平成23年４月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成23年４月15日

第233号

目

第233号

１

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号

次

◇管

理

規

程◇

○ 阪神水道企業団分課規程の一部を改正する規程◇公

告◇○ 浄化薬品の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 沈澱池トラフ清掃業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 取水ポンプ場取水口管理業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 取水ポンプ場取水口管理業務委託その２の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 冷暖房機保守業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 消防設備保守業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 平成23年度事業場清掃業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 平成23年度本庁舎及び送水センター等清掃業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施
について○ エレベータ設備保守業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 施設公舎給排水設備保守業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 自動車保険（任意保険）１式の郵便応募型条件付き一般競争入札の実施について○ 乗貨兼用車 1 台の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 自動車保険（任意保険）１式の入札公告内容の一部訂正について○ 先着順受付による土地売却の実施について
◇任

免◇

◇正

誤◇

○ 平成23年３月15日付け阪神水道企業団公報第232号中

管

理

規

程

阪神水道企業団管理規程第２号
阪神水道企業団分課規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成23年３月31日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団分課規程の一部を改正する規程
阪神水道企業団分課規程（平成18年管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第４条第６項中「及び係長」を「、係長及び主査」に改める。
第７条総務部総務課総務係の項第17号中「個別外部監査」の次に「の実施」を加える。
第７条総務部経営企画課企画調整係の項中第４号を次のように改める。
⑷

社団法人滋賀県造林公社に関すること。

第７条総務部経営企画課業務改善係の項中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
⑶

内部統制の推進に係る企画及び調整に関すること。

第７条総務部経営企画課調査係の項に次の１号を加える。
⑷

水資源に関すること（社団法人滋賀県造林公社に関することを除く。）。

２
平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
第７条技術部浄水管理課事務係の項第２号中「、拡張工事」を削り、「関すること。」の次に「ただし、技術部施設管理課及び技術部工務課の所管に属するものを除く。」を加え、同項第３号中「、技術部施設管理課及び技術部工務課」を削る。
第７条技術部浄水管理課浄水管理係の項第６号中「技術部施設管理課及び」の次に「技術部」を加える。
第７条技術部施設管理課企画係の項第３号中「技術部浄水管理課及び」の次に「技術部」を加え、同項に次の３号を加える。
⑸ 技術監理の強化に係る企画及び調整に関すること。
⑹ 工事の施行手続及び精算に関すること。ただし、技術部浄水管理課及び技術部工務課の所管に属するものを除く。
⑺ 課の予算整理、物品の購入及び修繕に係る事務（総務部総務課契約係の所管に属するものを除く。）並びに庶務に関すること。
第７条技術部施設管理課設備係の項第２号中「技術部浄水管理課及び」の次に「技術部」を加える。
第７条技術部工務課施設整備係の項に次の２号を加える。
⑸ 工事の施行手続及び精算に関すること。ただし、技術部浄水管理課及び技術部施設管理課の所管に属するものを除く。
⑹ 課の予算整理、物品の購入及び修繕に係る事務（総務部総務課契約係の所管に属するものを除く。）並びに庶務に関すること。
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。

公告

阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年３月17日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

購入物品
ア

次亜塩素酸ナトリウム（１トン当たり）

4,314,336kg（概算）イ

硫酸アルミニウム（１トン当たり）

8,929,476kg（概算）ウ

苛性ソーダ（１トン当たり）

2,855,829kg（概算）エ

硫酸（１トン当たり）

90,026kg（概算）

オ

粒状活性炭

1,355m3⑵

購入物品の特質等

仕様書による。

⑶

契約期間

平成23年４月１日㈮から平成24年３月31日㈯まで⑷

納入場所及び納入方法

仕様書による。

⑸

入札方法
ア

条件付き一般競争入札により上記⑴ア～オの物品ごとに入札に付する。入札金額は上記⑴ア～エの物品については、１トン当たりの単価とし、上記⑴オの物品については、総計金額とする。

