令和５年７月１２日

令和４年度「全国学生調査（第３回試行実施）」の結果をお知らせします文部科学省では、中央教育審議会答申で提言された全国的な学生調査の実施について、令和４年 11 月 28 日（月）～令和５年１月 20 日（金）の間、国立教育政策研究所と共同で、全国の大学生を対象とした大規模なアンケート調査を試行実施し、10 万人を超える多くの学生から回答をいただきました。
今般、その結果を取りまとめましたので公表します。

１．趣旨目的「全国学生調査」は、「学修者本位の教育への転換」を目指す取組の一環として、全国共通の質問項目により、学生目線から大学教育や学びの実態を把握し、大学の教育改善や国の政策立案など、大学・国の双方において様々な用途に活用することを目的としている。
本調査は、令和元年度の第１回、令和３年度の第２回試行実施に引き続き、適切な調査方法や質問項目などを整理・検証するため、試行という位置付けで実施したものである。
２．調査内容（１）調査対象
試行実施に参加意向のあった 532 大学※1 に在籍する学部２年生（約 46 万人）及び４年生等※2（約 49 万人）、並びに参加意向のあった短期大学 148 校※1 に在籍する２年生以上※2（約 2.4 万人）。
※1

試行実施では、調査方法や質問項目などを整理・検証し、全国学生調査の制度設計の確立を目的とすることから、全大学（782 大学）に対して試行実施へ参加協力の可否等について意向確認を実施し、68.0％の大学から参加意向の回答があった。同様に全短期大学（309 校）にも意向確認を実施し、47.9％の短期大学から参加意向の回答があった。

※2

各大学・短期大学の標準修業年限における最終学年の学生を対象とした。

（２）調査方法
インターネット（ＷＥＢ）調査（スマートフォン・PC・タブレット端末等で回答可能）（３）質問項目
大学で受けた授業の状況、大学での経験とその有用さ、大学教育を通じて知識や能力が身に付いたか、平均的な 1 週間の生活時間等、全 45 問
（その他、自由記述（任意）１問）
1

３．回答状況（１） 全体の回答状況
対象学生数

有効回答者数※短大においては最終学年のみ※短大においては最終学年のみ2年生

4年生以上

2年生

462,252

488,595

51,502(11.1％)

対象学部数
対象

対象校数

※短大においては
学科数

大学

532校

2,083学部

4年生以上

回答率
合計

49,570
10.6％(10.1％)

216,481
279校
660学部
201,323
37,70836,757
うち基準※合17.8％
致（52.4％） （31.7％） （43.6％） （44.3％） （73.2％） （74.2％）
短期大学@うち基準※
合致

