「未来への投資を実現する経済対策」について

平成 28 年８月２日
閣

議決「未来への投資を実現する経済対策」を別紙のとおり定める。

定

（別紙）

未来への投資を実現する経済対策

平成 28 年８月２日

目

次

第１章

景気の現状と経済対策の基本的な考え方

第２章

取り組む施策・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅰ．一億総活躍社会の実現の加速・・・・・・・・・・・・・３（１）子育て・介護の環境整備 ・・・・・・・・・・・・・・・３（２）若者への支援拡充、女性活躍の推進 ・・・・・・・・・・６（３）社会全体の所得と消費の底上げ ・・・・・・・・・・・・７
Ⅱ．21 世紀型のインフラ整備 ・・・・・・・・・・・・・・８（１）外国人観光客 4000 万人時代に向けたインフラ整備 ・・８（２）農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化 ・・・９（３）リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速 ・・・・・10（４）インフラなどの海外展開支援

・・・・・・・・・・・11（５）生産性向上へ向けた取組の加速・・・・・・・・・・・12

Ⅲ．英国の EU 離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援 ・・・・・・・・・・・・13（１）中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援

・・・・・13（２）中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援・14（３）地方創生の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）リスクへの対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅳ．熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）熊本地震からの復旧・復興 ・・・・・・・・・・・・・・17（２）東日本大震災からの復興の加速化・・・・・・・・・・17

（３）災害対応の強化・老朽化対策 ・・・・・・・・・・・・・17（４）安全・安心の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅴ．成長と分配の好循環を強化するための構造改革等の推進・・18（１）働き方改革の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）最低賃金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（３）金融政策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（４）その他の構造改革の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・20
第３章

各項目の主な具体的措置

第４章

本対策の規模と効果

・・・・・・・・・・・・・21

・・・・・・・・・・・・・・・36

未来への投資を実現する経済対策
第１章

景気の現状と経済対策の基本的な考え方

少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、現状の景気は、雇用・所得環境は改善する一方で、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にある。また、新興国経済に陰りが見え、英国国民投票における EU 離脱の選択等、世界経済の需要の低迷、成長の減速のリスクが懸念される。
雇用・所得環境も大きく改善するなど、確実に成果が生まれている
ものの、アベノミクスは道半ばである。長年続いたデフレから完全に脱却し、中長期的に、実質 GDP 成長率２％程度、名目 GDP 成長率３％程度を上回る経済成長の実現を目指すためには、脱出速度を最大限に上げて、しっかりと成長していく道筋をつけなければならない。内需を下支えするとともに、高齢化社会を乗り越えるため潜在成長力を向上させる構造改革を進める。
先般の伊勢志摩サミットでは、Ｇ７が強い危機感を共有し、世界経済のリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員していくことで合意した。この合意を取りまとめた議長国として、Ｇ７首脳宣言を踏
まえ、日本銀行とも連携しつつ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速する。
このため、産業構造改革、働き方や労働市場の改革、人材育成の一
体改革に取り組む。また、改革工程表 1 に沿った社会保障改革等の構造改革を加速化するとともに、未来への投資の加速を目的とする総合的かつ大胆な経済対策を講ずることとした。
本経済対策は、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心とする。
1「経済・財政再生計画改革工程表」（平成 28 年４月 28 日経済・財政一体改革推進委員会）

1

輝かしい未来を作り上げていく、未来は私たちの手で変えることができる。この未来への投資を実現する経済対策によって、その力強いスタートを切っていく。

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第２章

取り組む施策

第１章の基本的な考え方に基づき、本対策をしっかりと内需を下支えすることができるものとする。具体的には、①一億総活躍社会の実
現の加速、②21 世紀型のインフラ整備、③英国の EU 離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援、④熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化に重点をおく。その際、平成 32 年度（2020 年度）の財政健全化目標は堅持することとする。

Ⅰ．一億総活躍社会の実現の加速
第一に、一億総活躍社会である。一億総活躍社会は、実現段階に入るため、エンジンをかけ、加速する。誰もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能力を伸ばしていく、誰にも居場所があって頑張ってい
ける、そういう気持ちになれる日本を創りあげる。
このため、アベノミクスの成果の活用も含め、来年度以降の一億総活躍プラン 2の実現の加速化につながる施策を講ずる。

（１）子育て・介護の環境整備
待機児童ゼロを実現するため、保育の受け皿整備を進めるとともに、介護についても、50 万人分の受け皿を前倒しして整備し、介護離職ゼロを目指す。求められる保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、処遇改善等を実現する。これらの措置を実施するために必要な予算措置を平成 28 年度（2016 年度）補正予算に加えて、平成 29 年度（2017 年度）当初予算において確実に実現する。

2「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）

3

①保育・介護の受け皿整備
昨年末の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」 3において、保育については平成 29 年度末（2017 年度末）までの受け皿整備拡大量を 50 万人に上積みすること、2020 年代初頭
までに介護の受け皿を 50 万人分以上へ拡大することを決定した。
このための必要な予算措置を平成 28 年度（2016 年度）補正予算に加えて、平成 29 年度（2017 年度）当初予算に計上し、かつ、継続して実施する。
②保育士の処遇改善
平成 29 年度（2017 年度）当初予算において、２％相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、４万円程度の追加的な処遇改善を実施する。このための予算措置を平成 29 年度（2017 年度）当初予算に計上し、かつ、継続して実施する。なお、
全産業の男女労働者間の賃金差については、女性活躍推進法 4や同一労働同一賃金に向けた取組を進めていく中で、今後、全体として、縮めていく。保育士についても、必要に応じて、更なる処遇改善を行う。
③介護人材の処遇改善
介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアッ
プの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を平成 29 年度（2017 年度）から実施する。このための予算措置を平成 29 年度（2017 年度）当初予算に計上し、かつ、継続して実施する。また、処遇改善を平成 30 年度（2018 年度）介護報酬改定を待たずして平成 29 年度（2017 年度）から遺漏なく実施するため、保険料の上昇
3「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策 － 成長と分配の好循環の形成に向けて －」（平成 27 年 11 月 26 日一億総活躍国民会議）
4
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）

