第三章

ロシアの対欧州外交：プーチンと拡大欧州―― 軽負担での協調路線
永綱 憲悟「我々は自らが欧州の外にあることを考えることはできない。（中略）。しかし、我々は、CIS とアジアにおけるしかるべき協力機構の役割を軽視することもできない。これらすべての方向での調和ある行動のみが、バンクーバー
からウラジオストクまでの、統一的な安全保障空間樹立に向けての幅広い可能性を生み出すであろう。」（プーチ
ン／2002 年 5 月 28 日／NATO=ロシア理事会創設会議での演説。）「最大の脅威は経済発展の遅れである。もしも経済成長のテンポを維持できなかったら、他のあらゆる分野で立ち遅れることになるであろう。」（プーチン／2003 年 12 月 18 日／国民とのテレビ直接対話で「ロシアにとって 21世紀における最大の脅威は何か」と聞かれて。）

はじめに2004 年 5 月、NATO 加盟国は 7 カ国増えて 26 カ国に、EU 加盟国は 10 カ国増えて 25 カ国になる。ロシアはこの拡大する欧州にどのように立ち向かっているのか。本稿はロシアの対欧州政策を、プーチン大統領の言動に焦点をあてて、整理したものである。
プーチンは、ロシアの再近代化のために、欧州との関係強化を重視している。だが第 1 に、それは欧州一辺倒を意味するものではない。経済発展の観点からなされる「全方位外交」を視野においたうえでの、相対的な重視である。第 2 に、プーチンは欧州との協調に伴ってロシアが被る負担はできるだけ軽くする路線をとっている（これを本稿では「軽負担での協調路線」と呼ぶ）。第 3に、このようなプーチンの対欧州姿勢は、大統領代行就任時からほぼ一貫しているものであり、9.11 事件やイラク危機は、この姿勢の政策的実現のスピードや形に影響を及ぼすことはあっても、姿勢そのものを根本的に変更させたわけではない。以上が本稿の主張である。以下、イラク危機のさいの露独仏連携、NATO 拡大への対応、そして EU 拡大への対応をみることで、この主張を裏付けてみたい。

１．イラク危機 ―― 三国連携の軽さ(1)三国共同行動(1)三国共同行動
イラク危機にさいしてプーチンは、独仏との三国連携により米国に異を唱えるという対応をとった。三国首脳の最初の共同行動は 2003 年 2 月 10 日の声明である。声明は、三国が「平和的手21

段によるイラクの武装解除プロセス完遂」を求めるとしていた（1）。この声明はパリでシラク仏大統領
により読み上げられた。その場に同席していたプーチンは、前日ドイツを訪れ、シュレーダー首相と会談しており、両国間の伝令役を果たした（2）。翌 11 日パリのホテルでの会見でプーチンは、共同声明の新しさは、それが国際紛争を「ブロックの外で」解決しようとする試みであるということにあり、この行動は「多極世界構築の最初の一歩」であると評価した（3）。
その後イラク攻撃開始までに、同趣旨の共同声明が二度発表された（4）。さらに 4 月 11 日、三国首脳はサンクトペテルブルグで会談を開き国連の役割強化を主張した（5 ）。この間プーチン＝シラク間で 4 回の電話会談と 2 回の直接会談、プーチン＝シュレーダー間で 2 回の電話会談と 3 回の直接会談がもたれていた（6）。ロシアのある論者は、こうした独仏との連携を歓迎し、「ユーラシア
共存」の可能性が生まれたと述べた（7）。他方米国の中では、三国連携がイラク問題を超えて進むことに警戒感を示す論調が登場した（8）。

(2)三国連携の限界(2)三国連携の限界
しかし実際には、三国連携はきわめて慎重なものだった。第 1 に三国は声明や会見で米国敵視を避けるように配慮していた。2 月 10 日の共同声明では、米国との「友好と相互尊重の精神」が言及されていた。とくにプーチンは、米国への顕著な配慮をみせていた。2 月 11 日のホテル会
見では「米国の強い態度がなければ、イラクを協力に追い込むことはほぼ無理であった」と力説した。仏テレビ局との会見でも、露米関係は「対抗的性格」を帯びていないと述べ、米国大統領について「ひじょうに真剣な政治家であり、すばらしい好人物である」と賞賛した（9）。4 月の三者会談
10 ）後も、米英占領軍は「人々の大被害を避ける」よう行動しているとの理解を語った（10）。こうした中で、
11 ）。
米仏間での感情的対立は、むしろ三国間の温度差を露呈するものであった（11）

第 2 に、三国は自らの連携を誇示しなかった。ここでもプーチンは、会見の場で三国連携を際立たせようとする質問に対して、その否定を試みていた。仏テレビとの会見では、三国が「枢軸やブロック」を作るつもりはないと述べ、4 月の会見でも、独仏とポーランドとの間にも三者フォー
マットがあることを強調した。第 3 に、三国は実際上、共同声明を発表する以上のことをほとんど行わなかった。一時期、「国連平和維持軍」による査察案が取りざたされたことがあったが、正式
12 ）。ロシアはプリマコフをイラクに派遣したが、これも単独の行動でな三国提案とはならなかった（12）13 ）あった（13）。イラク攻撃開始という重大な局面にさいしても、三国共同での批判という対応はとられ14 ）。
なかった（14）

第 4 に、ロシアとの接触は英米側もさかんに試みていた。上記の露仏および露独首脳接触の同じ期間に、ブレア＝プーチン間で 4 回、ブッシュ＝プーチン間で 5 回の電話会談が行われてい

22

15 ）
た（15）
。さらに米国は 2 月末、チェチェンで活動する 3 つの過激集団を国際テロリストのリストに加16 ）。第 5 に独仏は、1999 年春に、国連安保理の承認なしに、NATO 軍によるユーゴスラビ
えた（16）

