令和３年度事業計画書

公益財団法人日本海事センターは、海事社会の中枢的なシンクタンクを目指し、これまで海事社会の抱える様々な課題の調査研究活動等に取り組んできた。
令和３年度は、これまでの成果を踏まえ、海事社会のニーズを的確に把握し、センター独自の視点及び手法による調査研究・政策提言事業を実施するとともに、海事図書館の管理運営事業の充実・利便性向上、海事関係公益活動支援事業の実施等を核とした公益目的事業活動に積極的に取り組んでいくこととする。
Ⅰ．調査研究・政策提言事業
１．海運問題研究会の個別委員会等の活動
海事社会の抱える様々な課題や国際会議への対応について、海事産業界、行政機関及び研究機関と連携し、検討を行う。
①

ＩＭＯ法律問題委員会（1）国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）における審議等への対応について検討を行う。
（2）IMO 法律委員会の下に設置された「2010 年 HNS 条約に関する検討委員会」を開催し、国際海事機関における議論の動向に関する情報共有等を行う。

②

油濁問題委員会
国際油濁補償基金（IOPCF）総会における審議等への対応について検討を行う。
③

海運経済問題委員会
我が国における外航海運に係る独占禁止法適用除外制度に関し、必要に応じて、調査等を実施する。
④

船員問題委員会
東欧 3 か国（ブルガリア、ルーマニア、クロアチア）にある機関承認校 4校について認定継続のための現地調査等を実施する。

⑤

環境問題委員会
IMO 海洋環境保護委員会（MEPC）における温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた経済的手法（MBM）等の審議への対応に必要な検討を行う。

1２．各種調査研究・分析事業
海事社会のニーズに基づき重点テーマを設定し、センター独自の視点及び手法による調査研究・分析事業を推進する。
①

諸外国における海運政策に関する調査
トン数標準税制などの海運関連税制の維持・拡充に向けて、欧米諸国を対象として調査を行う。
②

諸外国における船員政策に関する調査
我が国における優秀な船員の確保・育成に向けた政策の策定・検討に資するため、諸外国の船員教育制度の調査を行う。
③

諸外国における海運・物流の実態調査
諸外国の海運・物流の調査を行う。

④

海事クラスターに関する調査
海事クラスターの連携強化に向けて、国内の造船・舶用業界の動向の把握等を行う。

⑤外航海運における海運環境政策に関する調査
脱炭素化に向けた環境政策に関連する動向や個別課題（MBM のあり方、地域規制への対応など）について調査分析を行う。

⑥

船舶の自律運航化・自動化に向けた法的課題及びその解決に関する調査
IMO 法律委員会での今後の審議を視野に入れ、法的課題等について調査研究を行う。

⑦

洋上風力発電に関わる海事産業の動向に関する調査
洋上風力発電に関わる海事産業の国内外の動向等について必要な調査を行う。
⑧

主要航路コンテナ荷動き分析
日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量、アジア／欧州間のコンテナ貨物、アジア域内の荷動き量等について毎月発表する。
⑨

その他の調査研究・分析事業
上記の各種調査研究・分析事業のほか、世界経済・社会の急速な変化に対応して海事社会が必要とする新たなテーマについても速やかに取り組む。

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３．国際会議等への参画
日本の海事社会の国際活動に貢献し、最新の海外動向の把握、諸外国シンクタンク等とのネットワークを構築するため、国際会議等に積極的に参画する。
①

国際会議
国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）、海洋環境保護委員会（MEPC）、国際労働機関（ILO）及び国際油濁補償基金（IOPCF）総会、等の海事関係国際会議への対応について海運問題研究会・個別委員会の場で検討するとともに、政府代表団メンバーの一員として会議に参画する。

②

各種国際フォーラム等への参加、協力
海事関係の各種国際フォーラム等へ積極的に参画、協力し、諸外国関係者とのネットワーク構築、最新の海外動向の把握に努める。

４．外部機関等との連携・協力
効率的な調査研究の実施、シンクタンク機能のレベルアップを図るため、外部機関等との積極的な連携を図る。
①

世界海事大学（WMU）等との連携（1）世界海事大学（WMU）と締結している連携協定に基づき、諸外国の船員教育制度調査の一部を共同で実施する。
（2）海外の海事・物流情報を積極的に情報収集するほか、外部関係機関との情報交換等を積極的に行う。

②

大学等への協力
教育機関等へ協力し、次世代を担う学生への我が国の海事政策への理解を促進するため、外航海運に関する講義を行う。

５．海事立国フォーラムの開催
新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、感染予防を図った上で、Web でのライブ配信方式を活用して、海事関係者のみならず広く一般の方々も参加できる「海事立国フォーラム」を開催する。
６．図書、資料等の刊行及び各種情報発信
各種調査研究成果、資料データ等をとりまとめ、刊行するとともにホームページを活用し情報発信する。

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①

図書、資料等の刊行、ホームページ等を活用した情報発信
各種調査の成果について、ホームページ上に掲載し、検索・閲覧できるようにするほか、必要に応じ調査報告書としてとりまとめ、刊行する。また、海事図書館の活動を含めた直近のトピックスを中心に調査研究活動等を紹介する
メールマガジンの配信を継続し、利便性の向上を図る。海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポータルサイト「海の仕事.com」の管理・運営を継続する。

②

定期刊行物等への寄稿
日本海事新聞「海事ウォッチャー」欄及び日刊 CARGO（海事プレス社）に、定期的に業界関係者向けの記事の寄稿を行う。その他、学術誌、業界誌、一般誌などの定期刊行物等に対して、調査及び研究の成果について対象読者を意識しつつ寄稿を行う。
③

講演会、セミナー等での成果の発表
講演会、セミナー、発表会、学会など、様々な機会を通じて、調査及び研究の成果を発表していく。

Ⅱ．海事図書館の管理、運営事業
利用者の利便性の向上及び移転資料の利用促進・保存の観点からマイクロ化、デジタル化（PDF）を推進するとともに、毎月配信中のメールマガジンによる新刊情報や図書館の利用方法を案内するなど、新たな情報発信方法を検討しつつ、利用者の利便性の向上を図り、適切な管理運営を行う。
また、利用者に対するサービスレベルを維持しつつ、海事センターの業務効率化
及び図書館の情報発信機能の向上を目的として、現在海運ビルに入居している海事図書館について、海事センタービルへの移転計画を進める。

Ⅲ．海事関係公益活動支援事業
海事関係公益諸団体による海事法制、海事労働、航行安全、海事思想の普及及び水先人養成等の公益活動に対し、下記 19 団体を対象に資金面の支援を行う。
（公財）日本海法会（公財）日本船員雇用促進センター（公財）海技教育財団

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船員災害防止協会（一財）海技振興センター（公社）日本海難防止協会（公社）東京湾海難防止協会（公社）神戸海難防止研究会（公社）西部海難防止協会（公社）伊勢湾海難防止協会（公社）日本海海難防止協会（公社）瀬戸内海海上安全協会（公社）日本水難救済会（公財）海難審判・船舶事故調査協会（公財）海上保安協会（公財）日本海事広報協会（公社）日本海洋少年団連盟（NPO） あおもりみなとクラブ（その他）海事研究協議会
Ⅳ．海事センタービルの管理、運営事業
海事関係諸団体による公益事業展開の拠点としての役割を担う海事センタービルについて、その適切な管理、運営に努める。
Ⅴ．融資事業
海事関係諸団体に対し、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若し
くは改良に要する資金の融資を行う。

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