ディスクロージャー誌 ２０2４
ＪＡおいしいもがみのご案内

もがみ中央農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡおいしいもがみは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、
当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容
や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡおいしいもがみのご案内２０２４」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年７月もがみ中央農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール
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設立
本店所在地
出資金
総資産
組合員数
役員数
職員数
支店・営農センター数
単体自己資本比率

平成３０年４月
新庄市大字福田字福田山 711 番地 73
２６億５，１６３万円
８２５億３，２２７万円
８，２７８人
２６人
２２７人
１４箇所
１９．４５％

目

次

ごあいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和５年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４１
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４３
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４３
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４４
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４４
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４５
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４５
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４６（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況i⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標（５）有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）受託購買品（生産資材）取扱実績（２）買取購買品（生産資材）取扱実績（３）受託販売品取扱実績（４）買取販売品取扱実績（５）保管事業取扱実績（６）加工事業取扱実績（７）ＳＧＳ加工販売事業取扱実績（８）利用事業取扱実績（９）直売所事業取扱実績（10）農作業受委託事業取扱実績（11）その他事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）受託購買品（生活物資）取扱実績（２）買取購買品（生活物資）取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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Ⅵ 連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和５年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ご

あ

い

さ

つ

組合員の皆様におかれましては、日頃より当ＪＡ事業に対しご理解とご協力をいただき衷心より御礼申し上げます。
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症への移行から社会経済活動の正常化が進み、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られます。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とする資源や燃料・原材料等の生産資材の高止まり、賃金上昇や円安の進行による急激な物価の上昇など、先行き不透明な状
況が続いております。
また、農業を取り巻く環境も、農業者の高齢化や農業労働人口の減少、気候変動
による食料生産の不安定化により、我が国の食をめぐる情勢は、これまでとは大きく変化しています。本年は、農政の憲法とも言われる「食料・農業・農村基本法」
が 25 年ぶりに改正され、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障のリスクの高まりや、地球規模の環境問題への対応等、これまで想定されなかった変化への対応が求められています。
このような中、ＪＡグループでは「食料安全保障の強化」、「食料安全保障のためには需要に応じて生産された農産物の適正な価格形成」の必要性、「農業の持続的な発展」等を柱として政策提案を行ってまいりました。未来に持続可能な農業・農村を残すため、当ＪＡにおいても継続して検討を進めてまいります。
令和６年度においては、「第２次中期経営計画」の最終年度として実践と総括を行うとともに、ＪＡが地域の「農業・くらし」になくてはならない存在であり続けるため、生産現場の声を反映することはもちろんのこと「地域共生」を念頭に置
き、組合員、地域住民の期待と信頼にこたえられるＪＡづくりを進めてまいります。
計画の着実な実践を通じ、組合員並びに利用者の皆様方の負託に応えられるよう役職員一丸となり取り組んでまいりますので、なお一層のご理解とご協力をお願いいたします。

もがみ中央農業協同組合
代表理事組合長

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押切

安雄

１．経営理念
もがみ中央農協は、自然の恵みと人のつながりを大切に、実り豊かな地域社会を目指します。
◆ 農家・組合員の所得向上と生活にうるおいのある環境づくり◆ 食の安全・安心・環境に配慮した農畜産物生産販売の強化◆

組合員・地域利用者に信頼され必要とされる事業運営

２．経営方針◇営農販売・指導事業
地域の農業振興及び農業者の所得増大を図るため、山形県・管内７市町村との連携を密にし、生産組織・担い手・集落での組織づくりにより農業生産基盤の強化に努めます。
特に、生産者の高齢化や担い手不足により深刻化する労働力不足への対策として、作物別選果施設や米共同乾燥施設の利用拡大を図ります。更に新規就農者の掘り起こしと定着に向けた、新規園芸チャレンジ支援事業の継続により担い手確保を図ります。また、生産相談員を委嘱し新規生産者への栽培技術指導の充実を図ります。
営農指導では、近年の異常気象に対応した病害虫対策の実践を通じて、出荷量の安定を図ります。
販売では、産地のＰＲと生産者の再生産可能な販売価格の堅持を、消費地市場に於いて定期的にトップセールスを実施し、強く要請してまいります。また、物流コスト高騰に対応するため、更なる重点市場への物量集約と荷積み効率改善による物流コスト削減に取り組みます。
なお、経営所得安定対策と米政策においては、需要に応じた米生産により米価が回復しており、令和６年度も水田活用の直接支払交付金を活用した需給調整に取り組みます。

◇

購買事業
組合員へ出向く訪問活動による提案・相談機能の充実と、仕入強化による資材の安価供給および低コスト資材の安定供給に努め、生産者の農業所得増大に貢献します。
生産資材については、年特予約運動を基軸とし、水稲用オリジナル肥料や集約銘柄の取扱拡大を図るとともに、農薬キャンペーンの実施や大型規格資材の普及拡大により生産コスト低減を提案します。
また、他部門並び子会社等との連携を図り、新技術（商品）等に加え、補助事
業、資金情報等を共有し、ＪＡ総合事業の優位性を発揮した情報発信により利用拡大を図ります。
生活事業については、コロナ感染症が収束に向かう中、コロナ禍以前にも増した利用者とのふれあいを大切にした「ＪＡまつり」、「売り出し」、「展示会」
等を企画・開催し、満足いただける商品を提案し暮らしを応援します。

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◇

信用事業
融資取引の伸長・拡大を最重要取り組み事項と位置付け、メイン強化先を中心とした農業者やライフステージ・ライフイベントに合わせた実需者への推進活動
を通して、お客様のニーズに合った商品・サービスの提案、提供に努め、農業・生活（くらし）のメインバンクとしての機能を発揮し、選ばれる地域金融機関を目指し取り組みます。

◇

共済事業
組合員・利用者一人ひとりに「寄り添う」活動を通じて、さらなる「安心｣と｢満足」の提供に向け、これまで取り組んできた「３Ｑ訪問活動」（全戸訪問）、「あんしんチェック」（保障点検）を基本活動として、最良の保障・サービスの提供と、利用者満足度を意識した活動を展開します。
また、組合員・利用者への「お役たち意識」に基づき、接点強化と利用者ニーズをふまえ、契約者一人ひとりに応じた保障・サービス等の一体的な推進に取り組みます。
さらに、医療共済を契機とした認知症共済・介護共済等の「ひと」に対する保障、農業者の事業・生活基盤の安定化に向けた農業保障等、「ひと・いえ・くる
ま・農業」の総合保障の提供等により長期保有高維持を目指します。

◇

経営管理
農業・ＪＡを取り巻く環境・情勢が大きく変化している状況の中で、第 2 次中期経営計画に掲げた「自己改革」を実現するため、計画最終年度として、内容の再検証と着実な実践により目標達成に向け取り組んでまいります。
また、事務の堅確性の向上と内部管理態勢の強化を進め、部門損益の管理・改善や事業管理費の低減化を図るとともに、「第 2 次施設整備マスタープラン」の計画的な実践による財務基盤の健全性強化と組合員サービス向上に継続して努めてまいります。
職員による訪問活動や座談会に加え、「地区運営協議会」を核とした組合員並
びにＪＡ利用者との対話の徹底、ＪＡへの女性参画促進に向けた取り組み強化を図り、的確なニーズの把握と農協運動への意思反映・経営参画の促進により地域密着型の事業展開を図ります。

◇

監査室
内部監査部門は被監査部門から独立し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めます。また、内部監査結果は組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知し、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしていきます。
監査結果の概要は、定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じていきます。こうした内容を踏まえ、組合員並びに地域社会に対する信用の維持・向上を図るための、健全な事業運営に寄与いたします。

- 3 -３．経営管理体制◇

経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成
される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
理事会には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部、女性部から参与の登用を行い運営の活性化を図っております。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和５年度）◇ 農業関連事業≪米 穀≫
集荷状況は、40.2 万俵の出荷契約数量に対し 36.1 万俵の集荷実績となり、出荷契約対比で 89.6％となりました。作況指数は、やや不良の 98（最上）、1 等米比
率は 78.9％となりました。
また、「つや姫」の集荷実績は出荷契約対比で 95.9％、1 等米比率は 85.5％「雪若丸」の集荷実績は出荷契約対比で 95.9％、1 等米比率は 93.9％となりました。
販売状況としては、生産調整による適正在庫が確保され販売価格は回復してお
ります。
≪そ ば≫
玄そばは、販売計画 17,101 袋に対し、15,119 袋の実績となり、計画対比 88.4％となりました。
≪大 豆≫
大豆は、販売計画 2,839 袋に対し 5,017 袋の実績となり、計画対比で 176.7％となりました。
≪青果物≫
主力６品目について報告致します。
にらについては、５月に野菜全般の動きの鈍さとトロケが散見されたことから
価格は 50～40 円/束と軟調に推移しました。６月は端境期で数量が減少しましたが、関東産が安定した出荷となり価格は 30 円台/束となりましたが、市場での出回り減少に伴い価格は 65～50 円/束まで段階的に上昇しました。７月に入ると、流通販売した後に品痛みがあるケースが多く、市場では当日中の販売となり、価格は 55～50 円/束と弱含みの展開となりました。８月に入ると高温干ばつの影響
から入荷量が少なく強い引き合いとなり、価格は 75～65 円/束と上昇、盆明け後はさらに上昇し 85～70 円/束となりました。９月は例年通り本県産主体の販売となり、品質指摘が目立つようになったものの、入荷数量も伸び悩んだことから中旬は 100～90 円/束、下旬は 85～80 円/束と高値相場が続きました。10 月上旬も秋- 4 -の暖かさもあり数量は維持され、高知県産の出荷が開始され併売となったことか
ら、価格は 80～70 円/束となり 10 月末まで出荷が継続されました。
単価の取れる 10 月に出荷数量を伸ばしたことから単価は 611 円/kg を超えまし
たが、販売額は 9 億 7 千 6 百万円と計画対比 97％となり目標の 10 億円まであと一歩でした。品質指摘の少ない良品質出荷を継続することで、次年度こそ販売額 10億円突破を達成したいところです。
アスパラガスについては、5 月中旬以降に気温の上昇から出荷盛期となり、他産地との競合もありましたが価格は例年並みの 180 円/束、前後と堅調に推移しました。6 月中旬以降、順次立茎に入ってからも他産地も大きな増量とはならず、相場
は 150 円/束前後で維持されました。７月から立茎が明けて徐々に増量となり、他産地の気象災害による出荷ロスもあり、相場は例年より高単価で保合いとなりました。7 月下旬にかけて品薄感のない販売や、消費地の猛暑による購買意欲の停滞などから相場は徐々に下げ、7 月下旬には 110 円/束と、下げ基調で推移しました。8 月に入ると全体の入荷量が落ち着き、ようやく相場は維持され、結果、夏場は前年を上回る価格で推移しました。9 月は輸入品が円安を背景に高値提示であったことから、量販店は国産品で品揃えされ堅調相場となりました。単価は過去に例をみない高単価の 1,322 円/kg となり、販売額は 6 億 4 千万円、計画対比 104％となりました。
きゅうりについては、6 月下旬から出荷が開始され、東北産への切り替わり時期に関東産の下位等級の多さと東北産の増量が緩やかであったが、相場は 2,000～
1,800 円/箱となりました。梅雨明け後は高温・干ばつにより樹勢が弱まり出荷数
量が伸び悩んだことから、例年より高い 1,700～1,500 円/箱で推移しました。8 月
も同様の気象条件から下位等級の出荷が多く下物の単価は軟調だったものの、Ａ品の相場は堅調に推移し下旬には 2,300 円/箱まで上昇しました。9 月は入荷量が安定したものの他野菜の相場が高騰したことから単価は 2,000 円/箱前後と底堅く推移しました。シーズンを通した単価は例年より高い 294 円/kg となり、販売額は
2 億 6 千 2 百万円、計画対比 116％となりました。
大玉トマトについては、出荷開始時期の 7 月上旬関東近在の入荷減と西南暖地の終了を受け価格は 1,400 円/箱と強含みでしたが、7 月下旬にかけ各夏秋産地が順調に出荷となり、相場を 1,200 円/箱まで下げ、8 月盆の需要期にも潤沢な状況が続き、単価は持ち直す事ができませんでした。９月に入ると北海道産が終盤を迎えたことで入荷量の減少が顕著となり、2,000 円/箱を超えるまでに相場が持ち直し、以降も夏場の高温による花飛びが各産地で発生したことで不足感が生じ、価格は 3,000 円/箱まで高騰し９月下旬まで続きました。10 月になっても夏秋産地の入荷量減や西南暖地の遅れも相まって、過去にない高単価で推移しました。シーズンを通した単価は 411 円/kg となり、販売額は 2 億 8 千 9 百万円で計画対比104％となりました。
ミニトマトについては、7 月上旬は愛知県産と関東近在の減少からスムーズな販売となり単価は上向きました。入荷の増量に伴い、荷を動かす販売展開となり 130
円/PK 前後で推移しましたが、8 月に入ると潤沢な入荷から価格は軟調となり 110
円/PK まで下げました。一転、9 月は高温の影響で各産地の入荷が少なく、価格は200 円/PK と上げに転じ、9 月下旬にかけ夏秋産地が終盤を迎えると価格は 280 円/PK とさらに高騰しました。10 月も高値相場が維持され、一気の増量はなく下旬にかけても緩やかな下げに留まりました。シーズンを通した単価は過去に例をみない高単価の 904 円/kg となり、販売額は 3 億 2 千 8 百万円で計画対比 123％とな- 5 -りました。
ねぎについては、7 月は関東近在中心の入荷となり、7 月中旬より北海道・東北
各産地が順次開始されましたが入荷量は前年並みで、学校給食の納めが夏休みでないことから価格は 1,500 円/箱の軟調推移となりました。8 月の盆休み後に例年通り相場が高騰し、猛暑の影響で入荷が伸び悩んだこともあり 8 月下旬まで相場が維持されました。9 月に入り給食の納めが再開し、ねぎ以外の一般野菜の入荷も少なかったことから、一層不足感が強まり、価格はさらに 3,000 円/箱まで高騰しました。稲刈り作業との重複や猛暑の影響による太物の少なさから М 品も底上げになる展開で、9 月末まで高値が維持されました。10 月になっても、全国的なねぎの不作から 10 月中旬まで価格が維持され、下旬にようやく北海道・東北産の増量を迎えましたが、2,500～2,000 円/箱と例年にない価格となりました。11 月に入り、消費地の気温が高く推移したことで、悩みの販売となりましたが、2,300～
2,000 円/箱と例年にない価格で出荷終期を迎えました。シーズンを通した単価は過去に例をみない高単価の 507 円/kg となり、販売額は 6 億 8 千 8 百万円で計画対比 126％となりました。
≪花 卉≫
りんどうは、前進出荷による市場流通量の増加により 7 月は安値での販売となりましたが、以降は高温の影響から減少傾向が続き、需要期にあっても不足したことから堅調な取引が続き、販売額は 1 億 6 千万円で計画対比 97％となりました。
トルコギキョウは、前進出荷が続いたことから９月中旬に出荷が集中し一時単価を落としましたが、シーズンを通して出回りの少ない状況から単価が安定し、販売額は 9 千 9 百万円で計画対比 111％となりました。花卉全体として、出荷量は減少したものの販売額は 2 億 9 千万円で計画対比 103％となりました。
≪菌 茸≫
菌茸を取り巻く環境は原油価格高騰による出荷資材・燃料・電気料金の高騰により、生産者の経営が依然として非常に厳しい状況となっております。このような状況の中、関係機関への支援のお願いや市場への販売単価の値上げ交渉等を行ってまいりました。
菌茸全体の出荷量は 2,525 トンで計画対比 90％、販売額は 14 億 4 千万円で計画
対比 100％となりました。
≪山 菜≫
主力のたらの芽とうるいについては、高温障害による穂木の芽数の少なさや養成株の充実不足などが影響し出荷量は減少となりました。全般には高単価基調で推移したものの、出荷量が大幅に減少し、山菜全体の販売額は 2 億 6 百万円で計
画対比 120.8％となりました。
≪生 乳≫
飼料高騰の高止まりが続く中、生乳販売単価が値上げになったものの飼料価格や諸経費部分を補えるほどには至ってなく、経営を圧迫している状況です。販売額は４億１千 6 百万円で計画対比 96.8％となりました。
≪肉 牛≫
食料品の度重なる値上げに節約の風潮となり、牛枝肉相場は不安定であるものの、品質向上による１頭当たりの単価は前年より高く、販売額は 2 億 2 千 9 百万円で計画対比 91.2％となりました。
≪子 牛≫

