半(359083)期

報（第65期中）自至告平成18年４月１日
平成18年９月30日

書

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

21(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

22(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

23

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

23

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

25(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

25(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

45

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

46(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

46(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

59

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

60

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月15日【中間会計期間】

第65期中（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）（注）平成18年４月１日

丸山至

平成18年９月30日）

利雄

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【最寄りの連絡場所】（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部副本部長

中村（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

弘志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第63期中

第64期中

第65期中

第63期

第64期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

(百万円)

146,589

107,099

120,492

239,439

253,922

税引前中間(当期)純利益(百万円)

46,05824,502

33,95161,80867,454中間(当期)純利益(百万円)

27,814

14,614

22,20438,07841,374

純資産額

(百万円)

249,928

222,602

278,673

206,749

257,927

総資産額

(百万円)

349,951

320,069

347,089

296,769

350,776

１株当たり純資産額(円)

1,271.20

1,202.81

1,489.45

1,118.48

1,381.85

１株当たり中間(当期)純利益(円)

141.4879.03

118.79194.77223.17

希薄化後１株当たり中間(当期)純利(円)
益

141.1878.75

118.03194.25221.98

自己資本比率

(％)

71.42

69.55

80.29

69.67

73.53

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

44,545

16,79812,191

90,32759,480

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,308△2,818△4,524△8,250△8,542

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,255△1,531△2,542△63,036△18,336

現金及び現金同等物の中間期末(百万円)(期末)残高139,911

135,226

163,635

120,986

157,925

3,575
(440)

3,587
(483)

3,652
(600)

3,565
(447)

3,595
(505)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
３. 平成16年９月期の数値については、SFAS第123号改「株式ベースの支払い」に基づき再表示しております。
４．当社は、平成18年９月30日現在の株主に対し、平成18年10月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は、株式分割後の発行済株式により算出されております。これにともない、第64期までの当該指標は、再計算表示されております。再計算前の指標は以下のとおりです。
回次

第63期中

第64期中

第63期

第64期

１株当たり純資産額(円)

2,542.41

2,405.62

2,236.97

2,763.71

１株当たり中間(当期)純利益(円)

282.96158.06389.54446.34

希薄化後１株当たり中間(当期)純利益(円)

282.37157.51388.51443.96-1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第63期中

第64期中

第65期中

第63期

第64期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

(百万円)

121,065

101,484

99,562

203,315

217,688

経常利益

(百万円)

30,18524,58924,29343,36553,878中間(当期)純利益(百万円)

18,684

16,524

16,70728,42135,273

資本金(発行済株式総数)

(百万円)
(千株)

32,362(99,783)

32,362(99,783)

32,362(99,783)

32,362(99,783)

32,362(99,783)

純資産額

(百万円)

204,749

173,999

211,459

159,074

197,226

総資産額

(百万円)

286,780

255,783

266,206

238,109274,538

１株当たり純資産額(円)

2,082.83

1,880.38

2,253.49

1,718.95

2,111.11

１株当たり中間(当期)純利益(円)

190.09178.72178.78288.68378.34

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益(円)

189.69178.11

177.61

287.91376.33

１株当たり配当額

(円)

25.00

25.00

35.00

50.00

70.00

自己資本比率

(％)

71.40

68.03

79.19

66.81

71.84

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

1,450
(221)

1,455
(268)

1,461
(315)

1,433
(223)

1,445
(292)

（注）売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

-2-

２【事業の内容】
株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）は、当社及び連結子会社
40社により構成され、半導体・部品テストシステム並びにテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカ
トロニクス関連製品の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム（System-on-aChip）などの製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は、主に株式会社アドバンテストマニュファクチャリングが担当しております。
販売活動は、主に当社が国内及び一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについて
はAdvantest America, Inc.、Advantest (Europe) GmbH、Advantest (Singapore) Pte. Ltd.及びAdvantest
Taiwan Inc.等が担当しております。
開発活動は、当社及びアドバンソフト開発株式会社等が担当しております。
（メカトロニクス関連事業部門）
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェース及びナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
この事業部門の生産活動は、主に株式会社アドバンメカテック及び株式会社アドバンテスト ディーアイが担当
しております。
販売活動は、半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。
開発活動は、主に当社で行っております。
（サービス他部門）
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービス及び機器リース事業等で構成されております。
以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。
なお、当社の中間連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しており、関係会社の情報についても米国会計基準の定義に基づき開示しております。また、「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様で
あります。

-3-

事業系統図当社の企業グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね次の図のとおりであります。

顧

客

又

は

代

理

店

販売・
サポート会社
Advantest America, Inc.
Advantest (Europe) GmbH
Advantest (Singapore) Pte. Ltd.

開発製造販売会社

Advantest Taiwan Inc.
Advantest Korea Co., Ltd.
Advantest (Suzhou) Co., Ltd.

製造会社

日本エンジニアリング㈱サービス会社他

Advantest Engineering(M)Sdn. Bhd.

㈱アドバンテスト九州システムズ㈱アドバンテスト カスタマサポート㈱アドバンテスト ファイナンス

㈱イー・アール・シー
アドバンテスト物流㈱㈱アドバンファシリティズ
アドバンテスト技術情報㈱㈱アドバンテスト分析ラボラトリ㈱アドバンテスト スタッフ リソース㈱アドバンテスト メディア サービス

アドバンテスト情報システム㈱当社（アドバンテスト）

製造会社㈱アドバンテストマニュファクチャリング

製造会社

研究開発会社㈱アドバンメカテック㈱アドバンテスト ディーアイ㈱アドバンテスト研究所
Advantest Europe R&D S.A.R.L.

開発会社
アドバンソフト開発㈱㈱アドバンテスト東京システムズ㈱アドバンテスト東北システムズ㈱アドバンテスト関西システムズ
Advantest America R&D Center, Inc.

半導体・部品テストシステム事業部門

メカトロニクス関連事業部門

上記以外に連結子会社が11社あります。
連結子会社（国内23社、海外17社、合計40社）：主な製品とサービスの流れ-4-

サービス他部門

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社に重要な異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）半導体・部品テストシステム事業部門

2,065（180）

メカトロニクス関連事業部門

713（167）

サービス他部門

691（222）

全社(共通)

183（ 31）
合計

3,652（600）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(人)1,461（315）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（(3）労働組合の状況
労使関係に特記すべき事項はありません。

-5-）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるアドバンテストをとりまく経営環境は、薄型テレビや携帯音楽プレーヤーなどのデジタル・コンシューマー機器が前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。一部では、液晶パネルの在庫調整や半導体メーカーの設備投資縮小の動きもあり、当初の中間期業績予想には届きませんでしたが、全体的には旺盛な半導体需要に支えられ、半導体メーカーの新規製造ライン等への設備投資が拡大したことにより、概ね堅調に推移いたしました。
このような状況の中、アドバンテストは顧客ニーズに対応した製品の投入と顧客に密着したテスト・ソリューシ
ョンの提供を行い、受注の獲得と売上拡大を図ると共に、引き続き生産性の改善やコスト・ダウンに努めてまいりました。
以上の結果、受注高は1,152億円（前年同期比5.2％減）、売上高は1,205億円（同12.5％増）、税引前中間純利
益は340億円（同38.6％増）、中間純利益は222億円（同51.9％増）となりました。また、海外売上比率は60.0％（前中間連結会計期間67.7％）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（半導体・部品テストシステム事業部門）
当事業部門においては、パソコンなどに使用される液晶パネルの在庫調整や一部の半導体メーカーで設備投資縮小の動きがありましたが、デジタル・コンシューマー機器などの伸びに伴うテストシステムへの需要もあり、全体としては概ね堅調に推移いたしました。
メモリ半導体用テストシステム分野では、ＤＲＡＭ半導体の価格が安定的に推移し、ＤＲＡＭ半導体メーカー各社がＤＤＲ２型ＤＲＡＭ半導体量産用の設備投資を進めたことにより、国内及び台湾、韓国などでＤＲＡＭ半導体用の前工程向けテストシステムの需要は概ね好調でしたが、後工程向けテストシステムは当初予想には届きません
でした。また、フラッシュ・メモリ半導体用テストシステムにつきましては、携帯音楽プレーヤーやデジタルカメ
ラなどの底堅い需要に支えられ、堅調に推移いたしました。
非メモリ半導体用テストシステム分野では、デジタル・コンシューマー機器向けや、自動車関連向けのＳｏＣ半導体用テストシステムが国内を中心に好調に推移いたしましたが、ＬＣＤドライバＩＣ向けの非メモリ半導体用テ
ストシステムは、台湾及び国内での液晶パネルの在庫調整の影響により、期の後半から軟調に推移いたしました。
また、前連結会計年度、大変好調であったＯＰＥＮＳＴＡＲ®注準拠のテストシステム、Ｔ２０００も需要の一服感などから低調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の受注高は820億円（前年同期比12.5％減）、売上高は860億円（同6.4％増）、営業利益は265億円（同26.3％増）となりました。
（メカトロニクス関連事業部門）
メモリ半導体用テスト・ハンドラは、フラッシュ・メモリ半導体向けを中心に好調に推移いたしました。非メモ
リ半導体用テスト・ハンドラは、デジタル・コンシューマー機器用デバイス向けなどのＳｏＣ半導体向けが、堅調に推移いたしました。また、デバイス・インタフェース製品につきましては、フラッシュ・メモリ半導体やＳｏＣ
半導体向けの需要が強く、好調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の受注高は255億円（前年同期比17.6％増）、売上高は267億円（同30.1％増）、営業利益は76億円（同64.5％増）となりました。
（サービス他部門）
当部門の受注高は94億円（前年同期比4.0％増）、売上高は97億円（同13.2％増）、営業利益は14億円（同27.6％減）となりました。
所在地別セグメントの状況につきましては次のとおりであります。
（日本）
日本国内では、ＤＲＡＭ半導体用の前工程向けテストシステムや、デジタル・コンシューマー機器向け及び自動車関連向けのＳｏＣ半導体用テストシステムが好調に推移いたしましたが、海外向けが低調に推移したことにより、売上高は1,064億円（前年同期比0.7％減）、営業利益は264億円（同5.3％減）となりました。

