持続可能な水産養殖のための種苗認証
Seedlings Council for Sustainable Aquaculture（SCSA 認証）
要求事項

ver.2.1

特定非営利活動法人持続可能な水産養殖のための種苗認証協議会

Seedlings Council for Sustainable Aquaculture2020 年 7 月 6 日
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はじめに

１．本基準の責任の所在
本基準に関する責任および権利は NPO 法人持続可能な水産養殖のための種苗認証協議会が有する。使用においては同法人の発行する最新のもので行われなければならない。

２．NPO 法人持続可能な水産養殖のための種苗認証協議会
この法人は、特定非営利活動法人持続可能な水産養殖のための種苗認証協議会という。
英文名を「Seedlings Council for Sustainable Aquaculture」といい、略称を「SCSA」という。
この法人は、持続可能な水産物需給の実現に寄与することを目指し、また人工種苗の社会的認知を高めるために、我が国及び世界の養殖業及びその流通に対して、種苗認証制度の管理・運営を行うことを目的とする。

３．SCSA 認証の社会的意義
3.1 人工種苗の役割
世界的に水産物需要は人口増加と経済成長を背景に増加傾向にある。一方海面の水産資源の枯渇は顕著であり、1994 年から漁獲量も徐々に減少し始めている。FAO（2012）の報
告によると、限界まで開発され増産の余地がない資源が 60%、未利用または増産の可能性がある資源が 10%に対して、枯渇あるいは過剰利用の資源が 30%という割合になっている。
この割合から全体的に資源は減少傾向にある。
こういった状況に対し、天然漁業の漁獲量の維持、資源管理を徹底することは重要な課題であるものの、旺盛な需要がある以上、資源管理を徹底することは非常に困難であり実行力を伴いにくいのが実情である。それは希少価値が高まればそれだけ価格が高くなることで、ルールを守らずに漁獲した場合の利得が大きいと考える経済行動が働くことが理由である。そこで必要な分を必要なだけ生産する「養殖業」が不足していく供給を賄う唯一の解決策になる。
しかし天然資源から種苗（稚魚）を漁獲して大きく育てる方式のみでの養殖供給であると、結局は天然資源にプレッシャーを与えることになり、漁業とその性質は変わらない。
したがって天然資源から種苗（稚魚）を漁獲している以上は、資源枯渇の未来から離れることが困難ということになる。そこで、必要な分を人間の手で作り出す人工種苗がますます重要になる。

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3.2 人工種苗への期待
選抜育種によってより病気に強く成長の早い種苗を作り出していくことは、餌の節約や抗菌剤使用の低減による耐性菌問題対策にもなり、持続可能な養殖業の構築にとって極めて重要な技術になると考えられる。同時により良い形質の種苗の生産が行われることは、養殖業者の生産原価を根本的に下げることにつながるため、経営の持続性という側面でも重要である。また同様の側面で見ると、人工種苗によって種苗池入れ尾数が安定していく
ことは、相場の安定を少なくとも供給側から行うことにつながっていくため、これも経営上大きな効果をもたらすと考えられる。
3.3 種苗認証制度の必要性
以上のように持続可能な水産物供給を実現する上で、人工種苗は大きな役割を果たすものと考えられるが、消費者から見るとそれが持続可能な供給を実現する手法であるとしても、手に取る段階で識別できなければ選択的に購入することは不可能である。基本的に持続可能な需給を実現するためには需要側の参画が不可欠であり、最終的にマーケットの多くが持続可能な商品で満たされるような流れになるためには、識別可能にする「認証制度＝ラベル」が必要になってくる。本認証を通じて養殖業者の経営を持続可能なものとするのと同時に、持続可能な消費を実現することが最大の目的である。

