連結財務諸表に対する注記
ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社

2009 年 3月31日及び 2008 年 3月31日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針

d. 現金同等物

添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法及びその関連会計諸規則ならびに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。これらは、国際
財務報告基準の開示要求と異なる点があります。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した
連結財務諸表に対して若干の再分類及び組替を行っております。さらに、2008 年度の連結

現金同等物は容易に換金可能でかつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。現金同等物は取得日から3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託であります。
添付の連結貸借対照表における現金及び定期預金と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の差異は以下の通りであります。

財務諸表については、2009 年度の表示方法に合わせるために、一部の再分類及び組替を行っております。
連結財務諸表は、ヤマトホールディングス株式会社（以下、
「当社」
という）
が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されております。日本円金額から米ドル金額への換算は、海外の読者の便宜を図る目的でのみなされております。換算レートは2009 年 3 月31日におけるおおよその為替レートである1ドル＝98.23 円を適用しております。これらの米ド
ル表示額は、円貨金額が実際にこの換算レートないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものではありません。

現金
預入期間が 3 か月を超える定期預金
現金に含まれる当座借越
現金及び現金同等物

単位：百万円

単位：千米ドル20092008¥179,753 ¥147,569(5,000)(5,000)(251)(248)¥174,502 ¥142,321

2009$1,829,920(50,901)(2,551)$1,776,468

e. たな卸資産
2. 重要な会計方針の概要
a. 連結2009 年 3 月31 日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社 32 社（2008 年は29 社）を含んでおります（以下、「当社グループ」という）。
支配力基準および影響力基準により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して支配力を行使できる会社はすべて連結しており、また、当社グループが重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しております。
その他の非連結子会社は総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいため、連結されておりません。
2009 年及び2008 年に持分法を適用した関連会社はありません。
その他の子会社及び関連会社への投資は、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、これらの会社に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません。
連結子会社に対する投資が対応する子会社の簿価純資産を超える額は、のれんに計上し5年間で均等償却しております。なお、金額が僅少な場合は取得時に一括償却しております。
連結会社間のすべての重要な残高及び取引は連結時に消去しております。当社グループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利益は消去しております。

2008 年 4 月1 日以前、たな卸資産は先入先出法による原価法により評価されていました。
2006 年 7 月、ASBJは2008 年 4 月1 日以降開始する会計年度より適用され早期適用も可
能な、企業会計基準第 9 号「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表しました。
当会計基準は通常の販売目的で保有するたな卸資産を、取得原価と正味売却可能価額（売価−見積追加製造原価−見積販売直接経費）のいずれか低い方で評価することを規定しています。適切な場合には、再調達原価の適用も可能です。
当社は2008 年 4 月1 日よりこの会計基準を適用しております。なお、当該変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

f. 有価証券及び投資有価証券計処理に関する当面の取扱い」を発表しました。新実務対応報告は以下を規定しております。

有価証券及び投資有価証券は経営者の保有目的に応じて以下のように分類及び計上されております。
（1）売買目的有価証券：短期のキャピタルゲイン獲得目的で保有するもので、公正価値で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（2）満期保有目的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有することが期待される債券で、償却原価法により評価されます。
（3）
その他有価証券：前出の有価証券のいずれにも分類されないもので、公正価値で評価され、税効果控除後の評価差額は純資産の部の独立項目として処理されます。なお、当社グループでは2009 年 3 月31 日および2008 年 3 月31 日に売買目的有価証券は保有しておりません。
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、公正価値が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上すること
により換金価値まで減損しております。

1）連結財務諸表を作成する際、同一環境下で同一の性質の取引について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。2）在外子

g. 有形固定資産

会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、連結決算手続上それらを利用することができる。3）
その場合においても、重要性が乏しい場合を除き、以下の項目については連結決算手続上、当期純利益が適切に計上されるように修正する必要がある。
（1）
のれんの償却、（2）退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、（3）研究開発費の支出時費用処理、（4）投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価、（5）会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及的修正、（6）少数株主損益の会計処理
当社は2008 年 4 月より当会計基準を適用し、適用による遡及修正として、利益剰余金の期首調整を行っております。
なお、当該変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

