公益財団法人岩手育英奨学会貸与規程
第１章

総則（奨学生の資格）
第１条

本会が奨学金を貸与することができる者は、岩手県に住所を有する者の子女で、有能な素質を有しながら経済的理由により高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）及び会長が別に定める専修学校の高等課程（以下「高等学校等」という。）の修学が困難であると認められる者でなければならない。
（奨学生の種類）
第２条

奨学生の種類は、次に掲げるものとする。

高等学校等奨学生（奨学金の額及び貸与期間）
第３条

高等学校等奨学生の奨学金の額は、次の表のとおりとし、奨学金の貸与期間は、奨学生に採用した日の属する年度の４月から高等学校等の最短修業年限の終期までとする。ただし、タイプＣの貸与期間の終期は、県補助事業終了年度とする。
２

タイプＤの貸与時期は、奨学生に採用した日の属する年度の３月とする。

３

タイプＡの緊急採用決定者の始期については、緊急事由発生月（前年度に事由が発生している場合は、当年４月）からとする。
４タイプＣの東日本大震災津波は、高校奨学事業（東日本大震災津波特例）

実 施 要 領 （ 平 成 23 年 11 月 15 日 施 行 ） 第 ２ 第 ３ 号 に 規 定 す る 東 日 本 大 震 災 津波 等 （ 平 成 23 年 3 月 11 日 に 発 生 し た 地 震 及 び 津 波 並 び に 当 該 地 震 に 引 き 続 いて発生した余震をいう。以下「東日本大震災津波」という。）とし、大規模災害は、高校奨学事業（大規模災害特例）実施要領（令和２年３月３日施行）
第 ２ 第 ３ 号 に 規 定 す る 大 規 模 災 害 （ 令 和 元 年 度 台 風 第 19 号 に よ る 災 害 を い う 。
以下「大規模災害」という。）とする。

小種類

対象者

額

中区分分タイプＡ

金区高等学校等

貸与月額

入学一時金

自宅から通学18,000 円に在学するする生徒
国公立奨学生を対自宅以外から象とする。

通学する生徒23,000 円

自宅から通学30,000 円
する生徒
私立
自宅以外から35,000 円
通学する生徒タイプＢ

県内の高等15,000 円 、 50,000 円 、学（

20,000 円 、 100,000 円 、全日制に限25,000 円 、 150,000 円 又る。）に在30,000 円 又 は 200,000 円

学する奨学は 35,000 円 の い ず れ か の生を対象との い ず れ か うち奨学生がす る 。 あの う ち 奨 学 選択。（奨学校生が選択生が貸与を希望しない場合は貸与しない。）

タイプＣ

東日本大震

自宅から通学18,000 円

災津波又はする生徒
国公立

大規模災害

自宅以外からによる被害

通学する生徒23,000 円

を受け、経自宅から通学30,000 円

済的な理由する生徒により修学自宅以外からが困難であ通学する生徒

る高等学校

私立
35,000 円

等に在学する奨学生を対 象 と する。
対タイプＤ

象

者

次のいずれかに進学する意欲がある
ものの経済的な理由により進学に必要な学資の支弁が困難である高等学校等の第２学年に在学する奨学生又は準ずる奨学生を対象とする。
① 学 校 教 育 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 26号 （ 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 83条に規定する大学② 法 第 108 条 に 規 定 す る 短 期 大 学③ 法 第 117 条 に 規 定 す る 高 等 専 門 学校（ただし、進学にあたり試験等を要する場合に限る。）④ 法 第 125 条 に 規 定 す る 専 修 学 校（ただし、高等課程を除く。）⑤ 法 第 134 条 に 規 定 す る 各 種 学 校

金額及び貸与時期150,000 円（貸与は 3 月期の 1 回のみとする。）

第２章

奨学生の採用と奨学金の交付（願い出及び推薦）
第４条

奨学生志願者は、連帯保証人と連署の上、本会宛の奨学生願書（以下「願書」という。）を本人の在学する学校の長（以下「校長」という。）に対して提出する。
２

前項の願書を受けた校長は、第１条に規定する奨学生としての資格を審査の上、推薦調書等を作成し、願書とともに本会に提出するものとする。

３

タイプＡ、タイプＢ及びタイプＣの併願は認めないものとし、タイプＤは、タイプＡ又はタイプＢとの併願を認めるものとする。

（奨学生の採用）
第５条

奨学生の採用については、次に掲げる者を優先する。

(1)

へき地に居住する者の子女(2)

