日医発第2415号（保険）
令 和 ５ 年 ３ 月 ２８ 日
都道府県医師会
社会保険担当理事 殿

日本医師会常任理事
長 島

公 之（公 印 省 略）「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」の一部改正等について療養費の支給対象となる既製品の治療用装具につきましては、「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」（平成 28 年９月 23 日保発 0923 第３号）において示されておりますが、今般、当該通知の一部が改正され、令和５年４月１日からの適用となりますのでご連絡申し上げます。
また、治療用装具に係る療養費の支給基準につきましては、昭和 36 年７月 24 日付保発第54 号により運用されているところでありますが、今般、療養費の取扱いの適正を図るため、別途取扱いについて通知されているものを除き、添付資料２のとおり留意事項等が整理され、
令和５年４月１日から適用されることとなります。
なお、上記の留意事項等の取扱い等にかかる疑義解釈資料（添付資料３）についても厚生
労働省より示されておりますので併せてご連絡申し上げます。

【添付資料】
１．
「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」の一部改正について（令 5.3.17 保発 0317 第 1 号 厚生労働省保険局長）
２．治療用装具に係る療養費の支給の留意事項等について（令 5.3.17 保医発 0317 第 1 号 厚生労働省保険局医療課長）
３．治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（令 5.3.17 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

添付資料1
保発０３１７第１号
令和５年３月１７日
都

道

府

県

知

事
殿

地 方 厚 生 （ 支 ） 局 長
厚 生 労 働 省 保 険 局 長
（

公

印

省

略

）

「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」の一部改正について療養費の支給対象とすることが適当と認められる既製品の治療用装具については、「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」（平成 28 年９月 23 日保発
0923 第３号）においてお示ししているところであるが、今般、当該通知の一部を下記のとおり改正し、令和５年４月１日から適用することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。
記「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」（平成 28 年９月 23 日保発
0923 第３号）の一部を次の表のように改正する。

（別紙）
療養費の支給対象となる既製品の治療用装具
部位による
区分

下肢装具

下肢装具

機能による
名称
分類
股装具

膝装具

下肢装具

膝装具

下肢装具

膝装具

型式
（基本構
造）

製品名

メーカー名

製造品・
輸入品の別

軟性

ヒッププロテクターⅡ

軟性

膝サポーターACL（POゲルテックスACL)

日本シグマックス株式会社

膝装具軟性（KFLG）

I-Ming Sanitary Materials
Co., Ltd

輸入品

株式会社仁徳商会

製造品

軟性株式会社トクダオルソテック

製造品

製造品

適応例
（対象疾患・症状）

下肢装具

下肢装具

膝装具

膝装具

軟性

軟性

(ＮＳ)Ｐ.Ｏ.スポーツＰCL

ニーグリップ・ＯＡ３

ニーグリップ・クロスベルト

アルケア株式会社

アルケア株式会社

製造品

製造品

基準価格(円)変形性股関節症、大腿骨頭壊死に 可動域制限が可能なダイヤルロック式股継手によるよる股関節の疼痛、脱臼
股関節の良肢位の保持44,230（疾患）膝前十字靭帯損傷 等（機能）膝関節側方動揺制限，脛骨前方引出の抑制（症状）脛骨前方引出現象，膝関節 （目的）膝の屈伸を妨げずに脛骨の前方引出を抑制
動揺，疼痛
する

14,730膝関節靱帯損傷、変形性膝関節症 遊動継手付側方支柱及び保持ストラップによる膝関
等
節の前方・後方・側方動揺制限
14,140
膝関節後十字靱帯損傷等

軟性装具の機能・目的

遊動継手付側方支柱及び矯正ストラップによる膝関節の側方動揺制限、脛骨後方引出の制限
16,480

変形性膝関節症、膝側副靭帯陳旧 遊動継手付側方支柱及び保持ストラップによる膝関性損傷
節の側方動揺抑制
8,800
変形性膝関節症、膝側副靭帯陳旧 遊動継手付側方支柱及び保持ストラップによる膝関性損傷、膝蓋大腿関節症
節の側方動揺抑制、大腿部の圧迫
8,800
内・外側側副靭帯損傷による慢性 遊動継手付側方支柱及び保持ストラップによる膝関
的な膝関節側方動揺
節の側方動揺抑制

下肢装具

下肢装具

下肢装具

下肢装具

膝装具

膝装具

膝装具

膝装具

軟性

ニーグリップ・MCL

軟性

膝サポーターＭＣＬ＆ＬＣＬ（ＰＯゲルテックスＭＣＬ＆ＬＣＬ）

軟性

膝サポーターＯＡＧＸ（ＰＯゲルテックスＯＡＧＸ）

軟性

膝サポーターＯＡＳＸ３（ＰＯゲルテックスＯＡＳＸ３）

アルケア株式会社

日本シグマックス株式会社

日本シグマックス株式会社

製造品

製造品

製造品

14,730内・外側側副靭帯損傷による慢性 遊動継手付側方支柱及び保持ストラップによる膝関
的な膝関節側方動揺
節の側方動揺抑制
14,730
変形性膝関節症、膝側副靭帯陳旧 遊動継手付側方支柱及び保持ストラップによる膝関性損傷
節の側方動揺抑制
14,400
変形性膝関節症、膝側副靭帯陳旧 遊動継手付側方支柱及び保持ストラップによる膝関性損傷
節の側方動揺抑制

日本シグマックス株式会社

製造品

8,800

備考

下肢装具

下肢装具

下肢装具

下肢装具

下肢装具

膝装具

膝装具

膝装具

膝装具

膝装具

軟性

膝サポーターＯＡＥＸ（ＰＯゲルテックスＯＡＥＸ）

軟性

膝サポーターＰＣＬ（ＰＯゲルテックスＰＣＬ）

軟性

軟性

軟性

（NS）P.O.スポーツＭＣＬ

ニーグリップ・ACL（NS）P.O.スポーツACL

変形性膝関節症、膝側副靭帯陳旧 遊動継手付側方支柱及び保持ストラップによる膝関性損傷
節の側方動揺抑制
日本シグマックス株式会社

日本シグマックス株式会社

株式会社仁徳商会

アルケア株式会社

株式会社仁徳商会

製造品

製造品

製造品

製造品

製造品

9,000
膝関節後十字靭帯損傷による慢性 遊動継手付側方支柱及び保持ストラップによる膝関
的な膝関節前後動揺
節の側方・後方動揺抑制
14,730内・外側側副靭帯損傷による慢性 遊動継手付側方支柱及び保持ストラップによる膝関
的な膝関節側方動揺
節の側方動揺抑制
16,480
前十字靭帯損傷による慢性的な膝 遊動膝継手付側方支柱及び保持ストラップによる膝関節動揺、半月板損傷
関節の良肢位の保持
14,730
前十字靭帯損傷による慢性的な膝 遊動膝継手付側方支柱及び保持ストラップによる膝関節動揺
関節の良肢位保持
16,480（疾患）変形性膝関節症 等（機能）膝関節の軽度側方動揺制限（症状）膝関節の動揺，疼痛，変形 （目的）膝関節の安定性を保つ

下肢装具

下肢装具

膝装具

膝装具

軟性

軟性

二―グリップ・OA１

ガードマスターＡ３Ｂ

アルケア株式会社

株式会社勉強堂

製造品

製造品

7,150
膝関節靱帯損傷、変形性膝関節症 遊動継手付側方支柱及び保持ストラップによる膝関
等節の側方動揺制限
7,700
変形性膝関節症、膝蓋大腿関節症 遊動継手付側方支柱による膝関節の側方動揺抑制

