平成30年３月22日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号 外平 成 3 0年 ３ 月 2 2日 ㈭阪神水道企業団公報号

外毎 月 1 5日 発 行目次◇監査公表◇○平 成 2 9年 度 定 例 監 査 結 果 の 公 表◇監査公表◇
監

公第２号

平 成 30年 ３ 月 16日
阪神水道企業団監査委員

守屋隆

司

同山

田ますと監査公表
地 方 自 治 法 第 1 9 9条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 2 9年 度 定 例 監 査 を 実 施 し た の で 、 同 条
第９項の規定により、その結果を次のとおり報告する。
記平 成 2 9年 度 定 例 監 査 結 果
第１監査の概要１

監査対象部局
総務部総務課同経営企画課（企画調整担当を含む。）

同

財務課

技術部

浄水計画課

同

施設管理課

同工務課

同

浄水管理事務所

同送水センター

同

水質試験所

議会事務局
２

監査の対象及び範囲
平 成 2 9年 ４ 月 １ 日 か ら 同 年 1 2月 3 1日 ま で に お け る 財 務 に 関 す る 事 務 の 執 行 及 び 経営に係る事業の管理- 1 -平成30年３月22日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報⑴

人事労務管理の状況⑵

情報資産の管理状況⑶

予算の執行状況⑷

経理処理及び金銭の出納保管状況⑸

契約事務の状況⑹

財産管理事務の状況⑺

導送配水の業務状況⑻

工事の設計、施工監督及び検査実施状況⑼

その他の事項３

号 外監査の基本方針
平 成 2 9年 度 執 行 の 事 務 事 業 が 効 果 的 か つ 経 済 的 に 行 わ れ て い る か 、 ま た 、 合 理 的に運営されているかに着目し、事業の全部門を監査した。

４監査の期間平 成 3 0年 １ 月 2 2日 か ら 平 成 3 0年 ３ 月 ９ 日 ま で

５

監査の方法
監査の実施に当たっては、監査対象項目について、監査対象部局より提出された監査資料に基づき、書類、帳簿、証拠書類その他の記録との照合、分析、質問等の方 法 に よ り 審 査 す る と と も に 、 阪 神 水 道 企 業 団 監 査 事 務 実 施 要 綱 （ 平 成 2 4年 ７ 月 3 1日 監 査 委 員 決 裁 ） 第 2 2条 に 規 定 す る 監 査 等 の 着 眼 点 第 １ 、 第 ２ 及 び 第 ３ か ら 適 宜 選択し、実地において監査した。

第２

監査の結果

１

監査結果
監査の結果、各部局における財務に関する事務の執行は、おおむね適正に処理されており、経営に係る事業の管理は適切に行われていたが、一部改善又は検討を要する事項が認められたため、以下のとおり意見及び要望を付する。

２

監査意見及び要望事項⑴

人事労務管理の状況
平 成 2 9年 1 2月 3 1日 時 点 の 職 員 数 （ 特 別 職 を 除 く 。 ） は 、 定 員 2 4 0名 に 対 し 、 現員 も 同 じ く 2 4 0名 で あ る が 、 そ の う ち 2 9名 に つ い て は 再 任 用 、 他 団 体 か ら の 派 遣 、嘱託及び臨時職員となっている。これらの内訳については第１表のとおりである。
企業団全体としては、事務職員及び技術職員共に欠員は生じていないものの、部局単位では、一部の部局において、定員現員比較の上では欠員となっているが業務量としては人数が充足している部局や、業務量を原因とし分課規程に規定された事務分掌に沿った業務分担が行われていない部局が見受けられた。これらについては、関係部局への聞き取り等により現状を把握し、定員及び事務分掌との整合をそれぞれ図られたい。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第１表号 外

