【要綱・メッセージ・発言資料】
対話集会 世界の中の日本の「中東・イスラーム」報道 【これまで】と【これから】プログラム
2023 年 9 月 9 日（土）13：30～17:00 「休憩の予定 15：00～15：15」(i)〈これまで〉パネル対話＋提言 A(iii)会場の全体対話(ii)〈これから〉提言 B＋パネル対話(ⅳ)しめくくり

コーディネーター
早稲田大学地域・地域間研究機構 招聘研究員／京都大学博士

若林 啓史1986 年東京大学法学部卒業・外務省入省。アラビア語を研修し、イラク、ヨルダン、イラン、シリア、オマーンなどで勤務。2016 年より東北大学教授、201921 年、同大学客員教授。2020 年京都大学より博士号授与。2023 年 4 月より早稲田大学地域・地域間研究機構招聘研究員、早稲田大学および亜細亜大学の非常勤講師。著書に、『中東近現代史』(2021 年)、『シリアの悲嘆：キリスト教徒虐殺事件・一八六〇年』(2019 年)、『聖像画論争とイスラーム』(2003 年・
第一回 パピルス賞)など

パネリスト
時事通信社解説委員

杉山 文彦

ニューデリー特派員、カイロ特派員として、アフガニスタン内戦や中東情勢など途上国の問題を幅広く取材。パリ支局長、外信部長、編集局総務を務めた。
2016 年から現職。なお、社会活動としては、市民の間で信州イスラーム世界勉強会の設立を呼びかけ、2015 年 12 月の発足に至った。編著に『世界テロリ
ズム・マップ 憎しみの連鎖を断ち切るには』（平凡社新書）など。

朝日新聞社編集委員

石合 力

中東勤務は 1998～2001 年、11～13 年の２度。パレスチナ紛争、アラブの春、シリア内戦などを現地取材。 ワシントン特派員、国際報道部長、ヨーロッパ
総局長などを経て 2022 年から現職。板垣先生が主導した外務省「イスラム世界との文明間対話セミナー」メンバー。クラシック音楽関係の取材評論活動も。
著書に「戦場記者」（朝日新書）、「響きをみがく 音響設計家豊田泰久の仕事」（朝日新聞出版）。父は長野県長和町出身、同志社大学客員教授。

テレビ朝日報道局長

内藤 正彦

トルコ史を専攻していた大学時代から中東地域に頻繁に渡航。
「雨を待つより雨の降る場所へ行け（遊牧民の諺らしい…）」が座右の銘。1996 年カイロ特派員に着任以降、パレスチナ紛争、コソボ戦争、アフガン戦争、イラク戦争、リビア戦争、シリア内戦等、中東中心に戦地・紛争地を 15 年以上にわたり取材。
帰国後は報道ステーション、サタデーステーション等のコメンテーターを担当。ロンドン支局長、外報部長、編集長を経て 2021 年から現職。
共著に『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』（集英社新書）。

信濃毎日新聞社論説委員 工藤 信一
出版社に６年間勤務した後、１９９１年に信濃毎日新聞社に入社。諏訪支社、本社報道部、軽井沢支局、東京支社、 文化部を経て、２０１４年から論説委員。主に憲法や人権をめぐる問題を担当。最近は入管の問題に力を入れてきた。国際分野の社説も時々書く。文化部デスク時代に長期連載したフォトジャーナリストによるパレスチナ、チェチェンなどの報告が『フォトジャーナリスト１３人の眼』『「戦地」に生きる人々』のタイトルで出版されている(ともに集英社新書）。趣味は映画とラグビー観戦。好きな映画監督はケン・ローチ、アキ・カウリスマキ。俳優ならサンドラ・フラー。今年見た映画で印象に残ったのは「パリタクシー」「コンパートメント№６」。還暦を迎え、目下最大の望みはスペイン語を習得してキューバを再訪すること。佐久市出身。
野沢北高校卒。

集会に寄せられた提言メッセージ
坂東真理子（昭和女子大学総長、元埼玉県副知事、内閣府男女共同参画局長）
信州イスラム世界勉強会へのメッセージ 2023/9/9
林佳世子（東京外国語大学学長 TUFS Media :中東アジア諸国の報道の和訳紹介）「対話集会・世界の中の日本の「中東・イスラーム」報道－【これまで】と【これから】」に寄せて
石渡博明（国際視覚障害者援護協会理事長）
メッセージ「白い杖の留学生」に激励を！支援を！
石川文洋（報道写真家）
中東・イスラム圏報道対話集会へのメッセージ

会場にて提言をお願いしている皆さん(ⅰ）これまで（提言 A)
出川展恒 (NHK 解説主幹)

デコート豊崎アリサ(ジャーナリスト・映画監督)(ⅱ）これから（提言 B)
鵜飼哲（一橋大学名誉教授、現代思想）

小川幸司（伊那弥生が丘高校教諭、世界史教育）

金城美幸（立命館大学生存学研究所研究員、パレスチナ問題） 森井雅子（八ヶ岳板垣塾主宰）
美甘信吾（信州大学経法学部教授 国際政治）

信州大学経法学部美甘ゼミ有志の皆さん

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信州イスラム世界勉強会へのメッセージ 2023/9/9
昭和女子大学総長 坂東真理子

私は今年の 6 月中旬、生まれて初めてイラン・イスラム共和国を訪問し、テヘラン大学、アルザフ
ラ女子大学でスピーチする機会に恵まれた。イランはアケメネス朝ペルシア、パルティア、サーサーン朝ペルシアなど古代から栄えた文明を誇り、シルクロードを通じて奈良時代には交流があり大仏開眼の儀式にも参加しているといわれている。現在の人口は約 9000 万人、石油をはじめ資源は豊かな大国である。予想していた以上に都市は緑豊かで、カスピ海沿岸は降雨量も多く農産物も豊かに実るらしい。

私も短い日程を何とかやりくりしてペルセポリスを見学し、ダリウス１世やアレキサンダー大王の昔をしのんだ。現在残っている歴史的建造物はほとんどイスラム教のモスクや宮殿、広場で、ペルシア文明の豊かさを伝えるものは廃墟となった遺跡だけである。しかし人々はペルシア語を愛し、詩を暗唱する文化も残っているらしい。

1979 年のイラン革命によってパフラヴィー朝が倒れて後、ホメイニ師指導の下、ラフサンジャーニ、ハータミー、アフマディーネジャードらイスラム教の聖職者が歴代大統領として権力を握っている。在テヘランアメリカ大使館人質事件、8 年間のイランイラク戦争、核開発疑惑によりアメリカが各国に呼びかけて厳しい経済制裁が続いている。通貨は下落しつづけて年間のインフレ率が 50%を超え国民生活は苦しい。外貨を稼げる人とそうでない人の格差は広がっている。2022 年 9 月にはヒ
ジャブのかぶり方が悪いと拘束された女子学生が拘留中に死亡するという事件が起こり、学生たちの大規模なデモがおこったが政府に鎮圧された。大学では今も大人数の学生が集まることは制限さ3

れている。しかし市民の間では、学生に対する共感が強く、聖職者の腐敗に対する批判は非公式な場
ではよく語られている。

イランの女性たちはさぞ抑圧され、教育を受ける機会もままならないのではないかと思っていたが、大学では女性の在学者が男性を上回っている。イラン革命前から女性の進学率は高く医者や薬剤師などの専門職に就く女性も多かったらしい。日本と同じように教育分野や健康・医療分野における男女格差は小さいが、経済、政治分野での格差が大きいのである。

