必要書類を取り寄せ提示するとともに、必ずこの冊子を提示し指導を受けてください。
入学後、履修する科目の変更はできません。

学部（本科）

当該法令に定める必要在職年数ならびに修得を必要とする科目（単位）の確認については、現職の方は勤務する学校所在地の都道府県

本学開講科目は、以下のページを確認してください。
●幼稚園教諭免許状「領域及び保育内容の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目等」 ⇒p.109参照「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目等」 ⇒p.110参照●中学校・高等学校教諭免許状「教科及び教科の指導法に関する科目」 ⇒pp.111〜122参照

課程本科●小学校教諭免許状「教育の基礎的理解に関する科目等」 ⇒pp.123〜124参照●幼稚園・小学校・中学校・高等学校教諭免許状（共通）「大学が独自に設定する科目」 ⇒p.125参照

注意事項●「 教育実習指導」、「教育実習」、「介護等体験指導」、「介護等体験」、「教職実践演習」、「社会福祉総合実習」は、科目履修コースで開講「教育職員免許法第5条別表第1」●2種免許状を所持している方のうち、4年制大学卒業者（学士の学位を所持）で在職年数が少ない場合、を取得根拠とすることにより履修科目（単位）数が少なくなる場合があります。

●基礎となる教員免許状を取得した後に修得した単位が有効です。

●授 与申請について、現職の方は勤務する学校の所在地の都道府県教育委員会に、現職でない方は居住地の都道府県教育委員会に個人での申請を行ってください。

●「教育職員免許状取得見込証明書」の発行はできません。

本科入学資格コース

していません（登録・履修不可）。当該科目の履修が必要な場合は、学部（本科）または課程本科へ入学してください。

●在職年数については勤務する学校所在地の教育委員会に入学前に確認してください。

科目履修コース※本学では履修科目の確認・指導を行うことはできません。

各種実習
107

開講科目

教員免許状課程（教育職員免許法第6条別表第7）

⋙ 特別支援学校教諭免許状の取得・上級免許状にする（教育職員免許法第6条別表第7適用）

以下①・②のいずれかに該当する方が、本学で必要科目（単位）を修得し、都道府県教育委員会による教育職員検定にて特別支援学校教諭免許状を取得する方法です。

①幼 稚園・小学校・中学校・高等学校のいずれかの教員免許状を所持し、最低3年以上、所持する教員免許状の学校教員として在職年数のある方が、特別支援学校教諭2種免許状を取得する場合②特別支援学校教諭2種免許状を所持し、最低3年以上、特別支援学校の教員として在職年数のある方が、特別支援学校教諭1種免許状を取得する場合【参考】教育職員免許法に定める教員免許状取得に必要な単位数
要件

特別支援学校教諭取得希望免許状

1種

2種所有する免許状

特別支援学校教諭2種免許状

小学校・中学校・高等学校または幼稚園の教諭の普通免許状

必要在職年数3年（特別支援学校に限る）

3年

最低修得単位数

6単位

6単位

履修科目について
当該法令に定める必要在職年数ならびに修得を必要とする科目（単位）の確認については、現職の方は勤務する学校所在地の都道府県教育委員会に、現職でない方は居住地の都道府県教育委員会で必ず指導を受けてください。また履修指導を受ける際は、必ず教育委員会に必要書類を確認し、指示された必要書類を取り寄せ提示するとともに、この冊子を提示し指導を受けてください。入学後、履修する科目の変更はできません。

特別支援学校教諭免許状の本学開講科目は、「特別支援教育に関する科目」を確認してください。⇒p.126参照※本学では履修科目の確認・指導を行うことはできません。

注意事項●在職年数については勤務する学校所在地の教育委員会に入学前に確認してください。
●基礎となる教員免許状を取得した後に修得した単位が有効です。

●授 与申請について、現職の方は勤務する学校の所在地の都道府県教育委員会に、現職でない方は居住地の都道府県教育委員会に個人での申請を行ってください。

●「教育職員免許状取得見込証明書」の発行はできません。

●幼稚園・小学校・中学校・高等学校教員として勤務経験が一定年数あれば、免許法認定通信教育を受講することで、特別支援学校教諭免許状を取得することが可能です。詳細は本学通信教育課程ホームページにて確認してください。

108

教員免許状課程（教育職員免許法第6条別表第4）
中学校または高等学校の教員免許状をすでに所持している方が、本学にて必要科目（単位）を修得し、都道府県教育委員会による教育職員検定にて所持する教員免許状と同校種他教科の教員免許状を取得する方法です。

