平成 28 年 5 月 26 日
各 位
株式会社八十二銀行

平成 27 年度「地域密着型金融推進」の取組状況のお知らせ

八十二銀行（頭取 湯本 昭一）は、平成 27 年 4 月よりスタートした第 30 次長期経営計
画を着実に進めることが、地域密着型金融の推進そのものであると位置付け取組んでおります。
「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」という経営理念のもと、質の高い金融サービスを提供するとともに、企業市民として社会的責任を果たし、地域経済に貢献してまいります。
平成 27 年度の主な取組状況は別紙のとおりです。引続き地域における中小企業金融の中心的な担い手としての使命を果たしてまいります。
別紙：「平成 27 年度『地域密着型金融推進』の取組状況」
以 上平成27年度「地域密着型金融推進」の取組状況

1目次
１．地域密着型金融推進の基本方針
２．態勢整備の状況
３．顧客企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮【創業・新事業開拓支援への取組み】【成長段階における支援への取組み】【経営改善支援、事業再生支援への取組み】【事業承継支援への取組み】【その他の取組み】
４．地域経済の活性化への貢献【地域と一体となった地域活性化への取組み】
５．地域やお客さまに対する積極的な情報発信・・・・・・

３Ｐ
４Ｐ・・・ ５Ｐ・・・ ６Ｐ・・・ ８Ｐ・・・ ９Ｐ・・・１０Ｐ・・・１１Ｐ・・・１２Ｐ2１．地域密着型金融推進の基本方針「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を経営理念とする当行は、常に環境変化を先取りし、質の高いサービスの提供を通して、地域とともに成長することを目指しております。
当行では、長期経営計画を着実に進めることが地域密着型金融の推進そのものであると位置づけ、取組んでおります。
また、「八十二銀行の金融円滑化への取組方針」（※）を定め、お客さまの資金需要やお借入条件の変更等のご要望について真摯に対応しております。
※「八十二銀行の金融円滑化への取組方針」はホームページで公表しております。
→ http://www.82bank.co.jp/hp/menu000003500/hpg000003423.htm
経営理念「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」

長期ビジョン

日本の真ん中で輝いている銀行
第30次長期経営計画（平成27年4月～平成30年3月） 『地域活力創造銀行への変革』

長期経営計画

地域活力を創造する■地域産業競争力の強化■まちづくり・ひとづくりへの貢献

お客さま利便性を進化させる■お客さま接点の強化■お客さま対応力の向上

企業力を向上させる■収益源の多様化■環境経営の深化■従業員の活躍フィールド拡大※「八十二銀行の金融円滑化への取組方針」に則った対応【地域密着型金融の推進】
お客さまへの長期・安定的な金融仲介機能、コンサルティング機能のご提供

地域経済の発展3

２．態勢整備の状況
八十二銀行では、営業店と本部が連携し、グループ会社や外部専門家・外部機関などの幅広いネットワークを活用してお客さまの経営課題の解決に取組んでいます。

中小企業等のお客さま
経営課題のご相談 ▼営業店▲ 最適なソリューション提供

・事業、財務の現状分析や改善策の検討
・事業内容や成長可能性を適切に評価（事業性評価）
・経営改善計画策定、実行支援 等

外部専門家・外部機関

グ
ループ会社

連携
協働

本部（再生支援関連）

本部（営業支援関連）

・同行訪問等による経営改善、事業再生への支援
・外部専門家の紹介 等

・ビジネスマッチング
・成長分野・海外進出支援
・事業承継コンサルティング 等

報告・協議 ▼

▲ 指示

金融円滑化管理部門 管理責任者：取締役 運営：融資統括部
報告・協議 ▼

▲ 指示

取締役会等

連携
協働

・税理士及び税理士会
・中小企業診断士及び中小企業診断協会
・経営指導員及び商工会議所、商工会、各連合会
・弁護士、公認会計士
・経営コンサルタント
・長野経済研究所所属のアドバイザー
・公的機関及び支援事業者
・中小企業再生支援協議会
・認定経営革新等支援機関
・地域経済活性化支援機構
・事業再生ファンド
・事業再生ADR解決事業者
等

