CIPFA Japan
News Letter
1st.July.2021
第 30 号

第 30 号の内容
日本支部長挨拶1

英国地方自治体における“沈黙”の 2021 年度予算

2

政府は COVID-19 補助金
上限を 3 倍に設定

3

英国の景気回復「遅れるがより力強いものに」4

地方純歳出 11％の大幅増
加5

ロックダウンが GDP に与えるさらなる影響6

来年のロンドンカウンシル
税は最大幅で増税

7

COVID-19 による監査遅延、「当局による保証」に影響

8

イングランドの大学に学生受入超過に対する警告

9 健康診断: 医療と介護白書における監査ギャップ
10 公的介護と NHS に新規予
算
11

政府発表

地方自治体監査の改革作
業は医療機関への役割を検討

12

政府は住宅の脱炭素化費用を過小評価13

自治体が特別教育ニー
ズ・障害者向け特定目的助
成金を受領

14

英国のデジタルサービス
税に対する輸出関税による日本支部長挨拶
CIPFAJapan Journal 第５号がまもなくお手元に届きます。査読や編集の関係で、発刊が遅れておりましたが、過日、最終の原稿内容を確定して、印刷の工程に入っております。７月中ごろには、140 ページを超える
大部のジャーナルがお手元に届きます。第５号の内容は以下の通りです。
皆様の CPE に有効に活用ください。
【巻頭言】
LGAAT の専門的能力の向上とオンライン CPE 講座の有効活用
石原 俊彦
【寄 稿】
価値共創に関わる諸概念の統合的枠組み
松尾亮爾 関下弘樹 細海真二 石原俊彦
【査読論文】
Public Sector Auditing in Bangladesh
HAIDER, Mohammad,et al.
地方公共サービスにおける人員・車両・施設等の最適資源配置問題
三木潤一 川崎雄二郎 萩原茂樹
学術研究のインパクト評価
大林小織
わが国地方公会計における減価償却の意義
髙橋範行
病院経営における外部報告の現状と課題
丸山洋三
【論文】
Fusion of Integrated Reporting and Performance Measurement in
Local Government
SAKAI, Daisaku and AKHTER, Taslima
地方自治体における文化政策の現状と課題
高木 学 荒木利雄
港湾労働の持つ包摂の本質
佐藤俊通 細海真二
イタリアの事例にみる中小企業における統合報告の意義
内海美保 石原俊彦【実務ノート】
自治体病院における戦略的人財管理
西野万寿子 勝田 篤 丸山洋三 石原俊彦
石原俊彦（日本支部長）

CIPFA Japan News Letter
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英国地方自治体における“沈黙”の 2021 年度予算

出典： Public Finance 2021 年３月 4 日（木曜日）
英国地方自治体は、昨日公表された 2021 年度予算について、公共サービス、特に社会的ケアの問題について“沈黙”していることを批判しています。
予算は、ダーラム州ダーリントンの新しい財務の仕組みを含む“レベルアップ”を支援する政府の提案と、地方自治体が 48 億ポンドにおよぶインフラのファンドから入札する方法の詳細について、概説されています。しかし、業界のリーダー達は、この発表は、
社会的ケアサービスのコストの上昇に対処できず、2020 年～2021 年に、COVID-19
による社会的ケアサービスへの追加支出が 35 億ポンドに達すると述べました。
CIPFA の最高責任者であるロブ・ホワイトマン氏は、感染拡大の圧力を受け続けている公共サービスの支援について、予算は“特に沈黙している”とし、次のように述べています。「事業を再開するための補助金と、先細りするビジネスレート（訳者注 1）税率の取り決めは、間違いなく企業は歓迎しますが、利用可能資源への高まる需要にすでに直面している地方自治体にとって、管理上、追加の負担となります。また、社会的ケ
アと公衆衛生の両方が直面している危機についても言及されておらず、この分野では、より多くの投資と、計画の確実性が切実に必要とされています」。
さらに、地方自治体協会のジェームズ・ジャミソン会長は、「社会福祉サービスを強化し、この分野の長期的な将来を確保するために、行動が必要です。政府は、改革の明
確なスケジュールを含め、緊急に提案を提出しなければなりません。そうすれば、私たちは最終的に持続可能な基盤のうえに社会的ケアを置き、人々が望む生活を送ることができるようになるでしょう」と付け加えました。
NHS コンフェデレーションの最高経営責任者であるダニー・モーティマー氏は、予算
は医療サービスの長期的な資金需要に対応できなかったとし、次のように述べています。
「資本、社会的ケア、公衆衛生、および労働力の訓練と教育支出における供給のギャッ
プを埋める取り組みが必要であったが、重要で差し迫った投資をより迅速に行う機会を逸してしまいました」。
地方自治体の特別利益グループの議長であるスティーブン・ホートン氏は、予算における地方自治体の支援の欠如に関するロブ・ホワイトマン氏の考えを繰り返し、次のように述べています。「社会的ケアの計画が継続的でないことは非常に残念です。それは最も差し迫った懸念ですが、政府が何をすべきかを決定する間、地方自治体は、ただ待たなければなりません。10 年にわたるコスト削減と COVID-19 の圧力を受けて、議会の財政は厳しい状況にさらされており、さらなる支援が必要です。サービスの強制的な削減や、地方税の引き上げは、「レベルアップ」の反対です」。
社会的ケア組織であるナショナルケアフォーラム最高責任者であるヴィク・レイナー
氏は、リングフェンス規制（英国の預金者保護対策）による助成金が 2021 年 3 月 31
日に終了するため、社会的ケアのために、COVID-19 へのさらなる資金提供を政府が約束するよう求め、次のように述べました。「COVID-19 がまん延している世界でケアを提供することに関連するコストは無くなることはなく、予算におけるこれらの短期的な財政的欠乏に対処するために緊急の行動が必要であり、政府は社会的ケアの全面的な改革のための詳細なタイムスケジュールを直ちに構築し、説明しなければなりません」。
2021 年 4 月第 1 週に発表された英国地方自治体の報告によると、英国の議会は2020 年～2021 年に 130 億ポンドの COVID-19 による財政圧力を予測しており、そのうち 70 億ポンドは、追加支出に関連しています。2020 年 9 月に、会計検査院は、
英国の高齢者における社会的ケアの市場と、COVID-19 の影響が続く財政的持続可能性の調査を開始しました。
訳者注 1：ビジネスレートは、地方自治体が非居住用（事業用）資産（店舗、事務所、倉庫、工場など）に

