第 130 会期

国連・自由権規約委員会（2020 年 10 月 12 日から 11 月 6 日）

第 7 回日本政府審査に関する監獄人権センター・国際人権連盟共同報告書
本報告書は監獄人権センター(Center for Prisoners’ Rights, “CPR”)と国際人権連盟(International Federation for Human Rights, “FIDH”)が、国連・自由権規約委員会第７回
日本政府審査に向けて共同で提出するものである。本報告書は、国際人権基準から日本の刑事拘禁や死刑制度についての検討を含む。
国際人権連盟（FIDH）は、117 の国や地域における 192 の人権団体を代表する非政府組織
である。人権侵害の被害者保護や人権侵害の予防、人権侵害の被疑者の訴追に向けて行動を起こしている。FIDH は 1992 年に創設され、市民的政治的権利のみならず社会的経済的権利など、世界人権宣言に定められたすべての権利の尊重のために活動している。
監獄人権センターは、1995 年 3 月に刑事拘禁改革に特化した団体としては日本で初めて創設された非政府組織である。主な活動目標は、国際人権基準に従った日本の刑務所における受刑者処遇の改善と死刑制度の廃止である。監獄人権センターは国際人権連盟のAffiliate Member である。

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

目

次

1

刑事施設と新型コロナウイルス.......................................................................................3

2

トランスジェンダー受刑者の処遇 ...................................................................................53

死刑制度について.............................................................................................................7

4

5

3.1

死刑の廃止 ................................................................................................................7

3.2

死刑に関して締約国が講じるべき措置 ....................................................................7

3.2.1

死刑執行の事前告知 ..........................................................................................7

3.2.2

昼夜独居拘禁 .....................................................................................................8

3.2.3

強制上訴制度の導入 ........................................................................................11

3.2.4

拷問等により得られた自白の利用 ..................................................................12

3.2.5

弁護士との秘密交通 ........................................................................................13

3.3

義務的・実効的な再審査制度の創設 ......................................................................15

3.4

死刑確定者の精神状態を再調査するためのメカニズム .........................................16

3.5

死刑執行方法の非人道性 ........................................................................................16

受刑者 .............................................................................................................................18
4.1

濫用的な昼夜独居拘禁 ............................................................................................18

4.2

昼夜独居拘禁と精神障害 ........................................................................................21

4.3

刑事施設内の医療 ...................................................................................................214.4

外部交通規制...........................................................................................................24

4.5

無期刑の終身刑化 ...................................................................................................26

刑事施設内の強制労働 ...................................................................................................30

Appendix（３２年の受刑期間において星野氏に対し課された懲罰等） ..............................312

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

２０１４年の第６回日本政府審査以降、国連自由権規約委員会が出したほとんどの勧告について目立った進展は見られない。本共同報告書は、刑事拘禁や死刑に関して委員会が発出した勧告の不履行について詳述する。
1

刑事施設と新型コロナウイルス

1.1 刑事施設内における感染状況
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は 2020 年 4 月 7 日新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、7 都府県を対象とする緊急事態宣言を発令し、同月 16 日にはその対象地域を全国に拡大した。その後各地域の感染状況に応じて段階的に緊急事態宣言は解除し、5 月 25 日にはすべての地域で緊急事態宣言を解除した。
4 月末日現在、以下の施設において感染の報告が認められる。

1

感染報告日

施設名

感染者数

感染発覚後の対応

2020 年 4 月 15 日

月形刑務所

刑務官１名

接触があったとみられる受刑者を別の単独室に収容。接触があった同僚の刑務官らも自宅待機とした。

22020 年 4 月 11 日

東京拘置所

被収容者１名「入所前に発熱していた期間があった」と申告したため拘置所内の病棟の単独室に収容。

32020 年 4 月 5 日

大阪拘置所

刑務官８名

-2020 年 4 月 17 日

濃厚接触した受刑者の単独室収容、関連する職員の自宅待機。

42020 年 4 月 8 日

渋谷警察署

被留置者７名-2020 年 4 月 18 日

捜査員や留置担当者の自宅待機、被留置者全員を
他の施設に移送し単独室へ収容。4 月中旬渋谷警察
署留置施設を閉鎖。

52020 年 4 月 13 日

大塚警察署

巡査長１名

留置施設を担当

現在のところ施設内の感染状況は小規模に留まっている。7 人もの被留置者が新型コロ
ナウイルスに感染し、留置施設の一時閉鎖に至った渋谷警察署では、2016 年に被留置者 1
3

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

名が肺結核で死亡し、当該被留置者を担当していた職員を含む署員 19 名の結核集団感染が発生している。
警察留置施設には、非常勤も含めて医師その他の医療専門職員は配置されておらず、平常はおおむね 1 カ月に 2 回、外部の医師が健康診断を行う以外に、被留置者の健康状態を把握する手段がない。医療体制が整っていない理由は、留置施設が本来、逮捕から勾留決定までの比較的短い期間に被疑者を留置する施設であるからに他ならない。裁判官による勾留決定後は、速やかに医師らによる医療体制が整っている刑事施設（拘置所）に被疑者を移送するべきである。
1.2 感染防止のための外部交通規制
4 月上旬、法務省は緊急事態宣言の対象となる区域のうち、特定警戒都道府県に所在す
る刑事施設において、弁護人等以外の者との面会を原則として実施しない旨発表した。これを受け、多くの対象刑事施設が、個別事情を確認することなく一律に一般面会の受付を中止した。かかる措置は緊急事態宣言が発出された 4 月 7 日から宣言が解除された 5 月 25日まで継続された。この間、法務省は面会に代わる代替的措置を導入しようとしなかった。
求める勧告(i)今後、施設内での感染が爆発的に拡大した場合、締約国は、勾留の取消しや仮釈放制
度を柔軟に活用し、感染防止のため被収容者の釈放を検討するべきである。
(ii)医療体制が脆弱な警察留置施設に収容されている被疑者・被告人の釈放を検討するべきである。
(iii)医療体制の整っていない代用監獄は廃止するべきである。
(iv)感染防止のためにやむを得ず面会を制限する場合でも、テレビ電話等外部交通の代替的措置をとるべきである。

4

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

2

トランスジェンダー受刑者の処遇

国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ７（ｄ））
トランスジェンダーで身体拘束されている者が、拘束されている施設で不当な扱いを受けているとの報告につき回答願いたい。

