平成２５年小布施町議会９月会議会議録

議

事

日

程（第２号）

平成２５年９月４日（水）午前１０時開議
開議

議事日程の報告
日程第１

行政事務一般に関する質問────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（１４名）
１番

原

３番

渡

５番

勝

巳

君

２番

小

林

一

広

君

辺

高

君

４番

小

西

和

実

君

小

林

茂

君

６番

冨

岡

信

男

君

７番

山

岸

裕

始

君

８番

川

上

健

一

君

９番

大

島

孝

司

君

１０番

小

渕

晃

君

１１番

関

谷

明

生

君

１２番

渡

辺

建

次

君

１３番

関

悦

子

君

１４番

小

林

正

子

君

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

市

村

良

三

君

副

健康福祉部門総 括 参 事地域創生部門総 括 参 事行政経営部門総 括 参 事

竹

内

節

夫

君

八

代

良

一

君

田

中

助

一

教育委員長

中

島

教 育 部 門総 括 参 事

池

田

清

久保田

隆

生

君

中

條

明

則

君

畔

上

敏

春

君

君

健康福祉部門グループリーダー
地域創生部門グループリーダー
行政経営部門グループリーダー

西

原

周

二

君

聰

君

教

長

竹

内

隆

君

人

君

監 査 委 員

畔

上

洋

君

－37－

町

育

長

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
議会事務局長

三

輪

茂

係

－38－

長

下

田

誠

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（関谷明生君）

おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は13名で定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（関谷明生君）

本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎行政事務一般に関する質問○議長（関谷明生君）

これより直ちに日程に入ります。

日程第１、行政事務一般に関する質問を行います。
お手元へ配付いたしました印刷物のとおり一般質問の通告がありましたので、報告いたします。
朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました印刷物の質問順序に従い、順次質問を許します。
〔７番

山岸裕始君出席〕────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

一

広

君

最初に、２番、小林一広議員。
〔２番○２番（小林一広君）

林

小林一広君登壇〕

おはようございます。

－39－

それでは、通告に基づきまして最初の質問をさせていただきます。
この８月16日から８月21日までサマースクール「Ｈ－ＬＡＢ」が開催されました。無事に終えることができたのではないかと思っております。きっかけは昨年の小布施若者会議であるとお聞きしております。また、ことしの６月29日には東京で信州若者1000人会議という、長野県の若者が長野県について考え提案するという大きな波も起こりました。自分たちの故郷を見詰め、地方を考えることは今非常に大切かつ重要なことであります。１つの発想、行動からこのような展開が起きたことは非常にすばらしく感じております。
さて、「Ｈ－ＬＡＢ」ですが、８月17日お祭りイベントに行かせていただきました。全体
を通してもう尐し町民の参加ができる場面もあってもよかったのではないかと感じております。あと、テラソでのセミナー、北斎ホールでのフォーラムにも行かせていただきました。
私なりに刺激を感じさせていただきました。テラソでのセミナーでは、バイリンガルでの環境で東京大学の学生による経済から見た世界の紛争や、中国、韓国との関係をテーマに話し合うとのことでした。北斎ホールでの「『好き』を『仕事に』」をテーマにしたフォーラム
では、高校生らしい質問が出ておりました。好きなことをして成功している人がむかつく、と素直な質問だと感じております。それに対して、パネラーの方は真剣に答えておりました。
何を人生と考えるのか、自分の好きなことをやるべきだ、失敗をどんどんやれ、恐れるな、
自分の選んだことに自信を持て、とアドバイスを受けておりました。また、終了後にホール
ではパネラーに涙を流しながら真剣に相談している若者もおりました。参加した若者のこの「Ｈ－ＬＡＢ」による成果は、これから自分の中でそしゃくし、ここでの人脈をどのように生かすかによって社会に還元されるのであり、どのように成長してくれるのか、どのような成果としてあらわれるのか、非常に楽しみであります。
さて、３回目となる今回は、東京と小布施町での同時開催でありました。会場として選ばれたのは小布施の魅力であり、実際に受け入れを無事に終えたのは小布施町の度量であると思っております。行政としてこのサマースクール「Ｈ－ＬＡＢ」を終え、どのように評価しているのか、また今後の展開、発展があるとすればどのように考えているのか、お聞きした
いと思います。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。
〔教育部門総括参事○教育部門総括参事（池田清人君）

池田清人君登壇〕

おはようございます。

最初の小林議員のご質問、サマースクールの「Ｈ－ＬＡＢ」の評価について、私のほうか－40－

ら答弁をさせていただきたいと思います。
若者がみずから自分の壁を破り、専門性などにとらわれないキャリア教育プログラムであります、リベラルアーツの学びを体験する「小布施・サマースクールｂｙ

Ｈ－ＬＡＢ」

が８月16日から21日の６日間、多くの町民の皆さんのご協力とご参加をいただき無事に開催することができました。議員におかれましても、多くの行事にご参加をいただきましてありがとうございました。
県内外から41人の高校生の参加と、それを支える大学生、ボランティアの参加、総勢約100人により開催、運営がなされました。内容につきましては、ハーバード大学を中心として国内外の大学生の皆さんが講師となり、基本は全て英語によりそれぞれの専門分野についてのセミナーあるいは講演会などが行われました。参加した高校生がみずからの進路を広範な多様性の中からみずから主体的に考え、選び取るきっかけをつくるものとして、大学生と触れ合いを持ちながら一緒に学ぶことができました。
参加されました高校生からは、今後自分の進路選択の契機になり、６日間一緒に寝泊まりをし、新たな仲間づくりになったとお聞きをしております。また、参加した大学生からは、東京と同時の開催であったが、小布施の方々の触れ合いや温かさが身にしみた、ホームステ
イやそれぞれの団体がつくってくれた郷土料理などは大変おいしく、小布施の方々には感謝しているとのことでありました。
サマースクールの最終日には、参加者の皆さんからそれぞれ感謝の言葉が寄せられ、今後の将来を見据えたものが見えた、グローバルな考え方が身についた、ふだん知り合えないよ
うな方たちと話ができ、自分の意見を述べることができたなどの感想を持たれたようであります。町内から参加された６名の高校生のほか、全国各地から参加された高校生には大きな財産が残されたものと思われます。
これら一連の事業は、多くの町民あるいはボランティアグループの皆さん、ご協力をいた
だきました商店、農家の皆さんのお力があってこそ実現できたものであります。小布施町が小布施町だからこそできるフレンドリーでホスピタリティあふれるおもてなしができたものと思います。同時に、小布施町の特徴であります町のアイデンティティー、町民の人間力や社会的な結束、それから知識等に基づく特徴ある文化、経済の発展性などまちづくりの核心をアピールできたこと、また多くの方々との交流を通してこれらのことを再確認できたことは大きな収穫であると考えております。
また、今回サマースクールが小布施町に誘致され実現できたことは、議員ご指摘のとおり－41－

昨年度開催されました小布施若者会議から発信された小布施からのメッセージがハーバード
大学生にも届き、この「Ｈ－ＬＡＢ」につながったものであると考えております。私たちが想像する以上の効果が得られたものと思っております。
事業が終わって日が浅いため、参加した高校生のアンケート集計がまだできていない状況
であり、運営に参加した大学生においても意見もまとまっていない状況であります。今後、セミナー、フォーラム、ワークショップ等の実施内容や大学生の意見などを取り入れたレポート、それから学生の実行委員会を中心にしてまとめられ、高校生の意見や感想文とともに報告書として編集してまいりたいと考えております。作成されました報告書は、ホームペー
ジなどにより公表しまして住民の皆さんにも詳細にお知らせする予定でおります。また、９月号の町報でも特集を組ませていただき、今回の活動状況等をお知らせする予定でおります。
事業の継承はこれからの状況でありますけれども、ＮＨＫ等の全国放送などマスコミを初めとしまして県内外の教育関係者などの注目度も高かった事業であり、教育面だけでなく小布施町の政治的な取り組みとしての発信力、いろいろな場面での町民の皆さんのご理解やおもてなしなど活発なかかわりをいただいたことは、このリベラルアーツの概念とともに小布施町の新たな教育的な文化事業としての発芽をされたものと確信をしております。
課題も幾つかあります。事業の内容や趣旨など、町民の皆さんに十分お伝えできなかったことが挙げられます。期間中はオープン参加の海外大学生との交流事業として講演会、セミナー等計画したのですが、内容についてもいま一歩踏み込んだ、誰にもわかりやすい周知に不足があったものと考えております。各講演会等でも、町民の皆さんのご参加が十分でなかった状況からも今後の課題と考えております。また、もう１点、このような絶好の機会に町内の高校生あるいは中学生など若者の参加、また若者との触れ合いが尐なかったものと考えております。若者に自発的な参加を促す仕掛けや工夫が必要なものと思われました。このことは「Ｈ－ＬＡＢ」に限らず、若者会議等一連の事業の中で今後の検討課題として考えてまいりたいと思います。
今後についてですが、中心的に活動した大学生との調整もできていないため、次回の開催については未定でありますけれども、さきに申し上げたとおり、肯定的な意見を多く聞き及んでいることは事実であります。ご協力いただきました実行委員会やボランティア、ホスト
ファミリーなど町民の皆さんのご意見も参考にして、次回以降の開催については前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
また、さきにも述べましたが、日米会議から始まりまして若者会議、そして今回の「Ｈ－－42－

ＬＡＢ」へとつながってきたわけですけれども、今後の展開として「Ｈ－ＬＡＢ」に限らず大いに期待をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

おおむね前向きに検討するということをお聞きしまして、私としては非常に喜ばしいことだと思っております。ただ、やはり課題として参加者をもうちょっとふやしたいということも課題になっているというふうに今お聞きしました。そういった参加を募るに当たって、具体的な方法等は考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。

○教育部門総括参事（池田清人君）

参加者の不足につきましては、私どもが今回の事業を十分私ども担当も含め、町の職員全員に浸透させ発信をしていくべきものでありましたが、な
かなか本体であります実行委員会との連絡調整、あるいはサマースクールの内容等の確認に時間を要したり、直前になって決まってきたこと等も多分にありました。そういうことをもう尐し整理しまして、まず自分たちで会議の内容等趣旨を十分理解し、それをもう尐しわかりやすい言葉で町民の皆さんにご参加を呼びかけてまいりたいと。一番大切なことはやはり自発的に参加をいただける、そういった工夫、仕掛けづくりを考えてまいりたいと思います。
今後、その点を十分検討させていただきたいと考えておりますので、またご意見等いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

では、次の質問に移らさせていただきます。

昨年12月、町長選挙が行われました。無投票ということで市村町長が再任されました。やはり市村町長の総統力はかなりあるのではないかという評価も聞いております。
さて、３期目ということで、集大成という意味もあるようにもお聞きしております。大きな目標である、「途切れない向上のスパイラルをつくりましょう」、また「生きる喜び～つつむ～」、「暮らす喜び～つなぐ～」、「働く喜び～つくる～」、これは大きな市村町長のマニフェストであります。いい町をつくることにおいては、副町長は誰がなろうとこの大きなマニフェストには変更がないものと思っております。小布施町から日本の元気をつくるという強い言葉も聞いております。やはり大きな目標を掲げていただき、町民をリードしていただくことは非常に小布施町にとって有意義ではないかと考えております。しかし、細部において手となり足となり動いてくる方は行政の方であり、また町民です。雲があってはいけ－43－

ないと感じております。
そこで、副町長の人事では多尐難航しましたが、昨年の出馬時の市村体制の構想と予定、計画が変わったというふうに感じてもしまうのですが、ここで正式に決まった市村体制において政策の方針に変更が生じたのか、また新たな方向、思いがあればぜひ強いメッセージとしてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

皆さん、おはようございます。

傍聴席の大勢の皆さん、大変お忙しいところ、またお暑いところをお運びをいただきまして本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまの小林議員のご質問にお答えをいたします。
昨年12月に町長選挙があり、お許しをいただいてことし１月から３期目の町政運営に当たらせていただくこととなりました。既に７カ月が過ぎております。町民の皆さんとご一緒に新たな希望に満ちたまちづくりを力強く推進するために、「途切れない向上のスパイラルをつくりましょう」をスローガンに、あわせて小布施町のまちづくりの原点に立ち返ることを掲げさせていただきました。安心を持って生き生きと生きる、生きる喜び、学びや成長の中から暮らす喜び、そしてこの町、あるいは町外で大いに働いていただく働く喜びという喜び
を持ってこの町に暮らす、これまでの施策をまとめますとこういうことであります。
そういうことに加えて、今期は２つの重点、農業立町としての小布施町のさらなる充実と定住促進策の推進による人口維持と高齢化率の緩慢化、これを柱にした施策を推し進めるということであります。これがこの町のまちづくりの原点だったと認識をしておりますが、今の日本全体の課題としても大変難問であることは重々承知をしております。皆さんがつくっていただいたまちづくりの成果をもって、あえてこの２つの難問に挑戦をしていきたいとい
うふうに考えております。
３月会議では副町長の人事案が議決をいただけないで、町民の皆さんには大変ご心配をおかけをいたしました。また、善後策のため３カ月ほど幾つかの主要事業について停滞も起こったことは事実であります。結果として、町民の皆さんにご迷惑をおかけしてしまいました。
以後、多くの町民の皆さんのご意見を伺い、慎重に人選を進め、副町長人事案を６月会議において可決をいただきました。年度前半ということもあり、それに伴う人事異動も最小限にとどめ、８月から新たな体制で再スタートを始めたところであります。

－44－

新副町長、就任していただきました久保田さんは、私８年以上ご一緒に仕事をさせていただく中で、私のほうから大変信頼をさせていただいている方であります。そして、私の思い
あるいは考えも十分ご理解をいただいておりますし、これからも方向、政策に何の変更もご
ざいません。若干のおくれを取り返し、一心不乱にまちづくりをこれまでどおり町民の皆さんとご一緒に進めさせていただきます。議員各位におかれましても、ご理解とご協力を心からお願いを申し上げるところであります。
以上であります。
○議長（関谷明生君）

以上で小林一広議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

渡

高

君

続いて、３番、渡辺〔３番○３番（渡辺

辺

高君）

渡辺

高議員。

高君登壇〕

おはようございます。

通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
第11回小布施見にマラソンは盛況のうちに終わりました。この大会は開催要綱によりますと、１番として「ＯＮの道より、ＯＦＦの道」、２番目に「コミュニティの強化」、３番目には「町の美化」、４番目として「健康づくり」を目的に開催されました。
１では、この大会は、速さを競うのではなく、小布施を見て、楽しみながら走る見に（ミニ）マラソンです。「土手を行く、野道を駆ける、路地を走る」というコンセプトでコースをめぐりながら、小布施の町の人とランナーのみなさん、ボランティアのご縁をつなぐ縁走＝えんそうを楽しみましょう。
２では、マラソンは全国から集まるランナーのため、小布施の町を舞台にした町民のためのイベントです。一緒に走って、一緒に応援して、一緒に参加する。そうやって、お互いを深く知りゆくことによって、みんなが思い切ってがんばれるいい町になる。人が、新しい時代の波をつくります。
３番では、いつも車が通る道をゆっくりと走ってみる。土手・野道・路地といったふだんは通らない道をゆっくりと歩いてみる。そこには、たくさんの小布施を見ることができる。
小布施をつなぐ一本の道。一緒に参加したいと思うことが、町をきれいにする。ランナーを、－45－

