ＳＣＥ･Ｎｅｔ 第104回技術懇談会

環境経営研究会の活動紹介
２０１６年１１月２８日(月)SCE･Net 環境経営研究会研究会メンバー

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長安 敏夫（世話役・発表者）
郷 茂夫
中安 一雄
服部 道夫
堀中 新一
横堀 仁

SCE･Net第104回技術懇談会

1目次・・・・・・P3
１．環境経営研究会の誕生と経過
２．活動実績
・・・・・・P4(2-1) 環境報告書支援・・・・・・P10(2-2) CSRの現場支援
・・・・・・P11(2-3) 環境経営全般の研究と支援(2-4) イプロス社TechNoteに環境記事投稿 ・・・・・・P13
３．環境経営・・・・・・P15(3-1)環境経営とは・・・・・・P16(3-2)環境経営の背景と変遷、推進力(3-3)環境マネジメントシステムと環境経営 ・・・・・・P19
・・・・・・P21(3-4) ISO活用の支援
・・・・・・P22
４．活動実績の評価と今後の狙い（参考追加）

ＳＣＥ･Ｎｅｔ研究会の多様化、活性化考察
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2１．環境経営研究会の誕生と経過① 「ＣＫＫグループ」（ＣＫＫとは：CSR・環境報告書の研究）

2012年10月環境研究会内に誕生（4名→現在6名）
環境報告書（環境コミュニケーション）に関する支援（CSRとは、Corporate Social Responsibility・・・企業の社会的責任）② 「環境経営グループ」
2015年1月に改名（6名）

企業の社会的責任遂行支援に広げる③ 「環境経営研究会」
2015年3月環境研究会より独立して発足（6名）
環境経営の研究と普及、支援を目的とする
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3２．活動実績 (2-1)環境報告書支援①環境報告書・CSR報告書への第三者意見提供(A) 目的と基本姿勢
目的• 社会により調和し、環境に役だつ報告書への発展に役立つこと• 読者の理解を助ける

基本姿勢• 審査による「保証」ではなく、「意見・コメント」の提供• 「受け手の視点から」評価することを第一主眼とした• 活動の成果を強調すると共に、今後の更なる改善への期待を示す
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4２．活動実績 (2-1)環境報告書支援（第三者意見提供）(B) 研究会員の研究・訓練
先ず各自が環境報告書を読む

研究会内で相互提示・相互批判

第三者意見を試作する（第３回CKK会合）(C) 第三者意見提供の実施手順
前年以前の報告書等を各研究会員が読解担当者が第三者意見案作成会議で担当者決定→お客様へ連絡

担当者及び有志が会社訪問、報告書作成状況等ヒヤリング研究会内でメール意見交換
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成案をお客様へ提出
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２．活動実績 (2-1)環境報告書支援(D)第三者意見提供の具体例
2013年、2014年綜研化学様の社会・環境報告書に第三者意見記載

2013
社会・環境報告書

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6化学工学会第７９年会（2014年3月）で発表
これまでの活動成果の外部発信

D215
環境報告書作成のサポート
2014年3月19日
化学工学会 SCE･Net
CKK: CSR・環境報告書研究会
郷 茂夫 服部 道夫

発表資料 はSCE･Netホームペジ参照

３．ＣＫＫ活動の考え（2012年設立）
活動例１ 第三者意見の作成
活動例２；環境報告書作成の試作
活動例３：コンサルティング活動
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２．活動実績 (2-1)環境報告書支援② 環境報告書作成支援（A)基本研究：環境報告書のあるべき姿を示すガイドラインの読解
環境報告ガイドライン（2012版） 環境省発行 A4，160頁
http://www.env.go.jp/policy/report/h24-01/

