著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）特集《著作権》

著作権 Q ＆ A
（インターネットとの関連を中心に）
平成 20 年度著作権委員会第 2 部会

恒川 圭志，松浦 康次，岩城 全紀，溝口 督生，木村 達矢
菅野 好章，中野 圭二，櫻井 利江，河野 登夫，川崎 仁，穂坂 道子
平成 20 年度著作権委員会第 2 部会では，「インター

他国でこれに対応する権利（対応著作権）が有効に存

ネットと著作権」に関して検討を行い，Q&A を作成続している限り設問のアップロード行為は，依然とししました。インターネット上に掲載された著作物は世て，対応著作権の権利者等からの許諾を得る必要があ

界中からアクセスできるため，紙等の媒体に固定されります。

た著作物の場合とは取り扱う際に注意すべき点が異参照：プロバイダ責任制限法

逐条解説 P38

なってきます。原則としてインターネットに関連する（松浦）

質問を選択しましたが，検討中に挙げられた興味深い
質問についてはインターネットに関連しないものも敢

Q．1-2

えて残しました。以下の Q&A を皆様の著作権業務に自由に動画投稿できるサイトを開設したいと思いま

ご利用戴ければ幸いです。

す。サイト管理者として注意すべきことはなんでしょ（恒川）

自社（A 社）のホームページでユーザーがうか？
【1．サイト管理者の責任等】

A．1-2

Q．1-1

日本では著作権が既に消滅した海外アーチ

不特定のユーザーから日々大量の情報がサーバに蓄積

ストのレコードの音楽（アーチストの国では著作権がし瞬時に送信されることになり，サイト管理者は，当存続しています）をサイトにアップした場合，著作権該サイトを介して如何なる情報が蓄積され，流通しての問題がありますか？

いるかについて逐一把握することが困難な状況となる

A．1-1

場合もあることに注意すべきです。

多くの国が，ベルヌ条約等の著作権に関す

当該動画投稿サイトを開設した場合には，る国際条約に加入しているため，保護期間や保護の内ユーザーからの一部の情報には，他人の名誉を毀損

容には大差がなく，設問のような事例は余り発生しな

したり，著作権やプライバシー権を侵害したりする場

いとも考えられます。しかしながら，設問のように，合もあると考えられ，また，上記のような個々人の人

海外アーチストの国で著作権が存続している場合に格的・経済的な権利を侵害するものの他に，公益を侵は，その国の著作権法による著作権が有効になります

害する情報（例，わいせつ情報等の有害情報）である

ので，その国において著作権の権利侵害にならないよ場合もあると考えられるからです。

うに注意する必要があります。

これらの情報を発信したユーザーに過失責任がある

設問のように，インターネットにおける自己のサイだけでなく，このユーザーの情報を媒介したプロバイ

トに海外アーチストの音楽をアップロードした場合にダである A 社にも過失責任が問われうる場合がある

は，アップロードされたインターネットでの情報は，ことに注意すべきです。

日本のみならず海外の全ての国（アーチストの国や著

そこで，プロバイダの自主的な対応を促進する環境

作権が存続している他の第三国も含む。
）で配信され，の整備と，人格的・経済的な権利を侵害された被害者

誰でもアクセス可能な状態となるため，その国や第三の救済を行うために，平成 13 年 11 月 22 日に特定電国の著作権法における複製権や自動公衆送信権（送信気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情可能化権）を侵害する可能性があります。すなわち，報の開示に関する法律〔プロバイダ責任制限法〕が成

たとえ日本国における著作権の保護期間が終了しても立しました。

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パテント 2009

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）

プロバイダ責任制限法においては，特定電気通信

表現したものであつて，文芸，学術，美術又は音楽の（ウェブページや電子掲示板等電気通信）による情報範囲に属するもの」を言います（著作権法第 2 条第 1の流通（送信，伝達，受信）によって権利の侵害があっ項第 1 号）。したがって，例えば，動画であっても，た場合について，特定電気通信役務提供者（プロバイ

思想又は感情を創作的に表現したものではない，防犯ダ）の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請

用の撮影動画などは著作物に該当しないと言えます。

求する権利の 2 点につき定めています。

次の第 2 ステップとして，他人が自分の著作物（自したがって，プロバイダ責任制限法に規定される要分が作成した動画）を複製（又は送信可能化）したも件にしたがって，違法な投稿を削除したり，発信者情のであるかを確認する必要があります。ここで，著作報を開示したりすること等の措置をしなければならな物の複製とは，既存の著作物に依拠し（依拠性），そいことに注意すべきです。

