農地中間管理事業の活用経営体の事例報告

平成 31 年 3 月

岡山県農地中間管理機構(公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団 )私ども公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団は、農地中間管理事業を公正かつ適正に行うことができる法人として、平成２６年３月に岡山県知事
から「岡山県農地中間管理機構」として指定され、農地の仲介あっせん業務に取り組んでいるところです。
農地中間管理事業は、農家の高齢化が進み、耕作放棄地が増大する中で、地域の皆様の話合い等を通じて、将来にわたる農地の活用や農地を守っていく
人を明らかにした上で、担い手へ農地の集積･集約化を進め、農地の有効利用と担い手の経営の効率化を実現していくものです。
当財団では、これまで県・市町村・農業委員会・ＪＡ等と緊密に連携して、農地
中間管理事業を推進し、平成２６年の事業開始以来、５年間で本県耕地面積の３％にあたる約２，０００ｈａの農地を７４０の経営体に配分しております。
しかしながら、平成３０年３月末現在の本県の担い手への農地集積率は２３．
９％に止まっており、平成３５年度に農地の４３％を担い手に集積するという
県目標の達成に向けて、
農地中間管理事業の一層の推進が求められております。
こうした中で、岡山県内における農業構造変動の実態と農地中間管理事業を活用した担い手の農業経営の展開について事例調査を実施することとし、岡山大学大学院 環境生命科学研究科 大仲克俊准教授に「岡山県内における農地
中間管理事業の活用経営体の事例報告」を取りまとめていただきました。
本調査をお引き受けいただいた大仲克俊准教授に厚くお礼申し上げますとともに、調査にご協力いただいた各農業経営体の皆様にも深く感謝申し上げます。
当財団としましては、
本事例報告を踏まえ、
県目標の達成に向けて、さらに一層の農地中間管理事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
この事例報告が、県内各地域での話合いや農地集積･集約化に関わる関係
機関･団体の皆様の参考として広くご活用いただければ幸いです。
平成３１年３月
公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団（岡山県農地中間管理機構）
理事長

京

博司

contents

1．はじめに1

2．岡山県の農業構造変動

1（1）農業構造停滞地域としての岡山県

1（2）岡山県内と事例地域の農業構造

3

3．岡山県における水田作の状況と方針−水稲による転作と業務用途米の進展−

5

4．個別事例の展開

6（1）美作地域の農業経営体の動向

61）農事組合法人原営農組合の経営展開

62）農事組合法人アクト神代村の経営展開

83）農事組合法人西原営農組合の経営展開

104）農事組合法人豊沢営農組合の経営展開

11

5）株式会社ライスクロップ長尾の経営展開

12（2）備前地域の農業経営体の動向

141）岡山市東区の大規模家族経営の株式会社岡ファーム

142）広域でWCS稲のコントラクターと大規模水稲作経営を行う
有限会社カーライフフジサワ

163）岡山市南区で経営展開する株式会社岡本農産

184）岡山市北区を中心に経営展開する岡本農園合同会社

19

5．おわりに＜参考資料＞農地中間管理事業（事業の説明）

20
23岡山県内における農地中間管理事業の活用経営体の事例報告−岡山県の農業構造変動の実態と農業経営体の展開過程−
大仲克俊（岡山大学）

1.はじめに
岡山県は中国地方で最大の水田面積であるが，集落営農組織の形成や個別経営の大規模化等による水田農業の構造再編は遅れてきた．岡山県農村振興課集計による「担い手及びその農地利用の実態に関する調査」でも2017年
度末時点の岡山県の利用集積割合は23.9%と全国37位であり，農業構造変動の停滞地域と言える．
細山（2008）は，2005年農林業センサスから中国地方は農家以外の農業事業体の借地集積動向は全国1〜2位であるが，山陽では農地かい廃率が高く地域農地を支えきれていないと指摘した．また，西川（2013）は2010年センサス
から，山陽地域を稲作組織経営体の比率が高い地域とした上で，20ha以上の組織経営体は少なく，品目横断的経営安定対策の面積要件のクリアが難しい経営体が多かったとしている．小田切（2008）は，山陽地域でも広島県は農家以外の農業事業体による水田の流入が進み，「集落営農ベルト地帯」と指摘している．山陽地域でも県により構造再編の動きが異なり，集落営農の設立が進んだ広島県に比べ，岡山県では集落営農の展開は遅れてきた．また，安藤（2018）は2015年センサスの分析から日本農業は縮小再編過程にあると指摘し，その中で農地集積が進んでいる地域と停滞している地域との差が拡大していることを示し，「センサスの度に「光」と「影」が明瞭になってきたように思う」としている．
岡山県は我が国における農業構造再編では，「影」の地域であり，安藤の指摘する「担い手への農地集積が構造的に容易でない地域」と言えるだろう．ただ，2014年に始まった農地中間管理事業を通して岡山県内を見ると，構造変動停滞地域である岡山県でも，地域により農地流動化による農業構造の再編の動きを見ることができる．
そこで，本報告では，岡山県における農地中間管理事業の実績から，岡山県内における農業構造変動の実態と担い手の農業経営の展開について分析する．その上で，中間管理事業を進める上で，必要となる政策について簡単に整理を行う．

2.岡山県の農業構造変動（1）農業構造停滞地域としての岡山県
2015年農林業センサスによると，岡山県の農業経営体は36,801経営体であり，2010年農林業センサスと比較して18.0%の減少となっている．販売農家は36,077戸であり，18.4%の減少である．基幹的農業従事者は37,715人で22.5%の減少であり，65歳以上の割合は76.1%である．都府県平均の農業経営体・販売農家戸数の減少傾向と大きな違い❶

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は無いが，基幹的農業従事者の減少率
・高齢化率が都府県平均と比べて高い（表1参照）．
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経営耕地面積は41,380haであり，地目別の割合を見ると，
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高い．
経営耕地面積を2010年と比較すると9.2%の減少となっている．
借地面積は14,322haであり，その内水田は
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12,602haとなっている．
経営耕地面積における借地の割合（以下，借地率）を見ると，経営耕地では34.6%，水田では $̗ƾĒù$,̗Ĺĸȳ( ?ˉċˮɎȕǓ+Īɧ=̗ĹĸȳÃ( ?ˉǓǗ˔ĖÙ
41.6%となっている．経営耕地，水田ともに都府県平均より借地率が低い．また，2010年から2015年にかけての借地+Īŭ%ƀ Ÿ+ˉǓɚā¡+Ķˬ(! #Èǅ?̙+$̗ˮɎȕǓC˖8?$̗ţʒ%の増減を見ると，借地全体では11.2%の増加，水田では13.5％であり，都府県平均とほぼ同水準となっている（表2参'?ƚɌ(! #ɑã(ƞȕCʌ ̙! !
照）．
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続いて，図1から5ha以上の農業経営体への農地集積と借地率の動向について，岡山県と都府県全体から比較す̕",ˉǓǗ˔³Ȅċď%#+Ĺĸȳ!
る．岡山県は都府県平均よりも借地率が低く，5ha以上の農業経営体への経営耕地面積の集積率も低いことがわか $%"- ņˉǆǓX|TW(<?%̗Ĺĸȳ+ˉǓɚā¡, '12+%" ɚā¡$ >̗$%"% ņˉǆǓX|る．また，図2から5ha以上の販売農家と組織経営体で整理すると，岡山県は組織経営体よりも販売農家への農地集
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積が中心であるといえるだろう．
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また，集落営農の動向を見ていくと，2018年の集落営農組織は274組織であり，うち法人の組織は79組織である．
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集落営農組織の集積面積は3,660haであり，うち経営耕地面積は2,211ha，作業受託面積は1,449haに留まっている．
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0#&̔$他の中国地方の集落営農組織は，
島根県が523組織，広島県が689組織，
山口県が338組織であ>̗ǩȚ+Ǧȓ̏"02'$$./ $̙ɚāɰċ̂ɃC $%"% ņ%Ǧˇ?% (#$)+Ǻĳ%'>̗+ÃǩȚ, "$21%$./ %'#?̙ɚāɰċ̂Ƀ(

