事業番号2021

府-20

-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

社会資本総合整備事業に必要な経費（防災・安全社会資本整備交付金）

平成２４年度

事業終了（予定）年度

終了予定なし

会計区分

一般会計

根拠法令

沖縄振興特別措置法、都市公園法、河川法、海岸法、下水道法、道路法、港湾法 等（具体的な条項も記載）

主要政策・施策 沖縄振興、国土強靱化施策

内閣府）
作成責任者

担当部局庁

沖縄振興局担当課室参事官（振興第一担当）
参事官（振興第三担当）

関係する計画、通知等- 0089

井浦義典
小澤康彦

沖縄振興基本方針、沖縄振興計画、社会資本整備重点計画
等
公共事業

主要経費

防災・安全交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防災・安全交付金）（以下、「社会資本総合整備計画（防安交）」という。）に基づ
事業の目的（目指す姿を簡 き行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保が図られることを目的とす潔に。3行程度 る。
以内）
命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防安交）※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。
※ 計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（防安交）を策定※ 計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定

事業概要（5行程度以内。別添可）（地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組）
・老朽化したインフラの長寿命化など計画的・戦略的な維持管理の取組み、地震・津波や頻発する風水害・土砂災害に対する事前防災・減災対策、公共施設の耐震化等による安全性向上、密集市街地等の防災性の向上、防災公園の整備 等（地域における総合的な生活空間の安全確保の取組）
・通学路の交通安全対策、歩道・公園施設等の公共空間のバリアフリー化 等（効果促進事業の活用による効果的な取組）
・ハザードマップ作成、避難計画策定、避難訓練 等※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

実施方法

交付

当初予算

予算額・執行額

令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）

令和2年度

令和3年度

令和4年度要求

4,422

3,907

4,332

3,730

169

152

1,348-

2,444.5

2,611.5

3,028.8▲2,444.5▲2,611.5▲3,028.8-----

計3,826.6

4,407.1

4,837.7

7,360.8

予算 前年度から繰越しの状
翌年度へ繰越し
況
予備費等

執行額

3,760.1

4,224.4

4,792.8

執行率（％）

98%

96%

99%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

86%

92%

91%

歳出予算目

令和3年度当初予算

令和4年度要求

交付金事業費4,332

3,730

計

4,3323,730

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和元年度

4,211
1,891.2

補正予算（単位:百万円）

平成30年度

成果指標

3,730

主な増減理由新たな成長推進枠：538

単位

全ての社会資本総合整備
社会資本総合整備計画（防 成果実績
計画（防安交）において、計安交）中の成果指標の目標
目標値
画終了時に、各計画で定め値の達成度（％）（全国ベーる成果指標の目標値を達ス）
達成度
成する

-

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標

目標最終年度

-

-年度

年度

％

85.1

84

90.6

-

-％

100

100

100-

-％

85.1

84

90.6

-

-

根拠として用いた
統計・データ名 社会資本整備総合計画（防安交）の成果指標の目標値の達成状況についての地方公共団体に対する調査（国土交通省）（出典）
活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標

単位
活動実績

社会資本総合整備計画（防安交）数（全国ベース）
当初見込み

算出根拠
単位当たりコスト

当該年度の当初配分額（全国ベース）／ 当該年度に防災・安全交付金が当初配分された計画数（全国ベース）

計画
単位単位当たりコスト

百万円

百万円
計算式 /計画数

平成30年度 令和元年度 令和2年度

3年度
活動見込

4年度
活動見込

-

2,304

3,135

3,687

-

-

---

平成30年度 令和元年度 令和2年度

3年度活動見込

478.7

416

278.7

-

1,102,838/2,304

1,304,309/3,135

1,027,398/3,687

-

政
策
評
価

政策 ９．沖縄政策

、

計
画
新と経の済
関・係
財政
再生

政策
評
価

施策 ９．沖縄振興に関する施策の推進

事業所管部局による点検・改善
評 価

評価に関する説明

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

○

社会資本整備重点計画で掲げる重点目標と関連する事業を支援するとともに、笹子トンネル天井崩落事故、インフラ長寿命化計画の策定などの社会情勢等の変化に合わせ、交付金制度の見直しや交付金の重点配分を行ってきている。

地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。

○

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

‐

項

国
費
投入の必
要性

目

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

無受益者との負担関係は妥当であるか。

○

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

国と地方公共団体等とは関係法令等に定められた妥当な負担関係を適用したものとなっている。
地方公共団体等が作成する計画に基づき行う社会資本の整備等のために必要な経費について交付金を配分しており、単位当たりコストは妥当である。
-○

地方公共団体等が作成する計画に基づき行う社会資本の整備等であって、交付要綱に定める事業に限定している。また、平成27年度より効果促進事業について、平成29年度より関連社会資本整備事業について、使途の見直しを行ったところ。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。
事業の 事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果有 的あるいは低コストで実施できているか。
効性 活動実績は見込みに見合ったものであるか。