イ

落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

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第233号
３⑹ 支払方法部分払い有⑺ 前 金 払なし
⑻ 予定価格非公表
２ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 平成23・24年度の企業団競争入札参加資格（物品：水道用浄化薬品）の取得者であること。
⑵ 自治令第167条の４の規定に基づく入札参加資格制限に該当しないこと。
⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、本公告の日から入札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑸ 同種又は類似する物品について、納入実績を有すること。
⑹ 上記１⑴アの物品については、兵庫県の阪神地区、大阪市内又はその隣接市町に製造工場を有していること。
⑺ 上記１⑴オの物品については、当企業団において過去に納入実績のある製造業者（クラレケミカ
ル株式会社、日本エンバイロケミカルズ株式会社、日本ノリット株式会社、カルゴンカーボンジャ
パン株式会社、株式会社キャタラー及びダイネン株式会社）の製品とすること。
⑻ 物品の納入に際し、企業団の要請に応じて指定数量を迅速に納入することが出来る体制が整備されていること。
⑼ 何らかの事象により製造元の工場が稼動出来ない事態に陥った場合等でも、緊急時対応として製造元の責任において代替となる物品の供給が可能であること。なお、上記１⑴ア～エの物品については、これを証する書類を提出すること。
３ 入札に必要な書類の交付⑴ 企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
⑵ ダウンロードできない環境にある場合は、総務課契約係（本庁舎３階）で配布するので、事前に連絡（電話078(431)1902）すること。
４ 入札参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴ 提出書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 同種又は類似する物品の納入実績調書(様式第２号)
ウ 上記２⑼に規定する書類（任意様式）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）
５ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成23年３月28日㈪まで⑵ 閲覧方法企業団ホームページからダウンロードすること。
６ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成23年３月29日㈫ア 次亜塩素酸ナトリウム 午前10時00分
イ 硫酸アルミニウム
午前10時15分

４
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第233号
ウ 苛性ソーダ
午前10時30分
エ 硫酸
午前10時45分
オ 粒状活性炭
午前11時00分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
７ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
８ 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
９ 入札保証金免除
10 契約保証金免除
11 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同平成23年４月15日
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５じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合( イ ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) 一その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合( イ ) 一中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
12 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶

提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団

総務部総務課契約係〒658-0073 兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年３月17日
阪神水道企業団
企業長
１⑴

入札に付する事項
起工番号

委管事第１号

山

中

敦

６

平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
委 託 名
沈澱池トラフ清掃業務委託⑵ 委託場所
猪名川浄水場(尼崎市田能５丁目11番１号)
尼崎浄水場(尼崎市南塚口町４丁目５番65号)⑶ 委託概要
猪名川浄水場のⅠ・Ⅱ・Ⅲ系沈澱池（合計22池）のトラフ及び傾斜管の清掃並びに、尼崎浄水場の沈澱池（８池）のトラフ及び傾斜板の清掃を行う。
ア 猪名川浄水場
ⅠⅡ系トラフ・傾斜管清掃作業 123回
Ⅲ系トラフ・傾斜管清掃作業 61回
ⅠⅡ系トラフ清掃作業 ８回
Ⅲ系トラフ清掃作業 ２回
イ 尼崎浄水場
トラフ・傾斜板清掃作業 61回
トラフ清掃作業 ２回⑷ 委託期間平成23年４月１日㈮から平成24年３月31日㈯まで⑸ 支払方法２回払い（中間１回）⑹ 前 金 払なし
⑺ 予定価格非公表⑻ 最低制限価格 設定なし
２ 応募方法単独企業による。
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（役務：清掃）を有していること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成23年３月29日㈫まで⑵ 閲覧方法企業団ホームページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭ 午後５時まで

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
７⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年３月28日㈪に企業団ホームページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成23年３月30日㈬ 午前10時00分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７８

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報第233号
項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合( イ ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合( イ ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団

総務部総務課契約係〒658-0073 兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年３月17日

平成23年４月15日

１

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第233号
阪神水道企業団
企業長 山 中９
敦入札に付する事項
⑴

⑵

起工番号

委管事第15号

委 託 名

取水ポンプ場取水口管理業務委託

委託場所

大道取水場及び淀川取水場
大道取水口（大阪市東淀川区大道南２丁目309番１地先）
淀川取水口（大阪市東淀川区柴島２丁目295番地先）

⑶

委託概要

大道取水場及び淀川取水場の取水口の除塵及び取水口周辺の水草除去等を行う。

ア

フローティングネット除塵工

１式

イ

取水口周辺水草除去工

１式

ウ

取水口除塵工

１式

⑷

委託期間

平成23年４月１日㈮から平成24年３月31日㈯まで

⑸

支払方法

２回払い（中間１回）

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（役務：清掃）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。

