令和３年度⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業

群馬県中之条町「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上⽀援
⽀援とりまとめ

令和 4 年 3 月（⼀社）⽇本森林技術協会（株）森のエネルギー研究所

群馬県中之条町「地域内エコシステム」モデル構築事業
主な実施内容等 一覧表

整理番号

日付

第1章
１ － １
1 － ２
1 － ３
1 － ４
第２章

資料名等

〇
〇
〇
〇

事業の概要
事業の背景
事業の目的
スケジュール
実施体制
⽀援内容等とりまとめ

キックオフ打合せ（対面）〇キックオフ打合せ議事録

農業ハウス
アンケート用紙〇

アンケート用紙11 月 29 ⽇

第2回
地域集合研修

〇地域集合研修発表資料

2

3

資料
公表

―
―
―
―
令和 3 年
８月 4 ⽇

1

実施区分等

4

-

1

令和 4 年
１月 11 ⽇第 1 回協議会（対面）〇

中之条町第１回地域内エコシステム協議会（町説明資料）

4

-

2

同上

同上

〇

中之条町第１回地域内エコシステム協議会（事業説明資料）

４ -

3

同上

同上

〇

中之条町第１回地域内エコシステム協議会（診療所資料）

4

-

4

同上

同上

〇

中之条町第１回地域内エコシステム協議会（農業ハウス資料）

4

-

5

同上

同上

―

中之条町第１回地域内エコシステム協議会
議事録

5

1 月 26 ⽇

現地調査―

農業ハウス現地記録簿

6

2 月 15 ⽇

農業ハウス
調査結果

―

調査報告資料

整理番号

7

日付
令和 4 年
3月1⽇

実施区分等

成果報告会

資料
公表
〇

第３章
３ － １

―

〇

3 － ２

―

〇

資料名等

発表資料
総括
まとめ
・今年度の⽀援、取組内容や結果の要約
今後の展開
・次年度以降の検討課題

1. 事業概要
事業の背景
平成 24 年 7 月の再⽣可能エネルギー電気の固定価格買取制度（FIT）の運用開始以降、⼤規模な⽊質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡⼤しています。⼀⽅
で、燃料の輸⼊が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストがかさむなどの課題がみられるようになりました。
このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い⼿確保から発電・熱利用に⾄るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者連携のもと、熱利用
⼜は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向けた取り組みを進める必要があります。

事業の目的「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち実施計画の精度向上⽀援（以下、本事業という）は、林野庁補助事業「令和３年度⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業」のひとつとして実施されました。
本事業は、「地域内エコシステム」の全国的な普及に向けて、既に F/S 調査（実現可能性調査）が⾏われた地域を対象として公募により選定し、選定地域における同システムの導⼊を目的として、地域の合意形成を図るための地域協議会の運営⽀援を⾏いました。また、協議会における検討事項や合意形成に資する情報提供、既存データの更新等に関する調査を⾏いました。
本書は、群馬県中之条町「地域内エコシステム」モデル構築事業の実施内容等をとりまとめたものです。

「地域内エコシステム」とは〜⽊質バイオマスエネルギーの導⼊を通じた、地域の⼈々が主体の地域活性化事業〜
集落や市町村レベルで⼩規模な⽊質バイオマスエネルギーの熱利用または熱電併給によって、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組みです。これにより山村地域等の活性化を実現していきます。

「地域内エコシステム」の考え方•

集落が主たる対象（市町村レベル）•

地域の関係者から成る協議会が主体•

地域への還元利益を最⼤限確保•効率の⾼いエネルギー利⽤（熱利⽤または熱電併給）•

FIT（固定価格買取制度）事業は想定しない

図 1-1「地域内エコシステム」構築のイメージ

事業スケジュール
本事業における全体スケジュールは、下記のとおり、採択地域が決定後、地域の支援等をすすめ、翌年３月に成果報告会を開催し、本書をとりまとめました（表 1-1、図 1-2）。

