令和６年度

償却資産申告の手引き（固定資産税）〇申告期間 令和６年 1 月４日（木）～1 月 31 日（水）〇提出書類 ①償却資産申告書②種類別明細書（増加資産・全資産用）③種類別明細書（減少資産用）④マイナンバー確認書類※ 申告書を郵送される方で、申告書の控えが必要な方は、返信用封筒（宛名記入・切手貼付）を同封してください。
※ インターネットを利用した申告も可能です。詳しくは、eLTAX（エルタックス）ホームページをご覧ください。（http://www.eltax.jp/）〇提出・問い合わせ先〒904-0492 沖縄県国頭郡恩納村字恩納 2451
恩納村役場 税務課 償却資産担当
TEL：098-966-1206

FAX：098-966-1266

青と緑が織りなす活気あふれる恩納村

0Ⅰ 償却資産のあらまし
１ 償却資産とは
土地、家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
資産の種類
第1種

構築物

主な償却資産
建築設備のうち受変電施設、予備電源設備、内装・内部造作等、路面舗装、門、庭園、塀、緑化施設等の外構工事、広告設備、屋外給排水設
備など

第2種

機械及び装置旋盤、ボール盤、プレス、モーター、ボイラー、ポンプ、圧縮機、コンベア、ホイスト、クレーン、ブルドーザー、パワーショベル、太陽光発電装置など

第3種

船 舶

ボート、漁船、釣船など

第4種

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダーなど

第5種

車両及び運搬具

フォークリフト、モータースィーパーなどの大型特殊自動車（分類番号「0」、「00」～「09」、「000」～「099」及び「9」、「90」～「99」、「900」～「999」）、荷車、手押車など※自動車税、軽自動車税の対象となるものは除く。

第6種

工具・器具及び備品

机、椅子、ロッカー、金庫、パソコン、陳列ケース、看板（ネオンサイン）、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立、ルームエアコン、応接セット、レジスター、自動販売機、コピー機、音響機器、娯楽用機器、貸衣装など

2 申告が必要な資産
令和６年１月１日現在において、事業の用に供することができる資産です。
下記の資産も事業の用に供することができれば申告の対象となります。
① 建設仮勘定で経理されている資産② 簿外資産（贈与等で取得した資産で、帳簿には記載されていないが本来は償却資産となるもの）③ 償却済資産（減価償却を終えた資産）④ 遊休資産（稼働を休止しているが、いつでも稼働できる状態にある資産）⑤ 未稼働資産（既に完成しているが、まだ稼働していない資産）⑥ 資本的支出としての改良費（新たな資産の取得とみなされ、本体とは独立した資産）⑦ 赤字決算などのために減価償却を行っていない場合でも、本来減価償却が可能な資産⑧ 取得価額が 20 万未満であっても、個別に減価償却している資産⑨ 取得価額が 30 万未満の資産で、税務会計上租税特別措置法第 28 条の２又は第 67 条の５の適用により即時償却した資産➉ 家屋に施した建設設備・造作等のうち、次の表において◎で示すものは、償却資産に該当します。家屋の所有者以外の賃借人（テナント）が施したもので、その所有権が家屋の所有者に帰属しないものについては、構築物として賃借人が償却資産の申告をする必要があります。

1

設備等の種類

家屋と設備等の所有関係
設備等の分類

設備等の内容

同じ場合
家屋

償却

〇

異なる場合
家屋

償却

建築工事

内装・造作等

店舗造作等工事一式

◎

電気設備

受変電設備

設備一式

◎

◎

予備電源設備発電機設備、蓄電設備◎◎

中央監視設備

設備一式◎◎

電灯ｺﾝｾﾝﾄ設

屋外設備

◎◎

備
照明器具設備屋内設備

電力引込設備引込工事◎◎

特定の生産又は業務用設備◎◎

動力配線設備
電話設備〇

上記以外の設備〇

電話機、交換機等の機器
配管・配線、端子盤等給排水

◎
〇

◎
◎

設備一式

◎◎

放送・拡大声

ﾏｲｸ、ｽﾋﾟｰｶｰ等の機器◎◎設備

配管・配線等

〇

◎

自動扉設備

設備一式

〇

◎

給排水設備

屋外施設備、引込工事
特定の生産又は業務用設備

給湯設備

局所式給湯設備（流し用）
局所式給湯設備（ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ）
中央式給湯設備

