2023年８月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年４月11日
上 場 会 社 名
株式会社コシダカホールディングス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
2157
URL http://www.koshidakaholdings.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 腰高 博
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役(氏名) 土井 義人(TEL) 03-6403-5710
四半期報告書提出予定日
2023年４月12日
配当支払開始予定日
2023年５月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年８月期第２四半期の連結業績（2022年９月１日～2023年２月28日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円

2023年８月期第２四半期
25,6092022年８月期第２四半期
16,533(注) 包括利益 2023年８月期第２四半期

54.9
3,525
－
3,683
23.9
36.5
275
－
2,973
－
2,481百万円( 35.5％) 2022年８月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年８月期第２四半期
2022年８月期第２四半期

銭円

30.66
23.10

％

2,499
32.7
1,883
－
1,831百万円(－％)

銭

28.15
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2023年８月期第２四半期
52,5812022年８月期
47,273(参考) 自己資本 2023年８月期第２四半期 21,315百万円％

21,324
19,5082022年８月期

40.5
41.219,500百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2022年８月期－4.00
2023年８月期－
5.00
2023年８月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－4.00

円

8.00

銭

－

5.00

10.00

３．2023年８月期の連結業績予想（2022年９月１日～2023年８月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
53,830 41.7
7,570 243.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有百万円％

百万円％

円 銭

7,700

44.4

7,470

105.091.62※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年８月期２Ｑ

82,300,000株

2022年８月期

82,300,000株

2022年８月期

767,296株②

期末自己株式数

2023年８月期２Ｑ

767,335株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年８月期２Ｑ

81,532,681株※※

2022年８月期２Ｑ

81,532,704株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ.４「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………12（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13

1１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足からくる物価の上昇が継続する中、国内における物価上昇に拍車をかけていた円安については米利上げペースの減速などから小康状態となっております。消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症については、当期においても第８波感染拡大などを受け、消費者の出控えなどが見られたものの、時短要請等の発出が行われない中、また水際対策の緩和などがありつつも、収束を見ており、本年年初以降、観光業の持ち直しなどリベンジ消費が一部顕在化してきております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
[カラオケ]
主力のカラオケ事業では、好調に当期をスタートしたのち、新型コロナ感染症の拡大第８波を受けた出控え等により11月下旬から最盛期の12月にかけ伸び悩みを見せたものの、同第８波収束に伴い、1月、2月と既存店においてコロナ前を上回る推移となりました。コロナ禍中にも行ってきた積極出店は、当第２四半期連結累計期間も継続し、28店舗（うちカラオケまねきねこ28店舗）を開設しました。
また、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進めました。
また、海外においても、東南アジアでの新規出店を再開し、マレーシアに３店舗、タイに２店舗をオープンいたしました。
当第２四半期連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比22店舗増加し604店舗、海外店舗数は同５店舗増の４か国16店舗（韓国４店舗、マレーシア９店舗、タイ２店舗、インドネシア１店舗）となりました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は244億42百万円（前年同期比56.1％増）、セグメント利益は40億38百万円（同34億17百万円増益、550.5％増）となりました。
[温浴]
カラオケセグメント同様、新型コロナ感染症拡大第８波の影響を受けたものの、1月、２月と客足は戻りつつあります。一方で水道光熱費の高騰が利益を圧迫いたしました。
以上の結果、温浴セグメントの売上高は５億24百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は10百万円（同56百万円改善、黒字化）となりました。
[不動産管理]保有する物件のリーシング活動を進めたことにより、主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移いたしました。また、今後の出店に備えた店舗用不動産を取得いたしました。なお、2023年３月31付けで下期に於いて当社子会社の所有物件「スポルト名古屋」を譲渡する決定を行ったことにより、第３四半期連結会計期間において43億50百万円の特別利益が発生する見込みとなっております。
以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は７億53百万円（前年同期比40.4％増）、セグメント利益は１億29百万円（同60百万円増益、88.3％増）となりました。
以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の売上高は256億９百万円（前年同期比54.9％増）、営業利益35億25百万円（同12.8倍）、経常利益36億83百万円（同23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億99百万円（同32.7％増）となりました。

