〔1〕

県法連広報

法人会の理念法人会は税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し地域の振興に寄与し

令和6年7月1日
URL http://www.aomori-hojinkai.or.jp/
年４回発行（４.７.11.１月） 創刊 昭和51年４月１日

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第2512令和６年６月 日（火）青森市のホテル青森において第 回定時総会を開催した。議案は、令和５
年度事業報告、令和６年度事業計画および収支予算の報告、収支決算審議を行った。
令和５年度の事業についてはコロナウイルス感染症が５類に移行したこともあり、計画通りに行うことができた。収支決算は、経常収益が、青連協の周年事業、女連協研修交流会の開催による会費収入等により前年度比 千円の増加、経常費用が、青連協の周年事業、女連協の交流会開催費用、福利厚生制度施策経費・報奨金の単位会への配分等により前年度比３、０２１千円の増加となった。
令和６年度の事業計画については、コロナウイルス感染症の収束傾向にあることから、法人会活動の更なる充実発展を目指すために、全法連および県内各単位会と連携協力により公益的事業・各種支援事業を行うとともに、会員減少に歯止めをかけるために役員による会員勧奨活動、福利厚生事業推進と合わせた紹介活動などにより会員拡大を図る。
収支予算は、経常収益が全法連からの福利厚生制度報奨金の減少により前年度比 千円の減少、経常費用蔦沼（十和田市）が令和５年度開催の青連協の周年事業関連支出や福利厚生制度報奨金の減少による単位会への配分減により、前年度比 千円減少の予算組となっている。
総会終了後、仙台国税局課税第二部長 船木英人様からご祝辞をいただき、続いて令和５年度納税表彰を受賞された、県連会長
林 均氏、県連理事 石亀和郎氏に記念品が贈られた。
また、全法連功労者表彰状の伝
達、福利厚生制度優秀成績者への記念品贈呈が行われ、その後、祝賀昼食会が催された。

（受賞者は、慶祝欄参照）

311

経営者の団体である〒030－0823 青 森 市 橋 本 二 丁 目 1 3 番 ５号
電 話 017（775）２５８０番
ＦＡＸ 017（773）５６４４番

194号

国と社会の繁栄に貢献する

一般社団法人 青 森 県 法 人 会 連 合 会
発行

⑷ 定時総会の招集に係る事項について
また、理事会終了後、東北連役員功労表彰状伝達式を行った。
（東北連功労者は慶祝欄参照）

東北連表彰状伝達

第 回理 事 会 開 催

・特例承継計画の提出期限は１年間延長され、令和６年３月末日までとなっているが、コロナ禍からの完全回復には時間がかかるうえ、エネルギー価格が高止まりしているなど、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況にある。特例承継計画の提出期限等の延長を求める。

・法人版事業承継税制の特例措置について、特例承継計画の提出
期限が２年間延長されました。

・令和６年度から施行される森林環境税について、現在、先行して別の財源を使って地方自治体に配分（令和５年度は500億円）されているが、その半分が使い残され 基金として積み立てられているとの指摘がある。これでは税が有効に活用されているとは言い難く、配分方法のあり方など、制度自体を抜本的に見直すべきである。

改正の概要
法人会提言

・森林環境譲与税に係る譲与基準について、「 私有林人 工 林 面 積」の 譲 与 割 合を５.５割（改正前:５割）、「人口」の譲与割合を２.５割（改正前:３割）とする見直しが行われました。

● 国税庁からのお知らせ ●であった。
令和６年度は、法人会員数 万社を堅持するために、会員増強月間の設定、報奨金施策、役員一人一社以上獲得の推進、新規入会県連目標設定、厚生委員会との連携などにより、法人会一体となって会員増強に取り組むこととしている。
県内単位会の令和５年度の活動状
況 は、「県 連 全 体 で 純 増 １ 社 以 上 」 を目標に、役員、福利厚生制度協力３社と連携を強化して取り組んだが、実績は 社の減少であった。
令和６年度の会員拡大活動のために、各会での活動状況、効果事例などの意見交換を行い、令和６年度の目標を５年度と同様に「県連全体で純増１社以上」と決定した。
【当県連の令和５年度全法連表彰】
・前年度比純増部門〈優秀賞〉八戸法人会〈努力賞〉黒石法人会
・純増を３年間維持 黒石法人会

