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リンテック
西尾弘之（ニシオヒロユキ）
リンテック株式会社社長

新中期経営計画「LIP-2019」がスタート◆2017 年 3 月期は減収営業減益
2017 年 3 月期の連結売上高は 2,059 億 75 百万円（前期比 45 億 26 百万円減）、営業利益は 165 億 95 百万円（同 10 億 96 百万円減）、経常利益は 156 億 84 百万円（同 19 億 39 百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 114 億 50 百万円（同 5 億 50 百万円増）となった。2016 年末に買収し、当期より連結対象とした欧米 3 社の影響としては、売上高が 27 億 93 百万円増加したが、営業利益は買収費用などの発生により 11 億 9 百万円減少した。また、琳得科（天津）実業有限公司の清算損 5 億 68 百万円を特別損失に計上した。
リンテック単体と連結子会社の業績は、売上高については、単体が 1,646 億 2 百万円（前期比 1 億 16 百万円増）、連結子会社が 832 億 23 百万円（同 72 億 92 百万円減）となった。営業利益については、単体が 115 億 50 百万円（同 15 億 85 百万円増）、連結子会社が 50 億 38 百万円（同 25 億 37 百万円減）となった。
売上高については、単体ではアドバンストマテリアルズ事業部門とオプティカル材事業部門が堅調に推移したが、そのほかの事業部門は総じて減少した。連結子会社では、加工材事業部門は堅調に推移したが、中国やアセアン地域の景気減速や需要低迷の影響を受けたことや、円高による円貨換算差などにより減少した。なお、連結ベースでの円高によるマイナス影響額が約 68 億円あった。営業利益については、単体の増減要因として、販売数量の増加などで約 3 億円増、原燃料価格の下落で約 33 億円増、海外子会社向けを含む輸出外貨建て取引の円高影響と販売単価の下落で約 18 億円減、固定費の増加で約 2 億円減があった。連結子会社では、売上高の減少、買収費用の計上、円高による円貨換算差などで減少した。なお、連結ベースでの円高によるマイナス影響額が約 23 億円あった。
事業セグメント別では、印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門が 550 億 94 百万円（前期比9 億 49 百万円増）、産業工材事業部門が 305 億 66 百万円（同 29 億 26 百万円減）、合計で 856 億 61 百万円（同19 億 77 百万円減）となった。営業利益は 16 億 72 百万円（同 11 億 12 百万円減）となった。なお、当セグメントには買収 3 社の業績が含まれている。事業部門別の売上高の概要は、印刷・情報材事業部門では、シール・ラベル用粘着製品が国内では食品関連が低調となったものの、医薬・物流関連が堅調に推移し、海外では中国やアセアン地域において景気減速の影響を受けた。産業工材事業部門では、通販向け装置が好調であったものの、アジア新興国において景気減速の影響を受け、二輪を含む自動車用粘着製品やウインドーフィルムが低調に推移した。
電子・光学関連は、海外売上高比率が高いことから円高によるマイナスの影響が大きく、売上高はアドバンストマテリアルズ事業部門が 430 億 32 百万円（前期比 6 億 80 百万円減）、オプティカル材事業部門は 401 億 72 百万円（同 15 億 36 百万円減）、合計で 832 億 5 百万円（同 22 億 17 百万円減）となった。営業利益は 91 億 55 百万円（同 14 億 7 百万円減）となった。事業部門別の売上高の概要は、アドバンストマテリアルズ事業部門では、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置が第 2 四半期以降にスマートフォン用などの需要が回復し、前期並みとなった
ほか、積層セラミックコンデンサ関連テープが秋口以降に需要が回復したものの、期の前半が不調であったため
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減少した。オプティカル材事業部門では、大型テレビ用などの需要低迷の影響で液晶ディスプレイ関連粘着製品が低調に推移した。
洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門が 164 億 59 百万円（前期比 5 億 28 百万円減）、加工材事業部
門は 206 億 48 百万円（同 1 億 96 百万円増）、合計で 371 億 8 百万円（同 3 億 31 百万円減）となった。営業利益
は原燃料価格下落の効果もあり、57 億 67 百万円（同 14 億 63 百万円増）となった。事業部門別の売上高の概要
は、洋紙事業部門では、主力のカラー封筒用紙が低調に推移し、建材用紙や耐油紙なども減少した。加工材事業部門では、炭素繊維複合材料用工程紙の航空機用が堅調に推移し、FPC カバーレイ用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムも順調に推移した。

