２ 地域国際化協会の概要- 10 -

公益財団法人 北海道国際交流・協力総合センター

ロゴマーク

名称

公益社団法人

北海道国際交流・協力総合センター

英文名

Hokkaido International Exchange and Cooperation
Center(HIECC)

代表者

会長

所在地

〒060-0003
札幌市中央区北3条西7丁目（道庁別館12F）

TEL

011-221-7840

FAX

011-221-7845

E-mailhiecc@hiecc.or.jp

ホームページ

http://www.hiecc.or.jp

SNS（Facebook/Twitter等）

Facebook: https://www.facebook.com/hiecc.support

辻泰弘

設立年月／地域国際化協会認定
1978(昭和53)年4月設立／1998(平成10)年3月認定
年月基本財産／年間予算額
0千円／162,566千円
会員制度

個人会員128人（年会費5,000円・特例会費2,000円）、法人等会
員447団体(年会費10,000円）

役員数／職員数

27人（常勤1人）／12人（派遣0人、正規9人、非常勤2人、嘱託0
人、臨時1人）
英語、中国語、韓国語、タガログ語、ベトナム語（他に電話通訳：ﾈﾊﾟｰﾙ語、ﾀｲ語、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語、ﾛｼｱ語、ﾐｬﾝﾏｰ語）

相談対応可能な言語

国際交流
施設の概
要

国際交流センター／
国際交流サロン／北海道外国人相談セン
ター
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物
令和３年
度主要事
業

北海道所有、面積405.57㎡、昭和54年１月設置 ／北海道所有、
面積35.46㎡、平成22年1月設置／北海道所有、面積8.73㎡、令和元年8月設置
多文化共生ネットワーク連携推進協議会「Hoppoken」、日本語、年２回-

外国人住民支援事業 北海道外国人相談センター運営事業
雇用など生活全般に関わる外国人からの一元的な相談窓口である「多文化共生総合ワンストップセンター」の運営
予算額：26,060千円（道委託事業）
国際理解・教育事業
留学生地域交流事業
道内の留学生を対象としたバスツアーを実施し、視察や産業体
験、地域住民との交流を実施
予算額：2,038千円（道補助事業）
北方圏講座オンラインの開催
北欧諸国の有識者を講師に招き、地域の課題解決に向けたテー
マにより講座を開催
予算額：180千円- 11 -

公益財団法人 北海道国際交流・協力総合センター

国際協力・交流事業

日中青年交流事業
中国黒竜江省と「音楽」をテーマとした青年交流を実施
予算額：2,013千円（道補助事業）
移住者子弟留学・研修員受入事業
南米諸国より北海道出身の移住者子弟を受け入れ、研修・留学を実施
予算額：10,611千円（道補助事業）

ボランティア制度事 北海道多文化共生多言語サポーター事業業
災害時外国人支援や国際交流を担う人材の登録及び研修会の実施
予算額：200千円
市町村（協会）・民 多文化共生地域連携ネットワーク事業
間団体との連携事業 多文化共生に関する地域における情報交換会を開催
予算額：278千円（道補助事業）
その他の事業
外国人留学生国際交流支援事業
道内の大学に在籍する外国人留学生の中から90名を「留学生サポーター」として選考し、SNSを活用した北海道の魅力発信や国際交流のイベント等に派遣（活動費として5万円を支給）。
予算4,820千円（道補助事業）
令和２年度報告書(URL)-

北方圏講座（オンラインセミナー）(スウェーデンにおける新型コロナ感染対策やポストコロナなどをテーマに3回開催した)

日中青年交流事業（新型コロナウイルス感染症の影響により派遣を中止し、両地域の学生によるビデオメッ
セージの交換を行った）

留学生地域交流事業(留学生21名を白老町に引率し、2020年に開業した民族
共生象徴空間「ウポポイ」を視察するとともに町民と交流を行った)- 12 -

公益財団法人 青森県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名

公益財団法人

青森県国際交流協会

Aomori International Association

代表者

会長

所在地

【事務室】
〒030-0803
青森市安方1丁目1－40 青森県観光物産館アスパム7階【国際交流ラウンジ】〒030-0803
青森市安方1丁目1-40 青森県観光物産館アスパム2階

TEL【事務室】017-735-2221【国際交流ラウンジ】 017-718-5147【事務室】017-735-2252【国際交流ラウンジ】017-718-5148

FAX
E-mailホームページ石田憲久【事務室】 info@kokusai-koryu.jp【国際交流ラウンジ】 lounge_supporter@kokusai-koryu.jp
http://kokusai-koryu.jp

SNS（Facebook/Twitter等）
設立年月／地域国際化協会認定年月平成３年４月設立／平成３年２月認定（旧青森県国際交流協会）
基本財産／年間予算額
455,000千円／28,571千円
会員制度
役員数／職員数

団体会員90団体（年会費10,000円／1口）、個人会員20人（年会
費3,000円／1口）
12人／9人（常勤1人、非常勤5人、通訳相談員3人）

相談対応可能な言語

日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語・ベトナム
語・やさしい日本語
国際交流 国際交流ラウンジ
青森県観光連盟所有、面積740㎡（同連盟と共有）、平成30年4
施設の概
月移転
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
国際交流情報誌「あおもり国際交流つうしん」（日本語）年４回
主な出版物
令和３年 外国人住民支援事業 事業名 国際交流ラウンジ管理運営事業
度主要事
説明文 外国人からの相談への対応、その他国際交流に関する業
各種情報提供、教材や参考資料の閲覧・貸出の他、国際交流ラ
ウンジを中心として県民による多様な国際交流が行われるよう図る。
予算額：11,492千円（県委託料：10,868千円）
事業名 民間圏域拠点連携推進事業
説明文 県内圏域ごとの市町村や民間団体が力を合わせ、外国人への日本語指導や各種問合せへの対応等の多文化共生に係る取組みを担うことができるよう図る事業
予算額：4,094千円（県委託料：3,301千円）
事業名 外国籍児童等学習支援事業
説明文 「外国につながる児童・生徒」に係る要支援事例が発生する場合に備えて、青森県教育委員会や市町村教育委員会との協議を進め、日本語指導サポーターを派遣できる仕組み作りとその活用を推進する。
予算額：1,064千円- 13 -

公益財団法人 青森県国際交流協会

事業名 日本語学習サポーター等養成事業
説明文 外国人等の日本語学習や生活相談等が円滑に行われるよう、学識者や圏域拠点等との連携のもとサポーターの養成を行うと共に、サポーターのレベルアップを図る研修会を実施する。
予算額：2,333千円
事業名 災害・緊急時の滞在外国人支援事業
説明文 大学や関係機関との連携を図りつつ、災害・緊急時における滞在外国人への適切な情報発信と支援体制作りを行う。
予算額：1,942千円
国際理解・教育事業 事業名 青森県ゆかりの海外在住者支援事業
説明文 海外県人会等との連絡調整を行うと共に、青森県が招聘する南米移住県人の子弟の技術研修について所要の受入業務を行う。
予算額：408千円
国際協力・交流事業 事業名 国際協力推進事業
説明文 独立行政法人国際協力機構や地元団体との連絡調整等
を通して同機構の各種事業の県内受入を図る。
予算額：163千円
事業名 姉妹都市交流とその他民間海外交流推進事業
説明文 青森県の姉妹都市等に係る交流を推進すると共に、経済交流や海外誘客に向けた県内民間団体の取組みに対して交流先の紹介、交流ノウハウの提供等の支援を行う。
予算額：509千円
ボランティア制度事 事業名 国際人財づくりと人財ネットワーク化事業業
説明文 県内の大学等と連携し、青森県の国際化に寄与する人
財づくりや発掘を行うと共に、ボランティア登録や紹介等を行う人財ネットワークづくりを推進する。
予算額：697千円
市町村（協会）・民 事業名 民間国際活動助成事業
間団体との連携事業 説明文 地域振興に寄与するものと認められる国際活動を行う
県内民間団体に対して助成金を交付し、支援を行う。
予算額：495千円
その他の事業
事業名 国際交流情報発信事業
説明文 情報誌の発行及びホームページ等による国際交流に係る情報発信を行う。
予算額：506千円- 14 -

公益財団法人 青森県国際交流協会

令和２年度報告書(URL)-

外国人相談窓口

日本語指導サポーター養成講座

国際交流ラウンジ- 15 -

公益財団法人 岩手県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人

英文名代表者

岩手県国際交流協会

IWATE

INTERNATIONAL

理事長

堀江

ASSOCIATION

淳〒020-0045
岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1
いわて県民情報交流センター（アイーナ）5Ｆ
ター内

所在地

TEL

019-654-8900

FAX

019-654-8922

E-mailiwateint@iwate‐ia.or.jp

ホームページ

https://www.iwate-ia.or.jp/

国際交流セン

Facebook : https://www.facebook.com/iwateia02
SNS（Facebook/Twitter等）
Twitter : @iwate_kokusai
設立年月／地域国際化協会認定年月1989(平成元)年10月設立/1990(平成2)年1月認定
基本財産／年間予算額
会員制度

1,096,400千円/98,249千円
個人会員314人（年会費 一般3,000円
団体会員46団体（年会費10,000円）

学生1,000円）、

役員数／職員数2人（常勤2人）/24人（正規3人、常勤嘱託員7人、非常勤専門員
1人、非常勤外国人相談員4人、非常勤補助員7人、地域巡回相談
員1人、JICA国際協力推進員1人）

相談対応可能な言語

英語、韓国語、ベトナム語、中国語、スペイン語

国際交流 国際交流センター
岩手県所有、面積995㎡、平成18年4月設置
施設の概
要
民間国際交流団体とのネットワーク
岩手県国際交流関係団体連絡会議（市町村協会28、国際交流団
体等117)
定期刊行物
・ 国際交流情報紙(日・英･中） 年4回
主な出版物
令和３年
度主要事
業

－
外国人住民支援事業 〇いわて外国人県民相談・支援センターの運営
在住外国人が安心して生活できるよう、日本語教育・医療・
福祉・子育て・家庭内の問題等に関することなど、幅広い相談に対応するため、外国人相談窓口を設置する。
予算額：８，９８４千円（県委託）〇外国人患者受入体制構築事業
在住外国人や訪日外国人が安全、安心に過ごすことができる
よう医療面での体制整備を促進するため、外国人患者受入のためのセミナー等の開催や医療機関における外国人患者受入支援の検討を進める。
予算額：１，６８１千円（県補助）- 16 -

公益財団法人 岩手県国際交流協会〇いわて災害時外国人支援体制構築事業
災害時における外国人支援体制の構築及び外国人の防災意識の醸成を図るため、災害時多言語支援者の育成・登録や関係機
関による外国人支援連絡体制の整備、「やさしい日本語」の推進を進める。
予算額：１，７０５千円（県委託）〇地域日本語教育推進事業
地域の一員として、外国人が自立した生活を送るために必要な日本語能力を身に付けられるよう、県内の日本語学習環境の整備を行う。
予算額：８，１５９千円（県委託）
国際理解・教育事業 〇地域国際化人材育成研修の実施
市町村及び市町村国際交流協会職員等を対象として、地域の国際化、多文化共生を担う人材を育成するための研修会を実施する。
予算額：２９１千円（県委託）
国際協力・交流事業 〇身近な国際協力～世界フェアトレードデイ～の実施
フェアトレードを通じて国際協力の意識啓発を図るため、国際協力機構（JICA東北）や環境学習交流センター、県内フェアトレード団体等と連携しイベントを実施する。
予算額:２９１千円
ボランティア制度事 〇いわて国際化人材の登録・活用
業
地域の国際化や多文化共生の地域作りを進めるため、多様な分野の人材を登録し、通訳・翻訳、国際理解講座などの講師等として登録者を紹介する。
予算額：６１千円〇日本語サポーターの登録・育成と活用
在住外国人の様々な日本語学習ニーズに対応できるよう、日本語サポーターの登録・育成を行い、外国人の依頼に適した日
本語サポーターの紹介を行う。
予算額：７７千円
その他の事業〇国際交流センターの運営
県から委託を受けて、国際交流等の情報提供、県民と外国人との交流、グローバル人材育成等の拠点施設である国際交流センターを運営する。
予算額：１４，４０１千円（県委託）〇「2020ワン・ワールド・フェスタinいわて」の開催
国際交流・協力・多文化共生について、広く一般県民に啓発普及を図るため、在住外国人やボランティア、国際交流関係団
体等と連携・協働して国際交流イベントを開催する。
予算額：１，３４０千円〇私費外国人留学生支援奨学金支給
私費外国人留学生の経済的負担の軽減を図るため、奨学金を支給するとともに、「いわて留学生大使」に委嘱し、県内で行われる国際交流活動への積極的な参加を促進する。
予算額：２，４００千円（県補助）〇多言語の国際交流情報紙の発行
県内外の国際交流・協力・多文化共生のイベント情報や外国人への生活情報、協会からの情報等を掲載した英語、中国語及び日本語の国際交流情報紙を発行する。
予算額：８２３千円- 17 -

公益財団法人 岩手県国際交流協会

令和２年度報告書(URL)

https://iwate-ia.or.jp/?l=jp&p=4-1-about

ワン・ワールド・フェスタinいわて

災害時多言語サポート研修（オンライン）

医療セミナー- 18 -

公益財団法人 宮城県国際化協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

宮城県国際化協会

MIYAGI INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

理事長

所在地

加藤 睦男

〒981-0914
仙台市青葉区堤通雨宮町4-17

TEL

022-275-3796

FAX

022-272-5063

E-mailmail@mia-miyagi.jp

ホームページ

http://mia-miyagi.jp

宮城県仙台合同庁舎7F

SNS
https://www.facebook.com/miyagi.mia/（Facebook/Twitter等）
設立年月／地域国際化協会認定年月1987(昭和62)年8月設立／1990(平成2)年1月認定
基本財産／年間予算額

1,043,910千円／63,846千円

会員制度

個人会員27人（年会費3,000円）、法人及び団体会員91（年会費10,000円、市町村からの法令外負担金含む）

役員数／職員数

役員数13人（常勤1人）／職員数8人（正規4人、併任1人、嘱託2
人、国際交流員1人）

相談対応可能な言語

英語、中国語、韓国語、タガログ語、タイ語、ネパール語、ヒンディー語、ベトナム語、インドネシア語、スペイン語、ポル
トガル語、ロシア語、日本語

国際交流
施設の概
要

研修室
交流ラウンジ

民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物
令和３年
度主要事
業

総面積:73㎡

施設所有者:宮城県

設置年･月:平成元年4月

総面積:73㎡

施設所有者:宮城県

設置年・月:平成元年4月

宮城県内市町村国際交流協会連絡会議
機関紙「倶楽部MIA」年6回

年1回※ホームページ上で公開「みやぎの国際活動団体DIRECTORY」※ホームページ上で公開

外国人住民支援事業 日本語講座運営事業
県在住外国人を対象とした日本語講座を開設。初級１・２（各５５回）、中級（２８回）、夜間初級１・２（各２０回）の全５クラス。４月と９月に開講する。
予算額：2,942千円
みやぎ外国人相談センター設置事業（県委託事業）
多言語（日本語を含む１３言語）での相談業務。弁護士、行政書士など専門家とも連携。
予算額：4,977千円
国際理解・教育事業 国際理解教育支援事業
小中学校等に外国人講師を紹介し、オンラインでつないで国際理解教育を支援する。
予算額：536千円
国際協力・交流事業 国際協力普及啓発事業
JICA東北との共催により市民向け国際協力セミナーを開催する。
予算額：77千円- 19 -

公益財団法人 宮城県国際化協会

ボランティア制度事 外国人支援通訳サポーター整備事業
業
医療機関や公的機関からの要請に基づき通訳サポーターを紹介する。
予算額：188千円
地域日本語教育支援事業
地域日本語教室の新規立ち上げや既存教室の充実を図るため、支援者の育成・スキルアップ、連携促進のための研修やアドバ
イザー派遣等を実施する。
予算額：232千円
市町村（協会）・民 市町村巡回
間団体との連携事業 県内の市町村に赴き、多文化共生担当課だけでなく保健福祉、教育等外国籍住民に向き合う各課担当が集まり、情報共有を行う。宮城県との協働。
予算額：０千円
その他の事業
技能実習生等との共生の地域づくり推進事業
増加の著しい技能実習生と地域住民の関係づくり促進のため、防災研修や交流会等を行う。
予算額：163千円
令和２年度報告書(URL)

https://mia-miyagi.jp/dc/hokoku_r2.pdf

日本語サポータービギナー研修会

技能実習生向け防災研修

国際理解教育支援事業- 20 -

公益財団法人 秋田県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

秋田県国際交流協会

Akita International Association

代表者

理事長

佐竹

敬久

所在地

〒010-0001
秋田市中通二丁目３番８号

TEL

018-893-5499

FAX

018-825-2566

E-mailaia@aiahome.or.jp

ホームページ

http://www.aiahome.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/aia.akita
https://www.instagram.com/akita_aia
設立年月／地域国際化協会認定年月昭和29年10月設立/平成３年７月認定
基本財産／年間予算額
会員制度

975,254千円/37,401千円
個人会員16人（3,000円）、団体会員34団体（10,000円）

役員数／職員数

16人（常勤1人）/8人（派遣1人、正規2人、臨時職員4人、JICA推進員）
英語、中国語、韓国語、タガログ語、ベトナム語相談対応可能な言語
国際交流 国際交流協会
県有施設、面積186.80㎡、平成23年４月移転
施設の概
要
民間国際交流団体とのネットワーク
あきた国際活動民間団体ネットワーク
定期刊行物

生活情報誌「えぃあぃえぃ!!!」、日本語・中国語・英語・韓国
語・タガログ語・ベトナム語・ネパール語、随時。

主な出版物

外国人住民支援事業 ○外国人相談センター運営事業
秋田県外国人相談センターを運営し、在住外国人等への相談業
務を実施する。
予算額：4,821千円（県委託事業）

令和３年
度主要事
業

○相談対応の充実事業
相談窓口の周知、相談対応の充実等、外国人にとっても住みやすい環境を整え、多文化共生の構築につなげる。
予算額：439千円○災害時の外国人支援事業
大規模発生時に「災害多言語支援センター」が円滑に機能する
よう、関係団体との協働体制を作り周知を行う。「やさしい日本語」の普及啓発に努める。
予算額：175千円○日本語教育支援事業
日本語指導支援サポーターを育成し、サポーター登録制度を新設する。また、地域で日本語指導を行っている指導者のスキルアップのための研修会を実施する。
予算額：627千円○日本語教育人材育成事業
日本語指導支援サポーターとして活躍する人材を発掘し育成するための研修を行う。
予算額：501千円（県委託事業）- 21 -

公益財団法人 秋田県国際交流協会

国際理解・教育事業 ○AIA訪問受入事業
職場訪問及びインターンシップを受入れ、実習者のキャリア形成に寄与するとともに、AIAの事業を通して多文化共生社会への理解を深める。
予算額：116千円○協会設立３０周年事業
設立３０周年を記念して記念式典、多文化共生セミナー、作文コンクール、フォトコンテスト、ワークショップ等を通じて、協会のこれまでの歩みを振り返るとともに、多文化共生社会への理解を深める。
予算額：2,000千円（一部秋田県職員互助会助成金事業）
国際協力・交流事業 ○異文化交流スペースの運営管理
民族衣装や国旗の貸し出しのほか、事務所内のスペースでの交流事業や企画展示を行う。
予算額：846千円
ボランティア制度事 ○AIAサポーターバンク・ボランティアの運営事業
業
在住外国人と秋田県民の交流の機会を創出し、多文化への理解を深めるきっかけをつくる。また、サポーターのスキルアップ
研修等を行う。
予算額：391千円
市町村（協会）・民 ○国際活動助成金交付事業
間団体との連携事業 県内で国際交流や国際協力・国際理解等、多文化共生推進活動
を自主的に行う民間団体に活動資金を助成する。
予算額：639千円

その他の事業

令和２年度報告書(URL)○あきた国際活動民間団体ネットワーク推進事業
各団体の情報を集約し、協会ホームページやフェイスブックを活用して県民への周知をはかるほか、積極的に登録団体との交流を図り、連携体制をつくる。
予算額：111千円○多様な媒体を活用した情報提供
HPやFacebook、メール、紙媒体など多様な媒体を活用し、在住外国人に向けた情報提供を行う。
予算額：186千円
http://www.aiahome.or.jp/pages/page-1488462838-60- 22 -

公益財団法人 秋田県国際交流協会

世界のゆく年くる年（あきたのファミリー交流会）

日本語サポーター実践講座

多言語防災グッズの配布- 23 -

公益財団法人 山形県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人 山形県国際交流協会

英文名

Association for International Relations in Yamagata

代表者

理事長 中山 正弘

所在地〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル2F

TEL

023-647-2560

FAX

023-646-8860

E-mailinfo@airyamagata.org

ホームページ
SNS（Facebook/Twitter等）

http://www.airyamagata.org
https://www.facebook.com/airyamagata/
https://twitter.com/airyamagata
https://www.instagram.com/airy_yamagata/

設立年月／地域国際化協会認定年月1974(昭和49)年2月12日／1991(平成3)年9月20日
基本財産／年間予算額
会員制度

352,887千円/67,272千円
個人会員、団体会員、学生会員

役員数／職員数

8人（常勤2人）/10人（常勤6人、非常勤4人）

相談対応可能な言語

日本語、英語、韓国・朝鮮、中国語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語

国際交流
施設の概
要

交流サロン

山形県所有、面積265㎡、平成13年1月設置

研修室

山形県所有、面積174㎡、平成13年1月設置

ボランティア室

山形県所有、面積 45㎡、平成13年1月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
国際交流・国際協力関係団体懇談会
定期刊行物「AIRY」（日本語年3回）、「Face to Face」（日・英・中・韓
年3回)
主な出版物
「Nice to Meet YAMAGATA」（和英併記）、「やまがた生活サ
ポートブック」（和・英・中・韓・ポルトガル)、「外国人に伝わりやすいやさしい日本語作成のための手引き」、「やさしい日本語会話集」
令和３年 外国人住民支援事業 山形県外国人総合相談ワンストップセンター事業
度主要事
外国人多言語相談窓口、企業向け相談窓口
業
予算額：5,883千円
日本語学習支援事業
日本語教室運営、日本語サポーター研修会や県内日本語学習支
援ネットワーク懇談会を開催する。
日本語サポーター育成講座の開設及びオンライン学習支援に関するセミナーを開催する。
予算額：2,987千円
国際理解・教育事業 地球市民学習事業
多文化理解講座や外国語学習講座を開催し、県民の国際交流を推進する。
予算額：395千円- 24 -

公益財団法人 山形県国際交流協会

国際理解推進事業
教員や一般県民を対象に、国際理解・国際協力について学ぶ「国際理解実践フォーラム」を開催する。
予算額：130千円
国際協力・交流事業

在外県人会支援事業
海外にある6つの県人会に活動費を補助する。
予算額：1,508千円

ボランティア制度事 民間国際交流活動推進支援事業（サポーターの登録・紹介・研業修会）
サポーターの登録・紹介・研修会を行う。
予算額：86千円
市町村（協会）・民 民間国際交流活動推進支援事業
間団体との連携事業 「国際交流・国際協力関係団体懇談会」「やまがた多文化共生
ネットワーク会議」の開催、ダイレクトリーの更新
予算額：95千円
民間国際交流活動推進支援事業
民間活動推進支援助成金支給事業
予算額：955千円
その他の事業

令和２年度報告書(URL)

https://www.airyamagata.org/home/about/

日本語学習支援

English Game Room

山形県外国人総合相談ワンストップセンター- 25 -

公益財団法人 福島県国際交流協会

ロゴマーク

-

名称

公益財団法人英文名

福島県国際交流協会

Fukushima International Association

代表者

理事長

所在地

小沢喜仁

〒960-8103
福島県福島市舟場町2-1

福島県庁舟場町分館2F

TEL

024-524-1315

FAX

024-521-8308

E-mailinfo@worldvillage.org

ホームページ

https://www.worldvillage.org/

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/fiainfo/
https://twitter.com/fia_info

設立年月／地域国際化協会認定 1988(昭和63)年11月1日設立／1990(平成2)年1月23日認定
年月
基本財産／年間予算額
625,412千円/59,498千円
会員制度

賛助会員 団体会員61件（年会費一口10,000円）（年会費一口3,000円）

役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流
施設の概
要

理事12人（常勤1人）、評議員10人、職員数10人（県派遣職員1人、プロパー2人、嘱託5人、JICA派遣1人、国際交流員1人)
日本語、英語、中国語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語、ベト
ナム語、タイ語、ネパール語、インドネシア語、スペイン語

執務室

県所有

面積76㎡、平成8年4月

交流サロン

県所有

面積77㎡、平成8年4月

相談室

県所有

面積11㎡、平成8年4月

研修室

県所有

面積90㎡、平成8年4月

民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物

個人会員107件

福島県国際理解教育ネットワーク（福島県、福島県教育委員会、
JICA二本松）広報紙ジャイロ（日）年2回、世界に伝えたい「私の福島」フォトコンテスト2018写真集(平成30年10月）
外国出身住民にとっての東日本大震災・原発事故～FIA活動の記録(平成25年7月）

令和３年
度主要事
業

外国人住民支援事業

事業名：外国人住民のための相談窓口
説明文：外国人住民のための相談窓口を開設するとともに、弁護士及び行政書士による専門相談を実施する。
予算額：12,587千円(受託費)
事業名：外国出身県民生活支援事業
説明文：初心者向け及び経験者向けに日本語の教え方に関する講座を実施するとともに、日本語教室開設に向けた支援を行う。また、外国人コミュニティ等を対象とした講座を実施するとともに、関係者会議を開催する。
予算額：8,262千円（受託費）

国際理解・教育事業 事業名：国際理解講座
説明文：学校等からの依頼に基づき、環境、多様性などのテーマで講座を実施する。
予算額：262千円- 26 -

公益財団法人 福島県国際交流協会

事業名：グルーバルコミュティカフェ
説明文：外国出身者と気楽に交流できるカフェを開催する。
予算額：170千円
市町村（協会）・民 事業名：ネットワーク事業
間団体との連携事業 説明文：日本語教室や市町村国際交流協会（市町村）を対象にしたネットワーク会議を開催する。
予算額：206千円
その他の事業
事業名：外国の子ども支援事業
説明文：外国の子どもの学校への早期適応のためサポーターを派遣（紹介）するなどしてサポート体制をコーディネートする。
予算額：1,072千円
令和２年度報告書(URL)

https://www.worldvillage.org/fia/data/about-05-r02-02.pdf

市役所職員対象の「やさしい日本語講座」

外国人対象のオンライン講座「コロナワクチン接種について」

外国人対象の「自転車の安全教室」- 27 -

公益財団法人 茨城県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

茨城県国際交流協会

IBARAKI INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

理事長

所在地

鈴木哲也

〒310-0851
水戸市千波町後川745

TEL029-241-1611

FAX

029-241-7611

E-mailiia@ia-ibaraki.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

ザ・ヒロサワ・シティ会館分館2F

https://www.ia-ibaraki.or.jp
https://www.facebook.com/ia.ibaraki

設立年月／地域国際化協会認定年月1990(平成2)年10月設立／1991(平成3)年2月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数

相談対応可能な言語

国際交流
施設の概
要

491,400千円／91,422千円
団体会員79団体（年会費１口10,000円）、個人会員107人（年会費１口3,000円）
評議員22人、理事21人（うち常勤1人）、監事2人／職員19人（県派遣2人、ﾌﾟﾛﾊﾟｰ2人、常勤嘱託4人、非常勤嘱託9人、CIR1
人,JICA国際協力推進員1人)
日本語、英語、中国語、ポルトガル語、タイ語、タガログ語、スペイン語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、他（翻訳ソフト対応）

事務所

茨城県所有

72.90㎡

平成７年３月設置

国際交流サロン

茨城県所有

72.90㎡

平成７年３月設置

研修室

茨城県所有

48.60㎡

平成７年３月設置

ボランティアルーム 茨城県所有
外国人相談室茨城県所有

48.60㎡

平成９年４月設置

7.2㎡

平成８年４月設置

民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物

国際交流ネットワーク会議（年1回、国際交流協力団体、市町村
等）

主な出版物

「外国人のための生活ガイドブック」（英・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ･ﾀｲ・中国・タガログ・スペイン・韓国・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾍﾞﾄﾅﾑ） 「メディカルハンドブック」（英・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ･ﾀｲ・中国・タガログ・ｽﾍﾟｲ
ﾝ・韓国・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾍﾞﾄﾅﾑ）「災害時マニュアル」（英・ﾎﾟﾙﾄｶﾞ
ﾙ･ﾀｲ・中国・タガログ・ｽﾍﾟｲﾝ・韓国・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾍﾞﾄﾅﾑ・日本語
ﾙﾋﾞ付き）

令和３年
度主要事
業

「ふれあい茨城」（日本語）年２回

外国人住民支援事業 事業名:インターネットによる多言語情報提供
説明文：インターネット、フェイスブックなどにより、多言語（日本語、英語、中国語、ポルトガル語、タイ語、タガログ語、スペイン語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語）による震災・防災、観光、当協会の催事などについて情報を提供する。また、多言語による生活ガイドブック、災害時マニュア
ル、メディカルハンドブックを配布及び電子書籍により情報提供する。
予算額：445千円- 28 -

公益財団法人 茨城県国際交流協会

事業名：外国人相談センター
説明文：英語、中国語、ポルトガル語、タイ語、タガログ語、スペイン語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語の相談員を配置し、在留資格、法律、労働、教育等生活全般について、年間を通じ相談事業を行う。月２回の無料弁護士相談と、年２回の休日無料弁護士相談を行う。
予算額：13,039千円（県補助金 13,039千円 うち交付金6,519千円）
事業名：外国人の日本語学習支援
説明文：外国人が身近で日本語を学習することができるよう、
茨城県国際交流協会日本語教育アドバイザーを講師とする日本
語教授法講座を実施し、ボランティア日本語指導者への研修を支援する。
予算額：674千円
事業名：多文化共生のためのサポーターバンクの運営
説明文：多文化共生のための語学サポーター（災害時支援、医療通訳等）、外国人のための地域生活アドバイザー、各国事情紹介講師、ホームステイホストファミリー等の登録を促進するとともに、サポーターバンク検索システムによりサポーター情報を公開し、その活用促進を図る。
予算額：0千円
事業名：災害時・緊急時の在住外国人支援体制の充実・強化
説明文：県や市町村等と連携し、外国人と災害時語学サポー
ターが共に避難、消火、応急手当等の訓練を受ける。また、訓練の中で災害時語学サポーターが災害時に情報の通訳翻訳等の支援ができるよう訓練する。
予算額：184千円
事業名：地域日本語教育の体制づくり事業
説明文：多文化共生社会の推進、外国人材に選ばれる県づくりのため、県内どこにいても日本語学習の機会が得られる環境と関係機関の連携体制を構築する。
予算額：3,202千円（県受託費3,202千円 うち 交付金 1,601千円）
国際理解・教育事業

事業名：ワールドキャラバン国際理解教育講師等派遣事業
説明文：国際理解教育のために、留学生親善大使等外国人講師
やファシリテーターを学校や生涯学習の場に派遣する。
予算額：617千円
事業名：茨城県留学生親善大使の登録・派遣
説明文：県内在住の留学生を茨城県留学生親善大使に任命し、国際理解教育や交流事業に派遣し、県民の国際交流、国際理解を促進する。
予算額：540千円
事業名：クエスト茨城留学生研修
説明文：親善大使等県内で学ぶ留学生が、茨城県に立地する企業、施設等を訪問し、本県についての理解を深める。
予算額：上記留学生親善大使事業に含まれる
事業名：日本発／世界発青年のメッセージ
説明文：高校生による国際理解に関する日本語弁論大会や、留学生によるトーク等により日本や世界に対するメッセージ発表を行い、参加者等の国際理解を深める。
予算額：前出ワールドキャラバン事業に含まれる
事業名：外国人による日本語スピーチコンテスト
説明文：在県外国人に日本語による意見発表の機会を提供し、県民の国際理解を図る。
予算額：770千円
事業名：世界文化セミナー
説明文：各国からの講師を迎え、世界の社会問題や文化について英語で話し合う講座を実施する。
予算額：700千円- 29 -

公益財団法人 茨城県国際交流協会

事業名：機関誌ふれあい茨城の発行
説明文：年２回（９月、３月）発行。様々な情報や協会、民間団体の活動を紹介する。
予算額：700千円
事業名：海外研修
説明文：県の上海事務所を拠点とし、県内大学生を対象に企業訪問等中国式ビジネス研修や現地大学生との交流など、青年の海外研修を実施する。
予算額：178千円
国際協力・交流事業 事業名：いばらきふるさとファミリー事業
説明文：留学生や在住外国人が当協会登録のホストファミリーにホームステイすることで、茨城に新しい家族を作る場を提供する。
予算額：0千円
事業名：連携による国際協力事業
説明文：書き損じハガキなどを収集し国際協力を行っている団
体を支援するとともに、海外での大規模災害などの際に「ＮＧＯ茨城の会」と協同で街頭募金等義援金募集を行う。
予算額：20千円
ボランティア制度事
業
事業名：多文化共生のためのサポーターバンクの運営（再掲）
説明文：多文化共生のための語学サポーター（災害時支援、医療通訳等）、外国人のための地域生活アドバイザー、各国事情紹介講師、ホームステイホストファミリー等の登録を促進するとともに、サポーターバンク検索システムによりサポーター情報を公開し、その活用促進を図る。
予算額：250千円
市町村（協会）・民 事業名：国際交流・協力ネットワーク会議
間団体との連携事業 説明文：市町村、市町村国際交流推進組織及び民間国際交流団
体の連絡会議を開催し、研修及び情報国間を図る。
予算額：150千円
事業名：茨城県国際理解教育推進協議会の設置
説明文：国際理解教育を推進するため、当協会、県、県教育委
員会、ＪＩＣＡ筑波、大学留学生協議会等関係８団体と連携し協議会を設置する。
予算額：0円- 30 -

公益財団法人 茨城県国際交流協会

令和２年度報告書(URL)

https://www.iaibaraki.or.jp/kokusai/about/data/index.html

休日弁護士相談

ワールドキャラバン事業

外国人スピーチコンテスト- 31 -

公益財団法人 栃木県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

栃木県国際交流協会

Tochigi International Association

代表者

理事長

美野輪

茂

所在地

〒320-0033
宇都宮市本町9-14 とちぎ国際交流センター内

TEL

028-621-0777

FAX

028-621-0951

E-mailtia@tia21.or.jp

ホームページ

http://tia21.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/tia21.or.jp/

設立年月／地域国際化協会認定年月昭和63年10月設立／平成2年1月認定
基本財産／年間予算額
会員制度

298,000千円／112,423千円
個人会員185人（年会費3,000円）、法人会員12法人(年会費30,000円）、団体会員12団体（年会費10,000円）
役員数／職員数

評議員10人／理事10人（常勤1名）／監事2人／13人（正規7人、出向1人、非常勤3人、臨時1人、JICA1人）
相談対応可能な言語

日本語、英語、中国語、ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、タイ語、シンハラ語、タミル語、インドネシア語、その他IoT機器 82言語対応

国際交流 とちぎ国際交流セン
栃木県所有、面積1,331.42㎡、平成9年11月設置
施設の概 ター
要
民間国際交流団体とのネット
市町国際交流協会連絡会議
ワーク
定期刊行物
「ＴＩＡニュースやぁ！」（日本語） 年4回「履歴書の書き方」多言語版(2020.6)
主な出版物
新型コロナウイルスワクチン接種会場用「多言語表示シート」(2021.3)「やさしい日本語」で話してみよう！(2021.5)
ホストファミリーの手引き（2021.7）
令和３年
度主要事
業

情報収集提供事業

事業名：インターネット情報提供事業
説明文：当協会及び県内にある国際交流団体の活動内容や県内外の最新情報を収集し広く県民に提供するとともに、外国人住
民には多言語により最新の生活関連情報を提供する。
予算額：149千円
事業名：機関紙発行事業
説明文：当協会の事業や国際交流に関する情報等、地域の国際化につながる様々な情報を紹介する機関紙「ＴＩＡニュース
やぁ！」を発行する。
予算額：270千円- 32 -

公益財団法人 栃木県国際交流協会

事業名：携帯メール多言語情報提供事業
説明文：携帯電話のメールサービスを活用し、より多くの外国人住民へタイムリーで役に立つ情報を多言語でスピーディーに提供するとともに、災害等発生時の情報伝達手段として活用する。
予算額：646千円
事業名：情報提供環境整備事業
説明文：とちぎ国際交流センターにおける情報提供機能を強化するため、特定費用準備資金（ライブラリー整備費用）を活用
し、図書閲覧室に備える図書やDVDなどを整備する。
予算額：100千円
相談事業

事業名：通訳・翻訳等支援事業
説明文：外国からの来訪者、外国人住民や公共機関などの要請を受けて翻訳・通訳の活動を行うボランテイアを募集し、協力者として登録するトランスレーターバンクを運営する。
予算額：10千円
事業名：とちぎ外国人相談サポートセンター事業
説明文：①外国人が、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子どもの教育等の生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に、情報の取得や相談ができる窓口「とちぎ外国人相談サポートセンター」の運営を行うとともに、専門機関と連携し精神保健、法律、在留資格・ビザに関する専門相談に応じる。
②外国人のための新型コロナウイルス感染に関する専用電話相談窓口を開設し、健康福祉センターや保健所、とちぎ外国人相談サポートセンター等との電話通訳サービスを多言語で実施する。
予算額：10,358千円
事業名：企業等相談窓口事業
説明文：企業等の外国人材の雇用について相談できる窓口を開設し、適正な外国人材の活用を支援する。
予算額：1,758千円
事業名：外国人材コーディネーター事業
説明文：企業等における外国人材の受入体制整備・運営の総括調整を行うため、外国人材コーディネーターを配置する。
予算額：1,729千円

人材育成事業

事業名：災害時外国人支援事業
説明文：◇ 外国人住民の防災への行動認識を醸成するため、外国人のための防災教室を開催する。
◇ 災害発生時に、日本語が十分に理解できない外国人を迅速に支援するため、外国人住民及び周辺住民のサポーターを養成するセミナーを開催するとともにサポーターバンクに登録し、地域での支援体制を整備する。
◇ 災害発生時に県内の国際交流協会が連携して迅速で正確な情報を提供するための訓練を実施する。
予算額：239千円
事業名：通訳スキルアップ研修事業
説明文：外国人住民の日常生活のさまざまな場面をサポートするコミュニティ通訳者を育成し、スキルアップを図るため研修会を開催する。
予算額：103千円
事業名：日本語学習支援事業
説明文：外国人住民の日本語学習を支援するため、日本語指導
ボランティアを対象とした日本語教室の運営や教え方を学ぶ情報交換会を開催するとともに、外国人とのコミュニケーションに役立つ「やさしい日本語」を学ぶセミナーを開催する。
予算額：157千円- 33 -

