一第四編

新時代を切り拓く人材の育成

生涯学習社会の実現

第二章 生 涯 学 習
第一節

三八二

「生涯学習」とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、家庭教育、

生涯学習の推進

生涯学習の意義

社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられる。また、人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択し学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会として「生涯学習社会」という言葉も用いられる。

生涯学習の概念を前面に出して教育改革を提言したのは、昭和六十一年四月の臨時教育審議会第二次答申及び六十二年四月の第三次答申である。この「生涯学習」の概念については、中央教育審議会の五十六年答申「生涯教育について」において、「生涯学習」は「各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであり、必要に応じ、自己に適した手段・方法は、これを自ら選んで、生涯を通じて行うもの」とされており、「生涯教育」は「国民の一人

一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習を助けるために、教育制度全体がその上に打ち立てられるべき基本的な理念」と位置付けられている。臨時教育審議会は、六十二年八月の最終答申では、生涯学習体

系への移行の考え方と生涯学習体制の整備の具体的な方策を全体的に取りまとめた。その後、中央教育審議会は平成二年一月に「生涯学習の基盤整備について」を答申し、答申を受けて、同年六月には、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」（以下「生涯学習振興法」という。
）が制定された。

生涯学習の理念は、十八年に全部改正が行われた「教育基本法」第三条においても、「国民一人一人が、自己の人

格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習平成二年八月、「生涯学習振興法」第十条に基づき、文部省に生涯学習審議会が設けられた。生涯することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
」と規定されている。
審議会答申等

学習審議会は、四年七月の「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」から、十二年十一月の「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について」まで、六つの答申を取りまとめ、生涯学習政策推進の中心的な役割を担った後、十三年一月中央省庁の再編に伴い中央教育審議会に統合された。

中央教育審議会では、生涯学習関係で、十六年八月に「大学入学資格検定の見直しについて」、二十年二月に「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」を答申した。また、青少年の健全な育成の観点から、十四年七月に「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」、十九年一月に「次代を担う自立した青少年の育成について」、二十五年一月に「今後の青少年の体験活動の推進について」を答申として順次取りまとめた。

中央教育審議会は、十六年のコミュニティ・スクールの制度化、二十年度から進められた学校支援地域本部事業の三八三進展などを受けて、二十七年十二月に「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り
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方と今後の推進方策について」を答申し、地域学校協働活動の推進等を提言した。三十年十二月に答申された「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」は、持続的な学びと地域活動への参加の好循環

生涯学習体制の整備のためには、学習機会の確保に向けて、学校教をもたらす社会教育の意義や役割を示すとともに、今後の社会教育施設の役割と地方公共団体における所管の在り方について提言した。
生涯学習推進体制の整備と生涯学習の展開

育、社会教育、文化及びスポーツについて総合的に施策を展開する必要があるため、昭和六十三年七月に、既存の社会教育局を改組して、生涯学習に関する企画調整を行う生涯学習局が設置された。その後、平成十三年一月の文部省から文部科学省への再編の際の生涯学習政策局への再編を経て、三十年十月に、学校教育と社会教育を通じた包括的で一貫した教育政策をより強力かつ効果的に推進するため、総合教育政策局が設置され、同局が生涯学習政策を担当することとなった。

地方公共団体においては、全ての都道府県に生涯学習担当部課が設置されているとともに、三十年五月時点で、三三の都道府県に、生涯学習の総合的な推進に関する重要事項を審議するための生涯学習審議会が設置されており、社会教育委員会議等の代替組織も含めると、全ての都道府県に生涯学習に関する審議会等の議論の場が設置されている。また、全ての市町村に生涯学習を担当する部課が設置されている。

「生涯学習振興法」第五条において、都道府県は地域生涯学習振興基本構想を作成することができると規定されている。三十年五月時点で、四五の都道府県が、生涯学習に資する計画等を策定しているか、教育全般に関する計画等

の中で生涯学習について規定している。また、市町村についても、一、五二八市町村が生涯学習に資する計画等を策定しているか、教育全般に関する計画等の中で生涯学習について規定している。

生涯学習の普及・啓発のため、元年から文部科学省は、地方公共団体との共催による「全国生涯学習フェスティバ

ル」を二十一年まで開催してきた。このフェスティバルでは、企業・団体などが生涯学習に関する情報の提供・展示などを行う「生涯学習見本市」や体験教室など、各種イベントが実施され、各県単位での独自のフェスティバルの開催のモデルになるなど大きな成果を上げた。その後、二十二年から二十七年度まで「全国生涯学習フォーラム」（二十三年からは「全国生涯学習ネットワークフォーラム」に改称）を開催し、行政、ＮＰＯなどの団体、企業、大学などの関係者が一堂に集い、生涯学習を通じた新しい地域づくり・社会づくりについて研究協議などを行うことによりリカレント教育関係者などのネットワーク化を図るとともに、その成果を全国に情報発信した。

二

生涯学習は、生涯にわたり行うあらゆる学習を包含する概念であるが、リカレント教育とは、仕事に生かすための知識やスキルを学校教育から一旦、離れて社会に出た後に学ぶことをいう。

社会の変化に伴って仕事に必要とされる知識や能力は変化する。終身雇用を特徴とする「日本型雇用慣行」の揺らぎが指摘され、また人生百年時代の到来により、個人の人生設計の在り方も「教育・仕事・老後」という三ステージ

三八五の単線型のものからマルチステージのものへと変化してきている現在にあっては、学校を卒業し社会人となった後
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も、大学等で更に学びを重ね、新たな知識や技能を身に付けることの必要性が一層高まっている。デジタル社会の進展に対応した人材育成や、出産や子育てなど女性のライフステージに対応した活躍支援、若者の活躍促進の観点からも、リカレント教育の推進がより一層重要となっている。

一方で、学ぶための時間がない、費用が掛かる、社会人や企業のニーズに合った実践的なプログラムが少ない、講座等の情報が得にくい、学習成果が企業等から適切に評価されないなどの課題がある。

文部科学省は、種々の制度改正を行うとともに、大学・専修学校等における産学連携による実践的なプログラムの開発・拡充や、実務家教員等のリカレント教育を支える人材の育成、更に女性のキャリアアップ支援や情報発信ポー
タルサイトの整備などによる学習環境の整備等に取り組んできている。

高等教育機関における社会人の学ぶ環境の整備として、平成十四年から、個人の事情に応じて、大学の修業年限を超えて計画的かつ柔軟に教育課程を履修して卒業できる長期履修学生制度を導入したほか、十九年には、大学等が社会人など学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習プログラム（履修証明プログラム）を開設し、その修了者に対して履修証明書を交付できる「履修証明制度」を創設し、三十一年からは総時間数の要件を「一二〇時間以上」から「六〇時間以上」に短縮するなど、制度改善を図ってきた。

加えて、十五年には、高度専門職業人の養成とともに、社会で活躍する職業人の継続的な学修の機会の提供を行う

専門職大学院制度が創設され、三十一年には、社会人の学びを主要な機能の一つと位置付け新たな高等教育機関として専門職大学及び専門職短期大学が制度化された。

また、二十七年三月の教育再生実行会議「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」を受けて、同年七月に、大学・大学院・短期大学・高等専門学校におけるプログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）として文部科学大臣が認定す専修学校教育の振興

る制度が創設された。（令和三年十二月時点で三五七課程を認定）

三専修学校は、昭和五十年の「学校教育法」の改正において「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とする教育施設として制度が創設された。専修学校は、入学資格の違いによって、「専門課程」（専門学校。高等学校卒業程度）、「高等課程」（高等専修学校。中学校卒業程度）、入学資格を問わない「一般課程」の三つの課程があり、柔軟な制度設計を生かした特色ある教育が展開されている。令和三年五月時点で三、〇八三校が設置され、六六万二、一三五人が学んでいる。