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ることを比べると，
岡山県の集落営農組織の設立は進んでおらず，地域農業の担い手としての存在は，他の中国地方
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の県に比べて低いと言える1)．
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県内の地域別の集落営農の形成状況について見ると，備前地域は34組織で集積面積は465ha，備中地域は71組>̗ǩȚ+Ǧȓ̏ ̙ɚāɰċ̂ɃC $%"% ņ%Ǧˇ?% (#$)+Ǻĳ%' # ?̙! ²ċ̂Ƀ,織で919ha，美作地域は165組織で2,236haとなっている．中山間の条件不利地域が多くを占める県北の美作地域に"02'$$./ $ >̗+ÃǩȚ, "$21%$./ %' # ?̙ɚāɰċ̂Ƀ( ?²ċ+Ñô*̗²
おいて集落営農組織の形成と農地集積が進んでいる．
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以上から，
岡山県全体の農業構造の変化を見ていくと，大規模な個別経営体や集落営農組織等の組織経営体へ+ĔÓ̗ǩȚ$, "'#-̔$>̗ˠŋȳŅČ%34õǩȁ%'# ?*ʍ $ êȉ,̙!
の農地集積の動きは弱く，全国的に見ても，
農業構造の停滞地域ということができるであろう．
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（2）
岡山県内と事例地域の農業構造#̗Ĺĸȳ%ˠŋȳ¾¡

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農地中間管理事業の上位4市町の担い手の状況を見ていく̗-./と，農業経営体の・販売農家の減少率は奈義町を除いɃȓ9%B?̙5̗Ć $ = -./ +ʳĕˉī%əɩɚā¡$ƞȕ?%̗Ĺĸȳ,ə
て都府県平均，岡山県平均より低く，奈義町は減少率が高くなっている（表1参照），基幹的農業従事者の高齢化率ɩɚā¡<>9ʳĕˉī1+ˉċ˼ɃŢ$ ?%?A ̙!
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特に津山市が78.5%と高い．また，基D*";&='E:(57F

幹的農業従事者の減少率は，岡山市

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5.3%，鏡野町は5.7%で都府県平均よ

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府県平均より高いが，津山市・鏡野

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り高いが，奈義町では2.7%に留まっている．
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経営階層別の経営耕地の集積動向を見ていくと，岡山県では3-5haの階層で経営耕地の増加となっており，都府 ɚā˷ķÍ+ɚāɰċ+˼ɃÙ÷Cʓ# %̗Ĺĸȳ$, '4-./ +˷ķ$ɚāɰċ+ĔÓ%'
県平均よりも小規模の階層で経営耕地面積が増加となっている．4市町でも津山市・鏡野町・奈義町では3-5ha層で>̗ˠŋȳŅČ<>9ĲʔǙ+˷ķ$ɚāɰċ̂ɃĔÓ%' # ?̙0 Ŀȝ$9ǲĸĿ}˪
増加となっている．また，これら3市町を見ると，
鏡野町では20-50ha，50ha以上が増加しているが，津山市では $%4-%./̗ěɬȝ$,'4-./ ķ$ĔÓ%'# ?̙5̗@=' ĿȝCʓ?%̗˪˥ȝ$,

20-50ha層の経営耕地が減少し，50ha以上層の経営体が存在しない．
20-50ha層の経営耕地が減少しĔÓ#?̗ǲĸĿ$, $%4-%./奈義町では，
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岡山市では，
5ha以上の階層から経営耕地ȾÙ8$?̙ ĹĸĿ$,̗-./+˷ķ=ɚāɰċ,ĔÓ# >̗$%4-%./̗-%は増加しており，20-50ha，50ha以上の経営耕地面積が大きく伸びている．
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岡山県，4市町の階層別の経営耕地面積のシェアを見ると，1ha未満，1-3ha層のシェアが都府県平均より高い．奈義 Ĺĸȳ̗0 Ŀȝ+˷ķÍ+ɚāɰċ̂Ƀ+UIFCʓ?%̗"./ Ƽǿ̗"4'./ ķ+UIFˠŋ
町は1-3ha，3-5ha層が比較的高いが，5ha未満層に経営耕地面積が集中しており，岡山市は5ha未満が67.3%，津山市
Č<>̏ ̙ěɬȝ, "4'./̗'4-./ ķǦˇȪ̏ ̗-./ Ƽǿķ(ɚāɰċ̂Ƀ˼#は80.3%，鏡野町は77.4％，奈義町は73.5%となっている．
ĹĸĿ, -./ Ƽǿ 1&#')̗ǲĸĿ, +%#')̗˪˥ȝ, &&#0̗̔ěɬȝ, &'#-)%' # ?̙また，4市町の集落営農組織を見ると，
岡山市は14組織（うち法人3組織）で集積面積は208ha，（う 5̗0 Ŀȝ+˼ʆāˉəɩCʓ?%̗ĹĸĿ,"0 əɩ* ǰ津山市30組織' əɩ,$˼Ƀ̂Ƀ,$%+./̗

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鏡野町は14組織（うち法人7組織）
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岡山市は県内でも平場農地が多い地域であり，
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営農組織の形成を通じた，担い手の形成が進んだ地域と言える．
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❹

3.岡山県における水田作の状況と方針−水稲による転作と業務用途米の進展−
岡山県の水田作の状況と方針について簡単に整理する．岡山県再生協議会によると，岡山県の主食用米の全国シェアは2.2%であり，大ロットでの有利販売は難しいとしている．一方，「朝日」「アケボノ」といった主食用米品種や「雄町」といった酒造好適米の生産が盛んであるとしている（岡山県農業再生協議会（2018））．
水田の作付けの動向について見ていく．県の農産課の担当者は，岡山県における主食用米の作付割合は6割，転作割合は4割としている．また，平成30年の作物統計調査による耕地面積によると，岡山県の田本地面積は46,000ha
であり，主食用米のうるち米の作付面積は29,390haであることを踏まえると概ね6割程度となる．
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表4は，2013年と2015年の岡山県における水田作物別作付け延べ面積である．主食用米以外では，麦・大豆，園芸 Ĺĸȳ+ǩȚ£+Ȏǯ%ƥ˨(! #ɑã(ƞȕ?̙ĹĸȳÅȖáʫ(<?%̗Ĺĸȳ+̊ș
作物の作付面積が大きいが4），2018年を見ると飼料米の作付面積が292haから1,254haと大きく伸びた．農産課は飼ɒ+¾ćUIF, $#$)$ >̗ęz]`$+ƸÎʳĕ,˿ %# ?̙ƥ̗ƺƪ
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表5は岡山県内の水稲作付品種の動向について整理した表である．主食用米の作付面積は減少し続けているが，岡山県内ではアケボノの作付面積が多く，あきたこまち，コシヒカリ，ヒノヒカリの作付が5,000ha前後となっている．
また，きぬむすめの作付が伸びている．酒造好適米では，「雄町」の作付けが約半数を占めており，近年は酒造好適米の作付面積が1,000haを超える規模となっている．
岡山県農産課へのヒアリングによると，岡山県の主食用米の販売では，業務用途向けが多いのが特徴としている．
アケボノやあきたこまち，きぬむすめ，朝日等は業務用の需要が多く，アケボノはほぼ100％が外食等への業務用(丼物等)であり，朝日も酒米としての利用や業務用(寿司米等)としての需要が高いとしている．
水田農業の担い手の確保・育成では農地中間管理事業等の活用により，水稲作付面積10ha以上の経営体を育成するとしており，複数の集落営農や個人経営体の連携による機械の共同利用等を目指すとしている．また，担い手不足地域における集落営農の組織化を目指すとしている（岡山県再生協議会（2018））．
この担い手の育成・確保においては，岡山県は特に地域ごとに個別経営・集落営農と分けて推進してはいないとしているが，県は北部では集落営農の形成，南部では個別経営の大規模化となるのではとしている．