応援に来てくれる方を、そして、サポートするボランティアをきれいな町に迎える。
４番目は、水をあげれば花も育ちます。人にも健康のために刺激が必要です。体を動かし、頭を活性化させる。ちょっとやそっとの足の引っ張り合いは、ストレッチがわりです。よく食べて、よく走って、よく眠れる。そんな町にしようとうたっています。
そんな趣旨に賛同される方が多く、年々参加者もふえ続け、ことしは8,000人の参加者がいて県下でも有数の大会になっています。
そこで、11回を数える小布施見にマラソンの歴史的な経過と、このイベントの経済効果、
町民の皆さんの協力の状況、ボランティアの皆さんの意見、マラソンに参加した選手の声など、町としてどう評価しているかお伺いいたします。
先ごろ、町長の議会への説明では、来年以降、実行委員会での開催はできないというものでした。町として、今後の開催をどう考えているか、また開催するに当たって実施主体、実行委員会ですが、そのあり方、開催スケジュールなどの準備日程など、どうお考えかお伺いいたします。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。
〔行政経営部門総括参事○行政経営部門総括参事（田中助一君）

田中助一君登壇〕

渡辺議員のご質問にお答えいたします。

平成15年に始まりました小布施見にマラソンは、第１回目は800人ほどの参加でございましたが、第11回目のことしは申し込みをされた方が第１回目の約10倍の8,328人、出走された方が7,313人でした。おもてなしがすばらしく、ホスピタリティに富んだ大会として高い評価を受けております。参加者と家族、友人などを含めますと、全国から２万人ほどの皆さんが小布施町においでいただいていると思われます。見にマラソンを通じ、全国からおいでいただく人との心温まる交流、特にボランティアの小・中学生、そのご家族、沿道での応援や演奏、食べ物の提供、交通誘導、給水、救急体制や健康管理、それに携わる人とランナーの全ての大きな交流が小布施町を包んでいる感じがいたしました。にぎわいを生み、前日や走った後の町はこれらのランナーやご家族で埋め尽くされました。交通、宿泊、食事、お土
産等々、その経済効果は相当なものと認識しております。
マラソンの中心的や役割を果たしていた民間の企業の方から、この役割を担っていくことが難しいというお話がありました。その申し出を受け、町は見にマラソン実行委員会の構成
団体の皆さんと意見交換を行っております。町は現在共催としまして給水、救護といったものを担当させていただいております。町が主催をという意見もございますが、暑さの厳しい－46－

真夏の開催や町民の皆さんからの多種多様な飲食の提供など、行政が主催していてはなかなか実現できない、いわば常識にとらわれない楽しくおもしろい現在の大会を運営し続けていくには、民間の皆さんが主体となることが望ましいと考えております。
来年も見にマラソンを実施するためには、民間企業の皆さんに担っていただいた大会の計
画、運営の体制をどのようにしていくかを決めていくことが必要であります。今後、関係団
体の皆さんとの協議を詰めまして、できるだけ早く新たな体制が構築されますように、９月、遅くとも10月までには町としての結論が出るように尽力してまいりたいと思っております。
○議長（関谷明生君）

渡辺○３番（渡辺

この大会はぜひ継続していただきたいと思います。それによって、地

高君）

高議員。

域によっては長時間交通どめになり、大変迷惑をしているというところもあります。また、
町内各所名所により大勢の皆さんに応援していただけるよう、コースの変更についても検討すべきではないでしょうか。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。

○行政経営部門総括参事（田中助一君）

ただいまの再質問にお答えいたします。

確かに議員おっしゃるように、非常にすばらしいという声と、それから多尐その交通の面について非常に困難である点と、いろいろな声が町には届いております。ただ、これらを全て含めまして新たに担っていただく方々に全てその面も覆っていただいて、十分その関係の皆さんたちとの協議を進めた中で進めてまいりたいということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

以上で渡辺高議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

冨

信

男

君

続いて、６番、冨岡信男議員。
〔６番○６番（冨岡信男君）

岡

冨岡信男君登壇〕

通告に基づきまして、質問します。

深沢川の改修と雤水対策の推進についてでございます。
長野県１級河川深沢川の改修につきましては、高速道関連事業として平成元年度から平成４年度にかけて調査設計を行い、平成４年度から平成18年度にかけて工事が行われ、全長－47－

1,095メートルのうち640メートルについては改修をされていますが、残り区間455メートルの大規模改修については手つかずのまま８年間が経過しています。上流部につきましては、擁壁も崩れ老朽化が進み早急に対策をとらないといけない状況でございます。
深沢川は長野県管理の河川ですが、町内の雤水排水区域273ヘクタールのうち、赤川排水区62.67ヘクタール、深沢川排水区47.2ヘクタールなど、町内の５割近い排水が流れる町排水計画でも根幹をなす河川と言えます。
地元の深沢川維持管理組合でも、町の協力をいただき、長年にわたり須坂建設事務所に赤川から上流の改修促進、柵渠・土どめ工の务化対策、堆積物のしゅんせつなど改修要望を行ってきています。また、水路の維持管理につきましても、北岡、押羽、羽場の住民250人が出労し年１回の藻払い、北岡、押羽、羽場自治会役員12人が出労しまして年２回の除草剤散布を行い、維持管理に努めているところでございます。維持管理につきまして、県・町の支援をいただいてますことに、この場をかりまして感謝を申し上げます。
深沢川の整備につきまして、町長が長野県へ強力に働きかけを行うことにより事業推進が図れると思います。早期改修に向けて、町長が県に要望活動を行く考えについてお聞かせいただきたいと思います。
また、平成23年12月会議で一般質問で町内の雤水排水対策について質問したところ、雤
水排水計画の見直しについて平成24年度には着手したいとの答弁がありました。ことしもそうですが、ゲリラ豪雤が何回か発生し、町内で多くの浸水被害が発生しています。町雤水排
水計画に基づき、千曲川雤水幹線は高速道関連事業で整備されていますが、深沢川雤水幹線、
北岡押羽雤水幹線、六川雤水幹線、赤川雤水幹線については未整備の状態です。平成24年度
事業で松村駐車場へ３基の地下浸透ますを設置しましたが、その効果についてお伺いします。
小布施町では以前に栗ガ丘小学校のグラウンドを調整池として整備し、大雤のときにはかなりの効果を上げています。小布施中学校のグラウンドや町営グラウンドや町内公共施設のグラウンドを調整池として整備するのも一つの方法かと、また効果があるかと思います。
長野県では浅川の内水対策として、浅川沿い水田の畔のかさ上げをし一時的貯留池にするというようなことを検討したこともございます。ゲリラ豪雤対策の一時貯留施設として遊休
荒廃農地を借り上げ、畑地を掘り下げ周りを土盛りし遊水池にするのも有効かと思います。
住宅地の増加、屋根構造の変化など一気に水かさが上がる状況となっている中では、早急に町排水計画の見直しを進め計画的な整備が必要と考えますが、現在の取り組み状況をお聞
かせください。

－48－

○議長（関谷明生君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

冨岡議員からの深沢川の改修と雤水対策の推進というご質問でございますが、答弁を申し上げます。
まず、深沢川の改修につきましては、先ほど議員からありましたように平成18年度に赤川との合流点まで整備がされ、それ以来事業が中断をしているところでございます。平成15年度以降は、管理道路の整備やしゅんせつ、それから補修等の維持補修が先ほどありました町
や、あるいは地元の深沢川維持管理組合の要望で行われております。当然のことながら、この要望のときにも上流の整備、要望を引き続きお願いをするというようなことは要望活動として行っております。
長野県のほうでは、現時点では北信圏域河川整備計画に整備が盛り込まれていないというようなことと、深沢川全線が掘り込み河道区間で被災歴がないというようなことの中で、現在は他の河川改修との整合を図りながら、今後その優先の度合いを見て計画していきたいというような回答をいただいております。
また、現在暫定区間のコンクリート板の柵渠水路が老朽化をしておりまして、改修予算を要望して維持事業としてこちらのほうは確実に実施していきたいとしております。ただ、町のほうでも高速道関連事業として深沢川の関係整備が進められてきております。現在、とまっておりますけれども、引き続き上流に向けての河川改修の取り組みを町長からも長野県のほうに強く要望してまいりたいというふうに思っております。
また、雤水排水計画等々の対策状況でございますが、これも議員のほうからありましたが、千曲川流域関連、小布施町公共下水道事業計画の雤水事業につきましては、昭和60年度に255ヘクタールの全体計画を策定し、事業に着手のほうをしてまいりました。計画につきましては、平成11年度に計画面積を273ヘクタールと見直しをしております。事業につきましては、千曲川４の１幹線の整備が平成19年度に完了して以来、休止としております。昨年度、その４の１幹線の上流部の水路との接続改善を行ったところでございます。
昨年の12月に、平成23年の12月ですか、冨岡議員のご質問にゲリラ豪雤等々に対応でき
るか、そんなことの中で雤水計画の見直しをしてまいりたいと答弁を申し上げたところでございますが、改めて現在その雤水排水計画を町の内部で検討いたしました。現在の計画、降雤強度５年確率で１時間35ミリで、幹線等を整備していけば現在町内で問題のある箇所、かなりの部分に対応できるというふうに考えております。また、国の補助基準にも沿った計画－49－であり、仮に事業が再開した場合にもすぐに取り組みやすいというようなことの中から、まずは現在の雤水計画を実現することが、今のところは望ましいというふうに考えております。
しかしながら、さきにも述べましたが、雤水幹線やポンプ施設の整備だけでも35億円ほど、それから面的な細かい資料まで入れれば40億円を超える非常に莫大な費用と、それから長い整備期間が必要となってきますことから、平成20年度以降、地元自治会等の協議により早急に着手する必要がある箇所からまず水路改良を行っているというような状況でございます。
また、平成24年度に松村駐車場に雤水浸透ますを３基設置をいたしました。ことし発生しました７月25日と８月23日の２回の集中豪雤におきましても、約10分間水路の越水を軽減しております。それから、６月28日それから８月に２回ほど観測しましたその他の強い雤の中では、下流水路への越水を防止して一定の効果を発揮しているというふうに考えております。
本年度におきましても、越水の激しい水路の改良、それから伊勢町地区で２基、北部コミ
ュニティに１基の雤水浸透ますと、それから中町のバス駐車帯に２、３基の雤水浸透ますを設置する予定でございます。また、今回の９月の補正でもお願いをしておりますが、地元自治会等から強い要望を受けました水路の改良と、六川公会堂の敷地に２、３基ほどの雤水浸
透ますの設置を計画をしております。当面はこれらの雤水浸透施設等の効果を見ながら、既存の水路の改修とあわせて対策を進めてまいりたいと考えております。
また、特に赤川の先、北部地区での水路改良を今年度予定をしておりますが、下流からの水路改修につきましては現行の雤水計画の流量の確保しながら進めたいと思っておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。
それから、先ほど調整池ですとかそういったご提案もいただいております。今後また十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（関谷明生君）

冨岡信男議員。

○６番（冨岡信男君）

ただいま答弁いただいたわけですが、深沢川については県へ要望してきているが県では上流部の優先度は低いというような答弁がございました。これについては、
優先度を上げる努力が必要ではないかと思います。県の河川整備計画には挙がっていないということでございますが、先ほど申し上げましたとおり町の雤水計画の深沢川につきましては根幹をなすものでございまして、優先度を上げるために県へもっともっと積極的に町長みずから出向いて要望活動を行うべきと思います。こんな点について、もう一度お聞かせいた
だきたいと思います。

－50－それから、町排水計画の見直しの状況ということでございますが、豪雤時に問題のある箇所についてはおおむね対応できるというようなことかと思いますが、最近のゲリラ豪雤の状況を見ますと町内至るところで浸水被害が起きております。確かに全部を一時にというようなことは無理かと思いますが、やはり計画がなければなかなか対応できない。また、地元要
望により水路が改修される、その地域はいいわけですが、上流部で改修すれば下流部で水があふれる、これは当然のことでございます。こんな点からも、もっともっと検討が必要ではないかと思います。
それから、松村の雤水ますの効果として10分ほど越水を軽減することができたということでございます。今後も雤水浸透ますを計画的に設置したいということでございますが、先ほど申し上げましたとおり中学校のグラウンドなりそれぞれ、中学校のグラウンドにつきましては特に水はけのよさなり、面積の広さというようなことから考えますと、雤水浸透ます何百基分ぐらいの効果があるのではないかというふうに思うわけでございます。そのほかにも、公共施設のグラウンドがあるわけでございますが、こういうものをまず優先的に貯留池として整備していくということのほうが効果の面からも先ではないかというふうに思います。
それから、遊休荒廃地についても同様でございます。上流部にある土地について、地主の許可を得まして、貯留池としての整備ができないかどうかというような検討を早急にすべきと思いますが、そんな点について再度ご答弁いただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

先に、排水対策のほうから再質問について答弁いたします。
ご提案のありました調整池ですとかそういったもの、公共施設であるとか、あるいはグラ
ウンドであるとか、あるいは遊休荒廃農地の活用できるところがあればそういうところで調整池機能を発揮させて、下流への流量を尐なくしてゲリラ豪雤に対応したらどうかというご提案、それにつきましては先ほども簡単に申し上げましたけれども、できるだけ検討して、可能性のあるところを探ってまいりたいというふうに思います。
それから、一部実際に今被害のある伊勢町地区ですとか、そういったところにつきましては、先ほど申し上げましたようにもう尐し浸透ますですとか、あるいは浸透施設そのものの配置をしまして、できるだけやはり、これも下流へ行く雤の水を軽減させようという施設ですので、そういった対応もとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願
いいたします。

－51－

○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

ちょっと私自身の県へというお話でしたので、お答えを申し上げます

けれども、昨今は本当に、先日も千葉、埼玉などで竜巻が起こるというようなこと、それから雤もちょっとこれまでとは相当違う、ここ５年、10年の降り方があります。それにおいて、深沢川の件については、これは本当に排水の根幹であるというふうに認識をしておりますので、私自身出向いて中断されているものについて再開をしていただくように、しっかりとお願いをしてまいりたいというふうに思います。
それから、それに伴いまして雤水排水の件でありますけれども、それは今、参事がお答えしたとおりでございますけれども、一時貯留という考え方でグラウンドあるいは荒廃地を調整池として活用したらどうかという、このご提案については大変効果があるというふうに今お聞きしましたので、この辺はかなり議員も詳しくていらっしゃるので、いろいろなお知恵を拝借しながら考えていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

