催し等における火気器具等の取扱い及び防火管理に係る運用の手引

平成２６年６月 南宗谷消防組合

はじめに
平成２５年８月１５日、京都福知山市で行われた花火大会において、死者３名、負傷者５６名という甚大な被害を伴う火災が発生しました。この火災は、花火大会に出店していた露店の関係者が、発電機にガソリンを補給しようとしたところ、ガソリン携行缶からガソリンが噴出して周囲の観客に降りかかるとともに、露店の方向にも噴出し、露店で使用していたガスコンロが出火原因の一つであると考えられています。
また、この火災においては、人的被害が拡大した要因として、火災予防上の観点から、観客席、露店、ガソリン携行缶の配置場所が適切ではなかったこと、個々の露店に対する防火指導の仕組みが明確ではなかったことなどが挙げられています。
本手引は、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しにおける大参事を二度と起こすことのないよう、催しに開設する露店等の関係者、主催者が、南宗谷消防組合
火災予防条例に基づき実施しなければならないことをまとめたものです。
露店の関係者、催しの主催者及び指定催しの主催者は、まずは、「防火安全対策は自己責任のもとで自らが用意周到に行う」ということを念頭に置いた上で、この手引の内容を理解し、催しの防火安全対策を十分に施し、来場する観客が安全に、かつ、安心して催しを楽しむ事ができるための環境づくりに努めていただくようお願い致します。

目

次

第１章 催しの開催に当たり実施しなければならないこと（概略）P１

第２章 対象火気器具等を使用する露店等の関係者が実施しなければならないこと

P２

第３章 催しの主催者が実施しなければならないこと

P６

第４章 指定催しの主催者が実施しなければならないこと

P8第５章 所轄消防署による防火指導P10※資料１ 露店等の開設届出書

第１章 催しの開催に当たり実施しなければならないこと（概略）
対象火気器具等（※１）を使用する露店等の関係者、催しの主催者及び指定催しの主催者は催しの開催に当たり次のことを実施しなければなりません。
【対象火気器具等を使用する露店等の関係者が実施しなければならないこと】
１ 対象火気器具等を使用する場合及び対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合は必ず消火器（※２）を準備すること。
２ 消火器の使用方法について、露店等の関係者全員が事前に確認しておくこと。
３ 対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合は、露店等の開設届出書を所轄消防に届出すること。
【催しの主催者が実施しなければならないこと】
露店等の関係者及び対象火気器具等を使用するものと調整した上で、１ 対象火気器具等を使用する個々の露店等に対し、消火器の設置を促すこと。
２ 露店等の開設届出書は、１枚の様式にまとめ所轄消防署に届出するよう努めること。
【指定催しの主催者が実施しなければならないこと】
１ 「指定催し」の関係者から「防火担当者」を選任すること。
２ 「防火担当者」に火災予防上必要な業務に関する計画（以下「火災予防業務計画」といいます。
）を作成させ、当該業務に基づいた業務を行わせること。
３ 作成した火災予防業務計画を「指定催し」開催の１４日前までに所轄消防署に提出すること。
※１ 対象火気器具等とは、以下に掲げる器具のことを言います。
① 火を使用する器具（移動式コンロ、移動式ストーブなど）② 使用に際し、火災の発生のおそれのある器具等であって、灯油やガソリンなどの液体燃料を使用するコンロや移動式ストーブなどの器具等③ 使用に際し、火災の発生のおそれのある器具等であって、固体燃料を使用するコンロや移動式ストーブなどの器具等④ 使用に際し、火災の発生のおそれのある器具等であって、プロパンガスなどの気体燃料を使用するコンロや移動式ストーブなどの器具等⑤ 使用に際し、火災の発生のおそれのある器具等であって、電気を熱源とするコンロや移動式ストーブなどの器具等※２ 消火器とは、法令（消火器の技術上の規格を定める省令（昭和３９年自治省令第２７号。
以下「消火器の規格省令」といいます。
））上は、「水その他消火剤を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもの」と定義されていますが、基本的にはスーパーやホテル等の施設に設置している赤色の消火器をイメージすればよいでしょう。