4.個別事例の展開（1）美作地域の農業経営体の動向
美作地域は岡山県の農地中間管理事業の実績が最も高い地域であり，特に集落営農による貸付実績が多い地域
である．本事例で取り上げる地域は，鏡野町・津山市・奈義町である．これらの市町は県内でも集落営農組織が集中している．また，美作地域は個別経営の実績も伸びており，特に奈義町で伸びている．本節では，これら地域で進む
集落営農と個別経営体の展開について見ていく．

1）
農事組合法人原営農組合の経営展開
原営農組合は2007年に鏡野町に設立され，2008年に法人化した農事組合法人である．構成員数は17戸であり，設立当初は10haで構成員の農地のみで経営を開始した．設立の経緯は，集落内のJA職員と役場職員（設立当初の組合長）で集落営農の設立の呼びかけを行った．この二人は地区の町内会等の役員も務めており，農政の情報を会合で伝え，将来的な地域農業の継続の危機感もあり，集落営農の設立を行っている．設立にあたっては，町役場と普及所の支援を受けたとしており，
設立メンバーは全員が兼業農家であったとしている．また，現在の構成員は60代が中心であり，役員等は集落内の多面的機能支払組織の役員も兼務しており，集落の資源管理組織と原営農組合の構成員はほぼ同じメンバーであるとしている．
農業経営は，農作業は構成員全戸が出役し，経理担当が1名，庶務担当が1名であり，役員は３名である．機械のオ
ペレーターは全構成員が担当していると述べている．

❻

現在の経営耕地面積は16.0haであり，圃場枚数は113枚（筆）である．原営農組合の所在する集落の水田面積は35haであり，集落内の水田の45.7%を集めている．作付内容は主食用の水稲8.4ha（あきたこまち・ひとめぼれ・きぬむすめ），飼料米4.2ha，採種2.5ha（きぬむすめ），露地栽培ブロッコリー0.3haである．2017年から2018年にかけての政策変更による作付構成の変化は無いとしているが，備蓄米向けと拡大分を飼料米作付に転換したとしている．また，麦作ではなく，飼料米での転作を行う要因として，気候による栽培難と機械の共用ができないためとしており，加えて交付金の制度から飼料米の方が収益確保の見通しがしやすいためとしている．
主要な農業機械を見ると，トラクター5台（25-44ps），田植機2台（6条），コンバイン2台（4条），草刈機６台，乾燥機3
台（50-55石），籾摺機1台（5インチ）としている．
2017年度の水田農業の交付金も含めた総収入は3,109.5万円であり，事業収入は1,768.2万円である．生産物の販
売では，水稲から露地野菜まで基本的にJAへの出荷である．また，農作業受託も行っており（耕起・代掻2.0ha，刈取
30a，乾燥調製8ha），乾燥調製の7ha分は集落外からであり，残りは全て集落内の農家からの依頼である．
収益の配分では，圃場管理費で10a当たり3,000円，地代は基盤整備済みの農地（20a区画）は10a当たり9,000円，
未整備田は10a当たり6,000円を支払っている．また，構成員でない地主に対し，水・畦畔管理を行う場合は10a当たり
3,000円を支払っているが，引き受けてくれる人は少ないとしている．労働に対する支払いは従事分量配当で支払っているが，時給を設定せず，決算時の従事分量配当金額から作業時間で計算した配分するとしている．
経営耕地の使用貸借の全てに農地中間管理事業を利用しており，使用貸借で期間は10年としている．事業を利用することで，参加している構成員で合計約300万円の協力金を得ることができ，トラクター・乾燥機といった農業機
械・施設の投資ができたとしている．ただ，農地中間管理事業により耕地の急拡大等に繋がることは無かったとしている．
今後の経営では，集落内外の離農の進展による農地は今後も増えてくると予測はしているが，農地は増えても組合員が増えないことが問題としている．集落内の農家で離農して農地を預ける時は，身体的に営農継続ができない状況であるためである．また，既に農作業に参加するのが困難な構成員もおり，後継者の確保が課題としている．
集落内の農地は畦畔が大きく，圃場の区画も小さい．農業経営体として成長を目指すのは難しく，地域内の水田農業を守る存在として設立しており，集落内の農地全てを集積して経営を行うのは困難と考えており，集落外から農地の借入を求められるが，その対応もできないだろうとしている．

❼

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2）
農事組合法人アクト神代村の経営展開ǜ̝ò̗Ȋǜ
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農法人である．だが，地域の農地を守る組織であるとしており，外部に経営耕地を増やすことはないとしている．ただ，最近は外部からの依頼があり，これは作業受託で対応している．
現在の構成員は14戸であり，役員は2名である．オペレーターは10名であり，全員が構成員である．農業生産では，
主食用の水稲については構成員で担当を決めて苗作りから刈取まで行い，経費を差し引いて残った分を全て担当した構成員に支払う．農業機械はついては，個人所有の機械はリースで法人が借り受ける形態と法人所有のものがあり，機械代はアクト神代村が負担する．一方，転作分については全てアクト神代村が担当する．
経営耕地面積は水田21haであり，集落内の水田45haの46％の農地を集積している．作付内容を見ていくと，主食用水稲11.6ha，飼料米3.1ha，WCS稲3.9ha，黒大豆0.8ha，小麦3.3haである．主食用水稲はあきたこまち，コシヒカ
リ，きぬむすめを栽培している．また，作業受託として耕起・代掻1.0ha，田植2.0ha，稲刈取3.0haを行っている.
作付においては，2017年と2018年において，大きな変化は無い．農地が増えた作付増加分は，飼料米の拡大で対応したていどである．
農業機械を見ると，トラクター2台（55ps，48ps），コンバイン1台（5条），田植機2台（5条），マニアスプレッダである．
乾燥調製機械は構成員の機械を利用している，また，K地区の中山間直接支払い組織で，中山間直接支払いの集落向け交付金でトラクターやコンバイン等を購入しており，その機械をアクト神代村で利用している．
年間の総収入は2,603.5万円であり，内事業収入は1,514.0万円である．主食用米は1/3をJAに出荷，1/3を県内の業者，1/3を道の駅や老人ホーム等へ自ら販売している．転作作物は全量JAに販売している．
収益の配分は，地代は10a当たり3,000円であり，農作業に対しては軽作業が時間当たり800円，草苅・機械作業は
1,000円である．また，麦・大豆は全て共同で行っているが，水稲については担当地区を決めて構成員が一貫作業を行う，収穫後に収量から得られた経費を差し引く形で収益を配分する．機械の費用は法人が負担している．
全ての農地で農地中間管理事業を利用しており，基本的に賃貸借で期間は10年間，地代は10a当たり3,000円である．地域集積協力金は，経営転換協力金をもらっていない構成員（地主）に支払い，アクト神代村は150万円程度を受け取った．この協力金は農業機械のマニアスプレッダの購入に充てている．
アクト神代村として，協力金をもらえることがメリットであるが，経営転換協力金等による集落営農のメンバー拡大
等の政策の後押しとしては，効果はあったが，弱いとしている．
今後の課題は集落内での経営の継承を行うことである．50代の構成員がいるが，その下の世代がいないのが問題である．また，他地域から耕作を求められることがあるが，対応は難しいため，他地域でも集落営農の設立を希望している．そして，他地域の集
落営農との連携等を求めたいと
している．