4

回避のための財政安定化基金への特例的積増しなど、所要の措置をあらかじめ講ずる。障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に立って対応する。
④保育・介護サービスを提供する多様な人材の確保措置の拡充
介護職員や保育士に対する返還免除付の貸付事業について、一旦仕事を離れた方に対する再就職支援措置を拡充するとともに、勤務環境改善のための保育補助者の雇上支援の拡充措置や、未就学児を持つ保育士に対する支援措置の創設等を図る。
⑤保育・介護の労働負担の軽減、生産性向上
介護職員や保育士の労働負担を軽減し、生産性向上を図るため、
ICT やロボットの導入を推進する。また、介護職員が本来の対人サービスを提供できる時間を増やすため、行政が求める文書量を2020 年代初頭までに半減する。保育についても、保育記録・運営費申請等の書類の簡素化・自治体間のバラツキ解消等を推進する。
また、仕事と介護を両立する職場づくりを行う事業者を支援する。
⑥雇用保険制度の見直し
アベノミクスの成果等により、雇用情勢が安定的に推移していること等を踏まえ、雇用保険料や国庫負担の時限的な引下げ等について、必要な検討を経て、成案を得、平成 29 年度（2017 年度）から実現する。
⑦育児休業期間の延長等
男女とも仕事と育児の両立に資するよう、保育所の整備を進めつつ、雇用の継続のために特に必要と認められる場合の育児休業
期間の延長等を含めた両立支援策について、必要な検討を経て、成案を得、平成 29 年度（2017 年度）において実現する。

5

⑧学校施設等の環境整備
災害発生時の避難所の役割も担う学校施設等の耐震化・老朽化対策を始めとした環境整備を図り、安全・快適な教育環境を構築する。
⑨キャリアアップ助成金の活用
平成 28 年（2016 年）10 月からの被用者保険の適用拡大に向け、
短時間労働者の賃金アップや労働時間の延長を行った場合に支援を行うキャリアアップ助成金について、その活用を図る。
等（２）若者への支援拡充、女性活躍の推進
格差については、それが固定化されないことが大切である。このため、教育の役割は重要であり、奨学金制度の拡充を図る。また、一人ひとりの女性が自らの希望に応じて活躍できる社会づくりを加速する。
①給付型奨学金については、平成 29 年度（2017 年度）予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する。
②無利子奨学金については、速やかに残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を平成 29 年度（2017年度）進学者から実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちが受給できるようにする。
③役員候補段階の女性を対象にしたリーダー育成研修を実施し、将来の企業経営を担う人材を育成する。

6

④結婚支援の充実、地域共生社会の実現、女性の活躍推進を加速するための対策に取り組む。
等（３）社会全体の所得と消費の底上げ
力強さに欠ける消費の底上げを図り、内需をしっかりと拡大するた
めには、社会全体の所得の底上げを図ることが重要。そのため、以下の施策を講ずる。
①働き方改革の推進（後述）②年金受給資格期間の短縮
無年金の問題は喫緊の課題であり、年金受給資格期間を 25 年から 10 年に短縮することについて、平成 29 年度（2017 年度）中に確実に実施できるよう、所要の法案を提出する。
③簡素な給付措置
簡素な給付措置について、平成 31 年（2019 年）９月までの２年半分を一括して措置する。平成 31 年（2019 年）10 月より、消費税
率引上げ後の低所得者対策、逆進性対策として、軽減税率を導入する。よって簡素な給付措置は終了する。
④雇用保険制度の見直し【再掲】⑤既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化
建物状況調査（インスペクション）の実施と瑕疵保険への加入を促進するなど、若者による既存住宅の取得を支援する措置を新設する。
耐震性を確保しつつ、省エネルギー性能を高めるリフォームや

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建替えを支援する措置を新設する。
耐久性、環境性、耐震性等に優れた新築住宅の普及を促進する。
その際に、三世代同居への対応を支援する。
⑥産業界や地域と連携し、消費需要を喚起するための国民運動を実施する。
⑦分散投資を通じた国民の安定的な資産形成の促進
家計の「貯蓄から資産形成へ」という流れを政策的に後押しすべく、少額からの積立・分散投資の促進のための NISA の改善・普及
や、金融機関における顧客本位の行動の徹底等を進める。
等

Ⅱ．21 世紀型のインフラ整備
21 世紀型のインフラを整備する。具体的には、観光振興のためのイ
ンフラ整備、農林水産物の輸出促進や農林水産業の競争力強化に向けたインフラ整備を図る。また、リニア中央新幹線の計画を前倒し、整備新幹線の建設を加速化する。成長への投資となるものは思い切って行い、中長期的に成長していく基盤を構築する。

（１）外国人観光客 4000 万人時代に向けたインフラ整備
我が国には、日本中だけでなく、世界中にも発信できる様々な魅力がある。このポテンシャルを考えれば、観光は、我が国の成長戦略の大きな柱の一つであり、地方創生の切り札である。
①訪日外国人旅行者数の平成 32 年（2020 年）4000 万人、平成 42 年
（2030 年）6000 万人の達成に向けてハード面とソフト面のイン
8

フラ整備を整合的かつ計画的に進めるため、「観光インフラ整備
プログラム」（仮称）を年内を目途に策定する。
・ 大型クルーズ船受入れのための港湾整備、空港駐機場の整備など首都圏空港・地方空港の機能強化、鉄道駅・バスターミナル等のバリアフリー化の推進、観光拠点情報・交流施設の整備・改良等（ハード面）・ 容積率の緩和による旅館やホテルの建設の促進、Wi-Fi の利便性向上、訪日外国人のカード決済環境整備、鉄道・バスの多言語環境整備、地方誘客のための緊急訪日プロモーションの推進、クールジャパンの推進、CIQ 体制の整備 等（ソフト面）②平成 32 年（2020 年）東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取組
平成 32 年（2020 年）東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催・成功に向けて、施設の整備や首都圏空港の処理能力を拡大するため機能強化を推進する。
等（２）農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化
もとい

農は国の 基 であり、地方が誇る魅力の源である。環太平洋パート
ナーシップ（TPP）協定の発効を見据えて、農林水産物・食料の輸出促
進や競争力の強化など「攻めの農林水産業」の実現に向けた基盤となるインフラ整備等をハード・ソフト両面から進める。
①農林水産物の輸出促進
農林水産物・食品輸出額の平成 31 年（2019 年）１兆円達成に向けて、「農林水産業の輸出力強化戦略」 5 の実践に必要なハード面とソフト面のインフラ整備等を整合的かつ計画的に進めるため、
5「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成 28 年５月 19 日農林水産業・地域の活力創造本部）

9

「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」（仮称）を年内を目途に策定する。
・ 農林水産物や食料の輸出基地・輸出対応型施設（食料加工施設・卸売市場等）の整備

