バックナンバー情報

https://www.cecnet.co.jp/technology/technical-report.html

Vol.21 2021.8 発行

先進技術

Vol.20 2020.8 発行

先進技術●わが社におけるインフラDXの取り組み●BIM/CIMによる建設プロセス改善検討

エネルギー・環境●特別高圧送電線の海峡横断部の鉄塔設計●海底ケーブルの調査におけるRTKの活用●ダム放流設備新設に伴う堤体開口部の応力照査

エネルギー・環境●リサイクル土による液状化被害の軽減対策●ダム貯水池・湖沼の水環境保全・管理技術●社会インフラ設備（鋼構造物）の維持管理に資する非破壊検査技術●特別高圧変電所におけるRTKの実証検討

防災・減災●AIを用いた洪水予測技術●堤体 PSアンカー工法による堤体補強（耐震化）設計●海浜変形予測計算の高精度に向けた取り組み●3 次元動的解析によるダムの耐震性能照査
ICT 活用●3 次元海浜変形モデルによる漂砂対策検討

維持・管理●橋梁点検業務における新技術の活用事例●水力発電所におけるゲート設備の維持管理に資するFEM 解析
防災・減災●RTK 搭載 GNSSポールを用いた砂防調査・管理効率化ツール●無人航空機・ICT 技術を活用した調査効率化支援 1/2●無人航空機・ICT 技術を活用した調査効率化支援 2/2●無線設備設計のパッケージ化

その他（ヘルスケア）

拠点整備●日原にぎわい創出拠点「かわべ」の整備●通信型 ITSによる公共交通優先型スマート●高齢者健診（お達者健診 PLUS）の事業化

プロジェクト活動●3つのプロジェクト活動紹介

AI 活用●AIを活用した画像解析技術の開発●家庭の電力データのヘルスケア分野への活用

Vol.19 2019.7 発行

Vol.18 2018.10 発行

Vol.17 2017.10 発行

エネルギー・環境●ダム・湖沼の水環境保全・管理技術●ブルーカーボン技術の開発

維持・管理●海面処分場跡地の高度利用化を実現

防災・減災●3 次元解析による構造物の耐震設計●グリーンレーザ（ALB）を活用した数値計算の精度向上●実河川の流れの特性に適応した準三次元解析
ICT 活用●ICTを活用した調査効率化支援●ローコストGNSS 受信機を使用したRTK 測位技術の利用●3 次元 CADを活用した建築設計●通信型 ITSによる公共交通優先型スマートシティ構築への取り組み

シティ構築への取り組み

エネルギー・環境●下水道資源の有効活用による地域貢献

維持・管理●360 カメラによるコンクリート劣化状況調査●ダム管理設備リニューアル設計●河川の流域を対象とした地下水解析
防災・減災●大型台風を想定した住民主体のタイムライ
ンづくりの取り組み●3 次元数値波動水槽を用いた3 次元流れ場の解析
ICT 活用●AR 技術を活用した道路施設点検の効率化●ダム湖におけるマルチビーム音響測深機の活用方法●産業廃棄物処理業関連システムの紹介

その他（地方創生）●地域の自立に向けた切り札「観光」に注目!

事業所案内

本

検討

エネルギー・環境●流砂系における総合的な土砂管理への取り組み●水中音響機器を活用した調査・解析技術の紹介●再生エネルギー導入による道の駅の機能高度化●廃棄物リサイクル・省エネ施設など補助金申

請支援

維持・管理

●トンネル維持管理における施工時地盤情報

の活用方法
防

災

●地震津波の複合災害に備えたＢＣＰ策定●斜面崩壊・土石流の発生危険度評価●地震時残留変形解析手法を用いた盛土安

定解析

ICT 活用●CIM/BIMの取り組み●位置情報を用いた案内アプリの開発・実証社〒734-8510 広島市南区出汐二丁目3 番 30 号℡（082）255-5501（代） ℻（082）251-0302

浜田事務所〒697-0024 浜田市黒川町 129 番地 5℡（0855）25-2107 ℻（0855）25-2108

中部事務所〒460-0003 名古屋市中区錦一丁目4 番 25 号℡（052）218-7354 ℻（052）218-7355

岡 山 支 社

〒700-0984 岡山県岡山市北区桑田町 18 番 21 号℡（086）234-3530 ℻（086）234-3560

関西事務所〒532-0003 大阪市淀川区宮原四丁目1 番 45 号℡（06）4807-7361 ℻（06）4807-7362

広 島 支 社

〒734-0001 広島市南区出汐二丁目3 番 29 号℡（082）256-3344 ℻（082）256-6198

九州事務所〒812-0038 福岡市博多区祇園町 1 番 28 号℡（092）577-9705 ℻（092）577-9706

福山事務所〒720-0056 福山市本町 4 番 5 号℡（084）932-6831 ℻（084）932-6832

東 京 支 社〒107-0051 東京都港区元赤坂一丁目2 番 7 号℡（03）6890-3030 ℻（03）6890-3153

三次事務所〒728-0014 三次市十日市南一丁目5 番 30 号℡（0824）65-0641 ℻（0824）65-0642

東北事務所〒980-0802 仙台市青葉区二日町 14 番 15 号℡（022）397-8173 ℻（022）748-7763

山 口 支 社

〒754-0801 山口市小郡明治一丁目16 番 3 号℡（083）972-2530 ℻（083）972-6266

山 陰 支 社〒690-0011 松江市東津田町長通 392 番地 8℡（0852）22-0781 ℻（0852）27-4022

周南事務所〒745-0801 周南市大字久米字東神女 3196-1℡（0834）36-1554 ℻（0834）36-1550

鳥取事務所〒680-0812 鳥取市新品治町 1 番地 2℡（0857）27-7944 ℻（0857）27-7988

2023 年 8月 中電技術コンサルタント株式会社発行 〒734-8510 広島市南区出汐二丁目3 番 30 号 ℡ 082-255-5501

防災・減災●河川整備に応答した河道変化の把握と河道計画への反映●AR 技術の活用による自然災害リスクの可視化

維持・管理●3 次元データを活用した河川維持管理●ダム貯水池・湖沼の水環境保全・管理技術

Vol.23

維持・管理●UAVを活用した渓流・砂防施設の緊急点検●建設コンサルタントによるISO55001 活動の実践●維持管理における新技術の活用事例●事業・工事等監理のマネジメント技術●UAVを活用した調査・点検事例

エネルギー・環境●ブルーカーボン事業の展開に向けてCEC 技術レポート

Vol.22 2022.8 発行『技術レポート』のバックナンバーはホームページに掲載しています。

CHUDENENGINEERINGCONSULTANTSTECHNICALREPORT

Vol.23

CEC 技術レポート
https://www.cecnet.co.jp/

会 社 概 要

技術を磨き、技術を競い、技術で選ばれる「技術創造企業」
https://www.cecnet.co.jp/

会社概要

組織図

設
立 : 1965 年 7月15日
代 表 者 : 代表取締役社長 森川 繁
資 本 金 : 1 億円
株
主 : 中国電力株式会社ほか
従業員数 : 443 名（2023 年 6月1日現在）
売 上 高 : 112 億円（2022 年度）

取締役社長
常務取締役
取 締 役
（監査役）
総 務 本 部

人事法務部

事業種目

中電技術コンサルタント㈱は、土木、建築、電気・通信、情報および各種調査部門を擁する総合建設コンサルタントです。
会社概要

1

当社の技術戦略は、重点有望分野（エネルギー・環境、維持・管理、防災・減災）を柱として推進しています。
2023 年 4月には、先進技術センターの「AI・IoTプロジェクト室」と「BIM/CIMプロジェクト室」を統合し、「インフラDXプロジェクト室」を新設しました。
また、3つのプロジェクト「イノベーションプロジェクト」「海外プロジェクト」「カーボンニュートラルプロジェクト」により、全社横断的に新業務・新事業開拓を推進しています。
ここでは、当社の技術開発・研究開発の取り組みの一部をご紹介します。

先進技術
1 BIM/CIM 活用からインフラDX 推進へ

2

エネルギー・環境

C

O N

T

E

N

T

S

2 笹倉ダム水力発電所詳細設計

3 船舶陸上電力供給設備の導入に向けた調査・設計
4 持続可能な社会を実現するZEB

5 太陽光発電設備の計画・設計

6 海底ケーブル調査設計の精度向上に向けた取り組み
7 環境に配慮したボーリング技術の開発

8 3 次元動的解析を活用した水力発電設備周辺斜面の地震時安定性評価

4
6
8
10
12
14
16

9 渓流・施設点検におけるICTツール「スマート調査」の活用

10 劣化が進む小規模附属施設の維持管理

18
20

防災・減災
11 中波赤外線カメラの河川計測への適用

13 空き家の予防・発生抑制に向けた取り組み

14 地方公共団体の未利用地へのオフサイトPPA 導入支援

22

24
26
28

支社
15 岡山支社の紹介

30

社外への論文発表などを通じ、日々の技術研鑽や情報発信にも努めるとともに、高度な専門技術と技術シナジーを発揮し、地域社会のニーズに合ったサービスをご提供します。

主な社外投稿・発表論文一覧（2022 年度）
近年の表彰実績
主な資格の有資格者数

企 画 本 部

32
33
33

経営企画部
情報企画部

品 質 本 部

登録資格
●建設コンサルタント登録（建 01 第 378 号）
・建設コンサルタント登録部門
河川、砂防及び海岸・海洋 / 港湾及び空港 / 電力土木 /
道路 / 上水道及び工業用水道 / 下水道 / 農業土木 /水産土木 / 廃棄物 / 造園 / 都市計画及び地方計画 / 地質 /
土質及び基礎 / 鋼構造及びコンクリート/トンネル/
施工計画、施工設備及び積算 / 建設環境 / 電気電子
●測量業者登録（第（15）-1390 号）●地質調査業者登録（質 04 第 375 号）●一級建築士事務所登録（広島県知事登録 23（1）第 1252 号）●補償コンサルタント登録（補 30 第 535 号）
・補償コンサルタント登録部門
土地調査 / 物件 / 事業損失
●土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（2003-6-2029）●労働者派遣事業許可（許可番号 派 34-300562）

営 業 本 部

河 川 本 部

登 録 日 : 1999 年 6月15日
登 録 番 号 : MSA-QS-247
取得事業所 : 全事業所：本社、全支社（東京・山陰・岡山・広島・山口）

海外プロジェクト

照

査

部

営

業

部

中部事務所
関西事務所
九州事務所

東京支社

東北事務所

山陰支社

鳥取事務所
浜田事務所

岡山支社

山口支社

先進技術センター

イノベーション
プロジェクト

品質管理部（考査担当）

広島支社

福山事務所
三次事務所
周南事務所

インフラDXプロジェクト室

河川砂防部
水力水工部
道路交通部

ISO14001

プロジェクト活動
12 3つのプロジェクト活動紹介❶ 土木建築の調査、測量、計画、設計および工事監理❷ 発電、送電、変電、配電、通信等設備の調査、計画、設計
および工事監理❸ 地域開発、環境評価に関する調査、企画および立案❹ 上記にかかる情報システムの企画、開発、販売、運用
およびコンサルテーション❺ 労働者派遣事業

ISO9001

維持・管理

経営管理部

登 録 日 : 2005 年 8月23日
登 録 番 号 : MSA-ES-459
取得事業所 : 全事業所：本社、全支社（東京・山陰・岡山・広島・山口）

交通・都市本部

ISO27001（ISMS）

沿岸整備部
都市整備部
建

登 録 日 : 2005 年 6月23日
登 録 番 号 : MSA-IS-5
取得事業所 : 全事業所：本社、全支社（東京・山陰・岡山・広島・山口）

電 気 本 部

ISO27017（クラウドサービスセキュリティ）登 録 日 : 2020 年 6月26日
登 録 番 号 : MSA-IS-5-CL
取得事業所 : 本社（情報企画部、情報事業部）