⑴

提出書類

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

⑵

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

受付期間

公告日から平成23年３月24日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）

６

設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧

⑴

閲覧期間

公告日から平成23年３月29日㈫まで

⑵

閲覧方法

企業団ホームページからダウンロードすること。

７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。

10
平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号⑴ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭ 午後５時まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年３月28日㈪に企業団ホームページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成23年３月30日㈬ 午前10時15分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行

平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第233号
11
規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団

総務部総務課契約係〒658-0073 兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年３月17日

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平成23年４月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第233号
阪神水道企業団
企業長 山 中敦

入札に付する事項
⑴

⑵

起工番号

委管事第16号

委 託 名

取水ポンプ場取水口管理業務委託その２

委託場所

大道取水場及び淀川取水場
大道取水口（大阪市東淀川区大道南２丁目309番１地先）
淀川取水口（大阪市東淀川区柴島２丁目295番地先）

⑶

委託概要

大道取水場及び淀川取水場の取水口周辺の除草・清掃並びにゴミの処分を行う。

ア

取水口周辺清掃工

１式

イ

ゴミ処分工

１式

⑷

委託期間

平成23年４月１日㈮から平成24年３月31日㈯まで

⑸

支払方法

２回払い（中間１回）

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑵

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑶

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑷

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）第７条に定める要件を満たしていること。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。

⑴

提出書類

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

⑵

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

受付期間

公告日から平成23年３月24日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）

６

設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧

⑴

閲覧期間

公告日から平成23年３月29日㈫まで

⑵

閲覧方法

企業団ホームページからダウンロードすること。

７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。

⑴

受付期間

公告日から平成23年３月24日㈭午後５時まで平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
13⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年３月28日㈪に企業団ホームページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成23年３月30日㈬ 午前10時30分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７14

平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第233号
項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合( イ ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合( イ ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団

総務部総務課契約係〒658-0073 兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年３月17日

平成23年４月15日

１

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第233号
阪神水道企業団
企業長 山 中15
敦

入札に付する事項
⑴

⑵

起工番号

委施第１号

委 託 名

冷暖房機保守業務委託

委託場所

大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）
淀川取水場（大阪市淀川区西中島２丁目１番27号）
猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）
甲東ポンプ場（西宮市上大市３丁目２番53号）
西宮ポンプ場（西宮市室川町２番32号）
甲山調整池（西宮市甲山町35番地）
水質試験所（尼崎市田能５丁目11番１号）
本庁舎（神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号）

⑶

委託概要

冷暖房機設備の保守業務及び点検整備を一括して行う。

ア

主要機器費

１式

イ

冷暖房機設備点検工

１式

ウ

冷暖房機設備整備工

１式

⑷

委託期間

平成23年４月１日㈮から平成24年３月31日㈯まで

⑸

支払方法

２回払い（中間１回）

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：管工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。

⑴

提出書類

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

⑵

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

受付期間

公告日から平成23年３月24日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを16

平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
除く。）
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成23年３月29日㈫まで⑵ 閲覧方法企業団ホームページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭ 午後５時まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年３月28日㈪に企業団ホームページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成23年３月30日㈬ 午前10時45分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書

平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
17⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合( イ ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合( イ ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664

18

平成23年４月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第233号

阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年３月17日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

⑵

起工番号

委施第２号

委 託 名

消防設備保守業務委託

委託場所

大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）
淀川取水場（大阪市淀川区西中島２丁目１番27号）
猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）
水質試験所（尼崎市田能５丁目11番１号）
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）
甲東ポンプ場（西宮市上大市３丁目２番53号）
西宮ポンプ場（西宮市室川町２番32号）
甲山調整池（西宮市甲山町35番地）
奥谷ポンプ場（芦屋市朝日ヶ丘町592番地（朝日ヶ丘北公園内））
本庁舎（神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号）
江の木管理坑（吹田市江の木町17番３号）
大道公舎（大阪市東淀川区大道南２丁目９番50号）
猪名川公舎（尼崎市田能４丁目16番38号）
尼崎公舎（尼崎市南塚口町４丁目５番１号）
西宮公舎（西宮市越水町４番33号）
住吉公舎（神戸市東灘区住吉山手５丁目３番11号）

