月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成28年４月21日（木）17:18〜17:32

２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

菅義偉

内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高市早苗

総務大臣

森山𥙿

農林水産大臣

林幹雄

経済産業大臣石井啓一

国土交通大臣河野太郎

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼国家公務員制度担当大臣

島尻安伊子

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

加藤

一億総活躍担当大臣

勝信

萩生田光一

内閣官房副長官（衆院）

世耕弘成

内閣官房副長官（参院）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）髙鳥修一

内閣府副大臣

岡田直樹

財務副大臣

高木宏壽

内閣府大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政調会長

石田祝稔

公明党政調会長

兼復興大臣政務官（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）（石原大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
最近の経済動向等の概要をご報告いたします。

横長の資料の１ページ目をご覧ください。
景気の現状についての総括判断は、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いています。個人消費は力強さを欠いておりますが、他方で、企業収益や雇用・所得環境では改善傾向が続いており、景気の基調について、緩やかな回復基調が続いているとの認識に変わりはありません。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、「平成28年熊本地震」の経済に与える影響については、十分留意する必要があります。早急に把握してまいります。
２ページをご覧ください。
政策の基本的態度につきましては、先月からの変更点といたしまして、東日本大震災からの復興が、「復興・創生期間」に入ったことを踏まえた記述にするとともに、平成28年度予算を前倒しして実施すること、今般の地震による被災者の支援に万全を期すことや、地域経済の早期回復、産業復旧に取り組むことなどを記述しております。
以下、個別項目につきましては、田和統括官から説明をいたします。
（田和内閣府政策統括官）

それでは、３ページをお開きください。個人消費です。消費者マインドに足踏みがみられる中、消費はおおむね横ばいとなっています。左下、消費総合指数を財・サービス別にみると、赤線の家電や自動車等の耐久財、緑色の半耐久財で、全体的に力強さを欠いています。右下、景気ウォッチャー調査によると、円高や株価、先行き不安といった要因が消費に対する見方を慎重化させています。
４ページ、左上、住宅建設は、うるう年の影響で前月比が増加していますが、そうした影響を除くとおおむね横ばいで推移をしています。マイナス金利導入による住宅ローン金利の低下で、借換え件数が大幅に増加しています。左下、50歳代以上の世代を中心にリフォーム市場が拡大傾向にあります。右側、公共投資は、緩やかに減少していますが、27年度補正、28年度当初予算の早期執行による下支え効果が今後期待されます。
５ページ、物価です。左上、消費者物価の基調を表す赤線の「生鮮食品・石油製品等を除いた消費者物価」は緩やかに上昇しています。右上、低下してきたガソリン価格は今後上昇に転じていく可能性があります。
６ページをお開きください。雇用・所得環境です。左上、有効求人倍率は1.28倍、完全失業率は3.3％と、引き続き改善しています。左下、男女ともに長期失業率は低下傾向です。
右上、総雇用者所得は、名目・実質ともに８か月連続で前年比プラスです。右下、ベアを実施する企業の割合が74％に拡大との調査結果もあるほか、中小企業では、人手不足など
2

