15 （差引計算等）（１） 当行に対し弁済期の到達した債務（損害金およびその他関係費用を含む）を負担しているときは、この預金の期限のいかんにかかわらず、当行はこの預金の元本および利息をいつでも当行所定の方法にこの預金は、本規定および「新型為替特約付外貨定期預金申込書（兼印鑑表 兼同意書 兼口座振替依頼書）」より相殺または弁済に充当することができるものとします。
（以下「申込書」という）により取扱います。
（２） 前(1)の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場により、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に転換できるものとします。
1（取扱店の範囲）② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5（３）(1)、(2)によって差引計算によってこの預金を満期前に解約する場合は、解約
この預金の預入れまたは払戻しは当店に限り取扱います。
年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋に伴い生じた損害金その他関係費用を前記 9(1)と同様に申し受けます。
2（預金の支払時期）
等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
この預金は、証書記載の満期日に自動解約し、元利金はあらかじめ指定されこれらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該 16 （保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定めた預金口座に入金します。
当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
る保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有す
3 （利息）する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相ること（１） この預金の利息は預入日から満期日の前日までの日数および証書記殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対するB.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関載の利率によって計算します。
債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者係を有すること（２） この預金の付利単位は 1 通貨単位とし、1 年を 365 日として日割でC.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的またはが保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定計算します。
第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力されている場合にも同様の取扱いとします。
4 （消滅条件付為替特約および満期時の払戻し）
団員等を利用していると認められる関係を有すること（２）前(1)により相殺する場合には次の手続によるものとします。
この預金の元利金は消滅条件付為替特約（以下「為替特約」という）にもとD.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与す① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場
づき満期時に次のいずれかによって払戻します。
るなどの関与をしていると認められる関係を有すること合には充当の順序方法を指定のうえ、証書を直ちに当行に提出し（１） 満期日の 2 営業日前の東京時間午後 3 時の為替相場（以下、判定時
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等とてください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、為替相場という）が、預入日に定めたノックアウトレート［消滅条
社会的に非難されるべき関係を有すること当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場件相場（注１）］より円安となった場合には、預入日の当行仲値（円③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つに合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
貨での預入の場合は預入相場となります）と同一の相場で円貨に転でも該当する行為をした場合②
前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法によ換し、「申込書」で指定した円預金口座に入金します（この場合の営A.暴力的な要求行為り充当します。
業日とは、東京市場における外国為替市場の営業日をいいます）。
B.法的な責任を超えた不当な要求行為③ ①による指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場合（注１） ノックアウトレート：満期日の払戻通貨を決める際に基準とC.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮しなる為替相場で、預入日に決定します。
為て順序方法を指定することができるものとします。
（２） 判定時為替相場が、預入日に定めたノックアウトレートと同値またD.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用（３）(1)により相殺する場合の利息等については、次によるものとします。
はそれ以上の円高であった場合には、為替特約は消滅し、満期日にを毀損し、または当行の業務を妨害する行為① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に税引後の外貨元利金を「申込書」で指定した外貨預金口座に入金します。
E.その他 A から D に準ずる行為
到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は約定利率を5 （為替予約の締結制限）（４）(1)、(3)によりこの預金を満期日前に解約する場合は、預入日から解約適用するものとします。
前 4(2) により満期日に外貨での払戻しが確定するまでは、この為替日の前日までの日数、および解約日の外貨普通預金利率によって計算②
借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、特約の他に通常の為替予約をつけることはできません。
した利息を元金とともに払出します。円貨での払戻しの場合は解約日その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率
6 （取扱日）の当行の電信買相場（TTB レート）にて円貨換算いたします。
は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済
この預金は、当店の営業日であっても外国為替市場が閉鎖していると（５）(3)によりこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによすることにより発生する損害金等の取扱いについては当行は請きには、解約ができないことがあります。
りこの預金口座を満期日前に解約する場合は、解約に伴い生じた損害求いたしません。
7（ノックアウトレート到達を判定する際の為替相場）
金その他関係費用を前(1)と同様に申し受けます。
（４） (1)により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行
判定時為替相場がノックアウトレートに到達したかどうかの判定は、当行の（６）(3)によりこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによ時の相場を適用するものとします。
判断に基づいて決定します。