-１-

第２章 対象火気器具等を使用する露店等の関係者が実施しなければならないこと
１ 対象
対象は、「屋内又は屋外で行う祭礼、縁日、花火大会、展示会その他多数の者の集合する催しにおいて、対象火気器具等を使用する場合及び対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合」となります。対象火気器具等の例は、以下のとおりです。
【対象火気器具等（例）
】

≪コンロ≫

≪発電機≫

≪携帯型コンロ≫≪木炭を使用する炉≫≪ストーブ≫

対象となる催しは、一時的に一定の場所に不特定多数の人が集まることにより混雑が生じ、火災が発生した場合に危険性が高まる催しで、具体的には、祭礼、縁日、花火大会、展示会等の一定の社会的広がりを有するものを対象とします。町内会で開催される夏祭り等のイベントや学校祭なども対象となります。
一方、近親者によるバーベキュー、幼稚園で父母が主催するもちつき大会、学校祭でも当該学校に在籍している生徒と先生以外のものは立ち入らないもの、のように相互に面識があるものが集まる催しなど、集まる者の範囲が個人的なつながりに留まる場合は、本条例の対象外とします。ただし、火気を使用する器具を扱うということは、何らかの火災危険が存在することになりますので、例えば、器具の近くに水バケツを用意するなど、万が一のための消火準備をしておく必要があります。
２ 実施しなければならないこと（１）迅速な消火作業と被害拡大防止の観点から、必ず消火器を準備して下さい。また、せっかく用意した消火器でも、使用方法が分らなければ何にもなりませんので、消火器の使用方法について、対象火気器具等を使用する露店等の関係者全員が消火器を適切に使用することができるよう、必ず消火器の使用方法を事前に確認しておいて下さい。
-２-

（２）露店等の開設届出書を、催しを開催する場所を所轄する消防署に届出する、又は、催しの主催者、施設の管理者、露店等の開設を統括する者に依頼して、一括して所轄の消防署に届出るようにして下さい。※露店等の開設届出は、可能な限り一括して届出るようお願いします。
定期的に露店等を開設する場合、開設する都度、届出が必要となります。
（３）対象火気器具等を使用する場合は、上記（１）のみ、対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合は、上記（１）及び（２）の対応が必要となりますので留意して下さい。
３ 具体的にどのような消火器を準備するのか前述したとおり、消火器とは、消火器の規格省令上、「水その他消火剤を圧力により放射して消火を行う器具で人が操作するもの」として定義されています。消火器の種類については、①粉末系の消火器、②水系の消火器などに大別されますが、それぞれの特性については、以下のとおりとなっています。
消火器種別 粉末系の水系の消火器
項目
消火器
火災
ABC
中性水（潤滑剤燃焼物強化液
機械泡種別
粉末強化液入り）
木製品/紙/繊A（普通）維製品/ゴム/
○
○
○
○
○
火災
樹脂など
B（油）
火災

ガソリン/灯油/天ぷら油など

○

○
（霧状）

○（霧状）

○

×

C（電気）
火災

通電中のコンセントなど

○

○
（霧状）

○
（霧状）

×

○
（霧状）

一般的な燃焼物

天ぷら
油火災

繊維・樹脂類など

ガソリン、灯油などの油類

精密機械など非常によく消火できるもの

注）表中の記号は、以下のとおりです。
○：消火できるもの
×：消火できないもの
それぞれの特性を理解した上で、最も適応する消火器を設置する必要があります。なお、露店等の設置又は設置しないが、催しにおいて対象火気器具等を使用する場合には、灯油やガソリン等を燃料とする器具であるコンロ、グリドル、ストーブ等を使用する機会が考えられます
ので、例えば、粉末系の ABC 消火器（消火器に次ページのマークが入ったものです。
）を準備すればよいでしょう。