2

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少し86億69百万円(同比12.5％減)となりました。これは主に、現金及び預金が14億52百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は53億21百万円増加し324億23百万円(同比19.6％増)となりました。これは主に、土地が31億13百万円、建物及び構築物が18億59百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
無形固定資産は43百万円増加し４億83百万円(同比10.0％増)となりました。
投資その他の資産は11億83百万円増加し110億４百万円(同比12.1％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が８億71百万円、長期前払費用が５億65百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産の総額は、65億49百万円増加し439億11百万円(同比17.5％増)となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億７百万円増加し525億81百万円(前連結会計年度末比11.2％増)となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ33億45百万円増加し129億89百万円(同比34.7％増)となりました。これは主に、短期借入金が31億98百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は１億46百万円増加し182億67百万円(同比0.8％増)となりました。これは主に、資産除去債務が４億97百万円増加した一方で、長期借入金が３億56百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、34億92百万円増加し312億56百万円(同比12.6％増)となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億15百万円増加し213億24百万円(同比9.3％増)となりました。これは主に、利益剰余金が18億34百万円増加したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して14億43百万円減少し、49億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は49億36百万円増加（前年同期は63億41百万円の増加）しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益36億38百万円、減価償却費18億16百万円による増加があった一方、法人税等の支払い６億52百万円による減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は89億70百万円減少（前年同期は49億１百万円の減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出８億89百万円、貸付による支出６億13百万円による減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は24億19百万円増加（前年同期は13億64百万円の減少）しました。これは主に、短期借入金の純増による収入31億98百万円、長期借入金による収入７億円による増加があった一方、長期借入金の返済による支出11億53百万円、配当金の支払３億26百万円による減少があったことによるものです。

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ウクライナ戦争の長期化、それに伴うエネルギー・食料品等の供給不足からくる価格高騰、インフレ対策としての金融引き締めによる世界的な景気抑制傾向など不安定要素は継続する様相ですが、ここ３年ほど消費行動に大きな影響を与えてきた、数次にわたる新型コロナ感染症の拡大や、それに伴う行動制限を伴う政策は一巡し、特に第７波、第８波ではカラオケ店を含む飲食店への休業・時短要請等は発出されないまま収束に至っていること、水際対策の緩和、さらに５月８日には感染法上の分類が季節性インフルエンザ等と同じ５類に引き下げられるなど、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナフェーズに入りつつあります。コロナ禍中に、政策により、あるいは自発的に抑制され、蓄積されていた消費エネルギーが解放される、所謂「リベンジ消費」がいよいよ本格化してくるとの感触を持って下期に臨んでおります。
期初予想の段階で、新型コロナ感染症の収束傾向、リベンジ消費の顕在化を想定しておりましたので、売上高、営業利益、経常利益につきましては下期としての当初予想を維持し、当第２四半期累計期間の実績が期初予想を上回った額を通期予想に加算した上方修正を、また当期純利益につきましては２月24日に開示しております下期における固定資産譲渡益の計上並びに上期実績が期初予想を上回った額を反映した上方修正を行いました。
以上により、2023年８月期通期の連結業績につきましては、売上高538億30百万円（前連結会計年度比41.7％増）、営業利益75億70百万円（同243.2％増）、経常利益77億円（同44.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益74億70百万円（同105.0％増）を見込んでおります。
なお、当社では従来より中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」（Entertainment Infrastructure Plan）を掲
げ、①店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大、②各種エンターテイメントの提供、③人財の採用と育成の３点を重点課題と位置づけ、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（PrivateEntertainment Room）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタ
メと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と位置づけ、企業価値向上に向けて各種施策を推進しておりますが、当期におきましてもアドバンテッジアドバイザーズ株
式会社との資本業務提携の効果を発現させるべく、各種業務効率化施策の他、新たなPERアクティビティとしての「メタカラ」の導入など、具体的なDX施策の導入を進めております。

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日)

6,977,443
525,866
23,707240,144
2,161,669△17,677
9,911,154

5,525,400
690,133
178,609281,164
1,996,750△2,5458,669,512

20,405,196
2,196,998
4,490,814
9,010
27,102,019

22,264,914
2,542,954
7,604,482
11,61632,423,968

4,915
223,418
210,914439,248

2,861
230,691
249,562
483,115

141,677
10,284
1,397,800
44,866
6,045,882
2,563,537
182,386△565,660
9,820,774
37,362,042
47,273,196

196,885
5,330
1,726,800
610,643
6,917,724
1,981,659
151,774△586,317
11,004,501
43,911,585
52,581,097(単位：千円)
前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日)

443,200－2,188,243
1,744,506
1,377,403
736,756
229,570
56,2972,867,573
9,643,551

480,593
3,198,730
2,091,577
1,974,330
1,337,110
639,545
324,538
247,823
2,695,129
12,989,378