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課している固定資産税で、日本と同様、不動産評価額を基準に課税額が定められるが、納税者は不動産の所有者ではなく、使用者が支払う義務を負う。

URL：https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/03/budget-2021-silent-local-government?fbclid=IwAR1tvamAxHiwA-xDPDOIy6pNi5bk24h1VBH0CJe3E_T8MhTapj
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訳出：勝田

２

篤（日本支部研修理事）

政府は COVID-19 補助金上限を 3 倍に設定

出典： Public Finance 2021 年３月５日（金曜日）
政府は、欧州連合（EU）の国家補助規制からの脱却を図るため、地方自治体が運営する COVID-19 ビジネス補助金の上限を 3 倍にすることを承認しました。
ブレグジット移行期間の終了以降、政府は EU の国家補助法の影響を受けなくなっていますが、1 企業あたり 400 万ユーロ（350 万ポンド）の補助金上限については独自の管理スキームを作るまで維持してきました。
大臣は昨日（3 月 4 日）、COVID-19 の支援を拡大する目的で、1 企業あたり 1,090
万ポンドとし上限を 3 倍以上に引き上げることを確認しました。
中小企業担当大臣のポール・スカリーは、この件に関しツイッターで以下のように発言しました。「我々は、パンデミックの中においても、あらゆる規模の企業を支援し続けており、COVID-19 支援金の上限が 1,090 万ポンドに引き上げられることを嬉しく思います。支援拡大によって、小売業や接客業のチェーン店、そしてそこで雇用される
何千人ものスタッフを支援することができます」。
また、政府の広報担当者は次のように述べています。「英国が独自のルールや規制を設定できるようになった今、我々はそのルールや規制が英国の企業、労働者、消費者に行き届く有益なものとなっているかを確認したい」。
補助金の上限引き上げ決定は、予算編成に先立って補助金上限の調整を民間企業から要望されていたことを受けたものです。
英国小売業協会は、予算案への提出資料で「ロックダウン補助金に対し EU の国家補助制限を適用するという決定は撤回されるべきであり、財務大臣が公約したこれら重要な支援資金について、企業が受給を阻害されるような官僚的な制限はすべて取り除かれる
べきである」と述べています。
業界団体 UK Hospitality の最高責任者であるケイト・ニコルズ氏はツイッターで、今回の発表は「良いニュース」であり、より多くの企業が補助金を利用できるようになると発言しました。
水曜日（訳注:３月３日）の予算では、企業に対するさらなる補助金の概要が発表されました。その中には、50 億ポンドのリスタート補助金制度が含まれており、企業はロックダウン後の再開支援として、1 施設あたり最大 1 万 8,000 ポンドの補助金を受け取ることができ、この補助金は地方自治体によって管理されることになっています。
政府は、「病んだ企業」への資金提供につながって納税者の資金を危険にさらすことのないよう、追加の検証手続きを導入すると述べています。
また今回の予算では、小売業、接客業、レジャー業の施設を対象とした事業者固定資産税の 100%免税制度が 3 ヶ月間延長され、続いてその後 9 ヶ月間は 66％の減税が適用されます。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/03/government-triples-covid-19grant-cap?fbclid=IwAR2iNz1bBJ69i4hScIAAGcS90Mj67vO7W9mcLpNNI5yWh189CIPFA Japan News Letter

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訳出：津田

３

泰行（日本支部研修参事）

英国の景気回復「遅れるがより力強いものに」

出典：Public Finance 2021 年３月 10 日（水曜日）
格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によれば、英国において、
COVID-19 からの景気回復は、以前の予想よりも遅れて始まりますが、今後数年間で成長が加速するでしょう。
英国の GDP は今年 4.3％上昇すると予測されており、それは、ロックダウン措置の延長により、前回予測の 6％よりも約 1.7 ポイント低くなっています、と S＆P は経済レビューで述べました。
しかし、今年半ばのリバウンドがより強いものになると予測されるため、S＆P は2022 年の成長予測を 5％から 6.8％に 1.8 ポイント引き上げました。
報告書は次のように述べています。
「力強い回復の条件は整ったままです。実際、英国でのワクチン接種プログラムの迅
速な進捗は、この点で非常に良いニュースであり、家計と企業に対する継続的な財政面
および金銭面での支援によって補完されています。回復が見込めないのではなく、延期されるだけです。第 2 四半期から力強いリバウンドが始まり、2022 年まで続くと予想しています」。
S＆P は、英国経済は規制に適応しており、今回のロックダウンは以前のロックダウン
ほど生産性に大きな影響を与えているとは予測されていないと述べました。
これは、企業に対する政府の継続的な支援と、消費者の製品購入方法の変化によるものです。
家計貯蓄率は、可処分所得としてカウントされる貯蓄の割合を示しますが、2018 年
から 2019 年における平均 6.5％と比較して、2020 年末には 17％に達したと、報告書は述べています。
これは、「これまでの規制で抑制されていた家計支出が緩み始めることに火をつける」
ための資金を提供することになると、報告書は述べています。
S＆P は、欧州連合（EU）への無関税貿易は「原産地規則」を満たす商品にのみ行われるため、ブレグジットは今後のサプライチェーンに影響を与える可能性があると述べました。
報告書は、「特に英国の小規模な輸出業者が EU への輸出に問題を抱えていることに関して、貿易上の混乱に関わる実体験に基づくいくつかの証拠をつかんでいる」と述べています。
当初の貿易上の混乱は企業や機関の双方で調整することで解消されるべきであると、報告書は付け加えています。
しかしながら、S＆P は、「影響についての詳細が明らかになるとともに、また、取引に欠けている部分についての交渉が続くにつれ、より広範な疑問への回答は明らかになるだろう」と述べています。
先週の予算では、工場や機械に投資する企業に 130％のリベートを与える「超控除」という税制上の優遇措置の概要が示されました。
S＆P のレポートは、「国の予算における特定の資本財への支出に対する税控除も、成長の原動力となるはずです」と述べています。
「しかしながら、その主たる効果は、より長い期間にわたって投資を後押しするよりむしろ投資を前倒しすることによってもたらされます。そして、投資財の多くを輸入すPage.5