テヘランの街は現在は平静で、バザールでも観光地でもヒジャブをしている女性たちが元気に闊歩している。経済的に貧しいからかもしれないがしっかり勉強し、勤労意欲も高く、日本にも 90 年
代はたくさんのイラン人が働きに来ていた。イランは親日国でテヘラン大学日本語・日本文学科にも日本に留学した教員が多く教えている。イランへの日本企業の進出も一時期は盛んで日本人学校の生徒も 400 人を数えていたらしいがアメリカの制裁が厳しい今は企業活動はほとんどストップし、なんと 9 人だそうである。アメリカの制裁の間隙をぬって中国の進出が進んでおり中国からの観光客も多数訪問している。

私はテヘラン大学の講演でも日本で講演するときにいつも言っているように、世界は現在地球規模で気候変動、水不足の深刻化、高齢化や人口減、貧富の格差の増大、デジタル化 AI 化の進展など
新しい社会課題に直面している。これらの課題を解決するためには、新しい価値観、経験を持つ、新しいリーダーシップスタイルを導入することが必要だとテヘランでも述べた。
日本ではこうした私の意見に賛成してくださる方もいるが批判的な態度を示す人も少なくない。
むしろテヘラン大学で、熱い議論が交わされ、賛同を表明する人が多かったのが印象的だった。
「ど4

うしたら女性リーダーを増やすことが出来るか」と真摯な議論をすることが出来た。それだけ何とか
良い社会を作りたいという願望が強いということであろう。

日本と同様に伝統や宗教の影響も大きいので急激な改革はむつかしいが少しずつ実績を重ねていけばイランの人々も変わるのではないかと期待したい。日本とイラン、遠く離れて共通点のない社会のように見えるが、女性という視点で見ると克服すべき課題には共通点も多い。
以上
坂東真理子（ばんどう・まりこ） 富山県出身、東京大学で心理学を学ぶ。1969 年 総理府（後の内閣府）勤務、75 年 婦人問題担当室専門官、日本初の「婦人白書」執筆・ハーヴァード大学留学・内閣広報室参事官・統計局消費統計課長・埼玉県副知事・日本初の女性総領事として駐豪州ブリスベン
日本国総領事を歴任、94 年 総理府男女共同参画室長、2001 年 内閣府男女共同参画局長、03 年退官後は昭和女子大学教授、副学長、学長を経て 16 年同大学理事長、18 年には現職の総長に就任。この間、評論家としての執筆活動において 06 年の著書『女性の品格』（PHP 新書）は一大ブームを呼
びさまし、07 年度空前の記録的ベストセラーとなった。本年は、イスラム圏のマレーシアとイランとを訪問。
［余白をお借りして］板垣雄三記
報道によれば、卒業生の就職率の全国大学トップの座を維持してきた昭和女子大学が、本年春に首位を降りたのは、新型コロナのパンデミックも終結、また国際学部の教育ポリシーの効果もあって、「就職よりまず海外留学へ」のトレンド変化によるとのこと。日本社会の世界認識強化のために、女子留学者のそのような記録的増加現象は、まことにめでたい。

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「対話集会・世界の中の日本の「中東・イスラーム」報道－【これまで】と【これから】」に寄せて

林佳世子（東京外国語大学学長）

ネット・メディアの中で自分が見たい世界しか見ず、他者の声をフェイクと決めつける態度が横行し、そして実際に「事実」が多面化していく中で、何を頼りに判断をすればいいのかわからなくなっている状況を、私たちは生きています。あまりの急速な変化の中で、「何か頼りになる」足場はどこにあるのか、それを確保することこそが必要となっています。一つの足場は、他者の声を聞き、話し合う態度にこそあるように思います。それには、相手の声を正確に理解しなくてはなりません。グローバル化の中で多様な文化・人々が、これまでになかった密度で混ざりあい、軋轢が生まれている現
在、相手の声を理解する力はこれまで以上に重要となり、共生を生み出し支える根拠となろうとしています。
私が勤める東京外国語大学は、150 年前に創立され、以来、世界と日本をつなぐ人材を輩出してきました。しかし、言葉を学ぶ意味は、いつになく大きくなっています。世界と日本の区別はなくなり、相手の言葉・文化への理解を通じて他者の存在を受容することこそが、グローバル化の中での共生のために何よりも重要になっているからです。その任務が果たせる人材を生み出すことが、東京外国語大学の存在意義であろうと考えています。
そうした中で、とくに重要なのは「中東・イスラーム世界」です。今回の対話集会で議論が深められているように、「中東・イスラーム世界」は、ステレオタイプな見方、一方的な見方、現地の人々を無視した見方、強権的な体制ににじり寄った見方などが混ざり合い、地域で生きる人々の息遣いを外にいる我々が感じることが難しい世界でした。しかし、ネット社会に移行する中で、複数の、時に混線した声が、世界に向けて放出されるようになりました。強権的な体制はそれを押しとどめようとしていますが、その勢いを完全に止めることはできないでしょう。現在は、その攻防の只中にあるよ6

うに思います。
東京外国語大学が、2005 年以来行っている中東のメディアの翻訳事業は、そうした声を拾い、日本の読者に届けることを目指したものです。きっかけは、2003 年にアンカラ大学への留学から帰ってきた学生が、現地で読んでいたラディカル紙のイスメト・ベルカンのコラムを読み続けたいといったことでした。トルコの新聞は 2002 年頃からネット配信をはじめ、私の授業でも教材に使い始めていました。イスメト・ベルカンは、左派リベラルの論客で、当時問題になっていたスカーフ着用などを、「個人の自由」の観点から容認する論陣をはり、伝統的な左派＝世俗派のスカーフ禁止論者と一線を画す人物でした。こうした声は、当然、日本のメディアに取り上げられることはありませんでした。授業の中で訳した記事を無許可でホームページにアップする授業内活動が始まりました。
それが一つのモデルとなり、2005 年から「日本語で読む中東メディア」というプロジェクトが始
まり、きちんと新聞社から翻訳・公開許可をもらって活動を本格化させました。2012 年からは、東南アジアと南アジアのネット新聞も加わり「日本語で読む世界のメディア」プロジェクトへと発展しました。どの言語の新聞も、学部生や卒業生が翻訳をし、必要に応じ専門家が校閲をして公開しています。学部生にとっては学習の成果を社会貢献に生かし、卒業生にとっては大学で専攻した地域とのつながりを社会に出た後も保っていく手段となっています。2023 年４月からは、この活動を担う母体として「国際メディア情報センター」が発足しました。センター長はシリア現代史の青山弘之先生が務めています。これにより、一時的なプロジェクトとしての活動から大学の常設センターの活動となり、予算などの措置が受けやすくなりました。
翻訳数は中東地域が最も多く、2022 年 1 年間で見ると、アラビア語紙 1346 記事、トルコ語紙 838
記事、ペルシア語紙 255 記事が翻訳されました。この他、東南アジアの新聞が 337 記事、南アジアの新聞が 68 記事、翻訳されています。
ちなみに「日本語で読む世界のメディア」の読者数(個々の記事がきちんと読まれているかどうか

