有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第117期）(E01408)自至2021年４月１日
2022年３月31日

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………
２．沿革 …………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………
２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………
４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………
５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………
(5）所有者別状況 ……………………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………
３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………
(1）コーポーレート・ガバナンスの概要 …………………………………………………………
(2）役員の状況 ………………………………………………………………………………………
(3）監査の状況 ………………………………………………………………………………………
(4）役員の報酬等 ……………………………………………………………………………………
(5）株式の保有状況 …………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………
１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………
(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………
(2）その他 ……………………………………………………………………………………………
２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………
(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………
(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………
(3）その他 ……………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書］

1
1
1
3
3
4
4
5
5
6
7
10
10
11
11
11
11
12
12
12
12
14
14
14
15
15
16
17
17
17
18
20
24
25
28
29
29
64
65
65
75
75
76
76
76
76
76

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第117期（自【会社名】

日本製罐株式会社【英訳名】

NIHON SEIKAN K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地【電話番号】（048）665－1251

代表【事務連絡者氏名】

取締役経理部長

田中【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地【電話番号】（048）665－1251

代表【事務連絡者氏名】

取締役経理部長

田中【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

松田至

2022年３月31日）

豊彦

修二

修二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

10,337,410

10,496,561

10,144,312

10,983,007

10,472,199

経常利益

（千円）

162,037

203,907

97,839258,140

220,889

親会社株主に帰属する当
期純利益

（千円）

175,843

123,949

63,438297,048236,572

包括利益

（千円）

△11,797

263,591

145,051

701,007△389,437

純資産額

（千円）

5,212,614

5,440,940

5,540,524

6,203,046

5,745,279

総資産額

（千円）

13,819,927

13,850,379

13,795,766

14,561,620

13,619,035

１株当たり純資産額（円）

3,264.07

3,433.78

3,500.93

3,961.46

3,621.04

１株当たり当期純利益（円）

128.78

91.52

46.88

219.41

174.63（円）

126.95

89.69

45.93

215.06

170.68

自己資本比率

（％）

32.04

33.43

34.24

36.79

35.81

自己資本利益率

（％）

3.94

2.74

1.36

5.89

4.62

株価収益率

（倍）

8.95

11.16

18.51

6.22

6.99

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

317,206

774,004

985,135

551,208

412,153

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△360,650△319,443△576,542

2,438△366,255（千円）△449,503△397,481△183,335△425,726△43,179（千円）

308,342

365,421590,678

718,599

721,318

205

212

209

212

215

潜在株式調整後１株当たり当期純利益財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
末残高
従業員数

（人）

[外、平均臨時雇用者数]
(79)
(72)
(70)
(63)
(60)
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第114期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

5,935,967

6,068,522

5,790,184

6,907,561

6,261,243

経常利益

（千円）

194,832

169,459

80,875217,919

165,963

当期純利益

（千円）

201,155

111,856

59,988275,279

202,082

資本金（発行済株式総数）（千円）
738,599（株） (1,392,000)

738,599(1,392,000)

738,599(1,392,000)

738,599(1,392,000)

738,599(1,392,000)

純資産額

（千円）

4,910,386

5,119,979

5,198,806

5,799,189

5,304,274

総資産額（千円） 10,530,051

10,552,103

10,931,007

11,641,414

10,755,176

１株当たり純資産額（円）

3,602.00

3,768.12

3,829.53

4,266.26

3,913.38

１株当たり配当額

（円）

30.0

30.0

30.0

50.0

50.0

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

147.31

82.59

44.33

203.33149.17（円）

145.22

80.94

43.43

199.30145.79

自己資本比率

（％）

46.40

48.16

47.27

49.56

49.00

自己資本利益率

（％）

4.10

2.24

1.17

5.03

3.66

株価収益率

（倍）

7.83

12.36

19.58

6.71

8.18

配当性向

（％）

20.37

36.32

67.67

24.59

33.52

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

（人）

117
[39]

129
[35]

123
[31]

126
[27]

127
[26]

株主総利回り

（％）

85.7

78.3

69.4

109.0

102.2

（％）

(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

（円）

1,329

1,297

1,080

1,599

1,450

864

640

791

1,050

（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（比較指標：配当込み
TOPIX）
最高株価

（143）
最低株価

（円）

1,121
（120）

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を行っております。第113期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第114期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
年月1925年９月
1942年11月
1943年11月
1945年３月
1945年11月
1950年３月
1957年12月
1963年12月
1966年７月
1968年６月
1972年12月
1975年９月
1976年11月
1979年６月
1999年３月
1999年11月
2000年12月
2012年４月
2013年４月
2016年７月
2022年４月

主要事項
東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）
日本製罐株式会社（1925年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする
帝都錻力製罐株式会社を合併
戦災により全工場焼失
埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設
本社工場内に印刷工場を新設
株式会社玉川を合併
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
千葉県東金市に千葉工場を新設
埼玉県大宮市に吉野町工場を新設
本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする
千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転
埼玉県久喜市に久喜工場を新設
寿能工場を久喜工場に移転
加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする
太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする
横浜工場を閉鎖
本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖
太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする
ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式
会社を設立
新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0％へ引き上げ子会社とする
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

３【事業の内容】
当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事
業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。
新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。
また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。
当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

- 3 -４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

金属缶の

直接

販売を行うとともに、関東地区におい製造販売

51.00％ては当社製品の販売を行っている。
役員の兼任あり。

関係内容
同社は関西地区を中心に18Ｌ缶の製造

新生製缶株式会社

大阪市大正区

100,000（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．新生製缶株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高
4,819,446千円（２）経常利益
55,671千円（３）当期純利益
69,044千円（４）純資産額
1,433,068千円（５）総資産額
3,805,190千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
金属缶製造販売事業

151

(49)

不動産賃貸事業－(－)

全社（共通）

64

(11)

合計

215

(60)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）127(26)

2022年３月31日現在
平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
41.4

12.7

5,322,322

セグメントの名称

従業員数（人）金属缶製造販売事業

86

(20)

不動産賃貸事業－(－)

全社（共通）

41

(6)

合計

127

(26)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
また、連結子会社の新生製缶株式会社におきましては、一部従業員が「ＪＡＭ新生製缶労働組合」に加入しております。なお、労使関係は良好に推移しております。

- 4 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の2022年度までの中期経営計画につきましては2019年度までの計画を継続していくこととしています。当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。
（１）当社グループの目指す目標
当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズを機敏にくみ取り、ニーズに対するソリューショ
ン提案、一味違ったサービス、想像を超えた迅速な対応により顧客満足度を最大限に引き上げ、顧客とともに発展することを目指します。
その結果として、株主各位、取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなり、当社製品を通じて社会の発展に貢献することが、当社グループの目標とするところであります。
（２）当社グループの経営方針
上記目標を実現するために、当社グループは以下４つの経営方針で臨んでまいります。
①高品質、高付加価値の包装容器の安定的ジャストインタイムでの供給。
②経営の効率化推進による、筋肉質な強い企業体質の構築。
③相乗効果の発揮し得る、同業他社との資本・技術・業務提携の積極的推進。
④当社の保有する技術の応用・発展による、新しい需要・商品の開発。
（３）当社グループを取り巻く経営環境
スチール缶業界は、長引く新型コロナウイルス感染症や、半導体不足に端を発した需要の減退による需給ギャップの拡大や諸原材料価格、エネルギーコストの上昇等厳しい経営環境にあります。
・18Ｌ缶分野においては、これ迄続いてきた緩やかな需要減退の継続や原材料の高騰による18Ｌ缶価格値上げに伴う他容器への移行の動きが懸念されます。
・美術缶分野においては、少子高齢化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化により、需要が逐年減少するものと予想されます。
市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。
今後、同業者同士の統廃合の動きが出てくるものと予想されます。
一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、ガス・電力費・印刷費・輸送費・人件費等の上昇圧力は続き、製造コスト・販売コストは今後益々上昇していくものと予想しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①基礎収益力の強化
・鋼材価格・印刷費・輸送費・ガス電力費等の急激な価格上昇を吸収するよう速やかな製品価格の値上げ②スチール缶製造コストの低減
・製造ラインの見直しや人員シフトの効率化、各ラインの製造量平準化による単位時間当たり製造量の向上（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画最終年度（2023年３月期）での目標達成を判断する客観的な指標として下記を設定しております。
・売上高
11,300百万円以上
一定の売上規模は企業経営上重要な指標であります。経営環境の実勢を勘案し、上記売上高を目標として設定
しております。
・株主資本利益率

5.0％以上・負債資本倍率

1.0未満

- 5 -

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題としましては、以下があります。
①基礎収益力の強化②スチール缶製造コストの低減③販売費・管理費の見直し・低減④借入金の計画的な削減⑤ＳＤＧｓに対する積極的な取組み
次のとおり対処します。
①・鋼材価格・印刷費・輸送費・ガス電力費等の急激な価格上昇を吸収するよう速やかな製品価格の値上げ
・高付加価値商品の拡販
・新しい需要の創出と顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化
・同業他社との資本・技術・業務提携の推進
・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大②・製造ラインの見直しや人員シフトの効率化、各ラインの製造量平準化による単位時間当たり製造量の向上
・製造時の不良率低減と歩留り率向上③・輸送効率の改善
・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し
営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の④

改善を進めることとしております。
⑤ 2022年３月８日に、さいたま市ＳＤＧｓ認証企業として認証されました。
ＳＤＧｓを意識したサスティナビリティに関連した行動を全社一丸となり進めます。その結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの
該当事項はありません。
２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの（１）売上高の変動について
当社グループの売上高は、これまでの緩やかな金属缶の需要の減少に加え、鋼材価格、印刷費、輸送費、ガス・電力費等の急激な上昇に起因した製品価格の上昇等が、18Ｌ缶の他容器への移行の動きを誘発し、18Ｌ缶の需要の減少を加速する可能性があり、当社グループの事業に大きな影響を与える懸念があります。
（２）原材料の確保と価格の変動について
鋼材価格の上昇は、これまでに例を見ない急激、且つ値上げ幅も大きなものとなっており、速やかに製品価格へ転嫁し、このインパクトを吸収していかないと、当社グループの業績に影響を及ぼします。
（３）外部負債と金利変動リスクについて
当社グループの外部負債は、2022年３月末現在、長期借入金（含む１年内）2,871百万円、リース債務（含
む1年内）14百万円、合計2,886百万円であります。
今後金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）賃貸不動産の稼働率について
当社グループは本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．業界状況について
当社グループの主力商品である18Ｌ缶業界は、過剰設備と需給低迷の状況が続いており、稼働率の低下、過当競争のため製品価格転嫁による採算確保が困難という構造的な問題を抱えております。
需要に見合った業界規模への再編成の動きが出て来ることが予想され、鋼材価格の急激、大幅な値上げの動きのなかで適切な経営判断を行う必要があります。