日本政府は、第 7 回国連自由権規約委員会報告に対し、国内の刑事施設でトランスジェン
ダーに対し不当な処遇は行っていないと回答している。1しかしながらこの回答は、2016 年
6 月に法務省が発出した通知2に基づくトランスジェンダー受刑者に対する差別的処遇の実態と矛盾している。この通知によると、トランスジェンダーの受刑者が自認する性の施設に収容されるためには戸籍の性別変更が必須3となっている。しかし現在日本において戸籍変更をするためには、生殖腺がないまたは生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることが要件となっており、実質的に身体への侵襲を伴う手術が必要である。そのため、トランスジェ
ンダー当事者であっても手術を望まず、または受けられず戸籍を変更できない者も多い。戸
籍を変更していないトランスジェンダー受刑者は、自認する性と異なる性と集団生活を送らざるを得ない状況にある。
また、戸籍を変更していないトランスジェンダー受刑者はその戸籍上の性別を理由に、他の受刑者と比較してプライバシーが侵害されやすい。彼らは単独室に収容され、監視カメラ
による監視を受ける。また、上記通知によると、彼らは廊下監視カメラの整備されている区
域の単独室に収容され、必要に応じて監視カメラの設置された居室に収容される。4
さらに、トランスジェンダー受刑者については、ホルモン治療が受けられないという問題がある。上記通知では、ホルモン治療が極めて専門的な領域に属するものであること、治療を実施しなくても収容生活上直ちに困難回復な損害が生じるものと考えられないことから国の責務として行うべき医療上の措置の範囲外にあるとされている。5受刑前からホルモン治療を受けていた者が、受刑後、刑務所内でホルモン治療を受けられなかったために精神的な不調をきたしたことを理由に、国に対し損害賠償を求めた事例では、国は、ホルモン治療
は「美容目的」などと反論し、地方裁判所は受刑者の請求を認めなかった。

1

国連自由権規約委員会による事前質問リストパラ 40 に対する日本政府回答 28 April

2020, UN Doc. CCPR/C/JPN/7, para.43.
2

法務省矯成第 3212 号平成 23 年６月１日、改正平成 27 年 10 月１日付法務省矯成第

2631 号 https://documents.gid.jp/moj/moj2015100101.pdf
3

同通知３、（１）収容施設及び収容区域

4

同通知３、
（２）戸籍上の性別変更を伴わない性同一性障害者等の居室の指定等

5

同通知２、
（２）ホルモン治療等
5自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

日本精神神経学会は、ホルモン治療の中断や遅れにより生じる心身への影響を指摘し、法務省に対して LGBT 受刑者のための医療に関する要望書6を提出している。
求める勧告(i)締約国は、トランスジェンダー受刑者について、戸籍上の性別にかかわらず本人および専門医の意見を十分に聴取し、処遇を検討すべきである。
(ii)締約国は、トランスジェンダー受刑者にホルモン治療等必要な医療を提供すべきである。

6「矯正施設等の被収容者である性同一性障害当事者への医療的対応に関する要望書」

2016 年 3 月 19 日 公益社団法人日本精神神経学会
https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/activity/iryoutekitaiou_youbousyo_rev.pdf
6自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

3

死刑制度について

3.1

死刑の廃止

国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ 11(a)）
死刑の廃止及び第二選択議定書への加入に向け、現在計画されている又は講じている措
置があるかについて明らかにすること。廃止を決定しない場合、規約第 6（2）条で規定する通り、死刑が最も重大な犯罪、すなわち故意の殺人（intentional killing）を伴う極めて深刻な犯罪についてのみ科されることを確かにする措置を講じたかについて明らかにすること。
第 6 回政府報告審査以降、日本政府は毎年死刑を執行している。2014 年から 2019 年にかけて、再審請求中の 15 名を含む合計 31 名の死刑確定者が執行された（以下の表を参照）。このうち 2018 年 7 月 6 日に死刑執行された元オウム真理教幹部の井上嘉浩氏は弁護人を選任して再審請求をし、死刑執行の 3 日前である 7 月 3 日には、東京高等裁判所において 2 回目の進行協議期日が開催されていた。この進行協議期日において検察官は、2 週間程度で証拠の一部を弁護人に開示することを約束した。しかしながら、死刑執行により真相究明の途は断ち切られた。

死刑執行数

執行者のうち再審請求中の死刑確定者

2014

3

0

2015

3

0

2016

3

0

2017

4

3

2018

15

11

2019

3

1

求める勧告
(i)締約国は、規約第二選択議定書を批准し、死刑を廃止すべきである。
(ii)締約国は、死刑を廃止するまでの間死刑執行を停止するか、少なくとも再審請求中の死刑執行をやめるべきである。

3.2

死刑に関して締約国が講じるべき措置

3.2.1 死刑執行の事前告知
7

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ 11(b)）
以下の措置を講じたかについて報告願いたい。
（i）死刑確定者とその家族に、予定されている死刑執行の日時につき、合理的な時期に事前の通知を与えること。

現在過去 10 年における死刑執行について、国会議員を通じて執行告知時刻などの開示を求めた。しかしながら、法務省はこれらの情報を一切開示しなかった。
求める勧告
締約国は、死刑確定者とその家族に対して、死刑執行の予定される日時を合理的な余裕をもって事前告知するべきである。
3.2.2 昼夜独居拘禁
国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ 11(b)）
以下の措置を講じたかについて報告願いたい。
・・・（ii）ごく例外的な状況においてかつ厳格に制限された期間となる場合を除き、死刑確定者に対する独居拘禁を用いることを控えること。
死刑確定者は単独室に収容される扱いとされており、他の被収容者と比較して外部交通
が極めて制限されている。とりわけ信書については、受刑者の場合、犯罪性のある者その他
その発受により刑事施設の規律秩序を害し、又は矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者を除き、相手方の範囲に制限なく、基本的にこれを権利として保障している7。
これに対して死刑確定者の場合、発受が許される範囲は制限され、親族などとは基本的に保障されるものの、それ以外の者とは一定の要件がある場合に限り刑事施設の長の裁量で許すことができるものとされている。死刑確定者に対してそのような処遇がなされている理由は、矯正局の高官が執筆した書籍において示されている。そこでは、１）死刑に伴う制裁として刑事施設における処遇上受刑者よりも自由を制約することは許されるということ、
２）死刑確定者に相手方の範囲に制限なく、自由に信書を発信する権利を保障するようなことは、国民感情もこれを許さないと思われること、３）死刑確定者は外部交通によって、激しい精神的苦痛に陥ったりすることも十分に想定されることが、理由として挙げられている。このように死刑確定者の外部交通が制限された結果、支援者との信書の発受は厳しく制限され、親族や再審請求弁護人からの信書であっても刑事施設の判断で黒塗りとされる例が後を絶たない。具体的には以下の事例が報告されている。

7

逐条解説刑事収容施設法第３版６４３頁
8自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）(１)

支援者に対する信書の発信が禁止された例〔手紙の英訳〕
Hi, Yoko. How are you? It is really hot, isn’t it? Thank you verymuch for giving me the money. I received 300 yen. Many thanks!!
Please take care!!
28 May 2015
Dear Yoko,
Takeo Inokuma.

