立法情報【ドイツ】求職者支援に関する法律の改正
社会労働課 大久保 玲＊2022 年 11 月、ドイツ連邦議会が求職者支援に関する法律の改正を行った。新制度である「市民手当」においては、長期就労（安定的就労）の促進に主眼が置かれることになる。
1 改正の経緯
ドイツにおける従来の求職者支援は、まず雇用保険の枠組みである「失業手当」により行われ、その受給期間満了後は、税財源に基づく基礎保障制度である「失業手当Ⅱ」（通称「ハルツ IV」、以下同じ。）により行われていた1。ドイツでは、東西統一後の長期的な大量失業問題に対応するため、2002 年に労働市場改革であるハルツ改革が開始された。ハルツ IV は、その第 4 段階として 2005 年 1 月に導入された給付制度であり、失業者の生活保障とともに自助努力を喚起するという基本原則「支援と要請（Fördern und Fordern）」に基づくものであった。しかし、ハルツ IV の下では、受給者を早急に就労させることが優先されたため、一旦は就労した受給者が短期間で再び失業状態に陥る事態が生じており、長期就労支援が課題とされていた。
さらに、受給者の義務違反に対する制裁措置が厳しすぎるとの批判2もあった。
こうした課題の解決のため、2021 年に成立した社会民主党、緑の党及び自由民主党の連立政
権は、ハルツ IV に替わる基礎保障制度として「市民手当（Bürgergeld）」の導入を連立協定に明記し、2022 年 10 月 10 日、連邦議会に、社会法典第 2 編、第 3 編、第 12 編等における求職者支援に関する規定を改正する法律案3を提出した。当該法律案は、同年 11 月 10 日に連邦議会で可決されたが、キリスト教民主／社会同盟が与党である諸州の反対により連邦参議院の同意を得られず、両院協議会における修正を経て4、同月 25 日に「市民手当法」として成立した5。
2 改正の主な内容（1）「統合契約」から「協力計画」へ受給者とジョブセンター（職業安定所）との間で、給付内容や受給者が行うべき求職活動等の内容を定めるものとして、従来の「統合契約（Eingliederungsvereinbarung）」に替わり「協力計画（Kooperationsplan）」が策定される（社会法典第 2 編第 15 条）。前者は公法上の契約とし＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 11 日である。1 ユーロは約 149 円（令和 5年 7 月分報告省令レート）。
1 この段落で記述した従来の求職者支援の制度の概要、課題については、次の文献を参考とした。„Bürgergeld,“Frankfurter Rundschau, 2022.11.26-27, p.2; 名古道功「第 2 章 労働市場法改革の動向」名古道功『ドイツ労働法の変容』日本評論社, 2018, pp.207-220.
2 連邦憲法裁判所は、ハルツ IV における失業手当を制裁的に減額する諸規定の一部を違憲と判断した。ドイツ憲法
判例研究会「ドイツ憲法判例研究(237)求職者のための基礎保障における制裁とその比例的限界―社会法における制裁判決[2019.10.5 ドイツ連邦憲法裁判所第一法廷判決]―」『自治研究』1164 号, 2021.2, pp.151-159.
