2017年度 事業報告
ダイジェスト版
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
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I I2017年度事業の基本方針（全体総括）
2012年度事業の成果（全体総括）
Ⅰ基本方針
・２０１7年度事業計画の基本方針に照らし、大阪、日本、アジア・太平洋地域の人権課題に応えるメッセージを伝えるための 「人権情報センター」としての役割を果たすことに努めた。
＜事業遂行にあたっての指針＞(1)「国際基準の人権」「普遍的人権」を伝える。人権は、理論や理想に留まらず、生活の場で実践していくべき、なくてはならないもの。

(2)広く、多くの人に向けて、インターネットによる発信、研修、講演、レファレンス、広報などを通してわかりやすく、親しみやすい人権情2
報サービスに努める。

I I2017年度事業の基本方針（全体総括）
2012年度事業の成果（全体総括）(3)アジア・太平洋地域、世界の人権の保護・促進に貢献することをめざす。人権教育の推進を継続。国連特殊協議資格を活用する。
(4)大阪府民・市民・企業などへの還元として、世界に通用する人権理解を地域社会に広げる事業を行う。人々のさまざまなニーズに応える事業を継続。特に、社会的マイノリティなど権利を侵害されやすい立場の人々に配慮する。
(5)専門知識と経験を持つ様々な団体や個人との協力を通して活動範囲を広げ、質を高めるように努める。そのためのネットワークづくりに努める。
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I

2017年度事業の基本方針（全体総括）

・指針に基づいて事業を実施。計画の再検討を余儀なくされる事業もあったが、概ね重点事業を中心に計画した事業を実施することができた。
・2018年の事業を「世界人権宣言70周年」と関連づけて実施するとの方針を立て、2017年後半より、70周年を記念するイベントの実施に向けた検討をおこなった。
・ヒューライツ大阪としての使命を果たすには、これまで情報を届けることに成功していなかった層やグループを念頭に置いた工夫を凝らし、人権の核心をわかりやすく伝える事業を積極的に展開していく必要がある。
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Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業①日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化
・セキュリティ強化を目的にウェブサイトをhttp からhttps へと移行（SSL化）＜日本語サイト＞ 速報性と更新性
・「世界人権宣言70周年」周知のオリジナルロゴ・主催・共催などの「イベント・セミナー」の広報「ニュース・イン・ブリーフ」 49本（2016年度52本）
活動を広報する「お知らせ」 43本（2016年度48本） 5

Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業①日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化
・人権関連条約の締約国数一覧の更新2回
・「複合差別と女性」のコンテンツの充実
共同セミナー報告、国連文書の翻訳・抄訳
・ウェブサイト掲載に連動するフェイスブックとツイッ
ターによる情報発信※課題：資料性（データベース）の充実

Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業①日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化＜英語サイト＞ 英語サイト充実に力点検討会議（スタッフ、インターン）
内容とデザインの更新、進行中
トップページにNEWS欄 を新設⇒速報性の追求
総アクセス：1,206,184 ビジット数（2016年度1,123,882）
2014年度以来、100万visits超7Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業②国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進・国内の各種学習会や集まりに参加
・国外出張の多くは、受託事業や招聘によるもの⇒ネットワーク強化。
ニュースレター、「ニュース・イン・ブリーフ」などの内容の充実につなげる。
8Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業②国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進＜国内の主なもの＞
5/23 「SR（社会的責任Rフォーラム2017 in 東京」（社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク主催）（報告：松岡）・6/17-18 「移住者と連帯する全国フォーラム in 福井2017」（分科会報告・藤本）
・10/17 「第27回アジア国際ネットワークセミナー」（報告：三輪所長、大阪）
・11/12-14「技能実習生権利ネットワーク総会」「移住連省庁交渉」に参加（東京）・ 3/19-20 「子どもの権利条約NGOレポート連絡会会合」「国際9人種差別撤廃デー集会」（東京）Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業②国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進＜国外＞
・4/17-19 第11回アジア人権フォーラム「人権とアジア企業のリーダーシップ」、「北朝鮮における人権に関する会議」（ プランティリア）
・7/22-27 第17回アジア太平洋地域国際理解教育研修ワークシ
ョップ（プランティリア）。
・8/21-22 ユネスコ/KOICA（韓国国際協力団）フェローシッププ
ログラムにファシリテーターとして参加（プランティリア）
・ 8/28-29 「安山女性労働者会」「仁川ひとり親家族支援センター」を訪問 （朴） 科研費事業「ひとり親家族を主体とする支援のあり方に関する日韓共同研究」