公益財団法人 栃木県国際交流協会

事業名：地域日本語教育の体制づくり事業
説明文：① 日本語教育コーディネーターの配置◇ 地域における外国人住民に対する日本語教育体制づくりの総合調整を行うため、日本語教育コーディネーターを配置する。
② 日本語学習支援者を対象とした研修◇ 県内の地域や企業における日本語学習支援希望者や日本語学習支援活動者を対象とした研修会を実施し、外国人住民の日本語教育支援の担い手を育成する。
予算額：1，730千円
事業名：内地留学語学指導事業
説明文：外国人児童生徒教育拠点校における日本語指導教員の語学能力の向上を図るため、県教育委員会が内地留学として派遣する教員にポルトガル語の習得指導を行う。
予算額：251千円
事業名：県民外国語講座事業
説明文：地域国際化の担い手の育成と県民の異文化コミュニ
ケーション能力の向上を図るため、外国語講座を開催する。
予算額：420千円
事業名：外国人材活用促進セミナー事業
説明文：① 外国人材活用促進に関するセミナー◇ 業種別に事業者や監理団体、登録支援機関等に向けた外国人材の雇用に関するセミナーを開催し、外国人材の適正な活用について情報を提供する。
② 外国人材雇用のための集中研修◇ 外国人材の雇用のために必要な在留資格や労務管理等に関する基礎知識を学ぶ事業
所等担当者向けの研修会を開催する。
予算額：666千円

外国人支援事業

事業名：「多文化共生」実務者対応力向上事業
説明文：市町や市町国際交流協会等において多文化共生の地域づくりに携わる職員等を対象に多文化共生マネージャー等を講師とした研修会を開催し、各種施策の企画・立案能力や事業展開に必要な知識やスキルの向上を図る。
予算額：443千円
事業名：外国人キーパーソンネットワーク事業
説明文：日本語や日本文化に対する理解が十分でない外国人に生活情報や災害時の情報を的確に伝えるため、外国人住民の間に形成されたコミュニティの中心となる人物の更なる発掘を進めるとともに、コミュニティに情報を広めるボランティアとして育成し、登録を行う。
予算額：188千円
事業名：留学生支援事業
説明文：県内の大学等で学ぶ留学生の就学を支援するため、新規留学生ガイダンスを行うとともに各大学担当者との連絡会議を開催する。
予算額：25千円
事業名：グローバル人材確保支援事業
説明文：① グローバル人材を対象とした合同企業説明会◇ 外国人留学生や海外留学経験のある日本人学生等のグローバ
ルな人材と海外展開を目指す県内中小企業とのマッチングを実施し、グローバル人材の就職及び県内企業の人材確保を支援する。
② キャリアセンター職員向け企業説明会◇ 県内高等教育機関等のキャリアセンター職員に対する企業説明会を開催し、県内留学生の県内企業への就職を支援する。
予算額：1,287千円- 34 -

公益財団法人 栃木県国際交流協会

事業名：やさしい日本語普及事業
説明文：日本語能力がまだ不十分な外国人とのコミュニケー
ションに有効な手段である「やさしい日本語」を外国人、日本人双方の住民に向けてより一層の普及ができるよう関係機関に働きかけ、ロゴマークの活用促進や研修などを行う。
予算額：286千円
事業名：介護の仕事のための日本語セミナー事業
説明文：外国人住民を対象に、介護分野への就職支援、及び介護職への定着化を図るため、介護の仕事に役に立つ日本語を学
ぶための教材を紹介するセミナーを開催する。
予算額：20千円
多文化共生推進事業 事業名：多文化共生推進事業
説明文：① ボランティア活動の施設提供◇ 国際交流・国際協力活動を行う国際交流団体等に活動の場を提供するため、とちぎ国際交流センターの施設を無料貸し出しする。
② 県民等への施設開放◇ とちぎ国際交流センター内の施設等を開放するとともに、各
種情報を提供し、県民の国際交流・国際協力活動や外国人住民を支援する。
予算額：9，181千円
事業名：とちぎ多文化共生フォーラム開催事業
説明文：外国人が地域で円滑に受け入れられ、その構成員として活躍できるよう、異文化理解や多文化共生の重要性を広く啓発し、外国人住民、地域住民、市町等による国際交流の契機とする。
予算額：1,445千円
国際交流推進事業
事業名：国際交流団体連携推進事業
説明文：① 国際交流団体との連携活動支援◇ 協会ホームページに県内の国際交流団体の活動状況等を掲載
するとともに、市町国際交流協会相互の連携と情報交換を図るための会議を開催する。
② 国際交流団体の行催事に対する協力◇ 国際交流団体の国際交流催事及び講演会、フェスティバルなどの行催事の後援及び広報に協力する。
③ 国際交流団体の活動ＰＲ支援◇ 県内で活動する国際交流団体の活動内容等をＰＲするため、団体の活動ＰＲ動画等を協会ホームページから配信する。
予算額：91千円
事業名：ホームステイ促進事業
説明文：県内国際交流団体が実施するホームステイ事業の促進を図るため、外国からの来訪者のホームステイを受け入れるホ
ストファミリーを募集し、協力者として登録するホストファミリーバンクを運営するとともに、ホストファミリーの手引書を作成する。
予算額：60千円
事業名：南米県人会短期研修生受入事業
説明文：在外県人会の子弟である高校生を受け入れ、県内の高校生との交流やホームステイ等を通じて両国の交流を深める。
予算額：3,534千円
国際協力推進事業

事業名：国際協力機構（JICA）協力事業
説明文：独立行政法人国際協力機構（JICA）が県内国際協力の窓口として配置している栃木デスクの設置・運営を支援する。
予算額：0円- 35 -

公益財団法人 栃木県国際交流協会

事業名：国際協力機構（JICA）連携事業
説明文：本県における国際理解教育を推進するため、JICA教師
海外研修参加者による研修・実践授業報告会を開催する。
① JICA教師海外研修・実践授業報告会◇ 本県における国際協力を推進するため、JICA教師海外研修参加者による研修・実践授業報告会を開催する。
② JICA海外協力隊報告会◇ 本県における国際協力を推進するため、JICA海外協力隊帰国者等による現地活動等の報告会を開催する。
予算額：62千円
国際理解推進事業

令和２年度報告書(URL)

事業名：国際理解推進事業
説明文：小・中学校や高等学校、または地域等からの要請に応じて、国際理解教育や国際理解講座の講師として、当協会職員
や外国人住民、県内協力者等を派遣する。
また、とちぎ国際交流センターの施設見学やワークショップなどを通じて小・中学生・高校生及び一般県民の国際理解を促進する。
予算額：45千円
事業名：とちぎグローバルセミナー事業
説明文：県内で国際理解や国際協力の活動を行う民間団体と協働し、それぞれが特長を生かしたセミナーを集中開催すること
により、県民の国際理解を促進する。
予算額：100千円
http://tia21.or.jp/service_finance.htmlとちぎ外国人相談サポートセンター

災害時外国人サポーター養成講座とちぎグローバルセミナー2021- 36 -

公益財団法人 群馬県観光物産国際協会

ロゴマーク

なし

名称

公益財団法人

英文名

群馬県観光物産国際協会

Gunma Association of Tourism, Local Products &International Exchange

代表者

理事長

所在地

市川

捷次

〒371-0026
群馬県前橋市大手町2-1-1 群馬会館内

TEL

027-243-7271

FAX

027-243-7275

E-mailgtia@gtia.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

http://gunma-dc.net/
https://www.facebook.com/gtia.gunma.7

設立年月／地域国際化協会認定
1990(平成2)年10月設立／1991(平成3)年2月認定
年月基本財産／年間予算額
974,000千円／205,569千円
会員制度

観光事業関係の会員制度あり

役員数／職員数

評議員19人／理事19人（常勤1名）／監事2人／30人（正規11人、嘱託14人、JICA１人、出向4人、派遣0人）

相談対応可能な言語

英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、ベトナム語
その他翻訳機11言語以上

国際交流
施設の概
要

事務所･準備室
倉庫
応接室

群馬県所有、面積134.39㎡、平成１３年４月設置
民間所有、面積9.92㎡、平成１６年４月設置
群馬県所有、面積17.77㎡、平成３０年４月設置

ぐんま観光・国際案
群馬県所有、面積47.07㎡、平成１３年４月設置
内所
民間国際交流団体とのネット
国際交流・協力団体活動調査
ワーク
定期刊行物
名称：外国語情報誌「Ｔhe Ｇunma Ｇuide」
言語：英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語

回数：年４回
令和３年
度主要事
業

外国人住民支援事業
事業名：ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター運営事業
説明文：外国人の生活・就労等に関する相談に多言語及びやさしい日本語で速やかに応じ、適切な情報提供や取り次ぎを行う
ほか、国や市町村と連携し、情報共有や情報発信を行う。
開設時間９：００～１７：００（月～金）
開設場所 群馬県庁昭和庁舎１階
予算額：19,925千円- 37 -

公益財団法人 群馬県観光物産国際協会

事業名：新型コロナウイルス感染症に係る多言語支援事業
説明文：新型コロナウイルス感染症に関する外国人からの相談について、多言語で速やかに応じ正確な情報提供や取り次ぎを行うほか、県保健福祉事務所等と連携することにより、新型コロナウイルス感染症がまん延することを防ぐ。
予算額：３，０００千円
国際理解・教育事業 事業名：国際理解推進事業
説明文：国際理解教育・国際協力に関する参加型セミナー等をJICAと連携し開催することにより、世界や地域の課題に目を向け、国際的な市民活動の活性化を図る
予算額：30千円
国際協力・交流事業
事業名：県内国際交流・協力団体活動調査及び情報提供事業
説明文：県内の各種国際交流・協力団体の構成、活動状況等の調査を行い、県民等からの問い合わせに対し情報提供を行う。
予算額：12千円
ボランティア制度事
業
事業名：国際交流ボランティア人材バンクの運営/育成事業
説明文：６分野のボランティア（通訳・翻訳/ホームステイ/日本文化紹介/海外事情紹介/日本語支援/イベント協力）を登録
し、県や市町村、公共団体の依頼に応じて紹介と派遣を行うとともに、訪日外国人インバウンドに向けたボランティアの育成・ネットワーク構築を目的とした研修会を実施する。
予算額：20千円
市町村（協会）・民 事業名：市町村国際交流協会等連絡会議
間団体との連携事業 説明文：県内各市町村国際交流協会等とのネットワーク構築強化を図るとともに、相互連携を深め、共通する課題に対する意
見交換や情報共有を行う連絡会議を開催する。
予算額：30千円
令和２年度報告書(URL)

https://gunma-dc.net/wp/wpcontent/themes/gunmadc/images/gtia/pdf/r2_jigyo_houkoku.p
df

ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター

外国人のための無料法律相談- 38 -

公益財団法人 埼玉県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

埼玉県国際交流協会

Saitama International Association

代表者

理事長

所在地

鷺坂

長美

〒330-0074
埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-5

浦和合同庁舎3F

TEL

048-833-2992

FAX

048-833-3291

E-mailsia@sia1.jp

ホームページ

https://www.sia1.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/saitama.international.associationhttps://twitter.com/saitama_ia

設立年月／地域国際化協会認定
1987(昭和62)年6月設立／1989(平成元)年1月
年月基本財産／年間予算額
328,164千円/265,199千円（公益目的事業会計）
会員制度

団体102団体（年会費10,000円、NGO会員3,000円）個人会員244人（年会費2,000円、学生500円）

役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流 国際交流プラザ
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物
令和３年
度主要事
業

8名（常勤1名） ／ 39名（派遣3名、正規3名、非常勤16名、臨時16名、JICA推進員1名）
英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、朝鮮・韓国語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア
語、やさしい日本語（新型コロナウイルス相談ホットラインは他の言語にも対応）
面積134.34㎡
彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク（県、協会、市町
村63、NGOなど189）
フレンドシップニュース（日本語）年4回（休刊中）-

外国人住民支援事業 事業名 外国人総合相談センター運営事業
説明文 外国人の生活相談等や新型コロナウイルス関連相談等に多言語で対応
予算額：20,925千円（交付金：0円）
事業名 高校進学ガイダンス事業
説明文 在住外国人生徒の高校進学を支援するため、通学説
明・相談会を開催する。
予算額：992千円（交付金：0円）
事業名 日本語教室支援事業
説明文 日本語教室への研修や教材作成
予算額：3,923千円（交付金：0円）- 39 -

公益財団法人 埼玉県国際交流協会

ボランティア制度事
事業名 通訳・翻訳ボランティアの登録・紹介
業
説明文 通訳、翻訳のボランティアの登録を受け付けるとともに、行政や公益団体等からの依頼に対し､登録者を紹介した。
予算額：0円（交付金：0円）
市町村（協会）・民間団体との連携事業 事業名 彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク運営事業
説明文 県、市町村、民間団体及び協会によるネットワークを組織・運営し、幹事会及び全体の開催の他、必要に応じて各種事業を実施するもの。
予算額：196千円（交付金：0円）
その他の事業

令和２年度報告書(URL)

事業名 グローバル人材育成センター埼玉事業
説明文 日本人学生と外国人留学生を、留学前の留学促進から留学後の就職支援までトータルサポートする。
予算額：42,595千円（交付金：0円）
https://sia1.jp/wpcontent/uploads/2021/06/6ea0cde1c2e0fd9d9b4ad54a28464727.
pdf

高校生進学ガイダンス（外国人住民支援事業）

グローバル人材就職面接会（その他）

世界のトビラ（その他）- 40 -

公益財団法人 ちば国際コンベンションビューロー

ロゴマーク

名称

公益財団法人

英文名

ちば国際コンベンションビューロー

CHIBA CONVENTION BUREAU AND INTERNATIONAL CENTER

代表者

代表理事

伊藤

稔

所在地

〒261-7114
千葉市美浜区中瀬2-6ＷＢＧﾏﾘﾌﾞｲｰｽﾄ１４Ｆ

TEL

TEL：043-297-4301（代表）
ﾀｰ）

FAX

FAX：043-297-2753

E-mail

ied@ccb.or.jp

ホームページ

https://www.mcic.or.jp/ja/

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://m.facebook.com/ccbic//

043-297-0245（国際交流ｾﾝ

設立年月／地域国際化協会認定
2001(平成13)年4月設立／1990(平成2)年1月認定
年月基本財産／年間予算額
2,135,050千円／292,823千円
会員制度

（正会員）
314団体（年会費50,000円）（国際交流会員）
個人会員643人（年会費2,000円）、会員90団体 (年会費10,000円）

役員数／職員数

17人（常勤2人）／34人（常勤職員22人（うち派遣職員7人）、非常勤職員11人、ＪＩＣＡ国際協力推進員1人）
日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・ロシア
語・ネパール語・ヒンディー語

相談対応可能な言語

国際交流
施設の概
要

公益財団法人ちば国際コンベンション
民間会社所有、面積226.26㎡、平成４年１月設置
ビューロー事務所

民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物
令和３年
度主要事
業

国際交流・協力等ネットワーク会議「国際交流つうしん」（日本語）年３回-

情報提供

事業名 会報誌「国際交流つうしん」の発行
説明文 千葉県国際交流センターの事業や、県内の民間交流団
体の活動等の紹介
予算額：983千円
事業名 ホームページ及びFacebook
説明文 国際交流・協力関連情報や外国人に必要な情報等を発信。（HPは日本語・やさしい日本語・英語・中国語・スペイン語、Facebookは日本語・やさしい日本語・英語を中心にした多言語。）。
予算額：810千円

在住外国人支援

事業名 千葉県外国人総合相談事業
説明文 千葉県からの受託事業。外国人住民の生活に関わる相談の対応及び弁護士・行政書士による外国人のための無料法律相談。
予算額：13,293千円（委託費：13,241千円）- 41 -

公益財団法人 ちば国際コンベンションビューロー

ネットワーク化事業
事業名 国際交流ボランティア制度の運営
説明文 地方公共団体等の非営利団体からの依頼により、当財団に登録されているボランティア等を紹介。
予算額：53千円
事業名 多文化共生ボランティア養成研修事業
説明文 ①日本語ボランティア事業（地域日本語教育コーディネート） ②日本語学習支援者研修（基礎編）③日本語学習支
援者研修（スキルアップ編） ④語学ボランティア講座 ⑤外国人相談基礎知識研修 ⑥災害時外国人サポーター養成講座
予算額：800千円
事業名 国際理解セミナー事業
説明文 県民の異文化理解や国際協力への理解を深めることを目的に、第一線で活躍する専門家を招く講演会。
予算額：174千円
事業名 国際フェスタ事業
説明文 県民の国際交流・国際協力への理解の推進及び県内の団体の活動発表の場の提供、団体間の情報共有やネットワーク
作りを目的とした行事。令和３年度はオンラインで開催した。
予算額：144千円
事業名 ちば出前講座事業
説明文 学校、公民館、団体等に、県内に住んでいる外国人やJICAボランティアOB/OG、JICAシニアボランティアを講師として紹介し、国際理解教育を行う。
予算額：26千円
事業名 国際交流サロン
説明文 国際交流活動を促進するため、交流サロン、資料コーナーなどのオープンスペースのほか、各種国際交流グループの活動のために無料貸与する研修室などを提供する。
予算額：48千円
事業名 様々な主体との交流・調整事業
説明文 ①国際交流・協力等ネットワーク会議
見交換会 ③日本語ボランティア意見交換会
予算額：86千円②相談事業意

事業名 「多文化共生出前講座」に係る教材・指導ガイドの作成及び実施モデルの構築事業
説明文 小学生に対し、外国人講師による国紹介や担任によるクラス授業を通して、多文化共生意識の醸成を図る。また、講師の資料や学習指導案を公開し、全国で広く活用できるものとする。
予算額：1,805千円 （助成金 1,800千円）- 42 -

公益財団法人 ちば国際コンベンションビューロー

令和２年度報告書(URL)

https://www.ccb.or.jp/media/reportr2.pdf

日本語ボランティア基礎講座

多文化共生出前講座（小学生版）

国際会議でのボランティア活動- 43 -

一般財団法人 東京都つながり創生財団

ロゴマーク

名称

一般財団法人 東京都つながり創生財団

英文名Tokyo Metropolitan Foundation "TSUNAGARI"

代表者

理事長 マリ クリスティーヌ

所在地
TEL

〒163-0808
東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿ＮＳビル8階
03-6258-1237

FAX

03-6258-1228

E-mailtm-tabunka@tokyo-tsunagari.or.jp

ホームページ

https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等） https://twitter.com/tmtabunka
https://www.facebook.com/tokyo.tabunkaportal/
設立年月／地域国際化協会認 令和2年10月設立／平成8年3月認定（東京国際交流財団・
定年月
東京都国際交流委員会より継続）
基本財産／年間予算額

88,675千円／475,940千円

会員制度

なし

役員数／職員数

８人（常勤1人、非常勤７人）／22人（常勤17人、非常勤5人）
やさしい日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ロシア語・タガログ語・ベトナム
語・ヒンディー語・ネパール語・フランス語・インドネシ
ア語・ミャンマー語（木曜日だけ）

相談対応可能な言語

国際交流
なし
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット ・東京国際交流団体連絡会議（区市協会等22団体）
ワーク・東京外国人支援ネットワーク（区市協会等20、専門家
団体2、NPO等団体11、区市7、都）・国際交流・協力TOKYO連絡会（民間団体等15、区市協会
等21、都）
定期刊行物

情報誌「れすぱす」（東京都多文化共生ポータルサイトに
毎月掲載）

主な出版物

東京国際交流団体連絡会議ダイレクトリー（5月）

令和３年 外国人住民支援事 事業名：東京都多言語相談ナビの運営
度主要事
業
説明文：相談体制を拡充するとともに、弁護士など専門家業と連携した専門相談を実施し、区市町村等地域の相談窓口を支援する機能を強化する。また、地域の相談窓口のレベ
ルアップを図るため、事例共有会や相談員研修等を実施する。
予算額：18,011千円- 44 -

一般財団法人 東京都つながり創生財団

事業名：東京都多文化共生ポータルサイトの運営
説明文：区市の国際交流会や国際交流・外国人支援・多文化共生に関わる民間団体の情報、その他多文化共生に関する情報を広く収集し、一元的に多文化共生ポータルサイトに掲載することで、より一層の情報提供の充実を図る。
予算額：35,980千円
ボランティア養成・育成

事業名：多文化共生コーディネーター研修
説明文：地域における外国人支援を目的として、区市町村等において教育・医療・福祉・労働・防災等、多岐にわたる分野を包括的にコーディネートする人材を育成する。
予算額：7,000千円

他の団体との連携
事業

事業名：東京国際交流団体連絡会議
説明文：都内の国際交流協会によるネットワークの事務局として、協会間の連携を図る。
予算額：400千円

その他の事業

事業名：東京外国人支援ネットワーク・リレー専門家相談会
説明文：東京外国人支援ネットワークの事務局として、運営会議の開催し、各団体の相談会実施の促進を図る。
予算額：1,130千円
事業名：国際交流協力TOKYO連絡会・国際化市民フォーラム
説明文：国際交流協力TOKYO連絡会の事務局として、会員団体と協力して「国際化市民フォーラム in Tokyo」を開催し、都内の多文化共生社会の推進を図る。
予算額：1,412千円
事業名：災害時の外国人支援ネットワーク構築の検討
説明文：首都直下地震等の大規模災害が発生した場合の外国人への支援対応について検討し、災害時の外国人支援
ネットワークの構築に向けた課題整理等を行う。
予算額：866千円
事業名：地域日本語教室データベースの作成
説明文：外国人が日常生活を送る上で必要な日本語を身近な地域で学習できる環境の整備に向けて、日本語教室等の情報をデータベース化して発信する。
予算額：10,000千円
事業名：やさしい日本語の普及啓発
説明文：外国人と日本人の交流や居場所づくりなど地域で役立つ活用事例リーフレット等を作成し、区市町村や区市の国際交流協会等に対して発信するなど、普及啓発を図る。
予算額：9,320千円

令和２年度報告書(URL)

https://www.tokyotsunagari.or.jp/LinkClick.aspx?fileticket=5%2fXKVAiiSwY%
3d- 45 -

公益財団法人 かながわ国際交流財団

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地

公益財団法人かながわ国際交流財団

Kanagawa International Foundation
理事長

北村

明

（本部）
〒240-0198
神奈川県三浦郡葉山町上山口1560-39（連絡先）〒221-0835
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
13階 多言語支援センターかながわ内

TEL（本部）046-855-1820（連絡先）045-620-0011

FAX（本部）046-858-1210（連絡先）045-620-0025

E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

湘南国際村センター内

かながわ県民センター

tabunka@kifjp.org

http://www.kifjp.org
https://www.facebook.com/kanagawaIF
https://twitter.com/KanagawaIF

設立年月／地域国際化協会認定
1977(昭和52)年2月15日設立／1990(平成2)年認定
年月
基本財産／年間予算額
855,179千円／247,439千円
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

個人会員41人(年会費3,000円)、団体会員7団体(年会費10,000円
から)21名(常勤1名) ／ 20名
英語・中国語・タガログ語・ベトナム語・スペイン語・ポルト
ガル語・ネパール語・タイ語・韓国・朝鮮語・インドネシア語・やさしい日本語

国際交流
施設の概
要

多言語支援センター 面積172.25㎡
湘南国際村学術研究
面積416㎡
センター
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
年報

- 46 -

公益財団法人 かながわ国際交流財団

主な出版物「『神奈川県の日本語指導が必要な高校生の進路と校内の支援にかかわる調査』報告書」（2021.3）「『国際教室在籍生徒の進路にかかわるアンケート調査』の結果報告書」（2013～2020年度）「災害多言語情報」（2021.3）(2019.3)「母子手帳交付時から外国人住民支援をスタート！外国人住民の子育て支援の事例を通して考える」（2021.3）「インクルーシブな美術館に向かって―マルパ5か年の軌跡―」（2021.3）「外国人住民のための日本の子育てチャート」(2016.10～
2021.1)「日本の学校生活について～保護者と学校とのコミュニケー
ションシート」(2019.3)「外国人住民の妊娠から子育てを支えるガイドブック 母子保健・子育て支援でできる多文化共生の4つのカギ」（2019.2）「動画：外国人住民のための日本の子育てシリーズ」(2017.12)「神奈川で生活する外国人住民のためのお役立ち情報」(2017.10)「産前・産後確認シート」(2017.5)「イスラームの子どもたちを理解するために」(2017.3)「新生児訪問及び赤ちゃん訪問」訪問員用コミュニケーション
ツール」(2016.3)「外国人住民への子育て支援に関わる調査報告書」(2016.3)「外国人ママが日本で安心して出産するために」(2016.3)「外国人保護者・児童のための小学校で楽しく、安全に学ぶための10のポイント」(2015.10)「ミュージアムが社会を変える～文化による新しいコミュニ
ティ創り～」(2015.1)「災害のときの便利ノート」(2015.2)「外国人保護者・生徒のための中学校生活を充実させる10のポイント」(2015.3)「あるあるマンガでよむ 外国につながる生徒の高校進学サ
ポートガイド こまったときの10のヒント」(2014.3)「外国人住民サポートアイデア集」(2014.3)「外国人保護者のための予防接種のしおり」(2014.3)
外国人住民向け防災啓発ポスター＆チラシ「災害への備えは大丈夫？」(2014.3)「みんなで育てる多文化共生」(2012.2)「外国人コミュニティ調査報告書 その２」(2013.2)「外国人コミュニティ調査報告書」(2012.2)「介護の仕事」(2012.9)「介護現場における外国人の就業の現状等に関する調査報告書」(2012.9)「地域に生きるミュージアム～100人で語るミュージアムの未来
Ⅱ～」(2013.2)「やさしい日本語でコミュニケーション」(2013.3)「外国につながる子どもの未来を支えるために～5年後、10年後を見据えて成長を見守るヒント～」(2013.3)「外国につながる子どもがホッとする授業づくり～教科書を活用したアイデア集」（2012.3）「日本生まれの外国につながる子どもたち」（2011.3）「１００人で語る美術館の未来」（2011.2）「かながわの多文化ソーシャルワークの推進に向けて」（2011.2）「外国につながりをもつ子どもの教育に関する調査プロジェク
ト報告書」（2010.6）「かながわの日本語学習支援」（2009.3）「多言語生活情報の提供・流通その3」(2008.3)- 47 -

公益財団法人 かながわ国際交流財団

令和３年
度主要事
業

外国人住民への生活 事業名 多言語支援センター運営事業
情報提供
説明文 外国人住民が安全・安心に過ごすことができる環境をつくり、多文化共生社会を実現するため、多言語による情報提供と支援の充実を図る。
予算額：37,719千円
事業名 多言語情報発信事業
説明文 多言語情報メール「INFO KANAGAWA」の配信、多言語情報の普及、「多言語医療問診票」の提供、日本語教室、学習補
習教室、母語教室の情報提供等を行う。
予算額：1,488千円

事業名 災害対応事業
説明文 大規模災害時、外国人への情報提供や相談対応を目的として立ち上がる「神奈川県災害多言語支援センター」を神奈
川県とともに運営するため、同センターの設置・運営訓練等を実施する。
予算額：250千円
県内の地域日本語教 事業名 市町村等との連携による地域日本語教育環境整備事業
育の環境整備と推進 説明文 神奈川県が主催する地域日本語教育に関する会議（総合調整会議・市町村等連絡調整会議等）の開催支援を実施。また地域日本語教育コーディネーターを通じて、市町村への支援、情報提供、情報発信等に取り組み、希望する市町村に対しては、市町村職員とも協力し日本語教育に関する調査を実施する。
予算額：10,920千円（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業交付金：10,290千円）
事業名 専門家による日本語講座開催事業
説明文 横浜市内、県央地域において初期日本語教室を開催。
オンラインを活用した教室も開催。その他、地域の日本語教室の運営を改善するための研修を実施する。
予算額：19,785千円（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業交付金：19,785千円）
事業名 地域の日本語教育活動を支える人材育成・ネットワー
クづくり事業
説明文 地域日本語教育の担い手を対象とした研修を実施するとともにネットワーク形成にも取り組む。市町村職員や市町村のボランティア及びボランティア活動希望者を対象とした研修を実施する。
予算額：10,459千円（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業交付金：10,459千円）
事業名 地域日本語教育に関する情報提供事業
説明文 地域日本語教育に関する情報提供・相談対応を随時実施。必要に応じてアウトリーチによる活動も実施。その他、
ウェブサイト「かながわでにほんご」を通じて情報発信・提供を行い、地域日本語教育の取り組みについて考えるフォーラムを開催する。
予算額：8,836千円（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進
事業交付金：8,836千円）- 48 -

公益財団法人 かながわ国際交流財団

NGO/NPOによる多文化 事業名 かながわ民際協力基金助成事業
活動の支援
説明文 県民からの寄付金等を原資とする「かながわ民際協力基金」の運用益により、神奈川のNGO/NPOや外国人コミュニティ
等が実施するプロジェクトに助成を行う。
予算額：5,502千円
公的機関等の多文化 事業名 多文化対応力向上講座開催事業
対応力強化
説明文 公的機関の窓口や教育現場等での多文化対応力向上を目的とした講座を開催。外国人住民等の文化や背景、特有な生活課題の理解、やさしい日本語の活用、地域社会への参加を促進するノウ
ハウ等の内容も含めて実施する。
予算額 ： 3,255千円
外国人コミュニティ 事業名 外国人コミュニティ連携事業との連携と人材育成 説明文 外国人コミュニティに関する情報を含む多文化共生の地域づくりに有益な情報を、地域社会に広く発信し、意見交換会を開催する。
予算額：878千円
事業名 外国人コミュニティ社会参加促進事業
説明文 外国人住民の生活力向上のため、日本の社会制度や情報を学ぶ機会を提供する講座を県内各地で開催する。
予算額：2,047千円
外国につながる子ど 事業名 外国人住民子育て支援事業
も・家庭支援説明文 子育て期の外国人住民が適切に支援を受けられるよう、自治体の保健・福祉分野関係者等と連携・協力し、外国人住民および支援者に向けた情報や資料の提供、市町村と連携したモデル事業の実施、支援者間のネットワーク形成、支援者向けの研修等を行う。
予算額：1,562千円
事業名 外国につながる子ども・若者の教育の推進事業
説明文 外国につながる子どもの支援体制が県域全体で強化されることを目的として、県内の教育委員会やNGO/NPO等の関係機
関の連絡会議の開催、外国につながる中学生・高校生の進路状
況調査、支援者・教員に対する情報提供等を行う。
予算額：1,130千円
多文化理解の普及に 事業名 多文化共生を考えるセミナー・フォーラム開催事業
よる多文化共生社会 説明文 外国人住民との間で生活上のトラブルが発生するなどの土壌づくりの地域課題の解決に向け、また地域住民が多文化共生社会の担い手となるために必要な情報を提供する場を設ける。
予算額：2,168千円

多文化共生社会を担 事業名 多文化共生のための高等学校等への支援事業
う青少年の育成
説明文 若年のうちに様々な背景をもつ一人ひとりの価値を認め、他社への理解を深めるために、学校教育の現場に講師を派遣するなどのアウトリーチ型で多文化共生の教育支援を行う。
予算額：1,263千円
事業名 青少年を対象にしたセミナー・研修の開催事業
説明文 「世界の入り口に立とう」をテーマに、ワークショッ
プやグループディスカッション等を行うセミナーを開催するとともに、高校生が留学生や地域の外国人住民と出会い、相互理解を深めるための交流の場を提供する。
予算額：1,364千円- 49 -

公益財団法人 かながわ国際交流財団

多文化共生社会に向 事業名 ネットワーキング事業
けた調査研究や交流 説明文 外国人の日本での課題、外国人コミュニティや外国人の促進を支援する組織の活動、研究機関と連携したアカデミズムからの報告などをテーマに、中間支援組織としてさまざまな主体をつなぎながらアウトプット活動を行う。
予算額：1,742千円
令和２年度報告書(URL)

本部

https://www.kifjp.org/wp-new/wpcontent/uploads/2021/09/nenpo_2020.pdf

多言語支援センターかながわ- 50 -

公益財団法人 新潟県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

新潟県国際交流協会

Niigata International Association

代表者

理事長

所在地

中山

輝也

新潟市中央区万代島5-1

TEL

万代島ビル２階

025-290-5650

FAX

025-249-8122

E-mailnia21c@niigata-ia.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.niigata-ia.or.jp/
https://www.facebook.com/NiigataInternationalAssociation/
https://www.facebook.com/ForeignResidentConsultationCenterofNiigata/

設立年月／地域国際化協会認定
平成2年10月／平成3年2月
年月基本財産／年間予算額
661,920千円／84,577千円
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流
施設の概
要

県国際交流プラザ事務所
外国人相談センター

民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物
令和３年
度主要事
業

個人 34名（年会費3,000円）、団体 52（年会費10,000円） ※R3.3.31現在
評議員8名、理事6名（常勤1）、監事2名／職員10名（役員兼1、常勤5、非常勤3、JICA推進員1）
中国語、英語、フィリピノ語、タイ語、ベトナム語、スペイン語、
ポルトガル語、日本語
212.5㎡

平成15年4月設置（賃貸）44.84㎡

令和元年10月設置（賃貸）

国際交流連絡会議や民間国際交流団体調査等で連携
広報紙「NIA Letter」年2回発行
年報、国際理解教育プレゼンテーションコンテスト報告書

外国人住民支援事業 外国人相談センター新潟運営事業（県委託事業）
多言語（日本語を含む８言語）での生活相談を実施。弁護士・行政書士・教育等の専門家相談あり。
予算額：12,395千円
外国につながる児童生徒等の教育支援事業
外国につながる児童生徒の教育環境の改善のため、協議会を設置し課題解決に向けた研修会等を実施。
予算額：1,600千円
留学生交流推進員事業
私費留学生を「留学生交流推進員」に任命し、その交流活動に対して活動支援金を交付。
予算額：2,000千円
国際理解・教育事業 国際理解教育プレゼンテーションコンテスト
中高生による標記コンテストを実施することにより、国際理解教育を推進。
予算額：2,100千円- 51 -

公益財団法人 新潟県国際交流協会
アジアを知る事業
県が重点的に交流を進めている北東アジア地域等への関心を高めるため、県民向け国際理解講座を実施。
予算額：400千円
国際協力・交流事業 新潟・国際協力ふれあい基金助成事業
民間団体の海外での人道援助活動等に対する支援を通じ、新潟からの国際協力を推進。
予算額：4,000千円
外国人の受入れ拡大事業
北東アジア地域について民間レベルで一層の交流拡大を図るとともに、留学生の県内就職を支援。
予算額：3,400千円
ボランティア制度事 人材育成事業
業
国際交流ファシリテーターや災害時ボランティア、医療通訳の養成、ボランティアバンクの運営等を実施。
予算額：2,330千円
ホストファミリー整備事業
ホームステイ先を確保するため、ホストファミリー講座や体験を実施。
予算額：250千円
市町村（協会）・民 国際化推進活動助成金
間団体との連携事業 民間団体が行う国際交流・多文化共生に関する事業に対して、助成金を交付。
予算額：3,740千円
その他の事業在外県人会等活動支援事業
ブラジル・アルゼンチン、ホノルル等の外国における新潟県人会の活動を支援。
予算額：1,250千円
令和２年度報告書(URL)

https://www.niigataia.or.jp/jp/ct/001_nia_info/011_disk_r/015_doc_r02_jigyou_houkoku.html

モンゴルフェア

災害時外国人支援セミナー

国際理解教育プレゼンテーションコンテスト

国際女性デーフェア- 52 -

公益財団法人 とやま国際センター

ロゴマーク

-

名称

公益財団法人英文名とやま国際センター

Toyama International Center

代表者

理事長

所在地

横田

美香

〒930-0856
富山市牛島新町5-5インテックビル４階TEL076-444-2500

FAX

076-444-2600

E-mailtic@tic-toyama.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

http://www.tic-toyama.or.jp
https://www.facebook.com/ToyamaInternationalCenterFoundation/

設立年月／地域国際化協会認定
1984年11月設立/1990年1月認定
年月基本財産／年間予算額
680,000千円/279,774千円
会員制度

個人会員72人（年会費3,000円）団体会員33人（年会費30,000円）

役員数／職員数

14人(常勤1人)/46人（派遣・出向 10、正規 11、嘱託 9、相談員
8、交流員6、JICA 1、アルバイト 1）

相談対応可能な言語

日本語・英語・中国語・ポルトガル語・韓国語・ロシア語・テルグ
語・ベトナム語
上記以外の言語はタブレットを使って相談可

国際交流 環日本海交流会館
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物

富山県所有、延面積1,083㎡、平成16年4月設置
国際交流団体ネットワーク会議84団体（県市町村協会6、NPO等国際交流団体78）What's Happening(日、中、韓、英、ポルトガル、ロシア、ベトナム
隔月)TIC NEWS(日本語 年４回)-

令和３年 外国人住民支援事業 事業名 富山県外国人ワンストップ相談センターの運営
説明文 県内在住外国人向けの多言語相談窓口
度主要事
予算額：16,576千円（交付金：16,576千円）
業
事業名 外国人のための日本語ボランティアの育成・支援
説明文 日本語ボランティア養成講座、日本語教室アドバイザーの派遣等
予算額：1,577千円（交付金：802千円）
事業名 外国人のための防災講習会、災害時の外国人支援のための防災訓練事業
説明文 外国人を対象とした同時通訳による防災に関する講習会の実施、災害時に外国人を支援する人材の育成、災害時多言語支援セ
ンターの運営訓練等
予算額：1,106千円（交付金：1,106千円）,
事業名 情報誌の発行
説明文 県内で開催される各種国際交流イベント等を紹介する情報
誌「What's happening」を７か国語で発行（隔月）。とやま国際センターの事業等を報告する「TIC NEWS」を年４回日本語で発行。
予算額：1,864千円（交付金：1,864千円）
国際理解・教育事業 事業名 多文化共生フォーラム
説明文 県民や在住外国人が多文化共生に関する理解を深めるための講演やパネルディスカッション等を実施する。
予算額：900千円（交付金：900千円）
事業名 多文化理解連続講座（新事業）- 53 説明文 富山県に縁のある海外在住者を講師に各国の歴史や文化などの魅力をオンラインで発信
予算額：268千円（交付金：168千円）

