一第四編

新時代を切り拓く人材の育成

高等教育の改革と進展

第四章 高 等 教 育
第一節
高等教育施策の動向

五八〇

大学・短期大学への進学動向と政策の変遷 我が国の十八歳人口は平成四年に約二〇五万人に達し、大学・短期大学への進学率の上昇とあいまって、十年には大学・短期大学の在学者が約三〇八万人とピークに達し、進学率も四八・二％まで上昇した。五年以降、十八歳人口は急速に減少に転じ、三十年までの間に約一一八万人と四年の六割弱まで減少したが、一方で、大学・短期大学への進学率は五七・九％まで上昇を続け、大学・短期大学の在学者数は約三〇三万人と、大幅な減少は見られていない。しかしその内訳は大きく変化し、十年時点での在学者は短期大学約四二万人、大学学部約二六七万人だったのに対し、三十年では短期大学約一二万人、大学学部約二九一万人と、大学学部進学者へのシフトが進んできている。

こうした進学需要の増加を背景として、三年の大学審議会答申「平成五年度以降の高等教育の計画的整備について」等に基づき、臨時的定員増等により一定の進学率の確保を目指してきたが、進学需要が予想を大きく上回ったこと、十三年の総合規制改革会議の第一次答申において大学・学部の設置等の認可の抑制方針が高等教育の柔軟な発展

や競争を制約する可能性を指摘されたこと、首都圏・近畿圏における「工業（場）等制限法」が廃止されたことなどを受け、十五年には大学・学部の設置等に係る認可に対する抑制方針が見直されることとなった。

政府全体の制度改革に伴う高等教育改革 この間、政府全体の行政改革を受け、高等教育行政においても大きな変化が生じた。平成十三年には中央省庁等改革により、文部省が科学技術庁との再編を経て文部科学省となるとともに、審議会等の整理合理化により、高等教育政策の審議を担ってきた大学審議会は中央教育審議会大学分科会として再編され、また、大学入試センター等の関係機関の独立行政法人化が行われた。さらに、国立大学法人法の成立を受け、十六年には国立大学及び大学共同利用機関の法人化が行われた。

総合規制改革会議や司法制度改革推進計画に基づく制度改革等についても同時期に進められ、十五年に、いわゆる株式会社立大学の設置を認める「構造改革特別区域法」の改正、法科大学院及び専門職大学院制度の創設、一定の事項を届出で設置可能とすることや設置認可におけるいわゆる準則化等の制度改正等が行われてきたところである。

教育研究の質の向上を目指した改革の推進 平成三年の大学審議会答申「大学教育の改善について」以降、教育研

究の質の向上や教育研究システムの柔軟化・弾力化、組織運営体制の整備や、大学全体の改善を目的とした評価の導入等が、政策上、一層重視されるようになった。九年には中央教育審議会答申を受け「学校教育法施行規則」を改正し、特に優れた資質を持つ高校生は高校を卒業していなくとも大学に入学することが可能となる、いわゆる飛び入学制度が創設されたほか、十年には大学審議会の審議等を踏まえ、「大学設置基準」等を改正し、通学制の教育におい五八一ても高度な通信情報技術を活用した「メディアを利用して行う授業」を位置付けることや、「学校教育法」の改正に
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平成十年の大学審議会答申「二十一世紀の大学像

より一定の要件を満たした専修学校専門課程の修了者が大学に編入学することを可能とする等の柔軟化・弾力化が図られた。
「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」（答申）等と今後の改革方策について」では、二十一世紀初頭においては地球規模での協調・共生が進む一方で国際的な競争が激化し、また、国内においては少子高齢化社会や社会人教育ニーズの高まりというかつてない変化が予見される中で、大学がそうした変化を乗り越え発展していくため、教育の質の保証と教育制度の一層の柔軟化の両立が求められた。こうした方向性を実現するために、履修登録科目単位数の上限設定や、大学による組織的な研究・研修（ファカルティ・ディベロップメント）の実施等の具体的な教育方法の改善方策や、大学自らが行う自己点検・評価の努力義
務化等が提言され、提言に即した制度改正が行われた。

十四年には、中央教育審議会答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」により、認証評価制度の創設が提言された。これは、我が国の高等教育の質保証システムにおいて、事前規制から事後チェックへの転換を図るものとして、国の認証を受けた評価機関が、自ら定める評価基準に基づき大学を定期的に評価し、その基準に適合するか否かを社会に向けて公表する制度であり、十四年の「学校教育法」改正により、全ての大学が七年に一度、認証評価機関による第三者評価を受審することが義務付けられた。

十四年に出された中央教育審議会答申「大学院における高度専門職業人養成について」及び「法科大学院の設置基準等について」により提言された専門職大学院及び法科大学院の創設についても、十四年の法改正により制度整備が行われ、十五年の「専門職大学院設置基準」の制定、「学位規則」の改正等を経て、新たな学位「修士（専門職）」、「法務博士（専門職）」を授与する専門職大学院制度が創設された。続いて十九年には「教職修士（専門職）」を授与する専門職大学院として教職大学院が制度化された。その後、内閣官房の教育再生実行会議や文部科学省の有識者会

議の議論を踏まえ、「学校教育法」が二十九年に改正、三十一年に施行され、新たな学校種として専門職大学、専門職短期大学が創設されたほか、「大学設置基準」、「短期大学設置基準」が三十年に改正、三十一年に施行され、既存の大学の一部の組織において実践的かつ創造的な専門職業人養成の取組を推進するよう、専門職学科の制度も創設された。

また、十五年度には全国の大学における教育改革を推進するため、特色のある大学教育上の取組を支援する補助金「特色ある大学教育支援プログラム」が創設された。いわゆる競争的資金は研究分野や大学院においては既に存在していたが、大学学部の教育上の取組を対象としたものとしては、国公私立の別無く教育上の特色がある大学を支援す

平成十七年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」でる競争的補助金は新たな仕組みであり、以降、各種の政策を実行していく上で重要な手法として活用されるようになった。
「我 が 国 の 高 等 教 育 の 将 来 像 」（ 答 申 ） 等

は、社会のあらゆる領域で知識・情報・技術がより重要性を増していく「知識基盤社会」への対応を目指し、国の役割を、直接的な計画の策定や各種の規制を行うことから、将来像の提示と政策誘導へ転換すべきとの提言がなされ五八三た。十八歳人口が逓減し大学の教育研究の内容そのものが問われてくる時代に対応し、大学教育等は、組織に着目し第第第第第 第 第 第

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た観点から、学位を与える課程を中心に教育研究の質の向上を図る形に転換していくべきことを提言している。

これに続く形で、二十年の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」では学生が身に付けるべき能力等を定義し、学位授与、教育課程編成、入学者受入れの各方針に反映すべきという、教育方針と学修成果につながる考

え方が提示され、また、二十四年の中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」では、より一層、学生に何を身に付けさせるかという観点が重視され、学生を能動的に学修させる教育課程の編成や、学修の実質化のための学修時間の増加を目指すことについて提言された。

そのほか、十七年には「学校教育法」等を改正し、助教授に代えて准教授を設け、かつ、助教を新設するなど教員資格の見直しを行ったほか、十九年には「学校教育法施行規則」を改正し秋季入学の円滑化の観点から入学時期の弾力化（学年の始期と終期を学長が定められることとした）等、教育組織・教育課程の柔軟化を促進するための改正が進められてきている。そのほかにも、大学間連携を推進するために、これまでの単位互換等から更に進んだ教育課程の共同実施による連名での学位授与を可能にする制度の創設（国内の大学二十年、海外の大学二十六年）、質保証シ

こうした一連の教育改革の取組が進められる

ステムの一環としての教育研究活動等の状況に関する情報公表の義務化（二十二年）等、継続して、教育の質の保証を重視した政策が進められている。
「二 〇 四 〇 年 に 向 け た 高 等 教 育 の グ ラ ン ド デ ザ イ ン 」（ 答 申 ） 等、人生百Society5.0

中、平成三十年に中央教育審議会答申「二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザイン」が示された。本答申は、二○四○年の社会変化の方向として、持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）が目指す社会や

年時代、グローバル化、地方創生を踏まえつつ、必要とされる人材像として、普遍的な知識・理解と汎用的技能を文理横断的に身に付け、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力をもって社会を改善していく資質を有することを示した。さらにこうした認識の下、過去の答申等も踏まえた上で、高等教育が目指すべき姿として、明確に「学修者本位の教育への転換」を提言した。社会全体の変化が激しく、予測困難な時代に対応していくためには、学生自らが何を学び、身に付けることができたのかを明確にするとともに、大学は多様性と柔軟性を確保していくことが必要であることを提言した。

また、同答申において、十三年ぶりに高等教育機関の規模について言及された。二〇四〇年には十八歳人口が八八万人、大学進学者数も約五一万人まで減少する一方、社会システムの変化により社会人や留学生等の一層多様な学

生・教職員が教育研究に携わることとなるという予測の下、大学のみならず地方公共団体や産業界と大学が連携し、将来地域に必要な人材像を共有することなど、社会との関係の中で大学はどのように役割を果たしていくかについて

高等教育改革提言している。

二

設置認可制度等の弾力化・柔軟化 我が国の大学の教育研究の質の保証については、国による厳格な設置認可等により従来担保されてきた。一方で、組織改編に国の設置審査が必要となるため、大学が自らより積極的に改革できる

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よう設置認可制度を弾力化すべきとの指摘があった。これに加え、政府全体の行政改革の方針等の背景も踏まえ、平第第第第第 第 第 第

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成十四年の中央教育審議会答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」等に基づく「学校教育法」

等の改正により、大学等の主体的・機動的な教育研究活動等を促進するため、十五年度の手続からは、学位の種類・分野の変更を伴わない学部等の設置や大学全体での総数の増加を伴わない収容定員の変更については、届出で足りることとされた。同時に、「大学設置基準」等の法令、大学設置・学校法人審議会の審査基準や内規など様々な形式によって規定されてきた設置認可の際の基準は、一覧性を高め明確化を図る観点から、告示以上の法令に規定するとともに、審議会内規は全て廃止することでその整理が図られた。

その後も、我が国の大学が、国際化や多様化する社会ニーズ、各地域内でのステークホルダーとの連携等に柔軟に対応するため、その組織及び教育課程の柔軟な設置を可能とする制度改正が行われてきた。例えば、二十年には、複数の大学がそれぞれ優位な教育研究資源を結集し、共同してより魅力ある教育課程を編成する、共同教育課程の制度が整備された。また、二十六年には、外国の大学と共同で単一の学位記を授与するジョイント・ディグリーを実現す

るため、国際連携教育課程の制度が創設された。令和元年の制度改正では、大学が自らの判断で機動性を発揮し、学内の資源を活用して学部横断的な教育に積極的に取り組むことができるよう、学部等連係課程実施基本組織を設置できることとされた。さらに、令和二年には、各大学が各々の強みや特色を生かしながら、他大学と連携協力し、人的・物的リソースを効果的に活用して教育研究等に取り組む「大学等連携推進法人制度」が創設され、他の大学が開

設置認可制度の見直しや「大学設置基準」等の改正により、大学の設置や教育課程の編成をより柔軟設した授業科目を自大学において開設したものとみなすことができる仕組み（連携開設科目）等が整備された。
認証評価等

に行うことを可能とする一方で、大学教育の質の保証を図るための仕組みも同時に整備されてきた。その一つが、先進主要国において大学評価が改革の重要な取組として位置付けられてきていたことを踏まえ、我が国でも本格的に評価制度の導入が行われたことである。

平成三年の大学審議会答申「大学教育の改善について」で自己点検・評価のシステムが提言されたことを受け、三年の「大学設置基準」改正によって、大学の自己点検・評価が努力義務化され、さらに十一年の同基準改正によって、自己点検・評価の実施と結果の公表が義務化されるとともに、その結果の学外者による検証が努力義務化された。

その後、十四年の中央教育審議会答申「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」では、国による事

前規制を最小限のものとし、設置後の大学の組織運営や教育研究活動などの状況を定期的に評価する体制を整備する観点から、国の関与は謙抑的としつつ、様々な第三者評価機関を可能な限り活用し得る新たな評価システムの導入が提言された。同答申を踏まえて、十四年に「学校教育法」の改正により、自己点検・評価の実施と結果の公表に係る規定が盛り込まれるとともに、認証評価制度が導入された。この制度は、大学の教育研究の質の向上を目的とし、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（以下「認証評価機関」という。）が、七年以内ごとに第三者評価を行い、当該評価結果を公表することにより、大学が社会による評価を受けるとともに、評価結果を踏まえて大学が自ら改善することを促すものである。