ＧＲＩ： Global Reporting Initiative（サステーナビリティ・レポーティング・ガイドライン）
http://www.csr-communicate.com/guideline/gri(B) 実際の報告書読解研究（ＣＳＲ・環境・社会報告書）
環境報告書プラザ（経産省が800社以上より収集）よりサンプリング
https://www.ecosearch.jp/ja/newdata.html「環境効率指標」を開示している企業59社を6人で分担して読解[A氏報告]：各社の使用ガイドライン比較[B氏報告]：各社の環境効率指標キーワード一覧表作成[C氏報告]：記述分野と各社の記述を比較したマトリックス表を作成
SCE･Net第104回技術懇談会（2015年1月第12回会合）

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２．活動実績 (2-1)環境報告書支援(C) 環境報告書作成支援の対象
対象として主に中小企業を考えることとした

理由：
全般の流れ
環境報告書→社会・環境報告書→CSRレポート

この流れは大企業が主体
報告書発行の割合も大企業ほど大中小企業の方が支援の必要性は大きいと思われる
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9２．活動実績 (2-2) CSRの現場支援
考え方➢ ＣＳＲ・環境報告書は環境コミュニケーションの手段➢ 環境コミュニケーションは環境経営、ＣＳＲの外部伝達➢ ケミカルエンジニアの経験を活かして環境経営、ＣＳＲ自体の支援を今後の目標とする➢ 環境経営研究会としては未実績であるが、ＳＣＥ･Ｎｅｔとしては実績あり（法人会員様）➢ 安全研究会、環境研究会などＳＣＥ･Ｎｅｔ全体で連携することも考える

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10２．活動実績 (2-3) 環境経営全般の研究と支援(A) CKKグループより環境経営研究会へ
2014年12月第11回CKK会合記録：
これまでのCKKグループの目的
SCE･Net環境研究会・CKKグループの活動目的は下記３項目
今後のNo３課題（１）ＣＳＲ報告書、環境報告書への第三者意見を提供する（２）ＣＳＲ報告書、環境報告書作成を支援する（３）環境、安全面の視点から企業の保安・環境活動、法令順守、社会的責任対応に関する診断、助言：現地視察、相談等によるコンサルティング、検討報告書提出などを行う

上位目的を設定

今後のNo２課題

今後のCKKグループの目的
環境、安全面の視点から企業の保安・環境活動、法令順守、社会的責任対応力向上に役立
つ支援を行うことを活動目的とする。その具体的方法として
上記（１）（２）（３）に加えて（４）環境経営を研究・発信し、環境経営の普及に貢献する今後のNo１課題（５）企業の環境経営の実施、向上を支援する

2015年2月第12回CKK会合でグループ目的変更により「CKKグループ」より「環境経営推進グループ」に名称変更を決定

更に2015年3月SCE･Net幹事会において、環境研究会より独立して「環境経営研究会」として発足することを申請し承認された
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11２．活動実績 (2-3) 環境経営全般の研究と支援(B) 環境経営全般の研究（と支援）大企業のみならず、中小企業も実行可能な環境経営を学ぶために①

日経エコロジーの連載記事：「中小企業のための環境マネジメント」の学習②

関東経済産業局の中小企業向けに発行する
環境経営文書の学習[1] 「経営改善テクニック集・基本編」[2] 「経営改善テクニック集・実務編」[3] 「中小企業向け経営改善事例集-H25年3月」[4] 「中小企業向け経営改善事例集-H26年3月第２集」

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12(2-4)㈱イプロス・TechNoteへの投稿
環境経営研究会のメンバーが中心で、他研究会の人の協力も得て㈱イプロスホームページの技術者向けサイト：TechNoteに環境総論、水質関係、大気関係、廃棄物関係その他多数の解説記事を投稿

SCE･Netホームページに紹介

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13パンフレット

SCE･Netホームページ掲載

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３．環境経営(3-1)環境経営とは
環境経営のイメージ
環境経営の姿経営
経済性
持続可能な社会の発展

