1章

地域福祉の理念

2章

4章

地域福祉活動計画の施策

5章

地区地域福祉活動計画

1

地域福祉計画の施策

第１章では、地域福祉計画の概要と計画策定の経緯について説明しています。

3章

地域福祉の理念

計画策定の方向性

第1章

第１章
第１節

地域福祉の理念「地域福祉」とは第１項 「地域福祉」は地域住民の支え合い・助け合い
家庭や住み慣れた地域の中で、自分らしく幸せに暮らすことは、誰もが思い描く共通した願いです。
しかし、現代は、核家族 1 化の進行により、高齢者のみの世帯やひとり親世帯が増加し、「家族間の支え合う力」が弱まってきています。さらに、近所付き合いなどの地域の人間関係も浅
くなり、地域社会の様相が大きく変化しています。また、雇用に目を向けると、年功序列・終身雇用制度が変化し、実力重視・成果主義の社会となってきています。長時間労働や非正規雇用
労働者の増加など、不規則・不安定な雇用情勢により日常的に不安感や精神的ストレスを感じる人を増加させています。このような社会の大きな変化が、私たちの暮らしを支える地域社
会にさまざまな生活課題をもたらす要因になっています。

地域の生活課題の事例
介護負担、認知症、ひきこもり、孤独（孤立）死、虐待、生活困窮、家庭内暴力、ホームレス、
自殺、ヤングケアラーなど

特に、生活上、何らかの支援を必要とする高齢者や障がい者は、さらに厳しい状況に置かれていることが推測されます。しかも、生活課題は多様な問題が重なり合っている場合が少なくありません。したがって、従来の行政による課題別の施策では、総合的に対応することが難し
くなってきています。
このような中、近年、市民による福祉活動への関心が高まり、ボランティア 2 や NPO3 の活動が活発になっています。また、これまでも地域の相互扶助（支え合い）機能を担ってきた町

1

核家族

ひと組の夫婦とその未婚の子供からなる家族2

ボランティア

自発性、無償性、奉仕性、公共性を原則とする活動。自己の主体的な意思により社会問題の解決や必要とされる活動に対し、対価を得ることを目的とせず、労働力や技術力、知識などを提供すること。
単なる無報酬の奉仕活動という意
味ではない。社会福祉協議会は、地域福祉推進の一環として、ボランティアの需要と担い手に関する情報提供及びコーディ
ネートを行っている。
3

NPO

ボランティア団体など特定非営利活動を行う団体は、一定の要件を満たせば、特定非営利活動促進法による法人格を取得することができ、団体としての財産保有や福祉サービスへの参入などが可能になる。なお、同法により認証された法人を特定非営利活動法人（NPO 法人）という。なお、NPO は、Non Proﬁt Organization の略語である。

2

会・自治会活動、民生委員・児童委員 4 活動、社会福祉協議会 5 活動などが協力しながら地域「地域福祉」は、住み慣れた地域を土台として、誰もが孤立することなく地域のつながりを感じながら、さまざまな担い手とともに連携・協力し、安心して自分らしく幸せに暮らせる社会の実現を目指すものです。

地域福祉の理念

え合い・助け合いが重要な役割を担っています。

1章のさまざまな生活課題を解決し、幸せに暮らすためには、福祉行政の役割に加えて、市民の支

この実現のために、市民力と行政力を結集し、市民協働 6 により地域の福祉力を総合的に高め、地域の生活基盤を一層充実することが大切です。
2章
計画策定の方向性
3章
地域福祉計画の施策
4章
地域福祉活動計画の施策

民生委員・児童委員

民生委員は、法律上、「社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、援助を必要とすの業務に協力すること」とされている。児童福祉法により同時に児童委員を兼務する。
5

社会福祉協議会

社会福祉法の規定に基づき組織される地域福祉の推進を目的とする団体で、市区町村を単位とする市区町

村社会福祉協議会、指定都市の区を単位とする地区社会福祉協議会、都道府県を単位とする都道府県社会福祉協議会がある。社会福祉を目的とする事業を経営する者および社会福祉に関する活動を行う者が参加するものとされており、さまざまな福祉サービスや相談、ボランティア活動や市民活動の支援、共同募金など地域の福祉の向上に取り組んでいる。
6

市民協働

市民がお互いに、又は市民と行政（市）が、それぞれの特性や能力を活かしながら、対等な立場で、お互いの責任と役割分担のもとに協力・協調すること

3

地区地域福祉活動計画る者に対し生活相談、助言を行い、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供を行うとともに、関係行政機関

