中央酪農会議
50年の足跡中央酪農会議50年の足跡
目

次

あいさつ

中央酪農会議会長

萬歳

章…………………………

4

祝辞

農林水産省生産局畜産部長

原田

英男…………………………

6

概観……………………………………………………………………………………………………

7

中央酪農会議 50 年の足跡

年次別主な出来事…………………………………………………………………………………… 87
各年度の主な出来事と中酪事業の概要…………………………………………………………… 125
中央酪農会議創立 50 周年記念特集… ……………………………………………………………… 143
中央酪農会議創設の「原点」を探る～不足払い法制定当時の時代情勢とともに～（日本酪農乳業史研究会シンポジウムから）歴代役員……………………………………………………………………………………………… 157
職員一覧……………………………………………………………………………………………… 165

ご

挨

拶
一般社団法人

中央酪農会議会

長 萬歳章

中央酪農会議は、昨年度に 50 周年を迎えることとなりましたが、この間、幾多の苦難を克服し得たのは、全国の生乳生産者のたゆまざる努力と会員のご理解ご協力、並びに関係機関各位の温かいご指導
ご支援の賜物であり、ここにあらためて衷心より厚く御礼申し上げます。
本会議は、生乳生産者の協同組織による生乳受託販売の推進、生乳の供給の安定及び流通の合理化を図り、わが国酪農の健全な発展に寄与することを目的に、昭和 37 年 8 月 8 日に設立されました。設立時、農協全国組織６団体を会員として発足し、
その後、
昭和 41 年に加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（不足払法）が施行されるなど、酪農関係の法制度が整備されるなか、同年には各都道府県に設立された指定生乳生産者団体を地方会員に加え、酪農専門の全国組織としての体制が整備されました。
顧みますと、不足払い制度発足以前の本会議は、戦後、酪農振興が叫ばれ急速に発展したものの、残念ながら生乳販売の原点である、自らの乳価の価格形成能力すら持ち得ず、数々の乳価紛争など惨憺たる事態のなかで、生乳生産者団体間相互の強い連携による生乳の共同販売の基礎作りの時代を経過いたしました。
その後、昭和 41 年の不足払い法施行により、指定生乳生産者団体が酪農制度・政策の中心に位置づけられ、わが国酪農は大きな発展を遂げました。しかしながら、農産物貿易の自由化や規制改革が進められるなか、これまで、制度改革の論議が浮上しましたが、制度の根幹を維持するよう、関係者の理解を得て取り組んできたところです。
その後、農政改革や生乳流通の広域化を背景として、平成 13 年の不足払法改正に併せて、北海道と沖縄県を除き、都府県について、８つのブロック指定団体に広域化されることとなりました。すなわち、生乳取引の安定、集送乳の合理化、合理的な乳価形成という、制度に期待された機能の強化に取り組むこととなり、現在においても、指定団体制度は、国内酪農業の発展を図るための重要な位置づけにあります。
国内酪農業は、不足払法の施行後、昭和 40 年代以降目覚ましい発展を遂げて参りましたが、本会議では、長期的視点に立脚したわが国酪農の安定と発展を図るため、飲用牛乳を中心とした生乳需要拡大
事業や、需給のアンバランスが顕在化するなか、生乳計画生産対策の推進に取り組んで参りました。
生乳需要拡大事業は、現在、飲用牛乳を中心とした「MILKJAPAN」運動に取り組んでいるほか、

国内酪農業が、乳価や政策的支援により持続的な展開を図って行くためには、消費者であり納税者でもある国民からの国内酪農業の存続への理解・支援が必要との認識から、「酪農理解醸成活動」にも取り組んでいるところです。
また、生乳の計画生産対策は、54 年の開始以降、生産者自ら需要に見合った計画生産に取り組み、需給悪化局面では、全国的連帯感による需給改善にも取り組んで参りました。近年、都府県を中心に生乳生産が減少傾向を辿り、これ以上の生産基盤の脆弱化を招かないよう、平成 24 年度以降、「今後 3 年
間は前年実績以上の目標数量の配分を行う」中期計画生産に転換し、今日に至っております。
加えて、国による公益法人制度改革が進めるなか、本会議は、会員組織とともに生産者の利益を基本に、従来にも増して多様な事業展開を図るため、50 年間の社団法人中央酪農会議としての活動に区切りを―4―

つけ、平成 25 年 4 月 1 日より一般社団法人へと移行することとなりました。
現代の日本社会は、本会議発足時と比べ、高度情報化の進展と知識社会への移行、産業・就業構造の変化、グローバル化の進展のなかで、日本人の食生活・価値観も多様化しております。酪農乳業を取り巻く情勢も、人口減少時代に入り、牛乳乳製品需要についても伸び悩みが続く一方、都府県を中心とする生乳生産基盤の脆弱化が危惧されております。
こうしたなか、本会議が、わが国酪農の健全な発展に寄与するために果たさなければいけない役割は、益々重要になっていると 50 年の節目を迎え、痛感しているところでございます。
本誌は、本会議職員が 50 年の活動の記録を取りまとめたものであり、今後の酪農関係者の業務に資して頂ければ幸いであります。
終わりに全国の生乳生産者をはじめ、会員並びに関係機関各位の一層のご協力・ご指導を心からお願い申し上げご挨拶とさせていただきます。

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祝

辞

（創立 50 周年に寄せて）農林水産省生産局畜産部長 原田英男

このたび、一般社団法人中央酪農会議が創立 50 周年を迎えられたことに対し、心よりお慶び申し上げます。
貴会議は、昭和 37 年に、社団法人中央酪農会議として設立されて以来、生乳生産者の協同組織による生乳受託販売の推進と生乳の供給の安定、流通の合理化と品質の改善を図り、我が国酪農の健全な発展と国民の健康の増進にご尽力されてこられました。ここに深く謝意と敬意を表する次第です。
この間、貴会議におかれましては、我が国酪農を取り巻く環境の変化に対応しながら、昭和 40 年制
定の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の下、常にその中心にあって重要な役割を果たしてこられました。
とりわけ、草創期には、指定生乳生産者団体の創設と生乳の一元集荷多元販売制度の確立、用途別取引による乳代のプール化と酪農家への公平な配分の実現に寄与されるなど、我が国における生乳流通の礎を築かれ、また、需要に応じた生産と精緻な需給調整を行うため、昭和 54 年からは計画生産を主導し、酪農の健全な発展と消費者への安定供給に努めてこられました。
このほか、乳房炎防除などの衛生管理や乳質改善についての議論の取りまとめと、その普及啓発や指導から指定生乳生産者団体に対する生乳受託販売に関する指導、さらに、近年は、牛乳乳製品の消費拡
大、酪農教育ファームの取組を展開し、酪農の現場と消費者をつなぐ重要な架け橋としての役割も果たされております。
他方、貴会議の歩みとともに、我が国農業の基幹的部門として大きく成長してきた酪農は、近年、牛乳消費や生乳生産量の減少等が進む中、生乳生産基盤の維持が課題となるなど重要な時期にあります。
農林水産省といたしましては、引き続き、酪農経営安定対策を着実に実施し、酪農経営をしっかり支えた上で、さらに攻めの農林水産業の方向に即し、新需要・新市場の開拓を推進し、生乳生産基盤の維持・拡大に向けて取り組むなど、我が国酪農の持続的な発展に努めてまいる所存です。
貴会議におかれましても、これまでの実績とご経験を今後とも十分に生かしつつ、我が国酪農のさらなる発展のために、新たな時代の要請に即応して、引き続き、ご尽力をいただきますようお願いする次第です。
末筆ながら、貴会議の益々のご発展と会員の皆様方のご繁栄を心から祈念いたしまして、お祝いの言葉
といたします。

―6―

概

観

概

観

１

設立の背景

２

37 年中央酪農会議発足

３

指定生乳生産者団体を会員に

４

酪農基本問題への取り組み

５

牛乳学校給食事業の推進

６

牛乳の消費拡大に全力投球

７フレッシュミルク（新鮮牛乳）飲用運動

８

生乳需要拡大対策の実施

９

乳価の安定適正化対策

10

生乳の計画生産を実施

11

生乳の受託販売、広域生乳需給調整の推進

12

国産ナチュラルチーズの振興及び液状化の推進

13

乳製品の輸入規制を要請

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関係団体の設立

15

生産対策の実施

16

酪農全国基礎調査の実施

17

研修事業の実施

１ 設立の背景
中央酪農会議は、昭和 37 年に設立された。まず設立当時の酪農情勢からみてみる。
（１）第 2 次世界大戦終結後、わが国酪農は零細な農業基盤のうえで、余剰な労働力による追加所得を農業内部に求める「副業的有畜農業」としての位置付けで振興されてきた。戦時の昭和 19 年乳用牛頭
数 265,623 頭は 27 年 275,590 頭に、生乳生産量 337,500㌧は 25 年 367,319 トンに回復、この間 50,000 戸に達しなかった飼養戸数は、24 年 134,800 戸に増加した。
28 年 3 月には、無畜農家解消、家畜導入資金の利子補給を中心とした「有畜農家創設要綱」が制定され、同要綱は同年 9 月「有畜農家創設特別措置法」として法制化された。ついで翌 29 年 6 月「酪農振興法」が制定された。この法律は、酪農に適する一定の地域を集約酪農地域に指定、地域内の集乳施設や乳業工場の新増設を規制し、それまであった無秩序な競争による乳業施設の乱立を防止して、生乳取引の公正化に必要な規定を設け、生乳取引の紛争には行政が介入するという、わが国酪農政策の革新的方向を示す画期的な政策であった。
（２）こうした政府の積極的な酪農振興政策と酪農民の高い意欲によって、酪農家戸数、乳牛飼養頭数は更に増加傾向を辿っていった。しかし、酪農経済の根底をなす原料乳価は、たえず、需給の動向、乳業界の好不況によって変動を繰り返し、不安定な状態に置かれ全国的に乳価紛争が起きていた。すなわ
ち、酪農振興法制定の 29 年は、生乳生産量が需要を遥かに超えて、前年比 30.5% 増の高い伸びをみせたため、乳業メーカーは 5 月以降、2 ～ 3 次にわたる大幅な乳価値下げを行い生産者団体は中央に乳価対策実行委員会を設けて一括交渉に当たった。農林省はこれに対し諸種の対策を講じて、酪農不況切り―8―抜けを策した。
30 年後半に入り需給は均衡、31 年は平穏だったが、32 年は上半期市況の好調が予想され、乳価は比
較的高値を維持したが、後半から市況悪化のため乳業メーカーは値下げを通告し、乳価は戦後の最低水準にまで低落した。この低落に歯止めをかけるとともに、今後の恒久策として 33 年 4 月酪農振興基金法が成立した。さらに 34 年は需給が回復し奨励金加算等が行われ、35 年度は原料乳争奪を巡って原料乳価、
市乳末端乳価の引上げ等の問題が波乱をよび、農林省の価格指導が行われた。
ついで 36 年は、乳業界は好況で乳価は再び上昇、天井相場といわれた。
（３）以上のような乳価の乱高下による酪農経営の不安定という経緯から、乳価安定を望む気運が急速に高まり、農林省内に「酪農問題研究協議会」が設置され、その検討結果である酪農基本問題報告を充分考慮に入れた「畜産物の価格安定等に関する法律」（以下「畜安法」）が 36 年 11 月公布された。ここに長年待望の畜産物価格安定措置が、日本ではじめて法制化されたのである。
畜安法は、畜産振興事業団（現在の「農畜産業振興機構」、以下「ＡＬＩＣ」という。）による乳製品の買上げ、放出を通して市況の安定を図ることにより、ひいては原乳価格を安定基準価格水準に維持することを目的としていた。しかし、実際には畜安法ができた 37 年春以降でも、いわゆる飲用地帯の生乳を中心に価格変動が続き、特に 37 年度は、生乳生産量が前年比 14.8% 増と好調な反面、飲用消費は
天候不順が災いして一向に伸びず、市況の悪化で乳価の引下げも危惧されていた。
畜安法ができたにもかかわらず、このように価格変動が続いた原因の大きなものの一つに、生産者自らによる生乳販売組織が全国的に未整備であったことにある。
（４）すなわち、生乳取引の実態は、きわめて複雑であったので、乳価交渉一つをとってみても、決してスムーズではなかった。当時、酪農関係団体のほとんどは、残念ながら乳業者系列の縦割りであり、かつ横の連絡が不充分であったといっても過言でない実態にあった。その上、当時の生乳取引は、生産者団体（ほとんどは任意組合）と乳業メーカーとの特約契約であり、しかも口頭契約であった。
このような生産者団体のぜい弱な取引体制を打開し、乳価の安定を図るには、まず生産者自らによる一本化した組織を結成し、自ら生乳の需給調整を行うとともに、話し合いの場を持とうという声が、中央農業団体の中に急速に高まり、中央段階の組織としては、中央酪農会議設立が考えられていた。
（５）農林省はこれら生産者団体の動きと相まって、37 年 10 月以降の秋乳価改定期が近づいたことから、生産者団体の組織強化を図り、生乳取引上の混乱を未然に防止するとともに、生乳需給調整の円滑化を図ることにより、適正な生乳価格の形成と生乳取引関係の長期的な安定と合理化を促進するため、37
年 7 月農林事務次官通達として「生乳取引調整事業実施要綱」を公布するとともに、畜産局はこの通達にもとづき、中央と都道府県に酪農会議を 8 月下旬までに設立するよう各都道府県に対し通知した。
これを受けて、かねてから準備を進めてきていた関係農協中央機関は、下記の趣意書をつくり中央酪農会議の設立に着手した。

２

37 年中央酪農会議発足

社団法人中央酪農会議の設立総会は、37 年 8 月 8 日東京会館にて、全中・全購連・全販連・全酪連・全開連・農林中金の 6 団体のほか、農林省畜産局からは森整治経済課長が出席し開催された。設立総会は、議長に米倉龍也氏を選出、設立趣意書、定款、事業計画、収支予算の設定、役員選出などを決め、中央酪農会議が発足した。
初代会長は荷見安全中会長、理事は一楽照雄全中常務、三橋誠全購連会長、石井英之助全販連会長、
小林繁次郎全販連常務、山本兵三郎全酪連会長、植前光春全酪連常務、山下勘治全開連会長、伊臣第一―9―

郎農林中金理事、監事は楠見義男農林中金理事長、井上鋼作全購連常務がそれぞれ選任された。
事務局は、全農連にいた山口巖氏が担当し、有楽町の農協会館 6 階に机 2 つを置いて事務所を開設した。
また職員は西原高一氏であった。
中央酪農会議設立趣意書
昭和 37 年 8 月 8 日
設立総会
近年における酪農の急速な発展は、農業生産におけるその比重を年々増加させつつありますが、生産の調整、流通の合理化は充分でない現状におかれており、このためややもすれば、需給の均衡を失い、しば
しば、生乳価格の暴落を招く事態が現出してきたことは周知のとおりであります。
このような現状のなかで、われわれ生産者団体は、適正な生乳価格の形成と取引関係の合理化のために、共販体制の整備を進めてまいりましたが、畜産物価格安定制度確立への方向、および今後の牛乳需給状況などに照らし生乳の生産、出荷等の自主的な調整措置を急ぎ講ずる必要がありますので、今回における政府のこれが、助長措置の開始を契機として、生産取引調整事業実施要綱に基づき、関係農協中央機関あい
はかり、ここに社団法人中央酪農会議を設立しようとするものであります。
（原文）

生乳取引調整事業実施要綱
昭和 37 年 7 月 11 日
農林事務次官通達
１

趣旨
近年における酪農業および乳業の急速なる発展を今後とも、その健全なる形態において持続させ、酪農業および乳業の安定した発展を促進するには、生乳の取引価格の安定と流通の合理化を図り、均衡のとれた消費と生産の拡大を達成することが必要である。この要綱は、このような観点に立って、生乳生産者団
体等がその生産、出荷等について全国的な調整を図ることを助長するため、国または都道府県が生乳の生産および出荷の調整ならびに生乳取引契約の内容の改善等を目的とする中央酪農会議または、都道府県酪農会議の設立とその運営を指導助成し、これらの酪農会議の機能を活用して生乳の需給を調整することにより、適正な生乳価格の形成と生乳取引関係の長期的な安定と合理化を促進し、もって酪農業および乳業の健全な発展を図ろうとするものである。
２

中央酪農会議中央酪農会議は公益社団法人とする。中央酪農会議の会員は、全国農業協同組合中央会、全国購買農業協同組合連合会、全国販売農業協同組合連合会、全国酪農業協同組合連合会、全国開拓農業協同組合連合会、
農林中央金庫、その他これちの団体が指定する農業生産者団体とする。
中央酪農会議は、①生乳の生産および出荷に関する全国計画および地域計画を樹立する、②生乳生産者
団体による乳製品の生産、保管販売に関する全国計画ならびに地域計画を樹立する、③都道府県計画の相互間の調整を図る、④中央酪農会議は、必要なときは全国、飲用牛乳地域または中央酪農会議が指定する地域の都道府県酪農会議の代表者を招集し、全国生乳出荷協議会または地域生乳出荷協議会を開催する。
３

都道府県酪農会議
都道府県酪農会議は、必要に応じて公益社団法人とする。その会員は都道府県の農業協同組合中央会、
信用農業協同組合連合会、経済農業協同組合連合会、酪農業協同組合連合会またはこれに準ずる生乳生産者団体、開拓農業協同組合連合会、その他これらの団体が指定するもの。
都道府県酪農会議の事業は、①生乳の生産および出荷に関する都道府県計画の樹立、②生乳生産者団体
による乳製品の生産、保管および販売に関する都道府県計画の樹立、③生乳取引契約の内容の改善およびそのために生乳生産者団体が行う交渉を指導すること、④集送乳路線の調整と集送乳施設の整備― 10 ―

３ 指定生乳生産者団体を会員に中酪発足当時に、価格関係法律の中心となっていた畜安法はＡＬＩＣによる乳製品の売買操作を通じて、異常な価格変動を取り除きながら、乳製品の価格を安定上位価格と安定下位価格との間で形成させることを建て前とした。この限りにおいてはあくまでも自由市場を前提としながら、需給実勢に応じた価格の形成に寄与した。同時に原料乳安定基準価格は、再生産の確保をねらいとし、初年度の 37 年 52円（1.875㌔）が 38 年度 53 円・39 年度には 55 円、40 年度 57 円と毎年引き上げられたが、物価、労賃の上昇に伴って上がる生乳生産費を必ずしも補償することができず、中酪においても後記のような調査会の検討結果を踏まえ、酪農基本政策の確立を要請した。
このため農林省は、
価格安定制度の再検討を図るため 39 年 5 月畜産局内に「畜産振興対策室」を設置、同年 8 月基本方針として「酪農対策の考え方と方向」を発表した。政府はこの基本方針に基づき、40 年
3 月第 48 通常国会に「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」（以下「不足払い法」）、「酪農振興法および土地改良法の一部を改正する法律案」「農地開発公団法の一部を改正する法律案」のいわゆる酪農三法を提出した。不足払い法は紆余曲折を辿り 40 年 6 月 1 日可決し、41 年 4 月 1 日施行された。
不足払い法の施行により、新たに指定生乳生産者団体が設立されることになったので、農林省畜産局
は生乳受託販売事業、補給金交付制度の円滑な運営を期するため、41 年 3 月 17 日中酪に対し、組織変更について通達した。これを受け中酪は同年 5 月 11 日東京都大手町の農協ビル国際会議室で臨時総会を開催、定款の変更を行い、中央会員は従来の中央団体、地方会員は各都道府県指定生乳生産者団体（以下「指定団体」）を新たに構成員に加え、組織および機能を拡充強化したのである。
役員の変遷は別項資料として記載した。

４．酪農基本問題への取り組み
中酪は、この 20 年間の経過の中で節目節目に酪農の基本問題に取り組み、酪農政策の方向づけを図ってきたが、その主な内容は次の通りであった。
（１）酪農基本問題研究会 「今後の酪農政策について」（38 年）
中酪設立の目的は、いかにわが国酪農の発展を図るかにあり、長期的対策が望まれていたが、38 年 7月の都道府県酪農会議会長会議において関東ブロックより酪農会議のあり方等を内容とする研究会設置の要請があったのを契機に、同年 8 月、中酪理事および各ブロック代表を含む 18 名の委員をもって「酪農基本問題研究会」を設置、10 月 8 日の第 1 回会合を開催した。翌 39 年 6 月新たに 7 名の学識経験者を顧問に委嘱し、本格的審議に入った。その後、研究会を 4 回、研究会顧問会議を 3 回開き、酪農基本問
題の積極的研究を行い、「今後の酪農政策について」を取りまとめ、39 年 8 月 25 日都道府県酪農会議会
長会議で、酪農会議としての方針を決定した。
「今後の酪農政策について」は、基本方針として、（１）飲用牛乳消費を前提とする生乳流通並びに消費対策の確立、（２）生産対策の確立、（３）市乳化促進対策の確立、（４）政策需要の拡充、（５）メーカーべ一ス政策の是正、（６）乳製品の輸入規制とし、これの対策として、（１）飲用牛乳消費拡大対策、（２）
生産基盤の整備対策、（３）技術対策、（４）市乳化促進対策（５）乳製品輸入対策、（６）価格支持対策、（７）消費流通対策を打ち出し、検討の内容は広範多岐にわたっている。中酪はこれに基づき 39 年 10 月
30 日「酪農基本政策に関する要請」を政府および関係機関に行った。
要請のなかで注目されることは、価格対策として、「価格支持制度として、農林省による不足払い方
式をとる場合は、下記事項に基づいた修正を行うこと、①乳製品の輸入は行わないことを前提とするこ― 11 ―

と、②飲用向生乳をも不足払いの対象とすること、③生乳の保証価格は生産費および所得補償方式によること、④生乳販売受託機関は全国又は牛乳経済圏毎に設置すること」を打ち出し、最初から中酪としては、全生乳を不足払い法の対象とするよう要請していたことである。
時あたかも、農林省畜産局においても、39 年 7 月「畜産振興対策室」を設け、「酪農政策の基本的目
標と視点」を発表、価格支持対策を実施しようとしていた時であり、この要請は時宜を得たものでった。
（２）酪農基本間題懇談会 「酪農流通対策と今後の課題」（43 年）
中酪は、43 年 2 月、不足払い法が施行されて 2 ヵ年が経過した時点で、不足払い法の目的は、生乳の市乳化を図り、飲用牛乳は国内産の生乳で供給し、飲用に供給できない生乳は乳製品向けに処理することとして、加工原料乳地域はもとより市乳地域でも加工原料乳が大量に発生し、市乳化の促進が図られていない、さらに生乳生産も停滞ぎみであったので、生乳の生産基盤対策、生乳流通対策、生乳価格対策につき検討を行うため学識経験者、生産者団体代表より構成する「酪農基本問題懇談会」を設置した。
同懇談会は 2 月 22 日の初会合以来数次の検討を重ね、その結果を「酪農流通対策の現状と今後の課題（不足払い制度を中心として）」に取りまとめ、43 年 11 月 8 日中酪に報告した。その内容は、「今後における酪農の健全な発展を期するためには、飲用牛乳市場の拡大と新鮮牛乳の消費拡大につとめる必要がある」とし、「①乳糖、カゼイン等の輸入自由化品目の輸入規制、②還元乳の規制措置、③保証価格の算定問題、④飲用向乳価の交渉方式の制度化」の 4 点につき、具体的な対策を述べるとともに、飲用向乳価に対する価格支持については、長期的視点からの検討を求めていた。
この検討結果に基づき、中酪は同日、政府に対し、「乳製品自由化品目の輸入抑制に関する要請」として、「①ミルクカゼイン、乳糖、ナチュラルチーズ等をＡＬＩＣによる指定乳製品に追加し、輸入の一元化を図ること、②牛乳乳製品の需給調整については、生産者団体の意見を聴するような措置をとること。
「不足払い法の強化に対する要請」として政府は総合的な判断にたって飲用向生乳価格を考慮し、この法を補完充実するとともに恒久的な法律として確立するようすみやかに措置されたい、また「酪農振興法の一部改正に関する要請」として①生乳取引価格の決定については、都道府県指定生産者団体より生乳取引契約の全部又は一部を委任された政令で定める法人（受託法人）は全国を区域とする乳業者と、生乳取引契約を締結することができるものとする、に改正されたい。②国内産新鮮牛乳の消費増進のため指定団体に必要な経費を補助すること、③加工乳、その他の容器使用制限を要請した。
（３）酪農基本対策調査会 「生産者乳価基本対策」（49 年）について
オイルショックの後、わが国酪農は生産環境の悪化に加えて、生乳の流通・価格・消費等において多くの問題点が生じてきた。このため、中酪は役員ならびに学識経験者をもって「酪農基本対策調査会」（座
長川野重任）を設置し、49 年 11 月 21 日第 1 回会合を開くとともに、51 年 6 月まで 8 回にわたり検討を続けた。当初、酪農振興基本対策全般について検討したが、後半は生産者乳価安定対策を先行討議、集中審議した結果、「生産者乳価安定基本対策」（中間とりまとめ）」を 51 年 6 月 22 日の都道府県指定生乳生産者団体会長会議（以下「指定団体会長会議」）に報告した。同対策は①生産者乳価と価格決定のルール化、②飲用牛乳市場の健全化、③乳製品の輸入制度（偽装乳製品）、④乳製品の売買操作、⑤生乳ならびに牛乳乳製品の公的検査体制、⑥乳業工場の立地について、それぞれ現状を分析、問題点を摘出、「基本的な考え方」として「酪農振興総合施策の確立」「乳価制度の確立」「生乳等の需給調整機能の強化」「牛乳の政策需要の拡大」を打ち出したうえ、当面の対策として、①飲用向原料乳価格決定のルール化（加工向原料乳同様 , 畜産振興審議会で審議できるようにする、紛争の場合は酪振法を活用し中央生乳取引調停を行う等）、②生乳等の需給調整機能の強化、③飲用牛乳市場の健全化、④飲用牛乳流通機構の合理化、⑤生乳の用途別使用の明確化について、それぞれ基本対策を明らかにしている。
― 12 ―

この内容は、指定団体会長会議に報告した後にブロック別に会長会議を開催し、趣旨の徹底を図った。
（４）全国酪農経営安定化推進協議会
60 年度には、後継者の確保等、酪農経営の安定を図るため全国酪農経営安定化推進協議会を設置し、61 年度には「酪農経営の現状と課題」を取りまとめた。
（５）酪農安定化対策への取り組み
昭和 61 年度以降長期に亘って、世界的な枠組みでの農産物貿易のルールが協議されて来た、ガット・
ウルグアイラウド（ＵＲ）交渉は、平成 5 年 12 月 15 日に合意し、7 年度以降、乳製品も含め原則全ての農産物が自由化されることとなった。中酪においては、こうした状況を踏まえ、「乳製品自由化」に対応した今後の酪農安定対策について、基本本方向を取りまとめるため、12 月に「酪農安定化対策本部」を設置した。同本部の下には、専門委員会及び作業プロジェクトを設置し、この場で協議を重ねた結果、
6 年 3 月までに、個別計画生産枠の設定等による生乳生産の流動化対策や過剰バターの緊急解消対策等を含む「乳製品輸入自由化に対応する今後の酪農安定化対策の基本方向」を取りまとめた。
一方、農水省においては、国内での自給が期待できる飲用向け生乳の価格安定化を図る観点から、価格の透明性と公平性を確保するとともに、市場原理・規制緩和に対応した価格形成機構としての「生乳取引市場」の開設を検討するなど、ＵＲ対策の具体的な議論が行われていた。これに対応し、政府の制度改革作業に意向を反映すべく、6 年 4 月以降も市場環境の変化に対応した生乳供給における地域間調
整の新ルールと飲用価格の安定的な形成システムについて、協議を重ねた。委員会では、これまで生産者で進めて来た取り組み、①全国プール乳価を目指す日本型ミルクボード構想、②乳価交渉権の一本化を目指す新全国連構想、③広域流通の全国連再委託により価格形成力を強化する構想などについて総括
しつつ、協議した結果、12 月の特別委員会において、中酪と二つの全国連の機能統合等による「新しい全国体制」を背景として、生産者の乳価形成力の強化を目指す「市場開放下における新たな生乳供給システムの基本方向」が提案され、同月開催の指定団体会長会議に報告された。その後、ブロック会議等を開催し、意見集約を行った結果、基本方向が示す長期的な方向性については多くの地域・指定団体の賛意が得られたものの、① 全国連や中酪の機能統合による「新しい全国体制」は実行困難であるため、ブロックを単位とする生乳の集約化も一つの選択肢、②地域間調整や生産枠流動化は地域性を重視すべ
き、③余乳調整や用途別需給調整にともなうリスク負担はブロック等一定の地域単位に調整すべき、といった意見が多く出された。
一方、農水省においては、畜産局長の諮問機関である酪農乳業基本問題懇談会において、生乳価格の安定的形成を目指すための今後の方向として、① 生乳販売の広域集約化あるいは新たな地域ブロック
指定団体及び全国連や中酪の機能統合による全国指定団体等を選択肢とする取引主体の改革、②地域ブ
ロック単位の入札取引市場の創設あるいは現行取引主体（指定団体）の改善による相対取引を選択肢とする取引方法の改革を平成 6 年 12 月に提案し、さらに生産者団体の取り組み状況を踏まえ、地域ブロッ
クを単位に生乳販売の集約化等を図る「生乳広域流通組織化モデル事業（以下「モデル事業」）」の実施について検討を開始した。
こうしたなかで、酪農安定化対策本部は、「基本方向」に関する組織討議の集約結果を踏まえて、「生乳需給や市場構造並びに生乳取引関係等の経済事情が比較的類似する同一地域を単位に、それぞれに解決方向と方策を決定しこれを推進する」という地域ブロックを単位とした取り組み方針を取りまとめる
とともに、「モデル事業」の有効活用についても提起した「基本方向の具体化に向けた今後の取り組みについて」を、平成 7 年 6 月 22 日の酪農安定化対策中央本部委員会・特別委員会で成案化し、6 月 30 日の指定団体会長会議で承認を受けた。
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これらの経緯を踏まえ、ブロック化の推進を主要な検討課題とする「生乳の流通及び価格形成に関する検討会」を農水省畜産局の指導のもとに設置し、4 回にわたり検討を重ねブロック化の基本的な内容を整理した「生乳の流通及び価格形成に関する基本的な方向について」を平成 7 年 8 月 9 日に取りまとめるとともに、その具体的な推進を図るため、ブロックを単位とする生乳供給の集約方法や広域流通の調整方法、組織の概要、余乳処理の方法等について作業部会での技術的な検討作業を開始した。
（６）行財政改革・規制緩和・農政改革への対応
一方、行財政改革・規制緩和の動きが急速に強まる中で、平成 8 年 9 月には行政改革委員会より「農業基本法に関する研究会」報告が発表され、次期ラウンド農業交渉をにらんだ農政改革の議論がスタートした。また、行政改革委員会規制緩和小委員会は、平成 8 年 12 月に農業に関する規制緩和を重点とした指定団体制度の見直しを盛り込んだ「平成 8 年度規制緩和推進計画の見直しについて」を提出した。
このように、わが国の農業・酪農政策の改革議論がより現実化するなかで、中酪では、平成 8 年 9 月に行われた規制緩和小委員会の論点公開において、指定団体制度の役割と政策的な効果について論点を整理し議論に供した他、農水省畜産局が平成 9 年 8 月の取り纏めに向けて検討を行っている「指定団体制度の在り方に関する検討会」において、酪農生産者の利益を代表する立場から、生乳流通における指定団体制度の合理性・重要性及びブロック化を通した指定団体の発展的な展開方向等について主張した。
また、農業基本法の見直しについては、指定団体からの意見集約を基礎に、飲用向け生乳価格の安定及び土地利用型酪農生産の定着と地域農業における酪農生産の役割り・位置付けの明確化等を内容とした酪農基本政策が盛り込まれるよう、指定団体会長会議で決議し政府・国会に要請するとともに、より具体的な酪農施策の在り方の検討のために、農業基本法の見直し等に対応した組織的な取り組みを平成
9 年度から実施することを平成 9 年度事業計画で決定した。
（７）「指定団体制度の在り方検討会」への対応
また、農水省畜産局は、行政改革委員会規制緩和小委員会の指摘を受けて「指定団体制度の在り方に関する検討会」を設置し検討を進めた。規制緩和小委員会の指摘には、小さな指定団体や一定地域に複数の指定団体を認めるべきとの意向もあったが、中酪では、酪農生産者の利益を代表する立場から、指定団体制度の合理性・重要性及び広域化を通じた指定団体の発展的な展開方向等について生産者の意向反映に努めた。この結果、検討会は、9 年 10 月に、①広域的な生乳流通の拡大に対応した指定団体の広域化、②生産者に自由な経済活動の条件を整備するための指定団体における生乳受託販売の弾力的な運用、③生産者の自己組織力を十分に発揮するための指定団体の運営改善、等を内容とする取りまとめを行った。こうしたなかで中酪では、農水省における政策的な検討及び取り組みと並行して、指定団体からの意見集約を基礎に、検討会報告を受けた組織的取り組みの具体化のための検討を指定団体制度の在り方に関する実務検討部会等を通じて実施し農水省に意見具申を行った。
（８）農業基本法の見直し
平成 10 年秋の最終取りまとめを目指して、農業基本法の見直し作業を行っている基本問題調査会は、「食料」「農業」「農村」の 3 部会において検討を重ね、9 年 12 月 19 日に市場原理の活用、環境保全や農業の公益的機能の発揮、
中山間地問題や農地制度のあり方などを盛り込んだ中間取りまとめを公表した。
こうした動きに対応し、中酪では、基本問題調査会委員に対して酪農に関する情報を繰り返し提供するとともに、地方公聴会において、指定団体と連携の下、酪農生産者を発言者として派遣し、地域農業における酪農の役割等について、生産現場の声を委員に直接伝えた。
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さらに、酪農の持つ多面的な機能の積極的な活用を推進する観点から、不足払い制度を堅持しつつ、直接所得補償を含めた総合的な酪農政策を日本農業全体の枠組みのなかで確立するよう、指定団体会長
会議で決議し、政府・国会に要請した。
政府においては、平成 10 年 9 月「農産物の価格政策への市場原理の一層の活用」や、「価格低落時の経営への影響を緩和するための所得確保対策の実施」などを盛り込んだ答申を取りまとめ、12 月に政府・与党は「農政改革大綱」を取りまとめた。しかし、その内容は、不足払い制度関連では「価格制度の見直しを含む関連諸施策を見直す」に留まっており、具体的な内容については「その総合的な実施を図る
ため、「新たな酪農・乳業対策大綱」を平成 11 年春までに作成する」ことが明記され、詳細な改革の骨
子取りまとめは、春までに行われることとなった。
（９）新たな酪農乳業対策大綱の取りまとめ
中酪では、こうした政府・与党の動きに対応して、理事会の下に会員の実務責任者により構成する「酪農政策研究会」を設置し、わが国酪農の現状と酪農の品目特性及び酪農生産者の意向が的確に反映されるよう、不足払い制度が持つ機能等を今後とも維持・確保するための具体的な対策の検討を行い、「不足払い制度の果たしてきた、① 加工原料乳地帯の再生産確保機能、② 飲用原料乳価格の下支え機能、③ 指定団体による生乳供販機能の維持・強化」などを主な内容とする中間取りまとめを行い、理事会
では、これを一部修正して承認するとともに、10 年 12 月に農水省畜産局等に対する要請活動を行った。
また、「酪農政策研究会」における検討を継続的に行い、11 年 2 月には「新たな酪農・乳業対策に係わる対応方向」を取りまとめ、2 月 18 日開催の指定団体会長会議で「新たな酪農・乳業対策に対する要請書」を決議し、政府・与党及び農水省に対する精力的な要請活動を展開した。
この結果、3 月に取りまとめられた「新たな酪農・乳業対策大綱」には、乳製品及び加工原料乳に対する価格支持制度の廃止、具体的には安定指標価格と基準取引価格の廃止が記されたが、乳製品国境措置は現状維持することとされた他、補給金に代わる「加工原料乳地帯の再生産を確保し、生産者の経営の安定を図る」酪農経営安定措置の実施や、飲用向け生乳についての公正・適正な価格形成システムの構築、広域化による指定団体機能や計画生産等による需給調整機能、さらには各種の酪農経営の支援対策なども明記され、生産者の意向がかなり反映されたものとなった。
なお、具体的な政策手法については、11 年度において政策課題毎に「関係者からなる検討体制を整備し、総合的かつ的確な検討を行う」こととされた。
（10）不足払い法の改正
農水省は、11 年 3 月の大綱制定後、これを踏まえた乳製品・加工原料乳に係る制度改革等について検討を行うため、畜産局に 6 月、「乳製品・加工原料乳制度等検討委員会・制度部会」を設置した。
中酪では、制度価格に酪農生産の実態や生産者の意向が十分に反映されるよう、「酪農政策研究会」
において①不足払い制度の見直しに係る新たな政策手法、②計画生産等による需給調整手法、③飲用原料乳等新たな取引手法の３つのテーマについて広範な議論を重ねた。11 月 17 日には指定団体会長会議を開催し、「乳製品・加工原料乳の価格制度の改革に関する要請」を決定した後、政府・国会に対して要請活動を実施した。
一方、農林省においては、「乳製品・加工原料乳制度等検討委員会制度部会」での検討が行われ、12月には以下の制度改革の骨子が取りまとめられた。
①「市場実勢を反映した適正な価格形成の実現」のため、13 年度から安定指標価格、基準取引価格等を廃止し、透明性の高い公正かつ適正な価格形成を推進― 15 ―

②「酪農経営の安定の確保」のため、計画生産等による需給調整を一層効果的に実施するとともに、乳製品の適切な輸入・放出または調整保管を実施する、さらに現行の生産者補給金制度を廃止し、新たな補給金制度に移行する。なお、新たな補給金の対象となる限度数量は指定団体の販売計画数量を勘案するとともに、補給金単価は前年度の単価に生産コスト等変動率を乗じて算出。
③「加工原料乳価格の過度の変動の影響を緩和」するため、補填基準価格（過去 3 年間の平均取引価格）からの低下額の一定率を生産者の拠出と国の助成金で造成する資金から補てんする仕組みを創設。
以上を受けて、農水省は、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、衆議院では 12 年 5 月 11 日、参議院では 5 月 19 日に可決され。13 年 4 月 1 日より施行されることとなった。
（11）新たな経営所得安定対策の検討
自民党は、需給実勢等を反映した価格形成を図る価格政策を展開しつつ、価格下落に対する経営全体の経営所得安定対策が必要であるとし、平成 12 年 12 月 5 日、意欲ある担い手（40 万戸程度の経営体を想定）を対象とした「新たな経営所得安定対策についての提言」を取りまとめた。これを受け、農水省
は、経営を単位とした経営所得安定対策の検討を 12 年度末より開始することとした。
中酪においても、新たな経営所得安定対策が、生乳生産や流通の特性が反映されたものになるよう、指定団体参事部長会議等の場で検討を行うこととなった。その結果、新たな対策は、補給金制度等のあくまでも従来の仕組みを補完する対策として位置付けるべきだとする「経営を単位とした農業経営所得安定対策等に対する生乳生産者の視点」を取りまとめ、指定団体会長会議で決議の上、要請活動を展開することとなった。
農水省においては、
13 年 8 月 30 日に「農業構造改革推進のための経営政策」を取りまとめることとなったが、その内容は、「価格の変動による経営リスクの軽減」を図って行くため、「保険方式」を基本に「認定農業者」等を対象にした制度を構築することについて明記されたものの、その詳細な仕組については、
現行の品目別の対策、需給調整対策や農業災害補償制度との関係等を整理しつつ、更なる検討を行うこととされるに留まった（12）「酪肉近」見直しへの対応
16 年度には、わが国農政の改革プロセスの下で、「食料・農業・農村基本計画」の見直し及び酪肉近について 17 年 3 月を目途に、農水省において継続的に検討が行われた。こうしたなか、その取りまとめの方向性によっては、今後の酪農乳業のあり方に大きな変化をもたらす可能性があることから、酪農基本対策委員会において、当面の課題として、酪肉近に対する提言を 12 月までに取りまとめ、国に対する要請を行った。
21 年度には、農水省において、新たな「酪農および肉用牛生産の近代化に関する基本方針」の検討が進められるなか、9 月には新政権が発足することとなり、農業者戸別所得補償制度を導入する方向が打ち出されることとなった。
中酪では、こうした情勢を踏まえ、指定団体及び主要な全国連の理事を委員とした「酪農基本問題委
員会」（座長：生源寺理事）を設置し、現行の酪農政策及び生産者組織の取り組み等を検証しつつ、今後のわが国酪農のあるべき姿を再整理するとともに、「価格形成」「需給調整」「需要拡大」「経営支援」「政策関与」等の課題について、酪農生産者組織の役割を明らかにした「わが国酪農の中長期課題と生産者― 16 ―

組織の役割」を取りまとめ、わが国酪農の進むべき方向と展望について提起した。
また、22 年度には、「わが国酪農の中長期的課題と生産者組織の役割」の具現化を図るため、指定団体・
全国連の実務者及び本会議職員で構成する、「価格形成・需給調整」と「経営支援」のプロジェクトチー
ムを発足させ、行動計画案を検討した。
行動計画には組織的合意を必要とする事項も含まれるため、原案策定を急いだが、TPP への参加問題や日豪 EPA 交渉の加速、行政刷新会議における全量委託制度の原則廃止など、指定団体制度の根幹に関わる課題への対応が急務となった。このため、プロジェクトチームでは中間報告を取りまとめ、実施可能な実務的事項は行動に移し、継続検討・協議すべき事項等については適宜、組織討議に付していくこととした。

５．牛乳学校給食事業の推進（１）牛乳学校給食の法制化へ
中酪発足以前、学校給食における生乳の利用は、酪農振興法に基づき実施されていたが、それはあくまでも生乳の生産がだぶついたときに学校給食として供給する余乳対策が建前であった。
しかも、文部省の強い要請によりアメリカからの輸入脱脂粉乳による学校給食は年々増加する傾向にあった。中酪は生乳による学校給食は、今後の酪農振興にかかすことができないものとして、発足早々、牛乳学校給食の法制化に取り組んだ。昭和 38 年度「牛乳学校給食法制定の基本要綱」を作成し、中央および都道府県酪農会議が推進母体となり、強力な運動を展開した。国民大衆の支持も高く、政府与党
および社会党、民社党もそれぞれ独自の法案を作成した。
39 年度に入り、農林省は輸入脱脂粉乳給食を国内産牛乳に切り替えることを建前として予算を組み、「昭和 39 年度第 1 学期における学校給食用牛乳供給事業の実施について」の文部・農林両事務次官通達によって、学校給食用牛乳供給量を増加し、ＡＫＩＣが行う補助金を牛乳 1 合（180cc）当たり前年度に比べ 80 銭増額して 4 円 50 銭（年間供給総量 40 万石、補助金 18 億円）と決定した。
同時に牛乳学校給食の法制化を盛りこんだ酪農振興法の一部改正案を 39 年 4 月 18 日の酪農審議会に諮問した。同審議会では、中酪より要請されていた単独立法については、酪振法一部改正で行い、生産者の国内産生乳の供給優先条項は法運用の面で考えたいという畜産局長の答弁が注目された。ついで第5 回都道府県酪農会議会長会議は、同年 6 月 12 日政府に対し、補助単価の引上げ等「学校給食用牛乳供
給事業の円滑化に関する要請」を行った。
40 年 2 月 2 日農林省畜産局は、「酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律要綱案」を作成、同案は 6 月 1 日の国会で成立した。酪農振興法の一部改正により、国内産牛乳による学校給食の推進に
ついては、「農林大臣は、文部大臣と協議して、国内産の牛乳を小学校、中学校等における学校給食用として広範囲に供給することを目途とし、酪農近代化指針を勘案して学校給食供給目標を定め、これを公表するものとする」と規定され、中酪が発足以来続けてきた国内産生乳による学校給食の法制化は単独立法ではないが、遂に実現をみた。
さらに不足払い法施行に伴い、指定団体を通じて生乳の用途別取引が行われ生乳流通の基本的諸要素が大幅に変更されたのを機会に、中酪は牛乳学校給食事業に対する生乳の優先確保を図るため、生産者
乳価を飲用向価格以上に引上げるよう「学校給食用牛乳供給事業実施要綱」の改正を要請した。これにつき、農林省は 41 年同要綱の一部改正を通達したが、改正の主要な点は、「①供給価格等決定に当たっては、あらかじめ指定団体の意見をきく、②乳業者への処理委託形式による学校への供給事業者たりうるものは、指定団体に限定する、③また指定団体以外の乳業者、生産者団体（アウトサイダーに限る）
が供給事業者として選定を受ける場合は、指定団体の承諾を受けなければならない」としており、中酪の意向がかなり反映されたものであった。
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（２）補助単価引上げ要請
44 年度にいたり、飲用消費の鈍化から政府、酪農乳業界あげて一大消費拡大運動に入った時期であったので、44 年 10 月 14 日の指定団体会長会議の決議により、政府に対し、「ALIC 手持ち乳製品の海外市
場放出措置を促進すること」のほか「学校給食用脱脂粉乳の輸入は 44 年度をもって停止し、全量を国産牛乳に切りかえること。なお万一、僻地校で脱脂粉乳の供給が必要な場合は、ＡＬＩＣ手持ちの脱脂
粉乳を充当すること」さらに、牛乳学校給食の増加に伴い、休校期間中における生乳の処理が調整施設をもたない中小乳業ならびに農協プラントにとって大きな障害となっているので、「①政府はＡＬＩＣ等をして、調整工場を所要の個所に設置させ指定団体に貸与すること、②指定団体に対するリース料は年間の稼動日数その他を考慮して低廉な価格で利用させること」を要請した。
また政府は中酪等生産者団体の要望に応え、45 年度から供給単位量を現行 180cc より 200㏄に引き上げ、180cc 容器による供給については補助の対象としないこと、補助単価を 200cc 当たり 5 円 80 銭に引
き上げ、総供給量を 270 万石に拡大することを決定、実施した。
（３）補助単価引下げ、競争原理の導入
牛乳学校給食は、増加し 54 年度は 60 万㌧を超えるにいたったが、55 年度大問題が起きた。すなわち
政府は財政ひっ迫及び、一般牛乳の学給価格を下回る乱売等を理由に、学校給食用供給事業交付金の打切りを 56 年に実施するという情報が流れた。これが実行されれば牛乳学校給食に一大混乱を生じ、牛乳消費低下につながるおそれがあったので、55 年 10 月 27 日中酪は日本酪農政治連盟、全国農協乳業プ
ラント協議会、全国牛乳協会、全国学校給食牛乳協議会、日本飲用牛乳協同組合、日本製酪協同組合とともに、「全国学校給食牛乳供給推進協議会」を結成し、「学校給食牛乳供給推進特別運動」を展開、政府国会与野党に対し、学校給食牛乳供給制度の堅持と交付金継続を訴えた。
12 月 3 日には東京日比谷公会堂で、「学校給食牛乳予算完全確保・全国酪農乳業総決起大会」を開催
し、要請活動を行った。明けて 56 年 1 月 19 日推進協議会は当面の対策を打ちだし、2 月 10 日指定団体
会長会議は供給目標数量達成に関する決議を行い、政府に対して強く要請したが、結局、56 年度は①
補助単価現行の 200cc1 本当たり 5 円 80 銭を 60 銭減額して 5 円 20 銭とする、②対象数量は前年度に比べ
6 万 7,311kl 増加の 70 万 2,639k1、③予算総額は 174 億 5,594 万円で前年並み、と補助単価 10% 引下げ、枠
10% 拡大で決着をみた。
このように対象数量が約 7 万 k1 増加されたので完全消化するには、供給日数の増加・中学校以上の300cc 供給の実現および未実施校の解消等が必要となってきた。このため、56 年 2 月 10 日の指定団体会
長会議は、「学乳事業の供給目標数量達成に関する決議」を行い、農水省も 6 月 15 日「学校給食牛乳供給推進特別事業実施要綱」を発表、これに基づき、推進協議会が主体となって供給拡大事業を推進した。
続いて供給価格の合理化と負担関係の適正化を図るため、57 年 2 月 10 日農水省は畜産局長名で、「学校給食用牛乳供給事業の運営の改善について」を都道府県に通達、競争原理の導入を促した。通達によると、都道府県知事は供給事業の希望者から供給見積書の提出を求めるが、その際見積処理費に最高限度を設けてこれ以下の処理費で供給できない者は供給事業者としない、としており供給事業者の選定に競争原理を導入する旨の条件がつけられたのである。
（４）単価的助成制度の廃止
これまで学乳制度の根幹を支えてきた学校給食用牛乳供給事業については、学乳を通じた牛乳消費の定着促進とともに、児童・生徒の体位・体力の向上に貢献してきたほか、酪農乳業の安定的発展に寄与― 18 ―

してきた。
その一方で、供給事業者等が固定的で競争原理が機能しにくいこと、補助が学校単位に行われ零細補助の色が濃く事業効果が限定的であるなどの問題が指摘されていたことや、12 年度予算が 3 年目の見直し時期に当たっていることなどを踏まえ、国において「乳製品・加工原料乳制度等検討委員会流通・消費部会」が開催され事業の見直し議論が進められた。生産者団体、乳業者団体では、この見直しに対し、会員からの要望等を積み上げ意見の反映等の取り組みがなされた。
議論の結果、学校給食用牛乳供給事業は、平成 12 年度に抜本的な改正がなされ、メニュー方式の事
業に移行し、11 年度まで続いた単価的助成が廃止された。これにより、牛乳 1 本当たりの助成は学校給
食用良質牛乳供給推進事業に絞られることになった。
なお、補助事業の改正により 12 年度以降の供給業者及び価格は、入札的手法により県が行う仕組みに変更された。
補助事業の改正・移行に伴う緩和措置は採られたものの、改正後の補助事業では学乳制度への影響が大きいとのことから学乳協議会により改善措置の要望がなされた。
しかし、補助事業全般を取り巻く情勢は牛乳に対する単価助成を再考する状況になく、良質牛乳推進
事業も廃止となるに至り、学乳関係の補助事業はメニュー事業に一本化された。
（５）全国学校給食用牛乳供給推進協議会の解散
平成 15 年度には、酪農乳業団体を巡る社会環境の変化や、国等からの補助金の減少と、地方段階では畜産関係団体の再編が進んでいることなどから、中央団体の再編検討が進められ、全国学校給食用牛乳供給推進協議会についてもこの枠組みの中で団体統合の議論がなされた。
一方、同様の検討が社団法人全国牛乳普及協会及び、酪農乳業情報センターでも進められ、酪農乳業
関係者が共同して組織する団体であり、情報を発信するという事業内容に共通性が見られることや、会員や拠出金拠出者が共通していることなどから、３団体を統合し新団体設立する方向での検討が進められた。
この結果、平成 16 年４月より社団法人日本酪農乳業協会（Ｊミルク）の設立にあわせ、16 年度中にＪ
ミルクの事業部門として吸収合併された。

６ 牛乳の消費拡大に全力投球（１）まず農村の消費普及から
牛乳乳製品の消費拡大として中酪は、法制化に努力を重ねたほか、同時併行的に牛乳消費拡大に取り組み、まず農民自ら牛乳を飲もうと、農村消費普及に意をそそぎ、さらに、一般消費者の拡大へと向かった。
発足の 37 年度から 40 年度は主として農村を対象に、全婦協 , 全青協、あるいは全中生活部等の協力を得て諸種の啓蒙活動を行った。39 年度には、「健康な村づくり」と題するオートスライドをはじめ、
ポスター、パンフレット等を作成配布。40 年度は「牛乳 1 本と卵 1 個」と題するオートスライド作成配布。
一般消費者に対しては、41 年度フレッシュミルク（新鮮牛乳）飲用運動を展開、牛乳に関する消費者会議にも参加した。41 年度は「消費を伸ばす農協牛乳」のカラースライド、「牛乳を飲みましょう」のソノシート、「伸びゆく農協牛乳」のパンフレット。続いて、42 年度は「牛乳（健康）をつくる」のカ
ラースライド、「みんなで牛乳を」のフィルムレコード、「牛乳で健康な毎日を」のポスター、「牛乳（毎日の健康と酪農発展のために）」のパンフレット。43 年度は「かあさんも牛乳を」のカラースライド、「みんなで飲もう」のポスター、「牛乳で健康な毎日を」のパンフレット等の推進資料を作成し、指定団体― 19 ―

に配布した。
（２）本格的な飲用牛乳消費拡大事業 （44 年度）
中酪が本格的な飲用牛乳消費運動に取り組んだのは 44 年度である。43 年度の加工向原料乳の発生量は 115 万㌧強となり、限度数量を 8 万㌧も超過する結果となった。これは 43 年夏季の天候不順による消費停滞等で飲用牛乳が伸び悩んだためであった。加工原料乳増加の結果、乳製品の過剰となってあらわ
れ、乳製品の価格は安定指標価格を 10 ～ 20% 割っており、生産者乳価も、加工原料乳の増加は農家手取りの減少となり、生産諸資材高騰の折、酪農経営に大きな不安を与えていた。
このような状況を打開するため、中酪は、44 年 2 月 24 日の指定団体参事会議で、飲用牛乳消費拡大事業を推進すべきであるとの提案を行ったところ賛同を得たので、3 月 12 日の理事会、3 月 20 日の指定団体会長会議に提案し承認された。その後、資金調達について、ＡＬＩＣ、乳業者に対し、助成を要請した。
中酪および指定団体に、飲用牛乳消費拡大推進本部を設置し、例年実施している消費拡大事業をさらに充実して展開した。具体的な本部事業としては、テレビ、ラジオ、新聞等の報道関係を媒体としての啓蒙普及、さらにショーケースの設置助成、料理講習会の開催等長期需要の拡大をねらいとした事業を実施した。また、生産者個々の消費拡大事業の高揚を図るため、「牛乳の消費拡大が酪農を発展させる」のリーフレット 25 万枚を作成し、指定団体を通じて全国の酪農家に配布した。
（３）テレビ牛乳料理番組 「牛乳をたべよう」
45 年度には、生乳生産者団体としては、はじめてのテレビによる牛乳料理番組「牛乳をたべよう」の全国放映を実施し、一般消費者に対する消費拡大に努めた。放映の視聴率を高めるため「牛乳をたべよう」のポスター、パンフレットも併せ作成した。
この料理番組は 48 年度まで続き、49 年度にはスポット放映（テレビ）を行った。この間、中酪と乳業者団体、小売団体の三者で必要な消費拡大事業も実施した。
（４）「飲用消費拡大部会」「牛乳 PR 協議会」に参加
飲用向乳価交渉の過程で生産者・処理業者・販売業者（以下「生・処・販」）の三者が、乳価以外の共通問題の解決に当たろうと意見が一致し、50 年 8 月 4 日飲用牛乳消費拡大部会が組織され中酪も参加した。ついで 51 年 3 月牛乳値上げが決まった際、生・処・販が拠出（生産者は㌔ 9.6 銭積立）総額 6 億8,000 万円で牛乳消費拡大事業を行うことになり、51 年 7 月 7 日「牛乳 PR 協議会」を設立、中酪も参加し、大坪中酪副会長が委員長に選任された。
この 51 年度、中酪は独自にカラー映画「緑と牛乳」を作成し、東京、大阪、名古屋等大都市の小学校重点に各都市教育委員会を通じて配布した。
（５）「牛乳を見なおそう消費拡大特別運動」
牛乳の消費拡大については、生・処・販三者による牛乳 PR 協議会が結成され、前向きの展開が期待されていたが、52 年 3 月 3 日の指定団体会長会議において、消費拡大は本来生産者自らの責任において実施するという原点に立ち、52 年度「牛乳を見なおそう消費拡大特別運動」の展開が提案され、満場一致で了承された。これに基づく実施要領は 5 月 17 日の理事会で決定。予算は 1 億 6,000 万円を計上した。
事業の大要は、（１）牛乳学校給食供給拡大、（２）一般消費者等を対象とする啓蒙普及、（３）調査― 20 ―

研究の三本柱からなっている。推進組織は、中酪と地方本部で中央本部を構成し事務局は中酪におき、地方本部は指定団体と会員農協で構成した。まず「学給対策」では、中央本部は牛乳学校給食の拡大、福祉牛乳制度創設など政策需要の拡大を図るため予算要求運動の展開、200cc5 円 80 銭の補助単価の引上げ要求。地方本部は、牛乳学校給食の完全消化（小・中学校の土曜日供給、中学校以上の 300cc 化を目標としての特別運動を実施。このためモデル実施校を 1 都道府県当たり小・中学校各 2 校を選定し、活動費、設備費代などとして 1 県 70 万円を助成した。「一般消費者に対する PR」では（１）一般紙に意見を求める広告を掲載するとともに、（２）ポスター、チラシ、ステッカーを配布。ステッカーはタ
ンクローリーなど車に「一緒に考えてみませんか一牛乳」という文句で 4,000 枚作成、
（３）牛乳乳製品を材料とする料理を広く募集、そのうちのいくつかを専門家に作らせ、家庭で手軽にできる牛乳料理のテキストを作成、（４）
全中が発行している「みどり」で大特集を組み、米と牛乳のタイアップを図った。
「調査研究事業」では、（１）従来からいわれているガンに効くといった生理学的効用の研究、（２）牛乳消費拡大のための基礎研究、（３）牛乳嫌い解明の消費者調査等を実施した。
「牛乳を見なおそう」消費拡大特別運動は 6 月に入ってから具体的な活動が活発に展開された。
（６）全国牛乳普及協会発足
53 年度の飲用向乳価について 53 年 5 月 9 日㌔当たり 5 円 76 銭値上げを決定した際、生産者は㌔当り48 銭を牛乳消費拡大対策費として積み立て、生・処・販三者による牛乳消費拡大対策事業の集金業務
は各指定団体が行い、財団法人・牛乳普及振興会（仮称）が管理することに合意していた。この年度農水省の補助予算の関係もあって実施が急がれていたが、経過上全国普及振興会が遅延していたため、とりあえず牛乳 PR 協議会で実施することとなった。
ついで 53 年 10 月、「全国牛乳普及振興会」設立発起人会が開催され、検討の結果、名称を「全国牛乳普及協会」とした。その後、53 年 12 月 12 日設立発起人会後、同日設立総会を開き発足した。
会長に片柳真吉農林中金顧問、副会長に大坪中酪副会長が就任した。
（７）緊急飲用牛乳消費拡大特別事業
全国牛乳普及協会が設立され、53 年度事業の一環として、総額 3 億円の予算で農村牛乳消費促進拡大
事業が、生産者団体主体の事業として実施される運びとなったので、中酪は 12 月 11 日「緊急飲用牛乳
消費拡大特別事業実施要領」を定め実施した。要領の内容は、53 年度末に発生が予測される加工原料
乳限度数量オーバー分 17 万㌧の解消を目標に、54 年 1 月から 3 月を重点期間とし、「販売なくして酪農なし」、「酪農家自ら拡売を！」をスローガンに特別事業を実施した。この事業における具体的な拡売方
法は、①全酪農家等の動員による直接拡売活動、②酪農家セールスマンの組織教育事業、③農協等牛乳
自販機・ショーケース設置事業、④指定団体・農協における牛乳販売部門設置事業、⑤講習会の開催、⑥マスコミ媒体利用の宣伝事業等で、この特別事業と併せ、国に対しては政策需要の拡大を要請した。
またミルクシェイクのキャンペーンを行うと同時に、52 年度よりの「牛乳を見なおそう消費特別運動」
を PR 協議会と連携のうえ、各種の事業を展開した。
生・処・販共同の PR 事業は牛乳 PR 協議会が中心となって実施されてきたが、53 年牛乳 PR 事業のスローガンとシンボルマークが決定された。
（８）幼稚園牛乳、妊産婦牛乳、老人牛乳の供給実現
かねて懸案となっていた幼稚園牛乳、妊産婦牛乳、老人牛乳等については、飲用牛乳消費拡大特別事業として、国の需給調整対策資金 33 億円のうち 10 億円がＡＬＩＣより支出されることになり、全国牛― 21 ―

乳普及協会の事業として実施されることとなったが、全額補助ではなく、自己負担（生・処・販三者積立金）も一部行ない、54 年 9 月中旬より開始された。
幼稚園牛乳は、継続新規を問わず対象幼稚園を選定、牛乳販売業者が供給する場合は 200cc 当たり 7 円、それ以外の者（乳業メーカー、農協プラントおよび指定団体が直接）が供給する場合は 3 円を補助。妊産婦牛乳は妊産婦より牛乳販売店（宅配）に請求があった場合、1 日につき 200cc1 本分にかぎり 19 円
36 銭の奨励金相当額を差し引いた価格とする。老人牛乳については補助金が 200cc 当たり 6 円となっている。