ア空爆を実行していた。ロシアは独仏を完全には信頼できなかった。ロシアと独仏との連携は重い負担の覚悟なしのものであり、イラク攻撃反対のポーズを示す以外には、きわめて限定的な意
味しかなかったとみるべきであろう。

(3)米欧の調停役としてのロシア(3)米欧の調停役としてのロシア
その後もプーチンはむしろ米国との協調を図り、独仏を米国側に引き寄せる役割を果たした。
2003 年 10 月 16 日国連安保理はイラク統治評議会の暫定的承認と復興支援を促す決議を全会一致で可決した。当初、自国の主導的役割維持を求める米国とそれに反対する独仏とのあいだで強い対立があった。決議当日マレーシアに滞在していたプーチンは、在欧州の独仏首脳と二回にわたり電話会談を行った。最終的に米国が多国籍軍の駐留期間限定などの点で修正を受
け入れ、独仏も決議案賛成に回った。ロシアが米国支持に回ったことが決議採択の流れを作り出したとされ、米欧の橋渡し役をロシアが果たしたことをスペイン国連大使は「歴史的変化」と呼んで17 ）。
高く評価した（17）

これに先立つ 10 月はじめ、プーチンは NY タイムズ紙との会見で、米国と独仏の対立は「家族のなかの喧嘩であり早晩修復する」とし、ロシアは「米国とその伝統的パートナーとの間の不和を望んでいない」と述べていた。さらに、「ロシアと米国の利益が相当程度一致」しており、米国とのパートナーシップが「当面の利益を得るための戦術的な選択ではない」という考えを披露してい18 ）。総じていえば、イラク危機における三国連携のみせかけにもかかわらず、プーチンは独仏た（18）

連携により米国と対抗するというバランシングの道ではなく、米国の力を評価し、それに追随するというバンドワゴンニングの道を選んでいるのである。むろん追随といっても無批判というわけではなく、長期的目標および外交上の正論としての「多極世界論」は維持されている（19 ） 。しかし正面から米国と対抗していく姿勢はプーチンには皆無である。欧州との関係強化はしたがって、米国との関係強化と並行的に行われているものと理解すべきであろう。

２．NATO
拡大――協調外見の創出
２．
プーチンは、一期目任期のうちに、ロシア＝NATO 関係の修復、新たな「ロシア＝NATO 理事
会（以下 NRC）」の創設、またそれによる NATO 第 2 次拡大のインパクトの極小化に成功した。この期間は、NATO 側では事務総長ロバートソンの任期と重なっており、プーチンの成功は彼との連携によるものであった。連携成功の背景には、第 1 にロシア側がコソヴォ危機のさいのように欧23

州安保協議の場から退場するのではなく、欧州に関与するという方針に転じたこと、第 2 に欧州側もロシアを含み込んだほうが NATO 拡大が安定的に進むと考えたこと、そして第 3 に双方が自己の立場を維持しつつ、協力の外見（あるいは基礎）を作り出すという対応をとったということがあ20 ）。
る。以下具体的に展開を追ってみよう（20）(1)9.11(1)9.11 事件以前
プーチンは、1999 年 5 月、ロシア安保会議書記時代に、NATO 軍によるユーゴスラヴィア空爆
21 ）を「国連のもとで作られた世界秩序を破壊する単独的行動」であると非難していた（21）。ついで 11

月今度は首相として、次のように述べていた。「私は時折、西側の多くの人が未だベルリンの壁崩
壊以前の時代に生きているような印象を受ける。（中略）。彼らはロシアにとって悪いことが、西側にとって良いことだ、という考えに立っている。だが、もうかなり前からそうではなくなっているのだ。
（22）
22 ）

」この発言は、ロシアと西側との関係をゼロサム・ゲームではなく、プラスサム・ゲームとしてプーチンが捉えていることを意味した。同様の発想で行動する人物が西側に出てくればプーチンが肯定的に応じる余地は少なくなかった。
ロバートソンはまさにそういう人物であり、就任時よりロシアとの関係修復を第一課題としてあげ、23 ）。これに応じてプーチンは 2000 年 2 月ロバートソンをロシア政府要人との会談を望んでいた（23）

モスクワに招いた。会談後、ロシアと NATO が 1997 年の「基本文書」を基礎とし、「常設合同委員会（以下 PJC）」における協力を通して「欧州大西洋地域における安全保障強化を促進する」旨
24 ）。この後ロバートソンは、他のどの国よりもロシアを頻繁に訪れることの共同声明が発表された（24）25 ）になるのである（25）。

翌 3 月プーチンは、英国 BBC 放送記者を相手に会見を行った。そこでプーチンは、「NATOを敵とみなすのは困難」であり、NATO を敵かどうかと尋ねるような質問自体が「ロシアに害を及ぼしている」と述べた。同時に「NATO の東方への拡大」には反対するが、だからといって「ドアを閉じて孤立主義に陥るつもりはない」とプーチンは主張した。また「ロシアが NATO と結びつくことはあるか」という問いに対して、プーチンは「なぜそれがないと言えようか」と答えた。この発言は、ロ
26 ）。しかしこのプーチンの回答には、もシアに NATO 加入意向あり、との報道を生むこととなった（26）

しも「ロシアの利益」が考慮され、「NATO が完全平等のパートナー」になるのならば、という前提が付されていた。変わるべきは NATO の方であり、ロシアが東欧諸国のように諸条件をクリアーして加盟申請をするという話ではなかった。プーチンの姿勢はその後も同様であり、協力を拡大す
27 ）。
るが、NATO 加盟の「行列に加わるつもりはない」というものであった（27）この時点で示されたプーチンの対 NATO 政策――すなわち NATO を敵視せず、孤立主義は

