開発こうほう マルシェ

地域経済レポート特集号／ regional economic report

Hokkaido Development Association

March.2009

3 月号

テーマ

548

ド
ル
ノ
社会的企業と地域の活性化

NO

北海道から新しい可能性を発信する

Regional Encouragement
by Social Business開発こうほうHokkaido  Development  Association

March.2009
3 月号
NO.548●地域経済レポート特集号 regional economic report

マルシェノルド
第 22 号

社会的企業と地域の活性化
地球環境、福祉、少子高齢化、地域経済の疲弊など、社会の中で多くの課題が表面化しています。こうした中、社会的課題をビジネスの発想・手法で安定的な事業性を保ちながら解決していこうという社会的企業（ソーシャル・ビジネス）の動きが注目されています。その背景には、公共サービスを担う政府の機能が財政環境の厳しさの下で低下してきていること、ＮＰＯ法人などによる非営利活動では事業性の確保が難しいことなどがあります。また、民間企業ではＣＳＲ（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）への取り組みが重要視されるようになり、社会貢献、社会的課題解決が市場での評価ファクターになりつつあることも大きな影響を与えています。
そこで、今回は地域の活性化を目指す上で、社会的企業が果たす役割と可能性について考えてみます。

contents 目 次
インタビュー

社会的企業の台頭、
社会起業の動きを地域の活力に… …………… 01
釧路公立大学学長・地域経済研究センター長
社会起業研究会代表 小磯修二

地域事例

❶

市民が主導する自然エネルギーの推進… …………………… 08～北海道グリーンファンドを核にした市民風車づくり～

地域事例

❷

自然環境の保全・再生をビジネス手法で持続的に… …… 13～兵庫県宝塚市・ネイチャースケープの挑戦～

地域事例

❸

“見る喜び”を海外の難民にも… ……………………………… 18～富士メガネの社会貢献活動～

地域事例

❹

障害者の社会参加と就労を事業化… ………………………… 23～ＮＰＯ法人札幌チャレンジド～

行政情報
平成 21 年度北海道開発予算の概要… …………………………… 28
表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。'94年札幌へ。みとままゆこのペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さまざ
まなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

開発 DIARY……………………………………………………………………… 34
information

告知板「わが村は美しく─北海道」運動第 4 回コンクール受賞団体決定！… …… 35
第 4 回環オホーツク海国際シンポジウム…………………………… 38

社 会的企業と地 域の活性化

インタビューinterview

さまざまな社会的な課題をビジネスの手法で解決しながら、安定的な事業を展開していく社会的企業や社会起業といわれる社会性の強い事業

社会地
的球
企温
業暖
の化
台問
頭題
、に
社会地
起域
業は
のど
動の
きよ
をう
地に
域向
のき
活合
力う
にか

に挑戦する動きに関心が高まってきています。これらの動きを地域社会システムに組み入れ、どうしたら地域の活性化に結び付けていくことができるのか。㈶秋山記念生命科学振興財団のネッ
トワーク形成事業により2008 年 6月に発足した「社会起業研究会」の代表でもある釧路公立大学学長の小磯修二氏にお聞きしました。
――社会的企業や社会起業の動きをどのように見ていますか。
小磯

医療・福祉問題、環境問題、貧困問題などの解決、地域再生やまちづくり、地域資源の活用など幅広い社会的なテーマに対して、民間企業からＮＰＯ法人、中間法人、個人まで、さまざまな形で、奉仕やボランティア活動、あるいはメセナ活動などといった従来の枠にとどまらず、積極的に市場メカニズムの仕組みを活用し、ビジネス手法を駆使しながら解決していこうという社会的企業を目指す取り組みや社会起業に向けた動きは、地域の活性化にとっても注目すべきものです。
この背景には、政府の構造改革が進む中で、社会的な問題の処理を政府部門だけに委ねておけない状況が生まれてきたことがあります。

釧路公立大学学長・地域経済研究センター長
社会起業研究会代表
Shuji Koiso

小磯1
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

修二氏

また、世界的な金融恐慌に見られるように、利「ＮＰＯ法人北海道グリーンファンド」は、電力益追求に走り過ぎる「暴走する市場」への反省、

料金に上乗せして自然エネルギーの普及を図る

さらに偽装事件に象徴される企業の社会的責仕組みを構築し、さらに市民の出資によって全任問題などがあります。

国に「市民風車」を11 基設置するなど、高度な

また、社会活動の主体としてＮＰＯシステム

事業経営手法によって自然エネルギーの普及とが幅広く定着し、安定的な社会事業活動へのいう使命を着実に実現、具体化してきています。

関心が高まってきていることも挙げられるでし

二つ目は、社会志向型企業というべきもので、ょう。いずれにしてもソーシャル（社会的）なテ

当初から社会的な課題解決を目標、ミッションーマに企業、ＮＰＯなど幅広い人たちが能動的に掲げて営利組織としての形態で事業会社をに参加し、かかわりを持とうとしてきている流れ

創設していく動きです。イギリスで生まれた「ビは、これからの健全で持続可能な地域社会形

ッグイシュー」は、ホームレスの人たちに若い世成にとって大切な動きです。それとともに、この代のオピニオン誌『THE BIG ISSUE』を販売ような社会的企業や社会起業を目指す動きを地する仕事を提供することで、彼らに収入を得る

域の活性化に結び付けて、どのように新しい地

機会を創出し、ホームレスの人たちの社会復帰

域社会システムを構築していくのかが地域にとに大きな成功を収め、世界各地にこの動きは広っても大切なテーマになるでしょう。

まっていきました。また、本誌でも紹介している、兵庫県を拠点に活動している「㈱ネイチャ――社会的企業、社会起業とはどういうものでースケープ」は、創設時から株式会社の形態で、すか。

自然環境の保全・再生という使命を適切な対価を得る事業手法で実現してきています。

小磯

社会的企業については、明確な定義が三つ目の潮流は、一般の企業が、社会的な課あるわけではありません。ソーシャル・ビジネス

題の解決に向けて、幅広い社会貢献を行う事（エンタプライズ）、あるいはソーシャル・ベンチ

業活動です。近年、企業の社会的責任（ＣＳＲ）

ャーなどと呼ばれていますが、地球環境、教育、が大きなテーマとなってきていますが、ＣＳＲは貧困、福祉、コミュニティ再生、地域経済の疲

単に法令遵守（コンプライアンス）、リスク管理

弊など、多くの社会的課題に対してビジネスのや環境配慮という範囲にとどまりません。今や、

発想、手法で安定的な事業性を保ちながら解社会全体のさまざまな課題に対して、企業の有決していこうという取り組みを指します。事業主する資源を活用しながら解決していくことが企体に着目した場合は、一般に社会的企業と呼ば業の社会的責任として求められてきています。

れ、また事業の主体ではなく、事業を起こす営

一方で、経営面からも社会貢献を実践することみに着目して「社会的起業」あるいは「社会起が企業としての質を高め、結果的に市場で企業業」という言葉が使われているようです。

価値を高めることになるという認識が次第に浸社会的企業を事業主体で分類すると大きく三透しています。特に、大企業には人材、資金、ノつの潮流があるように思われます。一つは、非ウハウ等が豊富にあり、本来の業務分野で社会営利組織であるＮＰＯ法人が安定的な事業運的活動が展開されれば、地域社会に大きな影営を目指していく動きです。従来の奉仕的なボ響を与えることになります。この動きを地域がランティア活動にとどまることなく、事業経営の前向きに受け止めて、効果的に連携していけば、手法を取り入れて活動していくＮＰＯの動きが地域の諸問題の解決や地域活力を引き出す機

出てきています。例えば、本誌でも紹介している会にもなることから、しっかり注視していく必要

2
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

社 会的企業と地 域の活性化があると思います。

が大幅に削減され、さらに不況下で寄付金も減

このような事業主体に着目した見方とともに、ったことから、ＮＰＯで自立的な収益を目指す

事業を起こすという側面からの視点も重要です。

動きが出てきました。例えば、民間からビジネス・「社会起業」といわれる動きです。社会起業といスキルの高い専門家を招くなど、ＮＰＯ活動をビ

うのは、新しく会社をつくって事業を始めること

ジネスとしてとらえるようになったのです。そこだけを指すものではありません。組織の中にいてでは、単に事業収益を目指すという変化にとども、新たな社会貢献を目指して起業することもあ

まらず、より自立性の高いＮＰＯ活動を目指す方ります。また、使命に共感する企業に、積極的に向への転換が見られました。それまでは政府雇用者として参加することも広い意味での社会や大企業への批判などの活動が主だったので

起業と呼んでいいように思います。そこで大切なすが、自ら対案を示し、それを実践していくこと

ことは、従来の利益重視という姿勢に加えて、社により、創造的な社会経済システムをつくり上げ会に役立つ、社会問題を解決することを重視していくという使命が加わってきたのです。

ていこうという考え方が、企業経営の側からも、英国においても、'79 年に誕生したサッチャー

雇用される側からも出てきていることです。特政権が小さな政府を目指す政策遂行を進め、ボに、雇用の面からは単に収入がいいという理由

ランタリーセクターと呼ばれるＮＧＯ等の市民活

よりも、社会的企業でやりがいのある仕事をした動への助成、支援が削減されていきました。そい、あるいは小さくても社会性のある仕事を自分れらの社会的活動団体は、政府部門の民営化で起業したいという動きが出てきていることは、の流れもあり、社会サービスを担う主体として、「働く」という社会形態が変化してきていること

政府との委託契約関係で、対価を受け取りながでもあります。地域においても、これまでのようなら事業活動を行うようになります。しかし、法企業からの求人で雇用機会が生まれる図式に加的関係に拘束される活動は、本来のミッション

えて、社会的企業によって能動的に雇用機会をを保持していくこととの間で問題も抱えるように生み出していく状況が多く出てくれば、地域の活なっていきました。一方で、弱者切り捨て政策性化にもつながります。雇用機会に乏しい地域にで荒廃していく地域コミュニティを住民の力でとっては、新たな雇用を生み出す動きとして、さら復興させる動きが出てきます。さらに、「ビッグに新たな産業創出につながる動きとしても注目すイシュー」や「ザ・ボディショップ」など世界的べきでしょう。

に注目を集める社会的企業が誕生したこともあり、英国では次第に社会的企業への関心が高ま――社会的企業が登場した背景には、何か世界

り、政策面では、'01年に政府に社会的企業局で共通した要因があるのでしょうか。

が設置され、社会的企業の活動を積極的に支援するための取り組みが進められています。

小磯ＮＰＯ活動が盛んな米国において、積極的に事業型のＮＰＯが活動するようになった契――日本における社会的企業の動きとその背景

機の一つに、1980 年代に入ってのレーガン政権

も同じようなものですか。

による小さな政府を目指す政策があります。それまでは、米国ではＮＰＯの資金源は民間から小磯の寄付金や政府からの補助金、業務委託資金るようになったのは、21世紀に入ってからで、米が主でした。しかしながら、レーガン政権によ国や英国同様に、やはり政府の構造改革政策のる政府財政支出の緊縮により、補助金、委託金

下で行財政のスリム化を目指す動きと連動してわが国において社会的企業が注目され

3
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

いるように思います。わが国の背景として特徴

を単に「対処」するのではなく、ビジネスの中に的なのは、'98 年の特定非営利活動促進法（Ｎ組み込んで解決していく転機になったように感じＰＯ法）の施行を契機に、ＮＰＯ法人が多くのています。社会的な課題を事業手法で解決し、社会的活動の主体として定着してきたことが挙