有形固定資産は取得価額で計上されております。当社及び国内連結子会社のリース資産を除く有形固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月1 日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算されております。
機械及び装置については、従来耐用年数を7 〜 15 年としておりましたが、2009 年度の税制改正に伴い 12 〜 15 年に変更しております。
在外連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。

c. 営業収益の認識

建物及び構築物

当社グループは、運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認識しております。
また当社グループは、顧客からの元利及び手数料を含む割賦売掛金を、加盟店により照会された割賦購入あっせん契約を承認した段階で計上いたします。顧客と加盟店からの手数料
は、それぞれの契約に基づき、主に期日到来基準による均分法により計上されます。

車両運搬具

b.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
2006 年 5 月、ASBJは実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社の会

機械装置及び器具備品

7–60 年
2– 7 年
2–20 年

少額の更新及び改良を含む保守及び修繕は修繕費として計上されております。

37

Annual Report 2009h. 長期性資産

o. 剰余金の配当

当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象ある
いは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グループの継続的な使用と最終的な処分結果として見積もられる割引前将来キャッシュ・フローを上回っている場合に認識されます。減損損失は、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可能価額、すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売却価
額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されております。

各年度の利益処分は、株主総会の承認がなされる翌事業年度の連結財務諸表に反映しております。

i. その他の資産
無形固定資産の減価償却は、定額法で計算されております。
社債発行費はその他の資産として繰延計上し、償還期間にわたり定額法で償却しております。
リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算されております。

j. 退職年金制度
当社及び大部分の国内連結子会社は企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しており、これに加えて2006 年 12 月1 日より確定拠出型の制度も導入しております。一部の国内連結
子会社は前述の企業年金基金制度に代わり、総合型厚生年金基金の制度を設けております。
在外子会社はそれぞれ確定拠出型制度を採用しております。
取締役及び監査役は上記の退職一時金制度及び企業年金制度の対象となっておりません。
取締役及び監査役に支払われる退職金は支払時に費用処理しております。退職時に取締役及び監査役に支払われる金額は株主総会の承認事項となっております。

p. 外貨換算
全ての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は 、期末日レートで日本円に換算しております。

q. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。当該子会社では、金利スワップを金利変動リスクを減らす為に採用しております。それらの連結子会社は、トレーディング目的又は投機目的ではデリバティブを行っておりません。
デリバティブと外貨建取引は以下のように、分類、会計処理されます。
（ a ）全てのデリバティブ取引は時価で評価され、資産又は負債に計上されております。デリバティブ取引による損益は、損益計算書に計上されております。
（ b ）ヘッジ目的のデリバティブは、ヘッジ対象とヘッジ手段に高い関連性および有効性があり、ヘッジ会計の要件を満たす場合、デリバティブにおける損益はヘッジ取引の満期まで繰り延べられます。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または、利息収益に含めて計上しております。

r. 外貨建の財務諸表

一部の連結子会社では、事業年度末で取締役及び監査役全員が退任した場合における要支給額を役員退職慰労引当金として負債の部に記載しております。

在外連結子会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算されている純資産の部を除き、期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「為替換算調整勘定」
として純資産の部の独立項目として表示しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期末日レートで換算されております。

l. リース取引s. 1 株当たり情報

2007 年 3 月、ASBJは、1993 年 6 月17 日に公表されたリース取引に関する会計処理を改正し、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」を公表しました。本会計基準は2007 年 4 月1 日以後開始される事業年度から早期適用が可能であり、2008 年 4 月1 日以後

1 株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた
場合に起こりうる潜在的な希薄化を反映しております。普通株式に係る潜在株式調整後 1 株
当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し、期首あるいは発行時に発行済の転換証券および転換社債が全て転換され、また発行されている全てのワラントが行使されたものと仮定して計算されております。
添付の連結損益計算書に示されている1 株当たり配当金については、期末日後に支払われた配当金を含むそれぞれの連結会計年度に対応する配当額であります。

