地方公共団体情報システム機構の令和５年度における業務の実績に関する評価

報告〇 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第38条の11第１項の規定に基づくもの。
〇 機構は、毎事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績について主務大臣の評価を受けることとなっており、同条第２項の規定に基づき、機構は自己評価を主務大臣に提出し、公表する。
〇 今回の自己評価は、主務大臣が定めた中期目標に基づき機構が令和５年３月に策定した年度計画（令和５年度）について、
当該計画記載事項に係る機構の業務実績（令和５年度）を評価するもの。
〇 主務大臣は、「地方公共団体情報システム機構の個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価実施要領」に基づき評価を実施。
独立行政法人については、各省庁が、「独立行政法人の評価に関する指針（平成２６年９月２日総務大臣決定、平成３１年３月１２日最終決定）」に従って作成した評価実施要領に基づき、評価を実施。



項目別評定及び総合評定については、「Ｂ」が標準。
総合評定を行うに当たっては、項目別評定を基礎とし、政策上の要請等、全体評定に影響を与える事象等を加味して評価を行う。

評定

定量的指標

定性的指標

目標を質的及び量的に上回る顕著な成果

Ｓ

120％以上達成、かつ質的に顕著な成果 または、-

100％以上達成、困難度が高いもの、かつ質的に顕著な成果
目標を上回る成果Ａ

120％以上達成、または100％以上達成、かつ困難度が高いもの

Ｂ

Ｃ

Ｄ

目標の水準を満たしている（困難度が高いもの）

目標を達成

目標の水準を満たしている（100％以上120％未満達成）（「Ａ」に該当する事項を除く。）

目標を下回っており、改善を要する

目標の水準を満たしていない（80％以上100％未満達成）（「Ｄ」に該当する事項を除く。）

目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善が必要（80％未満達成等）

目標の水準を満たしておらず、抜本的な業務の見直しが必要

地方公共団体情報システム機構の令和５年度における業務の実績に関する評価
項目

自己評価
評定

主な成果等

Ⅰ．業務の質の向上に関する事項
Ⅰ−１

マイナンバーカードの発行及びマイナンバーカード
関連システムの運営等

B（R４：A）

・システム稼働率99.9％以上を達成（100％）
・１日当たり最大約16万枚のカードの発送可能
・コールセンター及びヘルプデスク応答率95％以上を達成（それぞれ、99.5％、98.7％）

Ⅰ−２ 次期のマイナンバーカード関連システムの構築等

B

・大規模災害時やシステム障害時でも業務が継続できるよう、マイナンバーカード関連システムについて、バックアップセンターの構築を実施するとともに、公的個人認証サービスについては、有効性確認機能の２センター化の構築を実施

Ⅰ−３ マイナンバーカード及び電子証明書の円滑な更新

B・有効期限通知書を期限の約３か月前に送付・有効期限通知書の作成や発行状況等を管理するためのシステムを安全・安定的に運営

Ⅰ−４

コンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番
号初期化・再設定

B

・利用者証明用電子証明書の暗証番号初期化・再設定の開発
・アプリの改修等により利便性の向上を実施（サービス利用実績約22万件）

Ⅰ−５

公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本４情報等の提供

A

・同時期に複数のリリース案件が進む中で、トラブルなくサービスリリース【困難度が高い計画を達成】

Ⅰ−６

移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭
載（R４：B）

A（R４：B）

・同時期に複数のリリース案件が進む中で、トラブルなくサービスリリース【困難度が高い計画を達成】

Ⅰ−７ 国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用

B・関連システムの改修を実施
・市区町村に対する必要な支援の実施

Ⅰ−８ 運転免許証とマイナンバーカードの一体化

B

・運転免許証と一体化されたマイナンバーカードを発行するためのシステム改修及び機器調達等の準備を実施

Ⅰ−９ 在留カードとマイナンバーカードの一体化

B

・在留カードと一体化されたマイナンバーカードを発行するためのシステム改修による実現方針やスケジュール等の検討
・マイナンバーカードAP搭載の共同利用環境の構築に向けた対応
・地方認証プラットフォームにおけるCRL方式のサービス開始

Ⅰ−10

住民の利便性の向上につながるアプリケーションの開発等

Ⅰ−11 次期マイナンバーカード仕様の設計の検討

A（R４：A）

Bに加え、・顔認証マイナンバーカードを作成するためのアプリ開発（利用実績約1.6万件）
・スマートフォン用電子証明書を用いたコンビニ交付サービスの開始（R6.1から全国のローソン、ファミリーマートでサービス開始）【所期の計画を上回る成果】
・国のタスクフォースに参加し、中間とりまとめ及び最終とりまとめの作成に寄与

1

地方公共団体情報システム機構の令和５年度における業務の実績に関する評価
項目

自己評価
評定

主な成果等

Ⅱ．マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する事項
Ⅱ−１ 効率的・効果的な組織体制の構築

B（R４：A）

・業務量の予測、システムの性能向上策を計画的に実行・年間を通じて中途採用を行い、豊富な業務経験を有する地方公共団体における勤務経験者を採用するなどの機動的な人員の配置を実施
・緊急時や障害ごとの対応手順を確認する訓練の定期的な実施等、危機管理に強い組織体制を構築

Ⅱ−２ システム関連経費・調達の効率化・合理化

B・契約監視委員会や調達改善検討委員会による調達の点検及び必要な見直し

Ⅱ−３ 働き方改革の推進による業務運営の効率化

B・テレワークの計画的な実施、ペーパーレス化の促進など、職員の働き方改革や業務の電子化の推進、業務運営の効率化

Ⅲ−１ 人材の育成・確保

B

・中途採用等による体制増強、PMOやコンサルタントの活用等、高い専門性を有する外部人材の積極的な活用

Ⅲ−２ 適正な事務処理の確保

B

・機構処理事務管理規程、認証事務管理規程に基づく管理体制の構築、安全管理の実施

Ⅲ−３ 個人情報保護

B・PDCAサイクルによる個人情報の管理態勢の着実な運用と改善

Ⅲ−４ 情報セキュリティ対策

B

・PDCAサイクルによる情報セキュリティの管理態勢の着実な運用と改善

Ⅲ−５ 情報公開・情報発信の充実・強化

B・情報公開に適切に対応
・コンビニ交付における証明書誤交付への機構の自主的取組について周知
・地方自治情報化推進フェアについて、来場者数・出展者数が過去最大

Ⅲ．業務の質の向上に関する事項（R４：A）

2

参照条文〇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（抄）（各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等）
第38条の11 機構は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。
一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績
二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績
三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績及び中期目標の期間における個人番号カード関係事務に係る業務の実績
２ 機構は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。
５ 機構は、第一項の評価の結果を、中期計画及び年度計画並びに個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。
６ 主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、機構に対し、個人番号カード関係事務に係る業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。
７・８ （略）3令和５年度自己評価書

地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る
令和５年度の業務の実績に関する評価

令和６年６月●日
地方公共団体情報システム機構

地方公共団体情報システム機構

年度評価

目次

１－１－１

評価の概要

・・・ｐ １

１－１－２

総合評定

・・・ｐ ２

１－１－３

項目別評定総括表

・・・ｐ ３

１－１－４－１

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）

・・・ｐ ４

項目別評定調書No.Ⅰ―１マイナンバーカードの発行及びマイナンバーカード関連システムの運営等

・・・ｐ ４

項目別評定調書No.Ⅰ―２次期のマイナンバーカード関連システムの構築等

・・・ｐ ９

項目別評定調書No.Ⅰ―３マイナンバーカード及び電子証明書の円滑な更新

・・・ｐ１１

項目別評定調書No.Ⅰ―４コンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号初期化・再設定

・・・ｐ１４

項目別評定調書No.Ⅰ―５公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本４情報等の提供

・・・ｐ１６

項目別評定調書No.Ⅰ―６移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載

・・・ｐ１８

項目別評定調書No.Ⅰ―７国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用

・・・ｐ２１

項目別評定調書No.Ⅰ―８運転免許証とマイナンバーカードの一体化

・・・ｐ２３

項目別評定調書No.Ⅰ―９在留カードとマイナンバーカードの一体化

・・・ｐ２５

項目別評定調書No.Ⅰ―１０住民の利便性の向上につながるアプリケーションの開発等

・・・ｐ２７

項目別評定調書No.Ⅰ―１１次期マイナンバーカード仕様の設計の検討・・・ｐ３０

項目別評定調書（マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する事項）

・・・ｐ３２

項目別評定調書No.Ⅱ―１効率的・効果的な組織体制の構築

・・・ｐ３２

項目別評定調書No.Ⅱ―２システム関連経費・調達の効率化・合理化

・・・ｐ３６

項目別評定調書No.Ⅱ―３働き方改革の推進による業務運営の効率化

・・・ｐ３９

項目別評定調書（その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項）

・・・ｐ４１

項目別評定調書No.Ⅲ―１人材の育成・確保

・・・ｐ４１

項目別評定調書No.Ⅲ―２適正な事務処理の確保

・・・ｐ４４

項目別評定調書No.Ⅲ―３個人情報保護・・・ｐ４６

項目別評定調書No.Ⅲ―４情報セキュリティ対策

・・・ｐ４８

項目別評定調書No.Ⅲ―５情報公開・情報発信の充実・強化

・・・ｐ５１

１－１－４－２

（別紙）
１－１－１

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名地方公共団体情報システム機構

評価対象事業年

年度評価

令和３年度（第一期）

度

中期目標期間

令和３年９月１日～令和８年３月３１日

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、有識者からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）

４．その他評価に関する重要事項（組織の統廃合、主要な事務事業の改廃などの評価対象法人に関する事項、評価体制の変更に関する事項などを記載）…

1

評価時に所管課が記載する項目。

１－１－２

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定

Ｂ：○○・・（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、

令和３年度

令和４年度

Ｂ

Ｂ

Ｄ）
評定に至った理由

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述。項目別評定のうち、重要な事項について記載）

全体の評定を行う上で（法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画にな

特に考慮すべき事項

く項目別評価に反映されていない事項などを記載）

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した（項目別評定で指摘した課題、改善事項で翌年度以降のフォローアップが必要な事項を記載。中期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載）

課題、改善事項
その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、目標策定の妥当性など、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば記載）

主務大臣による改善命（今後、改善が見られなければ改善命令が必要となる事項があれば記載）

令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見（監事等へのヒアリングを実施した結果、監事等からの意見で特に記載が必要な事項があれば記載）