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3）
農事組合法人西原営農組合の経営展開

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,!西原営農組合は2004年に奈義町で設立された農事組合法人の集落営農であ# $*+ 
る．設立の経緯は，奈義町には町の政策による大字単位で設立された
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度利用生産組合（以下，高度利用組合）」があり，生産調整の調整やJAによる農業機械のリースや田植や刈取作業の受託が行われてきた．しかし，この高度利用組合が無くなるに当たり，高齢化による離農が進み，担い手不足であった集落の農地の受け皿が無くなるとの危機感から37戸で設立した．また，当該集落の農業用水
は溜池のため水の制約が大きく，他地域から担い手が入りにくかったのも設立の要因としている．
西原営農組合の構成員は50戸であり，役員数は7人である．オペレーターは4人であり，その内，1名は水稲作と野菜作を行う認定農業者である．
経営耕地面積は水田24haであり，集落内の水田34haの約7割の農地を集積している．作付内容を見ていくと，主食用水稲13.9ha，飼料米4.3ha，WCS稲2.9ha，黒大豆1.6ha，山芋0.1haである．主食用水稲はあきたこまち，コシヒカ
リ，きぬむすめを栽培している．また，作業受託として耕起・代掻1.0ha，稲刈取1.0haを行っている
作付においては，2017年と2018年において，飼料稲を減らし（2017年：4.1ha→2018年：2.9ha），飼料米の作付（2017年：2.3ha→2018年：4.3ha）を拡大している．主食用米の作付には大きな変化はない．西原営農組合としては，主食用
米よりも飼料米の方が高い収益を得られるため，飼料米の拡大を行いたいとしている．
農業機械を見ると，トラクター1台（26ps，37ps，54ps），コンバイン3台（4条），田植機3台（6条），乾燥調製用施設一式，籾摺機等を保有している．コンバインは2016年度に農地中間管理事業の構成員に入る集積協力金を集めて購入している．また，集落内の中山間直接支払いの集落組織で購入したトラクターをリースで利用している．
年間の総収入は2,408.5万円であり，内事業収入は1,494.4万円である．主食用米等の農産物はJAに出荷しており，WCS稲は一部を業者に販売している．
収益の配分は，地代が10a当た
り5,000円であり，オペレーター作
業に1時間当たり1,300円，その他作業が1時間当たり800円である．
また，畦畔除草・水管理の委託費として10a当たり7,000円を支払っている．この委託においては，当初は所有者が行っていたが，最近は委託を受けられない構成員が増加し，特定の人が受ける面積が大きくなりつつあるとしている．また，決算時にその他作業に対して従事量に応じた追加配当をおこなっている．これを含めると，農作業の1時間当たり1,000円の支払いとなるとしている．
全ての農地で農地中間管理事業を利用しており（既存の貸借を中間管理事業に乗せ換えた），期間は10年間，地❿ ˉċˮɎȕǓ+ 0 Ŀȝ+ƀɬȝC˲Ÿ+ȎǯCʓ##ˠŋȳŅČ̗ĹĸȳŅČ<>%̗ˉǓɚā¡+}ʳĕˉī+Ǻĳȓ,ě̗ěɬȝ,Ǻĳȓ̏'#?*ʍ " êȉ,̗đŇȪˉǓŞɯ+̏̓Üȓ, &'#$3&+#-)%ˠŋȳŅČ<>̏̗ȍ(ǲĸĿ &+#-)%̏ ̙5̗đŇ
代は10a当たり5,000円であり，一部ȪˉǓŞɯ+Ǻĳȓ,̗ĹĸĿC˲# $%̔Cʾ # >̗ĹĸĿ9Ǻĳȓ, "(#')$ˠŋȳŅČの使用貸借を除いて賃貸である．
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原営農組合に入れてコンバインの購入資金に利用している．
今後の課題は後継者の確保である．外部から確保したくても，常時従事を雇うだけの収益の確保は難し
い．そのため，近隣集落の集落営農組織との合併や連携を考えている．

4）農事組合法人豊沢営農組合の経営展開
豊沢営農組合は2007年に奈義町で設立された農事組合法人の集落営農である．設立の経緯は，以下の通りである．奈義町には町の政策による大字単位で設立された高度利用組合があり，農業機械を保有し，機械利用や転作の対応を行ってきたが農業経営の担い手として成長してこなかった．また，地元JAの専務理事であったメンバーが集落営農の設立を地域に働きかけたこともあり，高度利用組合を軸に集落営農組織を立ち上げた．設立の目的は地域の水田農業の維持であり，赤字を出さない経営を行うことが重要としている．また，中山間直接支払いや多面的機能支払い組織のメンバーと豊沢営農組合の構成員は同じであり，これら事業の費用で，営農に関する水路清掃等の費用を負担している．
豊沢営農組合の構成員は47戸と地元JAであり，役員数は5人である．オペレーターは4人であり，組合の理事でもある．
経営耕地面積は水田16haであり，集落内の水田32haの約5割の農地を集積している．作付内容を見て いくと ，主 食 用 水 稲 9 h a ，
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2.0ha，菜の花0.4haである．主食
用水稲はあきたこまち，コシヒカリ，きぬむすめを栽培している．また，作業受託として田植1.0ha，稲刈取4.0ha，防除
作業1.0haを行っている
作付においては，2017年と2018年において，大きく変化させていない．水稲作の直払い廃止に伴い，転作を増やし⓫

たいと考えたが簡単には対応できなかった．
農業機械を見ると，トラクター3台（34ps×2，15ps），コンバイン2台（4条），田植機1台（5条），乗用管理機1台，大豆
スレッシャー1台である．
年間の総収入は1,929.1万円であり，内事業収入は1,302.0万円である．主食用米等の農産物はJAに出荷しており，大豆は県内の豆腐業者と契約で販売している．
収益の配分は，地代が10a当たり5,000円であり，農作業は1時間当たり1,200〜1,500円（役員1,500円/時間・役員外1,200円（時間）），また，水管理の委託費として10a当たり5,000円，畦畔管理は圃場条件（A：5,500円/10a，B：6,000
円/10a．C：6,500円/10a）に応じて支払っている．
農地中間管理事業による貸借を全ての農地で利用しており，
契約期間は10年，地代は5,000円/10aである．
また，
中間管理事業では新規拡大の4haでも利用している．
ただ，
これは中間管理事業により当該農家（地主）が引退したわけではない．
地域集積協力金は豊沢営農組合に入らず，
高度利用組合に入り，高度利用組合はその協力金で倉庫を建てることができた．
そして，それを豊沢営農組合が利用しており，間接的に利用することができた点を評価している．
現状の経営状況では専業従事 者を確 保できないとしている．設立の目的が地域農業の維持であり，広域に展開することは想定しておらず，外部人材を雇えるまで大規模化は考えていない．集落営農内の将来的な担い手の確保を考えると，他地区の集落営農との合併も視野にいれなければならないと考えている．

