団体・組織の概要 ※太枠内、必須事項。その他は、該当する項目を記載してください。
団体/会社名一般社団法人イクレイ日本

代表者

浜中裕徳
担当者
岸上みち枝
〒 150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山 B2F
TEL:03−5464−1906
FAX:03−3797−1906
所在地
Ｅ-mail: iclei-japan@iclei.org
悪化する一方の地球環境問題を解決するためには、地域での具体的な活動が重要であり、自治体は大きな役割を果たすことができる。先進的な自治体をネットワーク化して事業活動を行う団体が必要であるとの考えから、国連環境計画等の協力を得て、1990 年にニューヨークで開かれた国連会議を契機にして、「イクレイ−持続可能性をめざす自治体協議会」（以下イクレイ）が設立された。イクレイは、自治体を会員とす
設立の経緯
る国際 NGO であり、現在世界に 15 事務所をおき、70 カ国 1227 自治体を会員に持っ／沿 革ている。
日本事務所は 1993 年に設立された。その後 2004 年 7 月に「有限責任中間法人イクレイ日本」として法人格を取得し、現住所に移転して組織体制を確立し、2009 年に国の制度改正により、一般社団法人へ変更。日本会員と共に国内活動を行うと共に、イクレイ各海外事務所と協力し、国際会議開催や国際プログラムを実行している。
イクレイの活動趣旨は、地域レベルでの具体的活動を積み上げて、国際的な運動を盛り上げ、地球環境の改善や持続可能な発展に寄与することである。
イクレイ日本は、このようなイクレイの活動趣旨に賛同する日本会員をとりまとめ、日本での活動促進や国際貢献を行うために、
・地球温暖化防止、生物多様性等のテーマに基づいた自治体間連携事業の推進
団体の目的
・国際会議等の開催や支援／事業概要
・地球環境改善や持続可能な発展に関する調査・研究・会員間の情報交換
・国際機関や政府への提言活動・情報発信等の活動を行っている。
日本を中心にした活動（最新活動順）
・生物多様性国際自治体会議開催準備への協力（2009 年度〜2010 年度）
・都市の生物多様性保全のためのアジアイニシャティブ準備事業（2009 年度〜）・カーボンオフセット検討委員会（財団法人特別区協議会）への協力（2009 年度〜）
・地域地球温暖化防止活動調査・データベース事業（2005 年度より毎年調査）
・中小企業の温暖化防止とカーボンオフセット促進（カーボンスイッチキャンペーン
活動・事業実績 、2006 年度より実施）(企業の場合は ・地球温暖化防止先進自治体共同行動（CCP 日本キャンペーン、2007 年度より実施）
環境に関する実績を記入) ・自治体によるＣＤＭ事業開発調査研究（2006 年〜2010 年度）
・イクレイ日本セミナー（2005 年度から随時開催）
海外イクレイ事務所との共同活動
・生物多様性国際自治体会議開催準備への協力および生物多様性 COP10 アドボカシー活動（2009 年度〜2010 年度）
・毎年の気候変動防止 COP での自治体サイドイベント開催、コペンハーゲン自治体ロードマップ活動等
・CCP キャンペーン等の国際キャンペーンへの協力参画
ホームページ
設立年月