⑶

委託概要

「消防法第17条３の３」による消防設備の定期自主検査に基づき、各施設の消防
設備点検及び消防設備の点検整備を行う。

ア

材料費

１式

イ

消防設備点検工

１式

ウ

消防設備点検整備工

１式

⑷

委託期間

平成23年４月１日㈮から平成24年３月31日㈯まで

⑸

支払方法

２回払い（中間１回）

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：消防施設工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこ平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
19
と。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成23年３月29日㈫まで⑵ 閲覧方法企業団ホームページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭ 午後５時まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年３月28日㈪に企業団ホームページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成23年３月30日㈬ 午前11時00分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を

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平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合( イ ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合( イ ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
21⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団

総務部総務課契約係〒658-0073 兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年３月17日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

委 託 名

平成2 3年度事業場清掃業務委託

⑵

委託場所

大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）
淀川取水場（大阪市淀川区西中島２丁目１番27号）
猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）
水質試験所（尼崎市田能５丁目11番１号）

⑶

委託概要

大道取水場

１回／月

淀川取水場

１回／月

猪名川浄水場

５回／週

尼崎浄水場

５回／週～１回／月

水質試験所

２回／週

⑷

委託期間

平成23年４月１日㈮から平成24年３月31日㈯まで

⑸

支払方法

月１回払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（役務：清掃）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな22
平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
いこと。
⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成23年３月29日㈫まで⑵ 閲覧方法企業団ホームページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭ 午後５時まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年３月28日㈪に企業団ホームページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成23年３月30日㈬ 午後１時30分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第233号
23
補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合( イ ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合( イ ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書

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第233号⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団

総務部総務課契約係〒658-0073 兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年３月17日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

委 託 名

平成23年度本庁舎及び送水センター等清掃業務委託

⑵

委託場所

本庁舎（神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号）
送水センター（西宮市上大市３丁目２番53号）
西宮ポンプ場（西宮市室川町２番32号）
送水センター所管各施設

⑶

委託概要

本庁舎

５回／週

送水センター（管理棟）

１回／週

送水センター（構内・ポンプ室）、西宮ポンプ場及び配水池等⑷

委託期間

平成23年４月１日㈮から平成24年３月31日㈯まで

⑸

支払方法

月１回払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格

１回／隔週

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（役務：清掃）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
25⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成23年３月29日㈫まで⑵ 閲覧方法企業団ホームページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭ 午後５時まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年３月28日㈪に企業団ホームページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成23年３月30日㈬ 午後１時45分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合( イ ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合( イ ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書

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第233号
27⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団

総務部総務課契約係〒658-0073 兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年３月17日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

委管事第９号

委 託 名

エレベータ設備保守業務委託

⑵

委託場所

尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号)

⑶

委託概要

管理本館及び活性炭処理棟用エレベータ設備の年間補修を行う。

ア

管理本館用エレベータ（日立製）
保守点検

イ

11回、定期検査

１回

活性炭処理棟用エレベータ（日立製）
保守点検

11回、定期検査

１基
１基

１回

⑷

委託期間

平成23年４月１日㈮から平成24年３月31日㈯まで

⑸

支払方法

２回払い（中間１回）

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（工種：機械器具

設置工事又は役務：設備の保守管理）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこ

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号と。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第1 7 2号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑸ 仕様書に記す設備対象機器と同等機器の保守および定期検査の実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成23年３月29日㈫まで⑵ 閲覧方法企業団ホームページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭ 午後５時まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年３月28日㈪に企業団ホームページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成23年３月30日㈬ 午後２時00分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
29⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金免除
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合( イ ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合( イ ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書

30
平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団 総務部総務課契約係〒658-0073 兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電 話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年３月17日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項
⑴

⑵

起工番号

委施第10号

委 託 名

施設公舎給排水設備保守業務委託

委託場所

大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）
淀川取水場（大阪市淀川区西中島２丁目１番27号）
猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）
水質試験所（尼崎市田能５丁目11番１号）
甲東ポンプ場（西宮市上大市３丁目２番53号）
西宮ポンプ場（西宮市室川町２番32号）
甲山調整池（西宮市甲山町35番地）
本庁舎（神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号）
大道公舎（大阪市東淀川区大道南２丁目９番50号）
猪名川公舎（尼崎市田能４丁目16番38号）
尼崎公舎（尼崎市南塚口町４丁目５番１号）
西宮公舎（西宮市越水町４番33号）
住吉公舎（神戸市東灘区住吉山手５丁目３番11号）
香枦園公舎（西宮市川東町７番29号）

