物価・賃金・生活総合対策本部（令和４年第２回）議事次第

令和４年７月１５日（金）９時４５分～１０時１０分
総 理 大 臣 官 邸 ２ 階 小 ホ ー ル

１． 開会
２． 議事
・ 経済・物価の現状と対応策
３．閉会

資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

内閣府提出資料
総務省提出資料
経済産業省提出資料
農林水産省提出資料
厚生労働省提出資料

資料１

物価の動向について
令和４年７月15日
内閣府

物価の動向 Ｇ７サミットでは、世界的な物価高騰の原因はロシアのウクライナ侵略にあるとの認識で一致。こうした世界
的な物価高騰を背景に国内企業物価は６月は前年比9.2％と上昇が継続。価格上昇品目には広がりがみられる。
 消費者物価は、エネルギーや食料品の値上げを背景に上昇。５月の前年比は、約30年ぶりの高い伸び率であった前月と同様の2.5％（総合）。ただし、Ｇ20諸国の半数程度が７％以上となる一方、日本は下位３番目であるなど、諸外国に比べて低い伸びにとどまる。
 我が国のエネルギー・食料品の物価上昇率は、これまで実施してきたガソリン等の激変緩和事業や電気代の燃料費調整制度、小麦の国内価格上昇を抑制する政策等もあり、欧米に比べて低い伸び。
企業物価（前年比寄与度、％）
12.0

40

4.0

20

2.0

0

0.0

▲20
鉄鋼・非鉄金属 化学製品
原油・エネルギー関係

▲2.0
▲4.0

1

4

7

10

1

2021

6 （月）
（年）
22

ト
ル
コ

国内企業物価▲60

2.5％pt 60

総合（折線）

ロ
圏

イ
タ
リ
ア

ド
イ
ツ

フ
ラ
ン
ス

韓
国

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

日
本

中
国

21.8 48.7
28.6 32.8
13.1

サ
ウ
ジ
ア
ラ
ビ
ア

食料

英国

ユーロ圏

米国

（％）
（％）
60
14
12
50
10
40
8
30
53.5 6
11.9
20
8.7 8.6
4
31.9
18.6
10
4.5
2
12.0
0
0
日本

4 5（月）
（年）
22

南
ア
フ
リ
カ

英国

1

イ
ン
ド

ユーロ圏

21

10

カ
ナ
ダ

米国

7

メ
キ
シ
コ

（2022年５月、前年同月比） （2022年５月、前年同月比）

日本

50
40
30
1.1％pt 20▲0.3％pt 10
0

激変緩和事業なしの場合

英国

4

ユ

4.4 2.5 2.5 2.2

電気代

0.4％pt
1.3％pt

サービス
1

ア
メ
リ
カ

（％）

ユーロ圏

2020

10

英
国

6.5 6.5 6.0

主な品目の物価上昇率の各国比較

米国

7

ブ
ラ
ジ
ル

（2022年５月、前年同月比）

政策等による特殊要因除く

エネルギー
4

9.1 9.1 8.6 8.5 8.2 8.0 7.7 7.0

ガソリン代

食料

1

ロ
シ
ア

ア
ル
ゼ
ン
チ
ン

（年）

（前年同月比寄与度、％） 消費者物価

財10

新興国の中央値

先進国の中央値

0

▲40

4

15.9
11.9

日本

4
3
2
1
0
▲ 1
▲ 2

輸入物価

60.7

ー

6.0

78.6

20

60

食料関係

（前年同月比、％）

70

80

総平均（折線）

8.0（％ポイント）

100

9.2

その他

10.0

Ｇ20諸国の消費者物価上昇率（総合、５・６月）

上昇品目割合－下落品目割合（前年比）

国内企業物価（備考）１．左上図は日本銀行「企業物価指数」により作成。上昇・下落品目割合は、前年比で上昇・下落した品目数が各物価指数の全体の品目数に占める割合のこと。
２．左下図は総務省「消費者物価指数」により作成。なお、前年比の約30年ぶりの高い伸びは、消費税増税期間を除いてみたもの。
３．右上図は各国統計により作成。オーストラリアを除く。2022年１－３月値オーストラリア：5.1％。トルコ、ロシア、ブラジル、アメリカ、ユーロ圏、イタリア、ドイツ、メキシコ、インド、フランス、韓国、インドネシア、中国は６月値、それ以外は５月値。先進国はＧ７各国、新興国はＧ７各国を除くＧ20各国（欧州連合を除く）。
４．右下図は総務省「消費者物価指数」、経済産業省「燃料油価格激変緩和補助金」、アメリカ労働省、ユーロスタットにより作成。食料はいずれも外食を含まない。
1

世界的な物価上昇の影響と当面の対応
 世界的な物価上昇による家計部門や企業部門など各経済部門への影響をきめ細かく注視し、的確に対応。
 現下の物価上昇による景気への影響に適切に対処しつつ、円滑に価格転嫁が行える経済社会構造へ転換し、デフレ脱却につなげていくためにも賃上げが重要。
ウクライナ情勢等を背景とする世界的な物価上昇
家計部門
物価上昇による家計の負担増加（2019年平均、エネルギー・食料）
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

(万円)

企業部門

石油・小麦価格

2022年５月、年換算

食料品（生鮮食品除く）
エネルギー
7.5
7.1
6.5

15
8.7

製造業の経常利益率（中小企業、売上高対比）（ドル/バレル）（ドル/ブッシェル）

WTI先物 (目盛右)7/13時点：97ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ120（前年同期差、％ポイント）
経常利益率

6
12

100

4

その他費用

2

9

5.6

8

80
6

0
▲2

シカゴ小麦先物(目盛左)7/13時点：8.1ﾄﾞﾙ/ﾌﾞｯｼｪﾙ

3

60

▲4

売上原価
販売管理費

▲6
0
第１分位

第２分位

第３分位

第４分位

第５分位

現在の対応(●)と当面の対応の方向性(○)● 地方創生臨時交付金の拡充による地域の実情に応じた取組への支援

2021

22

40
7 （月）
（年）

現在の対応(●)と当面の対応の方向性(○)● Ｇ７をはじめ国際社会と連携した取組● ガソリンや飼料等への激変緩和事業の実施● 生活困窮者等への給付● 主に長期契約によるＬＮＧの調達● 燃料費調整制度等による家庭向けの電気及びガスの一部料金の上限設定● 小麦価格の国内政府売渡価格をウクライナ
前の水準に据え置き○ 電力需給ひっ迫と電気料金高騰の両方に対応する新たな枠組み○ 輸入価格が突出して急騰している状態であれば、10月期の輸入小麦の価格を抑制○ 配合飼料の高騰対策

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ （期）
2020
21
22 （年）

現在の対応(●)と当面の対応の方向性(○)● 地方創生臨時交付金の拡充による地域の実情に応じた取組への支援● 事業者に対する資金繰り支援の強化● 肥料原料の調達国多角化による安定調達や堆肥等の活用推進への支援○ 電力需給ひっ迫と電気料金高騰の両方に対応する新たな枠組み○ 肥料コスト上昇に対する新たな支援金（備考）左図は総務省「消費者物価指数」「家計調査」により作成。各分位は二人以上の世帯。平均年間収入は、第１分位256万円、第２分位387万円、第３分位532万円、第４分位721万円、第５分位1,193万円。中央図はブルームバーグにより作成。右図は財務省「法人企業統計季報」により作成。「販売管理費」とは、「販売費および一般管理費」の略称。

2

消費者物価の前年比寄与度上位品目（2022年５月）と対応策
 消費者物価の上昇は、主にエネルギー（約５割）、生鮮食品（約２割）、生鮮食品を除く食料（約２割）に起因。
 消費者物価上昇に寄与する品目については、品目ごとにきめ細かな対応を用意。
品目

カテゴリー

前年比 前年比寄与（％） 度（％pt）

要因

緊急対策等の取組

18.6

0.63

・激変緩和効果のある料金の仕組み
原油等の燃料価格の高騰 ・地方創生臨時交付金
・主に長期契約によるＬＮＧの調達

2 ガソリン エネルギー 13.1

0.27

原油価格の高騰

・激変緩和効果のある料金の仕組み
原油等の燃料価格の高騰 ・主に長期契約によるＬＮＧの調達
・地方創生臨時交付金

1

電気代

エネルギー

・激変緩和事業の実施

今後の対策の方向性
・激変緩和効果のある料金の仕組み
・主に長期契約によるＬＮＧの調達
・電気の効率的利用促進措置
・原油価格の動向を踏まえ検討

都市
ガス代

エネルギー

22.3

0.21

4 たまねぎ

生鮮食品

125.4

0.12

5

エネルギー

25.1

0.11

・激変緩和効果のある料金の仕組み
・主に長期契約によるＬＮＧの調達
・肥料原料の調達国多角化による安定調達 ・肥料価格上昇による生産コス
北海道の昨年夏頃の干ば・土壌診断を通じた施肥量の適正化
トへの影響を緩和する新しい支つ等による品薄等
・堆肥等の活用推進の対策を実施
援金の仕組みを創設し実施
原油価格の高騰
・激変緩和事業の実施
・原油価格の動向を踏まえ検討