5章

4

第２項 「地域福祉」の目的(１) 社会福祉制度を充実・補完する目的
私たち国民は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（日本国憲法第 25 条：生存権）が保障されています。そして、誰もが住み慣れた地域で末長く安心して暮らすために、医療・年金・福祉などの社会保障をはじめ、さまざまな福祉サービスが整えられてきました。しかし、急速な社会の変化により、市民の「暮らしのカタチ」は大きく変化し、福祉サービスの内容も「多様化と総合化」が迫られています。
福祉サービスは、広く多くの人を対象としているため、個々の人にとっては必要とする支援が十分ではない場合が少なくありません。したがって、地域福祉の取り組みは、行政（市）の福祉サービスを充実・補完する目的・効果のほか、新たな福祉サービスを地域で考え、市民が主体的に取り組んでいく契機となるものです。
＊「常陸太田市第６次総合計画」では、「①福祉意識の高揚
福祉サービスの充実②地域福祉の推進③自立生活への支援④高齢者⑤認知症施策の推進」の５つの柱ごとに、地域の支え合いの支援施策が挙げられています。

(２) 在宅の暮らしを支える目的
在宅福祉サービスは、私たち市民が、住み慣れた地域で、末長く自立した生活が送れるように支援するものです。行政（市）のほか、企業や医療・福祉事業者・NPO 法人等（以下「事業者等」という。）が担っている福祉サービスのほかに、地域における市民相互の見守り活動やさまざ
まな助け合い活動などの地域福祉活動も、在宅の暮らしを支える大きな力となります。また、それぞれが行ってきた在宅福祉サービスを連携・総合化し、わかりやすい相談窓口体制や迅
速な対応を図る必要があります。

(３) 人と人をつなぎ、笑顔あふれる地域をつくる目的
人と人の「つながり」がしっかりしている地域は、笑顔にあふれているのではないでしょうか。地域福祉の目的は、社会的に弱い立場の人を一方的に救済することではなく、誰もが地域社会を構成する一員として、お互いに対等な立場で人格と個性を尊重し合い、ゆるやかにつながりあって共に生きる社会を築くことです。

4

市民が個々に持っている能力を発揮し、地域とのつながりを感じながら、ときに支え合い、得られる社会（地域共生社会 7）の実現が求められています。

地域福祉の理念

誰もがどのような状態にあっても、地域社会のあらゆる分野の活動に参画し、活躍の機会が1章

ときに助け合える地域は、誰にとっても安心できる居心地の良い「居場所」にもなるものです。

2章
計画策定の方向性
3章
地域福祉計画の施策
4章

大規模な災害や感染症の発生は、平穏な暮らしを一変させます。私たちの常陸太田市でも例
外ではありません。不自由な生活を強いられるばかりか、ときには命の危険にさらされることも考えられます。また、不自由な生活を強いられる中で、フレイルなどの重要な課題も生じてきます。このようなとき、地域のつながりが「安全・安心」を支える大きな力を発揮します。

地域福祉活動計画の施策(４) 地域の安全や暮らしの安心を守る目的

日頃の暮らしにおける地域の情報は、安否確認や避難支援に活かされ、また、地域の結びつ
きは、避難生活においてより強固な助け合いにつながります。

5章

7

地区地域福祉活動計画

地域共生社会

これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった高齢者やこども、障がい者等が、積極的に参加・貢献していくことができ、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会

5

地域福祉に関わる常陸太田市の現状

第2節

第１項

常陸太田市を取り巻く状況

地域福祉施策に関係する基本的状況は次のとおりです。

（１）人口及び世帯の推移
令和 2 年国勢調査人口等基本集計による常陸太田市の人口は 48,602 人、世帯数は19,243 世帯であり、平成 27 年調査と比べると、人口は 3,692 人（7.1％）減少、世帯は 193
世帯（1.0％）減少しています。

