7・1 人材確保
7・1・1 日本人船員（海技者）の確保に関する活動
人材確保タスクフォース（TF）および内航ワーキンググループ（WG）が中心となり、船員教育機関（大学、高専、海技教育機構）とも連携し、優秀な日本人船員（海技者）の確保に向けた広報活動等を行った。
【主な活動】
1． 商船系大学関係（1）東京海洋大学 1・2 年生向け講演会
東京海洋大学海洋電子機械工学科の 1・2 年生向けに講演会を 2024 年 1 月 19 日に、また、海事システム工学科の 1・2 年生向けに講演会を 2024 年 2 月 19 日に開催した。当協会より派遣した海技者が海運業の概要等を説明した後、学生との質疑応答を実施した。
（2）東京海洋大学オープンキャンパスへの協力
東京海洋大学（2023 年 7 月 28 日）で、高校生とその保護者等を対象にオープンキャンパスが開催され、日本船長協会の協力のもと、参加者を対象にオンデマンドで一定期間視聴可能な動画を配信して、外航海運や船員の生活などについて紹介しました。また、当日の講演会
では当協会より派遣した海技者が海事産業や船員の仕事の紹介、大学進学後のキャリアプランについて説明を行った。
（3）神戸大学 1 年生向け講演会
神戸大学海洋政策科学部の１年生向けに海事実務概論の一回を 2023 年 6 月 16 日に担当した。当協会の担当者（海技者）がオンラインで講義を行った後、学生との質疑応答を実施した。
（4）神戸大学オープンキャンパスへの協力
神戸大学（2023 年 8 月 9 日）で、高校生とその保護者等を対象に開催されたオープンキャンパスに当協会は協力した。
2022 年まで新型コロナウイルス感染拡大の影響で行えなかった「業界相談コーナー」が４年振りに対面形式で開催となり、当協会は海技者を派遣し、外航海運や海技者の仕事について説明を行った。

（5）東海大学（海洋学部）「船舶運航概論」の講座（寄付講座）担当
2 年生を主対象に秋学期に開講された「船舶運航概論」にて寄付講座を担当した。講座はオンラインにて行われ、会員会社、関係協会等の協力のもと、全 14 回の講座を受け持った。

（6）大学教授との情報交換会の実施
東京海洋大学および神戸大学の教授方と、それぞれ学生の船員志望割合の減少や機関士不足等の課題に関し、原因分析や改善策を検討するとともに、海技教育機構の状況などについて定期的に情報交換を実施した。
2． 商船系高専関係（1）5 高専合同進学ガイダンス
中学生とその保護者、教師等を対象とした 5 高専（富山・鳥羽・広島・大島・弓削）商船学科合同の進学ガイダンスを、４年ぶりに対面方式により神戸(2023 年７月 29 日)と横浜(2023 年 8月 26 日)の 2 会場で開催した。
同ガイダンスでは、高専教員による商船学科の概要説明や、高専出身の航海士または機関士による講演、各高専それぞれの学校生活の紹介、質疑応答で構成が行われた。
実施にあたっては、案内チラシや DM を作成し各地の中学校や関連機関へ告知するとともに、関連機関のホームページに記事広告を掲載する、SNS での告知等の周知活動を行った。
（2）「次世代の海洋人材の育成に関する事業」への協力
2012 年度に採択された高専 5 カ年事業「海事人材育成プロジェクト」に引き続き、「次世代の海洋人材の育成に関する事業」が実施された。当事業においては、高専側要請に基づき、大島商船高専にて学生に向けた「海事キャリア教育セミナー」での海運業界に関する講演や高専主催の関連会合等に出席する等の協力を行った。
また、同事業の「高専教員が産業界の現状を学ぶ FD の推進」に関して、2023 年 12 月 14～15 日の 2 日間で教員の研修会実施へ協力し、また、講演の実施や最新鋭施設見学、内航船社と高専教員との意見交換会等を行った。
（3）商船系高専生等を主対象とした「内航海運オンライン合同企業説明会」の実施
海事教育機関（商船系 5 高専と海上技術学校・短大の各校）の学生を主な対象とし、オンラインで内航船社を紹介する「内航海運オンライン合同企業説明会」を 2024 年 3 月 15 日に実施し、当協会会員会社及びその関係会社９社が参加した。
3．海技教育機構関係（1）海技教育機構各校と内航船社の情報交換会2023 年 6 月 15 日、オンライン形式にて実施。海技教育機構本部、館山、口之津および唐津の海上技術学校、小樽、宮古、清水、波方の海上技術短期大学校、海技大学校から 8 校の教員と当協会の内航船社 14 社から 25 名を含む総勢 43 名が参加した。「働き方改革の取り組み」、「海技教育機構各校への応募者減少」、「航海専科」、「自動運航技術の影響」などについて、忌憚のない意見交換が行われた。

