Ⅰ事 業 報 告 書

1． 概

Ⅰ

概

況

要
1. 主 な事業 活動
本年度 は、新化学 技術 推進協 会発足 5 年 目を 迎え、これ まで 4 年間 の事業活動 を継続・発 展させ ると 共に 、化学 産業の 国際 競争力 向上や GSC の普 及・推進に 資する 協会 事業の 在り 方につ いて の議論 を深 め、それを反 映した 活動 を推進
し た。
具体的活動は、理事会の監督・指導のもと、協会設立時の基本方針をふまえて、企画運営会議において事業方針を策定し、アドバイザリーコミッティの助言を得て、傘下の戦略委員会、フロンティア連携委員会、財務委員会、さ ら に 、 グ リ ー ン ・ サ ス テ イ ナ ブ ル ケ ミ ス ト リ ー ネ ッ ト ワ ー ク (GSCN)が 一
体 となっ た活 動を推 進し た。
以下、 具体 的な活 動成 果につ いて 報告す る。
（ 1）公益 事業 に関わ る第 一の柱 であ る、「新化学 技術に 関す るメッ セー ジの発
信 、テー マの 発掘と 調査 研究・普及 啓発」の事 業分野 にお いては 、協 会の活動
を 広く紹 介し、化学に係 る産学 官の 連携を 深め ると共 に、GSC の 普及・推進を
進 めるこ とを 目的と して 、「第 4 回 JACI/GSC シ ンポジ ウム 第 7 回 GSC 東 京国
際 会議 」（略称：GSC-7）を 7 月 5 日～ 8 日に 一橋 大学一 橋講 堂（東京都 千代田区 ）にて 開催 した。
シンポジウムでは、アジア、米国、欧州各国の化学産業に関わる産学官の第 一線で 活躍 する識 者を 招聘し 、785 名 の参加の 下に、 基調 講演 4 件、 招待
講 演 10 件、 3 件の GSC 賞 受賞講演 ととも に、 19 件 のキー ノート 講演 を含む
81 件 の技術講 演を実 施し た。
ま た、 200 件 のポス ター 発表、 58 件 の企業 団体 活動紹 介出 展がな され、幅広 い交流 と議 論に繋 げた 。同シ ンポ ジウム では 、「 東京宣言 2015」を採 択し、GSC の 新 た な 方 向 性 に つ い て 発 信 す る と と も に 、 シ ン ポ ジ ウ ム 開 催 に 合 わ せて GSC の事例 ・指針 等を 改訂し 、環 境変化 に合 わせて 役割 や範囲 を拡 げた新たな GSC の方 向性に つい て社会 へ発 信した 。
平成 28 年度 は、「新たな グリー ン・ サステ イナ ブル ケミス トリー の幕 開
け 」をテ ーマ に、第 5 回 JACI/GSC シン ポジウム を平成 28 年 6 月 2 日～ 3 日、
ANA クラ ンプ ラザホ テル 神戸で 開催 するこ とに 決定し 、そ の準備 を進 めた。
さ らに、さま ざまな 分野 で活躍 する 第一線 級の 講師を 招聘 し、最 先端のテーマ を設定 して 実施す る「 特別 フォー ラム 」の開 催に注 力し た。新化学 技術推 進
協 会の重 点目 標であ る「 イノベ ーシ ョンに よる 化学産 業の 国際競 争力 強化」に通 底する テー マ「 イノベ ーショ ンの 推進 」の下 に、識者を 招聘し て、昨年 度（ 4回 ）を上 回る 6 回の 実施 となっ た。第 1 回 では 、テー マ「 ＩｏＴ ／Ｉ ｎｄｕｓ

1

ｔ ｒｙ４ ．０ －パ ラダ イムシ フト 」で、第 2 回では 、「Sustainability、 食

糧 、そ して宇 宙への 展開 －ＧＳ Ｃの 新たな 発展 へ」、第 3 回 では 、「 海外 のオー
プ ンイノ ベー ション の現 状に学 ぶー 日本へ の示 唆は何 か」、第 4 回 では 、
「 脳科
学 分野で の化 学企業 にと っての ビジ ネスチ ャン ス」、第 5 回 では 、
「 素材・化学産 業にお ける 新規事 業創 出～ア カデ ミア・ベン チャー・企 業の連 携に よる事業
推 進～ 」、第 6 回では 、「人 工知能 は人 間を超 える か -デ ィー プラー ニン グの先に あるも の-」 のテー マで 、いず れも 第一線 で活 躍中の 講師 を招聘 して 開催した。
フ ォーラ ムで は、講 演テ ーマに 関わ るポス ター 展示・ショ ートプ レゼ ンを実施
す るとと もに 、講演 者と 聴講者 との ディス カッ ション の時 間を設 ける など、今
ま でにな い活 性化の ため の企画 を行 った。
ま た、これら は、ウェブ 配信に より 、来 場でき ない聴 講希 望者へ の便 宜を図 った。
新化学 技術 に関す るテ ーマの 発掘 と調査 研究 及び普 及啓 発に関 して は、フロン ティア 連携 委員会 およ び傘下 の技 術部会 、分 科会、ワー キング グル ープが連
携 し、最 先端 の講師 を招 聘して 、63 回の講 演会と 9 テ ーマ 36 回の技術 セミナー を開催 した 。参加 者は 、両者 合わ せ、延 べ約 3,000 名に 上った 。
また、本年 度もウ ェブ 配信を 年度 を通じ て実 施し、39 社 72 拠点に配 信を行
い 、来場 でき ない聴 講希 望者に 対す る便宜 を図 った。
（ 2） 公益事業 に関わ る第 二の柱 であ る「他 団体 等との 協働 により 推進 する産学 連携及 び研 究奨励 」の事 業分野 にお いては 、日本 化学工 業協 会、日本化学 会、
化 学工学 会と 協同し て「 夢化学 -21」 活動を 実施 した。
研究奨 励事 業では 、若 手研究 者の 革新的 研究 に対す る助 成を目 的と する「新化 学技術 研究 奨励賞 」の 第 5 回の募 集と選 考を 行った 。12 課題 に対し て公募を 行い、 123 件の応 募が あり、 11 件 を採択 した 。
ま た、過 去の 授賞テ ーマ であっ て、継続的 な助 成によ り将 来の化 学産業への貢 献が期 待で きるテ ーマ につい て追 加助成 を行 う「 2016 新 化学技 術研 究奨励賞 ステッ プア ップ賞 」は 、8 件 の応 募があり 1 件を選 定し た。
GSC の 普及 啓発に 関わ る活動 とし て、平成 27 年 度は、GSCN 会議、ア ドバイ
ザ リー・チー ムを中 心と する協 議・意 見に基づ き、GSC が 担うべ き役 割拡大 の方 向で「 GSC の事 例」、「 GSC 活動の 指針」 の改 訂を行 うと 共に、 GSC-7 の開催に 合わせ て「 東京宣言 2015」を 採択 ・発信 した 。
ま た、優 れた GSC 活動の 公募と 顕彰 につい ては 、平成 27 年度 は、3 大臣賞（ 経済産 業大 臣賞、 文部 科学大 臣賞 、環境 大臣 賞）、スモー ルビジ ネス 賞（新設 ）、奨励賞を 全て GSC 賞 に統合 して 募集を 行い 、合計 38 件 の応募 につ いて選考 を行っ た。選考結 果は 平成 28 年 5 月中 旬に 公表し 、表 彰式と 受賞 講演を「第5 回 JACI/GSC シンポ ジウ ム」に おい て行う 予定 である 。ま た、昨 年度 に募集
し て選考 され た「第 14 回 GSC 賞 」「第 4 回 GSC 奨 励賞」の授 賞式と 受賞 講演を2

「第 4 回 JACI/GSC シンポ ジウム 第 7 回 GSC 東 京国際 会議 （2015 年 7 月 5～8
日 開催 ）」にて 行った 。
ま た、 GSC の 普及啓 発に 関する 情報 発信と して 、メー ルマ ガジン 12 報（毎月 ）、ニ ュース レター 3 報 を発行 した。特に 9 月 発行メ ール マガジ ンは、GSC-7
特 集号と し、東 京宣言 全文 を含め てシ ンポジ ウム の詳細 を報 告した 。さら には 、GSC 賞授 賞技 術・製 品を 題材と する GSC 教 材シ リーズ の第 1 号と して 「GSC 入門 No.1」を作 成し、公開 した。また、GSC 活動 につい てわ かり易 く、必 要な情
報 にたど りや すく紹 介す る協会の HP の 内容の充 実と判 り易 さ改善 を進 めた。
国 際連携 活動 は、国 際的 な視点で GSC 活動 を行 うため の機 能を遂 行し た。
具 体的に は、 GSCN 会議、 同アド バイ ザリー ・チ ーム及 びイ ンター ナショナ
ル アドバ イザ リーボ ード（ IAB）メン バーの 意見 を集約 する ことに より 、GSC-7に 於ける 「東 京宣言 2015」の発 信に 繋げた 。
さ らには 、GSC の 分野で優 れた研 究を 行って いる 日本の 大学 院生が 、国 際会
議 に参加 し知 見を深 める ことを 支援（参加 旅費 の補助 ）す ること を目 的とした
「 第 9 回 GSC Student Travel Grant Award (STGA)」の募 集と 選考を 実施 し、19 件 の応募に 対して 5 件 を選出 した 。2016 年 11 月 に香港で 開催さ れる「アジア オセア ニア GSC 国 際会 議（ AOC-6）」に ポスター 発表者 とし ての参 加を 支援する 予定で ある 。なお 、今 年度は 、JACI がボ ード メンバ ーに なって いる 国際会
議 の海外 での 開催は 無か った。
人材育 成活 動では 、将来 の化学 産業 を担う 若手 人材の 育成 や理科 教育 支援に関 する議 論と 活動を 行っ た。
大 学院生・大学 生が目 的意 識をも って 学生時 代を 過ごす こと の重要 性を企業
か ら学生 に直 接伝え る「 キャリ アパ スガイ ダン ス（ CPG）講 義」を 、早 稲田大
学 及び東 京工 業大学 にお いて実 施し た。い ずれも 30～ 90 名 の受講 者が あり、受 講した 学生 からは 大変 有意義 であ ったと のア ンケー ト回 答を得 た。
ま た、CPG の 横展開 を来 年度以 降に 実施す る為 、全国 の有 力大学 の人材育成
状 況を調 査し た。そ の結 果、人 材教 育に熱 心な 名古屋 大学 、慶應 義塾 大学、東京 理科大 学に 接触し 、CPG 実 施の可能 性につ き、 ヒアリ ング を実施 した 。
高 校生以 下を 対象と した 初等・中等 理科教 育支 援につ いて は、千 葉大学が主催 する「 高校 生理科 研究 発表会 」を 協賛し た。
（ 3） 公益事業 に関わ る第 三の柱 であ る「化 学技 術に関 わる 戦略の 立案 及び社会・国 レベル の課題 に対 する政 策提 言」の事業 分野に おい ては 、わが 国化学 産
業 の国際 競争 力強化 と社 会の持 続的 発展に 向け て、化学産業 が起点 とな り解決に 注力す べき 課題に つい て、環 境・ 資源・ エネ ルギー 分野 を中心に 26 年 度から 2 年に 渡り 調査・ 議論 してき たも のにつ いて 、平成 27 年 度版戦 略提 言「化学 産業が 目指 す 5 ヵ年の 化学技 術戦 略－ 2011 年 以降の 化学 産業を 取巻 く環境
変 化を踏 まえ て－環 境・ 資源・ エネ ルギー 編」 として 取り 纏めを 行っ た。
その他の事業分野では、会員企業トップへの情報発信と交流を目的とした

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「 トップ セミ ナー」 を、 理事会 開催 に合わせ 2 回実施 した 。
第 1 回は 平成 27 年 6 月、第 2 回 は平成 28 年 3 月 に、い ずれ も経済 産業 省化学 課長

茂木 正氏を 講師 として 招聘 して、それ ぞれ「 機能 性素材 産業 の今後の政 策展開 につ いて 」、「オ ープン イノ ベーシ ョン に関す る検 討～素 材・化 学産業と の関わ り～ 」の演 題で 実施し た。
JACI 発の国 家プロ ジェ クト提 案を 目指し た活 動では 、研 究会と WG の 着実なス テップ アッ プと新 たな ワーキ ング グルー プ、研 究会の 立ち 上げを 目指 した活動 を推進 した 。平成 26 年 度末に ワー キング グル ープか ら移 行した 食物 保存研
究 会は、農林 水産省 の産 学連携 プラ ットフ ォー ムも活 用し 、ユー ザー 企業とも
連 携しな がら 調査・ 議論 を深耕 した 。28 年度の 国プロ 提案 を目指 す。 また、
平成 26 年 12 月に発 足し た次世 代モ ビリティ WG に ついては 、今年 度、 狙いを再 設定し たう えでメ ンバ ーを改 めて 募って 活動 継続中 であ る。こ ちらも 28 年
度 の国プ ロ提 案を目 指す 。なお 、同 じく 26 年度 に立ち 上げ た「オ イル ＆ガス
開 発材料 WG」は 3 つのミニ WG に分か れて調 査・議 論してき たが、いず れも 国
プ ロ提案 を目 指す研 究会 の立ち 上げ には至 らず 、JACI とし ての活 動を 終了した。
知 的財産 分野 に関す る活 動では 、知的 財産政 策に 関する 情報 収集お よび意見
具 申活動 とし て、「特許・ 実用新 案審 査基準 」改 訂案、 及び 「プロ ダク ト・バ
イ ・プロ セス ・クレ ーム に関す る当 面の審 査の 取り扱 いに ついて 」に 関して、
項 目別に 細か い要望 事項 をパブ リッ クコメ ント として 提出 した。
会 員向け 外部 委託調 査案 件とし て新 興国に 関わ る知財 実務 の課題 を取上げ、「 日・中の化 学系出 願審 査結果・不 服審判 結果 の相違 につ いて 」とい うテー マ
で 実施し た。
ま た、会 員向 け講演 会と して、経済 産業省 研究 開発課
略官

未 来開拓 研究統括戦

塩 見篤 史氏、 東京 大学 先端科 学技術 研究 センタ ー 教 授

東 京大学 名誉 教授

岸輝 雄氏、 科学 技術振 興機 構 技術主幹

玉 井克 哉氏 、

宮井 清一 氏を招聘 して、 知的 財産研 究会を 2 回 （27 年 4 月 、28 年 2 月 ）開 催した 。
2.財務委 員会 の活動
本 年度は 、計 3 回の 委員 会を開 催し た。
委 員会で は、確 定利回 りの 円建て 債券 を中心 とし た安全 かつ 確実な 資金運用を行うことを運用方針として決定するとともに、資金運用規程に基づき、利子 ・配当 金等 の収入 、個 別有価 証券 の時価 動向 、信用 格付 状況の 3 点 を中心に モニタ リン グを行 った 。
3.役員の 異動
平成 27 年 6 月 開催の 定時 社員総 会に おいて 、理 事であ る藤 原健嗣 氏（旭化成 株式会 社）、幸後和 壽氏（株式 会社 トクヤ マ）、山寺炳 彦氏（東亜 合成 株式会
社 ）及 び内村 俊一郎 氏（ 日立 化成株 式会社 ）の ４氏が 辞任 し、浅野敏 雄氏（旭化 成株式 会社 ）、中原 毅氏（株 式会社 トクヤ マ）、橋本 太氏（ 東亜 合成株 式会社 ）4及び吉田誠人氏（日立化成株式会社）が、それぞれ新たに理事に選任された。
ま た、６ 月末日 をもっ て業 務執行 理事 専務理 事井 田敏氏 が辞 任する ことにとも ない、７月 １日付 で藤 岡誠氏 が公 益社団 法人 新化学 技術 推進協 会業 務執行理
事 専務理 事に 選任さ れた 。
さ らに、監事 である 高𣘺 不二夫 氏（ 日油株 式会 社）が 辞任 し、加 藤一 成氏（日油 株式会 社） が監事 に選 任され た。
平成 28 年 3 月 開催の 臨時 社員総 会に おいて 、理 事であ る宇 田川憲 一氏（東ソ ー株式 会社 ）が辞 任し 、山本 寿宣 氏（東 ソー 株式会 社）が新た に理 事に選任さ れた。
4.協会の 会員
本 年 度 中に、 正 会 員は 2 社 が 退会、 １ 社 が入会 し た 。その 結 果 正会員 数 は91 社 となった 。また 、特 別会員 は１ 団体が 退会 し、特 別会 員数は 34 団体と
な った。

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Ⅱ

事業活動の詳細「公益事業」
１.

