原バイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略菅淳

一のように大きく振れることが度々あります。しか第一に、現在生じている米中対立は、中長期的皆様ご承知のとおり来年一月に台湾の総統選挙し、米中対立に関しては党派性はなく、具体的な

このような機会を頂戴し、大変光栄です。本日が実施され、秋には米国大統領選挙も控えていま

政策や措置の変化、例えばトランプ政権のときはに継続すると見て対応を検討する必要があります。米中対立、経済安全保障の分野はこれから一関税措置が中心であったのが、バイデン政権ではは「バイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦

年また激しく、目まぐるしく動いていきます。今

産業政策の方向に軸足が移るといった変化はあっす。米国の政策は政権が交代するごとに、振り子

日は、一度立ち止まって、皆様の頭の整理のお役ても、「競争的共存」の状況が中長期にわたって略」をテーマにお話しします。

に立つようなお話をできればと思っております。

継続すると見込んだ上で、事業戦略を立てていく必要があります。

始めに、本日お伝えしたいことを三点申し上げ
ます。

― 8 ―

ただ、幾つかの不確定要素があります。その一影響も大きくなり、これをできるだけ限定的にしこういった不確定要素は常に頭に入れておかなけ

湾有事が起きれば米中関係は大きく一変します。

くくなるところが大きなリスクです。ましてや台政策、外交政策がどうなるのか、なかなか見えに手してしまうのか、全く読めません。米国の対中「習近平主席はいいやつだ」と言っていきなり握常 に 厳 し く 当 た る の か、 そ れ と も 前 半 の よ う に場合、政権第一期の後半のように中国に対して非形で切り離されてデュアル化が生じる、そういっ

イチェーンと中国中心のサプライチェーンというビジネスが行われる、あるいは米国中心のサプラ

は中国で（カップリングが進行し、地産地消で「中国のこと

は、 確 実 に 中 国 と 米 国 も し く は 西 側 諸 国 と の デ

し な が ら、 機 微 技 術 の よ う な 戦 略 分 野 に お い てう事実は恐らく当面変わらないと思います。しか中国が西側諸国にとって重要な市場であるといようという動きがあります。

ればなりませんが、メインシナリオとしては、現た動きも現在既に見られます。これらがどこまで

ただ、西側諸国としては、あまりにそれが広が― 9 ―つが第二期トランプ政権の誕生です。こうなった

在の米中対立は中長期的に継続すると見ておくべ

広がるかによって世界の分断がどれだけ大きくな

るかが変わってくるわけですが、その端緒が見え）」といった形でのin China for China

きです。
第二に、米中対立に起因する戦略的・選択的デる一方で、それによる返り血というか、米国経済

り過ぎると悪影響が大きくなります。最近では、始めている段階かと思います。

や企業の事業活動、もしくは世界経済に与える悪カップリングが足元においても着実に進行していバイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

る動きが足元で起きています。

です。そうした悪影響を考慮してこれらを限定すなく、可能であったとしてもコストと時間が必要存を軽減しようといっても、その実現は容易では存の軽減を進めているところですが、いざ対中依めにサプライチェーンを多様化することで対中依デカップリングではなくデリスキングだ、そのたて、日本やＥＵに対して同じような規制をしてほ争の面で、公平な競争条件を確保する意味においり、競争上、不利になってしまう。あくまでも競ネスを進める上で結局米国企業だけが不利益を被国企業だけがその規制に従っていると、中国ビジ協調が進んでいますが、それだけではなくて、米規制の実効性が上がりません。そういった面ではしいという要求が突きつけられることも増えてい側諸国同士あるいは西側諸国の企業同士が競争もいます。協調が進んでいるのですが、一方で、西間でも熾烈になってきています。あくまでも協調相を呈してきていますし、資源争奪戦が西側諸国

実際に今、産業政策においては補助金合戦の様ます。

繰り広げて、国益の追求が行われています。そのしつつ、競争の側面もある。シビアに国益や自国ていただきます。

こうした基本認識に基づいて、本日お話をさせです。

企業の利益を確保していく必要があるということ点について注意が必要です。
それが顕著に現れているのが、輸出管理等の貿
易管理や投資規制です。こうした規制の面においては、米国だけで規制を設けても抜け穴が大きくなりますので、日本やＥＵも足並みを揃えないと― 10 ―

第三に、西側諸国は現在、米国と同様の経済安

全保障強化の取り組みを推進し、足並みが揃って第63巻第12号
証券レビューバイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

図表１「ポスト冷戦型グローバリゼーション」の終焉
国際通商ルールの「土台」となっていたポスト冷戦期のグローバリゼーションが大きく変容
グローバリゼーションの変容
 冷戦終結 中国WTO加盟

ポスト冷戦型グローバリゼーション
 国家間・国内での格差の政治争点化
 自国優先・経済ナショナリズムの拡大

 Brexit
 トランプ米政権誕生

米中対立
COVID-19

経済安全保障確保の要請「ポスト冷戦」期の終焉

ロシアのウクライナ侵攻【国家安全保障戦略】（2022年12月16日閣議決定）
国際社会は時代を画する変化に直面している。グローバリゼーションと相互依存のみによって国際社会の平和と発展は保証されないことが、改めて明らかになった。自由で開かれた安定的な国際秩序は、
冷戦終焉以降に世界で拡大したが、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、今、重大な挑戦に晒されている。

分断されたグローバリゼーション（fragmented globalization）© 2023. For information, contact Owls Consulting Group, Inc.

〔出所〕 オウルズコンサルティンググループ作成

一、グローバリゼーションの変容

私自身がどのような世界観を持って今日のお話をさせていただくかというところを、ごく簡単にお話しします。

コロナが流行したときに、グローバリゼーショ

ンは終わってしまったのかという議論がよくなされました。最近では、グローバリゼーションは終わったのではなくて変わったのだという意見に収斂 し て き た の で は な い か と 感 じ て い ま す（ 図 表１）。

冷戦が終結したことによって、それまで東側と呼ばれていた諸国が世界経済に統合されました。

それによって真のグローバリゼーションが始まったのが一九八〇年代末から九〇年代にかけてであり、その象徴的な出来事が中国のＷＴＯ加盟だっ― 11 ―

ました。

スト冷戦型グローバリゼーションが広がっていき

データ、技術、情報が自由に国境を越えていくポ

ど、様々な言い方がされて、ヒト、モノ、カネ、た と 思 い ま す。「 世 界 が フ ラ ッ ト に な っ た 」 な型グローバリゼーションが終わったということか冷戦』期の終焉」が明記されました。ポスト冷戦

外務省が発行した今年の外交青書では「『ポストとどめを刺したのがロシアのウクライナ侵攻で、り、コロナのパンデミックが生じました。これにグローバル金融危機です。その後、国家間・国内になったのが、リーマン・ショックを発端とする問題視されるようになりました。その一つの契機等に配分されていないのではないかということがションで利益は生まれたけれども、その利益が均か も し れ ま せ ん が、 あ る 部 分 で グ ロ ー バ リ ゼ ーが、イシューごと、あるいは地域と言ってもいい「グローバリゼーション」は相矛盾する言葉です）」という言葉だと考えています。「分断」とtion

グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン（ fragmented globaliza

それを表すのに適しているのが、「分断されたと思います。

での経済的格差が政治争点化していきました。一

ションが分断される状況が見え始めています。

ました。その中で見られたのが、 Brexit
や、米国

によって自国優先・経済ナショナリズムが広がり安全保障戦略が閣議決定されました。その冒頭にが経済安全保障です。日本では昨年一二月に国家

それを引き起こす重要な原動力となっているのは、「国際社会は時代を画する変化に直面していにおけるトランプ政権の誕生です。
二〇一〇年代後半以降は、米中対立が激しくな― 12 ―

二 〇 〇 〇 年 代 後 半 に な る と、 グ ロ ー バ リ ゼ ー

部の国ではポピュリズム政権が誕生し、そのこと

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証券レビューバイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

図表２
ルールの「正当性」の根拠の変化「自由」・「効率」・「コスト」から「価値」・「信頼」・「リスク」が重視される時代へ
世界秩序の変容

国際通商ルールが基づく「正当性」の変化

価値に基づく分断の進行 自由、民主主義、人権尊重、
法の支配といった「普遍的価値」を軸とした国家間関係の構築

国際通商ルール

権威主義
民主主義

ポスト冷戦型グローバリゼーション
 民主主義国家、権威主義国家、
グローバルサウスの3陣営がイシューごとに対立・競争・協調

国際通商ルール
対立・競争
協調

グローバル
サウス

分断されたグローバリゼーション〔出所〕 オウルズコンサルティンググループ作成© 2023. For information, contact Owls Consulting Group, Inc.