ガス設備

◎◎

◎

◎

〇

屋外施設備、引込工事◎◎

特定の生産又は業務用設備◎

屋内の配管等〇◎

衛生設備

設備一式（洗面器、大小便器）

〇

◎

消火設備

消火器、避難器具、ホース等

空調設備

◎〇

◎

天井埋込式、天井ｶｾｯﾄ型〇◎

特定の生産又は業務用設備
換気設備

特定の生産又は業務用設備
上記以外の設備

昇降設備◎

消火栓設備、ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備

天井吊型、ﾙｰﾑｴｱｺﾝ（壁掛）

運搬設備

◎

LAN 設備

衛生設備

空調設備

◎◎

◎

◎

◎

〇

製品搬送設備、ﾘﾌﾄ（工場用）
エレベーター、エスカレーター

◎◎

〇

◎
◎

その他の設

駐車場設備

精算機、発券機

◎◎

備

外構工事

工事一式（門・塀・緑化設備等）◎◎

2

業種別の主な償却資産の例
各業種共通のもの

駐車場設備、舗装路面、緑化設備、庭園、門扉、外構、外灯、受変電設備、ネオンサイン、広告塔、中央監視制御装置、看板、簡易間仕切、事務机、椅子、応接セット、ロッカー、キャビネット、エアコン、パソコン、コピー機、タイムレコーダー、テレビ、金庫、レジスター、消火器等

小売店

商品陳列ケース、陳列棚、陳列台、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫、ショーウィン
ドー、日よけ等

喫茶店・飲食店

接客用家具、備品、自動販売機、厨房設備、カラオケセット、ステレオ、放送設
備、冷蔵庫、冷凍庫、カウンター、室内装飾品、タオル蒸器、製麺機、日よけ等

理容業・美容業

理（美）容椅子、応接セット、洗面設備、消毒殺菌用機器、タオル蒸器、ドライヤ
ー、パーマ機、サインポール等

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ミシン、ビニール包装機、給排水設備等

医院

各種医療機器（ベッド、手術台、X 線装置、心電計、電気血圧計、脳波測定器、歯科医院

CT スキャン、消毒殺菌用機器、歯科診察用ユニット、投影機、光学検査機器、薬局業

保育器など）、薬品戸棚、陳列ケース等

不動産賃貸業

駐車場舗装、フェンス、ごみ置き場、自転車置き場、ルームエアコン等

駐車場業

棚、照明等の電気設備、駐車設備（機械設備、ターンテーブル）等

工場

受変電設備、旋盤、ボール盤、プレス型、金型、洗浄給水設備、構内舗装、溶接機、貯水設備、福利厚生設備等

印刷業

各種印刷機、活字版鋳造機、裁断機等

建設業

ブロックゲージ、トランスショッパー、大型特殊自動車、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザー、パワーショベル、ミキサー、コンクリートカッター等

ガソリン給油所

ガソリン計量器、リフト、充電器、コンプレッサー、照明設備、地下タンク、自動販売機、構内装置、独立キャノビー等

自動車整備業

旋盤、プレス、ホーニング、リフト、チェンブロック、溶接機、万力、充電器、コンデンサー、グラインダー、ドリル、検査工具、取付工具、切削工具、オイルクリーナ
ー、コンプレッサー、事務機器等

食肉・鮮魚販売店

冷蔵庫（室）、陳列ケース、肉切断機、挽肉機、ポンプ機等

ホテル・旅館業

自家発電装置、放送設備、接客用備品等

農業

田植機、噴霧器、藩主機、耕運機、ビニールハウス、ネット、選果機、精米機、農機具等

漁業

漁船、冷蔵庫等

3

3 国税の取扱いとの主な違い
固定資産税（償却資産）と国税では取扱いが異なる点がありますのでご留意ください。
項目

固定資産税（償却資産）

国税（法人税・所得税）償却計算の基準日

賦課期日（1 月 1 日）

事業年度（決算期）【平成 19 年 3 月 31 日以前取得】
旧定率法、旧定額法等の選択制度

原則として減価償却の方法「固定資産評価基準」※1に定める減価率によります。

（建物については定額法）【平成 19 年 4 月 1 日以降取得】
定率法、定額法等の選択制度（建物については定額法）

圧縮記帳 ※2

認められません

認められます認められません

認められます特別償却・割増償却
即時償却（租税特別措置法）
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例 ※3