3目次
はじめに ..................................................................................................................................2
１．本基準の責任の所在 .........................................................................................................2
２．NPO 法人持続可能な水産養殖のための種苗認証協議会 ................................................2
３．SCSA 認証の社会的意義 ..................................................................................................2
3.1 人工種苗の役割 ...........................................................................................................2
3.2 人工種苗への期待........................................................................................................3
3.3 種苗認証制度の必要性 ................................................................................................3
持続可能な水産養殖のための種苗認証（SCSA 認証）要求事項本文 ....................................61. 適用範囲 ............................................................................................................................62. 用語及び定義 ....................................................................................................................63．一般的要求事項 ..................................................................................................................63.1 SCSA への報告書、証票類の提出 ...............................................................................63.2 SCSA による審査に関する情報の公開 .......................................................................63.3 情報管理に関する要求事項 .........................................................................................63.4 認証機関の水準に関する要求事項 ..............................................................................64．構成上の要求事項 ..............................................................................................................75．審査チームの選定に関する要求事項 .................................................................................76．認証対象の確認 ..................................................................................................................76.1 認証対象養殖種 ...........................................................................................................76.2 認証対象 ......................................................................................................................77．手続きの要求事項 ..............................................................................................................77.1 認証単位の決定 ...........................................................................................................77.2 現地審査 ......................................................................................................................87.3 採点 .............................................................................................................................87.4 クライアントレビュープロセス..................................................................................8
7.5 ピアレビュープロセス（COC 認証は除く） .............................................................8
7.6 パブリックコメントプロセス（COC 認証は除く） ..................................................8
7.7 認証の決定 ..................................................................................................................97.8 年次監査 ......................................................................................................................97.9 認証に影響を与える変更.............................................................................................97.10 認証の終了、範囲の縮小、一時停止または取り消し ...............................................97.11 記録と保管...............................................................................................................107.12 苦情および異議申し立て.........................................................................................10
8．認証の効力（要検討） .....................................................................................................104９．マネジメント要求事項 ...................................................................................................10
1.現地審査サイト数の決定について..................................................................................11
2.グループ認証についての規則 .........................................................................................115持続可能な水産養殖のための種苗認証（SCSA 認証）要求事項本文
1. 適用範囲
1.1

本認証要求事項は、本認証の基準で種苗業者および養殖業者並びにその他取扱業者（CoC 認証)を審査する際に認証機関（CB）が使用するものである。

2. 用語及び定義
2.1 用語及び定義は ISO17065（JIS Q 17065）に依拠する。

3．一般的要求事項
3.1 SCSA への報告書、証票類の提出
3.1.1 SCSA 認証審査及び年次監査において用いられる証票類及び報告書は全て SCSA に電子媒体の形式で提出しなければならない。原則証票類は PDF 形式、報告書は Word 形式とする。
3.2 SCSA による審査に関する情報の公開
3.2.1 SCSA は認証の透明性を確保するために、審査報告書に基づき 3.3.1 の規定範疇で申請に必要な情報、審査結果に関わる情報をまとめ Web サイトを通じて公開する。
3.3 情報管理に関する要求事項
3.3.1 ISO17065（JIS Q17065）に依拠する。
3.4 認証機関の水準に関する要求事項
3.4.1 認証機関は ISO に規定されるいくつかの認証を事業として行った経験を有する法人であり、確実に認証を実行できる能力を有していなければならない（資源に対する要求事項）。
3.4.2

認証機関は認証プロセスを実施し完了させることができる経営体でなければならない（財務基盤に対する要求事項）。
3.4.3 認証機関は法人でなければならない。
3.4.4

認証機関は公平で効率的な認証を行うことができる組織運営機構でなければならない（組織運営機構に関する要求事項）。
3.4.5 認証機関に関する一般的要求事項は ISO17065（JIS Q 17065）に規定されるものとし、それ以上のものは本 GCR に規定されるものである。

63.5 法的要求事項
3.5.1ISO17065（JIS Q17065）に依拠する。

4．構成上の要求事項
4.1ISO17065（JIS Q 17065）に依拠する。

5．審査チームの選定に関する要求事項
5.1 ISO17065（JIS Q17065）に依拠する。
5.2 審査員は SCSA による研修又はそれと同等の研修を受講しなければならない。

6．認証対象の確認
6.1 認証対象養殖種
6.1.1 SCSA 認証の対象は淡水養殖魚（湖沼での養殖、養殖池での養殖）、海水養殖魚（陸上施設での養殖、養殖生簀での養殖）とする。
6.1.2 無給餌や維持目的の一時的な保管は対象としない。
6.2 認証対象
6.2.1