定員現員比較表

（平成29年12月31日現在 特別職を除く。 単位：人）
現員の内訳
再 任 用 派 遣 （ ※ ） 嘱託・ 臨時職 種定 員

現 員

比 較事 務

63

63

060

111

技 術

177

1770151

1628

計

240

240

0211

1739

一 般 職

※「派遣」は他団体（神戸市、大阪広域水道企業団及び神奈川県内広域水道企業団）からの派遣職員。

次に、超過勤務について、年間超過勤務時間数を過去２か年と比較すると、第２ 表 の と お り と な る 。 年 間 3 0 0時 間 を 超 え る 職 員 の 人 数 は 減 少 傾 向 に あ る も の の 、超 過 勤 務 が 一 部 の 職 員 に 偏 っ て い る 部 局 や 、 １ か 月 当 た り の 時 間 数 が 8 0時 間 を 超えている職員が依然として見受けられた。
また、年次有給休暇の取得についても、昨年に引き続き、年間取得日数が５日に満たない職員が数名見受けられた。
組織管理においては、職員の健康管理を第一とし、業務分担の平準化や業務能力の均衡化を図った上で業務を遂行することが基本であるため、現状を単に是認することなく、業務配分の見直しなどにより改善を図り、適切な業務管理に努められたい。
なお、今後、超過勤務及び年次有給休暇については、労働基準法見直しの動きがあるため、事前の情報収集に努め、引き続き時勢に遅れることのないよう対応準備を図られたい。
第２表職 種事 務

年300～
359時間

H27

3人
2人3人
3人
1人
1人

H28
H29
H27

技 術

H28
H29

超過勤務時間数比較表

年間超過勤務時間数
360～
420～
480時間
419時間
479時間
以上

2人
5人
1人
0人
0人
0人

3人
0人
1人
0人
0人
0人

1人
0人
0人
0人
0人
0人

300時間超
計
9人
7人
5人
3人
1人
1人

（注１）集計期間は、1月1日から12月31日まで。
（注２）集計対象は、5級以下の一般職員。（再任用、嘱託及び臨時職員を除く。）

次に、今年度においても度重なる遅参があった職員１名に対し、昨年度と同様に 「 阪 神 水 道 企 業 団 職 員 就 業 規 則 第 3 0条 第 ２ 項 」 に 基 づ き 懲 戒 処 分 （ 減 給 ） が 行われていた。こうした事象は、他の職員の士気に影響する可能性があるため、引き続き経過観察し、より一層、服務規律の遵守を自覚するよう厳正な指導に努めるとともに、組織内での連携をより深め、再発しない組織作りに努められたい。
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阪 神 水 道 企 業 団 公 報号 外改めて、企業団職員は、常に公務員としての自覚をもって職務に精励するよう求めるものである。
⑵

情報資産の管理状況
ア

文書管理
平 成 2 5年 度 か ら 実 施 し て い る 文 書 管 理 の 見 直 し に 伴 う 諸 作 業 に つ い て 、 今 年度においては、甲山調整池管理棟内の書庫を整理するなど、徐々に進捗しているものの、簿冊の作成において、背表紙を付けていない部局や、簿冊作成の際に設定する各文書の保存期間（特に永年・常用）の考え方が部局間で異なるな
ど 、 統 一 性 の な い 運 用 が 散 見 さ れ た 。 文 書 管 理 の 指 導 に 当 た っ て は 、 平 成 2 8年度に設置された「文書管理等委員会」が主軸となり、適正な文書管理の推進に努められたい。
次に、運転日誌等の日誌類について、今年度においては、鉛筆書きや記載内容が不明瞭なもの、軽易な誤記載が多数散見された。文書作成に当たっては、公文書類の重要性を深く認識し、関係規定に基づき適正な文書処理に努められるよう周知徹底を図られたい。

イ

情報セキュリティ対策
今年度より、情報セキュリティ対策に関する助言業務及び全職員を対象とした研修の企画・実施を委託している。今後は、全ての職員が情報セキュリティの重要性を認識し、情報セキュリティポリシーを理解し実践するため、環境の変化に応じ適宜見直した研修を実施するなど、情報セキュリティに対する職員の意識の維持向上に努められたい。
ま た 、 平 成 2 8年 度 に 策 定 さ れ た 「 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 実 施 計 画 」 に 基 づ き 、今後も引き続き、安全性と効率性のバランスを保ちつつ、セキュリティ強化の施策を着実に推進されたい。

