第 21 回 三 経 連 経 済 懇 談 会
決議に基づく要望平 成 28 年 10 月 21 日

北 海 道 経 済 連 合 会
一般社 団 法 人

東北経済連合会

北 陸 経 済 連 合 会

三経連経済懇談会の概要と要望に関するお願い

三経連経済懇談会は、北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北陸経済連合会の 3 団体で構成し、毎年、地域経済が直面する課題等について意見交換を実施しております。
本年 9 月 20 日、石川県金沢市において「地域の個性を活かした魅力あふれる地方の実現」を基本テーマに第 21 回三経連経済懇談会を開催し、多岐にわたる意見交換等の結果、「東日本大震災被災地域の復興・創生の実現に向けた支援等の強力な展開」をはじめ、「地域産業の競争力強化や定住人口の増加など地域力の向上に向けた支援の強化」など 5 項目について決議いたしました。
国や関係機関におかれましては、決議の内容が 3 地域の「総意」であることを十分ご理解いただき、本要望の実現に格別のご高配を賜りますよう強くお願い申しあげます。
平成 28 年 10 月 21 日
北海道経済連合会
会長
一般
社団法人

髙

橋賢友

東北経済連合会会長

海輪誠

北 陸 経 済 連 合 会会長

久和進

第 21 回

三経連経済懇談会

決議

北海道経済連合会、一般社団法人東北経済連合会、北陸経済連合会は、石川県金沢市において「地域の個性を活かした魅力あふれる地方の実現」を基本テーマに第２１回三経連経済懇談会を開催した。
その結果、国が進めている地方創生・国土強靭化をより強固なものとするためには、地域の実情を踏まえ、国と地域が一体となった取り組みが必要であるとの認識のもと、下記の点において意見が一致し、今後とも協力して、国等への働きかけを行っていくことを確認した。
記
１．東日本大震災被災地域の復興・創生の実現に向けた支援等の強力な展開
東日本大震災（以下、「大震災」）の発生から６年目を迎え、大震災からの復興に対する取り組みは「集中復興期間」から「復興・創生期間」へとステージが変わった。ハード面の復興は着実に進んでいるものの、依然 14.8 万人の人々が避難生活を余儀なくされているなど、復興は道半ばの状態である。
今後、復興を完全に成し遂げるとともに、人口減少や高齢化等の諸課題に対応した、我が国の地方創生のモデルとなる「新しい東北」の実現に向けて地域自らも努力していくが、国においても、復興・創生のための十分かつ継続的な財源確保、さらには、東北の再生と持続的発展に向けて、東北発のイノベーション拠点となる「東北放射光施設」の早期整備及び「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致等について特段の配慮をお願いしたい。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）「復興・創生期間」における復興財源フレームの確実な履行（２）被災地域における産業復興の継続的な推進
・被災企業の経営再建に対する継続的な支援（販路開拓・新規事業等）
・被災地域の風評払拭・販路拡大等の取り組みに対する支援強化（３）東北放射光施設の早期整備
・光・量子技術及び素材・ナノテクノロジーの基盤技術強化に資する、東北
放射光施設の整備に向けた詳細設計費、建設費の調査費計上（４）国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致
・ＩＬＣの国内誘致の可否に向けた検討のプロセス・条件の明示
・誘致の条件とされる海外からの大きな資金分担の可能性と研究参加に関する国際調整の速やかな進展
・加速器関連技術に関する研究開発、人材育成等における助成策の強化・充実
1２．産業・生活に不可欠なエネルギーの安定供給と低炭素社会実現に向けた対策の推進
持続的な経済成長や低炭素社会の実現には、Ｓ（安全確保）＋３Ｅ（安定供給、経済性、環境保全）の観点を踏まえた、原子力・石炭等のベースロード電源や天然ガス、再生可能エネルギー等を組み合わせた最適なエネルギーミックスの確立が必要不可欠である。
しかしながら原子力発電所に係る新規制基準が施行されてから３年が経過したものの、現在稼働している原子力発電所は九州電力の川内発電所１・２号機、関西電力の高浜発電所３・４号機および四国電力の伊方発電所３号機のみであり、電力需給の不安定な状況が続いている。
また、原子力発電を火力で代替する状況が依然継続していることにより、電気料金上昇や巨額の国富流出につながっている。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）原子力発電の再稼働に向けた審査手続きを可能な限り迅速に行うことと、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働による安定的・経済的で、環境保全に適した電力供給の確保（２）産業分野をはじめ生活基盤全体にわたる低炭素化とエネルギーのベス
トミックスの推進による資源循環型社会の構築ならびに安定的かつ低廉なエネルギー供給体制の確立
３．地域産業の競争力強化や定住人口の増加など地域力の向上に向けた支援の強化
全国的な人口減少、少子・高齢化の急速な進展による労働力不足や経済成長の停滞が懸念されている。これに対応するために、地方においては人の流れを大都市圏から地方に向け、東京一極集中の打破を図らなければならない。
