国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1260（2024. 2.13）

遺族年金制度の性差をめぐる論点
はじめに

２ 女性の就業状況・男女間賃金格

Ⅰ 公的年金制度と遺族給付の概要

差等の現状

１ 公的年金制度の概要

３ 解消時期をめぐる論点

２ 遺族給付の概要

４ 解消方法をめぐる論点

Ⅱ 遺族年金制度の性差をめぐる論点

おわりに

１ 制度上の男女差解消の必要性

キーワード：遺族年金、遺族給付、遺族基礎年金、遺族厚生年金、女性と年金、生計維持要件●

遺族年金制度には、性別による取扱いに違いが残る。男女が共に就労することが一般化していくことが想定される中で、社会の変化に合わせた見直しの必要性が指摘されている。本稿では、同制度上の性差をめぐる論点を整理する。

●

有識者の間では、制度上の男女差の解消が必要とする見解が多い。ただし、現状
では、就業状況や賃金水準等に男女差が残ることから、解消時期や方法について、慎重な議論が求められる。

●

制度を改正する際は、経過措置が講じられると考えられ、将来を見据えた議論が必要となる。制度上の男女差の解消を進めるためには、就業環境等に残る男女間格差等の解消も進める必要がある。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
なかさと たかし

社会労働課 中里 孝

第１２６０号

遺族年金制度の性差をめぐる論点

はじめに
遺族年金制度には、性別による取扱いに違いが残る。同制度は、その成り立ちから、男性が主たる家計の担い手であるという考え方を内包した給付設計となっている1。男女が共に就労す
ることが一般化していくことが想定される中で、社会の変化に合わせた見直しの必要性が指摘されており、令和 7 年が予定される次期年金制度改正に向けて、遺族年金制度の在り方についても議論されている。将来的には、制度上の男女差を解消すべきとする見解が多いものの、現在でも就業状況や賃金水準等に男女差が残ることなどから、慎重な議論が必要とされている。
本稿では、遺族年金を含む遺族給付2の概要について説明した後、制度上の性別による取扱いの違いを中心に論点を整理する。

Ⅰ 公的年金制度と遺族給付の概要
１ 公的年金制度の概要
現在の我が国の公的年金制度は国民皆年金であり、20 歳以上 60 歳未満の全ての人が共通して加入する国民年金と、被用者が加入する厚生年金保険による、いわゆる「2 階建て」3と呼ばれる構造になっている。国民年金の被保険者には、第 1 号被保険者（自営業者、学生、無職の人など）、第 2 号被保険者（会社員や公務員など）、第 3 号被保険者（第 2 号被保険者に扶養される配偶者）の 3 種類がある（以下、それぞれ「1 号」、「2 号」、「3 号」とする。）。原
則として、厚生年金保険に加入すると同時に国民年金の 2 号となる。公的年金の給付には、老齢年金のほか障害年金や遺族年金の給付があり、それぞれ基礎年金と厚生年金がある。
２ 遺族給付の概要
公的年金制度の被保険者又は被保険者であった者（以下「被保険者等」）が死亡した場合に支給される遺族給付として、遺族基礎年金（以下「遺族基礎」）、遺族厚生年金（以下「遺族厚生」）、寡婦年金、死亡一時金があり、死亡した者の公的年金制度への加入状況や遺族の状況によって給付の種別が異なる。遺族への給付という意味では共通するが、それぞれの趣旨・目的は、必ずしも同じではない4。給付される遺族には制度ごとに優先順位があり（後述）、いずれの給付も、死亡した者と婚姻の届出をしていない、事実婚の関係にある者も対象となる5。

* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 6（2024）年 2 月 1 日である。なお、本稿は、遺族給付の性別による取扱いの違いをめぐる論点を整理することを目的とするため、制度の詳細や例外事項についての記述は省略又は簡略化している。
1 社会保障審議会年金部会「社会保障審議会年金部会における議論の整理」2015.1.21, p.23. <https://www.mhlw.go.jp/
file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000071909.pdf>
2 遺族給付には死亡一時金もあるが、本稿では「遺族給付」を「遺族年金」という場合がある。
3 私的年金（企業年金、個人年金）を合わせれば「3 階建て」となる。
4 堀勝洋『年金保険法―基本理論と解釈・判例― 第 5 版』法律文化社, 2022, p.472.
5 国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 5 条第 7 項; 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 3 条第 2 項。
以下、本稿では結婚している場合を想定した表現を用いる。また、死亡した者、遺された配偶者についても「夫」、「妻」、「配偶者」などと表現する場合がある。

1

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1260

国立国会図書館 調査及び立法考査局

遺族年金制度の性差をめぐる論点

老齢年金が課税対象であるのに対し、遺族給付は非課税である6。
（1）遺族年金（遺族基礎・遺族厚生）
遺族年金（遺族基礎及び遺族厚生）は、国民年金又は厚生年金保険の被保険者等が死亡した
場合に、要件を満たす遺族が受給できる。遺族の範囲と優先順位は図 1 のとおりである。受給するためには、死亡の当時、その者によって「生計を維持」されていたことが必要である（以下「生計維持要件」）7。これは、その者の死亡によって生計の途を失う者（生活保障の必要性がある者）に限って、遺族給付を支給するという趣旨によるものである8。
生計維持要件を満たす遺族は、被保険者等の死亡当時、①死亡した被保険者等と生計を同じくし（以下「生計同一要件」）、②厚生労働大臣の定める金額（現在は年収 850 万円9（又は所得 655.5 万円））以上の収入を将来にわたって有すると認められない者（以下「収入要件」）、
である10。死亡当時に年収 850 万円以上であっても、退職や廃業など、おおむね 5 年以内に年収 850 万円未満となると認められる事由がある者は受給できる。収入要件は、通常の所得分類の最高位に該当する者として被用者年金の上限 10%に当たる年収を基準として採用された。令和 3 年度時点で年収 850 万円を超える者のほとんどは男性である11。
図１ 遺族年金の遺族の範囲と優先順位（出典）日本年金機構「遺族年金ガイド 令和 5 年度版」p.1. <https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/L
K03-3.pdf> を基に筆者作成。