下肢装具

膝装具

軟性

ニーグリップ・サポート

軟性膝サポーターショート３（ＰＯゲルテックスショート３）軟性膝サポーターライトスポーツ３
日本シグマックス株式会社（ＰＯゲルテックスライトスポーツ３）

アルケア株式会社

製造品

11,000
変形性膝関節症、膝蓋大腿関節症 遊動継手付側方支柱による膝関節の側方動揺抑制

下肢装具

膝装具

日本シグマックス株式会社

製造品

10,200
変形性膝関節症、膝蓋大腿関節症 遊動継手付側方支柱による膝関節の側方動揺抑制

下肢装具

膝装具

製造品

13,300
変形性膝関節症、膝蓋大腿関節症 遊動継手付側方支柱による膝関節の側方動揺抑制

下肢装具

膝装具

軟性

（NS）P.O.スポーツショート３

株式会社仁徳商会

製造品

10,700
変形性膝関節症、膝蓋大腿関節症 遊動継手付側方支柱による膝関節の側方動揺抑制

下肢装具

膝装具

軟性

（NS）P.O.スポーツライト３

株式会社仁徳商会

製造品

14,400

下肢装具

下肢装具

下肢装具

下肢装具

下肢装具

下肢装具

膝装具

短下肢装具

短下肢装具

短下肢装具

短下肢装具

短下肢装具

軟性

硬性

二―ブレース

アルケア株式会社

オルトップAFO

パシフィックサプライ株式会社

硬性

アンクルアジャスト・ＳＰ

硬性足関節サポーターFO（POエバーステップＦＯ）

硬性

硬性

硬性

アンクルサポートアンクルフィット

下肢装具

短下肢装具

足関節サポーター6

体幹装具

カラー
頸椎装具 あご受けの フィラデルフィアカラー
あるもの

アルケア株式会社

日本シグマックス株式会社

アルケア株式会社

アルケア株式会社

日本シグマックス株式会社

オズール

製造品

（疾患）膝関節外傷，骨折，靭帯損 （機能）膝関節の動揺，疼痛を防ぐ
傷，半月板等の障害（目的）膝関節を伸展位に保持し，安静を保つ（症状）膝関節の動揺，疼痛，変形

7,700

製造品

（疾患）腓骨神経麻痺，脳血管疾患 （機能）足関節中間位保持
等（目的）足関節を中間位に保持し，歩行訓練を行う（症状）下垂足21,760

製造品

製造品

製造品

製造品

製造品

輸入品

陳旧性足関節靱帯損傷、変形性足 側方硬性支持部及び保持ストラップによる足関節の関節症
側方動揺、距骨の前方動揺制動7,150
陳旧性足関節靱帯損傷、変形性足 側方硬性支持部及び保持ストラップによる足関節の関節症
側方動揺、距骨の前方動揺制動7,800（疾患）足関節内・外側側副靭帯損 （機能）足関節の側方動揺，距骨の前方動揺を防ぐ
傷，足関節捻挫（目的）足関節の安定性を保つ，足関節内外反抑制（症状）足関節の動揺，疼痛

7,150

陳旧性足関節靱帯損傷、変形性足 側方硬性支持部及び保持ストラップによる足関節の関節症
側方動揺、距骨の前方動揺制動7,150
陳旧性足関節靱帯損傷、変形性足 内外側のオリジナルガードにより足関節をサポートし関節症 等
フィギュアエイトストラップを取り付け固定力を調整する
後ろ開きであり患部に負担をかけず装着が可能（対象）頸椎・頸髄損傷，頸椎捻挫 （機能）頸椎の固定等（目的）頸椎を固定し安静位に保持する（症状）疼痛，四肢の麻痺 等

8,160

7,400

頸椎症、頸椎ヘルニア、頸椎捻挫 前後のターンバックルによる頸椎の任意の角度（肢位）での固定
体幹装具

体幹装具

頸椎装具

頸椎装具

体幹装具

頸椎装具

体幹装具

胸椎装具
腰椎装具

硬性

硬性

硬性

オルソカラー

アドフィットUDカラー

アジャスタブルTXカラー

株式会社有薗製作所

アドバンフィット株式会社

Aspen Medical Products

製造品

14,200

製造品

頸椎腫瘍、環軸椎亜脱臼、後縦靭 下顎部及び後頭部を安静固定、前後屈、回旋、側屈
帯骨化症、変形性頸椎症 等を制限する※保存治療での使用に限る

20,960

輸入品

頸椎椎間板ヘルニア、環軸椎亜脱 ６段階の調整が出来る高さ調整機構により厳密な固臼、頸髄腫瘍 等
定肢位の確保が可能であり、回旋、屈曲、伸展の運※保存治療での使用に限る
動を制限し頸部を免荷する

19,660（疾患）脊椎圧迫骨折 等（症状）疼痛，痺れ
金属枠

ジュエットプレイバック

中村ブレイス株式会社

製造品（機能）体幹の前屈制限（目的）骨折した椎体前方にかかる負荷を軽減
43,000

体幹装具

頸椎装具
胸椎装具

硬性

アドフィットUDブレイス

アドバンフィット株式会社

製造品

頸椎症性脊髄症、頸椎腫瘍、環軸 後頭骨、下顎骨、体幹支持部のそれぞれの高さ、周椎亜脱臼、後縦靭帯骨化症 等径の調整が可能であり頸部、胸椎部の安静、固定、※保存治療での使用に限る
除圧、運動制限に有効（疾患）肩関節脱臼（症状）疼痛，肩の運動制限

上肢装具

上肢装具

肩装具

肩装具

硬性・皮革 ショルダーブレースER

硬性・皮革 スリングショット３

アルケア株式会社

Breg，Inc.

9,680（疾患）肩腱板断裂術後，上腕骨大 （機能）肩関節の外転位保持
結節術後 等（目的）術後の肩の安静位保持でメカニカルストレス（症状）肩の疼痛，可動域制限を軽減
肩関節亜脱臼

上肢装具

上肢装具

肩装具

硬性
皮革

肩装具

硬性
皮革

肩装具

硬性
皮革

肩装具

硬性
皮革

肩装具

硬性
皮革

肩装具

硬性
皮革

5065N オモニューレクサ プラス

オットーボック・ジャパン株式会社

エアーバッグス 950N

中村ブレイス株式会社

肩鎖関節固定帯

パシフィックサプライ株式会
社

輸入品

製造品

上肢装具

上肢装具

上肢装具

上肢装具

肘装具

上肢装具

手関節背屈
保持装具

上肢装具

手関節背屈
保持装具

ウルトラスリングⅢ

29,800

製造品

輸入品

ウルトラスリングⅢAB

DJO

肘関節用サポーター３

硬性

手関節固定装具ショート（POリストサポート２）

リストケア・プロ

アルケア株式会社

日本シグマックス株式会社

日本シグマックス株式会社

アルケア株式会社

前腕支持部に連結された矯正ベルトによる肩鎖関節固定、整復位保持
13,550肩関節腱板損傷、肩関節部の骨折、脱臼

腰部の外転パッドおよび体幹固定ベルトによる肩関
節屈曲・外転位に保持・固定
17,450

輸入品

腰部の外転枕および体幹固定ベルトによる肩関節
屈曲・外転位に安静保持・固定
27,850肩関節腱板損傷、肩関節部の骨折、脱臼
ショルダーブレース・エアーフィット

肩甲帯支持部および上腕・前腕支持部による上肢の懸垂、肩関節・前腕部の良肢位保持

肩関節腱板損傷、肩関節部の骨 腋下のエアーバックおよび体幹固定ベルトによる肩折・脱臼、急性期の肩関節周囲炎 関節の外転位保持・固定

肩関節腱板損傷 等※保存治療での使用に限る

軟性

硬性

DJO

腰部の外転パッドおよび体幹固定ベルトによる肩関
節屈曲・外転位に保持・固定

製造品

製造品

製造品

製造品

20,05025,900肩鎖関節脱臼、亜脱臼
上肢装具（機能）肩関節外旋位保持（目的）肩関節の脱臼を整復

製造品

輸入品

30,39020,050肘関節側副靱帯損傷、肘関節周囲 遊動継手付き側方支柱による肘関節の側方動揺制骨折
限11,540（疾患）腱鞘炎，手根管症候群，橈 （機能）軽度な手関節の固定
骨遠位端骨折 等（目的）手関節を安静位に保持すること（症状）疼痛，痺れ
TFCC損傷、手関節炎による動作
時の疼痛