等（ハード面）・ 輸出関連手続の改革、事業者へのサポート体制の強化、農林漁業成長産業化ファンドによる支援の充実

等（ソフト面）②農林水産業の競争力強化（ⅰ）農林水産業の競争力強化に向けて、画期的なイノベーション、
中山間地域の農業所得向上へのインフラ整備等を加速する。
また、「総合的な TPP 関連政策大綱」6に基づき、施策の着実な実施を図り、次世代を担う担い手の育成、産地イノベーションの促進、畜産・酪農の総合的な収益力強化等を進める。
・ 農地の大区画化・汎用化の推進、森林整備、漁港整備 等（ハード面）
・ 戦略的技術開発、中山間地域における高収益化の推進、農業
経営塾の地方展開、水田農業の収益力向上、合板・製材の競争力強化、収益力の高い操業体制への転換

等（ソフト面）（ⅱ）さらに、農業者の所得向上を図るには、生産コストの削減と農産物の有利な条件での販売が重要であり、生産資材価格の引下げ及び流通加工構造の改革、土地改良制度の見直し、原料原
産地表示の導入等に全力をあげる。このため、「農林水産業競争
力強化プログラム」（仮称）を年内を目途に策定する。
等（３）リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速
大都市がハブとなって、地方と地方をつなぐ地方創生回廊をつくり上げることで、全国を一つの経済圏に統合し、成長の果実が全国津々
6「総合的な TPP 関連政策大綱」（平成 27 年 11 月 25 日 TPP 総合対策本部）

10浦々にいきわたる環境の整備を図る。
①低金利状況を活用したインフラ整備
い

現下の低金利状況を 活 かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用・工夫することにより、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年間前倒し、整備新幹線の建設を加速化する。
②成長の基盤となるインフラ整備
・ 大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化や渋滞対策、開かずの踏切等の対策を推進する。
・ 民間都市開発事業を推進するとともに、船舶の大型化に対応して、国際戦略港湾等の整備を進める。
・ 市街地の拡散等の課題を抱える地域において、拠点地区への機能集約や地域公共交通の再構築等を進め、コンパクト・プラス・
ネットワークの形成を図る。
等（４）インフラなどの海外展開支援①インフラの海外展開支援「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」7において、今後５年間でインフラ分野に約 2000 億ドルの資金を供給することを目標としていることを踏まえ、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、日本貿易保険（NEXI）、その他の関係機関等の積極的な活用や財務基盤の強化を通じて、日本企業の海外インフラ展開を支援する。あわせて、対外広報等を強化する。

7「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」（平成 28 年５月 23 日経協インフラ戦略会
議）11

②クールジャパン戦略の推進
我が国の魅力的なコンテンツ、伝統文化、日本食・日本産酒類等の輸出や文化の創造、対外発信を通じて、クールジャパンの展開を進める。

（５）生産性向上へ向けた取組の加速
IoT、人工知能など第４次産業革命を背景として、イノベーション、
研究開発、知的財産戦略を推進し、生産性の向上を通じた潜在成長力の引き上げを図る。また、TPP や日 EU・EPA 等の推進等により、自由で公正な経済圏を世界に広げていく。
①第４次産業革命
IoT ビジネスの創出を図る。人工知能に関する研究拠点を整備し、社会実装を推進する。また、介護の労働環境改善等のためのロボットの導入を推進する。
②イノベーションの推進
素材開発、宇宙産業、エネルギー産業、ものづくり、農林水産業などの分野における基礎研究の充実や技術開発の推進、地域活性化等につながる産学官連携の強化、これらの基盤となる大学・国立
研究開発法人等における研究施設・設備の整備を図ることなどにより、科学技術イノベーションを推進するとともに、イノベーショ
ン創出につながる人材育成を図る。
③産学官共同での医薬品・医療機器の研究開発の促進等
革新的な新薬・医療機器の創出に向けて、産学官が連携して研究開発に取り組むため環境整備を図る。また、医療分野のデジタル化・ICT 化等を促進する。

12

④TPP 協定の早期発効及び日 EU・EPA の早期合意に向けた取組
自由貿易体制の維持強化のため、TPP 協定の早期発効に取り組む
とともに、日 EU・EPA の本年のできる限り早期の大筋合意を目指
す等、経済連携交渉を戦略的かつスピード感を持って推進する。
等

Ⅲ．英国の EU 離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援
英国の EU 離脱決定に伴う不安定性・不確実性や新興国経済の動向
といったリスクに備え、また、生産性向上を図るため、国内の中小企業・小規模事業者に対する支援を拡充する。
「主役は地方、目指すは世界」との志を持って、地域の元気を引き出す地方創生の本格展開に向けた取組を推進する。

（１）中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
中小企業・小規模事業者向けの資金繰り等の支援に取り組む。海外展開に取り組む企業を支援する。
①中小企業・小規模事業者へのセーフティネット貸付制度等の金利の引下げ（日本政策金融公庫、商工中金）、経営力向上のための計画認定を受けた事業者に対する融資制度の創設とともに、既存の保証付き融資を借り換える際の保証を実施する。
②国際協力銀行（JBIC）の海外展開支援融資ファシリティの活用等
による海外展開支援を図る。
等

13

（２）中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援
中小企業・小規模事業者の経営力強化、生産性向上に向けた支援を拡充する。あわせて、最低賃金引上げの環境整備措置を講ずる。
①ものづくり・商業・サービス産業における革新的な開発の支援やIT 導入、海外展開、商店街の集客力向上支援等を行い、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図る。また、中小企業の事業転換の円滑化を図る。
②最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する。
また、事業主の雇用保険料の時限的な引下げについて、必要な検討を経て、成案を得、平成 29 年度（2017 年度）から実現する。
③下請等取引について、これまでの調査等で明らかになった手形支払や金型保管等の取引慣行における課題の改善につながるよう、
下請法 8 の運用基準における違反事例の充実を始め、独占禁止法
その他の関連法規の運用を強化するとともに、業種別下請ガイド
ラインの充実・改善を行う。これらの施策を通じ、下請け企業等の中小企業の取引条件の改善を図る。
④地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向け、小規模事業者による販路開拓の取組を支援する。
⑤企業の生産性向上を支援するため、「ローカルベンチマーク」の活用、官民の金融関係機関による債権放棄等の促進、地域金融機能の強化、地域経済活性化支援機構等の活用の促進など、省庁横断
8