◆2018 年 3 月期は増収増益見込む
2018 年 3 月期の連結売上高は 2,500 億円（前期比 440 億円増）、営業利益は 200 億円（同 34 億円増）、経常利益は 195 億円（同 38 億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 135 億円（同 20 億円増）と予想している。
売上高は単体で 1,696 億円（同 50 億円増）、連結子会社で 1,263 億円（同 431 億円増）と見ている。営業利益は単体で 123 億円（同 7 億円増）、連結子会社で 77 億円（同 27 億円増）を見込んでいる。増減要因としては、単体では販売数量の増加などで 17 億円増、原価低減効果で 7 億円増、原燃料価格の上昇で 5 億円減、固定費の増加で12 億円減、連結子会社では買収関連費用がなくなることで 8 億円増、販売数量の増加などで 14 億円増、買収 3社の利益増加で 5 億円増を見込む。
事業セグメント別では、印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門で 886 億円（前期比 335 億円増）、産業工材事業部門で 366 億円（同 60 億円増）、合計 1,252 億円（同 395 億円増）を計画しており、買収 3 社による売上高の増加額は、印刷・情報材事業部門で 311 億円、産業工材事業部門で 45 億円と見ている。営業利益は 48 億円（同 31 億円増）を見込んでいる。電子・光学関連の売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門で470 億円（前期比 40 億円増）、オプティカル材事業部門で 398 億円（同 4 億円減）、合計 868 億円（同 36 億円増）を計画しており、営業利益は 94 億円（同 3 億円増）を見込んでいる。洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門で 170 億円（前期比 5 億円増）、加工材事業部門で 210 億円（同 4 億円増）、合計 380 億円（同 9 億円増）を計画しており、営業利益は前期並みの 58 億円を見込んでいる。
2017 年 3 月期の設備投資額は 108 億円（前期比 24 億円減）となっており、主な内容は三島工場での建物耐震化および調成工程合理化工事、熊谷工場での剥離フィルム塗工設備および剥離紙塗工設備、龍野工場での粘着紙・粘着フィルム塗工設備、平塚事業所再構築工事などである。減価償却費は 75 億円（同 13 億円減）、研究開発費は前期並みの 76 億円となった。2018 年 3 月期の設備投資額は、継続案件に加え、三島工場の剥離フィルム塗工設備などで 105 億円を予定している。減価償却費は 88 億円、研究開発費は 83 億円の見通しとなっている。
2017 年 3 月期の年間配当金は、前期比 12 円増配の 1 株当たり 66 円（連結配当性向 41.6％）とした。2018 年 3月期については、連結当期純利益予想 135 億円、1 株当たり当期純利益 187.11 円を前提に、年間 66 円（同35.3％）を予定している。

◆新中期経営計画「LIP-2019」2016 年度（2017 年 3 月期）を最終年度とした前中期経営計画「LIP-2016」では、「攻めの経営と間断なきイノベーションで成長軌道を取り戻す」を基本方針に諸施策を推進したが、アジア新興国経済の成長鈍化や国内の個人消費低迷などが業績に大きな影響を及ぼし、数値目標を達成することができなかった。
この 4 月にスタートした 2019 年度（2020 年 3 月期）を最終年度とする 3 カ年の新中期経営計画「LIP-2019」では、事業環境が不透明感を増す中、持続的な発展・成長を遂げていくためには、イノベーションとチャレンジの精神が不可欠だと考え、基本方針を「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」とした。重点テーマは、本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

「地域戦略の強化」、「新たな価値の創造」、「企業体質の強靭化」、「持続可能な社会の実現に向けた取り組み」の４つである。
「地域戦略の強化」については、国内では市場が成熟化しつつある印刷材・産業工材、洋紙・加工材などの事業領域において、QCD 強化によりシェア拡大を図るとともに、新市場・新需要を開拓する。アジア地域では、2015 年にシンガポールに設立した統括会社の機能と生産・販売会社の連携を強化し、原材料の現地調達化、地域のニーズに見合った製品の立ち上げ、戦略的 M&A を含む投資により、印刷材・産業工材事業の強化・拡大を図る。欧
米では、買収 3 社の技術力・製造力・販売チャンネルを最大限に活用し、リンテック製品の販売を強化するなど相乗効果の早期発現を目指す。
「新たな価値の創造」については、2015 年に完成させた研究開発本部の先端技術棟を最大限に活用し、新製品投入のスピードアップを図るとともに、顧客の課題やニーズをいち早く察知して、新たな付加価値を持った差別化製品を創出する。また、エレクトロニクス、光学、自動車、環境、エネルギー関連などの成長分野をターゲットに、市場の変化を先取りした次世代製品の開発を積極的に行っていく。
「企業体質の強靭化」については、営業赤字に陥っている海外子会社の早期黒字化を図る。組織横断的な業務改革では、これまで構築してきた情報システム基盤を有効活用し、間接部門を中心に業務効率の向上を図る。コ
スト構造改革としては、原価低減活動をさらに強化するとともに、コスト意識を高めた製品の設計・開発、サプライチェーンの最適化を目指す。
「持続可能な社会の実現に向けた取り組み」については、本業を通じて環境問題や人口問題などの社会的課題の解決に寄与する事業活動を推進する。また、働き方改革と多様な人材の育成・活躍を促進し、生産性の向上を図るとともに、より働きがいのある職場環境をつくることで、グループの持続的成長につなげていきたい。