表 1-1 事業の概要
公募期間
審査結果通知（採択地域決定）令和 3 年 5 月 24 日（月）から令和 3 年 6 月 18 日（金）令和 3 年 7 月上旬

第 1 回地域集合研修

令和 3 年 7 月 12 日（月）13：30～15：30（事業説明会）（Zoom による Web 開催）《テーマ１》
令和 3 年 11 月 29 日（月）9：30-12：30「地域における様々な連携による木質バイオマスエネルギー利用」
森林総合研究所 九州支所

森林資源管理研究 G主任研究員 横田 康裕氏《テーマ２》
令和 3 年 11 月 29 日（月）14：00-17：00「ESCO・民間協力による木質バイオマスエネルギー利用」
株式会社バイオマスアグリゲーション
第２回地域集合研修（専門家による講演・
地域の取組報告）代表取締役 久木 裕氏《テーマ３》
令和 3 年 12 月 2 日（木）14：00-17：00「木の駅や未利用材活用の取り組み」
一般財団法人 学びやの里
事務局長 江藤 理一郎氏
《テーマ４》
令和 3 年 12 月 3 日（金）14：00-17：00「計画的な木質バイオマスボイラー導入に向けて」
岩手大学 農学部 森林科学科
准教授 伊藤 幸男氏（全て Zoom による Web 開催）

成果報告会

令和４年 3 月 1 日（火）から 3 月 31 日（木）（25 地域の成果発表）（パワーポイント録画発表を Web 公開）

図 1-2

事業全体スケジュール

実施体制（メンバーとサプライチェーン）
本事業における実施体制等は下記のとおりです（表 1-2、図 1-3）。
表 1-2

実施体制について名

称

中之条町地域内エコシステム構築事業所

属

中之条町農林課 林業係

事業の森林整備を目指した、再⽣可能エネルギー利活用における域内経済循環モデル

ビジョン

の構築。

▼事業を実施する主となるメンバーと⽀援するメンバー
組織名称

主･

役割（担当）

⽀援

⽊材活用センター整備事業実施主
中之条町（農林課）

主体、素材⽣産者との調整、エネル
ギー利用施設や町⺠へのプロジェ

クト普及

備考
町内産⽊材の流通経路確保を調整。⽊の駅プロジ
ェクトの主催者。
廃校に整備予定の「中之

㈱ユハラ

主

川中／製材業、チップ製造・管理・運搬業務条町⽊材活用センター」
における実施主体
自社での製材端材を町が委託してチップ加工する
吾妻森林組合町内素材⽣産業者

主主

川上／素材⽣産者、補助的に燃料製造と供給

森林経営管理制度に基づく町内⺠有林の材を⽊材

活用センターに供給

川上／素材⽣産者
自社での製材端材をチッ

⼀場製材株式会社⽀援

川中／製材業、チップ製造

プ加工（⽊材活用センタ
ーでのチップ⽣産のバッ

クアップ）
中之条町林業研究会
中之条町花ブランド

化協議会

⽀援
⽀援

⽊の駅プロジェクトの⼿伝い農業ハウスでのバイオマスボイラ

補助事業や具体的な設備

ー導⼊を検討整備を模索

図 1-3

実施体制・サプライチェーン

2. ⽀援内容等とりまとめ
本事業による⽀援内容等について、実施項目ごとに下記にとりまとめます。

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章
1

資料名等
⽀援内容等とりまとめ

令和 3 年
８月 4 ⽇

キックオフ打合せ（対面）〇キックオフ打合せ議事録

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整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章
2

資料名等
⽀援内容等とりまとめ

農業ハウス
アンケート用紙〇

アンケート用紙

農業用ハウスの利用状況把握調査への協力お願い（２）ハウスの暖房利用について ※ 作物ごとに記入
平素より、中之条町政への協力をいただきましてありがとうございます。
このたび中之条町では木質バイオマスエネルギーの利用計画を立てる一環で、農業ハ
ウスにおける同エネルギーの利用可能性について調査を行うこととしました。
このアンケート結果を公表する際は個々が特定されない様にデータを加工し、また匿名にします。この度の検討以外に利用することはないため、ご迷惑をおかけすることは※ 複数栽培作物がある場合は予備のシートに作物ごとの暖房利用の状況を記入

