雇用環境整備士認定制度要綱
一般社団法人日本雇用環境整備機構
制定 平成 23 年 12 月 1 日

（目的）
第１条

本制度は、育児・障害・エイジレス対象者の雇用促進と受け入れるにあたっての適正な職場環境整備のために、役員・管理職・人事総務担当部局に専門知識を有する管理者の育成・養成・設置を推進し、これら対象者への労働関係法令や受け入れた際の知識と情報を習得した者を雇用環境整備士として認定し、事業所内に専門知識を有する資格者を設置することで育児者・障害者・エイジレス・学生・外国人の雇用の適切な雇用環境整備の一層の推進に資することを目的としている。
設立趣意書
近年の雇用情勢は不況の影響を受け就職難に一層拍車がかかる傾向にあり、かつ、労働者意識は個々人のワークスタイルの多面化の傾向が顕著な時代となってきている。一方でこのような傾向は、雇用主側の活発な採用を妨げる要因に拍車をかけつつある。
もとより、出産後の育児中女性の社会復帰を望む動向、障がい者雇用問題、エイジレス（高齢者）雇用を国内促進すべきであることは、雇用者並びに使用者に課せられた責務であり国民の格差解消・公平な労働機会を保護する見地からも等閑視できないところである。
しかるに、近時の就業難により、社会的不安をかもしている状況に鑑み、労働基準法及び労働者派遣法が改正され雇用促進の強化が図られる一方で、育児・障がい・エイジレスへの推進は決して十分なものとは言えず、将来的に育児・障がい・エイジレス対象者となる若い世代においてもその不安は増大しつつある。
このような事態に対応し、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用促進のための支援と事業主においてのこれらの適正な雇用環境の整備の推進を目的に、対象者への各種研修及び講習会を行なうとともに、雇用者並びに使用者への育児・障がい・エイジレス対象者の公平な雇用機会促進のための意識啓発と適正な雇用に向けての普及啓発並びに適正な雇用のための専門知識を有する管理者の育成・養成を行うこととした。今後、国民に対し、常時その時代の雇用スタイル及びワークライフバランスについての新しい知識と情報を提供し、その社会的立場を保護し、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用の信頼性と促進性を高めるために、全国的規模の機関を設立して雇用者への意識向上と適正な就業を可能とする労働者を育成し、及び掌握を公益的に支援することが急務となった。
このため、一般社団法人日本雇用環境整備機構を設立し、研修・講習の業務を実施するとともに、育児・障がい・エイジレス対象者の指導、教育及び養成、雇用主への育児・障がい・エイジレスに関する適正な雇用環境整備を促進する管理者の養成、調査業務、公平なる雇用機会の推進及び採用に関する施策の調査、研究、普及並びに関係官庁、関係諸団体との連絡、協調を行なおうとするものである。
（社）日本雇用環境整備機構（制度の名称）第２条

本制度は、「雇用環境整備士認定制度」と称する。

(用語の定義)第３条

本制度において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一本機構

一般社団法人日本雇用環境整備機構をいう。

二

整備士

本機構が認定・登録する雇用環境整備士をいう。

三認

整備士としての専門知識を有すると判断され認定された者で資格及び登録の定1

総称をいう。
四資格者

整備士としての専門知識を有すると判断され資格者証を交付された者をいう。

五登録者

整備士としての資格者証を交付された者で本機構に登録された者をいう。

六会

本機構に所属する会員をいう。

七

加盟員

員

本機構の情報交流制度の加盟員をいう。

（整備士の対象者）
第４条

本制度の整備士対象者は以下の者とする。

(1)企業並びに団体等の役員・管理職・人事総務担当部局担当者(2)行政庁担当官(3)人事又は総務部局等への就職・就業・配属を希望する者(4)人事部門・人事選考・採用選考・給与・福利厚生等に関係する職にある者(5)人材派遣業・人材紹介業を営む役員並びに従業員及びコーディネーターや営業の職にある者(6)社会保険労務士(7)その他、育児者・障害者・エイジレスの雇用に関心があり雇用促進の志を有する者（整備士資格認定）
第５条

前条対象者が本機構の定める以下のいづれか一つに該当するときには資格者証を交付し整備士資格者として認定する。
(1)本機構が実施する雇用環境整備士資格試験を受験し合格した者。なお、資格試験は育児者（Ⅰ種）、障害者（Ⅱ種）、エイジレス高齢者（Ⅲ種）、学生雇用（Ⅳ種）、外国人雇用（第Ⅴ種）の５種に分かれており、試験等は各々開催されるが１項目以上を合格した者をいう。
(2)本機構が主催する雇用環境整備士資格講習会を受講し専門知識を習得した者。なお、講習会は育児者（Ⅰ種）、障害者（Ⅱ種）、エイジレス高齢者（Ⅲ種）、学生雇用（Ⅳ種）、外国人雇用（第Ⅴ種）の５種に分かれており、講習会等は各々開催されるが１項目以上を受講した者をいう。
(3) 上記以外の者で本機構理事長が整備士として特別に認めた者。