（表1）人口・世帯数
区 分

常陸太田市 総数
世帯数
男
女

（基準日：各年 10 月 1 日）
令和 2 年（2020 年）

平成 27 年（2015 年）

増減数

増減数

48,602 人

19,243 世帯

52,294 人△3,692 人

19,436 世帯△193 世帯△7.1％

23，705 人

25，382 人△1，677 人△6.6％

26，912 人△2，015 人△7.5％

24，897 人△1.0％

資料：国勢調査

世帯数（世帯）

1 世帯あたりの人数（人）

20,00019,000

4
3.56

3.39

3.19

3.02

18,000

3
2.84

2.69

2.53

19,436

19,2432

17,00016,00015,00016,789平成 2 年

18,158

7

19,37419,8091217
6

19,8012227

令和 2 年

10

（2）年齢別人口
総人口を年齢区分別に比べる（令和 2 年と平成 27 年調査）と 15 歳未満人口は 672 人減

1章

少し、15 〜 64 歳人口も 4,114 人減少しています。逆に 65 歳以上人口は 1,063 人増加して地域福祉の理念

います。また、15 歳未満は 0.6％、15 〜 64 歳は 4.1％低下し 65 歳以上は 4.7％上昇してい
ます。

人口（人）

分

割合（％）
増減数

令和 2 年

平成 27 年

0〜14 歳

4,303

4,975

△672

8.9

9.5

15〜64 歳

25,41929,533△4,114

52.4

56.5

65 歳以上18,80817,745

1,063

38.7

34.0

72

41

31

-

-

48,602

52,294△3,692

100.0

100.0

年齢「不詳」
人口

資料：国勢調査15〜64 歳4章

0〜14 歳

65 歳以上

17.6

7年

16.8

61.7

21.6

12 年

15.4

60.5

24.1

17 年

13.3

60.1

26.6

22 年

11.2

59.1

27 年

9.5

56.5

34.0

令和 2 年

8.9

52.4

38.7

11.9

58.3

29.9

12.1

59.2

28.7

20%

30%

40%

7

50%

29.7

60%

70%

80%

90%

地区地域福祉活動計画

10%

18.5

63.9

5章

0%

地域福祉活動計画の施策

平成 2 年

参考：茨城県（令和 2 年 )参考：全国
（令和 2 年 )地域福祉計画の施策

平成 27 年3章

令和２年

計画策定の方向性区（基準日：各年 10 月 1 日）

2章（表2）年齢別人口100%

（３）地区別人口
常陸太田地区の人口は 32,754 人、金砂郷地区の人口は 9,117 人、水府地区の人口は3,973 人、里美地区の人口は 2,758 人で常陸太田地区が全体の 67.4% を占めています。
（表3）地区別人口（基準日：令和 2 年 10 月 1 日）

地区名

人口（人）

男（人）

女（人）

世帯数

人口構成比
（％）

常陸太田

32,754

15,924

16,83013,018

67.4

金砂郷

9,117

4,439

4,678

3,468

18.7

水府

3,973

1,980

1,993

1,652

8.2

里美

2,758

1,362

1,396

1,105

5.7

計

48,602

23,70524,897

19,243100.0
資料：国勢調査（4）市内地区別人口増減率の状況
市内の地区別人口増減率の状況は、常陸太田地区が 5.1% 減少、金砂郷地区が 8.2% 減少、水府地区が 13.6% 減少、里美地区が 14.9% 減少で 5 年間の年平均人口増減数は、毎年 738人減少しています。
（表4）市内地区別人口増減率（基準日：令和 2 年 10 月 1 日）

地区名

増減率（％）

増減数（人）

常陸太田△5.1△1,767

金砂郷

△8.2

△819

水府

△13.6

△625

里美

△14.9

△481

計

△7.1

△3,692△738

年平均増減数（5 年間）

資料：国勢調査8

（５）人口の推移・将来推移

平成 27 年に 34.0％だった人口に占める高齢者人口は、高齢化が進み、令和 17 年からは50％を超え、
令和 27 年には、
ますます若年層の少ない少子高齢化になると見込まれています。

2章

54.0%

52,29450,000人

17,77430,000人

44.0%
19,518

34.0%

50.0%

44,31140,42019,48040.0%

36,555
18,67629,54532,631
17,62925,30728,617
15,995

21,37720,000人

30.0%

20.0%

18,072

4章

15,47010.0%
10,957

4,975

4,052

3,416

2,868

2,409

2,026

1,665

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

生産年齢人口（15〜64 歳）

高齢者人口（65 歳以上）

高齢化率

将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）より抜粋

9

地区地域福祉活動計画

平成 27 年人口は国勢調査（H27.10.1）、令和 2 年から令和 27 年の人口は「日本の地域別

5章

年少人口
（15 歳未満）

0.0%

地域福祉活動計画の施策

12,976

10,000人

0人

地域福祉計画の施策

40,000人

48.2%

3章

39.2%

60.0%

51.1%

48,29918,94055.9%

計画策定の方向性（表 5）常陸太田市の人口構成（割合）の推移・将来推計

60,000人

地域福祉の理念

年には 28,617 人になると推計されています。

1章

当市の人口は平成 16 年 12 月 1 日の合併当初から年々減少し、将来推計人口でも、令和 27

「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」

第3節

第１項

計画策定の背景

市と市社会福祉協議会では、平成２５年に「第１期常陸太田市地域福祉計画・地域福祉活動計画（第１期計画・活動計画）」を策定し、地域と市民協働のもと地域福祉を推進してきました。
また、平成２９年度から令和３年度までの 5 か年を計画期間として「第２期常陸太田市地域福祉計画・地域福祉活動計画（第２期計画・活動計画）」を策定し、令和３年度には、第 3 期計
画の策定を延期し、「新型コロナウイルスを乗り越えるための 常陸太田市地域福祉計画・地域福祉活動計画 特別計画」を策定してきました。
その中で、当市における急激な人口減少と少子・高齢化は、地域の将来に大きな不安材料となっており、特に生活上何らかの配慮を必要とする人への支援「災害時等の避難行動要支援者 8への避難支援対策」については、支援する側の人材確保が必要とされています。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、第２期計画の課題対応が困難となり、当市の特徴である
地域活動が停滞し、高齢者を中心に深刻な「フレイル（虚弱）への対応」を望む声も増加しています。
なお、団塊の世代 9 が 75 歳以上となる令和 7 年（2025 年）には、認知症 10 の高齢者の大幅な増加が予想されています。
このような背景を踏まえ、常陸太田市における地域の生活課題及び課題克服の支援策を改めて整理・総合化し、市民協働による取り組みを進めるため、「地域福祉計画」及び「地域福祉活動計画」を一体的に見直すこととしました。

