平成 20 年 3 月期

中間決算短信平成 19 年 11 月 14 日

上場会社名株式会社ヤマシナ
上場取引所
大証第2部
5955
ＵＲＬ http://www.kk-yamashina.co.jp
コード番号
代
表
者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）堀直樹
問合せ先責任者 （役職名）総合企画部長（氏名）秋山 由光
ＴＥＬ ( 075 ) 591－2131
半期報告書提出予定日
平成 19 年 12 月 21 日
（百万円未満切捨て）

１．19 年 9 月中間期の連結業績（平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 19 年 9 月 30 日）(1)連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期％

１株当たり中間（当期）純利益

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期(参考)

持分法投資損益

経常利益

百万円

3,345 (△ 5.4)
3,538 (78.8）
6,893 （－）（％表示は対前年中間期増減率）％

中間（当期）純利益

百万円

9 （－）
△173 （－）△393 （－）％

百万円

86 （－）△50 （－）△153 （－）％

835 (－)
24 (－)
291 (－)

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円 銭

円 銭

5 33
0 15
1 86

－
－
－

19 年 9 月中間期

7 百万円

18 年 9 月中間期

－百万円

19 年 3 月期

17 百万円(2)連結財政状態
総資 産

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期
(参考)

自己資本

純

資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

12,08812,029
11,790

9,480
8,570
8,646

78.4
71.3
73.3

19 年 9 月中間期

9,480 百万円

18 年 9 月中間期

－百万円

円

銭

60 53
54 72
55 21

19 年 3 月期

8,646 百万円

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末残高19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

百万円

百万円

百万円

百万円

△165
△637
△942

2,828
△171
△930

△55
△0
△6

4,286
2,747
1,679

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金
期末

中間期末
円

19 年 3 月期
20 年 3 月期

銭

円

－
－

年間

銭

円

－

20 年 3 月期（予想）

－

銭

0

00

0

00

３．20 年 3 月期の連結業績予想（平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 20 年 3 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通 期

営業利益
％

6,700 (△2.8)

百万円

経常利益
％

80 （－）

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

175（－）

百万円％

1,000（242.6）

円 銭

6 39

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４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無(注)詳細は、22 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)
19 年 9 月中間期 156,611,765 株 18 年 9 月中間期 156,611,765 株 19 年 3 月期 156,611,765 株②期末自己株式数
19 年 9 月中間期
1,738 株 18 年 9 月中間期
1,577 株 19 年 3 月期
1,654 株(注) 1 株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.19 年 9 月中間期の個別業績(平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 19 年 9 月 30 日)(1)個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期％

2,236 (△8.9)
2,454 （24.3）
4,728
（－）

（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益

百万円

％

中間（当期）純利益

百万円△10 （－）△200 （－）△419 （－）

％

百万円

7 （－）
△135 （－）△324 （－）％

771 （－）△71 （－）△75 （－）

１株当たり中間（当期）純利益円

4△0△0

19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期

銭

93
46
48

(2)個別財政状態
総資19 年 9 月中間期
18 年 9 月中間期
19 年 3 月期
(参考)

自己資本

19 年 9 月中間期

産

純

資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

10,916
10,82910,594

9,151
8,575
8,379

83.8
79.2
79.1

58
54
53

43
76
51

9,151 百万円

18 年 9 月中間期

－百万円

19 年 3 月期

8,379 百万円

２．20 年 3 月期の個別業績予想（平成 19 年 4 月 1 日 ～ 平成 20 年 3 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

※

期

営業利益
％

4,460（△5.7）

百万円

経常利益
％

百万円

40（－）

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

80（－）

％

円 銭

900（－）

5 75

百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、現時点においての修正の判断を致しておりません。なお、予想につきましては現時点

で入手可能な情報に基づき当社において判断した見通しであり、さまざまな要因、リスクによって変動する可能性がありますことをご承知おき下さい。
なお、業績予想を適切にご利用いただくため、後記の「１．経営成績」及びその他当社の公表資料をご参照下さい。

-2-

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

１．経営成績
(１)経営成績に関する分析① 当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な原油、鉄鋼の高値推移、アメリカのサブプライム
ローン問題の金融・投資への影響が継続する一方、主要国の GDP は堅調さを保ち、経済的に急進する国もあるなど、その相互の影響が予見し難い環境となってきております。わが国では、上場企業において好業
績の企業数は３分の１といわれるように国内経済を牽引する企業が半数に満たない状況でありながらも、企業収益の総合数値としては伸長を続けてまいりました。これら一部企業の好業績が、GDP の緩やかな拡大、民間設備投資の増加、失業率の改善などに現れ、日本経済としてのファンダメンタルズは回復基調を示したものと分析しております。
当グループの金属製品事業、及び電線ケーブル事業は販売価格の引き上げ、不採算品の受注停止、経費削減、生産の効率化を推進し、原材料ならびにその他の経費の値上がりを吸収しつつ収益向上を図ってきております。防雷事業は販売を予定している韓国企業との交渉を継続しながら、国内販売網へのアプロー
チも併せて行っておりますが、前年比では大幅な減収減益となりました。なお、本年 4 月に本社に隣接する遊休地を売却したことにより特別利益が前年比大幅増となっております。
その結果、当中間期の連結決算業績は、売上高 3,345 百万円（前年同期比 5.4%減）、営業利益 9 百万円（前年同期△173 百万円）
、経常利益 86 百万円（前年同期△50 百万円）、中間純利益 835 百万円（前年同期 24 百万円）となりました。
② セグメント別の経営成績の概況（金属製品事業）
ドアミラー、着座シート、エアーバック及び計器類等に用いられるねじ類を中心に需要は堅調さを継続しておりますが、相次ぐ販売先からの値下げ要請に対し、当社では、材料、動力燃料費などの上昇、高止まりが明らかであるため、当社製品の値上げを要請するという状況が続いております。当社では、経費削減を行う一方で、工場内物流の合理化、新生産システムの導入など生産の効率化に投資を行うなど、原価率・経費率の軽減に努めておりますが、利益最優先の経営方針のもとこれら諸施策を講じても不採算である品目はやむなく受注を停止し、新規開拓による収益増加を図っております。
その結果、金属製品事業における売上高は、2,234 百万円（前年同期比 1.4％増）とほぼ横這いとなり、営業利益は、219 百万円（前年同期△35 百万円）となりました。
（防雷事業）
前期は国内企業への販売による売上げを計上し、その後、販売を予定していた韓国企業との協議が長期化しており、国内企業への販売努力を再開しましたが、当中間連結会計期間においては売上高を伸ばすことができませんでした。
その結果、防雷事業における売上高は、0.3 百万円（前年同期比 99.9%減）、営業損失は、0.0 百万円（前年同期 17 百万円）となりました。
（電線・ケーブル事業）
当事業は、通信用電線・ケーブルを中心に受注は順調に推移しておりますが、材料、動力燃料費の上昇、高値推移などによる原価、経費の増加に対し、経費削減、生産性の向上への取り組みを鋭意継続しております。
その結果、電線・ケーブル事業における売上高は、1,109 百万円（前年同期比 3.0％増）、営業利益は、
18 百万円（前年同期比 5.2%減）となりました。
（その他の事業）
不動産賃貸を行っておりますが、保有コスト、保有リスクを勘案し、売却も併せて実施いたしました。
その結果、当事業における売上高は、1 百万円（前年同期比 64.2％減）、営業利益は、0.4 百万円（前-3-㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

年同期比 85.6％減）となりました。
③ 通期の業績見通し
わが国経済は、国際的な環境変化を吸収しながら継続かつ緩やかな成長をしていくものと考えております。しかしながら国内におきましては、原油、鉄鋼、農産物などの価格上昇が予想を上回る範囲、率、期間となってきており、消費財や食料品などの値上げ、再値上げも継続するものと考えられ、当グループとしても原材料ならびにその他の経費の上昇要因は増大するものと考えております。
当グループの中核である金属製品事業におきましては、現在、工場内物流の合理化、基幹システムのリ
ストラクチャリングを並行して進めており、いずれも来年 1 月には始動を予定しております。これら施策により更なる経費削減、生産効率の向上を図る一方、販売先への値上げ要請、不採算品目の生産停止も実施いたしますが、前出の原材料ならびにその他の経費の上昇要因が期首予想を上回るとの観測から、期首の通期業績予想を修正し、売上高 6,700 百万円（前年同期比 2.8%減）、営業利益 84 百万円（前年同期△
393 百万円）、経常利益 175 百万円（前年同期△153 百万円）
、当期純利益 1,000 百万円（前年同期比 242.6％増）といたします。
（２）財政状態に関する分析
財政状態は、前連結会計年度との比較を記載しております。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、7,505百万円（前連結会計年度末は7,021百万円）となり、483百万円の増加となりました。その原因は、現金及び預金1,692百万円、売掛債権62百万円の減少や貸倒引当金の増加159百万円があったものの有価証券（譲渡性預金）2,400百万円が増加の主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、4,582百万円（前連結会計年度末は4,768百万円）となり、186百万円の減少となりました。その原因は、工場隣接の土地256百万円売却による減少が主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,155百万円（前連結会計年度末は1,562百万円）となり、407百万円の減少となりました。その原因は、仕入債務143百万円、短期借入金50百万円、未払金92
百万円、受取手付金130百万円等の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、1,452百万円（前連結会計年度末は1,581百万円）となり、154百万円の減少となりました。その原因は、退職給付引当金43百万円、負ののれん61百万円等の減少が主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、9,480百万円（前連結会計年度末は8,646百万円）となり、833百万円の増加となりました。その原因は中間純利益835百万円の計上が主な要因であります。

