Law Institute Victoria インタビュー記録
福井康太
2010 年 7 月 20 日（火）16 時 30 分から 18 時頃まで、ソリシタ団体である Law InstituteVictoria（LIV）にて、プロボノに関するインタビューを行った。インタビューに応じて下さったのは、Access to Justice Committee のメンバーである Laura Helm 氏と同委員長で Council Member の Mark Woods 氏であった。インタビューには、メルボルン大学に在外研修に来ている上野弦判事補も同席した。質疑応答は、最初 Helm 氏と資料に基づいてプロボノの定義についてやり取りしたのち、Woods 氏による VIC 州におけるプロボノ発展についての説明、最後に事前に用意した質問に順次答えてもらう形で進められた。
［LIV の採用するプロボノの定義］
Helm 氏からいただいた資料によれば、LIV は次のような状況の下での弁護士の業務をプロボノと認めている。
Pro bono work includes situations where a lawyer:a) without fee ore without expectation of a fee or at a substantially reduced fee,advices and/ or represents a client in cases where(i) the client has no other access to the courts or the legal system, or where suchaccess is inadequate; and/ or(ii) the client’s case raises a wider issue of public interest;b) is involved in free community legal education and/ or law reform;c) is involved in the provision of free legal advice and /or representation to charitable
and community organizations.

［Woods 氏によるプロボノ発展の 3 つのレベルについての説明］
Woods 氏によれば、VIC 州におけるプロボノは 3 つのレベルで捉えることができるとされる。第一のレベルは、個々の弁護士が行うプロボノ活動のレベルである。現在、オーストラリアには約 55, 000 人の弁護士がおり、そのほとんどは小規模の共同法律事務所か独立の個人事務所の弁護士である。これらの弁護士は年間 50 時間のプロボノ活動を行うように求められている。実際には、これよりも長時間のプロボノをやっているのではないか。政府のやらない家族事件や難民事件、Personal Injury Case などがプロボノの中心である。第二のレベルは LIV を含む弁護士団体が行うプロボノ活動のレベルである。このレベルのプロボノ活動は組織化されている。弁護士団体は組織的なプロボノスキームを設けており、所属する弁護士にプロボノ活動を行うように求めている。このようなスキームが立ち上げられるようになったのは、ここ 15 年のことである。1995 年当時、VIC 州の 20 代 30 代の若手弁護士たちが司法アクセスについて報告書をまとめ、それがプロボノスキームとして実現された。プロボノに求められるのはニーズとサービスのあいだのギャップを埋めることである。1991 年に PILCH が設立されたが、LIV のプロボノスキームは PILCH が運営している。第三のレベルは大手法律事務所が行うプロボノ活動のレベルである。このレベルのプロボノ活動は非常に洗練されている。オーストラリアには 200 人以上の弁護士を擁する大手の法律事務所がいくつもあるが、それらの事務所はプロボノパートナーを設け、独自のプロボノプログラムを実施している。
このようにプロボノが発展してきたのは、最近のことである 15 年前には現在のようなプロボノスキームはなかった。ここ 15 年の変化は劇的であった。これには 3 つの理由がある。①法律事務所がプロボノを行うことの意義を認識したこと、②州政府が政府関係の業務を行う条件として法律事務所、弁護士に一定程度のプロボノ活動を行うように求めたこと、③そもそも弁護士は高度に知的な専門人であり、その資格のもつ力を知っていることである。あわせて、法律事務所が若手のプロボノ活動を積極的に推し進めているということもある。最近は、大手法律事務所を中心にプロボノをアウトソースする動きがあり、それを受けて法的サービスを提供する組織も現れている。
一通り Woods 氏の話が終わったところで、確認的に「政府の仕事を請け負うために年間収入の 10％のプロボノを行わなければならないというようなルールを設けているのは VIC 州だけである。他州はこのようなインセンティブを設けていない。プロボノは自発的なものであるべきという考えが強いからだと伺っている。この点についてどう思うか」と質問。Woods 氏は、（やや詭弁だとも思えたが）「政府はプロボノ活動をやらなければ弁護士業務を行えないとは言っていない。アメリカの一部の州ではそのような規制が設けられていると聞く。プロボノ活動をやりたくないのであれば政府の仕事をしなければよいだけである。これは民間の場合に大手企業のクライアントの仕事をやりたければ Trade Union（労組連合）の仕事を引き受けなければよいというのと同じことである」との回答。プロボノ活動の妨げとなる要因もある。外国籍のクライアントの事件
では通訳を付けることが必要だが、この費用はばかにならない。Woods 氏が経験した
例では、ある難民の家族関係事件で特殊言語の通訳が必要で、そのために 200km離れたところから通訳を招かなければならず、その交通費に 100 ドル以上払ったことがある。このような支出をしなければならないのであれば、だれもプロボノを引き受けなくなる。専門鑑定人を使う場合にも同様な問題がある。
［事前に用意した質問への回答］
事前に用意した質問について、簡単にということで Woods が答えてくれた。
（１）プロボノの定義についてプロボノの定義は哲学的問題であり、どの機関、団体も独自のプロボノの定義を持っている。LIV の定義は配布した文書にあるとおりであるが、決まった定義があるわけではない。
（２）プロボノとリーガルエイドの関係について
プロボノはリーガルエイドでカバーされない困窮者の事案を扱うものであるが、しばしばリーガルエイドの予算が削減されるので、プロボノ活動が求められる場合が増えてきている。そもそもリーガルエイドがカバーしている範囲は狭い。たとえば Property
Matter には適用されない。またリーガルエイドは個人のみを対象としているので、困窮状態にある零細企業に適用されるということもない。このような場合にプロボノ活動が求められることになる。プロボノの法的サービスとリーガルエイドの効果的な連携のために、関係団体による協議が年に数回行われている。VIC 州では、VLA、LIV、PILCH などの団体が年 4 回会合をもち、効果的な連携について協議するとともに、政府へのロビー活動を行っている。こうした会合は地域ごとにも行われている。
（３）利益相反の取り扱いについてプロボノで相談を受けたクライアントが事務所の取引先を訴えているというような事案はある。このような問題は扱いが非常に難しいのだが、プロボノのクライアントが訴える事件と、事務所の取引先の商事案件とは性質が異なっていると考えている。かりにそのような案件で訴追が行われても裁判所は利益相反とは見なさないだろう。このような利益相反の問題はプロボノだけでなく、リーガルエイドの扶助案件でも、通常の案件でも一般的に問題になることである。大手事務所よりも中小の事務所の方がこのような利益相反問題で苦しむことが多い（大手事務所はプロボノ業務をアウトソースすることが多いから）。

（４）臨床法学教育との連携について
臨床法学教育は大学毎にばらばらに行われているが、LIV はそのような臨床教育のコーディネートを行っている。学生に臨床教育の機会を与え、公益法に関わる経験をさせている。たとえばモナシュ大学では大変な手間暇をかけて臨床法学教育を行っているが、LIV はこれを支援している（Springvale Monash Legal Service を訪問したことがあると伝える）。このような教育にはお金がかかるのだが、財政面での支援も行っている。
（５）プロボノによる法的サービスの質について（上野判事補）
上野判事補から、プロボノで無報酬、低報酬の法的サービスが提供される場合に、通常の報酬を受けて行う場合よりもサービスの質が落ちるのではないかと質問された。
Woods 氏は、自分はそのようには考えないと回答。どの弁護士も、職業倫理として仕事の質に責任をもっており、これについてはプロボノであっても変わりはないとのこと。