-３-

【粉末消火器に表示されているマーク】

消火器には、その他に「簡易消火用具」と呼ばれる部類のものがあります。これは、消防法では「水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石及び膨張真珠岩」のことを言いますが、このほかに、エアゾール式簡易消火具（スプレー式のワンタッチ消火具で、ハロンガス等を圧縮ガス等の圧力で噴霧上に放射するものです。
）も簡易消火用具として考えています。
露店等を開設する場合、又は、露店等は開設しないが、催しにおいて対象火気器具等を使用する場合には、前述したとおり、簡易消火用具やエアゾール式簡易消火具ではなく、燃焼するものの特性に応じた消火器を準備して下さい。
４ 留意事項（１）消火器は、原則として対象火気器具等を使用する露店等がそれぞれ使用する対象火気器具ごとに準備しなければなりません。ただし、対象火気器具等を使用する露店等が隣接されている場合、それぞれの対象火気器具等から歩行距離２０メートル以内に１個となるよう消火器を準備しても良いこととします。
（２）屋内で対象火気器具等を使用する場合において、建物内に既に消火器が設置してあり、その消火器より歩行距離２０メートル以内の範囲で使用する対象火気器具等については、当該建物の管理者等の了解を得た場合のみ、新たに消火器を準備することを要しないものとします。その場合、対象火気器具等を使用する者は、建物の管理者等より、防火管理上必要な事項を確認し、関係者に周知すること。
※既に設置されている消火器を、その設置場所から移動する事は認められません。
（３）（２）の場合において、歩行距離２０メートル以内に消火器以外の消防用設備等（屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備など）が設置されていたとしても、それをもって消火器を免除することにはなりませんので、注意して下さい。
（４）露店等の開設届出書は、個々の露店等の関係者がそれぞれ所轄消防署に届出を行うこととなっています。しかし、防火安全対策は、個々の露店等のほかに、催し全体の防火安全対策が極めて重要であります。このため、一つの催しに複数の対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合には、可能な限り、後述する催しの主催者、催しを開催する施設の管理者、露店等の開設を統括する者のいずれかが一括して届出を行うようお願いします。
なお、一括して届出を行う場合は、１枚の様式にまとめて提出して下さい。

-４-５ 届出までの具体的な流れ
届出までの具体的な流れは、以下の図のとおりです。

①露店等の開設届出書の作成②消火器の準備
③届出書を所轄消防署に提出（露店等開設前まで）

消防職員が現地確認・防火指導

６ まとめ
対象火気器具等を使用する露店等の関係者が実施しなければならないことを整理すると、□対象火気器具等を使用する場合及び、対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合は、必ず消火器を準備すること。
□消火器の使用方法について、露店等の関係者全員が事前に確認しておくこと。
□対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合は、露店等の開設届出書を所轄消防署に届出すること。

-５-

第３章 催しの主催者が実施しなければならないこと
１ 対象
対象は、屋内又は屋外で行う祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者が集合する催しにおいて、（１）当該催しを開催する場合（主催者）（２）催しを開催する施設を管理している場合（施設の管理者）（３）開設する露店等を統括する場合（露店等の統括者）となります。
２ 実施しなければならないこと（１）露店等の開設届出書は、個々の露店等の関係者がそれぞれ所轄消防署に届出を行うこととなっています。しかし、防火安全対策は、個々の露店等のほかに、催し全体の防火安全対策が極めて重要であります。このため、一つの催しに複数の対象火気器具等を使用する露店等を開設する場合には、可能な限り、後述する催しの主催者、催しを開催する施設の管理者、露店等の開設を統括する者のいずれかが一括して届出を行うようお願いします。
なお、一括して届出を行う場合は、１枚の様式にまとめて提出して下さい。
（２）複数の露店等で共同して消火器を設置したいなどと露店主から相談があった場合は、以下に掲げる事項に留意の上、消火器を設置して下さい。
① 消火器は、原則として対象火気器具等を使用する露店等がそれぞれ使用する対象火気器具ごとに準備しなければなりません。ただし、対象火気器具等を使用する露店等が隣接されている場合、それぞれの対象火気器具等から歩行距離２０メートル以内に１個となるよう消火器を準備しても良いこととします。
② 屋内で対象火気器具等を使用する場合において、建物内に既に消火器が設置してあり、その消火器より歩行距離２０メートル以内の範囲で使用する対象火気器具等については、当該建物の管理者等の了解を得た場合のみ、新たに消火器を準備することを要しないものとします。その場合、対象火気器具等を使用する者は、建物の管理者等より、防火管理上必要な事項を確認し、関係者に周知すること。
※既に設置されている消火器を、その設置場所から移動する事は認められません。
③ ②の場合において、歩行距離２０メートル以内に消火器以外の消防用設備等（屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備など）が設置されていたとしても、それをもって消火器を免除することにはなりませんので、注意して下さい。