6

プロパン
エネルギー
ガス

8.6

0.05

原油価格の高騰

7

宿泊料

その他

5.2

0.05

コロナによる落ち込みか・県民割支援らの持ち直し

8

ルームエ
アコン

その他

11.0

0.05

より高機能・高付加価値の新しい機種への商品切り替えに伴う価格の引上げ

9

食用油

生鮮食品を
除く食料

36.2

0.04

10

りんご

生鮮食品

34.0

0.04

生鮮食品を
除く食料

9.4

0.03

3

灯油

・ＬＰガスを使用するタクシー会社に激変緩和事業の実施

ウクライナ侵攻による影・主要供給国への安定供給の働きかけ
響やインドネシア等にお・原材料コストを抑制できる生産方法へ
ける供給不安による輸入の支援等の対策
原材料価格の高騰
・肥料原料の調達国多角化による安定調達
・土壌診断を通じた施肥量の適正化
産地における霜害等
・堆肥等の活用推進の対策を実施

・原油価格の動向を踏まえ検討
・全国旅行支援の検討

・引き続き安定供給の働きかけ
・左記対策の着実な推進
・肥料価格上昇による生産コストへの影響を緩和する新しい支援金の仕組みを創設し実施

（参考）

15

食パン

小麦、油脂、包材等の原・輸入小麦から国産小麦等への切替支援
材料や燃料費、物流費等
・令和４年４月期の政府売渡価格の維持の経費の高騰

・状況に応じ、10月期の輸入小麦の価格を抑制3

資料２

地方公共団体における原油価格・物価高騰等対策について

令和４年７月15日
総

務

省

資

料

地方公共団体における原油価格・物価高騰等対策について＜地方公共団体の補正予算に計上されている主な原油価格・物価高騰等対策の例＞
北海道
滋賀県

滋賀の子ども・若者のほほえむ力サポート事業
肥料・飼料高騰への緊急対策事業費
給食費高騰への緊急対策事業費
商店街等消費者還元支援事業
京都市
学校給食用食材費高騰への対応
大阪府
大阪府子ども教育・生活支援事業
商品券を活用した需要喚起事業
大阪市
上下水道料金の減額による市民生活への支援
堺市子育て世帯への臨時特別給付金
堺市
水道料金の減額
学校給食費の無償化
原油価格・物価高騰対策一時支援金の支給
兵庫県
ヤングケアラーに対する配食支援
子ども食堂の運営支援
学校給食の食材費高騰対策
神戸市
公共交通の運行継続支援
奈良県
燃油価格高騰対策事業
価格が高騰する施設園芸用燃油の支援金
和歌山県
価格が高騰する配合飼料の支援金
京都府

鳥取県

島根県

岡山県
岡山市
広島県

広島市
山口県

新潟県
新潟市
富山県
石川県

福井県

山梨県
長野県

岐阜県

畜産経営緊急救済事業
生活困窮者緊急支援事業
交通事業者に対する緊急支援事業
農林水産業への支援
ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業
公共交通事業者に対する燃料費高騰緊急支援
原油価格高騰対策
中小企業の省エネ設備等への更新の支援
コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援
学校給食費負担軽減支援金
中小企業者・農林水産事業者への支援
交通事業者への支援
生活者支援
社会福祉施設などの従事者への支援
物価高騰に伴う保育園や学校などの給食食材購入費の追加措置
中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業

肥料の購入経費支援
小麦の安定供給体制の強化
給食食材価格高騰への対応
北九州市
中小企業の省エネ促進
下水道使用料の減免
福岡市
学校給食の物価高騰対策
佐賀県
原油・原材料高対策
公共交通事業継続緊急支援費
長崎県
宿泊施設の緊急環境整備支援事業費
熊本県
中小企業等の資金繰り支援
熊本市
物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業
大分県
物価高騰対応中小企業等業務改善支援事業
宮崎県
交通・物流事業者の燃料高騰対策
地域公共交通燃料油価格高騰対策事業
ぐりぶークーポン発行事業
鹿児島県
配合飼料価格高騰対策緊急支援事業
保育所等給食支援事業
沖縄県公共交通安全・安心確保支援事業
沖縄県
燃油費緊急支援事業
観光事業者事業継続・経営改善サポート事業

学校給食費負担軽減支援事業
中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援
事業
物価高騰に対応した子育て世帯支援事業
公共交通等燃料価格高騰対策支援
生活困窮者就労支援強化
経営安定支援融資の要件緩和と融資枠拡充・省エネ投資促
進支援融資の創設
中小企業者等への資金繰り円滑化対策
省エネ設備・電気自動車等導入企業支援事業
地域公共交通等運行継続特別支援事業「ふく割」による消費喚起事業
生活困窮者への緊急生活支援金給付事業（プッシュ型）
畜産農家への緊急支援事業
バス・タクシー燃料価格高騰対策等経営支援事業補助金
省エネ家電切換え緊急支援事業費
私立保育所等給食費負担軽減事業
原油高・物価高騰における地場産業支援金
県制度融資（金融支援）に新たな資金メニューを創設
施設園芸省エネ設備導入支援事業

札幌市
青森県
岩手県
宮城県

仙台市

秋田県

山形県

福島県

茨城県
栃木県
群馬県

埼玉県

道内事業者等事業継続緊急支援金支給事業
子育て世帯臨時特別給付金支給事業
農業分野における原油価格・物価高騰等緊急対策事業費
地域公共交通事業者臨時支援事業
給食費高騰対策青森県子育て世帯臨時特別給付金事業
生活困窮者に対する原油価格・物価高騰対策事業費補助
子どもの居場所緊急対策事業
いわて子育て世帯臨時特別支援金
運輸事業者への運行支援
認証飲食店省エネルギー設備等導入支援
水産業燃油価格高騰対策
家庭ごみ等指定袋管理費の追加
商店街等消費喚起促進事業費
公共交通運行継続奨励金
福祉施設等に対する食材料費助成
産業用再エネ電力活用モデル事業
電気自動車等普及促進事業
園芸用燃油高騰緊急支援事業
運送事業者の燃油価格高騰への支援
県内外の高等教育機関の学生に対する県産米の提供
低所得の子育て世帯への県産米の提供
原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者に対する緊急支援給付金
生活困窮者等への支援
国産小麦産地生産性向上事業
いばらきエネルギーシフト促進事業
いばらきオーガニック生産拡大加速化事業
産業活性化金融対策費
新ぐんまチャレンジ支援金
配合飼料価格高騰対策支援
夏休み期間の子供の食事等を確保するための支援
県内地域公共交通事業者への支援
県内観光関連事業者への支援
県内中小企業等の省エネ・再エネ設備投資への支援

さいたま市 ゼロカーボンシティ実現への共創推進
省エネ・再エネ型事業再構築・設備投資支援事業
畜産飼料価格高騰緊急対策事業
県内消費喚起対策事業
千葉市
肥料価格高騰対策
原油・原材料価格・物価高騰対策
東京都
更なる省エネ・再エネ等に向けた取組（ＨＴＴ）
県内消費喚起対策事業費（かながわPay）
神奈川県
商店街等プレミアム商品券支援事業費補助
横浜市
小規模事業者等省エネ・デジタル化支援事業
脱炭素化推進事業
川崎市
地域公共交通臨時支援事業
千葉県

福岡県

相模原市 中小企業事業資金融資預託金・利子補給金
静岡県
静岡市
徳島県
香川県
愛媛県
高知県

施設園芸燃油等価格高騰緊急対策事業
香川県緊急雇用維持支援金
県民生活支援事業
生産者・事業者への緊急支援と中長期的影響も見据えた競争力の向上
製造業者への設備投資補助金