まず、専門学校（専修学校専門課程）卒業者について、平成七年に専門士、十七年に高度専門士の称号付与が行われ、それに伴い大学編入学（十一年）、大学院入学資格付与（十七年）などの制度が創設された。また、教育費負担の軽減として、専門課程は、令和二年度から施行された高等教育の修学支援新制度に基づき、一定の要件の確認を受三八七

けた専門課程において住民税非課税世帯など大学に準じる形で新制度の支援対象となった。
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さらに、平成二十三年の中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を受け、二十五年度には企業等との連携によって実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を「職業実践専門課

程」として認定（令和四年三月現在で一、〇八四校三、一五四学科）する制度が創設されたほか、平成三十一年度には専門職大学が制度化された。また、令和四年度より職業実践専門課程認定校に係る追加的な経費への都道府県補助について特別交付税措置が講じられるよう、三年度に所要の取組が行われた。

その他、社会人の学び直しを支える機関として、職業実践専門課程やキャリア形成促進プログラムが教育訓練給付金の支援対象となった。

加えて、高等課程については、高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金の支給対象（平成二十二年）、授業料減免の経費に対する地方交付税措置（二十五年）、生徒の災害に対する災害共済給付（二十九年）等が措置された。

これらにより、専修学校では他の高等教育機関や後期中等教育機関と同等又はこれに準じた制度や支援の充実が図

放送大学の充実られてきた。

四放送大学は、多様なメディアを効果的に活用して広く大学教育の機会を提供することを目的として、昭和五十八年に特殊法人放送大学学園として創設され、六十年四月から学生の受入れを行っており、平成十五年十月に特別な学校法人に組織形態を移行して現在に至る。令和二年度までに延べ一七〇万人以上の学生が学び、一二万人を超える卒業

生を送り出してきた。

放送大学は教養学部のみで設置され、対象エリアは当初は主として南関東地域のみであった。放送授業をビデオで学習できる各地の「ビデオ学習センター」（現在は「学習センター」）を漸次整備し、受講可能な地域を拡大してきたが、平成十年一月から通信衛星を活用した衛星放送（ＣＳ放送）により、日本全国で講義を受けられるようになった。十三年四月には、高度専門職業人養成などを目指した大学院文化科学研究科を開設し、十四年四月から修士課程の学生の受入れを行っている。さらに、二十六年四月に大学院博士後期課程が設置され、同年十月から学生の受入れを開始し、二十九年九月に最初の大学院博士後期課程学位記の授与を行った。

二十七年には放送授業に加えオンライン授業の配信を開始し、当初二科目であったところ、令和三年度は学部三九

科目、大学院三三科目と年々科目数を増やしている。また、放送授業の放送は、平成二十三年にＣＳ放送からＢＳ放送に移行し、三十年十月からは、同時に複数の授業を配信するマルチチャンネル化を行っており、より学びやすい環境の整備を推進している（なお、従来主として南関東地区のみが対象であった地上波放送については、三十年九月末で終了）。

現在は、社会のニーズに対応したデジタル人材の育成に向けた講座やリカレント教育の充実も進めており、令和三年四月時点で、学部・大学院を合わせて三〇〇を超える授業科目を開設している。学生は職業・年齢も多様で学生の約七割は有職者である。また、障害のある学生に対しては、放送授業の字幕放送化の推進や単位認定試験における点

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字出題や音声出題、試験時間の延長等を行うなど、障害のある人を含め、誰もが学びやすい環境を整えている。
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三九〇高等学校では、生徒の能力・適性、興味・関心などが多様化している実態を考慮し、選

生涯学習の成果の評価・活用

学校外の学修の単位認定

択の幅を広げる観点から、生徒の在学する高等学校での学習の成果に加えて、在学する高等学校以外の場における学

修の成果について、各学校長の判断によって高等学校の単位として認定することが可能となる仕組みの拡充を図ってきた。

平成五年度から、他の高等学校、専修学校（専門学校を除く。）における学修の成果や技能審査の成果について、単位認定が可能となり、十年度には、大学、高等専門学校、専門学校などにおける学修の成果、ボランティア活動・

就業体験活動（インターンシップ）等、十七年度には高等学校卒業程度認定試験の合格科目に関する学修などについて、単位を与えることが可能となった。

また、大学等（大学、高等専門学校、専門学校）は、教育内容の充実に資するため、大学等における教育に相当す

る学修など大学等以外の教育施設などにおける学修について、当該大学等における単位として認定できることとしているが、令和三年に英語の能力を判定するために実施するＴＯＥＦＬ及びＴＯＥＩＣ等の成果に係る学修を単位認定

文部科学省では、高等学校を卒業していないことなどから大学入学資格のない者に対の対象とするなど制度の改善を進めてきた。
高等学校卒業程度認定試験

し、高等学校卒業者と同等以上の学力があることを認定し、広く高等教育を受ける機会を与えることを目的として、

昭和二十六年から大学入学資格検定を実施し、平成十三年度からは年二回実施を導入するなどその充実に努めてきた。

十五年九月に大学入学資格が弾力化され、大学による入学資格の個別審査などが導入されたことに伴い、中央教育審議会で大学入学資格検定について検討され、十六年八月に「大学入学資格検定の見直しについて」の答申を得た。

答申では、①名称を「高等学校卒業程度認定試験」とすること、②受験科目については、国語、地理歴史、公民、数学、理科、英語の六教科とすること（必修教科のうち家庭を廃止し英語を追加）、③新たに全日制高等学校の在学生にも受験資格を与え、合格した科目については高等学校で単位認定することなどを柱とする改善案が示された。この答申を受けて、十七年一月に「高等学校卒業程度認定試験」が創設された。

高等学校卒業程度認定試験の令和三年度における延べ出願者数は二万〇、二一五人、受験者数は一万七、七〇四人、合格者数は八、〇九七人となっている。出願者のうち約半数となる四八・六％を高等学校中途退学者が占めており、高等学校卒業程度認定試験は高等学校等の中途退学者などの再挑戦の機会となっている。試験合格者のおよそ半

数は大学等に進学しているが、この試験は、就職などの機会に学力を証明する手段としても活用されている。文部科

昭和六十一年四月の臨時教育審議会「教育改革に関する第二次答

学省は、採用試験や採用後の処遇において高等学校の卒業者と同等に扱われるよう制度の周知に努めている。
大学改革支援・学位授与機構による学位授与申」において、生涯学習体系への移行の観点から、学位授与機関の創設について検討することが提言され、平成三年

三九一

七月に学位授与機構が設置された。その後、十二年の「大学評価・学位授与機構」への改組、十六年の独立行政法人
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化を経て、二十八年四月に国立大学財務・経営センターと統合し、「大学改革支援・学位授与機構」となっている。

同機構は、広く社会で行われている高等教育段階の様々な学習の成果を評価し、大学の学部・大学院の卒業・修了者と同等の学力を有すると認められる者に対して学位を授与している。具体的には、①短期大学や高等専門学校を卒

業、あるいは専門学校を修了するなど、既に高等教育機関等において一定の学習を修めた後に、大学における単位の取得など高等教育レベルの学修を積み上げた者に対する学士の学位の授与や、②同機構が大学の学部ないし大学院の課程に相当する教育を行っていると認定した教育施設（省庁大学校）の課程の修了者に対する学位授与を行っている。令和二年度末までに、前者に当たる者として延べ五万八、七五二人に、後者に当たる者として延べ三万二、三八

民間の団体（検定事業者）が、受検者の学習成果を測るために行う検定試験は、法令等に七人に学位を授与している。
検定試験の質の向上等基づくものではないが、全国で実施され多数の受検者が参加するものや、専門的な知識・技能を測るために特定の受検者を対象に実施されるもの、各地域における文化活動や観光産業などの活性化を目的としたものなど様々な規模・内容で実施されている。