5）株式会社ライスクロップ長尾の経営展開
ライスクロップ長尾は奈義町に所在する家族経営から発展した株式会社の農地所有適格法人（2009年設立）である．ライスクロップ長尾の経営者N氏は，水稲作を中心とする兼業農家であったが，50歳の時（1994年）に専業農家に転身した．
「農業では飯が食えない」と言われたが，「課題が多いからこそチャンスがある」として農業に取組んできた．
ライスクロップ長尾の作付内容を見ると，水稲30.9ha，大麦11.2ha，ハダカ麦
4.8ha，大豆8.9ha，ソバ9.3ha，飼料米6.0ha，WCS稲1.3ha，WCSトウモロコシ1.7haで合計面積は58.1haとなっている．2毛作付16ha.水稲の作付品種は多く13品種の作付けを行っている．その他に作業受託として水稲の刈取作業
2.0ha，5ha分の乾燥・調製作業を行っている．この作業受託は小規模農家であり，いずれ貸借となるとしている．

⓬

ライスクロップ長尾は規模拡大による農作業の効率化と独自販売に取り組んできた．規模拡大による効率化は，
機械稼働率の向上や湛水直播の導入による．水稲の作付において，移植は20haであり，湛水直播は14haである．移植と直播で収量は大きな差はないとしている．
販売では，主食用米やソバは自ら卸売業者や中食業者等への契約販
売を中心に行い，平均単価は15,000
円/60kgである．また，麦のキラリモ
チは自社で販売しており，二条大麦・大豆はJAを通じて販売している．
2017年から2018年の作付けにおいて，全体的に作付面積が伸びてい
るが，WCS稲が3ha程度減少している ．これは ，酪農 家の注 文 が 少なかったためである．主食用米の作付
面積は播種前の契約に基づくため，極端に主食米の作付けを拡大していない．伸びたのは飼料米であり，4.5ha作付面積が拡大し，WCSトウモロコシを新たに導入した．これは，飼料米とWCS稲の政策の継続性の疑問への対応であり，現時点の試算では補助金無しでも収益が出るとしている．
2018年度の経営耕地面積は58.1haである．地代は，以前は10a当たり14,000〜15,000円であったが，地域内で集落営農が設立されるに従い，集落営農の地代10a当たり5,000円に近づけるために8,000円まで下げている．N氏は法人の所在地域で設立された集落営農法人にも参加しており，また，集落営農と交渉することで，地域全体の農地の地代引き下げ交渉がしやすくなったとしており，さらに農地の借換もできるとしている．
ライスクロップ長尾の経営耕地面積は300圃場に及んでおり，1枚当たりの平均面積は17〜8aとなっている．ライス
クロップ長尾の耕作する農地は，農業機械の利用には困らないが，大区画圃場のような効率的な農作業を行うのは難しい状況となっている．圃場の出入口の巾を広くして大型機械の出入を楽にすることができる。
ライスクロップ長尾の農業従事者の状況を見ると，社長1人，常時従事者 7人（男性5人（3 0 代〜6 0代），女性2人（50代）），パート1人（50代）である．
農業 機械・施設の状況を見ると，トラクター5台（65〜76ps），自脱コンバイン2台（6条・5条），汎用
コンバイン２台，田植機2台（6条・直播用8条），乾燥調製機6台（28⓭〜50石）となっている．また，ライスセンターや麦の貯蔵庫を保有している．
借地を積極的に農地中間管理事業による貸借に切り替えるようにしており，地代460万円の内370万円分は農地中間管理機構を通じて支払っており，経営耕地面積の多くは事業を通じた貸借に切り替えてきた．N氏は，農地中間管理事業の評価として，奈義町内での集落営農の形成の促進や契約更新の際に，地域内で形成された集落営農の地代と比較することで地代の引き下げの再交渉ができたとしている．ただ，農地中間管理事業を契機に，規模拡大・面的集積には結びつかないとしている．
実際，農地中間管理事業を通じた白紙委任は難しく，地域内の農地利用調整には結びつかなかったとしている．
また，中間管理事業を通じての地域内の合意形成はできず，追加の基盤整備まではできないとしている．
今後の経営展開では，水田作だけではなく，地下水位システムの導入や田畑輪換を導入し園芸作の導入やWCSト
ウモロコシ等の拡大も検討していくことになるとしている．これは，奈義町内には大規模な畜産農家が存在することによる．また，町内の集落営農と連携することで，耕地の交換を通じた面的集積や水路・農道管理等の作業を分担していきたいとしている．そのためもあり，N氏自身も集落内の集落営農の設立・経営に参加している．この背景には，地域内の農地をライスクロップ長尾全てで担当できないとの判断であり，地域内で農地を分担して担えることができる経営体として集落営農に期待している．N氏はまた，「農業者と地域内のみなさんとが良く連係を取りながら（日本の国土）地域の土地を保全しながら有効に活用して楽しい暮らしができる環境作りが必要ではないでしょうか。」と意見を述べている。

（2）備前地域の農業経営体の動向
岡山市は，備前地区の農地中間管理事業の実績の殆どを占めている．その要因として，市南部の南区・東区といった平坦部での農地流動化による．これらの地区は，戦前から戦後の干拓地であり，圃場条件が県内でも特に良い地域であり，特に南区の「藤田地区」は大区画・パイプラインの整備により大規模経営体が成長してきた．そこで，本報
告では岡山市南部で形成された大規模経営体の経営展開と農地中間管理事業について報告する．

1）岡山市東区の大規模家族経営の株式会社
岡ファーム
岡ファームは岡山市の東区のM地区に所在する株式会社の農地所有適格法人である．経営主のO氏（66歳・男性）は，当初は法人化を考えなかったが，将来の甥への経営継承を考えるに当たり，個人よりも法人化の方が良いと判断したため2016年に法人化した．
経営主であるO氏は，地元水産卸会社に勤務しながら，専業農家である父親の農業経営を手伝い，2003年に経営を継承した．継承時の経営耕地面積は50haであった．
2018年時点の経営耕地面積は80haであり，うち所有地は7haである．農地はM地区内の3集落に分かれ，岡ファームの所在するK集落に40ha，M集落に30ha，T集落に10haである．圃場数は403筆であり，1筆あたり20a前後となる⓮

が，O氏は多くの農地は1枚当たり
4 0 - 50aであり，最も大きい圃場で180aとしている．M地区の農地は，平坦で畦畔は小さいが，昭和30年
代の圃場整備のため，パイプライン
等は整備されていない．地代は基本的に10a当たり2,000円〜5,000円としている．
作付内容を見ると，主食用の水稲が44.2ha，酒米（山田錦）4.3ha，加工米22.4ha，飼料米3.3ha，小麦19.8ha，大麦2.5haである．主食用米はアケボノ36.2ha，ヒノヒカリ6.0haであり，加工米はアケボノ，飼料用米は県の奨励品種の中生新千本である．2017年と2018年を比較すると，主食用米のアケボノを増やしている．これは，業務用米の需要が伸びると判断したためであり，飼料米のアケボノの作付を減らした分で対応した．
農産物の販売では，酒米の全量，加工用米の半分はJAに販売し，主食用米の殆どと残りの加工米は卸に販売している．
農業機械・施設はトラクター10台（23ps〜100ps），田植機4台（6〜8条）．コンバイン5台（6-8条+汎用），乗用管理機，ライスセンター（乾燥調製施設），籾摺機である．
農業労働力は本人と後継者である甥（34歳），妹（61歳）
が常時従事し，期間雇用を200人日程度投入している．
農地中間管理事業は，2017〜2018年にかけて56.9haを借地の契約更新時に利用しており，現在でも農地貸借を行う場合は事業を利用している．貸付形態は賃貸であり，期間は3年〜10年であり，3年の期間が45.9haと多くを占める．中間管理事業の評価として，地代の振り込みが楽になった点を評価しているが，制度により農地の放出が進んだとは評価しておらず，農地の連坦化や面的集積には結びつかないとしている．
今後は，100ha前後まで規模拡大を考えているが，農地の集積ではM地区を中心に農地を集めると
している．