東京拘置所に在所するある死刑確定者が、支援者より３００円を受領した御礼として上記信書を送付しようとしたところ、その発信は東京拘置所により不許可とされた。東京拘置所では権利として発受が許される者以外の者から死刑確定者に対して現金の差入があった
場合、その差入に対する礼状の発信は礼状の趣旨から逸脱しないものに限り、東京拘置所長の裁量により発信を許可する扱いとなっている。上記信書の発信が不許可となった理由は、
上記信書が礼状の趣旨を逸脱しているというものであった。
死刑確定者は発信不許可処分の違法を主張して訴訟を提起したが、東京地方裁判所及び東京高等裁判所はかかる処分を適法と判断した。88

平成３１年３月１４日東京地方裁判所判決（事件番号：平成２８年（行ウ）第１２６号）、令和２年３月１８日東京高等裁判所判決（事件番号平成３１年（行コ）第１０８号）
9自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）(２)

親族からの信書が一部抹消された例〔手紙の英訳〕
Dear Farther,
I am writing a matter which I think it necessary
only.
<…Blacked out…>
Thank you.
7 September 2013.
A Letter from <Name of a Death Row Inmate>

また、この死刑確定者は娘より上記信書を受領したが、信書のほとんどが黒く抹消されていた。死刑確定者は抹消の違法を主張して訴訟を提起した。これに対して国側は、抹消箇所には別の死刑確定者からの伝言が記載されており、抹消せずに交付すれば刑事施設の規律を害することとなるなどと主張した。東京地方裁判所及び東京高等裁判所は国側の主張を概ね認め、娘からの信書をほとんどすべて黒塗りとした処分を適法と判断した。99

平成２９年１０月２４日東京地方裁判所判決（事件番号：平成２６年（行ウ）第４２６号）、平成３０年６月１３日東京高等裁判所判決（事件番号：平成２９年（行コ）第３６３号）
10自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）(３)

再審請求弁護人からの信書が一部抹消された例〔手紙の英訳〕
Dear Mr Takeo Inokuma,
It has been long time since I last contacted you.
The whole world is in chaos due to the COVID-19
pandemic.
Does all continue to go well for you?
I am writing to you to ask some questions, today.
<…Blacked out…>
The infectious diseae is going around. Pleasekeep safe.
Noriko Furuta, attorney at law

ある死刑確定者は同人の再審請求弁護人より信書を受領したが、上記の通り信書のほとん
どが黒塗りされていた。再審請求弁護人によると黒塗りされた箇所には、他の死刑確定者から弁護人のもとに当該死刑確定者の安否を心配する信書が届いたということなどが記載されていた。当該死刑確定者は信書の抹消について国に対する訴訟提起の準備を進めている。

求める勧告(i)締約国は、死刑確定者に対して、最大限の例外的な事情があって、かつ、厳格に制限された期間である場合を除き、独居拘禁を課さないよう制度を改正すべきである。
(ii)締約国は、死刑確定者に対して受刑者と同程度の外部交通を保障するべきである。
(iii)弁護士との信書の発受に対する妨害や検閲は禁止されるべきである。

3.2.3 強制上訴制度の導入
国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ 11(b)）
以下の措置を講じたかについて報告願いたい。
・・・（iii）死刑事件における不当な有罪判決に対する法的セーフガードを強化すること。
11

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

日本では、死刑事件であっても強制上訴制度が取られていない。死刑または無期の懲役・禁固の判決については上訴の放棄が認められていない（刑訴法 360 条の 2）。しかし、控訴の取下げは認められている。そのため、一部の被告人は控訴を取り下げることがあり、現在の制度は死刑事件における冤罪防止のメカニズムとして十分とはいえない。第一審で死刑判決が下された多くのケースにおいて、弁護人が控訴をしたにも関わらず、被告人は控訴を取り下げている。たとえば、池田小学校事件（2003 年 8 月 23 日大阪地裁判決）、奈良女児殺害事件（2006 年 9 月 26 日なら地裁判決）、土浦連続殺傷事件（2009 年 12 月 18 日水戸地裁判決）では、被告人が控訴を取り下げたことで死刑判決が確定している。
近時では、中学生２名を殺害したとされ死刑判決を受けた山田浩二被告人（いわゆる寝屋
川事件、2018 年 12 月 19 日判決）は、被告人自身が控訴したにも関わらず、拘置所における刑務官とのトラブルから自暴自棄になり、刹那的に控訴を取り下げ、死刑判決が確定した。
その後、弁護人らが控訴取り下げ無効を主張しているが、2020 年 7 月現在、大阪高等裁判
所は審理を続けており結論は出ていない。また、2016 年の障害者施設殺傷事件で死刑判決を言い渡された植松聖被告人（相模原障害者施設殺傷事件判決、2020 年 3 月 16 日言渡し）は、弁護人が控訴するも、被告人が控訴を取り下げたため、死刑判決が確定している。その後、弁護人が控訴取り下げの無効を申し立てているが、2020 年 7 月現在、横浜地方裁判所
は審理を継続しており結論は出ていない。
求める勧告
死刑事件における不当な有罪判決を正す機会を確実に確保するため、死刑判決について、強制上訴制度を整備すべきである。

3.2.4 拷問等により得られた自白の利用
国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ 11(b)）
以下の措置を講じたかについて報告願いたい。
・・・（iv）拷問あるいは不当な処遇によって得られた自白が死刑事件において、証拠として援用されないことを保障すること。

取調べの録音録画制度が導入されたが、録音録画の対象事件は重大犯罪に限定されている。拷問等によって得られた自白の証拠採用を避けるための十分な施策は確保されていない。弁護人にも全証拠の開示は保障されておらず、拷問や不当な処遇に基づく自白が証拠と12

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

される危険性は残されたままである。
たとえば、袴田巌氏は一日 12 時間にも及ぶ長時間の取り調べが 23 日間続き、取り調べの間トイレに行かせなかったり、清水警察署の留置施設内で被疑者の睡眠を妨げる行為などが繰り返された。その結果、精神的に追い詰められてした自白が証拠とされ、死刑判決が言い渡された。同判決は 1980 年 12 月 12 日に確定している。このような拷問が繰り返されたことは、2015 年 10 月になって、警察内に保管されていた録音テープの存在が明らかになり、発覚した。事件当初から、取り調べが可視化され、取り調べへの弁護人の同席が認められるなどしていれば、このような拷問が行われることはなった。また、適切な証拠開示の制度が整備されていれば、このような取り調べの実態が明るみに出て、拷問による自白が証拠とされることもなかったはずである。あらたな証拠が開示されたことで、2014 年 3 月 27 日に静岡地方裁判所は袴田事件の再審開始を決定し、袴田氏は死刑判決確定から 33 年ぶりに釈放されることになった。
求める勧告
死刑事件において、拷問や不当な処遇によって得られた自白が証拠として援用されないことを保障するため、弁護人の取り調べへの同席、弁護人の全証拠へのアクセスの保障等、適切な制度を整備すべきである。
3.2.5 弁護士との秘密交通
国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ 11(b)）
以下の措置を講じたかについて報告願いたい。
・・・（v）死刑確定者とその弁護士との間の全ての面会に厳格な秘密交通権を保障すること。

最高裁平成２５年１２月１０日判決以降、再審請求のための打合せについては、多くの場
合無立会による面会が実現できるようになった。しかしながら、施設の処遇に関する打合せについては、いまだに職員による立会がなされることがあり、裁判所も立会を容認している。
10

加えて、信書に対する介入は現在も続いている。弁護士から送付される信書は、取り扱う法的課題の性質にかかわらず、常に内容にわたる検査を受ける。
たとえば、弁護士が死刑確定者に信書で法的助言を与えようとした事案では、東京拘置所
は封筒を開封したうえ信書の一部を抹消している。その死刑確定者は信書の一部抹消について法的助言を求め、当該弁護士は抹消箇所に記載されていた文言を引用して、東京拘置所

