第１章

９.11 以降の米欧関係――総括と若干の補論
佐瀬昌盛

１．団結と亀裂の関係
2001 年初頭にブッシュ米新政権が登場すると、米欧関係はそれまでとはかなり性格を異にする展開を示すのではないかとの予感が、大西洋の両岸で語られるようになった。それは、基本的にはつぎのような二つの事情にもとづいていた。すなわち、まず第１にポスト冷戦期と呼ばれる 10
年余の歳月が経過する中で、経済・情報技術の面でもさることながら、特に軍事の点で米国一極体制と形容される時代の到来が、誰の目にもほぼ明らかになりつつあったことである。共和党のブッシュ候補、民主党のゴア候補のいずれが大統領選で勝利しようと、いわば総合力で大きく差が開いた米欧関係は、米新政権を迎えてかなり様変りせざるを得ないと予感されていた。そのう
え、第２に、大統領選挙戦中からブッシュ陣営は前政権時代にすでに国際的論議を呼んでいた京都議定書問題や国際刑事裁判所設置問題で、米国の国益重視の、より非協調的な主張を打ち出していた。ゆえに、米新政権の登場でどのみち米欧関係は変化するであろうが、ブッシュ勝利のあ
かつきにはその変化はより大きく、より速くなることも確実だろうと見られていた。そのような意味で、欧州側は米新政権の対外姿勢にかなり警戒的であった。
ブッシュ政権の登場に対してより警戒的であったのは、ロシアと中国であった。ロシアが警戒色を示した理由は、ブッシュ政権が発足前からロシアを最早対等な勢力とは見做さず、一方的にミサイル防御 (MD) 推進の姿勢、およびそれと密接にかかわる ABM 制限条約からの離脱方針を打ち出していたことにあった。また中国は、クリントン前政権が北京を「戦略的パートナー」と規定したのとは異なり、ブッシュ新政権によって「戦略的競争者」と呼ばれたことに反発を示していた。
事実、発足早々にブッシュ政権が MD 推進、ABM 条約の改訂または解消に向けて動きだすと、程度の差こそあれロシア、中国、欧州は米国に対する反対、牽制、当惑の表情を露わにした。米国が 1972 年の ABM 条約の規定 (第 14 条、第 15 条２) を根拠に同条約の改訂または条約離脱の意向を唱えると、ロシアは同条約こそがその後の米ソ間ないし、米露間核軍備管理交渉全体の基礎であり、これを改造 (条約改正) ないし除去して MD 推進に軸足を移すことは世界的核軍拡に道を拓くものだ、と厳しく反対した。米国の MD 推進により自国のいまだ小さな戦略核能力の意
義が相対的に低下することを知っている中国は、この米露間論争に関して明確にロシアの主張に同調した。欧州諸国の姿勢も大同小異で、自国の利益に照らして必要とあらば AMB 条約離脱をも敢行しようとする米国の姿勢を、全体的配慮を欠く単独主義的傾向だとして批判、牽制した。
そこへ９.11 が起こった。万人の想像を超えるこの事態の発生は、ブッシュ政権登場後にしだ- 1 -いに相互に意識されつつあった国際的諸問題に関する意識・行動両面での米欧間乖離傾向を欧州
側に忘れさせる効果をもった。翌日の国連安保理で決議 1368 が全会一致をもって成立し、また、NATO がほどなく北大西洋条約第５条の共同防衛条項を史上初めて――しかも盟主たる米国のために――発動したという二つの事例が教えるように、反国際テロの旗印の下で米欧は結束し、露中もこれに同調するという構図が浮かびあがったのであった。国際テロ・ネットワークという非国家主体に対する非対称戦争をブッシュ政権が「21 世紀型の戦争」と呼んだこともあって、９.11
は間違いなく一つの時代を画したのである。いわゆるポスト冷戦期は９.11 をもって終ったとす
る議論には、十分な根拠がある。
しかし他面、９.11 から１年半の歳月が経過して見ると、つぎのこともまた指摘しなければならない。第２次大戦後にこの１年半ほど、大西洋関係が大きく波浪にさらされた時期はない。すなわち、フランスのシラク大統領は同盟国首脳の先頭を切って９.11 から１週間後の９月 18 日にワシントンを訪問、「米国民に対する、フランス国民の心からの連帯」を記者会見で語った。ところが、その１年半後の 2003 年３月上旬、イラク参戦への対応をめぐって米仏は激しく対立し、米国が英国、スペインと共同で安保理に提出した対イラク武力行使決議案を拒否権をもって葬ることも辞さずと息まくまでになった。ドイツのシュレーダー政権は９.11 の直後、対米連帯を強調するために同盟国首脳が用いた表現中でも最も強い言葉、すなわち「限りなき連帯」を叫んだ。
