一般社団法人日本知財学会 令和４（2022）年度事業報告(1) 知的財産に関する学術研究（定款第5条第1号）
・各研究分科会が、分科会のテーマに沿った学術研究を行った。
・会員を対象とした定例研究会を行った。
・法人会員を対象としたエグゼクティブ知財時事懇談会にて、時事トピックスに関する学術研究を行った。
・他機関とも協力し、国際的な研究交流の拡大を行った。
■分科会活動（定例研究会、学術研究発表会での分科会セッションを含む）【知財人財育成研究分科会】
2022 年 7 月 28 日

第 38 回例会「知財人財はどのように育ったか／育てられたか？
～その 5：久慈直登氏（日本知的財産協会 顧問）に聞く～」

2022 年 8 月 25 日

第 61 回定例研究会（第 39 回例会）
「企業の知財部門はどのような教育を受けた人財を求めるか～『知財専門職大学院の教育』を題材として～」2022 年 9 月 29 日

第 40 回例会「知財人財はどのように育ったか／育てられたか？
～その 6:中村 栄氏（旭化成株式会社 シニアフェロー）に聞く～」

2022 年 11 月 5 日

年次学術研究発表会セッション「企業知財部門の役割と、企業知財人財の在り方を 再考する（過去・現在、そして次世代）」【知財教育分科会】
2022 年 4 月 30 日

第 58 回定例研究会(第 60 回知財教育研究会)「知的財産学における教育課程編成上の参照基準について」

2022 年 5 月 29 日

第 59 回定例研究会（第 61 回知財教育研究会）「高等学校における知財創造教育の導入に向けて」

2022 年 6 月 12 日

第 62 回知財教育研究会「知財教育」と「知財創造教育」／一般

2022 年 8 月 28 日

第 63 回知財教育研究会「知財教育」と「知財創造教育」／一般

2022 年 11 月 6 日

年次学術研究発表会セッション「知財学会 20 年、知財教育分科会 15 年の 節目に考える」

2023 年 2 月 5 日

第 65 回定例研究会（第 64 回知財教育研究会）「高校生向けの知財講演の実例等の紹介」

2023 年 3 月 5 日

第 65 回知財教育研究会「知財教育」と「知財創造教育」／一般【知財学ゼミナール】
2022 年 6 月 18 日

オープンセミナー(知的財産マネジメント研究会 共催)「世界の知的財産権～グローバル視点での知的財産権制度の活用・知財人材の育成と活躍の場を広げる～」

2022 年 7 月 16 日

オープンセミナー(知的財産マネジメント研究会 共催)「医薬品開発の適切なインセンティヴ－ EU の医薬品特許期間補充制度(SPC)を巡る動向からの示唆－」

2022 年 9 月 22 日

第 62 回定例研究会「若手発明家・ベンチャー企業の特許出願から見る 2022 年注目テクノロジー」【ビジネスと知的資産・知財法研究分科会】
2022 年 7 月 7 日

第 28 回ビジネスと知的資産・知財法研究分科会「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」の表と裏―知財 KPI 研究の進捗も含めて―2022 年 10 月 11 日

第 63 回定例研究会（第 29 回ビジネスと知的資産・知財法研究分科会）「『世界市場で勝つためのルールメイキング』と知財活動」

2022 年 11 月 6 日

年次学術研究発表会セッション

「イノベーションのマネジメ ント ISO56000 シリーズと 新事業開発のリアル」【大学発・イノベーション分科会】
2022 年 7 月 16 日

第 60 回定例研究会(第 24 回研究会)「知財実務家が考える経済安全保障関連制度がアカデミアの知
財活動に与える影響－海外企業、大学との共同研究を中心に‐」

2022 年 10 月 15 日

第 25 回研究会「利益相反を中心としたアカデミア発ベンチャーのリスクマネジメント-アカデミアの起業と大学‐大学発ベンチャーの産学連携」

2022 年 11 月 6 日

年次学術研究発表会セッション「大学における知財マネジ メントの変化と展望」

2023 年 1 月 31 日

第 26 回研究会（ABS セミナー共催）「遺伝資源に関連する伝統的知識の WIPO での取扱いについて」【コンテンツ・マネジメント分科会】
2022 年 4 月 19 日