以上で冨岡信男議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

林

正

子

君

続いて、14番、小林正子議員。
〔１４番○１４番（小林正子君）

小林正子君登壇〕

通告に基づいて、３点質問してまいります。

まず、１点目、女性単独世帯への補助支援制度の創設を求めることについて質問いたします。
この８月末に人口動態調査の報告が報道されていますが、65歳以上の高齢者が昨年よりもさらに増加しています。長野県では27.7％と４分の１強です。そして、年齢が上がるほど女性の比率が高くなっています。女性が長生きすることはとてもうれしいことですが、問題はその生活実態です。
女性の場合、高齢になりますと年金が生活の支えになっております。女性の場合は、圧倒
的に年金額が低いことがまず挙げられます。全日本年金者組合の調査によりますと、厚生年
金や国民年金等、公的年金の平均額は男性が年額約177万円、月額で14万円から15万円ほどですが、女性の場合は年平均で約86万円、月額で約７万円ほどです。このうち国民年金です－52－

と、男性で月額６万円、女性では５万円とさらに低くなっています。私の場合でも、ずっと働き続けてきましたが、65歳からいただける年金は月額７万6,000円程度です。
きのう政府は、ことし10月分から１％、2014年４月分から１％、2015年４月分から0.5％と2.5％減額すると発表しました。私の場合ですと、月額1,900円が下がってしまいます。
１カ月７万4,100円です。とても一人で家を守って生活できる年金ではありません。
そもそも年金は、高齢期の生活を保障すべきものにもかかわらず、相次ぐ年金の見直しで支給削減が繰り返され、60代、70代の方の年金額は平均を大きく下回っているのが現実です。とりわけ女性の年金が低くなっていることが大きな問題だと思います。一方、女性の方が長生きするということは、高齢女性のひとり暮らしが多いことを意味します。そこに高齢女性単身者の一層の生活の苦しさがあるわけです。
町内のある女性から訴えられました。夫が亡くなり、65歳から私の年金１カ月８万円でやっている。持病があり月１回は通院して薬局で薬をもらわなければならないが、年金が支給されたときに薬局に行く。２カ月分まとめてもらう。家計簿を見せてくれましたが、どこをどう節約したらいいのかと一生懸命節約して大変な生活の様子をお話しされました。
また、ある女性は訴えます。私の年金は夫が亡くなって１万円ふえたが、１カ月10万円足らずです。自分の家があるので固定資産税がかかる。家を売りたくても買い手がつかない。
家を壊せばいいと言われても、500万円ぐらいかかる。そんなお金はない。固定資産税を払って生活するしかない。一生懸命節約して生活している。区費を払うのも大変。どう捻出す
るかと夜も寝つけないことが多い。
また、ある女性はお父さんの厚生年金の遺族年金でやっと暮らしている。今は家の中ではってでも生活しているけれども、通院や買い物は手伝ってもらわないとできない。これから介護保険を利用したいが、利用料も心配。自分の力で死ねるときに死ねたら、と思っている。
悲しいことを話される方もいらっしゃいます。
若いときからずっと働いてきた女性たちが、日本一長寿県となり年金で20年、30年と生活していく。安心と安定した生活が送れるように、支援制度を検討していただきたいと思います。共通して言えることは、日常の生活で一生懸命節約して生活しているが、節約できな
いものもあります。それは、税金や区費、医療費、介護保険利用料だという点です。そこで、
区費や固定資産税、医療費を軽減できないか、次の点での支援補助制度を創設することを提案いたします。
まず、最初は区費の補助についてですが、これは各単位自治会の健全な運営や円滑な活動－53－

に対して町から交付金が支給されており、平成25年ことしの予算では691万円が予算化されております。各自治会の活動費等は当然自治会で決定することであります。自治会には区費についての減免規定もあると思います。しかしながら、ひとり暮らしの女性たちが自分の区費を下げてほしいとは、現実問題としてなかなか言えないとおっしゃいます。私はそれもそのとおりだと思います。それぞれの方が自治会の総会に行って、ぜひこういう状態なので下げてほしいというようなことはなかなか言えません。そこで、自治会が減免制度を広げて、特別のこととしないで軽減、減免措置をとりやすくしたらどうかと考えます。そのために、自治会が当該区民の区費を軽減、減免した場合には、それを充当する分を町の交付金として上乗せしたらどうか。そのことによって、これからも増加が推定される必然的に低所得となっていくひとり暮らし高齢者も、区費の軽減措置を抜本的に受けやすくなっていくのではな
いかと考えます。自治会費の軽減分を町からの活動費交付金へ上乗せする補助制度の考えについて答弁ください。
次に、固定資産税の軽減についてでありますが、小布施町税条例の71条に固定資産税の減免制度があります。貧困による公的扶助、生活保護を受けている場合、公益に供している場
合、災害などにより著しく損傷した固定資産について、そのほか特別の事情のある固定資産、町長が認めた者とあります。こうなっておりますが、ここに低所得者への減免を加えるべきと考えますが、いかがかご答弁を、そうすることによって低年金の方は不安から幾らか解放されます。どうか固定資産税の軽減、減免について検討いただきたいと思いますが、ご答弁ください。
次に、医療費についてですが、現在65歳以上、69歳までの女性の医療費は病院窓口３割負担になっていますが、福祉医療の拡充の観点から１割負担にすることを求めます。ご答弁ください。また、現在介護保険利用料の軽減制度は社協制度として、社会福祉基金から住民税非課税世帯で自己負担10％分について５％の補助のありますが、これを町の補助制度として実施することを求めますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。
〔行政経営部門総括参事○行政経営部門総括参事（田中助一君）

田中助一君登壇〕

ただいまのご質問にお答えいたします。

まず、第１点目の自治会等への補助金制度についてでございますが、議員もおっしゃって
いますとおり、まず自治会がお決めいただいている自治会費につきましては、それぞれの自治会の世帯や人数、行事の開催や地域の特性などによって決定されていると考えております。

－54－

金額の決定やどのように経費に充てるかというものにつきましても、自治会によりさまざま
でございます。また、自治会は自治会費をその世帯当たりで決めていることが多いと考えます。これは自治会運営において男女、ひとり暮らしなど世帯構成を問わず、どの世帯でも一律の自治会サービスを受ける、そういったことを前提にしているからだというふうに思っております。
自治会はその固有の活動に対し、自治会員に自治会費の負担を求めているものでありまして、町がその会費に対して補助することは制度上適切ではないというふうに考えております。
また、自治会費の金額や徴収時期、徴収方法もまちまちでございます。そのために、仮に補助するといたしましても、その補助率の算定についても一律に決めることは困難でありまして、支給時期と自治会費の徴収時期がずれることから、補助が自治会費のためのものかどうか不明確になるということも考えられます。
一部の自治会では、高齢者や自治会費を負担することが大変と思われる世帯に対しまして、自治会費を減免しているというふうに伺っております。自治会長会議等を通じまして、自治会の運営、あるいは自治会費のあり方につきましても、自治会長の皆さんと相談をしてまい
りたい、そういうふうに考えております。
また、一方で現在町では自治会全体への支援といたしまして、万が一の事故に備えて自治会保険の加入をお願いし、保険料の半額に相当する金額を負担しております。また、自治会、
コミュニティの活動を支援するためにコミュニティ振興対策助成事業、コミュニティ職員設
置費交付金などの支援も行っております。また、公民館におきましても、町民運動会や分館
対抗球技大会など、分館の際のけがに対応する公民館総合保障制度に加入しております。
女性が元気で輝く町は、町全体も活気に満ちあふれ、女性の社会参加や地域での活躍は必要不可欠と考えております。今後も老若男女を問わず、小布施町の住人一人一人が輝いて活躍できる、生活できるまちづくりを目指した支援ができるように考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
２番目の固定資産税の減免制度でございますが、この減免につきましては議員ご指摘のとおり町の税条例の中で固定資産税の減免について規定しておりますが、女性の単独世帯への減免規定というのはご存じのとおりにございません。固定資産税につきましては、保有している財産に係るものでございますので、貧困による控除の扶助を受ける場合、災害等により著しく価格を減じた固定資産の場合など、特に認められたもの以外は固定資産の減免は行わないというふうに考えております。

－55－

３番目の医療費、それから介護保険の保険利用料への補助制度ということでございますが、医療費や介護保険利用料に対する補助制度として、既に医療費につきましては議員ご指摘のとおり福祉医療費制度があり、介護保険利用料では低所得の方を対象にその世帯が利用した
介護サービス自己負担の半額助成というものを行ってございます。これらのサービスの対象につきましては、低所得であることを要件として実施しております。また、介護保険事業に関しましては、昨年度より保険料負担について傾斜配分方式を採用しまして、低所得の方への負担軽減を図っております。必要があればこうした現在行う補助制度の充実をさらに図ってまいりたいというふうに思っております。
国におきましても、社会保障制度改革に向けた取り組みが開始されておりまして、年金分
野に関しましても、持続可能性を強固にし、低所得者に対するセーフティーネット機能の強化に向けた改革が行われようとしています。こうした改革等も見据え、補助制度のあり方について適宜対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
ただいまのご答弁いただきましたが、自治会が決める会費、自治会がそれぞれやっているということに関して、当然自治会が主体的にやっているので、そこに町が、いやこういう点でやりなさいということは当然できないというのは承知しております。
それでも、町として何らかの補助をできないのかという点では、活動補助交付金というのを小布施でも出していると思うんですよね。その交付金の中に本当にひとり暮らしの方たちがそれぞれの自治会の中で、いや私はこういう生活が大変なので総会の中でそういう問題を取り上げて、減免をしてほしいということをなかなか言っていくことはできないというのが現実です。そこに、その人たちが安心して生活できるためには町としてできないのか、何らかの形でやっていけないのかということを私は申し上げているんです。そういう点で、もう尐ししっかりと考えてほしいと思うんですよね。答弁お願いします。
それと、固定資産税の減免ですけれども、現在生活保護の方は固定資産税減免してますよ、
災害等があったときには減免していますよ、そのほかに町長が認める特別の事情がある場合、その特別の事情でも、年金が、収入が急激に減ってしまったということも特別の事情ではな
いかと思うんですよね。そこを、その部分での固定資産税の減免という点でも考えてほしいと思うんですけれども、そういう点でもう一度答弁をお願いします。
それと、もう１点、医療費の減免なんですけれども、現在65歳から70歳までの方が69歳までの方が医療費減免があると、これは国民年金法の中で定額の年金と、それからもう一つ－56－

は障害が一緒にある場合に限ってあるようなふうに書いてあると思うんですけれども、そういう点で小布施町としてはその制度は現在使われていないので、実際にそういう制度をつくっていってほしいというふうに思うんですけれども、その辺でもう一度答弁お願いいたします。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。

○行政経営部門総括参事（田中助一君）

ただいまの再質問にお答えいたします。

最初に、私のほうから自治会費とそれから固定資産税の件についてお答えさせていただきます。
議員のご指摘のように、議員のほうには非常に困ったという声が寄せられていると思うんですね。そういった声というものを、やはり町としても大切にしてまいりたいというふうにまず考えております。その中で、やはり先ほど答弁いたしましたとおり、まず自治会長の皆さん方と一緒に考えていく、そういった機会を設けてまいりたいというふうに思います。その中で、いろいろ解決できるものがあればしますし、町が手を出さなければならないというものがあれば、その際に判断をしてまいりたいというふうに思います。
それから、第２番目の固定資産税の減免につきましては、これは私どもも、もう尐しよく検討したいと思いますが、そもそも固定資産税自体がいわゆる所有している固定資産のいわゆる所有しているものに対して課税客体、それに対して担税力を見い出すという制度になっております。したがいまして、そのものを減免していくというふうな流れというのは非常に難しいのかなと。ただ、今もちろん生活保護ですとか、そういったものについては、要はい
わゆる担税力がないよということに着目してそうなっているわけですから、完全に否定されているわけではないと思うんですね。そのところをもう一度改め検討した上で、また対処してまいりたいというものを考えております。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

３点目のご質問でございます、医療と介護保険に関するところでございますが、ご指摘のとおり今現在町で行っています福祉医療制度につきましては、65歳から70歳の方を対象とした福祉医療というものは行っておりません。あくま
でもこの制度の趣旨としまして、社会的に弱い立場の方、乳幼児ですとか障害をお持ちの方ですとか、母子父子家庭の方ですとか、そういった方を対象としておりまして、その中で特に65歳を超えられる方の中で障害をお持ちの方にはこの制度を今ご利用いただいているというのが現状でございます。

－57－

その中で、その65歳から70歳の女性を対象に福祉医療の枠を設定してはどうかというご提案かと思うんですけれども、確かにおっしゃることも一理あろうかと思いますが、ただその場合に原則としてやはり低所得であることが要件となっております。そのときに、特にその女性を対象とされたということでありますけれども、全ての方に言えることではないんですが、特に女性の独居の方の中では、課税所得のほかにその非課税所得といわれるもの、こちらをお持ちになっている方もいらっしゃるのではないかなということで、非常にその所得の判定というものが難しいのではないかなということを感じております。
それから、あわせまして先ごろ報告されましたこれからのその国における社会保障制度のあり方に関する国民会議の報告書の中でも、これからの社会保障の方向性としてその１つとして全ての世代を対象とし、全ての世代が相互に支え合う仕組みづくりだと、これまでのその高齢者世代を給付の対象とする社会保障から切れ目なく全世代を対象とする社会保障への転換を目指すべきであるという報告がなされております。それで、これら報告に基づきまして、これから国において新しいその社会保障のあり方、仕組みづくりが行われるものと思っております。その中で、ただいま議員ご指摘いただいたような部分についての助成制度といいますか、新たなものを構築する必要性というものが出てきたときには、これは当然町としても積極的にそういったものを考えていきたいというふうに考えておりますので、今現在では現在ある仕組みをご利用いただければというふうには感じて、思っております。
以上です。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
信毎の８月20日付の記事なんですけれども、ここに女性１人の低年金の現実についてということで、立命館大学教授の唐鎌教授がお話しているんですけれども、
女性ひとり暮らしの方はものすごい深刻な状態にあるということで、約６割の方が生活保護支給条件よりも低い、支給条件から低いということが言われています。その人たちに何らかの制度というのは生活保護を受けない限り、医療とかいろいろな点で保障がされていないという。この方たちが生活保護を受けるにはかなりハードルが高く、また生活保護を受けるということに関しても抵抗感があってなかなか受けない、そういう点ではやはり低所得者の高齢者を中心に支援する制度をきちんとつくっていく必要があるのではないかというような唐鎌教授の提言が載っております。そういう点でも、私は小布施町がまず率先してそういう点での制度づくりをしっかりとやっていただきたいと思いますが、町長、そういう点ではどのように考えるか、お答え願いたいと思います。