はじめに⋙ 同校種（中学校・高等学校）他教科の免許状の取得（教育職員免許法第6条別表第4適用）【参考】教育職員免許法第6条別表第4（下表：教育職員免許法施行規則第15条）
中学校1種・専修免許状

中学校1・2種・専修免許状

高等学校1種・専修免許状

中学校教諭1種免許状

中学校教諭2種免許状

高等学校教諭1種免許状

教科に関する専門的事項

20

1020

各教科の指導法834

大学が独自に設定する科目―――

最低修得単位数

教員免許状・資格の取得

現在所有する免許状
取得可能な免許状の校種

都道府県教育委員会への確認事項および方法について能な場合の「法定科目区分に対する必要単位」については、以下の手順で都道府県教育委員会に確認してください。

1.所轄（現職の方は勤務校所在地、現職でない方は居住地）の都道府県教育委員会への問い合わせ方法を、該当のホームページ等で確認する（問い合わせ方法の指定や予約が必要な場合があります）

2.所轄の都道府県教育委員会への確認にあたって、必要な書類およびこの冊子を提示できるよう準備する学部（本科）

教育職員検定の内容をふまえ、「自身が教育職員免許法第6条別表第4を根拠に教員免許状の申請を行うことが可能であるか」および可3.所 轄の都道府県教育委員会にて、教育職員検定の内容をふまえ、「自身が教育職員免許法第6条別表第4を根拠に教員免許状の申請を行うことが可能であるか」を確認する

4.教 育職員免許法第6条別表第4を根拠に教員免許状の申請が可能な場合は、都道府県教育委員会へ「法定科目区分に対する必要単る科目の変更不可）

なお、pp.128～136は、教育職員免許法施行規則第15条第1項の表に規定する単位数をもとに作成しているため、当該選択例のとおり課程本科位」を確認する

5.都道府県教育委員会へ確認した必要単位をふまえ、pp.128～136と照らし合わせて履修が必要な科目を選択・登録する（入学後、履修す履修登録を行った場合でも、申請先の都道府県教育委員会が定める教育職員検定の要件を充足することを確約するものではありませんので留意してください。

※本学では履修科目の確認・指導を行うことはできません。

●教育職員免許法第6条別表第4を根拠として教員免許状を取得する場合の法令に定める最低修得単位数は、上記の表に掲載している通りですが、pp.128～136に掲載する表には、その最低修得単位数を超えて修得が必要な教科があります。
これは、教員免許状を取得するために、法定科目の各系列において本学が○印を付した必修科目（一般的包括的内容を含む科目）の単位をすべて修得する必要がでは取得することはできない場合がありますが、履修継続手続きならびに科目追加登録手続きを行うことにより、取得可能となります。

●授 与申請について、現職の方は勤務する学校の所在地の都道府県教育委員会に、現職でない方は居住地の都道府県教育委員会に個人での申請を行ってください。

●「教育職員免許状取得見込証明書」の発行はできません。

本科入学資格コースあることによります。

●校種・教科の組み合わせによっては、年間登録単位数の上限（44単位）を超過することから、教育職員免許法第6条別表第4を根拠に1年科目履修コース

注意事項

各種実習127

教員免許状課程（教育職員免許法第6条別表第8）
幼稚園・小学校・中学校・高等学校のいずれかの教員免許状をすでに所持し、最低3年以上、所定の教員として在職年数のある方が、本学にて必要科目（単位）を修得し、都道府県教育委員会による教育職員検定にて所持する教員免許状に隣接する校種の教員免許状を取はじめに⋙ 所持している教員免許状に隣接する学校種の免許状を取得する（教育職員免許法第6条別表第8適用）得する方法です。