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は分かりませんが)の増加テンポは、トゥイッター(Ｘ)のフォロワー数がプロジェクトの進捗度を示していると仮定して、出発から数年後╱中東に加え東南アジア・南アジアにも拡大後╱ごく最近╱の3 段階を比べると、ある程度は推定できるでしょう。
2011 年 920 人 ╱2013 年 3984 人╱ 2023 年 10587 人

私が専門にするトルコの例をとってみると、毎日、２，３記事を学生・卒業生が翻訳しています。
2005 年から振り返ると、先に挙げたイスメト・ベルカンはヒュッリエト紙に移り、ラディカル紙は経営不振を名目に、2016 年に廃刊になりました。左派紙に対するエルドアン政権の圧力があったものとみられています。中道派で政府への批判も辞さなかったヒュッリエト紙とミッレト紙も、当時ドアン財閥のもとにあったものの、ドアン氏がエルドアン政権との政争に敗北し、両紙は 2018 年に政府に近いデミルオレン財閥の傘下に入り、政府寄りのメディアに変貌しました。ギュレン系のザマン
紙は、2016 年のギュレン派クーデターの直後に、その経営陣・コラムニスト陣が根こそぎ逮捕され、その一部はいまだ獄中です。プロジェクトが始まった当初、中東では例外的に自由なメディアが存在
し、政府に批判的な論説も多かったトルコのメディアでしたが、エルドアン政権の強権化とともに多くは姿を消し、現在は政府べったりの論調が蔓延しています。しかし、こうした変遷もトルコの現在の歴史の一部です。AI の翻訳では(少なくとも、現地点では）難しい「行間を読む、記事の背後を読む」力を身に着けて、中東の声を直接、伝え続けていきたいと思います。それこそが、混乱した現在の世界の中で、確かな足場にたってものを考える、唯一の道だと思うからです。

林 佳世子（はやし・かよこ） お茶の水女子大学文教育学部史学科卒、同大学院で修士、東京大学
大学院東洋史学専攻博士課程進学、イスタンブル大学留学、東京大学東洋文化研究所助手、1993 年
より東京外国語学部勤務(講師・助教授)、2005 年教授、13 年副学長、19 年学長。オスマン帝国史、トルコ研究。

8http://www.el.tufs.ac.jp/tufsmedi

9メッセージ「白い杖の留学生」に激励を！支援を！
石渡博明 国際視覚障害者援護協会 IAVI 理事長、安藤昌益研究者「白い杖の留学生」ってご存じですか。
「白(はく)白 杖(じょう)杖 」歩行をしている視覚障害留学生
はくじょうのことです。と言っても、現役の留学生は、筑波大学附属盲学校高等部に２人、筑波技術大学と大学院に１人ずつが在籍しているだけのごくごく少人数のため、その存在はほとんどの人に知られていません。
インクルージョン、バリアフリー、SDGｓ、障害者の権利擁護・・・などと掛け声は立派でも、そうした視覚に障害のある発展途上国の若者を日本に招聘し留学を支援している団体は日本にたった一つしかなく、５０年の歴史を刻んだとは言え、これまでの実績はわずかに１９ヶ国・地域から８８人にすぎません。１年で２人にもなっていないのです。この場にお集りの皆さん、資料をお読みの皆さんがご存じないのも無理はありません。
（社福）国際視覚障害者援護協会（IAVI）の歴史は、1968 年、日本に留学しようとした視覚に障害のある韓国の若者が、「身心に障害のある者」は留学生になれないという「欠格条項」（当時）によって留学を断念、親戚を頼って来日し、日本に住む韓国人としてモグリで盲学校に入学し、大学の卒論で「アジアにおける視覚障害者の実態」を調査したことから始まります。
アジアの視覚障害者のおかれた厳しい状況を実感したことから、就学、就労の機会に恵まれない発展途上国の視覚障害者を日本に呼んで、日本の伝統技術・伝統産業の一つである三療（あん摩マッサージ指圧・鍼・灸）を学んでもらい、帰国後は日本で学んだ知識・技術を使って自立・社会参加をし、併せて日本で体験した障害者福祉や障害者を取り巻く社会的環境などを母国に伝え、障害者のリー
ダーになってもらおうと団体を設立したのです。
幸い日本には、ヘレンケラーの尊敬した塙保己一や「身体に優しい」鍼として知られる日本式管鍼術を開発した杉山和一といった盲人の存在があり、今では世界中で使われている点字ブロックの開発など、視覚障害者の文化的伝統が脈々としてあります。盲学校の高等部に三療の専攻科があるのも、そうした伝統に根ざしており、かつてフランスで視覚障害者の職業教育課程を新設するにあたっては、日本をモデルにしたという経緯にもあります。
日本で学んだ留学生の中には、帰国後、マッサージクリニックで働いて自立を果たした人以外にも、自力でクリニックを開設して同じ障害のある人を雇用したり、母校の職業訓練校の教員や校長になったり、盲学校の校長や盲人協会の会長になったりして、後進を指導し育成したりと、母国の障害者福祉の向上に貢献してきています。そればかりではなく、日本と母国との懸け橋として貴重な役割を果たしてきている人も数多くいます。
にもかかわらず、2000 年から ODA の一環として IAVI に交付されてきた文科省の補助金は年々減額されてきた上、「日本の国益に資していない」との誤った判断の下、2018 年度からは廃止となってしまい、留学生支援事業は今、大きな曲がり角に差し掛かっています。
2020 年、22 年は、それまであった盲学校受験のための６ヶ月の予備研修（日本語・日本点字の学
習、歩行訓練・生活訓練）は大幅に短縮、質の低下を余儀なくされ、このままでは事業の継続が出来なくなるという崖っぷちに立たされてしまっている状態です。

日本のイスラム報道に庶民の目線を !!
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留学生は、当初は設立者が韓国人だったということもあって韓国人や中国人といった近隣の国々からの留学生が多かったのですが、バングラデシュ、インドネシア、スーダン、ウズベキスタン、マ
レーシア、キルギスといった国からの留学生も増えてきました。そのため、遅まきながら、私たち役
職員もイスラム文化やその一環としてのハラルの食材やハラルのレストランといったものにも触れるようになってきました。
特にキルギスは、日本人がほとんど知らない中央アジアの国なので、留学生にとっても自己紹介のたびに国の紹介から始めなければならず、「ああ、自分の国はほとんどの日本人が知らないんだ」ということを再確認させられるといった、複雑な思いのようでした。
そこで、私たち役職員の勉強も含めてパンフレット『白い杖の留学生 キルギス編』を作成し 、関係者や関係機関に配布して、はるか遠くの中央アジアの一角、親日国のキルギスについての紹介を試みたことがあります。
内容は、「キルギス訪問―留学生の入国介助の旅」に始まって「キルギスから来た３人の留学生」「キルギスってどんな国？」「キルギスの地理」「キルギスの歴史」「キルギスの文化」「視覚障害者の状況」といった内容で、イスラム教についても若干触れられていますが、それほど多くはありません。
それはそうでしょう。キルギス人にとって、宗教は？と聞かれれば、イスラム教と答えるし、豚肉は勿論、ハラルの処理をしていない肉類は食べられないとか、日に５度のお祈りの時間があるといった、イスラム教徒独特の規律はあるものの、どこの国でも、どこの民族でも共通の、人々の普通の生活があるからです。
ところが日本のイスラム報道と言えば、イスラム教＝テロ、イスラム教＝ベールの強要、
イスラム教＝女性差別といったステレオタイプの報道がほとんどで、イスラム教徒の普通の生活、イ
スラム教徒の目線に沿った報道がほとんどありません。
私たちはたまたま仕事の関係で、視覚障害のある留学生の同行援護で東京ジャーミーへ行ったり、ハラルレストランへ行って一緒に食事をすることで、そこに会話のチャンスやイスラム文化を学ぶ
チャンスが出てきますが、多くの日本人にとって、イスラム教徒との日常レベルでのお付き合いの機会はほとんどありません。
そのため、上記のようなステレオタイプのイスラム報道から、イスラムは怖いといったステレオタ
イプの刷り込みが生じ、ステレオタイプの偏見が固定化されてしまう危険があります。知らないこと
が偏見を生み、偏見を固定化してしまいます。まずは知ること。それも庶民の目線で。この場にお集りの皆さんに、イスラム教徒の普通の生活からの発信を、普通の目線での発信をお願いしたいと思います。