る。グローバリゼーションと相互依存のみによって国際社会の平和と発展は保証されないことが、改めて明らかになった」と明記されています。このような形でポスト冷戦型グローバリゼーション

からの変容が生じているのが現代です。

分断されたグローバリゼーションはどのように進んでいくのか、簡単に図式にしたものがこちらです（図表２）。西側諸国で「普遍的価値」と呼ばれている自由、民主主義、人権尊重、法の支配をどこまで重視するのかが一つの軸となって、民主主義国家、権威主義国家、そのどちらにも属さないグローバルサウスと呼ばれる諸国がイシューごとに対立したり競争したり協調しながら、分断

がまだら模様のように進んでいくというのが今後数年の状況ではないかと見ています。

その結果、国際通商ルールに基づく「正当性」の 変 化 が 起 き て い る と 考 え て い ま す。 国 際 通 商― 13 ―

ルールは、もう少し大きく国際経済秩序と申し上げてもいいかもしれません。ポスト冷戦型グロー
バリゼーションにおいては、ＷＴＯがまさに体現していたように、自由に国境を越えてビジネス、

いと考えています。

由よりも価値が重視されて、信頼できる諸国とと分断されたグローバリゼーションの下では、自を重視したルールづくりが行われていきました。

事業活動が行われ、「自由」・「効率」
・「コスト」

な資源配分が行われ、最もコストの低いところでバン国家安全保障担当大統領補佐官が言っていまいうことをごく最近、ブリンケン国務長官やサリも、また現在の中東情勢を受けても変わらないと

こ の 認 識 は、 ロ シ ア が ウ ク ラ イ ナ に 侵 攻 し た 後

世紀最大の地政学的試練」と位置づけています。

バイデン政権は、中国を米国にとっての「二一二、バイデン政権の対中政策と経済安全保障もにサプライチェーンを築いていく。そのときにす。

提に今後の事業戦略を描いていかなければならな

しても、こうしたルールの変化が起こることを前たルールづくりが今後行われていきます。企業ととで、「価値」・「信頼」・「リスク」に重きを置いような状況になっていなければならないというこ

ローバル金融危機を救ったのは中国だ」とも言わう も の で す。 特 に リ ー マ ン・ シ ョ ッ ク 後、「グ

事的、技術的な力の双方を有する唯一の国」とい改変する意図と、それを行う経済的、外交的、軍米国における中国の位置付けは、「国際秩序を― 14 ―

経済活動が行われました。その結果、最も効率的コストがかかったとしてもリスクがヘッジできる

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図表３
米中の「競争的共存」
米国は、中国と「競争」を中心としつつ「協調」も模索、「対立」しても「対決」を回避
中国との関係は、そうすべき時には競争的であり、そうし得る時には協調的であり、そうしなければならない時には敵対的であろう。 共通するのは、強い立場から（from a position of strength）中国に関与する必要があることだ。
ブリンケン米国務長官（2021年3月）
米国側は、気候変動協力が中米関係の「オアシス」となることを望んでいる。しかし、オアシスがすべて砂漠に囲まれているのであれば、遅かれ早かれ「オアシス」は砂漠化する。気候変動に関する中米協力は、中米関係の全体的な状況と切り離すことはできない。
王毅中国国務委員兼外相（現・共産党政治局員・外相）（2021年9月）

バイデン政権下の米中関係
米中の競争的共存（Competitive Coexistence）

対立
Contest競争
Competition
協調
Cooperation

 人権
 民主主義 国家安全保障 人権（ウイグル等）、民主主義（香港等）の価値や、安全保障（台湾・南シナ
海等）といった中国にとっての「核心的利益」を巡る対立
 軍事的対決（Conflict、Confrontation）へのエスカレーションの回避

 先端技術 資源・エネルギー グローバルサウス関係

 半導体、情報通信、脱炭素技術等の先端技術を中心とした経済・産業面での競争。競争を責任を持って管理し、（対立回避の）ガードレールを確立する
 製造拠点や資源・エネルギー供給国でもある新興・途上国を巡る鍔迫り合い

 気候変動 核不拡散 地域紛争（北朝鮮等）

 気候変動や新興国・途上国の債務問題などのグローバル課題や地域紛争
等、中国が影響力を行使できる問題への対処には、中国との協調が不可欠
 ロシアのウクライナ侵攻等への中国の対応がカギに© 2023. For information, contact Owls Consulting Group, Inc.

〔出所〕 オウルズコンサルティンググループ作成

れ る 中 で、 中 国 は 経 済 的 に 大 き な 力 を つ け、 グ

ローバルに存在感を増していきました。それだけではなくて、習近平政権になると、非常に権威主

義的な外交を行うようになり、外交姿勢のスロー

ガンが、それまでの「韜光養晦」から「中華民族の 偉 大 な 復 興 」 に 変 わ り ま し た。 米 国 に お い ても、中国が、米国が中心となって築いた国際秩序に順応していく中で責任あるステークホルダーになるのではなくて、むしろみずからに有利な形に国際秩序を変えようとしているのではないかという警戒感が高まっていきました。

そうした中、今米国が中国と目指すものは「競争的共存」という言葉で表すことが最も適してい

ると私は考えています（図表３）。米中対立を仮に「冷戦」と呼ぶとしても、米国は共産主義中国を打倒しようなどとは考えていません。もしそん

なことがあったら恐らく世界経済は大混乱に陥― 15 ―

うことは認識しています。その意味では、中国とり、それを収拾するのは米国でも相当大変だといＣが開かれることもあり、今度は中国の副首相がそのためです。今月はサンフランシスコでＡＰＥるよりも、しっかりとコミュニケーションのチャ

訪米してイエレン財務長官と会談すると言われお競 争 的 共 存 の 中 で 重 要 に な っ て く る の が、 競ネルを確立してガードレールを作る。米国はそこは競争しながら共存していく。その競争を米国に争、協調、対立の三つのレイヤー（層）です。中に注力しています。閣僚会合、首脳会談が行われり、習近平主席とバイデン大統領の首脳会談がど心となるのは特に経済・技術面における競争で半る と、 よ く 成 果 は 何 か と い う こ と に な る の で す有利に進めていくための土台づくりを行っている

導体を含む先端技術、資源・エネルギーの囲い込が、米国は、短期的に成果が上がるなどという幻うなるのかが注目されています。何か成果を上げ

み、グローバルサウスをどちらが味方につけるか

想は抱いていません。一喜一憂しない態度で、とを持って管理する。そのために、道がそれないよ

ナ、中東、コロナ後の途上国の債務等は、中国の協調に関して、気候変動、核不拡散、ウクライ― 16 ―ということだと思います。

というところにおいて、激しい競争が行われていにかくコミュニケーションのチャネルを設け、軍事的な対立に至らないようにすることを目指してうガードレールを作ろうと米国は努めています。

協力抜きに課題を解決できないので、米国は中国います。

最近しきりに米国の閣僚が中国を訪ねているのも的な対立・対決に発展しないように、競争を責任

しかしながら、競争が期せずして激化し、軍事る状況です。

第63巻第12号
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対立に関して、ウイグルを初めとする人権の問関する中米協力は、中米関係の全体的な状況と切れ早かれ『オアシス』は砂漠化する。気候変動にシスが全て砂漠に囲まれているのであれば、遅か

題、 香 港 を 初 め と す る 民 主 主 義 の 問 題、 台 湾 有

り離すことはできない」と話しています。非常にと協調していきたいと考えています。

事、南シナ海における安全保障に関わる問題は、

うまい表現です。

ことはできません。対立はやむを得ない形になり心的利益であり、中国は米国が何を言おうと譲るさない姿勢です。逆に、ここは中国にとっても核たいのであれば競争の手を緩めろ、対立するようが、中国としてはそんなうまい話はない。協調し協調できるところで協調しようと言っています

