資料 12

公益法人制度改革への対応
Ⅰ．現状および課題
１．平成２５年１１月末までに公益法人または一般法人に移行する必要がある
公益法人制度の抜本的な改革が平成２０年１２月に実施されたことを受け、両公社は、現在のところ特例民法法人となっているが、平成２５年１１月末までに知事の移行認定を受けて公益法人に移行するか、または移行認可を受けて一般法人に移行する必要がある。
公益法人は、公益目的事業を実施するため多くの税制優遇措置を受けられるが、その反面、法人運営の制限や行政による監督がある。
一方、一般法人は税制優遇措置は少ないが、その反面、運営の自由度は高く、行政による監督もない。
○移行イメージ
従

来の公

益

法

人

自移動
行的に

特例

民

公益社団・財団法人への移行

Ｈ ２０．１２ ．１

法

法

人

移一般社団・財団法人への移行

行期

諮問

再申請可能

認可申請

滋賀（申請しない場合は解散）

間
５年
間

県((認定申請)答申

不 認 定
不 認 可認定認可︶

認
定・滋認賀可県とも公に益
基認
準定を等
満た委
す員か会
審
査

公益 社 団・ 財 団 法人

一 般 社団 ・ 財団 法 人
Ｈ ２５．１１．３０

・

知事の認定・認可に当たっては、外部有識者で構成される滋賀県公益認定等委員会において審査。

・

期限までに移行に係る申請ができないときは解散

・一般法人のうち要件を満たす法人が公益認定を受けて公益法人となる、いわゆる二階建ての制度であることから、まず一般法人に移行した後に公益認定を受ける方法もある。

○公益法人と一般法人の比較（P７「参考１」参照）
一般法人
項 目

公益法人
非営利型法人(※1)◆定款案が法人法・公益認定法に適合◆認定基準（１８項目）の全てに適合
移 行 要 件
◆欠格事由（６項目）の全てに非該当◆旧主務官庁の監督命令違反なし
事業・財務その他◆定款案が法人法に適合◆公的目的支出計画（※2）が適正かつ確実に執行されると見込まれる

◆制限あり
◆制限なし
（公益目的事業比率、経理的基礎要件（公的目的支出計画を実施中は一定の規制あり）など）

税◆一定の優遇措置あり◆優遇措置あり(受取利子の源泉所得◆優遇措置なし
制（受取利子等の源泉所得税非課税、寄税非課税、寄附の相手方附の相手方の寄附金控除 など）の寄附金控除はない）

機◆設置に係る自由度が低い◆設置に係る自由度が高い（理事会の義務的設置、B/S負債50億（社団法人の理事会は任意的設置、B/S負債200関円以上等の会計監査人の義務的設置 な億円以上の会計監査人の義務的設置 など）
ど）

行政の監督

◆監督あり
（立入検査、事業実績の報告など）◆監督なし（公的目的支出計画を実施中は監督あり）※１ 非営利型法人とその他の区分は税法上のもの※２ これまでの税制優遇等で形成された正味財産（時価評価）を公益目的のために支出する計画

２．びわ湖造林公社は、移行後に解散しなければならない可能性がある
財団法人は、公益法人または一般法人のどちらに移行しても、２事業年度連続で貸借対照表上の純資産額（正味財産額）が３００万円未満となったときは自動的に解散となる。
一方、社団法人にはこの要件はない。
３．２つの公社があるため、余分な事務負担や経費がかかっている
当初、滋賀県造林公社が琵琶湖淀川下流団体の参画を得て設立されたが、その後、琵琶湖総合開発事業の開始に伴い、事業資金借入の相手方等が異なっていたため、びわ湖造林公社が設立された。但し、両公社の事務局は一つで職員も兼務となっており、実質的にはこれまでから一体として運営してきた。
しかし、滋賀県造林公社において、特定調停の成立により債権者が滋賀県および兵庫県のみとなったことや、下流団体社員の多くが退社したことを踏まえると、現在では必ずしも２つの公社で運営する必要性は高くない。
また、実質的には一体であるにもかかわらず、２つの公社があることで理事会等の開催や書類の作成などについて、これまでから余分な事務負担や経費がかかっている。
さらに、公益法人または一般法人のどちらに移行しても、両公社とも移行後は会計監査人を設置する義務が生じるため、会計監査人一人あたり年間数百万円の経費がかかると想定される。