新化学 技術 に関す るメ ッセー ジの 発信、 テー マの発 掘と 調査研 究・ 普及啓 発等（ １） 新 たな化 学技 術に関 する メッセ ージ の発信
1） シ ンポジ ウム
毎 年開催 して いる JACI/GSC シ ン ポジ ウムと 2 年 毎に米 欧亜 にて開 催さ れてき
た GSC 国 際会 議の 2 つの シンポ ジウ ムを合 同し 、「第 4 回 JACI/GSC シ ンポ ジウ
ム 第 7 回 GSC 東 京国 際会 議（略 称： GSC-7）」と して 、「 GSC の 新た な発 展へ」を テーマ に、 2015 年 7 月 5 日から 8 日にか けて 一橋大 学一 橋講堂 （東 京都千 代田 区）にて開 催した。経 済産業 省、文 部科学省、環境省、日 本学術会 議、一般社
団 法人日 本経 済団体 連合 会など 19 団 体の後 援を 得た。

オープニングリマーク （特別講演）
1 Chemistry based Innovation in GSC Field - The Key to Japan's Revitalization

基調講演
1 ポジティブ GSCへ向けて"Research-Invention-Innovation" - Key enabling technologies to master societal
2challenges !
Green and Sustainable Chemistry in the United States - An Overview.
3
4 「GSCの新しい流れ」に対する期待

榊原 定征

経済団体連合会

御園生 誠Gernot Klotz

東京大学
EU Commission Horizon
2020
David Constable ACS Green Chemistry
Institute
谷 明人
経済産業省

招待講演
1 Innovation policy of Japan: One of the main growth strategies in Abenomics
2 Innovation and Chemistry: A Winning Combination for Sustainable Growth
3 Dow Story - For Now and For Tomorrow
Sustainable Chemical and Materials Technologies in the KAITEKI Company
4

橋本 和人
東京大学
Carsten Sieden BASF
Weiguang Yao ダウケミカル
Glenn H.
三菱化学
Fredrickson
Integration and Valorisation of Multi-Step Chemical Catalytic and Biocatalytic
Milton T W
Monash University
5
Approaches for the Manufacture of Chemicals, Pharmaceuticals and Food Ingredients Hearn
6 燃料電池自動車の開発と初期マーケット創造
河合 大洋
トヨタ自動車Sustainability and the Chemical Industry A Multinational Environmental Company's
David Cox
Veolia7
Perspective
8 グリーン サステイナブルケミストリーのための夢の触媒
小林 秀
東京大学
9 Supercritical Fluids as Green Solvents
Youn-Woo Lee Seoul National University
New Carbon Sources for the Energetic and Chemical Value Chain: Challenges andWalter Leitner RWTH Aachen University
10
Opportunities for Green Chemistry

GSC賞受賞講演
Development and commercialization of a high performance transparent plastic
1
utilizing a plant-derived raw material
2 A study on depolymerization of cellulosic biomass by solid catalysts
Development of Photovoltaic Protective Film for high durability and low
3environmental impact

6

山本

三菱化学

福岡
伊藤 忠

北海道大学
富士フイルムキーノート講演
EU's Research and Innovation Programme and International Cooperation
1
2 High performance materials from polysaccharide ester derivatives
Graphene: A self-assembly of very likeable nanomaterial in the 21st century for3
catalytic applications
Ionic liquid-based organic-inorganic composite materials as efficient green
4omogeneous/ heterogeneous catalysts for conversion of biomass
Electrohydrogenation of toluene by a SPE electrolyzer in organic hydride energy
5carrier systems
6 Solvate ionic liquids for advanced lithium batteries
Building a Greener and More Sustainable Chemical Industry in Singapore
78

Suitable or Green or Sustainable Chemistry?

9 Development of New Catalytic Reactions toward Utilization of Renewable Resources
Efficient Ligand Platforms for Asymmetric Catalysis

10
11

12
13

In situ TEM observation on the catalytic performances of supported silver and alkali
carbonate for PM combustion
Waste Cooking Oil Methyl Ester Production in a Hydrodynamic Cavitation Reactor
Development of Solid Heterogeneous Catalysts for Green Biofuels

14 What is “Sustainable Carbon Chemistry”? 「持続炭素化学」とは何か
15 CO2-Switchable Surfaces
Toughening PLA and PLA/Thermoplastic Starch Films based on Isotropically Small
16
Crystallites initiated by Biaxial-stretching
Biosynthesis, biorecovery and application of polyhydroxyalkanoates produced from oil
17palm products
Subcritical and Supercritical Fluid Technology for Natural Product Extraction and18
Conversion of Biomass to Fuels and High Value Chemicals
Hydrothermal and Supercritical CO2 Extraction of Phytochemical Compounds from
19
Natural Products

LeonidasDelegation of the
Karapiperis
European Union to Japan岩田 忠久
東京大学 教授
Yong-Chien LingNational Tsing Hua
University
Shang-Bin Liu Academia Sinica
光島 重則

横浜国立大学渡辺 正義
Keith
Carpenter
Istvan T.
Horvath
野崎 京子
Anton VidalFerran
小倉 勝

横浜国立大学
Institute of Chemical andEngineering Sciences
City University of Hong
Kong
東京大学
Institute of Chemical
Research of Catalonia
東京大学

Suzana Yusup

Universiti Teknologi
PETRONAS
Yun Hin Taufiq- Universiti Putra Malaysia
Yap
岩井 篤
日本石油工業協会
Youn-Woo Lee Seoul National University
Piyawanee
Chulalongkorn University
Jariyasakoolroj
Kumar Sudesh University of Sains
Malaysia
ArtiwanChulalongkorn University
Shotipruk
Siti Machmudah Sepuluh Nopember
Institute of Technology

シ ンポジ ウム では、 基調 講演 4 件、 招待講 演 10 件、 3 件の GSC 賞受賞 講演とと もに、 19 件 のキー ノー ト講演 を含む 81 件の 技術講 演を 実施し た。 また、 200
件 の ポ ス タ ー 発 表 、 58 件 の 企 業 団 体 活 動 紹 介 出 展 が な さ れ た 。 ま た 、 シ ン ポ ジ
ウ ムの最 後に 、「 東京宣言 2015」を採 択し、 GSC の 新たな方 向性に つい て発信 した。
参 加者は 昨年 785 名であ り、そ の内 訳は、 一般 参加者 494 名 、学 生 114 名 、講 演者・ 座長が 45 名、 委員等 67 名、 招待参 加者 65 名 であっ た。
ま た 、 2015 年 9 月 に は 、 GSC-7 の 成 果 を 受 け た ポ ス ト シ ン ポ ジ ウ ム と し てJASIS2015 に て、持 続可 能な社 会・持 続可 能な 発展に 向け 、諸壁 を越 えた出会い・
連 携の場 とな るシン ポジ ウムを 開催 した。
平 成 28 年度 は、「新たな グリー ン・ サステ イナ ブル ケミス トリー の幕 開け」
を テーマ にし た第 5 回 JACI/GSC シ ンポジ ウム を平 成 28 年 6 月 2 日 ～ 3 日に、
ANA クラ ウン プラザ ホテ ル神戸 で開 催する 予定 である 。
2） 特 別フォ ーラ ム
新 化学技 術推 進協会 の重 点目標 であ る「 イノベー ション によ る化学 産業 の国際競争 力強化」に 通底す るテ ーマ「イノ ベーシ ョン の推進」の 下に、識者 を招聘 して
下 記のテ ーマ、講師で計 6 回実 施し た。フォー ラムで は、講 演テーマ に関わ るポ
ス ター展 示・ショー トプ レゼン を実 施する とと もに、講演 者と聴 講者 とのディス
カ ッショ ンの 時間を 設け るなど 、今 までに ない 活性化 のた めの企 画を 行った 。
こ れらは 、各 ウェブ 配信 契約企 業に 対して 配信 を行っ た。
第 1 回特 別フ ォーラ ム（ 平成 27 年 5 月 14 日（ 木）7

於一 橋大学 一橋 講堂）

テ ーマ：「Ｉｏ Ｔ／Ｉ ｎｄ ｕｓｔ ｒｙ ４．０ －パラダ イム シフト 」

演 題１： ｢Industrie4.0 に 透ける ドイ ツの大 戦略 」
講師： 大谷 純氏

特 許庁 審査第 一部 計測 審査 官

（ 前職 ）国立 研究開 発法 人新エ ネル ギー・産業 技術総 合開 発機構（ NEDO）
イ ノベーシ ョン推 進部 標 準化・知 財戦略 グル ープ 主査
演 題２： ｢IoT 時代に 対応 したデ ータ 経営 2.0 の 促進
～CPS によ るデー タ駆 動型社 会の 到来を 見据 えた変 革～ 」
講師：

立 石 拓也氏

経済 産業 省

商 務情 報政策 局 情 報経済 課

課長補 佐

意 見交換 会テ ーマ

「い ま・パ ラダ イムシ フト 」

モ デレー ターパ ネリス ト浅川 石見氏

ドイ ツ貿易 ・投 資振興 機関

日本 代表

立石拓 也氏 、大谷 純氏 、浅谷 治生 氏（三 菱化 学㈱Ｒ Ｄ戦 略室部長）

第 2 回特 別フ ォーラ ム（ 平成 27 年 6 月 3 日（ 水）於当 協会会 議室 ）テ ーマ：「 Sustainability、食 糧、そし て宇宙 への 展開－ ＧＳ Ｃの新 たな 発展へ 」
演 題１： ｢イオ ン液体 をキ ーワー ドと する鳥 取大 学の GSC 研 究」
講

師： 伊藤 敏 幸氏

鳥取大 学 GSC 研究 セン ター長

演 題２： ｢ユー グレナ のラ イフサ イエ ンス分 野で の利用 可能 性につ いて 」
講

師： 鈴木 健 吾

氏

ユーグ レナ 社

取 締役 開発部 長

第 3 回特 別フ ォーラ ム（ 平成 27 年 8 月 3 日（ 月）

於当 協会会 議室 ）テ ーマ：「海外 のオー プン イノベ ーシ ョンの 現状 に学ぶ ー日 本への 示唆 は何か 」
演 題１： ｢ロシ アのオ ープ ンイノ ベー ション-- 日本企 業に とって のビ ジネス チャ ンスは ？--」
演 題２： ｢ウク ライナ 情勢 につい て」講

師： 坂田 東一氏

日 本宇宙 フォ ーラム 理事 長

（ 前職） 駐ウ クライ ナ日 本国特 命全 権大使
意 見交換 会テ ーマ

内 外のオ ープ ンイノ ベー ション

モ デレー ター

加藤 研一

新化 学技 術推進 協会 部長研 究員

パ ネリス ト佐藤太 郎氏Global Harmony Incubate 社 長（ 前職） 産業 革新機 構執 行役員
大 坪祐介 氏、 坂田東 一氏
第 4 回特 別フ ォーラ ム（ 平成 27 年 10 月 26 日 （月）於 CiNet 会議 室）

主 催：新 化学 技術推 進協 会（ JACI）
共 催：脳 情報 通信融 合研 究セン ター （CiNet）
テ ーマ：「脳科 学分野 での 化学企 業に とって のビ ジネス チャ ンス」
演 題１： ｢脳科 学を活 用し た化学 企業 のビジ ネス チャン ス」
講

師： 田口

隆久 氏

CiNet 副セ ンター 長

演 題２： ｢社会 行動の 個人 差をも たら す脳の メカ ニズム 」
講

師： 春野 雅 彦 氏

CiNet 主任 研究員

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演 題３：「イノ ベーシ ョン とヘル スケ ア」
講 師：

松見 芳 男 氏

大阪大 学ベ ンチャ ーキ ャピタ ル社 長

意 見交換 会テ ーマ

イ ノベー ショ ンと脳 科学

モデレ ータ ー

佐 藤太 郎氏

Global Harmony Incubate 社 長（ 前職） 産業 革新機 構執 行役員
パ ネリス ト田口 隆久 氏、 春野 雅 彦 氏、松見 芳 男 氏

第 5 回特 別フ ォーラ ム（ 平成 28 年 2 月 2 日（ 火）於当 協会会 議室 ）テ ーマ：「素材 ・化学 産業 におけ る新 規事業 創出～ アカデ ミア ・ベン チャ ー・企 業の 連携に よる 事業推 進～ 」
演 題１： ｢素材 ・化学 産業 におけ る新 事業開 拓と ベンチ ャー 投資～ 課題と INCJ の アプロー チ～」
講

師： 土田 誠 行 氏

産業革 新機 構(INCJ)

専務執 行役 員

演 題２： ｢第四 次産業 革命 に化学 産業 はどう 備え るべき か～イ ノベ ーショ ン創 発の視 点か ら～」講師： 井上 悟 志 氏

経済産 業省製造 産業 局

化 学課

機能 性化 学品室 長

意 見交換 会テ ーマ

ベン チャー ☓大 企業の 実例

モ デレー ターパ ネリス ト

木場 祥介 氏ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾏﾃﾘｱﾙｽﾞｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ株式 会社 (UMI) ﾊﾟｰﾄﾅｰ

山崎 康夫 氏ユニゼオ 社長

吉野 巌 氏マイク ロ波 化学社 長

棚 橋 純一 氏

日本 化学 会長

大 久保 達也 氏

東京大学 大学院

工 学系研 究科 教 授

第 6 回特 別フ ォーラ ム（ 平成 28 年 2 月 9 日（ 火）於当 協会会 議室 ）テ ーマ：「人工 知能は 人間 を超え るか -ディ ープ ラーニ ング の先に ある もの -」講

師： 松尾 豊 氏

東 京大学 大学 院

工 学系 研究科 准教 授

（ ２） 新 化学技 術に 関する 調査 研究及 び普 及啓発 の推 進
1） フ ロンテ ィア 連携委 員会
新 化学技 術の 開発に よる 化学お よび 化学関 連産 業の発 展、並びに 国際 競争力強化 に必要 な、産学官 が一 体とな った 交流・連携 組織の 基盤 確立を 目指 し、産学官
交 流機会 の促 進、最先端 技術動 向の 把握、ボト ムアッ プに よる課 題の 発掘と 提案 、
若 手研究 者へ の研究 助成 等の活 動を 推進し た。具 体的には、下記活動 を実施 した。
①

化 学産業 と関 連する 産業 、学、官と の連携 およ び交流 強化 のため の企画、運営②

最 先端技 術分 野に関 する 講演会・技術 講座の 開催 および 技術 動向調査の実施③

若 手研究 者(学 ・官 )の革新 的な研 究に 対する 助成

活 動に当 たっ ては、戦略 委員会 およ び傘下 の部 会との 連携 を図り なが ら進めた。

9

具 体的な 活動 は、技 術分 野ごと に技 術部会 、お よび、傘下 の分科 会を 中心に推進し た。技 術部 会の登 録メ ンバー は、延べ 497 名 のメン バー であっ た。講演会活動と しては 、63 回の講 演会 を開催 し、 延べ 2,530 人の参 加者 を得た 。講 演会の ウェ ブ配信 は、 39 社 72 拠 点に対 し配 信を行 った 。
産 学 官 交 流 連 携 の 一 環 と し て 、「 も の づ く り 日 本 を 強 化 す る 新 素 材 研 究 ～ 差 別化 機能を 発現 すると んが った素 材～ 」をテ ーマ に第 2 回学 産連携 ポス ターセッシ
ョ ンを開 催し た。さ らに 新たな 試み として JST さきが け研 究者と の交 流会を 2 回行 った。国際 化への 対応 の一環 とし て第 3 回国 際交流 フォ ーラム を開 催した。異業 種との 交流 を目的 と し た 異 業 種 交 流 フ ォ ー ラ ム を 建 設・建 築 領 域 、及 び 医 療 ・
ラ イフサ イエ ンス領 域で 開催し た。ダイバ ーシ ティ推 進の 一環と して 女性フォー
ラ ムを開 催し た。
2） 先 端化学 ・材 料技術 部会
以 下のテ ーマ に関し、傘 下の「高選 択性反 応分 科会 」「新素 材分科 会」「 コンピュ ータケ ミス トリ分 科会 」の 3 つの 分科会 で、産・官・学 の交流 なら びに連携活動 を通し た調 査・探 索活 動を行 った 。
①

化 学反応 に関 する重 要研 究課題 や、 革新的 触媒 反応プ ロセ スのシ ーズ②

環 境・エ ネル ギー・資源 などの 諸問 題を解 決す るため のナ ノ材料 をはじめとす る新素 材③

コ ンピュ ータ ケミス トリ 分野の 技術 水準向 上3） ラ イフサ イエ ンス技 術部 会
化 学産業 に展 開でき るバ イオテ クノ ロジー の最 新技術 につ いて 、「材料 分科会」と 「反応 分科 会」の 2 つ の分科 会で 以下の 技術 情報の 入手 と解析 を行 った。
① 再 生医療 に用 いる細 胞・医療材 料と その応 用技 術、食 と水 に関連 したゲノム
編 集技術② 培 養工学 、酵 素反応 、代 謝工学 、タ ンパク 質発 現を中 心と した微 生物・酵素を 用いた 物質 生産の 最新 技術
4） 電 子情報 技術 部会「 次 世 代 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 分 科 会 」「 マ イ ク ロ ナ ノ シ ス テ ム と 材 料 ・ 加 工 分 科会 」「 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 交 流 会 」 が 中 心 と な っ て 、 電 子 情 報 技 術 分 野 に お け る 最
新 のテー マか ら次世 代に 視点を 向け たテー マま で、広 範囲 な領域 に渡 って最先端
技 術や市 場開 発動向 につ いての 講演 会・勉 強会 ・委託 調査 等を行 った 。
5） エ ネルギ ー・ 資源技 術部 会
化 学 産 業の立 場 か らエネ ル ギ ー・資 源 問 題に焦 点 を 当て、 あ る べき低 炭 素 社
会 に 向け て、 バ イオ マス も 含め た創 エ ネ、 蓄エ ネ 等の エネ ル ギー 分野 、 及び 希少 元 素を 含む 資 源関 連分 野 に関 わる 新 規材 料や 部 材・ 技術 ・ 動向 に関 す る講 演
会 、 技術 セミ ナ ー、 ワー キ ング グル ー プ活 動、 調 査報 告等 を 行っ た。 エ ネル ギー に関わ る分 野、お よび 、資源 関連 分野に 関連 するテ ーマ の議論 を、「 エネル ギ
ー 分科会 」「バ イオマ ス分 科会 」「資源 代替材 料分 科会」の 3 分科会 で行 った。

106） 環 境技術 部会
安 心で快 適な 生活の 持続、経済発展、環境保全 の鼎立 が可 能な低 炭素 化社会 を実現するための議論を進めた。具体的には、グリーン・サステイナブル ケミス
トリーを基軸とした技術動向調査、講演会・セミナー、視察活動等を推進した。
講 演会、視察活 動では 境界・融合 領域に 視点を 広げ 、ライ フサイ エンス 技術 部会、エ ネルギ ー・資源技 術部 会と共 催で 活動し た。また、広範 囲な環 境技 術に関して
メ ンバー 間で 意見交 換で きる討 議の 場を設 定し た。

２.

