アメリカ：連邦学生ローン所得連動型返済プラン新規則
国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 文教科学技術調査室主任

目

ローラー

ミカ

次

はじめに
Ⅰ

連邦学生ローン（貸与奨学金）と返済制度
1

連邦学生ローンの概要

2

所得連動型返済プラン

3

バイデン政権による連邦学生ローン施策

Ⅱ

新しい所得連動型返済プラン（SAVE）の導入と従来プランの縮小整理
1

新規則の概要

2

主要規定

おわりに
翻訳：所得連動型返済プラン（連邦規則集第 34 編第 685 節第 685.209 条）
キーワード：連邦学生ローン（貸与奨学金）、所得連動型返済プラン、SAVE プラン、REPAYE
プラン

国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 300（2024. 6）

31

要

旨

バイデン政権は、連邦学生ローンの返済負担軽減に向け様々な施策を行っている。2023
年に制定された所得連動型返済プランに関する新規則（2024 年 7 月 1 日施行予定。一部施行済み）は、従来プランに比べ被貸与者の返済負担の少ない SAVE プランを導入するものである。月次支払額算定の基礎となる所得額からの控除が拡大され（連邦貧困ガイドラ
イン額の 225% が控除される。2024 年同ガイドライン額より算出した控除額は、1 人世帯の場合 3 万 3885 ドル、4 人世帯の場合 7 万 200 ドル）、さらに、学部生ローンの場合、所得額に対する月次支払額の割合が 5% に縮減される。また、一定の場合、残高返済を免除されるまでに必要な返済期間が 10 年にまで短縮される。複数のプランが並立し、被貸与者に分かりにくくなっている従来プランの縮小整理も行われる。

はじめに
米国では大学授業料等、高等教育にかかる費用が高騰しており (1)、学生に対する連邦政府による経済的支援を定める 1965 年高等教育法（以下「高等教育法」という。）第Ⅳ編 (2) に基づく、連邦学生ローン（貸与奨学金）を多くの者が利用している。同ローンには過去に複数の制度が存在していたが (3)、現在実施されているのは、直接ローンのみである。2023 年 9 月末時点での直接ローンのローン総残高は、約 1.4 兆ドル（被貸与者約 3810 万人）に上る (4)。
バイデン（Joe Biden）大統領は、2020 年の大統領選挙期間中から高等教育費用の負担軽減を掲げており (5)、2021 年 1 月の就任以降、とりわけ連邦学生ローンの返済負担軽減に向けた様々な措置を実施してきた。本稿で取り上げる 2023 年 6 月 30 日に公表、同年 7 月 10 日連邦官報＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 3 月 25 日である。
(1) 2023-24 学年度における四年制大学学部生の平均授業料（tuition and fees）は、州立大学で 1 万 1260 ドル（州民の場合）、2 万 9150 ドル（州民以外）、私立大学（非営利）で 4 万 1540 ドルである。Trends in College Pricing andStudent Aid 2023, New York: College Board, November 2023, p.10. College Board Website <https://research.collegeboard.org/
media/pdf/Trends%20Report%202023%20Updated.pdf> 1 ドル＝ 149 円（2024 年 4 月分報告省令レート）。
(2) Title IV of Higher Education Act of 1965, P.L. 89-329, November 8, 1965（合衆国法典第 20 編第 1070 条以下）.
(3) 高等教育法第Ⅳ編に基づく連邦学生ローンには直接ローンのほか、連邦保証民間ローン（FFEL）とパーキンス・
ローンが存在していた。FFEL の新規貸与は 2010 年 6 月 30 日、パーキンス・ローンの新規貸与は 2017 年 9 月 30
日までで終了している（既存の被貸与者は、引き続き返済義務を負う。）。SAFRA Act (Subtitle A, Title II of the
Health Care and Education Reconciliation Act of 2010, P.L. 111-152, March 30, 2010); Federal Perkins Loan Program
Extension Act of 2015, P.L. 114-105, December 18, 2015.
(4) 現在新規貸与を行っていない過去の制度によるもの（前注参照）も含めると約 1.6 兆ドル（被貸与者約 4320万人）。“Federal Student Aid Portfolio Summary, Includes outstanding principal and interest balances.” U.S. Department of
Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/sites/default/ﬁles/fsawg/datacenter/library/PortfolioSummary.
xls>(5) 連邦学生ローン関連の施策（新型コロナウイルス感染症禍の影響に対処するための大規模債務救済措置、負担の少ない返済制度の導入、公共部門勤務による返済免除制度の改善等）のほか、コミュニティカレッジ等無償化、ペル奨学金（給付奨学金）増額なども掲げていた。ペル奨学金の上限額引上げは実現した。“2020 Democratic
Party Platform,” August 17, 2020. American Presidency Project Website <https://www.presidency.ucsb.edu/documents/2020democratic-party-platform>; Chris Quintana, “The Pell Grant amount will rise by $500 in 2023. How much will it help
college students?” USA Today (Online), January 2, 2023.

32

外国の立法 300（2024. 6）

アメリカ：連邦学生ローン所得連動型返済プラン新規則に掲載された新規則 (6) もその 1 つであり、連邦学生ローン返済のための新しい所得連動型返済プラン（被貸与者の所得に応じた額を月次支払する仕組み。所得が少なければ月次支払額も少なくなる。また、一定期間返済した後にローン残高が免除される。）が導入される。連邦教
育省は、この新しい返済プラン導入の目的について、被貸与者が延滞や債務不履行に陥ることを防ぐための強いセーフティネットを設けること、低所得層及び中所得層を中心に返済負担の軽減を実現することであるなどと説明している。また、従来の所得連動型返済プランには条件の異なる複数のプランが併存しており、被貸与者から分かりにくい制度となっていた。今回の規則では、この点についての合理化も図られている (7)。
本稿では、まず、連邦学生ローンとその返済制度について概説した後、今回制定された規則の内容を整理し、紹介する。末尾に新規則の翻訳を付す。

Ⅰ

連邦学生ローン（貸与奨学金）と返済制度

１

連邦学生ローンの概要
現行の連邦学生ローンである直接ローンは、連邦政府資金による貸与であり、連邦教育省が所管している。直接ローンには、経済的必要性のある学部生を対象とした利子補給型ローン、学部生と大学院生を対象とした利子非補給型ローン、大学院生のほか学部生の親を対象とした
プラス・ローンがある。利子補給型ローンの利子補給とは、在学中・卒業後の所定期間の利子を被貸与者に請求せず、連邦政府が補給することをいう。また、複数の連邦学生ローンの貸与を受けた場合に、統合して新しいローンにまとめることが可能であり、そのように統合されたローンを統合ローンという (8)。
2023-2024 学年度に新規に貸与されるローンの利率は、学部生（利子補給型・利子非補給型）
5.50%、大学院生（利子非補給型）7.05%、大学院生（プラス・ローン）8.05%、学部生の親（プラス・ローン）8.05% となっている (9)。また、年間貸与額の上限は、学年と被扶養者であるかにより異なっており、例えば、第 3 学年以上の被扶養者である学部生の場合、上限 7,500 ドル（うち、利子補給型は上限 5,500 ドル）である。大学院生（非被扶養者扱いとなる。利子非補給型
のみ）の上限額は、2 万 500 ドルである (10)。

(6) “Fact Sheet: President Biden Announces New Actions to Provide Debt Relief and Support for Student Loan Borrowers,”
June 30, 2023. White House Website <https://www.whitehouse.gov/brieﬁng-room/statements-releases/2023/06/30/fact-sheetpresident-biden-announces-new-actions-to-provide-debt-relief-and-support-for-student-loan-borrowers/>; Department of
Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Improving Income Driven Repayment for the William D. Ford Federal Direct
Loan Program and the Federal Family Education Loan (FFEL) Program,” Federal Register, vol.88 no.130, July 10, 2023,
pp.43820-43905. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-07-10/pdf/2023-13112.pdf>(7) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, ibid., p.43820.
(8) U.S. Department of Education Federal Student Aid, “Federal Student Loan Programs,” June 2022, p.2. <https://studentaid.
gov/sites/default/files/federal-loan-programs.pdf>; “Consolidating Student Loans.” U.S. Department of Education Federal
Student Aid Website <https://studentaid.gov/manage-loans/consolidation>(9) “Interest Rates and Fees for Federal Student Loans.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/understand-aid/types/loans/interest-rates>(10) “Direct Subsidized and Direct Unsubsidized Loans.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/understand-aid/types/loans/subsidized-unsubsidized>
外国の立法 300（2024. 6）33

２

所得連動型返済プラン
直接ローンの返済については様々な返済プランが設けられている。標準返済プラン、漸増返済プランなどの、所得連動型返済プラン以外の返済プランでは、被貸与者は、毎月固定額により又は徐々に増額して返済を行い、期間内にローンの全額（利子・元本）を完済する必要があ
る (11)。
一方、所得連動型返済プランとしては、導入の古い順に、ICR プラン（Income-Contingent
Repayment Plan）、IBR プ ラ ン（Income-Based Repayment Plan）(12)、PAYE プ ラ ン（Pay As You
Earn Plan）及び REPAYE プラン（Revised Pay As You Earn Plan）という諸条件の異なるプラン
が従来併存している。このうち ICR プランと IBR プランは高等教育法を改正することにより導入されたものであるが（同法第Ⅳ編中に各々規定が置かれている (13)。）、PAYE プランと
REPAYE プランについては同法を改正することなく、ICR プランに基づく形をとって規則により導入されてきた (14)。
これらの所得連動型返済プランでは月次支払額が、被貸与者の所得（後述する自由裁量所得（月額換算））の一定割合とされている（プランにより、20%、15% 又は 10%）。したがって、所得が少なければ月次支払額は少なくなり、発生した利子の額にも満たない場合や月次支払額
が 0 ドルとなるような場合もある。そして、一定期間（プランにより、25 年又は 20 年）返済後、ローン残高は、免除となる（プランごとの概要は後掲表（第Ⅱ章第 2 節）を参照）。
所得連動型返済プランの利用は増加傾向にあり、ローン残高ベースで、直接ローン返済の 5割弱が所得連動型返済プランのいずれかによって行われるようになっている (15)。
３バイデン政権による連邦学生ローン施策
バイデン政権は、連邦学生ローン返済の負担軽減のため様々な施策を行っている。新型コロ

