はありません。なお、特定工場は特定施設を環境対策、環境管理の仕組み 環境関連法規

5.1.３設置している工場と事業場です。

騒音規制法
２．特定工場に関する規制（4 条～12 条）

騒音は古くからある環境問題なので、規制にはそれなりの歴史があります。身近な近隣の生活騒音については、迷惑行為という観点から一時は軽犯罪法の対象にな特定施設を設置する工場と事業場は、市っていました。工場の騒音については、警察に出願して町村長に名称・住所・代表者名、および特定許可を得る方法が採用されていた時期があります。現在

施設の種類ごとの数量、配置図、騒音防止のの騒音規制法は 1968 年に発足し、その後の部分的な改方法を届け出る義務があります。施設を変正を経て、現在の規制対象と規制内容に至っています。

更した場合も同様です。規制基準に適合しない場合は、騒音防止の方法や配置の変更

騒音規制法の構成（抜粋）を末尾の表 1 に示しを勧告され、命じられることもあります。騒音規ます。全体構成は下記になっています。

制は地域の区分ごと、および時間の区分ごとに決めることとされています。地域区分は表 5 に示す

騒音規制法の全体構成

第 1 種から第 4 種で、時間の区分は昼間、夜間、その他とされています。具体的な規制値を表４に

1章：総則（目的と定義）

2章：特定工場に関する規制

3章：特定建設作業に関する規制

4章：自動車騒音に係る許容限度など

5章：雑則

6章

：罰則示します。

3. 特定建設作業に関する規制 (13 条～15 条）
特定建設作業をともなう工事を実施する事業者
は、市町村に住所・代表者名、工作物の種類、建設作業の場所、実施期間、騒音防止の方法を届ける必要があります。市町村長は、発生する騒音が区

1. 総則（目的と定義）（1 条～3 条）

域区分か時間区分に適合しない場合に、騒音防止方法の改善や作業時間の変更を命じることができ

騒音規制法の目的は、「工場と事業場の事業活動ます。規制水準を表 6 に示します。

および建設工事の騒音について必要な規制を行ない、自動車騒音については許容限度を定めて、生４．自動車騒音に係る許容限度(16 条～19 条)

活環境の保全と国民の健康保護に資すること」となっています。したがって、規制の対象は工場と自動車が一定の条件で運行する場合の騒音の許事業場の騒音、建設工事の騒音、および自動車騒容限度は、環境大臣が決めることとなっています。

音です。新幹線を含む鉄道車両の騒音と、航空機

一方、市町村長は指定地域（区域を含む広範囲のの騒音は対象になっていません。また近隣の生活騒音規制指定地域）について自動車騒音の大きさ騒音も対象外です。定義では規制の対象とする「特を測定することになっており（21 条）、その水準定施設（設備）」と「特定建設作業」を、政令で表が周辺の生活環境を著しく損なっている場合は、2 と表 3 に定めています。騒音の「規制基準」も都道府県公安委員会に対して適切な措置を要請す定義されており、特定工場の規制は「敷地の境界ることになっています。

線における許容限度」とされていて、特定施設で1

５．第５章 雑則と罰則（20 条～33 条）

表４．特定工場の騒音規制値（単位：デシベル db）

市町村長は、事業者に対して特定施設や特定建設作業の状況報告を求め、特定工場や建設工事の立ち合い検査を認めています。また市町村長には、騒音規制地域の騒音測定を求めています。飲食店などによる深夜の騒音と、拡声機を使用する放送

区域／時間

昼間

朝・夕

夜間

第１種区域

45~5040~4540~45

第２種区域

50~60

45~5040~50

第３種区域

60~6555~65

50~55

第４種区域

65~70

60~70

55~65の騒音については、騒音の大きさの直接規制では

表 5．騒音規制の地域区分なく、必要があれば営業時間を制限するなどの措

第 1 種区域置を講ずることになっています。

良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域（おわり）

第 2 種区域

参考：e-Gov 法令検索：騒音規制法

住居用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域

第 3 種区域

表 2．特定施設：適用範囲と仕様の詳細は省略

住居用にあわせて商業と工業用に供されている区域で、騒音の発生を防止す金属加工機械（圧延機械、製管機械など）る必要がある区域

空気圧縮機および送風機（定格出力 7.5kW 以上）

第 4 種区域

土石用または鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい、分主 として工 業用に供 されて いる区域
で、著しい騒音の発生を防止する必要

級機（定格出力 7.5kW 以上）がある区域

織機（原動機を用いるものに限る）
建設用資材製造プラント

表 6．特定建設作業の騒音規制値（コンクリート・アスファルトプラント）

規制の種類

穀物用製粉機（ロール式、定格出力 7.5kW 以上）
木材加工機械（ドラムバーカー、チッパーなど）
抄紙機
印刷機械（原動機を用いるものに限る）
合成樹脂用射出成形機
鋳型造型機（ジョルト式のものに限る）