中東・イスラム圏報道対話集会へのメッセージ11

中東・イスラム圏報道対話集会へのメッセージ
報道写真家 石川文洋
私はベトナム戦争の戦場取材ののち、日航機ハイジャック事件に絡むドバイやリビア、建国記念行
事に共同通信の菊地弘さんと共に招待された社会主義の南イエメン、ピースボート船上から目撃した湾岸戦争、ボスニア紛争やソマリア紛争、対テロ戦争下のアフガニスタン取材、等々での体験や観察を想い返し、このたびのご計画を聞いて深い感慨を覚える。
イスラム圏は遠くかすむ蜃気楼のような存在ではない。沖縄はアジア・中東の戦争・紛争と直結し続けてきた。私は、ここで若い世代の現在の状況を考えてみたい。
今年 6 月に沖縄の３つの大学で学生たちにベトナム戦争の戦場やベトナム戦争と沖縄の基地、本土復帰などのスライドを見てもらった。皆さん熱心に見てくれた。１９６０年安保闘争の時、ニュースカメラマン助手として連日国会周辺へ行った。６月１５日、全学連と機動隊がぶつかり東大生の樺美智子さんが亡くなった時、現場にいた。
６８年１月米原子力空母エンタープライズの佐世保入港を撮影したが、この時も学生と機動隊が衝突していた。今、沖縄辺野古の新基地建設反対闘争で学生の姿はほとんど見られない。今年２月には自衛隊基地を建設中の石垣島にも行った。そこにも学生の姿はなかった。
沖縄の大学で学生と話した。一人の学生は学生のいだく価値観は以前と違ってきている、と言っていた。アジア・太平洋戦争の時、国のため命を捧げるのは男の本懐と言われ、学校に将校が配属され高学年の生徒や近郊の青年たちが竹槍で軍事訓練を受けていた。私も徴兵年齢期であれば入隊し帝国日本に忠誠を誓っていたと思う。大学生であればヘルメットをかぶり米軍基地拡張反対砂川闘争
や安保闘争に参加していただろう。
現在、沖縄の米軍基地に加えて自衛隊基地が拡張されているが、それが「抑止力」となるか「標的」となるかで評価が分かれる。日本の政府は抑止力になると言っている。子どもではあったがアジア・12

太平洋戦争を体験し、ベトナム、カンボジア、ボスニア、ほかの戦場を撮影してきた私の経験から、「軍隊は抑止力にならない、かえって危険」と思っている。
敵基地攻撃能力が抑止力となると考える学生も一般人も多いようだ。日本の戦争、敗戦後の日本、それから現在に到る経過を知っている人々は、その経験を語るべきだ。
日本の戦争が終わって７８年。戦争の悲劇を忘れたり知らぬままいたりする世代の人が軍事力を拡大している。あきれたり嘆いたり非難したりするだけではダメだ。戦争がどんなに悲惨なものかを、若い世代に語り伝え続けていきたいと願っている。
２０２３年８月１４日

石川文洋（いしかわ・ぶんよう）沖縄那覇市首里生まれ。家族の本土移住で千葉県育ち。初期のフリー戦場カメラマン。1969 年朝日新聞写真部勤務、84 年再度フリーへ。ベトナムのホーチミン市戦争
証跡博物館に常設展示コ―ナー。
『戦場カメラマン』など、著書多数。

次ページから発言資料 パネル発言 P14-16 ／提言 B P17-19
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「グローバルサウスの弱み」背景と克服への課題

時事通信社 杉山文彦

Ⅰ 欧米の「言論・報道の自由」と国際報道独占への歴史的経緯
1450 年頃 グーテンベルクによる活版印刷術の発明
1500～1600 年 欧州の出版物１億 5000 万～2 億冊に急増。政治批判の冊子も出回る
イングランドの言論弾圧 1586～1641 年、1662～1695 年、1712～1855 年（印紙税）
大航海時代 ポルトガル、スペイン、オランダ、イングランドなどが植民地を拡大
イングランドの名誉革命 1688～1689 年、18 世紀初め公共圏成立、日刊紙・評論誌の登場
ロックの自然権と自由主義 個人の自由、言論の自由、経済の自由を求める動き→産業革命
18 世紀後半～19 世紀 自由主義変質と帝国主義の台頭、中東を含め列強の世界植民地支配
1830 年代 米国に大衆紙登場、フランスに初の通信社アバス誕生、モールスの「電信革命」
1846 年に米 AP 通信、1849 年にドイツのウォルフ通信、1851 年に英ロイター通信が誕生
1870 年 ロイター、アバス、ウォルフが国際報道の「世界 3 分割」カルテルを形成
20 世紀前半 2 度の世界大戦→ウォルフとアバス崩壊、ロイター、AP、同盟通信も戦争協力
Ⅱ 戦後の「自由」復活と非同盟諸国の挑戦
全体主義への勝利、自由復活→ロイター、AP、UPI、AFP（アバスの後身）が国際報道を独占
1948 年の国連世界人権宣言「すべての人は意見および表現の自由を享有する権利を持つ」
自由の抑圧に反対する欧米と、自由の管理を求めるソ連・東欧の対立→冷戦時代
1955 年 4 月のバンドン会議（第 1 回アジア・アフリカ会議）、第三世界の結集をめざす
1961 年 9 月 ベオグラードで第 1 回非同盟諸国首脳会議。エジプトのナセル大統領も参加
1970 年代 国連教育科学文化機関（ユネスコ）などで不均衡な情報格差めぐり議論
1975 年 非同盟通信社機構 NANAP 発足。モロッコ、チュニジア、イラク、イランなど参加
1976 年 7 月 ニューデリーで非同盟諸国情報会議。
「新国際情報秩序」を政策目標に設定
1980 年 ユネスコに情報格差是正への提言をまとめた「マクブライト報告書」提出
1984 年に米国、1985 年に英国がユネスコ脱退。ユネスコの NANAP 支援が途絶える
中東では汎アラブ主義が衰退し 1970 年代にイスラーム復興が台頭。足並みの乱れが続く
1990 年代 冷戦終結とソ連崩壊で非同盟の存在意義が失われる
Ⅲ グローバルサウス（新興国・途上国 100 カ国以上）の強み（１）経済的潜在力 世界の国内総生産（GDP）の 6 割を占める。
（２）人口増加 「人口ボーナス」→若年層の比率が高く、今後も繁栄が期待できる。
（３）欧米とロシアの中間的立場。欧米側が取り込みに躍起になっている。
（４）インターネット時代に入り、情報を迅速かつ安価に発信できる。
結論
グローバルサウスに今や大きな可能性があることは間違いない。ただし、欧米側には長い苦難を経て「自由」を勝ち取った歴史があり、それを抑制する動きには必ず強く反対する。グローバルサウスが再び結束を強めるとともに、ジャーナリズムの権力からの独立、客観性といった報道規範を守る姿
勢を打ち出すことができるなら、道が開けると考えている。