⑶

委託概要

施設及び公舎における給排水設備等の保守業務を行う。

ア

給水タンク清掃点検工

６箇所

イ

排水管清掃工１式

ウ

排水トラップ補修工

１式

⑷

委託期間

平成23年４月１日㈮から平成24年３月31日㈯まで

山

中

敦

平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
31⑸ 支払方法２回払い（中間１回）⑹ 前 金 払なし
⑺ 予定価格非公表⑻ 最低制限価格 設定なし
２ 応募方法単独企業による。
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：管工事）を有していること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成23年３月29日㈫まで⑵ 閲覧方法企業団ホームページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成23年３月24日㈭ 午後５時まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年３月28日㈪に企業団ホームページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成23年３月30日㈬ 午後２時15分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。

32
平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金免除
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合( イ ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合

平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
33(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合( イ ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団

総務部総務課契約係〒658-0073 兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年３月25日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

件

名

自動車保険（任意保険）

⑵

概

要

自動車保険契約の締結(仕様書のとおり)

⑶

保険期間

平成23年４月11日㈪午後４時より平成24年４月11日㈬午後４時まで

⑷

支払方法

一括払い

⑸

前 金 払

なし

⑹

予定価格

非公表

⑺

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格１式

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４ の規定する入札参加資格制限に該当しな

34
平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
いこと。
⑵ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑶ 損害保険業免許を取得していること。
⑷ 神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市のいずれかに本店又は支店を有すること。
⑸ 平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関と契約実績を有すること。
４ 入札に付する仕様書の交付
阪神水道企業団ホームページの「入札・契約情報」（以下「企業団ホームページ」という。）からダ
ウンロードすること（http://www.hansui.or.jp/）。
５ 入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留、特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴ 提出書類ア 郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 入札書（指定様式）
ウ 損害保険業免許（写）エ 同種又は類似する保険の契約実績調書（様式第２号の３）⑵ 提出部数
ア １部
イ 封筒は、１件につき１通限りとする。入札書を封筒に２枚入れた場合は２件とも無効とする。
⑶ 送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係 宛⑷ 受付期間公告日から平成23年４月１日㈮まで（必着）
６ 開札の日時及び場所等⑴ 日時
平成23年４月４日㈪ 午後１時30分から⑵ 場
所
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団 本庁舎１階 第２会議室⑶ 開札の立会い 開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。
７ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。
⑵ 入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。
⑶ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑷ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑸ 同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。
⑹ 再入札は行わない。
⑺ 予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。
⑻ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。

平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
35
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑼ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑽ 開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。
⑾ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
⑿ 落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
８ 入札のとりやめ
入札参加者が１者となった場合若しくは入札参加者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
９ 入札保証金免除
10 契約保証金免除
11 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合

36
平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号⑶ 持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等）の方法による入札⑷ 封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸ 期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹ 封筒に封印のないもの⑺ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑻ 記名、押印のない入札書⑼ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽ 入札金額が加除訂正されている入札書⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁ 同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂ 同一人物が入札した２通以上の入札書⒃ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅ 当該入札に関係のないことが記入されているもの
12 その他留意事項⑴ 入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
⑵ 提出された資料等は返還しない。
⑶ 申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷ 入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸ 郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団

総務部総務課契約係〒658-0073 兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年３月25日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項

⑴

件

名

⑵

納入場所

猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）

⑶

概

乗貨兼用車

⑷

納入期限

平成23年４月29日㈮

⑸

支払方法

完納払い

⑹

前 金 払

なし

要

乗貨兼用車

１台
１台の購入(仕様書のとおり)

山

中

敦

平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
37⑺ 予定価格非公表⑻ 最低制限価格 設定なし
２ 応募方法単独企業による。
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑵ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑶ 神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市のいずれかに本店または支店を置くこと。
⑷ 平成12年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関に、仕様書に記す同等物品の納入実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成23年４月１日㈮まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）
６ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成23年４月４日㈪ 午後１時45分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式とするが、代理人が入札する場合のみ必要とする。）
ウ 同種又は類似する物品の納入実績調書（様式第２号）
７ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

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平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
８ 入札の取りやめ
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取りやめ、随意契約に移行するものとする。
９ 入札保証金免除
10 契約保証金免除
11 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合( イ ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合( イ ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑷ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑸ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑹ 入札金額が加除訂正されている入札書⑺ 記名、押印のない入札書⑻ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑽ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
39⑾ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒁ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
12 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団 総務部総務課契約係〒658-0073 兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電 話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告「自動車保険(任意保険)

