「福島県中小企業等外国出願支援事業」の公募について（公財）福島県産業振興センターでは、福島県内中小企業者のみなさまの海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の一部を助成することで、外国への戦略的な産業財産権の活用を促進することを目的とする事業を行います。
公募案内チラシはこちら○公募期間：令和５年７月１８日（火）から８月４日（金）まで（１７時必着）

１．支援対象（１）対象企業等
福島県内に本社等を置く中小企業者等またはそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ。
ただし、以下①から⑤までに該当する企業は、本事業の対象外です。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者④ 資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等⑤ 間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
なお、事業協同組合、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人において、地域団体商標の出願を行う場合、本事業の対象となります。
いずれの場合においても、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」の記載事項に該当する者が行う事業は対象外です。
（誓約事項は交付申請書の提出をもって同意したものとみなします。
）（２）対象となる出願
申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許出願等（ＰＣＴ出願含む）を行っており、助成対象期間に、次の①～④のいずれかに該当する方法により、外国特許庁へ出願することが必要です。
（マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願については、既に日本国特許庁に対し商標出願を終えており、事業期間内に日本国特許庁に対し国際登録出願を行う予定があること）。
① パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法。ただし、商標登録出願の場合、必ずしも優先権の主張を要しない。
② 特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）。ダイレクトＰＣＴ出願の場合、ＰＣＴ出願時に日本国を指定締約国に含み、国内移行する案件に限ります。
③ 意匠の国際登録に関するハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。この場合、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含みます。
④ 標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。
※ すでに外国特許庁への出願手続きが完了している場合には対象となりません。
※ 交付決定後、令和６年２月２９日（木）までの間に出願及び経費支払いの手続きを行うことが必要となります。

２．補助内容（１）助成対象経費
経費

区分

経費 項 目

外国特許庁への出願手数料 (※１、※２) 外国特許庁への出願に要する経費
現地代理人費用 (※１、※２)

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人費用 (※３)

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳費用外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費※１ ＰＣＴの国際段階の手数料等については対象となりません。詳細は実施要領をご覧下さい。
※２ 中小企業等に対する出願費用などの減免制度がある場合は、可能な限り活用をご検討ください。例えば米国で特許出願する場合、中小企業は５０％、小規模企業は７５％程度の庁費用の軽減を受けられる場合があります。

※３ 国内外代理人の仲介手数料は、原則対象外です。
（２）補助率
助成対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）。
※共同出願の場合は、出願に関する中小企業者等の外国出願の持ち分比率に応じた経費のみが補助対象となります。ただし、実際に中小企業者等が出願時に負担した費用額を超えた額を助成対象経費とすることはできません。

（３）補助上限額① １事業者あたりの上限額は ３００万円（複数案件申請可能）② １出願あたりの補助上限額は以下のとおり
・特許
１５０万円
・実用新案・意匠・商標
６０万円
・冒認対策商標
３０万円（４）事業期間
交付決定日から令和６年２月２９日（木）まで（事業期間内に支払いを終えた経費のみが助成対象となります。
）

３．支援までの流れ（１）スケジュール日時
実 施 事 項
令和５年７月１８日（火）～８月４日（金） 第２回公募期間（最終日１７時必着）
令和５年８月下旬予定
選定委員会（申請者によるプレゼン）
令和５年９月上旬予定
助成案件の採択・交付決定
交付決定日～２月２９日（木）
事業期間
令和６年２月２９日（木）採択者の出願及び経費支払完了期限
令和６年３月８日（金）実績報告書及び証憑書類の提出
令和６年３月末
補助金額の確定及び支払（２）手続きの流れ①

中小企業者等は公募期間内に申請書及び添付書類を提出する。
選定委員会にて実施するプレゼン用の資料を提出する。
（出願内容・見込み、事業計画、事業展開等についてご説明いただきます。詳細は追ってご連絡します。
）② 選定委員会により採否を決定し、中小企業者等へ通知する。

