ドイツと日本における「終戦」「敗戦」「解放」の記憶サーラ・スヴェン 1

はじめに
日本とドイツは第二次世界大戦で同盟国として戦ったが、米英の「 GermanyFirst 」作戦によって、両国の降伏・終戦は異なった時期、異なったかたちになった。
ドイツは 1945 年 5 月に米英軍とソ連軍にそれぞれ無条件降伏し、「戦勝国」に加えられたフランスと米英ソの 4つの占領地区に分割され、国としての存在が一度絶えた。
それに対して、日本では無条件降伏までは同様の展開が見られたが、その後は米国軍にほぼ単独占領され、国家体制が基本的に存続することになった。
1945 年以降、ドイツと日本はこの異なった終戦と異なった戦後再出発をどのように記憶し、また解釈してきたのだろうか。本稿では、まず第 1 節において現在のドイツで終戦・降伏がどのように記憶されているかという問題を整理し、終戦・降伏に関係する記念日を紹介する。日本での「終戦」に関する記念日は、8 月上旬のヒロシ
マ・ナガサキ（原爆投下記念）と 8 月 15 日のいわゆる「終戦記念日」にほぼ集中しているが 2 、ドイツでは終戦・降伏の記念日が 1 月から 11 月までの複数の日に分散し、その間に様々な行事が行われている。ただし、これらの記念日が強い象徴的性格を持
ち、歴史と歴史記憶をめぐる近年の議論・研究において非常に重要視されているという点においては 3 、日本とドイツは非常に似ているといえよう。第 2 節では、ドイツの記念日・行事がいつ定着してきたのか、特に 1945 年から 1955 年の間に、どのような記念行事が行われ、どのようにメディアで報道されたかを明らかにしたい。最後に、第 3 節では、ドイツにおいて、東アジアでの終戦がどのように新聞に取り上げられたかについて言及する。

1．現在のドイツにおける終戦・降伏に関係する記念日
5 月 8 日：終戦・降伏の記念と「解放」という概念
ドイツは第二次世界大戦を引き起こし、1945 年 5 月に無条件降伏するまで何年にもわたり「通常（ conventional ）戦争」のみならず、ヨーロッパ中でユダヤ人をはじめ数百万人が犠牲になった「絶滅戦争（ Vernichtungskrieg ）」をも遂行した。ドイツが米英軍に対して降伏文書に調印したのは 5 月 7 日だが休戦が有効になったのは 5 月 8日（ 0 時 1 分）からであり、5 月 9 日になってからソ連軍に対して降伏文書に調印した
ことで戦いはついに終了した。よって 1946 年以降、5 月 8、9 日は両日とも降伏・終戦の記念日として重要な意味を持つようになり、今日までヨーロッパの終戦に関する代表的な記念日となっている。
ドイツでは 1946 年から 1949 年まで、すなわち東西両ドイツが建国されるまでの--

時期、すべての占領地区（米英仏ソ）において 5 月 8 日が「国際解放日」とされ、式典が行われた。しかし、メディアの報道に見られるように、この式典は「共産主義色の強いもの」4 とされたため、1949 年に建国された西ドイツでは廃止された。東ドイツ
では 1966 年まで 5 月 8 日が「解放記念日」とされたが 5 、1967 年に 5 月 9 日を「勝利記念日」と定めた。これはいうまでもなくソ連を念頭に置いて行われたものであった。
西ドイツは冷戦体制下でいわゆる「西側」に属していたため、5 月 8 日の降伏・終戦を中心に記念していたが、正式な記念日として制定するにはいたらなかった。この日に式典が行われるようになるのは 1970 年代以降のことであり、終戦直後のドイツ政治においては終戦の記憶はほぼ無視されていたといえよう。
その理由の一つとして、降伏・終戦をめぐって、戦後ドイツでは常にあいまいな記憶が存在し、様々な解釈があったことを挙げることができる。ドイツがまだ瓦礫だらけだった終戦直後には、終戦はむしろ敗戦、惨事・破局して認識され、ドイツによって被害を被った者よりも、ドイツが受けた被害（空襲、追放、抑留など）が強調された。記憶と追悼の対象になったのも、ドイツ人戦没者（兵士、民間人とも）が中心であった。この傾向は特に西ドイツで強かったが、このような終戦＝被害の記憶という潮流は 1960 年代に徐々に変化しはじめた。これはとりわけドイツによる加害が次々に明らかになったアウシュヴィッツ裁判、アイヒマン裁判などの結果であろう。
終戦の解釈の変容は、西ドイツの政治では、まず 1975 年の西ドイツ大統領シェール（ Walter Scheel ）の演説で明らかになった。当時シェールは、ドイツの終戦を公の場で初めて、敗戦としてではなく「解放」――つまりナチズムからの解放――として解釈した。さらに一歩進んで、ヴァイツゼッカー（ Richard von Weizsäcker ）大統領が戦後 40 周年記念式典において終戦を「ナチス独裁からの解放」と位置づけ、世界で注目される演説を行ったが、これはどこよりも日本で知られている話かもしれない 6 。
戦後 60 年をきっかけに、この認識が様々な記念行事によって改めて確認されたが、世論調査によれば、終戦が解放を意味していることが、国民にとっても一般的な考え方になっているようである。2006 年の春に、ドイツの代表的な世論調査機関であるアレンスバッハ世論調査研究所が世論調査を行い、そのことが確認された 7 。
「第二次世界大戦の終結は主にどのようなテーマを連想させるか」という質問に対す
る回 答とし て 最も多 か った の が「 再 建 の 始まり」
（ 74 ％）で あり、続 い て「 瓦 礫」
（ 69 ％）、「強制収容所の解放」（ 63 ％）、「ナチス支配からの解放」（ 60 ％）、「ナチス
独裁の終了」（ 59 ％）、「空襲の終了」（ 59 ％）であった。現在のドイツ人が一般的に終戦から連想することは、「戦後再建」、「空襲の終了」、「瓦礫生活の終焉」、つまり「戦闘状態の終結」と「戦後」の側面であるが、同様に強く見られるのが「ナチス支配からの解放」、そして「強制収容所の解放」という要素である。
「終戦」を「敗戦」とみなす
見方は今日ではもはやそれほど普及していないことがわかるが、やはり「終戦」を戦争の終焉、あるいは解放よりも戦後の再出発とする認識は依然強く見られ、5 月 8 日の降伏を「零時（ Stunde Null ）」として認識する傾向が戦後ドイツで一貫して非常に強いことに注意する必要があろう 8 。
4--ドイツと日本における「終戦」「敗戦」「解放」の記憶

終戦に関係する記念日
現在ドイツでは、5 月 8、9 日は正式な記念日として制定されていないのみならず、国民の認識においても絶対的な存在ではない。広義での「終戦」に関わる記念日
は他にもいくつかあり、その重要性の違いも必ずしも明らかではない。ここではそのようなドイツの記念日を概観することとしたい。表 1は、終戦に関連する記念日、
その由来となる出来事、そしてインターネットでのヒット件数から推測できる重要度をまとめたものである。
表 1：現在のドイツにおける「終戦」に関連性を有する記念日
日