成人等が習得した知識・技能について、民間団体がその水準を審査・証明する事業のうち、教育上奨励すべきもの

を文部科学大臣が認定する制度として、昭和四十二年から文部科学省認定技能審査が実施されてきた（平成十七年時

点で、実施団体数一七、認定種目数二五）が、公益法人制度改革の一環として、平成十七年度で廃止となった。

検定試験によって測られる学習成果が適切に評価され、学校や職場、地域社会などで生かされるためには、検定試

験の質の向上と信頼性の確保が重要であることから、文部科学省は、検定試験に関する評価や情報公開の取組を促進するため、二十九年十月に「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」を取りまとめて公表した。ガイドラインでは、検定試験の評価手法、評価の視点や内容、情報公開が望まれる項目などが検定事業者の自主的な取組の目安として示されている。加えて、三十一年から検定試験の自己評価の実施を前提としてＮＰＯ法人全

障害者の生涯を通じた学習の支援

国検定振興機構において、検定試験の第三者評価が行われている。

六

障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会の実現とともに、障害のある人が生涯にわたり自らの可能性を追求でき、地域の一員として豊かな人生を送ることができる環境を整えていくことは極めて重要である。こうした観点から、平成三十年三月に障害者基本法に基づき閣議決定された第四次障害者基本計画及び同年六月に閣議決定された第三期教育振興基本計画においては、障害者の生涯学習の推進が明記されている。

文部科学省では、二十九年度から生涯学習政策局（現在は総合教育政策局）に「障害者学習支援推進室」を設置し、各地方公共団体における障害者の生涯学習機会の拡大促進、様々な実施主体の取組の成果等の共有、優れた活動を行う個人又は団体に対する表彰等を行っている。

また、令和元年六月に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」に基づき、視覚障害者等

三九三の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、二年七月に「視覚障害者等の読書環境
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少子化対策

第二節

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現代的・社会的課題に対応した学習等の推進の整備の推進に関する基本的な計画」を厚生労働省と共同で策定し、視覚障害者等の読書環境の整備等に取り組んでいる。

一

急速な少子化の進行に関し、平成十五年に、少子化社会において講じられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するための「少子化社会対策基本法」が制定され、同法に基づき制定される「少子化社会対策大綱」により、政府を挙げて対策を進めている。

文部科学省では、①令和元年十月から完全実施された幼児教育・保育の無償化、二年四月に実施した高等学校等就学支援金の拡充、高等教育の修学支援新制度の創設をはじめとした教育の無償化・負担軽減、②認定こども園の設置・移行支援や幼稚園等における預かり保育・子育て支援の充実、③コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的推進、保護者に対する学習機会の提供などによる家庭教育の支援といった地域ぐるみで子供の教育に取り組
む環境の整備等に取り組んできている。

二

意欲ある高齢者の能力発揮を可能とする高齢社会への対応

高齢社会においては、学習活動や社会参加活動を通じての心の豊かさや生きがいの充足の機会が求められるとともに、就業の継続や日常生活を送る上でも、社会の変化に対応して絶えず新たな知識や技術を習得する機会が必要となる。また、一人暮らし高齢者の増加等を背景として、地域社会において多世代が交流することの意義が再認識されている。

文部科学省では、平成六年度から十八年度まで「全国高齢者社会参加フォーラム」や二十四年度から二十九年度まで「長寿社会における生涯学習政策フォーラム」などのフォーラムを開催してきたほか、地域の多様な主体の対話・協議による学びを通じた課題解決や活性化が持続的に行われるための方策や、高齢者の社会参画促進のためのノウハ

ウなどについて、行政、企業、ＮＰＯ、各種団体等で社会教育に携わる者の間で共有するための取組事例を収集・公

人権教育の推進

表し、高齢社会への対応に資する取組の普及・啓発に努めてきた。

三「日本国憲法」及び「教育基本法」の精神にのっとり、学校教育及び社会教育を通じて、人権尊重の意識を高める

教育を推進することは重要である。国際的には、国連が平成七年から十六年までを「人権教育のための国連十年」と三九五して取組を進めるなどしてきたが、我が国でも、十二年十二月に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する
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三九六法律」や、これに基づき十四年三月に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」等に基づき、政府全体として
人権教育・啓発を推進している。

学校教育においては、昭和四十四年度より同和教育の改善・充実に資するために実施してきた「教育推進地域」及

び「研究指定校」の各事業を、「人権教育総合推進地域」及び「人権教育研究指定校」として広く人権教育の改善・充実に資する研究実践の委嘱事業に再構成して実施することとなり、その後も三次にわたり取りまとめられた「人権教育の指導方法等の在り方について」等を踏まえ、人権教育の先進的な取組の普及に努めている。さらに、令和三年三月、本取りまとめの「補足資料」を作成・公表し、四年三月には、三年度の動向等を踏まえ、補足資料を更新した。

社会教育においては、社会教育主事の養成講習等において、人権問題などの現代的課題を取り上げ、指導者の育成

及び資質の向上を図っており、公民館等の社会教育施設を中心に学級・講座が開設され、各地域の実情に即した人権教育が推進されるよう促している。

平成二十八年には、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」及び「部落差別の解消の推進に関する法律」が、三十一年には「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が施行されたことを踏まえ、教育委員会等に対してこれらの法律の施行及び理解促進のための周知を図った。

「 ハ ン セ ン 病 家 族 国 家 賠 償 請 求 訴 訟 の 判 決 受 入 れ に 当 た っ て の 内 閣 総 理 大 臣 談 話 」（ 令 和 元 年 七 月 十 二 日 閣 議 決

初等中等教育局児童生徒課長・教育課程課長通定）等を踏まえ、元年八月にハンセン病に対する偏見や差別の解消のための適切な教育の実施について通知（「ハンセン病 に 関 す る 教 育 の 実 施 に つ い て 」（ 令 和 元 年 八 月 三 十 日 付 け知））を発出するとともに、元年十月には文部科学省内に「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チーム」を設置し、三年九月に議論を踏まえた当面の取組をまとめた。

初等中等教育局児童生徒課長通知）を発出し、性同一性同一性障害や性的指向・性自認については、平成二十七年四月に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（平成二十七年四月三十日付け性障害に係る児童生徒についてのきめ細かな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項等を周知するとともに、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」周知資

男女共同参画社会の形成に向けた取組料を二十八年四月に作成し、学校へ周知した。

四

男女共同参画に関する教育・学習の充実 平成十一年六月に制定された「男女共同参画社会基本法」では、男女共同参画社会の形成とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。」と定義されている。同法に基づいて十二年十二月に男女共三九七

同参画基本計画が決定され、令和二年十二月には第五次男女共同参画基本計画が閣議決定された。
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平成十年に文部省（現文部科学省）では、従来の婦人教育課を「男女共同参画学習課」と改め、女性教育のみならず、男女共同参画社会の形成という観点から施策を推進する体制を整備し、その後、三十年に「男女共同参画共生社

会学習・安全課」に名称を変更し、男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実を推進している。

学校教育では、元年の中学校・高等学校の学習指導要領の改訂において、技術・家庭科、家庭科が男女共に必修となった。さらに、小・中学校、高等学校において、児童生徒の発達の段階に応じて男女の平等や相互の理解と協力について適切に指導が行われるとともに、男女が共に各人の生き方、能力、適性を考え、主体的に進路を選択する能力と態度を身に付けられるような進路指導が行われるよう努めた。また、学校教育や社会教育において、固定的な性別
役割分担意識や性差に関する偏見の解消に取り組んでいる。

女性教育や男女共同参画のための拠点として設置された女性教育施設の数は、二年の二一三施設から三十年には三独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ：ヌエック）は、我が国唯一の女性教育のナショナ

五八施設に増加し、施設の利用者数も元年度の四三二万人から、二十九年度は一、一三一万人と過去最大となった。
国立女性教育会館

ルセンターである。昭和五十二年七月に文部省の附属機関「国立婦人教育会館」として設置され、平成十三年一月に名称を「国立女性教育会館」に改称、十三年四月に独立行政法人に移行した。女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成に資することを目的として、「研修」「情報の収集と提供」「調査研究」「国際貢献」の四つの機能を有機的に連携させつつ、事業を展開している。