③④⑤⑥⑦⑧⑨

採択された中小企業者等が代理人に外国への出願を依頼する。
代理人は外国出願を実施し、出願書類、支払関係書類を中小企業者等へ提出。
中小企業者等は代理人へ出願経費を支払う。
事業を完了した中小企業者等はセンターへ必要書類と実績報告書を提出する。
センターは支払内訳が明確な領収書等に基づき、助成金額を確定する。
中小企業者等は、確定額に基づき、請求書をセンターへ提出する。
請求書をもとに、センターは採択企業へ補助金を支払う。
①、⑥、⑧（公財）福島県産業振興センター③、⑤
中小企業者等②、⑦、⑨④

代理人（弁理士等）

３．申請に係る提出書類（１）予定する外国出願の種別が 特許、実用新案、意匠または商標・・・・

間接補助金交付申請書（様式第１－１）
協力承諾書（様式第１－１の別紙）
役員等名簿（様式第１－１の別添）
添付書類一覧（様式第１－１の添付書類）に記載の書類一式（２）予定する外国出願の種別が 冒認対策商標
・・・・の場合の場合

間接補助金交付申請書（様式第１－２）
協力承諾書（様式第１―２の別紙）
役員等名簿（様式第１－２の別添）
添付書類一覧（様式第１－２の添付書類）に記載の書類一式（３）加点措置を受ける場合（１）又は（２）に記載された提出書類とは別に下記書類をご提出ください。
① 賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式２－１、２、３又は４）※賃上げ実施企業に対する補助金上の優遇を受ける場合のみ
・ 契約書、表明書（様式２－１）＜給与総額＞【常時雇用従業員あり】
・ 契約書、表明書（様式２－２）＜平均受給額＞【常時雇用従業員あり】
いずれか
・ 契約書、表明書（様式２－３）＜給与総額＞【常時雇用従業員なし】
一つ・ 契約書、表明書（様式２－４）＜平均受給額＞【常時雇用従業員なし】② 法人事業概況説明（※様式２－１又は様式２－３を提出する場合のみ）
・（様式２－１又は様式２－３を提出する場合） 法人事業概況説明書③ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（※様式２－２又は様式２－４を提出する場合のみ）
・（様式２－２又は様式２－４を提出する場合） 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表「６．お申込み・お問合せ先」に記載のアドレス宛にメールでご提出ください。
該当書類を各一部、（８月４日（金）１７時必着）
４．審査（１）審査方法（公財）福島県産業振興センターが設置する選定委員会において、申請書類をもとに審査し、採否を決定します。

（２）審査基準① 先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
② 次のいずれかに該当する中小企業者等であること。
ア 助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等
イ 助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等③ 産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
④ 当該間接補助金の交付を受けた中小企業等においては、中小企業等外国出願支援事業実施
要領第２３条の規定による査定状況等の報告を補助事業者が確認できること。
⑤ 上記①から④までのほか、補助事業者が委員会の承認をもって別に定める審査基準（３）賃上げ実施企業に対する加点措置
本補助事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。
① 申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、１．５％以上増加したかにより賃上げの判断をします。
「申請時提出書類」に加えて、様式２「賃金引上げ計画② 企業が加点措置を希望する場合は、の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。
③ 採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が業概況説明書（写し）必要です。
④ なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。
⑤ 賃上げが１．５パーセントに満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
⑥ なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は様式２誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。

（４）留意事項
交付の決定を受けた場合、中小企業者等の名称所在地、交付決定を受けた出願種別について公表されます。

５．よくある質問
以下よりダウンロードの上、該当するものをご確認ください。その他、ご不明点は下記お問合せ先よりご連絡ください。
・申請者向け Q＆A 集

６．お申込み・お問合せ先〒９６３－０２１５ 郡山市待池台１－１２（福島県ハイテクプラザ内）
公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部（テクノ・コム） 技術振興課
電話：０２４－９５９－１９５１ FAX：０２４－９５９－１８８９
E-mail：f-tech@f-open.or.jp※ jGrants（経済産業省が運営する補助金の電子申請システム）においても本補助金の掲載をしております。（URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/）【参考：実施要領ほか】◆福島県中小企業等外国出願支援事業実施要領【福島県産業振興センター】◆中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（令和３年３月２２日付２０２１０３２２特第２号）【経済産業省】別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、間接補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき