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㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成30年2月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成30年2月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、緩やかに拡大する世界経済を背景に、その恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。
しかしながら、雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、物価上昇の懸念もあることから、消費全般が回復する力は十分とは言えず、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。
外食業界におきましても、原材料価格の上昇懸念や物流コストの上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。また、人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で43店舗（直営店20店舗、加盟店21店舗、海外２店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で５店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高669億92百万円（前年同期比5.1％増）の増収、営業利益は63億34百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益63億48百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益40億28百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、引き続き「星乃珈琲店」を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。また、経営戦略の一つである立地環境や顧客層等に応じた肉料理業態への業態変更も行い、各業態における新規メニューや既存メニューのブラッシュアップに努めました。
なお、カフェ業態である「星乃珈琲店」、「OSLO COFFEE」の展開や肉業態の高価格ブランドを店舗展開していることから業態に応じた店舗オペレーションに注力し、お客様の満足やブランド価値の向上に努めております。
商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、各ブランドにて６月より夏のおすすめを実施し、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は214億57百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は27億70百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセ
ルシオール カフェを中心に、今期のテーマ「MADE IN JAPAN ～厳選された国産素材の提供～」を軸に、季節に合わせた魅力ある商品作りに注力いたしました。
ドトールコーヒーショップでは、国産あずきを使用した「宇治抹茶フローズン」や葉とらずりんご“サンふじ”を100％使用した「青森県産りんごストレートジュース」などを、エクセルシオール カフェでは、国産の「パイナップル」と「白桃」を使用し、ヨーグルトを加え、ほどよい酸味をプラスしたフローズンドリンクなどを発売し、お客様から大きなご支持を頂きました。また、ドトールバリューカード(プリペイド方式のカード)を中心とした販促を展開することで、お客様の利用頻度が高まるなど、既存店の業績は順調に推移いたしました。
また、「Coffee Meets Books」をコンセプトにした「梟書茶房」や「旅するビストロ」をコンセプトにした「ラスール オーバカナル」など、新業態を開発し、新たな成長への投資を行っております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めた結果、売上を大きく伸ばすことができました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は420億33百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は30億62百万円（前年同期比19.9％増）と、増収増益の結果を出すことができました。

- 2 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成30年2月期 第2四半期決算短信（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリーが中心となります。
洋菓子製造卸での外販事業が順調に推移するとともに、コスト管理を徹底したことで、増収増益を果たしております。
売上高は35億１百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は４億54百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加等により1,291億93百万円と前連結会計年度末と比べ43億50百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により265億16百万円と前連結会計年度末と比べ11億35百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,026億77百万円となり前連結会計年度末と比べ32億15百万円の増加となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ18億45百万円増加し、392億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が61億59百万円となったことや、売上債権及び仕入債務の増加等により、55億49百万円の収入（前年同期は32億40百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出22億53百万円や敷金保証金の差入による支出６億２百万円等により、26億45百万円の支出（前年同期は25億77百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額７億12百万円等により10億63百万円の支出（前年同期は23億59百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今期の見通しにつきましては、物流費や人件費などのコストの上昇が見込まれ、また消費者の根強い低価格志向など生活防衛意識に大きな変化は期待できず、外食産業を取り巻く環境は、より一層厳しいものになると想定されます。
このような環境の中、当社は既存事業の安定成長を目指し、新商品の開発を含めた商品力のアップや新規出店強化、新業態開発のほか、改装を含めたブランド価値の再構築に努め業容拡大に努めてまいります。
以上の状況を鑑み、現時点では、第２四半期連結累計期間および通期の連結業績見通しにつきましては、平成29年4月14日の決算短信発表時に公表いたしました業績予想に変更はござません- 3 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成30年2月期 第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

37,414
7,485
1,675
106
1,726
892
3,340
△952,632

39,260
9,305
1,969
96
1,986
932
3,528
△11
57,06821,633952
16,3584,419
1,387
44,7501,224

21,603
1,008
16,8484,178
1,387
45,025
1,291

958
1,567
20,1603,548
26,23572,210124,843

640
1,532
20,194
3,439
25,807
72,124
129,193

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成30年2月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

6,838
570
2,276
1,243
80
90
7,216
18,314

7,913
570
2,604
1,317
40
7,127
19,574

1,345
2,071
1,337
2,312
7,066
25,381

1,169
2,100
1,342
2,329
6,942
26,5161,000
25,85876,511△4,08099,2891,000
25,85879,828△4,081
102,605

189△34101△18274
97
99,461
124,843

88△3166
△157
△33
105
102,677
129,193

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成30年2月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

63,721
25,05538,66532,7605,905

66,992
27,41039,581
33,247
6,334

20
11
34
159
127

16
8
33
36
95

721
113
5147
5,884

6
19052
2
816,348

351
55

106
420130

33
270
9313
5,625
2,177
3,447

12
306
1
319
6,159
2,117
4,042

29

13

3,418

4,028

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益退店補償金収入特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成30年2月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

3,447

4,042

35
17△19434△1063,341△1012△3225
△105
3,936

3,297
43

3,920
16

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成30年2月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

5,625
2,065
1456△648△3233△3270△1△327110△1,435△182
1,009△2,4205,128
16△7△1,897
3,240

6,159
2,080
14
65
174△3912△4306△106
52△256△10△1,825
△544
1,026
60
7,304
11
△6△1,759
5,549△3△2,176
4△119△150
200△332△2,577245△19△2,253
4△227△602
328△122△2,645△387△1,293△674△4△2,359△116△1,81336,89735,084

△342
△0
△712
△8
△1,063
4
1,845
37,41439,260

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成30年2月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（重要な後発事象）(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご参照ください。

- 9 -㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成30年2月期 第2四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントの概要

Ⅰ

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本レストラン ドトールコーヒー
システムグループ
グループ

その他
（注）１計

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

20,82839,41060,2383,483

63,721－

63,721セグメント間の内部売上高又は振替高

694

292

987

2,163

3,150

△3,150－21,52339,702

61,225

5,647

66,872△3,15063,721

3,022

2,554

5,576

359

5,936

△315,905

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△31百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用411百万円及びセグメント間取引消去394百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で36百万円、「ドトールコーヒーグループ」で206百万円、「その他」で26百万円であります。

- 10 -

㈱ドトール・日レスホールディングス(3087) 平成30年2月期 第2四半期決算短信

Ⅲ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本レストラン ドトールコーヒー
システムグループ
グループ

計

その他
（注）１

計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

21,45742,03363,4903,501

66,992－

66,992

802

204

1,007

2,197

3,204

△3,204－

計

22,26042,23864,498

5,699

70,197△3,204

66,992セグメント利益又は損失
（△）

2,770

3,062

5,833

454

6,287

47

6,334

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額47百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用341百万円及びセグメント間取引消去403百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で76百万円、「ドトールコーヒーグループ」で216百万円、「その他」で13百万円であります。

- 11 -