記念日
ヒット件数
導入年 1 0 記念の主体・場（由来となる出来事、年） （万件）9

ナチズムの犠牲者を追悼・
1 月 27 日 記念する日（アウシュヴィッ
ツ収容所の解放、1945 ）

5月8日（ドイツ降伏：対英米、1945 ）

5 月 9 日 （ドイツ降伏：対ソ、1945 ）

2,740

1996

対象・特徴

連邦議会
外向け・対イス（式典、演説） ラエル

9,480（ 1946 ） 大統領（演説）西独による、
対西欧・対米8,870（ 1956 ） 東ドイツ議会

東独による、
対ソ連（ 2004 1 1 ） 西側連合国

外向け・記憶の国際化

6月6日（ノルマンディー上陸作
戦、1944 ）4,420

7 月 20 日

抵抗運動記念日（ヒトラー
暗殺未遂事件、1944 ）

4,360（第一次世界大戦降伏、
1918 ）

36,0001954

西ドイツ政府など

内向け（ヒトラー一揆、1923 ）11 月 9 日

1988（「帝国水晶の夜」、1938 ）

（ 1 度限り）（ベルリンの壁崩壊、1989 ）11 月下旬 国民哀悼の日

1922/1952 政府・国民全体

戦没者遺族、
国民全体

まず述べておかなければいけないのは、ドイツでは「終戦」が広義で捉えられ、狭義の「降伏」という意味に限らず、様々な側面から記憶され、それゆえに様々な記念日が定着してきたということである。こうした終戦観の多様性の背景にあるのは、戦争やナチス支配の見方の多様性にほかならないが、同時に第二次世界大戦のみならず、その前史をなす第一次世界大戦やヒトラーの権力掌握もまた、今日の終戦観に影響を与えている。加えて戦争（終戦）の結果ドイツが分断されたことも終戦の記憶の一側面として戦後ドイツで定着していった。
--ここで注目すべきは、これらの記念日はいずれも、祝祭日でも国が指定する記念日でもないということである。祝祭日を制定する権限は、ドイツの場合、そもそも国ではなく州に付与されている 1 2 。10 月 3 日の「ドイツ統一の日」のみは国によって（厳密には「ドイツ統一条約」によって）祝祭日として制定されたが、歴史に関連する
他の記念日はいずれもそのような指定を受けてはいない。ただし、連邦政府は公式見解として、国の自己認識において特に重要な役割を担うとされる日を挙げており、それは 1 月 27 日と 7 月 20 日である 1 3 。このうち戦争および終戦に関わるものとしては、連邦大統領の宣言によって導入されたことから、1 月 27 日が特に重みを持つが、政府の代表が参加する記念式典が催される記念日としては、他にも重要視されるものがいくつかある。
6月6日
まず、「終戦」と直接関係するのが、6 月 6 日のフランス・ノルマンディー地方の上陸作戦の記念日である。西ドイツは冷戦体制下で西側に属していたので、西側への降伏・敗戦という側面が肯定的に記憶されてきたが、その中でもとりわけ「終わりの始まり（ Anfang vom Ende ）」、「終戦の原点」としてノルマンディー上陸作戦が積極的に記憶されてきた。ドイツ国内でも 1980 年代から 6 月 6 日には様々な記念行事が行われてきたが、近年ノルマンディーの記念が特に国際記念行事として注目されている。50 周年の 1994 年には、勝者の英米仏が現地で記念行事を行ったが、60 周年の 2004 年 に は 初 め て ド イ ツ の 代 表 と し て ド イ ツ 首 相 シ ュ レ ー ダ ー（ Gerhard
Schröder ）が招待された。統一ドイツが干戈を交えた国々との和解をついに成し遂
げ、かつての敵国に友好国として認められたという解釈もあるが、ドイツには、連合軍によってナチス独裁から解放された「良きドイツ」が、戦争責任をナチスに負わせつつ戦勝国の一つに変身してしまった、という批判の声もある 1 4 。
いずれにせよ、このノルマンディー上陸記念行事も、ドイツにおける終戦記念行
事の一つとして定着したものであり、依然としてドイツが西ヨーロッパの一部であるという自己認識を強調する場にもなっているのである 1 5 。
1 月 27 日
ノルマンディー上陸の記念は、ヨーロッパでの終戦をめぐる記憶の国際化を表しており、この記念日にドイツの首相が初めて参加したのは明らかに国外に向けてのアピールといってもよかろう。一方、国内において行われる式典にも、国外向けの性格の強いものがある。その代表例が 1 月 27 日のアウシュヴィッツ収容所解放に因んだ「ナチズムの犠牲者を追悼・記念する日」である。ホロコーストの記憶はいうまでもなく、様々な段階を経て戦後ドイツの歴史記憶のなかで大きな位置を占めるよ
うになり、今やそれがドイツのアイデンティティの不可欠な構成要素になっていると言っても過言ではない。2005 年にベルリンで完成したホロコースト記念碑と同様に、1996 年にドイツ大統領ヘルツォーク（ Roman Herzog、キリスト教民主同盟）の宣言によって導入された「ナチズムの犠牲者を追悼・記念する日」は、ドイツにおけるホロコーストの記憶を象徴するものと位置づけることができる。
--ドイツと日本における「終戦」「敗戦」「解放」の記憶「ナチズムの犠牲者を追悼・記念する日」の記念行事は、連邦議会で記念の時間（ Gedenkstunde ）というかたちで行われ、議長が演説をする。その様子は毎年、メディアで大きく取り上げられているが、インターネットでのヒット件数を見てみると、ドイツではそれほど親しまれていない記念日であると言わざるを得ない。やはり、多くの批判があるように、ホロコーストの記憶には「建前」の側面、すなわちポリ
ティカル・コレクトネスのために行われるという側面があり、実際人々にどれぐらい重要視されているのかについては、最近の研究において様々な問題提起がなされている 1 6 。とは言え、現在のドイツの自己認識においてこのアウシュヴィッツ収容所
解放記念日が重要な位置を占め、とりわけ世界へのアピールとして重要視されていることは間違いない。2005 年に国連総会はこの日を「国際ホロコースト犠牲者追悼日」としたが、これはドイツがこの日を記念日としたことを肯定的に評価したものといえよう 1 7 。
上述の世論調査からも明らかになるように、ドイツの戦争で大きな位置を占めていたのは計画的な虐殺である。このアウシュヴィッツ収容所解放記念日は、その虐殺の終焉、戦争やナチス・テロからの「解放」という意味での「終戦」を最も端的に表現している記念日である。ここで、この日に初めて記念式典が行われたのが 1996年であることに注目すべきであろう。当時の日本では、「 すでに戦後 50 年を超えており、戦争に関わる議論はもういい」という声（主に政治家と右翼保守系の評論家）
も多く、それから 10 年が経過した今日でもこうした論調は依然として強く見られるが、それとは対照的にドイツではむしろ 1990 年代に和解のための「過去の克服」のプロセスが大きく展開し、このような議論には決して「遅い」という言葉がないことがあらためて確認された。なお、アウシュヴィッツ収容所解放の記念式典が導入される前に、ユダヤ人に対するポグロムとして知られる 1938 年 11 月 9 日のいわゆる「帝国水晶の夜」を記念すべきだということで 1 8 、その 50 周年にあたる 1988 年に国会において一度だけ記念式典が行われている。ただし、当時の連邦議会議長イェニンガー
（ Philipp Jenninger ）の演説が大きな問題になり 1 9 、しかも翌年のちょうどその日―― 11 月 9 日̶̶にベルリンの壁が崩壊したため、この「帝国水晶の夜」の記憶は薄れ、ユダヤ人迫害の記念はむしろ 1 月 27 日に定着しつつある。
7 月 20 日
以上に述べた 2つの記念日が国外向けであるのに対し、そもそもの出発点から国内向けの性格が強いのは 7 月 20 日の抵抗運動記念日である。1944 年のこの日に、ドイツ国防軍を中心に、ヒトラー暗殺未遂事件が起こった。国防軍のシュタウフェン
ベルク（ Claus Schenk Graf von Stauffenberg ）中佐が参謀会議に爆弾を持ち込み、後にそれが爆発するが、ヒトラーは奇跡的にも軽傷しか負わず、関係者はその日のうちに即時処刑された。
四十数回あったヒトラー暗殺計画・未遂事件の中でも 2 0 、この事件は戦後ドイツにおいて抵抗運動の象徴として取り上げられ、「抵抗運動の日」の原点となった。
この事件が計画されたベルリンのベントラー街区（現シュタウフェンベルク通り）には「抵抗運動記念館」が設立され 2 1 、様々な行事を行う「 1944 年 7 月 20 日財団」2 2 も--設立されている。これは主に国内向けの記念日であるが、同時にナチス時代にも「 もう一つのドイツ」――「キリスト教、ヒューマニズムと啓蒙精神に溢れたドイツ」2 3――があったということを対外的に誇示する面もある。また、この記念日はヒトラー
体制の「終わりの始まり」をも明確に象徴しているため、ドイツの「終戦」の記憶に非常に強く関係し、数ある記念行事の中でも重要な日のひとつとして定着してきた。
これらの記念日が果たしていつ定着してきたか、次節で詳しく説明していきたい。