-6-

（米州）
米州向け売上高は、米国における半導体メーカーの設備投資縮小を受け、前連結会計年度に好調であったＴ２０００の需要が低調に推移したことにより149億円（前年同期比50.1％減）、営業利益は19億円（同10.8％増）となりました。
（欧州）
欧州向け売上高は、欧州における半導体メーカーの設備投資が抑えられたことにより72億円（前年同期比6.0％減）、営業利益は8億円（同20.1％増）となりました。
（アジア）
アジア向け売上高は、韓国、台湾でのＤＲＡＭ半導体用テストシステム、フラッシュ・メモリ半導体用テストシ
ステムが好調に推移したことにより351億円（前年同期比65.0％増）、営業利益は56億円（同195.4％増）となりました。
注．ＯＰＥＮＳＴＡＲ®：ＳＴＣ（Semiconductor Test Consortium, Inc.）が公開するオープン・アーキテク
チャー規格の名称。ＯＰＥＮＳＴＡＲ®は、ＳＴＣの、米国、日本及びその他の国における登録商標又は商標です。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より57億円増加し、1,636億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、122億円の収入となりました。これは主に、当中間純利益（222億円）に加え、減価償却費（38億円）、売上債権の減少（22億円）、棚卸資産の減少（28億円）などの収入、及び買掛金の減少（94億円）、未払法人税等の減少（92億円）などの支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、45億円の支出となりました。これは主にリース用資産を含む設備投資に関する支出（41億円）などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億円の支出となりました。これは主に配当金の支払（42億円）、及び自己株式の売却による収入（17億円）などによるものであります。

-7-

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

86,406△2.7

メカトロニクス関連事業部門

25,85526.4

サービス他部門

1,219

△5.4

113,480

2.7

合計
（注）

金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名
称

受 注 高
（百万円）

半導体・部品テストシステム
事業部門

82,048△12.5

32,289△28.2

メカトロニクス関連事業部門

25,462

17.6

6,698

△14.5

サービス他部門

9,415

4.0

794

△41.8

内部取引消去△1,707−△4−

115,218△5.2

39,777△26.4

合計

前年同期比（％）

受

注 残 高
（百万円）

前年同期比（％）（注）

金額表示は販売価格（消費税等抜き）によっており、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。

(3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

半導体・部品テストシステム事業部門

85,974

6.4

メカトロニクス関連事業部門

26,65530.1

サービス他部門

9,660

13.2

内部取引消去△1,797−

120,492

12.5

合計（注）１．金額表示は消費税等抜きであり、セグメント間の内部売上高（振替高）を含めて表示しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、アドバンテスト得意先上位５社に対する販売実績
は、総販売実績のそれぞれ約44％、約36％を占めております。

-8-

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、アドバンテストの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
アドバンテストは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。アドバンテストの研究開発施設は、日本に４ヶ所、米国に２ヶ所、フランスに１ヶ所あり、そこでは新製品の開発と既存製品の改良、及び新しい基盤技術の基礎研究を中心に研究開発活動を行っております。特に半導体・部品テストシステムにおいては、市場競争力を保ち、顧客のさまざまなニーズに対応した多くの種類の製品を供給するため、多額の開発投資を継続して行う必要があり、その結果、当中間連結会計期間の研究開発費は、141億円（売上高比11.7％）となりました。
なお、アドバンテストの当中間連結会計期間の主な研究開発の成果及び内容は以下を含みます。
(基盤技術)● テラヘルツ領域の要素技術研究。
● 半導体・部品テストシステムやミリ波計測器に用いる高速・低消費電力マイクロ・スイッチ及び高速サンプラ
ー等の要素技術研究。
● 高いビットレート信号のタイミング揺らぎを測定する手法の研究。
● 半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイスなどの化合物半導体デバイスの研究。
(半導体・部品テストシステム事業部門)● 超高速メモリを実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発。
● ＤＲＡＭ半導体及びフラッシュ・メモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テス
トシステムの開発。
● 多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発。
● 応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発。
● 超高周波数で作動する計測モジュール及び高密度伝送ネットワークに対応した計測モジュールの開発。
● 多ピン高速対応伝送技術及び高速伝送信号コンタクト技術の開発。
(メカトロニクス関連事業部門)● 多数個同時測定ができ、高スループット試験を目的としたメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発。
● 多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発。
● 半導体に回路パターンを直接描画する電子ビーム露光技術の研究開発。

-9-

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

220,000,000
計（注）220,000,000

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は220,000,000株増加し、440,000,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数(株)(平成18年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成18年12月15日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式99,783,385

199,566,770

東京証券取引所市場第一部
ニューヨーク証券取引所−

計99,783,385

199,566,770

−

−

（注）

提出日現在の発行数には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成14年６月27日定時株主総会決議）

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

1,900個普通株式
190,000株
１株当たり
8,148円平成15年４月１日〜平成19年３月31日
及び平成15年５月１日〜平成19年３月31日
発行価格
8,148円
資本組入額
4,074円
１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。

1,770個同左
354,000株
１株当たり4,074円同左- 11 -

発行価格
4,074円
資本組入額
2,037円同左

新株予約権の行使の条件

中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

新株予約権者が当社の取締役の場合であって、新株予約権者が権利行
使期間満了前に解任、欠格事由の発生、辞任等により当該取締役たる地位を喪失し、かつ、当社の監査役、従業員、顧問又は嘱託の地位を取得
しない場合。ただし、当社の内規により取締役の任期を満了した場合又は当社の子会社の役員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した
場合には、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が当社子会社の取締役の場合であって、新株予約権者が権利行使期間満了前に解任、欠格事
由の発生、辞任等により当該取締役たる地位を喪失し、かつ、当該子会社の監査役、従業員、顧問又は嘱託の地位を取得しない場合。ただし、取締役の任期を満了した場合又は当社もしくは当社の他の子会社の役
員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が当社の監査役の場合であって、新株予約権者が権利行
使期間満了前に解任、欠格事由の発生、辞任等により当該監査役たる地位を喪失し、かつ、当社の取締役、従業員、顧問又は嘱託の地位を取得
しない場合。ただし、当社の内規により監査役の任期を満了した場合又は当社の子会社の役員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した
場合には、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が当社子会社の監査役の場合であって、新株予約権者が権利行使期間満了前に解任、欠格事
由の発生、辞任等により当該監査役たる地位を喪失し、かつ、当該子会社の取締役、従業員、顧問又は嘱託の地位を取得しない場合。ただし、監査役の任期を満了した場合又は当社もしくは当社の他の子会社の役
員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した場合には、新株予約権を行使することができる。

同左

（イ）

- 12 -

新株予約権の行使の条件

中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

新株予約権者が当社の従業員の場
合であって、新株予約権者が権利行
使期間満了前に解雇、退職その他の事由により当該従業員たる地位を喪失し、かつ、当社の役員、顧問又は嘱託の地位を取得しない場合。ただし、定年退職した場合又は当社の子
会社の役員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した場合には、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が当社子会社の従業員の場合であって、新株予約権者が権利行使期間満了前に解雇、退職その他の事由により当該従業員たる地位を喪失し、かつ、当該子会社の役
員、顧問又は嘱託の地位を取得しない場合。ただし、定年退職した場合又は当社もしくは当社の他の子会社の役員、従業員、顧問もしくは嘱託たる地位を取得した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ニ） 新株予約権者が死亡した場合。
（ホ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
（へ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知した場合。
（ト） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2002。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知した場
合。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．各新株予約権の一部を行使することは
できない。

同左

（ハ）

- 13 -

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）

中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、旧商法第221条第６項が準用する
旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

同左────────

─────

同左

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成15年６月27日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

付与日
平成15年６月27日
平成15年８月29日
平成16年３月31日

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

2,720個普通株式
272,000株

同左

2,690個１株当たり5,160円
8,090円
8,550円付与日
平成15年６月27日
平成15年８月29日
平成16年３月31日

538,000株
１株当たり
2,580円
4,045円
4,275円

平成16年４月１日〜平成20年３月31日

同左

資本金
付与日
発行価格 組入額
平成15年６月27日 5,160円 2,580円
平成15年８月29日 8,090円 4,045円
平成16年３月31日 8,550円 4,275円