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子牛販売価格は飼料高騰の影響も受け、肥育素牛導入の鈍化が顕著に見え、販売額は 3 億 3 千 8 百万円で計画対比 91.2％となりました。
≪肉 豚≫
夏場の影響により出荷頭数の減少となりましたが、消費者の引き合い強く販売
単価の上昇により販売額は 15 億 3 千万円で計画対比 104.7％となりました。
◇ 購買事業≪生産資材≫
生産資材全体では、34 億 75 百万円で計画対比 104.7％、前年対比 96.7％となりました。
肥料は、8 億 25 百万円で計画対比 114.8％、前年対比 86％となりました。
農薬は、8 億 15 百万円で計画対比 96.2％、前年対比 111.5％となりました。
飼料は、7 億 74 百万円で計画対比 100.5％、前年対比 91.4％となりました。
温床資材は、1 億 4 百万円で計画対比 142.1％、前年対比 87.6％となりました。
出荷資材は、3 億 64 百万円で計画対比 98.6％、前年対比 102.6％となりました。
≪生活資材≫
生活資材全体では、6 億 68 百万円で計画対比 111.5％、前年対比 99.2％となりました。
一般食品は、2 億 13 百万円で計画対比 103％、前年対比 102.3％となりました。
葬祭は、2 億 9 百万円で計画対比 137.9％、前年対比 110.6％となりました。

◇ 信用事業≪貯金≫
組合員・利用者とのふれあい活動を通じて、地域に根ざした信頼される金融機関としてサービスの提供に努めました。
全体では総貯金残高 711 億 8 千万円、計画対比 94.7％、前年対比 98.0％の実績となりました。個人貯金増強に特化し、積極的な推進活動を実施した結果、個人
貯金残高は 543 億 4 千万円、計画対比 99.4％、前年対比 99.9％となりました。
≪貸付金≫
融資担当職員を中心とした「出向く推進体制」を強化し、組合員をはじめとしたＪＡ利用者の多様化する資金ニーズに対応し、融資伸長に努めました。
また、住宅融資の獲得に向けたハウスメーカーへの営業、農業機械販売店からの情報収集を行い、新規開拓に努めました。
さらに、ライフイベントに応じた資金需要見込者への営業推進実施による資金情報の提供・資金提案を実施しました。
その結果、年度末貸出金残高は 149 億 8 千万円、計画対比 97.7％、前年対比では 99.6％となりました。
≪国債・投信窓販≫
信用担当職員の資格取得、知識向上に向けた研修会への参加や商品の勉強会な
ど国債・投信窓販の土台作りに取り組みました。
また、資産形成・運用に関する「金融セミナー」の開催や令和６年１月から始まった新 NISA 制度を見据えた投資信託取引口座獲得キャンペーンを実施し契約者の獲得・拡大に努めました。
その結果、年度末契約残高は 4 千 8 百万円、計画対比 95.5％となりました。

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◇

共済事業
≪長期共済≫
生命系共済の保障点検からお客様のライフステージに応じて必要十分な万一保証「定期生命共済みちびき」や、日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる「医療共済（メディフル）」、火災はもちろん雪害や地震などの自然災害もしっかり保証する「建物むてきプラス・Ｍｙ家財プラス」等の組合員・利用者のニーズに対応した提案推進活動を展開しました。その結果、長期共済新契約目標を達成することができました。
≪短期共済≫
主力の自動車共済は契約者の高齢化、地域人口の減少等により保有台数縮小が進む状況の中、新規自動車共済契約の獲得や、「クルマスター・日常生活賠償責任特約」等の充実した保障へのグレードアップによる提案、及び自動車事故処理対応の満足度アップに向けた迅速かつ、きめ細かな対応を行い安心の提供に努めました。
また、農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障する「農業者賠償責任共済」の提供に取り組みました。

◇

経営管理
本年度は、第 2 次中期経営計画の 2 年目として、基本的活動である「対話・ふれあい活動」を実践し、組合員・利用者との関係強化、利便性の向上に取り組みました。加えて、「ポストコロナ」のもと積極的な事業展開を図り、財務基盤の拡
充、組合基盤の強化に努めました。
経営面では、部門損益の管理・改善や、タブレットを活用した「ペーパーレス
会議システム」の導入など事業管理費の削減を図り、内部留保を中心とした自己資本の充実による財務基盤の強化と健全性確保に取り組んだ結果、税引前当期利
益では、計画を上回る実績を確保することが出来ました。
組合員・地域利用者との関係強化については、座談会、訪問活動に加え、組合員並びに多様なＪＡ利用者との対話の徹底を図ることにより農協運動への意思反映・経営参画の促進、支店並びに営農センターの活性化を目的とした「地区運営協議会」、また、青年部組織・女性部組織代表とＪＡ常勤役員との意見交換を開催
し、多種・多様なご意見を伺いました。
コンプライアンス・リスク管理の徹底においては、コンプライアンス・プログ
ラムに基づいた態勢強化・徹底を図るための階層別研修会の実施、クロスチェッ
ク、職場交替勤務などの実施により、コンプライアンスを重視する意識・組織風
土の醸成に向け取り組みました。
「第 2 次施設整備マスタープラン」については、計画に基づき、旧真室川支店、旧最上支店の解体、農業倉庫低温設備の整備・更新を実施しました。
また、女性のＪＡ運営への参画促進を図るため、目標や具体的取り組みを定め「運動要綱」を制定し推進した結果、女性正組合員および女性総代の増員を図る
ことが出来ました。

- 8 -５．農業振興活動◇

安全・安心な農産物づくりへの取り組み
農薬の安全使用厳守、生産履歴記帳の徹底等の指導を行い、やまがた農産物安心・安全取組認証に基づき、生産している全品目の出荷前残留農薬検査に取り組んでいます。

◇

担い手・新規就農者への支援
営農指導と購買、販売まで一貫した体制を構築し、担い手の支援を行っています。また、新規園芸就農支援事業として、新規就農者には初期導入経費に対し助成措置を実施するとともに、品目別指導者を選定し巡回指導を実施しています。
◇ 市場へのトップセールス実施◇◇◇

地域密着型金融への取組み
農業領域でのニーズに対応した資金とサービスの提供（農業関連融資）
地産地消、食育の取組み
食農教育の取組として学校給食へ地元農産物の提供
その他
ＪＡまつりの開催
春の感謝祭、収穫感謝祭開催など

６．地域貢献情報
当組合は、新庄市，舟形町、最上町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、農業者の経営支援や地域社会への貢献を重要な役割のひとつに位置付けています。
地域金融機関として、様々な利子補給制度の活用や農業関連資金の充実により農業者、担い手支援に取組んでいます。
地域の協同組合として、ＪＡ共済連と連携したカーブミラーの寄贈など交通安全啓蒙活動の取組みと防犯カメラの設置や「こども 110 番連絡所」を各拠点に設けるなどこどもの見守り活動や地域の犯罪被害防止活動を行っています。また、
災害時における応急生活物資等の協力に関する関係市町村との連携協定の締結など地域社会への貢献に努めています。

- 9 -７．リスク管理の状況◇ リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、「リスク管理方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リ
スクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バ
ランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を- 10 -

余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シ
ステムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リス
クや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、シス
テムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マ
ニュアル」を策定しています。
◇ 法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

- 11 -

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
◇

金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
● 当ＪＡの苦情等受付窓口
もがみ中央農協本店 金融部 電話：0233‐32‐1512
共済部 電話：0233‐32‐1513● ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連全国本部）
電話：0120‐536‐093
受付時間：午前９時～午後５時（土日・祝祭日および１２月２９日～１月３日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
【信用事業】
山形県弁護士会示談あっせんセンター（電話：023－635－3648）、仙台弁護士会紛争解決支援センター（電話：022－223－1005）、東京弁護士会紛争解決センター（電話：03－3581－0031）、第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3595－8588）、第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03－3581－2249）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリン
バンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
（一社）ＪＡバンク相談所 電話：03‐6837‐1359
東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁センターには直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いた上で、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法があります。
ア 現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等
により、共同して解決に当ります。
イ 移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。

- 12 -

※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行えるわけではありません。具体的内容はＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わせください。
【共済事業】（一社）日本共済協会 共済相談所（03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧
いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 13 -

８．自己資本の状況◇

自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年３月末における自己資本比率は、１８．７３％となりました。

◇

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項
目
内
容
発行主体

もがみ中央農協

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

７２億３千万円（前年度７１億１千万）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

- 14 -

９．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業
は、ＪＡ・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇ 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇貯金商品一覧
貯金種類

／

ご説明

預り金額・期間等

当座貯金

受入、払戻ともに任意ですが、払戻に小切手又は手形
を用います

当

普通貯金

受入、払戻とも任意です座

普通貯金無利息型（決済用））

受入、払戻ともに任意です
貯金保険制度により全額保護されます

貯蓄貯金

受入、払戻とも任意です

通知貯金

預り金額 5万円以上
金額、据え置き期間を定めて受入し、払戻には予告を据置期間 7日
要します
解約予告 解約日の2日前まで納税準備貯金

租税納付のために貯蓄する目的の貯金です
販売対象者は、法人および個人です

期日指定定期貯金

預入期間の定めのある貯金で、据え置き期間経過後は 1円以上300万円未満（預入単位1円）
満期日を指定できます
3年以内

性
貯
金

定

期

自由金利型定期貯金（Ｍ型）
自由金利型定期貯金（大口定期預金）
変動金利定期貯金

性

貯

金

積
立
定
期
財
形
貯
金

支払制限：国税、地方税の支払に限定します（非課税）

預入期間の定めのある貯金で、受入時の金利を自由に 1円以上（預入単位1円）
設定できます1ヶ月以上5年以下
預入期間の定めのある貯金で、受入時の金利を自由に 1千万円以上（預入単位1円）
設定できます1ヶ月以上5年以下
預入期間の定めのある貯金で、受入時の金利を自由に 1円以上 （預入単位1円）
設定し、一定期間に金利変動を行います
3年（定型方式）

エンドレス型

預入期間を定めないでエンドレス方式で積立を行います

1円以上（預入単位1円）

満期型

預入期間を定め積立を行うものです

1円以上（預入単位1円）
6ヶ月以上10年以内（年単位）
1円以上（預入単位1円）
3年以上

一般財形
財形住宅
財形年金

勤労者の財産形成のため賃金等から預入を行う積立貯1円以上（預入単位1円）
金で、一般財形は払戻の制限はありませんが、財形住5年以上宅、財形年金は貯蓄目的による払戻が必要となります
1円以上（預入単位１円）
5年以上（据置期間は6ヶ月以上5年以内）

据置定期貯金

預入期間の定めのある貯金で据置期間経過後は満期 1円以上1千万円未満（預入単位1円）
解約扱いで、いつでも、何回でも一部払いができます
5年以内（据置期間6ヶ月）

譲渡性貯金

預入期間の定めのある貯金で譲渡禁止の特約がありま 1千万円以上（預入単位1円）
せん
定型方式（1ヶ月以上5年以下）

定期積金

契約金額、積立額等を定め、定期的、継続的に払込
1,000円以上（1回の掛金）
み、満期日に掛金に対する給付契約金を交付します。 6ヶ月以上10年以下- 15 -

◇

貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◇貸出商品一覧
１．一般資金２．ＪＡ資金
資金名
フレッシャーズ
農業応援資金

資金使途

貸出限度

新たな作物の導入にかかる設備投資 10万円以上300万円
資金・規模拡大に伴う設備資金・農業 まで
知識向上の研修資金（貸付単位1千円）

貸出期間
7年以内(1年単位)

３．要綱資金
資金名

資金使途

貸出限度

貸出期間
【長期資金】
原則10年以内（据置期間５年以内）。但し、対象事業に応じ、最長20年以内。
なお、災害緊急資金については、最長5年以内(据置2年以内)となります。
【短期資金】
1年以内。

アグリマイティ資金①農業生産に直結する設備資金（含む農地取得）②農産物の加工・流通・販売に関する 事業計画に基づく事業
設備資金
費の範囲内
③地域の活性化・振興を支援するための設備資金

ファーマーズサポート資金①建物構築物資金②農機具等資金③発電・蓄電施設資金【個人】1,600万円以内【法人】3,600万円以内

原則として1年以上15年以内

最上町水洗化普及促進資金

最上町に建物を有する者の水洗化に伴う一切の費用

１００万円以内

５年以内- 16 -

４．ローン
資金名

住宅ローン
一般型

住宅ローン
１００％応援型

住宅ローン
借換応援型

資金使途

貸出限度

貸出期間

①住宅の新築②土地の購入③新築住宅の購入④中古住宅の購入⑤住宅の増改築・改装・補修

10万円以上10,000万円まで（貸付単位10万円）
所要資金の80%以内

3年以上40年以内(1年単位)①住宅の新築②新築住宅の購入③中古住宅の購入④住宅の増改築・改装・補修

10万円以上10,000万円まで（貸付単位10万円）
所要資金の範囲内

3年以上40年以内(1年単位)①他金融機関から借入中の借換資
金と借換諸費用②借換と合わせた増改築・改装・補修10万円以上10,000万円まで（貸付単位10万円）
所要資金の範囲内で、かつ担保評価額の200％以内

3年以上40年以内(1ヶ月単位)で残存期間内

リフォームローン
一般型 Ａ①住宅の増改築・改装・補修②住宅関連設備の設置等③他金融機関・信販会社からの借入 10万円以上1,000万円
中リフォームローンの借換（10万円単位）④借入にかかる諸費用（保証料を含む）

１年以上15年以内（借換の場合は残存期
間以内)

教育ローン

高卒以上の進学者の入学金､授業料
及び学費、アパート家賃並びに下宿 10万円以上1,000万円以内
代など、教育に要する一切の資金

農信基保証の場合
在学期間＋9年以内
6カ月以上15年以内

自動車ローン

自動車・バイク購入（中古車含む）、
点検修理、車検、購入に付帯する諸10万円以上1,000万円以内
費用、保険掛金に必要な資金（営業用車輌は除く）6ヶ月以上10年以内