それだけでなく、01 年 11 月には連邦軍の反テロ戦争参加を実現するため、政権の命運をかけての議会票決をも辞さなかった。しかし、岩間陽子論文に見られるように、翌 02 年８月には連邦議会選挙戦において突如、同盟国の先頭を切ってブッシュ米政権の対イラク強硬姿勢を厳しく公然
非難、03 年２月 24 日に安保理に提出された米国非難色の強い仏独露覚書の導火線役を果たした。
このように、01 年９月中旬から 03 年３月中旬までのわずか１年半の歳月が経過する中で、米国と――欧州の中核をもって任じる――仏独の関係は、前例のない結束から一転して第２次大戦後最悪と評される相互不信に落ち込んでしまった。とすればいくつもの疑問が湧く。９.11 を契機に欧州側で観察された対米連帯の表明は、所詮は仮象であったのか。なぜ、仏独政権に見られた対米連帯の空気はわずか数ヶ月にして対米懐疑へと変わってしまったのか。その原因はなにか。
生じた変化は「米欧」関係の悪化と捉えてよいか。むしろ、亀裂はそのように単純なものではな
く、欧州内部の親米諸国政権と対米批判派政権との間に生じた裂け目は、大西洋に走った亀裂に劣らず深刻なものではないか。米国、親米的欧州、反米的欧州の三者鼎立状況は今後、どこへ向かうか。この三要素を含む NATO は、将来どうなるか。後二者、すなわち親米的欧州と反米的欧州とからなる EU の将来はどうか。

２．米欧間の「性格の不一致」
ざっと挙げてみても、今日の米欧世界には以上のような問題がある。だが、なかでも最も大き- 2 -な問題は、９.11 直後の固い団結からわずか１年半で第２次大戦後最悪の状態とまで評されるにいたった米英対仏独の不和について、その責任はいずれの側にあるのか、という問いであろう。
無論、米国、あるいは仏独のいずれか一方にだけ不和の責任があり、他方は責任を問われるいわ
れはないということにはならない。そもそも、米英対仏独間の不和の責任をいずれの側によって説明させるかによって、答が大きく食い違うことは間違いない。米英ないし仏独が、関係悪化の責任はわが方にありと言うはずはないからである。とすれば、それを責任というかたちで問うことが適切だと言えないかもしれない。むしろ問うべきは、米英対仏独という不和の「責任」ではなく、不和の「原因」であるのかもしれない。しかし、「原因」を問うことは、結局は「責任」を問うことに近似してくる。そのことを私は今回の研究会での報告・討議を重ねてゆく中で、改めて痛感した。その事情を比喩的に説明すれば、こうである。
不仲になった夫婦の不仲の「原因」を探ってみると、「性格の不一致」という答が出されることはよくある。当人たちも、しばしばこの答に同意する。しかし、この場合、当人たちは腹の中では、「自分の性格はいい」のに、「相手の性格が悪い」のが不仲の原因だと思っている。これは実際には原因論ではなく、責任論なのである。当人たち以外の第三者はどうか。一組の夫婦が不仲であるかどうかに全く関心のない第三者を別として、「不仲の原因は性格の不一致である」と判断した第三者は、「では、その夫婦の性格はどう不一致なのか、詳しく説明してほしい」と求められると、困惑する。性格の違いを詳しく説明すればするほど、少くとも局部的には「性格の良し悪し」に踏み込まざるを得なくなるからである。ここでも原因論的説明がいずれは責任論的説明に近づくことになる。
われわれの研究会の議論が、まさしくそうであった。米欧亀裂、あるいは米英対仏独の不和の「原因は何か」を問うことは、さしてむずかしくはなかった。
「性格の不一致」と答える方法があるからだ。しかし、それだけで研究会が済むわけではない。
「性格はどう不一致なのか」を説明し、議論することこそが研究会の仕事だからである。その議論を深めていくと、研究会に参加した７人のメンバーは程度の差こそあれ、それぞれに原因論から責任論的な説明へと踏み込まざるを得なかった。この責任論的説明を見解と呼ぶならば、７人のメンバーの見解が一致したことはほとんどなかった。ここに収録された各論文にもその痕跡は歴然としている。われわれは異なる見解