米国は、先ほど申し上げた三つの層に分けて、― 17 ―

米国の価値に関わる点ですので、米国も対立は辞ますが、軍事的対決に繋がらないように、いかになことはするな、といった態度です。

こうした競争的共存を進めていく中で、米国はフォローするだけで大変ですが、優位性、自立性

米国としては対立して強いことを言いながら

虫 の い い 話 は あ り ま せ ん。 現 在、 共 産 党 政 治 局（自律性）、安全性の三つの軸で切り分けると、今

今、中国を念頭に置いて経済安全保障戦略を進め

員・外相の王毅氏は、国務委員・外相であった頃の米国の経済安全保障戦略がうまく整理できて、も、できれば協調してグローバル課題を解決したに、「米国側は、気候変動協力が中米関係の『オわかりやすくなると考えています（図表４）。

て い ま す。 日 々 新 た な 規 制 や 大 統 領 令 が 出 て、アシス』となることを望んでいる。しかし、オア

いと考えていますが、中国側からすると、そんなコントロールしていくかが重要になります。

バイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

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図表４

中国に対し、「優位性」 、「自立性（自律性）」、「安全性」を確保する

米国の対中経済安全保障の3つの軸

対中経済安全保障の3つの軸

 重要技術の漏洩防止

優位性

 重要技術・産業の育成・競争力の向上(例) 先端半導体等

 重要物資の安定供給確保
 対外依存度の低減

 基幹インフラの脆弱性排除・安定供給確保

自立性
安全性

 情報窃取・サイバー攻撃対策(例) 重要鉱物等(例) 電力・通信等〔出所〕 オウルズコンサルティンググループ作成© 2023. For information, contact Owls Consulting Group, Inc.

優位性については、先端半導体等を想起していただくとお分かりになるかと思います。米国は中国に対して、技術的、軍事的、経済的に優位な立場に立っていなければいけないということです。

優位性を確保するために、重要技術が中国に漏れないようにする、中国の企業に負けないように、補助金を出すなどして米国国内の産業を育成し、その競争力を向上させるといった政策・措置が多く打たれています。

自立性については、コロナのときにも明らかになったことですが、現在の米国の経済状況から分かるとおり、中国への依存がとても大きくなっていることが問題です。重要鉱物、エネルギー等を含む重要物資は、中国への依存度を下げるとともに安定的に供給されるように、サプライチェーンの多様化、あるいは自国生産を増やしていかなけ

ればならないとして、様々な政策が打たれていき― 18 ―

ます。

出管理や、中国企業が米国の重要企業を買収しな

そうした基幹インフラに脆弱性がある、例えば中は金融決済インフラも含めて良いと思いますが、事業を排除していくということが行われていま

アクセスを制限する、もしくは米国市場における）に対する中国企業のology, Infrastructure, Data

Techn

国製の機器を使って、そこがバックドアになってす。例えば米国内で通信サービスを行っていた中

いように投資審査を行う、あるいはＴＩＤ（

情報を窃取されたりサイバー攻撃を受けたりする

国企業チャイナテレコムは事業免許を取り消され安全性については、電力網、情報通信、あるいと、米国の経済・社会、あるいは軍事行動が大きました。

ています。例えば、連邦政府主導で様々な補助金― 19 ―

くダメージを受けますので、そうしたことがない

もう一つは産業政策で、連邦政府主導の国内産

この三つの軸を実現するために今さまざまな政を出して、半導体、電気自動車、バッテリーの国

業競争力強化・サプライチェーン強靭化が行われ策や取り組みが行われています。これが米国のバ

志国・同盟国との連携が必要です。安全で信頼でてを独力で行うことは難しく、価値を共有する同三番目は同志国連携です。経済安全保障戦略全

います。

内生産、米国における製造基盤の強化が行われて一つは技術規制です。例えば半導体に関する輸組みとして、三点挙げることができます。

これら三つの軸を確保するための具体的な取り言えます。

イデン政権下における経済安全保障戦略であるとん。

ように安全性を確保していかなければなりませ

バイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

い、我々が目指しているのはデカップリングではび投資を不当に制限することなく保護する等、中きるサプライチェーンを構築しなければならない

こうした経済安全保障戦略の取り組みを進めて国の経済的威圧にはしっかり対処しなければならなくてあくまでもデリスキングだ、国家安全保障

いくと、どうしても企業の事業活動を制約する形

な い が、 む や み に デ カ ッ プ リ ン グ は 行 わ な い とということで、フレンド・ショアリングを進めてになり、これが過度になると、米国経済、世界経

いった文言が明記されました。つまり、制約するを脅かすために使用され得る先端技術を、貿易及済への悪影響が大きくなります。そこで、特に今技術はミュニケの中国部分の抜粋には、安倍政権時代か

今年五月のＧ７広島サミットにおける首脳コ

ものの、それが経済、貿易投資、企業の事業活動いう方針です。経済安全保障の規制・措置を行う

塀）を築いて絶対に中国に漏れないようにすると（高い
high fence

ら日本が使っていた中国とは「建設的かつ安定的に与える悪影響を限定的にしなければならない。

措置の対象範囲を絞り込むということがＧ７の共な関係を構築する」という言葉が、議長国日本のさらに、中国と協力する必要がある、Ｇ７とし通認識になったのが、今年のＧ７広島サミットで対中関係の不必要な悪化を回避するために規制・ては中国を害することを目的としていない、中国あったと思います。

もとでＧ７の共通認識として記載されました。

の経済的進歩及び発展を妨げようともしていな― 20 ―います。

年になって、デカップリングではなくてデリスキ

し、限定した技術に関しては、（小さな庭）に限定する。ただsmall yard

ングだということで大きく動き始めました。

第63巻第12号
証券レビューは、 し っ か り と 中 国 に 言 う べ き こ と は 言 っ て い

言 っ て い ま す。「 対 立 」 に 当 た る 部 分 に つ い て国の人権状況については懸念を表明し続けるともは反対する、台湾海峡の平和と安定が重要だ、中の力または威圧による一方的な現状変更の試みにとはいえ、Ｇ７広島首脳コミュニケでは、中国チェーンに関しては、透明性、多様性、安全性、Ｇ ７ エ ル マ ウ・ サ ミ ッ ト に お い て、 サ プ ラ イる 」 と い う こ と で す。 昨 年 ド イ ツ で 開 催 さ れ た

化するに当たり不可欠な原則であることを認識す

靭なサプライチェーンネットワークを構築及び強Ｇ７内外の信頼できるパートナー国との間での強性、 多 様 性、 安 全 性、 持 続 可 能 性、 信 頼 性 が、

Ｇ ７ 首 脳 声 明 」 も 出 さ れ て い ま す。 こ こ で は、に、「 経 済 的 強 靭 性 及 び 経 済 安 全 保 障 に 関 す る

広島サミットの際には、首脳コミュニケとは別

ネ ッ ト ワ ー ク を 構 築 し て い く と い う フ レ ン ド・

非常に重要で、それに基づいてサプライチェーン

ロセスにおいて信頼性が追加されました。信頼が持続可能性が原則とされたところ、今年の広島プ

米国発の言葉ですが、これは必ずしも米国の専売― 21 ―く、この姿勢は貫いています。

「安全保障のために不可欠な、又は国際の平和及

small

シ ョ ア リ ン グ の 考 え 方 が 明 記 さ れ ま し た。

響を与えることなく、適切に管理される」という特許ではなくＥＵや日本でも共有されています。

はサリバン補佐官が好んで使う
yard, high fence

ことで、規制対象を絞り込む姿勢を明確に示しま三月に行われたフォン・デア・ライエン欧州委

だからこそＧ７において共通認識になりました。

も う 一 つ 打 ち 出 さ れ た の は、「 我 々 は、 透 明

した。

の機微技術が、より広範な技術の貿易に不当に影び安全を脅かし得る、明確に定義された狭い範囲

バイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

き合っていくためにはデリスキングが必要である

非常に強い対中認識を示し、このような中国とつた国際秩序への体制変化を図ることであるというる、中国共産党の明確な目標は、中国を中心とし場や開かれた貿易の論理を凌駕して動き始めてい「安全保障と統制」の必要性から、中国は自由市）」 の 時 代 に 移 行 し た、
security and controlていた「改革・開放」路線から、「安全保障と統にしました。ＥＵも、米国の対中認識と非常によ