148校

294学科

60校
93学科
（40.5％） （31.6％）

2,377
学部・学科
753学部
339校
うち基準※合・学科
致（49.9％）（31.7％）
合計

680校

24,376

6,805

27.9％

7,502
（30.8％）

4,758（69.9％）

63.4％

975,223

107,877

11.1％

425,306（43.6％）

79,223（73.4％）

18.6％（参考：第2回試行実施結果）
2,117学部

949,482人

112,341人

11.8％

328大学
776学部
集計基準
合致学部 （56.4％） （36.7％）

461,162人（48.6％）

84,486人（75.2％）

18.3％

157校

25,433

7,031

27.6％

7,932
（31.2％）

4,674（66.5％）

58.9％

大学

短期大学

582大学

304学科

55校
85学科
集計基準
合致学部 （35.0％） （28.0％）※学部単位で「対象学生数が、①60 人以上 80 人未満のとき、有効回答者数 30 人以上、②80 人
以上 200 人未満のとき、有効回答者数 40 人以上、③200 人以上 600 人未満のとき、有効回答者数 50 人以上、④600 人以上のとき、有効回答者数 60 人以上、⑤60 人未満のとき、有効回答率50％以上」を集計基準として設定。
＜集計基準について＞
本調査の集計基準は、各大学・短期大学の学部・学科の回答としての代表性が損なわれないよう設定したものである。そのため、全体・設置者別・学年別の回答状況については学生から得られた全ての回答を集計に含めることとした。一方で、学部規模別・学部分野別の回答状況については、集計基準に合致した学部・学科の回答のみを集計した。（全体の回答状況以外のデータについては別添の資料編に示す。
）※本基準は、学部・学科の規模が 60 人未満の場合、50％の有効回答率を必要としたため、小規模の学部・学科が基準を満たせず、別添資料編に示したデータについてはこうした学部・学科の特徴が反映されていない可能性がある。

2

（２） 大学の回答状況＜設置者※別の回答状況＞
区分

対象大学数

対象学部数

対象学生数

有効回答者数

有効回答率

国立

72大学

442学部

178,574人

23,097人

12.9％

公立70大学

188学部

54,795人

8,025人

14.6％

私立

390大学

1,453学部

717,478人

69,950人

9.7％※人数については、学部２年生と最終学年の在籍者数の合計＜大学規模※別の回答状況＞
大学規模

対象大学数

対象学生数

有効回答者数

有効回答率

2,000人以上

154大学

683,620人

59,405人

8.7％

2,000人未満
1,000人以上

96大学

135,789人

18,412人

13.6％

1,000人未満
500人以上114大学

82,087人

13,389人

16.3％

500人未満

168大学

49,351人

9,866人20.0％※人数については、学部２年生と最終学年の在籍者数の合計＜学部規模※別の回答状況＞
学部規模

対象学部数

対象学生数

有効回答者数

有効回答率

800人以上284学部

371,852人

27,197人

7.3％

800人未満400人以上585学部

331,459人

35,703人

10.8％

400人未満1,214学部

247,536人

38,172人

15.4％※人数については、学部２年生と最終学年の在籍者数の合計

3

＜有効回答率別の大学数・学部数＞

有効回答率

対象大学数

有効回答率

対象学部数

80％以上

4大学

80％以上

18学部

60％以上80％未満

13大学

60％以上80％未満

34学部

40％以上60％未満

25大学

40％以上60％未満

81学部

20％以上40％未満

87大学

20％以上40％未満

270学部

10％以上20％未満

165大学

10％以上20％未満

507学部

10％未満

238大学

10％未満

1173学部

4（３） 短期大学の回答状況＜設置者※別の回答状況＞
区分

対象大学数

対象学科数

対象学生数

有効回答者数

有効回答率

国立－－－－－

公立

9大学

23学科

1,683人

373人

22.2％

私立

139大学

271学科

22,693人

6,432人28.3％※人数については、最終学年の在籍者数の合計＜短期大学規模※別の回答状況＞
短大規模

対象校数

対象学生数

有効回答者数

有効回答率

400人以上5校

2,735人

866人

31.7％

400人未満200人以上38校

9,958人

2,065人20.7％

200人未満100人以上60校

8,734人

2,893人33.1％

100人未満45校

2,949人

981人

33.3％

※人数については、最終学年の在籍者数の合計※短期大学においては、規模が小さく、有効回答者数が少ないことから、短期大学規模別のみ作成した。

＜有効回答率別の短期大学数＞
有効回答率

対象校数

80％以上

11校

60％以上80％未満

18校

40％以上60％未満

17校

20％以上40％未満

37校

20％未満

65校

5４．質問項目ごとの回答内容＜各質問項目の回答選択割合＞（注１）回答選択の実数については、別添「令和４年度「全国学生調査（第３回試行実施）」結果【資料編】」（以下、本資料において「別添資料編」と記載）参照（注２）各回答の割合は、小数点第三位で四捨五入した上でパーセント表示しており、複数の回答の割合を合算した数値は、各回答のパーセント表示の和と必ずしも一致しない。