頑張れば利益も得られるという動機付けが生まげられます。
’02 年３月号の本誌「ＮＰＯのありれてきたことの意義は大きいでしょう。

方を考える」の巻頭インタビューの折に、ＮＰＯ

いずれにしても政府財政の厳しい中で、安易法の制定に深くかかわった日本ＮＰＯセンターのに困ったから政府に解決を依頼するという図式

山岡義典氏（現代表理事）に日本で将来 NPOが通用しないことは、みんなが分かってきましの数はどれくらい立ち上がるでしょうかという質た。一方で、バブル崩壊、その後のＩＴバブルの問をしたことがありましたが、そのときの山岡氏崩壊に加え、現下の世界的な金融恐慌など、利の答えは、「全国に10 万くらいの任意団体があ

益追求の市場システムのもろさも痛感させられる。（中略）そのうちの１割が法人格を持つと想ています。このような状況で、従来の政府によ定すれば法人数は１万程度がいいところかなとる公的事業でもなく、民間企業による利益追求

考えられます」との予測でした。しかし、'08 年

事業でもない、双方の領域を有機的につなぐ社

末で日本のＮＰＯ法人登録の数はすでに 3 万を会性を持った新たな事業主体への期待と関心

超えています。これはわが国の社会経済活動のが高まりつつあるのは確かです。

中で、ＮＰＯという法人格が「活動の器」として予想以上に定着してきていることを物語ってい――社会的企業の動きは地域にどのような影響ます。今後は、ある程度ビジネスのノウハウやスがあるのでしょうか。

キルを持ったＮＰＯが、事業を安定的に展開し、社会経済的に大切な役割を担う方向で発展して小磯いくことが期待されます。

分野が多いかを調査したデータが、'08 年 4 月

社会的企業が担う事業としてどのようなところで、わが国では企業による多くの偽装に経済産業省が公表した「ソーシャルビジネス

事件が続きました。自動車メーカーによるリコー

研究会報告書」に示されています。それによるル隠し、耐震強度偽装事件などが起こり、北海と、最も多いのが「地域活性化・まちづくり」の道でも、雪印乳業の食中毒事件や子会社によ分野で、その後に「保健・医療・福祉」「教育・る牛肉偽装事件に始まって、ミートホープや「白人材育成」「環境（保護・保全）」「産業振興」「子

い恋人」の事件など、北海道の食への信頼が揺育て支援」「障害者や高齢者、ホームレス等の自らぐ事件が続きました。このような状況の中で、立支援」「観光」と続きます。このように社会的企業の社会的な責任とは何かということが真剣企業が担う活動分野は、その多くが身近な地域に問われるようになってきたことも社会的企業の問題であることが分かります。しかも、そのの動きに関心が集まってきた背景にあるように

多くが地域発展を目指す、前向きな分野が多い思います。

のです。これらは主に行政が担っていたものでさらに、地球温暖化や生物多様性など地球規

すが、今後地域が自立して活性化を目指してい模の環境問題に対して、どのように企業が向き合

くには行政だけに頼ることはできません。社会っていくかが問われるようになってきました。特的企業の事業活動を有効に活用しながら、他のに、温暖化問題について、二酸化炭素の排出削取り組みと有機的に連携して、福祉や教育、環減を排出権取引という市場メカニズムの中で解境等の問題を解決し、地域再生を図り、まちづ

決していく手法が広まったことは、社会的な課題

くりを進めていくことが必要です。もちろん、そ4
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

社 会的企業と地 域の活性化の可能性は十分にあるように思います。
もともとわが国には社会的企業につながる精――地域の活性化に向けて社会的企業を活用していくにはどのような視点が必要でしょうか。

神、伝統があります。例えば、近江商人の「三方よし」という言葉があります。売り手よし、買い

小磯

手よし、世間よしという「三方よし」の理念は、高めていかなければならない時代になっていま

当事者の売り手と買い手だけでなく、その取りす。次第に地域の格差が拡大し、地方経済の疲

引きが社会全体の幸福につながるものでなけれ弊が長期化してきている中で、世界的な経済不ばならないという意味で、まさに現在のＣＳＲで況が追い討ちをかけています。大手製造業の地す。全国に商いを展開していた近江商人にとっ方からの工場撤退や雇用削減などに見られるよて、もともと何のゆかりもない異国に進出するとうに、外部の資本や政府投資に依存する地域経

きに大切なことは、人々から信頼を得ることでし

済構造のもろさも露呈してきています。このようた。それが、「自分の利益だけを考えて一挙にな状況の中で、地域においては自立した、足腰高利を望むようなことをせず、なによりも行商先の強い社会経済構造を改めて構築していく必要の人々の立場を尊重することを第一に心がけるがあります。そのためには、地域の持っているべき」という経営精神に結実したのです。「企資源、人材を活用して、持続的な経済成長力を業は公なり」という意識が古くから培われてい高めていくことが大切です。

今や、地域自らの知恵で地域の活力をたといえます。もともと商いというのは地域と密地域の経済成長力とは、経済的な付加価値

接にかかわっており、地域の課題を解決していを生み出す総合的な力です。地域資源を活用

く力を兼ね備えてこそ成功するものであったのし、製品化し、販売していく企業力。得た財をです。

地域に向けて再投資する意欲。それに参加す

それが次第にグローバル化によって、企業のる良質な雇用力に加えて、その基盤として、安心活動範囲が地域を離れるとともに、一方で高度して住み、活動できる環境整備や柔軟な地域

成長に支えられて政府の力もさまざまな分野に連携システムをつくり、地域コミュニティの力を行き届くようになり、本来地域の中でしっかり培

高めていくなど、地域が一体となってソフトな力われていた地域社会に対する配慮、貢献の力がを高めていくことも大変重要です。このような視

いつの間にかもろくなり、公意識が希薄となっ点で見ていくと、社会的企業の動きは、地域のてきたともいえます。

経済的な成長力、活力を高めていく上で重要な

最近、「ソーシャル・キャピタル」という概念
が社会を支えていく力として使われるようになってきました。社会における相互の信頼関係や人役割を担っていくことになると思います。
では、主体別に今後の方向性や課題について考えていきましょう。

的ネットワークによる協調、連携を深め、活発に

ＮＰＯについては、公益的な活動の担い手とさせることが社会の効率性を高め、結果的に経して定着してきており、事業型を目指す動きもあ済力も増していくという考え方ですが、これからりますが、年間財政規模は 500万円未満が 64％

地域活力を高めていく上で大切な視点です。社（日本ＮＰＯセンター調べ）と、全体的に活動規会的企業の動きについても、地域全体がうまく

模はまだ小さいものが多いようです。また、事連携、協調して、前向きに受け止めていくことで、業型のＮＰＯについても、介護保険制度による地域にとっても社会的企業にとっても相互に有

在宅サービス提供など、政府の政策支援資金に効な結果が生まれてくると思います。

事業財源の一部を頼っていたり、指定管理者制
度を活用した委託契約の形で事業展開してい5
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

るケースが多いようです。これらは政府の政策としては福祉介護部門が最も多く、約 6 割が赤

変更や支援打ち切りによって事業が継続できな字あるいは収支ぎりぎりのところで事業を行っ

くなるという不安定性があります。やはり、地域ており、雇用も不安定など事業経営上の課題は社会のニーズに正面から対応していくためには、まだまだ多いようです。しかし、社会的企業がより自立型の事業展開を目指すことが必要でし幅広く展開する萌芽として、住民が主体的に地ょう。北海道グリーンファンドのように、資金調

域活力創造に向けて取り組むことの意義は大達や事業執行について、ＮＰＯ法人の限界を中変大きいと思います。今後はビジネス・スキル等

間法人制度や株式会社の形態をち密に組み合の支援充実を図っていく必要があるでしょう。

わせて克服している先進事例があります。これ

さらに、一般企業のＣＳＲ活動についても、からはＮＰＯについても高度なビジネス手法を今後の地域の課題解決に向けて大きな力にな習得していくことが大切で、地域ならではの地

り得るものです。ＣＳＲというと法令遵守（コン域密着型の事業を知恵と工夫で展開していくこ

プライアンス）や環境配慮の取り組みのようにとが求められます。それらのノウハウ提供や指思われるでしょうが、欧州で始まったＣＳＲの真導を自治体政策としても提供し、支援していくこの狙いは「持続可能な欧州経済をつくり上げるとが必要でしょう。

こと」でした。利益至上の市場原理では地球もまた、ソーシャル・ベンチャーといわれる社会

人間も持続性を維持できない。とはいってもグ的企業の創業については、これから注目される動

ローバル化した企業活動をもはや政府はコントきだと思います。ベンチャーの起業精神に、社会ロールできない。そこからは、企業自らが主体的な使命を実現する思いを融合させることで、高的にＣＳＲにかかわっていくことで持続可能な度な経営戦略、事業戦略に裏打ちされた安定的社会形成が可能である、という考え方です。政な社会的事業展開が期待されます。社会貢献を府の役割の限界をしっかり認識して、それを前目指す高い志を持ちながらも、ビジネスのスキル、提に企業の役割を遂行し、それが競争力のあ

センスには乏しいという人たちが多いのが、これる企業に発展していくということですから、社までの実態であったと思います。これからは従会問題の解決に向けての企業、特に大企業、グ来のＩＴやバイオ部門に加えて、より地域に密着

ローバル企業の役割は非常に重要になってきました社会性の強い部門でベンチャーが生まれるす。単に環境問題だけではなく、幅広い社会問ことを期待しています。そこでの問題は、これま

題に企業活動として積極的にかかわっていくこでの産学官連携によるベンチャー支援政策が技とが、健全な企業活動の基盤を形成していくと術開発中心であったことです。これからは、社会いう時代になってきたのです。

的課題の解決に向けたベンチャーの起業、活動

この潮流を地域政策として受け止めていくこを支援していく産学官連携のスキームを構築してとは、これからの大切なテーマです。一般企業

いく必要があるでしょう。

のＣＳＲ活動の力は非常に大きく、それを企業一方で、地域内での課題解決に向けた取りとの連携で有機的に活用していけば、地域の組みとして、住民が主体的に取り組むコミュニテ

活力を高めていく上でも有効な手立てになるでィ・ビジネスの動きがあります。地域における雇しょう。そのためには、地域の側から積極的に用の確保や公共サービスの補完的役割として大企業側に対して提案をしていくことが大切です。

切な動きですが、'06 年 10月、北海道経済部が地域に密着したニーズを踏まえた質の高い事業発表した「コミュニティ・ビジネス等に関するア

モデルをどこまで提示していけるか、そこではンケート調査結果報告書」によると、事業内容

地域の提案力が問われることになります。

6
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

社 会的企業と地 域の活性化――社会的企業や社会起業が「働く」ことの意

れば、社会的意味のある労働をしたいという要

味や意義を変えていく時代になっていくのでしょ

請、動きでもあります。
一方で、現在は世界的な金融恐慌の影響で、うか。

雇用環境は大変厳しいものがあります。派遣労
小磯

社会的企業が持つ重要な意義の一つと働の打ち切りや雇用調整などの問題が生じていして、働くことの意義の変化とそれによる雇用ます。地域においても雇用対策が叫ばれるよう創出があります。働きがいのある地域社会に変になっています。ただ、そこで大切なことは、そわることで、地域の元気が出てくる、活力が高の対策が雇用政策という持続的な政策でなけ

まるとともに、それによって働く機会を自らつくればならないということです。ただ働く機会をり出すのです。これまで働くという営みは、「雇つくればいいという発想だけではいけないと思用される」という意識が強かったと思いますが、います。このような厳しい状況でこそ、地域の課

それが「魅力ある、やりがいのある仕事をつく

題をしっかりくみ取り、それを解決しながら、生り出す」という意識に変わることで、地域社会に活を維持していける雇用を創出する営み、魅力活気が出てくることになります。さらに、自らのある雇用を創出していく取り組みを進めていく

アイデアと実践力で新たな産業と雇用を積極的必要があります。そこでは、雇用される社会かに生み出していけば、質と量の面で、地域社会ら起業する社会という動きを地域の中から創出の雇用環境が変わることになります。これは雇していくという視点が大切でしょう。