k. 役員退職慰労引当金開始される事業年度から適用されます。
改正前の会計基準では、所有権移転ファイナンス・リースは資産として計上されていました
が、所有権移転外ファイナンス・リースは連結財務諸表に資産として計上した場合の情報を注記することにより、オペレーティング・リース取引として会計処理することが認められていました。本会計基準では、すべてのファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行い、貸借対照表にてリース資産およびリース債務を計上することとされております。
当該変更の結果、貸主側においては所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産をリース投資資産に計上したことに伴い、流動資産は19,778 百万円（201,344 千米ドル）増加
し、固定資産は同額減少しております。借主側においては、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引についてリース資産及びリース債務を貸借対照表に計上したことに伴い、固定資産は15,338 百万円（156,146 千米ドル）、流動負債は4,141 百万円（42,154 千米ドル）、固定負債
は 4,878 百万円（49,662 千米ドル）増加しております。
なお、当該変更による損益への影響は軽微であります。

m. 役員賞与
取締役に対する賞与は、帰属する事業年度において費用処理しております。

n. 法人税
法人税の引当は、連結損益計算書に含まれる税金等調整前当期純利益に基づいて計算されております。帳簿価額と税務上の資産負債との間の一時差異の結果予想される将来の税金への関連性を繰延税金資産及び負債として認識するために、資産負債法を用いております。繰延税金は、当該一時差異に現在適用されている税法に基づいて測定されております。

38

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

3. 割賦売掛金
2009 年度および2008 年度の営業収益に対する割賦基準に基づく売上の割合は0.7% お
よび 0.8% であります。
2009 年 3 月31 日の割賦売掛金の年次回収予定額及び関連する割賦利益繰延の実現額は以下のとおりであります。
単位：百万円2010 年
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年以降
合計

単位：千米ドル

割賦売掛金

割賦利益繰延

割賦売掛金

割賦利益繰延¥34,452
15,239
7,657
3,134
1,154
426
¥62,062¥ 5,264
3,278
1,812
794
290
118
¥11,556$350,730
155,138
77,94931,89911,752
4,332$631,800$ 53,586
33,371
18,441
8,083
2,956
1,206
$117,643

4. たな卸資産2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日現在のたな卸資産は以下のとおりであります。
単位：百万円

2009
¥ 855
325
1,208
¥2,388

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
合計

単位：千米ドル

2008
¥ 693
520
1,085
¥2,2982009$ 8,701
3,313
12,298$24,312

5. 投資有価証券
2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日現在の投資有価証券は以下のとおりであります。
単位：百万円

市場性のない株式
その他
合計

6. 長期性資産
当社グループが長期性資産に関して減損を検討した結果、2009 年 3 月31 日終了連結会計
年度においてはヤマト運輸株式会社千歳主管支店他 5 つの資産グループについて継続的な営業損失が認められたため、当該資産グループの資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、減損損失を974 百万円（9,920 千米ドル）計上しております。
ここでの回収可能価額は正味売却価額が使用されており、建物については固定資産税評
価額、土地については公示価格に基づいて評価しております。なお、2008 年 3 月31 日終了
連結会計年度におきまして、減損損失の計上はございません。

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥16,944
1,870
116¥18,930¥28,475
3,015
10,236¥41,726$172,492
19,034
1,183$192,709

固定資産：
市場性のある株式2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日終了連結会計年度におけるその他有価証券の売却収入は、それぞれ10,158 百万円（103,414 千米ドル）、及び 4,231 百万円であります。これらの売却により移動平均法で算定された売却益は、2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31日終了連結会計年度において、それぞれ128 百万円（1,305 千米ドル）、1,216 百万円であります。

7. 短期借入金及び長期借入債務
2009 年3 月31 日及び2008 年3 月31 日現在の短期借入金は、証書借入及び当座借越によるものであります。2009 年 3 月31 日及び 2008 年 3 月31 日現在の銀行借入に適用されている年利率はそれぞれ0.650% 〜 8.50% 及び 1.020% 〜 4.750% であります。
2009 年 3 月31 日及び 2008 年 3 月31 日現在の長期借入債務の内容は次のとおりであります。
単位：百万円2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日現在、その他有価証券及び満期保有目的債券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおりであります。

銀行借入金

2009
未実現利益

未実現損失

公正価値

分類：

2015 年 11 月満了リース債務
2010 年 11 月満期 1.59% 無担保社債
2009 年 9 月満期転換価額 1,211.80 円
1.2% 無担保転換社債