午後のフォーラムには全国から １、６６５名が参加し、第一部は、広島交響楽団桂冠指揮者の下野竜也氏が「音楽・師との出会い～今、我々に求められていること～」と題して記念講演、第二部の式典、第三部の懇親会が行われた。
本県からは県女連協 羽賀志保子副会長（上十三）はじめ 名が参加した。

令和６年４月 日（木）、広島市において「法人会全国女性フォーラム」が、「今、見つめなおそう！～多島美の瀬戸・豊かな里山から～」のキャッチフレーズのもと、開催された。
当日の午前中は各県女連協会長等による情報交換会が行われ、第一部では食品ロス削減に関するセミナー聴講、第二部
では、今後の女性部会としての活動についてのテーブルディスカッションが行われた。

[その他] １．森林環境税18祝
令 和 ６ 年 ５ 月 日（ 火 ）、 青 森 市 のホ テル青森において第 回理事会が開催され、次の議案について審議を行い、原案通り承認された。
報告事項⑴代 表 理 事 、 業 務 執 行 理 事 の 職 務 執 行
状況について協議事項⑴令 和 ５ 年 度 事 業 報 告 （ 案 ） お よ び 収支決算書（案）について⑵全 法 連 福 利 厚 生 制 度 推 進 表 彰 副 賞 の配分（案）について⑶旅 費 規 程 の 改 定 お よ び 私 有 車 業 務 使用規程の制定について30

21組
織委

員
会
開催

改正の概要

全国女性フォーラム
広島大会に参加
法人会提言

慶

厚生制度推進優秀成績者（敬称略）【大同生命保険㈱】西川 和彦、笹 亨子、妻神 和子
田澤 修治、廣瀬 幸恵、成田 一成
丹藤 正紀【ＡＩＧ損害保険㈱】壬生 誠、成田 修、鈴木 幸司【アフラック生命保険㈱】聡、川口 順子

改正の概要
法人会提言

70

長谷川美奈子、萩野元木 涼子

４．中小企業等の設備投資支援措置

53

仙台国税局長納税表彰（敬称略・役職は受賞時）
林均（全法連・理事／県連・会長／青森・会長）
石 亀 和 郎（県連・理事／八戸・副会長）

改正の概要

・中小企業向けの措置について、教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置は教育訓練費の増加
割合が５％以上等である場合に適用できることとし、くるみんやえるぼし（２段階目）以上の認定を受けた場合に税額控除率５％を加算する措置を加え、５年間の繰越控除制度が設けられた上で、適用期限が３年延長されました。

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全国法人会総連合・功労者表彰（敬称略・役職は受賞時）
秀 利（青森・監事）
典 勝（青森・理事）
達 也（八戸・理事）
司（弘前・ 常任理事）
貴（上十三・理事）
久（上十三・ 副会長）
記（ 五所川原・ 副会長）
雄（ 五所川原・理事）
祐（むつ・理事）

・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制について、中小企業者が適用を受けた場合の税額控除率が見直された上で、適用期限が２年間延長されました。
・「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」は、令和６年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。

改正の概要
法人会提言

・中小企業の少額減価償却資産の特例について適用期限が２年間延長されました。
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計300万円）を撤廃し全額を損金算入とする。
なお、それが直ちに困難な場合は、令和６年３月末日となっている適用期限を延長する。

信尚和博
雅３．中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置

役員の部
斗 澤平 井中居林
小 野江 渡
柏 崎
坂 本
小 角
細 川

71

納税表彰記念品贈呈

30

県組織委員会（石橋信雄委員長 ）が ４ 月 ４ 日（ 木 ）、ホ テ ル 青森で開催され、全法連組織委員会の報告、県内における活動状況の情報交換などを行った。
全法連組織委員会の報告では、令和５年度の会員増強結果、令和６年度の活動方針などを説明した。令和５年度は新型コロナウイルスがほぼ収束し、経済活動等も平時に戻りつつあるが、休廃業による退会数が前年を上回り、前年比減少の 万社となった。このような中ではあったが、会員数が純増した単位会は全国で 会あり、全法連の会員増強表彰
会は、延 べ ８ 県 連 、 単 位 会 延べ 件
102