地圏・情報本部

部

電気通信部
電 力 部
環

ISO55001（アセットマネジメントシステム）

築

境

部

カーボンニュートラル
プロジェクト

地盤技術部
情報事業部

登 録 日 : 2020 年 7月29日
登 録 番 号 : MSA-AS-26
取得事業所 : 本社（交通・都市本部 道路交通部、沿岸整備部）

原 子 力 本 部

01

解析ソリューション部

1
先進技術

BIM/CIM 活用からインフラDX 推進へ⑵ BIM/CIM 活用促進に向けた改善策の提案
アンケートなどで抽出された課題について、BIM/CIM 活用促進に向け手引きや事例集の一例

た対応策として、「人材育成計画」「活用プロセスマップ」「BIM/CIM 活用

建設プロセス改善からインフラDX 推進に向けた各種取り組みの手引き」「活用事例集」などを提案し、作成しました。
「手引き・事例集」
等は中国地方整備局の HP で既に公開されています。 ☞「中国地整BIM/CIM 事例集 で検索 !」1. はじめに手引き

階層別・目的別研修による３Ｄデータ利活用にむけた人材育成

中電技術コンサルタント㈱では、様々な業務を通じて中国地方整備局管内において、BIM/CIM による建設プロセス改善への課題検証及び改善策の検討、BIM/CIM 活用促進に向けた各種手引きの作成、DX 推進人材育成に向けたソフトコンテンツ作成等を実施しました。本稿では、BIM/CIM 活用や人材育成に向けた各種取り組みについて報告します。

Ⅰ・入門研修︵全職層︶おける受発注者双方の業務効率化・高度化を図るものです。

研修内容

研修方式

Ⅳ. 上級研修（マネジメント）●事業マネジメント研修
・BIM/CIM 活用方法（事業マネジメントの視点）

対面等

Ⅲ. 中級研修（管理・照査）●モデル活用・照査研修
・BIM/CIMの活用場面・方法・実践
・BIM/CIMモデルの照査・閲覧

対面等

Ⅱ. 初級〜中級研修（一般）●CAD 技能向上・実践研修
・BIM/CIMモデルの作成方法
・CADソフトの基本操作方法

マネジメントBIM/CIMとは、計画・調査・設計段階から3 次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれらを利用し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムに事例集

e-Learning
対面等
プロセスマップ●BIM/CIM 概論・活用事例・技術動向等（e-Learning）⑶ デジタル技術活用によるDX 推進人材の育成

2. 技術の適用場面

中国地方整備局では、インフラDX 推進計画を策定し、生産性向上と働き方改革を目指し、各種取り組みを2022 年度か

2023 年度より、国土交通省の直轄業務・工事では BIM/CIM の原則適用が開始されており、特に詳細設計業務では、「出来
あがりイメージの確認」や「特定部の確認」など可視化項目の対応が義務項目として規定されたことから、その適用範囲や場面は順次拡大されていくことが予想されます。
当社では、これまでの業務の中で、中国地方における建設プロセス間でのモデル連携、連携促進に着目した課題抽出と検証、
BIM/CIM の活用に向けた手引きや活用事例集の作成、人材育成計画の提案、研修資料作成、ソフトコンテンツ作成などを実施しました。これらの各種取り組みは、3 次元モデルや各種デジタルデータの活用促進に適用できるとともに、インフラ分野での DX 推進に向けた人材育成につながります。

ら本格的にスタートさせています。
建設プロセスの各段階で生産性向上を進めるには、BIM/CIM だけではなく、3 次元点群データや AR・VR などの可視化
技術、遠隔施工や遠隔臨場などの各種デジタルデータ・技術を活用する必要があり、これらのデータ・技術に係る知識及び操作方法を習得し、現場で実践できる人材の育成が重要となります。
また、メタバース技術とWeb 技術の組み合わせにより、3 次元モデルを通した疑似体験とWeb 会議による意見交換・配信
により、経験工学と呼ばれる土木分野における熟練技術者の経験（暗黙知）を可視化し、若い世代に伝えることが可能となります。
建設プロセス各段階でのデジタル技術活用提案
施設点検︵遠隔臨場・操作体験︶

監督検査︵遠隔臨場・操作体験︶

遠隔・マシンガイダンス︵無人化施工体験︶

モデル・地下埋設物確認︵AR技術体験︶

橋梁施工ステップ確認︵VR技術体験︶たいだ情報連携」「リクワイヤメントへの対応」「i-Construction」等についてアンケートを実施しました。

橋梁施工シミュレーション︵BIM/CIM活用体験︶

アンケートは、2019 年〜 2020 年度の中国地方整備局管内での BIM/CIM 活用業務（64 件）
・工事（40 件）を対象として、「BIM/CIM 導入・活用に関する課題」「BIM/CIM 活用効果」「BIM/CIM 活用効果を高めるための改善策」「事業段階をま3次元設計データ作成︵BIM/CIM活用体験︶⑴ アンケート調査による課題や改善策の抽出

地上レーザ測量体験︵3次元点群データ取得︶

3. 技術紹介

メタバースを用いた設計協議の提案
メタバース設計協議 / 仮想空間内でBIM/CIMモデルを活用した設計課題の確認

以下に、アンケート結果の一部を掲載します。
BIM/CIM 導入・活用に関する課題

BIM/CIM 活用効果を高めるための改善策●BIM/CIMへの理解や活用に対する受発注者の人材育成（「リテラシー」
・「スキル」の向上）●情報連携の方法確立（受発注者共に異なる環境、ソフトウェア互換性）●モデル活用目的の明確化（活用目的に応じた詳細度の設定等）●事例の共有（導入事例の共有、課題・問題点の共有）●技術者の育成のための研修制度の充実●ソフトウェアの統一、ソフトの開発、互換性の確保●課題や意見を前工程へフィードバックする機会の設定●設計〜施工〜維持管理の活用場面の明確化●活用目的に応じたモデル詳細度の設定

測量

設計

設計・施工

施工

維持管理

4. 業務事例・論文発表・研究実績など●令和 3 年度中国地方整備局 BIM/CIM 改善他検討業務【2021 年度 国土交通省 中国地方整備局】●令和 4 年度中国地方整備局 BIM/CIM 活用他検討業務【2022 年度 国土交通省 中国地方整備局】●令和 4 年度中国インフラDXセンターソフトコンテンツ他検討業務【2022 年度 国土交通省 中国地方整備局】

BIM/CIM 活用による効果
品質向上・効率化

5. おわりに

数量算出の迅速化
３次元の可視化によるミスの防止・安全性の向上

中電技術コンサルタント㈱では、今後、BIM/CIM に限らずインフラDX 推進に向け、各種デジタルデータ・関係機関との合意形成

技術を活用していくためには、これらの技術が「当たり前技術」となるような体制整備が重要だと考えていま

地元説明や工事説明への活用
0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

26

28

30

32

34（件）

■設計 ■工事●３次元化による各種成果の可視化から、「ミス防止」「関係機関との合意形成」「地元説明・工事説明」に対する効果が高い。
●「品質向上」「効率化」「生産性向上」等の本質的なBIM/CIM 導入による効果までは実感できていない。

02

す。先進技術センターでは、BIM/CIM や AI・IoT の各プロジェクト室を統合し、新たにインフラDXプロジェ
クト室として社内体制を強化しました。今後は、生産部署との協力体制をさらに強め、インフラDX の推進に貢献していきます。
問い合わせ先

先進技術センター（インフラDXプロジェクト室） ℡ 082-256-3370
交通・都市本部 道路交通部（道路設計グループ、道路技術グループ） ℡ 082-256-3353
03

2

笹倉ダム水力発電所詳細設計
既設のダムを活用した小水力発電所の設計
1. はじめにエネルギー・環境

笹倉ダム水力発電所は、大見工業株式会社が益田市の地域資源を活用し構築した「益田モデル」の一環として既設笹倉ダムに新設した水力発電所であり、中電技術コンサルタント㈱では、概略設計や詳細設計、関係機関への申請書の作成を実施しま
した。
改修前

改修後

2. 技術の適用場面

平面図

新規地点の可能性調査から概略・基本設計や詳細設計まで、水車の種類や発電規模にかかわらず対応しています。また、既設発電所のリニューアルについても対応可能であり、関係機関等の手続きに必要となる申請書の作成も実施します。
新規地点開発の場合

既設発電所リニューアルの場合

計画構想・立案

計画構想・立案

可能性調査

詳細設計

概略・基本設計

・流量、落差の調査
・概算事業費の算定
・発電計画に対する採算性の評価

・施設の構造計算・安定計算
・図面作成、数量計算、工事費積算
・施工計画策定

・既設構造物の健全度調査
・測量、地質調査
・更新計画の基本事項の検討（更新範囲、発電諸元等）

概略・基本設計

関係機関等手続き

・流量、環境、測量、地質調査
・発電計画の基本事項の検討（発電諸元、発電施設の位置・構造等）

・電気事業法、河川法、建築基準法、系統連系申請、固定価格買取制度の設備認定申請※

A-A 断面：当社が対応している項目

建設工事

運転開始

4. 業務事例・論文発表・研究実績など●23-9-52 地域用水環境整備事業 大佐ダム地区 管路施設等実施設計業務【2019 年度 岡山県】

3. 技術紹介●令和 2 年度電建工委第 3-6 号 芹川第二発電所 RN 土木建築他詳細設計業務委託【2020 年度 大分県企業局】

笹倉ダムは、常時、満水状態であり、越流部から越水している状態であったことから、この水を有効活用するため、固定価格買取制度を利用し水力発電所を新設しました。取水方法は、笹倉ダムの取水設備を活用し、放流管に分岐管を設置することで発電所に水を流水させ、発電に使用した水は笹倉ダムの放水路に流下させる計画としました。また、発電所設置箇所までは、工事用道路が無いため、ダム天端周辺の道路からクローラクレーンにより、重機と資機材を吊り下ろすことにより施工しました。

●（仮称）請戸川水力発電所 施設詳細設計業務【2021 年度 東京発電株式会社】●豊川（発）改修工事に伴う土木関係工事実施設計業務【2021 年度 中国電力株式会社】●廿日市市小水力発電導入可能性調査業務【2022 年度 廿日市市】●令和 4 年度 小水力発電丹南発電所 基本設計業務委託【2022 年度 山形県企業局】

項目

諸元

項目

諸元

水系・河川名益田川水系波田川

最大使用水量0.5 ㎥ /s

貯水位

常時満水位 138.200m

最大出力

100kW

調査、流量調査などの諸調査、関係機関手続きの支援など水力発電施設に係る全ての調査・設計を行ってい放水位

109.332m

有効電力量

618MWhます。なお、調査・設計対象としては、新規開発案件だけではなく、既設発電所リニューアル案件にも多く携

総落差28.868m

発電形式

ダム式

有効落差

26.800m

水車型式

横軸フランシス水車

04

5. おわりに
中電技術コンサルタント㈱では、土木・土木機械・電気・建築の各種設備設計やそれらに伴う測量、地質

わっています。
問い合わせ先河川本部 水力水工部（水力技術グループ） ℡ 082-256-3361
05

3

船舶陸上電力供給設備の導入に向けた調査・設計
カーボンニュートラルポート形成に資する取り組み

2. 技術の適用場面
下図のように、岸壁に係留する船舶からターミナル内までを対象にした各種調査・設計や、ターミナル外の系統電源の接続可否調査や設置の課題整理を対象としています。
電気事業者