2．1945 ～ 1955 年のドイツにおける終戦をめぐる記念
戦後ドイツの政治とメディア
本節では、以上に説明したドイツの広義での「終戦」に関わる記念日がいつ定着してきたか、とりわけ 1945 年から 1955 年の間にどのような展開があったかについて考察していきたい。
この時期のドイツは非常に複雑な状態にあった。1949 年までは国が存在せず、4つの占領地区に分けられており、米英仏ソ占領軍がドイツ統治を管轄した。1946 年
から州（ Länder ）が相次いで成立し、1949 年についに東西ドイツが暫定的な措置として樹立される。両国における記念日のあり方は大いに違うものであったが、本稿では西ドイツを中心に考察していきたい。理由は二つある。第一に、現在の統一された「ドイツ連邦共和国」は、結局、東ドイツの諸州が西ドイツに加入することによって成立したものであり、その記念日も主に西ドイツの「伝統」に基づいている。
第二は資料的理由である。日本と異なり、ドイツでは 1945 年に新聞、雑誌などが全面的に禁止され、しばらく新聞が一切刊行されなかった。その後徐々に新聞が刊行されるようになるが、東ドイツではソ連軍による厳しい検閲によって自由なプレスが発展しなかったため、西ドイツの新聞の方が考察対象としてまだ役立つと思われる。
ただし、西ドイツでも 1945 年末まで新聞などの定期刊行物はほとんど存在しなかった。いち早く米軍に占領されたドイツの最西端に位置するアーヘンで、1945 年
1 月 1 日に戦後ドイツの第一号となる新聞が誕生したが、それ以外の全ての新聞はまず一度消滅しており、1945 年 5 月の時点でドイツに存在した新聞はこのアーヘンの『アーヘナー・ツァイトゥング（ Aachener Zeitung ）』だけであった。これに次いで設立されたのが、フランクフルトの『フランクフルター・ルントシャウ（ Frankfurter
Rundschau ）』（ 1945 年 8 月 1 日）である。この『フランクフルター・ルントシャウ』は全国紙として現在まで有力なメディアであるため、以下の考察には主にこの新聞を利用する 2 4 。
なお、全体像が把握しにくいため体系的な議論が難しいものの、新聞・雑誌以外の興味深いメディアとして、一部の地域において早い時点から発行されていた「記念葉書」がある。葉書は、新聞とほぼ同じ時期、すなわち 19 世紀末から人気を博し、一種のマスメディアとして発展してきた。新聞・雑誌が厳しく規制されていた 1945 年
以降の時期において葉書は重要な代替メディアの役割を担っており、たとえば「ダッハウ収容所解放」の記念葉書が 1946 年 4 月 29 日に米占領地区で発行されたり、1947- 10 -

ドイツと日本における「終戦」「敗戦」「解放」の記憶

年 1 月ごろには同じく米占領地区において「第三帝国における抵抗運動に関する展覧会」の記念葉書が発行されたりしていた。さらに 1948 年 5 月には、ベルリンのソ連占領地区で「死亡者追悼 生存者の義務」という終戦記念絵葉書が発行されている。しかし、1948 年 5 月の時点になると、記念葉書で取り上げられたのは終戦記念よりもむしろ「ドイツ統一」の問題であった。ドイツ統一を目指した 1848 年の「ドイツ革命」と同年 5 月に開催された「フランクフルト国民会議」が記念葉書で扱われ、ソ連占領地区では「 1848 〜 1948 年：ドイツ統一をめぐる戦いの 100 年」、米占領地区では「フランクフルト：1848 年 5 月〜 1948 年 5 月」という内容の葉書が発行され、戦後の記念がドイツ統一問題へとすり替わってしまったようである 2 5 。
1945 ～ 1955 年の 5 月 8、9 日
1945 年から 1955 年までの時期について言及しなければならないのは、5 月 8 日の「終戦」、「降伏」の記念式典が、政治が関与する形ではほとんど行われていないことで あ る。 戦 後ド イツ の「 記 念 政 策」に つ い て の 研 究 が あ るライヒェ ル（ Peter
Reichel ）はこの時期に関し、5 月 8 日を積極的に忘却しようとする傾向が強く、また「 この日をシンボルとして政治的に中和する努力」が目立ち、5 月 8 日の「公の記念を拒否する、あるいは敬遠する」という特徴があった、と指摘する 2 6 。その理由の一つはおそらく、1949 年までドイツ全土で行われていた上述の「国際解放の日」の式典にあったと思われる。この式典は西ドイツの見解では「共産主義色の強いもの」であったため 2 7 、西ドイツ（ドイツ連邦共和国）成立以降、5 月 8 日の式典は当分の間行われず、政界が 5 月 8 日の記念に関して非常に消極的な態度をとった。
しかし 5 月 8 日の意義は次第に変容し、終戦よりもむしろ戦後の再出発・戦後復帰というもう一つの側面が強調されるようになった。西ドイツの憲法にあたる「基本法（ Grundgesetz ）」が可決されたのが 1949 年 5 月 8 日であったのは偶然ではなく、その後の西ドイツが国際社会へと復帰を進める際にも利用されるようになった。これらは、「終戦」を戦後の再出発に結びつけ、「戦前」と「戦争」自体がどのような意味を持つかという議論が喚起されるのを抑止する上で、有効な手段であったといえよう。
5 月 8 日の「忘却」と「再定義」への政治的な努力にもかかわらず、この日は様々なかたちで終戦記念日として認識されるようになった。新しく刊行された新聞は、その認識を反映し、かつ終戦の記念認識を形成するという二つの役割を果たした。
すでにドイツ降伏 1 周年に、『フランクフルター・ルントシャウ』はこの日が「記念日である」と主張し、あまり詳しい解説を加えることなく「終戦」を象徴する米軍とソ連軍のエルベ川での邂逅の写真を掲載した（資料 1 ）。
4- 11 -

