団体・組織の概要
団体/会社名代表者

所在地

中外テクノス株式会社 ／ ＮＰＯ法人 循環型社会研究会
福馬勝洋

甘崎 恭徳

担当者

中外テクノス株式会社東京支社〒 103－0024 東京都中央区日本橋小舟町 15-10 小舟町ビル 6 階TEL:03－5643－0111
FAX:03－3668－0003
Ｅ-mail:y.amasaki@chugai-tec.co.jp
ＮＰＯ法人 循環型社会研究会〒 104－0031 東京都中央区京橋 1-9-10 ﾌｫﾚｽﾄﾀﾜｰ ㈱ノルド社会環境研究所内
TEL:03－5524－7334
FAX:03－5524－7334
Ｅ-mail:junkan@nordo-ise.com
中外テクノス株式会社
放射線機器の修理･販売会社として昭和 28 年に設立し、環境関連分析・計測・調査･環境保全･エネルギーなどの技術・サービスを提供。平成８年より地球温暖化対策関連のコンサルティング事業に進出。地球温暖化対策のサービスは行政や民間企業に対し温暖化対策計画策定・運用支援やエネルギー使用設備の改善提案などを行っている。

設立の経緯／沿 革／事NPO 法人 循環型社会研究所
代表 山口 民雄
業の概要
平成 14 年にそれまで 10 年来活動していたバルディーズ研究会分科会を発展させ NPO
法人循環型社会研究会（略称:循環研）として発足。次世代に継承すべき自然生態系と調和した循環型社会のあり方を地球的視点から考察し、地域における市民、事業者、行政の循環型社会形成に向けた取り組みの研究、支援、実践およびそのための交流を行うなどの活動を展開している。

中外テクノス㈱の温暖化防止関連実績
・ 環境省近畿地方環境事務所、経済産業省中国経済産業局、NEDO 技術開発機構から近畿圏、中国地域、全国自治体におけるエネルギー関連調査業務を受託
・ 東京都の温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度運営に係る調査業務、振替可能削減量（オフセットクレジット等）創出の支援業務等を受託
活動・事業実績 ・ 東京都、横浜市、川崎市、京都市、広島市など自治体の地球温暖化対策計画書制度(企業の場合はに係る調査業務等を受託
環境に関する ・ 京都市、千葉県、堺市、企業などの省エネ診断業務を受託
実績を記入)NPO 法人 循環型社会研究会の実績
・ 循環ワーカー養成講座の開催(環境問題と循環型社会に関する基礎的な知識と新しい視点を提供する連続講座 年 6 回)
・ 循環研セミナーの開催（タイムリーな環境問題に関するセミナー 年 2 回）
・ フィールドワーク(循環型社会づくりの現場の訪問・交流・支援 年 2 回)
・ ワークショップ(エココミュニティ、CSR、棚田・森づくりの各 WS で随時)
ホームページ
設立年月
資本金/基本財産（企業・財団）組織

中外テクノス株式会社
ＮＰＯ法人 循環型社会研究会
中外テクノス株式会社
ＮＰＯ法人 循環型社会研究会

中外テクノス㈱ 47,000千円
循環型社会研究会
215千円
中外テクノス㈱983 名

循環型社会研究会

理事

個人会員

50 名

http://www.chugai-tec.co.jp/
http://www.nord-ise.com/junkan/
昭和 28 年 9 月 19 日
平成 14 年 6 月 25 日（認証）活動事業費／ 中外テクノス㈱ 12,347,925千円
売上高（H20） 循環型社会研究会
1,824千円

14 名（内 専従 0 名）／事務局員
法人会員

20 名

3 名 （内 専従 0 名）

その他会員（賛助会員等）

0名

1提 言
政策のテーマ■政策の分野・地球温暖化の防止■政策の手段・組織・活動・制度整備及び改正■キーワード環境ファンド企業／従業員／行政の三位一体での温暖化対策
団体名 ：①中外テクノス株式会社②ＮＰＯ法人 循環型社会研究会
担当者名：①統括技術部長 甘崎 恭徳②代表 山口 民雄
従業員参加型