1. はじめに船舶運航事業者

港湾管理者

系統電源など( 高圧 / 特別高圧 )陸電ケーブル及びクレーン（前後 / 上下 / 左右稼働）
陸上電源設備変圧器

周波数変換器

陸上送電盤

調達先・輸送手段も含めたサプライチェーン全体の脱炭素化への社会的要請が高まってきました。

主配電盤 ( 低圧 )臨海部の港湾には化学コンビナート・製鉄所・自動車工場など多くの製造業が立地しており、二酸化炭素発生源となってい

プラグ /
ソケット

る港湾区域・臨港地区においては脱炭素化の推進が最重要課題となっています。
カーボンニュートラルポートの取り組みの一つとして、係留中の船舶から排出される二酸化炭素を削減するために船舶陸上電力供給設備が計画されていますが、我が国では設置事例が少なく、導入時の各種課題や関係者との調整が存在することはターミナル外あまり知られていません。

調

そのため、電力系コンサルタントとして、利用者（船舶運航事業者）需要調査や設備の導入可能性検討、基本設計に係る知見・

船外給電

ターミナル内
査

計

画 ・ 設

計

船内発電機

調

査

技術の習得に取り組んでいます。
【現状の課題】

CO2【船舶陸上電力供給設備とは】
通常、岸壁に係留中の船舶は船内の発電機を動かして必要な電力を賄っていますが、船舶・船によって補機発電機の規模が違います。特に、リーファーコンテナの多いメガコンテナ船やクルーズ船は発電機の規模が大BeforeAfter

きくなります。

船舶

・プラグの位置・形状・本数、陸電用船内ケーブルの有無（危険物船とそれ以外）など、船種・船型によって電源の取り方・設備

重油等の燃料を燃焼しているため二酸化炭素を排出しています。

が異なります。

主配電盤 ( 低圧 )・ターミナル近くまで高圧（あるいは特別高圧）の系統電源を引くことができるか事前の確認が必要です。

これに対して、ターミナル内外から必要な電力を供給して船内電力を賄い、港湾における二酸化炭素排出量を削減するための設備が船舶陸上

3. 技術紹介

船外給電

船内発電機

【船舶運航事業者へのヒアリング調査】

電力供給設備です。

対象とする船舶の運航事業者等にヒアリング調査を実施し、必要な電力・設備を把握します。

脱炭素社会に向けては、サプライチェーン全体での排出削減の取り組みが求められており、下図 Scope3の排出量を把握・開示する動きが進んでいます。製造業などの多くの企業にとって海上輸送はScope3に当たるため、海運会社はいち早くESG※経営に取り組んでいます。

【課題の抽出・整理】

参考：グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」令和 3 年 7 月、国土交通省

上記の検討結果を踏まえ、設備導入に向けた課題を抽出・整理します。

サプライチェーン

CO2

CO2

CO2

計・実施設計を行います。
（必要な設備：陸上電源設備、変圧器、周波数変換器、陸上送電盤、陸電ケーブル及びクレーン）
概算工事費を支出として事業採算性を検討します。

※環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）要素のこと。

CO2ターミナル内や岸壁の現況を調査・把握した上で、必要な設備の規格及び規模を検討します。また、ターミナル内の基本設【事業採算性の検討】

サプライチェーンの結節点である港湾においても、企業の脱炭素化を支援する取り組みが必要です。

A社【設備の規格及び配置検討】

港湾管理者

調査・検討・港湾設計

中電技術コンサルタント㈱

船舶運航事業者

B社
CO2

CO2

電気事業者

CO2

設備メーカー
Scope１：直接排出
Scope２：間接排出
Scope３：それ以外

A社

Scope 1, 2

C社

4. おわりに

Scope 3

B社

Scope3

C社

Scope 1, 2

Scope 1, 2

港湾脱炭素化推進計画作成業務、次世代エネルギー受入拠点整備計画、ブルーイノベーション（ブルーカーボン、ブルーインフラなど）創出支援など、様々な港湾のカーボンニュートラル事業に参画し、技術力向上に取り組んでいきます。
問い合わせ先06

交通・都市本部 沿岸整備部（計画設計グループ） ℡ 082-256-3351
07

エネルギー・環境

環境経営を重視する企業が増え、生産拠点となる本社や工場だけでなく、生産活動に必要となるエネルギーや原材料などの船舶

4

持続可能な社会を実現するZEB

3. 技術紹介
当社は、総合建設コンサルタントとしての多角的な知見に基づいた、建築設計サービスを提供しています。またグループ会社

地域企業が地球環境に貢献する技術創造との協働により、建設事業全般の多様な顧客のニーズに応える体制づくりを行っています。
⑴ 深い軒による快適な温熱環境・パッシブ技術の採用事例（ZEB Ready）
建築物のエネルギー消費は、外部

1. はじめに深い軒の熱負荷低減効果の検証（CFD 解析）結果（当社実績）

環境により大きく影響を受けます。当とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で「ゼブ」と呼びます。建築物で消費するエネルギー収支をゼロにするため、省エネでエネル
ギー消費を減らし、創エネでエネルギーをつくる建物のことをいいます。
中電技術コンサルタント㈱は、設計やコンサルティングを行うプロジェクトの ZEB

従来の建物でZEBで使う必要なエネルギー エネルギー

ギー消費を縮減しています。

0⑵ 高効率な建築設備システムのZEBで創るエネルギー

エネルギー消費量が正味ゼロ!

出典 :ZEB 定義（環境省 HPより）▲
外壁

遮り快適な日影をつくると共にエネル
創エネ

化率を2025 年度に50％、2030 年度までに60％達成する目標を掲げ、2050 年カーボンニュートラルに取り組んでいます。

▲
外壁

▲

総排出量の 1/3 に相当し、建築や住宅の ZEB 化が社会的に求められています。ZEB

庇

行っています。深い軒は夏季の日射をつくる▲

現を目指す）」ことを宣言しました。建築住宅業界の CO2 排出量は、我が国における庇

ルギ ー 消 費を縮 減 する取り組 みを

省エネの排出量を全体としてゼロにする（2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実

波止場公園

▲
外壁

▲
外壁

SET*（℃）
37.
34.

待合エリア

CIQエリア

待合エリア

32.

CIQエリア29.

導入事例（ZEB）

深い軒がある場合

民間企業の事業所建設にあたり、環26.

深い軒がない場合

境課題の取り組み公表による企業評価の向上を目的とした、ZEB の設計と工事監理を実施しています。太陽光発電

2. 技術の適用場面

による創エネと、エネルギー消費を縮⑴ 建築物による環境負荷の低減

築を実現しています。またエネルギー減する高効率な建築設備システムの構

ZEB は、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術（エネルギーの需要を減らす技術）の採用による
自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、個々の建築物のエネルギー自立度を極力高めて、持続可能な社会の実現に貢献します。

収支を見える化するBEMS（ビルエネ
ルギー管理システム）を導入し、効果的な表示についても提案しています。

⑵ 環境課題への取り組みを表明する手段
企業や法人は、ZEB オーナーとして環境課題への取り総合的な環境性能を評価する認証組みを公表することで、企業評価を向上しながら高い資CASBEE

産価値を持つことができます。また、入居する企業にとっエネルギー性能に特化して評価する認証⑨ 太陽光発電設備⑤

高効率空調機

GRESB

⑤

補助対象内
1 年目事業該当

補助対象内
2 年目事業該当⑶ 4 段階のZEB 定義

環境認証取得が企業評価向上につながる

WELL

延床面積 10,000 ㎡以上の建築物は、新築着工件数に⑥ 高効率空調（全熱交換器）④ 天井裏の高断熱化

RE100

特に快適性や
健康等に着目② 外壁の高断熱化

EP100

※納入のみ

EV100

⑦ 省エネ型換気機器
オーナー

エネルギー性能の高い ZEBによって、環境認証の取得が容易になる

ZEBを建設・所有していることが企業の環境配慮活動として評価されるは建物規模や所有者のニーズに沿った 4 段階の ZEB 定

テナント

エネルギー性能の高い ZEBに入居することで、企業としてのエネルギー消費量が削減される

ZEBに入居していることが企業の環境配慮活動として評価される義（ZEB, Nearly ZEB, ZEB Ready, ZEB Oriented）が

出典 : 建築物の環境認証と企業評価の仕組みとの関係性（環境省 HPより）⑩

B E M S

① 床下の高断熱化

ZEB 概念図（当社実績）あり、ランクを設定して計画を立案します。

4. 業務事例・論文発表・研究実績など

ZEB Oriented（ゼブオリエンテッド）

省エネ＋創エネで 0％以下まで削減

省エネ＋創エネで 25％以下まで削減

省エネで 50％以下まで削減

延べ面積が 10,000 ㎡以上の建物●中電プラントEPC 事業に伴う実施設計他業務委託【2021 年度 中電プラント株式会社】

省エネで用途毎に限定する削減量を達成＋未評価技術＊導入によるさらなる省エネ●広島港宇品地区クルーズターミナル建設事業【2022 年度 広島県】

省エネ

へらす

ZEB Ready（ゼブレディ）

へらす

Nearly ZEB（ニアリーゼブ）

へらす

ZEB（ゼブ）

省エネ

事務所等・ ホテル等・病院等・百貨店等・学校・工場等
飲食店等・集会所等

40％以上へらす 30％以上へらす

省エネ

省エネ

100％

ZEBで使うエネルギー

ZEBで創る
エネルギー

0％以下

つくる

つくる

従来の建物で
必要な
エネルギー

創エネ

従来の建物で
必要な
エネルギー

100％

ZEBで使うエネルギー＋

ZEBで創る
エネルギー

25％以下

さらなる
省エネ

創エネ
従来の建物で
必要な
エネルギー

100％

出典 :ZEB 定義（環境省 HPより）

08

ZEBで使う
エネルギー

50％以下

従来の建物で必要なエネルギー

100％

ZEBで使うエネルギー

60％以下

70％以下

5. おわりに
中電技術コンサルタント㈱では、中国電力グループの一員として、エネルギー利用の高効率化を実現した
都市空間づくりに寄与し、持続可能な社会の実現に貢献します。
問い合わせ先交通・都市本部 建築部℡ 082-256-3359
09

技術名

高効率空調機

③ 屋根の高断熱化
企業が環境配慮の取り組みを自ら宣言するイニシアチブ

がります。

は全体の 36％程度と大きいことが知られています。ZEB⑧ 在室検知照明制御

CDPても、使用する光熱費の低減や、企業評価の向上につな占める割合が 1％程度でありながら、エネルギー消費量

凡例
導入技術№

質問書の回答をもとに共通の尺度で企業の取り組みを評価する仕組み

BELS

LEED

外観イメージ（当社実績）

企業の環境配慮活動を
評価・PR する仕組み

個別の建築物の性能を評価する仕組み（環境認証）

エネルギー・環境

我が国は、地球温暖化対策のため 2020 年 10 月に「2050 年までに温室効果ガス

波止場公園

社は、建物の形を工夫することでエネ

へらす

5

太陽光発電設備の計画・設計

3. 技術紹介
一般的な設計手順の中での適用場面を紹介します。

太陽光発電設備を事例としたカーボンニュートラルの実現に向けて

適用場面①

設置場所の形状、方位、周囲状況の確認

需給シミュレーションから最適な発電量を決定

電気通信分野では、脱炭素に向けた取り組みの一つとしてより多くの施設で再生可能エネルギー等を主体とした電源を積極

余剰電力量 [kWh]余剰電力日数余剰電力時間 [h]課題①：太陽光発電設備は、導入目的に応じて、系統連系形と独た検討を行い、最適な発電設備容量を決定する必要があ