そのためには、地方定着、地方回帰による定住人口増加を目指し、魅力ある仕事・職場の創出や大学との連携による就業促進、女性や高齢者が活躍できる社会の実現が重要であり、地方創生、一億総活躍社会に向けた予算措置の拡充も必要である。
また、IoT やロボット、人工知能など第 4 次産業革命による新たな成長を取り込むために、産学金官連携の促進によるイノベーションの創出や企業誘致等にも積極的に取り組まなければならない。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）中小企業の競争力強化に向けた新技術・新事業の創出や人材育成への支援
・ものづくり補助金活用への支援、地域中小企業応援ファンドの継続
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（２）産業競争力強化に資する大学等の研究活動への支援、地方の特色を活かした地方大学の機能維持に向けた支援
・科学研究費助成事業の拡充、IoT や AI など第 4 次産業革命、Society5.0を先取りする基礎研究課題への支援
・地方産業の担い手となる人材の育成及び地域経済の活性化に貢献している地方大学への支援拡充（運営費交付金確保、競争的資金の使用用途改善等）（３）地方定着・地方回帰による定住人口増加に向けた取組みへの支援
・企業・政府機関の地方移転やＵＩＪターンなど地方回帰に資する施策への支援拡充
・地元就業促進に向けた、国の奨学金返済額の免除・減免（４）女性が働き続けられる社会の実現への支援
・男女問わずに多様に働き続けられる環境整備への支援
・女性の社会での活躍を支えるための地域ぐるみによる子育て支援とモデル事業への支援（５）一次産業の競争力強化と成長産業化に向けた施策の充実
・ＴＰＰ対策の着実な実施（産地の収益力向上に向けた取組に必要な予算の確保等）
・農業生産基盤整備に係る予算の安定的な確保
・農林水産物の輸出促進に向けたインフラ整備の支援
・スマート農業の確立に向けた研究開発等への継続的支援
・６次産業化に資する農商工連携や地域資源、農林水産資源を用いた新商品開発と、市場開拓や販売促進施策等の支援体制強化・拡充
・集成材活用等を含めた国産材普及促進・需要創出へ向けた予算措置の拡充
・2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会開催における、地方の木材や食材を利用した選手村等の建設・運営（６）「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進・発展に向けた支援の継続（７）「北陸ライフサイエンス産業クラスター構想」および「北陸高機能新素材産業クラスター構想」を支援する事業の拡充（地方創生推進交付金、戦略的基盤技術高度化・連携支援事業、医工連携事業化推進事業等）（８）自動車関連産業、医療機器産業、加速器分野でのイノベーション創出に向けた支援強化（９）広域ネットワーク型イノベーションエコシステム形成事業の新設に向けた支援
・「健康寿命延伸産業」の振興・創出のため、これまで文部科学省事業で形成されてきた戦略推進地域等が広域的に連携し、「強み」の提供と「弱み」の補完により絶え間なくイノベーションが創出される新たな事業の構築に向けた支援
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４．観光産業の更なる発展に向けた基盤整備等の推進
わが国が観光立国の実現を国家戦略の一つに掲げ各種施策を展開する中で、2015 年には訪日外国人旅行者数が約 2 千万人と 2012 年に比べて倍増した。政府はこの現状を踏まえ、2020 年に向けて 4 千万人、2030 年には 6 千万人とさらに高い目標を設定した。
地方には豊かな自然や伝統、文化、歴史遺産等数多くの観光資源が存在する。
また、経済波及効果の極めて大きい観光産業は、地域経済活性化にとって重要な産業である。
人口減少・少子高齢化が進行する中で、国内外からの交流人口の拡大によって地域の活力を維持し、社会を発展させるためにも、観光産業の基盤整備等に継続して取り組んでいくことが必要である。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）外国人観光客誘致に資する、ビジット・ジャパン事業の強化および予算の拡充（２）訪日ビザ（査証）発給要件の緩和、サービス産業のより多様な人材確保に向けた就労ビザ対象業種の拡大
中国人の訪日旅客向け数次ビザの取得要件の緩和、国際線到着後の免税品購入を可能にする等、航空需要拡大にむけた関連法規の見直し（３）港湾・空港における出入国手続き（ＣＩＱ）の迅速化・円滑化（４）2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会開催効果の地方への波及に向けた諸施策の実施、国際会議・イベント等（ＭＩＣＥ）ならびに大型クルーズ船の誘致推進、大規模国際展示場／国際会議場設置への支援（５）教育旅行の誘致支援、産業観光推進、ニューツーリズム（芸術・文化、歴史、エコ、スポーツ等）創造に対する支援（６）観光案内や通信インフラ、二次交通等、魅力ある観光地域づくりに向けた観光インフラの充実
・新幹線や空港と連動した二次交通の充実に向けた支援
・スマートフォン等の通信インフラ（無料 Wi-Fi 等）を活用した先進的なアプリケーションおよびビッグデータ収集による定量データ分析結果に基づく観光情報システム等の構築・発信（外国語・日本語）に対する支援（７）「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた早期推薦