- 6 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進捗などに伴い、政府による感染対策と経済活動の両立が図られ、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され持ち直しの動きがみられてきております。感染対策に万全を期し、政府による様々な対策の効果や実経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されております。
当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、昨年のコロナ禍による大きな落ち込みからの復調傾向がみられ、塗料・食糧等を中心に出荷数の増加と昨年から続いている材料等の値上げの転嫁により、前年対比で売上高3.2％増加しております。
一方、美術缶につきましても、食糧向け出荷量の増加により前年対比で売上高3.1％増となりました。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は、10,472百万円（前年比4.7％減）、営業利益は162百万円（前年比22.7%減）、経常利益は220百万円（前年比14.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前年比20.4%減）となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
ａ．金属缶製造販売事業
当社グループの販売実績は、18Ｌ缶につきましては、主な需要分野である塗料向けに復調傾向が見られ前年対比で僅かではありますが、数量増となりました。化学向け、食糧向けにつきましては、堅調に推移しており、全体では、対前年比で売上高3.2％増となりました。美術缶につきましては、食糧向け出荷量の増加により前年対比で売上高3.1％増となりました。
製品別売上高（単位：千円、％）前連結会計年度
金額

当連結会計年度

構成比

金額

構成比

18Ｌ缶

6,583,505

60.8

6,791,188

65.9

美術缶

2,723,582

25.2

2,808,764

27.2

その他

1,511,311

14.0

706,705

6.9

計10,818,399

100.0

10,306,658

100.0（注）前期製品別売上高「その他」には、付帯事業である外部の金属缶製造工場への製造設備機器売上高943百万円が含まれております。
金属缶製造販売事業の売上高は10,306百万円（前年比4.7％減）、営業利益は73百万円（前期比41.1％減）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は165百万円（前年比0.6％増）、営業利益は88百万円（前年比4.1％増）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて942百万円減少し13,619百万円となりました。
流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し6,060百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が446百万円減少し、電子記録債権が199百万円、原材料及び貯蔵品が80百万円増加したことによるものであります。
固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて777百万円減少し7,558百万円となりました。これは主に有形固定資産が145百万円、無形固定資産が28百万円増加し、投資その他の資産が951百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて484百万円減少し7,873百万円となりました。
流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて365百万円減少し4,736百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が63百万円、設備関係支払手形が53百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が112百万- 7 -円、その他（主に未払金）が276百万円減少したことによるものであります。
固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し3,137百万円となりました。これは主に長期借入金が155百万円、退職給付に係る負債が27百万円増加し、繰延税金負債が301百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて457百万円減少し5,745百万円となりました。
これは主に利益剰余金が167百万円増加し、その他有価証券評価差額金が641百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.8％（前連結会計年度末は36.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2百万円増
加し、当連結会計年度末には721百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は412百万円（前年比25.2％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益351百万円、減価償却費472百万円、投資有価証券売却益△135百万円、売上債権の減少220百万円、棚卸資産の増
加△90百万円、その他△334百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は366百万円（前期は得られた資金2百万円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出△523百万円、投資有価証券の売却による収入164百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は43百万円（前年比89.9％減）となりました。これは主に長短有利子負債の増加37
百万円、配当金の支払△67百万円、自己株式の取得による支出△14百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
金属缶製造販売事業内製品区分（自 2021年４月１日
前年比（％）
至 2022年３月31日）
18Ｌ缶

（千円）

6,076,912

104.5

美術缶

（千円）

2,377,123

97.2

その他

（千円）

555,721

145.9

計

（千円）

9,009,757

104.3

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注状況を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
金属缶製造販売事業内
受注高（千円）
前年比（％）
受注残高（千円）
前年比（％）
製品区分
18Ｌ缶

6,801,210

美術缶
その他
計

103.1

185,865105.4

2,738,236

94.8

155,23268.8

594,723120.5

21,50971.2

10,134,170

101.6

362,60783.9

ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
金属缶製造販売事業内製品区分 （自 2021年４月１日 至
前年比（％）
2022年３月31日）
18Ｌ缶

（千円）

6,791,188

103.2

美術缶

（千円）

2,808,764

103.1

その他

（千円）

706,705

46.8

計

(千円）

10,306,658

95.3

- 8 -

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
相手先至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
株式会社明治2,026,053

18.4

2,011,466

19.2

西部容器株式会社

1,363,355

12.4

1,477,984

14.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。
ａ．鋼材価格、印刷費、輸送費、ガス電力費の急激な価格上昇
当社の業績は、鋼材価格、印刷費、ガス・電力費の急激、且つ大幅な上昇を完全に吸収できるよう如何に
速やかに製品価格に転嫁できるかにかかっており、今後も全力を挙げてこれに対処してまいります。
ｂ．需要動向半導体不足によるすそ野の広い自動車減産の回復の遅れは残るものの新型コロナワクチン接種効果などによる個人消費及び設備投資の回復による需要回復は期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感が見られるなか、原材料価格やエネルギーコストの高騰が需要を減退させることが懸念されております。
その中で、他社と差別化を図り、売上の維持・拡大に全力を挙げてまいります。
ｃ．金融情勢の動向
負債資本倍率は0.6でありますが、当社グループの有利子負債については、今後の金融情勢により、収益の圧迫要因となる可能性があります。
ｄ．販売実績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,472百万円となりました。
金属缶製造販売事業においては、主力製品である18Ｌ缶の売上高は、昨年から続いている鋼材等の値上げの転嫁により6,791百万円となりました。
美術缶につきましては、食糧向け出荷量の増加により売上高は、2,808百万円となりました。
不動産賃貸事業においては、自社保有の建物等の不動産賃貸を行っており、前年同期並みの165百万円となりました。
経営成績の分析
ａ．売上高
売上高は前連結会計年度に比べ510百万円減少し10,472百万円（前年比4.7％減）となりました。金属缶製造販売事業セグメント内の18Ｌ缶においては、主な需要分野である塗料向けに復調傾向が見られ前年対比で僅かではありますが、数量増となりました。化学・食糧向けは堅調に推移しており、昨年から続いている値上げの転嫁もあり、全体では前連結会計年度末に比べ207百万円増加し6,791百万円（前年比3.2％増）となりました。美術缶においては、食糧向け出荷量の増加により、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し2,808百万円（前年比3.1％増）となりました。また、その他においては、前期において製造設備機器販売があったことにより、前連結会計年度末に比べ804百万円減少し706百万円（前年比53.2％減）となりました。
ｂ．営業利益
営業利益は前連結会計年度末に比べ47百万円減少し162百万円（前年比22.7％減）となりました。これは主に人件費及び輸送費用の増加によるものであります。
ｃ．経常利益
経常利益は前連結会計年度末に比べ37百万円減少し220百万円（前年比14.4％減）となりました。これは主に人件費及び輸送費用の増加によるものであります。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度末に比べ60百万円減少し236百万円（前年比20.4％減）となりました。これは人件費及び輸送費用の増加に加え、投資有価証券売却益及び法人税、住民税及び事業税の減少によるものであります。

- 9 -②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は721百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が412百万円、投資活動の結果使用した資金が366百万円、財務
活動の結果使用した資金43百万円によるものであります。
また、有利子負債残高は2,886百万円となりました。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．契約債務2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務

合計

１年以内

長期借入金

2,871,950

リース債務

14,660１年超３年以内３年超５年以内５年超907,108

1,151,185

561,767

251,890

4,754

9,509

396

－

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債
務は流動負債と固定負債のリース債務の合計です。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況のとおりであります。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載（３）経営方針と経営上の目標達成状況
当社グループの経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結売上高、株主資本利益率、負債資本倍率（デット・エクイティ・レシオ）を重要な経営指標と位置づけております。
当連結会計年度は、連結売上目標10,000百万円に対し、10,472百万円（＋4.7％）となりました。
株主資本利益率は7.4％となり目標の5.0％の維持に対し、大きく上回りました。負債資本倍率（デット・エク
イティ・レシオ）は0.6となり、目標の1.0倍未満を達成いたしました。引き続き当該指標の改善に向けて取り組
んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】
主な不動産賃貸の概要
契約先
篠崎運輸株式会社

賃貸建物の内容

契約期間

さいたま市北区吉野町２－275
鉄骨造３階建建物のうち、１階及び２階部分

延8,207㎡

自2022年４月

至2023年３月

５【研究開発活動】
当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した新製品、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる新製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。
（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減（２）省資源に対応する包装容器の開発（３）得意先のニーズに対応する新製品の開発及び現行製品の改良（４）原価低減に資する設備の開発
なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,208千円であります。

- 10 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の目的、内容及び投資金額は次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度

金属缶製造販売事業

654,760千円

不動産賃貸事業

1,234

合計

655,994(注) 所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金で賄っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

本社工場

金属缶製造

（さいたま市北区）

販売事業

千葉工場

金属缶製造

(千葉県山武郡九十九里町)

販売事業

本社

不動産賃貸

（さいたま市北区）

事業

建物及び
構築物
（千円）

土地
機械装置
リース資産
及び運搬具 （千円）
（千円）
（千円） （面積㎡）

美術缶並びに18Ｌ缶の 1,494,919

553,172

生産設備
美術缶並びに18Ｌ缶の70,12230,271561,933－

2,126,975

583,443

生産設備
不動産賃貸

計

68,280－(16,140)
39,951(4,920)56,939(13,460)
165,171

合計（千円）

190,338 2,306,711

－

2,231

142,576－806

619,678－(34,520)

その他（千円）

193,375 3,068,965

従業員数
（人）

110
(25)
17
(1)
－
(－)
127
(26)

(2）国内子会社（新生製缶株式会社）（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

本社工場

金属缶製造

18Ｌ缶の

（大阪市大正区）

販売事業

生産設備

伊丹工場

金属缶製造

（兵庫県伊丹市）

販売事業

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具（千円）（千円）
93,197137,163

5,678

255,705

98,875392,868

土地
（千円）
(面積㎡)
806,999(9,780)