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その後、後述する大学のガバナンス改革の流れともあいまって、法令適合性等の外形的な評価項目の点検が中心と第第第第第 第 第 第

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なっていた実態から脱却し、効率化を図りながら真に教育研究活動の改善に生かす仕組みを構築すること等の制度改善の必要性が指摘され、二十八年に「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」が改正され、大学評価基準に教育研究活動等の改善を継続的に行う、いわゆる内部質保証の仕組みに関することが追加され、重点的に認証評価を行うこととすることが規定されるとともに、評価の質の向上の観点から、認証評価機関は、大学評価基準や評価方法、組織の運営状況等について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する

大学の自己点検・評価や認証評価に加え、大学が自ら質の高い教育研究を実施していく仕組みとし仕組みが導入された。
情報公表て、大学に係る情報を大学自身が社会に積極的に公表することで、各大学が自らのミッション（使命）を明らかにし、特色ある教育活動を展開していくことも求められてきた。

平成十一年には、「大学設置基準」等が改正され、各大学における教育研究活動等の状況について、広報誌やホームページなどを通じて、積極的に情報を提供することが義務付けられた。また、十九年の「学校教育法」改正では、大学が教育研究活動の状況を公表することが法律上規定された。二十二年には、「学校教育法施行規則」等が改正され、大学が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果たすという観点から、公表すべき必要な教育情報が法令上明確化された。さらに、二十六年より、大学の教育情報の活用・公表を一層促進するため、データベースを用いた共通的な仕組み（大学ポートレート）の運用が開始され、これを活用した情報公表も進められている。

大学教育の質向上に向けた諸制度の整備等 自己点検・評価、認証評価や情報公表などの制度を中心としつつ、大学における教育の充実、質の向上を図ることを目的として、その他の諸制度についても整備が行われてきている。

例えば、各大学による自主的・自律的な質の保証が目指される一方で、法令違反状態の大学に対しては、学生保護などの観点からも国として必要に応じ是正措置を講じていく必要があるとして、平成十四年に「学校教育法」が改正された。それまでは、文部科学大臣による是正措置として、大学全体の閉鎖命令が定められていたが、①改善勧告、②変更命令、③学部などの組織の廃止命令といった段階を踏んだ是正措置が新たに規定された。

十九年には、社会の信頼に応える高等教育の実現のため、「大学設置基準」等が改正され、大学は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設する必要があること、学生に対して、あらかじめ授業の方法や内容、一年間の授業計画を明示すること、学修の成果に係る評価や卒業の認定に当たって、学生に対してその基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行うこと等について新たに規定された。

また、組織的な教育体制を構築する一環として、大学あるいは学部・学科全体で、その教育理念・目標や教育内

容・方法について組織的な研究・研修（ファカルティ・ディベロップメント）を行うことを努力義務とするため、十一年に「大学設置基準」が改正され、十九年にはこれが義務化された。

二十八年には、「学校教育法施行規則」が改正され、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」及び「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の三つの方針を策定・公表することが義務付けられ、また、「大学設置基準」等の改正により、大学の教育研究活動等

五八九の適切かつ効果的な運営を図るため、各大学において職員（事務職員だけでなく、教員や技術職員を含む。）を対象
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新時代を切り拓く人材の育成とした研修（スタッフ・ディベロップメント）の機会を設けることが義務付けられた。

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さらに、令和二年一月には、中央教育審議会答申「二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザイン」を踏まえ、「何を学び、何を身に付けることができたのか」という学修者本位の大学教育への転換を図るため、三つの方針に基づく教育改善に取り組みつつ、社会に対する説明責任を果たしていく大学運営を行う教学マネジメントの確立に向けて、取り組むべき事項や留意点をまとめた「教学マネジメント指針」（中央教育審議会大学分科会）が策定された。

競争的資金による改革インセンティブの創出 制度の整備だけでなく財政支援を通じた大学教育の質向上も図られてきており、特に、基盤的経費助成と競争的資源配分を有効に組み合わせること（デュアル・サポート）で、多元的できめ細やかなファンディング・システムが構築されたことが挙げられる。これは、国内のみならず国際的な競争的環境の中にあって、各大学が持つ多様な機能に応じ、各機関がどのような機能に比重を置いて個性・特色を明確化す

Good）事業など、大学改革推進等補助金による支援がPractice

るにしても、適切な評価に基づいてそれぞれにふさわしい適切な支援がなされることを目的としたもので、基盤的経費助成に加えて、平成十五年度よりいわゆるＧＰ（

行われてきた。二十七年度からは同補助金に大学教育再生戦略推進費が設けられ、国公私立の設置形態を超えた競争的環境の下で、世界をリードする教育研究拠点の形成や革新的・先導的な教育研究プログラムの開発に関する大学の優れた取組を重点的に支援するなど、高等教育政策として機動的・即効的に対応すべき課題を解決し、また各プログ

大学教育の質の保証が図られることと並行して、多様化する学生のニーズ、特に社会人

ラムの成果の公表・普及を徹底することで、高等教育全体の改革を推進してきた。
柔軟で多様な学びの提供

学生の受入れ拡大を図る必要性等を背景に、大学が柔軟で多様な学びの提供を行えるよう、諸制度の整備が図られてきた。

平成十年には、多様なメディアを高度に利用して、文字、音声、動画などを一体的に扱い、同時かつ双方向に行われる授業を「メディアを利用して行う授業」として、大学の授業の一形態に位置付けた。また、十三年には、インターネットなどの通信技術の更なる進展に伴い、インターネットなどを活用した授業で、かつ、きめ細かな学習指導を行うことによって直接の対面授業に相当する教育効果があると認められるものについても、「メディアを利用して行う授業」に位置付け、卒業するために必要な単位数に組み入れることが可能とされた。

このほか、十一年には、学生の選択の幅を広げ、国内外の大学間のより一層の連携・交流を可能とするため、学生が他の大学や外国の大学で取得した単位、大学以外の教育施設等での学修等について認定することができる単位数の上限が、三〇単位から六〇単位に改められた。また、十四年からは、国際化への対応の観点から、外国の大学がインターネットなどにより提供する授業を我が国において履修した場合にも単位認定が認められた。

十四年の「大学設置基準」等の改正では、大学などにおける社会人の受入れを推進するため、個人の事情に応じて修業年限を超えて履修を行い学位等を取得できる長期履修学生制度の明確化が行われた。また、十九年の「学校教育法」改正により、大学の学生以外の者に大学で高度かつ専門的な内容を体系的に学べる機会を提供するとともに、大学等の積極的な社会貢献を促進するため、大学等が社会人など学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習

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プログラム（履修証明プログラム）を開設し、その修了者に対して履修証明書（サーティフィケート）を交付できる
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五九二制度（履修証明制度）が創設され、令和元年の「大学設置基準」等改正では、当該プログラムを履修した者に単位を付与できることとされた。

入学資格・修業年限に係る特例措置 大学教育の柔軟化・多様化は教育の提供方法に限ったものではなく、大学への入学資格や修業年限の在り方についても見直しが行われてきた。

一人一人の能力・適性に応じて、その能力の伸長を図る教育をより一層進めていくため、平成九年に「学校教育法施行規則」が改正され、高等学校に二年以上在学し、数学又は物理学の分野で特に優れた資質を有すると認められた者は、一定の条件の下に大学に飛び入学できることとされた。さらに、十三年には、「学校教育法」が改正され、数学又は物理学の分野に限って認められていた飛び入学の対象分野の限定がなくなり、十四年度から一定の要件を満たす大学は、高等学校に二年以上在学しており、特に優れた資質を有すると認めた者を、大学に入学させることができることとされた。

また、高等教育段階の学校教育制度について、できる限り一人一人の能力・適性、興味・関心、進路希望等に応じた多様で柔軟なものとする観点から、十年に「学校教育法」が改正され、専修学校の専門課程を修了した者が大学に編入学することが可能となるとともに、科目等履修生として大学で一定の単位を修得した者が当該大学に入学した際に修業年限の通算が可能となった。また、二十七年の「学校教育法」改正では、高等学校の専攻科を修了した者についても大学への編入学が可能となった。さらに、令和元年の「学校教育法施行規則」改正により、履修証明プログラ
ムにおいて一定の単位を修得した者について、修業年限の通算が可能となった。

さらに、大学の修業年限について、優れた学生については、その能力・適性に応じた教育を行い、優れた才能を一層伸長することを可能とすることを目的として、十一年の「学校教育法」改正により、大学が責任ある授業運営を行っていることを前提に、厳格な成績の評価を行うなど一定の要件の下で、三年以上四年未満の期間で卒業に必要な単位数を優れた成績で修得できた者について、例外的に早期卒業が認められることとなった。

大学の組織運営の改革 大学教育に係る制度を教育の現場で実践するのは個々の大学であり、質の高い教育研究活動を行っていくには、大学が組織的に教育研究を行っていく体制を整える必要があることや、機動的な大学改革を推進する体制整備を図る必要から、大学の組織運営に係る制度の改革も行われてきた。

平成七年の「学校教育法施行規則」改正では、教授会の審議を円滑化する観点から、各大学の判断により、教授会の委任に基づき審議・議決を行う「代議員会」等を置くことができることが明確化された。十三年には、「大学設置基準」を改正し、学術研究の進展や社会の需要の変化に機動的に対応し、大学がより柔軟に組織編制ができるよう、

講座・学科目以外の教員組織を各大学の判断で設けることができるようになった。さらに、十七年の「学校教育法」

改正や十八年の「大学設置基準」等の改正により、大学が、教育研究活動を通じて、人材育成や学術研究の両面において、本来の使命と役割を一層果たすよう、大学教員の職の在り方や教員組織の在り方について見直しを行うため、助教授に代えて准教授が設けられ、助教が新設されるとともに、講座制や学科目制に関する規定を廃止する等の改正が行われた。二十六年には、学長がリーダーシップを発揮して、機動的な大学改革を進められる体制を整備するた五九三

め、副学長の職務見直しや教授会の役割の明示化、国立大学法人における学長選考の透明化を内容とする「学校教育第第第第第 第 第 第

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五九四法」及び「国立大学法人法」の改正が行われるとともに、これを踏まえ、各大学における学長のリーダーシップの下での戦略的大学運営に必要な内部規則等の見直しが進められた。

大学の教員組織の運営において、教員の流動性を高めていくことは、教員自身の能力を高め、また、大学全体として教育研究の活性化を図っていく上で、極めて大きな意義を有することから、九年に「大学の教員等の任期に関する法律」が制定され、各国公立大学の判断で任期付任用制の導入が可能となった。その後、国立大学の法人化や公立大学法人制度の創設に伴い、これらの法人に設置される大学では同法によらず任期付任用が可能となり、任期付任用制の導入に当たり同法の規定によることが必要な大学は地方公共団体により直接設置される大学のみとなっている。二十五年には、「大学の教員等の任期に関する法律」が改正されるなどし、労働契約法に基づく有期労働契約の「無期転換ルール」について、大学教員等については無期転換申込権発生までの期間を五年から十年とする特例が設けられ

科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴い、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人

た。この特例については、国公私立大学を通じて設置者を問わず適用されている。
専門職大学院

養成へのニーズが高まっていたことを背景として、平成十一年に、高度専門職業人養成に特化した教育を行う大学院
修士課程として専門大学院制度が創設された。

専門大学院は、従来の大学院修士課程の枠内での制度設計であり、制度上、修了要件として特定の課題についての研究の成果の審査に合格することを課し、研究の実施に対する指導のために相当数の研究指導担当教員の配置を求めていた。このような制度の枠組みは、高度な専門職業人を養成するための実践的な教育を展開していく上で制約となっていたことから、十五年に「専門職大学院設置基準」が制定され、専門大学院制度を更に発展させた新たな大学

院制度として、理論と実務を架橋した教育を行うことを基本としつつ、少人数教育、双方向的・多方向的な授業、事例研究、現地調査等の実践的な教育方法をとること等を特徴とした、専門職大学院制度が創設された。

十五年に専門職大学院が制度化されると同時に、専門職大学院の中でも法曹養成に特化した課程として、法科大学

院制度が創設された。この背景には、質・量ともに豊かな法曹の養成を目指すため、それまでの司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法学教育・司法試験・司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度の整備が求められたことがある。法科大学院には、法曹養成の中核的な機関としての役割が期待され、これまで、法曹をはじめ企業や公務部門など社会の様々な分野に修了者を輩出してきた。一方で、司法試験合格率の低迷や法曹志望者の減少等に対応するため、法科大学院改革とそれを踏まえた司法試験制度の見直しが行われた。具体的には、令和元年の法整備により、法科大学院教育の充実及び法曹志望者の時間的・経済的負担の軽減という観点から、連携法曹基礎課程（法曹コース）を置く大学及び法科大学院が行う五年一貫教育の制度化並びに法科大学院在学中の司法試験受験資格の導入等が行われた。