栽培作物：
ハウス面積

1棟

ありません。

（うち単棟

お忙しいところ誠に恐縮ですが、今後の中之条町を皆様と共に考えていきたいと思いますので、調査の目的、趣旨をご理解いただき、エネルギーの使用状況ならびに木質バ

中之条町農林課（担当：唐澤（敏））
作成者：株式会社森のエネルギー研究所（１）回答者情報

法人名・個人名

ハウス資材棟））×１重・2 重・3 重

加温時期

月～

1 日当たりの加温時間

時～

年間燃料消費量

月
時
L/年（重油・灯油・LP ガス・その他（

法人所在地

a

棟、うち連棟

（

代表者名

）
）

（２）ー①ハウスの温度設定:（

月～

月）

時刻

AM8 時

AM9 時

AM10 時AM11 時PM12 時

PM１時

PM２時

PM３時

PM４時

PM５時

PM6 時

PM７時

PM8 時

PM9 時

PM10 時PM11 時

AM0 時

AM１時

AM２時

AM3 時

AM４時

AM５時

AM6 時

AM７時

℃

回答者

時刻
℃

回答者の連絡先

時刻℃

主な栽培作物経営面積（直近）

棟＝計

所在地：

イオマスエネルギー利用の推進に関してご意見をお聞かせください。
令和 3 年 9 月 16 日

a ×

時刻

計

℃

ha

（うち、ハウス

時刻

ha）

℃
時刻
℃

農業従事者数12

加温期間において、時期別に温度設定を（２）ー①から変更している場合は以下も要記入（２）ー②ハウスの温度設定:（

月～

時刻

AM8 時

AM9 時

月）
AM10 時AM11 時PM12 時

PM１時

PM２時

PM３時

PM４時

PM５時

PM6 時

PM７時

PM8 時

PM9 時

PM10 時PM11 時

AM0 時

AM１時

AM２時

AM3 時

AM４時

AM５時

AM6 時

AM７時

℃
時刻
℃
時刻
℃
時刻
℃
時刻
℃
時刻
℃
(３)エネルギー転換について③ ー①あなたは、将来的に農業用ハウスに再生可能エネルギーを活用したいですか。
（理由も②にお願いします）
はい

・

いいえ

・わからない（３）ー②（理由）（３）ー③今後、中之条町が農業における木質バイオマスの活用を推進するにあたり、どのような支援が必要ですか。思いつくことを記述ください

質問は以上です。ありがとうございました。

3

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章
3

資料名等
⽀援内容等とりまとめ

11 月 29 ⽇

第2回
地域集合研修

〇地域集合研修発表資料

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整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章

資料名等
⽀援内容等とりまとめ

4

-

1

令和 4 年
１月 11 ⽇第 1 回協議会（対面）〇

中之条町第１回地域内エコシステム協議会（町説明資料）

4

-

2

同上

同上

〇

中之条町第１回地域内エコシステム協議会（事業説明資料）

４ -

3

同上

同上

〇

中之条町第１回地域内エコシステム協議会（診療所資料）

4

-

4

同上

同上

〇

中之条町第１回地域内エコシステム協議会（農業ハウス資料）

4

-

5

同上

同上

―

中之条町第１回地域内エコシステム協議会
議事録

群⾺県中之条町
地域内エコシステムモデル構築事業
第１回協議会 事業説明資料
⽇時︓令和４年11⽉１⽇（⽕）
13︓00〜17︓00(⼀社)⽇本森林技術協会(株)森のエネルギー研究所