【大学】
問１

大学に入ってから受けた授業で、次の項目はどのくらいありましたか。

授業内容の意義や必要性の説明（89％）、授業時間外に行うべき学習の指示（80％）等
については、「よくあった」、「ある程度あった」という割合が高かった。
適切なコメントが付された提出物の返却（54％）、ティーチングアシスタントなどによる補助的な指導（53％）については半数程度であった。

6

問２

大学在学中に経験した以下の項目はどの程度有用だったと感じますか。

卒業論文・卒業研究・卒業制作などの教育（77％）、図書館等を活用した自主学習（81％）等については、「有用だった」、「ある程度有用だった」という割合が高かった。
インターンシップ（５日間以上）（81％）や、海外留学・海外研修（90％）、オンライン留学（87％）等の海外留学・海外研修に関する項目では、「経験していない」という割合が高かった。 1

1

インターンシップや海外留学・海外研修、学内で自分と異なる文化圏の学生と交流する機会等について「経験していない」とする回答の割合が高いことについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等も背景にあるものと考えられる。

7

問３

大学教育を通じて、次のような知識や能力などが身に付いたと思いますか。

専門分野に関する知識・理解（89％）、社会的責任や倫理観（85％）、多様な人々の理解を得ながら協働する力（81％）等について、「身に付いた」、「ある程度身に付いた」という割合が高かったが、外国語を読む力・書く力（43％）、聞く力・話す力（39％）については割合が低かった。

8

問４

これまでの大学での学び全体を振り返って、次の項目についてどのように思いますか。

大学での学びによって自分自身の成長を実感している（82％）、大学が学生に卒業時までに身に付けることを求めている知識や能力を理解している（80％）等について、「そう思う」、「ある程度そう思う」という割合が高かったが、授業アンケート等の学生の意見を通じて大学教育が良くなっている（49％）については半数程度となった。

9

問５

今年度後期の授業期間中の平均的な１週間（７日間）の生活時間は、それぞれどのくらいですか。

授業への出席は２年生で 16 時間以上が 69％、４年生以上で５時間以下が 62％。卒業論文等は４年生以上で 16 時間以上が 37％。授業に関する学習は５時間以下が２年生で49％、４年生以上で 77％。 2授業と直接関係しない自主的な学習は５時間以下が２年生で82％、４年生以上で 64％。部活動／サークル活動は０時間が 66％。アルバイト等は 11時間以上が 45％。

◆２年生（Q39、Q41、Q42 について）

2

Q39「授業への出席」、Q40「卒業論文・卒業研究・卒業制作」Q41「予習・復習・課題など授業に関する学習 ※卒業論文等は除く」Q42「授業と直接関係しない自主的な学習（学問に関係する読書やディスカッション、実技の練習、資格試験の勉強等）」については、調査について質問した自由記述欄において「4 年生になってからは卒論だけで、全く授業がない」といった回答や、「3 年でほぼ授業は終わる」といった回答が多くみられたことから、学年別のデータを掲載している。（その他の学年別データは別添資料編に掲載）

10◆４年生以上（Q39、Q40、Q41、Q42 について）◆２年生・４年生以上合計の回答状況（Q43,Q44 について）

11

問６

令和４年度に受けた授業の受講形態のうち、次の割合はそれぞれどれくらいでしたか。

対面授業が 77％、同時双方向型オンライン授業が９％、オンデマンド型オンライン授業が 11％、その他実習等が２％であった。令和４年度に授業を受講していない学生は回答対象外とした。

なお、学生の「①対面授業の割合」への回答状況は以下のとおりであった。
0 割以上
2 割以上
4 割以上
6 割以上
8 割以上
～2 割未満～4 割未満～6 割未満 ～8 割未満
～10 割