5,000

支持部による手関節尺屈制動に加え尺骨頭周囲を圧迫することによる患部の安静位保持5,000手根管症候群 等
上肢装具

手関節背屈
保持装具

上肢装具

手関節背屈
保持装具

硬性

コックアップリストDP2

Bioskin

輸入品

6,200
手根管症候群 等

硬性

コックアップリストDP3

Bioskin

輸入品

上肢装具

長対立装具

短対立装具

-

-

母指手関節固定装具

日本シグマックス株式会社

サムフォームオットーボック・ジャパン株式
会社

製造品

輸入品

指装具

-

CMバンド

中村ブレイス株式会社

指装具-

CMシリコーン

中村ブレイス株式会社

指装具

上肢装具

指装具（指
用逆ナック
ルベン
ダー）

上肢装具

指装具（指
用ナックル
ベンダー）

上肢装具

指装具（指
用逆ナック
ルベン
ダー）

上肢装具

指装具（指
用逆ナック
ルベン
ダー）

-

CMシリコーンハード

中村ブレイス株式会社-

マレットフィンガースプリント

株式会社松本義肢製作所-

オーバルエイト フィンガースプリン
３ Point Products
ト

7,800

製造品

製造品

-

マレットフィンガースプリント

カペナスプリント

株式会社田沢製作所

株式会社松本義肢製作所

シリコーンゴム製ソケットを簡易なベルトで母指に装着しCM関節の可動域を制限することで疼痛の軽減を目的とする9,700

シリコーンゴム製ソケットを簡易なベルトで母指に装着しCM関節の可動域を制限することで疼痛の軽減を目的とする

9,700

製造品（疾患）腱性・骨性マレットフィン
ガー（症状）槌指変形

輸入品

スワンネック変形、ボタンホール変 指節間関節の良肢位保持、異常可動性の制動
形、指節間関節の側方動揺、バネ
指腱性あるいは骨性槌指変形-（機能）母指の運動制限，長母指外転筋腱の圧迫（目的）母指の疼痛軽減

製造品

母指CM関節症 等
上肢装具（機能）IP関節の伸展位保持（目的）IP関節の槌指変形の防止
5,000

5,600

ＤＩＰ関節を過伸展位に保持し患部の治癒を促す

製造品

製造品

5,600

5,600

母指CM関節症 等
上肢装具

母指部分に内蔵された樹脂製のステーと掌側、背側に内蔵されたアルミステーにより母指および手関節の安静を保持母指ＣＭ関節症、拇指陳旧性靭帯 個々に合わせて成型加工する硬性支持部により拇損傷
指のＣＭ関節固定、良肢位固定（疾患）母指CM関節症（症状）母指の疼痛
上肢装具

掌側と甲側に内蔵されているステーが良肢位に保持し関節の動きを制限する
6,600

母指CM関節症、ドゥケルバン病
等

上肢装具

掌側と甲側に内蔵されているステーが良肢位に保持し関節の動きを制限する

8,350
指屈筋腱等の軟部組織損傷等によるPIP関節屈曲拘縮

コイルスプリングにより持続的な矯正力を加えることによる屈曲位拘縮の改善
6,790※ 「部位による区分」、「機能による名称分類」及び「型式（基本構造）」の欄は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準（平成18年厚生労働省告示第528号）別表１（３）装具の表の「区分」、「名称」及び「基本構造」に準拠。「適応例」の欄は、その他の類症疾患を含む（なお、該当する疾患・症状であっても療養の給付で対応可能な場合は対象外）。

添付資料2
保医発０３１７第１号
令和５年３月１７日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長
（

公

印

省

略

）

治療用装具に係る療養費の支給の留意事項等について

治療用装具に係る療養費（以下「療養費」という。）の支給基準については、「治療用装具の療養費支給基準について」（昭和 36 年７月 24 日付保発第 54 号）、「治療用装具の療養費支給基準について」（昭和 62 年２月 25 日付保険発第６号）、「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について（平成 28 年９月 23 日付保発 0923 第３号）
及び「治療用装具の療養費支給申請に係る手続き等について」（平成 30 年２月９日付
保医発 0209 第１号）により取り扱われているところであるが、今般、療養費の取扱いの適正を図るため、「小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給について」（平
成 18 年３月 15 日付保発第 0315001 号）、「四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等に係る療養費の支給について」（平成 20 年３月 21 日付保発第 0321002 号）、「輪部支持型角膜形状異常眼用コンタクトレンズに係る療養費の支給について」（平成 30 年３
月 23 日付保発 0323 第１号）及び「慢性静脈不全による難治性潰瘍治療のための弾性着衣等に係る療養費の支給について」（令和２年３月 27 日付保発 0327 第５号）により別途取扱いが通知されているものを除き、留意事項等を整理し、別添のとおり令和５年４月１日から適用することとしたので、貴管下の関係者に周知徹底を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

記

（別添）

第１章
１

通則

当該療養費の対象となる治療用装具は、「義肢装具士法」（昭和 62 年法律第61 号）に反するものであってはならないこと。
２

患者等が補装具製作事業者等（治療用装具を取り扱った義肢装具士が所属。以下「事業者」という。）から健康保険事業の健全な運営を損なうおそれがある経済上の利益の提供を受けて、当該事業者を選択し、治療用装具の提供を受けた場
合は、療養費の支給の対象外とすること。

３

保険者が行う療養費の適正な支給を確保するためには、治療用装具が必要であると認める医師の指示（処方）や、治療用装具の提供を行う義肢装具士の協力が不可欠であることから、治療用装具に係る療養費の関係者である保険者、医師、義肢装具士は、本留意事項の周知を図り、連携して円滑な運用と患者への適切な説明に努めるものであること。

４

保険者において、支給申請のあった療養費は、適正な審査を確保しつつ速やかに支給決定するように努めること。

５

医師、義肢装具士は、健康保険事業の健全な運営を損なう行為を行うことのな
いように努めること。

第２章
１

療養費の支給対象

療養費の支給対象となる治療用装具（症状が固定する前に、医師の指示のもと装具療法として用いられる疾病又は負傷の治療遂行上必要な範囲のもので、オーダーメイド装具か既製品装具に限る。）については、保険診療において、保険医が患者を診察し、疾病又は負傷の治療遂行上必要であると認め、保険医の指示（処方）により治療用装具の製作（又は購入）もしくは修理が行われ、義肢装具士が患者に治療用装具の採型・採寸及び適合調整を行い、保険医が装着（適合）の確認を行った場合に、患者等が治療用装具に係る代金を事業者に支払った治療用装具購入に要した費用について、保険者は別に定める支給基準又は現に要した費用の限度内で療養費の支給を行うこと。
２

保険医の診察や治療用装具の装着（適合）確認、保険医の義肢装具士への指示を経ずに患者への採型・採寸、装着又は販売等がされた治療用装具については、療養費の支給対象としないこと。
-1-

３

眼鏡（小児弱視等の治療用眼鏡は除く。）や補聴器、人工肛門受便器等の日常
生活や職業上の必要性によるもの、美容の目的で使用されるもの、スポーツなどの一時的使用を目的としたものは当該療養費の支給対象とならないこと。

４

療養費支給の対象となる治療用装具は、患者へ採型・採寸を行い固有の数値を用い製作（又は購入）されたいわゆるオーダーメイドが基本であるが、オーダーメイドと同等の機能を有した既製品装具の場合においても、疾病又は負傷の治療遂行上必要な範囲のものであれば、療養費を支給することが可能であること。

５

既製品の治療用装具に対する療養費の支給決定の円滑化に資するため、以下の条件をすべて満たす既製品については「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」（平成 28 年 9 月 23 日付保発 0923 第３号）の別添によりリスト化し、療養費の支給対象とすることが適当と認められる既製品装具としていること。
ただし、リスト収載された製品であっても、療養費としての最終的な支給の可否は、個々の患者の状況に応じて正当な利用目的、必要性の有無及び療養の給付による支給の可否等を鑑みて、保険者において判断すること。
＜リスト化の対象となる既製品装具＞① 完成品であること② 疾病又は負傷の治療遂行上必要なものであること③ オーダーメイドで製作した場合のものと同等もしくはそれに準ずる機能が得られるものと認められること
６

リスト収載されていない製品は、個別の製品及び事例に応じて、保険者において、療養費としての支給の可否を判断すること。

７

療養の給付による費用として評価された、疾病又は負傷の処置で用いられる腰部、胸部又は頸部固定帯（J119-2、J200）及び保険医療材料に該当する装具は、
当該療養費の支給対象とならないこと。

８

手術や骨折・捻挫などの処置に際して使用する固定帯やサポーターなどについては、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（平成 17 年
９月１日付保医発第 0901002 号）に留意し、療養費の支給にあたっては適宜保険医に確認等を行うこと。