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中東・イスラーム報道対話集会資料（2023 年 9 月 9 日）
◇中東への視座（自身の現地取材、政治取材から）

朝日新聞編集委員・石合力

・50 年後のパレスチナ報道（ロッド事件取材をめぐって 2022 ベイルート）・日本赤軍の過激主義と、パレスチナ解放の大義(テロか抵抗か。シアム駐日代表)
・重信房子氏の出所報道と SNS 反応
・日本の対イスラエル関係の変化（特にオスロ後）とパレスチナ、中東への無理解
・パレスチナの国連総会オブザーバー支持と日本外交（2011 アッバス議長会見）
・対米従属としてのイラク戦争（2003 ワシントン 04 イラク 13 イラク）
・小泉政権の判断、検証なされず（元外務次官の発言「大量破壊兵器の存在、だれもが信じた」）
・自衛隊派遣と日本の「平和主義」（サマワでの取材）
・反米右翼としての新右翼（木村三浩氏とサダム・フセイン）・湾岸トラウマの虚実(多国籍軍に 135 億ドル支出) （2001 政治部 2016 ロンドン）
・9/11 直後の自民党外交部会（「武力行使、理解でなく、支持を」）・感謝されなかったのか？→東日本大震災時のクウェート原油支援、5 億ドル相当
・英国版・中東トラウマとしてのスエズ動乱とイラク参戦（2016 英チルコット報告書）
・歴代自民党政権の中東・アフリカ対応（政治部、2011-13 カイロ）・ナセルさん、ムバラク君と呼んだ中曽根氏
・キッシンジャー氏への直談判（中東和平、原油価格）と「油乞い外交」
・後藤健二氏ら拘束時の対応で「テロとの戦い」（安倍氏、イスラエルで発表）
・アルジェリア、ガスプラント襲撃事件で安倍氏「フランスと協力」「自衛隊派遣論」

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（アルジェリア独立戦争と「主権」）
・思いやり予算とカタール米軍基地、イラクの SOFA（地位協定）と日米◇危険地取材をめぐる報道の自由と日本政府、世論の対応（拙著・朝日新書「戦場記者」Part 2 など）
・2013 イラク取材時のやりとり（領事局長→国際報道部）
・2015 後藤健二氏ら殺害時の朝日シリア国内取材（外務省領事局長→国際報道部に圧力）
・政府による取材規制と「自己責任論」
・旅券発給問題（元信毎記者の安田純平氏、元日本赤軍の足立正生氏ら）◇日本メディアの中東報道とその態勢
・外務省、メディアの世界観と市民・アジア、北米重視のシフト（中東アフリカ局長から外務次官は、野上氏以降なし）
・対米外交の一環としての中東外交？（日本の国際貢献論）
・アラビストの育成、メディアで可能か（語学留学制度とアラビア語）
・短期ローテーションから長期滞在型へ？（欧米メディア型）
・地域専門家か、ゼネラリストか・事件事故、紛争やテロｖｓ歴史、文化、社会、ジェンダー・大手メディアとフリーランスの関係（大手メディアは現地に行かない、伝えない、というナラティブ）
・出版メディアの退潮とフリーランス・ジャーナリスト
・「イスラーム世界との文明間対話」（2002-2010）と「日本とイスラーム世界との未来への対話」「未来対話」（2010-12）
・日本とイスラーム世界とのつながり、欧米を介さずに再構築できるか

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止

対話集会

世界の中の日本の「中東・イスラーム報道」のこれまでとこれから

特集 >【提言A】資料

イラク戦争から20年

陸上自衛隊のサマーワ派遣

イラクの人々はどう見たか
出川 展恒
NHK 解説主幹「イラク戦争」から 20 年が経過した。筆者は、中心部の商店街には、「ようこそ日本」の横断幕が掲

2002 年夏から 2006 年夏まで、ＮＨＫカイロ支

げられ、「日本人が来れば、失業問題は解決するだ

局長を務め、この間、イラク戦争報道を担当した。

ろう」などと過剰な期待を口にする住民も多かった。

カイロ支局からイラクへの出張は 17 回を数え、１月 19 日、陸上自衛隊の先遣隊がサマーワに通算の滞在期間は、ほぼ丸２年に及んだ。取材体到着した。一行は約 30 人。隣国クウェートを出

験は多岐にわたり、書き尽くせないが、本稿では、

発し、国境を越えてイラク領内に入り、サマーワ

フセイン政権崩壊後、陸上自衛隊のサマーワ派遣にあるオランダ軍の宿営地「キャンプ・スミッの現地取材に絞って記述する。

ティ」に向かう一行を、日本から来た大勢の報道◤ 日本への過大な期待感 ◢陣が待ち構えた。先遣隊の佐藤正久隊長（現参議院議員）が、「われわれの活動を通じてイラクの2004 年１月 15 日、陸上自衛隊が派遣された国民と日本の関係が強固なものとなるよう望んで

イラク南部の都市サマーワに取材に入った。バグいる」と決意を語った。24 日、先遣隊は、サマーダッドからおよそ 300 キロ。民間軍事会社が警

ワ市内の水道局と浄水場を、25 日は、市内の学護する四輪駆動車で幹線道路を疾走し、およそ４校を視察した。この日、日本政府が、陸上自衛隊

時間の道のりである。サマーワの人口は約 30 万

本隊のサマーワ派遣を正式決定した。26 日、先人。そのほとんどがイスラム教シーア派である。

遣隊は、ユーフラテス川に架かる橋や、国内最大

サマーワの町を歩いていると、何十年か時計の針のセメント工場に通じる道路を視察した。この頃、を巻き戻したかのような錯覚を覚えた。市場も、サマーワでは、日本人を狙ったテロの計画がある

商店も、人々の表情も、どこか郷愁を感じる。社という情報が流れていた。外務省が最大限の警戒

会基盤の立ち遅れは著しい。ユーフラテス川が目を呼び掛け、高島肇久外務報道官から筆者に直接の前を流れているのに、安全な飲み水さえ手に入連絡が入り、安全確保に万全を尽くすよう忠告いらない。川の水をそのまま使っている住民も多ただいた（ちなみに高島氏は、NHK の報道局長やかった。さっそく、サマーワのある部族長を訪ね解説委員長を歴任した、尊敬するかつての上司でた。部族長は、「停電と断水は毎日起きる。とにあった）。27 日、陸上自衛隊の宿営地の建設工事がかくきれいな水がほしい。近隣の村にも届くよう始まった。28 日、後続のＮＨＫ取材班に引き継ぎ、にしてほしい」と訴えてきた。フセイン政権時代、陸路でバグダッドに向かった。前日、米 CNN テレ