また、十九年には、専門職大学院の中でも教員養成に特化した課程として、教職大学院制度が創設された。この背景には、教員養成の分野において、学校教育が抱える課題の複雑・多様化に伴い、より高度な専門性と豊かな人間

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性・社会性を備えた力量のある教員が求められてきたことがあり、教職大学院には、教員養成教育の改善・充実を図ることが期待されている。
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専門職大学院は創設以来、大学院教育の実質化や社会人教育を牽引する役割を担う制度として、普及定着が図られてきた。しかしながら、社会（「出口」）との連携が必ずしも十分ではなく、多様化するニーズを的確に踏まえたプロ

グラム提供ができていない、学位の付加価値についての理解を得られていない等のため、制度導入時に期待されていたほどの広がりには至っていなかった。このため、二十八年には中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学院

ワーキンググループまとめ「専門職大学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策について」が取りまとめられ、教育課程や教員組織、認証評価等、専門職大学院制度全般に関する改善方策が提言された。これを踏まえ、三十年には専門職大学院と学部等との連携強化等のため、専門職大学院の必置教員が他の課程の専任教員を兼務することが一定程度認められ、三十一年には社会（「出口」）との連携を強化する観点から、産業界等の協力を得て、教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会の設置を義務付けるなど、制度の改善が進められた。

専門職大学・専門職短期大学 職業教育の在り方をめぐっては、平成二十年以降、中央教育審議会による「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の審議（二十年十二月から二十三年一月）をはじめ、様々な議論が行われてきた。二十六年には、政府の教育再生実行会議「第五次提言」において「実践的な職業教育を行う

新たな高等教育機関」の制度化が提言された。以降、文部科学省の有識者会議及び中央教育審議会において具体的な検討が重ねられ、二十八年に、中央教育審議会答申「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」が取りまとめられ、新たな高等教育機関の具体的な制度

設計の方向性が示された。この答申を受け、二十九年に「学校教育法」が改正、三十一年に施行され、専門職大学及び専門職短期大学（以下「専門職大学等」という。）の制度が設けられた。また、三十年には、「大学設置基準」等が改正、三十一年に施行され、専門職大学等の趣旨を既存の大学の中にも活かし、実践的かつ創造的な専門職業人養成の取組が推進されるよう、専門職学科の制度も設けられた。

専門職大学等は、大学制度の中に位置付けられつつ、実践的な職業教育に重点を置いた新たな枠組みとして制度化された。すなわち、従来の大学が行ってきたアカデミックな教育の基盤の上に、産業界等のニーズに即応したより実践的な教育を加えることにより、これからの社会で求められる専門職業人の養成を強化し、高等教育の新たな選択肢を提供することを目指すものである。この目的を達成するため、専門職大学院と同様、教育課程連携協議会の設置

欧米諸国では大学に法人格が付与され自律性が確保されていることが一般的であること

国立大学の法人化等

や、実務家教員の登用等、従来の大学にはない独自の基準が定められている。

三国立大学の法人化の経緯も踏まえ、昭和四十六年の中央教育審議会答申以来、国立大学の法人化について度々指摘があったが、具体的な議論には至っていなかった。

その後、国の財政措置を前提とした独立行政法人制度の導入方針が決定されたことを機に、大学の自主性を尊重し

五九七

つつ大学改革の一環として国立大学の法人化を検討する旨が閣議決定された（「国の行政組織等の減量、効率化等に
第第第第第 第 第 第

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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定））。

五九八

これを受けて、国立大学の法人化に関する検討が開始されることとなった。具体的には、文部省において、国立大学関係者や公私立大学、経済界などの有識者で構成される「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」が開催され、国立大学にふさわしい法人制度について一年八か月にわたる議論が重ねられた結果、十四年三月に「新しい「国立大学法人像」について」と題する最終報告がまとめられた。

この最終報告に沿った、独立行政法人制度の枠組みを準用しながらも大学の教育研究の特性に十分配慮した国立大

従前、国立大学は行政組織の一部であったことから、予算や組織などについて国の学法人法案が国会審議を経て成立し、十六年四月から、国立大学は、独立した法人格を持つ国立大学法人に移行した。
国立大学法人制度の仕組み

様々な規制を受けていたが、法人化によって経営の権限と責任が学長に移管され、学長を中心とした機能的な運営が実現することとなった。具体的には、学長と学長が任命した理事で役員会を構成し、重要事項は役員会の議を経た上で、学長が決定する仕組みが導入された。

また、大学の機動的な意思決定を支える審議機関として、全学的な教育課程の方針など教育研究に関する重要事項を審議する教育研究評議会と、予算配分など経営に関する重要事項を審議する経営協議会が置かれることとなった。

大学運営に国民や社会の意見を反映させる観点から、経営協議会の委員の半数以上（二十七年度に過半数に変更）は学外委員とされ、このほか、学長選考についても学内外の意向をバランスよく反映させるため、経営協議会の学外委

員と教育研究評議会の代表者とが同数で構成する学長選考会議（令和四年度に学長選考・監察会議に改称）において選考を行うこととされた。

国の財政措置を引き続き受ける国立大学法人への国の関与の方策として、六年間において法人が目指すべき目標と具体的方策である中期目標・中期計画の達成状況の評価の仕組みが導入されることとなった。

中期目標は、文部科学大臣が定めるが、その際、国立大学法人の意見に配慮する必要があることが法に規定されており、中期目標の実際上の作成主体は各法人と解されている。また、中期目標期間の評価のうち、教育研究面の評価については、専門的な評価機関である大学評価・学位授与機構（平成二十八年度に大学改革支援・学位授与機構に改称）の行った評価結果の尊重が求められるなど、中期目標・中期計画評価制度全体として、国立大学の教育研究の特性に配慮する仕組みが取り入れられた。

法 人 化 に よ っ て 、 国 立 大 学 法 人 は 、 例 え ば 、「 国 家 公 務 員 法 」 に と ら わ れ な い 柔 軟 で 弾 力 的 な 雇 用 形 態 、 給 与 体

系、勤務時間体系を執ることが可能となった。また、国からの財政措置として、使途が特定されない運営費交付金が措置され、自己収入の増加等により剰余金が発生した場合、一定の要件の下で翌年度以降に使用することも可能となった。このように、国立大学の運営上の裁量は大幅に拡大した。

また、二十八年五月の法改正により、大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、

文部科学大臣が世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人として指五九九定することができる制度が創設された。大学の研究力が国内最高水準に位置していること等が申請要件とされる一
第第第第第 第 第 第

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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六〇〇方、指定を受けた場合には、余裕金の運用に当たって文部科学大臣の認定が不要となるなどの特例が適用されることとされた。二十九年六月に三法人が最初の指定を受け、令和三年十一月までに一〇法人が指定を受けている。

法人化以降も、国立大学に対するイノベーション創出や我が国の成長と発展への貢献の期待の高まりを踏まえ、国立大学の経営力強化に資する制度見直しが随時実施された。具体的には、累次の法改正等を経て、第三者への土地等の貸付 け の 規 制 の 緩 和 （ 平 成 二 十 九 年 度 施 行 ）、 公 的 資 金 に 当 た ら ない 寄 附金等 の 自己収 入 の運用 対象の 範囲拡 大（二十九年度施行）、長期借入金・債券発行の要件の緩和（十七年度・令和二年度施行）、出資対象事業者の範囲拡大

国立大学法人化に伴い、各国立大学法人が中期目標・中期計画に沿って着実に教育研（平成二十六年度・令和三年度・四年度施行）など、国立大学法人の財務運営の更なる自由度拡大のため不断の見直しが図られている。
国立大学法人運営費交付金究を実施するための基盤的経費として、国立大学法人運営費交付金が措置されている。

法人化時の平成十六年度予算は、法人化前の公費投入額を踏まえ、引き続き従来の教育研究を行うために必要な経費と自己収入額を算定し交付額を決定した。

十七年度以降は、前年度の算定をベースに、諸係数を乗じるなどして交付額を決定する仕組みとしており、第一期

中期目標期間（平成十六年度～二十一年度）には、各法人の経営努力を踏まえ、「効率化係数」や「経営改善係数」を乗じるとともに、各大学の個性に応じた意欲的な取組を支援する「特別教育研究経費」の仕組みによる支援を行った。

第二期中期目標期間（二十二年度～二十七年度）には、既存の組織や業務の見直しを促す「大学改革促進係数」により、新たな政策課題等に対応するための財源を捻出し、各大学の個性に応じた取組や新たな政策課題等への対応を支援する「特別経費」の仕組みによる支援を行った。

第三期中期目標期間（二十八年度～令和三年度）には、各国立大学の機能強化の方向性に応じた取組を支援することを目的とした「機能強化促進係数」により、一定の財源を確保し、「機能強化経費」として再配分する仕組みによる支援を行った。「機能強化経費」の再配分は、予算上三つの仕組みを設けて重点支援を行うこととし、国立大学法人が自ら設定した戦略の達成状況を判断するための評価指標（ＫＰＩ）の進捗状況等を評価し再配分を行った。また、令和元年度からは、「成果を中心とする実績状況に基づく配分」を導入し、成果に係る客観・共通指標により実績状況を相対的に把握し、これに基づく配分を行っている。

予算額は、法人化以降減少傾向にあったが、平成二十七年度以降同額程度が措置されており、令和三年度は一兆〇、七九〇億円を措置している。

国立高等専門学校の独立行政法人化 全国五五校の国立高等専門学校を一元的に設置・運営する組織として、平成十六年四月に独立行政法人国立高等専門学校機構が設立された。これにより、スケールメリットを生かした効率的運用、学生の厚生補導、企業等との教育研究上の連携、地域に対する学習機会の提供等の一体的な実施、各国立高等専

門学校の枠を超えた共通課題への対応が可能となった。また、国の組織の枠組みから外すことで、独立行政法人とし

六〇一ての予算面・運営面での自律性が高まり、各国立高等専門学校の自主性・自立性を拡大し、一層の個性化、活性化、第第第第第 第 第 第

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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六〇二

公立大学法人制度については、平成十六年四月に、地方独立行政法人とその一類型としての公教育研究の高度化が図られた。
公立大学の法人化

立大学法人について定める「地方独立行政法人法」が施行され、これによって公立大学は、設置者である地方公共団
体の判断により法人化することが可能となった。

公立大学の法人化は、国立大学の法人化と同様、大学の教育研究の特性を踏まえつつ、自律的な環境の下、地域社会の要請に応えて、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む個性豊かな魅力ある大学づくりを図ることを目的としている。一方で、公立大学法人の具体的な組織運営などについては、国立大学法人制度とは異なり、設置者である地方公共団体の状況に応じて裁量を持たせる弾力的な制度となっている。

公立大学法人は、十六年四月に一法人が設立され、翌年以降一貫して増加傾向にある。令和三年四月現在で、法人化している公立大学は全九八大学中八八大学（七九法人）となっており、自主自律的な環境の下、魅力ある教育研究

我が国の抱える人口減少、東京一極集中へと対応するため、平成二十六年以降、政府全体をこれからの高等教育を積極的に展開している。

四
地域に開かれた大学

挙げて地方創生の取組が開始された。大学進学等に伴う若年層の人口移動に関する全国知事会の要請を受け、三十年には「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」が制定さ

れ、東京二三区内における大学学部の定員増は抑制されることとなった（令和九年度末までの時限措置）。

東京への一極集中を制限する政策が進められる一方、地方大学を振興する取組として、内閣府では大学を活用した

地方創生に関する取組への交付金等による支援が行われているほか、文部科学省においても、平成三十年の中央教育審議会答申「二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザイン」の提言を基に、地域における複数の高等教育機関と地方公共団体・産業界が具体的な連携・交流について議論する場である地域連携プラットフォームの構築、国公私立の枠組みを越えて大学等間の連携を可能とする大学等連携推進法人制度の創設、各種の財政支援等が進められている。

また、令和二年から三年にかけての内閣府の検討会議と中央教育審議会の議論を経て、原則として定員増が抑制されていた国立大学においても、地方創生に資する取組で、かつ、地域における緊密な連携等が図られている場合に）、工業社会（
Society2.0）、情報社会（
Society3.0）に次ぐ五番目の社会としSociety4.0

