【募集期間】
自：令和４年１０月１２日（水）至：令和４年１１月２日（水）（１７時必着）

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター

目

次

１．事業の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３．応募資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４．補助内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５．対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

６．申請手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

７．審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

８．スケジュール・手続きの流れ ・・・・・・・・・８

９．補助対象者の義務 ・・・・・・・・・・・・・・８

道内中小企業者等の戦略的な外 国出願を促進することを目的としています。

道内の中小企業者等が、既に国 内に出願している産業財産権（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出 願）を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。

次の①～⑥に該当する道内に事 業所を有する中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者又は それらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上 を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）、若しく
は、地域団体商標の登録を受け ることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工 会、商工会議所及び特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（ ＮＰＯ法人）①次の（ア）、（イ）のいずれ かに該当する中小企業者等（ア）助成を希望する出願に関 し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小 企業者等
（イ）助成を希望する商標登録 出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等②先行技術調査等の結果からみ て外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること③産業財産権に係る外国出願に 必要な資金能力及び資金計画を有していること④外国特許庁への出願の基礎と なる国内出願と外国特許庁への出願の出願人名義が同一である中小企業者等⑤「中小企業等海外出願・侵害 対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）への協力承諾書」による書類提出 について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業 者等又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合において同等の書類を提出できる 中小企業者等⑥国及び(公財)北海道中小企業 総合支援センター等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒア リング等）に協力する中小企業者等

業種

資 本金

従 業員 数

3 億 円以 下

300 人 以下

1 億 円以 下

100 人以 下③サービス業

5,000 万円 以 下

100 人以 下④小売業

5,000 万円 以 下

50 人以 下3 億 円以 下

900 人 以下5,000 万円 以 下

200 人以 下① 製 造 業 、 建設 業 、運 輸 業 、 ソ フト ウ ェ ア業 又 は
情 報処 理 サ ービ ス 業、 そ の他 の 業種 (② ～⑥ を 除 く)
②卸売業

⑤ ゴ ム 製 造 業 (自 動 車 ま た は 航 空 機 用 タ イ ヤ 及 びチ ュ ー ブ 製 造 業並 び に 工業 用 ベ ル ト 製 造 業 を 除 く )

⑥旅館業

1

・「構成員のうち、中小企業者 が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者」であれば、農業協同組合、 漁業協同組合も対象となります。
・次の（ア）～（オ）のいずれ かに該当する「みなし大企業」は中小企業者に該当しません。
（ア）大企業が単独で発行済株 式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している中小企業者（イ）大企業が複数で発行済株 式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している中小企業者（ウ）役員総数の２分の１以上 を大企業の役員または職員が兼務している中小企業者（エ）資本金又は出資総額が５ 億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者（オ）補助金申請時に確定して いる（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５ 億円を超える中小企業者
・事業を営んでいない個人は対 象外です。
・過去に本補助金を利用してい て、査定状況報告書及びフォローアップ調査に回答していない場合は対象外です。
・別紙「暴力団排除に関する誓 約事項 記」に記載されている 事項に該当する者が行う事業は対象外です。

申請書提出時点において日本 国特許庁に既に特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願（国際出願 （以下「ＰＣＴ出願」という。）を含む。）を行っている出願（以下「基礎出願」という 。）であって、次の（ア）～（エ）いずれかに該当する方法により、年度内に外国特許庁 へ同一内容の出願（以下「外国出願」という。）を行う予定であること。また、次の（エ ）マドプロ出願に関しては、日本国特許庁を受理官庁として行う国際商標登録出願前に交 付申請することが必要です。
（ア）パリ条約等に基づき、同 条約第４条の規定による優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法。ただし、商 標登録出願の場合には、必ずしも優先権を主張することを要しません。
（イ）特許協力条約に基づき、 外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ出願を同国の国内段階に移行する方法）。ダイ レクトＰＣＴ出願の場合、ＰＣＴ出願時に日本国を指定締約国に含み、国内移行 する案件に限ります。
（ウ）意匠の国際登録に関する ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。
この場合、｢既に日本国特許庁に行っている出願｣には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国と するものを含みます。
（エ）標章の国際登録に関する マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（マドプロ出願）。