10

平成２９年１０月２４日東京地方裁判所判決（事件番号：平成２６年（行ウ）第４２６号）、平成３０年６月１３日東京高等裁判所判決（事件番号：平成２９年（行コ）第３６３号）
13自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）による一部抹消は違法であることを助言していた。
信書に対する検査について、日本政府は次の通り回答している。
死刑確定者が発受する信書については、刑事施設の職員が検査を行うこととしているが、死刑確定者が自己の処遇に関して民事訴訟等を依頼した弁護士との間で発受する信書については、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがある と認めるべき特別の事情がある場合を除いて、そのような信書であることを確認するために必要な限度で検査を行うにとどめる等、一定の配慮を講じている。
ところが、以上のような日本政府の回答にもかかわらず、現実には死刑確定者に送付した信書は、例外なく開封され職員により内容が閲読されている。上述の事案では右の通り透明な封筒に信書が入れられており、封筒の表には「東京拘置所に対する国家賠償請求に関する信書（法１２７条２項３号該当信書11）開封厳禁」と記載されていた。封筒の内部に差し入れ禁止物品等が入っていないことや信書の送り主が死刑確定者の処遇に関し法的助言を与える弁護士であることは明白であった。当該死刑確定者は刑事施設が信書の一部を抹

11

刑事被収容者処遇法第１２７条

１ 刑事施設の長は、刑事施設の規律及び秩序の維持、受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、受刑者が発受する信書について、検査を行わせることができる。
２ 次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第三号に掲げる信書について、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場
合は、この限りでない。
① 受刑者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書② 受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う
国又は地方公共団体の機関に対して発する信書③ 受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人を含む。以下この款において同14自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

消したことなどの違法を主張して訴訟を提起した。しかしながら、東京地方裁判所及び東京高等裁判所は、封筒に書類の件名が分かるように信書を封入したとしても、実際に信書にいかなる記載がなされているかは把握できないなどとして、上記信書を開封し内容を閲読した刑事施設の措置を適法と判断した。また、一部抹消処分について当該死刑確定者は、一部
抹消箇所を含めて相談担当弁護士による法的助言であって一部抹消は公平な裁判を受ける
権利の実質的保障の見地から許されるべきではないと主張していたが、裁判所は、抹消された箇所には刑事施設が一部抹消処分をした信書の文言が引用されており、これを抹消することなく当該死刑確定者に交付すれば刑事施設の規律等を害するなどとして一部抹消を適法と判断した。12
求める勧告(i)締約国は、死刑確定者とその弁護士との間のあらゆる法律問題に関する面会に厳格な秘密交通権を保障するべきである。
(ii)締約国は、弁護士・死刑確定者間で発受される信書に対する妨害や検閲を禁止するべ
きである。

3.3

義務的・実効的な再審査制度の創設

国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ 11(c)）
死刑事例における義務的かつ実効的な再審査制度を創設したか、また再審あるいは恩赦の請求に執行停止効果を持たせる条件について明らかにすること。
再審請求の死刑確定者について、政府には死刑を執行する義務がないことの確認を求めた訴訟において、大阪地方裁判所は死刑確定者の訴えを棄却した。大阪地方裁判所は「独立した公平な裁判所において公開 ・対審の訴訟手続による確定判決を受けた場合において、その後の非常救済手続である再審手続の審理が終了しない間に死刑が執行されたとしても、
憲法 32 条が保障する裁判を受ける権利が侵害されたというどとはできない」「規約 6 条 4 項
は、その内容からして死刑確定者の再審を請求する権利について定めたものではない」「独立した公平な裁判所において公開・対審の訴訟手続による確定判決を受けている以上、再審請求中に死刑が執行 されたとしても、B 規約 6 条 1 項 がいうところの『恣意的にその生じ。）との間で発受する信書
12

平成２９年１０月２４日東京地方裁判所判決（事件番号：平成２６年（行ウ）第４２６号）、平成３０年６月１３日東京高等裁判所判決（事件番号：平成２９年（行コ）第３６３号）
15自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

命を奪われ』たとも、B 規約 7 条前段がいうところの 『拷問又は残虐な、非人道的な若し
くは品位を傷付ける取扱い若しくは刑罰を受け』たともいうことができない」と判示した（大阪地方裁判所令和 2 年 2 月 20 日判決）
。再審請求中であるにもかかわらず、死刑執行された者の人数については、上記 3.1 記載のとおりである。
求める勧告(i)締約国は、死刑事例における義務的かつ実効的な再審査制度を創設するべきである。
(ii)締約国は、再審請求あるいは恩赦の請求に死刑執行停止効果を持たせるよう制度を改正するべきである。
3.4

死刑確定者の精神状態を再調査するためのメカニズム

国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ 11(d)）
深刻な精神障害や知的障害のある人々が死刑判決を受け続けているとの報告について返答
し、死刑確定者の精神状態を再調査するための独立したメカニズムを導入したかについて明らかにすること。

精神状態に疑いのある者に対する死刑執行は、現在も後を絶たない。日本弁護士連合会（日弁連）は一般市民からの人権申立事件について調査を行った上、2018 年 6 月 18 日付で8 名の死刑確定者が心神喪失の状態に該当し、又はその疑いがあるので、死刑の執行を停止するよう法務大臣に勧告した。13日弁連はこの 8 名の氏名を明らかにしていないが、申立人によれば、この 8 名の中にオウム真理教の教祖である松本智津夫氏（麻原彰晃）が含まれていた。ところが、日本政府は 2018 年 7 月 6 日、松本氏を含む合計 7 名のオウム真理教の元幹部に対する死刑執行を強行した。
求める勧告
締約国は、死刑確定者の精神状態を再調査するための独立したメカニズムを導入するべ
きである。
3.5

死刑執行方法の非人道性

国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ 11(e)）
現在の死刑執行方法が規約第 7 条に違反しないよう確実にするために見直しが行われたかについて明らかにすること。パラグラフ 11(e)13

日弁連「心神喪失が疑われる死刑確定者の死刑執行停止を求める人権救済申立事件（勧告）」（２０１８年６月１８日）
16

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

日本の死刑について執行時間などの情報を取得することは、現在も不可能である。監獄人権センターは過去 10 年の死刑執行について、国家議員を通じて執行時間などの開示を求めたが、法務省はこれらの情報を一切開示しなかった。これまでも日本政府は死刑執行始末書の開示を求められても、重要な箇所はほとんどすべて黒く抹消して公開していた。しかしながら、近年発見された死刑執行に関する公文書は、絞首刑が深刻な肉体的精神的苦痛をもたらすことを示している。この公文書は 1947 年 7 月 3 日から 1951 年 3 月 20 日までの計 102
件の死刑執行に関する死刑執行始末書であり、このうち 79 件について執行開始から終了までの時刻を比較したところ、死刑執行に要した時間は最短で 10 分 45 秒、最長で 22 分であることが分かった。
旧監獄法は執行終了から 5 分間解縄することを許していなかったため、最短で 15 分 45 秒、平均的な事例で 19 分あまり、最長で 27 分にわたって被執行者の身体が吊されていたことになる。14このことは人道的な方法で死刑確定者を絞首刑により処刑す
ることはほとんど不可能であることを示している。また、これらの数値は死刑確定者の身体的状況、抵抗の有無、執行方法などにより、執行が失敗に終わっていた可能性を明らかにし
ている。
求める勧告
締約国は、死刑執行開始時刻や執行終了時刻など、現行の死刑執行方法の残虐性を検証するために必要な情報を公開するべきである。