用される社会から起業する社会へのダイナミッ
クな転換の動きともいえます。

秋山憲治氏は『誰のための労働か』
（学文社、
しゅんべつ

2004 年）で、職業と社会貢献活動を峻 別する

人間はもともと仕事を通して社会的存在の自のではなく、そこには共通する部分が多く、連分を見出していく生き物だといわれています。働

続性があるという興味深い分析をしています。

くことは社会的な意味があるのです。しかし、 「職業は本来的に自己の利益にとどまらず、社会
いつの間にか市場原理の中で、働く時間が我慢的営みとしての価値を持つにも関わらず、収入さするだけの、お金のために自分を殺して働く時

え獲得されれば社会的成員として承認され、社間になってしまいました。それではどう考えても会的に有用な仕事と見なされてしまう」という秋

つまらない。働くこととは何かということを真剣山氏の指摘は、社会貢献を目指して起業に取りに突き詰めていく中で、社会的企業の意味、社組む人々の意識を代弁しているようです。

会的に起業していくことの大切さが今改めて見直されているように思います。
戦後の経済発展の中で企業は、自らが大きくなり、売り上げを伸ばし、経済的な発展に寄与

地域を思い、地域の活性化に志を持って働く人々が増え、その人たちが社会的企業の活動や起業に結び付くことで地域の力は強化されていくように思います。

していくことに社会的役割があると長く考えてきました。その企業で働く人たちの所得と安定した雇用を維持していけば、企業の役割は十分にあったという時代が長く続いたのです。しかし、さまざまな不祥事が起きる中で、企業とは何かが改めて問われるようになりました。コンプ
ライアンス、環境問題。そこでＣＳＲなどの動きが出てきたのですが、それは働く側にとってみP R O F I L E

小磯修二（こいそ しゅうじ）'48 年大阪市生まれ。'72 年京都大学法学部卒業。'99 年６月より釧路公立大学地域 経済研究センター長。'08 年４月より同大学長。'02 年環境再生ベンチャー企業のカムイ・エンジニアリング㈱の立ち上げ、'06 年には食産業ベンチャー㈱ CoMO の立ち上げ、経営にもかかわる。また、'08 年６月㈶秋山記念生命科学振興財団のネットワーク形成事業で発足した社会起業研究会で代表を務める。

7
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

地域事例

case study @ sapporo01#

市民が主導する
自然エネルギーの推進～北海道グリーンファンドを核にした市民風車づくり～

2000 年1月にＮＰＯ法人として登記した北海道グリーンファンドは、'01年９月に浜頓別町にわが国初の市民出資による風力発電「はまかぜちゃん」を建設し、その後、全国各地の市民風力発電の設置にかかわってきました。
地球温暖化が世界的な問題となる中で、自然エネルギーの有効活用は、二酸化炭素の削減や持続的なエネルギ
ー確保という点でも大きな注目を集めています。一方で多額な投資を必要とすることから、北海道グリーンファン
ドでは、その重要性を理解する市民の力を出資という形で取り込み、事業拡大の原資としてきました。
高度なビジネス手法を駆使しながら、事業型ＮＰＯとして先進的な取り組みを進めてきた北海道グリーンファン
ドの成長の秘密を探ります。

札幌市
Sapporo市民風車の第１号として浜頓別町に完成した「はまかぜちゃん」

8
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

全国に11基に拡大した市民風車

して受け取るという仕組みが構築され、事業型ＮＰＯの成功例として評価が高いＮＰＯ法人です。

北海道グリーンファンド（以下「グリーンファンド」）
は、誰でも気軽に地球環境の保全に貢献できる「グリグリーンファンドを核に※１ーン電力料金制度 」と、自然エネルギーによる「市民グリーンファンドは営利を目的としないＮＰＯ法人の共同発電所づくり」に実践的に取り組みながら、自然ため、事業を進める上で一定の制約があります。そこ

エネルギーや省エネルギーの普及啓発活動を行ってきで、グリーンファンドが筆頭株主になる形で、はまかぜました。

ちゃんの事業主体として「株式会社北海道市民風力発'01年９月に初めて市民出資の風車「はまかぜちゃん」

電」を'01年２月に設立しました。その後、秋田県など

が浜頓別町に建設され、その後、石狩市に３基、秋田

他地域でも市民風車建設の機運が盛り上がり、それま

県に３基、青森県に２基、千葉県・茨城県に各１基と、での経験やノウハウが求められたことから、'03 年 10月

現在まで合計 11 基の市民風車が全国に建設されていにそうした地域をサポートする「株式会社市民風力発

ます。これらは、約 3,800 万 kWh、一般家庭約10,500

電」を設立。その後 '06 年 10 月には北海道市民風力世帯分の発電能力があり、約 21,000t の二酸化炭素削発電が市民風力発電を吸収合併、「株式会社市民風

減効果もあるため、地球温暖化防止にも一役買ってい力発電」として、現在に至っています。風力発電事業でます。

は、専門的な知識や技術が求められることから、同社

グリーンファンド設立のきっかけは、本誌 '02 年３月

では風力発電事業の企画立案や立地選定、事業化精号でも紹介していますが、生活クラブ生協を母体とし査などの企画開発業務、風況データ解析調査などのコて、脱原発を背景に代替エネルギーの市民提案型のンサルティング業務、さらに実際の建設施工、運転保活動を目指して立ち上がっています。発足から間もな

守などの管理を行っています。

く、北海道電力㈱による風力発電の電力買取り制度を一方、市民風力発電事業の主体は、グリーンファンド

背景に、風力発電事業に参入することを決定し、１億のほか、地域のＮＰＯ法人や有限責任中間法人などが4 千万円ほどの市民出資を得て、第１号市民風車「はま担う形になっています（表１）。

※３かぜちゃん」を建設。出資者は事業に対して出資する

また、'03 年２月からは、市民の出資窓口を「有限会匿名組合契約を結び、事業から生じた利益を分配金と社自然エネルギー市民ファンド」に、'04 年１月には同社※２

表１

石狩市には合計３基の市民風車が誕生。昨年７月には３基目の「かなみちゃん」誕生を記念して「風が奏でる音楽祭」が開催された※１

グリーン電力料金制度

毎月の電気料金に５％加算した額を支払い、加算分をグ
リーンファンドが自然エネルギーによる「市民共同発電所」を建設するための基金として積み立てて運用する制度。「コーヒー１杯分の基金で地球にやさしい未来をつくる」を合言葉に、北海道グリーンファンドが設立当初から取り組んでいる。

北海道グリーンファンドがかかわる各地の市民風車

市民風車名「はまかぜ」ちゃん
わんず
天風丸
かぜるちゃん
かりんぷう「まぐるん」ちゃん
風こまち
竿太朗
かざみ
なみまる
かなみちゃん

※２

場所
浜頓別町
青森県鯵ｹ沢町
秋田県潟上市
石狩市
石狩市
青森県大間町
秋田県秋田市
秋田県秋田市
千葉県旭市
茨城県神栖市
石狩市

事業主体㈱市民風力発電ＮＰＯ法人グリーンエネルギー青森
ＮＰＯ法人北海道グリーンファンド
有限責任中間法人グリーンファンド石狩
有限責任中間法人いしかり市民風力発電
有限責任中間法人市民風力発電おおま有限責任中間法人秋田未来エネルギー
有限責任中間法人あきた市民風力発電
有限責任中間法人うなかみ市民風力発電
有限責任中間法人波崎未来エネルギー
ＮＰＯ法人北海道グリーンファンド※３

匿名組合契約商法で規定されている契約の種類で、出資者は事業の運営については営業者に任せて、事業から生じた利益を分配金として受け取る。出資の使途は契約書に定められた営業に限定され、出資金を超える損失を負担することはない。

有限責任中間法人

営利か公益かで分 類する場合、いずれにも属さない中間法 人で、設 立に際し、最 低 300 万円以 上の基金を必要とするのが有限責任中間法人。基金の拠出者は、法人の債務に関して対外的な責任を負わないことが特徴。
'08 年 12 月に公益法人制度が変わり、有限責任中間法
人は一般社団法人とみなされることとなった。

9
開発こうほう運転開始年月2001年9月
2003 年2 月
2003 年 3月
2005 年2 月
2005 年2 月
2006 年2 月
2006 年 3月
2006 年 3月
2006 年7月
2007年7月
2008 年1月'09.3 マルシェノルド

図１

を「株式会社自然エネルギー市

北海道グリーンファンドと市民風車づくり

民ファンド」に変更し、ここで一

ＮＰＯ法人
北海道グリーンファンド

本化しています。市民風車建設に出資したい人は、同社が風車ごと

出資会社

出資会社

ネットワークづくり
市民出資事業の監視全額出資

有限責任中間法人
自然エネルギー
市民基金

出資・基金設立

出資・基金設立

ＮＰＯ法人
環境エネルギー
政策研究所に募集する１口 10 ～ 50 万円程
度の期間限定のファンドに応募することになります。また、集めたファンドは同社から風力発電事
業者に融資され、売電などで得株式会社市民風力発電
コンサルタント
開発支援
保守管理受託市民出資の仕組み
匿名組合契約
出資

出資者

分配

融資
売電
株式会社
風力発電
自然エネルギー
事業者
市民ファンド（借入人） 売上返済（営業者）られた利益は事業者から同社に返済されて出資者に分配される仕組みになっています。
市民風力発電事業を実践する
取り組みは、グリーンファンドを

電力会社

中心に、株式会社、有限責任中間法人、市民団体やＮＰＯなどのさまざまな組織が連携して進める重層的な仕組みになっています

表２（図１）。これは、事業リスクを遮

市民出資と分配金の実績（2008 年 6 月現在、分配金は税引前）

風車名「はまかぜ」ちゃん

出資総額
１億 4,150 億円

出資総口数
283口

出資者数
217人

わんず

１億 7,820万円

1,782口776人

天風丸

１億 940 億円

870 口

443人

かぜるちゃん2 億 3,500万円

470 口

330人

かりんぷう

2 億 3,500万円

470 口

266人

「まぐる」ちゃん/ 竿太朗 /風こまち/かざみ/ なみまる

8 億 6,000万円

1,720 口1,043人

分配状況
1口50万円の出資に対し、過去7 期で約25万円 ( 元本＋利益分配 )を分配
1口10万円の出資に対し、'07年に過去 4 期分
合計で約 4.5万円 ( 元本＋利益分配 )を分配
1口10万円の出資に対し、'07年に過去 4 期分
合計で約 4.5万円 ( 元本＋利益分配 )を分配
1口50万円の出資に対し、過去3 期で約5万円 ( 元本＋利益分配 )を分配
1口50万円の出資に対し、過去3 期で約5万円 ( 元本＋利益分配 )を分配
1口50万円の出資に対し、過去 2 期で約 4万円 ( 元本＋利益分配 )を分配※「わんず」「天風丸」については、㈱自然エネルギー市民ファンドのほかに各地域の法人でも出資募集しており、上記の出資総額、総口数、出資者数は、それらを合わせた総数。分配金については㈱自然エネルギー市民ファンド取扱分のみ。

断するために考えられたことだといいます。「組織は理念を実現す
るための道具だと思っています。
億単位の事業を市民の皆さんの資金で進めるわけですから、われわれはリスクをできる限り回避する責任があります。また、ＮＰＯ法人ではやはり一定の制約があるので、事業に応じて組織を立ち上げていったら、今のような形になったのです」とグリーンファン
ドの鈴木亨事務局長。
'07 年９月に金融商品取引法がグリーンファンドの事務局長だけでなく、㈱市民風力発電、㈱自然エネルギー市民ファンドなどの代表取締役社長も務める鈴木氏

施行されたことで、自然エネルギ
ー市民ファンドは第二種金融商品

10
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

取引業として '08 年４月に登録を完了。同社では、市民体制を構築するなど、市場原理を導入し、高度なビジネ

風車の匿名組合出資募集のほか、事業計画や資金計スの手法を駆使して、ＮＰＯでも事業型の活動ができ

画のサポート、自然エネルギー普及のファイナンス関連ることを示しています。事業運営のアイデアや推進体制の新たなビジネスモデルの開発なども視野に入れて活など、重層的な仕組みが構築された背景には、そのよ