は、平成二十八年に閣議決定された第五期科学技術基本計画において、狩猟社会
Society 5.0）、農耕社会（
Society1.0

情報系人材の育成

は、特例的・限定的に地方国立大学の学部定員増が認められることとされた。

（て、「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する人の実現に向け、人工知能（ＡＩ）・ビッグデータ・ＩｏＴ等の革間中心の社会」と提唱された概念である。 Society 5.0

六〇三

新的な技術を社会実装につなげるとともに、イノベーションを牽引する人材を育成する必要性が近年高まってきている。
第第第第第 第 第 第

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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六〇四

こうした中、令和元年六月に内閣官房長官を議長とし、全国務大臣から構成される統合イノベーション戦略推進会

議において「ＡＩ戦略二〇一九」が決定された。本戦略ではデジタル社会の「読み・書き・そろばん」である「数理・データサイエンス・ＡＩ」の基礎などの必要な力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍することが目標とされた。高等教育段階においては、全国の大学生・高専生の数理・データサイエンス・ＡＩへの関心を高め、かつ、それを適切に理解し活用する基礎的な能力を育成するため、数理・データサイエンス・ＡＩに関する知識及び技術について体系的な教育を行う大学等の正規の課程を文部科学大臣が認定し奨励する制度を二年度に内閣府、経済産

業省、文部科学省の三府省連携により構築した。これにより、全国の大学生・高専生の数理・データサイエンス・Ａ

大学・大学院・短期大学

昭和六十三年以降の独立大学院の新設に引き続き、四番目の独立大学院として、平成九年に政策研究

国公私立大学第二節

Ｉに関する基礎的な能力の向上及びその機会の拡大を図っていく。

一
国立大学

大学院大学が設置された。これにより、国立大学の数は過去最大の九九校となった。

十三年六月、国立大学の法人化の検討が進みつつあった趨勢も踏まえ、この年に設置された経済財政諮問会議において、文部科学大臣から、「大学（国立大学）の構造改革の方針」（いわゆる「遠山プラン」）が発表された。同プラ

ンも踏まえ、従来の大学や学部の枠にとらわれず、人的・物的資源を最大限に活用し、教育研究の充実や特色の強化、基盤の整備を図ることを目的として、国立大学の再編・統合について各大学の自主的な検討が進められた。

この結果、十四年十月には、図書館情報大学が筑波大学に統合され、山梨大学と山梨医科大学が統合され山梨大学が新設された。十五年十月には、東京商船大学と東京水産大学が統合され東京海洋大学が新設されるなど、二〇大学が一〇大学に統合された。

十六年度には国立大学の法人化が行われたが、その後、十七年四月には、富山医科薬科大学、高岡短期大学が富山大学に統合され、十九年十月には、大阪外国語大学が大阪大学に統合された。

なお十七年には、筑波技術短期大学を母体として筑波技術大学が新設され、この結果、令和四年四月現在の国立大学の数は、八六となっている。

元年五月、国立大学の経営基盤の強化と効率的な経営の推進を図るため「国立大学法人法」が改正され、一法人複数大学制をとることが可能となった。法人統合について各国立大学法人の自主的な検討が進められ、二年四月には、岐阜大学と名古屋大学を設置する東海国立大学機構が新設された。四年四月には、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学を設置する北海道国立大学機構が、奈良教育大学と奈良女子大学を設置する奈良国立大学機構が各々新設された。この結果、四年四月現在の国立大学法人の数は、八二となっている。

学校数や法人数以外に着目してみると、国立大学は、二年度の時点で、四四九学部、八八一研究科を擁し、学部学六〇五

生を約四四万人、大学院学生を約一五万人受け入れている。大学院学生数は国公私立大学全体の約六割を占めてお第第第第第 第 第 第

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新時代を切り拓く人材の育成

六〇六り、大学院学生数の内訳は、修士課程約九万人、博士課程約五万人、専門職学位課程約七、〇〇〇人となっている。

なお、平成四年度と比較した場合、学部学生数は約四五万人から僅かに減少した一方で、大学院学生数は約七万人か

公立大学は、それぞれの地域の実情に即した専門職業教育や地域の社会的要請に応じた教育研究を行ら倍増している。
公立大学

い、我が国の高等教育において大きな役割を果たしてきており、年々充実が図られてきた。

公立大学については、平成三年には三九大学、学生数は約六万七、〇〇〇人であったが、令和三年には、九八大学、学生数約一六万人と増加している。また、大学院を置く大学も、平成三年には二三大学であったが、令和三年には八五大学となっている。

公立大学に対する国からの支援は、教育内容・方法の改善充実や、各大学が特色ある取組を展開できるよう、昭和三十八年に公立大学等設備費補助金制度が開始され、以降、様々な財政支援が行われてきた。しかし、その後の整理

統合や名称変更などを経て、平成十五年度を最後に、三位一体改革における国と地方の財政に係る整理合理化の中で、これら基盤的経費支援制度は全て廃止された。

現在、公立大学の運営に係る経費については、地方交付税が措置されている。また、第二期「まち・ひと・しごと

創生総合戦略」等において、公立大学は地方創生の重要な柱とされており、地域貢献・地域連携を主たる目的とする

平成四年度に、我が国の十八歳人口がピークに達することを踏まえ、昭和六十一年度から平成四年度

公立大学等施設の整備について、令和二年度から地域活性化事業債の対象となっている。
私立大学

までの七年間は、高等教育の質的充実と併せ、恒常的定員増と期間を限った定員（臨時的定員）の増による量的整備が進められた。五年以降は、十八歳人口は急激な減少に転じたため、その後は、大学等の新増設及び定員増についても、抑制的な対応がなされてきた。

十五年度より、医師の養成等、一部特定の分野を除いて、それまでの大学・学部などの新増設や収容定員の増加に関する抑制的な取扱いが撤廃され、大都市部において原則として新増設等を認めないとしていた抑制方針も撤廃された。また、大学の自主性・自律性を尊重しつつ、大学が社会の変化等に対応して主体的・機動的・弾力的に組織を変えられるよう、学位の種類や分野の変更がない学部などの設置については、文部科学大臣への届出のみで足りることとなった。

これらの制度等の変化により、四年度に三八四大学であった私立大学数は、令和三年度現在、六一九大学に増加

し、全大学に占める私立大学の割合は約八割、私立大学に通う学生数も全体の約七割を占めている。私立大学は我が国の高等教育の量的充実と多様化・高度化する社会のニーズに応える人材育成に大きく寄与してきたと言える。（詳

大

学

院

細については、第五章参照）

二

大学審議会答申（平成三年） 平成三年五月の大学審議会答申「大学院の整備充実について」では、大学院の整備

六〇七

充実方策について、諸外国に比し、質的にも量的にも不十分な我が国の大学院の飛躍的な充実を図るため、学部から第第第第第 第 第 第

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新時代を切り拓く人材の育成

六〇八

独立した固有の教育研究組織としての実態を具備する方向で教員組織、施設設備を整備する必要があるとの整理がなされた。

また、三年十一月の大学審議会答申「大学院の量的整備について」では、学術研究の進展や社会人のリカレント教

育に対する需要の高まりなど社会の多様な要請に応じて、大学院の量的な整備を進めることが求められており、十二年度の時点で大学院学生数を少なくとも三年度の規模の二倍程度に拡大することが必要であることが提言された。

これらを踏まえ、新たな大学院（研究科・専攻）の設置や大学院の入学定員増など各般の施策が講じられ、大学院の規模の拡大が図られてきた結果、十二年度には三年度の学生数の二・一倍の規模まで拡大した。

「新時代の大学院教育」答申（平成十七年） その後、平成十七年の中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」

において、変化の速度が増している人材需要を国が一元的に予測し調整を行うことは困難であるため、大学院の規模

は、社会の諸要請を的確に踏まえつつ、学部の量的な構成も含め、各大学の責任において判断すべき事柄であることから、大学全体の量的な整備目標の設定は行わないこととされた。

一方で、同答申では、国際的に魅力ある大学院教育を構築するため、博士課程、修士課程及び専門職学位課程それぞれの目的と役割を明確にした上で、課程制大学院制度の趣旨に沿った大学院教育の実質化（教育の過程の組織的展

開の強化）と教育の質の向上が提言された。これを踏まえ策定された「大学院教育振興施策要綱」（十八年文部科学省）に基づき、同年、「大学院設置基準」の改正が行われ、研究科又は専攻ごとに人材の養成に関する目的等を学則に定めることや、成績評価基準等を学生に対して明示することが義務化された。

「グローバル化社会の大学院教育」答申（平成二十三年） その後、中央教育審議会では、課程別及び分野別に大学院教育の実質化等の進捗状況の検証等を行った上で、二十三年一月に「グローバル化社会の大学院教育」を答申し、産官学の中核的な人材としてグローバルに活躍する高度な人材を育成するため、課程を通じて一貫したプログラ

ムを持った体系的な博士課程教育の確立など、大学院教育の更なる改善に向けて重点的に取り組むべき方策が示され）を導入する「大学院設置基準」の改正が行われた。さらに、優秀な学生を俯
Qualifying Examination

た。文部科学省ではこれを受けて「第二次大学院教育振興施策要綱」を策定するとともに、博士論文研究基礎力審査
制度（ＱＥ：

瞰力と独創力を備え広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築・展開する

大学院教育の抜本的改革に向け、「博士課程教育リーディングプログラム」事業が実施された。

また、三年の答申以降、大学院重点化から二十年以上経過し、当時予想されていた高度専門職業人が活躍する社会への進展が遅れ、我が国の生産性が低いままの状態が続いていたこと等を踏まえ、二十七年九月には、中央教育審議会大学分科会の審議まとめである「未来を牽引する大学院教育改革」が取りまとめられ、高度な専門的知識と倫理観を基礎に自ら考え行動し、新たな知及びそれに基づく価値を創造し、グローバルに活躍し未来を牽引する「知のプロフェッショナル」育成のための大学院改革の方向性が示された。さらに、各大学が自身の強みを核に、これまでの大学院改革の成果を生かし、国内外の大学・研究機関・民間企業等と組織的な連携を行いつつ、世界最高水準の教育

六〇九

力・研究力を結集した五年一貫の博士課程学位プログラムを構築することで、あらゆるセクターを牽引する卓越した第第第第第 第 第 第

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新時代を切り拓く人材の育成

六一〇

博士人材を育成するとともに、人材育成・交流及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される卓越した拠点の形成を進める「卓越大学院プログラム」事業を三十年度から実施している。

「二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザイン」答申（平成三十年） 平成三十一年一月には、三十年の中央

教育審議会答申「二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザイン」等において予測される二〇四〇年頃の将来シナリオに適切に対応する観点から、大学院において特に重点的に対応することが必要な事項を中心に、中央教育審議会

大学分 科 会 で 「 二 〇 四 〇 年 を 見 据 え た 大 学 院 教 育 の あ る べ き 姿 」（ 審議 ま とめ） が 取りま と められ 、令和 元年八 月に、「三つの方針」を出発点とした学位プログラムとしての大学院教育の確立、大学院の取組の社会への積極的な発信、博士課程学生の教育能力の向上、既存の経済的支援の有効活用や学生等の不安解消に向けた「学校教育法施行規

短期大学

短期大学は、短期の修業年限と低廉な学費負担という特性を有し、時代ごとの社会的価値則」及び「大学院設置基準」の改正が行われた。

三
近年の短期大学の現状

観やニーズの変化に即応しながら、主に女性に対する高等教育を支える存在として重要な役割を果たしてきた。

しかしながら、若年層の高等教育進学率が高まっていくにつれて、短期大学の学校数及び学生数は、平成五年から八年までをピークとして減少し続けており、令和三年五月時点の短期大学数は公立短期大学一四校、私立短期大学三〇一校の合わせて三一五校となっている。

なお、平成十七年十月、国立の短期大学として設置された高岡短期大学は、富山大学芸術文化学部へ、筑波技術短期大学は、筑波技術大学へ改組転換が行われ、全ての国立短期大学は廃止されている。

「短期大学士」の制度創設 平成三年度より、短期大学卒業者に対しては「準学士」の称号が付与されてきたが、短期大学関係者の要望及び国際的通用性の観点から、短期大学の課程を修了したことをもって学位とすることが求められるようになったことを背景に、十七年一月中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」における提言を受

医療系人材の育成

け、十七年に短期大学卒業者に対する「準学士」の称号を廃止し、「短期大学士」の学位授与制度を創設した。

四医学部定員の臨時的な増員と特例的な医学部の新設 昭和四十八年の「一県一医大構想」が達成されて以降、将来の医師の需給の観点から、医学部定員は抑制されてきたが、平成十年頃から、特定の地域や診療科における医師不足を指摘する声が高まった。これを背景に、「新医師確保総合対策（十八年八月三十一日地域医療に関する関係省庁連