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３．顧客企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮
創業・新事業開拓支援への取組み
新産業・新事業の創出による地域活力創造と地域産業競争力の強化を実現するため、起業・創業に関心のあるお客さまをワンストップかつスピーディーに支援しています。専門家派遣を通じた創業後のアフターフォローや地域のコワーキングスペースと連携した創業者支援、「信州ベンチャーサミット２０１６」開催により、創業者を伴走的にサポートしています。
◆ 起業・創業支援
第３０次長期経営計画の主要施策「地域産業競争力の強化」の目標として、長野県内創業支援先数を３年間で６００先と定めました。
（平成２７年度実績）
長野県内創業支援先数
２０６先 ※



創業応援資金＜テイクオフ＞
起業・創業に関心のあるお客さまをワンストップかつスピーディーに支援するための専用商品です。平成２７年４月から取扱いを開始しました。

（平成２７年度実績）
創業応援資金＜テイクオフ＞ ８５件／２７２百万円※事業計画策定支援など融資実績を伴わない支援も含む。

 「信州ベンチャーサミット２０１６」の開催 （平成２８年３月）

地域活力を創造するため、「信州ベンチャーサミット」を開催しました。新たなビジネスや、さらなる高みへ挑戦する経営者の皆様が、ビジネスのアイデアや事業構想を発表し、支援者を募る絶好の機会となりました。４回目となる今回は３２８名と多くの皆様に参加いただきました。

 「八十二中小企業向け補助金セミナー」の開催（平成 ２８年２月～３月）
お客さまの経営課題解決や新事業展開を支援するため、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」を中心とした「八十二中小企業向け補助金セミナー」を長野県内６会場にて開催しました。合計で２８７名のお客さまに参加いただきました。
平成２８年３月２日
飯田会場 シルクホテル

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３．顧客企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮
成長段階における支援への取組み ①◆ ビジネスマッチング
お客さまの成長をサポートするため、国内外における各種商談会の企画・開催による販路開拓支援など、多様なビジネスマッチングの機会を提供しています。
（平成２７年度実績）
ビジネスマッチング成約件数
３，３２５件◆ 次世代産業への取組み
地域産業の競争力を強化するため、次世代・成長産業の育成支援に取組んでいます。
 航空宇宙産業
・信州大学航空機システム共同研究講座コンソーシアムへの参画
・マッチング・イベント「Aerospace Matching in Nagoya」
への企業誘致（平成２７年１０月、誘致２社）

 地方銀行フードセレクション２０１５

平成２７年１１月１２日、１３日
東京ビッグサイト

全国へ販路拡大を希望する「食」関連の企業と、地域色豊かな食材を求めるバイヤーとの商談の場です。
今回で１０回目を迎える本
商談会は過去最多となる５８５の企業・団体が出展。当行からは２０社が出展しました。

 メディカル、ヘルスケア産業
・松本市との共催による「ヘルスケア産業セミナー」の開催（平成２７年１１月、参加者 ６２名）
・関東経産局「医療機器・ものづくり商談会」への企業誘致（平成２８年２月、誘致１社）

 ＩＣＴ産業・長野市、長野県との共催による「NAGANO ICT産業振興フォーラム」の開催（平成２８年２月、参加者 １６１名）

 県外へつなぐ販路開拓支援

県外と県内の支店が協力し、お客さまの販路拡大を支援する取組みが広がっています。
豊野支店（県内の生産者）

新宿支店（県外の販路）新宿で長野県産リンゴを販売

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３．顧客企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮
成長段階における支援への取組み ②
当行では、香港支店、上海・大連・シンガポール・バンコクの各駐在員事務所のほか、提携先の現地銀行（ジャカルタ・マニラ・ハノイ・バンコク）に行員を派遣するなど、アジア主要国での行員常駐態勢を構築し、きめ細かな対応で、お客さまの海外ビジネスをサポートしています。
アジアをはじめとする海外マーケットの成長を取込み、お客さま、地域の発展につなげるため、今後も海外販路開拓や貿易取引、海外進出や進出後の事業展開サポートなど、取組みを強化してまいります。
◆ アジア各国で “信州“をPR商談会や企業交流会を活発に開催。自治体との連携も強化し、アジア各国で販路開拓やインバウンド支援の取組みを通じ、“信州”を発信しました。
国内ではJETRO（日本貿易振興機構）やJICA（国際協力機構）と連携したセミナーも積極的に実施しました。
開催年月