1

本⽇の議事
1. 事業概要
2. 中之条町のバイオマス利⽤のイメージ
3. 本事業の⽬的

2

1. 事業概要【地域内エコシステムモデル構築事業とは】地域内エコシステム構築による地域の活性化を⽬指す⽀援事業
 地域内エコシステムとは、集落や市町村レベルで⼩規模な⽊質バイオマスエネルギーの利⽤により、森林資源を地域内で持続的に循環させる仕組み。
 地域内エコシステムを構築することにより、地域での森林資源を持続的に活⽤し、エネルギーの地産地消によって資⾦流出を防ぎ、地域の活性化また地域関係者への利益還元を⽬指す。

⼈づくり・地域づくりを重視
林野庁の補助事業
地域の関係者からなる協議会が主体
地域への利益還元を最⼤限確保効率の⾼いエネルギー利⽤（熱利⽤or熱電併給）
 FIT事業は想定しない
 林地残材やC・D材の活⽤





3

1. 事業概要【今年度の採択地域（25地域）】

 凡例
緑：継続支援3年目
青：継続支援2年目
ピンク：支援1年目

4

２．町内のバイオマス利⽤イメージ

３．本事業の⽬的【本事業の⽬的】

中之条町が推進する⽊質バイオマス利⽤の普及にむけ、新たな⽤途での利⽤モデルを検討する。

【⽬標】
 農業ハウスでのエネルギー利⽤を⽊質バイオマス利⽤に転換し、地元産⽊材の活⽤や⽊質バイオマスエネルギーに係る取組をPRする。
 その他、公共施設でも導⼊候補を検討し、中之条町のバイオマス利⽤を拡⼤する。

6

4．実施スケジュール案
 協議会•

１、２回を予定︖

 各種調査•ヒアリングや実証試験等を事務局が実施。

⽉

実施項⽬

これまで

事前打ち合わせ25地域との地域集合研修

1/11

第１回協議会（本⽇）1⽉

各種調査（事務局）

2⽉

とりまとめ（事務局）

2⽉末（成果報告会（申請者））

内容

事業実施説明・調査協⼒依頼

検討中7令和3年度 林業成長産業化総合対策補助金

令和4年1月11日（火）「地域内エコシステム」
モデル構築事業
地域協議会
中之条町における新規熱需要開拓～木質バイオマスボイラーについて～

一般社団法人
日本森林技術協会

株式会社
森のエネルギー研究所

木質バイオマスエネルギーとは• 建材に不向きな
低質材を燃料とし
て有効活用

•
•
•
日本木質バイオマスエネルギー協会「木質バイオマス発電・熱利用をお考えの方へ 導入ガイドブック」

地域資源の活用
林業の需要創出
エネルギー自給各種木質燃料のメリットとデメリット
メリット

デメリット

薪

製造→最も容易〇
個人でも入手・製造→〇

自動投入→△（数時間に1回人力で投入が必要）
燃焼効率→△
煙→多火力の調整→△

炭エネルギー密度→高 煙→無火持ち→〇エネルギー利用以外の使い方→多製造効率×（製造過程で、歩留まりが40％程度）
エネルギー利用→煮炊き用、火鉢などに
限定△

チップ

製造→比較的容易〇
一般に化石燃料より→安既存の製造施設からの転用→〇
自動投入→〇

小規模での利用→×（水分によって熱量が大きく変動。利用機器が複雑になるため）

ペレット

取扱、制御、火力の調整→容易〇
燃焼効率→小型機器でも〇自動投入→〇
煙→少エネルギー密度→比較的高長期保管→△
燃焼機器の初期投資→高製造コスト→高、手間がかかる。（専用工場の新設が必要。製造工程がやや複雑）

燃焼機器の初期投資→高化石燃料に比べて熱量あたり単価が安い• 一般的な条件設定※のもと、木質バイオマスによるエネル
ギー（熱）供給コストを、熱量（1MJ＝メガジュール）あたり単価にして比較した。
※バイオマスの減価償却費は、イニシャルコストへの補助金（1/2）利用後の値。