(整備士の義務)第６条

整備士は育児・障害・エイジレス・学生・外国人の雇用における適正な職場環境及び雇用環境の整備に努めるものとする。また、整備士は育児・障害者・エイジレスの雇用における知識習得に永続的に励行するものとする。

(整備士の資格有効期限)
第７条

整備士の資格有効期限は原則として定めない。また、一定期間経過に伴う更新等も原則行わない。但し、本機構の意向により本制度の廃止等により効力を有しない状況が発生し2た場合はこれをもって有効期限満了とする。

(整備士の登録)
第８条

整備士資格者として認定された者は本機構に登録される。登録事項は以下事項とする。

なお、認定を受けた者が希望により登録を拒むことができるが、未登録者は整備士として認められないものとする。なお、以下事項(5)及び(6)は該当者のみとする。
(1)氏名・住所・連絡先(2)性別(3)生年月日(4)顔写真(5)勤務先・所属部署等(6)勤務先の業種(7)認定された年月日(8)種目（第Ⅰ種～第Ⅴ種）(9)登録番号・整備士番号(10)その他、整備士として登録すべきと本機構が判断した事項
二

登録を受けようとする者は本機構事務局へ所定の用紙をもって、資格者証の写しと身分証明書の写しを併せ申請するものとする。

（登録事項の変更）
第９条

登録者は、登録事項に変更が生じた場合は本機構事務局へ所定の用紙をもって変更申請をすみやかに行わなければならない。

（登録に係る費用負担）
第１０条

整備士の登録に関して、整備士に費用の負担を求めることはないものとする。

（登録事項の守秘義務）
第１１条

本機構に登録された事項は、本機構からの連絡事項等にのみ使用する。登録事項は厳重に取り扱うものとし整備士本人の許可なく公開等は一切行わないものとする。

（カード資格者証の交付）
第１２条

本機構に登録された整備士は、本機構へカード資格者証の交付を申請することが出来る。カード資格者証は認定時に交付された資格者証と同等の効力を有するが、カードの有効期限は３年間とする。カード資格者証は本機構が有料にて希望者にのみ発行する。
一

カード資格者証への記載事項(1)氏名・所在都道府県名(2)生年月日(3)顔写真3

(3)勤務先名(4)発行日(5)種目（第Ⅰ種～第Ⅴ種）(6)登録番号・整備士番号(7)カード資格者証の有効期限(8)本機構の情報交流制度への加盟員の有無(9)その他、整備士として登録すべきと本機構が判断した事項
二

上記カード資格者証を希望する者は本機構事務局へ資格者証の写し・３カ月以内の顔写真・費用を添えて所定の用紙にて申請するものとする。

三カード資格者証の記載事項に変更があり修正の必要がある場合は実費負担にて再発行を行うことが出来るものとする。

（単位取得）
第１３条

整備士の登録を受けた者で且つ本機構の情報交流制度加盟員においては、整備士としての登録後に知識取得のための行為を行った場合は単位制にて評価する。
一

知識取得のための行為とは以下のものをいう。
(1)育児者・障害者・エイジレス・学生・外国人の雇用に関する講習会・セミナー等を受講した。
(2)その他、育児者・障害者・エイジレス・学生・外国人に関連し且つ間接的に雇用に関連する内容の講習会・セミナー等を受講した。
(3)その他、本機構が整備士としての知識向上に推すると判断した講習会・セミナー等を受講した。

二

上記講習会・セミナーは本機構の主催する講習会に限らない。但し、整備士自身が主催開催したものや、整備士自身が講師を務める講習会等はこれにあたらない。

三

整備士自身が取得している種目（第Ⅰ種～Ⅴ種）に関連する講義内容の知識習得をした場合に評価する。

四

整備士の登録を行う以前に受講した知識習得の行為は、本機構が特別に認める場合を除き、これにあたらない。

五

上記講習会・セミナー等の受講時間１時間当たりを１単位として加算する。休憩時間・昼休み時間等がある場合はこの時間は除くものとする。なお、１時間未満は切り捨てとする。但し、本機構が受講時間相当以上の知識向上が認められると判断した講習会においては単位数を割増加算する場合がある。

六

上記講習会を受講して単位取得した者は本機構事務局へ講習内容・開催日時・受講を証する書面等を添えて 3 カ月以内に申請するものとする。

(整備士の公開)第１４条

整備士は、本機構のホームページ又は整備士名簿登載等を通じて知識習得者として国民へ広く公開することができる。

4

一

公開事項は以下事項とする。
(1)氏名(2)所在都道府県名(3)登録番号・整備士番号(4)登録された年月日(5)取得単位数(6)取得種目（第Ⅰ種～第Ⅴ種）(7)勤務先・所属部署等（希望により非公開可能）(8)勤務先の業種（希望により非公開可能）(9)勤務先の雇用環境整備認定取得の有無（希望により非公開可能）*希望により勤務先企業のホームページへのリンクも可(10)その他、本機構が必要と判断した備考事項