開催地開催内容

平成27年 6月

香港

香港・華南地区 日系企業ﾋﾞｼﾞﾈｽ交流会

平成27年 7月

ﾍﾞﾄﾅﾑ・ﾊﾉｲ

長野県企業交流会・ｾﾐﾅｰ

平成27年 9月

中国・上海

FBC上海2015（ものづくり商談会）

平成27年10月

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

Oishii JAPAN 2015

平成27年10月

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ･ﾏﾆﾗ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ観光ｾﾐﾅｰ・商談会

平成27年11月

ﾀｲ・ﾊﾞﾝｺｸ

ｶｼｺﾝ銀行提携10周年記念ｾﾐﾅｰ・交流会

平成27年12月

香港

香港美食商談会

平成28年 2月

長野市

環太平洋ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定活用ｾﾐﾅｰ

資金調達のサポート
海外進出にあたっての資本金や、現地法人の設備投資、貿易代金の決済等お客さまのグローバル展開にともなう資金ニーズに、さまざまな方法で対応しております。香港支店では、タイバーツ建、人民元建ご融資の取扱等、東南アジアや中国本土のお客さまに向けた直接融資（クロスボーダー融資）にも対応しています。

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３．顧客企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮
経営改善支援、事業再生支援への取組み
企業支援の専門部署である融資部企業支援室と同調査グループが、業績改善に取組んでいるお取引先に対し、経営改善計
画の策定と実行を営業店と一体となって積極的に支援しています。また、コンサルティング機能の発揮を図り、経営改善支援から事業の成長に資するソリューションの提供にも力を入れてきました。
中小企業再生支援協議会などの外部機関との連携による各種再生スキームを活用した抜本策の実行や、「信州再生支援ネットワーク会議」「信州経営サポートミーティング」の運営、地域経済活性化支援機構との連携による「ALL信州観光活性化ファンド」の設立など、外部連携をさらに強化しています。
経営改善支援の実績 （平成２７年度実績 ）経営改善支援取組み率（α/Ａ）

４２．４％

経営改善支援取組み先数（正常先を除く）α

１，４３９先期初債務者数（正常先を除く）Ａ

３，３９２先再生計画策定率（δ/α）
再生計画策定先数（正常先を除く）δ

経営改善支援取組み先数（正常先を除く） α
ランクアップ率（β/α）
ランクアップ先数（正常先を除く）β

経営改善支援取組み先数（正常先を除く）α

６１．６％
８８７先

１，４３９先
１４．０％
２０２先

１，４３９先8３．顧客企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮
事業承継支援への取組み
事業承継や事業の選択と集中、事業の多角化など、企業の課題解決に向けた事業の売却や買収に対する戦略立案から相手先の発掘、成約まで一貫した支援を行っています。
 事業承継・Ｍ＆Ａ（平成２７年度実績）

事業承継コンサルティング実施
うち有料受託

２０９社
１８社

税理士等を活用した事業承継支援

１７件

Ｍ＆Ａ案件成約６件

 セミナーの開催
持続的かつ飛躍的な成長を目的としたお客さまの事業承継とＭ＆Ａニーズを幅広くサポートし、地域活力の更なる創造に向けた専門的な課題解決に取組んでいます。
平成２７年度は県内６会場にて、事業承継とＭ＆Ａセミナーを開催しました。