公益財団法人 とやま国際センター
国際協力・交流事業 事業名 草の根活動助成
説明文 民間レベルの国際交流、国際協力及び多文化共生活動を推奨するため、国際交流団体への自主的な活動に助成
予算額：1,800千円（交付金：400千円）
事業名 海外技術研修員等の受入説明文 富山県が受け入れる海外研修員の滞在期間中の日常生活等を支援
予算額：6,292千円（交付金：6,082千円）
事業名 県費留学生の受け入れ及び私費留学生への支援
説明文 富山県が受け入れる留学生への支援及び私費留学生等への奨学金支給、国保加入助成
予算額：110,246千円（交付金：109,889千円）
市町村（協会）・民間団体との連携事業 事業名 国際交流フェスティバル
説明文 国際交流や国際協力に取り組む県内の団体の日頃の活動等を紹介するとともに、県民が異文化に触れあう機会を提供。
予算額：819千円（交付金：400千円）
その他の事業

令和２年度報告書(URL)

事業名 環日本海交流会館管理運営事業
説明文 県民と外国人の交流の場、国際交流団体等の活動の場としての施設を運営
予算額：8,500千円（交付金：8,500千円）
事業名 日本海学推進機構事業
説明文 日本海や環日本海地域を調査研究する日本海学の普及を目的に講座等を開催
予算額：7,505千円（交付金：7,505千円）
http://www.tictoyama.or.jp/images/79264fa24fd56ca2fa9b85d85f72d461e7ac646e.pdf

令和3年度 日本語支援ボランティア養成講座

令和３年度災害時外国人支援のための防災訓練

令和３年度国際交流ひろば（韓国料理）- 54 -

公益財団法人 石川県国際交流協会

ロゴマーク
-

名称

公益財団法人英文名

石川県国際交流協会

Ishikawa Foundation for International Exchange

代表者

理事長

所在地

中西

吉明

（石川県副知事）〒920-0853
石川県金沢市本町１－５－３

リファーレ３Ｆ

TEL

076-262-5931

FAX

076-263-5931

E-mailcenter@ifie.or.jp

ホームページ

https://www.ifie.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/ifiejapan/

設立年月／地域国際化協会認定
平成４年３月１８日設立/平成４年６月１日地域国際化協会認定
年月
基本財産／年間予算額
406,000千円 /169,257千円
会員制度－

役員数／職員数

役員数：11人（理事9人（専務理事・常務理事兼事務局長各1人を含む）、監事2人
その他：会長1人（石川県知事）、評議員6人
職員数：29人（嘱託(会計年度任用）20人、県出向3人、臨時1
人、国際交流員5人)

相談対応可能な言語
国際交流
施設の概
要

石川県国際交流セン
石川県所有、平成8年11月開館、面積2,830.90㎡
ター
石川国際交流サロン
石川県所有、平成14年3月開館、面積 309.93㎡

石川国際交流ラウン
石川県所有、平成10年4月開館、面積 320.49㎡
ジ
石川県留学生交流会
石川県所有、平成9年10月開館、面積2,947.41㎡
館
民間国際交流団体とのネット
いしかわ国際交流団体ネットワーク（133団体）
ワーク
定期刊行物
「IFIE PLANET」（日本語）年２回
主な出版物
令和３年
度主要事
業

「いしかわ生活支援マップ」（英・中・韓・ポ・露）国際交流ハンドブック
外国人住民支援事業 事業名 外国人のための生活・法律無料相談
説明文 金沢弁護士会及び石川県行政書士会と協力して、毎月外国人向けの無料相談を実施しているが、行政書士相談について月２回に増やし、相談業務を充実する。さらに生活相談について、外国語による相談など外国人支援を行うＮＰＯとの連携
により、対応言語を追加し（ベトナム語、インドネシア語）、
多言語での相談対応を充実する。
予算額：２，０１６千円- 55 -

公益財団法人 石川県国際交流協会

国際理解・教育事業

事業名 石川ジャパニーズ・スタディーズ・プログラム（IJSP）の運営
説明文 日本文化の研究や日本語教育を実施している世界各国の大学や団体から、本県での日本語学習を希望するグループを受け入れ、ホームステイをしながら日本語の研修、日本文化の体験、県内視察等を実施することにより、相互理解を促進するとともに本県の国際交流の活性化を図る。
予算額：６５，３９１千円
事業名 国際理解教室の開催
説明文 国際交流員や留学生を県内の小、中、高校及び特別支
援学校へ派遣して、母国の文化・歴史・習慣等を紹介し、また、児童・生徒との交流を行うことにより、国際理解の促進を図る。
予算額：４０千円

国際協力・交流事業 事業名 草の根国際活動支援事業
説明文 県内の民間国際交流団体が行う自主的、創造的な国際協力、国際交流及び国際理解活動を支援することにより、これら団体の育成を図る。
予算額：５００千円
地域日本語教育推進 事業名 日本語指導ボランティア養成講座の開催
事業
説明文 加賀地区・能登地区において、地域で日本語指導を行うボランティアの養成を図る。
予算額：９，２００千円
市町村（協会）・民 事業名 いしかわ国際交流団体ネットワークの運営
間団体との連携事業 説明文 県内の国際交流団体の活動を活性化する取組を推進するとともに、当協会のホームページや機関誌を通して活動を紹介する。また、ネットワークを活用し、情報共有や連携強化を図る。
予算額：６０千円
令和２年度報告書(URL)

https://www.ifie.or.jp/japan/ifie/summary/R2%E6%B1%BA%E7%
AE%97%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

国際理解教室の様子

国際情報ライブラリー

石川県国際交流センター外観- 56 -

公益財団法人 福井県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

福井県国際交流協会

Fukui International Association

代表者

理事長

所在地

八木誠一郎

〒910－0004

TEL

福井市宝永3丁目1番1号

0776-28-8800

FAX

0776-28-8818

E-mailinfo@f-i-a.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.f-i-a.or.jp/
https://www.facebook.com/FUKUIINTERNATIONALASSOCIATION/

設立年月／地域国際化協会認定
平成元年3月設立／平成2年1月認定
年月基本財産／年間予算額
1,491,355千円／220,635千円
会員制度

法人会員39団体（年会費10,000円）個人会員304人（年会費2,000円）

役員数／職員数

相談対応可能な言語

役員数：評議員5人、理事17人（常勤専務理事兼事務局長1人を含む）、監事2人
職員数：32人（正規10人、嘱託8人、派遣2人、臨時12人)／
その他2人(JICA国際協力推進員1人、国際交流員1人） 計34人
英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語・韓国語・ネパール
語・タガログ語・タイ語・スペイン語・ヒンディー語・ロシア
語・フランス語・インドネシア語・ミャンマー語・モンゴル語・
クメール語
福井県国際交流会館

国際交流施設の概要

県所有、面積6,449㎡、平成8年10月設置

福井県国際交流嶺南センター(アクアトム2階) 県所有、面積166㎡、平成29年3月設置

民間国際交流団体とのネット
ワーク

福井県国際交流関係団体連絡会

定期刊行物「FIA Pocket」（やさしい日本語・英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語）年6回（市町協会8、その他41）「災害・緊急時多言語ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ」平成20年2月発行「ちょっときいてふくい(多言語ラジオ番組のCD化）」平成
21/22/23年3月発行

主な出版物「福井県における外国人医療支援に関する報告書」平成24年5月発行「多言語防災カード」令和2年1月発行
令和３年
度主要事
業

多文化共生事業

事業名 外国人相談体制強化事業〇ふくい外国人相談センター運営〇出張法律相談会
説明文 16 言語対応のテレビ電話通訳サービス等を導入し、在住外国人からの新型コロナウイルスや就労・在留等に関する相談対応するとともに、市町からの要望をもとに出張法律相談会を実施
予算額：9,270千円- 57 -

公益財団法人 福井県国際交流協会

事業名 外国人が暮らしやすい環境づくり事業〇各地域での日本語ボランティア養成講座〇市町等との連絡会議〇災害時における外国人支援研修会〇外国人コミュニティーリーダー養成〇国際交流協会ホームページ多言語化
説明文 外国人の長期在住、活躍による今後の地域の活性化を図るため在住外国人が地域に馴染み生活しやすい環境づくりを進める。
予算額：5,938千円
事業名 日本語常設講座開催事業
説明文 日常生活を営む上で必要な初級から初中級レベルの日本語を学ぶための講座を開催する。
予算額：607千円
事業名 医療・災害における外国人支援事業
説明文 緊急時に弱者となりうる外国人を支援するため、医療、
災害時における外国人支援体制を整える。
予算額：571千円
国際交流事業
事業名 国際交流協力のつどい開催事業
説明文 国際交流会館および嶺南センターにおいて県民および外国人がともに集い、多様な異文化に触れ合う機会を提供するとともに、国際交流・協力に取り組む県内団体の活動等を紹介する。
予算額：1,600千円
事業名 福井県国際交流関係団体支援事業
説明文 県内の国際理解、国際交流・協力活動に取り組んでいる団体・グループが相互に意見交換、連携を図り、事業を推進する等、その資質向上と継続的な活動ができるよう運営費の補助等を行う。
事業名 CIRと英語で国際交流事業
説明文 国際交流員と英語で気軽に楽しく交流できる場を設け、来館者に英語に触れる機会を提供する。
〇英語のお話し会（中学生以上）〇絵本の読み聞かせ会（未就学児とその保護者）
予算額：71千円
国際理解・研修事業 事業名 おちゃっとサロン開催事業
説明文 国際交流会館および嶺南センターが県民にとって利用しやすい施設となるよう、県民が外国人と気軽に交流できる場を設け、世界の多様性を知る機会を提供する。
予算額：299千円
事業名 国際理解促進講座開催事業
説明文 県内の小中学校に、外国人講師等の派遣・受入れをする
ことにより、多様な文化や価値観を学ぶとともに、積極的にコ
ミュニケーションを取ることができるグローバルな人材を育成する。
予算額：383千円
情報提供・発信事業 事業名 多言語情報誌発行事業
説明文 多言語情報紙「FIA Pocket」を発行する。（やさしい日
本語・英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語）
予算額：339千円- 58 -

公益財団法人 福井県国際交流協会

令和２年度報告書(URL)

https://www.f-i-a.or.jp/ja/fia/association/disclosure/「日本語常設講座開催事業」「国際理解促進講座開催事業」「外国人が暮らしやすい環境づくり事業」
外国人コミュニティーリーダー養成- 59 -

公益財団法人 山梨県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

山梨県国際交流協会

Yamanashi International Association

代表者

会長

所在地

金丸康信

〒400-0035
山梨県甲府市飯田２−２−３TEL

055-228-5419

FAX

055-228-5473

E-mailwebmaster@yia.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

http://www.yia.or.jp
https://www.facebook.com/YamanashiInternationalAssociation

設立年月／地域国際化協会認定
1990(平成2)年9月設立／1991(平成3)年2月認定
年月基本財産／年間予算額
253,480千円 ／ 60,610千円
会員制度

個人会員113人（年会費2,000円）、団体会員34団体（年会費5,000円）

役員数／職員数
相談対応可能な言語

１7人（常勤０人）／9人（正規４人、非常勤嘱託5人）
英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、韓国語、タイ語、スペイン語、インドネシア語、ネパール語、ミャンマー語、ロシア語、フランス語、クメール語、ヒンディー語、日本語（16言語）

国際交流 山梨県立国際交流セ
山梨県所有 面積2,448㎡
平成２年１１月設置
施設の概 ンター
要
民間国際交流団体とのネット
やまなしインターナショナルネットワーク（33団体）
ワーク
定期刊行物
YIA Newsletter （日本語）年3回
主な出版物
令和３年
度主要事
業

緊急情報ガイドブック、「７か国語こども救急ガイド」、「妊娠・出産ガイド」７か国語災害ガイドブック
外国人住民支援事業 事業名 「やまなし外国人相談センター」の運営事業
説明文 外国人住民の生活に関わる様々な事柄について、一元的に情報提供や相談を行う窓口の運営を行う。
予算額：2,420千円
事業名 外国人のための法律相談
説明文 外国人住民を対象に、弁護士が生活や労働問題などに関する法律相談を実施する。
予算額：66千円
事業名 地域出張法律相談
説明文 市町村などと連携して地域で法律相談会を開催する。
予算額：9千円
事業名 日本語講座
説明文 県内の外国人住民を対象に実践的な初級日本語講座を開催する。
予算額：213千円
事業名 資格取得日本語講座「N3」
説明文 日本語能力試験N3取得に意欲を持つ外国人住民を対象に講座を開催する。
予算額：130千円- 60 -

公益財団法人 山梨県国際交流協会

事業名 災害時外国人支援セミナー
説明文 外国人被災者支援に必要な通訳・翻訳ボランティア人材の育成や、災害多言語支援センターの設置・運営などに関するセミナーを開催する。
予算額：320千円
事業名 外国人住民防災力向上事業
説明文 市町村、市町村国際交流協会、県内大学等と協力し、地域の一員である外国人が災害弱者にならないための防災教室を実施する。
予算額：120千円
事業名 医療通訳ボランティアセミナー
説明文 医療に関する通訳ボランティアを育成するためのセミナーを開催する。
予算額：280千円
事業名 多文化共生コーディネーター設置運営事業
説明文 市町村や関係機関が連携して効果的に外国人に対する支援を行うためのコーディネーターを設置し、その運営活動事業を実施する。
予算額：673千円
国際理解・教育事業 事業名 やまなし YIA 国際塾
説明文 国際感覚豊かな人材を育成するため、海外留学、国際理解、国際協力などに関するセミナーや国際協力支援団体の施設訪問などを実施する。
予算額：300千円
事業名 国際交流・国際理解のための高校生の主張大会
説明文 国際交流、国際協力に対する理解促進を目的として、高校生による弁論大会を開催する。(山梨県高等学校ユネスコ連
絡協議会との共催)
予算額：6千円
国際協力・交流事業 事業名 ワールド チャリティー クリスマス
説明文 チャリティーを目的として、世界の様々な音楽や民族舞踊の発表、外国料理の紹介などを行うクリスマスイベントを開催し、その収益を国際協力団体等に寄付する。
予算額：410千円
事業名 中国 四川省訪問団派遣事業（国際交流協会設立30周年記念事業)
説明文 県民の国際交流を推進するため、本県と四川省との友好県省締結35周年記念式典への参加や、かつて来県した海外技術研修員や留学生、自治体職員協力交流員との交流を目的とした、訪問団を派遣する。
予算額：1560千円
事業名 外国文化講座
説明文 様々な国の歴史や文化などを紹介し、異文化理解を深めるための講座を開催する。
予算額：340千円
事業名 外国語講座
説明文 外国語習得を目指す県民向けに少人数制の語学講座を提供する。
予算額：2010千円
事業名 海外技術研修員等受入事業
説明文 国際交流センターの宿泊施設で 生活する海外技術研修員、県費留学生などに対し、日常生活や日本語習得などをはじめ、当協会主催事業への参加など、当センターでの生活面 における支援を行う。
予算額：586千円- 61 -

公益財団法人 山梨県国際交流協会

ボランティア制度事
事業名 「山梨県国際交流ボランティア人材バンク」の運営
業
説明文 市町村や団体からの、国際交流や国際理解、多文化共生などに関する様々な依頼に応じ、外国語人材、国際交流・国
際協力人材、多文化共生支援人材に関するボランティアの登録と、その利用に伴う連絡調整を行う。
予算額：5千円
市町村（協会）・民 事業名 市町村国際交流協会等連絡会
間団体との連携事業 説明文 当協会及び市町村国際交流協会等の事業紹介をはじめ、協会が抱える課題等について意見交換行う連絡会を開催する。また、多文化共生や災害時の外国人支援について理解を深め、知見を得ていただくため、全国市町村国際文化研修所(JIAM)への研修助成を行う。
予算額：85千円
事業名 民間国際関係団体等連携事業
説明文 「やまなしイ ンターナショナルネットワーク (YIN)」など民間国際交流団体に対し支援を行うほか、民間国際交流団
体の強化と会員相互の連携強化を図る。
予算額：110千円
その他の事業

事業名 機関紙「YIANewsletter」の発行
説明文 当協会や県・市町村、関連する団体・個人が行っているさまざまな事業や人々の活動状況ほか、外国人住民の現況や役立つ情報を紹介する。
予算額：656千円
事業名 協会ホームページの管理運営
説明文 当協会主催事業をはじめ、外国人住民の生活に役立つ
情報や様々な国際関係情報を多言語や、やさしい日本語で発信するホームページの管理・運営を行う。
予算額：30千円- 62 -

公益財団法人 山梨県国際交流協会

令和２年度報告書(URL)

http://yia.or.jp/wordpress/?page_id=91

市町村国際交流協会等連絡会

防災教室

資格取得日本語講座「N３」- 63 -

公益財団法人 長野県国際化協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

長野県国際化協会

Association of Nagano Prefecture for Internationalization

代表者

理事長

所在地

マキナリー浩子

長野市南長野幅下692-2

TEL

026-235-7186

FAX

026-235-4738

E-mailmail@anpie.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

http://www.anpie.or.jp/
https://www.facebook.com/anpiekanri/

設立年月／地域国際化協会認定
平成元年11月１日／平成２年１月23日
年月基本財産／年間予算額
303,800千円／39,715千円
会員制度

個人会員58人（年会費3,000円）、法人会員41団体(年会費10,000円）

役員数／職員数

役員数７人(常勤１人)／職員数13人(常勤役員除く
JICA職員１人 非常勤３名)

相談対応可能な言語

中国語 ポルトガル語 タガログ語 タイ語 インドネシア語
ベトナム語 韓国語 英語 スペイン語 ネパール語 マレー
語ミャンマー語 フランス語 クメール語 ドイツ語

国際交流施設の概要-

民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物

-

主な出版物

-

令和３年
度主要事
業

常勤９名

機関紙「アンピ
信（随時）ニューズ」（日本語

年２回）

メルマガ配

外国人住民支援事業 「長野県多文化共生相談センター」運営事業
外国人が地域で安心して生活できるよう、必要な情報の提供、多言語及びやさしい日本語による相談対応並びに県内市町村の相談体制の支援等を行うセンターの運営。
予算額：17,800千円（県受託費：17,800千円）
国際理解・教育事業 「外国籍児童就学支援事業（サンタ・プロジェクト）
外国籍児童の就学支援を目的として、母国語教室に通う児童生
徒の就学援助及び学習支援コーディネート事業（コーディネー
ター3名）等を行う。
予算額：10,030千円（県負担金：950千円）- 64 -

公益財団法人 長野県国際化協会

令和２年度報告書(URL)-

コレージオロゴス
授業風景

長野県多文化共生相談センター

出張相談会- 65 -

公益財団法人 岐阜県国際交流センター

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

岐阜県国際交流センター

Gifu International Center

代表者

理事長

所在地

森脇

久隆

〒500-8875
岐阜市柳ヶ瀬通１－１２

岐阜中日ビル２F

TEL

058-214-7700

FAX

058-263-8067

E-mailgic@gic.or.jp

ホームページ

https://www.gic.or.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/gifu.gic

設立年月／地域国際化協会認定 1989(平成元)年3月31日／1990(平成2)年1月13日
年月基本財産／年間予算額
5,000千円／91,806千円
会員制度

個人会員37人（年会費一口3,000円）、法人会員49団体(年会費一口5,000円）

役員数／職員数

相談対応可能な言語

国際交流 事務局
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物

主な出版物

令和３年
度主要事
業

２１人（常勤１人）／１４人（役員１人、県OB１人、県派遣３人、プロパー職員１人、国際交流員１人、地域国際化推進員３人、在住外国人支援相談員３人、JICA推進員１人）
日本語・英語・中国語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語
上記以外の言語は電話通訳業者および翻訳機を使って対応
民間賃貸ビル、面積215.66㎡、平成２３年１０月設置「世界はひとつ」（日・英・中・ポ・ベト）年３回発行「国際交流の窓」（日）年１回発行「Annual Report」（日）年１回発行
防災ガイドポケット版（日・英・中・ポ・タ・ベト）2019年発行
ライフプランガイドブック（日・ポ・タ）2018年発行
保育所・保育事業のご利用ガイドブック（日・英・中・ポ・タ）2017年発行
小学校入学ガイドブック（日・英・中・ポ・タ）2016年発行
医療通訳教本（日・中・ポ・タガ）2011年発行

外国人住民支援事業 事業名 多文化共生の地域づくり
説明文 外国人の子ども・保護者向け生活設計支援、高校生
キャリア教育支援事業、日本語が堪能な相談員を雇用し、ワンストップ相談センターの運営、日本語指導者育成支援等
予算額：29,791千円（補助金：19,444千円）- 66 -

公益財団法人 岐阜県国際交流センター

国際協力・交流事業 事業名 地域の国際化推進のための環境づくり
説明文 交流サロンの運営、定期刊行物の発行等による国際交
流・協力、海外・日本での生活情報の提供、学校における国際理解教育支援、国際交流イベントの実施、二国間交流事業、留学生ネットワーク事業等
予算額：27,019千円（補助金：2,312千円 委託：8,000千円）
ボランティア制度事 事業名 ボランティア・民間団体の活動促進
業
説明文 ボランティアの活動支援と育成、国際交流、協力、多文化共生の分野で活動する団体等に対する助成
予算額：18,087千円（補助金：10,367千円）
令和２年度報告書(URL)

https://www.gic.or.jp/aboutgic/upload/docs/%E3%82%A2%E3%8
3%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%B
C%E3%83%882020.pdf

ワンストップ相談センター

生活設計支援事業

留学生ネットワーク事業- 67 -

公益財団法人 静岡県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地

公益財団法人

静岡県国際交流協会

SHIZUOKA ASSOCIATION FOR INTERNATIONAL RELATIONS
会長

髙貝

亮

〒422-8067
静岡市駿河区南町14-1

水の森ビル2FTEL

054-202-3411

FAX

054-202-0932

E-mailinfo@sir.or.jp

ホームページ

http://www.sir.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

facebook.com/sir.friend

設立年月／地域国際化協会認定年月 1989年（平成元年）11月1日設立・認定
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数918,355千円／56,628千円
個人会員202人／法人会員24団体
18人（常勤役員1人）／15人（正規3人・嘱託1人・外国人アドバ
イザー等9人・JICA1人
業務執行理事兼事務局長含む）

相談対応可能な言語

ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、英語、インドネシア語、韓国語、中国語、ベトナム語

国際交流施
設の概要

静岡県観光・国際交流センター
静岡県の借受財産（民間賃貸ビル）
平成16年6月28日設置
80.68㎡

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

SIR

JOY

PRESS（11回／年）

主な出版物

生活ガイドブック オレンジブック（外国籍住人向け生活ガイド）
令和３年度 県民・団体への働きか 事業名 情報収集提供事業
主要事業
け、連携強化説明文 県内の国際理解促進活動や外国人住民の生活に役立つ情報を情報誌及びホームページ等により県民、外国人住民に提供する。
予算額：2,908千円
事業名 国際理解教育事業
説明文 国際理解教育の推進主体である国際関連団体と協力、連携して国際的課題を考える講座や研修会などを開催。
予算額：540千円
事業名 外国語ボランティアバンク設置事業
説明文 災害時対応を含め、ボランティア登録を行うとともに、通訳ニーズを踏まえた情報提供及び資質向上研修を実施するとともに、自主開催の研修会に助成し、組織化を図る。
予算額：1,096千円
事業名 日本国際連合協会関連事業
説明文 国際協力、国際相互理解の拠点である国際連合活動の普及と国際的活動の基礎能力を修得するための低廉な語学講座を開催する。
予算額：11,488千円- 68 -

公益財団法人 静岡県国際交流協会

海外との関係強化

事業名 留学生支援事業
説明文 留学生の地域交流事業への参加や県内企業への就職のための能力や知識の修得、就職機会の拡大を図るため、日本字学生との意見交換会や交流会、留学生就職支援講座を開催。
予算額：2,130千円
事業名 海外移住者援護事業
説明文 海外静岡県人会への助成や高齢者表彰を行うとともに、中南米等へ移住した子弟に対する支援や海外技術研修員の受け入れを行う。
予算額：1,797千円

外国人住民支援
事業名 外国人窓口高度化事業、災害時外国人相談対応事業
説明文 外国人住民の生活に重要な支援策の構築を図るため、多言語相談窓口を設置し、体制整備に向けた検討・研修会等を開催するとともに、専門家と連携した専門知識を習得する研修会を開催する。
予算額：19,593千円(多文化共生のまちづくり促進事業助成1,000
千円)
事業名 日本語修得関連事業
説明文 日本語支援の中心的人材を養成する日本語ボランティア
セミナー等を開催する。
予算額：525千円
事業名 外国人児童支援事業
説明文 日本語学習環境が整っていない外国人学校やNPO等を通じ子どもの日本語取得や地域での居場所づくりなどの支援を行う。
予算額：6,403千円
令和3年度報告書(URL)

http://www.sir.or.jp/files/user/sir/PDF/account/account_02_02.pdf

ボランティアセミナー(Zoom開催)

留学生のための就職支援講座

ベトナム県人会による食糧支援- 69 -

公益財団法人 愛知県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者

公益財団法人 愛知県国際交流協会
AICHI INTERNATIONAL ASSOCIATION
会長 神田 真秋所在地

〒460‐0001
名古屋市中区三の丸2‐6‐1 愛知県三の丸庁舎1・2F

TEL

052-961-8744

FAX

052-961-8045

E-mailsomu@aia.pref.aichi.jp

ホームページ

http://www2.aia.pref.aichi.jp
https://www.facebook.com/Aichi.International.Association.
AIA/
設立年月／地域国際化協会認定 1960(昭和35)年3月設立／1984(昭和59)年7月改組／1990(平成2)年月年1月認定
基本財産／年間予算額
314,595千円／205,962千円
SNS (Facebook/Twitter 等）

会員制度

役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物

個人会員118人（年会費3,000円／１口～）、法人会員88団体（年会費10,000円／１口～）、市町村会員（年会費10,000円/１
口～）
１５人（常勤１人）／25人(県派遣2人、正規13人、非常勤10人）
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語／タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、日本語
あいち国際プラザ 愛知県所有、面積1,920.25㎡、平成９年６月
設置
市町国際交流協会活動推進会議(年２回程度)・連絡会議(年１回) 対象団体数 34団体
機関誌「あいち国際プラザ」（日本語）隔月- 70 -

公益財団法人 愛知県国際交流協会
主な出版物

令和３年
度主要事
業

国際理解教育教材「わたしたちの地球と未来」、「国際交流ハ
ンドブック」（毎年更新）、「愛知生活便利帳」（日、他国語併記）、「ポケットガイド愛知」（日・英・中併記）、相談員のための多文化ハンドブック（結婚・離婚編)、相談窓口担当者のための「多文化」ってこういうこと（子どもの教育編、社会福祉編）
外国人住民支援事業

事業名 外国人相談・多文化ソーシャルワーカー事業
説明文 外国人県民が日本人と同じ制度やサービスを利用でき、本県で安心して暮らすことができるよう、多文化ソーシャ
ルワーカーが日常生活に必要な情報を多言語で提供するとともに、複雑な問題を抱える相談者に対しては、関係する市町村の各種窓口や専門機関と連携しながら、問題解決に向けた自立支援までを継続的に行う。また、外国人相談担当者のための研修会を実施する。また、外国人県民がより充実した行政サービス
を受けることができるようにするため、当協会に寄せられた相談事例等をもとに、外国人特有の問題やその背景となる各国事
情、相談対応のポイント等を含めた相談対応冊子を作成し、市
町村・市町国際交流協会、社会福祉関係機関等の相談窓口へ配布する。その他、災害時に実際に起こりうる相談・情報提供・翻訳などの活動を想定した実践的な訓練を行う。
予算額：47,775千円（交付金：0円）
事業名 プラザにほん語教室の開催事業・日本語教育リソースボ
ランティアの運営・活用事業
説明文 日本語教室を開催するとともに、日本語教室の拠点である「日本語教育リソースルーム」として、先進的に日本語教室活動を行い、そのノウハウを広く発信する。
予算額：971千円（交付金：0円）
事業名 外国人児童生徒日本語教育推進事業
説明文 日本語教室で活動する人材のための入門講座の開催、学習指導方法やカリキュラム作成や日本語能力の評価方法など、活動に役立つ知識やスキルを身につけるためのスキルアップ講座の開催。また、進学や学習についての困難を抱えている
外国人児童生徒と保護者のための教育相談会を開催する。
予算額：1,704千円（交付金：0円）
事業名 多言語による外国人向け生活情報提供事業
説明文 外国人県民の生活利便の向上を図るため、在留手続
き、労働、結婚・離婚、出産・育児、教育、医療・年金、福祉、税金等、日本で生活する上で必要な情報を掲載した冊子を多言語（日本語・ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語）
で発行し、来訪者や関係団体に広く提供する。
予算額：303千円（交付金：0円）
事業名 日本語学習支援基金事業
説明文 外国人児童生徒向け日本語教室への支援、外国人学校
での日本語指導への支援、外国人児童生徒の日本語能力試験受
験への助成や、地域において外国人児童生徒の学習支援を推進するコーディネーターの育成を行う。
予算額：27,939千円（交付金：0円）

国際理解・教育事業 事業名 フェアトレードの普及啓発事業の実施
説明文 国際協力活動の一つであるフェアトレードを紹介し、開発途上国の貧困や人権・環境問題について考える講座を開催する。
予算額：183千円（交付金：0円）- 71 -

公益財団法人 愛知県国際交流協会

事業名 県民の多文化共生社会づくりへの理解促進事業
説明文 外国人コミュニティや外国人支援NPO/NGO等と協働で、今まで外国人に接する機会のなかった県民に、身近な話題を使って異なる文化に触れ、多文化共生に興味を持ってもらい、
多文化共生の地域づくりにつながるイベントを行う。
予算額：401千円（交付金：0円）
国際協力・交流事業

事業名 国際交流イベント開催事業
説明文 国際交流・国際協力・多文化共生に関する県民意識の高揚を図るため、ＪＩＣＡ中部及びなごや国際交流団体協議会と協働で、「ワールド・コラボ・フェスタ」を開催する。
予算額：2,089千円（交付金：0円）
事業名 国際交流・協力活動支援事業
説明文 海外の学校と日本の学校で交流事業を行うことにより、相互の文化への理解を深めるとともに、若者が国際交流への関心を持つきっかけとする。
予算額：981千円（交付金：0円）

ボランティア制度事
事業名 ボランティア制度の運営・活動事業・防災ボランティ業
ア研修事業
説明文 県民参加による国際交流等を推進するため、「通訳・翻訳」、「ホームステイ」、「サポート」の３分野におけるボランティアの募集・登録を行い、行政、教育機関、民間国際交流団体や当協会の各種事業において積極的な活用を図り、県民が主体的に活動できる場を提供する。
また、災害時に外国人支援に携わる協会ボランティアのあり方について検討を行い、ボランティア登録制度の充実を図る。
予算額：307千円（交付金：0円）
事業名 地域の人材育成事業
説明文 経験豊富で活動的な人材を育成するため、市町村職
員・市町国際交流協会職員や、ボランティア向けに様々な研修会を開催する。
予算額：846千円（交付金：0円）
事業名 地域日本語教室担い手育成事業
説明文 地域の大人向け日本語教室で活動する日本語ボラン
ティアを新たに増やす取組として、大人向け日本語教室で活動するボランティア養成講座を開催。また、地域の大人向け日本語教室で活動するボランティアを対象に、日本語教授法の更なる技術向上を目的とした大人向け日本語教室で活動するボラン
ティアスキルアップ講座を開催。
予算額：725千円（交付金：0円）
市町村（協会）・民 事業名 国際交流協会活動推進会議等の開催事業
間団体との連携事業 説明文 市町村・市町国際交流協会との連携・協働を図るた
め、地域における諸問題の検討や情報交換等を行う活動推進会
議及び連絡会議を開催する。
予算額：68千円（交付金：0円）
その他の事業
事業名 愛知県災害多言語支援センターの運営事業
説明文 愛知県が設置し、県と協会が共同で運営する「愛知県
災害多言語支援センター」について、県、市町村と共同で訓練や研修を実施する。 また、協会独自でも災害時に外国人県民向けの相談対応などを継続して行うため、言語面で支援を行うボランティアを育成する研修や、実際に起こりうる相談・情報提供、翻訳などの活動を想定した実践的な訓練を行う。
予算額：24千円（交付金：0円）- 72 -

公益財団法人 愛知県国際交流協会

事業名 ブラジル・アルゼンチン愛知県人会との連携・支援事業
説明文 海外移住先国のブラジル・アルゼンチン愛知県人会を通じて、移住者への相談対応等を行うとともに、両地域との親睦を深めるため、県人会の活動を広く発信する。
予算額：1,004千円（交付金：0円）
事業名 調査研究事業
説明文 県民、NPO/NGO、市町村・市町国際交流協会等の活動の参考となる国際交流・国際協力活動、多文化共生に関する事項
について調査・研究を行う。
予算額：108千円（交付金：0円）
事業名 市町村・市町国際交流協会及び民間国際交流団体等支援
事業
説明文 草の根の国際交流活動の活性化を図るため、県内の国
際交流・国際協力活動、多文化共生の地域づくりを行う民間国
際交流団体等の事業に対し補助金の交付や後援を行う。 また、
民間国際交流団体等が行う各種行事の打ち合わせ、準備作業及び団体内の情報交換等の活動場所として、国際交流団体交流室を提供する。
予算額：1,648千円（交付金：0円）
事業名 国際交流情報提供事業
説明文 国際交流・国際協力、多文化共生に関する情報を誰でも手軽に入手できるように、ウェブページ（通称：i-net）やSNS、メールマガジンや機関誌「あいち国際プラザ」等様々な方
法で広く発信するとともに、情報内容の充実を図るとともに、外国人県民にとって役に立つ生活情報などについてインター
ネットを通じて多言語で提供する。また、県内の国際交流団体の活動内容等を一冊にまとめた「国際交流ハンドブック」を作成する。
予算額：6,951千円（交付金：0円）
事業名 図書コーナー等の運営事業
説明文 日本人と外国人がともに異文化理解に関する情報収集を行える場として、図書コーナーにおいて、国際理解・多文化
共生関連及び日本語習得に関する書籍・資料を中心に収集を強化するとともに、情報の蓄積・提供を行う。
予算額：2,624千円（交付金：0円）- 73 -

公益財団法人 愛知県国際交流協会

令和２年度報告書(URL)

あいち国際プラザ

http://www2.aia.pref.aichi.jp/somu/j/disclosure/PDF/r2/r2
houkoku.pdf

あいち多文化共生センター

図書コーナー- 74 -

公益財団法人 三重県国際交流財団

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

Mie International Exchange Foundation

代表者

理事長

所在地

〒514-0009
津市羽所町700

三重県国際交流財団

伊藤正明
アスト津3FTEL

059-223-5006

FAX

059-223-5007

E-mailmief@mief.or.jp

ホームページ

http://www.mief.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

Facebook
Twitter

公益財団法人三重県国際交流財団（MIEF）
＠MIEFsince1991

設立年月／地域国際化協会認定
設立年月日：平成3年5月/地域国際化協会認定年月：平成3年9月
年月基本財産／年間予算額
532,374千円/92,204千円
会員制度

個人会員130人（年会費1,000～3,000円）、法人会員46団体(年会費12,000円）

役員数／職員数

理事・監事16人（常勤1人)/職員14人※常務理事が事務局長兼務

相談対応可能な言語

国際交流施
設の概要

英語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、日本語
三重県所有、面積1,035.9㎡、平成13年５月に移設

民間国際交流団体とのネットワーク -

定期刊行物
主な出版物

年報
みえこさんのにほんごシリーズ、高校生版みえこさんの日本語ワーク
シート
事業名 みえ外国人相談サポートセンター運営事業（三重県受託事業）
説明文 県内在住の外国人住民等を対象に、生活にかかる相談を多言語で受付け、関係する専門機関と連携しながら、適切な情報提供と相談対応を行います。
予算額：8,875千円（受託事業費：8,875千円）
外国人住民支援事業 事業名 三重県における地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（三重県受託事業）
説明文 三重県内における日本語教育の体制や外国人住民の日本語学
習に関するニーズ調査を行うとともに、三重県における地域日本語教育の総合的な体制づくりの計画策定を目的とした有識者会議を開催。
また、県内のニーズに即した日本語教育人材の養成を図り、日本語教室を試行的に開催します。
予算額：9,110千円（受託事業費：9,110千円）- 75 -

公益財団法人 三重県国際交流財団

事業名 日本語教材、日本語指導教材の研究・開発・発行
説明文 外国につながる児童・生徒が使用する日本語教材および初期
日本語指導を担当する教職員等が使用する日本語指導教材『みえこさんのにほんご』シリーズを増刷します。
国際理解・教育事業 予算額：2,269千円（交付金：0円）
事業名 多言語による読み聞かせ教室
説明文 外国につながる親と子の日本語習得および母語保持を目的に、多言語による読み聞かせ教室を開催します。
予算額：2,341千円（寄附：500千円）
事業名 友好関係国等の事業支援事業
説明文 寄贈された「パラオ青少年育成基金」および「在外県人会活動支援基金」の果実により、パラオ共和国の青少年育成およびブラジル
やアルゼンチンにおける三重県人会の活動を支援します。
予算額：1,173千円（交付金：0円）
事業名 財団パートナー制度運営事業
令和３年 ボランティア制度事 説明文 登録パートナーの協力により、「通訳・翻訳」、「医療通訳」、「災害時の外国人住民支援」の３分野において活動の推進を図度主要事 業
ります。
業
予算額：2,754千円（交付金：0円）
事業名 三重県国際交流協会連絡会
説明文 県内の国際交流協会が相互に連携・協力を図ることにより、市町村（協会）・民
県全体の国際化の推進に寄与することを目的として連絡会を開催しま間団体との連携事業
す。
予算額：0千円（交付金：0円）
事業名 医療通訳普及促進事業
説明文 医療通訳ボランティアを対象とした研修を実施して人材育成を行うとともに、県内のニーズを踏まえ、医療機関における外国人患者の受入れ環境の整備に努めます。
予算額：4,867千円（受託事業費：4,867千円）
事業名 医療通訳配置事業
説明文 医療機関および保健センターに定期的に医療通訳者を配置することにより、医療従事者と患者および保健師等と利用者との間のコ
ミュニケーションの促進に努めます。
予算額：1,966千円（市町、他団体受託事業費：1,966千円）

その他の事業

事業名 災害時外国人住民支援事業
説明文 災害時の外国人支援に関する知識および多言語支援の役割・仕組みを学ぶ研修を実施することにより、災害時多言語支援センター
で活動できる人材の育成に努めます。また、災害時の外国人支援のための図上訓練を実施します。
予算額：3,663千円（受託事業費：3,663千円）
事業名 令和3年度四日市市日本語学習支援体制づくり事業（四日市市受託事業）
説明文 多文化共生社会実現のため、生活者としての外国人市民が日本語で意思疎通を図り、円滑な社会生活を送ることができるよう、国（文化庁）の「令和3年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」に係る補助金を活用し、日本語習得に向けた日本語教育の取組みを整備します。
予算額：8,961千円（受託事業費：8,961千円）- 76 -