多目的ローン

組合員が生活に必要とする資金であり、資金使途・所要金額が確認できる 10万円以上500万円以内
もの

6ヶ月以上10年以内

営農および生活に必要な一切の資
金

1年以内

営農ローン

★

貸出限度額5００万円以内（１万円単位）

アグリスーパー資金 ★

農業の経営・生産に必要な運転資金

担い手応援ローン ★

1,000万円以内とし、所要額以農業の経営・生産に必要な運転資金 内
1年以内（設定単位１万円）

カードローン（約定返済型）

生活に必要な一切の資金

1年以内

極度300万円以内（設定単位10万円）

契約期間1年間（更新可）
但し65歳（契約額が50万円以内は70歳）の誕
生日以降の更新は行わない★：正組合員が貸付対象となるもの◇

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇

その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
- 17 -

◇

手数料一覧

○

内国為替手数料
区分

系統金融機関あて

他金融機関あて
普通扱い

送金手数料

1件につき

440円

1件につき 660円
（送金小切手）3万円未満1件につき330円
電信扱い

3万円未満1件につき660円
電信扱い

3万円以上1件につき550円

窓口利用
(注 1)

3万円以上1件につき880円

3万円未満1件につき330円
文書扱い

3万円未満1件につき660円
文書扱い

3万円以上1件につき550円

振
込
手
数
料

3万円以上1件につき880円

3万円未満1件につき220円
当組合カード3万円未満1件につき440円
電信扱い

3万円以上1件につき440円
機械利用
(注 2)

他県・JFマリン
カード

3万円以上1件につき660円

3万円未満1件につき220円

3万円未満1件につき440円
電信扱い

3万円以上1件につき440円

3万円以上1件につき660円

3万円未満1件につき330円
他行カード3万円未満1件につき550円
電信扱い

3万円以上1件につき550円
代金取立手数料（隔地間）

その他諸手数料

3万円以上1件につき770円
一律

1通につき1,650円○送金・振込の組戻料
1件につき
660円
○不渡手形返却料
1通につき660円○取立手形組戻料
1通につき660円○取立手形店頭呈示料 1通につき660円
ただし、660円を超える取立経費を要する場合は、その実費を徴する。
○離島回金料
無 料(注1) 視覚障がいをお持ちの顧客の窓口利用は、機械利用(自動化機器)と同額とする。
(注2)

機械利用とは定時定額送金契約による振込、自動化機器による振込、インターネットバンキングによる振込等を言う。なお、インターネットバンキングによる当組合本・支店あて振込については、系統金融機関あての料率を適用する。

- 18 -

○

貯金業務に関する手数料
項目（１）貯蓄貯金自動振替サービス手数料

項

金額
無料

（２）再発行手数料

目（９）定時定額自動振込（１件）（10）インターネットバンキング利用料（１契約）①貯金通帳

1,100円②貯金証書

1,100円

③キャッシュカード

金額
個別契約
無料

（11）法人ＪＡネットバンバンクサービス利用料
（１契約）
①契約料

無料

・磁気カード

1,100円②照会・振込サービス利用料

1,100円・ＩＣカード

1,100円③照会・振込サービス利用料+データ伝送サービス利用料

3,300円・ＩＣクレジット一体型 (ただし、IC不良の場合は無料)

1,100円④口座振替手数料(1件につき)（３）手形等用紙代

55円（12）窓口両替手数料

①小切手帳

660円

①１枚～１００枚

無料②約束・為替手形

880円②１０１枚～５００枚

330円③自己宛小切手550円③５０１枚～１０００枚

440円④マル専手形

550円④１００１枚～２０００枚

660円⑤２００１枚以上330円（４）マル専当座貯金開設口座

3,300円（５）口座振替振込手数料

個別契約（６）窓口収納手数料

個別契約（７）同一店内振込手数料

１０００枚ごと（13）キャッシュカード発行手数料 （５年更新時）①ＩＣカード無料②ＩＣクレジット一体型

無料①窓口（5万円未満）

110円②窓口（5万円以上）

330円①１枚～１００枚

無料③自動化機器（3万円未満）

無料②１０１枚～５００枚

330円④自動化機器（3万円以上）

110円③５０１枚～１０００枚

440円

⑤個人ＩＢ

３万円未満

無料

④１００１枚～２０００枚

660円

⑥個人ＩＢ

３万円以上

無料

⑤２００１枚以上

330円

⑦法人ＩＢ

３万円未満

無料

⑧法人ＩＢ

３万円以上

無料

⑨ＦＢ/ＨＢ

３万円未満

無料⑩ＦＢ/ＨＢ

３万円以上

110円

（８）当ＪＡ本支店振込手数料①窓口（5万円未満）

220円②窓口（5万円以上）

440円③自動化機器（3万円未満）

110円④自動化機器（3万円以上）

220円

⑤個人ＩＢ

３万円未満

110円

⑥個人ＩＢ

３万円以上

220円

⑦法人ＩＢ

３万円未満

110円

⑧法人ＩＢ

３万円以上

220円

⑨ＦＢ/ＨＢ

３万円未満

110円

⑩ＦＢ/ＨＢ

３万円以上

220円

- 19 -（14）窓口硬貨入金・出金手数料

１０００枚ごと（15）未利用口座管理手数料①未利用期間2年

残高10,000円未満（16）媒体持込手数料(一媒体)

1,320円
5,500円○

自動化機器利用手数料・ＡＴＭ利用手数料

曜日

時間帯

同一農協内取引
県内農協相互間系統全国ネット
入金

平日

土曜日

出金

入金

以外

セブン銀行・
ﾛｰｿﾝ銀行・
ｲｰﾈｯﾄＡＴＭ
提携（注２）

出金

入出金

業態間提携ネット

ゆうちょ銀行
提携ネット
(注1)
出金

JFマリン 三菱東京
バンク UFJ銀行
出金
出金

8:00 ～ 8:45

220

110

220

220

8:45 ～ 18:00

110

無料

110

110

18:00 ～ 23:00

220

110

220

220

8:00 ～ 9:00

220

110

220

220

無料

9:00 ～ 14:00

無料

無料

110

110

220

110

14:00 ～ 21:00

220

110

220

220

日曜日

8:00 ～ 21:00

220

110

220

220

祝日

8:00 ～ 21:00

220

110

220

220

年末休日

8:00 ～ 21:00

220

110

220

220

JFマリンバンク
入金

ATM振込
他県カード
出金

曜日

平

時間帯

日

他行カード
入金

8:00 ～ 8:45

220

8:45 ～ 18:00

110

18:00 ～ 23:00

220

8:00 ～ 9:00
土曜日

9:00 ～ 14:00

220
無料

無料

220

14:00 ～ 21:00

220

日曜日

8:00 ～ 21:00

220

祝

日

8:00 ～ 21:00

220

年末休日

8:00 ～ 21:00

220（注1）ゆうちょ銀行提携の貯金ネット手数料は、当組合の顧客が、ゆうちょ銀行のＣＤ・ＡＴＭを使用する際に当組合が課金するもの。

（注2）セブン銀行・ﾛｰｿﾝ銀行・ｲｰﾈｯﾄＡＴＭ提携の貯金ネット手数料は，当組合の顧客がセブン銀行・ﾛｰｿﾝ銀行・ｲｰﾈｯﾄ提携Ａ
ＴＭを使用する際に当組合が課金するもの。

○

貸出金に関する手数料
項

共

目

金額

通

項

目

金額

（４）貸付金繰上償還（住宅ローンのみ）（１）残高証明書

330円①一部繰上償還（２）取引明細表

550円②全額繰上償還

貸出・債務保証事務（１）融資証明書

3,300円（２）実行手数料
短

期

550円

長

期

1,100円

3,300円

貸付実行日より3年未満経過

3,300円

貸付実行日より3年以上5年未満経過

2,200円

貸付実行日より5年以上7年未満経過

1,100円

貸付実行日より7年以上経過

無料（５）貸出金繰上償還手数料（１件）

短期(共済担保)

1,320円

個人ＩＢ一部繰上償還

無料

長期(共済担保)

1,870円（６）ローンカード発行手数料

無料

5,500円（７）ローンカード再発行手数料

1,650円（３）貸付条件変更（住宅ローンのみ）（８）貸付取扱手数料- 20 -①５００万以下の住宅ローン

22,000円②５００万円を超える住宅ローン

33,000円

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初
から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされる
さまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

長期共済の種類（共済期間が５年以上の契約）
終 身 共 済一生涯にわたって万一の保障を確保できます。万一のとき、手厚い一時金をお受取りいただけます。多彩な特約で、保障内容を自由に設計できます。

一 時 払
終 身 共 済(平 ２８．１０）

まとまった資金を活用して加入する終身共済です。生存給付金を生前贈与・死亡共済金を相続対策にご活用いただけます。医師による診断は必要なく、簡単な告知でお申込みいただけます。

養老生命共済満期時には、まとまった満期共済金・万一のときは、手厚い一時金を貯蓄しながら備えられる 万一保障です。定期的にまとまった資金を受け取れる中途給付プランも選択できます。

定期生命共済お手頃な共済掛金で万一保障をしっかり準備できます。 ライフプランに合わせて必要な期間が選べます。

定期生命共済（逓減期間設定型）

ライフステージに応じて保障金額を逓減させることで、お手頃な共済掛金で必要十分な保障を準備できます。

が ん 共 済がんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。
ニーズに合わせて保障期間等を選べるほか、先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。

医 療 共 済(メディフル)

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れます。入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。一生涯保障や先進医療保障など、ライフプランに合わせて自由に設計できます。

引受緩和型
医 療 共 済通院中の方、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけます。日帰り入院から、手術、放射線治療を一生
涯保障します。持病（既往症）の悪化・再発もしっかり保障します。

引受緩和型
終 身 共 済通院中の方、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけます。一生涯にわたって、お亡くなりになられ た時の保障が確保できます。８０歳までご加入いただけます。

こ ど も 共 済

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に、また、お孫様への資金援助にご利用いただける プラン等ニー
ズに合わせてプランを選べます。共済契約者が万一のときは、満期まで毎年養育年金がお受取りになれ るプランもあります。

介 護 共 済

公的介護保険制度に定める要介護2～5に認定された場合に共済金を一時金でお受け取りいただけます。一生
涯にわたる保障で不安の高まる高齢期にも安心です。

一 時 払介 護 共 済まとまった資金を活用して加入する介護共済です。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかり やす
く保障します。死亡給付金は相続対策にご活用いただけます。

認知症共済

認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（MCI）まで、幅広く保障します。簡単な 告知でご加入いただけます。

生活障害共済病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

特 定 重 度疾 病 共 済三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、生活習
慣病（糖尿病、肝硬変、慢性じん不全、慢性すい炎）を幅広く保障します。 4つの疾病区分ごとに、それ ぞれ 1回
最大で4回共済金をお支払いします。

予定利率変動型
年 金 共 済老後の生活資金準備のためのプランです。掛金建てで、医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、
最低保証予定利率が設定されているので安心です。

建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害にも備えられる建物や家財の保障です。保障内容も実損てん補が選べるようになり、さらに充実。また、満期共済金は建物の新築・増改築や家財の買い替え 資金としてご活用いた
だけます。

(注)
１．上記の表で「万一のとき」とは、死亡、所定の第１級後遺障害の状態または所定の重度要介護状態に該当したときをいいます。
２．上記の共済は、所定の要件を満たす場合、共済掛金が所得税・住民税の所得控除の対象となります。

- 21 -

短期共済の種類（共済期間が５年未満の契約）
自動車共済

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族の傷害保障（人身傷害保障、傷害定額給付保障）、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

自賠責共済

法律ですべての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者保護のための保障。

傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

火災共済

火災や落雷など、災害に備えられR住まいや家財を保障します。

農業者
賠償責任共済「生産」から「出荷・販売後」まで想定される農業者に関する幅広い賠償リスクを保障します。

賠償責任共済日常生活中に生じた損害賠償責任を保障します。

特約や特則もいろいろ豊富に（生命共済の場合）● 災害や病気による死亡・後遺障害を増やしたい方に定期特約、更新型定期特約、逓減定期特約、家族収入保障特約、生活保障特約、災害給付特約、災害死亡割増特約、特定損傷特約、共済金割増支払特則● 契約期間中に中途給付金・年金などを受け取りたいという方に中途給付特則、年金支払移行特約● 共済掛金の払込方法を工夫したいという方に共済掛金一時払特約、共済掛金建特約●その他
出生前加入特則、生前給付特約、共済金年金支払特約、特別条件特約、満期前払特約、税制適格特約、指定代理請求特約、養育年金特則◇ ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者の皆さま

共済契約

ＪＡ
Ｊ

Ａ

ＪＡ共済連

ＪＡ共済連

ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

- 22 -

〔農業関連事業〕◇ 販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷しております。当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等について「地産地消」の取り組みとして、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
さらに、地元農産物の詰まった「季節の贈り物」（宅配便）を全国の消費者の方にご利用いただいています。
◇

購買事業
営農センターでは、農産物の種、苗、肥料、農薬、園芸資材等を販売しています。
米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。また、農業全般に関する相談や営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。
令和２年４月より、農機・自動車事業、燃料事業、ＬＰガス事業を子会社化し、継続してサービスの提供に努めています。

〔営農・生活相談事業〕◆ 営農指導相談及び税務相談◆ くらしの相談◆ 健康づくり〔生活関連事業〕◆ 店舗事業◆ 自動車事業（子会社取扱）◆ 石油（ＪＡ－ＳＳ）事業（子会社取扱）◆ ＬＰガス事業（子会社取扱）など。

- 23 -

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティ
ネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止シス
テム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案
力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場
合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責
任準備金残高は、2023 年 3 月末現在では 4,708 億円となっています。

- 24 -

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）４年度（令和5年3月31日）

５年度（令和6年3月31日）

１．信用事業資産（１）現金

68,839,725
321,240

68,000,622
247,231（２）預金53,500,929

52,737,068

53,486,618
14,311

52,715,872
21,196科目（系統預金）（系統外預金）（３）貸出金

15,043,665

14,983,494（４）その他の信用事業資産（未収収益）

44,931
32,92962,96443,568（その他の資産）12,002

19,396（５）貸倒引当金△71,040△30,135

２．共済事業資産（１）共済貸付金

391
230

529
230

168

299

△7
4,913,618

4,872,883（２）その他の共済事業資産（３）貸倒引当金
３．経済事業資産（１）経済事業未収金

1,133,629

971,905（２）経済受託債権（３）棚卸資産2,741,344
470,856

2,908,678
425,754（購買品）

424,129379,286

46,727597,473

46,468583,511（その他の棚卸資産）（４）その他の経済事業資産（５）貸倒引当金△29,684△16,965

293,686

220,469

294,481△795

220,879△410

3,761,619

3,541,339（１）有形固定資産（建物）

3,753,542
5,981,549

3,536,405
5,741,837（機械装置）

1,718,574

1,763,366（土地）（その他の有形固定資産）

1,347,958
1,549,747

1,282,777
1,561,742△6,844,286△6,813,317（２）無形固定資産
６．外部出資8,077
5,821,715

4,934
5,822,315（１）外部出資

5,821,715

5,822,315

5,271,969

5,271,969

509,746
40,000510,346
40,000

４．雑資産（１）雑資産（２）貸倒引当金
５．固定資産（減価償却累計額)（系統出資）（系統外出資）（子会社等出資）
７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計- 25 -