を無理矢理一致させようとはしなかったからである。
これに関連して、つぎのことに触れておきたい。初回の研究会会合で会員に、ロバート・ケー
ガンの問題論文「力と弱さ」(Power and Weakness. By Robert Kagan) が配布された。EU のソ
ラナ共通外交防衛政策担当がこれを今日の米欧関係を考えるうえでの「必読論文」と呼んでいるからとの註釈づきで。果たせるかな、「ポリシー・リヴュー」誌７・８月号に掲載された同論文は、欧州で大変な物議を醸した。ロンドンの「国際戦略研究所 (IISS)」が９.11 から１年に当たる 02
年９月に第１回「グローバル・ストラティジック・リヴュー」会議を開催した際、ケーガンを第- 3 -１報告者とし、欧州を代表する２人の戦略理論家、すなわちクリストフ・バートラム (Chiristoph
Bertram) とフランソワ・エイズブール (François Heisbourg) を第２、第３報告者に立てて論争を盛り上げたことに、その一端がよく窺える。(これら三者の報告は、Survival, vol.44, no.4,
Winter 2002-03, pp.135-156 に収録されている)。また、ケーガンは、上掲論文が論争を巻き起こしたので、これを論述するかたちで『楽園と力 (Paradise and Power)』を執筆した。これらの点は吉崎知典論文の註(41)、岩田修一郎論文の末尾、前田徹論文の冒頭、片岡貞治論文の３－(2)からも知ることができる。が、同書が米国での出版と同時にドイツ (独語) でも英国でも出版されたことを知れば、その衝撃のほどに一層注目してしかるべきであろう。
上掲のケーガン論文には本研究会の４論文中で言及されているので、ここでは深く立ち入ることをしないが、カント的世界 (「永遠平和のために」) を思慕する欧州と、ホッブス的荒野 (「リバイアサン」) で力を信奉する米国とは、同一の世界観をもはや共有していないのだと説くその議論は、平たく言えば、今日の米欧亀裂、ないしは米国対仏独の不仲を「性格の不一致」で説明しているものにほかならない。無論、米国の新保守主義者の代表選手たるケーガンにとっては、
米国流の「力」信奉の性格こそが「好ましい性格」であり、欧州の「弱さ」の性格、または「楽園」的性格は「好きになれない性格」である。ケーガンの新しさは、そのことを米欧はたがいに糊塗するのではなく、はっきりと認め合うべきだと言い出した点にある。
ケーガン流の「米欧不和の原因は性格の不一致」説は、その限りでは欧州勢、とりわけカント
的世界を思慕する念の篤くなった今日のドイツによる同意を見出していると言える。問題は、米独間では「好ましい性格」と「好きになれない性格」の判断が逆転してしまっていることなのである。無論、こういう記述はわざと過度単純化した整理のしかたであり、実際には米国内にもケーガン的診断を強く批判する声もある。そのことは、前田徹論文から知ることができる。また逆に、欧州側でも米国の新保守主義精力が唱える一国主義が何から何まで毛嫌いされているわけではない。たとえば前掲のバートラム論文がまさにそれであった。その所説は基本的にはケーガン
流の明快すぎる「米欧性格不一致」説に対する批判であるが、興味深いことにその表題は「同性格の環境を形成する (Shaping a Congenial Environment)」となっている。
「性格不一致」を言うだけでは意味のないことだ、と言うのである。
バートラムは言う。
「米国は対等な存在をもたず、今後も長くそうであり続けるだろうから、単独で行動することは必要でもあり、好都合でもある。それが必要なのは、他の勢力、わけても欧州の同盟諸国が米国の指導力を待とうとしがちであり、首尾一貫性のある自分たちの世界秩序戦
略を追求するには十分に団結していないからだ。かくて、米国の単独主義はあまりにもしばしば、他勢力の受動性の結果であることが多い。また、それが好都合であるのは、単独行動はしばしば、