７ フレッシュミルク（新鮮牛乳）飲用運動（１）フレッシュミルク飲用運動の実施
消費拡大に当たって、中酪が発足以来貫いてきた基本姿勢は、国内の生乳によって飲用牛乳市場をまかなうという原則である。酪農家が生産した生乳をそのまま消費者に供給することが消費拡大につながるという見地から、
41 年度にはじめて「フレッシュミルク（新鮮牛乳）」という字句を使い、「フレッシュ
ミルク飲用運動」を展開したのである。
当時、乳業メーカーは普通牛乳を製造販売したのでは企業の採算がとれないとし、還元乳を混ぜた加工乳へ傾斜し、テレビ等の媒体を通じ、「デラックス牛乳」とか、「濃厚牛乳」とか、加工乳の範ちゅうに属する製品の宣伝を行っていた。このため中酪はじめ指定団体は、消費者に対し、フレッシュミルク
飲用の必要性を啓発するとともに、牛乳に関する消費者会合等に参加し、フレッシュミルク飲用運動を推進した。この結果、一時は 49% まで下がった普通牛乳の比率も 56 年には 82% に回復し「フレッシュ
ミルク飲用運動」は効を奏した。しかし、新加工乳 , ロングライフミルクあるいはローファット牛乳等の問題が起き、それぞれ対策を講じたが、経緯のあらましは次の通りである。
（２）加工乳に対する社労委の決議
フレッシュミルク飲用運動の推進に当たって、加工乳は大きな問題であった。加工乳は元来、わが国の生乳需給事情に伴う必要悪の存在であるにもかかわらず、乳業メーカーにとっては利益商品であることから、40 年までは牛乳が加工乳を上回っていたが、41 年～ 44 年は反対に加工乳が上回った。しかし
当時、加工食品のはんらんする食品業界にあって、自然食品を求める消費者の声が高くなっていたため、中酪はじめ酪農団体の加工乳締出し、純正牛乳消費促進の運動とあいまって、45 年以降再び普通牛乳が上回って加工乳の生産が著しく減少した。
加えて 45 年から 46 年にかけては、乳糖・カゼインによる合成牛乳問題異種脂肪牛乳問題が表面化し、生産者団体が危惧していたことが、現実の問題となった。このため中酪は、強力な運動を展開した結果、厚生省は加工乳問題について具体策を検討し、47 年 1 月 9 項目にわたる乳等省令の改正試案を作成した。
この食品衛生法の一部改正につき、第 68 回国会（47 年）の衆議院社会労働委員会（6 月 16 日）は、加工乳の存在理由、生乳の混入割合の規制表示、原料となる濃縮乳の規格化等について活発な論議の結果、「加工乳について、さしあたり微量栄養素添加の禁止、表示事項の改善、その原料となる濃縮乳の規格化等の措置を講ずるとともに 3 年後を目途に、生乳の混入割合を 70%、原料は生乳と濃縮乳のみとする」という決議を行った。以上の経過をたどり、乳等省令の一部改正は 48 年 3 月 31 日改正、同年 10 月 1 日から施行されたのである。
（３）新加工乳問題― 22 ―

48 年は生乳生産が前年より減少した年であるが、秋口には原料乳不足が目にみえていたので、その対策として、乳業メーカーは 48 年 9 月突如、普通牛乳の代替品として新加工乳の発売を発表、同年 12
月飲用牛乳小売価格の値上げを機に発売した。
新加工乳とは , 乳脂肪 3%、無脂固形分 8% のいわゆる「3・8 加工乳」と称され、普通牛乳と成分構成が全く同じで、脱脂粉乳、バターの還元材料を使用している。これに対し、政府は生乳不足から還元材料を放出することを決定し、49 年 1 月早々第 1 回のバター放出を行った。
フレッシュ牛乳の消費拡大に力をそそいできた中酪は、49 年 2 月 8 日の指定団体会長会議の決議により、次の理由をあげて猛反対をした。
①

68 回国会の衆議院社会労働委員会の決議は、脱脂粉乳、バターの還元による加工乳の製造、販売を原則として禁止することを前提にしたもので、今回の新加工乳はこれと逆行する。

②

政府は、純正牛乳の普及を基本とし、一時的措置とはいえ加工乳奨励策を即時中止とともに、国内産生乳の市乳化促進措置を強力に講ずること。
以上の要請の結果、新加工乳に対する奨励措置は中止された。

（４）ロングライフミルクに反対
新加工乳問題は一応解決したが、次に登場し、問題化したのが「ロングライフミルク」（以下「L・L
牛乳」）である。わが国で実際に L・L 牛乳が製造されたのは 43 年で、51 年に入り各メーカーとも製造を始めるようになるに及んで、わが国酪農乳業界に賛否両論の旋風を巻き起こした。
L・L 牛乳に対し、中酪は早くから反対の立場をとった。L・L 牛乳は普通の牛乳と違い長期保存が可能であり、生乳および牛乳の流通の秩序づけが行われない段階において、野放しすれば、酪農に大混乱をきたすおそれがある , というのが直接の反対理由であった。いま一つの問題は、26 年制定の乳等省令
では、「牛乳は摂氏 10 度以下に保存しなければならない」と「要冷蔵」が義務づけられているため、常温で長期間保存可能の L・L 牛乳は最大のメリットがいかされないので、メーカーや賛成派の消費者団
体が「要冷蔵」の撤廃を厚生省に働きかけていたのである。
中酪は 51 年 6 月 22 日、指定団体会長会議の決議を受けて「生産者の反対にもかかわらず、L・L 牛乳の施設は相当程度進行している、
これを放置すれば既成事実として認め生乳流通の混乱を招く」として、① L・L 牛乳をＡＬＩＣの一元輸入品目とすること、②還元乳の禁止措置を講ずる等、飲用牛乳市場の健全化を図ること、③ L・L 牛乳は生乳の需給調整上やむを得ざる場合のみの認可制とすること、④流通については現行制度を遵守させること一を政府に要請した。
さらに 9 月 11 日 L・L 牛乳規制実施に関する要請を決議。9 月 17 日大手乳業首脳者と第 1 回目のトッ
プ交渉を行い、「① L・L 牛乳の現状の混乱を防止するため、当面現状を凍結する、②これの取扱いについては、今後さらに双方で協議する」ことで合意をみ、ついで 11 月 16 日「L・L 牛乳に反対する生産者の見解」を発表した。この見解は 5 項目からなり、①飲用牛乳はフレッシュ（新鮮さ）が基本である、②市乳化の促進は生乳が基本である、③ L・L 牛乳は大手乳業の寡占化を強め生産者と消費者を不在にする、④ L・L 牛乳は牛乳の消費拡大につながらない、⑤ L・L 牛乳は日本の酪農をつぶすというそれ
ぞれの項目に具体的な内容を折りこんでいる。その後、紆余曲折を辿り、52 年 1 月 28 日農林省の第 2 回
事情聴取において、生・処の基本的な考え方について議論が交わされた結果、「①わが国の飲用牛乳の供給は普通牛乳（フレッシュミルク）を基本とする、② L・L 牛乳の輸入は絶対反対する、③乳等省令に規定する要冷蔵を堅持する」の「三原則」で意見の一致をみ、今日にいたっている。
さらに、52 年 8 月 16 日、L・L 牛乳の調整を図るため、全国農協乳業プラント協議会、全国牛乳協会
および L・L 牛乳メーカーで「L・L・M 協議会」を設立し、三原則の遵守につき監視することとなった。

― 23 ―

（５）ローファット飲料に問題提起
51 年 10 月わが国初の低脂肪牛乳（ローファットミルク）が発売された。ピュアパック 1,000cc 容量で、標準宅配価格 210 円、成分は乳脂肪 1.5% 以上、無脂固形分 9.3% 以上、表示は「乳飲料」である。ローファッ
トミルクは文字通り低脂肪牛乳で 52 年に入り続々各社が製造を開始し、25 社に達した。
これに対し、フレッシュ牛乳を推進してきた中酪は 52 年 7 月 20 日の指定団体会長会議で「ローファッ
ト飲料の規制」を検討した結果、「最近のローファット飲料の相次ぐ発売によって牛乳消費市場に混乱が生じている。牛乳の代替品として発売されているため、消費者は牛乳と明らかに区分できない。さらにローファット飲料は、原料を生乳に依存しないのみか、乳成分以外の異種脂肪、異種蛋白により還元することも危惧される。このまま放置すれば、生乳ならびに飲用牛乳市場が席巻され、牛乳の正しい認
識も誤らせること必至。よって政府は現行の乳等省令に照らして消費者が牛乳と明確に区分ができるよう着色を強化することを強く要請する」と決議し、はっきりとローファットを牛乳と明確に区別させる必要があるとの態度を表明した。
しかし、このローファット飲料は、54 年 4 月 16 日乳等省令の一部改正によって「乳」として認められ、部分脱脂乳もしくは加工乳とすることとなり、遺憾ながら十二分に目的は達成できなかった。

８ 生乳需要拡大対策の実施（１）生乳需要拡大対策の実施
50 年代後半より、飲用向け生乳の需要は、還元乳による代替などによって伸び悩む状態を呈していた。
このため、生乳需給調整対策委員会及び専門家会議による検討を経て、59 年 12 月の指定団体会長会議において、生乳需要の拡大を図るため、①牛乳表示等の適正化、②政策需要の拡大、③ナチュラルチー
ズの国産化推進等を内容とする「緊急生乳需要拡大対策」が決定されるとともに、さらに 60 年 2 月には、
具体的事業として、①生乳使用率の明確な表示としての生乳マークの実施、②牛乳・乳製品の知識普及のための食文化会議の設置、③表示の適正化並びに、④生産者団体による事業推進体制の確立、等を内容とする「昭和 60 年緊急生乳需要拡大対策事業実施計画」が決定された。
61 年度には、牛乳の需要伸び悩みの要因には、表示の問題もあったため、60 年度より特に重要課題として取り組み、現行の表示では極めて不適切であり、消費者の誤認購買を招くとして、①牛乳類製品
における原材料名と使用率表示の明確な表示、②牛乳以外への「○○牛乳」表示の禁止、③種類別名称の商品名以上の表現、④加工乳・乳飲料における牛乳と誤認しやすい図柄等の禁止について、改正する
よう、消費者団体との連携のもと、公正取引委員会等関係団体に対して強力にはたらきけた。この結果、61 年 1 月の表示公正規約の改正において、③、④の改正が盛り込まれた。
（２）食文化会議事業の実施
61 年度には、中酪の生乳需要拡大事業に関し間接的な立場から活動を行うため、外部研究活動セクションとして、学識経験者及び生産者代表により構成する食文化会議を設置するとともに、その具体的な事業として、①現代消費社会と食構造及び食文化の研究、②食生活に関する周辺制度の研究と新しい
食生活システムの提案、③食の生産及び流通、消費の実践的ネットワークづくり、④牛乳乳製品をモデルとした食文化の創出と伝承活動を目的に、食文化研究、メーカー、流通、消費者、ＰＲの６部会で、それぞれテーマにより、研究活動を行った。
食文化会議における研究活動は、61 年度以降も複数年に亘り継続的に実施した。また、研究活動については加え、63 年度以降は、大学生協事業連合とタイアップした、大学生協（食堂）での牛乳飲用― 24 ―

の習慣化を図るための啓発活動、加えて平成元年度以降には全日本コーヒー協会とのタイアップでの啓発事業等も実施した。
（３）ミルククラブ活動の実施
平成 3 年度には、従来から実施して来たキャンペーンにおいて獲得した日本酪農、国産牛乳乳製品に対する支持と信頼をより拡大するため、新規に消費者対策事業として会員制の「ミルククラブ」を設置、運営を行った。初年度の 3 年には約 12,000 名の会員を獲得することができた。設置翌年度の 4 年度には、季刊誌の発行を及び交流イベントの開催を通した消費者との活動を積極的に展開し、事業の拡充・強化に努めた。
（会員 5 年度約 5 万人）
6 年 6 月には、活動の強化を図る拠点作りを目的とする多目的スペース「サロン・ミルク倶楽部」と、国産ナチュラルチーズを中心とする全国各地の生産者ブランド牛乳や乳製品を PR・販売する「デイリーショップ・ミルク倶楽部」をオープンした。
デイリーショップ・ミルク倶楽部においては、全国各地の生産者ブランドの乳製品を販売し、国産乳製品の優秀さをＰＲしたほか、「サロン・ミルク倶楽部」においては、チーズについての知識を深めるためのナチュラルチーズ・フェスタ、フロマージュサロン、チーズ＆ワインサロンの開催、医療機関とタイアップした骨密度測定等の地道な普及活動を平成 15 年 2 月まで実施した。
（４）飲用牛乳消費拡大緊急特別対策事業
平成 6 年度生乳取引交渉は 8 カ月分に及ぶバターの過剰在庫、飲用牛乳の需要停滞などの大幅な需給緩和状況を背景に、3 円～ 3 円 50 銭の値下げとなる従来にない厳しい結果となった。その後、減産計画の効果と猛暑や景気回復等により予想を超える飲用牛乳消費の伸びを背景に生乳需給は好転し、またＵ
Ｒ後の国内市場の変化に対応した長期的な観点にたった対策の実施が生産者・乳業者の共通の課題であるという認識が双方に醸成され、指定団体と乳価取引等対策委員会の懸命な取り組みにより、最終的には乳業者から 2 年間で 25 億円の財源を引出、飲用牛乳消費拡大緊急特別対策事業を実施することとなった。
同年 12 月には、飲用牛乳消費拡大緊急特別対策事業の準備委員会を乳業者と生産者団体により開催
し、事業の基本的な展開方向・推進体制並びに事務局等について確認した。中酪においては、具体的な実行並びに運営方法について、関係乳業者との協議・検討を進め、7 年 3 月に推進委員会を開催、中酪と独立した協議会を設置して進めることが事業運営上適切であるとし、「国産飲用牛乳消費拡大推進協
議会」の形で事業を進めることが決定した。
同協議会では、平成 7 年度から 8 年度までの 2 年間飲用牛乳を中心とした消費拡大事業が実施された。
（５）酪農グリーンツーリズムの検討
平成 5 年度頃より、都市住民の自然・ふるさと志向を受け農林業や農山村を活性化させるための施策の１つとしてグリーンツーリズムの推進が提唱された。国においてもそれらを後押しするための政策的支援が実施され、地域での取組が取り進められていった。
このような中で酪農に関しても、ガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意などの国際化が進展するな
か、酪農経営を安定的に維持していくため、国民から納得される新たな社会的評価の確立が模索される状況にあり、酪農に関する一般の理解醸成に取り組む上での新しい手法として認識された。
一方で、当時の酪農経営の中には、牧場を活用して消費者との交流活動を実施する取組が広がりつつあったことと、都市生活者にあっては、週休二日の定着等の社会環境の変化を受けて余暇の過ごし方な― 25 ―

どが多様化し、農村の豊かな自然や新鮮な農産物への関心とともに農村や農業への期待が強まりつつあった。
こうした状況を背景に、中酪においては、平成 6 年度より、「日本の牧場スタンプラリー」を実施、また、
平成 7 年度にはリクルート社発行の「じゃらん」とタイアップし「まきばでじゃらん」の発行などを行った。さらに平成 8 年度には、新たな社会的価値の創出のため、農村と都市の関係性を構築する検討を行うため酪農グリーンツーリズム研究委員会を設置し、酪農を核とした都市農村交流のあり方・支援方法の検討を行なった。
日本型酪農グリーンツーリズムについては、様々な価値をもつわが国酪農生産を持続させていくため、都市と農村が新しいコミュニケーション活動を共有し、その中で酪農家と都市生活者が相互に与えあい、
教えあう循環システムを築くことを構想した。また、活動の基本となる酪農家と都市生活者の関係性について、酪農家が牛乳乳製品の供給、酪農に根ざした学習体験、自然保護と自然とのふれあいを提供することで「豊かさ」への責任をもち、都市生活者は酪農からの恩恵とそれによる新しい生活価値を維持させる「持続的共生」のパートナーの役割を担うものとの位置づけを行った。
（６）酪農教育ファーム活動の検討
学校教育では、教育の在り方として「ゆとり」の中で子どもたちに「生きる力」をはぐぐむことを基本にすることが平成 8 年 7 月の中央教育審議会の第一次答申に盛り込まれ、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開できるように「総合的な学習の時間」が創設された。
このように教育現場が「心の教育」や「生命の教育」、「生きる力」を養う方向に転換をしていく一方
で、酪農においても、ＵＲ合意に伴う国際化や農業分野に対する市場原理の導入などの経済環境の変化のなかで、将来にわたり生乳生産と酪農経営を安定的に維持していくため、消費者の理解と支持を得る
ことが過去にもまして重きをなす中、酪農の保健休養機能などの多面的機能とともに牧場の有する教育力に着目し、社会的な課題でもあった教育の場に酪農の生産現場を活用していくという教育ファーム活動がこれからの活動の方向性として取り上げられることとなった。
時期を同じくして検討が進められたグリーンツーリズム研究と、酪農教育ファーム活動については、活動や対象者の範囲に広狭の差があるものの、双方共に酪農の公益的機能を活用し国民一般に対し貢献するという目的や、とりわけ酪農家と都市生活者（国民）との間で酪農に根ざした学習体験を取り入れているなど、広い部分で活動内容が共通する。
このため、それぞれの活動を具体化させる検討過程で、グリーンツーリズム研究と、酪農教育ファー
ム活動の関係性についても議論がなされ、重複する取組の解消などの検討の結果、より社会性の高い教
育ファーム活動に集約して酪農の理解醸成活動を取り進めることとなり、グリーンツーリズムの研究はひとまず終了することとなった。
（７）酪農教育ファームの推進
これらの検討過程を経て、中酪では、酪農の多面的機能を活用し、牛乳乳製品の価値と生産現場に対する国民の理解と支持を得るための活動を進めるため、酪農及び教育関係者への普及とともに広く一般
社会への普及啓発を図って行くこととなり、平成 10 年 7 月に酪農教育ファーム推進委員会を設立することとなった。
酪農教育ファーム推進委員会は、設立当初、学校教育の場に広く酪農を取り上げてもらえるよう、セ
ミナーの実施や学習教材の開発・提供等を中心に活動を行った。
また、平成 13 年 1 月には、
「酪農教育ファーム」活動を安定的・長期的に発展させて行くためには、牧場や農場と教育関係者が「酪農教育ファーム」の適正な安全・衛生管理や教育の質的な向上などにつ― 26 ―

いて取り組むことが必要なことから、酪農教育ファーム認証制度を創設した。
この認証制度については、創設当初においては、牧場で消費者活動を行う際の安全・衛生などの環境的な側面のみを認証条件の主眼にして来たが、数年が経過するなかで、経験の積み重ねによって、生産現場を活用した農業者による教育的活動として高く評価され、「食育」活動の先進的な取り組みを代表する存在となって来た。こうした状況を踏まえ、平成 20 年度には、①それぞれの牧場の持つ多様な資源を活用して、酪農教育ファーム活動をおこなう牧場を酪農教育ファーム認証牧場として認証するとともに、②酪農体験を通して食といのちの学びを支援することを目的に、牧場や学校等で、酪農教育
ファーム活動を行う者を酪農教育ファームファシリテーターとして認証することとした。併せて、同年には酪農生産者自らの牧場で行う消費者交流活動及び余暇の場の提供活動を支援するため、酪農オープ
ンファーム登録規程を制定した。
この後、国内酪農畜産をめぐる情勢としては、鳥インフルエンザの発生や平成 22 年度の口蹄疫の発生等、相次いで家畜伝染病が発生することとなり、交流活動を行う酪農教育ファームや酪農オープン
ファームでは、一般的な酪農経営以上に伝染病の予防に注意を払う必要が生じることとなった。また、酪農教育ファームファシリテーターの認証の更新（3 年に 1 回）に当たっては、本委員会開催の研修会の受講を要件としていたが、全国に認証牧場が点在化するなか、研修機会の拡大を図ることが課題となっていた。これらの課題を踏まえ、平成 25 年 4 月 1 日付で施行する認証規程等には、新たに「交流活動における感染症防疫マニュアル（平成 22 年中酪作成）を遵守すること」などの規定を追加した。また、酪農教育ファームファシリテーターの認証更新にあたっては、研修機会の拡大を図るため、従来の研修会に加え、「別に定める酪農教育ファーム地域推進委員会が開催する研修会」を新たに追加した。
平成 24 年度現在、酪農教育ファームの認証牧場数は 301 カ所、ファシリテーター数は 560 人となっている。
また、認証牧場での体験者数は、24 年度に 744 千人となっている。
酪農教育ファーム認証牧場・ファシリテーターの推移
地

域

認証牧場

ファシリテーター

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H20 H21 H22 H23 H24

北海道

27

30

43

45

49

51

50

53

50

51

53

48

51

70

86

96

82

81

東

北

17

17

20

20

20

20

34

44

38

42

43

43

39

60

67

75

71

81

関

東

25

29

37

38

40

43

43

45

49

60

65

68

72

84 119 134 135 140

北

陸

4

6

6

6

7

7

7

7

14

16

17

17

14

38

39

40

43

38

東

海

12

15

17

17

19

29

29

42

47

49

49

49

46

69

75

90

82

80

近

畿

4

7

10

10

10

10

11

12

12

13

15

14

14

16

25

32

34

34

中

国

7

9

10

11

12

12

14

15

14

17

18

19

17

19

24

31

28

23

四

国

2

2

2

2

2

3

4

6

7

7

8

8

9

12

12

18

19

21

九

州

17

19

21

22

21

22

23

23

23

33

38

40

36

35

56

63

58

58

沖

縄

1

1

1

3

3

3

2

2

3

3

3

3

3

4

4

4

4

4

合

計 116 135 167 174 183 200 217 249 257 291 309 309 301 407 507 583 556 560― 27 ―

（８）「牛乳に相談だ。
」の実施①

10 代のヤング層をターゲットに、「牛乳に相談だ。」キャンペーン（牛乳消費安定飲用需給構造改善事業）のスタート（平成 17）
平成 17 年 2 月 9 日の中酪理事会にて、飲用牛乳消費の急激な減少及び乳製品在庫の深刻な過剰等の厳しい生乳需給の現状を踏まえ、緊急的な対応を行うために、5 年間の継続事業として、「牛乳に相談だ。」
キャンペーンを開始した。
牛乳消費拡大促進委員会の決定に沿って、牛乳離れが深刻でかつ牛乳への関心が極めて低く、その後の継続飲用に大きな影響を及ぼす 10 代のヤング層（特に中高生男女）にターゲットを絞りこみ、キャンペーン自体への認知と関心を高めつつ、牛乳への興味を喚起するという内容で展開した。
具体的には、①大消費地である首都圏を中心にした TV 広告（15 秒スポット、一部 30 秒 8 月・1 月）、WEB サイト、交通・屋外広告、雑誌広告などのプロモーション活動、②イベント出展や各種イベントと連携した情報発信、プレスリリースなどの PR 活動、③酪農家を始め酪農関係団体等がＴシャツ、ポスター、携帯クリーナーなど各種キャンペーンツールを活用して行う組織活動、④牛乳パックへの 4 コ
マ漫画の広告掲載など乳業者等と連携した活動を通じてターゲットへのコンタクトポイントの開発及び確立を行うとともに、それぞれの手法の関連性と相乗効果も意識しつつキャンペーンを展開した。
なお、TV 広告は、ニューヨーク ADC（ファイナリスト、キャンペーン部門）、クリオ賞（ショートリスト、非アルコール飲料部門）などを始め 10 の広告賞を受賞した。
②

母親とのコミュニケーション、チャネル強化等を実施（平成 18）「牛乳に相談だ。
」キャンペーンは、認知の向上など 17 年度の成果を踏まえ、キャンペーンの認知・関心から理解醸成・飲用意向にステージを移行させることを念頭に、プロモーションの立体的展開、母親とのコミュニュケーション、チャネル強化策の実施などキャンペーンの拡充強化を図った。
具体的には、首都圏中心から関西、中京、北海道、福岡などへ放映エリアを広げたテレビ広告（30 秒、15 秒スポット、全国 24 局、7 ～ 8 月、1 ～ 2 月）
、新しいコピーの開発と駅貼りポスター（全国約 203 駅、
8 月 3 週～下旬）、窓上広告（関東、関西、中京で 12 路線、8 ～ 9 月）の掲出、ＦＭラジオとのタイアップ、
他キャンペーンなどとの連携、WEB サイトの展開、イベント・地域学校などでのキャンペーンツール、
牛乳のサンプリングなどチャネルメンバーによる活動展開、自民党主催の国産牛乳の訴求イベントへの出展、流通対策会議の開催や店頭 POP の展開（全国約 3,400 店舗）など牛乳の直接購買者である母親層に向けた施策の展開、横浜、京都、新潟のモデル地区におけるキャンペーンの重点的取り組みなどを行った。
③ 「牛乳を飲むこと」への気づき促進のため、新ロゴ・コピーを開発（平成 19）「牛乳に相談だ。」キャンペーンは、これまでの取り組みで獲得した高い認知度及び好感度を踏まえ、キャンペーンの認知・関心から飲用行動にステージを移行させることを念頭に、中高生にとって「牛乳がより身近な存在」になるための基本構造は維持しつつ、「牛乳を飲むこと」への気づきを促進するための母親へのコミュニュケーション手法（新ロゴ・コピー「『牛乳に相談だ。』と思ったら冷蔵庫にないから買いに行こう。
」）を開発・展開するとともに、チャネルの選択・開発などキャンペーンの拡充強化を図った。
具体的には、主要都市中心から全国へ放映エリアを広げたテレビ広告（30 秒、15 秒スポット、全国― 28 ―

24 局、7 ～ 8 月、1 ～ 2 月放映）
、新しいコピーの開発と駅貼りポスター（全国 200 以上の駅で 7 月中旬～ 8 月末、1 月中旬～ 2 月末）、窓上広告（関東、関西、中京の 24 路線で 7 月中旬～ 8 月末、関東、関西の 11 路線で 1 月中旬～ 2 月末）の掲出、ＷＥＢサイトの展開（牛乳甲子園等）、他キャンペーンなどとの連携、
慶應義塾大学等での「牛乳に相談だ。
」オリジナル牛乳の販売、生協との共同販促、森永製菓「牛乳で飲むココア」との店頭販促タイアップ、「相談おみくじストラップ」バンダイとのタイアップ、イ
ベント・地域学校などでのキャンペーンツール、牛乳のサンプリングなどチャネルメンバーによる活動
展開、京都、新潟のモデル地区におけるキャンペーンの重点的取り組みなどを行った。
④

生乳取引価格引き上げに伴う牛乳小売価格の値上げへの緊急的対応の実施（平成 20）
4 年目を迎えた「牛乳に相談だ。
」キャンペーンは、これまでに築き上げた高い認知・好意度をベースに、牛乳の持つ機能性訴求に重点を置き、「イメージ」と「機能」が相互補完するコミュニケーションの展開を図った。
具体的には、ＴＶＣＭ「牛乳相談会」広告（30 秒、15 秒スポット、全国 19 局）、ＷＥＢサイトの展開、女子中高生をターゲットとした雑誌広告掲載（7 誌）を行うとともに、牛乳の栄養・機能を紹介した「栄養士向けファクトブック（3 万部）」、「中高生向けリーフレット（5 万部）」を作成・配布し、栄養教諭 ･養護教諭を通した牛乳の価値訴求の伝達を図った。
また、「牛乳の日」と連動した骨密度測定会（6 月 1 日）、
「牧場の食といのち展」と連動したイベント
用カフェ（9 月 13 日～ 21 日）、東京全私学展（8 月 23 ～ 24 日）、「エコプロダクツ」（12 月 11 日～ 13 日）、ＪＡＤＥ ＳＴＹＬＥ（3 月 7 日～ 8 日）に出展し、牛乳の機能・効能を多くの消費者に直接訴える活動
を行った。
また、
20 年度は各種コラボレーションに力を入れ、小売流通業（8 月～ 9 月）、大手食品企業（サントリー、
明治製菓、森永製菓、ミツカン）と連携して取り組み、消費者が商品を購入する売り場での露出展開を図った。
また、品川女学院ではターゲット層である中学 3 年生・208 名を対象に、食育講座を全 7 回開催し、本講座を通して、牛乳に対する生徒の意識や態度が改善されるなど、大きな効果を挙げることができた。
なお、21 年 1 月以降は、生乳取引価格引き上げに伴う牛乳小売価格の値上げ（21 年 3 月）による消費減退に緊急的に対応するため、21 年 6 月を中間到達点とした牛乳消費拡大緊急対策を実施し、
「国産
100％」
、
「栄養コスト」の観点から、ＴＶＣＭ・ラジオＣＭ、イベント等各種施策を行った。
⑤

実購買者である主婦層もターゲットに牛乳の価値を訴求（平成 21）
景気の急速な冷え込みと生活不安の高まりを背景に、消費者の購買行動が生活防衛色を強めるなか、

21 年 3 月以降の牛乳小売価格値上げに併せて、中高生に加え、実購買者である主婦層に対して牛乳の価
値をアピールした。訴求ポイントとして、「100％国産」、「酪農家の存在感アップ」を設定し、日々の食品購買において、より強まっている「安全・安心」を求める主婦の気持ちに応える食品であることを再認識してもらい、価格値上げへの心理的反発を弱める展開を行った。
また、下期には、価格や脂肪分に対するネガティブな反応から、成分無調整牛乳から低脂肪型の成分
調整牛乳への移行が見られたため、乳脂肪のメリットを訴求し、成分無調整牛乳に対するマイナス意識を弱める取り組みも行った。
具体的には、ＴＶＣＭ（4 ～ 6 月：15 秒・30 秒スポット・タイム、全国 43 局、11 ～ 12 月：15 秒スポット、
全国 58 局）、
ラジオＣＭ（4 ～ 6 月：全国 23 局）によるイメージ訴求を基礎に、ＴＶＣＭインフォマーシャ
ル（5 ～ 7 月：全国 22 局）、ＷＥＢ・モバイルサイト、新聞広告（6 ～ 8 月：3 回、全国紙 4 紙・地方紙 7
紙、12 月：全国紙 3 紙）において牛乳の持つ機能を訴求した。また、牛乳月間イベントとＷＥＢを連動― 29 ―

させた「飲みっぷりコンテスト（4 ～ 6 月）」、
新聞広告とＷＥＢを連動させた「牛乳大チェックキャンペー
ン（12 ～ 3 月）」を実施し、消費者参加型のコミュニケーション展開を図った。
一方で、買い物時の主婦の牛乳への関心を強化するため、食品メーカー 9 社との共同販促（森永製菓、
サントリー、明治製菓、ミツカン、ハウス食品、日清食品、ダイショー、キユーピー、清水食品）に加え、流通とタイアップした販促プロモーション（4 ～ 6 月：生協等）にも取り組んだ。
さらに、牛乳乳製品に対する国民各層への理解を醸成する観点から、農畜産業振興機構の補助も受け、乳業者・小売流通向けに「売場で役立つ牛乳の知識ＶＯＬ 12」、消費者向けリーフレット（152 万部）を配布するとともに、6 月 1 日「牛乳の日」及び 6 月「牛乳月間」と連動したＰＲイベント（5 月 31 日）、
エコプロダクツ（12 月 10 ～ 12 日）において、牛乳の機能・効能等を多くの消費者に直接訴える活動を行った。
（９）MILK①

JAPAN 運動の実施

子供を持つ若い母親をターゲットに、3 年間で牛乳市場の急激なマイナストレンドの解消を目標に「MILKJAPAN」運動（牛乳消費喚起対策事業）スタート（平成 22）

牛乳消費が引き続き減少基調で推移するなか、消費者を取り巻く情報環境の急激な変化を踏まえ、消費者との「確かなコミュニケーション」を実現し、「伝える」から「動かす」活動を推進するため、22
年度より 3 カ年計画で牛乳消費喚起対策事業（酪農家と母親による草の根運動「MILK JAPAN」）を開始した。
「伝える」から「動かす」ための新たな運動「MILK JAPAN」は、3 年間で牛乳市場の急激なマイナ
ストレンドを解消することを目標に、キャンペーンの主要なターゲットを育ち盛りの子供をもつ若い母親とし、マーケティング戦略として直接飲用はもちろん、料理や混ぜ飲み等の利用機会の拡大を図ること、コミュニケーション戦略として「子育て」支援を通じ、牛乳が「母と子」、「母と母」をつなぐ“元気の絆”という新しい価値の訴求を位置付けた。
「牛乳が日本を元気にする」
をスローガンに、
若い母親の牛乳に対する価値意識と行動変化を促すため、酪農に触れる機会を設けて、様々な体験を生み出し、加えて、その場に、酪農家が一緒になって参加することで、生産現場の現状や思いを伝え、情報の信頼性と消費者及び酪農家との一体性を目指すこととした。
なお、中央と地域が相互に連携した活動を目指し、指定団体等との適切かつ効果的な役割分担を図っていくことした。
10 月からのスタートにあたり、全国 9 か所でのキックオフイベント（10 月 10 日から 17 日）や、全国
217 牧場で開催されたオープンファームデイ（10 月 9 ～ 11 日）を皮切りに、様々な施策を一斉に行った。
具体的には、
メディア型の実施施策として、親子で楽しめる絵本「みんなのミルクジャパン」の製作・配布、
早朝 TV 子ども番組「ミルクチャポン」の放映（関東地区 TBS）、映画館での 3D 映像放映と絵本配布、書籍「ミルク世紀」の制作・発売、壁新聞の制作・掲示（小・中学校、高校等）を行った。
店舗における取り組みとしては、流通向け冊子の作成・配布、東急ストアでの店頭販促、牛乳パック
側面広告（明治牛乳、CGC 牛乳等）
、食品企業とのコラボ（明治製菓「ミルクチョコレート」、味の素「クノールカップスープ cold」）、クリスピークリームドーナッツとのコラボを展開した。
さらに、COOKPAD とのミルクレシピ募集やイーライフを通じた母親への口コミ促進を図り、若い
母親層の情報収集・情報交換の場としての「milkjapan.net」を展開した。
②

東日本大震災の発生に伴い東日本地域へ販売支援を行い、予算を半減して実施（平成 23）― 30 ―

3 カ年事業の 2 年目となる 23 年度の牛乳消費喚起対策事業「MILK JAPAN」は、23 年 3 月に大震災が発生したことに伴い、事業費の一部（2.5 億円）を東日本地域への販売支援に充当し、本体の事業予算を半減したことから、当初計画を修正し展開した。
具体的には、急速に普及したスマートフォンに対応するため、PC サイトをリニューアルし、携帯サ
イトでは、メルマガ発信回数を増やす等充実を図った。また、PC サイト等へのアクセス誘因をするた
めに、WEB 等を活用した PR 対策を実施した。
また、メディア型の施策として、早朝 TV 子ども番組はコーナーを追加する等して継続放映したほか、絵本を小学校低学年への授業に活用してもらうため、全国学校栄養士協議会を通じ学校栄養教諭・学校
栄養士に配布した（30 万部）。
店舗における取り組みとしては、量販店における POP 提供、牛乳パック側面広告（明治牛乳、農協
牛乳等）、食品企業等とのコラボ（クリスピー・クリ－ム・ドーナツ、味の素、サークル K サンクス）
を展開した。
この他、イベント型の取組として、MILK JAPAN 運動の普及強化月間を 10 月に設定し、牧場等での消費者交流の場（145 牧場等が参加）や中酪及び指定団体等のイベントにおいて、運動の普及をする等、全国的に足並みを揃えて活動を展開した。
さらに、大震災の影響を踏まえ、生産基盤の回復と生乳供給の安定化を図るため、東北生乳販連及び
関東生乳販連の実施する対策に支援を行った。
③

放射能問題対策を実施し、2 年連続で予算を半減して実施、ミルクチャポン全国放送へ（H24）
3 カ年事業の最終年度となる 24 年度においては、大震災・原発事故に起因する諸課題に対して生産者組織としての対応が不可欠であることから、放射能問題対策を新たな重点事業として位置付け、これまでの取り組みを効果的に推進するため、中央の活動内容を重点化し、地域の活動との一体的展開を強化
し取り組んだ。
まず、
メディア型の施策の目玉として早朝 TV 子ども番組は、新たなキャラクターの登場や新コーナーを追加する等して、関東地域だけでなく BS 放送により全国で放映を行った。
また、PC サイトは、子供番組と連動したコーナーを新たに追加、携帯サイトでは、メルマガ等により会員への迅速な情報提供を行ったほか、facebookAD や音楽情報サイトを活用した PR 対策を実施した。
店舗における取り組みとしては、量販店における POP 提供、牛乳パック側面広告（明治牛乳、森永
牛乳等）、食品企業等とのコラボ（アヲハタ、神戸屋、味の素、サークル K サンクス）を展開した。
この他、イベント型の取組として、6 月の牛乳の日・牛乳月間に合わせて、また、10 月には MILKJAPAN 運動を通じた牛乳消費喚起強化月間を設定し、牧場等での消費者交流の場（56 牧場等が参加）
や中酪及び指定団体等のイベントにおいて、全国的に足並みを揃えて牛乳消費喚起のための取組を展開した。
そして、草の根運動の一環として、中酪及び指定団体を通じて、関係者（生産者・農協・CS、乳業メーカー）に対して、推進用ポスターの掲出や、消費者に対して子供番組の DVD の映像の放映、リーフレッ
トの設置依頼等を実施した。
さらに、放射能問題対応に係る東北生乳販連と関東生乳販連が実施する自主検査及び掛り増し輸送経費の一部支援、牛乳乳製品に対する放射能汚染の不安の低減・払しょくのための広報活動を行った。
④

MILK

JAPAN 運動の再スタート（H25）

３年間のＭＩＬＫＪＡＰＡＮ運動の成果としては、①メインキャラクターのミルコップをはじめとす― 31 ―

るキャラクターの好感度が高く、子供番組「ミルクチャポン」から話題化し、マスメディアで露出を図るという広報的展開を実現した、②交流活動を行う酪農家を中心にイベント等において酪農家参加型の対消費者コミュニケーションの実施ができ、運動の接触者に牛乳の消費増加の効果が見られた、③乳業者との連携したＰＲや実需に結び付く企業コラボ等で推進できた、といったことがあげられた。
しかし、課題としては、①いわゆるガラパゴス携帯からスマートフォンへの移行など、情報ツール・手法の急激な変化が進むなかで、ターゲットである母親に対する「牛乳の新たな価値」の訴求が十分ではなく、子育て支援運動へと広げる戦略的なＰＲとまで至らなかった、②全国と地域で一体感のある取り組みが十分ではなかった、といった課題が整理された。
以上の成果と課題を踏まえ、25 年度においても、①消費者と牛乳・酪農家を繋ぐ全ての接点や仕組み（メディア）を３つに区分し、これらを有機的に連携させ、活動全体を設計した「トリプルメディア」
マーケティングの考え方を採用して、戦略的に全体事業を策定する、②中央及び地域の役割を再整理し、中央では「購入メディア」を活用した事業を中心に、地域は「所有メディア」を活用した事業を中心に特化して実施することを基本方針とし、③ターゲットを母親に加えて、牛乳の飲用が少ない消費者も対象として、④中長期的観点に立って、継続して行う「国産牛乳（＝ JAPAN MILK）」の消費の促進を行うための事業として、ＭＩＬＫＪＡＰＡＮを再スタートし、取り組んでいる。

なお、中央の購入メディアを活用した事業については、朝の情報番組内（全国）で、牛乳の効能等をテーマに、年間を通じて、30 秒間のインフォマーシャルを放映している。下期からは、夜の番組内でもインフォマーシャルを放映する予定である。

― 32 ―

９ 乳価の安定適正化対策
中酪は発足以来、生乳価格の安定適正化、生乳取引の改善合理化等の推進に努めるとともに、不足払い法の発足により各都道府県指定生乳生産者団体を構成員に加えるにおよび、本格的な乳価対策の指導に当たってきた。
（１）中央調停の乳価紛争（38 ～ 39 年度）
中酪の発足した 37 年の乳価をみると 3 月 31 日畜安法による 37 年度原料乳安定基準価格は㌔ 27 円 31銭と告示された。飲用向乳価については飲用牛乳消費が春以来の天候不順が災いして一向に伸びず、10
月中小メーカーは奨励金 1 升 3 円の取り除しを生産者に通知。大手メーカーも 11 月 1 ～ 2 円の値下げを通告するにいたった。こえて 38 年 3 月 11 日農林省は乳業メーカーに奨励金 2 円の復元を強く要望し 3 月
31 日重政農相の斡せんで 3 月 1 日から 2 円を加算することで解決した。
この間、中酪は 38 年 2 月 9 日都道府県酪農会議会長会議を開き、緊急乳価対策委貝会（委員長鈴木勇造神奈川県会長）を結成し、乳価対策を講じた。
飲用牛乳の消費は好転せず、需給アンバランスで 38 年は受乳制限する中小乳業もあらわれ再び 8 月大手メーカーは 10 月以降 1 升当たり奨励金 2 円を引下げた。この問題は、青森、秋田、岩手、群馬 4 県の申請による中央調停にまで持ちこまれ、39 年 4 月 3 日調停が成立した。中酪としては 38 年 8 月 31 日会長
が農林省畜産局長、大手乳業社長との懇談会のほか理事会、酪農会議会長会議を開いて、乳価対策を推進した。
（２）全国乳価対策協議会を結成
41 年 5 月 11 日第 1 回指定団体会長会議を開き乳価問題 , 乳質改善問題を審議した。その結果、①指定団体が乳業者と交渉する場合、加工原料乳 1.875㌔当たりについては、基準取引価格 59 円 64 銭を最低として最近の乳製品価格より逆算した 65 円 36 銭の幅において交渉する。②飲用向等生乳は、農林省事例調査による卸売価格よりの逆算による価格 88 円 60 銭を最低として、市乳地域の所得補償生産費 99 円 85
銭（約 100 円）の幅において交渉する、③指定団体は要求実現のため、4 大消費都市（東京、名古屋、大阪、福岡）
を中心として、地域対策協議会を結成し、中央に全国乳価対策協議会を結成する一以上を決議した。
指定団体会長会議の決議に基づき ,「全国乳価対策協議会」（以下「乳対協」）は 41 年 6 月 15 日結成会
議を開催して発足、中酪は乳対協の事務局を担当し、乳価対策に当たった。初代委員長は、国府田仁平（茨城）、副委員長は井草市郎（東京）、前田鉄雄（大阪）、真鍋義秀（北海道）。
乳対協は、44 年度にいたり、中酪と指定団体との結びつきの強化をはかるため、「全国指定団体乳価対策委員会」（以下「全乳対」）と改めた。

― 33 ―

飲用向乳価改定の推移
年度

決

定

経

過

決定価格
円/㎏

上昇額
円/㎏

改定時期

S41

44.00

2.00

S41年4月以降

41.5.11会長会議、1㎏53円25銭要求、11月1㎏2円値上げで各地区ごと
に妥結

S42

50.40

6.40

S42年4月以降

42.2.8乳対協は1㎏10円以上引上げ要求、43.3.27
決定

S43

50.40

S44

53.60

S45

53.60

S46

59.60

S47

59.60

S48

67.10

67.10

6円40銭値上げで43.3.8乳対協は1㎏5円以上引上げ要求、43.8.17に7月～44年3月1㎏
50銭加算、25銭貸付け
3.20

S44年4月以降

43.10引上げ要求、44.4.8妥結
45.6.21会長会議7月～10月1㎏1円以上引上げ要求、45.10.27大手乳業5社から見舞金として5,000万円

6.00

S46年5月以降

45.12.25会長会議1㎏9円88銭引上げ要求、46.4.5全乳対は末端小売
価格値上分の50％を要求、46年4月下旬末端価格200cc3円の値上げのうち生産者配分1円25銭
47.7.14会長会議1㎏9円15銭引上げ47年9月1日実行を要求

7.50

S48年2月以降

47.12.8に48年1月16日から7円50銭引上げにメーカーと合意"48.9.18会長会議は1㎏19円50銭引上げを要求、48.
11.18に1㎏15円値上げで、12月以降実施で妥結"

82.10
S49

S48年12月以降
49.2.23会長会議は1㎏ 40円以上引上げ121円70銭以上を要求、
49.6.23に7月5日より1㎏16円値上げで妥結

82.10
98.10

S50

15.00

16.00

S49年7月以降
50.2.25全乳対は50年4月から1㎏40円16銭引上げを要求したが50.5.30
全乳対は15円以上引上げに修正要求

98.10
103.105.00

S50年9月以降

112.509.40

S51年1月以降

1.95

S52年10月以降 1円95銭を52年10月～53年1月」引上げることで妥結"

S51112.50S52

112.50114.4550.9.6に「50年9月～12月1㎏5円以上引上げ」「 51年以降は9円40銭こ
れに上乗せする」
ことで妥結"52.6.13 1㎏15円以上引上げを要求、52.9.23に「1㎏"53.7.19全乳対と乳業メーカー交渉、53年7月6日から5円76銭引上げ（52
年の112円50銭に上乗せ）、53年7月から実施で妥結"

S53114.45118.26

3.81

S53年7月以降

S54

118.26

〃

－

－

S55

118.26

〃

－

－

S56

118.26

〃

－

－

S57

－

－

－

－

S58

－

－

－

－

S59

－

－

－

－

S60

－

－

－

－

S61

－

－

－

－

S62

－

－

－

－

S63

－

－

－

－

H元

－

－

－

－

H2

－

－

－

－

H3

－

概ね2.00程度－

8月分から3カ月間、2円の夏場奨励金が支払われた。11月以降は、交渉が長期化したものの、最終的には概ね2円程度の値上げを実現。

H4－据置(奨励金の乳価への組入)H4年11月以降

前年度の乳価引き上げ分(2円前後)のうち、乳価から切り離されて奨励金となっていた部分の乳価の組み入れの実現。

H5

－

△2.00

－

前年度の引き上げ幅と同額の2円程度の引き下げ― 34 ―

8ヵ月分に及ぶバターの過剰在庫、飲用向け牛乳の需要停滞などを背景に、3円～3円50銭の値下げと従来にない厳しい内容

H6－△2.00～3.50

－

H7

－

0.00

H7年3月まで－

H8－△3.50～4.00

H8年4月以降

飲用向け需要の伸び悩みと生乳生産の回復、景気の低迷による川下からの価格圧力など厳しい状況の中、
引き下げ

H9

－

据置

H9年6月以降

指定団体・全国連は「2円以上の値上げ」
を乳業者に提示するも、
「 据置」
で
決着。

据置

H10年5月以降

指定団体・全国連は「2円以上の値上げ」
を乳業者に提示するも、
「 据置」
で
決着。

H10
H11

－

据置

H11年5月以降

指定団体・全国連は「現行価格水準以上」
を乳業者に提示、「 据置」で決
着。

H12

－

据置

H12年6月以降

指定団体・全国連は「現行価格水準以上」
を乳業者に要求、「 据置」で決
着。

H13

－

据置

H13年6月以降

指定団体は、「 現行価格以上」、若しくは「2円以上の値上げ」
を乳業者に要
求、
「据置」
で決着

H14

－

1.00円未満

H14年9月以降

指定団体は、「 5円以上の値上げ」
を乳業者に提示、一部大手乳業者とは10月以降「1円未満の値上げ」を行うことで合意、他乳業についても、季別
乳価等の対応で値上げを実現

H15

－

据置

H15年5月まで

指定団体・全国連は「現行価格水準以上」
を乳業者に提示、「 据置」で決
着。

H16

－

据置

H16年度の早い時
指定団体は「現行価格以上」
を乳業者に要求、
「据置」
で決着。
期

H17

－

据置

H17年9月まで

H18－△1.00～2.00

－

指定団体は
「現行価格」
を乳業者に要求、乳業者から飲用牛乳消費の長期低迷を背景に「大幅引下」、「 取引数量の削減」要求あり、概ね1円～2円程
度の引き下げで決着

H19

－

据置

H19年7月以降

指定団体は当初「現行価格以上」を乳業者に要求するも、輸入飼料価格の上昇を踏まえ、「値上げ」要求に転換。
しかし、
「据置」
で決着

H20

－

3.00

H19年12月以降

指定団体は、約8～11円の値上げを要求。緊急活動を背景に、3円値上げ
で決着。

10.00

しかし、
引き続き配合飼料価格が上昇するなか、指定団体は7月以降、期中
H20年10月以降 改定(10円程度の引き上げ)を乳業者に要求、21年3月以降の乳価について「10円の引き上げ」
で決着
H21年4月まで

指定団体は
「据置」
を乳業者に要求、
「据置」
で決着。

H21

－

据置

H22

－

据置

指定団体は
「据置」
を乳業者に要求、
「据置」
で決着。
指定団体は
「据置」
を乳業者に要求、
「据置」
で決着。

H23

－

据置

指定団体は
「据置」
を乳業者に要求、「据置」で決着。

― 35 ―

（３）加工向、飲用向で異なる乳価決定
41 年度以降における生産者乳価の決定は、用途別によって二つの方向に別れた。加工向原料乳価は、不足払い法に基づき、農林省が保証価格、基準取引価格、限度数量等を畜産振興審議会に諮問し、審議会の答申を考慮し、与党の自民党と折衝して決定告示する。これに先立ち生産者側は全中の生償方式による算定額等をもとに全団体統一要求額を全乳対、指定団体会長会議が検討、決定し、要求運動を展開した。
一方、飲用向乳価は加工向原料乳価とは異なり需給の実勢を基礎に、従来同様、加工原料乳を上回る価格で、乳業メーカーと全乳対との交渉によって決定された。したがって加工向原料乳価の引上げに伴い、勢い生産者団体は飲用向乳価の引上げを、それぞれの取引メーカーに迫ったが、飲用向原料乳には加工向原料乳に対する補給金交付というような保護措置は、適用されなかったため、値上げ財源として、
市乳の末端価格を値上げせざるを得なかった。そこには、消費者団体の値上げ反対運動、国の価格政策、
牛乳販売店の世論に対する思惑がからみ、かりに値上げしても乳業メーカー、生産者、販売店三者の配分問題等の複雑な要素をかかえ、飲用向乳価の決定はその都度難航をきわめた。
（４）加工原料乳保証価格等への対応
中酪においては、昭和 41 年度以降、毎年度、農林省が加工原料乳保証価格、基準取引価格を決定するに際して、要請活動等を実施することを通じて、これが酪農経営の実態を反映されたものとなるよう活動を実施してきた。
①

保証価格年度内の再改定要求

48 年度の加工向原料乳保証価格は、㌔当たり 3 円 3 銭値上げされたが、この年は世界的飼料穀物不作と石油ショックにより、配合飼料価格は 1 月㌧当たり 3,800 円、3 月 4,800 円値上げされ、9 月さらに
10,000 円の値上げが決定されていたため酪農家の危機意識は、一段と深まった。このため、9 月 18 日の指定団体会長会議において、保証価格の年度内再改定を要求した。年度内再改定を要求したのは、不足払い法が発足して 8 年になるが、はじめてのことであった。一方、飲用乳価については、同会議で配合
飼料価格㌧ 1 万円値上げに対応するための 19 円 50 銭引上げを要求するとともに、乳価活動を効果的に行うため、出荷拒否、出荷先変更の実力行使により生じる損失補償に必要な資金として「緊急乳価対策
特別資金積立」を実施することを決定した。積立の目標額は 50 億円、全生乳を対象として酪農家が㌔当たり 50 銭、48 年 10 月（9 月分乳代）より価格決定まで、積立金の使途は実力行使に伴なう損失補償等、積立場所は指定団体という内容であった。
49 年度の保証価格は、3 月 5 日指定団体会長会議が㌔ 88 円 43 銭を要求したのに対し、農林省は 15 円
2 銭引上げの 63 円 53 銭を畜産振興審議会に諮問したので、生産者、メーカー、消費者代表に激論が交され、最終的には、当時の田中首相、福田蔵相、倉石農相の三者会談という異例ともいえる政治的収拾策で、70 円 2 銭で告示された。前年より 44.3%、21 円 51 銭のかつてない大幅な引上げであった。
②

乳脂肪分基準 3.5％への引き上げ

62 年度保証価格等については、円高による飼料価格の低下、乳量の増加等、大幅引き下げ要素が強かったが、2 年連続のマイナス計画生産の実施を背景に、保証価格の適正水準実現、限度数量の確保を中心に要求運動を展開した。保証価格は、算定基準が従来の乳脂肪分 3.2％基準から 3.5％基準へと引き上げられたこともあり、当初予想の 1 割以上の引き下げを㌔ 82 円 75 銭（前年比△ 5.5％）に留めることができた。
― 36 ―

③

特別対策（横積み）等の措置の導入

平成 3 年度保証価格については、子牛価格等副産物の減収等酪農経営の収益性悪化による生産の低迷
状況を踏まえ、保証価格の引き上げ並びに需要に即した限度数量の確保を最重点に国等に対し要請活動を強力に展開した。
この結果、保証価格については、乳量の増加・規模拡大等による生産費の低下等により 1 円下げの 76
円 75 銭となったが、高品質生乳生産緊急確保事業奨励金 1 円の交付により実質据え置きを確保した。この奨励金（特別対策）は、加工原料乳の認定数量に応じて交付される仕組みであり、4 年度には 2 円に拡大され、10 年度まで継続された。後には「横積み」と言われるようになる。
また、平成 6 年度保証価格決定時、中酪では、乳製品の輸入自由化等により生乳生産者の将来への経
営意欲を損なわないようにするとともに、再生産と所得が確保されるよう現行価格以上の要求を行った。
この結果、最終的には保証価格は前年度に対して㌔ 1 円引き下げられることとなったが、横積みが㌔ 3円に拡大されたほか、保証価格の算定上に「ゆとりある酪農経営を推進する」観点からヘルパー雇用を促進するための項目が追加された。
さらに、
平成 8 年度の保証価格等の算定に際しては、同様に「畜産環境問題への適切な対応を推進する」
観点から屋根付き堆肥舎の整備を促進するための項目が追加された。
これらの措置については、11 年 3 月に取りまとめられた「新たな酪農乳業対策大綱」に基づき「特別対策は、畜産環境問題に適切に対応し得る飼料基盤に立脚した酪農経営を実施している生産者を支援するための施策へ」また、「環境整備加算、ヘルパー加算は、所期の目的を達成し得る施策へ」転換を図ることとなった。
④

不足払い方式から直接支払方式へ

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法については、平成 12 年度に一部改正され、13 年 4 月 1 日より施行されることとなった。従来、毎年度、農林省が決定していた加工原料乳の保証価格及び基準取引価格が廃止され、13 年度以降、加工原料乳についても市場原理が導入されることとなり、指定団体と取引先乳業者での価格形成へと移行することとなった。このことにより従来不足払い方式で算定されて来た補給金については、
一定の算式により求められた補給金単価を交付する直接支払方式等へと変更された。
中酪においては、制度変更の初年度である 13 年度補給金単価の算定に際して、新たな制度への円滑な移行を中心に要請活動を行い、前年度同額で決定された。
⑤

配合飼料価格の上昇等を踏まえた対応

平成 18 年度途中からの穀物の国際市況の高騰は沈静化することなく、酪農経営に大きな打撃を与えていた。こうした状況を踏まえ、中酪においては、20 年度補給金単価に現下の厳しい酪農経営実態が反映されるよう要請活動を展開した。補給金単価は、例年より 1 ヵ月前倒しとなる 2 月に決定され、補給金単価は前年度より㌔ 1 円値上げとなる 11 円 55 銭となった。
また、自民党においては、配合飼料価格に係る農家負担が、今後、長期的に増大することが予想されることから、畜産・酪農家が希望を持つことができる追加対策を実施する必要があるとし、20 年度補
給金単価の決定と併せて配合飼料価格高騰対策プロジェクトチームを設置し、①配合飼料価格安定制度
及び経営安定対策に係る追加対策、②生産コストの適正な価格転嫁対策、③飼料米等自給飼料基盤の抜
本的強化対策について 5 月末を目途に集中的に検討を行い、法制度、予算に反映させて行くことが決定された。
こうした状況を踏まえ、中酪においては、他団体と連携し、必要な情報収集に努めるとともに献策活― 37 ―

動を実施した。この結果、配合飼料価格安定制度の運用について、財源枯渇化を背景に一定の見直しを行う一方、その代替措置として補給金単価を㌔ 0.3 円引き上げるなどの措置が 20 年 6 月に決定された。
加工原料乳保証価格等の推移
区

分

保証価格

基準取引価格

安定指標価格バター

脱脂粉乳

全脂加糖れん乳

脱脂加糖れん乳

限度数量

補給金単価

円/kg

円/kg

円/kg

円/25kg円/24.5kg

円/25.5kg

千ｔ

円/kg

昭和

41年度

37.03

31.81

573

8,458

4,677

4,204

993

5.22

昭和

42年度

40.39

34.79

612

9,154

5,038

4,522

881

5.6

昭和

43年度

42.52

36.58

647

9,711

5,292

4,756

1071

5.94

昭和

44年度

43.52

37.03

647

9,711

5,292

4,756

1350

6.49

昭和

45年度

43.73

37.10

647

9,711

5,292

4,756

1455

6.63

昭和

46年度

44.48

37.42

647

9,711

5,292

4,756

1554

7.06

昭和

47年度

45.48

37.78

647

9,711

5,292

4,756

1594

7.7

昭和

48年度

48.51

40.49

698

9,711

5,521

4,756

1501

8.02

昭和

49年度

70.02

53.41

914

11,540

7,730

6,600

1380

16.61

昭和

50年度

80.29

57.57

999

11,540

8,018

6,600

1380

22.72

昭和

51年度

86.41

62.34

1,160

12,660

9,463

8,473

1380

24.07

昭和

52年度

88.87

64.29

1,253

12,660

8,620

7,610

1580

24.58

昭和

53年度

88.87

64.30

1,253

12,530

8,620

7,610

1830

24.57

昭和

54年度

88.87

64.30

1,253

12,530

8,620

7,610

1930

24.57

昭和

55年度

88.87

64.30

1,253

12,530

8,620

7,610

1930

24.57

昭和

56年度

88.87

64.30

1,253

12,530

8,620

7,610

1930

24.57

昭和

57年度

89.37

64.80

1,253

12,670

8,750

7,760

1930

24.57

昭和

58年度

90.07

68.36

1,302

13,140

8,950

7,960

2150

21.71

昭和

59年度

90.07

69.18

1,302

13,140

8,950

7,960

2220

20.89

昭和

60年度

90.07

70.17

1,276

13,530

8,950

7,960

2300

19.9

昭和

61年度

87.57

69.54

1,225

13,530

8,950

7,960

2300

18.03

昭和

62年度

82.75

67.67

1,100

13,180

8,360

7,500

2100

15.08

昭和

63年度

79.83

66.51

1,080

13,030

8,230

7,380

2250

13.32

平成

元年度

79.83

57.25

1,092

13,163

8,232

7,384

2300

12.58

平成

2年度

77.75

65.98

1,065

12,833

8,178

7,305

2350

11.77

平成

3年度

76.75

65.40

1,051

12,663

8,055

7,193

2400

11.35

平成

4年度

76.75

65.40

1,051

12,663

8,055

7,193

2,400

11.35

平成

5年度

76.75

65.26

1,032

12,841

8,055

7,193

2,350

11.49

平成

6年度

75.75

64.26

993

12,841

8,055

7,193

2,300

11.49

平成

7年度

75.75

64.26

993

12,841

8,055

7,193

2,300

11.49

平成

8年度

75.75

64.26

993

12,841

8,055

7,193

2,300

11.49

平成

9年度

74.27

63.40

965

13,090

8,211

7,333

2,400

10.87

平成

10年度

73.86

63.02

955

13,090

8,211

7,333

2,400

10.84

平成

11年度

73.36

62.56

931

13,090

8,211

7,333

2,400

10.80

平成

12年度

72.13

61.83

910

13,090

8,211

7,333

2,400

10.30

平成

13年度

－

－

－

－

－

－

2,270

10.30

平成

14年度

－

－

－

－

－

－

2,200

11.00

平成

15年度

－

－

－

－

－

－

2,100

10.74

平成

16年度

－

－

－

－

－

－

2,100

10.52

平成

17年度

－

－

－

－

－

－

2,050

10.40

平成

18年度

－

－

－

－

－

－

2,030

10.40

－

－

－

－

－

－

1,980

10.55

－

－

－

－

－

－

1,950

－

－

－

－

－

－

1,950

11.85
11.85

平成

19年度

平成20
年度

4～6月

平成

21年度

7月～

11.55
11.85

平成

22年度

－

－

－

－

－

－

1,850

平成

23年度

－

－

－

－

－

－

1,850

11.95

平成

24年度

－

－

－

－

－

－

1,830

12.20

平成

25年度

－

－

－

－

－

－

1,810

12.55

― 38 ―

（５）飲用牛乳向け生乳取引及び飲用牛乳安売り問題等への対応①

白井発言と飲用向乳価の市価逆算方式
不足払い法実施に当たって、白井発言問題があった。生産者は乳業メーカーとの取引きにおいて乳価のほかいろいろな名目によるプラスアルファを慣行的に獲得していた。これについて当時農林省畜産局
白井加一乳業班長は、「基準取引価格を超えて払うのは、メーカーが生産費のごまかしをやっていることになる。国は、全部報告書を提出させ、生産費計算を調査し、それで適正な基準価格を法に基づいて決定する。それに上乗せして払うのはおかしい。不足払い制度が崩れる。したがって基準取引価格で払うべきで、生産者はそれ以上要求すべきではない」という内容の発言を行った。この発言は法解釈として正しいが、現実問題として、プラスアルファは生産者にとっては妙味であったから、国会でも論議され、認めることで決着がついた。
次に注目されるのは、中酪が提唱した飲用向乳価の市価逆算方式の提唱である。前述のように、41
年度の飲用向乳価につき、指定団体会長会議の決議に基づき、乳対協は乳業メーカーに 1 升当たり 99 円
85 銭の要求を行い、6 月 1 日から交渉を開始した。これに対し、メーカー側は統一交渉反対、要求価格
は企業採算上、了承しがたいと回答してきた。このとき中酪は、「市乳卸売価格から逆算した乳価、すなわち農林省調査の標準処理費等を基礎に、市価逆算方式による理論的建値で乳価を決める」という意
見を提示したのである。これにはメーカー側が強く反発、加えて農林省が飲用乳形成価格の資料を中酪に提示したことに不信の念を抱き、乳価交渉は容易に進まなかったが、11 月上旬、41 年 4 月以降前年より㌔ 2 円値上げで、地区ごとに妥結した。結局、この方式はその後の交渉で実現をみ、生産者の取り分
は常に 50% 以内であったが 42 年の改定では 60% になった。
②

