月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成26年８月26日（火）17:07〜17:23

２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官

兼

甘 利

明

新藤義孝

総務大臣

岸田文雄

外務大臣

林

芳 正

農林水産大臣

太田昭宏

国土交通大臣

森まさこ

財務大臣

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

根 本匠

稲田朋美

国家公務員制度担当大臣

加藤勝信

内閣官房副長官（衆院）

世耕弘成

内閣官房副長官（参院）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）西村康稔

内閣府副大臣髙鳥修一

厚生労働大臣政務官

田中良生

経済産業大臣政務官

復興大臣

小泉 進次郎

内閣府大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田 規久男

日本銀行副総裁高市

早苗

自由民主党政務調査会長

脇雅 史自由民主党参議院幹事長

井上 義久

公明党幹事長石井 啓一

公明党政務調査会長

西田

公明党参議院幹事長

実仁

兼（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1
平成 26 年８月

月例経済報告等に関する関係閣僚会議

（議事要旨）（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を報告させていただく。

横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとし、先月から判断を据え置いている。これは、個人消費は一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられ、住宅建設の減少傾向にも緩和がみられる。一方で駆け込み需要の反動もあって、企業収益は改善に足踏みがみられること等を踏まえたものである。
先行きは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響も薄れ、各種政策効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意をする必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度は、政府としては、いわゆる「骨太方針2014」に基づき、経済財政運営を進めるとともに「『日本再興戦略』 改訂2014」を着実に実施すること、引き続き「好循環実現のための経済対策」を含めた経済政策パッケージを着実に実行し、平成26年度予算の早期実施に努めること、日本銀行には２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待すること等を記述している。
以下、個別項目は、田和統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官）

同じ資料の３ページ目を開いていただきたい。４−６月期のGDP速報の概要であるが、４−６月期の実質GDP成長率は１−３月期、前期比年率6.1％増の後、6.8％のマイナスとなった。ただし、経済の趨勢をみるために１−３月期と４−６月期を平均すると、この直近の昨年の10−12月期の水準を上回っている。
前回1997年の消費税率引上げ時と比べると、今回の特徴として、消費税率の引上げ幅の違い等により個人消費を中心に駆け込み需要とその反動が大きかったこと、パソコンや建設機械等、消費税率以外の要因からも設備投資の反動減が発生したこと、また、外需のプラス寄与が大きくなっているが、前回プラスに寄与した輸出は、今回アジア諸国の需要の減速等を反映して、マイナスの寄与となっている。ここの1.1というのは、輸入がそれを上回って大きく減少し、プラスとなったということである。
４−６月のGDPギャップは−2.2％に拡大した。１−３月期の−0.0％と平均すると、昨年10−12月期に−1.6％であるが、それに対して縮小している。
４ページ、個人消費だが、左上の図、需要と販売両面から消費活動全体を示す消費総合指数をみると、４月の大きな落ち込みに比べると反動減が緩和している。外食等のサービスも底堅く推移している。左下の図、消費者マインドも持ち直している。また、後ほど説明するが、家計を支える雇用情勢は着実に改善している。個人消費はこうしたことから一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。
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一方で、今月は留意すべき先行きのリスクとして、駆け込み需要の反動の長期化を加えている。４ページ右上をご覧いただきたい。自動車販売は下げ止まりつつあるが、発注残がなくなり、このところ軽自動車を中心に自動車販売に弱さがみられ、自動車生産も減少している。
また、右下の百貨店売上は持ち直しの動きがみられるが、７月は減少している。景
気ウォッチャーの調査などによると、７月から８月にかけて台風、豪雨といった天候要因を含め、小売の現場で来客店が少ない。消費者の財布のひもがかたいといった声が聞こえるということが話題になっている。また、大都市部、東京都と大阪よりも地方のほうが持ち直しの動きが弱いということも指摘されている。この辺は注意が必要である。
５ページ、住宅だが、住宅建設は減少傾向が続いているが、そのテンポは緩やかとなっている。次第に下げ止まりに向かうことが期待されるが、持家を中心に受注の回復の動きが弱く、右上の図にあるように建築費が上昇している。建設労働者の需給逼
迫等による着工の遅れ等の声も聞こえている。こうした動きは、引き続ききめ細かく十分注視をしていきたいと考えている。
６ページ、雇用・賃金・所得であるが、雇用情勢は着実に改善している。左上、失業率は、６月は3.7％に上昇したが、これは労働参加率が高まる中での増加であり、基調的には変化はないと考えている。
左下の図は１人当たりの賃金であるが、前年比で増加を続けている。パート比率の影響を受ける１人当たりの所定内賃金もベースアップの影響が顕著に出て、６月にはプラスに転じている。グラフの青の斜線部分、これは特別給与であるが、夏のボーナスの影響も顕著に出ている。
右上はパート比率であるが、ここのパート比率が今後どうなるかも重要である。今後、雇用者所得が増えていくためには、一般労働者の割合が増えていくということも重要である。
右下の図、雇用者所得も増加しているが、物価の上昇から実質雇用者所得は弱い動きとなっている。
７ページ、右上の図をご覧いただきたい。国民生活に身近なガソリン代、電気代、生鮮食料品、これらが前年比で10％程度上昇している。低所得者ほどこうした分野の支出が消費支出全体に占める割合が高いということに注意する必要がある。
８ページ、設備投資の動向であるが、資本財総供給や機械受注、このところ弱い動きもみられる。Windows XPとか環境規制による建設機械といったものの前倒しの反動が出ているということであるが、先行きは、これまでの企業収益の改善等を背景に増加傾向が続くと見込まれている。
10ページ、輸出であるが、アジア諸国の需要の減速等から輸出は横ばいで推移して
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いる。輸入は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から弱含んでいる。
11ページの左の図をご覧いただきたい。現在の円安の下、Ｊカーブ効果が想定している輸出価格の引き下げと輸出数量の増加の効果が縮小している可能性がある。左上の図で赤い線が横ばっているということである。この背景には企業が数量よりも価格で稼ぐということを志向していることや、海外生産の拡大が、輸出数量の伸びを抑制していることなどが考えられる。
一方で、経常収支は貿易収支赤字の拡大から赤字となっているが、最近、サービス収支の中でも旅行収支の上がり幅が縮小傾向にある。アジアを中心に旅行客がたくさん来ている。今年10月から外国人旅行客の消費税免税対象拡大が予定されているが、これに期待する小売業界の声も聞こえるところである。
海外経済であるが、13ページ、アメリカ経済の景気は回復している。中国経済は拡大傾向が緩やかになっている。ユーロ圏では、英国は４−６月期のGDPが3.2％増となり、ヨーロッパ全体としては持ち直しているということである。
最後に21ページをご覧いただきたい。５月の家計調査の実質消費支出が前年比８％減と大幅に減少したことについて、先月の会議において、高市政務調査会長、茂木経済産業大臣から御指摘をいただいた。
その背景を分析したが、消費税率の引き上げに伴う反動減に加えて、住居支出の変動が家計調査に影響しているということ。さらには右側のほうだが、家計調査の対象サンプルにおける所得制約、４月、６月、その右側だが、このサンプルでは前年比マイナスで推移しているということであり、この辺が影響しているのではないかとみられる。ただ、引き続き家計調査の動向については、より注意深くみていきたいと思っている。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