Ⅱ．今後の方向性
１．基本的な考え方
新公益法人制度において法人の合併制度が新設され、移行の円滑化等のため特例民法法人も活用できることを踏まえ、法人運営の合理化や移行後の財団法人の解散要件の適用を避けるため、平成２３年度中に両公社を合併し、今後は一つの社団法人として存続することを目指す。
合併した後は、今後の企業資金導入のインセンティブとなる寄附の相手方の寄附金控除等があることなどを踏まえ、平成２４年度に移行認定を受け、平成２５年４月から公益法人に移行することを目指す。
ただし、分収造林事業の特殊性により公益認定基準を満たすか必ずしも明らかでない点もあることから、公益認定基準が満たせない場合は、一定の税制優遇措置がある税法上の非営利型法人に適合する形で一般法人に移行する。（Ｐ８「参考２」参照）

Ｈ２３（Ｈ24）

Ｈ２０.１２

Ｈ24
（Ｈ25）

Ｈ２5.4
(H26.4)

現在
社団法人
滋賀県造林公社

社団法人
滋賀県造林公社

社団法人
滋賀県造林公社

財団法人
びわ湖造林公社

財団法人
びわ湖造林公社

吸収合併

旧民法の公益法人

移行
認定

公益社団法人滋賀県造林公社

移行
認可

一般社団法人滋賀県造林公社

特例民法法人

新法人

２．両公社の合併（１）びわ湖造林公社の権利義務や事業は全て滋賀県造林公社が引き継ぐ
特例民法法人間においては、吸収合併のみが認められているが、合併により消滅するびわ湖造林公社の権利義務は、存続する滋賀県造林公社が包括承継するため、分収造林契約等の契約変更や財産の名義変更は必要ない。
また、びわ湖造林公社の分収造林（育林）事業や林業労働力対策事業（林業労働力確保支援センターの指定を含む）など全ての事業を滋賀県造林公社が引き継ぐ。
なお、合併によるびわ湖公社の清算手続は不要である。
（２）特定調停との関係上、合併後も合併前と同じく区分経理をする
合併により消滅するびわ湖造林公社の権利義務は存続する滋賀県造林公社に包括承継される。しかし、特定調停において、滋賀県造林公社の分収造林事業から生じる収益については滋賀県と兵庫県に、びわ湖造林公社の分収造林（育林）事業から生じる収益は滋賀県のみに弁済されることになっているため、合併後も合併前と同じく区分して経理する。
（３）できる限り平成２３年度中の合併を目指す
合併の登記の属する事業年度末日の決算を行わないと、新制度の法人への移行認定・移行認可の申請ができないため、余裕をもって移行できるよう平成２３年度中の合併を目指す。（H24.3 登記 → H24.6 申請。H24.4 登記 → H25.6 申請）
なお、合併手続には、手続を始めてから約半年を要する。（Ｐ９「参考３」参照）（４）土地所有者等の債権者には、官報による公告や個別にお知らせをする
債権者に対しては、官報によって合併をすることや債権者が一定の期間内に異議を述べることができることを公告するとともに、知れたる債権者に対しては個別に催告をすることが義務づけられていることから、これにより土地所有者等の債権者には合併について周知する。
なお、債権者が異議申立てをした場合も、両公社の合併により債権者を害するおそれがなく、法で定められた措置（弁済や担保提供等）は不要であると考えられる。
（５）合併に係る課税関係はほぼ発生しない
登録免許税：６万円 （解散登記・変更登記 各３万円）
法 人 税：非課税 （適格合併）
印 紙 税：非課税 （会社法・保険業法の合併契約書のみ課税）
法人住民税：変更なし（均等割は特例民法法人、公益法人、一般法人とも資本金等の額にかかわらず最低税率適用）