リングではなくてデリスキングを図ることを明確です。また、中国に関与していくこと、デカップという米国の三つの分類と非常によく似た考え方

ナー、競争、体制というのは、協調、競争、対立

主 張 し て い た こ と が 再 確 認 さ れ ま し た。 パ ー ト

体制上のライバルであるという、ＥＵが以前からは、中国はパートナーであり、競争相手であり、これを受けて、今年六月の欧州理事会においてうと考えています。

と述べました。このフォン・デア・ライエン欧州

く似た考えで経済安全保障戦略を進めています。

員長の対中政策演説では、中国は鄧小平以来続い委員長の演説でデリスキングという言葉が世界的六月に発表されたＥＵの経済安全保障戦略の概） と 二 つ の 原 則（ Proportionality, Precision）ing― 22 ―

制（に広まり、Ｇ７の声明にも盛り込まれたのです。

要も、米国のそれとよく似ています（図表５）。

で の デ リ ス キ ン グ が あ り、 外 交 面 で は コ ミ ュ ニを掲げています。有識者によって訳が変わってきPromoting, Protecting, Partner

ケーションによってリスクの低減を図り、経済面

ますが、私は三つの優先課題を振興、保護、連携

ＥＵとしては、外交面でのデリスキングと経済面

ではＥＵとしての経済安全保障戦略を進めていこ三つの優先課題（

デリスキングはリスクの低減という意味です。

第63巻第12号
証券レビューバイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

図表５
EUの経済安全保障戦略
２つの原則に基づく3つの優先課題を進めることにより、経済安全保障の確保を進める
EUの経済安全保障戦略の概要

３つの優先課題
域内投資、調達・販売先の多様化
単一市場と技術・産業基盤の強化によるEUの競争力を振興

振興（Promoting）

ルールに基づく経済秩序の強化
信頼できるパートナーと連携し、共通の安全保障上の懸念に対処

連携（Partnering）

保護（Protecting）

均衡（proportionality）

精密（precision）

手段とリスクのレベルの均衡（比例）

輸出管理、投資審査、経済的威圧への対処
多様な既存の及び新たな手段による経済安全保障の保護

リスクに応じた対象の絞り込み（的確）

２つの原則© 2023. For information, contact Owls Consulting Group, Inc.

〔出所〕 European Commission, European Economic Security Strategyより、オウルズコンサルティ
ンググループ作成と、二つの原則は均衡、精密と訳しました。

振興は、域内の産業基盤を整えて産業競争力を強 化 し て い く。 保 護 は、 輸 出 管 理、 投 資 審 査 によって重要技術を保護していく。連携は、ルールに基づく経済秩序を強化して、信頼できるパート

ナー（同志国）と連携するというものです。そして、振興、保護、連携を進めていく上では、均衡と精密という二つの原則が重要であるとしています。均衡は、リスクと手段が均衡（比例）していな け れ ば な ら な い と い う こ と で す。 精 密 は、に非常に近く、リスクに応
small yard, high fence

じて対象を的確に絞り込む。ＥＵは、均衡と精密によって、経済安全保障戦略が過度に経済を傷めないようにすることを明確に打ち出しています。

これに対して、日本の経済安全保障に関する考え 方 は、「 グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン が 大 き く 後 退し、国際市場の混乱やサプライチェーンの分断が― 23 ―

証券レビュー

第63巻第12号

図表６
日本の経済安全保障に関する考え方「グローバリゼーションが大きく後退し、国際市場の混乱やサプライチェーンの分断が進んだとしても、日本の産業・社会活動を維持し、安定的に発展できる活動基盤を確立する」
日本の経済安全保障政策の目標

 ルールベースの国際貿易秩序の再構築 有志国との信頼できるサプライチェーンの構築 グローバルサウスとの連携強化

 国民生活及び経済活動の基盤を強靱化することなどにより、他国・地域に過度に依存しない経済構造の構築
 基幹インフラやサプライチェーン
等の脆弱性解消

自律性の向上 研究開発強化等による技術・産業競争力の向上
や技術流出の防止

基本的価値やルールに基づく
国際秩序の
維持・強化

優位性ひいては
不可欠性の確保© 2023. For information, contact Owls Consulting Group, Inc.

〔出所〕「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針」（2022
年９月30日閣議決定）及び産構審資料より、オウルズコンサルティンググループ作成

進 ん だ と し て も、 日 本 の 産 業・ 社 会 活 動 を 維 持し、安定的に発展できる活動基盤を確立する」ということです（図表６）。

そのために必要なこととして、自律性の向上、

優 位 性 ひ い て は 不 可 欠 性 の 確 保、 基 本 的 価 値 やルールに基づく国際秩序の維持・強化の三つを掲げています。これは米国、ＥＵでいう目標と手段が 混 在 し た 形 に な っ て い ま す が、 そ の 手 段 と して、基幹インフラ等の脆弱性の解消、産業競争力の向上、フレンド・ショアリングを掲げていて、

米国、ＥＵともよく似ています。

加えてよく似ているのが、一〇月三一日に経済産業省が発表した「経済安全保障に関する産業・）、 産 業 防 衛 策
Promote

技術基盤整備の考え方」です。ここで打ち出したの は、 産 業 支 援 策（

（ Protect）、国際枠組みの構築（ Partner）です。

ＥＵの経済安全保障戦略を参考に、日本としても― 24 ―

ています。

トランプ政権の場合は、ハンマーを使って中国

Promote, Protect,の 三 つ の Ｐ、 産 業 政 策、 技 術 規 制、 フ レ
Partner

をたたき潰すと評されましたが、その結果、訴え

取 り 入 れ る と 明 記 し た 上 で、

ンド・ショアリングを進めていくことを打ち出し

られて司法の場で覆されることもありましたのるでしょうし、トランプ政権の反省を踏まえてとで、バイデン政権では、大統領の性格の違いもあています。

三、厳格化・拡大が進む技術規制

マーに対して、外科手術用のメスを使っているとす。いずれもトランプ政権下で成立した輸出管理て、そこにバックドアが生まれて脆弱性が広がる

ま た、 政 府 調 達 に 中 国 製 品 が 入 る こ と に よ っ― 25 ―

い う こ と か と 思 い ま す が、 ト ラ ン プ 政 権 の ハ ン
こ こ か ら、 バ イ デ ン 政 権 の 技 術 規 制、 産 業 政

よく言われるように、非常に精緻に規制を組み立

ティ・リスト（取引制限をする企業のリスト）に

策、同志国連携の三つの取り組みについて、それ始めに、技術規制です。トランプ政権下では、載せる企業を増やす等、様々な規制強化を行い半てています。規制する品目を追加する、エンティ

ＴＩＤへの中国企業のアクセス制限、中国製品・導体を中心とした重要技術が中国に漏れないよう

改革法（ＥＣＲＡ）、外国投資リスク審査現代化ことがあってはならないので、連邦政府機関の調にしています。

法（ＦＩＲＲＭＡ）に基づいて、より厳密になっそ の 維 持・ 強 化、 厳 格 化 が な さ れ て い る 状 況 でサービスの排除が進みました。バイデン政権ではぞれ簡単に見ていきたいと思います。

バイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

証券レビュー

第63巻第12号

図表７
懸念国における特定の国家安全保障技術・製品への投資に関する大統領令
法令名

Executive Order on Addressing United States Investments in Certain National Security Technologies and Products
in Countries of Concern （2023年8月9日）【規制の施行日は未定】

目的 中国が軍事、諜報、監視、サイバー分野で重要な機微・先進技術・製品を開発・利用し、米国の国家安全保障上の脅威となっているため、中国企業等への米国人・企業による特定の種類・分野の対外投資を禁止、または 届出を義務付けるプログラムを財務長官の下で実施する

対象国・地域

中国、香港、マカオ（附属書に記載された国・地域）

対象技術や対象投資を
絞り込み

対象技術・
製品分野

① 半導体・マイクロエレクトロニクス、② 量子情報技術、③ 人工知能（AI）

投資禁止

対象技術・製品分野のうち、中国の軍事等の能力を著しく向上させる可能性があり、米国に特に深刻な国家安全保障上の脅威をもたらす技術・製品に関連する活動に従事する中国企業等への米国人・企業による投資を禁止① 電子設計自動化ソフトウェア（EDA）や半導体製造装置の開発、先進集積回路の設計・製造・パッケージング、スーパーコンピューターの設置・販売② 量子コンピュータや特定の部品の製造、特定の量子センサーの開発、量子ネットワークや量子通信システムの開発③ AIシステムを組み込み、国家安全保障に影響を及ぼす特定の最終用途（軍事監視等）向けに設計されたソフトウェア

