M&P Legal Note 2019 No.5-2「情報銀行」ビジネスの夜明け
2019 年 7 月 10 日
松田綜合法律事務所
弁護士 森田岳人

第１ス

続々参入する「情報銀行」ビジネ

個人とのデータ活用に関する契約等に基づ
き、PDS 等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定し最近「情報銀行」という新しいビジネスに参入する企業が続々登場しています。
2019 年 6 月には、三井住友信託銀行、イオン傘た条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業。

下のフェリカポケットマーケティング、データ管理サービスのデータサインなどが「情報銀行」の認定をうける見込みであり、また衛星放送のスカパーJSATや個人融資サービスのJスコア、大日本印刷なども認定を取得するために動いているとのことです（日本経済新聞

2019/5/8 18:00）1。

ただ、「情報銀行」という単語を聞き慣れない方も多いかと思います。
本稿では「情報銀行」とは何か、「情報銀行」の目的や経緯、「情報銀行」ビジネスへの参入方法等（AI、IoT 時代におけるデータ活用ワーキンググル
ープの資料より）について解説します。
ここででてくる PDS（Personal Data Store）と第２「情報銀行」とは何か

は、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組「情報銀行」とは、後述する IT 総合戦略本部の「AI、IoT 時代におけるデータ活用ワーキンググループ」の「中間とりまとめ」において、以下のよみ（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの、とされています。

うに説明されています。
なお、「情報銀行」には「銀行」という文字が1

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4451334
0Y9A500C1MM8000/

使われていますが、金銭の貸し付け等を行う銀行とは違います。個人から情報を預かり保管することから、銀行のイメージと重ねて「情報銀行」と

1
M&P Legal Note 2019 No.5-2

言われているに過ぎず、銀行以外の一般企業も「情について「情報信託機能の認定に係る指針 ver1.0」報銀行」ビジネスを行うことができます。

が策定されました（近日改訂予定）4。

ただ、銀行法では、銀行以外の者が銀行というこの指針の策定を受けて、IT業界団体の一般社文字を使用することが禁じられているため、「情団法人日本IT団体連盟が、「情報銀行」の認定事報銀行」ビジネスを行う一般企業は、自己の商号業を行うことを表明し、2018 年 12 月には「『情報や名称に「銀行」という名称を使用することはで銀行』認定申請ガイドブック ver1.0」を公表し、きません。

認定申請の受付を開始しています 5。
その後、冒頭にも記載したように、企業が続々「情報銀行」ビジネスへの参入（実証実験を含む）

第３ 「情報銀行」の目的及びこれまでの経緯
ここ数年、パーソナルデータを含めた多種多様かつ大量のデータの円滑な流通を実現するためにを始めています。

第４ 「情報銀行」ビジネスに参入するにはは、個人の関与の下でデータ流通・活用を進める仕組みが必要であるとの考えのもと、その仕組のでは、これから企業が「情報銀行」ビジネスに一つとして、政府が主導して「情報銀行」の利用参入するためには、何をすればよいのでしょうか。

が検討されてきました。

意外に思われるかもしれませんが、そもそも「情2017 年 2 月には、内閣官房の「高度情報通信ネ報銀行」ビジネスを行うために、法令上、国や地ットワーク社会推進戦略本部」（IT総合戦略本部）

方公共団体の許認可は必要ありません。もちろんの下に設置された「データ流通環境整備検討会 AI、個人データを取り扱うので、個人情報保護法等をIoT 時代におけるデータ活用ワーキンググループ」遵守する必要はありますが、「情報銀行」ビジネにおいて「中間とりまとめ」が行われ、情報銀行スは許認可事業ではありません。また、上記第３の活用に向けた具体的な提言がなされました 2。に記載した日本 IT 団体連盟による認定も法令上はまた、2017 年 7 月に取りまとめられた総務省情必要ありません。日本 IT 団体連盟による認定は、報通信審議会「IoT／ビッグデータ時代に向けた新あくまで民間団体が行う認定に過ぎず、法令上のたな情報通信政策の在り方」第四次中間答申にお根拠に基づく認定制度ではありません。