全国ベースで統一交渉体制の確立
最初に、41 年度の加工向保証価格は、不足払い法に基づく初めての適用だけに成行きが注目されたが、㌔当たり 40 年度の安定基準価格 30 円 40 銭より一挙 6 円 63 銭引上げられた。ついで飲用向乳価について、
乳対協は 41 年 5 月 11 日㌔ 53 円 25 銭、1.875㌔当たり 99 円 84 銭、すなわち 100 円乳の実現をめざして乳業メーカーと交渉した。乳対協は、指定団体の委任を受けて、乳業大手 4 社と統一交渉を続けた結果、42 年 3 月 27 日㌔ 6 円 40 銭の引上げ、42 年 4 月より実施で妥結したが、全国ベースで統一乳価交渉が実現したことは、初めてであり、酪農史に輝かしい 1 ページを飾ったことは特筆に値する。また妥結に先立、農林省は、「39 年の飲用牛乳値上げの際の指導価格は廃止する」方針を明らかにし、自由価格の線を打ちだして反響を呼んだ。
③

飲用向乳価決定のルール化要請
43 年度の飲用向乳価は㌔ 50 銭値上げのほか「25 銭貸付金」という変則的な名目で妥結している。ついで、4 月 5 日の乳対協は、5 円以上値上げ要求を再確認し 3 月下旬から 4 月上旬に生産者団体と大手乳業との間に個別交渉が行われ、畜産局長の斡旋にもかかわらず進展しなかった。その後、再び農林省の斡旋で中央交渉が再開、8 月 17 日乳対協委員長と各乳業メーカーとの間に、「7 月 1 日から 44 年 3 月末までの期間、１㌔ 50 銭を加算、別に 25 銭を酪農安定の貸付金として貸し付ける」ということを申し合わせ妥結した。
このようなことから、43 年 8 月 28 日指定団体会長会議は、早急に乳価交渉方式や乳価算定のルールを確立することが必要として、「①乳価交渉の方式について法的措置を講じること（生産者団体の委託を受けた者が行う中央における生乳取引契約等に関する交渉、ならびにその当事者の申し出により政府― 39 ―

の責任において斡旋又は調停が随時行い得るような法的規制を設けること）、②乳価決定についての算定ルールを確立すること、③指定団体の乳価交渉力の強化について必要な措置を講ずること」を決議し、政府に要望した。
飲用向乳価決定のルール化については、以後も生産者団体から強く望まれたが実現にいたっていない。
④

牛乳小売価格値上げ分の配分クローズアップ
ところが、43 年 10 月東京都江東 , 浅草地区の牛乳小売業者が突如として、市乳末端価格を 11 月 11 日

180cc1 本当たり 3 円値上げすることを消費者に通告したのを契機に、市乳価格の値上げは全国に波及し、特徴的な新事態が発生した。この情勢に乳対協は 43 年 10 月 31 日協議の結果、「市乳小売価格の値上げが流動的になっており、卸売価格改定が可能な状況にある。44 年度の乳価を含めて値上げを要請する」
ことを決議、大手メーカーに要求した。これに対し乳業メーカーはまず販売店に卸売価格の改定を求めたが、両者の交渉は予想外に難航し、約半年経過後の 44 年 5 月、ようやく全国平均べ一スで 4 月 1 日から飲用牛乳の卸値を 1 本当たり 1 円 10 銭値上げすることで妥結した。
この間、全乳対は乳業メーカーとの中央交渉で、44 年度の飲用向乳価は、4 月 1 日から㌔当たり 3 円
20 銭値上げする。43 年 8 月から㌔ 25 銭の貸付金は返済することで妥結したが、このころから小売価格
値上げ分に対する生・処・販の配分比率がクローズアップされるようになった。
⑤

飲用向乳価値上げに生産者実力行使

ア

飲用向乳価交渉の過程で特記されるのは生産者農民による乳業メーカーに対する実力行使である。
前述の通り指定団体会長会議は、非常事態に備え 48 年 10 月より「緊急乳価対策特別資金積立」をしていた。49 年度の飲用向乳価について指定団体会長会議は 49 年 2 月 23 日生産費所得補償方式により㌔ 121 円 70 銭以上（現行 82 円との差額 40 円以上）を要求することを決議し、乳業メーカーと交渉に入ったが、容易に進展しなかった。このため実力行使を行うことになり、全国各地で工場での徹夜
座り込み、生乳投棄、時差出荷等の実力行使が行われた。これらの経過を踏まえ、49 年度乳価は 6 月
24 日未明、農林省斡せんにより全乳対と乳業者との交渉で、7 月 5 日より㌔当たり 16 円引上げで妥結をみたのである。

イ

50 年度の飲用乳価交渉も泥沼化の様相をみせ難航した。50 年 2 月 25 日全乳対は「4 月 1 日から㌔当たり 40 円 16 銭引上げ要求」を決定。3 月 31 日加工原料乳保証価格が 14.7% 引上げられたので、これを政策価格のガイドラインとみて、5 月 30 日要求額を「15 円以上」に修正し乳業メーカーに要求したが、メーカーは販売店が交渉のテーブルにつかないかぎり回答はできないと拒否した。これに先立ち 4 月 28 日全乳対は「交渉を継続し、あわせて乳価紛争の社会問題化、政治問題化により政府の行政介入等を引き出すための状況を作るべき」とする「飲用向乳価対策の方針」を決めていたが 6 月中旬にいたるも、度重なる交渉にもかかわらず進展しなかったのと第 2 段階の対策として、「実力行
使実行計画と体制の整備」を 6 月 16 日、17 日の全乳対会議指定団体会長会議で決議した。あわせて
全乳対指令による実力行使に伴う損失補償については、「乳価対策特別資金」を活用することを決定した。こうして 7 月 8 日～ 10 日東京市乳圏（関東および支援の北海道・東北）および西日本地区（近畿・中国・四国・九州）で出荷乳量 3 割カットが実施され雪印、明治、森永各メーカーの 3 東京工場で生乳を投棄乳価即時引上げのシュプレヒコールを繰り返した。続いて 7 月 18 日全乳対は、「交渉において不誠意な大手乳業 1 社と中小 2 社について 3 日間以上乳量 50 ～ 100% カット」を決め乳業メ _ カーに申し入れた結果 7 月 25 日に「取りあえず 8 月 1 ヵ月間 5 円を暫定乳価として上乗せする」、さらに 9月 6 日『ア．50 年 9 月より 12 月末日まで㌔ 5 円引上げ、イ．51 年 1 月以降はこれに 9 円 40 銭以上上乗― 40 ―

せし 14 円 40 銭以上の引上げとする、ウ．上記「以上」の金額については 50 年 12 月末までに別途協議して決定する」ことで妥結した。
ウ

52 年度の飲用向乳価について全乳対は、52 年 4 月 4 日、指定団体会長会議は 4 月 5 日、「飲用向乳価の適正な引上げ実現を図るため全組織をあげて対処すること」を申し合わせ、7 月 19 日㌔当たり 15
円引上げ要求を正式決定した。7 月 21 日～ 8 月 3 日随時非公式の折衝。8 月 4 日～ 5 日全乳対三役による交渉を行ったが、環境整備がなされないかぎり乳価値上げは困難という回答しか得られなかった。
その後も全乳対委員による交渉を続けたものの事態の好転がみられなかったので、9 月 9 日指定団
体会長会議は交渉結果をもとに、「実力行使実施に関する決議」を採択するとともに、「大手某社を
非協力メーカーとし局地的に全量出荷カットする」ことを決定、9 月 14 日全乳対委員長は「9 月 16 日
より主力 8 工場に対する実力行使突入」を指令した。遂に 9 月 16 日、大手某社の東京・千葉・日野・
栃木 4 工場（関東）、大阪・神戸 2 工場（関西）、福岡・都城 2 工場（九州）の計 8 工場に全量出荷カット（日量 927㌧が対象）され、9 月 18 日には長崎・新潟・北陸・高松・徳島・名古屋・豊川の 7 工場に追加指令がだされ、23 日まで酪農乳業史上初の 8 日間連続生乳出荷停止が行われたのであった。憂慮した農林省は大場畜産局長が斡せんに入り、21 日夜メーカー側より「1 円 95 銭 10 月から 4 ヵ月支払う」という前進した回答もあったので 23 日未明「双方は飲用向乳面交渉ができる限り早期に円満な解決を得るよう今後とも誠意をもって努力する」など 5 項目の「合意書」を取り交わして妥結、全乳対は直ちに出荷ストを解除した。
以上のような度々の乳価紛争を経験し、指定団体会長会議は、52 年 9 月 7 日「飲用向乳価決定ルール化の実現」をさらに強く政府に要請した。

⑥

牛乳安売り対策
上記のように飲用向生乳の価格交渉は、難航の度合を強めてきたが、そのなかにおいて牛乳の安売り問題が深刻化してきた。すなわち量販店の発展と紙容器の普及とにより、牛乳販売は販売店から量販店へとシフトしたが、近年、量販店や移動販売による牛乳安売りが目立つようになり、牛乳販売店側が値上げの条件として、これが是正を求める声が強くなったほか、直接、生産者乳価にも影響を及ぼしはじめたため、生産者側も実質乳価の維持、回復を図るため、これに協力せざるを得なかった。
このため中酪は、55 年 10 月 17 日の生乳需給調整対策委員会、10 月 28 日の全乳対、10 月 30 日の中酪理事会においてこの問題をとりあげ検討した結果、11 月 18 日の指定団体会長会議は「牛乳安売り対策および生乳需給対策」を決議した。
主な内容は、①生産者団体は生乳の安売りを絶対行わない、②牛乳製品安売りについては , 全乳対が乳業メーカーに対し是正を要求、必要により強力な手段の実施を検討する、③乳業メーカーよりの生乳
取引条件低下問題については全乳対で強力な要請を行うが、指定団体でも安易に妥協しない等である。
56 年に至り新しい事態が発生した。9 月 3 日公正取引委員会の高松、広島両地方事務所は牛乳の乱売を防ぐため、スーパー等の販売者に対し一定の価格以上では販売しないよう指示、いわゆる価格カルテル、
ヤミ再販の疑いがあるとして、愛媛県酪連、雪印、明治、森永の各支店、広島県酪連、など 5 ヵ所に対し立入り検査を行った。57 年 1 月 28 日公正取引委員会は勧告あるいは厳重警告を行うにいたり、この活動は中止のやむなきにいたった。
この間、農水省は 56 年 10 月 9 日「乱売是正のガイドライン」を生産者、メーカーに示したが、結果的には従来の方式に比べ制約が多くなった。
⑦

飲用牛乳市場正常化の取り組み― 41 ―

中酪においては、53 年 7 月の乳価改訂以降、低迷を余儀なくされた生産者乳価の復元を図るため、飲用牛乳市場正常化の取り組みを実施。特に 57 年度は期首早々にＡＬＩＣがバター、脱脂粉乳を放出するなど、乳製品需給がひっ迫傾向を呈するにもかかわらず、飲用牛乳の流通・価格混乱の状態化により飲用向け乳価交渉が難航した。また、58 年度においてもこうした状況が続き、全乳対においては、大手乳業者代表との意見交換等生乳取引条件の改悪防止等に努めるとともに、飲用牛乳市場正常化の取り組みを実施。58 年 11 月以降、指定団体は地域乳対を中心として、復元交渉の要求事項の調整等を図り、全乳対との連携を密にした実務的な要求運動を展開した。一方、農水省畜産局も都道府県に対する指導に取り組み、さらには自由民主党も 58 年 7 月に生・処・販・量販店を構成員とする飲用牛乳流通問題協
議会（いわゆる「吹田協議会」）を中央段階に発足させ、その後、各県及び各地域に協議会が設置され、推進された。この生・処・販を構成員とする協議会の活動を支援するため、59 年度には指定助成対象事業として飲用向け生乳流通適正化促進活動事業が予算措置され、以降平成 15 年度まで継続された。
さらに、58 年度には発酵乳等の製造に際し、生乳を一旦特定乳製品とし、これを再び還元乳として使用する「迂回生産」が増大する傾向にあり、都府県での生乳需要が停滞する状況にあった。発酵乳等
向けの生乳取引阻害要因を取り除き、その円滑な推進を図ることによって生乳の直接利用の拡大を進めることが重要であったが、生産者には、発酵乳等向けと称して実際の用途は飲用向けに回り、飲用牛乳
市場の混乱と実質生産者乳価の引き下げを生ずるのではないかといった不信感が根強く、発酵乳等向け取引が容易に進まない状況にあった。こうした状況を踏まえ、農水省では、59 年度に指定助成対象事
業として発酵乳等向け生乳取引円滑化事業」を創設し、都道府県における当該用途の確認事務が開始され、特定乳製品に加え、「発酵乳等向け」、「生クリーム等向け」も含めた用途別取引が推進されることとなった。
⑧

乳成分取引問題への対応
62 年度加工原料乳保証価格の算定に当たっては、円高による飼料価格の低下、乳量の増加等、大幅引き下げの要素が強かった。また、バターの過剰在庫量により乳製品価格が低下する傾向にもあり、従来の乳脂肪分 3.2％基準では、保証価格が大幅に低下することが必至の状況にあった。こうした状況もあり、加工原料乳について乳脂肪分基準を 3.2％から 3.5％に引き上げられることとなった。また、飲用向け生乳についても、政策価格における基準変更等を踏まえ、加工原料乳と同様 3.5％基準に改訂された。
また 63 年度以降は、原料乳の乳質の向上と、それを反映した合理的な生乳取引を推進するため、無
脂乳固形分（ＳＮＦ）を基準とした生乳取引の導入について検討を開始した。この後、平成 5 年度にはバターと脱脂粉乳の需給不均衡の問題も顕在化し、これを是正する観点から生産者と乳業者で構成する
乳成分等取評価取引推進委員会において、無脂乳固形分を加味した生乳取引について協議が行われ、平成 6 年 12 月、同委員会は「無脂乳固形分を導入した新たな乳成分取引の開始について」を取りまとめた。
各指定団体においては、この取りまとめ内容を踏まえ、生乳の取引交渉が行われ、その結果、大多数の指定団体において平成 7 年度より無脂乳固形分を加味した生乳取引が開始された。
生乳取引においては、飲用牛乳容器への「3.5％以上」とする商品表示により。乳脂肪分基準の 3.5％
が乳業者の原料乳受入の下限値となって来た。生産者等は、原料乳の 3.5％基準を充足するよう購入飼料等を中心とした飼料給与体系の変更や飼養管理の向上等の努力をしてきたが、西南暖地等の一部の地域においては、乳脂肪分 3.5％基準が生産コストの引き上げ要因となり、低コストやゆとりある生産体
系からの撤退を余儀なくされる場合も見受けられた。平成 9 年度頃より、消費者の購買意識に変化が見られ、低脂肪乳を嗜好する消費者が増加する傾向にもあった。
こうした状況を踏まえ、乳質改善推進委員会では、平成 10 年度より乳脂肪分取引の見直しについて検討を行い 11 年 2 月 8 日には、以下の基本方向を取りまとめこととなった。

― 42 ―

１．指定団体と乳業者との取引条件⑴

取引基準値を下回る生乳の受乳
平成 11 年度末までを目途に２の条件整備を行い、乳業者は乳脂肪分が 3.5％の取引基準値を下回る
生乳も受乳する。

⑵

２の条件が整うまでの対応
指定団体は、適切な生産者指導、集送乳等の実施により、3.5％の取引基準値を上回る生乳を供給するよう努める。
② 乳業者は、地域や乳業工場によって対応可能な場合にあっては、用途に応じて 3.5％の取引基準を下回る生乳を受乳するよう努める。
①

２．取引基準を下回る生乳の受乳を可能とするための条件整備
乳脂肪分 3.5％の取引基準値を下回る生乳の受乳については、乳業工場で生産される牛乳乳製品の種類や牛乳の表示の問題から、地域や乳業工場によってはその対応が困難な場合がある。
このため、全国段階又は地域ごとに取引基準値を下回る生乳の受乳が可能となるよう、以下の事項等について検討を行い、平成 11 年度末を目途に必要な条件整備を図るものとする。
⑴以下の事項等についての消費者及び小売業者への普及・定着① 乳牛の生理から成分無調整の牛乳の成分は季節によって変動すること② わが国の国土資源を有効活用して乳牛を使用した場合には、地域的・季節的に乳脂肪分が 3.5％を下回る可能性があること③ 牛乳の栄養分やおいしさは乳脂肪分だけによらないこと⑵一括表示欄、商品名等の牛乳の成分表示のあり方
３．成分スライドのあり方の見直し
生乳の成分スライドのあり方について検討する。
４．指定団体における乳代配分方法等
指定団体は、１の見直しがなされた場合には、3.5％の取引基準値を下回る生乳に対する過度のスラ
イド減額をやめる等、指定団体における乳代配分方法の見直しを行う。
また、適正な飼養管理の下での放牧、青刈り牧草や食品残さ等の利用による生乳の生産コストの低減等を図るため、酪農家に対し適切な普及・指導を実施する。

しかし、その後、本格化した 11 年度乳価交渉において、全国連は①乳脂肪分と取引規制緩和を前倒しし、3.5％以下の生乳について乳業者は 11 年 10 月以降受乳する、②脂肪スライド単価を 0.1％当たり10 銭圧縮することを基本に脂肪加算金総額で 1kg 当たり 43 銭減額する。という条件で交渉決着が図られることとなった。この後、実施された指定団体交渉においても、ほぼ同様の内容で決着することとな
り、3.5％以下の生乳受乳について 11 年 10 月から前倒しで実施することとなった。
乳質改善推進委員会は、11 年 2 月の取りまとめに基づき、11 年度から乳成分の季節変動等に係る消費者への啓発普及活動等を実施した。また、乳業者が 3.5％未満の原料乳を受乳するためには牛乳への「乳脂肪分 3.5％以上」の表示を変更する必要があるため、従来の以上表示を幅表示に切り替えることを提案し、全国飲用牛乳公正取引協議会と協議した。しかし、同協議会からは①現在の「以上表示」と比較
して消費者に対する、より的確な情報提供になるのか、②連続する表示の改正の早期実施が消費者に十分に理解を得られるのかという問題提起があり、当分の間、乳脂肪分の表示は、現行どおり「以上表示」とすることとなった。
さらに平成 16 年度には、乳質の向上（3.5％以上の脂肪分）が小売価格に反映されない成分無調整牛
乳の増大により、乳業経営が圧迫されている、生乳生産における成分的志向を量的志向に転換させた方― 43 ―

が 1kg 当たり生乳生産コストの低減に繋がる、環境負荷の低い土地利用型酪農の追求や粗飼料自給率向
上によりリスク低減が求めらている等の課題が発生していた。こうした状況を踏まえ、乳質改善推進委
員会においては、
乳成分取引等専門委員会を設置し、協議した結果、同年に以下の取りまとめを実施した。
１．見直しの原則
乳成分の見直しについては、次の 4 点を原則とする。
⑴ 見直しの対象とする用途見直しの対象とする用途は、飲用牛乳向け生乳とする。
⑵ 乳質格差金単価の引き下げ
見直し後の乳質格差金については、現行の乳質格差金単価のおおむね 50％程度にする。
⑶ 乳質格差金単価の引き下げに係る生乳販売代金の取扱見直し時点における指定団体と乳業者間の取引毎の総乳代（乳成分が同一の場合の乳価）は、同額とする。すなわち、乳質格差金単価の引き下げによる残余財源は基本乳価に繰り入れることを基本とする。
なお、見直しの基準とする乳成分は、直近 12 ヵ月月間の平均値を基本とする。
⑷ 見直しの時期
平成 17 年 4 月分取引からの見直しを目指す。

この後、指定団体により実施された平成 17 年度の生乳取引交渉においては、概ね上記取りまとめに即した決着が図られることとなった。
時代の変化に応じて消費者の牛乳に対するニーズが変化するなか、生乳取引上の乳質基準等は、生乳生産における飼養管理体系を大きく規定するものであり、生産コストの変動につながる非常に重要な問題である。近年においては、放牧経営等も含めた多様な酪農経営体の育成が推進されるなか、乳質基準については非常に重要な問題であり、中酪においては、継続的に必要な協議を行っている。
⑨

乳価・取引等対策委員会での取り組み
生乳取引に係る対応については、62 年度より乳価並びに取引等に係る専門委員会として乳価・取引等対策員会を設置し、生乳の需給や価格及び取引をめぐる情勢を分析し、各指定団体に情報提供等を行った。
平成元年 4 月からの消費税の導入に当たっては、生乳販売に係る消費税分が生乳販売価格に転嫁できるよう、カルテルを締結することとし、平成元年 2 月 15 日の指定団体会長会議において、消費税３％分を外税にて請求、受領する旨の「消費税の転嫁カルテル」及び「消費税の表示カルテル」の締結が全会員の賛成により決定され、3 月 28 日に公正取引委員会に届出、受理された。
平成 3 年度には、酪農経営の収益悪化のため、飲用向け生乳の供給の主体をなす都府県において、生
産意欲の低下等により生乳生産が停滞し生乳の安定供給が危ぶまれる状況にあった。このため、年度当
初から乳業者・国に対し強力な要請活動等を実施し、引き上げ環境の醸成に努めた。この結果、8 月分
から 3 か月間、2 円の夏場増産奨励金が支払われることとなり、翌 4 年度には、この奨励金部分の基本
乳価繰り入れを実現した。
この 2 円については、生乳需給の大幅な緩和、牛乳の小売り市場の混乱により、5 年度に引き下げを余儀なくされたが、同年に、飲用乳価をめぐる諸環境を整備する観点から①今後の乳価形成のあり方、②成分取引内容の変更等について、生処で検討を行うこととし、酪農乳業問題懇談会を数回にわたり開
催し、「酪農乳業の基本問題に係る共通認識と今後の検討課題（メモ）」を整理するとともに、特に①飲用向け生乳価格形成のあり方について、②需給調整の負担のあり方についての二つの課題について検討― 44 ―

を開始することとなった。
しかし、6 年度当初においても、前年度に引き続き大幅な需給環境の中での交渉となり、前年度を上回る 3 ～ 3 円 50 銭の値下げと従来にない厳しい内容となった。その後、猛暑により需給が好転したことなどもあり、「乳価上乗せ」
や「奨励金」問題が重要なテーマとなったが、乳業者との間で合意に至らなかった。
このような 6 年度交渉での反省を踏まえ、7 年度以降については、広域流通生乳を担当する全国連が交渉において重要な役割を果たすこととなり、早期の段階で「据え置き」決着が図られた。なお、全国連を前面に押し出した交渉は、11 年度まで継続されることとなった。
⑩

乳製品取引パイロット市場と乳製品の上場
平成 10 年度に策定された「新たな酪農乳業対策大綱」を踏まえ、11 年 11 月から乳製品取引に需給事情を反映した価格形成を促進することを目的に乳製品取引パイロット運営機構が創設された。しかしながら、上場はとも補償製品と事業団輸入の脱脂粉乳にとどまったほか、バターについては大口需要者向
け価格が高騰にもかかわらずパイロット市場では不落が続くなどの問題が表面化した。
同パイロット市場は、13 年度末をもって解散することとなり、乳製品の入札業務は農畜産業振興事
業団及び 13 年度に設立された酪農乳業情報センターが継承することとなった⑪

生乳取引のあり方についての取りまとめ
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法については、平成 12 年 5 月に一部改正が行われ、13 年 4 月 1 日

より施行されることとなったが、12 年度には畜産局に設置された「乳製品加工原料乳制度等検討委員会」
が引き続き開催され、「透明性の高い公正かつ適正な価格形成の推進」の具体化が検討された。こうしたなかで中酪では、我が国の酪農の現状と品目特性及び生産者の意向が、制度改革に的確かつ具体的に反映されるよう、「酪農政策研究会において、「平成 13 年度以降における計画生産等の需給調整の仕組
み」、「加工原料乳価格の過度の変動の影響を緩和する措置」、「透明性の高い公正かつ適正な価格形成のための新たなルール」の３つの課題について、検討を実施した。
それらの検討内容・結果については、随時、上記検討委員会に反映させたほか、10 月 19 日の指定団
体会長会議で、「新たな生乳の計画生産・需給調整について」及び「新たな生乳の取引ルールについて」を決定するとともに、これらの課題の具体化を含めた「平成 13 年度酪農基本政策に関する要請」を決定し、政府、国会に要請活動を展開した。
これらの結果、新しい制度下の加工原料乳に係る生産者経営安定対策については、発動基準は一律、
補助率は３／４等、生産者の意向を踏まえた内容で決定された。
また、乳製品・加工原料乳制度等検討委員会においては、11 月に 13 年度以降の生乳取引の基本ルー
ル等について、下記内容を中心とする「生乳取引のあり方についての考え方」を取りまとめた。内容については生産者の意向がかなり反映されたものとなった。
ア．次年度の生乳取引について 3 月までの決着を目指す
イ．取引契約期間は、当分の間、現行の 1 年とするが、半年又は四半期ごとの契約及び季節別乳価の設定について引き続き検討
ウ．生乳需給・価格情報協議会（酪農乳業情報センター）の公表する需給・価格動向等を参考に、生乳の用途別販売計画に基づき、取引当事者間で取引数量を決定する。
― 45 ―

⑫

飲用牛乳流通問題協議会の再開
飲用牛乳の廉売問題については、12 年の雪印の食中毒事故以降、乳業者による過当競争に拍車が係り、再燃することとなった。うした状況を踏まえ、自民党では、赤城徳彦衆議院議員を新たな座長（現在は西川公也衆議院議員）として、飲用牛乳流通問題等協議会の活動を 4 月より再開することとなった。
同協議会では、「生乳の生産から牛乳の製造、流通小売に至る過程においてどのような価格形成がなされているか実態を把握し、飲用牛乳等の乱廉売を防止すために必要な対策を検討する」とし、生産者、乳業、流通、小売の各団体の参集により協議を重ねた結果、9 月には、中間取りまとめとして「飲用牛乳の流通・販売の改善方策」を取りまとめることとなった。
この中間取りまとめにおいて、生産者団体としては、15 年度からの生乳の取引価格に係る情報を開示することとなったが、中酪においては、情報開示に当たって、指定団体に「用途別数量及び価格の情報公開を行う場合の前提条件として、①指定団体機能の充実を図るための国からの支援強化、併せてとも補償対策ヘの支援強化等、②認定要領の改正の早急な実行及び認定事務の信頼向上のための確認体制の整備、③納入価格の公表、④情報公開に先立って取引価格が取引条件ごとに平均価格に収斂する等の生・処による価格形成のルール化等が必要、との提言を協議会の席上で行った。
また、この中間取りまとめに基づき、中酪では、理事会において、15 年度の情報開示に向けた条件整備を図るための検討を開始することについて組織決定した。
⑬

加工原料乳生産者経営安定対策事業の創設
13 年度には、不足払法が改正され加工原料乳価格に市場実勢が反映されることとなった。こうした制度改革に伴い、あらかじめ不測の需給変動等による加工原料乳価格の低落に備えるため、生産者の拠出と国の助成により指定団体に積み立てた積立金（負担割合１対３）から価格低下の一定割合（補てん
基準価格と平均取引価格の差の 8 割）を補てん金として交付する「加工原料乳生産者経営安定対策事業」が創設され、中酪に基金が造成されることとなった。本事業は、22 年度以降、ＡＬＩＣから指定団体への直接補助へと転換した。また、23 年度以降、チーズ向け生乳に対する経営安定対策が追加された
ことに伴い、加工原料乳にチーズ向け生乳を加えた加工原料乳等生産者経営安定対策事業へと移行している。

なお、13 ～ 22 年度の期間の生産者拠出金は加工原料乳㌔ 0.4 円だが、上記の移行後は北海道㌔ 0.35 円、都府県㌔ 0.25 円、国の助成はそれぞれ生産者拠出の 3 倍（前述の負担割合に準じる）となっており、過去の補てん金の交付実績は以下のとおり。
加工原料乳保証価格等の推移（単位：円 /kg)

区分

平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

補てん基準価格
加工原料乳
チーズ向け生乳
61.83
61.83
61.83
61.88
61.37
60.54
59.51
59.35
61.95
65.94
69.12
44.21
70.74
45.72

平均取引価格
加工原料乳
チーズ向け生乳
61.83
61.83
61.99
60.31
59.33
58.91
59.82
67.12
70.88
69.37
71.97
47.23

― 46 ―

補填金単価
加工原料乳
チーズ向け生乳
0
―
0
―
0
―
1.26
―
1.63
―
1.30
―
0
―
0
―
0
―
0
―
0
0

加工原料乳生産者経営安定対策事業指定団体別補てん金交付実（単位：円 /kg)

区

分

北海道

⑭

H16 年度

H17 年度

H18 年度2,207,863

2,787,450

2,169,802

東

北108,624

138,042

122,521

関

東

121,484

152,557

127,058

北

陸

5,263

5,437

4,829

東

海

40,11552,996

43,679

近

畿

3,661

5,154

2,337

中

国

15,50520,013

17,915

四国

12,592

14,923

15,901

九州

111,565

156,290

128,197

沖

縄

2,101

3,277

1,389

合

計

2,628,771

3,336,138

2,633,628

広域指定団体による生乳取引交渉
平成 13 年度には、沖縄県を除く全ての都府県において広域指定団体が設立され、かつ前年度に取りまとめられた「生乳取引のあり方について」を基本とした広域体制での生乳取引交渉が開始されることとなった。また、13 年度以降については、従来、基準取引価格として政府が決めていた加工原料乳価格についても市場実勢が反映されることとなり、全ての用途について取引交渉において決定されることとなった。
こうした取引交渉をめぐる環境が変化するなか、中酪においては、新たに専門委員会として生乳取引等委員会を設置し、同委員会による指定団体による取引交渉の支援策を講じた。
また、平成 13 年度には、「酪農乳業情報センター」が設立されることとなり、特に加工原料乳に係る取引交渉は、同センターが公表する需給・価格動向等を参考としつつ、加工原料乳地帯である北海道が、そのプライスリーダとしての機能を発揮した交渉が行われた。
14 年度生乳取引交渉については、指定団体が広域化したことによる生産現場からの交渉への期待感が強いものとなっていた。また、ＢＳＥ発生による副産物価格の低下や畜産環境対策への対応を背景に生乳の生産コストが増嵩する傾向にあった。こうしたことから各指定団体では「乳価値上げ」に取り組
み、中酪においても、酪農乳業懇談会の開催や、値上げに理解を求める新聞広告の掲載等を行った。当
初、乳業者は、デフレ傾向であることを理由に値上げに難色を示したが、一部指定団体において、一部
大手乳業者と 9 月までに 10 月以降の乳価を 1 円未満値上げするとの有額回答を引き出すに至った。こうした状況を皮切りに地域及び乳業者によって引き上げの幅等に格差が生じたものの、全ての地域で値上げ決着が図られることとなった。
⑮

配合飼料価格高騰を背景にした取引交渉
平成 18 年度後半からは、バイオエタノールの原料である穀物需要の増加や豪州における干ばつの影

響等により穀物の国際市況が急激に上昇した。このため配合飼料価格安定制度による補てん金の交付はあるものの配合飼料価格及び輸入粗飼料価格の急激な上昇が酪農経営を圧迫する状況となっており、生乳生産者からは値上げを求める声が上がるようになった。
一方、生乳需給をめぐる環境は、交渉時期である春先が、学乳休止期であること、また 4 月以降についても牛乳等向け需要の減少を背景に緩和傾向で推移したこともあり、生産者団体にとっては取引交渉を― 47 ―

有利に展開し得る状況になっていなかった。
自由民主党においては、配合飼料価格の高騰が畜産経営を圧迫している状況等に鑑み、19 年 3 月の 19
年度関連対策等の決定に当たって、「国産飼料の生産・利用拡大、生産性向上等の諸対策を推進するとともに、配合飼料価格安定制度の適切な運営を確保する」などの決議が行なわれた。また、農水省においては、これらの状況を踏まえ、生産者等が生産性向上努力を行ないつつも、飼料価格上昇の一部を生産物価格に転嫁する方向性を示唆した。しかし、乳業者は、厳しい酪農経営の実態に対して一定の理解を示すものの、170 円以下の低価格帯の牛乳が市場の 5 割以上を占める状況のなか、小売価格への転嫁は実態的には困難だとの姿勢を崩さず、7 月から 8 月には、『据え置き』決着する地域が出てきた。一方で、飼料価格高騰による酪農経営への打撃は大きく、生乳生産者からは円単位となる大幅な値上げを望む声が多く上がっており、交渉を継続する指定団体もあった。
しかし、円単位の生乳価格の引き上げを実現するためには、乳業者内での財源では不足し、牛乳の小売価格へ転嫁することが必要不可欠であり、また、小売価格へ転嫁するためには、乳業者と量販店等の間での価格改定交渉にも一定の期間を要することが見込まれた。このため、各指定団体においては、19
年度生乳取引交渉を無策のまま継続するより、早期に 20 年度交渉に入ることが肝要だと判断し、そのことを前提に 19 年度生乳取引交渉については、概ね 10 月までに『据え置き』で決着する方向となった。
⑯

平成 20 年度乳価交渉
中酪においては、19 年度生乳取引交渉の経緯を踏まえ、9 月開催の理事会において、厳しい酪農経営の実態に対する消費者の理解醸成を図り、価格転嫁の条件整備を行うため、酪農理解促進生産者緊急活動を実施することを決定し、10 月以降緊急活動を展開した。
また、各指定団体においては、翌年 4 月からの牛乳小売価格への転嫁を実現するのに要する期間を踏
まえ、20 年度生乳取引交渉を 10 月から開始することとなった。要求水準については、飲用牛乳向けについては、外的要因による生産コストの上昇分とするとの認識から、北海道については、約 9％の値上げ、都府県指定団体については、約 8 円 /kg ～ 11 円 /kg の水準となった。
20 年度生乳取引交渉は、緊急活動を背景に、飲用牛乳向け用途については、主産地である都府県指定団体において積極的な交渉が展開された。この結果、11 月下旬までに一部大手乳業者から有額回答を引き出すに至ったが、回答額は、指定団体要求額と大きく隔たりのある内容となった。このため、各指定団体においては、要求水準を一定譲歩した再交渉が実施された。しかし、価格改定による消費への影響を懸念する乳業者からは、回答額以上の有額回答を引き出すには至らず、また、4 月からの価格転嫁を実現するためには、12 月初旬までに、原料乳価格を決着する必要があった。こうしたことから、各指定団体においては、4 月以降の酪農経営、生乳需給の動向を踏まえ、場合によっては、20 年度の再交渉もありえることを前提に、20 年度飲用牛乳向け乳価として 3 円値上げの水準で取引先乳業者と決着した。
また、加工原料乳向けについては、主産地における北海道において、酪農経営の実態及び国際市況の高騰等によりひっ迫傾向にある乳製品需給を背景に、交渉が 10 月以降展開された。その結果、1 月下旬
までに加工原料乳価については、5 円 /kg の値上げで決着し、その後、他の都府県指定団体においても年度末までに概ね同水準の内容で決着する方向にある。
このように 20 年度生乳取引価格については、円単位での引き上げ決着となったものの、生乳生産の現場からは、20 年度に入ってからも引き続き、飼料価格の高騰が続いている状況等を踏まえ、飲用向
け乳価の追加的な引き上げを望む声が強く上がって来る状況にあった。
こうした状況を踏まえ、指定団体等においては、7 月以降、10 月からの飲用向け乳価を 10 円 /kg 程
度引き上げることを要求水準とした期中改定交渉が開始された。
交渉当初、大手乳業者の回答は、「酪農家の厳しい状況は理解するが、値上げは困難」に終始した。
― 48 ―

こうしたなか、指定団体等においては、消費者及び量販店等も対象にした積極的な酪農理解促進生産者
緊急活動を実施しつつ、回答期限を 9 月末と設定した精力的な交渉を展開された。この結果、9 月末に農協系大手乳業者が、また 10 月に入ってからは他大手乳業者等が回答を行い、10 月から 11 月にかけて、
21 年 3 月以降の飲用向け生乳取引価格を 10 円 /kg 引き上げることで、各指定団体において決着が図られることとなった。
加工原料乳価格については、9 月以降、北海道において本格的な期中改定交渉が実施されたが、大手乳業者においては飲用向け乳価の値上げが経営を圧迫することを懸念するなどの事情もあり、交渉は難航することとなり、最終的には 11 月までに 21 年 3 月以降の乳価を 4 円 /kg 引き上げる内容で決着が図られた。この後、他の指定団体においても概ね同様の水準で決着した。
⑰

再び上昇傾向にある配合飼料価格の動向
20 年度の 2 度に亘る生乳取引価格の引き上げにより、酪農経営については一定の改善のが見られた。

しかし、米国の穀倉地帯が大干ばつに見舞われ、トウモロコシの国際市況は平成 24 年 8 月に史上最高値を更新するなど、再び上昇することとなった。しかし、その後、若干下落傾向に転じるとともに円高傾向が輸入飼料の高騰の抑制に作用したが、25 年に入り、為替は円安傾向へと転ずることとなり、指定団体においては、25 年度生乳取引交渉において再び値上げ交渉を行っている状況にある。

― 49 ―

10

生乳の計画生産を実施（１）全国、都道府県の需給計画樹立
生乳受託販売、生乳需給調整の指導は、中酪の目的であり、主たる事業であるだけに最大の努力を払ったことはいうまでもない。発足後 40 年度までは、中酪と都道府県酪農会議とは直接の組織的結びつきはないが、事業面で極めて密接な緊がりがあるので、生乳の生産出荷、保管販売に関する都道府県計画の樹立指導および全国計画を樹立した。これに基づき全国 6 地域で地域出荷協議会を開催し、生乳生産出荷に関する指導を行った。同時に、生乳取引内容の改善合理化、集送乳路線の整備、牛乳学校給食の計画樹立に関する指導連絡も行った。
もちろん、牛乳乳製品市況はたえず流動し、生乳の生産と消費のバランス、夏期の気象条件が左右するなど需給の調整は困難な面があったが、年における需給はほぼ計画的に推移した。
41 年度不足払い法の実施により、都道府県の指定生乳生産者団体が構成員に加わるに及んで、中酪の生乳受託販売、需給調整の指導業務は、重要度を増してきた。
（２）「生乳供給体制の再編整備のためにとるべき政策の大綱」（45 年）
45 年度生乳の流通事情は、生乳供給体制の未整備、需給調整のための施設の未整備等により混乱を生じていた。これらの問題解決に、中酪は、「生乳供給整備委貝会」を設置し、45 年 7 月 9 日第 1 回委員会を開催した。
同委員会は 45 年 7 月以降 10 数回におよび検討会を開いた結果、当面最も重要かつ急を要する事項として改善策がまとまり、同年 12 月 17 日「酪農の振興と生乳供給体制の再編整備のためにとるべき政策の大綱」を答申した。大綱のなかでの改善策は下記の通りである。
１

生乳の円滑な流通を実現するための改善策①指定団体の共同行為、②大型飲用牛乳工場の建設、③調整工場の建設、 ④乳業者との協調

２

牛乳乳製品の画期的な消費促進のための改善策①乳質の改善、②フレッシュ牛乳の普及、③政策需要の拡大、 ④ナチュラルチーズ国産化推進（３）生乳の広域需給調整
生乳の消費量は東京、大阪、名古屋などの大都市に集中、他方、生乳生産は逆に北海道、九州等遠隔地域の比重が高まり、生産と消費の地域的アンバランスが拡大している。この需給調整のため、農林省の指導により、生産者と乳業メーカーによる「生乳広域需給調整協議会」が 51 年 5 月 10 日発足した。
設立発起人は大手 5 社の社長と全農、全酪連、中酪、牛乳輸送施設リース協会の各会長が参画し、会員には全国農協乳業プラント協議会、日本飲用牛乳協同組合が加わり、座長に大坪藤市中酪副会長、会長
代理に藤見敬譲明治乳業副社長が互選された。
（４）生乳需給調整対策委員会設置
都道府県の指定団体は設立以来、生乳の需給調整を行ってきたが、調整施設（工場）を持たないため、― 50 ―

需給調整は容易ではない。とくに 52 年度から 53 年度にかけては、余乳の発生が相次ぎ、その処理に苦慮する事態が起きていた。対策として中酪は 53 年 5 月 29 日の理事会で、生乳需給調整施設の設置と消費拡大事業を次年度から実施を前提に、具体的に検討するための「生乳需給調整対策委員会」を設置した。
同委員会は中酪会長からの諮問事項につき、検討のうえ答申を行うもので、検討事項は①生乳需給調整施設設置に関する具体的な方法、②生乳消費拡大事業の具体的な方法一となっており、委員は指定団体
および全国連の実務担当役員のうちから、会長が理事会にはかつて委嘱した。
生乳需給調整対策委員会は 6 月 20 日の初会合以来、7 月 21 日、8 月 9 日、8 月 30 日と精力的に検討を重ねてきたが、9 月 12 日の委貝会で「生産者団体による生乳需給調整対策と生乳消費拡大対策の方向」
をとりまとめ答申した。答申ではわが国酪農の安定的発展を図るためには、生産者自らによる生乳需給
調整と生乳消費拡大への積極的な取組みを必要とし、また同時平行的に実現が必要な事項として、①乳製品輸入規制対策、②国による生乳需給対策への取組み、③乳業メーカーとの相互協力、④完全用途別価格の設定等をあげている。
答申を受けて、中酪は各指定団体に組織討議を依頼、さらに地域段階における検討のため、10 月中
旬より下旬、東北・北海道・関東 , 北陸・東海 , 近畿・中国・四国 , 九州の 4 ブロックごとに生乳需給調
整ブロック会議を開催し、趣旨の徹底を図った。
（５）指定団体会長会議、生乳計画生産を決議
49 年度全国生乳生産量は前年度に対し 99.6% と減産したが、その後 50 年度 102.7%,51 年度 107・2%、
52 年度 108.8%、53 年度 107.1% と回復し 53 年度には 625 万 6,000㌧と 600 万㌧の大台を突破した。しかし順調な生産に対し、需要が追いつかないという需給のアンバランスを生じ、限度数量の大幅な超過 , 生
乳の産地間競争となってあらわれてきた。
53 年度の加工原料乳の発生は生乳需給調整ブロック会議を開いて検討した結果、200 万㌧に達し、83万㌧の限度数量を 17 万㌧以上オーバーすることが見込まれた。このため中酪は 53 年 12 月 5 日政府に対し限度数量枠の拡大を要請したが、54 年 3 月に入り 54 年度保証価格等の決定に当たつて、枠増大は認められない、以後限度数量オーバー分は措置しないという農林省の意向が明らかとなった。
すなわち、畜産局は 3 月 15 日の畜産振興審議会で「53 年度の限度数量超過分は約 20 万㌧とみられ 54
年度に調整しなければならない。この超過分を限度数量同様、補給金交付するのは財政的に困難である。
生産抑制、消費拡大という需給両面で超過分を調整しなければ、不足払い法の根幹をゆるがす」と強調した。3 月 29 日の畜産振興審議会酪農部会でも「とにもかくにも需給の回復を優先的に行うべし」と答申。これを受けて政府側は、54 年以降のオーバー分は一切補助しないことを条件としない限り、53 年
度限度数量超過分に対する補助は認められないとの態度を示した。
このため 3 月末に開かれた指定団体会長会議は、長時間にわたり議論を重ねた結果、不足払い法を守り、酪農の長期的安定発展を図るためには、生産者自ら需要に見合った生乳の計画生産が必要であると「緊急生乳需給調整（計画生産）対策」の実施を決議した。
（６）54 年度計画生産に踏みきる
このようにして計画生産の実施が決議されたが、具体的対策としてはまず、生乳需給調整対策委員会
を 3 月 23 日、4 月 11 日、4 月 18 日と連続的に開催して、「緊急生産需給調整（計画生産）対策」についての原案作成を急ぎ、4 月 20 日の指定団体会長会議で、54 年度の都道府県別計画生産目標、実施方法等を決定した。全国の生産目標は前年に比べ 1.8% 増の 637 万 3,000㌧に設定したが、指定団体ベースでは、受託数量を 593 万 4,333㌧の計画とし、従来どおりの生産が続けば 614 万 5,361㌧の受託量になることか
ら、これらの差である 21 万 1,028㌧を全指定団体としての生産抑制必要量とした。
― 51 ―

計画生産達成のための手段としては、①粗飼料給与の増大と配合飼料給与の削減（54 年度は 3 万 8,755㌧の抑制）、②低能率牛の肉用化（8 万 3,473㌧）、③哺育牛への全乳給与の増加（5 万 4,256㌧）④季節別
支払い乳価制度による不需要期の減産（1 万 4,856㌧）等々となっている。なお、方策の一つとしては、
計画生産目標量を超過した生乳の処理について「特別余乳処理対策」を決定し実行した。この対策、各指定団体が目標をオーバーした生乳の処理を中酪に申し入れ、中酪はこれを全農、全酪連（他メーカーへの委託を含む）に依頼し、脱脂粉乳、バターを製造、全国連の協力で特定市場向けに販売処理する仕組みになっている。
また計画生産と平行して、①乳製品の輸入規制対策、②全国牛乳普及協会事業の効果的展開の促進、③乳業メーカーの協力、④政府の指導、⑤全国生乳需給調整機構の設立一等の実現に努力することとしている。
これに対し、農水省は 54 年 6 月 14 日畜産局長・構造改善局長連名で、各都道府県知事に「国としても生乳計画生産には全面的に協力しているので貴管下関係者に格段のご指導をお願いしたい」と通達をだした。
さらに生乳需給調整対策の強化を図るため中酪の事業及び組織・運営についての定款の変更を行った。
その内容は、①「生乳需給委員会」②「生乳需給調整対策委員会」③「生乳取引対策委員会」の設置を含んでいる。なお生乳需給委員会は乳業者の代表と学識経験者で構成することになっていたが、乳業代表者は参加せず、中酪役員と学識経験者で構成した。また同時に事務体制の強化を図るため、
中酪に「生乳需給調整対策室」を設けた。
続いて 54 年 12 月 25 日の指定団体会長会議で､ 生乳需給調整対策委員会の検討結果に基づき、計画オーバーに対するペナルティー措置を決定した。内容は①指定団体が 54 年度目標数量を超過した場合、超過分は 55 年度割当量から差し引く、②超過数量に対する金銭ペナルティー措置は㌔ 24 円 30 銭を徴収し、指定団体が保管、この旨を中酪に報告することとした。
また 54 年度保証価格決定の際決められた需給調整対策資金 33 億円の使途について農水省畜産局は 7
月 28 日「緊急生乳需要拡大事業要綱および生乳計画生産推進対策事業実施要綱」を定めるとともに、8月 17 日 ALIC の助成実施要綱を承認した。その主な内容は、①消費拡大関係・助成額 11 億円 = 国産ナチュ
ラルチーズ普及研修施設設置等、②飲用牛乳消費拡大・助成金約 10 億 2,000 万円 = 全国牛乳普及協会の実施する幼稚園牛乳 200cc1 本 3 円 , 妊産婦牛乳同 6 円、老人牛乳同 3 円の補助 , ③生乳計画生産推進・助成額 22 億円一等である。さらに 12 月 21 日農水省は 12 月 21 日畜産局名で都道府県に「生乳需給調整対策の強化について」の通達を出し、側面的協力を行った。
以上の通り、組織をあげて計画生産に取り組んだ結果、54 年度は 98.4% の達成率で目的を完遂した。
ただ特別余乳は 3 万 649㌧に及んだ。しかしながら 54 年度も生乳の需給不均衡は解消しなかったため、
55 年度以降も引き続き計画生産を行うこととなった。
（７）用途別計画生産の開始
生乳の計画生産については、54、55 年度と目標通り達成されたものの、生乳需給は依然緩和し、生乳安売り等の問題が解消されなかったため、56 年度には用途別計画生産を開始し、都道府県別目標数
量に加え、飲用向け割当数量の設定及び飲用とも補償を開始した。
54 年度以降の計画生産の実施により、生乳生産の増加量を一定抑制して来たため、57 年度には乳製― 52 ―

品向けを中心に需給がひっ迫し、乳製品の輸入放出が懸念された。このため、乳製品向け等の生乳供給の確保対策として①出荷抑制対策の停止、②これに伴い目標数量を超過する生乳を中酪で別途管理する
出荷調整乳対策並びに加工調整乳対策、③計画生産数量内における都道府県間の目標数量の調整を行った。さらには、前年度から実施している飲用とも補償に加え、新たに加工とも補償も開始し、無秩序な市乳化競走の防止及び生乳取引の安定を図った。57 年度以降、生乳需給は乳製品向けを中心にひっ迫傾向で推移したが、60 年度に入り牛乳を中心に需要が停滞することとなり、緩和傾向となった。こうした状況を踏まえ、計画生産においては、年度後半より抑制対策を実施した。しかし、乳製品在庫量が過剰に累積するとともに、生乳の流通及び取引面においても厳しい状況に追い込まれて来たため、58
年度には史上初めての計画生産に踏み切ることとなった。
（８）減産型計画生産の実施
減産型となる 61 年度の計画生産は全国の目標数量を前年比の△ 3.1％となる 673 万㌧に設定し、実績数量は 671 万㌧と目標数量を 2 万㌧程度下回ったが、生乳需給の緩和は改善されず、翌 62 年度の目標数
量も前年比△ 2.0％の 648 万㌧に設定し、引き続き減産型の計画生産に取り組むとともに、全乳哺育等を内容とする生乳計画生産緊急対策事業を実施するととした。併せて、ナチュラルチーズ向け原料乳については、加工原料乳生産者補給金の対象から除外されるなど、国策としてチーズ原料乳の奨励対策の措置が講ぜられることとなったことから、目標数量の範囲外と位置づけた。
62 年度の生乳需給は、年度前半は緩和傾向であったものの、後半は需要の増加により乳製品在庫量が急速に減少するなど、生乳需給は好転することとなった。この結果、生乳生産の確保が求められるな
ど、需給の動向に即したきめの細かい需給調整対策の実施が必要となった。このため、計画生産においては、66 千㌧の特別調整乳措置を講ずるとともに、年度後半には 63 年度計画生産分の 62 年度での前倒しなどの措置を講じた。
（９）特別調整乳制度の導入
生乳需給については、62 年度後半より好転することとなったが、計画生産の実施に当たっては予期し難い需要の増加に見合った生乳生産の確保が求められるなど、これまでとは一転した生乳需給調整体制の確立が必要となった。こうした状況を踏まえ、63 年度以降については、需要に見合った生乳生産の確保に取り組むこととした。具体的には、過去の傾向等からの需要予測に基づき最低限確保すべき生乳数量を「生乳出荷基礎目標数量」として設定。また、需給の予期せぬ変動に弾力的に対応するための生乳数量を「特別調整乳数量」として目標数量を 2 段階に設定し、計画生産を実施することとした。
（10）中期的計画生産の実施
また、過去数年来、需給の変動に迅速に対応できず、乳製品の緊急輸入を招いたなどの問題を踏まえ、生乳生産と需給の安定を図るため、平成元年度以降については、3 カ年の中期需給調整対策を実施するとともに、前年度に講じた目標数量の 2 段階方式については継続することとした。併せて、期間途中における需給変動に基づく過剰生乳については、国の助成を受けて生産者団体が乳製品として自主保管す
る生乳需給調整円滑化事業を実施することとした。
中期計画生産の実施以降、数年間の生乳需給はひっ迫若しくは均衡で推移した。こうしたことから元年度に開始した生乳需給調整円滑化事業は、発動することなく数年が経過したが、平成 4 年度途中より緩和傾向となり、乳製品在庫量に増加傾向が見られるようになった。こうしたことから、年度当初の 5
年度の目標数量は、なだらかな生産抑制を図るため、前年出荷実績比 100.9％に設定することとし、特― 53 ―

別調整乳数量の設定も行わないこととした。
（11）再びの減産・生乳需給調整円滑化事業の発動
しかし、天候不順及び予測を上回る景気後退とそれに伴う業務用乳製品の需要減退、さらにはバター・脱脂粉乳の需給のアンバランスの増大等により 5 年度には生乳需給の緩和が一層拡大することとなった。このような中でバターの過剰在庫も大幅に増加することとなった。このため、再三再四にわたる慎重な検討を重ね、目標数量については、年度途中において、98.5％に下方修正することとなった。
また、こうした事態を受けて、生乳需給管理委員会は「生乳需給調整円滑化事業の発動が必要」との意見が取りまとめられ、ＡＬＩＣに発動を要請することとなった。
この結果、ＡＬＩＣによる発動の承認が行われ、5 年 8 月 1 日以降、乳製品過剰在庫調整保管事業（乳業者におけるバター保管経費の金利倉敷料への助成）、全乳哺育事業（指定団体に対する全乳哺育による出荷抑制への助成）が実施されることとなり、この他、生乳供給調整緊急推進事業（駄牛淘汰事業）等も実施されて。
また、中酪においては、バターの過剰在庫対策、生乳需給の改善対策の検討を行い、9 月 3 日の指定団体会長会議において、平成 5 年度下期より全出荷生乳㌔当たり 10 銭の拠出による「生乳需給調整自主基金」の創設を決定した。
しかし、過剰在庫の累積等需給事情は引き続き厳しさを増したため、平成 6 年度より、上記緊急対策のほか、用途別需給調整適正化対策に対する生産者自己負担等生乳需給調整の適正化対策に必要な諸事業を共同して講じるため、「生乳需給調整生産者基金」（全出荷生乳に対して㌔当たり約 1 円の拠出による約 80 億円の基金）の創設を検討し、6 年 2 月 28 日の指定団体会長会議で大要の決定を見た。
平成 6 年度の生乳需給は、当初、引き続き緩和傾向で推移することが見込まれたため、出荷目標数量を、
前年度出荷目標対比 97.1％に設定し、引き続き生乳需給調整円滑化事業等も継続された。しかし、一転して前年の冷夏から記録的な猛暑となるなど天候の急変により、飲用牛乳等向け需要が予測を大きく上回ることとなり、乳製品在庫量が減少するなど、生乳需給は急速に改善した。しかし、バター・脱脂粉
乳の需給のアンバランスが顕在化し、脱脂粉乳のみが不足するという課題が新たに生じることとなった。
このため、11 月には 6 年度限りの緊急措置として特別生産枠数量 7 万 5 千㌧を設定し、追加配分した。
（12）個人別生産枠の流動化
平成 5 年度にＵＲ合意が見られたなか、一方で生乳需給の緩和を背景に減産型に取り組んでいいたこともあり、先行き不透明感がもたらす生産意欲の減退もあって、意欲のある生産者の生産を確保する必要が生じていた。このため、平成 6 年度計画生産の実施に当たって、各指定団体は酪農家個人別出荷目
標数量を設定し指定団体への集約を図ることとし、併せて中酪では生乳生産量の流動化対策について、
指定団体、学識経験者等との協議を開始した。
この結果、平成 7 年度以降の計画生産においては、各指定団体において酪農家の個人別出荷目標数量が設定されていることを前提に、また補助事業により「酪農経営体育成強化対策事業」が創設されたことも踏まえ、平成 7 年度より個人別出荷基礎目標数量の流動化対策を実施することとなった。
（13）用途別生乳需給調整適正化事業及びとも補償の実施
平成 8 年 3 月に生じた不正表示問題に伴い、各地域では生乳流通の混乱等が懸念された。このため、対策会議を開催し、農林省、全国連及び関係乳業者の協力の下、その適正な処理を図った。また、8 年
度は、地域的に混乱した特定乳成品向け生乳の発生が見られたことから、その救済措置について、生乳― 54 ―

需給調整対策委員会等における数回の検討を経て、生産者より 2 億 5 千万円新たな拠出のもとに、委託加工経費の差額を補てんする用途別生乳需給調整適正化事業を実施した。
さらに 9 年度には、生乳の広域流通の進展や産地指定の増加等により地域的な生乳生産の過不足から生ずる、余乳の発生が問題になるなか、加工とも補償を開始し、予期せざる生乳需給等に対処し効率的な余乳処理体制（乳製品の入札等）を構築した。
このとも補償について、9 年度以降、委託加工した余乳を対象として実施してきたが、余乳について
新規需要の拡大を図る観点から平成 12 年度には「その他乳製品向け（いわゆる発酵乳等向け）」についても助成の対象とした。
（14）用途別計画生産の実施
飲用市場の混乱を防止し、酪農経営の安定を図ることを目的に平成 10 年度より再度用途別計画生産を実施することとした。また、同年より各指定団体に配分する生産枠とは別に、新規就農枠の設定を、
また 11 年度には返上見合いで売買により基礎目標に繰り入れる生産振興調整枠数量の設定を新たに行った。用途別計画生産初年度の 10 年度は、飲用等向けの実績が、当初の飲用等向けの全国目標数量をかなり下回り、目標を超過した 8 指定団体から飲用調整金額の支払を受け、未達となった 29 指定団体に対し精算・配分を行った。
（15）過剰バター在庫問題
平成 6 年度頃より、バターと脱脂粉乳需要の不均衡が問題となっていた。当時、ハイファットクリー
ムチーズ問題（バターと類似した関税率の低いクリームチーズの輸入増）もあり、脱脂粉乳在庫量が適正水準で推移するなかで、バター在庫量が増加傾向にあるという課題が生じていた。このため、12 年
度にはとも補償により生じたバター過剰在庫対策を生産者団体自らの対応として実施した。さらに国に対し抜本的な過剰在庫の解消を要請した結果、生乳取引環境改善緊急事業（いわゆるバター過剰在庫対策）が実施され、約 6 千㌧が特別販売された。
（16）新たな制度下での計画生産の開始
平成 12 年度に取りまとめられた「新たな酪農乳業対策大綱」を踏まえ、中酪では、12 年 10 月 19 日の指定団体会長会議において「13 年度以降における計画生産等の需給調整の仕組み」を決定した。
13 年度においては、この取りまとめに基づく計画生産・需給調整対策が構築された、具体的には、①計画生産数量設定時における生産者からの出荷希望加味、②生産力を反映させる目標数量の追加設定、③期中での無償の貸借による目標数量調整、④ 7 月から 10 月の生乳集荷実績が前年実績を上回った場合のペナルティ除外、⑥新規就農枠数量の設定上限の拡大、等である。
また、13 年度には酪農乳業情報センターが設立され、従来需給委員会が担っていた需給見通し策定の機能が同センターに移管されたことから、需給委員会は廃止することとし、14 年度以降の計画生産・需給調整対策の策定に当たっては同センターにおいて策定された生乳の需要見通しを踏まえ、中酪で協議・決定することとなった。
また、生乳需給調整対策委員会についても廃止し、生乳需給上の課題の整理及び対応の協議について新たに設置した需給調整等委員会において協議することとした。
（17）脱脂粉乳在庫量の増加― 55 ―