3 BT-Drucksache 20/3873 <https://dserver.bundestag.de/btd/20/038/2003873.pdf>
4 キリスト教民主／社会同盟は、税財源に基づく社会給付の受給者には適切な条件が課されるべきであると主張し、両院協議会では、求職者に義務違反があった場合でも給付の減額といった制裁措置を科さない期間を設けるという 当 初 の 枠 組 み を 廃 止 す る 等 の 修 正 が 行 わ れ た 。 „ Union erreicht guten Kompromiss,“ 2022.11.22. Christlich
Demokratische Union Deutschlands website <https://www.cdu.de/artikel/union-erreicht-guten-kompromiss>
5 Zwölftes Gesetz zur Änderung des Zweiten Buches Sozialgesetzbuch und anderer Gesetze – Einführung eines Bürgergeldes(Bürgergeld-Gesetz) vom 16.12.2022 (BGBl. I S.2328)

外国の立法No.296-2（2023.8）

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立法情報て法的拘束力を持ち、義務違反が生じた際には給付削減の根拠となり得るものであったのに対し、後者はあくまでも受給者とジョブセンターの協同のためのツールとして、分かりやすい表現で就労に向けた手順等を示すものである。「協力計画」は、受給者とジョブセンターの間の信頼関係を強化するという目的の下で導入され、新制度の中核的要素とされている6。
（2）「配置優先」の見直し
長期就労を目指して職業訓練に参加する者若しくは将来的に参加すると期待される者又は起業する者については、支援制度の利用よりも就業を優先するという「配置優先（Vermittlungsvorrang）」の原則が適用されないことが明文化された（社会法典第 2 編第 3 条第 1 項、同法典第3 編第 4 条）。これにより、低熟練労働者に対しては、ジョブセンターにより、職業訓練への参加や専門的資格の取得とそのための支援制度の利用が促されることになる7。
（3）基準給付の引上げ
物価高騰に対応するため、生活費用一般（住居・暖房費用等は除く）を賄うための基準給付月額が引き上げられた（単身者・ひとり親は 449 ユーロから 502 ユーロへ、18 歳以上のカップ
ルは 1 人当たり 404 ユーロから 451 ユーロへ、子供には年齢に応じて給付され、最高額が 376ユーロから 420 ユーロへ）（社会法典第 12 編第 28 条に対する附則）。なお、連邦政府によると、将来的には、物価上昇率の予測等に従い基準給付の引上げが行われ得るとされている8。
（4）職業訓練等のための追加給付の創設
職業訓練等に参加し、所定の要件を満たすと、基準給付に加え、月額 75 ユーロが給付される（社会法典第 2 編第 16j 条）。また、資格取得のため 2 年以上の職業訓練を受ける場合は、月額150 ユーロの「職業訓練手当」が給付され、さらに中間試験に合格すると 1,000 ユーロ、最終試験に合格すると 1,500 ユーロの「職業訓練ボーナス」が給付される（同法典第 3 編第 87a 条）。
（5）就業時の手取り収入の増額
受給者が稼得労働に就いている場合、月額賃金のうち（僅少賃金労働9の月収上限である）520ユーロを超え 1,000 ユーロ以下の部分の所得控除の割合が 20%から 30%に引き上げられた（社会法典第 2 編第 11b 条第 3 項）。その目的は、受給者に対して稼得労働に就くインセンティブを付与することにある10。
（6）制裁措置の緩和
無理なく就業することができると考えられる仕事を受給者が正当な理由なく拒否する等の義
務違反11が生じた際に、ハルツ IV においては、その内容次第で給付が完全に停止される場合があった。新制度においては、義務違反の際の給付削減率は違反回数に従い 10%～30%となり、給付削減の上限は 30%までとされた（社会法典第 2 編第 31a 条）。
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BT-Drucksache 20/3873, op.cit.(3), pp.4, 46-47, 82-84.
„Bessere Chancen auf Qualifikation und Arbeit,“ 2023.7.1. Die Bundesregierung website <https://www.bundesregierun
g.de/breg-de/suche/weg-frei-fuer-buergergeld-2124684>
8 „Fragen und Antworten zum Bürgergeld,“ 2023.7.1. Die Bundesregierung website <https://www.bundesregierung.de/breg-de/suche/faq-zum-buergergeld-2149774>
9 社会保険加入義務を伴わない就労形態であるミニジョブのうち、月収上限が定められているもの。„Mini-Jobs,“ 2022.
9.30. Bundesministerium für Arbeit und Soziales website <https://www.bmas.de/DE/Soziales/Sozialversicherung/Geringfuegige-Beschaeftigung/mini-jobs.html>
10 BT-Drucksache 20/3873, op.cit.(3), pp.3-4. この改正により、月額賃金のうち 100 ユーロまでは非課税、100 ユーロを超え 520 ユーロ以下の部分は 20%を控除、520 ユーロを超え 1,000 ユーロ以下の部分は 30%を控除、1,000 ユーロを超え 1,200 ユーロ以下の部分は 10%を控除することになった。
11 受給者の義務違反の内容については、社会法典第 2 編第 31 条及び第 32 条に規定されている。
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