第 72 回 CMSC 研究会日本知財学会 20 周年記念 コンテンツ・マネジメント分科会連続研究会
第 1 回「日本を勝ちに導く XR/メタバースの知財政策と実務」

2022 年 5 月 30 日

第 73 回 CMSC 研究会日本知財学会 20 周年記念 コンテンツ・マネジメント分科会連続研究会
第 2 回「XR/メタバースにおけるコンテンツ取引の展望と権利処理の課題」

2022 年６月 26 日

第 74 回 CMSC 研究会日本知財学会 20 周年記念 コンテンツ・マネジメント分科会連続研究会
第 3 回「XR オブジェクトの知的財産法上の保護」

2022 年 8 月 1 日

第 75 回 CMSC 研究会日本知財学会 20 周年記念 コンテンツ・マネジメント分科会連続研究会
第 4 回「デジタルツインと知的財産法上の課題」

2022 年 8 月 25 日

第 76 回 CMSC 研究会日本知財学会 20 周年記念 コンテンツ・マネジメント分科会連続研究会
第 5 回「AR サービスと知的財産」

2022 年 9 月 29 日

第 77 回 CMSC 研究会日本知財学会 20 周年記念 コンテンツ・マネジメント分科会連続研究会
第 6 回「アバターにまつわる権利関係」」

2023 年 3 月 29 日

第 69 回定例研究会(第 78 回 CMSC 研究会)「メタバースと知的財産法～2022 年度の総括と 2023 年の展望～」【知財制度・判例分科会】
2022 年 6 月 20 日

第 67 回判例研究会＜報告判例＞
知財高判 令和 3 年 12 月 22 日、 令和 3 年(ネ)第 10046 号「懲戒請求書」事件

2022 年 10 月 15 日

第 68 回判例研究会＜報告判例＞
東京地判令和３年９月３日、令和１年（ワ）第１１６７３号「ふんわりルームブラ事件（差止請求等請求事件）」

2022 年 12 月 5 日

第 69 回研究会「韓国におけるメタバースと商標」

2023 年 3 月 16 日

第 68 回定例研究会（第 70 回研究会）「メタバースにおけるコンテンツ及びブランド保護―台湾実務動向を中心に」【経営デザイン分科会】
2022 年 4 月 21 日

第 14 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2022 年 5 月 19 日

第 15 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2022 年 6 月 16 日

第 16 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2022 年 7 月 21 日

第 17 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2022 年 8 月 18 日

第 18 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2022 年 9 月 15 日

第 19 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2022 年 10 月 20 日

第 20 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2022 年 11 月 17 日

第 21 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2023 年 2 月 16 日

第 22 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2023 年 3 月 16 日

第 67 回定例研究会（第 23 回研究会）「大企業における『経営をデザインするという考え方』の浸透について」【ブランド経営分科会】
2022 年 6 月 29 日

第 10 回研究会「モノづくり企業を活性化する４つの秘訣」

2022 年 11 月 6 日

年次学術研究発表会セッション「ファッションローの現在地と展望」

2023 年 3 月 13 日

第 66 回定例研究会（第 11 回研究会）「地理的表示保護制度と地域団体商標の活用の現在」■定例研究会※分科会活動の欄に記載■エグゼクティブ知財時事懇談会
2022 年 6 月 1 日

第 58 回「経済安全保障関連法に関して」

2022 年 12 月 26 日

第 59 回「2022 年知財のトピックを振り返って」(2) 研究会、研究発表会、講演会等の開催（定款第5条第2号）
知的財産に関する学術研究発表会、シンポジウム等を以下のとおり開催した。
■学術研究発表会
第 20 回年次学術研究発表会