合計

回答数

4,443

4,867

8,820

12,971

62,196

93,297

回答割合

5％

5％

9％

14％

67％

100％

※上表のうち対面授業の割合が 10 割と回答した学生は、対面授業の割合に回答した者のうち、36％（ 33,496 名）であった。

12

【短期大学】
問１

大学に入ってから受けた授業で、次の項目はどれくらいありましたか。

授業内容の意義や必要性の説明（95％）、グループワークやディスカッションの機会（87％）等、全体的に「よくあった」、「ある程度あった」という回答割合が高かった。

13

問２

大学在学中に経験した以下の項目はどの程度有用だったと感じますか。

大学での学習方法を学ぶ科目（76％）、授業時間外の教員への質問・相談（70％）、等については、「有用だった」、「ある程度有用だった」という割合が高かったが、海外留学・海外研修（90％）、オンライン留学等（87％）等の海外留学・海外研修に関する項目で「経験していない」という割合が高かった。 33

海外留学・海外研修を「経験していない」とする回答の割合が高いことについては、大学と同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等も背景にあるものと考えられる。

14

問３

大学教育を通じて、次のような知識や能力が身に付いたと思いますか。

専 門 分 野 に関する 知識・ 理 解（ 96 ％）、 将来 の仕 事に つな がるような知識・ 技 能（94％）等については、「身に付いた」、「ある程度身に付いた」という割合が高かったが、外国語を読む力・書く力（37％）、聞く力・話す力（36％）については割合が低かった。

15問４

これまでの大学での学び全体を振り返って、次の項目についてどのように思いますか。

大学が学生に卒業時までに身に付けることを求めている知識や能力を理解している（90％）、大学での学びによって自分自身の成長を実感している（90％）等については、「そう思う」、「ある程度そう思う」という割合が特に高く、他の項目についても比較的高い割合となった。

16

問５

今年度後期の授業期間中の平均的な１週間（７日間）の生活時間は、それぞれどのくらいですか。

授業への出席は 16 時間以上が 50％、５時間以下が 12％。卒業論文等は 16 時間以上が15％。授業に関する学習は５時間以下が 75％。授業以外の学習は５時間以下が 81％。部
活動／サークル活動は０時間が 84％。アルバイト等は 11 時間以上が 48％。

17問６

令和４年度に受けた授業の受講形態のうち、次の割合はそれぞれどれくらいでしたか。

対面授業が 85％、同時双方向型オンライン授業が５％、オンデマンド型オンライン授業が６％、その他実習等が３％であった。令和４年度に授業を受講していない学生は回答対象外とした。

なお、学生の「①対面授業の割合」への回答状況は以下のとおりであった。
0 割以上
2 割以上
4 割以上
6 割以上
8 割以上
～2 割未満～4 割未満～6 割未満 ～8 割未満
～10 割