14

永田徳史「死刑執行始末書の分析－絞首刑の実態に迫る－」理論刑法学の探求⑨（成文堂、２０１６年６月）４６頁
17自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

4

受刑者

4.1 濫用的な昼夜独居拘禁
国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ 17）
受刑者に対する独居拘禁の使用に関する規制、及び独居拘禁が最後の手段に留まること、
犯された罪に相応したものであること、かつ最小限の期間で使用することを確実にするために講じた措置について報告願いたい。

(1) 昼夜独居拘禁
現在においてもなお、法律上の「隔離」の要件を満たさない多くの受刑者が、法律ではなく法務省令により創設された４つの制限区分のうちのひとつである第４種制限区分に指定されている。第４種制限区分は昼夜独居拘禁（Solitary Confinement）に該当すると評価できる。2019 年 10 月 10 日現在、全国の刑事施設において第４種制限区分に指定されている受刑者は合計 894 名（2.1％）であり、法律上の隔離に服している受刑者の人数は、全国の刑事施設で合計４名であった。15第４種制限区分により、昼夜独居拘禁の期間が 10 年を越える受刑者の独居拘禁期間は、次の表の通りである。

152020 年６月国会議員から法務省への照会の回答より
18自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

Prisonaers in Solitary Confinement for more than 10 years
Date of Research Nov. 10,2000 July 10,2001

Oct. 1,2002

Nov. 1,2005 April 10,2008 April 10,2012 April 10,2016

137y00m37y08m38y11m42y00m52y03m49y08m

54y00m2

36y07m37y03m38y05m

41y06m43y00m47y00m34y03m3

35y06m35y07m36y07m39y08m39y01m30y06m32y08mPeriod of4

34y11m35y05m29y01m38y07m35y10m30y04m31y03yIsolation

534y09m27y10m24y00m27y01m

26y06m27y10m27y10my=year6

27y10m22y10m23y07m26y08m26y05m27y04m24y05mm=month7

22y06m22y04m22y10m26y00m25y06m23y10m24y03m822y02m21y07m22y04m25y05m23y11m22y05m24y00m921y05m21y01m22y02m25y00m23y05m21y11m23y09m10

20y11m21y00m21y01m24y10m20y05m20y05m23y09m11

20y05m19y10m21y00m23y11m20y01m20y01m19y11m20y-29y11m 12

20y04m19y09m21y00m23y11m16y05m19y11m19y00m10y-19y11m 13

19y04m19y09m20y10m23y06m16y02m16y07m

16y06m14

19y03m19y07m20y09m21y07m16y00m15y09m16y00m15

19y01m

19y06m18y10m20y03m15y11m15y02m15y01m16

18y11m17y07m18y06m

19y08m15y09m13y03m14y04m17

18y10m17y03m16y01m18y05m13y01m12y07m13y08m18

17y00m15y10m15y09m17y01m12y08m11y07m13y07m19

16y07m14y10m13y10m16y01m12y06m11y02m12y10m20

15y02m14y07m13y10m15y09m11y11m10y05m12y09m21

14y05m12y10m13y00m15y03m11y09m10y03m12y07m22

14y02m12y07m12y02m15y02m11y03m23

13y11m11y09m12y01m14y01m12y04m24

12y02m11y00m

11y06m13y07m12y03m25

11y11m10y10m11y00m13y05m12y01m26

11y01m10y05m

10y06m13y04m11y11m27

10y04m10y04m13y04m

11y08m28

10y02m10y04m13y01m11y04m29

10y03m

10y06m11y01m30

10y00m10y00m10y07m≧30ｙ

12y05m31

10y02m32

10y01mNO.of Prisoners

28

26

30

30

22

21

32

These data are based on surveys conducted by Diet member on seven different ocations between 2000 and 202019

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）(2) 濫用的な保護室収容措置
刑事被収容者処遇法は被収容者が刑務官の制止に従わず大声または騒音を発する場合、「特に必要があるとき」に限り保護室収容を認めている（刑事被収容者処遇法 79 条 1 項 2 号）。
しかしながら、このような制限にもかかわらず、
現在でも濫用的な保護室収容が頻発しており、施設内の処遇について不服を訴える被収容者を保護室へ収容する例も見られる。
たとえば、2017 年 3 月に新宿警察署において、
写真は左のネパール人男性が留置施設

ネパール人男性が路上で拾った他人名義のクレの保護室内において拘束されている様

ジットカードを所持していたことを理由に占有子。刑事施設の保護室も同様の構造とな離脱物横領罪で逮捕された。男性は日本語を解さっている。

ないため、布団を自分で倉庫に戻すように等の留置係員の指示が理解できず、留置室から出ようとした。そして留置係員との間で押し問答となった結果、4 人の留置係員は、男性の反抗的態度を理由に男性を保護室に収容した。更に、保護室に収容後、15 人程度の係員で同男性を取り囲み、同男性に戒具を使用（腰手錠、膝、足首の 3 点に同時使用）した。男性は約 2 時
間戒具を付けたまま保護室で寝転がされて過ごし、その後腰手錠のみ外され、護送用の手錠に付け替えられ、検察庁に移送された。しかし検察庁で取調べ中、片手錠を外したところ、筋挫滅症候群等による外傷性ショックで死亡した。16
最高裁判所は濫用的な保護室収容を容認するかのような姿勢を示している。最高裁判所
平成 30 年 10 月 25 日判決において池上政幸裁判官は、次のような補足意見を述べている。
「特に必要があるとき」とは、被収容者が著しく不安定な精神状態にある場合に限られるものではなく、被収容者が意図的に抗議行動として大声等を発するなどしており、状況に応じてその行動を自制することができる場合であっても、現に同号イからハまでのいずれかに該当し、刑事施設の規律及び秩序を維持するため上記高度の必要性があるときは、保護室に収容する措置を執ることができるものと解するのが相当である。
かかる補足意見に従えば、処遇について抗議する被収容者であっても保護室へ収容されることとなる。かかる保護室収容措置が「例外的な事案において最後の手段として」（マン
デラ・ルールズ規則 45.1）実施されているとは到底いえない。

16

この事案は警察の留置施設で発生したものであるが、留置施設においても刑事施設と同様の保護室に関する規定が設けられている（刑事被収容者処遇法２１４条）。
20

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

求める勧告(i)締約国は、刑事施設に対する抗議行動を行っている場合においても被収容者を保護室へ収容することができる現行の制度を改正するべきである。
(ii)締約国は、受刑者に対する独居拘禁が最後の手段として実施されるよう職員研修を徹底するべきである。

4.2 昼夜独居拘禁と精神障害
国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ 17）
以下の措置を講じたかについて報告願いたい。
・・・独居拘禁が長期化し、10 年以上にわたり独居拘禁に置かれている受刑者の中に、精神障害を持つ者が増加したとの報告について意見をお聞かせ願いたい。

日本政府は、2012 年及び 2016 年に 10 年以上昼夜単独室処遇を受けている件数（制限区
分第４種による）をそれぞれ 21 件及び 32 件と回答している。そこで、これらのうち精神及び行動の障害を理由に休養している受刑者の人数を年度毎に回答するよう、国会議員を通じて法務省に求めたところ、そのような統計は取っていないため回答できないとされた。
求める勧告
締約国は、10 年以上にわたり独居拘禁に置かれている受刑者のうち、精神障害をもつ受刑者の人数の推移を開示するべきである。