木質バイオマス導入の意義• ランニングコスト、投資回収イメージ

木質バイオマスボイラー導入時の重要ポイント• 計測機器での実測による正確な熱負荷シミュレーションと木質バイオマスボイラー導入効果の算定•

木質バイオマスボイラーの最適規模選定
熱需要(MJ/h)

化⽯燃料による
ピーク負荷対応

⽊質バイオマス燃料
による熱供給1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

時間

経済性（利益）と環境性（CO2排出削減量）の両立

地域にめぐる木質バイオマスの恩恵• 化石燃料に比べて、約2倍の経済価値が地域に落ちる。
LM3 ＝最初の消費額（売上額）＋ 流通部門の域内賃金・域内調達 ＋ 生産部門の域内賃金・域内調達
最初の消費額（売上額）

LM3＝1.10

LM3＝1.96

過去調査での温泉医療センター
施設名

３．⽼⼈保健施設
ゆうあい荘

４．六合温泉医療センター

５．花の駅美野原① 基本情報施設カテゴリ建物概要
年間ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費量

⽼⼈保健施設医療福祉施設

商業施設

延床 6,002 ㎡／４階

延床 4,081 ㎡／３階

延床 1,388 ㎡／２階

灯油 92,000ℓ

重油 126,000ℓ

灯油

重油

灯油

灯油 16,074ℓ
重油3,200ℓ

既存ボイラー
燃料
導⼊年

不明

不明

1993 年

出⼒

733kW

581kWx2

19.2kW⽤途

給湯、冷暖房

給湯、暖房

冷暖房

△

△

△

③導⼊可能性（注）現地調査を踏まえた評価・熱需要が⼩さく、熱需・燃料消費量が⼤き
理由・特記事項

く、導⼊効果が⼤きい。
・設置場所が課題。

・燃料消費量が⼤き

要が点在しており、配管

く、導⼊効果が⼤き

距離が⻑いため、投資回い。

収が難しい。

・ 施 設⾃ 体が、 閉鎖 の ・ 熱 供 給 の 対 象 を 絞 っ可能性あり。

て、薪ボイラーを導⼊す
る可能性は⼤。

今後の検討事項• 建て替えによる施設の仕様や想定利用状況をヒアリング• 仮想条件下での木質バイオマス利用の事業性を試算

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章
7

資料名等
⽀援内容等とりまとめ

3月1⽇

成果報告会

〇

発表資料

群⾺県 中之条町
令和３年度 地域内エコシステムモデル構築事業
成果報告「森林整備を⽬指した、再⽣可能エネルギー利
活⽤における域内経済循環モデルの構築」

所⽒

属 群⾺県中之条町
名 農林課唐澤敏之

1

１．地域の紹介地勢

関東と信越の境界、群馬県の北西部、東京から車・電車で約2時間

人
口

令和4年1月1日現在 15,222人

歴史

江戸時代には宿場町として繁栄。
歌人若山牧水も訪れる。
小渕恵三元首相の出身地。

産業

四万・沢渡など温泉を中心とした観光業と農業

財政

令和3年度一般会計当初予算
98.50億円
2森林の区分（森林法第5条）
国有林

中之条町の⾯積
43,928ha

⺠有林＋30,100ha＝

中之条町の森林⾯積
38,393ha

8,293ha
森林⾯積の町占有率
87.4%

天 然 林
17,989ha

3,390ha

9,925ha

4,752ha⼈ ⼯ 林

針葉樹8,018ha

広葉樹
1,907ha

46ha

針葉樹
4,706ha２．応募の動機、背景◇平成25年6⽉18⽇ 「再⽣可能エネルギーのまち中之条」宣⾔◇平成25年6⽉28⽇ 中之条町再⽣可能エネルギー推進条例

施⾏◇平成25年8⽉27⽇ 中之条電⼒設⽴〜ここまでは、太陽光中⼼、以降⽊質バイオマスへ移⾏〜◇平成29年1⽉

第3期中之条町地球温暖化対策実⾏計画（中之条町地球温暖化対策実⾏計画事務事業編）
改訂◇平成30年1⽉31⽇ 中之条町有施設における⽊質バイオマス熱利⽤事業化基本計画策定→この結果、「役場+保健センター」「六合⽀所」「四万清流の湯」の3箇所にバイオマスボイラーを導⼊
4