二十四年八月に、「国立女性教育会館の在り方に関する検討会」において、組織の機能や在り方の検証が行われ、「女性教育から、男女共同参画のための教育・学習支援等に変更すること」「各機関へ研修プログラムを提供すること」「ソフト中心の機関とすること」等の見直しの方針が示された。これを踏まえ、事業対象に大学・企業・官公庁や男性を含めた各組織の管理職や人事担当者等を対象とした男女共同参画推進のセミナーや研修を実施するとともに、関係省庁、地方公共団体、男女共同参画センターや大学、企業等、男女共同参画の推進に関心のある人々が分野横断的に一堂に会し、課題を共有し、共に解決策を探る「男女共同参画推進フォーラム」や、男女共同参画を推進する自治体や女性関連施設、ＮＰＯ等の団体を対象とした「地域における男女共同参画推進リーダー研修」などの基幹的研修を実施してきた。

施設管理においては、二十七年七月から、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）制度を導入

性犯罪・性暴力対策の推進

し、一層の活動の合理化と活性化を図っており、令和四年二月までの延べ利用者は四九〇万人以上となっている。

五

性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けた取組や被害者支援を強化していく必要がある。

政府では、若年層の女性に対する性的な暴力である、いわゆるアダルトビデオ出演被害問題や「ＪＫビジネス」問

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題等について、平成二十九年三月に内閣府特命担当大臣（男女共同参画）を議長とする「いわゆるアダルトビデオ出第第第第第 第 第 第

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四〇〇演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議」を設置した。同年五月、「いわゆるアダルトビデオ

出演強 要 問 題 ・「 Ｊ Ｋ ビ ジ ネ ス 」 問 題 等 に 関 す る 今 後 の 対 策 」 を 策 定し 、 関係府 省 による 連 携の下 、更な る実態 把握、取締り等の強化、教育・啓発の強化、相談体制の充実、保護・自立支援の取組強化などの取組を推進した。令和四年には、議員立法として「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」が成立し、同年六月に公布された。本法では、出演契約等に関する特例を設け相談体制の整備を行うことのほか、国及び地方公共団体において、学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図るものとしている。

また、二年四月に内閣府特命担当大臣（男女共同参画）の下、内閣府・警察庁・法務省・文部科学省・厚生労働省の局長級から構成される「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」が設けられ、同年六月には、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（以下「強化の方針」という。）を取りまとめた。「強化の方針」は、二年度から四年度までの三年間を、「性犯罪・性暴力対策の集中強化期間」とし、その第一歩として、今後の取組方針を示した。「強化のいのち方針」では、刑事法の検討はもとより、被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発の強化等に取り組むことが示されている。

文部科学省関係では、生命を大切にし、子供が性犯罪・性暴力の加害者や被害者、傍観者のいずれにもならないたいのち

めの「生命の安全教育」の推進や、学校等で相談を受ける体制の強化、わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分等が盛り込まれており、これを受け、三年四月に幼児期・小学校・中学校・高校と、それぞれの子供の発達段階に応じて各学校等の授業等で活用可能な教材や指導の手引き、大学生・一般等向けの啓発資料等を公表した。

また、児童生徒への性暴力等により懲戒処分等を受ける教員が後を絶たないこと等を背景として、第二〇四回通常国会において、超党派の国会議員による議員立法として「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が全会一致で成立し三年六月に公布された。文部科学省においては、本法に定められた施策を総合的かつ効果的に推進するため、四年三月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」を策定した（第児童虐待の防止三章 第九節「六 不適格教員等への対応」も参照のこと）。

六

児童虐待の防止については、平成十二年五月に「児童虐待の防止等に関する法律」が成立して以来、国民一般の理解の向上や関係者の意識の高まりが見られ、様々な施策が講ぜられているにもかかわらず、痛ましい事件は後を絶たない。文部科学省は、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等を活用した学校における教育相談体制

四〇一

児童虐待の未然防止や、早期発見・早期対応、虐待を受けた児童生徒の支援のためにの整備、地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チーム等による保護者に対する家庭教育支援の充実等に取り組んでいる。
関係機関との連携の推進
第第第第第 第 第 第

第
第
第

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

四〇二

は、家庭・学校・地域社会・関係機関が緊密に連携する必要がある。平成十六年には、相談対応の業務を規定するな

どの市町村の役割の明確化、児童虐待の定義見直し等を内容とする「児童福祉法」及び通報義務の拡大を図るための「児童虐待の防止等に関する法律」の改正が行われるなど累次にわたり改正が行われてきた。また、十六年から、毎年十一月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、児童虐待防止のための集中的な広報・啓発活動が行われている。

文部科学省では、十八年五月に「学校等における児童虐待防止に向けた取組について（報告書）」を取りまとめ、

虐待防止に向けた学校の組織的な対応、教育委員会による学校への支援、関係機関による連携と学校への支援について明らかにし、教育委員会等に対して周知した。

二十二年には、同年一月の児童虐待が疑われる子供の死亡事件を受けて、関係機関の一層の連携を進めるために、

文部科学省と厚生労働省で、「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」を作
成し教育委員会等に対して周知した。

三十年三月に東京都目黒区で五歳の女児が亡くなった児童虐待事案、三十一年一月に千葉県野田市において児童虐待が疑われる小学四年生の死亡事案が発生したことを受け、政府として児童虐待防止の取組を一層強化することとなった。これを受け、文部科学省は、同年二月に関係省庁とともに、児童虐待事案に係る情報の管理及び関係機関間の連携に関する新たなルールを定めた「学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設等から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」を策定し、各都道府県教育委員会等に通知した。

令和元年五月には、学校・教育委員会等が児童虐待の対応に留意すべき事項をまとめた「学校・教育委員会等向け

虐待対応の手引き」を作成し、公表した。また、地域における児童虐待の未然防止・早期発見の取組に資するよう、元年八月に、地域で活動する家庭教育支援や地域学校協働活動等の関係者に向けて、児童虐待への対応に関して留意すべき事項等を取りまとめた「児童虐待への対応のポイント」（令和三年三月改訂）を作成し、関係者に周知した。

さらに、二年一月には、具体的な虐待対応のケースを取り上げ、必要な対応のポイントや関係法令を解説した「学子供の貧困対策の推進

校現場における虐待防止に関する研修教材」を作成し、公表した。

七

子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、平成二十五年六月に、全会一致で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、二十六年八月には、同法に基づき政府として総合的に子供の貧困対策を推進するための基本的な施策を定めた「子供の貧困対策に関する大綱」（以下「大綱」という。）が閣議決定された。令和元年の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の改正等を受け、同年十一月には、新たな「大綱」が閣議決定された。

文部科学省としては、「大綱」も踏まえ、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減、貧困等に起因する学力課題の解消のための教員定数の加配措置やスクールソーシャルワーカーの配置充実等の「学校をプラットフォームとした子供の貧困対策」、地域住民等の参画による放課後等の学習支援や、高校中退者等に対する四〇三

学習相談・学習支援の促進等の「地域の教育資源を活用した子供の貧困対策」等に取り組んでいる。
第第第第第 第 第 第

第
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八

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

主権者教育の推進

四〇四

平成二十七年六月に「公職選挙法等の一部を改正する法律」が成立し、選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられた。これにより、未来の日本の在り方を決める政治に、より多くの世代の声を反映することが可能となった。

文部科学省としては、これまで以上に、国家・社会の形成者としての意識を醸成するとともに、自身が課題を多面

的・多角的に考え、自分なりの考えを作っていく力を育むことが重要となったことから、単に政治の仕組みについて

必要な知識の習得のみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育む主権者教育を推進している。

学校教育においては、二十七年度から、総務省と連携して、政治や選挙に関する副教材を全国の全ての高等学校等に配布し、高等学校等において、選挙や投票の具体的な仕組みに関する指導や模擬選挙等の実践的な学習活動が行われるよう支援することとした。また、憲法改正国民投票に係る投票権や、公職選挙法上の選挙権の十八歳以上への引初等中等教育局長通知）を発出し、指導に当たっての留意事項等を示す