合計

回答数

92

121

416

800

5,031

6,460

回答割合

1％

2％

6％

12％

78％

100％

※上表のうち対面授業の割合が 10 割と回答した学生は、対面授業の割合に回答した者のうち、48％（ 3,131 名）であった。

18

全体的な結果の整理に加え、各大学・短期大学における把握・分析に資するよう、以下の項目について集計を行い、別添資料編にまとめた。
設置者別の回答状況



学部・学科規模別の回答状況（集計基準合致学部）



学部・学科分野別の回答状況（集計基準合致学部）



学年別の回答状況（大学のみ）



設置者別と学部等規模別の回答状況の組み合わせ（集計基準合致学部）

19

５．結果を踏まえた課題等（１）調査対象・時期・回答率について
今回調査は、大学での学修経験や身に付いた能力に関する学生の自己認識を確認する観点から、第２回試行実施と同様、大学２年及び修業年限の最終学年の大学生並びに最終学年の短期大学生を対象に調査を実施した。また、調査実施時期は、回答率が高かった第１回と同じ 11 月下旬からとし、1 月下旬までの期間から各大学が１か月以上の期間を選んで実施した。
回答率は、短期大学については 27.9％であり、前回調査（27.6％）と同程度であったが、大学については 10.6％となり、第１回（27.3％）、第２回（11.8％）を下回る結果となった。さらに、大学においては、参加大学の約 46％（255 大学）、参加学部の約68％（1423 学部）から集計基準に達する回答数を得られなかった。回答率が低い要因
については、調査時期、質問項目数の多寡、学生への周知方法、第２回試行実施からの間隔（第２回は令和４年２月に実施）などの影響が考えられる。本格実施に向けては、前述の項目の影響を分析するなど、有識者の意見も踏まえながら回答率向上の方策を検討する必要がある。
（２）回答方法について
インターネット（ＷＥＢ）調査として実施したが、学生の回答方法はスマートフォン・ＰＣがほとんどであり、自由記述にも回答方法に関する意見はほぼ見られなかったことから、回答方法は適切だったと考える。また、第２回に引き続き英語表記の回答フォーマットを用意したところ、約 200 件の回答が見られた。
（３）質問項目について
第２回試行実施ではオンライン授業に対する評価をはじめとする新型コロナウイルス感染症の影響等を把握するため質問項目を 60 問に増やして実施したところ、平均回答時間が前回よりも長くなる傾向が見られ、自由記述においても「質問数が多い」という意見が多くみられた。そのため今回調査では、学生の回答負担、回答率に及ぼす影響等も踏まえて、質問項目を精選し 45 問に減らして実施した。
その他、自由記述では、「『大学在学中の経験が有用か』という質問では回答しにくい」、「『大学が学生に卒業時までに身に付けることを求めている知識や能力を理解している』の質問は大学とは教授のことを言っているのか、それとも進路指導の職員の方々のことを言っているのか主語をはっきりしてほしかった」「割合を答える質問がわかりにくい」などの意見があったことに加え、前回同様「質問数が多い」という意見も多数寄せられたことから、質問項目数や質問内容の工夫・改善についても検討していく必要がある。

20

（４）各項目の回答状況について≪大学≫【Q6】「課題等の提出物に適切なコメントが付されて返却される」「あまりなかった」又は「なかった」と回答した割合は 46％と約半数であった。この項目については、自由記述においても「課題を提出したがフィードバックがなく、どこまで理解できているのか、何が間違っているのかがわからなかった」等の意見が散見されたが、学生が教員等から適切なフィードバックを受けられないことは、学修の成果を学修者が実感できる「学修者本位の教育」の実現という観点からも課題であると考えられる。
【Q26】「外国語を読む力・書く力」【Q27】「外国語を聞く力・話す力」「あまりに身に付いていない」又は「身に付いていない」と回答した割合がいずれも６割を超えていた。多くの大学において外国語が必修科目とされている中で、半数を超える学生が学修成果を実感できていないことが見てとれる。
【Q28】「統計などデータサイエンスの知識・技能」
この分野は、例えば「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2022」（令和4 年 6 月 7 日閣議決定）の中でも「全国の大学等において、ＡＩ・データサイエンス・数理等の教育を強化し、文系、理系を問わずこれらを応用できる人材を育成する」ことが盛り込まれるなど、デジタル社会の読み・書き・そろばんとして重視される分野であるが、「あまり身に付いていない」又は「身に付いていない」と回答した割合が49％と約半数であった。 4【Q36】「授業アンケート等の回答を通じて大学教育が良くなっている」「あまりそうは思わない」又は「そうは思わない」と回答した割合が 51％であり、過半数の学生は、授業アンケート等が大学教育の改善に生かされているという実感を持てていないことが明らかとなっている。
【Q38】「大学での学びによって自分自身の成長を実感している」「そう思う」、「ある程度そう思う」と回答した割合は 82％であり、学生の約 8 割は大学教育を経て自らの成長を実感していることが明らかとなった。
【Q39】「授業への出席」 ※実験・実習、オンライン授業を含む【Q48】「卒業論文・卒業研究・卒業制作」【Q41】予習・復習・課題など授業に関する学習 ※卒業論文等は除く
大学２年生は、授業への出席時間について、３分の２以上の学生が週 16 時間以上、４割の学生が週 21 時間以上であるなど、授業への出席時間が長い一方で、予習・復4「統計などデータサイエンスの知識・技能」については学部分野別の差異が比較的大きく、理学・工学
においては「身に付いた」「ある程度身に付いた」とする回答の割合が高い（別添資料編 76 頁参照）。