２．応募の動機、背景
町内のチップボイラーへの原料確保対策として…
◇令和元年12⽉

⽊の駅プロジェクト開催

チップボイラー安定供給対策として…
◇令和3年11⽉ 中之条町⽊材活⽤センター整備基本計画策定
・⼭林荒廃や過疎少⼦化、廃校利⽤により・A材を利⽤する製材所を廃校に誘致
・製材端材をチップ加⼯することでエネルギーの地域内循環を⽬指す
・間伐材不⾜をA材（製材原料）とすることで解消をはかる
・森林経営管理制度を活⽤・広葉樹も含めた⽊材を活⽤するための加⼯事業も⼿がける
・森林環境譲与税を充⾜

5３．実施体制図（サプライチェーン）
中之条町林業研究会
⽊の駅プロジェクト出荷・⼿伝い

吾妻森林組合令和5年度以降供給予定
年間 ㎥／年円／㎥

髙⼭林業株式会社

四万林業協業組合

中之条町⽊材活⽤センター（令和5年開業予定）（旧沢⽥⼩学校廃校利⽤）

令和5年度以降供給予定
年間 ㎥／年円／㎥

将来的に供給予定

令和5年度以降供給予定
チップ

中之条町

60t／年 42万円

バイオマスボイラー（役場＋保健セン
ター）

農林課
令和5年度以降供給予定

チップ製造委託

令和5年度以降供給予定
年間 ㎥／年円／㎥

中之条町施設株式会社ユハラ
予定原⽊消費量 8,000㎥／年

チップ

60t／年 42万円

バイオマスボイラー（四万清流の湯＋診
療所）

令和5年度以降供給予定
チップ

30t／年 21万円

バイオマスボイラー（六合⽀所）

関林業
令和5年度以降供給予定

事業計画で想定しているサプライチェーンの範囲

将来的に供給予定

美郷館（温泉旅館）
中之条町花ブランド化協議（ビニルハウス）

令和5年度以降供給予定

⼀場製材株式会社

町外のパルプ事業者
6

３．実施体制図（サプライチェーン）
中之条町林業研究会
⽊の駅プロジェクト出荷・⼿伝い
令和5年度以降供給予定

吾妻森林組合年間700㎥／年
15千円／㎥

髙⼭林業株式会社

チップ

中之条町

チップ製造委託株式会社ユハラ

令和5年度以降供給予定
年間400㎥／年
15千円／㎥

連携

チップ

90t／年 117万円

バイオマスボイラー（四万清流の湯＋診
療所）

令和5年度以降供給予定
チップ

80t／年 104万円

バイオマスボイラー（六合⽀所）

株式会社中之条パワー
令和5年度以降供給予定
チップ

事業計画で想定しているサプライチェーンの範囲

バイオマスボイラー（役場＋保健セン
ター）

農林課

予定原⽊消費量 7,600㎥／年

⽴⽯⽊材

130t／年 169万円

令和5年度以降供給予定

令和5年度以降供給予定
年間400㎥／年
15千円／㎥

中之条町施設中之条町⽊材活⽤センター（令和5年開業予定）（旧沢⽥⼩学校廃校利⽤）

令和5年度以降供給予定
年間400㎥／年
15千円／㎥

四万林業協業組合

令和5年度以降供給予定

180t／年 234万円

将来的に供給予定(株)たむら美郷館（温泉旅館）
中之条町花ブランド化協議（ビニルハウス）

令和5年度以降供給予定

町外のパルプ事業者

⼀場製材株式会社
令和5年度以降供給予定
チップ

658t／年 460万円

7
町外のチップ事業者

４．今年度最も重視した課題と結果