4,000,000
8,744,700
233,336
4,225,294
917,666
18,120,998
27,764,549

4,000,000
8,388,080
250,562
4,723,107905,631
18,267,380
31,256,759

2,070,257
3,302,786
14,423,589△105,662
19,690,970

2,070,257
3,302,786
16,257,791△105,695
21,525,139

24,189△215,134△190,945
8,622
19,508,647
47,273,19633,049△242,473△209,423
8,622
21,324,337
52,581,097

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)
16,533,456
14,407,372
2,126,084
1,850,939
275,144(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
25,609,214
19,529,911
6,079,302
2,554,199
3,525,102

9,046
62,563
2,637,429
63,8552,772,895

17,657
147,858－
59,560225,076

29,542
38,6695,874
74,086
2,973,952

20,73739,2896,600
66,627
3,683,551

84,224
84,224296
296

10,73057,11322,50890,351
2,967,825
540,935
543,094
1,084,029
1,883,795
1,883,795

35,7362,018
8,023
45,7783,638,070
543,048595,192
1,138,241
2,499,828
2,499,828

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)
1,883,795(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
2,499,828△3,230△48,976△52,206
1,831,588

8,860△27,338△18,477
2,481,350

1,831,588

2,481,350

8

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

2,967,825
1,690,963
57,113
2,373
92,79838,669△9,04629,542△84,224
10,730△240,816△20,617
1,574,800
110,087
110,919
89,1466,420,265
9,046△29,221△58,743
6,341,346

3,638,070
1,816,175
2,018
2,054
94,968
4,191△17,657
20,737△296
35,736△157,470△65,591△3,15836,55525,289161,010
5,592,634
17,657△20,899△652,894
4,936,497△4,774,700
248,770△46,423－6,760△374,484
61,114－
3,991△27,015△4,901,987△7,367,241
50,741△124,809△50,000
5,520△889,945
13,458△613,476
5,323△40△8,970,469△2,500,000
2,872,000△1,573,752－△163,065△1,364,817
1,539
76,081
5,171,157

3,198,730
700,000△1,153,286△33△326,130
2,419,279
157,633△1,457,059
6,379,401－

13,8785,247,238

4,936,220

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

10（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年９月１日

至2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
合計
不動産管理(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

カラオケ

温浴

15,660,597

437,655

1,199

16,099,452－

16,099,452－－

434,004

434,004－

434,004

15,660,597

437,655435,203

16,533,456－

16,533,456－－

101,295

101,295△101,295－

15,660,597

437,655

536,499

16,634,752△101,295

16,533,456

620,899△46,031

68,539643,407△368,263

275,144

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△368,263千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年９月１日

至2023年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント合計
不動産管理(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

カラオケ

温浴

24,442,358

524,985

87,04425,054,388－

25,054,388－－

554,825554,825－554,825

24,442,358

524,985

641,870

25,609,214－

25,609,214－－

111,373

111,373△111,373－

24,442,358

524,985

753,244

25,720,588△111,373

25,609,214

4,038,690

10,648129,069

4,178,408△653,305

3,525,102

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額△653,305千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。

11

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等連結子会社における非連結子会社の吸収合併
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業
名称

株式会社コシダカプロダクツ

事業の内容

グループ不動産の所有・運営・管理②被結合企業
名称

株式会社KPマネジメント

事業の内容

グループ不動産の運営・管理（２）企業結合日
2022年12月１日（３）企業結合の法的形式
株式会社コシダカプロダクツを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社KPマネジメントは解散しております。
（４）結合後企業の名称
株式会社コシダカプロダクツ（５）その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社コシダカプロダクツは、当社の非連結子会社である株式会社KPマネジメントを、施設運営会社として一定の役割を果たしたことから、事業の再構築を図る目的で吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

12

（重要な後発事象）
連結子会社の固定資産の譲渡
当社は、2023年２月24日の取締役会において、当社連結子会社である株式会社コシダカプロダクツが保有する固定資産を譲渡することを決議、同日付にて契約を締結し、2023年３月31日に物件の引き渡しを完了しました。
１．譲渡の理由
当社グループの経営資源の効率的な活用と財務体質の強化を図る目的で保有資産の見直しを行い、下記に記載する固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容①資産の名称

愛知県名古屋市に保有する土地及び建物②所在地

愛知県名古屋市中区新栄二丁目4511番地③土地面積

5,917.55㎡④建物延床面積

15,802.65㎡

⑤現況

賃貸不動産

⑥譲渡益

43.5億円（概算）※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸費用を控除した概算金額です。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人の１社であり、当社と譲渡先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．当該事象の連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡益43.5億円については、2023年８月期第３四半期の連結財務諸表において特別利益として計上する予定です。

13