立法情報【アメリカ】連邦学生ローンの大規模債務免除措置に関する最高裁判決
専門調査員 海外立法情報調査室主任 ローラー ミカ＊2023 年 6 月 30 日、連邦最高裁判所は、バイデン政権が実施を発表した大規模な連邦学生ローン債務免除措置について、連邦議会が法律で教育省に与えた権限を超えているとした。
1 HEROES 法の概要
2001 年 9 月 11 日の同時多発テロ事件に対応して当初制定され、その後対象が拡大された
2003 年高等教育学生救済機会法（20 U.S.C. 1098aa et seq. 以下「HEROES 法」）は、連邦教育長官に、戦争等の軍事活動又は国家非常事態に関連して、1965 年高等教育法（以下「高等教育法」）第 IV 編（20 U.S.C. 1070 et seq.）規定の学生財政支援制度に適用される法令を適用しない（waive）又は修正する（modify）権限を与えている。財政支援制度には連邦学生ローン（貸与奨学金）制度が含まれている。同長官は、財政支援受給者が「影響を受ける者」（後述）であるゆえに当該支援に関して不利な状況に置かれないことを保証する等のために必要な場合、法令の「不適用」、「修正」を行うことができる（20 U.S.C. 1098bb）。「影響を受ける者」とは、①戦争等又は国家非常事態の間、合衆国軍の現役任務に就いている者、②同様の間、対象となる州兵任務に就いている者、③国家非常事態に関連して被災地域と宣言された地域で居住又は雇用されている者、④戦争等又は国家非常事態の直接の結果として、直接的な経済的困窮を被った者をいう（20 U.S.C. 1098ee）1。
2 連邦学生ローン大規模債務免除措置の発表と訴訟
2020 年 3 月 13 日、共和党のトランプ（Donald J. Trump）大統領（当時）により新型コロナウ
イルス感染症禍に係る国家非常事態が宣言され、同月 20 日、連邦教育省（以下「教育省」）はHEROES 法に依拠し、連邦学生ローンの利子発生と返済の休止等措置を開始した。これらの措置は、民主党バイデン（Joe Biden）政権（2021 年 - ）の下で継続された。2022 年 8 月 24 日、バイデン政権は、同措置終了後に被貸与者の返済再開を支援する必要があるなどとして、HEROES 法に依拠し、ほぼ全ての被貸与者が対象となる大規模な債務免除措置を実施することを発表した。年収 12 万 5000 ドル未満（独身者の場合）の連邦学生ローン被貸与者に対し、1 万ドル（ペル奨学金2受給者には追加で 1 万ドル、合計 2 万ドル）を上限に返済を免除する。政権は、この措置により、最大で 4300 万人が免除対象となり、うち 2000 万人は残高全額免除となるとしている。議会予算局は、免除される元本総額が 4300 億ドルに上ると試算している3。
この債務免除措置が発表されると歓迎の声が上がる一方、批判4も強く、反対する訴訟が全＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 11 日である。1 ドル＝137 円（2023 年 7 月分報告省令レート）。
1 ローラーミカ「連邦学生ローンと返済免除制度をめぐる米国の動向と新規則―所得連動型返済プランと公共部門勤務免除を中心に―」『外国の立法』No.296, 2023.6, pp.12-13. <https://doi.org/10.11501/12888733>
2 連邦政府による返済不要の給付奨学金。経済的必要性のある学部学生を対象としている。同上, p.2.
