第2回

原発にふるさとを売り渡さなかった地域−地域の未来を巡る選択―

原発を受け入れなかった地域は５０カ所以上
現在、日本全国で原発（発電用商業原子炉）が立地する地域は１７カ所あります。「原発がくるとお金が儲かる」とばかり、どの地域でも原発立地の話が持ち上がると大歓迎で受け入れた、という印象もありますが、現実は決してそうではありません。
2-3 頁表をごらんのように、日本全国で原発立地の話が持ち上がっても、受け入れなかった地域は５０カ所以上にのぼります。受け入れた地域よりも断った地域の方がはるかに多いのです。（これに、核燃料サイクル施設立地、放射性廃棄物処分場立地など核関連の施設立地を拒否した地域を含めると全国で８０カ所以上にのぼります。）

地域の産業・生活圏を守る闘い
これら地域では、例外なく「原発を受け入れない運動」が起こりました。しかし少なくともそれは、地元の人達にとってはいわゆる「反原発運動」ではなかったのです。地元の伝統的産業（農業や漁業、あるいはそれから派生した産業）を守り、それを未来の世代に残していくという運動、「地域の産業・生活圏を守る運動」
でした。中には地元商業や地場産業を守る運動だったところもあります。（新潟県巻原発＝表番号１７）
原発では核燃料を冷却するために「水」が必要です。
そして運営するためには一般の工業用地と比較すると数倍から数十倍の土地も必要です。勢い海岸沿いで広大な敷地を確保できる場所、しかも万一の危険を避けて人口密集地を避けて選ぶことになります。ところが人口密集地ではないとはいえ、日本全国、人が産業で暮らしを立てていないところはありません。必ず漁業者、農業者、関連地場産業従事者がいます。原発を立地するためには、漁業者は漁業を諦らめ（漁業権放棄＝補償）、農業者は農地を手放し（原発用地買収）、地域が「原発城下町」に変貌していくことを覚悟するしかありません。もちろんそれでお金が入ってくるのですから大歓迎の住民もいれば、未来のことを考えればこれは望ましい選択ではない、と考える住民もいます。
そして例外なく、両者の間で激しい争いが発生します。
表にある地域は、この争いで「原発のない未来」を選択した地域だということができます。地域の未来を選択する争いですから、圧倒的に地元保守層が運動の主体でした。なかには元警察官で地元自民党の有力幹部だった人が、「原発受け入れ拒否運動」のリーダーだった地域もあります。（高知県窪川原発＝表番号４５）地元保守層と言っても２種類の層があります。一つは手っ取り早く原発のお金で生きていこうとする層、もう一つは地元を大切にし、次世代に伝えていこうとする層、つまり良質な保守層でした。

最前線に立つ上関原発
こうした「地域の未来を選択する闘い」の最前線に立つのが、中国電力の計画する上関原発です。（表番号＝３８）山口県上関町は、原発の受け入れを認めているのですが、原発予定地対岸の祝島地区の住民が強硬に反対しており、立地計画が表面化する１９８１年から４０年以上もたつのに、中国電力は建設はおろか、原発敷地も整備できていません。祝島の住民が反対する理由は明確です。祝島は漁業で成り立っている地区ですが、敷地を確保するために海面を埋め立てねばならず、そのためには漁業を諦めねばなりません。しかしいくら漁業権放棄の補償金をもらったところで、「未来」まで補償できるはずがありません。祝島は「漁業で生きる未来」を選択しているのです。この闘いにはまだ決着がついていません。次頁表の中で唯一決着がついていないのが上関原発です。

４０年以上も経つのに敷地整備すら未完成
ここで上関原発のこれまでのいきさつを簡単に見ておきましょう。中国電力（以下中国電）が、改良沸騰水型軽水炉（ABWR＝出力約１３７万ｋW）２基を擁する原子力発電所を、瀬戸内海の、祝島と眼と鼻の先の田ノ浦湾に面した上関町長島に建設するという話が持ち上がったのが１９８１年ごろ。
４ページに続く【制作】伊方原発広島裁判事務局〒733-0012 広島市西区中広町 2-21-22-203
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1原発にふるさとを売り渡さなかった地域の一覧表 −地域の未来を巡る選択―
日本には、原発（商業用発電原子炉）の立地地域が１７カ所あります。ところが、原発立地を選択しなかった地域は実は５０カ所以上もあります。つまり日本では原発を受け入れた地域よりも、選択しなかった地域の方がはるかに多いのです。下表が原発にふるさとを売り渡さなかった地域の一覧表です。ゆっくりご覧ください。ただし整理番号３８番の中国電力上関原発だけは、中国電力は建設を諦めていません。この意
味で上関原発（建設準備中）は、「原発立地を選択しなかった地域」の最前線に位置しているといえましょう。
整理番号12345678910