公益財団法人 三重県国際交流財団
令和２年度報告書(URL)

http://www.mief.or.jp/jp/outline_file/2jigyouhoukoku.pdf▲地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業
における企業内モデル教室（三重県受託事業）▲災害時外国人住民支援事業における災害時の遠隔通訳デモンストレーション（三重県受託事業）- 77 -▲みえ外国人相談サポートセンター
案内チラシ（三重県受託事業）

公益財団法人 滋賀県国際協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

滋賀県国際協会

Shiga Intercultural Association for

代表者

会長

所在地

橋本

Globalization

和正〒520-0801
滋賀県大津市におの浜1-1-20

ピアザ淡海2F

TEL

077-526-0931

FAX

077-510-0601

E-mailinfo@s-i-a.or.jp

ホームページ

https://www.s-i-a.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/siabiwako/

設立年月／地域国際化協会認定
1979（昭和54）年7月19日設立・1990年（平成2年）1月26日認定
年月
基本財産／年間予算額

435,680千円／122,407千円

会員制度

個人会員 237人（年会費 一般：2,000円,
団体会員 90団体(年会費 10,000円）

役員数／職員数

19人（常勤1人） ／ 16人（県派遣 3人、正規 3人、非常勤
1人、嘱託 6人、臨時 2人、JICA 1人）

相談対応可能な言語

国際交流
施設の概
要

国際情報サロン

学生：1,000円）、

ポルトガル語、スペイン語、英語、タガログ語、ベトナム語
その他の言語は、コールセンターを利用
滋賀県所有、面積37.84㎡、平成11年4月設置

ミシガン州立大学連
滋賀県所有、面積5,314㎡、平成2年9月設置
合日本センター

民間国際交流団体とのネット
ワーク

滋賀県国際交流推進協議会 68団体
（県協会 １、市町協会 15、ＮＰＯ等民間団体 52）

定期刊行物

国際交流・協力情報誌「SIA （しーあ）」（年3回）
外国人向け情報紙「みみタロウ」(年4回、10言語）
メールマガジン滋賀県国際交流ニュース（年12回）「国際教育 地球市民を地域とともに育てよう 報告書」
「非識字体験ゲーム『ここは、何色？』『はじめてのお見舞い』」「『言葉がわからない』体験ゲーム何が起こった？（震災編）」「わたしん家の食事から カードゲーム版」「民間賃貸住宅の借り方Ｑ＆Ａ」（５カ国語）「未来のための進路ガイダンス」（６言語）「夢への作戦会議シリーズ（職業案内）」（6言語）「日系ブラジル人母子サポートマニュアル」「ＳＩＡ（し～あ）多言語子育て情報」（６言語）「在日フィリピン人実態調査事業報告書」「保存版 できることから地震対策!!～そなえれば地震はコワク
ナイ～」（11言語）「みみタロウキャラバン隊活動報告書」

主な出版物- 78 -

公益財団法人 滋賀県国際協会

令和３年
度主要事
業

国際教育啓発事業

事業名 国際教育啓発事業
説明文 国際教育・開発教育の普及（オリジナル開発教材の普及、講師派遣、教材体験フェア開催、教材貸出販売）、国際教育の研究、国際教育担い手育成（ファシリテーター養成講座開
催、相談対応・出張講座コーディネート等）、「国際教育」に関する教員研修への参画
予算額：755千円

国際交流推進事業

事業名 国際交流・協力ライブチャンネル
説明文 海外の方と県民との交流や情報交換をオンラインで行うことで、身近に国際交流を体験できる機会を提供

外国人住民への支援 事業名 「しが外国人相談センター」の設置
事業
説明文 「しが外国人相談センター」の開設、市町外国人相談員など連絡会議開催、研修会の開催、法律相談の実施
予算額：20,884千円（補助金：20,559千円）
事業名 多言語による情報発信
説明文 外国人向け情報紙「みみタロウ」の発行、HP・SNSによる生活情報等の多言語発信
予算額：882千円（補助金：872千円）
事業名 外国にルーツを持つ子どもへの教育支援
説明文 外国にルーツを持つ児童生徒と保護者のための進路ガ
イダンスの開催、子どもへの日本語指導者養成講座の開催
予算額：348千円
事業名 災害時外国人支援
説明文 予防活動の実施、災害時外国人サポーター登録・研修、多言語非常持出袋・防災多言語資料の貸出配布、消防職員
対象研修への講師派遣、近畿CLAIR 災害時外国人支援研究会への参加
予算額：58千円
事業名 外国籍学生への奨学金「びわこ奨学金」支給
説明文 私費外国人留学生で県内の短期大学、大学および大学院に在籍する留学生に給付型奨学金を支給
予算額：2,466千円
情報収集・提供事業 事業名 情報収集・提供事業
説明文 国際交流／協力情報誌「SIA」発行、メールマガジン配
信
予算額：794千円（補助金：585千円）
事業名 ホームページ運営
説明文 ホームページ・SNSを通じた情報発信
予算額：143千円
ボランティア、市民 事業名 市民活動団体等活動促進事業
活動団体の活動促進 説明文 滋賀県国際交流推進協議会の運営支援、セミナー開
催、市民活動団体等への支援、JICAとの連携
予算額：173千円- 79 -

公益財団法人 滋賀県国際協会

令和２年度報告書(URL)

https://www.s-ia.or.jp/sites/default/files/page/about_disclosure_report2
020.pdf

国際教育教材体験フェア

外国にルーツを持つ児童生徒と保護者のための「進路ガイダンス」

広報啓発および出張相談活動「みみタロウキャラバン隊」- 80 -

公益財団法人 京都府国際センター

ロゴマーク

名称
英文名
代表者

公益財団法人

京都府国際センター

Kyoto Prefectural International Center
理事長

尾池

和夫

所在地

〒600-8216
京都市下京区東洞院通七条下る東塩小路町676番地13
メルパルク京都 地下１階

TEL

075-342-5000

FAX

075-342-5050

E-mailmain@kpic.or.jp

ホームページ

http://www.kpic.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/kpic.kyoto
設立年月／地域国際化協会認定
1996（平成8）年7月1日設立／1996（平成8）年12月認定年月
基本財産／年間予算額
１００，０００千円／９８，０９４千円
会員制度
役員数／職員数

相談対応可能な言語

賛助会員制度 個人90人（年会費3,000円／1口）、団体21団体（年会費10,000円／1口）
理事１１人（常勤１人）／１３人（派遣１人、常勤１人、非常勤職員９人、国際交流員１人、JICA国際協力推進員１人）
日本語、英語、ベトナム語、中国語、フィリピン語、韓国・朝
鮮語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、シンハラ語、クメール語（カンボジア語）、ミャンマー語、ヒンディー語、ロシア語、マレー語、モンゴル語、ポルトガル語、スペイン語、
フランス語、ドイツ語、イタリア語

国際交流 京都府国際センター
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク

民間会社所有の賃貸、面積約690㎡、平成９年９月開設、交流ス
ペース（日本語学習スペース、ボランティア活動スペース、情報提供コーナー等）、会議室

定期刊行物

センターNEWS 年２回
メールマガジン「ＫＰＩＣ生活情報」（年１２回）

京都にほんごRings（地域日本語教室ネットワーク団体）及びやさしい日本語有志の会が本拠を設置

主な出版物
・外国人のための防災ガイドブック（９言語、やさしい日本語）
・外国につながりをもつ子ども・保護者とかかわる時のヒント（日本語）・バイリンガルを育てる（パンフレット、６言語）・学校で活動する母語支援員の方へ（フィリピン語、中国語、日本語）- 81 -

公益財団法人 京都府国際センター

令和３年
度主要事
業

日本語学習支援事業 事業名 モデル日本語教室の開催
説明文 モデル日本語教室の開催、地域日本語教室支援等
予算額：２，０５０千円
事業名
説明文
日本語

地域日本語学習支援体制の整備
支援ボランティアの育成、支援ネットワークの構築、教室立ち上げ支援等
予算額：３，１５０千円
外国人児童等教育支
事業名
援事業
説明文

外国につながりをもつ子どもの教育支援
オンラインによる日本語・教科学習支援、地域における子ども・保護者のための居場所づくり支援、日本語指導員等の紹介等
予算額：１，８００千円

災害時支援事業

事業名
説明文

災害時支援体制の構築
支援ネットワーク会議の開催、外国人住民の理解促進と市町村・府民の意識向上等
予算額：２，２５５千円
事業名
説明文

災害時支援者の育成
災害時多言語支援センター設置運営等の訓練、災害時外国人サポーターの募集・育成等
予算額：３，６０３千円
多文化共生推進事業 事業名
説明文

留学生との共生推進事業
留学生等支援員による相談対応、就職支援等
地域交流体験事業、日本文化紹介活動の支援等
予算額：４，３９２千円
事業名 多文化共生推進体制の整備
説明文 多言語による生活相談、情報発信、多文化共生の啓発
等
予算額：１３，４１６千円- 82 -

公益財団法人 京都府国際センター

令和２年度報告書(URL)

https://www.kpic.or.jp/content/files/disclosure/r2_report.pdf

留学生等支援員による相談指導

災害時外国人サポーター講座の開催

オンラインを活用したモデル日本語教室の開催- 83 -

公益財団法人 大阪府国際交流財団

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX

公益財団法人

大阪府国際交流財団

OSAKA FOUNDATION OF INTERNATIONAL EXCHANGE
理事長

吉川

秀隆

〒540-0029
大阪市中央区本町橋2-5

マイドームおおさか5F

06-6966-2400
06-6966-2401

E-mailinfo@ofix.or.jp

ホームページ

http://www.ofix.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）-

設立年月／地域国際化協会認定
1989（平成元）年1月25日設立／1990（平成2）年1月認定
年月基本財産／年間予算額
2,200,182,810円／171,281,000円
会員制度

個人会員22人（年会費一口3,000円）、法人会員38社（年会費一口50,000円）

役員数／職員数

9人（常勤1人）／17人(出向1人、嘱託9人、非常勤5人、JICA１
人、国際交流員1人）

相談対応可能な言語

英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピン語、タイ語、インドネシア語、ネパール
語、日本語

国際交流 大阪府堺留学生会館
財団所有、建築面積2902.74㎡、平成7年2月設置
施設の概 オリオン寮
要
民間国際交流団体とのネット
関西国際交流ボランティアネットワーク会議（ＫＩＶ－ＮＥ
ワーク
Ｔ）への参画
定期刊行物「OFIXニュース」印刷版/メールマガジン版
日英 年4回
主な出版物－- 84 -

公益財団法人 大阪府国際交流財団

令和３年
度主要事
業

外国人の受入促進・ 外国人ワンストップ総合窓口の運営
活動環境の整備
在住外国人に向けた情報提供・相談等を実施
予算額：20,249千円（交付金：19,000円）
災害時外国人支援体制の確立
府内市町村や国際交流団体を対象としたワークショップ等を実施
予算額：2,088千円
多文化共生セミナー
多文化共生の認識を高め、暮らしやすい地域づくりの推進する
予算額：2,504千円（CLAIR助成金)
府内国際化協会等による「災害時ネットワーク」の連携促進、外国人向け防災訓練、災害時の通訳・翻訳ボランティア研修等
予算額：1,588千円
大阪府災害時多言語情報ウェブサイト・アプリの運営
災害や交通等の情報を12言語で発信
予算額：17,017千円（大阪府委託事業)
留学生会館の運営財団が所有する「大阪府堺留学生会館オリオン寮」を運営
予算額：32,104千円
グローバル人材の育 国際理解教育
成外国人サポーターを府内の学校に国際理解教育の講師として派遣
予算額：1,014千円

令和２年度報告書(URL)

https://www.ofix.or.jp/doc/aboutofix/docs/2020/2020_jigyohoukoku.pdf

外国人ワンストップ総合窓口の運営
入管相談会（専門相談の一環）

災害時多言語情報ウェブサイト・アプリの運営
アプリ"Osaka Safe Travels"- 85 -

公益財団法人 兵庫県国際交流協会
ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

兵庫県国際交流協会

HYOGO INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

理事長

赤木

正明

所在地

〒651-0073
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1－5－1

TEL

078-230-3260

FAX

078-230-3280

E-mailhia-info@net.hyogo-ip.or.jp

ホームページ

http://www.hyogo-ip.or.jp
https://goo.gl/YDVW47

SNS (Facebook/Twitter 等）
設立年月／地域国際化協会認定
平成２年４月設立／平成３年２月認定
年月基本財産／年間予算額
500,000千円／ 644,438千円
会員制度なし（別途、賛助会員制度あり）

役員数／職員数

理事9人(常勤3人)／51人(県派遣19人、市町派遣1人、嘱託16人、臨時12人、民間派遣1人、JICA推進員1人、CIR1人)

相談対応可能な言語

日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語／（電話による外部通訳）ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシ
ア語、タイ語、ネパール語、マレー語、ミャンマー語、クメー
ル語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、モンゴ
ル語、シンハラ語、ヒンディー語

国際交流
施設の概
要

ひょうご国際プラザ 民間会社所有の賃貸、面積約1,486㎡、平成10年4月設置、国際情報センター（蔵書約25,000冊）、日本語教育推進室、交流ギャラリー、交流サロン等
外国人県民インフォ
民間会社所有の賃貸、面積70㎡、平成6年4月設置、住所：神戸メーションセンター
市中央区東川崎町1-1-3

民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物
令和３年
度主要事
業

なし
広報紙COMEHIA、日本語・英語

年２回

兵庫県150周年・多文化共生記録誌「百花繚乱化共生150年のあゆみ」

ひょうごの多文

多文化共生社会の実「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」
現
全県レベル、地域レベルでコーディネーターを配置し、日本語教育支援の体制づくりや効果的な日本語教育の実施、日本語学
習者支援の養成を図る。
予算額：42,317千円（交付金：20,065千円）「外国人県民・児童生徒の居場所づくり事業」
ボランティア団体等が、成人対象の「地域日本語教室」、児童生徒等対象の「日本語教室・日本語による学習教室」・「母語支援」等を実施する際、その経費の一部を助成。
予算額：16,550千円（交付金：16,550千円）- 86 -

公益財団法人 兵庫県国際交流協会
交流人口の拡大「兵庫県海外事務所の運営」
兵庫県が設置している海外事務所の管理運営を行い、姉妹提携をしている州省との様々な分野での交流促進、県内自治体が実施する姉妹都市交流の支援、大学・学校が実施する学術交流の支援、企業の海外事業展開の支援等を実施している。
予算額：167,828千円（交付金：5,617千円）「県民交流団の派遣」
友好提携締結40周年を迎える西オーストラリア州、及び昨年度
コロナ禍により延期となった友好提携締結50周年のブラジルパラナ州、同じく30周年の中国海南省に、県民交流団の派遣と県・現地政府との共同記念事業に参加する。
予算額：9,132千円（交付金：9,132千円）「民間国際交流事業への助成」
県民による国際交流活動を育成・奨励するため、先駆的・先導的な国際交流事業に対し助成する。
予算額：2,166千円（交付金：2,166千円）「国際交流団体等ネットワークの構築」
県内の国際交流団体が有するノウハウや情報の共有、有効活用を図るネットワークを構築し、団体相互の連携を推進するとともに、兵庫県における国際交流の充実・発展や多文化共生づくりを目指すことを目的とした「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の活動を支援する。
予算額：1,029千円（交付金：1,029千円）

人づくりへの貢献「私費外国人留学生への奨学金の支給」
留学生の生活の安定を図り、学習活動を支援するため、県内の大学等で学ぶ私費外国人留学生に対し 奨学金を支給する。
予算額：54,862千円（交付金：18,000千円）「ひょうご海外研修員の受入」
兵庫県の友好州省をはじめとする諸外国から優秀な青年を研修員として受入れ研修機会を提供することにより、課題解決型の交流を促進する。
予算額：4,820千円（交付金：4,820千円）

令和３年度報告書(URL)

https://www.hyogoip.or.jp/abouthia/outline/documents/jigyouhoukoku.pdf【令和２年度事業の様子】

地域日本語境域の総合的な体制づくりの推進
地域調整会議（但馬）

創立30周年記念事業
記念講演会
兵庫県海外事務所の運営
スクールビジット（西オーストラリア州）- 87 -

公益財団法人 和歌山県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人

英文名

和歌山県国際交流協会

Wakayama International Exchange Association

代表者

理事長

所在地

樫畑

直尚

FAX

〒640-8319
和歌山市手平2-1-2
073-423-5717
073-435-5240
073-435-5243

E-mailwa-world@wixas.or.jp

ホームページ

http://www.wixas.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/wixaswak/

TEL

県民交流プラザ

和歌山ビッグ愛９F

設立年月／地域国際化協会認定
1990(平成2)年11月15日設立／1991(平成3)年4月認定
年月基本財産／年間予算額
487,562千円／64，909千円
会員制度

個人会員19人（年会費3,000円）、団体会員4団体（年会費10,000円）、法人会員８法人（年会費30,000円）

役員数／職員数

９人（常勤１人）／10人（常勤職員1人）（常勤嘱託職員6人）（非常勤嘱託職員3人）

相談対応可能な言語

英語・中国語・フィリピノ語・ベトナム語

国際交流 和歌山県国際交流セ
和歌山県所有、面積４４８．３３㎡、平成１０年１２月設置、施設の概 ンター
平成１８年４月に指定管理者に指定
要
民間国際交流団体とのネット
和歌山県国際交流団体(５２団体）
ワーク
定期刊行物
「センタ-News」（日本語、年4回）
主な出版物
令和３年
度主要事
業

外国人住民支援事業 在住外国人等への相談窓口運営事業
外国人が抱える日常生活上の問題に英語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語で相談対応する。
予算額：7,005千円
コミュニケーション支援事業
外国人への日本語学習支援のほか、日本語ボランティアへの研修会を実施し、支援力及び技術力を強化する。
予算額：227千円
在住外国人への災害予防対策事業
災害予防につながる情報提供を円滑に行う。また、防災ガイド
ブックの改訂、作成のほか防災ワークショップを実施
予算額：198千円
災害時多言語支援センター設置・運営訓練事業
県、自治体、近畿ブロックの会員協会等と連携して災害多言語
支援センターの設置、運営訓練を行い、同時に関係者同士の顔の見える関係づくりを強化する。また、遠隔通訳、相談の実証実験も行う。
予算額：268千円（助成金260千円）- 88 -

公益財団法人 和歌山県国際交流協会

国際理解・教育事業

NPO協働事業
在住外国人支援、留学生支援、日本語教育指導、語学指導や交流、海外の人道支援、ボランティア活動など、県内外で活躍する国際交流・国際協力団体（NPO)との共催により、各NPO及び関係諸機関等の人的ネットワークによる協力体制の確立やNPOの主体的な地域活動に繋がる協働事業の実現を図る。
予算額：310千円

国際協力・交流事業 グローバル・セミナー事業
在住外国人を含む県民の方々に、言葉や文化に直接ふれてもらう機会を提供する。またセミナー終了後に交流会を開催する予定。
予算額:421千円
ボランティア制度事
和歌山県国際交流ボランティア登録事業
業
和歌山県の国際交流活動への関心が高く、積極的にボランティ
ア活動に取り組む意志のある方を募集し、様々な活動を通して
さらなる国際交流への理解を深めるとともに個々の活動力を高めるため、自立心を育てる支援を行う。（種類：ホームステ
イ、通訳・翻訳、日本語、文化紹介、情報収集提供）
予算額：120千円
通訳ボランティア技術向上講座事業
センター登録通訳ボランティアを対象にボランティア通訳として必要な心得を身につけ、現在の通訳力のさらなるレベルアップを図る。
予算額：49千円
令和２年度報告書(URL)

http://www.wixas.or.jp/about_financial_statements.html

グローバルセミナー・NPOとの協働事業でブラジル、アルゼンチン
をZOOMでつなぐ

外国人のための「専門家による一日相談会」の様子

災害時多言語支援センター設置運営訓練の様子- 89 -

公益財団法人 鳥取県国際交流財団

ロゴマーク

名称

公益財団法人 鳥取県国際交流財団

英文名

Tottori Prefectural International Exchange Fondation

代表者

理事長 本名 俊正

所在地〒680-0846
鳥取市扇町２１ 県民ふれあい会館３階

TEL

0857-51-1165

FAX

0857-51-1175

E-mailtic@torisakyu.or.jp

ホームページ

http://www.torisakyu.or.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）【Facebook】●英語／やさしい日本語版
ページ名： Tottori niko-niko とっとりニコニコ
URL: https://www.facebook.com/tottori2525.en/●中国語簡体字版
ページ名： 微笑的鸟取 とっとりニコニコ
URL: https://www.facebook.com/tottori2525.zhs/●中国語繁体字版
ページ名： 微笑生活在鳥取 とっとりニコニコ
URL: https://www.facebook.com/tottori2525.zht/●ベトナム語版
ページ名： Tottori nikoniko
URL： https://www.facebook.com/tottori2525.vi

設立年月／地域国際化協会認定
1990(平成2)年11月1月設立／1991(平成3)年4月23日認定
年月
基本財産／年間予算額
631,034千円／114,857千円
会員制度＜賛助会員制度、法人会員7団体（年会費 10,000円）、学生会員4名（年会費500円）
個人会員54人（年会費500円～2,000円※入会時期等による）＞

役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流
施設の概
要

主な出版物

日本語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、韓国語、モンゴル語、タイ語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語、
インドネシア語（相談フォーム）ほか翻訳機31言語

本所

鳥取県所有、面積119.28㎡、平成30年４月設置

米子事務所

鳥取県所有、面積40.68㎡、平成10年４月設置

倉吉事務所

鳥取県所有、面積40.58㎡、平成13年４月設置

民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物

理事13名（常勤１名）・監事2名／職員数 21名（常勤13人、非常勤8人）

民間国際交流・協力団体連絡会議 年１回（対象団体数 60団体）＜とっとり国際通信、年３回発行、日本語・一部英語、中国語
及びベトナム語翻訳＞-- 90 -

公益財団法人 鳥取県国際交流財団

令和３年
度主要事
業

多言語情報の提供と 事業名 ホームページの運営
発信
説明文 情報提供・情報交換の場としての機能の充実をはかるとともに、多言語情報を必要としている住民にとって閲覧しやすいものとするため、内容の充実を図る。
予算額： 655千円

事業名 SNSによる情報発信
説明文 メールマガジンに変わり令和2年11月より先行配信しているFacebook「とっとりニコニコ」（英語/やさしい日本語、
中国語簡体字、中国語繁体字、ベトナム語）を平常時にさらに認識され信頼を得ることで緊急時にも有効に活用できるツールとして定着させていく。
予算額： 57千円(交付金：0円）
事業名 機関紙の発行
説明文 財団の事業や、地域の国際交流事業等の情報を提供する。
年3回、各号2,000部、一部記事については英語・中国語・ベト
ナム語でも表記。
予算額： 1,220千円（交付金：0円）
あんしん生活・コ
ミュニケーション支 事業名 国際交流コーディネーターの配置
説明文 英語圏、中国語圏、ベトナム出身の国際交流コーディ
援
ネーターを配置し、母国語で困りごと当の相談に応じるとともに、専門機関等への橋渡しを行う。
予算額：5,686千円（外国人受入環境整備交付金：5,686円）
事業名 日本語クラスの運営
説明文 外国出身者が日常生活のうえで必要最低限のコミュニ
ケーション能力を身に着け、自立した生活をおくる一助となる
よう、クラス形式の日本語教室を運営する。また、コロナ禍でも可能な運営方法を検討する「日本語クラスのあり方検討会」
を設置する
予算額： 3,169千円（交付金：0円）
事業名 専門通訳ボランティアの派遣
説明文 医療通訳ボランティアを医療・保健機関へ、コミュニ
ティア通訳ボランティアを教育機関、福祉、行政窓口等に派遣
し、医療や適切な制度説明に必要な言葉の支援を行う。
予算額： 1,259千円（交付金：0円）
事業名 防災・災害時支援事業の実施
説明文 日本語クラスなどを利用した防災学習のほか、地域国際化協会各地域ブロックにおいても広域災害時における連携・支援体制のためのシュミレーションや研修を進めていく。
予算額： 97千円（交付金：0円）
事業名 外国人相談窓口・多文化共生サポート事業
説明文 多文化共生ポータルサイト、多文化共生サポーター制
度の運営、広報業務、外国人相談窓口運営事務
予算額： 2,028千円（外国人受入環境整備交付金：2,028円）
事業名 私費外国人留学生奨学金の支給
説明文 県内の高等教育機関に在籍する私費留学生（11名）に対する制度及び、「鳥取県友好提携・交流地域私費外国人留学
生奨学金」枠（4名）の運営をし、奨学金受給者への地域の国際交流事業への積極的な参画を促す。
予算額： 3,632千円（交付金：0円）- 91 -

公益財団法人 鳥取県国際交流財団

事業名 地域の多文化共生推進交流会の実施
説明文 外国人住民の文化を尊重しながら、日本文化の理解も促し、相互交流できる機会を創出し、各地域での多文化共生の実践と浸透を図るきっかけづくりとする。
予算額： 229千円（交付金：0円）
担い手となる人材の事業名 専門通訳ボランティア育成事業の実施
育成
説明文 医療通訳・コミュニティ通訳ボランティアの資質向上ためのフォローアップ研修や新たな人材を養成するための講座の開催。また、登録者の自発的な勉強会実施などの側面的な支援。
予算額： 785千円（外国人受入環境整備交付金：785千円）
事業名 地域における日本語教育支援者養成講座の実施
説明文 今後地域における日本語教育支援者として求められる資質にあわせた専門研修を全県的に長期的な視野で開催する。
予算額： 830千円（交付金：0円）
事業名 通訳ボランティアスキルアップ講座の実施
説明文 県内で開催される国際スポーツ大会等で来県する外国人選手等の受け入れ態勢の構築に向け、専門用語やスポーツ選
手対応心得などを習得し通訳リーダーとなる人材育成を行う。
予算額： 1,244千円（交付金：0円）
国際理解推進事業
事業名 米国バーモント州との青少年交流促進事業の実施
説明文 国際的視野をもった青少年の育成、県と米国バーモン
ト州との交流促進のため県内の高校生等を同州に派遣する。また同州の高校生を県内に受け入れ、相互交流事業を展開する。
予算額： 8,369千円（交付金：0円）
国際協力推進事業

事業名 県費留学生・研修員等の受入説明文 県からの委託を受け、県内で技術研修を行う鳥取県と関係の深い国々の研修員等の受入業務。
予算額： 14,398千円（交付金：0円）

基金による助成
事業名 民間国際交流・協力事業への助成
説明文 県内に拠点をおく民間交流団体等が実施する県民参加型の地域の国際化に資する国際交流・協力事業に対する助成。
予算額： 8,100千円（交付金：0円）
事業名 海外教育旅行への助成
説明文 県内の小・中学校、高等学校等が実施する海外への教育旅行に対し経費の一部を助成。
予算額： 3,000千円（交付金：0円）
基金による県民参加 事業名 子どものための異文化理解体験講座
型の助成
説明文 小学校を対象に、学校に直接出向き外国人講師との多言語による歌、遊び、ゲームなどの体験を通して様々な国の文化に触れる講座の実施
予算額： 434千円（交付金：0円）
事業名 国際交流フェスティバルの実施
説明文 県民と在住外国出身者との協働による異文化理解の促進を目指して、県内三地区で国際交流フェスティバルを実施
予算額： 540千円（交付金：0円）- 92 -

公益財団法人 鳥取県国際交流財団

事業名 多文化共生ネットワーク連携事業
説明文 28年度から取り組んでいる外国出身者の声を聴き事業に反映させていく場としての「多文化共生ネットワーク会議」の運営と協働事業の実施。
予算額： 748千円（交付金：0円）
令和２年度報告書(URL)

http://www.torisakyu.or.jp/user/filer_public/a0/1d/a01d7a
8d-5cd3-4ee3-9224-cf387e506316/r2_shi-ye-bao-gao-shu-jibifu-shu-ming-xi-shu.pdf

本所外観

外国人のための防災教室

子どものための異文化理解体験講座- 93 -

公益財団法人 しまね国際センター

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

しまね国際センター

Shimane International Center

代表者

理事長

野津

良二

所在地

〒690-0011
松江市東津田町369-1

TEL

0852-31-5056

FAX

0852-31-5055

E-mailadmin@sic-info.org

ホームページ

https://www.sic-info.org/

SNS (Facebook/Twitter 等）(Facebook)https://www.facebook.com/shimaneinternationalcenter/(Instagram)
https://www.instagram.com/shimane_international_center/(YouTube)https://www.youtube.com/channel/UCcyNsYM4Ss8SGhUbLM1XH5g
設立年月／地域国際化協会認定 1989(平成元)年11月1日 （財）島根県国際交流センターとして年月
設立、1995(平成7)年8月1日 （財）しまね国際センターに改称、2012（平成24）年4月1日公益財団法人に移行／1990（平成2）年1月23日
基本財産／年間予算額
会員制度

1,288,000千円（簿価）／105,680千円
個人会員59名（3,000円）、法人会員25団体（10,000円）

役員数／職員数

理事12名･監事2名／16名（正規4名、嘱託9名、非常勤嘱託2名、国際協力推進員1名）

相談対応可能な言語

英語・中国語・タガログ語・ポルトガル語・ベトナム語

国際交流
施設の概
要

しまね国際センター
しまね国際研修館
島根県所有、面積1,007.05㎡、平成7年１月設置のしまね国際研
しまね外国人住民支 修館に、本所機能を移転した。（平成24年3月）
援センター

しまね国際センター 島根県所有、面積7㎡（大学事務室内）、平成7年8月設置、平成15年
西部支所
8月浜田ポートセンター内に移転、平成24年3月島根県立大学内に移転。
民間国際交流団体とのネット
市町村・国際交流団体等連絡会議（県、市町村19、団体77、日本
ワーク
語教室20）
定期刊行物
主な出版物

・「まいるすとんず」（日本語） 年1回
・「ＳＩＣ応援団ニュース」（日本語） 隔月
・外国人住民のための防災ハンドブック・第3版（6カ国語版）令和2年3月
・「やさしい日本語」の手引き 平成26年1月
・「いっしょに にほんご しまねけん」 平成30年11月- 94 -

公益財団法人 しまね国際センター

令和３年
度主要事
業

外国人住民支援事業

外国人住民への相談業務
ア 定期相談及びワンストップ型生活相談窓口体制の整備（月～金）
・相談員による対応：5言語（英語・中国語・タガログ語・ポルトガル語・ベトナム語）
・多言語コールセンターによる対応：20言語（上記5言語を含む）
イ 出前相談（月1回程度） 依頼に基づき地域に出かけて対応
する
対応言語 5言語（英語・中国語・タガログ語・ポルトガル語・ベトナム語）
ウ 消費生活相談（随時）県消費者センターと連携して対応する
対応言語 5言語（英語・中国語・タガログ語・ポルトガル語・ベトナム語）
予算額：15,456千円（交付金：7,727千円）
日本語学習支援ア 日本語教室運営支援 県内日本語教室の開設状況を紹介する
マップを作成する（3,000部）
6言語併記 日本語、英語、中国語、タガログ語、ポルトガ
ル語、ベトナム語
イ 訪問型日本語学習支援(ｱ) ボランティア養成講座の実施 県内2か所(ｲ) 訪問型日本語学習支援の実施 90分×10回講座
a.企業訪問型 雇用している外国人への生活のための日本語指導（企業負担）
b.地域訪問型 既存の日本語教室に通うことができない外国人住民を対象(ｳ) 学習環境の整備 教材改訂、副教材の作成、マッチン
グシステム導入ほか
予算額：6,947千円（交付金：3,473千円）*人件費を除く

国際理解・教育事業

国際協力・交流事業

多文化共生啓発事業
・多文化共生出前研修 各種団体の要請を受けて実施する・アンテナサロンの開催 外国人住民と地域住民の交流や情報交換のできる場を提供する
・人権ユニバーサル事業 外国人の人権を考える集い「多文化あそび場まなび場」を開催する
予算額：695千円
北東アジア交流の翼inしまね事業
北東アジア地域の青年と県内青年との交流プログラムを実施することにより、ネットワークづくりと人材育成を行う
事前研修（3回）、交流プログラム（5泊6日）、事後研修、報告会
予算額：2,455千円

ボランティア制度事 ボランティア登録・活用事業
業
語学ボランティア、ホームステイホームビジット受入ボラ
ンティア、日本語ボランティア、多文化紹介ボランティア、子どもサポーター、コミュニティ通訳ボランティア、災害時外国人サポーター
登録者数 合計 800人
その他、外国にルーツをもつ子どもたちへの学習支援
予算額：352千円
ボランティア研修事業
・コミュニティ通訳勉強会（養成講座・勉強会）
・子どもサポーター研修
予算額：498千円- 95 -

公益財団法人 しまね国際センター

市町村（協会）・民間団体との連携事業 国際交流団体・市町村等連携会議開催事業
国際化推進・多文化共生活動を行う団体等と市町村が一堂に会し、意見を交換する場を設ける（県内2か所）※県との共催
予算額：20千円
功労者顕彰事業
島根県の国際化に尽力し、また当センター事業に多大な貢献をするなど、その功績が特に顕著な個人・団体を顕彰する
予算額：55千円
その他の事業

令和２年度報告書(URL)

世界とつながる島根づくり助成事業
住民主体の国際交流・協力や日本語教室など多文化共生に資する事業に対し助成する
助成額 1事業あたり上限20万円 補助率 1/2（日本語教育事業については2/3)
予算額：3,006千円
https://www.sic-info.org/wpcontent/uploads/2021/08/2020_hokoku.pdf- 96 -

一般財団法人 岡山県国際交流協会

ロゴマーク

名称

一般財団法人

英文名
代表者
所在地

岡山県国際交流協会

OkayamaPrefectural International Exchange Foundation

代表理事

野﨑

泰彦

〒700-0026
岡山市北区奉還町2-2-1

TEL

086-256-2000

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086-256-2226

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岡山国際交流センター内

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設立年月／地域国際化協会認定年月1991(平成3)年3月/1991(平成3)年4月
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数

相談対応可能な言語

1,015,410千円/254,048千円
個人会員 205名（年会費 2,000円）、団体会員 35団体（年会費10,000円）、賛助会員 4団体（年会費 30,000円）、ジャパニーズ39名（年
会費 2,000円）
評議員10名、理事15名（常勤1名）、監事2名/23名（正規4名、嘱託12名、臨時3名、人材派遣3名、JICA1名） 【役員数は令和3年6月14日
現在の人数】
日本語、英語等

19言語

国際交流 岡山県岡山国際交流 岡山県所有、延床面積6,757㎡、平成7年6月設置（平成18年4月、指施設の概 センター
定管理者に指定）
要
民間国際交流団体とのネットワーク
岡山県地域国際化推進団体連絡協議会16団体
定期刊行物

会報誌『おかやま国際交流』（日本語）年4回

主な出版物
外国人のための岡山生活情報ハンドブック（英語版）（H29.3)、
外国人支援ガイドブック（H21.1）、子ども日本語学習支援ガイド
ブック（H24.1)、留学生等による国際理解学習支援プログラム事例集（年1回）、岡山のCOOL発見！事業報告書（H26～H30）
令和３年
度主要事
業

外国人住民支援事業 日本語講座
在岡山外国人に日本語学習の機会を提供することで、学習者が岡山の生活に適応することを助ける。また、日本語の講座を通じて
岡山及び日本に対する理解を深めてもらう。
予算額：1,242千円

外国人相談センターの運営
在留手続き、雇用、教育など、生活に関する相談を面談または電話（4者通話）、メールで受付、多言語（19言語）での情報提供および関連機関への取り次ぎを行う。また、ホームページを通じて、多言語で情報提供する。
予算額：8,467千円（交付金：県からの委託料8,467千円）- 97 -

一般財団法人 岡山県国際交流協会

多言語相談事業
多言語相談員による一般生活相談を面談または電話で実施する。
（中国語・ポルトガル語：月4回、ベトナム語：月2回、タガログ
語・韓国語：月1回）
予算額：1,000千円
外国人のための無料法律相談
県内在住外国人を対象に、岡山弁護士会所属の弁護士による無料
法律相談を開催し、様々な法律に関わる相談に対応する。
予算額：400千円
行政書士による出入国手続き等相談事業
行政書士会と共催で、外国人の在留資格や出入国に関する手続き等についての個別相談を面談または電話で実施する。
予算額： 18千円
多文化共生コミュニケーションサポーター派遣事業
外国人又は関係機関（行政窓口、学校、医療機関等）からの要請を受け、登録者を通訳ボランティアとして派遣し、コミュニケー
ションのサポートを行う。また、登録者及び新規登録者を対象に研修会を行う。
予算額：964千円
子ども日本語学習サポーター事業
県内の小中学校等からの要請を受け、登録者を派遣し、日本語学習が必要な外国人児童・生徒等への日本語学習支援を行う。
予算額：2,086千円
災害時多言語支援センター設置事業
災害時における外国人被災者の支援活動の拠点として、被災者に多言語による情報を迅速かつ円滑に提供するために、県及び関係機関との連携により災害時多言語支援センターを設置する。
予算額：966千円
多文化共生マップ
インターネットで提供されている地図情報サービスを利用し、多文化共生に必要な施設や団体等の多言語情報を地図上に掲載、協会ホームページから一般の利用に供与する。
予算額：266千円
国際理解・教育事業 留学生等による国際理解学習支援プログラム
小学校が企画したプログラムに適した留学性等を講師として派遣し、自国紹介、自国の歌、ゲーム等を通じて児童と交流する。
予算額：473千円
国際理解学習プラン講師派遣事業
学校からの依頼を受け、専門的知識と国際経験を有する県内のNGOスタッフを講師として派遣する。
予算額：521千円
親子で遊ぼう family Friendly Event
子どもに英語に接する機会を提供し、英語や異文化への理解を深めるため、幼児とその保護者を対象とする英語による絵本の読み聞かせ会や文化講座等を実施する。
予算額：187千円
国際協力・交流事業 外国人コンシェルジュによる愉しい居場所づくり事業
留学生等をコンシェルジュとしてセンターに配置し、窓口対応や事業企画・実施等を担当させることにより、センターが外国人や県民、特に若者の楽しい居場所となるとともに、協会にもダイバーシティの風を入れることを目指す。
予算額1,492千円- 98 -