１式」の入札公告（平成23年３月25日公告）を、下記のとおり訂正する。

平成23年３月28日
阪神水道企業団
企業長
１

公告日

２

訂正内容

山

中

敦

平成23年３月25日

１ページ「３

入札参加資格」中、「⑶

損害保険業免許を取得していること。」を「⑶

損害保険業免許を取得していること。または損害保険業免許を取得している者と代理店契約を締結していること。」に訂正する。
２ページ「５を「ウ入札(郵便入札)参加申込方法」の「⑴提出書類」中「ウ

損害保険業免許(写)」損害保険業免許(写)または損害保険業免許を取得している者との代理店契約書(写)」に訂正する。
阪神水道企業団公告
先着順受付による土地売却を実施するので、次の土地の売渡しに係る買受希望者募集に関する公告を行う。
平成23年４月１日
阪神水道企業団
企業長
１

売払い物件一覧
⑴

土地の表示
所 在 地

（物件番号１－２）宝塚市長尾町３番１

地

雑種地

目

土地面積
⑵

（物件番号１－２）6,466.43 ㎡（実測）

最低売却価格（予定価格）（物件番号１－２）５１６，４３０，０００円

２

買受申込者の資格⑴

申込みは、個人、法人を問わない。

⑵

２者以上の共有名義で申し込むことができる。

山

中

敦

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平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号⑶ 申込みした者を買受者とする。
⑷ 次のアからキに該当する者は、申込みをすることは出来ない。
ア 売却物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員又は暴力団の事務所その他これに類する用途に利用するなど公序良俗に反する用に使用しようとする者
イ 売却物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業の用に使用しようとする者
ウ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成1 1年法律第147号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員
エ 破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づくところの破壊的団体及び当該団体の役員若しくは構成員オ 当該売払いに係る土地に関する事務に従事する当企業団の職員
カ 売買契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
キ 次の(ア)から(エ)までのいずれかに該当する者で、その事実があった後、２年を経過していない者
及びその者を代理人、支配人、その他の使用人又は代理人として使用する者(ア) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(イ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ) 正当な理由なくして契約を履行しなかった者(エ) (ア)から(ウ)までのいずれかに該当する事実があった後、２年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人その他使用人として使用した者
３ 契約上の特約物件の売買契約には次の特約を付し、買受者はこれらの定めに従わなければならない。
⑴ 売買物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用に使用してはならない。
⑵ 売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条
第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業の用に使用してはならない。
⑶ 売買物件を無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったものに係る用に使用してはならない。
⑷ 売買物件を破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づくところの破壊的団体及び当該団体の役員若しくは構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用に使用してはならない。