平成 12 年度に発生した雪印乳業製造の乳飲料の食中毒以降、乳飲料の需要量が減少傾向に転ずることとなった。この結果、乳飲料の原料に使用されていた脱脂粉乳需要量が減少し、平成 12 年度以降生
乳需給全体がひっ迫傾向で推移するなか、脱脂粉乳のみ緩和傾向となる状況が続いた。こうした状況を踏まえ、平成 14、15 年と脱脂粉乳の過剰在庫対策（新規用途への転用）を実施した。
さらに 16 年度には、脱脂粉乳について通常の需要とは重複しない新規用途向け（飼料用含む）に販売することを要件に配分する「脱脂粉乳在庫対策枠」を新規に設定し、希望する指定団体に配分、在庫対策を実施するとともに、17 年度には、希望する指定団体に配分する「脱脂粉乳在庫対策枠」に加えて、全指定団体が目標数量の内数で、合計 5 千㌧の在庫削減を図る対策を実施することとした。しかし、17
年度に入り生乳需給が緩和し、バター在庫量も増加傾向を示すこととなった。このため、販売不可能乳の発生も懸念される状況となった。こうした状況を踏まえ、北海道においては在庫対策枠を追加的に実施するとともに、都府県においては共同の取り組みとして在庫対策 4 万㌧（生乳量）を追加的に取り組
むこととなった。
（18）需要期生産誘導の推進
都府県の生乳生産の減少傾向が継続するなか、需要期の安定的な生乳供給と不需要期の需給緩和の軽減を図るため、需要生産に努めた生産者に奨励金を交付する需要期生乳生産推進事業を平成 15 年度より 3 年間実施した。
（19）13 年振りの減産型の計画生産実施へ
上記のとおり、脱脂粉乳在庫量の増加を背景に 16 年度以降脱脂粉乳の在庫対策に取り組むものの、生乳需給が緩和し、バター在庫量も増加するなか、平成 18 年度計画生産においては、「脱脂粉乳在庫量の 5 千㌧の削減」及び「バター在庫量の積み増し回避」を図るため、13 年振りの減産型の計画生産を実施することとした。減産型の計画生産の実施に当たっては、多様な生産条件を念頭に、酪農生産基盤の弱体化を招来しないようにするため、全ての指定団体に配分する販売基準数量に加えて、選択的に実施できる特別枠を設定し、地域・個別経営の実情に応じて適切な生乳出荷抑制を実施した。この結果、18
年度末の脱脂粉乳在庫量は、17 年度末に対して目標を上回る 7 千㌧の減、バター在庫量についても 0.6
千㌧の減と一定の需給改善を図るおとが出来た。
しかし、脱脂粉乳・バターともに依然適正水準を上回る在庫量となっていたたけ、19 年度においても引き続き減産型の計画生産に取り組むこととなった。各指定団体への目標数量の配分に当たっては、
18 年度における減産への取り組みに地域によって差があることから、減産努力を公平に評価する配分
方法を用いるとともに、引き続き特別枠を設定することとした。
19 年度については、指定団体による懸命な減産の取り組み、及び乳製品国際市況の高騰により、バターを中心とした乳製品需要が堅調に推移したことにより、生乳需給が一定程度改善することとなった。
また、北海道においては、20 年度より大手乳業者を中心にチーズ製造工場が拡充され、チーズ向け
生乳処理能力の大幅向上が期待される状況にあった。こうしたことから、20 年度については、増産型の計画生産を実施することとし、3 年連続での減産計画は回避された。
（20）海外援助の実施
17 年度には予想を上回り牛乳等向け需要量が減少するなか、生産者団体の生産抑制努力にもかかわらず、年度末に北海道において約 1 千㌧の生乳が廃棄せざるを得ない状況が生じた。こうした状況を踏
まえ、18 年度にはとして乳製品海外援助支援事業が緊急的に予算措置された。
― 56 ―

中酪においては、この事業の一環として 18 年度に脱脂粉乳約 100㌧をウズベキスタンに海外援助した。
（21）生乳需給は、逼迫から再び緩和へ
平成 20 年度においては、増産型の計画生産に転じたものの、18 年度後半からのトウモロコシ国際市
況の高騰等を背景とした流通飼料価格等の上昇による生産コストの上昇、2 年連続の減産型の計画生産による生産現場での疲弊感、さらには 7 月以降の猛暑により、生乳生産の回復に相当な期間を要することとなった。こうしたことから 20 年度の計画生産実績は、目標数量を 292 千㌧下回ることとなった。生乳生産については、21 年度に入ってからも引き続き低迷することとなり、21 年度前半まで生乳需給は、逼迫傾向で推移したが、国内景気の低迷による消費不振や、乳製品国際市況の低下、また、前年度に引き上げた生乳取引価格の引き上げによる飲用牛乳小売価格の値上げ、冷夏等様々な要因により、夏以降の生乳需給は緩和に転ずることとなった。こうした状況を踏まえ、中酪では、期中において全指定団体からの特別調整乳の返還、指定団体間調整及び未達ペナルティの休止を決定し、過度な生産刺激策を行わないよう慎重な計画生産の管理を行った。
この結果、21 年度の計画生産実績は、目標数量を 83 千㌧下回ることとなったが、予想以上に生乳需要量が減少し、21 年度末の乳製品在庫量は、脱脂粉乳、バターともに適正水準の倍近い水準にまで増加した。
（22）飲用牛乳小売価格引き上げにへの対応
配合飼料価格等生産資材価格の異常高騰を背景に酪農経営が急速に悪化するなか、指定団体を始めたとした関係者の努力により平成 20 年 4 月分取引より生乳取引価格は引き上げられることとなった。このことに伴い、飲用牛乳の小売価格の引き上げも想定され、飲用牛乳消費量がさらに減少することが懸念された。この場合、乳製品工場の立地等により乳製品向け生乳が地域的に偏って発生するため、価格引
き上げの影響が一部の地域に偏ることが想定された。このため、飲用向け生乳㌔当たり１銭の拠出、及びＡＬＩＣからの助成により「生乳計画生産円滑化事業」を実施し、いわゆる「とも補償対策」を実施した。また、生乳取引価格は、更に 21 年 3 月にも引き上げ、22 年度においても同様の事態が発生する可能性があったため、22 年度は飲用向け㌔当たり 23 銭の拠出、及び ALIC からの助成により「飲用需要変動対応緊急支援事業」を実施した。
（23）中期的計画生産・減産の実施
18 年度以降 2 カ年連続の減産型の計画生産及び生産資材価格の高騰により国内生産基盤がぜい弱化す
るなかで、21 年度夏以降生乳需給は緩和することとなった。こうしたなか、中期的な生乳需要は、①
景気低迷による急激な購買力の低下、② 20 年度末からの牛乳乳製品小売価格の値上げ一巡、③海外乳製品市況の変動など極めて流動的な状況にあり、単年度の短期的な需給見通しによる計画生産の実施では、予想を超えた生乳の過剰や不足が生じる可能性があった。こうしたことから、22 年度の計画生産については、減産型とせざるを得ないが、全ての指定団体に配分する①販売基準数量に加え②中期的に想定される需給動向を踏まえて設定する「特別調整乳数量」及び③チーズ向け等新規需要の創出を前提とする「選択的拡大生産数量」の３つの生産枠の設定・配分を行う中期的な計画生産を実施し、極力減
産幅の圧縮を図ることとした。しかし、22 年 4 月の宮崎県での口蹄疫の発生、7 月以降の記録的な猛暑、更に 23 年 3 月の東日本大震災の影響により、全国的に生産量が減退した。この結果、計画生産実績は、
目標数量を 157 千㌧下回ることとなり、生乳需給はひっ迫傾向に転ずることとなった。

― 57 ―

（24）生産基盤の弱体が深刻化
22 年度に口蹄疫や東日本大震災等、相次いで想定外の事態が発生し、都府県を中心に生産量が大きく減少するなか、22 年秋にＴＰＰ交渉への日本参加の検討が政府によって表明され、将来に意欲と展望を持てる対策を打ち出す必要があった。こうした状況を踏まえ、23 年度については、前年度と同様「販売基準数量」、「特別調整乳数量」、「選択的拡大生産数量」の三階建てによる増産型の計画生産を実施することとした。しかし、22 年度に発生した災害への影響や、2 年連続の猛暑による影響により、年度前
半は被災地を中心に生産量が大きく減少し、23 年度の計画生産実績は、目標を 18 千㌧下回ることとなった。
各年度の生乳計画生産対策の概要
基本的な考え方生産調整の手法

備考

S54①生乳生産の過剰に伴う需給の大幅緩和、それに伴う危機的な乳製品在庫水準を背 乳牛減頭：2.3 万頭景に、計画生産を開始。②前年度実績を基礎とし、「酪肉近」の都道府県別伸び率 全乳哺育：5.0 万ｔと昭和 50 ～ 53 年度都道府県別生産実績伸び率により配分
特別余乳処理：3.1 万ｔ

S55

乳牛減頭：2.0 万頭①酪農の長期的安定、発展を基本とし、拡大均衡を狙いとし、消費拡大対策を実施す
全乳哺育：8.8 万ｔ
る。②新たな過剰在庫は発生させない。
特別余乳処理：3.1 万ｔ

S56①秩序ある拡大均衡を前提に、生乳需給の均衡を図り、酪農の安定・発展に資する
乳牛減頭：2.2 万頭計画生産を行う。②乳製品在庫を考慮すると、単年度需給均衡を考えていては不十分で、
全乳哺育：8.9 万ｔ
乳製品在庫の削減を念頭に置く必要があるが、酪農の将来を考えると、減産計画を策特別余乳処理：980ｔ
定するには問題がある。

S57①飲用向け生乳価格安定のため、用途別計画生産及びこれを経済的に担保する「と自県内飲用牛乳消費量Щ＞自県内生産量の全乳哺育、特別余乳処理合わも補償対策」を開始する。②酪農の長期的な安定、発展のため、目的を過剰解消か
場合、全国ベース生産増加枠 3％を比例配せて約 11.0 万ｔ
ら需要に見合った生産へと変更し、適正な需給管理を行う。
分

S58

乳製品在庫量は一層されたものの、需要に見合った生産を継続し、過剰の再発、計画
生産下の乳製品輸入等が行われないようにする。

S59①強力な消費拡大により需要の増加を図り、「需要に見合った供給体制」を実施する。 特別余乳処理：13.19 万ｔ（うち②単年度需給均衡を基本とする。③計画生産達成には、全乳哺育を中心とする生産 北海道 12.44 万ｔ）
指定団体の自己申告生産量ウェイトの拡大調整で臨む。
全乳哺育：1,275 万ｔ

S60①用途別需給実態が必ずしも計画に即さないため、用途別需給について見直し、新規 全乳哺育：1.93 万ｔ
実績や酪肉近計画の要素が除かれ、指定団需要の喚起により、生乳需給の均衡拡大、単年度均衡を目指す。②地域ブロック別目 特別余乳：6.38 万ｔ（うち北海 体の自己申告及び中酪の生産予測から計画
標数量の設定。
道チーズ向け：3.8 万ｔ）
生産数量決定S61

乳牛減頭：2.8 万頭①計画生産史上初の減産計画。拡大均衡を目指しつつも、単年度の需給均衡を図る
全乳哺育：11.43 万ｔ
べく、より実態に即したものとする。②生産抑制に対し、生産意欲を削がない助成措置
新規チーズ向け：6.46 万ｔを適講じる。③乳業者の過度の還元乳使用を中止させる。
農家還元向け：706ｔ

初の減産計画であったこともあり、減産は地域事情を加味せず、全国一律。 昭和 60 年度に飲用需要がマイナスに転じたのが大きな
要因。

S62

特別余乳：7,578ｔ①ナチュラルチーズ向け生乳が、不足払い対象から除外されることに伴い、供給目標数
チーズ向け：21.89 万ｔ
量から除外。②用途別計画生産、「とも補償対策」の中止。
全乳哺育：2,541ｔ

年度途中、生産枠一律配分による硬直性を緩和すべく、生産力のある地域へ生産枠を流動化するため、特別調整乳制度（6.6 千ｔ）
導入。

S63

①需要に見合った連続性のある需給調整を行う。②乳製品の安定供給を図る。需給 チーズ向け：20.86 万ｔの季節ギャップを如何に解消するかが課題となっており、需要期対策へ配慮。
全乳哺育：2,744ｔ

特別調整乳の設定比率は、全体の生乳供給
計画数量の 1.5 ～ 3％程度。

H元①特別調整乳制度の必要性の高まりの中で、制度の拡充強化、弾力的運用について、 チーズ向け：24.04 万ｔ
十分に配慮する。②生乳供給の不足にいる需給混乱を防ぎ、今後の酪農生産基盤の 全乳哺育向け：2,541ｔ
動向、生乳流通の実態等考慮し、需給計画を策定する。
特別余乳処理：7,871ｔ

中期生乳需給計画として、3 年間分の生乳生産計画を作成。

H2①生乳需要をめぐる動向に十分に配慮した生乳供給の調整を行い、生産性向上、生チーズ向け：23.10 万ｔ
乳生産の安定性、継続性が十分確保されるようにする。②バターと脱脂粉乳の需要の全乳哺育向け：2,035ｔ
不均衡について十分に留意する。

特別調整乳実績の次年度への組み入れ配分を見直し、元年度の飲用需要の頭打ちによりやや生産抑制。

H3①潜在的生産力の高い地域・農家の育成・活用のため、適切な出荷目標数量の設定 チーズ向け：24.32 万ｔが必要。②バターと脱脂粉乳の需要の不均衡について十分に留意する。
全乳哺育：1,830ｔ

H4①生乳生産の確保・安定性に配慮した計画策定、②長期的視点に立った生産基盤の維持・拡大のため、生産・経営・価格等対策が必要、③乳製品需給の安定のため、 チーズ向け：25.86 万ｔ
国産乳製品による調整を円滑に実施できるようにする。④潜在的生産力の高い、中核 全乳哺育：1,830ｔとなり得る地域・農家の育成、活用

H5

乳牛減頭数 2.0 万頭①生乳需要の底の浅さに十分留意する、②中長期的視点に立った乳製品の安定供給・チーズ向け：27.93ｔ
保管等対策の強化・適切な運用を図る、③特別調整乳数量は設定しない。
全乳哺育：3.83ｔ

期中において目標数量を減産型に下方修正。

H6①乳製品（バター）過剰在庫を反映し、大幅な減産型計画生産。②バター・脱脂粉
チーズ向け：257.76 万ｔ
乳の需給アンバランスに対し乳成分取引の見直し対策等を講ずる。③飲用牛乳・乳製
全乳哺育：2.49ｔ
品の需要拡大、過剰在庫の解消、保管等を実施し、国産ナチュラルチーズ生産振興
緊急余乳：8,000ｔ
対策について引き続き実施する、④生乳生産枠の流動化対策・余乳処理体制の検討

年度途中の経営離脱酪農家の生産枠を中酪が回収、一律配分する方法を採用。

H7①国内需要に見合った生産を行うが、バター等乳製品の過剰在庫等も勘案して、実供
チーズ向け：26.12 万ｔ
給量を決定する。②飲用向け乳価の回復、③国産牛乳・乳製品の需要拡大、④ UR
全乳哺育：1,843ｔ
合意後の安定的な酪農経営を確立するため、個人別・地域別の流動化対策を実施。

増産型に転じたものの、依然地域別一律配分を継続。流動化措置の継続実施。

― 58 ―

北海道：全乳哺育は 0
全国では 7.3 万ｔ
特別余乳処理等発生

飲用向け生乳の消費拡大のため、事件内の飲用消費を拡大した一部を計画生産数量に上乗せ

計画生産数量に、指定団体の自己申告生産
量を反映

H8

①国内需要に見合った生産を行い、国際化・関税化の影響を食い止めるための対策をチーズ向け：26.80 万ｔ
講ずる。② F1 生産増加に対して、適切な対策を講じる。③ブロック化構想による集送
全乳哺育：1,445ｔ
乳の合理化、余乳処理対策を行い、適切な生乳供給システムを構築する。

一律配分を継続。個人別生産枠流動化事業を通じた措置により、意欲的な生産者の意向を反映する。

H9①急激な増減産を繰り返さないよう、中長期的に安定した対策が必要、②生産力に見合った生産の流動化対策が必要、③季節別、時期別の需給調整に加え、ブロック単 チーズ向け：28.41 万ｔ
位の需給調整対策にもと取り組む、④輸入飲用、調製品に対応するため、液状乳製 全乳哺育：1,047ｔ
品向け生乳価格の適正化等必要な対策を講じる。

生乳需給等安定対策資金として、飲用等向け生乳とも補償を開始。特定乳製品等特別枠（90,000ｔ）設定。

H10①予想以上の生乳生産低迷の長期化のなか、需要を下回る生産を行わない、②用途別計画生産の再開、③飲用向け目標数量を超過ペナルティの導入、④委託加工向け チーズ向け：28.54 万ｔ
生乳への支援対策の実施、⑤広域流通生乳拡大への対応のためのブロック単位での 全乳哺育：985ｔ
需給調整、⑥新規就農枠の新設、⑦飲用牛乳消費拡大対策の強化

特定乳製品向け特別枠（58,200ｔ）設定
新規就農枠（10,000ｔ）設定

H11①低迷する生乳生産を考慮し、実績重視の配分、②生産振興調整枠数量として、用チーズ向け：29.92 万ｔ
途を乳製品向けに限り有償配分、生産目標を下回る見込みの指定団体から買上げ原資
全乳哺育：800ｔとする、③とも補償制度の拡充、④商品表示の適正化

10 年度まで行っていた年度末有償配分を中止。乳製品向け特別枠（2.7 万ｔ）
設定。アロー
ワンス± 1％に緩和

H12①飲用向け生乳需要の停滞が見込まれ、消費者の低脂肪志向も相俟って、バターと脱チーズ向け：29.27 万ｔ
脂粉乳需要の構造的不均衡が深刻化、②とも補償事業の組み換え、③ブロック化の
全乳哺育：146ｔ
促進

生産振興枠を 8 万ｔに。バター過剰によりや
や生産抑制

H13

①加工原料乳をはじめとする酪農関係諸制度が大きく変更され、全用途が相対取引となチーズ向け：30.46 万ｔ
ることから、的確な計画生産を実施、②生産意欲を損なわないよう指定団体の希望数量
委託加工：2,314ｔを目標数量に反映、③用途別計画生産の中止、指定団体の広域化を踏まえた円滑な
全乳哺育：122ｔ
広域需給調整体制の構築

とも補償制度の大幅変更。補助事業として委託加工、その他乳製品向けへの販売を行い、中酪事業としては限度数量対策、販売不可
能乳対策のみ ＢＳＥの発生

H14

チーズ向け：28.35 万ｔ①バターの需給ひっ迫が予想されるなか、酪農乳業情報センターの需給見通しを踏まえ
委託加工：1,298ｔ
たバターベースの目標数量の設定、②指定団体別の目標数量は、地域別の生産力を
全乳哺育：96ｔ
反映させるため、より生産実績を加味した配分。
脱粉対策：1.62 万ｔ

期中調整枠設定

H15

チーズ向け：30.57 万ｔ①生産抑制は行わないが、脱脂粉乳在庫量の増加を踏まえた目標数量設定、②供給
委託加工：1,643ｔ
目標数量は脱脂粉乳ベースでせってい、③全乳哺育向け、輸入調製品置換分について、
全乳哺育：80ｔ
計画生産実績か減算。
脱粉対策：1.62 万ｔ

基準数量に超過に対して金銭ペナルティ（40円 /kg）を導入。

H16

チーズ向け：30.95 万ｔ①生産基盤の弱体化を極力招来しない、②一方で、脱脂粉乳のこれ以上の積み増しを 委託加工：693ｔ
回避、③脱脂粉乳在庫対策枠を設定
全乳哺育：84ｔ
脱粉対策：28.68 万ｔ

脱脂粉乳在庫対策枠設定。

H17①脱脂粉乳の過剰在庫の解消を図る、②一方で生産基盤の弱体化を招来しない、③
脱脂粉乳在庫削減対策の実施。

H18

チーズ向け：33.86 万ｔ
バターベース需要量と脱粉ﾍﾞｰｽ需要量の差①飲用牛乳の消費減退及び脱脂粉乳・バター在庫量の過剰を考慮し、減産型の計画 全乳哺育：73ｔ
は脱粉対策を行う特別対策 A として設定、バ生産を実施、②その際、わが国の多様な生乳生産条件を念頭に、酪農生産基盤の弱 特別対策Ａ：15.6 万ｔ
ターベース需要量を上回る数量は、脱粉及び体化を極力招来しないよう配慮、③販売基準数量に加え、選択的な特別枠を設定す、 特別対策Ｂ：5.1 万ｔ
バター対策又は全粉対策等を行う特別対策Ｂ
地域・個別経営の実情に応じた適切な生乳出荷抑制を実施。
脱 脂 粉 乳 100ｔ（ 製 品 数 量 ）として設定。未達ペナルティの休止。
海外援助①牛乳消費が引き続き減退するなか、バター及び脱脂粉乳在庫量が依然として適正水準を上回っていることから、減産型の計画生産を継続、②脱脂粉乳の過剰在庫を 5 千
H19 トン削減し、バター在庫量の積み増しを回避、 ③多様な生乳生産条件を念頭に、酪農生産基盤の弱体化を招来しないよう特別対策を実施、④地域段階では、担い手酪農
経営に配慮した地域酪農安定化対策等を推進。

チーズ向け：30.03 万ｔ
全乳哺育：84ｔ
脱粉・全粉対策 44.47 万ｔ

チーズ向け：37.90 万ｔ
全乳哺育：70ｔ
特別対策 A：24.2 万ｔ
特別対策 B 数量 5.8 万ｔ

脱脂粉乳在庫対策枠の継続。 期中脱脂粉乳削減対策の追加実施。

特別対策Ａ、特別対策Ｂの継続、新規就農
枠設定休止

H20

海外乳製品市況の高騰、チーズ向け生乳処理能力の向上等により、乳製品の剰在庫
チーズ向け：44.12 万ｔが解消されるとともに、乳製品向けを中心に国産生乳の需要量が増加し、生乳需給は
全乳哺育：69ｔ
逼迫傾向で推移することが見込まることから、中長期的な生乳生産基盤の確保を図りつ
特別対策継続数量：8.8 万ｔ
つ、需要に見合った生乳生産を計画的に推進する。

特 別 対 策 継 続 数 量を設 定、 調 整 乳 数 量（15.4 万ｔ）の設定 飲用とも補償実施

H21

生乳需要は、①急速な国内景気の後退による食品消費への影響、② 20 年度末からの小売価格の値上げの影響、③海外市況の低下など、流動的な状況。 一方、生乳生産をめぐる環境も、①流通飼料等の高騰等を背景とした廃業率の増加が暫く続く可能 チーズ向け：44.22 万ｔ
性、②配合飼料価格からの経営改善に相当な期間を要する、③地域間、酪農経営者 全乳哺育：69ｔ
間の生産力格差が急速に顕在化する可能性がある、など流動的な状況。こうした環境等を踏まえ、生乳需要に見合った生乳の安定供給を行うことを基本に実施。

特別調整乳数量（3.7 万ｔ）新規就農枠（5千ｔ）設定、未達ペナルティの休止、飲用とも補償の継続H22①生乳需給を巡る中期的な環境は流動的であり、短期的な生乳需給見通しによって減産した場合、中期的には予想を超えた生乳の過剰・不足が生じる虞がある。こうした状 チーズ向け：46.89 万ｔ
況を踏まえ、3 年程度の中期的な需給動向等を見据えた弾力的な対策を実施、② 22 全乳哺育：31ｔ
年度末乳製品在庫量を２１年度末以上に増加させない。

特別調整乳数量（1.3 万ｔ）、チーズ・全乳哺育向け等新規需要創出を要件とした「選択的拡大生産数量」枠の新設 新規就農枠（2.5 千ｔ）、口蹄疫、東日本大震災発生

H23①将来に向けて酪農経営者が意欲と展望を持てるような生乳計画生産対策を打ち出すとともに、②「乳価水準の安定」を期待する酪農経営（地域）と「生産量の確保」を チーズ向け：46.70 万ｔ
期待する酪農経営（地域）等、多様な酪農経営（地域）が共存できる仕組みを構築 全乳哺育：28ｔ
するとともに、③中期的視点に立った計画生産を実施。

特別調整乳数量（8.6 万ｔ）

H24

更なる国内生産基盤の脆弱化を招かないよう、生産者が意欲を持ち、中期的な経営計
画に基づく安定的な生乳生産に取り組める環境整備を図るため、各地域の生乳生産基 チーズ向け：46.00 万ｔ
盤に配慮するとともに、需給の変動に伴う短期間での増・減産を繰り返さないよう、今 全乳哺育：29ｔ
後３年間は前年度実績以上の目標数量の配分を行う中期計画生産に転換する。

特別調整乳数量（10.6 万ｔ）― 59 ―

各年度の生乳計画生産対策の概要（単位：千ｔ）
目標数量
供給目標数量

選択的拡大生産数量
販売
基準数量

その他

チーズ
備

全乳哺育

その他

考

備

S54

6,014

5,934

5,893

41 消費拡大割当

80

50

31 特別余乳

S55

6,084

5,995

5,980

15

〃

89

88

0

S56

6,182

6,093

6,090

3

〃

90

89

1

〃

S57

6,365

6,347

6,255

92 出荷調整乳

18

18

0

〃

S58

6,649

6,631

6,560

71

〃

18

18

0

〃

S59

6,862

6,861

6,797

64

〃

1

1

0 〃

S60

7,018

6,934

6,934

0

83

19

64

S61

6,911

6,731

6,731

0

180

114

65

〃

S62

6,949

6,738

6,672

66 特別調整乳

211

61

92

58

〃

S63

7,394

7,182

6,857

326

〃

211

209

3

H元

7,712

7,469

7,280

189

〃

243

240

3

H2

7,839

7,606

7,354

252

〃

233

231

2

H3

8,090

7,846

7,554

291

〃

245

243

2

H4

8,208

7,948

7,839

109

〃

260

259

2

H5

8,069

7,749

7,749

0

320

279

38

2

H6

7,886

7,595

7,520

75 特別生産枠

291

258

25

8

H7

7,971

7,708

7,708

0

263

261

2

H8

8,172

7,903

7,751

152 特別調整乳・特別生産枠

269

268

1

H9

8,268

7,983

7,893

90 特別生産枠

285

284

1

H10

8,298

8,012

7,954

58

286

285

1

H11

8,135

7,834

7,778

56 特別生産枠・生産振興枠

300

299

1

H12

8,127

7,834

7,822

13 特別生産枠

293

293

0

H13

8,015

7,710

7,671

40 追加設定数量

305

305

0

H14

7,928

7,645

7,522

123 追加設定数量・調整枠

284

283

0

H15

8,088

7,782

7,782

306

306

0

H16

8,094

7,784

7,481

303 特別対策

310

310

0

H17

8,050

7,720

7,333

387

〃

330

330

0

H18

7,832

7,493

7,239

254

〃

339

339

0

H19

7,776

7,397

7,096

300

〃

379

379

0

H20

7,630

7,189

7,088

101 特別調整乳・特別生産枠

441

441

0

H21

7,666

7,223

7,223

0

442

442

0

H22

7,491

6,893

6,765

128

〃

598

506

0

93 需要創出

H23

7,267

6,792

6,741

51

〃

475

473

0

2

H24

7,435

6,944

6,838

106

〃

491

〃

0

特別調整乳

注：目標数量等は、H24 を除き、最終配分数量（H24 は年度当初配分数量）― 60 ―

〃

〃

緊急余乳
〃

〃

考

目標数量と受託乳量等の推移( 単位：千ｔ）
目標数量

受託乳量

乳製品期末在庫量
北海道

前 年目標 前 年 受 託
数量比
乳量比

前年比
5,981

都府県
前年比

2,000

バター

脱脂粉乳

前年比
3,981

前年比
29.5

前年比

S54

6,014

S55

6,084

101.1%

101.7%

5,981

100.0%

2,034

101.7%

3,947

99.1%

27.7

93.9%

81.1

82.6
98.2%

S56

6,182

101.6%

103.4%

6,117

102.3%

2,071

101.8%

4,046

102.5%

19.1

69.0%

59.3

73.1%

S57

6,365

102.9%

104.1%

6,329

103.5%

2,190

105.8%

4,139

102.3%

15.3

80.1%

45.5

76.7%

S58

6,649

104.5%

105.1%

6,597

104.2%

2,308

105.4%

4,289

103.6%

18.1

118.3%

32.4

71.2%

S59

6,862

103.2%

104.0%

6,728

102.0%

2,398

103.9%

4,330

101.0%

20.3

112.2%

29.7

91.7%

S60

7,018

102.3%

104.3%

6,977

103.7%

2,546

106.2%

4,431

102.3%

29.9

147.3%

40.2

135.4%
109.0%

S61

6,911

98.5%

99.1%

6,896

98.8%

2,541

99.8%

4,356

98.3%

29.3

98.0%

43.8

S62

6,949

100.6%

100.8%

6,921

100.4%

2,579

101.5%

4,342

99.7%

12.1

41.3%

20.2

46.1%

S63

7,394

106.4%

106.8%

7,207

104.1%

2,677

103.8%

4,531

104.4%

15.7

129.8%

22.6

111.9%
146.9%

H元

7,712

104.3%

107.0%

7,615

105.7%

2,888

107.9%

4,726

104.3%

17.5

111.5%

33.2

H2

7,839

101.7%

103.0%

7,691

101.0%

2,951

102.2%

4,740

100.3%

13.3

76.0%

20.8

62.7%

H3

8,090

103.2%

105.2%

7,844

102.0%

3,150

106.7%

4,694

99.0%

21

157.9%

32.6

156.7%

H4

8,208

101.5%

104.6%

8,111

103.4%

3,334

105.9%

4,777

101.8%

36.8

175.2%

53.5

164.1%

H5

8,069

98.3%

99.5%

8,053

99.3%

3,318

99.5%

4,735

99.1%

52.8

143.5%

60

112.1%

H6

7,886

97.7%

97.9%

7,846

97.4%

3,274

98.7%

4,572

96.6%

38.5

72.9%

34.2

57.0%

H7

7,971

101.1%

101.6%

7,938

101.2%

3,329

101.7%

4,608

100.8%

29.7

77.1%

38

111.1%

H88,172

102.5%

103.0%

8,133

102.5%

3,403

102.2%

4,730

102.6%

27.4

92.3%

45.3

119.2%

H98,268

101.2%

101.7%

8,107

99.7%

3,449

101.3%

4,657

98.5%

26

94.9%

51.7

114.1%

H10

8,298

100.4%

102.4%

8,049

99.3%

3,509

101.7%

4,539

97.5%

32

123.1%

47

90.9%

H11

8,135

98.0%

101.1%

8,016

99.6%

3,535

100.7%

4,481

98.7%

38.2

119.4%

44.1

93.8%

H12

8,127

99.9%

101.4%

7,940

99.0%

3,494

98.8%

4,446

99.2%

35.1

91.9%

53.4

121.1%

H13

8,015

98.6%

100.9%

7,890

99.4%

3,553

101.7%

4,337

97.6%

27.5

78.3%

75

140.4%

H14

7,928

98.9%

100.5%

7,990

101.3%

3,680

103.6%

4,310

99.4%

23.7

86.2%

80.8

107.7%

H15

8,088

102.0%

101.2%

8,042

100.6%

3,746

101.8%

4,295

99.7%

26.8

113.1%

93.2

115.3%

H16

8,094

100.1%

100.6%

7,931

98.6%

3,703

98.9%

4,228

98.4%

25.8

96.3%

88

94.4%

H17

8,050

99.5%

101.5%

7,946

100.2%

3,763

101.6%

4,183

98.9%

31

120.2%

75.3

85.6%

H18

7,832

97.3%

98.6%

7,747

97.5%

3,658

97.2%

4,089

97.8%

22.9

73.9%

68.3

90.7%

H19

7,776

99.3%

100.4%

7,694

99.3%

3,711

101.5%

3,983

97.4%

19.2

83.8%

42.8

62.7%

H20

7,630

98.1%

99.2%

7,626

99.1%

3,791

102.1%

3,835

96.3%

28.1

146.4%

43.1

100.7%

H21

7,666

100.5%

100.5%

7,583

99.4%

3,824

100.9%

3,759

98.0%

32.6

116.0%

69.7

161.7%

H22

7,491

97.7%

98.8%

7,334

96.7%

3,788

99.0%

3,546

94.3%

20.6

63.2%

58.7

84.2%

H23

7,267

97.0%

99.1%

7,249

98.8%

3,783

99.9%

3,466

97.7%

19.1

92.7%

47.6

81.1%

H24

7,435

102.3%

102.6%

7,329

101.1%

3,826

101.1%

3,503

101.1%

注：目標数量は、H24 を除き、最終配分数量（H24 は年度当初配分数量）― 61 ―

計画生産に関連した補助事業の概要
生乳需給調整基金造成事業実績額の推移（単位：千円）Ｈ元
１．生乳需給調整円滑化事業（１）生乳需給調整円滑化推進事業

H2

H3

H4

H5

7,319

12,635

13,99812,511

7,319

12,635

13,99812,511

13,39700001,614,697（２）乳製品調整保管事業（３）全乳哺育促進事業

1,947,192

0

0

0

0

319,097

265,311

327,546

307,674

281,444313,260

３．優良乳用牛緊急確保対策事業

001,440,863

1,490,1020４．優良初妊牛生産安定化対策事業

0

0

0

0

39,419２．生乳需要適応構造調整対策事業

５．生乳供給調整緊急推進事業

0

0

0

0

554,605

事務費

1,712

14,165

16,323

15,19524,120

委託費

2,117

3,856

2,251

2,303

2,774

276,458

358,202

1,781,108

1,801,555

2,881,370

合計

生乳需給改善基金造成事業実績の推移（単位：千円）Ｈ6
１．生乳需給調整円滑化事業

H7H83,914,134

19,912

9,730

13,321

7,848

7,496

（２）乳製品調整保管事業

1,859,04400（３）全乳哺育促進事業

249,46700（４）飼料用全粉乳供給促進事業

0

0

0

（５）生乳需給調整指導推進事業

12,324

12,0652,233（６）生乳供給調整緊急推進事業

440,19400（７）生乳生産削減特別推進事業

1,339,78400２．生乳需要適応構造調整対策事業

75,31377,08565,342（１）生乳需給調整円滑化推進事業

３．優良初妊牛生産安定化対策事業
事務費
合29,0380038,37034,41934,088000

計

広域生乳需給調整基金造成事業実績額の推移（単位：千円）
Ｈ9

H10

H11

H12

１．
広域生乳需給調整事業

195,649

225,413596,238

953,411 1,367,035 1,614,547 1,572,741

２．
生乳需給調整円滑化事業

9,376

9,319

7,316

6,473

5,668

6,723

生乳需要適応構造調整対策事業
３．

59,97558,41458,46761,047

46,153

特定地域乳用牛確保等緊急対策事業
４．

0

0

0

11,676５．
生乳取引環境緊急対策事業

0

0

0

ＢＳＥ発生農家経営再建支援事業
６．

0

0

７．
脱脂粉乳緊急利用促進事業

0８．
需要期生乳生産推進事業

0９．
乳製品海外援助支援事業
生乳計画生産円滑化支援事業
１０．
飲用需要変動対応緊急支援事業
１１．

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

3,753

5,848

6,234

5,852

5,744

6,303

3,856

5,865

4,504

3,753

3,590

3,972

41,96660,024

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

435,611

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,147

4,720

550

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

63,195

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

389,646

479,896481,626

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,367

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

278,042

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

事務費

37,482

34,053

17,71015,886

8,955

15,93014,328

11,150

7,762

6,477

6,169

合

302,483

327,200

679,730 1,484,104 1,430,959 1,683,886 1,717,142 1,367,802

497,277

507,820

16,156計H21963,150― 62 ―

0 2,117,972
6,757

6,640

294,242 2,134,328

11

生乳の受託販売、広域生乳需給調整の推進（１）日本型ボード設立を推進①

ボード検討委員会の基本構構想
54 年 4 月 28 日指定団体会長会議は生乳計画生産の実施とあわせて「全国生乳需給調整機構」（以下「ボード」）の設立がぜひとも必要であることに意見の一致をみて、「全国生乳需給調整機構設立委員会」（以下「ボード設立委員会」）を設置した。
ボード設立は生乳計画生産を契機に指定団体会長会議で表面化したが、その構想は中酪発足当時から理事者の中に画かれていた。45 年 10 月実施された第 1 回酪農海外現地実務研修会では , イギリスのミル
ク・マーケティング・ボードを中心として、酪農先進諸国における生産者団体の組織と活動および酪農政策の実態を学んでいるが、これも一つの布石といえる。たまたま今回乳価据え置き、生乳需給のアンバランス等で生産者は、不安感をもち酪農の将来性に対するバックボーンを期待する意向が強く、そのためにも、ボード設立問題が一躍脚光を浴びるにいたった。
ボード設立委員会の第 1 回小委員会は同年 5 月 11 日開かれ機構設立についての検討を行い、6 月 6 日の小委員会では , 将来は特殊法人組織によるボード設立をめざすが、当面は、中酪の機能拡充により需給調整問題に対処すべきとし、このため、7 月 16 日臨時総会を開き定款の一部を変更した。
55 年 11 月 18 日にいたり指定団体代表 17 名、全国団体代表 9 名 , 中酪 2 名の計 28 名をもつて、「生乳需給調整機構等検討委員会」（以下「ボード検討委員会」）を設置した。同ボード検討委員会は諮問を受けた「最近の酪農乳業情勢の変化に対応した組織体制・事業のあり方」について、12 月 4 日以降 6 回にわたる委員会、小委員会を開催して検討を加えた結果、56 年 2 月 9 日「全国生乳需給調整に関する基本構想」
を答申、翌 2 月 10 日の指定団体会長会議で承認された。その内容は、①生乳需給調整機構の必要性、②機構の機能に関する基本的考え方、③生乳需給調整機能の内容、④機能を果たすために必要な業務等の内容、⑤機構の組織形態等についての 5 項目からなり、広範な内容が検討された。
②

機能分担の日本型ボードを「基本構想」の答申に基づき、2 月 10 日の会長会議では、「特別立法による特殊法人」を志向し、そのため「全国生乳需給調整機構設置推進委員会」（以下「ボード設置推進委員会」）を設置した。同ボード設置推進委員会は、3 月 10 日以降 7 回にわたり委員会を開き、組織機能の在り方等について具体的な検討を加えた結果、57 年 3 月 2 日の中酪理事会に、「全国生乳需給調整機構の設置、運営の基本大綱」を報告した。
「基本大綱」の「基本的な考え方」としては、①わが国の酪農・乳業界の実態からみて ,「基本構想」
における生・処間の機能分担論に基づき、独自のボード（日本型ボード）の設置を推進する。②この結果、日本型ボードの概念としては、「法的（特殊法人）な強制力を伴う酪農者主体の生乳販売業務を行う組織」とし、かつその目的は、「ボードは、生乳の生産から需給調整を伴う流通・販売について、真に会員および生産者団体の責任と権限のもとに実施し、取引方法の改善ならびに、ひいては消費者に対する牛乳・乳製品の安定供給を行い、もつて酪農の安定・発展を期する」ことを基本とする。
この考えのもとに、①全酪農家の直接参加による運営、②酪農・乳業の機能分担による新たな協調体制の確立、③生乳自主管理による需給調整の確立、④適正乳価実現による経営安定の確立、⑤輸入管理による自給率の向上等を骨子としているが、ボードへの移行を円滑に推進するに当たっては、指定団体機
能の完全確立をはかることが重要な課題と指摘している。また、ボード設立推進には、まず酪農家の理― 63 ―

解を得ることが必要なので、ボード紹介用のパンフレットを作成配布して PR に努めた。
その後、57 年 3 月 9 日「ボード設立推進委員会」を設置し、特殊法人によるミルクボードの実現を期
して運動展開したが、実現は極めて困難であったことから、ボードの設置推進は一時これを休止し、新たな観点から需給調整機構の設置について検討を行うこととした。このため、当面、実現性のある組織の設立を目指すこととなり、57 年度に全国生乳需給調整機構に関する検討委員会を設置し、内容を検討した結果、需給調整機構については、（1）その骨格となる機能を「①広域的な生乳需給調整、②全国
的な乳価交渉権の確立、及び将来的な目標としての③全国乳価プール」の３機能とし、（2）さらに機構設置の当たっての前提条件としては、「①中酪との表裏一体の関係とすること、②全国連の事業には抵
触しないこと、③運営経費は現行拠出金を上限とすること、④全国乳価プールへの移行を図ること」の４項目を基本条件とする。さらに上記内容及び現行の酪農関係組織、法体系に照らした場合、当面実現すべき需給調整機構は、農協法に基づく新全国連とし、またその機能は当面、乳価交渉を中心とし、その運営に際しては既存の指定団体、中酪、全国連の持つ機能との有機的連携の下に組織運営を図る。以上を内容とする「全国生乳需給調整機構の設置、運営に関する具体的構想」が 58 年 3 月に取りまとめられた。
この答申を踏まえ、58 年 4 月開催の指定団体会長会議においては、「①新全国連の早期設立を図る、②可能な指定団体では新全国連の設立発起人、加入について附議する」旨が決定され、これを受けてその後 23 指定団体で設立、加入が附議されるとともに、中酪理事会内に早期設立を図るための機関として全乳販連（仮称）設立準備委員会が設けられた。これを受けて、同委員会において、58 年 7 月移行、たび重ねて具体的な組織・機能の確立対策の検討並びに農林省との協議が行われたが、本問題については、46 指定団体全てにおいて設立・加入が附議されていないこと、等もあって、正式な設立手続きに入るまでには至らなかった。これらの状況を踏まえ、58 年 10 月の指定団体会長会議においては、早期設立の推進のため、①未附議が促進されるよう、新全国連の定款等の原案の作成を行う、②関係者との折衝を継続、強化する、旨の「新全国連の設立に関する今後の取り扱いにについて」が決定されるとともに、これを受けて、定款原案等が作成され、これが取扱い並びに今後の進め方について、理事会において数回検討が行われたが、結論に至らず、継続審議となった。
（２）広域流通生乳の適正化対策の推進
平成 2 年度には、広域流通生乳の適正化による需給調整と乳価の安定を図るため、全国共販体制の拡充・強化について検討を行い、当面、県外移出生乳の全国連再委託について早期に体制整備を行うこととし、3 年度以降、各ブロック推進委員会への参画・指導並びに中央推進委員会の開催等を通じて、その推進に努めた。
また、平成 4 年度には、農水省の強力な指導のもと、余乳調整管理体制の整備対策について、中央推進協議会及び 4 ブロックでのブロック協議会を開催し、問題点の整理を行った結果、県外移出生乳の全量全国連再委託の推進について、２ブロックでの具体化が見られるととともに、複数の指定団体においても具体化へ向けた積み上げが行われるなど、一定の成果を上げられた。
5 年度には余乳調整管理体制の整備を図るため、中央及び中国・四国において常設協議体（中央推進連絡会、ブロック推進連絡会）を設置するとともに、5 ～ 6 年度には、広域需給調整体制の確立に資するため、補助事業により全国連に対して広域需給調整施設（貯乳タンク）設置への助成を行い、生乳出荷体制の拡充・強化に資した。
6 年度には、中央推進連絡会を 5 回開催し、ＵＲ合意後における合理的な余乳処理体制のあり方について、今後の検討の素材となる基本的な考え方を中間取りまとめとして作成した。一方、九州においてブロック協議会を開催し、九州ブロック推進連絡会の設置を見た。

― 64 ―

（３）指定団体のブロック化構想から広域指定団体の設立へ
7 年度以降には酪農安定化対策本部がＵＲ合意を踏まえて 7 年 8 月に取りまとめた「基本方向の具体化に向けた今後の取り組みについて」に基づき、広域流通生乳の全国連再委託を通した広域流通生乳の地域間調整ルールの具体的な手法並びにこれの実行と密接に関連する余乳処理の集約化手法について作業部会での検討を行った。この結果、取りまとめた、広域生乳流通の地域間調整ルールに関して、その確実な取り組みに向けた「生乳需給・価格安定対策事業実施要領」が、9 年 2 月の指定団体会長会議で承認され、9 年度より暫定的に適用されることとなった。また、モデル地域に関しては、すでに設置されていた九州ブロック推進連絡会に加え、8 年 10 月に「関東ブロック指定団体協議会」が設立されたのをはじめ、生乳ブロック流通モデル事業において、ブロック単位での合理的な需給調整に資するシステ
ムを構築した。
この後、9 年度には、ブロック設立のための条件整備及びブロック化の推進を図った。この結果、概ね全地域にブロック協議会を設立することができ、必要な指導を行った。さらに生乳需給調整、酪農経
営の安定を図るため、生乳の広域流通の進展や産地指定の増加等により地域的な生乳生産の過不足から生ずる余乳の発生が問題になっていることら、加工とも補償を実施し、予期せざる生乳需給等に対処した効率的な余乳処理体制を構築した。
中酪が中心となり、都府県指定団体のブロック化を推進するなか、平成 10 年度には農水省より畜産局長通知「指定生乳生産者団体の広域化の推進について」が発出されるとともに、平成 11 年 3 月に「新たな酪農乳業対策大綱」が決定され、政策的にも 13 年度までに指定団体の広域化の方向性が大きく打ち出された。こうしたことから、中酪においては、引き続き指定団体広域化推進対策に取り組み、九州
及び関東では 12 年 4 月から、東海では 9 月から広域農協連の設立を行い、農林水産大臣からの指定を受けることとなった。また、その他のブロックについても、13 年 4 月までに東北、北陸、近畿、中国、四国、
九州において広域農協連が設立され指定団体業務が行われることとなった。なお、兵庫県酪連について
は、当初、近畿生乳販連への加入が見送られることとなったが、14 年度には近畿生乳販連に加入した。
（４）広域指定団体の機能強化対策
中酪においては、広域指定団体の業務運営を支援するため、乳代清算支援システムを開発、提供した
ほか、広域指定団体移行後の 13 年度以降は、広域指定団体の運営体制支援・県内組織再編推進支援を実施した。また、各指定団体の実務責任者を対象とした事務局連絡会議を定期的に開催するとともに、各ブロックで開催される各種会議ヘ必要に応じて参加し、中央及び各地域の取組み・県内再編に関する最新情報を提供した。さらに、広域定指定団体の業務者を対象とした研修会を開催し、指定団体として求められる機能、とくに管内の支払い乳価の統一と集送乳業務の合理化の推進に関する研修を行った。
これらの結果、業務開始初年度より、指定団体機能の発揮とブロック間の連携が実現された。
14 年度には、広域指定団体の地域改善計画の策定による機能強化対策について検討を開始し、翌 15 年
度には、理事会の下に広域指定団体機能強化中期目標検討委員会を設置し、広域指定団体における一元
集荷多元販売機能等のより一層の発揮を推進するための検討、現地調査を実施し、12 月開催の理事会においては、平成 18 年度を目標年度とする広域指定団体機能強化中期目標を決定した。これを踏まえ、各広域指定団体においては、16 年度にかけて、それぞれの指定団体機能強化中期計画の策定が行われ、計画的な取り組みが推進されることとなったほか、17 年 3 月の理事会においては、受託生乳㌔ 1 銭の拠出による広域生乳需給調整体制合理化支援事業に取り組むこを決定した。
一方、農林省においては、17 年 3 月に新たな「酪農及び肉用牛の近代化を図るための基本方針」が取りまとめられ、平成 27 年度を目標とする集送乳合理化目標が設定された。これを踏まえ、6 月には集送乳等経費を削減するための生産局長通知が発出された。こうしたことを踏まえ、中酪においては、生産― 65 ―

局長通知を踏まえ、指定団体及び全国連の実務責任者で構成する「集送乳合理化推進検討委員会」を設置し、局長通知に基づく、集送乳合理化推進計画の策定及び情報開示のあり方等について協議を行った。
18 年度以降は、指定団体が行う集送乳合理化への取り組みを着実なものとするため、補助事業を活用しつつ、広域生乳流通体制合理化支援対策事業として、広域生乳検査体制への支援、指定団体が行う配乳調整、乳代精算等生乳受託販売事業の合理化に資するシステムの開発、乳量計・オートサンプラー
導入への補助、機能強化のための研修会の開催、広域指定団体の情報公開への支援等を行った。
こうしたなか、内閣府行政刷新会議の下に設置された農林・地域活性化ワーキンググループにおいては、22 年 12 月に規制評価シートを取りまとめ、酪農分野については指定団体における全量委託の原則の廃止や補給金の機構から生産者への直接交付方式、乳製品の国家貿易制度の見直しなどが俎上に挙げられることとなった。
このうち、指定団体の全量委託の原則の廃止は、3 月に行われた公開での規制仕分け対象となった。
本会議は指定団体等と連携し、仕分け委員が酪農制度に関して正しい認識が持たれるよう努めた。
評価結果は、「全量委託の例外拡大について検討する」と「意欲ある団体が指定団体となれるよう、指定団体の多様化を検討する」との方向性が取り纏められたものの、委員より現在指定団体が果たしている価格形成等への役割について理解を得ることができた。
こうした経過を踏まえ、政府では、23 年 7 月に「全量委託の例外拡大（処理に関する共同実施方式の導入、指定団体に販売しない生乳量の上限緩和）」「意欲ある生産者やその団体の多様な活動を促すよう、、
指定団体制度の趣旨を踏まえた指定団体の業務運営のあり方」を検討する追加方針が閣議決定された。
農水省では、この方針を踏まえ、24 年 3 月に「指定団体が行う生乳受託販売の弾力化について」の一部改正を行い、一定の要件の下での共同実施方式の導入と指定団体における意欲ある生産者やその団体の多様な活動を促すための取り組みなどが明記された。

― 66 ―

12

国産ナチュラルチーズの振興及び液状化の推進（１）農水省の「国産ナチュラルチーズ振興の基本的考え方」
国産ナチュラルチーズ振興問題については、中酪は牛乳乳製品の需要が停滞しているなかで、チーズが数少ない拡大部門であり、今後の酪農発展のため、欠かすことができないとして、振興策を求めてきた。
農水省畜産局は 55 年 4 月 15 日「国産ナチュラルチ 4 チーズ振興の基本的考え方」を打ちだした。基本的な考え方は、①需要拡大対策の重要な一環である、②フレッシュタイプは企業努力で行う、③プロセス
チーズ原料となるハード系チーズの振興は生産者、製造メーカーの相当の負担で対外競争条件を整備することとし、「関係者の合意が得られるならば国としても助成する」、④当面 1 万㌧の製造施設を設置す
る、⑤チーズのための限度数量の特別増枠はしないという内容だった。
さらに工場の設置は北海道となるが、国産ナチュラルチーズの製造工場の設置については、「工場の管理運営は生産者、乳業メーカーの合弁による合弁でなければ ALIC から助成しない」と、生産者、乳業者あげての協力体制が強く求められた。
この問題につき 7 月 19 日の中酪理事会、指定団体会長会議は、国産ナチュラルチーズ振興対策委員会の設置を決定した。同委員会は 7 月 30 日第 1 回委員会後、4 回にわたる審議を経て、10 月 16 日「国産ナチュ
ラルチーズ振興対策に関する生産者団体の対応（大綱）」を答申した。答申は、（１）具体的な考え方、（２）
具体的な推進方法の二部からなっており①国産チーズの構想はボードの一環として位置付ける、②チーズ工場は生産者団体主導型で設置する、③チーズ構想によるメリット（国内産生乳の需要増等）は全国に還元するとともに、必要な資金についても一定の基準のもとに全国で負担する一等となっている。
ついで 11 月 18 日政府に対し、「国産ナチュラルチーズ振興対策にかかわる関連施策」として、国産ナチュラルチーズ自給率向上対策の強化、直接消費用ナチュラルチーズ対策、チーズ工場の税金の取扱いについて要請した。
（２）生産者独自でチーズ工場建設へ
一方、乳業メーカーの団体である日本乳製品協会は態度を協議した結果、「国産ナチュラルチーズ振興策に対する見解と対応」をとりまとめ、55 年 11 月 17 日農水省に説明 ,「生産者と合弁による新工場の建設については、農水省の内容のままでは参画するのは困難である」と難色を示したため、農水省もチーズ構想を白紙に戻した。
しかし、生産者側は農水省の基本方針にのっとり独自で国産ナチュラルチーズ工場建設にのりだすことになり、中酪、ホクレン農協連が中心となり、北海道にチーズ工場建設を計画した。56 年 4 月 25 日「国産チーズ振興委員会」が北海道内農業団体、全国機関の 9 団体、23 名をもって発足、8 月北海道農協乳業十勝工場に併設する基本方向を決定、57 年 10 月より操業開始の運びとなった。
（３）酪農安定特別対策事業の実施
また、62 年度には、国産ナチュラルチーズの生産振興を図るため、加工原料乳補給金の対象であり、基準取引価格での取引の対象であったナチュラルチーズ向け原料乳（以下「チーズ原料乳」という。）
を特定乳製品から除外し、自由取引での価格形成へと移行するとともに、酪農安定特別対策事業（チーズ基金）が実施されることとなった。本事業は、チーズ原料乳への奨励金の交付、国産ナチュラルチー
ズの製品開発への助成の二つを柱としており、総額１７０億円の基金が ALIC から中酪に造成された。
チーズ基金については、平成 4 年度に、新たにチーズフェア等展示会開催等によるナチュラルチーズ― 67 ―

に関する知識普及事業が追加された。
チーズ基金は、当初、62 年度から平成 3 年度までの 5 カ年の実施期間であったが、国産チーズの定着に更なる年月を要することから、中酪において要請を実施した結果、5 年度まで 2 年間延長（51 億円の基金）されることとなった。
さらに 6 年度には、生乳需給が緩和している状況等を踏まえ、生産性の高い生産者からの安定的なチーズ原料乳の供給を拡大させるための契約供給奨励金交付事業が新規に追加され、12 年度までの実施期間として中酪に新チーズ基金が造成された。奨励金交付事業については、9 年度に複数年による長期的な計画に基づき取引されたチーズ原料乳に対する長期計画供給奨励金が更に追加されるとともに、13
年度には基準数量に対して生産拡大したチーズ向け原料乳に対する生産拡大奨励金の交付事業が追加された。国産ナチュラルチーズの生産振興を図るための単体の事業としては 16 年度に終期を迎えた。
酪農安定特別対策事業実績額の推移
１．
奨励金交付事業

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

3,282,015

2,772,029

2,998,160

2,699,441

2,741,974

2,609,938

2,391,212

37,135

41,17954,75153,42049,695

２．国産ナチュラルチーズ製品開発事業
３．ナチュラルチーズ等知識普及事業

計42,330111,457

31,53837,952

38,634

41,146

41,74943,352

41,4993,350,688

2,851,160

3,091,545

2,794,006

2,833,418

2,807,233

2,586,499

３．事務費
合49,156
104,788（単位：千円）
H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

1,955,615

1,696,289

1,445,9782,099,052

1,873,475

1,854,424

1,510,303

1,461,097

1,140,790

1,090,894

923,860

H16

33,592

33,79838,612

38,574

41,66350,551

46,62032,76029,142

21,264

16,181

124,763

133,744

110,179

106,486

118,732

135,790

115,033

88,996

62,79985,10037,43027,353

18,25018,116

19,311

20,764

26,225

22,467

19,844

19,71916,291

14,8472,141,323

1,882,081

1,612,885

2,263,424

2,054,633

2,066,989

1,694,424

1,602,697

1,252,450

1,213,550

992,318

酪農安定特別対策事業におけるチーズ向け取引実績数量の推移
北海道
都府県
全

国

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

211,024

200,855

230,818

220,698

233,877

250,097

266,187

246,737

252,830

7,777

7,598

9,565

10,261

8,980

8,526

12,93010,695

8,222

218,801

208,453

240,383

230,960

242,856

258,624

279,117

257,432

261,053

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

259,096

275,773

278,065

292,009284,741

296,201

275,500

297,564

300,583

8,594

8,025

6,918

7,027

7,596

7,458

2,812

2,736

2,727

267,690283,798

284,984

299,036

292,337

303,659

278,312300,300

303,310（単位：千円）（４）液状乳製品向け生乳取引の推進
5 年度に決着したＵＲ合意により従来非自由化品目であった乳製品についても、7 年度以降関税化されることとなった。このため、国内酪農業の振興を図るためには国内乳製品需要について、バター等日持ちのする固形物から生クリーム等の液状乳製品の方が製品特性上海外市場の影響を受けづらいことが想定されたため、液状乳製品に置き換えて行くことが急務の課題となっていた。こうしたことから中酪では、国内の生クリーム等の生産振興を図るため、平成 7 年度生クリーム等向け生乳への奨励金の交付を中心とする生クリーム等生産振興緊急特別対策事業を、ALIC の助成を受けて実施した。
この結果、7 年度に生クリーム等向け生乳の取引数量が拡大し、今後、継続的に同様の取り組みを推進する必要があることから 8 年度以降も ALIC の助成を受けて生クリーム等生産拡大促進事業に継続的― 68 ―

に取り組むこととなった。
本事業については、16 年度まで継続されることとなったが、生クリーム等の生産振興を図るための単体の事業としては、同年に終期を迎えた。
生クリーム等生産拡大促進事業実績額の推移（単位：千円）
H7 年度
１．生クリーム等需要拡大事業

H8 年度

H9 年度

H10 年度

H11 年度

H12 年度

H13 年度

H14 年度

H15 年度

H16 年度1,402,452 2,270,000 3,683,275 5,594,269 5,560,743 5,973,083 5,954,120 5,079,676 4,841,288 4,833,228

２．生クリーム等需要拡大推進事業

27,98048,93351,78851,23849,96838,33438,331

15,589

4,033

3,791

⑴生クリーム等需要拡大促進事業

10,440

9,800

8,046

7,986

11,990

10,31010,300

8,617

4,033

3,791

①中央検討会

520

0

146

86

0

0

0

0

0

0

②流通実態調査

9,920

9,800

7,900

7,900

11,990

10,31010,300

8,617

3,667

3,791

17,54039,13343,742

43,252

37,97828,02428,031

6,972

0

0

5,830

6,038

8,813

8,265

6,926

4,804

3,051

7,611

8,162

7,917

⑵生クリーム等輸送機器導入事業
３．事務費
合

計

1,436,262 2,324,971 3,743,875 5,653,773 5,617,636 6,016,221 5,995,502 5,102,877 4,853,483 4,844,936

注：平成 7 年度は、生クリーム等生産振興緊急特別対策事業の実績

生クリーム等向け生乳取引実績の推移（単位：ｔ）
H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

北海道

352,418

488,718

530,724

606,629

644,992

680,397

717,345

705,703717,743

739,489

都府県

27,52228,646

26,77133,584

22,29738,70339,81539,74933,22450,578

全379,940

517,364

557,496

640,213667,290

719,100

757,160

745,451

750,967

790,067

国（５）生乳需要構造改革の推進
平成 17 年度には、輸入品との競争力を有するナチュラルチーズや輸入乳製品の競合の恐れが少なく国産品としての差別化が期待できる液状乳製品及び発酵乳等向け生乳の拡大のため、前年度まで実施して来た、酪農安定特別対策事業、生クリーム等生産振興緊急特別対策事業及び広域生乳需給調整奨励金
交付事業の後継事業となる生乳需要拡大奨励事業が実施された。本事業は、18 年度に生乳需要構造改
革奨励事業へと改正され、21 年度まで実施されることとなった。各年度の実績については以下のとおり。
生乳需要構造改革事業実績額の推移（単位：千円）
平成 17 年度
１．生乳需要構造改革奨励金交付事業
２．生乳需要構造改革推進事業

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

6,615,559

6,147,039

6,591,432

7,160,412

0

8,547

9,122

9,139

9,729

7,016

３．国産ナチュラルチーズ開発促進事業

24,236

17,062

19,35021,151

18,509４．国産ナチュラルチーズ知識普及事業

69,68037,61855,85839,35259,285５．国産ナチュラルチーズ販路拡大推進事業

0

6,493

6,877

6,280

8,905

６．広域指定団体生乳需要緊急確保事業

00418,47000（１）減産時発酵乳等向け取引奨励事業

00418,43600（２）需要期対応等需給改善促進事業

0

0

0

0

84

（３）需要期対応等需給改善推進事業

0

0

34

0

0

6,718,022

6,217,334

7,101,127

7,236,924

93,716

合計

注：平成 17 年度は生乳需要拡大奨励事業の実績
注：平成 21 年度の生乳需要構造改革奨励金は、農畜産業振興機構からの直接交付方式に以降したため、中央酪農会議からの交付実績額としては 0― 69 ―