24

とらない。だが拡大には反対し、正式加盟は望まない、という政策――は今日にいたるまで一貫している。いわば安保面における「軽負担での協調路線」である。
一方、ロバートソンも 2000 年 5 月スロバキアで講演し、「NATO とロシアとの関係が欧州大西洋安保にとって死活的であることを忘れてはならない」と述べ、関係強化を訴えていた（28））。この後
まず 5 月に PJC 閣僚級会談が復活し、ついで 12 月の国防相会談では「海難捜索救助」について合意が出来、国防改革についての意見交換も行われた。その直後の外相会談では軍備管理
29 ）ほかについての協議進展が確認された（29）。翌 2001 年 2 月、懸案であった NATO 広報事務所

がモスクワに開設された。その折に再度モスクワを訪問したロバートソンは国際関係大学で講演を行い、「リアリズムの見地」に立っての協力強化を訴えた。一方、ロシア側は欧州戦域ミサイル防衛
30 ）。
についての EU との協力提案を行った（30）こうして 1 年あまりのあいだに、ロシア=NATO 関係は一渡りの修復を終えつつあった。しかし当面の協調は比較的議論の少ない領域で行われたものであり、ロシア＝NATO が良好関係を維持
31 ）。
したまま、第 2 次拡大を乗り越えうるか否かはなお定かではなかった（31）(2)9.11(2)9.11 事件以後
新たな突破口は、9.11 事件によってもたらされることとなった。9.11 事件の 2 日後、臨時 PJC
会議（大使級）は、「この災厄を打破するために」NATO とロシアが協力を強化する旨の声明を発
32 ）。9 月 25 日、プーチンはドイツ連邦議会で演説を行い、9.11 事件の背景のひとつが、表した（32）ロシアと欧米が十分な協力関係を築くことができず、「新しい脅威」に対応できなかったことにあるとした。さらに「これまで作られた協力諸機関は、ロシアに対して、決定の準備と採択プロセスに参33 ）。
加する本当の可能性を与えていない」と指摘した（33）

10 月 3 日、プーチンはブリュッセルでのロシア=EU サミット後、ロバートソンと会談をもった。会
談後の記者会見でロバートソンは、9.11 事件が「ロシアと NATO を結びつける価値への攻撃」でもあると語った。プーチンは、「ロシアと NATO のあいだの関係の質的変更の可能性」を検討する
作業体設置の提案がロバートソンからあったことを明らかにし、「それを支持する」と語った （34 ） 。
NRC 創設へ向けての実質合意の発表であった。
翌 11 月、米国を公式訪問したプーチンは、ロシアと NATO のさらなる共同行動のための「効果的な協議メカニズム」が必要であるとする声明をブッシュとともに発表した。さらにプーチンはテキ
サス州ライス大学での応答で、NATO が「世界の安定維持のうえで重要な責任を担っている」とその意義を認め、テロリズムや大量破壊兵器拡散などの「新しい脅威」と対抗するうえでの NATO の「最善の協力者」がロシアであることを誇示した。また 15 日、ニューヨークのラジオ局インタビュー

25

では「もしもロシア＝NATO 関係が質的に変化する」ならば、NATO の「拡大問題は実際的な意
35 ）。
味をなくすだろう」と語った（35）一方、ロバートソンは 11 月下旬、この年二度目のロシア訪問を行い、NRC 創設へ向けての「提案パッケージ」をプーチンに渡した（36 ） 。この折、ロバートソンは第二次大戦の激戦地ヴォルゴグ
ラードを訪問し、同地の大学で講演を行い、「60 年前のファシズム」に対してと同様に、ロシアと欧州諸国が、現在「国際テロリズム」との共同闘争を行っていると述べた。さらに「大量破壊兵器拡散」や「民族間紛争、サイバー・アタック、組織犯罪」などの「21 世紀の安全保障への深刻な挑戦」
を列挙し、これらの問題を解決するためにも協力が必要であるとした。また NATO 拡大について、
ロシアの憂慮は理解するが、それは「時代遅れの安全保障観」に基づくものであり、むしろ近隣国の民主主義と繁栄こそが、ロシアにより安全をもたらすものであり、「NATO 加盟国こそが今やロシアの最強のパートナー」であると誇示した。プーチンとロバートソンは、ほぼパラレルに「新しい脅威」に対抗するうえでのロシアと NATO の相互必要性を唱えあっていたのである。
懸案のチェチェン問題にかんしてもロバートソンは、9.11 事件後、「チェチェンの極端主義とテロリズムとの結びつき」を NATO が注視するようになったと述べた。むろんロシアの「用いている手段、それが罪のない市民に及ぼす影響」にも関心を払うとしていたが、ロシアの行動容認の度合
37 ）。さらにロバートソンはモスクワの外交アカデミーでの講演でコソヴォ
いの拡大は明白であった（37）

危機を振り返り、ロシアは「NATO＝ロシア間の協議から退場するという対応をとることはできた。
38 ）。12 月 7だがそれは脇に追いやられるリスクをおかしてである。」と現実を直視するよう訴えた（38）日。PJC 外相会議は、「フォーマット 20」による新理事会を翌年 5 月の会合までに創設するとし
39 ）
。
た（39）

こうして 2002 年 5 月 28 日、ローマにおいて「NATO－ロシア関係：新たな質」が発表された。
40 ）。NRC は、「欧州大西洋における広範囲の安保問題」にかんして、ロシアとNRC の発足である（40）NATO 加盟諸国が「対等なパートナー」として、合意原則に基づき活動する機関とされていた。むろん本来の軍事同盟としての NATO は従来どおりその機能を維持しており、大方の指摘するように、NRC は実質上 PJC の焼き直しにすぎなかった。
しかしロシア側からみれば、これを大変化として受け止めてみせることができるほどの外見は作られていた。第 1 に、限られた分野にせよ、当初から協議に加わり合意で活動できる組織への参加は欧州安保関連事項への影響力増加を意味した。第 2 に、当面の協力課題の細部を見れば、ロシアへの配慮の跡が窺われた。「欧州通常戦力条約」への明確な言及や「戦域ミサイル防衛」
協力レベルの引き上げなどがその例であった。この創設会議でプーチンは、「世界の中の 20 の影響力ある国家」が、「根本的安保利益の共通性」を認識したと述べた。だがプーチンは、ロシア