リース資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

6,630

52,293 1,096,283

4,128

11,86910,75864,163 1,373,665

美術缶並びに18Ｌ缶の－277,381

生産設備

計

806,999(9,780)

従業員数
（人）
43
(10)
45
(24)
88
(34)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
すが、設備投資計画は原則的に連結各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、及び重要な設備の除却、売却の計画については該当事項がありません。

- 11 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,900,000

計

4,900,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2022年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2022年６月29日)

普通株式1,392,000

1,392,000

計

1,392,000

1,392,000（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項※－

2013年10月29日
当社取締役
２
20 （注）1
普通株式
2,000
（注）2

当社取締役

新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※※自 2014年11月14日
至 2044年11月13日
発行価額 1,191
資本組入額 596

（注）４

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の譲渡に関する事項－（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

2015年10月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※

単元株式数
100株

１

決議年月日

※

内容

2014年10月30日
当社取締役
２
15 （注）1
普通株式
1,500
（注）2

自 2013年11月13日
至 2043年11月12日
発行価額 1,071
資本組入額 536

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

新株予約権の行使期間

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部（事業年度末現在）、スタンダード
市場（提出日現在））

2016年10月28日
当社取締役
４
当社監査役
１
39 （注）1
普通株式
3,900
（注）2

３

20 （注）1
普通株式
2,000
（注）2
１
自 2015年11月13日
至 2045年11月12日
発行価額 1,091
資本組入額 546

自 2016年11月14日
至 2046年11月13日
発行価額 1,231
資本組入額 616

（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４- 12 -

決議年月日付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項※

2017年10月31日
当社取締役
４
当社監査役
１
34 （注）1
普通株式
3,400
（注）2
１
自 2017年11月15日
至 2047年11月14日
発行価額 1,116
資本組入額 558

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※自 2018年11月16日
至 2048年11月15日
発行価額956
資本組入額 478

（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
決議年月日

2018年10月31日
当社取締役
７
当社監査役
１
41 （注）1
普通株式
4,100
（注）2

（注）４
2019年10月31日
当社取締役
４
当社監査役
１
44 （注）１
普通株式
4,400
（注）２

2020年10月30日
当社取締役
３
当社監査役
１
60 （注）１
普通株式
6,000
（注）２

１
自 2019年11月15日
自 2020年11月16日
新株予約権の行使期間 ※至 2049年11月14日
至 2050年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価額
816
発行価格
838
の株式の発行価額及び資本組入額（円） ※資本組入額 408
資本組入額 419
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
（注）３
新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、新株予約権の譲渡に関する事項 ※当社取締役会の決議による承認 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
（注）４
する事項 ※
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2021年11月１日
当社取締役
６
当社監査役
１
110 （注）１
普通株式
11,000 （注）２
１
自 2021年11月16日
至 2051年11月15日
発行価格
1,025
資本組入額
513
（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（注）４※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
３．（１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることができるものとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないものとします。
（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

- 13 -

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（
以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（８）その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減
年月日
数増減（株） 数残高（株） 額（千円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 (注)△12,528,000

1,392,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増 資本準備金減額（千円） 残高（千円）

738,599－

245,373(注) 株式併合(10：1)によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

その他の

取引業者

法人

単元未満株式

外国法人等
個人以外

個人その他

の状況（株）

計個人

株主数（人）

－

4

15

27

10

3

751

810

－

所有株式数（単元）

－

625

676

4,289

159

7

8,113

13,869

5,100

－

4.51

4.87

30.92

1.15

0.05

58.50

100.00－

所有株式数の割合（％）（注）１．自己株式45,335株は個人その他に453単元、単元未満株式の状況に35株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

- 14 -

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
日本製鉄株式会社
日罐取引先持株会
長嶺 敬
上田八木短資株式会社
大宮中央ビル商店街協同組合
前田 慶和
村山 信也
馬場 敬太郎
株式会社みずほ銀行
計

東京都中央区日本橋１－４－１
東京都千代田区丸の内２－６－１
埼玉県さいたま市北区吉野町２－２７５
神奈川県横浜市
大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２
埼玉県さいたま市大宮区大門町２－８７大阪府貝塚市
東京都西多摩郡瑞穂町
東京都杉並区
東京都千代田区大手町１－５－５－

2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株式数の割合
（％）
156
11.59
105
7.80
71
5.30
67
5.03
51
3.84
46
3.43
40
3.00
38
2.87
38
2.84
36
2.72
652
48.43

（注）当社は自己株式45千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式－－－
議決権制限株式（自己株式等）－－－
議決権制限株式（その他）－－－
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
45,300－－
完全議決権株式（その他）
普通株式
1,341,600
13,416－
単元未満株式
普通株式
5,100
－
－
発行済株式総数
1,392,000－－
総株主の議決権－
13,416－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
日本製罐株式会社
計

所有者の住所
埼玉県さいたま市
北区吉野町２－２７５－

2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）
45,300－45,3003.26

45,300－45,3003.26- 15 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年11月１日）での決議状況（取得期間 2021年11月２日～2022年３月31日）

価額の総額（円）12,00017,000,000－－

12,00014,784,400

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

22

28,578

当期間における取得自己株式－－(注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
株式数
処分価額の
（株）
総額（円）

株式数
（株）

当期間
処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（注）

－

－

－

－

－

－

－

－

6,200

6,894,400－－

保有自己株式数

45,335－－－（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数6,200株、処分価額の総額6,894,400円）であります。

- 16 -

３【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当性向30％以上を維持していきた
いと考えております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績に基づき配当方針を総合的に検討いたしました結果、普通配当として１株当たり50円の配当とすることといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2022年6月29日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額（円）

67,33350.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーのご要望・ご期待に答えるべく、企業価値の増大を、経営の基本方針としております。その為、コンプライアンス（法令遵守）のもと、リスク管理・内部統制に注力しつつ経営の効率化・透明化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

②

企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計を行っております。
取締役会は９名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は３名（全員が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。
また、任意の諮問委員会として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、最高経営者の後継者計画、取締役の選解任及び報酬等について、協議及び取締役会への答申を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、２事業所（工場）と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、牽制の容易な事業遂行環
境にあります。従いまして、取締役会の内部統制と監査役及び会計監査人の監査、並びにコーポレート・ガ
バナンス委員会による取締役会への答申で充分に企業統治の実があがるものと考えております。

- 17 -

③

企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、内部監査室がモニタリングを実施し、その結果等を踏まえて整備状況の検討・改善等を行っております。
当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、業務プロセス毎にリスクを識別し全社的に管理すべき経営リスク23項目を選定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しております。四半期毎のＰＤＣＡを行っており、取締役会にはその内容が報告され重要なリスクについての対応をしております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクショ
ン保険契約）を保険会社との間で締結しております。被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に更新しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役、監査役、管理職であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性 2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1980年４月
2012年６月
2016年４月

伊藤忠商事株式会社入社
当社社外監査役（非常勤）伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
取締役兼執行役員ＣＦＯ
伊藤忠丸紅鉄鋼テクノスチール株式会社（現伊藤忠丸紅住商テクノスチール(注)５株式会社）取締役兼専務執行役員
同社顧問
当社社外監査役
当社社外監査役辞任
当社経営企画部長
当社代表取締役社長（現任）
新生製缶株式会社取締役（現任）47

1984年４月
2013年４月
2014年１月
2016年６月
2019年６月
2021年６月
2022年６月

日本製罐株式会社入社
当社技術部次長
当社技術部長
当社取締役技術部長(注)５
当社代表取締役常務（現任）
新生製缶株式会社取締役
新生製缶株式会社代表取締役社長（現任）18

1963年10月11日生

1982年４月
1989年２月
2012年６月
2015年６月
2019年７月
2021年６月

丹兵商事株式会社入社
日本製罐株式会社入社
当社千葉工場長
当社製造部次長
当社製造二部長
当社取締役製造本部長（現任）

(注)５

5

1962年２月12日生

1983年９月
2010年９月
2016年４月
2019年７月
2021年６月

高橋税務会計事務所入所
日本製罐株式会社入社
当社経理部次長
当社経理部部長
当社取締役経理部長（現任）

(注)５

－

1982年４月
1992年７月
2020年１月
2020年５月
2020年６月
2021年６月

株式会社丸利商会入社
東洋インキ製造株式会社入社
日本製罐株式会社入社
当社品質保証室長(注)５
当社品質保証室長兼内部監査室長
当社取締役品質保証室長兼内部監査室
長（現任）

6

2017年４月
代表取締役社長

松

田

豊

彦

1957年２月24日生
2020年４月
2020年６月
2021年３月
2021年４月
2021年６月
2022年６月

代表取締役
常務

取締役

取締役

取締役

土

村

田

浅

屋

上

中

野

昭

信

修

譲

雄

之

二

二

所有
任期 株式数(百株)

1965年８月５日生

1960年１月20日生- 18 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

1977年４月
2000年７月

取締役

御

園

愼一郎

1953年３月12日生

2003年10月
2005年９月
2007年７月
2008年10月
2010年４月
2016年６月
1989年４月
2002年10月

取締役

中

野

康

次

1967年２月８日生

2015年４月
2019年４月
2019年６月
1979年４月
1982年７月
1986年３月
2000年４月

取締役

宮

入 小夜子
（注１）

1956年11月12日生

2000年４月
2005年１月
2008年４月
2019年３月
2020年８月
2022年４月
2022年６月
1985年４月
2010年４月
2010年５月
2012年５月

常勤監査役

土

方

俊

幸

1962年９月３日生

2012年10月
2013年６月
2014年４月
2018年４月
2020年６月
2006年６月

監査役

川

俣

絵

理

1976年９月16日生
2016年６月
2001年４月
2011年２月
2011年５月
2015年12月

監査役

関

根

俊

行

1977年5月12日生

2019年４月
2021年４月
2022年６月

自治省入省
2002FIFAワールドカップ日本組織委員会業務局長
内閣官房地域再生推進室副室長
厚生労働省官房審議官（老健局・社会局担当）
総務省官房審議官（財政担当）
地域公共団体金融機構理事
大阪大学招聘教授（現任）
当社社外取締役（現任）所有
任期 株式数
(百株)

(注)５

－

丸紅株式会社入社
MM STEEL SERVICE CENTERCORPORATION社長
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(注)５
鋼材第二本部薄板貿易部長
同社執行役員鋼材第二本部長（現任）
当社社外取締役（現任）－