緊急事態への対応方法として最も有効であるからだ」。つまり、米欧の不和は「性格の不一致」が原因であるのだから、そのことを隠すことなく認めようというのがケーガン説であるとすれば、- 4 -バートラムは、「性格の不一致」ゆえの考え方は往々にして相手側の「異なる性格」により増幅されているのだ、と診断していることになる。これは、「異なる性格」の相互影響性ということにほかならないが、それはある意味では荒けずりなケーガン理論を補完するものとなっていると言えるであろう。

３．気付かれていた亀裂原因――軍事能力格差
米欧間の「性格の不一致」は冷戦期にはほとんど目立たなかったが、ポスト冷戦期において広義のグローバリゼーションが進行するについれて看過し得ないものとなっていった。西欧諸国はそれが押し戻せない時代の潮流だとは理解しながらも、その本質は「アメリカニゼーション」にほかならないと感じ、その受け容れには抵抗したのである。その最も雄弁な実例は、2001 年７月にイタリア・ジェノヴァで開催された G８サミットがグローバリゼーション反対を叫ぶ大衆デモの洗礼を浴びたことであった。グローバリゼーションはクリントン米政権の時代に顕著になりだした傾向であるから、欧州の反米ないし嫌米傾向はブッシュ米政権登場以前から、いわば一種の文化摩擦的性格のものとして、しかも非政府・民衆レベルにおいて育まれていたと言える。
しかし、政府レベルにおいてもブッシュ政権の登場をまたずして、米欧間「性格の不一致」は気付かれないではなかった。ポスト冷戦期 NATO の運営をめぐる米欧の考えの違いが目立ちだしたのは、その好例である。1999 年４月に発足 50 周年を迎えた NATO は、NATO 領域ではなく「領域外」の危機対処・管理・予防を重視する「戦略概念 (Strategic Concept)」文書を採択したが、その「領域外」の範囲を「世界大」と見たがる米国と、それをせいぜいのところで欧州周辺地域に限定したいと望む欧州勢との間では、すでに熾烈な綱引きがはじまっていた。まさにそのとき、NATO は米欧の政治的結束の下、コソヴォ危機解決のため、国連安保理による援権のないまま、「人道介入」を旗印にミロシェヴィッチ・ユーゴ政権に対する武力行使を行なっていた。ただし、この時は舞台が欧州の一隅であり、米軍中心の武力行使は欧州勢が後押しするかたちで進められたため、政権レベルでの米欧間亀裂兆候を指摘する声は少なかった。しかし、その直後に判明するように、米欧間亀裂はすでに潜在したのである。それは、つぎの事実に明らかであった。
コソヴォ戦争は、冷戦終結からほぼ 10 年の時点で米国と欧州勢の間で軍事能力格差が由々しいまでに開いてしまっていることを白日の下に曝した。ことの重大さに最初に警鐘を鳴らしたのは、99 年 10 月にブレアー英国政権の国防相から NATO 事務総長に転じたロバートソン卿であった。
同事務総長が「(軍事) 能力、能力、能力」と連呼したことで有名になったのは、吉崎論文に触れられているが、より正確に言うと、ロバートソンは「NATO リヴュー」1999 年冬期号 (Vol.47,
No.4)に執筆した事務総長就任論文「新千年紀の NATO」に、こう書いたのである。
「(対ユーゴ)
空爆の期間、米国は不均合いなまでの負担にうんざりしたのだった。と言うのも、他の同盟諸国には必要とされる軍事的能力および技術がなかったからである」
。

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こうして、９.11 の到来を待つまでもなく、米欧間の「性格の不一致」にもとづく不仲の進行を見るのはむずかしいことではなかった。その意味では、2002 年１月末のブッシュ政権の「一般教書」演説 (「悪の枢軸」指摘) 以後に、双方がまずは抽象的な国際政治観のレベルで、やがてはサダム・フセインのイラクにどう対処するかという具体的問題をめぐって論争状態に入ったことは、01 年９月 11 日以前の米欧関係の延長線にあると言える。換言すると、米欧間の「性格不一致」はブッシュ政権登場ではじめて判明したのではなく、かねてから存在していた。02 年初頭からの同政権の言動によって、双方は「性格不一致」ぶりを従来以上に痛感するようになったまでなのであろう。