ナウイルス感染症禍による国家非常事態を受けて、トランプ（Donald J. Trump）前政権が開始していた連邦学生ローンの利子発生停止及び返済の休止等措置を継続したほか (16)、同ローンに係る既存の複数の返済免除制度について要件の緩和などの措置を行った。また、2022 年 8月には、返済休止措置終了後の被貸与者を支援する必要があるなどとして、ほぼ全ての被貸与者が対象となる大規模な債務救済（免除）措置を実施することを発表した。この措置について(11) 標準返済プランの場合、最長 10 年間（統合ローンの場合、10 年から 30 年）で、毎月決まった額を返済・完済する。漸増返済プランでは、最長で 10 年間（統合ローンの場合、10 年から 30 年）で、2 年ごとに増額して返済・完済する。また、延長返済プランでは、最長で 25 年間、決まった額又は徐々に増額して返済・完済する。“Federal
Student Loan Repayment Plans.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/manageloans/repayment/plans>(12) IBR プランには貸与時期に応じて、条件が異なる 2 種類がある。
(13) ICR プランが合衆国法典第 20 編第 1087e 条 (d) 項及び (e) 項、IBR プランが同条 (d) 項、第 1098e 条に規定されている。
(14) 今回の規則導入前、ICR プラン、PAYE プラン及び REPAYE プランは連邦規則集第 34 編第 685.209 条、IBR
プランは同編の別条文（第 685.221 条）に規定されている。
(15) U.S. Government Accountability Office, “Student Loans: Education Has Increased Federal Cost Estimates of Direct
Loans by Billions due to Programmatic and Other Changes,” Report to Congressional Requesters, GAO-22-105365, July
2022, pp.4-5. <https://www.gao.gov/assets/gao-22-105365.pdf>(16) 利子発生停止は 2023 年 9 月 1 日に終了、また、同年 10 月から返済が再開された。“COVID-19 Emergency Reliefand Federal Student Aid.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/announcementsevents/covid-19>

34

外国の立法 300（2024. 6）

アメリカ：連邦学生ローン所得連動型返済プラン新規則は反対する訴訟が提起され、2023 年 6 月、連邦最高裁判所により、こうした大規模な救済措置の実施権限を連邦議会は連邦教育省に付与していないとの判断が示され、実施に至らなかった (17)。
一方、被貸与者の負担軽減のための恒久的施策としては、2022 年 11 月に公共部門で勤務した場合の返済免除等に係る新規則が制定された (18)。さらに、2023 年 1 月、本稿で紹介する新
たな所得連動型返済プランを導入する規則案が公表された (19)。パブリックコメントを経て修正が加えられた後、同規則の最終規則は、前述の大規模債務救済措置の導入に係る連邦最高裁
判所判決と同日（2023 年 6 月 30 日）の午後、同判決を受けて行われた、政権のこれまで及び今後の連邦学生ローン施策を説明するバイデン大統領の会見の中で発表された (20)。

Ⅱ

新しい所得連動型返済プラン（SAVE）の導入と従来プランの縮小整理

１

新規則の概要新規則 (21) は、従来の複数ある所得連動型返済プランのうち、一般に被貸与者の月次支払額等の負担が最も低いプラン (22) である REPAYE プランを改訂することにより、新しいプランを導入するものである。規則案の段階では REPAYE プランという名称の変更は想定されていな
かったが、最終規則において、REPAYE プランの名称を維持したまま、SAVE（Saving on a
Valuable Education）プランと称することもできるとの記述が追加された。規則制定後、連邦教育省は REPAYE プランではなく、SAVE プランの名称を使用している。本稿でも以下、新しいプランには SAVE プランの名称を用いる。また、旧来の REPAYE プランを旧 REPAYE プランと呼ぶことにする。
(17) ローラーミカ「連邦学生ローンと返済免除制度をめぐる米国の動向と新規則―所得連動型返済プランと公共部門勤務免除を中心に―」『外国の立法』No.296, 2023.6, pp.10-14. <https://doi.org/10.11501/12888733>; 同「【アメリカ】連邦学生ローンの大規模債務免除措置に関する最高裁判決」『外国の立法』No.296-2, 2023.8, pp.4-5. <https://doi.org/10.11501/12969006>(18) 「連邦学生ローンと返済免除制度をめぐる米国の動向と新規則―所得連動型返済プランと公共部門勤務免除を中心に―」同上, pp.7-9, 14-16, 21-31.
(19) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Improving Income-Driven Repayment for the William D.
Ford Federal Direct Loan Program,” Federal Register, vol.88 no.7, January 11, 2023, pp.1894-1930. <https://www.govinfo.
gov/content/pkg/FR-2023-01-11/pdf/2022-28605.pdf>(20) 連邦教育省は、可能な限り多くの被貸与者の債務救済を行うとして、高等教育法に基づく新たな規則の制定
手続に入っている。また、現行の返済免除制度（公共部門勤務による免除、所得連動型返済プランによる免除等）の運用の不備を見直すこと等による返済免除の実施が進められており、2024 年 3 月 21 日現在、政権発足以降の総計で 396 万人に対し 1436 億ドルの免除が行われている。“Remarks by President Biden on the Supreme Courtʼs
Decision on the Administrationʼs Student Debt Relief Program,” June 30, 2023. White House Website <https://www.
whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2023/06/30/remarks-by-president-biden-on-the-supreme-courts-decisionon-the-administrations-student-debt-relief-program/>; “Fact Sheet: President Biden Announces New Actions to Provide Debt
Relief and Support for Student Loan Borrowers,” op.cit.(6); “Biden-Harris Administration Approves Additional $5.8 Billion
in Student Debt Relief for 78,000 Public Service Workers,” March 21, 2024. U.S. Department of Education Website <https://www.ed.gov/news/press-releases/biden-harris-administration-approves-additional-58-billion-student-debt-relief-78000public-service-workers>(21) 既 述 の と お り、 連 邦 官 報 掲 載 は 2023 年 7 月 10 日 で あ る。Department of Education Oﬃce of Postsecondary
Education, op.cit.(6). 主に連邦規則集第 34 編第 685.209 条を改正する。
(22) ただし、大学院生ローンの返済免除に必要な期間については、2014 年 7 月 1 日以降貸与の場合の IBR プラン
及び PAYE プラン（新規則施行により PAYE プランの新規加入は停止される。）の方が被貸与者に有利である（表参照）。
外国の立法 300（2024. 6）

35

SAVE プランでは旧 REPAYE プランと比べ、月次支払額算定の基礎となる所得額からの控除が拡大されること、さらに、学部生ローンの場合、所得額に対する月次支払額の割合が縮減されることにより、支払月額負担の軽減が図られている。また、一定の場合、返済免除を受けるまでに必要な返済期間が 10 年まで短縮されることになった。発生する利子額を月次支払額が下回る場合に被貸与者のローン残高が増加しないよう、この場合の利子を請求せず、連邦政府が負担することなども規定されている。
一方、併存している既存の所得連動型返済プランについて、各プランへの加入制限を規定することにより、規模の縮小、段階的廃止が図られている。また、連邦規則集の構成が変更され、SAVE プランと従来の IBR プラン、PAYE プラン、ICR プランを総称する用語として「所得連動型返済プラン（IDR（Income-Driven Repayment）プラン）」を導入した上で、同規則集第 34
編第 685.209 条に全ての所得連動型返済プランがまとめて規定されることになった。なお、施行日は 2024 年 7 月 1 日であるが、一部規定には別の施行日が設けられている (23)。
以下、SAVE プランの内容を中心に、新規則の主な規定の内容を紹介する（表も参照）。
２

主要規定（1）支払月額の軽減（第 685.209 条 (f) 項）
所得連動型返済プランの月次支払額算出の基礎となる所得は、被貸与者の自由裁量所得である。自由裁量所得とは、調整総所得 (24) から、連邦貧困ガイドライン額 (25) の一定割合を控除した額のことであり、従来の所得連動型返済プランの場合、この割合は、100%（ICR プランの場合）又は 150%（IBR プラン、PAYE プラン、旧 REPAYE プランの場合）とされている。これに対し、SAVE プランでは連邦貧困ガイドライン額の 225% とされ、2024 年の同ガイドライ
ン額により算出した控除額は、1 人世帯の場合 3 万 3885 ドル、4 人世帯の場合 7 万 200 ドルとなる。
(23) SAVE プランの名称規定（第 685.209 条 (a) 項第 (1) 号）、後述する連邦貧困ガイドライン額に係る割合を 225%とする規定（同条 (f) 項中）、政府による利子補給の規定（同条 (h) 項中）等は 2023 年 7 月 30 日施行など、幾つかの例外がある。Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(6), pp.43820-43821. また、ローン額 1
万 2000 ドル以下の場合における 10 年での返済免除規定（同条 (k) 項第 (3) 号）の施行が 2024 年 1 月 21 日に早められた。これを受け、2024 年 2 月 21 日、SAVE プランによる初めての返済免除が発表された（15 万 3000 人弱に対し約 12 億ドル）
。また、同日時点での SAVE プラン加入者数は約 750 万人、うち約 430 万人の月次支払額が 0ドルとなっている。Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Improving Income Driven Repayment
for the William D. Ford Federal Direct Loan Program and the Federal Family Education Loan (FFEL) Program,” Federal
Register, vol.89 no.10, January 16, 2024, p.2489. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-01-16/pdf/2024-00204.
pdf>; “Fact Sheet: President Biden Cancels Student Debt for more than 150,000 Student Loan Borrowers Ahead of Schedule,”
February 21, 2024. White House Website <https://www.whitehouse.gov/brieﬁng-room/statements-releases/2024/02/21/facts h e e t - p r e s i d e n t - b i d e n - c a n c e l s - s t u d e n t - d e b t - f o r- m o r e - t h a n - 1 5 0 0 0 0 - s t u d e n t - l o a n - b o r r o w e r s - a h e a d - o f schedule/#:~:text=February%2021%2C%202024-,FACT%20SHEET%3A%20President%20Biden%20Cancels%20
Student%20Debt%20for%20more%20than,Loan%20Borrowers%20Ahead%20of%20Schedule&text=Today%2C%20
President%20Biden%20announced%20the,Education%20(SAVE)%20repayment%20plan>(24) 連邦所得税に係る概念で、総所得から一定の所得控除額を差し引いた額をいう。伊藤公哉『アメリカ連邦税法―所得概念から法人・パートナーシップ・信託まで― 第 8 版』中央経済社, 2021, pp.41-42, 255-256.
(25) 連邦貧困ガイドライン額は、連邦保健福祉省により、世帯人数ごとに毎年決められている。2024 年の連邦貧困ガイドライン額は、1 人世帯の場合年 1 万 5060 ドル、4 人世帯の場合 3 万 1200 ドル（アラスカ、ハワイを除
く 48 州 及 び ワ シ ン ト ン D.C の 場 合 ）。Department of Health and Human Services Oﬃce of the Secretary, “Annual
Update of the HHS Poverty Guidelines,” Federal Register, vol.89 no.11, January 17, 2024, pp.2961-2963. <https://www.
govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-01-17/pdf/2024-00796.pdf>