8

避難行動要支援者

大規模な災害が発生した際に、高齢者や障害者などの要配慮者のうち避難について特に支援を必要とす

る方
9

団塊の世代

昭和 22 年（1947 年）から昭和 24 年（1949 年）までの間に生まれた世代を指す。この 3 年間の出生数は、約810 万人で「第一次ベビーブーム世代」とも呼ばれる。介護・医療などにかかる社会保障費の急増が懸念されている。
10 認知症

一度獲得された知能が、脳の器質的な障害により持続的に低下し、失われることをいう。
一般に認知症は器質障害に基づき、記銘・記憶力、思考力、計算力、判断力、見当識の障害がみられ、知覚、感情、行動の異常も伴ってみられることが多い。
記憶に関しては、短期記憶がまるごと失われることが多いが、長期記憶については保持されていることが多い。

10

(１) 社会の変化と国・県の動向
平成 27 年に国連で採択された国際社会共通の目標である SDGs（これからもずっと続い

1章ていく、より良い世界をつくるための目標）は、国際的に「貧困」「飢餓」「エネルギー」など 17

地域福祉の理念

項目にまとめられており、国は各自治体に対し、各種計画や戦略、方針の策定等に SDGs の要
素を最大限反映することを奨励しています。

2章
計画策定の方向性
3章
地域福祉計画の施策
4章
地域福祉活動計画の施策
5章
地区地域福祉活動計画

11

一方、私たちが暮らす日本社会でも、「ＡＩ（人工知能）社会の到来」や「人生１００年時代の到来」など、未曽有の大きな変化が生じています。これに対し、我が国では「人間尊重」「多様性」「持続可能」の３つの理念に基づいて、働き方改革も含めた新しい「幸せづくり」が始まっています（AI 戦略 202211）。また、「人生１００年時代の生き方、暮らし方」として新たな総合施策も始まっています。
また、東日本大震災を契機とする「避難行動要支援者名簿 12」の市町村への設置義務化・個別避難計画の努力義務化、障害者総合支援法 13 や障害者差別解消法 14、生活困窮者自立支援制度 15 や子ども・子育て支援新制度 16、介護保険制度の改正等、さまざまな福祉関連政策の見直しを進められています。
令和 2 年（2020 年）６月には、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が成立され、重層的支援体制（複雑・複合的な課題を持つ方をサポートするための体制）整備事業の推進に伴う改正があり、市町村において既存の相談支援等の取り組みを生かしつ
つ、地域住民の複雑化した支援のニーズに対応する包括的な支援体制の構築が求められています。

11

ＡＩ戦略 2022 「人間尊重」、「多様性」、「持続可能」の３つの理念のもと、Society 5.0 の実現を通じて 世界規模の課題の解決に貢献し、我が国の社会課題の克服や産業競争力の向上を目指す。

12

避難行動要支援者名簿

地域防災計画に避難行動要支援者の対象範囲を定め、安否の確認、避難の支援等避難行動要支援者の避難支援等を実施するための基礎となる名簿。個別避難計画とは、避難行動要支援者ごとに避難支援を行う者や避難先の情報を記載した計画。
13

障害者総合支援法

障害者自立支援法に代わり、平成 25 年 4 月 1 日から新たに施行された法律。障害者基本法を踏まえた基本理念を新たに設けたほか、障害者の範囲に難病等を追加するなどの見直しがされた。正式には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」という。また、令和 4 年には障害者が希望する生活を実現することを目的に、障害者の地域生活や就労支援を強化する内容に一部改正された。
14

障害者差別解消法

すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成 25 年 6 月に制定された。また、
令和 3 年に一部改正され、これまでは「合理的配慮」の法的義務は国や自治体のみに対するもので、企業においては努力義務だったが、今後は企業においても「合理的配慮」を法的義務として提供することが求められる。
15

生活困窮者自立支援制度 「現在は生活保護を受給していないが、生活保護に至るおそれがある人で、自立が見込まれる人」
を対象に、困りごとにかかわる相談に応じ、安定した生活に向けて仕事や住まい、子どもの学習など様々な面で支援する。生活保護から脱却した人でも、再び最低限の生活を維持できなくなることがないよう支援の対象となる。