その他有価証券：
株式

合計¥15,068¥2,560¥684¥16,944

2008
取得価額

未実現利益

未実現損失

公正価値

¥20,126
10,025¥8,932
95¥582¥28,476
10,120

未実現損失

公正価値

分類：
その他有価証券：
その他

単位：千米ドル

2009
取得価額

未実現利益

1 年以内返済予定額の控除
合計

単位：百万円

株式

2008

2009

¥ 65,895
9,019
5,000

¥ 75,903
5,000$ 670,823
91,81650,901

13,063
92,977(32,889)¥ 60,088

13,07093,973(22,008)¥ 71,965

132,984
946,524(334,814)$ 611,710

2009 〜 2013 年満期 0.650% 〜 2.100%

単位：百万円

取得価額

単位：千米ドル20092009 年 3 月31 日現在、長期借入債務の各年度別返済額は次のとおりであります。
3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2010
2011
2012
2013
2014
2015 以降¥45,952
14,296
13,56818,995154
12¥92,977$467,798
145,532
138,125
193,379
1,569
121$946,524

合計

分類：
その他有価証券
株式$153,396$26,059$6,963$172,492

2009 年 3 月31 日および 2008 年 3 月31 日現在、時価のない主なその他有価証券は以下のとおりであります。
帳簿価額
単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥1,870¥3,015$19,034

その他有価証券株式2009 年 3 月31 日現在、当社の転換社債は、普通株式 10,780 千株への転換が可能であります。転換価額は、株式分割等の事象を反映するために調整されることがあります。

8. 退職金および年金制度
当社グループは、従業員に対する退職給付制度を有しております。
ほとんどの場合、従業員は退職時に、国債の利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。これらの退職給付は当社あるいは連結子会
社からの一括払いと厚生年金基金からの年金からなっております。従業員は退職が自主的でない場合、すなわち、定年退職、死亡による退職、及びある年齢以上での自己都合退職の場
合には、受給額が加算されます。取締役および監査役の退職金は、上記には含まれず株主総会の承認を条件として支払われます。

39

Annual Report 2009

2009 年3 月31 日及び2008 年3 月31 日現在、従業員の退職給付債務の内容は以下のとおりであります。
単位：百万円

予測給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異
前払年金費用債務（純額）

2009¥ 82,691(48,520)(5,982)208¥ 28,397

2008¥ 81,422(56,988)
2,728
53¥ 27,215

単位：千米ドル2009$ 841,806(493,941)(60,900)
2,121$ 289,086

2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

勤務費用
利息費用
年金資産の期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用（純額）

2009¥ 4,718
1,615(1,127)795¥ 6,0012008¥ 4,567
1,562(1,199)
1,691¥ 6,621

利益準備金全体を取崩しできるとしています。また、会社法は、株主総会の決議に基づき、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金、その他の利益剰余金の振替が可能となることも規定しております。

単位：千米ドル2009$ 48,031
16,445(11,478)
8,097$ 61,095（ c ）自己株式と新株予約権
会社法は、取締役会の決議により、自己株式の買取と処分が可能である旨規定しております。購入された自己株式の金額は、特定の公式で計算された配当可能限度額を超過することはできません。以前は負債の部として表記されておりました新株予約権は、会社法の下、現在は純資産の部の株主資本にて表記されます。会社法は、企業が自己株式および自己株式取得権を取得することができることも規定しております。その自己株式取得権は純資産の部の独立項目とするか、新株予約権から直接控除して開示されます。

10. 法人税等
当社及び国内子会社は、所得に対する国税及び地方税が課せられており、それらを合計した法定実効税率は 2009 年 3 月31 日及び 2008 年 3 月31 日終了連結会計年度においてそれ
ぞれ約 40% であります。
2009 年3 月31 日及び2008 年3 月31 現在の繰延税金資産及び負債の発生の原因となった
主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥ 10,703
1,691
1,643
1,453
2,667
¥ 18,157¥ 10,878
1,964
1,417
1,460
2,109
¥ 17,828$ 108,959
17,216
16,724
14,78827,154$ 184,841¥ 11,278
3,734
29
27,181
3,663
615
898
3,486
(34,677)¥ 16,207¥ 10,833
3,541
265
27,181
3,265
600
760
2,167
(34,079)¥ 14,533$ 114,813
38,009297
276,71237,2876,261
9,139
35,489(353,014)$ 164,993

¥
¥

¥
¥

142
142

$
$

¥ 2,741596¥ 3,337¥ 28,882$

繰延税金資産：流動2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日終了連結会計年度において退職給付の算定に使