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Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業②国内外の会議参加や団体訪問を積極的に推進＜国外＞
・11/27-29 第6回国連「ビジネスと人権フォーラム」（ジュネーブ）・12/7-8 「ビジネスと人権コンプライアンス：課題と傾向」会議（バンコク）
・2/25-3/4 日本への技能実習生送り出し状況の調査を目的にベトナムに出張
・3/25-3/28 科研費助成事業「ひとり親家族を主体とする支援のあり方に関する日韓共同研究」で、ソウル市庁、移民女性人権センターなどを訪問（ソウル）
・3/3/23 アジア太平洋地域国際理解教育センターによるグローバル・シティズンシップ教育（GCED）オンラインコースの講義の録画
11（講師：プランティリア、ソウル）

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Ⅱ 個別事業

1 情報収集・発信事業③資料の収集・整理
国内外の会議参加やNGO訪問を通じての資料収集、重点テーマを中心にした図書購入⇒図書 日英214点を新規登録。
※所蔵図書はウェブサイトで検索可能。
⇩

積極的な所蔵情報の提供や貸出サービスの拡充などを図るなどして、引き続き資料の有効活用の方策を追求する必要がある。
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Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①「企業の社会的責任と人権」普及と促進『人を大切に―人権から考えるCSRガイドブック』（第三版）とeラーニング教材の普及に取り組む。
eラーニング教材の基本部分の英語版を制作
2月19日東京、3月7日大阪で説明会開催

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業① 「企業の社会的責任と人権」普及と促進
企業の人権研修担当者向けセミナー
6月9日「人権研修グレードアップセミナー～国際人権基準で深め、eラーニングで工夫する」
九州CSR協会と共催 （福岡）
講師：近藤真（弁護士）
白石理、松岡秀紀（ヒューライツ大阪）
参加：21人Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業① 「企業の社会的責任と人権」普及と促進
企業のCSR担当者向けセミナー
11月10日「広告が子どもに与える影響を考える～子どもに配慮ある広告とマーケティング」（大阪）
共催：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
講師：天野恵美子（関東学院大学経営学部准教授）
新名司（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社）
堀江由美子（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）
白石理（ヒューライツ大阪）
参加：39名Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①「企業の社会的責任と人権」普及と促進
市民・NGO向けセミナー
6月6日 学習会「ビジネスと人権に関する国別行動計画を知る・考える～「ビジネスと人権に関する指導原則」を効果的に実施するため国が策定する行動計画（NAP）の意味と意義～」（大阪）
講師：白石理、松岡秀紀（ヒューライツ大阪）
菅原絵美（大阪経済法科大学）
参加：16人Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①「企業の社会的責任と人権」普及と促進
市民・NGO向けセミナー
1月9日 「ビジネスと人権のいま～ジュネーブフォーラムとNAP（国別行動計画）フォーラムを関西でフォローする」（大阪）
共催：大阪経済法科大学アジア経済研究所
講師：下田屋毅（サステイナビジョン代表取締役）、菅原絵美（大阪経済法科大学准教授）、三輪敦子（ヒューライツ大阪）、松岡秀紀（ヒューライツ大阪）
参加：27人Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業① 「企業の社会的責任と人権」普及と促進
・〔企業と人権〕Eメールインフォメーション」を12回配信。
送信先は約570
・他団体とのネットワーク・パートナーシップ「社会的責任向上のためのNPO／NGOネットワーク」の幹事団体として、 「ビジネスと人権に関する国別行動計画」をめぐり、市民社会組織と連携、情報交換。
「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」に参画し、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」の策定プロセスに対応