第 1 号区域

第 2 号区域

許容水準

敷地境界で 85db（デシベル）以下

作業時間帯

7 時～19 時

6 時～22 時

作業期間

10 時間以内

14 時間以内

時間／日

連続 6 日以内

作業停止日

日曜日・休日表 3．特定建設作業：適用範囲と仕様の詳細は省略
くい打機、くい抜機、くい打・くい抜機を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く）
びょう打機を使用する作業
さく岩機を使用する作業（作業地点が移動する場合は、1 日の 2 地点間の最大距離が 50m 以内）
空気圧縮機（原動機の定格出力 15kW 以上）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く）
コンクリートプラント（混練容量 0.45 ㎥以上）、アスファルトプラント（混練重量 200kg 以上）を設けて行う作業（モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く）
バックホウ（原動機の定格出力 80kW 以上）を使用する作業
トラクターショベル（原動機の定格出力 70kW 以上）を使用する作業
ブルドーザー（原動機の定格出力 40kW 以上）を使用する作業2

表 1．騒音規制法抜粋（1／2）
章
1節条

内容条

1章

1

（目的）工場と事業場の事業活動、および建設工事の騒音について必要な規制を行なうとと総則（第 1 条～第 3 条）

もに、自動車騒音の許容限度を定めて生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。
2参考：特定工場：特定施設を設置する工場（筆者解釈）

1（定義）４項目：「特定施設」は著しい騒音を発生する施設（政令で規定）

2「規制基準」は特定施設を設置する工場または事業場（特定工場）の敷地境界線における騒音の大きさの許容限度

33「特定建設作業」は、著しい騒音を発生する建設作業（政令で規定）

4「自動車騒音」は、自動車と原動機付自転車の運行で発生する騒音

1（地域の指定）規制地域指定
都道府県知事は、特定工場で発生する騒音と特定建設作業の騒音について規制する地域を指定しなければならない。

2条

２章

特定工場等に関する規制（第 4 条～第 12 条）

41（規制基準の設定）地域区分、区域区分、時間区分ごとの規制基準
都道府県知事は、昼間、夜間その他の時間区分と区域の区分ごと規制基準を定める
第１種区域…良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域
第２種区域…住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
第３種区域…住居の用にあわせて商業、工業等の用に供されている区域
第４種区域…主として工業等の用に供されている区域

61（特定施設の設置の届出）
指定地域内に特定施設を設置する者は、30 日前までに次項を市町村長に届け出る①氏名または名称と住所、法人は代表者氏名、②工場または事業場の名称と所在地、③
特定施設の種類ごとの数、④騒音防止の方法、⑤その他環境省令で定める事項

2

届出には特定施設の配置図その他環境省令で定める書類を添附しなければならない

71（経過措置）81（特定施設の数等の変更の届出）

91（計画変更勧告）市町村長は届け出の騒音が規制基準に適合しない場合に、騒音の防止方法、特定施設の使用方法、配置計画の変更を勧告することができる
10 条：（氏名の変更等の届出）、11 条：（承継）10121（改善勧告および改善命令）

市町村長は特定工場の騒音が規制基準に適合しない場

合に、騒音防止方法の改善、使用方法または配置の変更を勧告できる。
2

市町村長は勧告に従わないで特定施設を設置しているとき、騒音防止方法の改善、使用方法または配置の変更を命ずることができる。

3表 1.騒音規制法抜粋（2／2）
章
3節条

内容条

3章

特定建設作業に関する規制（第 13 条～第 15 条）

141（特定建設作業の実施の届出）
指定地域内で特定建設作業を実施しようとする者は下記事項を届け出る①名称と住所、法人は代表者氏名、②建設工事の目的に係る施設・工作物の種類、③特定建設作業の場所と実施期間、④騒音防止方法、⑤その他環境省令で定める事項

15

1（改善勧告および改善命令）
市町村長は特定建設作業の作業時間区分・区域区分ごとに、基準に適合しない場合は騒音の防止方法を改善し、作業時間を変更すべきことを勧告することができる。

42

市町村長は勧告を受けた者が勧告に従わない場合は、作業時間の変更を命じられる条

4章

自動車騒音に係る許容限度等（第 16 条～第 19 条）

161（許容限度）環境大臣は、自動車が一定の条件で運行する場合に発生する自動車騒音の大きさの許容限度を定めなければならない

171（測定に基づく要請と意見）
市町村長は自動車騒音が環境省令で定める限度を超え、道路周辺の生活環境が損なわれているときは、都道府県公安委員会に対し道路交通法の規定による措置を要請する

3

市町村長は必要があれば、当該道路の構造の改善その他自動車騒音の大きさの減少に資する事項に関し、道路管理者または関係行政機関の長に意見を述べることができる

5181（常時監視）都道府県知事は自動車騒音の状況を常時監視しなければならない

1911条

5章

雑則（第 20 条～第 28 条）

20（公表）都道府県知事と市長は、当該都道府県の自動車騒音の状況を公表する（報告と検査）市町村長は特定施設の状況、特定建設作業の状況の報告を求め、職員に特定工場または建設工事の場所に立ち入り検査させることができる

211（電気工作物等に係る取扱い）

2（騒音の測定）
市町村長は指定地域について騒音の大きさを測定する

2222 条：（関係行政機関の協力）、23 条：（国の援助）

24（研究の推進等）（権限の委任）25（政令で定める町村の長による事務の処理）

26

26 条：（事務の区分）、27 条：（条例との関係）

28（深夜騒音等の規制）

飲食店営業の深夜騒音や拡声機による放送騒音については、地方公共団体が住民の生活環境を保全するために、営業時間を制限するなど必要な措置を講ずる
6条

6章

罰則4