動を続けています。

うな専門的な人材の力があったのです。

これまで、グリーンファンドがかかわってきた市民風車への出資は総額約 20 億円、出資者は約 3,600人とな市民出資が営業活動につながるっており、カタログハウスの『通販生活』などで紹介さ市民出資で資金を確保し、風力発電事業を地道にれたことをきっかけに道外にも認知が広がり、首都圏で根付かせてきたグリーンファンド。自然エネルギー電力

も出資者が集まるようになっています。また、出資者への買取り制度に支えられている事業ではありますが、の分配も順調に進んでいるといいます（表２）。

鈴木事務局長は「欧州などと比較して日本での買取り

専門性をそなえた人材が参画

価格は７分の１程度とかなり低い水準にとどまっている」といいます。

これまで電力事業は各地域ブロックの電力会社が一方で風力発電に着目した背景には、「分かりやす担ってきた分野ですが、市民の力でここまで自然エネ

さと投資回収の早さ」があったのだといいます。投資とルギーを推進してきたことは、社会に大きなインパクト

回収を見極めながら事業化に当たるのは当然のことでを与えています。

すが、単に社会の課題を解決するだけでなく、市場原

その原動力には、専門性を兼ね備えた人材がグリー
ンファンドに参画するようになったことがあります。は理を念頭に置いた活動であることがグリーンファンドの成長の要素といえるでしょう。

まかぜちゃんの建設や運営を通じて知り合った人たち

出資者が消費者であることが事業を支える力にもなが、グリーンファンドの理念に賛同して、スタッフとしてっています。「一般的には単に投資と見えるかもしれま

加わるようになったのです。商社勤務、電力会社やそせんが、実は市民出資であることがプロモーションをの関連会社に勤めていた人、外資系証券マンなど、風兼ねているので、事業や組織のファンになってもらうこ

力発電の管理運営、ファンド運用などで欠かせない技とができます。そういうファン層をつくっていくことが術や知識が内部化されたのです。また、法律家の支援非常に大きな要素だったと思います。社会的な活動はもあり、法律改正などにも迅速に対応し、組織体制のいろいろありますが、組織も含めて、すべてが持続可

見直し、リスク回避の方策など、その都度最適な仕組能でなければいけません。経済の原理、市場原理のメみを選択してきたといえます。

カニズムの中に埋め込んでいかないと、その活動は長「自らが持つ技能を社会のために生かしていきたいと続きしません。また、出資という行為は、単なる寄付にいう、仕事に対する思いは共通のものがあったように思比べて関心も高いし、事業へのコミットメントも強い。

います」と鈴木事務局長。そうした人たちの専門的な自分が参加している事業だという思いにつながって、安技術や知識が、市民風力発電事業を支え、発展させる

定的に事業を支えるという状況になっているように思い力となっていったのです。また、資金集めと活用の仕ます」と、市民出資が広がってきた背景を分析します。

組みなどでは、ＮＰＯ法人の枠組みを超えて機動的な

11
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

新しい展開へ向けて

ら、関連組織全体のマネージメントが大きな鍵を握っていると考えられます。

これまで市民風力発電事業に力を注いできたグリー

いずれにしても、市民から資金を集め、安定的なンファンドですが、認知度も高まってきたことから、今事業を進めていること、機動的な主体づくりによって

後はＮＰＯ法人として活動の見直しも進めていこうと考

NPOとしてのミッションを貫く姿勢、その思いに賛同しえています。特に、近年は地球温暖化問題への関心のて集まってきた人材の活用など、その成長の要素を北高まりもあり、北海道で初めて市民と企業間のカーボン

海道の社会的企業、ひいては地域の発展に役立ててオフセット事業を実施することになりました。

いく知恵が求められているように思います。

カーボンオフセットは、自分が排出した二酸化炭素をほかの人が削減した二酸化炭素で相殺するという考え方です。グリーンファンドがペレット暖房や節電、太陽光発電や風力発電など、家庭で導入した自然エネル
ギーによって削減された二酸化炭素量（環境価値）を企業に販売し、販売された環境価値は事務コストを引いて各家庭に還元します。風力発電のように自ら資産を抱える事業ではなく、環境価値を仲介する、付加価値を取引する市場を作り出すことで、自然エネルギー普及にさらに取り組んでいこうと考えているのです。
グリーンファンドの活動は発足以来、市民主導を掲げており、カーボンオフセットも市民がかかわることができる仕組みが重要だと考えています。まずは札幌で市民参加 50 世帯、企業参加５～ 10 社を募り、試験的にこの事業に取り組んでいくことにしています。
自然エネルギー普及を市民出資で実践してきたグリーンファンドは、全国的にも社会的企業の先進事例として注目されていますが、「そういった社会的企業という動きは可能性があると思う一方で、難しさも感じています」と鈴木事務局長。専任のスタッフを置く場合の固定費の確保、コミュニティの広域化によるビジネス展開、
資金調達の仕組みなど、課題は少なくありません。
そのような中で、事業性を確保しながら市民による風力発電事業を根付かせてきたグリーンファンドの取り組みは、ノウハウも含めて貴重な経験といえるでしょう。一方で、多くの組織が複雑に絡み合っていることか

昨年 12 月にはカーボンオフセット事業の説明会が開催された

12
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

地域事例

case study @ takarazuka

自然環境の保全・再生をビジネス手法で持続的に～兵庫県宝塚市・ネイチャースケープの挑戦～

サンクチュアリの例

兵庫県宝塚市
Takarazuka

兵庫県宝塚市にある㈱ネイチャースケープは、1998

白紙からのスタートが自然を見直すきっかけに

年、自然環境の保全・再生をミッション（使命）に設立された企業で、自然環境の問題を幅広く解決していくた

ネイチャースケープは、1998 年８月に設立された株

め、コンサルティングを中心とした活動を行っています。

式会社で、自然環境の保全・再生を軸においたコンサ

自然環境分野ではＮＰＯなど非営利で活動する組織がルティング、シンクタンク、ＩＴソリューションなどを手が多いというイメージがありますが、同社はあえて事業体とけています。

しての枠組みにこだわって株式会社として立ち上げたと代表取締役社長を務める中川功氏と専務を務める

いいます。「自然保護で飯が食えるようになるということ

奥様の芳江氏は、起業前はともに大手電機メーカーには、社会の仕組みの一つ」であると考え、それが定着す

勤務していました。前職では、製造業や流通業、サービることで、持続的な自然環境の保全・再生が実現できるス業などの企業を顧客に、販売・在庫・生産管理からと考えたからです。

財務会計や人事管理までのビジネスコンサルティングや独自の考え方で、地域らしさを生かした自然再生を地コンピューターシステムの構築などを担当してきました。

域再生にもつなげていく取り組みを展開しているネイチャ

取引先の多くは一部上場企業。取引先の業務モデルづースケープをご紹介します。

くりや業務の効率化を担うワークフロー構築などにか生息地保全や再生という考え方を機軸に取り組んでいるという中川社長

13
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

02#

を設立、奥様の芳江氏も後を追って退社し、専務取締

かわってきました。
こうした経験を重ねるうちに、仕事にやりがいはある役に就任します。

ものの、何か釈然としない思いを抱くようになっていき

会社設立までは、自身が持つ資源は何か、これまでました。例えば、担当したコンサルティング業務は、契の経験で身に付けたノウハウや知識は何か、ということ

約が終わるとそこで断ち切られてしまいます。自分が提を洗い出し、それらをどのように自然環境の分野で生案したことがその企業のためになっているのか、結果かしていくかを徹底的に検証しました。この分野におは保証できているのだろうか……。しかし、大企業のける研究の実態、参入できる分野はどこか。あるいは、一社員のままでは、それ以上のかかわりを持てないとまだあまり手が付けられていない分野はどこか。どのいう限界がありました。

分野なら、持っているノウハウを生かすことができる

そんな思いが頭をかすめていた時に、阪神大震災、か。そういったことをとことん突き詰めました。

友人の死など、いろいろな出来事が降りかかってきま

最終的には、自然環境分野には多くの専門家や研究す。そうした出来事が重なったことで、退社という選択者がいることを踏まえ、そうした人たちが社会の仕組をしたのです。「会社を辞めた時は、頭の中は真っ白。

みの中で活動できるような道筋をつくっていくべきでは会社をつくることなんて考えていませんでした」と中川

ないかという結論に行き着きました。
この過程では、サラリーマン時代に手がけたビジネ

社長はいいます。
退社後、奈良県の実家に帰省した中川社長は、小さ

スコンサルティングのノウハウが生きています。ビジネスなころにカブトムシを採って遊んでいた場所がきれい

コンサルティングでは、顧客となるその企業のみならず、に宅地開発された光景を目にします。そこで思い出し

取引先も含めた経営資源を挙げていき、それらを組みたのが、祖父のことだったといいます。教師のかたわ

合わせることでどんなことができるのかを積み重ねてら、畑作業をしていた祖父を手伝い、自然の中からさいきます。あるいは、どんな要件がそろえば、こんなこ

まざまなことを学んだ記憶がよみがえってきたのです。

とができるという提案も求められます。そのノウハウを

そして、「自然と生き物をテーマに何かをやっていこう」

自然環境や地域の視点に置き換えて、自分たちはどんと思いついたのでした。

なことができるかを考えていったのです。

この期間は、大企業で一生を終わる安定的な暮らし
や出世欲など、いろいろな未練や邪心をすべて取り払

自然環境の保全・再生を社会の仕組みにえる時期だったと振り返ります。そして、この期間が改

自然環境分野で活動する主体には今ではＮＰＯ法

めて現在の社会を考えるきっかけにもなったのです。

人が多く見られますが、ネイチャースケープ設立当時
は特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行前でした。

自らが持つ資源をどう生かすか

そのため、株式会社として起業していますが、社会の退社から４カ月後、中川社長は㈱ネイチャースケープ

サンクチュアリの例

仕組みとして自然環境の保全・再生を定着させたいと

このような耕作放棄地を再生していこうとしている

復田の事例

14
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

いう思いが強かったといいます。社会経済の仕組みにな投資を行うことは金融部門においても必要な役割でしっかり根付いた民間企業として自然環境分野に加わはないでしょうか。融資などで培ってきたノウハウを生ることで、持続的な活動が可能になり、「自然環境でかした、社会的企業への支援が望まれます。

飯が食えるようになる」ことは社会の仕組みとして定着することになると考えたからです。

在来種や在来の手法を生かして

その後、'98 年 12 月にＮＰＯ法が施行され、今では、

ネイチャースケープでは、これまで兵庫県立里山公

ＮＰＯ法人の方が業務を受託しやすいという状況も見園のグランドデザイン策定、福井県の自然環境センタ

られるといいます。このため、ＮＰＯ法人の設立も視野

ーの常設展示監修、特定鳥獣保護管理計画モニタリンに入れ検討しているようですが、ＮＰＯの精神を持っグ手法等の検討調査、ツキノワグマ出没等位置情報解た社会的企業がネイチャースケープといえます。

析や出没ハザードマップの構築、全国の海岸植物群落

すでに設立から10 年を経ていますが、現在スタッフ

調査解析支援・自然環境調査支援、自然環境ＧＩＳデは中川社長を含めて６人、いずれも社員という感覚でータベース研究などに取り組んできました。設立当初ははなく、個人事業主が集まったような形態で、宝塚市、前職の経歴もあり、ＩＴ業務が多かったのですが、現西宮市、神戸市と勤務地もばらばら。毎日会社に出社

在は環境政策分野のコンサルティングの割合が高くなするというスタイルでもありません。

っているといいます。

また、資本金は 2,100 万円、このうち1,000 万円は㈶コンサルティングやシンクタンク業務の発注元は行政

兵庫県中小企業振興公社（現㈶ひょうご産業活性化セが中心ですが、中川社長は行政経験があるわけではあンター）の出資です。出資に当たっては、当初、収益をりません。そこで、営業代わりに積極的に取り組んで