36

外国の立法 300（2024. 6）

アメリカ：連邦学生ローン所得連動型返済プラン新規則

また、自由裁量所得（月額換算）に対する月次支払額の割合は、ICR プランの場合 20%、
IBR プランでは 15% 又は 10%、PAYE プラン及び旧 REPAYE プランでは 10% である。SAVE
プランでは、これが学部生ローンの場合、5% となる。大学院生ローンの場合 (26) は旧 REPAYE
プランと同じ 10% である。
表

所得連動型返済プランの概要

新規則施行後SAVE

旧 REPAYE

規則上は REPAYE の名
SAVE プ ラ ン に 改 訂 さ
称 を 維 持、SAVE プ ラ
れ、廃止ンと呼称される。

PAYE

新規加入不可IBR

ICR

新規加入可。ただし、SAVE プ ラ ン に よ る 新規加入原則不可（注 1）
60 回支払後は加入不可控除割合（連邦貧困ガイドライン額（注 2）に対する割合）
月次支払額

225%

150%

150%

免除のための返済期間

150%

100%

10%

2014 年 7 月 1 日以降に貸与：10%（注 3）
同日より前に貸与：
15%（注 3）20%（注 3）20 年

2014 年 7 月 1 日以降に貸与：20 年
同日より前に貸与：
25 年

25 年

自由裁量所得（月額換算）に対する支払額の割合
学部生ローン：5%
大学院生ローン：10%

10%

学部生ローン：20 年
大学院生ローン：25 年 学部生ローン：20 年
ロ ー ン 額 1 万 2000 ド 大学院生ローン：25 年
ル以下：10 年（注 4）（注 3）（注 1）例外として、2006 年 7 月 1 月以降に統合された、親に対するプラス・ローンを借り換えた統合ローンについては、ICR プラン加入を認める。
（注 2）2024 年の連邦貧困ガイドライン額は、1 人世帯の場合年 1 万 5060 ドル、4 人世帯の場合 3 万 1200 ドル（アラスカ、ハワイを除く 48 州及びワシントン D.C の場合）。
（注 3）PAYE プラン、IBR プランは、10 年の標準返済プランの月次支払額が上限となる。ICR プランは、仮に 12年の固定返済プランとした場合の額に所得に応じた所定割合を乗じた額と比較し、いずれか小さい額となる。なお、PAYE プランと IBR プランは、一定の経済的困難性を有する者を対象とする（SAVE プラン、旧 REPAYE プ
ラン、ICR プランには経済的困難性の要件はない）。
（注 4）ローン額が 1,000 ドル増えるごとに、必要年数が 1 年追加される。
（出典）連邦規則集第 34 編第 685.209 条（2024 年 7 月 1 日施行予定新規則及び現行規則）; “How the New SAVE Plan
Will Transform Loan Repayment and Protect Borrowers,” [June 30, 2023], p.4. U.S. Department of Education Website<https://www2.ed.gov/policy/highered/reg/hearulemaking/2021/idrfactsheetfinal.pdf>; Department of Health and Human
Services Oﬃce of the Secretary, “Annual Update of the HHS Poverty Guidelines,” Federal Register, vol.89 no.11, January
17, 2024, pp.2961-2963. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-01-17/pdf/2024-00796.pdf> を基に筆者作成。

（2）政府による利子補給（同条 (h) 項）
所得連動型返済プランにおいては、発生する利子額を月次支払額が下回る場合も生じ得る。
従来のプランではこうした場合の連邦政府による利子補給（利子を被貸与者に請求せず、連邦政府が負担）は限定的であり、被貸与者のローン残高が未払利子により増加していく可能性がある。SAVE プランでは、発生する利子額を月次支払額が下回る場合、不足分の利子額の被貸(26) 最終規則の文言は「［学部生ローンに］該当しないローンの場合」。連邦教育省は、これには大学院生ローンのほか、学部生ローンか大学院生ローンであるかが同省のデータ上不明な場合を含むとしている。学部生ローンに 該 当 し な い と さ れ た が 実 際 は 学 部 生 ロ ー ン で あ る 場 合、 被 貸 与 者 は 苦 情 申 立 て を 行 う こ と が で き る。
Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(6), p.43847.
外国の立法 300（2024. 6）

37

与者への請求は行われない。
（3）残高返済免除に必要な返済期間―比較的少額なローンのための規定の新設（同条（k）項
第 (3) 号）
旧 REPAYE プランでは免除に必要な返済期間は 20 年（学部生ローン）又は 25 年（大学院生ローン）とされていた。SAVE プランにおいてもこの期間は維持される。その上で、比較的貸与額の少ない被貸与者に関する規定が設けられた。ローン額が 1 万 2000 ドル以下の場合、10 年間の返済で残額が免除され、ローン額が 1,000 ドル増えるごとに、必要年数が 1 年追加となる。
（4）返済免除に必要な返済期間に算入できる期間の拡大（同条 (k) 項第 (4) 号、第 (6) 号）
返済の猶予 (27) や一時延期 (28) の期間のうち、所得連動型返済プランの返済免除に必要な期間への算入が認められるのは、従来、経済的困窮のための猶予のみとされていた (29)。これについて、SAVE プランを含む全ての所得連動型返済プランにおいて、例えば、がん治療のための猶予、失業のための猶予、軍役のための猶予、州兵役のための一時延期などについても算入が認められることになった。また、こうした算入が認められない猶予又は一時延期についても、
3 年以内に追加の支払を行うことにより返済期間への算入が可能となった。
一方、従来、統合ローン (30) に関して、統合前に返済した期間を統合後のローンの返済期間に引き継ぐことができなかった。これについて、SAVE プランを含む全ての所得連動型返済プ
ランにおいて、統合後のローンに一定の返済期間が付与されることになった (31)。
（5）延滞又は債務不履行の者に対する救済措置（同条 (d) 項、(k) 項、(m) 項、(n) 項）
75 日間以上の延滞者等 (32) は、事前に連邦教育省に対して税務情報の開示を承認している等の条件を満たしていれば、月次支払額が最も低くなる、加入資格のある所得連動型返済プランに自動的に加入変更することになった（(m) 項）。
(27) deferment. 在学中、失業、経済的困窮、軍役、がん治療等の場合に認められる、月次支払義務が停止される期間。猶予期間中の利子については連邦政府による補給の規定が置かれている場合が少なくない。Alexandra Hegji,“Federal Student Loans Made Through the William D. Ford Federal Direct Loan Program: Terms and Conditions for
Borrowers,” CRS Report, R45931 (Version 12), June 26, 2023, pp.59-63. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/
R45931>(28) forbearance. 一時的な困窮、医師養成期間、教員ローン免除制度該当職、州兵役その他の場合に認められる、
月次支払の一時休止や減額が許される期間。原則として、一時延期期間中の利子について連邦政府による利子補給は行われない。ibid., pp.63-66.
(29) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(19), p.1906.
(30) 第 I 章第 1 節参照。
(31) 加重平均相当が付与される。例えば、3 万ドルのローンに対して 30 回の支払をした被貸与者が、別の 3 万ドルのローン（支払回数 0 回）と統合ローンを組んだ場合、新たな統合ローンには 15 回の支払回数が付与される。
Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(19), p.1911.
(32) 75 日間以上の延滞者又は一定の債務不履行の者。後者は、規則案には含まれていなかったが最終規則において追加された。Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(6), p.43861. 直接ローンの債務不履
行とは、返済期日から 270 日を過ぎても返済がなされない状態をいう（連邦規則集第 34 編第 685.102 条）。様々
なペナルティ（期限の利益の喪失、返済猶予・一時延期不可、連邦学生ローン受給資格喪失、信用情報機関への報告、税還付・社会保障費支払の相殺可能性、給与差押え可能性等）が生じる。“Student Loan Delinquency and
Default.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/manage-loans/default>38

外国の立法 300（2024. 6）

アメリカ：連邦学生ローン所得連動型返済プラン新規則

一方、債務不履行の者について、IBR プランに限り、所得連動型返済プランへの加入が認められた（(d) 項、(k) 項）。また、債務不履行の者が、債務不履行時点を含め、所得連動型返済プランの下での月次支払額算出に必要な情報を提供し、算出された月次支払額が 0 ドルである
場合には、自動的に債務不履行状態を脱することになった（(n) 項）(33)。
（6）所得連動型返済プランの整理（同条 (c) 項）
連邦教育省は、多くの被貸与者にとって SAVE プランが最適のプランであるとしており、
PAYE プラン及び ICR プランについては新規加入が原則停止されることが規定された (34)。一方、
IBR プランへの新規加入は引き続き可能であるものの、SAVE プランから IBR プランへのプラ
ン変更について、SAVE プランによる 60 回支払後は不可とする制限が設けられた (35)。