損金算入が可能認められません（租税特別措置法第 28 条の２、第 67 条の５、旧第 67 条の８）

（租税特別措置法）
評価額の最低額

取得価額の 100 分の 5

備忘価額（1 円）※１：「固定資産評価基準」とは、地方税第 388 条に基づく総務大臣の告示です。
※２：圧縮記帳の制度は認められませんので、国庫補助金等で取得した資産で取得価額を圧縮したものについては、圧縮前の取得価額を記入してください。
※３：租税特別措置法において、中小企業者に該当する法人・個人事業者については、取得価格が 30 万円未満の減価償却資産を損金に算入できる措置が講じられていますが、この特例は国税に関する制度ですので、固定資産税（償却資産）では適用されません。したがって、この特例により損金算入した資産は、固定資産税（償却資産）の申告対象となります。

4

Ⅱ 償却資産の申告について1 申告していただく方
令和６年 1 月 1 日現在償却資産を所有されている方です。なお、次の方も申告が必要です。
ア. 償却資産を他に賃貸している方イ. 所有権移転外リースの場合、償却資産を所有している貸主の方
ウ. 割賦販売の場合、所有権が売主に留保されている償却資産は原則として買主の方（所有権移転リースの場合も同様の考え方により、原則として借主の方）
エ. 償却資産の所有者が分からない場合、使用されている方
オ. 償却資産を共有されている方（連名でご申告ください。※例「恩納太郎 他 2 名」）カ. 内装・造作及び建築設備等を取り付けた賃借人（テナント）等の方

２ 申告の対象とならない資産
次のような資産は、課税の対象となりませんので、申告の必要はありません。
ア. 自動車税・軽自動車税の対象となる自動車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車・原動機付自転車
イ. 牛、馬、果樹その他の生物（ただし、観賞用に使用する場合は、申告の対象です。）
ウ. 無形減価償却資産（営業権・意匠権・ソフトウェア）、電話加入権エ. 繰越資産（開業費等）
オ. 書画・骨董（ただし、複製・イミテーションのようなもので、装飾的な目的に使用されるものは申告の対象です。）
カ. 棚卸資産（貯蔵品・商品等）
キ. 耐用年数が 1 年未満のもの
ク. 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産で、その所有者（貸主）が取得した際の取得金額が 20 万円未満のもの
ケ. 税務会計上①取得価額が 10 万円未満のもので、一時損金又は必要な経費に算入された資産②所得価額が 20 万円未満のもので、3 年間で一括して均等償却した資産<少額の減価償却資産の取扱いについて＞
取得価額
償却方法
一時損金算入/必要経費※1

10 万円未満

10 万円以上

20 万円以上

20 万円未満30 万円未満30 万円以上

申告対象外

3 年一括償却※２

申告対象外

リース資産（ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ）

申告対象外

申告対象

申告対象

中小企業特例※３（租税特別措置法適用）

申告対象

個別減価償却※１ 法人税法施行令第 133 条又は所得税法施行令第 138 条※２ 法人税法施行令第 133 条の２第 1 項又は所得税法施行令第 139 条第 1 項※３ 中小企業特例を適用できるのは、平成 18 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までに取得した資産です（租税特別措置法第 28 条の２、第 67 条の５）。

5Ⅲ 申告の方法について
1 償却資産申告書の様式
償却資産申告書の様式は、地方税法施行規則において全国的に統一されています（第 26 号様式、別表1・2）。パソコン等で独自に申告書を作成する場合には、全国的に統一されている様式に準ずるもので申告をお願いします。

