立法情報【ドイツ】消費者団体訴訟に関する法律の制定
海外立法情報課 山岡 規雄＊2023 年 7 月、ドイツ連邦議会は、消費者団体訴訟に関する 2020 年の EU 指令を国内法化し、被害回復訴訟の制度を導入する法律を可決した。
1 法律の制定経緯
2020 年に、EU では、消費者団体を通じて消費者の権利を主張する手段を強化することを目的として、「消費者の集団的利益の保護のための団体訴訟に関して規定し、指令 2009/22/EC を廃止する 2020 年 11 月 25 日の欧州議会及び EU 理事会指令（EU）2020/1828」（以下「消費者団体訴訟指令」）が制定された1。この指令は、EU 加盟国に対し、差止訴訟（Unterlassungsklage）及び被害回復訴訟（Abhilfeklage）という消費者団体による 2 つの訴訟類型を規定することを義務付けていた2。差止訴訟とは、消費者団体が消費者全体の利益を代表して、消費者保護に関する法令違反行為の差止めを求める訴訟のことである。被害回復訴訟とは、消費者団体による訴訟を通じて企業からの損害賠償等の直接的な給付を個人に対し実現する訴訟のことである3。ドイツにおいては、2001 年に制定された差止訴訟法4により差止訴訟は制度化されていたが、被害回復訴訟は制度化されていなかったため、新たな法律の制定が必要となっていた。
消費者団体訴訟指令の国内法化の期限は、2022 年 12 月 25 日であったが、連立与党内で適格消費者団体の範囲等について合意を得ることに時間を要し5、国内法化の作業が遅れた。消費者団体訴訟指令の要請事項を盛り込んだ法律案は、2023 年 4 月 24 日、連邦議会に提出され、委員会における修正を経て、同年 7 月 7 日、連邦議会において可決された。可決された法律案は、同年 10 月 12 日に公布され6、一部の規定を除き、同月 13 日に施行された。
2 法律の主な内容（1）全体の概要
成立した消費者団体訴訟指令国内法化法は、新規制定法や改正法など複数の個別の法律から成る、いわゆるマント法律（Mantelgesetz）であり、消費者権実現法7を新たに制定し、差止訴訟法を改正し、これらに関連する既存の法令（民事訴訟法典等）を改正するものである。
（2）被害回復訴訟制度の導入（ⅰ）従来の制度との違い＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 12 月 4 日である。
1 濱野恵「【EU】消費者団体訴訟指令の公布」『外国の立法』No.286-2, 2021.2, pp.14-15. <https://doi.org/10.11501/1
1633266>
2 消費者団体指令の内容については、連邦政府の法律案（後掲注(3)）における説明に従った。当該指令では、「Unterlassungsklage」や「Abhilfeklage」という用語は使用されていない。当該指令の詳細な分析については、次を参照。
宗田貴行『消費者団体訴訟の理論』（学術選書 209 消費者法）信山社, 2021, pp.370-386.
3 BT-Drs. 20/6520, S.61.
4 Unterlassungsklagengesetz in der Fassung der Bekanntmachung vom 27. August 2002 (BGBl. I S.3422, 4346)
5 „Verbände sollen Abhilfe schaffen können,“ Das Parlament, 2023.5.2.
6 Gesetz zur Umsetzung der Richtlinie (EU) 2020/1828 über Verbandsklagen zum Schutz der Kollektivinteressen der Verbraucher
und zur Aufhebung der Richtlinie 2009/22/EG sowie zur Änderung des Kapitalanleger-Musterverfahrensgesetzes(Verbandsklagenrichtlinienumsetzungsgesetz — VRUG) vom 8. Oktober 2023 (BGBl. I Nr. 272)
7 Verbraucherrechtedurchsetzungsgesetz vom 8. Oktober 2023 (BGBl. 2023 I Nr. 272)