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る必要性は成長を鈍らせるでしょう」。
URL：https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/03/uks-economic-recovery-willbe-delayed-stronger?fbclid=IwAR2_97KOjRAwnKApbExeUtkd7i_SLaAy_stP2Jct2r6j
KGag5oVcUignFkc

訳出：鈴置

４

祐介（日本支部研修参事）

地方純歳出 11％の大幅増加

出典：Public Finance 2021 年３月 11 日（木曜日）
住宅・コミュニティ・地方自治省がまとめたデータによると、12 月までの 9 ヶ月間における地方の純歳出が前年同期に比べ 11％増加しました。本日発表された地方自治体の実績データによれば、2020-21 年度の第 1 から第 3 四半期の地方歳出総額は 779 億ポンドで前年 4-12 月と比較して、79 億ポンドの増加でした。
この歳出増加の要因は、主に輸送及び維持管理サービスを含んだ経済問題への純支出が前年比で 32 億ポンドから 61 億ポンドへと 89％増加したことによります。
同省からの公式発表によると、これは主に、「特にロンドン交通局による公共交通機
関の運賃収入の減少と駐車場料金を含むその他の収入減少による」としています。
また、「多くの地方自治体からも公共サービスに関する収入、特にスポーツ、レジャー、文化・遺産、商業廃棄物、不動産賃借料、登記や建物規制の手数料の減収が報告されている」とも述べています。
同省では、経済関連の 12 月までの年間総支出は、12 月までの 9 か月間の当初予算に対して 142％であった、と発表しました。
主に成人の公的介護、児童福祉や一時宿泊施設の増加により、社会保護関連の支出も今日までの累計で 11％増加の 228 億ポンドとなったとも付け加えています。
公共秩序と安全への支出は、12 月までに 5 億 8,900 万ポンド増加して 114 億ドルに達しており、約５％の支出増加であると、警察当局は発表しています。
レクリエーション、文化や宗教への支出も 2019-20 年度の同時期の 15 億ポンドと比べて 20％増加の 18 億ポンドとなったと、住宅・コミュニティ・地方自治省は述べています。
これは「特にレジャーやスポーツの施設に関する費用の増加と収入の減少が重なった
ことに加え、劇場、博物館や美術館の収入も減少しているため」とも述べています。
英国会計検査院による昨日の報告書は、地方自治体は政府からの支援にもかかわらず、
新型コロナ対策のため、本会計年度においても 6 億ポンド以上の資金不足に直面している、と発表しています。
先月、Public Finance 誌は、固定資産税引下げへの訴えに対応するため、本会計年度（20-21 年度）と 21-22 年の会計年度に 20 億ポンドの追加を確保した、と報道しています。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/03/income-losses-drive-11-jum
p-net-council-expenditure?fbclid=IwAR2pACIyrXRwRpqm7wsJPWLiiJkVolRbuPXOE
V1x8IhiEy-uK3UNMyWyBOE

訳出：中川

５

ロックダウンが GDP に与えるさらなる影響

出典：Public Finance 2021 年３月 12 日（金曜日）

直人（日本支部研修参事）

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英国国家統計局によると、1 月の英国の GDP は 2.9％縮小しましたが、これはCOVID-19 の制約や欧州連合（EU）からの輸入混乱により経済活動が低下したためです。
12 月の前月比 1.2％増に続き、4 月に記録した GDP の減少以来、2 ヶ月目の減少となりました。
国家統計局は、1 月の英国の EU 向け輸出が 40.7%減、輸入が 28.8%減と、記録開始以来最大の減少となったことが一因であるとしています。
国家統計局の経済統計担当副国家統計官であるジョナサン・アソー氏は、「１月の経済は予想よりは小さいものの、小売業・レストラン・学校・美容院などはすべて今回のロックダウンによる影響を受けた。1 月は EU への輸出入とも著しく減少したが、その多くは一時的な要因によるものと思われる」と述べています。
国家統計局は、1 月の GDP はパンデミック直前の昨年 2 月と比べて 9％減少し、景気が回復基調のピークにあった昨年 10 月と比べて 4％減少したと付け加えました。
キャピタル・エコノミクス社の英国チーフエコノミスト、ポール・デイルズ氏は次のように述べています。「良いニュースは、1 月の COVID-19 ロックダウン期間中にGDP が前月比で 2.9％低下したことが、おそらく今年の最低ラインになるだろう。悪いニュースは、輸出と輸入の急落がすべてブレグジットによるものではないものの、ブレグジットが貿易の流れに長期的な影響を与える可能性が高まったことだ」。
財務大臣のリシ・スナクは、「今日の数字は、年初に新型ウイルスに取り組んだ際に、パンデミックが引き続き経済に影響を与えたことを浮き彫りにしており、このことが多くの人びとの不安材料になっていることを承知している」と述べました。
先週の予算案に添付された予算責任管理局の経済報告書では、今年の GDP 成長率を4％と予測しており、11 月に発表した予測よりも 1.5 ポイント低くなっています。
しかしながら、2022 年の成長率は 7.3％と見込まれており、支出報告書の予測を 0.6
ポイント上回るとしています。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/03/lockdown-further-impacts-g
dp?fbclid=IwAR2iWsrqqHsqM7LmiiIzlnngjoTd18Gdfqs-0_LIIYCI9BpamkPqubaa8zk