-６-

３ 届出までの具体的な流れ
届出までの具体的な流れは、以下の図のとおりです。
①露店等の開設届出書の作成②個々の露店等に対し消火器の準備の促進③届出書を所轄消防署に提出（露店等開設前まで）

消防職員が現地確認・防火指導
４ まとめ
催しの主催者が実施しなければならないことを整理すると、□対象火気器具等を使用する個々の露店等に対し、消火器の設置を促すこと。
□露店等の開設届出書は、１枚の様式にまとめ所轄消防署に届出するよう努めること。

-７-

第４章 指定催しの主催者が実施しなければならないこと
１ 対象となるもの
屋外で行う祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する催しのうち、「指定催し」
において、当該「指定催し」を主催する場合（主催者）
２ 「指定催し」とは祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件に該当するもので、対象火気器具等の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを「指定催し」として指定します。
【消防長が別に定める要件】
以下の２つの要件のいずれにも該当するもの①対象火気器具等を使用する露店が１００以上出店②１日当たりの予想観客数が、１０万人以上の催し
この場合の「露店等」は、対象火気器具等の使用の有無に関わらず、屋外の催しで出店する全ての「露店等」の総数が１００店を超えるものとしています。
南宗谷消防組合の構成三町（枝幸町・浜頓別町・中頓別町）では、指定催しに該当する催しは無いものと想定しています。
３ 実施しなければならないこと（１）「指定催し」の関係者のうちから、火災予防上必要な業務に関し必要な指示等を行う事ができる立場の者を「防火担当者」として選任して下さい。その際、「指定催し」の主催者が自ら防火担当者になっても構いません。
（２）防火担当者の選任後、当該防火担当者に対して、火災予防業務計画を作成させて下さい。
（３）火災予防業務計画作成後は、所轄の消防署に当該計画を提出するとともに、防火担当者に対して当該計画に基づく業務を行わせて下さい。
４ 留意事項（１）「指定催し」の主催者は、当該指定催しにおける防火安全対策を防火担当者に指示することにより実施させますが、防火管理全般について一義的な責任を負うのは、「指定催し」の主催者となることに十分留意して下さい。
（２）火災予防業務計画は、「指定催し」の主催者が当該指定催しを開催する日の１４日前までに必ず所轄消防署に提出して下さい。
（３）火災予防業務計画を所轄消防署に提出しなかった場合は、当該指定催しの主催者に対し３０万円以下の罰金を科すこととなりますので、十分に注意して下さい。

-８-５ 届出の具体的な流れ①防災担当者の選任②火災予防業務計画の作成③作成した計画を所轄消防署に提出（指定催し開催の１４日前まで）※計画の内容確認※消防職員が現地確認・指導

６ まとめ「指定催し」の主催者が実施しなければならないことを整理すると、□「指定催し」の関係者から、「防火担当者」を選任すること。
□「防火担当者」に火災予防業務計画を作成させ、当該計画に基づいた業務を行わせる事。
□作成した火災予防業務計画を「指定催し」開催の１４日前までに所轄消防署へ提出する事。

-９-

第５章 所轄消防署による防火指導
所轄消防署では、提出された露店等の開設届出書、火災予防業務計画の内容を確認し、現地確認及び防火指導を実施します。
露店等の開設届出書の記入方法、火災予防業務計画の作成方法など、ご不明な点は催しを開催する町の消防署にご相談下さい。
・枝幸消防署・枝幸消防署歌登分署
・浜頓別支署・中頓別支署℡0163-62-1119℡0163-68-2820℡0163-42-2119℡0163-46-2119-10-

第 15 号様式の 2

資 料 １

露店等の開設届出書
平成年

月日

様届出者
住 所
（電話）

氏 名

開催

期

間

開催場

所

自年

月日

至年

月日

㊞

営業

時

間

消火器の設

置

本数

開始

時

分

修了時

分

催 し の 名 称

開設

店数

（電話現場責任者氏名
※ 受付欄

※ 経過）
欄

（備考）
１．この用紙の大きさは、日本工業規格 A４とすること。
２．法人又は組合にあっては、その名称、代表者市営、主たる事務所の所在地を記入すること。
３．露店等の開設場所及び消火器の設置場所に係る略図を添付すること。
４．※印の欄は、記入しないこと。