生乳需要構造改革事業奨励金交付対象数量の推移（単位：ｔ）
平成 17 年度
北海道

790,042

834,450

903,789

985,837

321,585

329,979

370,026

432,453

はっ酵乳等向け生乳

16,211

16,605

15,541

13,626

1,127,838

1,181,035

1,289,355

1,431,917

液状乳製品向け生乳

50,89882,27587,21983,083

ナチュラルチーズ向け生乳

8,073

8,006

8,666

8,379

252,479

280,722

253,932

249,336

小国

平成 20 年度

ナチュラルチーズ向け生乳

計

はっ酵乳等向け生乳

全平成 19 年度

液状乳製品向け生乳

小都府県

平成 18 年度

311,449

371,003349,817340,799

液状乳製品向け生乳

840,940

916,725

991,008

1,068,921

ナチュラルチーズ向け生乳

329,657

337,985378,691

440,832

はっ酵乳等向け生乳

268,689

297,328

269,473

262,962

1,439,287

1,552,038

1,639,172

1,772,715

小計

計

注：平成 17 年度は生乳需要拡大奨励事業の実績

13

乳製品の輸入規制を要請（１）乳製品の輸入間題
乳製品輸入については、国内酪農乳業を防衛するため、36 年畜安法が制定され、同年 2 月設立されたALIC により、指定乳製品の買入れ、売渡し等の調整措置がとられた。しかし指定乳製品の輸入量の増大、また指定乳製品以外の乳製品輸入は国内酪農に悪影響を与えるため、政府に対し乳製品の輸入規制を要請してきている。
たとえば 43 年度は乳製品の滞貨激増のため乳製品輸入の全面中止、とくに学校給食用脱粉輸入中止、
44 年度還元乳原料輸入規制強化、46 年度酪農産品自由化反対運動、48 年度バター、脱粉の大量輸入の厳重抑制、安価放出の規制、49 年度還元乳全面禁止要請、51 年度、52 年度 EC から要求の貿易不均衡是正のための輸入増大阻止、53 年度牛肉・乳製品外圧排除運動、偽装乳製品輸入規制等終始輸入抑制に力をそそいできた。
とくに 54 年度からは計画生産を実施してきているので国内市場を圧迫する輸入対策として①農水省の指導と全農 , 全酪連の協力のもと、学校給食用、沖縄特別枠および飼料用の輸入脱粉の国内産置換え実施、②「乳製品輸入制度研究会」設置による現行輸入制度、とくに偽装乳製品の乳製品部分混入率引上げ措置等を検討した。
（２）偽装乳製品の輸入規制①

乳糖、カゼイン対策
乳糖、カゼインについては、昭和 44 年当時から要請を行った結果、乳糖については昭和 44 年より、輸入制度を AA から AIQ に変更するとともに、国内対策としての乳糖。カゼインについては , 農水省より、昭和 44 年 6 月に牛乳への使用制限、商品の適正表示指導、並びに昭和 54 年 12 月に生乳需給の大幅な緩和状況の中で生乳使用度向上及び国産乳製品の使用促進に係る指導がなされた。
②

ココア調製品対策
ココア調製品対策については、輸入が増加しはじめた昭和 46 年ごろから調製食用脂とともに、輸入規制運動を展開した。この問題については、国会でも取りあげられたが最終的には昭和 47 年 12 月に実― 70 ―

需者団体が、昭和 47 年の水準（17,535㌧）で自粛することとなった。
③

調製食用脂対策
調製食用脂についても、中酪は、ココア調整品と並行して規制対策を要求してきた。

これに対し、政府は 55 年とりあえず調製食用油脂（バターマーガリン）について、次のような措置をとった。
その内容は、A.A.（輸入自由化品目）である調製食用脂については、バター分が 30% 以上 70% 以下の製品（これまで輸入されているもの）は、56 年 4 月より貿易管理令に基く事前確認制の導入が決定された。
）
このため 56 年 5 月 1 日「ニュージーランドからわが国への調製食用脂の輸出数量を、昭和 56 年から
58 年までの 3 年間 2 万 7,600㌧、年平均数量 9,200㌧の範囲内に規制する」ことで合意に達した。
（３）乳製品輸入自由化問題①

輸入枠の拡大58 年度には、工業製品の貿易摩擦に起因する欧米諸国からの農産物市場開放圧力、特に期限切れを控えた日米農産物交渉は最大のヤマ場を踏まえたが、牛肉・乳製品の輸入自由化・枠拡大はわが国酪農を破滅に追いやる可能性があるため、関係全農林漁業団体との連携のもとに、「一致団結」して、組織の総力を挙げて阻止特別引導を展開した。しかし、日米農産物交渉は、当面の輸入自由化こそ無かった
ものの、輸入枠については大幅な拡大を余儀なくされた。
②

乳製品等輸入自由化阻止対策本部による活動
62 年度には、ガットの場において、農畜産物 12 品目についてパネル審査が行われている問題が顕在化した。12 品目の中には、国家貿易品目である脱脂粉乳をはじめ、数多くの乳製品が含まれていることが明確となり、これが自由化移行となった場合、国内酪農・乳業に壊滅的な打撃を与えることから、
酪農・乳業団体においては、乳製品等輸入自由化阻止対策本部を設置し、大会を開催するなどの強力な運動を展開した。ガットにおけるパネル審査結果は、乳製品の輸入制限は、ガット違反と裁定されるに至ったが、政府はパネル裁定の立場に疑義があること、脱脂粉乳等の輸入自由化を行った場合には、国内に与える影響が極めて大きいことを理由に、プロセスチーズ以外の乳製品については、当面輸入自由化は行わないこととした。ガット裁定移行、63 年度に行われた日米協議においては、アメリカ側から
主要乳製品を含む輸入自由化要求が強力に出された。乳製品等輸入問題対策協議会においては、強力な反対運動を展開したが、ガットで決定されたプロセスチーズのほか、アイスクリーム等についても平成
2 年度の自由化が決定されることとなった。
③

ＵＲ合意
上記の他、乳製品等輸入問題対策協議会においては、長期に亘り交渉が行われてきたガット交渉において、乳製品自由化が阻止されるよう、継続的政府に対する反対運動を展開するとともに、ＥＣ・アメ
リカ・カナダ等の生産者団体への直接的な要請・連携活動等も展開した。しかし、ガット交渉は、5 年度に入り交渉が急展開することとなり、中酪では乳製品の輸入自由化絶体阻止・現行国境調整措置の堅持等のため、5 年 12 月に指定団体会長会議を開催し、政府・国会への緊急要請を行った。また、ガット
交渉の最終局面には、日本政府交渉団への現地での要請活動を強力に展開するため、ジュネーブへ代表― 71 ―

団を派遣した。しかし、12 月 15 日の最終期限を控え、政府はドゥニー議長調整案の受け入れを最終決
定し、乳製品の関税化が決定されるに至った。
最終合意の概要は、① 7 年度以降の乳製品の関税化とその引き下げ（当面は 6 年間で 15％の引き下げ）、②現行輸入アクセスの維持（当面は生乳換算 13 万 7 千㌧）、③国内支持の削減（当面は 6 年間で 20％の削減。すでに達成済み）であった。
④

ハイファットクリームチーズ問題
平成 10 年度頃より、急激な円高の進展、バターの内外価格差等を背景にハイファットクリームチー

ズ（ＨＦＣ）の輸入量が急増することとなった。
ＨＦＣは、関税分類上「フレッシュチーズ（非熟成チーズ）」に分類されるため、バターより低い関税率により輸入されるが、ＨＦＣは、一般的なクリームチーズと比較すると高い脂肪含有率、低い淡泊質含有率となっており、バターと比較し、安い関税率により輸入されたＨＦＣが国内市場では国産バターの代替品となり使用され、結果、国内の生乳需給の緩和、バター
在庫量の増加につながっていた。こうした状況を踏まえ、中酪においては、HFC の取り扱いについて適切な関税分類が実施されるよう農水省に要請を行った。この結果、農水省等が中心になり世界税関機構（ＷＣＯ）に働きかけを行った結果、ＷＣＯの下部組織であり、関税分類の検討を行う統一分類シス
テム（ＨＳ）委員会において、13 年 2 月より、「ＨＦＣをチーズではなくデイリースプレッドに分類する」との裁定が下されることとなった。
⑤

ＷＴＯ農業交渉・ＴＰＰ交渉等への対応
ＵＲについては、平成 6 年度に合意を見たが、ガットが国際機関ではなく、暫定的な組織として運営されてきた経過もあり、その際、併せて、世界貿易機関（ＷＴＯ）の設立も合意され、平成 7 年 1 月に設立された。ＷＴＯにおいては、ＵＲ合意以降の農産物も含めた国際貿易のルールの協議が 13 年 11 月
移行開始された。こうした状況を踏まえ、中酪においては、適宜、国際農業交渉状況に関する情報収集に努めるとともに、政府等への要請活動を展開してきた。ＷＴＯ加盟国が増加し、発展途上国の発言力が強くなるなか、各国の利害関係はより複雑な物となってきており、24 年現在決着するに至っていな
い状況にある。
このようにＷＴＯ体制下での世界的な規模での貿易交渉のルール作りが進展しないなか、各国は二国間で「輸出入にかかる関税」、「サービス業を行う際の規制」をなくすための国際的な協定であるＦＴＡ交渉や、加えて「投資環境の整備」、「知的財産保護の強化」、「技術協力」等を含むさらに包括的な国際協定であるＥＰＡ協定を締結する流れが生み出されてきた。こうした世界的な潮流を背景に、わが国においても平成 14 年 2 月のシンガポールとの発効を皮切りに 24 年現在 13 か国とＥＰＡ協定を締結している。また、19 年 4 月からは、酪農大国である豪州とのＥＰＡ交渉が開始されており、中酪においては、
適時、日本における酪農業のセンシティビティ制を関係者に訴えかける活動を実施して来ている。
さらに、22 年 10 月には民主党政権の下、原則、関税撤廃の例外を認めないＴＰＰ交渉への参加表明
が検討開始されることとなった。中酪では、ＴＰＰは、国内酪農業だけではなく、関連産業も含め、大きな影響を与え、我が国の基準が一変しなけない問題も孕んでいるため、22 年度以降ＪＡグループと一体となって反対署名運動、献策活動や情報の収集・指定団体への情報提供、全国紙への反対意見の広告掲載等を実施した。政府においては、23 年 6 月に参加の最終判断を行うとしていたが、3 月に東日本大震災が発生し、参加の判断時期は先送りされた。その後、24 年 12 月に開催された衆議院選挙において、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」を選挙公約に掲げる自由民主党が与党へと返り咲いたが、25 年 4 月「ＴＰＰ交渉について『聖域なき関税撤廃』を前提にしていないことが確認された」として、交渉参加の方針が示され、予断を許さない状況が続いている。
― 72 ―

14

関係団体の設立（１）全国農協乳業プラント協議会設立
全国の農協乳業プラントは、生産者自らが処理加工販売することにより、地域の酪農振興に寄与してきたが、その多くは比較的零細かつ分散し、製造および販売など技術面にも劣弱であった。
一方、食品の流通、消費事情は、流通合理化 , 情報化時代の波にのって急速に変革、商品の多様化が急速化してきた。しかし、このような変革に対して、農協乳業プラントの対応は必ずしも十分とはいえなかった。
このため、中酪は生乳需給調整を図るとともに農協乳業プラント相互の連携強化を図るため、各農協
プラントの参加を得て「全国農協乳業プラント協議会」を設立した。
その創立総会が東京・大手町の農協ビルにおいて 46 年 6 月 4 日開催され、初代会長に桑本太喜蔵大山乳業農協組合長が選任された。事業は①会員の所有する生乳の処理加工施設の拡充強化、②会員の経営および製造ならびに販売技術の向上、③牛乳乳製品の消費増進、④会員相互の連絡提携、⑤資料・情報の収集、提供である。
（２）酪農ヘルパー全国協議会の設立
酪農業は、周年拘束労働となっているため、昭和 60 年代以降の社会情勢のなか、休日の確保等が大きな問題となっているとともに、生産基盤の確保にも支障を来している実態に鑑み、これを緩和する酪農ヘルパー制度の拡充が大きな課題となっていた。こうした状況を踏まえ、平成元年度に関係団体と共同して国等に対し要請した結果、平成 2 年度より基金による酪農ヘルパー対策が実施されることとなった。また、酪農ヘルパーの利用体制の拡充、普及推進を図ることを目的に、平成 2 年 12 月には酪農ヘルパー全国協会が設立された。
（３）全国乳質改善協会設立等①

全国乳質改善協会の設立と解散
不足払い法の実施に当たり生乳検査機構と乳質改善の問題は、従来にもまして関係者に残された最も大きな課題であった。中酪は、会長の諮問機関として乳質改善対策委員会を設置、42 年 3 月 15 日委員会を開き、乳質改善対策を協議した。同委員会は中央に全国乳質改善協会を、都道府県指定団体に乳質改善協議会を設置するよう答申した。
答申に基づき中酪と指定団体で設立を進めていた社団法人全国乳質改善協会の設立総会は、42 年 8 月
26 日東京大手町の農協ビルで開かれ、定款および事業計画の承認、役員の選任を行い、発足した。同協会の事業は①生乳品質の改善向上および検査の指導、②指定生乳生産者団体が行う乳質改善事業の相互の連絡調整、③生乳品質の改善向上に関する資料・情報の収集提供、④牛乳乳製品の消費拡大、となっている。
同協会の第 1 回理事会は同年 10 月 4 日東京大手町の経団連会館で開催され、正副会長の選出と今後の指導方針等を協議した結果、会長に森入三一理事（中酪会長）、副会長に青井政美理事（愛媛県酪連会長）、
伊臣第一郎理事（雪印乳業副社長）を選出し、また指定団体が実施する乳質改善事業の指導方針を決定した。ついで同年 12 月 12 日東京大手町の農協ビルで先に委嘱した専門委員（山田俊夫委員長以下 12 名）の参集を得て、第 1 回専門部会を開催、引き続き同月 21 日東京において指定団体幹部検査員を集め初の― 73 ―

中央研修会を実施した。
同協会では、発足後、乳質改善共励会の開催、細菌数や低成分乳の改善対策、乳房炎の防除対策等緊急に対応を要する問題について大学や研究機関などの学識経験者を中心とした検討委員会を設置し、問題の整理と具体的な対策の取りまとめを実施した。また、次々に開発される生乳検査機器の精度管理についても検討委員会で検討し、クロスチェックの実施や標準試料の配布など全国統一した精度管理体制を作り、生乳検査に対する関係者の信頼を得ることに努めるなど、わが国における乳質向上に多大なる貢献がなされたが、同協会は、平成 9 年 9 月に解散することとなり、同協会が実施して来た乳質改善事
業等については中酪が引き継ぐこととなった。
②

協会解散後の中酪での乳質改善事業等の実施
全国乳質改善協会の開催に伴い、中酪は平成 10 年度に指定団体、乳業者、生乳検査協会の代表及び学識経験者により構成する乳質改善推進委員会を設置し、①乳成分取引の検討、②原料乳の供給段階におけるＨＡＣＣＰ方式を活用した乳質改善手法及び指導体制を確立するための検討、乳質改善に係るブロック講習会の開催、生乳検査の技術者を対象とした検査精度の向上と技術交流を図るための精度管理講習、乳業技術協会と連携した生乳検査技術研修会などの事業を実施した。
上記のうち原料乳の供給段階におけるＨＡＣＣＰ方式を活用した乳質改善手法及び指導体制を確立するための検討については、13 年度に最終取りまとめを行い、13 年度以降については、特色ある原料乳供給に関する調査研究及び牛乳の栄養学的機能に関する調査研究を実施した。
また、14 年度には、生乳検査体制の合理化・効率的な広域生乳検査体制への再編・整備・統一的な検査等を推進するため、生乳検査機関の実態調査及び現地調査を行うとともに具体的な検討を開始し、15 年度には、①広域指定団体における乳質基準の統一、②検査組織の広域化、検査場所の集約化、検査機器の有効活用及び検査効率の向上を図るため、各地域において生産者団体、乳業者、検査機関、行政等による生乳検査広域化ブロック協議会を設置し、当該地域の実態に即したあり方について具体的に検討、推進を図る等を内容とする報告書が取りまとめられた。
さらに、15 年度には、社会的に食の「安全・安心」に対する意識が高まり、開示を求められる情報の細分化が進行するなかで、食品の生産から消費までの全体をとらえた消費者の信頼を確保して行くことが重要となっていることを踏まえ、「生乳の安全・安心の確保等に関する検討委員会」を設置し、生乳のトレーサビリティシステムや生乳の総合的な品質管理体制の検討を行い、16 年度に取りまとめを行った。また、15 年度には乳房炎防除対策を中心とする「良質乳生産ガイド」を作成・配布した。
なお、検討委員会の下部組織として、生乳の総合的品質管理体制等に関する検討部会を設置し、生乳生産等の飼養衛生に関する重点管理基準と、重点管理基準を実行する際の有効な指導方法及び指導体制等について検討を行い、酪農家用チェックシート及び指導者用チェックシートを活用した記帳と記録保管の実施とこの取組に係る指導・支援を行うための協議会を全国及び地域に設置することとした。
16 年度には、良質乳生産の取り組みとして、生乳検査手法の統一と検査員の技術向上及び測定機器の精度管理の向上による検査の標準化、検査の迅速化・効率性・検査費用の軽減に資する検査方法・機器等について検討を行うとともに、現在配布・活用されている校正乳については、成分格差が小さく適正な乳質検査機器の精度管理・キャリブレーションが実施できない可能性が指摘されたことから、17
年度から生乳による成分格差のある新校正乳の配布が出来るよう検討した。
17 年度には、国産生乳に対する消費者の幅広い信頼を醸成するためには、生乳の安全・安心の確保のための生産現場での統一した取り組みが必要なこと、とりわけポジティブリスト制度への対応のため、生産者団体、乳業者、獣医師団体等酪農業界関係者で構成する「生乳の安全・安心の確保のための全国協議会」を設立し、「生乳生産等の飼養・衛生に関する管理基準」を定め、酪農家がその基準を遵守できるよう、生乳生産現場での農薬等の適正な管理・使用とそれに係る記帳・記録の保管を支援するため、― 74 ―

酪農家向け「生乳生産管理チェックシート」、「生乳生産管理マニュアル」を作成し、配布した。
また、各地域に「生乳の安全・安心の確保のための地域協議会」を設立し、指導検証体制の構築を図り、酪農家における取り組みの指導・支援を行った。
中酪においては、乳質改善事業について 10 年度以降上記の事業を実施して来たが、平成 16 年度には、
全国牛乳普及協会、学校給食用牛乳推進協議会、酪農乳業情報センターが統合し、生産者・乳業者で構成する全国組織として社団法人日本酪農乳業協会が設置された。こうした状況を踏まえ、17 年度をもって生産者・乳業者で構成する「乳質改善推進委員会」については解散し、生処で協議すべき事業は、18
年度より日本酪農乳業協会に移管、中酪としては生乳の生産現場での生産履歴等の記帳・記録・保管の取り組み等生乳の安全乳業・安心の確保事業等、生産者組織が取り組む事業を継続実施し、現在に至る。

― 75 ―

15

生産対策の実施

中酪の活動は、どちらがといえば、生乳の生産面よりも、流通面に重点がおかれていたが、そのようななかでも、酪農の情勢に合わせて、必要な対策を展開してきたが、主なものとしては、不足時における生乳増産対策、乳牛資源確保対策乳雄牛等肉用化対策、飼料基盤強化対策を実施してきた。
（１）生乳増産対策
わが国酪農は、長期的には増産傾向をたどりつつも、短期的には、生産停滞と大幅増の変動を繰り返していたが、特に昭和 42 年度および 48 年度には著しく停滞するにいたった。このため中酪においては、政府に対し増産対策を要請するとともに、特に ALIC による乳製品の輸入差益については、他に流用することなく、増産対策に充当するよう要請した。この結果、42 年度、43 年度に酪農振興特別事業として乳牛、施設に対する利子補給、草地改良、優良雌牛輸入等に対し、計 46 億円（42 年度 33 億円、43 年
度 13 億円）が助成された。また 48 年度、においても緊急総合対策事業として、総額 40 億円が利子補給、
乳牛導入事業、雌牛輸入事業、経産牛保留確保事業、生乳出荷近代化事業に補助され、それぞれ生産の回復に資することができた。
（２）土地利用型酪農等の推進
加工原料乳生産者補給金の交付に際しては、平成 3 年度より補給金の交付に加え、当面の政策課題への生産者の対応を促進するための対策（いわゆる横積み）が実施され、加工原料乳の認定数量に応じて実質補給金に㌔ 2 円加算されて交付されていた。
この、いわゆる横積み 2 円の対策については、平成 10 年度に自民党が取りまとめた「新たな酪農乳業対策大綱」において、「生産費を基礎として決定される保証価格の単純な上乗せとなっていること等の批判を踏まえ、平成 11 年度から、畜産環境問題に適切に対応し得る飼料基盤に立脚した酪農経営を実施している生産者を支援するための施策に転換する」こととされた。農水省においては、この大綱を踏まえ、11 年度に「土地利用型酪農推進事業」を創設し、中酪を通じて畜産環境問題に適切に対応し得る飼料基盤に立脚した酪農経営に指定団体を通じて奨励金が支払われることとなった。本事業は平成
18 年度まで実施されたが、19 年度以降については、「酪農飼料基盤拡大推進事業」へと、また、22 年度
以降は、「資源循環型酪農推進事業」へと拡充・強化が図られて来ている。また、中酪を通じた助成事
業としては、22 年度に終了し、24 年度現在、ＡＬＩＣからの助成事業となっている。
土地利用型酪農推進事業及び酪農飼料基盤拡大推進事業

地域別奨励金交付額（単位：千円）

土地利用型酪農推進事業

北海道

酪農飼料基盤拡大推進事業

H11 年度

H12 年度

H13 年度

H14 年度

H15 年度

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度

H21 年度5,187,666

7,104,512

7,317,523

7,335,080

7,421,882

6,445,715

6,443,097

4,423,868

4,497,580

5,209,783

5,435,527

東

北395,554

513,145

450,049

431,705

311,090

316,031

332,61169,94774,676

92,223

101,687

関

東416,868

595,287

586,131521,084

351,877

345,132

374,353

13,78912,843

19,96622,826

北陸

15,562

24,422

19,922

13,202

5,300

10,148

8,989

0

0

0

0

東

海

97,635

148,686

133,987

122,408

92,346

93,379123,175

3,413

3,274

7,875

9,145

近

畿

3,912

9,717

7,301

7,477

4,306

4,042

6,259

302

429

581

547

中

国

29,302

51,892

49,272

42,90544,311

41,995

44,10011,116

12,694

15,217

16,295

四国

37,05058,89655,54650,90544,51438,34737,298

624

561

502

1,403

九

州

294,701

476,279

483,405369,365

329,294

293,441

341,514

29,397

31,661

30,53630,609

その他
合

計

0

0

0

0

0

0

0

21,521

24,19826,92528,662

6,478,250

8,982,836

9,103,136

8,894,132

8,604,920

7,588,230

7,711,396

4,573,976

4,657,915

5,403,607

5,646,701― 76 ―

（３）乳用牛資源確保
上記のように、48 年度においては、乳牛資源が減少したので、乳用牛資源枯渇防止と乳用雄子牛肉
用化を定着させるため、中酪は、48 年度緊急乳用牛資源確保奨励措置および乳用雄子牛の生産者共販に対する免税措置を強力に要請した結果、これらを実現し、一応の成果を収めた。乳用牛資源確保については、指定団体による組織的な乳用牛資源確保体制を整備するため、49 年度から毎年、広域需給会議、
ブロック需給調整会議を開催し、哺育育成牛の確保に努め、円滑な推進を図った。
また、平成 3 年度及び 4 年度には、優良乳用牛導入の停滞と更新用初妊牛の滞留の解消により低迷する生乳生産の改善を図るため、ALIC の助成を受けて、優良乳用牛の販売奨励金及び導入奨励金の助成事業を行った。事業実績は、3 年度が 14 億 4 千万円、4 年度が 14 億 9 千万円となった。
さらに平成 4 年以降は、需要に適応する高品質生乳の供給体制の確立を図るため、ALIC の助成を受けて生乳需要適応構造調整対策事業を実施し、搾乳牛選抜奨励金、搾乳牛再編選抜奨励金の交付等を行った。
平成 14 年度には、前年度の国内でのＢＳＥの発生を踏まえ、我が国の生乳及び牛肉の安定的な供給に資するため、ALIC の助成を受けて、生乳生産者が乳用種雌牛を保留又は導入し、乳用種雌子牛を生産した生産者に対して優良後継牛確保奨励金を交付する緊急優良経営後継牛資源確保対策事業を実施
し、約 54 億 9 千万円の助成を行った。
平成 15 年度には、酪農生産基盤を支える優良乳用後継牛群の整備を推進するため、ALIC の助成を受けて緊急優良乳用後継牛整備対策事業を実施し、優良な種雄牛と乳用雌牛の交配及び優良雌牛を効率的に確保する受精卵移植技術を活用した生産者に 10 億 6 千万円を交付した。
（４）乳牛肉用化対策
乳牛の肉利用については、昭和 50 年以前は、乳廃牛はそのまま出荷され、雄子牛についても、いわゆるスモールの状態で利用されるにとどまっていたが、中酪においては、酪農経営に占める肉利用の重要性を認識し、43 年ころから対策を展開してきた。
すなわち、43 年度において、乳廃牛および雄子牛の肉利用（肥育）の実態について調査するとともに、
44 年度においては、全販連および全酪連の牧場に委託して肥育試験を行うとともに、それらの結果をもとに、パンフレット「乳廃牛肥育の指針」を発行し、これが促進を図った。また雄子牛については、肥育の研修会を開始するとともに、成牛までの肥育の実施を推進し、特に問題の多い哺育段階について
集団哺育牧場に対する助成措置を要請し、実現できた。
また、63 年度には、牛肉の自由化を控えて、酪農経営の安定と優良肥育素牛の供給の拡大に資するため、従来の事業を拡充・強化して中酪において乳肉複合経営に取り組む酪農経営に対する奨励金交付
事業を（乳肉複合経営推進事業）を実施することとなり、同事業は平成 9 年度まで継続されることとなった。

― 77 ―

16

災害等への対応（１）雲仙普賢岳の噴火
平成 2 年 11 月 17 日 雲仙普賢岳が 198 年ぶりに噴火、まもなく活動は低下したが、平成 3 年 2 月 12 日
再び噴火が始まり、5 月移行には大規模な火砕流が発生し、九州でも有数の酪農地帯である島原市水無川地域の酪農家に重大な被害をもたらした。
中酪においては、3 年 6 月 13 日開催の理事会において、「雲仙普賢岳噴火に伴う被災酪農家の救援について」を決定し、指定団体に対し、義援金の拠出を行うよう呼びかけることを決定した。
この後、指定団体に義援金の拠出を呼び掛けた結果、各指定団体の勢力的な取り組みにより総額
31,812,337 円（九州地域除く）が拠出され、長崎県酪連に贈呈された。
（２）阪神大震災
平成 7 年 1 月 17 日午前 5 時 46 分、明石海峡を震源地とするマグニチュード 7.3 の直下型地震によって明石市、神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市など阪神間の各都市（兵庫県の沿海部とその周辺地域）、および淡路島北部が最大震度 7 の激しい揺れに襲われ、各地で甚大な被害が発生した。酪農家の被害も広域かつ甚大なものとなり、こうした被害に対する組織的な救援体制を早急に構築する必要があった。こうした状況を踏まえ、中酪においては、1 月 19 日開催の理事会において、救援対策本部の設置、被災酪農家に対する救援対策等の実施、被災地域に対してＬＬ牛乳 10 万㍑及びバター４万個程度を援助することを決定し、実施した被災酪農家に対する救援対策としては、当面、緊急見舞金 300 万円を兵庫県指定団体に送金するとともに、全国の酪農家及び関係団体職員等に対して義援金を募ることとした。義援金については、会員組織等に協力を依頼した結果、総額で 22,743,327 円が拠出され、兵庫県酪連に贈呈された。
（３）集中豪雨の発生等
平成 10 年 8 月 27 日から 28 日かけて東北から北関東を中心に集中豪雨が襲い、福島、栃木県等 4 県の酪農業に甚大な被害を与えた。中酪では、被災地域の酪農生産の復旧と被災酪農家への経営継続を全国の酪農生産者が支援するため、全国の指定団体から義援金を募ることとした。
また、この後には、例年にない大型台風 5 号、7 号等が続けて日本に上陸し、8 道県の酪農業に甚大な被害を与えることとなった。
義援金は、38 指定団体から総額 14,2271 千円が拠出されたが、上記の状況を踏まえ、義援金については、被害のあった 12 道県に対して被害額に応じて送金することとした。
（４）激甚災害等による生乳廃棄等被害に対する見舞金の取り扱いについての制定
近年、噴火・地震・台風・集中豪雨等自然災害が相次いで発生している状況を踏まえ、平成 11 年 11
月 17 日開催の理事会において、「激甚災害等による生乳廃棄等被害に対する見舞金の取り扱いについて」を制定した。この結果、①法により激甚指定された災害等に起因するものであって、酪農関係の被害が1 件当たり 10 億円を超えるもの及び酪農被害の多少にかかわらず消費者に対する被害が甚大なものについては、酪農家・酪農関係団体を対象に、義援金を募ることとし、法により激甚指定された災害に起因するものであって、酪農関係の被害が 1 件当たり 3 億円を超えるものについては、生産者基金から見舞― 78 ―

金を贈呈する、こと等とした。
（５）平成 13 年度ＢＳＥ発生
9 月、国内で初めての B S E 患畜が発生した。このことが、マスコミにセンセーショナルに取り上げられたこともあり、牛肉消費の著しい減退、個体価格の暴落等を招き、酪農・畜産農家のみならず、精肉店、焼肉屋、牛丼チェーン店、ひいてはコラーゲンを使用する化粧品などの牛に関わりを持つ商品を取り扱う様々な業界に大きな打撃を与えることとなった。
こうした状況を受け、自民党では、B S E 対策本部を設置し、緊急対応の検討を行うこととなった。
また、ＪＡ全中では、農業団体 11 団体で構成する BSE 問題全国団体対策本部を設置し、中酪はこの対策本部に参加するとともに、適宜必要な情報収集に努め、必要な要請活動を展開した。この結果、10 月、農水省では、予算総額 1,554 億円からなる BSE 関連対策を取りまとめることとなった。
中酪では、当該地域の生乳流通に混乱が生じないよう酪農乳業情報センターの場を活用し、行政や乳業関係者と適宜情報交換を行い、円滑な配乳が行われるよう指定団体等に対する情報提供に努めた。また、今後の B S E の発生時に、当該地域において混乱が生じないよう、「B S E 発生時の対応に係る指定団体での事前準備について」を指定団体参事部長会議において取りまとめ、各指定団体に周知した。
さらに、B S E の発生が高齢の乳用牛であったことから、と畜場が廃用牛の処理を受け付けなくなり、経営内での乳廃牛の滞留が深刻な問題となった。このため、年末から年明けにかけて強力な要請活動を展開した結果、1 月には「廃用牛流通緊急推進事業（200 億 8,500 万円）」が緊急的に予算措置されることとなった。
一方、B S E の発生農家では、経営内の相当数の乳牛が疑似患畜指定による殺処分という大きな打撃を受けることから、11 月 20 日開催の理事会において、生産者独自の取組みとして、B S E 疑似患畜指定等がなされた乳牛 1 頭当り 2 万円の見舞金を支払うことを決定した。さらに、農水省では、B S E 発生
農家ヘの経営再建支援事業（代替牛の導入牛 1 頭当り 5 万円の交付）が緊急的に措置されたため、中酪が実施主体となり、BSE 発生後、経営の再建を図る千葉県白井市及び群馬県宮城村の 2 農場に対して助成金の交付を行った。
このような対応を緊急的に講ずるなか、地域によっては独自の互助制度が創設される動きもあり、BS E 発生農家に対する互助支援システムを求める声が寄せられた。こうした指摘を受け、中酪では、指定団体参事部長会議及び需給調整等委員会で協議・検討した結果、生産者団体として受託乳量 1㌔当り1 銭（全国で 8,000 万円程度）の拠出金による基金による B S E 発生農家ヘの支援対策を講じ、こうした取り組みに対し国からの支援を求めてはどうか、という議論がなされた。農水省等に対し要請活動を行った結果、3 月には B S E 対策酪農互助システム支援事業（予算額 :1 億 9,900 万円）が予算化されることとなり、B S E 発生農家に対して、代替牛として導入した乳牛 1 頭当り概ね 60 万円程度を交付す
る制度を確立できた。
また、白井市や宮城村といった BSE が既発生農家に対する支援措置と公平さを欠く結果となったた
め、本会議では、3 月 14 日開催の理事会において、既発農家に対しては 15 万円（既に支払っている 2
万円を差し引き 13 万円追加支払）、廃業農家には 5 万円の見舞金を支払うことを決定した。
（６）台風による近畿地域での被害、中越地震の発生
平成 16 年度は、たび重なる台風の上陸により近畿地方を中心に被害が続出したほか、10 月 23 日には
新潟中越地震が発生するなど、各地の酪農家に多大な被害が発生した。こうしたことを受け、16 年 12
月 9 日の理事会で、中酪から見舞金を贈呈することとなった。中酪及び指定団体が取りまとめた見舞金
は 16,633 千円となり、災害のあった地域の指定団体として、北陸連絡及び近畿生乳販連を通じてそれぞ― 79 ―

れの被災者に贈呈された。
（７）口蹄疫の発生（平成 22 年度宮崎県で口蹄疫発生）
平成 22 年 4 月に宮崎県において口蹄疫が発生した。その後も、相次いで感染した家畜が確認され、5月には自衛隊に派遣が要請されるとともに、口蹄疫対策特別措置法が衆議院で可決された。それでも事態は終息せず、6 月までに感染が確認された家畜は 291 例へと達し、過去最大級の被害となった。この間でも、移動制限の実施や、患畜・疑似患畜の殺処分、消毒の徹底等現地において、懸命な対応が講ぜられており、こうした効果から 7 月からは、患畜が確認されなくなり、徐々に移動制限は解除、8 月 27日に終息宣言が出された。
中酪では、会員を中心に口蹄疫支援互助金を募り、被災農家（地域）を支援した。宮崎県での口蹄疫発生に対しては、指定団体へ関連情報の提供を行うととともに、本会議からも職員を現地へ派遣した。
また、本会議会員を中心に口蹄疫支援互助金を募った結果、全国で総額 58 百万円を九州生乳販連を通じて宮崎県経済連に贈呈した。
（８）平成 23 年度東日本大震災発生
3 月 11 日、三陸沖を震源とする国内観測史上最大（マグニチュード 9.0）の地震が発生し、地震による直接的な被害に加え、津波が広範囲に甚大な被害をもたらした。酪農関係については、牛舎等の施設
損壊や乳牛流出に加え、道路の寸断・停電等により、緊急避難的な生乳廃棄や被災地における飼料等の資材不足など、大きな被害と混乱が発生した。また、東京電力福島原子力発電所事故では、放射性物質が飛散することとなり、当該工場周辺地域に避難指示や、生乳も含めた農産物の出荷停止指示が行われる等の被害が生じた。
本会議は、必要な支援策について行政に要請を行ったほか、適宜、被害状況や行政の対応状況に関する情報の収集を行い、指定団体へ提供した。また、復興支援として、生産者組織役職員や一般消費者に対し、酪農家支援の募金を呼びかけた。
また、東日本大震災により東日本地域の牛乳供給等が不安定な状況となり、風評による消費への悪影
響や国産生乳市場の縮小が懸念された。このため、市場で牛乳等の品不足・混乱が生じないよう、生産基盤の回復と生乳供給の安定化を図るため、東北生乳販連及び関東生乳販連の実施する対策に合計 2.5億円の支援を行った。この他、全国の酪農家等の義援金等による乳代補てん生産基盤維持事業等により約 2.5 億円を被災地へ支払った他、出荷停止指示等に係る損害賠償請求支援等を行った。

― 80 ―

17

酪農全国基礎調査の実施

平成 3 年度には、酪農生産基盤の強化を図るため、ALIC の助成により、全国全地域における酪農家
及び生乳出荷農協を対象にした悉皆調査・「酪農全国基礎調査」を指定団体酪農関係者との連携の下に実施し、わが国で初めてともいえる酪農生産基盤の総合的・体系的把握を行うとともに、調査結果を詳細に分析し、今後の指導のための基本指針の検討に資したほか、都道府県の酪農関係者に対しても詳細な調査データを提供した。
酪農全国基礎調査は、3 年度以降も定期的に「悉皆調査」を実施したほか、年度によっては、その時々の酪農情勢に係る課題等を踏まえた抽出調査や、現地調査を実施して来ており、今日に至る。各年度の調査の概要については、以下のとおり。
酪農全国基礎調査事業の概要（塗りつぶしの年度は悉皆調査）（事業費の単位は千円）
事業名

事業の目的

調査対象・方法

事業費（実績総額）

活用方法

平成3年度

我が国酪農の生産基盤を確保し、国際化に対応しうるよう経営体質の強化を図っていくためには、生産コストの低減を一層促進しつつ、担い手
酪農家調査・農協調査を実施。
の育成、確保等を図っていく必要がある。
酪農家調査は質問紙留置法、
このため、酪農をめぐる内外の情勢変化に対応した生産現場の動向等を
農協調査は農協担当者記入による調査するとともに、生産基盤強化のための指導・啓蒙を行い、もって我が国酪農の健全な発展に資するものとする。

酪農家調査・農協調査ごとの報告書を作成。酪
農家編は、単純集計を基本とした報告書と、
クロ
ス集計を適宜用いた分析結果書の2部構成。
それぞれ、協力を仰いだ学識経験者や、
農林水産
133,638
省その他需要に応じて無料配布。
さらに、別途ク
ロス集計データを取りまとめ、
要望に応じてデータを提供。集計数値のみを記載した合計値編も少数作成し、配布している。

平成4年度

酪農家調査・酪農離脱農家調査・現地調査を実施。
酪農家調査は質問紙留置法、酪農
酪農をめぐる内外の情勢変化に対応した生産現場の動向等を調査する
離脱農家調査は農協指導担当者
とともに、酪農の生産基盤の強化のための指導・啓蒙を行い、我が国酪記入、現地調査は現地酪農家ヒア
農の健全な発展に資するものとする。
リングによる。
なお、
酪農家調査にも農協記入部が存在する。

酪農家調査･現地調査別に報告書、合計値編
報告書を作成、
前年度同様に配布。
また、
平成3･4年度調査結果を組み合わせて分
134,394 析した、
参考資料としての特定課題分析結果も、冊子にして公表。
なお、
特定課題分析は都道府県事務局等一部関係者に配布対象を限定した、

平成5年度

酪農をめぐる内外の情勢変化に対応した生産現場の動向等の調査・分
農協担当者記入による、酪農家調
析に基づき、地域における課題の研究及び酪農の生産基盤の強化のた査のみ実施。
めの指導・啓発を行い、我が国酪農の健全な発展に資するものとする。

96,732

酪農をめぐる内外の情勢変化の中で、新農政に沿った経営体を育成し農協担当者記入による酪農家調査
つつ、
我が国酪農の体質強化と安定的発展を図るため、酪農の生産基及び酪農家ヒアリングによる現地調
盤等の現状、
課題等に対する調査･分析や生産基盤強化のための指査を実施。
導・啓発を行い、
我が国酪農の健全な発展に資するものとする。

簡便な報告書と、
数値データを記載した合計値
編、
クロス集計データ、
特定課題分析報告書を作
88,111 成、
特定課題分析報告書以外は農水省・事業団
その他希望先に配布、
特定課題分析報告書は一部関係者限定配布とした。

平成7年度

酪農家調査・酪農離脱農家調査・
ウルグアイラウンド合意による乳製品関税化を迎え、中長期的に我が国
農協調査・現地調査を実施。
酪農の安定的発展を図るためには、より一層効果的な指導･支援が必要
酪農家調査は質問紙留置法、酪農となっている状況を踏まえ、現時点における生産基盤の現状を、
従来の離脱農家調査・農協調査は農協担
基礎的項目に加えて、個々の酪農家の経営意向や技術力等に重点を置
当者記入、
現地調査は現地酪農家
いて調査し、
我が国酪農の健全な発展に資するものとする。
ヒアリングによる。

単純集計結果のみに絞った簡易報告書、クロス集計を中心とした酪農家分析編報告書、
農協調
査報告書、
特別報告書としての「中核的担い手の技術等に関する調査」
報告書、
クロス集計デー
85,507
タの5本立てになっている。
これらいずれも、要望に応じて適宜配布、
提供した。
（なお、
「
「中核的担い手の技術等に関する調査」
は、
平成6年度に実施されていたものである。）

平成8年度

平成8年1月に公表された酪肉近を踏まえ、酪農家・関係機関・団体一体となった、経営感覚に優れた効率的･安定的な経営体の育成のために、農協担当者記入による、
酪農家調
酪農家の意向・生産現場の動向等について調査・課題研究等を行い、査のみ実施。
酪農経営の健全な発展に資するものとする。

酪農家・単純集計結果報告書、都道府県別合84,297 計値編、
クロス集計データの3本。
それぞれ要望に応じて配布、
提供。

平成9年度

酪肉近で提示された、
地域･経営条件に応じた多様な経営類型･指標を踏まえ、酪農家・関係機関・団体一体となった、経営感覚に優れた効率的･安定的な経営体の育成のために、
酪農家の意向・生産現場の動向等 農協担当者記入による、酪農家調について全国的な調査を行い、地域･個別経営に応じた効率的な支援、査のみ実施。
指導に必要な情報を入手・整備し、我が国酪農の健全な発展に資するものとする。

75,472

平成6年度

平成10年度

平成11年度
平成12年度

平成13年度

平成14年度酪農経営基盤強化
促進対策事業

酪農家調査・経営離脱酪農家調査を実施。
酪農家調査、
離脱酪農家調査共に、所属農協の指導担当者を調査
質問紙留置法にて実施し経営感覚に優れた効率的･安定的な経営体を育成するには、
酪農経営 員として、
体・関係機関･団体一体となった支援･指導体制が必要となっている。
ま た。
た、
多くの酪農家が乳用種・F1の飼育、受精卵移植技術を用いた和牛
大家畜生産基盤強化 生産に取り組んでおり、これらの経営体を指導する上で、肉用牛経営体 協担当者記入による、酪農家調査
促進対策特別事業の経営状況・意向についても把握する必要がある。
のみ実施。
このため、
大家畜経営体の意向や生産現場の動向等の調査・生産基盤
酪農家調強化のための課題研究・現地指導に伴う情報の整理・提供等を行い、
我 農協担当者記入による、査のみ実施。
が国酪農の健全な発展に資するものとする。
酪農家調査・酪農離脱農家調査を実施。
酪農家調査は質問紙留置法、酪農
離脱農家調査は農協担当者記入による。
広域生乳需給調整
体制整備事業

BSEや家畜排泄物法の本格施行等の影響により、今後の生乳生産動3,300戸の酪農家に対するアンケー
向が極めて不透明な状況にある中で、酪農家の意識や今後の経営に対ト調査を実施。
する意向の把握と、生乳生産動向の中長期的な予測を行うことにより、（3,300戸は、中酪が無作為に抽出
効果的な広域生乳需給調整機能の発揮に資することを目的として実施したもの。）した。

― 81 ―

簡便な報告書と、
数値データを記載した合計値
編、
クロス集計データのみ。

酪農家・単純集計結果報告書、都道府県別合計値編、
特定課題研究、
現地調査結果報告書、
クロス集計データの5本立てとなっている。特定課
題研究及び現地調査結果報告書は一部関係者のみの配布、それ以外は要望に応じて配布。

単純集計のみに絞った簡易報告書、
クロス集計
による考察を含む酪農家調査報告書、
都道府県別合計値編、
特定課題分析報告書の4本立て。
特定課題分析以外は、適宜要望する先に配布。
111,819
特定課題分析は、
一部関係者に配布対象を限定。
なお、
平成12年度にA5判のブロック別解説小冊
子（フルカラー）を作成、刊行した。
104,061 平成8年度と同形式。
109,731 平成8年度と同形式。
酪農家分析編報告書・単純集計結果報告書・
都道府県別合計値表・データCD-ROMの4本立
98,740 て。
それぞれ農水省・事業団・農政局・指定団体等に配布の上、要望に応じて別途配布。
簡便な報告書を作成。指定団体、
県会員、
都道
5,379 府県庁等の関係先及び、要望のあった先に配布した。

全国的な酪農経営の離脱状況や家畜排泄物法の適応状況の把握、現場の酪農家の意識や今後の経営に対する将来的な意向の把握、
ま 農協担当者に対する「酪農経営動たその結果を踏まえた生乳生産動向の中長期的な予測を行うことによ 向等基礎調査」と、酪農家に対するり、効果的な広域生乳需給調整機能の発揮に資することを目的として実 「生乳生産等意向調査」
を行った。
施した。

簡便な報告書を作成。指定団体、
県会員、
都道
5,722 府県庁等の関係先及び、要望のあった先に配布した。

平成16年度

指定団体の生乳需給調整機能の強化、業務体制の強化を図るために、
酪農経営主自らが記入する、
酪農指定団体による新たな需給調整の手法及び体制の在り方について調家調査のみ実施。
査し、我が国酪農の安定的発展に資するものとする。

報告書を、
全国総合版と広域ブロック版の2種類作成。農水省・農政局・検討会委員、指定団体等に配布の上、
以下要望に応じて配布。
38,540 CD-ROMは、
ブロック別・都道府県別の集計数値を含むものを各都道府県・指定団体等に、個人情報を含むものについては暗号化の上、当該生産者の所属農協等に限って配布。

平成17年度

酪農家調査・酪農離脱農家調査を
生乳生産動向に不透明感が強まってきていることを踏まえ、
生乳生産現
実施。
場の状況や生産者の生の声を的確に把握することにより、安定的な生酪農家調査は質問紙留置法、酪農
乳生産や生乳の有利販売を実現するための基礎的データの構築を目的
離脱農家調査は農協担当者記入として実施した。
による。

38,725

原則として、報告書の作成、配布先、配布方法等
は平成16年度調査に準じた。

平成18年度

現地調査は現地酪農家ヒアリング
酪農経営の多様化が進む中、今までのような単一的な支援・対策ではこによる。
れらの経営実態に対応できない可能性があり、生乳生産及び流通実態
なお、
農協担当者に対し、調査地域とその構造変化の特徴等についての把握・分析が必要であること及びの概況等についてヒアリングにより今後の悉皆調査等の在り方に対する有益な示唆を得ることを目的として調査を実施。
実施した。

14,500

テーマ別報告書、
地域別報告書、提言、データ等の取りまとめ表の4本立てで冊子作成。
報告書は指定団体、
県会員、
農協等、
都道府県
庁、
学識経験者等の一部の関係者へ配布。
ホームページにはテーマ別報告書のみ掲載し公表する。

平成19年度

飲用牛乳消費の低迷や飼料価格の高騰により生乳生産動向に不透 酪農家調査・酪農離脱農家調査を
明感が強まってきていることを踏まえ、酪農経営の状況や生産者の生の 実施。
声を的確に把握することにより、生乳流通の合理化及び国際化の進展 酪農家調査は質問紙留置法によるに対応し得る酪農生産構造を実現するための基礎的データの構築を目 全数調査、酪農離脱農家調査は農的として実施した。
協担当者記入による。

24,016

原則として、報告書の作成、配布先、配布方法等
は平成16年度調査に準じた。

飼料価格の高騰等による生産コストの増嵩と酪農家戸数の急激な減少 酪農家調査・酪農離脱農家調査をによる生産基盤の脆弱化により生乳生産の動向が予断を許さない状況 実施。酪農家調査は質問紙留置法にあることを踏まえ、生産構造の実態や酪農経営の動向等を的確に把握 による標本調査（3,000戸）、
酪農
し、生乳流通の変化と国際化の進展に対応し得る酪農生産構造を実現 離脱農家調査は農協担当者記入するための基礎的データの収集を目的として実施した。
による。

報告書、
報告書
（概要版）
、
データCD-ROMを作
7,405 成し、指定団体など関係団体に配布した。配布先、配布方法等は平成19年度調査に準じた。

平成21年度国際穀物市場の混乱は沈静化の様相を呈しているものの、
国際乳製品 酪農家調査・酪農離脱農家調査を
市場の需給緩和により乳製品在庫が増嵩しており、酪農をめぐる情勢は 実施。酪農家調査は質問紙留置法
予断を許さない。
そこで生乳生産基盤の実態を明らかにし、情勢変化に による標本調査（3,000戸）、
酪農
対応し得る酪農生産構造の再編及び生乳広域流通体制の確立のた 離脱農家調査は農協担当者記入
めのデータを収集することを目的として実施した。
による。

8,391

平成23年度

酪農家調査を実施。質問紙留置法
東日本大震災や２年続きの猛暑などの影響により生乳生産が低迷し、
生による標本調査（3,000戸）。従来
乳需給のひっ迫感が業界内外に広がりつつある。
そこで酪農生産基盤の地域別・経営規模別集計に加え、の実態を明らかにするとともに、今後の酪農経営の展開方向を見通すた
規模の大小・後継者の有無によるめのデータを収集することを目的として実施した。
経営の類型化を実施。

報告書（CD-ROM）
を作成し、指定団体に配布し3,481 た。報告書全編（ＰＤＦ）
をホームページに掲載した。

平成15年度
指定生乳生産者団体
機能強化事業広域生乳流通体制
合理化支援事業

平成20年度

広域生乳流通体制確立事業― 82 ―

報告書
（別冊
「統計表」
含む）
、
報告書
（概要版）
、
データCD-ROMを作成し、指定団体など関係団体に配布した。配布先、配布方法等は平成19年度調査に準じた。

18

研修事業の推進（１）通信教育事業の推進
指定団体の内部執行体制を拡充するため、中酪は、昭和 44 年度より指定団体会長会議の了承を得て、指定団体職員を対象に通信教育を実施した。
「指定団体職員が農協および、農民の指導者としての日常業務の執務上必要な専門知識および基礎的な知識を得る」ことを目的とし、修業年限は 1 力年、4 月より翌年 3 月 31 日まで。教育方法は、①通信教育、11 科目（現在 8 科目）について各四半期に 3 科目ずつを履習することを原則としてテキストの配布、毎月 1 回のレポートの提出等を通じ、担当講師による責任指導を行う、②スクーリング通信教育科目のほか特別科目を追加して夏期及び冬期にスクーリングを実施することとした。
この通信教育は、44 年度から平成 2 年度まで、長期に亘り実施され、指定団体の内部執行体制の拡充、
指定団体職員の資質の向上に貢献した。
（２）研修会の開催
また、昭和 56 年度以降、平成 16 年度までは、指定団体役員・販売委員・幹部職員等を対象とした生乳受託販売推進研修会を開催した。
生乳受託販売推進研修会
年

度

時

期

テーマ

S56 年度

3/29 ～ 30

1. 畜産局の需給調整と生産者団体機能のあり方
2.EC 諸国の生産者組織の実態について
3.57 年度の経済展望と農政の動向について
4. 我が国酪農の今後の政策課題について
5. 我が国酪農の現状の問題点と対応策について

S57 年度

3/25

1. 酪農を取り巻く経済及び国際醸成
2. 指定団体の機能問題

S58 年度

2/6 ～ 7

1. 経済展望と日本貿易摩擦問題
2. 需給調整及び組織強化問題

S59 年度

2/21 ～ 22

１．今後の生乳需要拡大のあり方等

S61 年度

3/19 ～ 20

１．職員教育のあり方
2. 指定団体の経営分析と改善の方向

S62 年度

2/20 ～ 21

1. 変貌する世界経済と今後の日本農業
2. いま、時代をどう読むか
3. 超低卵価時代を生き抜くための養鶏の経営戦略
4. 組織活性化のための意識改革とリーダーシップ

S63 年度

2/2 ～ 3

1. 最近の農業をめぐる経済情勢
2. 他作目における生産合理化の事例
3. 組織活性化対策

年

時

度

期

テーマ

H 元年度

2/6 ～ 7

1. これからの農業・酪農に期待するもの
2. 時代の流れと今後の日本をどう読むか
3. 日本人の生活意識と消費者購買動向の変化について
4. 農産物問題の国際対応と国内合意

H2 年度

3/7 ～ 8

1. 我が国酪農におけるポストウルグアイラウンドの政策課題
2. 好況の日本・激動の世界
3. 今、食と農を守る道ｰ消費者からの提言－

H3 年度

3/5 ～ 6

1. 市場開放下における我が国農業の課題
2. 我が国酪農をめぐる最近の醸成
3. 農協の経営危機と組織問題

H4 年度

3/2 ～ 3

1. 我が国の酪農産業の展開方向
2. 我が国酪農生産基盤の強化方策と生産者団体の役割
3. ウルグアイラウンド・新農政をめぐる情勢
4. 新政策の展開と今後の対策

3/14 ～ 15

1.WTO 時代をむかえた乳業者の対応
2.95 年度の日本経済 - 緩やかな回復への展望と課題 3. 乳業者における取引慣行と独禁法について
4. 中・長期的な酪農乳業政策について
5. パネルディスカッション「個人別生乳出荷目標数量の設定と流動化問題について」

H6 年度― 83 ―

H7 年度

3/7 ～ 8

1. 中長期的な酪農乳業の展望
2. 組織再編に取り組む各地域の事例報告
広島県酪農協、長野県経済連
3. 指定団体のブロック化事例
関東ブロック設立準備会、九州生乳需給調整委員会
4. 生乳生産者団体の組織再編
5. 農協の組織再編問題について
6. 乳業メーカーの販売戦略

H9 年度

2/19 ～ 20

1. 日本国内の食料安全保障と新農基法
2. アメリカの酪農及び飼料情勢
3. 日本経済の構造変化と景気見通しについて
4. 今後の指定団体制度のあり方について

H10 年度

2/17 ～ 18

1. 世界的デフレ圧力下の日本経済 - その再生と展望 2. 新しい基本法と酪農生産
3. 激変する食品・飲料消費環境の変化と今後の予見
4. 新たな酪農・乳業対策の方向と指定団体広域化について

H12 年度

3/14 ～ 15

1.13 年度以降の生乳取引制度等について
2. 我が国をめぐる一般情勢
3. 海外の酪農情勢及び生乳取引制度について

H14 年度

2/27 ～ 28

1. 再び低迷する日本経済 - 不況の本質と処方箋
2.15 年度の酪農を取り巻く情勢 (WTO 農業交渉 )3. 海外の酪農情勢及び乳製品市場の動向について

H15 年度

2/27 ～ 28

1. 指定団体の機能強化とその目指すもの
2. 農政改革の動向と課題
3. 東海酪連の事例
4. 平成 16 年度の酪農を取り巻く情勢
5. 消費者からの見た生乳の安全安心の確保と酪農家の期待

H16 年度

2/16 ～ 17

1. 飲料市場における流通業の販売戦略
2.21 世紀の人・組織・開発
3. 個人情報に係るリスクマネージメント
4. 新たな酪肉近の検討状況と指定団体の機能強化

また、平成 14 年度以降は、指定団体の機能強化を図るための研修会を実施、現在に至る。
指定団体機能強化研修会
年

度

時

期

テーマ

H14 年度

1. 東北生乳販連の取り組み事例報告
2. 最近の酪農業をめぐる情勢について
11/28 ～ 30 3. 指定団体制度の目的・変遷及び機能強化中期目標の概要等について
4. 小岩井乳業小岩井工場視察
5. 全農岩手県本部岩手山麓コールドセンター視察

H15 年度1. 中国生乳販連の取り組み事例報告
2. 畜産振興事業の適正実施について
12/16 ～ 17 3. 集送乳合理化ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑについて
4. 岡山県酪農協における組織再編について
5. 岡山県内酪農家視察
1. 最近の酪農をめぐる情勢
2. 不足払制度の変遷と指定団体の機能と役割
3. 日本酪農の過去・現在と近未来
4. 酪農の現状と新しい酪肉基本方針
5. 生乳流通合理化の取組み
6. 畜産業振興事業の実施について
7. 小売流通の動向と今後の課題

H16 年度

12/2 ～ 3

H17 年度

12/5 ～ 7

H18 年度

3/12 ～ 13

1. 監事監査規程について
2. 模範定款例改正について

H20 年度

1/14

1. 米国の酪農政策と酪農版所得補償
2. 我が国における牛乳と乳製品普及の系譜
3. 補給金制度と生乳需給調整
4. 最近の酪農生産に係る技術・情報

10/27 ～ 28

1. 酪農に関する基本的な諸制度の成立と役割
2. 不足払い法制下の生乳需給の変化と課題
3. 酪農経営に係る会計・税務の基礎知識
4. 酪農経営に関する個別課題

2/14 ～ 15

1. 原発事故の畜産への影響と牛乳中の放射性セシウム移行
2. 食料・農業・農政の動向と酪農部門のポジション
3. 泌乳持続を活用した改良と改良と乳牛生産技術について
4. 酪農の振興・経営支援に係る課題と対応

H23 年度（３）酪農海外現地実務研修会の実施
中酪においては、その時々の国内酪農業をめぐる情勢を踏まえ、海外の先進的な取り組み等を把握す― 84 ―

るため、酪農関係業界組織の役職員を対象に昭和 45 年度から酪農海外現地実務研修会を実施した。
平成 23 年度までに通算で 38 回、研修会参加者数は 815 名となっている。
酪農海外現地実務研修（海外専門調査）報告書一覧
回数
1

研

修

地

英国、
デンマーク、ベルギーフランス、
オランダ

研修時期

参加者数

1970.10.05～10.25

30

報告書名
ミルク・マーケティング・ボードの組織と活動

発行年月

頁

1970.12

196

数

2

米国

1971.09.21～10.08

31

苦悩するアメリカ酪農と経済

1972.03

228

3

豪州、
ニュージーランド

1972.10.20～11.07

23

日本市場を指向する豪州・ニュージーランドの酪農

1973.03

176

4

イギリス、
フランス、西ドイツ、
ベルギー、
オランダ

1973.09.12～10.01

26

拡大ＥＣにおける食糧自給政策と酪農

1974.03

330

5

米国

1974.10.25～11.1225

自立するアメリカ酪農の実態

1975.03225

6

スウェーデン、西ドイツ、
チェコスロバキア、
イタリア

1975.09.20～10.09

21

最近におけるヨーロッパ酪農乳業の動向

1976.03

235

7

英国、
オランダ、
フランス

1976.09.11～10.01

25

ＥＣ加盟下の英国ミルク・マーケティング・ボードの全貌

1977.01

305

8

米国、
カナダ

1977.11.12～11.29

23

完全自給を達成したアメリカ・カナダ酪農の実態

1978.03

279

9

豪州、
ニュージーランド1978.09.25～10.08

24

豪州・ニュージーランドの酪農

1979.03

270
303

10

米国

1979.09.22～10.08

24

知られざる米国南部酪農の実態

1980.02

11

スイス、
西ドイツ

1980.10.18～11.01

18

模索するスイス・西ドイツの酪農

1981.03

401

12

米国、
メキシコ、
カナダ

1981.10.18～11.01

20

生・処機能分担のなかのアメリカ・カナダ酪農の実態

1982.03

256

13

英国、
スイス、
フランス

1982.10.09～10.23

20

繁栄から苦悩へ半世紀を経た英国ＭＭＢの現状

1983.03

172

14

豪州、
ニュージーランド

1983.09.25～10.09

20

ニュージーランド、
オーストラリアの酪農

1984.03

214

15

オランダ、
デンマーク

1984.10.22～11.01

25

新しい段階に入ったＥＣの酪農

1985.03

222

16

米国

1985.10.14～10.28

19

消費拡大に傾注するアメリカ酪農1985

1986.03

299

17

ベルギー、
フランス、
スイス、西ドイツ、英国

1986.10.18～11.01

24

クォータ制に取り組むＥＣ酪農と多様な役割のスイス酪農 1987.03

193

18

豪州、
ニュージーランド

1987.09.27～10.08

26

オーストラリア・ニュージーランドの酪農産業

1988.03

197

19

米国、
カナダ

1988.10.29～11.12

24

カナダ・アメリカの酪農

1989.03293

20

スウェーデン、
フィンランド、英国

1989.10.07～10.21

25

ＥＣ統合まぢかの北欧・英国の酪農産業

1990.03

231

21

豪州、
ニュージーランド

1990.09.29～10.13

22

オーストラリア、
ニュージーランドの酪農1991.03

228

22

米国、
カナダ

1991.10.19～11.02

24

アメリカ・カナダの酪農1992.03220

23

デンマーク、
ドイツ

1992.10.17～10.31

20

デンマーク・
ドイツの酪農1993.03

224

24

豪州、
ニュージーランド

1993.09.04～09.18

19

転換期のオーストラリア・ニュージーランドの酪農1994.03

217

25

カナダ、米国、
キューバ

1994.10.08～10.22

20

カナダ・アメリカ・キューバの酪農

1995.03

289

26

英国、
スペイン、
フランス

1995.10.14～10.28

20

ＷＴＯ下における英国・スペイン・フランスの酪農産業

1996.03

283

27

豪州、
ニュージーランド

1996.09.28～10.12

19

オーストラリア・ニュージーランドの酪農産業

1997.03

209

28

米国

1997.10.04～10.18

19

新農業法下の米国酪農1998.03234

29

デンマーク・フランス・ベルギー

1998.10.03～10.17

21

共通農業政策下におけるデンマーク・フランスの酪農

1999.0321230

米国・カナダ1999.10.02～10.16

21

アメリカ・カナダの酪農

2000.03

240

15

31

オーストラリア・ニュージーランド

2001.09.01～09.23

32

ドイツ・英国2002.10.19～10.31

16

ＥＵの共通農業政策及びドイツ・イギリスの酪農

2003.03

142

33

米国・カナダ2003.10.19～11.01

13

アメリカ・カナダの酪農2004.03127

34

スウェーデン、
ドイツ

2004.10.05～10.16

21

スウェーデン・ドイツの酪農乳業

2005.03

131

（１）

英国

2005.10.29～11.06

6

英国の酪農乳業とＣＡＰ改革

2006.03

106

35

英国、
アイルランド2006.10.14～10.25

15

イギリス・アイルランドの酪農乳業

2007.03

109

（２）

カナダ

2007.10.31～11.11

6

カナダの酪農乳業

2008.03

105

36

米国、
カナダ

2008.10.20～10.31

14

アメリカ・カナダの酪農2009.03

140

37

フランス、
ベルギー

2009.10.17～10.29

15

酪農危機下のＥＵ・フランスの酪農乳業

2010.03155

38

ニュージーランド・オーストラリア

2011.11.05～11.15

16

ニュージーランド、
オーストラリアの酪農乳業

2012.03159― 85 ―

年次別主な出来事

年次別主な出来事
第 1年度（昭和 37 年 8 月 8 日～昭和 38 年 3 月 31日）
設立総会開催あったが、酪農政策に関連する基本的問題である

生乳の生産、出荷の調整を図り適正な生乳価格の形成ならびに生乳取引関係の合理化促進を目的

ので、質疑事項を列記して、畜産局に考え方を正したが、明確な回答は得られなかった。

に、中央酪農会議（以下「中酪」）の設立総会は東京会館で開催し、発足した。また都道府県には牛乳学校給食の恒久化
創立当初よりの懸案事項に対し、伊臣、山下、それぞれ酪農会議が設立された。