９

保険医の診察に基づき治療遂行上必要な装具の処方が行われるが、療養費の支給対象となる治療用装具は、１回の処方で１部位に対して１装具とすること。

10 「障害者総合支援法の規定に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用-2-

の額の算定等に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 528 号）別表「１購入基準」中に定められた耐用年数は、オーダーメイドにより製作（又は購入）された治療用装具が通常の装着等が行われた状態において、当該治療用装具が修理不能となるまでの予想年数が示されたものであり、治療用装具の支給を受けた患者の病態や治療経過等によって実耐用年数が異なるものである。このため、再支給や修理の際には当該告示に掲げる耐用年数を一律に適用することな
く、個々の実情に沿った対応が行われるよう配慮すること。
なお、オーダーメイドと同等の機能を有した既製品装具の耐用年数は、再支給や修理の際を含め、当該既製品装具の製作メーカーの保証期間を参考に個々の実情に沿った対応が行われるよう十分に配慮すること。
11

治療遂行上必要となる治療用装具の装着期間内の破損等（災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不具合、目的外使用
もしくは取扱不良等のために生じた破損又は不具合を除く。）による修理が必要となった場合においても、保険医の診察や保険医の義肢装具士への指示を経ずに患者への採型・採寸、装着又は販売等がされた治療用装具については、保険者が療養費を支給することは適当ではないこと。
12装着（適合）により患者へ治療用装具を引き渡し後、災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不具合、目的外使用もしくは取扱不良等のために生じた破損又は不具合を除き、装着確認後９ヶ月以内に生じた破損又は不具合は、事業者の責任において改善すること。
また、修理のうち軽微なものについて、事業者の責任において改善することとするものは、修理した部位について修理後３ヶ月以内に生じた不具合等（上記災害等により免責となる事由を除く。）であること。

第３章
１

療養費の支給基準
オーダーメイドで製作された治療用装具に係る療養費は、「治療用装具の療養費支給基準について」（昭和 36 年７月 24 日付保発第 54 号）において「障害者総合支援法の規定に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 528 号）別表「１購入基準」
中に定められた装具の区分に応じた価格を基準として算定すること（但し、「１購入基準」は、支給額を算定する場合の基準であって、支給対象となる治療用装具の範囲までも示したものではない。最終的には、保険者判断により支給す
-3-

る）。
２

オーダーメイドではない既製品の治療用装具に係る基準価格の算定において、「１購入基準」中に定められた「ウの基本価格」は、採寸の額を基本価格として算定することを基本とすること。
なお、保険者においては、採型の額を基本価格として支給申請書が提出された場合、保険者の審査において、採型の額を基本価格とした理由や内容等を事業者に確認したうえで、支給の可否や支給の適正な水準の支給額を判断、決定すること。
３

１による治療用装具の基準価格は、「１購入基準」中に定められた「イの採型区分」による、「ウの基本価格」に「エの製作要素価格」及び「オの完成用部品」の価格を合算した額の 100 分の 106 に相当する額を上限とすること。
なお、保険者は患者の傷病又は負傷の治療遂行上の必要性について、当該治療用装具に求められる装具療法の有効性を判断し支給決定している。そのため、療養費支給の必要性を認める治療用装具は装具療法を遂行する目的を果たすために製作（又は購入）もしくは修理が行われ、部位による区分、機能による名
称分類、基本構造等において保険医の指示（処方）を満たすものとなっていることが必要であり、治療目的とは関係のない患者本人の希望によるデザイン、
素材、機能等の選択をしていると認められる場合、当該療養費の支給対象としないこと。

４ 「障害者総合支援法の規定に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 528 号）の別表に定める価格は、別表の基本構造、使用材料、使用部品を用いた工作法における上限の価格として定められているものであり、支給決定にあたっては、各種目における型式等の機能の相違及び特性等を勘案のうえ、画一的な額の決定を行うことのないよう留意する必要があること。
なお、「100 分の 106 に相当」の趣旨について、治療用装具は身体障害者用物品として消費税が非課税であるが、事業者が治療用装具を製作（又は購入）するにあたり必要な材料及び部品の購入には消費税が課税されるため当該仕入れに係る消費税相当分を考慮したものであること。
５

既製品の治療用装具について、療養費として支給する額は、「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」（平成 28 年 9 月 23 日付保発 0923 第３号）の別紙にリスト収載された製品は当該リストの基準価格、また、リスト収載-4-

されていない製品は、同通知中に定められた、既製品の治療用装具に係る基準価格の算出方法により算出された基準価格（1 円単位を四捨五入）を上限とし、当該基準価格（上限）の 100 分の 106 に相当する額（円未満切り捨て）を基準として算定すること。
（既製品の治療用装具に係る基準価格の算出方法）
基準価格は、「Ａ算定式：オーダーメイドで製作された場合における採寸・採型の基本価格（※1）の 0.52 倍の額（技術料）と仕入価格（※2）の 1.3 倍の額（製品価格）を合算した額」と「Ｂ算定式：仕入価格（※2）の 2 倍の額」を比較し、低い額（ただし、下限額を 5,000 円とする。（※3））とする。
また、基準価格に５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上 10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
※1 「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成18 年厚生労働省告示第 528 号）の別表 1 の購入基準中の「ウ 基本価格」※2

厚生労働省が装具業者を対象として行う仕入価格の調査により算出した仕入価格を用いることとしている。
リスト収載されていない製品の場合は、当該製品の仕入価格（税抜）を用
いること。
※3

リスト収載されていない製品で、仕入価格（税抜）が 1,500 円未満の場合
は、「（ただし、下限額を 5,000 円とする。）」は適用しないこと。

６

オーダーメイドで製作された治療用装具の修理に要する費用の額の算定については、「障害者総合支援法の規定に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 528 号）別表「３修理基準」中に定められた価格を基準として算定すること。

７

既製品の治療用装具の部品等を購入し、修理を行った場合に要する費用の額の算定については、別表「１購入基準」中に定められた部位による区分ごとに設けられた「その他の加算要素」（靴型装具については「付属品等の加算要素」）又は別表「３修理基準」中に定められた価格を基準として算定すること。

８

治療用装具の修理に要する費用の額が、オーダーメイドで再製作される場合や当該既製品を再購入する場合の費用の額を超える場合、保険者が療養費を支給することは適当ではないこと。

-5-

第４章
１

保険医による証明書、領収書の取扱い
義肢装具士は、保険医が患者を診察し、疾病又は負傷の治療遂行上、治療用装具の製作又は既製品装具の購入、もしくは患者へ装着された治療用装具の修理による装具療法が必要であると認めたうえで、治療用装具の目的や必要な機能について、保険医の指示（処方）を受けること。
その際、義肢装具士は専門性を活かし、保険医へ妥当適切な装具を推奨することも必要であること。
また、義肢装具士は、保険医と連携し患者の病態や治療経過等の個々の実情に沿った適切な対応を行うため、当該治療用装具に係る機能や耐用年数等について専門性を活かし、保険医へ当該治療用装具の修理を推奨することも必要であること。
２

保険医の指示（処方）により製作（又は購入）もしくは修理された治療用装具の、患者への装着（適合）確認は、当該患者、保険医、義肢装具士の立ち合いのもと実施し、保険医は治療用装具製作指示装着証明書（以下「証明書」という。）に治療遂行上の必要性や装着確認等を記載すること。
なお、治療用装具の製作（又は購入）にあたり、保険医から義肢装具士に特別な指示等を行った場合にはその指示事項を証明書の備考に記載すること。
また、患者を診察のうえ治療遂行上、治療用装具の製作（又は購入）もしくは修理を行う必要となった状況や理由等を、証明書の症状等に記載すること。
３

保険医が記載する証明書の基準様式を別紙１のとおりとすること。

４

義肢装具士は、保険医の指示（処方）に基づいて治療用装具を製作又は購入もしくは修理し、患者への装着（適合）確認をした場合は、領収書に製作又は購入
もしくは修理に必要な事項（名称及び基本構造等、メーカー名及び製品名等）を明確に記載すること。
なお、保険医が製作又は購入もしくは修理を指示した義肢装具士と、装着確認した義肢装具士が異なる場合は、装着確認した義肢装具士の氏名を証明書の備考に記載すること。
５

保険者は、治療用装具療養費の支給申請書に添付された、担当保険医が記載した証明書及び義肢装具士が交付した領収書を含め総合的に判断し、療養費としての支給の可否を判断すること。
なお、保険者が担当保険医に対して行う照会等は、必要に応じて行われるべきであること。
-6-