浜松市
愛知県
名古屋市
三重県

飼料価格高騰緊急対策事業費助成
漁業用燃油価格等高騰緊急対策事業費助成
物価高騰対策給食費負担軽減事業
省エネ家電購入促進事業
学校給食費等の保護者負担軽減
電子決済サービス等を活用したポイント還元事業
中小事業者等グリーントランスフォーメーション支援事業
貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金
学校給食費に係る物価高騰対応支援
児童養護施設等退所者への物価高騰対応支援金の支給
畜産農家への経営支援※ 各都道府県・政令指定都市の公表資料を基に総務省において作成（令和４年６月29日現在）

1

地方公共団体における原油価格・物価高騰等対策について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」も活用し、各地域で幅広い分野における対策を展開。
＜地方公共団体の補正予算に計上されている主な原油価格・物価高騰等対策の例＞※各都道府県・政令指定都市の公表資料を基に総務省において作成（令和４年６月29日現在）（生活者の支援に関する事業）＜給付金の上乗せ・横出し＞
北海道 子育て世帯臨時特別給付金支給事業
青森県 青森県子育て世帯臨時特別給付金事業
岩手県 いわて子育て世帯臨時特別支援金
新潟市 物価高騰に対応した子育て世帯支援事業
山梨県 生活困窮者への緊急生活支援金給付事業
大阪府 大阪府子ども教育・生活支援事業
堺市
堺市子育て世帯への臨時特別給付金＜消費喚起対応＞
千葉県 県内消費喚起対策事業
福井県 「ふく割」による消費喚起事業
滋賀県 滋賀の子ども・若者のほほえむ力サポート事業＜給食費支援＞
静岡市 物価高騰対策給食費負担軽減事業
浜松市 学校給食費等の保護者負担軽減
神戸市 学校給食の食材費高騰対策
北九州市 給食食材価格高騰への対応＜公共料金の減免＞
堺市
水道料金の減額
福岡市 下水道使用料の減免＜福祉・就労支援＞
仙台市 福祉施設等に対する食材料費助成
兵庫県 子ども食堂の運営支援
鳥取県 生活困窮者緊急支援事業

等

等

等

等

等

（事業者の支援に関する事業）＜エネルギー・原材料等高騰に対応した事業継続支援＞
山形県 原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者に対する緊急支援給付金
群馬県 新ぐんまチャレンジ支援金
相模原市 中小企業事業資金融資預託金・利子補給金
岐阜県 原油高・物価高騰における地場産業支援金
兵庫県 原油価格・物価高騰対策一時支援金
広島県 中小企業者・農林水産事業者への支援
熊本県 中小企業等の資金繰り支援
等＜省エネ設備等の導入＞
静岡市 省エネ家電購入促進事業
岡山県 中小企業の省エネ設備等への更新の支援
高知県 製造業者への設備投資補助金

等＜農林水産業者への支援＞
福島県 国産小麦産地生産性向上事業
三重県 畜産農家への経営支援
徳島県 施設園芸燃油等価格高騰緊急対策事業
福岡県 肥料の購入経費支援＜運輸・交通事業者への支援＞
北海道 地域公共交通事業者臨時支援事業
宮崎県 交通・物流事業者の燃料高騰対策

等＜観光事業者への支援＞
埼玉県 県内観光関連事業者への支援
沖縄県 観光事業者事業継続・経営改善サポート事業

等

等

2

地方公共団体における原油価格・物価高騰等対策について（分野別）＜地方公共団体の補正予算に計上されている主な原油価格・物価高騰等対策の例（各都道府県・政令指定都市の公表資料を基に総務省において作成（令和４年６月29日現在））＞【生活者の支援に関する事業】
団体名

事業名

事業内容

予算措置額

＜給付金の上乗せ・横出し等＞

北海道 子育て世帯臨時特別給付金支給事業

低所得の子育て世帯を支援するため児童１人あたり１万円を道独自の臨時給付金として支給
13億3,649万円（子育て世帯生活支援特別給付金への上乗せ支援）

青森県 青森県子育て世帯臨時特別給付金事業

保護者らが所得基準を満たした場合、０～18歳の子ども１人当たり
２万5,000円を給付

青森県

生活困窮者に対する原油価格・物価高騰対策事業 生活困窮者の負担軽減事業に取り組む市町村に、人口規模に応じて費補助
1,000万～２億円を上限に支援

42億700万円

8億円

岩手県 いわて子育て世帯臨時特別支援金

県内の児童約14万人を対象に、１人当たり１万5,000円を給付

21億8,900万円

新潟市 物価高騰に対応した子育て世帯支援事業

子育て世帯に対し中学生までの児童１人あたり１万円の商品券を支給

9億8,000万円

市町村を通じ、住民税非課税世帯などを対象に１世帯当たり１万5,000円を給付

13億6,600万円

山梨県

生活困窮者への緊急生活支援金給付事業（プッ
シュ型）

名古屋市

児童養護施設等退所者への物価高騰対応支援金 児童福祉施設等を退所し、自立して生活する子ども・若者に対し、物価高騰の影響を軽減するの支給
ため、１人当たり10万円を支給

1,840万円

大阪府 大阪府子ども教育・生活支援事業

18歳以下の子どもを対象にプッシュ型で１人あたり１万円のギフトカード等を配付

154億2,150万円

堺市

低所得の子育て世帯を支援する特別給付金を支給

13億4,600万円

堺市子育て世帯への臨時特別給付金

鳥取県 生活困窮者緊急支援事業

生活困窮者に対する光熱費助成を実施（1世帯当たり、昨年度からの電気料金上昇分の約3ヶ月分として7,000円）

4,900万円

3

団体名

事業名

事業内容

予算措置額

＜消費喚起対応＞

仙台市 商店街等消費喚起促進事業費

商店街を支援するため、デジタル商品券の発行に要する経費を追加計上

9億800万円

千葉県 県内消費喚起対策事業

県内の消費を喚起するキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンを実施（還元率10％。上限：1万円/人、5,000円/回）

44億円

神奈川県 県内消費喚起対策事業費（かながわPay）

物価高騰に伴う消費者の負担を軽減するとともに、消費者の購買意欲を喚起し、県内事業者を支援するため、キャッシュレス決済時のポイント還元を追加で措置

55億円

神奈川県 商店街等プレミアム商品券支援事業費補助

消費者の負担軽減に加え、地域における消費を喚起するため、団体等が実施するプレミアム
商品券発行事業に対する補助を追加で措置（上限：1商店街200万円、複数商店街500万円）

3,285万円

福井県 「ふく割」による消費喚起事業

原油・原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染者の高止まりなどから生じる消費活動の抑制が懸念される中、全業種で使用できるクーポンを発行し、消費活動を下支えする

9億7,790万円

浜松市 電子決済サービス等を活用したポイント還元事業

コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けている市民の負担を軽減するため、電子決済サービスを提供する事業者と連携したキャンペーンを実施

15億円

滋賀県 滋賀の子ども・若者のほほえむ力サポート事業

コロナ禍や物価高騰などによる収入減で困窮する子育て世帯に対し、子ども１人当たり5,000円分の商品券を支給

5,900万円

香川県 県民生活支援事業

国が整備したマイナポイント事業の基盤を活用して県民に県独自のマイナポイントを付与（県
独自に5,000円分のマイナポイントを付与）

29億4,840万円

鹿児島県 ぐりぶークーポン発行事業

飲食サービス、特産品等の購入に利用できる割引クーポンの配信期間を延長することにより飲食店等の支援、県民の消費意欲の喚起や生活者への支援を図る

21億4,330万円

4

団体名

事業名

事業内容

予算措置額

＜給食費支援＞
札幌市 給食費高騰対策

原油価格や物価の高騰に伴い、小中学校や保育所などの給食の食材費値上がりに対応する
5億1,000万円
経費を追加

新潟県 学校給食費負担軽減支援事業

物価高騰により発生した県立学校及び私立中学校の給食費の増額分を支援し、保護者の負担軽減を図る岐阜県 私立保育所等給食費負担軽減事業

私立保育所等に対し、原油価格・物価高騰による給食費の値上げ相当額を補助

静岡市 物価高騰対策給食費負担軽減事業

市立小中学校や私立保育所などに対し、物価高騰による給食の食材料費の値上がりに対応するための経費を補助（小中学校：全額、保育所等：給食費徴収額の10％を上限に実際の食材費との差額を助成）