61,96974,12083,692,723

82,532,277（単位：千円）

科

目

１．信用事業負債（１）貯金（２）借入金（３）その他の信用事業負債（未払費用）（その他の負債）
２．共済事業負債（１）共済資金（２）未経過共済付加収入
３．経済事業負債（１）経済事業未払金（２）経済受託債務（３）その他の経済事業負債
４．雑負債（１）未払法人税等（２）資産除去債務（３）その他負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金
６．再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計
１．組合員資本（１）出資金（２）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
経営安定化積立金
農業振興事業及び施設整備強化積立金

農業経営支援強化対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（３）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び 純資産の部合計- 26 -

４年度（令和5年3月31日）

５年度（令和6年3月31日）

73,125,364
72,616,269
431,984
77,111
1,686
75,425
324,733
158,733
166,000
2,130,030
274,338
1,820,122
35,570449,338
27,45943,521
378,358
237,855
39,942
182,778
15,135100,983
76,368,303
7,144,857
2,686,761
4,503,726
1,961,266
2,542,460
452,001
800,000
350,000
360,000
580,459(241,463)△45,630
179,563
179,563
7,324,420
83,692,723

71,927,577
71,184,150
468,780
274,647
1,560
273,087
318,581
156,738
161,843
2,012,533
302,545
1,680,670
29,318516,058
50,18854,539411,331202,533
34,759148,031
19,743
97,28775,074,569
7,287,812
2,651,637
4,681,763
2,011,266
2,670,497
452,001
800,000
420,000
430,000
568,496(257,484)△45,588
169,896
169,896
7,457,708
82,532,277

２．損益計算書（単位：千円）科

目４年度
自 令和4年4月１日
至 令和5年3月31日

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１）信用事業収益

1,920,092
5,192,863
3,272,771
506,330
438,854(192,465)(224,675)(21,714)48,89818,57852,282
5,004(2,778)
(874)
(662)
(690)
9,781
37,497( △ 6,495)
454,048
618,028
579,391
38,637
38,13824,212892
13,034( △ 13)579,8902,847,697
2,750,921
73,24323,5332,452,055
2,357,116
55,942
38,997(5,042)395,642466,964
22,550376,745
67,66962,286
3,835
58,451(649)
404,678
125,933
38,51387,420

資金運用収益(うち預金利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補てん備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入額)
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入額)
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入額)
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入額)
販売事業総利益（９）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益- 27 -

５年度
自 令和5年4月１日
至 令和6年3月31日
1,962,358
5,108,248
3,145,890
491,900
422,025(196,644)(221,388)(3,993)49,50820,367
16,962
4,786(2,628)
(643)
(751)
(764)
9,879
2,297
( △ 40,905)
474,938
588,309556,399
31,91037,311
23,429771
13,111( △ 7)
550,998
2,785,064
2,681,839
70,75632,4692,371,537
2,283,485
54,30933,743(345)
413,527
492,327
413,180
79,14753,62753,627( △ 10,126)
438,700
130,92242,081
88,841（単位：千円）

科

目

４年度
自 令和4年4月１日
至 令和5年3月31日（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）直売所事業収益（14）直売所事業費用

５年度
自 令和5年4月１日
至 令和6年3月31日

487,008
484,019
468,094
460,933
18,91423,086
7,225
7,662
4,944
4,434
直売所事業総利益
2,281
3,228
（15）農作業受託事業収益
71,00572,048（16）農作業受託事業費用
64,09866,287
農作業受託事業総利益
6,907
5,761
（17）ＳＧＳ加工販売事業収益
11,1309,089（18）ＳＧＳ加工販売事業費用
6,001
5,149
ＳＧＳ加工販売事業総利益
5,129
3,940
（19）その他事業収益
28,57927,454（20）その他事業費用
28,57927,454
その他事業総利益（21）指導事業収入
22,964
19,454（22）指導事業支出
57,781
60,115
指導事業収支差額△34,817△40,661
２．事業管理費1,730,823
1,634,569（１）人件費1,247,851
1,167,372（２）業務費150,664
149,465（３）諸税負担金
43,88341,559（４）施設費266,196
256,499（５）その他事業管理費費用
22,22919,674
事
業
利益
189,269
327,789
３．事業外収益
182,197
173,399（１）受取出資配当金92,186
92,186（２）賃貸料
6,3125,295（３）雑収入20,231
19,068（４）受取子会社事務受託料
21,007
19,972（５）受取子会社賃貸料
40,06134,333（６）貸倒引当金戻入385（７）債権償却取立益
2,400
2,160
４．事業外費用
58,34243,556（１）寄付金260190（２）貸与資産償却費等
39,46133,733（３）雑損失18,5789,633（４）貸倒引当金繰入
43
経
常
利
益
313,124457,632
５．特別利益78,584
10,382（１）固定資産処分益
3,134
817
（２）一般補助金
75,4509,565
６．特別損失75,608157,365（１）固定資産処分損
158228（２）固定資産圧縮損
75,4509,565（３）減損損失
120,822（４）施設解体費用
26,750
税 引 前 当 期 利 益
316,100
310,649（１）法人税・住民税及び事業税
46,28369,013（２）法人税等調整額
28,354△15,848
法人税等合計74,63753,165
当期剰余金
241,463
257,484
当期首繰越剰余金
338,996
301,345
再評価差額金取崩額
9,667
当期未処分剰余金
580,459
568,496（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

- 28 -

３．キャッシュ・フロー計算書

科
１（単位：千円）５年度
自 令和5年4月１日
至 令和6年3月31日

４年度
自 令和4年4月１日
至 令和5年3月31日

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）

316,100

310,649

減価償却費

242,572

243,766-

120,822

減損損失
貸倒引当金の増減額

388△

54,016

賞与引当金の増減額

△

1,028

△

5,183

退職給付引当金の増減額△

47,272△30,139その他引当金の増減額-

信用事業資金運用収益△-

438,854

信用事業資金調達費用△

422,0255,004

受取雑利息及び受取出資配当金

△

4,786

95,647

外部出資関係損益△

95,570-

固定資産売却損益

△

-

2,976

資産除去債務にかかる増加額

△

589

5

-

462,906

60,171（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減△貯金の純増減1,550,000△

1,000,000

1,562,322△

1,432,118

信用事業借入金の純増減

47,262

その他の信用事業資産の純増減△

その他の信用事業負債の純増減△

113

36,796△32,355

7,394
198,012（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減△

その他共済事業負債の増減

1,763

△

1,995

4,505

△

4,157

△

19

△

131

（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減△

63,039

経済受託債権の純増減△

335,270

棚卸資産の純増減△

99,72745,256

支払手形及び経済事業未払金の純増減

64,452

28,207

経済受託債務の純増減

243,928

その他経済事業資産の増減△

その他経済事業負債の増減△

167,334△

142,107

5,289
4,882

- 29 -

161,724

900
△

3,747

科

（単位：千円）５年度
自 令和5年4月１日
至 令和6年3月31日

４年度
自 令和4年4月１日
至 令和5年3月31日

目（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減

62,956

86,510

その他の負債の純増減△ 67,813

30,930

信用事業資金運用による収入

439,486

411,417

信用事業資金調達による支出△ 5,533△ 5,293-△ 62,703

95,647

95,570△ 78,196△ 46,284

事業分量配当金の支払額
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２722,037△

1,645,269

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出--補助金の受入れによる収入

75,4509,565

固定資産の取得による支出△ 1,193,934△ 106,653

固定資産の売却による収入

530,851△ 4,481

有形固定資産の除去による支出△ 31,132

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

△

-

△ 600

△ 177

-

587,810△

133,301

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の受入による収入

23,80838,361

出資の払戻しによる支出△ 55,857△ 71,292

持分の取得による支出△ 23,808△ 21,780

持分の譲渡による収入

19,56921,822

出資配当金の支払額△ 26,806△ 26,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

△63,094△59,300４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

4,545,769

4,616,902

７

現金及び現金同等物の期末残高

4,616,902

2,779,032-- 30 -

71,133△

1,837,870

４．注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式：移動平均法による原価法（２）その他有価証券
・市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、農薬、飼料、出荷資材、温床資材、種苗、その他の生産資材の数量管理
品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（上記以外のもの）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物および利用事業に係る有形固定資産については定額法）
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づ
く定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額または今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間または 3 年間の貸倒実績または倒
産実績を基礎とした貸倒実績率または倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した企画管理部等が査定結果を検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 23,092 千円です。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基- 31 -づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を採用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準（１）収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ロ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ハ 保管事業
組合員が生産した米等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
ニ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・共同選果場・保冷貯蔵施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ホ 直売所事業登録会員が生産した農産物等を販売する施設運営事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ヘ 農作業受委託事業
組合員が農作物を生産する作業工程の一部を受委託する事業（無人ヘリ防除作業）であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務を提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ト ＳＧＳ加工販売事業
組合員から購入した飼料用米をサイレージ化（乳酸発酵）加工し、販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工販売品を提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
チ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法- 32 -

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、金額 5 百円未満の科目については「０」で表示しています。また、「－」は 0 円であることを表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（２）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については、当組合が販売を行いプール計算する「ＪＡ共同計算」を行っており、「ＪＡ共同計算」には、当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、委託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
当組合では、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）を計算し、収支差額から当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
なお、貸借対照表においては、経済受託債務残高から販売済みの米数量に品種・等級ごとの概算金単価を乗じた額の経済受託債権を相殺して表示しています。
（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
【会計上の見積もりに関する注記】

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当期の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 74,120 千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 76,195 千円であります）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
課税所得の見積りについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 120,822 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
- 33 -

固定資産の減損の要否判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 47,510 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
【貸借対照表に関する注記】

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産については、取得価額から圧縮記帳額 2,557,323 千円を控除しています。
その内訳は、次のとおりです。
建物 1,195,115 千円、機械装置 1,141,628 千円、土地 40,455 千円、その他の有形固定資産 180,125 千円
２．担保に供している資産
定期預金のうち 7,350,000 千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に、
2,000,000 千円を為替決済の担保に、5,000 千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。また、施設の警備等のため、997 千円を差し入れており、雑資産に計上しております。
３．子会社等に対する金銭債権及び債務子会社等に対する金銭債権の総額は 37,679 千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は 518,697 千円です。
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額は 195,570 千円です。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
５．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 46,146 千円、危険債権額は191,871 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 1,342 千円、貸出条件緩和債権額は 0 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取- 34 -

決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権額の合計額は 239,359 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６.土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１）再評価を行った年月日
平成 11 年 3 月 31 日
（２）再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 179,524 千円（３）同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
【損益計算書に関する注記】

１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
54,591 千円
うち事業取引高286 千円
うち事業取引以外の取引高
54,305 千円（２）子会社等との取引による費用総額
42,668 千円
うち事業取引高42,668 千円
２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、営業店舗については支店、営農センターごとに、業務外固定資産（遊休資
産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。また、本店、農業関連施設については、当該施設の利用状況等を踏まえ共用資産としています。
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
施 設（場所）
旧昭和支店（よりそいプラザ）
南部ライスセンター
産直まんさく
南部農機センター
南部営農センター
舟形支店
大蔵畜産センター
大蔵土づくりセンター
大蔵湯の台放牧場

種 類
土地
土地、建物及びその他有形固定資産
建物及びその他有形固定資産
建物
建物及びその他有形固定資産
土地及び建物建物
建物及びその他有形固定資産
土地

用 途
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
賃貸固定資産賃貸固定資産
遊休資産（２）減損損失の認識に至った経緯
旧昭和支店については、よりそいプラザの営業を令和 5 年 10 月末に廃止し、遊休化したため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
南部ライスセンターについては、令和 5 年度で稼働を終了し遊休化したため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
産直まんさくについては、令和 5 年度末で営業を終了し、遊休化するため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
南部農機センター、南部営農センター及び舟形支店については、施設の新築、移転等の計画決定により解体することになることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少
額を減損損失として認識しました。
- 35 -

大蔵畜産センター及び大蔵土づくりセンターについては、賃貸先が令和 6 年度に退去し遊休化するため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
大蔵湯の台放牧場については、土地が遊休しているため帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当期減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の内訳
施設
旧昭和支店（よりそいプラザ）
南部ライスセンター

金額

内36,861 千円

産直まんさく
南部農機センター
南部営農センター
舟形支店
大蔵畜産センター
大蔵土づくりセンター
大蔵湯の台放牧場
合計2,333 千円
1,677 千円
12,379 千円
23,711 千円
23,267 千円
5,263 千円
221 千円
120,822 千円

15,110 千円

訳

土地 36,861 千円
建物 3,084 千円 土地 11,945 千円 その他固定資産
81 千円
建物 2,249 千円 その他固定資産 84 千円
建物 1,677 千円
建物 12,102 千円 その他固定資産 277 千円
建物 7,557 千円 土地 16,154 千円
建物 23,267 千円
建物 5,180 千円 その他固定資産 83 千円
土地 221 千円（４）回収可能額の算定方法
正味売却価額により算定しており、備忘価額まで減損しています。
【金融商品に関する注記】

１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けて運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的- 36 -

分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる
金利が 0.50％
下落したものと想定した場合には、経済価値は 23,060 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金52,737,068

貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後経済受託債権

14,983,494△30,135
14,953,359
971,905△16,965954,940
2,908,678

資産計

時価

差額

52,710,476△26,592

14,931,678△21,681954,940
2,908,678-

71,554,045

71,505,772△48,273

貯金
経済受託債務

71,184,150
1,680,670

71,144,399
1,680,670△39,751-

負債計

72,864,820

72,825,069△39,751(*1)(*2)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである 翌日
物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信- 37 -

用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ハ 経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金・経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(*1)

5,822,315(*1) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年
７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
4
年超
1 年超
2 年超
3 年超
1 年以内
5 年超
5 年以
2 年以内
3 年以内
4 年以内
内
預金
52,737,068
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)
経済受託債権2,593,254

1,291,442

1,095,993

952,198

808,900

8,192,841

938,054

-

-

-

-

-

2,908,678

-

-

-

-

-

合計
59,177,054 1,291,442 1,095,993 952,198 808,900
8,192,841(*1) 貸出金のうち、当座貸越 984,864 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
48,865 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等 33,851 千円は償還予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内 4 年以内
5 年以内
貯金(*1)
67,962,741
1,773,305 929,147
99,949414,626
4,382
経済受託債務
1,680,670- 38 -

(*1)

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

【退職給付に関する注記】

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全共連との契約による確定給付型年金制度および全国役職員共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
182,778 千円
退職給付費用
55,888 千円
退職給付の支払額△ 26,778 千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 25,833 千円
特定退職金共済制度への拠出金△ 38,024 千円
期末における退職給付引当金
148,031 千円
３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,246,412 千円
確定給付型年金制度△ 493,234 千円
特定退職金共済制度△ 605,147 千円
退職給付引当金
148,031 千円
４．退職給付に関する損益
勤務費用
55,888 千円
退職給付費用
55,888 千円
５．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 13,525 千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は120,369 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
40,945 千円
未払事業税
4,174 千円
賞与引当金
9,614 千円
減損損失
27,557 千円
役員退職慰労引当金
5,461 千円
減価償却超過額否認
9,072 千円
資産除去債務
15,086 千円
返金負債（購買品供給高返品調整額）
1,383 千円
その他
3,507 千円
繰延税金資産小計
116,799 千円
評価性引当額△ 40,604 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
76,195 千円
繰延税金負債
全農合併交付金△ 774 千円
有形固定資産（除去費用）△ 81 千円
返品資産（購買品供給原価返品調整額）△ 1,220 千円- 39 -

