茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金支給要綱（趣旨）
第１条 茨城県知事（以下「知事」という。
）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第24 条第９項の規定に基づき、知事が行う営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請（以下「営業時間短縮要請等」という。
）により影響を受けた中小企業及び個人事業者に対し、予算の範囲内において営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（以下「一時金」という。
）を支給するものとし、その支給に関しては、この要綱に定めるものとする。
（支給対象者）
第２条 一時金の支給対象となる者（以下「支給対象者」という。
）は、主な事業が茨城県の緊急事態宣言の影響を受けた者であり、かつ、営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接の取引がある者又は不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）茨城県内に事業所を有し、かつ、所得税又は法人税の納税地を茨城県内としていること。
（２）営業時間短縮要請等の影響により、2021 年１月又は２月のいずれかの月（以下「対象月」という。
）の売上（事業収入（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第１項第 31 号に規定する確定申告書（以下「法人確定申告書」という。
）の別表１における「売上金額」欄に記載されるもの及び所得税法（昭和第 40 年法律第 33 号）第２条第１項第 37 号に規定する確定申告書（以下「個人確定申告書」という。
）の第１表における「収入金額等」の事業欄に記載されるもの。
）又は業務委託契約等収入（雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるもの。ただし、事業収入を得ておらず、当該収入を主たる収入として雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者である場合に限る。
）をいう。以下同じ。）が、前年又は前々年（以下「基準年」という。
）の同月（白色申告を行っている個人事業者又は業務委託契約等収入を主たる収入として雑所得又は給与所得の収入に計上している個人事業者については、基準年の月平均）の売上と比べて 50％以上減少していること。
（３）申請日時点において事業により売上を得ており、一時金の受給後も事業を継続する意思があること。
（４）2020 年１月から２月までをその期間内に含む全ての事業年度の確定申告を行っていること。

（不支給要件）第３条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、一時金を支給しない。
（１）茨城県暴力団排除条例（平成 2 2 年茨城県条例第 3 6 号。以下「条例」という。）
第２条第１号又は第３号に規定する者（２）代表者又は役員のうちに条例第２条第３号に規定する者がある事業者（３）国、法人税法別表第１に規定する公共法人（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（５）政治団体（６）宗教上の組織又は団体（７）中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和 52 年法律第 74 号）第２条第２項に規定する大企業者及びこれに類する法人（８）茨城県から営業時間短縮の要請を受けた事業者（９）事業収入を得ておらず、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した、被雇用者又は被扶養者である個人事業者（10）前各号に掲げる者のほか、一時金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者（警察本部等への確認）
第 4 条 知事は、必要に応じ一時金の支給を申請する者（以下「申請者」という。）について、前条第１項第１号及び第２号の該当の有無を県警察本部長に照会することができる。
（一時金の額）第 5 条 １事業者あたり 20 万円とする。
２

一時金の支給は、１事業者につき１回限りとする。

（一時金の申請）
第６条 支給対象者は、一時金の支給を受けようとするときは、いばらき電子申請・届出サービス又は営業時間短縮要請等関連事業者一時金支給申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）により、必要な書類（以下「証拠書類」という。
）を添えて知事に申請するものとする。
２

前項の証拠書類は、次の各号に掲げる書類とする。

（１）申請者が法人の場合

ア

基準年の１月及び２月をその期間内に含む全ての事業年度の法人確定申告書別表１の控え（収受日付印が押印（税務署において e-Tax により申告した場合は、受付日時が印字）されていること。なお、e-Tax による申告であって、受付日時が印字されていない場合は、「受信通知」を添付すること。
）及び法人事業概況説明書の控え
イ

対象月の月間売上が確認できる売上台帳等（売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。
）
ウ

法人名義の振込先口座の通帳の写し

エ

その他、知事が必要と認める書類（２）申請者が個人事業者であって、青色申告を行っている場合
ア

基準年の個人確定申告書第一表の控え（収受日付印が押印（税務署において e-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること。なお、e-Tax による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知」を添付すること。ただし、収受日付印（税務署において e-Tax により申告した場合は、受付日時の印字）又は「受信通知」（以下「収受日付印等」という。
）のいずれも存在しない場合には、当該年度の「納税証明書（その２所得金額用）」を併せて提出することで足り、また、収受日付印等及び「納税証明書（その２所得金額用）」のいずれも存在しない場合には、当該年度の課税証明書又は非課税証明書を併せて提出すれば足りる。以下同じ。
）及び所得税青色申告決算書の控え（ただし、所得税青色申告決算書の控えを提出しない場合には、次号によるものとする。
）
イ 対象月の月間売上が確認できる売上台帳等（売上台帳、帳面その他の 2021 年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする。次号イにおいて同じ。
）
ウ 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
エ 運転免許証その他の本人確認ができる書類の写し
オ その他、知事が必要と認める書類（３）申請者が個人事業者であって、白色申告を行っている場合
ア 基準年の個人確定申告書第一表の控え
イ 対象月の月間売上が確認できる売上台帳等
ウ 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
エ 運転免許証その他の本人確認ができる書類の写し
オ その他、知事が必要と認める書類（４）申請者が主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合
ア 基準年の個人確定申告書第一表の控え
イ 対象月の業務委託契約等収入が確認できる売上台帳等（売上台帳、帳面その他の2021 年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする。
）
ウ 基準年中に業務委託契約等収入があることを示す書類
エ 申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