4.3 刑事施設内の医療
国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ 17）
拘禁施設内での医療状況の改善のために講じた措置について説明し、刑務所における医療スタッフの深刻な不足を解消する上で、2015 年に成立した「矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律」の影響について報告願いたい。

4.3.1. 医師数と医療状況
2015 年に矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律が成立して以降、刑務所の医師の数は増加しているが、医療従事者の深刻な人材不足は現在もなお続いている。2020 年
2 月 1 日現在、177 の刑事施設に 187 人の医師が所属しているが、法が定める目標値の 206

21

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

名より 19 名少なく、かつ常勤の医師が勤務していない刑務所もいまだ 4 施設ある17。
2017 年には、新たに成人受刑者のための医療施設、東日本成人矯正医療センターが開設された。しかしながら、当該施設ですべての医療を網羅できるものでもなく、移送に要する人的負担や業務負担を懸念して当該施設への移送が認められないこともあるため、いまだ受刑者が十分な医療を受けられる状況にはない。受刑者からは、体調不良を訴えても、なか
なか受診できないとの訴えが数多く寄せられている。2020 年 7 月には、医療重点施設に収容されている受刑者から、受刑中に大腸がん検査で陽性となり、さらに内視鏡検査を受けた
ところポリープが複数見つかったが、ポリープが悪性どうかの検査などそれ以上の検査はしてもらえないとの報告があった。
刑務所内で対応できない医療については、施設外の医師の診察を受けることができる指名医の制度18もあるが、年間 10 件程度しか許可されておらず、診療内容も歯科治療、精神科診察等限られたものとなっている。2018 年 7 月には、刑務所内の医師ががんを見落とし治療が遅れたとして遺族が国に損害賠償を求めた訴訟において、国と遺族との間で和解が成立し、国から遺族に対し見舞金を支払われている。19
指名医による診療の許可件数（2012 年から 2019 年）
年

許可件数

診療内容

2012

10

インプラント、コンパートメント症候群、頚・腰部疼痛

2013

９

歯科治療、インプラント、機能回復訓練、性同一性障害

2014

７

歯科治療、インプラント、性同一性障害、事故後遺症

2015

６

歯科治療、インプラント、性同一性障害

2016

６

歯科治療、事故後遺症

2017

７

歯科治療、インプラント、精神科診察

2018

11

歯科治療、インプラント、精神科診察

2019

９

歯科治療、インプラント、精神科診察2020 年６月国会議員から法務省への照会の回答より

17

2020 年６月国会議員から法務省への照会の回答より

18

刑事被収容者法第 63 条１項（指名医による診療）「刑事施設の長は、負傷し、又は疾病にかかっている被収容者が、刑事施設の職員でない医師等を指名して、その診療を受けることを申請した場合において、傷病の種類及び程度、刑事施設に収容される前にその医師等による診療を受けていたことその他の事情に照らして、その被収容者の医療上適当であると認めるときは、刑事施設内において、自弁によりその診療を受けることを許すことができる。
」
19

朝日新聞「刑務所の医師が「がん見落とし」国と遺族が和解」

https://www.asahi.com/articles/ASL8C46BJL8CUBQU003.html
22自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

4.3.2. 刑の執行停止数の減少
受刑中に施設外の医療を受ける方法として、刑の執行停止の制度がある。従前は受刑者が重篤な病状となってしまった場合には、刑の執行停止を行い、外部の病院に入院させ、死に際するときには家族等と過ごす時間を確保させることもあった。刑の執行停止が認められる例は 2008 年には年間 67 件であったにもかかわらず、その後減少し、2017 年以降は年間20 件を下回っている。日本政府は医療水準の向上をその理由とする可能性があるが、この統計は近年刑の執行停止の判断が厳しくなっていることを示している。なお、日本政府は個別の執行停止理由を公表していない。
刑の執行停止および死亡者の数（年）年

刑の執行停止死亡

年末収容人数

2018

18

243

44,186

2017

19

228

46,702

2016

26

256

49,027

2015

29

230

51,175

2014

33

298

52,860

2013

21

285

55,316

2012

29

273

58,726

2011

26

259

61,102

2010

54

342

63,845

2009

60

330

65,951

2008

67

347

67,672

法務省 矯正統計年報 表番号 00-17「受刑者の入出所事由」
4.3.3. 刑務所医療を厚生労働省ではなく法務省が担うことによる弊害
刑務所医療の問題の多くは、刑務所内の医療を法務省が管轄していることによる。日本においては国民健康保険制度があるが、受刑者医療は厚生労働省ではなく法務省が担っていることから健康保険制度を利用することはできない。
刑務所医療の予算は限られており、受刑者は施設外の医師を指名した場合の医療費負担を余儀なくされる。刑務所内では十分な数の医師の確保や医療水準の確保ができていない。
また、医師をはじめとした医療スタッフも法務省の職員であることから、中立的な立場での医療も提供できていない。
求める勧告(i) 締約国は、刑務所内の医療を法務省ではなく、厚生労働省が担うようにすべきである。
(ii)締約国は、刑務所内の医療の水準を社会と同水準とするために、医師数を増加させる
23

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

と共に、指名医による診察、刑の執行停止等外部医療も積極的に活用すべきである。
(iii)締約国は、執行停止の利用を増やすべきである。

4.4 外部交通規制
国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ 17）
広範に定義された理由により外部交通に制限が設けられていること、弁護人からの通信が検閲されること、及び弁護人による受刑者との面会に刑務所職員が同席することに関する、各人権擁護委員会及び地域の弁護士会からの報告について返答し、当該面会についての秘密保持義務を確実にするために講じる措置について報告願いたい。

以下の事例が示すとおり、刑事施設はいかなる状況においても信書を開封して内容を閲読する運用を続けている。このため弁護士・受刑者間の信書の発受についてコミュニケーシ
ョンの秘密はまったく保障されていない。加えて、受刑者が保護室に収容されている場合は、処遇ついて依頼を受けた代理人弁護士や刑事事件の弁護人であっても面会や信書の発受が禁止されている。
(１)

信書に対する検閲ある受刑者から刑事施設の処遇に関して国家賠償請求訴
訟の依頼を受けた弁護士が、当該受刑者に対して事件に関する信書を送付したところ、封筒が開封され内容が閲読された。このとき送付された信書は、左の写真の通りカバーで包まれており、封筒を開けるとカバーで包まれた信書が現れるようになっていた。そしてカバーには「秋田刑務所
に対する国家賠償請求訴訟に関する信書（刑事被収容者処
遇法 127 条 2 項 3 号該当信書）開封厳禁」と記載されていた。封筒の中に差入禁止物品が含まれていないことは、カバーの隙間を除けば容易に確認できるうえ、カバーの記載を見れば当該信書が処遇に関して事件を受任した弁護士と発受する信書（刑事被収容者処遇法 127 条 2 項 3 号該当信書）であることを確認できた。ところが、刑事施設の職員はこの信書を開封し、内容を閲読したのである。受刑者は当該信書に対する検査の違法性を主張して、国家賠償請求訴訟を提起した。この事案において秋田地方裁判所は、カバーを外し内容にわたる検査を実施した秋田刑務所長の措置を違法と判断した。しかしながら、控訴審である仙台高等裁判所秋田支部は検査を適法とし、内容を閲読

