○ 弊社では、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、参加者の皆様の健康と安全確保を第一に考慮した結果、2019 年度期末決算説明会の開催を中止させていただくこととしました。株主、投資家の皆様方には、ご迷惑をお掛けする結果となりましたが、何卒ご理解賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
○ 新型コロナウイルスにつきましては、全国大で感染が拡大し、沖縄県においても 142名の感染者が確認されました。また、緊急事態宣言が発出され、休業要請が出される等、県経済ならびに県民生活は強く影響を受けました。
○ 5 月に入ってからは、新規感染者は発生しておらず、緊急事態宣言は 5 月 15 日に解除されました。徐々に経済活動を再開し始めたところですが、第二波を警戒しつつ、着実な回復が求められております。
○ 弊社におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すため、3 月 14日に社長の本永を本部長とする危機管理本部を設置し、各所において種々の対策を講じております。
○ お客さまの暮らしと経済活動を支えるインフラ事業者として、事業継続計画（新型インフルエンザ等対策業務計画）に基づき、電力およびガスの一層の安定供給に努めてまいります。
○ 引き続き、お客さまと役職員の安全、健康確保を最優先に、社内外への感染拡大の防止に努めつつ、県民生活の平穏そして県経済の回復に向け、グループ一体となり、確りと取り組んでまいります。

〔経営の概況 P.3〕
○ 2019 年度決算は、連結ベースの経常利益で対前年 78.4％増の 93 億 11 百万円となり、中長期経営計画における 2020 年度の財務目標「経常利益 90 億円以上」を一年前倒しで達成することができました。
○ 主な要因として、収益面では、他社販売電力料の増加や託送収益の増加、電灯・電力ともに新規お客さまによる需要の増加はありましたが、他事業者への契約切り替えによる需要減により、販売電力量が減少したことに加え、燃料費調整制度の影響により、売上高は減少となりました。
○ 連結子会社における売上高の増加としては、㈱リライアンスエナジー沖縄において、エネルギーサービスが開始したことによる売上増や、㈱プログレッシブエナジーにおけるガス供給事業の増加、沖電開発㈱における公共工事、建物賃貸業務の増加となっております。
○ 費用面では、CIF 価格の下落等による燃料費の減や、設備の経年による減価償却費の減少がありました。

1

〔経営の概況 P.4〕
○ 2020 年度の業績見通しは、新型コロナウイルス感染拡大による影響は織り込んでおりませんが、連結ベースの経常利益で 93 億円を見込んでおり、財務目標を達成できる見通しです。
○ 経常利益は前期並みではありますが、当期純利益は 70 億円で、4.4％の増益を確保する見通しです。
○ 主な要因として、収益面では、燃料費調整制度の影響に加え、電灯・電力ともに他事業者への契約切り替えによる影響で電灯電力料の減少を見込んでおります。
○ 費用面では、CIF 価格の下落等による燃料費の減および他社購入電力料の減少を見込んでおります。
○ なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、今後の状況の進展や事業の進捗を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示します。

2

〔経営の概況 P.5〕
○ 沖縄県における新型コロナウイルス感染症の発生状況としては、4 月中旬をピークに 5月 19 日現在で 142 名の発生が確認されております。
○ 入域観光客数の動向は、昨年 12 月までは好調に推移しておりましたが、2 月以降、大幅に減少しており、3 月には対前年同月比で約 55％の減となりました。
○ 航空便については、3 月下旬より全ての国際線が運休・欠航、国内線も 4～5 月については、約 40％が減便となっており、ゴールデンウイーク期間（4/29～5/6）における沖縄路線の旅客数は、来県自粛要請等もあり、前年比で約 95%の減となりました。
○ また、ホテルの稼働率についても、入域観光客数の減少に伴い低下しており、4 月以降は休業が相次ぎましたが、足元では再開に向けた動きが見られています。
○ 日本銀行那覇支店における業況判断指数においては、3 月調査時点で 3 か月先の先行きでは△13％ポイントまで悪化しております。

3

〔経営の概況 P.6〕
○ 2020 年 1～3 月における電力需要は、計画値を下回りましたが、前年同月は上回っております。
○ 前年同様に冬場の気温が高かったことにより、計画値を下回ったものと見られ、新型コロナウイルス感染拡大による影響は確認できず、限定的であったと判断しています。
○ 今後、入域観光客数の減少に伴うホテルの稼働率低下や観光施設の休館、教育機関の休校などにより、電力需要も影響を受ける懸念があります。