山本 3 理事による起草委員会を設置し、文部省、酪農会議会長会議の開催

農林省などの関係者と意見の交換を行った。

直接には中酪と都道府県酪農会議とは組織的結
びつきはないが、事業面では極めて密接な繋がり

牛乳・乳製品の農村消費普及の拡大があるので 10 月 24 日東京会館で都道府県酪農会

この運動は将来継続して行うこととし、37 年

議会長会議を開き、日常業務上の連絡提携をはか

度は消費者普及体制の整備強化に主力をおいた。

ることを確認した。

会員団体のほかに全婦協、全青協などの積極的な協力を得て、毎月 1 ～ 2 回の連絡会議をもち具体

生乳の生産出荷等の計画樹立化につとめた。その結果、農協婦人部は 38 年度

都道府県酪農会議は生乳の需給事情や価格変動事業の一環としてこれを決定し、全中生活改善部の見通しなど、およびこれに対応する生乳生産、で協力体制をしき、さらに農協事業連は牛乳・乳出荷の調整等を勘案し都道府県内における生乳生製品の供給取扱い体制を整えることとなった。

産者団体別に生乳の生産量、自家消費量および出荷量とこれに伴う生産者団体の乳製品の生産、保資料および情報の収集と提供

管販売計画を樹立した。中酪は各都道府県の出荷

主として生乳・乳製品価格、生産、消費の動向、計画票を照合のうえ、計画の修正を行い、実態に飼料の需給および価格の動向、乳価問題の進展状

即した地域生乳計画の作成を指導した。

況、乳製品生産工程などの調査および資料の収集を行い、各会員団体、各都道府県酪農会議に提供

生乳取引きの諮問した。

農林省畜産局より生乳取引きについて諮問が第 2 年度（昭和 38 年 4 月1日～昭和 39 年 3 月 31日）
6 地域で生乳出荷協議会

る全国的需給は、ほぼ計画通りであった。

全国生乳生産出荷計画を樹立したうえ、8 月 5日～ 16 日の期間、全国 6 地域（市乳原料乳 4 地域、「牛乳学校給食法制定の基本要綱」を発表

加工原料乳 2 地域）で生乳出荷協議会を開催、需牛乳学校給食の法制化をめざし基本要綱を作成

給の調整を図った。出荷計画については、一部のし、都道府県酪農会議とともに政府国会等に要請地域において、前年度末からの乳価値下げ、乳製した結果、法制化は持ち越されたが、補助単価に品市況の停滞の影響等により、生産の減退をみ、ついては年間継続供給を前提として 1 本当たり 3

消費の面では例年よりも早い夏を迎え、飲用消費円 70 銭が 39 年度より 4 円 50 銭と大幅引上げに成の伸びが著しかったが、38 年度の計画 280 万 6,000

功した。

㌧に対し、実績は 278 万 9,000㌧で、年間におけ― 88 ―

酪農基本問題研究会を設置

ター、カレンダー等による啓蒙活動および牛乳乳

38 年 8 月、中酪理事、各ブロック代表を含む18 名の委員をもって酪農基本問題研究会を設置

製品の取扱い、モデル農協の設置等、消費拡大事業を実施。

し、10 月 9 日第 1 回会合を開いた。
資料および情報の収集と提供
牛乳・乳製品の農村消費拡大

生産消費動向等従来通りのほか、とくに学校給農協青年婦人部をはじめ、農村における生活改

食に関する諸資料の調査、収集。

善運動を行っている団体と協力して、文書、ポス

第 3 年度（昭和 39 年 4 月1日～昭和 40 年 3 月 31日）
新価格対策要綱案に対する意見と学校給食事業の「今後の酪農政策について」発表
酪農基本問題研究会は基本方針として「今後の円滑化酪農政策について」を作成、8 月 25 日の酪農会議

酪農会議会長会議は 40 年 2 月 5 日東京大手町の会長会議で了承を得た。ついで 10 月 30 日の理事

農協ビルで開催し、時の問題である生乳および乳会で「酪農基本政策に関する要請」を決定、広く製品に関する新価格対策要綱案に対する意見を具

世論を喚起し実現化を促進した。

申するとともに、当面の問題として次の要請の決議を行った。

全国および地域生乳出荷協議会の開催

学校給食事業の円滑化＝ 40 年度の牛乳学校給

生乳生産出荷保管販売に関する都道府県計画の食供給枠は年間 70 万石と大幅の増加をみたが、樹立指導および全国計画樹立を行い、これに基づ

補助単価は 1 合当たりわずか 50 銭の値上げにとどき 6 地域において 7 月 1 日～ 23 日の期間中、地域まっている。政府は牛乳学校給食事業の円滑化を

生乳出荷協議会を開催し、生乳生産出荷に関する期するため、下記事項の実現を早急にはかられた

検討、指導を行った。

い。
①学校給食用牛乳の供給価格は、市乳価格にスラ

初の酪農会議幹部研修会

イドさせることを原則とし、今回の補助単価の増

11 月 16 日より 4 日間福島県二本松市の岳温泉額分を全額供給単価の引上げに使用することはもで北海道・東北・関東地区を対象に初の酪農会議

ちろん、適正な供給価格確保に必要な行政指導を幹部研修会を開催した。第 2 回は近畿・中国・四国・強力に実施すること、②生産者団体の必要とする

九州地区を対象に 40 年 2 月 9 日から 4 日間滋賀県処理施設の整備拡充に対し、政府補助のほか地方

大津市の石山温泉で開催した。

競馬全国協会の補助をも積極化する措置を講ずること。

脱粉放出につき申入れ（要請に対し政府は 40 年度予算で牛乳学校給食は畜産振興事業団は 40 年 2 月 16 日脱粉 1,200㌧を

180cc4 円 50 銭を 5 円に引上げ、簡易処理施設 8 ヵ放出すると発表した。これに対し前年度低迷を続所の設置補助 100 万円、1 ヵ所 12 万 5,000 円を計けている生乳生産に重要な影響を与えることが危上）惧されたので、2 月 23 日、「①今後、脱粉放出の新価格対策要綱案に対する意見＝①加工原料乳必要がある場合は、放出時期は実需期とし、数量の保証価格等の決定は、特別措置法制定の場合、は必要最小限にとどめること、②一般入札によら従来の畜産物価格審議会で審議することはその性ず、乳価への悪影響をきたさないよう、実需者た質上適正でないので、別に牛乳、乳製品価格審議ることを条件として、乳業を営む生乳生産者団体、会（仮称）を設置し審議するよう改められたい。

学校給食を行う中、小乳業者に限定して放出する②乳製品の輸入を必要とする場合は、上記の牛乳、こと」を関係機関に要請した。

乳製品価格審議会（仮称）の意見を聞いて定めるよう明記されたい。
― 89 ―

オートスライド「健康な村づくり」を行った。

牛乳・乳製品の農村向け消費拡大の推進を図る
ため、畜産振興事業団の後援を得て、「健康な村「中酪情報」発行

づくり」と題する農協を中心とする消費普及の実

各種資料および情報の収集と提供は従来通り継例および栄養知識の普及を内容とするオートスラ

続したが、「日常業務と直結する実践的な酪農振イドおよび牛乳乳製品の合理的な取扱いおよび調興を推進する歯車の役割」を果たす機関誌として、

理方法等を内容としたパンフレット等を作成し、「中酪情報」（月刊）を 39 年 4 月 20 日付で創刊し会員団体および関係団体の協力のもとに啓蒙活動た（以後毎年継続実施）。

第 4 年度（昭和 40 年 4 月1日～昭和 41年 3 月 31日）
不足払い法の成立、共販体制の整備促進要請の結果、41 年度酪農関係予算として①都40 年 6 月 1 日加工原料乳生産者補給金等暫定措道府県に対する不足払い制度推進指導費補助金置法（不足払い法）が国会で成立、41 年 4 月 1 日

989 万円、畜産振興事業団からの業務委託費 1,145実施されることになったので、6 月 10 日電気クラ万 4,000 円、合計 2,134 万円、②中酪の生乳受託販

ブで都道府県酪農会議事務局長会議、7 月 12 日理売調整指導事業に対する補助金 382 万 7,000 円が事会、7 月 16 日～ 30 日の期間中における各ブロッ計上された。

ク事務局長会議、さらには 8 月 27 日酪農会議会長
会議を開催するなど、その後も各種の会議におい国内産牛乳の学校給食法制化て、不足払い法の内容説明、問題点を検討した。

40 年 6 月 1 日成立した酪農振興法の一部改正に同時に県（都道府）一円の生乳共販団体である指より、学校給食における国産牛乳が明確に法制化

定生乳生産者団体の設立を関係機関と協力して促された。

進、また都道府県酪農会議は発展的解散となり、その事業が指定生乳生産者団体に引き継がれるこ全国および地域生乳出荷協議会の開催
全国生乳出荷計画を経て、これに基づき東北、とになったので、円滑に移行するよう酪農会議お北海道、関東、中京、京阪神、中国、四国、九州

よび指定団体候補に対し助言指導を行った。

等それぞれの生乳流通圏事情の推移を確認しつ
生産者補給金交付業務推進費等に関する要請

つ、生産、出荷に対する地域および全国の指標と不足払い法の実施を前に、40 年 8 月 16 日農林した。生乳の出荷計画については、一部の地域に省に対し、「①補給金法の円滑な運用を期するた

おいて、春期異常天候と乳牛頭数の伸びの鈍化にめ中央指導団体および都道府県指定生乳生産者団

より、生産の減退をみ、消費面では例年より初夏

体に生乳受託販売に関する業務推進に要する経費の天候のぐずつきにより、飲用の伸びは停滞した（人件費・事業費）の補助、②生乳生産者団体のが、乳製品の需要が堅調であったためほぼ計画通

生乳共同販売による乳質の改善向上と酪農経営おり推移した。

よび乳牛診療等の技術指導の一元化を図るために指定生乳生産者団体に専門の技術者（獣医、経営「牛乳 1 本と卵 1 個」

指導を行えるもの）等を設置するための経費の補

農村における牛乳乳製品の消費拡大について、助、③乳質保全をはかるため、現在未整備のまま

40 年度はとくに消費実態を調査し、消費普及の老朽化している集乳所に対し、5 ヵ年計画で冷却ネックとなっている原因の究明を行った。また施設、検査器具等を完備せしめるための助成措置、「牛乳 1 本と卵 1 個」と題する消費普及の方法と栄④生乳取引の公正化を図るため、乳質の国営検査

養知識の普及を内容とするオートスライド、これを進めることを目途として、とりあえず 41 年度に関連するパンフレット等を作成配布し、会員団は、国内および先進国において実施されている検体および関係団体の協力のもとに啓蒙活動を行っ

査状況を調査するための予算の計上」を要請した。

た。

― 90 ―

第 5 年度（昭和 41年 4 月1日～昭和 42 年 3 月 31日）
都道府県に指定生乳生産者団体設立

全員寝食を共にしながら熱心に研修、講師に対し不足払い法に基づき各都道府県に設立が急がれていた指定生乳生産者団体は、二、三を残して設

活発な意見を述べ、有益裡に終了した。この研修会は以後、毎年継続して実施している。

立発足した。
乳価の改定
指定団体を構成員に不足払い法に基づく 41 年度初の加工原料乳保

5 月 11 日東京大手町の農協ビル国際会議室で臨証価格（以下「保証価格」）は生産者団体の要求

時総会を開催、定款を変更し、各都道府県指定生㌔ 47 円に対し 37 円 03 銭と決定告示された。飲用

乳生産者団体（以下「指定団体」）を新たに構成

向乳価は 5 月 11 日の指定団体会長会議で㌔ 53 円

員に加え、組織体制を整えた。

25 銭の要求に対し 11 月㌔ 2 円値上げで各地区ごとに妥結した。

中酪組織の明確化
農林省は 41 年不足払い法の適正かつ円滑な運

生乳の増産運動、緊急乳牛資源確保対策

用を図るため、「補給金制度推進対策事業実施要

生乳の生産は、37 年度の前年度比 15.9％増を綱」および「補給金制度推進対策事業補助金交付

ピークに 38 年度 12.3％、39 年度 7.6％、40 年度 7.1％

要綱」を制定し、都道府県および関係団体に通知と、年々伸び率が低下し、41 年度に入り全国的した。要綱の中で中酪の組織が明確化され、またに停滞傾向を示した。搾乳牛頭数の減少や一部地「中央団体生乳受託販売調整指導事業」を行うよ

域の夏期異常高温等により、第 2 四半期より、生う明記された。

産量は大幅に停滞したので、指定団体生産出荷計
画の円滑な推進を図るため、生乳の増産運動を展

指定団体会長会議

開した。その一策として、12 月 15 日開催した指41 年 4 回にわたって都道府県指定生乳生産者団

定団体会長会議の決定により、中酪は 42 年度よ体会長会議（以下「指定団体会長会議」）を開き

り緊急乳牛資源確保対策推進事業を実施すること

各種問題を協議し決議した。

となった。その対策は、①自家育成の推進、②農協営による哺育および育成牧場の設置推進、③共生乳受託販売事業の推進

同放牧場の設置推進、④導出入計画の樹立、⑤導

新たに設立された指定団体が生乳受託販売事業

出牛の斡旋調整、⑥優良精液供給体制の確立であをそれぞれ実施することになったので、指導機関

り、飼料対策（水田裏作、遊休田畑の利用促進）、として中酪は、8 月 17 日から 4 日間東日本地区を融資対策も合わせ行うこととなった。

対象に北海道で、9 月 27 日から 5 日間西日本地区
を対象に鳥取県で、生乳受託販売推進研修会を開

乳質改善対策委員会を設置

き、生乳受託販売に伴う事務システム（乳価の共会長の諮問機関として乳質改善対策委員会を設

同計算およびその支払方法）、補給金の申請およ

置するとともに、全国的に牛乳の公営検査制度をび交付事務手続等の整備を行った。研修科目は①

整備するための要請活動を行ったほか、指定団体

補給金制度下における生乳共販体制の整備強化、の行う乳質改善事業を推進するための調整等を行②わが国酪農乳業の現況、③生乳受託事業の実態、い、具体的な推進方法については 42 年度に引き事業実施上の問題点と対策、④補給金の受払関係継いだ。

業務、⑤指定団体の生乳受託販売事例報告、⑥酪農指導事業および集送乳の合理化、⑦牛乳乳製品

集送乳路線の整備推進の処理加工の工程、⑧粗飼料の生産流通、⑨濃厚
飼料の流通実態と問題点、⑩牛乳乳製品の流通実指定団体が実施する集送乳路線の整備に関する事業に対し指導助言した。

態と問題点、⑪当面の乳価問題等多岐にわたり、― 91 ―

牛乳学校給食事業の推進

乳」のカラースライド、「牛乳を飲みましょう」

学校給食向生産者乳価を飲用向価格以上に引きのソノシート、「伸びゆく農協牛乳」のパンフレッ

上げるよう「学校給食用牛乳事業実施要綱」の改トの推進資料を作成し、指定団体等に配布した。

正を要請するとともに、供給価格等の実態を調査
調査と情報の収集、発行した。

指定団体の発足に伴い、①指定団体の取引価格
フレッシュ牛乳（新鮮牛乳）飲用運動の推進と取引数量の月別調査、組織運営等の実態調査、消費者に対し、フレッシュ牛乳飲用の必要性を②酪農家に対する生乳の生産実態、③乳用牛流通

啓蒙するとともに、牛乳に関する消費者会議、そ実態、④集送乳経費、牛乳学校給食事業の実施状の他牛乳に関する会議等に参加し、フレッシュ牛

況等を調査するとともに、従来の「中酪情報」に

乳の飲用促進を継続的に行った。また農村におけ

加えて新たに指定団体に対する事務連絡を中心とる牛乳乳製品の消費拡大としては、とくに 41 年

した「指定団体連絡情報」を随時発行した。これ

度は啓蒙普及を中心として「消費を伸ばす農協牛らは以後、毎年継続実施している。

第 6 年度（昭和 42 年 4 月1日～昭和 43 年 3 月 31日）
不足払い法一部改正、生乳増産対策の推進

50 余名。パネルディスカッションは、従来の研引き続く生乳生産の停滞を打開するため、増加

修会と異なり、参加した研修者が、出されたテーする乳製品の輸入差益金を国内の酪農振興に使用

マに関する意見や事例を出し合って討議し、問題ができるよう、不足払い法の一部改正を政府に要ごとにまとめあげるもので、まとめ役は農業総合

請しその実現を図り、国会で成立可決した。それ研究所の並木正吉雇用研究室長で、今後の酪農振に伴い、乳用牛資源の確保のため、乳牛の導入お

興の方向およびこれに沿った指定団体の運営につよび育成、自給飼料生産のための草地改良事業等

き問題点の整理を行った。

を織り込んだ酪農振興特別事業を指定団体が実施することになったので、同事業の事務手続き等の生乳受託販売業務の整備強化
未整備の指定団体を中心に事務システムの整備指導を通じ、生乳の増産対策を推進した。

指導、優良指定団体の実態調査。10 月全国 4 ヵ所
乳価引上げ

で生乳受託推進実務研修会、11 月 5 ヵ所でブロッ

42 年度の保証価格は㌔ 50 円の要求に対し 40 円

ク会議開催。

39 銭（前年度比 3 円 36 銭増）と告示。飲用向乳
価は㌔ 10 円引上げ要求に対し 43 年 3 月 27 日の交

全国乳質改善協会設立促進
乳質改善対策委員会の答申に基づき、中酪が中渉で 6 円 40 銭引上げられた。

心となり、中央に全国乳質改善協会を設立（42
酪農基本問題懇談会設置

年 8 月 26 日設立総会）、乳質改善事業を促進した。

生乳価格支持制度に関する調査検討を行うため

同協会は 42 年 12 月 21 日より 3 日間、東京におい

学識経験者等 9 名を委員として「酪農基本問題懇て都道府県指定団体の幹部検査員を対象として第談会（座長岩隈博）」を設置し、43 年 2 月 22 日初

1 回中央研修会を開催した。参加者 70 余名。

会合。
牛乳乳製品消費拡大「酪農は伸び得るか」主題のパネルディスカッション

指定団体会長会議の決議に基づき牛乳学校給食「酪農は伸び得るか」を主題としたパネルディの補助単価 180cc 当たり 5 円を 7 円に引上げるよ

スカッションは、都道府県指定団体役職員を対象

う政府に要請するとともに供給価格等の実態を調に、9 月 7 日から 3 日間南熱海農林年金会館松風査した。次に飲用牛乳等の消費市場における生乳苑で開催した。参加者は座長、助言者を含めての消費拡大を図るため、牛乳等の表示につき意見― 92 ―

を具申。牛乳調査団に参加し、普通牛乳の消費にレット等の推進資料を作成し、指定団体等に配布

つき意見および啓蒙を行った。さらに農村におけした。

る消費拡大としては、「牛乳（健康をつくる）」のカラースライド、「みんなで牛乳を」のフィルム
レコード、「牛乳で健康な毎日を」のポスター、「牛
乳（毎日の健康と酪農発展のために）」のパンフ

第 7 年度（昭和 43 年 4 月1日～昭和 44 年 3 月 31日）
酪農振興に関する基本問題の検討および対策の樹

第 1回全国乳質改善共励会

立

全国乳質改善協会および指定団体の乳質改善事
生乳価格支持制度、酪農生産基盤整備等の酪農業に対し、積極的に参加し乳質改善事業を促進し振興に関する基本問題を検討するため設置した酪た。この 43 年度は全国乳質改善協会主催の第 1 回

農基本問題懇談会が、検討結果を先に取りまとめ

全国乳質改善共励会が行われ、44 年 2 月 27 日のた「酪農流通対策の現状と今後の課題」を 43 年

最終審査委員会で名誉賞に岩手県の西山農業協同

11 月 8 日の理事会に報告した。理事会はこれに基組合（桜小路鉄太郎組合長）が選ばれた。

づき、生乳消費市場に脅威を与えている輸入自由化品目の乳糖、カゼイン等の輸入の抑制など各種

牛乳乳製品の消費拡大
牛乳学校給食の補助単価 180cc7 円に引上げとの要請を政府に対し行った。

数量枠の拡大を政府に要請すると同時に、供給価乳価の改定

格等の実態等を調査。生乳消費市場の拡大につい

43 年度保証価格は㌔ 54 円 62 銭の要求に対し 42ては、飲用牛乳の表示、成分規格等の明確化につ円 52 銭（2 円 13 銭値上げ）と告示。飲用向乳価

き政府に要請した。次に農村における消費拡大は、は㌔ 5 円以上引上げ要求に対し 8 月 17 日に 7 月よ

具体的に取り組んでいる優良事例の紹介を中心とり 44 年 3 月まで 50 銭加算、25 銭貸付けで妥結。

した、「かあさんも牛乳を」のカラースライド、「みんなで飲もう」のポスター、「牛乳で健康な毎日を」

生乳生産 110％以上に回復のパンフレット等の推進資料を作成し、指定団体

前年に続き酪農振興特別助成事業および家畜導等に配布した。

入事業（農協貸付牛）の事務手続き等を指導、さらに水田裏作に対する飼料作物の契約栽培の奨組織の整備拡充励（水田裏作利用契約栽培等の実態資料配布）等

9 月東日本、西日本地区全国 2 ヵ所で生乳受託を通じ生乳の増産を推進した結果、39 年以降停販売推進研修会。12 月 5 ヵ所で生乳受託販売ブ滞していた生乳生産もようやく 110％以上の生産

ロック別事務担当者会議、44 年 2 ～ 3 月 2 ヵ所でに回復した。また 7 月 25 日の指定団体会長会議で事務改善研究会を開催。生乳受託販売体制の整備

44 年度の酪農関係の政策および予算について要拡充を図った。

求事項を決定した。そのなかで特に近年水田裏作をはじめとして作付放棄が多く、これらの遊休田調査および情報の収集、発行
乳用牛動向の実態、乳廃牛肥育の実態、水田裏

畑にイタリアンライグラス等の飼料作物を作付けするための指導奨励に必要な予算を要求した。さ

作契約栽培の各調査を実施した。

らに農協が行う共同育舎、
サイロ、
バルククーラー等の設置費に対しても要求を行い、生産から販売までの一貫体制の確立をめざした。

― 93 ―

第 8 年度（昭和 44 年 4 月1日～昭和 45 年 3 月 31日）
一大牛乳消費拡大運動を展開

加工原料乳の認定数量を超過した指定団体が実施

生乳の生産は前年比 10％以上の順調な伸びをする酪農安定対策事業について指導した。

示したが、飲用牛乳の消費が伸び悩みを続けた。
酪農基本問題懇談会は、当面の生乳需給の対応策

新規冷却および輸送改善施設の設置に助成として「生乳の消費拡大および生産対策の方向」

全国乳質改善協会および指定団体の乳質改善事を示したので指定団体会長会議の決議に基づき、業に対し、積極的に参加。新規乳質改善施設の設

中酪および都道府県指定団体に飲用牛乳消費拡大

置に助成措置が講ぜられるよう政府等に要請した推進本部を設置し、生産者自ら消費拡大事業を積結果、実施の運びとなった。全国乳質改善協会の極的に推進した。

第 2 専門部会は 44 年 11 月 7 日「乳質改善事業推進の対策とその方向」を要請、合理的な乳質による「生乳の消費拡大および生産対策の方向」要旨

格付取引の実現を要請することとなった。

牛乳、乳製品の市場拡大対策＝①政策需要の拡大をはかるため、牛乳学校給食における供給容器

通信教育事業を開始の 200cc 化、供給対象の拡大（幼稚園、全日制高指定団体の生乳受託販売担当職員を対象とし校等）、②新規政策需要の創設（自衛隊、妊産婦て、日常業務の執務上必要な基礎的、専門知識が等）、③集団飲用促進のための牛乳冷蔵庫の設置習得できるよう、本年度から通信教育を実施した。

促進、④国鉄の車内販売、旅館、ホテル等宿泊施
設における牛乳使用の促進、⑤市場開発の調査研

組織の整備拡充対策

究と新用途開発の実施並びに販売促進組織の設置

通信教育のほか、9 月 16 日～ 19 日生乳受託販

検討、⑥乳糖、カゼイン、ナチュラルチーズ等自売現地研修会を北海道で開催。ブロック別事務担

由化品目の輸入抑制措置

当者会議を全国 5 ヵ所で 10 月 16 日～ 23 日実施し飲用牛乳流通機構の改善対策＝①低廉大量販売

た。

ルートの拡大（団地、職場、生協、スーパー等）、②容器のワンウエイ化と大型容器（500cc、1000㏄）

生乳供給量予測調査の普及、③隔日、終日配達等の実施促進、④牛乳併売方法の拡大等小売店の合理化促進

生乳需給調整対策の一環として本年度より新たに、酪農家個々の乳牛分娩年月および産乳量等の調査を通じて生乳供給予察調査の実施を都道府県

乳価の改定指定団体に行った。この具体的調査結果に基づき、

44 年度保証価格は㌔ 56 円 95 銭の要求に対し、「生乳供給量予察調査の手引」（総括編、集計編、㌔ 43 円 52 銭（1 円値上げ）と告示。飲用向乳価

聴き取り調査編）を作成配布するとともに、担当

は 4 月 8 日の交渉で 3 円 20 銭引上げで妥結した。

者の参集者を得て、全国 5 ヵ所でブロック会議を開催した。

生乳の生産性向上対策

なお、生乳の生産消費の動向、牛乳乳製品価格

酪農関係融資体系の整備拡充、自給飼料の契約の動向、乳製品輸入の動向、牛乳紙容器の普及状

栽培ならびに裏作利用の促進、共同利用牛舎の設況等、酪農関係の収集と調査分析を行ったのは従置等の実現につき、政府に要請のほか、43 年度

来通りである。

第 9 年度（昭和 45 年 4 月1日～昭和 46 年 3 月 31日）
「生乳供給体制整備委員会」を設置

費動向に対応した生乳供給体制のあり方につい

中酪会長の諮問機関として、45 年 7 月「生乳供て」諮問した。同委員会は 12 月 17 日「酪農の振給体制整備委員会」を設置し、「牛乳乳製品の消興と生乳供給体制の再編整備のためにとるべき政― 94 ―

策の大綱」を答申した。これの具体化は 46 年度

励金の交付、優良種子の供給、栽培管理用機械等の事業に引き継いだ。

に対する大幅な助成措置」を要請した。

第 1回酪農海外現地実務研修会の実施

カラーテレビ「牛乳を食べよう」

指定団体の実務担当役職員を対象に、イギリス

前年に引続き生乳の消費拡大事業を展開。46のミルクマーケティングボードを中心として 5 ヵ

年 1 月より、はじめて中酪、全国の指定団体提供所で研修。
（10 月 5 日～ 25 日間、26 名）。この研によるカラーテレビ新番組「牛乳を食べよう」の修会は以後継続実施している。

牛乳料理番組を全国放送した。講師はフランス料
理でおなじみの小川順先生、栄養学で定評のお茶

乳価の改定の水女子大講師の東畑朝子先生、日本料理の専門

45 年度の保証価格は前年に比べわずか㌔ 21 銭家柳原敏雄先生。テレビ放送の視聴率を高めるた

引上げの㌔ 43 円 73 銭に告示。飲用向乳価は 6 月

め「牛乳を食べよう」のポスター、パンフレット

1 円以上引上げ要求にもかかわらず、交渉の結果を作成。

10 月、見舞金の名目で大手 5 社から 5,000 万円支払うことで決着をみた。

ＢＨＣなど農薬残留対策と抗生物質対策

建売牧場制度創設、国内産飼料確保対策を要請生したので早期減少対策を強力に推進するとともＢＨＣおよび抗生物質などの農薬残留問題が発
指定団体会長会議は 45 年 10 月 28 日、政府に対に、45 年 12 月ＢＨＣの全面製造、販売、利用禁

し、「飲用牛集団育成牧場の造成費補助率を大幅

止につき国会、政府に対し、酪農乳業界あげて強に引上げること」、「可能な未墾地の草地化を促進く要請。完全に実現が図られた。また乳質改善事するため、個人に対する集団的な建売牧場制度や業には従来通り積極的に参加した。

里山の草地化等を積極的に推進すること。米の生産調整に伴う飼料作物の集団生産に特別奨励金の調査

交付、裏作麦類を含め、とうもろこし、マイロ、

農協乳業プラントの実態調査を新たに実施。

大豆等の飼料用穀物の生産を促進するため生産奨第 10 年度（昭和 46 年 4 月1日～昭和 47 年 3 月 31日）
資本自由化対策、牛肉輸入自由化阻止に関する要請

府に要請した。また全中その他中央団体と共催で43 年 12 月森永乳業はアメリカのナショナル・

同年 8 月 31 日東京の日比谷公会堂で牛肉等自由化

デイリィーブロダクツ社との合併によるエム反対全国生産者大会を開始した。

ケー・チーズ㈱の設立認可申請に端を発し、44
年輸入ナチュラルチーズに関税割当制度を適用す

生乳需給移出入調整事業大綱

るなどの特別措置がなされたため、46 年にいた指定団体による生乳の需給調整、とくに秩序ありチーズ業界の販売競争は激化、国産品を圧迫しる移出入を促進するため、移出入の基本的な考えた。このような情勢をふまえ、46 年 7 月 29 日指方および実施方針について全乳対に検討を付託し定団体会長会議は資本自由化対策として、「①輸ていたが、全乳対は「生乳需給移出入調整事業大入増加のホエーチーズは輸入割当制として畜産振綱」の検討結果を明らかにし、具体化については

興事業団の管理に改めること、②ナチュラルチー

47 年度事業に引き継いだ。生乳需給調整対策とズについては、現行関税割当制度の運用によってしては、生乳受託販売推進ブロック会議を 9 月 2

再検討するとともに、国産ナチュラルチーズの育日～ 28 日の期間全国 5 ヵ所で開催した。

成対策を講ずること」、牛肉輸入については「自由化は絶対反対である、
国内自給体制確立のため、乳価の改定

乳用牛肥育奨励措置を強力に推進すること」を政― 95 ―

46 年度の保証価格は㌔ 6 円 61 銭引上げを要求

したが、これに対し 75 銭値上げの 44 円 48 銭に決

生乳の消費拡大事業定した。飲用向乳価は 45 年 12 月 25 日㌔ 9 円 88 銭

生乳の消費は停滞の傾向にあったので前年に引値上げ要求を決定し、メーカーと交渉を進め、46

続きテレビによる牛乳料理番組「牛乳を食べよう」

年 4 月 22 日畜産局長の斡せんで㌔ 6 円の値上げとのポスター、パンフレットを作成配布。政策需要なった。

拡大としては、まず牛乳学校給食の円滑化を図る
ため、とくに僻地校における完全実施を促進する

生乳増産

ため、必要な輸送費補助を政府に要請した結果、

46 年度生乳は生産消費ともに大幅停滞した。

実態調査費が計上され、48 年度より補助実現の生乳生産は前年度に対しわずか 1.1％の微増だっ

見通しとなった。次に、新たに保育園児、妊産婦

た。主な原因は、まず都市近郊における畜産公害などを対象とする「福祉牛乳」制度の実現を要請、をはじめとする土地取得の制約ならびに牛乳消費

幼稚園牛乳給食については文部省より要求がださ

減退および農産物輸入自由化風潮などによる将来れたが実現をみなかった。

への不安等による酪農放棄の続出に起因するものであった。このため指定団体会長会議を通じ生産組織の整備拡充

意欲の増進を図るため、乳価の大幅値上げ運動をアメリカのミルクオーダー制度研修を中心に第推進するとともに、生産基盤の拡充対策として、

2 回酪農海外現地実務研修会を 9 月 21 日～ 10 月 8

集団建売牧場および集団共同畜舎の建設補助の実日の日程で実施。通信教育事業継続。生乳受託販

現につき要請した結果、それぞれ実現できた。

売推進の現地研修会は 47 年 2 月 2 ヵ所で開催。

農薬残留対策、異種脂肪混入対策

全国農協乳業プラント協議会設立に協力

引き続く農薬残留に加えて異種脂肪の混入問題

前年調査の農業乳業プラントの実態から、相互が起き、厚生省は 46 年 6 月 9 日「乳業メーカーのの健全な発展を目的とした全国農業乳業プラント監視、取締りを強化するよう」都道府県に通達し協議会の設立が目論まれ、46 年 6 月 4 日設立総会

た。牛乳に対する品質信頼感の低下、乳業の多角が開かれ発足した。中酪も設立に協力し常任委員

経営指向に伴う牛乳へのウエート低下もあり、消に山口常務理事が選ばれた。同日、同協議会政府費停滞の一年であった。このためＢＨＣ残留の早に対し「①農協乳業プラントの育成整備対策の確期減少を強力に推進、
全国乳質改善協会と協力し、立、②指定乳製品の買い入れ措置の確立、③農協

乳質改善指導に努めた。

乳業プラントの牛乳学校給食供給事業の優先実施」を要請した。

第 11年度（昭和 47 年 4 月1日～昭和 48 年 3 月 31日）
生乳生産の促進と需給調整対策の急騰を阻止するため、緊急飼料対策として古々47 年度の生乳需給は、前年度に引き続き、生米および政府操作飼料の低廉な払い下げ要請活動

産消費ともに大幅に減退し、かつてない最悪の需を推進した結果、これらを実現するために必要な給で終始した。その主な理由は、生産面において法律案が成立し、一応の成果をおさめた。集団共はとくに都市近郊における酪農経営環境の悪化、同牛舎および建売牧場の設置および酪農関係融資

土地取得の制約による規模拡大の困難性、労賃の制度の拡充についても促進を図った。
需給調整対策は、生乳受託販売に関するブロッ

高騰、配合飼料価格を中心とする生産諸資材の急騰、加えて牛肉の世界的需給のひっ迫に伴う乳用ク会議を全国 5 ヵ所で開催した。

牛食いつぶし現象等に起因するものであった。
このような酪農をめぐる最悪事態に対処し生乳

乳価の改定
47 年度保証価格は 67 円 09 銭の要求に対し 45 円

生産については、生産者乳価の大幅引上げ運動を全乳対とともに推進すると同時に、配合飼料価格

48 銭（1 円引上げ）と告示された。飲― 96 ―

用向乳価は 7 月㌔ 9 円 15 銭引上げの要求に対し 48

生乳の消費拡大

年 1 月 16 日から 7 円 50 銭引上げにメーカーと合意した。

テレビを媒体とする牛乳料理番組「牛乳をたべよう」の全国放送を実施。ポスター、パンフレッ
ト作成。全国牛乳協会、全乳連との三者による消乳用雄子牛肉用化の推進

費拡大事業も継続した。

乳用雄子牛の肥育用仕向けは急速に増加してきているものの、その利用率は 30％前後にとどまっ

中酪情報 100 号発行ているのが実態であった。拡大傾向にある牛肉需

5 月 15 日の第 100 号に「100 号記念号」を特集、要に対し、また酪農経営の総体的収益増加を図

また 12 月 15 日の第 107 号を「10 周年記念特集号」

るため、乳用雄子牛の肉用化促進事業として、6とし「記念座談会」「10 年の歩み」などを掲載した。

月 22 日～ 27 日の期間宮城県蔵王町酪農電化セン
ター草地農業研修所、静岡市県農業会館、別府市
農林年金会館の三ヵ所で現地研修会を開催。7 月
31 日推進全国会議を開催した。

第 12 年度（昭和 48 年 4 月1日～昭和 49 年 3 月 31日）
緊急乳価対策特別資金の積立施の大綱と各都道府県への配分が決定された。大

48 年度の生乳生産は前年度比 99.6％という終綱によると、助成対象とする事業は、①酪農振興

戦後はじめて前年を下回る事態が生じ、しかも配のための融資に対する利子補給事業、②乳用牛導合飼料価格は一年に 3 回も高騰し酪農家にとって入促進事業、③優良乳用雌牛輸入事業、④優良乳は最悪の非常時であった。このため中酪は乳価の用牛緊急繁殖奨励事業、⑤経産牛保留管理事業、値上げを政府、乳業メーカーに迫り、実力行使の⑥生乳出荷近代化促進事業、⑦草地利用施設整備

構えをみせ、出荷拒否、出荷先変更に生じた損失

事業、⑧その他地域の酪農の現状および将来の方補償資金として「緊急乳価対策特別資金積立」の向に適合する事業として、特に必要と認められる実施を 48 年 9 月 18 日の指定団体会長会議で決定事業となっている。中酪は 9 月 11 日同事業の円滑した。目標額は 50 億円。

な遂行を期し実施要領、経理要領について説明会を開催した。

乳価の改定
48 年度の保証価格は前年度より 3 円 03 銭引上

緊急乳牛確保奨励金の交付

げの 48 円 51 銭に決定した。飲用向乳価は 9 月 18

乳用牛資源枯渇防止と乳用雄子牛肉用化を定着

日㌔ 19 円 50 銭引上げを要求、メーカーと交渉のさせるため、緊急乳用牛資源確保奨奨励措置を政

結果、12 月以降 15 円引上げで妥結した。

府に要請。また 48 年 7 月 9 日「乳雄子牛等肉用牛は市場を通じ販売した場合、その販売所得に対し乳製品輸入差益金で緊急酪農総合対策事業

免税しているが、農協等の系統共販は適用外と

中酪は 48 年 1 月 19 日酪農問題懇談会を開き、なっているので、同様免税阻止を講じられたい」。

生乳の広域需給調整対策のほか、畜産振興事業団

12 月 18 日「乳用雄牛価格安定基金協会が決めるの乳製品輸入差益金を酪農振興に活用するよう政保証基準価格が大幅に引き上げられるよう必要な府に要請していたが 48 年度の保証価格決定のさ資金の助成措置」を要請。これらに応え、政府はい、酪農危機の実態が認識され、乳製品輸入差益

48 年 11 月 21 日「緊急乳牛確保奨励金の交付」を金より 40 億円を支出し、緊急酪農総合対策事業決定した。それにより、畜産振興事業団から指定を実施することが、48 年 3 月 31 日政府、自民党団体を通じ、酪農家に対し総額約 15 億円の乳牛の折衝で決定した。

確保奨励金を交付することとなった。

その後、農林・大蔵省間で折衝の結果、事業実― 97 ―

緊急飼料対策日本・ニュージーランド酪農協議会

配合飼料価格の値上げに対応し 48 年 7 月 9 日、

酪農発展の阻害要因となっているココア調整

49 年 2 月 8 日の指定団体会長会議の決議により、品、調整食用脂等の輸入について輸入先ニュー

飼料値上げに対する緊急対策、自給飼料増産対策

ジーランドとの調整を図るため、中酪はニューを政府に要請、その結果、休耕地、遊休地等におジーランド酪農公社とともに 5 月、「日本、ニュー

ける飼料作物ならびに飼料用麦への奨励措置が実

ジーランド酪農協議会」を設立、第 1 回会議を 11現された。

月 13 日から 5 日間ニュージーランド・ウェリントン市で開催した。

生乳輸送等石油の緊急確保
石油危機に伴い、とくに年末年始における生乳

生乳の消費拡大

流通に重大なる影響が危惧されたので、これを最小限度に食いとめるため、48 年 12 月 14 日「生乳テレビ牛乳料理番組「牛乳をたべよう」を全国放送。パンフレット作成。

の輸送ならびに処理加工用石油を確保するため全
国拠点および県内地域に給油基地の設置等緊急確

生乳の広域需給調整対策

保措置」を政府、関係業者に要請するとともに対策本部を中酪に設けた。

生乳受託販売ブロック会議を全国 5 ヵ所で開催した。乳等省令の改正に伴い、濃縮乳の流通が増大したので 12 月 20 日第 1 回濃縮乳流通調査委員会を開いたうえ、濃縮乳流通実態調査を関係指定
団体、乳業者等に対し、実施した。

第 13 年度（昭和 49 年 4 月1日～昭和 50 年 3 月 31日）
規模拡大に特別融資措置

酪農基本対策調査会の設置
49 年度の生乳生産量は、前年度比 99.6％と引酪農経営の規模拡大に必要な運転資金的経費の続き減産、配合飼料価格の異常な長期にわたる高融通措置要請に対し、農林省は農業近代化資金に騰、さらに生産諸資材、労賃の急騰、牛肉価格のよる特別融通措置を講じた。

暴落等生産環境は極度に悪化していたので中酪は役員、学識経験者をもって「酪農基本対策調査会

乳用牛資源確保対策事業の推進（座長川野重任）」を設置し長期対策の検討に入っ

中酪が要請していた乳用牛資源枯渇防止策に應た。また今後の乳価対策等について検討するためえ、農林省は 49 年度から 5 カ年計画で乳用牛資源「乳価対策に関する小委員会」を設置、同委員会

確保対策事業を新たに実施することとした。このは 7 月 22 日第 1 回、8 月 7 日第 2 回、9 月 6 日第 3 回

事業は①乳用牛資源確保斡せん調整等指導事業を開き、①全乳対の構成ならびに運営、②乳価対（都道府県指定団体が事業主体となる都道府県乳策特別資金の使途と積立額、③実力行使体制の整

用牛資源確保斡せん調整等指導事業と、都道府県

備、④生乳取引条件の整備さらに長期、当面の対の区域を超える地域を対象とし中酪が主体となる策を検討し、結果を答申した。

広域乳用牛資源斡せん調整等指導事業の二本の柱で構成）、②契約育成促進事業、③集団哺育促進

乳価大幅な引上げ事業、④育成牧場施設整備事業の四つからなって

49 年度の保証価格は㌔ 88 円 43 銭の要求に対いる。この事業を円滑に進めるため、8 月 29 日、

し、前年度より 21 円 50 銭というかつてない大幅

50 年 1 月 31 日、3 月 4 日 広 域 需 給 調 整 会 議 を、3引上げの 70 円 02 銭で決定した。飲用向乳価は㌔

月 24 日～ 25 日東京、福岡でブロック需給調整会

40 円以上引上げ要求に対し、交渉の結果 48 年 12議を開いた。

月より 15 円値上げで妥結した。

― 98 ―

粗飼料確保対策

林省は 49 年 8 月 12 日「牛肉の価格安定対策」を

休耕地・遊休地等における飼料作物の奨励措置発表した。それによると、畜安法に基づき、牛肉および未利用資源としての稲わらの活用等を中心を「指定食肉」に指定し（要法律改正）、農林大とする緊急飼料増産総合対策事業を地域の実態に臣は毎年安定基準価格と安定上位価格を定め、牛あわせ実施することとなった。

肉の卸売価格の安定と素牛の安定的取引の確保を図るとしている。続いて畜安法の一部改正案を国

バルククーラー等に融資措置継続会に提出したので、中酪は 50 年 2 月 6 日「50 年 4

集送乳の合理化、生乳品質の維持向上を図るた

月 1 日施行するとともに、牛肉の安定基準価格は、

め、バルククーラー施設設置等に対する融資措置

生産費および所得補償方式により決定すること」の継続について要請した結果、農業改良資金（生など 5 項目につき政府に要請した。

乳品質改善資金）制度の改正が行われ、低利な融生乳の消費拡大資措置の実現をみた。

消費面においては指定団体による地域事業を中
牛肉の価格安定対策成る

心とする生乳の消費拡大事業に助成するととも中酪はかねてより牛肉価格の安定を図り、乳用に、指導助言を行った。また、テレビを媒体とす

雄子牛および肉転牛の肉用化の安定を図るため牛るスポット放映を実施、牛乳の正しい知識の普及

肉を畜安法の対象とするよう要請してきたが、農を図るためポスター等を作成した。

第 14 年度（昭和 50 年 4 月1日～昭和 51年 3 月 31日）
乳価の改定

純生牛乳普及と市乳化促進
47 年衆院社会労働委員会の附帯決議「加工乳50 年度の保証価格は㌔ 103 円の要求に対し 10の生乳混入割合 70％、原料は生乳と濃縮乳のみ

円 27 銭引上げの 80 円 29 銭と決定。飲用向乳価はとする」をいかにして具体化するかは、酪農乳業

5 月 15 円以上引上げ要求に対し、9 月 6 日に「9 月界にとって懸案の重要問題であった。中酪は、飲以降 5 円、51 年 1 月以降 9 円 40 銭上乗せする」こ

用牛乳はすべて生乳によって賄うことを明確にすとで妥結。

るとともに、生乳の市乳化を図るため、関係団体に要請していた。全国牛乳協会は、51 年 3 月 23

粗飼料増産と生産基盤拡充対策

日都道府県会長会議を開いて協議の結果、加工乳

粗飼料の確保と流通を促進するため、強力な要に生乳混入率 70％以上と表示することを自主的請活動を推進した結果、農林省は 50 年度から新に実施することを決定した。

規事業として「緊急粗飼料増産総合対策事業」（飼料作物の作付拡大、稲わらの飼料化促進等）、「水生乳の広域需給調整対策

田裏飼料作物生産集団育成事業」のほか、従来の50 年度の酪農状況は生乳生産量において前年

飼料作物生産振興対策事業、稲作転換促進事業を

度比 2.7％増と若干回復の兆しをみせたものの、実施することとなった。次に酪農経営の維持向上

その基底は依然として、停滞要因を内包しており、を図るため、制度金融措置における貸付条件の緩

一部地域によっては前年を下回るところもみられ

和等および酪農経営の安定的発展と生乳生産体制た。中酪としては各種対策を講じ、生乳生産を促の強化を期し、酪農労働の特殊性の改善について進するとともに、指定団体による生乳の需給調整要請した結果、農林省は「中核農家規模拡大経営を促進するため、生乳需給調整ブロック会議を全資金特別融資措置要綱」を制定し、また 51 年度

国 5 ヵ所で開催した。

から酪農ヘルパー育成促進事業（補助率 2 分の 1）を実施することになった。

― 99 ―

第 15 年度（昭和 51年 4 月1日～昭和 52 年 3 月 31日）
生産者乳価安定基本対策成る

大坪中酪副会長）を開催した。とくに需要期にお49 年 11 月 21 日設置された酪農基本対策調査会

ける生乳の不足が著しい京阪神地域を対象として

は 8 回の検討会の結果、「生産者乳価安定基本対選定し、生乳需給の実態等を調査、検討するとと策」を 51 年 6 月 22 日の指定団体会長会議に報告。

もに、加工乳の生乳混入割合を 70％に引上げる

ブロック別指定団体会長会議で賛同を得た。

ことを前提とした牛乳、加工乳等の生産状況と生乳の需給計画、供給の見通し等、その対応策を主

有力国会議員と酪農問題懇談会体としてとりまとめた。

中酪は、52 年 1 月 12 日酪農関係の有力国会議員を招き、酪農問題懇談会を開催、酪農の現状に

ロングライフミルク三原則で合意

つき大坪副会長より説明したのち、当面の加工向

わが国酪農の将来に悪影響を及ぼしかねないロ

原料乳限度数量のオーバー問題や酪農関係予算にングライフミルク（Ｌ・Ｌ牛乳）については、51

ついて要請した。出席議員は 10 名、中酪から各

年 6 月 22 日の指定団体会長会議で反対を表明、規理事が出席し、活発な議論が展開された。懇談会

制措置を要請していたが、52 年 1 月 28 日農林省

閉会後、農林、大蔵、外務、通産の 4 省に出向き、の三原則斡せん案「①飲用牛乳は普通牛乳（フレッ鈴木善幸農林大臣等に直接要請した。

シュミルク）を基本とする、②外国からの輸入は続いて 3 月 4 日有力議員 14 名を招き酪農問題懇

反対する、③現行の「要冷蔵」を堅持する」、で談会を開き、52 年度保証価格、乳製品の輸入抑

生・処合意、今後関係者の監視のもとにおくこと制等の問題につき懇談要請を行った。

になった。

乳価の改定

牛乳ＰＲ協議会に参加

51 年度保証価格は㌔ 105 円 86 銭の要求に対し 6

牛乳の消費拡大事業を実施するため、生・処・円 12 銭引上げの 86 円 41 銭と告示された。飲用向販三者で 51 年 7 月 7 日「牛乳ＰＲ協議会」を設置

乳価は値上要求幅、時期は確定するまでにいたらした。生産者側は飲用向生乳 1㌔当たり 9.6 銭をなかった。

積立て拠出、事業実施は 52 年度に持ちこされた。
委員長に中酪大坪副会長が選ばれた。

限度数量オーバー分に「酪農経営安定生産者給付金」

8 ミリ映画「緑と牛乳」

51 年度の加工原料乳は 151 万 7,000㌧に達し、酪農経営の現状と牛乳の正しい知識の普及をは

限度数量 138 万㌧を 13 万 7,000㌧オーバーし、補かるため、とくに小学校向けを対象に、8 ミリカ

給金が交付されぬおそれがあったので、対策につラー映画「緑と牛乳」を作成、東京、大阪、名古いて強力な要請運動を展開した結果、オーバー分

屋の各都市教育委員会を通じそれぞれの小学校にの全量について「酪農経営安定生産者給付金交付

配布するとともに、リーフレットを作成し一般消事業」
として全額現金で支出されることになった。

費者に配布した。なお消費者調査も実施。

また 52 年度の限度数量は、増枠運動の結果、前年度より 20 万㌧増の 158 万㌧を確保することがで独自の生乳生産費調査

きた。

従来、全中が行っていた生乳生産費調査を、より充実させるため本年度より中酪独自の生乳生産

生乳広域需給調整協議会の開催費に関する調査を開始、以後毎年継続実施してい生乳等の全国的および地域的需給調整に資するる。

ことを目的とし、生乳取引当事者をもって構成、51 年 5 月 10 日「生乳広域需給調整協議会」（座長― 100 ―

第 16 年度（昭和 52 年 4 月1日～昭和 53 年 3 月 31日）
加工原料乳限度数量対策

ローファットに反対を表明

52 年度限度数量 158 万㌧をオーバーした 20 万

52 年に入り 25 社の乳業メーカーが「ローファッ㌧については、要請運動の結果、51 年度同様「酪ト（低脂肪牛乳）」を製造販売したので、7 月 20

農経営安定生産者給付金交付事業」として全額現日の指定団体会長会議は、「牛乳消費市場に混乱金で支出された。53 年度数量についても、大量を起こしており、牛乳の正しい認識を誤らせる」

発生が見込まれ、増枠運動により、前年度よりと問題ありとの態度を明らかにした。

25 万㌧増の 183 万㌧を確保することができた。
牛乳環境整備促進申し合せ
52 年度保証価格は乳質改善奨励金を上乗せ

52 年に入って生乳が大幅に増産、需給のバラ

52 年度の保証価格は㌔当たり 88 円 87 銭に乳質ンスが崩れ、牛乳の販売競争は激化した。ことに改善奨励金 1 円 75 銭を上乗せし 90 円 62 銭（前年

スーパー等量販店では“牛乳の安売り”が横行し

比 3 円 21 銭アップ）と決定した。

たので、中酪は酪政連、全国農協乳業プラント協
議会等によって構成する「環境整備促進中央酪農

8 日間連続生乳出荷スト団体連絡会」をもち、牛乳不当兼売是正を推進し、

52 年度の飲用向乳価については全乳対とともに取り組み、㌔当たり 15 円引上げを要求したが不当兼売を実施している関係メーカーに対する是正勧告等を行うことを申し合わせた。

解決せず、非協力大手乳業 1 社に対し 9 月 16 日より 8 日間、連続生乳出荷停止という酪農史上かつ乳製品、牛肉の輸入拡大阻止へてない実力行使を実施し、1 円 95 銭引上げの暫定

42 年秋以降の円の為替相場の上昇に伴う国際措置を講じさせ、本交渉に移行することとなった。

収支の黒字減しの目玉商品として、乳製品、牛肉の輸入が問題化したので、指定団体会長会議は、「牛乳を見なおそう」消費拡大特別運動

11 月 14 日、11 月 30 日、12 月 5 日、12 月 23 日と相52 年 3 月 3 日指定団体会長会議の決議に基づ

次いで開催し政府、国会に輸入枠拡大の反対運動

き、「牛乳を見なおそう」消費拡大特別運動を実を行い、12 月 27 日には全中をはじめとする関係施した。①牛乳学校給食の供給拡大、②一般消費団体による「牛肉、オレンジ、果汁輸入自由化、者を対象にＰＲ、③調査研究などを行った。

枠拡大阻止緊急全国農協代表者大会」が東京日比

さらに消費拡大としては牛乳の政策需要の拡大を図るため特別運動として、政府に対し幼稚園牛谷の野外音楽堂で約 6,000 名が参集して開かれた。
年明けて 43 年 1 月 13 日も要請した。

乳供給事業を対象とするよう要請した。要請内容のままの実現はみなかったが、しかし政府は 43

6 指定団体を経営診断

年の新規事業「飲用牛乳消費普及宣伝事業」とし

指定団体発足後 10 余年の経過を踏まえて、経て、1 億 253 万円を計上した。事業主体は生産者、営内容は必ずしも充実しているとはいえない一面

乳業者、販売業者、補助率１／２これとあわせ畜もあるので、財務面よりみた経営の整備強化を図

産振興事業団の助成による中酪独自の飲用牛乳消るため、全国 6 指定団体を対象に経営診断を実施

費拡大対策事業を実施。

した。

第 17 年度（昭和 53 年 4 月1日～昭和 54 年 3 月 31日）
生乳需調対策委員会の答申

給調整対策委員会」を設置した。同委員会は 6 月

生産者団体による生乳需給は、生産者団体自身

20 日の第 1 回会合以来検討を重ね、9 月 12 日、「生による需給調整施設の設置、運営なくしては不可産者団体による生乳需給調整と生乳消費拡大対策能であるという見地から 53 年 5 月 29 日「生乳需の方向」を答申した。

― 101 ―

乳価の改定③適正な生乳流通モデル作成に当たっての都道府

53 年度の保証価格は㌔ 104 円 05 銭の要求に対県の需給実態等について協議した。54 年 3 月 26

し初めて据え置きの 88 円 87 銭と告示、しかし乳日には特に輸送モデルの基本的な考え方について

質改善奨励金として 1 円 75 銭が支払われることに協議し、モデル設定の一助として基礎データーの決まった。飲用向乳価は 5 月 27 日に、7 月から㌔収集、分析を行った。

5 円 76 銭上乗せすることで妥結した。
「販売なくして酪農なし」「計画生産」実施を決議

酪農の安定的基盤確立のための明日の市場創造

53 年度加工原料乳は限度数量を 17 万㌧程度と、生乳生産 600 万㌧時代に対応した生乳の消費オーバーし、農林省は以後オーバー分に対する措拡大が最優先かつ焦眉の課題となっていたため、置をとらない意向であったので、54 年 3 月 28 日

53 年 12 月 11 日「緊急飲用牛乳消費拡大特別事業」の指定団体会長会議で「緊急生乳需給調整（計画の実施を決定、「販売なくして酪農なし」をスロー生産）対策」を決議し、54 年度より実施するこ

ガンに、酪農家自らがセールスマンとなり、消費ととなった。

拡大運動を強力に推進した。さらに 52 年度より実施してきた「牛乳を見なおそう消費拡大特別運

生乳広域供給方式開発調査事業動」として牛乳ＰＲ協議会と連携のうえ、全国の生産地と消費地の距離的なギャップの拡大およ

小学校新入学児童全員に牛乳副読本を作成配布、び季節的な生乳需要量の格差等、最近の生乳流通

さらに農村を含む地域市場に対する牛乳消費拡大に対処し、広域的な生乳需給調整システムの確立のための実態調査、研究事業を実施した。

を目途とした生乳広域供給方式開発調査事業を実施した。8 月 1 日第 1 回専門委員会以来①輸送費

全国牛乳普及協会設立に参加

算出に当たっての都道府県間の距離、運賃体系、

53 年 12 月 12 日生・処・販三者により、全国牛②輸送費算出に当たっての都道府県間の生乳流通

乳普及協会が設立され、その会員となり、大坪副

量（指定団体間移動、メーカー工場間移動）の実態、会長が同協会の副会長に選任された。

第 18 年度（昭和 54 年 4 月1日～昭和 55 年 3 月 31日）
ミルクボードに取り組む

全組織あげて生乳の計画生産
生乳の拡大均衡を基本に生乳の消費拡大と計画

54 年 4 月 28 日の指定団体会長会議で「全国需生産を柱とする「緊急生乳需給調整（計画生産）給調整機構設立委員会」（ボード設立委員会）を対策」を指定団体との密接な連携のもと組織をあ設置、同委員会は 56 年 2 月「ボードに関する基本

げて実施することとした。対策として全乳哺育、構想」を答申した。

低能率牛の肉用化、自県内消費拡大および特別余乳処理などを実施した結果、指定団体合計計画乳

乳製品等の輸入抑制対策
生乳の計画生産を実施しているなかでの輸入抑量 593 万 4,073㌧に対し 590 万 537㌧と 99.44％を遂制は絶対条件であるので、月別の輸入量を把握し行することができた。

て問題あるごとに関係官庁等に要請活動を行っ
定款改正、新たに生乳需給委等三委員会設置

た。すなわち学校給食用沖縄特別枠および飼料用

7 月 16 日中酪は臨時総会を開き、定款を一部改の輸入脱脂粉乳の国内産置換え実施、政府のチー正、これに基づき 10 月 12 日の指定団体会長会議

ズ国産化普及事業に対する予算化等である。また

で生乳需給、生乳需給調整対策、生乳取引対策の「乳製品輸入制度研究会」を設置し、9 月 5 日の第三委員会を設置。

1 回後、10 月 31 日、11 月 15 日、12 月 5 日と 4 回にわたって検討を重ね、「乳製品の輸入制度と需給動向」（中間とりまとめ）を報告したが、とくに― 102 ―

偽装乳製品の乳製品部分混入率引上げに詳細な検

生乳の消費拡大討を行った。

生乳の計画生産を円滑に推進するには、消費の拡大が最も必要であり、“販売なくして酪農なし”

保証価格据え置きのスローガンのもとに 52 年度実施した「牛乳消54 年度の保証価格は 98 円 83 銭の要求に対し、本年度も据え置きと告示。

費拡大のためのマーケティング基本戦略ならびに
牛乳飲用の阻害要因解明」調査研究事業を踏まえ、
ビジネスホテル、スポーツクラブ等、牛乳の家庭

ブロック会議と生乳広域供給方式開発調査事業

外飲用消費拡大のための調査研究事業の実施なら

計画生産推進（需給調整）ブロック会議を全国

びにバターおよび脱脂粉乳消費停滞のなかで、今6 ヵ所で開催、乳業メーカー原乳関係担当者の参後とも需要の伸びが期待できる唯一の乳製品であ加を得て、計画生産の推進状況、生乳取引上の問る国産ナチュラルチーズ製造に関する普及事業を

題点を協議した。また広域的な生乳需給調整シス実施した。さらに全国および都道府県牛乳普及協

テムの確立を目途とした生乳広域供給方式開発調会を通じ、幼稚園、妊産婦および老人等を対象と査事業を前年度に引き続き実施、生乳輸送コスト

した牛乳供給事業、中酪が提案した牛乳副読本のが最も安くかつ過不足が生じない調整方法の開発

全国小学校児童全員配布、また“スポーツのあと検討ならびに都道府県別加工原料乳発生理論値のに牛乳を”“牛乳ばんざいプレゼント”キャンペー

算出を行った。

ンを実施した。

第 19 年度（昭和 55 年 4 月1日～昭和 56 年 3 月 31日）
2 年目の生乳計画生産置がとられ、56 年 4 月より実施された。

生乳の拡大均衡を基本に２年目の生乳計画生産を実施した。目標数量は 599 万 4,783㌧、特別余チーズ国産振興対策
農水省は 55 年 4 月 15 日「国産ナチュラルチー