絡会議）」及び「緊急医師確保対策（十九年五月三十一日政府・与党）」が決定され、二十年度以降、医師養成数が少ない県の恒久的な医学部入学定員の増員や、二十九年度までの臨時的な医学部入学定員の増員が行われた。さらに、「経済財政改革の基本方針二〇〇八（二十年六月二十七日閣議決定）」等に基づき、二十二年度より、地域枠、研究

医枠、歯学部振替枠の三つの枠組みで、三十一年度までの臨時的な医学部入学定員の増員が行われた。

六一一

また、「好循環実現のための経済対策（二十五年十二月五日閣議決定）」に基づき、東日本大震災からの復興等のた第第第第第 第 第 第

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新時代を切り拓く人材の育成

六一二め、東北地方における特例的な医学部新設の方針が定められた。これを踏まえ、文部科学省が開催した「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」における審査等を経て、二十七年八月、東北医科薬科大学の医学部設置が認可され、二十八年四月に開学した。さらに、「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（二十五年十月十八日

日本経 済 再 生 本 部 決 定 ）」 に 基 づ き 、 世 界 最 高 水 準 の 国 際 医 療 拠 点 とし て の特例 的 な医学 部 新設の 方針が 定めら れた。これを踏まえ、内閣府が事業実施者の公募を行い、関係省庁による応募内容の確認を経て、二十八年八月に国際医療福祉大学の医学部設置が認可され、二十九年四月に開学した。これらの増員及び新設により、令和四年度には、二十一世紀における我が国の医学・医療の姿を見据え、教育・研究・診療の進展を図る上で医学部を有する大学は八一大学、医学部総定員数は九、三七四名となった。
医学・歯学教育改善

必要な方策を検討するため、「二十一世紀医学・医療懇談会」が開催され、平成十一年に「二十一世紀医学・医療懇談会第四次報告」が取りまとめられた。これを踏まえた具体的な方策を検討するため、「医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が開催され、学生が卒業時までに共通して修得すべき基本となる教育内容と到達目標を提示する「医学教育モデル・コア・カリキュラム」及び「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」が策定され、医療を取り巻く環境の変化に応じ、三度の改訂（十九年、二十三年、二十九年）が行われている。

また、医学・歯学教育の質保証のため、臨床実習を行うために必要な学生の能力と適性を評価する共用試験が十七年度から導入されるとともに、令和二年度から、臨床実習後の技能・態度を評価する試験が導入された。さらに、各大学において、国際標準以上の教育が実施されていることを証明するとともに、継続的な改善・充実を促すため、平成二十九年度から医学教育分野別評価が、令和三年度から歯学教育分野別評価が実施されている。

看護学教育の質保証について 高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化に伴う看護師等の確保の重要性の増大を受け、平成四年に「看護婦等の人材確保の促進に関する法律」が制定された。同法に基づき策定された「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本指針」において、看護系大学・大学院の整備充実の必要性が示された。また、三年の大学・短期大学の設置基準の大綱化や、公立大学・短期大学の設置に対する財政支援等により、四

年時点で一四校であった看護系大学は令和四年には二七六校へ、看護系大学院においては五校から一九四校へ増加した。

医学・医療の進展により、看護師等の業務が高度化・専門分化したことに伴い、看護系大学には、専門的知識・技術等を有する資質の高い看護師等の養成が求められるようになった。これを受け、文部科学省は、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」を開催し、十六年に、学士課程卒業者の看護実践能力の向上のための到達目

従前、薬剤師の養成は、四年制薬学部がその役割を担ってきた。一方、医療技術・科標を、二十九年には、学士課程における看護職養成の充実と質保証に資するべく「看護学教育モデル・コア・カリ
キュラム」を策定した。
薬学教育の質保証について

学技術の進歩、医薬分業の進展など薬学をめぐる状況が変化する中、薬剤師は、基礎的な知識・技術はもとより、臨床に係る実践的な能力等も身に付けることが求められるようになった。

六一三

このような観点から、「薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」及び「中央教育審議会」において、第第第第第 第 第 第

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新時代を切り拓く人材の育成

六一四

薬学教育の改善・充実に係る議論が行われ、平成十六年に、修業年限を四年から六年にすることなどが提言された。

これを踏まえ、十六年、「学校教育法」が改正され、十八年度から、薬剤師の養成を目的とする六年制薬学部と研究者等の多様な人材の養成を目的とする四年制薬学部が導入された。また、十七年度には、薬学系人材養成における統一的な教育の内容や目標を定めた「薬学教育モデル・コアカリキュラム」が示され、二十年度には、第三者評価機関

医療の高度化や疾病構造の変化等に対応するため、大学附属病院は、卒前・卒後を通じが設立されるなど、薬学教育の質保証に向けた取組が講じられた。
大学附属病院の機能強化

た高度医療人材の養成と、地域医療を支えるための機能強化が求められてきた。このような中、平成四年の医療法の改正により、高度な医療及び医療技術の開発等を行う能力を有する医療機関を特定機能病院として承認する制度が施行された。令和三年四月時点で、特定機能病院として承認されている八七病院のうち、大学附属病院は、七九病院を占めている。また、文部科学省は、平成十七年度に高度医療人材など高度な人材育成を目的とする補助金を創設した。これにより、大学院及び大学附属病院が連携し、優れたがん専門家を養成するための教育プログラムの構築を支援する「がんプロフェッショナル養成プラン」等、様々な職種の人材養成を支援している。

七年に発生した阪神・淡路大震災では、被災地及び近隣の大学附属病院は罹災直後から救急患者の治療に取り組

み、全国の大学附属病院は被災地へ医療チームを派遣するなど、大きな役割を果たした。また、二十三年の東日本大震災では、最大で五七の大学附属病院から災害派遣医療チームが派遣されるなど、数年にわたり医療支援活動に従事した。さらに、令和二年以降、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、大学附属病院は、都道府県等の要請に応じ、新型コロナウイルス感染症患者の治療に当たった。加えて、地方公共団体や大学におけるワクチン接種への協力

高等専門学校

高等専門学校制度

第三節など、大学附属病院は、新型コロナウイルス感染症に係る地域の医療提供体制確保及び公衆衛生の向上に大きく貢献した。

一

我が国の高度経済成長により、特に工業に関する基礎学力の充実した実践的技術者を養成するため、昭和三十年代の初めから新しいタイプの学校の創設が課題となっていたが、昭和三十七年に至り中学校卒業者に五年間の一貫教育を行う高等教育機関として、高等専門学校制度が創設された。戦後六・三・三・四制の単線型の学校体系の下で発展してきた我が国の学校制度史上画期的な意義を持つものであったと言える。令和四年現在、学校数は五七校（国立五沖縄工業高等専門学校の設置

一校、公立三校、私立三校）であり、学生数は、国公私立を合わせて、約五万人である。

二

沖縄県の振興施策上、沖縄県の特質を活用あるいは新たな産業の創出と振興が必要とされる中、とりわけ実践力の六一五

ある質の高い技術者を育成し、優秀な人材を確保することが課題となっていた。また、中小零細企業が多い沖縄県の第第第第第 第 第 第

第
第
第

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六一六

地域産業が、技術の集積と競争力の維持向上を図るためには、実践的教育を行う高等教育機関との連携が極めて重要とされていた。このため、我が国の産業基盤を支える人材育成機関として重要な役割を担い、産業界からも高い評価

国立高等専門学校の高度化再編を受けていた高等専門学校の設立に向けた準備が進められ、平成十四年に沖縄工業高等専門学校が設立された。

三高等専門学校は、実践的・創造的なものづくり技術者の育成により、我が国の社会・経済の発展に大きく貢献してきたが、産業技術の高度化、社会や学生のニーズの多様化、十五歳人口の減少、高等教育のユニバーサル化等、時代の進展に応じて科学技術分野の融合化・複合化や産業構造の変化を踏まえた対応が必要となっていた。このため、同一県内にあってそれぞれ異なる特徴・強みを有する複数の国立高等専門学校の教育研究資源を集結し、スケールメ

リットを生かしつつ、学科の多様化等を通じた高度化、産学連携の強化などの実現を目指し、平成二十一年に宮城、高等専門学校の国際化

富山、香川、熊本の四地域にある国立高等専門学校の統合が行われた。

四高等専門学校では、経済・社会の急速なグローバル化を踏まえ、国際的に活躍できる技術者を養成するため、日本

人学生の海外留学や海外インターンシップの充実など教育の国際化を進めている。また、日本独自の教育制度である高等専門学校について、アジアを中心に諸外国から高い評価を受けており、高等専門学校制度の導入に係る要望が寄せられていた。この状況を踏まえ、独立行政法人国立高等専門学校機構はタイ、ベトナム、モンゴルにリエゾンオ

フィスを設置し、高等専門学校の設置について支援を行ってきた。令和四年現在、タイに二校、モンゴルに三校が設

専門学校

専修学校は、昭和五十一年の創設以来、我が国における職業教育の中核的機関として発展し、実専門学校教育の充実

第四節

置され、ベトナムでは高等専門学校の設置に向けたモデルコースが開設されている。

一
専門学校の現状

践的な職業教育による職業資格の取得や、学んだ分野に関連する分野への高い就職率など、職業に直結する教育機関

として成果をあげてきた。特に、高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校専門課程（専門学校）の生徒数は、令和三年五月現在約六一万人となり、十八歳人口の二四・〇％が進学しており、大学への進学（五四・四％）に次ぐ割合となっている。専門学校は、我が国の高等教育の重要な一翼を担い、多様な社会の要請と国民の教育ニーズに応え、高等教育の多様化・個性化を図る上でも重要な役割を果たしている。

専門士・高度専門士の称号付与や大学等との接続 専門学校（専修学校専門課程）の修了者に対し専門士又は高度専門士の称号を付与することにより、その修了者の社会的評価の向上を図ることを目的に、平成七年に専門士、十七

六一七

年に高 度 専 門 士 の 称 号 付 与 に 関 す る 制 度 の 整 備 が 行 わ れ 、 そ れ に 伴 う大学 編 入学（ 十 一年）、大学 院入学 資格付 与第第第第第 第 第 第

第
第
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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六一八（十七年）を行うための認定制度がそれぞれ整備されるなど、我が国の学校制度において適切に位置付けられるため

平成二十三年一月の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育のの取組が着実に進められてきた。
職業実践専門課程制度

在り方について」において、専門学校について、設置主体の限定がなく、設置運営等に関する法令の定めが緩やかであるなどの制度的特性を有しており、これを生かして産業界等のニーズに即応した柔軟な職業教育を展開できるという強みを有している反面、全体的な質の担保の面で課題があると指摘された。このため、専門学校教育の質向上に取り組むことを目的に、専門学校のうち企業等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を身に付けられる実践的な職業教育に取り組む質の高い学科を職業実践専門課程として文部科学大臣が認定する制度が新たな枠組みとして二十五年に創設された。

職業教育を実践する上で最も重要な観点が企業等との連携であることから、職業実践専門課程の認定に当たっては、企業等との連携に関する種々の要件（①企業等と連携体制を確保して授業科目等の教育課程を編成、②企業等と連携して実習、実技、実験又は演習を実施、③企業等と連携して教員に対し実務に関する研修を組織的に実施、④企業等と連携して学校関係者評価と情報公開を実施等）が求められており、令和四年三月時点では全体の約四割の学校・学科が認定を受けている。四年度から職業実践専門課程認定校に係る追加的な経費への都道府県補助について特別交付税措置が講じられるよう、三年度に所要の取組が行われた。

平成三十年十一月の中央教育審議会答申「二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザイン」においても、職業実践専門課程をはじめとした専門学校教育の質保証・向上の取組の推進が求められたことに対応するため、必要な制度の見直し及び認定要件の明確化並びに適切な情報公表や学校関係者評価等を通じた更なる質の向上により、専門学校における職業実践専門課程の取組を推進していくための方策の検討が進められた。

修学支援新制度による大学と同等の支援など 専門学校にあっては、高等教育の修学支援新制度が対象となっており、教育費負担の軽減、個人に対する支援の観点においては、いわゆる一条校と同等の措置が確保されている。また、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種補正予算においても、遠隔授業等を実施する専門学校に対して、生徒貸し出しＰＣやカメラ、マイク等の設備購入費や学びを止めないための公衆衛生に係る経費を補助する措置も講じられた。これらにより、専門学校では大学と同等又はこれに準じた制度や支援の充実が図られてきた。さらに、専修学校の学校種としての特質を更に伸長させるために、「専修学校における地域産業中核的人材養成事業」をはじめとし働きながら学ぶ社会人等の多様な学習ニーズに対応し、ライフスタイルに即した学習機会の提専門学校教育の機能強化等た委託事業により、専門学校における先進的な取組を支援し、専門学校教育の機能強化に取り組んだ。