その他特記事項（有識者からの意見があった場合の意見、評価の方法について検討が必要な事項など、上記以外で特に記載が必要な事項があれば記載）

2

１－１－３

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

令和

令和

令和

令和

令和

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

備考

中期計画（中期目標）

調書№

Ⅰ．業務の質の向上に関する事項

項目別

令和

令和

令和

令和

令和

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

調書№

Ⅱ．マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する事項

マイナンバーカードの発行及びマイナンバーカード関連シ

年度評価

効率的・効果的な組織体制の

Ａ〇重

Ａ〇重

Ⅰ－１

Ｂ〇重

Ｂ〇重

Ⅰ－２

Ａ〇重

Ｂ〇重

Ⅰ－３

構築

Ａ重

Ａ重

Ⅱ－１

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－２

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－３

ステムの運営等
次期のマイナンバーカード関連システムの構築等
マイナンバーカード及び電子証明書の円滑な更新

システム関連経費・調達の効率化・合理化
働き方改革の推進による業務
運営の効率化Ⅲ．その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項

コンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号初期

Ａ〇重

Ｂ〇重

Ⅰ－４

化・再設定
公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本４情

人材の育成・確保

Ｂ〇重

Ｂ〇重

Ⅰ－５

Ｂ〇重

Ｂ〇重

Ⅰ－６

Ｂ〇重

Ｂ〇重

Ⅰ－７

Ｂ〇重

Ｂ〇重

Ⅰ－８

Ｂ〇重

Ｂ〇重

Ⅰ－９

Ｂ〇重

Ａ〇重

Ⅰ－１０

Ｂ〇重

Ｂ〇重

Ⅰ－１１

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－１

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－２

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－３

Ａ

Ｂ

Ⅲ－４

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－５

報等の提供
移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載
国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用
運転免許証とマイナンバーカ
ードの一体化
在留カードとマイナンバーカ
ードの一体化
住民の利便性の向上につながるアプリケーションの開発等
次期マイナンバーカード仕様の設計の検討

適正な事務処理の確保
個人情報保護
情報セキュリティ対策
情報公開・情報発信の充実・強化※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
重点化の対象とした項目については、各評語の横に「重」を付す。

3

備考１－１－４－１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-１

マイナンバーカードの発行及びマイナンバーカード関連システムの運営等業務に関連する政策・施 デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定。 当該事業実施に係る根拠（個別法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す策

以下「重点計画」）

人員に関する情報

令和３年度（従事人員数）

82 人

条文など）

る法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」）第 16 条の２

令和４年度

令和５年度

令和６年度

89 人

100 人

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和５ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章三・四）

定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達 ＜評定に至った理由＞
成していることを評価。
＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善＜課題と対応＞

方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 令 和 ４ 年 度 末 ○ 令 和 ４ 年 度 末 ○ 政 府 に お い て ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
までにマイナまでにマイナマイナンバー ＞［定量的指標の実績］

ンバーカードンバーカードカ ー ド の 取 得 ・月単位での市区 ・月単位での市区町村へのカード発送可能がほぼ全国民がほぼ全国民の徹底等を進町村へのカード

枚数：最大約 480 万枚【計画：最大約 480に行き渡るこに行き渡るこめた上で、令和

発送可能枚数。

万枚】とを目指し、想とを目指し、令６年秋に、現在定される市区

和３年度中に、の 健 康 保 険 証 ＜評価の視点＞

町村への毎月

申請動向に応の 廃 止 を 目 指 ・１月当たり最大のカード発送じて、１月当たすこととされ約 480 万枚のカ数に基づき、具り 最 大 約 480たことを踏まードを市区町村体的な目標及万枚のカードえ、申請動向にへ発送できる体

びスケジュー

を市区町村へ

応じて、１月当制の確保が図ら

ルを定め、必要発送できるよたり最大約 480

れているか。

な申請受付・発う、必要な申請

万枚のカード行体制の強化

受付・発行体制を市区町村へ4

左記のとおり、設定された定量的指標を達成していることを評価。

を図ること。

の強化を図る。

発送できるよう、引き続き申請受付事業者
及び発行事業者における人員の増強等、必要な体制を確保する。

○マイナンバー ○マイナンバー＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞

左記のとおり、設定された定量的指標を達成していることを評価。

カードの発行

カードの発行＞［定量的指標の実績］

枚数の増加や枚数の増加や・日単位でのマイ ・日単位でのマイナンバーカード及び電子

電子証明書の電子証明書のナンバーカード

証明書の発行可能枚数：最大約 16 万枚

更新件数の増更新件数の増及び電子証明書【計画：最大約 16 万枚】

加に対応する加に対応するの発行可能枚数。

ため、マイナン

ため、カード管

バーカード関理システム及連システムにび公的個人認

ついて、必要な証サービスシ

増強等を行う。

ステム（以下「マイナンバーカード関連システム」という。）について、
令和３年度中に、１日当たり
最大約 16 万枚のマイナンバーカード及び
電子証明書を発行できるよう増強を行う。

○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞［定量的指標の実績］

左記のとおり、設定された定量的指標を達

カード関連シカード関連シカード関連シ ＞

ステムについステムについス テ ム に つ い ・マイナンバーカ 令和５年度の各システムの稼働率は以下 ていることを評価。

て、国の支援のて、引き続き、て、引き続き、ード関連システ のとおり。

下、安全かつ安運用管理体制システムの運ムのシステム稼 ・カード管理システム：100％【計画：99.9％

定的な運営をやシステムの用監視を通じ働率

実施し、システ強化（電子証明

た予防保守のム 稼 働 率書の有効性確強化及び訓練99.9 ％ 以 上 の認に用いるサの継続的な実・公的個人認証システム（署名検証者向け確保を目指すーバの２セン

施によるレジサービス）：100%【計画：99.9％以上】

以上】
・公的個人認証システム（窓口向けサービス）：100%【計画：99.9％以上】5成するとともに、年度計画を着実に達成しこと。

ター化等）等にリエンス（障害

より、障害発生復旧力）の強化［定量的指標以外の実績］

時に住民サーによる運用管・マイナンバーカード関連システムについ

ビスに支障が理体制の強化

て、データベースアクセス状況の確認や生じないよう等により、障害

レスポンスタイムの解析などによる運早期の復旧を発生時に住民用監視を通じた予防保守の強化や月１図る等、安全か

サービスに支回を目途に復旧訓練を行うなど訓練のつ安定的な運障が生じない継続的な実施による障害発生時のレジ営を実施するよう早期の復リエンス（障害復旧力）の強化による運とともに、次期旧を図る等、安用管理体制の強化を行った。

システムにお全かつ安定的・特に、年始や年度末等の市区町村窓口業

いて国の支援な運営を実施務の繁忙期において、システムへの業務の下２センタするとともに、処理が集中し窓口業務に影響を及ぼさー化やクラウ

次期システムないようにするため、システム監視強化

ド技術の活用において国のを行うとともに、総務省と連携して、マなどアーキテ

支援の下２セイナンバーカードの交付前設定業務等

クチャの抜本ンター化やクの非対面業務を、窓口業務のピーク時間

的な見直しを

ラウド技術の外に実施してもらうよう、市町村に依頼

進めること等

活用などアーするなど、安定的なシステム運用に向けを通して、シス

キテクチャのた対応を行った。

テ ム 稼 働 率

抜本的な見直99.9 ％ 以 上 のしを進めるこ確保を目指す。

と等を通して、システム稼働率 99.9％以上の確保を目指す。

○ 迅 速 な マ イ ナ ○ 迅 速 な マ イ ナ ○ 迅 速 な マ イ ナ ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞［定量的指標の実績］

左記のとおり、設定された定量的指標を達

ンバーカードンバーカードンバーカード ＞の発行を行うの発行を行うの 発 行 を 行 う ・1 日当たり最大 16 ・1 日当たり最大 16 万件の申請に対するマ ていることを評価。

ため、申請受付

ため、申請受付

ため、原則とし万件の申請に対イナンバーカードの申請受付から市区から市区町村から市区町村て遅くとも 14するマイナンバ

町村へのカード発送までに要した最大へのカードのへのカードの日以内に実施ーカードの申請

日数：13 日（年末年始、DC 移転に伴うシ発送を、原則と発送について、している申請受付から市区町

ステム移行作業の影響を除く）【計画：14して遅くとも

令和３年度中

受付から市区村へのカード発日以内】

14 日以内に実に、１日当たり

町村へのカー

送までに要した ・1 日当たり最大 16 万件の申請に対するマ

施できるよう最大 16 万件のドの発送期間日数（最大日数・イナンバーカードの申請受付から市区にするととも申請に対し、原について、特に平均日数）

町村へのカード発送までに要した平均に、更なる短縮

則として遅く速やかな交付についても検とも 14 日以内

が 必 要 と な る ＜評価の視点＞討を行うこと。

に実施できる

新生児、紛失等 ・マイナンバーカ ［定量的指標以外の実績］

日数：9.7 日

6成するとともに、年度計画を着実に達成しようにするたによる再交付、ードの申請受付 ・新生児、紛失等による再交付、海外からめの体制整備海外からの転から市区町村への転入者等を対象に、１週間以内（最短を行う。また、入者等を対象のカード発送ま５日）でカードを取得することができる

更なる短縮にとして、更なるでに要した日数

仕組みの構築を進めた。

ついても検討短縮を検討すの更なる短縮にを行う。

る。

向けた検討が適切に行われているか。

○ 住 民 向 け コ ー ○ 住 民 向 け コ ー ○ 住 民 向 け コ ー ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞［定量的指標の実績］

左記のとおり、設定された定量的指標を達ルセンター及ルセンター及ルセンター及 ＞

び地方公共団

び地方公共団び 地 方 公 共 団 ・住民向けコール ・住民向けコールセンター年間応答率： ていることを評価。

体向けヘルプ体向けヘルプ体向けヘルプセンター及び地

デスクについデスクについデスクについ方公共団体向け ・地方公共団体向けヘルプデスクの年間応て、国の支援のて、国の支援のて、国の支援のヘルプデスクの下、原則として下、原則として下、オペレータ

年間応答率。

年 間 応 答 率

年 間 応 答 率の増員等によ［定量的指標以外の実績］

95 ％ 以 上 の 確

95 ％ 以 上 の 確

り 運 用 体 制 を ＜評価の視点＞

・移動端末設備用電子証明書のスマートフ保を目指すと保を目指すと引 き 続 き 強 化 ・住民向けコール

ォンへの搭載に伴い、スマートフォン紛

ともに、マイナともに、マイナし、原則としてセンター及び地

失時等に一時利用停止を受け付ける業

ンバーカードンバーカード

年 間 応 答 率

方公共団体向け

務をコールセンターで新たに実施するの発行枚数のの発行枚数の95 ％ 以 上 の 確

ヘルプデスクの体制を構築した。

増加や利用拡増加や利用拡保を目指す。ま

業務の効率化や ・時機に応じた FAQ の見直しや問合せ記録

大等に伴う需大等に伴う需た、移動端末設

サービスの向上の情報共有等のコールセンターとヘル要の増加に対要の増加に対

備用電子証明を図る取組が進プデスクの相互の連携強化など、サービ応できるよう、応できるよう、

書のスマート

められているか。

ス強化の取組を実施した。

業務の効率化マイナンバー

フォンへの搭やサービスのカード紛失時載に伴い、スマ向上を図る取等に一時利用ートフォン紛組を進めるこ停止を受け付

失時等に一時と。

ける業務を災利用停止を受害時でも継続

け付ける業務するために２をコールセン

拠点化するこターで新たにとを含め必要実施するなどな体制強化をの必要な体制行う等、業務の強化を行う。さ

効率化やサー

らに、AI 技術等

ビスの向上をを活用し業務図る取組を進の効率化やサめる。

ービスの向上99.5％【計画：95％以上】
答率：98.7％【計画：95％以上】7成するとともに、年度計画を着実に達成しを図る取組を引き続き進める。

３．その他参考情報
特になし

8

１－１－４－１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-２

次期のマイナンバーカード関連システムの構築等

業務に関連する政策・施 －当該事業実施に係る根拠（個別法 番号利用法第 16 条の２

策

条文など）

人員に関する情報

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（従事人員数）

76 人

83 人

94 人

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和５ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章三・四）