構成および記載例。
◆今年度の⽬標・ゴール（あるべき姿や状態）• ⽊質チップの⽣産・供給体制の確⽴◆現状、問題、課題• 町が整備したバイオマスボイラーに適応するチップ製造事業者がいない。
• チップの形状と含⽔率の安定が図れる⽣産体制の確⽴。
• 廃校を活⽤した「中之条町⽊材活⽤センター」の整備を計画。町内⼭林から搬出される⽊材をカスケード利⽤する場所として整備。
• チップ製造は町が⾏うのではなく、⺠間企業の事業への組み込みが必要。
• 急激なウッドショックやメガ発電所建設によりC・D材も含めた原⽊収集に課題。
• チップ需要のエネルギー産業化を⽬指す。
 課題へのアプローチ⽅法、具体的な対策• 協議会（会議）、個別協議（聞取り）、専⾨家の派遣（ボイラーメーカー等）、打合せ。
• まずは需要先としての可能性が⾼い、農業⽤ハウス利⽤者に対して、チップボイラーの熱供給について説明を実施。意識醸成を図る。
• バイオマスボイラーのメンテナンスについて、地域エネルギー会社である(株)中之条パワーの参画を促す。
• 興味を⽰した農家から簡易FS調査を実施し、適切な熱供給システムの案内を⾏う。
• 素材⽣産事業者との打合せ会議実施。伐採現場から⼟場（＝市場）への距離が短いなどのメリットを説明。
• 町による補助や⽀援内容の検討（担当課による他⾃治体での導⼊事例などの確認）。
 結果とレビュー（評価、感想等）• 経済状況による原⽊買取り価格の問題はあるものの、原⽊の流通協定を締結。
• 農業者の中から花き花⽊⽣産農家2者がFS調査を受諾。早急にチップボイラー導⼊を図りたいとの感想。
• (株)中之条パワーとボイラー管理者代表者との引き合わせ。
• 町が製造委託するチップの納⼊先が確定。
• 新たなサプライチェーンに向けた様々な取り決め事項、課題等について関係者による協議を進める。
8

５．今後の取り組みや展開
１，農業ハウスへの熱供給体制の確⽴①農家がボイラー施設を⾃前で整備するのは困難なため、地域熱供給会社による整備をはかる。
②この際の熱供給単価の設定を検討。
③熱供給のみでは施設整備費を回収できないため、併設して⼩規模発電を検討。
④油を利⽤したボイラーはほぼノーメンテナンスだったため、農家にボイラーのメンテナンスを依頼することは困難。新たなメンテナンス事業者として、
地域熱供給会社を選定する必要がある。
⑤農業ハウスに近接して熱供給システムを構築するには、農地法や農振法をク
リアできなければならない。

9

５．今後の取り組みや展開
２，農業分野以外への熱需要の把握①温泉施設や⼤型⼯場などでの需要が予測できるが、バイオマスボイラー設置となると新たな設備費や安定運⽤が課題になるため、これらに対処できるス
キームの構築を検討。
②令和5年度開業予定の「中之条町⽊材活⽤センター」によるチップ製造や、運搬⽅法、整備予定のバイオマスボイラー管理⽅法について、整理を急ぐ。
③⽊質バイオマス熱利⽤施設整備に限って、「ふるさと融資制度」の活⽤を提唱。
10

６．思い・気づき・発⾒等• ⽊質チップの利⽤は、形状、含⽔率ともに⾼品質な物が供給される体制がないままには、絶対にはじめないほうがよい。逆に⾔えば良質な製品が供給されることが保証されるならば、導⼊検討に踏み込むべきでしょう。