二
教育の機能強化等供を可能とするため、平成二十四年度から単位制・通信制を導入した。単位制学科においては、学年の枠に縛られることなく、自己のペースで長期にわたる計画的な履修が可能となり修業年限を超えて専門学校の正規課程を修了でき六一九る学修スタイルが構築され、また、通信制学科においては学修の時間や場所に制約を受けることのない印刷教材その第第第第第 第 第 第

第
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第

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六二〇

他これに準ずる教材を送付又は指定し、主としてこれらにより学修させる授業（専修学校設置基準第三十条）の実施が可能となった。

人生百年時代を見据え、学び直す機会を複線的に整えることが必要であり、職業教育を実施する専門学校は、リカ

レント教育を実施する高等教育機関として大きな期待が寄せられている。十九年の学校教育法改正により、社会人を対象とした六〇時間以上の体系的な特別の課程を編成し、その履修を証明する履修証明制度を専門学校においても大学同様に創設した。また、社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的に、専門学校（専修学校専門課

程）における短期間かつ体系的な教育プログラムを文部科学大臣が認定するキャリア形成促進プログラムが三十年に大学入学者選抜

多様化する大学入試第五節

創設された。これらの取組の充実や必要な制度改正を通じて、専門学校におけるリカレント教育が推進された。

一

中央教育審議会答申（平成三年）以降の改革の方向性 我が国の大学入学者選抜については、臨時教育審議会第一次答申の提言を踏まえ、平成二年度入学者選抜から「大学入試センター試験」（以下「センター試験」という。）が導入され、各大学の個別選抜については、センター試験と調査書、学力検査、面接、小論文、実技検査等を適切に組み合わせて、入学志願者の能力・適性等を多面的に判定する方向で入学者選抜の改善を推進することとした。

一方、後期中等教育や高等教育の著しい普及とその実態の多様化は、高等学校教育の画一性・硬直性や中途退学者の増加、更には受験競争の過熱化など様々な問題を顕在化させたことから、その課題解決のための改善方策が、三年四月に中央教育審議会から「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」として答申された。

本答申において、高等学校の生徒の選択の幅を拡大し、個性の伸長を図っていく上で、大学入学者選抜は、ペー

パーテストの点数の高い順に入学者を決めていくのではなく、調査書や面接、小論文等を加味し、学力基準の多元化・複数化に取り組むことや、部活動等の諸活動を参考にする方法、海外帰国生徒や職業高校卒業生等を対象として選抜を実施するなど評価尺度の多元化・複数化を進めるほか、一般選抜とは異なる多様な尺度を用いて個性ある学生、あるいは大学の特色にあった学生の選抜に適している推薦入学制度をその趣旨にのっとってより活用すること、国公立大学への受験機会を複数回確保するため、一般選抜の試験日程を前期日程と後期日程に分離し、募集人員をそれぞれに分割する「分離・分割方式」への統一を図るべきとされた。

その後、大学審議会において、中長期的な観点から、大学入試の在り方や改善方策について調査、審議を行い、五年九月に「大学入試の改善に関する審議のまとめ」を文部大臣に報告した。主に、私立大学も含め、各大学の創意工夫に基づくセンター試験の利活用による特色ある多様な入学者選抜を促進するとともに、推薦入学の改善として、学力検査の免除や出願開始時期を十一月以降とし、入学定員に占める推薦入学者の割合を大学は三割、短期大学は五割を超えないことを目安にすることなど具体的な提言が盛り込まれた。

六二一

これらを踏まえ、大学入学者選抜方法の改善については各大学の努力により、様々な工夫や改善が積み重ねられ、第第第第第 第 第 第

第
第
第

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六二二センター試験を利用する公私立大学は毎年着実に増加するとともに、国立大学は九年度入試から、公立大学は十一年度入試から原則として「分離・分割方式」に統一することとした。また、個別選抜については学力検査のみならず、面接や小論文、実技検査等を実施する大学や、推薦入学、海外帰国生徒、専門高校の卒業生等を対象とする特別選抜を導入する大学が増加し、それぞれの大学・学部の目的や特色、専門分野等の特性に応じた入学者選抜の実施が図られた。

平成十四年から実施される学習指導要領を踏まえた改革の方向性 このように入学者選抜の改善は着実に進められたものの、特定の大学・高等学校をめぐる受験競争は依然として厳しく、平成十四年度から実施される学習指導要領

において、「ゆとり」の中で「生きる力」を育成するという方向が示されたことに伴い、九年六月の中央教育審議会

第二次答申「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」においては、これからの教育のあるべき姿を実現するためには、過度の受験競争の緩和が必要であり、初等中等教育の改善の方向を尊重した入学者選抜の改善に努める必要があることが提案された。また、十一年十二月には中央教育審議会から「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」、十二年十一月には大学審議会から「大学入試の改善について」が答申され、大学入学者選抜の改善に関して提言された。

これら答申では、センター試験については、成績の資格試験的な取扱いの推進やリスニングテストの早期導入、成績の複数年度利用、受験者への成績開示等について検討すること、個別選抜については、自らの適性、関心等に基づき専攻分野を決めることができるよう、募集単位をできる限り大括り化した上で、一つの募集単位の中で多様な選抜

方法、評価尺度を導入すること、センター試験を利用する場合には、センター試験とは異なる能力の判定に力点を置いた個別試験に改善すること、信頼性の高い外部の試験を活用することなどが改善の方向性として提言された。また、各大学の自主的な取組として発展してきたアドミッション・オフィス入試（以下「ＡＯ入試」という。）について、受験生の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定しようとするきめ細かな選抜方法として適高大接続の改善

切かつ円滑に推進することが提言され、十四年度大学入学者選抜実施要項から明記されることとなった。

二

これまで、過度の受験競争を緩和し、多様な学生を受け入れる観点から、入試方法の多様化や評価尺度の多元化、受験機会の複数化などが推進されてきた。一方、少子化と大学の入学定員の拡大が進行することに伴い、大学・短期大学の志願者のほとんどが大学に入学できる状態になる中で、選抜性の強い大学が一部に存在するものの、総じて大学入学が容易となり、入試によって大学進学希望者の学力水準を担保することが困難な状況が生じつつある。

こうしたことから、平成二十年十二月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」において、大学と受

験生とのマッチングの観点から、入学者受け入れ方針（以下「アドミッション・ポリシー」という。）を明確化し、高等学校段階で習得しておくべき内容・水準を具体的に示すよう努めること、推薦入試やＡＯ入試については、学力把握措置を講じるとともに、専ら学生確保の目的のみによって入試の実施時期の過度の早期化を招くことは避けるこ

六二三とが提言された。また、高等学校の指導改善や大学の初年次教育、大学入試などに高等学校・大学双方が任意に活用
第第第第第 第 第 第

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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六二四

できる高等学校段階での学力を客観的に把握する学力検査（「高大接続テスト」（仮称））に関する協議・研究を行う

高大接続改革の推進こととされた。

三高大接続改革に関する各提言や答申等 中央教育審議会において平成二十四年八月から、大学入学者選抜をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携強化の方策について審議が進む中、教育再生実行会議でも大学入試の在り方が検討され、二十五年十月には「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」（第四次提言）がまとめられた。

ここでは、高等学校、大学、大学入学者選抜の三者を一体的に改革することが示され、その一環として基礎レベルと発展レベルの二種類の達成度テスト（仮称）を導入し、複数回実施を検討することとし、基礎レベルについては、

推薦・ＡＯ入試における活用を促進すること、発展レベルについては、結果を段階別に示すなど知識偏重の一点刻みの選抜から脱却することができるよう利用方法を工夫することとした上で、各大学は、面接、論文、活動歴などを多面的・総合的に評価する選抜に転換することが提言された。

これを踏まえ、二十六年十二月に中央教育審議会から答申された「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」では、「知識・技能」を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探究し成果等を表現するために必要な「思考力・判断力・表現力等」の能力を中心に評価

するものとして、センター試験に代わり「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」（以下「新テスト」という。）を実施することが提言された。また、本答申を受け策定された「高大接続改革実行プラン」に基づき、各大学の個別選抜の改革と新テストの実施に向けた更なる具体化を図るため、「高大接続システム改革会議」が開催され、二十八年三月に「最終報告」を取りまとめた。

「最終報告」では、高等学校における指導の在り方の本質的な改善を促し、また、大学教育の質的転換を大きく加速し、改革の好循環をもたらすものとなるよう、個別選抜については、アドミッション・ポリシーにおいて、入学志願者に求める能力と、それらを多面的・総合的に評価する方法の関係を明確化することや、学力の評価が十分に行われていない大学における、小論文やプレゼンテーション、推薦書、新テストや調査書の有効な活用等により、入学者選抜を改善する必要があること等が提言された。

高大接続改革の実現に向けた取組 その後も検討が進められ、平成二十九年七月に策定された「大学入学共通テス

ト実施方針」（以下「実施方針」という。）にて、新テストの名称を「大学入学共通テスト」とし、令和三年一月にセンター試験に代わり、入学志願者の知識・技能のみならず、思考力・判断力・表現力等を多面的・総合的に評価する
大学入学共通テスト（以下「共通テスト」という。）の第一回が実施された。

一方、共通テストにおける「国語」「数学」における記述式問題の導入や、共通テストの枠組みにおいて、英語資格・検定試験を活用することについては、実施方針策定以降、独立行政法人大学入試センターにおいて準備を進めて六二五きたが、英語資格・検定試験の活用については、等しく安心して試験を受けられるような配慮などの準備状況が十分
第第第第第 第 第 第

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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六二六

でないことなどの理由や、記述式問題については、質の高い採点者の確保や採点の精度、採点結果と自己採点の不一致などの理由により、令和二年度大学入学者選抜からの導入を見送ることを決定し、これらの扱いも含めて、「大学あり方検討会議においては、外部有識者からのヒアリング、選抜区分ごとの詳細な実態調査や全大あり方検討会議の審議結果及び今後の大学入試改革の方向性

入試のあり方に関する検討会議」（文部科学大臣決定）（以下「あり方検討会議」という。）において検討することと
なった。

四
提言の内容

学・全学部へのアンケート調査、ウェブサイトによる国民からの意見募集等の結果を踏まえつつ、過去の問題点の分

析と今後に向けた在り方の検討を両輪としながら検討を行い、令和三年七月に提言を取りまとめた。

同提言はこれまでの教訓を踏まえた大学入学者選抜の改善に係る意思決定の在り方について整理した上で、㈠記述

式問題については、各大学の個別試験での導入を促進することとし、国公立大学では、より高度な記述式問題を出題する方向で改善し、私立大学では、総合型・学校推薦型選抜の活用も含め、効率的な採点・出題の工夫により出題増に努める方向で改善を図ること、㈡読む、書く、聞く、話すの総合的な英語力評価については、英語資格・検定試験の活用等により、各大学の個別試験や総合型・学校推薦型選抜で評価をすること、㈢大学入学者選抜における実質的公平性の追求の観点から、地理的・経済的事情、障害のある受験者への合理的配慮等への対応を推進するといった方向性が示された。

大学・高等学校関係団体の代表者等を構成員とする常設の「大学入学者選抜協議会」（令和文部科学事務次官決定）では、本提言を踏まえて協議を行い、六年度に実施する大学入学者選抜の提言を踏まえた対応
三年五月十四日

基本方針や新しい学習指導要領に対応した共通テストの出題教科科目などに関する予告を三年七月に公表した。その上で、提言において指摘された中長期的な課題も含め、引き続き大学・高等学校をはじめ、関係機関・団体とも連携

学生支援の沿革第六節

学生支援

し、大学入学者選抜の改善に向けた検討を進めることとなった。

一

平成における学生支援の大きな特徴は、それまで、日本育英会のほか複数の実施主体により実施していた学生支援について、機能や資源を再編成して独立行政法人日本学生支援機構を設立したことである。

その背景には、我が国の課題として国債の増発による財政危機が昭和末期から指摘されており、財政再建や行政改革の観点で、特殊法人改革も重要なテーマであったことがある。その後も議論を積み重ね、平成十三年に特殊法人等改革基本法が成立し、「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定された。これにより、日本育英会については、「廃止した上で国の学生支援業務と統合し、新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人を設置する」こととさ

