立法情報【イギリス】レベリングアップ（地域格差是正）及び再生法の制定
海外立法情報課長 芦田 淳
＊2023 年 10 月、イギリス国内の地域格差を是正することを目的として、地方分権や地方の開発とそれに伴う環境保護に関する規定等を見直す法律が制定された。
1 概要
イギリスでは、2023 年 10 月 26 日、2023 年レベリングアップ（地域格差是正）及び再生法1（以下「2023 年法」）が制定された。同法は、2022 年の女王演説においても、地方の成長を促進するとともに、（開発に関する）計画制度を改め、地方の開発に住民がより関与できるようにするものとして、主な政府提出予定法律案の冒頭に挙げられていた2。
2023 年法は、全 13 部 256 か条附則 24 編から成る。本則の構成は、第 1 部「レベリングアップのミッション」（第 1 条～第 8 条）、第 2 部「地方民主主義及び権限移譲」（第 9 条～第 83条）、第 3 部「［開発］計画」（第 84 条～第 136 条）、第 4 部「社会資本負担金及び地域社会資本負担金」（第 137 条～第 140 条）、第 5 部「地域［における］土地競売に係る試行」（第141 条～第 151 条）、第 6 部「環境成果報告書」（第 152 条～第 167 条）、第 7 部「栄養塩汚染基準」（第 168 条～第 170 条）、第 8 部「開発公社」（第 171 条～第 179 条）、第 9 部「強制購入」（第 180 条～第 190 条）、第 10 部「地方自治体による目抜き通りの空き［商業］施設の賃貸」（第 191 条～第 218 条）、第 11 部「土地の利益及び取引に関する情報」（第 219 条～第 227 条）、第 12 部「雑則」（第 228 条～第 245 条）、第 13 部「一般規定」（第 246 条～第256 条）である。2023 年法の施行期日は、制定と同日又は制定日から 2 か月後等とされた規定を除き、主務大臣の定める規則3に委ねられている。また、同法の適用範囲は、原則として、イングランド及びウェールズである。
2 主な規定（1）ミッション及びその実施報告に関する規定（第 1 部）
第 1 部は、2023 年法の題名にもある「レベリングアップ」のミッションが、国内の地域格差を大幅に縮小するために政府が追求する諸目標のことを指しており、政府はそれらを記載した声明を作成し、議会に提出する義務を負うと定めている（第 1 条）4。政府は、ミッションの実施状況に関しても年次報告書を作成し、議会に提出しなければならない（第 3 条、第 4 条）。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は 2024 年 4 月 5 日、［ ］は筆者による補記である。
1 Levelling-up and Regeneration Act 2023 c.55. 以下、法律の法文に関しては、イギリス国立公文書館が管理する法律情報ウェブサイトである Legislation.gov.uk website <http://www.legislation.gov.uk/> を参照した。
2 Prime Minister’s Office, Queen’s Speech 2022, 2022.5.10. <https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1074113/Lobby_Pack_10_May_2022.pdf> 女王演説とは、議会開会時に、政府の施政方針を女王（現在は国王）が朗読する慣例である。2022 年の女王演説に関しては、上綱秀治「【イギリス】女王演説―2022-23 年会期の予定法案―」『外国の立法』No.293-1, 2022.10, pp.14-15. <https://doi.org/10.11501/12353391> を参照。
3 所定の規定の施行期日を定める規則として、本稿執筆時点までに 4 件の規則が制定されている。
4 以下の記述に当たっては、“Levelling-up and Regeneration Act 2023: Explanatory Notes.” Legislation.gov.uk website<https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2023/55/pdfs/ukpgaen_20230055_en.pdf> を参照した。

外国の立法

No.299-2（2024.5）

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立法情報（2）地方分権に関する規定（第 2 部）
第 2 部は、地方分権について定める。イギリスでは従来、2009 年地方民主主義、経済開発及び建築法5に基づき、2 つ以上の地方自治体からの申請に応じて、主務大臣の出す命令により合同行政機構（combined authority: CA）を設置することができる6。これに対して、2023 年法は、新たにカウンティ合同行政機構（combined county authority: CCA）を設置できるようにした（第9 条）。CCA は、CA と異なり、カウンティ・カウンシルなど広域自治体によってのみ設置することができる（同）。また、CCA は、主務大臣の定める規則に基づき、交通、技能（skills）又は経済開発等に係る権能を行使することができる（第 18 条）。
（3）地方の開発に関する規定（第 3 部～第 5 部、第 8 部～第 11 部）
第 3 部は、地方の開発計画について様々な側面から見直しを加えており、開発計画への住民による同意制度（第 106 条）を導入するなどしている。この制度は、住民が、開発計画を提案し、一定の要件を満たせば、当該計画に許可が与えられるべきか投票で意思を示すことができるものである。第 4 部は、イングランドについて、現行の地域社会資本負担金（CommunityInfrastructure Levy: CIL）7を原則として社会資本負担金（Infrastructure Levy: IL）に改めるものである（第 137 条、第 139 条）。CIL が開発計画が許可された際の開発床面積に基づいて算定されるのに対して、IL は最終的な開発による価値の総体に基づいて算定される見込みとなっている。第 5 部は、地方計画当局を中心とした、開発用地に関する新たな土地競売制度の試行に関する規定である（第 141 条等）。第 8 部は、地方の再生を目的とし、主務大臣ではなくその地域の地方自治体に対して責任を負う、新たな地方主導型都市開発公社（locally-led urbandevelopment corporation）等について定めている（第 171 条等）。第 9 部は、地方自治体が、その土地の再生のために強制購入命令を発出できることを明示した（第 180 条）。従来、地方自治体は、1990 年都市及び国土計画法8に基づき、土地の開発、再開発又は改良を容易にし、地域の適切な計画に資する場合、強制的に土地を取得する権限を有している。第 10 部は、都市の中心部や目抜き通りの空き商業施設の賃借権を競売にかける権限を地方自治体に与えるものである（第 203 条等）。この権限は、その地方の状況や必要性に基づいて、地方自治体の裁量で行使できるが、対象は 12 か月以上空いている物件に限定される（第 193 条）。第 11 部は、土地の所有又は管理を行っている者についての透明性を高めるための規定である（第 219 条等）。
（4）環境保護に関する規定（第 6 部、第 7 部）
第 6 部は、従来の EU による環境アセスメント制度に代わり、環境成果報告書の作成を通じて、政府の設定した明確かつ具体的な目標に基づいて開発計画が評価されるという成果ベースのアセスメント制度を導入している（第 153 条等）。第 7 部は、イングランドの下水道請負事業者に対して、2030 年 4 月 1 日までに、指定流域における栄養塩除去のために、技術的に達成可能な最高レベルまで廃水処理施設を改良する新たな法的義務を課している（第 168 条等）。

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Local Democracy, Economic Development and Construction Act 2009 c.20.
合同行政機構の詳細に関しては、石見豊「英国における都市間連携による地域政策の進め方に関する一考察―行政機構の変遷の視点から―」『社会イノベーション研究』13 巻 2 号, 2018.3, pp.11-38. <https://seijo.repo.nii.ac.jp/recor
ds/5393> を参照。
7 地域社会資本負担金は、地方自治体が自らの地域の新規開発に対して賦課することができ、当該地域の開発を支援するために必要な社会資本を整備するために用いられる。“Guidance: Community Infrastructure Levy,” 19 February
2024. GOV.UK website <https://www.gov.uk/guidance/community-infrastructure-levy>
8 Town and Country Planning Act 1990 c.8.
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