-4-

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信（キャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ2,607百万円増加し4,286百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
売上債権の減少で 62 百万円の資金が得られたものの、たな卸資産の増加 110 百万円や仕入債務の減少 143 百万円等により営業活動で使用した資金は 165 百万円（前年同期△637 百万円）となりました。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
定期預金の払い戻しによる収入1,900百万円、有形固定資産の売却による収入1,244百万円等で得られた資金は2,828百万円（前年同期△171百万円）となりました。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
短期借入金45百万円、長期借入金10百円の返済により使用した資金は55百万円（前年同期０百万円）となりました。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

自

己

資

本

比

平成17年

平成18年

平成19年

９月期

９月期

９月期

131期中間

132期中間133期中間

率(％)

73.0％

71.3％

78.4％

時 価 ベ ー ス の 株 主 資 本 比 率(％)

162.5％

78.1％

55.7％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

―

―

※13１期中間期末、132期中間期末、133期中間期末とも、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対して、安定的・継続的な利益還元を念頭に置き、会社の業績状態、財務状態を的確に把握し対応してまいります。内部留保につきましては、
短期または中長期的展望に立った新規事業に対する取り組み及び経営体制の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質の充実と企業競争力の強化に取り組んでまいります。配当につきましては、中長期的視野か
ら収益の向上と経営基盤の強化を図り、利益創出体制を確立し、早期に復配出来るよう全社を挙げて不断の努
力を重ねてまいります。
（４）事業等のリスク① 経済環境当社金属製品事業においては取引先の多くが海外展開していること、また防雷事業において海外メー
カーの製品を多数扱い、海外との取引も行うことから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化、取引慣行の相違、その他カントリーリスク等から、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 原材料・資材調達価格の上昇
当グループでは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場-5-

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 品質管理当グループでは品質管理を厳格に実施しており、保険加入の対策も講じておりますが、当グループ製
品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を当社が賠償する場合も考えられ、当グ
ループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 仕入・外注の集中
当グループでの生産については半製品等の仕入れ、外注加工などを利用しております。当グループの生産品目には特殊な受注品目が多くあるため、前述の仕入れ、加工についても特殊な品目、技術を要することから特定の業者に発注せざるを得ないケースがあり、これら業者に不測の事態が発生した場合、当グループの生産ラインが停止するなど、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 販売価格の下落
当グループは販売価格につき他社と競合するものが大半を占めており、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めておりますが、間断ない競争により価格が下落することで、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 特殊品目の生産
当グループでは販売先の設計による特殊品目の生産が多くあり、材料の仕入れや生産の段階で発注停止などがあった場合には、材料・仕掛品などが転用できないことがあります。また、販売先に対する保障義務から在庫を確保しておく必要があり、この発注停止などによっても不良在庫となることがあります。これらの事態に対して引当金を計上するなどの対策を講じておりますが、不測の事態が発生した場合には当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 知的財産権の侵害
知的財産権の所有、使用については注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、当社が補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 情報保護関連
当グループでは販売先の設計による特殊品目を受注・生産するケースが多くあり、そのデータを保有・管理しております。その情報の保護には最善を尽くしておりますが、不測の事態でこれらのデータが流出した場合、損害賠償請求等によって当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 環境関連当グループの事業においては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物、騒音など環境対策面に影響を与える可能性がある活動を行っております。これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けておりますが、予期できないものもあり、予算外の費用の発生、補償などが生じた場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 資産の売却
当グループでは、資産効率化面からのほか、保有コスト、保有リスクの低減などの観点から資産の売却を行うことがあります。将来の保有コスト、保有リスクを回避しての売却においては差損が発生する場合があり、これが当グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪設備の廃棄・補修等
当グループでは、多くの製造機器および製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これ
ら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、耐用年数内に予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

-6-

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信⑫法規制
当グループではコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守するための費用が発生することがあり、その場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬自然災害・事故
当グループの製造部門では、危険性の高い化学品などは使用しておらず、防災意識の徹底に努めており
ますが、不慮の火災などのほか、事故、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、保険加入などの対策も講じておりますが、不測の支出などによって当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑭事業投資関連
当グループではＭ＆Ａ、事業投資の展開も図っております。事業投資等におきましては、事前の調査等に要する費用を、投資不調の場合には吸収できないケースがあります。また、事業投資等を行った先の経
営環境の変化により、減損処理、引当金の計上、不測の支出などによって当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

-7-

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当グループは、当社と子会社４社及び関連会社３社で構成され、ねじ等の金属製品、防雷機器、電線・ケーブルの製造・販売を行っております。（平成19年9月30日現在）
当グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。
㈱ヤマシナ：ねじ等の金属製品の製造・販売および防雷機器の検査・販売等を行って
おります。

三陽工業㈱
(連結子会社)：主に通信用電線、ケーブルの製造・販売を行っております。

三陽電線加工㈱(連結子会社)㈱J-netレンタリース京都(非連結子会社)：三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。
：レンタリース事業、保険代理店業務を行っております。

㈱Y’sアセットマネジメント ：投資事業を行っております。
(非連結子会社)㈱アールエス(持分法適用関連会社)：業務用ゲーム機、部品製造販売、ボウリング場・カラオケ・ビリヤード

中国山科サービス㈱(持分法非適用関連会社)：当社より仕入れたねじ部門の製品の販売を行っております。

HOSTホールディングス㈱(持分法非適用関連会社)：映像機器及び音響機器等の開発、製作、販売輸出入を行っております。

場・インターネット・カフェなどの経営を行っております。

（注）(株)山科サービスは、平成19年5月31日清算結了のため記載しておりません。
Yamashina Bangkok Fastening Co.,Ltdは、平成19年4月4日付で持分の一部を譲渡したことにともない、子会社・関連会社に該当しなくなったため記載しておりません。
(株)アールエスは、本年10月31日付けで資本提携を解消いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
得

意

製品の販売

先
製品の販売

製品の供給
中国山科サービス㈱三陽電線加工㈱（持分法非適用関連会社）（連結子会社）㈱ヤマシナ㈱アールエス

加工品の納入

（当社）（持分法適用関連会社）

三陽工業㈱ゲーム機･部品の販売（連結子会社）
電線、ケーブルの販売サービスの提供㈱J-netレンタリース京都

HOSTホールディングス㈱㈱Y’sアセットマネジメント（非連結子会社）（持分法非適用関連会社）（非連結子会社）

映像機器等の販売

投資事業

サービスの提供
得

意

先

-8-

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３．経 営 方 針(１) 会社の経営の基本方針
当グループは「豊かな創造力を発揮し、社会に信頼される存在価値のある企業づくり」を企業理念とし、従来の金属製品事業に加え、電線・ケーブル事業と技術力、創造力を求められる分野を中心に事業展開を進めております。これらの技術力を連携、発展させることにより、変化する社会のニーズにお応えし、また創造力を発揮して新しい提案をすることができる企業となり、社会に信頼され、貢献することを基本方針としております。そして、製品の安全、地球環境保護等の社会的責任を全うし、コンプライアンスを徹底して株主様のみならず、お取引先様、お客様及び社員等の各ステークホルダーから積極的に支持されることを目指します。
(２) 目標とする経営指標
当グループでは、全体収益向上の最大の課題として、ねじ製品を中心とする金属製品事業の再構築、利益体質化を掲げ、現在、ここに経営資源を集中させ、また、資産のスリム化、経費削減など諸施策を推進しております。
具体的な経営指標としては、売上高経常利益率 3.0％、営業キャッシュ・フローの継続的な黒字化を目標とし、これを早期にクリアすることで、経営資源を事業展開、新規事業に振り向け、グループの発展を図ってまいります。
(３) 中長期的な経営戦略① 中期的な会社の経営戦略
当グループでは、新規事業への展開も模索しておりますが、限られた人的資源、時間をまず、中核となる金属製品事業に集中的に投入することで早期に収益向上させ、これを安定化させることで、人的資源、経営資源を効率的に新規事業等に振り向けることを優先課題としております。
現在展開している事業の安定収益の確保に向けてさまざまな諸施策に間断なく鋭意取り組むことによって更なる事業展開へのステップといたします。
② 長期的な経営戦略
当グループは金属製品事業の単一事業体から脱却し、技術力、創造力の必要な分野に広く展開することによって社会の変化に対応できる企業群の構築を目指して戦略を構築しております。この戦略により企業価値・株主価値が社会の変化によって受ける悪影響を低減し、成長を持続することによってステー
クホルダーのみならず、社会からもご満足いただけるグループ形成に努めてまいります。
(４) 会社の対処すべき課題
当グループの収益向上には、原材料ならびにその他の経費の上昇が大きな障壁となってきております。また、相反する販売先からの値下げ要請も大きな課題となっており、これらの経済的環境は強い向かい風と考えております。そのような中におきましても、当グループでは品質管理の維持・向上によって信頼されるメーカーを目指し、目先の収益に惑わされることなく高い技術力によって競争を勝ち抜く体質を堅持することで、将来的な収益が確固たるものになると考えております。
また、一方で内部統制の構築を中心とするコンプライアンス、環境対策を中心とするＣＳＲ体制の構築にも努め、社会から、あらゆる面で信頼される企業、企業グループへ展開してまいります。