12

また、令和 7 年（2025 年）を目途に、地域包括ケアシステム 17 の更なる推進を目指していなる「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を導入し、令和４年（2022 年）12 月には、栃木県と群馬県との 3 県で、「パートナーシップ宣誓制度に関する協定」を締結し、医療、教育、就労な
ど日常生活の面において、県境を越えて人的・経済的な交流を広げ、性的マイノリティの方の地域福祉の理念

茨城県では、令和元年（2019 年）7 月に都道府県として全国初のパートナーシップ制度と

1章

ます。

さらなる負担軽減と利便性の向上につなげています。

(２) 生活上の支援を必要としている人への対策設置していますが、問題の解決に結びつかないことも多く、その対策は十分とはいえません。
生活上の支援を必要としている人をできるだけ早く発見し、適切な対策を講じるとともに、安定した生活につなげる仕組みが必要です。

計画策定の方向性

件・事故が起きており、行政（市）はもとより専門の関連機関でも、さまざまな市民相談窓口を

2章

昨今、孤独（孤立）死や介護疲れ、育児疲れなどから引き起こされる虐待 18 など、痛ましい事

現在、当市では、子ども・子育てに関する新しい支援や経済的な理由で生活に困っている人の充実を図っていますが、今後もさらに対策を進める必要があります。

3章に対する支援、住み慣れた地域における医療と介護の連携など、さまざまな生活支援サービス

地域福祉計画の施策
4章
地域福祉活動計画の施策

16

子ども・子育て支援新制度

平成 24 年 8 月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連 3 法
地域包括ケアシステム 高齢者が住み慣れた地域でできる限り継続して生活を送れるよう支えるために、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、さまざまな支援
（住まい、
医療、
介護、
予防、
生活支援）
を、
継続的かつ包括的に提供する仕組みをいう。
18

虐待高齢者・障がい者虐待は

次の (1) から (5) まで、児童虐待は (1) から (4) までが定義されている。

(1) 身体的虐待（身体に外傷が生じる又は生じるおそれのある暴行を加えること）(2) 心理的虐待（著しい暴言、著しい拒絶的な対応、著しい心理的外傷を与える言動を行うこと）(3) 性的虐待（わいせつな行為をすること、わいせつな行為をさせること）(4) 放棄・放任・ネグレクト（身体を衰弱させるような著しい減食・長時間の放置、必要な擁護を著しく怠る等）(5) 経済的虐待（財産を不当に処分すること、不当に財産上の利益を得ること）

13

地区地域福祉活動計画

17

5章に基づく制度のことをいう。

(３) 災害等地域の異変に対する備え
近年は、突然の集中豪雨や竜巻、地震や洪水による大きな自然災害が全国的に発生しています。
迅速な避難には、地域の情報伝達や助け合いが大きな力になります。いざというときに備え、日頃から身近な地域で助け合いの仕組みを整えておくことが必要です。
常陸太田市では、「常陸太田市地域防災計画 19」及び「常陸太田市避難行動要支援者避難支援
全体計画 20」等により、地域防災体制の確立を図っています。
しかしながら被害が広範囲に渡る大規模災害の発生時には、自らの身体を自ら守る「自助」と、地域でお互いに助け合う「共助」
が重要になります。突然の災害発生に備え、日頃からそれぞれの地域において、避難行動要支
援者を含む要配慮者 21 の避難支援対策をはじめ、個人の防災行動計画（マイタイムライン）の作成など地域の防災対策に積極的に取り組むことも重要とされています。

19

常陸太田市地域防災計画

災害対策基本法の規定に基づいて、常陸太田市防災会が作成する計画であって、常陸太田市の地域に係わる災害対策を実施するにあたり、防災関係機関がその全機能を発揮して、災害時の被害を最小限に抑える「減災」の考え方のもと、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するとともに災害の復旧を図ることを目的としている。
20

常陸太田市避難行動要支援者避難支援全体計画

避難行動要支援者の避難支援対策について、平常時の備えから災害発生時の対応等の基本的な考え方や取り組み方を示したもので、「自助」と「共助」を基本とし、円滑な情報伝達体制や避難支援体制の整備を図ることを目的としている。
21

要配慮者

災害発生時に自分一人で避難行動が迅速に行えないおそれがあり、周囲の人の配慮が必要な高齢者（ひとり暮ら

し高齢者、高齢者のみの世帯、ねたきり高齢者、認知症高齢者等）や身体障害者（視覚・聴覚障害者、音声言語機能障害者、肢体不自由者、内部障害者、難病患者等）、知的障害者、精神障害者、妊産婦、乳幼児・児童、日本語の理解が十分でない外国人等が多く該当する。