定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達成 ＜評定に至った理由＞
していることを評価。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改―善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ セ キ ュ リ テ ィ ○ ほ ぼ 全 国 民 が ○ほぼ全国民がマ ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成してのより一層のマイナンバー

イナンバーカー ・令和５年度中の ・大規模災害時やシステム障害時でも業 いることを評価。

強化及び災害カードを利用ドを利用するこ

次期マイナン

務が継続できるよう、カード管理システ

時等におけるすることを前とを前提に、セ

バーカード関ムについて、バックアップセンターの構

バックアップ提に、セキュリ

キュリティのよ連システムの築を進めた。また、公的個人認証サービス体制の充実等ティのより一り一層の強化及構築に向けたについて、バックアップセンターを構築

による業務継層の強化及びび災害時等にお検討が適切にするとともに、有効性確認機能の２セン

続性の確保、更災害時等におけるバックアッ

進められていター化について、構築を進めた。

なる安定稼働けるバックアプ体制の充実等るか。

を図る観点かップ体制の充による業務継続ら、令和５年度

実等による業性の確保、更な中に次期のマ

務継続性の確る安定稼働を図

イナンバーカ保、更なる安定る観点から、大ード関連シス

稼働を図る観規模災害時やシテムを構築す点から、令和５ステム障害時でること。

年度中に次期も業務が継続で9

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績のマイナンバ

きるようバックーカード関連アップセンターシステムを構を構築するとと築する。

もに、公的個人

その際、大規認証サービスに模災害時やシ

ついては、有効ステム障害時性確認機能の２でも業務が継センター化を図続できるようることや、急速２センター化

な業務量の増加することや、拡に対応し拡張性

張性に優れたに優れたシステシステムを効ムを効率的に構率的に構築で築できるようク

きるようクラ

ラウド技術を活ウド技術を活用することによ用すること等り、次期のマイを検討する。

ナンバーカード
関連システムを構築する。

○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○マイナンバーカ ・政府において検 ・政府において検討が進められている「デジカード関連シカード関連シード関連システ

討が進められタル社会の形成に向けたトータルデザイ

ステムについステムについムについて、政た「デジタル社

ン」の検討について、「トータルデザインて、政府において、政府におい府において具体会の形成に向実現に向けた自治体タスクフォース」にて具体化されて具体化され化される「デジけたトータルオブザーバーとして検討に参加した（令る「デジタル社

る「デジタル社

タル社会の形成デザイン」を踏

和５年度、「トータルデザイン実現に向け会の形成に向会の形成に向に向けたトータ

まえ必要なシた自治体タスクフォース」の開催はなかけたトータル

けたトータルルデザイン」をステム構築等った。）。

デザイン」を踏デザイン」を踏踏まえ、必要なの検討がなさまえ、必要なシ

まえ、必要なシ

システム構築等れているか。

ステム構築等

ステム構築等の検討を行う。

の検討を行うの検討を行う。

こと。
３．その他参考情報
特になし

10

主務大臣による評価
自己評価

１－１－４－１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-３

マイナンバーカード及び電子証明書の円滑な更新業務に関連する政策・施 重点計画

当該事業実施に係る根拠（個別法 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関す

策

条文など）

る法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成 26 年総務省令第 85 号）第 29 条、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14年法律第 153 号。以下「公的個人認証法」）第３条・第 22 条

人員に関する情報

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（従事人員数）

76 人

83 人

94 人

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和５ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章三・四）

定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達 ＜評定に至った理由＞
成していることを評価。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改―善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○マ イ ナン バー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成してカード又は電カード又は電カ ー ド 又 は 電 ・有効期限通知書に マイナンバーカード又は電子証明書の有効 いることを評価。

子証明書の有子証明書の有子証明書の有つ い て 国 民 に と 期限到来から約３か月前には有効期限通知

効期限が到来効期限が到来効期限が到来っ て そ の 内 容 が 書を円滑に作成・発行した。また、顔認証マする住民に対する住民に対する住民に対分 か り や す い も イナンバーカードの導入に合わせて、有効する有効期限する有効期限する有効期限の と な る よ う な 期限通知書等の様式及びパンフレットの更通知書につい

通知書についの通知につい工 夫 が 行 わ れ た 新を実施した。

て、国民にとって、国民にとって、内容が分かか。

てその内容がてその内容がり や す い 通 知 ・有効期限通知書が分かりやすい分かりやすい書及びパンフ

円滑に作成・発行ものとなるよものとなるよ

レットの送付されているか。

う工夫し、円滑う、更新対象に努め、引き続な作成・発行に（マイナンバき、有効期限通11

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

努める。

ーカード又は知書の円滑な

電子証明書）を作成・発行に努明確にした通める。

主務大臣による評価
自己評価

知書及びパン
フレットを送付する等の工夫を行い、円滑な作成・発行に努める。
○必要なデータ ○ 必 要 な デ ー タ ○ 必 要 な デ ー タ ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成しての作成や発行の作成や発行の 作成や発 行 ・有効期限通知書の 有効期限通知書の作成や発行状況等を管理 いることを評価。

状況等を管理状況等を管理状 況等を管 理

作 成 や 発 行 状 況 するためのシステムは、データベースアクするためのシするためのシす るための シ

等 を 管 理 す る た セス状況の確認やレスポンスタイムの解析

ステムの安全

ステムについス テムにつ い

め の シ ス テ ム が などによる運用監視を通じた予防保守の強かつ安定的なて、予防保守のて 、運用監 視

安 全 か つ 安 定 的 化や訓練の継続的な実施による障害発生時運営を実施す強化や障害発を 通じた予 防に 運 営 さ れ て い のレジリエンス（障害復旧力）の強化、政府ること。

生時のレジリ

保 守の強化 やるか。

エンス（障害復

訓 練の継続 的一基準に準拠した情報セキュリティ対策を旧力）の強化、な 実施によ る

網羅的に講じるとともに、その準拠性を確

政府機関等の

障 害発生時 の認するための外部監査を実施しており、シ

情報セキュリレ ジリエン ス

ステムが安全かつ安定的に運営された。

ティ対策のた（障害復旧

めの統一基準力）の強化、政に準拠した情府 機関等の サ

報セキュリテイ バーセキ ュ

ィ対策等を行リ ティ対策 のうことにより、た めの統一 基

安全かつ安定準 に準拠し た的な運営を実

情 報セキュ リ

施する。

テ ィ対策等 を

機関等の情報セキュリティ対策のための統

行 うことに より 、安全か つ安 定的な運 営を実施する。

12

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績○電 子 証明 書の ○ 電 子 証 明 書 の ○ 電 子 証 明 書 の ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価

左記のとおり、年度計画を着実に達成して発行・更新等

発行・更新等を

発 行・更新 等 ・ 電 子 証 明 書 の 発 令和５年９月～令和６年３月までに郵便局 いることを評価。

を扱う郵便局

扱う郵便局のを 扱う郵便 局

行・更新等を扱う に電子証明書の発行・更新等の委託を開始の増加に応じ増加に応じて、の 増加に応 じ

郵 便 局 の 増 加 に した９団体に、機構から提供したチェックて必要な対応ヘルプデスクて 、システ ム

応 じ た ヘ ル プ デ シートを用いて、郵便局に対する内部監査を行うこと。

の体制を確保導 入時の支 援ス ク の 体 制 の 確 を実施していただくとともに、一部の郵便するなど、必要を 行うなど 、

保 等 の 必 要 な 対 局については、機構が現地視察を行い、適切な対応を行う。

必 要な対応 を

応 が な さ れ て い に業務が行われていることを確認した。

行う。

るか。

○令 和 ７年 度以 ○ 令 和 ７ 年 度 以 ○ 令 和 ７ 年 度 以 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成して降に見込まれ降に見込まれ降 に 見 込 ま れ ・令和７年度以降に 令和７年度以降に見込まれる電子証明書の いることを評価。

る電子証明書る電子証明書る電子証明書見 込 ま れ る 電 子 有効期限到来件数の増加を見込み、業務量の有効期限到の有効期限到の有効期限到証 明 書 の 有 効 期 予測を行うとともに、システムの処理能力

来件数の増加来件数の増加来件数の増加限 到 来 件 数 の 増 の確保等を検討した。具体的には、令和２年を踏まえ、必要を踏まえ、シスを踏まえ、シス加 が 適 切 に 見 込 から３年にかけてのマイナンバーカードのな体制の検討・テムの処理能テムの処理能まれているか。ま 大量発行や令和４年頃からのマイナポイン整備を行うこ力の確保等必力の確保等のた、処理件数の増 ト事業に伴うマイナンバーカードの大量発と。

要な体制の検ために必要な

加 の 見 込 み に 対 行に伴い、令和８年１月以降、有効期限到来

討・整備を行機器の調達及して、必要な体制 件数の大幅な増加が見込まれるため、電子う。

びシステム構の 検 討 が 適 切 に 証明書の窓口処理件数の増加及びスマート築等を行う。

行われているか。 フォン向け電子証明書の発行・失効件数の増加に伴うシステム負荷を考慮し、必要なシステムの検討を行った。

３．その他参考情報
特になし

13

１－１－４－１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-４

コンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号初期化・再設定

業務に関連する政策・施 デジタル・ガバメント実行計画（令和２年 12 月 25 日閣議決定）別添 当該事業実施に係る根拠（個別法 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関す
策

１「国・地方デジタル化指針」

人員に関する情報

令和３年度（従事人員数）

11 人

条文など）

る法律施行規則（平成 15 年総務省令第 120 号）第 65 条第 1 項第 4 号

令和４年度

令和５年度

令和６年度

7人

9人

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、主要な業務実績及び令和５年度 ＜評定と根拠＞

評

事業報告第３章四）定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達 ＜評定に至った理由＞
成していることを評価。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改―善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○顔 認 証技 術を ○ 顔 認 証 技 術 を ○ 顔 認 証 技 術 を ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成して活用したコン