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等の損金に算入される項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 2,075 千円
74,120 千円
27.66％
1.09％△ 4.10％△ 3.44％1.55％△ 6.06％△ 0.77％
1.18％
17.11％【収益認識に関する注記】（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【その他の注記】

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 1 年～9 年、割引率は 0.24％～
2.274％を採用しています。
当事業年度に、資産の除去時点において必要とされる除去費用と固定資産取得時における見積額が大幅に乖離する見込みであることが明らかになったことから見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に加算しています。
（３）当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高43,521 千円
見積りの変更による増加額
25,387 千円
資産除去債務の履行による減少額△14,369 千円
期末残高54,539 千円- 40 -

５．剰余金処分計算書（単位：円）

項
１

２

３

目

令和４年度

当期未処分剰余金

令和５年度

580,459,669

568,495,769

計580,459,669

568,495,769

剰余金処分額279,114,692

274,648,690

(1)

利益準備金

50,000,000

60,000,000(2)

経営安定化積立金

-

-

(3)

農業振興事業および施設整備強化積立金

70,000,000

80,000,000(4)

農業経営支援強化対策積立金

70,000,000

70,000,000

(5)

出資配当金

26,411,310

26,060,490(6)

事業分量配当金

62,703,382

38,588,200

301,344,977

293,847,079

次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当の割合は次のとおりです。
令和４年度

1.0%

令和５年度

1.0%

（注）２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和４年度

13,000千円

令和５年度

13,000千円- 41 -

６．部門別損益計算書（令和５年度）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

営農指導
事業

共通管理費
等

事業収益 ①

5,108,248

491,900

588,3093,750,255

258,330

19,454

事業費用 ②

3,145,890

16,96237,311

2,839,661

191,841

60,115

事業総利益 ③ （①－②）

1,962,358

474,938

550,998

910,594

66,489△ 40,661

事業管理費 ④

1,634,569

431,388

266,137

720,107

106,998

109,939

140,799

31,8508,261

80,87914,097

5,712※うち 共通管理費 ⑥

118,192

39,703

158,305

21,154

17,855 △ 355,209

うち減価償却費 ⑦

24,593

8,261

32,939

4,402

3,715

327,789

43,550284,861

190,487

173,399

89,35531,76942,991

5,035

4,249

28,1309,449

37,677

5,035

4,249

12,532

4,030

23,035

2,147

1,812

11,997

4,030

16,069

2,147

1,812

457,632

120,373

312,600

210,443

10,3820010,355

0

27

0

0

0

0

0

40,657

13,657

89,632

7,277

6,142

40,657

13,65754,454

7,277

6,142

79,716298,943

131,166△ 44,898 △ 154,278

37,57540,50454,354

21,845 △ 154,278

42,141

258,439

76,812

うち減価償却費 ⑤

事業利益 ⑧（③-④）

事業外収益 ⑨※うち共通分⑩
事業外費用 ⑪43,556※うち共通分⑫
経常利益 ⑬（⑧+⑨-⑪）

特別利益 ⑭※うち共通分⑮
特別損失 ⑯

157,365※うち共通分⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬+⑭-⑯）

310,649

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱-⑲）

310,649△ 68,663△ 40,509 △ 150,600△ 84,540△ 36,055△ 37,621 △ 148,163

0

△ 85

△ 66,743※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等「人数割」（50％）と「事業管理費（人件費除く）」（50％）により配賦しています。
(2) 営農指導事業「部門均等割」（50％）と「事業総利益割」（50％）により配賦しています。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区

分

信用事業

共済事業

共通管理費等33.27%

11.18%

44.56%

5.96%

営農指導事業24.36%

26.25%

35.23%

14.16%- 42 -

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

5.03%

計

100%
100%

７．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１

私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年７月もがみ中央農業協同組合
代表理事組合長

押切安雄

８．会計監査人の監査

令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 43 -

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

項

目

令和1年度

経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

10,203,976

6,243,420

5,212,067

5,192,863

5,108,248

554,724

530,855

537,308506,330

491,900

660,863

650,729

627,288

618,028

588,309

農業関連事業収益

5,661,308

4,391,190

3,758,322

3,783,022

3,750,255

生活その他事業収益

3,297,339

648,702

268,576

262,519

258,330

営農指導事業収益

29,742

21,944

20,57322,964

19,454

経常利益

455,727

343,766

333,428

313,124457,632

当期剰余金

324,132

264,082

294,762

241,463

257,484

2,803,506

2,762,739

2,721,951

2,686,761

2,651,637

出資金（出資口数）(934,502)(920,913)(907,317)(895,587)(883,879)

純資産額6,720,562

6,921,466

7,149,192

7,324,420

7,457,708

総資産額

76,269,714

80,484,724

81,775,153

83,692,723

82,532,277

貯金等残高

64,227,349

69,679,388

71,053,946

72,616,269

71,184,150

貸出金残高

15,010,087

15,383,598

15,506,571

15,043,665

14,983,494

-

-

-

-

-

剰余金配当金額

27,504

27,14826,805

89,11464,648

出資配当額

27,504

27,14826,805

26,411

26,060---62,70338,588

307

266

257

255

227

17.53%

18.12%

18.98%

18.73%

19.45%

有価証券残高事業分量配当額
職員数
単体自己資本比率(注)

１． 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２． 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３． 信託業務の取り扱いは行っておりません。
４． 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金
融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位：千円、％）

項

目

４年度

５年度

増

減

資金運用収支433,850

417,239△ 16,611

役務取引等収支

39,11739,629512

その他信用事業収支△ 18,919

18,07036,989

信用事業粗利益

454,048474,938

20,890（信用事業粗利益率）

0.64 %

0.67 %

0.03 %

2,011,840

2,004,907△ 6,933

事業粗利益（事業粗利益率）

2.20 %

2.20 %

0.00 %

事業純益

280,750

412,124

131,374

実質事業純益281,017370,338

89,321

コア事業純益281,017370,338

89,321

281,017370,338

89,321

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）- 44 -

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

項

４年度

目
平均残高

５年度

利 息

利 回

平均残高

利 息

利 回

資金運用勘定70,085417.0

0.59 %

70,085417.9

0.60 %

うち預金54,406

192.4

0.35 %

54,406196.6

0.36 %----

15,679224.6

1.43 %

15,679221.3

1.41 %

74,9644.2

0.01 %

74,9643.9

0.01 %

74,591

3.6

0.00 %

74,591

3.2

0.00 %

-

-

-

-

373

0.6

0.16 %

373

0.7

0.19 %--

0.57 %--

0.58 %

うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや(注) １．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）

２．資金運用勘定の利息欄の預金には、中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項
受

取

利

目
息

４年度増減額△ 31,319

892△ 27,050

4,179

-

-

△ 4,269△ 3,287

息

△ 985

△ 292

うち貯金・定期積金

△ 921

△ 381

-

-

△ 64

89

△ 30,334

1,184

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支

５年度増減額払

利

うち譲渡性貯金
うち借入金
差引(注) １．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

- 45 -

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高項（単位：百万円、％）

目

４年度

５年度

増

減

流

動

性

貯

金

39,645(53.1%)

40,462(54.1%)

817

定

期

性

貯

金

34,731(46.6%)

34,089(45.6%)△ 642

そ の 他 の 貯 金

215(0.3%)

214(0.3%)△ 1

74,591(100.0%)74,765(100.0%)174-(0.0%)-(0.0%)-

74,591(100.0%)74,765(100.0%)

174

計
譲

渡

性

貯

合

金
計

(注) １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高
種（単位：百万円、％）

４年度

類

定期貯金

５年度

増

減

32,568(100.0%)30,660(100.0%)△ 1,909

うち固定金利定期

32,561(100.0%)30,647(100.0%)△ 1,914

うち変動金利定期

7(0.0%)

12(0.0%)

5(注) １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種（単位：百万円）

類

４年度

５年度

増

減

手形貸付

56

55

△ 1

証書貸付

13,665

13,287

△ 378

当座貸越

1,053

1,000

△ 53

882

882

-

15,656

15,224△ 432

金融機関貸付合計② 貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：百万円、％）

４年度

５年度

増

減

固定金利貸出9,077(60.3%)

8,896(59.4%)△ 181

変動金利貸出5,966(39.7%)

6,087(40.6%)

121

合15,043(100.0%)14,983(100.0%)△ 60

計(注) （ ）内は構成比です。

- 46 -

③ 貸出金の担保別内訳残高種（単位：百万円）

類

４年度

５年度

貯金・定期積金等

増

減

118

108

△ 10

有価証券

-

-

-

動

産

-

-

-

不動産

5

3

△ 2

その他担保物

36

18

△ 18

計

159

129

△ 30

農業信用基金協会保証

9,578

9,799

221

630

602

△ 28

10,208

10,401

193

4,676

4,453

△ 223

15,043

14,983

△ 60

小

その他保証
小
信

計
用

合

計

④ 債務保証の担保別内訳残高
債務保証の貸付残高はありません⑤ 貸出金の使途別内訳残高
種

類（単位：百万円、％）

４年度

５年度

増

減

設備資金

9,764

(64.9%)

10,029(66.9%)

265

運転資金

5,279

(35.1%)

4,954(33.1%)△ 325

15,043(100.0%)14,983(100.0%)

△ 60

合

計

(注) （ ）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高
種

類（単位：百万円、％）

４年度

５年度

増

減

農業

4,761

(31.6%)

4,433(29.6%)

△ 328

林業

11

(0.1%)

59(0.4%)

48

水産業-(0.0%)-(0.0%)

-

製造業

476

(3.2%)

606(4.0%)

130

鉱業

3(0.0%)

55(0.4%)

52990(6.6%)

1,014(6.8%)

24

8(0.1%)

5(0.0%)△ 3

運輸・通信業

162(1.1%)

149(1.0%)△ 13

金融・保険業

919(6.1%)

917(6.1%)△ 2

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

1,619(10.8%)

1,641(11.0%)

22

地方公共団体3,159(21.0%)

2,925(19.5%)△ 234-(0.0%)-(0.0%)-

2,935(19.5%)

3,179(21.2%)

244

15,043(100.0%)14,983(100.0%)△ 60

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

非営利法人
その他
合

計

(注) （ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

- 47 -

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種（単位：百万円）
類

４年度

農業

５年度

増

減

3,811

3,606

△ 205

1,572

1,662

90

447

378

△ 69

果樹・樹園農業

4

4

-

工芸作物

-

-

-

255

232

△ 23

5

5

-

穀作
野菜・園芸

養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕

-

その他農業

1,528

1,325

△ 203

農業関連団体等

-

-

-

3,811

3,606

△ 205

合

計

(注) １．農業関係の貸出金とは、農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）

種

類

４年度

５年度

増

減

プロパー資金

2,808

2,631

△ 177

農業制度資金

1,003

975

△ 28

農業近代化資金

162

133

△ 29

その他制度資金

842

842

0

計

3,811

3,606

△ 205

合

(注) １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種

類

日本政策金融公庫資金（単位：千円）
４年度

５年度

計

減

468,780

36,796--

0431,984

468,780

36,796

その他合増431,984(注) 日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 48 -

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）

債 権 区 分

担保

保証

引当

合計

51,02818,3282,940

29,76051,028

５年度

46,146

14,1344,800

27,212

46,146

４年度

162,926

6,104

151,312

5,510

162,926

５年度

191,871

3,035

188,636200

191,871

４年度

24,908-24,908-24,908

５年度

11,028944

10,084-

11,028

三月以上
延滞債権

４年度

24,908-24,908-24,908

５年度

11,028944

10,084-

11,028

貸出条件
緩和債権

４年度

-

-

-

-

-

５年度

-

-

-

-

-

４年度

238,862

24,432

179,160

35,270238,862

５年度

249,045

18,113

203,520

27,412

249,045

４年度

14,817,756

５年度

14,755,012

４年度

15,056,618

危険債権
要管理債権

小

計

正常債権

(注)

債権額
４年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

合

保 全 額

計

５年度
15,004,057①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

②危険債権
債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権
④「三月以上延滞債権と⑤「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
④三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権該当しないものをいいます。
⑤貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑥正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません- 49 -

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

（単位：千円）
期中減少額

期中増加額

目的使用
4
年
度

一般貸倒 引当金

49,417

49,684-49,417

49,684

個別貸倒 引当金

51,721

51,842-

51,721

51,842

101,138

101,526-

101,138

101,526

一般貸倒 引当金

49,684

7,898-

49,6847,898

個別貸倒 引当金

51,842

39,612-

51,842

39,612

101,526

47,510-101,526

47,510

合
5
年
度

期末残高

その他

合

計

計

⑪ 貸出金償却の額該当する取引はありません（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）

種

４年度

類
仕

送金・振込為替

代金取立為替

雑為替

合

計

向

５年度
被仕向

仕

向

被仕向

件数

74,208116,201

77,380110,546

金額

41,456,182

50,396,503

41,531,533

48,039,171

件数

-

12

-

-

金額

-

4,446

-

-

件数

5,815

5,263

5,557

5,076

金額

1,080,248

1,207,595

1,107,210

997,207

件数

80,023

121,476

82,937

115,622

金額

42,536,430

51,608,544

42,638,743

49,036,378（４）有価証券に関する指標
該当する取引はありません（５）有価証券等の時価情報等該当する取引はありません- 50 -

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高（単位：件、千円）
４年度

種

５年度

類
件数

終身共済

命

系

件数

金額

77,092,630

9,139

71,935,040

定期生命共済170

1,380,500

299

3,089,000

養老生命共済4,167

34,609,808

3,828

31,112,454

1,759

12,599,524

1,682

11,684,323

医療共済

8,472

1,063,950

8,639

946,050

がん共済

934

215,000

940

207,500

定期医療共済332

1,374,100

282

1,139,200

介護共済

243

339,942262

391,497

認知症共済

46

57

生活障害共済97

92

特定重度疾病共済232

268

うちこども共済
生

金額

9,229

年金共済

3,775

15,0003,685

15,000

建物更生共済9,572

132,157,380

10,092

131,163,131

37,269248,248,310

37,583239,998,872

合
(注)

計

「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：件、千円）
４年度

５年度

種 類
件数

金額

医療共済

8,472

がん共済

934

定期医療共済

332

合
(注)

計

件数

34,912

8,639

408,821
5,122

940

1,648

282

41,682

9,738

金額

9,861

408,82128,928601,296
5,147
1,396
35,471
601,296「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額です。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：件、千円）

４年度

５年度

種 類
件数

金額

件数

金額

介護共済

243

564,307262

620,359

認知症共済

46

101,00057

125,500

生活障害共済（一時金型）

44

371,900

46

367,300

生活障害共済（定期年金型）

53

72,70046

58,100

特定重度疾病共済232

718,400

268

743,200(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

- 51 -

（４）年金共済の年金保有高（単位：件、千円）
４年度

５年度

種 類
件数

金額

件数

金額

年金開始前

2,192

948,9862,102

897,921

年金開始後

1,583

681,700

1,583

698,227

3,775

1,630,686

3,685

1,596,148

合計(注) 金額欄は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高（単位：件、千円）
４年度

５年度

種 類
件数

金額

掛金

件数

金額

掛金

火災共済

3,362

25,146,480

28,2903,292

24,663,470

27,241

自動車共済14,789690,053

14,611

傷害共済

16,20349,501

17,49658,517,500

685,282
66,484,200

47,429

賠償責任共済

551

1,307

496

1,207

自賠責共済

6,487

120,674

6,177

103,279

41,392889,825合(注)