11

3. 総括まとめ
中之条町では、平成 30 年度に「中之条町有施設における⽊質バイオマス熱利用事業化
基本計画」を策定し、令和元年度から 2 年度にかけて、複数の公共施設に 3 か所の⽊質バ
イオマスボイラーを導⼊しました。現在では、森林組合や町内の製材工場から⽔分 30%
代の⽊質チップを購⼊し、冷暖房や給湯などの熱源として利用しています。
町では、さらなる中之条町の森林資源の活用に向け、またこれらの⽊質バイオマスボイ
ラーへのチップ供給の安定化対策として、廃校を利用した「中之条町⽊材活用センター」の整備を予定しています。この「中之条町⽊材活用センター」では、町内の製材事業者を誘致し、そこで発⽣する製材端材を町が買い取り、チップに加工する事業となります。
本事業では、⺠間事業者の取り込みを目指し、さらなる⽊質チップの需要拡⼤と町と⺠間事業者が連携する仕組みづくりに取り組みました。
検討の結果、「中之条町⽊材活用センター」の整備と並⾏して、２つの具体的な事業案をまとめました。

①農業ハウスへの熱供給体制の確⽴
町内の有望な需要先として、農業用ハウスへの導⼊について農家と協議を継続していきます。ここ数年、化⽯燃料の価格が⾼騰しており、農業用ハウスの暖房用の燃料費
は経営課題となっています。

②そのほかの熱需要の把握と展開
建て替えが予定される公共施設への⽊質バイオマスボイラーに向けて、来年度以降に設計を進めていきます。
また、温泉施設などの施設に対し、安定した運用が可能な事業スキームを検討していきます。

◆農業ハウスへの熱供給体制の確⽴
町内では花卉栽培が盛んで、農業用ハウスを所有する農家が多くいます。
これら農家では、近年の化⽯燃料価格の⾼騰が経営課題となりつつあり、安価な再⽣可能エネルギー源である⽊質バイオマスへの期待が⾼まっています。
しかしながら、⽊質バイオマスボイラーや CHP の安定した運営のためには、農家に設備の運転やメンテナンスを実施するのは困難です。そのため、地域エネルギー会社を選定し、再⽣可能エネルギーの効率的な利用ができるノウハウを地域内に蓄積していくよう体制を整えていきます。
また、農業用ハウスの周辺は、設置する設備やシステムによって農地法や農振法の規制があることも検討事項となっています。
◆そのほかの熱需要の把握と展開
新たに⽊質バイオマスボイラーを導⼊する予定の公共施設は、令和 5 年度から開業する「中之条町⽊材活用センター」からのチップ供給の試⾦⽯ともなります。
従って、チップの製造・運搬から⽊質バイオマスボイラーの管理まで体制を構築していく必要があります。
また、公共施設以外の施設への普及に向けて、⺠間企業が求める安定運用が実現するた
めのスキームを検討しました。具体的には、⽊質バイオマスボイラーや CHP の ESCO ス
キームや初期投資に対する「ふるさと融資制度」などによる⾏政面からの⽀援が挙げられています。

今後の展開本事業による⽀援内容等について、実施項目ごとに下記にとりまとめます。
町内の地域エネルギー会社としては、既に㈱中之条パワーが存在しています。㈱中之条
パワーの主業である電⼒⼩売事業に加え、町内の多様な再⽣可能エネルギーへの要望に対応できるよう、今後は㈱中之条パワーへの参画を促していきます。
農家など⺠間事業者が⽊質バイオマスボイラーや CHP を利用していくには、多額の初期投資が負担となります。したがって、町や㈱中之条パワー、中之条町⽊材活用センターに関わる製材事業者や素材⽣産事業者など、新たなサプライチェーンに向けて事業スキー
ムや様々な取り決め事項・課題について協議をしていく予定です。

令和 3 年度⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策事業のうち「地域内エコシステム」推進事業

群馬県中之条町「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上⽀援
⽀援とりまとめ
令和４年 3 月

⼀般社団法⼈ ⽇本森林技術協会〒102-0085 東京都千代田区六番町 7 番地
TEL 03-3261-5281（代表）

FAX 03-3261-3840

株式会社 森のエネルギー研究所〒198-0042 東京都⻘梅市東⻘梅 4-3-1 ⽊ズナのもり 2F
TEL 0428-84-2445

FAX 0428-84-2446