２０２１年度事業報告（事業報告書・収支計算書）

自至

２０２１年
２０２２年

４月 １日
３月３１日

２０２２年６月１６日

一般社団法人日本食品認定機構
0第Ⅰ．組織運営状況
１．主要管理事項
事

項

期日・回数等

内容・場所等

会計監査会

２０２１年５月１３日（木）本機構事務所第６回理事会２０２１年５月２４日（月）書面

第２回通常総会

２０２１年６月１４日（月）大日本水産会会議室

第７回理事会２０２１年６月１４日（月）大日本水産会会議室

第８回理事会２０２１年１１月１２日（金）大日本水産会会議室

第９回理事会２０２２年３月１６日（水）本機構事務所

２．総会
第２回通常総会議案及び可決事項
第１号議案 ２０２０年度事業報告並びに収支決算について

３．理事会
第６回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 ２０２０年度事業報告並びに収支決算について第２号議案 第２回通常総会の開催について
第３号議案 その他について

第７回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 理事長、専務理事の選定について
第２号議案 その他について－ 1 －第８回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 ２０２１年度上半期事業報告並びに収支現況報告について
第２号議案 ２０２１年度予算額の変更について
第３号議案 その他について

第９回理事会議案、承認可決事項
第１号議案 ２０２１年度事業報告並びに収支見込について
第２号議案 ２０２２年度事業計画及び収支予算について
第３号議案 その他について

４．会員
・２０２１年度を通じた会員の異動は次のとおり。
種別

２０２０年度末

正会員

１１７０１８准会員

６１００１６１７１７０３４合計増

減

２０２１年度末

２０２１年度新規入会会員（正会員）
・青葉化成株式会社

・有限会社大国食品

・川口フードコンサルティング合同会社

・株式会社タイコウ

・株式会社中嶋屋本店

・有限会社なかみち水産・横浜冷凍株式会社気仙沼営業所

以上７社－ 2 －５．役員等の構成
役

職

員

理事長

１

専務理事

１

理

事

４

監

事

１

数

第Ⅱ．業務実施概要
１．一般会務等
・第２回通常総会を６月１４日に大日本水産会会議室にて開催し、２０２０年度事
業報告並びに収支決算が承認され、２０２１年度事業計画及び収支予算の報告がなされた。
・ホームページにて、認定業務内容や関連情報等の周知を図った。
・本機構への会員募集により新規に１７会員が加入し、３４会員となった。

２．HACCP 認定事業
・対米輸出 HACCP 認定制度及び国内認定制度においては、HACCP 認定事業として、新規認定審査・更新認定審査・品目追加認定審査・継続審査の業務を実施した。
新規認定５３件と更新認定を併せて、２０２２年３月末現在の認定施設数は４６５水産加工施設となった。
事項

認定件数

新規認定審査５３件

更新認定審査２１１件

品目追加認定審査

２８件

特別認定審査０件

継続審査

６５２件－ 3 －・EU への水産物輸出促進に向けて、EU・HACCP の認定取得を促進するため、（一社）大日本水産会と協力して農林水産省による EU・HACCP 認定の加速化に努め、認定施設の増加を図った。