-9-

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年9月30日)(平成19年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年3月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金※６

３ 有価証券

1,896,541

3,589,392

1,960,606

1,832,198

1,895,053―

2,400,000―

1,107,182

1,309,765

1,199,307

５ 短期貸付金

320,000

164,800

160,000

６ その他

115,044

62,243

178,398

４ たな卸資産Ⅱ

3,354,598

貸倒引当金△4,583

流動資産合計6,852,848△160,000
57.0

7,505,550

△379
62.1

7,021,772

59.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具※２

減価償却累計額(3) 土地(4) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

1,445,899
377,221△972,206

437,681△2,178,745

2,704,286△2,266,604※１※２△996,437

503,966△2,314,759

2,682,711

3,209,304

4,150,316△385,454
34.5

516,292
3,068,517

438,808
126,107388,330

2,831,051

2,812,491

603,335△477,227

1,384,768
473,692

548,194
53,354
3,843,504△480,515
31.8

67,6794,040,81934.3

無形固定資産(1) 電話加入権(2) その他
無形固定資産合計
３

1,467,462△1,090,240

6,580

6,580

52,51559,095

6,580

158,6510.5

165,231

104,483
1.4

111,0630.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

735,453

431,854491,186

1,840,170

1,840,548

1,840,170

232,767

143,671

127,599△1,841,120△1,842,298△1,841,920

967,270

8.0

573,775

4.7

617,035

5.2

5,176,682

43.0

4,582,511

37.9

4,768,919

40.4

12,029,530

100.0

12,088,061

100.0

11,790,692

100.0- 10 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年9月30日)(平成19年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年3月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
※２
※６

873,180

504,824

648,766※２

389,000

314,080

364,880

３ 未払法人税等

18,72819,483

22,598

４ 賞与引当金

94,964

94,95575,500275,262

221,992

451,018１

支払手形及び買掛金

２ 短期借入金

５ その他※４

流動負債合計Ⅱ

1,651,136

13.7

1,155,336

9.6

1,562,763

13.3

固定負債
１ 長期借入金―

13,20018,240２ 退職給付引当金458,435

370,246

413,476

３ リース資産減損勘定

12,500

1,655

5,716

４ 繰延税金負債

258,080

152,611

127,094

５ 負ののれん123,964－

61,982955,145914,765

955,145

６

再評価に係る繰延税金負債※２※１

固定負債合計

1,808,125

15.0

1,452,478

12.0

1,581,655

13.4

3,459,262

28.7

2,607,815

21.6

3,144,418

26.7

１ 資本金

3,900,400

32.4

3,900,400

32.3

3,900,400

33.1

２ 資本剰余金

4,312,323

35.9

3,276,385

27.1

4,312,323

36.5

３ 利益剰余金△1,037,413△8.6

1,160,095

9.6△769,983

△6.5

△758

△0.0

△765

△0.0

△761

△0.0

7,174,550

59.7

8,336,116

69.0

7,441,977

63.1

192,325

1.6

△231

△0.0

904

0.0

1,203,391

10.0

1,144,361

9.4

1,203,391

10.2

評価・換算差額等
合計

1,395,717

11.6

1,144,130

9.4

1,204,296

10.2

純資産合計

8,570,267

71.3

9,480,246

78.4

8,646,273

73.3

負債及び純資産合計

12,029,530

100.0

12,088,061

100.0

11,790,692

100.0

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

４

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

２ 土地再評価差額金※１- 11 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日)(自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

3,538,238

100.0

3,345,614

100.0

6,893,858

100.0

Ⅱ 売上原価3,101,550

87.7

2,719,850

81.3

5,992,354

86.9

436,68712.3

625,76318.7

901,503

13.1

1,294,890

18.8

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

販売費及び一般管理費
１ 運賃

73,43174,721

147,932

２ 人件費250,347

255,013534,562

３ 賞与引当金繰入額

23,793

24,612

21,206４

退職給付引当金繰入額

6,944

7,383

20,787

５

減価償却費

7,964

20,43918,028６ 支払手数料

80,217

90,533244,167

７ その他

167,738

610,43617.2

616,290

18.4

営業利益

―

―

9,473

0.3

―

―

営業損失

173,749

△4.9

―

―

393,387△5.7

258,058

3.7

18,4390.2

営業外収益
48,135

8,247

２

3,840

86

5,603

３ 賃貸料

5,961

3,989

11,179４ 負ののれん償却額

61,982

61,982

123,964

―

7,219

６

受取配当金

その他

17,688

3.9

9,856

支払利息

3,279

3,313

２ 手形売却損

548

―

３ その他

10,364

14,192

0.4

経常利益

―

経常損失

50,332

17,346
91,3812.7

31,333

10,952

6,736―
14,2660.4

11,702―86,588

2.6

―

―

△1.4

―

―

153,768△2.2

518,772

7.5

60,7900.9

304,2144.4

特別利益

１ 投資有価証券売却益――

378,249

2,065

1,039,250

26,009３ 貸倒引当金戻入額

15,411―

19,530

４ 退職給付引当金戻入額

94,983―

94,983２ 固定資産売却益

※１

５ その他
Ⅶ

137,608

68,630

営業外費用
１

Ⅵ

308,205

１ 受取利息５ 持分法投資損益
Ⅴ

143,587―

112,459

3.2―

1,039,250

31.1

―

特別損失
１ 固定資産除却損※２31,27675,17535,477

２ 減損損失※３―24,159―３ 関連会社株式売却損

―

9,892

―

４

―

11,80321,516

関係会社株式評価損

５ 貸倒引当金繰入額

―

６ その他

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

9,090

法人税等調整額△2,662中間(当期)純利益

160,000
31,2760.9

30,8500.9

29,236―
310,268

9.3

815,571

24.4

5,065
6,427

0.2

24,422

0.7△24,606- 12 -

3,797

15,023△19,540△0.6

835,11125.0△2,662

12,361

0.2

291,852

4.2

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日)
株主資本
資本金
平成18年3月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,900,400

4,312,323△1,065,874△758

7,146,089

中間純利益

－

－

24,422－

24,422

土地再評価差額金取崩額

－

－

4,037

－

4,037

－

－

－

－

－

－

－

28,460－28,4603,900,400

4,312,323△1,037,413△758

7,174,550

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年9月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年3月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

188,239

1,286,597

1,474,836

8,620,926

中間純利益

－

－

－

24,422

土地再評価差額金取崩額

－

－

－

4,037

4,085

△83,205△79,119△79,119

4,085△83,205△79,119△50,658

192,325

1,203,391

1,395,717

8,570,267

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年9月30日残高(千円)- 13 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日)
株主資本
資本金
平成19年3月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,900,400

4,312,323△769,983△761

7,441,977

その他資本剰余金取崩額－△1,035,937

1,035,937

－

－

中間純利益

－

－

835,111－835,111

土地再評価差額金取崩額－－

59,030－59,030

自己株式の取得

－

－

－

△3

△3

－

－

－

－

－

－

△1,035,937

1,930,079△3

894,138

3,900,400

3,276,385

1,160,095△765

8,336,116

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年9月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年3月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

904

1,203,391

1,204,296

8,646,273

その他資本剰余金取崩額

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

835,111

土地再評価差額金取崩額

－

－

－

59,030

自己株式の取得

－

－

－

△3

△1,135△59,030△60,166△60,166△1,135△59,030△60,166

833,972△231

1,144,361

1,144,130

9,480,246

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年9月30日残高(千円)- 14 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至

平成19年3月31日)
株主資本

資本金
平成18年3月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,900,400

4,312,323△1,065,874△758

7,146,089

当期純利益

－

－

291,852－

291,852

土地再評価差額金取崩額

－

－

4,037

－

4,037

自己株式の取得

－

－

－

△3

△3

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

295,890△3

295,887

3,900,400

4,312,323△769,983△761

7,441,977

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年3月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

188,239

1,286,597

1,474,836

8,620,926

当期純利益

－

－

－

291,852

土地再評価差額金取崩額

－

－

－

4,037

自己株式の取得

－

－

－

△3

△187,335△83,205△270,540△270,540△187,335△83,205△270,540

25,346904

1,203,391

1,204,296

8,646,273

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円)- 15 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年4月 1日 (自 平成19年4月 1日 (自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日) 至 平成19年9月30日) 至 平成19年3月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

30,850815,571304,214

63,514

97,162

139,604△61,982△61,982△123,964△15,386

159,999△18,790

21,344

19,455

1,879△141,576△43,230△186,534△51,976△8,333△74,234

支払利息

3,827

3,741

7,869

為替差損

―

86

―

△5,961△3,989△11,179

持分法による投資利益―△7,219△17,346

投資有価証券売却益――△378,249

固定資産売却益△2,065△1,039,250△26,009

固定資産売却損―

123―

固定資産除却損

12,94675,175

17,147

減損損失―

24,159―

関係会社株式評価損―11,80321,516△396,870

62,475△331,317△32,790△110,458△124,916

33,984△143,941△190,430△23,883△34,084

11,823△108,431

19,669△14,170△674,456△163,065△993,089

利息及び配当金の受取額

51,976

13,233

74,234

利息の支払額△3,827△3,741△7,869

法人税等の支払額△11,654△11,499△15,402

営業活動によるキャッシュ・フロー△637,962△165,071△942,127

減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)
賞与引当金の増減額(減少：△)
退職給付引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び配当金