4

資料 1（ Frankfurter Rundschau, 1949 年 5 月 7 日）

同時に、ヒトラー支配による迫害を明らかにする記事もあり、「恐怖の統計」と題してヨーロッパの戦争の犠牲になった被害者の人数が掲載された（資料 2 ）。

資料 2（ Frankfurter Rundschau, 1949 年 5 月 7 日）

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ドイツと日本における「終戦」「敗戦」「解放」の記憶

降伏 2 周年の 1947 年には、戦犯裁判を背景に『フランクフルター・ルントシャ
ウ』が国民にヒトラー体制に対する責任についての反省を訴え、ヒトラー政権の犯罪を数人の戦犯の責任にするのではなく、「一人一人がこれについて考えることが不可欠」と強調している。しかし西ドイツ建国の過程が進む 1948、1949 年には、このよ
うな反省を訴える記事は少なくなり、「基本法」の可決、西ドイツの再建 2 8 、旧敵国との和解などが中心的なテーマになった。
1951 年には、西ドイツのホイス（ Theodor Heuss ）初代連邦大統領がラジオの演説において「終戦」に直接触れているようであり、ホイスが「外国に抑留しているドイツ兵捕虜を追想した」と報道されている 2 9 。当時、ソ連にはまだ、シベリアを中心にドイツ軍の捕虜が大量に抑留されていた。1941 年のドイツによるソ連侵略以来、三百万人のドイツ兵がソ連の捕虜になっていたが、その帰国は 1960 年代初頭までか
けて段階的に実現した。1950 年には、まだおよそ百万人のドイツ捕虜がソ連に抑留されており、ホイスはその速やかな 帰国を訴えつつ、捕虜が「政治的問題にされるのは残念なことであり、この問題はただ人類愛に基づいて解決すべきだ」と主張した 3 0 。
これはもちろん、この時期に報道される機会の減少していた「終戦」に関わるテーマ
であって、「終戦」から 5 年以上経っても帰国していない捕虜がいるという問題を政府は無視することができず、あえて終戦の記念日に取り上げたのであろう。一方、戦没者の追悼は 5 月 8 日との関係では戦後 10 年あまりテーマとされなかった。なぜならば、1952 年には第一次世界大戦後の時期に由来する「国民哀悼の日」が戦没者追悼のために再導入されたため、「追悼」という側面はむしろ 11 月末に移され、終戦の記
憶と離れて単独に定着したからである。
一方、様々な新しい出来事によって、その後、5 月 8 日の再定義が政治的にも進んだ。
『フランクフルター・ルントシャウ』を見ると、1953 年 5 月 8 日には降伏に関連する記事は掲載されていないが、5 月 9 日にはまた新しい「記念日」が提唱されている。1952 年 5 月 9 日に調印された欧州石炭鉄鋼共同体（ ECSC ）条約である。この条
約はまさに戦後ドイツの国際社会への復帰の出発点であり、1 年後には早くも「記念日」とされたのである 3 1 。
戦後 10 周年となる 1955 年 5 月は、ドイツにとって特に重要な時期であった。占領国からドイツに主権が返還され、さらに西ドイツは北大西洋条約機構（ NATO ）に加盟した。これによって、ドイツでは 5 月 8 日に関して「前向き」な姿勢がさらに強化されることとなった。西ドイツ首相アデナウアー（ Konrad Adenauer ）はラジオ演説
で「敗戦」に言及した際、ドイツの東西分裂を背景として 1945 年の降伏を「暗い時（ dunkle Stunde ）」と表現した。
「 10 年前にドイツは分裂し、独立国家としての存在が断絶した。我が国の最も暗い時だった」。しかし同時に、アデナウアーは「ドイツの主権回復はドイツ史上、素晴らしい日である」と述べ、前向きの姿勢も強く誇示した 3 2。
この日についての新聞報道でも、戦争に関わる議論よりも、戦後の再出発としての意味が重視されるようになっていった。
『フランクフルター・ルントシャウ』は1955 年 5 月 7、8 日に数ページに及ぶ特集を組み、降伏以来の「 10 年間の総括」を行った。その総括の象徴として、二つの写真が掲載された。左に「 10 年前」の終戦を象徴
4

4- 13 -

する混雑した「難民」列車の写真が、右に戦後復興を象徴する近代的な特急列車の写真が配置されている（資料 3 ）。

資料 3（ Frankfurter Rundschau、1955 年 5 月 7 ･ 8 日）
4

総括を読むと、戦争を反省する必要性も強調されてはいるが、やはり 1945 年以降に成し遂げたことを積極的に評価することに強く力点が置かれている。
「 この記
念日を悔やむ必要は全くないが、祝う必要もない。
（中略）必要なのは、この日の「大変さ」を経験することになったのは、そもそも何故かを考えることである。この 1955
年 5 月 8 日の日曜日を自省の日にすべきである。多くの人はいまだに忘れることによって、起こったことを消そうとしている」3 3 。
ただし、紙面では相変わらず政治の不在が目立つ。アデナウアーの演説以外には、政治家の演説や式典などの報道はなく、むしろ社会、メディア、宗教が記念の主体になっていた感がある。5 月 9 日の『フランクフルター・ルントシャウ』では、「侵略戦争を断罪 降伏記念日のラジオ演説で」というタイトルで大司教ディベリウス
（ Otto Dibelius ）3 4 のラジオ演説が報道された 3 5 。ここには、ヒトラー支配への教会の責任問題が、降伏以来、大きく議論されていたことが背景にあったと考えられる。
しかしその翌日の新聞では、「未来志向」の論調が支配的になっており、「連邦共和
国、NATO に加盟」と大きく報道されている（資料 4 ）3 6 。
44- 14 -

ドイツと日本における「終戦」「敗戦」「解放」の記憶

資料４（ Frankfurter Rundschau、1953 年 5 月 10 日）

1985 年 5 月 8 日のヴァイツゼッカー西ドイツ大統領の演説を通じて、今日のドイツでは、5 月 8 日が重要な降伏記念日であることが一般に認識されている。しかし、1955 年まではこの日を記念することに対して政治の世界に大きな抵抗感が存在し、終戦記念、戦争自体の記念としての側面を希薄化させ、別の記憶に結びつける努力が大いになされたことは、以上のことから明らかである。今日のドイツにおいてもまた、記憶の国際化に関連して 5 月 8 日の再定義が続いているという指摘がある。すなわち、6 月 6 日の記念式典の例にも見られるように、ドイツの代表（通常は首相）がかつての連合国（戦勝国）の代表と並んで国際的な記念式典に参加することにより、ドイツを「戦勝国入り」させようとしているという批判である 3 7 。2005 年 5 月 9 日、モスクワで行われた戦後 60 周年記念式典に当時のシュレーダー首相が参加し、「連合国による勝利はドイツに対する勝利ではなく、ドイツのための勝利であった」と演説で述べた。もはやドイツにとって 5 月 8、9 日は、「降伏」でも、「敗戦」でも、「解放」
でもない。ここで表現されているのは、すなわちヒトラー体制の終焉が「勝利」であったという認識にほかならないのである。
抵抗運動の記憶では、1945 年から 1955 年の間に、どの日が記念日として積極的に利用されたのだろうか。最も大きな注目を集め、新聞で大きく報道されたのが抵抗運動の記念である。すでに述べたように、7 月 20 日は最初から国内向けの記念日であったが、その後も国内では抵抗運動の評価をめぐって大いに議論されたのである。
- 15 -

