平成２５年度理事会議案書
平成２５年５月２８日

全国積雪寒冷地帯振興協議会

次

第日 時：平成25年５月28日（火）午後３時から
場 所：都道府県会館404 号室（東京都）
１ 開会

２ あいさつ３ 議事（１）第１号議案

平成２４年度事業報告

・・・・・・・・・・ １頁（２）第２号議案

平成２４年度決算報告

・・・・・・・・・・ ３頁（３）第３号議案

平成２５年度事業計画（案）・・・・・・・・・・ ６頁（４）第４号議案

平成２５年度収支予算（案）・・・・・・・・・・ ７頁（５）第５号議案

平成２６年度政府予算に関する
雪寒地帯対策関係要望書（案）・・・・・・・・・・ ８頁

４ そ

５ 閉の他

会

第１号議案平 成 ２４ 年 度 事 業 報 告

１ 理事会
平成２４年６月１８日（月） 東京都
以下について審議し、それぞれ議決されたほか、平成２５年度政府予算に対する要望について意見交換を実施（１） 平成２３年度事業報告について（２） 平成２３年度決算報告について（３） 平成２４年度事業計画について（４） 平成２４年度収支予算について

２ 政府予算の要望活動等（１） 平成２５年度政府予算に対する要望活動
平成２４年６月１９日（火）民主党、関係省庁に対し、要望活動を実施（積寒地帯選出の国会議員に対しては会員道府県を通じて要望書を配付）（２） 雪寒地帯対策に関する要望活動①平成２４年９月２０日（木）民主党豪雪対策議員連盟総会において、道路除雪費に係る国庫支出金の総額確保、豪雪法改正の趣旨を踏まえた総合的な支援に対する要望を実施②平成２４年１１月２９日（木）自由民主党、民主党、関係省庁に対して、道路除雪経費に係る国庫支出金の確保等に対する要望を実施（３） 平成２４年度大雪に対する緊急要望活動
平成２５年２月４日（月）自由民主党、関係省庁に対し、要望活動を実施（積寒地帯選出の国会議員に対しては会員道府県を通じて要望書を配付）-1-

３ 幹事会の調査研究等幹事会
平成２５年３月１８日（月）新潟県自治会館
雪対策の実施状況等の意見交換、検討項目の協議

４ 情報提供活動
ホームページによる情報提供
ホームページ（http://www.sekkankyo.org/）による情報提供を行った。

５ 監査
平成２３年度決算の監査
平成２４年６月４日（月） 魚沼市、津南町-2-第２号議案平 成２４ 年 度 決 算 報 告
平 成 ２ ４ 年 度 収 支 計 算 書
平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日
１ 収入の部
科（単位：円）
目

予算額

繰入金雑収入
収入合計

A

差 異

備

000000

8,000

4,804

3,196

8,000

4,804

3,196 定期預金利息等

8,000

4,804

3,196

繰入金
雑収入

執行済額

２ 支出の部
科考（単位：円）
目

予算額

事業費

執行済額

差 異備

考

2,077,0001,254,593

要望活動費

677,000

676,963

37 要望活動

情報活動費

150,000

147,630

2,370 ホームページ運営

調査研究費

800,000

80,060719,940 幹事会等に係る旅費等

会議費

450,000

349,940

100,060 理事会

200,000

111,188

88,812

旅費

150,000

61,18888,812 打合せ等旅費（理事会事務局旅費含む）

需用費

50,00050,000100,000△100,00002,277,000

1,365,781

911,219△ 2,269,000△ 1,360,977△ 908,023

事務費

予備費
支出合計

B

当期収支差額C(A-B)

前期繰越収支差額

D10,885,781

10,885,781

次期繰越収支差額

C+D

8,616,781

9,524,804(注)予備費△100,000円は、要望活動費に充用した額である。

-3-

822,4070 消耗品等0 (注)0 平成23年度からの繰越金△ 908,023 平成25年度への繰越金

-4-

-5-

第３号議案平 成 ２５ 年 度 事 業 計 画 （案）
積雪寒冷地帯の道府県及び市町村が緊密に連携し、会の目的を達成するため次の事業を行う。

１ 雪寒対策の推進（１） 政府及び主要政党に対し、要望実現に向けて要望活動を行う。
（２） 幹事会において、引き続き雪寒対策の重要課題について調査研究を行う。

２ 広報・情報提供○ ホームページ等により会員への情報提供を行う。

３ 会議の開催○ 理事会を開催し、協議会の運営事項等を協議・決定する。

-6-

第４号議案平 成 ２ ５ 年 度 収 支 予 算 （案）
平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日
１ 収入の部
科（単位：円）
目