⑶

予算の執行状況平 成 2 9年 1 2月 3 1日 現 在 の 予 算 執 行 状 況 に つ い て は 、 第 ３ 表 の と お り で あ る 。
最終予定執行率において、特別利益が超過執行となっているが、これは、住吉木造公舎跡地の売却に伴い、固定資産売却益が計上されたためである。また、企業債が低執行となっているが、これは、起債対象工事の出来高見込額が減少したためである。以上のように、一部予算現額と乖離が生じている科目が見受けられたが、現時点における執行状況はおおむね良好であるため、今後も引き続き、効率的かつ効果的な予算執行に努められたい。
次に、今年度において、同じ目的に係る支出にもかかわらず、予算科目「項」の区分において、執行科目が混在している事例が見受けられた。支出の際は、整合性を十分確認し、適切な科目により執行されるよう努められたい。

- 4 -平成30年３月22日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第３表号 外

予算執行状況表
（平成29年12月31日現在

科

当初予算額

目

補 正
予算額

予算現額

単位：千円）
最終予定
執行率 １月～３月
執行率（％） 執行予定額
（％）

執行済額

水 道 事 業 収 益 21,082,413

0 21,082,413 15,027,509

71.3

6,391,086

101.6

営 業 収 益 19,193,440

0 19,193,440 14,530,389

75.7

4,662,427

100.0

営業外収益

1,414,865

0

1,414,865

135,8159.6

1,281,437

100.2

特 別 利 益474,1080474,108

361,30576.2

447,222170.5

水 道 事 業 費 用 20,002,111

0 20,002,111

5,542,494

27.7 13,666,320

96.0

営 業 費 用 17,218,647

0 17,218,647

4,860,579

28.2 11,614,125

95.7

営業外費用

2,023,567

02,023,567

681,91533.7

1,322,625

99.1

特 別 損 失754,8970754,8970

0.0

729,570

96.6

5,000

0

5,000

0

0.0

0

0.0

0

1,688,399

181,28110.7

1,245,420

84.5

0644,0000

0.0

378,000

58.7

予

備

費

資 本 的 収 入

182,000
1,506,399
182,000
462,000

企業債

出資

金

1,044,395

0

1,044,395

177,18717.0

866,604

99.9

国庫補助金

10100.0816－

固 定 資 産売 却 代 金1014,094－

0－

工事負担金

1

01

00.0

0

0.0

その他
資 本 収 入

1

00.0

0

0.0

4,867,894

42.4

5,858,499

93.5

資 本 的 支 出
建設改良費
企
償

業
還

1,545,252
9,927,005
1,545,252
2,453,021

1

00 11,472,257
0

3,998,273

962,08324.1

2,290,940

81.4

債
金

5,431,343

05,431,343

2,714,732

50.0

2,716,602

100.0

水利負担金

1,354,274

0

1,354,274

1,190,732

87.9

163,542

100.0

348

0348

347

99.8099.8688,019

0688,019

00.0687,415

99.9

国庫補助金
返還金
出資金
返還金

（注）当初予算額の上段は繰越額⑷

経理処理及び金銭の出納保管状況
経理処理及び金銭の出納保管状況については、例月出納検査において報告しているとおり、計数に過誤はなく適正であった。
ま た 、 地 方 公 営 企 業 法 施 行 令 第 2 2条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 出 納 取 扱 金 融 機関等に対する検査も実施され、その結果も適正であった。