この日が国外向けの記念日として成り立たないことは明白であった。抵抗運動の中心になった保守・貴族サークルがソ連と相容れないのは当然のことであり、英米仏も結局失敗に終わったこの抵抗運動の閉鎖性と時代に逆行する理念を見過ごすことができなかった。
ドイツ国内では、ヒトラーに忠誠を誓ったにもかかわらず、その暗殺を計画した
り、クーデターを計画したりする者はむしろ反逆者、裏切り者ではないかという議論
が戦後も長く続いた。1960 年代になっても、まだ 25 ％前後のドイツ人が「抵抗運動」の人々を裏切り者とみなしていたようである 3 8 。その背景には、旧軍人をどのように戦後社会に統合するかという問題があった。抵抗運動を一方的に肯定すれば、ヒトラーに忠誠を誓い、「ヒトラーとドイツのため」に戦った一般軍人の戦いまでを完全に否定することに繋がらざるを得ないため、そのような評価は 1960 年代にいたるまで困難だったのである 3 9 。
しかし、抵抗運動の再評価の試みも早くから始まった。抵抗運動は政治的にも利用され、政治家が参加する記念式典も行われた。抵抗運動の記念日化が可能になったのは、1952 年に終了したレーマー裁判以降のことであった。1944 年 7 月のクーデター弾圧時に司令官であったレーマー中佐（ Otto Ernst Remer ）が戦後、クーデターを計画・実施した軍人を公の場で裏切り者・反逆者と批判したために逆に名誉毀損で訴えられ、3 ヶ月の刑が課せられたのがレーマー裁判である 4 0 。この判決後、抵抗運動を行った人々に対する新しい評価が強まり、彼らは反逆者ではなく、倫理と良心に基づいて独裁に対して反乱を決断した尊敬すべき人々であるという解釈が広まった。その結果、1954 年 7 月 20 日には、抵抗運動 10 周年を契機として、抵抗運動に参加した人々――これは主に 1944 年 7 月のヒトラー暗殺計画に加担した保守系の人々を指していた――の追悼式がベルリン工科大学（ TU Berlin ）にて初めて開催された。式典には大統領と首相が参加し、アデナウアー首相にはその後、同大学の「名誉博士号」が与えられた。
『フランクフルター・ルントシャウ』でも、この追悼式について大きく報道されている 4 1 。
「大統領、1944 年 7 月 20 日の抵抗の闘士を追悼、『彼らはドイツの名誉を回復した』。旧首都の栄光、しばしベルリンに訪れる」（資料 5 ）。

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ドイツと日本における「終戦」「敗戦」「解放」の記憶

資料 5（ Frankfurter Rundschau、1954 年 7 月 20 日）

この式典は 85.6 ％の高得票率で 3 日前に再選を果たしたホイス大統領のもとで行われた。紙面には、「感謝と懺悔――このモットーで大統領が追悼演説を行う」とある。ホイスは演説で、抵抗のための行動を高く評価し、このような「歴史的な瞬間
での不従順」の必要性を訴えた。
「破廉恥と、臆病で苛酷な権力主義がドイツの名を汚していたとき、（抵抗者は）命をかけても国家を殺人的な邪悪から取り戻そうとした」というホイスの演説の一節が新聞で引用されている。ホイスが抵抗運動をこれだけ積極的に肯定できたのは、再選での圧倒的な勝利と、抵抗運動に参加した人々と戦争中に自らも接触をもったことが背景にあった 4 2 。
1954 年 7 月 20 日の『フランクフルター・ルントシャウ』はさらに 5 面で「 1944 年 7 月
20 日に独裁に対して蜂起した男女の記憶」に、「良心の反乱」というタイトルで特集を組
み、抵抗運動での犠牲は無駄ではなかったと強調した（資料 6 ）。

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資料 6（ Frankfurter Rundschau、1954 年 7 月 20 日）「 その犠牲は無意味だったか」という問いに、「反抗者は不成功を覚悟していた。
（中略）しかし良心からも、外国の視点からも反抗が必要であったため、反抗者にとっては、たとえ成功しなくても、精神の優位（ Primat des Geistes ）のために行う価値があった」と高く評価している。
この評価は西ドイツでその後も定着していった（他方、東ドイツでは、終戦直後には評価されたが、この暗殺計画の中心人物は保守系の者が多かったため、その後、この反乱はむしろ反共産主義運動として位置づけられ、否定されるようになった 4 3）。
『フランクフルター・ルントシャウ』が報道しているように、すでに 1954 年 7月に複数の式典が行われ、かつての蜂起が統括されたベルリンのベントラー街区（ Bendlerblock ）の中心的な道路が 7 月 10 日の式典でシュタウフェンベルク通り（ Stauffenbergstraße ）と命名された。
「反逆者」を「良心」の代表として認めることにとりわけ強い抵抗の存在する防衛軍（当時創設中）においても、驚いたことに 1960 年
代に抵抗運動への評価が進み、5つの連邦軍兵舎が抵抗運動に参加していた軍人の名に因んで命名されることになった 4 4 。さらに政府の決定に基づいて、公の建物には 7 月 20 日に国旗が揚げられることになった 4 5 。
今日では、抵抗運動は、「 もう一つのドイツ」の存在を証明する出来事として国民のあいだで一般的に肯定されているが、この記念を過剰に重視することに対する懸念も残っている。世論調査で回答者の 48 ％がこの日を「記憶すべきである」と答えているが、「記憶すべきではない」は 30 ％、「明白に決められない」は 22 ％であり、やはり抵抗運動の記念化を肯定しない人の比率も高い 4 6 。しかし、ドイツ政府・行政にとっては、この抵抗記念日は「終戦」に関わる最も重要な日の一つである。ドイツの多くの町で公的な建物に国旗が掲げられるのは、5 月 8 日ではなく 4 7 、この 7 月 20日――そして 1945 年から 1955 年までメディアと政治において全く重視されることのなかった、1 月 27 日のナチズムの犠牲者を追悼・記念する日――である。

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ドイツと日本における「終戦」「敗戦」「解放」の記憶

3．ドイツにおける 8 月 15 日と 9 月 2 日の記念
最後に、ドイツの新聞では、8 月 15 日、9 月 2 日の「第二次世界大戦」の終戦がどのように報道され、1945 年以降どのように記憶されたのかについて考察していきたい。上述のように、日本の無条件降伏の時、ドイツではすでに戦闘は終わっていた。
ただし、「第二次世界大戦」はまだ終結していないという認識がドイツでも強かったようである。1945 年 8 月 15 日の『フランクフルター・ルントシャウ』を見ると、やはり 1 面は「第二次世界大戦終結！」という見出しになっている（資料 7 ）。

資料 7（ Frankfurter Rundschau、1945 年 8 月 15 日）

この記事では、日本の通信社「同盟」が日本による連合国の降伏条件受諾を 14 日付で報道したことが紹介されている。さらに 2 面では、「第二次世界大戦の終結」という記事に、「日本の降伏は、1939 年 9 月 1 日のドイツによるポーランド侵略によって始められた第二次世界大戦の終結を意味する」という言及があり、1939 年以来の戦争と 1945 年 8 月の日本降伏の直接的な関係が強調されている。その記事の中では、1936 年以来の日独提携も説明され、日本とドイツが同盟国として戦ってきたことが回想されている。また、日本の降伏までの経過について、8 月 10 日付の APD の報道として、日本政府が「 7 月 26 日のポツダム宣言の条件を受諾する余地がある」ことが伝えられている。その記事では、日本側の声明もドイツ語訳で引用されている（資料 8 ）。

