一般社団法人日本シェアハウス協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本シェアハウス協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、登記上の主たる事務所を東京都渋谷区代々木一丁目６番１５号に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
現事務局：神奈川県横浜市神奈川区沢渡２３－２ ガーデンヒルズ２０４（目的）
第３条 当法人は、シェアハウスに関する事業を行い、シェアハウス事業を社会に普及させることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．個人住宅・ビル・賃貸住宅などの空き家・空き室の耐震化と再生活用
２．シェアハウス事業での雇用拡大、社会起業家支援事業の研究開発
３．シェアハウスを経営するシェアハウス・パートナーの養成事業
４．シェアハウスの管理運営を担うシェアハウス・コーディネーターの養成事業及びワークシェア制度の普及
５．シェアハウスへの入居者募集及び登録並びに物件紹介事業
６．シェアハウス事業への参加企業の拡大と参加企業間のビジネスマッチ
ング事業
７．商店街及び高齢化住宅地の地域活性化支援事業
８．一人親家庭の雇用支援と高齢者の住まいと活躍支援事業
９．その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第４条 当法人の公告は、官報に掲載する。
第２章

会員

（種別）
第５条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
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（１）正会員（２）賛助会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、正会員は理事会の承認、賛助会員は会長の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に
いつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１８条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年分以上なされなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出
金品は、これを返還しない。
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第３章
（種類）
第１２条

社員総会

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）入会の基準（２）会員の除名（３）役員並びに会計監査人の選任及び解任（４）役員の報酬の額又はその規定（５）計算書類等の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）不可欠特定財産の処分の承認（９）基金の返還（10）理事会において社員総会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１５条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出す
る。

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（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議
決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）不可欠特定財産の処分（６）その他法令で定められた事項（代理）第１９条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２０条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した
場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章

役員等

（役員の設置等）第２２条 当法人に、次の役員を置く。
（１）
理事
７名以上２０名以内
（２）
監事
１名
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理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、５名以内を副会長とすることができる。
理事のうち１０名以内を業務執行理事とし、そのうちの３名を専務理事、５名以内を常務理事とすることができる。

（選任等）
第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第２４条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 専務理事は、当法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２７条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

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（報酬等）
第２８条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
２ 前項の報酬等の額は、社員総会の決議により別に定める基準による。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
第５章

理事会

（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３６条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

基金（基金の拠出)第３７条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等)第３８条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱い規定によるものとする。
（基金の拠出者の権利)第３９条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規定に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続)
第４０条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て)
第４１条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
第７章（事業年度）
第４２条 当法人の事業年度は、毎年
わる。

決算

７月

（事業計画及び収支予算）
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１日に始まり翌年

６月３０日に終第４３条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）第４４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出しなければならない。なお、貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録第８章

定款の変更、解散（定款の変更）第４５条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会
員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することがで
きる。
（解散）
第４６条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第９章

事務局

（設置等）
第４７条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

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以上、当法人の定款に相違ありません。

令和

１年

８月

８日

一般社団法人日本シェアハウス協会
代表理事

9

山

本

久

雄