24

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）した刑事施設の措置を容認した。20仙台高等裁判所秋田支部は信書のカバーに当該信書が刑事被収容者処遇法 127 条 2 項 3 号に該当することが明記されていたとしてもそれが真実であることを確認する必要はなくならない、当該訴訟と無関係な事項を内容とする信書がやり取りされる可能性も考えられる、として刑事施設による閲読を適法としている。同裁判所
はこの事案の以前にも同様の判断をして、信書の開封および閲読を適法と判断している。21(２)

保護室収容中の受刑者に対する外部交通規制

刑事被収容者処遇法は、被収容者が大声・騒音を発し刑事施設の規律維持のために特に必要がある場合などにおいて、被収容者を保護室に収容することができると定めている。もっとも、同法は保護室に収容されている被収容者と弁護人等との面会など、面会に対する規制については特に規定を置いていない。この点について最高裁判所は、「保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあったとしても、その許否を判断する時点において未決拘禁者が同条 1 項 2 号に該当する場合には、刑事施設の長が、刑事施設の規律及び秩序を維持するため、面会を許さない措置をとることができる」と判示する。22このような最高裁判決からすると、保護室収容中は弁護人であっても被収容者との面会が制限されうることとなる。そしてすでに述べたとおり、この最高裁判決の補足意見において池上政幸裁判官は「被収容者が意図的に抗議行動として大声等を発するなどしている」場合であっても保護室収容が適法とされることがあると述べている。このような見解によると被収容者が刑事施設の処遇に抗議している場合、被収容者は保護室に収容されるだけではなく刑事弁護人や処遇に関する不服申立の代理人弁護士とも面会が許されなくなる。
以下の事例は、こうした規制の存在を示している。
(a) 栃木刑務所事件
栃木刑務所で受刑する無期懲役受刑者が刑事施設の処遇に関して民事訴訟を提起し、同訴訟について代理人弁護士を選任した。その後、この無期懲役受刑者は保護室に収容され、2018 年 12 月 20 日の面会を最後に、代理人弁護士との面会が許されなくなった。2019 年 7
月 2 日、代理人弁護士は、受刑者との外部交通が 6 か月以上にわたり遮断されているなど
として、栃木弁護士会に対して人権救済の申し立てをおこなった。23現在、栃木弁護士会が調査を進めている。

20

平成３１年３月１日秋田地方裁判所判決（事件番号：平成２９年（ワ）第１４０号）、

令和２年５月２７日仙台高等裁判所秋田支部判決（事件番号：平成３１年（ネ）第１６号・令和元年（ネ）第４４号）
21

平成３１年２月４日仙台高等裁判所秋田支部判決（事件番号：平成３０年（ネ）第３４号）
22

平成３０年１０月２５日最高裁判所第１小法廷判決・民集７２巻５号９４０頁

23

朝日新聞「女性受刑者巡り人権救済申立書『半年間面会許されず』」（２０１９年７月２日）
25

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）(b) 保護室収容中の受刑者が弁護人との接見が認められなかった例
保護室収容中の受刑者と面会するため、同受刑者の刑事弁護人が 3 回にわたり面会の申し入れをしたがいずれも許可されなかった事案において、秋田地方裁判所は、刑事弁護人が面会申し入れをしたときはいずれも保護室収容の要件を満たしていたことから、保護室収容を中断して刑事弁護人と面会させなかったことは違法ではないと判断した。24
求める勧告(i)締約国は、あらゆる法律問題について、弁護士・受刑者間の信書の発受に対する検閲・妨害を禁止するよう制度を改めるべきである。
(ii)締約国は、保護室収容中の受刑者であっても、弁護士との面会や信書の発受が認められるよう制度を改めるべきである。

4.5 無期刑の終身刑化
国連自由権規約委員会による事前質問（パラグラフ 17）
無期懲役が科された受刑者の仮釈放の基準について明らかにし、2014 年 7 月以降の当
該仮釈放数について情報を提供願いたい。

（１）仮釈放の基準について
刑法の規定上、無期刑受刑者の仮釈放が許されるためには、刑の執行開始後 10 年が経過することと、当該受刑者に「改悛の状」があることの２つの要件を満たすことが必要とされている（刑法第 28 条）。仮釈放を許す処分の具体的な許可基準として社会内処遇規則は、「悔悟の情及び改善更生の意欲があり、再び犯罪をするおそれがなく、かつ、保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。ただし、社会の感情がこれを是認すると認められないときはこの限りではない。
」と定めている。
まず、このように更生が充分に進んでおり、再犯のおそれがなくなっていたとしても、「社
会の感情」25を理由に仮釈放を却下することが可能となっている点が問題である。罪の重大さに見合った十分な期間服役したことに加えて、「社会の感情」を考慮することは相当ではない。また、上記の「悔悟の情」は有罪の自認が前提とされており、刑事裁判において公訴事実を否認し、かつ、それを維持して判決確定後も再審請求をしている場合などは「改悛の24

令和２年１月２４日秋田地方裁判所判決（事件番号：平成３０年（ワ）第１０号）

25「社会の感情」については，被害者等の感情，収容期間，検察官等から表明されている意見などから，判断することとされています。（法務省資料「無期刑及び仮釈放制度の概要について」より）
26

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）状なし」と認定される傾向にある点も問題である。国際基準によって求められているのは、
当該受刑者が安全に社会復帰できる状態となっているか否かである。そのためには、本人が罪を認め悔い改めることを内容とする「悔悟の情」は不要である。
また、仮釈放に関する手続きにも問題がある。特に、更生保護法第９２条は、地方更生保護委員会が決定をもってした処分に対して行政不服審査法による不服申立てを認めているが、仮釈放を許可しない判断は決定によるものとされていない。そのため、受刑者は、仮釈
放不許可に対して審査請求をすることができない。加えて、不許可の理由も告知されない。
この点について、社会内処遇のための国連最低基準規則（東京ルール）は、仮釈放などの判決後の処分については司法審査や他の権限ある独立した機関による審査の対象とされるべきとしている。
（２）2014 年以降の仮釈放数について
無期懲役が科された受刑者で、仮釈放を許された者の数は、2014 年で 7 人、2015 年は11 人、2016 年は 9 人、2017 年は 11 人、2018 年は 10 人である。毎年、10 人前後しか仮釈放とされていない。なお、仮釈放者から「仮釈放取消し後、再度、仮釈放を許された者」を除いた数（日本政府回答はこの数を挙げている）は、2014 年で 6 人、2015 年で 9人、2016 年で 7 人、2017 年で 8 人、2018 年で 7 人である26。以下、法務省が 2019 年 12月に公表した資料「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」から、無期刑受刑者数の推移等の表を引用する。