の内容及び形式を覚知させるに足りるもの（実質的同

なお，プロバイダ責任制限法は，プロバイダの責任一性）を有形的に再製することをいいます（最判昭

制限ルールの大枠を示すものであって，著作権に限ら

53.9.7〔ワン・レイニー・ナイト・イン・トウキョー

ず全ての権利（肖像権，プライバシー権，名誉毀損な事件〕，著作権法第 2 条第 1 項第 15 号）。設問では，

ど）の侵害について「横断的」に規定しているのに過既存の著作物と同一であると考えられますので，当該ぎないことに注意すべきです。

他人は著作権を侵害していると思われます（著作権法

したがって，著作権侵害の場合の権利者やプロバイ

第 21 条，同法第 23 条第 1 項，同法第 112 条第 1 項）。

ダが具体的に採るべき対応については，プロバイダ責以上の検討の結果，著作権侵害であると判断した場

任制限法ガイドライン等検討協議会が作成した「プロ合であって，ブログを公開した他人の連絡先が分かる

バイダ責任制限法 著作権関係ガイドライン」が参考場合には，当該他人に対しては自分の著作権を侵害しになります。上記ガイドラインを良く理解し，これにていること及び当該動画の削除を希望する旨を通知す

従った対応を採ることにも注意すべきです。

ることができます。一方，当該他人の連絡先が分からない場合や上記削除希望に他人が応じない場合には，また，設問のように著作物が動画の場合には，動画

ブログのサイトを管理しているプロバイダにブログ内に含まれる音楽や影像の個々の著作権が存在することの当該動画コンテンツの流通を防止するよう要求したにも注意すべきです。したがって，サイト管理者は，り，当該他人（発信者）情報の開示を請求したりする

動画投稿する者に対して，個々の著作権が存在する場

ことができます（特定電気通信役務提供者の損害賠償

合には，個々の著作権を著作権者又は著作権等管理事

責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律〔プロ業団体から許諾を得なければならないことをユーザー

バイダ責任制限法〕第 3 条第 2 項，同法第 4 条）。

に周知させるといった対応が必要となることにも注意すべきです。
参照：①詳解 著作権法 第 3 版

なお，設問 1（2）で説明しました，「著作権関係ガ
イドライン」においては，削除希望の著作権者が，プ

作花 文雄

ロバイダへ削除を申し出る際の申出書の雛形が開示さ

著作権関係ガ

れていますので，参考になります。また，他人が自分イドライン」（プロバイダ責任制限法ガの著作権を侵害しているかどうか自信をもてない場合

イドライン等検討協議会作成） （松浦）には，信頼性を確認する団体（信頼性確認団体）に依②「プロバイダ責任制限法

頼することが可能であり，この信頼性確認団体を経由
Q．1-3

自分が作成した動画が，無断で他人のブロ

グに掲載されております。どうしたら削除してもらえしてプロバイダへ削除希望の申出書を提出することも可能となっています。

るでしょうか？
A．1-3

参照：①詳解 著作権法

第 3 版 作花 文雄

まず，自分が作成した動画が権利侵害の対②「プロバイダ責任制限法 著作権関係ガ象となるべきかどうかを検討する必要があります。第イドライン」（プロバイダ責任制限法ガ

1 のステップとして，その動画が，著作権として保護

イドライン等検討協議会作成）される著作物であるかどうかを確認する必要がありま③最判昭 53.9.7〔ワン・レイニー・ナイト・

す。ここで，著作物とは，「思想又は感情を創作的に

イン・トウキョー事件〕，著作権法第 2パテント 2009‒‒Vol. 62

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著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）

条第 1 項第 15 号

（松浦）であるとの趣旨より法定された免責条項といえるもの
であり，この規定の存在によって特に裁判外での開示

Q．1-4

著作権侵害の動画がアップロードされた場

合，上述の Q．1-3 の設問で述べたように，いわゆる請求については様々な制約が課せられているといってよいでしょう。

（岩城）

プロバイダ責任制限法に基づいて削除依頼等することが可能ですが，再アップロードされるなど，根本的な

Q．1-5

解決にならないように思います。何かよい方法はない

して利用させないための工夫には，どのような方法がでしょうか？

ありますか？

A．1-4

A．1-5

著作権者は，A．1-3 の回答にもありますが，

ウェブサイトの著作物を，二次的著作物と二次的著作物とは，著作権法 2 条 1 項 11 号

プロバイダ責任制限法第 4 条に基づいて，発信者情報に規定されているように，「著作物を翻訳し，編曲し，（氏名又は名称，住所，電子メールアドレス，IP アド

若しくは変形し，又は脚色し，映画化し，その他翻案

レス，送信年月日及び時刻）の開示請求を行うとともすることにより創作した著作物をいう。
」と定義されに，その情報に基づいて侵害によって現実に損害を受ております。要するに，二次的著作物とは，著作権をけている場合には，民法 709 条に基づいて侵害者に対有する著作物に基づいて，一次著作物の著作権者以外