繰入金

雑収入
雑収入
A増 減

備0000008,000

8,000

08,0008,000

0 定期預金利息等

8,000

8,000

0繰入金

収入合計

前年度予算額(当初)

本年度予算額

２ 支出の部考（単位：円）
本年度予算額

前年度予算額(当初)

1,700,000

1,700,000

要望活動費

700,000

300,000

情報活動費

150,000

150,000

調査研究費

400,000

800,000

会議費

450,000

450,000

0 理事会

200,000

200,0000

旅費

150,000

150,000

0 打合せ等旅費（理事会事務局旅費含む）

需用費

50,00050,0000 消耗品等

100,000

100,000

02,000,000

2,000,000

0△ 1,992,000△ 1,992,000

0

科目

事業費

事務費

予備費

増 減

備考

0
400,000 要望活動
0 ホームページ運営△ 400,000 幹事会等に係る旅費等支出合計

B

当期収支差額C(A-B)

前期繰越収支差額

D9,524,804

10,885,781△ 1,360,977 平成24年度からの繰越金次期繰越収支差額

C+D

7,532,804

8,893,781△ 1,360,977 平成26年度への繰越金-7-

第５号議案
平成２６年度政府予算に関する雪寒地帯対策関係要望骨子（案）＜重点要望＞【国土交通省、総務省、財務省関係】
１

道路除雪費に係る国庫支出金の総額確保等
豪雪時でも地方自治体が道路除雪を円滑に実施できるよう、道路除雪費に係る国庫支出金の総額を確保するとともに、少雪時でも除雪体制を維持するために必要な経費に係る支援を要望する。
(1)

地方自治体が安心して、万全の道路除雪ができるよう、道路除雪費、除雪機械購入費等に係る国庫支出金総額の確保(2)

新たに創設された道路除雪補助や豪雪時における臨時特例措置等の確実な実施(3)

積雪寒冷地帯の道路除雪に関する特別な財政需要に配慮した特別交付税の配分(4)

雪寒指定路線の延伸及び追加(5)

除雪体制維持に必要十分な経費に係る国支援制度の創設【国土交通省、内閣府、総務省、経済産業省、農林水産省関係】
２

地域の除排雪体制整備等に関する対策の推進と支援の拡充
平成 24 年３月の豪雪地帯対策特別措置法改正及び平成 23、24 年豪雪での課題に対応するため、豪雪地帯対策基本計画が改定され、豪雪地帯対策の推進のために新たな規定が盛り込まれたことを踏まえ、関連予算の拡充など総合的な支援を要望する。
(1)

雪処理の担い手の確保・育成のため、建設業団体、その他非営利団体との連携協力体制の整備促進に向けた支援(2)

空き家の除排雪等が適切に行われるようにするための総合的な法制度の整備や財政支援(3)

雪冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備促進に向けた財政支援-8-

＜個別要望＞【内閣府関係】
１

地吹雪等による車両滞留時の対策の推進【総務省関係】
１

積雪寒冷地帯の実情を十分に踏まえた地方交付税制度の充実

２

雪対策事業の推進（起債枠の確保）【文部科学省関係】
１(独)防災科学技術研究所雪氷防災研究センターにおける雪氷防災に関する調査研究の充実【厚生労働省関係】１

住民の安全・安心確保対策の推進(1)

生活除雪や見守りなど地域ぐるみで高齢者等の生活を支援する地域支え合い体制づくり事業の継続・拡充(2)

生活支援ハウスの整備を促進する支援制度の拡充及び制度の柔軟な運用【農林水産省関係】
１

雪冷熱エネルギーの活用促進

２

なだれ防止対策の推進

３

地すべり等融雪期災害対応への支援

４

農業関係の豪雪被害の復旧に対する支援制度の創設

５

農用地の消雪促進に対する支援制度の創設【経済産業省、総務省関係】
１

雪冷熱エネルギーの活用促進【国土交通省関係】
１

住民の安全・安心確保対策の推進(1)