6

国民年金法第 25 条; 厚生年金保険法第 41 条第 2 項。遺族年金が非課税とされていることに対しては、若い遺族に対する配慮は必要であるとしても、高齢者が年金を受給する場合に、年金の種類の違いによって課税・非課税の差が出るのは不公平であるとし、遺族年金も課税対象とすべきとする主張がある（土居丈朗「日本の税にモノ申す！
遺族年金を課税対象にすべき」『週刊東洋経済』6507 号, 2014.2.1, p.80.）。
7 国民年金法第 37 条の 2 第 1 項; 厚生年金保険法第 59 条第 1 項
8 堀 前掲注(4), p.495.
9 従来（昭和 60 年改正）の基準は年収 600 万円以上であったが、平成 6 年の改正により、厚生年金保険の報酬月額の上位約 10%に当たる者の変動に合わせて 850 万円以上に改定された（厚生労働省年金局「遺族年金制度」（第 6回社会保障審議会年金部会 資料 1）2023.7.28, p.10. <https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001138911.pdf>）。
10 国民年金法施行令（昭和 34 年政令第 184 号）第 6 条の 4; 厚生年金保険法施行令（昭和 29 年政令第 110 号）第 3
条の 10; 「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて〔国民年金法〕（日本年金機構理事長あて厚生労働省年金局長通知）」（平成 23 年 3 月 23 日年発 0323 第 1 号）厚生労働省 HP <https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?
dataId=00tb7210&dataType=1>; 「平成 23 年 3 月 23 日厚生労働省年金局長通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて〔厚生年金保険法〕」」『賃金と社会保障』1755 号, 2020.6 月上旬号, pp.25-30.
11 厚生労働省年金局 前掲注(9), p.11.

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12602

遺族年金制度の性差をめぐる論点（ⅰ）遺族基礎年金
遺族基礎の目的は、「主たる生計維持者である国民年金の被保険者等が死亡した場合に、子を抱えている配偶者や自らの生計を維持することができない子に対し、生活の安定を図ること」と整理されている12。国民年金の被保険者等が要件13を満たしている場合、「子のある配偶者」
又は「子」が受給することができる。「子」とは「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は二十歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていない」者14である（以下、本稿でいう「子」は原則としてこの定義を満たす者を指し、文脈に応じ、「18 歳未満の子」などと表現する。）。子は死亡した者の子である必要がある15。子のある配偶者が受給するためには、子と生計を同じくすることが必要である16。受給権は配偶者と子にそれぞれ発生するが、生計を同じくする父母がある場合、子への支給は停止される17。子がいないと支給されない理由は、子の有無で生活困窮度に大きな違いがあり、子がいなければ、自立や再婚も比較的容易と考えられるからである18。
令和 5 年度の場合、配偶者が受給する場合の年額は「79 万 5000 円19（老齢基礎年金の満額と同額）＋子の加算額」、子が受給する場合の年額は「79 万 5000 円＋2 人目以降の加算額」である（子が複数いる場合は按分される。）。「加算額」は、子の 1 人目と 2 人目については 1 人
当たり 22 万 8700 円、3 人目以降は 7 万 6200 円である20。
令和 3 年度末時点の遺族基礎の受給者数は 82,694 人（夫 14,117 人、妻 61,913 人、子 6,664人）であり、平均年金月額は約 8 万 9000 円、支給総額は約 879 億円である21。
遺族の範囲は、従前は「妻又は子」とされていたが、平成 26 年 4 月以降、「配偶者又は子」22に改められた23。これにより、父子家庭も給付対象となり、遺族基礎については、性別による取12