資本金
付与日
発行価格 組入額
平成15年６月27日 2,580円 1,290円
平成15年８月29日 4,045円 2,023円
平成16年３月31日 4,275円 2,138円

１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。
（イ） 新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。

同左- 14 -

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ニ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rulesof the Advantest Corporation
Incentive Stock Option Plan
2003。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．各新株予約権の一部を行使することはできない。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、旧商法第221条第６項が準用する旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要
する。

同左

（ハ）

代用払込みに関する事項（注）────────

同左

─────

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成16年６月25日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

5,140個
普通株式
514,000株
１株当たり
7,464円- 15 -

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)
4,950個
同左
990,000株
１株当たり
3,732円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

平成17年４月１日〜平成21年３月31日
発行価格
7,464円
資本組入額
3,732円
１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。なお、下記（イ）における、新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断並びに（ニ）及び（ホ）における、新株予約権の行使を認めないことの判断については、
代表取締役に一任する。
（イ） 新株予約権者が当社又は当社の子
会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ニ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2004。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．各新株予約権の一部を行使することはできない。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、旧商法第221条第６項が準用する
旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとす
る。

同左
発行価格
3,732円
資本組入額
1,866円同左- 16 -

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）

中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

同左─────────────

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

7,010個普通株式
701,000株
付与日
１株当たり
平成17年７月４日
8,600円
平成17年12月１日
8,600円
平成18年２月28日
13,403円
平成18年４月１日〜平成22年３月31日

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)
6,900個
同左
付与日
平成17年７月４日
平成17年12月１日
平成18年２月28日
同左

1,379,980株
１株当たり4,300円
4,300円
6,702円

資本金
資本金
付与日
発行価格 組入額
付与日
発行価格 組入額
平成17年７月４日 8,600円 4,300円
平成17年７月４日 4,300円 2,150円
平成17年12月１日 8,600円 4,300円
平成17年12月１日 4,300円 2,150円
平成18年２月28日 13,403円 6,702円
平成18年２月28日 6,702円 3,351円
同左
１．新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。
なお、下記（イ）における、新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断並びに（ニ）及び（ホ）における、新株予約権の行使を認めないことの判断について
は、代表取締役に一任する。
（イ） 新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した場合には、新株予約権を行使することができる。
（ロ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ハ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。

- 17 -

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知したとき。
（ホ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権付与契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rulesof the Advantest Corporation
Incentive Stock Option Plan2005。）の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を新株予約権者に通知したとき。
２．新株予約権の相続は認めない。
３．各新株予約権の一部を行使することはできない。
４．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、旧商法第221条第６項が準用する旧商法第220条ノ６に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要
する。

同左

（ニ）

代用払込みに関する事項（注）────────

同左

─────

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年６月27日定時株主総会決議）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

6,090個
普通株式
609,000株
１株当たり 11,760円

同左
1,218,000株
１株当たり 5,880円

平成19年４月１日〜平成23年３月31日
発行価格
11,760円
資本組入額
7,112円

同左
発行価格
5,880円
資本組入額
3,556円- 18 -

6,090個新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、並びに（ホ）及び（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断について
は、代表取締役に一任する。
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他
これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要す
る。）。

同左

- 19 -

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注）

中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（当社の国外子会社の被割当者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock
Option Plan 2006。）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。

同左─────────────

平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成18年６月27日取締役会決議）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,800個普通株式
180,000株
１株当たり 11,760円
平成19年４月１日〜平成23年３月31日
発行価格
11,760円
資本組入額
7,112円
１．新株予約権の相続は認めない。
２．各新株予約権の一部を行使することはできない。
３．行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれる場合
は、かかる１単元未満の株式について
は、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的たる株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的たる株式を合算して判定するものとする。
１．当社以外の者に対して新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
２．当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、並びに（ホ）及び（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断について
は、代表取締役に一任する。

- 20 -

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)
1,800個同左
360,000株
１株当たり 5,880円
同左
発行価格
5,880円
資本組入額
3,556円同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)（イ） 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
（ロ） 新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他
これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ） 新株予約権者が死亡したとき。
（ニ） 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ） 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。
（へ） 新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定又は当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を通知することを要する。）。

同左─────────────

代用払込みに関する事項（注）平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより提出日の前月末現在の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年４月１日〜
平成18年９月30日（注）

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)−

99,783,385

−

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,362−

32,973

平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が99,783,385株増加しております。

- 21 -

(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

みずほ信託退職給付信託富士通口
再信託受託者 資産管理サービス信託

東京都中央区晴海１丁目８番12号

10,071

10.09

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

9,160

9.18

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

7,990

8.00

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリ
ティーズ（ジャパン）リミテッド（ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社）

東京都千代田区大手町１丁目７番２号

2,336

2.34

カリヨン デイーエムエイ オーテイシー（常任代理人 カリヨン証券会社）

9,QUAI DU PRESIDENT PAUL DOUMERBUREAU 9D VB 0707 6 92920 PARIS LA
DEFENSE CEDEX FRANCE（東京都港区東新橋１丁目９番２号）

2,214

2.21

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,088

2.09

ドイチエ バンク アーゲー ロンドン
６１０
（常任代理人 ドイツ証券株式会社）

WINCHESTER HOUSE 1 GREAT WINCHESTERSTREET LONDON EC2N 2DB,UK（東京都千代田区永田町２丁目11番１号）

1,729

1.73

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

1,724

1.72

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,623

1.62

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番２号

1,546

1.54

−

40,48640.57

計（注）１．上記のほか、自己株式が6,234千株あります。
２．みずほ信託退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託の所有株式数10,071千株は、富士通
株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
３．証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーから平成18年８月15日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平
成18年７月31日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有
株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー他３社
保有株券等の数
5,712,860株
株券等保有割合
5.73％
４．証券取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、野村證券株式会社から平成18年９月15日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成18年８月31日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおり
であります。
大量保有者（共同保有）
野村證券株式会社他３社
保有株券等の数
7,689,697株
株券等保有割合
7.71％- 22 -

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

6,234,400−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

93,426,200

934,262−

単元未満株式普通株式

122,785−−

発行済株式総数

99,783,385−−

総株主の議決権−

934,262−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株及び議決権31個が含まれております。
②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都練馬区旭町１
丁目32番１号

6,234,400−

6,234,400

6.24−

6,234,400−

6,234,400

6.24

所有者の氏名又は名称㈱アドバンテスト

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高(円)

15,36013,28011,86012,21011,49012,210□6,160最低(円)13,020

11,25010,08010,73010,34011,160□5,770（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．□印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 23 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）第87条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

(2）

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

- 24 -

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
金額(百万円)

構成比(％)

前連結会計年度(平成18年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
現金及び現金同等物

135,226

163,635

157,925

売上債権（貸倒引当金控除後）

注３

59,03867,336

69,567

棚卸資産

注４

34,471

27,04029,911

繰延税金資産15,32912,471

13,708

その他の流動資産

4,156

2,626

4,522

流動資産計

248,22077.6

273,108

78.7

275,63378.6

投資有価証券

注６

7,687

2.4

11,423

3.3

12,2733.5

有形固定資産(純額)注５,1051,42316.1

50,002

14.4

50,79314.5

繰延税金資産

7,629

2.4

7,783

2.2

7,378

2.1

無形資産(純額)

2,930

0.9

2,973

0.9

2,858

0.8

その他の資産

2,180

0.6

1,800

0.5

1,841

0.5

資産合計

320,069100.0

347,089

100.0

350,776

100.0- 25 -

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

１年内返済予定長期債務

注1020,047

10

30

買掛金

29,577

22,91532,584

未払法人税等

9,110

10,831

19,970

未払費用

11,03911,78012,781

製品保証引当金

4,180

4,373

4,776

繰延収益

4,654

620

2,979

その他の流動負債

2,923

2,912

3,625

流動負債計

81,53025.5

53,441

15.4

76,745

21.9

15

0.0

5

0.0

10

0.0

未払退職及び年金費用

12,361

3.9

11,4203.3

12,292

3.5

その他の固定負債

3,561

1.1

3,550

1.0

3,802

1.1

97,46730.5

68,416

19.7

92,84926.5

32,36310.1

32,3639.3

32,3639.2

36,01811.3

37,702

10.9

37,147

10.6

222,213

69.4

262,87575.7

245,090

69.9△2,865

△0.9

1,757

0.5

1,344

0.3

△65,127△20.4△56,024△16.1△58,017

△16.5

資本合計

222,602

69.5

278,67380.3

257,92773.5

負債及び資本合計

320,069100.0

347,089

100.0

350,776

100.0

金額(百万円)

構成比(％)

前連結会計年度(平成18年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)

長期債務(１年内返済予定
分を除く)

注10

負債合計

(資本の部)
資本金
資本剰余金

注２
(o)

利益剰余金
その他の包括利益(△損失)
累計額

注
６,11

自己株式

注記
番号

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

授権株式数

注16

440,000,000株

440,000,000株

440,000,000株

発行済株式総数

注16

199,566,770株

199,566,770株

199,566,770株

自己株式数

注16

14,498,606株

12,468,808株

12,913,472株

区分

前連結会計年度(平成18年３月31日)

資本の部の補足情報- 26 -

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額(百万円)

百分比
(％)