26

法務省が公表した資料 http://www.moj.go.jp/content/001274998.pdf「無期刑の執行状

況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」（２０１９年１２月）１頁。
27

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

2014 年～2018 年において、それぞれの年末に在所する無期刑受刑者の数は、1842 名～
1789 名で、おおむね横ばいとなっている。それにもかかわらず、仮釈放者数は、年間で各10 名前後しかいないのである。そして、無期刑新仮釈放者の平均受刑期間は、31～33 年となっており、仮釈放が認められるまでの受刑期間が長期に渡っていることは明らかである。
さらに、死亡した無期刑受刑者は、2014 年で 23 人、2015 年で 22 人、2016 年で 27 人、2017
年で 30 人、2018 年で 24 人となっている。仮釈放となる者の数の２倍以上の者が、刑務所内で死亡しているのである。また、2018 年末時点における無期刑受刑者の年齢別の在所者
数を見ると、70 歳代の受刑者が 358 人（20.0％）、80 歳代以上の受刑者が 97 人（5.4％）おり、高齢の無期刑受刑者が相当多く在所している27。無期刑受刑者の仮釈放数があまりに少ないことにより、無期刑受刑者の高齢化は深刻な問題となっている。

27

法務省が公表した資料 http://www.moj.go.jp/content/001274998.pdf「無期刑の執行状況

及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」（２０１９年１２月）３頁。
28

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）（３）不透明な仮釈放手続：星野文昭氏の例28
日本の仮釈放手続が極めて不透明であるということは、徳島刑務所で受刑していた無期懲役受刑者・星野文昭氏の例により示されている。星野氏は殺人、現住建造物等放火、公務執行妨害、傷害、凶器準備集合被告事件で無期懲役を言い渡され、1987 年 10 月 30 日に徳島刑務所へ移監された。星野氏はその後 30 年余り徳島刑務所で受刑したが、2019 年 3 月 25
日、四国地方更生保護委員会は、星野氏について仮釈放を認めないと判断した。そして同年
4 月 18 日、星野氏は東日本成人矯正医療センターへ移監となり、同年 5 月 30 日、肝臓癌のため死亡した。弁護団は 2018 年より星野氏の体調悪化を把握し、徳島刑務所に対して検査の実施を求めていた。しかしながら、徳島刑務所はこれに一切応じなかった。そして 2019年 3 月 20 日には、適切な医療を受けられるようにするため星野氏を仮釈放とすべきとの意
見書を四国地方更生保護委員会に提出したが、同委員会は仮釈放を認めなかった。同年 4 月
15 日、弁護団は、四国地方更生保護委員会に対し仮釈放を認めない理由を明らかにするよう求めた。しかしながら同委員会はこの要望にも応じなかった。星野氏の行刑態度は極めて良好であり、32 年に及ぶ受刑生活の中で星野氏が懲罰を受けたのはわずか 7 回だけであった。懲罰を受けた行為と懲罰の内容は、Appendix の通りである。いずれも刑務所の規律・秩序に影響を与えるものではなく、日常生活の中で、ひとびとが当然にようにしているささ
いな行為にすぎない。とりわけ 2018 年 5 月の 7 回目の懲罰は 8 年ぶりの懲罰であり、仮釈放審理が開始する直前のことであった。支援団体はこのときの懲罰について、仮釈放審理にマイナスの影響を与えるため課されたものであると批判している。
求める勧告（i）仮釈放の要件を客観化し、「社会の感情」や「悔悟の情」などの主観的要件を削除すべきである。
（ii）定期的に仮釈放の審査を行うことを定めるべきである。
（iii）仮釈放の判断を適正かつ公平に行うものとするため、地方更生保護委員会の独立性を強化して構成を見直すべきである。
（iv）仮釈放を不許可とする判断は決定によるものとし、その決定は理由とともに受刑者本人に対して書面により告知し、仮釈放不許可決定に対する不服申立てを認めるべきである。

28

事実関係はすべて「星野文昭さんをとり戻そう！全国再審連絡会議」

http://fhoshino.u.cnet-ta.ne.jp/に基づいている。
29

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

5

刑事施設内の強制労働

前回の総括所見（パラ 15）を踏まえ、性的搾取と強制労働を目的とした人身取引を撲滅するために講じた・・・措置について報告願いたい。（パラグラフ１９）

日本の刑事施設において受刑者は、きわめて少額で不適切な金額の報奨金で労働を強制されている。刑法第 12 条第 2 項は、懲役刑を受けた受刑者は刑事施設において指定された労働を行う義務があることを規定し、刑事被収容者処遇法 74 条及び第 150 条は、懲役作業を拒否した場合には懲罰に課せられることを規定している。2017 年度における刑事施設での作業報奨金の平均は月額 4340 円（約 41 米ドル）であり、釈放後の社会生活の資源とするには非常に少額である。2013 年 5 月、国際人権（社会権）規約委員会は第３回日本政府報告書審査の総括所見（パラグラフ 14）において、「委員会は、締約国の刑法典が、本規約の強制労働の禁止に違反して、刑の一つとして刑務作業を伴う懲役を規定していることに懸念をもって留意する。
（第 6 条）委員会は、締約国に対して、矯正の手段又は刑としての強制労働を廃止し、本規約第 6 条の義務に沿った形で関係規定を修正又は破棄することを要求する。
」と勧告した。また委員会は、強制労働の廃止に関するＩＬＯ条約第 105 号の締結を検討することを日本政府に求めた。しかし、日本政府は、この勧告に対応する措置を実施し
ていない。
求める勧告
(i) 懲役刑は廃止し、受刑者に対して有意義な労働の機会を与えるべきである。
(ii) 刑務労働において、労働との対価性を認める賃金制を導入するべきである。

30

自由権規約委員会 第 7 回日本政府審査に関する共同報告書（FIDH･CPR）

Appendix（３２年の受刑期間において星野氏に対し課された懲罰等）① 1989 年 2 月

1 週間の「軽屏禁」

造花をつくる作業をしていたところ、寒くて材料が折れにくくなったので、その材料を布団の中でヤカンで温めたことを理由として、「軽屏禁」の懲罰を受けた。
② 1990 年 8 月 15 日から 23 日まで「軽屏禁」
運動の時間に靴下なしで運動をし、汚れた足をふいたタオルを洗ったことを理由として、「軽屏禁」の懲罰を受けた。
③ 1996 年 11 月 20 日間の「軽閉禁」
居房でゴキブリを踏み、その足を洗ったことを理由に、「軽屏禁」の懲罰を受けた。
④

2010 年 2 月 「戒告」処分
2010 年 2 月 26 日に鈴木達夫再審弁護人と接見し、東京高裁から同年 3 月 31 日までに意見書を出すようにと連絡があったことに踏まえ、再審に関する意見を 2 月 28 日（日曜日）に丸１日かけて書き、いったん書き上げた手紙を消灯時間後に１行訂正した。これを理由に、「戒告」処分を受けた。
⑤ 2010 年 3 月 1 週間の「閉居罰」
昼食に出たぜんざいを入歯用の容器に移して冷ましたことを理由に、「閉居罰」の処分を受けた。
⑥

2010 年 4 月 優遇区分が３類から４類へ降格

・作業時間に他の受刑者が星野に話かけてきたので、「許可はもらっているの」と聞いた。
それを「不正交談」とされた。
・転房した部屋が汚れていたので、掃除のために机にのった。
⑦

2018 年 5 月 8 日に以下の懲罰等・報奨金 500 円返納
・3 年間無事故バッジ 1 個（星野は 4 個持っていた）を戻す
・２類から３類へ降格
5 月 3 日に、祝祭日のお菓子（キャラメルコーン）を、夕食までに食べるという「告知」
を見落とし、夕食後 1 時間後にお菓子を食べたことを「不正喫食」とされた。

31