おわりにバイデン政権は、連邦学生ローンの返済負担軽減に向けて様々な取組を行ってきた。その中には新型コロナウイルス感染症禍の影響等を受けての一時的措置も多く、また、主眼とされていた大規模な債務救済措置は実現に至らなかった。これに対し、本稿で取り上げた所得連動型
返済プランに係る規則制定は、従来プランに比べ被貸与者の返済負担の少ない SAVE プランを導入するとともに、どのプランを選択すればよいのか、被貸与者に分かりにくかった並立する
複数のプランを整理する恒久的措置であり、今後の展開が注目されるところである。
バイデン政権は、本稿で見たような連邦資金（連邦学生ローン、連邦給付奨学金等）による学生の経済的支援を進める一方、この資金が教育の質に問題があるような大学にも流れ、その経営を支えていること、こうした大学を卒業しても十分な所得を得られる職業に就くことができない者が少なくないことを問題視している。2023 年、同政権は、この件に対処するための、
経済的価値透明性及び利益ある雇用規則を制定した（2024 年 7 月 1 日施行予定）(36)。この規則についても本号にて別途紹介している (37)。
（ろーらー

みか）

(33) (n) 項は、規則案には含まれていなかったが最終規則において追加された。Department of Education Oﬃce ofPostsecondary Education, ibid., p.43864.
(34) なお、親に対するプラス・ローン及び親に対するプラス・ローンを含む統合ローンは、原則としていずれの所得連動型返済プランの対象ともならない。ただし、2006 年 7 月 1 日以降に統合ローンに統合される場合、ICR
プランのみ加入可能とされてきた。これを新規則は引き続き認めている。
(35) 大学院生ローンの返済免除に必要な返済期間は、IBR プラン（2014 年 7 月 1 日以降貸与の場合）の方がSAVE プランより短く、被貸与者に有利な条件となっている（表参照）。月次支払額の少ない SAVE プランに長期間加入した後に、IBR プランに加入変更して短い返済期間の適用を受けることを大学院生ローンの被貸与者に認めることは、債務額の通常大きい大学院生ローンについて債務免除に必要な返済期間を長期に設定した SAVE プ
ランの意図に反すると説明されている。Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(19), p.1901;
Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, op.cit.(6), p.43837.
(36) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Financial Value Transparency and Gainful Employment,”
Federal Register, vol.88 no.194, October 10, 2023, pp.70004-70193. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-10-10/
pdf/2023-20385.pdf>(37) ローラーミカ「アメリカ：高等教育の経済的価値透明性拡大と大学の説明責任―連邦規則の制定―」『外国の立法』No.300, 2024.6, pp.3-29.
外国の立法 300（2024. 6）

39

所得連動型返済プラン（連邦規則集第 34 編第 685 節第 685.209 条）
Income-driven repayment plans

国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 文教科学技術調査室主任

ローラー

ミカ訳

【目次】
連邦規則集
第 34 編B部

教育（抄）教育省各局所管規則（抄）第 VI 章

教育省高等教育局所管（抄）第 685 節ウィリアム・D・フォード連邦直接ローン制度（抄）第 685.209 条

第 685.209 条
(a)

一般規定

所得連動型返済プラン

所得連動型返済プラン
所得連動型返済［Income-driven repayment］（IDR）プランとは、被貸与者の月次支払額を被貸与者の所得及び家族人数に基づくものとする返済プランである。4 つの IDR
プランは、次のとおりである。
(1)

改 訂 PAYE［Pay As You Earn］（REPAYE） プ ラ ン［。 こ れ は、］Saving on a Valuable

Education（SAVE）プランとも称し得る。
(2)

所得ベース返済［Income-Based Repayment］（IBR）プラン(3)

Pay As You Earn（PAYE）返済プラン(4)

所得条件付返済［Income-Contingent Repayment］（ICR）プラン

(b)

定義

本条においては、次のとおり定義する。

自由裁量所得とは、0 ドル又は本条 (e) 項第 (1) 号の下で決定される被貸与者の所得と次の差額のうち、大きい方をいう。

＊

こ の 翻 訳 は、『 連 邦 官 報 』88 巻 130 号, 2023.7.10（Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education,“Improving Income Driven Repayment for the William D. Ford Federal Direct Loan Program and the Federal Family
Education Loan (FFEL) Program,” Federal Register, vol.88 no.130, July 10, 2023, pp.43820-43905. <https://www.govinfo.
gov/content/pkg/FR-2023-07-10/pdf/2023-13112.pdf>）に掲載された最終規則から「連邦規則集第 34 編第 685 節第685.209 条」（2024 年 7 月 1 日施行予定（一部規定を除く。））を訳出したものである。SAVE プランの名称規定（第685.209 条 (a) 項第 (1) 号）、連邦貧困ガイドライン額に係る割合を 225% とする規定（同条 (f) 項中）、政府による利子補給の規定（同条 (h) 項中）等は 2023 年 7 月 30 日施行など、施行日については一部例外がある。また、ロー
ン額 1 万 2000 ドル以下の場合における 10 年での返済免除規定（同条 (k) 項第 (3) 号）の施行日が 2024 年 1 月 21
日に早められた。Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Improving Income Driven Repayment for
the William D. Ford Federal Direct Loan Program and the Federal Family Education Loan (FFEL) Program,” Federal
Register, vol.89 no.10, January 16, 2024, p.2489. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-01-16/pdf/2024-00204.
pdf>［ ］内は訳者による補記。なお、本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 3 月 25日である。

国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 300（2024. 6）

41

(i)

REPAYE プランの場合、該当する連邦貧困ガイドライン (1)［額］の 225 パーセント(ii)

IBR 及び PAYE プランの場合、該当する連邦貧困ガイドライン［額］の 150 パー

セント(iii) ICR プランの場合、該当する連邦貧困ガイドライン［額］の 100 パーセント
適格なローンとは、一定の経済的困難性［partial ﬁnancial hardship］(2) のステータス［状況］を判断するにつき、及び本条 (g) 項に従い月次支払額を調整するために、次をいう。
直接ローン (3) 制度の下で、被貸与者に対しなされた未払ローン［。］ただし、親で(i)ある被貸与者に対しなされた直接プラス・ローン又は親である被貸与者に対しなされた直接プラス・ローン若しくは連邦プラス・ローン (4) を返済［借換え］した直接統
合ローンを除く。
(ii)

FFEL(5) 制度の下で、被貸与者に対しなされた未払ローン［。］ただし、親である被貸与者に対しなされた連邦プラス・ローン又は親である被貸与者に対しなされた連邦
プラス・ローン若しくは直接プラス・ローンを返済［借換え］した連邦統合ローンを除く。
家族人数とは、全ての IDR プランにおいて、次を合計することにより決定される人数をいう。
(i)(A)(B)

被貸与者
連邦所得税の［夫婦］合算申告を行う既婚の被貸与者の場合、被貸与者の配偶者(C)被貸与者が家族人数を証明する［certify］年に生まれる胎児を含む、被貸与者の子供［。ただし］、その子供が被貸与者から扶養 (6) の半分以上を受けており、かつ、
被貸与者と合算申告した被貸与者の配偶者以外の他の被貸与者の家族人数に含まれない場合(1) 本項定義にて後出。2024 年の連邦貧困ガイドライン額は、1 人世帯の場合年 1 万 5060 ドル、4 人世帯の場合 3
万 1200 ドル（アラスカ、ハワイを除く 48 州及びワシントン D.C. の場合）。1 ドル＝ 149 円（2024 年 4 月分報告
省 令 レ ー ト ）。Department of Health and Human Services Oﬃce of the Secretary, “Annual Update of the HHS Poverty
Guidelines,” Federal Register, vol.89 no.11, January 17, 2024, pp.2961-2963. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR2024-01-17/pdf/2024-00796.pdf>(2) 本項定義にて後出。
(3) 直接ローンは、1965 年高等教育法（以下「高等教育法」という。）第Ⅳ編（Title IV of Higher Education Act of
1965, P.L. 89-329, November 8, 1965（合衆国法典第 20 編第 1070 条以下））に基づく現行の連邦学生ローンであり、連邦政府資金により貸与が行われる。直接ローンには、経済的必要性のある学部生を対象とした利子補給型ローン、学部生と大学院生を対象とした利子非補給型ローン、大学院生のほか学部生の親を対象としたプラス・ローンがある。利子補給型ローンの利子補給とは、在学中・卒業後の所定期間の利子を被貸与者に請求せず、連邦政府が補給することをいう。また、複数の連邦学生ローンの貸与を受けた場合に、統合して新しいローンにまとめることが可能であり、そのように統合されたローンを統合ローンという。U.S. Department of Education Federal
Student Aid, “Federal Student Loan Programs,” June 2022, p.2. <https://studentaid.gov/sites/default/files/federal-loanprograms.pdf>; “Consolidating Student Loans.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/manage-loans/consolidation>(4) FFEL プラス・ローンとも称される。FFEL については次注参照。
(5) FFEL は、Federal Family Education Loan の頭文字。高等教育法第Ⅳ編に基づく連邦学生ローンであり、連邦政
府の保証の下、民間金融機関がローン貸与を行う。FFEL の新規貸与は 2010 年 6 月 30 日までで終了している（既存の被貸与者は、引き続き返済義務を負う。）。“Federal Family Education Loan (FFEL) Program Lender and Guaranty
Agency Reports.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/data-center/lenderguaranty>; SAFRA Act (Subtitle A, Title II of the Health Care and Education Reconciliation Act of 2010, P.L. 111-152,
March 30, 2010).
(6) 本項定義にて後出。

42

外国の立法 300（2024. 6）

所得連動型返済プラン(D)