乳は 415㌧と大幅に減少し、達成率は 589 万 2,517

ズ振興の基本的考え方」を発表し、生産者ならび㌧の 98.3％と目標を達成した。

に乳業者の合弁工場を提示した。中酪は 7 月 19 日
保証価格据え置き「国産ナチュラルチーズ振興対策委員会」を設置

55 年度の保証価格は㌔ 94 円 06 銭の要求に対して検討、10 月 16 日、「生産者団体としての対応」
をとりまとめたが、乳業者側が反対したため、最し、据え置きと告示。

終的には生産者団体主体による振興対策を進める「ボードに関する基本構想」なることとなった。なお国産ナチュラルチーズ振興対

55 年 11 月 18 日ボード検討委員会を設置、同委
員会は 56 年 2 月 9 日「全国生乳需給調整機構に関策について、5 ヵ所で地区別指定団体会長会議を開いた。

する基本構想」を答申、基本構想実現のため、「全
国生乳需給調整機構設置推進委員会」を新たに設

安売り等実態調査

置し、生産者団体と乳業メーカーとの機能分担、

6 月 6 日「広域生乳安売り等調査委員会」を設

輸入乳製品を含む牛乳乳製品需給の一元管理機

置し、広域生乳安売り実態調査ならびにアウトサ

能、生乳の受託販売機能、余乳調整処理機能、乳イダー実態調査を行った。

代プール機能等具体的内容の検討に着手した。
生乳需給調整ブロック会議の開催
調整食用脂のＩＱ化

生乳計画生産、生乳販売について、全国 6 ヵ所

偽装乳製品の輸入規制とともに、とくに輸入量

でブロック会議を開催。

の多い調整食用脂のＩＱ化（輸入割当）を要請していたが、バターマーガリンについてＩＱ化の措― 103 ―

消費拡大推進研修会の開催

環境整備対策

52 年度策定した飲用牛乳消費拡大のための生乳需給の緩和、量販店の台頭等流通変革に伴マーケティング基本戦略を踏まえ、消費拡大推進

い、牛乳の兼売が進行し、飲用牛乳の価格体系は担当者研修会を全国 3 ヵ所で開催。

崩壊現象をきたしたので、全乳対とともに環境整
備に取り組んだが、容易に解決をみなかった。

学校給食用牛乳制度の維持、予算確保対策
56 年度より学校給食牛乳の補助金打切りの情「世界のチーズ製造技術情報」を発行

報に対し、関係団体と「全国学校給食牛乳供給推

チーズ製造技術の向上に資した。

進協議会」を設置し、学校給食用牛乳供給制度の維持、予算の確保をめざし活発な運動を展開した。

第 20 年度（昭和 56 年 4 月1日～昭和 57 年 3 月 31日）
用途別の生乳計画生産

作り、ボードの組織構成の在り方、さらにボー

生乳需給は依然として緩和のまま推移し、生乳安売り等の問題を惹起したため、56 年度も生乳

ドによる生乳一元管理、ボード設置運営基本大綱（案）等につき検討を加えた。

計画生産を実施したが、本年度は用途別割当方法をとり、「生乳販売調整基金」の積立と、飲用向

牛肉・乳製品の輸入枠拡大等絶対阻止を決議

とも補償を実施するとともに、過当な市乳化競争

57 年 3 月 9 日の指定団体会長会議は、貿易摩擦を規制し、生乳取引秩序の回復に努めた。計画生に端を発した牛肉・乳製品の輸入拡大・自由化に

産目標 609 万 2,757㌧に対し、実績は 602 万 7,163

対し、絶対阻止の決議を行い、政府、国会に要請㌧、達成率は 98.9％であった。

した。

保証価格据え置き続くチーズ需要拡大対策
4 月 25 日設立の「国産チーズ振興委員会」とと56 年度の保証価格は㌔ 97 円 88 銭の要求に対し

もに、チーズ製造技術普及研修会開催。さらにチー

5 年続いて据え置きとなった。

ズ料理講習チーズフェア等を行った。
飲用向とも補償
57 年度加工原料乳保証価格等要求運動の結果、

学校給食牛乳等の供給拡大

政府は飲用牛乳計画生産対策費 15 億円を飲用向

全国学校給食牛乳供給推進協議会とともに学とも補償に上乗せした助成事業を 57 年度より実校給食牛乳供給予算の確保および 300cc あるいは施することとなった。なお、自由民主党農林部会

250cc 充てん機、学校冷蔵庫の設置促進による供に「飲用牛乳流通問題等小委員会」が設置され、給拡大を推進した。

生乳取引の正常化、飲用牛乳市場における流通秩序の整備等を検討することとなった。

環境整備問題と公取委対策ボード設立推進

取引委員会より環境整備問題では警告、乳価交渉

飲用向乳価対策に関して指定団体、中酪は公正
ミルクボードへの移行を円滑に推進するに当の方法では口頭指摘を受けた。前者の環境整備問

たっては、指定団体機能の完全確立を図ることが題では、指定団体の被害をできるだけ少なくなる

きわめて重要であるので、4 月 21 日、7 月 21 日、

よう公取委に折衝するとともに、後者の乳価交渉

57 年 2 月 2 日、
3 月 1 日とボード推進委員会を開き、の方法については単に中酪だけでなく、農協法と基本的考え方について、指定団体における業務実の関連もあるので、慎重に検討の結果、指摘を受

施状況、ボード設置促進に関する指定団体の体制

け入れることなく継続することとなった。

― 104 ―

第 21年度（昭和 57 年 4 月1日～昭和 58 年 3 月 31日）
特殊法人によるミルクボードの推進

させ、生産者の拠出金を基に、畜産振興事業団の57 年 2 月に取り纏められた「全国生乳需給調整補助を受けた飲用とも補償の他、新たに加工とも機構の設置・運営の基本大綱」を基に、特殊法人補償対策を実施することにより、計画生産の範囲

によるミルクボードの実現を期して運動展開した内の乳量について最低でも、保証価格水準の乳価が、実現は極めて困難であったことから、検討委の実現を図ることが出来た。

員会において、農協法に基づく新全国連として乳価交渉を中心的機能等とする構想を取り纏めら

農畜産物輸入自由化・枠拡大阻止対策と乳製品輸れ、具体的な機構実現のための活動を開始した。

入抑制
欧米諸国からの市場開放圧力に対し、関係全農

生乳の需給が均衡状態に達する

林漁業団体との連携の下、阻止特別運動を展開し計画生産 4 年目において、生乳の需給が均衡状た。また、乳製品需給の逼迫によりバター等の一態に達し、乳製品向けを中心に逼迫常態を呈する

般乳製品の畜産振興事業団による大量輸入・放出

等、自体は大きく好転した。しかし、生乳取引問が危惧されたが、出荷調整乳等による乳製品増産

題は、悪化が食い止められ、加工向けでは一部改対策を実施し輸入を最小限にとどめた。

善されたものの、飲用向けを中心に依然として低全乳対と市場正常化への提言

迷を余儀なくされた。

全国指定団体乳価対策委員会及び地域委員会等
とも補償を拡充した生乳需給調整・計画生産対策を通じ、各指定団体における生乳価格、取引の安生乳の拡大均衡を基本にかつ全国的な生乳販売

定を図った。また、自民党に設置された「飲用牛の安定を重点において、用途別計画生産及び飲用・乳流通問題等小委員会」に対し、生産者の立場か

加工向けとも補償等を柱とする対策を決定した。

ら、生乳取引の正常化、飲用牛乳の流通秩序の整とも補償対策は、56 年度の飲用とも補償を前進

備等の問題について提言を行った。

第 22 年度（昭和 58 年 4 月1日～昭和 59 年 3 月 31日）
全国生乳需給調整機構の推進入枠についてが大幅な拡大を余儀なくされる結果

4 月の指定団体会長会議で 58 年 3 月の検討委員となった。

会答申が承認等されたことを受け、23 指定団体
で設立、加入が附議されるとともに、中酪理事会

学校給食用牛乳制度・予算の縮減で早期設立を図るため、全乳販連（仮称）設立推

学校給食用牛乳について、臨時行政調査会及び進委員会が設けられた。7 月以降、具体的な組織・

財政審議会の答申で名指しで見直し、縮減が示さ

機能の確立対策の検討並びに農水省との協議が行れ、制度の改変、予算の大幅縮減が懸念されていわれたものの、正式な設立手続きに入るまでに至たが、全国学校給食牛乳供給推進協議会等と連携らなかった。10 月の会長会議で早期設立のためのうえ、制度維持、予算縮減を最小限にとどめるの取り扱いが決定され、定款原案等が作成されたことが出来た。

こと受け、理事会で検討されたが、結論を得るに至らず、継続審議となった。

生乳の受託販売体制整備強化

日米農畜産物交渉が山場実施するとともに、受託販売研修会の開催や、担2 指定団体に対し専門家による経営診断事業を
期限切れを控えた日米農産物交渉は最大の山場を迎え、組織の総力を挙げ阻止特別運動を展開し当職員に対する通信教育事業による中堅職員の養成を行った。

たが、当面の輸入自由化こそ無かったものの、輸― 105 ―

乳製品流通在庫調査と生乳生産費調査の実施

解消を乳業者、農水省等に要請した。また、全国専門機関を通じて乳製品流通在庫動向調査を実の代表的な生乳生産者の協力を得て、生乳生産費

施するとともに、指定団体の協力を得て、アウト調査を実施し、乳価要求対策酪農対策推進上の指サイダーの実態調査を実施し、その結果を基に、針とした。

第 23 年度（昭和 59 年 4 月1日～昭和 60 年 3 月 31日）
緊急生乳需要拡大対策が決定

調整を実施した。

生乳需給は逼迫傾向にもかかわらず、還元乳による代替え等により飲用向け生乳の需要が伸び悩

指定団体の機能強化と受託販売体制整備んでいたため、12 月に、①牛乳表示等の適正化、

2 カ年事業の初年度として、電算機による乳業②政策需要の拡大、ナチュラルチーズの国産化推

者別販売乳量の把握、個人別乳代計算システム等

進等を内容とする緊急対策が決定された。

の事務合理化策の開発行うとともに、全国的な需さらに、2 月に、①生乳マークの実施、②食文給調整業務の円滑な運営のため、指定団体オンラ化会議の設置、表示の適正化運動、④生産者団体

イインネットワークシステムの開発を行った。

による推進体制の確立等を内容とする「60 年度緊

また、2 指定団体に対し、専門家による経営診

急生乳需要拡大対策事業実施計画」が決定された。

断事業を実施するとともに、受託販売研修会の開催、通信教育事業による中堅職員の養成を行った。

用途別計画生産対策の実施
夏場の好天等により、乳製品需給が逼迫したた

飲用牛乳市場正常化対策の実施

め、乳製品向け生乳の供給確保対策として、①計

畜産振興事業団の補助金を受け、はっ酵乳等向画生産の完全達成、②出荷調整乳の割り当て増産、

け生乳取引円滑化事業並びに飲用向け生乳流通適③計画生産数量ないにおける都道府県間の目標の正化促進活動事業を実施した。

第 24 年度（昭和 60 年 4 月1日～昭和 61年 3 月 31日）
消費拡大研修会の開催等

食文化会議設置と研究活動
外部研究活動セクションとして、学識経験者及指定団体の需要拡大担当者を対象に、研修会をび生産者代表により構成する食文化を設置し、食開催するとともに、需要拡大対策の企画、実施す

文化研究、メーカー、流通、消費者、PR の 6 部

るために必要な情報及び知識等を収集した「生乳会で研究活動を行った。その成果を踏まえ、一般

需要拡大ハンドブック」を作成配布した。

消費者向けの啓蒙普及雑誌「大地から」を製作配布するとともに、
食生活シンポジウムを開催した。

需要停滞で生産抑制ととも補償対策
夏場の天候等にもかかわらず、飲用牛乳を中心

表示の適正化対策とする牛乳乳製品の需要停滞が引き起こされたた牛乳の需要伸び悩みに対応して、①牛乳類製品
における原材料名と使用率の明確な表示、②牛乳

め、年度後半より一転して抑制対策を強化することとなった。

以外への「○○牛乳」表示の禁止、③種類悦名称

また、飲用の大幅未達により財源が不足したたの商品名以上の表現、④加工乳・乳飲料におけるめ、59 年度と同様、畜産振興事業団の補助を受牛乳と誤認しやすい図柄等の禁止について、改正

けた飲用とも補償の他、財源の範囲内で、生産者するよう、公正取引委員会等関係団体に対し働き拠出金のみにより加工とも補償を実施することとかけを行った結果、61 年 1 月の表示公正規約の改なった。

正において、③、④の改正が盛り込まれた。

― 106 ―

第 25 年度（昭和 61年 4 月1日～昭和 62 年 3 月 31日）
生乳需給の悪化が深刻化し、史上初めて大幅減産

会等を通じ、各指定団体における生乳価格、取引

60 年度において飲用牛乳をはじめとする牛乳の安定を図ったが、62 年度取引問題のうち、脂乳製品の消費の減退により、生乳需給の悪化が深肪率基準の 3.5％化問題については、保証価格と刻化し、過剰在庫が多量に累積するとともに、生の関連も有り、全体的にみて必ずしも不利な面ば乳流通及び取引面においてきわめて厳しい状況がかりではないとの情勢分析に基づき対応した。

迫られた。このため、過去 7 年間の多少なりとも

62 年度保証価格等については、円高による飼増産の計画生産から、一転して△ 3.1％の大幅減

料価格の低下、乳量の増加等、大幅引き下げ要素

産を余儀なくされた。

が強かったが、2 年連続した計画生産の実施を背景に運動を展開した結果、脂肪率基準の 3.5％化

生乳需要拡大対策を強化もあって当初予想の 1 割以上の引き下げを 82 円

宣伝啓蒙普及として、全国紙の全面広告を掲載

75 銭に止める事が出来た。

し、「生乳 100％キャンペーン」を実施するとともに、流通対策として、流通企業との連携の下、国産ナチュラルチーズ振興基金造成「ホットミルクキャンペーン」を実施した。また、畜産振興事業団の助成を受けて国産 NC 需要開

食文化事業として、一般消費者向けの啓蒙普及雑発促進事業（26 団体の製品開発）、市場性調査等誌「大地から２」を製作配布した。さらに、生産を行った。さらに、長期的対策として、農水省等者団体の組織運動として、年賀状によるメール運に対し抜本的な振興対策の確立を要請した結果、動を実施し、全国で 171 万枚の送付がなされた。

国産 NC に対する奨励金交付等を内容とする総額170 億円の基金造成を受けて中楽が事業実施主体

脂肪率基準の 3.5% 問題となって事業を実施することとなった。

全国指定団体乳価対策委員会及び地域対策委員

第 26 年度（昭和 62 年 4 月1日～昭和 63 年 3 月 31日）
2 年連続した減産から一転して生産確保へ大きいことを理由に、プロセスチーズ以外の乳製

年度当初、2 カ年来の牛乳乳製品の消費減退の品は当面自由化を行わないことを決定した。

影響により生乳需給の悪化や過剰在庫の累積が続

なお、牛肉・オレンジの輸入自由化問題は、4 月

き、生乳取引面においても一段と厳しい状況が迫の日米協定期限切れを前に、アメリカからの攻勢られてきたため、61 年度の 3.1％減産に引き続き、が強まっていたが、引き続き自由化阻止特別運動

2 年連続で△ 1% の減産を余儀なくされた。後半を展開した。

においては、需要の増加による需給の好転を踏まタイアップや協賛によるキャンペーン展開

え、一転して生乳生産の確保が求められた。

牛乳のグレードアップの告知とホットミルク
乳製品輸入制限がガット違反と裁定

キャンペーンの告知を全国紙に掲載するととも

12 品目の輸入自由化問題は、ガットの場でパに、雑誌でも広告やパブリシティ記事の取り上げネル審査が行われていたが、国家貿易品目であるを行った。また、流通対策キャンペーンとして全脱脂粉乳をはじめ数多くの乳製品が含まれている

国 5 千店舗でチラシ等の配布、日本テレビの「愛ことが明確となり、乳製品の輸入自由化問題が突は地球を救う」チャリティに協賛したホットミル

然浮上した。ガットにおけるパネル審査結果は、クコンサート（4 千名招待）を実施した。さらに、乳製品の輸入制限がガット違反と裁定されたが、「大地から３」「牛乳白書」を製作・配布した。

政府はパネル裁定の立論に疑義があること、脱脂

年 賀 状 に よ る メ ー ル 運 動 は 全 国 で 204 万 枚

粉乳等の輸入自由化は国内に与える影響が極めての 送 付 と な り、 食 文 化 会 議 事 業 を 継 続 実 施― 107 ―

し、牛乳乳製品の今後の消費拡大戦略を統一テー

SNF 基準とした取引の導入検討

マに調査研究活動を行った。
また、
全日本コーヒー

原料乳の乳質の向上と、それを反映した合理的協会とのタイアップでは「カフェ・オ・レ」の利な生乳取引を推進するため、無脂乳固形分を基準

用促進キャンペーンを全国の喫茶店や大学生協ととした生乳取引の導入について、円滑かつ適正にのタイアップで展開した。

実施するうえで必要な事項について検討を行うとともに、モデル的に一部指定団体で試験的に実施した。

第 27 年度（昭和 63 年 4 月1日～平成元年 3 月 31日）
生乳需給が逼迫し乳製品の緊急輸入も検討

牛肉等輸入自由化決定

62 年度後半からの需要の増加により、過去の63 年 4 月の日米協定期限切れによる協議の結

生乳需給の不均衡による累積過剰在庫が解消され

果、関係農林漁業団体あげての強力な自由な阻止るとともに、その後の需要が引き続き順調に推移

運動にもかかわらず、1991 年より輸入自由化がする一方、生乳生産は過去の減産体制から回復せ決定されるに至った。牛肉の輸入自由化は酪農家

ず、生乳需給が逼迫し乳製品の緊急輸入も検討さ

収入おい 1 割以上を占める副産物の大幅下落を通れた。

じて重大な影響を及ぼすため、国内対策の実施を

計画生産体制を維持しつつ、予測しがたい需要

強力に要請た結果、子牛価格安定基金等の拡充・の増加に見合った生乳生産の確保が求められた。

強化を実現することが出来た。

シーズンキャンペーン展開とセミナー開催等

消費税実施に伴うカルテル締結

夏・冬のシーズンキャンペーンと連動して、新平成元年 4 月からの消費税の実施に伴い、生乳

聞・雑誌広告の掲載を実施するとともに、流通企販売価格に転嫁できるよう、カルテルを締結する業や乳業者等の協力を得て、チラシやミルクアイ

こととなり、平成元年 2 月の指定団体会長会議にデアノートの配布等も行われた。また、ミルクセ

おいて、消費税 3% 分は外税で請求、受領する旨

ミナーの開催や、医療栄養指導機関を通じたパンの「消費税の転嫁カルテル」及び「消費税の表示

フレットを製作し、健康相談室や研修会で活用しカルテル」の締結が全会員の賛成により決定され、た。

公正取引委員会に届け出、受理された。

年賀状のメール運動は 205 万枚の取り扱いとな
り、大学生協とのタイアップで、ポスター・チラ

乳肉複合経営等推進の基金造成

シによる啓蒙活動を展開した。

牛肉の輸入自由化を控え、従来の事業を拡充・強化して、全国連が乳用種肥育も投資効率生産事

プロセスチーズの他、アイスクリーム等の自由化

業及び乳肉複合経営推進モデル事業を実施するこ決定ととなり、中酪が国の助成を受けて基金造成・管63 年 2 月のガット裁定以降、日米協議の場に移され、引き続きアメリカ側から主要乳製品を含む

理主体となり、全農、全酪連、前回連、全畜連の実施した事業に対し助成した。

輸入自由化要求が強力に出されていた。ガットで決定されたプロセスチーズの他、アイスクリー
ム等についても 2 年後の自由化が決定され、アイスクリームを中心に国内への影響も懸念される結果となったものの、他の主要乳製品については、
1990 年に再協議する条件付きながら当面輸入自由化は行わないことで決着を見た。

― 108 ―

第 28 年度（平成元年 4 月1日～平成 2 年 3 月 31日）
「日本の牛乳キャンペーン」展開

く過剰生乳について、乳製品として自主保管する

ガット UR や日米二国間交渉により、一層の市

場合、国と畜産振興事業団の助成を受けて造成し場開放を迫られかねないことから、「日本の牛乳た基金を基に生乳需給調整円滑化事業（5 カ年事

キャンペーン」を新聞、雑誌で展開した他、流通業）として実施することとなったが、元年度は発店舗でチラシ配布を行い、前年度に引き続き、ダ動には至らなかった。

イエーとタイアップし、ミルクアイデアノートの配布と料理教室を開催した。また、「大地から生乳需要適応構造調整対策の事業主体にNO.5」の制作・配布を行い、（財）母子衛生研究

牛乳の品質向上が消費増大の一要因ともなった会とタイアップし健康保険相談室等で主婦向けパが、需要に適応する品質の生乳の供給体制を確立

ンフを活用した。

するため、元年度から 5 カ年事業として、国と畜年賀状によるメール運動は全国で 200 万枚を取

産振興事業団の補助を受けて造成した基金を基り扱い、24 時間テレビ「愛は地球を救う」に参に、中酪が事業主体となり、指定団体及び生産者

加した。
さらに、
生協とのタイアップや全日本コーに対し、搾乳牛選抜奨励金の交付等などを行う事

ヒー協会の会員誌に牛乳情報を掲載した。

業を実施した。

3 カ年の中期需給調整対策実施

酪農ヘルパー制度の拡充を要請

生産と需給の不安定な変化と乳製品の緊急輸入

酪農は周年拘束労働となっているため、休日のを招いたこと等を踏まえ、3 カ年の中期需給調整確保等が問題となっているとともに、生産基盤の対策を実施するとともに、前年度と同様に、3 カ確保にも支障をきたしている実態に鑑み、これを年計画のなかで生産を図る量と需給の変動に応じ緩和する酪農ヘルパー制度の拡充について関係団て調整する量の二本立てで実施することとなっ体と共同で国等に要請した結果、平成 2 年度よりた。

70 億円の基金による対策事業が実施されること

生産者団体が期間途中における需給変動に基づとなった。

第 29 年度（平成 2 年 4 月1日～平成 3 年 3 月 31日）
生乳需給逼迫と乳製品の緊急輸入

国等主要国間での基本的合意が得られず、延期さ

年度当初の生乳需給の緩和傾向から、6 月以降れることとなり、その後、早期の終結を目指し交の記録的な猛暑や子牛等副産物価格の暴落、そし渉が再開された。農産物 12 品目問題は、3 年 4 月て飲用乳価の連続的な引き下げ等の影響により、以降の乳製品の輸入制限の取り扱いに関する協議

年度途中から生乳生産が停滞傾向、生乳需要は逆が 2 年度末になって米国等との間で再開された。

に増加傾向に転じたため、需給は逼迫傾向となっ指定団体の機能強化と体制整備対策

た。
このため、年度後半においてバター 7.5 千トン、

パソコン通信による酪農情報システム

脱脂粉乳 5 千トンの緊急輸入が行われたが、多く「MILKY-NET」を開設し、情報の高度利用を推の地域において精査に良くが減退している等の影進するとともに、指定団体の業務の改善に供した

響もあって生乳生産が総じて低迷基調にあるた他、生乳受託販売研修会を開催した。

め、生乳需給の逼迫傾向は依然改善されなかった。
乳製品等の輸入自由化問題が再開
2 年 12 月に交渉を終結させる予定となっていた
ウルグアイラウンドが農業問題を中心に EC・米― 109 ―

第 30 年度（平成 3 年 4 月1日～平成 4 年 3 月 31日）
EC、カナダ、アメリカ等生産者団体への要請活

を図った。

動

その結果、8 月分から 3 ヶ月間、2 円の夏場増
ガットウルグアイラウンドにおいて、ダンケル

産奨励金が支払われた。11 月以降は交渉が長期

事務局長より「例外なき関税化」等を内容とする化したものの、最終的には概ね 2 円程度の値上げ

最終合意案が提示され、その大枠に従った国別約が実現した。

束の提出を指示されるなど非常に厳しい状況となった。乳製品等の貿易に係る日米協議において生乳生産低迷に対し特別奨励金確保

も、米国が引き続き自由化を主張するなど、予断

子牛価格低落等による酪農経営の収益悪化に伴を許さない情勢となった。このため、中酪が事務

う生乳生産の低迷状況を踏まえ、保証価格の引き局を担当する「乳製品等輸入問題対策協議会」、

上げ等について要請活動を展開した結果、保証価

並びに生産者団体の立場から、政府への意見反映

格は前年度据え置きの 76 円 75 銭で決定されたが、に努めた。

高品質生乳生産緊急確保対策事業に代わる酪農経

さらに、EC・カナダ・アメリカ等の生産者団体への直接的な要請・連携活動を展開した。

営安定等緊急特別対策事業奨励金 2 円の交付により、実質 1 円の引き上げを確保した。
また、余乳調整管理体制の強化等により短期的生乳生産の停滞と需給逼迫

な生産の需給変動にも対応できる生乳需給調整体

生乳生産は、ヌレ子、老廃牛価格の続落等、酪制の確立を図る生乳需給調整体制強化対策事業、農を取り巻く情勢の悪化により、廃業農家の増加

飲用乳生産地帯の夏期における乳量・乳質の向上

や乳牛更新の停滞等を招き、都府県を中心に目標を図る夏期乳脂肪率向上緊急特別対策事業等の事を下回った。

業が確保された。

また、生乳需給は逼迫基調で推移したため、生酪農全国基礎調査実施し、指導の為の基本指針検

乳需給調整円滑化事業の発動はなかった。

討
乳取委を中心に乳価引き上げ

畜産振興事業団の助成により、全国地域におけ酪農経営の収益悪化のため、飲用向け生乳供給

る酪農家及び生乳出荷農協を対象にした悉皆調の主体をなす都府県において、生産意欲の低下等

査・「酪農全国基礎調査」を実施し、わが国で初により生乳生産が停滞し、生乳の安定供給が危ぶともいえる酪農生産基盤の総合的・体系的把握をまれる等の極めて厳しい状況にあったため、乳価・行い、今後の指導のための基本指針の検討に資し取引等対策委員会を中心に、飲用向け生産者価格

た他、都道府県関係者に詳細な調査データを提供の引き上げを図るため、各指定団体と密接な連携した。

第 31年度（平成 4 年 4 月1日～平成 5 年 3 月 31日）
景気後退による税乳需給緩和

国境措置堅持に関する国会等への要請行動
ガットウルグアイラウンドを巡る情勢は、11対策の 4 年度目にあたり、生乳生産が、乳用子

月、米・EC が長期間難航していた農業問題につ牛等の副産物価格の下落による収入減をカバーすいて交渉が合意に達したと発表し、これを受け、るため、酪農経営が搾乳部門へとシフトしたこと

ダンケル事務局長が、年末までに「例外なき関税等も反映して、年度途中から回復する一方で、生化」の政治的決着を主張したため、極めて緊迫し乳需要が景気後退の影響等により大幅に減少し、た状況となった。指定団体会長会議で「乳製品国

生乳需給は予想を超える緩和状況となった。
過去 4 年間の逼迫基調から緩和状況へと変化

境措置の堅持に関する特別要請」を決議し、国会等に強力な要請行動を行った。

し、乳製品在庫（特にバター）が積み増しとなっ― 110 ―

たが、諸条件が整わず、生乳需給調整円滑化事業

において「ミルク料理教室」を開催した。

の発動には至らなかった。事業に係る自己負担分

なお、年賀状によるメール運動は約 170 万枚をの積立金については各年度持ち分に応じ、積立目

取り扱い、「食文化会議」を運営し、消費者の「自標額の超過相当額を返還した。

由化」に対する意識調査等を行った。

ミルククラブ季刊誌発行と交流イベント開催

広域流通生乳の全国連再委託の推進「日本の牛乳キャンペーン」を軸として新聞・

3 年 2 月の指定団体会長会議の決定に基づき、雑誌広告を掲載するとともに、生産者と都市の交県外移出生乳の全量全国連再委託の実施に向け、流を図る「ミルククラブ」事業について、季刊誌推進した結果、2 ブロックでの具体化と、複数のの発行及び交流イベントの開催を実施した。
また、指定団体においても具体化に向けた積み上げが行

地元テレビ局とのタイアップにより、地元量販店

われるなど、一定の成果があった。

第 32 年度（平成 5 年 4 月1日～平成 6 年 3 月 31日）
ガットウルグアイラウンド交渉が決着において、生乳出荷目標数量を前年実績比 98.5％

ガット交渉が秋以降本格化したため、従来にもとする厳しい下方修正を行った。また、生乳需給増して関係団体と一体となって、乳製品輸入自由管理委員会の慎重な協議を踏まえ、初めて過剰在化絶対阻止、乳製品の関税化例外措置の実現等に

庫調整保管事業の発動が行われ、バター約 3 万ト

取り組み、再三にわたり、指定団体会長会議で現ンの調整保管を行った。

行国境措置の堅持を決議し、政府国会等への要請
行動や、ジュネーブへ代表団を派遣する等、強力需給緩和と市場混乱で乳価引き下げな運動を展開した。しかし、12 月、政府は調整

生乳需給の大幅な緩和と牛乳小売市場の価格混案を受託し、7 年度からの関税化等が決定された。

乱による卸価格の引き下げ圧力の増加によって、このため、市場開放下における展望ある諸施策

当初の要求を実現することが出来ず、結果的にはについて、酪農安定化対策本部を設置し検討を重

前年度の引き下げ幅と同額の 2 円程度の引き下げ

ね、生乳生産の流動化対策、バター過剰解消対策となった。

等を含んだ「乳製品輸入自由化に対応する今後のまた、飲用乳価を巡る諸環境を整備する観点か

酪農安定化対策の基本方向」を取り纏め、指定団

ら、酪農乳懇談会を開催して検討し、「酪農乳業体会長会議で決定し、政府等に対し献策要請活動の基本問題に係る共通認識と今後の検討課題（メ等を行った。

モ）」を整理するとともに、飲用向け生乳価格形
成と需給調整の負担のあり方について具体的な検酪農家バター利用拡大を全国で実施

討を開始することとなった。

牛乳乳製品の国内自給、乳製品輸入自由化反対に対する消費者理解と支援を求める「日本の牛乳需給改善基金造成等が措置

キャンペーン」を引き続き協力に展開するととも酪農安定化対策本部における取り纏めを踏まに、生乳需給事情を踏まえ、「酪農家バター利用

え、「乳製品輸入自由化関連対策・加工原料乳保拡大推進運動」「農村バター消費拡大推進運動」

証価格等に関する要請」を決定し、政府・国会に等乳製品需要拡大緊急対策運動を実施し、5 年度

対し、要求実現特別運動を強力に展開した。
この結果、保証価格は 1 円引き下げとなったが、において家庭消費量の半月分に相当する１千トン

酪農経営体質強化緊急特別対策事業 3 円の交付にの消費に資した。

より、実質据え置きを確保した。限度数量につい
年度途中における目標数量の下方修正ては、バター在庫を勘案して 5 万トン減の 230 万

生乳の需給緩和状況が極めて深刻な状態にあっトンとなった他、関連対策として、淘汰牛の特たことから、対策始まって以来、初めて年度途中

別淘汰を含む生乳需給改善基金造成事業 127 億円― 111 ―

（新需給基金）、ナチュラルチーズ対策として 7 年を開催した。

間延長した酪農安定特別対策 32 億円、バター対策を含む牛乳乳製品消費拡大対策事業 22 億円等

総合的乳質評価取引の実施推進

酪農関係全体で 350 億円の措置が決定された。

乳成分評価取引推進委員会を設置し、特にバターと脱脂粉乳の需給の構造的な負咽喉常態を是

酪農経営データベース整備と全国研究発表会開催

正する観点から、無脂乳固形分を加味した取引の畜産振興事業団の助成により、生乳生産構造等

あり方について検討を行った。この検討の結果をに関する基礎的横目について、農協段階で更新す踏まえて、「今後の乳成分取引に関する基本方向」

る作業を実施し、全国共通の農家経営データベーを取り纏め、現行脂肪加算金を一定程度減額して、スの整備を推進した。

残余財源を無脂乳固形分の経済的評価に振り向け

また、4 年度作成の「基本指針」補助テキストる方向で、6 年度中に実施することとし、さらに、及び学習用ビデオを作成するとともに、調査結果

乳脂肪分が取引基準を下回る生乳についても乳業の分析と現地調査による研究を進め、その成果を者が責任を持って会入れる事が重要であること等発表し、その普及と分科会による個別課題の掘りが確認された。

下げ都関係者の交流を行うため、全国研究発表会

第 33 年度（平成 6 年 4 月1日～平成 7 年 3 月 31日）
市場開放下の飲用価格安定対策の検討をオープンし、国産乳製品の優秀性を普及すると酪農安定化対策本部を中心として、専門委員会

ともに、イベント事業としてナチュラルチーズを構成し具体的な検討を行い、基本的課題を取りフェスタを実施し、骨密度測定を定期的に実施し纏めた。さらに、市場環境の変化に対応した生乳た。さらに、バター過剰在庫解消対策を引き続き供給における地域間調整の新ルールと飲用価格の協力に実施し、特に、TVCM の制作放映等を実安定的な形成のシステムについて検討を重ね、「市施し大きな反響を得た。

場開放下における新たな生乳供給システムの基本方向」を纏め、ブロック等による組織検討を進め、生処共同の牛乳消費拡大対策実施へ
6 年度の飲用向け生産者価格については、年度

各指定団体における組織検討・意見集約を行った。

当初の需給緩和状態による乳業者からの大幅な引
猛暑の影響等で需給が一転逼迫傾向へ

き下げ要求、分断工作によって、3 円～ 3 円 50 銭

平成 5 年度来の緩和状況が懸念され、乳製品のの引き下げが余儀なくされたが、需給が回復した

座上在庫の増加が見込まれたため、生乳出荷目標

下半期において、乳価・取引等対策委員会等の強数量を前年度実績比 97.1％に設定したが、夏場の力な取り組みによって、生・処共同の飲用牛乳消

猛暑の影響等によって飲用牛乳等の需要が大幅に費拡大対策の実施について乳業者より 2 年間で 25

伸び、生乳供給量が不足する等の状況となり、需億円の資金を引き出すことが出来た。
また、7 年度乳価については、需給状況が有利

給状況は一転して逼迫傾向となった。
また、過剰乳製品の措置として乳業者等を対象にあったこと、乳価交渉を生産者主導にするためとした乳製品過剰在庫調整保管事業を継続実施

早期に取り組むこととし、全農、全酪連を交渉のし、25 千トンの調整保管が行われた他、生乳の前面に出した活動を展開し、成果を上げ、3 月末

生産抑制手段として全乳哺育事業 251 千トン相当には最低限の妥結水準「現行前年据え置き」を確分が実施された。

保して妥結した。
なお、12 月には、飲用消費拡大緊急特別対策

ミルク倶楽部オープンとバター TVCM 放映

事業の準備委員会を乳業者と生産者団体により開「日本の牛乳キャンペーン」を柱として実施し、催し、事業の基本的な展開方向・推進体制並びに消費者流通対策事業の一環として、ミルク倶楽部

事務局等について確認し、3 月の推進委員会で、― 112 ―

「国産飲用消費拡大推進協議会」の形で事業を進

無脂乳固形分取引の開始を決定

めることが決定した。

5 年度に乳成分等評価取引推進委員会が取り纏めた基本方向に基づき、無脂固形分を加味した取UR 対策等として生産枠流動化対策など関連対策

引を早期に実施するため、具体的な手順や実施が措置

方法について検討並びに研究を行った。この検討

UR 対策として既に措置されている生産枠流動

結果を踏まえ、12 月の委員会で、「無脂固形分評化対策としての酪農経営体育成強化対策 79 億円

価を導入した新たな乳成分取引の開始について」を始め、生クリーム及びナチュラルチーズ生産振を決定し、7 年度から新しい取引を開始、無脂固興として 55 億円、そして生産者及び乳業者の共形分の取引基準 8.3％、スライド単価は、乳脂肪、同で行う飲用牛乳消費拡大緊急特別事業に対する無脂固形分いずれも 0.1％あたり 40 銭とする等に政府お支援として 7 億円の助成等酪農関係全体でついてモデル的な考え方を示した。

約 300 億円の措置が決定された。

第 34 年度（平成 7 年 4 月1日～平成 8 年 3 月 31日）
酪農安定化対策検討とブロック化の取り組み開始

動した。

「市場開放下における新たな生乳供給システムの基本方向」の具体策の 1 つとして「生乳需給や海外の牛乳消費拡大キャンペーン等事例調査

市場構造並びに生乳取引関係等の経済事情が比較「ミルク倶楽部」を活用した国産乳製品の PR的類似する同一地域を単位に、それぞれに解決方

イベント・骨密度測定、メール運動の他、調査研

向と方策を決定しこれを推進する」という地域ブ究事業として、海外の酪農団体が実施している飲ロックを単位とした取り組み方針を取り纏めると用牛乳消費拡大キャンペーン等の事例調査や、液ともに、このブロック化に向けた各地域による問状乳製品の調整を行った。
また、国産飲用牛乳消費拡大推進協議会（通称：

題点の把握、解決方策等具体的な実行方策につい

Ｊ -MILK）が 7 年 3 月に正式に発足し、中酪が事て検討を重ねた。

務局を担当し、運営に努めた。
経営体育成強化や全国調整で計画生産達成
生乳需要は、飲用需要が天候不順、景気低迷、飲用向け乳価の大幅引き下げで決着

他飲料との競争の激化、6 年度の長期間にわたる

平成 8 年度の飲用向け生乳価格の安定対策は、

猛暑の反動等から減退したこと、乳製品について

前年度と同様、全国連による交渉を 12 月から展も景気低迷、為替の円中基調による輸入調製品等開したが、飲用向け需要の伸び悩みと生乳生産のへの転換、還元乳の需要減退から低迷しているこ

回復、景気の継続的な停滞及び川下からの価格圧と等により前年度を下回る結果となった。一方、力等を背景に厳しい状況にあったため、生産者と供給については、2 年連続の猛暑による牛体・繁乳業者の要求内容に大きな隔たりがあるまま断続殖への影響、酪農家戸数及び乳牛頭数の減少等の的に交渉が行われ結果、全国連再委託生乳につい要因から、年度当初の生乳生産・供給予測数量にては、前年度に比べ 3 円 50 銭程度引き下げで主要比較して少なくなる事が見込まれた。

乳業者と交渉を妥結、指定団体の取引生乳についこうした状況を背景に、酪農経営体育成強化緊
急対策、未達・超過申請による再配分の実施等全ては、一部の地域を除き 3 円 50 銭から 4 円程度の引き下げとなった。

国調整を行い、可能な限り未達発生を抑制した結果、最終的には対目標比 99.6％の実績となり、計画生産は達成された。
また、7 年度から本格的に流動化対策に取り組んだ結果、24 指定団体で約 16 千トンの乳量が移― 113 ―

第 35 年度（平成 8 年 4 月1日～平成 9 年 3 月 31日）
農業基本法の見直しと規制緩和れば、その原料である生乳の販売量も伸びないと行財政改革・規制緩和の動きが急速に強まり、いう認識の下、消費者の国産牛乳乳製品への理解

指定団体制度の見直しを含む改革議論が現実化すの促進を図るため、新聞などのマスコミを活用しるなかで、農水省が「指定団体制度の在り方に関た広告活動などを積極的に展開した。

する検討会」において、酪農生産者を代表する立

また、酪農・農村やグリーンツーリズムへの関場から、生乳流通における指定団体制度の合理性・心を高めるための活動として、ミルククラブによ重要性及びブロック化を通した指定団体の発展的る第 3 回牧場スタンプラリーや消費者と農村の交な展開方向等について主張した。

流会の開催並びに国産牛乳への信頼回復に努めた。

経営体育成強化で流動化に取り組む

なお、他の製品に比較して相対的に需要が伸び

年 度 当 初 に は、 計 画 生 産 の 基 礎 目 標 数 量 を悩むバターの利用拡大を促進するため、1 人あた

100.5％に設定したものの、期中において生乳需

り 10 ポンドを目標に全国運動として展開した。

要が当初の見込みを上回る数量で推移し、加工向けを中心に、生乳需給が逼迫基調となったため、

広域需給調整・ブロックの取り組み推進

特定乳製品向けを主体とする特別生産枠の追加配

広域生乳流通の地域間調整ルールに関して、そ分を実施し、弾力的に計画生産を運用した結果、の確実な取り組みに向けた「生乳需給・価格等安

計画生産は対目標比 99.3％の実績で達成された。

定対策事業実施要綱（骨子）」が 9 年 2 月の会長会

また、生産力に応じた生乳生産を実演するため、議で承認され、9 年度より暫定的に適用すること

酪農経営体育成強化緊急対策事業を活用し、24となった。

指定団体で約 66 千トンの生乳出荷目標数量の流動化に取り組んだ。

また、モデル地域に関しては、10 月に「関東ブロック指定団体協議会」が設立されたのを始め、
ブロック単位での合理的な需給調整に資するシス

生乳需要拡大特別対策

テムを構築した。

生乳生産者として、最終製品の需要が伸びなけ

第 36 年度（平成 9 年 4 月1日～平成 10 年 3 月 31日）
脱脂粉乳が追加輸入

農業基本法の見直しへの対応
農業基本法の見直し作業を行っている基本問題

生乳需給は、生乳生産が 8 年度後半から伸び悩調査会は、市場原理の活用、環境保全や農業の公み低迷する一方、需要面では飲用向け需要が低迷

益的機能の発揮、中山間地問題や農地制度のありするなか、特に乳飲料利用を目的とする脱脂粉乳

方などを盛り込んだ中間とりまとめを公表した。

を中心に乳製品需要が好調に推移したため、10こうした動きに対し、本会議は酪農の役割等につ

月にはカレントアクセス分の他に 11.9 千トンの脱いて、指定団体と連携して、生産現場の声を委員

脂粉乳が追加輸入された。

に直接伝えた。
広域需給調整・ブロック化対策の推進
生乳受託販売の弾力化

概ね全地域にブロック協議会を設立し、関東ブ規制緩和の影響で、「今後の指定団体制度のあ

ロックにおいては、本会議内に事務局を設置して、り方について」が農水省により 10 月に取り纏め

生乳流通農合理化や広域指定団体の設立に向けたられ、制度の合理性・重要性が再認識されるとと検討を続けるとともに、オンラインシステムによもに、広域指定団体の設立や生乳受託販売制度のる生乳流通情報の収集体制を構築した。
さらに、生乳の広域流通の進展や産地指定の増弾力的な運用等が求められることとなった。
― 114 ―

加等により地域的な生乳生産の過不足 ~ 生じる、率的な余乳処理体制（乳製品の入札等）を構築し余乳の発生が問題になるなか、とも補償による効た。

第 37 年度（平成 10 年 4 月1日～平成 11年 3 月 31日）
次期ラウンドを睨み農業基本法の見直し

都府県の加工発生を抑制することが出来た。

9 月に「食料・農業・農村基本問題調査会」の答申が纏められ、酪農についてか価格政策に関し

12 年度末までの指定団体広域化へ動き出すて市場原理導入を含む制度運営の見直し等が盛り

国が生産局長通知により、遅くとも 12 年度末込まれた。12 月に「農政改革大綱」「農政改革プまでの広域指定団体の設立方針を打ち出し、支援

ログラム」が政策大綱として決定され、11 年 3 月

措置を講じた。本会議は積極的に推進を図り、8に「新たな酪農・乳業対策大綱」が制定された。

ブロック全てで広域化推進協議会が設立されるに至った。

用途別計画生産により価格安定化

また、生乳の広域流通の進展等により地域的な

個人別目標数量の流動化に入札制度の導入等の生乳生産の過不足等から生ずる余乳の発生による対策を講じたが、生乳生産が引き続き低調で約

予期せざる生乳需給の変動に対処するため、とも

19 万トンの未達となった。

補償を実施した結果、余乳により需給、価格の混また、価格の安定化等のため、加工とも補償に乱を防止することが出来た。

加えて 10 年度より用途別計画生産に取り組んだ。
飲用等向け実績が当初の全国目標数量を大きく下回ったが、用途別計画生産により乳価格維持及び第 38 年度（平成 11年 4 月1日～平成 12 年 3 月 31日）
「食料・農業・農村基本法」の制定者が安心して生産に取り組めるよう、一律配分に「農業基本法」に代わり、時期ラウンド等を視加え、生産振興調整枠を生産力ある地域に配分す野に入れた「食料・農業・農村基本法」が制定さるとともに、個人別目標数量の流動化にも入札制

れ、酪農乳業に関しては「新たな酪農・乳業対策

度を導入し、円滑な事業実施に努めた。

大綱」の策定に至った。加工原料乳に係る制度改また、販売不可能乳による生乳流通の混乱を防革が行われることとなり、「加工原料乳生産者補止するためのとも補償対策については、約 6 万 4

給金等暫定措置法」の改正が 5 月に成立し、13 年

千トンを対象に実施し、総合乳価は概ね前年並み度から施行されるに至った。

水準が維持されたが、全国連のバター在庫累積の問題が生じた。

対策大綱に基づく政策の具体化
乳製品取引に需給事情を反映した価格形成を促

乳価据え置きと脂肪加算金の減額進することを目的として乳製品取引パイロット市

全国連再委託分について、前年度価格での据え場が開設された。また、指定団体の広域化につい置き及び乳脂肪取引の規制緩和を前提に、脂肪加ては、広範な議論を経て関東及び九州で生乳販売算金を一定額減額することとなったことを踏ま農協連が設立され、12 年 4 月から広域指定団体とえ、指定団体の交渉は若干の期間を要したが、飲しての指定を受けて活動が行われた。

用乳価据え置きで妥結した。
12 年度保証価格については、環境・ヘルパー

意欲ある生産者に配慮した計画生産ととも補償対加算の除外等により 1 円 23 銭の引き下げとなった

策

ものの、「土地利用型酪農推進事業」の継続や、生乳生産が停滞傾向を示すなか、意欲ある生産環境整備、ヘルパー加算を拡充した転換策を実施― 115 ―

すること、「生クリーム等生産拡大促進事業」への増額により実質 34 銭の増額となった。

第 39 年度（平成 12 年 4 月1日～平成 13 年 3 月 31日）
不足払い法の改正とが出来た。

「農政改革大綱」や「新たな酪農・乳業対策大綱」

牛乳消費は、当初、停滞傾向であったが、6 月

等を踏まえ、価格・市場調整政策の制度的根幹で以降、飲用等向け生乳需要が増加し、乳製品につあった不足払い法が 5 月に改正され、13 年度より

いて脱脂粉乳が還元需要の急減により減少した。

保証価格、基準取引価格、安定指標価格が廃止さしかし、在庫が増加していたバターは過剰在庫特れるとともに、加工原料乳を自由取引に移行する

別解消対策により約 6 千トンが特別販売されると等、35 年ぶりの大きな変革がなされた。

ともに、かねてから問題提起していたハイファッ
トクリームチーズについては関税分類の変更等に先行する地域で広域指定団体業務が開始

より、急速に解消されるに至った。

関東・九州に続き、10 月から東海において、広域指定団体業務が開始され、残るブロックにお飲用牛乳等の表示が改善

いても 13 年 4 月から１県を除き、広域指定団体体
制となることとなった。

12 年度より改正された公正競争規約が施行されたものの、6 月の雪印乳業食中毒事故に伴い、「表示あり方検討会」が再開され、「牛乳」名称

雪印乳業食中毒事故以降、飲用等向け生乳需要増の加工乳・乳飲料への使用禁止、牛乳への生乳

加100％使用表示、加工乳・乳飲料への生乳使用率
雪印乳業食中毒事故が 6 月末に発生し、牛乳全体への不信感による消費の減少や向上の操業停止

50％以上・未満表示の義務付け等の表示の再改善策が実施されることとなった。

等による混乱が懸念されたものの、関係者の努力もあり、生産者側の被害を最小限に食い止めるこ

第 40 年度（平成 13 年 4 月1日～平成 14 年 3 月 31日）
新制度への円滑な移行に至り、本会議自体においても、このような経過

わが国酪農の新制度等への円滑な移行を図るため「酪農政策に関する研究会」を開催し、酪農生

や指定団体の広域化を踏まえ、組織・事業・予算の縮減、重点化等の見直しを行った。

産の実態や生産者の意向が十分に反映され、将来に展望をもって経営活動を展開していけるものとわが国初の BSE 発生と互助制度発足

なるよう、広範な議論検討を重ね、関係方面に要

平成 13 年 9 月に、わが国で初の BSE が発生し、請、意見具申を行った結果、平成 13 年度から新

特に経産肉牛へのダメージが深刻化し、と畜停滞

たな加工原料乳生産者経営安定対策（ナラシ対策）で搾乳牛の更新が停滞するなど、生乳生産に大きが開始された。

く影響した。

「酪農乳業情報センター」設立と本会議の見直し

安感は払拭されなかったことから、長期的視点に国により緊急対策が講じられたが、生産者の不生乳取引に関する基本ルールの策定や余乳処理

立った総合的な対策や、感染原因の早期究明、乳等の生・処共通の問題を解決する場として設立す

用種廃用牛の停滞解消対策の実施等について強力るための準備会事務局に職員を派遣した。

に要請した。BSE 発生農家支援のための基金制

13 年度から国・農畜産業振興事業団の助成を得な度を創設し、患畜発生農場をサポートするためのがら生・処の拠出により同センターが設立される互助制度を設け対応にあたった。

― 116 ―

新たな手法に基づく計画生産・需給調整の推進ては、広域流通生乳の全国連再委託の推進、効率生産者の意欲を損なわないよう弾力的・計画的な的な余乳処理体制構築の検討、集送乳の合理化、生乳供給の推進を基本に、目標数量配分に生産者

広域生乳流通情報の一元的把握等について推進をからの希望を加味する等の仕組みを取り入れた。

図った。

また、地域別・生産者別の生産力の差に配慮し、さらに、「とも補償」では、今後の需要増が見期中での生産動向の変化への対応や、無償貸借に込まれるはっ酵乳等向け取引を対象とした対応を

よる目標数量の調整等を実施するなど、意欲ある行い、販売不可能乳による市場の混乱を防止する生産者が安心して生産に取り組めるよう円滑な事ことを目的に、飲用乳価の安定等を図るため有効

業実施に努めた。

な活用を行った。

とも補償事業（広域生乳需給調整事業）のう
ち「委託加工向け」は、天候不順や消費停滞等の新たな手法に基づく生乳取引・価格安定化対策の影響はあったものの、年間の発生数量は約 2 千ト

推進ン弱となり、広域指定団体が直接販売する「その平成 13 度の飲用乳価は、全国連及び広域指定

他乳製品向け（はっ酵乳等向け）」についても都団体による交渉が連携して展開され、一部の指定

府県の生乳生産が低調に推移したこと等により約団体を残して７月上旬までには決着を見た。広域16 万 3 千トン程度となった。

指定団体の機能を十分に発揮させることを踏まえ、定期的に情報交換を行い、年度初めの需給逼

広域指定団体機能強化の推進

迫の状態を背景とし一部の指定団体では値上げの広域指定団体が指定団体機能を十分に発揮し、一元集荷多元販売を効果的に実行できるよう引き交渉を積極的に行ったが、交渉は難航し、全国的に据え置きで大筋の合意がなされた。

続き支援対策を講じた。広域需給調整対策につい

第 41年度（平成 14 年 4 月1日～平成 15 年 3 月 31日）
WTO 農業交渉はモダリティ確立が持ち越し

気候要因等により前年を上回って推移し、都府県

WTO 農業交渉は、平成 15 年 3 月末までのモダは依然として伸び悩んだが、需要面は、飲用向け

リティ確立を目指して交渉がなされたが、輸出国が夏場の気象条件や牛乳類の表示見直しなどに側に偏重した１次案の提出によって調整が難航

よって好調を保ったことから、生乳需給は総じてし、各国の主張が大きく隔たり、モダリティの確

ひっ迫基調で推移した。脱脂粉乳のみ緩和傾向に

立は持ち越しとなった。

あるため、過剰在庫対策が実施されたが、在庫は引き続き増加し、課題が残っている。

広域指定団体体制で 24 年ぶりとなる基本乳価値
BSE の影響が続き、独自に見舞金対応

上げ
指定団体組織の大きな変革を経て、需給ひっ迫

平成 13 年度の 3 農場に加え 14 年度も 4 農場で基調のなか、飲用向け乳価引き上げ機運が高まる

BSE 患畜が発見され、風評被害等は当初の発生なかで行われた交渉では、原乳価格はもとより飲時からは比較的沈静化してきたが、疑似患畜指定

用牛乳価格、販売環境を是正することを目標に精等の影響により、発生酪農家への経営打撃は依然力的に行われ、納入価格の是正が必ずしも実現さとして深刻な状況を呈した。

れなかったこともあり、長期にわたる交渉を余儀このため、13 年度発生農家に農畜産業振興事なくされ、大幅な引き上げには至らなかったが、業団からの助成を受け 5 百万円弱の経営再建支援

24 年ぶりに基本乳価の引き上げとなった。

金を交付するとともに、独自の財源による追加見舞金 1 千万円強を支払った。

脱脂粉乳需給緩和で在庫対策実施

さらに 14 年度新規事業として生産者からの拠生乳生産は、北海道では生産拡大対策の実施や出金及び国からの補助金による BSE 対策酪農互― 117 ―

助システム支援事業が実施され、14 年度の該当農場に 6 千 3 百万円弱の助成を行った。

第 42 年度（平成 15 年 4 月1日～平成 16 年 3 月 31日）
広域指定団体機能強化で中期目標取り纏めの余乳処理対策、過剰脱粉解消対策に取り組む必広域指定団体が一元集荷多元販売を効果的に実要があるとの意向も示され、各指定団体において行し、その機能が発揮されるよう、理事会の下に11 月以降、順次、据え置きを基本に決着となった。

検討委員会を設置し、学識経験者による技術的な

また、加工原料乳価格は、酪農乳業情報センター

検討を加えつつ、中期目標を取り纏めた。これにが公表するデータを参考に交渉が進められ、加工基づき、各広域指定団体では、計画策定や各種の原料乳地帯ではわずかな引き下げで早期に決着が取り組みが開始された。

図られた。

脱脂粉乳積み増し避けられず、在庫対策実施

生乳の安全安心確保等の検討や衛生管理対策の普15 年度の計画生産は、夏期を中心とした飲用及向け生乳の不足、年末の需要期に向けたプリント「生乳の安全・安心の確保に関する検討委員会」

バターの不足、その一方で脱脂粉乳の積み増しがを設置し検討を行い、一定の方向性を得たが、最避けられない状況が見通されるなかで、生乳生産

終報告は国の指針を踏まえる関係もあり、16 年を抑制しない、バターの需要量をベースとした計

度に取りまとめることにした。また、生乳の衛生

画生産数量の設定を行なうとともに、これに加え的乳質・体細胞等に関する対策の検討、HACCPて供給目標を超えない対策としての脱脂粉乳の需的方式を活用した衛生管理対策の普及等を行っ給緩和を受けた在庫対策の実施、等の内容とした。

た。

さらに、とも補償事業は「委託加工向け」生乳の発生はなかったが、「その他乳製品向け（はっ酵

酪農乳業関連 3 団体の統合

乳等向け）
」
生乳は、
約 20 万 3 千トンが対象となり、生産者が資金を拠出している酪農乳業関連 3 団

総額 20 億 9 千万円強の補助金により、一定の価格

体（全普協、情報センター、全国学乳事業協）の水準を確保することが出来た。

16 年 4 月からの統合に向けて、より効率的・効果的な組織・運営となるよう、新団体の組織構成や記録的な長雨・冷夏で需給緩和

事業方針の設定並びに拠出金の水準及び集金方法

飲用向け乳価は、生乳取引等委員会等の活動をの決定に際し、生産者団体としての意見を反映さ通じ、当初の需給逼迫懸念を念頭に将来に向け十せるため、検討状況を適宜報告するとともに、意分に生産意欲を喚起しうる乳価の実現を掲げ、各見の集約を行った。

指定団体が主体的に交渉を開始したが、記録的な

これらにより、資金拠出者の代表者である指定

長雨・冷夏により生乳需給が緩和傾向となったた団体（及び地域乳業者協議会）や生・処・販の全

め、膠着状況に陥ったままで推移した。

国団体を構成員とし、拠出金水準も一定程度減額

指定団体会長懇談会を開催し情報交換を重ねる
なかで、生・処協調して消費拡大対策や年末年始

した、（社）日本酪農乳業協会が 16 年 4 月より発足した。

第 43 年度（平成 16 年 4 月1日～平成 17 年 3 月 31日）
乳成分取引の見直し・適正化で合意

用牛乳向け生乳を対象に、乳成分単価は現行の

16 年度乳価交渉は夏までに概ね前年並みで決50％程度にし、引き下げによる残余財源を基本乳着し、消費者ニーズ等に沿った乳成分取引の見直価に繰り入れることで、17 年度以降の取引に反し・適正化について重点的に協議検討した。飲映されることとなった。

― 118 ―

需給関連 3 事業統合され、チーズ事業が強化要請を行った。

17 年度加工原料乳補給金単価は、前年度より12 銭減の 10 円 40 銭となった他、限度数量は需給

生乳取引流通適正化促進対策の実施

事情等を踏まえ、前年度より 5 万トン減の 205 万

飲用牛乳市場の安定化を図るため、全国で牛乳トンに決定された、関連対策は、需給関連 3 事業

価格調査を実施するとともに、農畜産業振興機構が統合され、チーズ事業が強化された他、集送乳の補助を受けて、生産者団体、乳業者及び販売店の合理化や広域検査体制等の支援を図る事業が新等による情報交換、協議、指導、調査を実施した。

たに措置された。
台風・地震災害に対する支援
学校給食用牛乳制度見直し

度重なる台風の上陸により近畿地方を中心に被学乳制度について、生処で構成する協議会と連害が続出した他、新潟中越地震が発生するなど、携し、事業の仕組み改善と予算確保対策の取り組

各地の酪農家に多大な被害が発生したことを受みを行った。16 年度より、都道府県庁による入け、本会議及び指定団体が取りまとめた見舞金は、

札制度、学乳供給携帯等の見直しを行う旨の案が16,633 千円となり、指定団体を通じて贈呈された。

示されたため、現行の仕組みが維持されるよう、

第 44 年度（平成 17 年 4 月1日～平成 18 年 3 月 31日）
WTO 農業交渉本格化

年計画で「牛乳に相談だ。」キャンペーンを開始し、

17 年末の香港閣僚会議で 18 年中の最終合意がターゲットを牛乳離れが深刻かつ関心が低い中高確認され、4 月末にモダリティ合意、7 月末まで

生に絞り込み、TVCM、WEB サイト、交通・屋

譲許表を提出するという期限が設定された。上限

外広告、雑誌広告などのプロモーション活動を展

関税や関税の引き下げ率及びセンシティブ品目の開した。

取り扱いなど具体的な決着に向けた交渉が本格化
栃木全共に出展し、酪農の理解促進した。

全日本ホルスタイン共進会と併催された「とち集送乳等経費削減を求める局長通知

ぎファームフェスタ 2005」で、フランスの教育

酪肉近を踏まえ、集送乳等経費の削減を求める

ファーム関係者を招聘し、「国際ファーラム」を

生産局長通知が発出され、広域指定団体に対し、開催するとともに、食育総合展「ニッポン食育

配乳権の完全集約、集送乳の合理化等の販売経費

フェアー」で、牛の模型や牧場で使用される道具の削減など、具体的な取り組みが求められた。

類やパネルの展示などにより、酪農及び酪農教育
ファーム活動の理解促進を図った。

牛乳消費の急激な減少に「牛乳に相談だ。
」キャンペーン開始飲用等向け 15 銭 /kg の新たな拠出により 5 カ第 45 年度（平成 18 年 4 月1日～平成 19 年 3 月 31日）
WTO 農業交渉合意先延ばしと豪州との EPA 交渉の間で EPA の交渉開始が急浮上した。

開始
18 年末の最終合意を目指していた WTO 農業

ポジティブリスト制度施行

交渉は、上限関税や重要品目数の設定などで溝が米国産牛肉に係る BSE 問題や鳥インフルエン

埋まらず、7 月末の一般理事会で交渉中断を決定、ザの感染もあり、安全・安心な食品へのニーズ・合意が先延ばしとなった。一方、年末に、豪州と関心が高まり、食品中に残留する農薬等を規制― 119 ―

するポジティブリスト制度が 5 月末から施行され生乳需給緩和で生乳取引は引き下げ決着た。また、食育基本法に基づき、食育推進基本計

平成 18 年度の各指定団体の乳価交渉は、減産

画が国民運動として推進されるなか、その先進的型の計画生産を実施するも、生乳需給が緩和傾向

な取り組みとして酪農教育ファーム活動が注目さで推移するなかで、加工原料乳価格は北海道がＪれた。

ミルク試算に基づく交渉の結果、70 銭 /kg、都府
県指定団体は乳業者の強い引き下げ要求に対し、減退が続く牛乳消費に改善の兆しが見えず、緩和はっ醗乳等向け用途拡大や基本乳価の引き下げな基調