3億2,600万円

浜松市 学校給食費等の保護者負担軽減

コロナ禍において食材費が高騰する中、保護者負担を増やすことなく、栄養バランスや量を保った学校給食を実施（1食あたり9～12円を支援）

1億6,800万円

名古屋市 学校給食費に係る物価高騰対応支援

コロナ禍における物価高騰の中でも、保護者負担を増額せずに現在の給食の水準を維持する
10億3,234万円
ため、高騰する食材費の増額分を支援

京都府 給食費高騰への緊急対策事業費

給食を提供する私立の小学校、幼稚園、保育所などに、給食費値上げ額の２分の１を臨時的に支援

京都市 学校給食用食材費高騰への対応

小学校、中学校（選択制）、義務教育学校、総合支援学校、定時制高校における給食費につい
1億5,000万円て、給食用食材費の高騰分を公費負担

堺市

小学校と特別支援学校の２学期の給食費を無償化

8億1,200万円

神戸市 学校給食の食材費高騰対策

食材費の高騰を踏まえた市立小中学校の給食費値上げを回避

4億3,700万円

岡山市 学校給食費負担軽減支援金

市立小中学校・義務教育学校を対象に、物価高騰の影響で値上げした分の給食費を補助

2億2,000万円

コロナ禍で物価高騰に直面する保護者らの負担を増やすことなく、保育園や小中学校などで栄養バランスや量を保った給食が提供できるように食材購入費を追加措置（補助限度額：310～330円/児童・月）

3億6,700万円

広島市

学校給食費の無償化

物価高騰に伴う保育園や学校などの給食食材購
入費の追加措置

1,671万円
3億736万円

5,300万円

北九州市 給食食材価格高騰への対応

子育て支援策として、市立小中・特別支援学校、保育所などの給食費の物価高騰分に相当す
5億2,900万円
る費用を補助福岡市 学校給食の物価高騰対策

学校給食の食材料費の価格高騰分を負担

3億9,400万円

鹿児島県 保育所等給食支援事業

子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに，従来どおりの栄養バランスや量を保った給食等を実施するため，保育所等に対して必要な経費を支援

3億1,816万円

5

団体名

事業名

事業内容

予算措置額

＜給食費支援以外の教育＞

子ども食堂、公民館などでの子どもの学習支援に対し、マスクや消毒液、食材、学用品などの購入経費について、50日を上限に１日当たり１万円を補助

2,500万円

山形県

県内外の高等教育機関の学生に対する県産米の県内の学生と留学生、県外在住の県出身の学生に対し、「はえぬき」５キログラムを２回提供
提供

8,000万円

埼玉県

夏休み期間の子供の食事等を確保するための支援

8,137万円

岡山県

コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮 県立、私立学校における電気料金や給食費等の高騰に対する保護者負担等の軽減、低所得
2億9,510万円
者等への支援のひとり親世帯への特別給付金の支給など

青森県 子どもの居場所緊急対策事業

給食が提供されない夏休み期間中に限り、家庭における子供の食事等を確保するため、レトルトカレーやパックご飯等を提供＜公共料金の減免＞

大阪市 上下水道料金の減額による市民生活への支援

生活支援として上下水道料金に係る基本料金を減額

78億3,900万円

堺市

水道基本料金４カ月分を免除

13億500万円

一般家庭の下水道使用について、基本使用料と従量使用料を２カ月分、全額免除

24億6,600万円

水道料金の減額

福岡市 下水道使用料の減免

6

団体名

事業名

事業内容

予算措置額

仙台市 福祉施設等に対する食材料費助成

福祉、保育施設の利用者や保護者の負担を増やさずに栄養バランス・量を保った食事を提供するため、福祉施設等に対して物価上昇分に相当する助成金を給付

3億8,600万円

山形県 低所得の子育て世帯への県産米の提供

子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象となっている低所得のひとり親世帯に、「はえぬき」10キログラムを２回提供

7,700万円

福島県 生活困窮者等への支援

生活困窮者自立支援金の申請期限延長に伴う経費等を増額するとともに,地域の実情に応じた生活困窮者等の支援を行うＮＰＯ法人等を支援

4,558万円

富山県 生活困窮者就労支援強化

相談支援員及び就労支援員を増員し、生活困窮者の就労支援体制を強化（就労支援員等を増加する場合の加配経費の3/4を補助）

1,790万円

兵庫県 ヤングケアラーに対する配食支援

物価高騰などにより支援の必要性が増大するヤングケアラーとその家族を対象に、モデル事業として配食支援を実施（週1回、3ヶ月程度）

1,300万円

兵庫県 子ども食堂の運営支援

月に１、２回程度開催している子ども食堂を対象に、物価高騰などによる増加が見込まれる食材費の支援として、開催頻度に応じて２万円を上限に補助500万円

鳥取県 生活困窮者緊急支援事業

生活困窮者の当面の生活を維持し、自立に向けた活動を支援するため、生活福祉資金の貸付原資の積み増し、相談支援機能の強化、食料支援体制の強化等を実施

12億8,566万円

広島県 生活者支援

休業等のため一時的な資金が必要な世帯への貸付に必要な資金を増額など

広島市 社会福祉施設などの従事者への支援

介護従事者に特別手当などを支給する社会福祉施設などに対し、手当の経費を補助（補助率：4/5～10/10、限度額：4,000円/人・日～１万6,000円/人・年）

2億4,700万円

原油価格の高騰や円安の影響を受けて増加した指定袋の製造経費を計上

2億3,300万円＜福祉・就労支援＞

9,600万円＜その他＞

仙台市 家庭ごみ等指定袋管理費の追加

7

【事業者の支援に関する事業】
団体名

事業名

事業内容

予算措置額

＜エネルギー・原材料等高騰に対応した事業継続支援＞
北海道 道内事業者等事業継続緊急支援金支給事業

法人10万円、個人事業主５万円の支援金を支給。（要件：R3.11以降のいずれかの月の売上
66億9,126万円
がH30.11～R2.3までの同月比で▲20％など）

秋田県 電気自動車等普及促進事業

電気自動車普及を図るため、事業者が行う急速充電器の購入・設置経費の３分の２を助成

2,100万円

事業者の事業継続を支援するための給付金（法人：10万円、個人事業主：５万円。要件：４～６月のいずれかの月の売上がR元年～３年のいずれかの年の同月比▲30％以上）

20億7,100万

栃木県 産業活性化金融対策費

原油や原材料の価格高騰により売上高が減少している中小企業を支援するために貸し付けを実施（融資利率1.2％以内又は1.4％以内）

9億900万円

群馬県 新ぐんまチャレンジ支援金

県内の中小事業者を対象に,省エネ、業態変更、新事業展開など前向きな投資を促進するための支援金を支給（法人：上限40万円、個人：上限20万円。要件：R4.4、5の経費がR元～3比で10％以上増加な 20億8,300万円
ど）

東京都 原油・原材料価格・物価高騰対策

事業復活支援金等を受給した中小企業等への専門家派遣や販路拡大助成などを実施

横浜市 小規模事業者等省エネ・デジタル化支援事業

小規模事業者が、空調設備、キャッシュレス端末機器などの省エネ、デジタル機器を購入す
る費用について、20万円を上限に３分の２を補助

3億7,500万円

相模原市 中小企業事業資金融資預託金・利子補給金

中小企業を対象にした融資制度を創設し、支払利子の一部を補助

10億1,500万円

山形県

石川県

原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者に対する緊急支援給付金

経営安定支援融資の要件緩和と融資枠拡充・省 県内中小企業者の経営の安定のための資金や省エネ投資促進支援するための融資を拡充
エネ投資促進支援融資の創設
及び創設

81億円

115億円

福井県 中小企業者等への資金繰り円滑化対策

原油・原材料価格の高騰により利益等が減少した中小企業者等に対し,新たな特別資金を創設する（貸付限度：8,000万円）とともに、新型コロナ関連制度融資の期間を延長する際に発生する追加保証料に 2億5,784万円
対する支援（当初の補給割合を限度として全額補助）

岐阜県 原油高・物価高騰における地場産業支援金

原材料費や光熱費などの高騰による県内地場産業事業者の負担軽減を図るため、１事業者
8億5,000万円
あたり10万円の支援金を支給

岐阜県

県制度融資（金融支援）に新たな資金メニューを創設

資金需要の増加に対応するため、新たな資金メニューを創設し、県内中小企業・小規模事業
20億8,100万円
者へ貸付を行う（融資限度額：運転資金4,000万円、設備資金2億円）