外国の立法No.298-1（2024.1）

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立法情報

ドイツでは、被害回復訴訟に類似した訴訟手続として、ムスタ確認訴訟（Musterfeststellungsklage）の制度が、民事訴訟法典の改正8により 2018 年に導入されていた。この従来の制度でも消費者団体が個々の消費者を代表して損害賠償等を請求する訴訟は可能となっていたが、裁判所が当該請求を正当であると認めた場合であっても、判決の拘束力は、請求権行使の要件の確定にしか及ばず、損害賠償等の支払を確保するためには、個々の消費者が改めて訴訟を起こす必要があった9。今回の改正により、民事訴訟法典のムスタ確認訴訟に関する規定が消費者権実現法に組み込まれると同時に、消費者団体が勝訴した場合に、直接消費者個人に給付を行う仕組みが規定された（消費者権実現法第 14 条～第 40 条）。
（ⅱ）訴訟の提起
被害回復訴訟は、50 人以上の消費者の請求権に関わる事例に関して、消費者団体が提起することができる（消費者権実現法第 4 条第 1 項）。訴訟の対象となる企業と競争関係にある者、当該企業の従業員、当該企業から利益の供与を約束されている者等から資金提供を受けている場合には、訴訟を提起することができない（同条第 2 項）。
（ⅲ）訴訟に基づく給付に関する登録
消費者団体訴訟指令は、消費者個人の被害回復訴訟への関与の方法として、消費者が訴訟を提起した消費者団体に代表されることの意思表示を行う方式（オプトイン方式）と代表されないことの意思表示を行う方式（オプトアウト方式）の 2 つを認め、その選択については加盟国の裁量に委ねていた。消費者権実現法は、オプトイン方式を採用した。自らの権利を主張する意思を有する消費者は、消費者団体による訴訟の口頭弁論が終結した後 3 週間以内に訴訟登録簿（Klageregister）に登録することができる（消費者権実現法第 46 条）。
（ⅳ）訴訟における給付の仕組み
裁判所は、被害回復訴訟で集団的に損害賠償等の支払が請求されている場合において、その請求を正当と認めたときは、判決において、個々の消費者に対し企業が支払うべき額を決定する（消費者権実現法第 16 条）。裁判所は、管財人（Sachwalter）を指定し（同法第 23 条）、企業が管財人に賠償金等を支払った場合には、直ちに登録されている消費者への配分等の実施手続（Umsetzungsverfahren）の開始を決定する（同法第 24 条）。管財人は、給付の対象となる消費者であるかどうか等の審査の権限を有する（同法第 27 条）。この管財人の審査結果について、消費者又は企業は、管財人に対し異議を申し立てることができ、この異議申立てに対する管財人の決定については、裁判所に異議を申し立てることができる（同法第 28 条）。
（3）差止訴訟法の改正
消費者団体訴訟指令第 4 条は、加盟国に対し、同条第 3 項の要件を満たす団体の申請に基づき当該団体を他の加盟国における訴訟（越境団体訴訟）の適格団体として認定する義務を課している。これを受け、国内法に基づいて設立された私法人が越境団体訴訟の適格団体として認定されるための基準に関する規定が新たに差止訴訟法に追加された（差止訴訟法第 4d 条）10。
8Gesetz zur Einführung einer zivilprozessualen Musterfeststellungsklage vom 12. Juli 2018 (BGBl. I S.1151)„Verbandsklage - Schneller zum Recht: Einfachere Klagemöglichkeiten und Entlastung der Justiz,“ 2023.10.12. Bundesministerium der Justiz website <https://www.bmj.de/DE/themen/wege_zum_recht/verbands_musterfestellungsklage/verban
dsklage/verbandsklage_artikel.html#:~:text=Die%20EU%20%2DVerbandsklagenrichtlinie%20dient%20der,die%20Justiz%20effizienter%20gemacht%20werden>
10 他の EU 加盟国の認定団体による差止訴訟に関する規定は、改正前から差止訴訟法第 3 条にあり（ただし、今回の改正で、根拠となる EU 指令を書き換える等の変更はあった。）、被害回復訴訟については、今回の消費者権実現法の制定により、同法第 2 条に外国の認定団体の訴訟適格を認める規定が置かれた。
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