その他の者［。ただし］、被貸与者が家族人数を証明する時点で、その他の者が被貸与者と同居し、被貸与者からその扶養の半分以上を受けており、被貸与者が家族人数を証明する年の間に引き続き被貸与者から扶養を受ける場合(ii)

省は、内国歳入庁に報告される連邦税情報に基づいて家族人数を算出することができる。
所得とは、次のいずれかをいう。
被貸与者及び該当する場合は配偶者の、内国歳入庁に報告される調整総所得 (7)

(i)

（AGI）
(ii)

被貸与者が受け取ったあらゆる種類の課税所得の、代替の［証拠］書類に基づき算出され、長官 (8) に提出される額所得連動型返済プランとは、月次支払額が主に被貸与者の所得により決定される返済プランをいう。
月次支払又はそれ相当とは、次をいう。
(i)

本条 (k) 項第 (4) 号 (i) から (iii) までに従い決定される、所要の月次支払(ii)

本条 (k) 項第 (4) 号 (iv) に挙げられた［返済］猶予 (9) 又は一時延期 (10) の条件の 1

つの下で、被貸与者が返済猶予又は一時延期を受ける月(iii) 本条 (k) 項第 (6) 号の手続に従い被貸与者が支払を行う月
新規被貸与者とは、次をいう。
(i)

PAYE プランにおいては、次の者(A)

2007 年 10 月 1 日時点で、直接ローン制度ローン若しくは FFEL 制度ローンの未払残高がない者、又は 2007 年 10 月 1 日の後、被貸与者が新規ローンを受ける日に当該ローン［直接ローン制度ローン若しくは FFEL 制度ローン］の未払残高がない
者、かつ
(B)

2011 年 10 月 1 日以降に、利子補給型直接ローン、利子非補給型直接ローン、大学院生若しくは専門職学位課程 (11) 生［professional student］向け直接プラス・ローン、又は直接統合ローンの支払を受ける者［。ただし、］直接統合ローンが、本定義第 (1)号の下で、さもなければ［返済（借換え）しなければ］、被貸与者が不適格となるローンを返済［借換え］したものである場合は、被貸与者は、新規被貸与者とはみなされない。
連邦所得税に係る概念で、総所得から一定の所得控除額を差し引いた額をいう。伊藤公哉『アメリカ連邦税法
第 8 版』中央経済社, 2021, pp.41-42, 255-256.
(8) 教育長官又は権限を委任され同長官のために行為する教育省職員を指す（連邦規則集第 34 編第 685.102 条及び第 600.2 条）。
(9) 在学中、失業、経済的困窮、軍役、がん治療等の場合に認められる、月次支払義務が停止される期間。猶予期
間中の利子については連邦政府による補給の規定が置かれている場合が少なくない。Alexandra Hegji, “Federal
Student Loans Made Through the William D. Ford Federal Direct Loan Program: Terms and Conditions for Borrowers,” CRS
Report, R45931 (Version 12), June 26, 2023, pp.59-63. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/R/R45931>(10) 一時的な困窮、医師養成期間、教員ローン免除制度該当職、州兵役その他の場合に認められる、月次支払の一時休止や減額が許される期間。原則として、一時延期期間中の利子について連邦政府による利子補給は行われない。ibid., pp.63-66.
(11) 大学院レベルの課程。専門職学位には、法学士（JD）、医学士（MD）等が含まれる。“Graduate or Professional
Student.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/help-center/answers/article/
graduate-or-professional-student>; 連邦規則集第 34 編第 668.2 条。

(7)―所得概念から法人・パートナーシップ・信託まで―

外国の立法 300（2024. 6）

43

IBR プランにおいては、2014 年 7 月 1 日に直接ローン若しくは FFEL 制度ローン(ii)の未払残高がない者、又は 2014 年 7 月 1 日の後、被貸与者がローンを受ける日に当該ローン［直接ローン若しくは FFEL 制度ローン］の未払残高がない者
一定の経済的困難性とは、次をいう。
未婚の被貸与者又は本条 (e) 項に従い配偶者の所得及び適格なローン債務が IBR 若(i)

しくは PAYE プランの下で支払額を決定するにつき除外される既婚の被貸与者の場
合、10 年の標準返済プラン (12) の下で、被貸与者の適格なローンに対して被貸与者が支払わなければならない年額が、本条 (f) 項に従い決定される IBR 又は PAYE プランの下で被貸与者が支払う額を上回ると長官が判断する状況。長官は、10 年の標準返済プランの下で支払う年額を、被貸与者がローン返済を開始した時点で未払であった
被貸与者の適格なローンの残高と、被貸与者が IBR 又は PAYE プランを選択した時点で未払であったそれらローンの残高のうち、大きい方に基づいて決定する。
(ii)

本条 (e) 項に従い IBR 又は PAYE プランの下で支払額を決定するにつき配偶者の所得及び適格なローン債務が含まれる既婚の被貸与者の場合、本定義第 (1) 号に規定される、長官による一定の経済的困難性の判断は、被貸与者及び被貸与者の配偶者の所得及び適格なローン債務に基づく。
貧困ガイドラインとは、合衆国法典第 42 編第 9902 条第 (2) 項に従い、合衆国保健福祉省
が毎年公表する連邦貧困ガイドラインにおいて、州及び家族人数により類別される所得を指す。被貸与者が連邦貧困ガイドラインにおいて特定される州の居住者でない場合、被貸与者に使用される連邦貧困ガイドラインは、地続きの 48 州 (13) に使用される（該当する家族人数の）連邦貧困ガイドラインとなる。
扶養には、金銭、贈与［gifts］、ローン、住居、食料、衣料、車、医科歯科治療及び大学費用の支払が含まれる。
(c)

IDR プラン被貸与者の適格性 (1)

本条 (d) 項第 (2) 号に規定される場合を除き、債務不履行 (14) となったローンを IDR プランの下で返済することはできない。
直接ローンの被貸与者は、被貸与者が［REPAYE］プランの下での返済に適格なローン(2)を有する場合、REPAYE プランの下で返済することができる。
(3)(i)

本条 (c) 項第 (3) 号 (ii) に規定される場合を除き、直接ローンの被貸与者は、被貸与者が［IBR］プランの下での返済に適格なローンを有し、かつ、被貸与者が最初にプランに加入する際、一定の経済的困難性を有する場合、IBR プランの下で返済することが
できる。
(ii)

2024 年 7 月 1 日以降に、REPAYE プランの下で適格な［qualifying］(15) 返済を 60 回以(12) 標準返済プランの場合、最長 10 年間（統合ローンの場合、10 年から 30 年）で、毎月決まった額を返済・完済する（連邦規則集第 34 編第 685.208 条 (b) 項及び (c) 項）。
(13) アラスカ州とハワイ州を除く州を指す。
(14) 直接ローンの債務不履行とは、返済期日から 270 日を過ぎても返済がなされない状態をいう（連邦規則集第34 編第 685.102 条）。様々なペナルティ（期限の利益の喪失、返済猶予・一時延期不可、連邦学生ローン受給資
格喪失、信用情報機関への報告、税還付・社会保障費支払の相殺可能性、給与差押え可能性等）が生じる。“Student
Loan Delinquency and Default.” U.S. Department of Education Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/manageloans/default>(15) 本訳では、原則として eligible（適格な）、eligibility（適格性）の訳語に「適格」を当てたが、この箇所を含め、
qualifying の訳語としても使用している（後者については［］により原語を補記した）。

44

外国の立法 300（2024. 6）

所得連動型返済プラン

上行った被貸与者は、IBR プランに加入することはできない。
被貸与者は、被貸与者が次である場合に限り、PAYE プランの下で返済することができ(4)る。
(i) ［PAYE］プランの下での返済に適格なローンを有すること。
(ii)

新規被貸与者であること。

(iii) 被貸与者が最初にプランに加入する際、一定の経済的困難性を有すること。
2024 年 7 月 1 日に PAYE プランの下でローンを返済していたこと。2024 年 7 月 1(iv)

日以降に PAYE プランの下で返済しており、第 685.210 条 (b) 項 (16) に従い別の返済プランに変更する被貸与者は、PAYE プランに再加入することはできない。
(5)(i)

本条 (c) 項第 (4) 号 (ii)［sic］(17) に規定される場合を除き、被貸与者は、被貸与者が次である場合に限り、ICR プランの下で返済することができる。
(A) ［ICR］プランの下での返済に適格なローンを有すること。
(B)

2024 年 7 月 1 日に ICR プランの下でローンを返済していたこと。2024 年 7 月 1日以降に ICR プランの下で返済しており、第 685.210 条 (b) 項に従い別の返済プランに変更する被貸与者は、ICR プランに再加入することはできない［。ただし］、その者が本条 (c) 項第 (4) 条 (ii)［sic］の基準を満たす場合を除く。
(ii)

被貸与者は、2006 年 7 月 1 日以降に支払われ、かつ、親の直接プラス・ローン又は親の連邦プラス・ローンを返済［借換え］した、直接統合ローンを返済するために、
ICR プランを選択することができる。
(iii)

親の直接プラス・ローン、親の FFEL プラス・ローン又は直接プラス若しくは

FFEL プラス・ローンを含んだ統合ローンを返済［借換え］した直接統合ローンを返済［借換え］した、2025 年 7 月 1 日以降に支払われる直接統合ローンを有する被貸与者は、ICR プラン以外の IDR プランを選択することはできない。
(d)

IDR プランの下での返済に適格なローン(1)

次のローンは、REPAYE プラン及び PAYE

プランの下での返済に適格である。利子補給型直接ローン、利子非補給型直接ローン、大学
院生又は専門職学位課程生向けの直接プラス・ローン及び親の直接プラス・ローン又は親の連邦プラス・ローンを返済［借換え］したものではない直接統合ローン(2)

債務不履行となったローンを含め、次のローンは、IBR プランの下での返済に適格である。利子補給型直接ローン、利子非補給型直接ローン、大学院生又は専門職学位課程生
向けの直接プラス・ローン及び親の直接プラス・ローン又は親の連邦プラス・ローンを返済［借換え］したものではない直接統合ローン(3)