4

〔経営の概況 P.7〕
○ 4 月全体としては、エリア需要で 8.6％の減と大幅に減少しております。
○ 要因としては、平均気温が前年と比べ 2.5℃低く、気温による影響（冷房需要の減少）があるものと考えられます。
○ 4 月の平均気温(19.8℃)は、3 月の 20.1℃を下回る低気温となり、平年値と比べ 1.6℃低く、過去 50 年間で見ても 2 番目に低い気温となりました。
○ 4 月 20 日に沖縄県の緊急事態宣言、22 日に休業要請が発出されて以降、電力需要が前年度を大きく下回っておりますが、4 月下旬の気温が前年に比べてかなり低く、気温影響による需要減が相当程度にあったと思われることから、新型コロナウイルス感染拡大による影響度合いについては見極めが難しい状況です。
○ 5 月以降、前年度を上回る日もみられることから、今後、新型コロナウイルス感染拡大による電力需要への影響について見極めていきたいと考えております。

5

〔経営参考資料集 P.25〕○ 県内経済の現状は、足もとでは新型コロナウイルスの影響により、厳しさを増しています。
○ 個人消費：新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、観光客数の減少や外出自粛による購買客数の減少や消費マインドの低下などにより、弱含んでおります。
○ 建設関連：公共投資は底堅く推移しています。住宅投資は弱めの動きとなっています。
○ 雇用関連：有効求人倍率が 2019 年 3 月時点で 42 ヵ月連続、1 倍台を記録しており、また完全失業率も 12 月までは低下するなど基調としては改善しておりますが、足もとでは新型コロナウイルスの影響があらわれています。
○ 先行きについては、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けるとみられます。先行
きのリスク要因としては、本土および海外経済の動向（新型コロナウイルスの影響の長期化や地政学的リスク等を含む）等が挙げられます。

6

〔経営参考資料集 P.11〕○ 沖縄エリアにおける新電力の販売電力量シェアは、全電圧合計で 6.3％となっております。（2020 年 1 月時点）
○ 2018 年 10 月以降、毎月 1,000 件を超えるスイッチング支援システムの利用実績があり低圧において徐々に離脱が増えている状況です。
○ 弊社としては、2019 年 11 月より供給開始した au でんき等、新設した各種料金メニューをお客さまへ訴求し、新規顧客の着実な獲得、オール電化促進に加え、離脱したお客さまへの営業強化を図ってまいります。
○ また、お客さまとのつながりを深めるためのコミュニケーションの場として「おきでん会員サイト」を 2020 年 9 月に開設し、新たにポイントサービスも導入することとしました。
○ 電気とガス両方を供給できる沖電グループの強みを最大限に活かし、お客さま満足度の向上と更なる競争力強化に向けて、総合エネルギー事業の拡大を図ってまいります。

7

〔経営の概況 P.13〕○ 昨年 4 月に策定した「中期経営計画（2019-2021）」では、「財務目標」および「主要数値目標」も掲げ、現在その取り組みを強化しているところです。
○ 今年度は最初の目標年度となっておりますが、2020 年度の財務目標については、2019年度に１年前倒しで達成し、2020 年度についても、新型コロナウイルス感染拡大の影
響を織り込んでおりませんが、目標経常利益以上を達成できる見通し（4 月計画：93億円）です。
○ また、主要数値目標のうち販売獲得量については、電気・ガスともに着実に獲得出来ており目標を達成できる見込みとなっております。
○ グループ外売上については、若干目標値に届かない見通しですが、これは LNG 価格下落の影響によるものとなっております。

8

〔経営の概況 P.14〕○ 中期経営計画の進捗状況としては、各部門および戦略推進タスクフォースにおいて施策検討を行っておりましたが、その内のいくつかは実行のフェーズに移っております。
○ 「トップラインの拡大」に向けては、取戻し営業の実施や会員サイト・ポイントサービスの導入に加え、弊社本店構内に建設を予定しているエネルギーセンターを中心とした面的なエネルギーの供給等、実現に向けて準備を進めているところです。
○ 「攻めの効率化・基盤整備」としては、発電所の運転状態の可視化やデータ分析等を支援する IoT 基盤を吉の浦火力発電所へ導入しております。2020 年度には他の発電所へも展開予定となっており、様々な検討が着実に実行に移っております。
○ また、 「トップラインの拡大」 ・ 「攻めの効率化・基盤整備」 の両方にまたがる取り組みとして、離島発電燃料の LNG 化についても検討を進めております。

9

〔経営の概況 P.11〕○ 2020 年度の設備投資額は、各設備の高経年化対策に加え、中期経営計画の諸施策の実施を織り込んだ結果、 2019 年度から 177 億円増の 408 億円となっております。
○ 主な件名として、電源設備については、宮古島でのデュアルフューエルエンジンの導入や金武石炭火力発電所において木質バイオマス燃料を混焼するための供給設備の設置工事、高経年化した牧港ガスタービン発電所の代替電源となる牧港ガスエンジン発電設備設置工事等となっております。
○ 流通設備については、需要増への対応、高経年化による取替工事、停電時間短縮対応、供給信頼度対応による工事等の増加によるものとなっております。