活用したコン

活 用 し た コ ン ・顔認証技術を活用 ・新たに、コンビニエンスストアでの利用者 いることを評価。

ビニエンスス

ビニエンスス

ビニエンスス

したコンビニエ

証明用電子証明書の暗証番号初期化・再トアでの電子トアでの電子トアでの電子ンスストアでの設定について、システム構築を行った。

証明書の暗証

証明書の暗証

証明書の暗証

電 子 証 明 書 の 暗 ・顔認証技術を活用したコンビニエンスス

番号初

期化・

番号初期化・再番号初期化・再証番号初期化・再

トアでの署名用電子証明書の暗証番号初

再設定を可能設定を可能に設定について、設定について、コ

期化・再設定について、コンビニエンススにするため、コ

するため、コン

引き続き、コンンビニエンスス

トア事業者と連携し、業務の安定的かつンビニエンス

ビニエンスス

ビニエンスス

トア事業者と連円滑な執行に努めたことにより、令和５

ストア事業者

トア事業者のトア事業者等

携し、業務の安定

年度については、約 22 万件の利用実績がの理解を得つ

理解を得つつ、と連携し、業務的かつ円滑な執あった。

つ、速やかに必速やかに顔認の安定的かつ行がなされたか。 ・システム改修・体制整備等の検討について

要なシステム

証により申込円 滑 な 執 行 に ・運用開始後の執行は、利用者の声を踏まえ、UI・UX を向上

改修・体制整備ができるスマ努めるとともが安定的かつ円させるためのシステム改修を行った。

等を実施するートフォンアに、UI/UX を向滑に行われていこと。

プリの開発、コ

上させるためるか。必要に応じ
14

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績○運用開始後は、ンビニエンスのシステム改たシステム改修、

コンビニエンストアの端末修・体制整備等体制整備等が行

スストアでので手続ができの検討を行う

われているか。

電子証明書のる仕組の構築ほか、サービス

暗証番号初期等、必要なシスを提供する事化・再設定に係

テム開発・体制業者の更なる

る業務の安定整備を実施す拡大を図る。

的かつ円滑なる。

執 行 に 努 め る ○また、運用開始
とともに、必要

後は、コンビニに応じ、システ

エンスストアム改修・体制整事業者と連携備等の検討をし、コンビニエ行うこと。

ンスストアでの電子証明書の暗証番号初期化・再設定に係る業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、必要に応じ、シス
テム改修・体制
整備等の検討を行う。

３．その他参考情報
特になし

15

主務大臣による評価
自己評価

１－１－４－１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-５

公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本４情報等の提供

業務に関連する政策・施 重点計画

当該事業実施に係る根拠（個別法 公的個人認証法第 18 条第３項

策

条文など）

人員に関する情報

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（従事人員数）

21 人

33 人

37 人

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和５ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章四）

定

評定：Ａ

根拠：「公的個人認証サービスにおける本人 ＜評定に至った理由＞
同意に基づく基本４情報等の提供」について
は、法令上、令和５年５月までにサービス開 ＜今後の課題＞
始をすることが必要とされていたが、同時期 （実績に対する課題及び改に「移動端末設備用電子証明書のスマートフ 善方策など）
ォンへの搭載」及び「公的個人認証システムのデータセンター移行」についても実施する ＜その他事項＞
必要があったことから、複数のリリース案件 （有識者からの意見聴取等
が同時並行で進められ、困難度が高いもので を行った場合には意見を記あった。
載するなど）
また、システム移行・リリースにあたって、
ゴールデンウィーク期間中の９日間（４月２９日～５月７日）にわたりＪＰＫＩのシステムを停止させており、移行等が失敗すれば、連休明けからの市区町村のカード関連業務に重大な影響を与える恐れがあり、困難度が高いものであった。
こうした困難な状況において、事前にリハーサルを重ねる等綿密な準備を行ったことにより、予定されていたすべての案件についてリリースを行うことができ、また、サービス開始後においても、システム改修に起因したトラブルを生じさせることがなかった。
以上より、困難度が高い目標・計画を達成しているものと認められるため、Ａ評価とした。

16

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜課題と対応＞―○ 令 和 ４ 年 度 中 ○ 令 和 ４ 年 度 中 ○ 令 和 ５ 年 ５ 月 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、困難度が高い目標・計画を達に本人同意にに本人同意にまでに、関係省 ・令和５年５月に ・令和５年５月に、本人同意情報等を管理 成していることを評価。

基づく基本４

基づく基本４

庁等と調整を

本人同意に基づする仕組や署名検証者に最新の基本４情情報等の提供情報等の提供行い、本人同意く基本４情報等報を提供するシステムの運用準備等を実を開始するたを開始するた情報等を管理の提供を開始す

施することにより、本人同意に基づく基め、関係省庁等

め、関係省庁等する仕組や署るためのシステ本４情報等の提供を開始した。

と調整の上、具と調整の上、具名検証者に最ム構築等が実施

体的な目標及体的な目標及新の基本４情されているか。

びスケジューびスケジュー

報を提供する

ルを定め、必要ルを定めて年

システムの運なシステム改度計画に記載用準備等を実修・体制整備等し、本人同意情

施することにを実施するこ報等を管理すより、本人同意と。

る仕組や署名に基づく基本

検証者に最新４情報等の提の基本４情報供を開始する。

を提供する仕組の構築等、必 ○運用開始後は、 ・運用開始後の執 ・運用開始後は、署名検証者からの届出等要なシステム

署名検証者か行が安定的かつの処理、署名検証者への技術的支援等を改修・体制整備らの届出等の円滑に行われて適切に行い、業務の安定的かつ円滑な執等を実施する。

処理、署名検証いるか。必要に行に努めた。

者への技術的

応じたシステム

支援、基本４情改修、体制整備報等の提供等等が行われていを適切に行うるか。

ことにより、業務の安定的かつ円滑な執行に努めるとともに、必要に応17

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

じて、システム改修・体制整備等の検討を行う。

３．その他参考情報
特になし

18

主務大臣による評価
自己評価

１－１－４－１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-６

移動端末設備用電子証明書のスマートフォンへの搭載

業務に関連する政策・施 重点計画

当該事業実施に係る根拠（個別法 公的個人認証法第 16 条の２・第 35 条の２

策

条文など）

人員に関する情報

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（従事人員数）

21 人

33 人

37 人

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和５ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章四）

定

評定：Ａ

根拠：
「移動端末設備用電子証明書のスマー ＜評定に至った理由＞
トフォンへの搭載」については、法令上、
令和５年５月までにサービス開始をするこ ＜今後の課題＞とが必要とされていたが、同時期に「公的 （実績に対する課題及び改個人認証サービスにおける本人同意に基づ 善方策など）
く基本４情報等の提供」及び「公的個人認証システムのデータセンター移行」につい ＜その他事項＞ても実施する必要があったことから、複数 （有識者からの意見聴取等のリリース案件が同時並行で進められ、困 を行った場合には意見を記
難度が高いものであった。
載するなど）
また、システム移行・リリースにあたって、ゴールデンウィーク期間中の９日間（４月２９日～５月７日）にわたりＪＰＫＩのシステムを停止させており、移行等が失敗
すれば、連休明けからの市区町村のカード関連業務に重大な影響を与える恐れがあり、困難度が高いものであった。
こうした困難な状況において、事前にリハーサルを重ねる等綿密な準備を行ったことにより、予定されていたすべての案件についてリリースを行うことができ、また、
サービス開始後においても、システム改修に起因したトラブルを生じさせることがなかった。
以上より、困難度が高い目標・計画を達成しているものと認められるため、Ａ評価とした。
19

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜課題と対応＞―○令 和 ４年 度 中 ○ 令和 ４ 年 度 中 ○ 令 和 ５ 年 ５ 月 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、困難度が高い目標・計画をに、整備法によに、デジタル社

までに、関係省 ・令和５年５月に、 ・令和５年５月に、移動端末設備用電子証 達成していることを評価。

る公的個人認会の形成を図庁等と調整の移動端末設備用

明書の発行・失効を行うシステムの運用

証法の改正にるための関係

上、デジタル社

電子証明書のス

準備等を実施することにより、移動端末より創設され法律の整備に会の形成を図マートフォンへ

設備用電子証明書のスマートフォンへのた移動端末設関する法律（令るための関係の搭載が実現さ搭載を実現した。

備用署名用電

和３年法律第法律の整備にれるためのシス子証明書及び37 号）による公関する法律（令テム構築等が実

移動端末設備的個人認証法

和３年法律第

施されているか。

用利用者証明の改正により37 号）
による電用電子証明書創設された移子署名等に係（以下「移動端動端末設備用る地方公共団

末設備用電子

署名用電子証体情報システ証明書」とい

明書及び移動ム機構の認証う。）のスマー

端末設備用利業務に関する

トフォンへの用者証明用電法律（平成 14搭載が実現さ子証明書（以下

年 法 律 第 153

れるよう、関係「移動端末設号。以下「公的

省庁等と調整備用電子証明個人認証法」との上、具体的な書」という。）のいう。）の改正

目標及びスケスマートフォ

により創設さジュールを定ンへの搭載がれた移動端末め、必要なシス実現されるよ

設備用署名用

テム構築・体制

う、関係省庁等

電子証明書及整備等を実施と調整の上、具

び移動端末設すること。

体的な目標及備用利用者証びスケジュー

明用電子証明ルを定めて年書（以下「移動度計画に記載端末設備用電し、移動端末設子証明書」とい
20

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

備用電子証明う。
）の発行・失書の発行・失効効を行うシスを行う仕組のテムの運用準構築等、必要な備等を実施すシステム改修・ることにより、体制整備等を移動端末設備実施する。

用電子証明書のスマートフ
ォンへの搭載を実現する。
○ 運 用 開 始 後 は ・運用開始後の執行 ・運用開始後は、移動端末設備用電子証明
移動端末設備が安定的かつ円書の発行や、コールセンターにおける利用電子証明書滑に行われてい

用者からの問合せ対応等を適切に行い、の発行や、コーるか。必要に応じ業務の安定的かつ円滑な執行に努めた。

ルセンターにたシステム改修、 ・デジタル重点計画に基づき、関係省庁等

おける利用者体制整備等が行と調整の上、iOS 端末への搭載の実現にからの問合せわれているか。

向けた検討を進めた。

対応等を適切に行い、業務の安定的かつ円
滑な執行に努
めるとともに、必要に応じて、
システム改修・体制整備等の検討を行う。

３．その他参考情報
特になし

21

主務大臣による評価
自己評価

１－１－４－１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-７

国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用

業務に関連する政策・施 重点計画

当該事業実施に係る根拠（個別法 番号利用法第 16 条の２

策

条文など）

人員に関する情報

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（従事人員数）

7人

67 人

74 人

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和５ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章一・三・四）

定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達成 ＜評定に至った理由＞
していることを評価。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改―善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 令 和 ６ 年 度 中 ○ 令 和 ６ 年 度 中 ○ 令 和 ６ 年 度 中 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成してに国外転出後に国外転出後に 国 外 転 出 後 ・令和６年度中に ・令和６年度中に国外転出後においてもマ いることを評価。