六二七

れ、日本育英会が実施していた奨学金事業、留学生関係四団体が実施していた各種留学生関係事業、国が実施してい
第第第第第 第 第 第

第
第
第

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

学生の修学支援

六二八た留学生支援事業を統合し、十六年四月に独立行政法人日本学生支援機構が設立された（第十一章第二節の表
照）
。

二

参

この期間の修学支援に関する大きな転換として、高等教育の普及・ユニバーサル化や学生のいくことを基本とする必要がある。」

等教育の方向を考えるに当たっては、このような高等教育機関に学びたいという意欲の高まりを積極的に受け止めてや、より豊かで文化的な生き方が追求されていくことなどを背景に、今後とも継続するものと考えられる。今後の高（略）このような高等教育への進学意欲の高まりは、今後の職業その他の社会生活に必要な知識・技術の高度化

含めると三六・八％から四六・八％に、さらに専門学校を含めると五三・七％から六六・二％にまで上昇している。

平成二年度と平成八年度とを比べると、大学、短期大学への進学率は三六・八％から四六・二％に、高等専門学校を高等教育への進学意欲は急速に高まってきている。（略）このような進学意欲の高まりの中で、進学率についても、「十八歳人口は、平成四年度をピークに減少し、平成二十一年度までは減少傾向が続くと見込まれるが、一方で、て、以下のとおり記述された。

に答申した「平成十二年度以降の高等教育の将来構想について」では、変化する高等教育機関への認識や展望につい

ニーズの多様化に伴う、奨学金制度の拡充、特に量的拡大への取組が挙げられる。まず、大学審議会が平成九年一月

奨学金制度の拡充

12

大学審議会では更に議論を重ね、そのような問題意識に対応するための奨学金制度の在り方について、貸与の基準

として学力基準のみならず経済的困難度を重視し、学生の経済的な必要度に応じて貸与を可能とする方向性が指摘された。こうした考え方は、奨学金制度が育英（優れた才能を持った者を育てる）から奨学（学問を奨励する）に重きを移したものでもある。

これらを受け、昭和五十九年度に創設された有利子奨学金の制度は、平成十一年度以降、奨学や機会均等の性格がより強まることとなり、有利子奨学金の貸与人員も、十年度の約一一万人から十一年度に約二四万人となる大幅な伸びを示し、その後も貸与人員の拡充により、二十五年度の貸与人数は一〇〇万人を超えることとなった。

量的拡大の一方で問題となったのは、貸し付けた金額の回収であった。奨学金の返還金が、次の奨学金の原資になる仕組みであることから、事業規模の拡大とともに、増加する返還延滞債権の問題が、憂慮すべき状況であった。日

本学生支援機構においては、十六年度から機関保証制度を創設し、従来の連帯保証人などの人的保証制度に加えて、保証機関の保証を受けることができる制度を設けていたが、十九年度の財政制度等審議会「平成二十年度予算の編成等に関する建議」においても、三か月以上の滞納額が大幅に増加していることを踏まえ、より一層の回収の強化や民間への委託、また機関保証を拡充していくこと等が指摘された。

この建議も踏まえ、日本学生支援機構において、奨学金の回収に際し、延滞に対して早期に督促するなどの回収の促進、延滞している場合の法的措置の拡大強化、また債権回収業者へ回収業務を委託することなど、様々な施策を実六二九施した。このような取組ともあいまって、新規返還者の初年度末の返還率は、九三・七％（十八年度）から、九六・第第第第第 第 第 第

第
第
第

第四編

新時代を切り拓く人材の育成〇％（二十一年度）、九六・四％（二十二年度）へと上昇した。

六三〇

高等教育段階における教育費負担の軽減 このようにして、奨学金制度は量的拡大と回収の強化を進めてきた。しかしながら、我が国の学生生活の経済状況は、日本経済の長期低迷の影響もあり、家計からの収入が減少する一方で、大学等の授業料をはじめとした学費の支出は上昇傾向にあった。

リーマンショック（平成二十年）以降、家計の教育費負担の問題がそれまで以上に主要な政策課題として取り上げられるようになり、幼児教育無償化や高校無償化と並び、高等教育段階における教育費負担の軽減の社会的要請が高まった（例えば、それまで大学を念頭に我が国として留保していた国際人権規約における無償教育の漸進的導入条項について、国会において留保撤回を決定し、国連に通告（二十四年九月）している）。

文部科学省では、二十五年「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」中間まとめにおいて、教育の機会の保障という観点から、真に困窮している返還者には、救済措置を拡充することが重要との見解を示し、二十六年度に「返還期限猶予制度」の適用期間限度を五年から十年に延長した。更にその後二十九年度に「減額返還制度」の減額

返還額を、従来の二分の一に加えて三分の一の適用も開始した。また、無利子奨学金について、予算上の制約から貸与を受けられなかった者（残存適格者）を解消するとともに、非課税世帯における成績要件を実質的に撤廃することにより、経済的により困難な学生等に対象を拡大した。さらに「所得連動返還方式」（貸与終了後の所得に応じて返還月額が変動することにより、無理なく奨学金の返還を続けられる仕組み）を導入する等、救済制度の充実に努めてきた。

加えて、諸外国では一般的となっていた給付型奨学金についても実施を求める声が高まっていた。日本育英会の設立時から長年にわたり我が国の奨学金制度は貸与により実施することで、より広範な学生の支援を可能としてきたが、低所得世帯ほど貸与を受けてまで進学する意向が少ないという調査結果も示されていたこともあり、家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受ける機会の確保を一層推進するため、「ニッポン一億総活躍プラン」及び「未来への投資を実現する経済対策」（いずれも二十八年八月閣議決定）の方針も踏まえ、「独立行政法人日本学生支援機構法」を改正し、二十九年度に我が国として初めての返還不要の給付型奨学金制度が創設された。

前述のような教育費負担軽減の取組が進む中、平成二十年代は、税と社会保障の一体改革が進展した時期でもあった。急速に進展する少子高齢化と社会保障費の増大に対応すべく、消費増税により財源を確保することとし、二十四年に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」では、消費税の税率を改訂することに加え、消費税の使途を「制度として確立された年金、医療及び介護の社

会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と規定された。

教育費の負担の重さは少子化の要因の一つという分析がなされていたことから、消費税財源を活用して実施する少子化対策として、「新しい経済政策パッケージ」（二十九年十二月閣議決定）において、幼児教育無償化とともに「所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現する」ことが位置付けられた。これを受け、その二年後の令和元年に、「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、二年度から、新たに授業六三一

料等減免と給付型奨学金の支給を合わせて実施する「高等教育の修学支援新制度」が開始された。これにより、国に第第第第第 第 第 第

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第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六三二

よる支援が大幅に拡充するとともに、その対象も従来の住民税非課税世帯から、これに準ずる世帯まで拡大した。新制度は、貸与型奨学金と同様、家計が急変した際には随時の支援を行っており、新型コロナウイルス感染症の感染拡

大の影響下においても、継続して支援を行った。併せて、これらの支援の対象外である者には予備費や補正予算も活用した支援策を実施し、経済的に困難な学生が修学を継続できるよう取り組んだ。

今後は、「高等教育の修学支援新制度」の実施状況を検証しつつ、その対象ではない貸与型奨学金等を利用する中間所得層の高等教育へのアクセス機会を見極めながら、機会均等について検討していくことが求められる。また、貸与型奨学金について、近年では、地方公共団体が要件を満たした者の奨学金の返還を支援する取組や、各企業が独自に社員に対して奨学金の返還額の一部又は全額を支援する「代理返還」の推進にも取り組んできた。こうした取組を学生の厚生補導については、昭和三十八年の中央教育審議会答申「大学教育の改善について」に

学生の厚生補導等含め、今後も社会全体で学生の経済的負担を軽減し、進学や修学を支援する取組を進めていくことが重要である。

三
学生の厚生補導

おいて、その中心的機能として、「人間形成を目的として行なわれる課程外の教育活動および大学教育に対する適応を図り修学効果を高めるための活動」とされており、その効果を上げるためには、「大学の教育計画の一環として組織的計画的にこれが行なわれる必要がある」とされている。その後、平成十二年に文部省の大学における学生生活の充実に関する調査研究会の報告書「大学における学生生活の充実方策について―学生の立場に立った大学づくりを目指して―（報告）」において、大学進学率の上昇に伴う多様な学生の増加を受けて、「教員中心の大学」から「学生中心の大学」への視点の転換を図ること、正課外教育の意義を捉え直し、その在り方について積極的に見直す必要があることが提言され、併せて学内の人的資源の活用や、学生に対する指導体制の充実等の改善方策が示された。

このような中で、十六年四月に設立された日本学生支援機構においては、学生支援事業を総合的に実施する独立行政法人として、キャリア教育・就職支援や障害のある学生等への支援など、政策上特に重要性が高いものについて、好事例の収集・提供、調査、研修等を通じ、大学等の取組を支援している。

近年は、学生を取り巻く環境が大きく変化し、メンタルヘルスケア、自殺対策、人権教育・啓発とハラスメント対

応、多様な性の在り方への理解、成人年齢引き下げに伴う消費者トラブルの防止、薬物・大麻乱用の防止等の様々な課題にも対応する必要が生じており、大学等における学生相談・学生指導の充実のための組織体制の整備や、他機関

学生の就職・採用活動については、学生が学修時間を確保しながら安心して就職活動に取との連携等を通じた学生支援の重要性が更に高まっている。
学生の就職・採用活動

り組むことができるよう、政府及び大学等から企業に対し、様々な申し入れや協議を行ってきた。平成八年までは大学等と企業団体の就職協定が維持されていたが、違反する企業の増加や通年採用、インターネットを活用した採用活動など新たな採用動向、規制緩和などを背景に就職協定の存続を含む見直しが行われた。その結果、就職協定は廃止

され、代わりに大学側は「大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職事務について」の申合せを行い、企業側は六三三「新規学卒者採用・選考に関する企業の倫理憲章」（以下「倫理憲章」という。）を定め、双方が尊重することとなっ
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た。

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六三四

二十三年には、それまで正式内定日を十月以降とすることのみ規定していた倫理憲章について、学生の就職活動の早期化に伴う社会的な批判の高まりから、企業が採用を目的とした広報活動の開始時期を卒業前年度の十二月以降とし、また採用選考活動の開始時期を卒業年度の四月以降とする大幅な改定を実施した。その後、二十五年、政府の要請を受ける形で日本経済団体連合会は倫理憲章を「採用選考に関する指針」（以下「指針」という。）とした上で、広報活動の開始時期を卒業前年度の三月以降、採用選考活動の開始時期を卒業年度の八月以降に後ろ倒しした。その結果、学生の学修時間は確保されたものの、就職活動の長期化や夏の暑い時期の就職活動が問題となり、二十七年には採用選考活動の開始時期を卒業年度の六月に変更し、令和三年現在まで維持されている。

なお、同指針については、三十年、日本経済団体連合会が今後の指針を定めない意向を表明したことを受け、政府において、学生が学業に専念し、多様な経験ができる環境づくりを進めることが重要であるとの考えの下「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」を設置した。その後、令和二年度卒業予定者の就職・採用活動からは、毎年度大学側が申合せを行いつつ、政府において企業が遵守すべき要請事項を取りまとめ、経済団体・業界団体を通じて企業側に対し、遵守するよう要請を行っている。

一

第七節

高等教育の国際化

我が国の留学生交流については、我が国が受け入れている留学生数が他の先進諸国に比べ際立っ

留学生交流の充実

留学生の受入れて少なかったことから、昭和五十八年に長期的・総合的な目標として、「留学生受入れ一〇万人計画」を策定し、二十一世紀初頭において一〇万人の留学生を受け入れるという目標を掲げ、取組が進められてきた。平成に入りグロー

バル化が加速する中で、我が国でも世界で活躍する人材の更なる育成等を図るため、平成二十年に留学生受入れの更なる拡大のための指針として、新たに「留学生三〇万人計画」（以下、本計画とする。
）の骨子が策定された。

本計画では、令和二年を目途に三〇万人の留学生を受け入れるとの目標が掲げられた。受入れに当たっては、国・地域・分野等に留意しつつ、優秀な留学生を戦略的に獲得していくことやアジアをはじめとした諸外国に対する知的国際貢献等を果たすことにも努めるとされた。目標の達成に向けては、日本留学への動機付け、入試・入学・入国の入口改善、大学等のグローバル化の推進、受入れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受入れの推進の五つを体系的に推進してきた。

まず、日本留学への動機付けのために、日本学生支援機構において「日本留学フェア」を実施するなど、我が国の六三五大学の魅力や日本での留学生活情報等を発信している。また海外においては、在外公館や独立行政法人の海外事務所
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新時代を切り拓く人材の育成