賃貸料

売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払金の増減額（減少：△）
その他
小計- 16 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年4月 1日 (自 平成19年4月 1日 (自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日) 至 平成19年9月30日) 至 平成19年3月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)―△2,384,124

定期預金の払戻による収入

487,778

1,900,000

1,171,902△6,772△47△7,512――556,603―

24,3268,600△5,500――△63,785△212,186△263,232

11,536

1,244,418

176,268

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関連会社株式の売却による収入
非連結子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の増加による支出―△106,700△83,120△110,000△15,000△110,000

貸付金の回収による収入

120,000

1,802

280,000

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式取得による支出

Ⅶ

金額(千円)△484,117

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少：△)

Ⅵ

金額(千円)

定期預金の預入による支出

その他Ⅴ

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

賃貸料の収入Ⅳ

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の※１
中間期末(期末)残高

5,961

3,989

11,179△126,610△12,452△286,613△171,509

2,828,150△930,049

9,664△45,800△14,536――

30,000△10,000△10,040△21,680

―

△3

△3

△336

△55,843△6,219―△86―△809,807

2,607,148△1,878,395

3,557,788

1,679,392

3,557,788

2,747,981

4,286,541

1,679,392- 17 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
当グループは、当中間連結会計期間において売上高35億3千8百万円、経常損失5千万円、中間純利益2千4百万円を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなっております。
これにより、依然として当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。この状況を打開すべく金属製品事業において製造面では品質の維持、高付加価値商品の取り組み、技術開発、製造工程でのロスの低減、生産ラインの効率化等を進め、販売面では原材料等の上昇に対処するため販売価格の改定、不採算商品の取引解消、流通コストの削減を図ってまいります。
前連結会計年度下期より取り組みました電線・ケーブル事業におきましても収益の拡大を図り、更に本年１０月に資本提携を行いました㈱アールエスとのシナジー効果によりグループの企業価値を高めてまいります。
また新規事業につきましては、投機的な投資を避け技術力・創造力の求められる事業に取り組んでまいります。
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間連結財務
諸表には反映しておりません。
当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）
当グループは、当中間連結会計期間において、売上高3,345,614千円、経常利益86,588千円および中間純利益
835,111千円を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローは継続的にマイナスになっております。
これにより依然として当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく金属製品事業において営業面では原価構成の見直しにより、不採算品の価格転嫁若しくは受注辞退の方針により利益率の改善を図ってまいります。
製造面では、採算性向上策のインフラ導入を進めておりそれにより生産性の向上、工場内物流の合理化を推進
いたします
また新規事業につきましては昨年10月に株式会社アールエスと資本提携を行い金属製品事業とのシナジー効
果を検討してまいりましたが事業環境の変化によりその効果期待が当初予想より低下しため今年10月資本提携を解消いたしました
引続きグループの企業価値を高めると言う観点にたち新規事業に取組んでまいります
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
前連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
当グループは、当連結会計年度において売上高6,893,858千円、経常損失153,768千円、当期純利益291,852千円を計上しましたが、営業キャッシュ・フローは継続的にマイナスとなっております。
これにより依然として当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく、金属製品事業においては、営業面では利益体質の確立のために、取引先の選択、収益先への集中を図ると共に、非効率、不採算取引の解消に努めます。また、営業所単位で実行していた商品の仕入業務の本社購買部での購買一元化による効率化、ならびに、関東地区３営業所の統合を今年7月1日付で実施するなど体制のスリム化を図ってまいります。
製造面では段取り調整時間の短縮、不良率の低減、多能工化の推進などを総合的に進めていくとともに、商品
アイテムの絞込みを明確にし、収益改善のための事業力強化を進めます。
また、本社工場隣接地の遊休施設については資産保有のリスク、コストの軽減、資産バランスの効率化による財務体質の強化の観点から遊休施設を解体し、その土地を今年4月27日付で売却致しております。
当連結会計年度下半期より資本提携いたしましたアミューズメント事業を営む㈱アールエス及び前連結会計
年度下半期より取り組みました電線・ケーブル事業の三陽工業㈱は共に順調に収益に寄与しており引続き当グループの企業価値を高めてまいります。
新規事業の投資につきましては、グループの企業価値を高めるという観点に立ち投機的な投資を避け技術力・創造力の求められる事業に引続き積極的に取組んでまいります。
連結財務諸表は、継続企業を前提に作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映
しておりません。

- 18 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社名㈱山科サービス
三陽工業㈱三陽電線加工㈱当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社名三陽工業㈱三陽電線加工㈱会社清算による減少 1社㈱山科サービス
なお、会社清算日までの損益計算書、キャッシュ・
フロー計算書ならびに株主
資本等変動計算書は連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセット
マネジメント(2) 非連結子会社の名称等㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセット
マネジメント㈲トーヨー電子
Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd㈱セイコークマモト
前連結会計年度に非連結
前連結会計期年度に非連結子会社であったジェイ・ 子会社であったYamashina
ランド㈱は、当中間連結会 Bangkok Fastening Co.,Lt
計期間末現在、清算手続が dは持分の譲渡に伴い当中間連結期間より子会社に該結了しております。
また、㈱セイコークマモ 当しないこととなっており
トは、株式の取得により子 ます。
会社となっております。
(連結の範囲から除いた理 (連結の範囲から除いた理由)由)
非連結子会社５社は、小規 非連結子会社２社は、小規模であり、総資産、売上高、 模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う 中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に 額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中 見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影 間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで 響を及ぼしていないためで
あります。
あります。

- 19 -

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社名㈱山科サービス
三陽工業㈱三陽電線加工㈱㈱山科サービスは、平成
19年1月31日に解散し、平成19年5月31日に清算結了しております。

(2) 非連結子会社の名称等㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセット
マネジメントYamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd

前連結会計年度に非連結子会社であった㈲トーヨー
電子及びジェイ・ランド㈱は、当連結会計年度末現在、清算手続が結了しております。

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信項目
２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 持分法適用非連結子会
社及び関連会社 ―社(1) 持分法適用非連結子会
社及び関連会社 １社㈱アールエス（追加情報）㈱アールエスにつきましては、平成19年10月31日で持分の全部を売却しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセット
マネジメント㈲トーヨー電子
Yamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd
中国山科サービス㈱㈱セイコークマモト
HOST
ホールディングス㈱前連結会計期年度に非連結子会社であったジェイ・ランド㈱は、当中間連結会
計期間末現在、清算手続が結了しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセット
マネジメント中国山科サービス㈱HOST
ホールディングス㈱(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社
７社は、いずれも中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

前連結会計年度に非連結子会社であったYamashina
Bangkok Fastening Co.,Lt
dは持分の譲渡に伴い、当中間連結会計年度より関連会社に該当しないこととなっております。

(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社
４社は、いずれも中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

- 20 -(自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 持分法適用非連結子会
社及び関連会社 １社㈱アールエス㈱アールエスにつきましては、平成18年10月31日に新たに株式を取得したことから平成18年10月1日をみなし取得日として当連結会
計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセット
マネジメントYamashina Bangkok
Fastening Co.,Ltd
中国山科サービス㈱HOST
ホールディングス㈱前連結会計年度に非連結子会社であった㈲トーヨー
電子及びジェイ・ランド㈱は、当連結会計年度末現在、清算手続が結了しております。
前連結会計年度において、関連会社であった㈱セイコークマモトは、持分の譲渡に伴い、当連結会計年度より関連会社に該当しな
いこととなっております。
(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社
５社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

同左(自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。

(イ)たな卸資産(イ)たな卸資産(イ)たな卸資産(1) 製品、仕掛品(1) 製品、仕掛品(1) 製品、仕掛品
主として先入先出法
主として先入先出法
主として先入先出法による原価法、ただし、による原価法、ただし、による原価法、ただし、一部連結子会社は総平
連結子会社は総平均法
一部連結子会社は総平均法による原価法によによる原価法により評均法による原価法により評価しております。
価しております。
り評価しております。
(2) その他(2) その他(2) その他
主として総平均法に同左
同左
よる原価法により評価
しております。
(ロ)有価証券(ロ)有価証券(ロ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結会計期間
同左
連結決算日の市場
末日の市場価格等
価格等に基づく時に基づく時価法
価法(評価差額は、（評価差額は、全全部純資産直入法
部純資産直入法ににより処理し、売より処理し、売却
却原価は移動平均
原価は、移動平均法により算定)法により算定）時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による
同左
同左
原価法
子会社株式及び関連会
子会社株式及び関連会
子会社株式及び関連会
社株式
社株式
社株式
移動平均法による移動平均法による移動平均法による原価法
原価法（ただし、持原価法（ただし、持分法適用会社株式を分法適用会社株式を
除く）
除く）
(ハ)
(ハ)デリバティブ取引によ (ハ)デリバティブ取引によ―――――り生ずる債権及び債務
り生ずる債権及び債務
時価法
同左- 21 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

項目(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(イ)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～50年、機械装置10年を使用しております。

(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年3月30日
法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年3月30
日 政令第83号））に伴い、当中間連結会計期間
から平成19年4月1日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間連
結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が453千円減少
し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純
利益が1,904千円それぞれ減少しております。
(ロ)無形固定資産
同左- 22 -(自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(イ)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～50年、機械装置10年を使用しております。