－58－

○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

今の女性単独世帯へのさまざまなご提言をいただきましてありがとうございます。
私はこのご質問、内部で当然よく検討させていただいたんですけれども、現状ではこうだというそれぞれの答弁がありましたけれども、小林議員ほど私たちの調査は行き届いていな
いなというふうに思っております。ですから、本当にもう尐しきめ細かい調査というか、調べることが必要だろうと。現実に年金等が尐なくて自治会費もままならない、あるいは固定資産税もままならない、果ては医療費、あるいは介護保険の利用料もままならないという皆さんが本当にどのくらいいらっしゃるのかというのを、きちんとやはり把握することが必要だろうと思います。
それから、今後ますますこの高齢化が進んでいく中で、今、小林議員がいろいろおっしゃっていただいたような考え方、方法も必要になってくるかなというふうに思います。今、町財政というのは大変厳しいんではありますけれども、そういう財政の厳しさとは別にまずはそのきめ細かな調査、それからそれに対する手当てというものを探っていきたいと、こんなふうに思います。ご理解いただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
２項目めに移ります。

2015年度から介護保険制度改定へ町はどう対処するかについて質問します。
安倍政権が８月21日に社会保障についてのプログラム法案なるものを閣議決定しましたことは、ご承知のとおりであります。これは公的介護、医療、年金、保育と、本来憲法25条が定めた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する国民生活のあらゆる部面において、
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしたその制度を、自己責任、自己負担の方向へ進め、国の責任を放棄していくプログラムというべきものであります。
社会保障制度改革国民会議の最終報告書を受けて、介護について2014年度に、医療については2014年と2015年に法案を国会に提出すると報道されております。そのうち介護保険制度について見ますと、１番、要支援１、２の人を介護保険給付から切り離し、市町村の事業に移行する。２、一定以上の所得のある人からの利用料を引き上げる。３、現在施設を利用している要介護１、要介護２の利用者を施設から締め出す。４番として、施設の居住費や食費を軽減する補足給付を縮小するなどとなっています。どれ一つとっても介護保険制度の－59－

利用の根幹をなすものを切り捨てるものです。
介護保険制度は2000年４月にスタートしましたから、ことし４月１日で13年がたちました。介護は歴史的には多くは家庭において女性が担ってきました。そうした家族介護から社
会全体で介護する社会介護、公的介護とするための介護保険制度と言われたものですが、介護保険制度のスタート時から懸念された保険あって介護なし、つまり公的介護の名のもとに国民から介護保険料だけ奪い取る制度へとなってきた実態のまま13年がたってしまったように感じられます。13年間の中に何度か改定、見直しが進められましたが、その都度悪い方向へ進められてきました。そして、今回はまたまた大改悪です。
家庭介護されている人たちのご苦労は大変なものがあります。言葉には言い尽くせないご苦労です。私もかつて経験しました。それが制度の改悪とともに、このごろでは親と一緒に死ねたらどんなに楽か、老老介護に疲れ切って追い詰められ、親を死なせてしまう気持ちがわかるよ、との悲しい話さえ聞きます。介護の大変さは利用料など負担の大変さと重なっているのであります。そういう時代にこのようなさらに負担を強いる改革法案を出す、また消費税を上げる、安倍晋三という人は国民をどう思っているのか、許せない気持ちでいっぱいです。
まず、質問に入ります。
第１に、小布施町としてこの社会保障改革のプログラム法案に反対の意思の表明をしていただきたいと思いますが、ご答弁をください。
２番目に、要支援１、要支援２の方を介護保険給付から切り離し、市町村の事業に移行するとしていますが、このことについて町ではどのように対処するのかお答えください。
３つ目に、現在介護施設に入所、利用されておられる要介護１、要介護２の利用者さんを施設利用から外すということについて、町としてはどのように対処されていくのかお答えく
ださい。
４番目に、施設の居住費、食費の補足給付縮小について、町としてどのように対処するのか、４点についてご答弁お願いいたします。
○議長（関谷明生君）

中條リーダー。
〔健康福祉部門グループリーダー○健康福祉部門グループリーダー（中條明則君）

中條明則君登壇〕

それでは、私のほうから小林正子議員の質問にご答弁させていただきます。
社会保障改革のプログラム法案の骨子が閣議決定されて、2014年に法整備を進めていく－60－

方向を示しているが町の対応はどうかというようなご質問でございます。
まず、最初に町としての反対表明をということでございますが、政府では社会保障制度改革国民会議の報告を受け、改革の手順や実施時期を期した社会保障制度改革プログラム法案
骨子を８月21日に閣議決定し、秋の臨時国会に法案提出するとしています。以後、整備関連法案を平成26年度以降の通常国会に順次提出するとしています。このように、現時点ではその仕組みづくりが行われている最中であり、具体的な部分が不明確であり、その方向性についてお答えさせていただきます。
まず、法案そのものにつきましては、尐子高齢化に歯どめがかからない社会においていわ
ゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年ごろに、高齢者人口が3,500万人とも言われるピークを迎えることで、医療費や社会保障費の急増が懸念される2025年問題に備えるため、年金、医療、介護、尐子化対策、人口減尐等課題対処に必要な整備と捉えます。
整備に当たっては、将来世代に対して、世代を超えた負担の公平が図られるべきであり、自助・共助・公助の最適な組み合わせ、社会保障機能の充実と給付の重点、効率化、税と社会保険料の役割分担及び給付と負担の両面にわたる世代間の公平とした制度改革に関する基本的な考え方に立った対策が必要であり、真に国民のためになる制度設計が行われることを期待するものです。
次に、要支援１、２を介護保険から市町村事業に移行することについてということでございますが、国が目指すこれからの地域社会での保障システムに地域包括ケアシステムの構築を掲げており、今回の提案もその実現に必要なものとして方向性が示されています。これが法制化された場合には、現在行う介護予防サービスについて、これを扱う市町村の財政力により内容に不均衡が生じ、市町村によっては一部サービスの廃止ということも懸念されています。このため、財政面から捉えればこれまでどおりの事業のあり方が望ましいと思いますが、そのために大きな財政負担を将来世代に残してしまうことは避けるべきとされたことがこれからの社会保障のあり方に関する国民会議の結果と受けとめます。
町としましては、介護予防事業が介護保険制度から切り離されてもその質を落とすことなく継続するため、事業運営にボランティアとして活動いただける皆さんの育成を図るなどが必要であると考えています。予防事業に関しては、高齢になってからの予防ということではなく、若いときからの健康づくりが大切と言われ、ウオーキング事業や健診事業の充実を図っています。また、高齢になってひとり暮らしの方がふえる中で、生きがいを持って暮らす
ことができるよう、いきいきサロンや地域におけるお茶のみサロン事業等についても予防事－61－

業として取り組んでいます。
このように、介護保険に組み入れることなく実施する予防事業の充実を図ることも今後の効率的な事業運営に向けた対策と捉えており、今後の介護保険事業から市町村単独事業への移行に対応してまいりたいと考えております。
次に、介護施設から要介護１、２の入所者の切り捨てについてでございますが、国が示す
方向としては特別養護老人ホーム入所に際し、要介護度３以上でないと入所できない仕組み
づくりと捉えます。これまで加齢などにより身体機能が衰えたときは病院に入院し、最期は病院あるいは介護施設でみとることが大半を占めてきました。しかし、これからの社会にあっては、その人に必要な医療や介護が適切に提供できる仕組みづくりとともに、人として誰しも必ず迎える最期を住み慣れた地域で、その人らしく家族などに見守られながら迎えられる社会づくりが必要と結論された結果と捉えます。核家族化や高齢独居の方が増加する中で、こうした社会の実現にはかなり時間が必要と思いますが、その趣旨は否定するものではありません。在宅で暮らせる方は最期まで在宅でいることのできる地域社会づくりが必要であり、
これにはまず私たち一人一人がこの実現に向け、取り組み始めることが大切と捉えます。
次に、施設の居住費、食費の軽減する補足給付を縮小することに対してでございます。
現在、施設居住費と食費については、世帯の課税状況等所得を勘案し、階層別の本人負担限度額を設定しています。国民会議の報告では、利用者負担となる食費や居住費について補足給付を行うことは、その結果保有する居住用資産や預貯金の保全につながる可能性があり、補足給付に際しては今後資産を勘案すべきとしています。今後の制度設計の中に個人が保有する固定資産や預貯金等把握等の仕組みが示されると思われます。その結果、現在行う利用者負担限度額の細分化が行われるときは、公平な負担制度となることが大切であると捉えております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
町として、まず最初は反対表明という点では、ぜひ反対の表明を起こしてそれで国・県に出していただきたいというふうに思うんですが、そういう点ではぜひお願いしたいと思うんですが、再度答弁お願いします。
それと、要支援１、２を介護保険制度から外して市町村事業に移行する点についてですけ
れども、今現在行われているサービスの質を落とすことなく行うという力強いお話がありましたけれども、その中でいきいきサロン、それから、それぞれの自治会で行っているお茶の－62－

みサロンなどにもこうつなげていくというようなお話の内容がありましたけれども、そうい
う点で今までデイ・サービスとかデイ・ケアとか、そういうところに行ってやっていらした
方々が、今度それがどういうふうになっていくのか、いきいきサロン等、それからお茶のみ
サロン等でそのことをやっていくようになるのかどうか、そういう点でのご答弁、再度お願
いしたいのと、それから施設入所についてですけれども、要介護３以上の方がこれからは施設に入れるようになるのではないかというようなお話でしたけれども、現在１や２の方が入っていらっしゃいますけれども、その方たちはそれぞれの事情があったり、いろいろな家庭で見られない事情があると思うんですよね。そういう方々が地域に戻ってきた場合の体制というのも、やはりかなり重要になってくるのではないかと思うんですけれども、そういう点での考えはどうなのでしょうか、お答えください。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

ただいまの再質問のまず１つ目の、法案に対して反対表明をということですが、これについては先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
まだ具体的な部分が何も見えない中で、町としては国民の皆さんのためになる法案づくりといったものを期待しておるということでございます。
それから、支援１、２の方の介護保険事業からの切り離しで、現在その施設を利用されている方の扱いはどうするかということでございますが、これは財政的にその部分が使えなくなるとなりますと、当然町単独財源でのご利用というものを想定しなければなりません。そんな中で、今国の中では段階的な移行というものも打ち出されているようですし、これからどういう形で本当に切り離されるのかと、それともこう段階的に緩和をしながら行われてい
くのかということも、様子を見ながらその後の対応といったものは考えなければならないと。
ただ、大事なことはなるべくそうならないように、いきいきサロンでも今どちらかというとある種の支援が必要ではないかなという方も受け入れておりますので、このいきいきサロンの拡充といったことは、今後も積極的に考えていく必要があるんだというふうに捉えております。
それから、３番目、現在施設に入られている方で、１、２の方の、特別養護老人ホームに限定されるというふうには思いますけれども、その辺でお答えをさせていただきますと、今現在特別養護老人ホームに入所されている方で、１、２の方は２名いらっしゃいます。この方についてはそれぞれご事情ということで入所されていましたが、その方が法案、ちょっとこれも先が見えないんですけれども、非該当になったからといって施設に帰るということは－63－

これはないのではないかなというふうに捉えております。それ以上に、これから先、要介護
１あるいは２の方が特別養護老人ホームに入所ができなくなるということを今後どうするかということになろうかと思います。そういった面では、何度も繰り返しになりますけれども、やはりその予防といったものを町としてもっと積極的に進めていく必要があるのではないかということで、具体的な部分については今後その法案の整備等を見守りながら対処をしていきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）○１４番（小林正子君）

小林正子議員。
３項目めの、町内巡回バスの推進を求めることについて質問します。

誰もが安心して便利に乗れる、マイカーよりもバス利用は環境にもよい、早く本格運行を、と何度か私は議会で質問してまいりました。小布施町地域公共交通協議会で検討しているとのことでありますが、昨年来、高齢者移動支援から誰もが利用できる公共交通整備へと転換
し、運行へ一歩ずつ近づきながらもなかなか本格運行が見えてきません。本会議初日の町長
挨拶では、10月１日から来年３月まで運行を予定しているとのことでありますが、これも試験運行、実験運行ということでして、一体いつの本格運行を目指しておられるのか、来年４月からの本格運行を目指しているとの明確な答弁をまずいただきたいと思います。
最近、高山村営バスが小布施駅から新生病院を経由して蕨温泉、山田温泉、山田牧場へと運行しています。これも試験運行とのことですが、私の知るところでも蕨温泉へ行くのに便利になった、このバスはとてもうれしい、温泉に行きたい人たちにとってはとてもうれしいことだという声が聞かれます。そういうお話をするときに必ず出てくるのが、町のバスは一体どうなっているのと聞かれます。高山のバスは小布施町からの誘客の便を図るという目的にあって、コースも単純であり、比較すると町の巡回バスはコースなど課題は多いことは十分理解できますが、まずは走らせて、だんだんに利用の便を図って拡充していくなど、本格運行を可能だと考えます。ぜひ10月からの試験運行で多くの町民の皆さんにバスの利便性、町内の違った風景や乗り合わせた方々との交流を体験していただいて、本格運行へ決断いた
だきたいと思います。
そこで、今までの実験運行は平日運行でしたが、今回はどうなっているか、10月６日の日
曜日には千年樹の里まつりがあります。毎年、来場者の駐車場が手狭と聞いていますし、祭りの性格からも高齢者、障害者の方など、ふだん車を使わない方が多く参加すると思われます。実行委員会はそうした方々に送迎サービスの配慮をしていますが、私はこのような機会にこそ、町内巡回バスを千年樹の里まつり号として大増発して利用してもらいたいと考えま－64－す。町内どこからも千年樹の里へ巡回バスで参加できる、駐車場の心配もない、これをよくＰＲして実行委員もバスで集まるようにと大々的にＰＲすることも必要ではないかと思います。こうすることによって、祭りもにぎわい、バス利用も広まるのではないかと考えるのですが、このことについてぜひ至急検討していただきたい。
同時に、10月13日日曜日には町最大のイベントであります町民運動会、それから10月20日日曜日には小布施六斎市、これらの日曜日には町内巡回バス、町民運動会号、六斎市号を走らせたらどうかと思いますが、巡回バスがあると駐車場の心配もなく安心して出かけられるというお話もお聞きします。ぜひ検討いただきたいと思います。こうした積み重ねで、町内巡回バスの本格運行が一日も早く実現するよう、関係の皆さんのより一層のご努力をお願
いするものであります。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。
〔健康福祉部門総括参事○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