とすれば、先に出した問い、すなわち９.11 直後に欧州側が表明した対米連帯と米国による謝辞とは所詮は仮象だったのかという疑問が再び頭をもたげる。この疑問については、つぎのように答えるべきであろう。仏独をはじめとする欧州勢が９.11 で対米連帯を表明したのは、米国との「性格の不一致」を忘れてしまったからのことではない。欧州勢の対米連帯の表明は、「性格不一致」意識をもちつつも、米国を襲った前例のない不幸に対する同情と、国際テロリズムは米欧社会にとり共通の脅威であるとの認識とから出発していた。再び夫婦間関係の比喩に戻ると、不仲の夫婦であっても、通勤途上の夫が追突されて救急車で運ばれ、大量の輸血が必要となった場
合、妻が日ごろの不仲を意識しつつも進んで自分の血を提供したり、献血を求めて駆けずりまわ
ったり、手術台の傍で「あなた、私がついているから頑張ってね」と叫ぶ光景は、十分にあり得る。この妻の行動は仮象ではない。それと同様に、９.11 直後の欧州勢の対米連帯の表明と米国のそれに対する謝辞は仮象ではなかった。そして国際テロに対する戦いに関して欧州勢が依然として対米連帯を考えている点は、今日においても変りがない。たとえばイラク問題で米国批判の火口を切ったドイツのシュレーダー首相にしてからが、対テロの戦いでは米国との「限りなき連
帯」には今日でもなんの変更もない、と言いつづけている。その言葉を疑わなければならない理由はない。しかし、問題は、その場合の連帯とは言葉だけで済むものではないという点にある。
実効ある行為によって裏打ちされている場合にはじめて、連帯の表明は活きる。
９.11 ののち、NATO は、換言すると欧州の NATO 諸国は米国のため史上初の北大西洋条約第５条 (共同防衛条項) を発動し、英、仏、独、オランダ、ポーランドが国連憲章 51 条にもとづく (集団的) 自衛権行使を国連安保理に報告した (欧州国ではないが、カナダも同様)。ブッシュ米政権
はこれを多とした。しかし、欧州勢の対テロ戦争参加から２ヵ月ほどしか経過していない 02 年２
月初句、ブッシュ政権を代表するタカ派のウォルフォヴィッツ国防副長官はミュンヘンでの第 38
回「安全保障政策会議」演説において、「(軍事) 能力に基づく防衛計画アプローチ」の重要性を力説、「伝統的脅威に見合った能力」という惰性的思考から脱却しようとはしない欧州側参会者を困惑させたのであった。ウォルフォヴィッツ発言の真意は、遠隔地アフガニスタンでの対アルカーイダ、対タリバン戦争を有効に戦うためには、欧州勢のもつ「能力」をもってしては駄目だと- 6 -伝えることにあった。つまり、欧州勢の「政治的」参戦は米国の謝辞を獲得したけれども、それが「軍事的」参戦としては評価されなかったのである。そのことは、ミュンヘンで同国防副長官の口からじかに、しかも 02 年９月 20 日の米国「国家安全保障戦略」文書の発表にはるかに先ん
じて「自衛は予防的、いやときには先制的である必要がある」との考えを聴かされた欧州側参会
者にとり大きなショックであった。なお、「国家安全保障戦略」文書に見られるブッシュ政権公式の先制攻撃論そのものは、岩田修一郎論文で扱われている。
国際テロリズムとの戦いでの欧州側の対米連帯はキャンセルされたわけではないから、９.11
直後の米欧団結は仮象であったと言うには及ばない。しかし、欧州側が政治的連帯を表明するとともに精一杯の軍事的協力をも果たしたつもりであるのに対して、その軍事的協力の側面が米国側からすればまことに歯がゆいとしか評価されなかったために、結果的、かつ客観的に言うと、
９.11 は米欧の双方に「性格の不一致」感を強めさせる新たな契機になってしまった。そしてイ
ラク問題がそれに輪をかけたのである。

４．不適切発言の応酬による不必要な関係悪化
後年、イラクの (大量破壊兵器) 武装解除問題をめぐる米欧亀裂、なかんずく米英対仏独の対立の過程を扱う国際政治史家は、主要関係者の口をついて出たあまりにも多くの不適切発言が事態を不必要に紛糾させてしまったことを指摘せずにはいないであろう。ここに不適切発言というのは、たとえばブッシュ政権の「予防ないし先制攻撃」ドクトリンのようなものを指さない。それは欧州側――だけではないが――で大反発を生んだが、将来的に国際法の領域でなお大論争がまちうけている重要問題である。それは提起さるべくして提起された問題と言うことすらできる。だが、そのような大問題の提起にまじって、過去１年間には文字どおり不必要、かつ不適切な発言が大西洋を挟んであまりにも多く飛びかい、それが双方の感情を逆撫でする効果を発揮した。