母子家庭等の子女（交通遺児を含む。）（選考及び採用）
第６条

奨学生の採用は、第４条の規定により提出された願書及び推薦調書等を精査し、奨学生選考委員会の選考の議を経て会長が決定するものとする。
２

タイプＡの緊急採用及びタイプＣの震災特例採用又は大規模災害採用については、願書及び推薦調書等を精査し、会長が選考する方法により決定することができる。

３

会長は、第１項に基づく結果について、校長を経由して、本人に通知するものとする。

４

奨学生の採用が決定したときは、決定者は校長を経由して、誓約書を本会に提出するものとする。

（奨学金の交付）第７条

タイプＡ、タイプＢ及びタイプＣの奨学金は、２箇月に１回２月分づつ一定日に交付するものとし、特別の事情があるときは、３カ月分以上をあわせて交付することができる。
２

タイプＤの奨学金は、３月期に一括して交付するものとする。

３

奨学金の交付は、本会が指定する金融機関に設けられた奨学生名義の預貯金口座に振り込む方法により行うものとする。

（適格認定）
第８条

奨学生（タイプＤは除く。）は、毎年度、第 1 号の書類を提出しなければならない。タイプＣの奨学生は第２号の書類を添付する。
(1)

奨学金継続願(2)

家計支持者の所得証明書（異動届出）
第９条

奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、異動届を保護者等と連署の上、遅滞なく届け出なければならない。ただし、本人が疾病等のため届け出ることができないときは、保護者等が届け出なければならない。
(1)

休学、復学、転学、留学又は退学したとき。

(2)

停学その他の処分を受けたとき。

(3)

連帯保証人又は保証人を変更するとき。

(4)

奨学生又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したとき。

(5)

奨学生又は連帯保証人が死亡したとき。

(6)

前各号に定めるもののほか、届け出済みの重要な事項に変更があったとき。
（奨学金の休止、停止及び貸与期間の短縮）
第 10 条

奨学生から休学又は長期にわたる欠席の申し出があったときは、その期間奨学金の貸与を休止する。
２

奨学生の学業又は性行などの状況により指導上必要があると認めるときは、奨学金の貸与を休止、停止又は貸与期間を短縮する。

３

前２項の規定は、タイプＤの奨学生にはこれを適用しない。

（奨学金の復活）

第 11 条

前条の規定により奨学金の貸与を休止され、又は交付を停止された者につき、その事由が消滅したと認められるときは、奨学金の貸与又は交付を復活することがある。
（奨学金の廃止）
第 12 条

奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、校長の意見を徴した上で奨学金の貸与を廃止する。
(1)

傷病等のために成業の見込みがなくなったとき。

(2)

学業成績又は性行が不良となったとき。

(3)

奨学金を必要としない事由が生じたとき。

(4)

高等学校等の学籍を失ったとき。

(5)

保護者等が県内の住所を有しなくなったとき。

(6)

奨学生としての責務を怠り、奨学生として適当でないとき。

（奨学金の辞退）
第 13 条 奨 学 生 は 、 い つ で も 校 長 を 経 て 、 奨 学 金 の 辞 退 を 申 し 出 る こ と が で きる。ただし、タイプＤの場合は、採用から貸与前までの期間に限るものとする。
（奨学金返還誓約書の提出）
第 14 条奨学金の貸与が決定したときは、奨学金返還誓約書に在学中貸与される予定の奨学金全額を記載し、連帯保証人（タイプＡ、タイプＢ及びタイプＣの場合は２名とし、タイプＤの場合は１名とする。）と連署の上校長を経て本会に提出しなければならない。
２

前項の連帯保証人は、独立の生計を営む者であって原則として奨学金を受けた者の４親等以内（父、母を除く。）の親族、及び奨学生が未成年の場合はその保護者・後見人等、成年者の場合は父母（父母がいないときは兄弟姉妹（未成年者を除く。））又はこれに代わる者でなければならない。

（奨学金の利息）
第 15 条奨学金の貸与は、無利息とする。

第３章

奨学金の返還及び返還猶予（奨学金の返還期限）
第 16 条

奨学金の返還期限は、次のとおりとし、返還期限内に返還しなければならない。
(1) タ イ プ Ａ 、 タ イ プ Ｂ 及 び タ イ プ Ｃ
貸 与 期 間 の 終 了 し た 月 の 翌 月 か ら 起 算 し て ６ 月 を 経 過 し た 後 14 年 以 内 とし、その返還は、月賦又は月賦と半年賦の併用によるものとする。
(2) タ イ プ Ｄ
高等学校等を卒業した月又は奨学生の資格を喪失した月の翌月から起算して６月を経過した後５年以内とし、その返還は、月賦又は月賦と半年賦の併用によるものとする。
(3)