8

団体名

事業名

事業内容

予算措置額

＜エネルギー・原材料等高騰に対応した事業継続支援＞

京都市 商店街等消費者還元支援事業

商店街や中小商業団体、商業者グループ等が独自に実施する、プレミアム付商品券の発行やクーポン事業，大抽選会等に対して補助を行う

2億円

大阪市 商品券を活用した需要喚起事業

市内小売店舗等への支援として、プレミアム付き商品券の発行を通じた需要喚起策を実施（1口１万3,000円、うちプレミア分3,000円）

66億200万円

兵庫県 原油価格・物価高騰対策一時支援金の支給

国の「事業復活支援金」受給者らを対象に、中小法人に20万円または30万円、個人事業主に10万円または15万円の一時金を支給

96億3,200万円

島根県 ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業

原油価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプライチェー
ン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援（助成率：1/2～
2/3、助成額：50～1,000万円）

2億5,320万円

広島県 中小企業者・農林水産事業者への支援

配合飼料価格安定制度における積立金の一部の支援、中小事業者において省エネ化に必要な機器の導入支援など12億200万円

山口県 中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業

原油価格や物価の高騰で売り上げや利益が減った中小企業の設備投資を支援

15億5,000万円

香川県 香川県緊急雇用維持支援金

県内事業所の休業等について、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業主に対して、県独自の助成を行うもの。（助成率：国の支給決定額の１／18 （１事業所当たり100万円
を上限））

1億544万円

佐賀県 原油・原材料高対策

中小事業者に緊急措置として燃油購入費補助や一時金を交付（ガソリン・軽油等：10円/ℓ、
LPガス：20円/㎥、法人：20～200万円、個人：15～200万円）

17億8,600万円

熊本県 中小企業等の資金繰り支援

資本性劣後ローンを活用する中小企業等に対して、本ローンの利子額の一部を補助する（給5億1,000万円
付額：初年度金利に基づき算定した5年分の利子相当額、限度額：500万円/社）

熊本市 物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業 商店街等団体や企業等が実施する物価高騰対策プレミアム付商品券事業に対する支援

大分県 物価高騰対応中小企業等業務改善支援事業

物価上昇の中で生産性を向上させ、賃金を引き上げる中小企業などを支援するため、助成金の支給などを実施（業務改善に要する経費の4/5など）

8億4,000万円

8億2,800万円

9

団体名

事業名

事業内容

予算措置額

＜省エネ設備等の導入＞
宮城県 認証飲食店省エネルギー設備等導入支援

認証飲食店における省エネルギー及びICT設備導入への支援

秋田県 産業用再エネ電力活用モデル事業

太陽光発電設備と蓄電池の整備経費に対し、発電・蓄電容量１キロワット当たり10万円を助成

1億4,000万円

茨城県 いばらきエネルギーシフト促進事業

再生可能エネルギーの普及に向けて太陽光発電や蓄電池の導入を支援（太陽光：12万円/kw、蓄電池：９万円/kwh）

15億9,500万円

埼玉県

県内中小企業等の省エネ・再エネ設備投資への支援

県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びＣＯ２排出量の削減を加速させるため、空
3億8,074万円
調設備、ボイラー等の更新及び太陽光発電設備、蓄電池等の導入経費に対する補助を拡充

さいたま市 ゼロカーボンシティ実現への共創推進

脱炭素先行地域として、公民学共創による再生可能エネルギーの導入・拡大を図るための事業の実施経費を補正

千葉県 省エネ・再エネ型事業再構築・設備投資支援事業

県内中小企業等が行う省エネルギーや再生可能エネルギーを促進する設備投資などに対し助成（補助率：1/12～3/4、補助額：250万円～1,000万円）

東京都 更なる省エネ・再エネ等に向けた取組（ＨＴＴ）

低公害・低燃費車の普及促進、地産地消型再エネ増強プロジェクトなどを推進

川崎市 脱炭素化推進事業

太陽光発電設備を整備する事業者に対して補助金を交付

新潟県

6億円

中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導 原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援（要件：売上高又は粗利益等が▲5％以上、補助率：2/3など）
入緊急支援事業

1億6,400万円
60億
124億円
8億6,700万円
5億円

福井県 省エネ設備・電気自動車等導入企業支援事業

県内企業が行うエネルギー効率に優れた設備等の導入促進を支援（省エネ効果の高い設備
2億8,903万円
等の導入に対し、上限を150万円とし1/2を補助など）

長野県 省エネ家電切換え緊急支援事業費

省エネ性能の高い家電製品の購入者に対し、購入品目に応じたポイントを付与

9億8,006万円

静岡市 省エネ家電購入促進事業

市民及び市内事業者が省エネ性能に優れた家電の購入する場合に対して助成（市内の店舗等から購入した省エネ性能4つ星以上の冷蔵庫等に1～3万円を補助）

1億6,500万円

浜松市

中小事業者等グリーントランスフォーメーション支 市内全産業での取り組み状況に応じたカーボンニュートラル対応を支援し、市内産業の競争力向上を
9億5,900万円
図る（照明LED化等へ上限50万円、省エネ器機の導入等へ上限200万円の補助など）
援事業

岡山県 中小企業の省エネ設備等への更新の支援

中小企業の省エネ設備等への更新の支援など

13億4,250万円

高知県 製造業者への設備投資補助金

原油高・物価高の影響を受けている中小製造業者に対して、省エネ機器の導入や新たな取り組みへの挑戦を支援（補助率1/2以内、上限750万円）

4億1,500万円

北九州市 中小企業の省エネ促進

電気料金など物価高騰の影響を受ける中小企業に省エネ設備の導入費用を補助

3億2,000万円

10

団体名

事業名

事業内容

予算措置額

＜農林水産業者への支援＞
北海道

農業分野における原油価格・物価高騰等緊急対策事業費

価格高騰の影響を受けている燃油、飼料、肥料の営農経費に対する支援（器機等の導入費
24億4,831万円の1/2以内、肥料１トンあたり3,125円など）

宮城県 水産業燃油価格高騰対策

産地魚市場が水揚げ漁船へ行う燃油価格高騰対策への助成

2億2,000万円

秋田県 園芸用燃油高騰緊急支援事業

施設園芸農家らの負担軽減を図るため、燃料節減や生産性向上に必要な機器・資材の導入
経費の半額を助成

2,750万円

福島県 国産小麦産地生産性向上事業

国産小麦等の安定供給体制を強化するため、水田における麦生産の推進に要する経費の一部を補助

1,615万円

茨城県 いばらきオーガニック生産拡大加速化事業

化学肥料・農薬を使用しない有機農業への転換に向け,機械や資材の導入などを支援（有機JAS認証取得者等が行う機械・資材導入費の1/2など）

1億円

群馬県 配合飼料価格高騰対策支援

国の「配合飼料価格安定制度」に加入している畜産農家に経費を補助（600円/配合飼料1ｔ）

5億100万円

千葉県 畜産飼料価格高騰緊急対策事業

畜産農家に対し、配合飼料価格安定制度への積立及び粗飼料の購入に要した経費について支援金を給付（配合飼料のR4当初契約数量1ｔ当たり600円など）

8億6,700万円

千葉市 肥料価格高騰対策

農業者の負担軽減を図るため、200万円を上限に肥料費の高騰分を助成

山梨県 畜産農家への緊急支援事業

学校給食への県産肉提供、自給飼料生産設備整備への助成など、畜産物の消費拡大や経営体制強化を推進（対象：旅館協同組合等の宿泊施設利用者への県産牛肉の提供等、補助率10/10 など）