26

が欧州の仲間入りをしたことをあえて強調せず、本稿冒頭に掲げたように、CIS とアジア地域を含41 ）。
めた全方位外交の姿勢を維持した（41）

この会議後プーチンとロバートソンは、11 月（ブリュッセル）および 12 月（モスクワ）の二度にわたり会談を持った。これは NATO プラハ会議（11 月 21 日／第 2 次拡大決定）を挟んで、ロシア＝NATO の協調関係を確認する意味合いを持っていた。ブリュッセルでプーチンは、拡大が「ロシアの利益を害さないこと」を希望するとし、新加盟国の軍事力の動向を注視していると警告した。
一方ロバートソンは「我々の決定がロシアの死活的安保利益に反するようなことは決してない」と42 ）語った（42）。かくして NRC はロシア＝NATO 関係を根本から変えたわけではないが、変化の外見を作り協力促進の契機を作り出すことはできた。その意味で、多少レトリックめくが、プーチン＝ロバートソン連携はいわば PR 連携であった。2002 年末時点のロシアでのある世論調査ではNATO との協力反対 23 パーセントに対して協力推進 56 パーセントであった。PR 連携は功を奏43 ）。
したといえよう（43）(3)イラク危機以後(3)イラク危機以後
イラク危機はロシア＝NATO 関係発展にプラスに働いた。第 1 に世界の関心が中東に移り、拡大問題の印象が薄れた。第 2 に NATO 自体の亀裂および米国の「有志連合」政策により、NATO の持つ脅威感がロシアにとって弱まった。2003 年 5 月 13 日モスクワでの初めての NRC
会合（大使級）のさいにプーチンは、「世界状況の判断のいくつかを異としつつも、NATO=ロシア
44 ）。
理事会は我々の期待に応えている。」と述べた（44）

この間進められた協力について、ロシア初の NATO 専任大使トツキーによれば、人員としては
45 ）。協力活動のうち NRC が重彼のもとに 13 名の外交官、10 名の軍事専門家が配属されていた（45）視しているもののひとつが軍改革であり、解雇された軍人への職業訓練プロジェクトにトツキーは
46 ）。さら
とくに期待していた。また、バルカンでの平和維持活動へのロシアの参加も重要であった（46）に NATO 参謀本部とロシア国防省とのあいだにホットラインが開かれ、2004 年中にロシア軍と47 ）。このNATO 軍の合同演習が 100 回予定されるなど、軍の間での相互理解が促進されていた（47）

ような中、2003 年 10 月末、ローバートソンはモスクワへの「離任訪問」を行った。彼は、この間ロシ
ア＝NATO 関係に生じた変化を「革命」と表現し、そこでのプーチンの役割を讃え、「21 世紀の48 ）。
脅威と挑戦」に立ち向かうにはロシアと NATO の協力が不可欠であるという自説を繰り返した（48）49 ）。
プーチンも、この間ロバートソンが果たした「非常に大きな役割」を絶賛した（49）

それでは、今後ロシア＝NATO 関係はこのまま順調に発展するのだろうか。必ずしもそうはいえない。第 1 にイラク危機の中長期的影響がある。米国の単独行動傾向が強まる中で、ロシアは27

必要かつ可能なばあいは、自らも単独行動をとるという姿勢を見せ始めている。その最も典型的な現れは 2003 年 10 月に公表された「軍近代化ドクトリン」である。同文書は、NATO とのあいだの関係改善を評価しつつも、もしも NATO が「攻撃的軍事ドクトリンをもった軍事同盟」であり続けるならば、これは「核戦略の変更」を含む「ロシア軍事力編成原理の根本的見直し」をまねくという50 ）
威嚇じみた文言を含んでいた（50）。

第 2 に旧ソ連諸国との関係がある。トツキーNATO 大使は、カフカース、中央アジアへの NATO
拡大に関して、それを「祝う何の理由もない」がすべての主権国家は「自国の安全保障のあり方を
51 ）。しかし、それを超決める権利をもつ」と述べている。これが現在のロシア側の公式対応である（51）

えた警戒も根強い。たとえば、国防省機関紙『赤い星』はラトビアに「強力な NATO レーダー基
52 ）。CIS 諸国の動き自体も活発化してきている。最地」が導入されることに強い警戒を示している（52）

も激しい動きを見せているのは、2003 年 12 月の政変で親米的な政権が成立したグルジアである。
またモルドバにかんしては、ロシア側が「モルドバ連邦」案を提示した。この案には、新モルドバ連
邦を「非軍事地域として、第三国の軍隊を置かないこと」が含まれていたが、モルドバ中央での反53 ）。第一外務次官トルブニコフは、中央アジアにおける米国基地
ロシアデモ勃発により頓挫した（53）54 ）。プーチンも、CIS 諸国国防大臣との会合で、CIS におけるの存在に疑問を投げかけている（54）55 ）「統一的防衛複合体」創設をよびかけている（55）。今後、CIS 地域をめぐってロシア=NATO 関係に一定の緊張が生まれる兆候があるといえよう。