奨学生が傷病等その他やむを得ない理由により返還が困難であると会長が認めるときは、返還期限を延長することができる。
２

前項の規定にかかわらず奨学金被貸与者は、いつでも繰り上げ償還できるものとする。

３

奨学会は、奨学金被貸与者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与した奨学金の全部又は一部について繰り上げ償還を求めることができる。
(1) 修 学 す る 上 で 必 要 な 学 資 以 外 の 用 途 に 奨 学 金 を 使 用 し た と き 。
(2) 不 正 な 手 続 き に よ り 奨 学 金 の 貸 与 を 受 け た と き 。
(3) 第 ９ 条 第 1 項 第 4 号 及 び 第 5 号 に 規 定 す る 届 出 を 怠 っ た と き 。
(4) 第 1 項 に 規 定 す る 奨 学 金 の 返 還 を 怠 っ た と き 。

（奨学金の返還猶予）
第 17 条

奨学生であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、願い出によって奨学金の返還を猶予するものとする。
(1)

災害により損害を被ったため、返還が困難となったとき。

(2)

傷病により返還が困難となったとき。

(3)

学 校 教 育 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 26 号 ） 第 １ 条 に 規 定 す る 学 校 （ 以 下 「 学校」という。）、同法第１２４条に規定する専修学校（以下「専修学校」

という。）及び同法第１３４条に規定する各種学校（以下「各種学校」という。）に在学するとき。
(4)

低 所 得 者 （ 市 町 村 民 税 所 得 割 の 額 が 18,900 円 （ 保 護 者 が 年 齢 19 歳 未 満の 扶 養 親 族 を 有 す る 場 合 に は 、 18,900 円 に 年 齢 16 歳 未 満 の 扶 養 親 族 の 数 を
21,300 円 に 乗 じ て 得 た 額 及 び 年 齢 16 歳 以 上 19 歳 未 満 の 扶 養 親 族 の 数 を
11,100 円 に 乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額 を 加 算 し た 額 ） 未 満 の 世 帯 、 又 は 高 等 学校の定時制課程、通信制課程若しくは特別支援学校高等部の奨学生であった者（採用時に低所得者返還猶予該当者に認められたものに限る）であって 、 給 与 所 得 者 で あ る 場 合 は 年 間 収 入 金 額 が 300 万 円 以 下 、 給 与 所 得 者 以外 で あ る 場 合 は 1 年 間 の 総 収 入 金 額 か ら 必 要 な 経 費 を 控 除 し た 額 が 200 万円以下の者をいう。）であるため返還が著しく困難となったとき。
（ 5） タ イ プ Ｄ の 奨 学 生 が 第 ３ 条 第 １ 項 の 表 に 規 定 す る 貸 与 の 対 象 と な る 進 学
先（以下「大学等」という。）（返還債務の免除対象となるものを除く。）
を卒業後、県内に事業所を有する企業・団体等に就業するとき。
(6)

タイプＤの奨学生が大学等（返還債務の免除対象となるものを除く。）を卒業後、県内に事業所を有する企業・団体等に就業予定であるとき。

２(7)

タイプＤの奨学生が高等学校等を卒業後、大学等へ入学予定であるとき。

(8)

その他真に止むを得ない事由によって返還が著しく困難となったとき。

返還猶予の期間は、前項第３号に該当するときは、その事由の継続中とし、同項その他の各号いずれかに該当するときは、１年以内とする。

３

返還猶予の期間は、第 1 項第１号、第２号、第４号、第５号及び第８号に該当する事由がさらに継続するときは、願い出により重ねて１年ずつ延長することができる。

４

前項の規定による返還猶予期間は、原則として通算５年を限度とする。

（返還猶予の願い出）
第 18 条

奨学金の返還猶予を受けようとする者は、その事由に応じてそれぞれ証明することのできる書類を添付し、連帯保証人と連署の上、奨学金返還猶予願を提出しなければならない。

（返還猶予の決定）
第 19 条

奨学金の返還猶予の願い出があったときは、会長が決定し、その結果を本人に通知する。
（割賦金の返還通知）
第 20 条

奨学生であった者で６月以内にその返還期日が到来することとなる割賦金を返還する義務を有する者に対しては、あらかじめその割賦金の額、返還期日、支払方法等を通知するものとする。
２

前項の規定による通知は、奨学生であった者の住所の変更の届出がない等の理由によりその所在を知ることができないとき、その者の連帯保証人から返還する旨の申出があったときその他特別の事情があるときは、その者の連帯保証人に対して行うものとする。