⑸ 売買物件の所有権を移転する場合には、⑴から⑷までを書面により承継させるものとし、当該第三者に対して、⑴から⑷までの定めに反する使用をさせてはならない。
⑹ 売買物件を第三者に使用させる場合は、当該第三者に対して⑴から⑷までの定めに反する使用をさせてはならない。
⑺ ⑴から⑷までについて、当企業団が必要であると認めるときは、実地調査等を行うこととし、買受者は調査に協力しなければならない。
⑻ ⑴から⑹までの特約に違反したときは売買代金の３割、⑺の特約に違反したときは売買代金の１割を違約金として当企業団へ支払うこととする。
なお、違約金に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。
⑼ ⑴から⑺までの特約に違反したときは⑻の違約金の徴収に加えて、土地の買い戻しをすることができる。買い戻しの期間は、契約締結の日から５年間とする。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
41⑽ 当該物件は、昭和62年１月23日付けをもって当企業団と地元代表山本農会長金岡二郎外10名と締結した『覚書』により幅員約４ｍの通路を設置しており、当該通路は農耕等のため地元住民が自由に通行できるものとする。
⑾ ⑽に定めた通路については、承継義務が生じていることから、甲から乙へ所有権移転した後においても通路以外の用に使用してはならない。
⑿ 買受者は、当該物件の所有権を第三者に移転する場合には、⑽及び⑾の定めを書面によって承継させるものとし、当該第三者に対して⑽及び⑾の定めに反する使用をさせてはならない。
⒀ 買受者は、当該物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して⑽及び⑾の定めに反す
る使用をさせてはならない。
⒁ 当該土地において行った土壌汚染調査は、当企業団が任意に５ヶ所の測点を決めて土質調査を行ったもので、結果は全て問題なかったものである。
この調査は、土壌汚染対策法に基づくものではないが、当企業団は土壌汚染等についての一切の責任を負担をしないものとする。
⒂ 買受者は当該物件の買い受け後、自らの費用負担と責任において、国の環境基準等による土壌調査を行うものとし、その結果「土壌汚染対策法」「土壌の汚染に係る環境基準」「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」または指導要領（以上合わせて「土壌汚染対策法等」という。）に基準が定められている物質がその基準を超えて検出された場合であっても、買受者は、所轄官庁と協議のうえ、土壌汚染対策法等に従い対策を講じ又は実施しなければならない。
その結果、土壌汚染対策等に多額の費用を要することが判明した場合にあっても、買受者はこの契約を解除することはできない。
４ 申込方法⑴ 受付期間 平成23年４月15日㈮から平成23年５月13日㈮まで
土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前10時から午後４時まで（午前11時30分から午後
１時30分までを除く。）※ 先着順の受付となるので、売払い物件の買受者が決定した場合には、期間内であっても当該物件の受付を終了する。
※ 受付期間内に申込者がない場合は、受付期間を延長する場合がある。
⑵ 受付場所 〒658－0073
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団 総務部 財務課 経理係（本庁舎３階）
電話078(431)1976（直通）⑶ 受付方法 先着順で受け付けるが、同時に複数の申込みがあった場合は抽選とする。
※ 同時とは、受付開始の段階で複数の者が窓口に並んでいる場合をいう。
※ 郵送、電話、ＦＡＸ及びＥメールによる申込みは不可。
⑷ 提出書類 指定様式については、阪神水道企業団ホームページ「先着順受付による土地売却案内書」からダウンロードすること。
なお、ダウンロードできない環境にある場合は、上記受付場所にて配付を行う。
ア 土地買受申込書兼受付書（指定様式） １通※ 必要事項を記載し、印鑑登録済みの印（法人の場合、会社印ではなく代表者印）を押印すること。
なお、共有による申込みの場合には、全員が記名押印をすること。
イ 誓約書（指定様式） １通
ウ 印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）（原本） １通
エ 市町村税の納税証明書（原本） １通※ 直近の住民税及び固定資産税についてのもの。