5億5,387万円

岐阜県 施設園芸省エネ設備導入支援事業

燃油価格高騰による施設園芸農家、茶生産農家の経営を支援するため、省エネ設備導入に要する経費の一部を支援（補助率1/2～2/3）

1億円

静岡県 飼料価格高騰緊急対策事業費助成

飼料価格の高騰により、経営が逼迫している畜産農家を緊急的に支援するため、飼料の購入費の一部を助成（対象：基準価格を超えた飼料代等、補助率：1/2以内）

22億円

静岡県 漁業用燃油価格等高騰緊急対策事業費助成

原油価格の高騰により、経営が逼迫している漁業者を緊急的に支援するため、燃油の購入費の一部を助成（対象：基準価格を超えた燃料代等、補助率：1/2以内）

11億8,800万円

三重県 畜産農家への経営支援

配合飼料と粗飼料の購入費の一部を支援（補助率1/2以内）

10億9,300万円

京都府 肥料・飼料高騰への緊急対策事業費

海外に依存する化学肥料から府内産畜産堆肥など有機質肥料への転換（1万円/10a）や、養牛農家の輸入粗飼料から府内産粗飼料への転換（掛増し経費の1/2以内）を支援

和歌山県 価格が高騰する施設園芸用燃油の支援金

施設園芸農家に対し、燃油価格上昇分の４分の１を支援

7,900万円

3,500万円
3億4,719万円

11

団体名

事業名

事業内容

予算措置額

和歌山県 価格が高騰する配合飼料の支援金

畜産農家に対し、飼料価格上昇分の２分の１を支援

1億5,016万円

鳥取県 畜産経営緊急救済事業

畜産農家に対して飼料高騰分の一部等を支援

島根県 農林水産業への支援

飼料価格高騰の影響を受けた畜産農家の経営継続と経営改善の取組を支援など

徳島県 施設園芸燃油等価格高騰緊急対策事業

温室栽培を行う施設園芸農業者を対象に、価格が高騰する燃油などの購入を支援（支援額：
1億1,000万円
単価*数量*（1/3以内又は1/2以内））

福岡県 肥料の購入経費支援

肥料価格高騰の影響を受ける農業者を支援するため、上昇分の２分の１を助成

福岡県 小麦の安定供給体制の強化

県産小麦の生産拡大と生産性向上を図るため、土壌診断の実施やドローン農薬散布、団地
3億1,600万円
化、スマート農業機械の導入を支援

鹿児島県 配合飼料価格高騰対策緊急支援事業

配合飼料価格安定制度に加入している生産者の負担経費の一部を支援

5億3,820万円

沖縄県 燃油費緊急支援事業

漁業に利用される燃油費の補助に要する経費を補助

1億8,702万円＜農林水産業者への支援＞

4億570万円

8億7,400万円

22億3,300万円

12

団体名

事業名

事業内容

予算措置額

北海道 地域公共交通事業者臨時支援事業

コロナ禍や燃料費高騰の影響を受けている交通事業者に対する臨時的な支援（補助額：バ
ス４万円/台、タクシー２万5,000円/台 等）

7億9,980万円

岩手県 運輸事業者への運行支援

県内の貨物自動車運送事業者を対象に、１台当たり２万3,000円を支援

3億2,900万円

仙台市 公共交通運行継続奨励金

コロナ禍や原油高、物価高の影響を受けるバス、タクシー事業者に奨励金を支給

4億1,667万円

山形県 運送事業者の燃油価格高騰への支援

県内貨物輸送事業者に対し、トラック１台当たり６万円を助成

6億7,000万円

埼玉県 県内地域公共交通事業者への支援

県内の乗合バス及びタクシー事業者の運行継続を支援するため、燃料費高騰の影響分を補
4億2,880万円
助

川崎市 地域公共交通臨時支援事業

新型コロナウイルス禍の影響で空車率が高くなったタクシー事業者に対し、１台につき１万円
を助成

1,900万円

富山県 公共交通等燃料価格高騰対策支援

鉄道、路線バス、高速バス、貸し切りバス、タクシーなどの交通事業者に燃料費の高騰分を支援（補助率：1/2～2/3）

2億4,000万円

福井県 地域公共交通等運行継続特別支援事業

原油価格高騰の影響により、経営に大きな影響が生じている交通事業者等に対し幅広く支援（高速バス等事業者の車両維持にかかる経費20万円/台 など）

2億8,469万円＜運輸・交通事業者への支援＞

長野県

バス・タクシー燃料価格高騰対策等経営支援事業 燃料価格高騰により厳しい経営環境にあるバス・タクシー事業者の運行継続に要する経費を補助金助成。（補助額：バス１台当たり20万円、タクシー１台当たり５万円）

5億645万円

愛知県

貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金

県内の貨物自動車運送事業者に対し、燃料費の支援を行う

17億976万円

神戸市 公共交通の運行継続支援

新型コロナウイルスや原油価格高騰の影響を受けながらも運行を継続している公共交通事業者に対し、運行継続に係る経費を支援

6億2,800万円

奈良県 燃油価格高騰対策事業

公共交通事業者や運送事業者等に対し補助（補助率1/4～1/2）

7億4,880万円

鳥取県 交通事業者に対する緊急支援事業

燃料・原材料費の高騰による運送コストの上昇によって、厳しい経営状況にある交通事業者の事業継続を図るため、燃費向上に資する車両整備を支援

島根県 公共交通事業者に対する燃料費高騰緊急支援

原油価格高騰の影響を受ける中、事業を継続している県内の公共交通事業者に対し、燃料
1億7,735万円
費の一部を支援（対象：R4.4～9の燃料費高騰相当分、助成率：1/3～1/2）

1億200万円

13

団体名

事業名

事業内容

予算措置額

＜運輸・交通事業者への支援＞

岡山県 原油価格高騰対策

地域公共交通事業者の事業継続の支援など

広島県 交通事業者への支援

燃油費等の高騰により厳しい経営状況にある運輸事業者に対し、燃費性能の向上とCO2削
19億9,000万円減を推進するため、エコタイヤ・環境対応車等の導入を支援など

愛媛県

生産者・事業者への緊急支援と中長期的影響も見据えた競争力の向上

燃油高騰の影響を受けやすい公共交通事業者とトラック事業者への緊急支援など

11億7,990万円

18億3,324万円

長崎県 公共交通事業継続緊急支援費

コロナ禍における運送収入の減少や燃料費高騰による経費の増の影響を受けている公共交
12億1,613万円
通事業者の事業継続を支援

宮崎県 交通・物流事業者の燃料高騰対策

交通・物流事業者に対して燃料費高騰分などを補助

7億5,539万円

鹿児島県 地域公共交通燃料油価格高騰対策事業

交通事業者に対して燃料油購入の負担軽減支援

5億8,495万円

沖縄県 沖縄県公共交通安全・安心確保支援事業

公共交通事業者に対して、燃料の使用量に応じた高騰分に対する補助金を給付し、運行継続を支援

3億1,012万円＜観光事業者への支援＞

埼玉県 県内観光関連事業者への支援

県内の貸し切りバス事業者に対し、経営支援のための補助を行うとともに、バス利用の需要
2億9,306万円
喚起を図るため、県内観光関連事業者が行うバスツアーの造成に対し補助

長崎県 宿泊施設の緊急環境整備支援事業費

原油・物価高騰の影響を受けている宿泊事業者の経営改善を図るため、省エネや省力化に
4億5,264万円寄与する設備投資等を支援（補助率：2/3、上限：20～60万円）

沖縄県 観光事業者事業継続・経営改善サポート事業

事業計画を策定し、事業継続・経営改善に取り組む赤字法人の観光事業者への補助、貸切
14億7,800万円
バスの利用促進、レンタカー事業者への支援

14

資料３

エネルギー価格⾼騰への対応について

２０２２年７⽉１５⽇
経済産業省

燃料油価格の⾼騰対策︓激変緩和事業の効果
 原油価格の⾼騰を受け、燃料油価格の激変緩和事業を今年1⽉から実施。4⽉26⽇に取りまとめた「原油価格・物価⾼騰等総合緊急対策」において、⽀給の上限を25円から35円とし、更なる超過分についても1/2を⽀援し、基準価格をガソリン全国平均価格168円に引き下げるなど、累次にわたり⽀援を拡充。
 1⽉下旬以降、ガソリン全国平均価格は、170円前後で推移。
レギュラーガソリン・全国平均価格
216 （円/リットル）(215.8 )（214.1 ） （214.6 ）
214(209.8 )(210.6 )212(207.6 )210(206.5 )⽀援措置がない場合の予測価格
208(205.2 )(202.7 )206(203.8 )204（206.9 ）実際のガソリン価格(199.8 )202(198.2 )200(197.1 )198
196(192.3 )(190.6 ) (192.7
)
194
※2
192
(189.7 )36.4円 39.4円36.7円39.4円 41.9円39.2円 36.2円41.9円
190
抑制 抑制 抑制 抑制 抑制 抑制 抑制 抑制
28.7円
188
29.7円18.7円 18.8 25.4円 抑制 32.3円
186
※1
22.5円
抑制
抑制 抑制
円
抑制
184
(180.7 ) 14.5円 抑制 16.6円
抑制
182
抑制
(178.2 )6.1 抑制
180(175.2)(177.0)1785.4円 円
176
5.0円(173.7)
抑制(173.4 )3.8円 抑制 抑制
1742.5円
175.2174.6
2.5円
抑制
174.6
174.9
172
抑制
174.0174.1
174.0
173.5172.8
172.8
抑制
173.9
173.6 172.7
172.0
170
171.2
171.2
拡充策
171.1
171.4
170.4
170.9
169.8
168
170.2
拡充策 168.8
168.4
168.2