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2）
広域でWCS稲のコントラク
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?̙̊șɒ,FQoc '1#$./̗fcfMw 1#%./ $フフジサワを設立し経営を行っていたが，1991年に父親の農業経営も継承して就>̗Óļɒ,Foč̗ơșɒ,ȳ+ĝÕýɀ+ȖƤßƾ$?̙$%"& ņ% $%"+ ņCǦˇ?%̗̊șɒ+F£ÃĬCʓ?%̗̊ș+ǩɁ 00#$./̗ˢɒ*ĸȚ˩,0#'./̗Óļɒ$$#0./̗̌ơɒ '#'./̗

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oč̗ơșɒ,ȳ+ĝÕýɀ+ȖƤßƾ$?̙$%"& ņ% $%"+ ņCǦˇ?%̗̊șɒ+F（有）カーライフフジサワを2004年に農地所有適格法人にし，法人での農業経営とɢí½, " · "-$(#+ Ä$ >̗Ǔí½,&0+"#' Ä$QocCĔ:#?̙āǓÎȬ,4"0"1#0
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農地所有適格法人に転換したのは，会社で農地を所有することと，制度資ɚłÎȬ,$1$0#" Ä$ ?̙ˉȗȌ+ʳĕ$,̗ˢɒ+¾˦̗Óļșɒ+àÈ,89 (ʳĕ̗£CǺ=È$ĭť̙!

金を個人から法人
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2018年の経営耕地面積は70haであり，所有地は3ha，借地が67haである．経営耕地は4地区に分かれる．
事務所
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連坦化・集積ができ，F地区の圃場区画は平均でˉǓÖ¶Ò,ƾ%ŝɞɯ$?Ș*'0Ǡ,̗Ġ*1"
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50aと大きいが分散しているとしている．地代は4,500円前後が多くを占める．
規模拡大は1998年ごろから始まり，O地区やF地区などで拡大した．借地JAからの斡旋であったが，当該地区で拡大した要因は，1989年頃から始まったH地区の区画整理による都市化による．H地区の農家は農地を売却し，干拓地
であるO地区やF地区でha単位の農地を購入していたが，これら農家が引退し，その農地の耕作を求められたためである．その結果，広域に経営耕地が広がることになった．
また，2001年に長男が就農し，それ以前は15haが限界と考えていたが，規模拡大に取り組んだ．それまでは，1997
年に設置したライスセンターの乾燥調製の作業受託がメインであり（50ha程度請け負っていた），水稲作は収量を追求せず，作業をこなすことを重視していた．しかし，長男の就農により水稲作の収量の重視と積極的な規模拡大を行
い，2006年からWCS稲のコントラクターとして作業受託の行うようになった．これは，収穫作業のみでよく，水稲作の作業閑散期に対応できるためである．このコントラクター事業は現在でもカーライフフジサワの重要な事業であり，運搬も請け負っている．作業範囲は岡山市のみならず，津山市等の県北部でも行っている．
営農内容を見ていくと，主食用米は17.4haであり，アケボノ・朝日・ヒノ
ヒカリ(慣行・特栽)等を作付している．酒米は25.5haで山田錦と雄町，
WCS稲14.9ha，飼料米9.3ha，飼料ト
ウモロコシ4.8ha（年2作合計）となっている．ヒアリング調査では，2018年
産では畜産農家の注文が減ったた
めWCS稲の栽培面積を減らし，主食用米のアケボノの栽培や飼料トウモ
ロコシの栽培を増やしたとしている．
ただ，大きな変化は無いとしている．
その他に作業受託があり，WCS 稲の刈取作業を70ha（10a当たり2.8万円），乾燥調製5.0ha分，全面作業受
託が5.0haある．
生産物の主な販 路は，主食用米や酒米はJAを通じて販売しており，
WC S 稲や飼料米はJAを通じて県
北の畜産農家に販売し，飼料トウモ
ロコシは畜産農家に直接販売している．
農業従事者は家族4名（役員4人）⓱

と正社員が3名）（20代，40代，60代），WCSを運搬するパートタイムが2名（男性50代,60代），種子の温湯消毒等の期
間作業アルバイトが3名である．
農業機械はトラクター12台（40-95ps），田植機3台（6-8条），コンバイン2台（6条），籾摺機3台（5-6インチ），乗用防除機，WCSのラッピング機やWCS収穫機3台，大型トラック4台，普通トラック3台，フォークリフト10台であり，その他にライスセンター2か所に乾燥機14台（50-100石）である．
農地中間管理事業は，2017年から2018年にかけて1.7ha利用している．貸付形態は賃貸が大半であり，契約期間は10年が1.2ha，5年が0.5haである．事業が規模拡大や面的集積に繋がらず，借地の契約更新時の利用としている．規模拡大では農協の農地利用円滑化事業で拡大した経緯もあり，二つの制度が併存するのは無駄ではないかと考えている．

3）岡山市南区で経営展開する株式会社岡本農産
岡本農産は岡山市のF地区に所在する株式会社の農地所有適格法人である．経営主であるOK氏（37歳）は，28歳の時（2009年）に父親が経営していた岡本農園の経営を継承した（継承時の面積は約22ha）．
2018年時点の経営耕地面積は45haであり，所有地は8ha，借地が37haである．
また，麦作用の基幹借地で10haの農地を借入れている．地代は10a当たり1俵であり，概ね1.2〜1.3万円である．農地はF地区に限られ，圃場面積は0.5-1haで用水はパイプラインであるため，圃場条件は良い．
作 付 内 容 を見ると主 食 用 米
8.5ha（しきゆたか・にこまる・アケボノ），酒米37ha（雄町・山田錦），
大麦45.0haである．水稲作付において10haで乾田直播を導入している．また，2018年と2017年の作付
構成には大きな変更は無いとしている．
生産物の販売では，主食用米のしきゆたかは商社，にこまるは地主の物納に利用し，アケボノは卸業者に販売している．雄町はJAに出荷し，山田錦はJAに1割，9割を4社の卸業者に契約販売している．大麦はJAに全量販売している．2017年と2018年の作付内容に大きな変化はない．また，水稲作の作業受託で年間100万円前後の売上高がある．
農業従事者は経営主と弟（35歳）の2名とパート2名（親戚と近隣の地主），11月〜1月は、岡山市北部の地区の農業者にトラクター持ち込みで麦の播種作業を手伝ってもらっている．

⓲

主な農業機械は，トラクター7台（2 4ps〜9 0 ps），コンバイン2台（6条），田植機1台（8条），乾燥調製機8
台（50石-100石），籾摺機（5インチ），
ブームスプレア1台，農機具を運搬するトラックも保有している．
農地中間管理事 業は 2 015 年〜
2018年の間に12.6ha利用している．
貸付形態は使用貸借で期間は10年である．ただ，事業が借地での規模拡大時に利用してきたが，農地は自分で見つけてきており，機構による斡旋はない．事業のメリットとして，地主への協力金の提案を通じて10年の長い契約期間を設定できることと，機構が事務処理や地主への対応をしてくれる点としている．しかし，農地中間管理事業や機構を通じて，地域内の他の担い手との利用調整を通じた面的集積ができてらおらず，この点が問題だとしている．
将来的には，50haが経営規模の上限と考えている．地域内の高齢農家の離農により農地は出てきており，耕地の面的集積ができれば目標面積以上の拡大ができると考えているが，圃場分散の解消の見通しがないので，その対応は困難だとしている．