未払費用
事業税

用した前提は以下のとおりであります。

貸倒引当金
割引率
年金資産の期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

2009
2.0%
2.0%
1年
5年

2008
2.0%
2.0%
1年
5年

法定福利費
その他
繰延税金資産合計 ̶ 流動
固定
退職給付引当金

9. 純資産の部

投資有価証券

2006 年5 月1 日以降、日本の企業は商法から改廃された会社法に従っております。会社法における財務及び会計に影響を与える重要な変更は以下の通りであります。

非連結子会社及び関係会社への投資（ a ）配当
会社法によって、企業は株主総会の決議に基づく期末の配当に加えて事業年度中に任意に配当を行うことができるようになります。また（1）取締役会があり、（2）会計監査人を定め、（3）監査役会があり、（4）取締役の任期を2 年ではなく1 年とする旨を定款に規定している、以上の 4 要件を満たす会社では、定款に定めることにより取締役会の決議にて配当（現物配当を除く）
をすることができます。当社は上記の全ての基準を満たしております。
会社法は、企業が特定の制限及び必要条件を前提として株主に現物配当（現金以外の資産）をすることを認めております。定款において規定をしている場合には、取締役会の決議に基づいて一年に一度中間配当を支払うことができます。商法では、配当に充てる資本剰余金、利益剰余金の額に一定の制限があり、会社法においても、配当可能額や自己株式の買取の額に一定の制限が設けられております。この制限が分配可能額と定義されます。配当の後の純資産の額は 300 万円以上を維持する必要があります。

（ b ）資本金、積立金、剰余金の増加、減少および振替会社法は、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と配当を実行する日における利益準
備金の総額が資本金の 25%と等しくなるまでは、配当の 10%と同等額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）又は利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならない
ことを規定しております。商法の下では、資本準備金と資本金の25%を超える利益準備金の額が、株主総会決議によって配当可能にすることができました。会社法では、資本準備金と40

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

土地評価損
減損損失
電話加入権評価損
未実現利益
その他
評価性引当額繰延税金資産合計 ̶ 固定
繰延税金負債：
流動その他
繰延税金負債合計 ̶ 流動

140
140

1,425
1,425

固定
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計 ̶ 固定
繰延税金資産の純額

¥

532
789
¥ 1,321¥ 32,903

5,421
8,033
$ 13,454$ 334,955

2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日終了連結会計年度の法定実効税率と添付の連結損益計算書における法人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。
2009
40.0%
5.5
1.2
1.0
47.7%

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額その他（純額）
法人税等の負担率

2008
40.0%
3.7
2.8
0.0
46.5%

リース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額は次のとおりであります。
3 月31 日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2010
2011
2012
2013
2014
2015 以降¥ 7,385
6,020
4,766
2,819
678
6
¥21,674$ 75,186
61,28048,524
28,6956,898
64$220,647

合計

11. リース（1）借主側
当社グループは主に機械装置、コンピュータ関連機器、及びその他の資産をリースしております。
2008 年3 月31 日終了連結会計年度の、所有権移転外ファイナンス・リース取引を資産として計上した場合のリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額に関する見積り情報は次のとおりであります。
単位：百万円2009 年 3 月31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。

1 年内の支払額
1 年超の支払額
合計

単位：百万円

単位：千米ドル

2009
¥ 74
275
¥349

2009
$ 755
2,796
$3,5512008
取得価額
減価償却累計額
リース物件純額

建物及び
構築物

車両運搬具

機械装置及び
器具備品

その他の
資産

合計

¥102
55
¥ 47

¥647
287
¥360

¥20,221
10,083¥10,138

¥471
243
¥228

¥21,441
10,668¥10,773

12. 偶発債務
2009 年 3 月31 日現在の保証及び保証類似行為に関する偶発債務は、非連結子会社の借入金を保証している76 百万円（769 千米ドル）
であります。

13. 1 株当たり利益
2008 年 3 月31 日終了連結会計年度の支払利息相当額を含んだファイナンス・リース取引と解約不能のオペレーティング・リース取引に関する債務は次のとおりであります。

2009 年3 月31 日及び2008 年3 月31 日終了連結会計年度における1 株当たり当期純利益と潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差異の調整は次のとおりであります。
単位：百万円