下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）

14

的な取組を推進する。
等（３）地方創生の推進
本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生について、地方公共団体での先導的な取組を着実かつ強力に推進するとともに、その裾野を広げることが必要である。このため、情報、人材、財政の３つの側面を軸に、小さな拠点を始めとする地方創生に向けた取組を推進する。また、地域においてその特性を生かした付加価値の高い産業を創業・形成することにより、雇用機会を創出する。また、予算の執行にあたっては、地域企業の活用にも配慮しつつ、円滑かつ適切な執行を行う。
①未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設
地方公共団体が進めている地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組を進める。
②生活密着型インフラの整備
鉄道立体交差化やホームドアの設置の推進、高齢者や障害者が住みやすい街をつくるためのバリアフリー化を進める。また、無電
柱化、交通安全対策等を促進するとともに、上下水道の整備などの生活密着型インフラの整備を進める。
③PPP/PFI の積極的活用
インフラ整備の手法として、民間資金等活用事業推進機構も活用しながら、公共施設等運営権方式等の PPP/PFI の積極的な活用
を図る。

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④条件不利地域の振興
奄美群島、小笠原諸島、離島など条件不利地域の活性化を図る。
⑤空き家の活用等による地域活性化
空き家を滞在型体験施設や交流・展示施設に改修すること等を支援し、地域の活性化を図る。
⑥建設業の担い手の確保・育成
教育訓練・講習や建設業のイメージアップを通じ、国内外の優秀な建設技能人材を確保・育成する。
⑦国家戦略特区の活用
来年度末までを「集中改革強化期間」として、重点分野における残された岩盤規制改革を実行するとともに、経済効果が高く、特段の弊害のない特区の成果については、必要なものから全国展開を進める。
等（４）リスクへの対応
金融の機能の安定を確保するため、金融機能強化法 9に基づく資本増強制度等の期限を延長する。
等

Ⅳ．熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、
防災対応の強化
熊本地震の被災地に未来をつくり、復興への取組も一層充実していくとともに、東日本大震災からの復興の加速化を図る。また、地震、
9

金融機能の強化のための特別措置に関する法律 （平成 16 年法律第 128 号）

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豪雨、豪雪、自然災害に強い強靱な国づくりをすすめ、防災対策を推進するとともに、良好な治安の維持や厳しい安全保障環境への対応を図り、国民の安全・安心を確保する。

（１）熊本地震からの復旧・復興
いまだに多くの被災者が避難所や応急仮設住宅での生活を余儀なくされているなか、被災者の見守り・相談支援等を進めるとともに、一刻も早く安心できる新しい住まいに移っていただくため、災害公営住宅の建設等を加速する。また、道路・施設等の災害復旧を着実に進めるとともに、生業の再建、産業の復興をきめ細やかに後押しする。
さらに、被災自治体が地域の実情に応じて実施する様々な事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として、復興基金の創設を支援する。

（２）東日本大震災からの復興の加速化
東北の復興なくして、日本の再生なし。本年度は、今後５年間の「復興・創生期間」の初年度にあたり、「『復興・創生期間』における東日
本大震災からの復興の基本方針」 10に基づき、被災者の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指す。復興道路・復興支援道路、復興を支える港湾の整備等を加速するとともに、東北の観光復興を一層進める。原子力被災地域については、平成
29 年（2017 年）３月までに除染実施計画に基づく面的除染を完了させるべく万全を期す、中間貯蔵施設への除去土壌等の搬出に取り組むなど原子力事故への対応に取り組むとともに、まちの再生に向け事業再開等を図り、被災前の東北とは違った新しい東北を創っていく。

（３）災害対応の強化・老朽化対策
災害大国日本として頻発する災害に備えるための防災・減災対策等
10「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 28 年３月 11 日
閣議決定）

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を推進する。特に、防災情報の伝達体制等の整備のほか、緊急防災・減災事業債の対象事業を拡充し、指定避難所及び災害対策拠点となる
庁舎の防災機能を強化する。また、インフラなどの機能を将来にわたり発揮するための老朽化対策等を強化する。

（４）安全・安心の確保
国民の安全・安心を確保するため、テロに備えた情報収集・危機管理能力を強化し、良好な治安を確保するとともに、自衛隊の運用態勢を強化すること等により、厳しさを増す安全保障環境に対処する。また、企業の海外進出が進む中、在外邦人の安全・安心の確保に取り組む。さらに、国際情勢の動向にも十分に注意を払う。官邸等の危機管理体制やサイバーセキュリティ対策、国際感染症対策を強化し、国民に対する迅速・確実な情報伝達を行うほか、暮らしの安全・安心を確保する取組を推進する。

Ⅴ．成長と分配の好循環を強化するための構造改革等の推進（１）働き方改革の推進
一億総活躍社会を切り開く鍵は、多様な働き方を可能とする社会への変革であり、最大のチャレンジは、働き方改革である。そのため、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、労働制度の改革を進め、我が国から非正規という言葉を無くす決意で臨む。
①労働契約法 11、パートタイム労働法 12、労働者派遣法 13の的確な運用を図るため、どのような待遇差が合理的であるかまたは不合11

労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第 76 号）
13
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）
12

18

理であるかを事例等で示すガイドラインを策定する。
②同一労働同一賃金の実現に向けて、我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める。
③長時間労働の是正については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる 36（サブロク）協定における時間外
労働規制の在り方について、再検討を開始する。
④テレワークを推進するとともに、若者の長時間労働の是正をめざし、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法 14等の見直しを進める。
⑤高齢者の就労を促進するため、再就職支援を進めるとともに、企業の自発的な動きが広がるよう、65 歳以降の継続雇用延長や 65
歳までの定年延長を行う企業等に対する支援を実施し、企業への働きかけを行う。
⑥外国人材の活用については、経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材の受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。

（２）最低賃金
中央最低賃金審議会において、今年度の地域別最低賃金の引上げ額の目安は、全国加重平均で昨年を６円上回る 24 円、引上げ率に換算
して３％であり、昨年の引上げ率 2.3％と比べて非常に高い水準となった。また、全都道府県で時間額 20 円を超える額となっている。これが、消費の喚起や生活水準の底上げにつながり、一億総活躍社会の加速化に資することを期待する。
また、最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する。
事業主の雇用保険料の時限的な引下げについて、必要な検討を経て、成案を得、平成 29 年度（2017 年度）から実現する。
14

次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）

19

（３）金融政策
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

（４）その他の構造改革の推進
日本再興戦略などに盛り込まれた制度・規制改革を加速化させる。
経済・財政一体改革を推進し、改革工程表や経済・財政再生アクショ
ン・プログラム 15に沿って、社会保障・地方行財政・税制等の構造改革を着実に実行していく。

15「経済・財政再生アクション・プログラム―“見える化”と“ワイズ・スペンディング”
による「工夫の改革」―」（平成 27 年 12 月 24 日経済財政諮問会議）