き下げを踏まえ、二十七年十月に「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」（平成二十七年十月二十九日付け

とともに、関連するＱ＆Ａも作成・公表した。

また、二十九年三月に公示した小・中学校の学習指導要領では、社会科、家庭科、特別活動など関連する教科等において主権者教育の充実の観点も踏まえた改訂を行った。また、三十年三月に公示した高等学校学習指導要領では、

現代社会の諸課題を捉え、その解決に向けて、社会に参画する主体として自立することや他者と協働してより良い社会を形成することについて、考察し、選択・判断する力を育む科目として「公共」を新たに設置した。

大学等においても、各地方公共団体の選挙管理委員会と連携したキャンパス内における期日前投票所の設置や、インターンシップなどを通じた学生等への啓発活動等の充実が図られてきた。また、進学や就職等で引っ越しをした場

消費者教育の推進

合における住民票の異動と投票方法について大学等に周知を行うなどの取組を実施した。

九

食の安全・安心に関する問題、環境問題、悪質商法による被害や多重債務など、消費生活に関する社会問題が深刻なものになる中、消費者が安全で安心できる消費生活を実現するため、昭和四十三年に制定された「消費者保護基本法」を抜本的に見直し、平成十六年六月に「消費者基本法」が制定され、消費者の権利として教育の機会が確保されることが定められた。二十一年九月には消費者庁が新たに設置されるなど、政府においても消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備が進んできた。

文部科学省は、二十四年八月に制定された「消費者教育の推進に関する法律」及びこれに基づく「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成三十年三月閣議決定）並びに「消費者基本計画」（平成二十七年三月閣議決定）を踏

まえ、消費者教育を推進してきており、学校教育においては、小・中学校、高等学校の学習指導要領を改訂するごと

四〇五に、関連する教科等において消費者教育に関する内容の更なる充実を図ってきた。併せて、消費者教育に関する取組
第第第第第 第 第 第

第
第
第

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

四〇六の成果を広く還元するとともに、多様な主体の連携と協働を促進する場として、二十二年度から「消費者教育フェスタ」を開催している。さらに、地域における消費者教育が連携・協働により一層推進されるよう、消費者教育アドバ
イザーを全国に派遣するなどの取組も実施した。

三十年六月に成立した「民法の一部を改正する法律」により令和四年四月一日から成年年齢が従前の二十歳から十八歳に引き下げられたことから、若年者に対する消費者教育の更なる充実が求められた。このため、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の関係四省庁において、平成三十年度から令和二年度の三年間を集中強化期間とする「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を決定し、これに基づく、地方公共団体、大学等、関係団

環境教育の推進体、メディア等も巻き込んだ若年者に対する消費者教育の重層的な取組を進めてきた。

十「教育基本法」第二条第四号では、教育の目標として、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態
度を養うこと」を規定している。

平成十五年七月には、国民や事業者などによる環境保全への理解と取組の意欲を高めるため、環境教育の推進や環境の保全に関する体験機会、情報の提供などについて規定した「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進

いに関する法律」が制定された。その後、「国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の十年」の動きや、学校における環境教育の関心の高まりなどを踏まえ、自然との共生の哲学を活かし人間性豊かな人づくりにつながる環境教育

をなお一層充実させる必要があるとして、二十三年六月に「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に改正された。

文部科学省は、同法及びこれに基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」等を踏まえ、国民がその発達段階に応じて、あらゆる機会に環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育や社会教育における環境教育の推進のために必要な施策に取り組んでいる。

学校における環境教育については、これまでも、小・中・高等学校を通じ、児童生徒の発達の段階に応じて、社会科や理科など教科等横断的な学習が行われている。また、学習指導要領の改訂の際には、環境教育については、社会科や理科、技術・家庭科など関連ある教科を中心にその内容を充実しており、例えば二十九年から三十年にかけて改訂された学習指導要領では、これからの学校には、一人一人の児童生徒が「持続可能な社会の創り手」となることができるようにすることが求められる旨が明記されている。

また、環境省との連携・協力による教師等をはじめとする環境教育・環境学習の指導者に対する研修を実施するほか、「健全育成のための体験活動推進事業」において、児童生徒の健全育成を目的とした自然体験活動や農林漁業体
験など農山漁村等における様々な創意工夫のある宿泊体験活動を支援している。

学校の施設については、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を関係省庁と連携して推進し、学校施設
を環境教育の教材として活用する取組を行った。

四〇七

社会教育については、公民館等の社会教育施設を中心として、地域における社会教育関係団体等が連携し、環境保第第第第第 第 第 第

第
第
第

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

四〇八

子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものに

読書活動の推進

全等の地域の課題を解決していくための取組について情報提供するなど、地域の教育力の向上を図った。

十一
子どもの読書活動の推進

し、人生をより深く生きる力を身に付ける上で欠かせないものである。平成十三年十二月には、全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう環境整備を推進するべきことを基本理念として、「子どもの読書活動の推進に関する法律」が成立した。

文部科学省は、同法及びこれに基づく「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（十四年八月閣議決定、三十年 四 月 に は 第 四 次 計 画 を 閣 議 決 定 ） を 踏 ま え 、 子 ど も の 「 不 読 率」（ 一か月 に 一冊も 本 を読ま ない子 どもの 割合）の減少、市町村における「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」の策定率の増加等を目指して、広く読書活動に対する国民の関心と理解を深めるため、優れた読書活動を行っている図書館・学校・団体（個人）の文部科

子どもの読書習慣を形成していく上で、学校は掛け替えのない大きな役割を担っている。文部学大臣表彰を実施するほか、様々な施策を実施している。
学校図書館の充実

科学省は、公立義務教育諸学校における学校図書館の図書を充実するため、学校の規模に応じた蔵書数の目標に関し、平成五年に定められた「学校図書館図書標準」の達成等に向けて、これまで六次にわたり「学校図書館図書整備

等五か年計画」を策定し、公立義務教育諸学校の計画的な学校図書館図書の整備に必要な経費として、新たな図書等

の購入 に 加 え て 、 情 報 が 古 く な っ た 図 書 等 の 更 新 を 行 う た め 、 地 方 交付税 措 置を講 じ ている 。「学 校図書 館図書 標準」を達成している学校の割合は増加しているものの、令和元年度末時点で小学校七一・二％、中学校六一・一％にとどまっており、文部科学省は、「学校図書館図書標準」の達成に向けて、各教育委員会に対して蔵書の計画的な整備を促している。

また、第四次「学校図書館図書整備五か年計画」（二十四年から二十八年）の策定に伴い、学校図書館に新聞を配備するため、地方交付税措置を講じてきたが、令和元年度末時点で学校に新聞を配備している学校の割合は、小学校

五六・九％、中学校五六・八％、高等学校九五・一％にとどまっており、文部科学省は、各教育委員会に対して学校への新聞の複数紙配備を促した。

子どもの読書活動の推進に当たっては、読書の楽しさや本のすばらしさ、本を使って調べ、学ぶことを教える大人の存在が極めて重要である。

司書教諭は、学校図書館の専門的職務をつかさどり、学校図書館の運営に関する総括、学校図書館を活用した教育活動の企画・実施等に従事することが期待されており、「学校図書館法」では、平成十五年度より一二学級以上の学校には司書教諭を置かなければならないとしている。

学校司書は、専ら学校図書館の運営に従事するとともに、学校図書館を活用した授業やその他教育活動を司書教諭や教員 と 共 に 進 め る 職 員 で あ る 。 第 四 次 「 学 校 図 書 館 図 書 整 備 五 か 年計画 」（二 十 四年か ら 二十八 年）か ら、公 立

四〇九

小・中学校に学校司書を配置するための経費として、地方交付税措置が講じられている。二十六年六月に議員立法に
第第第第第 第 第 第

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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