りこの預金口座を満期日前に解約する場合、この解約によって生じた （５） (1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続につ８（反社会的勢力との取引拒絶）
損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当いて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただこの預金口座は、後 9(3)各号のいずれにも該当しない場合に利用するこ行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
し、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がとができ、後 9(3)各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口10 （届け出事項の変更、証書の再発行等）ある場合においても相殺することができるものとします。
座の開設をお断りするものとします。
（１）この証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、税法上の居住 17 （成年後見人等の届出）
9（満期日前解約）
地国その他の届け出事項に変更があったときは、ただちに書面によって （１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直（１） この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に当店に届け出てください。この届け出の前に生じた損害については当行
ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当行にお解約することはできません。満期日前に解約する場合は、解約に伴は責任を負いません。
届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判い生じた損害金その他関係費用を申し受けます。
（２）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたはにより、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けくださ※損害金は以下の算式により当行が算定したものとします。
証書の再発行は当行所定の手続をした後に行います。この場合相当のい。
損害金＝元利金（注 2）×1 通貨あたりの再構築コスト（注 3）
期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、（注2） 元利金：約定利率で計算した満期支払の税引後外貨元利金額を（３）証書を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当行においいます。
11 （証書の効力）
届けください。
（注3） 再構築コスト：解約日に外国為替および通貨オプション市場にお満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、こ （３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意いて、本定期預金に内包される外国為替取引および通貨オプショの預金の証書は無効となり、当行への証書の返却は不要です。
後見監督人の選任がされている場合にも前 2 項と同様に当行にお届
ン取引の代替取引に係る実際の（あるいは想定される）コストを12 （印鑑照合等）
けください。
いいます。再構築コストがマイナスの場合はゼロとします。
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届 （４） 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当行
なお、損害金その他関係費用については、この預金の申込取消や預入日出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないもにお届けください。に預入代り金引落口座の残高が不足していたため、この預金を作成できのと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その （５） 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべきなかったことに伴い生じた場合にも申し受けることがあります。
他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を事由による場合を除き、当行は責任を負いません。
（２） この預金を前（１）により満期日前に解約するときは、当行所定の負いません。
18（適用法令）
払戻請求書に届け出の印章（または署名）により記名押印（または13 （譲渡、質入れの禁止）
この預金には、上記規定のほかに外国為替に関する法令が適用されます。
署名）して証書とともに当行に提出して下さい。
この預金は当行の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
19 （準拠法・合意管轄）（３） 次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不14 （預金保険制度）
本規定の契約準拠法は日本法とします。この預金に関する訴訟につきまして適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者
この預金は、預金保険機構が運営する預金保険制度対象外の商品です。
は、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。に通知することによりこの預金口座を満期日前に解約することがで当行に預金保険法の定める保険事故が生じても、預金保険の保護を受 20 （規定の変更等）きるものとします。
けることができません。
（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載告をしたことが判明した場合による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

新型為替特約付外貨定期預金規定（２） 前(1）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

盗難通帳・証書による預金等の不正払戻し被害補償に関する追加規定
１（この追加規定の適用範囲）（１）この追加規定は、個人のお客さまの預金取引に適用されます。
（２）この追加規定は、以下の取扱を定めるものです。
①盗取された通帳・証書（以下、「通帳等」といいます。）を用いて不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。）が行われた場合における取扱②本人確認（預金の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱（３）この追加規定は、新型為替特約付外貨定期預金規定（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この追加規定に定めがある事項はこの追加規定が適用され、この追加規定に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２（盗難通帳等による払戻し等）（１）盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前 2 項の規定は、(1)にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失でありかつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、(1)にもとづく補てんの請求には応じることができません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当行が(2)の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
３（本人確認書類の追加提示）
預金の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。
この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
以上