株式会社日立製作所入社
バンク・オブ・アメリカアジア総本部
入社
株式会社パソナ入社 株式会社スコ
ラ・コンサルト出向
株式会社スコラ・コンサルトパートナー（現任）
開智国際大学助教授
株式会社スコラ・コンサルト取締役 (注)５
開智国際大学教授
KHネオケム株式会社社外取締役（現任）
東洋エンジニアリング株式会社社外取締役（現任）
開智国際大学名誉教授・客員教授（現任）
当社社外取締役（現任）－

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行名古屋支店長
名古屋ヒルトン株式会社
社外取締役（非常勤）
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）審議役
株式会社ジャックス
(注)７
コンプライアンス統括部長
ジャックス債権回収サービス株式会社
監査役（非常勤）
株式会社ジャックス
執行役員コンプライアンス統括部長
同社理事監査室長
当社常勤監査役（現任）3

ケイ・アイプランニング株式会社
代表取締役社長（現任）
当社社外監査役（現任）

(注)６

99

関根英俊税理士事務所入所
税理士登録
行政書士登録
税理士法人関根会計設立
代表社員副所長（現任）
関東信越税理士会大宮支部
理事・情報システム部長就任
関東信越税理士会大宮支部
理事・研修部長就任
当社社外監査役（現任）

(注)８

－

計

178

（注）１．取締役宮入小夜子の戸籍上の氏名は、茨城小夜子であります。
２．取締役御園愼一郎、取締役中野康次、取締役宮入小夜子は、社外取締役であります。
３．監査役土方俊幸、監査役川俣絵理、監査役関根俊行は、社外監査役であります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

- 19 -

氏名

吉川

圭

生年月日

1968年９月22日

略歴

所有株式数

1991年４月
2015年４月

伊藤忠商事株式会社入社
Premium Steel Processing Co.,Ltd.
President

2018年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼管本部鋼管部長

2012年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
鋼材第二本部長代行（兼）鋼材第二本

－

部特板部長
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８・2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役御園愼一郎氏は、大阪大学招聘教授であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外取締役中野康次氏は、当社の筆頭株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員鋼材第二本部長であり、当社と同社との間に原材料仕入の取引関係があります。社外取締役宮入小夜子氏は、開智国際大学名誉教
授・客員教授であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外監査役土方俊幸氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外監査役川俣絵理氏は、ケイ・アイプランニング株式会社の役員であり、当社と同社との間に管理手数料の取引関係があります。社外監査役関根俊行氏は、税理士法人関根会計の代表社員副所長であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。
当社における社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する判断基準及び方針は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定することことであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、予め必要な情報収集を行い、取締役会において其々の専門分野における豊富な経験と高い見識から適宜質問を行い、意見交換を行う等相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名（独立社外監査役）、非常勤監査役２名（うち独立社外監
査役１名、社外監査役１名）の３名の構成です。専任スタッフは配置しておりません。
当事業年度における監査役の状況及び開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
役職名等

氏名

常勤監査役
（独立・社外）

土方

俊幸

監査役
（独立・社外）

関根

英俊

監査役
（社外）

川俣

経験及び能力監査役会出席率

金融機関における職務経験から経営・財務・会計・コンプライアンス運営等に関して相当程度の知見を有しております。

100％（12/12回）

税理士としての豊富な経験等から会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。
会社の代表取締役としての経験等から経営

83％（10/12回）

100％
等に関する相当程度の知見を有しておりま（12/12回）
す。
なお、関根英俊氏は、2022年６月29日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって辞任しております。
絵理- 20 -

また、関根俊行氏が同株主総会にて新たに監査役（独立・社外）に選任されました。同氏は税理士として会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は原則毎月１回開催されます。当事業年度は合計12回開催し、１回あたりの所要時間は平均１時間28分でした。また、メールにて事前に資料を配布し、各監査役が検討のうえメールでも事前の意見交換を行う
ことにより、監査役会の運営の効率化を図りました。
会社法で定められた決議事項・協議事項・同意事項以外に、例えば以下の内容について審議・決議等を行いました。
イ．監査役会の実効性評価内容の策定及び評価の実施（詳細は後記の通り）
ロ．監査役会による従業員向けコンプライアンス・アンケートの実施
ハ．上記コンプライアンス・アンケート回答内容への対応方針・対応方法の策定及び総括（執行側と連携して対応するとともに、総括の内容は経営陣・取締役会に報告）
ニ．スキル・マトリックス策定に係る執行側への提言
ホ．コーポレートガバナンス・コードの対応状況及び報告書記載内容の確認・検討
ヘ．重点監査項目の一つであるサイバーセキュリティ態勢に係る執行側への提言
ト．監査実施内容・結果の総括の取締役会報告及び監査を踏まえての気づき事項の提言
チ．常勤監査役の期中監査の報告内容に対する検討
リ．監査役会規則及び監査役監査基準の改定
ヌ．内部統制システムの整備状況の確認
ル．会計監査人に対する評価の実施（詳細は後記の通り）
ｃ．監査役会の実効性評価
当事業年度より、取締役会同様に監査役会においても、その実効性評価を行うこととしました。
評価者は監査役３名（所謂自己評価）であり、下記の項目について評価を実施しました。尚、各評価項目において具体的評価基準を設けています。
監査役会において各監査役の評価を踏まえ議論・検証しました結果、「当監査役会の実効性は確保されている」ものと評価しました。評価過程において認識された課題は、「社外取締役との一層の連携」「子会社への現状より１歩踏み込んだ監査」です。次年度は、これら課題に留意しつつ、監査役会の一層の実効性向上に努めてまいります。
＊評価項目〔構成・運営面〕〔活動面〕○人数、社外監査役・独立役員の割合○職歴・年齢・ジェンダー等における多様性○知識・経験・能力等の妥当性・バランス○監査役会の開催頻度・審議時間・監査役出席率○取締役会・執行側等への提言回数及び内容○内部監査部門との連携○会計監査人との連携○社外取締役との連携○代表取締役・業務執行取締役との情報交換○社内通報制度の運用並びに不祥事への対応〔品質面〕○執行側からの独立性〔監査対応面〕○コーポレートガバナンス・コードへの対応○実効性のある監査計画の策定及び監査実績の○会計監査人監査の監視及び評価

総括○議事録・監査調書・関係資料の作成・保存○内部統制システムの整備状況の監査○法令等遵守態勢・リスク管理態勢の監視○職務遂行能力等の向上のためのトレーニング等○財務報告・情報開示の監視○有報「監査の状況」での開示充実による透明性確保○子会社への監査○プロアクティブな課題設定及び取組推進- 21 -

ｄ．監査役の重要な会議への出席
イ．取締役会：監査役３名出席（出席率：土方100％、関根85％、川俣100％）ロ．経営会議：土方常勤監査役毎回出席
関根監査役２回出席 川俣監査役３回出席
ハ．経営連絡会・安全委員会・コンプライアンス委員会：土方常勤監査役毎回出席
ニ．各会議で適宜意見陳述
ｅ．取締役との情報共有等
イ．取締役と適宜、会合等にて意思疎通・情報共有を実施
ロ．監査方針・監査計画、監査結果・監査実績総括等を取締役会へ報告
ハ．取締役部長が個別に監査役会に出席し、意見交換等を実施
ｆ．代表取締役社長との意見交換等
イ. 年2回、代表取締役社長が監査役会に出席し、意見交換等を実施（監査役会より監査における気づき事項及び当社の課題等を提示したうえで実施）
ロ. その他適宜、意思疎通等を実施
ｇ．常勤監査役による期中監査事例（監査はリスクアプローチに基づき実施）
イ．社長決裁稟議の全件（388件）監査
ロ．現金・印紙・切手・手形・小切手・機械設備・什器備品等の有形資産の監査
ハ．契約書等重要書類・重要印章管理状況・議事録・メール等の監査ニ．各種規程内容及びそれらの遵守状況の監査
ホ．現金伝票等による現金の入出金状況の全件監査
へ. コンプライアンス・アンケート回答内容に対する個別対応及び執行側との連携
ト．部長その他社員との個別面談
チ．上記重要会議以外の社内各種会議及びISO更新審査等への出席
リ．年７回の工場視察
ヌ. 開示書類監査及びCG報告書に係る提言
ル. 過年度決算分析及び資本コストに係る検証ヲ. 重要勘定科目内容監査及び棚卸立会
ワ. 購買先等管理状況監査
カ. 重点監査項目であるサイバーセキュリティ態勢に係る留意事項の社内説明
ヨ. 監査調書等起票120件
ｈ．子会社(51％出資)監査等
イ. 子会社の取締役会・経営協議会に常勤監査役が年1回出席
ロ. 常勤監査役と子会社監査役等との意見交換会を年1回開催
ハ. 子会社監査役の監査実施報告書の確認
ニ. 子会社への内部統制等に係る質問票への回答内容の確認
ホ. 常勤監査役と子会社の管理部門担当役員との適宜の情報交換
ヘ. 子会社社長(当社取締役)及び管理部門担当役員による当社経営会議での報告内容等の確認
ｉ．監査役と会計監査人との連携
イ．双方の監査計画の説明
ロ．四半期毎に監査役の監査状況の説明及び意見交換
ハ．会計監査人の四半期・年度監査結果の説明及び意見交換
ニ．ＫＡＭの選定についての意見交換
ｊ．監査役と内部監査室との連携
イ．内部監査室が監査役会に年３回出席
ロ．常勤監査役がISO内部監査に出席
ハ．適宜意見交換・情報共有を実施
ニ．常勤監査役の期中監査で判明した要改善事項を内部監査室が適宜フォロー監査を実施- 22 -

ｋ．監査役のトレーニング及び知識拡充
イ．日本監査役協会、産業経理協会等の研修の受講
ロ．常勤監査役が監査に係る有用情報を収集し各監査役に連携
ｌ．内部通報窓口の運用
イ．常勤監査役が主に人事事項・ハラスメント以外の事項に係る窓口
ロ．女性の監査役が主に女性社員のハラスメントの窓口（人事・総務部実務責任者及び同部顧問が主に人事事項・ハラスメントの窓口）②

内部監査の状況
内部監査室は社長直轄の組織であり、室長を含め３名（品質保証室等との兼任）で構成され、法令・社内規程等の遵守状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、効率的な業務運営等について監査を実施しています。また、指摘事項の改善進捗のフォロー、監査役等との連携も図り、監査の実効性を高めることに努めています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
きさらぎ監査法人
ｂ．監査継続期間
３年
ｃ．業務を担当した公認会計士
指定社員
指定社員