においてもマにおいてもマにおいてもマ

国外転出後におイナンバーカード・公的個人認証サービ

イナンバーカイナンバーカイナンバーカいてもマイナンスが継続して利用できるようにするため

ード・公的個人

ード・公的個人

ード・公的個人

バーカード・公に、附票連携システム及び住民基本台帳

認証サービス

認証サービス

認証サービス

的個人認証サーネットワークシステム等の関連システム

が継続して利が継続して利が継続して利

ビスが継続しての改修を実施した。

用できるよう用できるよう用できるよう利用できるよう ・市区町村において、附票本人確認情報の登にするため、関にするため、関にするため、関にするためのシ

録や業務アプリケーションの適用等が行係省庁と調整係省庁と調整係省庁と調整ステム構築等がわれるよう、必要な支援等を実施した。

の上、具体的なの上、具体的なの上、マイナン

実施されている

目標及びスケ

目標及びスケ

バーカード・公か。

ジュールを定ジュールを定的個人認証サ

め、必要なシス

めて年度計画ービスの継続テム構築・体制に記載し、マイ利用に当たり、整備等を実施ナンバーカー

本人確認に用22

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

すること。

ドの継続利用いる附票連携に当たり、本人システム等の確認に用いる開発やテスト

附票連携シス

等を進めるとテムの構築等、

ともに、市区町

必要なシステ村において、附ム開発・体制整票本人確認情備等を実施す報の登録や業る。

務アプリケー
ションの適用等が行われるよう、必要な支援等を実施する。
○今後の在外公・在外公館における端末を用いたマイナン

館における端バーカード関連業務の実施に当たり 、シ末を用いたマステム改修による実現方針やスケジュー

イナンバーカル等について検討を実施した。

ード関連業務の実施に当たり 、関係省庁の検討結果を踏まえ、必要なシステム設計等を実施する。
３．その他参考情報
特になし

23

主務大臣による評価
自己評価

１－１－４－１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-８

運転免許証とマイナンバーカードの一体化

業務に関連する政策・施 重点計画

当該事業実施に係る根拠（個別法 番号利用法第 16 条の２

策

条文など）

人員に関する情報

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（従事人員数）

57 人

58 人

59 人

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和５ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章三）

定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達成 ＜評定に至った理由＞
していることを評価。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改―善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 令 和 ６ 年 度 中 ○ 令 和 ６ 年 度 中 ○ 令 和 ６ 年 度 中 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成してに運転免許証に運転免許証に 運 転 免 許 証 ・令和６年度中に 令和６年度中に運転免許証とマイナンバー いることを評価。

とマイナンバとマイナンバとマイナンバ

運転免許証とマ カードの一体化を開始するため、関係省庁

ーカードの一ーカードの一ーカードの一イナンバーカー と調整の上、申請受付・発行システム等の改体化を開始す体化を開始す体化を開始すドの一体化を開 修及び機器調達等の準備を進めた。

るため、関係省るため、関係省るため、関係省始するためのシ庁との検討結庁との検討結庁と調整の上、ステム構築等が果を踏まえ、具果を踏まえ、具必要なシステ実施されている体的な目標及体的な目標及ム設計等を実か。

びスケジューびスケジュー

施する。

ルを定め、必要ルを定めて年なシステム構度計画に記載築・体制整備等

し、必要なシスを実施するこテム構築・体制と。

整備等を実施する。
24

３．その他参考情報
特になし

25

１－１－４－１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-９

在留カードとマイナンバーカードの一体化

業務に関連する政策・施 重点計画

当該事業実施に係る根拠（個別法 －

策

条文など）

人員に関する情報

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（従事人員数）

57 人

67 人

74 人

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和５ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章三）

定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達 ＜評定に至った理由＞
成していることを評価。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改―善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 令 和 ７ 年 度 中 ○ 令 和 ７ 年 度 中 ○ 令 和 ７ 年 度 中 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成してに在留カードに在留カードに 在 留 カ ー ド ・令和７年度中に 令和７年度中に在留カードと一体化したマ いることを評価。

と一体化したと一体化したと一体化した

在留カードと一 イナンバーカードの交付を開始するため、

マイナンバー

マイナンバー

マイナンバー

体化したマイナ 関係省庁と、システム改修による実現方針

カードの交付

カードの交付

カードの交付

ンバーカードの やスケジュール等について検討を行った。

を開始するたを開始するたを開始するた交付を開始する

め、関係省庁とめ、関係省庁とめ、関係省庁ためのシステムの検討結果をの検討結果をと、今後の取組構築等が実施さ踏まえ、具体的踏まえ、具体的について検討れているか。

な目標及びスな目標及びスを行う。

ケジュールを

ケジュールを定め、必要なシ

定めて年度計ステム構築・体画に記載し、必制整備等を実要なシステム

施すること。

構築・体制整備等を実施する。
26

３．その他参考情報
特になし

27

１－１－４－１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-１０

住民の利便性の向上につながるアプリケーションの開発等

業務に関連する政策・施 －当該事業実施に係る根拠（個別法 －

策

条文など）

人員に関する情報

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（従事人員数）

11 人

11 人

24 人

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和５ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章四・七）

定

評定：Ａ

根拠：令和５年度は、マイナンバーカード ＜評定に至った理由＞と保険証の一体化を進め、令和６年１２月に保険証の廃止を目指すこととされたこと ＜今後の課題＞
から、マイナンバーカードを希望するすべ （実績に対する課題及び改ての国民に行き渡るよう、マイナンバーカ 善方策など）ードの取得に課題がある方への環境整備が必要な状況であった。
こうした状況において、顔認証機能に絞 ＜その他事項＞
った顔認証マイナンバーカードを作成する （有識者からの意見聴取等ためのアプリの開発を短期間で行い、市区 を行った場合には意見を記
町村に配布を行った。
載するなど）
また、令和５年５月に電子証明書のスマートフォン搭載が実現されたことから、多くの住民にスマートフォン用電子証明書を活用していただくよう、スマートフォン用
電子証明書で利用可能なサービスの拡大が必要な状況であった。
こうした状況において、コンビニ交付サービスについて、電子証明書を搭載したス
マートフォンを利用する方式の開発を短期間で行い、サービスを開始した。
この他、地方公共団体からの要望を受け、コンビニエンスストアでの利用者用電子証
明書の暗証番号初期化・再設定のサービスを提供することが国において決定されたことから、機構においてシステムの開発を進めた。
28

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

以上より、外部要因に対して自主的な努力を行っていると認められるため、Ａ評価とした。
＜課題と対応＞―○ 関 係 機 関 と 連 ○ 関 係 機 関 と 連 ○ 関 係 機 関 と 連 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を達成するととも携しつつ、マイ携しつつ、マイ携しつつ、マイ ・マイナンバーカ ・国の支援の下で、全国の市区町村がマイナ に、外部要因に対して自主的な努力を行っ

ナンバーカー

ナンバーカー

ナンバーカーードを利用する

ンバーカードアプリケーション搭載シス ていると認められる点を評価。

ドを利用する

ドを利用する

ドを利用する

住民の利便性のテムを利用しやすいように、マイナンバ

住民の利便性

住民の利便性

住民の利便性向上につながるーカードの独自利用のための利便性の向の向上につなの向上につなの向上につな地方公共団体の上を図るため、全国で共通のカードアプ

がる地方公共がる地方公共がる地方公共業務に関するア

リケーションを搭載できる環境の構築に団体の業務に団体の業務に団体の業務にプリケーション

着手するとともに、市区町村の窓口業務関するアプリ

関するアプリ

関するアプリについて適切にの負担を軽減するために、コンビニエン

ケーションのケーションのケーションと検討がなされてスストア等のキオスク端末でも当該アプ調査研究や開調査研究や開して、国の支援いるか。

リケーションの搭載を可能とするシステ

発等を国の専発等を国の専の下で、全国の門人材による門人材による

市区町村がマ

参画・助言を含

参画・助言を含

イナンバーカ

む国の支援のむ国の支援のードアプリケ

下で行うこと。

下で行う。

ーション搭載ムの構築を進めた。

システムを利用しやすいように、全国で共通のカードア
プリケーショ
ンを搭載できる環境を構築することで、マ
イナンバーカードの独自利用のための利便性の向上を図るとともに、
コンビニエンスストア等のキオスク端末29

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績でも当該アプリケーションの搭載を可能とし、市区町村の負担軽減を図る。
○市区町村が窓・国の支援の下で、市区町村が窓口サービス

口サービス等

等で公的個人認証サービスの利用者証明

で公的個人認用電子証明書の有効性確認を簡便に行え

証サービスのる地方認証プラットフォームについて、利用者証明用従来の OCSP 方式に加えて、利便性の向上

電子証明書のを図るために、CRL（失効リスト）方式に

有効性確認をよる失効確認機能を提供することによ

簡便に行える

り、一括処理で有効性確認を行うための地方認証プラシステムを構築し、サービスを開始した。

ットフォームについて、従来の OCSP 方式に加えて、CRL（失効リスト）方式による失効確認機能を提供することにより、一括処理で有効性確認を行うなど、自治体の利用シーンに合わせた対応の実現を図る。
・マイナンバーカードのパスワードの取り扱いに不安をもつ住民向けに、マイナン
バーカードに登録された４桁のパスワー
ドをロックし、顔認証機能に絞った顔認
証マイナンバーカードを作成するためのアプリを開発し、市区町村に配布した（利用実績約 1.6 万件）。
30

主務大臣による評価
自己評価

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績・コンビニ交付サービスについて、従来のマイナンバーカードを利用する方式に加え電子証明書を搭載したスマートフォンを利用する方式の開発を行い、令和５年 12月より東京都内で、令和６年１月より全国のローソン、ファミリーマートでサービスを開始した。
・新たに、コンビニエンスストアでの利用者
証明用電子証明書の暗証番号初期化・再設定について、システム構築を行った。

３．その他参考情報
特になし

31

主務大臣による評価
自己評価

１－１－４－１

年度評価

項目別評定調書（業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ-１１

次期マイナンバーカード仕様の設計の検討

業務に関連する政策・施 －当該事業実施に係る根拠（個別法 －

策

条文など）

人員に関する情報

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（従事人員数）

57 人

60 人

63 人

令和６年度

令和７年度

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和５ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第３章三）

定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達成 ＜評定に至った理由＞
していることを評価。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改―善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 次 期 マ イ ナ ン ○ 次 期 マ イ ナ ン ○ 次 期 マ イ ナ ン ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成してバーカード仕バーカード仕バ ー カ ー ド に ・次期マイナンバ 次期マイナンバーカードについて、関係省 いることを評価。