余剰電力の逆潮流ります。

接続検討申込書の作成支援（適用場面③）商用

系統連系形

立形に分類されます。導入にあたっては、その目的に応じ

独立形

■需要量

買電

適用場面③

自家消費

系統連系形…一般送配電事業者の配電線と接続し、太陽光発電
設備の発電電力が負荷に対して大きい時は、一般電気事業者に売電し（逆潮流）、小さい場合には電気事業者の電力を買う
方式。

PCS
○○kVA

構内負荷

PCS
○○kVA

構内負荷

パネル

パネル

申込書に必要となる単線結線図、配置平面図等の図面の作成
単線結線図

配置イメージ図3φ3W 6.6kV

āāā

《受配電設備(第1変電所)》
<引込盤>

ZPD

OVGR

(As)

《受配電設備(第7変電所)》(As)

CVV3.5mm2-2C( RPR 付)
遅延T M

āāā

āāā
āāā

āāā

āāā

āāā

āāā

E

VT×2
LBS

CT

系…太陽光発電設備単独で負荷に電力供給する方式。

太陽

LBS

3φTR
150k V A
210V
6. 6k V/
(2次側V相接地)

光モ

1φTR
100k V A
210-105V
6. 6k V/

ジュ

ール

(一

(As)

般区

画A

HH(3)新設
[更新]
ELCB
100AF
75AT

[更新]
ELCB
100AF
75AT

予
備
2

[更新]
ELCB
100AF
75AT

予
備
3

[更新]
ELCB
100AF
75AT

予
備
8

[更新]
ELCB
100AF
75AT

予
備
7

[更新]
ELCB
100AF
75AT

予
備
6

[更新]
ELCB
100AF
75AT

予
備
4

[更新]
ELCB
100AF
75AT

太陽

(タイル)

光モ

予
備
2

ジュ

ル(一

)14

0枚

パネル
(As)

般区

画B

)14

<屋外キュービクル>

0枚

FAN

パネル

課題②：効率的な電気代削減やBCP 対策の一環として、蓄電池の設置を求められる場合があります。

太陽電池
21.0kW
375W×56枚(14直×4回路)

PC

̀%

リレー回路

<パワーコンディショナ (単相20kVA)>
コンバータ

インバータ

直流入力

̀!

269.57
(As)

光モ

交流出力
第7変電所
単相100kVA変圧器盤
え
替
続
接

20A

蓄電池
監視

制御・保護機能接続箱<L-A><非常用電源盤>

自動運転
出力

MCCB 50 A F
予備
20 A
T

コンセント

MCCB 50 A F
予備
20 A
T

コンセント

E

20A

クSPD
ラスI I

E

太陽電池
10.5kW
375W×28枚(14直×2回路)

パワーコンディショナ(単相10kVA)
LBSK-10-T3C

太陽電池
10.5kW
375W×28枚(14直×2回路)

パワーコンディショナ(単相10kVA)
LBSK-10-S3C

太陽電池
10.5kW
375W×28枚(14直×2回路)

パワーコンディショナ(単相10kVA)
LBSK-10-S3C

太陽電池
10.5kW
375W×28枚(14直×2回路)

パワーコンディショナ(単相10kVA)
LBSK-10-S3C<蓄電池盤 17.6kWh>

蓄電池

̀Q

案内板

太陽

F

DC/DCコンバータ⑵ 導入目的、立地環境、気象条件を基に需給シミュレーションを行い、最適な発電設備容量を決定します。

̀.

太陽光発電設備 単線結線図(2) 参照

外部
フ ァン
電源

<接続箱(PVH-04N-2-S2)>
20A

EE
通

(As)

20A

課題③：系統連系を行う場合は、一般送配電事業者への事前相談や接続検討申し込みが必要になります。

950

900

■蓄電量

点群を活用したイメージ図の作成

配置平面図

3φ3W 6.6kV

VCB

■発電量

設置イメージ図の作成

予備
1

太陽光発電設備 単線結線図(2) 参照

100AF/75AT

ジュ

ール

(身

(As)

(As)

障者

区画

CVV3.5mm2-2C

)56

枚

(As)

(タイル)

100AF/75AT
CVV3.5mm2-2C

100AF/75AT
CVV3.5mm2-2C

100AF/75AT
CVV3.5mm2-2CPC

クラブハウス 太陽光発電設備へ適用場面①：NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）日射量データベースを基に導入地点の太陽光発電量を算定し、電気使用量との需給シミュレーションから、最適な発電設備容量を決定します。
発電設備容量

電気使用量

需給バランスを考慮した
最適発電設備容量の決定

発電設備容量4. 業務事例・論文発表・研究実績など●太陽光発電設備概略検討【2021 年度 国土交通省 中国地方整備局 三次河川国道事務所】●太陽光発電設備詳細検討【2022 年度 国土交通省 中国地方整備局 三次河川国道事務所】

0時

1000

5月
電力量 [kWh]⑴ 太陽光発電設備の導入にあたっては、次のような課題があります。

発電設備容量850

蓄電池放電シミュレーション（太陽光の需給パターン）

機器配置の決定設計として、官公庁施設への「太陽光発電設備の計画・設計」や「オンサイト・オフサイトPPA 事業検討」を行っています。

電気使用量

800

蓄電池充放電シミュレーションから蓄電池容量を決定

中電技術コンサルタント㈱電気通信部では、再生可能エネルギーの一つである太陽光を利用した発電設備の導入の計画・立

余剰電力量 / 太陽光発電量 [%]適用場面②

2. 技術の適用場面

独

750

太陽光発電設備容量 [kW]電気使用量 [kWh]的に利用する設備を設計しています。
システム構成・機器仕様の決定

700

100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
600
650
700
750
800
850
900
950
1000

受電電力量 [kWh]太陽光発電量 [kWh]6500

太陽光発電設備容量 [kW]

600

5

0

550

10

50

0

500

15

100

5

450

40,000

400

20

150

10

350

25

200

300

30

250

250

60,000

蓄電池容量の決定（適用場面②）

35

300

15

80,00020,000とが表明され、温室効果ガス総排出量の 8 割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが重要とされています。

40

350

20

100,000

0

400

25

200

となっています。日本においても2050 年までに温室効果ガス排出実質ゼロとする「2050 年カーボンニュートラル」を目指すこ

120,00030

150

電力量 [kWh]

140,000

100

160,000

電気使用量

発電設備容量
23 時

0時

電気使用量

発電設備容量23 時

0時●松江市再エネ地産地消モデル検討業務【2022 年度 松江市】

電気使用量
23 時

5. おわりに適用場面②：蓄電池は、出力変動の大きい太陽光発電と需要電力の差を調整することができます。需給シミュレーションの結果を用いて、太陽光発電量の余剰電力量から蓄電池容量を決定します。
適用場面③：事前相談による系統空き容量の確認や、工事実施の際に必要となる接続検討申込書の作成支援を行います。

中電技術コンサルタント㈱では、公共施設への太陽光発電設備導入のための計画や設計を実施し、カーボ
ンニュートラルの実現に取り組んでいます。
問い合わせ先10

電気本部 電気通信部℡ 082-256-3328
11（日）

エネルギー・環境

近年、気候変動の影響による自然災害の激甚化・頻発化が懸念されるなど、世界中で気候変動問題への対応が喫緊の課題

180,000

余剰電力時間 [h]発電設備容量の決定（適用場面①）日数

1. はじめに

余剰電力量 / 太陽光発電力量 [%]

需給シミュレーション（太陽光発電量と余剰電力の関係）

6海底ケーブル調査設計の精度向上に向けた取り組み

3. 技術紹介
当社で開発した、海底での土壌固有熱抵抗の測定方法を紹介します。
1. 測定箇所選定
海底ケーブルの布設予定ルート付近で地層調査結果等により測定箇所を選定します。

海底土壌固有熱抵抗測定手法の開発

その測定箇所へマーカーブイを設標し、調査船を固定します。

海面

中電技術コンサルタント㈱では、海底ケーブルおよび海底送水管に必要となる調査設計の精度向上のため、海底土壌固定熱

熱電対、ヒーター線
電話線

抵抗測定の手法を開発しました。最適な電力用地中ケーブルを選定する上で考慮すべき主な条件は以下のとおりであり、より精度の高い値が必要となります。その中でも土壌の熱抵抗は、地中ケーブルの許容電流に大きな影響を与えるため原則、実測海底面する必要があります。
測定棒

・線路条件
必要送電容量、線路電圧、接地方式、損失率（負荷率）等
・環境条件

測定棒

埋設深さ、近接ケーブル有無、地中温度、土壌の熱抵抗※等※土壌の熱抵抗が低い方がケーブルからの発熱を放熱しやすく、導体サイズを細くすることが可能。

抜け防止杭

2. 技術の適用場面

測定棒 ×1、抜け防止杭 ×4

土壌の熱抵抗は、土壌の熱伝導の性質を表す指標であり、一般的に「土壌船内測定状況

調査船

2. 測定棒貫入

固有熱抵抗」と呼ばれています。土壌固有熱抵抗値は、土壌の種類や含水比、潜水士により測定箇所付近に海底状況を目視、突棒調査および磁気探知機等により支障物がないことを確認した上で測密度、含まれる土質の割合などの要素によって決まります。

定棒を貫入します。測定棒貫入の動力は油圧および圧縮空気によるものとし、必要によりその他の使用を検討します。ま陸上での測定方法は以下のとおりです。
1. 測定箇所選定

測定棒（2m）:
熱電対 3 対とヒーター線を内蔵

通常、電力ケーブル布設予定箇所付近を選定します。
2. 測定棒貫入

た、測定棒は熱電対およびヒーター線より構成し、ヒーター電源は船上から供給し、熱電対からのデータは船上のデータ
ロガーへ収録します。測定棒および測定棒から船上間のケーブルを収納する強固なホースは止水性および耐圧性に優れたものを使用しています。
3. 測定

測定棒挿入用の穴を削孔し、測定棒を貫入します。

船上にて陸上と同様に約 1 時間測定します。潮流等の影響対策が必要です。

3. 測定

測定中は水中ビデオカメラや水中測位装置により測定棒の異常有無を常時監視します。

測定棒に内蔵したヒーターで加熱し、熱電対により測定棒表面の温度を4. 解析結果

計測します。測定時間は約 1 時間です。

測定後、その場で解析結果を確認できます。

4. 解析結果
測定後、その場で解析結果を確認できます。
測定状況 : 測定棒内のヒーター線を加熱し、上昇温度測定を行う

4. 業務事例・論文発表・研究実績など●研究実績 :2022、2023 年度 社内技術開発「土壌固有熱抵抗測定技術向上」●業務実績 : 海底土壌固有熱抵抗測定 2022 年度実施、陸上土壌固有熱抵抗測定毎年多数測定実施

5. おわりに
中電技術コンサルタント㈱では、海底ケーブルおよび海底送水管に必要となる調査設計の精度向上に向けた取り組みを継続的に実施しております。今回ご紹介しました「海底土壌固有熱抵抗測定」は、最適な海底ケーブルサイズ選定に必要不可欠なものでコスト低減にも大きく影響します。
今後も現場での経験やノウハウの蓄積をもとに調査手法の改良についても引き続き検討していきます。
図 1 測定状況

図 2 温度特性と経過時間の関係
12

問い合わせ先電気本部 電力部（送変電第 2グループ） ℡ 082-256-3324
13

エネルギー・環境

1. はじめに7

環境に配慮したボーリング技術の開発

3. 技術紹介

カーボンニュートラルの実現に向けたボーリングマシンへのモーター搭載

右の写真がモーター搭載のボーリングマシンになります。エンジン
では、人力による起動の手間がかかりましたが、モーターでは、制御モーター

盤を組み立てることにより、スイッチ一つでボーリングマシンを起動させることができます。

1. はじめにモーター搭載のボーリングマシンを使用し、試掘作業を実施しましン（軽油）が使用されることが多く、現状では原動機へのモーターが使用エンジン（軽油）されていません。