2022 年 11 月 2 日・5 日・6 日（オンライン、実施拠点：国立大学法人電気通信大学）「持続的な企業価値の向上と知財・無形資産投資～スタートアップとメタバースから経済安全保障まで」

参加者：421 人≪一般発表≫◇インテンシブ・プレゼンテーション （発表 30 分、質疑 10 分）

7件◇オーディナリー・プレゼンテーション（発表 15 分、質疑応答 5 分） 76 件
≪一般発表カテゴリー別発表件数≫(1)

知財制度、国際化に関する課題 13 件

(6)

知財経営 12 件(2)

ブランド・デザイン・コンテンツマネジメント 15 件

(7)

ビジネスモデル、ESG、SDGｓ 5 件(3)

先端技術、IT、データ利活用 0 件(8)

知財の実証分析 5 件(4)

バイオ・ライフサイエンス 4 件(9)その他（知的財産の新領域） 6 件(5)

知財人材育成、知財教育 6 件(10)

学生発表 17 件≪シンポジウム≫・基調講演Ⅰ：「 無形資産が企業価値を生む時代と制度の課題」
神田秀樹氏（学習院大学大学院 法務研究科教授 東京大学 名誉教授）
・基調講演Ⅱ：「ビジネスモデルと知財」
三瓶裕喜氏（アストナリング・アドバイザーLLC 代表 一橋大学 CFO 教育研究センター客員研究員・講師
投資家フォーラム共同設立メンバー・運営委員）≪分科会セッション≫※分科会活動の欄に記載≪企画セッション≫・経済安全保障の主要論点：国際政治学との架橋

・メタバース・Web3．0 時代のコンテンツ権利処理とマネタイズ
・標準必須特許と研究開発・知的財産戦略：経営学との架橋
・新しい知財実務家育成の在り方
・企業を成長させる知財・無形資産ガバナンスの実践法
・医療情報の二次利用における課題
・IP ランドスケープをアップデートする
・知的財産大学院の現状と課題―これからの知的財産大学院に求められるものは何か―
・サーキュラーエコノミーで知財・標準の制度とマネジメントが激変する？～資源循環経済の衝撃を考える～
・知財・無形資産ガバナンスの体制構築と実践法
・成長ストーリーとしての知財・無形資産情報開示の在り方
・企業における知財経営の実践のための経営層と知財部門とのコミュニケーション
・知財・無形資産投資活用戦略（７つのアクション）策定と実践方法
・スタートアップが直面する知的財産の課題について
・企業価値を創造する知財・無形資産、その投資・活用戦略の実践法≪協賛セッション≫・日本弁理士会協賛セッション「近年の核酸技術の実用化を支える知財」■シンポジウム【春季シンポジウム】「知財とガバナンス ‐経済安全保障に焦点を当てて」
2022 年 7 月 4 日 オンライン 参加者：約 350 人＜プログラム＞【オープニング】

渡部 俊也氏（東京大学 教授/本学会会長）

基調講演「経済安全保障と新しい資本主義の形」
大橋 弘氏（東京大学大学院 経済学研究科 教授）【パネル討論Ⅰ】
ポジショントーク「特許出願の非公開制度の概要」
小新井 友厚氏（内閣官房 国家安全保障局 参事官）
「経済安全保障の動きに合わせた企業内の取組と知財活動」
長澤 健一氏（キヤノン株式会社 専務執行役員/知的財産法務本部長/経済安全保障統括室長）「特許非公開制度を見据えた機微技術 知財実務の展望」
森 達也氏（三菱重工業株式会社 知的財産部長）「特許非公開制度が及ぼす影響を考える」
杉村 純子氏（日本弁理士会 会長/プロメテ国際特許事務所 代表弁理士）「米国の秘密特許制度の実証分析からの知見」
吉岡（小林）徹氏（一橋大学イノベーション研究センター 講師）【パネル討論Ⅱ】
ディスカッション【クロージング】