http://www.iclei.org/japan
1993 年月＊認証年月日（法人団体のみ）

資本金/基本財産（企業・財団）組

織円

6 名 （内 専従

スタッフ／職員数
個人会員名

法人会員

2004 年7月

活動事業費／売上高（H21）20 団体

日28,169,112円

4 名）
その他会員（賛助会員等）

1 団体

提 言
政策のテーマ地域の MRV（測定・報告・検証）制度確立に向けて

団体名：一般社団法人イクレイ日本■政策の分野・地球温暖化の防止
・■政策の手段・制度整備および改正
・情報管理、情報の開示と提供■キーワード

地域施策

担当者名：岸上みち枝

MRV制度

情報共有

施策目標管理① 政策の目的
全国の自治体が温室効果ガス削減目標と達成度、分野別温室効果ガス排出量、主な実施施策とその排出量削減結果等を登録・公開する制度をつくり、これを通して、各地域関係者間の情報共有や相互協力の促進を図ると共に、各地域での地球温暖化防止対策強化をめざす。
② 背景および現状の問題点
各地域/自治体が、温室効果ガス排出量を確実に削減させていくためには、明確な目標設定と対策の実施、結果の把握と評価、これに基づいた対策の見直しや新たな対策の展開を着実に実施し、目標を管理していく必要がある。しかしながら、世界的な温室効果ガス排出量の急増や気候変動現象の顕在化を受けて、次々と政策強化の必要性が生じてきたため、地域計画や条例の策定や改正に追われ、実施施策結果の評価や公開、それに基いた新たな施策形成のプロセスが十分に行われてきたとは言いがたい。
各地域/自治体は、温室効果ガス排出量の推移や、現状分析、実施施策等の情報を、年次環境報告書やウェブサイト、地域関係者の委員会あるいは議会に報告している。また環境省は、毎年地球温暖化防止施策の地域での実施状況を調査し公表している（地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査結果）。しかし前者については、各地域により公表内容は異なり、数値情報が不十分な場合も多く、地域間の比較は困難である。さらに、排出量算出方法も、詳細は各自治体の判断に任されている。一方後者は、全国都道府県および中核市以上のデータが一覧できるが、計画策定の有無とその内容に焦点をおいたものである。
地域の排出量の現状把握、活動成果の把握と評価、報告・公表は、自治体や地元市民、企業等の地域関係者によるオーナシップと自主性に基づいた温暖化防止活動を促進させるための、効果的な手段である。昨年のカンクンの COP16 では、政府をはじめ様々な主体による温室効果ガス排出削減活動の MRV(測定・報告・検証)の重要性が話題になった。地域の活動についても、各自治体が率先して MRV を推進していくための制度作りが必要である。
③ 政策の概要
地域間比較を可能にするための統一的な温室効果ガス排出量算出ルールの確認や、データ比較に必要な説明事項の付加、地域施策推進に役立つ情報項目の整理、対策結果の算出のためのルー
ル作り、その他地域施策の「見える化」や「検証」の仕組みにかかる課題を、地域施策の専門家、インベントリーや評価専門家、および地域/自治体代表とともに検討する。
地域/自治体が、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出量削減目標、基準年の排出量と直近の排出量、目標達成度、分野別排出量とその推移、主な実施対策の概要、費用、排出量削減結果等を登録・公表するためのウェブサイトを作成し、地域/自治体に対して、情報提供や情報の利用を呼びかける。

ウェブサイト立ち上げ後も、制度作りに参画した専門家グループが中心になり、参加地域/自治体に対して必要な助言や技術支援を行うとともに、収集データの確認を行って、データの正確性の担保に協力し、本格的な地域・自治体のMRV制度に向けての準備を行う。
④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）
１） 地域の温暖化防止対策成果の情報共有・公表・検証のためのアドバイザリーグループの結成（8名程度）
構成：インベントリ/評価専門家2名、自治体担当部署代表3名、地域施策に関する有識者3名（建築分野、交通分野、再生可能エネルギー分野）
役割：・ 地域/自治体の施策成果の登録・公表制度に係る課題の検討
・ 統一項目や、算出基準の検討
・ 報告のための助言体制構築の検討
・ データ収集内容・分析方法の検討
２） アドバイザリー委員会の開催、3回程度/年 ⇒ 年次報告の仕組み作り
３） 登録・公表のためのウェブサイト作成
４） 調査・公表・分析のテスト
５） テスト結果の分析 ⇒ 制度の改良
６） 国際的な自治体MRV制度＊との調整とリンクのテスト
７） COP17イベント（於南アフリカ ダーバン）での活動報告
８） セミナー開催等を通した、関係者への広報・協力呼びかけ。自治体への参加呼びかけ。
＊「イクレイ-持続可能な自治体協議会」（イクレイ日本は、この団体の日本事務所である）
は、昨年のCOP16およびそれに先立つメキシコ市における都市リーダー会議で、地域レベルでのMRV制度として、自治体による自主的な気候変動対策登録制度の立ち上げを表明した（146自治体が既に参加誓約済）。現在国際的な登録制度が準備されているところであり、本政策提言は、このような交際的な動きに連動しつつ、国内で必要とされるデータの整理や収集公開の方法を検討して日本版のMRV制度を作り、それを国際版につなげようとするものである。

⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）
イクレイ日本および上記アドバイザリーグループ
イクレイ日本会員自治体を中心に、まずテスト実施への参加を呼びかける。京都市および名古屋市は、既に気候変動対策登録制度への参加を国際的に誓約している。
⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）・ 地域/自治体が自主的に温暖化防止対策結果を登録・公開する制度を作ることによって、地域のMRV確立の第1歩になる。
・ 地域/自治体の説明責任の向上が実現する。
・ 情報公開を通して、地域関係者の地球温暖化対策の状況や成果に対する関心が高まり、更なる活動が喚起される。
・ 情報公開を通して、地域間の情報交換や協力活動が喚起される。
・ 自治体間のカーボンオフセットや排出量取引の基礎情報として、活用拡大が期待される。
・ 日本の地域/自治体MRV制度として、国際的にもアピールでき、他国の自治体の参考に供することができる。
⑦ その他・特記事項