 テレビＣＭ放映開始
当行の支援メニューをＰＲするため、平成２７年下期より事業承継・Ｍ＆ＡのテレビＣＭを放映しています。

企業経営者

八十二キャピタル（資本施策／公開支援）
長野経済研究所（人事コンサル）

事業承継サポートチーム〈総合窓口〉
八十二銀行法人部

税理士
公認会計士司法書士

八十二システム開発（ＩＴ化構築支援）

事業承継
サポートチーム

各種専門機関（組織活性化・人材育成）

長栄（不動産コンサル）

昭和商事（保険コンサル）

八十二銀行法人部（Ｍ＆Ａ／信託）

CM：「事業承継」

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３．顧客企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮
その他の取組み 目利き力の発揮、 事業性評価への取組み
・目利き力およびお客さまへの支援スキル伸張を目的として、実践を想定した各種研修を行い、約１８０名の職員が受講しました。
・お客さまの事業内容や成長可能性などを適切に評価する取組みを強化し、体制やツールを整備しています。融資部調査グループや外部機関との連携などにより、取引先の事業内容に対する理解をさらに深め、融資や本業支援等の各種ソリューション提供を通じて、お客さまとの信頼関係強化につなげています。
・お客さまの経営課題を解決するため、外部専門家・外部機関と連携した支援を行いました。平成２７年度の活用件数は４０１件となりました。

 不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の推進
平成２５月１２月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分踏まえた適切な対応を行うことにより、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくよう努めて います。
平成２７年度の取組状況は左記のとおりです。

【 研修風景 】

項目

件数／割合

新規に無保証で融資した件数

3,953件

新規融資件数に占める無保証融資件数の割合

16.13％

保証契約を変更（保証金額の減額）した件数

62件

保証契約を解除した件数

216件

ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数2件

 金融円滑化への取組み
複数の金融機関からお借入れされているお客さまから、お借入条件の変更等のお申出をいただいた場合には、守秘義務の遵守、お客さまの同意を前提に、お客さまがご利用になっている他の金融機関や政府系金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、信用保証協会等と緊密な連携を図り、円滑に対応します。

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４．地域経済の活性化への貢献
地域と一体となった地域活性化への取組み
八十二銀行グループは、地域産業の競争力強化のため、地域の発展につながる取組みを行っています。金融・非金融両面から地域の「ひとづくり」と「まちづくり」に貢献していきます。
 地域の「ひとづくり」への取組み
成長分野である「農業分野」の経営者をサポートするため、平成２７年１０月から１２月にかけて、毎月１回「信州アグリビジネススクール」を開催しました。事業のライフステージに応じ「農業経営力強化コース」「営業販売力強化コース」の２コースを設定し、「農業経営力強化コース」ではＴＰＰなど外部環境が激変する時代における経営戦略の策定に取組みました。実践的なセミナーの開催により、地域の「ひとづくり」に積極的に取組んでいます。
【 ビジネススクールの様子 】【 小布施町 】

 地域の「まちづくり」への取組み
官民連携により地方創生に取組むことで新たな地域活力の創出に寄与することを目的に、小布施町で交付決定を受けた地方創生先行型交付金（上乗せ交付分）を活用した「ふるさと投資」の仕組づくりを支援しました。域内の空き家を改修して若者の創業を支援する研修施設を整備する事業者に対し、クラウドファンディングを用いたサポートを実施しました。継続的な地域内創業者の創出に向けた仕組づくりを支援するとともに、様々な相互連携によって「まちづくり」を応援しています。

 八十二「地方創生応援私募債」の取扱開始
地域貢献と次世代を担う人材育成を支援するため、平成２８年２月より八十二「地方創生応援私募債」の取扱いを開始しました。お客さまの私募債発行による資金調達と、私募債発行に合わせた地域の教育機関等への寄付を組合わせ、地域の発展に貢献する商品を提供しています。お客さまの事業や地域のあらゆるニーズに幅広く対応しています。

【 私募債発行企業から教育機関への贈呈式 】

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５．地域やお客さまに対する積極的な情報発信
当行では、「『地域密着型金融推進』の取組状況」について、ニュースリリースやインターネットホームページを通じて皆さまへお知らせするほか、ディスクロージャー誌の発行や投資家の皆さま向け説明会等により、積極的に取組状況をお知らせしています。
【ディスクロージャー誌】【機関投資家・アナリスト向け会社説明会】【ミニディスクロージャー誌】

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