６

治療用装具の指示（処方）を行う保険医は、緊急その他やむを得ない場合を除き、当該疾病について現に診療を行う主治の保険医であること。

７

保険医の指示（処方）は、保険医の診察を受けたものでなければならないこと。
また、当該患者への治療用装具の装着（適合）確認は、保険医の診察を受けたうえ行われるものであること。
保険医が診察を行わず指示（処方）や装着（適合）確認が行われないよう、保険者は必要に応じて患者の診療報酬明細書等による確認、照会等による事実確認を行い適正な取り扱いを徹底すること。
８

保険医と義肢装具士の連携が図られるよう、治療用装具の提供に当たって注意
すべき事項等がある場合は、保険医から義肢装具士に連絡すること。

９

領収書の書き方については、別添の参考例に準じて、必要事項を漏れなく記載
すること。

第５章
１

製作記録
療養費の円滑な運用をするためには、義肢装具士が提供した治療用装具の内容について確認する必要が生じる場合が考えられるが、一般社団法人日本義肢協会、公益社団法人日本義肢装具士協会の会員である義肢装具士には、当該法人より次の２から５の事項が周知指導されているので参考にされたい。
２

別紙２の製作記録を患者及び製作（処方）毎に整備すること。

３

別紙２の製作記録は、保険者等からの提示及び閲覧等が求められた場合には速やかにこれに応じること。

４

別紙２の製作記録は、当該治療用装具の製作又は購入もしくは修理をした事業者において、当該治療用装具の装着日から５年間保管すること。

５

製作記録の記載事項は、以下に例を示したので参考とすること。
製作記録の記載事項（例）(1)ア

受給資格の確認
治療用装具の提供を受ける者① 患者氏名② 性別⑥ 被保険者氏名
イ③ 住所④ 入院・外来⑦ 生年月日 ⑧ 年齢

⑤ 電話番号⑨ 被保険者との続柄

保険等の種類① 健康保険（協・組・日） ② 船員保険
④ 共済組合③ 国民健康保険（退）⑤ 後期高齢者医療 ⑥ その他（任意加入の保険等）
-7-

(2)

治療用装具の指示（処方）をした保険医の氏名、保険医療機関名、医療機関所在地、装着年月日(3)

疾病名、治療用装具名（オーダーメイド・既製品の別）、
保険医の指示（処方）年月日、区分（採寸・採型）、採寸・採型年月日、領収日、領収額(4)

指示（処方）の内容、経過等
保険医の指示（処方）年月日、保険医の指示（処方）の内容、治療用装具の製作工程及び料金明細（内訳別に名称、採型区分・種類、価格を記載）、オー
ダーメイド又は既製品の別（既製品の場合は製品名及び仕入価格）、治療用装具を取り扱った義肢装具士の氏名、修理や医師の指示により特別な加工調整等を行った場合は修理・加工が必要となった状況や理由等、修理の内容及び価格、製作経過、治療用装具の価格等を具体的に順序よく記載すること。

第６章
１

療養費の支給事務手続き
療養費の支給事務手続きについては、従前のとおりであること。（「治療用装具の療養費支給申請に係る手続き等について」（平成 30 年２月９日付保医発 0209
第 1 号）を参照のこと。）
２

治療用装具の提供を行う義肢装具士は、患者等と共に「治療用装具の療養費支給申請に係る手続き等について」（平成 30 年２月９日付保医発 0209 第 1 号）による適正な支給申請手続きの確保に努めること。

-8-

別紙１

治療用装具製作指示装着証明書
住所（患者様の住所）

氏

名（患者様の氏名）

生年月日

大正・昭和・平成・令和

年

月

日

疾病名及び症状等
疾病名

症状等（治療遂行上の必要（症状や装着目的）、修理が必要となった状況や理由等）

上記の疾病により（オーダーメイド・既製品装具／新規・修理）（オーダーメイドの場合は名称及び基本構造等、既製品の場合はメーカー名・製品名、修理の場合は交換箇所、等）

の装着を
令和

年

月

日

診察のうえ、治療遂行上の必要を認め（義肢装具士の氏名）

令和

年

月

日

へ（製作・購入・修理）を指示し、に患者へ装着確認をしました。

以上、証明いたします。
備

考

※１

特別な製作指示等を行った場合は、指示事項を記載。

※２

製作を指示した義肢装具士と、適合調整した義肢装具士が違う場合は、適合調整した義肢装具士の氏名を記載。

※３

患者等へ直接購入を指示した場合は、義肢装具士への指示ではない理由や状況、患者への指示内容を記載。

令和

年

月

日

医療機関所在地
医

療

機

関

名

医療機関電話番号
医

師

氏

名

別紙２
（様式参考例）治療用装具用

製

作

記

録

（ﾌﾘｶﾞﾅ）

作成日
（性別）

患者氏名
患
者
情
報

年

月

・

女

・

外来

男

日

（入院・外来）住所

入院（被保険者氏名）

電話番号
生年月日

年

月

日

（被保険者との続柄）

年齢

保険種別
※ 保険種別には、① 健康保険（協・組・日）、②船員保険、③国民健康保険（退）、④共済組合、⑤後期高齢者医療）、⑥その他（※任意加入の保険等）の確認情報を記載する。

疾病名

治療用装具名（オーダーメイド・

医師の処方日（指示）区分

採寸・採型日

年

採寸・採型

年

月

日

月

領収日
日

年

領収額（装具の価格）
月日円

装着部位（図解）

治療用装具が必要であると医師が認めた年月日：
年

既製品）

製作・修理にかかる所見、医師の指示詳細
月日

製作又は購入もしくは修理等の指示内容（装具名）：
治
療
用
装
具
の
製
作
指
示
そ
の 治療用装具の装着年月日：
他

年

月

日

保険医療機関の名称・所在地、保険医の氏名：
名称
所在地
担当義肢装具士氏名（製作指示）：
保険医氏名

担当義肢装具士氏名（適合調整）：

製作した治療用装具の製作経過、修理における対応経過等（製作・修理した治療用装具の詳細・装着日及び装着時の調整事項、仕入額・積算内訳等）※この製作記録は、「治療用装具の製作指示その他」欄の治療用装具の装着年月日から５年間保管すること

既製品装具に係る領収書の例 （リスト収載品）
リスト収載品・例

参考例

リスト収載品（手書き）・例※保険医から指示（処方）を受けた義肢装具士と、患者へ装着（適合調整）をした義肢装具士が違う場合は、装着（適合調整）をした義肢装具士の氏名を記載する。

既製品装具に係る領収書の例 （リスト収載以外の品）①
リスト収載以外の品・例

参考例

リスト収載以外の品（手書き）・例※保険医から指示（処方）を受けた義肢装具士と、患者へ装着（適合調整）をした義肢装具士が違う場合は、装着（適合調整）をした義肢装具士の氏名を記載する。

既製品装具に係る領収書の例 （リスト収載以外の品）②
リスト収載以外の品・例（下限額5,000円を適用する場合）

参考例

リスト収載以外の品・例（仕入価格が1,500円未満の場合）※手書きの領収書においても同様の記載とする。

※保険医から指示（処方）を受けた義肢装具士と、患者へ装着（適合調整）をした義肢装具士が違う場合は、装着（適合調整）をした義肢装具士の氏名を記載する。

既製品装具に係る領収書の例 （部品購入による修理）
部品購入による修理・例

参考例

部品購入による修理（手書き）・例※保険医から指示（処方）を受けた義肢装具士と、患者へ装着（適合調整）をした義肢装具士が違う場合は、装着（適合調整）をした義肢装具士の氏名を記載する。

添付資料3事

務連絡

令和５年３月１７日

地 方 厚 生 （ 支 ） 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

治療用装具に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について

治療用装具に係る療養費の取扱いについては、「治療用装具に係る療養費の支給の留意事項等について」（令和５年３月 17 日付保医発 0317 第１号）等により、令和５年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱い等に係る疑義解釈資料を別添のとおり取りまとめたので、関係者に周知を図るとともに、窓口での相談対応等にご活用いただき、個々の事案の状況により判断する際の参考とされますようお願いいたします。
なお、この事務連絡は令和５年４月１日から適用する。