厚生労働省年金局 前掲注(9), p.3.
次のいずれかの要件を満たしている必要がある（保険料納付済期間等の要件もある。）。①国民年金の被保険者である間に死亡したとき、②国民年金の被保険者であった 60 歳以上 65 歳未満の者で、日本国内に住所を有していた者が死亡したとき、③老齢基礎年金の受給権者であった者が死亡したとき、④老齢基礎年金の受給資格を満たした者が死亡したとき（「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」2023.4.1 更新. 日本年金機構 HP <https://www.
nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html>）。
14 国民年金法第 37 条の 2 第 1 項第 2 号。障害のある場合に「二十歳未満」とされているのは、障害の程度が 1、2 級である者が 20 歳に達すると障害基礎年金が支給されるようになるためである（国民年金法第 30 条第 2 項、第 30
条の 4; 厚生省年金局『国民年金の歩み 昭和 34-36 年度』1962, p.156.）。
15 例えば、夫が死亡した場合、夫と養子縁組をしていない妻の連れ子は、夫の子ではないので支給対象とならない。
なお、夫が死亡した時に妻が妊娠していて、その子が生まれた場合には、遺族の要件を満たす。
16 国民年金法第 37 条の 2 第 1 項。子との生計同一要件があることから「母子年金」又は「父子年金」の性格を持ち、子が支給対象の場合は「遺児年金」の性格を持つ（堀 前掲注(4), pp.472-473.）。
17 遺族基礎の受給権者である配偶者が死亡した場合、子に対する支給停止が解除され、子に支給されるようになる（国民年金法第 40 条第 1 項第 2 号、第 41 条第 2 項）。
18 吉原健二編著『新年金法―61 年金改革解説と資料―』全国社会保険協会連合会, 1987, p.146.
19 配偶者が 67 歳以下の場合の年額である（「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」前掲注(13)）。
20 同上 令和元年 10 月から年金生活者支援給付金制度が始まっており、前年の所得が一定以下の遺族基礎受給者については、月額 5,140 円（令和 5 年 10 月時点）の遺族年金生活者支援給付金が併せて支給される（「年金生活者支援給付金制度について」厚生労働省 HP <https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html>）。なお、第 3 子以降の加算額が第 1 子、第 2 子よりも大幅に減額される点も課題となり得る（菊池馨実「年金改革と遺族年金のあり方」『社会保障研究』6 巻 3 号, 2021.12, pp.305-306; 百瀬優「寡婦年金・遺族基礎年金に関する論点と今後の見直しの方向性」『週刊社会保障』76 巻 3163 号, 2022.3.28, pp.46-48.）。
21 「国民年金 年金給付状況（受給者）」厚生労働省『令和 3 年度厚生年金保険・国民年金事業年報』e-Stat HP <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infid=000040045305>
22 国民年金法第 37 条の 2 第 1 項
23 平成 24 年に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 62 号）による。
13

3

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1260

国立国会図書館 調査及び立法考査局

遺族年金制度の性差をめぐる論点扱いの差がなくなった。この改正は、①女性が働くことが一般的になったこと、②男性の非正規労働者が増え、男性の雇用や賃金が不安定になったことや、子育てをしながら十分な収入を得ることが難しい場合も多いこと、③男性は死亡すると家族に遺族基礎を残せるのに対し、同
じように働いて年金保険料を納めていた女性にはそれができないことが、女性に対する不利な扱いであるとする批判が強まっていたこと、といった状況を受けた措置である24。
（ⅱ）遺族厚生年金
遺族厚生の目的は、「主たる生計維持者である厚生年金の被保険者等が死亡した場合に、その遺族に対し、従前の生活を保障すること」と整理されている25。厚生年金保険の被保険者等が要件26を満たしている場合、生計維持要件を満たす遺族が受給できる。遺族の範囲と優先順位
は、①配偶者又は子、②父母、③孫、④祖父母である。先順位の者が受給権を取得した場合、後順位の者は受給を受ける遺族とはされず、配偶者と子は同順位であるが、配偶者が支給停止とならない限り、子の遺族厚生は原則として支給停止される27。遺族厚生の支給額は原則として死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の 3/4 の額である28。遺族配偶者が自らの老齢厚生年金を受給する場合に、その額が遺族厚生の額を上回るとき、遺族厚生は全額支給停止され、上回らないときは老齢厚生年金に相当する額の遺族厚生が支給停止される。
夫の死亡当時、妻は何歳であっても遺族厚生の受給資格を得られる。ただし、子のない 30 歳未満の妻の場合には 5 年間の有期給付となる。
夫（や父母又は祖父母）が遺族厚生の受給資格を得るには、妻の死亡当時の夫（や父母又は祖父母）の年齢が 55 歳以上でなければならない。55 歳以上であっても 60 歳になるまでは支給停止されることが原則である29。
上記に加え、妻は「中高齢寡婦加算」や「経過的寡婦加算」を受けられる場合がある。中高齢寡婦加算は、昭和 60 年年金制度改正による基礎年金制度導入時に設けられた制度であり、中高齢であって就労が困難な寡婦について重点的な給付を行うためのものである30。制度創設当時、配偶者を亡くした中高年女性が就労して十分な所得を得ることが難しかったことから設け24

石崎浩『年金改革の基礎知識 第 2 版』信山社, 2016, p.102.
厚生労働省年金局 前掲注(9), p.4.
26 次のいずれかの要件を満たしている必要がある（保険料納付済期間等の要件もある。）。①厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき、②厚生年金保険の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で初診日から 5 年以内に死亡したとき、③1 級・2 級の障害厚生（共済）年金の受給者が死亡したとき、④老齢厚生年金の受給権者が死亡したとき、⑤老齢厚生年金の受給資格を満たした者が死亡したとき（「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」2023.9.8 更新. 日本年金機構 HP <https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/2015042
4.html>）。
27 厚生年金保険法第 59 条第 2 項、第 66 条
28 被保険者である間等に死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間が 300 月（25 年）未満の場合は、300 月とみなして計算される。65 歳以上の受給権者が配偶者の死亡による遺族厚生を受給するときは、「死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の 3/4 の額」と「死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の 1/2 の額と自身の老齢厚生年金の額の 1/2 の額を合算した額」を比較し、高い方の額が遺族厚生の額となる。「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」前掲注(26)29 夫が遺族基礎の受給権を有するときはこの限りでない（厚生年金保険法第 65 条の 2）。例えば、妻の死亡時に夫が 55 歳以上で生計同一要件を満たす 18 歳未満の子がいる場合、夫は遺族基礎の受給権を有するため、夫に対する遺族厚生は支給停止されない。その後、子が 18 歳到達年度の末日に達すると夫は遺族基礎の受給権を失い、60 歳になるまで遺族厚生が支給停止される。
30 厚生労働省年金局 前掲注(9), p.7.
25