他団体等 の協働 によ り推進 する 産学連 携事 業及び 研究 助成事 業（ １） GSC の普 及推 進
1） グ リーン ・サ ステイ ナブ ル

ケ ミス トリー

ネ ットワ ーク (GSCN)会議

下 記会議 代表 、副代 表の もとで 、GSC の普及 ・啓 発を推 進す ること を目 的に活動 を推進 した 。
代表：

高 橋 恭平（ JACI 会長）

副 代表：

石 塚 博昭（ JACI 副会長 ）副 代表：

黒 田 一幸（ 日本化 学会 副会長 ）

副 代表：

前 一廣

（ 化学工 学会 会長）

副 代表：

高原 淳

（ 高分子 学会 会長）

GSCN 会議は協 会の特 別会 員(34 団体 )に よって構 成され てい る。平成 27 年 度
中 の入退 会は なかっ た。
平成 27 年度の 活動も、企 画運営 会議、 戦略委員 会、フロン ティア 連携 委員会
お よび委 員会 傘下の 各部 会と連 携・ 協働し て推 進した 。
2） GSCN 代表者会 議
GSCN 代表者会 議を平成 28 年 2 月 23 日に実 施し た。
代 表者会 議に は、高 橋代 表、石 塚副 代表、黒田 副代表 、前 副代表 、GSCN 会議
構 成 34 団体 中 11 団体 の出席 を得 た。ま た、 18 団体 から は委任 状が 提出され、会 議の成 立が 確認さ れた 。
会 議では 、平成 28 年度活 動計画 、平成 28 年度の GSCN 会議代 表、副 代表 の選
任 、平成 28 年 度の GSCN 運 営委員 の各 議案が 承認 された 。そ の他、 平成 27 年度の 全体活 動報 告およ び各 グルー プの 活動状 況報 告がな され た。
3） GSCN 運営委員 会
下 記 委 員 長 、 副 委 員 長 の も と 、 16 名 の 委 員 で 活 動 を 推 進 し た 。 委 員 会 に は 、平 成 26 年度 に引き 続き 、戦略 委員 会およ びフ ロンテ ィア 連携委 員会 の委員各 211

名 が参加 し、 両委員 会と の連携 強化 を図っ た。
委 員長： 松 方 正彦 (早 稲田大 学)
副 委員長 ：宇 山 浩(大阪 大学 )副 委員長 ：中 條 哲夫 (昭 和電工 （株 ）)委 員会で は、 GSC の 普及 ・啓発 を目 的とし て以 下の活 動を 企画・ 運営 した。
① GSC シン ポジ ウムの 企画 ・開催② 優 れた GSC 活 動に対 する 顕彰の 実施③ GSC に関 わる 教育お よび 社会へ の情 報発信④ 国 内外の 関連 する機 関と の交流 連携 の推進
平成 25 年度に 大所高 所か らのア ドバ イスを いた だくた めに 発足し た、下記メン バーか らな る「ア ドバ イザリ ーチ ーム」 から 、前年 度に 引き続 き、 シンポ ジ
ウ ムの企 画・実施を 初め とする GSCN の 活動に対 して助 言・指導及 びご 協力を 頂
い た。
平成 27 年度ア ドバイ ザリ ーチー ム
御 園生

誠

東京大 学名 誉教授

辰巳敬

製品評 価技 術基盤 機構 (NITE)

島田

広道

独立法 人

産業技 術総 合研究 所 理 事

研 究環境 安全 本部
府川

伊 三郎

理 事長

本部 長

評 価部

部長

日本 化学 会・高 分子 学会フ ェロ ー4） シ ンポジ ウム Gr.
第 4 回 JACI/GSC シンポジ ウム 第 7 回 GSC 東 京国 際会議（略 称：GSC-7）とし て、「 GSC の 新た な発展 へ」をテー マに 、平成 27 年 7 月 5 日から 8 日 にか けて一 橋大学 一橋講 堂（ 東京都 千代 田区） にて 開催し た。
詳 細は、 1-（ 1） -1）シン ポジウ ムに記載 した 。

5） GSC 賞 Gr.
平 成 26 年度に 募集し た「 第 14 回 GSC 賞」「第 4 回 GSC 奨励 賞」の 表彰 式と受賞 講演を 「第 4 回 JACI/GSC シン ポジ ウム 第 7 回 GSC 東京 国際会 議（ 2015 年 7
月 5～ 8 日開催 ）」 にて行っ た。
ま た、平 成 27 年度 募集の 「第 15 回 GSC 賞」(今年 度より、 3 大臣賞、 スモー
ル ビジネ ス賞（新設 ）、奨 励賞を 全て GSC 賞 に統 合)の募集と 選考を 行い 、昨年 並
みの 38 件の応 募を得 た。選 考は、一 次選考 委員 会（1 月 21 日）で 4 件の GSC 賞
奨 励賞の 選定 と、GSC 賞 奨励賞 を除 く他の 7 件の GSC 賞候 補の選 考を 実施し、二次 選考委 員会（3 月 28 日 ）で 、1 件 が経済 産業 大臣賞 と環 境大臣 賞へ 、１ 件が文部 科学大 臣賞 への推 薦が なされ た。また 2 件を GSC 賞 スモ ールビ ジネ ス賞として選 定した 。
選 考結果 は平 成 28 年 5 月 中旬に 公表 し、表彰式と 受賞講 演を「第 5 回 JACI/GSC

12

シ ンポジ ウム 」にお いて 行う予 定で ある。
6) 普 及・啓発 Gr.
グ ル ー プ と し て 全 体 企 画 を 行 い 、 具 体 的 活 動 は 、「 ニ ュ ー ス レ タ ー 」「 メ ル マ
ガ・ホ ームペ ージ 」およ び「 教材・GSC ジュ ニア 賞」の各ワ ーキン ググ ループ（ WG）に 分かれ て推 進した 。
「 ニュー スレ ター WG」で は、ニ ュー スレタ ーを 3 回 (各回 3,200 部)発刊 した 。
特に 9 月発行の 56 号は GSC-7 特集 号とし 、東 京宣言 全文 を含め てシ ンポジ ウムの 詳細を 報告 した。
「 メルマ ガ・ホ ーム ページ WG」では 、メル マガ を月 1 回、計 12 回（No.189～
No.200)配信し た。配 信先は 3,200 の 個人・ 団体 である 。ま た、「GSC と は何か 」に ついて、分 かり易 く、必 要な情報 にたど りつ き易く する ために ホー ムペー ジの構 造を改 定す ると共 に、 GSC の歴史 、GSC の評 価、学 生向 けペー ジと いった 、新た な内容 を加 えた。
「 教材・GSC ジュニ ア賞 WG」は、GSC 推進 のた めに GSC 賞 受賞技 術・製 品を題材 として 大学 生・社 会人 を対象 とす るシリ ーズ 教材の 第 1 号 、「 GSC 入 門 No.1」
を 作成し 、ホ ームペ ージ 上で公 開し た。また、日本 化学会 関東支 部と 連携し 、第33 回 化学クラ ブ研究 発表 会にお いて GSC ジ ュニ ア賞を 7 件 の発表 に授 与した 。
7) 国 際連携 Gr.
GSCN 会 議 、 同 ア ド バ イ ザ リ ー ・ チ ー ム 及 び イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ア ド バ イ ザ リ
ー ボード（ IAB）メ ンバー の意見 を集 約する こと により 、2015 年 7 月に 開催した
「 第 4 回 JACI/GSC シ ンポ ジウム

第 7 回 GSC 東 京国際 会議 」に 於け る「東京宣言 2015」の 発信に 繋げ た。
ま た、同 シン ポジウ ムで AON コミッ ティー ミー ティン グを 開催し 、2016 年 11
月 に 香 港 で 開 催 さ れ る 「 The 6th Asia-Oceania Conference on Green andSustainable Chemistry（ AOC-6）」の 運営に つい て協議 を行 った。
GSC の分 野で 優れた 研究 を行っ てい る日本 の大 学院生 が、国際会 議に 参加し知見を 深める こと を支援（参加 旅費の 補助 ）す ることを 目的と した「第 9 回 GSC Student
Travel Grant Award (STGA)」 の募集と 選考を 実施 した。 19 件 の応募 に対 して 5
件 を 選 出 し た 。 AOC-6 に ポ ス タ ー 発 表 者 と し て 参 加 支 援 す る 予 定 で あ る 。 な お 、
今 年 度 は 、 JACI が ボ ー ド メ ン バ ー に な っ て い る 国 際 会 議 の 海 外 で の 開 催 は 無 かっ た。
（ ２） 産 学連携 によ る人材 育成 支援
1） 人 材育成 部会「 将来の 化学 産業を 担う 若手人 材の 育成や 、理 科教育 支援 などに 関す る議論と活動 を進め る」 ことを 部会 のミッ ショ ンとし 活動 を行っ た。
大 学院生・大 学生が 目的 意識を もっ て学生 時代 を過ご すこ との重 要性 を企業から 学 生 に 直 接 伝 え る 「 キ ャ リ ア パ ス ガ イ ダ ン ス （ CPG） 講 義 」 を 、 早 稲 田 大 学 及
び 東京工 業大 学にお いて 実施し た。 いずれ も 30～90 名の受 講者が あり 、受講し13

た 学生か らは 大変有 意義 であっ たと のアン ケー ト回答 を得 た。
人 材育成 部会 の課題 であ った CPG の 横展開 を来 年度以 降に 実施す る為 、全国の有力大学の人材育成状況を調査した。その結果、人材教育に熱心な名古屋大学、
慶 應義塾 大学 、東 京理科 大学に 接触 し、CPG 実 施の可 能性 につき 、ヒ アリン グを実 施した 。
高 校生以 下を 対象と した 初等・中等 理科教 育支 援につ いて は、千葉大 学が主 催
す る「高 校生 理科研 究発 表会」を協 賛した 。青 木部会 長並 びに事 務局 の担当者が参 加し、 700 名以上 の高 校生に よる 発表を 聴講 した。
（ ３） 関 連団体 との 協業
1)

夢 化学 -21

夢 化学 -21 委 員会メ ンバ ーとし て、 9 月 26 日の 「化学 グラ ンプリ 2015」表彰 式に 参加・ 協力 した。
２）

そ の他関 連団 体との 協働 事業

そ の他、 関連 団体と 下記 の協働 事業 を行っ た。
①

高 校生理 科研 究発表 会
千葉大学が主催する高校生理科研究発表会を協賛した。当日は、新化学技術

推 進協会 のポ スター を配 布し、 協会 のプレ ゼン ス向上 に努 めた。
（ 実施日 ：平成 27 年 9 月 26 日）②

立 ち上げ 予定 NEDO プロジ ェクト 説明 会
平成 28 年度 立ち上 げ予定 NEDO プロ ジェク ト２ 件につ いて 、経産 省及び NEDOに よる会 員企 業への 説明 会を実 施し た。
（ 実施 日：平成 27 年 10 月 28 日）③

RITE による無 機膜研 究セ ンター 創設 に向け た説 明会を 実施 した。
（ 実施日 ：平成 28 年 2 月 23 日）（ ４） 新 化学技 術研 究奨励 賞の 授与
若 手研究 者（ 学・官 ）の 革新的 な研 究に対 する 助成を 目的 とする「第 5 回新化
学 技術研 究奨 励賞」の募 集と選 考を 行った 。123 件 の応募が あり、11 件 を採択 した。
第 1 回～第 4 回の 研究奨 励賞受 賞者 を対象 にし た「 2016 新 化学技 術研 究奨励賞 ステッ プア ップ賞 」に ついて も募 集と選 考を 行った。8 件の応 募が あり 1 件を採 択した 。授 与式を 平成 28 年 5 月 27 日に実施 する予 定で ある。

３.

新化学技 術に関 わる 戦略の 立案 および 社会 ・国レ ベル の課題 に関 する政 策提 言（ １） 戦 略委員 会
新 たな化 学技 術の開 発推 進によ りイ ノベー ショ ンを創 出し 、我が 国の 諸産業の発 展なら びに 国際競 争力 強化と プレ ゼンス の向 上を図 るこ とを目 的に 、対外的な14

情 報発信 や国 プロ提 案な どのア ウト プット を意 識した 活動 を、委 員会 および傘下の 戦略提 言部 会、プ ロジ ェクト 部会 、人材 育成 部会、知的 財産部 会に おいて推進し た。ま た、 フロン ティ ア連携 委員 会や GSCN 運 営委員会 との連 携、 関連す る省
庁・公的機関 や学協 会等 との連 携を 深め、さら なるネ ット ワーク の拡 大を目 指した。
平成 27 年度は 、情報 通信 技術 (ICT)等 の進展 によ る産業 構造 の変化 への 対応や
環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 協 定 (TPP)（ 知 的 財 産 関 連 ） な ど 、 今 後 の 化 学 産 業 ・製 造業に 大き な影響 を及 ぼす可 能性 の高い 事象 に焦点 を置 いた情 報収 集、議論を
傘 下部会 と連 携して 進め た。ICT 等 の進展 によ る産業 構造 の変化 への 対応については、中長期的な化学産業の戦略として議論する場の設置検討を予定している。
社 会・国 レベ ルの課 題に 対する 政策 提言に おい ては、 平成 27 年 度版 「化学産業 が目指す 5 ヶ年の 化学 技術戦 略－ 2011 年以降 の化学 産業 を取巻 く環 境変化 を
踏 ま え て － 環 境 ･資 源 ･エ ネ ル ギ ー 編 」 を 策 定 し 、 情 報 発 信 を 開 始 し た 。 ま た 、
内 閣府政 策統 括官と の繋 がりを 築く など、 国策 への提 言発 信強化 を行 った。
こ れまで の提 言内容 につ いては 、平成 28 年 1 月公表 され た第 5 期科 学技術 基
本 計画の 柱の 一つ「 経済・社会 的な 課題解 決」の重要 政策 課題の 解決 の鍵となる
取 組みや 技術 的課題 と方 向性は 合致 するも ので あった 。ま た、平 成 26 年度実施
し た NEDO 環 境部事 業「 基礎化 学品 製造に おけ る革新 的省 エネル ギー プロセスに関 する先 導的 検討」の内 容につ いて は、平 成 27 年 度「 エネ ルギー ･環境 技術先導
プ ロ グ ラ ム 」 テ ー マ に 採 択 さ れ 、 COP21・ パ リ 協 定 採 択 を 受 け て 内 閣 府 が 策 定 する 「エネ ルギ ー・環 境イ ノベー ショ ン戦略 」に 盛り込 まれ る見込 みで ある。
1)

戦略 提言 部会
近 年、ま すま す環境・資 源・エネル ギー分 野の 重要性 が増 大する とと もに社会環 境が著 しく 変化し てい ること を踏 まえて 、平 成 26 年度 よりあ らた めて 3 分野に おける 課題 とその 解決 に向け た議 論を深 耕し た。平 成 27 年度 は、化 学産業を取 巻 く 情 勢 変 化 と 先 進 各 国 の 研 究 開 発 戦 略 を 俯 瞰 し た の ち 、「 環 境 負 荷 軽 減 へ の貢 献」、「 日本 の化学 産業 の国際 競争 力強化 」等 の観点 で化 学産業 が取 組むべき課
題 の検証 を行 い「再 生可 能エネ ルギ ーの活 用拡 大」と「民 生部門 の省 エネルギー化 」を 選定し 、「化学 産業 が目指す 5 ヶ年の 化学 技術戦 略－ 2011 年以降 の化学 産業を取巻く環境変化を踏まえて－ 環境・資源・エネルギー編」として提言をとり まとめ た。本 提言書で 提言し た創 エネル ギー、蓄エネル ギーの 全体 最適化 と革新 技術の 開発 は、策定中 の「 エネル ギー・環境 イノベ ーシ ョン戦 略」の方 向性と合 致する もの であり 、提 言した 2 テ ーマに つい てはプ ロジ ェクト 部会 での国プロ
テ ーマ化 検討 に移行 して いる。
社 会・国レベ ルの課 題に 対する 政策 提言に つい ては、本提 言書の 配布 を開始 し、6 月開催 の第 5 回 JACI／ GSC シ ンポ ジウム など で情報 発信 する予 定で ある。また
科 学技術 政策 および 策定 プロセ スに 関する 勉強 会を企 画し 、内閣 府政 策統括官を招 いて、これ までの 提言 書の紹 介、講演会 と意 見交換 を行 い、今 後の 繋がりを築
く ととも に国 策への 情報 発信強 化に 努めた 。
ま た、平成 28 年 度以降の 提言の あり 方を議 論し、中長期的 な社会 的課 題･ニー
ズ や化学 産業 自身の パラ ダイム シフ ト、フ ロン ティア 連携 委員会 との 連携などの15新 しい観 点を 取り込 んだ 化学技 術戦 略策定 プロ セスに つい てとり まと めた。