生活除雪、高齢者の見守り等の地域ぐるみでの安全・安心確保のための支援制度の創設・拡充(2)

集落への小型除雪機械等整備に対する支援制度の創設(3)

冬期集合住宅の整備・運営に対する支援制度の拡充

２

克雪住宅の普及促進への支援

３

地すべり等融雪期災害対応への支援

４

冬期鉄道輸送力の確保

５

航空路の安全かつ安定運航の確保-9-参考
全国積雪寒 冷地帯振興協議会規約（名称）
第１条 この会は、全国積雪寒冷地帯振興協議会と称する。
（目的）
第２条 この会は、積雪寒冷地帯の道府県並びに市町村が緊密に連携し、大規模豪雪災害並びに関係基本法制度の見直しに対処することを目的とする。
（組織）
第３条 この会は、次に定める団体の知事並びに市町村長をもって組織する。
一 豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 37 号）に基づき、豪雪地帯の指定を受けた道府県並びに特別豪雪地帯の指定を受けた市町村
二 積雪寒冷特別地域における道路交通確保に関する特別措置法（昭和 31 年法律第 72 号）の規定に基づき指定された雪寒指定路線をその区域に含む道府県（事業）
第４条 この会は、第 2 条の目的達成のため、次の事業を行う。
一 大規模豪雪災害並びに関係基本法制度の見直しに対する要望提言
二 会員相互及び関係機関との連絡提携
三 その他目的達成のため必要と認められる事業（役員）
第５条 この会に次の役員を置く。
一 会 長
１名
二 副会長
２名
三 理 事（会長及び副会長を含む）
四 監 事
２名

15 名以内（役員の選任）第６条 理事は、次に定める会員の中から理事会において選任する。
一 理事に立候補した会員
二 会長及び副会長の協議により選定された会員
２ 前項第 2 号の規定による会員の選定に当たっては、会長及び副会長は、理事の地域バランス及び道府県知事と市町村長との構成バランス等を考慮し、適切に選定を行うよう努めるとともに、選定される会員の同意が得られるよう十分に配慮するものとする。
３ 会長は、会長に立候補した道府県知事理事の中から理事会において選任する。
４ 副会長は、市長理事及び町村長理事の中から、それぞれ 1 名を理事会において選任する。
５ 監事は、理事会の承認を経て、会長が市町村長会員の中から指名する。
６ 役員が任期中に第３条に定める職を退任した場合は、第 1 項から第 5 項の規定にかかわらず、後任の職の者が補欠就任する。
（役員の職務）
第７条 会長は、この会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代理する。
３ 理事は、この会の重要事項を審議する。

４

監事は、この会の会計を監査する。

（役員の任期）
第８条 役員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後であっても、後任者が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の報酬等）第９条 役員には報酬を支給しない。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 役員の費用弁償に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が定める。
（会議）
第 10 条 この会の会議は、総会、理事会とする。
２ 会議は、会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。
３ 総会は、特段の重要事項を臨時的に審議する機関とする。
４ 理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成し、会の運営に関する重要事項を審議する。
５ 会議の成立は、定員の 1/2 以上（委任状を含む）とする。
６ 会議の議決は、出席者総数の 1/2 以上とする。
（幹事会）
第 11 条 本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の下に幹事会を置くことができる。
２ 幹事会に関する必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。
（事務局）
第 12 条 この会の事務を処理するため会長道府県に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他所要の職員を置くものとし、会長が任命する。
（財政）
第 13 条 この会の運営に必要な経費は、平成 16 年度剰余金その他の収入をもってあてる。
２ この会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年３月 31 日までとする。
（雑則）第 14 条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、理事会の承認をへて会長が定める。

１

附則
この規約は平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附則
１ この規約は平成 21 年４月 1 日から施行する。ただし、平成 21 年度から平成 23 年度までの間を任期とする理事の選任については、施行日前において、改正後の規約第 6 条第 1項及び第2項に定める手続きにより行うものとする。