認証対象となる養殖業者は、個人経営、法人経営いずれも対象とする。ただし個人経営の場合は漁協に属するなどによって補完的に管理システムを有していることが証明されなければならない。
6.2.2

認証対象は反社会的勢力と一切の関係性をもってはならず、仮に事後であっても反社会的勢力との関連性が明らかになった場合は認証をその場で失効する。
6.2.3

認証対象は繰り返し法令を違反するような問題の多い養殖業者であってはならない。

7．手続きの要求事項
7.1 認証単位の決定
7.1.1 認証申請の後認証機関は入手可能な情報をもとに審査の準備を行う。
7.1.2

認証機関は審査対象が認証範囲であるか否かを確認し、認証対象であることが確認できた場合は速やかに認証のプロセスに入る。認証対象外である場合は申請者にその旨を伝え、認証を行わない。
7.1.3

認証機関は審査対象の魚種をクライアントの希望によって審査途中で変更あるいは追加・除外をすることが可能である。
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7.1.4

認証機関はクライアントに対して、認証申請中製品あるいは認証製品として販売する場合は確実なトレーサビリティが確立している場合に限定される旨を伝えなければならない。
7.1.5

認証機関は認証対象製品が他のものと分離が不可能な場合はその製品が認証の対象にならないことを確認しなければならない。
7.1.6 認証機関は、養殖の審査対象が重複しないように確認しなければならない。
7.2 現地審査
7.2.1 審査チームは審査スケジュールに基づき、現地審査を実施しなければならない。
7.2.2

現地が複数にまたがる場合はサンプル審査とする。サンプル数は総サイト数の√（ICS（内部統制システム）を持ち、サイト内の要注意拠点を含む）をとる。
7.2.3 トレーサビリティに重大な疑義が生じた場合、DNA 鑑定の必要性を対象事業者に通達する。
7.3 採点
7.3.1 審査チームは原則と基準に基づいて作成された SG（Scouring Guidepost）の要求事項に基づき、採点する。
7.3.2 SG の採点方法は認証機関が決定する。
7.3.3 証票類はクライアントが準備しなければならない。
7.4 クライアントレビュープロセス
7.4.1

認証機関は作成した審査報告書（案）をピアレビューおよびパブリックコメントよりも前にクライアントに提出しなければならない。
7.4.2 認証機関とクライアントは 15 日以内で修正を終えなければならない。
7.5 ピアレビュープロセス（COC 認証は除く）
7.5.1ISO17065（JIS Q 17065）に依拠する。

7.6 パブリックコメントプロセス（COC 認証は除く）
7.6.1 審査に関する公開可能な情報をまとめたものを 7 日間 Web 上に公開してパブリックコメントを得る。
7.6.2

コメントに対して返答案を作成し必要が生じた場合は 15 日以内に報告書に修正を加える。
7.6.3 審査報告書にはパブリックコメントの返答と対応を記載しなければならない。

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7.7 認証の決定
7.7.1 ISO17065（JIS Q17065）に依拠する。
7.7.2 ロゴの使用に関しては別に定めるロゴ使用規定を遵守しなければならない。
7.8 年次監査
7.8.1 認証機関はクライアントに対して毎年年次監査を行う。
7.8.2

現地審査が複数にまたがる場合はサンプル審査とする。サンプル数は最大で総サイト数の√（要注意拠点を含む）とし、最小は総サイト数の√（要注意拠点を含む）にさらに 0.6 をかけたものとする。
7.8.3 年次監査の基本的な観点は ISO17065（JIS Q 17065）に準ずる。
7.8.4 年次監査スケジュールはクライアントと協議して決定する。
7.8.5 年次監査報告書の公開は不要であるが、SCSA に提出しなければならない。
7.9 認証に影響を与える変更
7.9.1

認証スキームが新しい要求事項または改定された要求事項を導入し、クライアントに影響を及ぼす場合、認証機関はクライアントに速やかに確実に伝えなければならない。
7.9.2