届出義務

米国の国家安全保障上の脅威となりうる対象技術・製品に関連する活動に従事する中国企業等への投資を米国人・企業が行う際にはこれを財務省に届け出る義務① 非先進集積回路の設計・製造・パッケージング② （該当なし）③ AIシステムを組み込み、軍事・諜報に利用され、国家安全保障上のリスクをもたらす可能性のある特定の最終用途向けに設計されたソフトウェア

検討事項

財務省見解（Advance Notice of Proposed Rulemaking：ANPRM） ）で示された主な事項
 「米国人」には米国法の基づき設立された事業体及びその海外支店を含む
 対象となる取引には、持分取得（M&A、プライベート・エクイティ、ベンチャー・キャピタル等）、グリーンフィールド投資、ジョイント・ベンチャー、株式転換可能な特定の負債による資金調達取引が含まれる
 公開有価証券、インデックスファンド等や米国親会社から子会社への企業内資金移動等を対象から除外することを検討
 対象国家安全保障技術・製品に含まれる3分野における具体的な技術・製品（禁止・届出の対象）© 2023. For information, contact Owls Consulting Group, Inc.

（注） パブリックコメントに付された財務省案による。今後修正の可能性あり。
〔出所〕 ホワイトハウス・米財務省資料より、オウルズコンサルティンググループ作成

達においては中国製の機器・サービスを排除する方針となり、ファーウェイ等の機器が排除されました。

そうした中で今注目されているのが、八月に発令 さ れ た 対 外 投 資 に 関 す る 大 統 領 令 で す（ 図 表７）。

ＦＩＲＲＭＡは、あくまでも中国企業が米国企業を買収するという米国から見た対内投資の審査ですが、米国企業が証券投資などを通じて中国企業に投資を行い、中国企業はその資金を使って研究開発投資を行い、技術を発展させ、それが人民解放軍の現代化に貢献している。単純化すると、米国のお金で人民解放軍が強化されて、米国の国

家安全保障が脅かされているという認識に基づき、対内投資だけではなく対外投資も絞るべきとの議会の声に押されて、発出したという経緯があります。

― 26 ―

なっています。

国、香港、マカオのみで事実上、対中投資規制に

ま す が、 現 時 点 に お い て 掲 載 さ れ て い る の は 中いており、その附属書掲載の懸念国が対象になりた、この大統領令にはアネックス（附属書）がつし っ か り と つ く り な さ い と 指 示 し て い ま す。 まは 届 出 を 義 務 付 け る プ ロ グ ラ ム を、 財 務 長 官 がによる特定の種類・分野の対外投資を禁止、またこの大統領令は、中国企業等への米国人・企業

修正されていく可能性があります。

いうことですが、パブリックコメント等を通じてら子会社への企業内資金移動等は対象から外すと券投資やインデックスファンド、米国の親会社かし、既に公開されて市場に上場されている有価証

取 得 や グ リ ー ン フ ィ ー ル ド 投 資 を 含 め る。 た だ

省の見解は、対象となる投資にはＭ＆Ａ等の持分を通じて規則の制定を進めている状況です。財務に出されており、財務長官がパブリックコメントの下、
small yard, high fence

対象の技術は半導体等の三分野に絞り、対象投資

バイデン政権は、ス、量子コンピューティング、ＡＩの三つの分野

も で き る だ け 絞 り ま し た。 こ れ を 見 た 議 会 か ら

対象分野は、半導体・マイクロエレクトロニクです。これについて、特に深刻な国家安全保障上は、 抜 け 穴 だ ら け だ、 何 故 対 象 技 術 に バ イ オ 技術、エネルギーが入っていないのか、投資についいないのはどうしてか等、強い批判が出ました。

家安全保障上の脅威となり得る技術に関しては届

ただ、大統領令だけでは施行できませんので、議会としては今、対象技術も、対象分野も、対象ても有価証券やインデックスファンドが含まれてこれについて細則を作るようにと指示が財務長官出を義務付けています。

の脅威をもたらす技術に関しては投資の禁止、国バイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略― 27 ―

ます。

としていることは、念頭に置いておく必要があり

対外投資、対中投資を制限する法律を制定しよう

が、議会は、この大統領令をはるかに広げた形で状 況 に あ る の で、 今 後 ど う な る か 分 か り ま せ んいます。今の米国議会はどんな法案も通りにくいとなる投資も広げた法案を成立させようと動いて業の中国ビジネスに対して制裁を加えることがで請求できます。また、中国政府が、そういった企

して人民法院に訴えて、相手方企業に損害賠償をことがあれば、その中国企業は不利益を被ったと従って中国企業との取引を不当に制限、中断する

裁 法 と い う 形 で、 例 え ば 第 三 国 が 米 国 の 規 制 ににはやっていないところです。中国は、反外国制きるという法律も作りました。

うに法整備を進めていきました。ただし、中国の中国は、米国のやり方を見て、鏡写しになるよ

ティ法・データセキュリティ法・個人情報保護法

す。データ三法と呼ばれているサイバーセキュリ

一番苦労されているのはデータ管理かと思いま

それに加えて、中国の場合、日本企業の皆様が場合は、総体的国家安全観という非常に広範な国と、これらの下位規則で、重要データを中国国外ています。しかし、どのようなものが重要データ

家安全の考え方を持っていますので、経済安全保輸出管理法は、米国ＥＣＲＡに倣って法整備をに指定され、どのような技術が中国から外に持ちに移転することに関しては厳しい制約が課せられ行い、デュアルユース（両用品目）等の重要技術

出してはいけないのかというところは、安全保障

障でも大変広範な網のかけ方をしています。

の流出を防いでいます。対抗措置は、米国が明確― 28 ―

では、これに対して中国はどういうことをやっているのか、簡単に御説明します。

第63巻第12号
証券レビュー

日本としては、唯々諾々と米国の言うことを聞ランダに対しても、同様の規制を導入するよう協国が言う重要データに当たるのかどうかがわからいてしまうと、日本が強みを持つ半導体製造装置に関わる部分ということしか定められていませない。そこが一番怖いところです。これについてを中国に輸出できなくなって、対中輸出を原資に力を求めました。

は下位法令が少しずつ作られているところですの

研究開発を行っている日本の半導体製造装置メーん。自社が中国国内に持っている重要技術が、中で、日本企業としては中国が果たしてどの程度絞カーがイノベーションを起こせなくなる等大きな対抗措置が取られています。昨年一〇月に米国がん「対抗措置」とは言っていませんが、事実上のれに対して、当然のことながら中国では、もちろ

米国は輸出管理を次第に厳しくしています。そ出管理に加えました。オランダにおいても、ＡＳでかかりましたが、半導体製造装置二三品目を輸議論を行ったと思われます。結果、今年の七月ま恐らく経済産業省等が日本のメーカーとも十分に打撃を被ります。米国側とも十分に協議を行い、たように米国だけで行ってもさほど意味がありまな材料であり、中国が生産や精錬において非常に対して中国は、八月に半導体製造にとって重要― 29 ―

り込みをかけていくか、注視しています。

行った先端半導体とスーパーコンピュータ関連のＭＬの先端半導体製造装置の輸出管理を強化するせん。先端半導体の製造装置は日本やオランダが重要な地位を占めているガリウム、ゲルマニウム

ことを打ち出しました。

作っている部分もありますので、米国は日本やオうことで注目されました。これは先ほど申し上げ

対中輸出規制が、これまでにないほど強力だといバイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

国や日本等、特定国をターゲットにしたものでは

出管理ですので、中国は、対抗措置ではない、米を輸出管理対象にしました。これはあくまでも輸に大きな衝撃を与えたこともあって、今年の一〇が、それでも作ることができたという事実が米国

い る し、 歩 留 ま り も 悪 い と 言 わ れ て い る の で す

これとは別に、ＥＵは、まだシェアは大きくな

月、昨年の規制をさらに強化しました。

と言っていたのですが、九月、一〇月の統計が出いものの、中国からのＥＶの輸入が増えてきて、ない、安全保障上問題なければライセンスを出すてきて、実はほとんど輸出されていないことがわ