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資料 8（ Frankfurter Rundschau、1945 年 8 月 15 日）

その次の号（ 8 月 18 日）では、「全世界が平和を祝福：長い 6 年間を経て」という見出しで、全世界の主要都市（モスクワ、パリ、ローマ、イェルサレム、ケープタウ
ン、デリー）での「喜びの行進」が報道されている（資料 9 ）。

資料 9（ Frankfurter Rundschau、1945 年 8 月 18 日）- 20 -

ドイツと日本における「終戦」「敗戦」「解放」の記憶

ただし、なぜか「リスボンだけは平和の祝福がなされなかった」と説明なく報道されている。また同じ紙面で、写真付きで「蔣介石総統」の演説も紹介されている。
この 18 日の新聞の 2 面には、玉音放送についての最初の記事がある（資料 10 ）。

資料 10（ Frankfurter Rundschau、1945 年 8 月 18 日）「天皇裕仁のラジオ演説」という見出しで、「日本では降伏が天皇のラジオ演説
によって声明された。天皇がラジオ演説したのは、日本の歴史上これが初めてである。皇居の前には多くの人々が集まり、（中略）『同盟』によると、皆、跪き泣いていた」と報道されている。天皇がこれまでに一度もラジオ演説をしたことがなかったことは、ドイツ人にとって奇異に思えたようである。玉音放送の報道の下に、東郷茂徳
によって署名された「日本降伏声明全文」も掲載されている（資料 10 ）。
その後も、日本の 9 月 2 日の降伏への道が詳細に報道されている。8 月 22 日にはマニラでの米軍と日本の使節団の会合についての記事が、8 月 25 日には「日本、占領される」という「天皇裕仁」の写真付きの記事が続く（資料 11 ）。
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資料 11（ Frankfurter Rundschau、1945 年 8 月 25 日）

その中で、アジアでの戦争が実際にはまだ続いているという報道もある。
「関東軍はロシアに対して降伏したが、（中略）ビルマ戦線では日本人は降伏する姿勢をいまだにとっていない」と伝えられている。9 月 1 日の『フランクフルター・ルントシャ
ウ』はマニラの会議に関してさらに詳しい情報を報じているが、紙面全体を見ると、
やはりすでにこの時期にはドイツに関する情報が支配的になっている。
「 われわれが戦争を選んだ」、「フランスと戦犯」、「キスリング（戦中のノルウェーにおけるドイツの傀儡）の精神状態は正常」、「悪名高い SA 幹部逮捕」などのように、ドイツ人やナチスの過去に直接関連する記事が多い。9 月 5 日になると、再び日本降伏のニュースが 1 面に写真付き（河辺虎四郎中将のもの）で大きく取り上げられ（資料 12 ）、同日の 2 面で「降伏文書」の全文が掲載された。

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ドイツと日本における「終戦」「敗戦」「解放」の記憶

資料 12（ Frankfurter Rundschau、1945 年 9 月 5 日）

興味深いことに、ドイツの新聞では早期から東アジアの終戦に関連させてドイツによる開戦がたびたび言及されていた。早くも 1945 年 9 月 1 日の『フランクフル
ター・ルントシャウ』では、東アジアの終戦報道と同時に、第二次世界大戦の開戦に関するコメントも掲載された。
「 われわれが戦争を選んだ」という見出しで、ドイツの開戦責任とその将来における意義について論じられている。
「自らを欺くのはやめよう。プロイセンの下士官がはるか昔から訓練された絶対服従がヒトラーと SS の出現を可能にした。
（中略）そのプロイセン精神も今度こそドイツ国民から消えるだろう。
（中略）プロイセン軍国主義の回帰――回帰は一度で十分だ。プロイセンの伝統打倒！ 屈辱的服従打倒！ 我々は今度こそ自由な人間になるのだ！」と『フランクフルター・ルントシャウ』の解説者は訴えた。8 月半ばと 9 月初頭の報道に見られる
国内向けの傾向は、その後さらに強まる。一貫して「ドイツ問題」、すなわちドイツ分
裂と統一の問題が大いに議論され、ドイツの政情と最初の選挙、戦犯裁判に関する報道も詳しく見られる 4 8 。東アジアでの終戦がドイツ人にはもはや無関係になり 4 9 、
4- 23 -

4

ほかの記憶に覆い隠されさえしていくことが 1949 年にさらに明白になる。同年 8、9月の『フランクフルター・ルントシャウ』は東アジアの終戦記念に関して全く触れなかったのだが、9 月 2 日の紙面には、「第二次世界大戦はいかに始められたか」という題名の記事が見られ、様々な意味で「遠い」東アジアでの「終戦」よりも、やはり「身近な」開戦の記憶、すなわちドイツによる 1939 年 9 月 1 日のポーランド侵攻に関しての報道が多くなっている 5 0 。東アジアに対するドイツのメディア・政治・社会のこの関心の薄さはその後も変わることはなく、その後少なくとも 1955 年にいたるまで、
8、9 月の新聞に東アジアの終戦に関する報道は見当たらない。
しかしながら、現在では東アジアの終戦との関連で二つの出来事がドイツ人に一般的に認識されているといえるだろう。それは終戦・降伏ではなく、ヒロシマ・ナ
ガサキの記憶にほかならない。1955 年以前の新聞ではヒロシマ・ナガサキの記念に関する報道は見当たらないが、近年の調査によれば、ドイツ人にとってヒロシマ・ナ
ガサキは自国が引き起こしたホロコーストに劣らず重要な位置を占めていると言っても過言ではないだろう。1995 年、戦後 50 周年にあたっての NHK 放送文化研究所の調査 5 1 によると、日本では欧州の終戦（ 5 月）に対する関心は低かったが、意外にもドイツのテレビでは 5 月の村山首相（当時）の歴史的訪中について報道がなされていた 5 2 。なお、ドイツの 8 月の報道を見てみると、ほかの国と比べてヒロシマ・ナガ
サキに関する報道が圧倒的に多く、13 テレビ局中 12 局がヒロシマ・ナガサキを大きく取り上げた（一番少ないのは中国で、68 局中 2 局）
。さらに、ドイツのメディアと社会における原爆投下への批判的な態度も他国をはるかに上回り、世論調査の回答
者の 66 ％が「原爆投下は間違っていた」と答えた。各国の世論調査の結果は表 2のとおりである 5 3 。
表 2：原爆投下に関する各国の世論調査
原爆投下は

米国

韓国

日本

ドイツ

正しい選択

62.3 ％

60.5 ％

8.2 ％

4.3 ％

まちがった選択25.7 ％

19.1 ％

57.8 ％

66.2 ％

意外なことに、日本人よりもドイツ人のほうが原爆投下に批判的なようである。
アジア諸国において、「日本は自分達の反省より、原爆の被害者という面を強調している」という批判的な声もあったが、ドイツのメディアと社会においてヒロシマ・ナ
ガサキは戦争の負の遺産として非常に強く意識されていることが明らかである。
「謝
罪されるべき被害を被った国はどこか」という質問に対しても、ドイツで最も多かった答えは「イギリス」、その次は「日本」だった 5 4 。やはり原爆投下は戦争犯罪で、その点において日本は謝罪されるべきであるという考え方の現われであろう。
ヒロシマ・ナガサキという出来事によって形成されたこのような社会的意識に基づいて、東アジアでの「終戦」が現在のドイツの歴史認識において大きな位置を占めるようになってきた。ドイツのほとんどの町で現在「ヒロシマ通り」や「ヒロシマ広場」と命名されている場所があることから明らかなように、原爆投下の記念・記憶- 24 -