（岩田日本銀行副総裁）

私からは内外の金融市場の動向と国内の金融環境について御報告する。
１ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きであるが、上段の我が国の株価をみると、７月末にかけて上昇した後、米国のイラク空爆など地政学的リスクの高まりから一旦下落した。その後、米国株価の上昇などを受けて反発し、最近では１万5,000円台半ばでの動きとなっている。
下段左の各国株価のうち、青い線が米国株だが、地政学的リスクの高まりから８月上旬に下落した後、堅調な経済指標などを受けて反発し、最近は既往最高値圏での動きとなっている。
２ページ、為替市場の動きである。上段の為替相場のうち、円の対ドル相場は、米国の堅調な経済指標などを受けてドル高が進んでいる。一方、対ユーロ相場は、狭いレンジの動きとなっている。
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３ページ、長期金利の動きであるが、まず最初に下段左をご覧いただきたい。主要国の長期金利の動きを少し長い目でみたものだが、青い線の米国、黄色い線のドイツとも低下傾向にある。特に、ドイツの長期金利は１％を割り込み、既往最低水準となっている。
このようにグローバルに金利が低下する中で、上段の我が国の国債金利をみると、10年債で0.5％近傍で推移している。
最後に、４ページをご覧いただきたい。「量的・質的金融緩和」が着実に進む下で、国内の金融環境は引き続き緩和状態にある。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたもので、上に行くほど貸出態度が「緩い」と感じている企業が多いことを示している。
中段の貸出金利だが、既往最低の水準まで低下している。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台半ばの伸びとなっている。
下段右は、企業向け貸出を規模別にみたものだが、青い線の中小企業向けは、昨年央以降、前年比プラスで推移している。このように、貸出増加の動きには、企業規模や業種の面で拡がりがみられている。
日本銀行としては、今後もこうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかり支えていく。
（菅官房長官）以上の報告について、御質問があれば賜りたい。よろしいか。ないようなので「月経経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。
（以上）

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