計864,438「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障または火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線）を記載しています。

- 52 -

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種（単位：千円）

４年度

類
供給高

５年度
手数料

供給高

手数料

肥

料

959,259

163,923

825,833

148,262

農

薬731,504

120,255

815,645

138,762

飼料

847,180

13,165774,986

12,004

温床資材

118,956

13,944

104,313

13,166

出荷資材

354,587

58,999364,066

59,964

その他

578,756

52,849590,363

53,2653,590,242

423,135

3,475,206

425,423

合計（注） 供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）受託販売品取扱実績
種類

米（単位：千円）
４年度
販売高

５年度
手数料

販売高

手数料

4,351,592

200,094

5,192,284

234,457

雑穀・豆類

85,0893,404

96,498

3,860

や さ い

3,158,036

63,162

3,319,937

65,975

1,514

30

2,295

470

314,700

6,294

291,7745,836

茸

1,492,811

22,393

1,440,481

21,608

林産物・山菜235,095

4,702

206,990

4,140

4,361

89

4,313

88

果

実

花き・花木
菌

その他
畜 産 物
合

計

2,669,818

18,2382,587,081

17,214

12,313,016

318,406

13,141,653

353,648（３）買取販売品取扱実績
種

４年度

類
販売高

米
合

計

５年度
手数料

販売高

手数料

22,55018,715--22,55018,715--- 53 -

（４）保管事業取扱実績
種類（単位：千円）
４年度

５年度

保

管

料

75,03976,511

収荷役料

13,79015,643

益その他の収益37,10438,768125,933

130,922計
保 管 材 料 費

7,973

6,886

費

保 管 労 務 費

14,675

15,316

用

その他の費用

15,86519,87938,51342,081

計（５）ＳＧＳ加工販売事業取扱実績
種類（単位：千円）

４年度

５年度

ＳＧＳ加工販売事業収益

11,1309,089

ＳＧＳ加工販売事業費用

6,001

5,149

（６）利用事業取扱実績
種類（単位：千円）
４年度

５年度

利用事業収益487,008

484,019

利用事業費用468,094

460,933（７）直売所事業取扱実績
種

収
益

類

（単位：千円）４年度

直売所取扱高

42,65843,936

直売所手数料

6,941

7,263

その他の収益

284

399

7,225

7,662

4,944

4,434

4,944

4,434

計
費
用

５年度

その他の費用計（８）農作業受委託事業取扱実績
種類（単位：千円）

４年度

５年度

農作業受委託事業収益

71,00572,048

農作業受委託事業費用

64,09866,287- 54 -

（９）その他事業取扱実績
種類（単位：千円）
４年度

５年度

その他事業収益28,75927,454

その他事業費用

28,75927,454※ 秋山放牧場委託事業、農地利用集積円滑化事業

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
種

４年度

類
供給高

食

（単位：千円）
５年度
手数料

供給高

手数料

品

379,70233,132362,056

31,519

衣料品

9,822

952

10,783

1,053

-

-

-

-

284,153

31,485

295,633

32,114

673,677

65,569668,472

64,686

耐久消費財
その他
合

計

（注） 供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

５．指導事業（単位：千円）
種

類

４年度

５年度

賦課金収入

5,833

5,767

収

指導事業補助金

8,678

5,195

入

実費収入

8,453

8,492

計

22,964

19,454

営農改善費

40,75642,773

支

生活文化費

2,832

2,819

出

教育情報費

14,193

14,523

計

57,781

60,115- 55 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

４年度

５年度

増

減

総資産経常利益率

0.374

0.554

0.180

資本経常利益率

4.275

6.136

1.861

総資産当期純利益率

0.289

0.312

0.023

資本当期純利益率

3.297

3.453

0.156

(注)
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率

貯証率

分

４年度

５年度

期 末

20.71621.048

0.332

期中平均

21.02020.393△ 0.627

期 末
期中平均

(注)
１．貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 56 -

増減

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

４年度

５年度

7,055,743

7,223,163

2,686,761

2,651,637--

4,503,726

4,681,762

89,11464,648△ 45,630△ 45,588

49,683

7,898

49,683

7,898

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額--

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含
まれる額

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

12,624-

7,118,050

7,231,061

8,077

2,859

-

-

うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

8,077

2,859

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る10パーセント基準超過額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

8,077

2,859

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）- 57 -

（単位：千円、％）

項

目

４年度

５年度

7,109,973

7,228,202

37,020,244

36,243,511

280,545---

280,545---926,792

901,384

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）37,947,036

37,144,895

18.73%

19.45%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポジャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額にかかるものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１． 「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２． 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３． 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 58 -

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
４年度

５年度

リスク・アセット
所要自己資本額 エクスポージャ
額
b＝a×４％
ーの期末残高ａ

エクスポージャーの期末残高リスク・アセット
所要自己資本額額
b＝a×４％ａ321,241--

247,231--

我が国の地方公共団体向け

3,164,056--

2,934,884--

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

53,487,217

10,697,444

427,898

52,716,535

10,543,307

421,732

652,901

643,575

25,743661,787

650,387

26,015

1,271,307

875,152

35,006

1,102,477

753,558

30,142

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

114,689

75,514

3,021

97,91377,3093,092

取立未済手形

12,0022,400

96

19,394

3,879

155

9,589,495

937,651

37,506

9,813,120

962,238

38,490

230

-

-

230

-

-

961,840

961,840

38,474

956,142956,142

38,246

961,840

961,840

38,474

956,142956,142

38,246

-

-

-

-

-

-

現金

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

13,931,058

22,546,122

901,845

13,682,173

22,296,691

891,868

う ち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のう ち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するも の以外のも のに係るエ
クスポージャー

-

-

-

-

-

-

う ち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー

5,748,254

14,370,635

574,825

5,748,173

14,370,433

574,817

う ち上記以外のエクスポージャー

上記以外

8,182,804

8,175,487

327,019

7,934,000

7,926,258

317,050

経過処置によるリスク・アセットの額に算入不算入となるもの-

280,546

11,222---

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったも のの額（△）

-

-

-

-

-

-

83,506,036

37,020,244

1,480,810

82,231,886

36,243,511

1,449,740

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央精算期間関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

83,506,036

37,020,244

1,480,810

82,231,886

36,243,511

1,449,740

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所
要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

ｂ＝a×4%

ａｂ＝a×4%

926,792

37,072

901,384

36,055

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

所要自己資本額計

ｂ＝a×4%
37,947,036

1,517,881

ｂ＝a×4%
37,144,895

1,485,796（注）
１． 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

- 59 -

２． 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

３． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。

４． 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５． 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

６． 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

７． 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。

８． 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

×８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 60 -

②信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
４年度

５年度

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸
出金等

うち貸
出金等

国内

83,506,036

15,078,425--

114,689

82,231,887

15,024,506--

97,913

国外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計83,506,036

15,078,425--

114,689

82,231,887

15,024,506--

97,913

農業

793,278

754,960---

776,788746,123

-

-

-

林業

2,314

-

-

-

-

2,544

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

2,188

-

-

-

-

2,045

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19,355

3,472

-

-

-

16,163

2,350

-

-

-

鉱業

三月以上
うち店頭 延滞エク
うち債券 デリバテ スポージ
ャー
ィブ

三月以上
うち店頭 延滞エク
うち債券 デリバテ スポージ
ャー
ィブ

法

建設・
不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

315

-

-

-

-

364

-

-

-

-

人

運輸・通信業

1,557

1,202

-

-

-

298

-

-

-

-

金融・保険業

52,355,238

882,081---

51,668,802

882,000---

卸売・小売・飲食・サービス業

2,034,312

-

-

-

-

1,955,181

-

-

-

-

日本国政府・
地方公共団体3,171,163

3,168,218---

2,943,587

2,942,336---

433,574

263,678

-

-

9,416

393,160

242,691

個人

10,887,179

9,993,785--

105,273

10,963,931

10,199,299--

91,523

その他

13,805,563

11,029---13,509,024

9,707

-

-

-

業種別残高計83,506,036

15,078,425--

114,689

82,231,887

15,024,506--

97,913

１年以下

53,153,266

966,049--

53,629,425

912,889--

１年超３年以下

2,442,512

1,142,512--

939,365

939,365--３年超５年以下

1,361,209

1,361,209--

1,228,533

1,228,533--

５年超７年以下

1,077,998

1,077,998--

1,166,811

1,166,811--

７年超10年以下

1,659,895

1,659,895--

1,588,384

1,588,384

-

-

10年超

8,657,559

8,657,559--

8,991,185

8,991,185--

期限の定めのないもの 15,153,597

213,203--

14,688,184

197,339--

15,078,425--

82,231,887

15,024,506

-

-

上記以外

残存期間別残高計83,506,036

6,390

(注)
１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメ
ント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３． 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 61 -

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
区 分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用
4
年
度

5
年
度

期末残高

その他

一般貸倒引当金

49,417

49,684-49,417

49,684

個別貸倒引当金

51,721

51,842-

51,721

51,842

一般貸倒引当金

49,684

7,898-

49,6847,898

個別貸倒引当金

51,842

39,612-

51,842

39,612④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
４年度
区 分

５年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

国内

51,721

51,842-

51,721

国外

-

-

-

期中
増加額

51,842

51,842

39,612-

51,842

39,612

-

-

-

-

-

-

-

51,721

51,842-

51,721

51,842

51,842

39,612-

51,842

39,612

農業

-

5,857

-

-

5,857

-

5,857

-

-

5,857

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・
サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

410

410

-

410

410

-

410

5,603

-

410

5,603

-

51,31145,575-51,31145,575-45,57534,009-45,57534,009-51,721

51,842-

51,721

51,842-

51,842

39,612-

51,842

39,612-

地域別残高計

貸出金
償却

期中減少額

期首
残高

目的使用 その他

期末
残高目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

法

人 電気・ガス・熱供
給・水道業

上記以外

個人
業種別残高計- 62 -

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
４年度
区

分
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

５年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％

-

3,486

3,486

-

3,182

3,182

リスク･ウエイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト10％

-

9,589

9,589

-

9,813

9,813

リスク･ウエイト20％-

53,49953,499-52,73652,736

リスク･ウエイト35％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト50％

-

46

46

-

35

35

リスク･ウエイト75％

-

1,271

1,271

-

1,102

1,102

リスク･ウエイト100％-

10,112

10,112

-

9,571

9,571

リスク･ウエイト150％

-

35

35

-

44

44

リスク･ウエイト250％

-

5,748

5,748

-

5,748

5,748

その他

-

8

8

-

4

4

-

-

-

-

-

-

-

83,794

83,794-

82,23582,235

リスク･ウエイト1250％
合

計

(注)
１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バラン
ス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクス
ポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機
関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４． 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。
５． 平成29年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

- 63 -

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府
以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 64 -

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
４年度
区

分

適合金融
資産担保

保

５年度

証

クレジット・デ
リバティブ

適合金融
資産担保

保

クレジット・デリバティブ

証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

9

-

-

5

-

-

中小企業等向け及び個人向け

27

-

-

13

-

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

4

-

-

4

-

-

40

-

-

22

-

-

合

計

（注）
１． 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが150％になったエクスポージャーのことです。
３． 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４． 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５． 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

- 65 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する事項は、ありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する事項は、ありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の外部出資

勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを子会社および関連会社株式、系統および系統外出資に区分して管理しています。
子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）区 分

４年度
貸借対照表計上額

５年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

-

-

-

-

非上場

5,821,715

5,821,715

5,822,315

5,822,315

合 計

5,821,715

5,821,715

5,822,315

5,822,315（注）１． 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

- 66 -

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
４年度
売却益

売却損
-

④

５年度
償却額
-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）

該当する金額は、ありません。
⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

該当する金額は、ありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
区

分

４年度

５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリス
ク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。

- 67 -

◇

リスク管理の方針および手続の概要

・

リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング
体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡでは該当ありません。
◇ 金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポ
ジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価
値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット
現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、
下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 2.5 年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

- 68 -

・

内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼす前提

内部モデルは使用しておりません。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇ ⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項
番

⊿EVE
前期末

⊿NII
当期末

前期末

当期末

1 上方パラレルシフト

40

-

63

38

2 下方パラレルシフト

-

-

1

2

3 スティープ化

195

88

4 フラット化--

5 短期金利上昇--

6 短期金利低下

46

105

7 最大値

195

105

63

38

前期末

当期末
7,110

8 自己資本の額- 69 -

7,228

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡおいしいもがみのグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。また、金融業務を営む関連法人等はありません。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
ＪＡおいしい〔ＪＡ〕

もがみ◇本店・支店８カ所◇営農センター

７カ所〔子会社〕㈱もがみＪＡサービス(

農機等販売修理事業
燃料供給事業)（２）子会社等の状況
名

称

主たる営業所
又は事務所の所在地
事業の内容㈱もがみＪＡサービス
山形県新庄市大字福田字福田山 711-73
農機具、自動車等の販売修理および揮発油等石油類の
貯蔵販売

設立年月日

令和 2 年 1 月 6 日

資本金又は出資金

40 百万円

当ＪＡの議決権比率

100％

他の子会社等の議決権比率0％（３）連結事業概況（令和５年度）◇ 連結事業の概況① 事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 575 百万円、連結当期剰余金 336 百万円、連結純資産 7,893 百万円、連結総資産 82,611 百万円で、連結自己資本比率は20.59％となりました。

- 70 -

②

連結子会社等の事業概況㈱もがみＪＡサービス
組合員利用者へのサービス向上と利便性を高め、また、効率的で弾力的な運営形態を確立し事業の充実発展をはかるため、令和 2 年 1 月に当会社を設立し、令和 2 年 4 月から農機、自動車の修理・販売、ガソリン等の燃料およびＬＰガスの供給事業を開始しています。令和５年度における当期利益は 79,245 千円であります。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、％）項

目

連結経常収益（事業収益）

1年度

2年度

３年度

４年度

５年度

10,277

9,596

8,844

8,723

8,482

信用事業収益

555

531

537

506

492

共済事業収益

661

651

627

618

588

農業関連事業収益

5,734

5,568

4,867

4,863

4,736

その他事業収益

3,297

2,846

2,813

2,736

2,666

連結経常利益

451

563

485

497

576

連結当期剰余金

319

401

400

356

337

連結純資産額

6,723

7,058

7,391

7,681

7,893

連結総資産額76,23680,57981,817

83,70582,611

連結自己資本比率

17.56

18.63

19.62

19.67

20.59

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 71 -

（５）連結貸借対照表（単位：千円）科

金 額

目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 貸出金(3) その他の信用事業資産(4) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
７ 繰延税金資産
資産の部合計- 72 -

令和４年度

令和５年度

68,845,058
53,827,502
15,043,665
44,931△ 71,040
391
230
168
△7
4,986,781
1,145,169
532,478
3,338,817△ 29,683
228,686
3,800,493
3,792,416
5,984,049
1,753,246
1,347,958
1,587,742△ 6,880,579
8,077
8,077
5,781,815
5,781,815
61,96883,705,192

68,005,257
52,988,933
14,983,494
62,965△ 30,135
529
230
299
4,968,176
1,006,366
486,584
3,492,190△ 16,964
198,749
3,582,092
3,577,158
5,749,782
1,803,286
1,282,777
1,605,811△ 6,864,498
4,934
4,934
5,782,415
5,782,415
74,12082,611,338（単位：千円）
科