21

習・課題など授業に関する学習については週５時間以下の学生が約半数を占めている。
これらの結果は前回調査結果と比較しても改善傾向が見られず、引き続き授業への出席時間に比して授業に関する学習時間が短くなっていることが明らかとなった。これは学期末の試験結果のみで単位認定が行われるなどの理由から学生が過剰な単位登録をしており、キャップ制が実質的に機能していないことなどが考えられるが、大学設置基準において１単位が 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成されることを標準としている単位制度の趣旨に鑑みても大きな課題である。
また、最終学年の学生については、授業への出席時間は６割以上の学生が週５時間以下となっており、これに伴い、授業に関する学習も週５時間以下の学生が約８割を占めている。このように最終学年の学生は、授業への出席及び授業に関する学習時間が短い一方で、約３割の学生が卒業論文・卒業研究・卒業制作に週 21 時間以上、２割の学生が週 31 時間以上と多くの時間を費やしていることがわかる。しかしながら、最終学年の学生であっても、約４割の学生は卒業論文・卒業研究・卒業制作を行う時間が５時間以下であり、最終学年においては、学習時間が極めて短い学生も一定数いることが伺える。こうした状況の背景には、就職活動等による影響や上記で指摘したキャップ制が実質的に機能していないといった課題があるものと考えられる。
【Q45】「授業の受講形態比率」
第２回試行実施において令和２年度、令和３年度においては同時双方向型オンライン授業やオンデマンド型オンライン授業を多く受けている学生が多くいたことが明らかとなっていたが、今回調査においては、8 割以上が対面授業であると答えた学生が 67％を占めるなど、対面授業中心で大学の授業が行われていることが分かった。
≪短期大学≫
短期大学については、概ね大学と同様の傾向が見られたが、大学と比較して、全体として、短期大学の教育活動、短期大学での学びに対する肯定的な回答の割合が高い傾向にあった。
問１関係では、【Q6】「課題等の提出物に適切なコメントが付されて返却される」に関する「よくあった」「ある程度あった」は計 68％であり、大学より 14 ポイント高かった
ほか、【Q7】「グループワークやディスカッションの機会がある」は計 87％であり、大学より 13 ポイント高かった。
問２関係では、全体として短期大学による学生支援等の有用性を高く評価する回答が多く、肯定的な回答（有用だった、ある程度有用だった）の割合が、例えば【Q11】「大学での学修の方法（スタディ・スキル）を学ぶ科目」で 76％（大学 65％）、【Q13】「授業時間以外で、教員に質問・相談するオフィス・アワー」で 70％（大学 55％）、【Q14】「キャリアに関する科目、キャリアカウンセリング」で 68％（大学 48％）と、大学と比較して高い割合を示した。
問３関係では、【Q22】「将来の仕事につながるような知識・技能」が「身に付いた」「ある程度身に付いた」が計 94％（大学 80％）であり、職業教育の成果が評価されていると捉えることができる。
22