ただいまのご質問でございますが、この事業につきましては、高齢化が進む中で当初そのご高齢の皆様の移動支援事業として実施すべきとの要請を受けて行ってきました。当初、ご高齢の皆様を限定としたことからなかなか利用が伸びませんでした。このため、高齢者に限らずどなたもが移動しやすいまちづくりと、これを目指しまして地域公共交通事業として昨年度実証事業を行いました。
この結果につきましては、６月会議におきます冨岡議員の一般質問にお答えしたとおり、現時点で地域公共交通を必要とする方は尐数との結果から、今後、そのご高齢の皆さんを対象とした移動支援についてはタクシー券助成に特化をしたいということ、それから公共交通そのものの巡回事業といいますか、こちらに関しては、とはいえ将来を見据えた必要性はあるではないかということ、それとあわせてこれまでの実績から今回も含めてなかなか低調である、ご利用いただけなかったということを踏まえて、もう尐しその実証を重ねさせていた
だきたいということでお願いをしてまいりました。
このため、今後この事業の継続を判断することを目的として昨年実際に運行をしましたコ
ース３コースのうち、最もご利用の多かったコース、こちらに限ってことし10月から来年３月までの半年間、これは議員からもご指摘のとおり長期間の運行といったものが定着につながるということから、半年間、年度の区切りを期間としまして、どれだけの方にご利用いただけるかを検証させていただきたいというふうに考えております。それで、その継続が必要と判断したときにはまた次年度以降も継続ということと、それからどうしても今現在ではそ－65－

の運行の必要性はまだ尐ないのではないかというときには、これはもう運行そのものは中止をさせていただきたい。それとともに、運行は中止するけれども、その将来に向けた移動支
援のあり方、まちづくりの一環としての検討といったものは継続させていただきたいというふうに考えております。
それから、さまざまな移動方法の中で各イベントに対しての運行ということですけれども、実際には千年樹の里まつり、それから敬老会ですか、そういったことのときには現在運行をしております。これはその福祉施設や福祉施策を理解していただく機会でもありますし、地域における移動としての多くの皆さんのご利用をいただいていることでもありまして、現在でも運行しております。このような運行も移動支援の一例としまして、それから加えまして
特にご高齢の皆さんにおいては、介護予防の面からもそのご家庭に閉じこもりとならないよ
うに、外出機会の確保としても移動支援のあり方検討といったものは必要であるというふうに考えております。
そのようないろいろな移動支援といいますか、運行の方法はあろうかと思います。そういった中で、今後町の実際にある車両の台数ですとか、ドライバーさんの数ですとか、そういったものも勘案しながら最適な移動支援といったものは今後も継続して検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（関谷明生君）

以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後１時の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

○議長（関谷明生君）

休憩

午前１１時５０分

再開

午後

１時００分

再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

────────────────────────────────────────────

－66－

◇
○議長（関谷明生君）
13番、関

関

子

君

順次発言を許可します。

悦子議員。
〔１３番

○１３番（関悦悦子君）

関悦子君登壇〕

それでは、通告に基づきまして質問をいたします。

まず、最初に、児童虐待の現状と虐待防止の取り組みの状況につきまして質問をいたします。
児童虐待は残酷で重大な犯罪行為であります。特に、精神的にも肉体的にも非常に弱く、未発達の状態にある児童に対する虐待は心と肉体に大きな傷を与え、長い間悩み、苦しみ、
学校生活、家庭生活を崩壊させてしまい、人生そのものを破壊しかねない重大な犯罪行為と言えるでしょう。そして、虐待を受けている本人と虐待をしている人以外にはその実態がわ
からず、表に出にくく発見が困難であるからこそ、虐待を早期に見つけるという行為が大変重要、それも積極的に探し出す行為が必要だと思います。
児童相談所における児童虐待相談件数は、統計をとり始めてから毎年増加をし続け、平成
23年度は５万9,919件、年々増加の一途をたどり、平成11年度と比較しますと約5.2倍にもふえ、毎年多数の死亡事例も発生しています。
それに関連して、児童相談所や市町村における相談体制の不足と、社会的擁護体制の不足も指摘されているところです。従来、あらゆる児童家庭相談は児童相談所が対応するとされてきましたが、近年の児童相談件数の増加、急増により、緊急かつ高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景に身近な子育て、相談ニーズも増加をしていることから、幅広い相談全てを児童相談所のみが受け入れることは効率的ではなく、市町村を含め多様な機関によるきめ細かな対応が求められてきました。
そこで、平成17年の児童福祉法の改正によりまして、市町村が児童家庭相談に応じること
が市町村の業務として法律に明確に規定され、住民に身近な市町村において子供に関する各
般の問題に関し、家庭そのほかからの相談に応じ、子供が持つ問題、子供の置かれた環境の状況を的確に捉え、虐待の未然防止、早期発見を中心に積極的な取り組みが求められるようになりました。そして、市町村における児童家庭援助に求める基本的態度として、初期対応
や早期発見の重要性であり、予防、早期発見に視点を置いた活動の推進のため、それに必要な職員の確保と職員の高い危機意識が求められています。
小布施町では今年度から保健師、管理栄養士の家庭訪問による家族の健康増進支援事業が－67－

始まりました。地区担当の保健師が家庭を訪問し、家族全員の健康づくりをサポートする地域に密着した活動が期待できるようになりました。そこで期待されるのが、子供の虐待の早期発見、早期対応です。そもそも虐待の発見は難しいと言われていますが、特に小さな子供への虐待の有無の発見は、３歳児で健診が終わってしまうとその後の接触がほとんどなくな
り、発見が非常に難しい状況になります。
そこでお聞きします。
最初に、小布施町の児童虐待にかかわる相談状況と発生状況についてお聞かせください。
次に、児童虐待に関する行政、家庭、幼稚園、保育園、学校等の連携状況はどのようになっているか。
次に、家庭訪問時における児童虐待発見の取り組み状況についてお聞かせください。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。
〔健康福祉部門総括参事○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

まず、ご質問１点目の町の児童虐待にかかわる相談

状況、発生状況ということでございますが、まず相談状況としましては今年度ですけれども、
長野中央児童相談所などが通報を受けまして、町も含めたその関係者によるケース検討、これが必要と判断されまして、町に対しましてそのケース相談に参加するようにと求められた事例は２件今年度ございます。このように虐待が疑われて町や児童相談所、これが介入するケースとしては毎年１件ないし２件ほどの件数というふうに認識しております。このほか、
直接町の福祉担当あるいは保健師などに相談が寄せられまして、保健師などが保護者の方と面談を行うケースなども、これはちょっと件数はとっていませんが、数件ですがこれは毎年生じております。
その相談状況ということですけれども、ご指摘のとおり保健師はもちろん福祉担当職員もケース検討などの研修を受けまして、さまざまなケースに対応できるように現在取り組んでおるところでございます。
それから、関係機関の連携ということですが、児童が虐待を受けるケースの大半が保護者からの虐待で、まれに兄弟間というのも出ております。それで、相談は通報を受けまして長野中央児童相談所と連携し対応しており、児童の属する学齢によっては必要に応じまして学校、それから幼保の担当も交えて児童保護の観点から今後の対応につながるように検討を行っております。
過去には親からの引き離しが早急に必要と判断しまして、強制的に引き離しを行ったケー－68－

スなどもございます。こうした場合には、その子が義務教育を受けているときなどは新たに暮らす児童養護施設、ここから通学することとなる小・中とも十分に連携をさせていただきまして、親から守るとともにその子が健全に発育できるように関係者などの定期的な施設訪問といったものも実施してございます。
最近では、違う例なんですが児童相談所を初めとしまして、関係者が見守ってきた中で虐待が６カ月以上確認されていないということがわかったんですけれども、とはいえ引き続き監視を行う必要性があるということから、関係者によるケース検討の結果、今後も町の担当者が定期的に家庭訪問などを通じて確認をしていくこととしたという例もございます。
それから、早期発見という部分で家庭訪問時における発見とその取り組みということでございますが、保健師が行う家庭訪問による早期発見に関しましては、今のところこれが児童虐待だということと認められるケースというものはございません。町では現在赤ちゃんが生まれてから３歳になるまで母子を対象にしました健康診断や子育て教室、これは８回母子と保健師が接触する機会を設けております。そういう中で、その保健師が多くはその母親の育児疲れなどが見られるケースでありまして、そうしたときには保健師がお母さんの育児に対する不安、それからおそれといったものを十分にお聞きして、その不安を取り除けるように
話し相手になることでその虐待の予防といったものにつながっていると認識しております。
それで、３歳を超えますと幼稚園、保育園、それから進むにつれて小・中学校と通うようになるわけですが、そういう子供たちにつきましても、小さなころにそういうことがあったということは当然情報として引き継ぎを行っております。そういう中で、保育園、保育士、それから教諭の方々が中心となって、児童・生徒の行動や心の変化、体の状況などのわずかな違いを見守り、必要に応じた検討会といったものも開催をしております。
加えまして、ことし７月からは赤ちゃん訪問のときを捉えまして、よりお母さんに寄り添った相談をしようということで、母親のその精神状態や赤ちゃんに対する気持ちから育児放棄などの傾向、これをつかみ取りましてその後の対応を進めていく早期発見の取り組みを開始してございます。子供たちの年代ごとにおける事例に対処できるように、また児童の進学に伴う幼稚園、保育園から小学校へさらに中学校へと一環した対策が図れるよう、関係者による連係体制を図っており、プライバシーへの十分な配慮の中で子供たちの命の安全と心身のケアといったことを重点に取り組んでおります。
以上です。
○議長（関谷明生君）

関

悦子議員。

－69－

○１３番（関悦子君）

回答をいただきました、私、２件そういうケースがありましたというのをお聞きしまして、やはりあるんだなというのを、小布施はきっときずなのある町で余りないのかなというふうに思ったんですけれども、発見されたの２件というふうにお聞きしましたけれども、多分もっとあるんだろうなというふうに私は思うんですね。
それで、全国的な平均でいきますと、３歳から学校に入るまでの間の虐待というものがほ
とんど50％を占めるという中に、３歳までは専門的な分野の方たちが健診というような形で子供と接触しながら発見されるというケースがあるんですけれども、３歳からになりますと、
健診はストップしてしまうんですね、ないんですね就学前まで。
ですから、そういうところが一番統計的に虐待のケースが非常にあるというものがある中で、ここの間の取り組みというものをもうちょっと町のほうで積極的な方法でかかわるということが大切なのではないかなというふうに思うんですけれども、非常に行財政改革の中で行財政改革となると、人を減らしながらいい結果を生むというような効率のいい仕事をするという中にあって、人を相手にする仕事というのは効率性を図る仕事ではなく、次世代を担う子供たち、これをしっかりやらなければお先真っ暗になってしまうわけですので、もうちょっとこの時期に子育て支援、しっかりやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、３歳から就学前の非常に高い率での虐待率があるという点につきまして、どのように
今後町のほうでかかわっていくかという点についてお聞きいたします。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

ただいまの再質問の中で、３歳以後のその児童に対する早期発見対策はどうなっているかということかと思いますが、３歳以後につきましても、
健康診断が全くないということでなくて、それぞれの子がその保育園、幼稚園に進む中でそれぞれの園の中で発達相談あるいは健康診断というか、身長、体重の確認といったものを行っております。そういった中で、身体的な虐待といったものについては、当然にその保育士
なり園の担当教諭の目で確認をしてございます。
それ以外に、体に傷のない、例えば心に与える虐待といいますか、そういったことに関しましては、これはもうそれぞれの保育士なりが毎日その子と携わる中で、先ほど申し上げましたようにその子のその日常の言動のちょっとした違いですとか、そういったものになるべ
く目を向けて、そういったものを保育士なりにあると判断したときには早急にまた保健師も含めたケース検討会といったものにつなげておるという現状でございます。
なお、ご指摘のとおりそういったものをもっと強化するということについは、その必要性－70－

は重々感じておりまして、また今後も取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（関谷明生君）○１３番（関

悦子君）

関

悦子議員。
ただいま答弁いただきまして、保育園や幼稚園、定期的に身体検査をするだろうというふうに思いますけれども、そこに入らないというか行っていないような子というのも小布施町にはいるのではないかと思うんですけれども、全員が保育園や幼稚園に小布施の現状としては子供たちは行っているんでしょうか。ちょっと質問があれになりますけれども、そういう子を救うのはどうするのかなという点についてお聞きをいたします。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

そういった子もわずかいるとは思います。ただ、そういった子にちょっとこちらのほうから出向くというのはなかなか難しいところがあるかなと。その子が間違いなく虐待をされているということではないかなというふうには認識しております。そういう中で、ちょっと後手に回ってしまっている感は否めないんですけれども、
仮に虐待らしきものが近隣からの通報といった場合に、それに対して対処をせざるを得ない
かなというのが現状でございまして、ちょっと各家庭のご事情等からそういう園に行かれていないお子さんに対する今ちょっとケアといったものができていないというのは実際あろう
かと思います。
○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

竹内教育長。
関連で今の入園していない子供たちということでございますけれど

も、それからまた幼稚園、保育園、小学校の状況について尐し話させていただきます。
教育委員会で教育支援相談員を配置をさせてもらいまして、それで幼稚園、保育園、あるいは小学校をしっかり回りまして、常時特別支援の子供たちや、それから今のいじめなどを含めて教育委員会の方針やそれから幼稚園、保育園の状況など状況を把握しているところでございます。
職員の研修はもちろんでございまして、そういった中で今例えば入園していない子供たちのことについても情報があるならばしっかり情報を得ていきたいと、そのように考えております。
それから、また幼稚園、保育園にかかわりまして、いじめ、虐待、あるいは暴力にかかわってＣＡＰプログラムというのがございまして、ＮＰＯ法人でこのことについて特に防止を推進していこうというところがございまして、そういうプログラムを含めながら子供たちに－71－

その方に来ていただいて元気を見せながら、こういったいじめや虐待などはきちんと協議をするなり園やあるいはほかのところにきちんと話をするようにというような指導をしている
ところでございます。
それから、また小学校につきましては、中学校もそうなんですが、Ｑ－Ｕ検査というのがございまして、学級等の運営、それからまたいじめや不登校、そういった面での状況を把握をできる心理テストがございまして、町で予算を配当しまして小・中についてそれぞれその
Ｑ－Ｕ検査もやって虐待防止、いじめ防止、不登校にもかかわりますけれども、対応をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１３番（関