20

第３章

各項目の主な具体的措置

Ⅰ．一億総活躍社会の実現の加速（１）子育て・介護の環境整備
・保育所等の整備の推進（幼稚園型認定こども園の保育所機能部分を含む）（厚生労働省）
・認定こども園等の環境整備（文部科学省）
・保育士・介護職員等の処遇改善（内閣府、厚生労働省）
・保育士修学資金貸付等事業の拡充（厚生労働省）
・財政安定化基金への特例的積増し（厚生労働省）
・介護福祉士修学資金等貸付制度における再就職準備金貸付事業の拡充（厚生労働省）
・介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業（厚生労働省）
・雇用保険制度の見直し（厚生労働省）
・学校施設等の環境整備（文部科学省）
・学校における情報セキュリティを確保した ICT 環境強化事業（文部科学省）
・放課後子供教室一体型の推進に係る設備整備（文部科学省）
・児童虐待防止対策等の強化（厚生労働省）
・障害福祉サービス等の基盤整備推進（厚生労働省）
・公的個人認証サービス利活用推進事業（マイナポータルと連携した子育て支援ワンストップサービスの実現）（総務省）
・ICT 技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業（テレワー
クの普及推進）（総務省）
・小児・周産期医療の充実のための医療機器等の整備（厚生労働省）
・介護離職防止のための支援（介護離職防止支援助成金（仮称））（厚生労働省）・生活保護受給者等を雇い入れる事業主への助成措置の新設（厚生労働省）
・子どもの医療制度の在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検21

討し、年末までに結論を得るものとすること（厚生労働省）
等（２）若者への支援拡充、女性活躍の推進
・給付型奨学金の実現（文部科学省）
・無利子奨学金の拡充（文部科学省）
・財政投融資貸付金利の下限見直し（有利子奨学金の貸与利率の見直し（日本学生支援機構）等）（財務省）
・「所得連動返還型奨学金制度」導入に向けたシステム整備（文部科学省）
・女性リーダー育成推進事業（経済産業省）
・地域少子化対策重点推進交付金など結婚支援の充実（内閣府）
・地域子供の未来応援交付金（内閣府）
・地域女性活躍推進交付金（内閣府）
・女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等（総務省）
・法科大学院に要する経済的・時間的負担の縮減や司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化等の推進（法務省、最高裁判所、文部科学省）
等（３）社会全体の所得と消費の底上げ
・年金受給資格期間の短縮（厚生労働省）
・中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大等の年金制度改革の早期実現（厚生労働省）
・簡素な給付措置（厚生労働省）
・雇用保険制度の見直し（厚生労働省）【再掲】
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及加速事業（経済産業省）
・既存住宅流通・リフォーム市場の活性化（国土交通省）
・子育て世帯等の住まいに係る支援（国土交通省）
・産業界・地域と連携した消費需要喚起対策事業（経済産業省）
・少額からの積立・分散投資の促進のための NISA の更なる改善・普及（金融庁）22

・投資初心者を主な対象とした実践的な投資教育の促進（金融庁）
・個人型確定拠出年金の普及促進（厚生労働省、金融庁）
・金融商品の組成・運用・販売の全ての場面において、金融機関が「顧客の最善の利益を考えて行動すべき」という原則（フィデューシャリー・デューティー）の確立及び金融商品の販売手数料等の開示の促進（金融庁）
・資産保有者による運用機関への関与を通じたコーポレートガバ
ナンス改革（金融庁）
・チャレンジ・ふるさとワーク（総務省）
・地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクト（マイナンバーカードの活用）（総務省）
・マイナンバーカード交付の安定化（総務省）
・個人消費動向を捉える新たな総合指標の開発（総務省）
・消費者としての安全・安心の確保のための地方消費者行政の推進
等（消費者庁）・COOL CHOICE 推進事業（環境省）
・同一労働同一賃金の実現に向けたガイドラインの策定（厚生労働省）
・36（サブロク）協定における時間外労働規制の在り方の再検討（厚生労働省）・高齢者雇用の推進（65 歳超雇用推進助成金（仮称）
）
（厚生労働
省）
・長時間労働の是正に向けた勤務間インターバルを導入する企業への支援（厚生労働省）
・これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後の在り方を検討する（内閣官房、内閣府）
等

Ⅱ．21 世紀型のインフラ整備（１）外国人観光客 4000 万人時代に向けたインフラ整備
・大型クルーズ船の受入環境改善（国土交通省）
・羽田空港等の機能強化（国土交通省）
・鉄道駅のバリアフリー化等（日本政策投資銀行への支援を通じた
23

取組を含む）（国土交通省、財務省）
・訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業（国土交通省）
・クレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業（経済産業省）
・地方誘客のための緊急訪日プロモーション（国土交通省）
・CIQ 施設の拡張（国土交通省）
・空港におけるボディスキャナーの導入加速化（国土交通省）
・円滑かつ厳格な出入国管理・税関体制の整備（法務省、財務省）
・国立公園満喫プロジェクト等推進事業（環境省）
・海岸漂着物等地域対策推進事業（環境省）
・医療機関における外国人患者受入環境整備事業（厚生労働省）
・良好な水辺空間の形成による観光地の魅力向上（国土交通省）
・景観等の観光資源を活かしたまちづくりの推進（国土交通省）
・旅館・ホテルの建設の促進（容積率の緩和）（国土交通省）
・国営公園等のインバウンド対応、国際イベント対応の競技場改修（国土交通省）・ハイパフォーマンスセンター情報システムの基盤整備（文部科学省）
・魅力ある公的施設の大胆な公開・開放（内閣府）
・新たな国立公文書館の建設に向けた取組（内閣府）
・観光立国に資する文化財等修理・整備（文部科学省）
・クールジャパン拠点間の連携による効果の実証（内閣府）
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた施設整備（文部科学省）
・ナショナルトレーニングセンター拡充整備（文部科学省）
・操縦士の戦略的確保・育成事業（国土交通省）
等（２）農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化
・国内外での輸出拠点の整備（農林水産省）
・輸出拡大のためのサポート体制の充実（農林水産省）
・政府が主体的に行う輸出環境の整備（農林水産省）
・農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）による支援の充実（農林水産省）
24