六三六などと大学の海外拠点が連携して、日本留学に係る各種情報提供や現地における入学許可を実現するための支援機能の充実などオールジャパンの日本留学サポート体制の実現を図る日本留学海外拠点連携推進事業を実施している。入口改善では、出願から入学手続、宿舎などの決定まで母国にいながら準備が行える体制の整備や、留学生の質に留意しつつ入国が円滑に行えるよう入国審査等の見直しを図った。大学等のグローバル化の推進では、留学生を引き付ける魅力ある大学づくりとして、英語のみによって学位取得を可能とするなど、大学等のグローバル化につながる受入体制の整備について支援を重点化した。その他の体制整備の例として、宿舎確保の取組や、地域や企業等が一体となった交流支援を促進した。そして、卒業・修了後の社会の受入れの推進のため、大学等はもとより産学官が連携し就職に必要なスキルを身に付けられる環境の整備を行い、平成二十九年度からは「留学生就職促進プログラム」を実施した。

これらの取組は外国人留学生数の増加として結実し、令和元年に本計画の目標であった三〇万人を超える約三一万人が我が国に留学した。計画最終年度の二年三月には、関係省庁間で「「留学生三〇万人計画」骨子結果検証報告」

が取りまとめられ、これまでの施策の取組の検証結果及び今後の施策の方向性が示された。この報告書では、これまでの施策の取組は、多くの海外の優秀な学生が日本留学への関心を高め、実際に日本に留学し、国内へ定着することで、我が国の社会・経済の発展に寄与するなど一定の成果を上げた一方で、今後の留学生施策の方向性として、留学

生交流の入口部分である、留学生数を重視するこれまでの視点から、より出口（アウトカム）部分に着目して受入れの質の向上を図る視点へと転換させ、施策の深化を図ることや、日本人学生の海外留学促進を含め、学生の派遣・受入の両面で質の高い国際流動性を実現することが重要と結論付けられた。

この結論を踏まえ、文部科学省において、外国人留学生の質の確保・向上を図るとともに、我が国において質の高留学生の受入れ数が着実に増加する一方、平成十六年以降、海外へ留学する日本人学生

い教育を受けた優秀な外国人留学生が我が国に定着して活躍するための支援に取り組んでいる。
日本人学生等の海外留学数が減少に転じたことで、グローバル化が加速する二十一世紀の世界経済の中にあって、豊かな語学力やコミュニ

ケーション能力、異文化体験を身に付け、国際的に活躍できる「グローバル人材」を育成することが必要であるとの議論が高まった。二十三年には新成長戦略実現会議の下に「グローバル人材育成推進会議」が設置され、グローバル人材の育成・活用等に取り組むことが決定された。また、米国への日本人留学生が大きく減少してきたことから、日米文化教育交流会議（カルコン）が二十四年に教育タスクフォースを設置して日米両国間の学生交流の動向を精査」にJAPAN is BACKし、二十五年に「二〇二〇年までに日米双方向の留学生交流数を倍増する」という目標の達成に向けた提言を日米両国に対して行った。さらに、二十五年度には「第二期教育振興基本計画」や「日本再興戦略～

おいて、令和二年までに、当時約六万人だった日本人大学生の海外留学を一二万人にする目標（「第三期教育振興基本計画」（平成三十年六月閣議決定）において令和四年まで延長）が掲げられるまでに至った。日本人学生の海外留学者数は、主に学位取得目的と考えられる留学者については、平成三十一年で六万一、九八九名、日本国内の高等教育機関に在籍する学生等で大学間交流協定等に基づく留学者数については、三十年度に最大の一一万五、一四六名と六三七なったが、令和二年度には新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、一、四八七名まで減少した。
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新時代を切り拓く人材の育成

六三八

このような政府方針の下、文部科学省では、日本人学生の海外留学について、独立行政法人日本学生支援機構を通じて奨学金を給付する海外留学支援制度を整備してきた。平成二十一年には、大学間交流協定等に基づいて海外の大学に派遣される日本人学生を支援する「協定派遣型」や最先端の教育研究活動を行う海外の大学院に派遣する「大学院学位取得型」を創設した。さらに二十九年度には、学部段階から国際理解・知識の拡大、語学力の向上など学生の能力を高めていくことの重要性に鑑み、海外の学部に派遣する「学部学位取得型」を創設した。

また二十六年には、民間の知見と支援を活用し、実社会で求められる資質・能力の育成を社会全体で集中的に支援する官民協働の海外留学支援制度である「トビタテ！留学 ＪＡＰＡＮ 日本代表プログラム」を創設した。本プログ

ラムでは、民間から寄附された資金が活用されており、約二五〇の機関から累計一二一億円を超える寄附が集まって大学の国際化

我が国と海外の大学との大学間交流協定締結数は、平成三年度には二、三六五件であった

おり、大学生等コース・高校生コース合わせて、約九、五〇〇名を採用した。

二
大学における国際交流が令和元年度には四万七、九五四件となり、二八年間で飛躍的に増加している。我が国において、この間、平成十年頃までは、ユネスコや経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）など全世界的な国際機関における活動への参加が中心であったが、世界的な学生の流動性の高まりも誘因となり、質の保証に関する国際的な高等教育の連携枠組みの形成が活発化していった。例えば、二十四年には我が国の発案により「ＡＳＥＡＮ＋３高等教育の流動性・質保証に関するワーキ

ング・グループ」が立ち上がり、高等教育の質保証や流動性に関する情報共有や共同プロジェクト等が実施されてい海外大学との間で様々な共同の教育プログラムが展開されるにつれ、質の保証をる。また三十年にはユネスコの下「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」（通称：東京規約）が発効され、我が国も加盟している。
国際化に対応した制度の創設伴った魅力ある大学の体制整備が必要との議論が中央教育審議会等で行われるようになった。こうした議論を踏まえ、平成二十六年に外国の大学と共同で単一の学位を授与する国際連携教育課程制度（ジョイント・ディグリー制

平成二十一年度には文部科学省として初の大学の国際化のためのネットワーク形成推進度）が創設され、令和三年九月時点で一二大学二六件のプログラムが開設されている。
大学の国際化の体制整備事業として「国際化拠点整備事業（グローバル三〇）」を開始した。英語による授業が実施できるような体制の構築

や、留学生受入れに関する体制の整備のほか、我が国への留学等に関する情報発信を行う海外拠点の設置など、我が国を代表する国際化拠点としての総合的な体制整備を図る大学の取組を支援した。さらに、海外へ留学する日本人学

生数の増加及び世界で活躍できる人材育成を目指し、二十四年度より「グローバル人材育成推進事業（ＧＧＪ）」を開始し、二十六年度には「スーパーグローバル大学創成支援事業（ＳＧＵ）」を開始した。ＳＧＵでは、我が国の高等教育の国際通用性と国際競争力の更なる向上を図るため、海外の卓越した大学との連携や大学改革によって徹底した国際化を進める大学を支援している。令和三年度からは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界的な国際六三九

教育の大きな環境変化に対応するべく、大学の主体的な活動の場として、国際化に関わる取組及び情報の共有・提第第第第第 第 第 第

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新時代を切り拓く人材の育成

供・展開を行う連携体である、「大学の国際化促進フォーラム」を立ち上げた。

六四〇

また、平成二十三年度からは、我が国にとって戦略的に重要な国・地域を対象とし、単位の相互認定等、質保証を国立大学等の施設整備伴う国際教育連携の取組を支援し、国際的通用性を備えた大学教育を実現するため「大学の世界展開力強化事業」も

第八節

国立学校特別会計から国立大学等施設整備費補助金へ実施している。

一

平成十六年の国立大学等の法人化に伴い、国立学校特別会計制度が廃止され、国立大学法人及び大学共同利用機関

法人については「国立大学法人施設整備費補助金」、国立高等専門学校機構については「独立行政法人国立高等専門
学校施設整備費補助金」による施設整備へと移行した。

また、文部科学省が措置する施設整備費補助金を基本としながら、施設整備費補助金を補完する仕組みとして、国立大学法人等が土地を処分して得られた収入の一部を受け入れ、それを財源として国立大学財務・経営センター（大学改革支援・学位授与機構（二十八年四月から））が交付する施設費交付金、財政融資資金等を財源とする施設費貸付金の制度を設け、さらに、産業界や地方公共団体との連携、他省庁の補助金等の多様な財源による整備も可能とさ
れた。

二

あい

新築による狭隘解消から改修による老朽対策、そして長寿命化サイクルへ

じん

国立大学等の施設整備は、「経済財政運営と改革の基本方針」、「成長戦略実行計画」、「国土強靱化基本計画」や

地方創生といった政府全体の方針や、高等教育・科学技術政策の動きを踏まえて行っている。

「科学技術基本計画（平成八年七月二日閣議決定）」において、研究開発基盤の整備・充実についての基本的方向として、「老朽化・狭隘化施設の改善による学術研究環境の整備充実」、「新たなニーズに対応した学術研究環境の整備充実」を計画的に推進することとされ、施設整備が科学技術振興のための主要な施策の一つとして位置付けられた。
「第二期科学技術基本計画（十三年三月三十日閣議決定）」を受け、文部科学省において十三年度から十七年度までの「国立大学等施設緊急整備五か年計画」（以下「第一次五か年計画」という。
）を策定し、以後五年ごとに計画を見直している。第一次五か年計画においては、大学院充実等に伴う大学院施設の狭隘解消等、卓越した研究拠点等、先端医療に対応した大学附属病院、老朽化した施設の改善整備の整備面積目標を設けた。また、十五年度より、ＰＦ
Ｉ事業が実施されている。

十八年度から二十二年度までの「第二次国立大学等施設緊急整備五か年計画」においては、第一次五か年計画において狭隘化対策を重点的に進めた反面、目標の半分程度しか進捗しなかった老朽施設の改善に整備の重点が置かれ六四一た。これまで老朽化対策においてはスクラップ・アンド・ビルドによる改築事業が中心となっていたが、限られた財政を効率的に活用する改修事業へのシフトが図られた。
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新時代を切り拓く人材の育成

六四二

二十三年度から二十七年度までの「第三次国立大学法人等施設整備五か年計画」（以下「第三次五か年計画」という。）においては、二十三年三月十一日に発生した東日本大震災の被害を踏まえ、耐震化を中心とする防災対策が強く求められ、第三次五か年計画期間中に耐震化を完了させることが打ち出され、併せて老朽施設の改善が大きな柱となった。

二十八年度から令和二年度までの「第四次国立大学法人等施設整備五か年計画」（以下「第四次五か年計画」という。）においては、昭和四十年代から五十年代にかけて進められた学生定員増への対応や新構想大学の設置などにより整備された膨大な老朽施設の改善が最大の課題とされ、厳しい財政状況の下、インフラ長寿命化計画やキャンパス

マスタープランを踏まえ、既存施設を最大限に有効活用しつつリノベーションを推進することとされた。「インフラ

長寿命化基本計画」（平成二十五年十一月インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議）に基づき、令和二

年度末時点で、全ての国立大学等で「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）」が策定された。なお、構造体の耐震化率については、第四次五か年計画開始時点で九七・九％であったのに対し、二年度末には九九・三％まで完了
している。

三年度から七年度までの「第五次国立大学法人等施設整備五か年計画」においては、国立大学等が「共創」の拠点としての役割を果たすため、キャンパス全体を学生や研究者だけでなく、産業界、地方公共団体などのステークホル

ダーと、様々な場面で交流し、共創することで新たな価値を創造する「イノベーション・コモンズ」へと転換していくこととした。その実現に向けて、老朽改善整備の加速化とともに、ＩＣＴ環境の整備、国土強靱化やカーボン

ニュートラルに向けた取組、施設マネジメントの取組、多様な財源の活用等を一層推進していくこととされた。また、長期的に必要となる施設と将来の利用が見込まれない施設を峻別する「施設のトリアージ」を行うことが必要で国立大学附属病院あるとされ、老朽化した施設の一定割合については、利用が見込まれない施設として取り壊していくこととされた。

三附属病院は、平成元年頃から、戦前戦後に設置された、いわゆる「既設附属病院」から再開発整備に取り掛かり、二十年頃から、昭和四十八年の一県一医大構想（経済社会基本計画）後に設置されたいわゆる「新設附属病院」が再開発整備を開始している。近年では、既に一度再開発整備を終えた大学においても、新たな医療ニーズに対応するための施設を整備する等、病院機能強化が行われてきており、日々進歩する医療や社会情勢の変化に対応するために計国立高等専門学校

画的な施設整備が求められている。

四

新しい時代にふさわしい国立高等専門学校の機能の高度化や国際化の実現に向け、「令和新時代高専の機能強化プロ

六四三ジェクト」の下、令和元年度より、国際寮の整備や老朽化の著しい学生寮、校舎等の集中的な改善整備を行っている。

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