14

特に民生委員・児童委員は、日頃の見守り活動のなかで、避難行動要支援者を把握しており、さらに、自主防災会の関係者には、班の仕組みを活用し、日頃から自主的に避難行動要支援者の把握を進め、高齢者等避難 23 が発令された場合、迅速な安否確認をはじめとする地域で助け合う体制整備が求められます。

地域福祉の理念

防災対策を進めておくことが大切です。

1章

自主防災会等地域の避難支援等関係者 22 は、日頃から民生委員・児童委員と情報を共有し、

2章
計画策定の方向性
3章
地域福祉計画の施策
4章
地域福祉活動計画の施策

22

避難支援等関係者

常陸太田市地域防災計画に定めるところにより、災害時に避難支援等に携わる次の機関等をいう。消防

23

高齢者等避難一般住民に避難準備を呼びかけ、要配慮者・高齢者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況に発令される。市民に求める行動としては、特に避難行動に時間を要する人は、計画された避難場所への避難行動を開始（避難支援者は支援行動を開始）する必要がある。

15

地区地域福祉活動計画の実施に携わる関係者

5章

機関（消防団を含む）、警察、民生委員・児童委員、市社会福祉協議会、自主防災会、町会、市、その他市長が認める避難支援等

第２期計画は、平成２９年度から令和３年度までを計画期間とし、「常陸太田市第６次総合計画」を上位計画とする福祉を総括した計画です。高齢者、障がい者、子ども、子育て中の親、その他の配慮を必要とする人に関する個別の関連計画（高齢者福祉計画、障害者計画、子ども・子育て支援事業計画、健康増進計画、男女共同参画推進計画、避難行動要支援者避難支援全体
計画）と連携しており、「あたたかい つながりの中で 自分らしく暮らせるまち 常陸太田」を基本理念とし、５つの基本目標と１０の基本施策を設定しました。

１ 誰もが参加できる地域をつくります(1) 情報を知り、学び、体験する機会を充実します(2) 地域福祉活動を担う人材を育成します
２ ふれあい、支え合う地域をつくります(1) みんなが顔見知りになる機会をつくります(2) 楽しく集い、語り合える場づくりや地域の良さを共感できる機会をつくります
３ みんなで見守り、安心できる地域をつくります(1) 困りごとを相談する場を充実します(2) 地域と医療・保健・福祉などの専門機関の連携・協力を進めます
４ 災害や地域の異変に備えます(1) 地域の要支援者を適切な支援につなげます(2) 地域の共助力を強化します
５ 地域福祉を進めるための環境を整えます(1) 市民と市社会福祉協議会・行政（市）が協働で地域福祉を推進します(2) 地域福祉を推進する環境整備を進めます16

第６次常陸太田市総合計画前期基本計画では、基本施策の実現に向けて施策を推進するた

16％、Ｂ評価（80 〜 100％未満）が 39％、Ｃ評価（60 〜 80％未満）が 26％、Ｄ評価（60％未満）が 19％となっています。未達成の評価（Ｃ、Ｄ評価）が４５％となっているため、引き続き常陸太田市の「福祉」を充実させていくことが必要です。また、主な成果と課題等については以

地域福祉の理念

なお、施策指標の達成度評価として、「健やかに生きるひとづくり」はＡ評価（100％以上）が1章めの事業として 384 事業を示し取り組みを進めてきました。

下のとおりです。

2章

評

価

計画通り実施

320

83.3%

一部実施

63

16.4%

未実施

1

0.3%

合

384

100%

計

地域福祉計画の施策

構成比

3章

事業数

計画策定の方向性

事業ごとの評価成果

主な成果と課題
4章

括支援センター」の設置

地域福祉活動計画の施策

主な成果〇妊娠・出産から子育て期のワンストップ窓口「子育て世代包〇地域ケア会議の体制整備、地域包括ケアシステムの構築等〇結婚相談センター「ＹＯＵ愛ネット」の運営や交流会等の実施〇児童相談所や警察との連携による児童虐待相談の増加による対応〇新たな感染症への対応・対策強化等
みの改善※参考資料 常陸太田市第６期総合計画後期計画より

17地区地域福祉活動計画〇転入超過につながる子育て世帯、ＵＩＪターン等への取り組

5章

主な課題

(１) 地域福祉計画
地域福祉計画は社会福祉法第 107 条に基づき策定されます。
「常陸太田市総合計画」を上位計画として、各福祉分野が共通して取り組むべき事項を定める福祉部門の「上位計画」です。健康福祉分野との連携を確保し、まちづくりや教育、男女共同参画、防災など各行政計画との調和を図り策定されるものです。なお、「成年後見の利用促進に関する法律（平成 28 年法律第29 号）」に基づき策定する「成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」及び「再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第 104 号）」に基づき策定する「地方再犯防止推進計画」は、本計画に包含されています。