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業②ヘイトスピーチやレイシズム（人種主義）に抗する教育の推進（新規）
8月26日、「対話をとおして“人権教育”に出会いなおす」
第1回 コリアタウンでコリアン・ルーツの教員と多文化共生を語ろう
ファシリテーター： 金和永（NPO法人クロスベイス）
話題提供： 呉賢志（豊中市立蛍池小学校教員）
進行：戸嶋勇人（高槻市立桜台小学校教員、府外協事務局）
参加：34人
12月16日第2回 同会場、同講師で開催 参加：29人
協力：NPO法人クロスベイス

Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業③学校における人権教育に関するワークショップの開催
人権教育の国際ネットワークの再構築と人権教育の現場のニーズを探るためのワークショップの海外開催を模索⇒ 課題を絞ることが困難で、実施に至らず④スタッフ研修
新規スタッフの研修として、人権NGO訪問や国際人権基準などの基礎知識を学ぶための研修を実施。

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業①国際人権条約の国内実施のモニタリング
・2017年11月に行われた国連人権理事会による日本の人権状況に関する３回目のUPR(普遍的・定期的審査)、および勧告の動向をモニター。
審査に先立ち、カナダ大使館など外国政府からの照会に対応
日本への勧告および日本政府の見解に関して、「ニュース・イン・ブリーフ」で情報発信。
・人種差別撤廃委員会、子どもの権利委員会による日本報告審査に向けた動向の情報収集
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業①国際人権条約の国内実施のモニタリング
4月13日、セミナー「ヘイトスピーチ：ドイツはどう向き合っているのか」
報告： ヨヘン・フックス（マクデブルク単科大学）
ディルク・ランペ（ブレーメン大学）
ナビゲーター： 金尚均（龍谷大学）
主催：人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）
ヒューライツ大阪、反差別国際運動
龍谷大学矯正・保護総合センター
参加：85人23

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業②複合差別についての研究会
5月19日、講座第2回「差別の交差性―在日コリアン女性と西欧のムスリム女性のケースから」
講師：徐阿貴（福岡女子大学）
主催：アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク
ヒューライツ大阪
参加：35人24

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業②複合差別についての研究会
共同セミナー「女性の人権と複合差別 経験のちがいと重なりを考える」（大阪市立大学人権問題研究センター、大阪府立大学女性学研究センター、ヒューライツ大阪）
第1回 9月22日「民族、国籍とジェンダー」
講師：高畑幸（静岡県立大学）
討論者：金友子（立命館大学）
コーディネーター：阿久澤麻理子（大阪市立大学）
朴君愛（ヒューライツ大阪）

参加：63人25

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業②複合差別についての研究会
共同セミナー「女性の人権と複合差別 経験のちがいと重なりを考える」
第2回 9月29日 「障がいとジェンダー」
講師：加納恵子（関西大学）
討論者：松波めぐみ（大阪市立大学）
コーディネーター：伊田久美子（大阪府立大学）
古久保さくら（大阪市立大学）
参加：68人26

共同セミナー「女性の人権と複合差別 経験のちがいと重なりを考える」

第1回 9月22日「民族、国籍とジェンダー」

第2回 9月29日 「障がいとジェンダー」
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業②複合差別についての研究会
2018年2月16日 講座第3回「だれもがいきいきと生きられる社会のためにー「在日同胞のジェンダー意識に関するアンケート」
講師：朴金優綺（在日本朝鮮人人権協会）
共催：ヒューライツ大阪、アプロ・未来を創造する
在日コリアン女性ネットワーク
参加：33人28

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業③ドキュメンタリー映像作品の鑑賞を通じて人権を考える学習会
10月21日 「オキュパイ・ベーカリー」上映会
ナビゲーター：小山帥人
コメンテーター：仲村実（管理職ユニオン・関西書記長）
参加：47人29