ＥＵ域内のＥＶメーカーが打撃を受けている。このではないかということになったのです。実態とわれていたけれども、どうも抜け穴ばかりだった

り、昨年の米国の規制は非常に強力なものだと言に先端半導体が使われていることが明らかにながさらに強化されました。ファーウェイのスマホ体製造・スーパーコンピュータ関連対中輸出規制

また、今年の一〇月になって、米国の先端半導置の応酬が繰り返し行われている状況にありまち出しました。このように、措置の強化・対抗措鉛）の輸出管理を今年一二月から始めることを打リーの部材として非常に重要なグラファイト（黒た動きを受けて、中国は、ＥＶに使われるバッテ調査を開始することを明らかにしました。こうしで、先月、中国製電気自動車に対して反補助金のれは不当な補助金のせいではないかということ― 30 ―

かりました。

しては、中国は米国が規制した技術ではなく、よす。

作ったようです。ですから、コストは高くついてこのような状況下において、実際に米国や中国

り低レベルな技術を使い、工夫して先端半導体を

第63巻第12号
証券レビュー

イに販売し、約一一億ドルを売り上げました。米ではないと判断して、規制対象であるファーウェ

るＨＤＤ（ハードディスクドライブ）は規制対象

ることは把握していたものの、自分たちが製造す

ゲイト・テクノロジー社が、規制が強化されていいます。ＥＣＲＡに抵触した例では、米国のシーの規制によって打撃を受けている企業も出てきて返しでマイクロンを排除したのです。

がありファーウェイを排除しましたので、その裏使ってはならないとしました。米国でも似た規制

さ れ て い る 中 国 企 業 は、 マ イ ク ロ ン 社 の 製 品 をティ法に基づき、重要情報インフラ運営者に指定問題があるとして、中国当局がサイバーセキュリ

は、安全性が担保されていない、国家安全保障上

ま た、 米 マ イ ク ロ ン・ テ ク ノ ロ ジ ー 社 の 製 品

れは輸出管理規制違反であるとして、輸出管理規

占販売となったがゆえに多額の利益を上げた、こゲイト社だけがファーウェイとの取引を続け、独で、実際にはそれに対する対抗措置だろうと見ら（合する中国のＹＭＴＣ（長江メモリ）やＣＸＭＴ

ただ、これについては、米国がマイクロンと競社が台湾への武器売却に関与したことで中国版エ

すが、米ロッキード・マーティン社とレイセオン

中国では、これはやむを得ないところがありま

で、マイクロンを標的にしたのだろうと言われてのビジネスや経済は傷まないことを計算した上

材はＹＭＴＣやＣＸＭＴが供給できるので、中国

ロンを規制しても、マイクロンが供給していた部― 31 ―

国の当局は、競合他社は取引を中断したが、シー制史上最高金額となった三億ドルの罰金を科しまれています。しかも、中国がうまいのは、マイク

ンティティ・リストに掲載されました。

メモリ）に対する規制を強化したのChangXin

した。

バイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

います。
もう一つ、韓国のサムスン電子やＳＫハイニッ

波が押し寄せていることについて若干注意が必要です。

イニックスがマイクロンの穴埋めを行わないようる。米国は韓国政府に対して、サムスンやＳＫハ

い と し て も、 韓 国 企 業 が シ ェ ア を 伸 ば す の は 困抜けた分、中国企業がシェアを伸ばすのは仕方な供給していました。米国からすると、米国企業がて、 ウ イ グ ル 強 制 労 働 防 止 法 も 成 立 し た こ と に

三 〇 年 関 税 法 三 〇 七 条 が あ り ま す。 そ れ に 加 え

労働によって作られた製品の輸入を禁止する一九あります。米国には、人権侵害、強制労働や児童

ついては人権侵害が理由になって逆に広がりつつうな形で限定する動きが出ていますが、汎用品にのよ
small yard, high fence

協力を求めました。韓国政府は、それは民間の企よって、強制労働で製造された物品は輸入禁止と先端技術に関しては業 活 動 だ か ら と 困 っ て い た よ う で す が、 サ ム ス

することが明確になっています。

う、マイクロンの代替はしなかったと言われていも り で い ま し た の で、 米 国 政 府 を 刺 激 し な い よて、投資する際に米国政府から補助金をもらうつ

本メーカーのカメラの技術が、強制収容所におけ業も市民団体から名指しされましたが、例えば日

さらに、輸入禁止だけではありません。日本企

ける遺伝子解析技術に使われていたといったことる監視カメラに使われていたとか、ウイグルにおまた、半導体、ＥＶなどの機微技術に関係する

で、ＥＣＲＡのもとで、人権侵害を助長するようます。

分野のみならず、汎用品にまでデカップリングの― 32 ―

クスも、マイクロンと競合する製品を中国企業にン、ＳＫハイニックスは米国への投資を行ってい第63巻第12号
証券レビュー

の波が押し寄せています。

具、おもちゃといったところまでデカップリングが 進 み、 ハ イ テ ク 製 品 だ け で は な く、 衣 類、 家

輸入禁止、輸出制限という形でのデカップリングも整備されました。このように人権侵害を理由にな製品・技術を輸出しないという輸出制限の規則ある場合はマレーシアやベトナムから入ってくる

なくても、サプライチェーン上にウイグル製品が国に輸出されているため、中国から輸入されていれ、そこでそれらを使って最終製品が作られて米採掘された鉱物がベトナムやマレーシアに輸出さ（図表８）。ウイグルで作られた部品やウイグルで働防止法）に関する統計では、これまでの輸入差て急増しています。ＵＦＬＰＡ（ウイグル強制労由とした税関での差止件数がバイデン政権になっ原材料が多く、衣類・履物が三番目です。中国は二位です。輸入品目を見ると、電子機器、産業用

額ではマレーシアが二位ですが、件数では中国が件数・金額ともトップのベトナムに次いで、金ものも差し止めになっているのです。

止件数五五八二件・一九億ドル相当のうち、一旦差し止められた件数の四割が衣類・履物なので単ＵＦＬＰＡによって輸入が却下されたものの内分ほどですが金額はベトナムに次いで第二位にはほぼ全件が電子機器ですので、件数は中国の半― 33 ―

実際に米国税関の統計を見ると、強制労働を理差し止められた後、問題ないということで差止解

価 が 低 い で す。 し た が っ て、 件 数 で は 二 位 で す

訳を見ると、輸入元では、件数・金額ともにベトなっています。汎用的な電子機器にまで輸入制限

が、金額では相当低くなります。逆にマレーシア

ナムがトップで、金額ではマレーシアが二位です

たものが四四％ほどになっています。

除になったものが四〇％、実際に輸入が却下されバイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

等が行われていることについては注意が必要です。

四、産業政策とサプライチェーンの強靭化

バイデン大統領は、大統領に当選する前からサ

プライチェーンの強靭化を掲げていました。政権

発足から一カ月後にはサプライチェーンに関する大統領令を発出し、半導体、バッテリー、重要鉱物、医薬品の四つを重視すると打ち出しました。

それらをさらに洗練させたのが、今年四月にサリバ ン 補 佐 官 が 演 説 で 示 し た「 バ イ デ ン 政 権 の 産業・ イ ノ ベ ー シ ョ ン 戦 略 」 で す。 こ れ は 一 部 で「新ワシントンコンセンサス」と称され、非常に注目されました。「産業・イノベーション戦略」

は、バイデン政権が成立した時点で、米国経済は― 34 ―【輸入品目別】UFLPAに基づく輸入否認の内訳【輸入元別】

第63巻第12号
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図表８

件数・金額とも、ベトナムが最も多く、件数では中国、金額ではマレーシアが続く。電子機器が件数・金額とも最多で、マレーシアはほぼ全件が電子機器。中国は衣類・履物が件数の約４割

UFLPAに基づく輸入否認件数（注） 2023年10月10日現在。
〔出所〕 US CBP, Uyghur Forced Labor Prevention Act Statisticsより、オウルズコンサルティング
グループ作成© 2023. For information, contact Owls Consulting Group, Inc.