四一〇

よって「学校図書館法」が改正され、学校司書を学校に置くよう努めることとされた。「学校図書館法」の改正もあ

公民館（公民館類似施設含む。）は、平成五年十月の時点で、全国に一万八、三三九館が設置されて

社会教育

り、学校司書を配置する公立小・中学校の割合は近年一貫して増加している（令和二年五月時点：小学校六九・館

社会教育施設第三節

一％、中学校六五・九％）。

一
公 民

おり、十一年十月時点では、全国で一万九、〇六三館に達した。その後設置数は減少傾向となり、三十年十月時点
で、一万四、二八一館となっている。

公民館は、地域住民にとって最も身近な学習拠点であるだけでなく、交流の場、地域コミュニティの形成の場として重要な役割を果たすとともに、地域の防災拠点としての役割も期待されている。平成三十年度社会教育調査によると、全国で約三八万四、〇〇〇講座が開設され、約九五一万八、〇〇〇人が教養や体育・レクリエーション、家庭教

育、職業知識・技能等の学習活動に参加している。文部科学省では、特に事業内容・方法等に工夫をこらし、地域住民の学習活動に大きく貢献していると認められる公民館（公民館類似施設含む。）を昭和二十三年度より優良公民館

として表彰しているほか、公民館職員専門講座や社会教育主事講習等において、地域課題を解決するための活動の事

館

図書館は、人々の学習に必要な図書や様々な情報を収集・整理・提供する身近な社会教育施設であ例提供等により、公民館における取組が一層充実するよう努めている。
図 書る。図書館の設置数は平成五年十月の時点で全国で二、〇〇〇館を超えて以降一貫して増加の傾向にあり、三十年十月時点の図書館数は、三、三六〇館となっている。また、貸出者数は、四年度間には約一億人だったところ、二十九
年度間には約一億八、〇〇〇万人となっている。

文部科学省は、図書館職員の資質向上に向けて、司書等の研修の充実に努めるなど、図書館振興施策を推進してきたが、二十一年四月に「図書館法施行規則」の一部改正を行い、図書館を支える司書が地域社会の課題や人々の情報要求に対して的確に対応できるよう、大学における司書養成課程等の改善・充実を図った。（博物館については第八

社会教育に関する専門的職員の充実

章 第四節、「一 博物館の振興」を参照）

二

教育委員会に置かれる社会教育に関する専門的職員である社会教育主事は、地域の学習課題を把握し、社会教育事

業の企画・実施や、関係者への専門的技術的な助言と指導を関係各機関との効果的なネットワークを活用して行うことによって、地域住民の自発的な学習活動や学習を通じた地域づくりの活動を支援する役割が期待されている。

四一一

昭和四十九年に都道府県が市町村の求めに応じて社会教育主事を派遣することを国が支援する「派遣社会教育主事
第第第第第 第 第 第

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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

四一二制度」が開始されたことに伴い、市町村における社会教育主事の配置率は、六三・二％（昭和四十六年）から九四・〇％（平成八年）まで大幅に増加した。その後、平成十年に制度自体の定着や国から地方への人件費補助の見直しを理由として、派遣社会教育主事関係の経費が一般財源に組み入れられることとなった。一般財源の下で派遣社会教育

主事を存続させる都道府県は年々減少しているのが実情であり、三十年度の社会教育調査によれば、配置率は四六・六％まで低下している。

しかしながら、近年の地域住民の学習ニーズの多様化・高度化や、現代的課題への対応の必要性など、社会教育に求められる機能が拡大し続ける中で、現代の社会教育主事には、多様な専門性を有する人材や資源を有効に活用することであらゆる学習ニーズに応えていく、いわばコーディネーターとしての役割が高まっている。

文部科学省は、現職の社会教育主事、司書（図書館）、学芸員（博物館）に対して、地域が抱える課題や学習ニーズに対応した実践的な研修を実施することによって、これらの専門的職員の資質向上を図ってきた。また、社会の状

況に応じて、地域住民の高度化・多様化する学習ニーズに対応する社会教育主事や司書を養成するため、大学等に委

社会教育主事の養成については、学習及びその成果を実際の地域課題の解決等につなげていくため、嘱して社会教育主事講習や司書講習を実施するほか、学芸員資格認定試験による資格付与を行った。
社会教育士

より実践的な能力の育成が必要であると指摘されており、平成二十九年八月の「社会教育主事養成の見直しに関する基本的な考え方について」（社会教育主事養成等の改善・充実に関する検討会）等の提言内容を踏まえ、三十年二月の「社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令」により社会教育主事講習及び社会教育主事養成課程の科目の改善が行われた。学習者の多様な特性に応じた学習支援に関する知識及び技能の習得を図る科目である「生涯学習支援論」と、多様な主体と連携・協働を図りながら学習成果を地域課題解決等につなげていくための知識及び技能の習得を図る科目である「社会教育経営論」が新設され、これらを含む全ての科目を修得した者は、新たに「社会教育士」と称することができることとされた。社会教育士の称号は令和二年度から使用されており、二年度は七〇六名、三年度は一、七五〇名が取得している。

社会教育士には、社会教育施設における活動や地域学校協働活動の推進のみならず、環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野における学習を支援する活動を通じて、人づくりや地域づくりに関する活動に積極的に携わっていくことや、首長部局、ＮＰＯや大学、企業等においても広く活用され、教育委員会に置かれる社会教育主事を中心と地域と学校の連携・協働した社会教育行政の連携体制の構築に寄与することなどが期待されている。

三

社会総掛かりでの教育の実現を図る上で、学校は、地域社会の中でその役割を果たし、地域とともに発展していくことが重要である。

学校五日制に向けた取組 文部科学省は、平成十四年度からの完全学校週五日制の実施に向けて、地域で子どもを育てる環境を整備し、親と子どもたちの活動を振興する体制を整備するため、十一年度から十三年度までの三年間の四一三「全国子どもプラン（緊急三ヶ年戦略）」を策定し、関係省庁とも連携した子どもの多彩な体験活動機会と場の充実
第第第第第 第 第 第

第
第
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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

四一四などをはじめとする施策が推進した。十四年度からは完全学校週五日制の下、これまでの実績を踏まえた「新子どもプラン」が進められた。

コミュニティ・スクールの制度化 平成十二年十二月の教育改革国民会議報告で、新しいタイプの学校「コミュニティ・スクール」の設置の促進が提言され、加えて十六年三月の中央教育審議会答申「今後の学校の管理運営の在り方について」では、保護者や地域住民の学校運営への参画を制度的に保障するため、保護者等を含めた学校運営に関する協議組織（学校運営協議会）の設置が提言された。こうした動きを踏まえて、同年六月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、学校を設置する地方公共団体の教育委員会の判断によって、「学校運営平成十八年に改正された「教育基本法」に、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」

協議会」を設置し、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校の運営に参画することができるようになった。
学校支援地域本部の規定が新設され、二十年二月の中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」において、学校と地域との連携体制を構築し、地域住民による積極的な取組を促進することは、学校教育と社会教育の新たな関係を築いていくという意味からも重要であるとされた。これを受けて、同年六月に「社会教育法」の一部が改正

され、教育委員会の事務に、地域住民等による学習の成果を活用した学校等における教育活動の機会の提供が追加され、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制を整えることを目的とし、二十年度に学校支援
地域本部の取組が事業化された。

学校と地域の連携・協働

平成二十七年三月の教育再生実行会議第六次提言において、地方創生を実現する教育の在り方等について議論がなされ、コミュニティ・スクールをはじめとした学校と地域との連携・協働体制の構築による学校を核とした地域づくりの方向性についての提言がなされた。

中央教育審議会に対しては、同年四月に、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について諮問が行われた。

中央教育審議会は、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や、家庭教育の充実の必要性が指摘され、学校が抱える課題は複雑化・困難化していること、また、「社会に開かれた教育課程」を柱とする