オ 運転免許証その他の本人確認ができる書類の写し
カ その他、知事が必要と認める書類
３

一時金の申請期間は、知事が別に定める。

（申請の特例）第７条 申請者は、次の各号に該当する場合、申請の特例を用いることができる。
（１）2020 年３月から 11 月までの間に開業した事業者は、第２条第２号中、「前年又は前々年（以下「基準年」という。）の同月」を、「2020 年中の売上を開業日の翌日が属する月から同年 12 月までの月数で除した金額」に読み替えるものとする。
（２）前条第２号ア、第３号ア及び第４号アの証拠書類について、基準年の確定申告の義務がない場合その他合理的な事由により提出できない場合は、当該年の月平均の売上が20 万円以上である場合に限り、当該年分の住民税の申告書類の控えで代替することができる。この場合、第２条第２号の該当性の判断にあたっては、市町村民税・道府県民税申告書の様式（5 号の４）における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとする。
（宣誓・同意事項）
第８条 申請者は、次の各号に掲げる全ての事項について宣誓又は同意をするものとし、知事は、当該宣誓又は同意をしない者には、一時金を支給しない。
（１）第２条に規定する支給対象者であること。
（２）第３条に規定する不支給要件に該当しないこと。
（３）事業活動を行うために必要な法令上の許認可等をすべて得ていること。
（４）申請内容の裏付けとなる売上台帳等の帳簿書類及び通帳その他の証拠書類を７年間保存すること。
（５）知事が行う関係書類の提出指示、事情聴取及び立入検査に応じること。
（６）虚偽や不正な手段により一時金を受給した場合には、一時金の返還を行うこと。
（７）一時金の事務のために必要な範囲において、提出した基本情報等が第三者に提供される場合及び申請者の個人情報が第三者から取得される場合があること。
（一時金の支給決定等）
第９条 知事は、第６条第１項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは一時金の支給を決定し、一時金を支給するものとする。
２

知事は、前項の審査の結果、一時金の支給をしない決定をしたときは、申請者に対し営業時間短縮要請等関連事業者一時金不支給決定通知（様式第２号）により、その旨を通知するものとする。

（一時金支給の方法）
第 10 条 知事は、協力金の支給を決定したときは、申請者に対し口座振替払の方法により支給する。
（申請のみなし取り下げ）
第 11 条 知事は、関係書類の不備により振込不能等があり、知事が確認等に努めたにもかかわらず、30 日間関係書類の補正等が行われなかった場合その他申請者の責に帰すべ
き事由により支給できなかったと認められる場合には、当該協力金の申請が取り下げられたものとみなす。
（調査・提供）第 12 条 知事は、一時金の支給について、必要と認められるときは、申請者等関係者に対して書類の提出を求め、事情聴取等を行うことができる。
２

知事は、一時金の支給に関する情報について、法令等に基づき、国及び地方公共団体等に対して提供することができる。

（支給決定の取り消し等）
第 13 条 知事は、一時金の支給を受けた者が次の各号にいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める額に係る支給決定を取り消すことができる。
（１）故意若しくは重大な過失により申請書に虚偽の記載を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることのできない一時金の支給を受け、又は受けようとする場合支給決定した一時金の全額（２）前号に該当しない場合であって、一時金の支給を受けた者に支給されるべき一時金の額を超えて支給を受けた場合 当該支給されるべき額を超えて支払われた部分の額
２

知事は、前項第 1 号に該当すると認めたときは、同号に該当すると認めた日又は一時金の支給決定を取り消した日以後、当該者に一時金を支給しないものとする。

３

知事は、第１項の規定による取り消しを行ったときは、取り消された者に対し、その旨を通知するものとする。

（一時金の返還等）
第 14 条 知事は、前条第１項の規定による取消しを行ったときは、期限を付して、既に支給した一時金の返還を命ずることができる。
２ 知事は、前項の規定に基づく一時金の返還を命ずる場合には、その命令に係る一時金の受領の日から納付の日までの期間に応じて年利 10. 95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
３ 前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、第１項の規定に基づく一時金の返還を命ぜられた者の納付した金額が返還を命ぜられた一時金の額に達するまでは、その納付金額は、当該返還を命ぜられた一時金の額に充てられたものとする。
４ 第１項の規定に基づく一時金の返還及び第２項の規定に基づく加算金の納付の期限は、当該返還及び納付に係る命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて、年利 10 .95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（その他）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。
付 則
この要綱は、令和３年３月 1９日から施行する。