し，損害賠償を請求することが可能です。また，刑事の第三者によって創作された著作物です。二次的著作訴追も場合によっては可能となります。

物について，同法 11 条では，「二次的著作物に対するいずれにしましても，先ず侵害者を特定することがこの法律による保護は，その原著作物の権利に影響を必要ですが，上述のように，プロバイダ責任制限法第及ぼさない。
」と規定しており，二次的著作物の著作

4 条では，特定電気通信役務提供者（開示関係役務提者は他人の無断複製などに対し，当該二次著作物の著

供者～プロバイダ）に対し，加害者を特定するための作権に基づく権利を行使することは可能です。

情報の提供を求めることができる旨規定されていま

しかし，二次的著作物は，当然，一次著作物を利用す。これは，インターネット通信では匿名，或いは仮して創作されたものですから，その複製等に際しては名による情報発信が可能であり，プロバイダであれば一次著作者の許諾（特に，複製権～第 21 条，翻案権

加害者情報を保有していると考えられるためです。

～第 27 条，第 20 条～同一性保持権について）が必要

ただ，加害者情報は個人情報であり，同法に基づく開示請求には，①権利侵害が明らかであること（同法です。この点は特許法 72 条の利用発明の関係に似ているともいえます。

4 条第 1 項第 1 号），②開示を請求する者の損害賠償

ウェブサイトの例ではありませんが，写真の改変（パ

請求権（民法 709 条）の行使に必要がある等の正当なロディ事件）が争われた昭和 51 年（オ）第 923 号損理由があること（同法第 1 項第 2 号）の要件が課され害賠償請求事件では，「引用」，「著作者人格権（同一

ています。

性保持権）
」等につき問題となりました。
「引用」につまた，表現の自由は民主主義下，最大限尊重すべき

いては東京高判昭和 60・10・17 無体例 17 巻 3 号 462

権利であるとともに，一旦発信者情報が開示されてし頁（藤田嗣治絵画複製事件）にて，引用に該当するか

まうと原状の回復が困難になるなどの観点から，同法否かの基準が示されています。ご参考までに示します

第 4 条第 2 項には開示請求があった場合は，プロバイと，①引用して利用される側の著作物と，引用されてダは発信者の意見を聴取しなければならないことも規利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識できる

定されています。

こと（明瞭区別性），②右両著作物の間に前者が主，さらに，同法 4 条 4 項には，開示関係役務提供者（プ後者が従の関係があると認められること（附従性）のロバイダ）が開示請求に応じず，開示に応じなかった

2 要件です。パロディ事件におきましては引用ではなことから損害が生じた場合でも，開示請求者に対しプ

く，同一性保持権の侵害に該当する改変と認定され，ロバイダは原則として損害賠償責任を負わない旨明記

著作者人格権の侵害であると判示されております。

されております。この規定は，上述のようにプライバ

前置きが長くなりましたが，ウェブサイト上におきシー等の点から，開示するか否かの判断に一層の慎重ましても，一次著作物を利用して新たに創作された二さが求められるプロバイダに，損害を負わせるのは酷

次的著作物は，一次著作物との関係で利用が制限されVol. 62

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パテント 2009

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）ることには何ら変わりありません。ウェブ独特の二次んから，
メイクアップによる風貌そのものにおいては，

利用させないための技術的な工夫としては，電子透か意匠権侵害の可能性は低いでしょう。

し，デジタル署名を，公開する著作物のデータに埋め

なお，意匠権は，後述の著作権と異なり登録を経て込むなどが考えられます。ただ，複製を完全に防止す権利が発生し，意匠公報によってその存在や権利者をることができるかは，未知数で発展途上といえますか

確認できますので，意匠公報を調査しておくと良いでら，あくまで侵害者の追跡に力点が置かれた技術であしょう。

ることに注意すべきでしょう。

2

商標権侵害の検討

二次利用を含め，著作権侵害を防止するには一般論

商標は，商品や役務の識別標識であって，意匠と同ですが，著作権者を作品に明記する（著作権法 14 条），

様に登録を経て権利が発生します。本事案の場合にお公表時期を何らかの形で残して証拠を予め確保するな

いて，イベントの企画を役務とする商標が存在し，こどの対策が原始的ではありますが，有効ではないかとの商標と同じ商標を，本イベントを識別する標識とし考えられます。著作権保護は，技術的にも法律的にもて使用すれば，商標権侵害となりえます。例えば，イ