「その他の事業」（ １） ト ップセ ミナ ー会 員企業 のト ップ経 営層 が一堂 に会 し、新 化学 技術に 関し 産業界 全体 として取り 組むべ き課 題や、国や アカデ ミア に働き かけ るべき 課題 などに つい て理事会の場 等を活 用し て、意 見を 交換す るト ップセ ミナ ーにつ いて 、本年 度は 、いずれも
経 産省化 学課 長を講 師に お招き して ２回実 施し た。
第 1 回ト ップ セミナ ー（ 平成 27 年 6 月 4 日： 如水会 館）
演 題： 「 機能性 素材 産業の 今後 の政策 展開 につい て」
講 師： 茂 木 正 氏
経 済産 業省 化学 課長
座 長： 高 橋 恭平 氏
昭 和電 工株式 会社 会長
第 2 回ト ップ セミナ ー（ 平成 28 年 3 月 3 日： 如水会 館）
演 題： 「 オープ ンイ ノベー ショ ンに関 する 検討～ 素材・ 化学 産業と の関 わり～ 」
講 師： 茂 木 正 氏
経 済産 業省 化学 課長
座 長： 高 橋 恭平 氏
昭 和電 工株式 会社 会長（ ２） プ ロジェ クト 部会
平成 27 年度は 、以下 の内 容を中 心に 活動を 推進 した。
・ 長期的 な視 点で、 我が 国の化 学産 業の持 続性 ・競争 力強 化を目 的とした時の 国家プ ロの ありか た、 および 、具 体的な 国家 プロジ ェク ト提案・我 が国の将 来を俯 瞰す ること を起 点とし たプ ロジェ クト、および 技術の現場 からの シー ズを起 点と したボ トム アップ 型の プロジ ェク トの両 面の可能
性 の追求
平成 27 年度の 活動の 主な 成果は 以下 のとお りで ある。
・平成 27 年 3 月に発 足し た食物 保存 研究会 につ いては、そ の活動 が順調に進捗 し、農林水 産省 産学官 連携協 議会 (準 備会）に 参画し て各 種イベ ント (セミ ナー 、ワー クショ ップ 、ポ スター セッシ ョン )に 対応した 。今 後は、具体的 な国プ ロ提 案を行 うべ く、来 年度よ り発足 予定 の農林 水産 省 産学官連携
協 議会に 引き 続き参 画し 、各種 活動 を推進 する 予定で ある 。
・ 平成 26 年 7 月 に活動 を開始 した オイル &ガス 開発材 料ワ ーキン ググ ループに つ い て は 、「 HPHT(高 圧 ・ 高 温 )関 連 ゴ ム 系 材 料 」、「 掘 削 泥 水 」、「 (随 伴 )
水 処理」 の 3 つの サブ WG と全 体を統 括する 全体 WG で検 討を 進めた 。石油
掘 削関連 会社 、団体 への ヒアリ ング も含め た活 動によ り国 プロ化 を目 指し
た が、テ ーマ 立案が 難し く、 3 月末 までに ミニ WG を 含め 、すべ ての WG 活
動 を終了 した。今後は、本 WG で培っ たネッ トワ ークを 活用 し、個社間 での情 報共有 、協 業が進 めら れる予 定で ある。
・ま た、平成 26 年 12 月 に発足 した 次世代 モビ リティ WG に ついて は、具体的な プロジ ェク ト案件 を設 定した 後、平成 27 年 6 月 に会員 企業 に対し て公募を 実施し 、7 月より 新体 制のもと WG 活 動を再稼 働し、種々 の議論 と調 査活
動 を行っ た。平成 28 年度 は国プ ロ提 案に向 け、研 究会移行 等のス テッ プア

16

ッ プを目 指す 。
（ ３） 知 的財産 部会
知 的 財 産 政 策 に 関 す る 情 報 収 集 お よ び 意 見 具 申 活 動 と し て 、「 特 許 ・ 実 用 新 案
審 査基準」改 訂案、また 併せて「プ ロダク ト・バ イ・プロ セス・クレ ームに 関す
る 当面の 審査 の取り 扱い につい て」に関わ って 項目別 に細 かい要 望事 項をパブリッ クコメ ント として 提出 した。
会員向け外部委託調査案件として、新興国に関わる知財実務の課題を取上げ、「 日・中の化 学系出 願審 査結果・不 服審判 結果 の相違 につ いて」とい うテーマで実 施した 。
会 員向け 講演 会とし て、 国際競 争力 向上に 関わ り、知 財視 点から 下記 内容で「第 5 回 知的 財産研 究会 」およ び「第 6 回 知的 財産研 究会 」を開 催し た。
第 5 回知 的財 産研究 会（ 平成 27 年 4 月 22 日： 当協会 会議 室）
演 題： ｢国家プ ロジェ クト におけ る知 的財産 マネ ジメン ト」
講 師：塩 見 篤 史 氏

経済 産業省 研究 開発課 未来 開拓研 究統 括戦略 官

第 6 回知 的財 産研究 会（ 平成 28 年 2 月 26 日： 当協会 会議 室）
演 題１：「『知 財立国 』の 現状と 将来 の課題 化学 産業に フォ ーカス して 」
講 師：玉 井克哉 氏

東 京大学 先端 科学技 術研 究セン ター 教 授

演題 2：「マテ リアル ズ･イ ンテグ レー ション 的材 料開発 のア プロー チと 化学
産業 のイノ ベー ション の関 わりに つい て‐知 的財 産視点 を含 んで‐ 」
講 師：岸
宮井

輝雄 氏
清一 氏

東京 大学 名誉教 授
国 立研究 開発 法人 科学技 術振興 機構 技 術主幹

17

2． 総

会

○ 第４回 定 時 社 員 総 会

旨の申し出があったので、理事補充について、日（平成２７年６月２２日（月）如水会館３階「松風の間」）

本軽金属株式会社 取締役副社長執行役員 藤岡第１号議案 平成２６年度事業報告書(案)議決の件

誠氏を平成２７年７月１日付で選任したい旨を及び第２号議案平成２６年度決算報告書(案)議決の述べ議場に諮ったところ満場一致で承認された。

件監事である日油株式会社 髙𣘺不二夫氏より、
高橋恭平議長から、第１号議案平成２６年度事

本総会終結をもって辞任の申し出があったので、

業報告書(案)議決の件及び第２号議案平成２６

監事補充について諮り、日油株式会社

取締役兼

年度決算報告書(案)議決の件の両件を一括審議

常務執行役員研究本部長 加藤一成氏を監事に選することについて諮ったところ異議がなく、これ任する旨が満場一致で承認された。

を受け、井田敏専務理事より、平成２６年度事業補充により選任された役員の任期は、定款第２報告書(案)及び平成２６年度決算報告書(案)に

８条第３項の規定により、前任者の残任期間であついて具体的な内容説明がなされ、併せて、会計ることが説明された。

監査人による外部監査の結果について報告がな

また藤岡誠氏について、当協会の「役員在任年された。

齢規程」第２条において、常勤役員の在任年齢は

この後、監事を代表して髙𣘺不二夫監事より、監査結果の報告がなされた。

第６条の特例措置を適用し、現在６５歳を超えて以上の後、議長より、平成２６年度事業報告書いる藤岡誠氏を選任候補とすることを併せて諮(案)及び平成２６年度決算報告書(案)の承認をったところ、満場一致で承認された。

各々諮ったところ、原案のとおり満場一致で承認

欠席の理事及び監事を除く被選任者は、各々就する旨議決された。
第３号議案

満６５歳までと定めているが、本件には、同規程任することを承諾した。

理事及び監事補充選任の件並びに役員

第４号議案

在任年齢規程特例措置適用議決の件

新任専務理事の報酬決定の件

井田敏専務理事より、定款第１３条第２号の規理事である旭化成株式会社 藤原健嗣氏、株式定に従い、平成２７年７月１日以降の新任専務理会社トクヤマ 幸後和壽氏、東亞合成株式会社 山

事の報酬決定の件について資料により説明があ寺炳彦氏、日立化成株式会社 内村俊一郎氏より、り、高橋恭平議長より議場に諮ったところ、新任本総会終結をもって辞任の申し出があったので、専務理事の報酬決定の件は原案のとおり満場一

理事補充について諮り、旭化成株式会社 代表取致で承認する旨議決された。

締役社長兼社長執行役員 浅野敏雄氏、株式会社

第５号議案

専務理事辞任に伴う退職手当支給の件

トクヤマ 取締役常務執行役員 中原毅氏、東亞合

新井総務統括部長より、定款第１３条第２号、

成株式会社 取締役会長橋本太氏、日立化成株式及び「役員の報酬等及び費用に関する規程」第３

会社 執行役新事業本部長 吉田誠人氏を理事に条第４項、同第７条の規定に従い、平成２７年６選任する旨が満場一致で承認された。

月３０日付で辞任する井田業務執行理事専務理

公益社団法人新化学技術推進協会 井田敏氏か事に退職手当支給の件について資料により説明らも平成２７年６月３０日をもって辞任したいがあり、高橋恭平議長より議場に諮ったところ、

18

専務理事辞任に伴う退職手当支給の件は原案の理事である東ソー株式会社 宇田川憲一氏より、とおり満場一致で承認する旨議決された。

理事を辞任したい旨届け出があったので、理事補充について諮り、東ソー株式会社 代表取締役社○ 第４回 臨 時 社 員 総 会

長 山本寿宣氏を理事に選任する旨が満場一致で（平成２８年３月１８日（金）如水会館３階「富士の間」）

承認された。

第１号議案

平成２８年度事業計画書(案)議決の件

補充により選任された役員の任期は、定款第２８藤岡誠専務理事より、平成２８年度事業計画書条第３項の規定により、前任者の残任期間である(案)について資料により説明があり、高橋恭平議ことが説明された。被選任者は、各々就任するこ

長より議場に諮ったところ、平成２８年度事業計とを承諾した。

画書(案)は原案のとおり満場一致で承認する旨議決された。
第２号議案

平成２８年度収支予算書等(案)議決の件 及び 第３号議案

化学技術推進積立資産の一部取崩し議決の件
高橋恭平議長から、第２号議案

平成２８年度

収支予算書等(案)議決の件 及び 第３号議案
化学技術推進積立資産の一部取崩し議決の件の両件を一括審議することについて諮ったところ
異議がなく、これを受け、藤岡誠専務理事より、まず平成２８年度収支予算書(案)について資料
により具体的な内容説明があった。続いて資金調
達及び設備投資の見込みについて、平成２８年度は無しとの説明があった。

化学技術推進積立資産の一部取崩しについては、平成２８年度収支予算に関し、収支相償わせるため、化学技術推進
積立資産から 9,500 万円を上限として取り崩すものとする旨の説明があった。なお、化学技術推進
積立資産については、寄附者の意思に従い公益目的事業「公１」及び「公３」の事業財源とする旨、また、本議案額の他に、ＧＳＣ表彰事業等積立資
産より「公２」の表彰事業経費に 100 万円を充当
し、いずれも予算書では、経常収益の受取寄附金
欄に合わせて計上される旨の説明があった。
以上の後、高橋恭平議長より議場に諮ったとこ
ろ、平成２８年度収支予算書等(案)及び化学技術推進積立資産の一部取崩しの件は原案のとおり満場一致で承認する旨議決された。
第４号議案

理事補充選任議決の件

19

3． 理

事

○ 第９回 理 事 会

めている。

（平成２７年６月４日（木）如水会館３階「桜の間」
）

第１号議案

会

異業種交流としては、「第２回産産交流ポス代表理事及び業務執行理事業務執行状況

ターセッション」を「健康長寿を支えるエレクト

報告の件

ロニクス」のテーマで開催し、39の企業・機関の高橋恭平代表理事から、会長を拝命してから1出展があり、多数の参加者があり、交流を深める

年が過ぎたが、協会の各事業はますます活発に展ことができた。

開されており、それぞれの活動については、各代

その他、ダイバーシティ推進の一環として、

表理事から報告があるが、特に、この1年間協会「女性技術者が仕事を続けるために」をテーマにが力を入れて取り組んできた、学から産へ、あるグループディスカッション方式による初めての女

いは産から産への協会主催のポスターセッション

性交流会を開催した。パネリストを含む参加者26

は、今や協会の看板事業と言えるほどに成長し、名全員が、会社の垣根を越え、討議に参加し、大定着してきた。毎回、時宜に適った、協会らしい変盛況で、満足のいく交流会となった。

テーマを設定して発表者を募り、会員外も含め、

また、若手研究者を支援する新化学技術研究奨

多彩な発表者の参加を得ており、化学を支えるプ

励賞では、本年度は過去最多の162件の応募があラットホームとしての大きな役割を果たしている。

り、13件を採択した。

また、来月開催のＪＡＣＩ/ＧＳＣシンポジウ

さらに、本年度から、過去の研究奨励賞受賞者

ム、ＧＳＣ東京国際会議では、協会が発足以来蓄を対象に、切れ目のない継続助成を目的とした積してきた実力を十分に発揮し、成功裏に進めた「ステップアップ賞」を創設したところ、9名のいと念願しており、会員各位に、引き続き協会の研究者から応募があり、1件を採択し、奨励賞と活動に対し、絶大なご支援をお願いし、協会運営

同日に授賞式を行った。

をより一層推進していく旨の報告があった。

平成２７年度は、各技術部会の活動をさらに盛中西義之代表理事からは、フロンティア連携委

り上げ、引き続き産学連携、異業種交流、国際化

員会を中心とした業務を執行し、平成２６年度のの推進に注力するとともに、ダイバーシティなど

フロンティア連携委員会は、産学官の連携強化、のテーマにも、積極的に取り組んでいく旨の報告

国際化への対応、異業種交流の３事業に特に重点があった。

をおき活動してきた。

欠席の石塚博昭代表理事から、書面により以下

産学官の連携強化では、「学産交流ポスターの報告がなされた。

セッション」を新たに企画し、「ライフサイエン

高橋恭平代表理事会長を補佐し、ＧＳＣ（グス分野における先進研究」のテーマで、交流会を

リーン・サステイナブル ケミストリー）の推進開催した。また、JSTとJACIの共催で、「JSTさきを中心に業務を執行してきた。

がけ」の若手研究者を招聘し、講演会に引き続き、協会の大きな事業である「GSC賞」については、交流会を開催したが、いずれの交流会でも会員企昨年より公募と審査を行い、順調に選考を終了し、業と大学の研究者間で今までにない密度の濃い交

来週に、経済産業、文部科学、環境の３大臣賞と流が図れた。

奨励賞の選考結果を公表する。この「GSC賞」は、

国際化への対応については、「国際交流フォーラ

今回で第１４回となり、すでに産学界に一定の地

ム」の２回目としてドイツのフランホーファーと位を占めているものと考えている。

の交流会を開催し、この会を通じ継続的に情報交

また、いよいよ目前に迫った「第４回ＪＡＣＩ換ができるようになり、次回の交流会も企画を進

20

/ＧＳＣシンポジウム、第７回GSC東京国際会議」

ロンティア連携委員会、ＧＳＣＮ運営委員会及びでは、７月５日の交流事業を皮切りに、８日まで傘下の各部会が進める事業全般について、会員企の４日間、世界的に著名な先生方の基調講演や招業の皆様の意見を十分に聞きながら、事務局員一待講演、パネルディスカッション、技術テーマに丸となって一層強力に推進していく旨の報告が分かれての一般講演、企業展示やポスター発表なあった。
以上の全代表理事及び業務執行理事からの報告

ど、盛り沢山の事業を行い、この中で、GSC賞のはいずれも了承された。

表彰式を７日、受賞講演を最終日の８日に実施するので、会員各位には、これまでのご尽力に改めて感謝申し上げるとともに、ひとりでも多くの方

第２号議案

平成２６年度事業報告書(案)議決の件にご来場いただきたい旨の報告があった。

及び 第３号議案 平成２６年度決算報告書(案)議決の件

欠席の竹下道夫代表理事からも、書面により以高橋恭平議長から、第２号議案 平成２６年度事下の報告がなされた。
戦略委員会では、わが国化学産業の国際競争力

業報告書(案)議決の件及び第３号議案 平成２６

強化を目指して、フロンティア連携委員会、GSCN

年度決算報告書(案)議決の件の両件を一括審議す運営委員会との連携を深めつつ、関係省庁や公的ることについて諮ったところ異議がなく、これを機関、海外の組織との繋がりを強める取り組みを受け、井田敏専務理事より、平成２６年度事業報進めてきた。

告書(案)及び平成２６年度決算報告書(案)につい平成26年度から議論を続けている「化学産業が目て具体的な内容説明がなされ、併せて、会計監査

指す5ヶ年の化学技術戦略」の見直し作業は、平人による外部監査の結果について報告がなされた。

成27年中に提言として取り纏めるべく、鋭意取り

この後、監事を代表して髙𣘺不二夫監事より、監査結果の報告がなされた。

組んでおり、さらに、提言取り纏め終了後は、平以上の後、高橋恭平議長より、平成２６年度事

成28年度以降の化学技術戦略のあり方について、

業報告書(案)及び平成２６年度決算報告書(案)を議論を開始したいと考えている。

諮ったところ、原案のとおり満場一致で承認する

また、国際化の推進に関し、EUのSusChemや英国のInnovation

旨議決された。

UK、ドイツの化学技術・バイオ

第４号議案

テクノロジー協会など、JACIと似た役割を担う機

会計監査人報酬議決の件

井田敏専務理事より、会計監査人の監査報酬額

関の実状を把握することができ、今後のJACIの事

は、２，４１８，０００円とし、別途「監査契約

業拡大に貢献しうるものと考えている。

書」を締結する旨の説明があった。

特に来月初めのシンポジウムでは、基調講演をお願いしているSusChem役員のクロッツ博士と直これを受け高橋恭平議長より、会計監査人報酬

接対話を行い、交流を深めたいと考えている旨のについて議場に諮ったところ、満場一致で原案の報告があった。

とおり承認する旨議決された。
第５号議案

井田敏業務執行理事からは、すでに各代表理事

定時社員総会の招集議決の件の報告にあった、７月初めに第４回ＪＡＣＩ/Ｇ

井田敏専務理事より、定款第１５条第１項の規ＳＣシンポジウムと合同で、第７回ＧＳＣ東京国

定により定時社員総会について下記のとおり招集際会議を開催するのため、現在、事務局全員参加する旨の説明があった。

で鋭意準備作業を行っている。１２年ぶりに日本

日時で開催されるこの会議を何としても成功させるた～１７：１５め、事務局の総力をあげて対応している。

場所

如水会館

議題

第１号議案

また、企画運営会議を中心に、戦略委員会、フ21

平成２７年６月２２日（月）１６：００

松風の間
平成２６年度事業報告書

(案)議決の件
第２号議案

第 2 号議案
平成２６年度決算報告書(案)議決の特定個人情報取扱規程制定の件

平成 27 年 12 月 15 日、会長高橋恭平が当協会の件全理事に対して上記議案について提案書を発し、第３号議案

理事及び監事補充選任の件並びに役

平成 28 年 1 月 5 日までに理事全員から書面により

員在任年齢規程特例措置適用議決の件

同意の意志表示を得たので、当協会の定款の定め

第４号議案

新任専務理事の報酬決定の件に基づき、当該提案が可決された。

第５号議案

専務理事辞任に伴う退職手当支給の○ 第１１回 理 事 会件（平成２８年３月３日（木）如水会館３階「松風の高橋恭平議長より議場に諮ったところ、定時社員間」）

総会の招集は原案のとおり満場一致で承認する旨議

第１号議案

決された。

代表理事及び業務執行理事業務執行状況

報告の件
高橋恭平代表理事から、協会の各事業はますま○ 第１０回 理 事 会

す活発に展開しており、特に昨年7月に4日間をか（平成２７年６月２２日（月）如水会館３階「松風けて開催した「JACI/GSCシンポジウム、GSC東京国

の間」
）
第１号議案

際会議」に関して、会員各位のご尽力に感謝申し

業務執行理事・専務理事選任及び役員上げる発言があった。

在任年齢規程特例措置適用議決の件

平成28年度は新協会発足後6年目となるが、これ

井田敏専務理事より、定款第２４条第３項の規までの5年間で新協会としての足固めは元より、日定に従い、理事の中から業務執行理事・専務理事

本の新化学技術推進を代表する協会とし、相当力を選定したい旨の説明があった。また、業務執行を付けて来たのではと思われる。今後とも、新た理事候補の藤岡誠理事について、当協会の「役員な時代の要請に応える活動を展開する協会として、