次のローンは、ICR プランの下での返済に適格である。利子補給型直接ローン、利子

非補給型直接ローン、大学院生又は専門職学位課程生向けの直接プラス・ローン及び（親の直接プラス・ローン又は親の連邦プラス・ローンを返済［借換え］した直接統合ローン(16) 連邦規則集第 34 編第 685.210 条（返済プランの選択に関する規定）も今回改訂される。同条 (b) 項は、被貸与者が適格である他の返済プランにいつでも変更することができること及びその例外等について定める。
(17) 文脈から、(c) 項第 (4) 号 (ii) ではなく、(c) 項第 (5) 号 (ii) を指していると考えられる（(c) 項第 (5) 号 (i) より、
ICR プランへの新規加入は 2024 年 7 月 1 日を過ぎると原則認められない。これについて、同 (ii) は例外として、2006 年 7 月 1 月以降に支払われた、親に対するプラス・ローンを借り換えた統合ローンについては、ICR プラン
加入を認めている。）。
外国の立法 300（2024. 6）

45

を含む）全ての直接統合ローン［。ただし］、2006 年 7 月 1 日より前に行われた直接プラス統合ローンを除く。
(e)

所得及びローン債務の扱い

(1)

所得

(i)

REPAYE、IBR 及び PAYE プランの下で被貸与者の月次支払額を算出するにつき、次とする。
(A)

未婚の被貸与者、連邦所得税を［夫婦］個別に申告する既婚の被貸与者又は連邦所得税を［夫婦］合算で申告する既婚の被貸与者で、被貸与者が被貸与者の配偶者と現在別居中であるか、若しくは現在配偶者の所得に合理的にアクセスできないことを証明する者の場合、被貸与者の所得のみを算出に使用する。
(B)

連邦所得税を［夫婦］合算で申告をする既婚の被貸与者の場合、本条 (e) 項第 (1)号 (i)(A) に規定される場合を除き、被貸与者及び配偶者の合算所得を算出に使用する。
(ii)

ICR プランの下で月次支払額を算出するにつき、次とする。

(A)

未婚の被貸与者、連邦所得税を［夫婦］個別に申告する既婚の被貸与者、又は連邦所得税を［夫婦］合算で申告する既婚の被貸与者で、被貸与者が被貸与者の配
偶者と現在別居中であるか、若しくは現在配偶者の所得に合理的にアクセスできないことを証明する者の場合、被貸与者の所得のみを算出に使用する。
(B)

ICR プランの下で（税申告ステータスにかかわらず）直接ローンを共同返済することを選択する既婚の被貸与者、又は（本条 (e) 項第 (1) 号 (ii)(A) に規定される場合を除く）連邦所得税を［夫婦］合算で申告をする既婚の被貸与者の場合、被貸与者及び配偶者の合算所得を算出に使用する。
(2)

ローン債務

(i)

REPAYE、IBR 及び PAYE プランの場合、配偶者の所得が本条 (e) 項

第 (1) 号に従い被貸与者の月次支払額の算出に含まれる場合、配偶者の適格なローン債務
は、本条 (g) 項に規定される被貸与者の月次支払額を調整する際に含まれる。
(ii)

ICR プランの場合、本条 (d) 項第 (3) 号に従い、ICR プランの下での返済に適格である配偶者のローンは、被貸与者及び被貸与者の配偶者が、ICR プランの下で、適格な直接ローンを共同返済することを選択する場合に限り、被貸与者の月次支払額の算出に含まれる。
(f)

月次支払額

(1)

REPAYE プランの場合、被貸与者の月次支払［額］は次とする。

本条 (e) 項第 (1) 号の下で決定される被貸与者の所得分［portion］が該当の連邦貧(i)

困ガイドラインの 225 パーセント以下である場合、0 ドル(ii)

本条 (e) 項第 (1) 号の下で決定される所得のうち、該当の貧困ガイドラインの 225パーセントを超える分を、被貸与者の学部就学のために受けた適格なローンに帰する
被貸与者のローン当初総残高を、全ての適格なローンに帰するローン当初総残高で除した結果の割合で按分し、12 で除したものの 5 パーセント(iii)

本条 (f) 項第 (1) 号 (ii) に該当しないローンの場合、本条 (e) 項第 (1) 号の下で決定される所得のうち、該当の連邦貧困ガイドラインの 225 パーセントを超える分を、被貸与者のローン当初総残高から本条 (f) 項第 (1) 号 (ii) に該当するローンのローン当初
総残高を差し引いたものを、被貸与者の全ての適格なローンに帰するローン当初総残高で除した結果の割合で按分し、12 で除したものの 10 パーセント(2)
46

IBR プランの下での新規被貸与者の場合及び PAYE プランの全ての被貸与者について、外国の立法 300（2024. 6）

所得連動型返済プラン

被貸与者の月次支払［額］は次のうち少ない額とする。
(i)

被貸与者の自由裁量所得を 12 で除したものの 10 パーセント(ii)

被貸与者が IBR 又は PAYE プランの下で支払を開始した時点の、適格なローン残高及びローンの利率に基づき、10 年の標準返済プランで被貸与者が支払うことになる額IBR プランの下で新規被貸与者でない者の場合、被貸与者の月次支払［額］は、次の(3)うち少ない額とする。
(i)

被貸与者の自由裁量所得を 12 で除したものの 15 パーセント(ii)

被貸与者が IBR プランの下で支払を開始した時点の、適格なローン残高及びローンの利率に基づき、10 年の標準返済プランで被貸与者が支払うことになる額
ICR プランの場合、被貸与者の月次支払［額］は、次のうち少ない額とする。

(4)(i)(A)

被貸与者が ICR プランの下で返済を開始した時点での被貸与者の借入額に基づ

き、12 年の返済期間で月次支払［額］が固定の返済プランの下で被貸与者が支払うことになる額に、インフレを考慮するため毎年公表される連邦官報の通知において長官が定める、被貸与者の所得に基づく割合 (18) を乗じた額(B)(ii)(A)

被貸与者の自由裁量所得を 12 で除したものの 20 パーセント
既婚の被貸与者は、ICR プランの下、ローンを共同返済することができる。各

被貸与者のローンの未払残高が合計され、本条 (f) 項第 (4) 号 (i) の下で被貸与者の合算月次支払額が決定される。
(B)

各被貸与者の債務に適用される支払額は、総未払残高に対する当該被貸与者の債務と同じ割合に相当する割合での支払［額］である［。ただし］、支払を元本に充当する前に、支払は、いずれもローンの未払利子に充当される。
(g)

月次支払額の調整(1)

本条 (f) 項第 (1) 号から第 (3) 号までの下で算出される月次支払額は、次の状況において調整される。
配偶者のローン債務が本条 (e) 項第 (2) 号 (i) に従い含まれる場合、被貸与者の支払(i)［額］は次により調整される。
(A)

被貸与者の適格なローンの元本及び利子の未払残高を、夫婦合算した適格なローンの元本及び利子の未払残高で除す。
(B)

本条 (f) 項第 (1) 号から第 (3) 号に従い算出される被貸与者の支払額に、本条 (g)項第 (1) 号 (i) の下で決定される割合を乗じる。
(C)

(ii)

被貸与者の算出された支払額が次の場合、(1)

5 ドル未満の場合、月次支払［額］は 0 ドルとする。

(2)

5 ドル以上 10 ドル未満の場合、月次支払［額］は 10 ドルとする。

被貸与者が FFEL 制度の下で行われた適格な未払ローンを有する場合、本条 (f) 項

第 (1) 号から第 (3) 号までに従い決定される、算出された被貸与者の月次支払額、又は該当する場合、本条 (g) 項第 (1) 号に従い決定される被貸与者の調整後の支払［額］(18) AGI（前掲注 (7) 参照）及び税申告ステータス（配偶者の有無等）により異なる（50.52% から 200%）。Departmentof Education Federal Student Aid, “Annual Updates to the Income Contingent Repayment (ICR) Plan Formula for 2023—
William D. Ford Federal Direct Loan Program,” Federal Register, vol.88 no.80, April 26, 2023, pp.25388-25389. <https://www.
govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-04-26/pdf/2023-08770.pdf>
外国の立法 300（2024. 6）

47

は、次により調整される。
(A)

直接ローンである被貸与者の適格なローンの元本及び利子の未払残高を、被貸与者の適格なローンの元本及び利子の総未払残高で除す。
(B)

本条 (f) 項第 (1) 号から第 (3) 号に従い算出される被貸与者の支払額、又は本条 (g)項第 (1) 号に従い決定される被貸与者の調整後の支払額に、本条 (g) 項第 (2) 号 (i)(19)の下で決定される割合を乗じる。
(C)

被貸与者の算出された支払額が次の場合、(1)

5 ドル未満の場合、月次支払［額］は 0 ドルとする。

(2)

5 ドル以上 10 ドル未満の場合、月次支払［額］は 10 ドルとする。

本条 (f) 項第 (4) 号の下で算出される月次支払額は、被貸与者の算出された支払額が 0(2)

ドル超 5 ドル以下である場合、5 ドルに調整される。
利子(h)

IDR プランの下で算出される被貸与者の月次支払［額］が、被貸与者のローンの発生利子の支払に不足する場合、長官は、本条 (h) 項第 (1) 号から第 (3) 号までに従い、残余の発生利子を被貸与者に請求する。
REPAYE プランの下では、REPAYE プランの下で返済中の全ローンの全返済期間中、(1)

長官は、被貸与者の支払により満たされない発生利子を、被貸与者のアカウントに請求しない。
IBR 及び PAYE プランの下では、長官は、［同］プランの下での返済の最初の連続す(2)(i)

る 3 年間、被貸与者の支払により満たされない、被貸与者の利子補給型直接ローン及び利子補給型直接統合ローンの発生利子額に等しい額を、被貸与者のアカウントに請求しない［。ただし］、本条 (h) 項第 (2) 号 (ii) に IBR 及び PAYE プランについて規定される場合を除く。
IBR 及び PAYE プランの下で、本条 (h) 項第 (2) 号 (i) に規定される 3 年の期間は、被(ii)