国際協力・交流事業一般財団法人 岡山県国際交流協会

留学生と県民との交流会
県内在住の留学生による自国紹介を通じて、県民と留学生が交流を深める。
予算額：258千円
ワールド・エクササイズ
県民と県内在住外国人を募り、専門の講師や留学生等講師のもと、日本と世界の体操やストレッチ、踊りなどを体験し、身体を動かして交流すると同時に、文化や生活習慣への理解を深める。
予算額：267千円
ボランティア制度事
ボランティア登録制度の運営
業
県民が多様な分野のボランティア活動を通して、県内に在住する外国人の生活支援をするとともに、外国人と県民が相互の豊かな文化・言語・生活習慣等について理解を深める。また、国際感覚
豊かな人づくりの推進・多文化共生社会の実現も図る。
予算額：410千円
災害救援専門ボランティア（通訳・翻訳）研修事業
ボランティアの増員とスキルアップをめざし、災害時の多言語支援ボランティアの役割について学ぶ研修会を開催する。年2回開催。
予算額：702千円
市町村（協会）・民 岡山県地域国際化推進団体連絡協議会
間団体との連携事業 構成団体による情報・意見交換、連絡調整を行うとともに、会員の資質向上のための研修会を実施する。（16団体）
予算額：324千円
国際貢献NGOフェア
県内の国際貢献活動を行うNGO団体が、それぞれの活動内容をパネル展示等により紹介。希望する団体はセミナー等を開催する。
予算額：76千円
その他の事業

SNS等を活用した情報発信事業
外国人や若者の主要メディアとなっているSNSを利用して情報収集・発信力を強化するため、キーパーソンとなる団体や個人と「OICパートナー」として協定を結び、連携していくとともに、情報の専門家からの助言を元にSNSの戦略的活用を検討・実施する。
予算額：558千円
会報誌『おかやま国際交流』の発行
協会の活動や岡山県内の国際交流の様子などを、主に会員に紹介する。
予算額：1.160千円- 99 -

一般財団法人 岡山県国際交流協会

令和２年度報告書(URL)

http://www.opief.or.jp/cms/wpcontent/uploads/2021/08/888ac0e90fd6661a9d1dc53588ce85ee.pd
f

外国人コンシェルジュによる愉しい
居場所づくり事業

災害救援専門ボランティア（通訳・翻訳）研修事業

留学生と県民との交流会- 100 -

公益財団法人 ひろしま国際センター

ロゴマーク

名称

公益財団法人

英文名

Hiroshima

代表者

会長

所在地

TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

ひろしま国際センター

International

Center

田村 興造

交流部： 〒730-0037 広島市中区中町8-18広島クリスタルプ
ラザ6F
研修部： 〒739-0046 東広島市鏡山3-3-1 ひろしま国際プラ
ザ内
交流部：082-541-3777
研修部：082-421-5900
交流部：082-243-2001
研修部：082-421-5751
交流部：hic@hiroshima-ic.or.jp
研修部：hicc@hiroshima-ic.or.jp
交流部：http://hiroshima-ic.or.jp
研修部：https://hiroshima-hip.or.jp/
Facebook
https://www.facebook.com/hints.sc/
Twitter
https://twitter.com/hic_int

設立年月／地域国際化協会認定
1989（平成元）年１月11日／1990（平成2）年1月23日
年月基本財産／年間予算額
1,000,000千円／427,517千円
会員制度

個人会員119人（年会費2,000円外国人留学生は1,000円）
法人会員105団体（年会費10,000円）

役員数／職員数

18人（常勤2人）／55人（出向10人，嘱託員42人，国際交流員2人，臨時職員1人）相談対応可能な言語

英語，韓国語，中国語。タガログ語，ベトナム語，スペイン語，ポルトガル語，タイ語，インドネシア語，ネパール語

国際交流
施設の概
要

ひろしま国際セン（施設所有者）株式会社フジタ
ター（総面積）534㎡（設置年月）平成4年7月
ひろしま国際プラザ （施設所有者）広島県・国際協力機構（総面積）約12,200㎡（設置年月）平成9年4月（指定管理者に指定）
民間国際交流団体とのネット
ひろしま国際交流サミット（150団体加盟）
ワーク
定期刊行物
「HIC通信」（日本語・英語（一部），年4回発行）
主な出版物
令和３年
度主要事
業

外国人住民支援事業 外国人相談窓口運営等事業
外国籍県民に対する相談・情報提供業務
予算額：25,255千円
日本語学習支援事業
日本語ボランティア講習会，ワンペア日本語学習，海外の新聞・雑誌等の整備
予算額：1,554千円
情報提供事業
機関誌（HIC通信）発行，インターネットによる国際化に資する情報や外国籍県民向けの生活情報等の提供
予算額：2,307千円
留学生支援事業
留学生への生活情報の提供，私費留学生に対する奨学金の支給，県内文化施設等の優待カードの発行，留学生の受入・生活支援及び進学・就職支援等
予算額：41,393千円- 101 -

公益財団法人 ひろしま国際センター

国際理解・教育事業 日本文化理解促進事業
在広外国人等に日本文化の体験機会や地域住民との交流の場を提供
予算額：397千円
平和貢献人材育成事業
国際協力やNGO活動等に対する県民の理解を促進
予算額：78千円
グローバルキャリア教育支援セミナー
国際舞台で活躍する人づくりに向け，県内の中・高生，大学生等を対象に，キャリア教育の一環として，セミナーを開催
予算額：459千円
国際人材養成講座「異文化コミュニケーション研修」開催事業
気軽に異文化コミュニケーションが体験できる場を設け，利用者の異文化コミュニケーション能力を高めるとともに，国際交流の核となる人材を育成
予算額：179千円
国際協力・交流事業 日本語高等研修事業
県内の留学生が大学院での研究活動に必要な論文作成・発表，討論等の高度な日本語能力を習得するための研修
予算額：520千円
海外日本語教師養成研修事業
海外の現職日本語教師への日本語教授法，日本語運用能力向上のための研修
予算額：2,210千円
JETプログラム日本語・日本文化研修事業
県・市町に派遣される来日直後の外国語指導助手等に対する
生活日本語・日本文化研修
予算額：1,000千円
海外大学日本語・日本文化体験プログラム実施事業
海外の大学で日本語・日本学を専攻する学生等への日本語・
日本文化研修
予算額：3,302千円
在外県人会後継者育成支援等事業
在外広島県人会等から青少年を広島に招き，広島への理解を深めてもらうための国際交流プログラム
予算額：1,600千円
各種研修教材の整備等事業
日本語・日本文化研修に必要な教材の整備及び日本語教師等の配置
予算額：27,550千円
国際人材育成事業
海外の小中高校・大学・自治体等及び国内の大学・企業からの日本語・日本文化体験研修等
予算額：3,041千円
集団研修等受託実施事業
開発途上国の課題を解決するためにJICAが実施する研修員受
入事業による専門的技術習得のための研修等
予算額：11,530千円
県民の国際化支援事業
県民の国際化のために行う地域交流・文化紹介，日本語教育支援等の事業
予算額：18,227千円
国際協力等の相談・情報提供事業
情報センター・図書室での情報提供，相談業務，ＮＧＯ交流室の運営等
予算額：4,770千円- 102 -

公益財団法人 ひろしま国際センター

ボランティア制度事 多文化共生ボランティア事業業
通訳・翻訳等ボランティア登録・活用制度○通訳・ガイド・翻訳ボランティア○医療通訳ボランティア○災害時外国人支援ボランティア
予算額：6,213千円
市町村（協会）・民 ひろしま国際交流サミット運営事業
間団体との連携事業
県内国際交流団体等の情報交換・活動促進
予算額：1,718千円
その他の事業
ひろしま国際プラザ施設管理運営事業
ひろしま国際プラザの施設管理運営の受託
予算額：130,130千円
令和２年度報告書(URL)

http://hiroshima-ic.or.jp/about.html

医療通訳ボランティア研修(オンライン）

留学生支援事業（企業見学ツアー）

日本語高等研修- 103 -

公益財団法人 山口県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人

英文名

山口県国際交流協会

Yamaguchi International Exchange Association

代表者

理事長

所在地

吉村

猛

〒753-0082
山口県山口市水の上町1番7号

TEL

水の上庁舎３階

083-925-7353

FAX

083-920-4144

E-mailyiea@yiea.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

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Facebook: https://www.facebook.com/YamaguchiIEA
Twitter: https://twitter.com/Yamaguchi_IEA

設立年月／地域国際化協会認定
1990年（平成2年）１月25日設立/1990年3月9日認定
年月
基本財産／年間予算額
720,035千円／68,268千円
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物

令和３年
度主要事
業

個人会員431人（年会費2,000円）、団体会員 72団体（年会費10,000円）,市町会員19市町(年会費957,000円）
9名（常勤1名）監事2名／1５名（常勤4名、任用職員4名、嘱託6名、JICA1名）
タガログ語、ベトナム語、中国語、英語（以上は相談員対応）、20言語（多言語コールセンター対応）
山口県所有

建物面積292.65㎡

やまぐち外国人相談支援ネットワーク会議（32機関）、地域日本語教室
連絡会議、多文化共生に係る行政連携会議
山口県の国際活動団体（平成19年3月）、国際交流の手引き（平成16年3月）、DVD「やまぐち外国人総合相談センター～相談対応のようす～」（令和２年10月）

外国人住民支援事業

事業名 外国人のための日本語講座支援事業
説明文 日本語ボランティア団体が運営する外国人住民を対象とした基礎的な日本語講座への助成及び後方支援を行う。
予算額：567千円（交付金：０円）
事業名 多文化共生啓発事業
説明文 多文化共生に関する研修会を実施し、県民の多文化共生に対する意識啓発を図る。
予算額：89千円（交付金：０円）
事業名 通訳・翻訳サポータースキルアップ講座開催事業
説明文 通訳・翻訳サポーター登録者や興味のある県民を対象として、通訳・翻訳に関する講座を開催し、スキルアップを図るとともに、新規登録者の拡大を図る。
予算額：171千円（交付金：０円）
事業名 医療サポート事業
説明文 日本語が話せない外国人住民が医療機関で受診する場合や乳幼児の予防接種、定期検診を受ける場合に、通訳サポーターを派遣するな
どの支援を行う。
予算額：192千円（交付金：０円）- 104 -

公益財団法人 山口県国際交流協会

事業名 留学生ホームビジット交流事業
説明文 大学や市が実施する同事業について、協会登録のホストファミ
リーへ周知するなどの支援を行う。
予算額：0千円（交付金：０円）
事業名 外国人住民エンパワメント事業
説明文 外国人住民を対象に、地域とのコミュニケーション能力や日本社会への理解の向上を図るための講座を開催する。
予算額：67千円（交付金：０円）
事業名 大規模災害時における外国人支援研修事業
説明文 外国人住民の防災意識の啓発を目的として防災教室を実施する。また、一般県民等を対象として、災害時の外国人支援について学ぶ講座を開催し、災害時外国人サポーターを養成する。
予算額：294千円（交付金:0円）
事業名 多言語相談窓口設置受託事業
説明文 多言語により外国人住民等からの相談を受け付け、情報提供や関係機関への取り次ぎなどワンストップサービスを行う。
予算額 14,465千円 （交付金:7,232千円）
事業名 地域日本語教育推進受託事業
説明文 外国人住民が生活に必要となる基礎的な日本語を学習できる環境を整備するため、地域日本語教育総括コーディネーター３名を配置
し、空白地域の日本語教室の設立支援や日本語教育人材の育成等に取り組く組む。
予算額 9,568千円(交付金:4,784千円）
国際理解・教育事業 事業名 外国文化講座等開催事業
説明文 県国際交流員等を講師として、外国文化に関する講座を実施する。
予算額：308千円(交付金:0円）
事業名 国際理解教材貸出事業
説明文 民族衣装や民族楽器等、国際理解教材の紹介、貸出しを行うことにより、県民の国際理解の促進を図る。
予算額 37千円(交付金:0円）
事業名 青少年交流事業
説明文 山東省人民対外友好協会との友好交流協定に基づく青少年交流を実施する。
予算額 236千円（交付金:0円）
事業名 海外技術研修員等受入受託事業
説明文 在外山口県人の子弟等を受入れ、出身国の社会・経済の発展に貢献する人材の育成を図る。
予算額：11,314千円（交付金 0千円）
市町村（協会）・民間団体との連携事業 事業名 国際活動助成金事業
説明文 県内の国際活動団体が行う多文化共生推進・国際交流事業、国際協力事業について、一元化した制度により、助成金を交付する。
予算額：850千円（交付金：0円）
その他の事業

事業名 情報収集提供事業
説明文 県内外の国際活動団体等とのネットワークや様々な広報媒体を活用して、多文化共生や国際交流・国際理解等に関する情報を幅広く収集し提供を行う。
予算額 740千円（交付金：0千円）
事業名 広報事業
説明文 県民等に向けた協会のパンフレットを作成配布するとともに、各種イベント会場において、多文化共生や国際交流等の啓発促進を図る。また、HP、Twitter、Facebook、メールマガジンのより一層の活用促進を図る。
予算額 151千円 （交付金）：0円）- 105 -

公益財団法人 山口県国際交流協会

令和２年度報告書(URL)

https://yiea.or.jp/wp/wpcontent/uploads/2021/06/43a5c5a00aaa499f47e675621fa71753-1.pdf

外国人住民のための民謡舞踊講座（オンライン）やまぐち外国人相談支援ネットワーク会議

外国人住民のための日本語教室（モデル教室）- 106 -ＹＩＥＡ学生ボランティア

公益財団法人 徳島県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

徳島県国際交流協会

Tokushima Prefectural International Exchange Association(TOPIA)

代表者

理事長

所在地

黒石

康夫

〒770‐0831
徳島市寺島本町西1‐61TEL

088-656-3303

FAX

088-652-0616

E-mailtopia@topia.ne.jp

ホームページ

http://www.topia.ne.jp/

クレメントプラザ6F

SNS (Facebook/Twitter 等）

設立年月／地域国際化協会認定
平成2年6月1日設立／平成3年2月26日認定
年月
基本財産／年間予算額
543,800千円 ／81,483千円
会員制度

個人会員14人（年会費3,000 円）、団体会員29団体（年会費10,000円）

役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物

主な出版物
令和３年
度主要事
業

理事12人（常勤 2人）/16人 （県出向1人、正規職員1人、嘱託11人、JICA国際協力推進員1人、CIR2人)
相談員：英語、中国語、ベトナム語
通訳サービス：英語、中国語、韓国語、ベトナム語、インドネ
シア語、タイ語、マレー語、タガログ語、ネパール語、ミャン
マー語、クメール語、モンゴル語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、シンハラ語
通訳機：７４言語
民間会社所有ビルの一部を県がとくしま国際戦略センターとして借受、面積316㎡、平成５年５月設置
外国人相談支援ネットワーク会議（国5、県16、市町村24、団体
等13）
徳島県・市町村国際交流協会等連絡協議会（17団体）「TOPIA」協会機関誌（日本語） 年3回「AWA LIFE」 英文生活情報誌（英語）月刊「阿波生活」中国語生活情報誌（中国語）月刊
該当なし

外国人住民支援事業

徳島県外国人総合相談窓口（ワンストップセンター）の運営
徳島県外国人総合相談窓口に、英語、中国語及びベトナム語に精通した相談員を配置するとともに、多言語通訳サービス（19言語）も活用し、各種相談や情報提供を行政機関、主要な相談機関と連携し実施する。
予算額：20,000千円（交付金：0円）
外国人支援講習会の開催
各地域での外国人の受け入れ環境整備を支援するため、外国人受け入れのノウハウ等が不足している地域に対し、市町村及び交流団体等向けの外国人受け入れ支援の講習会等を開催する。
予算額：467千円（交付金：0円）- 107 -

公益財団法人 徳島県国際交流協会

大規模災害時外国人支援訓練
大規模災害時に徳島県とともに設置する「災害時外国人相談
支援センター」が機能するよう、徳島県や徳島地域留学生交流推進協議会、その他国の機関、市町村、民間団体と連携し、留学生や在住外国人が参加した外国人支援のための対応訓練を実施する。
予算額：271千円（交付金：0円）
地域交流会の開催
各地域における多文化共生の取組みの更なる促進を図るた
め、市町村及び交流団体と連携し、地域住民と外国人の交流会などを開催し、外国人の地域活動への参加を促進するとともに、地域在住外国人と地域住民との間での顔の見える関係の構築を図る。
予算額：410千円（交付金：0円）
日本語教室の開催
日本語教室を開催し， 日本語指導のほか， 地域の外国人の生活支援を実施する。
予算額：1,770千円（交付金：0円）
子育てサロンの開設
日本語教室開催時， 希望する保護者に対して託児サービスを提供することで， 小さな子どもを持つ親でも安心して日本語教育を受けられる環境を整備する。
予算額：344千円（（交付金：0円）
サマースクール（ 夏休み子ども日本語教室）の開設
外国にルーツを持つ小中高生を主な対象として，夏休み期間
中の１０日間程度，とくしま国際戦略センターにおいてゲーム等を取り入れた子ども向けの日本語指導と苦手科目の指導等を行う。
予算額：296千円（交付金：0円）
日本語指導ボランティア養成講座
初心者を対象に，日本語支援・教え方について研修し，地域の日本語教室でボランティア講師として活躍してもらえるよう，登録を促す。
予算額：353千円（交付金：0円）
日本語指導ボランティアスキルアップ講座催
実際に日本語教育支援をしているボランティアを対象に，スキルアップ講座を開催し，地域の日本語教室のボランティア講師として，一層活躍してもらえるようブラッシュアップをはかる。
予算額：193千円（（交付金：0円）
ICTを活用した日本語教育
各地域での外国人に対する日本語教育を支援するため， 日本
語教材の動画を配信する。
予算額：800千円（交付金：0円）
日本語コーディネーターの派遣
各地域での外国人に対する日本語教室開催を支援するため、
日本語コーディネーターを各地域に派遣する。
予算額：3,188千円（交付金：0円）
防災スタディツアーの開催
在住外国人の災害に対する意識を変え、防災の重要性を認識してもらうため、徳島県立防災センターへのスタディツアーを開催する。
予算額：156千円（（交付金：0円）
防災出前講座の開催
在住外国人の災害に対する意識を変え、防災の重要性を認識してもらうため、外国人を受け入れている地域の学校、病院、施設等を訪問し、防災出前講座を開催する。
予算額：130千円（（交付金：0円）- 108 -

公益財団法人 徳島県国際交流協会

国際理解・教育事業 国際理解支援講師の派遣
地域の国際交流イベントや学校における総合的な学習の時間
等に， 在住外国人，NGO関係者等を派遣し， ワークショップや講義を実施する。
予算額：296千円（交付金：0円）
国際理解支援フォーラムの開催
一般県民を対象に国際活動の経験豊かな方々を講師に招いた
国際理解を深めるためのフォーラムを開催することにより， 国
際理解の促進を図る。
予算額：181千円（交付金：0円）
ONE WORLDこども支援事業
世界の未来を担う子供たちに， 国際化社会の一員としての自分を気づかせ， 異文化交流や国際理解及び国際協力への意識の醸成を図るための支援事業を行う。
予算額：30千円（交付金：0円）
専門ボランティアスキルアップ研修の開催
先進的な取り組みを行う団体等から講師を迎え、コミュニ
ティ通訳や医療通訳等在住外国人支援のための必要な心構えや基礎知識について学ぶ。
予算額：193千円（交付金：0円）
国際協力・交流事業 阿波おどり交流事業
留学生や英語指導助手並びに在住外国人と県民による「あらそわ連」を組織し，伝統的な郷土文化である阿波おどりを共に楽しみ，相互理解を深め，国際平和，国際親善及び協力を図る。
予算額：1,100千円（交付金：0円）
外国人による日本語弁論大会
県内在住外国人から参加者を募り， 日本語での弁論とともに
会場参加者との意見交換や交流会を行い， 異文化理解， 多文化共生の促進を図る。
予算額：631千円（交付金：0円）
ボランティア制度事 各種ボランティアの募集・登録
業
地域で外国人支援を担う「通訳」，「ホームステイ等受入家
庭」，「国際交流活動協力者」，「地域共生サポーター」等のボランティアを募集・登録する。
予算額：470千円（交付金：0円）
市町村（協会）・民間団体との連携事業 徳島県外国人相談支援ネットワーク会議の開催
外国人からの相談に連携して対応するとともに、地域における外国人材の活躍と多文化共生社会の実現を図るため、県内行
政機関、公的団体、支援団体等で構成する会議を開催し、相互の情報交換、取り組みについて協議を行う。
予算額：50千円（交付金：0円）
徳島県・市町村国際交流協会等連絡協議会の開催
県及び市町村の国際交流協会をメンバーとした連絡協議会を開催し、地域における多文化共生に対する協力・支援体制を構築する。
予算額：100千円（交付金：0円）
その他の事業

外国青年招致事業
徳島県が新たに招致する外国語指導助手(ALT)に、徳島県でALTを務めるにあたって、仕事・生活両面でのサポートをするためのオリエンテーションを実施する。
予算額：900千円（交付金：0円）
外国人観光客案内事業
外国人観光客への観光案内及び、情報提供。また、各観光案
内所からの問い合わせに対する回答及び観光情報、パンフレッ
ト等の収集、配布。
予算額：400千円（交付金：0円）- 109 -

公益財団法人 徳島県国際交流協会

機関誌「とくしま国際戦略センター・TOPIA」の発行
県内外の国際交流関係者に国際交流情報等を提供し、県民の国際交流・協力及び国際理解を促進するため機関誌を発行する。
予算額：200千円（交付金：0円）
情報誌「AWA LIFE」及び「阿波生活」の発行
県内のイベントその他各種情報を英語及び中国語で編集し、日本語学習を兼ね、生活情報誌として在県外国人へ提供する。
また、一般読書からの意見も募り、情報交換の場としての機能も持たせる。
予算額：601千円（交付金：0円）
地域国際化等啓発用パネル・DVDの貸出及び情報収集・情報発信
地域国際化等啓発用パネル・DVDの貸出及び情報収集・情報発信を行う。
予算額：0千円（交付金：0円）
令和２年度報告書(URL)

https://www.topia.ne.jp/_files/00117388/R2jigyohokoku.pdf

防災スタディツアー

日本語弁論大会

国際理解支援フォーラムの開催- 110 -

公益財団法人 香川県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

香川県国際交流協会

Kagawa Prefecture International Exchange Association

代表者

多田野

榮

所在地

〒760-0017
香川県高松市番町一丁目11番63号

TEL

087-837-5908

FAX

087-837-5903

E-maili-pal@i-pal.or.jp

ホームページ

http://www.i-pal.or.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）

Facebook:公益財団法人香川県国際交流協会 アイパル香川 IPAL Kagawa
LINE@:アイパル香川
設立年月／地域国際化協会認定 平成元年10月31日設立／平成2年1月23日認定／平成24年4月1日
年月
公益財団法人に移行
基本財産／年間予算額
751,006千円 ／ 119,585千円
会員制度あり（平成27年7月～）

役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流 香川国際交流会館
施設の概 （アイパル香川）
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物

令和３年
度主要事
業

10人（常勤1人）／16人（正規職員15、臨時職員1）
日本語、中国語、英語、ポルトガル語
香川県所有、面積787.50㎡、平成7年4月設置「アイパル通信」（日本語、一部英語及び中国語、年3回発行）
多言語生活ガイドブック「くらしらいぶらりー」（英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語）
多言語指差し会話集「かいわらいぶらりー」（英語、中国語、
スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、インドネシア語）

外国人住民支援事業 事業名 かがわ外国人相談支援センター【県からの受託事業】
説明文 昨年度に引き続き、外国人住民の在留手続、雇用、医療・福祉、出産・子育て、教育などの生活全般に関わる様々な相談事について、関係機関との連携のもと、多言語での相談対応や情報提供を行うことで、より安心して豊かな暮らしを営めるよう支援する。
予算額：9,250千円（交付金：4,625千円）
事業名 多言語生活ガイドブックウェブサイト作成【県からの受託事業】
説明文 日本語での意思疎通が困難な外国人住民が、香川県での生活に速やかに適応できるよう、日常生活に必要な基本知識
や情報をまとめたウェブサイトを、タガログ語で作成する。
(2019年度：やさしい日本語・英語 2020年度：中国語・ベトナ
ム語)
予算額：1,051千円- 111 -

公益財団法人 香川県国際交流協会

事業名 外国人住民災害時支援【県からの受託事業】
説明文 地域社会の一員である外国人住民を災害弱者にしないために、大規模災害発生初期から長期化する頃までの避難所生活を想定した実践的な訓練を、外国人住民や、行政・団体職
員、通訳等ボランティア等を対象として実施する。
予算額：612千円
事業名 日本語講座
説明文 外国人住民が、安心して生活するために必要な日本語を習得できるよう、学習の機会を提供する。日本語を初めて学
ぶ学習者を対象とする「入門1」から、初級修了程度の日本語力を身につけることを目的とする「日本語3」までの5つのレベルを開講する。
予算額：2,145千円
事業名 小・中学校における児童生徒への日本語学習支援
説明文 外国にルーツをもつ子どもたちが進学や就職を含め、長期的に日本で暮らしていくための環境づくりをサポートすることを目的として、県及び市町教育委員会からの依頼に応じ、日本語指導及び教科学習の補助を行うボランティアを、小中学校に派遣する。また、学校と児童生徒及び家族の円滑な意思疎通を図るため、必要に応じて通訳の派遣も行う。
予算額：200千円
事業名 アイパルこどもにほんご教室
説明文 県内に住む外国にルーツをもつ子どもに対し、日常生
活や教科学習に必要な日本語力と教科学習能力を身につけるための機会及び地域社会における居場所を提供することを目的として実施する。個別の日本語指導や教科学習の支援、楽しみな
がら日本語に接し、参加者同士がつながりを深めることができるような活動等を行う。また、子どもたちの課題やニーズをより明確に把握し、今後の指導の方針や活動内容に反映できるよう、保護者と指導スタッフ等が子どもたちの日本語習得状況や学習の状況等を共有するための意見交換会を各季1回設ける。
予算額：187千円
国際理解・教育事業 事業名 かがわ国際フェスタ【県､高松市､(公財)高松市国際交流
協会､JICA四国共催事業】
説明文 外国人住民と県民の交流・ふれあいの場の提供や県民の国際交流・国際協力・多文化共生に対する理解の増進と国際感覚の涵養、さらには県内の団体や関係機関相互の連携強化を目的として、年1回開催する。
予算額：300千円
事業名 やさしい日本語研修
説明文 やさしい日本語の県内全域への普及を目指し、やさしい日本語研修を開催したり、県や市町等からの依頼に応じて、依頼機関が実施するやさしい日本語研修の講師として職員を派遣する｡
予算額：19千円
ボランティア制度事
事業名 通訳等ボランティア派遣
業
説明文 日本語での意思疎通が困難な外国人をサポートするため、通訳等ボランティアの募集・登録を行うとともに、在県外国人や医療機関、保健福祉機関、学校教育機関その他の団体の要請を受けて通訳等ボランティアの派遣を行う。また、通訳等
ボランティアのスキルアップのため、研修会を開催するほか､他機関の実施する研修についても案内する｡
予算額：55千円- 112 -

公益財団法人 香川県国際交流協会

その他の事業

事業名 多文化共生のまちづくり促進事業【_県、市町との共催】
説明文 県内の多文化共生の地域づくりを促進することを目的
として、県・市町と連携しながら、地域住民の意識啓発を中心に、外国人住民が地域社会に受け入れられるための環境づくりに取り組む。今年度は、綾川町をモデルケースとして、県・綾川町との共催で事業を実施する。
予算額：0千円
事業名 外国語講座
説明文 外国語学習を通して外国の言語や文化、習慣等について学び、国際理解を深める機会を提供するとともに、多文化共生社会の実現に向け、外国語でのコミュニケーションが可能な人材の育成に貢献することを目的として、計8言語31講座を開講する。なお、内、英語講座の一つは、新たな試みとしてオンラ
インでの実施を予定している｡
予算額：23,720千円
事業名 外国語講座特別編
説明文 さまざまなテーマや言語の講座を期間限定で実施することで、異なる言語や文化、また多文化共生の問題への理解を深める機会を提供する。
予算額：140千円

令和２年度報告書(URL)

http://www.i-pal.or.jp/kiea/

アイパルこどもにほんご教室

かがわ国際フェスタ

やさしい日本語研修- 113 -

公益財団法人 愛媛県国際交流協会

ロゴマーク
名称

公益財団法人英文名

愛媛県国際交流協会

Ehime Prefectural International Association

代表者

理事長

本田

元広

所在地

〒790-0844
愛媛県松山市道後一万1-1

TEL

089-917-5678

FAX

089-917-5670

E-mailhaiku575@lib.e-catv.ne.jp

ホームページ

http://www.epic.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

Facebook: 公益財団法人愛媛県国際交流協会

設立年月／地域国際化協会認
定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

1989(平成元)年4月1日設立／1990(平成2)年1月23日認定
1,500,000千円／52,939千円
なし

役員数／職員数

17名（常勤1名）／13（出向3名、プロパー3名、嘱託職員2名、臨時職員2名、国際交流員2名、JICA国際協力推進員1名）

相談対応可能な言語
日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、
タイ語、ネパール語、イタリア語、フランス語、ドイツ語、
マレー語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語、シンハ
ラ語（多言語電話通訳サービスの利用も含む）
国際交流 愛媛県国際交流セ
施設の概 ンター
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物

令和３年
度主要事
業

外国人住民支援事
業

施設所有者：土地：愛媛県、建物：リース契約による賃貸借（県補助）、総面積：553.78平方メートル、設置年月日：平成12年12月『A GUIDE BOOK TO LIVING IN EHIME』生活ガイドブック（英語）、『愛媛県生活指南』生活ガイドブック（中国語）＜い
ずれも平成24年3月＞、『愛媛県国際交流センターへようこそ！』＜日英中韓国語・平成22年7月＞、『愛媛県国際交流センター事業のご案内』＜日本語・平成23年6月＞
事業名 在県外国人相談・支援事業
説明文 外国人生活相談員（英語）を配置し、医療、法律、教育、就労等各種悩みごとの相談に応じて外国人の生活を支援するとともに、外国人住民の実情に合わせ、外国人生活支援ネットワーク会議等を実施する。また、外国人材の受入拡大に伴い、相談運営体制の拡充を図る。
予算額：9,887千円（補助金：1,500千円、委託料：6,498千円）
事業名 外国人日本語学習支援事業
説明文 在県外国人を対象に、日本語学習講座を実施することにより、日本語能力を向上させ、日常生活への適応と日本文化の理解を促進する。
予算額：2,335千円（助成金：1,600千円）- 114 -

公益財団法人 愛媛県国際交流協会

国際協力・交流事業

事業名 国際交流イベント促進事業
説明文 （公財）松山国際交流協会と連携して「地球人まつりinまつやま・えひめ」を開催し、県内の国際交流・協力活動に対する県民の理解を深めるとともに、在県外国人との交流の機会を提供する。
予算額：374千円
事業名 国際交流チャレンジ講座開催事業
説明文 県民の国際交流・異文化理解を深めるため、国際交流員の自主企画による文化紹介講座を開催する。
予算額：179千円
事業名 国際交流ふれあい事業
説明文 愛媛県国際交流センターへ学校や地域などの様々なグループを招待し、国際理解講座を開催する。
予算額：41千円
事業名 愛媛スリランカ技術交流事業
説明文 愛媛県の協力のもと、スリランカ民主社会主義共和国において過去に実施した事業の成果確認を行うとともに、今後もスリランカの持続的発展に寄与できる基盤整備を実施する。また、本事業をモデルとして、地域資源を活かした国際協力事業についての理解を深める機会を県民に提供する。
予算額：3,050千円
事業名 愛媛・ハワイ交流事業
説明文 国際交流・協力に貢献しうる人材を育成するとともに、愛媛県と姉妹提携を締結したハワイ州との友好親善に寄与するため、県内高校生とハワイ州の高校生や大学生とのオンライン交流を行う。
予算額：715千円（委託費：245千円）

市町村（協会）・
民間団体との連携
事業

その他の事業

事業名 地域国際交流担当者研修会開催事業
説明文 地域の自治体及び国際交流協会職員等が専門的な知
識や課題に対応できる力を身につけるとともに、人的ネット
ワークの形成、地域における在県外国人の支援組織づくりへとつなげるため、研修会を開催する。
予算額：196千円
事業名 ＥＰＩＣ情報発信事業
説明文 ＥＰＩＣのインターネットホームページの運営やメールマガジンの配信により、広く県民や関係団体との間で情報の発信・交換を行うとともに、協会の財務状況等に関する情報公開を行う。また、ＥＰＩＣが実施している事業の概要をわかりやすくコンパクトに整理した事業案内パンフレッ
トを作成する。
予算額：274千円
事業名 国際交流団体活動支援事業
説明文 県内の国際交流活動・協力活動団体が行う国際交流・協力活動に対する助成を行うことにより、地域の実情に即した相互理解の促進を図る。
予算額：402千円
事業名 えひめ海外移住者交流促進事業
説明文 県海外移住者関係者への支援・交流を促進する。
予算額：142千円- 115 -

公益財団法人 愛媛県国際交流協会

令和２年度報告書(URL)

http://www.epic.or.jp/about/documents/r02report.pdf- 116 -

公益財団法人 高知県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者

公益財団法人

高知県国際交流協会

Kochi International Association
代表理事

青木

章泰

所在地

〒780-0870
高知市本町4-1-37

TEL

088-875-0022

FAX

088-875-4929

E-mail●高知県国際交流協会
info_kia@kochi-kia.or.jp●高知県外国人生活相談センター
cousultation@kccfr.jp

ホームページ●高知県国際交流協会
https://kochi-kia.or.jp/●高知県外国人生活相談センター
https://kccfr.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）●高知県国際交流協会（Facebook）
https://www.facebook.com/KIA.Kochi.International.Associat
ion/（You Tube）
https://www.youtube.com/channel/UCqU3_ueEXweQ6ei3Ft9UkMw●高知県外国人生活相談センター（Instagram）https://www.instagram.com/kccfr_/
設立年月／地域国際化協会認定
1990(平成2)年11月設立／1991(平成3)年2月認定
年月基本財産／年間予算額
486,769千円/67,942千円
会員制度
役員数／職員数

理事13名・監事2名・評議員12名／11名（業務執行理事兼事務局
長1名・県派遣1名・プロパー1名・嘱託職員5名・臨時職員2名・JICA国際協力推進員1名）

相談対応可能な言語
日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・
ベトナム語・インドネシア語・タイ語・タガログ語・ネパール
語・フランス語・イタリア語・ドイツ語・ロシア語・マレー
語・クメール語・ミャンマー語・モンゴル語・シンハラ語（相談員が対応できない言語については、翻訳機や電話通訳サービスを使って対応、または、通訳スタッフが対応。）
国際交流
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物

主な出版物

高知県民間国際交流関係団体連絡協議会
機関誌「WINDOW」日本語、年2回
外国人向け生活情報冊子「Tosa Wave」日本語､英語、中国語
年2回
折り畳み式災害用携帯カード6カ国版「南海トラフ地震に備えよう！」5カ国語版パンフレット
高知市津波ハザードマップ（英語版・中国語版・韓国語版）- 117 -

公益財団法人 高知県国際交流協会

令和３年
度主要事
業

外国人住民支援事業 在住外国人の生活相談
外国人や外国人と関わりのある事業主・地域住民からの様々な相談に対し、助言や情報提供を行う。
予算額：19,600千円（県からの受託）
日本語講座
在住外国人を対象に生活に必要な日本語講座を開催する。
予算：1,469千円
日本語教室スタートアップ
県内の日本語教室空白地域において、在住外国人に日本語を教えるボランティアを養成したり、新規教室にアドバイザーを派遣することで教室運営の安定・定着を図る。
予算：514千円
やさしい日本語普及
やさしい日本語の普及を図り、在住外国人への支援拡大を促進する。
予算：263千円
在住外国人への防災・災害情報提供
在住外国人を南海トラフ地震から守るとともに、外国人の自助・共助の取組を支援するため、防災・災害情報の提供を行う。
予算額：390千円
国際理解・教育事業
親子で学ぶ国際理解講座
子供たちに国際的な関心をもってもらうための手段として料理を取り上げ、講師となる在住外国人や南米研修員とのふれあい
を通して、多文化共生とともに高知県人の南米移住に対する理解を促進する。
予算額：105千円
多文化共生（出前）講座
県内在住外国人などを講師として、様々な国の文化・生活などの紹介や交流を通して多文化理解・共生を促進する。また、県内の学校等に講師を派遣し、児童生徒との交流を通じて多文化共生を促進する。
予算額：100千円
国際協力・交流事業 国際ふれあい広場inこうち
県民の国際交流に対する理解を深めてもらうとともに、県民の国際交流活動への参画のきっかけづくりなどを目的に、民間国際関係団体等のよる活動紹介やパネル写真展等の国際交流に関する総合イベントを開催する。
予算額：686千円
友好姉妹都市交流推進助成
高知県と友好姉妹関係にあるフィリピン・ベンゲット州と中国・安徽省との民間レベルでの交流を推進する。
予算：300千円
海外技術研修員受入
中南米県人移住地域（ブラジル・パラグアイ・アルゼンチン）の青年を研修員として受入れ、県内の関係機関等で必要な専門知識や技術を修得させるとともに県民との交流を通して、研修員の「母国の発展等に貢献できる人材を育成する。
予算：7,670千円（県からの受託）
協力交流研修員受入
フィリピン・ベンゲット州の自治体職員を研修員として受入れ、本県が持つノウハウや技術等を修得させ、人材育成を行う。人づくりを通じた国際協力を推進するとともに、県民との交流を通じて国際意識の向上を図る。
予算額：2,208千円（県からの受託）- 118 -

公益財団法人 高知県国際交流協会

ボランティア制度事 日本語ボランティア養成講座
業
在住外国人へのよりよい日本語支援や教室の運営方法などを検討する講座を開催する。
予算額：351千円
語学ボランティア通訳・翻訳講座
語学ボランティアの活動に資するため、登録者を対象とした通訳又は翻訳の技能向上のための研修を開催する。
予算額：182千円
市町村（協会）・民 地域連携情報提供
間団体との連携事業 協会の事業内容等を広く県民に知ってもらうため、協会職員が市町村で開催されるイベント等に出張してブース出展等を行い、事業に関するパネル展示や資料配布、職員による事業説明やPR活動を行う。
予算額：10千円
民間国際交流・協力団体助成
草の根民間国際交流、協力活動への支援の一環として、県内の民間国際交流・協力団体が実施する事業等に対し助成を行う。
予算額：608千円
令和２年度報告書(URL)

https://kochi-kia.or.jp/aboutus/disclosure/

国際ふれあい広場inこうち

高知県外国人生活相談センター

日本語講座- 119 -

公益財団法人 福岡県国際交流センター

ロゴマーク

名称

公益財団法人

福岡県国際交流センター

英文名Fukuoka International Exchange Foundation

代表者

理事長

所在地

〒810-0001
福岡市中央区天神1-1-1

TEL

092-725-9204

FAX

092-725-9205

E-mailinfo@kokusaihiroba.or.jp

ホームページ

https://www.kokusaihiroba.or.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://ja-jp.facebook.com/fief.kokusaihiroba