◆売上高 2,700 億円、営業利益 250 億円を目指す
最終年度の主要数値目標は、売上高 2,700 億円、営業利益 250 億円、当期純利益 175 億円としており、売上高営業利益率および ROE は 9％以上を目指す。売上高は単体で 1,834 億円（2017 年 3 月期対比 188 億円増）、連結子会社で 1,394 億円（同 562 億円増）を計画している。営業利益は単体で 143 億円（同 27 億円増）、連結子会社で 107 億円（同 57 億円増）を計画している。営業利益の増減要因については、単体では増益要因として販売数量の増加や売上構成の改善で 76 億円、原価低減で 21 億円、一方、減益要因として、販売価格の下落で 19 億円、原燃料価格の上昇で 17 億円、固定費の増加で 34 億円と見ており、トータルでは 27 億円の増益を見込んでいる。
また、連結子会社では、既存子会社が 41 億円増、買収 3 社が 16 億円増と見ており、トータルで 57 億円の増益を見込んでいる。なお、買収 3 社ののれん償却費は年間 34 億円である。
事業セグメント別では、印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門が 955 億円（2017 年 3 月期対比 404 億円増）、産業工材事業部門が 415 億円（同 109 億円増）、合計 1,370 億円（同 513 億円増）を計画している。それぞれ 340 億円と 60 億円が買収 3 社の増加分である。営業利益は 74 億円（同 57 億円増）を計画しており、16 億円が買収 3 社の増加分である。主な取り組みとして、印刷・情報材事業部門では、国内で顧客ニーズをいち早く捉えた新製品開発、新規用途・新市場の開拓を積極的に行う。アジア地域では、インドネシア、タイ、中国（蘇州）の生産拠点を最大限に生かし、地域のニーズを捉えた製品づくりに注力する。産業工材事業部門では、自動車用粘着製品の拡販に加え、ウインドーフィルムの新製品開発を推進していく。
電子・光学関連の売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門が 530 億円（2017 年 3 月期対比 100 億円増）、オプティカル材事業部門が 400 億円（同 2 億円減）、合計 930 億円（同 98 億円増）、営業利益は 116 億円（同 25億円増）を計画している。主な取り組みとして、アドバンストマテリアルズ事業部門では、半導体関連粘着テープおよび装置で業界をリードする数多くの差別化製品やオンリーワン製品を有しており、積層セラミックコンデンサ関連テープも含め、新技術・新プロセス・新材料を追及し続けることによって、さらなるシェア拡大を図る。オプティカル
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材事業部門では、性能や品質、コスト面における競争力を強化し、大型テレビやスマートフォンなどの需要増および有機 EL パネルの需要に対応していく。
洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門が 180 億円（2017 年 3 月期対比 15 億円増）、加工材事業部門が220 億円（同 14 億円増）、合計 400 億円（同 29 億円増）、営業利益は 60 億円（同 2 億円増）を計画している。主な取り組みとして、洋紙事業部門では、機能性を付与した特殊紙や環境対応製品の開発を積極的に推進するとともに、差別化製品である耐油耐水紙を国内外で拡販していく。加工材事業部門では、剥離紙・工程紙の性能・品質・コスト・環境対応などの競争力を高め、シェア拡大を図る。炭素繊維複合材料用工程紙については、今後期待される航空機用の需要増に対応すべく、塗工機の増設を開始した。
設備投資額は 3 年間で 313 億円を計画しており、事業拡大と高収益化を視野に入れた QCD 強化のための設備導入や統廃合を推進する。減価償却費は 271 億円、研究開発費は 255 億円を計画している。

◆買収 3 社の今後の事業展開
最後に昨年末に買収した欧米 3 社の買収目的と今後の事業展開について説明する。なお、買収 3 社との相乗効果は、「LIP-2019」の定量計画に織り込んでいない。
米国の MACtac 社は、世界の印刷用ラベル素材市場の約 3 割を占める北米市場において確固たる地位を築いており、北米市場への本格参入を目的に買収した。3 つの工場と 8 カ所の倉庫・配送拠点を有する同社は、北米の同業界の中でも、いち早くクイックデリバリー体制を実現したこともあって、北米全域で 1,000 社を超える顧客を有しており、ホットメルト粘着剤などの独自処方や高速塗工技術に強みを持っている。「LIP-2019」では、同社の販売チャンネルを活用し、当社の高機能粘着フィルム製品を北米地域で積極展開するとともに、同社の価格競争力に優れた汎用粘着製品を主にアジア地域で展開していく。
米国の VDI 社は、当社米国子会社のマディコ社が高機能ウインドーフィルムの基材として使用している、紫外線や近赤外線を遮断する機能性フィルムを製造しており、プラスチックフィルムに多種多様な金属や酸化物を積層するメタライジング技術の獲得を目的に買収した。「LIP-2019」では、このメタライジング技術でウインドーフィルム事業の展開を加速するとともに、新たな分野での事業展開につなげていく。
英国の Lintec Graphic Films 社は、2010 年から現在の社名に変更して当社の高機能フィルム粘着製品や窓用装飾フィルムを欧州全域で販売しており、欧州市場における数多くの知見と優れた製品提案力・営業力の獲得を目的に買収した。「LIP-2019」では、オランダの販売拠点との連携を強化することで、自動車、工業、電機市場に向けて販売活動を活性化していく。

（平成 29 年 5 月 15 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.lintec.co.jp/ir/library/presentation.html

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