綾川町女性活躍企業等認定制度実施要領
綾川町告示第138号
令和4年10月17日（目的）
第1条 この要領は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づき、女性活躍推進に積極的に取り組んでいる町内企業等を「女性活躍企業」として認定することにより、女性の職業生活における活躍を促進し、女性活躍の加速化を図ることを目的とする。また、認定企業のうち、特に優れた取組を実施している企業等を表彰する。
(対象企業等)第2条 綾川町女性活躍企業認定の対象となる企業等は、次の各号の要件に該当するものとする。
(1) 町内の個人事業主又は町内に本店又は主たる事業所を置く企業等であること。
(2) 女性活躍推進法第8条第1項の規定において、一般事業主行動計画の策定が義務付けられていない、常時雇用する従業者（期間を定めて雇用される者及び季節的業務に雇用される者を除く。）の数が100人以下のもの。
(3) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)と密接な関係を有しないもの。
(4) 女性活躍推進に関する次の項目にいずれか複数に取り組んでいるもの。
ア

女性活躍に関する推進体制及び職場風土の醸成

イ

働きやすい職場環境、ワーク・ライフ・バランスの推進

ウ

採用・職域拡大・管理職登用などの女性活躍の促進

エ

女性の登用に関する現状・方針・取組内容の具体的な開示

オ

その他、女性の活躍に関する先進的な取組の実施(認定申込方法）第3条 綾川町女性活躍企業等認定（以下「認定」という。）を受けようとする企業等の代表者は、綾川町女性活躍企業等認定申込書（別記様式）(以下「認定申込書」という。)に必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（募集期間）
第4条 前条の規定により申込できる期間は11月1日から12月20日とする。
（確認審査）
第5条 町長は、第3条の規定に基づき申込書が提出された場合は、別記様式に定める認定基準について審査しなくてはならない、また、審査を行うに当たって必要と認める当該企業等の女性活躍推進の取組等について必要な調査を行うこと、又は報告を求めることができる。
（認定）
第6条 町長は、前条の規定に基づく審査の結果、適当と認める場合は、当該企業等を認定することができる。

（認定の有効期間）
第7条 認定の有効期間は、企業等が認定を受けた日から3年経過した日の属する年度末までとする。
（認定の更新）第8条 認定を受けた企業等(以下「認定企業」という。)は、3年ごとにその更新を受けることができる。
2 前項に規定する更新手続きは、第3条から第5条までの規定を準用する。
（認定の取り消し）
第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、認定を取り消すことができる。
（1） 認定企業が、この制度の趣旨を著しく逸脱するような社会的不正行為を行ったと認められるとき。
(2) 虚偽の申告その他不正な手段により認定を受けたとき。
(3) 認定企業が認定基準を満たさなくなったとき。
(4) その他町長が特に認める場合。
（表彰）
第10条 当該年度に申込のあった認定企業のうち、特に優れた取組を実施している企業等を選定し、表彰するものとする。
2 表彰は認定企業1団体につき、1回までとする。
3 表彰を受けていない認定企業が表彰を希望する場合は、認定の有効期間内であっても、再度、認定を申し込むことができる。
（会議の設置）第11条 前項による表彰に当っては、認定企業のうち、町長は表彰対象となる企業等の選考に関する意見を、次に掲げるものの中から聴取する。
(1) 副町長(2) 教育長(3) 綾川町男女共同参画会議代表(4) 子ども・子育て会議委員(5) 綾川町商工会女性部（企業等の公表）
第12条 認定企業及び表彰を受けた企業等の名称、及びその取組内容等については、原則、綾川町ホームページ、綾川町広報紙等に掲載し、公表するものとする。
（委任）第13条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
附則

この要領は、令和4年10月17日から施行する。

別記様式(第 3 条関係)年月日（宛先） 綾川町長 様
(提出者)
所在地
企業名・代表者名
連絡先

℡()