イラク南部のシーア派住民は、過酷な弾圧の対象

ビの取材班の車が、バグダッド南方の路上で武装となり、政権による住民の集団虐殺も起きた。社集団の銃撃を受け、イラク人の通訳と運転手が死会インフラは老朽化し、放置されてきた。サマー

亡する事件が起きていた。強い緊張感に襲われな

ワは、開発から取り残され、イラクで最も貧しいがらも、バグダッドに無事帰還することができた。

地域の一つとも言われていた。国内最大のセメン

その後、陸上自衛隊の活動開始から半年あまり

ト工場があったが、停電や燃料不足であまり稼動が経過した 2004 年 10 月、サマーワを中心とすしていない状態で、失業率は 60％を超えていた。

るムサンナ県のハッサーニ知事が、日本政府の招THE ARAB 17

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したい。自衛隊はこれからも駐留を続けて、イラ
クの治安維持と安定確保に参加してほしい」。
タラバニ大統領は、自衛隊が多国籍軍の一員としてイラクの治安維持活動に携わってきたものと、明らかに誤解していた。人道復興支援に限定した活動だったことは認識していない様子だった。インタビューを通じて、大統領から日本への感謝のメッセージを託されたわけだが、日本では大きな政治問題として扱われてきた自衛隊の活動
が、イラクの大統領にさえ正しく理解されていな
イラクのタラバニ大統領（当時）に会見する筆者

かったことに、とても複雑な思いがした。イラクに部隊を派遣した国は多く、イラク政府にとって、きで訪日することになった。われわれは、訪日直日本の自衛隊の存在は、あくまで「ワン・オブ・前の知事にインタビューを行った。「陸上自衛隊

ゼム」に過ぎない。多くのイラク人は、日本が部が行ってきた人道復興支援をどう評価するか」と隊を派遣し、新しい国づくりに協力しているこという質問に対して、ハッサーニ知事は、「もちろを、漠然とは知っているものの、具体的にどんなん感謝はしているが、事業規模が小さくて目立た活動をしているのかについて、十分な理解が得らない。残念ながら、期待はずれと言わざるを得なれているとは言いがたかった。

い。給水活動も重要だが、今後はサマーワに発電所を建設するなどして、地元住民の生活の向上を◤ イラクの期待に応えられるか ◢図ってほしい」と答えてきた。「期待はずれ」とイラクの人々は、日本が第２次世界大戦後、廃いうストレートな本音が聞かれ、心配していた事墟から立ち上がって、世界有数の経済大国にまで態が現実のものとなりつつあると感じた。

発展したことを、自らの将来に重ね合わせて見て◤ 大統領の誤解 ◢いた。1970 年代から 80 年代にかけて、多くの日本企業がイラクに進出して、病院や石油プラン

2006 年４月９日、フセイン政権の崩壊からトなどを建設した際、ともに働いた日本人の責任

ちょうど３年にあたるこの日、通算 17 回目、つ感や仕事の質の高さが、今も年配者の記憶の中に

まり最後のイラク出張に臨んでいた筆者は、イある。その意味で、経済の再建、とりわけ、インラクのジャラル・タラバニ大統領と単独インタ

フラの整備、雇用の創出、人材育成の分野で、「日ビューする機会を得た。新生イラクで、大統領は、本の経験や能力を生かした貢献」が期待されてい国の象徴的な存在としての国家元首であり、政治る。現在、日本では、ロシアによるウクライナ軍の最高権力者は、首相である。バグダッドの大統

事侵攻、北朝鮮によるミサイル発射と核実験、中領官邸で、約 30 分のインタビューだった。イン

国と台湾の緊張などに関心が集まり、イラクへのタビューの真っ最中に停電が起き、慌てさせられ関心は、すっかり薄れてしまった感がある。しかた。国民議会選挙から４カ月が経過していたが、しながら、イラクが、新しい国づくりに失敗して、異なる宗派と民族の間の対立が激化し、正式政府「破綻国家」となることは、中東地域にエネルギーの発足が大幅に遅れていた。議会で多数を占めたの大部分を依存する日本にとって、決して他人事

シーア派主導の政権となることは決まっていたではないという危機感と当事者意識を持って、イが、誰を首相候補にするかで対立と混乱が起きてラクの今後を見つめてゆきたい。

いた。私は、タラバニ大統領に、首相候補の人選や、政権発足の時期について質問した後、日本の陸上自

でがわ・のぶひさ衛隊の活動をどう評価しているか尋ねてみた。タラ

1962 年生まれ。東京大学教養学部国際関係論
分科卒業後、ＮＨＫ入局。1990 年から中東報道に従事。テヘラン、エルサレム、カイロ支局長を歴任。2002 年から 06 年までイラク戦争を現場で報道した。

バニ大統領の答えは、次のようなものだった。
「日本の自衛隊と政府がイラクを解放し、治安を守る活動に参加してくれたことに、心から感謝
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イスラエル・パレスチナ 歴史的和平合意から３０年
2023 年 09 月 06 日 (水) 「キャッチ！世界のトップニュース」
出川 展恒 解説委員
１９９３年９月、イスラエルのラビン首相とＰＬＯ＝パレスチナ解放機構のアラファト議長が、アメリカ・ホワイトハウスで、クリントン大統領立ち合いのもと、「パレスチナ暫定自治合意」に調印して３０年となります。歴史的とされたこの和平合意は、敵対していたイスラエルとＰＬＯが相互承認し、和平交渉を重ね、平和的に共存することを目標としてきました。ところが、その後、双方とも和平に反対する勢力が台頭し、暴力の応酬が繰り返され、和平実現への歩みは途絶えてしまいました。中東で最も重要で、解決が難しいとされてきたパレスチナ問題。その解決を阻む要因と、この地域の将来がどうなるのかを、双方の専門家へのインタビューを通して読み解きます。

スタジオには、出川展恒解説委員です。
Ｑ１：
出川さんは、イスラエルとパレスチナの和平プロセスをはじめから取材してきましたね。
Ａ１：
はい。この和平合意をきっかけに、ＮＨＫはエルサレムの支局を開設し、私は、初代の特派員として赴任したのですが、自分の在任中にパレスチナ国家の樹立と和平の実現を報告したいと強く期待していました。
しかし、３０年後の今、和平の将来に希望を見いだせないというのが、率直な印象です。パレスチナ暫定自治合意は、ノルウェーのオスロでの秘密交渉を経て成立したことから、通称「オスロ合意」とも呼ばれますが、イスラエル側、パレスチナ側ともに、専門家たちが、「オ
スロ合意は死んだ」と述べているのです。

1▼ヨシ・アルファー氏（イスラエル人専門家・和平交渉に貢献）「オスロ合意から３０周年なんて、もう誰も口にしない。この合意はすでに死んでしまったから」。
▼ガッサン・ハティブ氏（パレスチナ人専門家・ビルゼイト大学副学長）「オスロ合意が結ばれた３０年前、パレスチナ人はこれで問題が解決すると、大きな期待を抱いたが、今は、とてつもなく失望している」
Ｑ２：
この合意は、和平実現への道のりをどう描いていたのですか。