業務執行社員
業務執行社員鶴安田田慎之介（継続監査年数
雄 一（継続監査年数

３年）
３年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選任・解任・再任及び不再任の決定の方針を次のとおりとしています。
イ．①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性・職業的専門性・メンバー構成、③監査報酬の妥
当性、監査の有効性・効率性、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥不正リスクへの適切な対応等を評価・確認のうえ、会計監査人の選解任・不再任の株主総会議案の決定又は再任の決定を監査役会で決議する。
ロ．会計監査人の任期は１年とし再任を可とする。
ハ．当社都合の場合の他、①会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、②公序
良俗に反する行為があった場合、③監査契約に違反した場合等において、会計監査人の解任又は不再任の妥当性を検討のうえ、株主総会議案の決定等を監査役会にて決議する。
ニ．監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。
監査役会は、第117期事業年度の会計監査について会計監査人の監査の方法及び結果並びに監査品質等を相当と認め、第118期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、下記の評価プロセスを経て、「ｅ．イ．①～⑥」の評価項目毎に評価を実施したうえで、最終的な総合評価を実施しております。
イ．会計監査人の監査実施責任者及び現場責任者等からのヒアリングロ．公認会計士・監査審査会のモニタリング結果及び公認会計士協会のレビュー結果の確認
ハ．公認会計士協会への登録・開示内容の確認
ニ．当社の経営者並びに業務執行部門の責任者及び担当者からのヒアリング等- 23 -

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（千円）
報酬（千円）

提出会社

27,000－27,000

－

連結子会社

－

－

－

－

27,000－27,000－計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に際しては、監査品質の維持・向上と監査の効率性の観点から報酬額を最適化する方針としており、監査計画・監査内容・監査日数・監査人員・他社水準等を総合的に検討することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務遂行状況、報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員について報酬総額の報酬上限額を決定しております。
なお、取締役の報酬総額は、2018年６月28日開催の株主総会において、年額150,000千円以内とすること（ただし、使用人分給与は含まない。）及び、株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権は、各事
業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する上限数を200個とし、本報酬の範囲内とする旨を、承認可決頂いております。（なお、当社定款に定める取締役数は10名以内であります。）
ストック・オプションにつきましては、会社法の改正に伴い、2021年６月29日開催の株主総会にてストック・オプションの決議が改めてなされております。
監査役の報酬につきましては、1992年６月26日開催の株主総会において、監査役の報酬額を年額25,000千円以内とする旨を承認可決頂いております。（なお、当社定款に定める監査役数は４名以内であります。）
取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外取締役が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会において、報酬方針及び報酬水準について審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会にて決定することとしております。個々の取締役に対する具体的な報酬額については、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、コーポレート・ガバナンス委員会の答申を踏まえて決定致します。その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責に対応した決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
監査役個々に対する報酬については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定することとしております。

- 24 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役
報酬等の総額区分
員の員数
ストックオプ
左記のうち、
（千円）
固定報酬
退職慰労金
（人）
ション
非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監
査役を除く）
社外役員

100,399

92,372

8,027

－

8,027

7

－

－

－

－

－

－

24,28822,858

1,429

－

1,429

5

（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション8,027千円であります。
２．社外役員に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション1,429千円であります。
③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、企業価値を向上させるための中期的な視点に立ち、それぞれの投資コスト並びにリターン（配当、取引における利益）を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、2022年５月23日開催の取締役会において、政策保有を目的として保有する株式については、全ての銘柄につき、保有の継続又は売却等による縮減について議論いたしました。その結果を踏まえ、売却による縮減を検討することになった銘柄については保有先企業の了承を取り付けるべく交渉してまいります。
尚、当事業年度では、一部の銘柄については、保有先企業の了承を取り付け、売却による縮減を実行しております。
ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

33,425

非上場株式以外の株式

16

2,693,836（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

3,062

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

5

151,923- 25 -

株式数の増加の理由－
取引先との取引円滑化を図るための持株会による取得

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

1,367,154

273,936

日本ペイントホール
ディングス㈱明治ホールディングス㈱1,479,260

2,184,644

134,212152,212887,141

1,083,749

45,75545,592

123,723

99,02630,44130,802㈱ＡＤＥＫＡ

昭和産業㈱㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

79,694

95,64339,70041,70062,20966,678

8,746

8,746

大日精化工業㈱18,016

21,61133,00033,00015,04817,556

2,969

2,969

7,443

8,512

1,935

1,847

5,801

4,674

1,908

1,908

4,142

3,599

6,000

6,000

3,738

4,200

3,000

3,000

3,666

4,590

1,047

1,047

2,065

3,093

藤倉化成㈱

ＤＩＣ㈱

群栄化学工業㈱日本製鉄㈱アトミクス㈱大伸化学㈱関西ペイント㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

販売先との取引円滑化を図るため（増加理由）
2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株を５株にする株式分割と持株会による買付によるものです。

無販売先との取引円滑化を図るため

無販売先との取引円滑化を図るため（増加理由）
持株会による買付

無販売先との取引円滑化を図るため

無

主力銀行との取引円滑化を図るため

有

販売先との取引円滑化を図るため

無販売先との取引円滑化を図るため

無販売先との取引円滑化を図るため

無販売先との取引円滑化を図るため（増加理由）
持株会による買付

無販売先との取引円滑化を図るため

有

販売先との取引円滑化を図るため

無販売先との取引円滑化を図るため

無販売先との取引円滑化を図るため

無- 26 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

2,000

2,000

1,510

1,554

90

90

218

283

1,000

1,000

156

210

－

2,500

－

14,400

ロックペイント㈱

昭和電工㈱

神東塗料㈱

ＪＦＥコンテイナー㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

販売先との取引円滑化を図るため

無販売先との取引円滑化を図るため

無販売先との取引円滑化を図るため

無無（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証について、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

- 27 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、きさらぎ監査法
人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会へ積極的に参加しております。

- 28 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

718,599
2,577,116
1,752,715
144,777
123,522
819,004
90,310△508
6,225,537- 29 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

721,318※１ 2,130,167

1,952,538
153,168
125,035
899,746
79,151△453
6,060,672※２ 7,567,570※２ 7,575,022△5,195,419
2,372,150※３ 8,564,167△7,765,229
798,938
36,768△36,7680
687,594△644,920
42,674※２ 972,170
17,446△3,19814,247
96,943
4,297,125△5,349,171
2,225,850※３ 8,513,922△7,537,610
976,31235,958△35,958
0687,940△649,357
38,583※２ 972,170
17,446△6,687
10,758218,955
4,442,631

187,531
－
993
3,402
1,923
193,851

132,163
85,780
－
2,569
1,923
222,436

3,821,294
186－
23,626－
3,845,107
8,336,083
14,561,620

2,857,470
353
26,77018,226△9,5252,893,295
7,558,362
13,619,035(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 30 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,108,755
1,019,933
4,754
131,433
21,04984,14594,194
638,268
5,102,532

3,171,773
907,108
4,754
27,80821,21995,056147,243
361,624
4,736,587

1,809,409
14,6601,169,795
192,448
11,682
18,17039,875
3,256,041
8,358,574

1,964,842
9,905
867,872
219,948
11,682
19,254
43,663
3,137,168
7,873,755

738,599
245,373
2,113,864△43,947
3,053,888

738,599
245,373
2,281,650△51,865
3,213,756

2,303,935
2,303,935
29,127
816,094
6,203,046
14,561,620

1,662,567
1,662,567
34,256
834,699
5,745,279
13,619,035

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
役員報酬
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
退職給付費用
運賃及び荷造費
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
シンジケートローン手数料
休業手当
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 31 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

10,983,007※１ 10,472,199※２,※３ 9,522,753※２,※３ 8,978,544

1,460,253

1,493,655

286,038
85,197
7,023
20,978
12,114
460,170
96,553
69,6303,972
208,733
1,250,411
209,841

288,787
130,8319,456
24,044
13,495483,360
104,929
72,461993
203,068
1,331,428
162,226

166
52,359※４ 74,494
22,340149,360

31
73,109※４ 83,766
28,748
185,654

18,841－1,000※５ 78,532
2,688
101,062
258,140

14,4739,525－※５ 100,007
2,984
126,991
220,889

191,435
191,435

135,684
135,684※６ 2,776※６ 5,372

2,776
446,799
144,253△18,150
126,103
320,696
23,648297,048

5,372
351,201
97,536△13,587
83,948267,253
30,680236,572

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

320,696- 32 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
267,253

380,310△656,690※ 380,310※ △656,690

701,007△389,437

669,998
31,008△404,795
15,358

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

738,599

利益剰余金245,373

1,858,674

自己株式△48,272

株主資本合計
2,794,374

当期変動額
剰余金の配当△40,477△40,477

親会社株主に帰属する
当期純利益

297,048

297,048

自己株式の取得
自己株式の処分△1,381

自己株式処分差損の振替△8,240△8,24012,565

11,183

1,381△1,381－－－

255,189

4,324

259,514738,599

245,373

2,113,864△43,947

3,053,888

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権
純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金
額合計
当期首残高

1,929,285

1,929,285

31,777785,086

5,540,524

当期変動額
剰余金の配当△40,477

親会社株主に帰属する
当期純利益

297,048

自己株式の取得△8,240

自己株式の処分

11,183

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
374,650

374,650△2,65031,008403,008

374,650

374,650△2,65031,008662,5222,303,935

2,303,935

29,127

816,094

6,203,046- 33 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

738,599

利益剰余金245,373

2,113,864

自己株式△43,947

株主資本合計
3,053,888

当期変動額
剰余金の配当△67,624△67,624

親会社株主に帰属する
当期純利益

236,572

236,572

自己株式の取得
自己株式の処分△1,162

自己株式処分差損の振替△14,812△14,812

6,894

5,732

1,162

△1,162－－－

167,786△7,918

159,867

738,599

245,373

2,281,650△51,865

3,213,756

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権
純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金
額合計
当期首残高

2,303,935

2,303,935

29,127

816,094

6,203,046

当期変動額
剰余金の配当△67,624

親会社株主に帰属する
当期純利益

236,572

自己株式の取得△14,812

自己株式の処分

5,732

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△641,368△641,368

5,129

18,604△617,634

当期変動額合計△641,368△641,368

5,129

18,604△457,766

当期末残高

1,662,567

1,662,567

34,256

834,699

5,745,279- 34 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
雇用調整助成金
休業手当
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
休業手当の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 35 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