２ 申告の区分と提出書類提出書類
区 分

はじめて申告をされる方

種類別明細書

申告書
第 26 号

増加・減少

様式

全資産用

資産用

令和６年１月１日現在、恩償却資産所有〇

納村に所有する全償却資

〇
（全資産）

①増加資産がある方産を記入してください。
対象資産を記入してくださ

〇〇

い。

（増加）

②減少資産がある方〇〇（減少）前年度

一般
方式

以前に上記①と②がある方※令和 4 年１月２

〇

〇

（増加）

（減少）

〇

申告をされている方〇

該当資産がない方〇い。
対象資産を記入してください。

入してください。
備考欄へ「該当資産なし」と記入してください。
備考欄へ「廃業・解散移転等」と廃業・解散村外への移転等

対象資産を記入してくださ

備考欄へ「増減なし」と記

資産の増減がない方

日から令和 5 年１月１日までの間

記入上の留意事項〇〇

記入し、その日付を記入してください。

全資産申告（電算処理申告）

〇〇
（全資産）

備考欄に「企業電算申告」と記入してください。

〈申告方式〉
増減資産申告：「増加資産/減少資産申告」により、資産種類一品ごとに取得年月、取得価格、耐用年数を申告してください。
全 資 産 申 告 ：「電算処理申告」により、企業所有の電算機で全資産一品ごとに必要項目を入力し、課税標準額まで算出していただき申告してください。

３ 事務所、事業所等、資産の所在地、住所、氏名又は名称が変更になった場合変更前の記述を、申告書の「18 備考」欄に記載してください。

４ 解散、廃業、村外への移転等の場合申告書の「18 備考」欄に解散等の時期を含め、その旨を記載してください。

6

５ 個人番号・法人番号の記載について① 申告書への記入方法
手引き 11 ページをご参照いただき、個人の方は 12 桁の個人番号を、法人にあたっては 13 桁の法人番号を、所定の記載欄に右詰で記載してください。
② 本人確認資料の添付について個人番号を記載した申告書をご提出いただいた場合、マイナンバー法に定める本人確認（番号確認、身元確認及び代理権確認）を実施いたします。以下の(1)又は(2)の本人確認資料の写し（コピー）をそれぞれ 1 種類ずつ添付していただきますようお願いします。
(1)本人が申告書を提出する場合
番号確認書類

身元確認書類窓口・【下記のいずれか 1 点】

【下記のいずれか 1 点】

郵送

個人番号カード、通知カード、個人番号が記個人番号カード、運転免許証等の官公署が載された住民票等の写し発行した顔写真付きの本人確認書類【上記の提示ができない場合は、下記のいず
れか 2 点】
健康保険証、年金手帳、児童扶養手当 等

電子申告

電子証明書等により本人確認を実施するため、本人確認書類の添付は不要(２)代理人が申告書を提出する場合
本人の番号確認書類

代理人の身元確認書類

代理権確認資料

窓口・【下記のいずれか 1 点】

【下記のいずれか 1 点】

郵送

本人（委任者）の個人番号カー

代理人の個人番号カード、代税務代理権限証書

ド、本人（委任者）の通知カード、理人の運転免許証、代理人の委任状本人（委任者）の個人番号が記載

税理士証票等された住民票等の写し
電子申告

電子証明書等により本人確認を実施するため、本人確認書類の添付は不要※法人番号は、公表される番号により番号法に基づく本人確認は必要ありません。

7

Ⅳ 償却資産の税額について
1 償却資産の評価及び税額の計算方法〈減価残存率表〉

A＝1 年目

B＝2 年目以降耐用減価残存率

耐用減価残存率

耐用減価残存率

年数

AB

年数

AB

年数

AB

2

0.658

0.316

12

0.912

0.825

22

0.950

0.901

3

0.732

0.464

13

0.919

0.838

23

0.952

0.905

4

0.781

0.562

14

0.924

0.848

24

0.954

0.908

5

0.815

0.631

15

0.929

0.858

25

0.956

0.912

6

0.840

0.681

16

0.933

0.866

26

0.957

0.915

7

0.860

0.720

17

0.936

0.873

27

0.959

0.918

80.875

0.750

18

0.940

0.880

28

0.960

0.921

9

0.887

0.774

190.9430.886

290.9620.924

100.8970.794

200.9450.891

300.9630.926

110.905

0.811

210.9480.896

310.964

0.928① 評価額の求め方
取得年月、取得価額及び耐用年数をもとに、それぞれの資産の評価額を求めます。
A 及び B は、耐用年数に対応する「減価残存率」を表しており、取得価額にその減価残存率をかけて評価額を求めます。
※算出した評価額が取得価額の５％を下回る場合、取得価額の５％の額が評価額となります。
・前年中に取得した資産の評価額＝