〈別添〉
【第１章

通則】

（問１）「健康保険事業の健全な運営を損なうおそれがある経済上の利益の提供を受けて、当該事業者を選択し、治療用装具の提供を受けた場合」とは、どのようなことか。
（答） 例えば、補装具事業者等が広告、チラシ等により医療保険の対象となる旨を記載し、患者等へ治療用装具の製作（購入）を誘引することについては、健康保険事業の健全な運営を損なうおそれがあるため適切ではない。
また、治療用装具の製作に合わせ、患者等へ物品等をサービスする等、患者へ経済上の利益の提供を行うなどの行為も同様に適切ではない。
《事例》・靴店が健康保険でオーダーメイド靴を安く作れると宣伝し、患者を誘引。本来、医師が治療のために必要と判断し、医師の指示に基づいて、義肢装具士が 製作するが、医師の診断・指示の前に靴店が患者に保険適用の説明をし、製作した後に医師の指示等を受ける等・患者がインソールを製作するのに合わせ、靴をサービスする等（問２）「補装具製作事業者等（治療用装具を取り扱った義肢装具士が所属。以下「事業者」という。）」とは、具体的にどのような範囲の者か。
（答） 治療用装具を取り扱う義肢装具士が所属する補装具製作事業所及び当該事業所に所属する義肢装具士をいう。

【第２章

療養費の支給対象】（問３）治療用装具に係る療養費の支給対象はどのようなものか。
（答） 医療保険において、保険医が疾病又は負傷の治療上必要であると認めて患者に治療用装具を装着させた場合に、患者が支払った治療用装具購入に要した費用について、保険者はその費用の限度内で療養費の支給を行うこととなっている。
○支給の対象となるもの
・・・疾病又は負傷の治療遂行上必要なもの
例：療養の過程において、その疾病の治療のため必要と認められる義肢（義手・義足（症状固定前の練習用仮義足を含む））、義眼（眼球摘出後眼窩保護のため装着した場合）、変形性膝関節症等に対する膝サポーター、
弾性着衣（弾性ストッキング等）、輪部支持型角膜形状異常眼用コンタクトレンズ、コルセット、頭蓋骨欠損部分保護のための保護帽子、先天性内翻足矯正具

等○支給の対象とならないもの
・・・日常生活や職業上の必要性によるもの、美容の目的で使用されるもの 、スポーツな
どの一時的な使用を目的としたもの
例：眼鏡（小児弱視等の治療用眼鏡等は除く。）、補聴器、人工肛門受便器、車いす、歩行器、被保険者が資格取得前に義手義足を装着し、症状固定後に修理した場合の費用

等（問４）すべての既製品装具は医師の処方があれば健康保険の対象になるのか。
（答） 医療保険においては、現物給付たる療養の給付を原則としているが、保険者が療養の給付等を行うことが困難であると認め、かつ、疾病や負傷の治療遂行上やむを得ないものとして認めるときは、療養の給付等に代えて現金給付としての療養費を支給することができるとされている。
治療用装具療養費における既製品装具については、リスト収載されたものか否かに関わらず、保険者がやむを得ないものとして認めた場合に健康保険の対象となる。
（問５）リストに収載されていない既製品装具はどのように扱ったらよいか。
（答） リスト収載されていない製品に係る療養費の支給の可否については、「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」（平成28年９月23日保発0923第３号）の下記の３において、「リスト収載されていない製品は、個別の製品及び事例に応じて、保険者において、療養費としての支給の可否を判断する」とされている。リスト収載されていない製品について、リスト収載されていないことをもって一律に療養費の支給対象から除外することなく、個別の製品及び事例に応じて、保険者において、療養費としての支給の可否を適切に判断すること。

（問６）リストに収載されていない既製品装具が治療用装具療養費の支給対象となるかどうか、支給申請前にわかるか。
（答） 保険医療機関の受診により、担当保険医が疾病又は負傷の治療上、必要と認めた治療用装具について、患者が義肢装具士から治療用装具の種類・金額の説明を受けた時点で、加入する医療保険者へ相談することは可能ですが、当該療養費の支給の可否については、療養費支給申請が行われた後の保険者による審査・確認により判断されることから、療養費支給申請の前に保険者が支給の可否を伝えることはできません。
（問７）保険医療機関で、保険医や看護師等が既製品装具を装着（適合）させた場
合、療養費の対象となるか。
（答）

治療用装具療養費は、保険医の診察や義肢装具士への指示を経ずに患者へ採型・採寸、装着又は購入等がされた治療用装具について、保険者が療養費を支給することは適当でないとされている。
そのため、義肢装具士は担当保険医とどのように連携し、どのように関与したのか、当該患者に係る 治療用 装具の製作記録を速やかに整備すること。治療用装具療養費の支給申請において求められた場合には、保険者への証明や説明が必要となる。
（問８）手術や処置の際に、患部の固定やサポートを目的として使用された装具は療養費の対象となるか。
（答） 手術や処置の際に患部の固定やサポートを目的として使用された装具は、療養の給付に要する費用として診療報酬にて評価されていること、また、当該費用については、患者から費用徴収できないこととされている。
そのため、保険者が療養費を支給することは適当でないこと。
（問９）接骨院・整骨院等で柔道整復師が患者へ装着（又は販売）した既製品装具
は療養費の対象となるか。
（答） 療養費の支給対象となる治療用装具は、保険医が患者を診察し、疾病又は負傷の治療遂行上必要であると認め、保険医の指示（処方）により治療用装具が製作（又は購入）され、義肢装具士が患者に治療用装具の採型・採寸及び適合調整を行い、保険医が装着（適合）の確認を行った場合に支給対象となり、柔道整復療
養費の施術に伴う既製品装具の販売は対象とならない。
なお、柔道整復師の施術に係る療養費の支給対象とされている骨折や捻挫等に伴う処置で用いられたサポーター等は、治療用装具療養費の支給対象とはならな

い。
（問10）保険医から義肢装具士への指示（処方）を経ずに、保険医から患者へ既製品装具の装着の指示（処方）により、購入された既製品装具について、保険医療機関等が発行した領収書を添付した場合に療養費の対象になるか。
（答） 保険医から義肢装具士への指示を経ずに患者が保険医療機関等で購入した既製品装具は、治療用装具療養費の支給対象とはならない。
（問11）保険医療機関に在籍する義肢装具士が、保険医の指示（処方）を受けて装具を製作（又は購入）した場合は、療養費の支給対象として取扱って問題ない
か。
（答）

問題ない。
ただし、患者の疾病又は負傷の治療遂行上必要であっても、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（平成17年９月１日付保医発0901002
号）の３「（１）手技料等に包括されている材料やサービスに係る費用」のイ「材料に係るもの」は、原則として患者から費用徴収できないこと、また、義肢装具士が介在しない場合には「治療用装具の療養費支給申請に係る手続き等について」（平成30年２月９日付保医発0209第１号）により保険者が療養費を支給することは適当ではないことに留意すること。

（問12）カタログ・通信販売等で一般向けに販売されている既製品装具は療養費の対象外か。
（答） 治療用装具療養費の支給対象となる既製品装具は、義肢装具士が適合調整を行う必要があることから、義肢装具士へ販売されている既製品装具であり、カタロ
グ・通信販売等で一般向けに販売されている既製品装具は、治療用装具療養費の支給対象とはならない。
（問13）「療養費の支給対象となる治療用装具は、１回の処方で１部位に対して１装具とすること。」とは、具体的にどのようなことか。
（答） 保険医の診察に基づき治療遂行上必要な治療用装具の処方が行われるが、例えば、１回の診断で複数の部位に症状が発症しており、治療遂行上必要となる治療用装具がそれぞれにある場合は、１部位に対して１装具とすること。

（問14）「オーダーメイドと同等の機能を有した既製品装具の耐用年数は、再支給や修理の際を含め、当該既製品装具の製作メーカーの保証期間を参考に個々の実情に沿った対応が行われるよう十分に配慮すること。」とされているが、既製品装具の耐用年数はどのように確認するのか。
また、「個々の実情に沿った対応」とはどのようなことか。
（答）

治療用装具の耐用年数は具体的に示されていません。
オーダーメイド装具においては、障害者総合支援法の規定に基づく「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第528号）別表の「１購入基準」中に定められた耐用年数を参考とすること。
既製品装具は、当該既製品装具について製作メーカー等が発行する取扱説明書
等を参考とし、「障害者総合支援法の規定に基づく補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第528号）別表「１購入基準」中に定められた耐用年数を参考とすること。
また、「個々の実情に沿った対応」とは、通常の耐用年数の経過前に再製作が必要となった理由等について、保険者は当該患者や医師へ当該患者の治療の経過等の確認や、適宜、患者の治療遂行上やむを得ず再製作が必要となった理由等を確認することが必要であり、患者の病態等を考慮したうえで、「１購入基準」中に定められた耐用年数による一律の判断ではなく、耐用年数の経過前でも再製作による治療用装具療養費の支給は可能であること。
ただし、療養費としての最終的な支給の可否は、個々の患者の状況に応じて正当な利用目的、必要性の有無及び療養の給付による支給の可否等を鑑みて、保険者において判断すること。