ドイツと日本における「終戦」「敗戦」「解放」の記憶

はドイツ社会にも強く浸透している。一方、このヒロシマ・ナガサキの記念・記憶の重視とは対照的に、「第二次世界大戦」が 1939 年 9 月 1 日にヨーロッパで始まり、1945 年 9 月 2 日に東アジアで終結したこと、そして日本にとっての「終戦記念日」は
8 月 15 日であることが、現在のドイツでほとんど認識されていないのも現実である。
1 日本語の校正をしていただいた平野達志氏と川喜田敦子氏に感謝の意を表したい。
2 佐藤卓己『八月十五日の神話：終戦記念日のメディア学』筑摩書房、2005 年。
3 前掲書以外にも坪井秀人『戦争の記憶をさかのぼる』筑摩書房、2005 年がある。ドイツでは Peter

Hurrelbrink, Der 8. Mai 1945: Befreiung durch Erinnerung. Ein Gedenktag und seine Bedeutung für
das politisch-kulturelle Selbstverständnis in Deutschland, Bonn: Dietz, 2005; Peter Reichel, Politik mit
der Erinnerung, Frankfurt am Main: Fischer Taschenbuch Verlag, 1999; Norbert Frei, 1945 und Wir.
Das Dritte Reich im Bewußtsein der Deutschen, München: C.H. Beck, 2005 などが注目されている文献である。
4 Frankfurter Rundschau, 1949 年 5 月 9 日、2 頁。
5 5 月 8 日は、チェコ、スロヴァキア、フランスでも正式な記念日（祭日）とされている。
6 ヴァイツゼッカー（永井清彦訳）『荒れ野の 40 年：ヴァイツゼッカー大統領演説全文 1985 年 5 月 8 日』
岩波書店、1986 年。ただし、ドイツではこの演説を非常に批判的に見る意見もあった。これについて
は、Reichel, op. cit., pp. 252–54 参照。
7 Allensbacher Berichte, Nr. 9/2005 (60 Jahre nach dem Ende des Zweiten Weltkrieges: Gedanken an
Trümmerlandschaft, Wiederaufbau und Befreiung stehen bei den Menschen im Vordergrund), Institut
für Demoskopie Allensbach, 2005.
8 これについては、Reichel, op. cit., p. 231 参照。
9 Yahoo! Deutschland を検索。2007 年 3 月現在。
10 記念日としての「指定」、「導入」については、以下詳細に述べる。
11 ドイツの参加は初。
12 ドイツ連邦政府のホームページ（ http://www.bund.de/nn_670/Microsites/Protokoll/Nationale-Gedenkund-Feiertage/Nationale-Gedenk-und-Feiertage-knoten.html__nnn=true ）を参照。
13 同上。さらに 6 月 17 日（ 1953 年の東ドイツ民衆蜂起の日）があげられている。
14 Gerd Wiegel, „Niederlage, Befreiung oder Sieg: Der 8. Mai im Spiegel seiner Jubiläen“, in: Blätter fürdeutsche und internationale Politik, 5/2005, pp. 564-570.
15 この歴史認識を歴史研究で定着させたのが、ヴィンクラー（ Heinrich August Winkler ）の大著 Derlange Weg nach Westen（「長い西への道」）（ München: C.H. Beck, 2000 ）である。
16 Harald Welzer et al., „Opa war kein Nazi“ : Nationalsozialismus und Holocaust im Familiengedächtnis,
Frankfurt am Main: Fischer, 2003.
17 General Assembly Decides to Designate 27 January as Annual International Day of Commemoration
to Honour Holocaust Victims (http://www.un.org/News/Press/docs/2005/ga10413.doc.htm).
18 歴史学者の中にも、11 月 9 日はドイツの 20 世紀の歴史全体において最も象徴的な日であり、記念日にすべきだったと主張する者もいる。Reichel, op. cit., p. 269では、これは「逃されたチャンス」と位置づけられている。
19 Reichel, op. cit., pp. 271–279.
20 ドイツの抵抗運動については以下の各書を参照。Joachim Fest, Staatsstreich: Der lange Weg zum 20.
Juli, Berlin: Siedler Verlag, 1994; Peter Hoffmann, Widerstand - Staatsstreich - Attentat: Der Kampf
der Opposition gegen Hitler, München: Piper, 1985; Peter Steinbach, ed., Widerstand: Ein Problem
zwischen Theorie und Geschichte, Köln: Wiss. u. Pol., 1987.
21 http://www.gdw-berlin.de/ を参照。
22 http://www.stiftung-20-juli-1944.de/ を参照。

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23 2004 年の抵 抗 運 動 60 周年記 念 式 典に際してのシュレーダー首 相（当時）の演説（ http://archiv.

bundesregierung.de/bpaexport/rede/80/686180/multi.htm ）。この記念式典には大統領も参加し、ヴォー
ヴェライト（ Klaus Wowereit ）ベルリン市長は「良識の反乱」という見解を強調した（ http://www.
berlin.de/landespressestelle/archiv/2004/07/20/21506/index.html ）。
24 その他の現在有力全国紙と思われるものはかなり後になってから創刊された。
『南ドイツ新聞
1945 年 10 月、1946 年 2 月、（ Süddeutsche Zeitung ）』『ツァイト（ Die Zeit ）』（ 週刊紙）『ヴェルト（ Die
Welt ）』同年 4 月、『ノイエス・ドイチュラント（ Neues Deutschland ）』同月、『フランクフルター・アル1949 年 11 月。
ゲマイネ・ツァイトゥング（ Frankfurter Allgemeine Zeitung ）』25 葉書はベルリンのドイツ歴史博物館が刊行したデジタルコレクションに収録されている。Deutsches