問４関係でも、全体として、短期大学の学生は、自らの成長や身に付けた知識・技能について、大学の学生と比較してより肯定的に評価していることが明らかになった。また、【Q36】「授業アンケート等の学生の意見を通じて大学教育が良くなっている」では「そう思う」または「ある程度そう思う」と回答した割合は 64％と大学よりも 15％高
く、大学と比較してより学生の意見を踏まえた教学の改善を学生が実感できていることが見てとれる。
問５関係では、【Q41】「予習・復習・課題など授業に関する学習」が５時間以下の学生の割合が 75％であり、【Q42】「授業と直接関係しない自主的な学習（学問に関係する読書やディスカッション、実技の練習、資格試験の勉強等）」では５時間以下が 81％を占め、予習・復習・課題など授業に関する学習時間の短さは大学と同様に課題であると言える。
≪第２回試行実施との比較≫
前回調査と同じ質問項目について回答割合を比較したところ、大学については、Q6 課
題等の提出物に適切なコメントが付されて返却される（+8％）、Q7 グループワークやディスカッションの機会がある（+9％）、Q11 大学での学習の方法（スタディ・スキル）を学ぶ科目（+13％）、Q19 図書館やラーニングスペースなど大学施設を活用した自主的な学習（+13％）の質問項目について「よくあった」「ある程度あった」、「有用だった」「ある程度有用だった」の割合が前回調査結果よりも高くなった。短期大学については、
Q7 グループワークやディスカッションの機会がある（+14％）、Q11 大学での学習の方法（スタディ・スキル）を学ぶ科目（+8％）、 Q18 学内で自分と異なる文化圏の学生と交流する機会（+9％）、 Q19 図書館やラーニングスペースなど大学施設を活用した自主的な学習（+8％）の質問項目について「よくあった」「ある程度あった」、「有用だった」「ある程度有用だった」の割合が前回調査結果よりも高くなった。これらは、前回調査時と比較して今回調査時においては、対面授業が増加したことなどが影響した可能性があると考えられる。
一方で、予習・復習・課題など授業に関する学習時間については、授業への出席時間はほとんど変化していないにもかかわらず、週 5 時間以下の学生が第 2 回試行実施と比較して増加している傾向が見てとれる（大学２年生：41％→ 49％、短期大学：65％→75％）。これは、前回調査時と比較して今回調査時において、レポート等の課題が多い傾向にあったオンライン授業が減少し、その結果、授業に関する課題に取り組む時間が減少した可能性が考えられる。
（５）調査結果の取扱いについて
今回調査は、適切な調査方法や質問項目などを整理・検証することを目的に、試行という位置付けで実施したため、公表内容は「全国学生調査の実施に関する有識者会議」
における検討結果に基づき、全体の回答状況及び学部・学科の回答を設置者別、学部・学科規模別、学部・学科分野別、学年別（短期大学を除く）、設置者別と学部等規模別の組み合わせにより整理したものとした。
なお、集計基準の設定や学部規模の区分方法、その他の組み合わせ方法等については、
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今回の試行実施における大学・学部ごとの回答状況（回答数、回答率）の傾向を勘案しつつ、引き続き有識者から意見を聴取し検討する。
また、前回調査と同様、各大学において調査結果を教育の改善に活用できるよう自大学の回答のみを個別に送付したが、本格実施では、有識者会議において「大学・学部単位で調査結果を公表すること、その際、結果の数値の羅列だけでなく、本調査の結果の見方等と併せて、結果に関する各大学の取組を記載することにより、大学・学部間での順位付けではなく、各大学の強み・特色の発信につながるよう特段の工夫を行う」とされたことも踏まえ、各大学における学修成果や教育成果を保証する観点からも、大学・学部単位の結果や教学の改善に関する取組を公表することにより、高等教育全体の質の向上を促すとともに、進学を希望する生徒等の進路選択のための有益な情報となるよう、有識者の意見を聴取しながら検討を進めることとする。
（６）今後の対応
文部科学省としては、大学における「学修者本位の教育への転換」をするための施策の検討の参考資料とするとともに、今回明らかになった調査実施上の課題等を踏まえ、「全国学生調査」の本格実施に向けた検討を進める。

＜担当＞ 高等教育局高等教育企画課高等教育政策室室
長 柿澤 雄二（内線 2473）
課長補佐 花田 大作（内線 3330）
係
長 渡辺 真澄（内線 3332）
専 門 職 平野 慎 （内線 3332）
電話：03-5253-4111（代表）、03-6734-3332（直通）24