（問15）「装着（適合）により患者へ治療用装具を引き渡し後、災害等による毀損、本人の過失による破損、生理的又は病理的変化により生じた不具合、目的外使用もしくは取扱不良等のために生じた破損又は不具合を除き、引き渡し後９ヶ月以内に生じた破損又は不具合は、事業者の責任において改善すること。」とあるが、具体的にはどのようなことか。
（答） 患者が通常に使用している範囲において、装着以後９ヶ月以内に治療用装具の破損や不具合が生じた場合には、事業者に申し出ることにより無償で修理等の改善が行われるものであること。

（問16）「修理のうち軽微なものについて、事業者の責任において改善することとす
るものは、修理した部位について修理後３ヶ月以内に生じた不具合等（上記災害等により免責となる事由を除く。）であること。」とあるが、具体的にはどのようなことか。
（答） 治療用装具における修理は、修理した部位について修理後３ヶ月以内に破損や不具合が生じた場合には、事業者に申し出ることにより無償で修理等の改善が行われるものであること。

【第３章 療養費の支給基準】（問17）治療用装具に係る療養費の支給基準とはどのようなものか。
（答） オーダーメイドで製作された治療用装具療養費の支給額の基準は、障害者総合支援法の規定に基づく「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第528号）別表の「１購入基準」中に定められた治療用装具の価格の100分の106（仕入に係る消費税相当）に相当する額を基準として算定する。この「１購入基準」は、支給額を算定する場合の基準であって、支給対象装具の範囲までも示したものではない。
また、既製品の治療用装具について、療養費として支給する額は、「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」（平成28年９月23日付保発0923第３号）中に定められた、既製品の治療用装具に係る基準価格の算出方法により算出された基準価格（1円単位を四捨五入）を上限とし、当該基準価格（上限）の1
00分の106に相当する額（円未満切り捨て）を基準として算定する。
（問18）療養費の支給対象となる既製品の治療用装具の支給基準はどのようなものか。
（答） 保険者による既製品の治療用装具に対する療養費の支給決定の円滑化に資するため、療養費の支給対象とすることが適当と認められる既製品についてはリスト化が進められており、当該リスト中の支給基準額を基準として算定する。
なお、療養費の支給にあたっては、治療用装具そのものの妥当性を含め、個別に保険者において支給の可否を判断する。
（問19）生活保護では既製品装具に対する支給基準をどのように考えたら良いか。
（答）

生活保護の場合も既製品装具の基準価格の設定に準じて算出すること。

（問20）オーダーメイド装具と既製品装具で価格構成が違うのはなぜか。
（答） 治療用装具のうち、オーダーメイド装具は、障害者総合支援法を準用した装具の製作工程により「基本価格」、「製作要素価格」、「完成用部品価格」からそれぞれ必要な採型区分や製作要素・部品を選択し、組み合わせた価格構成を基準としている。
一方で、既製品装具に関しては、令和４年４月から基準価格を別途定めたため。

（問21）治療用装具療養費の支給において、保険医療機関等で保険医の指示（処方）があり、同日にその場で義肢装具士が患者に採型・採寸及び適合調整を行い、装着した装具は、すべて既製品装具と判断されるのか。
（答） 治療用装具療養費の支給申請において、領収書に記載されたオーダーメイド装具か既製品装具の区分を確認し判断される。
そのため、義肢装具士は専門性を活かし、当該治療用装具がオーダーメイド装具か、既製品の装具なのかを明確にして、保険医や患者へ説明する必要がある。
確認保険医の指示（処方）の日と義肢装具士が患者に採型・採寸及び適合調整を行った日が同日か否かに関わらず、患者に採型・採寸を行い、投影図や陽性モデルを製作し患者固有の数値等を用いて、一から個々に製作された装具はオーダーメイド装具と判断する。
一方、既に規格製作されている装具で、使用に際して、患者に合わせ簡易なサ
イズ（S・M・Lなど）から選択し、使用に際して義肢装具士が患者に合わせて適合調整を行った場合は既製品装具と判断する。
（問22）「保険者においては、採型を基本価格として支給申請書が提出された場合、保険者の審査において、採型の額を基本価格とした理由や内容等を事業者に確認したうえで、支給の可否や支給の適正な水準の支給額を判断、決定すること。」とあるが、採型の額を基本価格とした理由や内容等に疑義が生じた場合、保険者から補装具製作事業者等（治療用装具を取り扱った義肢装具士が所属。
以下、「事業者」という。）へ直接確認をして良いか。
（答）可能である。
なお、事業者は、保険者等から製作記録等の提示及び閲覧等が求められた場合には速やかにこれに応じること。

（問23）「治療目的とは関係のない患者本人の希望によるデザイン、素材、機能等の選択をしていると認められる場合、当該療養費の支給対象としないこと。」とは具体的にどのようなことか。
（答） 例えば、装着する装具について、スポーツを行うため患者の希望により支持部に軽量素材のカーボンを選択することや、装着する装具について、患者の希望によるデザインとするなど、治療目的とは関係のない選択のこと。

（問24）「各種目における型式等の機能の相違及び特性等を勘案」するにあたって、装具の機能等についてはどのような確認をするのか。
（答） 例えば、領収書に記載された製作項目の名称について、日本工業規格（JIS）の福祉関連機器用語―義肢・装具部門で定義を確認すること、また、公益財団法人テクノエイド協会発行の「補装具費支給事務ガイドブック」において障害者総合支援法を基にした各装具の基本要件や適応例等を確認するなどにより、患者に装着された治療用装具と照合するなどの事実確認を行い、支給決定の適正化に努めること。
なお、「補装具費支給事務ガイドブック」を参考に、疑義が生じる製作項目となっている場合には、補装具製作事業者等へ詳細を確認すること。
（参考）「補装具費支給事務ガイドブック」は、公益財団法人テクノエイド協会HP参照

【第４章 保険医による証明書、領収書の取扱い】（問25）保険医による治療用装具製作指示証明書の様式は、独自の記載欄を設ける
等、適宜、変更してよいか。
（答） 原則、変更できない。証明書の様式について、記載方法（手書き、パソコン等）
や様式の作製方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記載欄を設ける等、保険医又は義肢装具士ごとに様式が異なり取扱いに差異が生じることは適当でないので、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）定められた様式を使用すること。ただし、欄外については、様式のレイアウト変更を生じない範囲で、事務取扱に必要な独自の項目を記載して差し支えない（裏面については、独自の記載欄を設ける等、適宜活用して差し支えない。）。
（問26）治療用装具療養費の支給申請書に添付する、領収書にはどのような記載項
目が必要か。
（答） 「治療用装具の療養費支給申請に係る手続き等について」（平成30年２月９日付保発0209第１号）により、次の内容が記載（又は添付）されていることが適当とされている。
(1) 料金明細（内訳別に機能による名称分類、製品名、メーカー名、価格等を記載）(2) オーダーメイド又は既製品の別(3) 治療用装具を取り扱った義肢装具士の氏名※保険医から指示（処方）を受けた義肢装具士と、患者への装着（適合調整）をした義肢装具士が異なる場合は、装着（適合調整）した義肢装具士の氏名を記載する。
(4) リスト収載されていない既製品の場合は、領収書の欄外（備考欄）又は下部の余白等に「リスト外」と記載し、加えて、基準価格の算出方法による基準価格（上限）等（「Ａ算定式による金額」及び採寸・採型区分、「Ｂ算定式による金額」の各金額、加えて、基準額が下限額を適用する場合は「下限額」）を記載する。
なお、オーダーメイドで製作した治療用装具については、治療用装具療養費支給基準について（昭和62年2月25日保険発6号）により、療養担当に当たる保険医の処方{ア.基本工作法、イ.製作要素、ウ完成要素の区分、名称、型式（療養担当者が特に必要と認めた場合は使用部品番号の記載）}を明細書に記載することとされている。