在任年齢規程」第２条において、常勤役員の在任

各事業活動のレベルアップを図っていく所存であ

年齢は満６５歳までと定めているが、本件には、る。会員各位には、引き続き協会の活動に対し、

同規程第６条の特例措置を適用し、現在６５歳を絶大なご支援をお願いするとの報告があった。

超えている藤岡誠理事を選任候補としたい旨の説

石塚博昭代表理事からは、高橋代表理事会長を明があった。
この後、高橋恭平議長より議場に諮ったところ、補佐し、GSC（グリーン・サステイナブル ケミス
トリー）の推進を中心に業務を執行しており、昨満場一致で原案のとおり承認する旨議決された。

年7月5日から8日まで4日間東京で開催した「第4回なお、被選定者はその就任を承諾した。

JACI/GSCシンポジウム、第7回GSC東京国際会議」
第２号議案

では、世界的に著名な先生を迎え、多彩な事業をその他行った。参加者は785名を数え、新しい東京宣言も井田敏専務理事より、第 7 回理事会以降の理事採択することができた。この国際シンポジウムを会への理事本人出席状況の報告及び、今後の出席

成功裏に終えることができたのも、会員各位のご率向上への依頼があり、高橋恭平議長からも、同協力の賜物と感謝申し上げる旨の報告があった。

様の依頼が重ねて行われた。

また、本年の「第5回JACI/GSCシンポジウム」は、6月2日、3日の2日間、神戸にて開催される。すで○書 面 理 事 会に「GSC賞3大臣賞」、および新しく設立した「GSC（平成２８年１月５日（木）みなし決議）

第 1 号議案

スモールビジネス賞」については順調に審査が進

平成 27 年度 GSCN 会議代表及び副代表

んでおり、シンポジウムの会場で表彰を行う予定

の選任の件

22

である。また、シンポジウムでは今回もポスター

度については、現在審査が進められている。若手発表を行うので、会員各位にも昨年同様積極的に研究者の創造的な研究成果に大きな期待を寄せ、参加いただくようお願いする旨の報告があった。

異業種交流、国際化対応についても、引き続き注力していく旨の報告があった。

竹下道夫代表理事からは、戦略委員会を中心に業務を執行し、戦略提言部会では、『化学産業が藤岡誠専務理事からは、各代表理事からのご報

目指す5ヶ年の化学技術戦略－2011年以降の化学産

告のように、GSC国際会議について、会員の皆様か業を取り巻く環境変化を踏まえて－環境・資源・ら多大なご支援ご尽力を賜ったことに対する御礼エネルギー編』を取り纏めた。現在、平成28年度の発言があった。また、昨年12月には書面による以降の提言のあり方や課題について総合的な検討

理事会を初めて開催し、無事に決議を完了するこを開始しているとの報告があった。

とができた。本件についても、改めて御礼申し上げる旨の報告があった。

次に 、プロジ ェクト部 会では「 次世代モ ビリ
ティ」「食物保存」の2テーマについて、関係省庁

現在事務局では、各委員会、部会の連携を心がやユーザー企業など多方面でのパイプを構築しなけつつ、平成28年度の事業企画に向けて、鋭意準がら、具体的な検討を進めている。また、平成27

備を進めている。各事業については、会員各位の年度の新規国プロ候補としてあげた、IoTなどの5

ご意見を十分に承りながら、事務局一丸となってテーマについて、それぞれに議論を進めてきたが、一層強力に推進していく旨の報告があった。
以上の全代表理事及び業務執行理事からの報告

来年度に向けてさらに追加のテーマを探索していはいずれも了承された。

く。

第２号議案

このほか、人材育成部会では、協会としての資平成２８年度事業計画書(案)議決の件

源投入のあり方を議論しつつ、修士課程1年生を対藤岡誠専務理事より、平成２８年度事業計画書

象とするキャリアパスガイダンスなどを進めてお（案）について資料により説明があり、高橋恭平

り、知的財産部会では、イノベーションの観点か

議長より議場に諮ったところ、平成２８年度事業

らの研究会を企画している旨の報告があった。

計画書（案）は原案のとおり満場一致で承認する旨議決された。

中西義之代表理事からは、フロンティア連携委
員会を中心に業務を執行し、本年度のフロンティア連携委員会は、「先端化学・材料」「ライフサ第３号議案

平成２８年度収支予算書等(案)議決の件

イエンス」「電子情報技術」「エネルギー・資及び 第４号議案

源」「環境」の5分野の技術部会が、それぞれ活発

し議決の件

化学技術推進積立資産の一部取崩

高橋恭平議長から、第３号議案に活動を進めており、特色のある講演会、セミ

平成２８年度収

ナー、現地分科会を企画し、平成27年度の実施回

支予算書等(案)議決の件 及び 第４号議案

化学技

数は109回にのぼり、ウエブ配信を含め多くの会員

術推進積立資産の一部取崩し議決の件の両件を一括に聴講いただいた。

審議することについて諮ったところ異議がなく、こ加えて現在新たな企画として、未来社会を長期れを受け、藤岡誠専務理事より、まず平成２８年度的に捉え直し、化学イノベーションに資する活動

収支予算書(案)について資料により内容説明があっを加速させるため、5つの技術部会の枠を超え、外た。続いて資金調達及び設備投資の見込みについて、部有識者などとも連携する、異分野融合体制を立

平成２８年度は無しとの説明があった。化学技術推

ち上げることを検討している。

進積立資産の一部取崩しについては、平成２８年度

また、本年度の新化学技術研究奨励賞では、各収支予算に関し、収支相償わせるため、化学技術推課題から計13名が受賞し、さらに1名をステップ

進積立資産から9,500万円を上限として取り崩すもの

アップ賞として顕彰したが、第5回となる平成28年とする旨の説明があった。なお、化学技術推進積立23

資産については、寄附者の意思に従い公益目的事業議決の件「公１」及び「公３」の事業財源とする旨、また、第４号議案

理事補充選任議決の件

本議案額の他に、GSC表彰事業等積立資産より「公２」の表彰事業経費に100万円を充当し、いずれも予高橋恭平議長より議場に諮ったところ、臨時社

算書では、経常収益の受取寄附金欄に合わせて計上

員総会の招集は原案のとおり満場一致で承認するされる旨の説明があった。

旨議決された。

以上の後、高橋恭平議長より議場に諮ったとこ
ろ、平成２８年度収支予算書等(案)及び化学技術推進積立資産の一部取崩しの件は原案のとおり満場一致で承認する旨議決された。
第５号議案 会員の入会の承認に関する議決の件
藤岡誠専務理事より、正会員としてユニバーサ
ル マテリアルズ インキュベーター株式会社より入会の申し込みがあった旨の説明があった。
これを受け高橋恭平議長より、会員の入会の承認について議場に諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認する旨議決された。

第６号議案

規程の改正に関する議決の件

藤岡専務理事より、「特定個人情報取扱規程」
が書面理事会にて承認されたことに伴い、当協会が採用する職員への個人番号提出義務を明確化するため、「就業規程」の一部を改訂する旨の説明があった。
これを受け、高橋恭平議長により議場に諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認する旨議決さ
れた。
第７号議案

臨時社員総会の招集議決の件

藤岡誠専務理事より、定款第１５条の規定により臨時社員総会について下記のとおり招集する旨の説明があった。

日時

平成２８年３月１８日（金）１１：３０～１２：００
場所

如水会館

富士の間

議題

第１号議案

平成２８年度事業計画書（案）議決の件
第２号議案

平成２８年度収支予算書等（案）議

決の件
第３号議案

化学技術推進積立資産の一部取崩し

24

4． 会

員

正会員
正会員数は２社が退会し、1 社が入会して、９１社となった。

退会
日東電工株式会社

旭有機材工業株式会社

入会
株式会社フコク特別会員
特別会員数は、１団体が退会し、３４団体となった。

退会
一般社団法人日本ゴム協会

25

5． 役 員 選 任
本年度の役員異動は次の通りで総会で議決された。

1. 総会開催日：平成 27 年 6 月 22 日

新任
理事

退任
浅 野 敏 雄旭化成㈱理事

藤 原 健 嗣代表取締役社長

旭化成㈱相談役

兼社長執行役員
〃

中 原

毅

㈱トクヤマ

〃

幸 後 和 壽取締役常務執行役員
〃

橋 本

太

会長

東亞合成㈱

〃

山 寺 炳 彦取締役会長〃

吉 田 誠 人加 藤 一 成

東亞合成㈱
相談役

日立化成㈱

〃

内 村 俊一郎

執行役新事業本部長
監事

㈱トクヤマ

日立化成㈱
執行役常務

日油㈱

監事

髙 𣘺 不二夫

取締役

日油㈱
顧問

兼常務執行役員研究本部長

新任(7 月 1 日付)
専務理事

藤 岡

退任（6 月 30 日付）
誠

日本軽金属㈱

専務理事

井 田

敏

取締役副社長執行役員

公益社団法人新化学技術推進協会

2. 総会開催日：平成 28 年 3 月 18 日

新任
理事

退任
山 本 寿 宣理事

東ソー㈱宇田川 憲 一東ソー㈱取締役相談役代表取締役社長

26

6． 委 員 会 の 実 施 状 況(１) 企画運営会議〇

第 1 回企画運営会議

経済産業省の長期エネルギー需給見通しに基づく政（平成 27 年 5 月 28 日：当協会会議室）

策が紹介された。
〇

H26 年度の事業報告案・決算報告案が審議され了承

第 3 回企画運営会議（平成 27 年 10 月 9 日：当協会会議室）

された。
業界対業界連携活動の具体化に関わる討議では、臨時理事会を書面開催するにあたっての上程案件

企画運営会議議長・戦略委員会委員長・フロンティ

項目（2 つ）について説明があり、それら項目が了承

ア連携委員会委員長及び事務局で事前検討した結果された。

が報告され、CPS に関わる国の施策・枠組みの活用と業界対業界連携活動の具体化に関わる討議では、その他の業界連携の探索継続が了承された。また、参加の機会をうかがってきた IOT 推進ラボ(仮称)

欧州における JACI カウンターパートである SusChem（旧 CPS 協議会(仮称)）に参加して行く方針が再確と の 交流 とし て、 GSC-7 の場 に おい て基 調講 演 者

認 さ れた 。ま た JACI 欧 州カ ウ ンタ ーパ ート 組 織Dr.Klotz と企画運営会議議長・戦略委員会委員長・

SusChem との交流においては、パイプ作りのために、

フロンティア連携委員会委員長・専務理事との会談

互いのイベントに参加し合うことから始める旨の事が了承された。

務局提案が了承された。

戦略委員会及びフロンティア連携委員会から H26

報告案件として、戦略委員会、フロンティア連携

年度活動結果と H27 年度活動方針案が報告・提案さ委員会及び GSCN 関連の報告がなされ、他業界や産官れ、了承された。また、GSC-7 第４回企画委員会での学等との連携によるイノベーション創出視点から、決定内容（プログラム・東京宣言案）が報告された。

質疑や助言がなされた。

経済産業省の CPS に関わる施策がトピックスとして経済産業省より、この秋から NEDO における研究開発

紹介された。

プロジェクト検討のフローが改められた旨の情報が〇提供された。

第 2 回企画運営会議（平成 27 年 7 月 28 日：当協会会議室）〇

業界対業界連携活動の具体化に関わり、CPS 推進協

第 4 回企画運営会議（平成 27 年 12 月 10 日：当協会会議室）

議会（仮称）等の経産省での準備状況及び参加に向業界対業界連携活動の具体化に関わる討議では、けて継続モニターする旨の報告がなされた。また

IoT 推進コンソーシアムの動向に基づき、化学企業

JACI の欧州カウンターパート組織 SusChem を代表しにおける IT 人材不足等が話題となった。

ての Klotz 氏との会談において、今後の訪欧・調戦略委員会からの 2015 年度化学技術戦略提言書

査・交流を申し出で、その仲介が快諾されたこと、案の内容が了承されると共に、その提言内容実現に及び欧州のイノベーションシステムとしての ETP のむけた今後の取組みに関して議論がなされた。また、特徴の報告がなされた。

フロンティア連携委員会からの産学連携ワーキング

戦略委員会、フロンティア連携委員会及び第４回

グループ中間とりまとめ報告について質疑がなされ

JACI/GSC シンポジウム・第７回 GSC 国際会議の報告

た。GSCN 関連では GSC 賞応募状況や第 5 回 JACI/GSC

がなされ、業界対業界連携活動によるイノベーショ

シンポジウムの開催趣意に沿った準備状況の報告がン創出視点から質疑がなされた。

あった。以上を踏まえて、平成 28 年度事業計画の基
本方針および事業方針の素案が論議された。

27

〇

第 5 回企画運営会議〇

第 3 回アドバイザリーコミッティ（平成 28 年 2 月 25 日：当協会会議室）（平成 28 年 2 月 4 日：当協会会議室）

平成 28 年度事業計画・収支予算の案を審議し、企「討議する企画運営会議」を目指してきたこれま

画運営会議として了承した。

での総括として、「JACI 企画運営会議が司令塔機能

国際競争力向上を目指す企画運営会議の司令塔機を高度に果たしていくために」というテーマについ

能に関わり、同日に先行開催されたアドバイザリーて委員のみで議論した。イノベーションを起こすた

コミッティでの議論・意見を受けて討議し、内容をめに様々な連携パターンがある中で、JACI が選択さ共有した。また、IoT 推進フォーラムの状況、およびれる場合を整理した。業界共通の基盤構築のためのJACI の欧州カウンターパート組織 SusChem への訪手段を企画運営会議が提示し、大きなコンセプトに問・プレゼン予定が報告された。

して国に提言するようにすることが期待されている

戦略委員会より、2015 年度化学技術戦略提言内容という考えが共有された。

の展開・活用や来年度戦略提言の方針論議等について報告がなされた。また、フロンティア連携委員会(３)フロンティア連携委員会の産学連携案件を中心とした活動の報告、および〇GSCN の活動に関わる報告がなされた。

（平成 27 年 5 月 21 日：産業技術総合研究所

経済産業省より平成 28 年度予算が紹介された。

東北センター会議室）(２)アドバイザリーコミッティ〇

第 1 回フロンティア連携委員会

本年度の重点活動項目である「産学連携」と「異業

第 1 回アドバイザリーコミッティ

種交流」を議論する為に昨年度創設したワーキング（平成 27 年 10 月 9 日：当協会会議室）

チームからの報告を元に議論した。「産学連携」につ

経済産 業省研究開発 課の田中様、 及び産総研材

いては、継続して議論することとした。「異業種交料・化学領域研究戦略部藤代様をゲスト・スピー

流」については提案された企画が了承された。

カーとして迎え、「デジタルソサエティ化の進展に対応する

新規加入のコラボレーション・メンバーについて審も の づ く り の 革 新 に 向 け た Japan

査し、承認された。

Association for Chemical Innovation が短中長期的

第 4 回新化学技術研究奨励賞、及びステップアップにとるべきイニシアチブについて」をテーマに議論

賞の審査結果が報告された。

した。話題提供として、経産省が開始予定の超先端エネルギー・資源技術部会の活動が紹介され、意見

材料超高速開発基盤技術 PJ の設計思想と、産総研を交換を行った。

中心にした PJ 実施概要の説明があり、化学産業の関〇与の仕方について話し合った。

（平成 27 年 8 月 4 日：当協会会議室）〇

フロンティア連携委員会 平成 27 年度活動計画案が第 2 回アドバイザリーコミッティ

第 2 回フロンティア連携委員会（平成 27 年 12 月 10 日：当協会会議室）

提示され議論を行った。その結果、平成 27 年度は、「化学業界への助言

昨年度に引き続き産学官連携の強化、国際化への対応、―IoT 推進コンソーシアム立上げを受けて―」 というテーマで、日本電気中央研

異業種交流推進の 3 項目を中心に活動していくことが究所 理事兼 IoT 戦略室 室長

合意された。

望月 様をゲスト・ス

ピーカーとして迎え「IoT による価値創造について」

前回の産学連携ワーキングチームの提案を受け、産というタイトルで話題提供いただいた。IoT、AI が進

学官連携活性化に向けた具体策を検討するワーキング化していく中で、化学産業がこれらをどう利用するグループの創設が了承された。

のか、またサイバーセキュリティーはどうするのか、等の議論があった。

新規加入のコラボレーション・メンバーについて審査し、承認された。

28

各技術部会の活動が紹介され、意見交換を行った。
〇

各技術部会、及びタスクフォースの活動が紹介され、第 3 回フロンティア連携委員会

意見交換を行った。

（平成 27 年 9 月 29 日：当協会会議室）(４)戦略委員会

中部 TLO 大森茂嘉事業部長を招聘し、「中部 TLO の〇第 1 回戦略委員会

産学連携及びバイオベンチャー支援について」のテー(平成 27 年 5 月 12 日：当協会会議室)

