川崎市視覚障害者情報文化センター
平成 28 年度事業計画
はじめに（１） 基本理念
川崎市視覚障害者情報文化センターは、視覚の不自由さを持つ人に対し情報を提供し、日常生活及び社会生活を営むための必要な訓練その他の支援を行う。
また活動の場を提供することにより、自立と社会参加を促進し福祉の増進を図ることを目的として設置された施設である。視覚障害者が自由に外出し、自由に情報を入手し、自由に情報を発信できるようになるため、川崎市域にある唯一のサポートセンターとして責務を担っていく。
(２)基本方針
指定管理者の社会福祉法人日本点字図書館(以下「日点」という。)は、わが国で初めて視覚に障害を持つ人たちの専門図書館として、昭和 15 年 11 月 10 日に全盲の青年本間一夫が、私費を投じて 700 冊の点字図書をもとに開設した。現在、全国の点字図書館(約 73 施設)の中央センターとしての役割を担っている。視覚障害者を取り巻く情報環境は、インターネットを介して、直接図書館を利用しなくても、点字や音声の情報を 24 時間、いつでも好きな時に、好きな場所で入手が可能な情報環境に整備されてきている。
世界的にも例のない視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」は、視覚障害者等の個人会員 10500 人以上が利用し、全国の視覚障害者情報提供施設(点字図書館)や公共図書館、ボランティア団体、大学図書館など 230 を超える施設や団体が加盟し、情報を必要とする多くの人々へ情報提供を行っています。そうしたネットを利用したサービスの発展の中で、地域の情報提供施設の役割が新たな課題として問いかけられている。
サピエを単独で利用するには、コンピュータ操作に熟練することと、複雑な端末機の操作が必要とされる。全国の視覚障害者 30 万余人のうち、登録者が１万余ということは大部分の視覚障害者はそうした環境の中になく、そこに地域の情報提供施設の必要価値がある。直接利用者の手を取り、声を聴き、会話を交わしサービスを提供していかなければならない。日点は全国の視覚障害者を対象にしているが、地域でも長年に渡って点訳、録音のプライベート・サービス、対面朗読、パソコン教室、点字教室などを行ってきた。こうした知の情報提供の技術を活かした質の高いサービスを川崎市視覚障害者情報文化センターで展開し、求める人が心豊かな生活を過ごせることを目指し取り組んでいく。

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（３）指定管理者までの経過
昭和 43 年、旧川崎市社会福祉会館において、川崎市点訳奉仕会、朗読奉仕会｢水車の会｣、青年赤十字奉仕団川崎分団の先進的な活動を母体に川崎市盲人図書室が生まれた。
昭和４９年川崎市福祉センター建設にあたり、川崎市盲人図書館と名称を改め、公的な責任として事業の一層の展開を図るべく、現在地に開設された。
開設当初は、盲人図書館係５名、盲人指導係５名の職員体制で出発した。この
当時、視覚障害者への指導事業は全国的にも珍しく、これまでのボランティア活動の実績があったからこそ、その重要性が認識され、公的な責任として実現したものである。視覚障害者が地域で市民として生活できるように支援することは、サービスではなく権利の実現のための第一歩である。
このため、川崎市盲人図書館は既成概念にとらわれることなく、当初より一人ひとりのニーズに応じた支援を事業の基本とし、所蔵する図書を貸し出すだけではなく、利用者からの貸出し希望には必ず応えることを原則として、貸出し中のものには「予約」が可能なように貸出し方法の改善を行った。
これはのちに「点字図書館式ブラウン方式」として全国の点字図書館に紹介されることとなった。また、どこの図書館にも所蔵していない図書は製作することとし、点訳者、音訳者の養成も、リクエストに応えるための事業と位置付け、英語、楽譜、パソコン等の専門的な資料製作にも積極的に取り組んだ。さらに、公的な責任を明らかにするためにもボランティア活動ではなく製作委託として、資料製作に対する対価を支払うことを原則としてきた。今では事業予算の半分以上を占めるまでになっている。
図書館間での相互貸借システムの制度化、総合目録事業の推進なども、全国的な制度化を前に、県内での各種養成講座の共通カリキュラムの作成、目録規則の制定、及び県内総合目録の作成と配布を積極的に実践してきた。
訓練事業は全国的にも珍しく、市のレベルでの実施は川崎市が唯一であった。
中途視覚障害者への指導・訓練こそ、個別ニーズに応じる必要があり、まだパソコンが普及していなかった昭和 63 年には既に指導科目として実施してきた結果、今日までの実績がある。
そして平成 26 年４月から日点がこの事業を指定管理者として引継ぎ、さらなる事業発展を担っていく。
昨年度は月２回のメールマガジンや隔月の広報誌の発刊、出前センターの実施など、地域に積極的に情報を発信することで、地域の施設として親しみを感じていただくと共に信頼を築いてきた。平成 28 年度も引き続きセンター運営については、利用者の方が気軽に相談できる雰囲気作りを心掛け、図書館サービスと2

