簡易公募型競争入札方式（総合評価落札方式）に係る手続開始の公示（ 建 築 の た め の サ ー ビ ス そ の 他 の 技 術 的 サ ー ビ ス （ 建 設 工 事 を 除 く ））次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
本公示に記載の業務は、参加表明及び技術提案（実施方針等）を共通化する業務を対象に、同時に公示し、一括して審査を実施する試行業務である。
本公示に記載の業務の入札にあたっては、電子入札システムにおいて別々に案件登録されており、当該一括審査対象業務のいずれかに参加を希望する場合でも、全ての業務にそれぞれ参加表明書（様式－１）及び技術提案書（様式－１３）の提出が必要である。
ただし、様式－２～様式－１２及び様式－１４については、一括審査対象業務のうち、いずれか１件の業務にのみ提出すること。なお、入札については、参加を希望 す る 業 務 の み に 行 う こ と 。（ 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。）
令和６年９月２７日
分任支出負担行為担当官
四国地方整備局

那賀川河川事務所長

北川誠純

１．業務概要１）業 務 名令和６－７年度

小見野々ダム周辺地質調査（その１）業務（ 電 子 入 札 及 び 電 子 契 約 対 象 案 件 ）（ 以 下 「 A 業 務 」 と い う ）令和６－７年度

小見野々ダム周辺地質調査（その２）業務（ 電 子 入 札 及 び 電 子 契 約 対 象 案 件 ）（ 以 下 「 B 業 務 」 と い う ）令和６－７年度

小見野々ダム周辺地質調査（その３）業務（ 電 子 入 札 及 び 電 子 契 約 対 象 案 件 ）（ 以 下 「 C 業 務 」 と い う ）２）業務内容
Ａ業務

本業務は、小見野々ダム再生事業における施設設計に必要な岩盤状況を把握するため、地質調査を実施するものである。

主な業務内容は、以下のとおりである。
ボーリング調査

２箇所

・機械ボーリング

２孔・ルジオンテスト

２孔

・ボアホールスキャナー調査

２孔

・室内岩石試験２本

・地下水位観測孔設置

２孔・解析等調査

２本

Ｂ業務

本業務は、小見野々ダム再生事業における施設設計に必要な岩盤状- 1 -況を把握するため、地質調査を実施するものである。
主な業務内容は、以下のとおりである。
ボーリング調査