パネル討論Ⅰパネリスト全員
モデレータ 渡部 俊也氏（再掲）渡部 俊也氏（日本知財学会会長）【日中韓連携知的財産シンポジウム】
2022 年 12 月 28 日（配信拠点：中国） オンライン（Zoom ウェビナー）主催：中国知識産権研究会
協力：日本知財学会、韓国知識財産学会＜プログラム＞
来賓挨拶

魯鵬奇氏（中国国家知識産権局 副局長）

各国代表挨拶

田力普氏（中国知識産権研究会 理事長）
渡部俊也氏（日本知財学会 会長）
韓志泳氏（韓国知識財産学会 会長）

共同テーマ◆「デジタル経済時代の知的財産権の使命と役割」
モデレータ：謝小勇氏（中国知識産権研究会 秘書長）
講演者
張志成氏（中国国家知識産権局 知的財産保護司長）
仁科雅弘氏（日本国特許庁 企画調査課長）
金明燮（Kim Myung-sub）氏（韓国特許庁 工業所有権政策課長）

テーマ１講演
講演者相互交流◆「データ知的財産の保護規則」
モデレータ：管育鷹氏（中国社会科学院 知的財産センター長）「データ所有権の保護」
王懐宇氏（中国国務院発展研究センター 科学研究処長）「日本におけるデータ保護」
渡邉遼太郎（東京八丁堀法律事務所 弁護士）
「データ資産の知的財産権（IP）保護」
金元五(仁荷大学法学院 教授)◆コメント
趙偉氏（中科専利商標代理有限公司 シニアパートナー）
吉岡（小林）徹氏（一橋大学イノベーション研究センター 講師）金炳一（Kim Byung-il 陳文煊氏（世寧弁護士事務所 パートナー弁護士）

テーマ２講演
講演者相互交流◆「メタバースにおける知的財産に係る論点と役割」
モデレータ：宋河発氏（中国科学院 科学技術戦略コンサルティング研究員）「メタバース知的財産権問題に対する考え方」
王淼氏（ハイアール Youjia 標準・知的財産部部長）「日本におけるメタバース関連商標・意匠の理論と実務」
関真也氏（関真也法律事務所 弁護士）
「メタバースと商標法の変化：韓国の最近の動向」
羅鍾甲（Jong-Ja Roh）氏（韓国延世大学法学院 教授）◆コメント
党暁林氏（北京三友知識産権代理有限公司 パートナー弁護士）
久保雅一氏（株式会社小学館 取締役）
文善英氏（淑明女子大学 法学部 教授）

テーマ３講演
講演者相互交流◆「医療分野の知的財産問題とパテントリンケージ制度」
モデレータ：崔国斌氏（清華大学法学院 教授）

「医療知的財産権と薬品パテントリンケージ」
馮暁青氏（中国政法大学 知財法学院 教授）「日本におけるパテントリンケージの運用実態」
石埜正穂氏（札幌医科大学 医学部先端医療知財学 教授）「医薬品パテントリンケージ」
申惠恩氏（韓国忠北大学法学院 教授）◆コメント
唐鉄軍氏（北京万慧達知識産権代理有限公司 パートナー）
奥村洋一氏（日本知財学会 理事）
朴晟敏（Sungmin Park）氏（HnL 法律事務所 弁護士）
テーマ４講演
講演者相互交流◆「ポストコロナ時代の経済復興に向けた知財の役割」
モデレータ：馬一德氏（中国科学院大学 公共政策管理学院 教授）「ポストコロナの時代における知的財産権がデジタル経済の高品質な発展を牽引することに関する考察」
戚湧氏（南京理工大学 江蘇省国際知的財産研究所 教授・所長）「ポストコロナの時代における企業知財活動とそれを支える知財制度のあり方」
上野剛史氏（日本知的財産協会 専務理事）「デジタル化モデルチェンジとグローバル経済の回復に対する IP の役割と論争の焦点」
孫承佑氏（韓国知的財産研究院 院長）◆コメント
呉大建氏（北京聿宏知識産権代理有限公司 会長・シニアパートナー）
寺川耕司氏（日本知的財産協会 国際第三委員会 委員長）
尹宣熙氏（漢陽大学校法科大学院 名誉教授）