貸与者が第 685.204 条 (g) 項の下で経済的困窮［economic hardship］のための［返済］猶予を受ける期間を含まない。
(3)(i)

ICR プランの下で、長官は全ての発生利子を被貸与者に請求する。

返済プランの変更

IDR プランの下で返済を行っている被貸与者は、いつでも、被貸与者が適格である、他の返済プランに変更することができる［。ただし］第 685.210 条 (b) 項 (20)に別段の規定がある場合を除く。
(j)

利子の元本繰入れ

(1)

REPAYE、PAYE 及び ICR プランの下で、長官は、第 685.202 条 (b)項 (21) に従い、未払発生利子の元本繰入れを行う。
(2)

IBR プランの下で、次の場合、長官は未払発生利子の元本繰入れを行う。
(i)

第 685.202 条 (b) 項に従う場合(ii)

被貸与者の支払が本条 (f) 項第 (2) 号 (ii) 及び (f) 項第 (3) 号 (ii) に規定される額である場合(19) 文脈から、(g) 項第 (2) 号 (i) ではなく、(g) 項第 (1) 号 (ii) を指していると考えられる。
(20) 前掲注 (16) 参照。
(21) 連邦規則集第 34 編第 685.202 条 (b) 項は、教育長官が未払発生利子の元本繰入れを行うことができること（第(1) 号）、返済猶予期間中利子補給の対象とならない場合、同長官は、同期間終了時に未払発生利子の元本繰入れ
を行うこと（第 (2) 号）を規定する。

48

外国の立法 300（2024. 6）

所得連動型返済プラン(iii) 被貸与者が IBR プランを離脱する場合(k) ［返済］免除のタイムライン［時間軸］ (1)

大学院若しくは専門職学位課程の修学のために受けた１件以上のローン若しくは大学院若しくは専門職学位課程の修学のために受けた1 件以上のローンを返済［借換え］した直接統合ローンを返済している、REPAYE プランの下で返済を行う被貸与者、新規被貸与者でない IBR プランの下で返済を行う被貸与者、又は ICR プランの下で返済を行う被貸与者の場合、被貸与者は、被貸与者が 25 年以上の期間にわたり、本条 (k) 項第 (4) 号に従い、300 回の月次支払又はそれ相当を満たした後、被貸与者のローンの残余の［remaining］残高の［返済］免除を受ける。
(2)

学部修学のために受けたローンのみ若しくは学部修学のために受けたローンのみを返済［借換え］した直接統合ローンを返済している、REPAYE プランの下で返済を行う被貸与者、新規被貸与者である IBR プランの下で返済を行う被貸与者、又は PAYE プランの下で返済を行う被貸与者の場合、被貸与者は、被貸与者が 20 年以上の期間にわたり、本条 (k) 項第 (4) 号に従い、240 回の月次支払又はそれ相当を満たした後、被貸与者のローンの残余の残高の［返済］免除を受ける。
(3)

本条 (k) 項第 (1) 号及び (k) 項第 (2) 号にかかわらず、REPAYE プランの下で支払が行われる、被貸与者の全てのローン元本の当初総残高が 12,000 ドル以下である場合、被貸与者が 120 回の月次支払又はそれ相当、［また］さらに元本の当初総残高が 12,000 ドルを超える場合、1,000 ドルごとに 1 年以上の期間にわたり追加で 12 回の月次支払又はそれ相当を満たした後、被貸与者は［返済］免除を受ける。
(4)

全ての IDR プランにおいて、被貸与者は、次により、［返済］免除に向けた 1 か月のク

レジット［credit］を受け取る。
(i)

IDR プランの下で支払を行うか、又は月次支払義務が 0 ドルであること。

(ii)

第 685.208 条 (b) 項の下で 10 年の標準返済プランの下で支払を行うこと。

(iii)

第 685.208 条 (b) 項の下での 10 年の標準返済プランの下でのそれ［支払］と少な

くとも同額の支払を有する返済プランの下で支払を行うこと［。ただし、］本条 (l) 項
第 (9) 号 (iii) の下で行われる支払は、12 回を超えて、REPAYE プランの下で［返済］免除に向けて算入されない。
次の規定の下で月次支払を猶予又は一時延期すること。

(iv)(A) ［高等教育］法第 455 条 (f) 項第 (3) 号の下でのがん治療のための猶予(B)

第 685.204 条 (e) 項の下での［障害を有する者の］リハビリテーション訓練プロ

グラムのための猶予(C)

第 685.204 条 (f) 項の下での失業のための猶予(D)

第 685.204 条 (g) 項の下での経済的困窮のための猶予［。これには］経済的困窮の条件としての平和部隊におけるボランティア活動を含む (22)。

(22) 連邦規則集第 34 編第 685.204 条 (g) 項第 (2) 号に経済的困窮に当たる場合が列挙されており、平和部隊におけるボランティア活動はこれに含まれる。平和部隊は、18 歳以上を対象とする海外協力ボランティア派遣制度。派
遣国は主に途上国であり、派遣中の生活費等、及び帰国後に使途の制限のない一時金が支給される。“Peace Corps
Volunteer.” Peace Corps Website <https://www.peacecorps.gov/volunteer/is-peace-corps-right-for-me/peace-corps-volunteer/>;『国際開
河内久実子「冷戦下における米国平和部隊の追放は何を意味するのか―ラテンアメリカ 5 か国の比較―」発研究』31 巻 1 号, 2022.6, p.86. <https://www.jstage.jst.go.jp/article/jids/31/1/31_85/_pdf/-char/ja>
外国の立法 300（2024. 6）

49

(E)

第 685.204 条 (h) 項の下での軍役のための猶予(F)

第 685.204 条 (i) 項の下での軍現役終了学生のための猶予(G)

2024 年 7 月 1 日以降の第 685.205 条 (a) 項第 (4) 号の下での国家奉仕［アメリコア (23)］のための一時延期(H)

2024 年 7 月 1 日以降の第 685.205 条 (a) 項第 (7) 号の下での州兵役のための一時

延期
2024 年 7 月 1 日以降の第 685.205 条 (a) 項第 (9) 号の下での国防総省学生ローン(I)

返済 (24) に係る一時延期
2024 年 7 月 1 日以降の第 685.205 条 (b) 項第 (8) 号又は第 (9) 号の下での管理上(J)の一時延期 (25)(K)

2024 年 7 月 1 日以降、被貸与者が承認された破産計画に基づいて所要の支払を行った場合、第 685.205 条 (b) 項第 (6) 号 (viii) の下での破産のための一時延期(v)

第 685.219 条 (c) 項第 (2) 号 (26) の下に規定される適格な［qualifying］支払を行うこと。

(vi)

(A)

直接統合ローンの被貸与者が、直接統合ローンによって返済［借換え］された直接ローン又は FFEL 制度ローンに対して行った支払を、支払が本条 (k) 項第 (4)号の基準、10 年の返済期間に基づく第 682.209 条 (a) 項第 (6) 号 (vi)(27) の基準又は第682.215 条 (28) の基準を満たした場合、カウントすること。
(B) 1 を超える適格な［qualifying］支払期間のあるローンを返済［借換え］した直接
統合ローンの被貸与者の場合、被貸与者は、端数を切り上げて最も近い月数で、行われた適格な［qualifying］支払の加重平均に等しい月数のクレジットを受け取る (29)。
(23) Department of Education Oﬃce of Postsecondary Education, “Improving Income Driven Repayment for the William D.
Ford Federal Direct Loan Program and the Federal Family Education Loan (FFEL) Program,” Federal Register, vol.88
no.130, July 10, 2023, p.43827. アメリコアは、18 歳以上（一部 17 歳以上）を対象とするボランティア活動制度。
活動期間中は生活費等が、また、活動完了後は学費等に充当又は学生ローン返済に充てることができる教育資金が支給される。連邦学生ローン支払の一時延期（利子は発生する。）の対象となるプログラムでは、活動完了後、活動期間中の利子の支払も肩代わりされる。“Find the Program that Is Right for You.” AmeriCorps Website <https://americorps.gov/serve/ﬁt-ﬁnder>; 諸外国におけるボランティア活動に関する調査研究実行委員会［編］『諸外国におけるボランティア活動に関する調査研究報告書』（文部科学省委託調査）文部科学省, 2007, pp.40-47, 60-63.
<https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2016/04/05/1222463_004.pdf>(24) 国防総省による、教育ローンに係る複数の返済免除制度（合衆国法典第 10 編第 2171 条、第 2173 条、第 2174
条等）が該当する。
(25) 軍事動員その他緊急事態のため教育長官が認める一時延期期間（連邦規則集第 34 編第 685.205 条 (b) 項第 (8) 号）と被貸与者の支払猶予・一時延期、返済プラン変更又は統合ローンの申請に係る書類処理に必要な期間（同条同項第 (9) 号）。
(26) 連邦規則集第 34 編第 685.219 条は、公共部門に勤務した場合のローン返済免除に関する規定。同条 (c) 項第 (2)号には被貸与者が月次支払を行ったとみなされる場合が列挙されている。ローラーミカ「連邦学生ローンと返済免除制度をめぐる米国の動向と新規則 ―所得連動型返済プランと公共部門勤務免除を中心に ―」『外国の立法』
No.296, 2023.6, pp.21-27（同条の邦訳）. <https://doi.org/10.11501/12888733>(27) 連邦規則集第 34 編第 682.209 条は、FFEL の返済に関する規定であり、同条 (a) 項第 (6) 号 (vi) は標準返済プ
ランについて定める。
(28) 連邦規則集第 34 編第 682.215 条は、FFEL の IBR プランに関する規定である（所得連動型返済プランの中で、IBR プランのみ FFEL も対象となっている（合衆国法典第 20 編第 1098e 条）。）。
(29) 例えば、3 万ドルのローンに対して 30 回の支払をした被貸与者が、別の 3 万ドルのローン（支払回数 0 回）と統合ローンを組んだ場合、新たな統合ローンには 15 回の支払回数が付与される。Department of Education Oﬃce
of Postsecondary Education, “Improving Income-Driven Repayment for the William D. Ford Federal Direct Loan Program,”
Federal Register, vol.88 no.7, January 11, 2023, p.1911. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-01-11/pdf/202228605.pdf>