TBL
社会責任

環境配慮

企業価値の増大

TBL=トリプルボトムライン： 企業活動を持続的発展の観点から、経済だ
けでなく、環境と社会の側面からも総合的に評価する考え方
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15(3-2)環境経営の背景と変遷、推進力
四大公害
・イ ・
水 ・
新
タ 俣 潟
イ 病 水イ俣
タ病
イ病

・四日
市
ぜん
そく

1960年代公害対策基本法(1967)
典型７公害

大 水 土 騒 振 地悪気 質 壌 音 動 盤臭汚 汚 汚沈
染 濁 染
下都市・生活型公害
・
排ガスによる大気
汚染，・騒音・
振動・
中
小河川の汚濁・地
盤
沈下（地下水汲上）
1970～80年代

国境を超えた大気汚染
・酸性雨
・NOxPM

地球環境問題顕在化
・オゾン層破壊・温暖化ガスISO14001:1996発行
1990年代以降

大気汚染防止法(1968)
オゾン層の保護法(1988)
騒音規制法(1968)
資源有効利用促進法(1991)
廃棄物処理法(1970)
環境基本法(1993)
水質汚濁防止法(1970)
地球温暖化対策法(1998)
悪臭防止法(1971)
循環型社会形成推進基本法(2000)
振動規制法(1976)
各種リサイクル法
土壌汚染対策法(2002)
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16(3-2)環境経営の背景と変遷、推進力
環境リスク回避

企業価値の向上

社会的要求（圧力）
PRI
ESG投資

環境
経営

利益向上
省エネ
・省
資源

環
境
配慮
製品

環
境
ビジ
ネス

地球環境問題
温暖化
資源枯渇
生物多様性

PRI:Principles for Responsible Investment（責任投資原則）
ESG投資：環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資。
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企業の環境側面
サービス

活動

利用
騒音、振動、悪臭、有害物

組織内環境

周辺

提供

原料購入

製品
提供

ハザード

騒音、振動、悪臭、有害物
大気汚染

地域環境
広域

水質汚濁

廃棄物排出
地球環境

環境の定義

資源消費、エネルギー消費
生物多様性

ＬＣＡ

ステークホルダーよりの要求
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(3-3)環境マネジメントシステムと環境経営① 環境マネジメントシステムとは代表的な環境マネジメントシステム

改訂ISO14001:2015

国際規格： ISO14001
国内規格： エコアクション２１

KES
エコステージ

A

法規制、他遵守事項

継続的改善

D

C

改善目標設定環境方針

トップにより方針目標見直し改善

見直し改善

計画

A

活動計画作成
手順の確立

P
運用管理

是正・予防処置監査

環境側面特定・重要度評価

P

監視・点検

C

D

実施及び運用

文書管理
教育

監視・測定

コミュニケーション
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19

② 環境経営と環境マネジメントシステムの関係
環境マネジメントシステムの実施は環境経営の中核

環境経営
環境マネジメント
認証取得だ
けの目的

環境コミュニケーション
環境ビジネス

継続的発展を目指した改善組織の社会的価値向上
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20(3-4)ＩＳＯ活用の支援
改訂版のISO14001:2015が発行された①リーダーシップ、②本業と環境経営の一体化、③リスク管理などが強化

改訂の機会に認証取得目的よりも業務改善にも役立つものとしたい

環境経営研究会がお手伝い

上記の視点で実施する例（お客様のニーズに合わせて実施）★ISO改訂に応じた環境マニュアルの改訂★環境方針見直し、利害関係者のニーズの見直し、リスクと機会の再評価など及び関連した文書改訂★活動目標の見直しと年間計画の策定
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４．活動実績の評価との今後の狙い
×①これまでの活動項目の実績評価と今後の方針
活動項目実績評価

今後の方針

(1)

環境経営全般の研究と支援

日経エコロジー連載記事（1～26回）など学習。世間の動向調査。

環境経営実施、向上の支援(2)

ＣＳＲの現場支援

法人会員様での実施実績1件

今後も機会があれば実施する。場合により他研究会にも協力依頼する。

(3)