その最たるものは、岩間陽子論文で扱われているシュレーダー独政権の言動である。シュレー
ダー首相自身が苦戦を強いられていた 02 年８月の総選挙戦の中で突如、ブッシュ政権の対イラク強硬姿勢を「冒険 (ドイツ語で Abentener)」とか「火遊び」とかいった、きわどい言葉で批判したのが、その皮切りであった。また、「安保理の (武力行使容認) 決議が有ろうとなかろうと」ド
イツは対イラク戦争には兵もカネも出さないと述べたことは、それが反戦世論をいかにうまくくすぐる効果があったにもせよ、国連に加盟している重要国の政治指導者の発言としては不適切き
わまるものであった。また、岩間論文では割愛されているが、同じく選挙戦最終段階には、シュ
レーダー政権の女性司法相が、ブッシュは内政上の困難から国民の目をそらせるため強硬な対外策に出ようとしているが、これはヒトラーと同じやり方だ、と語った。それが報道されると当然、米国側は怒った。そこまではわが国でも報道されたが、同司法相の不見識発言はそれだけではない。かつて石油業界で活躍したブッシュは、当時においてインサイダー取引きが禁止されていた- 7 -

ら、いまごろは刑務所の中にいるはずの人物だ、とまで脱線発言を重ねたのである。いくら支持
者中心の選挙集会だったにせよ、かくも品位を欠く発言が出てくるドイツ政治の昨今の反米的雰
囲気は、どうみても異常である。
因みに報道レベルでみれば、ドイツの外交・国防当局では不適切発言がもっと多発している。
02 年 10 月には現職の外務省政治局長 (現外務次官) がブッシュ米政権の先制攻撃論を旧ソ連の「グレジネフ・ドクトリン」になぞらえたと報道されたし (『シュピーゲル』誌)、03 年３月９日付『ヴェルト・アム・ゾンターク』紙は国防省の現職次官がブッシュ米大統領を「独裁者」と呼び、連邦議会で野党の追及を受けた、と報じた。これらの報道は必ずしも正確ではないかもしれないが、反米言辞で総選挙に勝ったとされるシュレーダー政権下でのドイツ人の心理の一端を映しだしていることは疑いがない。
このようにドイツの事例は突出しているが、不適切発言が問題なのはなにもドイツだけではない。03 年１月 22 日には米国からラムズフェルド国防長官の「古いヨーロッパ」論が飛び出した。
大量破壊兵器問題で査察継続によりイラクを平和的に武装解除すべきだと主張しつづける仏独に業を煮やした同長官は外国人記者を前に、「諸君は独仏がヨーロッパだと考えている。私はそうは考えない。それは古いヨーロッパだと思う」と語ったのである。そして、「今日のヨーロッパ全体を眺めると、重心は東方へと移りつつある。ヨーロッパにはほかに多くの国があり、それらの国々
はこの問題で、仏独と一緒なのでなく、米国と一緒なのだ」と続けた。これは品位を欠く発言というわけではないが、さなきだに仏独を反発させたという意味で外交的配慮の点では明らかに問題発言であった。
売り言葉に買い言葉と言うべきか、２月１日にはシラク仏大統領が親米色の強い「新しいヨー
ロッパ」諸国を怒りの感情むき出しの言葉で叱責した。というのも、２月５日に東中欧「ヴィリニウス・グループ」10 カ国 (アルバニア、ブルガリア、クロアチア、エストニア、ラトヴィア、
リトゥアニア、マケドニア、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア) の外相が「イラクに関する声明」を発し、明確に米英の方針を支持する旨を述べていたからである。10 カ国はいずれも
EU により 2004 年加盟が勧告されているか、それとも加盟願望を表明しているかしている国である。実は、それに先立つ１月 30 日には同じく 04 年 EU 加盟勧告国であるチェコ、ハンガリー、