悦子君）

関

悦子議員。
それでは、次の質問をいたします。

小・中学校における暑さ対策について尋ねます。
本年８月12日、気温が41度という日本の観測史上最高気温が高知県の四万十市で観測をされました。全国各地でも過去最高の気温が更新されたとの報道が続きました。県内でも、各地で８月中旪の平均気温が統計史上最高だったと報道されました。また、熱中症による緊急搬送、熱中症による死亡のニュースが多く流れました。さらに、高温による農作物被害、豪雤による土石流被害が発生するなど、高温異常気象による影響が今後も心配されるところであります。
小布施町も連日の猛暑が続きました。これらの原因は、人間活動による二酸化炭素などの温室効果ガスの増加によるものであり、今後も適切な対応がとられないとすると、今後ます
ます気温が高くなると予想されています。
さて、今年度、保育園、幼稚園の全ての教室にエアコンを設置していただき、とても感謝
しております。異常気象と言われる連日の暑さでしたが、未満児を初め、体力調整機能がまだ整っていない小さな子供たちにとってはエアコン設置は大変ありがたく、健康管理に留意された環境で子供たちが過ごすことができ、保護者の方々からも安心して預けられると大変喜ばれ、感謝の声をお聞きします。
さて、小・中学校の教室環境については、学校保健法において定期環境衛生検査が義務づ
けられ、毎年２回、温度、空気清浄度、換気などについて定期検査をすることとなっています。そして、教室内の温度は夏は25度から28度が最も望ましいとされています。また、熱中症対策としては、熱中症になりにくい室内環境を整えることとされ、扇風機やエアコンを－72－

使った温度調整、小まめな室温確認、水分、塩分補給などが挙げられています。
そこで、お聞きをします。
最初に、現在教室ごとの温度、湿度の測定はどのように行われているのか。次に、教室内
における温度調整と熱中症予防はどのように行われているのか。次に、あるＰＴＡの方にお聞きしたところ、教室では２台の扇風機を使用しているが、風が届かない場所があり暑い。
せめてあと一台扇風機があると教室全体に風が届くとおっしゃっていましたが、今後扇風機をふやすなどの考えがあるか、お聞きをします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

傍聴の皆さん、午後大変お暑い中、引き続き傍聴いただきましてありがとうございます。御礼申し上げます。
ただいまの関議員のご質問にお答えを申し上げます。
小・中学校の各教室には温湿度計が設置をされております、当然でありますけれども、それで各担任の先生方によりその日の状況の目安として活用されていますけれども、定時観測や記録の保存などは特に行っておらないというのが実情でございます。
ことしの教室内における最高室温は１階で36度、２階、３階で34度であったと伺っております。中学校においても同様な状況と想定しております。暑さの影響は小・中学校とも夏
休み期間中を除くと、授業日では梅雤明けから夏休みに入るまでの15日間ほど強く影響があったというふうに思われます。
次に、教室内での熱中症対策というご質問でございますけれども、各自に水筒を持参をいただいて、水分補給がいつでもできるようにしていると。それから、窓は全開にし、扇風機も完全稼働を行っている。汗拭きタオルを持参して、状況によってはぬらして使用をする。
うちわや扇子を持たせている、これは小学校のみです。冷却のための首巻きをしてよいこととする、これも小学校のみであります。ただ、冷房の効く部屋も幾つかありますので、一息つけるように工夫をしているというような対策を行っているということであります。
それから、３つ目でありますけれども、扇風機とエアコンの関係でありますが、ご指摘のように教室内での扇風機の増設については、風などが教室全体に行き渡らないというような実情もあるというふうにも伺っております。最近の夏の暑さは議員もおっしゃったとおり異常であり、授業にも影響があるものと思われます。
今後の暑さの対策という抜本的な問題になりますと、今どこのお宅にもエアコンが設置さ－73－れていて、学校へ行くと大変暑いといろいろな意味での集中力や、それからそれにも増して健康管理に大きな影響があるというふうに思いますし、扇風機の増設だけでは限界があるというふうにも考えております。やはり小・中学校の全普通教室などへのエアコンの設置について検討すべきときが来ているというふうに考えております。
しかしながら、普通教室は中学校においては13教室、小学校においては25教室があり、全室に冷房を入れるとなると機械設備及び、配線などの大規模な工事が必要となり、大きな費用がかかります。一斉にはなかなか無理があろうかというふうに思います。設置について
は、順次これを進めていきたいなというふうに考えております。
今後、工事コストを抑える方策について検討しながら、例えば３年計画という形で進めていくなど検討してまいりたいと思います。尐し具体的に申し上げれば、例えば小学校では１、２年生優先をする、次に３、４年生、次に５、６年生、順次高学年へ。逆に、中学校などでは３年生に一番中心を当てて、３年生から１年生に学年を下げていくというような小・中学校の学年ごとでの計画、この実施ということを考えてまいりたいというふうに思います。
また、技術革新などによってエアコンの除湿効果や体感温度による効果が随分進んでいる
やに思います。そういうものも十分に検討しながら容量を押さえながらも、工夫をして何とか検討していきたいなというふうに考えております。
それから、そのイニシャルコストだけでなく、設置後は当然消費電力も大きな負担となろ
うかと思います。学校における節電やその他の学校経費の無駄遣いなど、これをもう一回見直しをしてあわせて検討をしてまいりたいというふうに思います。小・中学校との調整、あるいは電気設備の専門の方などと十分検討を進めながら、できるだけ早く進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１３番（関

悦子君）

関

悦子議員。
ただいま３年計画で積極的に進めていくという町長さんの答弁をいただきました。その中で、町長さんの話の中で、特殊な教室にはエアコンは設置してあるというふうにおっしゃいました。その中でちょっとお聞きしたいんですけれども、熱中症のよ
うな形で子供がぐあいが悪くなって利用する、保健室のようなところにはエアコンが設置されているのか、そして熱中症で今回どのぐらいの子供たちがぐあいが悪くなったのかな、質問というかそういう子がいないということを非常に望んでいますけれども、そういう事例はあったのかについてお聞きをいたします。

－74－

○議長（関谷明生君）○教育長（竹内竹内教育長。

隆君）

いろいろぐあいの悪くなった子供たちにそういった手当てがきちんとできるような例えば保健室はどうかというお話でございますが、保健室はもちろん小学校、中学校とも設置をしてございます。それから、そのほかパソコン室や音楽室、それから図書室等、子供たちが大勢で使う部屋などは整備をしてあります。
それから、ことしのところで子供たちが特にそういった熱中症を含めて暑さでというところはございません。健康で過ごしております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

以上で関悦子議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

晃

君

続いて、一括質問方式で届け出のありました10番、小渕〔１０番○１０番（小渕

渕

晃君）

小渕

晃議員。

晃君登壇〕

７月14日の朝４時、夜のとばりが開こうとするそんな時間から、駅前のほうで人のにぎわいが伝わってきました。ランニング姿で足ならしをしているランナー、再会をお互いに元気を確認しながら喜んでいるランナー、しばらくすると次々とランニング姿のランナーが集まり、俗に言う人が湧いてきたという表現が当たるように多くのランナー
が駅前に集まってまいりました。ランナーの数はスタート地点から駅前を超え、役場の庭を超え、その先端が最終尾がどこにあるのかとわからないほど多くの人波ができました。この日は多くのランナーが待ちに待った、また町民の皆様も楽しみにしていた第11回小布施見にマラソンの開催された日であります。
小布施見にマラソンはタイムを競うのではなく、ランナーとボランティア、そして応援す
る人とのご縁をつないで走るという「縁走」という基本理念を持ち、田んぼのあぜ道、雁田
山の緑道、松川の堤防農園、農家の庭先、栗畑の中、千曲川の堤防を走るコース設定は、小布施の緑と光と風を満喫していただけるコースでありました。コースのところどころには、町民の皆さんのリンゴジュースあるいはワイン、梅干しなどの心のこもったおもてなしもあり、これまた好評であります。給水所で頑張ってくださいと紙のコップを渡す小学生の応援に、ランナーはありがとうと笑顔で返しておりました。また、沿道では声援を送る町民の方－75－

にありがとうと言って手を振りながら笑顔で走り去るランナーの姿もありました。ゴールではご苦労さまと言ってタオルをかけてあげる女子中学生に対し、これまたありがとうと汗だ
らけの笑顔がありました。この日は町の中で何回のありがとうを聞いたことでしょうか。小
布施の町の中がありがとうの言葉がこだました１日でもありました。
小布施町にとって、当日多くの来訪者をお迎えし、町全体をステージにした交流の場所となり、特にボランティアで参加された小学校、中学校の生徒にとっては交流のすばらしさを学んでいただいた場所となりました。
ご承知のとおり、この見にマラソンは小布施堂の文化事業部が中心に実行委員会を設置し、開催されてきました。その中心にあった小布施堂さんが、ことしをもって撤退をされるということであります。よって、来年の開催がどうなるのかと多くの町民の皆さんは大変心配をされておられます。
特に、最初の2003年の第１回の大会、参加者800人足らずの小さな大会でありました。それを今や10倍以上の8,000人ものエントリーがある、全国でも人気の高い大会へと育ってくださった関係者の皆さんの今までのご苦労を思うと、感謝の気持ちでいっぱいです。それがもし、来年は開催されないとなったら、今までのご苦労、その無念さの心中は私にはお察しし切れないほど大きなものだと思います。また、10年前にあるいは５年前にボランティアとして参加された中学生は、今や社会人あるいは大学生となっておられます。遠くの地で小布施見にマラソンがなくなったと聞いたら、ふるさと小布施の思い出が１つ消えていくような
そんな寂しい思いをされていることとなると思います。
小布施町当局は、見にマラソンに対しては今までは共催、共に催すという立場でありましたので、小布施町という立場では来年の第12回の小布施見にマラソンを開催する、あるいは開催しないとかを発言される立場にないことは十分承知しております。しかし、これだけ注
目され、また多くの方々に支えられ、11回も回を重ねてきた大会であります。また、全国的に認知され、そんな小布施見にマラソンの来年のあり方について、この町の最高責任者である市村町長のお考え、思いをぜひこの議場でお述べいただきたいと思います。
続いて、平成24年度小布施町として発行されましたパンフレットは、私の手元だけでも約50種類あります。この手元にないものもあるはずであります。パンフレットは人集め、あるいは事業の説明など広告の媒体としては大きな効果があります。しかし、パンフレットの中には発行する目的のアピールが弱い、あるいはターゲットとする対象者を絞り込めているのか、または見る人の興味をそそるものになっていない等々思われるものがあります。それは、－76－

企画する方の思いが入っていない、弱い、あるいは業者に委託したのかなと思われるものもあります。ならば、パンフレットを発行することがひょっとしたら目的だったのかなと、そんな疑いもしたくなるものもないわけではありません。
そこで、各部門で発行されているパンフレットの種類がどのくらいあるのか。また、主にどのような手順で印刷されでき上がってきているのか。その中で職員が原稿をつくり校正をし、印刷に送ったのはどのくらいあるのか。また、できたパンフレットをどのような方法で配布しているのか。中には町内全戸配布のものもあるでしょう。また、新聞折り込みをしたもの、あるいは街頭で配布をしたもの。あるいは、各戸へポスティングをしたもの等々があると思いますので、その状況はどうかお聞きしたいと思います。
パンフレットの関係で３つの提案をさせていただきます。
小布施町はお見えになった方々に一番多く渡っているのが「おぶせマップ」であります。
これはかなり古く、途中何度もリニューアルされているとは思いますが、何年ごろからこのマップが使われているのか。また、それと似ているパンフレットで「おぶせ中心エリアＭＡ
Ｐ」というものもあります。両方とも似ておりますので、これはやはり併合してもっと見や
すいパンフレットにならないかということであります。
第２点目としましては、起業家を誘致する、新規就農者を受け入れする、このことは町の将来にとって非常に大切な事業だと思います。また、幸いに小布施町には若者会議を初めとして、多くの若者がお見えになります。そんな若者たちに小布施にぜひ定住をしてほしいと願います。そんな皆さんに渡せる小布施町のすばらしさ、お迎えする熱き思いを伝えることのできるパンフレットを新たに準備をされたらどうかということであります。
３点目は、我が町から多くの生産者がリンゴ、ブドウ、桃、栗等々の農産物を宅配便として全国に発送されております。その宅配便の中に、その宅配便に乗せてそのパンフレットを配布、郵送、発送したならば、今まで町としてパンフレットが届かない新しい方へ小布施町のパンフレットが届くわけであります。ぜひそのようなパンフレットを作成し、農産物を宅配される農家の皆さん、あるいは業者の皆さんにお願いしたらという、こういう提案は平成19年の６月14日にこの場所で提案いたしました。答弁は、町として農業者の皆さんと広範囲にご相談させていく中で、実現できるものであれば推進してまいりたいという、こういう答弁をいただきました。
また、平成22年３月５日、これまたこの場所でその提案をさせていただきました。そのときの答弁は、３年前にご指摘をいただいたんですが、まだまだそれについてはわずかであり－77－

ます。ことしにつきましては、必ず実現してまいりたいというふうに考えておりますとの答弁をいただきました。いろいろな問題があると思いますが、ぜひ実現していただきたいと、
こんな提案をさせていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

午前中に渡辺高議員から見にマラソンの質問がございまして、田中参事が答弁させていただきました。重複する部分もあるやに思いますけれども、お答えをさせていただきます。
ことしは７月14日小布施見にマラソンの日でありましたけれども、ここ４年、５年ぐらい恒例になっておるんですけれども、その日の夜に東京を初めとする日本各地からボランティ
アあるいは救護班としてボランティアで医師の方がおいでいただいていますけれども、４人から６人毎年私の家で３、４時間いろいろなお話をしていっていただきます。
ことしは７月14日の夜でありましたけれども、毎年先生方は何をおっしゃるかと、この暑い時期にマラソンをやるのはいかがなものかから始まります。そして、行政として何かあった場合にどういう責任をとれるんだということ。それから、さらにはその暑さに加えて仮装を許すとは何事だと、ほとんどお叱りのお話しですね、それで３、４時間を過ごすわけです
が、私はもう一つの議会だなというふうにも思っているんでありますけれども、その先生方に、私はマラソンというのはいわば究極の自己責任でしょうと、というふうに先生は思いませんかと、最終的に私どもに責任があるにしてもですよ、というお話をさせていただくとかですね、あるいは先生方、普通に行われているようなマラソンであるならば、果たしてボラ
ンティアにしろ何にしろご参加いただけるでしょうかというようなことをお聞きすると、来ないとおっしゃるんですね。そういう状況があります。
ことしの７月14日の夜、恒例のように５人のお医者様、お一人は九州からお見えいただいている女医さんでありましたけれども、おいでになりました。さあ、もう一つの議会が始まるなというふうに思ったわけでありますが、ことしはトーンが違いました。というのは、先生方があるいはこれで終わりになってしまうのかもしれないという危惧を持たれてきたわけ
ですね、いつもは徹底的に私をやっつけるようなお仕事で来られるんですが、その日は違いました。全体的にやってほしいやと、私たちもできるだけ協力するよというトーンでございました。
町民の皆さんの本当に大きなお力をいただきながら、小布施見にマラソンは11回を数えて－78－