・基礎出願の出願人名義は、交 付申請者である中小企業者等であることが必要です。
・商標については、原則、日本 国特許庁に出願している分類と同じ分類で外国出願するものが対象となります。外国出願の 際に新たに分類を追加したものは、その追加分は認められません。ただし、ニース協定に 加盟していない等で、日本と異なる商標の国際分類を使用している場合は、日本の分類と 実質的に同様と認められれば、補助対象として構いません。
・商標については、基礎出願を アルファベット表記又は現地語等に翻訳しており、基礎出願と同一内容とみなすことができ る案件は対象となります。

2

・特許法等に基づく出願制度が 整備されている国への出願のみ対象となります。
・受理官庁へのＰＣＴ出願及び 国内移行までの各手続（国際段階の各手続）について本補助金では対象外となります。

・申請前に日本国特許庁に国内 出願を完了しており、採択後、補助年度内に優先権を主張して外国特許庁に対して行う 出願
・申請前に受理官庁として日本 国特許庁に対しＰＣＴ出願を完了している案件で、採択後、補助年度内に外国特許庁に 対し国内移行を行う案件
・申請前に受理官庁として外国 特許庁に対しＰＣＴ出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案 件で、採択後、年度内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件

・申請前に日本国特許庁に特許 出願又は実用新案登録出願を完了した案件で、採択後、補助年度内に優先権を主張して 外国特許庁に実用新案出願を行う案件※実用新案に関しては、日本国 特許庁に対する特許出願を基礎として優先権主張して外国特許庁へ出願することもパリ 条約上可能であるため、日本国に対する基礎出願は特許もしくは実用新案いずれの出 願でも構いません。
・申請前に受理官庁として日本 国特許庁に対しＰＣＴ出願を完了している案件で、採択後、年度内に外国特許庁に対し 国内移行を行う案件
・申請前に受理官庁として外国 特許庁に対しＰＣＴ出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案 件で、採択後、年度内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件

・申請前に日本国特許庁に意匠 出願を完了している案件で、採択後、年度内に優先権を主張して外国特許庁に意匠出願 を行う案件
・意匠の国際登録に関するハー グ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願（ハーグ出願）

・申請前に日本国特許庁に商標 出願もしくは商標登録を完了している案件で、採択後、年度内に外国特許庁に直接商標 出願を行う案件（出願予定国での先行調査等で問題が無ければ、出願にあたって優先 権主張の有無は問いません。）
・申請前に日本国特許庁に商標 出願又は商標登録を完了している案件で、採択後、補助年度内にマドプロ出願を行う案 件
・マドプロ出願における事後指 定で、指定国や指定商品・役務を追加する案件（事後指定とは、国際登録後に、新たに 領域指定として指定国又は指定商品・役務を追加することです。事後指定した案件に ついては、事後指定日を新たな出願日とみなすことができるため、補助対象とするこ とができます。）

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１企業及び１出願に対する外国 特許庁への出願に要する補助金の限度額はそれぞれ次に掲げる金額となります。
①１企業に対する１事業年度内 の補助限度額 ３００万円②１出願に対する１事業年度内 の補助限度額（イ）特許出願 １５０万円（ロ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（冒認対策商標登録出願は除く）
６０万円（ハ）冒認対策商標 ３０万円
※共同出願の場合には、持分割 合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。

対象経費の２分の１以内（千円 未満切り捨て）

交付決定日から令和５年３月１ ０日まで事業が完了した日から３０日以 内または令和５年３月１５日のいずれかの早い日までに所定の報告書にて事業の完了報告 を行っていただきます。