⑸

契約事務の状況平 成 2 9年 1 2月 3 1日 現 在 の 主 要 契 約 状 況 に つ い て は 、 第 ４ 表 の と お り で あ る 。
設 計 金 額 2 5 0万 円 以 上 の 主 要 契 約 1 2 8件 の う ち 、 随 意 契 約 は 6 4件 （ 5 0％ ） で あ り 、
この内訳は、緊急工事１件、公募型プロポーザル６件、不落随契５件、これらを- 5 -平成30年３月22日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号 外除いた残りが全て特命随契であるが、履行内容（設備等の保守、点検、整備等）の専門性を考慮するとやむを得ないものと認められる。
次に、今年度実施の一部の業務委託において、予算議決により効力が生じる停止条件を付した契約の締結が年度開始前に行われていたが、全て着手日が契約締結日と同日となっていた。今回の手続きの必要性については、所管部局への聞き取りにより一定理解できるものの、契約の効力は、あくまでも予算年度の開始をもって発生するため、着手は年度開始後（４月１日以降）とすべきものである。
当該案件においては、前年度にかかる委託期間中の契約履行はなかったようだが、今後は、契約内容に留意されたい。
また、今年度においては、手続きの遅滞による契約保証金の納付遅延や契約書表記内容の記載誤りが見受けられた。契約事務の執行に当たっては、契約の重要性を再認識し、関係法令及び規程の遵守を徹底するとともに、適正な契約事務執行に努められたい。
主 要 契 約 状 況 表 （ 設 計 金 額 2 5 0万 円 以 上 ）第４表（平成29年12月31日現在
区

工事請負契約物品売買契約件数

金額

件数

一 般 競 争 入札

332,466,107

指 名 競 争 入札0

随 意 契 約合⑹分

計金単位:千円）

その他請負契約

計額

件数

金額

件数

金額

9686,15620

151,54462

3,303,8070211,874

002

11,87439

1,129,216

547,63420

372,51664

1,549,365

72

3,595,322

16745,664

40

524,060 128

4,865,046

財産管理事務の状況
ア

公有財産
かねてよりの懸案事項であった住吉木造公舎跡地の売却について、おおむね８年と長期間に渡り幾度も条件面の改善を行い、入札や公募（先着順）による売却を繰り返し苦慮されていた中、今年度行われた一般競争入札により売却に至ったことは評価するものである。今後とも、保有地の売却については、売り急ぎなどにより極端に逸脱した価格とならないよう、十分な事前調査を実施した上で、売却時期及び価格を慎重に判断し適正な売却に努められたい。
次 に 、 猪 名 川 公 舎 跡 地 に つ い て は 、 当 初 は 売 却 を 予 定 し て い た が 、 平 成 2 7年度に行われた土壌調査により、環境基準を上回るダイオキシン類等の汚染が確認されたことに加え、今年度に入り汚染土壌の処分が困難であると判明したことから売却を断念し、駐車場として有効利用するための整備工事を実施している。今後は、計画を着実に進めるとともに、その他の保有地と同様、安定した収益確保に努められたい。

イ

物品
物品の検収については、おおむね適正に処理されていたが、消耗工器具備品整理簿において、記載内容に軽微な誤りが散見されたため、今後は、適正な事- 6 -平成30年３月22日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

号 外務処理に努められたい。
ウ

貯蔵品貯蔵品の受入れ及び払出しについても各種規程に基づき、貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払整理簿により適正に整理及び管理されていた。
また、今年度においては、災害や管路漏水事故等に備え蓄えている管材料等の保管場所の変更及び整理が行われていた。今後とも、備蓄材の経年劣化や管本体の仕様変更等に対応するため、定期的な点検及び整理を行い、緊急時に備えた適正な管理に努められたい。