(ロ)無形固定資産
同左

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

項目(3) 重要な引当金の計上基準

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当中間連結会
計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生している額を計上しております。また、一部の連結子会社は、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産
見込額に基づき計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は退職金規定を改定しており、これに伴い発生した過去勤務債
務（94,983千円）を「退職給付引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

(イ)貸倒引当金
同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生している額を計上しております。また、連結子会社は、当中間会計期
間末における退職給付債
務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産に基づき計上しております。
なお、当社及び一部連結子会社は退職金規程を改定しており、これに伴い発生した過去勤務債務(94,983千円)を「退職給付引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

- 23 -

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

項目(4) 重要なリース取引の処理方法(5) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっており
ます。

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
同左

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税のの会計処理は、税抜方式 会計処理は、税抜方式によっております。ただ によっております。
し控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、固定資産に計上し法定耐用年数により減価償却を行っており、また、
それ以外は控除対象外消費税の対象となった勘定科目に加算しております。
同左
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

- 24 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月
９日企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は8,570,267千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表
規則により作成しております。
――――

――――

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は8,646,273千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「負ののれん」として表示しております。
（連結損益計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」
として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」
として表示しております。

- 25 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結貸借対照表）
中間連結財務諸表規則の改正により「連結調整勘定」（貸方）は、当
中間連結会計期間から「負ののれん」として表示しております。
（中間連結損益計算書）
中間連結財務諸表規則の改正により「連結調整勘定償却額」（利益）は、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
中間連結財務諸表規則の改正により「連結調整勘定償却額」（利益）は、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」として表示しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

――――

――――

――――

――――

――――

――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において営業外費用に区分掲記しておりました「手形売却損」（当中間連結会
計期間427千円）については、重要性が乏しいため、
当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

- 26 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 当中間連結会計期間におい ※１て、当社の土地の再評価に係る繰延税金について個別の土地ごとに見直しを行った結果、負債の部の「再評価に係る繰延税金
負債」が79,167千円増加し、純資産の部の「土地再評価差額金」
が同額減少しております。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
――――

※２

※２
(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,145,129千円
建物
99,433千円
機械及び装置
299,078千円
合計
2,543,641千円(2) その他の担保提供資産
建物
115,161千円
土地
202,061千円
合計
317,222千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
310,000千円
支払手形及び50,539千円
買掛金
関連会社への
41,291千円
債務保証
リース債務
81,963千円
合計
483,793千円(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,057,373千円
建物
196,018千円
機械及び装置400,707千円
合計
2,654,099千円(2) その他の担保提供資産
建物
106,813千円
土地387,000千円
合計
493,813千円(3) 担保提供資産に係る債務は次のとおりであります。
短期借入金
304,000千円
買掛金

35,660千円

リース債務
合計

17,371千円
357,032千円- 27 -

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」
として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
251,009千円
帳簿価額
再評価及び
減損処理後
2,410,928千円の帳簿価額
また、当該事業用土地の平成
19年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を607,195
千円下回っております。
※２ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,057,373千円
建物
93,524千円
機械及び装置317,632千円
合計
2,468,529千円(2) その他の担保提供資産
建物
109,609千円
土地387,000千円
合計
496,609千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
331,080千円
長期借入金
18,240千円
買掛金
52,537千円
リース債務
46,022千円
合計
447,880千円

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
３ 受取手形割引高 78,007千円※４５

消費税等の取扱い―――

偶発債務㈱セイコークマモト（関係会社）の銀行借入等に対する保証債務
41,291千円※６ 当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
100,510千円
支払手形
14,559千円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
３ 受取手形割引高 77,693千円※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５ 偶発債務―――※６ 当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形72,412千円
支払手形
13,004千円- 28 -

３※４５

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
受取手形割引高 65,767千円
消費税等の取扱い
―――

偶発債務
―――

※６ 当連結会計年度末日が金融機
関の休日であるため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
68,096千円
支払手形
15,211千円

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
1,571千円
建物
493千円
計
2,065千円※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
1,039,250千円※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
25,515千円
建物
493千円
計
26,009千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
130千円
構築物
965千円
機械及び装置10,736千円
工具器具備品
1,114千円
設備撤去費用
18,329千円
計
31,276千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
12,730千円
構築物
3,700千円
機械及び装置15,842千円
車両
816千円
工具器具備品5,473千円
移設費用
36,612千円
計75,175千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
775千円
構築物
4,130千円
機械及び装置10,736千円
工具器具備品
1,319千円
ソフトウェア
185千円
撤去費用
18,329千円
計35,477千円

※３

※３

※３

―――

減損損失
当中間連結会計期間において関係会社株式ののれん相当額について24,159千円減損損失を計上しております。
（経緯）
持分法を適用している㈱アールエスの株式について、平成19年10月に譲渡契約を締結したため、のれん相当額を回収可能価額まで減額いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は株式譲渡価額により評価しております。

- 29 -―――

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

減少

156,611,765－

当中間連結会計期間末－

156,611,765

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加

増加

減少

1,577

－

当中間連結会計期間末
－

1,577

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少

156,611,765－

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,654

84

（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 84 株
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４－

156,611,765

自己株式に関する事項
株式の種類

３

当中間連結会計期間末配当に関する事項
該当事項はありません。

- 30 -

当中間連結会計期間末
－

1,738

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少

156,611,765－

当連結会計年度末－

156,611,765

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,577

77

当連結会計年度末－

1,654（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 77 株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年９月30日)
現金及び1,896,541千円
預金勘定※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日)
現金及び3,354,598千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え△606,617千円
る定期預金
現金及び
現金同等物

2,747,981千円

※１

有価証券

2,400,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円

現金及び
現金同等物

4,286,541千円- 31 -(平成19年３月31日)
現金及び3,589,392千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超え△1,910,000千円
る定期預金
現金及び
現金同等物

1,679,392千円

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置

324,946

217,074

79,48728,384

その他

293,136

214,760―

合計

618,082

431,835

79,487

機械装置

148,109111,325

27,0909,693

78,376

その他

190,431

159,517―

106,760

合計

338,540

270,842

27,090

未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
82,457千円
１年超43,838千円
合計
126,296千円
リース資産減損勘定中間期末残高12,500千円
３ 当中間期の支払リース料、リー
ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
43,968千円
リース資産減損勘
17,488千円
定の取崩額
減価償却費相当額 41,927千円
支払利息相当額
1,874千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

２

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置

171,278

125,894

27,09018,29230,913

その他

241,836

189,507－

52,32840,607

合計

413,114315,402

27,09070,621

未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
25,925千円
１年超17,912千円
合計
43,838千円
リース資産減損勘定中間期末残高1,655千円
３ 当中間期の支払リース料、リー
ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
32,573千円
リース資産減損勘
4,061千円
定の取崩額
減価償却費相当額 30,014千円
支払利息相当額
773千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

５

５

利息相当額の算定方法
同左- 32 -

未経過リース料期末残高相当額
及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
55,830千円
１年超
23,806千円
合計
79,637千円
リース資産減損勘定期末残高
5,716千円

３

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
84,730千円
リース資産減損勘
24,271千円
定の取崩額
減価償却費相当額 78,066千円
支払利息相当額
3,183千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(有価証券関係)(前中間連結会計期間)１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

181,970

505,674

323,704

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

181,970

505,674

323,704

合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式

1,027

（2）子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式

228,750- 33 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(当中間連結会計期間)１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

4,403

4,698

295

②

債券

－

－

－

③

その他

－

－

－

4,403

4,698

295

合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
①

譲渡性預金

2,400,000

②

非上場株式

11,632

計

2,411,632（2）子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式

415,523- 34 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(平成19年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

4,356

5,326

970

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

4,356

5,326

970

合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度末(平成19年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式

2,427

（2）子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式

483,432- 35 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
取引の時価等に関する事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
為替予約取引を行っておりますが当中間連結会計期間末に取引残高はありませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)

契約額等（千円）

契約額等のうち1年超（千円）

為替予約取引買建（米ドル）

14,089―13,721△368

合計

14,089―13,721

△368

区分

種類

市場取引以外の取引

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

時価（千円）

評価損益（千円）

平成19年３月31日)

契約額等（千円）

契約額等のうち1年超（千円）

為替予約取引買建（米ドル）

14,324―

14,030△293

合計

14,324―

14,030

△293

区分

種類

市場取引以外の取引（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 36 -

時価（千円）

評価損益（千円）

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(セグメント情報)ａ．事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
金属製品
事業
（千円）

防雷事業
（千円）

電線・
ケーブル
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,204,134

253,346

1,076,737

4,020

3,538,238―

3,538,238

―

―

―

―

―

―

―

2,204,134

253,346

1,076,737

4,020

3,538,238―

3,538,238

営業費用

2,239,563

236,217

1,057,566

981

3,534,329

177,658

3,711,987

営業利益又は営業損失（△）△35,429

17,12919,170

3,038

3,909

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計（177,658） △173,749（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 金属製品事業・・・・・・ねじ(2) 防雷事業・・・・・・・・避雷器(3) 電線・ケーブル事業・・・通信用電線(4) その他の事業・・・・・・不動産賃貸
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（177,658千円）の主なもの
は、提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日)
金属製品
事業
（千円）