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12604

遺族年金制度の性差をめぐる論点られた31。40 歳以上 65 歳未満の寡婦が遺族基礎の受給権を有しない場合に遺族厚生に加算される32。加算額は、遺族基礎の額の 3/4 に相当し33、令和 5 年度の場合は年額 596,300 円である。
中高齢寡婦加算の支給年齢が「65 歳未満」とされているのは、65 歳になると妻自身の老齢基礎
ただし、
昭和 31 年 4 月 1 日以前生まれの妻の場合、年金が支給されるようになるためである34。
基礎年金制度の導入以降の全期間について国民年金に加入してもなお、老齢基礎年金が中高齢寡婦加算の額を下回る。そこで、65 歳に達した妻の年金額が従前の年金額よりも低くなる事態を避けるために、遺族厚生に対する加算が行われる（加算額は生年月日に応じて異なる。）35。
これを経過的寡婦加算という。これらの関係を整理すると図 2 のようになる。
図２ 夫を亡くした妻に対する遺族厚生年金等の関係（注）経過的寡婦加算は昭和 31 年 4 月 1 日以前生まれであることが要件である。
（出典）日本年金機構「遺族年金ガイド 令和 5 年度版」p.5. <https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kyufu.files/LK
03-3.pdf> ;「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」2023.9.8 更新. 日本年金機構 HP <https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html> を基に筆者作成。

令和 3 年度末時点の遺族厚生（1 号厚生年金36のみ）の受給者数は 5,714,118 人（夫 92,201 人、
妻 5,546,313 人、子 23,607 人、その他 51,997 人）、平均年金月額は約 8 万 2000 円、支給総額は
約 5.6 兆円である37。
子のない妻に対する遺族厚生は、夫の死亡当時の妻の年齢にかかわらず無期給付であったが、平成 19 年 4 月以降、30 歳未満の場合は 5 年の有期給付となった38。また、中高齢寡婦加算の対象者は、配偶者の死亡当時「35 歳以上の妻」から「40 歳以上の妻」に年齢要件が引き上げられた。

31

高橋俊之「年金制度の理念と構造―課題と将来像（第 11 回）遺族年金の仕組みと課題―」『週刊年金実務』2547
号, 2023.6.12, p.50.
32 具体的には、①夫の死亡時に 40 歳以上で子のない妻、②40 歳時点で遺族基礎の受給権を有する子がいたが、その後、子が 18 歳到達年度の末日に達した等の理由で、遺族基礎の受給権を失った妻、のいずれかの要件を満たす妻に支給される（厚生年金保険法第 62 条、第 65 条; 厚生労働省年金局 前掲注(9), p.7.）。
33 厚生年金保険法第 62 条
34 厚生労働省年金局 前掲注(9), p.7.
35 堀 前掲注(4), pp.524-525.
36 厚生年金保険の第 1 号被保険者は、会社員等である。被用者年金制度の一元化にともない、平成 27 年 10 月 1 日
から共済年金も厚生年金保険に統合され、加入している（加入していた）年金制度の被保険者種別ごとに年金記録が管理されている。厚生年金保険の被保険者の第 2 号は国家公務員、第 3 号は地方公務員、第 4 号は私立学校の教職員である（「Q.年金加入記録はどこで管理されているのですか。」2023.7.25 更新. 日本年金機構 HP <https://www.nenkin.go.jp/faq/kirokutorikumi/kirokukanri/20140807-02.html>）。
37 「厚生年金保険（第 1 号）年金給付状況」厚生労働省 前掲注(21) <https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?stat_infi
d=000040045287>
38 国民年金法等の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 104 号）による。「30 歳未満」とされた根拠は、常用労働者である男女の賃金格差は 20 代のうちは大きくなく、男性と同程度の賃金で働ける可能性が高いと考えられることなどが理由である。また、「5 年」という期間は、自身で技術を身に付けるなどの準備をする期間として必要な期間とされた（第 159 回国会参議院厚生労働委員会会議録第 20 号 平成 16 年 5 月 27 日 p.38.）。

5

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1260

国立国会図書館 調査及び立法考査局

遺族年金制度の性差をめぐる論点

妻の死亡当時に夫が 55 歳未満の場合、夫が遺族厚生を受給することはできないが、生計を同じくする 18 歳未満の子がいる場合には、子に対して遺族厚生が支給される。よって、18 歳未満の子がいる場合には、事実上、男女差はないとされ39、生計を同じくする 18 歳未満の子がいない場合には男女差が存在する（表）40。
表 配偶者の性別による遺族年金給付の違い
遺族
18歳未満の子のいる場合
夫（妻が死亡）18歳未満の子のいない場合
妻（夫が死亡）

夫（妻が死亡）

妻（夫が死亡）

遺族厚生（妻の死亡時55歳
以上の夫のみ）遺族厚生（30歳未満の場合
5年の有期）

夫子

遺族厚生（夫が55歳以上）

遺族厚生（夫が55歳未満）

遺族厚生

遺族基礎

遺族基礎

遺族基礎

中高齢寡婦加算（40～65歳未満の妻）（注 1）表中の下線部は性別により取扱いが異なるものである。遺族基礎については、父子家庭も給付対象としたことで男女差は解消されている。
（注 2）18 歳未満の子のいる妻の場合に、30 歳前に遺族基礎年金の受給権を失ったとき、遺族厚生は、その日から 5年で失権となる。
（出典）厚生労働省年金局「遺族年金制度」（第 6 回社会保障審議会年金部会 資料 1）2023.7.28, p.25. <https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001138911.pdf> を基に筆者作成。