学習指導要領の改訂や、チームとしての学校、教員の資質能力の向上等、学校教育をめぐる改革の方向性や地方創生の動向において、学校と地域の連携・協働の重要性が指摘されることを背景として審議を進めた。

中央教育審議会は、初等中等教育分科会及び生涯学習分科会での審議を経て、同年十二月に、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を答申した。答申は、これからの学校と地域の目指すべき連携・協働の在り方として、①地域とともにある学校への転換、②子供も大人も学び合い育ち合う教育体制の構築、③学校を核とした地域づくりの推進、の三つの方向性で推進することを提言している。具体的には、総合的な推進方策を講ずることにより、コミュニティ・スクールを推進すること、学校支援地域本四一五

部での活動等を基盤に、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生す
る「地域学校協働活動」を推進することなどを提言した。
第第第第第 第 第 第

第
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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

四一六

これらを受け、二十九年に「社会教育法」、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」を改正し、「社会教育法」に規定する活動であって、地域と学校がパートナーとして、共に子供たちを育てるために行うものを「地域学校協働活動」と定義するほか、教育委員会が地域住民等と学校との連携協力体制を整備することや、「地域学校協働活動推進員」の委嘱に関する規定を整備し、学校運営協議会の設置（コミュニティ・スクールの導入）を努力義務化す

るとともに、学校運営に必要な支援についても協議することを規定し、「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進している。

令和三年五月時点において、全国の公立学校の一万一、八五六校、三三・三％がコミュニティ・スクールを導入している。平成十七年四月から二十九年四月までの一二年間で三、五八三校の増加に対し、二十九年四月から令和三年五月までの約四年間で八、二五六校（毎年約二、〇〇〇校）の増加となり、二十九年度以降学校運営協議会の設置が教育委員会の努力義務となった影響が反映されている。また、地域学校協働活動を推進する体制である地域学校協働

本部は一万九、四七一校をカバーしており、放課後子供教室や地域未来塾などの保護者や地域住民等の参画による放課後等における子供たちの学習支援、体験・交流活動のほか、地域の関係者が参画して行う地域課題解決型の学習、地元企業等の協力による職場体験など、学校教育内の活動のみならず、地域の協力による学校や地域の環境整備活動、登下校の見守り、地域との合同で行う防災教育・訓練など、地域と学校が連携・協働して行う幅広い教育活動・
学校支援活動が実施されている。

四

社会教育関係団体

ＰＴＡや青少年教育団体等は、従来、その主催する活動中や学校管理下におけるけがなどについて見舞金を支給する事業を行っていたが、平成十七年に保険業法が改正され、従来の事業の実施方法ではその継続が困難となっていた。このような状況を踏まえ、二十二年に、「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法」が成立し、二十三年一月に施行された。

これにより、ＰＴＡや青少年教育団体等が、国又は都道府県教育委員会の認可を受け、本法に基づいて共済事業を行うことができるようになった。令和二年度末までに、全国で二七団体が本法に基づく共済事業の認可を受けている。文部科学省は、共済契約者等を保護する観点から、共済事業が適切かつ健全に実施されるよう、行政庁である都

家庭教育支援の推進と青少年の健やかな成長

家庭教育は、保護者が第一義的責任を有するものであり、子供が安心できる家庭環境づくり

家庭教育を支援するための取組

第四節

道府県教育委員会等に対する研修会の実施や情報提供などの支援に努めてきた。

一

家庭教育支援の意義

四一七が大切である。一方、近年の家庭環境の多様化に伴い、子育てについての不安や孤立を感じる家庭や、子供の社会性第第第第第 第 第 第

第
第
第

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

四一八

や自立心、基本的生活習慣の育成などに課題を抱える家庭も増加するなど、家庭教育を行う上での課題も指摘されて家庭教育を支援するための取組は、家庭教育学級の充実を進めること、親に対する相談体制

おり、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが一層求められている。
家庭教育支援の取組を充実させること、家庭教育資料の教育委員会への配布等により進められてきた。

平成九年八月からは、「「子どもと話そう」全国キャンペーン」が展開され、十一年からは文部科学省が中心になって毎年八月に親子の触れ合いを深めることを目的に「子ども霞が関見学デー」が実施されている。

中央教育審議会では、少子化や核家族化等を背景とする様々な生活体験の機会の減少、親の無責任な放任や、逆に過保護・過干渉といった傾向が指摘されているとして、家庭、地域社会、学校、関係機関が連携・協力して取り組む

心の教育の在り方などが議論され、十年六月に「新しい時代を拓く心を育てるために」の答申が取りまとめられた。

答申の指摘等を受けて、文部科学省は、十一年度から「家庭教育手帳」を作成し、厚生労働省と連携して母子健康手帳の配布時や三歳児健診の際の配布を開始した。併せて小中学生には「家庭教育ノート」の配布を開始した。

十二年十二月には、教育改革国民会議が、「教育の原点は家庭であることを自覚する」として、家庭教育手帳、家庭教育ノートなどの改善と活用や、全ての親に対する子育ての講座やカウンセリングの機会を積極的に設けるなど、

家庭教育支援のための機能を充実することを提言した。併せて、家庭が多様化している現状を踏まえ、教育だけでな
く、福祉などの視点も合わせた支援策を講じることを提言した。

家庭教育に関する学習機会の充実を図るため、十三年に「社会教育法」改正により、「家庭教育に関する学習の機

会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びにこれらの奨励に関すること」が教育委員会の事務として規定された。さらに、十八年十二月の「教育基本法」の改正により、同法第十条に家庭教育の規定が設けられた。

家庭教育支援では、悩みを抱える家庭にどうアプローチするのか、問題を解決するために教育機関や福祉関係の機関との連携をいかに実質化するのかが重要である。地域の連携の中で家庭教育支援を進めるためには、十二年度から「家庭教育支援ネットワーク」として「子育てサポーター」「家庭教育アドバイザー」の配置を進め、十七年度から

は、出前型の家庭教育支援として、実際に家庭を訪問して相談や情報提供を行う事業を開始した。二十一年度から

は、訪問型家庭教育支援チームとして、関係機関との連携により地域での家庭教育支援を進めている。二十九年六月の教育再生実行会議の第十次提言においても、地域における総合的な家庭教育支援の推進に向けた子育て支援との連携や訪問型家庭教育支援の充実が提言されている。また、二十九年度より隔年で、「家庭教育支援チーム」の活動の

子供の基本的な生活習慣の育成に向けた取組推進に係る文部科学大臣表彰を実施している。

二

子供たちが健やかに成長していくためには、規則正しい生活習慣を確立することが必要だが、一方で基本的な生活習慣の乱れが、子供たちの学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されている。

社会全体の問題として子供たちの生活リズムの向上を図っていくため、平成十八年四月に「早寝早起き朝ごはん」

四一九

全国協議会が発足し、文部科学省は同協議会と連携して、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進している。具体的
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新時代を切り拓く人材の育成

四二〇にはＰＴＡをはじめ、経済界、メディア、有識者、市民活動団体、教育・スポーツ・文化関係団体、読書・食育推進団体、行政などの参加を得て、全国において、子供の基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動が展開されている。

同協議会では、ウェブサイトによる情報提供も行っているが、令和三年度には、「早寝早起き朝ごはん」の効果に関する調査研究（最終まとめ）を公表した。子供の頃、規則正しい生活を送っていた人ほど、大人になった現在の自尊感情や規範意識等の資質能力が高いなどの調査結果が出ており、規則正しい生活習慣の重要性を広く普及・啓発した。

文部科学省は、子供の生活習慣づくりに資するよう、隔年で、「優れた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進にかかる文部科学大臣表彰」を行っている。さらに、国立青少年教育振興機構と連携協力して、平成二十九年度より「早寝

早起き朝ごはん」国民運動を促進するための「早寝早起き朝ごはん」フォーラム事業を実施するとともに、中学生の基本的な生活習慣の維持・定着・向上を図るための「早寝早起き朝ごはん」推進校事業を実施している。