藤永憲一

設立年月／地域国際化協会認定
1989(平成元)年6月27日設立／1990(平成2)年1月23日認定
年月
基本財産／年間予算額
309,401千円／369,180千円
会員制度

個人会員33人（年会費2,000円（※学生会員は年会費1,000円／
カフェ会員は年会費500円）、団体会員10団体（年会費10,000円）

役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物

役員8人（常勤１人）
職員35人（県出向6人、嘱託26人、CIR3人(非常勤)）
日本語を含む21言語（日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナ
ム語、ネパール語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、マ
レー語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、ポルトガル語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語）
こくさいひろば 福岡県所有、面積676,89㎡、平成7年4月29日
開設「こくさいひろば」（日本語・英語・中国語・韓国語、年３回発行）「筑紫」（日本語・英語・ポルトガル語・スペイン語、年４回発行）「福岡県移住者子弟留学報告書」（日本語・英語、年1回発行）「県人会担い手育成招へい事業報告書」（日本語、年1回発行）（令和3年度は事業中止のため発行せず）「国際理解推進事業報告書」 （日本語、年1回発行）「福岡ＥＵ協会会報誌「Twelve Stars」」（日本語、年2回発
行）

主な出版物
令和３年
度主要事
業

外国人住民支援事業 事業名 日本語教室ボランティア支援事業
説明文 日本語教室のボランティアを対象に、複数の日本語教育の専門家による講座を地域を分けて開催する。（令和3年度
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインセ
ミナーにて開催予定）
予算額：608千円- 120 -

公益財団法人 福岡県国際交流センター

事業名 外国人相談センター運営事業
説明文 在住外国人の抱える諸問題を解決するため１９言語（日本語を含む）で対応する「外国人相談センター」を設置
し、関係機関と連携しながら問題解決のための支援を行う。
予算額：17,450千円
事業名 人権相談
説明文 法務局、人権擁護部との共催（月１回：日本語、英語対応）
予算額：0千円
事業名 国籍、在留手続等相談
説明文 行政書士会との共催（月2回：日本語、※英語・中国語
は月1回）
予算額：0千円
事業名 外国語機関誌の発行
説明文 県民及び在住外国人を対象に、国際化に関する理解と関心を深めるため、機関誌「こくさいひろば」を日本語と外国語（英語、中国語、韓国語）で年３回発行する。
予算額：1,604千円
事業名 ＦＭ放送による情報提供
説明文 県内の国際交流事業や日本での生活に関する情報を提供する。
予算額：1,426千円
事業名 資料による情報提供
説明文 国際交流関係資料、イベント情報、生活情報、外国語
雑誌・新聞等の情報を提供する。
予算額：392千円
事業名 ホームページ及びフェイスブックによる情報提供
説明文 財団の広報及び国際交流関係イベント、県内の国際交流に関する情報、外国人のための日本語教室・相談窓口・生活・医療・安全・防災等の情報をホームページ及びフェイス
ブックで日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、
やさしい日本語、ネパール語、ベトナム語、タイ語の9か国語により提供する。
予算額：0千円
事業名 語学ボランティア登録・紹介事業（紹介）
説明文 公的機関や、国際交流団体等の国際交流に関する非営
利活動に対して、語学（通訳・翻訳）登録ボランティアを紹介する。また、災害時には市町村等からの依頼に基づき、紹介を行う。
予算額：77千円
事業名 福岡県国際交流センター留学生奨学金
説明文 一年間、月額２万円、対象人数 約２０名
予算額：4,904千円
事業名 福岡アジア留学生里親奨学金
説明文 一年間、月額２万円、対象人数 約４０名
予算額：10,047千円
事業名
説明文
実施。

福岡産学連携留学生奨学金
奨学金を寄附する企業等並びに県内大学等と連携して１年間／半年、月額８万円及び来日・帰国旅費、「福岡大学産学連携協議会・企業奨学金」（令和3年度については、
新型コロナウイルス感染症拡大のため入国できていない）
予算額：1,904千円
事業名 福岡県留学生サポートセンターの運営
説明文 県、県内自治体、大学、経済界等で構成する「福岡県留学生サポートセンター運営協議会」の事務局として、福岡県留学生サポートセンターを運営し、留学生に対し総合的な支援を行っている。
予算額：42,969千円- 121 -

公益財団法人 福岡県国際交流センター

事業名 外国人留学生へのアルバイト紹介プロジェクト
説明文 新型ウイルス感染拡大によって、アルバイトを離職せざるを得なくなった留学生と、人手不足に悩む事業者とのマッチングを行い、留学生の生活の安定化を図る。
予算額：0千円
国際理解・教育事業 事業名 国際理解教育推進事業
説明文 県内在住外国人又は外国での活動経験のある日本人を小中学校等へ派遣/紹介し、国際理解教育を実施する。
また、国際理解教育の担い手を育成するため、事例発表会や講師スキルアップ講座を開催するほか、小学生を対象に国際理解教育の講演・ワークショップ開催する（年１回、令和3年度については新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインにて実施予定）。
予算額：3,490千円
事業名 福岡ＥＵ協会の運営
説明文 福岡県とＥＵ（欧州連合）の相互理解を深め、友好を促進することにより、両者間の経済、文化等の交流に寄与することを目的として、2002年に設立。
当財団に事務局を設け、ヨーロッパの経済・文化・環境に関するセミナー開催のほか、会報誌（年２回）を発行。
予算額：1,079千円
国際協力・交流事業 事業名 国連ハビタット福岡本部運営支援事業
説明文 アジア・太平洋における開発途上国の居住問題を中心に、人々の生活全般の改善を図ることを目的とした国連機関「国連人間居住計画（国連ハビタット）福岡本部」の運営に係る支援を実施する。
予算額：92,818千円
事業名 国際協力リーダー育成促進事業
説明文 国連ハビタット福岡本部と連携して、国際協力活動を担う人材を育成する事業を実施する。
予算額：3,431千円
事業名 講演会等開催事業
説明文 国連ハビタット福岡本部の活動を紹介するイベントを隔月で開催する。また、国際理解教育で学校等へ派遣・紹介している外国人、日本人講師を招き、隔月イベントを開催するほか、大学やＮＰＯ等国際交流団体と共催で、国際交流や国際情勢等に関する講座やイベントを開催する（令和3年度については
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインにて実
施予定）。
予算額：338千円

事業名 こくさいひろばの活用（令和3年度については、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止のため利用を制限している。）
説明文 ①在住外国人と日本人が自由に交流できるオープンス
ペースの提供
②国際交流等関係資料、外国語雑誌、外国語新聞、イベント・
留学・生活などの情報提供③賛助会員が国際交流イベントや会議で利用できる場所の提供④ボランティアが日本語後教室を開催する場所の提供⑤ＮＰＯ等国際交流団体による活動紹介資料の展示や、当財団との共催イベントが開催できる場所の提供⑥来館者への無料インターネット接続サービス（Wi-Fi）提供
予算額：309千円- 122 -

公益財団法人 福岡県国際交流センター

事業名 海外留学説明会・相談会開催による留学情報の提供
説明文 在外公館や公的機関と連携して、留学体験を聞くイベ
ント等を年6回開催する（令和3年度については新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため、オンラインにて実施予定）。
予算額：226千円
ボランティア制度事
事業名 語学ボランティア登録・紹介事業（登録）業
説明文 公的機関や、国際交流団体等の国際交流に関する非営
利活動に対して、語学（通訳・翻訳）登録ボランティアを紹介する。また、災害時には市町村等からの依頼に基づき、紹介を行う。
予算額：0千円
市町村（協会）・民 事業名 市町村国際交流協会連絡会議
間団体との連携事業 説明文 県内市町村国際交流協会間の情報交換や連携強化を目的とした連絡会議を開催する。（年１回、約２０団体参加予定）
予算額：77千円
事業名 講演会等開催事業（民間団体との連携）※再掲
説明文 国連ハビタット福岡本部の活動を紹介するイベントのほか、大学やＮＰＯ当国際交流団体と共催で、国際交流や国際情勢等に関する講座やイベントを開催する（令和3年度について
は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインにて実施予定）。
予算額：0千円
その他の事業

事業名 アジア友好交流事業
説明文 福岡県と友好提携を締結している地域との県民レベルでの交流を促進するため、タイ・バンコク都の高校生受入れと県内高校生の派遣による相互交流を行う（令和3年度は新型コロ
ナウイルス感染症拡大により中止）。
予算額：3,100千円
事業名 海外県人会支援事業
説明文 ９か国２０海外県人会に対し、情報誌の発行・送付及び同会の活動に対する助成を行う。また、長寿を迎えた移住高齢者に対し、祝い状、記念品を贈呈する。
予算額：4,857千円
事業名 移住地交流事業
説明文 海外県人会等が主催する周年記念式典等に職員を派遣し、海外県人会とのより一層の交流促進・相互理解とネットワークの強化を図る（令和3年度は新型コロナウイルス感染症拡大により中止）。
予算額：14,827千円
事業名 海外県人会人材育成支援交流事業
説明文 移住国における日系社会の発展及び本県移住国の親善交流に資する人材を育成するため、本県出身移住者子弟を県内の大学等へ留学させる（上限１０名、１年間）
予算額：20,978千円
事業名 海外県人会人材育成・活用推進事業
説明文 今後の県人会活動の一翼を担い、福岡県と海外県人会の交流の核となる人材を育成するため、海外県人会子弟や青年リーダーの招へい、県内青年の海外県人会への派遣という双方向の交流や子弟向けオンライン日本語教室を実施するとともに、海外県人会会員等によるセミナーを実施する（R3年度は新型コロナウイルス感染症拡大により招へいは中止）。
予算額：14,576千円- 123 -

公益財団法人 福岡県国際交流センター

事業名 慰霊祭開催事業
説明文 移住先国にて亡くなられた移住先駆者の霊を慰めるた
め、3年に一度平尾霊園の「海外同胞者長逝招魂碑」において、移住関係者とともに慰霊祭を行う（次回は令和4年度）。
予算額：0千円
事業名 地域国際化推進活動支援事業
説明文 県内の民間団体が行う地域国際化推進活動を支援する。対象経費の１／２以内（上限２０万円）を助成するほか、広報支援、会場提供等を実施する。
予算額：2,000千円
事業名 国際交流団体調査
説明文 県内の各種国際交流・協力団体等の構成・活動状況の調査を行い、ホームページ上で公開する。
予算額：4千円
令和２年度報告書(URL)

https://kokusaihiroba.or.jp/wpcontent/uploads/2021/06/R2jigyohokoku.pdf

福岡県留学生サポートセンター運営（アルバイト紹介）

県内市町村国際交流団体連絡会議

海外県人会会員によるセミナー- 124 -

公益財団法人 佐賀県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

佐賀県国際交流協会

Saga Prefecture International Relations Association

代表者

理事長

所在地

黒岩

春地

〒840-0826
佐賀市白山2-1-12

佐賀商工ビル1階

TEL

0952-25-7921

FAX

0952-26-2055

E-mailinfo@spira.or.jp

ホームページ

https://www.spira.or.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/spira.saga/

設立年月／地域国際化協会認定 1990(平成2)年2月7日設立・認定
年月
基本財産／年間予算額
333,700千円／63,752千円
会員制度

法人会員

役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物
令和３年
度主要事
業

28団体

27人/14人（常勤

個人会員

39名

9人）

（コールセンター）英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム
語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語・ポルトガル語・スペイン語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・ロシア
語・マレー語・ミャンマー語・クメール語・モンゴル語・シン
ハラ語
国際交流プラザ（佐賀県所有）、平成26年4月設置
佐賀NGOネットワーク「Hello SAGA」日本語

年4回「佐賀県生活ガイドリーフレット」英語・中国語・韓国語（日本語対訳）
外国人住民支援事業●教育支援事業
日本語学習サポーターや子ども通訳サポーターの派遣を行う。また、その活動を行うサポーター養成講座を実施する。
（2,423千円）●医療支援事業
医療通訳サポーターの医療機関への派遣を行う。また、その活動を行うサポーターのスキルアップ研修を実施する。さらに、休日や緊急の派遣依頼に対処する手段として、多言語通訳
コールセンターを活用する。
（1,063千円）- 125 -

公益財団法人 佐賀県国際交流協会●防災支援事業 [県委託]
外国人住民が災害時の基礎知識や行動ルールを学ぶための体験型防災セミナー等を実施する。
（92千円）●生活相談支援事業（さが多文化共生センター運営） [県委
託]
県内の外国人住民が抱える生活上の問題や疑問に答えるた
め、常設の相談窓口を設置するとともに、弁護士等の専門家と連携しながら相談対応を行う。また、県内市町行政機関の担当
窓口等が円滑な相談対応をできるようにするため、多言語コー
ルセンターを活用する。
（3,880千円）●地域日本語教室支援事業
地域日本語教室に対し、教材費等の教室運営に要する経費の助成や広報支援を行う。
（592千円）国際理解・教育事業 ●SPIRA出前講座
県内在住の外国人住民や協会職員、県内民間国際協力団体の海外経験豊富な日本人を講師として派遣・紹介し、外国の習慣や文化、多文化共生に関する講座を開催する。
（515千円）
国際協力・交流事業 ●国際交流・協力イベント事業
県内の多くの民間国際交流団体やボランティアとの協働により、国際交流・協力イベントを実施する。
（2,151千円）●SPIRA日本語スピーチコンテスト
外国人住民の日本語学習を促進し、また成果発表の場となる
日本語スピーチコンテストを実施する。
（272千円）
ボランティア制度事 ●SPIRA日本語学習ボランティア研修
業
日本語指導ができるボランティアを養成するための研修会を実施する。
（105千円）
市町村（協会）・民●国際交流・協力イベント事業（再掲）
間団体との連携事業
県内の多くの民間国際交流団体やボランティアとの協働により、国際交流・協力イベントを実施する。
その他の事業●SPIRA多文化共生等助成事業
県内の国際交流団体等が行う多文化共生事業、国際交流事
業、国際協力事業の振興を図り、多文化共生の地域づくりに資する事を目的として、その事業に要する経費の一部を助成する。
（1,058千円）●SPIRA多文化共生情報発信事業
地域社会全体の意識啓発や外国人住民の自立及び社会参画を促進するため、外国人住民と地域住民が一緒に参加する写真展の開催やラジオ放送を実施する。
（107千円）- 126 -

公益財団法人 佐賀県国際交流協会

令和２年度報告書(URL)ー

フォトコンテスト

日本語スピーチコンテスト

創立30周年記念式典- 127 -

公益財団法人 長崎県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者

公益財団法人NAGASAKI理事長

長崎県国際交流協会

INTERNATIONAL
宮脇

雅俊

所在地

〒850-0862
長崎県長崎市出島町2-11

TEL

095-823-3931

FAX

095-822-1551

E-mailnia@nia.or.jp

ホームページ

https://www.nia.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

ASSOCIATION

https://www.facebook.com/nia.nagasaki/

設立年月／地域国際化協会認定
1990(平成2)年11月設立／1991(平成3)年2月認定
年月基本財産／年間予算額
843,000千円／ 48,143千円
会員制度
役員数／職員数

個人会員 27名（年会費3,000円）、法人会員6団体（年会費10,000円）
理事9人（常勤1人）、監事2人、評議員10人／6人（正規4人嘱託2人）

相談対応可能な言語

英語、ベトナム語

国際交流施設の概要

長崎県所有、面積213.58㎡、平成17年3月設置

民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物

-

「なぴあ」（日本語/年4回）、「NAPIA」（英語、中国語、韓国語、ベトナム語/年4回）
主な出版物「ながさき生活ガイドブック」（平成31年3月）、「病院に行く時につかう本」（平成31年3月）、「知っておこう！災害が起こるその前に！！」（平成31年3月）
令和３年 外国人住民支援事業 事業名 長崎県外国人相談窓口
度主要事
説明文 在住外国人が安心して生活できる共生社会を促進する
業
予算額：10,933千円（県委託費：10,933千円）
事業名 日本文化体験教室
説明文 県内在住の外国人を対象に、伝統的な日本文化に直接触れ、理解を深めてもらう場を提供する
予算額：1,192千円（県補助金：650千円）
事業名 外国人による日本語弁論大会
説明文 県内在住外国人の日本語学習の成果発表の場を提供する
予算額：1,294千円（補助金：815千円）
国際理解・教育事業 事業名 国際理解講座
説明文 県民の多様な文化への相互理解を深めるため、講座などを実施
予算額：6,685千円（県補助金：3,352千円）
ボランティア制度事 事業名 ボランティア登録・育成事業
業
説明文 通訳・翻訳ボランティアの派遣・育成、災害時多言語ボラン
ティアの育成予算額：2,467千円（県補助金：1,160千円）
市町村（協会）・民 事業名 草の根国際交流支援事業
間団体との連携事業 説明文 国際交流活動を行う意思を有する団体等に対する人的・財的支援
予算額：2,752千円（県補助金：2,183千円）- 128 -

公益財団法人 長崎県国際交流協会

その他の事業

令和２年度報告書(URL)

事業名 ながさき国際協力・交流フェスティバル
説明文 民間団体と連携し、県民が異文化に触れあう機会を提供する
予算額：3,899千円（県補助金：0千円）
https://www.nia.or.jp/files/medias/nia/data/2jigyohokoku.pdf

日本文化体験教室～着物を着て出島散歩！～

第21回ながさき国際協力・交流フェスティバル

青少年国際理解講座「学ぼう！遊ぼう！世界体験旅行！」- 129 -

熊本県国際協会

ロゴマーク

名称

熊本県国際協会

英文名

KUMAMOTO INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

蒲島

所在地

郁夫

〒862-8570
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18－1

TEL

096-385-4488

FAX

096-277-7005

E-mailkuma-koku@cup.ocn.ne.jp

ホームページ

http://www.kuma-koku.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）

熊本県庁本館7階

https://www.facebook.com/KumamotoSupportCenterforForeignR
esidents（外国人サポートセンター）

設立年月／地域国際化協会認定
1988（昭和63）年4月1日設立/1990（平成2）年1月23日認定
年月
基本財産／年間予算額

27，235千円（年間予算額）

会員制度

あり

役員数／職員数23人/12人（県職員が職專免で対応7人、非常勤職員5人）

相談対応可能な言語

英語、中国語、ベトナム語など21ヵ国語

国際交流
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物

令和３年
度主要事
業

熊本県所有。面積28.32㎡。昭和63年に設置。
ー
広報誌「ＶＯＩＣＥ」（日本語、年2回）「緊急医療用語集」（患者用・医療機関用 平成7年度発行
英・中・韓・西・タイ・タガログ語）；「ホストファミリー入門」（平成6年度発行）；「国際相談コーナーＱ＆Ａ」（相談事
例集平成9年度発行）：「熊本県生活ガイドブック」令和元年度
発行（日・英・中・韓・ベトナム・タガログ語）

熊本県外国人サポー 事業名：熊本県外国人サポートセンター運営事業
トセンターの運営
説明文：在熊外国人からの相談に21ヵ国語で対応するとともに、市町村や関係機関との連携を強化。
予算額：15,932千円（交付金：7,965千円）
広報誌「ＶＯＩＣ
事業名：広報事業
Ｅ」の発行
説明文：会員団体の活動紹介をはじめ、県内で国際交流・国際協力等に積極的に活動される方の紹介や県・市町村・協会において実施される主要事業などを記事にし日本語で発行、会員団
体及び県内外主要機関にも配布。
予算額：150千円
国際理解教育講師派
事業名:国際理解教育講師派遣事業
遣事業（肥後っ子わ
説明文：学校や地域が行う国際理解教室、国際理解講座に対しくわく地球教室）て、県内に在住する留学生、国際交流員、海外で生活経験や仕事等経験を持つ日本人の方々を講師として派遣し、授業、講座
内容の企画作成を支援する。

- 130 -

熊本県国際協会

令和２年度報告書(URL)

http://www.kuma-koku.jp/

熊本県外国人サポートセンター（玉名市外国人交流会）

第26回熊本国際交流祭典

熊本県外国人サポートセンター- 131 -

公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団 おおいた国際交流プラザ

ロゴマーク

名称

公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団
おおいた国際交流プラザ

英文名

Oita Prefecture Arts, Culture & Sports Promotion
Foundation Oita International Plaza

代表者

財団理事長
プラザ所長

所在地

〒870-0029
大分市高砂町2-33 iichiko総合文化センターB1F

TEL

御手洗
二日市

康
具正

097-533-4021

FAX

097-533-4052

E-mailin@emo.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

http://www.oitaplaza.jp/
https://www.facebook.com/oitaplaza/@oitaplaza

設立年月／地域国際化協会認定
1996(平成8)年4月1日設立／2005(平成17)年4月1日認定
年月
基本財産／年間予算額
253,162千円／45,240千円（国際交流基金／国際交流プラザ)
会員制度-

役員数／職員数
相談対応可能な言語
施設の概要

国際交流プラザ-／6名（うち国際交流担当6名)
職員対応（英・韓・中）､コールセンター利用でその他１３
財団所有、面積270㎡、平成17年4月設置、相談センター含む

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

プラザ・総合相談センター併合広報紙季刊- 132 -

公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団 おおいた国際交流プラザ

主な出版物
令和３年
度主要事
業

外国人のための医療ハンドブック（日・英・中・韓・タガログ語・H22年3月）、おおいた国際交流団体ハンドブック(H26年2月）
外国人住民支援事業 事業名 外国人総合相談センター
説明文 県内在住外国人及び関係者からの多言語による生活等
相談対応
予算額：18,978千円（県委託事業）
事業名 在住外国人情報発信事業
説明文 県内在住外国人及び関係者・登録者向けに広報紙・HP等で情報発信
予算額：984千円
事業名 国際交流人材育成・活用事業
説明文 地域日本語学習支援者の人材養成・災害時外国人支援
予算額：3,972千円（一部県委託事業）
国際理解・教育事業 事業名 国際交流拠点づくり事業
説明文 プラザスペースの活用と国際理解講座・日本文化体験講座の実施
予算額：791千円
国際協力・交流事業 事業名 芸術文化国際交流事業
説明文 外国の芸術文化施設・団体との交流
予算額：1,350千円
ボランティア制度事 事業名 国際交流人材育成・活用事業（再掲）業
説明文 登録ポランティアの活用
予算額：358千円
市町村（協会）・民 事業名 国際交流団体支援事業
間団体との連携事業 説明文 国際交流活動・在住外国人支援活動を行う団体への活動補助
予算額：1,508千円

令和２年度報告書(URL)-- 133 -

公益財団法人 宮崎県国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者

公益財団法人MIYAZAKI会長

宮崎県国際交流協会

INTERNATIONAL谷口FOUNDATION

由美繪

所在地

〒880-0805
宮崎市橘通東4-8-1

TEL

0985-32-8457

FAX

0985-32-8512

E-mailmiyainfo@mif.or.jp

ホームページ協会 http://www.mif.or.jp
みやざき外国人サポートセンター
https://support.mif.or.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）

協会Facebook
https://www.facebook.com/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E8%B2%A1%E5%9
B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E7%9C%8C%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BA%A4%E6%B5%81%E5%8D%94%E4%BC%9A-1842369069379138/
みやざき外国人サポートセンターFacebook
https://www.facebook.com/mif.msc/
みやざき外国人サポートセンターInstagram
https://www.instagram.com/miyazaki_supportcenterf/

カリーノ宮崎地下1階

設立年月／地域国際化協会認定
1990(平成2)年2月1日設立／1990(平成2)年3月9日認定
年月
基本財産／年間予算額
５４３，６００千円/６９，８５０千円
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流 宮崎県国際プラザ
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物

個人会員
法人会員

７９人
（年会費2,000円）、５１団体 (年会費10,000円）

１０人（常勤1人）/１１人（派遣１人、嘱託９人、国際協力推
進員1人）※常務理事（常勤の役員）が、事務局長を兼務※みやざき外国人サポートセンターの対応言語
日本語・英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・インド
ネシア語・マレー語・タガログ語・ネパール語・ポルトガル語・スペイン語・フランス語・ロシア語・ドイツ語・イタリア
語・ミャンマー語・モンゴル語・クメール語・シンハラ語
民間会社所有、プラザ面積約６７㎡を賃貸、平成18年4月設置｢South Wind」（日本語） 年２回
プラザニュース（日・英・中・韓）月刊- 134 -

公益財団法人 宮崎県国際交流協会

主な出版物

令和３年
度主要事
業

「外国人のための宮崎県生活便利帳」（Ｈ１４．３）「ホストファミリーの手引き」（Ｈ１１．３）「外国人のための防災パンフレット（英語版、中国語版、韓国語版）」（Ｈ１９．３）「国際理解教育支援紹介」（Ｈ１６．３）「メディカルハンドブック（英語版、中国語版、韓国語版）」（英Ｈ２０．３、中韓Ｈ１８．３）「外国人住民のための防災パンフレット（英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）」（Ｈ２５．３）「災害時の外国人支援多言語表示シート集」（Ｈ２５．３）「多文化共生パンフレット」（Ｈ２５．３）「みやざき多言語おもてなしガイド」（Ｈ３１．３）
外国人住民支援事業 事業名 宮崎県地域日本語教育体制整備事業
説明文 地域日本語教室や日本語講座等を実施する。
予算額：18,764千円（県委託料：18,764千円）
事業名 外国人住民等相談窓口運営事業
説明文 外国人住民からの相談等に対応する。
予算額：18,800千円（県委託料：18,800千円）
国際理解・教育事業 事業名 多文化共生アドバイザー派遣
説明文 学校や地域が行う講座等に講師を派遣する。
予算額：352千円（県委託料：352千円）
事業名 国際理解講座
説明文 ホストタウン登録国に関する講座を開催しる。
予算額：212千円（県委託料：212千円）
国際協力・交流事業 事業名 国際ふれあいチャット
説明文 日本人住民と外国人住民の外国語による交流。
予算額：193千円（交付金：0円）
事業名 国際交流展示
説明文 「外国人が見た宮崎」作品展を実施。
予算額：176千円（交付金：0円）
ボランティア制度事 事業名 カウンターボランティア運営
業
説明文 国際プラザのボランティア募集等
予算額：270千円（交付金：0円）
市町村（協会）・民 事業名 外国人住民のための防災セミナー
間団体との連携事業 説明文 市、市協会等と共に防災に関する講話や体験を実施。
予算額：102千円（県委託料：102千円）
その他の事業
事業名 協会誌「South Wind」発行
説明文 年２回、協会誌を発行する。
予算額：1,073千円（県委託料：1,013千円）
事業名 国際プラザ運営事業
説明文 ボランティアを活用しながら各種情報提供等を行う。
予算額：267千円（県委託料：156千円）- 135 -

公益財団法人 宮崎県国際交流協会

令和２年度報告書(URL)

https://www.mif.or.jp/mif-info/disclosure/【みやざき国際フェスタ】【地域日本語教室】【外国人住民のための防災セミナー】- 136 -

公益財団法人 鹿児島県国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人

英文名

鹿児島県国際交流協会

Kagoshima International Association

代表者

理事長

所在地

津曲

貞利

〒892-0816
鹿児島市山下町14-50

TEL

かごしま県民交流センター1F

099-221-6620

FAX

099-221-6643

E-mailkia@kiaweb.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.kiaweb.or.jp
https://www.facebook.com/Kagoshima.Intl.Assoc/

設立年月／地域国際化協会認定
1987(昭和62)年4月設立／1990(平成2)年1月認定
年月基本財産／年間予算額
1,026,569千円／87,163千円
会員制度―

役員数／職員数

１７人（常勤１人）／20人（県派遣１人，正規５人，嘱託12人，ＪＩＣＡ国際協力推進員１人, 国際交流員１人）

相談対応可能な言語

21言語（日本語，英語，ベトナム語，中国語，タガログ語，
韓国語，インドネシア語，ネパール語，クメール語，タイ語，
ミャンマー語，ポルトガル語，スペイン語，マレー語，フランス語，ロシア語，ドイツ語，イタリア語，モンゴル語，シンハ
ラ語，ヒンディー語）

国際交流 鹿児島県国際交流プ
鹿児島県所有，面積204㎡
施設の概 ラザ
要
民間国際交流団体とのネット
県内国際交流団体等意見交換会（年１回）
ワーク
定期刊行物
「暖流」（日本語）年１回，「South Wing」（英語）年１回，「国際交流ひろば」（日本語）年１２回
主な出版物
令和３年
度主要事
業

外国人住民支援事業 事業名 日本語・日本理解講座事業
説明文 在住外国人のための日本語・日本理解講座の開催
予算額：941千円
事業名 多文化共生地域づくり事業
説明文 在住外国人及び日本人を対象とした多文化共生の地域づくりに資する講座，教室を開催
予算額：962千円
事業名 外国人総合相談窓口運営事業
説明文 在留資格・雇用・医療・教育等に関して，在住外国人の相談対応を行う
予算額：10,478千円
事業名 在住外国人による日本語スピーチコンテスト
説明文 在住外国人による日本語スピーチコンテストの開催
予算額：520千円- 137 -

公益財団法人 鹿児島県国際交流協会

国際理解・教育事業 事業名 外国語・文化講座事業
説明文 県国際交流員による文化講座等の開催，在住外国人による公募型国際理解講座の開催，ランチタイム・イングリッ
シュ・クラブ，中国語ランチタイムトーク，及び韓国語ランチ
タイムトークの開催
予算額：162千円
事業名 国際理解プログラム事業
説明文 青年海外協力隊鹿児島県ＯＢ会及び鹿児島県青年海外協
力隊を支援する会と連携し，青年海外協力隊のＯＢ/ＯＧや留学生を県内の小・中学校に派遣する。
予算額：251千円
事業名 国際交流プラザ運営事業
説明文 国際交流プラザ運営及びライブラリー整備事業を行う
ホームページ・フェイスブック（日・英・中・韓４か国語版）
を利用し，県民と在住外国人に多種多様な情報を提供する
予算額：22,006千円
事業名 広報誌発行事業
説明文 国際交流の情報及び鹿児島の特色・生活情報を県内外に発信する情報誌，並びに，当協会や県内国際交流・協力団体の実施するイベント情報を取りまとめた「国際交流ひろば」を発行する。
暖流（日本語），サウスウィング（英語）年1回
国際交流ひろば（日本語）月1回
予算額：317千円
国際協力・交流事業 事業名 鹿児島県青少年国際協力体験事業
説明文 青年海外協力隊鹿児島県ＯＢ会及び鹿児島県青年海外協
力隊を支援する会と連携し，中・高校生にアジアにおける国際協力等の現場を体験させる。
予算額：500千円
事業名 鹿児島・全羅北道文化交流事業
説明文 相互の文化を紹介する体験型講座の開催
予算額 333千円
事業名 地域国際交流促進事業
説明文 市町村や国際交流団体等と連携し，県内各地で行われるイベント等に国際交流ブースを出展し，地域における在住外国人と県民との交流を促進する。
予算額：102千円
留学生支援事業①留学生研究活動費助成事業②留学生交流活動支援事業③留学生支援資金貸付事業
説明文 留学生が，生活費，住宅費，医療費，学費等で一時的,臨時的に多額の出費が必要な場合に，資金の貸付を行い，安定した学業ができる環境作りの手伝いをする。
予算額：1,500千円
ボランティア制度事 事業名 国際交流ボランティア事業業
説明文 国際交流に参加を希望する県民に，外国船入港時，協会実施事業における通訳や他機関への紹介などを通じ活躍の場を提供するとともに，本県における国際理解・交流の普及啓発を図る。
予算額：24千円
市町村（協会）・民 事業名 民間団体活動助成事業
間団体との連携事業 説明文 県内の民間団体が行う国際交流活動等に対し，助成金を交付する。
予算額：933千円- 138 -

公益財団法人 鹿児島県国際交流協会

その他の事業

事業名 在外県人会情報提供事業・在外県人会支援事業
説明文 在外県人会に情報誌等を定期的に送付し，郷土情報の提供を行う。また，ブラジル・ペルー・パラグアイ・アルゼンチ
ンの県人会活動を支援するため，業務を県人会に委託する。
予算額：1144千円
事業名 旅券発券補助業務事業
説明文 パスポート発券の補助を行う。
予算額：30,605千円

令和２年度報告書(URL)

https://www.kiaweb.or.jp/upload/1347562eca2590eecc9d1daeec7e34cfb702c5c7.pdf

公募型国際理解講座（モンゴル）

鹿児島・全羅北道文化交流事業「韓国全羅北道文化講座」（オンライン開催）- 139 -

日本語・日本理解講座

公益財団法人 沖縄県国際交流・人材育成財団

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

沖縄県国際交流・人材育成財団

OKINAWA INTERNATIONAL EXCHANGE & HUMAN RESOURCESDEVELOPMENT FOUNDATION (OIHF)

代表者

理事長

與座

博好

所在地

〒901-2221
沖縄県宜野湾市伊佐4-2-16

TEL

098-942-9215

FAX

098-942-9220

E-mailkokusai@oihf.or.jp

ホームページ

https://kokusai.oihf.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/oihf60

設立年月／地域国際化協会認定年月1972(昭和47)年2月設立／1990(平成2)年1月認定
基本財産／年間予算額
会員制度

4,404,293,421円／1,787,129千円
賛助会員（個人・団体）

役員数／職員数
相談対応可能な言語

7人（内常勤1名）／30人（理事長1名・プロパー15名、臨任5名、会計年度任用職員5名、寮監3名、調理員1名）
翻訳機を用いて78言語対応

国際交流
事務局(沖縄県宜野湾市伊佐4-2-16)
施設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
国際交流団体連絡会議（54団体）
定期刊行物
主な出版物

令和３年
度主要事
業

広報誌「国際おきなわ」年1回、情報誌「いちゃり場通信」年3回
おきなわメディカルインフォ（沖縄県外国語対応医療機関）
沖縄県国際交流団体 便覧
多文化共生推進事業 多文化共生推進事業
教育や医療、労働、生活等、本県における「多文化共生の地域づくり」の環境を整備し、地域住民と在住外国人との共生社会の推進に寄与するため、「在住外国人の生活支援」「災害時外国人支援」「国際交流協力」「国際交流団体連携」等に取り組む。
予算額：36,215千円- 140 -

公益財団法人 沖縄県国際交流・人材育成財団

令和２年度報告書(URL)

http://www.oihf.or.jp

避難所運営訓練

リーガル・ライフサポーター養成講座

外国人による日本語弁論大会- 141 -

公益財団法人 札幌国際プラザ

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地
TEL
FAX
E-mailホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

公益財団法人

札幌国際プラザ

Sapporo International Communication Plaza Foundation
理事長

岸

光右

〒060-0001
札幌市中央区北1条西3丁目

札幌ＭＮビル3F

011-211-3670
011-211-3673
sicpf@plaza-sapporo.or.jp
https://www.plaza-sapporo.or.jp
https://www.facebook.com/sicpf/

設立年月／地域国際化協会認定年月1991（平成3）年7月31日設立／1990（平成2）年1月23日認定
2011（平成23）年4月1日公益財団移行
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数

相談対応可能な言語

521,006千円/421,364千円
個人会員327人(年会費3,000円)、団体会員120団体(年会費20,000円)
8人（常勤2人）／40人(出向2人、正規24人、嘱託11人、臨時3人)

相談員による対応：やさしい日本語、英語、中国語、ベトナム語
電話通訳サービスを利用：韓国語、タイ語、ベトナム語、インド
ネシア語、マレー語、タガログ語、ネパール語、ポルトガル語、
スペイン語、フランス語、ロシア語、ドイツ語、イタリア語、ミャン
マー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語

国際交流施設の概要
Mスクエア（旧交流 大星ビル管理株式会社（テナント）、面積149.81㎡、平成4年2月設置
サロン）
留学生交流センター 札幌市所有、面積962.18㎡、平成12年4月設置
民間国際交流団体とのネット
ワーク

札幌姉妹都市協会（顧問６、会長・副会長７、会員24、オブザーバー5）、
札幌圏大学国際交流フォーラム（会員校21大学）

定期刊行物

札幌国際プラザ機関誌「時計台前から」（日本語）年1回発行、札幌国際プラザ行事予定表「プラザだより」（日本語）月1回発
行

主な出版物

ー
令和３年 外国人住民支援事業 相談窓口運営
度主要事
さっぽろ外国人相談窓口運営の運営及び無料専門家相談会
業の実施（札幌市受託事業）

予算額：6,370千円
日本語・子ども教育環境整備
日本語ボランティア団体や教育機関との連携、新たな日本語教育の担い手の確保などを行う。
予算額：1,922千円
Mスクエア（旧交流サロン）運営
案内カウンター等で生活情報の提供を行う。
予算額：590千円- 142 -

公益財団法人 札幌国際プラザ

コミュニティ通訳
外国人住民と学校や保育所、行政窓口等との間の通訳を行う
ボランティアを育成し派遣する。
予算額：599千円
地域多文化共生推進
外国人住民が安心して暮らすきっかけとなるよう、地域で気軽に参加できる事業の開催支援及び外国人住民の参加支援。
予算額：175千円
多言語情報発信
多言語ニュースレター、ホームページ・Facebook等を活用した情報配信。
予算額：353千円
災害対策・防災啓発
外国人住民の防災啓発事業を実施するほか、外国人による支援
チームの育成など、災害時の多言語支援センターの機能強化を行う。
予算額：980千円
国際理解・教育事業 国際理解人材育成（旧異文化理解促進＋国際理解教育支援）

世界の国々や地域の情勢や文化などを広く紹介し、異文化理
解や国際交流の機会を提供するとともに、多文化共生の意識を醸成する。
予算額：409千円
国際協力・交流事業 姉妹都市交流推進

札幌姉妹都市協会メンバーとの情報交換等のほか、札幌市の姉妹・友好都市との交流や理解促進を行う。
予算額：302千円
国際協力推進JICAやNGO等の諸団体と連携し、セミナーなどの開催を通じて多様な国際協力の事例や現状を市民に知らせる。
予算額：49千円
ボランティア制度事 外国語ボランティア
業
各種事業への外国語ボランティア派遣を実施するとともに、登録ボランティア育成を図る。
予算額：360千円
ホームスティボランティア
外国人ゲストを対象に、交流を目的としたホームステイ・ホー
ムビジットプログラムを実施する。
予算額：260千円
日本文化体験ボランティア
事業に参加する外国人に、茶道や着物などの日本文化に触れる機会を提供する。
予算額：186千円
市町村（協会）・民 担い手連携・社会参画間団体との連携事業 諸団体が、事例を学び合ったり、課題や今後の事業展開上のニーズなどを共有するネットワークを構築する。
予算額：88千円
国際的な人材育成