防雷事業
（千円）

電線・
ケーブル
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,234,750

305

1,109,117

1,440

3,345,614―

3,345,614

―

―

―

―

―

―

―

2,234,750

305

1,109,117

1,440

3,345,614―

3,345,614

2,015,081

392

1,090,948

1,002

3,107,424

228,716

3,336,140

219,669△86

18,169437

238,190(228,716)

9,473

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 金属製品事業・・・・・・ねじ(2) 防雷事業・・・・・・・・避雷器(3) 電線・ケーブル事業・・・通信用電線(4) その他の事業・・・・・・不動産賃貸
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（228,716千円）の主なもの
は、提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

- 37 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

金属製品
事業
（千円）

防雷事業
（千円）

電線・
ケーブル
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

4,477,257

253,346

2,157,254

6,000

6,893,858―

6,893,858

―

―

―

―

―

―

―

4,477,257

253,346

2,157,254

6,000

6,893,858―

6,893,858

営業費用

4,542,276

241,236

2,126,167

981

6,910,661

376,583

7,287,245

営業利益又は営業損失（△）△65,019

12,11031,087

5,018△16,803(376,583) △393,387

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 金属製品事業・・・・・・ねじ(2) 防雷事業・・・・・・・・避雷器(3) 電線・ケーブル事業・・・通信用電線(4) その他の事業・・・・・・不動産賃貸
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（376,583千円）の主なもの
は、提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

- 38 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

ｂ．所在地別セグメント
前中間連結会計期間(自19年４月１日

至

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成19年９月30日)並びに前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成

平成19年３月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間(自19年４月１日

至

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成19年９月30日)並びに前連結会計年度(自平成18年４月１日

至平成

平成19年３

月31日)
海外売上高の合計が、いずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

- 39 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

54.72円

１株当たり純資産額

60.53円

１株当たり純資産額

55.21円

１株当たり中間純利益

0.15円

１株当たり中間純利益

5.33円

１株当たり当期純利益

1.86円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

同左

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数（千株）
２

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

8,570,267

9,480,246

8,646,273

8,570,267

9,480,246

8,646,273

156,611

156,611

156,6111

1

1

156,610

156,610

156,610

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

24,422

835,111

291,852－－－

24,422

835,111

291,852

156,610

156,610

156,610

１株当たり中間(当期)純利益

中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
普通株式の期中平均株
式数（千株）
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－- 40 -－

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日 至平成 18 年９月 30 日）
株式会社アールエスの株式取得による資本提携(1) その旨及び目的
同社は 25 年以上にわたりアミューズメント機器卸事業を行っている老舗であり、国内外における知名度も高く、アミューズメント業界全般への取引展開の可能性を有していることから、当グループとのシナジー効果も十分期待できるものと考え、株式会社アールエスの株式を 49％取得いたしました。
(2) 資本提携の方法
既存株主からの株式譲受(3) 資本提携する会社の名称及び規模
名称㈱アールエス

住所

福岡市東区原田三丁目５番 21 号

社長

代表取締役社長 神宮司 憲人

資本金 50,000 千円
従業員 26 名(ほかパート 70 名)(4) 株式取得の時期
平成 18 年 10 月 31 日
(5) 取得金額
268,522 千円(6) 株式取得後の所有割合
49％- 41 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自平成 19 年４月１日 至平成 19 年９月 30 日）
株式会社アールエスとの資本提携の解消（１） 提携解消の理由
当社は、平成 18 年 10 月に株式会社アールエスと資本提携を行い、関連機器製造を中心とする
アミューズメント分野への取引展開、シナジー効果を検討してまいりましたが、製造環境、技術
およびニーズの変化、関連資材等の相次ぐ値上げにより、その効果期待が当初予想より低下した
ため、株式会社アールエスと協議の上、資本提携を解消することといたしました。
（２） 提携解消の内容および時期
当社保有の株式会社アールエス株式 490 株（同社の発行済総数は 1,000 株、当社持株比率 49％、持分方適用関連会社）を本年 10 月 31 日に譲渡いたしました。
（３） 携解消会社の概要（１） 商

号 ： 株式会社アールエス

（２） 所

在

地 ： 福岡県福岡市東区原田 3 丁目 5 番 21 号

（３） 代

表

者 ： 神宮司 憲人（４） 設 立 年 月 日 ： 平成 2 年 4 月 9 日（５） 主 な 事 業 内 ： アミューズメント機器の製造、修理、販売およびレンタル
容アミューズメント機器及び部材の輸出・輸入
アミューズメント施設の経営

（６） 資

本

金 ： 50 百万円

（７） 売

上

高 ： 2,387 百万円（平成 19 年 3 月決算）

（８） 従 業 員 数 ： 27 名（平成 19 年 3 月末時点）

前連結会計年度（自平成 18 年４月１日 至平成 19 年３月 31 日）
当社は、本社工場の隣接地を平成 19 年 4 月 27 日付で売却致しました。
これにより翌連結会計年度の損益に与える影響額は特別利益の固定資産売却益 1,093,469 千円の見込みであります。

- 42 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) その他
重要な訴訟事件等
現在、係争中の重要な訴訟事件はございません。
前連結事業年度の有価証券報告書記載の㈱アーズレイアンドカンパニー、韮澤政男及び松尾 隆に対する預託金返還等請求事件（訴訟物の対価 555,045 千円）は、平成 18 年 7 月 25 日の和解に基づき、平成
18 年 8 月 3 日に 15,000 千円を回収しましたが、平成 18 年 12 月 25 日より残金の弁済が行なわれておりません。
また、㈱ボストン投資顧問及び㈱アーズレイアンドカンパニーに対する預託金返還等請求事件（訴訟物の対価 660,000 千円）と㈱日開及び調所宏繁に対する事業資金返還等請求事件（訴訟物の対価 470,680
千円）は被告人らが当社に対し全額の支払いをせよとの判決を得ておりますが、現時点で、弁済が行われておりません。
なお、上記に係わる債権につきましては、全額を中間連結貸借対照表の「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」で表示しており、貸倒引当金も同額計上済みであります。

- 43 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

５．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年9月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年3月31日)

当中間会計期間末(平成19年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１ 現金及び預金

3,240,485

1,822,107

3,517,292

776,801

749,286

823,812

799,433

638,245

705,124－

2,400,000－

５ たな卸資産916,330

1,136,854

1,039,680

６ 短期貸付金323,650

164,800

160,000

７ その他

93,556

48,408

177,557△0△160,000△98,479

２ 受取手形※６３ 売掛金
４ 有価証券

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

6,150,259

56.8

6,799,701

62.3

6,324,987

59.7

固定資産
１

有形固定資産※１※２(1) 建物

207,076

298,349

226,931(2) 機械及び装置

339,594

419,051424,595

2,822,304

2,425,491

2,681,517

147,991

92,11887,925(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産３※３3,516,968

32.5

3,235,011

29.6

3,420,969

32.3

55,3180.5

160,667

1.5

106,376

1.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

505,140

16,171

7,594(2) 関係会社株式

388,790

580,423

625,797

1,840,170

1,840,548

1,840,170

213,106

124,960

108,746△1,840,170△1,840,548△1,840,170(3) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,107,037

10.2

721,555

6.6

742,1387.0

固定資産合計

4,679,324

43.2

4,117,234

37.7

4,269,484

40.3

資産合計

10,829,583

100.0

10,916,936

100.0

10,594,472

100.0- 44 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年9月30日)
区分

注記
番号

(平成19年9月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年3月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 支払手形

225,039－

135,681

317,333

214,789

252,792

３ 未払費用54,806

62,61851,507

４ 未払法人税等

18,06819,003

21,638

５ 賞与引当金

54,00063,47743,000143,232

106,537

354,442

２ 買掛金

６ その他

※２

※４

流動負債合計Ⅱ

812,479

7.5

466,4274.3

859,0638.1

固定負債
１ 退職給付引当金342,966

357,104

394,161

２ リース資産減損勘定

12,500

1,655

5,716

３ 繰延税金負債

130,979

25,910393

955,145914,765

955,145

４

再評価に係る繰延税金負債※３

固定負債合計

1,441,591

13.3

1,299,435

11.9

1,355,417

12.8

負債合計

2,254,071

20.8

1,765,863

16.2

2,214,480

20.9

3,900,400

36.0

3,900,400

35.7

3,900,400

36.8

4,312,323

40.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１ 資本金
２

資本剰余金

(1) 資本準備金

1,178,670

1,178,670

1,178,670(2) その他資本剰余金

3,133,653

2,097,715

3,133,653

資本剰余金合計
３

4,312,323

39.8

3,276,385

30.0

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,031,617

利益剰余金合計
４△1,035,937△1,031,617△9.5

830,515

7.6△1,035,937

△9.8

△758

△0.0

△765

△0.0

△761

△0.0

7,180,346

66.3

8,006,536

73.3

7,176,023

67.7

191,773

1.8

175

0.0

576

0.0

1,203,391

11.1

1,144,361

10.5

1,203,391

11.4

評価・換算差額等合計

1,395,164

12.9

1,144,536

10.5

1,203,968

11.4

純資産合計

8,575,511

79.2

9,151,072

83.8

8,379,992

79.1

負債・純資産合計

10,829,583

100.0

10,916,936

100.0

10,594,472

100.0

自己株式
株主資本合計Ⅱ

830,515

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

２ 土地再評価差額金※３- 45 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日)(自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