クロージング

謝小勇氏（中国知識産権研究会 秘書長）

(3) 知的財産に関する人材育成（定款第5条第3号）
知的財産に関する人材育成事業として、以下の事業を行った。
■知的財産大学院協議会
・知的財産大学院協議会の活動を支援した。
■その他
・弁理士を対象とした継続研修に認定された催しを開催し、高度専門職に対する知的財産教育に協力した。

(4) 知的財産に関する調査研究・啓発活動（定款第5条第4号）① 知的財産に関する啓発活動として、以下の後援を行った。
・「第18回日本TRIZシンポジウム2022」（2022年9月1日、2日） 主催：NPO法人日本TRIZ協会
・輸出管理DAY for ACADEMIA 2022「新たな局面を迎える大学輸出管理」（2022年8月5日） 主催：輸出管理DAY for ACADEMIA
・「グローバル知財戦略フォーラム2023」（2023年1月27開催） 主催：特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館② 学会ホームページ上に、知的財産に関する情報（公益性を有するもの）を掲載した。
④ 日本弁理士会の外部委員候補者を推薦した。
(5) 学会誌及び学術図書の刊行（定款第5条第5号）■日本知財学会誌

企画論文及び投稿論文（査読付き）を掲載した日本知財学会を 3 冊発刊した。
・第 19 巻第 1 号（2022 年 10 月 20 日発行）「「商標と意匠の交錯」について」・第 19 巻第 2 号（2022 年 12 月 20 日発行）
「フードテック時代における知財と風土（テロワール）、食文化と消費への示唆：規格・基準と規範・倫理の整理と国内外の動向の最新事情」
・第 19 巻第 3 号（2023 年 3 月 20 日発行）
「日本知財学会創立 20 周年記念」
発刊日より 2 年を過ぎた既刊誌に掲載された論文のうち、著者の許諾を得られた論文の WEB 公開を進めた。
■学術研究発表会予稿集
第 20 回学術研究発表会の一般発表予稿及び企画セッション概要を収めた予稿集（電子媒体）およびプログラム冊子を発行した。

(6) 知的財産に関する表彰（定款第5条第6号）■日本知財学会 産業功労賞
第 19 回日本知財学会産業功労賞表彰（2022 年 6 月 27 日）
受賞法人：サントリーホールディングス株式会社■学生優秀発表賞
学術研究発表会にて優れた研究発表を行った学生 1 人を表彰した。

(7) その他必要な事業（定款第5条第7号）■総会の開催一般社団法人日本知財学会 第 12 回通常総会（2022 年 6 月 27 日、AP 市ヶ谷 Room D
第 1 号議案 2021（令和 3 年）年度事業報告の件

第 2 号議案 2021（令和 3 年）年度収支決算報告の件

第 3 号議案 役員改選の件
報告 1 2022（令和 4 年）年度事業計画の件

報告 2 2022（令和 4 年）年度収支予算の件■理事会の開催
一般社団法人日本知財学会理事会（2022 年 6 月 27 日、2022 年 10 月 17 日、2022 年 3 月 24 日〔オンライン〕）

会員の状況
2022 年 3 月 31 日現在

2023 年 3 月 31 日現在

正会員（個人）

866 人

854 人

12 人減

正会員（法人）22 法人（47 口）

22 法人（47 口）

増減なし

賛助会員（法人）

55 法人（113 口）

58 法人（119 口）

3 法人（6 口）増

学生会員

8人

20 人

12 人増

名誉会員

12 人

12 人

増減なし

役 員

理事 18 人、監事 2 人

事務局

事務局員 11 人、職員 2 人

増減数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一般社団法人日本知財学会 2022 年度事業報告 附属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に記載すべき事項はない。