（2）1 号の独自給付（寡婦年金・死亡一時金）（ⅰ）寡婦年金
寡婦年金は、年金保険料の「掛け捨て防止の観点と、老齢年金支給開始前の寡婦に対する生活保障の観点から、保険料納付期間に応じた額を寡婦に対し有期年金として支給するもの」と整理されている41。1 号の期間を 10 年以上有する夫が障害基礎年金や老齢基礎年金を受給することなく死亡した場合に、「生計維持要件」を満たし、かつ、夫との婚姻関係が 10 年以上継続した 65 歳未満の「妻」に対し、60 歳から 65 歳になるまでの最大 5 年間支給される42。支給額は､夫の 1 号被保険者期間で計算した老齢基礎年金の 3/4 である43。
（ⅱ）死亡一時金
死亡一時金は、年金保険料の「掛け捨て防止の観点から、保険料納付期間に応じた額を遺族39

遺族厚生は母子家庭では母に支給され、父子家庭では子に支給される場合があるが、世帯単位で見れば実質的には変わらないとしても、父子家庭において父に支給するように改め、男女の支給要件の違いを解消する必要があるとする見解がある（高橋 前掲注(31), p.45.）。
40 厚生労働省年金局 前掲注(9), p.25.
41 同上, p.8.
42 国民年金法第 49 条第 1 項。婚姻期間を 10 年以上とする要件については、妻の内助の功を評価するための基準であるとする考えがあり、60 歳未満では支給されないのは、国民年金は一般に 60 歳になるまでは稼得能力がある者として扱っており、年金を支給する必要性に乏しいと考えられたからであろう、とする見解がある（有泉亨・中野
徹雄編『国民年金法』（全訂社会保障関係法 2）日本評論社, 1983, p.139.）。夫が死亡した時に妻が 60 歳未満である場合は 60 歳になるまで支給が停止され、60 歳になった月の翌月から支給される。妻が老齢基礎年金を繰上げ受給していないことも要件である。
43 国民年金法第 50 条

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12606

遺族年金制度の性差をめぐる論点に対し主に葬祭費として支給するもの」と整理されている44。1 号としての保険料納付済期間が36 月以上ある者が、障害基礎年金や老齢基礎年金を受給することなく死亡した場合に、「生計同一要件」を満たす「遺族」45のうち先順位の者に支給される46。支給は、どの遺族に対しても遺族基礎が支給されない場合に限られ、妻が寡婦年金と死亡一時金の要件を同時に満たした場
合、どちらか一方を選択する必要がある。

Ⅱ 遺族年金制度の性差をめぐる論点
１ 制度上の男女差解消の必要性
上述のように、遺族厚生（中高齢寡婦加算を含む。）、寡婦年金に性別による取扱いの違いが残る47。平成 27 年の社会保障審議会の「議論の整理」において、男女が共に就労することが一般化していくことが想定される中で、遺族年金制度についても、社会の変化に合わせて制度を見直していくことが必要とされたものの48、同制度の改正は平成 24 年が最後となっている49。
遺族年金制度は、男性が主たる家計の担い手であるという考え方を内包した給付設計であるが、男性の非正規雇用の拡大によって夫が当然に高い稼得能力を有すると考えることはできな
くなっており、女性の社会進出の進展、共働き世帯の増加や、夫が専業主夫である等のライフスタイルの多様化などの社会の変化に対応すべきとの指摘がある50。妻を亡くした 55 歳未満の夫が遺族厚生を受給できないという不公平感は、被用者として長年働き、厚生年金保険料を拠出してきた妻が、その貢献を夫に遺せないという、妻の視点からも生じることも指摘されている51。
制度上の男女差について、遺族厚生の年齢要件を満たさない夫や、ひとり親の支援団体から疑問の声が出ている52。多くの学説も疑問を呈しているとされ53、男女差を将来的に解消することについては有識者の間でおおむね意見が一致していると考えられるが、解消の方法等には様々な考え方があり得る。また、現に遺族給付を受けて生計を立てている者がいることから、実態を踏まえて、どう改革するか十分に考慮する必要があることも指摘されている54。
44

厚生労働省年金局 前掲注(9), p.8.
遺族の範囲及び優先順位は、①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、である。遺族の範囲が広く、生計維持要件が不要とされているのは、掛け捨て防止という性格によるものである（堀 前掲注(4), p.512.）。
46 金額は保険料の納付月数に応じて 12 万円から 32 万円の 6 段階ある。国民年金制度への加入意欲の促進、保険料納付意欲の促進等のために平成 6 年改正法（平成 6 年法律第 95 号）により、大幅に引き上げられた（同上, p.474.）。
47 経過的寡婦加算は昭和 31 年 4 月 1 日以前生まれの妻に対する措置であり、自然に縮減するため、ここでは扱わない。
48 社会保障審議会年金部会 前掲注(1), p.23.
49 「支給要件の男女差解消の検討を」『週刊社会保障』77 巻 3232 号, 2023.8.28, p.45.
50 渡邊絹子「遺族年金における男女の差」『週刊社会保障』66 巻 2669 号, 2012.3.12, pp.48-49.
51 同上
52 「（遺族年金考）旧態依然 引きずる制度」『東京新聞』2022.9.22; 「寡婦（夫）控除と遺族年金の概要と男女格差について」一般社団法人ひとり親支援協会エスクル HP <https://skuru.site/kakusa/> 公的年金制度ではないが、遺族厚生と同様に夫の受給要件として妻の死亡当時 55 歳以上とする要件のある地方公務員災害補償法（昭和 42 年
法律第 121 号）の遺族補償年金に係り、法の下の平等を定めた憲法第 14 条第 1 項に違反するかが争われた裁判がある。平成 23 年に提訴され、大阪地裁は地方公務員災害補償法の規定を無効と判断したが、大阪高裁は一審判決を取り消し、平成 29 年、最高裁は二審判決を支持した。同種の規定のある労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に係り、新たに行政訴訟が提起されることも報じられている（「遺族年金「男女差違憲」訴え」『朝日新聞』2023.11.8.）。
53 笠木映里「社会保障における「個人」・「個人の選択」の位置づけ」長谷部恭男ほか編『社会変化と法』（岩波講
座現代法の動態 3）岩波書店, 2014, p.198. 笠木は具体例として次の文献を挙げている。渡邊 前掲注(50); 西和
江「遺族年金における男女格差についての一考察」『労働法律旬報』1759・1760 号, 2012.1.25, pp.89-97.
54 社会保障審議会年金部会 前掲注(1), p.23.
45