（割賦金に係る延滞金）
第 21 条

第 16 条 に 定 め る 期 間 内 に 奨 学 金 を 返 還 し な い と き の 割 賦 金 に 係 る 延

滞金は、当該延滞している割賦金の額に延滞した期間が６月を超えるごとに６ 月 に つ い て 2.5％ の 割 合 を 乗 じ て 計 算 し た 金 額 と す る 。
２

真にやむを得ない事由があると会長が認めたときは、願い出により前項の延滞金の全部又は一部を減免することができる。

（奨学生であった者の届出）
第 22 条

奨学生であった者は、奨学金返還完了前に、氏名、住所、職業その他重要な事項に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。
２

奨学生であった者は、その連帯保証人を変更したとき、又はそれらの氏名、住所その他重要な事項に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。

（死亡の届出）第 23 条

奨学生が死亡したときは、保護者等は死亡診断書を添えて、校長を経て、直ちに届け出なければならない。
２

奨学生であった者が、奨学金返還完了前に死亡したときは、遺族又は連帯

保証人は、戸籍抄本を添えて、直ちに届け出なければならない。
第４章

奨学金の返還免除（奨学金の返還免除）
第 24 条

死亡した者又は精神若しくは身体の障がいにより労働能力を喪失した者については、その奨学金の返還未済額（延滞金を含む。以下「返還未済額」という。）の全部又は一部の返還を免除することができる。
２

精神若しくは身体の障がいにより労働能力に高度の制限を有する者については、その奨学金の返還未済額の一部の返還を免除することができる。

３

返還免除の基準については、会長が別に定める。

（返還免除の願い出）
第 25 条

前条の規定により、奨学金の返還免除を受けようとするときは、奨学金の貸与を受けた者又は相続人（第１号に該当する場合に限る。）は、連帯保証人との連署による奨学金返還免除願に、それぞれ次の各号の書類を添えて本会に提出しなければならない。
(1)

死亡によるときは、戸籍抄本(2)

精神若しくは身体の障がいにより労働能力を喪失によるときは、労働機能を証する医師の診断書、所得証明書（過去５年分）、返還できなくなった事情を証する書類及び次の書類
ア

身体障がい者
身体障害者手帳の写し、年金証書写しイ

精神障がい者
精神保健及び精神障害者福祉手帳の写し、年金証書写しウ

知的障がい者療育手帳重度（Ａ１）の写し

２

奨学生又は奨学生であった者が死亡した場合において、相続人及び連帯保証 人 ( 保 証 人 含 む 。 )の 全 て が 死 亡 又 は 行 方 不 明 で あ る た め 奨 学 金 返 還 免 除 願の提出することができないと認められるときは、本会がその事実を証明する

次の書類を整えることにより、奨学金返還免除願が提出されたものとみなす。
(1)

相続人及び連帯保証人（保証人を含む。）が死亡のときは、戸籍抄本(2)相続人及び連帯保証人（保証人を含む。）が行方不明のときは、本籍地役場又は旧居住地役場若しくは関係先に対する照会の回答文書

３

奨 学 生 又 は 奨 学 生 で あ っ た 者 、 及 び 連 帯 保 証 人 (保 証 人 含 む 。 )が 破 産 法 による破産免責が決定され、他に債務者がいない場合においては、本会がその事実を証明する書類を整えることにより、奨学金返還免除願が提出されたものとみなす。

（返還免除の決定）
第 26 条

奨学金返還免除の願い出があったときは、会長が決定し、その結果を願い出者に通知する。
（割賦金及び延滞金の充当）
第 27 条

奨学生であった者等から割賦金及び延滞金として返還があったときは、当該返還金を次の各号に定めるところにより充当する。
(1)

返還期日の到来する割賦金及び返還期日の到来していない割賦金があるときは、返還期日の到来した割賦金から充当する。
(2)

返還期日の到来した割賦金については返還期日の早く到来したものから、返還期日の到来していない割賦金については返還期日が早く到来することとなるものから充当する。
(3)

返還期日の同じ割賦金については、先に貸与を受けた割賦金から充当する。
(4)

延滞金は原則割賦金を全て返還した後に、返還期日の早い割賦金に係る延滞金から充当する。
２

前項の返還金について奨学生等から延滞金の返済について特に申し出があったときに限り、割賦金を全て返還しないときであっても充当できるものとする。
第５章

補則第 28 条２

この規程の実施について必要な事項は、会長が別に定める。

高校奨学事業実施要領に定める様式について改正が必要なときは、教育長と協議する。
附則

こ の 規 程 は 、 昭 和 42 年 ７ 月 15 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）１