○

事業の進捗状況等を踏まえ、概ね3年から5年の計画期間内において発生したものであり、妥当である。
平成28年度より、限られた予算を効率的に配分するため、社会資本整備重点計画等のＫＰＩ・指標と連動した重点配分対象を設定し、重点的に交付金を配分する取組を開始し、平成29年度よりその取組を本格化させているところ。
平成30年度からは、重点配分対象となる老朽化対策について、「インフラ長寿命化計画」に定められた個別施設計画の記載事項が記載されていることを要件化することで、予算の効率的な執行を図っているところ。
成果目標には地方公共団体等が設定した計画内の成果目標の達成度を設定しており、地方公共団体が策定した計画に基づく事業を支援する本事業の趣旨に鑑み、適切な指標となっている。

‐-‐-

計画内の成果目標を概ね達成できている状況であり、整備された施設等が十分活用されているものと考えられる。
社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の役割分関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役○担については、成長力強化や地域活性化等につながる事業割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）にあっては社会資本整備総合交付金により、「命と暮らしを守るインフラ再構築」、「生活空間の安全確保」に対する集中
所管府省名
事業番号
事業名
的支援にあっては防災・安全交付金により支援しており、そ社会資本総合整備事業に必要な経費内閣府0088
れぞれ適切な役割分担となっている。
（社会資本整備総合交付金）
平成28年度より、経済・財政再生計画等の指摘を踏まえ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）の算出の要件化、不用率・未契約繰越率の把握、公表等の制度の見直しを行うとともに、真に必要な計画・事業に十分な交付金が充てられるよう、重点配分対象の明確化を行い、平成29年度から、その取点検結果 組を本格化させているところ。
令和4年度においても、限られた予算を効率的に使用する観点から、優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、これらの取組を継続するとともに、引き続き、必要な改善策を検討し、講じるべきである。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

点検・改善
結果-

‐

事 資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
業の
効 費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
率性関連事
業

本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等の取組を支援するものであることから、国が行うことが必要である。
本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築、生活空間の安全確保を図るものであり、平成28年度より、社会資本重点整備計
画等のＫＰＩ・指標と連動する重点配分対象を設定し、当該対象事業に対して重点的に交付金を配分する取組を始めたところ。これによって、優先度の高い分野への取組の促進を図っており、平成29年度よりこの取組を本格化させているところ。

改善の方向性○

優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、予算の重点化に向けた必要な改善策を検討し、予算の重点化を図る。

外部有識者の所見・備考に行政事業レビューでの指摘事項を整理されている点について、PDCAの推進の観点から、高く評価したい。
・平成28年度より、「費用便益比（Ｂ／Ｃ）の算出の要件化」「不用率・未契約繰越率の把握」「公表等の制度の見直し」「重点配分対象の明確化」に着手されているとのことであるが、この点は高く評価したい。

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り外部有識者の所見を踏まえ、優先度の高い事業・計画に対して十分な支援ができるよう、引き続き必要な改善策を検討し、対策を講じられたい。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

沖縄振興予算の仕組み（内閣府の役割、事業実施省庁との連携）について、備考欄に記載した。
外部有識者及び行政事業レビュー推進チームのご所見を踏まえ、引き続き優先度の高い事業・計画に対し支援が出来るよう、必要な改善策の検討、対策に努めたい。

備考
予算額・執行額及び予算内訳に関しては、内閣府所管分を計上している。成果実績等に関しては、全国ベースでの分析をしている。
内閣府においては、沖縄振興を目的とする事業のうち公共事業を中心とする関係事業の全体的な把握、事業相互間の進度調整、計画に沿った事業の推進を図る
ため、これらの事業の経費を内閣府に一括計上し、これを事業執行官庁に移し替えて執行する事により、計画実施について効果的な総合調整を行っている。
<秋の年次公開検証（秋のレビュー）等の行政改革推進会議による指摘、会計検査院の検査報告、総務省の政策評価、行政評価・監視結果、財務省の予算執行調査結果等の主な指摘及びそれに対する対応> ※全国ベース【平成２５年度秋のレビュー】○主な指摘 資源の配分を老朽化対策に重点化すべきではないか。
○対応 地方公共団体の社会資本整備を支援する交付金を防災・安全交付金に重点化【平成２６年度財務省予算執行調査】○主な指摘 効果促進事業の対象事業について抜本的な見直しが必要ではないか。
○対応 三位一体改革で税源移譲されたもの等について効果促進事業の対象から除外【会計検査院国会報告（平成２８年２月）】○主な指摘 地方公共団体において整備計画に係る評価を実施していない等の事態が見受けられた。
○対応 地方公共団体に対して要綱等の規定を周知するとともに、整備計画に係る評価を適切に実施するよう通知【平成２８年度財務省予算執行調査】○主な指摘 基幹事業としての交付対象要件を満たしていない関連社会資本整備事業について、支援の対象外とするなど、抜本的な見直しを行うべき。
○対応 基幹事業としての交付対象要件を満たしていない関連社会資本整備事業の対象から除外【平成２９年度財務省予算執行調査】○主な指摘 重点配分対象となる個別施設計画の基準（必要記載事項）を整理し、この基準を満たさない個別施設計画に基づく老朽化対策が含まれる整備計画は重点配分対象とならないことを明確化すべき。
○対応 重点配分対象となる老朽化対策について、「インフラ長寿命化計画」に定められた個別施設計画の記載事項の記載を要件化【令和２年度秋のレビュー】○主な指摘 PDCAサイクルが可視化される仕組みを構築すべき。
○対応 「不適切な定量的指標例・望ましい定量的指標例」を再整理し、地方公共団体へ周知・見直しを促すとともに、整備計画の提出を受けた地方整備局等において、適切な定量的指標が設定されているか確認することとする。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 平成23年度 114
平成24年度 115
平成25年度 0073-②
平成26年度 0069-②
平成27年度 0075-02
平成28年度 0067
平成29年度 0070
平成30年度 0073
令和元年度

