一般社団法人北海道機械工業会 定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人北海道機械工業会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北海道における機械工業及びその関連産業の近代化、高度化をはかり、もって北海道の社会経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）北海道における機械工業及びその関連産業の技術及び経営基盤向上に関する研修会、講演会、視察会、展示会、懇談会等の開催。
（２）関係機関に対する機械工業並びに関連産業界の総意のとりまとめ及び意見具申。
（３）北海道における機械工業及びその関連産業の受注拡大事業及び労働力確保対策事業。
（４）北海道における機械工業及びその関連産業の近代化、高度化に関する 調査、研究及び情報の収集、提供並びに広報活動。
（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。

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第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次項の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２ この法人の会員は次の２種とする。
（１）正 会 員 北海道において機械工業又はその関連産業を営む者。
（２）賛助会員 前号以外の者で、この法人の目的及び事業に賛同する者。
３ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより、申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

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第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

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（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては第１７条の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
（書面による議決権の行使）
第１９条 理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１７条の出席した会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に総会の日から１０年間備え置かなければならない。

4第５章

役員及び顧問（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４０名以上５０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
２ 会長及び副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は理事または使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長並びに専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
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３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 理事または監事については再任を妨げない。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（顧問）
第２７条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は会長の諮問に応じて、この法人の運営に関し、意見を述べることができる。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は無報酬とする。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第２９条 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職
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（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
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（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４１条 この法人が、清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４２条 この法人は、剰余金の分配は行うことができない。

8第９章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 この法人の公告の方法は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

委員会、専門部会及び支部（委員会、専門部会及び支部）
第４４条 この法人の事業を推進するため、理事会はその決議により、委員会、専門部会及び支部を設置することができる。
２ 委員会、専門部会及び支部の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

事務局

（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章

補則（委任）
第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附

則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
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この法人の最初の会長は田中義克とし、専務理事は山口俊明とする。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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