Historisches Museum, ed., Kaiser, Führer, Republik: Politische Postkarten vom Kaiserreich bis zur
Besatzungszeit (Digitale Bibliothek, vol. 92), Berlin: Directmadia Publishing, 2003.
26 Reichel, op. cit., p. 232.
27 Frankfurter Rundschau, 1949 年 5 月 9 日、2 頁。
マ マ
28 例えば、1950 年 5 月 9 日の『フランクフルター・ルントシャウ』では「休戦 5 周年」というタイトルで「フランクフルトの再建」について検討し（ 3 面）
、特集として「戦後 5 年：七人のドイツ人の総括」（ 6 面）が組まれた。
29 Frankfurter Rundschau, 1951 年 5 月 8 日、1 頁。
30 同上。
31 Frankfurter Rundschau、1953 年 5 月 9 ･ 10 日、1 頁。
32 Wiegel, op. cit., p. 570.
33 Frankfurter Rundschau、1955 年 5 月 7 ･ 8 日、1,27 頁。
34 ディベリウスは 1933 年にヒトラー政権を大いに歓迎した後、ヒトラーの様々な政策に反対するようになり、1934 年からヒトラーに抵抗した告白教会（ Bekennende Kirche ）の一員として活躍していた。
35 Frankfurter Rundschau、1953 年 5 月 9 日、1 頁。ちなみに、ちょうどこの日に、ドイツ降伏以来断絶していた日独関係の回復も報道された。戦後初代駐日ドイツ大使のクロル（ Hans Kroll ）が日本に到着した日であった。
36 Frankfurter Rundschau、1953 年 5 月 10 日、1 頁。
37 Wiegel, op. cit., p. 570.
38 Reichel, op. cit., p. 256.
39 Frei, op. cit., pp. 130, 143.
40 Reichel, op. cit., pp. 256-57; Frei, op. cit., pp. 137-141. ちなみに、その後レーマーは国外に逃亡し、エジプトのナセル大統領の軍事顧問を務めた。
41 Frankfurter Rundschau、1954 年 7 月 20 日、1, 5, 6 頁。
42 Annedore Leber, Willy Brandt, Karl-Dietrich Bracher, eds., Das Gewissen steht auf: 64 Lebensbilder
aus dem deutschen Widerstand 1933-1945, Berlin; Frankfurt am Main: Mosaik Verlag, 1954, pp. 96,
190, 206, 354.
43 Ines Reich, Kurt Finker, „Der 20. Juli 1944 in der Geschichtswissenschaft der SBZ/DDR seit 1945“, in:Zeitschrift für Geschichtswissenschaft, Nr. 39/1991, p. 234.
44 7 月 20 日の暗殺未遂事件 50 周年にあたる 1994 年に、ナウマン連邦軍総監（ Generalinspekteur der
Bundeswehr ）が「抵抗運動の記念も重要だが、その記念が犯罪的政治体制によって利用されることで、名誉のために戦った兵士の武勇と気勢を差し置くことはできない」と強調した。
45 Reichel, op. cit., p. 258.
46 Allensbacher Berichte, Nr. 13/2004 (20. Juli 1944. Die Mehrheit der Bevölkerung will, daß der Tag in
Erinnerung bleibt), Institut für Demoskopie Allensbach, 2004.
47 ただし、ECSC の設立記念日（ Europatag ）の 5 月 9 日が「国旗掲揚日」とされている。国旗を掲げる
権限は各都市にあるので、都市ごとに「国旗掲揚令」が制定されているが（例えば、ダルムシュタッ
トに関しては http://www.portal-darmstadt.de/satzung/pdf/165.pdf を参照）
、大抵の場合、連邦政府が制定した「国旗掲揚令（ Beflaggungserlass der Bundesregierung ）」と同様の内容のものであることが- 26 -

ドイツと日本における「終戦」「敗戦」「解放」の記憶多い。連 邦政 府の「国旗 掲 揚 令」は http://www.bund.de/nn_57852/Microsites/Protokoll/Beflaggung/Beflaggungserlass-der-Bundesregierung/Beflaggungserlass-knoten.html を 参 照。 こ の「 国 旗 掲 揚 令」
では、以下の日に国旗を掲げるべきとされている。1 月 27 日「ナチズム犠牲者を追悼・記念する日」、
5 月 1 日「労働の日」、5 月 9 日「ヨーロッパの日」、5 月 23 日「基本法公布の日」、6 月 17 日「東ドイツ蜂
起の記念日」、7 月 20 日「抵抗運動記念日」、10 月 3 日「ドイツ統一の日」、降臨節前の第二番目の日曜
日「国民追悼の日」、ドイツ連邦議会選挙の日、欧州議会選挙の日。
48 たとえば、Frankfurter Rundschau、1946 年 9 月 3 日、1 頁 のニュルン ベ ルク裁 判に関 する報 道、Frankfurter Rundschau、1947 年 8 月 16 日、1 頁のブーヘンヴァルト裁判に関する報道。また、1949
年 8 月 15、16 日の『フランクフルター・ルントシャウ』はドイツ連邦議会の最初の選挙に関する報道で一色になっている。
49 ときとし て、平 和 交 渉 に 関 す る 報 道 が 紙 面 に 見 ら れ る。 たとえ ば、Frankfurter Rundschau、
1951 年 8 月 16 日、1 頁の「日本の賠償決定。平和条約の新たな試案」。
50 Frankfurter Rundschau、1949 年 9 月 2 日、2 頁 1949 年 9 月 3 日、2 頁。
51 NHK 放送文化研究所放送研究部「世界のテレビは戦後 50 周年をどう伝えたか」『放送研究と調査』
1996 年 10 月、2–23 頁。
52 同上、8-9 頁。
53 同上、17 頁より作成。
54 同上、15 頁。ちなみに、日本は「韓国」が 53 ％で 1 位、「日本」は 35 ％で 2 位であった。韓国は「韓国」という答えが 90 ％以上を占めた。イギリス、アメリカもそれぞれ自国が 1 位であった。

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Gedenken an „Kriegsende“, „Niederlage“ und „Befreiung“ inDeutschland und Japan
Sven Saaler

Die Erinnerung an das Ende des Zweiten Weltkrieges (1939 1945) bzw. des AsiatischPazifischen Krieges (1931 1945) in Deutschland und Japan nahm nach 1945 verschiedene
Formen an. Konzentriert sich in Japan die Erinnerung an das „Kriegsende“ (shûsen) bzw. die„Niederlage im Krieg“ (haisen) auf Anfang und Mitte August, mit dem 15. August als offiziell
designierter „Tag zur Erinnerung an das Kriegsende“ (shûsen kinenbi) im Mittelpunkt, so
haben sich in Deutschland verschiedene Gedenktage zur Erinnerung an verschiedene, mit
dem Kriegsende in Zusammenhang stehende Ereignisse etabliert. Dem 8. Mai als Tag derKapitulation kommt in Deutschland keine überragende Bedeutung zu. Auch wenn an diesem
Tag Gedenkveranstaltungen abgehalten werden und immer wieder Diskussionen um die
Interpretation des Kriegsendes als „Niederlage“ oder „Befreiung“ aufkommen, so sind dochandere Daten zu offiziellen Gedenktagen deklariert, wie der Tag des Gedenkens an die Opfer
des Nationalsozialismus (27. Januar) oder der Tag des Gedenkens an den Widerstand (20.
Juli).
Der vorliegende Artikel untersucht die Diskussionen um das Gedenken an das Kriegsendein Deutschland in Japan. Ausgehend von der aktuellen Situation stehen dabei vor allem die
Diskussionen des ersten Nachkriegsjahrzehnts im Mittelpunkt, die anhand von Zeitungs- undZeitschriftenartikeln beleuchtet werden. Weiterhin werden Diskrepanzen in der Wahrnehmung
der historischen Tatsachen aufgezeigt: so verblasste im Deutschland der Nachkriegszeit die
Erinnerung an das Ende des Krieges im Pazifik (und damit des 2. Weltkrieges insgesamt) am
2. September immer mehr bzw. wurde spätestens 1949 durch das Gedenken an den Ausbruch
des Zweiten Weltkriegs 1939 verdrängt. Das Kriegsende in Asien ist im aktuellen deutschen
Geschichtsbewusstsein lediglich in Form des Gedenkens an „Hiroshima“ und „Nagasaki“
präsent, ansonsten muss von einer ausgeprägten Europäisierung des deutschen Gedenkens an
das Kriegsende gesprochen werden.

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