２箇所

・機械ボーリング

２孔・ルジオンテスト

２孔

・ボアホールスキャナー調査

２孔

・室内岩石試験２本

・地下水位観測孔設置

２孔・解析等調査２本Ｃ業務

本業務は、小見野々ダム再生事業における施設設計に必要な岩盤状況を把握するため、地質調査を実施するものである。

主な業務内容は、以下のとおりである。
ボーリング調査

２箇所

・機械ボーリング

２孔・ルジオンテスト

２孔

・ボアホールスキャナー調査

２孔

・室内岩石試験２本

・地下水位観測孔設置

２孔・解析等調査２本

３）履行期間

契約締結日の翌日から令和７年６月３０日まで

４）本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、予定価格が１，０００万円を超える場合には、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という 。） 第 ８ ５ 条 の 基 準 に 基 づ く 価 格 （ 以 下 「 調 査 基 準 価 格 」 と い う 。） を 設 定 するものとし、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。
なお、予定価格が１００万円を超え１，０００万円以下である場合には、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格（以下「品質確保基準価格」という 。） を 設 定 す る も の と し 、 技 術 提 案 の 確 実 な 履 行 の 確 保 を 厳 格 に 評 価 す る た め 、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。
５）本業務は、提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
６ ） 本 業 務 は 、「 低 価 格 受 注 業 務 が あ る 場 合 に お け る 予 定 管 理 技 術 者 等 の 手 持 ち
業務量の制限等」の試行業務である。
７ ）本 業 務 は 、ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ ラ ン ス 等 を 推 進 す る 企 業 と し て 法 令 に 基 づ く
認定を受けた企業その他これに準ずる企業を加点評価する試行業務である。
８ ）本 業 務 は 、契 約 手 続 き に か か る 書 類 の 授 受 を 、原 則 と し て 電 子 契 約 シ ス テ ム
で 行 う 対 象 業 務 で あ る 。な お 、電 子 契 約 シ ス テ ム に よ り が た い 場 合 は 、落 札 決- 2 -定後に発注者に紙契約方式選択書を提出し紙方式（契約）に代えるものとする。
９）本業務は、技術提案書の評価にあたり、ヒアリングを省略し書面のみで評価を実施する契約手続きの短縮を図る試行業務である。
１ ０ ）本 業 務 は 、企 業 及 び 技 術 者 の 資 格 、経 験 及 び 能 力 等 に 係 る 各 項 目 の 自 己 評 価を参考資料として参加表明書に添付して提出を求める試行業務である。
１ １ ）本 業 務 は 、業 務 価 格 を 算 出 す る に あ た り 、技 術 提 案 書 の 提 出 要 請 者 へ 参 考
見積の提出を依頼する業務である。なお、見積を取得した歩掛については、決定後、入札参加者へ通知を行う予定である。
１ ２ ）本 業 務 は 、賃 上 げ を 実 施 す る 企 業 に 対 し て 総 合 評 価 に お け る 加 点 を 行 う 業 務である。
１ ３ ） 本 業 務 は 、 BIM/CIM 適 用 業 務 （ 受 注 者 希 望 型 ） で あ る 。
２．指名されるために必要な要件
１）入札参加者に要求される要件
本入札手続への参加を希望する者は、参加表明書を提出しなければならない。
な お 、参 加 表 明 書 の 提 出 者 は 、（ １ ）に 掲 げ る 資 格 を 満 た し て い る 単 体 企 業 又は（２）に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
（１）単体企業［ １ ］予 決 令 第 ９ ８ 条 に お い て 準 用 す る 予 決 令 第 ７ ０ 条 及 び 第 ７ １ 条 の 規定に該当しない者であること。
［ ２ ］四 国 地 方 整 備 局（ 港 湾 空 港 関 係 を 除 く ）に お け る 令 和 ５ ・ ６ 年 度 一般競争（指名競争）参加資格のうち地質調査業務の認定を受けている者であること。
［ ３ ］参 加 表 明 書 の 提 出 期 限 の 日 か ら 開 札 の 時 ま で の 期 間 に 、四 国 地 方 整
備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関して指名停止を受けている者でないこと。
［ ４ ］会 社 更 生 法（ 平 成 １ ４ 年 法 律 第 １ ５ ４ 号 ）に 基 づ き 更 生 手 続 開 始 の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始 又 は 再 生 手 続 開 始 の 決 定 が な さ れ た 者 を 除 く 。） で な い こ と 。
［５］警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
［６］入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（ 入 札 説 明 書 参 照 ）。な お 、本 業 務 に 参 加 表 明 書 を 提 出 し た 者 の 間 に資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者を指名しない。
（２）設計共同体- 3 -（１）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であっ て「 競 争 参 加 者 の 資 格 に 関 す る 公 示 」（令和６年４月１日付け四国地方整備 局 長 、 URL:https://www.skr.mlit.go.jp/menu/nyusatu.html） に 示 す と こ ろ
により四国地方整備局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の 資 格（ 以 下「 設 計 共 同 体 と し て の 資 格 」と い う 。）の 認 定 を 指 名 通 知 日 までに受けている者であること。
なお、設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合は、技術提案書の提出期限までに指名停止措置を受けた会社に代わる構成員を補充したうえで、新たに設計共同体としての資格の認定及び競争参加資格の確認の申請を行うことができる。
（３）業務執行体制に関する要件①単体企業において参加表明書を提出する者は、四国地方整備局管内において、営業拠点を有する者でなければならない。
②設計共同体については、技術力を結集して業務を実施する目的から、構成員の分担業務は必要以上に細分化しないものとする。
なお、設計共同体における構成員の代表者については、四国地方整備局管内において、営業拠点を有する者でなければならない。
（４）同種又は類似業務等の実績
下記［１］若しくは［２］の実績を有すること。
［１］同種業務：ダム事業に係るボーリング調査において、オールコアボーリング及びルジオンテストを行った実績（同一業務内）［２］類似業務：ダム事業に係るボーリング調査において、オールコアボーリング及びルジオンテストを行った実績（５）配置予定主任技術者に対する要件
配置予定主任技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績は、（４）に示す実績を有すること。
２）入札参加者を選定するための基準
四国地方整備局建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、同種又は類似業務等の実績、配置予定技術者の資格、業務の経験、手持ち業務等を勘案するものとする。
３．総合評価に関する事項
１）落札者の決定方法- 4 -（１）価格及び技術等に関する資料をもって参加した入札者について、入札価格が予決令第９８条において準用する予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者のうち、下記２）総合評価の方
法 に よ っ て 得 ら れ た 数 値（ 以 下「 評 価 値 」と い う 。）の 最 も 高 い 者 を 落 札 者とする。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（２）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。
（３）落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づき調査を行うものとする。
（４）品質確保基準価格の算出方法は、調査基準価格に準じて算出するものとする。
２）総合評価の方法（１）評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点（２）価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
なお、価格評価点の配分点は６０点とする。
価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）（３）技術評価点の算出方法
技 術 等 に 関 す る 資 料 の 内 容 に 応 じ て 、 下 記 ［ １ ］、［ ２ ］ 及 び ［ ４ ］ の 評
価項目毎に評価を行い、評価に応じた得点を与える。
ただし、調査基準価格又は品質確保基準価格を設定する場合においては、［３］の項目評価を行い、評価に応じた得点を与える。
［１］配置予定技術者の経験又は能力［２］実施方針等［３］技術提案の履行確実性［ ４ ]賃 上 げ 評 価 点
上記の技術評価の得点を以下のとおり算出し、技術評価点とする。
なお、技術評価点の配分点は６０点とする。
技 術 評 価 点 ＝ （ 技 術 評 価 点 の 配 分 点 ） × 〔（ 技 術 評 価 の 得 点 合 計 ） ÷- 5 -（ 技 術 評 価 の 配 点 合 計 ）〕技 術 評 価 の 得 点 合 計 ＝ （［ １ ］ に 係 る 得 点 ） ＋ （ 技 術 提 案 の 得 点 ） ×（［ ３ ］技 術 提 案 の 履 行 確 実 性 度 ）＋（［ ４ ]に 係 る得点）
技 術 提 案 の 得 点 ＝ （［ ２ ］ に 係 る 得 点 ）４．入札手続等
１）担当部局〒７７４－００１１
四国地方整備局
電話