様の設計につ様の設計につついて、関係省

ーカード仕様の 庁と連携しつつ、マイナンバーカードの発

いて、カード機

いて、カード機庁と連携しつ設計について、 行者の立場から、国の「次期個人番号カード

能の高度化を能の高度化をつ、マイナンバ

マイナンバーカ タスクフォース」、「次期個人番号カードタ

図る観点から、図る観点から、ーカードの発ードの発行者の スクフォース技術検討ワーキンググルー

関係省庁の検関係省庁の検行者の立場に立場において必 プ」に参加し、積極的に議論へ参画するとと討状況を踏ま討状況を踏まおいて技術の要な技術的検討 もに、中間とりまとめ及び最終とりまとめ

え、マイナンバ

え、マイナンバ

進化等を踏まが適切に行われ の作成に寄与した。

ーカードの発ーカードの発え、新たな暗号ているか。

行者の立場に行者の立場にアルゴリズムおいて必要な

おいて必要なへの対応を含技術的検討を

技術的検討をめた技術的課行うこと。

行う。

題の検討を行う。

32

３．その他参考情報
特になし

33

１－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―１

効率的・効果的な組織体制の構築

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和５ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第１章四）

定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達成 ＜評定に至った理由＞
していることを評価。
＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改＜課題と対応＞

善方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○マ イ ナン バー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イナ ンバ ー ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成していカード・電子証

カード・電子証

カード・電子証 ・マイナンバーカ ・マイナンバーカード・電子証明書の役割の ることを評価。

明書の役割の明書の役割の明書の役割のード・電子証明

拡大、利便性の向上等に伴う業務の複雑拡大、利便性の拡大、利便性の拡大、利便性の書の役割の拡化・高度化に対応できる組織体制として構向上等に伴う向上等に伴う向上等に伴う大、利便性の向築した個人番号運用管理本部において、
マ

業務の複雑化・業務の複雑化・業務の複雑化・上等に伴う業務

イナンバーカードと公的個人認証サービ

高度化に対応高度化に対応高度化に対応の複雑化・高度スの運用部門の一体的な運営等を行い、年できる組織体できる組織体できる組織体化に対応できる

始や年度末におけるシステムの安定稼働制を構築する

制を構築する

制を構築する

組織体制を構築等に対応した。

ため、各部門のため、マイナン

ため、運用管理するため、業務 ・集合や対面による会議・打合せとオンライ連携を強化すバーカードとセンターによの合理化・効率

ン会議や電子メール等を、用途に合わせてるとともに、業

公的個人認証るマイナンバ化を図り、機動適切に組み合わせた業務遂行を行うとと務の合理化・効サービスの運ーカードと公的な人員の配置

もに、電子決裁によるペーパーレス化の促率化を図り、機用部門の一体的個人認証サを行われている進等、業務の合理化・効率化を図った。

動的な人員の化等、機構の各

ービスの運用か。

配置を行うこ部門の連携を部門の一体的用を実施し、豊富な業務経験を有する地方と。

強化するととな運営等、機構

公共団体における勤務経験者を採用する

もに、オンライの各部門の連ことなどにより、適宜人員を配置するなど

ン会議の積極携を強化するの機動的な人員の配置を行った。

・業務量の増大に伴い、年間を通じて中途採34

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績的な活用とペとともに、オンーパーレス化ライン会議のの促進等、業務

積極的な活用の合理化・効率とペーパーレ化を図り、機動ス化の促進等、的な人員の配業務の合理化・置を行う。

効率化を図り、主務大臣による評価
自己評価

機動的な人員の配置を行う。
○マ イ ナン バー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イナ ンバ ー ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、設定された定量的指標を達成

カード関連シカード関連シカ ー ド 関 連 シ ・マイナンバーカ ・マイナンバーカード関連システムの安全 するとともに、年度計画を着実に達成していステムの安全

ステムの安全

ステムの安全ード関連システ

かつ安定的な運営を行うため、業務量の ることを評価。

かつ安定的な

かつ安定的な

かつ安定的な

ムの安全かつ安予測を行いシステムの性能向上策を計画

運営を行うた運営を行うた運営を行うた定的な運営を行的に実行した。具体的には、令和７年度以

め、過去の障害

め、過去の障害

め、過去の障害

うため、業務量降の電子証明書の有効期限到来件数の増等の教訓を踏等の教訓を踏等の教訓を踏の予測を行いシ加を踏まえたシステムの処理能力の確保

まえ、システム

まえ、業務量のまえ、業務量のステムの性能向等のため、必要な機器の調達及びシステ

監視の強化と予測を行いシ予測を行いシ

上策を計画的にム構築を行うための準備を実施した。

運用の改善がステムの性能ステムの性能実 行 し て い る ・個人番号運用管理センターとシステム統図られる組織向上策を計画向上策を計画か。また、システ

括室による連携等により、インシデント

体制を構築す

的に実行する

的に実行するム監視結果の分等の分析結果を監視や予防保守に反映すること。

ほか、システムほか、関係機関

析と性能不足のること、各センターのシステム全体を通監視の強化とへの連絡体制予兆の把握を通じ、改修等においてテスト等が十分に行運用の改善が等の見直しをじた予防保守やわれているかをチェックすることなど、図られる組織行うとともに、継続的な運用改システム監視結果の分析と性能不足の予体制を構築すシステム監視善が図られる組兆の把握を通じた予防保守や継続的な運る。

結果の分析と織体制を構築し用改善が図られる組織体制を構築してい性能不足の予ているか。

る。

兆の把握を通・システムの安全かつ安定的な運営を行う

じた予防保守ため、理事長以下の役職員が参加するイや継続的な運ンシデント報告会を毎月開催し、各セン用改善が図ら

ターで起きたインシデントを多角的に共れる組織体制有・分析・議論するなどインシデントからを構築する。

得られた教訓の組織的共有に継続して取
り組んだ。

35

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績○災 害 の発 生や ○ 災 害 の 発 生 や ○ 災 害の 発生 や ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞［定量的指標の実績］

自己評価
左記のとおり、設定された定量的指標を達成

感染症の感染感染症の感染感染症の感染 ＞

拡大等の非常拡大等の非常拡 大 等 の 非 常 ・緊急時対応訓練 ・緊急時対応訓練の実施回数：２回（カード ることを評価。

事態において事態において事態においても継続的・安定も継続的・安定も継続的・安定 ・障害ごとの対応的に業務が遂的に業務が遂的に業務が遂手順を確認する ・障害ごとの対応手順を確認するための訓

行されるよう、

行されるよう、

行されるよう、ための訓練の実練の実施回数：12 回（カード管理システ

危機管理に強

緊急時対応訓具体的な障害施回数

ム関係）、12 回（公的個人認証システム関い組織体制を練を含め訓練の発生を想定構築すること。

の継続的な実し た 緊 急 時 対 ＜評価の視点＞

施等により、レ

応 訓 練 を 年 ２ ・災害の発生や感 ［定量的指標以外の実績］

ジリエンス（障回、障害ごとの染症の感染拡大・災害の発生や感染症の感染拡大等の非常害復旧力）の強対応手順を確等の非常事態に事態においても継続的・安定的に業務が化を図る等、危認するためのおいても継続遂行されるよう、速やかな連絡、感染者

機管理に強い訓練を毎月実的・安定的に業及び濃厚接触者等への適切な対応、消毒組織体制を構施するなど、レ

務が遂行されるの速やかな実施等の対応が迅速・的確に築する。

ジリエンス（障よう、レジリエ行えるよう、対応マニュアルを常に最新

害復旧力）の強ンス（障害復旧化した。

化を図る等、危力）の強化を図・障害発生時に早急に復旧できるよう、保機管理に強いる等、危機管理守事業者を含めた緊急時対応訓練の年２

組織体制を構に強い組織体制

回の実施、復旧手順の修練のための運用築する。

を構築している

訓練の毎月の実施等により、レジリエン

か。

ス（障害復旧力）の強化を図る等、危機の実施回数

管理システム関係）、３回（公的個人認証
システム関係）【計画：２回】

係）【計画：12 回】

管理に強い組織体制を構築した。
３．その他参考情報
特になし

36

主務大臣による評価

するとともに、年度計画を着実に達成してい１－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２

システム関連経費・調達の効率化・合理化

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和５ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第１章三）

定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達成 ＜評定に至った理由＞
していることを評価。
＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改＜課題と対応＞

善方策など）―＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成してカード関連シカード関連シカ ー ド 関 連 シ ・マイナンバーカ 公的個人認証サービスにおける移動端末設 いることを評価。

ステムの整備・

ステムの整備・

ステムの整備・ード関連システ 備用電子証明書のスマートフォンへの搭載運用にあたっ

運用にあたっ

運用にあたっムの整備・運用 などマイナンバーカード関連システムの整ては、予算要求ては、予算要求ては、予算要求費の経費の効率 備・運用にあたっては、予算要求の段階かの段階から、マの段階から、マの段階から、マ化・合理化のた ら、マイナンバーカード関連システムに係

イナンバーカイナンバーカイナンバーカめの方策が適切 る予算が計上されるデジタル庁の知見を得ード関連シスード関連シスード関連シス

に執られている つつ、システムにおける経費の削減に資す

テムに係る予テムに係る予テムに係る予か。

算が計上され算が計上され算が計上され証明書について、システム構成等に関するるデジタル庁るデジタル庁るデジタル庁協議を行い、必要な機器構成について検討の知見を得つの知見を得つの知見を得つの上、最大限の経費の効率化・合理化を実施