金 額

目

令和４年度

（負 債 の 部）
１ 信用事業負債（1） 貯金（2） 借入金（3） その他の信用事業負債
２ 共済事業負債（1） 共済資金（2） その他の共済事業負債
３ 経済事業負債（1） 支払手形及び経済事業未払金（2） その他の経済事業負債
４ 雑負債
５ 諸引当金（1） 賞与引当金（2） 退職給付に係る負債（3） 役員退職慰労引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（純 資 産 の 部）
１ 組合員資本（1） 出資金（2） 利益剰余金（3） 処分未済持分
２ 評価・換算差額等（1） 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の合計- 73 -

令和５年度

72,771,592
72,262,496
431,984
77,112
324,733
158,733
166,000
2,237,696
369,791
1,867,905
341,574
247,261
48,028
183,686
15,547
100,983
76,023,839

71,595,437
70,852,009
468,780
274,648
318,580
156,737
161,843
2,125,368
403,462
1,721,906
358,432
222,349
43,156
158,346
20,847
97,28774,717,453

7,501,790
2,686,761
4,860,659△ 45,630
179,563
179,5637,681,353
83,705,192

7,723,989
2,651,637
5,117,940△ 45,588
169,896
169,896
7,893,885
82,611,338

（６）連結損益計算書

科

目

金
令和４年度

（単位：千円）額
令和５年度

自 令和4年4月1日

自 令和5年4月1日

至 令和5年3月31日

至 令和6年3月31日

１ 事業総利益
事業収益
事業費用（1） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（2） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用
信用事業総利益（3） 共済事業収益
共済付加収入その他の収益（4） 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（5） 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（6） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益（7） 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8） 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益（9） その他事業収益（10） その他事業費用
その他事業総利益

2,521,900
8,723,862
6,201,962
506,327
438,851
192,462
224,675
21,714
48,897
18,57951,444
5,001
2,775
874
662
690
9,781
36,662454,883
618,028
579,391
38,63737,87025,104
12,766580,158
6,378,698
6,198,691
73,242
106,765
5,417,046
5,255,041
76,49385,512
961,652
466,964
22,550376,745
67,66956,242
3,835
52,407
410,722753,845639,360
114,485- 74 -

2,529,480
8,482,200
5,952,720
491,895
422,021
196,640
221,388
3,993
49,507
20,367
16,236
4,782
2,624
643
751
764
9,879
1,575
475,659
588,309556,399
31,91037,042
24,20012,842551,267
6,159,021
5,968,007
70,756120,258
5,213,314
5,052,214
87,22973,871
945,707492,327
413,180
79,147
48,733
48,733
443,594
750,648637,395
113,253

科

目

金
令和４年度

（単位：千円）額
令和５年度

自 令和4年4月1日

自 令和5年4月1日

至 令和5年3月31日

至 令和6年3月31日

２ 事業管理費（1） 人件費（2） その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益（1） 受取雑利息（2） 受取出資配当金（3） その他の事業外収益
４ 事業外費用（1） その他の事業外費用
経常利益
５ 特別利益（1） 固定資産処分益（2） その他の特別利益
６ 特別損失（1） 固定資産処分損（2） 減損損失（3） その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

2,091,116
1,532,388
558,728
430,784
125,1884
92,18932,99558,71958,719497,253
84,0173,135
80,882
81,040158
80,882500,230
115,364
28,354
143,718
356,512356,512- 75 -

2,032,196
1,481,609
550,587
497,284
125,610
4
92,18933,41747,26547,265575,629
11,348817
10,531
158,331228
120,822
37,281
428,646
107,765△ 15,848
91,917
336,729
336,729

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
外部出資関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）資産除去債務にかかる増減額（△は減少）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他共済事業資産の増（△）減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増（△）減その他経済事業負債の増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

- 76 -

金
令和４年度

額
令和５年度

自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日

自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日

500,230
258,351388
3,385△ 46,460△ 438,854
5,004△ 95,654△ 2,9765

428,647
258,739
120,822△ 54,016△ 4,872△ 20,040△ 422,025
4,786△ 95,577△ 589
5462,906△ 1,550,000
1,364,056
47,262△ 113△ 32,355

60,171△ 1,000,000△ 1,410,486
36,796△ 7,394
198,012

1,763△ 4,505△ 19△ 1,995△ 4,157△ 131△ 35,380△ 335,270△ 91,665
36,346
216,128△ 5,289
31,739138,802△ 167,334
46,04933,672△ 142,107900△ 4,041

59,526△ 31,134
439,486△ 5,533
95,654△ 106,548
740,474

43,226
22,670411,417△ 5,293△ 62,703
95,577△ 126,641△ 1,629,115（単位：千円）

科
２

３

４
５
６
７

目

投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
有形固定資産の除去による支出
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の受入による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 77 -

金
令和４年度

額
令和５年度

自 令和4年4月1日

自 令和5年4月1日

至 令和5年3月31日

至 令和6年3月31日

80,882△ 1,217,860
530,851△ 177△ 606,304

10,531△ 127,627△ 1,325△ 31,132△ 600△ 150,153

23,808△ 55,857△ 23,808
19,569△ 26,806△ 63,094
71,076
4,551,158
4,622,234

38,361△ 71,292△ 21,780
21,822△ 26,411△ 59,300△ 1,838,568
4,622,234
2,783,666

（８）連結注記表【連結決算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等・・・1 社
株式会社もがみＪＡサービス
２．持ち分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（１）連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
3 月末日・・・1 社（２）連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。
４．のれん勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の現金及び預金のうち、現金及び預金中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
52,988,933 千円
別段預金、定期性預金
50,205,267 千円
現金及び現金同等物
2,783,666 千円【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式：移動平均法による原価法（２）その他有価証券
・時価のないもの：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、農薬、飼料、出荷資材、温床資材、種苗、その他の生産資材の数量管理
品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（農機、車両、付属部品、中古製品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（上記以外のもの）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物および利用事業に係る有形固定資産については定額法）
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産- 78 -

定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合及び子会社等における利用可能期
間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率を基礎に、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した企画管理部等が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 23,092 千円です。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当連結会計期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期に発生していると認められる額を計上しています。な
お、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準（１）収益認識関連
当組合及び子会社等の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ロ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ハ 保管事業- 79 -

組合員が生産した米等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合及び子会社
等は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
ニ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・共同選果場・保冷貯蔵施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ホ 直売所事業登録会員が生産した農産物等を販売する施設運営事業であり、当組合及び子会社
等は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ヘ 農作業受委託事業
組合員が農作物を生産する作業工程の一部を受委託する事業（無人ヘリ防除作業）であり、当組合及び子会社等は利用者等との契約に基づき、役務を提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
ト ＳＧＳ加工販売事業
組合員から購入した飼料用米をサイレージ化（乳酸発酵）加工し、販売する事業であり、当組合及び子会社等は利用者との契約に基づき、加工販売品を提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
チ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、金額 5 百円未満の科目については「０」で表示しています。また、「－」は 0 円であることを表示しています。
８．その他連結計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合及び子会社等は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、連結損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（２）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については、当組合が販売を行いプール計算する「ＪＡ共同計算」を行っており、「ＪＡ共同計算」には、当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れております。
共同計算の会計処理については、連結貸借対照表の経済受託債権に、委託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を- 80 -

計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
当組合では、共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）を計算し、収支差額から当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務相
殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
なお、連結貸借対照表においては、経済受託債務残高から販売済みの米数量に品種・等級ごとの概算金単価を乗じた額の経済受託債権を相殺して表示しています。
（３）当組合及び子会社等が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合及び子会社等が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
【会計上見積もりに関する注記】

１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計期の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）74,120 千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 76,195 千円であります）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次連結会計年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌連結会計期以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当連結会計年度の計算書類に計上した金額
減損損失 120,822 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産
または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフロ
ーを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌連結会計期以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金（１）当連結会計年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 47,510 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「（１）- 81 -

貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得
能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌連結事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連
結会計年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
【連結貸借対照表に関する注記】

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産については、取得価額から圧縮記帳額 2,558,290 千円を控除しています。
その内訳は、次のとおりです。
建物 1,195,115 千円、機械装置 1,142,595 千円、土地 40,455 千円、その他の有形固定資産 180,125 千円
２．担保に供している資産
定期預金のうち 7,350,000 千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に 2,000,000 千円を為替決済の担保に 5,000 千円を指定金融機関等の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。また、施設の警備等のため、997 千円を差し入れており、雑資産に計上しております。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
親組合の役員に対する金銭債権の総額は 195,570 千円です。
親組合の役員に対する金銭債務はありません。
４．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 46,146 千円、危険債権額は 19
1,871 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 1,342 千円、貸出条件緩和債権額は 0 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権額の合計額は 239,359 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５.土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用の土地の再評価を行い、再評
価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計- 82 -

上しています。
（１）再評価を行った年月日
平成 11 年 3 月 31 日
（２）再評価を行った土地の当連結会計期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 179,524 千円（３）同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
【連結損益計算書に関する注記】
１．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合及び子会社等では、営業店舗については支店、営農センターごとに、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。また、本店、農業関連施設については、当該施設の利用状況等を踏まえ共用資産としています。
当連結会計期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
施 設（場所）
旧昭和支店（よりそいプラザ）
南部ライスセンター
産直まんさく
南部農機センター
南部営農センター
舟形支店
大蔵畜産センター
大蔵土づくりセンター
大蔵湯の台放牧場

種 類
土地
土地、建物及びその他有形固定資産
建物及びその他有形固定資産
建物
建物及びその他有形固定資産
土地及び建物建物
建物及びその他有形固定資産
土地

用 途
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗
賃貸固定資産賃貸固定資産
遊休資産（２）減損損失の認識に至った経緯
旧昭和支店については、よりそいプラザの営業を令和 5 年 10 月末に廃止し、遊休化したため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
南部ライスセンターについては、令和 5 年度で稼働を終了し遊休化したため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
産直まんさくについては、令和 5 年度末で営業を終了し、遊休化するため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
南部農機センター、南部営農センター及び舟形支店については、施設の新築、移転等の計画決定により解体することになることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
大蔵畜産センター及び大蔵土づくりセンターについては、賃貸先が令和 6 年度に退去
し遊休化するため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
大蔵湯の台放牧場については、土地が遊休しているため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の内訳
施設
旧昭和支店（よりそいプラザ）

金 額
36,861 千円

南部ライスセンター

15,110 千円

産直まんさく
南部農機センター

2,333 千円
1,677 千円

- 83 -

内 訳
土地 36,861 千円
建物 3,084 千円 土地 11,945 千円 その他固定資産 81 千円
建物 2,249 千円 その他固定資産 84 千円
建物 1,677 千円

南部営農センター
舟形支店
大蔵畜産センター
大蔵土づくりセンター
大蔵湯の台放牧場
合計12,379 千円
23,711 千円
23,267 千円
5,263 千円
221 千円
120,822 千円

建物 12,102 千円 その他固定資産 277 千円
建物 7,557 千円 土地 16,154 千円
建物 23,267 千円
建物 5,180 千円 その他固定資産 83 千円
土地 221 千円（４）回収可能額の算定方法
正味売却価額により算定しており、備忘価額まで減損しています。
【金融商品に関する注記】
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合及び子会社等は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けて運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合及び子会社等が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
当組合及び子会社等は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合及び子会社等では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金
利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合及び子会社等で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合及び子会社等において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金及び貯金です。
当組合及び子会社等では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計期末現在、指標となる金利が 0.50％下落したものと想定した場合には、経済価値は 23,060 千円減少する
ものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影- 84 -

響が生じる可能性があります。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合及び子会社等では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結会計期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上
時価
差額
額
預金
52,737,088
52,710,476△26,612
貸出金
14,983,494
貸倒引当金(*1)△30,135
貸倒引当金控除後
14,953,359
14,931,678△21,681
経済事業未収金
1,006,367
ハ貸倒引当金(*2)△16,965
貸倒引当金控除後
989,402
989,402
経済受託債権2,908,678
2,908,678-資産計
71,588,527
71,540,234△48,293
経済受託債権2,908,678
貯金70,852,009
70,812,258△39,751
2,732,955
経済受託債務
1,680,670
1,680,670-負債計
72,532,679
72,492,928△39,751(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) 経済事業未収金および経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ハ 経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金・経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額- 85 -

にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、帳簿価額によっています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
外部出資(*1)

5,782,415(*1)

外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

預金
52,737,088
貸出金(*1,
2,593,254 1,291,442 1,095,993 952,198 808,900 8,192,841
2)
経済事業未
972,516
収金(*3)
経済受託債
2,908,678
権合計
59,211,536 1,291,442 1,095,993 952,198 808,900 8,192,841(*1) 貸出金のうち、当座貸越 1,041,477 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 68,693 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等 32,202
千円は償還予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
67,630,6
貯金(*1)
2,628,250 1,710,660
227,097
89,693
4,887
00(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用していま- 86 -

す。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全共連との契約による確定給付型年金制度および全国役職員共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
183,686 千円
退職給付費用
78,912 千円
退職給付の支払額△ 26,938 千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 30,943 千円
特定退職金共済制度への拠出金△ 46,371 千円
期末における退職給付引当金
158,346 千円
３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
俵
退職給付債務
1,346,831 千円
確定給付型年金制度△ 517,486 千円
特定退職金共済制度△ 670,999 千円
退職給付引当金
158,346 千円
４．退職給付に関する損益
勤務費用
78,912 千円
退職給付費用
78,912 千円
５．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 13,525 千円を含めて計上しています。なお、同組合より示された
令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 120,369
千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
40,945 千円
未払事業税
4,174 千円
賞与引当金
9,614 千円
減損損失
27,557 千円
役員退職慰労引当金
5,461 千円
減価償却超過額否認
9,072 千円
資産除去債務
15,086 千円
返金負債（購買品供給高返品調整額
1,383 千円
その他
3,507 千円
繰延税金資産小計
116,799 千円
評価性引当額△ 40,604 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
76,195 千円
繰延税金負債
全農合併交付金△ 774 千円
有形固定資産（除去費用）△ 81 千円
返品資産（購買品供給原価返品調整額）
1,220 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 2,075 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
74,120 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因- 87 -

法定実効税率
27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.09％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 4.10％
事業分量配当等の損金に算入される項目△ 3.44％
住民税均等割額
1.55％
評価性引当額の増減△ 6.06％
法人税額の特別控除△ 0.77％
その他
1.18％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.11％【収益認識に関する注記】（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【その他の注記】
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合及び子会社等の建物の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 8 年～22 年、割引率は 2.27％～2.36％を採用しています。
（３）当連結会計期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高43,521 千円
見積りの変更による増加額
25,387 千円
資産除去債務の履行よる減少額△ 14,369 千円
期末残高54,539 千円- 88 -

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）
科

目

４年度

５年度

（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

4,530,952

4,860,659２

利益剰余金増加高356,512346,395

当期剰余金

356,512336,729-

9,666

26,805

89,11426,805

89,1144,860,659

5,117,940

再評価差額金取崩額
３

利益剰余金減少高
配当金

４

利益剰余金期末残高（10）農協法に基づく開示債権（単位：百万円）
種

類

４年度

５年度

増

減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

51

46

△ 5

危険債権額

163

192

29

要管理債権額---

三月以上延滞債権額

6

1

△ 5

貸出条件緩和債権額
小
計

-

-

-

220

239

19

14,837

14,755△ 82

15,057

14,994

△ 63

正常債権額
合

計

（注）
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２ 危険債権債務者が経営破綻の状態に至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３ 要管理債権④「三月以上延滞債権と⑤「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４ 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権該当しないものをいいます。
５ 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６ 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 89 -