は行わない。その代わり、現代の核心的課

三、関税削減を主課題とした伝統的貿易協定

一、市場原理を過信したために、アウトソー

題に焦点を当てた革新的な新しい国際経済

次の四つの課題を抱えていたとしています。

シングが次々と行われ国内産業基盤が空洞

パートナーシップへ移行する。

五、 small yard, high fenceにより、基盤的技資する。

四、多国間開発銀行等を活用し、新興国に投化した。
二、経済統合仮説によって平和が訪れる、経済的に繁栄するという幻想が揺らいでしまい、そのことで生じた地政学的・安全保障

術を保護する。

これらに基づいて経済安全保障戦略を進めていますが、非常に大きな問題は、バイデン政権の最― 35 ―

上の競争に対応しなければいけない状況になった。
三、前政権までは気候危機、エネルギー移行

優先政策課題が国内産業の育成・保護、国内雇用の創出であることです。だからこそ外交においてが成長抑制要因と捉えられていた。
四、トリクルダウン経済政策は誤っていた。

も、中間層のための外交、労働者中心の通商政策も問題があります。

ます（図表９）。これは同盟国たる日本にとってころ自国優先・保護主義的な政策になってしまいに基づいて各政策を進めていますから、結局のとそして、「戦略」は五つの取り組みを掲げてい二、フレンド・ショアリング。

築する。

一、現代的な産業戦略で新たな産業基盤を構ます。

バイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

例えば気候変動対策で脱炭素を進めるには、中国から安い太陽光パネルを大量に輸入すれば低コストで米国の脱炭素が進むのですが、そのような形で対中依存が進むのは経済安全保障上問題だということで、中国から輸入する太陽光パネルに対して関税を課したり、輸入制限をしています。そこにとどまらず、ＥＶのバッテリーについて、国― 36 ―

内産業の保護・育成のために、同盟国から輸入されるＥＶですら補助金の対象にしていません。そういった保護主義的な自国優先政策が、バイデン政権の経済安全保障の政策に取り込まれてしまう
ことが問題です。

それを象徴するのが、バイデン政権が誇る三つの法律である、インフラ投資・雇用法、インフレ）。 バ イ デ ン 政 権 は、 イ ン フ ラ 投

抑制法、
半導体・科学法（ CHIPS and Science Act）
で す（ 図 表

資・雇用法で五五〇〇億ドル、インフレ抑制法で

10

人権・
気候変動
経済安全保障公平な競争条件の確保（level
playing field）

重要鉱物資源の確保→蓄電池・EVの国内生産支援

国内産業
育成・保護
雇用創出
半導体国内製造支援

第63巻第12号
証券レビュー

図表９「国内産業育成・保護、雇用創出」 最優先の姿勢が、「経済安全保障の確保」や「人権・気候変動問題への対応」といった他の優先政策課題への取り組みを保護主義的に

米国の経済安全保障戦略と保護主義

中間層のための外交 / 労働者中心の通商政策

自国優先・保護主義的政策〔出所〕 オウルズコンサルティンググループ作成© 2023. For information, contact Owls Consulting Group, Inc.

バイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

図表10
目立つ自国優先・保護主義的要素
トランプ政権下で発動した対中制裁関税を継続しつつ、同盟国をも差別する産業政策で
国内産業基盤の再構築を図る －「製造業中心の経済ナショナリズム」 by サマーズ元財務長官
規制分野

主な根拠法令概要
 インフラ整備と雇用拡大、新規支出は5,500億ドル（5年）

インフラ投資・雇用法
インフラ(Infrastructure Investment and Jobs Act :IIJA) （2021年11月15日成立）• 全国50万カ所のEV充電施設の整備、道路・橋・鉄道など老朽化したインフラの刷新、高速通信網・水道・電力網の整備等• 「ビルド・アメリカ、バイ・アメリカ法（Build America, Buy America
Act：BABA）」による製造業の国内回帰、高賃金雇用の創出

 気候変動・エネルギー安全保障対策に3,690億ドル（10年）• クリーン生産設備の導入、重要鉱物の調達、省エネ機器の購入等への補助金・税額控除。政権によれば、法成立から1年間で企業が表明した投資額は1,100億ドル、17万人の雇用創出• EV購入時の最大7,500ドルの税額控除。①最終組立要件、②重要鉱物要件、③バッテリー部材要件を満たす必要

インフレ抑制法
気候変動(Inflation Reduction Act : IRA)
（2022年8月16日成立）

 半導体製造・研究開発支援のため、総額527億ドル（5年）(CHIPS and Science Act)
（2022年8月9日成立）• 海外の半導体サプライチェーンへの米国の依存度を低下させ、先端半導体技術における米国の主導的地位を確立。法成立から1年間で企業が表明した投資額は1,660億ドル。「ガードレール条項」あり• 別枠で半導体・同製造装置製造設備投資に25%の税額控除（240億ドル程度）

バイアメリカン最終規則

 連邦政府機関の調達における国内調達率の引き上げ

半導体・科学法
半導体

政府調達(Federal Acquisition Regulation: Amendments to the FAR
Buy American Act Requirements)• 国内調達率を2022年10月25日から60%、2024年に65%、2029年に75%に引き上げ• 米連邦政府資金が用いられるインフラ・プロジェクトに使用される鉄鋼・同製品、製造品、建設資材の要件を厳格化

バイアメリカ運用ガイダンス(Initial Implementation Guidance on Application of Buy
America Preference in Federal Financial Assistance
Programs for Infrastructure)© 2023. For information, contact Owls Consulting Group, Inc.

〔出所〕 米国政府資料及び各法令等より、オウルズコンサルティンググループ作成

三六九〇憶ドル、半導体・科学法で五二七億ドルの新規支出をしています。

インフレ抑制法で度々話題になるのはＥＶの税額控除です。この税額控除を受けるには、最終組

立要件、重要鉱物要件、バッテリー部材要件という三つの要件を満たさなければいけません。最終

組立はカナダとメキシコを含む北米で行われる必要があり、日本やＥＵから輸入したものは対象外ですので保護主義的要素が入っています。また、重要鉱物については、米国国内もしくは米国との自由貿易協定が発効している国で抽出・加工が行

われた、あるいは北米でリサイクルされたものが一 定 割 合 以 上 で な け れ ば な り ま せ ん。 そ う い った、国内優先の要件を付しています。

そういったこともあり、日本政府もこの措置に

異 議 を 申 し 立 て ま し た。 日 本 は 米 国 に 日 本 メ ーカーが製造するＥＶも対象とするよう改善を求め― 37 ―

た結果、一つの改善策として、三月に「日米重要
鉱物サプライチェーン強化協定」が締結され、同協定を米国はＦＴＡと同等のものとみなし、日本

ド ネ シ ア も、「 自 分 た ち も 同 じ よ う に や っ て く

競争相手である特定国への過度の経済的依存を避フレンド・ショアリングについては、地政学的

五、米国主導の同志国連携～
フレンド・ショアリングとＩＰＥＦ～れ」と主張しています。一〇月末現在、日本車でけ、経済的威圧に対する耐性を強化することが一をＦＴＡ発効国とみなすとしました。ＥＵ、イン

当 該 税 額 控 除 の 対 象 に な っ て い る の は、 日 産

つの目的です。

七五〇〇ドルの控除を受けられるところ、半額のうち二つしか満たせていないということで、最大ことですから、その分効率性が下がります。それとは、グローバル最適調達ができなくなるという

また、フレンド・ショアリングを行うというこ

ドレール条項を課しています。

中国への投資や中国との共同研究を制限するガーてはたまらないので、補助金を受けた企業には、すけれども、その補助金を使って中国に投資されまた、半導体・科学法においては、補助金は出け 穴 を 防 止 す る と 同 時 に、 他 国 の 企 業 が 得 を して規制を行うことで、規制効果を最大化すべく抜を図ろうとしています。さらに、同志国が協調しに、同志国間の分業によって効率化やコスト削減に つ い て は、 イ エ レ ン 財 務 長 官 が 説 明 す る よ うて、米国企業だけが損をすることがないよう、公― 38 ―「リーフ」の二車種のみです。しかも、三要件の三七五〇ドルになっています。

第63巻第12号
証券レビューおっしゃっています。

い よ う に 供 給・ 調 達 す る 仕 組 み を 構 築 す る 」 と臣も、「有志国の中で連携し、保護主義にならな

いかなければなりません。先月、西村経済産業大ンド諸国で十分に政策調整、ルール策定を行ってをとっているわけですから、これについて、フレ

差別するような自国優先・保護主義的な産業政策を目指しています。ただし、米国はフレンドすら平な競争条件を確保して抜け駆けを防止することを開くことが発表され、ここでどこまで合意でき