446,799
470,697
3,972
7,023
△329
16,473△74,494
78,532
23,065△52,525
18,841
2,776△191,435△452,354△147,643
122,318
275,746
547,462
52,525△18,782
57,319△78,532
11,022△19,807551,208351,201
472,733
993
9,456
9,471
10,911△83,766
100,00727,500△73,140
14,473
1,564△135,684
220,354△90,646
63,018△334,804
563,644
73,140△14,656
88,372△100,007－△198,338
412,153△220,561△7,531△6,304
236,836－2,438△457,961△65,686△6,344
164,073△336△366,255

750,000△1,121,162△7,355△40,477
1,509△8,240△425,726
127,920590,678※ 718,599

1,200,000△1,157,392△4,754△67,624
1,404△14,812△43,179
2,719
718,599※ 721,318

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

1社
新生製缶株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法を、子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社の賃貸建物及び構築物並びに1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基く定額法を採用しております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ

役員退職慰労引当金
当社は、2013年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監
査役の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

- 36 -

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
金属缶製造販売事業においては、主に18L缶並びに美術缶の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金利息

ハ

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップ契約を締結しております。
ⅰ金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
ⅱ金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
ⅲ長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払されている変動金利のインデックスが一致している。
ⅳ長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
ⅴ金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の条件を充たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

- 37 -

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

1,169,795

867,872

繰延税金負債（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法

繰延税金資産の計上額は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を対象とし、翌期予算を含む収支見通しに基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、算定しております。
② 算出に用いた仮定
会社及び連結子会社の翌期予算を含む収支見通しについて、金属缶製造販売事業の売上高は当期実績の販売数量及び販売単価を基礎として足元の状況を加味し、仕入高は直近の原材料の仕入単価に基づき策定
しております。
③

翌年度の影響
収支見通しは、将来の製品需要の変化や原材料の仕入単価の変動により影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会
計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 38 -

（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）

※２

受取手形

513,084千円

売掛金

1,617,083千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
建物及び構築物

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,205,585千円

土地
計580,412千円

601,277

532,9962,806,862

1,113,408

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

518,876千円

長期借入金

935,5121,125,855

1,454,388

1,488,023

計※３

362,168千円

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
機械及び装置４

当連結会計年度（2022年３月31日）

63,420千円

当連結会計年度（2022年３月31日）
63,420千円

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

借入実行残高差引額- 39 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
1,200,000千円－－

1,600,000

1,200,000

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２

当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
752千円

※３

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
1,208千円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
10,049千円※４

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
11,406千円

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。

※５※６

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を
営業外費用に計上しております。
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

建物及び構築物

48千円

185千円

機械及び装置

233

686

0
89
2,405

0
692
－

－
－

0
3,808

2,776

5,372

車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
ソフトウエアその他（廃棄作業代等）
計- 40 -

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

739,332千円△191,435△809,341千円△135,684

547,896△167,586△945,026
288,335

380,310△656,690

380,310△656,690

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,392,000－－

1,392,000

1,392,000－－

1,392,000

42,742

8,071

11,30039,51342,742

8,071

11,30039,513

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
（注）１．２．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,071株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
8,000株、単元未満株式の買取による増加71株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,300株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

29,127

－

－

－

－

－

29,127

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

40,477

30.0

新株予約権
合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月26日
定時株主総会- 41 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当の
原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

67,624

利益
剰余金

50.0

（決議）
2021年６月29日
定時株主総会

当連結会計年度（自2021年４月１日

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,392,000－－

1,392,000

1,392,000－－

1,392,000

普通株式（注）１．２．

39,513

12,022

6,200

45,335

合計

39,513

12,022

6,200

45,335

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加12,022株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加12,000株、単元未満株式の買取による増加22株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,200株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
の内訳

区分

提出会社
（親会社）

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

－

－

－

－

34,256

－

－

－

－

－

34,256

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

67,62450.00

合計
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

普通株式

67,333

配当の
原資
利益
剰余金

- 42 -

１株当たり
配当額
（円）
50.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定

718,599千円

721,318千円

現金及び現金同等物

718,599

721,318（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産パソコン（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）重要な減価（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に係る資金調達並びに営業過程に係る運転資金であり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

３．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理の規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、10件の取引先については、取引信用保険を付保し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 43 -

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

718,599

718,599－(2）受取手形及び売掛金

2,577,116

2,577,116－(3）電子記録債権

1,752,715

1,752,715－(4）投資有価証券

3,778,069

3,778,069－

8,826,499

8,826,499－(1）支払手形及び買掛金

3,108,755

3,108,755－(2）長期借入金（※２）

2,829,342

2,829,849

507

5,938,097

5,938,604

507

資産計

負債計

（※１）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

43,225（※２）１年内返済予定の長期借入金を含む。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券

時価（千円）

差額（千円）

2,814,245

2,814,245－

資産計

2,814,245

2,814,245－

長期借入金（※３）

2,871,950

2,869,154△2,795

負債計

2,871,950

2,871,950△2,795（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

43,225（※３）１年内返済予定の長期借入金を含む。

- 44 -

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金718,599

受取手形及び売掛金

2,577,116

電子記録債権1,752,715
合計

5,048,430

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金721,318

受取手形及び売掛金

2,130,167

電子記録債権1,952,538
合計

4,804,024（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

1,019,933

638,548

421,847

252,048

139,616357,350

合計

1,019,933

638,548

421,847

252,048

139,616357,350

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

907,108

687,237

463,948

339,616

222,151

251,890合計

907,108

687,237

463,948

339,616

222,151

251,890

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 45 -

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,814,245－－

2,814,245

2,814,245－－

2,814,245(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

2,869,154－

2,869,154－

2,869,154－

2,869,154（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計
小計

合計

取得原価
（千円）

差額（千円）

3,778,069

394,152

3,383,916

3,778,069

394,152

3,383,916

－

－

－

－

－

－

3,778,069

394,152

3,383,916

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
株式
小計

合計

- 46 -

取得原価（千円）

差額（千円）

2,814,245

376,484

2,437,761

2,814,245

376,484

2,437,761

－

－

－

－

－

－

2,814,245

376,484

2,437,761

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日
種類

至2021年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式239,273

191,435－

合計

239,273

191,435－

当連結会計年度（自2021年４月１日
種類

至2022年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式164,073

135,684－

合計

164,073

135,684－（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

225,000－（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

- 47 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループで採用している退職給付制度は次のとおりであります。
・当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用し、退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。なお、当社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

168,791 千円

192,262 千円

退職給付費用

36,869 千円

34,913 千円

退職給付の支払額△6,058 千円△259 千円

制度への拠出額△7,340 千円△7,320 千円

192,262 千円

219,595 千円

退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(2022年３月31日）

288,186 千円

291,187 千円△151,685 千円△133,613 千円

136,501 千円

157,574 千円

非積立型制度の退職給付債務

55,760 千円

62,020 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

192,262 千円

219,595 千円

退職給付に係る負債

192,448 千円

219,948 千円

年金資産

退職給付に係る資産△186

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△353

192,262 千円

219,595 千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度36,869千円

当連結会計年度34,913千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,135千円、当連結会計年度13,368千円であります。

- 48 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

7,023

9,456

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

決議年月日

2013年10月29日

2014年10月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

２名

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

4,800株

普通株式

付与日

2013年11月13日

２名

3,500株2014年11月14日（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるも権利確定条件のとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
（3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2013年11月13日

至2043年11月12日

2015年ストック・オプション

自2014年11月14日

2016年ストック・オプション

決議年月日

2015年10月29日

2016年３月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社取締役
当社従業員

4,800株

普通株式

株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日

権利確定条件普通株式

2015年11月13日

至2044年11月13日

２名
14名

8,300株2016年４月22日（1）新株予約権の割当を受けた者は、 （1）新株予約権者は、2017年３月期ま当社の取締役及び監査役の地位を喪失 たは2018年３月期における当社の有価した日の翌日から10日間に限って、新 証券報告書に記載される損益計算書おいて営業利益を計上している場合に限株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、 り、新株予約権を行使することができ相続人がこれを行使することができる る。
ものとする。かかる相続人による新株 （2）新株予約権者の相続人による本新
予約権の行使の条件は、新株予約権割 株予約権の行使は認めない。
（3）上記以外の権利行使の条件につい当契約書に定めるところによる。
（3）上記以外の権利行使の条件につい ては、新株予約権割当契約書に定めるては、新株予約権割当契約書に定める ところによる。
ところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2015年11月13日

至2045年11月12日- 49 -

自2018年７月１日

至2021年４月10日

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

決議年月日

2016年10月28日

2017年10月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

４名
１名

当社取締役
当社監査役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

8,200株

普通株式

付与日

2016年11月14日

４名
１名

7,700株2017年11月15日（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
権利確定条件（2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
（3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2016年11月14日

至2046年11月13日

2018年ストック・オプション

自2017年11月15日

至2047年11月14日

2019年ストック・オプション

決議年月日

2018年10月31日

2019年10月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

７名
１名

当社取締役
当社監査役

株式の種類及び付与数

普通株式

14,000株

普通株式

付与日

2018年11月16日

権利確定条件（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
（3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2018年11月16日

４名
１名

9,800株2019年11月15日

至2048年11月15日- 50 -

自2019年11月15日

至2049年11月14日

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

決議年月日

2020年10月30日

2021年11月１日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

３名
１名

当社取締役
当社監査役

株式の種類及び付与数

普通株式

7,700株

普通株式

付与日

2020年11月16日

権利確定条件（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。
（3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2020年11月16日