３．ＥＵ拡大 ―― 利益最大化の追求
EU は三つの側面をもつ。第 1 は経済共同体であり、第 2 は人権・民主主義共同体であり、第3 は外交安保共同体である。ロシアは、経済共同体としての EU との関係強化を何よりも望んでおり、人権・民主主義にかんしてはロシアの国家主権優先の立場を崩していない。外交安保面ではEU 自体がまだ試行錯誤の状況にあるゆえ、それがロシアに及ぼす得失を計っている。この姿勢は、90 年代後半以降のロシアの対 EU 政策の基調であり、プーチンはそれを継承しより自覚的に追求している。ロシアの EU 加盟はプーチンの念頭にはなく、その問題は「ロシアの次世代の決56 ）。
定者たちに委ねられている。」としている（56）

かくして、プーチンにとって EU 拡大への対応とは、EU との交渉を通してロシアの利益を極力増大し、損失を最小限にさせることにほかならない。2003 年 5 月のロシア＝EU サミット（以下、たんにサミットと記す）後、プーチンは、EU 拡大がもたらす「新たな可能性」と同時に、それがもたら
57 ）。以下、EU の 3 側面にそって、プーチンのす「コストを最小限にする」ことを議論したと語った（57）58 ）。
言動を具体的に確認しよう（58）28

(1)経済関係の拡大と「新しい壁」批判(1)経済関係の拡大と「新しい壁」批判
プーチンは、2003 年 10 月の NY タイムズ紙との会見で、「EU はロシアの主たる貿易相手であ59）。しかし、拡大がロシアにり、拡大を考えたばあい貿易額は全体の 50%を超える」と述べている（59）60 ）もたらす利点をプーチンが具体的に語ることはほとんどない（60）。例外的にプーチンが肯定的にとりあげているのはエネルギー協力の推進である。2000 年 10 月パリ・サミットでは、ロシアが「長期61 ）にわたり欧州のエネルギー安全を保障するために貢献する用意あり」と語った（61）。このサミットで62 ）。
「エネルギー対話」機構が設立されることなった（62）プーチンはしかし、拡大のプラス面よりも問題点を指摘しその是正を求めることが多い。2002
年 5 月モスクワ・サミット後の会見では「市場経済国地位」が認められたことに謝意を表しつつ、EU 側の反ダンピング措置によりロシアが年間 2 億 5000 万ドルの損失を被っていると主張し、対63 ）。さらに拡大に伴う重要問題としてプーチンが最も頻繁に取り上げたのがカリーニ応を求めた（63）ングラード住民のロシア本土への通行問題であった。ロシア側はこれまで通りのビザなし通行を求めた。しかし EU 加盟国は、非加盟国とのあいだでのビザ体制導入を義務つけられていた。この問題は 2002 年 11 月のブリュッセル・サミットにおいて、簡易通行証による陸路通行許可ということ
64 ）。
で妥協が成立した（64）

この問題をめぐってプーチンは、より広い文脈で問題を解決する「新たな統合イニシアチヴ」と65 ）。2003 年 5 月のサンクト
して、「ロシアと EU とのあいだの相互ビザなし通行」を提案していた（65）

ペテルブルグ・サミットでは、「長期的展望としてのビザなし往来」実現の諸条件を検討することが66 ）。プーチンは、このサミットでの演説で、「シェンゲンの壁が欧州を分断したベルリン合意された（66）の壁のようなものに変わる」ことへの危惧を表明し、非合法移民流入はビザ制度の問題だけではな
67 ）。
く、むしろ EU 各国の国内法制がそれを奨励している面があるとして、その是正を求めていた（67）

その他の経済問題についてもプーチンは率直な（あるいは露骨な）国益主張を行っている。
WTO 加盟にかんしては、その条件が「我々の利益に合致するばあいのみに」受け入れるとし、地球温暖化にかんする京都議定書についても、これを批准した場合「ロシアの経済成長を制限する」可能性があると主張する。プーチンの理解では、WTO 加盟に伴う負担も、京都議定書もいずれもエネルギー部門に関するものであり（いわばロシアは「挟み撃ち」にあっており）、ロシアは「自然の優位」を失うことになる。「ロシアの利益に対するそのようなアプローチにはむろん同意できな
68 ）。
い」とプーチンは断言している（68）(2)人権・民主主義とチェチェン問題(2)人権・民主主義とチェチェン問題
69 ）。それゆえ 99 年秋、ロシア
EU は「自由、民主主義、人権尊重」の原則の上に築かれている（69）29

がチェチェン爆撃を開始したとき、EU はこれを激しく非難した。ソラナ EU 安保外交政策上級代
表は、チェチェンでのロシアの行動は「許し難く、受け入れ難い」ものであるとし、「ばあいによって70）。この問題を EU が集中的にとりあげた 99 年秋のヘルは経済的圧力」をかけるべきと発言した（70）

シンキ・サミットはプーチンが首相として初めて EU との会議に参加した機会であった。プーチン
は最終的に政治的解決が必要ということを認めつつも、「テロリズムおよび武装勢力との闘い」を71 ）継続し、「彼らの根拠地を破壊する以外の方法を我々はもたない」と反論した（71）。

プーチンの大統領就任後の初のサミットでも、むろんこの問題がとりあげられ、プロディ欧州委
員長は、「武力の過剰な使用、民間人の大量の犠牲」を無視できず、これに即座に反応しなかったとすれば、我々は「最も重要な共通価値」を裏切ることになったであろうと語った（72 ） 。プーチン
は、より情報公開に努めるとしつつ、「ロシアがこの地域に秩序をもたらすのを妨げるのに人権理
73 ）。もっとも EU 側は、いかに声をあげても結局ロ論が用いられることを断固拒否する。」と応じた（73）シア内政問題への介入には限界があり、関係を弱めることは逆効果であると判断し、プーチン新74 ）。一方、プーチンも人道支援などでいくらか EU 要求を受け入大統領との関係修復へと動いた（74）75 ）。
れる姿勢をみせた（75）だがチェチェン問題は今日に至るまでロシア＝EU 間の懸案事項であり続けている。2002 年
秋には、EU 議長国デンマークでチェチェン人大会が開催されたため、プーチンが同地で予定さ76 ）。サミットは結局ブリュッセルで開かれたが、れていたサミット出席を拒否するという事態が生じた（76）