貸借対照表2023年3月31日現在
科目

Ⅰ．資産の部
１．流動資産（１）現金預金（２）前払費用（３）未収入金（４）仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
定期預金（２）特定資産定期預金
退職給付引当資産（３）その他固定資産
定期預金
什器備品
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債（１）未払費用（２）預り金（３）前受金（４）仮受金
流動負債合計
１．固定負債（１）退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産（うち基本財産充当額）（うち特定資産充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2022年度

2021年度（単位：円）
増減

30,116,762
00030,116,762

27,626,195
00027,626,195

2,490,567

20,000,000

20,000,000

010,000,000
1,500,000

10,000,000
1,400,0000
100,000

75,5982
31,575,600
61,692,362

74,7482
31,474,750
59,100,945

850
0100,850
2,591,417

1,573,212
62,26750,0000
1,685,479

1,350,253
70,438170,0000
1,590,691

222,959△ 8,171△ 120,000
094,7881,500,000
1,500,000
3,185,479

1,400,000
1,400,000
2,990,691

100,000
100,000
194,788

58,506,883(20,000,000)(11,500,000)
58,506,883
61,692,362

56,110,254(20,000,000)(11,400,000)
56,110,254
59,100,945

2,396,6290
100,000
2,396,629
2,591,417

002,490,567

貸借対照表 内訳表

2023年3月31日現在

科目実施事業等会計 その他事業会計
Ⅰ．資産の部
１．流動資産（１）現金預金18,070,057
6,023,353（２）前払費用（３）未収入金（４）仮払金
流動資産合計
18,070,057
6,023,353
２．固定資産（１）基本財産
定期預金（２）特定資産定期預金
10,000,000
退職給付引当資産
900,000
300,000（３）その他固定資産
定期預金
什器備品
1
0
固定資産合計900,001
10,300,000
資産合計
18,970,058
16,323,353
Ⅱ．負債の部
１．流動負債（１）未払費用
1,067,137
478,612（２）預り金37,361
12,453（３）前受金（３）仮受金
流動負債合計
1,104,498
491,065
１．固定負債（１）退職給付引当金
900,000
300,000
固定負債合計900,000
300,000
負債合計
2,004,498
791,065
Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産
27,906,883
10,300,000（うち基本財産充当額）（うち特定資産充当額）(900,000)(10,300,000)
正味財産合計27,906,883
10,300,000
負債及び正味財産合計
29,911,381
11,091,065

法人会計（単位：円）
合計

内部取引消去6,023,352

6,023,352

030,116,762
00030,116,762

20,000,000

20,000,000

300,000

10,000,000
1,500,000

75,5981
20,375,599
26,398,951

0075,5982
31,575,600
61,692,362

89,9160

1,573,212
62,26750,0000
1,685,479

300,000
300,000
389,916001,500,000
1,500,000
3,185,479

0058,506,883(20,000,000)(11,500,000)
58,506,883
61,692,362

27,463
12,45350,00020,300,000(20,000,000)(300,000)
20,300,000
20,689,916

正味財産増減計算書
2022年4月1日から2023年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
基本財産利息収入
特定資産運用益
定期預金利息収入
受取会費
会費収入
事業収益
参加費収入
刊行物収入
受取負担金
雑収益
受取利息収入経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
臨時雇・派遣人件費
退職給付費用
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
地代家賃
光熱水料費
諸謝金
租税公課
会場設備費支出
WEB・決済システム費
委託費
分科会活動補助費支出
雑支出
管理費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
地代家賃
修繕費
光熱水料費
WEB・決済システム費
租税公課
支払手数料、支払報酬
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
雑収入
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高（単位：円）
2022年度

2021年度

増減

850
850
170
170
16,615,000
16,615,000
3,161,534
1,599,000
244,260
1,318,274
296
296
19,777,850

1,700
1,700
170
170
16,345,000
16,345,000
3,634,297
1,491,000
303,195
1,840,102
269
269
19,981,436△ 850△ 850 利率変更
00
270,000
270,000△ 472,763
108,000 日本弁理士会協賛セッションを含む△ 58,935△ 521,828 日本弁理士会
27
27△ 203,586