訳出：内海

６

美保（日本支部研修参事）

来年のロンドンカウンシル税は最大幅で増税

出典：Public Finance 2021 年 3 月 12 日（金曜日）
インナーロンドンカウンシル（ロンドン中心部のシティと 12 区）の市税は、大ロンドン庁の納税通知額が 9.5%増加するため、2021-22 年度におけるイングランドの全地域を通じて、最大割合の増税となる見通しです。
大ロンドン庁は、COVID-19 に関連した交通輸送歳入の悪化に対応するため、通常は住民投票が必要となる課税制限水準を上回る許可を中央政府から得ています。
CIPFA のデータによると、インナーロンドンの D 層不動産は全体として、来年の平均的なカウンシル税の賦課額は 5.5％、月あたり約 6 ポンドの上昇となります。
増税規模の点で反対であるのは、イングランド東部で 3.5％（月額 5.38 ポンド）、北
東部では 3.6％（月額 5.95 ポンド）の上昇に留まると見られます。
アウターロンドン（ロンドン外縁部の 19 区）では毎月の金銭負担が最も高く、5.3％の上昇は、月額 7.45 ポンドに相当します。
CIPFA の最高経営責任者であるロブ・ホワイトマンは、次のように述べています。
「カウンシル増税の水準に地域によってはっきりした違いが生じているが、これは中央Page.7

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政府によってそれぞれの地域に突きつけた政治的な状況の難しさの表れである」。
「COVID-19 危機で行政サービスに対する需要は高まっており、それらの需要を満たす財政資金が必要である」。
「カウンシル税収がなければ地方自治体の歳出を増やすことができない、とするのは逆進的な話であり、それに耐えられない納税者にとってはさらなる負担となる」。
CIPFA の調査によると、イングランド北東部と南西部の平均的な D 層の不動産に対するカウンシル税賦課額は、初めて年間 2,000 ポンドを超えるように設定されています。
増加率は比較的低いものの、カウンシル税制の特異性のため、D 層のカウンシル税の平均賦課額が初めて年間 2,000 ポンドを超えることとなった地域は２つあり、（イース
トミッドランドとともに）北東部地域がその 1 つです。
CIPFA の年次カウンシル税調査では、イングランド全体を通じて 2021-22 年度のカ
ウンシル税法案は、78.31 ポンド、4.3％の上昇となるのが典型的な設定であるとのことです。
CIPFA のデータによれば、イングランドの 4.3％と比較して、ウェールズでは 3.9％、64.58 ポンドの上昇とするのが典型的な設定であるとのことです。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/03/london-council-tax-bills-risefastest-next-year?fbclid=IwAR3G-2tzvoSbx5PcZA71sKStVt4C_KrktSbQ5xLlufWIW
MopFq7-sn-hgJc

訳出：市場

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哲也（日本支部研修参事）

COVID-19 による監査遅延、「当局による保証」に影響

出典：Public Finance 2021 年 3 月 16 日（火曜日）
英国会計検査院によると、COVID-19 により深刻化している地方自治体監査の遅延により、中央政府の監督機能が弱体化しています。
英国会計検査院の報告書では、公共セクター監査人任命会社が 11 月に発表した調査結果を正確に反映した形で、半数以上の地方自治体監査が 11 月に延期された締切に間に合わなかったと伝えられています。
これにより主要部局の年次報告書や会計計算書の連鎖的な遅延につながる、と報告書
では指摘されています。
報告書ではまた、「監査意見の報告が遅れた分野では、関係部局が自らのガバナン
ス・プロセスや担当セクターの監督にあたって、通常時に情報提供している保証のレベルを有していないことになる」と言及されています。
「国の部局（住宅・コミュニティ・地方自治省）は、地方自治体監査の結果を、自分達自身が行う自治体の監督に利用しています。
監査意見の遅れは、当該部局が、地方自治体のセクターに関して通常よりも低いレベ
ルで保証された情報しか有していないことを意味しています」。
在宅勤務は監査人にとって課題であり、これは、地方自治体の財政回復力に関する懸念によって、複雑で長引かされていると報告書では述べられています。
2019 年の前回報告書から、住宅・コミュニティ・地方自治省は地方自治体監査の改善に向けて努力しているが、実際には状況は悪化していると、会計検査院は言及しています。
さらに、監査意見の遅延の増加や、監査の質に対する懸念、公共セクター監査人任命
会社が地方自治体監査をどのくらい前向きに実施し続けるかという点についての疑念には、「緊急の注意」が必要であると伝えられています。
CIPFA（英国勅許公共財務会計協会）の事務総長であるロブ・ホワイトマンは次のよCIPFA Japan News Letter

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うに語っています。「10 年に及ぶ緊縮財政、規制環境の中での監査費用の縮減は、地方
自治体監査がより複雑さを増す一方で、時宜を得た質の高い地方自治体監査に活用できる専門的知識の蓄積と、自治体の支払い能力の減少を意味しています」。
「これにより、監査人と監査を受検する主体の双方にとって、組織全体に及ぶ解決法が求められています」。
英国会計検査院はまた、当該セクターの魅力の欠如によるところもあり、地方自治体
財政チームと監査会社の両方において、資格やスキル、経験があるスタッフが十分でないと言っています。
公共セクター監査人任命会社のスポークスパーソンは次のように語っています。
「今日の英国会計検査院の報告書は、監査意見の遅延とそれによる重大な影響の増加
原因と、地方自治体の会計計算書の利用者にとっての結果についての有用な分析を提供
しています」。
公共セクター監査人任命会社は、時宜を得た適切な品質の監査を行う、回復力のある
持続可能なシステムの一部分として提示される問題を解決するためにステークホルダーとの協働を続けています。
９月に発表されたレドモンド報告書では、監査システムを監督する新しい規制機関の創設を求めていましたが、政府は重大な構造改革を要するとして、12 月にこの提言を却下しました。
監査会社のマザーズとグラントソントンの監査慣行への批判に続いて、英国財務報告
審議会による 10 月の調査では、彼らに品質実行計画を実施するよう依頼しました。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/03/covid-19-audit-delays-impac
t-departmental-assurances?fbclid=IwAR0EwD8chU5bJnvEiuH_FJWepq2y0-5fQdW_
vfFhmgrssbNuxCqFxnshvq8