令和２年度報告書(URL)

こども多文化育成事業
小学生が在札の外国人へのインタビューを通して多文化共生について考える。
予算額：232千円
http://www.plazasapporo.or.jp/disclosure/img/R02report.pdf- 143 -

公益財団法人 札幌国際プラザ

オンラインホームビジット

多様化する相談内容（さっぽろ外国人相談窓口）

YouTubeチャンネルを活用した情報発信- 144 -

公益財団法人 仙台観光国際協会

ロゴマーク
名称
英文名
代表者
所在地

公益財団法人

仙台観光国際協会

Sendai Tourism, Convention and International Association
理事長

石川

浩史

〒980-0811
仙台市青葉区一番町3丁目3-20

東日本不動産仙台一番町ビル6階

TEL

022-268-6251(代)FAX

022-268-6252

E-mailinfo@sentia-sendai.jp

ホームページ

https://www.sentia-sendai.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/sendai.sira/https://twitter.com/SENTIA_info/

設立年月／地域国際化協会認定年月2015(昭和62)年3月31日設立／1991(平成3)年4月認定

基本財産／年間予算額

329,000千円

会員制度

観光・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ事業部門賛助会員数：504会員（法人賛助会員年会費：
24,000円/口）、国際化事業部門賛助会員数：24会員（法人賛助会員年会費：5,000円/口）

役員数／職員数
相談対応可能な言語／634,042千円

15人(常勤3人）/64人（市派遣1人、正規27人、嘱託33人、民間派遣3人）
英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語、インドネシア語、イタリア
語、フランス語、ドイツ語、マレー語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語、シンハラ語

国際交流施 仙台多文化共生センター 仙台市所有、面積807㎡平成27年4月仙台市より運営を受託（平成3年より設の概要
旧名称「交流コーナー」の運営を受託）
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物
令和３年度 外国人住民支援事業
主要事業

広報誌（日）（年２回）、外国人向け広報誌（日、英、中、韓、ベトナ
ム語、ネパール語）（年４回）「仙台生活便利帳」(英・中・韓・ベトナム語、ネパール語、日本語併記）
事業名：日本語講座
説明文：生活に必要な日本語の学習を支援するため、市民センターや市民団体との協働により日本語講座を開講する。
予算額：2,614千円
事業名：仙台多文化共生センターの運営（相談・情報カウンターの運営、通訳サポート電話）
説明文：国際交流・協力に関する情報、外国人市民のための生活情報などの収集、提供を行うとともに、国際交流・協力団体に活動場所を提供する。職員（英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、日本語）により各種相談・問い合わせに対応。また、職員が英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語、インドネシア語、イタリア語、フランス
語、ドイツ語、マレー語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語、シンハラ語の通訳を交えた三者間通話により各種相談・問い合わせに対応。（月１～２日の休館日を除く毎日９時から１７時まで）
予算額：16,582千円- 145 -

公益財団法人 仙台観光国際協会

事業名：日本語教育の体制整備
説明文：外国人住民のニーズにあった日本語学習支援のため、コーディ
ネーターの配置及び総合調整会議の開催を行い、日本語教育の体制づくりを行う。併せて、新たなニーズへ対応するためのモデル事業として、
成人向け、子ども向けの教室を開催する。
予算額：3,140千円（文化庁 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進
事業 交付金：1,569千円）
事業名：コミュニティ通訳
説明文：行政窓口や学校、保育所などで、日本語が不自由な外国人への対応を、通訳によりサポートするコミュニティ通訳サポーターを募集・登録し、研修を行う。
予算額：237千円（派遣にかかる謝金等は別途多文化共生センター運営費として計上）
事業名：生活オリエンテーション
説明文：外国人市民を対象に安心・快適に生活するための情報を提供する。依頼に応じて日本語講座や日本語学校等への出前講座も実施する。
予算額：532千円
事業名：生活情報の多言語化
説明文：ホームページ、ブログ、facebook、twitterでの日本語、英語、
中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語による情報提供を行う。
予算額：297千円（翻訳にかかる謝金等は別途多文化共生センター運営費として計上）
事業名：ＦＭラジオ多言語放送
説明文：FMラジオ局の協力を得て、防災に関する情報、季節の話題や生活情報、協会からのお知らせ等を月に１回（15分）紹介する番組を、やさしい日本語、英語、中国語、韓国語で実施する。
予算額：485千円
事業名：外国につながる子ども支援
説明文：言語、文化等の違いにより困難を抱えている子どもを支援する
ために、地域における市民活動の担い手を育てる。また、「日本語を母語としない小中学生のための 夏休み教室」、「小学校入学準備講座」を行う。併せて、外国につながる子どものサポートの経験豊かなコーディ
ネーターを教育委員会や学校へ派遣し、協力する市民への教材等の貸出を通じて、学校と地域が協働して子どもを支援するために「外国につながる子どもサポートせんだい相談デスク」事業を実施する。
予算額：782千円
事業名：防災啓発
説明文：外国人市民の防災意識を高めるため、多言語による防災情報の提供を行うとともに、地域の防災訓練への参加を呼び掛け、通訳などのサポートを行う。令和2年度から外国人防災リーダーを育成している。
予算額：258千円
事業名：留学生リサイクル自転車斡旋
説明文：留学生の生活支援を図るため、SENDAI留学生自転車リサイクル事業推進協議会と協力してリサイクル自転車の斡旋を行う。
予算額：42千円
事業名：多文化共生等に関する広報（広報誌の発行、メールマガジンの発行）
説明文：仙台市内の外国人住民の様子や当協会事業を掲載した広報誌「SENDAI Lifestyle」（年２回）、外国人向け広報紙「仙台多文化共生センターだより」を英語、中国語、韓国語、ネパール語、ベトナム語、
やさしい日本語の多言語版（年４回）で発行する。また、日本人と外国人市民を対象に、日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパー
ル語によるメールマガジンを月２回程度配信している。
予算額：2,418千円- 146 -

公益財団法人 仙台観光国際協会

事業名：災害多言語支援センター運営
説明文：大規模災害発生時に、外国人市民及び旅行者等、言葉や習慣の違いから情報を入手しにくかったり、支援を受けられなかったりする恐れのある外国人を支援するため、必要な情報を収集し、多言語化して提供する「災害多言語支援センター」を設置、運営する。
予算額：115千円
国際理解・教育事業

事業名：国際理解推進
説明文：国際理解・交流活動を希望する外国人市民等を登録し、学校や市民センター等で実施する国際理解講座等の講師として紹介する他、NGOを派遣する国際協力プログラム、開発教育プログラムを実施している。
予算額：57千円
事業名：多文化まちづくりプロジェクト
説明文：文化的背景が異なる人々の生活や活動を紹介し、多文化共生を推進するための情報を掲載するウェブサイトを作成し、活用する。
予算額：1,542千円

国際協力・交流事業

ボランティア制度事業

事業名：多文化共生講座
説明文：区役所や市民センターで窓口を担当する職員を対象として、外国人市民対応に関する研修を実施する。
予算額：55千円
事業名：国際交流
説明文：来仙する海外諸都市の市民団や青少年との交流を通して、相互理解・交流を推進する。
予算額：701千円
事業名：災害時言語ボランティア育成事業
説明文：言葉の問題から災害時十分に情報を得にくい外国籍市民に対して、通訳等により情報を提供することで支援する市民ボランティアを育成する。
予算額：290千円
事業名：日本語ボランティア
説明文：外国人の日本語学習をサポートするボランティアの人材育成を行う。登録しているボランティアや地域で活動するボランティアなどを対象とした研修会を実施し、スキルアップを図る。また、生活に日本語のサポートが必要な外国の方へ日本語ボランティアを紹介し、学習支援を行う。
予算額：106千円

市町村（協会）・民間団 事業名：外国につながる子ども支援
体との連携事業
説明文：言語、文化等の違いにより困難を抱えている子どもを支援するために、市民団体等と協働して「日本語を母語としない子どもと親のための進路ガイダンス宮城」を行う。
予算額：70千円
その他の事業

事業名：せんだい留学生交流委員
説明文：在仙外国人留学生18名を「せんだい留学生交流委員」に委嘱し、協会が行う諸事業への協力を得るとともに、奨励金を支給することにより、活動の経済的な支援も図る。
予算額：4,360千円
事業名：市民活動助成
説明文：市民団体の自主的な国際交流、国際協力、多文化共生等の活動促進を図るため、事業経費の一部を補助する。
予算額：1,180千円- 147 -

公益財団法人 仙台観光国際協会

令和２年度報告書(URL)

https://www.sentia-sendai.jp/sentiasys/wpcontent/themes/theme_sentia/pdf/r2jigyouhoukokusyo.pdf

外国人防災リーダー育成研修
災害時言語ボランティア・
外国人防災リーダー
マイタイムライン研修

生活オリエンテーション出前講座にほんごカフェ日本語教育の体制整備 総合調整会議

FMラジオ多言語放送 収録風景

- 148 -

公益社団法人 さいたま観光国際協会 国際交流センター

ロゴマーク

名称

公益社団法人 さいたま観光国際協会 国際交流センター

英文名

Saitama Tourism and International Relations Bureau

代表者

会長 筑波 伸夫

所在地〒330-0055
埼玉県さいたま市浦和区東高砂町11-1コムナーレ9F
国際交流センター

TEL

048-813-8500

FAX

048-887-1505

E-mailiec@stib.jp

ホームページ

https://www.stib.jp/kokusai/

SNS (Facebook/Twitter 等）@SaitamaTIB(facebook) @STIB_IEC(Twitter)

設立年月／地域国際化協会認定年月2012(平成24)年3月設立／2006(平成18)年12月認定
基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物

220,200千円／488,073千円
法人・団体会員 881団体（年会費5,000円／口）、個人正会員
123人(年会費3,000円／口）、個人賛助会員 288人（年会費2,000円）32人（常勤3人）／35人（正規25人、嘱託1人、契約3人、臨時3人、CIR3人）
英語、中国語、韓国・朝鮮語
賃借、面積241.92㎡、平成19年10月設置
さいたま市国際NGOネットワーク（市協会、NGO 7）
センター情報誌（日本語4回発行）、多言語情報誌「ぷらら」（日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語、年5回）

主な出版物
令和３年
度主要事
業

外国人住民支援事業 事業名:多言語生活相談 説明文:多言語による問い合わせや生活相談に対応できる窓口を設置し、適切なアドバイスや情報提供を行い、在住外国人の生活相談を行う。（英語、韓国・朝鮮語、中国語 各言語週1回）
予算額：2,760千円
事業名:日本語支援事業
説明文:在住外国人のための日本語教室「にほんごのへや」を開設し、行政情報や生活情報を提供しつつ、生活に役立つ日本語の学習を支援する。
予算額：282千円
事業名:日本語ボランティア養成事業
説明文:地域で活躍する日本語ボランティアを対象とする講座を行うことにより、ボランティアの活動を支援するとともに、
日本語ボランティアの養成を行う。
予算額：489千円- 149 -

公益社団法人 さいたま観光国際協会 国際交流センター

国際理解・教育事業

事業名:次世代育成セミナー事業
説明文:若い世代を対象に、学生による国際交流・貢献活動の発表やディスカッションなどを通し、世界の中から自分自身を見つめ、さいたま市の学生の国際社会への意識の高揚を図る。
予算額：92千円
事業名:外国人による日本語スピーチ大会
説明文:市内在住、在勤、在学の外国人が、日頃の生活、通学や通勤を通して感じたことや考えていることなどの意見を発表する場。
予算額：173千円
事業名:ボランティア養成事業
説明文:本協会に登録しているボランティアに対し、養成講座を実施することで、協会から派遣する通訳等の技術の向上を図る。
予算額：142千円

国際協力・交流事業

事業名:国際友好フェア
説明文:市民及び市内在住外国人等による各種展示、発表。
予算額：3,316千円
事業名:国際交流サロン交流事業
説明文:市内に住み始めて間もない外国人市民と日本人市民との交流会「はじめましての会」を年2回等を実施する。日本の文化体験として、着物着付け体験会を年1回実施。
予算額：164千円

ボランティア制度事 事業名:ボランティア派遣事業
業
説明文:通訳・翻訳ボランティア、ホストファミリー、イベン
トボランティアの３つのボランティア登録により、市やその他
公的機関からの要請に応じてボランティアを派遣し、在住外国人の本市での生活を支援する。
予算額：506千円
市町村（協会）・民 事業名:NPO等共催事業
間団体との連携事業 説明文:さいたま市国際NGOネットワーク等との共催事業を開催
し、市内で活動する国際NGO／NPOとの連携を図る。
予算額：141千円
事業名:日本語国際センター交流事業
説明文:日本語国際センター研修生との交流を通じ、市民の国
際交流の機会を増進させる。
予算額：33千円
その他の事業

事業名:姉妹都市交流事業
説明文:姉妹都市へ市民訪問団及びスポーツ少年団の派遣と受入を通じて、市民レベルの姉妹都市交流を促進。
予算額：3,818千円
事業名:ぷらら発行事業
説明文:外国人の生活支援を目的に、多言語情報誌「ぷらら」
を発行。
予算額：188千円- 150 -

公益社団法人 さいたま観光国際協会 国際交流センター

令和２年度報告書(URL)

https://www.stib.jp/aboutus/jigyou.shtml

日本語支援事業にほんごのへや

国際友好フェア

着物着付け体験会- 151 -

公益財団法人 千葉市国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

千葉市国際交流協会

Chiba City International Association

代表者

理事長

所在地

金綱一男

〒260-0026
千葉県千葉市中央区千葉港2-12階

TEL

千葉中央コミュニティセンター

043-245-5750

FAX

043-245-5751

E-mailccia@ccia-chiba.or.jp

ホームページ

https://ccia-chiba.or.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/ccia1994/

設立年月／地域国際化協会認定年月平成6年7月設立／平成7年2月認定
平成24年4月公益財団法人へ移行
基本財産／年間予算額

300,000千円／120,747千円

会員制度

賛助会員：個人会員264人（年会費2,000円以上、学生・外国人
半年1,000円可）、法人会員67団体(年会費10,000円以上） ※令和２年度実績

役員数／職員数

評議員数7人 / 理事7人 / 監事2人 / 職員18名（常務理事兼事
務局長、プロパー6人、嘱託10人、非常勤1人）

相談対応可能な言語

英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語

国際交流 千葉市国際交流プラ
千葉市所有、面積539㎡、平成30年4月移転
施設の概 ザ
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
「ふれあい」、年3回発行
生活情報誌、英語・中国語・やさしい日本語、月1回発行
主な出版物
なし
令和３年
度主要事
業

多文化理解推進事業

事業名 交流サロン
多文化理解を深めるため、交流会、イベントを通じた日本文
化・外国文化の紹介、学校等への出前授業などにより、外国人
市民と日本人市民が気軽にふれあい、交流する機会を設ける。
予算額：116千円
事業名 青少年交流
姉妹都市と市民レベルでの交流を図り、次代を担う青少年がお互いの国の文化・歴史等について理解を深める。
予算額：4,358千円
事業名 語学講座
国際交流ボランティア活動の支援及び育成を図り、異文化理解を推進するため外国語の習得を希望する市民を対象に開催する。
予算額：79千円- 152 -

公益財団法人 千葉市国際交流協会

事業名 多文化共生推進
相互理解の促進による多文化共生を実現し、お互いに住みやす
い社会を築いていくために行政、学校、ボランティア、自治会等と連携を図る。
予算額：68千円
外国人市民支援事業 事業名 日本語学習支援
外国人市民が地域社会の構成員として社会参加できるよう、日本語支援を進め日本語交流員(日本語ボランティア)と外国人参加者の１対１での対話・交流のほか、日本語クラスを実施する。
予算額：400千円
事業名 外国人生活相談
言語や習慣の違いなどから生じる日常生活の悩み等について、窓口及び電話等で対応する。
予算額：649千円
事業名 外国人法律相談
外国人市民が直面する専門的な課題を解決するために弁護士による無料法律相談、社労士による無料労働相談を行う。
予算額：497千円
事業名 外国人留学生交流員
千葉市内の大学に通う留学生(４人)を「外国人留学生交流員」に任命し、多文化共生社会の実現に寄与する留学生社会のキーパーソンとして育成する。
予算額：246千円
事業名 災害時外国人市民支援
ボランティアと外国人市民が協力し合い、災害を乗り切るために防災訓練に参加し、その中で外国人向けの防災教室を実施す
るなど、啓発活動を進める。
予算額：97千円
市民活動支援事業

事業名 ボランティアコーディネート
市民が個々に有する能力を有効に活用し地域に根ざした国際交流・国際協力事業の推進を図るためボランティア登録を推進
し、活動のコーディネートを行う。
予算額：4,586千円
事業名 ボランティア研修
日本語学習支援者の育成・資質向上とボランティア活動の活性化を図るため、対話型学習活動の普及促進を目的とした研修を開催する。
予算額：396千円 ※千葉市からの受託事業に含む
事業名 国際交流・国際協力団体活動助成のボランティア団体による在住外国人支援活動・国際協力・国
際交流の促進を図るため、事業に要する経費の一部を助成する。
予算額：812千円
事業名 ちば市国際ふれあいフェスティバル支援
外国人市民と日本人市民の交流の場を創出するとともに、参加
団体の活動を活性化させることを目的として開催する同フェス
ティバルを事務局として支援する。
予算額：227千円
事業名 日本語教室ネットワーク
日本語学習を希望する外国人市民への利便及び市内の日本語教室や国際交流・協力ボランティア団体等への支援を図るため、各種の情報提供を行う。
予算額：5千円

情報収集・提供及び事業名 ホームページ運営
調査
外国人市民の生活に必要な情報や協会の事業内容等について、
ホームページや Facebook などを通じて幅広く発信する。
予算額：1,758千円- 153 -

公益財団法人 千葉市国際交流協会

事業名 協会情報誌発行
協会事業の案内や報告、国際交流・理解等に関する情報を幅広く広報するため、情報誌「ふれあい」を日本語で発行する。
予算額：820千円
事業名 千葉市生活情報誌発行
外国人市民に対し、市政だよりを始めとする有益な生活情報を
英語、中国語、やさしい日本語で提供する。
予算額：191千円
事業名 情報ラウンジ
国際交流・協力団体活動やイベント、ボランティア活動などについての情報交換や外国人市民と日本人市民の交流の場を提供する。
予算額：5千円
受託事業

事業名 千葉市国際交流プラザ運営業務
千葉市の多文化共生・国際交流・国際協力活動の拠点施設である「千葉市国際交流プラザ」の運営業務を行う。
予算額：9,659千円 ※千葉市から受託
事業名 国際交流ボランティア育成事業業務「国際交流ボランティア・リーダー会議」を開催し、コミュニティ通訳活動の促進など、各グループによる自主的な通訳支援
活動を発展させるための制度を整える。
予算額：228千円 ※千葉市から受託
事業名 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
外国人市民支援事業における日本語学習支援及び市民活動支援
事業におけるボランティア研修の中で事業を実施するほか、地域の実情・外国人の状況に応じた教材の整備を進める。
予算額：16,294千円 ※千葉市から受託

令和２年度報告書(URL)

https://cciachiba.or.jp/images/file/disclosure/R02houkoku.pdf

日本語交流会

国民保護共同実働訓練

料理で日本語交流会（ロシア料理）- 154 -

公益財団法人 横浜市国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

横浜市国際交流協会

Yokohama Association for International Communications andExchanges

代表者

理事長

小野﨑

信之

所在地

横浜市西区みなとみらい１－１－１
際協力センター５階TEL045－222－1171

FAX

045－222－1187

E-mailyoke@yoke.or.jp

ホームページ

https://www.yokeweb.com

SNS (Facebook/Twitter 等）

http://www.facebook.com/2012yoke

パシフィコ横浜

横浜国

設立年月／地域国際化協会認定年月1981年（昭和56年）7月8日設立/1982年（昭和57年）12月28日認定/平成22年（2010年）11月1日公益財団法人登記
基本財産／年間予算額
会員制度

476,944千円/584,615千円
無役員数／職員数
相談対応可能な言語

9人（常勤4名）/36人（市OB職員4人・固有9人・嘱託12人・再雇用7人・派遣4人）
日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、ネパール
語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、ス
ペイン語

国際交流
施設の概
要

横浜国際協力セン
横浜市所有、面積8,142㎡、平成3年7月設置
ター
横浜市国際学生会館 横浜市所有、面積6,969㎡、平成6年5月設置（指定管理者に指定）
民間国際交流団体とのネット
横浜市国際交流ラウンジ協議会、よこはま国際協力・国際交流
ワーク
プラットフォーム運営委員会
定期刊行物「ヨークピア」（日本語、月刊）「よこはま地球村」（日本語 年4回）
「日本語コミュニケーション」（日本語 年4回）
主な出版物
「YOKE日本語教室教材例集」（改訂版）平成26年3月「外国人に伝える広げる多言語情報の作り方」平成28年3月「みなさんに知ってもらいたい言葉やさしい日本語第1版」平成29年6月「みなさんに知ってもらいたい言葉やさしい日本語第2版」平成
30年5月

在住外国人の自立支援事業

横浜市多文化共生総合相談センターの運営事業
11言語による外国人への総合的な情報提供や相談対応を行う拠点を運営
予算額：25,298千円
地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業「横浜市域における地域日本語教育の総合的推進に係るアクションプラン」に基づき実施する事業
予算額：38,000千円- 155 -

公益財団法人 横浜市国際交流協会

日本語学習コーディネート事業
日本語教室開催（オンラインを含む）、就学前の親子に対する支援を実施する事業
予算額：12,188千円
ラウンジ連携事業
市内ラウンジのネットワークの強化、人材育成の支援等を実施する事業
予算額：6,646千円
多言語情報発信事業
生活・行政サービス等の多言語による情報提供、やさしい
日本語の推進を支援する事業
予算額：9,675千円
多言語サポーター派遣・紹介事業
市民通訳ボランティアの区役所等市内公共機関窓口、小中学校等への派遣、人材の育成等を実施
予算額：30,365千円
外国につながる子ども・若者支援事業
学習支援ボランティア向け研修会の実施、情報提供、地域でのネットワークを構築する事業
予算額：1,673千円
国際交流情報提供事業
ホームページやFacebook等による協会・市内国際交流情報の発信等を行う事業
予算額：8,620千円
外国人災害時対応事業
横浜市外国人震災時情報センター設置訓練の実施、震災時
語学ボランティアの育成等を行う事業
予算額：2,675千円
なか国際交流ラウンジ運営事業
多言語での情報提供・生活相談、日本語学習支援、外国につながる若者人材育成・地域連携等を実施
予算額：25,849千円
みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ運営事業
多言語での情報提供・生活相談、日本語学習支援、外国につながる青少年の交流・支援、多文化・地域支援等を実施
予算額：38,803千円
鶴見国際交流ラウンジ運営事業
多言語での情報提供・生活相談、日本語学習支援、外国人生徒学習支援教室、母語・母文化継承支援等を実施
予算額：30,398千円
グローバル人材育成を支援する事業

地球市民事業
市立小学校高学年児童に横浜の国際機関やSDGｓを紹介する出前講座、語学講座、国際機関実務体験プログラム等を実施
予算額：8,935千円
国際協力・交流プラットフォーム事業「SDGｓよこはまCITY～国際協力・多文化共生からのアプローチ～」の開催
予算額：4,973千円- 156 -

公益財団法人 横浜市国際交流協会

国際協力・交流に関する施設を管理運営する事業

令和2年度報告書(URL)
写真

国際協力センター運営事業
横浜市が世界の平和と発展に貢献するため、環境、都市問
題など地球的規模の課題解決に取り組む国際機関の活動拠点として、みなとみらい 21 地区に整備した「横浜国際協力センター」を、入居する各機関・団体との連携を図りながらの管理運営を行う。
予算額：133,391千円
横浜市国際学生会館運営事業
指定管理者として外国人の留学生、研修者等に宿泊施設を提供するとともに、市民の国際理解の増進に寄与するための国際交流等の事業を実施
予算額：103,227千円
https://www.yokeweb.com/wpcontent/uploads/2021/07/2020%E5%B9%B4%E5%BA%A
6.pdf

横浜市多文化共生総合相談センター- 157 -

横浜国際協力センター

公益財団法人 川崎市国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

川崎市国際交流協会

KAWASAKI INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

会長

所在地

平尾

光司

川崎市中原区木月祗園町２番２号

TEL

０４４－４３５－７０００

FAX０４４－４３５－７０１０

E-mailkiankawasaki@kian.or.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.kian.or.jp/
https://www.facebook.com/173626902815583

設立年月／地域国際化協会認定
平成24年4月1日（旧財団：平成元年8月25日）／平成2年1月23日
年月基本財産／年間予算額
３００，１６７千円／１５３，６８１千円
会員制度

有

役員数／職員数
相談対応可能な言語

9人(常勤１人、事務局長兼務)／26人(固有３人、嘱託21人、臨時２人)
英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ネパール
語、やさしい日本語

国際交流
施設の概
要

川崎市国際交流センター

民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物

かわさき国際交流民間団体協議会を結成し名簿をホームページ
に掲載

主な出版物
令和３年
度主要事
業

延床面積９，６７８㎡

川崎市所有
平成６年１０月開設

情報誌「SIGNAL」(日本語）を年４回発行「川崎市国際交流センターだより」を年10回発行
ハローかわさき(英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、ネパール語、
インドネシア語、やさしいにほんご)を年6回発行「日本語160時間(上)」「日本語160時間(下)」

情報収集・提供事業 事業名 情報サービス事業
説明文 ホームページによる情報提供事業、ハローかわさき発
行事業
予算額：1,189千円- 158 -

公益財団法人 川崎市国際交流協会

事業名 広報出版事業
説明文 国際交流センターだより等の発行、ホームページリ
ニューアル等
予算額：5,906千円
市民レベルでの国際 事業名 行事開催事業
交流に関する事業
説明文 インターナショナルフェスティバル等の開催
予算額：500千円
事業名 講座・研修の開催事業
説明文 地球市民講座、各種語学講座、ボランティア研修会、外国人市民のための講座、ふれあい交流会の開催
予算額：8,190千円
事業名 外国人留学生修学奨励金支給事業
説明文 奨励金支給、担当者・留学生の説明会の開催、留学生交流会・情報提供会の開催
予算額：3,092千円
民間国際交流団体及 事業名 民間交流団体補助金の交付事業
びボランティア育成 説明文 補助金の交付、国際交流民間団体の育成・支援
事業
予算額：534千円
事業名 ボランティア活動推進事業
説明文 ボランティア活動支援、国際理解教育支援
予算額：716千円
研修事業

事業名 日本語講座事業
説明文 日本語講座、特別講座の開催、生活にほんごサロンの開催
予算額：2,583千円
事業名 国際理解講座事業
説明文 国際文化理解講座、外国語による国際理解講座の開催
予算額：270千円
事業名 ボランティア養成事業
説明文 観光ボランティア通訳セミナー、災害時通訳ボラン
ティアセミナー等の開催
予算額：697千円

国際交流促進事業

事業名 国際交流事業
説明文 日本語スピーチコンテスト、世界の音楽会、外国人市民と共生するまちづくりセミナー等の開催
予算額：386千円

外国人相談事業

事業名 外国人相談事業
説明文 外国人窓口相談事業、相談支援（専門相談会、相談員研修等の開催）予算額：4,542千円

事業名 管理運営事業
施設運営維持管理事
説明文 川崎市国際交流センターの管理運営に伴う経費
業
予算額：92,349千円- 159 -

公益財団法人 川崎市国際交流協会

令和２年度報告書(URL)<https://kian.or.jp/pdf/main/k1-32.pdf><https://kian.or.jp/pdf/main/k2-32.pdf>

魅惑の音楽紀行

夏休みこども語学講座

外国人市民と共生するまちづくりセミナー- 160 -

静岡市国際交流協会

ロゴマーク

名称

一般財団法人英文名

静岡市国際交流協会

Shizuoka City Association for Multicultural Exchange

代表者

理事長

所在地

加藤博一

〒420‐8602
静岡県静岡市葵区追手町5‐1

静岡市役所17階TEL

054-273-5931

FAX

054-273-6474

E-mailsame@samenet.jp

ホームページ

http://samenet.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/welcometoSAME

設立年月／地域国際化協会認定年月平成16年4月1日設立/平成23年4月認定
基本財産／年間予算額
会員制度

令和2年6月1日法人設立

50,000千円/75,591千円
個人会員222人（年会費2,000円）
会費１口10,000円）

団体・法人会員109団体（年

役員数／職員数

13名（うち1名は事務局長兼任）／17名（正規５人、嘱託２人、臨時職員２人、外国語相談員８人）

相談対応可能な言語

英語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、ベトナム語、フランス語、フィリピン語、ネパール語

国際交流
施設の概
要

本部（静岡市役所新床面積43㎡、事務室
館17階）
支部（静岡市役所清床面積34㎡、事務室
水庁舎２階）
民間国際交流団体とのネットワーク
－
定期刊行物

主な出版物
令和３年
度主要事
業

SAME NEWS(日本語) 2,500部 隔月刊
オンライン外国語情報毎月発行（英語、スペイン語、ポルトガ
ル語、中国語、フィリピン語、ベトナム語、ネパール籍）
静岡市の日本語教室リスト（令和３年６月発行）
多文化共生社会の構 事業名 静岡市多文化共生総合相談センター
築
説明文 静岡市の委託を受け、在住外国人への多言語での情報提供や、日本での生活で生じる様々な問題についての相談に対応する。
予算額：10,739千円（交付金：0円）
事業名 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業プログ
ラムB
説明文 地域における日本語教育推進のための体制づくりと担い手の確保や日本語教室の運営等
予算額：6,820千円（交付金：0円）
事業名 「ことばと文化のサポーター」登録・紹介
説明文 外国語コミュニケーションに長けた市民の活躍の機会を創出するとともに、本市での滞在をより豊かなものにするため、インバウンド対応や国際会議の運営や多文化共生等の場面でコミュニケーションの円滑化を図る。
予算額：0円（交付金：0円）- 161 -

静岡市国際交流協会

事業名 日本語ボランティア支援・養成事業
説明文 市内で活動する日本語ボランティア団体に対し、その活動費用の一部を助成することを通じ、外国人が安心して日本語を学ぶことのできる環境を整備する。
予算額：1,972千円（交付金：0円）
事業名 外国人住民のための防災セミナー
説明文 静岡市国際交流課、危機管理課及び地域総務課と協働し、平常時から防災の情報と知識を外国人住民に伝え、危機管
理意識を高める。
予算額：52千円（交付金：0円）
事業名 静岡わいわいワールドフェア
説明文 多文化共生意識の幅広い層への浸透を図るため、外国の文化を紹介し身近に感じてもらい、日本人と外国人の相互理解や交流を促進する。
予算額：2,212千円（交付金：0円）
地域外交を支える取 事業名 外国語講座
組み
説明文 国際交流や多文化共生の担い手となる市民のコミュニ
ケーション能力の向上を図るとともに、世界のさまざまな国や地域の文化習慣に対する理解を深める。
予算額：2,408千円（交付金：0円）
事業名 静岡・オマハ姉妹都市提携55周年記念音楽交流事業
説明文 ネブラスカ大学オマハ校音楽科パーカッション専攻科の学生と静岡大学和太鼓サークルの学生とのオンラインでの交流及び演奏の映像作品をWebで発信する。
予算額：900千円（交付金：450円）
事業名 通訳・翻訳支援事業
説明文 外国人の公式訪問者の受け入れや会議・イベント開催の円滑化を図るとともに、在住外国人に必要な情報を確実に届けるための情報伝達の環境を整備する。
予算額：367千円（交付金：0円）
令和２年度報告書(URL)

https://samenet.jp/about/plan- 162 -

静岡市国際交流協会

静岡わいわいワールドフェア

防災セミナー

静岡・カンヌ青年料理交流- 163 -

公益財団法人 浜松国際交流協会

ロゴマーク

名称
英文名
代表者
所在地

公益財団法人

浜松国際交流協会

Hamamatsu Foundation for international Communication andExchange
代表理事

石川

晃三

〒430‐0916
静岡県浜松市中区早馬町2‐1

クリエート浜松４F

TEL

053‐458‐2170

FAX

053-458-2197

E-mailinfo@hi-hice.jp

ホームページ

http://www.hi-hice.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/hice.jp/

設立年月／地域国際化協会認定年月平成3年10月設立/平成20年11月認定
基本財産／年間予算額

354,021千円/203,700千円

会員制度

個人会員232人（年会費3,000円）、賛助会員71団体（年会費30,000円）
役員数／職員数
相談対応可能な言語

7人（常勤 1人） / 26人（市派遣１人、正規9人、非常勤16人）
ポルトガル語、英語、中国語、スペイン語、フィリピノ語、ベトナム語、インドネシア語（その他タブレットを通して三者間通訳が出来る体制（１４言語対応）があります）

国際交流
施設の概
要

浜松市多文化共生セ
浜松市所有、床面積383.69㎡ 2013年2月設置
ンター
浜松市外国人学習支
浜松市所有、床面積1,213.92㎡ 2010年1月設置
援センター
民間国際交流団体とのネットワーク
地域日本語教育ネットワーク会議
国際交流・多文化共生ネットワーク会議
定期刊行物
HICE NEWS（日本語、英語、ポルトガル語）、年11回発行
主な出版物
令和３年 外国人住民支援事業度主要事
業

ひらがな・カタカナ

れんしゅうちょう(2021年2月発行)

事業名：浜松市多文化共生総合相談ワンストップセンター業務
説明文：多言語で各種相談を受けるとともに、外国人を支援す
る人材を育成する。
予算額：23,342千円（市受託額総計）
事業名：浜松市外国人学習支援センター業務
説明文：日本語教室を開催するとともに、日本語学習支援者の育成なども行う。
予算額：50,380千円（市受託額総計）
事業名：浜松市における地域日本語教育の総合的な体制づくり
推進業務
説明文：文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進
事業」による日本語学習支援を充実を行う。
予算額：13,596千円（市受託額総計）- 164 -

公益財団法人 浜松国際交流協会

国際理解・教育事業 事業名：浜松市多文化共生センター業務
説明文：理解を深めるため講演会等開催するとともに、研修により誰もが暮らしやすいまちづくりを目指す。
予算額：31,790千円（市受託額総計）
国際協力・交流事業 事業名：浜松市多文化共生センター業務（再掲） ※市委託事業として受託する事業の中に内包
説明文：情報提供を行うとともに、外国人の多様性を生かして社会の活性化につなげます。
予算額：31,790千円（市受託額総計）
市町村（協会）・民 事業名：浜松市多文化共生センター業務（再掲）
間団体との連携事業 説明文：各種セミナー等を開催するにあたり民間団体、市等と連携して実施する。
予算額：31,790千円（市受託額総計）
その他の事業
事業名：浜松市定住外国人の子供の就学促進業務
説明文：外国人の不就学の子どもを就学に繋げるための就学支
援教室の運営と就学につなげるために必要な支援を実施する。
予算額：39,864千円（市受託額総計）
事業名：外国人の雇用・就労に関する相談業務
説明文：地域産業を担う人材を確保するため、受入れに関する相談及び就労に関する相談を受け、支援する。
予算額：6,824千円（市受託額総計）
令和２年度報告書(URL)

http://www.hi-hice.jp/aboutus/accounting.html

対面式とオンライン式の同時開催の日本語教室風景

日本語教室参加者による浜松市内まちあるき「おとなりさんは外国人？！」啓発アニメーション動画- 165 -

公益財団法人 名古屋国際センター

ロゴマーク

名称
英文名
代表者

公益財団法人

名古屋国際センター

Nagoya International Center
理事長

古川

直樹

所在地

〒450-0001
名古屋市中村区那古野一丁目47番1号

TEL

052-581-5678

FAX

052-581-5629

E-mailnic@nic-nagoya.or.jp

ホームページ

https://www.nic-nagoya.or.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）

Facebook: https://m.facebook.com/kokusaicenter
Twitter: https://twitter.com/kokusaicenter

設立年月／
地域国際化
基本財産／年間予算額
会員制度

役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流施 名古屋国際センター
設の概要
国際留学生会館
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

昭和59年8月設立／平成2年1月認定
345,200千円／ 507,484千円
個人会員：56人（年会費5,000円）、学生会員：7名（年会費1,500円）、
法人会員：59団体（年会費50,000円）
9名（うち常勤2名。また1名は事務局長兼任）／42名（正規17人、嘱託10人、時給職員14人、その他1人）
日本語、英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、ハングル、
フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語
名古屋市所有、面積4,131．14㎡、昭和59年8月設置
公益財団法人名古屋国際センター所有、面積3,824㎡、平成2年4月設置
ー「ニック・ニュース」10,000部発行（日本語）隔月刊「子ども版ニック・ニュース」 70,000部 年2回「NAGOYA CALENDAR」6,000部（英語版）月刊

主な出版物

ー

令和３年度 外国人住民支援事業
主要事業

事業名：情報サービスコーナーの運営
説明文：情報カウンターでは、外国人に対しては住まい、病院、語学学
習、出入国関係、交通･観光など生活に欠かせない情報を多言語及び「やさしい日本語」で提供するほか、日本人に対しては海外の生活、国際交流・協力に関する情報を提供する。
予算額：21,759千円
事業名：各種相談事業
説明文：「海外児童生徒教育相談」「外国人行政相談」「外国人のための行政書士による相談」「外国人無料法律相談」「外国人こころの相談」等を実施し、幅広い相談に、多言語で対応する。
予算額：22,486千円- 166 -

公益財団法人 名古屋国際センター

事業名：日本語教室（成人・子ども・高校生向け）の運営
説明文：ボランティアの運営協力のもと、基本的な日本語の習得と生活情報の提供を目的とした講座「NIC日本語教室」等を実施する。
予算額：1,961千円
国際理解・教育事業

事業名：NIC地球市民教室の運営
説明文：地域の国際化の重要な担い手である在住外国人を講師として登録し、学校や地域の非営利団体から依頼を受けて、母国の文化や日本での生活の様子などを伝える講座「異文化理解コース」等を実施する。
予算額：3,714千円
事業名：グローバル人材育成事業
説明文：地球の課題を「自分のこと」としてとらえ、広く世界でも行動できる人材の育成・支援を目的に、高校生や大学生など若年層を対象に、「グローバル人材育成フォーラム」「グローバルユースカフェ」等の事業を行う。
予算額：844千円