マで講演後、本年度の活動重点項目である「国際化へ

業界対業界連携活動の具体化に関して実施した、の対応/産学連携」について議論した。

経済産業省情報経済課と自動車課のヒアリング、意

産学連携活性化策を検討する為に創設するワーキン

見交換の内容が報告された。

ググループのメンバー構成と今後の進め方について提平成 26 年度活動総括として、戦略提言部会からは案され、了承された。

「5 ヶ年の化学技術戦略」提言書の中間とりまとめの平成 27 年度の新化学技術研究奨励賞について、募集

状況、プロジェクト部会からは研究会、ワーキング

課題、募集要項の説明がなされた。

グループ等の進捗状況、人材育成部会からは日本化各技術部会の活動が紹介され、意見交換を行った。

学会春季年会で主催したキャリアパスガイダンスに〇

第 4 回フロンティア連携委員会

関する報告、知的財産部会からは知的財産国際権利（平成 27 年 12 月 4 日：当協会会議室）

化戦略推進事業として実施した委託調査を中心に報

アーヘン工科大学告された。

奥田純教授を招聘し、「ドイツ（アーヘン工科大学）における産学連携活動についまた、平成 27 年度の戦略委員会活動方針の議論をて」のテーマで講演後、産学ワーキンググループから行い、承認された。

産学連携活性化策の中間報告がなされた。

フロンティア連携委員会、GSCN 運営委員会活動報

新規加入のコラボレーション・メンバーについて審告がなされた。

査し、承認された。

経産省化学課より、「第 5 期科学技術基本計画策

外部委託調査の応募状況が報告された。

定の具体化に向けた考え方」(総合科学技術・イノ各技術部会、及びタスクフォースの活動が紹介され、ベーション会議 第 6 回基本計画専門調査会 4 月公表

意見交換を行った。

資料）が説明された。

〇〇

第 5 回フロンティア連携委員会

第 2 回戦略委員会（平成 28 年 2 月 17 日：当協会会議室）(平成 27 年 7 月 9 日：当協会会議室)

産学連携ワーキンググループから「技術部会員に加海外カウンターパート候補として GSC7 を機会にえ広く公募した協会会員、異分野のメンバーを巻き込

SusChem との面談を行った成果と今後の対応について

み将来の社会ビジョン、仮想ニーズを調査・立案する

説明がなされた。

異分野体制（未来社会プラットフォーム）を創設す

各部会活動報告では、平成 27 年度部会活動方針がる」という提案がなされた。今回、最終報告の予定で各部会長より説明され、質疑を経て、承認された。

あったが、議論すべき点が多く、次回を最終報告とす

情報通信技術(ICT)や IoT･AI 等の進展による産業る事が了承された。

構造の変化への対応に関する情報収集、議論の初回

平成 28 年度 事業年度方針案が提示され、了承されとして、日揮(株)よりクラウドを利用した M2M、F2F、た。

自社のプラント設計デモンストレーション等を交え、

平成 27 年度新化学技術研究奨励賞の応募・審査の状

第 4 の産業革命、IoT･AI 等の大きな流れに対するエ況が報告された。

ンジニリング産業の取組み事例の紹介があり、化学

新規加入のコラボレーション・メンバーについて審

産業への波及効果、国際競争力強化、異業種間連携

査し、承認された。

などの観点から意見交換を行った。

29

フロンティア連携委員会、GSCN 運営委員会活動報(平成 27 年 11 月 17 日：当協会会議室)

告がなされた。

戦略提言部会より、平成 26 年度より議論を進めて

経産省化学課より、「機能性素材産業の方向性」

きた化学産業が目指す 5 ヶ年の化学技術戦略提言の(経産省化学課、6 月公表資料）について説明がなさ

最終報告がなされ、討議を行った。提言には、2011れた。

年以降の化学産業を取巻く環境変化を踏まえて環〇境・資源・エネルギー分野に関わる技術課題の検証

第 3 回戦略委員会(平成 27 年 9 月 16 日：当協会会議室)

を行い、2 つのテーマ「再生可能エネルギー活用拡業界対 業界連携活動 の具体化およ び海外カウン

大」と「民生部門の省エネ化」を取り上げることがターパート、SusChem との交流の進め方と進捗が報告説明された。前者については創エネルギー、蓄エネされた。

ルギーに関する革新的な技術開発及びこれらを最適

プロジェクト部会については、詳細活動報告として化するマネジメント技術構築を目的とした素材産業

WG から研究会への移行見極めと研究会での国プロ提から ICT 産業までが連携するプロジェクト実現を、案の討議方針・内容および産学官連携等の動きに関後者については住宅・建物の省エネルギー・CO2 排出する説明を中心に説明され、討議を行った。いずれ

量削減の考え方を示し、化学産業の貢献実現の方策のテーマにおいても IoT・ビッグデータ活用によるとして政策との適合性・法制度の活用、建築・建材

10～20 年先の技術分野・社会環境変化を予測し、そ産業との連携を骨子とする提言を行う。質疑を経て、れらを取り込んだ国プロ提案骨子構築に向けた検討

本内容を本年度の提言書とすることが了承された。

を継続することを確認した。

また、ICT や IoT･AI 等の進展による産業構造の変ICT や IoT･AI 等の進展による産業構造の変化への化への対応に関する情報収集、議論の第 3 回として、対応に関する情報収集、議論の第 2 回として、(株)国の枠組み「IoT 推進ラボ」活用に関する課題を討議

日立製作所 産業製造ソリューション本部 森田和信

した。議論では個社の経営戦略の垣根を越えていか本部長を招聘し、産業界を取り巻く環境と日立製作に根幹になるビッグデータ(共有データベース)構築

所が考える IoT 活用によるソリューションを紹介いをなすか等の化学産業自身の環境整備、ICT 関連企業

ただき、意見交換を行った。「共生自律分散プラッとの積極対話により化学産業との融合領域を見出す

トフォーム」を独自コンセプトとし、国内の先進的活動の重要性を指摘する意見が出された。

な取組みを含む各種ソリューションについては 3 年

部会活動報告は、プロジェクト部会、人材育成部会、程度での実現、短期間でのシステム構築を目指して

知的財産部会からなされた。

いることが説明された。

フロンティア連携委員会、GSCN 運営委員会活動報

部会活動報告は、戦略提言部会、人材育成部会、知告がなされた。

的財産部会からなされた。

今回は、経産省からのトピックス紹介は無かった。
〇

フロンティア連携委員会から産学連携 WG の検討状

第 5 回戦略委員会

況が説明され、本委員会から WG に参画することを合(平成 27 年 1 月 20 日：当協会会議室)

意した。GSCN 運営委員会から活動報告がなされた。

第 4 回戦略委員会における ICT 関連企業との積極対

経産省化学課より、平成 28 年度経済産業政策の重話により化学産業との融合領域を見出す活動の重要点、同概算要求のポイント(8 月公表資料）関連につ性を指摘する意見を受け、具体的な活動として(一いて、また研究開発課より「超先端材料超高速開発

社)データサイエンティスト協会を戦略提言部会長、基盤技術プロジェクト」の概要と会員企業のプロ

プロジェクト部会長および JACI 事務局で訪問し、異ジェクト参画等について説明がなされた。

業種・協会間交流について意見交換い、今後も交流〇を継続することとし、化学産業とのビジネスネット

第 4 回戦略委員会

30

ワーク拡大、新領域でのビジネス創出などの中長期

ント/概要、および化学課に関連する個別プロジェク

的な取り組みの可能性を探ることで合意したことがトについて説明された。

報告された。
人材育成部会、知的財産部会より詳細活動報告がなされ、討議を行った。人材育成部会については、平（５)GSCN 代表者会議

成 27 年度部会活動実績と平成 28 年度部会活動の方〇

向性について報告された。知的財産部会については、（平成 28 年 2 月 23 日：当協会会議室）

GSCN代表者会議

昨年度より情報収集・意見具申を行ってきた環太平

高橋代表、石塚副代表、黒田副代表、前副代表、

洋パートナーシップ協定(TPP 協定)における知的財産

GSCN 会議構成 34 団体中（注 2 月 23 日時点）11 団体

事項、および知財が関連し化学産業に影響を及ぼすの出席を得た。また、18 団体からは委任状が提出さことが懸念される事項などについて報告がなされた。

れ、会議の成立が確認された。

平成 28 年度基本方針(案)、事業方針(案)、予算

会議には、GSCN 運営委員会から松方委員長、中條(案)が事務局より説明され、質疑を経て承認された。

副委員長、宇山副委員長、企画運営会議から佐藤議

トピックスとして、下記の平成 26 年度に実施した長、来賓として経済産業省福島大臣官房審議官（製プロジェクト部会研究会テーマのフォローアップを

造産業局担当）が出席した。

行った。

会議では、平成 28 年度活動計画、平成 28 年度

1)「革新的膜分離技術及び省エネシステム開発」

GSCN 会議代表、副代表の選任、平成 28 年度 GSCN 運

フォローアップ

営委員の各議案が承認された。その他、平成 27 年度

NEDO 技術戦略研究センター(TSC)の活動報告および各グループの活動状況報告がなさ

環境・化学ユニット長 石田 勝昭氏れた。議題を下記に示す。

2)「食物利用型高付加価値素材生産システム」、「食物保存」に関連して農水省【「知」の集積と

1) 平成 27 年度活動報告

活用の場「産学官連携協議会(準備会)」】の紹介

2) 平成 28 年度活動計画「知」の集積と活用の場の構築に向けた検討会委員

3) 第 4 回 JACI/GSC シンポジウム 第 7 回 GSC 東山川 一義氏

京国際会議の開催結果

テーマ 1)については、NEDO 平成 27 年度エネル

4) 第 5 回 JACI/GSC シンポジウム開催準備状況

ギー･環境技術先導プログラムに採択されたこと、本

5) GSC 賞の状況

テーマに関連して TSC の組織・機能と COP21 を受け

6) 普及・啓発活動状況て内閣府が策定中の「エネルギー・環境イノベー

7) 国際連携の活動状況

ション戦略」策定の動きが説明された。テーマ 2)8) GSCN 会議代表、副代表の選任「産学官連携協議会(準備会)」については、異業種

9) GSCN 運営委員の選任

連携によるイノベーション創出のための新たなプ
ラットフォームの視点で紹介がなされた。
部会活動報告は、戦略提言部会、プロジェクト部会
からなされた。
フロンティア連携委員会、GSCN 運営委員会活動報
告がなされた。
経産省より、平成 28 年度経済産業省関係予算案のポイント/概要、資源･エネルギー関連予算案のポイ

31普及・啓発 G から、ニュースレターに GSC-7 の特（６）GSCN 運営委員会〇

集記事、東京宣言を掲載する予定であること、ホー第 1 回GSCN運営委員会（平成 27 年 4 月 21 日：当協会会議室）

ムページをより判りやすくするための変更をすすめ

2 月 25 日に開催された平成 26 年度 GSCN 代表者会ていることなどが報告された。

議において、承認事項 4 件（平成 27 年度活動計画、

国際連携 G から、平成 28 年以降の GSC 関連国際会

GSCN 会議代表・副代表の選任案、GSCN 運営委員の選議(GSC-8、AOC-6、AOC-7）の開催スケジュールが紹任、GSCN の顕彰に関する細則の改定）が承認された

介された。

こと及び、平成 26 年度活動報告、「これからの GSC〇

第 3 回GSCN運営委員会（平成 27 年 10 月 6 日：当協会会議室）
シンポジウム G から、GSC-7 のアンケート結果の報のあり方」など報告事項 7 件が了承されたことが報告された。

告があった。併せて、来年 6 月に神戸で開催する第 5

GSC 賞グループから提案の「GSC 賞に関する要領」

回 JACI/GSC シンポジウムのテーマ(新たなグリーの改定及び、「GSC 奨励賞に関する要領」の廃止につン・サステイナブル ケミストリー(GSC)の幕開け）、

いて審議され、原案通り承認された。また、中小企

プログラム案・講師選定状況、概略スケジュール等

業、ベンチャー企業に対する GSCN の普及・啓発を目が報告された。

的として「スモールビジネス賞」を設ける提案が承GSC 賞 G から、今年度の GSC 賞の募集が開始された

認された。

こと、応募者数増加に向けての取組み（応募書類、シンポジウムグループから、7 月開催の GSC-7 のプ

募集要項等の改善、PR 法の工夫）が報告された。まログラムのアウトライン、ポスター展示・企業展示

た、GSC 賞 G から提案された一次選考委員が承認されの概要、ポスター・オーラル発表の応募状況等が報た。

告された。また、GSC-7 において、発信する「東京宣普及・啓発 G から、GSC 賞受賞業績を題材とした新言」には、「GSC-7 の開催趣意書」及び、「これから教材を作成中であることやホームページの改訂作業の GSC のあり方」のエッセンスを盛り込むことが紹が引き続き進められていることが紹介された。

介された。

国際連携 G から、来年 11 月に香港で開催される第普及・啓発 G から、「GSC のあり方」を JACI ホー

6 回 GSC アジア・オセアニア国際会議(AOC-6)を対象

ムページに掲載予定であること、学生、社会人対象

国際会議にした第 9 回 GSC Student Travel Grantのリーフレット作成のための編集委員会を結成したAward(STGA)の進め方が報告された。

ことが報告された。

〇

国際連携 G から、１月にインドで開催された AOC-5（平成 27 年 12 月 7 日：当協会会議室）で実施した学生交流会について報告された。
〇

第 4 回GSCN運営委員会

第 5 回 JACI/GSC シンポジウムの開催趣意書の骨子

第 2 回GSCN運営委員会(東京宣言を結実させた GSC-7 を受けての開催である（平成 27 年 7 月 24 日：当協会会議室）

ことの明確化)、主な講演者が確定したこと及び、広7 月 5～8 日に開催された GSC-7 の実施結果報告が報用ポスターができたことが報告された。

行われた。GSC-7 において、メインテーマ「GSC の新

GSC 賞 G から、第 14 回 GSC 賞への応募状況が報告

たな発展へ」のコンセプトを表現することができた。
また、参加者 785 名（内海外 144 名）、一般講演・された。また、GSC 賞 G から提案された二次選考委員が承認された。

ポスター発表 265 件、企業団体展示 58 件であった。

普及・啓発 G から、GSC 教材として「GSC 入門

GSC 賞 G から、新たに設定した「スモールビジネス

No.1」が完成したことが報告された。本教材は、自賞」の募集方針、平成 27 年度の GSC 賞の募集/選考/

由にダウンロードして活用できるようにホームペー

選考スケジュールが報告された。

32

(1) 平成 27 年度上期資金運用実績及び保有債券の時ジにアップロードする予定である。また、改訂作業

価情報について（報告）をすすめているホームページに「GSC の歴史」「GSC(2) その他の評価」を記載することとした。
国際連携 G から第 9 回 STGA の選考委員の提案があ○り、原案通り承認された。
〇

第 5 回GSCN運営委員会

第 3 回財務委員会（平成 28 年 2 月 22 日：当協会会議室）（平成 28 年 2 月 5 日：当協会会議室）(1) 平成 28 年度予算案の件（審議）2 月 23 日開催の平成 27 年度 GSCN 代表者会議にか(2) 化学技術推進積立資産の一部取崩しについてける議題（平成 27 年度活動報告、平成 28 年度活動

（審議）

計画、平成 28 年度 GSCN 会議代表、副代表の選任、(3) 保有債券の時価情報について（報告）GSCN 運営委員の選任）案が事務局より説明され、本(4) 平成 28 年度資金運用計画の件（審議）案を代表者会議に諮ることが承認された。

(5) その他

シンポジウム G から、第 5 回 JACI/GSC シンポジウ
ムの概要(趣意書、プログラム、講演講師・演題・ア
ブストラクト、参加者数目標等)とその準備状況が報告された。
GSC 賞 G から、GSC 賞の一次選考委員会が終了し、二次審査委員会への推薦業績（経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、環境大臣賞、スモールビジネス賞）と奨励賞授賞業績が決定したことが報告された。
普及・啓発 G から、3 月に GSC ジュニア賞(中高生
化学クラブ対象)の表彰式が行われることが紹介された。
国際連携 G から、11 月に香港で開催される AOC-6の状況、第 9 回 STGA の応募状況が報告された。

（７）財務委員会○

第 1 回財務委員会（平成 27 年 6 月 2 日：当協会会議室）(1) 平成 26 年度決算（案）について(報告)(2) 平成 26 年度資金運用実績及び保有債券の時価情報について（報告）(3) その他○

第 2 回財務委員会（平成 27 年 11 月 13 日：当協会会議室）

33

7.