稚内
大成
浜益
島牧
北檜山
松前
市浦
蒲野沢
野牛
下北（わっかない）（たいせい）（はまます）（しままき）（きたひやま）（まつまえ）（しうら）（がまのさわ）（のうし）（しもきた）

現在所在地

12131415161718192021222324（あさない）
浅内（つるおか）鶴岡（たろう）
田老（ほんなみ）
本波（たのはた）
田野畑（まき）巻浪江・小高 （なみえ・おだか）（くまの）熊野（あしはま）
芦浜（みやま）海山（まいづる）
舞鶴（おばま）小浜（みつ）
御津

北海道 稚内市
北海道 久遠郡 せたな町 大成区
北海道 石狩市 浜益区
北海道 島牧郡 島牧村
北海道 久遠郡 せたな町 北檜山区
北海道 松前郡 松前町
青森県 五所川原市
青森県 下北郡 東通村 蒲野沢
青森県 下北郡 東通村 野牛
青森県の東通村、風間浦村、大間町、佐井村を指して下北地方というが、具体的な地名は不明。
青森県の十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ケ所村、おいらせ町を指して上北地方というが具体的な地名は不明。
秋田県 能代市 浅内
山形県 鶴岡市
岩手県 宮古市 田老地区
岩手県 久慈市 侍浜町本波
岩手県 下閉伊郡 田野畑村
新潟市 西蒲区
福島県 双葉郡 浪江町
三重県 熊野市
三重県 度会郡 南伊勢町及び大紀町
三重県 北牟婁郡 紀北町
京都府舞鶴
福井県小浜市
兵庫県たつの市

25262728293031323334353637383940414243
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55

（なちかつうら）
那智勝浦（こざ）
古座（ひだか）日高（ひきがわ）
日置川（かすみ）
香住（はまさか）浜坂（くみはま）
久美浜（かくいじま）
鹿久居島
（あおや）
青谷（くろまつ）黒松（たかつ）
高津（たまがわ）
田万川（ほうほく）
豊北（かみのせき）
上関（はぎ）萩（あなん）
阿南（つしま）津島（ひわさ）
日和佐（かいなん）
海南（さが）
佐賀（くぼかわ）
窪川（しま）
志摩（こがねまる）
小金丸
高山（蒲江町） （たかやま）（かまえ）
蒲江（さどはら）
佐土原（あまくさ）
天草（うちのうら）
内之浦（くしま）串間白丸（珠洲）（しろまる）
富来（珠洲）（とぎ）

和歌山県 東牟婁郡 那智勝浦町
和歌山県 東牟婁郡 串本町
和歌山県 日高郡 日高町
和歌山県 西牟婁郡 白浜町
兵庫県 城崎郡 香美町
兵庫県 美方郡 新温泉町
京都府 京丹後市
岡山県 備前市 （日生諸島の一つ）
鳥取市 青谷町青谷
島根県 江津市
島根県 益田市 高津町
山口県 萩市
山口県 下関市 豊北町
山口県 熊毛郡 上関町
山口県 萩市
徳島県 阿南市
愛媛県 宇和島市 津島町
徳島県 海部郡 美波町日和佐
徳島県 海部郡 海陽町
高知県 幡多郡 黒潮町
高知県 高岡郡 四万十町窪川
福岡県 糸島市
福岡県 糸島市志摩小金丸
大分県 佐伯市蒲江
大分県 佐伯市蒲江
宮崎市佐土原熊本県 天草市
鹿児島県 肝属郡 肝付町
宮崎県 串間市
石川県 鳳珠郡 能登町白丸
石川県 羽咋郡 志賀町

11

2

原発名

上北（かみきた）

電力会社
北海道電力
北海道電力
北海道電力
北海道電力
北海道電力
北海道電力
東北電力
東北電力
東北電力
東北電力

関西電力
関西電力
関西電力
関西電力
関西電力
関西電力
関西電力
関西電力
中国電力
中国電力
中国電力
中国電力
中国電力
中国電力
中国電力
四国電力
四国電力
四国電力
四国電力
四国電力
四国電力
九州電力
九州電力
九州電力
九州電力
九州電力
九州電力
九州電力
九州電力
北陸電力・中部電力・関西電力３社共同

計画発覚時期1975 年以前？
1976 年 -1980 年
1975 年以前
1975 年以前
1975 年以前
1975 年以前
1975 年以前
1975 年以前
1975 年以前
1975 年以前【参照資料】平林祐子『「原発お断り」地点と反原発運動』（大原社会問研究所雑誌所収）
富永智津子『年表４】原子力発電所建設との闘い―立地反対運動と原発訴訟』その他