4５．地域社会・経済の自立的発展と強靭な地域づくりに向けた戦略的な社会資本整備の促進物流・人流機能の強化・改善は、地域間の広域的な連携・交流を深化させ、地域の産業・観光の振興等、地域の自立的な発展を促す基盤として極めて重要である。
また、大震災の経験を通じ、災害時の社会資本の多重性（リダンダンシー）の確保およびミッシングリンクの解消がいかに重要であるかが再認識された。さらに、南海トラフ地震や首都直下型地震等が遠くない将来発生する可能性が予測される中で、同時被災可能性の低い、われわれ３地域の社会資本整備を促進することは、わが国の国土強靭化に大きく貢献するものである。
上記を踏まえ、以下の事項を要望する。
（１）新幹線の整備促進【北海道新幹線】
・2030 年度末の開業とされる札幌延伸の早期実現
・青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決【北陸新幹線】・金沢・敦賀間の 2022 年度末までの確実な開業を実現するとともに、敦賀までの更なる前倒し開業を含めた早期開業に最大限努力、敦賀駅および福井駅での乗換利便性の向上
・フル規格による敦賀・京都・新大阪間ルートの 2016 年内決定および大阪までの早期全線整備（２）高規格幹線道路および地域高規格道路の整備促進【北海道】・北海道横断自動車道根室線・網走線、北海道縦貫自動車道、帯広・広尾自動車道、函館新外環状道路、道央圏連絡道路【東 北】（復興道路・復興支援道路関係）
・三陸縦貫自動車道、三陸北縦貫自動車道、八戸・久慈自動車道、宮古・盛岡横断道路、東北横断自動車道釜石秋田線、東北中央自動車道（相馬～福島間）（高規格幹線道路関係）
・日本海沿岸東北自動車道、東北横断自動車道酒田線（月山～湯殿山）、東北中央自動車道、東北縦貫自動車道八戸線、津軽自動車道【北 陸】
・東海北陸自動車道、能越自動車道、中部縦貫自動車道、舞鶴若狭自動
車道

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（３）港湾・空港の整備促進、機能強化およびネットワークの充実【共通】
・大型クルーズ船誘致に向けた受入環境整備（港湾インフラ整備及びソ
フトインフラ整備（安全航行確保に関する各種支援、物流ターミナルにおけるクルーズ船受入円滑化等））
・空港の利用促進に向けた支援（国際定期便やＬＣＣの新設・増便に対応した拠点空港の整備・拡充）【北海道】
・新千歳空港の機能強化（「国際線ターミナル地域再編事業」の着実な整備、深夜・早朝時間帯の発着枠拡大に伴う地域対策への支援）
・釧路港国際物流ターミナル（国際バルク戦略港湾）の着実な整備【東 北】
・国際物流ターミナル整備事業の早期整備（ 仙台塩釜港（仙台港区・石巻港区）、相馬港、小名浜港、酒田港、新潟港）【北 陸】
・北陸の日本海側拠点港の計画実現に必要な機能強化、北極海航路利用拡大等の国際物流環境の変化に対応する北陸の日本海側拠点港の整備促進
・国内地方路線網の維持・拡充、利便性の向上（運航時間帯延長、乗継ダイヤ改善等）、乗継割引運賃拡充等、適切な支援を通じた北陸の空港の活性化、国内外旅客のためのＬＣＣ参入支援やリージョナルジェット等を活用した新規路線開設および国際航空貨物便の拡充

以上決議する。
平成２８年９月２０日
北海道経済連合会
一般
社団法人

東北経済連合会

北陸経済連合会

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