（問27）保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の備考に「患者等へ購入を指示した場合は、義肢装具士への指示ではない
理由や状況、患者への指示内容を記載」とあるが、記載内容から義肢装具士の関与が認められない等の場合は不支給としてよいか。
（答） 治療用装具療養費は、保険医の診察や義肢装具士への指示を経ずに患者へ採型・採寸、装着又は購入等がされた治療用装具について、保険者が療養費を支給することは適当でないとされています。
保険者が行う支給申請書の審査において、治療用装具製作指示装着証明書や領収書等を含めた関連資料から義肢装具士が関与していないことが明らかな場合は不支給となる。
（問28）留意事項通知の第４章１において、「また、義肢装具士は、保険医と連携し（中略）、保険医へ当該治療用装具の修理を推奨することも必要であること。」とあるが、耐用年数を経過しなければ、再製作は認められないのか。
（答） 留意事項通知の第２章10により、「再支給や修理の際には告示に掲げる耐用年数を一律に適用することなく、個々の実情に沿った対応が行われるよう配慮する」
こととされているため、「１購入基準」中に定められた耐用年数の経過前でも、留意事項通知の第２章の要件を満たせば、再製作は可能です。
ただし、療養費としての最終的な支給の可否は、個々の患者の状況に応じて正当な利用目的、必要性の有無及び療養の給付による支給の可否等を鑑みて、保険者において判断すること。
（問29）保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の「疾病名及び症状等」の「症状等」は、どのようなことを記載すれば良いのか。
（答） 基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の「傷病名及び症状等」の「症状等」には装具療法の治療遂行上の必要性について、疾病により生じている症状や患者に治療用装具を指示（処方）する目的、装具装着によって得られる効果などを担当保険医が記載するものです。
また、修理の場合には、修理が必要となった状況や理由等について保険医の見解を記載するとともに、それに伴い交換等を要し義肢装具士に指示（処方）した部品等について担当保険医が記載するものです。
なお、保険者が行う支給申請書の審査においては、当該症状等の記載内容のみ
を以て一律の判断をすることなく、個々の患者の状況に応じて正当な利用目的、必要性の有無、療養の給付による支給の可否等を鑑みて、最終的な支給の可否を判断すること。

（問30）保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の「（オーダーメイド・既製品装具／新規・修理）」は、どのように記載すれば良いのか。
（答）

当該項目は、医師が義肢装具士へ指示した装具の区分を〇で付すこと。
例えば、オーダーメイド装具を医師が義肢装具士へ新規に製作指示をした場合
は、オーダーメイドと新規に〇を付し、既製品装具の処方を医師が義肢装具士へ新規に購入指示を行った場合は既製品装具と新規に〇を付すこと。
なお、修理についてオーダーメイド装具の修理の場合は、オーダーメイドと修理に〇を付し、既製品装具の修理の場合には既製品装具と修理に〇を付すこと。

（問31）保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の「義肢装具士の氏名」について、装具の製作又は処方を指示した義肢装具士と適合調整を行なった義肢装具士が異なる場合には、どのように記載すれば良いのか。
（答） 本文中の義肢装具士の氏名は、装具の製作を指示した義肢装具士名を記載し、適合調整を行なった義肢装具士名は備考欄に『※2（義肢装具士名）』と記載すること。
（問32）保険医が記載する証明書の基準様式の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の備考※１に「特別な製作指示等を行った場合は、指示事項を記載」とあるが、「特別な製作指示」とはどのようなものか。
（答） オーダーメイド装具であれば、「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成１８年９月２９日厚生労働省告示第５２８号）」に記載
された基本構造等に基づく製作に加え、患者の病態等により特別な加工等を医師が指示する場合にその指示事項（患者の特別な病態や加工等の内容と目的等）を記載すること。
既製品装具であれば、装具本体に別途患者に購入させた部品の取り付け加工等
を医師が指示する場合にその指示事項（患者の特別な病態や加工等の内容と目的等）を記載すること。

【第５章 製作記録】（問33）保険医と義肢装具士の連携について、保険医から義肢装具士に連絡された治療用装具の提供に当たって注意すべき事項等は、どのように取扱うのか。
（答） 保険医からの伝達がどのような方法（口頭、書面、電子メール等）であっても、製作記録における「製作にかかる所見、医師の指示詳細」欄に保険医から連絡のあった日付、医師からの注意すべき事項等の内容を記載する。
なお、口頭伝達以外で書面として製作記録に添付し保管出来る場合、製作記録
における「製作にかかる所見、医師の指示詳細」欄には保険医から連絡があった
日付、「別添○○参照」と参照する添付書類を明確に記載する。
（問34）製作記録について、保険者等からの求められる「提示及び閲覧等」とは具体的にどのようなことか。
（答）

保険者等から製作記録の提示、閲覧のほか、写しの提供や説明を求めること。

（問35）製作記録は、当該治療用装具の装着日から５年間保管することとされているが、「装着日」とはどのような日か。
（答） 患者に対して、当該治療用装具の装着日。（様式１治療用装具製作指示装着証
明書における患者への装着確認日＝様式２製作記録における「治療用装具の装着日」）。
（問36）製作記録は、当該治療用装具の装着完了の日から５年間保管することとされているが、担当した義肢装具士の勤務する事業所が変わった場合は、どのよ
うに取扱うのか。
（答） 当該治療用装具を製作（又は購入）した装具製作事業者において、当該治療用装具の装着完了の日から５年間保管すること。
（問37）製作記録は、当該治療用装具の装着完了の日から５年間保管することとされているが、装具製作事業所が廃業（休業を含む）する場合は、どのように取扱うのか。
（答） 廃業により事業継承した場合は、新しい事業所の管理者により製作記録の管理を引き継ぐこと。
休業又は廃業する場合に継続する事業者がいない場合は、当該治療用装具を製作（又は購入）した装具製作事業者において、当該治療用装具の装着完了の日か
ら５年間保管すること。

（問38）製作記録の様式は、独自の記載欄を設ける等、適宜、変更してよいか。
（答） 変更できない。製作記録の様式について、記載方法（手書き、パソコン等）や様式の製作方法（複写機、ワード、エクセル等）の定めはないが、様式に独自の記載欄を設ける等、義肢装具士ごとに様式が異なり取扱いに差異が生じることは適当でないので、（厚生労働省のウェブページに掲載されている様式を使用するなど）定められた様式を使用する。ただし、欄外については、様式のレイアウト
変更を生じない範囲で、事務取扱に必要な独自の項目を記載して差し支えない。
（問39）製作記録の記載欄が足りなくなった場合（例えば、複数の治療用装具が必要であると医師が認めた場合）、どのように取扱うのか。
（答） 規定の製作記録の様式を追加し、当該治療用装具に係る証明として必要事項を漏れなく記載すること。
また、様式を追加した場合は、糊付けにより纏めて保管すること。

【その他】（問40）保険医療機関において、保険医の指示（処方）により既製品装具を義肢装具士から購入し患者に装着した場合、診療報酬で治療用装具採寸法（J129-3）は算定できるのか。
（答） 治療用装具採寸法（Ｊ129-3）の留意事項（3）において、『治療用装具採寸法
は既製品の治療用装具を処方した場合には原則として算定できない。ただし医学的な必要性から既製品の治療用装具を処方するにあたって既製品の治療用装具を加工するために当該採寸を実施した場合は、診療報酬明細書の適用欄に医学的な必要性及び加工の内容を記載する』こととされている。
（問41）治療用装具製作指示装着証明書の交付について、証明書の交付（文書）料を患者から徴収することは可能か。
（答） 治療用装具製作指示装着証明書の交付にあたって、患者から交付（文書）料の徴収は認められない。
（問42）治療用装具療養費の支給について、療養が行われた日はいつか。
（答） 治療用装具療養費の支給についての療養は、採型・採寸から装着まで一体の行為として解すべきであるから、その療養が行われた日とは、採型・採寸が行われた日とする。
また、治療用装具が高額療養費の合算対象となる場合、その療養が行われた月とは、採型・採寸が行われた日の属する月とする。
（参考）「装着準備中の治療用装具の取扱いについて」（平成 16 年 6 月 10 日付保国発第 0610001 号）（問43）治療用装具療養費の支給について、療養が行われた日の採型・採寸が行われた日はどのように確認するのか。
（答） 治療用装具療養費の支給について採型・採寸が行われた日は、「治療用装具に係る療養費の支給の留意事項等について」（令和５年３月17日保医発0317第１号）の別紙１「治療用装具製作指示装着証明書」の保険医による義肢装具士への装具の製作・購入・修理の指示日とする。