認証機関は認証に影響を与える変更があった場合、クライアントに対して適切な処置を決定し実行しなければならない。手順は ISO17065(JIS Q 17065)に従う。
7.10 認証の終了、範囲の縮小、一時停止または取り消し
7.10.1 年次監査によって認証の不適合が確認された場合、条件付きで対応できない内容である場合は、認証の終了、範囲の縮小、一時停止または取り消しのいずれかを認証機関は決定しなければならない。またその事実を直ちにクライアントに伝えなければならない。
その後の手続きは ISO17065(JIS Q 16065)に依拠する。
7.10.2 認証が終了した場合は直ちに COC 取得者、製品を扱うステークホルダーに対して終了の事実を伝えなければならない。その上で認証マークの使用権限付与に関して適切に修正を行わなければならない。
7.10.3 認証の範囲が縮小した場合は、直ちにその事実を COC 取得者、製品を扱うステー
クホルダーに対して終了の事実を伝え、認証マークの表示可能範囲を含め条件の変更を行わなければならない。
7.10.4

認証が一時停止になった場合はその回復のために必要な事項を認証機関は決定し、クライアントに通知し、クライアントの希望に基づき適切な手順で手続きを行う。

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7.11 記録と保管
7.11.1

認証機関は全ての認証プロセスの要求事項が満たされていることを証明するための記録を保管しなければならない。
7.11.2 認証機関は保管する記録に関して確実に機密保持しなければならない。
7.11.3 認証機関は認証スキームの変更で再評価があった場合、変更前と変更後の両方の記録を認証有効期限内まで保管しておかなければならない。
7.12 苦情および異議申し立て
7.12.1 認証機関は苦情および異議申し立てを受領評価し、対応の方法を決定する。手順に関しては ISO17065(JIS Q 17065)に依拠する。
7.12.2

認証機関は苦情および異議申し立てについての決定をクライアントに通知しなければならない。

8．認証の効力
8.1 認証の効力 5 年間とし、毎年年次監査をおこなう。その後認証を維持する場合は更新審査を行う。更新審査をした後の認証の効力は 5 年間である。
8.2 現地が複数にまたがる場合はサンプル審査とする。サンプル数は総サイト数の√（ICS（内部統制システム）を持ち、サイト内の要注意拠点を含む）をとる。ただし、認証周期中に ICS が効果的であると判断される場合はさらに 0.8 をかけることができる。

９．マネジメント要求事項
9.1 認証機関に対するマネジメント要求事項は ISO17065(JIS Q 17065)に依拠する。

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認証要求事項付則 審査サイト数およびグループ認証についての指針 v.1.0
1.現地審査サイト数の決定について審査を行う必要のある現地サイト数は、その会社が有する総サイト数の√とする。ただし、内部監査を含めたガバナンスの仕組みが明確に存在し、商流に関して全体が常に把握されているケースにおいては、さらに 0.8~0.3 をかけた数とすることを認める。この係数の決定については、認証機関が内規に従って決定することを認める。なおこのルールは、種苗生産者、養殖生産者、および COC 認証における加工流通企業、小売企業への審査においても適用される。
2.グループ認証についての規則
申請者が一定のガバナンスシステムを有している場合に限り、グループ認証を行うことを認める。
2.1

申請者のグループはガバナンスを行う認証制度管理責任者を置くことで、グループ認証を受けることが可能になる。グループ認証に対する現地審査サイト数は項目１に準ずる。
この場合グループ管理者は必ず審査の対象となる。
2.2

グループ管理者は、メンバーの採点基準に関連する証票類を常に閲覧し、管理できる状況でなければならない
2.3

グループメンバーはグループ管理者に認証採点基準に関する全項目の証票類をもれなく提出しなければならない。
2.4

グループ管理者はグループメンバーに是正措置をとることが許されており、それが強制力を持っておかなければならない。
2.5

グループのガバナンスが機能していることを示すグループ内規を有していなければならない。
2.6

グループメンバーはグループ管理者によって、認証の基準に従った年次監査を受けなければならない。
2.7

グループメンバーに不合格者があった場合（条件付合格を除く）は、対象となるメンバーに是正措置をとらせなければならない。その措置が行われない場合はグループ全体の認証が不合格となる。
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