日本外科感染症学会 外科周術期感染管理医認定制度
外科周術期感染管理認定医・教育医認定規則
第１章 総則第１条 日本外科感染症学会は、外科周術期感染管理に関する専門的知識および技術の向上と普及を図るために、外科周術期感染管理についての知識と経験に優れ、それを実践し、また指導と教育に積極的に取り組む医師を養成することを目的として外科周術期感染管理医認定制度を設ける。
第 2 条 前上の目的を達成するために、本学会は外科周術期感染管理認定医および教育医を認定する。
第 3 条 本制度の運営のため、外科周術期感染管理医認定制度委員会を設ける。
第２章 委員会
第 4 条 委員会は第１条に掲げる目的を遂行するために必要な事項を所掌し、認定医および教育医の認定業務などを行う（施行細則１）。
第 5 条 担当理事は理事会が選任し、理事長が委嘱する。委員会委員とともに、本制度の運営にあたり、本制度の円滑な運営を指導する。
第 6 条 委員会委員長は理事会が選任し、理事長が委嘱する。委員会は委員長が推薦し理事会の議を経て承認された 10 名程度の委員によって構成され、理事長が委嘱する。また、副委員長を置くことができる。
第 7 条 委員会の委員の任期は 2 年とし、再任は妨げない。
第 8 条 委員長は委員会を召集し、管掌し、本制度の円滑な運営を図る。
第 9 条 認定医および教育医（暫定教育医を含む）の認定業務の実務を行なうため、委員会内に 5 名程度の委員によって構成する小委員会を設ける。
第３章 外科周術期感染管理認定医の認定資格
第 10 条 外科周術期感染管理認定医の認定を受けるためには以下のすべての条件を満たすこと。
1)

本学会の会員であること（会員歴 3 年以上）。

2)

外科系、救急系あるいは内科系の基盤学会の専門医（含指導医）であること。

3)

ICD 制度協議会認定 ICD の資格を有する者。

4)

本学会が認定する外科周術期感染管理教育施設あるいは診療部内において組織的、系統的に外科周術期感染管理活動を行っていること（施行細則 2）。

5)

規定の単位を取得していること（施行細則 3）。
第４章 外科周術期感染管理認定医認定申請の要項

第 11 条 外科周術期感染管理認定医の認定を希望するものは、次の各項に定める書類を委員会に提出する。
1)

申請書

2)

規定の単位取得証明書（施行細則 3）3)

外科系、救急系あるいは内科系の基盤学会の専門医（含指導医）であることを証明する証

書のコピー
4)

ICD 取得を証明する証書のコピー

5)

所属施設あるいは診療部の外科周術期感染管理教育施設認定証

6)

所属施設内での活動証明（施行細則 2）7)

申請料（施行細則 4）

第 12 条 認定申請の期限は毎年 8 月 1 日より 9 月 30 日までとし、委員会は毎年１回申請書類により審査を行い認定する。
第 13 条 本学会は、理事会の承認をもって、外科周術期感染管理認定医に認定された者に対し、外科周術期感染管理認定医認定証を交付する。認定期日は承認された理事会の翌年 1 月 1 日とする。
第 14 条 認定期間は 5 年間とし、認定更新の審査を経なければ、引き続いて外科周術期感染管理認定医を呼称することはできない。
第 5 章 外科周術期感染管理認定医資格の更新
第 15 条 委員会は、認定を受けてから 5 年を経たときに、委員会の定める要件を充たした者について、認定更新申請書類の審査を行い、委員会で審議のうえ、資格を更新し、認定証を交付する。
第 16 条 外科周術期感染管理認定医の更新を受けるためには以下のすべての条件を満たすこと。ただし、認定医更新時に 65 才以上の者は 1)の条件を満たすこと。
1)

引き続き本学会の会員であること。

2)

本学会が認定する外科周術期感染管理教育施設内において組織的、系統的に外科周術期感染管理活動を行っていること（施行細則 2）。

3)

規定の単位を取得していること（施行細則 3）。

第 17 条 更新を希望する者は次の各項に定める書類を委員会に期日までに提出する。ただし、認定医更新時に 65 才以上の者は 1)および 6）を提出する。なお、更新申請の期限は毎年 8 月 1 日より 9月 30 日までとする。
1)