つ、経費の削減

つ、クラウド化

つ、クラウド化した。

に資する方策や保守対応のや保守対応のを検討し、経費

集約など経費

集約など経費の効率化・合理の削減に資すの削減に資す化を図ること。

る方策を検討る方策を検討し、経費の効率し、経費の効率化・合理化を図化・合理化を図る様々な方策として、移動端末設備用電子37

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

る。

主務大臣による評価
自己評価

る。

○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞［定量的指標の実績］

左記のとおり、設定された定量的指標を達

カード関係事

カード関係事

カード関係事 ＞

成するとともに、年度計画を着実に達成し務に係る業務

務に係る業務務 に 係 る 業 務 ・契約監視委員会 ・契約監視委員会の審議案件数：８件（うち ていることを評価。

に関し、調達のに関し、調達のに関し、調達のの審議案件数及

マイナンバーカード関係事務に係る審議透明化及びコ

透明化及びコ

透明化及びコび開催回数

案件数：４件）、開催回数：２回

ストの削減をストの削減をストの削減を図るため、役職図るため、役職図るため、役職 ＜評価の視点＞員で構成する

員で構成する員 で 構 成 す る ・マイナンバーカ ・マイナンバーカード関係事務に係る業務

調達改善検討

調達改善検討

調達改善検討ード関係事務にに関し、調達の透明化及びコストの削減

委員会及び外委員会及び外委員会を随時係る業務に関を図るため、年２回開催した契約監視委

部有識者で構

部有識者で構開催するととし、調達の点検員会において、一者応札の改善策等の調成する契約監成する契約監

もに、外部有識及び必要な見直達の点検及び必要な見直しを図った。

視委員会にお視委員会にお者で構成する

しが適切に行わ ・また、年 31 回開催した調達改善検討委員

いて、定期的にいて、定期的に契約監視委員れているか。

調達の点検及調達の点検及会を定期的にび必要な見直び必要な見直開催し、引き続しを行うこと。

しを行う。

き調達の点検［定量的指標以外の実績］

会において、随意契約等が適切に行われているかを点検した。

及び必要な見直しを行う。
○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞［定量的指標の実績］

左記のとおり、設定された定量的指標を達

カード関係事

カード関係事

カード関係事 ＞

務に係る業務

務に係る業務務 に 係 る 業 務 ・マイナンバーカ ・マイナンバーカード関係事務に係る業務 ていることを評価。

に関し、調達にに関し、調達にに関し、調達にード関係事務にに関する契約実績の公表頻度：毎月末に、係る契約の透係る契約の透係る契約の透係る業務に関す

前月末までの契約実績を公表【計画：毎月明化を確保す明化を確保す明化を確保する契約実績の公公表】る観点から、国る観点から、国る観点から、国

表頻度

や独立行政法や独立行政法や独立行政法［定量的指標以外の実績］

人等における人等における人等におけるマイナンバーカード関係事務に係る業務に取組を参考に、取組を参考に取組を参考に関し、調達に係る契約の透明化を確保する

契約実績の公定めた「地方公

定めた「地方公観点から、契約実績を機構ホームページに表を行うこと。

共団体情報シ

共団体情報シ

おいて毎月公表した。

ステム機構にステム機構における契約における契約に係る情報の公係る情報の公表に関する指表に関する指38

成するとともに、年度計画を着実に達成し２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

針」（令和３年針」（令和３年３月１日策定）３月１日策定）に基づき、契約に基づき、契約実績の公表を

実績を機構ホ行う。

ームページにおいて毎月公表する。

３．その他参考情報
特になし

39

主務大臣による評価
自己評価

１－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（マイナンバーカード関係事務の運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―３

働き方改革の推進による業務運営の効率化

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務及び実績令和５ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第１章四）

定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達成 ＜評定に至った理由＞
していることを評価。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改―善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成していカード関係事

カード関係事カ ー ド 関 係 事 ・マイナンバーカ マイナンバーカード関係事務に係る業務 ることを評価。

務に係る業務

務に係る業務

務に係る業務ード関係事務に に関し、「新たな日常」を見据え、業務継続に関し、業務継に関し、業務継に関し、「新た関する業務運営 性の確保や適正な人事管理に配慮しつつ、続性の確保や続性の確保やな日常」を見据の効率化が図ら 各部門において、テレワークを計画的に実適正な人事管

適正な人事管え、業務継続性れているか。

理に配慮しつ理に配慮しつの確保や適正チャットツール等の積極的な活用による

つ、国や独立行

つ、国や独立行な人事管理に

職員相互間のコミュニケーション不足を政法人等にお政法人等にお配慮しつつ、国解消、これらの取組によるペーパーレス化

ける取組を参ける取組を参や独立行政法の促進など、職員の働き方改革や業務の電考に、テレワー

考に、テレワー

人等における子化を推進し、業務運営の効率化を図っ

クやペーパー

クの計画的な取組を参考に、た。

レスの導入等、実施やオンラテレワークの

職員の働き方

イン会議の積計画的な実施改革や業務の極的な活用、ペやオンライン

電子化を推進ーパーレス化会議、チャット

し、業務運営のの促進など、職ツール等の積効率化を図る

員の働き方改極的な活用、ペこと。

革や業務の電ーパーレス化施するとともに WEB ミーティングの実施や

40

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績子化を推進し、の促進など、職業務運営の効員の働き方改率化を図る。

革や業務の電子化を推進し、業務運営の効率化を図る。

３．その他参考情報
特になし

41

主務大臣による評価
自己評価

１－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―１

人材の育成・確保

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務実績及び令和５ ＜評定と根拠＞

評

年度事業報告第１章四）

定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達成 ＜評定に至った理由＞
していることを評価。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改―善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞
カード関係事

カード関係事

カード関係事 ＞［定量的指標の実績］

務に係る業務

務に係る業務務 に 係 る 業 務 ・国や地方公共団 ・国や地方公共団体など外部機関への職員に取り組む職に取り組む職に取り組む職体など外部機関員の採用・育成

員の採用・育成

員の採用・育成への職員派遣数の強化を図るの強化を図るの 強 化 を 図 る ・職員研修の延べ ・中途採用人数：30 人（うちマイナンバー

ため、政府のデため、政府のデため、必要な人

ジタル人材のジタル人材の材の採用・確保 ・マイナンバーカ確保に関する確保に関するにより、体制をード関係事務に方針等を踏ま方針等を踏ま増強するほか、関連した中途採 ［定量的指標以外の実績］

え、デジタル人

え、デジタル人

職員がキャリ用人数材の採用や育材の採用や育アパスに即し、確保による体制を増強するとともに、成、キャリアパ成、キャリアパ

必要なスキル、 ＜評価の視点＞

PMO やコンサルタントの活用等、高い専スについてのスについての経 験 等 を 獲 得 ・必要な人材の採門性を有する外部人材を積極的に活用し基本的な考え基本的な考えできるよう、国用・確保による体た。

方を明確にし、方を明確にし、や地方公共団制の増強が図ら ・資格取得奨励制度により、高度情報処理

必要な取組を

国や地方公共体など外部機

れているか。

進めるととも団体など外部

関 へ の 職 員 派 ・職員の資格取得に、業務運営の機関への職員遣、NICT 主催

参加人数

派遣数：５人・職員研修の延べ参加人数：2，023 人
カード関係事務に関連した中途採用人
数：10 人）・中途採用等により、必要な人材の採用・技術者等 68 資格を対象として、142 件の取得があった。

の状況
42

左記のとおり、年度計画を着実に達成していることを評価。

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

透明性・公平性

派遣や人事交の 研 修 へ の 参 ・高い専門性を有の確保が図ら流、国の機関と加を含む職員する外部人材・機れるよう留意連携した研修研修の計画的

関の積極的な活しつつ、高い専を含む職員研実施、資格取得

用の取組状況。

門性を有する

修の計画的実奨励制度によ外部人材・機関

施、資格取得のる資格取得のの積極的な活促進等、必要な促進等、必要な用に取り組む取組を進める

取組を進めること。

とともに、業務とともに、業務

運営の透明性・

運営の透明性・公平性の確保

公平性の確保が図られるよが図られるよう留意しつつ、

う留意しつつ、高い専門性を高い専門性を有する外部人有する外部人材・機関の積極

材・機関の積極的な活用に取的な活用に取り組む。

り組む。
○デジタル庁や総務省等の関係省庁の協力を得つつ、豊富な業務経験を有する地方公
共団体における勤務経験者など、多様なス
キルや経験を有し、即戦力としてマイナン
バーカード関係事務での活躍が期待できる中途採用を通年で実施することや人材派遣会社の活用等に取り組43

主務大臣による評価
自己評価

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

む。
○若手職員の積
極的な登用等・昇格期間の短縮など、能力のある若手職員の積極的な登用を進めた。

による処遇改善についても検 討 を 進 め
る 。
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能３．その他参考情報
特になし

44

１－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―２

適正な事務処理の確保

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（詳細は、下記の主な業務）

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評

評定：Ｂ

定

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達成 ＜評定に至った理由＞
していることを評価。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改―善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ○ マ イ ナ ン バ ー ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成して

カード関係事

カード関係事カ ー ド 関 係 事 機構処理事務管理 ・機構処理事務管理規程及び認証事務管理 いることを評価。

務に係る業務

務に係る業務務 に 係 る 業 務 規程及び認証事務規程に基づき管理体制の構築、安全管理の適正かつ確の適正かつ確の 適 正 か つ 確 管理規程に基づきの実施その他の必要な措置を講じた。

実な実施を確実な実施を確実 な 実 施 を 確 管理体制の構築、 ・機構処理事務特定個人情報等保護委員会保するため、番保するため、番保するため、番 安全管理の実施そを令和５年７月及び令和６年３月に開催

号利用法第 38号利用法第 38号利用法第 38 の他の必要な措置し、機構処理事務特定個人情報等の機密条の２第１項条の２第１項条 の ２ 第 １ 項 を講じているか。

性、正確性及び継続性の確保並びに制度の規定によりの規定によりの規定により面、技術面及び運用面からの障害の予防、定める機構処定める機構処定める機構処早期回復といったセキュリティ対策等の理事務管理規理事務管理規理事務管理規措置内容について報告した。

程及び公的個程及び公的個程及び公的個・認証業務情報保護委員会を令和５年９月

人認証法第 39

人認証法第 39

人認証法第 39

及び令和６年３月に開催し、準拠性監査条第１項の規条第１項の規条第１項の規結果や新たなサービス提供（顔認証マイ定により定め定により定め定により定めナンバーカード、コンビニにおける利用

る認証事務管る認証事務管る認証事務管

者証明用電子証明書の暗証番号初期化・理規程に基づ理規程に基づ理規程に基づ

再設定、スマホ用電子証明書によるコンき、管理体制のき、機構処理事

き、機構処理事

ビニ交付、マイナンバーカード・電子証明

構築、安全管理

務及び認証事

務及び認証事書の海外継続利用等）における機構の対
45

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績の実施その他

務の管理体制務の管理体制の必要な措置を構築し、機構を構築し、機構

を講じること。

処理事務特定処理事務特定個人情報等及

個人情報等及び認証業務情び認証業務情報の安全管理報の安全管理措置等を適切措置等を適切に講じるととに講じるとともに、機構処理

もに、機構処理

事務特定個人

事務特定個人情報等保護委

情報等保護委

員会及び認証

員会及び認証業務情報保護

業務情報保護委員会にその委員会にその措置内容等に措置内容等について報告すついて報告する。

る。

主務大臣による評価
自己評価

応状況等について報告した。

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能３．その他参考情報
特になし

46

１－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―３

個人情報保護注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務及び令和５年度 ＜評定と根拠＞

評

事業報告第１章三）定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達成 ＜評定に至った理由＞
していることを評価。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改―善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 個 人 情 報 の 保 ○ 個 人 情 報 の 保 ○ 個 人 情 報 の 保 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成して護に関する法護に関する法護 に 関 す る 法 ・PDCA サイクルに ・令和５年度リスク管理活動計画に基づ いることを評価。

律（平成 15 年

律（平成 15 年

律（平成 15 年

よる個人情報のき、リスク管理委員会を計４回開催し、法律第 57 号）

法律第 57 号）

法律第 57 号）

管理態勢の着実

政府統一基準の改定等に伴う情報セキュ及び番号利用及び地方公共及び地方公共な運用と改善がリティ対策基準の改正内容や個人情報保法に基づき、マ

団体情報シス

団体情報シス

図られているか。

護細則等の改正内容の報告等を行った。

イナンバーカテム機構個人テム機構個人・PDCA サイクルによる個人情報の管理態勢

ード関係事務

情報保護規程情報保護規程（個人情報保護マネジメントシステム）に係る業務に（令和３年３（令和３年３の着実な運用と改善を図るために、特において機構が月 31 日地情機

