一般財団法人蛋白質研究奨励会定款
平成２６年６月２４日一部改正
第１章

総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、一般財団法人蛋白質研究奨励会と称する。
（英文では、PROTEIN RESEARCH FOUNDATION と表示する。）（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を大阪府箕面市に置く。
第２章

目的及び事業(目的)
第 ３ 条 この法人は、蛋白質・ペプチド等に関する研究を行うとともにこれらに関する学術研究を奨励援助し、もって学術の向上と発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）蛋白質・ペプチド等に関する研究を行う研究所の設置運営（２）蛋白質・ペプチド等に関する基礎並びに応用研究の助成（３）蛋白質・ペプチド等に関する研究者の養成および技術者の再教育の助成（４）蛋白質・ペプチド等に関する講演会ならびに討論会の実施またはその助成（５）蛋白質・ペプチド等に関する情報の収集および提供（６）その他、目的を達成するために必要な事項
２前項の事業は日本全国及び海外において行うものとする。
第３章資産及び会計（基本財産）
第 ５ 条 この法人の目的である事業を行うために基本財産を所有する。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
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（事業年度）第 ６ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
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第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第 ９ 条 この法人には評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度最終のも2

のに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任 期 の 満 了 前に 退 任し た 評 議 員 の補 欠 とし て 選 任 さ れた 評 議員 の 任
期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員に対して、各年度の総額が２０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第５章
（構成）
第１３条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することが出来る。
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（議長）第１７条 評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から互選により選出する。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員等

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上５名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超え
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て含まれることになってはならない。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定められたところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでと し、再任を妨げない 。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することが出来る。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり,又はこれに堪えない
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とき。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬額として支給することができる（顧問）
第２７条 この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章
（構成）
第２８条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職(招集)第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長)
第３１条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を6

除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたとき、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は、評議 員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）
第３５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第３６条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の帰属）第３７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる国立大学法人大阪大学に贈与するものとする。
第９章

研究室及び事務室（研究室及び事務室）
第３８条 この法人は研究室及び事務室を置く。
２ 研究所には研究室長その他の職員を置く。
３ 事務室には主事その他の職員を置く。
４ 研究室長、主事その他の職員は理事長が理事会の承認を得て任命する。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）7第３９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他のやむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

補則

（委任）
第４０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事
項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団 法 人 及 び 公 益 財 団法 人 の 認 定 等 に 関 する 法 律 の 施 行 に 伴 う関 係 法 律の整備等に関する法 律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一 般 社 団 法 人及 び 一般 財 団 法 人 に関 す る法 律 及 び 公 益社 団 法人 及 び
公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施行 に 伴 う 関 係 法 律 の整 備 等 に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事（理事長）は木村皓俊とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
長谷俊治
才野哲之
高橋里美
常見雅彦
橋本芳博

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