訳出：新家

８

多恵子（日本支部研修理事）

イングランドの大学に学生受入超過に対する警告

出典：BBC 2021 年 3 月 17 日（水曜日）
イングランドの大学は、今年、あまりにも多くの学生を受け入れ、授業を「膨らんだ」
数で台無しにしないよう警告されています。
学生局（OfS）は、学生を「超過入学」させることによって「質を犠牲にしない」よ
うに大学に指示しました。
パンデミックでキャンセルされた試験に代わって教師の成績評価が使用されているため、何人の生徒が優秀な A レベルの成績を獲得できるかについては不確実です。
英国大学協会（Universities UK）は、入学決定は「公正かつ柔軟」であるだろうと述べています。
高等教育政策研究所（Hepi）のニック・ヒルマン氏は、「大学を責めるのではなく」、
今年は「止められない」大学進学の需要の高まりを受け入れるべきであり、むしろその受け入れ能力を拡大すべきだと指摘しています。
＜増加する数＞
教師の成績評価から A レベルの成績が結果的に多くなる可能性があるだけでなく、今年は大学への出願が 8％増加しました。これにより、質の精査された学生の入学が急増するとみられます。
学生局は、大学が多すぎる学生を受け入れることに対して警告しており、学生は「超過入学枠と不十分な運営によって授業の質が低下するため、さらなる失望を招く」ことに直面するだろうとしています。

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CIPFA Japan News Letter

校長たちは、「他人を押しのける強さと弁護士の友人」を持つでしゃばりな親が、大学での席次をめぐって自分たちの子供の成績を上げるように教師に圧力をかけようとす
るのではないかという懸念を提起しました。
また、学生局は、A レベルのトップの成績評価の生徒が増えても、大学は社会的に排他的な方法で高い評価にある志願者だけを選抜することにつながらないようにと警告しています。
学生局の最高経営責任者であるニコラ・ダンドリッジは、次のように述べています。
「大学やカレッジは、多くの優秀な成績の学生を受け入れる可能性が高いでしょう。
不利な立場にある才能のある学生が負けるという状況はあり得ません。」＜予測成績保証＞大学のウォッチドッグ（監視人）はまた、今年取り入れられている「条件なしの合格」の形式に注目しました。
大学は教師の予測する成績に基づいて「多数」の入学枠を約束していたこと、そして見通される成績が十分に高い場合は試験の結果に関係なく入学を保証することに対して警告しました。
「私たちはこれらの事例を詳しく調査し、もしこの規則に違反があった場合に罰金を科す権限を持っています」と学生局は述べています。
今年は、教師が大学出願の A レベルの予測を決定し、結果に対して成績評価を提出するでしょう。
大学は、たとえ想定よりも多くの学生が要求される成績評価を取得したとしても、学生に与えたすべての合格を履行することが期待されています。
昨年の代替試験の混乱の中で、A レベルの高い成績評価が大幅に増加しました。Ucasの入学サービスは、それは「12,000 人以上の追加の学生を受け入れる最も厳選された大学」を意味すると述べました。
「今年は明らかに不確実性が増している中で、大学は成績評価の結果がこれまでの年
度よりも寛大だろうと気づいている」と Ucas の広報担当者は述べています。
＜縄張り争い＞社会市場財団（シンクタンク）からの報告はまた、大学と生涯教育カレッジの間の席
次をめぐる緊張と、「学生募集の直接対決」のリスクを浮き彫りにしました。
シンクタンクの報告書は、学位レベル以下の職業コースをめぐる「縄張り争い」について警告し、高等教育と生涯教育の役割をより明確にするよう求めています。
英国大学協会は、今年の入学決定では、「学生が直面した混乱を考慮し、さまざまなグループの学生が経験した不利益を認識している」と言及し、報道官は、「大学入学チームはパンデミックの間中信じられないほど一生懸命働いており、彼らは最大限の努力を続けています」と述べています。
URL: https://www.bbc.com/news/education-56417958?fbclid=IwAR2eScRMiB3uT
crzQRU-3mBtF_7vYv0lEej29HgHjO8XmyzAFMHj-lOiToM

訳出：大林

９

小織（日本支部研修参事）

健康診断: 医療と介護白書における監査ギャップ

出典：Public Finance 2021 年３月 19 日（金曜日）
英国政府の医療・介護白書は、抜本的な改革を約束しています。しかし、より良いバ
リュー・フォー・マネー（VFM）の提供を達成するのに、誰がチェックするというのでしょうか？
イングランドの NHS は、包括的な再編成の真っ只中です。マット・ハンコック保健相