認定資格更新申請書

2)

単位取得確認書類（施行細則 3）

3)

ICD 取得を証明する証書のコピー

4)

所属施設あるいは診療部の外科周術期感染管理教育施設認定証

5)

所属施設内での活動証明（施行細則 2）6)

更新料（施行細則 4）
第 6 章 外科周術期感染管理認定医資格の喪失

第 18 条 次の事由により、その資格を喪失する。
1)

正当な理由を付して、資格を辞退したとき。

2)

学会会員の資格を喪失したとき。

3)

申請書類に虚偽が認められたとき。

4)

所定の期限までに認定更新を申請しなかったとき。

5)

外科周術期感染管理認定医としてふさわしくない行為のあった者。

第 7 章 外科周術期感染管理教育医の認定資格
第 19 条 外科周術期感染管理教育医の認定を受けるためには以下の条件を満たすこと。
1)

外科周術期感染管理認定医であること、あるいは外科周術期感染管理認定医と教育施設を同時に申請していること。

2)

所属診療部あるいは施設内において組織的、系統的に外科周術期感染管理を実践し、指導活動を行っていること（施行細則 5）。

3)

外科系、救急系あるいは内科系の基盤学会の専門医（含指導医）を 1 回以上更新していること。
第 8 章 外科周術期感染管理教育医認定申請の要項

第 20 条 外科周術期感染管理教育医の認定を希望するものは、次の各項に定める書類を委員会に提出する。なお、教育医の申請料、認定料は必要としない。
1)

申請書

2)

外科周術期感染管理認定医の認定証のコピー（ただし、認定医申請中の場合、申請書に「認定医申請中」と記載する）

3)

外科系、救急系あるいは内科系の基盤学会の専門医（含指導医）であることを証明する証書のコピー

4)

所属施設内での活動証明（施行細則 5）

第 21 条 認定申請の期限は毎年 8 月 1 日より 9 月 30 日までとし、委員会は毎年１回申請書類により審査を行い認定する。
第 22 条 本学会は、理事会の承認をもって、外科周術期感染管理教育医に認定された者に対し、外科周術期感染管理教育医認定証を交付する。認定期日は承認された理事会の翌年 1 月 1 日とする。
第 23 条 認定期間は 5 年間とする。ただし外科周術期感染管理認定医の認定期間中の場合は、その残存期間とする。認定更新の審査を経なければ、引き続いて外科周術期感染管理教育医を呼称することはできない。
第 9 章 外科周術期感染管理教育医資格の更新
第 24 条 委員会は、認定を受けてから 5 年を経たときに、委員会の定める要件（施行細則）を充たした者について、教育医認定更新申請書類の審査を行い、委員会で審議のうえ、資格を更新し、外科周術期感染管理教育医認定証を交付する。
第 25 条 外科周術期感染管理教育医の更新を受けるためには以下のすべての条件を満たすこと。ただし、教育医更新時に 65 才以上の者は会員資格のみで更新できる。
1)

外科周術期感染管理認定医および教育医であること。

2)

所属診療部あるいは施設内において組織的、系統的に外科周術期感染管理を実践し、指導活動を行っていること（施行細則 5）。

第 26 条 更新を希望する者は次の各項に定める書類を委員会に期日までに提出する。ただし、教育医更新時に 65 才以上の者は 1)を提出する。なお、更新申請の期限は毎年 8 月 1 日より 9 月 30 日までとする。なお、更新料は必要としない。
1)

教育医認定資格更新申請書

2)

外科周術期感染管理認定医の認定証のコピーおよび教育医の認定証のコピー

3)

所属施設内での活動証明（施行細則 5）
第 10 章 外科周術期感染管理教育医資格の喪失

第 27 条 次の事由により、その資格を喪失する。
1)

正当な理由を付して、資格を辞退したとき。

2)

学会会員の資格を喪失したとき

3)

申請書類に虚偽が認められたとき。

4)

所定の期限までに認定更新を申請しなかったとき。

5)

外科周術期感染管理教育医としてふさわしくない行為のあった者
第 11 章 本制度の運営

第 28 条 この規則に規定するものの他、本制度の運営についての必要な事項は別に細則に定める。
第 12 章 規則の施行、改廃第 29 条 この規則の改廃は委員会の議を経て、本学会理事会で決定する。
第 30 条 この規則は 2011 年 6 月 1 日から施行する。