7

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1260

国立国会図書館 調査及び立法考査局

遺族年金制度の性差をめぐる論点

以下、制度上の男女差解消を論じる前提として、女性や遺族年金受給者の就業状況・男女間賃金格差等に係る現状を確認した上で論点を整理する。
２ 女性の就業状況・男女間賃金格差等の現状（1）女性の就業状況をめぐる現状
25～29 歳女性の就業率は昭和 60 年時点で 51.5%であったが、令和 4 年には 84.8%まで上昇
している55。この間、専業主婦世帯の減少・共働き世帯の増加傾向も続き、令和 4 年には、専業主婦世帯が 430 万世帯、共働き世帯が 1191 万世帯となっている56。女性の年齢階級別の労働力
人口比率は、30 歳前後を底とする「M 字カーブ」を描く特徴があったが、近年では低下の度合
いが小さくなっている57。第 1 子出産前後の妻の就業継続率を見ても、第 1 子出生年が 2010～14 年の 57.7%から、2015～19 年の 69.5%に大きく上昇している58。ただし、共働き世帯の妻の多くがパートタイム労働であり59、30 歳前後と比べて 35 歳以上で非正規雇用割合が上昇する傾向は変わっていない60。
（2）女性や遺族年金受給者の賃金等をめぐる現状
前述のとおり、女性の就業率は上昇している。ただし、男性労働者の所定内給与額を 100.0 とした場合の女性労働者の所定内給与額は、平成元年の 60.2 から令和 4 年の 75.7 まで上昇しているものの、なお格差が残る61。国際的に見ても、我が国の男女間賃金格差は大きい62。男女間賃金格差における日本特有の要因の一つとして、女性の非正規雇用比率が高く、正規・非正規の処遇格差が大きいことが指摘されている63。この点、35 歳以上で女性の非正規雇用割合が上昇する傾向が残っているが（前項）、育児休業制度を利用するなどして、出産後も同一の就業を続ける妻の割合が高まっていることなどから64、正規雇用を継続し、賃金水準が大きく下がらない女性の割合が次第に高まっていくことも考えられる。
就業している遺族年金受給者の就業形態について、「夫」と「妻」を比較すると、「夫」よ55

厚生労働省年金局 前掲注(9), p.39.
ここでいう「専業主婦世帯」は「男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻 64 歳以下）」であり、「共働き世帯」
は「雇用者の共働き世帯（妻 64 歳以下）」である（内閣府男女共同参画局『令和 5 年版男女共同参画白書』2023,
p.4. <https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/pdf/r05_print.pdf>）。
57 同上, pp.8, 10.
58 「第 1 子の妊娠がわかったとき」に就業していた妻の場合の値である（国立社会保障・人口問題研究所「第 16 回
出生動向基本調査 結果の概要」2022.9.9, p.68. <https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16gaiyo.pdf>）。
59 内閣府男女共同参画局『令和 4 年版男女共同参画白書』2022, pp.18-19. <https://www.gender.go.jp/about_danjo/white
paper/r04/zentai/pdf/r04_print.pdf>
60 内閣府男女共同参画局 前掲注(56), p.8.
61 「一般労働者」（常用労働者のうち「短時間労働者」以外の者）の場合である。平成 30 年以前は、調査対象から「バー，キャバレー，ナイトクラブ」が除外されており、令和 2 年からは推計方法が変更されている（厚生労働省「平成 26 年賃金構造基本統計調査の概況」2015.2.19, p.4. <https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzo
u/z2014/dl/14.pdf>; 同「令和 4 年賃金構造基本統計調査の概況」2023.3.17, p.6. <https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/13.pdf>）
62 「男女間賃金格差 (Gender wage gap)」OECD HP <https://www.oecd.org/tokyo/statistics/gender-wage-gap-japanese-ve
rsion.htm>; 「男女の賃金格差 先進国平均の倍」『日本経済新聞』2023.10.18.
63 山田久「男女間賃金格差の要因と解消に向けた課題」（男女共同参画推進連携会議第 55 回企画委員会 資料 2）2022.3.18, pp.5, 15. 内閣府男女共同参画局 HP <https://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/kikaku/55/pdf/2.pdf>
64 国立社会保障・人口問題研究所 前掲注(58), p.67; 厚生労働省「第 11 回 21 世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）の概況」2023.11.20, p.7. <https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen24/dl/gaikyou.pdf>
56