ポーランドの３国首脳が英、伊、スペイン、ポルトガルの首脳と連名で７カ国声明「われわれは団結している」を発表してイラク問題での米英支持を明言していた。それゆえ、この両声明を合わせると、いわゆる「新しいヨーロッパ」の東中欧諸国のすべてが反仏独で米英側に立ったことになる。シラク大統領はこれに怒りを爆発させ、EU 未加盟の分際も与えずに米英支持を表明す
るとは「行儀が悪く、無責任だ」と決めつけたのである。その言外に、「EU 加盟認定取り消しもあるぞ」の脅しが込められていたことは疑いがない。
しかし、叱られた側の東中欧諸国は競ってシラク大統領の尊大さ、狭量さを批判することを躊- 8 -躇しなかった。結果的に男を下げてしまった格好になったのはシラク大統領の方であったが、それ以上に深刻なのは、イラク問題をめぐっての対立図式は米 (英) 対欧州という単純なものではな
く、米英対仏独の対立に加え「古いヨーロッパ」と「新しいヨーロッパ」の対立という複雑な重層構造のものであることが白日の下に曝された点である。
この状況を前にソラナ EU 上級代表は、欧州の共通外交安保政策という夢の非現実性を認めざるを得なくなった。さらに米国では仏独批判の声が強まり、その向かうところ、NATO の枠組でドイツに駐留する米軍を「新しいヨーロッパ」諸国に移すべきだとの主張が議会筋でも公然と唱えられるにいたった。これに呼応するかのように、ポーランドを初めとして東中欧諸国には、これを受けてよいとの気配が濃厚になりつつある。この新しい議論の落ち着き先がどうなるかはまだ見えないが、いずれにせよイラク戦争の波乱がおさまったのちの NATO は、これまでの NATO、すなわち米国がイニシアティブを執り、ドイツが同意して全体が動くといった姿とは大きく様変わりするであろうことは容易に想像される。

５．英仏独――それぞれの事情、それぞれの動き
本稿では、大きく言えば９.11 以後１年ほどで露呈した米欧間の不和の原因を米国の一国主義(unilateralism) 選好と欧の多国間主義 (maltilateralism) 選好の違い、すなわち「性格の不一致」に見てきたのであるが、それだけの説明で十分であるとは考えていない。それらはいわば表向きの議論であり、それ以外に裏事情ともいうべき領域がある。
米欧の不和を際立たせたのは、具体的にはイラクの大量破壊兵器問題であり、それを平和的手
段 (国連査察の継続)、もしくは武力行使のいずれを優先して解決するかの方法論の問題であった。
が、それを若干膨らませて言えば、イラク問題に連動するイスラム世界にどう対応するかの問題であった。イスラム世界への対応という側面がなければ、イラク問題で米欧が表向きの議論――
建て前――で現実にそうなったほどの不和に陥ったかどうかは、大いに疑わしい。1999 年春のコ
ソヴォ危機当時の米欧 (NATO) の行動を想起すればよい。このとき、米欧はロシアや中国の反対を知りながら一体となって、国連安保理を迂回しつつ、対ユーゴ武力行使を敢行したのであった。
当時、仏独のいずれもが、安保理による明確な援権なき武力行使は国際法違反であるなぞとは主張しなかった。コソヴォ問題がイスラム世界に飛び火する心配は薄かったからである。
とすると、今回のイラク問題との関連では、イスラム世界の反応をどこまで気にせざるを得な
いかという裏事情の面で、米欧間には大きな違いがあることに気づく。内藤正典論文はこの問題を扱っている。国連安保理による対イラク武力行使容認決議の成立を阻む急先鋒となった仏独は、
たんに中東イスラム世界の反発だけでなく、自国内に抱え込んでしまっているイスラム社会の拒否反応の方をより懸念せざるを得ないという裏事情を抱えている。ただし、仏独は建前論的な「国際法尊重、国連唯一有権機関」説を唱える際に、国内にそのような深刻な裏事情が潜んでいるこ- 9 -とには意図的に言及しない。そのこともあって、米国は米国で、仏独が抱えるこの深刻な裏事情を斟酌しようとはしない。
ただし、英国という存在がある。英国は仏独同様にイスラム社会を内包するという国内事情をもっているが、にもかかわらずブレアー首相は仏独とは袂を分かって米国に同調、対イラク武力行使必要論に終始した。このことは、類似の客観的条件があるからといって、すべての行為主体が必ずしも類似の判断を下すわけではないという、非決定論の正しさを示す一例にほかならない。