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Page.10は、2 月の白書で「より統合され、より革新的で、より迅速な」システムを構築すると約束しています。
そこにたどり着くため、複数の新しい委員会が設立され、資金の流れが変更され、委員長の責任が見直されています。
このような混乱の渦中で、特筆すべき欠如があります。それは、誰が新しい仕組みを監査し、信頼性、効率性、有効性を検証し、公的資金が立場を越え、批判的に言えばNHS と地方自治体間の境界を越え縦横に動くのをフォローするのかです。
直言すると、監査はいささか威厳のない役割に慣れています。－それは騎兵隊のパレードが終わった後にやってくる自治体の清掃員に似ています。しかし、監査について白書で言及していないのは、際立った不作為です。
国内のあちこちで、NHS の組織が統合ケアシステム（ICS）の一団となり、法定の委員会によって運営されています。
現在では、英国会計検査院（NAO）が NHS 全体を監査していますが、個々のトラス
トは内部監査と外部監査の両方に民間の会計事務所を利用しており、ビッグ 4 が支配的になっています。
NHS の監査に誰も満足していないだろうし、COVID-19 では、中央の指揮管理に取って代わられました。
しかし、事態はさらに複雑になっています。NHS トラストは協働することが法定義務となります。もはや、半主権的な自律組織として監査を受けることはできません。
委員は対外的な責任を負うことになり、統合システムの複数の委員会を兼務する者もいるため、関連当事者間取引の概念が損なわれることになります。また、共有された資産がそれぞれのバランスシートに載ることになるかもしれません。
これらのことから、システム全体の監査の必要性が指摘されています。
「監査は、いささか威厳のない役割に用いられているが、白書の中でそれに言及していないのは、際立った不作為です」
環境の持続可能性を組み込む方法や、組織内の権利と利益のバランスをよく理解する方法など、もちろんスタッフの課題も含まれますが、いずれも、知的で専門的な課題に取り組んでいる監査職にとって、克服できない課題ではありません。
しかしある程度の考慮が必要です。入手可能な証拠を見ると、例えばスコットランド
では、数年前から保健所と地方自治体の合同ケア委員会が設置されていましたが、ス
コットランド監査からはとても効果的ではないと指摘されています。
ICS 委員会の最高責任者には、会計責任者がなる予定です。
白書でそのフレーズが用いられているということは、財務省への責任を暗示しており、NAO による監査が行われると推察されます。
ICS の委員会には議員が含まれ、地方自治体と NHS 両方の資金をコミットすることになるでしょう。
それらは誰の監査証跡に属すのでしょうか。間違いなく NAO ではないでしょう。
NAO は個々の議会を監査することを避けてきました。
統合の核心である「バリュー・フォー・マネー」は、ICS エリアの人々の健康と幸福（ウェルビーイング）の向上によって決まります。
では、誰がそれを監査するのでしょうか。その答えは、地方自治体監査委員会が考案
し 2010 年に実施した、すべての地域サービスをまとめて監査しようとする「包括的地域アセスメント評価」を見直さなければならないでしょう。
しかし、もちろん閣僚たちは、委員会の向こう見ずな廃止が誤りだったかもしれないと認めなくてはならないのなら、何でもするでしょう。
英国政府（ホワイトホール）は、それは初期段階にあり、詳細はこれから解決するといいます。一方で、あるべきより良い医療と介護の統合は歓迎すべきことです。しかし、それに付随した厳格な監査体制がなければ、それがより良いものであることをどのように知ることができるというのでしょうか。

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URL: https://www.publicfinance.co.uk/opinion/2021/03/health-examination-audit-g
ap-health-and-social-care-white-paper?fbclid=IwAR1gmcgBLYmy1iZwRJGUOAev8n
ahFWbnM83Zhyt4FKnkEF_awL-3nevMj7E

訳出：丸山

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洋三（日本支部研修参事）

公的介護と NHS に新規予算 政府発表

出典：Public Finance 2021 年３月 19 日（金曜日）
制限が緩和され始め、ワクチン接種が進んでも、COVID-19 の影響を受けやすい人々を守るために、高齢者介護サービスは 3 億 4,100 万ポンドを受け取ります。
保健社会福祉省のマット・ハンコック長官が、NHS のための 66 億ポンドの新規資金調達と同時に発表したこの新たな予算は、感染症対策と迅速な検査に使われます。
NHS の資金のうち、5 億 9,400 万ポンドは退院支援に充てられます。これにより、患者が安全に介護施設に移れるようになり、緊急性のない処置のための病床の混雑が緩和されます。
「このパンデミックの間、公的介護サービスは感染対応の最前線に立ち、介護施設で暮らす高齢者や障害者、自宅で介護を受けている人々を守るために全力を尽くしてきました。人々が介護施設にいる友人や親戚を安全に安心して訪問することができるように、
社会福祉施設で働く人々や利用する人々とともにこの必要不可欠な資金を延長するよう呼びかけましたが、これを政府が受け入れてくれたことを嬉しく思います」と、地方自治体協議会（LGA）地域福祉委員会の委員長であるイアン・ハドスペス氏は述べています。
ハドスペス氏は、さらにパンデミックの際に高齢者介護サービスがいかに重要であったかを踏まえ、「高齢者介護のための持続可能な解決策」の提案を政府に求めました。
カウンティ・カウンシルズ・ネットワークのデイビッド・ウィリアムズ会長は、今回の追加資金提供は、介護施設の入居者やスタッフの大半が COVID-19 の予防接種を受けているにもかかわらず、依然として介護施設の利用者にはリスクが残っていることが認められたものだと述べています。
また、ウィリアムズ氏は「今回、資金調達の方法が変わってしまったのは残念です。
というのは、この変更によって、住宅・コミュニティ・地方自治省のデルタ（訳注：統計データベース）において、他の自治体がより高いコストに直面しているというデータがないにもかかわらず、当行政区全体として受け取る資金が減少することにつながるからです」と付け加えました。
NHS のために発表された 66 億ポンドは、政府支出報告書で発表された 30 億ポンドと長期決済の両方に追加されています。
これにより、パンデミックに対処するための医療サービスへの追加支援総額は 920 億ポンドとなり、2020-21 年に 630 億ポンド、2021-22 年に 290 億ポンドとなります。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/03/government-announces-new-money-social-care-and-nhs?fbclid=IwAR2_97KOjRAwnKApbExeUtkd7i_SLaAy_stP
2Jct2r6jKGag5oVcUignFkc