取得価額×A

・前年前に取得した資産の評価額＝取得価額×A

× B

・上の 1 年前に取得した資産の評価額 ＝

取得価額×A× B

× B② 課税標準額
賦課期日(1 月 1 日)現在の全資産の評価額の合計が、課税標準額となります。ただし、課税標準の特例が適用される場合は、評価額の合計から軽減額を控除したものが課税標準額となります。課税標準の特例（地方税法第 349 条の３及び同法附則第 15 条）については、他項目にわたりますので、次頁をご参照ください。
③ 免税点
課税標準額が、150 万円未満の場合は課税されません。
なお、150 万円未満となるかどうかは、評価額の計算をした結果により判明しますので、償却資産の多少にかかわらずご申告ください。
④ 税額
税率は 1.4％です。したがって、年税額は次のように求められます。
・課税標準額（千円未満切捨） × 税率（0.014） ＝年税額（百円未満切捨）

8

⑤ 納期限年税額（当該年度に納める額）を 5 月末、7 月末、12 月 25 日及び翌年 2 月末の年 4 回を納期限として納めていただきます。

２ 課税標準の特例・非課税について地方税法や同法附則で規定する一定の要件に該当するものは、非課税や課税標準の特例が適用されます。該当する資産がありましたら、申告書「10 非課税該当資産」及び「11 課税標準の特例」の「有」を〇で囲み、償却資産申告書の「18 備考」欄及び種類別明細書（増加資産・全資産用）の適用欄に「特例該当」又は「非課税該当」と記載した上で、適用条項をご記入ください。
① 課税標準の特例
地方税法第 349 条の３及び同法附則第 15 条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が軽減されます。
（例）船舶、太陽光発電設備、生産性向上特別措置法にかかる先端設備等の特例等※毎年の税制改正により新設、廃止、縮減・拡張されることがあります。特例該当資産の確認のため、申告の際に資料の添付をお願いします。

② 非課税
地方税 348 条及び同法附則第 14 条に規定する一定要件を満たす償却資産は、固定資産税が非課税となるものがあります。

３ 固定資産税の課税免除について産業の振興と雇用の拡大に寄与することを目的に、沖縄振興特別措置法に定める指定地域において、事業の用に供する施設又は設備を新設又は増設した場合、当該対象施設又は対象設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対する固定資産税を新たに課されることとなった年度以後最大５年度分に限り免除することができます。
固定資産税の課税免除を申請する際は、「固定資産税の課税免除申請書」を提出していただく必要がありますので本村までお問い合わせください。
なお、制度の詳細につきましては、下記までお問い合わせください。

公益財団法人

沖縄県産業振興公社

沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
TEL 098-894-6377（平日 8：30～17：15）〒901-0152 沖縄県那覇市小禄 1831 番地の 1 沖縄産業支援センター４階４ 申告をしない場合又は虚偽の申告をした場合正当な理由がなく申告されない場合は、地方税法第３６８条の規定により過料を科せられることがあるほか、同法第３６８条の規定により不足税額に加えて延滞金を徴収されることがありますので、期限までに必ず申告してください。
また、虚偽の申告をした場合、地方税法第３８５条の規定により罰金等を科せられることがあります。

9５ 申告内容の確認調査についてのお願い
申告書受理後、償却資産の申告内容が適正であることを確認するために、地方税法第３５３条及び第４０８条に基づいて電話での問い合わせや資料提供の依頼を行うことがありますので、ご協力をお願いいたします。
また、地方税法第３５４条の２に基づき、所得税又は法人税に関する書類について閲覧を行い、資産の申告もれ等が判明した場合は申告内容の修正をお願いすることがありますのでご了承ください。