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額(百万円)

百分比
(％)

売上高

107,099

100.0

120,492

100.0

253,922

100.0

売上原価

51,71448.3

55,493

46.1

121,42947.8

55,38551.7

64,99953.9132,493

52.2

12,87712.0

14,121

11.7

26,927

10.6

19,84818.5

18,67915.5

41,10816.2

22,66021.2

32,19926.7

64,458

25.4

2,996

1.2

売上総利益
研究開発費
販売費及び一般管理費

注２(j,n,o)

営業利益
その他収益(△その他費用)
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他

注６,７

税引前中間（当期）純利益
法人税等
中間（当期）純利益

区分

注記
番号

１株当たり中間(当期)純利益

注14

715

1,384

1,760

△205

△8

△290

1,332

1,842

1.7

24,502

376

1,752

1.5

1,526

22.9

33,951

28.2

67,454

26.6

9,888

9.3

11,747

9.8

26,08010.3

14,614

13.6

22,20418.4

41,37416.3

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額(円)

金額(円)

金額(円)

基本的

79.03

118.79223.17

希薄化後

78.75

118.03221.98- 27 -

③【中間連結資本勘定計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日

至 平成17年９月30日）
資本金

注記
番号

資本剰余金 利益剰余金（百万円） （百万円） （百万円）
平成17年３月31日

残高

32,36335,263

210,121

その他の包括
利益（△損
失）累計額
（百万円）
△4,878

自己株式

合計（百万円） （百万円）△66,120

206,749

包括利益
中間純利益

14,614

その他の包括利益（△損失）14,614

注
６,11

為替換算調整額

2,058

2,058

純未実現有価証券評価損益

△45

△45

包括利益合計

16,627

配当金△2,311

ストックオプションによる報酬
費用

注２
(o)

△2,311755

755

ストックオプション行使による
減少等

1,006

1,006

自己株式の取得

△14

△14

1

△210

△2,865△65,127

222,602

その他の包括
利益（△損
失）累計額

自己株式

合計

自己株式の処分
平成17年９月30日

△211
残高

32,363

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
注記
番号36,018222,213

至 平成18年９月30日）
資本金

資本剰余金 利益剰余金（百万円） （百万円） （百万円）
平成18年３月31日

残高

32,36337,147

245,090

（百万円）
1,344

（百万円） （百万円）△58,017257,927

包括利益
中間純利益
その他の包括利益（△損失）22,204

22,204

注
６,11

為替換算調整額
純未実現有価証券評価損益

813

813

△400

△400

包括利益合計22,617

配当金
ストックオプションによる報酬
費用△4,200注２(o)△4,200648

ストックオプション行使による
減少等

648

△93

自己株式の取得
自己株式の処分
平成18年９月30日 残高△219
32,36337,702- 28 -

262,875

1,757

2,004

1,911

△18

△18

7

△212

△56,024

278,673

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
注記
番号

至 平成18年3月31日）
資本金

資本剰余金 利益剰余金（百万円） （百万円） （百万円）
平成17年３月31日

残高

32,36335,263

210,121

その他の包括
利益（△損
失）累計額
（百万円）
△4,878

自己株式

合計（百万円） （百万円）△66,120

206,749

包括利益
当期純利益

41,374

その他の包括利益（△損失）41,374

注
６,11

為替換算調整額

5,074

5,074

純未実現有価証券評価損益

1,148

1,148

包括利益合計47,596

配当金△4,625

ストックオプションによる報酬
費用

注２
(o)

△4,625

1,884

1,884

ストックオプション行使による
減少等

8,157

8,157

自己株式の取得

△55

△55

1

△1,779△58,017257,927

自己株式の処分
平成18年３月31日△1,780
残高

32,36337,147- 29 -

245,090

1,344

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

14,614

22,204

41,374

減価償却費

3,962

3,810

8,275

繰延法人税等

△679

915

1,005

755

648

1,884

売上債権の増減(△増加)△1,8262,180△11,072

棚卸資産の増減(△増加)△4,6702,835

108

買掛金の増減(△減少)

5,805△9,3907,627

未払法人税等の増減
(△減少)

1,792

△9,156

12,506△2,864△1,013△1,261

50

△403

610

繰延収益の増減(△減少)2,268△2,329548

未払退職及び年金費用の増減(△減少)

△243

△873

△329

△2,166

2,763△1,795

16,79812,191

59,480

2,964

−

2,977

市場性のある有価証券の
購入額

−

−

△2,256

市場性のない有価証券の購入額△1,900−△1,900

190

63

258

△238

△449

△523

△3,776△4,105△7,071

△58

△33

△27

△2,818△4,524△8,542

営業活動によるキャッシュ・フロー
中間（当期）純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

ストックオプションによる報酬費用

未払費用の増減(△減少)
製品保証引当金の増減
(△減少)

その他
営業活動によるキャッシュ・
フロー 計
Ⅱ

注６

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
市場性のある有価証券(売却可能有価証券)の売却による収入

有形固定資産の売却による収入
無形資産の購入額
有形固定資産の購入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー 計- 30 -

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

長期債務の返済による支出

△21

△25

△20,043

自己株式売却による収入

796

1,698

6,378

自己株式の取得による支出

△12

△18

△57

△2,307△4,193△4,62213△48

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー 計△1,531△2,542△18,336

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算
差額

1,791

585

4,337

Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額(△減少)

14,2405,710

36,939Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高120,986

157,925

120,986

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高135,226

163,635

157,925

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

配当金の支払額
その他

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

8,004

19,301

12,096

205

9

401

補足情報
期中支払額
法人税等
利息

- 31 -

中間連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則及び手続並びに中間連結財務諸表の表示方法(a)中間連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当社の中間連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則及び手
続並びに用語、様式及び作成方法（会計調査公報（ARB）、会計原則審議会（APB）意見書、財務会計基準書（SFAS）等、以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。なお、当社及び連結子会社の個別財務諸表
は、所在国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されており、米国において一般に認められた会計基準に合致させるために必要な修正を行っております。
(b)連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は平成13年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、平成
13年３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。な
お、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
当社の中間連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の株式を所有する子会社の財務諸表を含んでおります。当社
は米国財務会計基準審議会による解釈指針第46号（平成15年12月改訂）「変動持分事業体の連結」に規定される変動持分事業体の該当がないため、連結の範囲に含めておりません。すべての重要な連結会社間の取引及び債権債務は消去されております。
当社の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)

増

減

国

内

23

23

0

海

外

17

17

0

連結子会社

40

40

0

持分法適用関連会社

-

-

-

40

40

0

合

計

(d)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
当社及び当社の連結子会社（以下「アドバンテスト」）が採用する会計処理の原則及び手続並びに表示方法のう
ち、わが国の会計処理の原則及び手続並びに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおり
であります。
①連結及び持分法適用の範囲
連結及び持分法適用の範囲は議決権所有割合に基づいて決定しておりますが、実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合との差異はありません。
②利益処分
利益処分による役員賞与については、販売費及び一般管理費として処理しております。
③リース取引の会計処理
主要なリース取引については、その契約内容がSFAS第13号「リース会計」の規定するキャピタル・リースに該当する場合、有形固定資産及びキャピタル・リース債務を計上しております。
④有給休暇引当金
将来の休暇について従業員が給与を受け取れる権利に対して、SFAS第43号「有給休暇の会計」に準拠して、引当金を計上しております。

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⑤未払退職及び年金費用
SFAS第87号「年金に関する事業主の会計」に準拠して会計処理しており、累積給付債務に基づく最小年金債務追加額を計上することとしております。
⑥営業権
SFAS第142号「営業権及びその他の無形資産」に準拠して、営業権の規則的償却を中止し、減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。
⑦株式に基づく報酬
SFAS第123号改「株式ベースの支払い」に準拠して、株式に基づく報酬を公正価値で評価した額により費用として計上することとしております。
注２．事業の内容及び重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェース及びナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービス及び機器リース事業等で構成されております。
(b)現金同等物
現金同等物は、主に満期が３ヶ月以内の預金及び譲渡性預金からなっております。アドバンテストは、取得日から満期が３ヶ月以内に到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物とみなしております。
(c)貸倒引当金
アドバンテストは、回収可能性に照らして売上債権が過大になることを防ぐために貸倒引当金を計上しており、当該引当金はアドバンテストの売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する最善の見積額であります。アドバンテストは定期的に貸倒引当金の算定額を評価し、かかる評価には顧客の支払実績、直近の財政状況、その他一般に入手できる情報及びその信用度を考慮しております。また、重要顧客の財務状況及び半導体業界に関して重大な変化があった場合にも評価を行うこととしております。
(d)棚卸資産
棚卸資産は、原価又は時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。
(e)関連会社に対する投資
アドバンテストが、営業活動及び財政状態に重要な影響を及ぼす持分比率が20％から50％の関連会社に対する投資については、持分法を適用しております。すべての重要な関連会社からの内部利益は消去されております。
(f)投資有価証券
平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在の投資有価証券は、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券で構成されております。アドバンテストは、市場性のある持分証券を売却可能有価証券として分類しております。
売却可能有価証券は公正価値で計上されております。売却可能有価証券の未実現保有損益は、税効果考慮後で、実現するまでその他の包括利益（損失）の一項目として表示されております。売却可能有価証券の公正価値について原価を下回る状況が一時的ではないと判断した場合は、減損を認識しております。評価減は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。配当は収受した際に収益として認識されております。
アドバンテストは、継続的に売却可能有価証券の減損の可能性につき評価を行っております。一時的ではない減- 33 -