どを余儀なくされ、一部を除き、概ね 2 円 /kg 程計画生産の指定団体別設定は、17 年度に続き、度の引き下げ決着となった。

用途別の需要動向を反映し、17 年度実績に基づ
き全体数量の 4 分の 3、16 年度実績に基づき 4 分

本会議の組織運営の見直しの 1 を配分した。また、脱脂粉乳ベースとバター需給等に関わる問題に対しては、指定団体会長

ベースの需要差について特別枠 A、バターベースに指定団体及び全国連の実務責任者を交えた会議

を超える数量について特別枠 B を設定した。生で協議し、活動を進めるとともに、指定団体・全

乳生産は減産型の計画生産が生産現場に浸透し、国連実務責任者会議を、定例会議として情報交換

全国で前年度実績比 97.3％となり、全ての指定団

及び指定団体間調整の充実を図った。

体で計画生産が達成された。

また、生乳検査の精度の向上等を図ることは、19

生乳需要は、乳飲料やはっ酵乳・乳酸菌飲料が年度から J ミルクに移管することとし、賛助会員

好調で伸びたが、牛乳の減少傾向に歯止めがかかとして乳業メーカーからの参加を得て実施していらず、前年を下回って推移した。こうしたなかで、た乳質改善委員会を発展的に廃止することとし

脱脂粉乳在庫は計画を上回る対策が実施され、前た。

年度同月対比で 6,960 トン減少し、当初の削減目
標が達成された。

第 46 年度（平成 19 年 4 月1日～平成 20 年 3 月 31日）
2 年連続して減産型の計画生産始し、併せて、価格転嫁への消費者理解を得るた需給見通しでは引き続き緩和傾向で推移するとめ、10 月以降、酪農理解促進生産者緊急活動を見られたことから、「脱脂粉乳 5 千トン削減」を全国で積極的に展開し、酪農現場の状況が広く報図るため、18 年度に続き減産型の計画生産とし道された。
各指定団体の要求は、飲用牛乳向けについて外た。
全国総量で 7,082 千トンの販売基準数量を配分的要因による生産コストの上昇分として決定し、し、併せて生産基盤の弱体化を極力招来しないよ

交渉展開された結果、4 月からの価格転嫁を見据うにするため、別に特別対策数量 A 及び B を設え、中間的な合意として飲用牛乳向け乳価 3 円の定し、各指定団体に配分を行った。 未達ペナル

値上げで決着した。

ティを休止するとともに、目標数量の達成に努め

加工原料乳向け価格は、北海道において 10 月以た結果、全国で前年度実績比 98．7％となった。

降交渉がなされた結果、1 月下旬までに 5 円 /kgの値上げで決着した。

経営環境の悪化から円単位の値上げ求め交渉
19 年度交渉は、早期に切り上げ、早々に 20 年

ポジティブリスト制度への取り組み推進

度の交渉を行うことが有益との判断から概ね 10

家畜伝染病における疑似患畜発生とその後の出月までには据置決着となった。各指定団体では、

荷生乳の取扱ルールが不明瞭であったことから製

20 年 4 月からの牛乳市場価格への転嫁実現を目指

品回収が発生した他、ポジティブリスト制度につし、20 年度生乳取引交渉を 10 月から前倒しで開いても、法律の趣旨を踏まえた原則的な取組の推― 120 ―

生産者の取組へのサポート、動物用医薬品の適切進を厳しく求められることとなった。
生乳の安全安心協議会を全国段階と地域段階で開催し、動物用医薬等の取扱を課題に、農薬等のな使用等について、（社）日本獣医師会の協力を得ながら検討を進めた。

適正管理と適正使用について支援を行った。
また、第 47 年度（平成 20 年 4 月1日～平成 21年 3 月 31日）
WTO 農業交渉は最終合意に向け継続的に交渉降の乳価について 4 円 /kg の値上げで決着した。

交渉は、先進国と開発途上国との対立などから

また、交渉を後押しするため、本会議は、酪農へ決裂状態にあったが、重要品目数や低関税輸出枠の消費者の理解醸成を目的に、全国規模で緊急活の追加的拡大などが軸となるなど、わが国にとっ動を展開した。

て厳しい内容であった。
飼料高騰に対応し緊急対策等実施し、補助金は総飼料価格高騰続き、飲用向け取引価格が 10 円 /額 302 億円

Kg 引き上げ世界的飼料高の影響により酪農経営の収益性が20 年度に入っても飼料価格等の高騰が続き、大幅に低下したことから、緊急的な措置として都酪農家の廃業が相次いだため、夏季より 10 月以府県酪農緊急経営強化対策事業及び北海道酪農緊

降の飲用牛乳向け価格 10 円 /kg 程度（飼料価格

急経営強化対策事業を実施（都府県 116 億円、北増嵩分）の引き上げを目途とし、指定団体の交渉

海道 27 億円）し酪農経営への支援を行った。

が開始された。乳業者の回答と隔たりが大きく、

その他、「酪農飼料基盤拡大推進事業」（54 億円）

飲用需要の低迷を背景に難しい交渉が続けられたにより環境と調和し飼料基盤に立脚した酪農経営が、21 年 3 月以降 10 円 /kg の引き上げで決着がを支援し、「生乳需要構造改革奨励事業」（72 億円）図られた。

により国産ナチュラルチーズの生産振興と液状乳

加工原料乳向け価格は、北海道において 9 月以降交渉がなされた結果、11 月までに、21 年 3 月以

製品の需要拡大、はっ酵乳及び乳酸菌飲料向け生乳取引の推進を支援した。

第 48 年度（平成 21年 4 月1日～平成 22 年 3 月 31日）
大幅緩和で慎重な計画生産運営

酪農基本問題委員会の開催
わが国酪農の「あるべき姿」と、生産者組織に経済動向等の影響が極めて流動的で、生乳生産必要な役割、組織の在り方、課題への対応方策等

基盤の維持・安定が喫緊の課題であったことを踏を整理し、中長期的課題と生産者組織の役割を取まえ、計画生産目標数量は脱脂粉乳とバター需要り纏めた。

の中間値に設定。
夏季の天候不順や国際市況等の影響から大幅な新規需要創出対策が創設

緩和に転じたため、特別調整乳数量の返還等の対22 年度補給金単価は、前年度同額となる 11.85

応を実施しつつ、地域での過度な生産刺激対策を

円 /kg で決定されたが、限度数量は 10 万トン削避けることを確認した。計画生産は目標を 83 千

減の 185 万トンとされた。生乳需給の改善の図る

トン下回ったが、需要の減少が大きく、乳製品観点から、生乳需要創出緊急対策支援事業（予算の在庫水準は適正水準を倍近く上回ることとなっ額 58 億円）が創設され、チーズ、生クリーム等た。

で 10 万トンの新規需要を創出する方向が打ち出された。

生乳取引は据え置き決着
20 年度の期中改訂の結果を受け、全用途据え置きを要求し、4 月以降、全ての指定団体で据え― 121 ―

置き決着が図られた。チーズ向け需要が国際市況「牛乳に相談だ。
」で「牛乳＝国産 100%」を打ちの下落などにより急激に減少したため、北海道で出すは 10 月よりチーズ向け乳価を引き下げた。

主婦層をターゲットに加え、主婦層の持つ食品

なお、21 年 3 月からの市場価格改訂について、の安全安心に対する関心の高さに対応して「牛乳消費者及び流通関係者の理解を得るため、酪農生＝国産 100％」を打ち出し、積極的な活動を実施。

産現場の窮状を広報する活動を断続的に実施。

食品メーカー 9 社との共同販促や小売流通とタイアップした販促プロモーションも併せて実施。

第 49 年度（平成 22 年 4 月1日～平成 23 年 3 月 31日）
中長期課題の行動計画検討と TPP 参加問題の浮委託の例外拡大と、意欲ある団体が指定団体とな

上れるよう指定団体の多様化を検討するとの方向性
中長期的課題と生産者組織の役割を受け、課題が取りまとめられた。

別にプロジェクトチームを発足させ行動計画の策
牛乳消費の急激な減少トレンドに歯止めをかける

定検討を行い、中間取りまとめを行った。
10 月に例外なく関税撤廃を基本とする TPP へ

ため MILK JAPAN スタートの参加検討が表明され、JA グループと連携して「動かす」ための新たな運動として、若い母親

集会・デモへの参加と反対署名運動に取り組むとを対象に、直接飲用以外の利用機会の拡大や体験

ともに、生産者の反対の立場を明確に示すため全共有による信頼性の醸成を図り、消費の底上げに

国紙に意見広告を掲載。

取り組むこととなった。

酪農ヘルパー制度の検討と公益法人制度改革への宮崎県での口蹄疫発生

対応

4 月に宮崎県で口蹄疫が発生し、深刻な被害を酪農ヘルパー制度は政策環境が変化し、補助事もたらしたが、酪農家と関係者による尽力の結果、業による運営に支障をきたすことが危惧されたた

8 月に収束に至った。本会議は、現地に職員を派め、本会議に業務の継承を含めた支援の要請を受遣した他、会員を中心に口蹄疫支援互助金を募っけた。
「事業継承検討委員会」
で検討の結果、
当面、

た結果、全国で総額 58 百万円を九州生乳販連を組織のスリム化を図った上で、全国協会は業務を通じて宮崎県経済連に贈呈し、た。

継続し、一定の期間を掛けて今後の在り方を引き
東日本大震災への対応

続き議論していくこととなった。
公益法人制度改革への対応は、本会議における

3 月 11 日、三陸沖を震源とする国内観測史上最円滑な事業運営、収益構造の改革を図る上での自大（マグニチュード 9.0）の地震が発生し、牛舎

由裁量の拡大等を念頭に、一般社団への移行を視等の施設損壊や乳牛流出に加え、道路の寸断・停野に検討を進めることとした。

電等により、緊急避難的な生乳廃棄や被災地における飼料等の資材不足など、大きな被害と混乱が政権交代による基本政策変更と指定団体制度が規発生した。

制緩和の対象にまた、東京電力福島原子力

7 発電所事故では、新たな「酪肉近」で、畜産・酪農所得補償制度

放射性物質が飛散することとなり、本会議は、行の導入の検討や 6 次産業化の推進などで多様な経政に要請を行った他、適宜、被害状況や行政の対営の育成確保に転換することが盛り込まれた。

応状況に関する情報の収集を行い、指定団体へ提規制改革について、わが国酪農の競争力強化の供するとともに、復興支援として、生産者組織役

ため、生乳受託における全量委託の原則の廃止等

職員や一般消費者に対し、酪農家支援の募金を呼の指定団体制度の根幹に関わる問題が俎上に上びかけた。

り、公開での規制仕分け対象とされた結果、全量― 122 ―

第 50 年度（平成 23 年 4 月1日～平成 24 年 3 月 31日）
大震災及び原発事故の発生を踏まえた取り組み

一方、牛乳等向け需要は、4 月以降、流通網の復原発事故の発生に起因する原乳の出荷停止指示が旧等に伴い、輪番停電実施に伴う製造アイテムの出され、汚染した稲わらや堆肥等の処分、牛の滞普通牛乳への絞り込み等もあり比較的好調であっ留も大きな問題となった。17 都県では定期的なたため、生乳需給はひっ迫傾向で推移した。特定

生乳モニタリング検査が実施され、東日本の特定乳製品向け処理量は前年を大きく下回って推移

地域では飼料作物の利用自粛や、それに伴う輸入し、政府はバターについて年末の需要期に向け 2

代替飼料の確保などの対応を余儀なくされた。

千トンの追加輸入を実施した。

本会議では、全国の酪農家に対し、被災した酪農家への支援をお願いし、乳代補てん生産基盤事

TPP 交渉参加問題への対応

業への拠出（約 2.5 億円）並びに牛乳消費喚起対

明確な反対意志を表明するとともに、「TPP か策を活用した販売支援対策（2.5 億円）を実施し

ら日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク

た他、酪農家の復興支援に賛同する一般及び関係（事務局：ＪＡ全中）」に幹事団体として事務局会

団体役職員からの義捐金を募り、総額 22 百万円

議に出席し、決起集会・デモ行進や国民集会に参を被災地域へ見舞金として贈った。

画するとともに、意見広告を掲載した。
また、「日本の畜産ネットワーク（事務局：中猛暑と震災の影響で生乳需給が逼迫央畜産会）」へ加盟、日本酪農政治連盟との連携

生乳生産は、飼料価格の高止まりや２年連続の等を通じた反対運動も展開した他、「TPP を考え猛暑などに加え、特に、東北・北関東を中心とする国民会議（代表世話人：宇沢弘文東大名誉教授）」る地域では大震災と原発事故の甚大な影響を受けへ賛同団体として参加した。

たため、受託乳量が大きく減少した。

― 123 ―

各年度の主な出来事と中酪事業の概要

― 126 ―― 127 ―― 128 ―― 129 ―― 130 ―― 131 ―― 132 ―― 133 ―― 134 ―― 135 ―― 136 ―― 137 ―― 138 ―― 139 ―― 140 ―― 141 ―― 142 ―中央酪農会議
創立50周年記念特集中 央 酪 農 会 議 創 立 ５０周 年 記 念 特 集
中 央 酪 農 会 議 創 設 の「 原 点 」 を 探 る～不足払い法制定当時の時代情勢とともに～（日本酪農乳業史研究会シンポジウムから）佐野宏哉

元農水省牛乳乳製品課長・
元酪農ヘルパー全国協会会長

小川澄男

雪印メグミルク取締役常務執行役員

西原

高一

伊藤

元中央酪農会議副会長

香川守男

元森永乳業専務

荘一

司会・小林

元家畜改良事業団理事長

信一

日大生物資源科学部教授― 144 ―

細野正昭

元明治乳業常務中央酪農会議が創立 50 周年を迎えた今年３月、償方式をとらないのか」といった議論もあった。

酪農乳業界の現役・ＯＢ有志でつくる日本酪農乳生産者団体の関係では、当時出荷組合が 1800 組

業史研究会（会長＝中瀬信三・日本乳業技術協会

織ほどあり、ほとんどが任意組合。都道府県の連会長）が「不足払い法制定当時の酪農乳業情勢」

合会だけでも 61 組織あった。これが本当に各都と題した公開シンポジウムを開いた。法制定か

道府県で一本化できるのかという議論や、都道府ら 46 年間、日本の酪農安定の基幹制度の役割を

県レベルの１本化にとどまらず全国１本にすべき果たす「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」。

との議論もあった。一元輸入の問題も相当な議論

しかし法制定の背景には、戦後の経済復興・高度があったが、最後は修正協議や付帯決議を付けて、成長を目前にした時代背景で生じた、酪農と乳業

全会一致で可決成立している。

の深刻な乳価紛争があり、全国の酪農界の声を一

昭和 30 年代の酪農乳業情勢は、昭和 33 年ごろ

つにする強い要請が中央酪農会議創設の原動力とに生産と消費の関係が崩れて、乳製品の在庫が過なるなど、制度と中酪の存在は密接不可分の関係

剰になり、生乳取引が不安定になって乳価が引きにあった。旧不足払い法と中央酪農会議が誕生す下げられた。 それから 37 ～ 38 年ごろにも生乳る契機となった昭和 30 年代後半から同制度草創

需給が不安定になり、乳業が乳価引き下げを通告

期の酪農乳業模様を中心に、中酪創立 50 周年のする話が出て、対立した酪農界と大きな紛争にな

記念特集として時代を回顧する。

り、39 年に各地で十数件の調停が行われる動き

進行役は小林信一・日大生物資源科学部教授（同になった。そのなかで４県、青森、岩手、秋田、研究会副会長）。冒頭、元家畜改良事業団理事長

群馬が中央段階での調停を要請し、３月まで議論の香川荘一氏が当時の基本情勢を解説。パネリスがなされた。

トは元中央酪農会議副会長の西原高一氏、元森永

昭和 21 年から 53 年の生乳生産を見ると、昭和乳業専務の伊藤守男氏、元明治乳業常務の細野正

30 年に生乳生産量は初めて 100 万㌧を超え、36 年

昭氏、現雪印メグミルク取締役常務執行役員の小に 200 万 ㌧、39 年 に 300 万 ㌧、43 年 に 400 万 ㌧、

川澄男氏、元農水省牛乳乳製品課長（元水産庁長

50 年に 500 万㌧、53 年に 600 万㌧とトントン拍子

官、元酪農ヘルパー全国協会会長）の佐野宏哉氏。

に生産が増えた。しかしその間も需給バランスが以下、各氏の発言は敬称略。なお以下の記述は、崩れた時に問題が起きている。飲用仕向けも順調

中央酪農会議の責任において、シンポジウムの内に伸びたが、31 年ごろは生乳生産の伸びより飲容を再構成したものであり、文意を損ねぬ範囲で用仕向けの伸びが低く、とくに 36 ～ 37 年は飲用

席上の発言を一部改変している点をお断りしてお仕向けの伸びが低い。乳製品の生産量を統計で見く。

たいところだが、不足払い制度のできた 41 年度
以降の数字は確かだが、それ以前の数字がきちんと残っていない。

▽昭和 30 年代の酪農乳業界の基本情勢

乳価については年度の数字で見ると、昭和 45～ 46 年の間に価格が変わったが、180㏄換算から

小林

まず不足払い法制定に至る国会論議の経

200㏄換算に変わったためだ。加工原料乳地帯は緯と当時の酪農乳業情勢を香川さんに概説いただ

制定当初は１道６県（青森、岩手、山形、福島、きたい。

長野、鳥取）だったが、48 ～ 49 年は１道４県（青香川 「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」

森、岩手、山形、福島）。50 年度は１道３県（青はなぜ「暫定」か。法律は「当分の間」となって

森、岩手、福島）、51 ～ 52 年度は北海道と岩手、いるが、「年数は限定しない。要するに飲用牛乳

53 年度以降は北海道のみとなっている。

のウェートが高くなって安定するまでには、ある程度の時間が必要だから暫定法だ」と、それ以上▽中央酪農会議の創立に至った背景

深い国会論議にはなっていない。
国会では「なぜ全生乳が対象ではないのか」「保証価格の算定方式は、なぜコメや麦と同じ所得補― 145 ―

西原

練れた内容ではないが、思いつくままに話をしたい。戦後の酪農組織に整理統合が必要

は乳価の安定という２本柱で要求の必要性を感じだった背景は、メーカーの御用組合、出荷の仲良ていた。

しクラブとか、当時は農業法人を作るのも流行

こうした声を背景にして酪農会議の場で運動がだったが、一番進んだところでは農協法に基づく展開した。その第１は牛乳の学校給食に着手した

農業協同組合と種々雑多だった。
任意組合も多く、ことだ。酪農会議の場でもさんざん論議したが、組織の定款や役員も定かでないような、組織とは時あたかも牛乳の学校給食の前はララ物資の脱脂言えない組織もたくさんあった。

粉乳であって、詳しいことは分からないが、米国

このようにバラバラでは、我々酪農がこうすべ

にとっては（ララ物資の脱粉は）家畜の飼料といきだという意見や要望を統一する場がない。政策う位置づけのようであり、質・安全性ともに、あさえも進めようがない環境だった。これではダメ

まり良いものではなかった。
（輸入脱粉から）藁だという危機感が団体の関係者にはあり、当時すが出てきたり、長靴が入っていたりで大騒ぎした

でに農林中金、全中、全酪連、開拓連はあったのものだ。

で、こうした団体の方が農林省を含め相談して「中

牛乳の学校給食が実現したあとは、第２の問題

央酪農会議」を作ろう、という話になった。こうは、国産の牛乳を飲んでもらうだけでは国内酪農した政策反映を目指す運動団体というものは、全は振興しない、という議論が高まったことに象徴

国中央会がやるのが本旨だが、酪農は生い立ちがされる。もっと需要拡大と乳価の安定を図るなか違ったのでそうはいかなかった。やはり全中とはで酪農振興を図るべきだ、という議論が、不足払独立したものでなければ、酪農家のみなさんが集い法につながっていった。

結する気になれない、ということで中酪を作った。

不足払い制度のポイントとなったのは、１つ目

当時、専門農協、総合農協というものは、対立に指定団体は県で１本にし、県知事の認可とする。

関係ではないが、組織が分かれており、両方を一

２つ目は一元集荷多元販売。３つ目は補給金を含つの場に集めて話をする場がなかった。酪農会議

む乳価の支払いは指定団体が一括してやる、といは 46 都道府県段階にもできた。中央酪農会議もうことだ。これは不足払いの論点であると同時に、都道府県の酪農会議も当時の事務次官通達によっ

いままでにないことをやったという部分だ。当時てできている。酪農会議というものは生産者団体

これらは「明治維新」とか「廃藩置県」に例えらの意見を反映する、酪農界では唯一の場として運れて騒がれた。しかしとにかく不足払いの交付金動してきた経緯がある。

をもらう必要があるということで、たいていのこ

当時の情勢、
酪農乳業を取り巻く世相の一つは、
戦後に食料生産が回復していったが、乳資源はヤとは呑もうということで、不足払い制度が発足した。

ギの乳であり、それが発達して乳牛の乳になって不足払いについて、いま挙げた３点の論点とはいった。いまは売るべきものを作る時代だと思う

生産者の組織的観点から見た問題意識であって、が、当時は作れば売れる時代だった。

そのほかにもいろいろな論点はあったと思う。ししかし国民が当時、１日に飲む牛乳の量は 30

かし長い間、酪農の世界には物事を自主的にやる、㌘に達しなかった。達しなかったと言うよりは飲そして団結をしてやるという良い習慣と呼ぶべき

む機会がなかった。そのなかでも生乳生産が過剰ものがあった。「酪農は一家である」とか、あるになって乳業さんの乳製品在庫が過剰になる局面

いは「生処は車の両輪だ」とか言われたものだが、があった。しかし矛盾するのだが、そういう需給

そういう良い慣習は今日まで残っている。生処販

環境にもかかわらず、
乳製品の輸入というものは、がお金を出し合って消費拡大をやったりもしてき絶えることがなかった。よくよく考えると当時はたが、ほかの部門では見られないやり方だったと（戦後の）復興資金とは、主として米国が資金を思っている。

出す代わりに米国産の余剰農産物を出す、という

不足払いによって、のちに計画生産もやらねば

背景のなかで輸入をせざるを得なかったのではな

ならなくなったが、計画生産のやり方もかなり思いか。当時の酪農民がこれからの酪農をどうする

い切って、守らぬところにはペナルティを課すとか考える時に、一つは需要の拡大路線、もう一ついう、これも他の農業部門にないやり方を採用し― 146 ―

ている。そういうことが酪農全体の良い習慣の醸料が新たに増える不満や、森永以外に出荷する不成につながったと感じている。現在もいろんな問安感があった。

題はあり〝反対だ、反対だ〟という議論になりが森永乳業としては、一元集荷多元販売になるこ

ちかもしれないが、それならばいったいどうすれとで、酪農家と乳業の緊密な信頼関係、需要に合ばよいのか。そういう提案を生産者団体は率先しわせた生産や、おいしさを追求するためにともにてやってきた。

取り組む生産者と消費者とのきめ細かなつながりを継続できるのか、という不安もあって、当初は反対の立場だったが、不足払い法の制定で決着し▽いまも昔も「両輪」での模索が重要た。
岩中酪との関係も、共存共栄に基づく交渉から、

伊藤

私はいまから 56 年前、昭和 32 年に森永

指定団体との力の対決に変わり、当初は互いの主乳業に入社した。当時の入社研修中に教えられた張がかみ合わず苦労の連続だった。12 年間に及のは「酪農と乳業の一体化」だった。当時牛乳のぶ岩手県での勤務を離れ、昭和 44 年には本社に需給は概ね４年ごとの、いわゆるミルクサイクル

転勤したが、不足払い制度移行期の一元集荷多元と呼ばれる「不足と過剰」を繰り返し、不足の局

販売への心配や、酪農乳業の一体化にどのような面では牛乳の争奪戦が盛んに行われていた。

影響を及ぼすかという心配は、価格や数量につい研修で学んだことは、牛乳の量や品質、風味とは、牛の種類や年齢で変化し、また牛の健康状態、ては需給事情で紆余曲折はあったが、関係各位のご尽力で今日の安定と発展につながった。

飼料・飼育環境でも常に変わること。そして乳業

い ま か ら 16 年 前 の 平 成 ９ 年 に 酪 農 雑 誌 デ ーというものは、契約した酪農家の生乳を全量を買リィマンの取材を受けた際、需要拡大に向けたおい入れるということだ。他の食品産業のように、

いしい牛乳づくりを、一元集荷多元販売体制の下原料や品質を選んで必要な時に必要な量を買い入でどのように進めていくか、森永乳業としての長れることはできない。消費者の需要も健康や経済年の試行錯誤を紹介している。

環境などで常に変動し、牛乳のおいしさに対する最近の酪農乳業の動向は生産、消費ともに縮小

評価も消費者の住む地域や年齢などによって微妙傾向だが、食の原点であるおいしさと栄養価に優に異なる。そこで買い入れ側の乳業は、常に変動れた牛乳乳製品の供給を今後も酪農乳業界一体とする需要や品質要望を適時適切に酪農家に伝え、なって進めてもらいたいものだ。すなわち新鮮で酪農家も生産環境の変化や課題を乳業に伝え、互おいしい牛乳乳製品との評価を高め、美容と健康いの理解と協力が大変重要だった。

や、腸に良い、骨折や認知症予防、免疫力強化な

単に互いの情報伝達のみで終わらせて行動が伴わなければ、そのツケはすべて当事者の乳業と酪

ど、今後増え続ける高齢者にも好まれ望まれる製品開発を心から期待している。

農に戻ってくる。具体的には夏の需要期に生産を

未来は過去の中にある、と言われる。長年にわ刺激する奨励金を上積みし、不需要期にはそれをたる日本の酪農乳業一体の取り組みを活かし、他

はずして抑制することや、施設の改造・改善など

国が簡単に追いつくことの出来ない、品質重視のの創意工夫により品質の高い生乳を供給した場合

おいしい牛乳乳製品を次々に作り出して、国内はには乳質奨励金を加算することだった。

もとより、広く海外への輸出拡大も視野に入れた

私は入社初期の６年間、北岩手の岩中酪事務所

大いなる発展を期待している。

に駐在し、文字通り酪農乳業一体の仕事をしていた。昭和 30 年代から 40 年代はじめにかけては、
まさに酪農乳業一体の時代だった。そうしたなか▽不足払い法の制定に至った背景事情を語る

で不足払い制度が昭和 41 年から実施され、岩手細野

県の指定団体は岩手県経済連に一本化し、岩中酪

私は不足払い法が始まるまでの話をしよも加入したが、その過程では、酪農家から岩中酪うと思う。日本の酪農乳業は当初、牛乳販売を目に支払う手数料とは別に、指定団体に支払う手数的とした「搾乳業」という、処理と小売機能を兼― 147 ―

務した、いわゆる「牛乳屋」から始まった。それ

１升あたり２円、これは㌔当たりに換算すると１から農家酪農に移行して、売り先である乳業工場

円 06 銭ぐらいだが、それが急にあった。ただそを中心に酪農が育成・拡大して、だんだん酪農組

れは１カ月前とか 20 日前までに申し入れればよ織へと発展していった。

い訳で、乳業側の申し入れは法律に外れた訳では牛乳というものは第１に毎日生産され、第２になかったが、乳業者が一斉に同一値下げを同時にそのままでは貯蔵性がなく腐りやすい、第３に農通告した。生産者は乳業に対して態度を硬化し、家で搾ったら、その日に加工しない限り、とにか

北海道から 12 道県が酪振法の 20 条に基づいて斡

く毎日出荷しなければならない。第４に特産品的旋と調停を申し入れた。各県でいろいろ話がまとな品目ではなく、第５に乳牛の育成から搾乳までまったところは取り下げていったが、青森と岩手にはかなり時間がかかり、簡単には経営の開始やと秋田と群馬は 24 条の規定によって中央調停が取りやめができない。そういう牛乳の特性を受け申請され、39 年２月からわずか１カ月ぐらいのて、口頭か文書かは別にして、当初から処理業者

間に約 30 回の会合がもたれ解決した。昭和 30 年と農家の長期取引契約は必然的に起きていた。

代、乳業は確かに集乳合戦で厳しいわけですが、取引単位は、最初は個人と牛乳屋だったが、任農家とはつながっていたから、逆に立場から言え

意団体、そして農業団体、そしてそれらが小規模ば、かなり横暴だった。私はそう思います。いまなものから拡大していき、当然に取引ですから売になって見れば…。そういうものに対するいろん

買には双方で利害の対立があり、しばしば紛争もなものが問題になって、やはり新しいものを何か起こしながらやっていた。

作らなければならないのではないかと。私はやは

しかし当時、牛乳とは作れば売れる、集めれば売れる状況だった。私も伊藤さんと同じ酪農係でりこの中央調停が不足払い法を導く発火点ではな
かったかな、と思います。

したから、とにかく何よりまずモノを集めるのがもちろんその頃、我々が入っている乳製品協会

我々の仕事だった。安いもの、近くで集まるもの、は「自由競争によって発展してきた日本の酪農乳

良いものをなるべく多く集める。原乳争奪戦と昭業を独占的官僚統制下に置くことは、自由競争を

和 30 年代当時言われたが、ともかく我々が生乳否定するものだ」と。
「長年にわたるメーカーのを集めてこないと工場が動かないわけですから、

酪農奨励への努力、投資を無視するものだ」といそういうことをやっていた。

うことで、乳業メーカーとしては不足払い制度に

そういう原乳争奪戦がエスカレートした結果、「反対だ」と申し上げていて、当時の日刊酪農経

昭和 29 年に酪農振興法が出来ている。生乳取引

済通信は、これは要するに乳業の実績を尊重しろの公正化ということで取引の文書化というものがということだろう、などと解説を付けていた。し盛り込まれた。その後、昭和 32 年に酪農不況がかし、そんなことが起きていた状況下で、畜産物

起きて、「牛乳乳製品の需給調整対策について」

価格安定法も昭和 36 年に出来ていたが、それにという閣議了解をとりつけて、32 年に飲用牛乳もいろんな面で行き詰まりが出てきた。

の学校給食が始まった。昭和 30 年ごろから占領

農林省も昭和 39 年５月に対策室を作り、その下の乳業統制が解除されたが、自由になってわず

あと「酪農対策の考え方と方向」を取りまとめる

かしか経っていないために体力不足から乳製品のなど、中央調停が起きてからわずか１年でそうい滞貨が増え、買い入れ乳価の切り下げが３年からう取り組みを進めていって、昭和 40 年２月の酪

４年おきに生じた。いわゆる〝ミルクサイクル〟

農審議会、３月の畜産物価格審議会に「牛乳乳製と呼ばれたものだが、この頃にできたものだ。当品に関する新価格対策」の意見を求め、３月 22時、酪農の危機だと言われながらも、牛乳を売れ日には不足払いの法案を提出し、不足払い制度がば一時の乳代は入り、しかも生産物は全部売れる。

発足した訳です。

だから酪農には大きな魅力があるということで、酪農は伸びていた。そこに昭和 38 年から始まる
乳価の引き下げがあった。
昭和 38 年８月に、10 月から３月までの乳価を― 148 ―

いた乳業メーカーと酪農組合の関係のなかで確保▽不足払い法には乳業界でも意見の違い、されていた。一元集荷多元販売にすればそれが崩壊してしまう、ということで、４社社長が反対の

小川

私が雪印乳業に入社したのは昭和 49 年会見をしたのだが、非常に過剰在庫とか市場価格

で、いま皆さんがお話をされている頃は高校生が低迷したなかで、雪印は不足払いに反対だと言だった。私が当時の背景を話すのは適任ではない

いながら、じつはそうではなかったというところ

が、旧雪印乳業を代表して誰かを、というお話でも多分にあった。その数ヵ月後に「当社は３年前あり、おそらく不足払い法で最大の恩恵をこうに不足払いを提唱しており、不足払いそのものにむっただろう雪印乳業に入社した私は、製造関係反対するわけではない」と記者会見するに至ってをずっとわたり歩き、
酪農関係、
原料乳製品も扱っいる。
不足払い法はその後、大きな役割を果たしたが、たので、きょう出席させていただいた。
酪振法が昭和 29 年にできて、不足払い法がで必ずしも完全に機能したわけではない。その例ときるまでの経過はいま、いろいろなお話があった。

して、これも触れねばならないが、昭和 55 年に

北海道生まれの会社だった旧雪印乳業は、酪振法

雪印は 14 万 7000㌧の受乳削減を行った。当時 15ができて学校給食牛乳が始まったころから、ど万㌧ほどの乳製品向け生乳が過剰だった雪印だっんどん府県に進出して新事業を始めた。昭和 34

たが、どこで受乳削減をやるのか。東北でやる

年から 37 年を雪印乳業では「市乳事業飛躍時代」のか、北海道でやるのか。北海道生まれの雪印とと呼び、どんどん市乳事業を拡大していた。

しては北海道は聖域である。本来は北海道ではな

一方、不足と過剰を繰り返すなかで工場の集約いところで削減したかったというところはあったを進めねばらないと、昭和 34 年から 40 年までのかもしれないが、どうしても背に腹は代えられな間に 145 工場・集乳場を雪印だけで閉鎖・廃止しいということで、やはり出身地の北海道で 14 万ていた。それでも昭和 41 年に不足払い法ができ7000㌧の受乳削減を行った。この背景は、不足払た時には、まだ雪印だけで 200 の工場・集乳場をい法が制定され、ただし限度数量以上にずっと生持っていた。いろいろコストダウンの努力をして産が行われ続けたなかで、昭和 51 年から限度数いた流れにあった。当時の雪印の買い入れは 84

量以上の加工を受け入れた状況だったので、どう

万 9000㌧。全国の生乳生産は 340 万㌧、酪農家戸

しても滞貨がたまっていた。

数は 34 万 7000 戸で、北海道では生乳生産が 59 万

そういうことはあったが、不足払い法は〝ほぼ〟

5000㌧のところ、その 74％を占める 43 万 8000㌧

順調に機能してきた。この不足払い法は昭和 40を雪印が買っていた。

年当時も、自由化をにらんで、市乳化を促進して話にも出た乳価２円の引き下げ。畜安法での価いかねばならない、ということを念頭に作られた

格安定がうまく図れないなかで、じつはこの時、法律だった。まったく今と同じ状況だと思うので在庫が大変重くて、先ほどの話のように、市場価す。当時は昭和 38 年にＧＡＴＴの 11 条国に指定

格は下落し、雪印としては非常に経営が苦しい状され、39 年にＩＭＦの８条国に指定され、輸入況だった。しかし全体の状況としては、そういうを完全に止め続けるわけには行かない状況になっなかでも集乳合戦は繰り広げられていて、一方でていた。自由化は目前にある、というなかで「市は余っているという状況だ。

乳化」を促進していかないと、日本の酪農は成り

どうしても乳価紛争を含め、畜安法ではうまく立たない、というところでできた法律であり、本いかずに不足払い法ができた。昭和 40 年３月に当に素晴らしい法律だと思う。その後、市場に合乳業４社社長の連名で「指定団体の一元集荷多元わない状況も一部にあって、平成７年、あるいは販売において乳業者の集乳基盤は崩壊する」とい平成 12 年に不足払い法の改定が行われ、今日にう内容の「反対声明」を出す。先ほどの話のよう至る流れだ。

に酪農組合の一部にはメーカーの御用組合もあったが、メーカーの集乳基盤というものは、結婚か
ら就職、お金の貸し借りまでまとめて面倒を見て― 149 ―

１に掲げた。
▽なぜ「不足払い法」が必要とされたのか

指定乳製品はバター、脱脂粉乳、全脂加糖れん
乳、脱脂加糖れん乳の４つについての売買操作、

小林

４人の方々から冒頭発言をいただいた。

さらに原料乳価格の勧告制度もこのなかに盛り込

ここからは皆さんとのディスカッションの時間とまれたが、乳製品には上位安定価格と下位価格がしたい。３つほど柱を立てて議論したい。１つは定められ、その価格帯の間に収れんするよう事業

不足払い法が制定する以前の酪農乳業界はどう団が売り渡しや調整保管する機能を持つ。ただしだったか。第２に不足払い法はなぜ制定されたの生乳については上位・下位の価格帯を採用せずに、か、という部分をもう一度聞きたい。３番目は不基準価格１本だった。結局、畜安法自体の安定価

足払い法の意義・評価について。

格帯のなかに収れんしていく仕組みがなかなかう

29 年に酪農振興法が制定され、そのなかに「生乳取引の合理化」も盛り込まれていた。その背景

まくいかなかったことが、不足払い法制定に至ったもう一つの背景ではないか。

には生産者が小規模で零細であり、生乳自体も腐生産者は再生産でき、家族を養える乳価を保証

敗しやすく、一般的に乳業メーカーに比べ生産者してほしかっただろうし、逆にメーカーは輸入乳が不利であると、この議論のなかでも言われてい製品に勝てる価格で原料乳を調達したい思惑もる。取引契約の書面化もなされていなかった時あったのではないか。なかなかそれがうまく一致

代で、紛争処理を行う斡旋委員会の制度もこの時せず、間をとって国が両者の調停を行うというこにできている。そして第１回の全国酪農民大会もとだったのではないかと思う。

昭和 39 年に開かれている。酪農家戸数は約 40 万

もう一つ中央調停のなかにこういう記述があ戸あり、需給問題、ミルクサイクルが出ることでる。都道府県のなかで最終的に中央調停を求めた

乳価が安定しない。そのなかでメーカーと生産者のは青森、秋田、岩手、群馬。これを酪農組合側の対立が先鋭化することもあったという時代背景の資料で見ると、なかなか調停斡旋のところまでだった。

行けなかった。つまりメーカー主導の組合が多昭和 32 年には閣議決定により需給促進のためかったのでできなかった、という記述がある。この学校給食が開始し、集団飲用の促進、乳製品団

れにはメーカー側の立場もあるだろうが、やはり体等への調整保管への助成などの緊急措置がとら

生産者側は弱い立場だった。飲用地帯で調停までれ、翌 33 年に酪農振興基金法が制定。この基金持ち込んだのは群馬の東毛酪農協で、東毛の 30がのちの畜産振興事業団、いまの農畜産業振興機

周年記念誌を読むと、唯一、飲用地帯で東毛だけ

構の前身になり、乳製品の一元輸入・売り渡しがができた、という言い方であり、その背景には自この時にできた。酪農振興法は昭和 34 年の改定

前のプラントがあって経済的に自立していたからの時に、１歩踏み込んで紛争の場合は調停を行うだろう、という記述だった。

ことが盛り込まれ、都道府県知事が都道府県生乳

当時の調停の内容は、メーカーの当初１升２円

取引調停審議会で調整し、農林大臣が中央生乳取の値下げに対し、昭和 39 年 10 月から 40 年１月ま引審議会の意見を聞いたうえで調停する仕組みがではメーカーの通告した１升２円の値下げのままでき、のちに昭和 38 年から 39 年にかけて起きたで、２月乳価は乳製品向け１円、飲用向け 50 銭

乳価紛争の時に実際に中央調停まで行き、これが引き上げ、３月以降は乳製品向け２円、飲用１円

歴史上１度きりの中央調停となっている。それが上げと徐々に上げて、３月以降は値下げ前の乳のちに不足払い法の制定につながっていたという価に戻るという内容だった。こういう記述もあことだが、その前に、畜産物価格安定法が、農業る。調停によって生産者側の主張が通ったかに見

基本法と時を同じくして、昭和 36 年に制定されえるが、実際の乳製品市況は調停の開始した２月る。農業基本法のなかでは、選択的拡大という方には急激に上昇傾向を見せており、と。市況の回針の下で、消費が伸びている畜産も伸ばし、自立

復によって乳価も上昇含みになったための結果と的経営者の育成も掲げたが、畜安法ではその基本も言える、ということで、調停の結果については

法と機を一にして「価格安定」を法律の目的の第生産者側の評価は必ずしも高くなかったと書いて― 150 ―

いる。結局、双方とも膨大なエネルギーを使い、半ばに１㍑の紙容器牛乳が出た。当時の関東地方、行政も非常にご苦労されたということで、３者と東京市乳圏は１㍑紙容器牛乳に数社しか入っていも疲れ切って、もうこういうことは２度としたくなかった。ところが小さな乳業も牛乳ができるよ

ない、という空気もあったと何かの資料に書いてうになり、安い価格で納入するとあっという間にあった。

契約をひっくり返されて関東地方には 100 銘柄ぐ
らいの牛乳屋が乱立して酪農乳業界は苦労することになった。

▽「不足払い制度」と乳業の「立場」
細野

さっき小川さんが少し言われたが、加工▽制度創設に向けた酪農乳業双方の「思惑」をやっていると乳代が払えなくなった。私のとこ小林

ろはそうでもなかったが、現場にいると、乳業か先ほどからの話に生乳の争奪戦があり、ら額面 50 円の株券を乳代としてもらい、酪農家

各メーカーごとの囲い込みがある。酪農組合も実が獣医の先生に買ってくれ、というぐらい厳し

質的にメーカーが育てていった部分は大きく、そかった。だから加工向けでは乳業が乳代を払えなこには良い面も問題点もあったと思う。先ほど、

いし、生産者も乳価が入ってこない。それがやがメーカーは集乳基盤が崩壊すると「反対」姿勢だって不足払いの背景になったのでしょうけれど、こたと聞く。メーカー間には思惑の違いもあり、雪こに３社いるが、乳業側からすると、不足払いの印さんはこれをテコに都府県に進出されようとし補給金を引けば、払えなかった部分が補給金で出たようだが、それぞれにお考えもあったと思う。
伊藤てくることになり、それを活用すれば乳業の地図

先頭に立って不足払いに反対したのは森が変わることにもつながる。それを乳業のなかに永だったと言われ、また、あの当時の議論はどうは余計なことだとか、気にくわないとか、反対だ、

も乳業は横暴であって、生産者は弱者だ、というとかいろいろあったようだ。

認識でいろいろ進められた。昭和 32 年に私が会補給金とは生産者に直接行くものだが、乳業に社に入ってからの状況をあえて加えると、我々森来るわけではない。その昔は保証価格の水準まで

永乳業に出荷する生産者には「森永中央酪農協議は行かないが、メーカーは乳代を苦しくとも払っ会」という組織があり、これは全国各地に地方協ていた。その部分が不足払いによって市場価格か議会を持っていた。古い解説書にも〝弱い生産者

ら配送価格を引いた価格だけで買えるような乳価

組織を乳業が利用して〟という非常に気になる表になった。生産者も所得補償まで行くかは別にし現があるが、当時から、これはちょっと違うのでて、それから良くなった。昭和 63 年からの 10 年はないかと思っていた。森永乳業は昭和 24 年に間ほどを見ても、全体では補給金は年平均 300 億

森永食料工業乳業部から独立した時、15 人の重円として 3000 億円。そのなかで雪印さんが 880 億役のうち４人が酪農家だった。資本金も 7000 万円ですから年 80 億円ぐらい、我々や森永さんは円の内訳は本社関係 4550 万円、酪農家 2000 万円、

その半分ぐらいの 450 億円ぐらいですから、そう

従業員 450 万円で、ある意味で運命共同体のよういうものが国の補給金によって、生産者は手取りな一体感があった。実態として一方的な弱者・強が多くなるし、メーカーも本当は払わねばならな者の関係ではなく、地方を含めて、この「森永中

いものが、払わずによくなった。

央酪農協議会」は森永のなかの一つの組織だが、そのうえで市乳の世界をもっと良くすればよ

生産環境の悪化とか、この地域で乳価を下げてはかったが、市乳の方は不足払いになってから、時いけないとか、いろんな問題を情報共有した。組を同じくして、昔の牛乳屋さんは苦労してモノを織的に生産者の代表もきちんと入っていただき、作っていたが、我々とは違う小規模のメーカーが、一緒に取り組んでいたわけです。出先でサービス

日量１㌧とか２㌧が処理できる機械ができ、誰でだけ提供している関係ではなく、全社的にお互いもと言うのは失礼だが、牛乳を作る設備面のハーの情報を共有して、需給の情勢などを話し合って、ドルが下がった。しかもそのころ、昭和 40 年代

取り決めていたことを、やはりご理解いただきたい。

― 151 ―

西原

不足払いでは用途別に乳価を支払うことい部分にだけ税金をつぎ込む形で議論せざるを得になったのですが、用途別にきちんと分けるのなかったことは、当時のやむを得ない状況だったは、これは大変難しいことで、理論的にこれをどと私は思う。そもそも全生乳を対象にする不足払

うするかとなると、これはなかなか理屈が立たないを考える余地があったとは私は考えておらず、

いのではないか。それは生産者から見ると、用途そもそも考える余地がなかった。

とは非常にメーカーの恣意的なものである、と。

第２に狂乱物価の時代の牛乳乳製品課長をやっ

生産者は本当は「全生乳」の不足払いをやってほた偽らざる実感だが、財政当局に比べれば、お得しいというのが最初の主張だった訳です。ところ

意様の方がはるかに財布のヒモが緩いのですよ。

が当時、生産者もそうだし、農林省もそうだったですから全生乳を不足払いの対象にしていたら、が、何としても不足払い法を成立させないと、い酪農乳業の世界はあらゆる商品が、お得意様より

まの酪農を救えないのだと。しかしそういうことはるかに財布のヒモが堅い財政当局の意向に従っを言っていては第２の食糧管理法になって、成立て運営せざるを得なくなる。これは酪農乳業にするものも成立しない。だから諦めろと、そういとって決して幸せなことではない。その点はお得うことがあって生産者の方も引っ込んだのだと思意様の方が、狂乱物価の時のように、あらゆるモうのです。ですから、全生乳を不足払いの対象にノの値段が上がる時に、牛乳だけ上がらない訳にするならば、森永さんも明治さんも反対しなかっはいかないな、と分かっていただければ、値上げたのではないか、と思うがいかがか。

した牛乳でも買っていただける訳です。もしこの細野そうかもしれません。しかし飲用の世界

話し相手が財政当局だったら、そんなにスムーズは比較的安定を保っていた一方で、乳製品を作るには行かない訳です。もし全面的に財政当局のかと乳業は立ちゆかない。生産者の方も補給金をもんぬきがかかるような産業だったら、酪農乳業にらわないとダメな訳で、その境目で私は、今となっは不幸なことだったであろうと私は思う。
小林ては用途別で、私は良かったのではないかと思い

加工原料乳だけでなく市乳地帯・飲用乳ます。本来、不足払い法は用途別に不足払いだけにも網をかけるべきだという議論は、国会でもをやればよかったが、先ほどの乳業が強く、生産あったが、先ほどのように飲用は取引が安定して、者が弱のではないかというなかで、取引の合理化

加工原料乳の価格を支えることで飲用を大変安上というか、生産者団体の合理化を同時に仕組んだ。

がりに下支えできるという議論もある。議論のな

そこが不足払いの陰に隠れたミソだったのではな

かには指定生乳生産者団体の１本化もあったが、いか。そのおかげで酪農乳業界が発展したのではそれが都道府県別になったところも議論にはあっないか。

たが、この場ではあまりお話がない。当時は全農の再委託などもなく、生産者側の要求には全国１本化の要求も含まれていたと思うが。

▽酪農の安定を「国策で支持する」ことの意味

佐野

当時、私はその問題を議論した記憶がまったくない。その議論は法律案を作る段階では佐野

一つは不足払い法の制定当時の酪農乳業

あったけれども、決着がついて法律案ができたととは、大変すくすくと成長してきていた。生乳生

理解している。私自身が行政の内部で議論した記産の伸びる速度と需要の伸びる速度が時にちぐは

憶はまったくない。

ぐになって、その時に過剰生産となる問題が出てきた。そういう状況のなかで不足払い法が議論された訳だが、そろそろ酪農乳業を全体として見て、▽酪農界の「交渉力」と全乳対問題

お得意様から払っていただくお金だけでは成り立
小林

たず、納税者からの税金をつぎ込まねばならない

乳価交渉で市乳の方は、長く「大手町会」

産業だということを、酪農乳業全体を通じて議論のようなところで、メーカー代表と生産者代表がすることは、私は実際問題としてとても無理だっ

やっていくことが長くあって、それが公取の指摘た。だからどうしても算盤（そろばん）に合わな

でダメになったと聞くが、大手町で決めるという― 152 ―

ことは、いつどういう形で始まったのか。
西原だから３者で話をしないと、ものが決まらないとそれはですね。指定団体からだったんでいう経緯のなかで始まったことだと思います。

す。やはり乳価の安定は市乳も取り扱わないと、

小林

なかなか微妙なところに話が及んだよう全体の安定にはならないだろうということだっだが、不足払い制度というものがもたらした加工

た。全乳対と呼んでいたが、この全乳対は指定団

原料乳一つだけの問題ではなく、それがその後大体の代表が出て、全部込みで交渉すべきだ、といきく変わっていったことを理解できるエピソード

うところから始まった。
指定団体ができたことで、ではないか。

全国１本の乳価交渉ができるベースはあったということだ。これはメーカーにとってはあまり楽なことではなく、これをやられては、もし言うこと▽現在も変わらぬ酪農乳業界の「問題」とはを聞かなければ生乳をストップするとか、生産者がかなり力を持つことにもつながる。これは独禁

小林

不足払い制度そのものの評価に話を移法に引っかかるのではないか、という議論で、やす。じつは不足払い制度そのものは平成 12 年度

はりこれは乳価交渉を１本ですることは、どうの法改正で大きく変わり、もはや〝不足払い〟とも公取としても同意できない、と。今までは国がは言えない制度になって、早 10 年以上が経過し指導していたからやむを得ないと大目に見てきた〝歴史〟にもなりつつある。不足払い制度の意義が、今やこれだけ生産者の力が強くなると、そうを踏まえて、今日の酪農情勢、生産も消費もともも言っておれないという、公取からの指導もあっに落ちる否定的な状況になっている。じつは昭た経緯があったと思う。

和 62 年ごろは豪州、ＮＺは日本と同じ 870 万㌧ぐ

佐野

乳価交渉の団体にはむしろ、全乳対と乳らいだったが、いま日本は 750 万㌧ほど。豪州は業者の当時の交渉は、現在と違って、各乳業会社

1000 万㌧だが平成 12 年の干ばつ以降足踏みしてが系列化している牛乳販売店があり、乳業者ごといる。しかしＮＺは 1700 万㌧で倍になった。このマーク団体と、マーク横断的な全乳連の人たちの 25 年で３カ国間に大きな差ができたのはなぜと交渉しないと、乳価の値上げは決まらない。乳なのか。ご意見を聞きたい。

業会社と小売とが、こういう形で値上げを決める

佐野

牛乳乳製品課長を拝命した時に、当時のことは、公取からすると、公然と目に余ることを

グリコ協同乳業の伊藤重十郎さんが高原牛乳といやっていると映った。全乳対の問題よりは、そちう商品で川上から川下まで乳業が一貫してやってらの方が公取の気に障る度合いとしては、はるかいたことに感銘を受けた。ただ伊藤さんはそういにそちらの方が深刻だったと思うが。

う取り組みを乳業が進めるうえで、一元集荷多元

小林

それは乳業側からするとどうなのか。

販売では都合が悪いのだ、という話をしていた。

細野

当時、全乳対、そして全乳連、その乳価

グリコの高原牛乳の話は、いまや日本でも〝おい交渉はメーカーとしては非常に厳しいことで、だ

しい牛乳〟といった川上、牧場段階でのこだわり

から我々としては乳価は各指定団体と決めるようを訴求した牛乳が主流を占めるように発展してにしたかった。中央では西原さんたちの全乳対といったが、世界的にもそういう潮流はますます盛それなりに連絡は可能だったが、それは我々も非んになっている。そういう潮流に合わせた酪農乳

常に苦労したところだ。ちょっとそれ以上は…。

業を考えたらどうなるか。加工原料乳の不足払い

西原

いま佐野さんが言われた通りだが、公取制度を作った当時から議論されている問題を、いがいろいろ注目するはずなんですよ。
というのは、

まの時代潮流のなかに置いて考え直してみると、乳価は当時の実際問題として、メーカーと販売店

新しい施策のタネが潜まれていると考える。昔のと３者の〝生処販〟でずっと交渉してきたのです

話にも今日的課題に通じた課題があるのではないから。乳価を上げるということは、要するにメーか。

カーにとって、販売価格も値上げしないと持たな伊藤

いま佐野先生の話には同感だ。16 年前

い訳で、生産者と販売店の板挟みに遭うというこの平成９年に私がデーリィマンの取材に応えた記となんです。当時、全乳連は非常に勢力があった。

事に、まさに需要拡大のために、おいしい牛乳を― 153 ―

作るために、酪農家と一緒になって、まさに二人

けでも、酪農家だけでもできず、あくまでも両者三脚で取り組んでいこうという話をしている。こ一体で取り組まねば実現できない。どこまで川上

れは一元集荷多元販売のなかで、川上に遡って、に遡るかの議論はあるが、一緒に取り組んでいく

そこの酪農家と一緒に、もちろんすべてが良くな必要があると、重ねて強調したい。

れば申し分ないが、伊藤重十郎さんが高原牛乳

細野

平成２年に牛乳消費はコメを超えた。北を出したのに 10 年かかったと聞いたことがある。

海道の加工向けも 40％台になり、不足払い法の私も何回か、伊藤さんにはご指導をいただいた。

使命は終わったのかもしれないが、逆に飲用向け

大変な努力で川上に遡り、酪農家と協力と、そこ乳価を下支えする機能があったわけですから、こにやはり協力していただいたことに対する特別なの用途別取引は大事ではないか、と私は思う。

対応、先ほども奨励金の話があったが、いろんな工夫をしてそういうものを作ってきた。それは今後もより一層取り組まねばならない。それとデー▽国際化・市乳化が制度目的、意義は変わらず

リィマンの取材には、ふん尿処理も「緑」の政策の拡充で対応することが大きな課題だと答えてい小川

じつは㈱酪農総合研究所という組織がる。さらに国際価格に日本の酪農乳業が力を合わあって、平成 17 年に雪印の都合で解散しなけれせて対応していかねばならないと。これは 16 年ばならなくなり、私はその清算人だったので思いも前のインタビュー記事だが、いまも引っ張り出

入れが深いが、平成 12 年の不足払い法改正の際して眺めながら、今後もこういうことを具体的にに、酪農総合研究所で 15 項目の提言をした。

推進していく、そのためにある意味で政策誘導を

酪総研の提言とは、①加工原料乳の消費者負担いただきながら、酪農乳業ともに消費者に喜ばれ部分をできる限り財政負担に置き換えることが、る旨さと高い評価を国際的にも広めていく努力を

日本の酪農を発展させる②牛乳・乳製品の製造コ重ねていく必要がある。

スト削減のための乳製品工場の再編・整理の進め

西原

不足払い法の内容はずいぶん変わった方について③生乳の取引（入札または相対取引）

が、こういう制度は維持されると思う。そのうえ

結果の公表が農協間、乳業間の競争的環境を作りでやはり酪農の経済性、
それは草による経営だが、出す④生乳計画生産の達成にあたって、生産者のやはりもう１度考え直す必要があると思う。牛乳

戦略的対応の余地を残すべき⑤学校給食用牛乳供のいまの取引状況は相変わらず、消費者から要求給事業に競争原理の導入を―など計 15 項目に及されていないのに、脂肪に偏重した取引になってぶ。

いる。これはやはりいま、消費者は脂肪の濃い牛

相当な昔に提言した内容で、なかにはほぼ解決

乳をほしがっている訳ではないので、現実に即しされつつある問題も含まれるが、いまもこれをきた取引に改善されるべきだと思っている。現実にちんと解決していかねばならないのが、現在の酪即すということは、山地の酪農では、脂肪が 2.8％

農乳業界の姿ではないか。ＴＰＰがどうなるか分などしかなく、いまの取引では受け容れられないからないが、様々な議論があるなかで、もう一度ということになる。これを改善する必要がある。

不足払い法ができた当時の原点に戻って、酪農乳

伊藤関連して、脂肪率か、無脂乳固形分かと業を議論していかねばならないのではないかと思いう議論で、酪農学園大学の先生が以前に、おいう。雪印乳業の創業の精神「健土健民」。農業をしい牛乳だと呼ばれるものを成分的に調査して、守り、国土を守り、土を守る、それが健康な国民

脂肪分は 3.4％で十分、無脂乳固形分を 9.0％といを作るのだ、というところが、いささか不足払い

うのが消費者の好む牛乳だ、と発表されている。

法の話から脱線するが、ＴＰＰをにらんだいまのまた成分的な乳質に加えて、飼料によっても風味時代、もう一度考えねばならないところなのではがいろいろ牛乳中に伝わっていく。そのへんも合ないか。

わせて、どういう飼養管理、どういう乳成分、消今後のことを含め、計画生産で搾れ、いや搾る

費者に喜ばれ消費拡大に結びつくおいしさは何な

なと、こんなことばかりやっていては日本の酪農のか追求していく努力が必要だが、それは乳業だ

はダメになる。需給は当然ながら、市場によるが、― 154 ―

我々乳業界も例えば乳製品の在庫月数は 2.5 カ月

一番の問題はスーパーを相手にした販売対策で、がいいのか、３カ月がいいのか、あるいはプラス

我々から見ても、酪農家が汗水垂らして搾った牛

マイナス１カ月あっても日本の乳業は耐えられる

乳が、ペットボトルの水より安いのかと考えると、よ、というものを含めたなかで計画生産が決まっ

酪農乳業、販売サイドがもっとまじめに考えないていくものにしていかないと、酪農家は安心してと、ＴＰＰの問題でも対応が難しいのかなと思う。

搾れないと思う。また乳質の一つの指標で体細胞の基準もあるが、３産、４産、５産と延ばしていくことも重要で、体細胞一つを乳質の指標にする▽国内酪農乳業に為すべきはたくさんあるのではないように考えていくことも重要だ。飼料
小林の自給率向上も、土地のないところは無理だが、まとめになるが、不足払い制度が酪農乳

北海道ではいろんな取り組みもある。日本の草で業の発展に大きく寄与したことはあらためて確認

牛を飼えるようにしていくことが一番大切だと思できたのではないか。その後の日本酪農の状況をう。不足払い制度そのものはいま形は変わったが、見ると、生産も消費も否定的な状況がある。とく需要のすう勢は飲用乳、市乳に移っていく。制度に平成 18 ～ 19 年に飼料高騰で酪農危機が到来し、はその促進をしていくのだという大きな流れは、

私自身も現行の乳価制度、平成 12 年の改正補給

いまの流れとまったく変わらないと思う。ここを金制度では対応しきれていないのではないか、と我々は一緒になってやっていくことが重要だと思見ている。不足払い制度は、とくに北海道の酪農う。

を強くしたが、いま一番の問題は都府県酪農の脆

香川

不足払い法ができた当時に先輩に聞く

弱化であり、ＴＰＰ交渉に参加へ、という現在のと、将来的に日本の牛乳は飲用に向けていく、と。

流れのなかで、酪農乳業にとってさらに厳しい状

余った部分は乳製品になる、という話だった。乳況をどう克服して発展につなげていくかがあらた

製品は〝従〟の位置づけだと聞いた。実際上、統めて大きな課題になる。いままで生処販一体で対計資料などをみると、
昭和 45 ～ 46 年に過剰になっ応してきたのが酪農乳業界だが、今後の状況のなて、国産のチーズをもっと作るべきだ、というかでその連携をどう実現していけるのか。先ほど話になり、昭和 54 年に計画生産が始まった時も、の話のように大手小売りのバイングパワーに乳業

もっと乳製品を重視していかねば、という話にも苦労するなかで、諸外国の取り組みを見ると、なった。やはり最初狙った方向と少し変わったとまだまだ日本の酪農乳業界にはできることもある

いうよりも、北海道のことを考えるとそうせざるのではないか。きょうは先人の知恵をいただけたを得ない部分があった。

ことに感謝を申し上げたい。

問題は昭和 53 年を境に大きく潮目は変わっており、それまで先ほど話が出たように、飲用牛乳の方は小売団体とメーカーと生産者団体が話し合
いして、そこに農水省も入って調停する形だったが、40 年代後半から小売りにスーパーマーケッ
トが登場して、ワンウェイ容器が登場して、それにより加工・流通経路が大きく変わり、牛乳販売店と話をしても値上げできなくなった。とくに昭和 50 年の時には牛乳販売店の全国団体が、３月の審議会の当日に集まって、大手小売りに殴り込
みをかけるという情報が警察から入るほど切迫した状況だった。53 年まで飲用向け乳価が上がり
続けて、それが頭打ちになった。やはりそのころに節目があったのではないか。
いまから考えても、
そういう面を含めて新しい体制をどう作るのか。
― 155 ―

歴代役員― 158 ―― 159 ―― 160 ―― 161 ―― 162 ―― 163 ―職員一覧

― 166 ―― 167 ―「中央酪農会議 50 年の足跡」
発行

平成 25 年６月 21 日
一般社団法人 中央酪農会議〒 101-0047 東京都千代田区内神田 1 － 1 － 12
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℡ 03-3219-2611

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