東北連役員・事務職員表彰（敬称略・役職は受賞時）

法人会提言

・中小企業向け賃上げ促進税制については、適用期限が令和６年３月末日までとなっていることから、その延長を求める。

12

均（青森・会長）
吉 平（青森・副会長）
達 也（八戸・理事）
司（弘前・ 常任理事）
義 貞（上十三・理事）
徹（上十三・理事）
和 記（ 五所川原・ 副会長）
博 雄（ 五所川原・理事）
文 彦（むつ・理事）[法人課税]

全法連表彰状伝達[事業承継税制]１．相続税、贈与税の納税猶予制度

国税電子申告・納税システム ｅ―Ｔａｘ

改正の概要
法人会提言

役員の部
林
阿 部
中居林
小 野
小 坂
杉 山
坂 本小 角柴 田

１．中小企業向け賃上げ促進税制される全国大会（鹿児島大会）において発表した後、全国の県連・単位会により国や地方自治体に法人会の要望として提言活動が行われる。

・交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準が１人当たり5,000円以下から１万円以下に引き上げられました。
また、中小法人の特例措置に係る適用期限が３年間延長されました。
・交際費課税の特例措置については、適用期限が令和６年３月末日までとなっていることから、その延長を求める。

税制委員会開催

法人会では、昨年９月に「令和６年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、中小企業向け税制措置の適用期限延長、事業承継税制の特例承継計画提出期限延長等、法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。

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令和６年度税制改正に関する提言の主な実現事項

県税制委員会（今 良暢委員長）が６月６日（木）、ホテル青森で開催された。県内における令和５年度「 税 の 提 言 活 動 」、全 法 連 税 制 委 員会での協議内容（法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項、令和７年度税制改正に向けた税制アンケートの集計結果およびスケジュール、提言内容のポイントなど）の報告を基に、令和７年度税制改正提言策定のための意見交換を行い、青森県連の要望事項を決定した。今後、全法連において全国の県連からの要望事項の内容を取りまとめ、法人会の「税制改 正 に 係 る 提 言 書 」 とし て 取 りまとめられ、 月に開催

２．交際費課税

令和６年７月１日〔2〕くのちみ
県法連広報第194号
第194号

くのち
み
県法連広報
〔3〕令和６年７月１日

県法連広報第194号● 県税務課からのお知らせ ●ちのく

令和６年７月１日〔4〕１．不動産取得税とは家屋を新築、増改築したとき、土地や家屋を売買・交換・贈与などで取得したときに一度だけ課税される県の税金です。ただし、相続による取得などの場合には課税されません。

不動産取得税のあらまし
２．税額の計算方法は

み

不動産を取得した時点の固定資産課税台帳価格に下表の税率をかけた額です。

不動産取得の時期

土地

平成20年4月1日～令和9年3月31日

３％

家 屋住宅

住宅以外

３％

４％

※１令和9年3月31日までに宅地評価土地を取得した場合は、固定資産課税台帳価格の1/2に税率をかけた額となります。
※２家屋を新築した場合など、価格が登録されていないときは、一定の基準により評価した価格によります。

３．納める方法は地域県民局県税部から送付される「不動産取得税納税通知書」により、納期限までに、お近くの金融機関やコンビニでの納付のほか、専用サイト「地方税お支払サイト」やスマートフォンアプリを利用した方法のいずれかで納めていただきます。

４．軽減制度は⑴住宅の取得についての軽減制度
住宅を新築した場合や中古住宅を購入した場合などで、床面積（50㎡以上240㎡以下）など一定の要件を満たす場合には、価格から最高1,200万円が控除されます。
⑵住宅用の土地の取得についての軽減制度
住宅用の土地を取得した場合で、その取得の日から３年以内にその土地の上に軽減の対象となる住宅を新築したなど一定の要件を満たす場合には、土地の取得に対する税額から45,000円以上が軽減されます。
⑶東日本大震災に係る軽減制度
東日本大震災により被災した家屋とその敷地または農用地の所有者等が、それに代わる家屋や土地を令和8年3月31日までの間に取得した場合などには、被災した家屋の床面積や従前の土地の面積相当分の税額が軽減されます。
※この他にも軽減制度があります。軽減を受けるためには申告が必要ですので、詳しくは、お近くの地域県民局県税部にお問い合わせください。

【県税・市町村税インフォメーション https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/zaimu/zeimu/top.html】

きた東北支社 /青森市奥野 1－11－10
TEL 017-735-7030

青森支店/
青森県青森市本町1-2-15(青森本町第一生命ビルディング)
TEL 017-777-3531