訳出：玉舎宏之（日本支部研修参事）

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地方自治体監査の改革作業は医療機関への役割を検討

出典：Public Finance 2021 年３月 21 日（日曜日）
住宅・コミュニティ・地方自治省（MHCLG）は、地方自治体監査の根本的な見直しの一環として、地方の医療機関にスポットを当てています。
現在、地方自治体と医療機関の監査は、MHCLG と保健省により別々に手続きされています。
しかし、昨日の公会計委員会において、MHCLG の事務次官であるジェレミー・ポッ
クリントンは、地方自治体の監査に関するレドモンド報告書への対応の一環として、医療機関と地方自治体の間の連携を検討していると述べました。
ポックリントンは、「我々は現在、英国会計検査院との相談に精力的に活動している」と述べました。
このプロセスの一環として、会計検査院や財務報告評議会などとも協議してきました。
また、重なり合う市場である医療分野など他の機関との連携も検討しています。
監査委員会の公的報告部門の前業務責任者で NHS 信託の副理事長でもあるデビッド・ウォーカーは、PF 誌の 3 月号、4 月号に寄稿した意見の中で、厚生省が最近発表した白書では、将来の監査体制の情報が省略されていると述べています。
彼は、NHS 信託の法定義務の変更や、理事の責任の増加は、地方自治体と医療機関全体の「すべてがシステム全体の監査を必要としている」ことを意味すると述べています。
9 月に発表されたレドモンド報告書の主な提案は、地方監査を管理する新しい監査監
視機関である地方監査規制局（Office of Local Audit and Regulation）の設立でした。
12 月の報告書への回答の中で、MHCLG は大幅な構造改革が必要であることから、この提案を拒否しました。
しかし、ポックリントンは、レドモンド卿の提案を MHCLG が完全に拒否したという主張に反論しました。
同氏は次のように述べています。「私は、それが正確な表現であるとは考えていない。
私たちが言っていることは、現在のところ、監査委員会を再構築するような新しい監査組織を設立する状況ではないということです。」「私たちは、システムリーダーシップに関するレドモンドの提案を最もよい形で実現するための方法を、あらゆる選択肢の中から検討しています。」
政府は、監査期限を来年に延長することや、監査経費の増加に対応するための 1,500万ポンドの追加資金を含んだ、報告書の提案の一部をすでに採り入れています。
今週発表された英国会計監査院の報告書によると、新型コロナウイルスによって悪化した地方監査の遅れは、中央政府の各部門の監督を弱体化させています。
報告書はまた、監査意見の遅れは、MHCLG が保有する地方自治体の部門に関する確実性のある情報を通常に比べて減少させることを意味しています、と述べています。
CIPFA は、レドモンド報告書が示す、推奨される監査機関の概要を支持しています。
CIPFA の最高責任者である、ロブ・ホワイトマンは今週の委員会の別の集まりにおいて、次のように述べています。「地方監査は良くなるどころか、むしろ悪くなる恐れがある。レドモンド報告書を監査部門が実行することが非常に重要なことです」。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/03/local-audit-reform-work-con
siders-health-body-role?fbclid=IwAR1SFro3dCScegkCMQUajV5xST_us-9bzThX7o0
L_B52mJ4Pp1APFbXIcpg

訳出：重枝克已（日本支部研修参事）

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政府は住宅の脱炭素化費用を過小評価

出典：Public Finance 2021 年３月 22 日（月曜日）
環境監査委員会は、英国の住宅を 2050 年までに脱炭素化するための財政規模について、政府が「まだ把握していない」と警告しています。
最新の報告書によれば、2019 年のマニフェストで政府はわずか 92 億ポンドを確約し、これまでに 40 億ポンドの措置しか発表していませんが、委員会は必要な費用は350 億ポンドから 650 億ポンドに達すると述べています。
環境監査委員会は、住宅のエネルギー効率を改善するための緊急措置が求められるとし、さもなければ、2050 年までに炭素ゼロを達成するという政府目標に悪影響がでる
可能性があると述べています。
「2050 年までに、英国におけるゼロ炭素化に向けて 1,900 万戸の住宅について準備を進めることは、政府が把握できていない大きな課題だ。エネルギー効率を改善するための政府投資は、大変に不十分で、政府が選挙で保証した 90 億ポンドは歓迎された
ものの、この 16 カ月の間では計画も有意義な成果も見られないようだ」と、委員長のフィリップ・ダン氏は述べています。
報告書は、住宅改修助成金・社会住宅脱炭素化基金などの計画案、グリーン住宅助成金に関する地方自治体提供計画の第 2 段階などが、「計画初期に力を入れて、遅滞なく実施」されるべきだと求めています。
その他の推奨事項としては、グリーン住宅助成金に割り当てられた未使用の財源（15億ポンドの予算に対して、1 億 2,500 万ポンド分の証明だけが発行された）が、次の会
計年度に繰り越されるべきという点が含まれていました。
スウォンジ地方議会は、ウェールズにおいて法的要求事項になると考えられる、
13,500 の公営住宅の脱炭素化には、10 年間で 3 億 5,000 万ポンド以上の費用がかかる可能性があると述べています。
先週、ウェールズ最大の公営住宅の株主である役員は、作業を完了するには「予算が不十分」であり、財源を明確にするために、ウェールズ政府に「強力な表明」を行うだ
ろうと委員会に語りました。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/03/government-underestimatescost-decarbonise-homes?fbclid=IwAR386BgtFvcSzVDFdDroXEWhxMrT1_ggmoE_4c
Ul2uXSvWW9PaIE8IZhGDI

訳出：安田

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直樹（日本支部研修参事）

自治体が特別教育ニーズ・障害者向け特定目的助成金を受領

出典：Public Finance 2021 年３月 23 日（火曜日）
5 つの地方自治体は、特別教育ニーズ・障害者（SEND）向け予算の不足を補うために、今後、5 会計年度で合計約 1 億ポンドを受け取ることになります。
この支援は教育省によって承認されており、ベリー、ハマースミス、フラム、リッチ
モンドの各自治体は 2024〜25 年度まで 2,000 万ポンドを受け取り、キングストンとストークはそれぞれ 2,700 万ポンドと 1,000 万ポンドを受け取ることになります。
合意された条件の下で、自治体はサービスがどのように行われているかを確認し、教育省によって設定された厳格な削減目標を達成する必要があります。
教育省のスポークスパーソンは、次のように述べています。「我々は、長期にわたる
持続と赤字拡大の抑制を実現できるように、特別支援の仕組みと関連支出についての改CIPFA Japan News Letter