サミット後の会見でのプーチン発言がいくらか問題になった。これは、対人地雷や炸裂弾の使用により結局プーチンが「チェチェンの住民を根絶やしにしている」のではないか、というフランス人
記者のやや挑発的な質問への応答のなかで生じた。プーチンは、ロシアが国際テロリズムと闘っていることを強調し、過激テロリストが米国人から穏健ムスリムに至るすべての者を標的にしていると答えた。さらに記者に対して、もしも過激ムスリムになりたいなら、多宗教国のロシアに来れば、割礼の処置をほどこしてもらえるだろう、そのさい「何も育たなくなるように」やってもらえば良かろう
77 ）。プーチンにとって、対チェチェン戦争は首相当時の重要決断であり、それと述べたのである（77）によりその後の大統領就任への道が開かれた事象である。ある意味で政治家プーチンのアイデ
ンティティともいえる事柄であった。この問題でプーチンが本質的な譲歩を行うことはありえず、こ
こではプーチンと EU との溝は限りなく深いとみるべきであろう。
チェチェン問題はメディアの独立性問題と結びついている。2001 年 5 月のサミット共同声明では、「言論の自由とメディアの多元性」が「EU=ロシア・パートナーシップの中核的価値」と謳われ
78 ）。プーチンは、2003 年 9 月米国コロンビア大学での質疑の中で、言論の自由制限に関ていた（78）

して「ロシアには一度も言論の自由などなかった。だから弾圧すべきものもない」とやや乱暴に応30

じ、1990 年代に「自由のルネサンス」があったが、一部の者は自由を「すべての容認、無政府状態」のように理解した。しかし自由とは「法に定められた限界」のもとで自分の意見を述べる可能性
79）。
のことである、と答えている（79）

さらに 2003 年 11 月のイタリア・サミットでは、直前のユコス社長ホドルコフスキーの逮捕につい80 ）て EU 側が懸念を表明し、「公正で、差別的でない」法の適用を求めるとしていた（80）。会議後の会見でこの問題を質問されたプーチンは、これは「ロシアと EU の相互関係とは何の関わりもない」問題であるとした後、説明に入り、法律遵守の観点から、逮捕の正当性を語った。同時に、「民営化の見直し」は全面否定した。だがプーチンの基本態度は次の発言に示されるように明確であった。「我々の目的は国に秩序をもたらすことである。我々はこれを一貫して、また厳しく実施
81 ）」するであろう。（中略）。国家権力を脅す試みには勝算はないのだ。（81）

もっとも、プーチンは人権や民主主義の概念をすべて捨て去っているわけではない。2003 年
10 月の NY タイムズ紙との会見でも、一般論としての民主主義擁護を確認している。のみならず同じ会見では、人権要求をいわば逆手にとって、EU 拡大により「人権基準が新規加盟国にも適用されるようになる」ことがバルト三国のロシア語系住民にとって重要であると指摘している（82 ） 。
EU 側はこの問題に関心を払いつつ、ロシア語系住民の側の努力（現地語の習得など）も重要で83 ）。だが、むろんプーチンの口からそうした要請がなされることはない。人権・あると説明している（83）

民主主義についての、EU 側の発想とプーチンの発想との大きな相違を示すものといえよう。

(3)外交安保協力の試み(3)外交安保協力の試み
EU が対ロシア共通戦略をまとめた時、EU 側には「ロシアが共通戦略の最初の相手」 という84 ）。2000 年 5 月のサミットでは、EU が共通外交安保政策（CFSP）の一環としてロ意識があった（84）シアを含めた共通安保防衛政策（ESDP）を発展させる意向が表明された。プーチンも、国連憲
85 ）。続く 10 月のパリ・サミットでは、欧州安保強化章に則しての協力の可能性あり、と応じていた（85）86 ）。ロシア側はこの方面での協力が NATO へのにかんする対話強化の共同声明も発表された（86）87 ）牽制となりうるか探っていたといわれる（87）。

しかし、これ以後は EU 側が米国への配慮でトーンダウンし、9.11 事件以降はロシアが米国に傾斜したことで EU=ロシア間の安保協力は足踏み状態となった。そもそも ESDP について、EU側は「危機管理の限定的道具」と見ていのたのに対して、ロシア側は NATO にかわる普遍的欧州安保機構となることを期待していた。結局、実際上の成果は、ボスニアでの EU 警察部隊にロシア
88 ）。2002 年 5 月のサミット後の会見でプーチンは、から 5 名が参加するという事例程度であった（88）