2

地⽅公共団体における光熱費の負担軽減
 本年４⽉に拡充した地⽅創⽣臨時交付⾦（総額１兆円）の活⽤も念頭に置き、各地⽅において、地域の事業者や⽣活困窮者に対する電気料⾦補助等の取組が出現。
※地⽅議会において審議中のものを含む。

企業向けの例

個⼈向けの例

岐⾩県 原油⾼・物価⾼騰における地場産業⽀援⾦【8.5億円】

 電気料⾦等が上昇している地場産業を営む中⼩法⼈・個⼈事業者等に、１事業者あたり10万円⽀給。

平塚市 電気料⾼騰緊急⽀援補助⾦【2.4億円】
 昨年度の市内事業所の電気使⽤量の合計が10万kWh以上であること等を条件に、令和4年以降の任意の連続する3ヶ⽉間と前年同時期の電気料⾦との差額を通年に換算した額の2分の１を補助。補助上限額100万円。

⿃取県 ⽣活困窮者に対する光熱費助成【0.5億円】
 ⽣活困窮世帯に対して、1世帯当たり、昨年度からの電気料⾦上昇分の約3ヶ⽉分として7,000円を助成。

松本市 ⽣活困窮等世帯向け電気代補助【1.8億円】
 ⽣活困窮等世帯に対して、１世帯当たり、電気料⾦の上昇分約６ヵ⽉分として１万円⽀給。

⽇野市 ものづくり事業者電気料⾦⽀援補助⾦【0.6億円】
 ものづくり事業者に対し、100万円を上限に、令和4年4⽉〜6⽉の電気代の10%を補助。
（各⾃治体HP等より経済産業省調べ）

3

電⼒需給ひっ迫と電気料⾦⾼騰の両⽅に対応する新たな枠組み 節電プログラムへの登録を促進するため、施策の準備を加速化しているところ、まずは執⾏団体の公募を今⽉11⽇から開始済み。
登録率・参加率増節電プログラムへの登録⽀援
節電アプリのダウンロードやメール登録を促進するため、アプリやメールに登録した家庭や企業に⼀定額のポイント等付与⇒ まずは家庭向けに、節電プログラムに登録すれば2,000円分
相当のポイント付与を８⽉から開始することを⽬指し、執⾏
団体の公募を今⽉11⽇から開始⇒ 対象電⼒会社に、節電広報やプログラムを利⽤した訓練などの継続的な取組を実施させる。

実施スキーム
国
公募・交付

執⾏団体
公募・交付

⼩売電気事業者等
節電量増
秋以降の節電プログラム参加⽀援
秋以降に、急に寒くなる⽇などに、節電プログラムに参加して、⼀層の省エネに取り組んでいただいた家庭や企業に対して、電⼒会社によるポイントに、国によるポイントを上乗せする等の⽀援プログラムへの登録
電気の効率的利⽤実施

ポイント付与電気の消費者（家庭・企業）4

資料４

農産物生産コスト１割減に向けて創設される新しい支援金等について

令和４年７月15日

肥料原料価格の高騰対策について〇 現在の肥料原料価格の上昇を受けて、農産品全般の生産コスト１割削減を目指して、化学肥料２割低減の取組を行う農業者の肥料コスト上昇分の７割を補填する、新たな支援金の仕組みを創設し、本年６月（秋肥）から来年春肥を対象に実施する。
〇 これにより、足元の肥料高騰に伴うコスト増を抑制するとともに、今般設定した2030年化学肥料２割低減目標の達成に向けて先行して取り組む農業者を強力に支援することで、農業のグリーン化を強力に推進。

全体として生産コスト1割削減を目指す

新たな支援金化学肥料２割低減の取組を行う農業者の肥料コスト上
昇分の７割を補填

農業機械の
償却費、
農薬費、
労務費など

※ 本年６月（秋肥）から来年春肥が対象

約1.7倍

肥料コスト
生産コスト
全体の
１～２割程度

肥料コスト

農産品の生産コスト（前年）

化学肥料低減に向けた取組• 土壌診断に基づく施肥量の適正化• 堆肥等の国内資源の活用推進等を実施。

農産品の生産コスト（本年６月以降）

肥料コスト

農産品の生産コスト（対策後）

１

輸入小麦の価格抑制対策について○ 輸入小麦の政府売渡価格は、平成19年度から現行制度（価格変動制）に移行した直後の国際価格高騰時にも上昇幅を抑制。
○ 令和４年10月期の政府売渡価格についても、小麦の輸入価格が突出して急騰している状態であれば必要な抑制措置を講じ、パンや麺類などの価格高騰を抑制する。
政府売渡価格円/ﾄﾝ（税込み）
1176,030円/t
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4

8 0,000

7 5,000

7 0,000

6 5,000

6 0,000

5 5,000

5 0,000

4 5,000

4 0,0004

10 5 4

H19

H20

10

4

10

H21

4

10

H22

4

10

H23

4

H24

49,21049,21049,21049,21049,21051,93051,93051,93051,93051,93051,93061,82061,82061,82061,82061,82061,82072,53010
4
1072,530

H25

状況に応じ、10月期の価格を抑制
72,530円/t

4

10

H26

4

10

H27

H20年10月期(+23%)(+38%)
69,120円/t(+30%)(+14%)
53,270円/t(+10%)

76,030円/t(+10%)

10

4

10

H29

4

10

H30

4

10

H31 R元

4

10

R2

4

10

R3

4

R4

10

4

R5

最近の穀物等の輸入価格

過去に上昇幅を抑制した例
H19年10月期 H20年４月期

4H28（令和３年９月の価格＝100とした場合）

小麦 154

160
150
140
130
120
110
100
90

とうもろこし 130
大豆 128

R3.9月

10月

11月

12月

R4.1月

2月

3月

4月

5月

＊財務省貿易統計から算出

２

配合飼料価格の高騰対策について〇 飼料の高騰による畜産物の生産コストの上昇を緩和するため、官と民による基金から生産者に補塡金を交付し、畜産物の価格上昇を抑制（対象四半期の輸入原料の平均価格と、その前１年間の平均価格との差額を補塡。）。
〇 令和３年度補正予算において異常補塡基金への230億円の積増しを措置するとともに、総合緊急対策
において、435億円の積増しを措置した上で、令和４年度第１四半期（４～６月）・第２四半期（７～９月）の異常補塡の発動基準を特例的に引き下げ。 ⇒ 足元の飼料コストを１割抑制○ 今後も状況を注視し、機動的に対応。

配合飼料価格の推移
円/トン

異常補塡の
発動基準を
引き下げ

89,00088,569（132％）※ 配合飼料価格は３ヶ月ごとに改定

87,00085,00083,00083,381

83,323

83,202（124％）（124％）【令和2年10-12月期(66,986円/t)比】（124％）

補塡がない場合

飼料コスト
を１割抑制

補塡

81,00079,71979,000補塡反映後（119％）

78,181

78,12378,002（117％）（117％）（117％）

令和4年1月

令和4年2月

令和4年3月（推計値）

77,000
令和4年4月

令和4年5月

令和4年6月３

小麦及びとうもろこしの国際価格の推移〇 G7エルマウ・サミットでは、国際社会と結束してロシアのウクライナ侵略に伴う食料価格の国際的高騰に対応することで一致。
我が国として、秋の収穫期が迫っているウクライナにおける穀物の貯蔵能力の拡大支援、食料価格の高騰に苦しむアフリカ・中東向けの食料支援等（約２億ドル）の実施を表明。
〇 足元の小麦等の国際価格は、こうした国際社会の動きに加え、ロシアの冬小麦の豊作見通しや、米国における期末在庫や生育状況等を踏まえ、ピーク時より低下。
ドル/ブッシェル

小麦・とうもろこし（シカゴ相場）の価格の推移

16

3月７日 14.25ドル
14

12▲４４．０％

７月13日
7.98ドル10

4月29日 8.18ドル
8

小麦

７月13日
7.40ドル▲９．５％

6

とうもろこし4
小麦の生産見通し等①ロシアの冬小麦が豊作の見通し（2021/22年度）7.52千万トン→（2022/23年度）8.10千万トンの見通し②米国における小麦の期末在庫量（５月末）が予想以上
2（予想）1.782千万トン→1.796千万トン（2022年6月時点）※北米産小麦の収穫量や今後のウクライナからの輸出状況等に留意する必要。