50

外国の立法 300（2024. 6）

所得連動型返済プラン(C) ［夫婦］共同直接統合ローン (30) を個別の直接統合ローンに分離する被貸与者の場合、各被貸与者は分離前にクレジットされていた月数に等しい月数のクレジットを受け取る。
(vii)

本条 (k) 項第 (6) 号の下での支払を行うこと。

IBR プランの場合のみ、［返済］免除につき月次返済義務には次を含む。

(5)

債務不履行のローンについて本条 (k) 項第 (4) 号 (i) 又は (k) 項第 (4) 号 (ii) に従い行

(i)

われる支払
(ii)

本条 (k) 項第 (4) 号 (i) の下で被貸与者が負う額に相当する、行政による給与差押え

又は連邦政府による相殺により回収される額［。ただし］、被貸与者が満たす月次支
払義務の回数は、長官の回収額受領から、IBR の下での被貸与者の次の年次返済プラ
ン再認定日までの月数を超えることはできない。
(iii) 10 年の標準［返済］プランの下で被貸与者が負う額に相当する、行政による給与差押え又は連邦政府による相殺により回収される額
被貸与者は、追加返済の日の 3 年以内に終了し、2024 年 7 月 1 日より後に生じた［返(6)(i)済］猶予又は一時延期について、0 ドルの支払も含め、現在の IDR の支払と同額以上の追加支払を行うことにより、本条 (k) 項第 (4) 号 (iv) に挙げられていない［返済］猶予
又は一時延期に被貸与者があった月について、本条 (k) 項に定義される［返済］免除へ向けたクレジットを取得することができる。
(ii)

求めにより、長官は、被貸与者が本条 (k) 項第 (6) 号 (i) の下で支払を行うことができる月［数］を被貸与者に通知する。
(l)

申請及び年次再認定手続 (1)IDR プランの下での返済の意思に係る当初申込み又は再認定のため、被貸与者は、［高等教育］法第 455 条 (e) 項第 (8) 号及び第 493C 条 (c) 項第 (2) 号 (31)に従い直接ローン借用証書原本［Direct Loan Master Promissory Note］又は直接統合ローン申請書・借用証書［Direct Consolidation Loan Application and Promissory Note］を記入する過程の一部として、又は長官が承認する申請書式において、長官に対し該当する税務情報の開示を承認する。
(2)

被貸与者が、借用証書に記入する際、又は IDR プランの申請書式により、［高等教育］法第 455 条 (e) 項第 (8) 号及び第 493C 条 (c) 項第 (2) 号の下で、該当する税務情報の開示を承認しない場合、被貸与者は、被貸与者の所得及び家族人数に関する［証拠］書類を長官に提出しなければならない。
(3)

長官が該当する税務情報の開示について承認を受けているが、内国歳入庁から被貸与者の AGI 及び家族人数を取得できない場合、被貸与者及び該当するときは、被貸与者の(30) 2006 年 7 月１日に共同直接統合ローンの統合は終了している。2022 年に制定された法律（Joint Consolidation
Loan Separation Act, P.L. 117-200, October 11, 2022）により同ローンを分離することが可能となった（完全実施は 2024
年末以降と見込まれている。
）。“Joint Consolidation Loan Separation News and Updates.” U.S. Department of Education
Federal Student Aid Website <https://studentaid.gov/announcements-events/joint-consolidation-loans>(31) 高等教育法第 455 条 (e) 項第 (8) 号（合衆国法典第 20 編第 1087e 条 (e) 項第 (8) 号）は、ICR プランに関する、被貸与者が開示を承認した税務情報の利用、承認しない場合の被貸与者による別途の情報提供等に係る規定。同法第 493C 条 (c) 項第 (2) 号（合衆国法典第 20 編第 1098e 条 (c) 項第 (2) 号）は、IBR プランについて、ICR プランと同様とする旨の規定（なお、高等教育法に明文規定のある所得連動型返済プランは ICR プランと IBR プラン
のみ。）。
外国の立法 300（2024. 6）51

配偶者は、長官に所得及び家族人数の［証拠］書類を提出しなければならない。
(4)

長官は、被貸与者の月次支払額を算出するのに十分な情報を取得した後、長官は、被貸与者の支払［額］を算出し、被貸与者が当該額の支払義務を負う 12 か月の期間を定める。
(5)

その後、長官は被貸与者に、次のような返済［情報］開示書を送付する。
(i)

被貸与者の算出された月次支払額を明記するもの(ii)

支払［額］の算出方法を説明するもの(iii) 被貸与者に、被貸与者が選択した返済プランの条件［terms and conditions］を通知
するもの
(iv)

算出された支払額が被貸与者の現在の所得又は家族人数を反映していない場合、長官に連絡する方法を被貸与者に通知するもの(6)

被貸与者が、支払額が被貸与者の現在の所得又は家族人数を反映していないと考える

場合、被貸与者は、長官に支払額の再算出を求めることができる。この求めを裏付けるため、被貸与者は、被貸与者が最後に税申告を行ってからの所得減少、被貸与者が以前に税の合算申告を行っていた配偶者と被貸与者の別居、子供の誕生若しくは誕生予定のような状況又はその他の匹敵する状況を説明するため、税務情報に基づかない所得又は家族人数に関する代替の［証拠］書類も提出しなければならない。
(7)

被貸与者が本条 (l) 項第 (6) 号の下で代替の［証拠］書類を提出する場合、又は長官が本条 (l) 項第 (3) 号の下で被貸与者若しくは配偶者から［証拠］書類を取得する場合、長官は、被貸与者又は配偶者から取得する［証拠］書類に基づいて長官が被貸与者の月次支払額を再算出するための時間を与えるため、第 685.205 条 (b) 項第 (9) 号 (32) の下で［返済］一時延期を認める。
(8)

被貸与者が本条 (l) 項第 (4) 号に規定される 12 か月の期間の下で 3 回の月次支払を残す

時点で、長官は、本条 (l) 項第 (3) 号から (l) 項第 (7) 号の手続に従う。
(9)

本条 (l) 項第 (8) 号の下で被貸与者の月次返済 (33) 額を再算出するために、本条 (l) 項第 (3)号の下で、長官が被貸与者からの情報を要求し、被貸与者が本条 (l) 項第 (4) 号の下に規定される 12 か月の期間の下で最後の支払の期日が到来するまでに必要な［証拠］書類を長官に提出しない場合、次とする。
IBR 及び PAYE プランの場合、被貸与者の月次支払額は、本条 (f) 項第 (2) 号 (ii) 又(i)は (f) 項第 (3) 号 (ii) の下で決定される額とする。
(ii)

ICR プランの場合、被貸与者の月次支払額は、被貸与者が最初に ICR プランに加入した時の、ICR プランの下で返済されるローンの総残高に基づき、10 年の標準返済プランの下で被貸与者が支払うことになる額とする。
(iii) REPAYE プランの場合、長官は、被貸与者を REPAYE プランから離脱させ、被貸与者に課される月次支払［額］を、被貸与者が REPAYE プランから離脱した時点でのローンのローン現在残高及び利率に基づき、被貸与者が 10 年の標準返済プランで支払うことになる額とする、代替返済プランに被貸与者を配置する。
(10)

本条 (l) 項第 (4) 号の下に規定される 12 か月の期間中のいずれの時点においても、被(32) 前掲注 (25) 参照。
(33) monthly repayment. 本条の他の部分では月次支払（monthly payment）の用語が使われている。

52

外国の立法 300（2024. 6）

所得連動型返済プラン

貸与者は、所得若しくは雇用の喪失又は離婚のような、被貸与者の状況の変化を考慮する
ため、そうでなかった場合よりも早期に被貸与者の支払を再算出するよう長官に求めることができる。この場合、本条 (l) 項第 (4) 号の下に規定される 12 か月の期間は、被貸与者の新しい情報に基づいて再設定される。
(11)

長官は、本条 (k) 項の下の［返済］免除に係る適格性に向けた被貸与者の進捗を追跡し、本条 (k) 項の下の基準を満たすローンを、被貸与者からの申請又は［証拠］書類を要せずに［返済］免除する。
IDR プランへの自動加入(m)

長官は、次の場合、被貸与者の所得及び家族人数に基づき、月次支払［額］が最も低くなる、本条の下の IDR プランに被貸与者を配置する。
(1)

被貸与者が、他の点で、プランに適格であること。

(2)

被貸与者が、本条 (l) 項第 (1) 号又は (l) 項第 (2) 号の下で税務情報の開示を承認してい

ること。
(3)

被貸与者がローンの予定された支払を 75 日間以上行っていない、又はローンが債務不履行 (34) であり、かつ連邦政府による相殺、［高等教育］法第 488A 条 (35) の下での行政による給与差押え、又は訴訟により確定された［secured］判決の対象になっていないこと。
かつ、(4)

長官が、IDR プランの下での被貸与者の支払［額］が、被貸与者が加入しているプランでの支払［額］以下であると判断すること。
債務不履行からの離脱(n)次の場合、長官は、もはや被貸与者がローンの債務不履行にあるとみなさない。
(1)

被貸与者が本条 (f) 項の下で支払［額］の算出に必要な情報を提供すること。

(2)

本条 (f) 項に従い算出される支払［額］が 0 ドルであること。かつ、(3)

本条 (f) 項の下での支払［額］の算出に使用される所得情報に、ローンの債務不履行時点が含まれていること。
（ろーらー

みか）

(34) 前掲注 (14) 参照。
(35) 合衆国法典第 20 編第 1095a 条。
外国の立法 300（2024. 6）

53