10

〔経営の概況 P.17〕○ 弊社は宮古島において、重油および LNG の両方が利用できるデュアルフューエルエンジンの導入を決定しました。
○ デュアルフューエルエンジンの導入は、事業用発電設備としては国内初の試みとなります。
○ LNG を発電燃料とすることで、CO2 の排出量低減やエネルギーセキュリティの向上が実現できるとともに、燃料費の低減が期待されます。
○ 経済性を含めた輸送スキームの検討に加え、離島における LNG 販路開拓、バンカリング事業等、検討すべき課題は多岐に亘りますが、引き続き取り組んでまいります。

11

〔経営参考資料集 P.35〕○ 弊社は地球温暖化対策の一環として、2010 年より、具志川石炭火力発電所において、建設廃材を原料とした木質バイオマス燃料の混焼に取り組んできました。
○ 再生可能エネルギーの更なる活用推進に向け、新たに金武石炭火力発電所においても木質バイオマス混焼設備を導入します。
○ 2021 年 3 月の運用開始以降、木質バイオマスの使用量は年間約 3 万ｔ、CO2 削減量は年間約 4 万ｔを見込んでおります。
○ 今後とも、沖縄のエネルギーを支える事業者として、安定供給と同時に、環境へ最大限配慮した取組みを続けて参ります。

12

〔経営参考資料集 P.48〕○ 株主の皆さまへの利益還元および株式の流動性の向上を目的とした、株式分割を決定しました。
○ 2020 年 5 月 31 日を基準日といたしまして、普通株式 1 株につき、1.05 株の割合をもって分割を行います。
○ 1 株当たりの年間配当額は 60 円を維持するため、実質増配となります。
○ 弊社は、2018 年より「安定配当の継続」に加え「DOE（連結純資産配当率）2.0％以上」を数値基準として導入しております。
○ 2019 年度は、中期経営計画に掲げる財務目標を１年前倒しで達成し、2020 年度についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を織り込んでおりませんが、目標経常利益以上を確保できる見通し（4 月計画：93 億円）となりました。
○ これらを踏まえ、今回株式分割を実施することとしました。
○ これにより、2020 年度の DOE は、2.1%となる見込みです。

13

〔経営の概況 P.18〕○ 弊社では、従業員の感染予防対策の徹底とともに、新型インフルエンザをはじめとする感染症などのパンデミックに備え、電力およびガスの安定供給を維持するための「新型インフルエンザ等対策業務計画」（いわゆる BCP）を策定し、感染拡大などの状況に応じて対応しております。
○ 2020 年 3 月 14 日の改正「新型インフルエンザ等対策特別措置法」施行に伴い､県内の急速なまん延に備えるため､弊社の業務計画(BCP)に基づき「新型コロナウイルス感染症危機管理本部」を設置し、電力およびガスの安定供給に向けた対策を検討・実施しております。
○ 発電所や給電指令所等､電力の安定供給上重要な施設において万が一感染者が発生した場合、代替要員を投入することで、事業継続に支障が出ないよう万全を期すこととしております。

14

〔経営の概況 P.19〕○ お客さま向けの支援措置としては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業および失業等で都道府県社会福祉協議会から特例貸付を受けている、または受けようとされているお客さまに対して、電気料金の支払期限を延長する特別措置を行っております。
○ 3 月分および 4 月分の電気料金の支払期日を各々3 ヶ月間、5 月分は 2 ヶ月間、6 月分は 1 ヶ月間延長します。
○ なお、今後の新型コロナウイルスの影響を踏まえ、必要に応じて対応していく予定です。

15

〔経営の概況 P.20〕○ 沖電グループとして新型コロナウイルスの感染拡大防止や治療にご尽力いただいている沖縄県医師会、および県内企業の相談窓口として対応されている経済団体を支援するため、合計で 1 億２千万円の寄付を行いました。
○ 沖縄県医師会へ寄付した 1 億円については、医療用マスクをはじめ、ガウンや人工呼吸器等、医師会が必要とする医療用資機材の購入にお使い頂くことになっております。
○ 医療関係者の皆さまへの感謝ならびに県民一体となってコロナ危機を乗り越えたいとの意を込めまして、4 月 30 日から、発電所等にてブルーライトアップを実施しております。
○

一刻も早く新型コロナウイルス感染症が終息し、一日も早い国民生活・県民生活の平穏、そして日本経済・県経済が元気を取り戻すことを切に願っております。

16