とができました。
【試掘作業内容】

そこで、中電技術コンサルタント㈱では、今後の CO2 削減への対応を考①ケーシング挿入慮し、モーターを使用するボーリング技術を開発しています。

モーター搭載のボーリングマシン②シングルコアチューブでのノンコアボーリング作業③標準貫入試験④掘削水を用いたオールコアボーリング

従来のボーリングマシン

2. 技術の適用場面

エンジン使用時と比較すると、回転数は早くなったものの、排気ガスを排出させず、非常に静かにボーリング調査作業を実施することができました。また、軟岩 I 程度の花崗岩では問題無く、採取することに成功しました。

現状、ボーリングマシンの原動機としてはエンジン（軽油）が使用されています。エンジンが使用される理由は、①ボーリング
掘削時にはエンジンへの負荷（エンジン音の変化）で孔内状況の変化等を把握していること、②エンジンの準備が簡易であること、が挙げられます。
しかし、ボーリング調査時にはエンジン利用に伴う排気ガスが排出されます。排気ガスは主に二酸化炭素からなるため、地球環境問題の観点から削減が望まれています。また、排気ガスは人体にも有害であり、閉鎖空間ではボーリングマシンを使用することができません。加えて、エンジン利用時は発動音が大きく、人によっては騒音による体調悪化等が懸念されます。
そこで、エンジンをモーターに変えて搭載したボーリング技術の適用性を確認し、上記のデメリットを解決しました。様々な場面に応じて適用が可能と考えられます。
例えば、ダム監査廊内でボーリング調査を実施する場合、排気ガスに対する換気対策が必要ですが、モーター搭載のボーリ
ングマシンは軽油を使用しないため、換気対策が不要となります。また、都市部や住宅地でのボーリング調査は、騒音に対する苦情が想定されるため、騒音対策が必要ですが、モーターによる発動音の低減により、地域住民の負担軽減につながります。

騒音対策（防音シート）

排気ガス対策（エンジンの不使用）

モーター搭載ボーリングマシン試掘作業

採取したコア（軟岩 I 程度の花崗岩）以上より、モーター搭載のボーリングマシンは適用性が高いことが確認できました。よって、今後、ボーリング調査地が排気ガス対策の必要な監査廊内や騒音の抑制が望まれる都市部・住宅地等では、非常に有効な技術であると考えています。

4. 業務事例・論文発表・研究実績など●令和 4 年度岩国地区道路設計外業務【2023 年度実施予定 中国地方整備局】

5. おわりにモーター搭載のボーリングマシンは非常に実用性が高く、環境にやさしい技術となります。今後は、モー監査廊内でのボーリング（排気ガス対策が必要）

住宅地でのボーリング（騒音対策が必要）

ター搭載のボーリングマシンが普及することを想定し、調査実績を積んでいきます。また、電源確保や回転数制御の課題も確認されたため、更なる技術開発に取り組みます。
問い合わせ先14

地圏・情報本部 地盤技術部℡ 082-256-3350
15

エネルギー・環境

たが、従来（エンジン）のボーリングマシンと同等にコア採取を行うこ

ボーリング調査に用いるボーリングマシンの原動機は一般的にエンジ

8

3 次元動的解析を活用した
水力発電設備周辺斜面の地震時安定性評価
危険箇所抽出の効率化

3. 技術紹介
評価の流れ
1
地震動波形データの作成

2
3 次元解析モデルの
作成

3

4

3 次元動的 FEM 解析

危険箇所の抽出5
詳細評価（必要に応じて）エネルギー・環境

1. はじめに評価事例

2016 年熊本地震による黒川第一発電所の被災に見られるよ
うに、巨大地震にともなう水力発電設備周辺斜面の崩壊は、発電

水槽背後斜面に危険度の大きい箇所があるため、個別に詳細評価を実施

設備のみならず周辺地域にも甚大な被害をもたらす可能性があ
モデル化範囲ります。

危険度

これまでの水力発電設備周辺斜面の安定性評価は、技術者が小危険と判断した斜面に対して個別に行われており、判断基準が技

水槽

水槽

術者の力量に依存するとともに、周辺斜面に存在する複数の危

水圧鉄管

険箇所を一度に評価することが難しいといった問題点がありま

水圧鉄管

発電所

した。
発電所

本技術は、水力発電設備周辺の地形・地質をモデル化した 3
次元動的解析を行うことで、危険箇所の抽出を網羅的かつ定量対象施設とモデル化範囲的に行うことを可能としたものです。

国土地理院 (https://www.gsi.go.jp)の空中写真を元に作成・資料、文献調査等により地震動波形データを作成
・地形データ（測量データ、数値標高モデルデータ等）
および地質データ（調査ボーリング結果、PS 検討結果等）を基に3 次元解析モデルを作成

2. 技術の適用場面
本技術は、山間にある水力発電施設など、対象施設に影響を与える周辺斜面に危険箇所が複数ある場面、または斜面形状が複雑で危険箇所が絞り込めないような場面で、特に活用が期待されます。

危険度

3 次元動的 FEM 解析による危険箇所の抽出（局所安全係数による評価）

対象とするすべり線

・対象施設へ影響を与えるかつ危険度の大きい斜面について、必要に応じて、個別に詳細評価を実施（本事例では水槽の背後斜面に対して実施）

水槽

周辺斜面にある
複数の危険箇所に対して、一度に評価ができないか…

どの斜面のどの箇所が最も危険か判断が難しい…

対象施設に影響を与えると考えられる範囲

凡例■D 級岩盤 ■CL 級岩盤 ■CM 級岩盤

危険箇所の詳細評価（すべり安全率による評価）

4. 業務事例・論文発表・研究実績など●別府発電所 リニューアル土木・建築他基本設計業務委託【2017 年度 大分県企業局】
地形や地震の特性を考慮した
危険斜面の選定を行いたい…

●芹川第二発電所 リニューアル土木・建築他基本設計業務委託【2019 年度 大分県企業局】

5. おわりに
中電技術コンサルタント㈱では、これまで培ってきた技術と経験を生かし、お客さまのニーズに応じた解析
方法や耐震評価方法を提案します。
問い合わせ先16

原子力本部 解析ソリューション部℡ 082-256-3416
17

大

9

渓流・施設点検におけるICTツール「スマート調査」の活用⑵ ICTツール「スマート調査」を活用した点検事例
2021 年度に、ICTツール「スマート調査」を用いて広島西部山系直轄砂防区域で以下の渓流点検・施設点検を実施しました（図 2）。
［渓流定期点検：160 渓流×1 回、渓流緊急点検：160 渓流×3 回、施設定期点検：135 施設×1 回］
2021/07/11 7:30

ICT 活用による調査・点検の効率化

調査予定箇所の確認
調査ルート（トラックログ）の確認

1. はじめに
近年、全国の多くの土石流危険渓流において、豪雨等発生時の土石流発生の危険性を把握するための渓流の定期点検、砂防施設の健全度等を把握するための砂防施設の定期点検が実施されています。また、豪雨や土石流が発生した際には渓流及2021/07/11 11:00

び施設の緊急点検が行われ、必要に応じて警戒避難の実施や砂防堰堤の除石等の緊急対応が行われています。
中電技術コンサルタント㈱では、調査・点検効率化のための ICTツール「スマート調査※」を独自に開発し、渓流・施設の定期・緊急点検に活用することにより、リアルタイムの情報共有、点検結果のとりまとめを効率的・効果的に実施していますので、その事例を紹介します。

調査状況（各班の現在地）の確認

現地で携帯端末を使って点検※「スマート調査」：国土交通省が土砂災害発生後にTEC-FORCE による緊急点検等で使用している砂防調査・管理効率化ツール「SMART

図 2「スマート調査」を用いた点検及び結果とりまとめの状況
2021/07/12 18:00⑶ ICTツール「スマート調査」を活用した点検の実施結果

2. 技術の適用場面

調査結果の確認

維持・管理

SABO」と同様の機能を備えた調査・点検効率化のための ICTツール

点検結果（帳票）を自動作成

調査進捗状況の確認「スマート調査」の活用により、リアルタイムで点検の管理者が点検班の位置（トラックログ）や作業状況を把握し、作業指示ができる環

定期点検…毎年もしくは、数年ごとに実施する定例の点検であり、効率的・効果的な方法での実施が必要

境で点検を実施できることから、点検の安全管理、迅速性向上に非常

緊急点検…災害等の緊急対応に係る重要な点検であり、安全かつ迅速な点検、早急な結果把握が必要に効果的であることが確認できました。

現地状況写真（変状等）の確認

また、点検の進捗状況や調査結果をWeb の共有サイトで受発注者
双方がリアルタイムで共有（図 3）することにより、従来の現地調査員

3. 技術紹介が電話で作業進捗や現地状況を報告する方法に比べ、以下の点で顕⑴ ICTツール「スマート調査」の機能著な改善が実現しました。

ICTツール「スマート調査」の機能の概要・特徴は以下のとおりです（図 1）。
●ArcGIS Onlineをカスタマイズして開発●調査票作成支援ツール「Survey123」、位置情報発信ツール「QuickCapture」、ナビゲーションツール「Field Maps」の3つのアプリを用いた現地調査により、調査・点検結果データを取得

調査データ記録状況の確認

図3
本部（事務所）
・現場での情報共有 Web サイト

ICTツール「スマート調査」による従来課題の改善事項●現地状況・点検進捗把握の迅速性向上●リアルタイムで共有できる情報量の増加 ( 現地状況写真､点検進捗率､調査班位置情報等 )●取得した各種データを、ArcGIS Onlineでマップレイヤとして管理●調査員から管理者への報告時間の削減による点検効率の向上●Web 上の情報共有サイトで、各種データを本部（事務所等）
・現場間で情報共有●管理者から調査員への的確な指示による点検品質の向上、安全性向上●携帯端末を用いた現地調査結果の入力・登録により、調査結果のとりまとめを自動化●編集サイトで、過年度点検データや点検箇所、土砂災害警戒区域等、点検時に参照できると便利な各種情報を追加可能●受発注者の責任者･管理者の緊急時の種々の対応への余力の創出 ( 緊急時、現地等からの高頻度の報告･連絡に対し、長時間電話･メールで対応をし続ける状況の解消 )●点検帳票の自動作成による点検当日・後日のとりまとめに要する時間の大幅削減

調査予定箇所
編集サイト

土砂災害調査トラックログ

調査票作成支援ツール「Survey123」●令和 3 年度 広島西部山系渓流点検業務【2021 年度 中国地方整備局広島西部山系砂防事務所】

砂防堰堤※令和 4 年度 中国地方整備局「中国インフラDX 表彰」受賞

土石流集中発生地区
共有サイト

土石流危険渓流●渓流点検・施設点検におけるICTツール（スマート調査）の活用【令和 5 年度 砂防学会研究発表会概要集】
情報発信ツール「QuickCapture」

警戒区域、危険箇所

5. おわりに地図：編集サイトによるデータ更新：調査票作成支援ツールによるデータ更新

中電技術コンサルタント㈱では、最新の ICT 技術を活用することにより、様々な現場の課題を解決し、技術

ベースマップ：位置情報発信ツールによるデータ更新：ナビゲーションツールによるデータ更新：共有サイトによる閲覧：主題図

図 1「スマート調査」のマップ概念図
184. 業務事例・論文発表・研究実績など：基図

ナビゲーションツール
「Field Maps」

者の生産性向上、働き方改革を実現することに取り組んでいます。
問い合わせ先河川本部 河川砂防部（砂防Ⅰグループ・砂防Ⅱグループ） ℡ 082-256-3347
1910