文部科学省としては以上のような施策を実施してきたが、令和三年度「全国学力・学習状況調査」によると、子供の睡眠習慣については、毎日、同じくらいの時刻に寝ている小学校六年生の割合は約八一％、中学校三年生の割合は約八〇％、また、毎日、同じくらいの時刻に起きている小学校六年生の割合は約九〇％、中学校三年生の割合は約九三％と、調査を開始した平成十九年度から増加している。

さらに、同調査において、子供の朝食摂取については、朝食を毎日食べている小学校六年生の割合は約八六％、中平成四年九月から導入された毎月第二土曜日を休業日とする学校週五日制を契機とし青少年の健全育成の推進

学校三年生の割合は約八二％となっているほか、毎日朝食を食べる子供の方が、同調査の平均正答率が高い傾向にある。

三青少年の体験活動等の推進て、子どもの全人的な人間形成を図る観点から、家庭や地域でのより豊かな生活体験や活動体験等の学校外活動の更なる充実を図ることとなった。

八年七月の中央教育審議会「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」第一次答申において、子どもたちの「生きる力」を育むためには、地域社会において大人や様々な年齢の友人と交流し、生活体験や社会体験、自然体験を豊富に積み重ねることが大切であると提言された。さらに、十一年六月に生涯学習審議会答申「生活体験・

自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」が取りまとめられ、十二年十二月、教育改革国民会議が、奉仕活動の必要性を提言した。

文部科学省は、十三年七月に、「学校教育法」と「社会教育法」を改正し、総合的にボランティア活動など社会奉仕体験活動をはじめとする体験活動の充実を図ることを明確化した。

十四年七月には、中央教育審議会から「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」が答申された。答申

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では、奉仕活動・体験活動の推進について、具体的な推進方策、社会的仕組みの整備、社会的気運の醸成について提第第第第第 第 第 第

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言された。

新時代を切り拓く人材の育成

四二二

これと並行して、文部科学省は、十四年度からの完全学校週五日制の実施に向けて、地域で子どもを育てる環境を整備し、親と子どもたちの活動を振興する体制を整備するため、「全国子どもプラン（緊急三ヶ年戦略）」を策定し、関係省庁とも連携した子どもの多彩な体験活動機会と場の充実などをはじめとする施策が推進された。十四年度からは完全学校週五日制の下、これまでの実績を踏まえた「新子どもプラン」が進められた。

十九年一月に中央教育審議会は、青少年の意欲を高め、心と体の相伴った成長を促す方策について答申した「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」で、青少年の自立への意欲を育み、心と体の相伴った成長を促すための具体的方策について、家庭における生活・運動習慣の確立や多様な体験の場や機会の提供、携帯電話をめぐる問題の対応などに大人社会全体で対応すべきことを提言した。

二十一年七月に「子ども・若者育成支援推進法」が成立し、政府は、同法に基づき、二十二年度及び二十七年度、令和三年度の三次にわたり、「子ども・若者育成支援推進大綱」を策定し、施策を総合的に推進してきた。

文部科学省は、二十五年一月に中央教育審議会から答申された「今後の青少年の体験活動の推進について」において、学校・家庭・地域が連携して社会総ぐるみで、人づくりの「原点」である体験活動の機会を意図的・計画的に創出していくことの必要性と推進方策が提言されたことを受けて、家庭や企業などに対して体験活動の重要性等について普及啓発を行うとともに、学校・家庭・地域における体験活動を推進している。具体的にはシンポジウムの開催や青少年の体験活動に関する調査研究、企業が社会貢献活動の一環として行う青少年の体験活動の表彰と事例集の作

文部科学省は、青少年の国際的視野の醸成などを図るため、昭和四十七年度からドイ

成、実践事例の紹介等を行った。
青少年の国際交流の推進

ツ、平成十四年度から韓国との間で、両国の青少年等の派遣及び受入れを行う「青少年国際交流事業」等を実施している。

また、国立青少年教育振興機構においても、十四年度から日本・中国・韓国の小学四年生から六年生を対象とした「日中韓子ども童話交流事業」や日本とパラオ共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦の小学五年生から独立行政法人国立青少年教育振興機構は、青少年教育のナショナルセンターである。と中学二年生を対象とした「ミクロネシア諸島自然体験交流事業」を実施するなど、青少年の異文化理解の増進を図った。
国立青少年教育振興機構

もに平成十三年四月に独立行政法人化された国立オリンピック記念青少年総合センター（昭和四十年四月設立）、国立

青年の家（昭和三十四年四月設立）、国立少年自然の家（昭和五十年十月設立）が、平成十八年四月に統合して設立された。全国二八の国立青少年教育施設において、不登校、発達障害、非行、子供の貧困など青少年の現代的課題に対応した教育的プログラムを企画・実施するとともに、基礎的・専門的な調査研究、学校や青少年団体等の活動に対する指導・助言などを行っており、二十四年には、年間利用者数が五〇〇万人を超えた。

十三年四月には、国立青少年教育振興機構の前身の一つである国立オリンピック記念青少年総合センターに「子ど四二三もゆめ基金」が創設され、十三年から助成を開始している。「子どもゆめ基金」では、今日に至るまで、未来を担う
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新時代を切り拓く人材の育成

四二四

夢を持った子供の健全育成を推進するため、民間団体による子どもの体験活動や読書活動の振興を図る事業などを助成し、体験活動等の裾野を広げる活動を支援している。助成の実績は、十三年度から令和二年までで約六万件、子供たちの参加人数は約一、一〇〇万人に及ぶ。令和三年度は、四、九一九件の応募に対して三、九〇三件の助成を行った。

また、青少年団体などと連携して、社会全体で体験活動を推進する気運を高めるため、毎年十月を「体験の風をおこそう推進月間」として集中的に事業を実施するなど、体験活動の重要性を広く家庭や社会に伝える活動を進めている。

青少年を有害環境から守るための取組の推進等 文部科学省では、平成十年以降、映画、テレビ、ビデオなどの関係業界に対し、青少年の健全育成の観点から一層の自主規制の要請を行うとともに、経済団体に対しスポンサーになるに際しての配慮を要請してきた。また、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会などが十年度からテレビ番組の全国モニタリング調査を実施し、この調査の結果に基づき、テレビ局やスポンサーに対する要請を実施しており、放送関係業界の自主的取組ともあいまって番組内容に一部改善が見られるなど、一定の成果を上げた。

携帯電話の普及に伴い、「出会い系サイト」をはじめとしたインターネットを介した青少年への問題が指摘される

中、十九年一月の中央教育審議会答申「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」でも、携帯電話等の情報メディアを悪用した犯罪やトラブルの危険性から青少年を守り、これ以上の被害者を出さないための対策を早急に行う必要があると提言された。文部科学省は、関係省庁と連携して携帯電話等へのフィルタリングを関係者に要請するなど対策を進め、民間事業者にフィルタリングの提供を義務付ける「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が二十一年四月から施行された。

近年も、スマートフォン等をはじめとした様々なインターネット接続機器の普及に伴い、ＳＮＳ等の利用によるト

ラブルや犯罪被害の発生、長時間利用による生活リズムの乱れが深刻な問題となっており、文部科学省は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」などに基づいて、地域・民間団体・関係
府省庁等と連携しつつ、保護者及び青少年に対する啓発や教育活動を推進している。

また、近年、喫煙、飲酒、薬物、インターネット、ギャンブル等に関する依存症等が社会的な問題となっており、将来的な依存症患者数の逓減や青少年の健全育成を図る観点から、国、学校、地域が一体となって予防教育を行っていくことが必要となっている。このため、文部科学省は二十八年度から「依存症予防教育推進事業」を実施してお四二五

り、厚生労働省との共催による全国的なシンポジウムを開催するとともに、社会教育施設等を活用した児童生徒、学生、保護者、地域住民向けの「依存症予防教室」等の取組を支援している。

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