３．公益法人または一般法人への移行（１）分収造林事業の特殊性により、公益認定基準を満たすか必ずしも明らかでない点もあることから、今後、滋賀県公益認定等委員会の事務局と十分な協議調整を行う。
（Ｐ１０〜１１「参考４」参照）①

分収造林（育林）事業が公益目的事業に該当するか。
公益目的事業とは法令で定められる事業（公社の場合は「地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業」または「国土の利用、整備又は保全を目的とする事業」）であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとされているが、分収造林（育林）事業がこれに該当するかは必ずしも明らかではない。

②

公益目的事業を実施するための経理的基礎を有するか財団法人はもとより、社団法人においても貸借対照表において債務超過である場合は、経理的基礎があると認められることは困難であると考えられる。

こうしたことから、木材価格の変動により、伐採収入が貸借対照表の森林資産の簿価（減損処理後）を下回った年度は赤字が発生するため問題となる可能性がある。
また、依存財源（県等の支援）の割合が高く、自主財源を有していない点も問題となる。
（２）税に関しては公社に対する優遇措置はどちらに移行しても大差はないが、今後、「企業の森」の取組などを進める場合は、寄附の相手方に寄附金控除が認められる公益法人が有利となる（Ｐ１２〜１６「参考５」参照）①

法人税
分収造林事業は税法上の収益事業でなく、また収益事業である受託事業も収支同額で収益が無いため法人税は課税されておらず、公益法人または一般法人のどちらに移行しても変わらない。
今後、公益目的事業である収益事業を増やすような場合は、法人税の課税がされないため、また、公益目的事業以外の収益事業の収益の一部を公益目的事業（分収造林事業）の財源として繰り入れる場合は、みなし寄附が認められるため公益法人が有利となる。

②

預金利息
２２年度決算における預金利息収入は両公社計で約６８万円であり、一般法人に移行した場合のみ源泉所得税１５％と法人住民税利子割５％が課税されるが約１３．５万円であるため、公益法人または一般法人のどちらに移行しても大差はない。

③

造林公社に対し寄附をした相手方の寄附金控除
現在のところ両公社に対する寄附はないが、今後、企業と協働活動を行う「企業の森」の取組などを導入する際には、寄附金控除があることが企業資金導入の大きなインセンティブとなるため公益法人に移行する方が有利となる。

（３）行政による監督については大差はない
出資法人としての地方自治法による監督や、「社団法人滋賀県造林公社および財団法人びわ湖造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例（平成 21 年滋賀県条例第 29 号）」による関与等もあることから、公益法人または一般法人のどちらに移行しても大差はない。
（４）県の支援はどちらに移行しても変わらない。
補助金の交付等に係る県の支援については、公益法人または一般法人のどちらに移行しても変わりはない。
（５）森林整備法人や林業労働力確保支援センターはどちらに移行しても要件を満たす
両公社が認定を受けている森林整備法人は「分収林特別措置法（昭和３３年法律第５７号）」により、またびわ湖造林公社が指定を受けている林業労働力確保支援センターは「林業労働力確保の促進に関する法律（平成８年法律第４５号）」により、それぞれ一般法人であれば認定・指定要件を満たす。

４．他の林業公社の状況（１）２公社が合併している(社)長崎県林業公社・(社)対馬林業公社（平成２３年１月）(財)北海道森林整備公社・(財)北海道森林保全協会（平成２２年４月）（２）１公社のみが公益法人に移行している
今後は、数公社を除いて大半の公社が公益法人への移行を目指している（財）東京都農林水産振興財団（平成２２年４月）