・熟練農業者のノウハウの「見える化」（農林水産省）
・研究成果の「見える化」（農林水産省）
・目標を明確にした戦略的技術開発（農林水産省）
・中山間地域所得向上支援対策（農林水産省）
・CLT 利用促進総合対策（農林水産省）
・次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成（農業経営塾の地方展開、農地の大区画化等）（農林水産省）
・国際競争力のある産地イノベーションの促進（農林水産省）
・畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進（農林水産省）
・合板・製材の国際競争力の強化（木材加工施設や路網の整備等）（農林水産省）・持続可能な収益性の高い操業体制への転換（リースによる漁船の導入等）（農林水産省）
・消費者との連携強化（農林水産省）
・生産資材価格の見える化（農林水産省）
・生産振興・鳥獣被害防止対策（農林水産省）
・林業の成長産業化（農林水産省）
・水産日本の復活（農林水産省）
・農林漁業セーフティネット資金の拡充（農林水産省）
・重要病害虫緊急防除対策（農林水産省）
・生産資材価格の引下げ（農林水産省）
・農林水産物の流通・加工構造の改革（農林水産省）
・農地集積バンクと関連した土地改良制度の見直し（農林水産省）
・全ての加工食品への導入に向けた原料原産地表示に係る実行可能な方策についての検討（農林水産省）
・適切に経営管理を行っている農業経営者のためのセーフティネットとして、農業経営全体の収入に着目した収入保険制度の検討（農林水産省）
・在外公館等を活用した農林水産物・食品、観光資源の海外展開支援（外務省）
・指定管理鳥獣捕獲等事業交付金（環境省）
等

25

（３）リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速
・リニア中央新幹線、整備新幹線、高規格幹線道路等の広域的な高速交通ネットワークの整備・活用（ETC2.0 の利用者に対する高速道路料金の大口・多頻度割引等を含む）（国土交通省）・大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化、渋滞対策（国土交通省）
・開かずの踏切等の対策（連続立体交差事業等の推進）（日本政策
投資銀行への支援を通じた取組を含む）（国土交通省、財務省）
・国際競争力強化等に資する民間都市開発事業の推進（国土交通省）
・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化、LNG 燃料供給拠点となるシンガポールと連携した港湾の形成促進（国土交通省）
・コンパクト・プラス・ネットワークの形成（国土交通省）
・羽田空港等の機能強化（国土交通省）【再掲】
・地域の基幹産業の競争力強化及び地域活性化に資する港湾整備（国土交通省）等（４）インフラなどの海外展開支援
・国際協力銀行（JBIC）を通じた日本企業の海外インフラ展開支援（財務省）
・石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による海外資源会社の買収等への支援を可能とする法改正等を通じた資源開発促進のためのリスクマネー供給の抜本的な拡充（探鉱・資産買収・企業買収等）（経済産業省）
・国際協力機構（JICA）を通じた日本企業の海外インフラ展開支援（財務省）
・日本貿易保険（NEXI）のリスクマネー供給及び財務基盤強化（経済産業省）
・海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）を通じた日本企業の海外インフラ展開支援（国土交通省）
・ICT 国際競争力強化パッケージ支援事業（総務省）
・放送コンテンツ海外展開基盤総合整備事業（総務省）
・海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）を通じた日本企業の26

海外インフラ展開支援（総務省）
・ODA を活用したインフラ輸出・中小企業等の海外展開支援（外務省）
・投資協定交渉の加速化のための措置（外務省）
・医療国際展開等推進事業（厚生労働省）
・アジア健康構想サポート事業（厚生労働省）
・質の高いインフラ普及促進事業（経済産業省）
・質の高いインフラ詳細事業実施可能性調査事業（経済産業省）
・コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業（経済産業省）
・インフラシステム海外展開の推進（国土交通省、外務省）
・クールジャパン機構による介護・ヘルスケアサービス等の海外展開促進（経済産業省）
等（５）生産性向上へ向けた取組の加速
・IoT を活用した新ビジネス創出推進事業（経済産業省）
・IoT を活用した社会システム整備事業（経済産業省）
・IoT サービス創出支援事業（総務省）
・人工知能に関するグローバル研究拠点整備事業（経済産業省）
・多様な経済分野でのビジネス創出に向けた「最先端 AI データテ
ストベッド」の整備（総務省）
・データ利活用のための環境整備の促進（経済産業省、内閣官房、
総務省）
・地上４Ｋ放送等放送サービスの高度化推進事業（総務省）
・介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業（厚生労働省）【再掲】
・ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業（経済産業省）
・超高分解能合成開口レーダの小型化技術の研究開発（経済産業省）
・線形加速器の超伝導化を始めとした研究開発法人等におけるイ
ノベーション基盤の整備（文部科学省）
・基幹ロケット・次世代衛星・宇宙ステーション補給機の開発、宇宙航空関連施設の整備（文部科学省）
27

・最先端エネルギー技術の実現加速（文部科学省）
・新エネルギー政策等の推進（経済産業省）
・国立大学法人の教育研究基盤設備等の整備（文部科学省）
・産学官共同での医薬品・医療機器の研究開発の促進等（内閣府）
・医療のデジタル革命実現プロジェクト（厚生労働省）
・未来の産業創造に向けた研究成果実用化促進事業（仮）（文部科学省）
・産学官連携強化に向けた地域科学技術イノベーション環境の整備（文部科学省）
・ICT 人材育成（総務省）
・医療・健康データ利活用基盤高度化事業（総務省）
・研究開発型ベンチャー企業等のイノベーション創出支援事業（経済産業省）
・マイナポータルへのアクセスポイントの整備等（内閣官房、内閣
府）
・i-Construction の推進（国土交通省）
・造船における革新的生産技術の導入促進（i-Shipping）（国土交通省）
・準天頂衛星システム整備による IT 農業・トラクター等の自動運転の実現（内閣府）
・トラック運送業の生産性向上の促進（国土交通省）
・FinTech の動きに係る環境整備と国際的なネットワークの形成等（金融庁）
・東京国際金融センター構想の推進（金融庁）
等

Ⅲ．英国の EU 離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援（１）中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援
・日本政策金融公庫等による中小企業・小規模事業者の資金繰り支援、海外展開支援（財務省、厚生労働省、経済産業省）
等