内閣府-0079

令和2年度

内閣府-0078

※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府
4,793百万円

社会資本整備総合交付金予算の移替国土交通省
4,793百万円

社会資本総合整備計画単位
で配分

A.地方公共団体等（1 県、19市町村、1組合）
4,793百万円

交付金事業（基幹事業、関連社会資本整備事業、効果促進事業）の実施

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）＜沖縄県の場合＞

計画名：「県民が安全・安心に暮らせる総合的な浸水対策の推進（防災・安全）」
1,152百万円＜事業費内訳＞※事業費は、地方公共団体による負担分を含めた全体額を示したもの。

工事費 2,381百万円
本工事費
1,134百万円
付帯工事費
261百万円
測量設計費402百万円
584百万円
用地費及補償費
合計

2,381百万円※交付決定ベースであるため、合計額が社会資本総合整備計画ごとの金額とは一致しない。

A.沖縄県費 目

使 途
県民が安全・安心に暮らせる総合的な浸水交付金事業費 対策の推進（防災・安全）
費目・使途沖縄県の地域や離島の安全・安心な暮らし交付金事業費（「資金の流れ」にを支援する港湾整備（防災・安全）
おいてブロックご
沖縄地域の防災・暮らしの安心に資する下交付金事業費とに最大の金額
水道整備（防災・安全）が支出されている
災害に強い県土づくり～土砂災害対策の推交付金事業費 進～（防災・安全）者について記載する。費目と使途 交付金事業費 災害に強い県土づくり～海岸における安全・安心の確保～（防災・安全）の双方で実情が分かるように記 交付金事業費 土砂災害防止法に基づく基礎調査の推進（防災・安全）載）
沖縄県の公営住宅等における防災・安全対交付金事業費 策（防災・安全）

B.
金 額
(百万円）

費 目

1,152.4 ---510.1 ---

289.8 ---

286.6 -

-

-

128 -

-

-

39.3 -

-

-

18 -

-

-

3.7 -

交付金事業費 指導監督交付金
計

金 額
(百万円）

使 途

2,427.9

--

計

0
チェック

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

1 沖縄県

県民が安全・安心に暮らせ
1000020470007 る総合的な浸水対策の推進（防災・安全） 他

2,427.9 補助金等交付

-

--

2 那覇市

沖縄地域の防災・暮らしの3000020472018 安心に資する下水道整備（防災・安全） 他

643.5 補助金等交付

-

--

3 糸満市

沖縄地域の防災・暮らしの5000020472107 安心に資する下水道整備（防災・安全） 他

354.5 補助金等交付

-

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4 浦添市

沖縄地域の防災・暮らしの1000020472085 安心に資する下水道整備（防災・安全） 他

165.5 補助金等交付---

5 与那原町

沖縄地域の防災・暮らしの8000020473481 安心に資する下水道整備（防災・安全）147 補助金等交付---

6 那覇港管理組合

那覇港海岸における安心
8000020478431 安全の向上（防災・安全）他

137.4 補助金等交付

-

--

7 沖縄市

沖縄地域の防災・暮らしの5000020472115 安心に資する下水道整備（防災・安全） 他

114.5 補助金等交付

-

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8 北谷町

沖縄地域の防災・暮らしの6000020473260 安心に資する下水道整備（防災・安全） 他

102.6 補助金等交付---

9 宜野湾市

沖縄地域の防災・暮らしの2000020472051 安心に資する下水道整備（防災・安全）

97 補助金等交付---

10 北中城村沖縄地域の防災・暮らしの5000020473278 安心に資する下水道整備（防災・安全）83.5 補助金等交付---