14,978,508
4,846,945
697,335
20,06746,80080,000306,188444,138
065,436
131,901
3,544,200
337,920
14,100720,000
64,000711,477482,239
1,814,827
523,042
127,8932,402,713
969,388
139,468
20,000202,400
33,179101,8150
16,36237,81684,48003,524
96,44816,000678,313
3,520
17,381,221
2,396,629

14,222,514
4,918,915
672,370
19,983
131,300
80,000169,653448,109
25,38051,576150,146
3,363,551
337,920
6,731
850,400
64,400189,416
504,536
1,784,751
333,077
120,300
2,641,950
983,781
134,471
20,000165,389
33,851
107,373
6,345
12,14439,87884,480265,100
1,682
100,907
16,100669,899
550
16,864,464
3,116,972

755,994△ 71,970
24,96584 講師・スタッフ弁当代等△ 84,500
0136,535△ 3,971△ 25,380
13,860△ 18,245
180,649
0 電気通信大学
7,369△ 130,400△ 400
522,061 シンポジウム、大会はオンライン開催△ 22,297
30,076
189,965
7,593△ 239,237△ 14,393
4,997
0
37,011△ 672△ 5,558△ 6,345
4,218△ 2,0620 電気通信大学△ 265,100
1,842△ 4,459
△ 100
8,414
2,970
516,757△ 720,343

0

0

0
0

0
0
3,116,972
52,993,282
56,110,254

000△ 720,343
3,116,972
2,396,629

002,396,629
56,110,254
58,506,883

備考正味財産増減計算書 内訳表
2022年4月1日から2023年3月31日まで
実施事業等会計科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
基本財産利息収入
特定資産運用益
定期預金利息収入
受取会費
会費収入
事業収益
参加費収入
刊行物収入
受取負担金
雑収益
受取利息収入雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
臨時雇・派遣人件費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
地代家賃
光熱水料費
諸謝金
租税公課
会場設備費支出
WEB・決済システム費
委託費
分科会活動補助費支出
雑支出

研究発表

学会誌

小計

0

0

0

0

0

0

1,635,300
1,599,000
36,300207,960001,635,300

207,960

3,754,796
1,938,778
278,934
15,37346,80040,000066,35640,1780
32,71816,7200
168,960
7,050
100,000
32,000136,234
192,895
635,800
0
6,000

5,917,683
969,389
139,467

207,960

20,000033,178363,7810
16,35970,1133,544,200
84,4803,525
490,000
16,00096,44870,743
0

0
0
0
0
0
0
1,843,260
1,599,000
244,26000001,843,260
9,672,479
2,908,167
418,401
15,37346,80060,000099,534
403,959
0
49,077
86,8333,544,200
253,440
10,575590,000
48,000136,234
289,343
706,543
0
6,000

国際講演会

その他会計
人材育成
・その他事業

0

0

0
0

170
170
0

1,318,274

0

1,318,274
001,318,274

170

3,009,915
969,389
139,467
4,694

2,296,114
969,389
139,467
20,000158,438
20,089130,000
482,763
96,4481,001,324
7,303

48,21620,090016,35945,06884,4803,525
016,00092,48096,448106,960
523,042
114,590

小計

0
0
170
170
0
0
1,318,274
001,318,2740001,318,444
5,306,029
1,938,778
278,9344,694
020,0000206,654
40,1790
16,35945,0680
84,4803,525
130,000
16,000575,243
192,896
1,108,284
523,042
121,893

法人会計

850
850
0
16,615,000
16,615,000
0

296
296
16,616,146

合計

850
850
170
170
16,615,000
16,615,000
3,161,534
1,599,000
244,260
1,318,274
296
296
0
19,777,850
14,978,508
4,846,945
697,335
20,06746,80080,0000306,188444,138
065,436
131,901
3,544,200
337,920
14,100720,000
64,000711,477482,239
1,814,827
523,042
127,893