安保問題については EU 側がなお政策形成途上にあり、ロシアがそれにかかわるのはたいへん

31

89 ）
難しい、と語った（89）。安保面ではロシアは EU ではなく、NRC および米国との提携を当面第一とするものと思える。

おわりに ―― プーチンの舵取り
プーチンは、2003 年 5 月のサミット後の会見で「ドルとユーロのどちらの通貨を好むか」と聞かれて、「ルーブルだ」と答えている（90 ） 。これは半ばジョークであるが、ロシアが自国の価値を重視することを象徴する応答ではある。中東欧や沿バルト諸国にとっては、欧米協調はそれ自体が国家目標であり、自国の経済・民主主義・安保すべての確立にほぼ自動的に繋がりうるものである。
一方ロシアにとっては、欧米協調は手段であり、自国再近代化を目指す広範な戦略の中でつねに位置づけなければならない政策である。
それゆえ、ロシアはイラク危機において米国の単独行動を牽制しつつも、米国との提携を重視した。また NATO 拡大は好ましいものではないが、それが不可避であれば、協調イメージを作りだし、損傷を小さくしようとした。EU 拡大にかんしては、種々の要求を突きつけ、そこから最大限の利益を得ようとした。民主主義や人権の建前は放棄しないが、国家秩序と国家主権を脅かすよ
うな要請は拒否した。要するに、拡大欧州に対してロシアは最小の負担で最大の利益を得るべく協調を推進しているのである。
これは、ある意味できわめて合理的な判断であり、プラグマティストたるプーチンの気質にも合致する政策である。だが、落とし穴もある。一方で欧州は、主権国家を乗り越える試みを真剣に求めており、そこには理想のもつ勢いがある。他方で、この拡大欧州に他の旧ソ連諸国が惹きつけられたとき、その反動として、ロシアの中に古い帝国への回帰願望が強まる可能性もある。そこにはノスタルジアのもつ吸引力がある。プーチンは、ふたつの渦の間で、いっそう緊張感をもって舵取りを行う必要が出てくるかもしれない。

－注－＊インターネット資料について本稿で使用したインターネット資料メインページの URL は以下の通りである。個々の注では、資料名と日付のみを示す。ただし、容易に資料を特定できない
ように思えるばあいは、詳細な URL を示す。なお、発行日等の日付は、たとえば 2004 年 1 月
1 日については 04/01/01 というように、年（下 2 桁）/月/日で表記する。

32

I．公式機関
ロシア政府

大統領サイト（www.kremlin.ru） 外務省サイト（www.mid.ru）

NATO

本部サイト（www.nato.int/home.htm）
NATO=ロシア関係（www.nato.int/issues/nato-russia/
nato-russia.htm）

EU

本部サイト（http://europa.eu.int/index_en.htm）
在ロシア代表部（www.eur.ru/en/index.htm）

II．新聞およびニュースサイト
ロシアInterfaks （www.interfax.ru）; Izvestiya （www.izvestia.ru）; Krasnaya
Zvezda （www.redstar.ru）; Moscow Times （www.moscowtimes.ru）;
National News Service （www.nns.ru/）; Nezavisimaya Gazeta（www.ng.ru）

欧米

New York Times （www.nytimes.com/）
RFE／RL （Newsline）（www.rferl.org/newsline/1-rus.asp）
Washington Post （www.washingtonpost.com）

1

ロシア外務省サイト／欧州諸国／フランス／政治的コンタクト（03/02/12）。

2

Izvestiya, 03/03/10; Moscow Times, 03/03/11.

3

ロシア外務省サイト／国際および地域紛争／イラク情勢（03/02/13）。

4

同上サイト（03/03/06 および 03/03/17）。

5

同上サイト（03/04/14）。

6

同上サイト／欧州諸国／フランスおよびドイツ／政治的コンタクトより計算。

7

Narochinitskaya, N. “ “ Old ”

Eurpe and “ New ”

Europe ” , International

Affairs(Moscow), vol. 49, no. 3, pp. 110-123.
8

ニクソン・センター所長サイミスの発言。Nezavisimaya Gazeta, 03/04/18.

9

ロシア大統領サイト／演説［vystuplenie］（03/02/11）。

10

ロシア外務省サイト／イラク情勢（03/04/14）。

11

本プロジェクト･訪ロ調査のさいに、在モスクワの米国大使館員は、米仏間には対立を許容しうる歴史的基盤があるが、米ロ間ではそれが弱い、と述べた（03/09.11）。

12

Izvestiya, 03/02/10.

33

13

プリマコフ派遣の公式説明は、ロシア外務省サイト／イラク情勢(03/02/25)。

14

プーチンはこの攻撃が「国際世論、国際法、国連憲章」に反するものと非難し、戦争には「何の必要性もなかった」と述べた。Interfaks, 03/03/20.

15

ロシア外務省サイト／英国および米国。両国との政治コンタクトより計算。

16

Interfaks, 03/02/28.

17

Washington Post, 03/10/16; Moscow Times, 03/10/17.

18

New York Times, 03/10/06.

19

イラク危機のさなか、2 月 21 日開催の全軍将校会議でプーチンは、「いくつかの国で強い影響力をもつ勢力の攻撃性」が増している、と警告した。Interfaks, 03/02/21.

20

ロシア＝NATO 関係について、佐瀬昌盛「ロシアと NATO の関係」、木村汎・佐瀬昌盛編『プーチンの変貌？』（勉誠社、2003）；松井弘明「ロシア外交の理念と展開」、松井弘明編『9.11 事件以後のロシア外交の新展開』（日本国際問題研究所、2003）をあげておく。プー
チンとロバートソンの連携については、すでに佐瀬がある程度注目している。またロシアの外交関連基本文書の内容については松井が詳しい。

21

Moscow Times, 99/05/13.

22

National News Service, 99.11/14.

23

ロバートソンは 1946 年スコットランド生まれ。労働党下院議員を経て、ブレア政権下で国防大臣を務めた。NATO Review, vol. 47. No.4 (Winter 1999), pp. 3-7

24

ロバートソン訪問については NATO サイト／update（00/02/16）。共同声明は、 NATO

Review, No.1 (Spring-Summer), 2001. p. 20.
25

NATO／speech (03/10/30).

26

ロシア大統領サイト／出来事［sobytiya］（03/03/06）。

27

ロシア議会国際問題委員会メンバーとの会合。大統領サイト／演説（01/11/22）。

28

NATO サイト／speech（00/05/11）。

29

以下に掲載された NRC 創設までの経緯の公式説明による。
http://www.nato.int/docu/facts/nato-rus.htm

30

NATO サイト／speech（01/02/21）.