６名
１名

11,000株

2021年11月16日

至2050年11月15日

自2021年11月16日

至2051年11月15日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。

- 51 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日
権利確定前

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

2013年10月29日

2014年10月30日（株）

前連結会計年度末

2,000

1,500

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

2,000

1,500

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

2015年10月29日

2016年３月25日

権利確定後

（株）

決議年月日
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

2,000

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

2,000

－

前連結会計年度末

－

1,400

権利確定

－

－

権利行使

－

1,400

失効

－

－

未行使残

－

－

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

2016年10月28日

2017年10月31日

権利確定後

（株）

決議年月日
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

3,900

3,400

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

3,900

3,400

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

- 52 -

決議年月日
権利確定前

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

2018年10月31日

2019年10月31日（株）

前連結会計年度末

5,400

6,200

付与

－

－

失効

－

－

1,300

1,800

4,100

4,400

権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

－

権利確定

1,300

1,800

権利行使

1,300

1,800

失効

－

－

未行使残

－

－

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

2020年10月30日

2021年11月１日

決議年月日
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

7,700

－

付与

－

11,000

失効

－

－

1,700

－

6,000

11,000

権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

－

権利確定

1,700

－

権利行使

1,700

－

失効

－

－

未行使残

－

－

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合
後の株式数に換算しております。

- 53 -

②単価情報決議年月日
権利行使価格2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

2013年10月29日

2014年10月30日（円）

行使時平均株価

1

1

－

－

1,070

1,190

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

2015年10月29日

2016年３月25日（円）

付与日における公正な評価単価
（円/株）

決議年月日
権利行使価格（円）

行使時平均株価

1

1,000

－

1,312

1,090

140

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

2016年10月28日

2017年10月31日（円）

付与日における公正な評価単価
（円/株）

決議年月日
権利行使価格（円）

行使時平均株価

1

1

－

－

1,230

1,115

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

2018年10月31日

2019年10月31日（円）

付与日における公正な評価単価
（円/株）

決議年月日
権利行使価格（円）

行使時平均株価

1

1

1,164

1,164

955

815

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

2020年10月30日

2021年11月１日（円）

付与日における公正な評価単価
（円/株）

決議年月日
権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

付与日における公正な評価単価
（円/株）

1

1

1,164

－

837

1,024

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
付与日における公正な評価単価は、株式併合後の株式数に換算しております。

- 54 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
・第９回株式報酬型ストック・オプション①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性

（注）１

30.11％

予想残存期間

（注）２

5.22年

予想配当

（注）３

50円／株

無リスク利子率（注）４△0.088％（注）１．2016年８月28日から2021年11月16日までの株価実績に基づき算定しております。
２．各役員の年齢から定年までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積もっております。
３．直近の配当実績に基づき、50円としております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 55 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

6,963千円

3,105千円

未払事業所税
貸倒引当金
賞与引当金

6,494
154
26,534

6,546
3,039
29,862

未払費用
棚卸評価損
退職給付に係る負債

8,628
3,197
60,3598,932
3,675
68,930

役員退職慰労引当金
退職給付信託3,557
30,942

3,558
19,231

株式報酬費用8,872

10,434

139,606

55,898

5,727

6,057

612

536

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）301,652△135,652

219,809△50,612

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△36,756△40,235

評価性引当額小計△172,408△90,848

繰延税金資産合計

129,243

128,962

10,101
124,168

10,101
118,290

1,034,098
117,214

744,439
117,214

2,944
10,512

2,944
3,846

繰延税金負債合計

1,299,038

996,834

繰延税金負債の純額

1,169,795

867,872

税務上の繰越欠損金（注）
資産除去債務その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
土地圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
土地評価差額
負債調整勘定その他（注）１．評価制引当額が81,561千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴うもの57,377千円であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金（※）

83,707

34,1787,517－

評価性引当額△79,753△34,178△7,517

繰延税金資産

3,953

－

－

５年超
（千円）

合計
（千円）

－

14,202

139,606－－△14,202△135,652

－

－

－

3,953

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 56 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

税務上の繰越欠損金（※）

34,178

7,517

－

－

評価性引当額△28,891△7,517－

繰延税金資産

5,286

－

－

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

14,202－55,898－△14,202－△50,612

－

－

－

5,286

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.5％

30.5％

0.1

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.7
0.5

△1.3
0.7

評価性引当額の増減

△3.9

△23.2

繰越欠損金の期限切れ

－

16.3

親子間税率差異

－

0.6

その他

1.7

△0.1

28.2

23.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）

当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。当連結会計
年度における賃貸等不動産に関する損益は88,803千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高690,919

658,418

期中増減額△32,500△38,740

期末残高658,418

619,678

1,306,743

1,274,917

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は高効率変圧器設備更新（6,368千円）であり、主な減少額は減価償却費（40,257千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（39,974千円）であります。
３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

- 57 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「３．会計方針に関する事項（５）
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,329,831千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,082,706- 58 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において18Ｌ缶、美術缶等を製造販売する金属缶製造販売事業、建物及び土地を賃貸する不動産賃貸事業の二つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額

調整額
金属缶製造販売
不動産賃貸事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産10,818,399

164,607

10,983,007－

10,983,007

－

－

－

－

－

10,818,399

164,607

10,983,007－

10,983,007

124,556

85,285

209,841－

209,841

9,257,285

658,418

9,915,704

4,645,916

14,561,620

430,440

40,257

470,697－

470,697

267,352

7,757

275,109－275,109

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。
３．金属製缶製造販売事業の外部顧客への売上高には、付帯事業である外部の金属缶製造工場への製造設備機器売上高943,285千円が含まれております。
４．「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については収益の分解情報を記載しておりません。

- 59 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額

調整額
金属缶製造販売
不動産賃貸事業
事業

計

売上高
18Ｌ缶

6,791,188－

6,791,188－

6,791,188

美術缶

2,808,764－

2,808,764－

2,808,764

その他

706,705－

706,705－

706,705

10,306,658－

10,306,658－

10,306,658－

165,541

165,541－

165,541

外部顧客への売上高

10,306,658

165,541

10,472,199－

10,472,199

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

10,306,658

165,541

10,472,199－

10,472,199

73,42288,803

162,226－

162,226

9,330,937

619,678

9,950,615

3,668,419

13,619,035

432,759

39,974

472,733－

472,733

654,760

1,234

655,994－

655,994

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社明治2,026,053

金属缶製造販売事業

西部容器株式会社

1,363,355

金属缶製造販売事業- 60 -

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社明治2,011,466

金属缶製造販売事業

西部容器株式会社

1,477,984

金属缶製造販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：千円）金属缶製造販売
不動産賃貸事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,972

－

－

3,972

当期末残高

993

－

－

993

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）金属缶製造販売
不動産賃貸事業
事業

全社・消去

合計

当期償却額

993

－

－

993

当期末残高

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。

- 61 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
種
類
主要
法人
株主

会社等の名称
所在地
又は氏名
伊藤忠丸紅

東京都

鉄鋼㈱

中央区

議決権等の
資本金又は
所有（被所 関連当事者との 取引の
出資金
事業の内容
有）割合
関係
内容
(千円)
（％）
30,000,000

鉄鋼商社

当連結会計年度（自2021年４月１日
種
類

会社等の名称
所在地
又は氏名

（被所有）
直接11.58

法人
株主

伊藤忠丸紅

東京都

鉄鋼㈱

中央区

鉄鋼商社

科目

期末残高
(千円)

買掛金 1,389,976

至2022年３月31日）

議決権等の
資本金又は
所有（被所 関連当事者との 取引の
出資金
事業の内容
有）割合
関係
内容
(千円)
（％）

30,000,000（千円）

原材料の仕入 ブリキ板
役員の兼任等 等の購入 3,067,743

製品の販
主要

取引金額

（被所有）
直接11.63

売
原材料の仕入役員の兼任等 ブリキ板
等の購入

取引金額
（千円）

171,997

科目

売掛金

期末残高
(千円)

22,485

買掛金 1,366,154
3,140,188
未払金

2,461

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
種類
主要
法人
株主

会社等の名称
又は氏名

所在地

伊藤忠丸紅

東京都

鉄鋼㈱

中央区

議決権等の
資本金又は
所有（被所 関連当事者と 取引の
出資金
事業の内容
有）割合
の関係
内容
(千円)
（％）
30,000,000

鉄鋼商社

当連結会計年度（自2021年４月１日
種類
主要
法人
株主

会社等の名称
又は氏名

所在地

伊藤忠丸紅

東京都

鉄鋼㈱

中央区

鉄鋼商社

（千円）

（被所有） 原材料の仕入
ブリキ板
直接11.58 役員の兼任等
1,264,355
等の購入

科目

買掛金

期末残高
(千円)

593,735

至2022年３月31日）

議決権等の
資本金又は
所有（被所 関連当事者と 取引の
出資金
事業の内容
有）割合
の関係
内容
(千円)
（％）
30,000,000

取引金額

取引金額
（千円）

（被所有） 原材料の仕入
ブリキ板
直接11.63 役員の兼任等
1,303,746
等の購入（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

- 62 -

科目

買掛金

期末残高
(千円)

599,143

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

3,961.46円

3,621.04円

１株当たり当期純利益

219.41円

174.63円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

215.06円

170.68円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

297,048236,572－－

297,048236,572

1,353,875

1,354,713－－

27,336

31,369－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

6,203,046

5,745,279

845,221868,956（うち新株予約権（千円））（29,127）（34,256）（うち非支配株主持分（千円））（816,094）（834,699）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,357,824

4,876,323

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

1,352,487

1,346,665

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）- 63 -

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

1,019,933

907,108

0.44－

１年以内に返済予定のリース債務

4,754

4,754

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,809,409

1,964,842

0.49

2023年～2037年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

14,6609,905－

2023年～2025年

2,848,757

2,886,610

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

687,237

463,948

339,616

222,151

リース債務

4,754

4,754

396

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,736,600

5,185,102

7,926,604

10,472,199

157,333

210,339

326,086

351,201

94,962

123,344

203,324

236,572

70.10

90.93

149.90174.63

第１四半期
70.10

- 64 -

第２四半期
20.89

第３四半期
58.94

第４四半期
24.63

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 65 -

当事業年度(2022年３月31日)

424,291
162,354
1,070,293※１ 1,307,421
112,862
55,789488,20931,283※１ 16,188
22,180△508
3,690,367

466,397
130,780
1,174,920※１ 963,526
116,341
52,746508,322
23,850※１ 13,338
16,858△453
3,466,630※２ 2,229,127※２ 2,095,971※２ 36,156※２ 31,003※３ 319,078※３ 583,443

021,661※２ 165,171
81,1002,852,295

0
19,291※２ 165,171
174,084
3,068,965

577
178,343－
178,920577
124,577
80,500205,654

3,647,452
1,260,549
850
1,170
7,068
186
－
2,553
－
4,919,830
7,951,046
11,641,414

2,727,261
1,260,549
850
1,654
3,459
353
26,7702,553△9,525
4,013,925
7,288,546
10,755,176

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
土地圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 66 -

当事業年度(2022年３月31日)

207,656

178,398※１ 1,630,009※１ 1,625,636※２ 829,983※２ 733,818

370,577
62,791
129,860
18,37854,063
12,97055,16077,575
14,9833,464,009

183,676
69,897
26,235
18,548－14,98365,936
143,318
15,0093,075,460※２ 1,151,664※２ 1,406,037