3 Biden v. Nebraska, 600 U. S. ____, ___ (2023) (slip op., at 6).; ローラー 同上, pp.10-12.
4 共和党を中心に強い反対意見がある。この措置が①平均して生涯所得の低い非大学進学層に恩恵がなく、この層の税負担により比較的豊かな層を救済する、②返済した者等にメリットがなく、不公平でモラルハザードである、③
大学教育費高騰問題に対処せず、むしろ授業料値上げを誘発するなどの批判がある。連邦政府の巨額の負担、米国

外国の立法

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米各地で提起された。このうち、連邦控訴裁判所（第 8 巡回区）に係属していた 6 州による訴訟について、2022 年 12 月 1 日、連邦最高裁判所（以下「最高裁」）が裁量上訴を認めた5。
3 連邦最高裁判所判決の概要等
2023 年 6 月 30 日、最高裁は、HEROES 法は今回の大規模な債務免除措置を教育省に授権していないとする州の主張を認める判断をした6。
（1）当事者適格の論点
原告は、訴訟により救済を受けるに足る利益を有していなければならない。これについて判
決は、6 州のうちの 1 つミズーリ州に当事者適格があるとした。同州が設立した高等教育ローン公社（MOHELA）は、連邦政府から委託されて連邦学生ローンの回収・被貸与者サービス等業務を行い、その管理するローン口座 500 万件の管理手数料を受領している。大規模債務免除措置によりローン全額免除となった口座が閉鎖された場合、この手数料収入が減少する。判決
は、
MOHELA は公共目的を推進するため州により設立・管理されている州の道具（instrumentality）であり、その損害はミズーリ州の直接の損害であるとして、同州に当事者適格を認めた7。
（2）HEROES 法の授権範囲判決は、HEROES 法で使用されている「修正」の文言は従来判決や辞書等において若干の変更の意であるとされており、変革を意味しない。高等教育法第 IV 編には連邦学生ローンの限定的な免除が規定されるのみであり（例えば、被貸与者の高度障害による免除、大学閉校の場合の免除、被貸与者の公共部門勤務による免除など）、ほぼ全ての被貸与者が対象となる元本
総額 4300 億ドルの債務免除措置は若干の変更には当たらず、制度の創設であるなどと指摘した。また、「不適用」の文言についても検討し、今回の大規模債務免除措置のような高等教育法第 IV 編の徹底した書き直しを HEROES 法は授権していないとした8。
（3）重要問題法理の適用
判決は、経済的・政治的重要性を有する場合等の行政機関の規制権限については、連邦議会の「明確な」授権が必要であるとする「重要問題法理（major questions doctrine）」9を用いた検討も行った。そして、今回の大規模債務免除措置の経済的・政治的重要性が驚くほど大きいものであること、HEROES 法には、上述（2）で検討したように同措置について通常の授権すらなく、連邦議会による「明確な」授権は存在していないことを指摘した10。
（4）連邦最高裁判所 2022 年会期全体の評価
本判決を含め、2023 年 6 月末（実質的会期末）の主要判決で保守派判事（6 名）とリベラル派判事（3 名）の対立が際立ったものの、会期全体では前会期と異なり、穏健保守の判事とリベラル派判事により多数意見が形成された判決が少なくなかったと評価されている11。
経済、特にインフレへの影響も懸念されている。ローラー 同上, pp.18-19.
同上, pp.13-14. 最高裁は、控訴審の判断を待たず事件を受理した。なお、類似の別訴訟も上訴が認められた（2023
年 6 月 30 日、当事者適格なしとする判決。Department of Education v. Brown, 600 U. S. ____ (2023)）。
6 Biden v. Nebraska, 600 U. S. at ___– ___ (slip op., at 1–26).
7 Id. at ___– ___ (slip op., at 7–12).
8 Id. at ___– ___ (slip op., at 12–18).
9 2022 年 6 月 30 日、最高裁はこの法理に依拠して判決を下した（West Virginia v. EPA, 597 U. S. ___ (2022)）。
10 Biden v. Nebraska, 600 U. S. at ___– ___ (slip op., at 19–25).
11 Adam Liptak and Alicia Parlapiano, “Along With Conservative Triumphs, Signs of New Caution at Supreme Court,” New YorkTimes, July 1, 2023; Robert Barnes, “A Supreme Court term of 'mixed messages',” Washington Post, July 2, 2023.
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