(２) 地域福祉活動計画
地域福祉活動計画は社会福祉法第 109 条に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的に、市民や各種の市民団体などが主体的に取り組む地域福祉活動をまとめたものです。地域福祉計画と地域福祉活動計画は、いわば車の両輪の関係にあり、社会福祉法に基づき設置されている社会福祉協議会が中核となって策定する市民計画です。また、行政計画の地域福祉計画と地域福祉推進の基本理念・目標を同じくしていることも特徴です。

地域福祉計画・地域福祉活動計画の位置付け

常陸太田市第6次総合計画

関連計画
避難行動要支援者避難支援
全体計画

男女共同参画推進計画

健康増進計画

障害者計画

こども・子育て支援事業計画

支援

常陸太田市地域福祉活動計画（市民計画）
地区地域福祉活動計画（地区計画）18

連携

その他のまちづくり関連計画（行政計画）

高齢者福祉計画茨城県地域福祉支援計画

常陸太田市地域福祉計画

成年後見利用促進制度基本計画及び再犯防止推進計画

(３) 地区地域福祉活動計画

動していくのかを中期的（３〜５年程度）にまとめた計画です。地域福祉活動の最前線である
１９支部社協の基本方針です。
「地域ですぐにできることに取り組む」
ことを基本に、市民自ら計画を策定することで、地域の地域福祉の理念

自分たちの地域の生活課題を把握し、その解決のために市民が主体となり、今後どのように活1章地区地域福祉活動計画は、市社会福祉協議会各支部の区域をひとつの地区として、市民自ら

生活課題の把握や地域活動の目標について、市民がお互いに共通認識を持つことが重要です。
2章(４) 特別計画を策定し、コロナ禍という事態と向き合いながら第２期計画の課題について検討し、次の５つの取り組みの柱を確認しました。

閉じこもらずに体を動かそう特別計画５つの柱

地域福祉活動計画の施策

新型コロナウイルス感染症に負けないための取り組み

環境を
つくる

5つの柱

新しい
つながり

笑いましょう！

地区地域福祉活動計画

つながり
続ける

5章

ご近所で
声かけ・あいさつ

4章

身体と
心と地域

地域福祉計画の施策

学ぶ

3章

会えない時は…手紙や電話
オンライン等で計画策定の方向性

令和３年度は、本来改定すべき「第３期計画・活動計画」を令和４年度に延期し、『特別計画』

19

今回、新たに策定した第３期計画・活動計画の計画期間は、令和５年度から令和９年度までの 5 年間とします。ただし、計画の進行状況及び地域福祉の実情に合わせ、必要に応じて計画を見直します。

関連計画の計画期間
茨城県地域福祉支援計画

R1

高齢者福祉計画

障害福祉計画・子ども・子育て支援事業計画

健康増進計画

男女共同参画推進計画

R4

R5

R6

R7

第7期
平成30〜令和2年度

R8

更新予定

第6期：前期平成29〜令和3年度

障害者計画

障害児福祉計画

R3

第４期
平成31〜令和5年度

茨城県地域福祉支援計画

計画基本計画R2

第6 期：後期
令和4〜8年度
第8期
令和3〜5年度

平成31〜令和5年度

更新予定

更新予定

第5期・第1期
平成30〜令和2年度

第6期・第2期
令和3〜5年度

第1期

第2期
令和2〜6年度

更新予定

第1期

第2期
令和2〜6年度

更新予定

第3期
令和3〜7年度

第2期
平成23〜令和2年度
第2期
平成29〜令和3年度

地域福祉活動計画

第2期
平成29〜令和3年度

地区地域福祉活動計画

第2期
平成29〜令和3年度

特 別 計 画

地域福祉計画

更新予定

更新予定

第3期
令和5〜9年度
第3期
令和5〜9年度
第3期
令和5〜9年度

20

R9

1章

令和 2 年初頭から私たちは経験したことのない「新型コロナウイルス感染症拡大」という事態に襲われ、また、国の緊急事態宣言により人と人との交流が制限され、地域福祉計画の更新に向けた会議ができない状況になりました。

地域福祉の理念(１) 情報共有会議・地域ふくし懇談会の開催

行政（市）・市社会福祉協議会では、コロナ禍における地域福祉活動の現状や課題を把握するため、支部長による「情報共有会議」を地区ごとにスタートさせるとともに、新型コロナウイとになりました。
そのため、令和３年度に策定するべき第３期計画・活動計画を令和４年度に延期するとともに、コロナ禍という事態と向い合いながら、第２期計画の課題達成と新しい視点（「攻めの感計画策定の方向性

び重なる感染拡大の影響により会議の開催や調整作業が進まず、策定作業が大幅に遅れるこ

2章

ルス感染対策をしながら地域ふくし懇談会を開催し、短期間での計画策定を試みましたが、た染対応」「新しい生活様式づくり」「フレイルの実態調査」など）を整理し、第２期計画・活動計
画の『特別計画』と名付け、第３期計画に反映させることになりました。