【参考】教育職員免許法に定める教員免許状取得に必要な単位数
取得希望免許状要件
所有する免許状

幼稚園教諭
2種免許状

小学校教諭2種免許状

小学校教諭

幼稚園教諭

中学校教諭2種免許状

中学校教諭

小学校教諭

高等学校教諭高等学校教諭
1種免許状
中学校教諭（2種を除く）必要在職年数

3年

3年

3年

3年

3年

3年

最低修得単位数

6単位

13単位

12単位

14単位

9単位

12単位

教員免許状・資格の取得

●教育職員免許法施行規則第18条の2（抜粋）道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

受けようとする
免許状の種類有することを必要とする学校の免許状

必要
在職年数

幼稚園教諭
2種免許状

小学校教諭
普通免許状3年

幼稚園教諭普通免許状

3年

10

中学校教諭
普通免許状

3年

10

2 ※1

小学校教諭普通免許状

3年

22 ※1

高等学校教諭普通免許状

3年

23年

2

中学校教諭
2種免許状

中学校教諭普通免許状（2種免許状を除く。
）

10 ※2

12 ※1

12 ※1

42 ※1

8

●教育職員免許法施行規則第18条の3（抜粋）中学校から高等学校受けようとする高等学校教諭一種免許状の教科の種類

高等学校から中学校有している高等学校教諭の普通免許状の教科の種類

受けようとする中学校教諭二種免許状の教科の種類

国語

国語

国語

国語

社会

地理歴史又は公民

地理歴史又は公民

社会

数学

数学

数学

数学

理科

理科

理科

理科

音楽

音楽

音楽

音楽

美術

美術

美術

美術

保健体育

保健体育

保健体育

保健体育

保健

保健

保健

保健

工業又は情報工業又は情報技術

家庭

家庭

家庭

外国語（英語その他外国語ごとに応ずるものとする。
）

外国語（英語その他外国語ごとに応ずるものとする。
）

外国語（英語その他外国語ごとに応ずるものとする。
）

外国語（英語その他外国語ごとに応ずるものとする。
）

宗教

宗教

宗教

宗教

各種実習

技術
家庭

本科入学資格コース有している中学校教諭の普通免許状（二種免許状を除く。
）の教科の種類

科目履修コース

高等学校教諭
1種免許状

6

課程本科

小学校教諭
2種免許状

大学が独自
教科に関す
教育相談
保育内容の 各教科の指に設定するる専門的事
進路指導及（カウンセリン
指導法に関 導法に関す
生徒指導の科目項に関するグに関する基 びキャリア
道徳の理論する科目
る科目
理論及び 礎的な知識を科目
教育の理論及び指導法
方法含む。
）の理及び方法論及び方法

学部（本科）

最低修得単位数137

開講科目
都道府県教育委員会への確認事項および方法について
教育職員検定の内容をふまえ、「自身が教育職員免許法第6条別表第8を根拠に教員免許状の申請を行うことが可能であるか」および可能な場合の「法定科目区分に対する必要単位」については、以下の手順で都道府県教育委員会に確認してください。

1.教員としての在職年数が必要な場合、勤務形態や勤務年数を自身で確認する（不明な場合は必ず勤務先に確認すること）

2.所轄（現職の方は勤務校所在地、現職でない方は居住地）の都道府県教育委員会への問い合わせ方法を、該当のホームページ等で確認する（問い合わせ方法の指定や予約が必要な場合があります）

3.所轄の都道府県教育委員会への確認にあたって、必要な書類およびこの冊子を提示できるよう準備する

4.所轄の都道府県教育委員会にて、教育職員検定の内容をふまえ、「自身が教育職員免許法第6条別表第8を根拠に教員免許状の申請を行うことが可能であるか」を確認する

5.教 育職員免許法第6条別表第8を根拠に教員免許状の申請が可能な場合は、都道府県教育委員会へ「法定科目区分に対する必要単位」を確認する

6.都道府県教育委員会へ確認した必要単位をふまえ、以下のページと照らし合わせて履修が必要な科目を選択・登録する（入学後、履修科目の変更不可）●幼稚園教諭免許状⇒p.139参照●小学校教諭免許状⇒p.139参照●中学校・高等学校教諭免許状⇒p.138、pp.140〜151参照※本学では履修科目の確認・指導を行うことはできません。

※1：小学校、中学校または高等学校の各教員免許状を取得する場合「進路指導及びキャリア教育の理論「生徒指導の理論及び方法」「教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む）の理論及び方法」及び方法」の最低単位数は2単位ですが、本学では、「生徒指導・進路指導の理論及び方法」および「教育相談の理論及び方法」の2科目4単位を修得しなければ、教育職員免許法施行規則に定める当該系列の法定区分のすべてを満たすことにはなりません。
※2：小学校教諭普通免許状を所持する方が中学校教諭2種免許状を取得する場合「教科に関する専門的事項」は、必ず当該教科における法定科目の各系列において○印がついている必修科目（一般的包括的内容を含む科目）のすべてを含み10単位以上修得してください。

注意事項●在職年数については勤務する学校所在地の教育委員会に入学前に確認してください。
●基礎となる教員免許状を取得した後に修得した単位が有効です。

●授 与申請について、現職の方は勤務する学校の所在地の都道府県教育委員会に、現職でない方は居住地の都道府県教育委員会に個人での申請を行ってください。

●「教育職員免許状取得見込証明書」の発行はできません。

●所 定の教員として勤務経験が一定年数あれば、免許法認定通信教育を受講することで、小学校教諭2種免許状を取得することが可能です。本学通信教育課程ホームページに公開する情報を確認してください。

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