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業④移住者の人権に関する情報収集・啓発
外国にルーツをもつ子どもの教育支援・連続セミナー～最近気になる国・地域からの子どもをめぐって（ヒューライツ大阪、おおさかこども多文化センター）
第1回 6月3日 ネパール編
講師：山本愛（とよなか国際交流協会）
参加：46人
第2回 7月29日 ムスリム編
講師：山根 絵美（とよなか国際交流協会）
エルモトニ・アシュラフ （とよなか国際交流協会ボランティア）
参加：41人30

Ⅱ 個別事業

3研修・啓発事業④移住者の人権に関する情報収集・啓発
外国にルーツをもつ子どもの教育支援・連続セミナー～最近気になる国・地域からの子どもをめぐって（ヒューライツ大阪、おおさかこども多文化センター）
第3回 9月2日ベトナム編
講師：朴洋幸（トッカビ代表理事）
ヴー ティ トゥ タォ（八尾市立高美南小学校言語介助員）
参加：31人31

外国にルーツをもつ子どもの教育支援・連続セミナー

第1回 6月3日 ネパール編

第2回 7月29日 ムスリム編

第3回 9月2日ベトナム編
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業④移住者の人権に関する情報収集・啓発
移住者の権利キャンペーン2020「ここにいる Koko ni iru大阪企画
第1回 2月11日 粉もんからはじまるダイバーシティ（主催：「ここにいる Koko ni iru.」
主催：実行委員会（ヒューライツ大阪
在日コリアン青年連合とよなか国際交流協会
個人有志）
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参加：27人Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑤受託研修
神戸学院大学からの受託（科研研究責任者：神原文教授）、大阪府立千里高校からの受託（スーパー・グローバル・ハイスクール・プロジェクト）を含む、自治体、NPO/NGO、企業、大学、研究機関からの講演依頼など35件の依頼。

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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑥ワン・ワールド・フェスティバルへの参加「第25回ワン・ワールド・フェスティバル」（2月3日～4日、会場：関テレ扇町スクエア、北区民センター、扇町公園）において、ヒューライツ大阪の活動紹介ブースの出展。

2月3日、会場内プログラムの一環として、「スポーツを切り口にしてヘイトスピーチを考えるワークショップ」（ファシリテーター：富岡美知子・異文化コミュニケーション・トレーナー）を実施。
参加33人。
※フェスティバルの2日間の入場者数は延べ25,000人。幅広い市民に対してヒューライツ大阪の活動を紹介35

ワン・ワールド・フェスティバル会場のヒューライツ大阪のブース（2018年2月3日～4日）「スポーツを切り口にしてヘイトスピーチを考えるワークショップ」（2月3日）
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑦インターン受入・人材養成事業
国内外の学生などを受け入れ。ウェブサイトの充実やセミナーの運営に貢献。
・英国サセックス大学卒業の日本人（4月～8月） 企業と人権
・米国カールトン大学日本語専攻の学生（5月～8月）
・米国ウィリアムス・カレッジの学生（6月～7月）
・神戸大学大学院国際協力研究科の院生（ 9月～2018年3月）

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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑧ 共催事業 NPO/NGO、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進
6月10日、大阪発：外国にルーツをもつ子どもたちの現状と課題 ～権利・貧困・教育・文化・国籍と共生の視点から～
開催実行委員会：
ヒューライツ大阪、おおさかこども多文化センター、こどもひろば、コリアＮＧＯセンター、多文化共生センター大阪、とよなか国際交流協会、箕面市国際交流協会
参加：140人
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑧共催事業 NPO/NGO、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進
共催： NPO法人シャプラニールの大阪連絡会
6月16日、「家事労働者」の権利を考えよう！ ―バングラデ
シュ・家事使用人の少女への支援を通して
講師： マフザ・パルビン（シャプラニールダッカ事務所）
通訳・解説：藤崎文子（シャプラニール 海外活動グループ）
情報提供：肥下彰男（シャプラニール関西）
藤本伸樹（ヒューライツ大阪）
参加：28人39

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑧共催事業 NPO/NGO、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進
8月4日、NGO・NPOで働く人のための法律勉強会
共謀罪とは？ NGO・NPO活動への影響を考える
講師：弘川 欣絵（弁護士）主催：関西NGO協議会、ヒューライツ大阪
共催：大阪ボランティア協会、ヒューマンライツ・ナウ、大阪市立大学大学院創造都市研究科
都市共生社会研究分野
参加：35人40