環境報告書支援①ガイドラインの学習実施②多くの報告書を読解研究し、記載項目の分類解析
環境評価指数の学習③法人会員様報告書に第三者意見提供を実施させていただいた

環境・ＣＳＲ報告書への第三者意見提供、及び、報告書作成支援は今後も機会があれば実施する。

世間の動向調査の結果、環境マネジメント認証登録数（次頁グラフ）や環境・ＣＳＲ報告書発行数はここ数年頭打ち或いは減少傾向にあり、支援の機会は少ないと予想される。
しかし地球温暖化の状況とCOP21（パリ協定）に対する世界の対応状況、社会的責任投資の動向など考慮すると環境への対応の重要性はますます高まる。
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22合計

COP21発効

環境マネジメント認証数推移

ISO14001

エコアクション２１

エコステージ23

世界のISO14001登録数

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４．活動実績の評価との今後の狙い②これまでの基本方針と今後発展させたいもの

これまでの基本方針

今後追加発展させるもの

環境経営の研究と社会貢献

模索中

環境経営の意義と社会の動向研究

環境経営実施・向上支援
地球環境を重視した
環境経営

ＣＳＲ支援
環境コミュニケーション支援

環境配慮製品を重視した
環境経営

環境(CSR)報告書への第三者意見提供

環境(CSR)報告書作成支援

ＬＣＡの研究JEPIXの研究

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25

LCA（ライフサイクルアセスメント）とは
資源採取

製造・組立

物流

⑥
①

②

⑩

製品のライフサイクル環境負荷＝①+②+③+④+⑤+(⑥～⑪)

⑦

リサイクル

廃棄⑪

使用

④⑧

⑤③

物流

⑨・・・環境負荷
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LCAの手法と期待される成果(A) 手法(A-1) 目的・評価範囲の設定
システム境界と機能単位、評価する環境負荷を決め、評価の目的を明らかにする(A-2) インベントリ分析

決定されたシステム境界内の製品のライフサイクルにおける、評価する環境負荷の分析・定量化を行う。（エネルギーや資源の投入量、環境への放出量）(A-3) 影響評価
様々な環境負荷（二酸化炭素などの温室効果ガス、窒素酸化物などの大気汚染物質、油などの水質汚濁物質）を、環境影響に換算（これを特性化という）する(B)期待される成果
環境貢献製品の客観的評価の提供など
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社会貢献する環境経営研究会を目指して◆環境経営の重要性は間違いなく増大するは十分に認識している◆いかなる方法、手段で社会貢献できるか、模索中◆研究会として考える環境経営のありかたは✓ 実行可能性・効果・継続的改善を考える柔軟な環境経営✓ 経営に役立ち、本業を活かせる環境経営✓ 社員全員で取り組む環境経営➢ 上記の環境経営のありかたを具体的に研究し、成果をホームページで発信する➢ 企業への支援については、研究会としての方法を確立し文書化する実効ある社会貢献ができる研究会を目指します
SCE･Net第104回技術懇談会28

環境経営研究会と共に活動し社会貢献しましょう！
新入研究会員 大歓迎です

ご清聴ありがとうございました

SCE･Net第104回技術懇談会

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（追加参考）SCE･Net各研究会員数
http://sce-net.jp/main/group/・・・１研究会に所属・・・２（～３）研究会に重複所属
研究会名

人数

安全研究会

16

エネルギー研究会

11

神奈川研究会

11

環境研究会

7

環境経営研究会

6

装置事料研究会

9

福島問題研究会

10

延べ人数は７０人
重複を差し引くと6０人
SCE･Netの個人会員数は99人
長安のSCE･Net経験

各研究会は見学者を歓迎しています。
是非覗いてみて新しい活動を模索してみましょう
自分の現所属研究会改善のためにも他研究会見
学は役立ちますSCE･Net第104回技術懇談会

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