管理費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
地代家賃
修繕費
光熱水料費
WEB・決済システム費
租税公課
支払手数料、支払報酬
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
雑収入
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高

2,402,713
969,388
139,468
20,000202,400
33,179101,815

2,402,713
969,388
139,468
20,000202,400
33,179101,8150
16,36237,816
0
84,48003,524
96,44816,000678,313
3,520
17,381,221
2,396,629

3,754,796△ 2,119,496

5,917,683△ 5,709,723

9,672,479△ 7,829,219

3,009,915△ 1,691,641

2,296,114△ 2,295,944

5,306,029△ 3,987,585

16,36237,816
0
84,48003,524
96,44816,000678,3133,520
2,402,713
14,213,433

0

0

0
0

0

0

0
0

0

0
0

0
0
△ 2,119,496

00△ 5,709,723

000△ 7,829,219

00△ 1,691,641

00△ 2,295,944

000△ 3,987,585△ 2,119,496△ 5,709,723△ 7,829,219△ 1,691,641△ 2,295,944△ 3,987,585

00
14,213,433
56,110,254
70,323,687

000
2,396,629
56,110,254
58,506,883

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法
１）什器備品は、定率法による減価償却を実施している。
（2）引当金の計上基準
１）退職給与引当金は、職員の自己都合退職による期末要支給額を計上している。
引当金の明細は、次の通りである。
科目
期首残高
当期増加額
当期減少額
退職給付引当資産
1,400,000
100,000
0（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産および特定財産の増減額及びその残高
基本財産および特定財産の増減及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
基本財産
定期預金
20,000,000
0
小計
20,000,000
0
特定資産
定期預金
10,000,000
0
退職給付引当資産
1,400,000
100,000
小計
11,400,000
100,000
合計
31,400,000
100,000

期末残高
1,500,000

当期末残高
0
0

20,000,000
20,000,000

0
0
0
0

10,000,000
1,500,000
11,500,000
31,500,000

３．基本財産及び特定資産の財源の内訳
基本財産および特定財産の財源は次のとおりである。
うち指定正味財産 うち一般正味財産科目
当期末残高
うち負債に対する額からの充当額からの充当額
基本財産
定期預金
20,000,000
020,000,000
0
小計
20,000,000
020,000,000
0
特定資産
定期預金
10,000,000
010,000,000
0
退職給付引当資産
1,500,000
1,500,000
小計
11,500,000
010,000,000
1,500,000
合計
31,500,000
030,000,000
1,500,000
４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得原価
減価償却累計額
当期末残高
パソコン
253,805
253,8041
プリンター
432,000
431,9991
合計
685,805
685,803
2

附属明細書
１．基本財産および特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているので、内容の記載を省略。
１．引当金の明細
財務諸表の注記に記載しているので、内容の記載を省略。

財産目録

2023年3月31日現在（単位：円）

科 目〔資産の部〕
１．流動資産
現金預金

金 額

詳細

現金
普通預金（三菱UFJ銀行)

266,045
29,850,717

流動資産合計
２．固定資産基本財産
３．特定資産人材育成基金４．その他固定資産
定期預金
什器備品
固定資産合計
資産合計

30,116,762

定期預金（大和ネクスト銀行)

20,000,000

定期預金（三菱UFJ銀行）
退職給付引当資産

10,000,000
1,500,000

定期預金（大和ネクスト銀行)
パソコン2台、複合プリンター1台

75,5982
31,575,600
61,692,362〔負債の部〕
１．流動負債
未払費用
社会保険料
印刷製本費（事業費）
消耗品費（事業費）
通信運搬費（事業費）
委託費（事業費）
分科会活動費用補助費

137,318
862,400
22,55079,152
20,644451,148

源泉所得税預り金

62,267

前受会費

50,000

預り金
前受金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産

1,685,479
1,500,000
1,500,000
3,185,479
58,506,883