損の兆候が存在しているかどうかを判断するにあたっては、評価時点の１株当たり帳簿価額に対する１株当たり市場価格の比率と取得時点の同比率との変化の度合い、各投資先会社の財務状態と今後の見通し、投資先会社が事業を営んでいる事業環境、売却可能有価証券の公正価値が帳簿価額を下回っている期間などの要素を考慮しております。減損の計上額は、その投資の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算出しております。
公正価値は市場価格、予測現在価値割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。
売却された有価証券の原価あるいはその他の包括利益（損失）累計額から損益に振替られた金額は、平均原価法
により計算されております。
市場性のない投資有価証券は、取得原価で計上されており、定期的に減損の可能性につき評価を行っております。それらの投資有価証券の価値が下落したと評価され、その下落が一時的ではないと判断した場合は、投資の減損を認識し、公正価値まで切り下げております。評価減は費用とし、有価証券の新たな原価が決まります。
(g)デリバティブ取引
デリバティブは、SFAS第133号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理」及びSFAS第138号「特定のデリ
バティブ及び特定のヘッジ活動の会計、基準書第133号の修正」に基づいて計上しております。SFAS第133号は、修正され、他の契約に組み込まれているものを含むデリバティブの会計処理を規定しております。修正されたSFAS第133号によると、企業は連結貸借対照表上すべてのデリバティブを公正価値で計上することを要求されております。
デリバティブの公正価値の変化（利益又は損失）の会計処理は、ヘッジとして指定される要件を満たすか否か、また満たした場合はそれを保有する理由によります。特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、又は為替の変動リスクに対するヘッジとして指定することができます。ヘッジ対象のリスクが公正価値の変動リスクである場合、デリバティブによって発生した利益又は損失は変動した期間の損益として計上され、その損益はヘッジ対象の資産及び負債に係る損益と相殺されます。ヘッジ対象のリスクがキャッシュ・フロー
リスクである場合、デリバティブによって発生した損益のうちの有効部分は当初はその他の包括利益（損失）として計上され、予定取引が利益に影響を与える際に損益に再分類されます。ヘッジの有効性の評価から除外された金
額、及び利益又は損失のうちの非有効部分は直ちに損益として計上されます。デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益又は損失は変動のあった期間の損益として計上されます。
アドバンテストは売上債権に係る為替相場の変動に起因する為替リスクを軽減するために、為替予約契約を締結
しております。ただしこれらの契約はSFAS第133号で規定されているヘッジ要件を満たさないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
為替予約はおおむね数ヶ月以内に満期が到来します。それらの契約は、当該契約から発生する利益及び損失が当該リスクから発生する為替差益及び差損を相殺することにより為替変動リスクを軽減するために利用されております。為替予約の公正価値の変動はその他収益（費用）に計上されております。
アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(h)有形固定資産
有形固定資産は取得原価で表示しております。
減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、当社及び国内子会社においては、建物を除き主として定率法、海外子会社においては定額法で計算しております。建物の減価償却費は見積耐用年数にわたり定額法で計算しております。主な設備の減価償却期間は、建物については15年から50年、機械装置については４年から10年、工具器具備品については２年から５年であります。
(i)無形資産及びその他の資産
無形資産は、主としてライセンス、営業権、内部利用コンピュータ・ソフトウエアからなっております。その他の資産は、投資有価証券を除く投資、敷金保証金及び前払費用からなり、個別の項目でアドバンテストの連結財務諸表にとって重要なものはありません。
アドバンテストは、内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを資産に計上しております。内部利用目的のソフトウエアを開発するためのコストについては、プロジェクト初期段階に発生したコスト（プロジェクトに関する戦略の決定、処理内容及びシステムの要求の決定、並びにベンダーによるデモンストレー
ションのためのコストを含む）を、全額費用に計上しております。プロジェクト初期段階経過後から導入段階までに発生したコストは、資産に計上しております。また、アドバンテストは、研修や修繕コスト等の、導入後に内部利用ソフトウエアに関連して発生するコストも、費用に計上しております。
半導体テストシステムの一部となる販売用ソフトウエア製品を開発するためのコストについては、SFAS第86号「販売、リース又は他の方法により売却するためのコンピュータ・ソフトウエアの会計」に従い、技術的実行可能性の実現後、ソフトウエア製品の出荷時点までに発生したコストは原則資産計上し、それ以降に発生したコストは- 34 -

全額費用に計上しております。また、技術的実行可能性実現前に発生したコストは、全額費用に計上しております。
ソフトウエアは、主に３年から５年の見積耐用年数で、定額法により償却しております。
企業結合については、SFAS第141号「企業結合」に従い、パーチェス法で会計処理することとしております。SFAS
第141号は、取得時に営業権を除く無形資産の認識について具体的な基準を設定しております。営業権は、SFAS第142号「営業権及びその他の無形資産」に従い、規則的な償却を中止し、かわりに少なくとも１年に一度は減損テストを行っております。耐用年数を見積ることのできる無形資産はその耐用年数にわたって償却し、かつSFAS第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」に従って減損の検討を行っております。耐用年数を見積ることができな
いその他の無形資産については償却を行わず、かわりに耐用年数が明らかになるまで減損のテストを行っております。
(j)長期性資産の減損
アドバンテストは、SFAS第144号に従って長期性資産の減損を評価しております。SFAS第144号は長期性資産及び明確な耐用年数を持つ特定の識別可能な無形資産（非償却性資産を除く）について、資産の帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の検討を行うことを要求しております。会社が所有及び使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を、当該資産から生じると期待される割引前将来純キャッシュ・フローと比較することによって判断しております。資産に減損が発生していると考えられる場合、資産の帳簿価額が当該資産の公正価値を上回る金額を減損額として算定しております。
(k)製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理及びサポートを将来提供するため、保証期間にわたる見積
修理及びサポート費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率に基づいて引き当てております。
(l)未払退職及び年金費用
当社及び一部の国内子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しております。
制度変更に伴う過去勤務費用は、給付を受けると見込まれる従業員の平均残存勤務年数にわたり償却しております。未認識損益は給付を受けると見込まれる従業員の平均残存勤務年数にわたり償却しております。
(m)収益の認識
証券取引委員会が発行する職員会計公報(SAB)第104号「収益認識」のガイダンスに従い、アドバンテストは以下の条件を満たした時に収益を認識しております。それらの条件とは、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、所有権及びリスクが移転したこと、製品の納入及び役務の提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収が合理的に保証されていることであります。
製品売上
設置作業を必要とする製品の売上は、関連する設置作業が完了した時点で計上しております。設置完了による売上の認識は、顧客検収に基づき支払いが確定している部分に限られております。設置作業を必要としない製品及び部品の売上は、所有権及びリスクの移転が出荷時の場合は出荷時に、顧客納入時の場合は顧客納入時に、それぞれ計上しております。
ソフトウエアがハードウエア製品の付随品以上の用途をなす場合のソフトウエア組込機器製品に係る収益認識
は、米国公認会計士協会が発行する参考意見書（SOP）第97−２号「ソフトウエアの収益認識」及びSOP第98−９号「特定の取引に関するソフトウエアの収益の認識−SOP第97−２号の改訂」に従い、取引を裏付ける説得力のある証
拠が存在すること、製品の納入が行われ、販売価格が固定もしくは確定可能であること、及び回収可能性が高いことを条件に行っております。未納入の製品又はサービスが納入済みの製品又はサービスの機能上で重要でない場合
においては、個々の構成単位の収益を、それぞれの納入又はサービス提供時点で認識しております。
長期役務提供契約に基づく売上金額が固定されている長期の役務提供契約からの収益は、契約期間にわたり均等に計上しております。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによる収益は、主としてリース期間にわたり均等に計上しております。

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複数の製品・サービスの提供
複数の製品・役務の提供については、米国発生問題専門委員会論点第00−21号（EITF第00−21号）「複数の製品・役務の提供」に従い、会計処理することとしております。EITF第00−21号は、複数の製品・役務を提供する場
合に、別々の会計単位としますが、これらを一つの取引として会計処理すべきかどうかを判定する方法を規定しております。
アドバンテストは製品及び製品の設置並びに保証サービスの組み合わせによる多様な取引契約を顧客と結んでおります。設置及び保証サービスは、アドバンテスト以外の他社が供給することができず、サービスの公正価値を測定することは困難であります。したがって、これらの取引構成要素は、EITF第00−21号に規定される別個の会計単位とは認められず、単一の会計単位として扱われております。
(n)研究開発費
研究開発費は発生時に全額費用として処理しております。
(o)株式に基づく報酬
アドバンテストは、株式に基づく報酬費用をSFAS第123号改「株式ベースの支払い」に基づく公正価値で評価し損益計算書上認識しております。ストックオプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシン
グモデルにより算定されております。
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における株式に基づく報酬費用は755百万円、648百万円及び1,884百万円計上されております。
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度に付与されたストックオプションの１株当たりの加重平均公正価格は、次の加重平均想定値を利用してブラックショールズ・オプションプライシングモデルに基づいて計算すると、付与日において1,465円、1,232円及び1,219円であります。
なお、平成18年10月１日をもって１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割前の加重平均公正価格
は、付与日において2,930円、2,464円及び2,437円であります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