を背景に、建設業、製造業、卸売業等で賃金引上げ予定企業の割合が増加しています。
７ページ、左側、今月、企業の業況判断は慎重さがみられるとし、先月に比べて判断を引き下げています。日銀短観の３月調査では、高水準を維持しているものの、中小の非製造業を除くと慎重化しています。企業マインドの潮目の変化には注意が必要です。右上、設備投資は、先行指標である機械受注の動き等が持ち直しの動き、右下、Ｍ＆Ａの件数は企業収益の改善等を背景に増加傾向にあります。
８ページ、生産です。左側、２月は自動車の大手企業の事故に伴う生産停止やスマホ需要の伸び悩みなどがあり、大きなマイナスですが、先行き上昇見込みも含め、横ばい圏内の動きとみています。右側、自動車、はん用・生産用等の機械を中心に在庫調整が進んでいる一方、鉄鋼の在庫がこのところ増加しています。
９ページ、外需です。左側、貿易・サービス収支の黒字が増加傾向にあり、経常収支は増加しています。右上、輸出はおおむね横ばい、右下、訪日外客数は引き続き増加傾向にあります。一人当たり消費額は円高方向への動き等の影響もあり、このところ鈍化しています。
10ページ、景気ウォッチャー調査です。現状判断ＤＩは３か月ぶりに上昇しましたが、季節調整値では、３か月連続の低下です。企業、家計のマインドの動向に注視が必要です。
11ページ、平成28年熊本地震の経済への影響です。引き続き地震は収まっていませんが、被害の大きい熊本県は、九州の交通の要所にあり、半導体、自動車等の産業が集積しています。トマト、畜産などの農業県でもあります。サプライチェーンを通じた影響や九州全体を視野に入れた内外観光客への影響にも注意が必要です。
12ページから世界経済です。左側、先日公表されたＩＭＦの見通しでは、2016年の世界の成長率を0.2％ポイント下方修正し3.2％に、2017年の日本の成長率をマイナスと見込んでいます。右上、製造業の景況感はアメリカ、中国で持ち直していますが、右下、引き続き、米国の金融政策、産油国の生産動向等に注意が必要です。
13ページ、アメリカ経済です。左側、消費は引き続き増加していますが、これまで好調であった自動車販売台数が一時的要因もあって減少しました。今後の動向が注目されます。
右上、雇用者数は増加。右下、生産や輸出は、このところ弱い動きです。
14ページ、ヨーロッパ経済です。右上、ユーロ圏やドイツでは、自動車等を中心に、生産にこのところ持ち直しの動きがみられます。一方、右下、ユーロ圏の輸出は弱い動きとなっています。
15ページ、中国経済です。2016年１−３月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比で6.7％増となりました。内訳は未公表です。右下、先月の全国人民代表大会において公表された売上税の廃止と付加価値税への完全移行が５月１日から実施されます。これに伴い、2016年の企業の税負担は８兆円以上軽減される見込みです。
16ページ、右側の原油の需給動向をご覧ください。先日、原油増産凍結を目指して産油国会議が開かれましたが、合意に至りませんでした。２月末以降、原油価格は上昇に転じ3ていますが、米国シェールオイルの減産も緩やかであるなど、供給過剰が続いています。
以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、ご説明します。
まず、全体感を申し上げますと、原油価格が振れを伴いながらも上昇傾向にあることや、中国経済の先行き不透明感が後退しつつあることなどから、国際金融市場はひと頃に比べて落ち着いた動きとなっています。この間、為替市場では、３月下旬以降、FRBの先行きの利上げペースが緩やかなものになるとの見方が一段と拡がったことなどから、ドル安・円高方向の動きが進み、そうしたもとで、わが国の株価は振れの大きな展開となりました。
もっとも、足もとでは、わが国の株価は前回を上回る水準まで回復しております。
それでは、１ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。
上段のわが国の株価は、３月下旬以降のドル安・円高の進行を受けて、１万5,000円台後半まで大きく下落しました。もっとも、その後は反発し、足もとでは１万7,000円台前半で推移しています。
続いて、下段左の主要国の株価をご覧ください。青い線の米国株価は、原油価格の上昇や堅調な経済指標などを受けて上昇しています。また、黄色い線の欧州株価も、上昇しています。
２ページをご覧ください。為替市場の動きです。
上段は、円の対ドル・対ユーロ相場です。赤い線の円の対ドル相場は、３月下旬以降、FRBの先行きの利上げペースが緩やかなものになるとの見方が一段と拡がったことなどから、ドル安・円高方向の動きが進み、一時１ドル107円台まで上昇する場面もみられました。
その後は、幾分反落し、最近では１ドル109円台で推移しています。青い線の円の対ユーロ相場は、振れを伴いつつも、ユーロ安・円高方向の動きとなっています。
続いて下段右の人民元の対ドル相場をご覧いただきますと、最近では１ドル6.4元台後半で推移するなど、比較的安定した動きとなっています。
３ページをご覧ください。金利の動きです。
まず、下段左をご覧ください。主要国の長期金利をみると、青い線の米国、黄色い線のドイツとも、振れを伴いつつも小幅に低下しています。この間、上段のわが国の長期金利は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、残存期間10年程度までマイナスで推移しています。
いずれにせよ、国際金融市場の動きや、これがわが国の経済・物価にどのような影響を与えるかについては、引き続きしっかりと注視してまいります。
最後に４ページをご覧ください。
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、国内の金融環境はきわめて緩和した状態にあり、最新の短観でも改めてそれを確認できました。
4

上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたものですが、改善傾向が続いています。３月短観の結果をみると、大企業、中小企業とも、リーマンショック前のピークを上回る水準となっています。
また、中段右は、企業からみた借入金利水準について尋ねたもので、下に行くほど借入金利の水準が「低下している」と感じている企業が多いことを示しています。３月短観の結果をみると、大企業、中小企業とも、大幅に低下しています。
日本銀行としては、今後もきわめて緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えてまいります。
以上でございます。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、ご質問があれば賜りたいと思います。よろしいでしょうか。ないようですので、以上をもちまして「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了します。

5