劣化が進む小規模附属施設の維持管理⑵ 道路附属物の点検：附属物巡視支援システム「みちてんクルーズ」（みちてん ® シリーズ）
道路標識（路側式）及びカーブミラーについて変状の有無を確認する方法として、ドライブレコーダーの動画を自動的に施設ごとの動画に切り出し、この動画から巡視点検と同程度の精度で腐食、破断、変形・欠損の損傷確認を行い判定します。

RPA 技術とドライブレコーダー活用によるDX 化の実現

今回提案する技術では、視認可能な区間は対象となる道路を走行するだけで必要となるデータが取得できるため、日常の道
路パトロールで対象となる道路を漏れなく走行していれば、余分な工数を発生させずに十分データを揃えることができ、安全かつ効率的な台帳作成が可能です。

1. はじめに高度経済成長期に整備された道路インフラの老朽化が急速に進んでおり、
インフラメンテナンスは国民生活に直結する喫緊の課題です。また、インフラを支える建設産業の就業者は 55 歳以上の就業者が全体の 35％を超過するなど、高齢化や人手不足が深刻です。特に道路上に設置された小規模附属物
は施設数が膨大で、道路供用後に設置されたものも多く、施設台帳等の整理が遅れ、計画的点検、修繕、管理の維持管理サイクルが完備できていないのが現状です。

倒壊

拡大状況

亀裂

国土交通省道路局 事例集より

維持・管理

2. 技術の適用場面
道路標識、道路照明、カーブミラー等の道路附属物は 5〜10 基 / ㎞程度あり、路線延長に応じ膨大な数が全域に亘って設置されています。現在の施設管理手法は、腐食等の劣化に起因した落下や倒壊等が生じた際に修繕する「事後保全型」の管理では、安全確保の面で課題があります。そのため、デジタル技術を活用した施設管理を行い、現地作業だけでなく将来的な維持管理の効率化に向けて取り組むことが重要であると考えています。中電技術コンサルタント㈱ではこれら諸問題を解決するた
めに、デジタル技術の活用を進め、①地理情報システム（GIS）等による一元管理を可能とするデータ整備、②計画的な修繕を行うための個別施設計画を策定できる一連の管理システムの構築を実施しました。この技術により、「予防保全型」の管理への移行が期待されます。

3. 技術紹介⑴ デジタル道路附属物台帳作成：附属物点検表作成サービス「みちてんスナップ」（みちてん ® シリーズ※）
RPA 技術（ロボティック・プロセス・オートメーション：知的業務プロセスをソフトウェア・ロボットで自動化する技術）を活用し、ドライブレコーダーの動画データから附属物の基本情報（位置、属性等）を抽出し、国土交通省準拠の点検表を自⑶ 計画的な修繕を行うための個別施設計画の策定
各施設の整備優先度から事業計画を立案するための概算シミュレーションを行います。
①評価指標の抽出①個別施設の整備優先度の設定に必要な道路特性、地域特性等の評価指標の抽出② 個別施設データ作成②個別施設データの作成（健全度の簡易診断・対策区分判定、道路特性データ等）③重み係数の設定③関係者へのアンケート調査結果を反映して評価指標の重み係数を設定④ 整 備 優 先 度の設 定④個別施設データと評価指標の重み係数から
個別施設ごとの整備優先度を設定⑤ 概 算 修 繕 費の算 出⑤維持管理費、修繕・取替費を算定⑥事業計画の検討⑥年度予算に応じた概算修繕費シミュレーションを実施し、事業計画を検討

動的に作成するなど、効率的に施設台帳を作成します。

概算修繕費※古河電気工業㈱の製品①動 画 撮 影

概算シミュレーション結果のイメージ①ドライブレコーダーを搭載した車両で道路を走行

ドラレコ映像②R P A 解 析②RPA 解析により、各施設の全景写真と緯度経度情報を抽出

基本情報抽出
③ 点検表の作成

閲覧用ソフトウェア

4. 業務事例・論文発表・研究実績など●AR 技術を活用した道路附属物点検の効率化【平成 29 年土木学会中国支部研修発表】「デジタル道路台帳作成支援 in 三原」●道路附属物個別施設計画策定業務【三原市】 動画：▲

デジタル台帳イメージ③リストファイル＋写真ファイルによりデジタル台帳を作成

5. おわりに
インフラの維持管理の課題解決に向けて長年の詳細点検で培った経験とデジタル技術を融合させ、さらに将来を見据えた個別施設計画を提案しライフサイクルコスト縮減に貢献します。中電技術コンサルタント㈱では、道路インフラの維持管理の効率化に向け一元管理して、迅速な判断の手助けとなるよう「みちてん ® シ
リーズ」を用い古河電気工業㈱と共同で維持管理の効率化に取り組んでいます。
問い合わせ先20

交通・都市本部 道路交通部（構造グループ） ℡ 082-256-3496
2111

中波赤外線カメラの河川計測への適用
河川計測の高度化

3. 技術紹介⑴ 平均流速分布の算出
通常 STIV は流下方向に一つの流速値を算出しますが、本稿では STIVを細分割することで PIV のように平面的な流速分布を得ることが可能となりました。また、波数・周波数フィルターにより移流成分の抽出を行い、より明瞭な流速の平面分布を作成することができました。
（m/s）

0

国土交通省が推進している「革新的河川技術プロジェクト（第 4 弾）: 無人化・省力化に向けた『流量観測機器』の開発」など

1を通し、非接触型手法の流量観測への利用が進んでいます。

0.40

0

0.36

1

0.32

2

（m/s）

2

カメラの河川計測への適用方法の検討について紹介します。

0.24

4

0.20

5

0.16

6

0.12
0.08

7

58

57

56

55

54

横断方向 y（m）

53

3
4

0.20

5

0.16

6

0.12

0.40
0.36
0.32

2

0.28

0.08

58

57

56

55

54

横断方向 y（m）

0.24

4

0.20

5

0.16

6

0.12
0.08
0.04

8

0.00

53

3

7

0.04

8

0.00

⒜ STIV（全成分）58⒝ STIV（移流成分）

2. 技術の適用場面

57

56

55

54

横断方向 y（m）

53

0.00

⒞ PIV（参考）

図 3 平均流速分布

現時点で適用可能と考える場面を紹介します。
これまでは高水時（洪水時）の河川表面の波立ち（波紋）が大きい場合において、STIV による流速の計測を行ってきました。しかし、低水時や川幅水深比が大きい河川では波紋が小さく流速の計測が困難でした。
中波赤外線カメラはこのような場合でも微小な温度差を可視化することで流速を計測することができ、今後、常時観測・観測の無人化に向けて活用されることが期待されます。

⑵ 主流方向乱れ強度分布の算出
瞬時流速と平均流速の関係から乱れ強度を算出し、洪水時の河川構造物の破壊要因について分析を行っています。また、
本カメラと流れの可視化技術を組み合わせて、水面下の洗堀箇所の発見、表面の渦構造から水深の把握、3 次元データおよび流れの解析結果と組み合わせて生物環境の把握・河道計画への展開などを視野に入れた検討を進めてまいります。
（m/s）

0

0

0.45

1

0.40

2

（m/s）

4

0.25

5

0.20

6

0.15
0.10

7

0.05

8
58

⒝ 中波赤外線カメラ⒞ 中波赤外線カメラ（画像加工後）

57

56

55

54

横断方向 y（m）

53

0.00

⒜ STIV（全成分）

図 1 低水時の河川流れの可視化

0.45

1

（m/s）

0.50
0.45
0.40

2

0.35

流下方向 x（m）

流下方向 x（m）

0.30

0

0.40

2

0.35
3

0.50

3

0.30

4

0.25

5

0.20

6

0.15
0.10

7

0.05

8
58

57

56

55

54

横断方向 y（m）

53

0.00

0.35
3

0.30

4

0.25

5

0.20

6

0.15
0.10

7

0.05

8
58

⒝ STIV（移流成分）

57

56

55

54

横断方向 y（m）⒞ PIV（参考）

図 4 主流方向乱れ強度分布⑵ 河川護岸の維持管理への活用
護岸が空洞化している箇所では、堤内地か

4. 業務事例・論文発表・研究実績など

ら河川に水みちが形成され、水が染み出すこ●河川流の水面の微小温度差を利用した可視化乱流計測方法の開発【水工学論文集 投稿中】とが考えられます。
中波赤外線カメラを用いることで、護岸表面と染み出した水温差の可視化により、護岸点検への活用、点検の効率化が期待されま

5. おわりにす。

中電技術コンサルタント㈱では、河川の観測、計測技術の高度化に取り組んでいます。今後も最新の動向⒜ カラーカメラ⒝ 中波赤外線カメラ

図 2 河川護岸の点検例
22を踏まえた技術の向上を目指します。
問い合わせ先河川本部 河川砂防部（計画グループ） ℡ 082-256-3348
23

53

0.00

防災・減災

1

0.50

流下方向 x（m）⑴ 低水時〜高水時の流量観測⒜ カラーカメラ

1

0.24

7

0.04

8

0.36

（m/s）

0.28

流下方向 x（m）

中電技術コンサルタント㈱では、波紋が小さく観測が困難な低水時を対象として、微小な温度差を可視化できる中波赤外線

流下方向 x（m）

計測精度の高さや解析の容易さから国内外での適用事例が増えています。

3

0

0.32

0.28

非接触型手法の中でもビデオ画像を利用する可視化計測手法の一つであるSTIV（Space-Time Image Velocimetry）は、

0.40

流下方向 x（m）

1. はじめに12

3つのプロジェクト活動紹介

2）衛星データ解析
衛星データを活用することで現地に行かなくても、机上にて地形や地盤の概況を把握することができます。重要施設の基礎地盤や周辺斜面等の地盤変状解析技術を活用した、新規開発地点の地盤リスク評価や構造物の安定性モニタリング

新業務・新事業開拓に向けた取り組み

サービスを提供します。
（㎜）
20

レーダ放射方向中電技術コンサルタント㈱では、社会の変化にいち早く対応し、新たなチャンスを掴むべく、組織を横断したメンバーで「イノ

0

0

-20

LOS 変位（㎜）

衛星進行方向1. はじめに

-40
-60
-80

ベーションプロジェクト」「海外プロジェクト」「カーボンニュートラルプロジェクト」を設置しています。新業務の開拓、事業領-100

域の拡大に向けて取り組んでいる活動の一部をそれぞれ紹介します。

50

-120

-100
-150

-140
-160

-200
14/9/1-180

2. イノベーションプロジェクト〈2021〜START!〉-50

15/9/1

16/8/31

17/8/31

18/8/31

19/8/31

20/8/30

衛星データ解析結果⑴ 活動目的⑶ 業務事例・論文発表・研究実績など

活動目的は「①新たな事業領域の創出」「②次世代技術者の育成」であり、●フィリピン土砂災害予測システムの検討支援業務【2018 年度 株式会社 NTTデータ】

新分野・新事業開拓に向けたビジネスモデル実証の場、若手技術者のモチ●インドネシア水力発電事業に係る技術コンサルティング業務【2021 年度 中国電力株式会社】

ベーション発揮の場として位置づけています。

●カンボジア国プノンペン市送配電網拡張プロジェクトフェーズ 2⑴に係る配電業務
宮島口エリアマネジメント⑵ 技術紹介【2022 年度 中国電力株式会社】

1）エリアマネジメント支援「宮島口エリアマネジメント」では、事務局としてエリアマネジメント組

4. カーボンニュートラルプロジェクト〈2022〜START!〉

織を運営・支援しながら、並行して宮島口の課題を解決する新たな事業を企業活動として開拓・創出しています。

⑴ 活動目的「River Do! 基町川辺コンソーシアム」では、太田川を民間主体で最大再生可能エネルギーや環境価値等の専門技術者からなるカーボンニュートラルプロジェクトは、地域課題の解決やエネル