4）岡山市北区を中心に経営展開する岡本農園合同会社
岡本農園は岡山市北区を中心に営農している合同会社（本店は赤磐市）の農地
所有適格法人である．経営主であるO氏（男性・41歳）は，39歳の時（2016年）に前職のエンジニアを退職して，兼業農家から専業農家に切り替えた．
2018年時点の経営耕地面積は23haであり，約1割が赤磐市にあり（うち，自作地が１ha），残りは岡山市北区にある．地代は0円の地区が多く，一部の地域で10a当たり7,000円のところもある．この背景には，岡山市の北区及び赤磐市の条件不利
地域の農地が多いためと考えられる．
作付内容を見ると主食用米19.1ha（エンムスビ・ひとめぼれ・ヒノヒカリ・コシヒカリ・ミルキークイーン等），露地野
菜3.5ha（キャベツ（春・秋/年），小松菜）である．また，2018年と2017年の作付構成には大きな変更があり，2017年は14haの作付に対して飼料米を7ha作付していたが，2018年はやめている．2018年は，業務用需要から業者との契約栽
培を大幅に増加させ，米による転作をやめて全て業務用米の契約栽培に切り替えている．
生産物の販売では，主食用米は業務用米として卸に販売している．契約栽培を中心とする米販売の経営を行っている．一方，露地野菜についてはJAに販売し，小松菜については学校給食向けに業者に出荷している．また，農業経営の特徴として，野菜類の販売において有機JAS認証を受けている．

⓳

農業従事者は経営主と経営主の母親，従業員1名である．
主な農業機械は，トラクター2台（23ps〜57ps），コンバイン2台（3-4条），田植機2台（4-6条），ライスセン
ター（乾燥調製機3台（34石-40石），
籾摺機2（3.5-5インチ），色彩選別機である．これらの投資は日本政策金融公庫の融資である．
農地中間管 理事 業は 2 016 年〜
2018年の間に17ha利用している．貸付形態は賃貸借が多くて期間は殆どが10年である．2016年に経営を開始した段階で規模拡大を目
指し，中間管理機構に相談した．
その結果，規模拡大において，半分は経営主自らが確保し，半分を機構から斡旋を受けて拡大する
ことができたとしている．また，機構の現地担当者が，岡本農園が借りやすい形で農地を集積してくれるとも評価しており，地域内の農地の連坦化や集積の取りまとめをしてくれていることを評価している．
将来的には，30-35haが経営規模の上限と考えている．雇用は簡単ではないが，地域協力隊の30代の人材を雇用することも考えている．また，30-35haの段階では，後3-4人程度必要となるのではないかとしている．さらに，地区内の若手の担い手（40代の農家4人）と連携して，作業受託を行う会社を設立し，地域内の農業や人材を分担して負担できるような組織を作ることも考えている．

5.おわりに
本報告では，岡山県における農業構造の変化と農地中間管理事業，そして事業を利用している農業経営体の動きを分析してきた．
岡山県は農業構造の停滞地域であり，担い手への集積率も低く，集落営農の形成も中国地方の他の4県に比べて⓴遅れている．しかし，地域別に見ると，美作地域を中心とする県北部では集落営農の設立が進みつつあり，岡山市南部といった戦前から戦後の干拓地で圃場条件の良い地域では家族経営から発展した大規模経営体が展開している．岡山県全域では農業構造再編は停滞しているが，特定の地域では集落営農や個別経営を軸にした農業構造の再編が進んでおり．このような地域において農地中間管理事業は利用されている．
岡山県における水田利用や米の作付の動向を見ていくと，業務用米に適した米品種の生産に取り組んできた経緯と最近の業務用米の需要もあり，安定した米価での販売ができていると県庁は判断している．そのため，作付品種ではアケボノや朝日といった業務用に適合した米品種の作付けが伸びている．転作では，岡山県南部を中心に麦の作付が行われてきたが，飼料用米・WCS稲への手厚い交付金により，稲による転作が進んでいる．
地域別の事例経営体の動向を整理すると，県北の美作地域では集落営農が展開しており，これらの集落営農組
織は地域の担い手不足に対応することを目的に設立されている．構成員や役員は，地域内の多面的機能支払いや中山間直接支払いで作られた組織と構成員とほぼ重なり，これら制度の交付金を活用して農業機械の購入や簡易な圃場整備を行っている．また，構成員に支払われる農地中間管理事業の機構集積協力金も集落営農組織に集めて利用している．
事業開始以前に設立された集落営農では，中間管理事業により規模拡大・集積が進んでおらず，借地契約の更新時に交付金を得ることを目的に事業を利用している．また，新規設立では，事業による機構集積協力を集落営農の資本とするため，集落営農の設立の合意形成を進めていた実態も確認できた．
しかし，県北部で形成された集落営農の課題として，後継者をどのように確保するかが課題となっている．若い専
従者を確保できるだけの収益は無いため，機械の共同利用等の連携や合併が模索されていく可能性がある．
岡山市南部の家族経営から発展してきた経営体では，積極的な規模拡大を続けており，30代の若手経営者や後継者を確保している．経営展開では，主食用米では業務用に需要が高く，晩生で麦作との相性が良いアケボノが軸となり，また，県内で生産が盛んな酒米やWCS稲，飼料米による水田農業経営が展開している．規模拡大では，カーラ
イフフジサワのように広域での規模拡大・WCS稲のコントラクターで拡大する事例や，岡ファーム，岡本農産のように，自社の所在地周辺で拡大する事例が見られた．
一方，農地中間管理事業の評価では，中間管理事業による規模拡大の進展の停滞の打破は簡単ではなく，機構を通じた利用調整による連坦化・面的集積も容易ではないとの評価であった。
加えて言えば，岡山市南部のように，担い手による農地拡大の競争状態という面も，機構の機能の発揮が難しい状
況を引き起こしている点も考慮しなければならない．となると，農地中間管理機構である農林漁業担い手育成財団が行きつくまで担い手への規模拡大を推進して貸付実績−地域内の農地流動化を，機構を通じて行うことで機構の貸付ストックを蓄積―を拡大し，その上で機構による利用調整を通じた農地借換等を行い面的集積に繋げていく，ということになるかもしれない．現在の農業構造下での利用調整による面的集積ではなく，構造政策の行きついた上での機構を通じた利用調整という発想である．このような動きや農地利用調整者の役割は，北陸・東海の農業構造先進地域で報告されている．
以上から，岡山県は農業構造変動が停滞しつつも，県南部や北部といった地域で個別経営の大規模化・集落営農組織の設立が進みつつあり，農業構造再編の動きがみられる．また，農地中間管理事業も当該地域を中心に利用されており，集積協力金等も北部の集落営農では営農体制に利用されてきている．
しかし，北部の集落営農組織は，後継者の確保の見通しが立たず，将来的に経営の継続が課題となっており，集落営農間の連携や合併等，さらなる農業構造の再編が必要となる可能性を抱えている．岡山市南部の大規模化を進めてきた個別経営体も，規模拡大において中間管理事業を利用しながらも，事業を通じて求めている面的集積ができていない．
これらの点を踏まえると，岡山県における農地中間管理事業では，機構や事業による更なる構造再編の役割を求めることになる．北部では，集落営農の設立だけではなく，持続的な経営のために，集落営農の合併・連携等の後押しをするような政策支援が必要となるだろう．その際にJAや市町村の農業委員会による推進を機構が支える仕組みの方が適している可能性はある．
南部では，個別経営の大規模化が進む中で，平坦地域での担い手間の利用調整を行うことが何よりも求められる．岡本農産の経営者OK氏は，地区の人・農地プランは機能していないとしており，制度改正で「人・農地プランを実質化させる」としているが，それでも難しい状況にある．当該地区での担い手の求める面的集積では，担い手間の利用調整の場をどのように設営するかが課題であり，制度改正において，機構又はJA，市町村がその役割を強力に発揮できるようにすることが必要であると言える．