28

（２）中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援・地域未来投資促進事業（経済産業省）
・地域未来投資の活性化のための基盤強化事業（経済産業省）
・小規模事業者販路開拓支援事業（経済産業省）
・中小企業の事業転換の円滑化（経済産業省）
・中小企業の事業承継の円滑化に向けた対応等の検討（経済産業省）
・最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援事業（厚生労働省）
・下請法の運用基準における違反事例の充実を始めとする関連法
規の運用強化（公正取引委員会、経済産業省、事業所管省庁）
・取引条件改善事業（業種別下請ガイドラインの充実・改善等）（経済産業省）
・「ローカルベンチマーク」の活用（金融庁、経済産業省）
・信用保証制度の見直し（経済産業省）
・官民の金融関係機関による債権放棄等の促進（金融庁、財務省、経済産業省、総務省）
・地域金融機能の強化（金融庁）
・地域経済活性化支援機構等の活用の促進（内閣府、金融庁）
・成長企業等への円滑な労働移動のための支援の強化（厚生労働省）
・中小企業・小規模事業者による知財の取得・活用（経済産業省）
・先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業（環境省）
・個人情報保護に係る中小企業向け広報・啓発・相談事業（個人情報保護委員会）等（３）地方創生の推進
・未来への投資に向けた地方創生推進交付金（内閣府）
・地方創生推進に関する知的基盤の整備（内閣府）
・地方創生カレッジ等を通じた人材育成・確保（内閣府）
・地域における付加価値の高い産業の創業（内閣府）
29

・開かずの踏切等の対策（連続立体交差事業等の推進）（日本政策
投資銀行への支援を通じた取組を含む）（国土交通省、財務省）【再掲】
・鉄道ホームドア設置促進（日本政策投資銀行への支援を通じた取組）（国土交通省、財務省）
・鉄道駅のバリアフリー化等（日本政策投資銀行への支援を通じた取組を含む）（国土交通省、財務省）【再掲】
・無電柱化の推進、交通安全対策（日本政策投資銀行への支援を通じた取組を含む）（国土交通省、財務省）
・コンパクト・プラス・ネットワークの形成（国土交通省）【再掲】
・生活インフラとしての居住環境の整備（空き家の活用、除却等）（国土交通省）・水道施設の耐震化対策等（厚生労働省）
・安全・安心な下水道施設の整備の推進（国土交通省）
・循環型社会形成推進交付金（浄化槽）（環境省）
・条件不利地域の振興（国土交通省）
・世界自然遺産小笠原諸島におけるグリーンアノール対策費（環境省）
・特定有人国境離島地域の地域社会維持に係る計画策定支援（内閣官房）
・国内外の建設技能人材の戦略的な確保・育成（国土交通省）
・PFI 事業の案件形成の推進（民間資金等活用事業推進機構の活用等）（内閣府）・上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置（内閣府）
・文化庁の京都移転に関する調査研究（文部科学省）
・過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業（総務省）
・情報通信基盤整備推進事業（総務省）
・地方創生インターンシップの推進（内閣官房）
・小さな拠点・地域運営組織の形成拡大支援（内閣府）
・国家戦略特区等による構造改革の加速的推進（経済効果の高いもの等について、特区成果の全国展開等）（内閣府）
・チャレンジ・ふるさとワーク（総務省）【再掲】
・ICT まち・ひと・しごと創生推進事業（総務省）
・地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクト（マイ30ナンバーカードの活用）
（総務省）
【再掲】
・地域における良質な雇用の創造等（厚生労働省）
・CLT 等実証実験棟の整備促進（国土交通省）
・軽井沢スキーバス事故を踏まえた安全対策（国土交通省）
等（４）リスクへの対応
・金融機能強化法に基づく資本増強制度や銀行等保有株式取得機
構による株式等の買取制度等の期限の延長（金融庁、財務省）
・EU 離脱後の日 EU・日英関係に係る情報収集・分析（外務省）
等

Ⅳ．熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、
防災対応の強化（１）熊本地震からの復旧・復興
・災害公営住宅整備事業（国土交通省）
・日本政策金融公庫等による熊本地震復旧・復興に向けた資金繰り支援等（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省）
・被災者見守り・相談支援等事業（厚生労働省）
・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（経済産業省）
・熊本地震からの農林水産関係施設等の復旧・復興（農林水産省）
・公共土木施設等の災害復旧等（国土交通省、農林水産省）
・熊本地震からの復旧・復興の推進（水害・土砂災害対策、道路、港湾等）（国土交通省）
・警察施設等の熊本地震からの復旧（警察庁）
・災害廃棄物の処理支援、国立公園施設の災害復旧等（環境省）
・循環型社会形成推進交付金（浄化槽）（環境省）【再掲】
・社会福祉施設、医療施設等の災害復旧事業等（厚生労働省）
・熊本地震被災文化財復旧事業（文部科学省）
・学校施設等の災害復旧（文部科学省）
・地域雇用開発奨励金の拡充（厚生労働省）
・児童生徒等に対する就学援助・授業料減免等（文部科学省）
・喫緊の課題についての国内・国際広報の実施（内閣府）
31

・復興基金創設のため特別交付税を増額（総務省）
・公営住宅等災害復旧事業（国土交通省）
・自然災害による被災者の債務整理支援等（金融庁）
・熊本地震に伴う被災地域境界基本調査（国土交通省）
等（２）東日本大震災からの復興の加速化
・復興道路、復興支援道路、復興を支える港湾の整備加速化（国土交通省）
・東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業（国土交通省）
・民間主導による「東北観光ファンド」（仮称）の創設（復興庁、国土交通省）
・放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施等（環境省）
・イノベーション・コースト構想の推進を含む廃炉・汚染水対策事
業（経済産業省）
・被災農業者の営農再開支援（福島原子力被災 12 市町村）
（農林水産省）
・原子力災害被災地域における創業等支援事業（経済産業省）
等（３）災害対応の強化・老朽化対策
・防災・減災、国土強靱化及び地域の低炭素化に資する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省）
・原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化（内閣府）
・南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業（経済産業省）
・農業水利施設、山地、漁港・海岸堤防の防災・減災・老朽化対策（農林水産省）・火山灰対策（農林水産省）
・法務省施設・裁判所施設・警察施設の防災・減災・老朽化対策（法務省、最高裁判所、警察庁）
・災害訓練施設、情報通信基盤の整備等の大規模災害対策の推進（警察庁）
・公共土木施設等の災害復旧等（国土交通省、農林水産省）
32