３．委託事業及び国庫補助事業等○証明書発給等の体制強化支援事業
・４月にペルー向け輸出水産食品の衛生証明書発行業務及び EU 向け輸出水産食品加工施設のスクリーニング業務、７月にサウジアラビア向け輸出水産食品の衛生証明書発行業務がそれぞれ追加登録され、業務を開始した。
サウジアラビアについては、２０２２年３月末現在１４件の施設認定を行い、４６件の証明書を発行した。
資料１ サウジアラビア向け輸出水産食品認定施設（７ページ参照）○EU・HACCP 認定施設指導・監視事業
農林水産省による EU・HACCP 施設認定に係るスクリーニングや認定施設への定期監視等の実施とともに、その実施に必要となる施設認定申請に係るガイドラインの作成や定期監視員の養成講習会等を行い、施設認定や認定後の監視等を行う十分な体制を確保することを目的として下記の事業を実施。
・定期監視EU・HACCP 認定施設については、４ヵ月ごとに施設の状態を定期的に監視することとなっており、今年度については、４９認定施設に対して１１９回の定期監視及び３２認定施設に対して３８件のサンプリングを実施した。
資料２ 定期監視実績（８ページ参照）
資料３ サンプリング実績（９ページ参照）
・輸出荷口検査EU に水産物を輸出する際に、荷口と申請内容を確認し、欧州委員会から示された様式により衛生証明書を発行することとなっており、１７認定施設に対して４９回の輸出荷口検査を実施した。
資料４ 輸出荷口検査実績（１０ページ参照）－ 4 －・冷凍船監視員及び漁船等衛生監視者養成講習会の実施
冷凍船の定期監視を適切にかつ円滑に実施するため、一定の力量を持った監視員等を確保する必要があり、冷凍船監視員等を養成するための講習会を７月５日～６日にかけて、（一社）大日本水産会大会議室にて実施した。講習会を受講した都道府県の担当者等が、農林水産省に冷凍船監視員として新規登録された。
・スクリーニングの実施
農林水産省の EU・HACCP（EU 向け輸出水産食品取扱施設）認定のスクリー
ニング機関として、EU・HACCP 認定を申請した１５件の水産食品取扱施設に対して、スクリーニングとして書類審査、現地調査を実施した。
資料５ スクリーニング実績（１１ページ参照）
スクリーニング終了後、判定委員会を開催し、実施したスクリーニングの結果を協議し、その結果を農林水産省へ報告した。
農林水産省による EU・HACCP 認定施設は、２０２２年３月末現在の累計で５４施設となった。
事項・内容等

期日等

場所等

スクリーニング判定委員会

２０２１年７月２６日

大日本水産会 会議室（６回開催）

２０２１年１０月６日

大日本水産会 会議室

２０２１年１１月１５日

本機構 事務所

２０２２年１月２７日

大日本水産会 会議室

２０２２年２月１０日

本機構 事務所

２０２２年３月１５日

本機構 事務所

・定期監視員・荷口検査員のための講習会の実施
EU・HACCP を取得した加工場への定期的な監視、並びに水産物の EU 向け輸
出水産食品の衛生証明書の発行の際に行う荷口確認のための検査を適切に実施するための荷口検査員及び候補者を対象として、１２月２４日に（一社）大日本水産会大会議室にて講習会を実施した。
・ガイドラインの作成、改訂
農林水産省の「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」の更新に伴い「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品取扱施設の認定審査等に係るガイドライン」、「農林水産省によるＥＵ向け輸出水産食品取扱施設の認定申請ガイドライン（水産加工施設）」、並びに「農－ 5 －林水産省によるＥＵ向け輸出水産食品取扱施設の認定申請ガイドライン（産地市場及び消費地市場）」の改訂を行った。
また、２０１３年に制作された「生産段階登録ガイドライン～EU 向け漁船～」及び「生産段階登録ガイドライン～EU 向け養殖場～」を、現在の取扱要綱に沿った内容に見直しを行い、「EU 向け輸出水産食品に係る生産漁船認定ガイドライン」、「EU 向け輸出水産食品に係る養殖場認定ガイドライン」を作成した。

○輸出環境整備緊急対策事業
・輸出事業者支援事業として、水産食品加工施設 HACCP 認定審査における認定審査料及び経費について、申請のあった４７１施設に対して補助（1 施設上限 6 万円／年 2 回）した。

認定種類

施設数

事業費

補助額

新規認定審査５０件

１１，４６０千円

３，０００千円

更新認定審査１９５件

４２，１１６千円

１１，７００千円

継続審査

６０９件

８２，８４８千円

３５，９７３千円

合計

８５４件

１３６，４２４千円

５０，８６２千円

2022 年 3 月末日現在－ 6 －