いきさつ

1997 年９月、用地を地権者に返却。

東通原発

11151614

女川原発

46/47

48/49
51

1975 年以前

1975 年以前
1975 年以前
1975 年以前
1975 年以前
1975 年以前
1969 年
1967 年1971 年
1963 年
1981 年1971 年（？）
1968 年
1958 年

9/8/10
泊原発

6
7
12
36/39
22
13
29
23 54 17
35
30 31
55
34
37
33

川内原発

東北電力
東北電力
東北電力
東北電力
東北電力
東北電力
東北電力
中部電力
中部電力
中部電力
関西電力
関西電力
関西電力

3

54
2

島根原発

玄海原発

東北電力

1

原発立地を選択しなかった地域
原発を受け入れた地域

52

38

32 24
40
27
伊方原発

志賀原発

柏崎刈羽原発

敦賀原発
美浜原発
大飯原発
高浜原発

福島第一原発福島第ニ原発東海第二原発

18浜岡原発202141 43
1944 4225505345 28 26

1983 年に電調審に上程されるがその後安全審査が中断。1996 年、住民投票で反対過半数。2003 年 12 月東北電力が断念表明。
反対派が土地を共有。2013 年 3 月、震災後の状況を踏まえて東北電力が撤回表明。
1987 年９月、市議会が４度目の拒否決議。
住民投票条例制定。2000 年 2 月、県知事が白紙撤回表明。

1971 年県境を越え「原発反対若狭湾共闘会議」が結成。1982 年関西電力の立地調査計画が明るみに出て、調査計画が頓挫。
内外海半島の入り江にある田鳥に建設計画。1976 年市民の会を中心に反対運動再燃。同年新市長誘致拒否の結論を出す。
関西電力が御津町を最有力候補地にあげる。原発の安全性への疑問が議論され、学習会や宣伝資料が配布され、反対運動がひろがる。
1960 年町長が反対し、計画は沙汰止みになった。
2001 年 11 月、住民投票で反対過半数。
1969 年
一貫して海を守ることを軸に反対運動が展開された。2006 年、関西電力が断念。
1967 年
1975 年（1960 年？） 計画公表から断念まで約 40 年。豊かな海を守るが原点。住民・医師・漁師の連携が決めてだった。1990 年 9 月、反対派町長当選。
1988 年 7 月、反対派町長当選。
1976 年 -1980 年
1970 年、町議会全員協議会で棚上げ。
1975 以前
1973 年、町議会で原発反対請願採択。
1969 年
2004 年に合併で京丹後市に。市長が 2006 年２月調査申し入れ撤回表明、翌月関西電力が撤回を表明
1975 年
1975 年以前
1981 年
1975 年以前
1975 年以前
1975 年以前
1975 年以前
1981 年
1982 年
1976 年
1975 年以前
1975 年以前
1975 年以前
1975 年以前
1976 年 -80 年
1975 年以前？
1975 年以前
1960 年代
1981 年以降
1975 年年以前
1975 年以前
1975 年以前
1992 年
1975 年

1982 年、町議会が反対決議。1989 年、反対派が土地共有。

1982 年、町議会が反対決議。1989 年、反対派が土地共有。要対策重要電源にいったんは指定されるがのちに解除。
要対策重要電源に指定。2013 年現在、「建設準備中」。
1995 年 3 月、市が対策事務局を廃止。
1979 年 6 月、県・市が白紙撤回を四国電力に通知。
1968 年 1 月、四国電力が計画断念。

反対派町長当選、住民投票条例制定等を経て 1990 年 12 月、町議会が立地調査協定撤回を決議。

1994 年 3 月、蒲江町議会が反対決議。
1994 年 4 月、蒲江町議会が反対決議。

1997 年 3 月、九州電力が計画白紙・再検討を申し入れ。
1986 年珠洲市議会原発誘致を議決。地元で反対運動。2003 年電力三社が珠洲市長へ珠洲原子力発電所計画の凍結を申し入れた。
事実上の断念。

3１ページより続き

尾道

広島

山口県

つまりは、立地計画の話が出て４０年以上も経つのに、敷地整備すらできていないのが現状です。

広島県

廿日市

上関原発立地マップ

呉100Km岩国周南
光

柳井

かみのせきの海にスナメリも は住んでいます

50Km

今治30Km松山祝島

上関原発

愛媛県

（建設準備中）
大分県

四国電力
伊方原発

田ノ浦湾は、「奇跡の海」と呼ばれるほど「生物多様性」に富んだ海域です。従って祝島をとりまく海域も漁業資源に富んだ「豊かな海」です。（立地位置については上記マップを参照してください。）