対象経費区分

内 容

外国特許庁への出願手数料

外国特許庁への出 願に要 する経費

現地代理人費用

外国特許庁に出願 するた めの現地代理人に要する経費

国内代理人費用

外国特許庁に出願 するた めの国内代理人に要する経費

翻訳費用

外国特許庁に出願 するた めの翻訳に要する経費

その他

その他特に必要と 認めら れた経費

・外国特許庁への出願時の費用 が補助対象となります。
・交付決定日から原則として令 和５年３月１０日までに支出される経費を対象にします。
・翻訳費用は代理人等に委託し ない場合も補助対象となります。
・出願国の制度に照らし必要性 が認められる経費（公証人証明申請費用、委任状作成費用等）は補助対象となります。
・複数国への外国出願に要する 費用も補助対象となります。

・交付決定日以前に発生・支払 った経費及び令和５年３月１１日以降に発生・支払われる経費は補助対象となりません。
・日本国内の消費税等、海外の 付加価値税及びサービス税等は補助対象となりません。
・外国特許庁に出願料を支払っ た後に追加的に外国特許庁に支払う費用(出願に不備等があった場合の補正費用等)は、年度内に支払われた費用で あっても補助対象となりません。
・日本国特許庁に支払う費用（ 国内出願費用、ＰＣＴ出願費用（国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証 明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等を含む）は補助対象となりま せん。また、受理官庁や日本国特許庁への必要な手数料4（納付手数料等）、日本国特許庁が発行する書類（優先権証明 請求書等）に係る費用についても補助対象となりません 。）
・外国出願と同時に行う審査請 求料は補助対象となりますが、出願後に行った場合は補助対象となりません。
・仲介手数料、第三国の代理人 へ支払った費用等はその必要性が認められない限り補助対象となりません。

令和４年１０月１２日（水）～令和４年１１月２日（水）（１７時必着）

公益財団法人北海道中小企業総 合支援センター 企業振興部助成支援Ｇ〒060-0001
札幌市中央区北１条西２丁目 経済センタービル９階
TEL ０１１－２３２－２４０３

申請書類を上記提出先へ郵送又 は持参により提出してください。
補助金申請システム「jGrants（J グランツ）」を併用した申 請も可能です。
jGrants ホームページ https://www.jgrants-portal.go.jp/

・提出いただいた書類は、お返 しできませんので予めご了承ください。
・複数案件を申請する場合は 、案件ごとに申請書類をご用意ください。

・jGrants（J グランツ）は経済産業省が運営する 補助金の電子申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況 が把握できます。
・jGrants（J グランツ）単独では受付とはなりま せん。申請書類は、必ず郵送または持参により提出してください。
・使用には認証システム「Ｇビ スＩＤ」を取得する必要があり、申請から取得まで２～３週間程度を要しますので 、事前に取得手続きをお願いします。
・jGrants（J グランツ）の補助金検索から「【北海道】令和 4 年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助 金（中小企業等外国出願支援事業）」を選択し、事業者名等を入力し、申請してくだ さい（複数案件を申請する場合は、その案件数だけ同じプロセスを行ってください ）。

5

個人
事業
主事
業
協
同組合商商
工工会会 法議・ 人
所

申請書類

NPO法人

①
所
定
様式

【様式第１－１】間接補助金交 付申請書
※冒認対策商標申請の場合は様 式第１－２

○○○○

○

【様式第１－１の別紙】協力承 諾書（選任弁理士に依頼する場合）※冒認対策商標申請の場合は様 式第１－２の別紙

○○

○○○

(*1)

【様式第１－１の別添】役員等 名簿※冒認対策商標申請の場合は様 式第１－２の別添

○

○

○

○

○

登記簿謄本（履歴事項全部証明 書）の写し

○○

○

○

○

○

②

住民票（マイナンバーの記載が ないもの）の写し

○

定款
③(*2)

④

○

会社の事業概要○

事業者の概要○直近２期分の決算書の写し等○（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書等）
直近２年分の確定申告書の控え 等○⑤

基礎出願に係る出願書類

○○○

○

○

⑥(*3)