2,454,055

100.0

2,236,496

100.0

4,728,030

100.0

Ⅱ 売上原価

2,135,390

87.0

1,733,387

77.5

4,038,958

85.4

売上総利益

318,66413.0

503,10922.5

689,071

14.6

Ⅲ 販売費及び一般管理費

518,80721.1

513,750

23.0

1,108,962

23.5

200,142△8.1

10,641△0.5

419,890△8.9

69,5242.8

27,481

1.2

104,4142.2

Ⅴ 営業外費用

4,922

0.2

9,511

0.4

9,464

0.2

経常利益

－

―

7,329

0.3

－

―

経常損失

135,541

△5.5

－

―

324,940△6.9

営業損失
Ⅳ 営業外収益※１

Ⅵ 特別利益※２

100,8424.1

1,039,692

46.5

486,453

10.3

Ⅶ 特別損失※３30,7981.3

285,53912.8

225,9654.8

税引前中間（当期）
純利益

－

―

761,482

34.0

－

―

税引前中間（当期）
純損失65,497△2.7－―

64,452△1.4

11,312

0.2

法人税、住民税
及び事業税

8,610

法人税等調整額△2,662

4,585
5,947

0.2

中間（当期）純利益－

中間（当期）純損失

71,445△14,588

13,975△10,003△0.5―

771,485

34.5

―

―

△2.9

－

―

75,765△1.6- 46 -△2,662

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 平成18年4月1日 至

平成18年9月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年3月31日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

3,900,400

1,178,670

3,133,653

4,312,323

中間純損失

－

－

－

－

土地再評価差額金取崩額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,900,400

1,178,670

3,133,653

4,312,323

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年9月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年3月31日残高(千円)△964,210△964,210△758

7,247,754

中間純損失

71,44571,44571,445

土地再評価差額金取崩額

4,037

4,037

4,037

－

－

－

－

△67,407△67,407－△67,407△1,031,617△1,031,617△758

7,180,346

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年9月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年3月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

188,239

1,286,597

1,474,836

8,722,591

中間純損失

－

－

－

71,445

土地再評価差額金取崩額

－

－

－

4,037

3,533

△83,205△79,671△79,671

3,533△83,205△79,671△147,079

191,773

1,203,391

1,395,164

8,575,511

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年9月30日残高(千円)- 47 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間会計期間(自 平成19年4月1日 至

平成19年9月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年3月31日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

3,900,400

1,178,670

3,133,653

4,312,323

その他の資本剰余金取崩額－－△1,035,937△1,035,937

中間純利益

－

－

－

－

土地再評価差額金取崩額

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,035,937△1,035,937

3,900,400

1,178,670

2,097,715

3,276,385

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年9月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成19年3月31日残高(千円)△1,035,937△1,035,937△761

7,176,023

1,035,937

1,035,937

－

－

中間純利益

771,485

771,485－

771,485

土地再評価差額金取崩額

59,03059,030－59,030

－

－

△3

△3

－

－

－

－

1,866,453

1,866,453△3

830,512

830,515

830,515△765

8,006,536

中間会計期間中の変動額
その他の資本剰余金取崩額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年9月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年3月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

576

1,203,391

1,203,968

8,379,992

その他の資本剰余金取崩額

－

－

－

－

中間純利益

－

－

－

771,485

土地再評価差額金取崩額

－

－

－

59,030

自己株式の取得

－

－

－

△3

△401

△59,030△59,431△59,431△401△59,030△59,431771,080175

1,144,361

1,144,536

9,151,072

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年9月30日残高(千円)- 48 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年3月31日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

3,900,400

1,178,670

3,133,653

4,312,323

当期純損失

－

－

－

－

土地再評価差額金取崩額

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計(千円)

－

－

－

－

3,900,400

1,178,670

3,133,653

4,312,323

事業年度中の変動額

平成19年3月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年3月31日残高(千円)△964,210△964,210△758

7,247,754△75,765△75,765－△75,765

4,037

4,037

－

4,037

自己株式の取得

－

－

△3

△3

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

△71,727△71,727△3△71,730△1,035,937△1,035,937△761

7,176,023

事業年度中の変動額
当期純損失
土地再評価差額金取崩額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年3月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

188,239

1,286,597

1,474,836

8,722,591

当期純損失

－

－

－

△75,765

土地再評価差額金取崩額

－

－

－

4,037

自己株式の取得

－

－

－

△3

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△187,662△83,205△270,868△270,868

事業年度中の変動額合計(千円)△187,662△83,205△270,868△342,598

576

1,203,391

1,203,968

8,379,992

事業年度中の変動額

平成19年3月31日残高(千円)- 49 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）
当社は、当中間会計期間において、売上高24億5千4百万円、経常損失1億3千5百万円、中間純損失7千1百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも継続してマイナスとなっております。
これにより、依然として当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく金属製品事業において製造面では品質の維持、高付加価値商品の取り組み、技術開
発、製造工程でのロスの低減、生産ラインの効率化等を進め、販売面では原材料等の上昇に対処するため販
売価格の改定、不採算商品の取引解消、流通コストの削減を図ってまいります。
中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間財務諸表は反映しておりません。

当中間会計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 9 月 30 日）
当社は、当中間会計期間において売上高2,236,496千円、経常利益7,329千円および中間純利益771,485千円を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローは継続的にマイナスになっております。
これにより依然として当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく金属製品事業において営業面では原価構成の見直しにより、不採算品の価格転嫁若
しくは受注辞退の方針により利益率の改善を図ってまいります。
製造面では採算性向上策のインフラ導入を進めておりそれにより生産性の向上、工場内物流の合理化を推進いたします
中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
当社は、当事業年度において、売上高4,728,030千円、経常損失324,940千円及び当期純損失75,765千円を計上し、営業キャッシュ・フローも継続的にマイナスになっております。
これにより依然として当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく、金属製品事業においては、営業面では利益体質の確立のために、取引先の選択、
収益先への集中を図ると共に、非効率、不採算取引の解消に努めます。また、営業所単位で実行していた商
品の仕入業務の本社購買部での購買一元化による効率化、ならびに、関東地区３営業所の統合を今年7月1日付で実施するなど体制のスリム化を図ってまいります。
製造面では段取り調整時間の短縮、不良率の低減、多能工化の推進などを総合的に進めていくとともに、商品アイテムの絞込みを明確にし、収益改善のための事業力強化を進めます。
また、本社工場隣接地の遊休施設については資産保有のリスク、コストの軽減、資産バランスの効率化による財務体質の強化の観点から遊休施設を解体し、その土地を今年4月27日付で売却致しております。
財務諸表は、継続企業を前提に作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 50 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日)

当中間会計期間(自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日)

前事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりです。
(1) たな卸資産
１ 製品及び仕掛品
先入先出法
２ 原材料
主材料：
移動平均法
自製工具：
先入先出法
仕入工具他：
総平均法(2) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法

評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりです。
(1) たな卸資産
１ 製品及び仕掛品
同左
２ 原材料
主材料：
同左
自製工具：
同左
仕入工具他：
同左(2) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式同左

評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりです。
(1) たな卸資産
１ 製品及び仕掛品
同左
２ 原材料
主材料：
同左
自製工具：
同左
仕入工具他：
同左(2) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による
原価法

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左- 51 -

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信項目
２

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成18年4月 1日(自 平成19年4月 1日
至 平成18年9月30日)
至 平成19年9月30日)(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
同左
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数
は、建物15～50年、機械及び装置10年を使用しております。

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する
法律 平成19年3月30日
法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年3月30
日 政令第83号））に伴い、当中間会計期間から
平成19年4月1日以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間会
計期間と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が264千円減少し、営業損失が1,714千円増加
し、経常利益及び税引前
中間純利益が1,714千円
それぞれ減少しております。
(2) 無形固定資産
同左- 52 -

前事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附
属設備を除く)について
は、定額法によっております。なお、主な耐用年
数は、建物15～50年、機械及び装置10 年を使用
しております(2) 無形固定資産
同左

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信項目
３引当金の計上基準

４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生している額を計上しております。
なお、退職金規程を改定しており、これに伴い発生した過去勤務債務(83,337千円)を「退職給付引当金戻入額」として特別利益に計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職金規程を改定しており、これに伴い発生した過去勤務債務(83,337千円)を「退職給付引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生している額を計上しておりま
す。

同左

同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。
ただし控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは、固定資産に計上した法定耐用年数により減価償却を行っており、またそれ以外は控除対象となった勘定科目 に加算 してお りま
す。

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 53 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日)

当中間会計期間(自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日)

前事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月9日企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会 計 基 準 委 員 会 平 成 17 年 12 月 9 日
企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は8,575,511千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は8,379,992千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

- 54 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成18年9月30日)
減価償却累計額
有形固定資産 2,467,734千円※２

担保提供資産有形固定資産 2,661,550千円※１※２(うち工場財団) ( 2,543,641千円)

上記に対する債務
買掛金
関係会社の
保証債務
リース債務
合計
※３

50,539千円
41,291千円
81,963千円
173,793千円

当中間会計期間において、土地の再評価に係る繰延税金について個別の土地ごとに見直しを行った結果、負債の部の「再評価に係る繰延税金負債」が79,167千円増加し、純資産の部の「土地再評価差額金」が同額減少しております。