また、英国には、仏独に劣らないほどのイラク戦争反対の世論があった。だが、反戦世論との関係においても、英国のブレアー政権の姿勢は仏独とは好対照を示していた。世論による批判どこ
ろか自らの率いる政権与党からの造反に曝されながらも、逆に英国首相は対イラク武力行使の必要性を説き続けた。他方、岩間論文に描かれているように、ドイツのシュレーダー政権は政権延命のため、まずは国内の反米世論に迎合し、政権延命に成功したのちにはむしろこの反米世論を煽るかの姿勢をみせ、国際的孤立をみずから懸念せざるを得ないところまで入り込んでしまった。
シラク仏大統領はドイツ首相のように国内世論に媚びるかの、あるいは世論を煽るかの行動には出なかったが、反戦・反米の国内世論による支持を安んじて確信できたために、日ごろのフランス外交を見なれた眼には奇異と映るほどの「国連安保理中心主義」という建前論色を強めていった。つまり、国内世論との関係においても三国中で英国政府の姿勢は異彩を放っていた。他方、当初は必ずしも近いとは見られていなかった仏独政府は、時の経過につれたがいに接近していった。
仏独の関係については、当初はドイツのシュレーダー政権によるブッシュ米政権批判が突出していたが、03 年１月 27 日の安保理でのブリックス UNMOUIC 委員長およびエルバラダイ IAEA
局長の査察結果報告前後から両国の主張が急接近した。その過程で注目すべきは、03 年初からドイツが安保理に議席を持つようになったこと、および２月１日以降は安保理議長国となる予定が確定していたことである。これは、ドイツ外交にとっての試練の時の到来を意味した。というのも、フランスは対イラク査察継続論への傾斜を強めつつはあったものの、ドイツのようにあり得べき新たな武力行使決議案への拒否を予決していたわけではなく、最後の瞬間でドイツを見捨て、新決議案への賛成または棄権を選ぶ可能性が関係筋ではずっとささやかれていたからである。ゆえにドイツ国内では当時、安保理での表決という事態で反対票を投じるのがドイツとシリアだけという光景が出現するとどうするのかと、深刻な懸念が語られた。筆者が 03 年３月中旬にベルリンで得た情報では、ドイツ外交のそのような外交的孤立が露呈すると自分は辞任しなければならないだろうかとシュレーダー首相は洩らしたと伝えられる。
この点に関して、「ニューヨーク・タイムズ」が３月 14 日――米英、スペイン３国提出の安保理決議案を撤回した前日――に報じたところは、注目に値する。同紙は、現在はドイツ外務省で米独関係の調整に当る元 SPD(ドイツ社会民主党)大物議員、カルステン・フォークトの言葉をつ- 10 -

ぎのように引用している。すなわち、米国はドイツに対して、最後の瞬間にはフランスによって見捨てられて、ベルリンは孤立することになるぞ、と警告した。
「そのことが、米国の夢想だにしなかった結果を導いた。つまりドイツはより深くフランスの掌中に入ったのだ」。「両国はたがいにぴったりとくっ着いたのだ」(IHT. March 14. 2003 からの引用)。この発言は、(1)孤立を怖れたベルリンがぎりぎりになってパリに接近し、パリ説得に成功したこと、および、(2)米国がベ
ルリンをパリの掌中へと走らせてしまったこと、を示唆している。それでも分からないのは、フランスがなぜ窮鳥ドイツを懐に入れ、拒否権を使ってでも新しい安保理決議を阻止するとの硬直姿勢を固めたかである。拒否権行使の脅しで新決議は阻めても、米英の対イラク武力行使を阻止し得ないとすれば、それはフランス外交の成功とは言えないからである。
なお、イラク大量兵器問題で米英対仏露独の対立が深刻化したのは、国連安保理決議の有無という建前論以外に、国内のイスラム系住民の反発を考慮しなければならないか、考慮するには及ばないかという本音（裏事情）の問題が絡んでいることは先述した。しかし、裏事情はそれだけに止まるのではない。世界第２の石油資源埋蔵国イラクをめぐるこれら諸国の利権問題もまた、重要な裏事情の一つである。ただ、本研究会ではこの重要問題を取り扱う余裕がなかった。

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