中国電の計画では、上関原発敷地約５１万平米のうち約１４万平米を海面埋立てで確保（全体の約２７．
５％）するというものです。当然、この海域で漁業を営むのは不可能となります。
その後のいきさつは次の通りです。
１９８２年

上関町長、町民の合意が得られればと誘致を示唆。

１９８３年

山口県の８つの漁業協同組合のうち祝島漁協が原発誘致賛成の組合長をリコール、解任し、漁協として原発誘致反対を決議。

１９８５年

上関町議会、原発誘致を決議。

１９８８年

上関町長、中国電に原発誘致を申し入れ、中国電はこれを受諾。

１９９２年 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」発足。

4「地域の未来」を選択する闘い

１９９８年

８漁協のうち祝島漁協を除く７漁協が漁業補償金に関する交渉を中国電力と開始。

２０００年

中国電、四代漁協，上関漁協及び共第 107 号共同漁業権管理委員会と漁業補償契約を締結。祝島漁協、改めて漁業補償金受け取り拒否を表明。

２００５年

中国電、原子炉設置許可申請のための詳細調査を開始。

２００８年

山口県知事、原発建設のための海の埋め立て工事（公有水面埋立）を中国電に免許。

２００９年

海面埋立工事の準備に反対する漁民の抗議活動続く。中国電、上関原発１号機の原子炉設置許可を経産大臣に提出。

２０１１年

福島原発事故発生で中国電は、上関原発建設に関わるすべての作業を一時 中 止。２ ０ １ ４ 年 ご ろ 中 国 電、建設準備作業を再開。

現在まで。

上関原発陸側の工事は進んでいるが、海側の工事は反対運動のためほとんど進んでおらず、肝心要の海上ボーリング調査もままならない状況。

上関原発建設を巡るこれまでのいきさつは、一見複見複雑そうに見えますが、前頁表の中に位置付けて見れば、その本質問題は明快です。
中国電は、原発を上関町田ノ浦に建設しようと関係各方面の同意を取り付けた、ところが肝心要の祝島の漁民は、現在も未来も漁業とともに生きる未来を選択した、従って、少なくとも祝島の漁民にとっては、「反原発の闘い」というよりも「自分たち自身の生活を守る闘い」、「漁業を継続する闘い」、「漁業のできる環境を未来に残す闘い」、一言でいえば「未来を選択する闘い」です。
中国電から見れば、海上ボーリング調査など建設準備作業を妨害する不逞の輩、ということになるのでしょうが、祝島の漁民から見れば、先祖代々受け継いできた仕事場（漁場）に、後からズカズカやってきて、仕事の邪魔だから、立ち退け、補償金は出してやる、という中国電の方が不逞の輩、ということになります。
実際祝島の漁民は、中国電力の提示する補償金を一切受け取っていません。この点、意志表示は明確です。
ですから、客観的に見て、周辺海域は今もなお祝島漁民の仕事場（漁場）ですし、その仕事場に入り込んで仕事（漁業）の邪魔をする中国電の方が不当ということになります。
祝島の人たちが選択する「未来」を否定したり、妨害したりする権利は誰にもありません。広島市に本社を置く中国電も、原発を建設したいと考えるのは自由ですが、祝島の人たちの選択する「未来」を奪ってまで、原発建設を推進する権利はありません。
これまで見たように、原発立地が企画されながら原発建設されなかった地域のほとんどは、「原発のない未来」を選択しました。
この意味で上関原発は、「地域の未来を選択する闘い」の最前線に立っているということができるでしょう。あるいは、「原発に未来を売り渡さなかった地域」の最前線ともいえるかも知れません。

参照資料
・「原発お断り」地点と反原発運動 平林 祐子
・原子力帝国への対抗政治に向かって 猪瀬 浩平
・巻町「住民投票を実行する会」の誕生と成功 田窪 祐子
・原発立地反対運動の歴史 冨永 智津子
https://ch-gender.jp/wp/?page̲id=10773
・原発立地自治体の財政・経済問題―福島第一原発事故から−10 年
国会図書館調査及び立法考査局（萩原 真由美）
・日本列島反原発地図 西尾 漠
・上関原子力発電所 1 号機の原子炉設置許可申請の概要
中国電力
・供給計画変更届出における工事計画の内容 中国電力
・運転開始までの手続きの概要 中国電力
・取付道路変更計画の概要 中国電力
・上関原子力発電所１号機の原子炉設置許可申請について（概要）中国電力