当中間会計期間末(平成19年9月30日)
減価償却累計額
有形固定資産 2,254,616千円
担保提供資産有形固定資産 2,654,099千円※１※２

前事業年度末(平成19年3月31日)
減価償却累計額
有形固定資産 2,515,318千円
担保提供資産有形固定資産 2,468,529千円(うち工場財団) ( 2,654,099千円)(うち工場財団) ( 2,468,529千円)

担保提供資産に係る債務は次のとおりであります。
買掛金
35,660千円
リース債務
17,371千円
合計
53,032千円

担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
買掛金
52,537千円
リース債務
46,022千円
合計
98,560千円※３※３ 土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上して
おります。
再評価を行
平成11年
った年月日
3月31日
再評価前の
251,009千円
帳簿価額
再評価及び
減損処理後
2,410,928千円の帳簿価額
また、当該事業用土地の平成
19年3月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を607,195
千円下回っております。

――――- 55 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年9月30日)※４ 消費税等の取扱い※４
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５

偶発債務㈱セイコークマモト（関係会社）の銀行借入に対する保証債務
41,291千円

５

※６

※６

当中間会計期間末(平成19年9月30日)
消費税等の取扱い
同左

当中間会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形60,534千円

偶発債務
――――

当中間会計期間末日が金融機
関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形60,391千円- 56 -※４

前事業年度末(平成19年3月31日)
消費税等の取扱い
――――

５

※６

偶発債務
――――

当事業年度末日が、金融機関の休日であったため、事業年度
末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。
受取手形
66,904千円

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日)
※１

※２

※３

４

当中間会計期間(自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日)

前事業年度(自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日)

営業外収益のうち主なもの
受取利息
48,198千円
受取配当金
3,757千円
賃貸料
5,961千円
特別利益のうち主なもの
退職給付引当金
83,337千円
戻入額
貸倒引当金戻入
15,439千円
額※１

特別損失のうち主なもの
設備撤去費用
18,329千円※３ 特別損失のうち主なもの
貸倒引当金繰入額
160,000千円※３ 特別損失のうち主なもの
固定資産除却損
34,445千円
貸倒引当金繰入額
83,100千円
関係会社株式評価損 21,516千円
関係会社整理損
85,283千円
なお、固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
611千円
構築物
4,130千円
機械及び装置10,722千円
工具器具及び備品
650千円
撤去費用
18,329千円

４４

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産43,714千円
3,895千円

営業外収益のうち主なもの
受取利息
8,203千円
受取配当金
4,976千円
賃貸料
3,989千円※２ 特別利益のうち主なもの
土地売却益
1,039,250千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産76,066千円
6,140千円- 57 -※１※２

営業外収益のうち主なもの
受取利息
68,691千円
受取配当金
5,514千円
賃貸料
11,179千円
特別利益のうち主なもの
投資有価証券売377,106千円
却益
退職給付引当金
83,337千円
戻入額
土地売却益
25,515千円
建物売却益
493千円

計
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産34,445千円
99,916千円
8,151千円

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加

減少

1,577

－

当中間会計期間末－

1,577

当中間会計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加

減少

1,654

84

当中間会計期間末－

1,738(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 84 株
前事業年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加

減少

1,577

77

(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 77 株

- 58 -

当事業年度末－1,654

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び
装置

324,946

217,074

79,48728,384

その他

235,036

196,132－

合計

559,982

413,207

79,487

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械及び
装置

148,109111,325

27,090

9,693

機械及び
装置

171,278

125,894

27,09018,29238,903

その他

132,331

126,685

―

5,646

その他

183,736

163,777－

19,95867,287

合計

280,440

238,010

27,09015,339

合計

355,014289,672

27,09038,251(2) 未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内68,311千円
１年超18,128千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内14,243千円
１年超
3,884千円

合計
86,440千円
リース資産減損勘定中間期末残高
12,500千円(3) 当中間期の支払リース料、リー
ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
36,533千円
リース資産減損勘
17,488千円
定の取崩額
減価償却費相当額 34,825千円
支払利息相当額
1,447千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計
18,128千円
リース資産減損勘定中間期末残高
1,655千円(3) 当中間期の支払リース料、リー
ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
25,138千円
リース資産減損勘
4,061千円
定の取崩額
減価償却費相当額 22,911千円
支払利息相当額
451千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料69,859千円
リース資産減損勘
24,271千円
定の取崩額
減価償却費相当額 63,861千円
支払利息相当額
2,353千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左- 59 -(2) 未経過リース料期末残高相当額
及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内41,520千円
１年超
5,293千円
合計
46,813千円
リース資産減損勘定期末残高
5,716千円

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当中間会計期間末（平成 19 年 9 月 30 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
前事業年度末（平成 19 年 3 月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間（自 平成 18 年４月１日

至 平成 18 年９月 30 日）

株式会社アールエスの株式取得による資本提携(1) その旨及び目的
同社は 25 年以上にわたりアミューズメント機器卸事業を行っている老舗であり、国内外における知名度も高く、アミューズメント業界全般への取引展開の可能性を有していることから、当グループとのシナジー効果も十分期待できるものと考え、株式会社アールエスの株式を 49％取得いたしました。
(2) 資本提携の方法
既存株主からの株式譲受(3) 資本提携する会社の名称及び規模
名称㈱アールエス

住所

福岡市東区原田三丁目５番 21 号

社長

代表取締役社長 神宮司 憲人

資本金 50,000 千円
従業員 26 名(ほかパート 70 名)(4) 株式取得の時期
平成 18 年 10 月 31 日
(5) 取得金額
268,522 千円(6) 株式取得後の所有割合
49％- 61 -

㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日）
株式会社アールエスとの資本提携の解消（１）提携解消の理由
当社は、平成 18 年 10 月に株式会社アールエスと資本提携を行い、関連機器製造を中心とする
アミューズメント分野への取引展開、シナジー効果を検討してまいりましたが、製造環境、技術
およびニーズの変化、関連資材等の相次ぐ値上げにより、その効果期待が当初予想より低下した
ため、株式会社アールエスと協議の上、資本提携を解消することといたしました。
（２）提携解消の内容および時期
当社保有の株式会社アールエス株式 490 株（同社の発行済総数は 1,000 株、当社持株比率 49％、持分方適用関連会社）を本年 10 月 31 日に譲渡いたしました。
（３）携解消会社の概要（１） 商

号 ： 株式会社アールエス

（２） 所

在

地 ： 福岡県福岡市東区原田 3 丁目 5 番 21 号

（３） 代

表

者 ： 神宮司 憲人（４） 設 立 年 月 日 ： 平成 2 年 4 月 9 日（５） 主 な 事 業 内 ： アミューズメント機器の製造、修理、販売およびレンタル
容アミューズメント機器及び部材の輸出・輸入
アミューズメント施設の経営

（６） 資

本

金 ： 50 百万円

（７） 売

上

高 ： 2,387 百万円（平成 19 年 3 月決算）

（８） 従 業 員 数 ： 27 名（平成 19 年 3 月末時点）

前事業年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
当社は、本社工場の隣接地を平成19年4月27日付で売却致しました。
これにより翌事業年度の損益に与える影響額は特別利益の固定資産売却益1,093,469千円の見込みであります。

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㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信(5) その他
重要な訴訟事件等
現在、係争中の重要な訴訟事件はございません。
前事業年度の有価証券報告書記載の㈱アーズレイアンドカンパニー、韮澤政男及び松尾 隆に対する預託金返還等請求事件（訴訟物の対価 555,045 千円）は、平成 18 年 7 月 25 日の和解に基づき、平成 18 年
8 月 3 日に 15,000 千円を回収しましたが、平成 18 年 12 月 25 日より残金の弁済が行なわれておりません。
また、㈱ボストン投資顧問及び㈱アーズレイアンドカンパニーに対する預託金返還等請求事件（訴訟物の対価 660,000 千円）と㈱日開及び調所宏繁に対する事業資金返還等請求事件（訴訟物の対価 470,680
千円）は被告人らが当社に対し全額の支払いをせよとの判決を得ておりますが、現時点で、弁済が行われておりません。
なお、上記に係わる債権につきましては、全額を中間貸借対照表の「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」で表示しており、貸倒引当金も同額計上済みであります。

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㈱ヤマシナ (5955) 平成 20 年 3 月期中間決算短信

６．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

生産高(千円)金属製品事業

1,808,795

102.5

―

―

1,112,791

103.0

2,921,586

94.3

防雷事業
電線・ケーブル事業
合計

前年同期比(％)(注) １

金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 防雷事業につきましては、今期販売を予定していた韓国企業との協議が長期化し、生産・受注・販売を伸ばす事ができませんでした。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
金属製品事業
防雷事業
電線・ケーブル事業
合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

2,224,738

102.6

474,330

113.9

305

0.1

－

－

1,150,712

102.4

327,508

114.5

3,375,757

95.2

801,838

114.2

(注) １

セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 防雷事業につきましては、今期販売を予定していた韓国企業との協議が長期化し、生産・受注・販売を伸ばす事ができませんでした。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高(千円)金属製品事業
防雷事業
電線・ケーブル事業
その他の事業合計(注) １

前年同期比(％)

2,234,750

101.4

305

0.1

1,109,117

103.0

1,440

35.8

3,345,614

94.6

セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 防雷事業については、前年同期の0.1％程度の取扱いにつき前年同期比の記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防雷事業につきましては、今期販売を予定していた韓国企業との協議が長期化し、生産・受注・販売を伸ばす事ができませんでした。
５ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が全て 100 分の 10 未満のため記載を省略しております。

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