徳島県阿南市領家町室ノ内３９０

那賀川河川事務所

総務課

契約係

０８８４－２２－０７２０２）入札説明書の交付期間及び交付方法
令和６年９月２７日から令和６年１１月２２日までの閉庁日を除く午前９時００分から午後６時００分まで
電子入札システムから入札説明書等ダウンロードシステムにより配布する。
電子入札システムのＵＲＬは、次のとおりである。
https://www.e-bisc.go.jp/
３）参加表明書を提出できる者の範囲
参 加 表 明 書 を 提 出 す る 時 に お い て 、 ２ ． １ ）（ １ ）［ ２ ］ の 一 般 競 争 （ 指 名 競争）参加資格の認定を受けている者とする。
４）参加表明書の受領期限、提出先及び提出方法
令和６年９月２８日から令和６年１０月１５日までの閉庁日を除く午前９時００分から午後５時００分まで（最終日は午後４時００分まで）に、原則として電子入札システムにより提出すること。
５）技術提案書の受領期限、提出先及び提出方法
令和６年１０月３１日から令和６年１１月１３日までの閉庁日を除く午前９時００分から午後５時００分まで（最終日は午後４時００分まで）に、原則として電子入札システムにより提出すること。
６）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、原則として電子入札システムにより提出すること。
入札書は、一括審査対象業務のうち、参加を希望する業務のみに提出すること。
入札書の提出期限は、令和６年１１月２２日午後４時００分までとする。

なお、入札書の受付開始は、上記入札書の提出期限の日の前日（閉庁日を除く 。） の 午 前 ９ 時 ０ ０ 分 か ら と す る 。
開札は、令和６年１１月２５日、以下の時刻で四国地方整備局那賀川河川事務所入札室にて行う。
Ａ業務

午前９時３０分

Ｂ業務

午前１０時００分

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Ｃ業務

午前１０時３０分

開札後、Ａ業務、Ｂ業務、Ｃ業務の順番で落札決定を通知する。なお、落札決定通知を受けた者は、それ以降の順番の業務の入札は無効とする。
５．その他
１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
２）入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除（２）契約保証金免除

３）入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
４）手続における交渉の有無
５）契約書作成の要否

無要６）関連情報を入手するための照会窓口

上 記 ４ ． １ )に 同 じ 。

７ ）技 術 提 案 書（ 履 行 確 実 性 の 審 査 に 必 要 な 部 分 に 限 る 。）の ヒ ア リ ン グ 等 を 実 施するとともに、ヒアリング等に際して追加資料の提出を求めることがある。
８）指名通知日
本業務における指名通知日については、令和６年１０月３０日とする。
９）詳細は入札説明書による。

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