Ａ２：
敵対していたイスラエルとパレスチナ解放機構が相互に承認し、イスラエルが占領していたガザ地区とヨルダン川西岸地区で、パレスチナ人の暫定自治をスタートさせる一方、双方が和平交渉を重ね、パレスチナ問題の最終的な解決を図ることになっていました。双方の境界線、聖地エルサレムの帰属、パレスチナ難民の扱いなどを交渉で決めるプロセスです。明示はされていませんが、パレスチナの独立国家を樹立して、イスラエルと平和共存させること、すなわち、「２国家共存」が、最終目標とされていたのです。
Ｑ３：
実際は、どうなったのですか。
Ａ３：
パレスチナ暫定自治は始まったものの、イスラエルとの和平に反対するイスラム主義組織「ハマス」などが、自爆テロなどを繰り返しました。イスラエルでも、９５年、和平の立役2

者ラビン首相が、占領地からの撤退に反対する過激派のユダヤ教徒に暗殺されました。２０００年には、アメリカの仲介で、イスラエルとパレスチナの首脳どうしの交渉が行われまし
たが、合意に至りませんでした。そして、パレスチナ側の抗議行動が、双方の暴力の応酬に発展し、４千人を超える犠牲者が出ました。パレスチナ側では、ハマスが勢力をのばし、選挙で勝利。ガザ地区を武力で支配し、暫定自治政府と対立、パレスチナは分裂します。イス
ラエル側では、右派勢力が政権を握り、入植地の拡大を加速させ、パレスチナ側との往来を断つ分離壁を建設。去年暮れには、極右政党が主要ポストを握る政権が発足しました。和平
交渉は、この９年間、全く行われていません。

実は、パレスチナ暫定自治が行われているのは、ヨルダン川西岸地区の４０％程度だけで、残る６０％程度は、イスラエル軍の占領が続いています。
Ｑ４：双方の専門家とも、オスロ合意は死んだと述べているのは、どういう理由からですか。
Ａ４：
まず、パレスチナ側は、この合意を結んだ後も、イスラエルが入植地の拡大を続けたため、領土が失われ、パレスチナ国家の樹立が不可能になったと指摘します。
▼ガッサン・ハティブ氏（パレスチナ人専門家）「パレスチナ指導部にとって最大の誤りは、オスロ合意締結の際、イスラエルに入植地拡大の停止を約束させなかったことだ。入植地拡大が和平を死に追いやった」。
これに対し、イスラエル側は、パレスチナの指導者アラファト議長の行動が、和平に不可欠な信頼関係を失わせたと指摘します。
3▼ヨシ・アルファー氏（イスラエル人専門家）「パレスチナ側の自爆テロ攻撃が、イスラエル人の彼らに対する認識を根本的に変えた。ア
ラファト議長は、イスラエルにテロの恐怖を与えれば優位に立てると信じていたようだ」。
そして、双方ともに、「２国家共存」も、和平合意の立て直しも、もはや不可能だと見ています。
Ｑ５：もし、その通りだとすれば、イスラエルとパレスチナの将来はどうなるのでしょうか。
Ａ５：
双方の専門家とも、「２国家共存」が実現しなければ、パレスチナ問題は永遠に解決しないと指摘します。パレスチナ国家をつくれなければ、イスラエルという１つの国の中で、ユダ
ヤ人とパレスチナ人、２つの民族が暮らすことになる。ユダヤ人がパレスチナ人を差別し、隷属させて、かつての南アフリカのような「アパルトヘイト」の国となってしまうと予測しています。
「民主的なユダヤ人国家」とされてきたイスラエルの建国の理念とは、かけ離れた状況となります。
▼ガッサン・ハティブ氏（パレスチナ人専門家）「ユダヤ人とアラブ人が１つの国で暮らせば、必ず差別が起きる。人種差別に基づく『１国家の現実だ』」
Ｑ６：
パレスチナ・イスラエルともに、深刻な内部対立も抱えていますね。
Ａ６：
はい。パレスチナ側では、アッバス議長率いる暫定自治政府への信頼が失墜しています。イ
スラエルの占領や封鎖を終わらせることができず、失業問題が深刻で、基本的な物資も不足しています。ハマスとの分裂状態が１７年も続いて、この間、選挙も行われず、汚職もまん延しています。現在８７歳のアッバス議長、後継者がどうなるかも不透明です。
一方、イスラエル側では、極右や宗教勢力が参加したネタニヤフ連立政権が、司法府の権限を弱めるための法律の導入を進めています。最高裁判所の決定を、議会が過半数の賛成で覆せることなどを内容とし、野党、法律家、市民、経済界などから、三権分立や民主主義を損なうものだなどと強い反対の声が上がり、大規模な抗議デモや集会が続いています。軍の予備役が、抗議のため、招集に応じない姿勢を示すなど、前代未聞の事態です。
▼ロン・ベンイシャイ氏 （イスラエルの高名なジャーナリスト）「イスラエルが建国以来経験する最大の危機だ。どういう結末が待っているか予測できず、とても心配だ」。
ベンイシャイ氏は、「最悪の場合、内戦が起きる恐れもあり、何としても避けなければならない」と話していました。
4

Ｑ７：
３０年間、和平プロセスを取材してきて、パレスチナ問題の解決がむしろ遠のいてしまった
現状をどう見ていますか。
Ａ７：
本当に残念でなりません。

私は、「２国家共存」以外に解決の道はないと思いますが、世論調査を見ますと、イスラエ
ル、パレスチナともに、「２国家共存」の目標を支持すると答えた人の割合が減少を続け、３分の１程度まで下がっています。インタビューで紹介した双方の専門家など、和平の実現に熱心だった人たちも、希望を失いかけています。
しかし、パレスチナ問題を未解決のまま放置すれば、さまざまな紛争の火種となります。
たとえば、イランとイスラエルが激しく敵対し、軍事衝突のおそれが取りざたされているのも、もとをたどれば、イスラエルがパレスチナの占領を続けていることが背景にあります。
「パレスチナ暫定自治合意」を立て直すことは、もはや不可能だとすれば、それに代わる、新たな和平の枠組みが必要です。双方のリーダー、および、有権者の意識を刷新してゆくことが必要で、互いの信頼醸成をどう図ってゆくかが問われていると思います。

52023 年９月９日
信州イスラーム世界勉強会
対話集会 世界の中の日本の「中東・イスラーム」報道／【これまで】と【これから】【提言 B／これから】歴史実践の主体を育てる世界史授業のために
長野県伊那弥生ケ丘高等学校教諭

小川 幸司◇簡単な自己紹介
1966 年、長野県に生まれる。
1989 年、長野県県立高校の社会科教諭に採用。以後、教諭、指導主事、教頭、校長などを経験。
☛この間、中央教育審議会のワーキンググループ専門委員などをつとめ、「歴史総合」「世界史探究」などの学習指導要領・解説の作成にかかわる。
☛『岩波講座世界歴史』全 24 巻の編集委員にかかわる。第１巻、第 11 巻を責任編集。
2023 年、希望降任制度により現職に。
☛著作：『シリーズ歴史総合を学ぶ③ 世界史とは何か』（岩波書店《新書》、2023 年）ほか