いるわけであります。ご質問のように、こんなにありがとうの声が飛び交うマラソンは日本
中あるいは世界の中でも尐ないと思います。その後、先日ではありますけれども、放映されましたテレビ番組でも、参加された皆さんから日本一だというような声が多く聞かれました。
それだけランナーや応援の皆さんからご支持をいただいており、小布施ならではというふうにお認めをいただいている事業だというふうに私も思っております。しかしながら、現在は岐路にあるということもまた事実であります。
ご案内のように、先ほどもご質問の中にありましたけれども、この事業の中枢を担ってきていただいた事業所が今後主体として事業を継続していくことは困難であるという申し出があったからであります。２万人もの皆さんがご参加いただき、交流を深め、小布施を日本中に発信する代表的なイベントの一つと言っても過言ではないこの事業、ぜひ続けてまいりた
いと私は思っております。しかし、私たち行政が主体となって運営、実行していくためには
課題がたくさんございます。難しいことだなというふうにも思っているわけであります。
１つに、救護、給水などはこれまでも行政が担当させていただいて、まずまずある程度ボ
ランティアの皆さんの大きなご協力があってできておるところでありますが、肝心の選手の募集、登録、あるいは宿泊、移動、駐車場、音楽などのアトラクション、各企業の協賛といったような運営に係る本当のノウハウがほとんど私たちにはないということであります。
それから、２つに、行政が主体になりますと、安全ということに、先ほどの先生方のお話
とも同じで、安全に主体を置くためにもろもろの規制が加わり、事業そのものの楽しさが損
なわれるおそれがあるということであります。これらをクリアして続行していくためには、
やはり民間の皆さん主導で行政がそれをサポートしていく、責任は行政に最終的にはあるという形を確立していかないといけないというふうに考えております。
できるだけ早い時期に、それらを含めて決定執行していこうというふうに思っております。
これまで以上に議員初め、多くの町民の皆さんにご負担のかかることではありますが、小布施ならではのこの見にマラソンをぜひ実現できることを強く希望をしております。先ほどの答弁にもありました、早ければ９月、遅くても10月中には結論を出していきたいと、こんなふうに考えております。どうぞよろしくご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

それでは、小渕議員のパンフレット、チラシの関係のご質問にお答え申し上げます。

－79－最初に、各部門別に発行された種類でございますが、平成24年度中に各部門で作成しましたパンフレット等の種類でございますが、確認した範囲であります、四季の小布施観光案内や観光パンフ等のパンフレットで12種類、ミュージアムの特別展、企画展、各種講演会等のチラシが42種類、マップやプラン、プログラム等その他で10種類となっております。
２番目の、主にどのような手順で印刷に回されたかというようなご質問でございますが、印刷物には写真の撮影やレイアウト等全て業者さんに委託するもの、またデータは職員が作成して印刷に回すもの、職員が作成しまして町の機械を使ってコピーするという、印刷というような形態もございます。制作委託のものは36種類、あと印刷に回すものが16種類、町の職員がつくりまして印刷機などを使って作成するのが12種類という区分でございます。ただ、制作委託の多くは美術館の企画展あるいはイベント等産業振興グループ関係が多いわけですが、これらにつきましては使う絵画の関係、あるいは写真につきましては担当者が業者さんにある程度指示をさせていただきまして行っておりまして、全て委託するというものではございません。
次に、主にどのような方法で配布しているかということであります。印刷物には全戸配布のためにつくられたもの、あるいは窓口や案内所に並べるためのもの、新聞折り込みを目的としたものがございます。全戸配布したものにつきましては、具体的に申し上げますと六斎
市、ウオーキングサミット、四季の小布施案内など24種類。新聞折り込みにつきましては、
まちづくりシンポジウムなど７種類、隣組回覧が３種類、その他美術館等に置いて配布したものが、前に今申し上げました全戸配布や新聞折り込みとも重なりますが44種類ということであります。
４番目の、新聞折り込みしたもの、あるいは街頭で配布したもの、ポスティングしたもの
はどれかということでございます。新聞折り込みしたものでございますが、７種類と申し上
げますと、小布施六斎市のチラシ、引きこもり支援講演会、まちづくり大学、これは５回中１回であります、まちづくりシンポジウム、妖怪夜会のチラシ、運動会プログラム、小布施
見にマラソンの７種類であります。ポスティング、各戸配布したものはありませんが、街頭配布につきましては、特に県外のイベント等に参加したときに観光パンフ等を街頭で配布することもございます。
次に、ご提案の関係であります。
「おぶせマップ」は何年たっているか等でございますが、おぶせマップにつきましては、
平成９年に作成しまして随時見直しを行ってきました。しかし、ご存じのとおり飲食店や土－80－

産店、喫茶などはいわゆる星印や三角印で示してあるだけでありまして、行政の立場上なか
なか店名を書けなかったんですが、こういった点から店舗名や電話番号が記載されていないということで利用者からわかりづらいという指摘が寄せられてきました。このため、昨年小布施文化観光協会で加盟する店舗の名称と位置を示した「おぶせ中心エリアＭＡＰ」を作成いたしました。現在「おぶせマップ」につきましては印刷を行っておりません。ただ、このインターからのルートを示した小布施へのルート案内など非常に便利な記載もございますので、今後、先に今申し上げました「おぶせ中心エリアＭＡＰ」との関係も、一緒にするのか
どうか、これも今後利用される皆さんのご意見を聞いたり、観光協会の皆さんとも相談しながら進めていきたいと思っております。
次に、新規起業や就農の方ですか、希望される方に渡せるという関係でございます。
新規就農の方につきましては、昨年10月に作成をいたしまして関係団体への配布のほか、若者会議でもお配りしました。さらに、長野県のスキー場に今来られている若い方にもお配りしました。これは制度の紹介だけでなく、実際に就農されている新規の方、あるいは里親を登場させて掲載いたしまして、それに町としての思いを伝えることはできたと思っております。このパンフレットにつきましては、ことしの10月以降の募集に向けまして現在リニューアルをしている最中でございます。
ただ、議員ご提案のようにいわゆる小布施町、非常に話がちょっと変わるというか、子供の数が減りまして、若い世代の転入が見込めないという状況におきましてはやはり人口をふ
やすということが必要になってまいります。こういった現状を変えていくには、若い世代の転入を初めとしまして、各種の定住促進の施策が必要であるとは思います。こういった意味におきまして、小布施のすばらしさをしっかり伝えていく、そういった情報発信の手段としてのパンフレット、これも考えていかなければいけないだろうと。したがいまして、今新規就農につきましては独自のパンフレットがあるわけですが、新規起業者への募集、また新規就農の募集も含めまして、いわゆる定住促進の観点からこういったパンフレットも作成していかなければいけないと考えております。
次に、４番目の宅配便へパンフレットを入れるということでございます。
ご提案のパンフにつきましては、議員から平成19年また平成22年ですかご提案いただいた際に、農家の皆さんにご希望があれば宅配便に入れる町のパンフをご提供できるということで広報をしてまいりましたが、なかなか最近十分な情報提供を行っていないというのも事実でございます。町のほうでこの宅配便に入れていただけるパンフというのは今、パンフ現－81－

在Ｂ６サイズで30ページほどございますが、これのダイジェスト版でございまして、Ａ４のちょっと大きなやつで両面刷りでございます。こういったパンフであれば、町のその概要を
コンパクトにまとめておりまして、宅配便に入れることで町の情報を大いに発信することができると考えますので、この提案につきましては今後情報提供、これはしっかり町報あるいは農協関係も通じましてしっかり周知を行っていきたいと考えております。
また、農家の方からのご希望もございまして、平成23年度に小布施の農産物を紹介するパンフレットといたしまして、フルーツと野菜の旪のカレンダーを作成いたしました。これも年間を通じた小布施のおいしい野菜が掲載されてございますので、この農産物の消費拡大のためにもパンフレットと一緒に入れていただければ非常に効果的と思っております。これにつきましても、先ほどのダイジェスト版と同様に一層その周知に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１０番（小渕

晃君）

小渕

晃議員。

市村町長の見にマラソンに対する思いをお聞きしまして、胸のつかえがおりたような気がします。
パンフレットについて再質問いたしますが、そこで、実例を挙げさせていただきます。
先ほど、全戸配布あるいは手配り等々のいろいろな話がございましたが、１つは振興公社で発行した「花夜」というこのパンフレットがあります。これはフローラルガーデンの20周年事業として花夜、花の夜と書いて行ったイベントであります。このパンフレットがスーパ
ーツルヤさんの店頭で手配りで渡しておりました。私はそんな振興公社の熱意に引かれまして、これはぜひ行ってやらなければ悪いなと思いまして、女房と２人でこのイベントに参加いたしました。手配りということに胸を打ったわけであります。
もう一個、ここに「ゆるキャラ大集合ｉｎ小布施」というパンフレットがあります。これはたしか全戸配布だか多分されたと思います。新聞折り込みもされたのかなとちょっと私は思ったんですが、定かではありません。このゆるキャラ大集合は、ターゲットは誰なのか。

－82－

全戸配布をするものなのかどうなのか。ゆるキャラに興味を持つのはたしか小学生の低学年
なり幼稚園、保育園児であると思います。だったら、全戸配布なり新聞折り込みなりせずに、小学校の玄関で下校時に低学年の子に渡す、あるいは幼稚園、保育園の園児に渡すという、それこそターゲットを絞った配付方法だと思うわけです。役場の職員はそんなことできない
よと当然おっしゃると思います。その理屈があります。だったら、アルバイトに頼めばいいわけであります。全戸に配る、それはゆるキャラができたということを知らしめるためなら効果があるけれども、ゆるキャラのこの集会に集まってほしいというチラシでありますから、
もっとやはりきちんとターゲットを絞る、やはりそのような知恵もあってもよいのではないかと。それが私が提案したやはりターゲットを絞るとか、相手の心に響くつくり方、配り方があるのではないかと、こんなふうに思いますがどのようにお考えでしょうか。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

小渕議員の再質問にお答え申し上げます。

ゆるキャラ大集合ということで、恐らく総合公園で開催されたものであると思います。ゆるキャラもまだつくって２年ほどにしかならないわけですが、やはり興味のある方、確かに子供さんが多いとは思います。ただ、中にはやはり大人の方も非常に特に小さな子供さんをお持ちのお母さん、お父さんもいらっしゃいますし、やはりゆるキャラを１つ町のそういっ
た、栗なんですが、そのＰＲとしてこうつくりましたよということで全町民の方にお見せをしたいという、そういった考えはあったと思います。ただ、実際に来る方というのはやはり興味のある方に限られているのが事実でございますが、狙いとすればそこにあったのかなとは思います。
新聞折り込みですと、正直なかなか今議員さんがおっしゃったように小さい子供がなかなか見ないというのも確かだとは思います。したがいまして、全部のその新聞折り込みというか全戸配布は配布といたしましても、やはり効果的にその子に渡すというか、対象者に渡すという方法につきましては、今議員さんご提案のような学校なら学校のところに出向いて子供さんに配るとか、そういった方法もやはりそのチラシの内容によっては考えていくべきだと思っております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

以上で小渕

晃議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────

－83－

◇
○議長（関谷明生君）

渡

辺

建

次

君

続いて、12番、渡辺建次議員。
〔１２番○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次君登壇〕

それでは、通告に基づきまして３問質問させていただきます。

第１問目、国道403号の歩道の段差解消の請願を受けてのその後について伺います。
ご承知のとおりこの請願は平成20年６月に議会で採択し、同年７月に議長から国土交通省
大臣、長野県知事へ意見書を提出しました。その後、議会では特別委員会の設置、町でも２年にわたる有識者の精力的な会議が持たれるなど、国道403号の改修に関しては多くの時間と労力が注がれたと思われます。そして、４年にわたる審議の結晶として、平成24年７月に町は長野県知事へ要望書を提出されました。あれから１年以上経過しました。先日、沿道の町民の方から「どうなったね」と問われ、返答に窮しました。ということで、今回私から町に対し、どうなったねと質問するわけです。
まず、最初ですが、再確認になりますが、町が県へ要望した内容と、その後の県の対応はどのようになっているのでしょうか。現在に至るまで、改修工事に着工する様子が見受けられない原因は何でしょうか。町の要望と県の道路設置規格基準との相違が問題だとすれば、その打開策は何でしょうか。
アベノミクスの第２の矢、財政政策、これは公共工事と言ってもいいと思いますが、それから第３の矢、成長戦略、これは規制改革と言われています、にあわせ矢の催促をどの程度されているのでしょうか。無駄な公共工事は厳に慎まなければなりませんが、この国道403
号の歩道の段差解消工事は、超高齢化社会を迎えようとしている現在、有意義かつ有効な社
会資本の整備と言えると思います。
ただ、問題となるのは道路の拡幅をできるだけ抑制して、小布施らしさを失いたくないという町の思いと、拡幅を前提とした全国一律の規格基準で工事をしたいという県の方針との相違ではないかと思われます。
そこで、繰り返しになりますが、アベノミクス第３の矢、成長戦略すなわち規制改革です。
歩道の幅については最近多尐規制が緩和されたようですが、拡幅ありきでない小布施らしさを保ったままの改修工事がいかにしたら可能なのか、どの程度矢の催促をしているのでしょうか、伺います。
以上を踏まえ、今後の見通しを伺います。消費税が来年多分上がります。来年の１四半期－84－

は、駆け込み需要の反動から確実に成長率は下がると予想されます。その影響を最小限にとどめるため、政府は２兆円前後の補正予算を組む、これは聞いたわけではありませんけれど
も、そういう予想もされていますけれども、国、公共事業費の支出をふやし、インフラの補修等を行うと思われます。これに合わせ、ぜひとも国道403号の歩道改修もお願いしたいと思います。円安も続き、原材料費も値上がりしつつあります。デフレ脱却のために労働賃金も上がるでしょう。先延ばしにすればするほど経済状況は悪化すると思われます。この機を逃したらいつやるんでしょうか、「今でしょ」。答弁をお願いします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

渡辺建次議員のご質問に答弁を申し上げます。

国道403号の整備ですけれども、渡辺議員初め、議員各位には大変お力添えをいただいておりますことに、この場をかりてまずもって御礼を申し上げます。
国道403号の歩道改修請願のその後についてお答え申し上げます。
国道403号改修工事に関する請願につきましては、議員ご存じのように平成20年、今ご質問にありましたとおり、５月に上町自治会有志より凹凸のある歩道を平らにしていただきた
いとの趣旨で町議会に提出され、同年６月議会において審議され採択をされております。
住民の代表の方や町、議会議員の皆さん方から関係機関、職員などで国道403号の整備方針について検討するとともに、町政懇談会などで町民の皆さんに多くのご意見を伺ってまいりました。多くの町民の皆さんからは、安全であることはもちろんだけれども、小布施らしい道という一番難しい注文をいただきました。小布施らしい道にしてほしいということでございます。
これを受けて、今もお話がありましたけれども、平成23年４月から国道403号整備デザイ
ン会議を立ち上げ、昨年の５月まで毎月会議を13回行いました。小布施らしい403号について検討を重ね、国道403号整備デザイン計画提言書として取りまとめ、昨年６月23日に長野
県知事、そして国交省、中部電力それぞれ要望を提出をいたしました。
要望の中身でありますけれども、今、小布施には東と西にそれぞれよい道が、幹線が整備されております。それらバイパス道路的な考えはを前提にした弾力的な403号歩道整備の早期着手。それから、バイパス整備と連携した交通誘導、今お話したことですね、その２つ、２つ目がそれであります。それから、３つ目に歩道面のフラット化。それから、４つ目に電線類の地中化の実施、小布施町の景観に配慮した舗装の仕上げ、緑化の推進、明かり、景観－85－