とうもろこしの生産見通し①主産地である米国において、昨年並みの大豊作の見通し（昨年は生産量が過去２番、単収は過去最高）※これからの生育、収穫を迎える米国の天候、作柄状況等に留意する必要。

0R3.3.1 R3.4.1 R3.5.1 R3.6.1 R3.7.1 R3.8.1 R3.9.1 R3.10.1 R3.11.1 R3.12.1 R4.1.1 R4.2.1 R4.3.1 R4.4.1 R4.5.1 R4.6.1 R4.7.1

４

資料５

2021年4⽉1⽇

厚⽣労働⼤⾂提出資料
令和４年７⽉１５⽇

厚⽣労働省

春闘の状況について（⽉例賃⾦）○ 本年の⽉例賃⾦の賃上げ率は、現時点で４年ぶりに昨年同時期を上回っている。この20年間で２番⽬に⾼い⽔準（連合調査）。
3.00

9,000

（％）

妥結額（右目盛、厚生労働省）

8,323

（円）

賃上げ率（厚生労働省）
8,000

2.66

賃上げ率（経団連(大手)）

2.62

2.50

2.59

7,367

賃上げ率（連合）

7,005

7,033

2.52

6,711

6,499

2.28

6,149

2.38

6,639 6,570 2.53
2.34 2.26

5,630

2.00

2.10

2.06

5,265

5,400 5,478

1.99

1.97

1.95

1.94
1.72
1.66

1.88

2.19

2.14 2.11

1.83
1.81
1.67

1.81

1.78 1.80
1.72
1.71

2.27

5,854
2.12

1.98

6,000
2.07

2.00
2.00

1.83

2.18

2.20
2.07

1.59

1.50

2.43 6,286

2.27

2.21
2.14

7,000

6,790

5,000

2.07 2.07

1.86
1.90

1.84
1.78

4,000

3,000

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）（注） 1)
2)
3)
4)

厚⽣労働省の2003年以前の集計対象は、原則として、東証⼜は⼤証１部上場企業のうち資本⾦20億円以上かつ従業員数1,000⼈以上の労働組合がある
企業、2004年以降は、原則として、資本⾦10億円以上かつ従業員1,000⼈以上の労働組合がある企業である（加重平均）。
経団連（⼤⼿）の集計対象は、原則として東証１部上場、従業員500⼈以上の企業である。
連合の集計組合は規模計であり、299⼈以下の中⼩組合を含む。
2022年は、経団連第１回⼤⼿企業、連合第７回（最終回）集計の賃上げ率を記載。厚労省集計は令和４年８⽉上中旬の公表となる。

資料出所・厚⽣労働省「⺠間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」
・⽇本経済団体連合会「春季労使交渉・⼤⼿企業業種別妥結結果(加重平均)(最終集計)」
・⽇本労働組合総連合会「春季⽣活闘争最終回答集計結果」

1

春闘の状況について（夏季⼀時⾦）○

本年の夏季⼀時⾦（ボーナス）の妥結額は、現時点では、前年より増加しており、コロナ禍前（2019年︓令和元年）の⽔準を上回っている。連合調査では約５万円の増加、経団連調査では約10万円の増加となっている。

1,000
（千円）

954
910

910

892

884

900

905

901
878

868

859
829
806
800

839

842

844 842

810

754
758

832

771

827

871

810

791

929

921

844

845
825

828

801

782
700

774
717

747

735
707

713

703

711

733

726

712

685

678
643
600

752

746

619

622

726

708

700
677
655

634

629

660

夏季一時金（厚生労働省）
夏季一時金（経団連(大手)）
夏季一時金（連合）

500

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年）（注） 1)
2)
3)
4)

厚⽣労働省の2003年以前の集計対象は、原則として、東証⼜は⼤証１部上場企業のうち資本⾦20億円以上かつ従業員数1,000⼈以上の労働組合がある
企業、2004年以降は、原則として、資本⾦10億円以上かつ従業員1,000⼈以上の労働組合がある企業である（加重平均）。
経団連（⼤⼿）の集計対象は、原則として東証１部上場、従業員500⼈以上の企業である。
連合の集計組合は規模計であり、299⼈以下の中⼩組合を含む。
2022年は、連合第７回（最終回）集計、経団連第１回集計の額を記載。厚労省集計は令和４年９⽉中の公表となる。

資料出所・厚⽣労働省「⺠間主要企業夏季⼀時⾦妥結状況」
・⽇本経済団体連合会「夏季賞与・⼀時⾦⼤⼿企業業種別妥結結果(加重平均)(最終集計)」
・⽇本労働組合総連合会「春季⽣活闘争最終回答集計結果」

2

最低賃⾦について○

最低賃⾦については、「物価が上昇する中で、官⺠が協⼒して、最低賃⾦の引上げを図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃⾦審議会で、⽣計費、賃⾦、賃⾦⽀払能⼒を考慮し、しっかり議論していただくことが必要である」とされている（「新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画」（令和４年６⽉７⽇閣議決定））。

○

今年度の最低賃⾦の引上げ額の⽬安については、６⽉28⽇に諮問し、中央最低賃⾦審議会において議論を⾏っている。
地域別最低賃⾦（全国加重平均）の引上げ額・率の推移
改定年度

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

改定額（円）

764円

780円

798円

823円

848円

874円

901円

902円 930円

引上げ額（円）

15円

16円

18円

25円

25円

26円

27円

１円

28円

引上げ率（％）

2.0%

2.1%

2.3%

3.1%

3.0%

3.1%

3.1%

0.1%

3.1%

最低賃⾦決定の流れ
中央は、全都道府県を経済指標に基づきＡ〜Ｄの４ランクに分けて、⽬安額を提⽰。
地⽅は、⽬安を参考に、地域事情を踏まえて、改定額を審議。

厚⽣労働⼤⾂中央最低賃⾦審議会

諮問

調査審議

⽬安額の答申

公労使三者
代表で構成

６⽉〜７⽉頃
都道府県労働局⻑

諮問

調査審議

改定額の答申地⽅最低賃⾦審議会
７⽉〜８⽉頃

改定額
決定

発効
10⽉〜

R03

新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画（令和４年６⽉７⽇閣議決定）（抄）
また、⼈への投資のためにも最低賃⾦の引上げは重要な政策決定事項である。物価が上昇する中で、官⺠が協⼒して、引上げを図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃⾦審議会で、⽣計費、賃⾦、賃⾦⽀払能⼒を考慮し、しっかり議論していただくことが必要である。
経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022（令和４年６⽉７⽇閣議決定）（抄）
また、⼈への投資のためにも最低賃⾦の引上げは重要な政策決定事項である。最低賃⾦の引上げの環境整備を⼀層進めるためにも事業再構築・⽣産性向上に取り組む中⼩企業へのきめ細やかな⽀援や取引適正化等に取り組みつつ、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃⾦の全国加重平均が1000円以上となることを⽬指し、引上げに取り組む。こうした考えの下、最低賃⾦について、官⺠が協⼒して引上げを図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃⾦審議会
で、⽣計費、賃⾦、賃⾦⽀払能⼒を考慮し、しっかり議論する。 3

新しい資本主義を⽀える社会保障政策・雇⽤政策のイメージ図＜社会保障政策＞
公的価格の⾒直しによる、看護、介護、保育など現場で働く⽅々の賃⾦引上げ

・⾃⼰の病気や負傷、家族の介護などのリスクへの対応 ⇒ ⽣活の安定
・社会保険の適⽤拡⼤や所得再分配機能⇒ 格差を固定化しない社会、中間層の充実
・デジタル化の推進や、全ての世代が安⼼できる⇒ 将来への安⼼感
持続可能な社会保障の構築

消費拡⼤

賃⾦上昇（分配）成⻑

ボトルネック２

労働⽣産性の向上※コストカットではな
く、付加価値の価格への適切な反映により実現

ボトルネック１

労働分配率の向上＜雇⽤政策＞
・賃上げしやすい環境整備（予算、税、公的価格等）

・⼈への投資・能⼒開発・リカレント教育
・ミスマッチの解消、⼥性等の活躍
・デジタル化への対応

成⻑と分配の好循環の実現 ⇒新しい資本主義※社会保障政策や雇⽤政策は、賃⾦が増加しない⼈や雇⽤を失った⼈に対しても、必要な給付やサービスを提供する機能を有する。

4