・地域における防災・減災・老朽化対策等の集中的支援（国土交通省）
・河川、道路、港湾等の防災・減災・老朽化対策（国土交通省）
・代替性確保ネットワーク（ミッシングリンク等）の整備（国土交通省）
・循環型社会形成推進交付金等（環境省）
・緊急消防援助隊・消防団の災害対応力の強化（総務省）
・災害情報伝達手段等の高度化（総務省）
・準天頂衛星システム整備による防災・減災等の取組強化（内閣府）
・放送ネットワークの強靱化（総務省）
・医療施設、高齢者施設等のスプリンクラー整備、耐震化等（厚生労働省）
・工業用水道事業費補助金（経済産業省）
・石油供給インフラ強じん化事業（経済産業省）
・石油製品安定供給確保支援事業（経済産業省）
・休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業（経済産業省）
・官庁施設や既存インフラ等の防災・減災・老朽化対策（国土交通省）
・水道施設の耐震化対策等（厚生労働省）【再掲】
・安全・安心な下水道施設の整備の推進（国土交通省）【再掲】
・地震や豪雨等に備えた地籍調査の推進（国土交通省）
・国立研究開発法人等の防災・減災・老朽化対策に係る施設整備（文部科学省、経済産業省）
・指定避難所及び災害対策の拠点となる庁舎の防災機能の強化の推進（地方財政措置）（総務省）
・すそ野の広い BCP 普及のためのモデル調査（内閣官房）
・中央防災無線網設備、津波浸水被害推計システムの整備等の防災対策（内閣府）・住宅・建築物の耐震化の促進（国土交通省）
等（４）安全・安心の確保
・日本人学校、援助関係者等を含む在外邦人の安全対策強化（外務省）
33

・途上国の治安対策能力強化の支援（外務省）
・テロ等緊急事態発生時の要員装備・体制強化（外務省）
・国際テロ情報等の収集能力、海外安全情報の発信等の強化（内閣官房、外務省、法務省）
・テロ対策用資機材の整備等のテロ対策の強化（警察庁）
・円滑かつ厳格な出入国管理・税関体制の整備（法務省、財務省）【再掲】
・官邸等における危機管理体制の強化（内閣官房）
・危機管理強化のための情報収集衛星の開発等（内閣官房）・サイバーセキュリティの強化（総務省）
・産業系サイバーセキュリティ推進事業（経済産業省）
・サイバーセキュリティ対策保険の中小零細企業による利用等の促進（経済産業省）
・独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティ施策の評価委託（内閣官房）
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた重要サービス提供者等との共同対処体制の構築（内閣官房）・日本年金機構におけるサイバーセキュリティの強化（厚生労働省）
・エボラ出血熱やジカウイルス感染症などの国際感染症の緊急対策（内閣官房）・戦略的海上保安体制の構築等（国土交通省）
・住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）（国土交通省）
・消費者としての安全・安心の確保のための地方消費者行政の推進
等（消費者庁）【再掲】
・独法等の監視に係るシステム運用事業（経済産業省）
・子どもの健康と環境に関する全国調査、PCB 廃棄物処理施設整備、
PM2.5 監視体制整備等（環境省）
・警察用車両の整備を始めとする捜査力・現場執行力の強化（警察庁）
・矯正施設における保安警備体制の強化（法務省）
・裁判所施設の身柄逃走防止対策（最高裁判所）
・日本の魅力発信のための日本博の実施（外務省）
・ロシアとの青年交流の拡大を通じた日露関係の強化（日露青年交
34流事業）（外務省）
・ロシアにおける日本紹介事業の実施を通じた日露関係の強化（外務省）
・自衛隊の警戒監視態勢の強化や、迅速な展開・対処能力の向上、
弾道ミサイル攻撃への対応（防衛省）
等（注）以上の各省の施策の実施にあたっては、縦割り行政を排除し、政策の好循環の効果が出るよう、施策の連携に努めること
とする。

35

第４章

本対策の規模と効果

本対策の規模は別紙のとおりである。本対策に基づく予算措置により短期的に現れると考えられる実質 GDP（需要）押上げ効果を現時点で概算すれば、概ね 1.3％程度と見込まれる。
また、本対策には中長期的に成長していく基盤を構築する未来への投資のために活用される財政投融資が措置されており、これによる民間等の投資の促進が期待される。さらに、本対策に盛り込まれた各施策が具体化・実行されることにより、民間投資、消費の喚起や生産性向上につながり、更なる雇用・所得環境の改善を伴う経済成長が期待される。
（注）なお、上記の経済効果は、補助率等を踏まえ算出された事業規模に基づいて概算したもの。

36

別紙

本対策の規模（事業規模）（財政措置）

Ⅰ．一億総活躍社会の実現の加速

３．５ 兆円程度

３．４ 兆円程度

Ⅱ．21 世紀型のインフラ整備

１０．７ 兆円程度

６．２ 兆円程度

１０．９ 兆円程度
Ⅲ．英国の EU 離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中 この他、金融機能強化
小企業・小規模事業者及び地方の 法等の延長：32兆円（注）支援Ⅳ．熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化

合計

１．３ 兆円程度

３．０ 兆円程度

２．７ 兆円程度

２８．１ 兆円程度

１３．５ 兆円程度

この他、金融機能強化
法等の延長：32兆円（再掲）（注）金融情勢に応じた予備的措置として、金融機能強化法に基づく公的資金枠（政府保証枠 12 兆円）、銀行等保有株式取得機構による株式等の買取限度額（政府保証枠 20 兆円）の時限措置等を延長。

37

（参考）財政措置の内訳（財政措置）

うち

うち

国・地方の歳出

財政投融資

Ⅰ．一億総活躍社会の実現の加速

３．４ 兆円程度

２．５ 兆円程度

０．９ 兆円程度

Ⅱ．21 世紀型のインフラ整備

６．２ 兆円程度

１．７ 兆円程度

４．４ 兆円程度

１．３ 兆円程度

０．６ 兆円程度

０．７ 兆円程度

２．７ 兆円程度

２．７ 兆円程度

０．０ 兆円程度

７．５ 兆円程度

６．０ 兆円程度

（注１）

（注２）

Ⅲ．英国の EU 離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応
並びに中小企業・小規模事業者及び地
方の支援
Ⅳ．熊本地震や東日本大震災からの復興
や安全・安心、防災
対応の強化
合

計

１３．５ 兆円程度（注１）うち、国費 6.2 兆円。
[うち一般会計] 平成 28 年度（2016 年度）追加 4.0 兆円、国庫債務負担行為の追加 0.1 兆円。平成 29 年度（2017 年度）以降の追加 0.3
兆円。
[うち特別会計] 平成 28 年度（2016 年度）追加 0.5 兆円、平成 29 年
度（2017 年度）以降の追加 0.2 兆円、平成 29 年度（2017 年度）以降の保険料軽減 1.0 兆円。
（注２）うち、平成 28 年度（2016 年度）財政投融資計画追加 3.3 兆円。
平成 29 年度（2017 年度）以降の財政投融資計画追加 1.8 兆円（有利子奨学金の金利引下げ（平成 29 年（2017 年）３月卒業生から実施）の対象となる事業規模 0.9 兆円は平成 28 年度（2016 年度）財
政投融資計画等に計上済。）。
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