の整備などなどであります。
阿部知事からは、私どもの提案に対して、小布施町をモデル地区として県としても新たなその道路行政に一石を投ずるような新たな道づくりを発信したいというふうな言葉をいただ
きました。
要望後は、昨年11月に道路管理者の須坂建設事務所、長野県ですね、と小布施町で事業実施に向けた調整、情報の共有をしていくため、国道403号小布施町中心市街地整備検討会議を設置をいたし、検討をしてきています。本年５月には国道403号小布施町内の交通実態調
査が県事業で行われました。また、町からの提言についての意見交換の場として、提言書の作成にかかわった、渡辺建次議員にも加わっていただいておりますけれども、先ほど来申し上げている提言書、この専門の先生方と須坂建設事務所とで６月とこの８月に会議を開いております、勉強会ですね。６月には歩道、歩行者空間の景観や舗装、８月には歩行者空間の照明計画について行っております。今の状況はこんなところであります。
２点目の工事着手にならない原因というご質問ですけれども、本事業はご案内のとおり３桁国道であり、県事業として実施をお願いしており、県の事業計画で実施をしていただくものであります。決定、実施とも県が行うものであり、県の意向であるということであります。
私どもはひたすらお願いをする立場にあります。
それから、３つ目の町の要望と県の道路設置規格基準との相違が工事着工遅延の原因だとすればということですけれども、そういうことではございません。３点目の道路設置規格基準との相違が遅延の原因かというご質問ですが、前段で申し上げましたように現段階では構造面までの協議に入っていない状況です。まずは道路の線形を決めるための概略設計を行い、地権者の用地の確認、その後、町と県との協議を重ね実施に向けた実施設計となっていきます。ご質問の規格基準については、実施設計の段階での協議というものになると思います。
アベノミクスの第３の矢、成長戦略に合わせた矢の催促をどのようにしているかということですが、当然のことながら矢の催促はしております。早期実現を図るためにあらゆる機会を捉えてお願いをしているわけであります。去る８月26日には長野県議会危機管理建設委員会現地調査において、国道403号歩道整備促進について陳情をしております。この危機管理というのに果たして当てはまるのかどうかわからない会議にまで行ってお願いをしているということであります。今後におきましても、打ち合わせや会合など事あるごとに話をしていきたいと考えております。また、県知事、建設部長、あるいは地区、地元選出の国会議員の皆さんなどにお目にかかるたびに矢の催促はしております。

－86－５点目の今後の見通しについてです。それらを踏まえましての話であります。須坂建設事
務所との打ち合わせの中では、次のようなスケジュールで予定をしております。歩道の整備、
本年度中に概略設計、それに伴う地権者への用地確認を行い、来年度以降事業化に向けた実施設計、引き続き用地購入工事を予定をしております。
無電柱化ということなんですが、平成26年度、来年から平成30年度までの第７期無電柱化推進計画に登載されるよう、道路管理者である須坂建設事務所で要望活動の提出をしているところであります。これも中部電力本社は道路管理者である長野県が行うのであれば十分に工夫をしてやりたいというふうなご返事をいただいています。町としましても、平成20年度から町民の皆さんとともに検討してきた事業であり、既に５年もの年月を費やしてきておりますので、一日も早く成果が目に見えるように取り組んでいきたいと思っております。議
員各位におかれましても、それぞれお力添えをいただきますようにお願いをして答弁にさせていただきます。
以上であります。
○議長（関谷明生君）○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
ありがとうございました。

それでは、県知事のほうからは小布施町は新たな道づくりということで、全国一律の基準とは多尐違うような道になりそうな雰囲気なんですけれども、そのあたりは現在ある道路からどのような変化が考えられるのか、あるいはどういう余地があるのか、そのあたりもう尐
し具体的にお話ができればお願いします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

道路拡幅事業というのは、先ほど議員もおっしゃったように一直線ですね。要するに、ですからその歩道が2.5メートル、車道が12メートルだったらその2.5メ
ートルにかけて、それに当たるものは全部壊すとか撤去するとかそういうあれなんですけれ
ども、私どもがお願いをしているのは、現状の建物というのはほとんど壊す必要がないと、後退、セットバックする必要もないと、狭いところは狭いなりきに、広いところでご協力いただけるところは広くするというような今の景観を保ったまま、むしろ歩道のほうでジグザ
グとしていくと、これは道が平らになることが最優先であって、その歩道の幅を統一することは二の次であるという考え方です。ですから、今の建物についてはほとんど支障がないというふうにお考えいただいて結構だというふうに思います。
○議長（関谷明生君）

渡辺建次議員。

－87－

○１２番（渡辺建次君）

それでは、２問目へ入らせていただきます。

交差点での渋滞緩和と巻き込み事故の防止ということです。
交差点における横断歩道は、歩行者の便益のためか多くは道路を挟んで最短距離となるよ
う歩道とほぼ一直線に設置されています。それゆえ、歩車分離信号になっていない交差点で、まず左折の場合、横断者が存在すると交差点内に斜めに停止し、後続車が追い越せず、渋滞の一因となります。大型車の場合、特別なミラーがある車は別として左側斜め下は死角になり、巻き込み事故が発生しやすくなります。これは車が左折したときに、もし前方に横断歩道があるように設置すれば、以上のような問題の発生は軽減されると思うのですが、いかがでしょうか。
次に、右折時の場合、やはり横断歩道を歩行者が渡っていれば対向車線上で右折車が停止した状態になり対向車両に迷惑となるとともに、渋滞の原因にもなりますし両者のストレスも大きいと思われます。右折車が対向車線を余裕で通り越し、横断する歩行者を前方に見るように横断歩道を設置すれば、こうした状況を回避できるわけです。歩車分離信号になるま
での経過措置として考えてもよいと思いますが、いかがでしょうか。
質問が前後しましたけれども、ちなみに交差点における横断歩道の設置規格基準はどのよ
うになっていますか、答弁をお願いします。
○議長（関谷明生君）

畔上リーダー。
〔地域創生部門グループリーダー○地域創生部門グループリーダー（畔上敏春君）

畔上敏春君登壇〕

渡辺建次議員の交差点での渋滞緩和と巻き込み事故の防止についてお答えをいたします。
１点目の交差点での横断歩道の設置規格基準についてです。
横断歩道は道路交通法第２条で道路標識または道路標示により、歩行者の横断の用に供するための場所であることが示されている道路の部分をいうと定義づけがされています。また、横断歩道の表示基準につきましては、道路標示区画線及び道路標示に関する命令で、線の太さなどが規定がされていますが、設置の位置までにつきましては規定はされていません。
２点目の巻き込み事故の防止や渋滞の緩和を図るため、横断歩道の設置個所をずらしたらどうかというご提案ですが、横断歩道の設置につきましては、平成23年９月会議での一般質問の際にもお答えをさせていただいているところですが、設置できる１つの要件として横断
歩道の両側に歩行者が待機できる十分なスペースが必要とされております。また、横断歩道の設置については、長野県公安委員会で安全性などを十分に検討し設置場所の決定をし、実－88－施をしていると認識をしているところでございます。
歩行者の安全を図るための１つの提案としまして、機会を捉えて関係機関のほうにお話をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（関谷明生君）○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、３問目に移らさせていただきます。

３問目、小・中学生のインターネット犯罪被害の防止とネット依存対策。
８月30日付の信濃毎日新聞は、県の教育委員会が全県規模で小・中学生のＬＩＮＥなどの利用実態を初めて調査したと報じていました。辞典によりますと、ＬＩＮＥとは主にスマー
トフォン向けの通話で、チャット、メールなどのコミュニケーション用アプリ、スマートフォンでも携帯電話でも機種や通信会社にかかわらず基本的には無料で利用できる。電話番号
を登録キーとしていて、身近な友人たちとその場で会話するように手軽にやりとりができる
ことや、絵文字に加え、ウサギや熊など各種キャラクターの表情豊かなスタンプ機能が多くの利用者、特に女性からの支持を得て2011年６月のサービス開始直後から人気が急上昇したとのことです。
新聞記事によりますと、ＬＩＮＥは売買春に悪用されたケースもあり、使い方によっては子供が性犯罪に巻き込まれる可能性が指摘されているとのことです。また、県教委の心の支
援室は女子の利用が目立ち、低年齢化も懸念されると説明しています。アンケート調査の結
果は、小・中学生で自分専用の携帯電話を持っている児童・生徒は約10％から20％にとどまるが、ネットに接続できるゲーム機や音楽プレーヤーでネットを利用しているのが小学生
で43.6％、中学生で51.4％というものです。同記事では、心の支援室の室長の話を交えながら、次のように述べています。ＬＩＮＥで悪口を書き込まれトラブルになったといった学校現場からの相談がふえている、やりとりが外部から見えないＬＩＮＥは、問題が発覚するまでは実態がつかめない、ということです。
さて、小布施町の小・中学生の実態はどのようになっているでしょうか。小・中学生のネットに接続できる端末の所有状況、ゲーム機、音楽プレーヤー、ノートパソコン、スマート
フォン、多機能携帯電話のことですが、従来型の携帯電話、フィルタリング機能の活用状況、
今までに起きた事件と学校側の指導体制、ネット依存の調査と対策、ネット依存については、
同じく信濃毎日新聞の報道によりますと、厚労省が昨年の10月からことしの３月初めに実施した全国の中高生約14万人の調査結果によると、病的な使用と判定されたのは男子が6.4％、－89－

女子が9.9％で女子の割合が高かったということです。これは中高生の実態ですが、ネット使用の低年齢化が進んでいる昨今、小布施の小・中学生についても心配されるところです。
なお、同記事によると、インターネット使用実態に関する厚生労働省研究班のメンバーで国立病院機構久里浜医療センターの院長は、ネット依存が強いと昼夜が逆転し睡眠障害などにつながるおそれがあり、精神面への悪影響も懸念される。適切な使い方に関する教育が必要で、相談、診療体制も速やかに整えるべきだと訴えたということです。答弁をお願いします。
○議長（関谷明生君）

竹内教育長。
〔教育長○教育長（竹内

隆君）

竹内

隆君登壇〕

それでは、渡辺建次議員からの小・中学生のインターネット犯罪被害の防止とネット依存対策についてのご質問にお答えいたします。
近年、インターネット、携帯電話に代表される情報通信技術の急速な発展は、コミュニケーションのあり方も大きく変えてきました。便利な社会となっていく中で、対応すべき課題も生じているところでございます。今、お話にございましたように、厚労省の調査で中学、高校生のネット依存が健康に影響を与えると報道されたところなどもございます。
初めに、小・中学生のネットに接続できる端末の所有状況についてのお尋ねでございます
が、小・中学生のうち、５、６年生について栗ガ丘小学校で本年の調査結果でありますが、
インターネット端末として利用できるゲーム機については79％、パソコンでは77％、スマートフォンや携帯電話を利用できる家庭環境にあると答えた児童は40％でした。中学校では、
昨年７月に携帯電話、インターネットの接続について調査を実施しており、各種別の調査ではありませんが、全体で81％の生徒が家庭でインターネットに接続できる環境にあるという結果でありました。
次に、フィルタリングの機能でありますが、小・中学校のパソコンには全て使用していますが、家庭でのそれぞれの機器に対する調査はしておりません。今後、その調査を行うとともに、フィルタリング機能の活用を推進してまいります。
なお、県教育委員会が抽出調査した結果では、この機能を活用しているのは小学生が12％、中学生では19％であり、残りは不明または使用していないという結果であります。
次に、ネット接続にかかわるトラブル等の事件と指導体制についてですが、当町小・中学校においてネット接続にかかわる事件は発生しておりません。確かに児童・生徒が事件に巻き込まれたようなことはありませんが、情報機器が日進月歩の今、機器の使用と並行してネ－90－

ット等にかかわる犯罪被害の防止指導もしっかりと推進していくことが必要であります。
１つは、学校での授業において計画に従って、小学校では総合的な学習で、中学校では教科、技術を中心に機器の使用と使用上の注意やマナー、情報モラル、出会い系サイトや個人情報の取り扱い、犯罪被害防止などについて学んでおります。また、小・中学校とも情報教
育や視聴覚の校内委員会、あるいは上高井郡市など広域での委員会を設置し、現状と課題、
指導方法などを協調して進めているところでございます。加えて、それぞれのご家庭での対応や指導も重要であります。昨今、携帯音楽プレーヤーが広く販売されておりますが、実際にはインターネット端末として利用できることを保護者が知らずに買い与えていることもあるかと思います。学校では懇談会などの折に、保護者にその旨注意を喚起しているところでございますが、町教育委員会でもこの９月に児童・生徒の保護者、小・中学生、町民の方を対象に安心、安全なインターネット利用の講習会を開催するほか、関係機関とも連絡をとり進めてまいります。
次に、ネット依存の状況でありますが、現在小・中学生についてその調査はしてありませんが、児童・生徒のインターネット環境についてこのネット依存の調査を含めて須高地区の小・中学校と連携して早急に調査を行い、その結果をもとに一層指導徹底を図るように進めてまいります。社会全体が情報化社会に進んでいく中で、児童・生徒が危険に危機に巻き込まれないように必要な対応を進めてまいりますので、引き続きご協力をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
ネット依存について、調査をこれから行うということですけれども、

いつごろどのような調査をやる予定なのかお願いします。
○議長（関谷明生君）○教育長（竹内隆君）

竹内教育長。
今、答弁で申し上げましたが、上高井郡市で、それぞれ生徒指導にかかわる調査委員会を設定しておりまして、近々にそれを含めて調査を行うという計画がございます。そういった中で調査をしてまります。年内、それも近いうちにということで進めております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

以上で渡辺建次議員の質問を終結いたします。

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◎延会について○議長（関谷明生君）

お諮りいたします。会議規則第25条第２項の規定により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（関谷明生君）

ご異議ないものと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。
あすは午前10時に再開して、本日の継続、行政事務一般に関する質問を日程といたします。
書面通知は省略いたします。

────────────────────────────────────────────◎延会の宣告○議長（関谷明生君）

本日はこれにて延会といたします。

ご苦労さまでした。

延会

午後

２時３８分

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