31

Andrei Zagorski, “Great Expectations,” NATO Review, Spring 2001.

32

NATO サイト／update（01/09/13）

34

33

ロシア大統領サイト／演説（01/09/25）。

34

ロシア大統領サイト／演説（01/10/03）。

35

プーチン訪米に関する資料は、以下のロシア大統領サイト経由で確認できる。
http://www.kremlin.ru/events/detail/2001/11/39974.shtml

36

NATO サイト／update（01/11/23）。

37

ＮATO サイト／speech（01/11/21）。

38

NATO サイト／speech（02/11/22）。

39

ロシア外務省サイト／国際組織／NATO（01/12/07）。

40

NATO 基本文書（http://www.nato.int/docu/basictxt/b020528e.htm）。

41

ロシア大統領サイト／演説（02/05/28）。

42

NATO サイト／update（02/11/11）。

43

Moscow Times, 02/12/10.

44

ロシア大統領サイト／演説（03/05/13）。

45

NATO Review, Autumn 2003.

46

退役軍人の職業訓練のために、モスクワ大学経済学部に NATO＝ロシア訓練センターが設置され、2002 年 6 月から活動を始めた。NATO サイト／update（03/10/18）。

47

Izvestiya, 03/12/03.

48

NATO サイト／speech（03/10/30）。

49

ロシア大統領サイト／ニュース［novosti］（03/10/30）; Moscow Times, 03/10/31.

50

この文書（03/10/02 公表）の正式名称は、「軍事力発展の実際上の課題」である。文書は、『赤い星』のインターネットサイト（doctrine ページ）を通して閲覧可能。

51

NATO Review, Autumn 2003. なお、本プロジェクトの 2003 年 9 月の訪ロ調査でも、これが各研究所での標準的回答であった。

52

Krasnaya Zvezda, 03/10/20.

53

National News Service, 03/11/17; Interfaks, 03/11/25.

54

Nezavisimaya Gazeta, 03/09/15.

55

ロシア大統領サイト／演説（03/12/13）。

56

New York Times, 03/10/06.

57

ロシア大統領サイト／演説（03/05/31）。

35

58

ロシア=EU 関係については、EU の安保外交政策とロシアとの関係に焦点をあてた Lynchの議論がロシアと欧州の姿勢の相違を指摘しており示唆に富んでいる。Dov Lynch,'Russia faces Europe ', Chaillot Paper, no.60 （Paris: EU Institute for Security
Studies, May 2003）; http://www.iss-eu.org/.
なお、ロシア＝EU 関係の制度的枠組みはすでに 90 年代末に形成されており、プーチン
時代には大きな変更はない。その基礎は 1994 年に合意され、97 年 12 月に発効した「パートナーシップおよび協力合意（PCA）」である。EU 側は PCA を基礎として、99 年 6 月に「ロシアにかんする EU 共通戦略」（1999/06-2004/06）を定めた。一方、ロシア側も 99 年
10 月に「ロシア=EU 関係発展中期戦略」（2000－2010）を発表した（両文書とも EU 在ロシ
ア代表部サイトより閲覧可能）。Lynch 論文はこの両文書を比較し、EU 文書が民主主義な
どの「価値」を重視するのに対して、ロシア側は「国益と主権」を強調していると的確に分析し
ている。

59

New York Times, 03/10/06.

60

この点では EU 側の方がはるかに熱心であり、拡大でロシア国民の厚生水準が 2%上昇する、等具体的に主張している（EU 在ロシア代表部サイト Russia and EU Enlargement:

Selected Issues 参照）。
61

ロシア大統領サイト／演説（00/10/30）。

62

EU の石油輸入の 21%（消費の 16%）、ガス輸入の 41%（消費の 19%）をロシアが提供している（1999 年）。ロシア側からみると、エネルギー輸出額の 45%は EU 向けである（2000 年）。
以上は EU=ロシア関係サイト／2002 年 5 月サミット背景説明による。

63

ロシア大統領サイト／演説（02/05/29）。

64

2002 年 11 月サミットにおける「カリニングラードと他のロシア地域の通行に関する共同声明」（EU＝ロシア関係サイト掲載）。

65

Interfaks, 02/08/27.

66

2003 年 5 月サミットの共同声明（EU＝ロシア関係サイト）。

67

ロシア大統領サイト／演説（03/05/31）。

68

同上（03/11/07）。

69

EU アムステルダム条約第 6 条。

70

RFE/RE(Newsline), 99/12/16.

36

71

Ibid., 99/10/25.

72

Speech by Romano Prodi, 00/05/29(EU=ロシア関係サイト)。

73

Moscow Times, 00/05/30.

74

Lynch, op. cit., p. 61

75

2001 年 5 月サミット共同声明（EU＝ロシア関係サイト）。

76

Moscow Times, 02/11/13.

77

Ibid.

78

2001 年 5 月サミット共同声明および背景説明（EU＝ロシア関係サイト）。

79

ロシア大統領サイト／演説（03/09/26）。

80

同上（03/11/03）。

81

ロシア大統領サイト／演説（03/11/06）。ユコス事件の発端については拙稿「2003 年下院選
挙前のロシア政治」『国際関係紀要』第 13 巻第 1 号（2003 年 12 月）参照。

82

New York Times, 03/10/06.

83

Russia and EU Enlargement: Selected Issues（EU＝ロシア関係サイト）。

84

Speech by Romano Prodi, 00/05/29（EU＝ロシア関係サイト）。

85

2000 年 5 月サミット共同声明（EU＝ロシア関係サイト）。

86

2000 年 10 月サミット共同声明（EU＝ロシア関係サイト）。

87

Lynch, op. cit., p.74.

88

Ibid., p.68.

89

ロシア大統領サイト／演説（02/05/29）。

90

同上（03/05/31）。

37