会福祉協議会 19 支部や町会・自治会役員を中心にした「地域ふくし懇談会」を開催しました。

4章

◇会議概要
参加人数

情報共有会議

13 回

252 人

地域ふくし懇談会（常陸太田・金砂郷・水府・里美地区）

5回

201 人

地域ふくし懇談会（市社会協議会１９支部）

28 回

598 人

5章

開催回数

地域福祉活動計画の施策

会議種別

地区地域福祉活動計画

21

地域福祉計画の施策対象とした「地域ふくし懇談会」を開催し、さらに、令和４年９月から令和 5 年 3 月まで市社

3章

また、令和４年７月からは市社会福祉協議会支部（常陸太田・金砂郷・水府・里美地区）を

(２) 市民アンケート等の活用
コロナ禍における市民の生活（特別計画のアンケート調査）
令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、市民の皆さんの日常生活等へ
どのような影響があるかどうか、市社会福祉協議会支部を中心として市民の方へアンケート調査を実施しました。257 名の回答結果は以下のとおりです。

○人と会う機会について減った 220 名（85.6%） 変わらなかった 37 名
（14.4%）○体調や気持ちの変化 ( 複数回答 )体力が低下した 71 名（27.6%） 気力が低下した 119 名（46.3%）
ほとんど変わらない 93 名（36.2%） まったく変わらない 16 名
（6.2%）○コロナ禍の中で、体や心のために新たに行っていることや工夫していることある 136 名（52.9%） ない 121 名（47.1%）

運動（散歩・ウォーキング、
ラジオ体操など）趣味（ガーデニング、読書、料理など）
検温、手洗い、マスク着用、
アルコール消毒、外出を控える、
人ごみを避ける
電話やラインで会話、家族で仲良くする など○自粛期間中に利用したコミュニケーションの方法 ( 複数回答 )電話 173 名

LINE168 名
手紙 25 名メール 96 名

その他（SNS 等）
14 名

22

対面 77 名1章

（複数回答 )

地域福祉の理念○新型コロナ感染拡大の中でも、大切にしたいことや、重要だと思うこと・ 健康を維持すること 239 名
生活のリズムを保つ、運動や栄養で免疫力を高める、とにかく体を動かすなど

でも）、感染予防対策をした上で、少人数で会うこと、家族との食事や会話、近所とのおつきあい など
・ 心や気持ちを大切にすること 22 名計画策定の方向性

コミュニケーションをとり続けること（対面が一番、できなければ電話

2章

・ 人と人のつながりを維持すること 224 名

趣味などでストレスを発散する方法を見つけること、暗くならないよう笑うこと、人を思いやる気持ちを持つこと、悪口を言わない・差別しな

家にこもらずに できる方法で活動を続けること、ボランティア同士の連絡をとり続けるなど

地域福祉計画の施策

・ 地域活動やボランティアを続けること 11 名

3章

いこと、など○その他
正しい情報を得ること、感染予防の徹底、困っている人の生活支援 など
4章
地域福祉活動計画の施策

アンケート調査結果によると 85.6% の方が『人と会うことが減った』57.6%などで交流をしています。そして、コロナ禍の中で『健康の維持』『人と人とのつながり』が大切と考えています。

23

地区地域福祉活動計画

そのような中でも、各自新しい取り組みをし、会えなくても、電話や LINE、メール

5章の方が『体力または気力が低下した』と答えています。

(３) 「常陸太田市地域福祉推進委員会」及び「常陸太田市社会福祉協
議会福祉のまちづくり委員会」の開催
地域福祉計画及び地域福祉活動計画は、地域福祉を推進するという共通の目的を持つ計画であるため、市・市社会福祉協議会により合同事務局を設置しました。また、「常陸太田市地域福祉推進委員会」及び「常陸太田市社会福祉協議会福祉のまちづくり委員会」を同一の委員で構成し、合同委員会を開催しました。

「常陸太田市地域福祉推進委員会」及び「常陸太田市社会福祉協議会福祉のまちづくり委員会」開催概要
開催回

開催期日

開催場所

出席委員数

第1回

令和４年 11 月 14 日（月）市消防本部多目的ホール

15 人

第2回

令和 5 年 2 月 10 日（金）市消防本部多目的ホール

13 人

第3回

令和５年 3 月 24 日（金）市消防本部多目的ホール

13 人(４) パブリックコメントの実施
パブリックコメント 24 を令和５年２月 14 日から
令和５年３月 15 日にかけて実施しました。
なお、本計画（案）に対してのご意見はありませんでした。

24

パブリックコメント

常陸太田市の重要な計画等の策定や改定、基本的な条例等の制定や改正に際して、事前にその案を公表し、広く市民から意見を求めるとともに、寄せられた意見を考慮して最終的な意思決定を行い、その結果と理由及び市の考え方を公表する制度

24