単位：千株

単位：円

当期純利益

期中
平均株式数

1株当たり当期純利益¥25,523

443,140

99

10,782

潜在株式調整後1株当たり当期純利益―算定された当期純利益¥25,622453,922

単位：百万円2008
ファイナンス・リース

1 年内の支払額
1 年超の支払額
合計¥ 4,152
6,621¥10,773

2009年3月31日終了連結会計年度

オペレーティング・
リース

¥485
80
¥565

単位：米ドル

1株当たり当期純利益―普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響―転換社債¥57.60$0.59¥56.45$0.57

2009 年 3 月31 日終了連結会計年度のオペレーティング・リース取引のうち、解約不能の
単位：百万円

単位：千株

単位：円

期中
平均株式数

1株当たり

当期純利益

¥35,353443,023¥79.8098

10,788

潜在株式調整後1株当たり当期純利益―算定された当期純利益¥35,451

453,811

ものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
2008年3月31日終了連結会計年度

1 年内の支払額
1 年超の支払額
合計

単位：百万円

単位：千米ドル

2009
¥135
63
¥198

2009
$1,372648$2,020利益

1株当たり当期純利益―普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響―転換社債¥78.12（2）貸主側
2009 年3 月31 日終了連結会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース投資資産の内訳は次のとおりであります。

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産

単位：百万円

単位：千米ドル

2009¥21,674
1,926(3,822)¥19,7782009$220,647
19,602(38,905)$201,344

41

Annual Report 2009

14. セグメント情報2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日終了連結会計年度における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報、所在地別セグメント情報及び海外の顧客に対する営業収益は次のとおり
であります。
（1）事業の種類別セグメント情報
単位：百万円2009
デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス事業

e-ビジネス事業

フィナンシャル事業トラック
メンテナンス
事業

その他の事業

消去又は全社¥ 997,898
42,4781,040,376
1,009,253¥ 31,123¥ 92,947
11,627
104,574
101,379¥ 3,195¥53,315
16,11569,43069,770¥ (340)¥32,273
20,07652,34946,290¥ 6,059¥ 53,608
3,772
57,38046,874¥ 10,506¥17,555
25,17142,72641,015¥ 1,711¥ 4,326
50,40654,732
31,829¥22,903¥(169,645)(169,645)(150,209)¥ (19,436)

1,251,922
1,196,201¥ 55,721¥ 526,645
34,95033,923¥ 45,808
1,479
2,153

¥24,492
1,212
627¥28,159
2,493
3,824

¥186,378
784
1,912¥16,123
692
3,099¥10,491
1,062
292¥ 31,510
25
26¥ 869,606
42,69745,856

消去又は全社

連結

連結

a. 営業収益及び営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計営業費用
営業利益（損失）¥1,251,922

b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

単位：千米ドル2009
デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス事業

e-ビジネス事業

フィナンシャル事業トラック
メンテナンス
事業

その他の事業$10,158,794
432,432
10,591,226
10,274,387$ 316,839$ 946,221
118,358
1,064,579
1,032,053$ 32,526$542,761
164,054
706,815710,274$ (3,459)$328,543
204,377
532,920471,238$ 61,682$ 545,733
38,402584,135
477,180$ 106,955$178,709
256,247
434,956
417,535$ 17,421$ 44,041
513,144557,185
324,034$233,151$12,744,802$(1,727,014)(1,727,014) 12,744,802(1,529,149) 12,177,552$ (197,865) $ 567,250$ 5,361,342
355,795
345,344$ 466,339
15,052
21,920$249,338
12,335
6,383$286,659
25,381
38,928$1,897,360
7,985
19,466$164,133
7,048
31,550$106,797
10,811
2,965$

a. 営業収益及び営業利益：
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計営業費用
営業利益（損失）

b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

320,782256265$ 8,852,750
434,663
466,821

単位：百万円2008
デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス事業

e-ビジネス事業

フィナンシャル事業トラック
メンテナンス
事業

その他の事業

消去又は全社¥ 981,142
38,2391,019,381
979,509¥ 39,872¥ 95,693
12,530108,223
103,075¥ 5,148¥48,938
15,19964,13763,480¥ 657¥32,795
18,49751,29245,064¥ 6,228¥ 51,458
6,900
58,35847,433¥ 10,925¥11,396
22,95134,34732,289¥ 2,058¥ 4,552
56,741
61,29331,141¥30,152¥(171,057)(171,057)(144,197)¥ (26,860)