外国出願に要する経費が確認で きる見積書等

○○

○

○

○

⑦

外国出願に要する経費に関する資金計画

○○

○

○

○

⑧(*4)

先行技術調査等の結果

○○○

○○⑨

外国出願が共同出願の場合は持 分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し

○○○○

○

⑩

事業展開計画、製品、技術等に関する参考書類○○○○○△△△△△⑪(*5)＜賃上げ加点希望者のみ＞
・前年度の「法人税申告書別表 １」
・「賃金引上げ計画の誓約書」 及び「従業員への賃金引上げ計画の表明書」（賃上げ計画の内容 によって、申請書類が４タイプあります。）

6

(*1)「役員等名簿」については 、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、事業協同組合である場合は役員と 組合員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者につい て記載。
(*2)法人における「会社の事業 概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されて いるパンフレットによる代用が可能。
(*3)「見積書等」については、 現地代理人費用の支出予定先の明記が必要（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼 する場合は、支出予定先を明記）。また、交付申請書の「９．間接補助金交付申請額（ 内訳）」における経費区分ごと及び出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否か分かる ように記載すること。
(*4)「先行技術調査等の結果」 については、調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。なお 、Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ（特許情 報プラットフォーム）による検索結果の写し、ＰＣＴ出願 に関する国際調査報告書の写し、国内出願がすでに登録査定となっている場合は特許査定 通知等の写し（商標登録出願の場合は除く）による代用が可能。
(*5)本補助事業では、賃上げを 実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。
詳細は ７.審査（２）審査基準 ＜賃上げ実施企業に対する加点措置について＞（７～８ページ）をご確認ください。

(公財)北海道中小企業総合支援セン ターが設置する審査委員会において申請書類の審査をし、採否を決定します。

①助成を希望する外国出願に関 し、先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと 判断されること。
②次のいずれかに該当する中小 企業者等であること。
（ア）助成を希望する外国出願 に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中 小企業者等（イ）助成を希望する外国への 商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等③産業財産権に係る外国出願に 必要な資金能力及び資金計画を有していること。
④当該間接補助金の交付を受け た中小企業等においては、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等 外国出願支援事業）実施要領第２３条の規定による査定状況等の報告を補助事業者が確 認できること。

本補助事業では、賃上げを実施 する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。
・申請後の１事業年度又は１年 （暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、１.５％以上増加したかにより賃上げの判断をしま す。
・企業が加点措置を希望する場 合は、申請書類に加えて、「賃 金引 上げ計画の誓約書」及び「従業員への賃金引上げ計画の 表明書」を提出して下さい。本書類は、賃金の引上げを給与総額と平均受給額のどちらで 行うか、及び常時使用する従業員の有無によって、【＜給与総額＞中小企業等用（常時使 用する従業員がいる場合）】、【 ＜平 均受給額＞中小企業等用（常時使用する従業員がいる 場合）】、【＜給与総額＞中小企 業等用（常時使用する従業員がいない場合）】又は【＜平均受給額＞中小企業等用（常時 使用する従業員がいない場合）】の４タイプがあります。
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・採択された場合、上記の賃上 げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類として、「法人事業概況説明書（写し ）」又は「給与所得の源泉徴収票 合計表(写し)」の提出が必要です。
・なお、前述の書類による証明 が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認 できる書類に代えた提出も可能です。
・賃上げが１.５％に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
・なお、賃上げ実績の確認の結 果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交 付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。
詳細は、誓約書・表明書の「留 意事項」を確認ください。

・交付の決定を受けた場合、中 小企業者等の名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別について公表される他、交付決 定金額や採択件数についても公表される可能性がありますので予めご了承ください。
・審査内容や審査結果に関する お問い合わせには回答いたしかねます。