参考文献・論文
安藤光義（2018）「はじめに−本格的な縮小再編に突入した日本農業−」『日本の農業

縮小再編過程の日本農業−

2015年農業センサスと実態分析−』（一財）農政調査委員会，pp1-13.
細山隆夫（2008）「農地利用の変化と担い手の実態」『日本の農業−2005年農業センサスの分析−』農林統計協会，
pp87-134.
甲田斉・狩谷寿志（1985）「農業経営構造再編の方向と手段」『岡山県農業論』明文書房，pp221-245
西川邦夫（2013）「組織経営体の展開と地域農業の構造変動」『日本農業の構造変動

2010年農業センサス分析』農林統計強化，pp101-140
小田切徳美（2008）「日本農業の変貌」『日本の農業−2005年農業センサスの分析−』農林統計協会，pp1-38.
岡山県農業再生協議会（2018）「おかやま水田活用方針」．
（http://www.o-saisei.net/getﬁle4.php?iid=553&dym=1548997691）（2019年3月10日参照）
大仲克俊（2018）「一般企業の農業参入の状況と特徴」『農村と都市をむすぶ』No.802，pp41-52.
大仲克俊(2016)「岡山県奈義町における農業・農村構造の変化と農業資源管理のあり方」『岡山大学産業経営研究会
報告書』51,pp1-21．

中間管理事業

活用！
しよう

離農や規模縮小される方などの農地を意欲ある担い手にお貸しすることにより、農地の有効利用と農業経営の効率化を実現する事業で「人・農地プラン」など地域における話し合いを元に、
農地中間管理機構が出し手と受け手を結びつけます。
※本事業は、農地の貸借を行うものであり、所有権は移りません。

子どもも帰ってこないし、自分が農業をやめたら農地の活用や将来の方針について地域で話し合おう。

誰が農地や農村を守る？

「人・農地プランなど」の作成

農地を借りたい方

農地を貸したい方
メリット

メリット

●公的な機関なので安心。
●集約化した農地が借りられる。
●契約や賃料の支払いが一本化される。
●長期間、安心して耕作ができる。

●公的な機関なので安心。
●有償契約の場合、賃料が確実に入る。
●条件を満たせば協力金がもらえる。
●期間満了後には農地は確実に戻るので安心。
●農業者年金制度の経営継承に該当する。

農地を借りる流れ

農地を貸す流れ●機構が、借受希望者の募集（ホームページなど）
を（まずは、応募していただくことが必要。
）
行う。

●まずは、市町村または機構支部にご相談ください。
●貸付希望申出書に必要事項を記入し、市町村窓口（申出書は、機構支部や市町村の農政担当窓口または、へ提出。

●借受希望申込書に必要事項を記入し、機構支部へ（申込書は、機構支部や市町村の農政担当窓口または、提出。

機構ホームページよりダウンロード。
）

機構ホームページよりダウンロード。
）●貸付希望申出書の内容を確認の上、あらかじめ（この時点では、貸付希望者リストに登載しておきます。

●応募した方の氏名、応募内容を整理し、機構のホームページなどで公表。

機構は農地の借り入れは行わない。
）●市町村など関係機関の協力の下、ご希望に沿った農地を紹介し、貸付条件を協議します。
（期間や賃料など）●その農地に借受希望者がいる場合、借入条件に（期間や賃料など）
ついて地権者の方と協議します。

●協議が整ったら、契約の手続を行います。

●協議が整ったら、契約の手続を行います。

岡山県農地中間管理機構（公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団）

受け手リストの作成・公表

3 マッチング

4

借受け

2

出し手の受付

5

貸付け

受け手募集

1

貸付け希望農地のリスト化

連携・協力

市町村・農業委員会・JA等
借受農地の基準・注意点●農業振興地域内の農地であること。
●農業委員会が再生不能と判断した遊休農地など、利用することが著しく困難な農地は借り入れできません。
（ただし、出し手と受け手との合意が整った場合は、3年以上でも可）●農地の貸借期間は、原則10年以上です。
●賃料は、原則金納としますが、出し手と受け手との合意が整えば、物納（米）とすることもできます。

※農地の貸付申出をされても、受け手が見つかるまでは、「農地の管理」
はこれまで通り貸付希望者でお願いします。

農地中間管理機構による農地の集積・集約化
地域の担い手間での農地の交換による集約化。
さらに、経営転換農家等の農地を担い手に集積することで、経営規模を拡大し、生産コストの削減を図ります。

担い手農家
間で
農地を交換

経営転換
農家の農地
を
担い手農家
に集積

よくある質問 農地中間管理事業について、よくある質問にお答えします。
どんな農地でも貸付希望の

貸付希望リストに登載されればQ.1 申し出ができますか？

Q.2 機構は借受けてくれるのですか？

農業振興地域内にある農地が対象ですが、A.1 再生不能を判定されている遊休農地や、利用することが著しく困難な農地は、申し出できません。

農地を機構に貸したいが、貸付原則２年間、
借受者（受け手）を探しますが、借

A.2 受者が見つからない場合は、借受できません。
また、借受者が見つかった場合以外は、申出者に連絡することはありません。

借受希望者の募集はQ.3 期間は何年でもいいのですか？

Q.4 いつ行われますか？

機構への貸付期間は、原則10年以上としてい

A.3 ます。ただし、貸付期間が3年以上であれば、借りる場合がありますので、支部または市町村へお問い合わせください。

借受希望者の募集は、機構支部で随時受け

A.4 付けています。

ただし、借受けできるのは、
応募して公表（原則として毎月15日）
された方になります。

農地中間管理機構に貸し付けた農地の課税軽減
対象者

所有する全農地（10㌃未満の自作地を残した全農地）を、新
たにまとめて農地中間管理機
構に10年以上の期間で貸し付けた者。

新たに機構に貸し付けた農地に係る固定資産税

課税軽減
を以下の期間中1/2に軽減する。
の手法❶15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間❷10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間※詳しくは、市町村にご確認ください。

農地整備事業と連携した担い手への農地集積・集約化
支援
措置❶農地中間管理機構関連農地整備事業

農地中間管理機構が借り入れている農地について、県が区画整理を実施。

❷農地耕作条件改善事業

農地中間管理事業の重点実施区域等において、
区画拡大や暗きょ排水等の簡易な基盤整備や高収益作物の導入に必要な取組を支援。

※詳しくは、
お近くの県民局農地農村計画課にご相談ください。

岡山城

岡山市民会館

林原美術館
中国銀行本店

岡山県立図書館

旭川

岡山県庁

岡山県農地中間管理機構

朝日高

岡山県農地中間管理機構（公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団）〒703-8278 岡山市中区古京町1-7-36
岡山県庁分庁舎４階☎086-226-7423 FAX.086-206-7330

備前支部〒700-0817 岡山市北区弓之町10-26 第五近宣ビル3階☎086-212-2210 FAX.086-212-2230

備中支部〒710-8530 倉敷市羽島1083（備中県民局3階）☎086-435-7720 FAX.086-435-7730

美作支部〒708-8506 津山市山下53（美作県民局農業振興課内）☎0868-23-1325 FAX.0868-23-1510
詳しくは財団のホームページへ

岡山 農地機構

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