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
区 分
信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項目

４年度

５年度

事業収益

506

492

経常利益

83

120

資産の額

73,08372,242

事業収益

618

588

経常利益

233

313

資産の額

1,116

1,117

事業収益

4,863

4,736

経常利益

58

179

資産の額

6,983

6,949

事業収益

2,736

2,666

経常利益

123

△ 37

資産の額

2,523

2,303

事業収益

8,723

8,482

経常利益

497

575

資産の額

83,70582,611（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況◇ 連結自己資本比率の状況
令和６年３月末における連結自己資本比率は、20.59％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。

○ 普通出資による資本調達額
項 目

内 容

発行主体

もがみ中央農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

7,667百万円

当連結グループ では 、適 正な プロ セス によ り連 結自 己資 本比 率を 正確 に算出し、ＪＡを中心 に信 用リ スク やオ ペレ ーシ ョナ ル・ リス クの 管理 及び これらのリスクに対応 した 十分 な自 己資 本の 維持 を図 ると とも に、 内部 留保 の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 90 -

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
項

目

４年度

５年度

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

7,413

7,659

うち、出資金及び資本準備金の額

2,687

2,651

うち、利益剰余金の額

4,860

5,118

89

65

うち、上記以外に該当するものの額

△ 45

△ 45

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額--

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

49

8

49

8

12

-

7,474

7,667

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外
の額

8

3

8

3

コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

8

3

7,466

7,664

37,02736,318287

74

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額にかかるものの額

-

-

287

74

927

901

37,954

37,219

19.67

20.59

うち、外部流出予定額 （△）

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目 （２）

自己資本の額（（イ）―（ロ）） （ハ）リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています- 91 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

４年度
エクスポージャーの期末残高５年度

リスク・アセット額 所要自己資本額ａb＝a×４％

エクスポージャーの期末残高リスク・アセット額 所要自己資本額ａb＝a×４％

326

-

-

252

-

-

3,164

-

-

2,935

-

-

53,487

10,697428

52,717

10,543

422

653

644

26

662

650

26

1,271

875

35

1,102

754

30

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

115

76

3

98

77

3

取立未済手形

12

2

0

19

4

0

9,589

938

38

9,813

962

38

0

-

-

0

-

-

922

922

37

916

916

37

922

922

37

916

916

37

現金
我が国の地方公共団体向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）

13,97822,593904

13,682

22,297892

う ち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のう ち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するも の以外のも のに係るエ
クスポージャー

-

-

-

-

-

-

う ち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段等に係るエクスポージャー

5,748

14,371575

5,748

14,370575

う ち上記以外のエクスポージャー

上記以外

8,230

8,222

329

8,048

8,040

322

経過処置によるリスク・アセットの額に算入不算入となるもの

-

281

11

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったも のの額（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

83,51737,028

1,481

82,19636,203

1,448

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央精算期間関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

83,51737,028

1,481

82,19636,2031,448

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所
要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

ａ927

ｂ＝a×4%
37

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

ａ901

所要自己資本額

ｂ＝a×4%
36

リスク･アセット等(分母)計 所要自己資本額 リスク･アセット等(分母)計 所要自己資本額
所要自己資本額計

37,955ｂ＝a×4%
1,518

37,104ｂ＝a×4%
1,484（注）
１． 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２． 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

３． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

- 92 -

４． 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５． 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

６． 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項
目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

７． 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。

８． 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

×８％（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方
針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．60）をご参照ください。
②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク
・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクス
ポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)
法人等向けエクスポージャー(短期)

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 93 -

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
４年度
信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高
国内

83,517

国外

うち貸
出金等

５年度
うち店頭
デリバテ
ィブ

うち債券

15,078

-

-

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

115

82,311

うち貸
出金等

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち店頭
デリバテ
ィブ

うち債券

15,025

-

-

98

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計83,517

15,078--115

82,311

15,025

-

-

98

農業

793

755

-

-

-

777

746

-

-

-

林業

2

-

-

-

-

3

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

2

-

-

-

-

2

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法

建設・
不動産業

19

4

-

-

-

16

2

-

-

-

人

電気・ガス・熱供給・水道業

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

2

1

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

52,355

882

-

-

-

51,669

882

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

2,034

-

-

-

-

1,955

-

-

-

-

日本国政府・
地方公共団体

3,171

3,168

-

-

-

2,944

2,943

-

-

-

434

263

-

-

10

393

243

個人

10,887

9,994

-

-

105

10,964

10,199

-

-

92

その他

13,817

11

-

-

-

13,588

10

-

-

-

業種別残高計83,517

15,078--115

82,311

15,025

-

-

98

１年以下

53,153966--

53,630913--

１年超３年以下

2,443

1,143

-

-

939

939

-

-

３年超５年以下

1,361

1,361

-

-

1,229

1,229

-

-

５年超７年以下

1,078

1,078

-

-

1,167

1,167

-

-

７年超10年以下

1,660

1,660

-

-

1,588

1,588

-

-

10年超

8,657

8,657

-

-

8,991

8,991

-

-

期限の定めのないもの

15,165

213--

14,767

198--

83,517

15,078--82,311

15,025--

上記以外

残存期間別残高計6(注)
１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３． 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４． 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 94 -

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
区 分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

４
年
度

一般貸倒引当金

49

50

-

49

50

個別貸倒引当金

52

52

-

52

52

５
年
度

一般貸倒引当金

50

8

-

50

8

個別貸倒引当金

52

40

-

52

40

⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
４年度
区 分

５年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

国内

52

52

-

52

国外

-

-

-

地域別残高計

52

52

農業

-

林業

貸出金
償却

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

52

52

40

-

52

40

-

-

-

-

-

-

-

-

52

52

52

40

-

52

40

6

-

-

6

-

6

-

-

6

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・
サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

1

1

-

1

1

-

1

6

-

1

6

-

51

45

-

51

45

-

45

34

-

45

34

-

52

52

-

52

52

-

52

40

-

52

40

-

目的使用 その他

期末
残高目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

法

人 電気・ガス・熱供給・水道業

個人
業種別残高計- 95 -

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）
区

４年度

分
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

５年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト０％

-

3,491

3,491

-

3,187

3,187

リスク･ウエイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト４％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト10％

-

9,589

9,589

-

9,813

9,813

リスク･ウエイト20％-

53,49953,499-52,73652,736

リスク･ウエイト35％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト50％

-

46

46

-

35

35

リスク･ウエイト75％

-

1,271

1,271

-

1,102

1,102

リスク･ウエイト100％-

10,119

10,119

-

9,645

9,645

リスク･ウエイト150％

-

35

35

-

44

44

リスク･ウエイト250％

-

5,748

5,748

-

5,748

5,748

その他

-

8

8

-

4

4

-

-

-

-

-

-

-

83,80683,806-82,31482,314

リスク･ウエイト1250％
合

計

(注)
１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バラン
ス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクス
ポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機
関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４． 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続
は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．64）をご参照ください。

- 96 -

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
４年度
区

分

適合金融
資産担保

保

５年度

証

クレジット・
デリバティブ

適合金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

9

-

-

5

-

-

中小企業等向け及び個人向け

27

-

-

13

-

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

4

-

-

4

-

-

40

-

-

22

-

-

合

計

（注）
１． 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２． 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが150％になったエクスポージャーのことです。
３． 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４． 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５． 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

- 97 -

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪ
Ａのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会
社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．10）をご参照ください。
（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．66）をご参照ください。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
区分

４年度
貸借対照表計上額

５年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

5,822

5,822

5,822

5,822

5,822

5,822

5,822

5,822

上

合

計

（注）
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区
分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株
式の評価損益等）
該当する取引はありません。
- 98 -

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
区

分

４年度

５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．
67）をご参照ください。
②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
項
番

⊿EVE
前期末

⊿NII
当期末

前期末

当期末

1 上方パラレルシフト

40

-

63

38

2 下方パラレルシフト

-

-

1

2

3 スティープ化

195

88

4 フラット化--

5 短期金利上昇--

6 短期金利低下

46

105

7 最大値

195

105

63

38

前期末

当期末
7,110

8 自己資本の額- 99 -

7,228

【ＪＡの概要】
１．機構図
令和６年７月現在
監査室

企画管理部

監
事
会

代
表
監
事

北部
営農ｾﾝﾀｰ
南部
営農ｾﾝﾀｰ
東部
営農ｾﾝﾀｰ
大蔵
営農ｾﾝﾀｰ

常
勤
監
事

営農販売部

戸沢
営農ｾﾝﾀｰ鮭川
営農ｾﾝﾀｰ

経済部

組
合
員

総
代
会

代
表
理
事
専
務
（
審
査
）

代
表
理
事
組
合
長

理
事
会

部
門
別
専
門
委
員
会

企
画
会
議

真室川
営農ｾﾝﾀｰ

販売ｾﾝﾀｰ

金融部

はぎの支店
舟形支店

常
務
理
事
（
信
用
担
当
）

最上支店
大蔵支店
戸沢支店
共済部

鮭川支店
真室川支店

参
与

- 100 -

２．役員構成（役員一覧）（令和６年７月現在）
役

員

氏

名

役

員

氏

代表理事組合長

押切

安雄

理

事

大友

千代子

代表理事専務

川田

昭一

〃

高田

修

常務理事

木田

学

〃

石川

好男

理

土田

太

〃

早坂

淳

〃

川又

義弘

〃

矢作

裕之

〃

庄司

千賀夫

〃

奥山

久

〃

奥山

政憲

〃

早坂

悦子

〃

佐藤

克則

代表監事

柏倉

嘉門

〃

鈴木

求

常勤監事

阿部

和雄

〃

八鍬

英也

監

佐藤

勝

〃

藤原

清寿

〃

菊池

良兼

〃

齊藤

和広

〃

佐藤

信和

〃

井上

学

事

事

名

３．組合員数（単位：人、団体）

区

分

正組合員

４年度

５年度

増

減

5,899

5,850

△ 49

個

人

5,846

5,798

△ 48

法

人

53

52

△1

2,366

2,428

62

准組合員
個

人

2,257

2,280

23

法

人

109

148

39

8,265

8,278

13

合

計

- 101 -

４．組合員組織の状況
北部
組織名

南部
（舟形）

品目名
はぎの

東部
（最上）

鮭川
大蔵

戸沢

真室川

昭和

鮭川

31

67

281

826

777

717

6,143

10

5

12

9

143

94

49

21

51

11

287

201

351

164

207

264

260

1,747

17

23

106

1

4

20

1

172

きゅうり

1

19

16

12

6

37

13

104

ニラ

89

29

34

11

14

6

62

245

ねぎ

11

24

14

13

6

9

35

112

トマト

2

4

ミニトマト

3

すいか

5

21

8

31

46

23

33

年金友の会

980

973

1,208

662

青年部

72

19

16

女性部

22

39

水稲

300

アスパラガス

支部長会

稲作生産者協議会

合計

大豊

21

7

28

41

野菜生産者協議会

15

25
1

いちご

55

3

8

38
5

ピーマン・ししとう

18

20

おうとう

2

6

西洋なし

1

山菜・促成

9

14

14

21

1

3

27

8

56

198

6

1

15

7

67
5

果樹生産者協議会

1

りんどう

3

トルコギキョウ

16

なめこ

3

1

しいたけ

3

8

10

5

5

5

2
1

29

花卉生産者協議会

菌茸生産者協議会

畜産生産者協議会

2

3

25

1

13

18

3

21

4

11

2

48

ぶなしめじ

2

2

えのき

2

2

まいたけ

4

4

肉牛

32

2

24

3

酪農

8

2

2

2
1

養豚
加工・産直生産者協議会 産直29- 102 -

5

1

32

100

2

16
2
9

５．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和 3 年 7 月現在）

所在地

東京都港区芝 5-29-11

６．特定信用事業代理業者の状況
該当する事項、ありません。

７．地区一覧
山形県新庄市、山形県最上郡舟形町、山形県最上郡最上町、山形県最上郡真室川町、山形県最上郡大蔵村、山形県最上郡鮭川村、山形県最上郡戸沢村の地区とする。

８．沿革・あゆみ
✤

平成２９年

５月

１日

ＪＡ合併推進準備委員会発足

✤
✤
✤
✤
✤
✤
✤
✤
✤
✤
✤
✤
✤

平成２９年

９月

１日

新しい名称「もがみ中央農業協同組合」内定
新しい愛称「ＪＡおいしいもがみ」内定
合併予備契約調印式
臨時総代会
もがみ中央農業協同組合発足・合併登記第１回通常総代会
主要野菜６品目販売額３０億円達成祝賀会
第２回通常総代会
公認会計士監査へ移行（みのり監査法人監査）（株）もがみＪＡサービス設立
臨時総代会
第３回通常総代会
北部農機自動車センター竣工

✤
✤
✤
✤

令和
令和
令和
令和

３年
４年
４年
５年

６月１８日
３月１４日
６月１０日
３月１３日

✤
✤
✤
✤

令和
令和
令和
令和

５年
５年
５年
６年

３月２７日
６月１６日
９月１４日
６月２１日

平成２９年１０月２６日
平成２９年１１月１０日
平成３０年 ４月 １日
平成３０年 ６月１５日
平成３０年１１月２１日
令和 元年 ６月２１日
令和 元年 ９月 ３日
令和 ２年 １月 ６日
令和 ２年 １月１５日
令和 ２年 ６月１２日
令和 ２年 ９月 ４日

第４回通常総代会
新鮭川支店、営農センター竣工・開所式
第５回通常総代会
新真室川支店、営農センター、集出荷施設
竣工・開所式新最上支店竣工・開所式
第６回通常総代会
総代選挙（無投票）
第７回通常総代会- 103 -

９．店舗等のご案内（令和６年７月末現在）
店舗及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ

本店

新庄市大字福田字福田山711-73

32-1511

ＡＴＭ設置

はぎの支店

新庄市大字泉田字泉田225-2211

ＡＴＭ設置

舟形支店

最上郡舟形町大字舟形273-1

32-2131

ＡＴＭ設置

最上支店

最上郡最上町大字向町186-1

43-2171

ＡＴＭ設置

大蔵支店

最上郡大蔵村大字清水1414

75-2251

ＡＴＭ設置

戸沢支店

最上郡戸沢村大字名高1593-285

72-2201

ＡＴＭ設置

鮭川支店

最上郡鮭川村大字川口3181

55-2211

ＡＴＭ設置

真室川支店

最上郡真室川町大字川ノ内2008

62-2326

ＡＴＭ設置

北部営農センター

新庄市大字泉田字往還東15125-3611

ＡＴＭ設置

南部営農センター

最上郡舟形町大字舟形325-1

32-2133

東部営農センター

最上郡最上町大字向町字熊ノ前199-11

43-2342

大蔵営農センター

最上郡大蔵村大字清水1414

75-2208

戸沢営農センター

最上郡戸沢村大字名高1593-285

72-2104

鮭川営農センター

最上郡鮭川村大字川口3181

55-2216

真室川営農センター

最上郡真室川町大字川ノ内2008

62-3675

角川事業所（Yｼｮｯﾌﾟ）最上郡戸沢村大字角川478-2

73-2021

ＡＴＭ設置

産直あさひ

最上郡真室川町大字大沢895-4

63-2083

ＡＴＭ設置- 104 -