自然エネルギー 三方得① 政策の目的
個人の金融資産を環境に活かす仕組みづくり② 背景および現状の問題点· 多くの日本企業（特に大手）は、長年に渡り環境活動を積極的に推進してきた。その結果、CO21トン削減するための限界費用は他国より大幅に高く、対策に要する投資額も増大することになる。
· 日本が掲げるCO2排出削減目標の達成には、企業の更なる削減努力が必要であり、国際競争力を下げる結果となりかねないということから経済界の反発も強い。
· 一方、日本には1,400兆円もの膨大な個人金融資産があるが、依然としてリスクの低い安全資産への投資が大宗を占めている。事実、環境をテーマとした金融商品（ファンド）が含まれる「社会的責任投資ファンド」の純資産残高は、2010年現在で4,500億円程度※にとどまっている。
· このため、個人の長期的な資産形成を自然エネルギー創出という優良な環境投資につなげる仕組みを早期に構築することが求められている。
③ 政策の概要
本提案（政策）は、長期国債への投資と同様のタイムスパンで、風力発電への投資機会を「会社－従業員」関係に基づいて提供する仕組みを構築する。こうした長期的な投資は一般にリスクや不確実性が高いため、会社の信用、インセンティブ（奨励金）、財政的支援によって、投資を刺激する。
１．従業員の風力発電への投資
従業員は、その勤務する企業（以下、母体企業という。）が仲介する運営会社に出資する見返りとして配当（出資期間は10～15年間。基本的に中途解約は想定しない）および奨励金を得る。
２．運営会社による自然エネルギーの創出
運営会社としては、既存の民間運営会社、複数もしくは単独の企業によって設立された特別目的会社、環境省主管の運営団体などが想定され、出資金を原資として風車等の建設・保守管理・電力の販売を行う（配当利回りは国債利回りを若干上回る水準を想定）。風力によって発電された電力は、母体企業に対し直接的にもしくは電力会社を経由して間接的（仮想的）に全量を販売する。投資期間（10～15年）経過時点で、運営会社は風車等の風力発電用の資産を母体企業に売却し、出資者に出資金の払い戻しを行う。
３．母体企業の自然エネルギー購入によるCO2削減
母体企業は、運営会社との間の契約に基づく自然エネルギー購入によって、長期的にCO2排出削減を行うことができる。また、風力発電への出資額に応じた奨励金を支払うことは、社会へのＰＲ効果も期待できる。
４．行政による補助金の交付
行政は、自然エネルギー供給力拡大の社会的有用性の観点から、補助金等の助成措置の拡大を講ずる。
※「公募ＳＲＩ投信の純資産残高とファンド本数推移」http://www.sifjapan.org/document/asset.pdf