令和４年１０月１２日（水）～１１月２日（水） 募集期間
令和４年１２月上旬

審 査委員会

令和４年１２月上旬

採 択・交付決定

令和５年３月１０日（金）事 業完了期限

令和５年３月１５日（火）実 績報告書提出期限

令和５年３月末

補 助金額の確定及び補助金支払い期限③
中小企業者等代理人（弁理士等）④①②⑤⑥⑦⑧(公財)北海道中小企業総合支援センター①中小企業者等がセンターへ交 付申請書を提出する。
②センターは審査委員会に よる審査の後、採否を決定し、中小企業者等に通知する。
③中小企業者等が代理人等に外 国出願を依頼する。
④代理人等は外国出願を実施し 、出願完了後に必要書類を中小企業者等に提出する。
⑤事業完了後に中小企業者 等はセンターに添付書類とともに実績報告書を提出する。
⑥センターは、補助金の額 を確定し、中小企業者等に通知する。
⑦中小企業者等は、センターに 補助金の請求書を提出する。
⑧センターが中小企業者等 に補助金を支払う。

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本事業の交付決定を受けた申請 者は、以下の事項を守らなければなりません。
（１）中小企業等海外出願・侵 害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）への協力承諾書に定めた必要書類 を添付し実績報告書を提出すること。
（２）本事業途中での変更や中 止、廃止は、止むを得ない場合以外認められません。
（３）センターからの求めに応 じて、状況報告書を提出すること。
（４）本事業により行った全て の外国特許庁への出願について査定結果を受領するまで、毎年３月末現在の状況を５月末日ま でに、査定状況をセンターに報告すること。
（５）本事業に係る支出を明ら かにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存すること。
（６）本事業終了後５年間、各 年における補助事業成果の事業化状況等を報告するなど、補助事業に関係する調査に協力する こと。

公益財団法人北海道中小企業総 合支援センター 企業振興部助成支援Ｇ〒060-0001 札幌市中央区北１ 条西２丁目 経済センタービル ９階
TEL：011-232-2403
Mail：jyoseishien@hsc.or.jp
URL: https://www.hsc.or.jp

9別紙暴 力団 排除 に関 す る 誓約 事 項
当 社（ 個人 であ る場 合は私 、団 体 で ある 場合 は当団 体） は、 間接 補助 金の交 付の 申請 をす るに
当 たっ て、 また 、間 接補助 事業 の 実 施期 間内 及び 完 了後 にお いて は、 下記の いず れに も該 当し ない こと を誓 約い たし ます。 この 誓 約 が虚 偽で あり 、 又は この 誓約 に反 したこ とに より 、当 方が 不利 益を 被る こと とな っても 、異 議 は 一切 申し 立て ま せん 。
記
(１ )

法人 等（ 個人 、法人 又は 団 体 をい う。 ）が 、 暴力 団（ 暴力 団員 による 不当 な行 為の 防止 等に 関す る法 律（ 平成 ３年法 律第 ７ ７ 号） 第２ 条第２ 号に 規定 する 暴力 団をい う。 以下 同じ 。）
で ある とき 又は 法人 等の役 員等 （ 個 人で ある 場合は その 者、 法人 であ る場合 は役 員、 団体 である 場合 は代 表者 、理 事等、 その 他 経 営に 実質 的に関 与し てい る者 をい う。以 下同 じ。 ）が 、暴力 団員 （同 法第 ２条 第６号 に規 定 す る暴 力団 員をい う。 以下 同じ 。） である とき(２ ) 役 員等が 、自 己、自社 若 し く は 第 三者 の不 正の 利 益 を図 る 目的 又は第三者 に損害を 加え る目
的 をも って 、暴 力団 又は暴 力団 員 を 利用 する などし てい ると き(３ ) 役 員等が 、暴 力団又は 暴 力 団 員 に 対し て、 資金 等 を 供給 し 、又 は便宜を供 与するな ど直 接的
あ るい は積 極的 に暴 力団の 維持 、 運 営に 協力 し、若 しく は関 与し てい るとき(４ ) 役 員等が 、暴 力団又は 暴 力 団 員 で ある こと を知 り な がら こ れと 社会的に非 難される べき 関係を 有し てい ると き