生まない事業ではないかという判断から、一度は審査きたのが、学会での研究発表や講演活動です。聴衆のを通らなかったという経緯があります。しかし、その中に環境や政策にかかわる人や共感する研究者がいれ後、右肩上がりではなくても持続性のあるビジネス、まば、共同研究や受託研究につながり、政策立案支援な

た、これからの社会に必要なビジネスモデルという評

どの業務に広がっていくからです。

価や期待が出資につながったのではないかと中川社長

また、行政とのかかわりでは、売り上げにつながらな
くても、自然環境の保全や再生につながるものであれはいいます。
ベンチャー企業の資金確保に大きな役割を果たしてば、予算獲得方策の相談から受け付けており、「よろいるのがベンチャーキャピタルですが、一般的に社会ず相談窓口です」といいます。最終的に自然環境の保的企業は大きな利益を生まないと見られ、投資を得る

全・再生に帰結するものであれば、どんな領域にも取ことは難しいと考えられます。ＣＳＲ（企業の社会的責り組むことにしており、自社内で完結できないものは思任）が問われる時代、社会的課題をビジネスの手法でいを同じにする外部の連携先で対応しています。その解決していこうという取り組みをしっかり評価し、必要場合は、連携先が下請けにならないよう分離発注する復田の事例

兵庫県最大の保全中の湿原

15
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

ことにしています。責任の所在を明確にすることはもち

独自のモデルで取り組む自然再生事業

ろんですが、利益だけを追い求める企業ではないこと
今後ネイチャースケープが力を入れようとしているのを感じさせます。
また、自然環境の保全・再生を目指す上では、常にが、里地里山再生事業を中心とした自然再生事業です。

５年先くらいを見据えたシナリオづくりを心がけ、地域

これまでの自然再生事業は、その主体の多くは行政に伝わる在来手法や在来種・地域種を基本にした生でした。しかし、自然環境を守り、再生することは、行息地再生という考え方を貫いています。最新の技術や政だけの役割ではありません。そこで、同社ではこの手法を用いて自然環境を再生するという考え方もあり分野を自主事業として取り組もうと、独自のモデルが構ますが、長い歴史を振り返れば、それぞれの地域に伝築されています。

わってきた在来種や地域種、あるいは在来手法があり、里地里山再生事業は、耕作放棄地や里山荒廃林を対象に、在来農法、先端農法、在来工法などを組み合

それをもう一度見直そうということです。
新しい技術や手法は、高度な技術やメンテナンス、

わせて、農地再生（環境保全型農業基盤づくり）、自人手や資金がかかることがあります。逆に、在来のもの

然再生（生息地再生）、里山再生を実践することで、を生かす自然再生であれば、生物の力や先人たちが培

地域再生も図るというものです（図１）。対象となる耕ってきた知恵を借りることで、人手や費用を低く抑えら

作放棄地や里山荒廃林は広く募集をかける一方で、事れる場合があります。構造物をつくる場合、在来手法

業にかかる費用は民間企業の資金を活用した仕組みをには、環境面以外にも、耐用年数、使用資材など、持新たに考えています。

続性やコスト面で有利なものがあります。これは、かな

事業に賛同する企業 10 社程度を目標に、１社当たり

り長期的な視点を持たなければ理解しにくいかもしれ

60 万円以上、５年間という期間を設けて、事業委託費ません。しかし、地域の視点で考えると、その地域のを集めます。再生プロセスをアクティビティ化し、ＣＲＭ

人材、ノウハウが生かされることで、自然・地域が独自（顧客－企業の関係性マネージメント）や販売促進、Ｃ性に富み持続的でかつコストを抑えた形で再生できる

ＳＲや社会貢献事業の生物多様性貢献メニューなどのと考えられます。

機会として提供します。さらに、「○○の里山」といっこうした考え方や業務内容などは、抽象的で分かりたネーミングライツ（命名権）スポンサーも開拓。このにくく、「一言で何屋さんといえないので、どんなふうに事業の認知を広げるために、フォトコンテストなどの参見せると分かってもらえるのかが課題です」と中川社長

加型プレイベントを企画し、これらも民間企業などとのはいいます。

共催や協力、スポンサーシップなどによって資金を確保

図１

里地里山再生事業の仕組み
地域資産

日本の独自の自然環境の一つ「里地里山環境」を在来の手法を用いて再生

里山農法（在来農法）

農地再生（環境保全型農業基盤）

学術研究

先端農法

耕作放棄地
里山荒廃林

自然再生
（生息地再生）

地域再生

里山再生
地域資産

在来工法

再生した里地里山は環境保全型農業やエコツーリズムの基盤として活用可能

16
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

し、費用総額の一定割合を原資として、里地里山再生方を示しているように思えます。

事業を進めていこうというものです。

「地域社会の中で経済ファクターを考えたとき、売り

事業委託費を支払う企業側は、ＣＲＭの構築・強化、

手と買い手しかないと、それは破たんします。どこかで事業経過のモニタリング、ネーミングライツによるＰＲ

売り手と買い手が逆転するシーンが出てくるはずで、そ効果、自然環境や地域再生の記録映像の活用が図れ、うなれば、そこで貨幣の交換だけでなく、価値の交換

また、イメージ戦略、社会的事業ともいえる取り組みのができるようになって、平等な立場になれるのです。価

学術的支持、学会への共同発表などといったメリット

値の交換と立場の逆転ができれば、その経済はうまくがあります。

いくと思います。われわれの機軸は環境で、ぐるぐる回

すでに里地里山事業は、兵庫県宝塚市にある県立る生態系という中で物事を考えていますが、人の社会里山公園で取り組まれているほか、兵庫県・福井県内にもこれをなぞらえています。日々の生活に直結していでも現地評価を進めている対象地があります。

ることを自分たちのできるやり方でやっていくことで、「企業は活動を行う上で、開発や工事を行うという側

世代間交流が深まったり、小さな経済のパイができたり面がありますが、その中で私たちが環境デザインとい

して、元気になっていくのではないでしょうか」。

う分野でできることがあると思います。今までと違った

しかし、信念を曲げずに思いを実現するためには、手法を取り入れることで、コストが安くなったり、自然

あえて仕事を断わる勇気も必要です。「どんなに売り上を壊さない形でできることが増えたり、持続性が確保

げがよくても、私たちの精神に反するような仕事は断わされたり、工事が終わった後で自然再生が可能になっっています。納得できる仕事でないとやりません。そこたり････。そういう視点での環境デザインを民間企業

を曲げてしまうと、われわれの精神を買ってくれたお客に対して提案していく必要があると思ったのです」。

様に対する背任行為になります。もちろん、迷うときも

近年はＣＳＲ、特に環境問題への関心が高まっていありますが、迷いがあっていいと思っています。迷いがる中、行政だけでなく、民間企業とのコラボレーション

なくなったら客観的に見えなくなったということだと思は重要といえるでしょう。例えば、環境関連の企業であいます。迷ったり、議論したりする中で、新しいキーワー

れば、年間 60 万円でＣＲＭが構築できたり、自然再生

ドが出てきて、それがビジネスにつながることもありまの実証データが得られたり、ＰＲ効果、イメージアップ

す」。

効果なども得られるというのであれば、比較的安価にしっかりした理念を貫いて事業運営を進めていくに

一定の成果を得られる参画の仕組みになると考えられは、その理念を社員が理解し、自らが事業主のようなます。「反応を見ながら今後の営業活動に結び付けて意識を持つことも必要でしょう。そのような精神を持っいく」という状況のようですが、自然環境再生分野でビて活動している人こそが、社会起業家といえるのではな

ジネス手法を導入した新しい仕組みになると期待されいでしょうか。また、そうした社会起業家が地域に存ます。

在することで、地域の持続的な活力を生み出していくの

理念を貫く難しさではないかという期待をネイチャースケープは感じさせてくれます。

ネイチャースケープの考え方は、単に自然環境の保全・再生というだけでなく、地域社会の持続的なあり

17
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

地域事例

case study @ sapporo

03

#

”
見
る
喜
び
“を
海外の難民にも～富士メガネの社会貢献活動～'05 年６月、アゼルバイジャンでの難民・国内避難民への支援

札幌の狸小路商店街に本店を構える㈱富士メガネは、四半世紀にわたって海外難民に視機能検査の技術と眼鏡を寄贈し続けてきました。
近年、CSR（企業の社会的責任）が叫ばれていますが、“見る喜び”を届けるという企業理念を生かした社会貢献活動の継続的な実践例といえます。その実績が評価され、'06 年には活動の提案者であり、実践者でもある
同社の代表取締役会長（社長兼任）金井昭雄氏が、難※１

民支援のノーベル賞といわれる「ナンセン難民賞」を受賞しています。
長年にわたり、海外難民の視力改善支援活動に取り組んできた富士メガネを訪問しました。
アメリカ留学体験が育んだ「恩返し」の心2006 年７月４、５日。テレビや新聞を通じて、富士メガネ会長の金井昭雄氏が、日本人で初めてナンセン難民賞を受賞するという報道が飛び交いました。
同社が海外難民に眼鏡を寄贈する活動を始めたの

札幌市
Sapporoは '83 年。創業 45 周年の記念事業の一環として取り組まれたのが最初です。この活動を提案し、長年にわた※１

ナンセン難民賞

国際連合難民高等弁務官事務所が 1954 年から毎年授与している賞で、難民に対し、顕著な功績をした個人や団体に贈られる。

※２※３

富士眼鏡商会

その後、'50 年に「株式会社富士眼鏡店」に改組し、'70
年に「株式会社メガネの富士」、'82 年に「株式会社富士メガネ」に商号変更し、現在に至る。'08 年 12 月１日現在で資本金１億円、総店舗数 67 店（札幌市内 34 店、ほか 道内 22 店、道外 11 店）、総 従 業 員 数 545 名（うち正社員 463 名）となっている。

18
開発こうほうインドシナ難民

インドシナ三国（ベトナム・ラオス・カンボジア）が '75
年に相次いで社会主義体制に移行したことで、迫害を受けるおそれのある人や新体制になじめない人が自国外に脱出した。これらの人々をインドシナ難民といい、総数
は 約 144 万人。うち約 130 万人がアジア地域の難民キ
ャンプを経て、アメリカやカナダなどへ定住した。

'09.3 マルシェノルド

って実践してきたのが、ほかならぬ金井会長でした。

ティングなど、技術の向上に努めてきました。また、今金井会長は早稲田大学卒業後、'66 年から'73 年にかでこそサービスの一環として当たり前になった簡単な修

けてアメリカに滞在。オプトメトリスト（視機能検査師）

理の無料サービスも当初から導入し、「親切な店」としの資格を取得するため、２年間の予科学校を経て、本て知られていました。終戦後、樺太から引揚げ、札幌に科に当たる「ロサンゼルス・カレッジ・オブ・オプトメト