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平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第233号
オ 委任状（指定様式）（代理人による契約を希望する場合のみ）
カ 成年後見制度における登記されていないことの証明書（個人による申込みの場合）(原本） １
通
キ 破産に関する証明書（個人による申込みの場合）（原本） １通
ク 商業登記簿又は履歴事項全部証明書(法人による申込みの場合）(原本) １通
上記ウ、エ、カ、キ及びクの証明書については、発行後３か月以内のものに限る。
※ 連名で申し込む場合、上記イからクまでの提出書類は連名者全員分を提出すること。
※ 提出された書類は、理由にかかわらず一切返却しない。
５ 申込みの無効
次のいずれかに該当する申込みは、無効とする。
⑴ 申込み資格のない者が行った申込み⑵ 申込み受付期間外に行った申込み⑶ 土地買受申込書兼受付書及び誓約書（以下「申込書等」という。）に記載した内容が不明確な申込み⑷ 申込書等に記名押印しないで行った申込み⑸ 所定の申込書等によらない申込み⑹ 申込書等の記載事項を訂正し、訂正印を押さずに行った申込み⑺ 申込書等の誤字、脱字等により意思表示が明確でない申込み⑻ 記載した文字を容易に消すことのできる筆記用具を用いて記載した申込書等による申込み⑼ 買受者決定後に行った申込み⑽ 申込みに関し、担当職員の指示に従わなかった者の申込み⑾ その他この案内書に記載されている条件に違反したと認められる者の行った申込み
６ 契約⑴ 契約の締結
ア 買受者は、有効な受付の先着順に決定する。
イ 契約の締結に関する説明は、買受人本人又は委任を受けた代理人に対して行う。
ウ 土地売買契約は、契約の締結に関する説明を受けた日から10日以内に締結するものとし、事前に売買代金の10％以上の契約保証金を納付することとする。
※ 売買契約は、買受者名義で締結する。また、共有名義で申込みをしている場合は、共有者全員の名義で契約を締結することとする。
エ 契約は当企業団が買受者とともに土地売買契約書に記名押印したときに確定する。
オ 買受者が期限までに契約を締結しない場合は、買受者としての効力を失う。
７ 売買代金の納入⑴ 金
額 売買代金から契約保証金を差し引いた額とする。
⑵ 納入期限 契約締結日より30日以内※ 納入期限までに売買代金を完納していないときは、契約を解除することがある。
このとき、契約保証金は当企業団に帰属することとする。
８ 契約費用及び公租公課等⑴ 契約書に貼付する収入印紙の費用は、買受者の負担とする。
⑵ 所有権の移転登記に必要な登録免許税は、買受者の負担とする。
⑶ 買受者を義務者として課される公租公課その他一切の賦課金は、買受者の負担とする。
⑷ その他契約に要する費用は、買受者の負担とする。
９ 所有権の移転及び土地の引渡し⑴ 所有権は売買代金完納と同時に移転するものとする。登記の手続は阪神水道企業団が行うが、登録免許税等の諸費用は買受者の負担とする。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報第233号
43※ 所有権移転登記は「土地買受申込書兼受付書」に記載された名義でしか行わない。
⑵ 土地の引渡しは現状有姿のまま行い、所有権の移転と同時に行われたものとする。また、土地の引渡しが確かに完了したことを証するため、買受者は、売買代金完納後速やかに「受領証」を提出しなければならない。
※ 現地に設置されているフェンス等の撤去は、買受者の負担とする。
10 その他注意事項⑴ 現状有姿での売渡しとなるため、必ず事前に現地で現況等を確認し、不明な点については事前に関係機関に確認のうえ、申込みをすること。
⑵ 建物を建築するにあたっては、都市計画法、建築基準法及び売買物件の属する府、県及び市の条例、その他法令等の制限により、指導される場合や開発負担金等が必要となる場合があるため、事前に関係機関に確認しておくこと。
⑶ 買受者は、売買物件の所有権移転登記前に、その物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡してはならない。
⑷ 売買契約締結の日から売買物件引渡しの日までの間において、当企業団の責めに帰すことのできない事由により、売買物件に滅失、毀損等損害が生じたときは、その損害は買受者の負担とする。
⑸ 買受者は、売買契約締結後、売買物件に数量の不足又は隠れた瑕疵のあることを発見しても、売買代金の減額又は損害賠償の請求若しくは契約の解除をすることができない。ただし、消費者契約法（平成12年法律第61号）第２条第１項に規定する消費者に該当する場合は、契約締結の日から２年間、この権利を行使することができる。
⑹ 買受者が売買契約書に定める義務を履行しないために、当企業団に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
⑺ 立木の伐採、雑草の草刈り、切り株の除去、フェンス・囲障・擁壁・井戸など地上・地下・空中工作物の補修・撤去などの負担及び調整については、物件敷地の内外及び所有権等権利の帰属主体のいかんを問わず、一切阪神水道企業団では行わない。
⑻ 上下水道、電気及び都市ガスなど供給処理施設の引込みが可能である場合、既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引き込みを要することがあるが、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担等の支出等については、建築関係機関及び供給処理施設の管理者等に問い合わせのうえ、
各自で対応すること。
⑼ 越境物に関する隣接土地所有者との協議や電柱等の移設などについては、すべて買受者において行うこととする。（契約後に判明した場合も同様とする。）⑽ 買受者は、この「平成23年度先着順受付による土地売却案内書」の記載内容、物件調書及び売買契約書（標準様式）の各条項をすべて承知したうえで申し込むこと。

任

免
技術部施設管理課主幹

技術部工務課主査
技術職員

込山

技術職員

健二

技術部施設管理課長

総務部総務課契約係長
高橋

技術職員

英裕

村上

晴雄

技術部送水センター所長に配置換する

総務部財務課主幹に補する
技術部送水センター所長
技術職員

秀樹

技術部施設管理課長に配置換する

総務部経営企画課主幹に補する
事務職員

津田

藤原

技術部施設管理課設備係長事務取扱を免ずる
技術部浄水管理課長

節夫

技術職員

技術部主幹に配置換する

花元隆司

技術部浄水管理課浄水管理係長事務取扱を免ずる

正

誤

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平成23年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報○ 平成23年３月15日付け（阪神水道企業団公報第232号）中
阪神水道企業団条例中（ページ） 2
18
（行）
（誤）
（正）

第233号

阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

阪神水道企業団条例第３号
阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例