夜に米国政府から、一三日、一四日に閣僚級会合

ランシスコで交渉官会合が行われており、昨日のについては、まさに今月が山場です。今、サンフ「貿易」「クリーン経済」「公正な経済」の三ついます。

ていて、いつ署名されるのかという段階になって既に実質合意に至り、米国から協定案が発表されいます。このうちサプライチェーンについては、

チしています。その中で最も注目を浴びているの

ルサウスも巻き込む形でさまざまな国にアプロー

同志国の連携という点で、米国は今、グローバ

易」については、デジタル貿易のほか、環境や労質的な合意までできるのではないか。ただ、「貿リーン経済」「公正な経済」については何とか実るのかが注目されています。今の段階では、「ク働に関して意見の隔たりが大きく、合意まで行かよ り「 貿 易 」「 サ プ ラ イ チ ェ ー ン 」「 ク リ ー ン 経

リングがどの程度進んでいるのか、簡単に貿易統

実際にサプライチェーンの分断、対中デカップ

ないのではないかと予想されています。

済」「公正な経済」の四つの柱で交渉が行われてＩＰＥＦでは、現在インド太平洋の一四カ国にめのインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」です。

は、インド太平洋における取り組み、「繁栄のたバイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略― 39 ―

計を見ると、米国もＥＵも日本も、輸出、輸入ともに対中依存度は少しずつ低下傾向にあります。
特に米国の輸入は対中依存度が大きく低下しています。どこまで本当に中国とのデカップリングがその分メキシコ、ベトナムのシェアが上がっていは、中国からの輸入シェアは減少していますが、ではないかと言われています。米国の輸入統計でプライチェーン上に中国がまだまだ残っているのに、実は中国から直接輸入していないだけで、サ使えない」とか「こういった規制を打ち出されてのではなく、むしろ「こういった補助金でないとできた」「こんな補助金が出た」と受け身でいるを次々と打ち出しますが、企業は「こんな規制が府は、アメとしての補助金や、ムチとしての規制

ち出しても、これを実際に行うのは企業です。政言うまでもなく、政府が経済安全保障戦略を打六、企業に求められる経済安全保障への対応起こっているのかというところについては、もうも実行できない」といった形で、政府にしっかり― 40 ―

ま す が、 先 ほ ど 人 権 の と こ ろ で 申 し 上 げ た よ う

少し詳しく、もう少し長期に見ていかなければなと要望やインプットをしていく必要があります。

は進まないでしょう。

ないと、具体的に実効性のある経済安全保障戦略の間でどんどん行われていると思います。そうしこれは今、経産省と日本企業、商務省と米国企業らないと思います。

第63巻第12号
証券レビュー

政学的リスクが高まっていく中で、企業はリスクもう一方で、市場や投資家からは、これだけ地たいと思います。

サプライチェーンへの影響」を五つ挙げて終わり

最後に、製造業を念頭に置いて、「日本企業の値」・「信頼」・「リスク」を重視したサプライ

一、「 自 由 」・「 効 率 」・「 コ ス ト 」 よ り も、「 価を回避する対策を取っているのか、各国が補助金等を出している中で生まれるビジネスチャンスをつかめているのか等が厳しく見られています。

告書や統合報告書に、簡単に記載するに留めるの定国に過度な依存をすることは危険であり、

二、調達・生産・販売等等各段階において、特チェーンを構築する必要があります。

ではなく、むしろＩＲにおいて積極的に自分たちサプライチェーンの多様化を図っていかなけ― 41 ―

このような点に関して、企業は単に有価証券報が取っているリスク回避策やビジネスチャンスを

三、経済安全保障だけではなくて、人権尊重やればなりません。

とによって、ライバル企業に差をつけたり、市場

脱炭素の取り組みについても、今年以降どんらは密接に関わるものですから、二度手間、や投資家の信頼を得たりすることが必要になって企業は、経済安全保障が重要な経営課題である

三度手間にならないように同時に対応を進め

どん法制化・義務化が進んでいきます。これことは認識しているのですが、社内のリソースが四、世界各国の自国優先・保護主義的産業政策ていくことが必要です。

で、なかなか進めにくい状況になっています。

足 り な い、 情 報 を 集 め る の も 大 変 だ と い う こ といると思います。

つかむ体制が整っていること等を情報開示するこ

バイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

第63巻第12号

く取り込んでいく必要があります。

中にチャンスも埋まっています。これをうまは、各企業にとってリスクですが、実はその性はいかがでしょうか。

証券業務の分野にも、米国政府の措置が及ぶ可能

今のところあまり明確な措置が出ていない金融やから資源ナショナリズムに対応する形で、米査法人に対する監督が十分にできないということ

中国企業の上場に関して、中国企業への監査、監双方向あると思いますが、米国市場への国企業や韓国企業などが資源囲い込みにどんで、米国と中国の間で問題になっていましたが、○菅原

どん動き出しています。これに対して、日本そこについては、中国当局が米国の要求を受け入― 42 ―

五、資源国における資源ナショナリズム、それ企業、日本政府も対応策を打ち出していかなれることになって一旦落ちついています。

米国の投資家保護という観点で、果たして米国ければなりません。
私からの報告は以上です。どうもありがとうご

市場に上場している中国企業はしっかりした企業ことだけではなく、安全保障の観点から、例えばなのか、監査がしっかりなされているのかという○森本理事長 菅原さん、包括的かつ詳細な御説思います。

いった、投資規制が進むことは今後もあり得るとじて米国のお金が流れることがないようにすると人民解放軍と結びついている企業に米国市場を通私から一問伺います。米中のデリスキングで、います。いかがでしょうか。

それでは、御質問、御意見をいただきたいと思明をありがとうございました。

ざいました。（拍手）証券レビューで、金融についてはこれから縛りが出てくるかとが で き る 可 能 性 も 十 分 あ り ま す。 そ う い っ た 点可」と言っていますから、投資が制約される法律ている公募証券もインデックスファンドも全て不らないことになっていますが、議会は「公開されした三分野だけで、上場済みの証券への投資は入ですので、今の大統領令、財務省案では先ほど申

逆に、今、対外投資規制が強まっているところす。

したので、本日の講演は以上とさせていただきま○森本理事長ます。

とは念頭に置いておくべきではないかと考えていは、縛りが強くなっていく可能性が十分にあるこ

うしたお金の流れに影響が出るところについててきています。これは証券等に限りませんが、そので、Ｍ＆Ａを諦めるというケースが製造業で出改めまして、菅原様、大変ありがとうございました。（拍手）オウルズコンサルティンググループ
じゅんいち・）
プリンシパル

本稿は、令和五年十一月七日に開催した講演会での要）旨を整理したものであり、文責は当研究所にある。

（すがわら

（

― 43 ―

それでは、ちょうど時間も参りま思います。
全 く 別 の と こ ろ で 言 う と、 中 国 で ビ ジ ネ ス を

Ｍ＆Ａにおいて中国の独禁当局の許可が下りない

あ と は、 中 国 企 業 と の Ｍ ＆ Ａ や、 第 三 国 間 の督が厳しくなるといったことも起きています。

と、国家安全という形で当局からのさまざまな監

れ て い る と 思 い ま す が、 そ れ 以 外 に、 最 近 で す

もちろん反スパイ法の改正についても十分注意さ行っていらっしゃる日本の金融機関の皆さんは、

バイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略

証券レビュー

菅

原

淳

一

第63巻第12号

氏
御

略

歴

経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部専門調査員（貿易・投資・非加盟国協
力担当）、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員（プリンシパル）（通商、経済安全保障等を担当）等を経て現職

通 商 政 策 や 経 済 安 全 保 障 に 関 す る 政 策 分 析 に 長 年 従 事。WTO、EPA（FTA、
TPP、RCEP 等）、APEC、日米・米中通商関係、主要国の経済安全保障戦略などに関し、寄稿、講演、テレビ・ラジオ出演、研究機関研究会・経済団体委員会委員等
多数

共著に、『変質するグローバル化と世界経済秩序の行方』（文眞堂、2023年８月）、『RCEP コンメンタール』（日本関税協会、2022年２月）、『アジア太平洋の新通商秩
序：TPP と東アジアの経済連携』（勁草書房、2013年10月）など― 44 ―