期待配当率
リスクフリーレート

0.5％
0.7％

0.5％
1.0％

期待ボラティリティ
予想権利行使期間

51.1％
4年

34.2％
2.4年

前連結会計年度
0.5％
0.4％
51.0％
2.4年

前中間連結会計期間以前においては、当社はある仮定の下にストックオプション制度の予想権利行使期間を決定
しておりました。しかしながら、前連結会計年度における行使状況の変化によりその仮定は必ずしも妥当な予想権
利行使期間を示さなくなった為、前連結会計年度に付与されたストックオプションから、SECの職員会計公報第107号で認められている「簡易手法」を用いて予想権利行使期間を決定しております。この簡易手法では、権利付与日と権利行使期限日までの中間点までを予想権利行使期間としております。なお、この簡易手法は、2007年12月31日までに付与されるストックオプションにかぎり認められております。
(p)法人税等
法人税等は資産負債法に基づき計上しております。財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額とそれらの税務上の金額との差異、欠損金、並びに繰越税額控除に起因する将来の見積り税効果について、繰延税金資産及び負債を計上しております。繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して計上しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に係る日を含む年度の損益として計上されております。アドバンテストは、評価性引当金を計上することにより
繰延税金資産を実現可能と見込まれる額まで減額しております。
(q)１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、純利益を期中の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化
後１株当たり純利益は、純利益を平均発行済株式数にストックオプションが行使された場合に発行される潜在的な希薄化効果のある追加株式を加えたもので除することにより計算しております。
平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在、アドバンテストは、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当期純利益の計算より除いているものの、将来において１株当たり当期純利益を希薄化する
可能性のある発行済のストックオプションを14,000株、1,581,980株及び3,980株有しております。

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(r)外貨表示の財務諸表の換算
外貨表示の財務諸表はSFAS第52号「外貨の換算」に基づき換算しております。SFAS第52号に従って、機能通貨が日本円以外の海外子会社の資産及び負債項目は、決算日の為替レートにより換算しております。収益及び費用項目
は期中平均レートにより換算しております。その結果生じる為替換算調整額はその他の包括利益（損失）累計額の一項目としております。
(s)外貨建取引
外貨建資産及び負債は決算日の為替相場により換算しております。外貨建のすべての収益及び費用はその取引が生じた時の為替相場により換算しております。その結果生じた為替差損益はその他収益（費用）に計上しております。
(t)見積りの使用
アドバンテストの経営者は、米国において一般に認められる会計基準に従って連結財務諸表を作成するために、
決算日現在の資産及び負債の報告、並びに偶発的な資産及び債務の開示、また開示期間の収益及び費用の報告に関する種々の見積りと仮定を行っております。このような見積りと仮定が関係する主な項目は、売上債権、棚卸資産及び繰延税金資産の評価、製品保証費等の引当額、並びに従業員の退職給付制度に係る資産及び負債であります。
実際の結果はそれらの見積りと異なることがあります。
注３．売上債権
平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在における売上債権の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円

受取手形
売掛金

控除

貸倒引当金

期末残高

平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日

4,713
56,4892,857
66,534

4,905
66,77961,202
2,164

69,391
2,055

71,684
2,117

59,03867,336

69,567

注４．棚卸資産平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日

12,18815,9806,303

6,001
15,6985,341

6,974
15,944
6,993

34,471

27,04029,911- 37 -

注５．有形固定資産
平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在における有形固定資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円土地
建物
機械装置
工具器具備品
建設仮勘定

控除

減価償却累計額

平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日

19,16849,80629,726
23,792
195

18,99549,18130,15025,236
243

18,99549,17530,35024,335
69

122,687

123,805

71,26473,803

122,924
72,131

51,42350,00250,793

注６．投資有価証券
投資有価証券は持分証券からなります。平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在の取得原
価、総未実現利益、総未実現損失及び公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円

非流動：
売却可能有価証券：
株式
取得原価
総未実現利益総未実現損失公正価値

平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日

1,784
2,560
−
4,344

4,315
3,885
5
8,195

4,424
4,559
8
8,975

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における売却可能持分証券に係る総実現利益及び総実現損失は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成17年９月30日
平成18年９月30日
平成18年３月31日
総実現利益 総実現損失 総実現利益 総実現損失 総実現利益 総実現損失
非流動:
売却可能有価証券:
株式
934
−
−
−
1,040
−
平均原価法に基づく総実現損益は、中間連結損益計算書及び連結損益計算書の「その他収益（その他費用）」並びに中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の項目に含まれております。
前中間連結会計期間及び前連結会計年度における売却可能有価証券の売却額は2,964百万円及び2,977百万円であります。一部の売却可能有価証券について、平成18年９月30日現在において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、109百万円の評価損を計上しております。

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平成18年９月30日現在における売却可能有価証券の総未実現損失及び公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。
単位：百万円
平成18年９月30日
12ヶ月未満
公正価値
総未実現損失非流動:
売却可能有価証券:
株式

48

5

12ヶ月以上
公正価値
総未実現損失−−アドバンテストは、市場性のない投資有価証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない有価証券の平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在の帳簿価額は3,343百万円、3,228百万円及び3,298百万円であります。このうち一部の投資については、平成18年９月30日現在において、一時的でない減損が発生したため
公正価値まで評価減を行い、70百万円の評価損を計上しております。また、減損の兆候がなかった投資の簿価は3,128
百万円であります。
注７．デリバティブ
アドバンテストは、デリバティブを主に為替リスクを軽減するために利用しております。アドバンテストは、投機目的でデリバティブを保有又は発行しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
デリバティブは、契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテス
トは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行及び金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。
平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在、アドバンテストは、日本円、米ドル及びユーロといった通貨を交換するための為替予約を保有しております。平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在のこれらの契約金額は13,621百万円、6,753百万円及び10,929百万円であります。
平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在のアドバンテストの為替予約の帳簿価額と見積り
公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円
平成17年９月30日
平成18年９月30日
平成18年３月31日
公正価値
帳簿価額
公正価値
帳簿価額
公正価値
帳簿価額
金融資産:
為替予約:
28
28
30
30
57
57
金融負債:
為替予約
118
118
27
27
15
15
これらの契約はSFAS第133号に規定されているヘッジの要件を満たさないため、ヘッジ会計を適用しておりません。
公正価値の変動はその他収益（その他費用）の項目で損益として計上しております。

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注８．リース−賃貸人
アドバンテストは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティ
ング・リースに分類されております。
解約不能のオペレーティング・リースに関して、平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在における将来収受する最低リース料収入は次のとおりであります。
単位：百万円
平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日

１年内

1,912

1,879

1,526

１年超

1,189

606

741

将来の最低リース料収入合計

3,101

2,485

2,267

注９．リース−賃借人
アドバンテストは、主として事務所及び備品について、オペレーティング・リースを行っております。
平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在の（当初の又は残存する期間が１年超の）解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料は次のとおりであります。
単位：百万円
平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日

１年内

308

455

296

１年超

619

409

416

将来の最低支払リース料合計

927

864

712

注10．担保資産及び担保付債務
平成17年９月30日において、17百万円の債務に対して、帳簿価額388百万円の有形固定資産を担保に供しておりました。
注11．その他の包括利益（損失）平成17年９月30日、平成18年９月30日及び平成18年３月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円

為替換算調整額
純未実現有価証券評価損益

その他の包括利益(△損失)累計額

平成17年９月30日

平成18年９月30日

平成18年３月31日△4,393△565△1,378

1,528

2,322

2,722

△2,865

1,757

1,344

- 40 -

注12．退職金及び年金制度
アドバンテストの退職金及び年金制度全体に関わる退職及び年金費用（純額）の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用

830
283
△239

721
301
△323

124
△114

37

249

△114

△229

期間純年金費用

884

622

1,950

期間純年金費用の内訳
1,843
565
△478

注13．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
アドバンテストは、半導体・部品テストシステム並びにテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカ
トロニクス関連製品の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。SFAS第131号に従い、アドバンテストは３つの営業及び報告可能なセグメントを有しております。これらの事業セグメントは製品と市場の性質に基づいて決められます。
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
単位：百万円
半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去又は
全社

外部顧客に対する売上高

78,244

20,3208,535−

107,099

セグメント間の内部売上高

2,588

161

−

△2,749−

売上高

80,832

20,481

8,535△2,749107,099

営業利益

21,003

4,591

1,950

△4,12923,415合計

合計

前中間連結会計期間

単位：百万円
半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去又は
全社

外部顧客に対する売上高

84,305

26,527

9,660−

120,492

セグメント間の内部売上高

1,669

128

−

△1,797−

売上高

85,97426,6559,660△1,797

120,492

営業利益

26,536

7,554

1,411

△2,65432,847当中間連結会計期間- 41 -

単位：百万円
半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去又は
全社

外部顧客に対する売上高

187,136

47,72419,062−

253,922セグメント間の内部売上高

4,279

536

−

△4,815−

売上高

191,415

48,26019,062△4,815

253,922

営業利益

57,517

11,9663,853△6,994

66,342

合計

前連結会計年度全社に含まれる営業利益への調整は、主として全社一般管理費及び事業別セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
事業別セグメント情報の前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の営業利益にはストックオ
プション費用755百万円、648百万円及び1,884百万円が含まれておりません。そのため中間連結損益計算書及び連結損益計算書の営業利益と一致しておりません。これは、これらの損益がマネジメントによる事業別セグメントの業績の評価等には使用されていないためであります。
【地域別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における外部顧客に対する売上高は次のとおりであります。
単位：百万円前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