⑺

導送配水の業務状況
平 成 2 9年 ４ 月 よ り 宝 塚 市 へ の 新 規 供 給 が 一 部 （ 1 0,0 0 0㎥ ／ 日 ） 開 始 さ れ て お り 、
1 2月 末 日 現 在 の 給 水 量 は 、 2 3 0,0 3 2,3 6 0㎥ で 、 前 年 度 同 期 の 給 水 量 2 2 9,4 5 2, 0 2 0㎥と 比 較 す る と 、 5 8 0,3 4 0㎥ （ 0.3％ ） 増 加 し て い る 。
次に、導送配水管路の管理状況について、今年度は、漏水事故の発生はなく、これまでに引き続いて安定供給確保のため、管路の耐震化及び老朽管の更新が行われていた。今後とも、計画的な事業の推進に努められたい。
次 に 、 危 機 管 理 に つ い て 、 現 在 、 企 業 団 で は 、 平 成 1 9年 度 に 策 定 し た 「 阪 神 水道企業団危機管理対策基本計画書」の改定及び危機管理プログラムの整理・再構
築等を学識経験者の意見を交えながら実施している。また、阪神・淡路大震災から 2 0年 以 上 経 過 し 、 震 災 経 験 者 が 減 少 し て い く 中 、 そ の 経 験 を 風 化 さ せ な い た めの職員研修や、災害時における相互応援協定に基づく他事業者との合同訓練等を継続して実施している。
近い将来、地震等の大規模自然災害が懸念されるが、いかなる場合でも安定的な用水供給が企業団に求められているため、引き続き職員の危機管理能力や危機意識の向上に努められたい。

⑻

工事の設計、施工監督及び検査実施状況
工事の設計、施工監督及び検査の実施状況については、各種規程に基づきおおむね適正に行われていたが、工事記録書において、記載内容の不備等が散見されたため、今後は適正な事務処理に努められたい。
また、一部の管路更新工事において、関係機関との協議を起因とする複数回の工期延期及び工事内容見直しによる低執行が見受けられた。河川や国道等を横断する工事については、関係機関との協議が必須であり、相手方の事情に影響される部分が大きいため、やむを得ないところもあるが、今後は、関係機関との事前調整を十分に行うなど早めの対策を講じ、適切な工期設定及び予算措置に努められたい。

⑼

その他の事項
公用車運転中の事故について、今年度は、人身及び物損事故が１件発生し、この他にも物損事故が数件発生している。既に総務部総務課長から文書による注意喚起が行われているが、今後とも、各部局において、交通法規の遵守、安全運転の徹底及び同乗者による安全確認の補助について注意喚起を行い、交通事故防止に努められたい。
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阪 神 水 道 企 業 団 公 報号 外

また、安全運転管理者及び公用車管理責任者においては、規程に基づき、安全運転の確保及び使用規律の確立を図られたい。
次に、今年度の出張旅費支給に係る事務処理において、日当の支給漏れ及び出張命令伺簿への記載漏れによる管内出張旅費の支給漏れがあった。支給漏れについては、速やかに所要の措置を講じるとともに、今後、記載漏れのないよう職員全員に注意を喚起し、チェック体制の強化を図り、再発防止に努められたい。
（むすび）
今年度の定例監査においては、大きな事務処理の誤りなどは見受けられなかったものの、昨年度に引き続き、年次有給休暇の取得が少ない職員、超過勤務が一部の職員に偏りがある部局及び事務処理における記載漏れや支給漏れ等が依然として見受けられた。これらについては、前述のとおり意見及び要望を付しているが、特に事務処理の誤りについては、職員の失念、不注意によるものであるため、チェック体制の強化など再発防止策を講じるとともに、起案者のみならず決裁者も含め、事務処理に対する意識の向上をより一層図られたい。
また、その他の昨年度定例監査の要望事項について、住吉木造公舎跡地の売却及び公用車管理規程に係る事項等、早期に改善が図られ成果が認められるものもあったが、出張命令伺簿及び管外旅費の支給に係る事項については、現時点で特段の進捗がないため、早期に検討を進め見直し等の改善措置を講じられたい。
最後に、今後の事業運営に当たっては、今回の定例監査における意見及び要望事項以外にも様々な問題が潜在している可能性があることを念頭に、常日頃から規範意識の向上を図るとともに、経済性、効率性及び有効性を重視した事業運営に取り組まれたい。

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