店舗を構えてからもその精神は変わらず、「技術の富リー」（現サザン・カリフォルニア・カレッジ・オブ・オプ

士メガネ」と呼ばれるまでになりました。

トメトリー）で４年間学びました。オプトメトリストとはまた、眼鏡店のない離島に出向き、無料の視力検査

日本ではあまり知られていませんが、アメリカでは医学と特別価格で眼鏡を提供する奉仕活動、老人ホームなの知識を備えた視力補正の専門職として知られていま

どでの検査サービスや社員のアイバンク登録、福祉施す。同校を'72 年に卒業した金井会長は、カリフォルニ

設への眼鏡寄贈など、初代から企業活動の中に社会貢

ア州の営業ライセンスを取得し、翌年帰国。アメリカの献の精神が息づいていました。

理論と技術をたずさえて、富士メガネに入社しました。

45 周年の記念事業として、海外難民に眼鏡を贈る活

海外難民の支援活動を始めた動機は、６年を超える動を提案した時も武雄氏の賛同を得ることができ、まアメリカ暮らしでした。先輩に誘われて向かったアリゾ

た、当時の代表取締役社長で昭雄氏の兄である金井

ナ州の先住民居住地で体験した視力検査のボランテ

重博氏の激励もあって、全社を上げて取り組むことにな

ィア活動。忘れられない出来事として心に刻みこまれまったのです。

した。また、異国人である自分をファミリーの一員のよ
うに受け入れてくれたさまざまな人たちとの出会い。ア

初回のタイ訪問が大きな反響を呼ぶ

メリカでの暮らしは、困っている人には手を差しのべ

当時、タイ国内には国際連合難民高等弁務官事務所

るというボランティア精神を根付かせることになりまし（以下「ＵＮＨＣＲ」）の協力の下、インドシナ難民キャ

た。「日本に戻ったら、私もそんな活動がしたい」。そンプが開設され、第三国に定住するための教育や職業んな思いを抱いて帰国したのです。

訓練などが行われていました。

※３

それを実現に移すタイミングが 45 周年記念事業でし

金井会長を含めた富士メガネの社員４人（うち１人た。「アメリカで得たものを恩返ししたい。自分がお世は退職者）は、'83 年９月にタイの難民キャンプを訪問、話になったお礼として、自分の専門的な技術を必要な難民一人一人の視力を検査し、事前に日本から準備し人に提供できないか。そんな素朴な発想でした」と金ていった眼鏡の中から、その人に合ったものを提供しま

井会長は振り返ります。

した。この時の寄贈眼鏡は 1,202 組ですが、この中に創業から続く、確かな技術と誠心誠意のサービスは持ち込んだものでは対応できず、帰国後に加工して送った眼鏡もあります。

富士メガネの前身は、金井昭雄現会長の父である金今でこそ、海外難民への支援活動は知られています

井武雄氏が '39 年に樺太（現サハリン）の豊原市（現が、当時の日本はそんな時代ではありません。事前のユジノサハリンスク）に創業した「富士眼鏡商会」です。

現地情報はほとんど入手できない状態でした。難民が創業者である武雄氏は、開店当時から中央で開催され眼鏡を持つということ自体、ぜいたくな印象を持たれてる研究会や勉強会などに参加し、検査や眼鏡のフィッ

しまうこともあります。ましてや企業とＵＮＨＣＲのよう※２

眼鏡の寄贈を通じた 海 外貢 献 は「私の人 生 の 宝 探し」という金井会長'89 年の７回目のタイ難民キャンプ

19
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

表１

海外難民への眼鏡寄贈状況
回数

実施年月

訪問国

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10 回
第11回
第12回
第13 回
第14 回
第15回
第16 回
第17 回
第18 回
第19 回
第 20 回

1983 年9月
1984 年11月
1985 年11月
1886 年11月
1987年11月
1988 年11月
1989 年11月
1990 年9 ～ 10月
1991年10 ～ 11月
1992 年10 ～ 11月
1993 年10 ～ 11月
1994 年11月
1995 年11月
1996 年11月
1997年9月
1997年11月
1998 年11月
1999 年11月
2000 年11月
2003 年７～ 8月

タイ
タイ
タイ
タイ
タイ
タイ
タイ
タイ
タイ
タイ
タイ
ネパール
ネパール
ネパール
アルメニア
ネパール
ネパール
ネパール
ネパール
アルメニア

第 21回
第 22回
第 23 回
第 24 回
第 25回
第 26 回

2003 年11月
2004 年5 ～ 6月
2005 年 6月
2006 年5月
2007年 6月
2008 年 6月

ネパール
アルメニア
アゼルバイジャン
アゼルバイジャン
アゼルバイジャン
アゼルバイジャン

寄贈眼鏡数
（組）
1,202
1,059
3,327
2,500
5,000
5,508
3,421
4,044
5,032
5,034
5,012
2,537
4,032
4,040
3,184
3,041
3,036
4,039
4,027
3,033
（フレーム
1,000 枚）
3,579
3,025
4,069
4,128
4,117
3,574

ボランティア
参加者数(名)
4
4
4
4
5
5
5
6
6
6
6
4
4
4
4
4
4
5
4
4

6
6
6
6
6
6

※ 訪問による新しい眼鏡の寄贈分のみ掲載

な国際機関が手を組んで活動をしていた例は、ほとんどありませんでした。
そんな状況ですから、現地に赴いた時にはトラブルの連続です。無税で通関するはずだった日本から持ち込んだ無償
提供用の眼鏡が、空港で税金の支払いを命じられて没収。何とか無税通関が認められたものの、持ち込んだ眼鏡では合わない場合も多く見られました。加えて気温 35 度に湿度 80％という厳しい環境。そして言葉の壁･･･。それでも、涙を流して見えることの喜びと感謝を伝えてくれる難民の姿に、疲労と苦労は吹き飛んでいったのです。
しかし、帰国後は継続していくことの難しさを感じていました。次の訪問は無理だろうと思っていたところに、ＵＮＨＣ
Ｒから正式な支援活動の要請があったのです。眼鏡の提供を受けた難民から驚くほどの反響があり、この活動が評価を得たのです。翌年からは課題の多かった
現地でのコーディネート機能をＵＮＨＣ

図１

Ｒが担うこととなり、その後、主な難民活動を支える組織構造〜協働作業・広がる協力の輪〜
富士メガネ

寄贈品の調達レンズ・フレーム・
眼内レンズ・補聴器（）

商品管理部門↓メーカー／卸・代理店

眼鏡づくり

訪問地での協力組織

社内での活動

ＵＮＨＣＲ

ミッション企画室
企画・立案・調整・財務
ＵＮＨＣＲ事務所との協議、等

眼鏡ストック（梱包・発送）現地訪問
メンバー

商品管理部門（社員ボランティア）

回のタイ訪問を行い、43,139 組の眼鏡を寄贈しました。

ＮＧＯ
通

富士メガネ

店舗製作担当者

キャンプが閉鎖された '93 年まで、計 11

この活動は '87 年から難民の視力改善
支援ミッションとして「視援隊」と名付け

訳

運送会社
航空会社

政府難民対応部門
・地方組織

現地スタッフの育成

地域社会られ、同年には初めて女性社員も参加しています。また、同年からは肉親調査のために日本を訪れた中国残留日本人孤

使用済み眼鏡の寄贈・募金
地域団体の支援の仲介※富士メガネ提供資料より

児の宿舎に出向き、視力検査を行って眼鏡を寄贈する活動（中国残留日本人
孤児眼鏡寄贈プロジェクト）も開始。こ'06 年 のアゼ ルバ イジャ
ン訪問には、当時カリフ
ォルニア大学バークレー校オプトメトリー・スクー
ルに留学中の金井氏の次男・邦容氏（右から３人目）
も初参加

20
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

の活動も現在まで継続しています。
長年の活動が評価され始めるを再開できたのは '03 年でした。
その翌年には朝日新聞が創刊 125 周年を記念して新設した第１回「朝日企業市民賞」を受賞。長年のパート

その後もＵＮＨＣＲの熱心な要請を受けて、ネパー

ナーシップを記念して、ＵＮＨＣＲから感謝の盾も贈ら

ル、アルメニア、アゼルバイジャンと訪問国は変わります

れ、継続してきたことへの評価が高まっていきます。

が、視援隊の活動は継続的に行われています（表１）。
2008 年６月のアゼルバイジャン訪問まで、累計の寄贈

さまざまな形で見られる活動の成果

眼鏡数は 116,200 組（寄贈のみ実施分を含む）、視援

その最たるものがナンセン難民賞の受賞です。20 年

隊としてボランティアで参加した人は社員を中心に延以上にわたって現地で視力検査を行い、新しい眼鏡をべ 128人にのぼっています。

提供することで、10 万人を超える人々の生活の質を高視援隊として現地を訪れた人だけが、この活動にかかめてきたことが評価されたのです。また、ＵＮＨＣＲとわっているわけではありません（図１）。事前にさまざま企業とのパートナーシップという点でも、先駆的な存在な度数で眼鏡を加工する作業には、各店舗が協力しまであったことも大きな要因です。

す。現地で対応できない特別のレンズが必要な場合は、帰国後に新たに加工し発送しなければなりません。

富士メガネの近年の売上推移（表２）を見ると、朝日
企業市民賞を受賞（'04 年 10月）後の '05 年２月期は売

また、フレームはメーカーなどからの無償提供、レン

上高、ナンセン難民賞受賞発表（'06 年７月）後の '07 年

ズは特別価格で購入しており、物流会社も眼鏡の輸送

２月期は利益の伸びがそれぞれ見られています。受賞を格安で引き受けるなど、取引先のさまざまな協力があのみが要因とはいい切れませんが、社会的企業としてります。現地でサポートしてくれる国際機関やＮＧＯなの活動に対する評価が、企業業績に反映したと考えら

ど、多くの人たちも直接間接にこの活動にかかわっておれます。

り、社会貢献活動の輪が広がっています。

'00 年に入社し、視援隊として '06 年にアゼルバイジ

しかし、こうした活動を継続することは簡単なことでャンを訪問した高山尚美氏（札幌地下街ポールタウン

はありません。「新しい国を訪問するときは不安があり

店勤務）は、その活動経験が「お客様とのコミュニケ

ますし、こういう活動にはゴールがないので、条件が整ーションづくりに役立っている」といいます。「『私も行えば行こうという気持ちです。今までに私も一度だけ行けなかったときがあります」と金井会長。それは '00 年

しまえば楽になるのでしょうが、社員が続けたほうがい
いと後押ししてくれました」。気力、体力ともに自信がな

9,000

250,000

100,000
54,85051,0501,000
0300,000

150,000
3,100

2,000

アメリカの同時多発テロ、ネパール国内の騒乱と、そ350,000

200,000

5,000
3,000

しが大きな力になったことを感じさせます。

316,000

257,000

5,699

6,000

8,663

8,414

280,000

7,000

4,000

かったといいますが、ミッションの継続には社員の励ま

8,374

299,000

8,000

8,573

利益金︵千円︶

年は社員に託すという決断をしたのです。「もうやめて

近年の売上推移

10,000
売上高︵百万円︶のネパール訪問でした。妻が入院することになり、その表２

2003年2月の後２年間は訪問そのものが直前で中止となり、訪問

2004年2月

0
2005年2月
2006年2月
2007年2月
2008年2月
決算期（出典：帝国データバンク）
売上高
利益金

アゼ ルバイジャン で高山氏は眼鏡の調整と納 品を担 当。出 国
前に眼鏡加工を手がけ て い た た め、「自分で加工した眼 鏡を
自分で手渡 すことができた」という21
開発こうほう50,000'09.3 マルシェノルド

勤 務 先のポールタウ
ン店 で の高山氏。社
員ボランティアは 有
給休 暇を活用して参加 するが「機 会 が あればまた行ってみたい」というってきたんですよ』と話しかけると、会話も広がります。

います。企業の専門性を生かして、無理をしないで、一ちょうど私たちが訪問した後でナンセン難民賞の受賞

隅を照らすような活動であればいいのではないかと考が決まったので、『そこまでのことをやっているとは知えています。仕事の延長で、できることに力を貸すといらなかった』とか、『使っていない眼鏡を寄贈するのうことが一番現実的です。また、寄付には批判的な意で役立ててください』とか、いろいろな反響がありまし見もあるかもしれませんが、資金があることは大切なこた」。また、一人一人に合った眼鏡を選ぶことの大切さとです。ですから、寄付も大切な行為です。お金でなを実感し、検査の技術を高めたいという気持ちが強くくても、商品を寄付することだっていいと思います」と、なったといいます。