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④ 政策の実施方法と全体の仕組み
図中の赤数字は③

電力会社

政策の概要の欄の項目を表示

2運営会社

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従業員

WIN：投資選択機
会の増大

2国（行政）

WIN：CO2 排出削減
（削減可能性の増大）

企業

WIN：CO2 排出削減
（初期投資無し）
所得税額控除、法人税減税は将来の検討課題として位置づけ⑤ 政策の実施主体
各主体と主な機能について以下に記載する。
［中央省庁］· 環境省内に主管窓口を設置し、必要な予算の確保を行う。
· 環境省の主管窓口が日本国内の風力発電施設の建設計画において本施策分の確保を行う。
· 環境省の公募として、参加企業の募集を行う。
· 日本への普及インパクトの観点から実施企業の選定を行う。
· 参加企業による風力発電設置場所の抽選を行う（地域により風車の規模／発電量が異なるため）。
· 年度毎に参加企業のCO2排出削減分の認証を行う。
［参加企業］· 本政策への参加を表明した後、従業員に対して参加呼びかけを行う。
（最低でも風車一基分に相当する投資が集まる規模の応募を募る）· 参加リストを運営会社に連絡し、個別の契約を促す。※個人情報保護への配慮を徹底· 従業員への奨励金及び電力買い取り差額を見積もり、行政主管窓口へ届出を行う。
· 自然エネルギー利用料に応じて運営会社への支払いを行う。
· 出資金額に応じて、従業員に奨励金を支払う。
· 自然エネルギー購入量実績を基に、年度毎に行政主管窓口へCO2削減量の認証申請を行う。
［運営会社］· 風力発電を運営・管理する運営会社が仕組み全体の流れを管理する· 参加企業に対して、発電実績の報告を行い、料金を徴収する。
· 企業からの収益から運営費用を引いた金額を配当として出資者へ分配する。
［従業員］· 自然エネルギー設備投資への出資、配当、奨励金の獲得

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⑥ 政策の実施により期待される効果
この仕組みを構築することで、企業は初期投資無しにCO2排出削減を実現でき、従業員は魅力的な投資収益を得られ、行政は日本全体のCO2削減に繋がることで、責任を果たすことができ、三方得となる（地球環境の改善に繋がることを考えると、地球の得も加えて四方得とも言える）。
この仕組みが拡大すれば、日本全体でお金の流れが「環境」へと変わることが期待できる。その理由は、· 必ずしも環境意識が高くなくても、魅力的な投資収益獲得機会があることで、多くの個人がメリットを感じ、投資をするようになる。
· この仕組みを導入する企業が増えれば、個人（ここでは従業員）金融資産を環境設備へと投資する額が増え、お金の流れを環境に向けることができる。
· これを契機として、環境意識が必ずしも高くない個人生活者に対する環境意識の啓発に繋がる。
これまで企業は、自然エネルギーへの投資に対して、費用対効果、資本回転率等の点から積極的な導入ができなかったが、本政策によって、企業は買い取り電力代が多少高くなるものの初期投資負担が「実質ゼロ」で自然エネルギーを導入でき、CO2排出削減を実現できる。
さらに、日本全体で見た時に、自然エネルギーへの投資が活性化し、日本全体のCO2排出削減にも繋がるため、日本の排出削減目標の達成に貢献できることはもちろん、「日本版グリーンニューディール」の姿として世界にアピールできる。
⑦ その他・特記事項· 企業が通常支払っている電力料金は一般家庭に比べ約半分と安い。本提案の仕組みを回すためには企業の買い取り価格がある程度高くないと出資者への配当が少なくなってしまい、出資者にとっての魅力が減ってしまう。そこで、企業の負担を補うための制度設計も合わせて必要であり、その落とし所については、フィージビリティスタディを行って慎重に見極める必要がある。さらに、行政の財政的な負担についても、本提言とそれ以外の施策との違いを見極める必要がある。そのため、2011年度は中央省庁においてフィージビリティスタディのための予算を確保し、三方得となるためのポイントを探すことを提案する。
· 一般的な風力ファンドでは、配当と同時に元本が返還される（10～15年）。本政策では、元本の返還が終了した時点で、風力発電設備は企業の設備となる。すなわち、企業は当面（10～15年）は多少高い電力料を支払うことになるが、その後は維持費のみのコストで自然エネルギーを利用できるようになるため、企業にとって長期の温暖化対策を推進する上で魅力的な政策になる。
· 風力発電以外にも、将来的に風力発電に匹敵する投資対発電量の安価な製品が出れば、太陽光発電や小水力発電など他の自然エネルギーにも同様のスキームを当てはめて実施できる。
· 本政策の発案にあたっては、同様の仕組みを検討してきた株式会社 日本電気（環境推進部）の協力がある。株式会社 日本電気であれば、10万人を超すＮＥＣグループのスケールメリットを活かしたフィージビリティスタディが可能であり、政策の具体化に向けた詳細な検討を実施する環境が整っている。

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