－

綾川町女性活躍企業等認定申込書
綾川町女性活躍企業等認定制度実施要領に基づく認定をうけたいので、同要領第 3 条
規定により次のとおり申し込みます。
（ふりがな）
事業所・企業名
代表者
職氏名
〒

所在地

－業種
事業内容
(具体的に)
従 業 者 数人

男性人（正社員人

その他人）

女性

人（正社員人

その他人）

担当者
職氏名
電話番号

連絡先

ＦＡＸ番号
メールアドレス◆女性役員等の登用状況
役 員

管理職

監督職
（係長・主任等）

全従業員

平均年齢

平均勤続年数

① 男性人

人

人

人

歳

約年 (a)

② 女性

人

人

人

人

歳

約年 (b)

③ 合計人

人

人

人

歳

約年 (c)②／③％％％％－(b)/(a)◆＜認定要件＞
分類Ⅰ～Ⅳの各実施内容のうち、分類Ⅰ・Ⅳは各分類に１つ以上、分類Ⅱ・Ⅲは２つ以上の取組を実施しており、かつ申込企業が該当する全項目の半数以上の取組を行っていること。
【認定項目】
分類Ⅰ．
場推風進
土の体
制改及
善び
職

Ⅱ．
働きやすい職場
環境Ⅲ（採用・職．
域女
拡性大の・活管躍
理推
職進
登用）

Ⅳ

情報
公．
開実施内容

取 組
ﾁｪｯｸ

提出書類

1

経営者が率先して取組を推進している。

□・社内報等の写し・理念、方針 など

2

女性の活躍を推進するための組織やグループ、担当者の配置等を行っている。

□・組織図、社内規定など、活動を推進する部署がわかるもの

3

セクシュアル・ハラスメント防止のための取組を実施している。

□・研修概要など周知した内容がわかるもの

4

多様で柔軟な働き方の推進をしている。
（テレワーク、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制度、短時間勤務等）□・社内報、掲示物など制度のわかるもの

5

両立支援（育休後復帰支援・ベビーシッター利用補助等）の仕組みや制度を整え、特別な配慮をしている。

□・社内報、掲示物など、制度のわかるもの

6

法律で定められている育児休業・各種休暇制度及び企業独自の休業制度等について、社内に周知している。

□・社内報、掲示物

7

業務の効率化や長時間労働の是正（月平均残業時間４５時間未満）、休暇取得の促進をしている。

□・取組内容のわかるもの

8

過去５年間、育児休業・介護休業の取得者がいる。

□・実績のわかるもの

9

育児・介護休業の代替要員を確保している。

□

10

計画的な女性の採用を行っている。

□

11

非正規雇用から正規雇用となる制度がある、または過去５年以内に事例がある。

□・取組内容のわかるもの
・募集資料など、取組内容のわかるもの
・社内規定、過去の実例 など

12

女性のキャリア形成や職域拡大を意識した研修を行っている。

□・研修概要13

女性管理職の比率が１５％以上、あるいは過去５年間で１０％以上、上昇している。

□・実績のわかるもの

14

女性の平均勤務年数が男性の７割以上の水準にある。

□・登用状況のわかるもの

15

女性の比率が４５％以上、あるいは過去５年間に１０％以上、上昇した。

□・登用状況のわかるもの

16

ハード面での環境整備、男女がともに使いやすい器具、設備を導入している。
（トイレ、休憩室、更衣室の整備等）□・実績のわかるもの

17

女性の登用に関する現状・方針・取組等を具体的に開示している。

□・開 示 状 況の わ かる も のなどなど

◆認定項目に該当する取組のアピールポイントを記載してください。

◆女性活躍や登用に関する先進的な取組について記載してください。

◆表彰履歴等
国や都道府県の女性活躍に関する認定又は表彰等受賞歴
労務管理、労働災害、労働関係法令違反□ 有（内容：）□ 無