日本

34,607

48,206

81,140米州

11,452

6,136

25,516

欧州

7,117

4,876

14,558

アジア

53,923

61,274

132,708

合計

107,099

120,492

253,922（注）１．外部顧客に対する売上高は顧客の所在地に基づいております。
２．各区分に属する主な国又は地域（１）米州……………………米国、カナダ等（２）欧州……………………アイルランド、イタリア、ポルトガル等（３）アジア…………………台湾、韓国、中国等- 42 -

【所在地別セグメント情報】（補足情報）
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における出荷事業所の所在地別の売上高及び営業利益（損失）は次の表のとおりであります。SFAS第131号に従い要求される開示に加えて、アドバンテストはこの情報を日本の証券取引法による開示要求を考慮し補足情報として開示しております。

前中間連結会計期間

消去又は
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高54,121

28,257

6,982

17,739107,099−

107,099

53,079

1,558

665

3,552

58,854△58,854−

107,200

29,815

7,647

21,291

165,953△58,854

107,099

営業費用

79,29528,071

7,007

19,402

133,775△49,336

84,439営業利益（△損失）

27,905

1,744

640

1,889

32,178△9,51822,660計

当中間連結会計期間

消去又は
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

69,791

12,483

6,547

31,671

120,492−

120,492

36,606

2,395

641

3,466

43,108△43,108−

106,397

14,8787,188

35,137

163,600△43,108

120,492

営業費用

79,96012,946

6,419

29,559128,884△40,591

88,293

営業利益（△損失）

26,437

1,932

769

5,578

34,716△2,51732,199計

前連結会計年度

消去又は
日本
米州
欧州
アジア
計
連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高119,996

53,83418,50561,587

253,922−

253,922

111,958

3,605

1,312

7,000

123,875△123,875−

231,954

57,43919,817

68,587377,797△123,875

253,922

営業費用

169,426

54,39917,81062,691

304,326△114,862

189,464

営業利益（△損失）

62,528

3,040

2,007

5,896

73,471△9,01364,458

計- 43 -

（注）１．国又は地域は地理的近接度によって区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域（１）米州…………米国等（２）欧州…………ドイツ、フランス等（３）アジア………韓国、台湾、シンガポール等
３．全社に含まれる営業利益（損失）への調整は、主として全社一般管理費及び所在地別セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。なお、前中間連結会計期間、当中間連結会計期
間及び前連結会計年度は、全社の営業費用にストックオプション費用755百万円、648百万円及び1,884百万円
を含んでおります。
注14．１株当たり情報
平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年９月30日現在の株主に対し平成18年10月１日をもって、
普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。基本的及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は、
当該株式分割後の発行済株式により算出しております。
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における基本的及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益の計算は次のとおりであります。
前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

前連結
会計年度

分子
中間（当期）純利益

14,614

22,204

41,374

百万円

184,916,458

186,911,714

185,389,026

株

641,5121,215,246

994,054株

185,557,970

188,126,960

186,383,080株

基本的１株当たり中間（当期）純利益

79.03

118.79223.17円

希薄化後１株当たり中間（当期）純利益

78.75

118.03221.98円

分母
基本的平均発行済株式数
ストックオプションの希薄化の影響

希薄化後平均発行済株式数

注15．契約債務及び偶発債務
アドバンテストは、主に当社の顧客のリース債務について、第三者に対する債務保証を行っております。アドバン
テストは、顧客のリース債務不履行時にその債務を保証することを要求されております。平成18年９月30日現在において、それらの割引前の最高支払額は140百万円であります。当該保証債務は、リース対象資産により担保されております。平成18年９月30日現在において、アドバンテストは当該保証債務の公正価値が重要でないため、負債を計上しておりません。
アドバンテストは、通常の事業活動から生じる種々の要求及び法的行為にさらされております。これらの事象の最終的な帰結が、アドバンテストの連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
注16．重要な後発事象
当社は、平成18年７月26日開催の取締役会決議により、平成18年９月30日現在の株主に対し、平成18年10月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。
なお、「中間連結財務諸表等」における株式数及び１株当たり情報（１株当たり純資産額、基本的１株当たり中間（当期）純利益、希薄化後１株当たり中間（当期）純利益）は、当該株式分割を反映しております。

- 44 -

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 45 -

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

78,44088,39886,669

3,929

844

1,001

３．売掛金

62,322

67,352

71,892

４．棚卸資産21,861

19,721

21,607

５．未収入金

1,613

1,089

1,962

２．受取手形※３６．繰延税金資産

9,510

8,331

9,514

７．その他

7,048

6,852

7,224

△0

８．貸倒引当金Ⅱ−
184,726

流動資産合計−
192,591

72.2

72.3

199,872

72.8

固定資産

(1）有形固定資産

※1,2

１．建物

14,86913,74014,163

２．土地

18,10817,915

17,915

３．その他

6,163

6,239

6,702

有形固定資産合計(2）無形固定資産

39,141

15.3

37,89414.2

38,781

14.1

1,286

0.5

1,343

0.5

1,233

0.5

34,65012.6(3）投資その他の資産
１．関係会社株式

16,47016,47016,470２．繰延税金資産

3,679

4,124

3,482

３．その他

10,47913,781

14,69830,629

投資その他の資産合計

34,37612.0

13.0

固定資産合計71,05727.8

73,615

27.7

74,66527.2

資産合計

255,783

100.0

266,206

100.0

274,538

100.0

68,12024.8(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

27,71821,04930,476

２．１年以内償還社債

20,000−−３．未払法人税等

7,021

6,910

16,315

４．製品保証引当金

4,435

4,395

4,877

５．役員賞与引当金

−

104

−

６．その他

※２

13,137

Ⅱ

13,62572,311

流動負債合計16,451
46,085

28.3

17.3

固定負債

１．長期借入金

15510

２．退職給付引当金

7,043

6,359

6,970

３．役員退職慰労引当金

1,523

−

1,681

890

2,296

529

４．その他

※２

固定負債合計

9,472

3.7

8,661

3.3

9,191

3.4

負債合計

81,78332.0

54,74620.6

77,311

28.2- 46 -

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

12.7

32,97312.9

32,973

資本剰余金合計Ⅲ

32,362

−

−

−

−

−

32,362

11.8

32,973

12.0

187,22968.2

32,973

利益剰余金
１．利益準備金

3,083

−

3,083

２．任意積立金

148,942−

148,942

20,338−３．中間(当期)未処分利益

35,204

172,363

利益剰余金合計

67.4

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

1,426

0.5

−

−

2,677

0.9

Ⅴ

自己株式

△65,126

△25.5

−

−

△58,017

△21.1

資本合計

173,999

68.0

−

−

197,22671.8

負債資本合計255,783

100.0

−

−

274,538

100.0

−

−

32,362

12.2

−

−

−

−

−

−

(純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金−

32,973−

資本剰余金合計−
32,973−12.4

３．利益剰余金（1）利益準備金

−

3,083

−

海外投資等損失積立金−

27,062

−

別途積立金

−

146,880−

繰越利益剰余金−

22,197−（2）その他利益剰余金

利益剰余金合計−

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

199,222

74.8

−

−

△56,024

△21.1

−

−

−

−

208,534

78.3

−

−

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金

Ⅲ

−

−

2,277

−

評価・換算差額等合計

−

−

2,277

0.9

−

−

新株予約権

−

−

648

0.2

−

−

純資産合計

−

−

211,459

79.4

−

−

負債純資産合計−−

266,206

100.0

−

−

- 47 -

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
百分比(％)

金額(百万円)（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額(百万円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

101,484

100.0

99,562100.0

217,688

100.0

Ⅱ

売上原価

53,97253.2

50,76851.0

113,606

52.2

47,51246.8

48,79349.0

104,08247.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

26,35025.9

27,32827.4

54,33525.0

21,161

20.9

21,465

21.6

49,746

22.8

Ⅳ

営業外収益

※1

4,769

4.6

3,852

3.8

6,433

3.0

Ⅴ

営業外費用

※2

売上総利益

営業利益

1,341

1.3

1,024

1.0

2,301

1.0

経常利益

24,58924.2

24,29324.4

53,87824.8

税引前中間(当期)純利益

24,58924.2

24,29324.4

53,878

24.8

8,065

7.9

7,585

7.6

18,6048.6

中間(当期)純利益

16,524

16.3

16,70716.8

35,27316.2

前期繰越利益4,024

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,173
891

6,774
810

18,364

−

239

4,024

自己株式処分差損

210

−

1,780

中間配当額

−

−

2,313

20,338−35,204中間(当期)未処分利益- 48 -

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本
剰余金

利益剰余金
その他
株主資本 有価証券
自己株式
合計
評価
繰越利益
差額金
剰余金

その他利益剰余金
資本金

平成18年３月31日 残高（百万円）

32,362

資本
準備金

利益
準備金

海外
投資等
損失
積立金

別途
積立金

32,973

3,083

27,062

121,880

35,204 △58,017

194,548

2,677

新株
予約権

純資産
合計

−

197,226

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て(注）

25,000 △25,000

−

−

△203

△203

△203

剰余金の配当（注）△4,199△4,199△4,199中間純利益

16,707

16,707

16,707

△18

△18

△18

2,010

1,698

1,698

役員賞与（注）

自己株式の取得
自己株式の処分△312

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計
(百万円）

−

−

−

−

平成18年９月30日 残高(百万円)