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12608

遺族年金制度の性差をめぐる論点

り「妻」の方が、正規職員等の割合が低く、パート等の割合が高くなっている65。また、年間労働収入は、「夫」は「300 万～500 万円未満」の割合が高いのに対し、「妻」は「100 万～200
万円未満」の割合が高い傾向にある66。
老齢厚生年金の受給額の男女間格差も顕著であるが、厚生年金保険の短時間労働者への適用拡大等を通じて、将来的には縮まっていくことが期待される67。
３ 解消時期をめぐる論点
上述のように、従前に比べ指標は改善傾向にあるものの、現状では、就業状況や賃金水準等に男女差が残っている。1980～1990 年代に遺族年金の男女差を解消した欧米諸国は、現在の日本と同程度の男女間格差が残っている段階で将来を見越して遺族年金の男女差を解消しており、その際、男女平等の理念も大きく影響したとされる68。制度上の男女差を解消する場合、短期的には現在の就労環境の男女差などを考慮して十分な経過措置を設ける必要が指摘されている69。
長期の経過措置を考慮し、次期年金制度改正において、男女差解消の制度対応をしておくべきとする主張もある70。また、遺族年金制度の改革に合わせて、非正規雇用割合の男女差や正規・非正規の賃金格差解消のための労働政策の推進が求められることも指摘されている71。
４ 解消方法をめぐる論点（1）解消方法の考え方
制度上の男女差を解消する方法として、男女で異なる支給要件を一方にそろえることが考えられる。この場合、大まかには、①現状不利な条件にある者（夫）の要件を有利な者（妻）に合わせる、②現状有利な条件にある者（妻）の要件を不利な者（夫）に合わせる、の二つの方向性がある。
ただし、現行の支給要件を前提とした場合、①では、ある程度収入のある男性であっても遺族厚生の無期給付を受けられるようになることなどから合理的でないとする見解がある72。②の場合、妻にのみ行われている保障を廃止していくのであれば、前提として、女性の雇用・就
労環境の整備・充実が確保されている必要があるため、労働市場などの動向も踏まえながら、
65

厚生労働省年金局「遺族年金受給者実態調査結果報告書 令和 3 年」2022, pp.12-13.
同上, p.15.
67 百瀬優「遺族年金の未来」『企業年金―企業年金の未来を拓く専門誌―』39 巻 3 号, 2020.4, p.30. 厚生年金保険などの被用者保険の短時間労働者への適用拡大に関しては、配偶者の扶養の範囲内で働く 3 号等が、保険の適用等を避けるために収入を抑える「就業調整」を行う場合があることが問題となっている。この点については、次の文献を参照されたい（中里孝「「社会保険の壁」と「就業調整」」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1218 号, 2023.2.24.
<https://dl.ndl.go.jp/pid/12606510>）。
68 厚生労働省年金局 前掲注(9), p.61; 百瀬優「遺族年金の性格と現行制度の課題」『年金と経済』41 巻 3 号, 2022.
10, p.6.）。女性の就業状況に関する指標の中には、男女差を解消した国々よりも日本の方が良いものもあるとする指摘もある。具体的には、対生産年齢人口比での女性就業率について、遺族給付に関して男女差のない米仏伊等の国よりも高く、英独と比べてもさほど遜色がないと指摘されている（中益陽子「遺族年金における男女の処遇差―遺族厚生年金の年齢要件を中心に―」『亜細亜法学』55 巻 1・2 号, 2021.1, pp.67, 79.）。
69 百瀬 同上
70 柳瀬和央「（中外時評）「昭和」をひきずる年金制度」『日本経済新聞』2023.10.18.
71 百瀬 前掲注(68)72 「（遺族年金考）社保審年金部会委員 百瀬優さんに聞く 「厚生」でも男女差解消を」『東京新聞』2022.11.24. また、財源確保の問題も生じ得るほか、将来的に、男女を問わず仕事を持ち、家事・育児責任を負う社会を目指すのであれば、遺族配偶者の高齢期に至るまでの主な生活手段を遺族年金に求め続けることは必ずしも適切とは思われないとする見解もある（菊池馨実「遺族年金制度の課題と展望」『社会保障研究』1 巻 2 号, 2016.9, p.366.）。
66

9

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1260

国立国会図書館 調査及び立法考査局

遺族年金制度の性差をめぐる論点

慎重に判断していく必要があるとする見解がある73。平成 28 年の調査研究においても、男女の就労環境・収入格差が残っていることから、現在の男女で異なる支給要件をどちらかの支給要件にそろえるという単純な解消方法を採った場合、男性に過剰給付となる可能性や女性で生活困窮に陥る者が増加する可能性が高いことが指摘されている74。
以下、制度上の男女差の解消案を、大まかに「制度全般」（中高齢寡婦加算を含む。）と「子のない現役期の配偶者に対する遺族厚生」に分けて整理する。
（2）制度全般
遺族厚生の年齢要件が性別で異なる点につき、男女の雇用格差・賃金格差解消等の労働環境が整った将来像を前提として、段階的に時間をかけて女性の対象年齢を男性の現行に合わせていくことも考えられる75。その際、年齢要件は何歳が妥当かについての議論も必要となる76。
遺族厚生の中高齢寡婦加算に関しては、20 代後半の女性の約 6 割が正規雇用者である中、将来的に制度を残す必要があるかどうか議論が必要との意見がある77。また、性別を問わず 40 歳以上を対象に所得要件付きで無期給付とし、中高齢寡婦加算と同様な中高齢加算を行うとする案がある78。これは、性別ではなく、十分な所得を得ているか否かによって給付の要否を判断し79、生活再建に至っていない人に対象を限定する考え方である80。
寡婦年金については、働き方や世帯構成が多様化する中で、1 号のうち妻のいる男性の保険料だけを寡婦年金という掛け捨て防止の対象とすることは正当化が難しいことや、高齢の男女共に就業率が上昇していることなどから、充分な経過措置を設けた上で廃止することも選択肢の一つであるとする見解がある81。
（3）子のない現役期の配偶者に対する遺族厚生
妻に対する遺族厚生は、子のない 30 歳未満の妻の場合を除き無期給付であるため、女性の就