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑧共催事業 NPO/NGO、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進
11月28日 共催セミナー「ダリットとして生きる－インド社会で虐げられてきた人々の声に聴く」
講師：ムルガン･カリラトナム（ティルパニ協会代表）
共催：（公財）アジア保健研修所
ヒューライツ大阪
参加：21人41

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑧共催事業 NPO/NGO、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の推進＜広報面などで他団体によるセミナーの開催協力＞
・10月20日、講演会「オランダにおける移民をめぐる諸問題」、
共催：大阪大学大学院国際公共政策研究科、大阪大学リーディ
ング大学院・未来共生イノベーター博士課程プログラム、
講師：イボンヌ・M・ドンダース教授 （アムステルダム大学）、・1 月20 日、公開研究会「インターネットとヘイトスピーチ」、
主催：関西学院大学人権教育研究室公募共同研究「ヘイトクライムに関する基礎研究－日本とドイツの比較」、
共催：特定非営利活動法人 コリアNGO センター、公益財団法42
人 神戸学生青年センター

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業⑨市民の視点に立った学習会など
4月20日、セミナー「スリランカ 女性たちのチャレンジ : 和平と復興のプロセスのなかでを迎えて」
講師：二マルカ・フェルナンド(反差別国際運動共同代表)
参加:20人43

Ⅱ 個別事業

3研修・啓発事業⑨市民の視点に立った学習会など
6月24日、アイヌの伝統文化に触れる―刺しゅうにチャレンジ
講師：藤戸ひろ子（アイヌ文化アドバイザー、MinaMinaの会代表）（公財）アイヌ文化振興・研究推進機構・アイヌ文化活動アドバイザー派遣事業の一環

参加：21人44

Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行
・「国際人権ひろば」(奇数月・年6回 各2000部)と、英文「FOCUS」(年4回 各500部)を発行。
「国際人権ひろば」＝府民・市民の人権意識の啓発を図り、人権団体や研究者とのネットワークを深める媒体。
・「FOCUS」は、32カ国･地域の主要国際機関・NGO等に郵送するとともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布。
いずれも原稿テキストをウェブサイトに掲載している。 45

Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）「ＦＯＣＵＳ」（英語） の発行『国際人権ひろば』 各号の特集テーマ：
No.133（5月） 特集：不寛容化する社会・グローバルな視点
No.134（7月） 特集： 世界の働く子どもたち
No.135（9月） 特集： 寛容な社会の可能性
No.136（11月） 特集：人権につながる様々な教育の取り組み
No.137（2018年1月） 特集：70周年を迎える世界人権宣言
No.138（2018年3月） 特集：「人権」のとらえ方再考―権利を理解する学びを46

Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行「FOCUS Asia-Pacific」の特集テーマ：

Vol. 88（6月） 人権と正義
Human Rights and JusticeVol. 89（9月） 太平洋地域における諸課題
Pacific Issues
Vol. 90（12月） 外国人と人権
Foreigners and Human Rights
Vol. 91（2018年3月） 政府とメディア
Government and the Media47

Ⅱ 個別事業

5 情報サービス事業① 会員の拡大と会員サービスの充実
2017年度末の会員数は102
内訳 : 個人会員60, 賛助会員30, 団体会員11,
特別協力会員 1② E-mailインフォの発行
・一般向けにEmailインフォ（約660の団体と個人）は26回、会員・役員向けの会報（団体と個人）を27回配信した（前年度は各21回）。
・ 〔企業と人権〕インフォメーションを12回配信
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Ⅱ 個別事業

5 情報サービス事業③国内外からの相談、見学訪問
・資料・情報や研究・研修に関する相談に応対。
・教育関係者の見学希望については、可能な限り対応した。

海外からの訪問：
9月15日、韓国MBCテレビ 取材
9月19日、イボンヌ・ドンダース （アムステルダム大学教授）

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