（2）海技教育機構練習船 WEB 視察会と意見交換会
海技教育機構練習船において、外航船社対象のウェブ視察動画オンデマンド配信を実施した。配信後、練習船実習の現状を確認し、2023 年 11 月 28 日海技教育機構が主催する実習に対する意見交換会へ参加した。
（3）内航船員紹介ポスター「先輩たちはいま！」の作成・配布
同ポスターは、卒業後に内航船社で活躍する若手船員を紹介し、学生に業界情報を伝えることを目的とするもの。過去に 5 種類制作をしており、今回は第 6 弾となった。2024 年 2 月に完成し、海技教育機構各校や練習船、商船系 5 高専等の教育機関や海事関連団体へ配布を行った。
（4）国交省海事局による JMETS に関わる「意見交換会」の開催
今年度において、トン数標準税制の認定会社に課せられる日本人船員養成に関わる第三者委託費の増額計画と海技教育機構の練習船の運航経費の不足が問題となり、国土交通省海事局主催の海技教育機構に関わる「日本船主協会との意見交換会」が開催され、労政委員会と労政幹事会メンバー会社が参加した。この意見交換会では、主として海技教育機構に対する業界ニーズ、海技教育機構の現状と従来の改革、教育訓練を取り巻く窮状、および、財政状況について意見交換が行われた。その結果、海事局は、１）大型練習船等の再編、２）実習生配乗の合理化、３）練習船の教官・教員の確保、４）財政基盤の安定、５）練習船実習の「質」の向上、および、６）船員養成の「量」の確保が必要との認識を示した。また、①船員養成を持続可能なものとするための学生/海運業界/国による海技教育機構の運営費負担のあり方、②運営費を海運業界が負担する場合の負担額算定方法、③荷主（経営陣）も含めた負担のあり方、④商船系大学と高専負担分の増額、および、⑤第三者委託費（トン数標準税制認定企業の負担）と受益者負担（海運業界全体での負担）の関係整理について引き続き検討が必要となった。
4．その他（1）荒川区立第三中学校「校内ハローワーク」への協力
2023 年 11 月 11 日、同校がキャリア教育の一環として例年実施している「校内ハローワーク」に当協会より海技者を派遣、仕事の内容ややりがい、海運や船について生徒に説明した。
（2）バーチャル訪船コンテンツの制作企画
若年層への海運業界および商船への周知拡大を目的とし、オンラインでも訪船見学を体験できる 360 度映像のバーチャル訪船コンテンツが 2023 年 7 月に完成した。同コンテンツを広く教育機関等へ提供し、船員の認知度向上や魅力の発信や海運の役割の重要性を周知した。

7・1・2 外国人船員に対する承認試験制度への対応
1． 船舶職員実務能力確認
実務能力確認制度の対象国拡大のため国交省への働きかけを継続している。次の候補国はロシアとなっているが、紛争等の影響で手続きが進まなかった。ロシアについて承認開始後5 年が経過する 2024 年以降に具体的な手続きに関して国交省と話しを継続する予定。
2．機関承認制度
国土交通省海事局では、認定から 5 年を目途に機関承認校の現地調査等を行い、当該教育機関が必要な教育水準を維持していることを確認したうえで機関承認校の認定を継続することとしている。2023 年 9 月にはフィリピンの 3 校（MAAP,PMMA,NTMA）への継続審査を実施し、結果 3 校とも認定継続が認められた。2024 年度はフィリピン 1 校（CEC）の継続審査、及び商船三井が現地パートナーと設立した MMMA 校の新規認定に向けて取り組む。
3．オンライン審査・講習等の実施
新型コロナウイルス感染拡大の影響により 2020 年 4 月から見送ってきた承認試験は、2021年度よりオンラインにて再開し、2023 年度からは対面開催を再開した。今後は受験者が少ない東欧を除き、フィリピンとインドは全て対面での審査・講習等を実施する。