限に活用し、水辺空間の魅力を発信していくことで「水の都ひろしま」のさらなる空間創出に貢献し、全国の河川空間オープン化の道標になることを目指しています。

ギーインフラの変革につながる技術サービスを提供し、未来につながる地域づくりに貢献します。
River Do! 基町川辺コンソーシアム⑵ 技術紹介1）再生可能エネルギー

2）空き家対策
近年社会問題になっている「空き家」。当社は、これからさらに増え続ける空き家の発生

地域脱炭素の実現に向け、地方公共団体等における再生可能エネルギー

を根源から抑制する「空き家発生前」の対策に取り組んでおり、発生抑制対策の推進によっ導入の加速化を支援します。環境省の補助事業である「再エネの最大限導て持続可能で魅力あるまちづくりを目指しています。

入のための計画づくり（再生可能エネルギー導入計画、公共施設への太陽光発電設備等の導入計画）」や、地方公共団体実行計画（事務事業編・区域⑶ 業務事例・論文発表・研究実績など施策編）の策定をサポートします。

●令和 3 年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業

2）J-クレジット
J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室●地域特性を踏まえた空き家対策のケーススタディのためのデータ作成・収集・整理業務【2022 年度 国土技術政策総合研究所】●宮島口エリアマネジメント推進業務【2022 年度 廿日市市】

効果ガスの排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
空き家対策サービス

本制度の活用支援を通じ、民間企業や自治体の脱炭素投資や、クレジットの活用による地域の資金循環を促進し、脱炭素と経済の両立を図ります。
⑶ 業務事例・論文発表・研究実績など

3. 海外プロジェクト〈2021〜START!〉●J-クレジット制度推進のための地域支援事業【2022 年度 中国経済産業局 資源エネルギー環境部】●松江市再生可能エネルギー地産地消モデル検討業務委託【2022 年度 松江市】

⑴ 活動目的●大崎上島町地球温暖化対策実行計画【事務事業編・区域施策編】策定等業務【2022 年度 大崎上島町】

今後予想される国内市場の縮小や人口減少等を背景とした、市場拡大や新規事業の必要性から、海外事業の拡大に向けて取り組んでいます。また、脱炭素に向けた世界的な潮流を踏まえ、海外の再生可能エネルギー事業にも取り

5. おわりに組んでいきます。
カンボジア小水力発電所⑵ 技術紹介中電技術コンサルタント㈱では、様々な分野の専門家が集まる総合建設コンサルタントという強みを生かし、全社横断的な取り組みにより新業務の開拓や事業領域拡大を達成するとともに、更なる成長を目指して、創造と挑戦を続けていきます。

1）水力発電水力発電技術は、当社の伝統ある得意分野の 1つです。海外では東南アジアを中心に業務の経験があります。これまで国内で培ってきた水力発電技術を海外に拡大し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
24

問い合わせ先企画本部 経営企画部（イノベーションプロジェクト、海外プロジェクト） ℡ 082-256-3362
地圏・情報本部 環境部（カーボンニュートラルプロジェクト） ℡ 082-256-3356
25

プロジェクト活動【2021 年度 住宅局住宅総合整備課】

13

空き家の予防・発生抑制に向けた取り組み⑶ 意識啓発の手法の開発
空き家予防に向けたアプローチの “入口”となる「意識啓発」の手法について、様々な形で検討・展開しています。
■空き家予防セミナー・ワークショップの実施

空き家になる前の空き家対策

空き家によるトラブル事例や住宅を空き家にしないためにできることなどを紹介し、予防に向けた意識を高めるセミ
ナー・ワークショップを各所で実施しています。

1. はじめに■リーフレット・動画等のコンテンツ作成

昨今、全国的に空き家の数が年々増加していますが、その背後には今後 5〜10 年程度の間に空き家になるであろう住宅が多数潜在しており、今後さらに空き家の増加が進むことが予想されています。これからは、既存の空き家の活用だけでなく、今後「空き家所有者」「空き家予備軍」「相続のタイミングが近い相続人」など、対象に応じたリーフレット・動画等のコンテンツを作成しています。作成に当たっては、「行動経済学」の理論を用い、所有者の意識に効果的に働きかけます。

空き家になるであろう住宅をできるだけ空き家にさせないことがより一層重要であり、「持続可能なまちづくり」へとつながります。中電技術コンサルタント㈱では、まちづくりの視点から、空き家の予防・発生抑制に向けた取り組みを行っています。

■空き家予防に関するプラットフォームの公開 ―空き家といろ―自宅・実家・空き家に関連する「よくある悩み事」とその「原因・解決策」を定期的に発信するHP「空き家といろ」を立ち上げ、不特定多数の方に空き家問題に触れ・考えてもらうきっかけづくりに取り組んでいます。

2. 技術紹介⑴ 空き家予防の仕組みの構築
発生抑制対策において大切なポイントは、「適切なタイミング」で「住宅の将来について考え行動してもらう」ことです。住宅が一度空き家になってしまうと “空き家所有者” の住宅への関心は薄れ、何も考えなくなり、放置されてしまうといった問
題があります。したがって、“現在の住宅所有者” に対し、空き家になる前に住宅の将来について考えてもらい、空き家にさせないための行動を起こすよう働きかけることが、空き家の発生抑制につながります。具体的には、下図の一連のアプローチによって住宅所有者の行動変容を促進します。

空き家予防セミナー・ワークショップの様子
空き家予防に向けた
一 連 のアプローチ

意識啓発

機会提供
アンケート形式による第三者からの後押しにより、関係者間で話し合い調
整する機会（きっかけ）をつくります

リーフレットや動画などにより住宅の将来に対する意識を高めます

空き家予防啓発リーフレット（岡山市）

Web サイト「空き家といろ」

専門家による支援
決定した将来に向け、相談会などで専門家が具体的な行動を支援します3. 業務事例・論文発表・研究実績など
空 き 家 予 防 ア プローチ

何となく
面倒だな…

意識啓発

●業務：地域特性を踏まえた空き家対策のケーススタディのためのデータ作成・収集・整理業務

家を放置して子どもに損させることは避けたいな…

せっかくの機会だし話し合ってみよう

機会提供【2022 年度 国土技術政策総合研究所】●業務：岡山市空き家を生まないプロジェクト業務委託【2022 年度 岡山市】
●モデル事業：国土交通省「令和 3 年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」採択

行動を起こす（題目: 空き家の発生抑制に向けた対策手法の開発）●セミナー：日和の家と空き家について考える会【邑南町日和地区総合振興協議会】

地域に迷惑をかける前に行動しなくては!

●論文：令和 3 年度 建設コンサルタント業務研究発表会「特別賞」受賞

対 策 なし【（公社）日本都市計画学会 都市計画論文集 Vol.54, No.3, 2019】

いつの間にか
手遅れになってしまった!

後回しにしようかな…

●書籍：空き家になる前の空き家対策 ―所有者とともにまちを変える方法―【学芸出版社】
行動を
起こさない

4. おわりに⑵ 構築した仕組みの実践 ―岡山・空き家を生まないプロジェクト―

2023 年 2 月、国土交通省の空き家対策小委員会において「今後の空き家対策のあり方について」のとりま「空き家を生まないプロジェクト」とは、2020 年より岡山市で進行中とめが発表されました。わが国の空き家対策の羅針盤となるものですが、まさに当社がこれまで取り組んできの産官学連携による空き家発生抑制プロジェクトです。⑴で紹介した仕た「空き家を生まない（あるいは空き家を早期に活用する）」ことに主眼が置かれた内容でした。空き家の発組みを、市内住宅団地をフィールドとして、行政・大学・デザイナー・各

生抑制対策を通じて、中国地方、さらには全国各地において、持続可能で魅力あるまちづくりへ貢献してまい

分野の専門家（弁護士、司法書士、建築士、不動産事業者等）とともに実ります。

践しています。当社はコーディネート役として、参画団体を取りまとめプ
ロジェクトを主導しています。長期間継続的に取り組むことによって成果が表れる取り組みですが、このプロジェクトによって、空き家を生まないための行動を起こしたという住宅所有者は確実に増えています。

26▲HPはコチラ

問い合わせ先交通・都市本部 都市整備部（基盤整備グループ） ℡ 082-256-3352
27

プロジェクト活動●論文：空き家の市場流通化に向けた効果的な対策に関する研究 ―空き家所有者へのSP 調査に基づいて―

14

地方公共団体の未利用地へのオフサイトPPA 導入支援

●地方公共団体の再エネ導入の促進、未利用地の活用
地域脱炭素ロードマップでは、「政府及び自治体の建築物及び土地では、2030 年には設置可能な建築物等の約 50％に太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とされています。オフサイトPPA により、地方公共団体における太陽光発電の導入や、廃棄物処分場跡地をはじめとする未利用地の有効活用を促進し、地域課題の解決に貢献します。

総合技術で地域脱炭素の実現に貢献
1. はじめに

3. 技術紹介

2050 年カーボンニュートラルの達成に向け、「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）」では、再エネ等の地域資源を最大限に活用し、地方公共団体等を中心に地域脱炭素を実現していくとされています。また、全国の脱炭素達成のモデルとなる「脱炭素先行地域」では、2030 年までに民生部門の電力消費によるCO2 排出を実質ゼロにすることが求められていま

中電技術コンサルタント㈱は土木分野、電気分野等を有する総合建設コンサルタントとして、オフサイトPPA の導入に必要となる幅広い検討課題に対して、包括的な技術サービスを提供します。
①測量調査・地質調査

す。ここでは、地方公共団体における再エネ導入の具体的な施策となるオフサイトPPA の導入支援について紹介します。

・測量による現況地形の把握
・地質調査による地耐力の把握

2. 技術の適用場面②敷地造成・基礎検討、法規制への対応●オフサイトPPAの概要
エネルギーの地産地消を実現する太陽光発電の導入モデルとして、PPA（Power Purchase Agreement）があります。PPAは、電力需要家（ここでは地方公共団体）の敷地に、PPA 事業者が無償で太陽光発電設備を設置し、発電電力を需要家の電力消費施設に供給するモデルです。このうちオフサイトPPA は、電力消費施設の敷地外に太陽光発電設備を設置した上、発電電力を既存系統で送電し、電力消費施設で自家消費する電力購入契約となります。PPA のメリットは、設備費や維持管理費をかけずに太陽光発電を導入でき、CO2 削減効果が得られることです。契約期間は 10〜20 年の長期となり、その間の電力料金を・各種土地利用に係る法規制（都市計画法、廃棄物処理法等）への対応支援

太陽光発電設備の配置例

・光害や景観への配慮方法の検討
・太陽光発電設備の基礎の検討
・敷地造成、雨水排水の検討

一定にすることができます。一方、既存系統を使った託送による電力供給となるため、系統の受け入れが必須となります。

8,000
6,000
電力量 [kWh]③設備構成、蓄電池、系統接続等の検討
・発電設備の仕様検討（PCS、変圧器等）
・固定荷重、風荷重等に対する架台の強度検討