日常生活訓練等を提供し、開かれたセンターを目指す。利用する人たちが期待するサービスを発展させるとともに、利用者の立場に立って各種事業に取組んでいく。
今年度も川崎市各地区においてセンターを知っていただく活動を展開し、センターまで足を運ぶことが難しい利用者に対して、積極的な情報提供と利用者支援を広げていくことを進めて行きたい。毎月開催している音声ガイド付き映画体験会やコンサートなどセンターに来られる利用者の人たちも増えてきている。イベント開催などにボランティアの協力を得られるように進めていく。
平成 29 年度視覚リハ研究大会を当センター主管で開催する。開催に向けて、大会準備に取組んでいく。
事業計画（１）閲覧・貸出約 500 人(個人・団体)の登録利用者に対し、点字図書は年間 150 タイト
ル、録音図書は年間 7,500 タイトルの提供を目指す。また、点字雑誌は年間 500 タイトル、録音雑誌は年間 3,500 タイトル提供する。ダウンロードサービス件数およびシネマ・デイジーも含めて 総貸出数は 15,000 件提供する。
（２）資料製作
利用者のニーズを尊重した図書選定を行い、点字図書は年間 40 タイト
ル、録音図書は年間 100 タイトルの製作をめざす。また、テキストデイジ
ー図書 10 タイトルの製作を行う。
「映像のまち・かわさき」の事業として、視覚に障害のある方々に映画を楽しんでいただく音声ガイドとシネマデイジーを 15 タイトル製作する。
（３）音訳者・音声ガイド製作者の養成、点訳者・音訳者研修会の開催
平成 26 年度に引き続き本年度も音訳者養成講座を実施する。活動中の点訳者・音訳者を対象としたスキルアップ研修会や点訳・音訳相談会を開催する。
また、昨年度から開始した映画の音声ガイドの基本から、原稿作り、製作まで初心者の方を対象とした「音声ガイド製作ボランティア養成講座」を開催する。
（４）訓練事業の取り組み
平成 27 年度からの訓練継続者を含め、延べ 33 名に歩行、生活、コミュニケーションなどの各種訓練を行う。それ以外に、訪問指導や来所指導といった短期間での訓練指導を述べ 100 回実施する。

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視覚障害者のための日常生活用具と便利グッズの代表的なもの、最新のものなどを展示し、斡旋販売を行う。訓練と連携を密にし、訓練生にこれらの用具を紹介し、使用してもらうことで QOL の向上を図っていく。また、補装具・日常生活用具の制度や申請の方法を積極的に周知していく。
（５）ボランティアの協力、連携強化に努める。
ボランティアとの連携を密にして、図書製作等でボランティアと協働していく。そのほか、センターの各種事業にボランティアの積極的な参加を促す。
（６）啓発普及について①福祉事務所での手帳交付時に事業案内ができる事業案内パンフレ
ットを、各福祉事務所、生活支援センター等、関連機関・団体、眼科医へ配布を行う。
② 事業報告会を開催し、図書館事業・視覚障害者訓練事業の認知を深める。
③ 市内眼科医との連携を図り、中途視覚障害者に対する情報提供を図る。
④ 地域保健師、民生委員の協力を得て、在宅視覚障害者の発掘、情報提供を図る。
⑤ センターまで足を運ぶことが難しい利用者に対し、川崎市各区においてセンターを知っていただくための事業体験会を開催する。
⑥最新の情報をいち早くメールマガジンの発刊で伝えるとともに、「アイｅｙｅ センターだより」を発刊し広報活動に積極的に取組んでいく。
（７）その他事業についてセンターの文化的活動として音声ガイド付き映画体験会やコンサートなどイベントを開催する。
（８）防災・減災対策の推進
発災時にセンター内にいる利用者、ボランティア、職員の安全を確保するため、防災・減災への対応を行う。視覚障害者の防災対策セミナーを開催し災害への準備、心構えなど、視覚障害者が事前に準備しておくべきことをセミナー形式で伝え、視覚障害者向けの防災グッズなども紹介する。
(９)平成 29 年度視覚リハ研究大会(当センター主管)開催に向けて、大会準備に取組んでいく。

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