金井会長はＣＳＲ活動を導入する企業にメッセージを「社員が得た経験は、講習会や研修プログラムでは送ります。

身に付けられない、息の長い人間教育につながってい厳しい政府財政の中、ＣＳＲ活動は時代の要請ともると思います」と金井会長。眼鏡をかけてうれしさのいえるでしょう。企業の社会貢献活動は、今後ますまあまり抱きついてしまう人、手を合わせて感謝を伝える

す社会に大きなインパクトを与えていくと考えられます。

人、キスしてくる人･･･。それは、お金では買えない、貴また、こうした活動を評価する消費者の行動も試され重な体験として社員の心に残り、仕事に対する使命感、ているように思います。

会社への誇りの醸成など、目には見えないさまざまな成

低価格の眼鏡店の出店が相次ぐ中でも、厳しい競争を生き残ってきた富士メガネ。売上至上主義ではな

果を上げているのです。
技術の高さで知られる富士メガネのリピーター率はく、「見る喜び」を伝えることを第一に考えてきたこと

70％以上ともいわれています。お客様に対して、また難が、現在につながっているように思います。「こうした民に対しても「見る喜び」を伝えるという使命を貫き、活動はなかなか短期的には成果が見えない」といいま

そのためにしっかりとした技術力を身に付けようというすが、地道に続けてきた社会貢献活動が、長期的には社員の意識が、高いリピーター率につながっているの

企業経営に大きな成果をもたらし、社会的企業としてではないでしょうか。

企業の付加価値を高めていることを富士メガネの経験

また、社会貢献活動が入社の動機につながったといは示しています。

う社員もおり、社会貢献を目指す姿勢が優秀な人材を確保し、企業の質を高め、強化にもつながっているといえるでしょう。
専門性を生かし、無理をしないＣＳＲ活動を
近年、ＣＳＲ活動に期待が寄せられていますが、富士メガネが四半世紀にわたって取り組んできた活動は、北海道が誇るべき代表的なＣＳＲ活動といえます。
「現在のＣＳＲ活動は、地球温暖化問題への対応が最も大きなテーマでしょうが、社会貢献や奉仕活動を企業の中でシステマチックにやるのはとても難しいと思22
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

地域事例

case study @ sapporo

障害者の社会参加と就労を事業化～ＮＰＯ法人札幌チャレンジド～

事務所内にある会場でパソコン講習を受けるチャレンジドたち「チャレンジド＝ Challenged」とは、障害を持つ人のことで、「神からチャレンジすべき課題や才能を与えられ
札幌市
Sapporoた人」という意味が込められた英語です。
2000 年 5月に発足した札幌チャレンジド（愛称「札チ
ャレ」）は、自立を目指すチャレンジドのために、パソコンの技術習得を通じて、社会参加と就労を支援している
ＮＰＯ法人です。'07年度の総収入は 5,700万円を超え、障害者の働く場を広げるためのノウハウも蓄積してきました。
発足から間もなく9 年を迎える札幌チャレンジドの軌跡を振り返ります。

23
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

04#

ゼロからのスタート

し、延べ約 300人のチャレンジドが受講、収入は 155万円ほどでした。

『平成 17 年版障害者白書』によると、全国で身体障当時は現在ほどパソコンが普及していない時期でし害者は 351.6 万人（人口 1,000人当たり28 人）、知的障

たから、障害者が受講できる講習会はほとんど見られ害者は45.9万人（同４人）、精神障害者は 258.4 万人（同ず、チャレンジドにとって貴重なパソコン技術習得の場

21 人）で、国民の５％が何らかの障害を有しているといとなったのです。

われ、こうした人たちの社会参加、働ける人たちの就'01年４月にはＮＰＯ法人として認証され、「ＮＰＯ
法人札幌チャレンジド」となります。

労支援は、社会の中で大きな課題となっています。
札幌チャレンジド（以下「札チャレ」）発足のきっかけ

札チャレでは、当初から運営委員会を組織し、運営

は、『プロップ・ステーションの挑戦』という１冊の本にかかわる方向性や問題などを議論する場にしてきまです。札チャレのモデルとなった「社会福祉法人プロッ

したが、法人化の有無についても運営委員会で議論をプ・ステーション」（本部・神戸市）理事長の竹中ナミ重ねました。ＮＰＯ法人制度がスタートして間もない時

氏の著書で、これを読んだ現代表・杉山逸子氏が、竹期でもあり、それまでの活動もボランティアの域を出て中氏の講演会を企画。薬害エイズ被害者の自立を支援いない状況でしたから、継続的に事業を行っていく覚する「はばたき福祉事業団北海道支部」にかかわって悟はあるのか、事務所もない、常駐スタッフもいない状

いたことから、当初は薬害エイズ被害者が社会復帰す況で、法人格を取得していいのだろうか ･･･。そんな議るヒントを得ることができないかという思いで開催した論が続きます。
しかし、札幌市が障害者向けＩＴ講習会へ講師派遣

ものでした。
講演会を終えて間もなく、同書を読んでいた森田麻を委託するという話が舞い込み、法人格が必要となっ美子氏（札チャレ初代代表、現「ＮＰＯ法人ボラナビ倶たことで、ＮＰＯ法人として活動していく決断をしたの楽部」代表理事）から連絡があり、札幌でもプロップ・です。'01年度は常駐スタッフを置かず、みんなが本業

ステーションのような活動を始めてみようと、障害者向を持ちながら活動を続けるという、大変な時期でした

けのパソコン講座開催に向けて動き出します。'00 年 3が、札幌市の受託事業を運営するために自前の講師を月に開かれた事前説明会には 60人ほどが集まり、「社育成するなど、活動基盤を整えた時でもありました。イ

会に望まれている活動であることを認識した」と杉山

ンストラクターの経験のある人たちを集め、２日間の講代表はいいます。

習を経て講師にというスピード感のあるものでしたが、まずはできることから始めていこうと、同年 4 月に、障害者対象のパソコン講習会をスタート。これが好評

少しずつ講師が育っていく中で、チャレンジドが講師になるという例も見られるようになりました。

で1 ヵ月に1回程度開催されるようになり、札チャレとし'01年度は講師が確保できたことで活動も広がり、講て 5月に正式発足。当時は、パソコンは借り物、会場も習会は 127 回開催、延べ受講者も600人ほどになり、大学の教室を借りて、講師は経験のある人にボランテ

事業規模も1,328 万円になります。助成金を活用して自ィアでお願いするなど、自前のものは何一つありません

前のパソコンも購入し、札幌市内の作業所への訪問講でした。講習を受けるチャレンジドは受講料を支払い、習も始まりました。

講習を受ける。初年度はそんな講習会を合計 52 回開催'02 年度になって、１名の常駐スタッフを置いた事務24
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

局体制が実現します。しかし、自前の講習会場はなく、'03 年 10月には念願の自前の講習会場も開設し、翌「パソコンを車や台車に積んで、あちこち市内を渡り歩'04 年度は講習会 250 回、受講者数も延べ 1,500人にのいていました（笑）」と杉山代表は当時を振り返ります。

ぼりました。

新規開拓分野は助成や補助事業を活用してその後、パソコンが普及したこともあり、現在は講習会の受講者数には減少傾向も見られますが、視覚障害

このころになると、活動の趣旨に合う助成事業や補者向け講習など、より専門的な知識が必要な分野は今助事業があれば、積極的に申請するようになっていき

後も需要が見込まれています。活動の中からニーズを的ます。そこには「ニーズはあるけど、資金がない」とい

確に把握し、助成事業を活用しながら、需要が見込ま

うＮＰＯが抱える課題があります。先行投資のためのれる新規分野に果敢に取り組む姿勢が、事業を広げて資金確保は政府の支援で、次につながる活動を補助金いった要因といえるでしょう。

や助成金でまかない、新しい活動分野の参入に備えていこうと考えたのです。多くの申請書を提出し、「採択されると本当にうれしかった」と杉山代表。

札幌だからできることを地方にも広げるために一方で、事業を拡大できた背景には、大都市・札幌

例えば、重度障害のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）

を拠点にしているからということがあります。人口に比は、四肢の筋肉が萎縮し、筋力が低下するため、寝た

例して相対的に障害者が多いために、地方に比べて需きりで話すことすら困難なのに、意識や知識、感覚は要のボリュームが大きいと考えられるからです。

正常な状態です。そうした障害を持つ人のために、意札チャレでは、'04 年度から３カ年、北海道パソコン

思伝達装置が開発されていますが、使い方を教えてく

ボランティア養成事業を受託し、道内 21 カ所でボランれる人がいないため、宝の持ち腐れになっている人がティア養成講習を実施してきました。この事業では、少なくないのです。この実態を把握することができ、 「地方の課題を認識するきっかけになった」と飯村富士「私たちがやるべき分野だ」と分かっていても、資金的雄事務局長はいいます。「地方での講習会開催は、そな余裕がないために取り組めないのです。そこで、'02の後も何らかの形でフォローできればいいのですが、年度に「社会福祉・医療事業団」（当時）の助成事業にどうしても札チャレと地方という上下関係になりがちで応募し、重度障害者への意思伝達支援事業を始める

す。そうなると、地域でのこうした活動とチャレンジド

ことができたのです。自前の意思伝達装置を購入しての社会参加に最も必要な自発性を呼び起こすところま

スタッフが使い方を学び、その技術をチャレンジドに伝で持っていくのには、限界があります。また、地方での授したのです。

展開はいかに継続性を保つかという問題もあります。

チャレンジドのニーズがある分野には助成金を活用
して機材購入や講師育成を図り、次の展開につなげて

今後は、こうした問題にどう取り組んでいくかが課題といえます」。

いくことで、対応できるチャレンジドの幅を広げていっどこにいても一定の技術を習得すれば、インターネッ

たのです。視覚障害者向けの講習も、「日本財団」のトを活用して就労の機会が広がる可能性があるわけで助成事業による訪問講習を開始して、その後は自主事

すから、地方展開への期待は高まっていくと考えられま

業として団体向けの講習を開始するなど、一歩一歩着す。そこで、今後はパソコンとSkype（スカイプ）を活

実に活動を広げています。

用した視覚障害者向けの遠隔教育を企画しているとい※１※１

Skype（スカイプ）

ルクセンブルクのスカイプ・テクノロジー社が開発したイ
ンターネットプロトコルを使った電話システムとソフトウェ
アの名称。インターネットのプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰ
を使い、P2P（個々のコンピューターが対等な関係で接続
しあう形態）で通信を行うＩＰ電話のサービス。サーバーを必要としないため、利用者が増加しても、運営にあたってのサーバー投資が必要ない点が利点。

「チャレンジドの 意 識 も就労を目指すという前向きなものに変わってきている」という飯村事務局
長はパソコンスクールに勤務していたという

25
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

います。障害者だけでなく、地方のインストラクターにつ、発注者も安心感を持つことができ、チャレンジドと対しても、インターネットを介して直接アドバイスするな

発注者双方にとってメリットがあります。業務を担当すど、地方の人材育成も引き続き支援し、ノウハウを地方るチャレンジドが体調を崩すなど問題が発生すれば、に広げていくことが望まれます。

スタッフが業務を肩代わりする必要があり、スタッフのまた、これまで助成事業で取り組んできた重度障害

負担が増すこともありますが、札チャレが請け負うこと者の意思伝達装置の普及活動については、単に講習をでスタッフの一定の人件費も確保できます。写真データ行うだけでなく、販売も手がけるようになっています。

加工等の業務提携の２カ月後には、常駐の事務局スタ

販売利益を無料の訪問指導・サポートに充当して、販ッフも増員、４名体制になりました。

売から使い方の指導までの一貫したサービスを手がけこのころになると、札チャレを巣立って企業に就職すていこうというものです。個々の障害の状況に応じて、るチャレンジドも現れるようになりました。これは、運仕様や必要なソフトが変わってくるため、販売そのもの

営サイドからすれば優秀なチャレンジドが企業に就職も手間と時間のかかる活動ですが、政府の資金に頼らしてしまう上、収入にはつながらないため、痛しかゆしない仕組みを少しずつ構築していこうと努力しているのの状況ですが、就労支援は重要な柱ですから、民間企です。