事業活動の詳細実施内容

1. 新化学技術に関するメッセージの発信、テー「技術部会・分科会の開催」

マの発掘と調査研究・普及啓発に関する事業（公

開催件数：

益 1）

「将来技術動向に関する外部委託調査」
： 4件

95 回

この他、産学官交流連携の一環として、「ものづくり(1) 新たな化学技術に関するメッセージの発信

日本を強化する新素材研究～差別化機能を発現すると

1)

シンポジウムんがった素材～」をテーマに第 2 回学産連携ポスターセ

第 4 回 JACI/GSC シンポジウム 第 7 回 GSC 東京国際会

ッションを開催した。さらに新たな試みとして JST さき議（略称：GSC-7）として、「GSC の新たな発展へ」をテーがけ研究者との交流会を 2 回行った。国際化への対応のマに、平成 27 年 7 月 5 日から 8 日にかけて一橋大学一橋一環として第 3 回国際交流フォーラムを開催した。異業講堂（東京都千代田区）にて開催した。

種との交流を目的とした異業種交流フォーラムを建

詳細は、「1. -Ⅱ-1.-（1）-1）」に記載した。

設・建築領域、及び医療・ライフサイエンス領域で開催

平成 28 年度は、
「第 5 回 JACI/GSC シンポジウム」としした。ダイバーシティ推進の一環として女性フォーラム

2)て、平成 28 年 6 月 2 日～3 日に、ANA クラウンプラザホテを開催した。

ル神戸で開催する予定である。

各技術部会の活動内容を下記する。

2） 先端化学・材料技術部会

特別フォーラム

内田博（昭和電工（株））部会長のもと、「先端領域の化

平成 27 年度は 6 開催した。各回のプログラムの詳細は、学技術革新への挑戦」を主題として、「1. -Ⅱ-1.-（1）-2）」に記載した。

・ 化学反応に関する重要研究課題や、革新的触媒反応プ(2) 新化学技術に関する調査研究及び普及啓発の推進

ロセスのシーズ

1）フロンティア連携委員会

・ 環境・エネルギー・資源などの諸問題を解決するため

新化学技術の開発による化学および化学関連産業の発のナノ材料をはじめとする新素材

展、並びに国際競争力強化に必要な産学官が一体となった・ コンピュータケミストリの動向調査と技術水準向上

交流・連携組織の基盤確立を目指して、産学官交流機会のをテーマとして掲げ、「高選択性反応分科会」「新素材分科促進、最先端技術動向の把握、ボトムアップによる課題の会」「コンピュータケミストリ分科会」の 3 つの分科会で、発掘と提案、
若手研究者への研究助成等の活動を推進した。

産・官・学の交流ならびに連携活動を通した調査・探索活

具体的には下記活動を実施した。

動を行った。

・ 化学産業と他産業・学・官との連携および交流強化のための企画、運営①

・ 最先端技術分野に関する講演会・技術講座の開催およ

高選択性反応分科会

活動方針を日本の化学産業の競争力強化につながるよび技術動向調査の実施

うな、
触媒反応に関する最先端研究の技術調査と定めて活・ 若手研究者(学・官)の革新的な研究に対する助成動した。具体的には、「新規触媒反応・触媒材料グループ」

活動実績を以下にまとめる。
また、活動組織を別紙に示す。

「先端材料・反応技術グループ」の 2 つのワーキンググル「講演会の開催」

ープに分かれて、酸化反応や固体触媒反応等の触媒反応に

開催件数：

63 回（昨年度 63 回）

関する調査、および新規触媒材料・反応についての調査お参加者累計：

2,530 名（昨年度 2,788 名）

よび関連する講演会と化学工学技術セミナーを開催した。

「技術セミナーの開催」
開催件数：

9 件、36 回（昨年度 6 件、29 回）②

34

新素材分科会

ナノ材料を始めとする新たな機能を発現する「素材」に焦点を当て、これらに関する講演会、分科会等を行うこと②

により、社会的、経済的な価値の提供に繋げることを方針

化学産業の立場から、「反応」をキーワードとしたバイに活動した。

反応分科会

オプロセス利用分野の動向を調査した。具体的には、代謝工学などの合成生物学的な手法を利用した物質生産のた③コンピュータケミストリ分科会

めの細胞・微生物の改変、環境にやさしいバイオマス由来

会員企業の計算化学担当者の技術水準を向上し、研究開

プラスチックに関する最新の動向の調査活動を実施し、併発を促進させることを目的に、3 つのワーキンググループ

せて講演会を開催した。また、再生医療に使われる細胞培が中心となって活動した。

養に関する基礎知識を習得するための基礎技術セミナー

高分子ワーキンググループ：も実施した。

「ソフトマテリアル統合シミュレータ OCTA の活用研
4） 電子情報技術部会究」をテーマとして掲げ、高分子シミュレーション技術セ

藤城光一部会長（新日鉄住金化学（株））のもと、電子

ミナー、レオロジー勉強会および講演会を開催した。

情報技術分野について、ヘルスケアやエネルギーハーベス

次世代 CC ワーキンググループ：「量子化学計算ソフトウエアの活用研究」をテーマとし

ト、次世代自動車、などの分野において多様な産業との連て掲げ、
次世代 CC 技術セミナーおよび講演会を開催した。

携も視野に入れ、現状と将来における技術・市場動向の先

東工大のスーパーコンピュータ「TSUBAME 2.5」を活用し、端情報入手・調査・解析を行った。

各社の計算機資源では対応しにくい大規模計算の課題に取り組んだ。

①

高分子調査・研究ワーキンググループ：

マイクロナノシステムに関連する新たな化学材料・微細マイクロナノシステムと材料・加工分科会

高分子シミュレーションの世の中の動向を調査・研究す

加工技術、デバイス技術を中心に、講演会や、医療用分野

るとともに、OCTA の教科書的解説書の英訳を完了した。

における MEMS デバイスに関わる現状市場の調査報告書を購入し、情報入手・調査活動を行った。

3） ライフサイエンス技術部会
向山正治部会長（（株）日本触媒）、田岡直明副部会長②

次世代エレクトロニクス分科会（（株）カネカ）のもと活動を推進した。ライフサイエン

次世代のエレクトロニクス材料に関し、幅広い機能やデス技術は医薬や生体反応の他、食・農・新素材・エレクト

バイスについて調査活動を行った。特にウエアラブル・フ

ロニクス・環境・エネルギーの分野にまでも波及している

レキシブルデバイス、次世代自動車、エネルギーハーベス

ことを踏まえ、
化学産業の立場からバイオテクノロジーのト用センサー・発電素子など、材料関連技術と市場動向に成果を具体的に社会還元することを目指した調査活動を焦点を当てた講演会、委託調査、技術セミナーを行った。

行った。
③
①

材料分科会

エレクトロニクス交流会

応用技術、実装技術の２つの企画 WG で活動を行った。

分科会メンバーのニーズに基づき、医療材料への細胞の応用技術企画 WG は、医療・農業等幅広い出口の最新技術

利用、細胞を使ったデバイス、再生医療に使われる医療材について、実装技術企画 WG は、今年度はパワーデバイス

料生医療に用いる細胞の作成方法、医療材料とそれらの応関連技術を中心に講演会を実施した。

用、また食と水に関連したゲノム編集に関する先端技術動向の調査活動を実施し、併せて講演会を開催した。また、

5） エネルギー・資源技術部会

医療分野で使用される生体親和性材料に関わる技術セミナ

山森義之部会長（住友ベークライト（株））、秋葉巌副部

ーも実施した。

会長（出光興産（株））のもと、エネルギー・資源問題を

35

俯瞰し、
技術動向の調査と萌芽的研究のインキュベーショ

として将来取り組むべき課題の抽出を進めた。
具体的にはンを推進する活動を行った。
化学産業の立場からエネルギ

下記等につき分科会での情報共有と議論、講演会の企画とー・資源問題に焦点を当て、あるべき低炭素社会に向けて、実施を行った。

バイオマスも含めた創エネ、蓄エネ等のエネルギー分野、・ 化学産業に不可欠な資源（黄リン等）

及び希少元素を含む資源関連分野に関わる新規材料や部・ 希少元素代替技術開発の現状

材・技術に関する講演会、技術セミナー、ワーキンググル

・ 在来型化石燃料を用いない低環境負荷・高効率発電プ

ープ活動を行った。

ロセス用部材等
・ 「資源」を化石燃料や水、食料(肥料)等も含め使用す①

エネルギー分科会る元素まで遡って資源のリサイクルやリユース

バイオマスを除いた創エネ、蓄エネに関する有望な材料、
6） 環境技術部会

部材、技術、あるいはこれにつながるホットな萌芽的研究

池端正明部会長（三井化学（株））、中村英博副部会長（日を取り上げた。具体的には下記につき、分科会での調査と議論、講演会・技術セミナーを企画、実施した。調査は、

立化成（株））、宇久恭司副部会長（（株）カネカ）の電力需給動向と創電蓄電技術の２つのカテゴリーチーム

もと、
昨年度に引き続き、地球環境に関する課題の抽出と、に分かれて実施した。

化学の果たす役割を中心に活動を行った。内容的には、CO2・ エネルギー需給とエネルギー資源の動向把握の有効利用やバイオマスの有効活用、廃棄物からの発電と・ 創蓄電に関連する先進的技術の発掘と深耕いった境界領域の講演会を行ったり、また広範囲な環境技

・ これまでに発掘した有望技術の実用化に向けた深耕術を専門の違う部会メンバーで意見交換を行い、理解を深・ 火力発電に加え、水力・潮力・風力・地熱・海水温度めた。

差・廃熱などの発電技術の深耕とニーズ発掘

2. 他団体等の協働により推進する産学連携事

・ 原子力発電に関連した汚染水や汚染土壌の対策や貯業、人材育成およびアカデミアを対象とした研究

蔵・処理技術助成事業（公益 2）・ エネルギー落穂拾い(Energy Gleaning)の普及②(1)

バイオマス分科会

GSC の普及推進

石油資源由来のエネルギーや製品を、
生物資源を用いて

平成 27 年度は、GSC が果たすべき役割に合わせて平成置き換える技術、材料、プロセス等を取り上げた。具体的

26 年度に議論・改訂した事例と指針に沿った趣旨で「東には下記 5 項目を調査対象とし、1～4 のバイオマス関連

京宣言 2015」を作成し、「第 4 回 JACI/GSC シンポジウム技術および 5 の動向に関して分科会での情報共有と議論、

第 7 回 GSC 東京国際会議」で採択・発信する等、GSC の普講演会、技術セミナーの企画を実施した。

及・啓発を強力に推進した。

1)

効率的生産（培養、栽培）と収集

2)

生物・物理・化学的手法による変換

3)

原料・中間品・製品の利活用

4)トータルプロセス

5)

動向（技術および政策）

また、「GSC ニュースレター」、メールマガジンの発信やGSC 教育の為の教材の作成にも注力した。

1） シンポジウムグループ
跡部真人（横浜国立大学）座長のもと、7 名で活動を
推進した。

③

平成 27 年度は、5 回のグループ会議を実施した。第 1

資源代替材料分科会

各種の原材料や燃料などを資源であると捉え、希少な元回～2 回会議においては、平成 27 年 7 月 5 日～8 日で実素や原料を用いることなく機能を代替するための技術、材施された「第 4 回 JACI/GSC シンポジウム 第 7 回 GSC

料開発に注目し、
代替エネルギーと資源について化学産業

東京国際会議」の開催に関する議論を、第 3 回～第 5 回

36

の会議においては、平成 27 年 6 月 2 日～3 日に実施予定

開催の「第 5 回 JACI/GSC シンポジウム」の準備に関する議・論を進めた。

第 4 回 JACI/GSC シンポジウム 第 7 回 GSC
東京国際会議を開催【第 56 号(平成 27 年 8 月発行) 】
2） GSC 賞グループ

巻頭言：公益社団法人 化学工学会

藤谷忠博（国立研究開発法人 産業技術総合研究所）

会長 前 一廣 氏

座長のもと、9 名で活動を行い、5 回のグループ会議を開｢GSC-7 国際会議を終えて｣催した。

GSC-7 特集：

平成 26 年度募集の GSC 賞（第 14 回）
・GSC 奨励賞（第・GSC-7 を盛大に終えて4 回）の表彰式と受賞講演を第 4 回 JACI/GSC シンポジ

・The Statement 2015（東京宣言 2015）

ウム 第 7 回 GSC 東京国際会議（7 月 5～8 日開催）にて

・

第 14 回 GSC 賞受賞の業績紹介行った。また、平成 26 年度募集の GSC 賞（第 15 回）の（経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、募集、選考を行った。

環境大臣賞）
・

3） 普及・啓発グループ

さくらサイエンスプログラムでアジアから学生が来日

富永健一（国立研究開発法人 産業技術総合研究所）

GSC 関連：座長のもと 10 名で活動を推進した。活動は、グループ・全体の活動に加え、「ニュースレター」「メルマガ・ホー第 15 回 GSC 賞募集【第 57 号(平成 28 年 1 月発行) 】

ムページ」「教材」および「GSC ジュニア賞」の各ワーキ

巻頭言：国立研究開発法人 産業技術総合研究所

ンググループ（WG）の活動を行なった。

理事長 中鉢 良治 氏

昨年度より、JACI ニュースレターと名前を変えたニュ｢持続可能な発展とイノベーションの創出｣

ースレターは、GSC 関連情報に加えて、協会情報を昨年

JACI 関連：

度以上に幅広く掲載した。

・

ISTC との国際交流フォーラム及びロシア・ウクライナのオープンイノベーションを学ぶ特【第 55 号(平成 27 年 5 月発行) 】

別フォーラム開催

巻頭言：早稲田大学先進理工学研究科応用化学専攻

・教授 松方 正彦氏

JACI のダイバーシティ推進への取り組み

GSC 関連：｢GSC-7 を新しい GSC 創生の場に｣
GSC 関連：・

第 4 回 GSC 奨励賞の紹介（①～④）

・JASIS 2015 で新しい GSC をアピール

・ 第 5 回 GSC アジア・オセアニア会議に STGA 受
賞者を派遣

4） 国際連携グループ

話題：北海道大学触媒化学研究センター

後藤元信教授（名古屋大学）座長のもと 3 名で活動を推進し教授 福岡 淳 氏

た。

｢固体触媒によるバイオマス変換」＜国際会議への参加＞

研究最前線：東京工業大学 資源化学研究所

平成 27 年度は、
JACI がボードメンバーになっている国際会議

准教授 野村 淳子 氏の海外での開催は無かった。
2015 年 7 月に東京で開催した「第「遷移金属酸化物でコーティングした

4 回 JACI/GSC シンポジウム 第 7 回 GSC 東京国際会議」
でAON

メソポーラスシリカ｣

コミッティーミーティングを開催し、2016 年 11 月に香港で開JACI 関連：・催される「The 6th Asia-Oceania Conference on Green and特別フォーラム「イノベーションの実現」を

Sustainable Chemistry（AOC-6）」について協議を行った。

37

＜GSC STGA (Student Travel Grant Award) ＞

1) 東京工業大学 キャリアパスガイダンス

GSC の分野で優れた研究を行っている日本の大学院生が、国際

場所：大岡山キャンパス

会議に参加し知見を深めることを支援する（参加旅費の補助）

担当教官：理工学研究科 物質科学専攻 扇澤敏明教授、ことを目的とする第 9 回 GSC STGA の募集と選考を実施した。

安藤慎治教授第 9 回 STGA は、第 6 回 GSC アジア・オセアニア会議（AOC-6：

対象：物質科学専攻(理工融合）、化学専攻(理学系）、

平成 28 年 11 月 28～30 日に香港において開催）を対象に、平

材料工学専攻、有機･高分子物質専攻、応用化学

成 27 年 12 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日に募集を行い、19 件

専攻、化学工学専攻(工学系)の修士 1 年の応募があった。選考委員会(選考委員 9 名)を 3 月 31 日に開①5 月 14 日（90 名）

催し、5 件が選出された。

・基調講演：
三菱化学 (株) 人事部 石田優子氏（人材育成部会委員）

5）GSCN アドバイザリー・チーム「物質・化学・材料分野の研究者・技術者の未来と大学

引き続き、下記 4 名の委員に、GSCN 運営委員会委員

院での学び」

長、副委員長(2 名)の計 7 名で GSCN アドバイザリー・・体験講演：

チーム会議を構成し、GSC の普及・啓発を推進するため

東ソー(株) ライフサイエンス研究所 佐藤寛氏の助言を頂いた。

・レポート作成、提出

平成 27 年度は、アドバイザリーチーム会議は実施し②5 月 15 日（33 名）なかったが、第 4 回 JACI/GSC シンポジウム第 7 回 GSC

・グループ討議・発表

東京国際会議及びポストシンポジウムとして開催した全体テーマ：「大学院時代に何をどのように学び、

JACI/GSC フォーラム「未来のセンシング・IOT・マイク

どのような能力を身につけておくべきか？」

ロ化学 －GSC の新展開－」の企画と運営に多大なご助

2) 早稲田大学 キャリアパスガイダンス

言とご協力を頂いた。

場所：西早稲田キャンパス「委員」

担当教官：古川行夫 理工学術院 教授(先進理工学部

御園生 誠

東京大学名誉教授

化学・生命化学科）、高橋浩 理工学術院 客員

辰巳 敬 独立行政法人製品評価技術基盤機構

教授、朝日 透 理工学術院 教授(先進理工学

理事長
島田 広道

部･生命医科学科）

産業技術総合研究所 理事

対象：7 割は応用化学、その他、建築、生命化学の修士

府川 伊三郎 日本化学会・高分子学会 フェロー

1 年(および博士課程数名) 総計 60 名
①7 月 3 日(2)

産学官連携による人材育成支援(人材育成部会)

・基調講演：

青木伸一郎部会長（三井化学（株））のもと、9 名の委員で東ソー(株) 人事部 羽村敏氏（人材育成部会委員）

活動を行ない、5 回の部会を開催した。
部会のミッションを「将「将来、企業（社会）で活躍するために ―大学時代の来の化学産業を担う若手人材の育成や、理科教育支援などに過ごし方へのアドバイス―」

関する議論を進める」とし、大学院生・大学生が目的意識を・体験講演 1：

もって学生時代を過ごすことの重要性を企業から学生に直接

昭和電工 応用化学品研究所伊勢崎ユニット

伝える「キャリアパスガイダンス(CPG)講義」を、東京工業大

電子材料Ｇ 新井良和氏

学および早稲田大学において実施した。いずれも 30～90 名の②7 月 10 日

受講者があり、受講した学生からは、目的意識を持って学ぶ

・体験講演 2：

重要性の理解に役立ち、大変有意義であった等のアンケート

東レ(株) 研究･開発企画部 山根深一氏（人材育成部会

回答を得た。

委員）

38

・体験講演 3：

けた新機能材料の創出を目指して一」三井化学(株) 研究開発本部 新事業開発研究所（平成 28 年 2 月 5 日）

高松遥氏
③7 月 17 日【協賛】・グループ討議：「CPG で何を学び、それらを社会にどう①

活かしていくか」公益社団法人高分子学会 國武豊喜先生文化勲章受章記念シンポジウム

・レポート課題：「CPG を受けて」（平成 27 年 4 月 17 日）②

公益社団法人高分子学会 グリーンケミストリー(3)

関連団体との協働研究会 第４回グリーンケミストリー研究会シン1)

夢化学-21

ポジウム

夢化学-21 委員会メンバーとして、9 月 26 日の「化学（平成 27 年 8 月 7 日）

グランプリ 2015」表彰式に参加した。

③

千葉大学 「高校生理科研究発表会」(平成 27 年 9 月 26 日)

2） 下記、関連団体が行った事業に、共催、後援、協賛を行④った。

一般社団法人強化プラスチック協会

60ｈ

FRP CON-EX 2015
（平成 27 年 10 月 15 日～16 日）

【共催】

⑤

① 独立行政法人国立女性教育会館「女子中高生夏の学

合成樹脂工業協会 第 65 回ネットワークポリマー
講演討論会

校 2015～科学・技術・人との出会い～」（平成 27 年 10 月 7 日～9 日）（平成 27 年 8 月 6 日～8 日）⑥② 一般社団法人日本化学工業協会 平成 28 年度合同

公益社団法人化学工学会・一般社団法人日本能率協会 INCHEMTOKYO2015

賀詞交換会（平成 27 年 11 月 25 日～27 日）（平成 28 年 1 月 5 日）⑦

文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム
共用施設から生まれるイノベーション【後援】-平成 27 年度 文部科学省 微細加工ナノプラッ① 化学史学会「第 12 回化学史研修講演会」

トフォームコンソーシアム シンポジウム-（平成 27 年 8 月 22 日）（平成 28 年 3 月 11 日）② 次世代型膜モジュール技術研究組合「革新的 CO2 膜分離技術シンポジウム～温暖化防止に貢献する膜(4)分離技術の最新動向～」

若手研究者（学・官）の革新的な研究に対する助成とし（平成 27 年 10 月 2 日）て「新化学技術研究奨励賞」を制定し、昨年度に引き続き、③ バイオジャパン組織委員会 Bio Japan2015

第 5 回の募集、選考を行った。123 件の応募があり、11 件（平成 27 年 10 月 14 日～16 日）④

新化学技術研究奨励賞の授与の研究テーマを賞として採択した。

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 中国セ

第 1 回～第 4 回の研究奨励賞受賞者を対象にした「2016

ンターシンポジウム研究奨励賞ステップアップ賞」についても募集と選考を行「材料・化学研究が切り拓く産業競争力強化への道った。8 件の応募があり 1 件を採択した。

筋」

授賞式を 2016 年 5 月 27 日に実施する。全応募研究テー（平成 28 年 1 月 21 日）

マを産業界に紹介し、関心のある企業との連携を促進する⑤ 平成 27 年度産総研材料・化学シンポジウム

作業を進める。

「21 世紀の化学反応とプロセス-快適な社会に向

39

3.