１ 歴史叙述の網の目を検討しながら「問う私」を問う（１）「歴史（世界史）実践」の６段階～最初の授業で高校生に示すこと①問題設定に基づき、諸種の史料の記述を検討する（史料批判・復元・解釈）ことにより、問題設定に関わる「事実の探究」（確認・復元・推測）を行う。
【歴史実証】②事実間の原因と結果のありよう（因果関係）とか、つながりのありよう（連関性・構造性）、
そして比較したときに浮かび上がるありよう（類似性・相違性）について「連関・構造の探究」を行い、問題設定に関わる仮説を構築する。
【歴史解釈】③その歴史解釈について、より長い時間軸やより広い空間軸においてみたときの意義や、現代の世界に対する意義について、「意味の探究」を行う。
【歴史批評】④歴史解釈や歴史批評を論理的・効果的に表現する「叙述の探究」を行う。
【歴史叙述】⑤以上の営みについて事実立脚性と論理整合性にもとづいて検証を重ね、特に歴史実証の矛
盾や歴史解釈の矛盾のうえに歴史批評や歴史叙述が行われていないか、歴史批評や歴史叙述のありかたが歴史実証・歴史解釈を歪めていないかなどを、他者との協働によって考察する「検証の探究」を行う。
【歴史対話】⑥歴史を参照しながら、自分の生きている位置を見定め、自分の進むべき道を選択する「行為の探究」を行い、自らが歴史主体として生きる。
【歴史創造】（２）私の世界史授業の「歴史実践」を概念図にすると･･･
・授業は、「何があったか」を丸暗記する学び（＝素朴な分類学）ではなく、「これまでの歴
史叙述の束を検討して自分なりの歴史叙述を練り上げていく」学びである。
☛ノートづくりを廃止し、教科書に直接書き込みをする。
＝「考える時間」を捻出し、対話的な学びを展開☛教科書の概念そのものを脱構築し、場合によっては教科書記述を書き換える。
〈例〉民族、アラブ人、ユダヤ人など☛歴史叙述を検討することは、「問う私」を問い直していくいとなみである。

２ 中東の現代史を考える世界史授業の問い（１）パレスチナ問題を歴史学の成果に基づいて「鳥の眼」で分析するとともに、そのことを中東に生きる歴史主体の言説に基づいて「蟻の眼」で再検討する。
☛歴史叙述のことば・概念のリアリティ／アクチュアリティを確認していく学び。
（２）「鳥の眼」の問い（試案）・なぜ東欧や南アジア、そして中東で民族浄化・民族対立が激しくなったのかの理由を考えてみましょう。
「民族構成が複雑だったから」という歴史解釈は、何を見落としているのでしょうか。
・民族対立が宿命的なものというよりも、列強の介入によって生み出されたものであることを考えると、ナクバの悲劇を防ぐために、どの段階でどのような政治が必要だったでしょうか。列強、国際連合、ユダヤ系住民、アラブ系住民、それぞれ別の選択肢の可能性を考察してみましょう。
・オスロ合意について、和平が真の共存に向けての第一歩になるためには、どのような取り決めが必要であったのかを実態に即して考えてみましょう。

・中東の歴史の教科書記述のなかで、概念を再定義したほうがよいと思う事象をあげ、具体的に教科書を書き直してみましょう。
・①領域の画定をどうするか、②難民問題をどうするか、③パレスチナの経済をどうするか、④イスラエルとハマースの関係をどう見るのかなど、「解決」が本当の和平になるための条件について、日本政府がどう考えているのかということと、それをどう評価すべきかについて考えてみましょう。
（３）「蟻の眼」の問い（試案）・①アブデルワーヘドが、ガザ戦争の日々を世界に向けてリポートし続けたメール。
（岡真
理・ＴＵＰ訳『ガザ通信』青土社、2009 年）。②アメリカからパレスチナに渡って「人間の盾」となり、イスラエル軍に殺害されたレイチェル・コリーが、肉親にあてて送信したメール。
（https://rachelcorriefoundation.org/rachel/emails（Rachel Corrie Foundation for
Peace & Justice のサイト））。③イスラエル兵としての日々に疑問を抱き、「沈黙を破る」
活動に参加したノアム・ハユットの証言。
（土井敏邦『沈黙を破る――元イスラエル軍将兵が語る〝占領〟』岩波書店、2008 年）。
・アブデルワーヘドが配信した次のメール文を読むと、イスラエルとガザの軍事力の優劣はどのようになっていると判断できるでしょうか。また、戦時国際法に照らして戦争犯罪にあたるものがあるでしょうか。戦争犯罪があるとすれば、そのことが国際社会で大きく問題になっていないのはなぜでしょうか。
・レイチェル・コリーの死をめぐる「ファクト」を、論理整合性の観点から見ると、どのように解釈できるでしょうか。また、コリーの活動の意義について、皆さんはどのように考えるでしょうか。
・ハユットがパレスチナ人に発した「立ち去れ」と、レイチェル・コリーの行動（イスラエ
ル兵に向って「停まれ」「立ち去れ」と叫ぶような行為）の相違点を見つめながら、改めてレイチェル・コリーの活動にはどのような意義があったと考えられるでしょうか。
・アメリカ史を学ぶときに、パトリック・ヘンリーの「自由を与えよ、しからずんば死を」という姿勢を民主主義の源流であると意義づけながら、中東で自由のために闘う人々をテ
ロリストや狂信者と批判することには、どのような論理整合性があるのでしょうか。
・三人の語り以外に、あなたが耳を澄ませてみたい立ち位置をもった歴史主体があるか、理由とともに考えてみてください。
３ 「中東・イスラーム」報道への提言（１）紛争の「経緯／原因」について丁寧な解説をしてほしい。
☛A と B が対立する〈現在〉を報道するだけでは、「創り出された対立の言説」を再生産す
るだけになってしまう。
（報道と世界史教科書の共犯構造）（２）「創り出された対立の言説」のフレームの外に生きる歴史主体についても報道してほしい。
☛立場性を忌避して中立を旨とすることが〈現在〉の固定化に帰結する逆説。
（報道と歴史教育の共犯構造）【参考文献】 板垣雄三（1992）『石の叫びに耳を澄ます』平凡社。
ラブキン、M・ヤコヴ（2012）『イスラエルとは何か』菅野賢治訳、平凡社《新書》。

参会者の中には以下のような方々もおられます。
アズハリ, ハルドゥーン（Khaldon Azhari、パン・オリエント・ニューズ東京代表、元日本外国特派員協会 FCCJ 代表）

井出晃憲 （合同会社浅間山文庫代表）
色平哲郎 （JA 長野厚生連佐久総合病院地域医療部地域ケア医長）
大野博人 （元朝日新聞社欧州総局長、論説主幹、NHK 中央放送番組審議会委員）
小田 俊 （INPEX シニアアドバイザー、元トーメン・イラン社長）
片岡 龍（東北大学文学部教授［東アジア思想研究］）
佐藤幸男（富山大学名誉教授［太平洋島嶼研究、政治学］）
塩尻和子（筑波大学名誉教授(元副学長)、昭和経済研究所アラブ調査室長［宗教学］）
鈴木アフマド紘司（ボルネオ在住、マレーシア現地法人役員、日本では地域文化学会理事）
長沢栄治（東京大学名誉教授［エジプト社会経済史、パレスチナ問題、イスラームとジェンダー］）
永原陽子（京都大学名誉教授［アフリカ史、植民地主義研究］）
箱山富美子（日本モーリタニア友好協会会長 元 藤女子大学教授 元 国連児童基金職員）（以上 50 音順）

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