認知症対応型通所介護「あったかデイ毛呂山」運営規程
第 1 条（事業の目的）
株式会社あったかホームが開設する認知症対応型通所介護「あったかデイ」（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護及び指定介護予防通所介護（以下「指定通所介護等」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある利用者に対し、適正な指定通所介護等を提供することを目的とする。

第 2 条（運営の方針）
1. 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供を努めるものとする。
2. 指定通所介護の事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
3. 指定介護予防通所介護の事業は、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
4. 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及びその他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

第 3 条（事業所の名称等）
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名称

② 所在地

あったかデイ毛呂山
埼玉県入間郡毛呂山町若山 1 丁目 12 番 9

第 4 条（職員の職種、員数及び職務の内容）
事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
① 管理者

1 名以上

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
② 従業者
生活相談員

1 名以上（管理者・介護職員と兼務）

介護職員

2 名以上

機能訓練指導員 1 名以上
従業者は、指定通所介護及び指定介護予防通所介護の提供に当たる。

第 5 条（営業日及び営業時間）
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
① 営業日 月曜日から金曜日まで② 営業時間 午前 8 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
③ サービス提供時間

午前 9 時 00 分から午後 4 時 00 分までとする。

第 6 条（指定通所介護等の利用定員）
指定通所介護の利用定員は次のとおりとする。
１日 12 名第 7 条（指定通所介護等の内容及び利用料等）
1. 指定通所介護の内容は次のとおりとし、指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割か 2 割もしくは 3割の額とする。
①

食事の提供

②入浴（一般浴）③

日常生活動作の機能訓練④健康チェック⑤送迎2. 第 9 条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定通所介護及び指定介護予防通所介護に要した送迎の費用は、通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道 5ｋｍ未満１ｋｍあたり 500 円、片道 5ｋｍ以上１ｋｍあたり 1,000 円徴収する。
3. 食費は、690 円を徴収する。(おやつ代含む)
4. おむつ代は、フラットタイプ 150 円/枚、パンツタイプ 200 円/枚尿取りパッド 50 円/枚を徴収する。
5. 日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。
6. 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

第 8 条（緊急時等における対応方法）
生活相談員等は、通所介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師等に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない

第 9 条（通常の事業の実施地域）通常の事業の実施地域は、毛呂山町全域とする。

第 10 条（サービスの利用に当たっての留意事項）
1. 生活相談員等は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。

2. 生活相談員等は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
①気分が悪くなったときはすみやかに申し出る。
②共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
③時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある。
3. 利用者のサービス利用をキャンセルする場合、利用日の 4 日前の午後 3 時までにご連絡があった場合のキャンセル料は無料、利用日の 4 日前の午後 3 時までにご連絡がなかった場合は、昼食代相当額 690円をキャンセル料として徴収いたします。
ただし、利用者の病状の急変や急な入院の場合には、キャンセル料は発生しないものとする。

第 11 条（非常災害対策）
事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等訓練を行う。

第 12 条（その他運営についての留意事項）
1. 事業所は、生活相談員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制を整備する。
①

採用時研修

採用後 1 カ月以内

② 継続研修 年 2 回

2. 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3. 事業者は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため、別に定める「虐待防止のための指針」の通り措置を講ずるものとします。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を（年２回）６月に１回以上に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
4. 事業者は、利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際については、別に定める「身体拘束廃止に関する指針」の通り行うものとします。
身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じます。
（１） 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ります。
（２） 身体的拘束等の適正化のための指針を整備します。
（３） 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。
5. 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
6. この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社あったかホーム代表者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成 28 年 03 月 01 日から施行する。 この規程は、令和 01 年 10 月 01 日から施行する。
この規程は、令和 05 年 11 月 01 日から施行する。 この規程は、令和 06 年 04 月 01 日から施行する。