発電事業者（PPA 事業者）

再エネ電力の電気料金

需要家（地方公共団体、企業等）

2,000
0

・傾斜角、日射条件による発電シミュレーション
・電力消費施設における蓄電池の導入検討-2,000・送配電事業者に対する系統連系可否の照会

1月

2月

3月

4月

5月

■使用量

・初期投資、運用コスト等による事業費妥当性検討

6月

7月

8月

9 月 10 月 11 月 12 月

■発電量

発電シミュレーションの実施例

再エネ電力の供給

4. 業務事例・論文発表・研究実績など●松江市再生可能エネルギー地産地消モデル検討業務委託【2022 年度 松江市環境エネルギー課】

再エネ電力の取得

地方公共団体の未利用地への太陽光発電設備

小売電気事業者

5. おわりに
中電技術コンサルタント㈱では、オフサイトPPA の導入をはじめ、地域資源を活かした再エネ導入を支援

オフサイトPPAの関係図

し、地域脱炭素の達成、地域課題の解決に貢献します。
問い合わせ先28

地圏・情報本部 環境部 カーボンニュートラルプロジェクト ℡ 082-256-3356
29

送電量

プロジェクト活動

太陽光発電設備設置・運用

4,000

15

岡山支社の紹介

4. 道路計画⑴ 業務内容新たな働き方と地域の課題に寄り添う技術

交通結節点や道の駅等の計画検討、交通量推計や道路事業評価・整備効果検討等の交通計画、道路附属物の計画的な修繕を行うための個別施設計画や道路防災計画の策定など、幅広い技術で次世代のみちづくり・まちづくりをサポートします。
⑵ 受注実績

1. はじめに●福山駅前広場交通結節機能再編実証実験運営支援業務委託【2022 年度 広島県福山市】●岡山県道路防災整備計画改訂業務【2022 年度 岡山県土木部】

2022 年度より、中電技術コンサルタント㈱岡山支社では新たに技術担当を増強し、●道路附属物個別施設計画策定業務【2022 年度 広島県三原市】

岡山県域を中心に業務を行っています。これは、当社の経営理念である『地域社会への貢献』に沿って、岡山県をはじめとした近隣地域のお客様の要望に迅速に対応できる体制を整えるとともに、様々な課題に寄り添い解決していく中で、安全・安心な地域づくり

5. 維持管理の一翼を担うことを目的としています。
また、オフィス内は社員が固定席を持たないフリーアドレス制とするなど、新たな働⑴ 業務内容き方にも取り組んでいます。

道路橋梁や送水管、導水路等の構造物を対象に現地調査を行い、構造物のここでは、総合建設コンサルタントとしてお客様のニーズに応えるとともに、技術者と現状を的確に把握することにより、経年劣化の進む社会インフラの適切な維持

しての成長を目指して日々取り組んでいる主な業務の分野・内容・実績について紹介します。

岡山支社外観管理をサポートします。
⑵ 受注実績
●橋梁点検業務【2022 年度 岡山県、瀬戸内市】●笠岡共用導水路点検調査委託（金崎水管橋外 4 施設）【2022 年度 岡山県企業局】●銅山川第三発電所分水隧道健全性調査業務委託【2022 年度 愛媛県企業局】

フリーアドレス制オフィス

橋梁点検の様子

6. 解析

リフレッシュルーム

⑴ 業務内容ルーフテラス

設備の維持管理や耐震診断に必要となる地盤の評価（液状化判定、地盤安定等）、設計用地震動の作成、静的・動的解析を用いた構造解析、断面照査等の一連の評価を実施します。
また、ライフライン（水力発電設備等）の効率的な維持管理計画策定のため、あらゆる事故・災害を対象とし、その発生頻度

2. 河川設計と発生時の影響等から安全性の度合いを評価する手法である確率論的リスク評価の活用を提案しています。

⑴ 業務内容近年の気象変動に伴い、集中豪雨・水害等の天災が頻発・激甚化し、地域の安全を脅かしています。水害から地域を守る河⑵ 受注実績・発表論文・研究実績など

川堤防、および護岸や樋門といった河川構造物の設計を行い、安全・安心な地域づくりに貢献します。

●北木島港本浦地区の常時微動観測・解析業務【2022 年度 岡山県】

⑵ 受注実績

●地震 PRAにおける耐震多様性の評価 その3：耐震多様性システムの有効性に対する震源特性の影響検討●単県 河川工事（護岸詳細設計）/ 一級河川 砂川【2021 年度 岡山県備前県民局】●公共 河川工事（樋門詳細設計その3）/ 一級河川 高梁川【2022 年度 岡山県備中県民局】●単県 河川工事（設計）/ 一級河川 成羽川【2022 年度 岡山県備中県民局】●島根原子力発電所 2 号機 可搬型 SA 設備の再評価要否判定【2022 年度 中国電力】【日本原子力学会 2022 年秋の年会】●Bayesian-estimation-based method for generating fragility curves forhigh-ﬁdelity seismic probability risk assessment【The Journal of Nuclear Science and Technology Most Popular
Article Award 2022を受賞】

3. 河川計画支⑴ 業務内容川処理計画、利水計画などの河川計画に関する検討を行います。

7. おわりに社

治水計画、内水解析、事前放流・適応操作などのダム操作に関する検討、減電補償、治水経済調査（再評価）、河道計画、支

中電技術コンサルタント㈱岡山支社において、現在対応している主な業務分野について紹介しましたが、今後は、対応可能⑵ 受注実績
●公共 道路工事（令和 3 年度減電補償費算定業務）【2021 年度 岡山県美作県民局真庭地域事務所】●寄島干拓地排水機場排水性能評価検討業務【2022 年度 岡山県県民生活部中山間・地域振興課】●単県 河川工事（再評価資料作成）/ 一級河川 吉井川【2022 年度 岡山県美作県民局】
30

な業務分野を更に広げて、様々な課題・要望に幅広く対応し、地域の皆様に頼っていただけるパートナーを目指します。
問い合わせ先営業本部 岡山支社℡ 086-234-3530
31主な社外投稿・発表論文一覧（2022 年度）
学会・委員会 / 論文集

近年の表彰実績
論

文

名

年度

衝撃荷重下におけるロックボルト・ロックアンカーの付着特性に関する実験的研究

3D-FEMと経験的グリーン関数法による1984 年長野県西部地震の強震動評価

Evaluation of Strong Motions caused by the 2022 Paktika Earthquake, Afghanistan

統合モニタリングシステムによる沖縄県中城村の地すべり斜面の動態観測

統合モニタリングシステムによる宮城島急崖岩盤の動態観測

SARデータを用いた道路斜面監視の適用性検討

土木学会論文集 F3（土木情報学）

災害調査支援システムに用いるRTK 受信機の性能評価

2022 年度 CRFワーキンググループ活動

藻類バイオ燃料の社会実装化を目指して

日本原子力学会 2023 年春の年会 予稿集

地震 PRAにおける耐震多様性の評価
その4：応答曲面法を使った耐震多様性システムの効率的評価法

令和 4 年度（2022 年）度
土木学会中国支部研究発表会 概要集

根谷川における土砂堆積量観測装置の出水時への適用と土砂堆積厚推定式の改良

第 74 回 2022 年度（令和 4 年）
土木学会中国支部研究発表会

皆生海岸広域を対象とした海浜変形予測に関する研究

地盤工学ジャーナル

斜面上の変位モニタリングに必要な計測精度 −斜面規模と計測精度の関係−

第 52 回安全工学シンポジウム

急傾斜地警戒区域の抽出に対する深層学習の適用

第 57 回地盤工学研究発表会

堤防天端に生じた亀裂等の現地計測の効率化・高度化に関する基礎的研究

Proc. of RocDyn-4
統合物性モデル技術研究組合
令和 4 年度 研究発表会論文集
第 2 回交通地盤工学に関する国内シンポジウム

ASEA SEC 6

SCIS&ISI 2022

2023年表彰

第 49 回岩盤力学に関するシンポジウム講演集

対象業務

発注機関

令和 4 年度中部地整管内流量観測高度化検討業務

国土交通省 中部地方整備局
中部技術事務所

表彰内容
局長表彰（優良業務、優良業務技術者）

令和 2 年度千代川水系河川整備計画他検討業務

国土交通省 中国地方整備局
鳥取河川国道事務所

局長表彰（優良業務履行団体、優秀建設技術者）

令和 4 年度中国インフラDXセンター
ソフトコンテンツ他検討業務

国土交通省 中国地方整備局
企画部

局長表彰（優良業務履行団体、優秀建設技術者）

令和 4 年度坂根堰管理フォローアップ検討業務

国土交通省 中国地方整備局
岡山河川事務所

局長表彰（優良業務履行団体）

R4 桜島砂防設備点検手法検討業務

国土交通省 九州地方整備局
大隅河川国道事務所

局長表彰（優秀技術者）

栗平地区他施工計画等設計業務

国土交通省 近畿地方整備局
紀伊山系砂防事務所

局長表彰（優良工事等施工者、優秀建設技術者）

松山港整備計画検討業務

国土交通省 四国地方整備局
松山港湾・空港整備事務所

所長表彰（優良業務）

令和 3 年度福光・浅利道路道路高度化検討業務

国土交通省 中国地方整備局
浜田河川国道事務所所長表彰（優良業務履行団体、優秀建設技術者）

令和 3 年度広島南道路明神地区外測量設計業務

国土交通省 中国地方整備局
広島国道事務所所長表彰（優良業務履行団体、優秀建設技術者）

中国地方整備局管内基準点設置測量

国土交通省 中国地方整備局
港湾空港部

部長表彰（優良業務履行団体、優秀建設技術者）

国際拠点港湾 広島港
橋梁定期点検業務委託（海田大橋）

広島県広島港湾振興事務所

優良建設コンサルタント、優秀技術者

二級河川 本川水系 河川整備基本方針及び河川整備計画検討業務

広島県西部建設事務所
東広島支所

優良建設コンサルタント、優秀技術者

一般県道 大竹美和線 弥栄大橋 外
橋梁補修設計業務

広島県西部建設事務所
廿日市支所

優良建設コンサルタント、優秀技術者
2023.7.27 現在

令和 3 年度 i-Construction 大賞 国土交通大臣賞
国土交通省 近畿地方整備局 紀伊山系砂防事務所

UAV の自律飛行による天然ダムおよび砂防関係施設の点検・調査

The tensile strength of rock samples from bending tests under impact loads

傾斜 30 度未満の斜面崩壊に関する一考察

粘性土地盤表層に設けた改良体の直径が改良効果へ及ぼす影響
ANALYTICAL PREDICTION ON AGING DETERIORATION OF LOAD BEARING CAPACITYBY USING WHOLE TRUSS BRIDGE MODEL CONSIDERING LOCAL CORROSION PROGRESS
Application of deep learning to establishment of slope failure warning areas

32

主な資格の有資格者数
資格名

資格
者数

資格名

資格
者数

資格名

資格
者数

博士（工学）

14 名

VEリーダー

3名

電気主任技術者（第 1 種、第 3 種）

14 名

博士（理学）

1名

一級建築士

18 名

電気工事士（第 1 種、第 2 種）

15 名

博士（学術）

2名

構造設計一級建築士

3名

電気工事施工管理技士（1 級、2 級） 11 名

博士（商船学）1名

設備設計一級建築士

3名

工事担任者（アナログ、デジタル）

9名

技術士

239 名

一級建築施工管理技士

2名

第 1 級陸上特殊無線技士

6名（上記のうち総合技術監理部門）

61 名

補償業務管理士

7名

エネルギー管理士

4名

RCCM

77 名

海洋・港湾構造物維持管理士

5名

ITストラテジスト

1名

測量士

103 名

海洋・港湾構造物設計士

1名

システム監査技術者

6名

一級土木施工管理技士

99 名

公害防止管理者（水質、騒音・振動）

9名

システムアーキテクト

5名

地質調査技士

14 名

環境計量士

3名

ネットワークスペシャリスト

1名

コンクリート主任技士

3名

環境アセスメント士

4名

応用情報技術者

11 名

コンクリート技士

3名

土壌汚染調査技術管理者

2名

気象予報士

2名

コンクリート診断士

12 名

土壌環境監理士

2名

特定行政書士

土木鋼構造診断士

4名

1名
2023.6.1 現在

33