1,225,974
1,157,794¥ 68,180¥ 525,683
31,149106,991¥ 49,613
1,056
1,437

¥24,940878
375¥25,709969
606¥193,469
9,852
13,503¥14,375
459
1,629¥ 8,780379
283¥ 31,650
308¥ 874,219
44,772
124,832

連結

a. 営業収益及び営業利益
顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益
営業収益合計
営業費用
営業利益¥1,225,974

b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

注： デリバリー事業：
宅急便やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業
BIZ-ロジ事業：
B2B サプライチェーン・マネジメント市場を目的とした企業間物流事業
ホームコンビニエンス事業：引越や家財宅配といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス
e-ビジネス事業：
ASPや情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス
フィナンシャル事業：
決済や代金回収、ショッピングクレジットといった企業及び一般消費者をターゲットとした金融サービス
トラックメンテナンス事業： 運送事業者をターゲットとした車両整備や燃料販売といった車両管理一括代行事業
その他の事業：
幹線輸送および人材派遣業などを中心としたグループサポート事業およびシェアードサービス
注記 2.lに記載の通り、2008 年 4 月1 日より、当社および国内連結子会社は、「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」を適用しております。この変更によおよび e-ビジネス事業で 3,738 百万円（38,056 千ドル）増加しております。なお、これ以外
り、2009 年 3 月31 日終了連結会計年度における資産がデリバリー事業で 4,579 百万円（46,094 千ドル）のセグメントに与える影響は軽微であります。

42

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

（2）所在地別セグメント情報2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日終了連結会計年度における当社及び連結子会社の所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2009
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社連結¥1,232,517
4,794
1,237,311
1,181,772¥ 55,539¥ 789,878¥10,672
3,848
14,52014,131¥ 389¥ 2,613¥2,745
1,747
4,492
4,489
¥
3
¥1,409¥5,988
3,361
9,349
9,269
¥ 80
¥3,000¥(13,750)(13,750)(13,460)¥ (290)¥ 72,706

1,251,922
1,196,201¥ 55,721¥ 869,606

消去又は全社

連結

営業収益：
外部顧客
セグメント内営業収益合計
営業費用
営業利益
資産

¥1,251,922

単位：千米ドル

2009
日本

米国

欧州

アジア

$12,547,260
48,794
12,596,054
12,030,654$ 565,400$ 8,041,109$108,644
39,171
147,815
143,852$ 3,963$ 26,599$27,942
17,79045,73245,707$25$14,340$60,956
34,22095,176
94,361$ 815$30,541

営業収益：
外部顧客
セグメント内営業収益合計
営業費用
営業利益
資産

$12,744,802$(139,975)(139,975) 12,744,802(137,022) 12,177,552$ (2,953) $ 567,250$ 740,161 $ 8,852,750

単位：百万円

2008
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社¥1,201,726
5,821
1,207,547
1,139,607¥ 67,940¥ 803,258¥12,205
3,727
15,932
15,482¥ 450¥ 3,085¥4,051
1,930
5,981
5,922
¥ 59
¥1,992¥ 7,992
4,463
12,455
12,094¥ 361¥ 5,115¥(15,941)(15,941)(15,311)¥ (630)¥ 60,769

連結

営業収益：
外部顧客
セグメント内営業収益合計
営業費用
営業利益
資産

¥1,225,974
1,225,974
1,157,794¥ 68,180¥ 874,219

営業収益及び資産は、子会社が位置する国にもとづく地理的地域によって要約されております。

（3）海外顧客に対する営業収益2009 年 3 月31 日及び2008 年 3 月31 日終了連結会計年度の海外顧客に対する営業収益は、それぞれ21,042 百万円（214,208 千米ドル）及び26,123 百万円であります。

15. 後発事象
利益処分
2009 年 5 月14 日に開催された取締役会において、2009 年 3 月31 日現在の利益処分について以下のように承認されました。

配当金、1 株当たり11 円（0.11 米ドル）

単位：百万円

単位：千米ドル¥4,874$49,618

43

Annual Report 2009