いても、「情報銀行」の必要性が提言されています 3。

しかし、個人からの信頼を得て大量のパーソナルデータを収集し、さらに当該パーソナルデータ

そこで、2017 年 11 月より総務省及び経済産業省

を円滑に流通・活用するためには、事実上、日本

において「情報信託機能の認定スキームの在り方

IT 団体連盟の認定を受けることは必須と思われまに関する検討会」が開催され、2018 年 6 月、「認す。

定基準」、「モデル約款」及び「認定スキーム」
2
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_
bunka/data_ryutsuseibi/dai2/siryou2.pdf
3
http://www.soumu.go.jp/main_content/00049767
4.pdf

そこで、「情報銀行」ビジネスに参入する場合には、まずは日本 IT 団体連盟が公表している「『情報銀行』認定申請ガイドブック ver1.0」に記載さ
4
http://www.soumu.go.jp/main_content/00060754
6.pdf
5https://www.tpdms.jp/application/file/201812
21Guidebook_ver1.0.pdf

2
M&P Legal Note 2019 No.5-2

れた基準に適合するように、情報セキュリティ、第５ 今後についてプライバシー保護対策、契約書類等を整備することになります。
主な認定基準は以下のとおりです。
１

事業者の適格性①経営面の要件（法人格、財務基盤等）②業務遂行能力など（法令遵守状況、ガバナンス体制）

２ 情報セキュリティ等
・情報セキュリティマネジメントの確立
・情報セキュリティマネジメントの運用・監視・レビュー

３

2017 年に個人情報が改正された目的のひとつは、パーソナルデータの利活用を促進させることですが、改正後もなかなか利活用が進みませんでした。
しかし、上記の「情報銀行」の仕組みは、安全性を担保したまま情報を流通させることができるものであり、パーソナルデータの利活用を促進する起爆剤となる可能性があります。
さらに現在、政府では、
・内閣官房 IT 総合戦略本部「データ流通・活用ワーキンググループ」において、「円滑なデータ流・情報セキュリティマネジメントの維持・改善通に向けた環境整備」や「個人が安心してデータなどを活用できる環境整備」の検討

プライバシー保護対策等

・経済産業省、公正取引委員会、総務省における・基本方針の策定

検討枠組みにおいて、プラットフォーマーの保有・組織的安全管理措置

するデータのポータビリティの検討

・人的安全管理措置

・個人情報保護委員会において「新たな IT 政策の・物理的安全管理措置方向性」をふまえ個人情報保護法の見直しに向け・技術的安全管理措置た検討

・同意及び選択（本人から直接個人情報を取得などが並行して行われています。

する場合は、一定事項を明示した上で同意をこれらの施策の検討及び実行が速やかに行われ得ること、同意の取得方法についてデフォルることで、データの流通・活用がさらに発展するトオンになっていないこと等）ことを強く期待しています。など
４

ガバナンス体制①基本理念

この記事に関するお問い合わせ、ご照会は以下の②相談体制

連絡先までご連絡ください。

③諮問体制（社外委員を含む諮問体制を設置）など
５

事業内容

弁護士

森田岳人

morita@jmatsuda-law.com

・契約約款の策定
・個人のコントローラビリティを確保するため

松田綜合法律事務所の機能について（提供先・利用目的等につい〒100-0004て個人が選択できる機能、わかりやすいイン

東京都千代田区大手町二丁目６番１号

ターフェイス、トレーサビリティ、同意の撤

朝日生命大手町ビル７階

回、情報開示機能等）

電話：03-3272-0101

FAX：03-3272-0102など

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M&P Legal Note 2019 No.5-2

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M&P Legal Note 2014 No.3-3