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革と改善を推進することを通じて、最も重大な赤字を抱える地方自治体が達成可能と考えられる条件を整えています。いかなる追加資金も、その進捗状況の厳密な監視が求められ、数年をかけて配分されることになります」。
自治体は、自らのサービスの影響を評価し、財政を再構築できるように、SEND の配分額と配分プロセスを見直すとともに管理情報の品質を向上させなければなければなりません。
教育省は、これらの目標に向けた進捗状況を追跡するために四半期ごとに自治体と会合をもち、必要に応じて、年度内のさらなる支援に合意することになります。
2021〜22 年度の資本計画を評価し、SEND 生徒向けの新しい学校への自治体の投資計画を検討するため、各自治体に委員会が派遣されます。
キングストン・アポン・テムズ・ロンドン特別区は、2012 年度以降、サービスに対する政府の支援を受けていないため、今月末までに約 2,500 万ポンドの SEND の資金ギャップに直面していたと述べました。
キングストンの財務および委員会の担当官であるアンドレアス・キルシュ氏は、次のように述べています。「今後 5 年間で SEND の赤字をゼロに減らすために、この新しい資金調達の合意は不可欠なものです。これは素晴らしいニュースであり、自治体が将来に向けて、より持続可能な財政基盤を構築することに役立ちます」。
リッチモンド・アポン・テムズ・ロンドン特別区の財務および資産のリードメンバーであるロビン・ブラウン氏は、次のように述べています。「増え続ける SEND の赤字
は、しばらくの間、我々の財政状態に影を落とす雲のような存在でした。この合意によって、我々はより確信を持って計画を立てることができるようになります。もちろん、COVID-19 パンデミックによる自治体の費用負担と政府からの将来の資金調達計画の不透明さを考えると、多くの財政上の不確実性が残っています」。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/03/councils-receive-dedicated-s
end-grants?fbclid=IwAR2r-jingB0C2jTs7XrliyiueuMeTcTHXrru8HGWFxSdnfwkCaoGe
EDTbdA

訳出：増田14

至（日本支部研修参事）

英国のデジタルサービス税に対する輸出関税による米国の報復

出典：Public Finance 2021 年３月３０日（火曜日）
米国は、英国のデジタルサービス税が米国企業を「差別的待遇」を行っているとして、報復措置の準備を進めています。
コート、衣類、家具、ゲーム機などの品目に対して、米国企業から徴収する可能性の高い金額と同額の関税が準備されており、その額は年間約 3 億 2,500 万ポンドに上ると予想されています。
米国政府は 1 月、巨大なテクノロジー企業が英国内で得た利益にほとんど税金を払わないことに対処するために 2020 年 4 月に導入したこの税は、米国企業に過度の負担を強いるものであり、「国際課税の原則と矛盾する」と指摘しました。
リズ・トラス貿易大臣は、フィナンシャル・タイムズ紙に対し、米国は「関税の引き上げをやめ」、代わりに多国間での解決策を見出すことを約束すべきだと述べました。
キャサリン・タイ米国通商代表は、関税導入のための「通商法 301 条」適用プロセスを推進し、今後数週間のうちに公聴会を開催することを発表しました。
「米国は、デジタルサービス税に関する諸問題を解決するために貿易相手国と協力し、国際課税のより広範な問題に取り組むことを約束する」とタイ氏は述べています。

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CIPFA Japan News Letter

今年初めに就任したジョー・バイデン大統領によって任命されたタイ氏の動きは、一方的にデジタル税を導入する国々に対するドナルド・トランプ前大統領の姿勢を引き継いだものです。
しかし、トランプ政権とは異なり、バイデン氏のチームは、デジタルビジネスへの課税方法に関するグローバルルールと法人税のグローバルでの加減設定の可能性を創出するために OECD が主導する進行中のプロセスの推進を公に支持しています。
「このようなコンセンサスが得られるまでは、必要に応じて関税の賦課を含め、301条に基づく選択肢を維持します」とタイ氏は述べています。
英国は、デジタルサービス税に対する報復関税の脅威を以前から認識していました。
昨年 1 月、トランプ政権の財務長官は会議で、当時のサジッド・ジャビット首相の前で、「もし人々が恣意的に我々のデジタル企業に税金を課したいのであれば、我々は恣意的に自動車企業に税金を課すことを検討することになる」と述べました。
昨年夏には、リシ・スナクとフランス、イタリア、スペインの財務大臣が、タイ氏の前任者のロバート・ライトハイザー氏に 301 条調査の中止を求める書簡を送りました。
BBC によると、その手紙には「現在の COVID-19 危機は、課税対象となる物理的な存在を持たない、あるいはほとんど持たないで活動している多国籍企業による利益を、
公正かつ一貫性のある形で配分する必要性を確認させた」と述べられていました。
「英国政府は、デジタル経済における多国籍企業への課税について、受け入れ可能な多国間協定が OECD を通じて成立した場合には、一方的なデジタルサービス税を撤回す
ると常に表明していました」と英国勅許税務研究所の公共政策担当ディレクター、ジョン・カナリン氏は述べています。
「米国をはじめとする交渉相手からの最近のシグナルは、概ね前向きなものでした。
今回のニュースは、明らかに "単なるプロセス "にすぎませんが、実際に交渉が成立するまでは、我々は困難な状況から脱していないということを思い出させてくれます」と述べています。
URL: https://www.publicfinance.co.uk/news/2021/03/us-threatens-tariffs-uk-exports-over-digital-tax?fbclid=IwAR2iNz1bBJ69i4hScIAAGcS90Mj67vO7W9mcLpNNI
5yWh189WKZ-KabjKWs
訳出：清水稔文（日本支部研修参事）

英国勅許公共財務会計協会日本支部事務局 CIPFA Japan Branch
住所:〒658-0001 神戸市東灘区森北町 1-7-13 ARK 玉谷 306

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