国際協力・交流事業

ボランティア制度事業

事業名：“世界寺子屋運動”名古屋実行委員会事務局の運営
説明文：書き損じはがきキャンペーンの活動を通じて、市民の国際協力・貢献への意識を育む。なお、事業の実施に際して、各種団体等との連携を図る。
予算額：3,774千円
事業名：多文化共生まちづくり事業
説明文：外国人が多く暮らす地域での「顔の見える」関係づくりのた
め、外国人住民と日本人住民の交流会、生活情報の提供や相談、まちづくりを考えるワークショップなどを、地域の関係機関・団体や区役所等と連携して年3回程度実施する。
予算額：308千円
事業名：ボランティア制度の管理運営等
説明文：日本語指導、ホームステイの受け入れ、情報の収集提供、通訳・翻訳、文化紹介及び行事運営の協力等を行う登録ボランティア制度を運営する。
予算額：4,246千円
事業名：災害時外国人支援研修
説明文：大規模災害の発生時に、センターとともに外国人被災者の対応を行うボランティアや関係機関・団体職員を対象に、災害時の支援について考え、ネットワークづくりに役立つ研修「災害時外国人支援ボラン
ティア研修」等を行う。
予算額：141千円

市町村（協会）・民間団
事業名：ワールド・コラボ・フェスタへの参加
体との連携事業
説明文：国際交流、国際協力、多文化共生をテーマに開催される「ワールド・コラボ・フェスタ」に参加し、地球の課題や多文化共生について考える機会を提供するとともに、センターの取り組みを紹介する。
予算額：750千円
事業名：国際交流協力・多文化共生協働事業
説明文：市民の国際理解や多文化共生活動の促進を目指し、その時々の社会や地域のニーズをテーマとした事業を、専門・関連機関と連携・協働して実施する。
予算額：300千円
その他の事業

事業名：外国人防災啓発事業
説明文：災害語学ボランティア等の協力を得て、年数回の「防災サロン」を実施するほか、「なごや市民総ぐるみ防災訓練」への外国人住民の参加を促す。また、地域の日本語教室等と連携し、「防災出前講座」を実施する。
予算額：259千円
事業名：国際留学生会館事業
説明文：愛知県内の大学等に在学する留学生に対し宿泊施設を提供するとともに、日本文化紹介事業や地域住民との交流事業等を実施する。
予算額：58,294千円（うち補助金31,038千円）- 167 -

公益財団法人 名古屋国際センター

令和２年度報告書(URL)

https://www.nicnagoya.or.jp/japanese/aboutnic/assets_c/a6526200258f9ba19e096cfda04851b7251576
9e.pdf

外国人の子どもと保護者のための進学ガイダンス「やさしい日本語」啓発活動

NIC地球市民教室

外国人防災啓発事業- 168 -

公益財団法人 京都市国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人

英文名

京都市国際交流協会

KYOTO CITY INTERNATIONAL FOUNDATION

代表者

理事長

所在地

千

玄室

京都府京都市左京区粟田口鳥居町２－１

TEL

075-752-3010

FAX

075-752-3510

E-mailoffice@kcif.or.jp

ホームページ

https://www.kcif.or.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）

Facebook: kokokakyoto
Twitter: @kokoka_kyoto
Instagram: kokokakcif
LINE: @gzi3034b
設立年月／地域国際化協会認定年月
１９８９年１月１８日／１９９０年１月２３日
基本財産／年間予算額
会員制度

なし

役員数／職員数
相談対応可能な言語
国際交流
施設の概
要

１００，０００千円／３１２，６０３千円（令和３年度）

11人（常勤１名）／20人（一般16人、嘱託3人、臨時1人）
英語・韓国語・中国語・ロシア語・ウクライナ語・スペイン語・ポルトガル語

京都市国際交流会館
京都市所有、敷地面積10,373.73㎡、延べ床面積6,97１.78㎡、
１９８９年８月設置、（指定管理者に指定）

民間国際交流団体とのネットワーク
kokoka国際交流団体ねっと（98団体）
定期刊行物
主な出版物

令和３年
度主要事
業

LIFE IN KYOTO
京都市生活ガイドブック、「あなたのくらしをサポートしますkokoka京都市国際交流会館のサービス案内」、「kokoka 子育て応援BOOK」、kokokaオリジナル絵本「シロクマさんたいへん
です！」、「多様こそKYOTO 多文化共生新時代」（30周年記念誌）
外国人住民支援事業 外国人のための法律相談
京都弁護士会弁護士による相談（月２回）
予算額：1,024千円
行政書士による出入国管理手続き相談（月２回）
予算額：401千円
カウンセリングデイ
上記相談に年金、社保、メンタルヘルスを加えた相談会（年４回）
予算額：389千円
行政通訳相談事業（英語3日、中国語2日/週)
トリオフォンによる三者通話通訳。母子保健事業への通訳者派
遣
予算額：7,028千円- 169 -

公益財団法人 京都市国際交流協会

市民生活アドバイザー（ボランティア活動に含まれる）火～日
以上の相談各種事業を「京都市外国人総合相談窓口」として実施。（交付金：5,242千円）
国際理解・教育事業

国際理解プログラム PICNIK
市内小中学校における留学生の文化紹介事業
予算額：185千円

ボランティア制度事 ボランティア活動育成事業
業にほんごチューター、情報誌作成、親子支援等12のボランティ
ア活動の実施と運営
予算額：1,809千円
その他の事業
令和２年度報告書(URL)

京都市におけるkokoka日本語教育推進事業
文化庁 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業
予算額：14,527千円（交付金：12,109千円）
https://www.kcif.or.jp/web/assets/pdf/publications/annual
2020.pdf

kokokaオープンデイ

多文化子育てフェスタ

歴史都市絵本展- 170 -

公益財団法人 大阪国際交流センター

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

大阪国際交流センター

Osaka International House Foundation

代表者

理事長

所在地

内本

美奈子

〒543-0001
大阪市天王寺区上本町8丁目2番6号

TEL

06-6773-8182

FAX

06-6773-8421

E-mailcenter@ih-osaka.or.jp

ホームページ

https://www.ih-osaka.or.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://m.facebook.com/osakaihousefoundation/

設立年月／地域国際化協会認定
昭和62年2月設立／平成2年1月認定
年月基本財産／年間予算額
200,000千円／140,836千円
会員制度

個人会員

役員数／職員数
相談対応可能な言語

メイト16名16口（年会費1口3千円）

U25メイト1名1口（年会費1口1千円）
一般22名22口（年会費1口1万円）
特別 2名（50万円・終身）
法人会員
20社27口（年会費1口10万円）
9名（常勤1人）／23人（固有5人、嘱託16人、臨時2人、ＪＩＣＡ推
進員0人）
-

国際交流
大阪市所有、延床面積13,967㎡、昭和62年9月開館(平成26年度
施設の概より民間が運営)
要
民間国際交流団体とのネットワーク
KIV-NET(Kansai International Volunteer Network)
関西国際交流ボランティアネットワーク会議
65団体（うち市内15団体）
定期刊行物

アニュアルレポート（年1回）

主な出版物

令和３年
度主要事
業

「大阪の国際交流史」（日本語・平成3年）、「入門国際交流」（日本語・平成5年）、「実践国際交流」（日本語・平成10年）、絵本「にむの木のある村」（日本語・ベンガル語・平成15年）
外国人住民支援事業

事業名 インフォメーションセンター運営事業
説明文 インフォメーションカウンターやホームページなどを通じて、在住・来阪外国人や市民を対象に、センターの事業をはじめ、国際交流・協力やボランティア活動に関する様々な情報提供・発信を行っている。
●多言語による「外国人のための相談窓口」の運営●外国籍住民のための法律・行政書士相談にかかる通訳・受付等●海外新聞・雑誌コーナー●国際交流情報・図書コーナー●インターネット・PCコーナー●情報資料コーナー●情報交換ボード●各国大使館・領事館・JICA資料コーナーなど●外務省プラザ●アイハウスボランティア「交流スペースS/L」
予算額：物件費 6,982千円（交付金：6,946千円）- 171 -

公益財団法人 大阪国際交流センター

事業名 外国人のための「一日インフォメーションサービス」
説明文 外国人を対象に、法律や医療、在留資格等、外国人の生活に関わる様々な分野の21の専門機関・団体が定期的に 意見交換を行うとともに、年に2回、協働で無料相談会を実施し、多言語（11ヵ国語）での情報提供・相談を行う。
予算額：物件費 200千円（交付金：200千円）

事業名 外国人ふれあいサロン
説明文 外国人を対象に、1対1形式で実施、毎週土曜日1回開催
予算額：物件費 1,114 千円（交付金：1,084千円）
事業名 未就学・ダイレクト向け日本語・学習支援
説明文 「外国にルーツを持つこども」を対象に、日常生活や高校進学に必要な日本語と教 科の学習支援を行う「こどもひろば」を実施。あわせて、外国にルーツを持つ就学前のこどもを対象に、小学校入学 直前の時期に小学校での学習に必要な、日本語や日本の学校生活について学ぶ「プレスクール」を開催。
予算額：物件費 1,716千円（交付金：1,716千円）
事業名 日曜にほんごサロン
説明文 参加者とボランティアが日本語をツールとして交流し、区役所、学校の手紙の読み方など、日本語に関わる生活面のサポートを行う。外国人ボランティアが新規来日の外国人に母語で日本語を教えたり、自身の経験を共有し、日本人ボラン
ティアと協働で開催。
予算額：物件費 1,252千円（交付金：1,252千円）
事業名 生活日本語コース
説明文 外国人を対象に、独立行政法人日本学生支援機構大阪
日本語教育センターとの共催により生活日本語コースを実施
し、専門の日本語教師により体系的な日本語学習指導を行う。
令和2年度より、平日の昼間に日本語を学ぶ機会のない外国人住民を対象に、平日の夜間にも開催。
予算額：物件費 700千円（交付金：700千円）
事業名 仕事のための実践日本語
説明文 生活者としての外国人が、大阪で仕事をするために必要な日本語や、企業文化等を学ぶ機会としての日本語教室を開催。外国人の就職サポートを行うNPO等による就職支援の機会も教室開催期間中に設ける。
予算額：物件費 1,820千円（交付金：1,820千円）
事業名 留学生情報HP＆留学生交流サポーター
説明文 留学生を対象に、大阪市や当財団、他の関係団体等が提供するボランティア活動等の情報や、留学生と市民が協働、交流できる情報など、留学生にとって有益な情報を発信する。
また、大阪の文化体験や施設見学などを日本人学生と一緒に行い交流できる機会を外国人留学生に提供する。その体験を通じて感じたことや視点の違いなどを共有し、それぞれがSNS等を活用し情報発信を行う。
予算額：物件費 449千円（交付金：449千円）
事業名 留学生支援市民募金
説明文 広く市民、企業等からの寄付を元に、冠奨学金の支給
や、文化事業への招待を行う。

- 172 -

公益財団法人 大阪国際交流センター

事業名 外国人留学生との連携事業
説明文 外国人留学生は日本のよき理解者として、将来、母国と大阪との交流の懸け橋となることが期待される。また、将来の高度人材として、地域において外国人住民と日本人住民の橋渡し役として、当該地域の国際化や活性化に寄与すると考えら
れ、大阪の多文化共生の実現に向け活躍できる人材でもあることから、外国人留学生とインターンの受入れや同世代の高校生との交流など、彼らの視点も取り入れた事業を行う。
予算額：物件費 500千円
国際理解・教育事業 事業名 地域の国際化人材養成講座説明文 市民を対象に、地域における国際化の現状を知り、地域ニーズに即した国際交流活動の担い手を育成する講座を 実施。
予算額：物件費 780千円（交付金：460千円）
事業名 開発教育連続セミナー
説明文 教育従事者やNPOスタッフ等を対象として、発展途上国と世界各国の開発援助の現状と課題や地球的諸課題との関係について考える「開発教育」について学ぶ連続セミナーを開催。
事業名 学校等と連携したグローバル人材育成事業
説明文 「国際交流のための日本文化講座」等、財団が実施してきた事業のノウハウを活用して、グローバル人材育成に取り組む学校等と連携してプログラムコーディネートやサポートを行う。
予算額：物件費 144千円
事業名 大学等との連携事業
説明文 「大学等やその課題に関わる学生と協議し、当財団と双方が連携して取り組むことが有益であると考えられる国際交流・協力、多文化共生にかかる課題解決について連携しながら取り組む。また、国際交流・協力、多文化共生事業 のノウハウを活用し、実社会での経験を望む学生（留学生を含む）を対象にインターン制度を活用し、「社会人基礎力」を持ち将来を担う人材育成を図る。
予算額：物件費 39千円（交付金：39千円）
事業名 学校及び各区と連携した青少年国際理解 出前講座
説明文 将来国際舞台で活躍できる人材の育成を目的に、市立の小中学校において、その学校の状況などを踏まえたオリジナ
ル講座を企画し、出前講座を開催。
予算額：物件費 371千円（交付金：371千円）
国際協力・交流事業 事業名 国際協力ひろば
説明文 映画や写真、トークなどを通して、参加者に開発途上国の現状や課題を伝え、関心を持ってもらうとともに、課題解決に向けた活動の紹介から、国際協力の意義を考える機会を提供。
事業名 ワン・ワールド・フェスティバル
説明文 市民を対象に、国際協力や多文化共生等に取り組む国
連機関、政府機関をはじめ、NGO・NPO、企業、教育機関等が活動紹介するとともに、国際協力をテーマとした講演や映画上
映、ワークショップ、民族音楽のステージ、民族 料理店など、さまざまなプログラムにより国際協力や多文化共生への理解と参加促進を図るフェスティバルに出展参加。
事業名 JICA情報発信業務
説明文 独立行政法人国際協力機構関西センター（JICA関西）に関する問い合わせに対する対応やJICA関連資料の 配架等情報発信を行う。

- 173 -

公益財団法人 大阪国際交流センター

事業名 アイハウス・カルチャーセンター
説明文 語学や、世界の文化などの講座やイベントを通して、市民がさまざまな国・地域の文化や言葉に触れるとともに、講師や参加者との交流を通して相互交流・理解を深めることを目的に、各国大使館、総領事館や、在住外国人、留学生、ボラン
ティア等とのコラボレーションを図り、幅広く各国の文化を知る機会を提供。
予算額：物件費 36千円
事業名 訪日国際交流団体の大阪招へい
説明文 イギリスの高校生の訪日団の受け入れを通じ、日本文化の理解や市民との交流の場を提供する。10日間受入れを 行
い、市内の中学・高校等での交流プログラムのほか、ボラン
ティア宅にてホームステイを実施するなど、大阪・関西 におけるプログラムのコーディネートを行う。
予算額：物件費 2,181千円
ボランティア制度事
事業名 ボランティアバンク運営
業
説明文 市民レベルの自発的な国際交流活動を促進することにより、市民一人ひとりの国際感覚の醸成とホスピタリティの向上を図るため、ボランティアバンクを設置しており、公的機関
等からの依頼に基づき、通訳ボランティアを派遣している。
予算額：物件費 776千円（交付金：756円）
事業名 KIV-NET（関西国際交流ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ 会議）
説明文 国際交流ボランティア活動のネットワーク化を進め、活動をより活性化することを目的に、ボランティアを擁する関西の国際交流団体（64団体）が参加し、意見や情報の交換等を行う。
市町村（協会）・民 事業名 国際交流促進事業共催･支援間団体との連携事業 説明文 市民ボランティア団体・NPO等を含む国際交流団体と連携し、国際交流・協力等をテーマとした事業を共催により実 施する。また、市民ボランティア団体・NPO等を含む国際交流団体が主催する国際交流・協力等をテーマとした事業への後援を行
い、広報協力等を行う。
予算額：物件費 704千円（交付金：704千円）
事業名 ＮＰＯ等とのネットワーク連携事業
説明文 国際交流活動の担い手育成の一環として、大阪を中心に国際交流・国際協力活動に取り組むNPO、NGO、市民ボラン
ティア団体等と連携し、団体間の情報共有や各団体が共通に抱える課題解決のためセミナーを開催する等、効果的な支援の取り組みを進める、各団体の自立的な活動の促進を行うとともにネットワークを強化する。
予算額：物件費 238千円（交付金：238千円）
多文化共生環境整備 事業名 災害時における外国人支援ネットワーク整備事業
事業
説明文 大規模災害や風水害等の災害発生時に災害弱者となる可能性のある外国人に対応するために、近畿の地域国際化協会
９団体で構成する「災害時における外国人支援ネットワーク近畿ブロック研究会」に参加し、研修会の開催等を実施するとともに、大阪市等の行政機関や関係機関と連携協議を行うなど、広域での災害時外国人対応連携体制整備のための取り組みを行う。
予算額：物件費 1,344千円（交付金：1,344千円）- 174 -

公益財団法人 大阪国際交流センター

事業名 外国人コミュニティ連携事業
説明文 多文化共生社会を目指す中で、その一翼を担う当事者である外国人とともに、NPO、行政などが一堂に会し、現状認識を行い、外国人のニーズを把握し、その課題を整理するため、意見交換会を定期的に開催する。この会議を通 して、外国人コミュニティとの関係強化を図るとともに、外国人主体の委員会の活性化を図り、外国人との協働プログラムを実施する。外国人と地域、学校等の関係機関とを結びつける「プラットフォー
ム」（Webサイト）を活用し、外国人が力を発揮し、多文化共生の担い手として活躍する場を提供する。また、日本人住民と外国人住民がお互いの文化的違いを理解し、外国人が地域の担い手として、日本人住民との交流を積極的に進める機会として「多文化交流会」を開催する。
予算額：物件費 1,470千円
事業名 多文化共生社会を担う外国人住民サポート事業
説明文 外国人が自国の文化等を紹介する場として「アイハウスde多文化体験」を開催することにより、外国人が多文化共生の担い手となり、地域住民とのつながりを強めるきっかけとするとともに、イベントに参加した日本人には多文化理解の機会を提供する。
予算額：物件費 1,515千円（交付金：1,515千円）
令和２年度報告書(URL)

事業報告.pdf (ih-osaka.or.jp)

アイハウスde多文化体験

外国人のための相談窓口

日曜にほんごサロン- 175 -

公益財団法人 神戸国際協力交流センター

ロゴマーク

-

名称

公益財団法人英文名

神戸国際コミュニティセンター

Kobe International Community Center

代表者

理事長

所在地

武田

廣

〒653-0036
神戸市長田区腕塚町5-3-1

TEL

アスタくにづか4階

078-742-8721

FAX

078-691-5553

E-mailkic00@kicc.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.kicc.jp/-

設立年月／地域国際化協会認定年月1993（平成5）年7月14日設立・認定
基本財産／年間予算額
会員制度

300,000千円／262,280千円－

役員数／職員数

評議員7名、理事9名(常勤2名)、監事2名/17名(市派遣4名、市再任用2名、固有1名、嘱託8名、臨時2名）

相談対応可能な言語

日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、スペイン語、フィリピノ語、ネパール語、インドネシア語、ポルトガル
語、タイ語

国際交流
施設の概
要

アスタくにづか1番館南棟4階㎡
1階㎡※令和3年10月移転

神戸国際コミュニ
ティセンター

三宮にほんごプラザ
御影にほんごプラザ
ふたば国際プラザ
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物
令和３年
度主要事
業

貸室 ㈱くにづか

面積：413.54

貸室 ㈱くにづか

面積：198.18

三宮ビル東館5F 貸室

森本倉庫㈱御影市場「旨水館」内

貸室

神戸市

所有

面積:161.54㎡

面積 : 185.57㎡

御影市場

面積 : 58.84㎡

令和元年6月設置

外国人相談窓口担当者連絡会（16団体）－－

１ 国際協力事業

JICA草の根技術協力事業
カンボジアの小学校教員養成校における教員の学生指導力向上事業を実施する。
予算額：8,550千円
JICA国内研修受託事業
国際協力機構（JICA)より研修事業を受託し、政府機関、学術機
関、民間企業の協力を得て実施する。
予算額：10,705千円
国際協力調査事業
将来の経済交流につながる国際協力や、防災・減災のノウハウによる国際協力を推進するため、途上国の実態調査、ニーズ調査を行う。
予算額：1,000千円- 176 -

公益財団法人 神戸国際協力交流センター

２ 国際交流・多文化 神戸リビングガイド
共生事業
当センターのホームページに、生活情報を多言語（日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、スペイン語、フィリ
ピノ語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、ポルトガル語、やさしい日本語）で掲載する。
予算額：3,908千円
相談事業
センタースタッフによる生活相談、行政書士による入国在留許可・行政手続き、大阪出入国在留管理神戸支局による出入国・在留手続き等に関する専門相談を行なう。
予算額：5,669千円
通訳翻訳支援事業
区役所における電話による三者通訳事業。区役所・市内公的機
関への同行通訳事業。災害時通訳翻訳ボランティア事業。生活相談員研修事業。
予算額：545千円
日本語文化学習支援事業登録された日本人サポーターが外国人市民に日本語・日本文化（華道・書道）をマンツーマンで教えると共に、相互の理解を深める。
予算額：8,256千円
地域日本語教育体制整備事業
民間の国際協力・交流団体が開催する日本語教室に対して助成する。また、地域や外国人の特性等に対応した教育プログラムを策定し、地域内の日本語教室への指導・助言等を行い、地域
日本語教育の総合的な体制づくりを行う。
予算額：26,118千円
ふたば国際プラザ事業
多文化共生社会の実現のため、国籍や年齢などの区別なく、市民が集い利用できる「地域とともに進める多文化共生の拠点施設」として、ふたば国際プラザを運営する。
予算額：7,500千円
国際化推進事業助成
民間団体が実施する市民啓発等を目的とした国際協力・国際交流事業や、神戸市在住の外国人市民の日常生活を支援することを目的とした事業に対して助成を行う。
予算額：1,000千円
３ 留学生支援事業

奨学生関連事業
神戸市奨学金を支給する留学生の選考及び奨学生に対するフォローアップを行なう。
予算額：1,268千円
文化施設見学支援
神戸市内の留学生に市内の文化・社会教育施設等に無料で入場できるパスを発行する。
予算額：170千円

４ 海外事務所運営事 海外事務所運営事業
業
天津及び上海の海外事務所において、経済交流、友好都市交流等の事業を実施する。
予算額：58,584千円
令和２年度報告書(URL)

https://www.kicc.jp/ja/aboutus/kic- 177 -

公益財団法人 広島平和文化センター

ロゴマーク

名称

公益財団法人

英文名

広島平和文化センター

HIROSHIMA PEACE CULTURE FOUNDATION

代表者

理事長

小泉

崇

所在地

広島市中区中島町１番５号

TEL

082-242－8879

FAX

082-242－7452

E-mailinternat@pcf.city.hiroshima.jp

ホームページ

https://h-ircd.jp/

SNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.facebook.com/international.festival.hiroshima/
https://www.facebook.com/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E7%94%9F%
E6%B4%BB%E7%9B%B8%E8%AB%87%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%8
3%BC-Hiroshima-City-Consultation-Sala-de-Consultas%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%92%A8%E8%AF%A2%E5%A4%84156502674473330/
https://www.facebook.com/hiroshima.nihongo/

https://www.instagram.com/hiroshima_cir/
設立年月／地域国際化協会認定年月
昭和51年（1976年）4月1日
基本財産／年間予算額
会員制度

1,339,642千円／1,825,358千円
個人会員２０人（年会費１口10,000円）／
法人会員９６団体（年会費１口10,000円）

役員数／職員数
相談対応可能な言語

役員２６人／職員１１６人
中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピノ
語、英語

国際交流 国際交流ラウンジ
設置者：広島市／管理運営：広島平和文化センター(指定管理者
施設の概 （広島国際会議場内)に指定)／延床面積：234㎡／平成元年7月1日開館
要
民間国際交流団体とのネットワーク
国際交流ネットワークひろしま登録制度を設け、広島市内を拠点として国際交流・協力活動を行う団体の組織へサービスの提供を行っている。
定期刊行物
機関紙「平和文化｣／日本語／年3回
English News letters「PEACE CULTURE」／英語／年2回
情報誌「HIRO CLUB NEWS｣／英語／月1回
主な出版物
令和３年
度主要事
業

外国人住民支援事業 外国人市民の総合相談窓口事業
日本語に不慣れな外国人市民のために、多言語で多言語で対応できる相談窓口を開設し、窓口や電話での生活支援相談、生活関連情報の翻訳・提供、行政機関等への同行及び電話による通訳を行う。相談員：中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語
予算額：22,812千円- 178 -

公益財団法人 広島平和文化センター

外国人市民の日本語能力向上支援事業
増加傾向にある外国人市民に対する日本語教育の充実を図るた
め、外国人市民の日本語能力向上のための日本語教室等を開催するとともに、地域日本語教室を担うボランティアの育成やスキル向上のための講座を開催する。
予算額：5,950千円
国際理解・教育事業 国際交流員による国際交流事業の実施
地域レベルでの国際交流及び国際理解の推進を図るために、国際交流員を学校や市の関係機関が実施する国際理解・国際交流事業に派遣する。
予算額：55千円
国際協力・交流事業 国際交流・協力事業への助成
市民レベルの国際交流・協力の推進を図るため、広島市内で活動している国際交流・協力活動団体が、自主的に企画・実施する国
外又市内での国際交流・協力事業に対して助成を行う。
予算額：596千円
国際交流ネットワークひろしまの運営
広島市内の国際交流・協力活動団体等が加入している組織「国際交流ネットワークひろしま」加入団体への情報提供や、団体の活動支援の一環として無料で貸出す研修室、ボランティア活動コーナーの運営、またホームステイ等のボランティア登録やあっせんを行う。
予算額：1,528千円
国際フェスタの開催
広島市内の国際交流・協力活動団体間の交流を推進するとともに、市民の関心を高めるため、文化体験やセミナー、展示、バザー等を開催する。
予算額：2,920千円｢姉妹・友好都市の日｣の開催及び｢ヒロシマ・メッセンジャー｣の運営
広島市と姉妹・友好都市提携している海外の6都市ごとに市民参加型の記念イベントを開催し、市民の市民交流の一層の拡大と国際意識の高揚を図る。また、記念イベントの企画・立案、司会進行などを行う「ヒロシマ・メッセンジャー」を都市ごとに募集し、参画してもらう。
予算額：2,430千円
情報誌の発行外国人市民の広島での生活に役立ててもらうため、生活・文化情
報誌「HIRO CLUB NEWS」を作成・配布する。また、これらの情報をインターネットでも提供する。
予算額：93千円
国際交流ラウンジの運営
国際交流・協力に関する情報や外国人のための日常生活に関する情報などを提供するとともに、国際交流・協力のための場所を提供する。
予算額：11,470千円
ボランティア制度事 通訳ボランティアの研修・派遣事業
業
日本語での会話が困難な外国人市民の生活を支援するため、ボラ
ンティアを登録し、通訳者として必要な研修を行うとともに、要請に応じて区役所や学校、国際的会合などに派遣する。
予算額：299千円
市町村（協会）・民 国際交流・協力団体との連携
間団体との連携事業 広島地域の国際交流・協力事業の連携・調整を図るため、関係機
関との連絡会議や研修会等に参加するとともに、二国間団体の運営に対する助言などを行う。
予算額：315千円- 179 -

公益財団法人 広島平和文化センター

その他の事業

令和２年度報告書(URL)

ひろしま奨学金の支給
広島市内に居住し、市内の大学・大学院に在籍する私費留学生に対し、経済的な問題に影響されることなく、安心して学業に専念できるよう奨学金を支給する。
予算額：11,763千円
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/hpcf/jigyo/index.html

国際フェスタ

日本語教室

国際交流ラウンジ- 180 -

公益財団法人 北九州国際交流協会

ロゴマーク

名称

公益財団法人英文名

北九州国際交流協会

KITAKYUSHU INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

髙城

所在地

壽雄

〒806-0021
福岡県北九州市八幡西区黒崎三丁目１５番３号
階

TEL

コムシティ３093-643-5931

FAX

093-643-6466

E-mailkia@kitaq-koryu.jp

ホームページSNS (Facebook/Twitter 等）

https://www.kitaq-koryu.jp
https://m.facebook.com/kitaq.koryu/

設立年月／地域国際化協会認定
1990(平成2）年7月設立／1991(平成3)年2月認定
年月基本財産／年間予算額
300,000千円 / 85,308千円
会員制度
役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流
施設の概
要
民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物
主な出版物
令和３年
度主要事
業

個人会員73人（年会費2,000円）団体会員15団体（年会費20,000円）
7人（常勤１人）/15人（市派遣2人、嘱託12人、国際交流員1人）
日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、マレー語、モンゴル語、
クメール語、ミャンマー語、ヒンディー語、シンハラ語、ロシ
ア語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、イタリア語、
ドイツ語
北九州国際交流ネットワーク（キーネット）60団体-

・ワンストップインフォメーションセンターでの相談
ポストコロナ時代を
外国語相談員・専門家による相談、多言語による情報提供。
見据えた外国人市民
予算額：24，715千円のコミュニケーショ
・日本語教室の運営、地域日本語教室への支援。
ン環境の充実
予算額：18，000千円
外国人市民による地 ・外国人人材の発掘・情報収集、地元企業への就職促進、関原
域の活性化やグロー 北九州大連友好基金を活用した留学生支援。
バル化への貢献
予算額：8，950千円
地域社会への外国人
・人材バンク登録の促進や自主防災組織等への参画促進、国際市民の積極的な参画
交流団体との連携、国際理解教育の促進。
と多様な担い手の確
予算額：1，160千円
保- 181 -

公益財団法人 北九州国際交流協会

令和２年度報告書(URL)

https://www.kitaq-koryu.jp/about/index.html#06

交流スペース

協会外観

ワンストップインフォメーションセンター- 182 -

公益財団法人 福岡よかトピア国際交流財団

ロゴマーク

名称

公益財団法人

英文名

福岡よかトピア国際交流財団

Fukuoka City International Foundation

代表者

理事長

所在地

谷川

浩道

〒812-0025
福岡県福岡市博多区店屋町4-1

TEL

092-262-1700

FAX

092-262-2700

E-maildaihyo@fcif.or.jp

ホームページ

http://www.fcif.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

福岡市国際会館１階

https://www.facebook.com/fukuokacityinternationalcenter/

設立年月／地域国際化協会認定年月平成２年６月１１日設立／平成２６年４月１日認定（（公財）福岡国際交流協会（平成2年1月23日～平成26年3月31日）より継続）基本財産／年間予算額
3,252,200千円／214,994千円
会員制度－

役員数／職員数
相談対応可能な言語

国際交流
施設の概
要

福岡市国際会館

民間国際交流団体とのネット
ワーク
定期刊行物

7人（常勤１人）／18人（市出向6人、嘱託12人、臨時1人）
21言語（やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、マ
レー語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、ポルトガル語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語）（公財）福岡よかトピア国際交流財団区分所有，面積1,826.47㎡
福岡市区分所有、面積875.10㎡
平成3年4月設置 平成28年10月に移転 合計管理面積2,701.57㎡
福岡国際関係団体連絡会[FUKU-NET]67団体

・情報紙「FCIF」、隔月発行（英語4,500部、中国語2,000部、韓国語2,000部）
主な出版物
・にほんごClass Map（年１回改訂）
令和３年 アジア太平洋博覧会- 事業名：福岡アジア文化賞
度主要事 福岡'89を記念する事 説明文：アジア地域の学術研究社と芸術文化の育成・発展に顕業
業
著な功績をあげた個人または団体に対し，福岡市と共にその功績を顕彰する。
予算額：28,100千円
市民の国際交流を促 事業名：国際交流活動助成
進する事業
説明文：福岡都市圏の国際化に資する団体に対し，活動費及び人材育成費の助成を行う。
予算額：840千円
事業名：外国人支援ボランティアバンク
説明文：地域住民と外国人の相互理解、国際交流を促進するとともに、福岡市内で生活または活動する外国人へ支援を行う。
・通訳、翻訳・交流支援
・災害時外国人支援 ・ホストファミリー
予算額：4,712千円- 183 -

公益財団法人 福岡よかトピア国際交流財団

事業名：留学生から学ぶ外国語教室
説明文：留学生を講師として，アジアの言語を中心に外国語教室を開催し，国際理解・国際交流を深める機会を提供する。
予算額：5,365千円
事業名：福岡国際関係団体連絡会【FUKU-NET】運営
説明文：福岡都市圏の国際交流・協力を行う様々な団体間の連携を図り，情報交換を活発化するために総会・連絡会を開催する。
予算額：0千円
在住外国人及び外国 事業名：一般相談・情報提供
人学生を支援する事 説明文：「福岡市外国人総合相談センター」として，20言語で
業相談を実施し，国際交流・国際理解・国際協力に関する資料収集及び情報提供を実施する。
予算額：3,916千円
事業名：外国人専門相談
説明文：在住外国人の生活上の諸問題について，専門家による無料相談を実施する。
・外国人法律相談
・外国人のための入国・在留・国籍に関する相談
・外国人心理カウンセリング
予算額：689千円
事業名:国際交流フロア及び留学生宿舎管理運営
説明文：福岡都市圏に大学に在籍する外国人学生に比較的安価
で良質な住居を提供するとともに，留学生及びその他の外国人と市民との交流並びにその他の国際交流に資する事業を行う場を提供する。
予算額：50,473千円
事業名：「あったか福岡」外国人学生支援
説明文：「福岡外国人学生支援の会」と共催し，外国人学生が有意義な生活を送ることができる環境づくりを推進するために，市民ボランティアの協力を得て，交流事業を実施する。
予算額：174千円
グローバル人材を育 事業名：福岡市国際財団奨学金
成する事業
説明文：海外から新たに福岡へ留学し，福岡で就職・創業を希望する留学生に給付する。
・給付金額 50,000円／月・給付人数 28名程度・給付期間 学部４年間または修士２年間
予算額：16,800千円
事業名:よかトピア留学生奨学金
説明文：福岡で就業を希望する留学生に地場企業での就業体験の機会を提供するとともに奨学金を給付する。
・給付金額 60,000円／月・給付人数 ７名程度・給付期間 １年間
予算額：5,040千円
事業名：留学生育英奨学金
説明文：団体や企業，個人からの寄付金により奨学金を給付する。
・給付金額 大学院生 50万円以上／年
学部生
30万円以上／年・給付人数 15名程度・給付期間 １年単位以上を基本とし、寄付者の希望により決定
予算額：5,900千円- 184 -

公益財団法人 福岡よかトピア国際交流財団

令和２年度報告書(URL)

事業名：日本人大学生留学生奨学金
説明文：大学卒業後に福岡で就職・創業を目指し，海外留学する日本人大学生に貸与する。
・貸与金額 15～120万円
・貸与人数 ５～10名程度
・貸与期間 28日以上最長１年間
予算額：6,000千円
http://www.fcif.or.jp/wpcontent/uploads/R3jigyouhoukoku.pdf

福岡市国際会館（1階：財団事務所，4階：国際交流フロア，5～9階：留学生宿舎）

留学生から学ぶ外国語教室- 185 -

一般財団法人 熊本市国際交流振興事業団

ロゴマーク

-

名称

一般財団法人英文名

熊本市国際交流振興事業団

Kumamoto International Foundation

代表者

理事長

所在地

小野 友道

〒860-0806
熊本県熊本市中央区花畑町4-18

TEL

096-359-2121

FAX

096-359-5783

E-mailpj-info@kumamoto-if.or.jp

ホームページ

http://www.kumamoto-if.or.jp

SNS (Facebook/Twitter 等）

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度
平成30年度実績

熊本市国際交流会館内

熊本市国際交流会館 https://www.facebook.com/kcic.kif/
link cafe（リンクカフェ）https://www.facebook.com/linkcafe.kumamoto/
くらしのにほんごくらぶ https://www.facebook.com/kurashinonihongo/
熊本市外国人総合相談プラザ
https://www.facebook.com/plazainkumamotocity/
平成5年3月3日/平成25年4月15日
180,000千万/230,524千円
個人会員

法人会員

13人（年会費2,000円）
3団体（年会費10,000円）

役員数／職員数

17名（常勤1名）/22名（プロパー10名、嘱託12名）

相談対応可能な言語

対面（英語、中国語、ドイツ語、韓国語、タガログ語、スペイン語、ベトナム語）、三者通話（18言語）

国際交流施 熊本市国際交流会館
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

設置者：熊本市／管理運営：一般財団法人熊本市国際交流振興事業団(指定管理者に指定)／延床面積：8,439,65㎡／平成6年9月1日開館
熊本・外国ルーツの子どもたち支援連絡協議会（年4回程度）、フェアト
レード連携会議（年5回程度）
情報誌「ニュースレターくまもと」（年4回

2,000部）

主な出版物-

令和３年度 多文化共生事業
主要事業

事業名 熊本市外国人総合相談プラザ運営事業
説明文 外国人向け相談のワンストップセンタ―
予算額：4,144千円
事業名 日本語教育支援事業
説明文 様々なタイプの日本語教室を運営
予算額：1,061千円
事業名 外国人のための防災事業
説明文 災害について学ぶ事業
予算額：306千円
事業名 インターンシップ受入事業
説明文 国内外から大学生等インターンシップを受入、グローバル人材の育成を図る
予算額：0千円
事業名 ボランティアワークキャンプ事業説明文 高校生を対象に宿泊型のワークキャンプを実施し、身近な課題をテーマに課題解決のプロセスを学ぶ
予算額：110千円

地球市民育成事業- 186 -

一般財団法人 熊本市国際交流振興事業団

国際化推進事業

事業名 グローバルワークショップ
説明文 大学生を対象に、グローバル人材の育成を行う
予算額：1,953千円
事業名 グローバルカレッジ事業
説明文 多種多様な語学教室の開催
予算額：3,932千円
ボランティア制度事業 事業名 国際交流ボランティア活用事業
説明文 人材の育成やまちづくり推進に向けたボランティアの育成
予算額：50千円（交付金：0円）
市町村（協会）・民間団 事業名 フェアトレードマルシェの開催
体との連携事業説明文 フェアトレードに取り組む団体と共同で、フェアトレー
ドの啓発や推進のためのマルシェを開催
予算額：246千円（交付金：246円）
事業名 NGO支援事業
説明文 NGO団体支援として、活動紹介の機会や助成金事業を実施
予算額：338千円
熊本市国際交流会館運営 事業名 熊本市国際交流会館運営事業
事業
説明文 指定管理者として施設運営を行う
予算額：82,107千円
令和２年度報告書(URL)

https://www.kumamoto-if.or.jp/list00062.html

おしゃべり日本語

外国人の防災訓練
外国人の防災訓練

キッズカフェ死者の日- 187 -