73

菊池 同上
百瀬優（研究代表）「働き方の変化に対応した今後の遺族年金制度のあり方に関する調査研究」（厚生労働行政推進調査事業費補助金政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業））2017.5, p.7. 厚生労働省 HP <https://mhlwgrants.niph.go.jp/system/files/download_pdf/2016/201601018A.pdf>
75 原佳奈子「新たな将来像と年金制度の在り方」『日本年金学会誌』41 号, 2022.4, p.86.
76 同上 遺族厚生の年齢要件の「55 歳以上」という点については、定年、雇用の延長などを理由として、合理性があるとは考えられないとする見解がある（江口隆裕「社会保障と法政策 社会の変化と遺族年金のあり方」『社会保障研究』1 巻 2 号, 2016.9, p.464.）。また、年齢による自活可能性の線引きの妥当性は、慎重に判断されるべきとする見解もある（渡邊絹子「ドイツにおける遺族年金の概要と理念」『社会保障法』32 号, 2017, pp.147-148.）。
77 厚生労働省年金局 前掲注(9), p.20. 女性の労働市場への参加が一般化したことに加え、女性の年齢別労働参加率
が M 字カーブを描いていた時期でさえ、40 代女性の労働参加率が低くはなかったことも踏まえ、遺族厚生への加算は、就労困難な事情が認められる場合に限定するなど、対象者の絞り込みを検討すべきとする見解がある（田宮遊子「遺族年金の所得保障機能についての考察」『年金と経済』41 巻 3 号, 2022.10, p.15.）。
78 高橋 前掲注(31), p.44. 社会保険方式において所得調査を導入することに対しては否定的な意見も根強いとされる（百瀬 前掲注(68), p.7.）。
79 生計維持要件のうち被保険者等の死亡当時年収 850 万円未満とする収入要件に関しては、生活保障という観点からすると水準が高いとする見解や、被保険者等の死亡時の一時点で判断する点を問題視する見解がある。ただし、収入要件の引下げについては弊害が大きいとして、引下げ以外の選択肢を挙げる見解もある（江口 前掲注(76),p.464; 堀 前掲注(4), p.499; 渡邊絹子「視点（116）遺族年金制度再考に向けて―ドイツ法を手掛かりとして―」『企業年金―企業年金の未来を拓く専門誌―』37 巻 6 号, 2018.7・8, p.19; 百瀬 同上, pp.7-8.）。
80 高橋 前掲注(31), p.44. 性別は、働いて十分な収入が得られる可能性があるか否かを表す指標としては歴史的役割を終えており、現在ではむしろ不適当とする見解もある（中益 前掲注(68), p.75.）。
81 百瀬 前掲注(20), p.46.
74

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.126010

遺族年金制度の性差をめぐる論点

労や再婚意欲の阻害につながる可能性がある82。無期給付は本人の就労にマイナスの影響を及ぼす可能性があることから、欧米主要国の多くも有期給付に移行している83。
この点、現行、5 年の有期給付の対象が「子のない 30 歳未満の妻」であるところ、労働市場
や女性の就業動向を見極めながら、例えば、「30 歳代まで」に拡大することなどが考えられる84。
また、子のない遺族配偶者については、男性の年齢要件を廃し、男女共に有期給付とすること
で男女差を解消することも考えられる85。これは、子のない現役期の遺族厚生について、遺族の生活立て直しを図る一時的支援の役割を重視した有期給付とするものと言える86。

おわりに遺族年金制度については、
男女が共に就労することが一般化していくことが想定される中で、社会の変化に合わせた見直しの必要性が指摘されてきた。制度上の男女差の解消も論点として挙げられながら、平成 24 年以降、遺族年金制度の改正は行われていない。現在、令和 7 年が予定される次期年金制度改正に向け、遺族年金制度の在り方についても社会保障審議会（年金部会）において議論されている。
現状、就業状況や賃金水準等に男女差が残る。ただし、年金制度の改正においては、経過措置が講じられると考えられ、将来を見据えた議論が必要となる。制度上の男女差の解消を進めるためには、遺族年金制度の改革と共に、就業状況や賃金水準等に残る男女差や家事・育児等の負担が女性に偏りがちな慣行の解消も進める必要があろう。

82『東京新聞』前掲注(52)『東京新聞』前掲注(72) 例えば、スウェーデンの調整年金（配偶者を対象とする遺族年金）は原則 1 年間の有期給付であり、年少の子がいる場合には、支給期間が延長される（中野妙子「スウェーデンにおける遺族年金の概要と理念」『社会保障法』32 号, 2017, pp.132-134.）。
84 菊池 前掲注(72), pp.366-367.
85 百瀬優「遺族年金の性格と今後のあり方」『週刊社会保障』71 巻 2924 号, 2017.5.22, p.43.
86 一方、子がいる場合には養育費がかかり、就労も相対的に難しいことから手厚い給付を考える必要がある（『東京新聞』前掲注(72)）。
83

11

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1260

国立国会図書館 調査及び立法考査局