こ の 規 程 は 、 昭 和 47 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

この規程実施の際、現に奨学貸与金の交付を受けている者に係る奨学金の額は、この規程第３条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則（施行期日）こ の 規 程 は 、 昭 和 51 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）こ の 規 程 は 、 昭 和 55 年 4 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）
１

こ の 規 程 は 、 昭 和 58 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

この規程施行の際、現に奨学貸与金の交付を受けている者に係る奨学金の額は、この規程第３条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則（施行期日）
１

こ の 規 程 は 、 昭 和 59 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

この規程施行の際、現に奨学貸与金の交付を受けている者に係る奨学金の額は、この規程第３条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則（施行期日）
１

こ の 規 程 は 、 昭 和 63 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

この規程施行の際、現に奨学貸与金の交付を受けている者に係る奨学金の額は、この規程第３条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則（施行期日）１

この規程は、平成４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程施行の際、現に奨学貸与金の交付を受けている者に係る奨学金の額は、この規程第３条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 6 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程による改正後の財団法人岩手育英奨学会奨学金貸与規程第３条、第２４条及び第２５条の規定は、この規程の施行の日以後に奨学金の貸与を受けることとなる者に係る奨学金から適用し、同日前に奨学金の貸与を受けていた者に係る奨学金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
こ の 規 程 は 、 平 成 16 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）こ の 規 程 は 、 平 成 17 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）１

こ の 規 程 は 、 平 成 18 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

この規程による改正後の財団法人岩手育英奨学会奨学金貸与規程第３条及び 第 17 条 の 規 定 は 、 こ の 規 程 の 施 行 の 日 以 後 に 奨 学 金 の 貸 与 を 受 け る こ と となる者に係る奨学金から適用し、同日前に奨学金の貸与を受けていた者に係る奨学金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
こ の 規 程 は 、 平 成 19 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）１

こ の 規 程 は 、 平 成 22 年 ９ 月 22 日 か ら 施 行 す る 。
（経過措置）

２

こ の 規 程 に よ る 改 正 後 の 財 団 法 人 岩 手 育 英 奨 学 会 貸 与 規 程 第 17 条 第 ２ 項 第２号の規定は、この規程の施行の日以後に奨学貸与金の貸与を受けることとなる者に係る奨学金の返還から適用する。

３

この規程の施行の日の前日において、現に奨学貸与金の貸与を受けていた者に係る奨学金については、当該者の申出により、この規程による改正後の財 団 法 人 岩 手 育 英 奨 学 会 貸 与 規 程 第 17 条 第 ２ 項 第 ２ 号 の 規 定 に よ る こ と が できる。
附則

（施行期日）
こ の 規 程 は 、 平 成 23 年 12 月 15 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）１

こ の 規 程 は 、 平 成 24 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

２こ の 規 程 に よ る 改 正 後 の 財 団 法 人 岩 手 育 英 奨 学 会 貸 与 規 程 第 17 条 第 １ 項 第４ 号 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 平 成 24 年 度 か ら 平 成 26 年 度 ま で の 間 に お いて奨学生証の交付を受けた者に限る。
附則（施行期日）こ の 規 程 は 、 平 成 25 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）こ の 規 程 は 、 平 成 26 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）こ の 規 程 は 、 平 成 26 年 6 月 20 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）こ の 規 程 は 、 平 成 26 年 8 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
附則（施行期日）１

こ の 規 程 は 、 平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

２

施行の日前に奨学金の貸与を決定している者の奨学金返還誓約書の提出については、なお従前の例による。
附則（施行期日）１

こ の 規 程 は 、 平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

２

施行の日前に奨学金の貸与を決定している者の奨学金返還誓約書の提出については、なお従前の例による。

附則（施行期日）１

こ の 規 程 は 、 平 成 28年 ３ 月 30日 か ら 施 行 す る 。

２

改 正 後 の 第 20 条 の 規 定 は 、 平 成 28 年 ３ 月 30 日 以 後 の 期 間 に 対 応 す る 延 滞 金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

３改 正 後 の 第 26 条 の 規 定 は 、 平 成 28 年 4 月 1 日 か ら 適 用 す る 。
附則（施行期日）こ の 規 程 は 、 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（施行期日）
こ の 規 程 は 、 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
（施行期日）
こ の 規 程 は 、 令 和 ２ 年 ２ 月 10日 か ら 施 行 す る 。
（施行期日）
この規程は、令和２年３月４日から施行する。
（施行期日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。