業からの要請があれば、チャレンジドを紹介することも行っています。

パソコン技術の習得支援から就労支援へ

しかし、事務局体制が強化されたことで、固定的に５周年を迎えた'05 年度は、自前の講習会場を増設かかる経費が以前より膨らむなど、厳しい局面を迎える

し、事業規模も3,604 万円に膨らみました。この年にことになります。何か手を打たなければと考えていた時は、民間企業と写真データの加工とキーワード付けのに転機が訪れます。
'06 年４月に施行された障害者自立支援法の登場で業務提携が始まります。
当初から就労支 援を視 野に入れ、'03 年４月にはす。この法律によって就労支援を継続していく仕組み

個々のチャレンジドが持っているスキルを登録してもらが確立され、５月には在宅就業支援団体全国第１号とい、仕事が発生したときにはメーリングリストで業務担して登録、10月からは就労継続支援（Ａ型）事業を開

当の希望を募るという就労支援制度を導入していまし始します。札チャレが在宅でパソコン業務を請け負うたが、この業務提携は本格的な就労支援のきっかけにチャレンジドや事務所に通勤して作業をこなすチャレン

なります。北海道の冬期の生活事情を考えれば、パソジドの働く場となり、これらの事業の給付金などによっコン技術は在宅勤務の可能性につながり、就労支援はて、就労支援を事業の柱として位置付けることができ積極的に取り組んでいきたい分野でした。

たのです。

※２

※３

チャレンジドが企業へ就職することを支援するスタイ

今や、札チャレの事務所には、講習を受けにやってく

ルもありますが、札チャレでは自らが企業に働きかけてるチャレンジドだけでなく、パソコンを前にテキパキと仕事を生み出し、働く場を作り出すという仕組みに力を仕事をこなしている人がたくさんいます。もちろん在宅入れることにしました。

で業務をこなす人もおり、チャレンジドの希望に合わせ請け負った業務を札チャレが管理し、マネージメントて働くことができるのです。

するのです。チャレンジドには過大な負担をかけず、か※２

写 真 加工とキーワードをつける作 業をするチャレンジドたち。
事務所まで 通 勤して仕事をしている

現在、大きな受注業務の一つに放送局や映像ソフト※３

在宅就業支援団体

一般就労が困難なため在宅で仕事をしている障害者の支援を行う団体のことで、厚生労働大臣による登録制となっている。在宅就業支援団体は、障害者の在宅就業を支援するため、発注元の事業主と在宅就業障害者との間に立って、障害者に対して仕事の発注や各種相談 支援等を行い、事業主に対しては納期や品質に対する保証を担う役割を果たす。

26
開発こうほう

就労継続支援（Ａ型）事業

障害者自立支援法に基づいて障害者の就労を支援するもので、通常の事業所に雇用されることが困難
で、雇用契約に基づく就労が可能な障害者に対して、原則雇用契約に基づく就労の機会を提供する。
これを担う事業 所は、政 府から一定の資金支援を受けられる。

'09.3 マルシェノルド

企業などの字幕製作があります。この業務ができるよ

たノウハウの蓄積は、道内で唯一のものといえるでしょうになった背景には、'03 年に総務省情報通信人材研う。その経験は障害者雇用のアドバイスや障害者向け修事業で字幕製作技術者養成に取り組んでいたことの商品開発など、違った形で新しい役割が出てくる可があります。東京にある字幕製作会社が開発したソフ

能性を秘めているように思います。

トを使った勉強会から始めたわけですが、当時から将札チャレのモデルとなったプロップ・ステーションで来的に仕事が確保できる見通しがあったわけではあり

は、パソコンを通じた支援のみならず、大手通信会社

ません。

「㈱フェリシモ」などとコラボレーションして、授産施設

しかし、翌年には放送局からの依頼がありました。

や共同作業所で障害者がつくった製品を通信販売のカ

この年は、実際にテレビ放送で使う字幕をスケジュール

タログに掲載、販売するといったビジネスモデルを構築どおりに納品できるかを試される形での発注でしたが、していますが、札チャレはパソコンを軸にした活動を変その翌年には本放送に使う字幕製作業務を受注しましえていく考えはないといいます。活動が散漫にならないた。これは在宅でできる仕事として現在も継続していよう、また、限られた活動資金の中で地道に展開してます。

いこうとしているのです。「ニーズがあれば、自然と活札チャレで活躍していたチャレンジドが大手のパソ動は広がっていく」と杉山代表。背伸びをせず、焦らコン通信サービス企業に在宅雇用されるという就職にず、できることから一つずつ取り組んできたことが今に結び付いた例もあり、形態はさまざまですが、ようやくつながっているといえるでしょう。

就労支援の成果が目に見えるようになってきました。
※４

最近は、法定雇用率に精神障害者が加わったことで、

特に、近年は障害者の法 定雇用率の問題やＣＳＲ企業などから精神障害者関連の問い合わせも増えてい（企業の社会的責任）への関心の高まりなどもあり、業ます。「これからは特定の障害について詳しい専門家や務依頼や打診は増えているといいます。また、障害者機関など、連携をとりながら活動を進めていくことが必を雇用する場合にどんな環境整備が必要なのかなど、要だと思っています。横の連携を密にしていくことが大

障害者雇用に関する問い合わせもあります。

切ですね」と飯村事務局長。札チャレでは、活動を通じこれまでの経験が障害者雇用のノウハウに生かされ、札チャレの存在価値を高める時代になってきたといえるでしょう。
時代の変化を実感て浮かび上がってきたニーズや問題に取り組むことで、社会の課題解決に役立っていこうとしています。
政府資金が活動に組み込まれているという現状はありますが、それに頼らないために、新しい分野に向けた市場開拓の努力や無理をしない地道な活動を続けてきパソコンの普及、障害者自立支援法の施行、ＣＳＲたことが、札チャレの活動がここまで成長してきた要因への注目など、札チャレが活動を開始してから、障害者ではないでしょうか。チャレンジドのニーズがどこにあるを取り巻く環境は大きく変化しています。以前は、ＣＡ

か、それを活動の中で受け止めていくためにどう資金調Ｄを使って何日もかけて完成した図面が数千円にしか達するか。一歩一歩できることから始めていくことは社ならなかったといいますが、当時に比べて、政治、行政、会的企業として発展していくために大切な視点といえる

企業、市民、そしてチャレンジドにも、大きな状況の変でしょう。

化、意識の変化が見られています。その中で培ってき※４

障害者の法定雇用率

障害者の雇用促 進を図る「障害者の雇用の促 進等に関する法律」では障害者雇 用率制度が設けられており、一定数以上規模の企業等に対して、雇用している労働者のうち障害者の占める割合を示したもの。'06
年４月の改正で、全従業員比率で 1.8％が要求されている民間企業（56 人以上の規模の企業）の法定雇用率の算定対象に精神障害者保健福祉手帳を所持する
うつ病などの精神障害者が加わった。

「当初から就労支援
は 考 えて い まし たが、ようやく形になってきた」という杉山代表

27
開発こうほう'09.3 マルシェノルド

●「マルシェ」とはフランス語で市:marché

場 の こ と で、同 音 の「マ ル シ ェ :marcher」に は 歩 む、行 進 す る、進 歩 す る と い う 意 味もあります。北海道（ノルド :nord＝北）が、
多 く の 人 々 が 集 い、交 流 し、活 気 あ ふ れ る

地 域 へ 発 展 す る よ う に と の 願 い を 込 め て、「開発こうほう」の地域経済レポート特集号と し て「マ ル シ ェ ノ ル ド 」（年 二 回、九・三

月 号 を 予 定 ）を お 送 り し ま す。地 域 を 考 え

る き っ か け と な る よ う に、毎 号、地 域 経 済

特有のテーマを取り上げてまいります。

編集後記

March.2009

No.548

米国の新大統領オバマは、その就任演説で「市場」の役割について、「経済の成功はいつもGDP の大きさだけでなく、意欲あるすべての人々に機会を与える能力によるものだった。それは慈善としてではなく、公共の利益に通じる最も確実な道だからだ」と述べています。市場メカニズムを有効に使って幅広い社会便
益を生み出す知恵が今こそ求められているのだと思います。社会的企業の台頭、社会起業の動きにその可能性を感じます。（S.K）
理念だけでは食べていけない。でも、もうけるために自分を殺して、そこまでやっていいのだろうか ･･･。
若いころに悩んでいたことを今も同じように感じている●理解を深めるために……

人が多いのだと実感。生きていくためには食べていかB ooks

なければならないのですが、社会の利益という視点を忘れないようにしたいと思います。（M.S）※ インタビュー『社会企業家―社会責任ビジネスの新しい潮流―』斎藤槙著／岩波新書『ヨーロッパの CSR と日本の CSR』
藤井敏彦著／日科技連出版社※ 地 域事例１『ソーシャル・エンタープライズ

社会的企業の台頭』

谷本寛治編著／中央経済社※ 地 域事例２『ソーシャル・アントレプレナーシップ

想いが社会を変える』

谷本寛治・唐木宏一・ＳＩＪ編著／ＮＴＴ出版※ 地 域事例３『創業 60 周年記念誌』㈱富士メガネ『創業 70 周年記念誌』㈱富士メガネ『見えた

笑った

難民にメガネを金井昭雄物語』

綱島洋一著／柏艪舎

『北海道新聞（夕刊）』私のなかの歴史
2006 年 10 月４～７、10 ～ 14、16 ～ 19 日●

／地域経済レポート特集号

マルシェノルド●ご意見・ご感想をお寄せ下さい。

（財）北海道開発協会

広報研修出版部〒 001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目 セントラル札幌北ビル
TEL : 011（709）5212 E-mail : pr@hkk.or.jp● マルシェノルド バックナンバー（'99 年 9 月 25 日発行）
第1号
「地域経済の自立に向けて」（'00 年 1 月 25 日発行）
第2号
「北海道ツーリズムを考える」（'00 年 6 月 25 日発行）
第3号
「都市と商業」（'00 年 10 月 25 日発行）
第4号
「循環型社会を目指して」（'01 年 2 月 25 日発行）
第5号
「地域とアート」（'01 年 6 月 25 日発行）
第6号
「地域と IT」（'01 年 10 月 25 日発行）
第7号
「北海道の食産業を考える」（'02 年 2 月 25 日発行）
第8号
「NPO のあり方を考える」（'02 年 8 月 25 日発行）
第9号
「北のものづくり」（'03 年 2 月 25 日発行）
第 10 号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（'03 年 8 月 25 日発行）
第 11 号 「地域景観とまちづくり」（'04 年 2 月 25 日発行）
第 12 号 「地域と大学」（'04 年 8 月 25 日発行）
第 13 号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」
（'05
年
2
月
23
日発行）
第 14 号 「地域ブランドの時代」（'05 年 8 月 25 日発行）
第 15 号 「地域と医療」（'06 年 2 月 25 日発行）
第 16 号 「北海道発産消協働」（'06 年 8 月 25 日発行）
第 17 号 「地域とスポーツ」（'07 年 2 月 25 日発行）
第 18 号 「地方都市の再生」（'07 年 8 月 25 日発行）
第 19 号 「地域と農業」（'08 年 2 月 25 日発行）
第 20 号 「地域と図書館」（'08 年 8 月 25 日発行）
第 21 号 「脱温暖化と地域」

kaihatsukoho
regional economic report

第 548 号
発編 集 協 力印

平成 21 年 2 月 24 日

行 （財）北海道開発協会
刷

釧路公立大学地域経済研究センター

所 （株）須田製版

http://www.hkk.or.jp/

不許複製

- theme -【社】
数字だけを追い求めるのではなく、社会貢献や生きがいを見出していける働き方を。
働くことは、社会の一員である証なのだから。
001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目セントラル札幌北ビル
TEL（代表）011-709-5211