６ 過年度課税について申告内容の修正や資産の申告もれ等による賦課決定に際しては、その年度だけではなく、資産を取得された翌年度まで（地方税法第 17 条の 5 第 5 項の規定により、最大 5 年度分）遡及することとなります。な
お、過年度の課税が発生した場合は、一括で納付していただきます。

10

Ⅴ 償却資産申告書の記入例
令和

6115

令和

６

恩納村長

恩納村字□□○○○○番地
966-0000〇〇株式会社

123456789012
〇〇工業
昭和 52

4968-0000恩納村字□□○○○○番地

5000000
7000000

3500000

2200000
3000000
5000007200000
6500000
50000080000012800000

1050003605000

4500006150000

1145000
15345000
例１） 増減なし
例２） 該当資産なし
例 3）増加減少資産あり
例 4）廃業・解散・移転等
R〇年〇月〇日

例 5）課税標準の特例あり「※所有者コード」…本村で付番されたものをご記入ください。
「1 住所」…個人については住民登録地、法人の場合は経理事業所の所在地をご記入ください。
「2 氏名（名称）…屋号がありましたらご記入ください。
「4 事業種目」…具体的な事業内容をご記入ください。
「5 事業開始年月」…法人は設立年月日を、個人は事業開始年月をご記入ください。
「6 この申告に対応する者の係及び氏名」…申告の内容等について確認を要する場合がありますので、もれなくご記入ください。
「7 税理士等の氏名」…経理を委託している税理士等の氏名及び電話番号をご記入ください。
「8 短縮耐用年数の承認」…「有」に該当する場合は、「耐用年数の短縮の承認通知書」の写しを添付してください。
「15 資産の所在地」…恩納村内の事業所等、資産の所在地をご記入ください。
「16 借用資産」…「有」の場合は、貸主の住所、名称等及び資産の所在地をご記入ください。
「17 事業所用家屋の所有区分」…該当するものを〇で囲んでください。
「18 備考」…廃業の場合は、個人・法人ともに廃業の申告が必要です。その年月日を記入してください。
個人の場合は税務署への廃業届の写し等を、法人の場合は定款又は登記簿謄本履歴事項証明書等の写しを添付してください。
★（イ）～（ニ）までは、資産を種類別に区分して記入してください。
★（ホ）～（ト）は、記入の必要はありません。ただし、企業電算処理により全資産申告を行う場合は記載が必要です。もれなくご記入ください。

11

令和 6
1（例）123-456
コンクリートブロック塀工事
アルミ裁断加工機

123太郎丸

6

パソコン
クーラー

6〇〇株式会社
1

4 30 32200000 1514 25 43000000 8

1 4 25 331 4 30 6500000 91 4 30 9300000

1150000 46「※所有者コード … 本村で付番されたものをご記入ください。（共通）「資産の種類」… 手引きの 1 ページを参考にその種類の数字をご記入ください。（共通）「資産の名称等」… 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、数字等でご記入ください。（共通）「数量」 … 資産の数量（増減）をご記入ください。（共通）「取得年月」 … 資産の取得年月をご記入ください。（共通）「取得価額」… 資産の取得価額を記入。ただし、圧縮記帳については認められませんので、実際の取得価額をご記入ください。
「耐用年数」… 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)別表第 1、別表第 2、別表第 5 及び別表第 6 に掲げられている耐用年数を記入してください。
「減価残存率・価額・課税標準の特例・課税標準額」… 手引きの 8～9 ページを参考にそれぞれご記入ください。課税標準の特例がある場合は、その率を価額に乗じたものを課税標準額とし、「摘要」欄に適用条項を記入してください。
「増加・減少理由」… 該当するものを〇で囲んでください。
「適用」…移動による説明や非課税、課税標準の特例の場合の適用条項をご記入ください。

令和6（例）123-456〇〇株式会社
3 6231536400

9 632241700000

9 23

1 4 125105000

4 13

センバン
断裁機

12 12345670017
6 12345670021

パソコン

2 12345670006

1 4R5.8〇工場へ移転

639「取得価額」…全部減少の場合は、当該資産全体の取得価額をご記入ください。一部減少の場合は、当該資産の減少分に相当する取得価額を記入。（もとの取得価額から減少分を差し引いた残りの分ではない）

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