新化学技術に関わる戦略の立案及び社会・のパラダイムシフト、フロンティア連携委員会との連携

国レベルの課題に関する政策提言を行う事業などを新しい観点として取り込んだ化学技術戦略策定プ（公益 3）

ロセスにかかわる議論を開始している。

(1) 化学技術のさまざまな可能性や発展性を示す戦略の立案

勉強会の実施状況と具現化(戦略提言部会)
安平次重治部会長(宇部興産（株））、稲田禎一副部会長

テーマ
分散型エ
ネルギー

日時
H27. .4.9

省エネ住
宅・建物

H27. 5.20

科学技術
政策およ
び策定プ
ロセス

H28.3.15（日立化成（株））のもと 19 名の委員で活動を行った。
平成 27 年度は 10 回の部会を開催した。
平成 24 年度に発刊した提言書の中で、10～20 年先の将来社会を見据えた化学産業に対する最も重要かつ化学産業の果たすべき役割の大きな 7 つの課題を選定し、産業の持続的発展に欠かせない「エネルギー・資源の安定確保」
に関する化学技術戦略を提言した。
しかしその後、
環境・資源・エネルギー分野の重要性が益々増大するとともに、この分野の社会環境が著しく変化していることを踏まえ、平成 26 年～27 年度はあらためてこれら 3 分
野において提言の策定を行った。
平成 27 年度は、2011 年以降の 3 分野における情勢変化と先進各国の研究開発戦略を俯瞰したのち、「環境負荷軽減への貢献」、「日本の化学産業の国際競争力強化」
等の観点で化学産業が取組むべき課題の検証を行い、【再生可能エネルギーの活用拡大】と【民生部門の省エ
ネルギー化】を取り上げることとした。これらの技術課
題の理解を深め、議論の深掘りを行う目的で平成 26 年度
よりアカデミア、建材・住宅設備など異業種団体等からも講師を招聘した勉強会により理解を深め、化学技術戦
略に基づく提言書【化学産業が目指す 5 ヶ年の化学技術
戦略－2011 年以降の化学産業を取巻く環境変化を踏まえて－ 環境・資源・エネルギー編】にとりまとめた。
社会・国レベルの課題に対する政策提言については、
国策への情報発信強化を目的に科学技術政策および策定プロセスに関する勉強会を企画し、内閣府政策統括官へ
これまでの提言書を紹介、講演会と意見交換を行い、今後の繋がりを築いた。本提言書については、第 5 回 JACI
／GSC シンポジウムなどで情報発信する予定であり、内講師・内容
講師：(国研)産業技術総合研究所 電子光技術
研究部門
上級主任研究員
柳澤孝氏
内容：「低抵抗電導材料の理論的背景と将来展望」
講師：東京大学 物性研究
所 教授 森初果氏
内容：「有機（超）電導材料の現状と将来の可能性」
講師：(一財)建材試験セン
ター 性能評価本部
本部長西本俊郎 氏
内容：「省エネ対策建材に関わる火災安全について（防耐火規制）」
講師：(一社)日本建材・住宅設備産業協会 断
熱材普及部会長(株)ミサワホーム
総合研究所 取締役
副所長 栗原潤一氏
内容：「これからの住宅と化学産業への期待」
講師：内閣府 政策統括官(科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ担当)付 政策企
画調査官
守屋 直文氏
内容：第 5 期科学技術基本
計画の概要とﾅﾉﾃｸﾉ
ﾛｼﾞｰ・材料分野における重点的取組について講師：NEDO 技術戦略研究ｾﾝﾀｰ ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・材料ﾕﾆｯﾄ 主任研究員
成毛 治朗 氏
内容：ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・材料分
野の技術戦略

閣府で策定中の【エネルギー・環境イノベーション戦略】に関連する内容が盛り込まれる見込みである。

(1) 新化学技術に関する戦略的研究開発プロジェクトの企

また、第 7 回部会より、平成 28 年度以降の提言のあり

画・立案と提案(プロジェクト部会)

方として、中長期的な社会的課題･ニーズや化学産業自身

大野拓也部会長(日揮(株))、白井真副部会長(東レ40

(株))のもと、22 名の委員により活動を行った。
今年度は以下の内容を中心に活動を推進した。
・長期的な視点で、我が国の化学産業の持続性・競争力強化を目的とした時の国家プロジェクト(国プロ)のあり方等について議論を進め、具体的な国プロ提案を目指す

H28.1.7

・我が国の将来を俯瞰することを起点としたプロジェ
クト、 技術の現場からのシーズを起点としたボトムアップ型のプロジェクトの両面の可能性を追求する
平成 27 年度は全 8 回の部会を開催した。新規国プロ
テーマ提案の方向性として、以下の候補分野を設定して議論を進めた。
・CO2 削減(化石燃料からの脱皮と省エネ)関連分野

話題提供①「IoT 推進ラボについて」②「インダストリー4.0／標準化の新潮流」
講師：①経済産業省 製造産業局 化学課 課長補佐
和田 有平 氏②東亞合成(株) 研究開発本部 専門主幹
佐々木 裕 氏第 6 回プロジェクト部会
勉強会①「GE’s Predix: インダストリアルインタ
ーネットのご紹介」②「ビッグデータの故障早期検知への適用事
例紹介」
講師：①日本 GE(株)ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ推進本部長
新野 昭夫 氏②GE ｴﾅｼﾞｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) 石油ｶﾞｽ部門 石油ｶﾞ
ｽﾃﾞｼﾞﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝズ事業部 河部 佳樹 氏

バイオマス、人工光合成、未利用熱の有効活用 等
・健康・衛生関連分野

平成27年度の活動の主な成果は以下のとおりである。

医療、介護 等

平成 27 年 3 月に発足した食物保存研究会については、・インフラ老朽化関連分野

その活動が順調に進捗し、農林水産省 産学官連携協議

検査、補修 等会(準備会）に参画して各種イベント(セミナー、ワーク

・化学産業における基盤強化に関する分野

ショップ、ポスターセッション)に対応した。今後は、材料設計につながる物性予測 等

具体的な国プロ提案を行うべく、来年度より発足予定の・IoT(Internet of Things)関連分野

農林水産省 産学官連携協議会に引き続き参画し、各種

IoT、人工知能(AI) 等

活動を推進する予定である。一方、平成 26 年 7 月に活上記テーマ候補分野のうち、今年度は特に「IoT 関連

動を開始したオイル&ガス開発材料 WG については、分野」につき、素材等の開発による貢献、ならびに生産「HPHT(高圧・高温)関連ゴム系材料」、「掘削泥水」、

現場における生産効率向上･コスト削減の視点から新規「(随伴)水処理」の 3 つのサブ WG と全体を統括する全国プロテーマ化の可否について議論を深耕することとし、

体 WG で検討を進めた。石油掘削関連会社、団体へのヒ

以下のとおり勉強会(話題提供)を実施した。

アリングも含めた活動により国プロ化を目指したが、テーマ立案が難しく、3 月末までにミニ WG を含め、すべて勉強会(話題提供)の実施状況
日時
H27.6.25

H27.8.6

H27.11.11の WG 活動を終了した。今後は、本 WG で培ったネットワ

内容
第 2 回プロジェクト部会
話題提供「IoT の動向と日揮(株)の取り組み」
講師：日揮(株) 技術理事 大野 拓也 氏
第 3 回プロジェクト部会
勉強会①「ニューロモーヒックデバイス実現に向けた Hardware 技術の新潮流」②「プラントにおける予防保全、ビッグデー
タ活用の取り組み」
講師：日本アイ･ビー･エム(株)①東京基礎研究所 サイエンス&テクノロジ
ー部長 折井 靖光 氏
②スマーターシティ事業 担当部長 浅野
潤一郎 氏
第 5 回プロジェクト部会

ークを活用し、個社間での情報共有、協業を進める予定である。また、平成 26 年 12 月に発足した次世代モビリ
ティ WG については、具体的なプロジェクト案件を設定した後、平成 27 年 6 月に会員企業に対して公募を実施
し、7 月より新体制のもと WG 活動を開始した。
主な実施会議を以下に示す。

食物保存研究会
日時
H27.6.9

41

内容
第 2 回研究会
国プロ提案テーマ内容の検討、今後の進め方に係る討議H27.9.28

H27.11.25

第 3 回研究会
農水省『「知」の集積と活用の場』への参画および今後の進め方に係る討議
第 4 回研究会
国プロ提案テーマ内容の検討、今後の進め方に係る討議

次世代モビリティ WG
日時
H27.4.27

H27.5.22

オイル＆ガス開発材料 WG
日時
H27.4.8
H27.4.17
H27.4.23
H27.4.23

H27.6.4
H27.6.16
H27.6.17
H27.6.17

H27.7.16

H27.7.27
H27.8.20
H27.9.4
H27.9.4

H27.9.11

H27.10.30
H27.11.9

H27.12.21
H28.3.14

内容
第 4 回 HPHT ゴム系材料ミニ WG
方針討議
第 2 回水処理ミニ WG
日揮講演(随伴水処理技術)
第 5 回掘削泥水ミニ WG
方針討議
第 8 回オイル＆ガス開発材料 WG(全体 WG）
ミニ WG 進捗報告、マイルストーン討議
第 5 回 HPHT ゴム系材料ミニ WG
早大 古井准教授講演、方針討議
第 3 回水処理ミニ WG
メンバー会社提案技術紹介、方針討議
第 6 回掘削泥水ミニ WG
方針討議
第 9 回オイル＆ガス開発材料 WG(全体 WG）
IH ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ講演(水銀処理技術)、各社保
有技術紹介、ミニ WG 進捗報告
第 4 回水処理ミニ WG
日本油田化学品講演(EB 処理システム・薬剤)、方針討議
第 7 回掘削泥水ミニ WG
市場調査結果報告、方針討議
第 6 回 HPHT ゴム系材料ミニ WG（最終回）
ミニ WG 活動総括
第 8 回掘削泥水ミニ WG(最終回)
ミニ WG 活動総括
第 10 回オイル＆ガス開発材料 WG(全体 WG)
早大 古井准教授講演、各社保有技術紹介、ミニ WG 進捗報告
第 5 回水処理ミニ WG
テクネット、日本オイルエンジニアリン
グ講演(水処理関連技術)
第 6 回水処理ミニ WG
方針討議
第 11 回オイル＆ガス開発材料 WG(全体 WG・最終回)
ミニ WG 進捗報告、WG 活動総括
第 7 回水処理ミニ WG
方針討議
第 8 回水処理ミニ WG(最終回）
ミニ WG 活動総括

H27.7.10

H27.8.19
H27.9.17

H27.10.20

H28.2.3

H28.2.18

内容(旧体制)第 5 回 WG
キャッチフレーズおよび WG 正式名称決定(旧体制)第 6 回 WG
概念デザイン研究所 所長 山口 泰幸
氏講演(コンセプト・メイキング)、新規参画メンバー公募案件決定
第 1 回 WG
公募後の新メンバーによるキックオフ(14 社参画)、リーダー会社選定
第 2 回 WG
事前アンケート回答結果の共有
第 3 回 WG
日本 EV クラブ 代表 舘内 瑞 氏講演(次世代モビリティ WG への提言)、今後の進め方に係る討議
第 4 回 WG
事前アンケート回答結果の共有、今後の進め方に係る討議
第 5 回 WG
GLM(株) 代表取締役社長 小間 裕康 氏
講演(プラットフォームビジネス)
第 6 回 WG
広島市立大 岩城 富士大 氏、九州大准教授 目代 武史 氏講演(医工連携研
究と新素材、新モジュール戦略/メガ･プ
ラットフォーム戦略)(2) 化学分野の知的財産に関する情報の共有化及び提言(知的財産部会)
廣本和彦部会長（昭和電工(株)）、正木泰子副部会長(三菱化学（株））のもと 10 名の委員で活動を行い、部会を 5 回開催した。
知的財産政策に関する情報収集および意見具申活動として、「特許・実用新案審査基準」改訂案、また併せて「プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する当面の審査の取り扱いについて」に関わって項目別に細かい要望
事項をパブリックコメントとして提出した。
会員向け外部委託調査案件として新興国に関わる知財
実務の課題を取上げ、「日・中の化学系出願審査結果・不服審判結果の相違について」というテーマで実施した。
会員向け講演会として、国際競争力向上に関わり、知財視点から下記内容で「第 5 回知的財産研究会」および「第 6 回知的財産研究会」を開催した。

42

第 5 回知的財産研究会（平成 27 年 4 月 22 日：当協会会議室）
演 題：｢国家プロジェクトにおける知的財産マネジメント」
講 師：塩見 篤史 氏 経済産業省研究開発課
未来開拓研究統括戦略官

第 6 回知的財産研究会（平成 28 年 2 月 26 日：当協会会議室）
演題 1：「『知財立国』の現状と将来の課題
化学産業にフォーカスして」
講 師：玉井 克哉 氏
東京大学 先端科学技術研究センター 教授
演題 2：「 マテリアルズ・インテグレーション的材料開発のアプローチと化学産業のイノベーションの関わりについて―知的財産視点を含んで― 」
講 師：岸 輝雄 氏 東京大学 名誉教授
宮井 清一氏 国立研究開発法人
科学技術振興機構 技術主幹

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フロンティア連携委員会

技術部会の構成と部会長

平成 28 年 3 月 31 日

（延べ 497 名）
先端化学・材料技術部会
169 名（部会長：内田 博（昭和電工（株）））
高選択性反応分科会
32 名（主査：中野 景太（日本ゼオン（株）））、副主査：河島 義実（出光興産（株））
新素材分科会
54 名（主査：七條 保治（新日鉄住金化学（株））、副主査：木原 秀元（産業総合研究所））
コンピュータケミストリ分科会
83 名（主査：高田 章（旭硝子（株））、副主査：石田 雅也（住友化学（株）））
高分子ワーキンググループ（リーダー：山崎 民雄（キヤノン（株））、副リーダー：飯田 優羽（東亞合成（株））
次世代 CC ワーキンググループ（リーダー：牛島 知彦（日本ゼオン（株））、副リーダー：齋藤 健（（株）カネカ））
高分子調査・研究ワーキンググループ（リーダー：青柳 岳司（旭化成（株））、副リーダー：本田 隆（日本ゼオン（株）））
ライフサイエンス技術部会（部会長：向山 正治（（株）日本触媒）、副部会長：田岡 直明（（株）カネカ））
材料分科会（主査：西川 尚之（富士フイルム（株））、副主査：半澤 敏（東ソー（株））、
須田 美彦（コニカミノルタホールディングス（株）
）
）
反応分科会
（主査：廣瀬 弘明（JNC（株））、副主査：高橋 季之（JX エネルギー（株）））
電子情報技術部会（部会長：藤城 光一（新日鉄住金化学（株）））
マイクロナノシステムと材料・加工分科会（主査：福本 博文（旭化成（株））、副主査：圓尾 且也（ダイセル（株）））
次世代エレクトロニクス分科会（主査：芳仲 篤也（ADEKA（株））、副主査：松室 智紀（住友化学（株）））
エレクトロニクス交流会
応用技術企画ワーキンググループ（リーダー：宇佐美 由久（富士フイルム（株）））
実装技術 企画ワーキンググループ（リーダー：鈴木 康志（（株）島津製作所））

94 名
56 名

38 名

104 名
24 名
55 名
25 名

エネルギー・資源技術部会
102 名（部会長：山森 義之（住友ベークライト（株））、副部会長：秋葉 巌（出光興産（株）））
エネルギー分科会
50 名（主査：星野 幸久（デンカ（株））、副主査：細谷 守（東京応化工業（株））、
浦谷 孝信（（株）島津製作所）、桜井 宏子（DIC（株））、大矢 桂二（ADEKA（株）））
バイオマス分科会
35 名（主査：沖野 祥平（日揮（株））、副主査：後藤 伸哉（デンソー（株））、田中 崇之（旭化成（株）））
資源代替材料分科会
17 名（主査：牛島 洋史（産業技術総合研究所）、副主査：田谷 昌人（日立化成（株）））
環境技術部会（部会長：池端 正明（三井化学（株））、
副部会長：中村 英博（日立化成（株））、宇久 恭司（（株）カネカ））

44

28 名