1,026,305
39,875
136,688
11,682
12,0002,378,214
5,842,224

743,047
43,663
157,928
11,682
13,083
2,375,441
5,450,902

738,599

738,599

245,373245,373245,373245,373

157,500

157,500

1,395,866
23,060283,476
691,7902,551,693△43,947
3,491,718

1,395,866
23,060270,056
838,504
2,684,988△51,865
3,617,094

2,278,344
2,278,344
29,127
5,799,189
11,641,414

1,652,923
1,652,923
34,256
5,304,274
10,755,176

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
シンジケートローン手数料
休業手当
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 67 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 6,907,561※１ 6,261,243※１ 5,963,305※１ 5,299,147

944,256※２ 771,886
172,370※２ 854,723

120
49,997※３ 25,414※１ 15,389
90,921

4
70,594※３ 31,479※１ 17,550
119,628

14,084－1,000※４ 26,685※１ 3,602
45,372217,919

10,402
9,525－※４ 36,894※１ 4,214
61,037
165,963

184,046
184,046

128,038
128,038※５ 2,723※５ 5,266

2,723
399,241
142,680△18,718
123,961
275,279

5,266
288,735
95,963△9,30986,653202,082

962,096
107,372③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

738,599

利益剰余金245,373

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

245,373

157,500

別途積立金

土地圧縮積
立金

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

1,395,866

23,060296,852

444,993

当期変動額
当期純利益

275,279

固定資産圧縮積立金の取崩△13,376

剰余金の配当13,376△40,477

自己株式の取得
自己株式の処分△1,381△1,381

自己株式処分差損
の振替

1,381

1,381

△1,381

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

△13,376

246,796

738,599

245,373－245,373

157,500

1,395,866

23,060283,476

691,790

新株予約権

純資産合計

31,777

5,198,806

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

2,318,273

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△48,272

3,253,973

1,913,055

当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当275,279

275,279

275,279－－－△40,477△40,477△40,477

自己株式の取得△8,240△8,240△8,240

自己株式の処分

12,565

11,183

11,183－－

自己株式処分差損の振替△1,381

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

365,288△2,650362,638

233,420

4,324

237,744

365,288△2,650600,383

2,551,693△43,947

3,491,718

2,278,344

29,127

5,799,189- 68 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

738,599

利益剰余金245,373

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

245,373

157,500

別途積立金

土地圧縮積
立金

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

1,395,866

23,060283,476

691,790

当期変動額
当期純利益

202,082

固定資産圧縮積立金の取崩△13,419

剰余金の配当13,419△67,624

自己株式の取得
自己株式の処分△1,162△1,162

自己株式処分差損
の振替

1,162

1,162

△1,162

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

△13,419

146,714738,599

245,373－245,373

157,500

1,395,866

23,060270,056

838,504

新株予約権

純資産合計

29,127

5,799,189

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

2,551,693

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△43,947

3,491,718

2,278,344

当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当202,082

202,082

202,082－－－△67,624△67,624△67,624

自己株式の取得△14,812△14,812△14,812

自己株式の処分

6,894

5,732

5,732

－

－

自己株式処分差損の振替△1,162

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△625,421

5,129△620,291

133,295△7,918125,376△625,421

5,129△494,914

2,684,988△51,865

3,617,094

1,652,923

34,256

5,304,274- 69 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、賃貸建物及び構築物並びに1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基く定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法を適用して計算した当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、2013年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的な金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されております。このため、当該支給見込額につきましては引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
金属缶製造販売事業においては、主に18Ｌ缶並びに美術缶の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしておりますので、特例処理によっております。

- 70 -

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金負債

当事業年度

1,026,305

743,047（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法

繰延税金資産の計上額は、翌期予算を含む収支見通しに基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、算定しております。
② 算出に用いた仮定
翌期予算を含む収支見通しについて、金属缶製造販売事業の売上高は当期実績の販売数量及び販売単価を基礎として足元の状況を加味し、仕入高は直近の原材料の仕入単価に基づき策定しております。
③ 翌年度の影響
収支見通しは、将来の製品需要の変化や原材料の仕入単価の変動により影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

- 71 -

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2021年３月31日）
59,491千円
11,986

当事業年度（2022年３月31日）
54,301千円
11,660

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
建物
2,150,405千円
構築物
35,447
土地
125,220
計
2,311,073

当事業年度（2022年３月31日）
548,434千円
13,49856,939618,872

短期金銭債権
短期金銭債務※２

担保債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

※３

４

前事業年度
（2021年３月31日）
499,976千円
642,562
1,142,538

当事業年度（2022年３月31日）
343,268千円
851,805
1,195,073

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日）（2022年３月31日）
機械及び装置63,420千円
63,420千円

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日）（2022年３月31日）
当座貸越極度額
1,300,000千円
900,000千円
借入実行残高－千円－千円
差引額
1,300,000千円
900,000千円- 72 -

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高（自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
※２

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

633,533千円
26,5802,032

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
581,086千円
28,6451,914

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
給料及び手当168,681千円
171,310千円
役員報酬
株式報酬費用
賞与引当金繰入額
退職給付費用

53,997
7,023

99,631
9,456

14,1498,948

17,29910,518

減価償却費

62,05062,652

運賃及び荷造費232,822
85,285

258,698
93,064

支払手数料
おおよその割合
販売費

41％

34％

一般管理費

59

66

※３

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。

※４

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を
営業外費用に計上しております。

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
建物
48千円
構築物
－
機械及び装置181
車両運搬具
0
工具、器具及び備品
89
リース資産
2,405
ソフトウエア－その他（廃棄作業代等）
－
計
2,723

- 73 -（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
185千円
0
579
0
692
－
0
3,808
5,266

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
（千円）

区分
子会社株式

1,260,549

当前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

1,260,549（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
154千円
賞与引当金
16,801
未払事業所税
5,598
未払事業税
6,963
未払費用
7,239
棚卸評価損
3,140
退職給付引当金
41,635
役員退職慰労引当金
3,557
退職給付信託30,942
株式報酬費用8,872
資産除去債務3,655
繰延税金資産小計
128,562
評価性引当額△15,944繰延税金資産合計
112,617
繰延税金負債
土地圧縮積立金
10,101
固定資産圧縮積立金
124,168
その他有価証券評価差額金
997,963
その他
6,690
繰延税金負債合計
1,138,922
繰延税金負債の純額
1,026,305

当事業年度（2022年３月31日）
3,039千円
20,084
5,649
3,105
7,523
2,070
48,104
3,558
19,231
10,434
3,985
126,788△17,321
109,466
10,101
118,290724,015
107852,514743,047

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で 担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
あるため注記を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 74 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

4,731,269

有形固定資産2,229,127

12,283

185

145,252

2,095,971

構築物

建物

36,156

225

0

5,378

31,003

278,494

機械及び装置

319,078

374,765579

109,820

583,443

4,929,800

車両運搬具

0

－

0

－

0

34,308

工具、器具及び備品

21,661

9,784

692

11,462

19,291

414,818

土地

165,171－－－

165,171－

建設仮勘定
有形固定資産計

81,100414,509

321,525－

174,084－

2,852,295

811,567

322,983

271,913

3,068,965

10,388,690

無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア

577

－

－

－

577

－

178,343640

054,405124,577

276,209－80,500－－80,500－178,920

81,140054,405

205,654276,209

ソフトウエア仮勘定
無形固定資産計（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
機械及び装置機械及び装置

６号巻締補修局所排気装置
18Ｌ天板自動倉庫
６号高周波加熱装置

4,400千円
117,635千円
65,065千円

機械及び装置工具、器具及び備品

ＣＨ４型１号機スポット溶接機
デジタルマイクロスコープ

64,431千円
3,980千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目
貸倒引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

508
55,16011,682

9,979
65,936－508
55,160－9,979
65,936
11,682（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 75 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法４月１日から３月３１日まで
６月中
３月３１日
９月３０日
３月３１日
１００株
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

本店証券代行部

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nihonseikan.co.jp/

株主に対する特典
該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第116期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第117期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出（第117期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出（第117期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出（4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第117期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2022年１月27日関東財務局長に提出（第117期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2022年１月27日関東財務局長に提出（5）臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
（6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月５日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 76 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日

日本製罐株式会社
取締役会

御中

きさらぎ監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員業 務 執 行 社員

公認会計士

鶴

田

慎之介

指 定 社 員業 務 執行 社 員

公認会計士

安

田

雄

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の判断（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金負債867,872千円を計上しており、注記
事項（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。当連結会計年度末における繰延税金負債との相殺前の繰延税金
資産の計上額は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異219,809千円（法定実効税率を乗じた額）から評価性引当額90,848千円を控除した128,962千円である。評価性引当額は前連結会計年度末と比較して81,561千円減少しているが、この内57,377千円は繰越欠損金の期限切れに伴うものである。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産の計上額は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を対象とし、翌期予算等を反映した収支見通しに基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、算定している。
将来の課税所得の見積りには、経営者の主観的な判断が伴い、また、見積り期間における製品需要の製品需要の動向
や、原材料価格の上昇とそれをどの程度売価へ転嫁できるかにより大きな影響を受け、不確実性が内在する。
したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の主観的な判断が伴う会計上の見積りであり、かつ不確実性が内在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
（監査上の対応）
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、主として、以下の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について、過去の課税所得又は税務上の欠損金の推移や将来の業績予測等に基づき評価した。
・経営者による将来の課税所得の見積りについて、過去の予算と実績の比較分析を行うとともに、過去の業績に基づく
趨勢分析を実施した。
・収支見通しの前提となる原材料価格の上昇と売価への転嫁率の推移の想定について経営者に質問を行った。
・翌期以降の税務上の繰越欠損金及び一時差異の解消に係るスケジューリングについて、過去の解消状況や経営者による将来の課税所得の見積りとの整合性を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい・ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製罐株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製罐株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年６月20日

日本製罐株式会社
取締役会

御中

きさらぎ監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員業 務 執 行 社員

公認会計士

鶴

田

慎之介

指 定 社 員業 務 執行 社 員

公認会計士

安

田

雄

一

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製罐
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の判断
会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金負債743,047千円を計上しており、注記事項（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。当事業年度末における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異126,788千円（法定実効税率を乗じた額）から評価性引当額17,321千円を控除した109,466千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。