32,362

32,973

3,083

27,06225,000 △13,007

146,880

648

247

1,992

13,985△400

648

14,23322,197 △56,024

208,534

2,277

648

211,459（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 49 -△400

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）棚卸資産
製品……総平均法による原価法
原材料…総平均法による低価法
仕掛品…総平均法による原価法
貯蔵品…個別法による原価法

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）棚卸資産同左

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）棚卸資産
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産…………定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左- 50 -

(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(2）製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率を基礎として、今後１年間に発生する見積額を計上しております。
(3）────────(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(2）製品保証引当金
同左(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益は、それぞれ104百万円減少しております。
(4）退職給付引当金
同左- 51 -(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(2）製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
(3）────────(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給
規定に基づき中間期末要支給額の全額を計上しております。

(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給
規定に基づき中間期末要支給額の全額を計上しておりました
が、平成18年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、これまでの在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を同株
主総会にて決議いたしました。
なお、支給対象期間に係る役
員退職慰労金所要額1,460百万円
については、固定負債の「４．
その他」に計上しております。

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給
規定に基づき期末要支給額の全額を計上しております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。

５．ヘッジ会計の方法
同左

５．ヘッジ会計の方法
同左

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左- 52 -

会計方針の変更(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

────────（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は210,811百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

────────────────────────（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17
年12月27日）及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号
平成18年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ648百万円減少しております。

────────

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間貸借対照表）「１年以内償還社債」は、前中間期まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間期末の「１年以内償還社債」の金額は4,500百万円であります。

- 53 -

─────────────注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成17年９月30日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

前事業年度末(平成18年３月31日)※１．有形固定資産の減価償却累計額55,702百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額57,705百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額
57,375百万円※２．担保に供している資産
建物
194百万円
土地
193

※２．

※２．

─────────※３．

─────────４．

─────────計─────────

387

上記物件に対応する債務
長期借入金
16百万円
※３．

─────────

※３．中間期末日満期手形の会計処
理
中間期末日満期手形の会計処
理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が、中間期末残高に含まれておりま
す。
受取手形
61百万円

４．保証債務
下記のものに対して借入金等の保証予約を行っております。
保証予約残高㈱横浜画像通信テクノステーション４．

─────────

2百万円（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息
63百万円
受取配当金
2,457
受取賃貸料
1,005

※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息
116百万円
受取配当金
2,533
受取賃貸料
1,003

※１．営業外収益のうち重要なもの
受取利息
139百万円
受取配当金
2,465
受取賃貸料
2,085

※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息
202百万円
貸与設備関連750
費用※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息
9百万円
貸与設備関連749
費用※２．営業外費用のうち重要なもの
支払利息
288百万円
貸与設備関連1,598
費用

３．減価償却実施額
有形固定資産1,604百万円
無形固定資産319

３．減価償却実施額
有形固定資産1,617百万円
無形固定資産270

３．減価償却実施額
有形固定資産3,477百万円
無形固定資産599- 54 -

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
当中間会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

99,783−−99,783

6,456

1

223

6,234

自己株式
普通株式
（注）

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少223千株は、主にストックオプション行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

目的となる
株式の種類

前事業年度末

当中間会計

当中間会計

当中間会計

当中間会計

期間末残高

期間増加

期間減少

期間末

（百万円）

平成14年６月27日定時株主総会決議（注)１

普通株式

287,000−

97,000190,000−

平成15年６月27日定時株主総会決議（注)２

普通株式

315,000−

43,000272,000−

平成16年６月25日定時株主総会決議（注)２

普通株式

558,000−

44,000514,000−

平成17年６月28日定時株主総会決議（注)２

普通株式

769,000−

68,000701,000−

平成18年６月27日定時株主総会決議（注)３,４

普通株式

−

609,000−

609,000500

平成18年６月27日取締役会決議（注)３,４

普通株式

−

180,000−

180,000

148

1,929,000

789,000

252,000

2,466,000

648

合

−

計

（注）１．平成14年６月27日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使68,000株、新株予約権の消滅
29,000株によるものであります。
２．平成15年６月27日定時株主総会決議、平成16年６月25日定時株主総会決議及び平成17年６月28日定時株主総会決議の新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．平成18年６月27日定時株主総会決議及び平成18年６月27日取締役会決議の新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．平成18年６月27日定時株主総会決議及び平成18年６月27日取締役会決議の新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

4,199

45.00

（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会- 55 -

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月28日

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,274

利益剰余金

35.00

（決議）
平成18年10月27日
取締役会

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月１日（リース取引関係）
項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至

１．リース物件の取得価額相当

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１．リース物件の取得価額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器
その他
具備品

工具器
その他
具備品

工具器
その他
具備品

取引

合計

百万円 百万円 百万円

合計

百万円 百万円 百万円

合計

百万円 百万円 百万円

取得価額
相当額

240

60

301

取得価額
相当額

139

42

182

取得価額
相当額

161

42

204

減価償却累
計額相当額

177

50

228

減価償却累
計額相当額

112

42

154

減価償却累
計額相当額

118

37

156

中間期末
残高相当額

62

9

72

中間期末
残高相当額

26

0

27

期末残高
相当額

43

5

48

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当
額

１年内

46百万円

１年内

21百万円

１年内

34百万円

１年超

28

１年超

6

１年超

16

合計

75

合計

28

合計

50

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

38百万円

支払リース料

22百万円

支払リース料

64百万円

減価償却費相当額

36

減価償却費相当額

21

減価償却費相当額

60

支払利息相当額

1

支払利息相当額

0

支払利息相当額

2

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に同左同左よっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額等相当額との差額を利同左息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

- 56 -

５．利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額
1,880.38円
１株当たり中間純利益
178.72円
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
178.11円

１株当たり純資産額
2,253.49円
１株当たり中間純利益
178.78円
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
177.61円

１株当たり純資産額
2,111.11円
１株当たり当期純利益
378.34円
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
376.33円（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(百万円)

16,524

16,70735,273

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

203

（うち利益処分による役員賞与金）

( −)

( −)

(203)

(百万円)

16,524

16,70735,070(千株)

92,45893,45592,694

(百万円)

−

−

−

(千株)

320

612

497

(320)

(612)

(497)

新株予約権方式によるストックオプション（普通株式7,000株）

新株予約権方式によるストックオプション（普通株式2,000株）

新株予約権方式によるストックオプション（普通株式2,000株）

普通株式に係る中間(当期)純利益
期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 57 -

重要な後発事象（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

平成18年７月26日開催の当社取締役

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成18年10月１日をもって普通株
式１株につき２株に分割します。
(1）分割により増加する株式数
普通株式

99,783,385株(2）分割方法
平成18年９月30日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１
株につき２株の割合をもって分割します。
２．当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１
株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計 当中間会計
前事業年度
期間
期間
１株当たり １株当たり １株当たり
純資産額
純資産額
純資産額
940.19円 1,126.74円 1,055.55円
１株当たり １株当たり １株当たり中間純利益 中間純利益 当期純利益
89.36円

89.39円189.17円

潜在株式調 潜在株式調
整後１株当 整後１株当たり中間純 たり中間純
利益
利益

潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益

89.05円88.80円188.16円(2）【その他】(1）当半期中に重要な訴訟等はありません。
(2）平成18年10月27日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額3,274 百万円
中間配当金額１株につき35円00銭
配当金支払開始日
平成18年12月１日（注） 平成18年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

- 58 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）平成18年６月28日関東財務局長に提出。
(２)臨時報告書
平成18年６月27日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項、同条第２項第１号及び同条同項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(３)臨時報告書の訂正報告書
平成18年７月13日関東財務局長に提出。
上記(２)に係る訂正報告書であります。
(４)臨時報告書の訂正報告書
平成18年７月14日関東財務局長に提出。
上記(３)に係る訂正報告書であります。
(５)臨時報告書
平成18年６月27日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります(６)臨時報告書の訂正報告書
平成18年７月13日関東財務局長に提出。
上記(５)に係る訂正報告書であります。
(７)臨時報告書の訂正報告書
平成18年７月14日関東財務局長に提出。
上記(６)に係る訂正報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月20日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アドバンテストの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日
から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務
諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月14日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アドバンテストの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日
から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務
諸表注記１参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月20日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アドバンテストの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンテストの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月14日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

清忠

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内藤

哲哉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社アドバンテストの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計
算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンテストの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。