月 31 日地情機

教育については、特定個人情報の適正な保有する個人規程第８号）並規程第８号）並取扱いや事業者における特定個人情報漏情報の適正なびに番号利用びに番号利用えい等発生時の対応を中心とした個人情

管理を徹底す

法に基づき、マ法に基づき、マ報保護に関する全役職員向けのオンライること。

イナンバーカイナンバーカン研修の実施や、個人情報保護法に規定

ード関係事務ード関係事務された用語の定義、機構における個人情に係る業務にに係る業務に

報保護の取組、個人情報の取扱ルール等

おいて機構がおいて機構がの基本的な事項について取りまとめた研保有する個人

保有する個人修資料の作成・配付を実施した。

情報を適正に情報を適正に
47

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

管理するため、管理するため、

リスク管理委

令和５年度リ員会を開催しスク管理活動つつ、PDCA サイ

計画に基づき、クルによる個リスク管理委人情報の管理員会を開催し態勢（個人情報つつ、
PDCA サイ

保護マネジメクルによる個

ントシステム）

人情報の管理の着実な運用態勢（個人情報と改善を図る。

保護マネジメ

主務大臣による評価
自己評価

ントシステム）の着実な運用と改善を図る。
○引き続き、プラ ○ プ ラ イ バ シ ー

・上記のように令和５年度リスク管理活動

イバシーマー

マーク付与事

計画に基づく PDCA サイクルなどにより、クの付与を受業者として、

個人情報の管理態勢に基づいた個人情報

け 、 JISQ15001

JISQ 15001 にの適切な取扱を実施することで、プライに適合した個適合した個人バシーマーク付与事業者として、人情報保護の情報保護の水JISQ15001 に適合した個人情報保護の水水準を維持す

準を維持する。

準を維持した。

る。
注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能３．その他参考情報
特になし

48

１－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―４

情報セキュリティ対策

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務及び令和５年度 ＜評定と根拠＞

評

事業報告第１章三）定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達成 ＜評定に至った理由＞
していることを評価。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改―善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 政 府 の 情 報 セ ○ 政 府 機 関 等 の ○ 政 府 機 関 等 の ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成してキュリティ対

情報セキュリサ イ バ ー セ キ ・政府機関等の情 ・地方公共団体情報システム機構情報セキ いることを評価。

策における基ティ対策のたュリティ対策報セキュリティュリティ対策基準等について、令和５年

準等やサイバめの統一基準のための統一対策のための統

度の政府統一基準の改定等に伴う改正をー攻撃の実態群の改定等を

基準群の改定一基準群の改定実施するとともに、令和５年度の政府統等を踏まえ、情踏まえ、地方公等を踏まえ地等を踏まえた地

一基準群の改定に係る留意点、IT 調達ガ

報セキュリテ

共団体情報シ

方公共団体情方公共団体情報

イドラインの概要、ISMAP・ISMAP-LIU のィ対策に関すステム機構情報システム機

システム機構情

概要と仕組みを含む情報セキュリティにる方針を策定報セキュリテ

構情報セキュ

報セキュリティ

関する全役職員向けのオンライン研修をし、マイナンバ

ィ管理規程（平リティ管理規対策基準等の見実施した。

ーカード関連成 31 年３月 29

程（平成 31 年

直しがなされて ・機構内におけるクラウドサービスの利用システムの情日地情機規程３月 29 日地情いるか。

報セキュリテ第５号）第 12

機規程第５号） ・PDCA サイクルに

政府情報システムのためのセキュリティ

ィの確保を図条の規定に基第 12 条の規定

よる情報セキュ

評価制度（ISMAP）の利用状況調査に適切ること。

づく地方公共に基づく地方リティの管理態に対応。

団体情報シス

公共団体情報勢の着実な運用 ・世界情勢を踏まえ、地方公共団体に注意

テム機構情報システム機構と改善が図られ喚起をするとともに、機構内の外部公開

セキュリティ

情報セキュリているか。

サーバのセキュリティ対策の状況やサイ対策基準等のテ ィ 対 策 基 準 ・情報セキュリテ

バー攻撃に対する耐性の確認、Web アプ

見直しを行う。

等に基づき、

リケーション診断やペネトレーションテ

ィについての外に際して、令和５年９月に、NISC による

49

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ISMAP への適合部監査及び内閣

スト等の脆弱性診断等、サイバー攻撃対性を確認するサイバーセキュ策の実施等により機構のシステム全体のなど、クラウドリティセンター

情報セキュリティを確保した。

サービスの利による監査等に用に際して適対応しているか。

切な対応を行う。
○ マ イ ナ ン バ ー ○マイナンバー

・令和５年度情報セキュリティ管理活動計

カード関連シカード関連シ

画に基づき情報セキュリティ委員会を計

ステムの情報ステムの情報４回開催し、政府統一基準の改定等に伴

セキュリティ

セキュリティ

う情報セキュリティ対策基準の改正内容の確保を図るの確保を図るや機構内におけるクラウドサービスの利ため、情報セキ

ため、令和５年

用状況に関する調査結果の報告等を行っュリティ委員度情報セキュ

た。

会を開催しつリティ管理活・PDCA サイクルによる情報セキュリティのつ、PDCA サイク動計画に基づ

管理態勢の着実な運用と改善のために、ルによる情報き情報セキュ

各部門内で業務内容に応じた情報セキュセキュリティ

リティ委員会

リティ対策に関する教育を実施するととの管理態勢（情を開催しつつ、

もに、情報セキュリティに関する事項に報セキュリテPDCA サイクル

ついて部門ごとに自己点検を行った。

ィマネジメン

による情報セトシステム）のキュリティの着実な運用と管理態勢（情報改善を図る。

セキュリティ
マネジメントシステム）の着実な運用と改善を図る。

〇情報セキュリ 〇情報セキュリ

・情報セキュリティについての外部監査にティについて、

ティについて、

ついては令和５年度監査による指摘事項

外部監査を受外部監査を受への対応方針を決定するとともに、速やけるとともに、けるとともに、かに対応を開始した。

内閣サイバー

内閣サイバー・また、令和５年 12 月～令和６年１月に、セキュリティ

セキュリティ

NISC によるフォローアップ監査に適切センターによセンターによに対応した。

る監査等に対る監査等に対50

主務大臣による評価
自己評価

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

応する。

主務大臣による評価
自己評価

応する。

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能３．その他参考情報
特になし

51

１－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他マイナンバーカード関係事務の運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―５

情報公開・情報発信の充実・強化

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能
２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（詳細は、下記の主な業務及び令和５年度 ＜評定と根拠＞

評

事業報告書第３章十）

定

評定：Ｂ

根拠：以下のとおり、年度計画を着実に達成 ＜評定に至った理由＞
していることを評価。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞（実績に対する課題及び改―善方策など）＜その他事項＞（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）○ 行 政 機 関 の 保 ○ 行 政 機 関 の 保 ○ 行 政 機 関 の 保 ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

左記のとおり、年度計画を着実に達成してい有する情報の有する情報の有 す る 情 報 の ・マイナンバーカ マイナンバーカード関係事務に係る機構 ることを評価。

公開に関する

公開に関する

公開に関するード関係事務に が保有する情報について、14 件の情報公開法律（平成 11

法律（平成 11

法律（平成 11

係る機構が保有 請求を受け、情報公開規程に基づき、開示

年 法 律 第 42

年 法 律 第 42

年 法 律 第 42

する情報の公開 を行った。

号）の趣旨にの号）の趣旨を踏号）の趣旨を踏について適切な

っとり、マイナ

まえて定めたまえて定めた

対応が執られてンバーカード

地方公共団体地方公共団体いるか。

関係事務に係

情報システム情報システムる業務におい

機構の保有す機構の保有すて機構が保有る情報の公開る情報の公開する情報の公に関する規程に関する規程開について適（平成 29 年 11

（平成 29 年 11

切な対応を執月 14 日地情機

月 14 日地情機ること。

規程第 22 号）

規程第 22 号）に基づき、マイに基づき、マイナンバーカー

ナンバーカー

ド関係事務にド関係事務に係る業務にお係る業務にお52

２．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

いて機構が保いて機構が保有する情報の有する情報の公開について

公開について適切な対応を

適切な対応を執る。

執る。

○ 機 構 が 実 施 す ○ 機 構 が 実 施 す ○ 機 構 ホ ー ム ペ ＜評価の視点＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価

左記のとおり、年度計画を着実に達成しているマイナンバるマイナンバー ジ 等 を 活 用 ・マイナンバーカ ・マイナンバーカード関係事務に係る業務 ることを評価。

ーカード関係ーカード関係し、国民及び地ード関係事務にの内容、成果及び利便性の向上に向けた事務に係る業事務に係る業方公共団体に係る業務の内取組について、機構ホームページにおけ

務の内容及び務の内容及び対し、機構が実

容、成果及び利る新着情報の掲載、月２回のメールマガ

成果について、成果について、

施するマイナ

便性の向上に向ジンの配信、一般書店における販売を含

ホームページ

ホームページンバーカードけた取組についめた月刊誌の発行を行い、国民や地方公等を活用し、国等を活用し、国関係事務に係て、国民及び地

共団体の関心が強いと考えられる DX 等

民及び地方公民及び地方公る業務の内容方公共団体に対のテーマの特集の実施、動画サイトの活共団体にとっ

共団体にとっ及び成果につして分かりやす用による講演の配信等により、国民及びて分かりやすて分かりやすいて、分かりやい情報発信を行

地方公共団体に対して分かりやすい情い情報発信をい情報発信を

すい情報発信っているか。

報発信を行った。

実施すること。

実施する。

を実施するほ・特に、コンビニ交付における市区町村のか、マイナンバ

証明発行サーバ等の不具合による証明

ーカードの利書の誤交付事案については、国のマイナ

便性の向上にンバー情報総点検にあわせて、機構とし向けた取組にての自主的取組（事業者へのヒアリング

ついても情報等）を進めるとともに、取りまとめた対提供を実施す応策について、国、地方公共団体、ベンる。

ター事業者の公表情報等とともに一元的に掲載する等の周知を行った。
・地方自治情報化推進フェアについては、
来場者数（7,041 人）
・出展社数（125 企業・団体）が過去最大になるとともに、地方公共団体の先進的な取組事例の紹介や民間事業者のセミナー、有識者や国関係者の講演、デジタル庁等との企画など、参加者のニーズに合わせた幅広いプ
ログラムの提供を行い、地方公共団体等に対して最新の情報を提供した。

注２）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに評定と評定に至った理由を明記。ただし、「主な評価指標」や「業務実績」欄については、複数の項目にまたがってまとめて記載することが可能53

３．その他参考情報
特になし

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