二

公開を希望する者は本機構の事務局へ所定の用紙にて申請するものとする。

（整備士である旨の記載）
第１５条

整備士としての知識者であることの周知のために所属する組織のホームページ又は印刷物・名刺等に整備士である旨の掲載・掲示をすることができるものとする。就職活動等に際しての履歴書等への記載を希望する者も同様とし、本機構はこれを妨げない。
但し、整備士として本機構が認定していない者又は資格の取り消し等により無資格の者が雇用環境整備士である旨を名乗った場合は商標権、名称使用権の侵害および虚偽行為等により関係法令に基づき罰せられる場合がある。

（報告及び調査）第１６条

本機構は、整備士に関して必要があると認めるときは、資格者証の交付を受けた者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

（資格の取消し及び使用の禁止）
第１７条

本機構は、整備士資格者証の交付を受けた者が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を取り消し又は使用の禁止を命ずることができる。本機構より指示を受け資格の取り消しを受けた者はすみやかに資格者証及びカード資格者証等を本機構へ返却しなければならない。
(1) 偽りその他不正な手段により資格者証の交付を受けたことが判明した場合。
(2) 偽りその他不正な手段により単位取得の申請を行ったことが判明した場合。
(3) 整備士として育児者・障害者・エイジレス・学生・外国人の雇用促進に反する行為又は不利になる行為を悪意の下で行ったことが判明した場合。
(4) 整備士資格を本機構への報告なく第三者へ貸与・譲渡した場合。
(5) 資格者証及び登録事項等に関する虚偽、改ざん又は改変を行った場合。
(6) 正当な理由が無く、本制度要綱に反した行為をした場合。

5

(7) その他、本制度の趣旨に反する不誠実な行為を行ったと本機構理事長が認めた場合。

（罰則及び免責事項）
第１８条

本制度及び資格者証等を虚偽、改ざん・改変又は無断で第三者へ貸与・譲渡した者は、商標権・著作権および虚偽行為により関係法令に基づき罰せられる場合がある。なお、資格の取消し及び使用の禁止を受けた者が、その後に発生した問題事項に関して、本機構は一切の責任は負わないものとする。

（本制度の終了）
第１９条

本制度は本機構の判断により終了することができる。その際本機構は 3 カ月以上の期間をもって予め本機構のホームページ等にて告知しなければならない。

（了解事項）
第２０条

本制度により整備士資格者として認定・登録を受ける者は、本制度要綱に同意したものとみなす。

附則
１ 本制度は、平成 23 年 12 月１日から施行する。
２ 平成 29 年 6 月 30 日

第 14 条改訂

３ 令和元年 10 月 1 日 第Ⅳ種新設につき一部加筆修正
４

令和 4 年 7 月 1 日

第Ⅴ種新設につき一部加筆修正（該当箇所下線部）

6別記(制度要綱第１２条に基づくカード資格者証)
サイズ：横 85.60mm×縦 54.00mm×厚 0.76mm
印刷：表面カラーICJ8C（白フチ 0mm）、裏面カラーICJ1C（文字程度）
磁気：なし

加工：なし

エンボス（資格番号ナンバリング）：あり(表面見本)

雇用環境整備士資格者証
整備士番号 1201-001-0001
氏
名 〇〇〇〇
生年月日 昭和〇年〇月〇日
都道府県 △△県
有効期限 2015 年〇月〇日まで有効
発
行 2012 年〇月〇日

写真

上記の者は、雇用環境整備士であることを証します。
一般社団法人日本雇用環境整備機構
理事長 石井京子㊞〇
第第第第第加Ⅰ

ⅡⅢ

Ⅳ

Ⅴ

盟

種種

種種

種

員

(裏面見本)
注意

１．この資格者証は雇用環境整備士資格試験に合格した者又は雇用環境整備士資格講習会を受講し、育児者・障害者・エイジレス雇用における専門知識を有すると認められた雇用環境整備士資格者に交付します。
２．この資格者証を他人に貸与したり、譲渡することはできません。
３．勤務先・住所等に変更があったときは、遅滞なく文書で本機構に届け出てください。
４．この資格者証は、次の場合に限り実費負担で再交付します。再交付を受けたいときは、理由書を添えて本機構に申し出てください。
(1)極度に汚損し、使用に耐えないとき(2)滅失または紛失したとき(3)有効期限が満了したとき(4)記載事項に変更があったとき
一般社団法人日本雇用環境整備機構
東京都新宿区西新宿 5-8-1
第一ともえビル 8F（オフィスタ内）
TEL.03-3379-5597 FAX.03-3379-5596
URL.http://www.jee.or.jp/【利用方法】
・携帯用の資格者証として希望者にのみ発行する。（カード代有料＋発行手数料￥500 円）
・有効期限はカード資格者証の有効期限をいう。
・作成後に特定記録郵便にて各自に配達する。
・上記見本はレイアウト、配置、仕様、記載事項、文言等が一部変更となる場合があります。

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