施行細則１ 委員会の業務認定および更新のための審査以外に、教育委員会とともに認定医の教育に必要なテキストの作成と系統的な外科周術期感染管理に関する教育プログラムや教育セミナーを催す。
施行細則２
申請者が所属施設内において組織的、系統的に外科周術期感染管理活動に貢献していることで、所属施設長または所属診療部部長あるいはそれに準ずる役職者の証明が必要となる。
施行細則３ 外科周術期感染管理認定医の要件委員会が指定した教育セミナーなどに参加し、所定単位（50 単位）を取得した者。そのうち必修項目で 25 単位以上を必要とする。なお、申請時より過去 5 年間に取得した単位が所定単位（50 単位）以上を必要とする。
単位取得の対象となる項目一覧
単位取得の対象となる項目
必修：選択：単位数

外科周術期感染管理教育プログラム 1) 出席

10

外科周術期感染管理教育セミナー1) 出席

10

所属施設あるいは所属診療部での外科周術期感染管理活動 2)

5

本学会の主催する学術集会出席者

5

1)

本学会学術集会における発表筆頭演者

5

本学会学術集会における発表共同演者

2

本学会学術集会における座長

5

日本外科感染症学会誌 3)における論文筆頭著者

10

日本外科感染症学会誌 3)における論文共同著者

5

他学会の学術集会における外科感染症に関する発表筆頭演者

2

学術雑誌における外科感染症に関する論文著者（筆頭、共同を含む）4)

2

学術著書における外科感染症に関する論文筆者（筆頭、共同を含む）4)2

ICD 制度協議会による講習会出席

5

日本外科感染症学会学術集会において指定された教育プログラムまたは教育セミナーに参加した証明が必要となる（学術集会時に配布）。

2)

申請者が所属施設内において組織的、系統的に外科周術期感染管理の実践と指導活動に貢献していることで、所属施設長または所属診療部部長あるいはそれに準ずる役職者の証明が必要となる（細則２を参照）。

3)

日本外科感染症研究（日本外科感染症研究会発刊）および外科感染症学会誌第 1 巻第 1 号より業績として認められる。

4)

次の（1）あるいは（2）の条件を満たした業績が認められる。
(1) 消化器外科専門医、呼吸器外科専門医、小児外科専門医、心臓血管外科専門医あるいは救急科専門医取得における業績基準に順ずる雑誌(2) 国際レベルあるいは全国レベルの学会、学術雑誌、学術著書（私的な雑誌は除く）。なお、2006 年 1 月以降の学会発表および論文発表（著書を含む）が業績として認められる。

所定の用紙の各項目を記載し、セミナーや学術集会に参加しことを証明する書類（証明書を含むネームカードなど）のコピー、学会発表ではその学会、日時、場所、演題名および演者名がわかる抄録のコピー、論文では雑誌名、著者名、巻、ページ、年がわかるページのコピー、ICD 制度協議会参加症のコピーを貼付または添付すること。
施行細則４ 申請料、認定料および更新料
外科周術期感染管理認定医の新規申請者は申請料（10,000 円）を、更新者は更新申請料（10,000 円）を指定の口座に振込み、振込み用紙のコピーを申請書の裏面に貼付する。振り込まれた申請料はいかなる理由にかかわらず返還しない。また、認定を受けたものは認定料（20,000 円）を指定の口座に振込み、これが確認された後に認定証を交付する。暫定教育医の申請は同時に認定医の申請ともなるので、認定医としての申請料および認定料が必要となる。振込み手数料は申請者負担。
施行細則 5
申請者が所属施設内において組織的、系統的に外科周術期感染管理の実践と指導活動に貢献していることで、所属施設長または所属診療部部長あるいはそれに準ずる役職者の証明が必要となる。申請者本人がそれらの役職の場合、証明者の欄に「本人」と記載すること。なお、実践と指導活動にはサーベイランスや講習会や研修会の開催などが含まれるが、外科周術期感染管理教育施設認定規則の施行

細則 2 および 3 を参考にすること。
（2011 年 11 月 30 日改訂）
（2016 年 11 月 29 日改訂）
（2017 年 11 月 28 日改訂）
（2019 年 11 月 28 日改訂）