発展途上であり，ネット上のコンテンツ流通，絶版図

ベント名称をパンフレットやポスターに使用したとき書などのデジタルアーカイブなど，著作権にまつわるに，このイベント名称が，他人の商標登録の対象であ問題が各方面で議論されておりますので，その推移をれば商標権侵害となりえます。また，著名な俳優の名見守りたいと思います。

称は，商標登録されている可能性は高いので，この点（岩城）にも注意が必要でしょう。
【2．実演等】3

Q．2（1）衣装，装飾品，メイクアップにおける著作権

私はイベント会社に勤務しています。映画や著作権侵害の検討

演劇の著名な登場人物（俳優やキャラクター）の独特

衣装，装飾品は，美術の著作物として著作権を有すな衣装，装飾品，メイクアップを模した出演者に，寸る可能性があります。衣装や装飾品が創作性を有して劇やコントなどを行わせるイベントを開催する場合にいれば美術の著作物と考えることができます。このと注意することは何でしょうか？

き，衣装や装飾品は大量生産される実用美術の範疇で

A．2

おそらく，著作権侵害やパブリシティ権の侵あって著作物性が否定される可能性もありますが，専害などを心配されていると思いますが，本状況ではら美の表現を追及して制作されたものとみられる美的様々な権利が存在します。まずこれらを整理しながら創作物であって絵画のような純粋美術と同視されれ検討しましょう。

ば，衣装や装飾品は，著作物性を有すると考えます（アメリカン T シャツ事件）。この場合には，衣装や装飾

1

意匠権侵害の検討

品は著作権を有することになります。

出演者が着ている衣装や装飾品は，意匠権を含む可このため，イベントにおいてこれら著作物たる衣装

能性があります。意匠権は，物品の外観（物品の形状，や装飾品を模して製作すると，これらの著作権の複製

色彩，模様やこれらの組み合わせ（意匠法第 2 条第 1

権
（著作権法第 21 条）を侵害することになりますので，

項））を保護する権利であり，映画の俳優が着ていた

注意が必要です。

衣装には，意匠権が含まれている可能性があります。

また，美術の著作物を撮影し，これを放送，有線放意匠権侵害は，登録意匠とこれに類似する意匠を実送，インターネット配信（あるいはアップロード）す

施（製造など）することにより成立します。

ると，これら著作物の放送権，有線放送権，公衆送信

本事案の場合には，俳優の衣装やアクセサリーなどに他者の意匠権が含まれているかを確認し，意匠権が権，送信可能化権を侵害することになりますので，注意が必要です。

含まれている場合には，登録意匠と同一あるいは類似

なお，メイクアップは相当な斬新性を有するかどうとなる衣装やアクセサリーの製造や使用に注意すべき

かで，美術の著作物となるかを判断する必要があるで

です。

しょう。

一方，俳優の風貌を形成するメイクアップは，物品（2）寸劇やコントの実演での著作権を対象とする外観ではないので，意匠権は成立しませパテント 2009‒‒［1］寸劇やコントで，映画や演劇をそのまま上演すVol. 62

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著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）る場合りえます。とはいいつつも，パロディは一つの表現形

寸劇やコントの基となっているのは，映画や演劇な式として認知されていますから，これらを一律に侵害

どの著作物です。映画や演劇をイベントにおいて公にとするのは文化発展を阻害するようにも思いますし，

上演すると上演権（著作権法 22 条）の侵害となります。

行き過ぎたパロディは著作者の精神的・経済的利益を侵害を回避するには，著作権者から許諾を得る必要が損なうものになりますから，パロディを一律に合法とあります。但し，①営利目的ではなく，②観衆から料することにも問題があると思われます。

金を取らず，③実演家（この場合には寸劇出演者など）

裁判例においては，パロディが著作権侵害であるかに報酬を支払わない，場合には，著作権者の許諾は不どうかは引用に該当するかで争われることが多いよう要です（著作権法第 38 条第 1 項）。

です（脱ゴーマニズム宣言事件，モンタージュ写真事

しかし，イベント会社のイベントである以上，①，

件など）。引用の要件は，明瞭区別性（引用して利用③をクリアするのは困難と考えられ，映画や演劇をそする著作物と引用されて利用される著作物を明瞭に区のまま上演する以上は，上演権の侵害となりうるで別して認識できること。すなわち，パロディの基となしょう。

る原作とパロディそのものとが明瞭に区別できるこ［2］映画や演劇の一部を実演したり脚色したりすると）と付従性（前者が主，後者が従と明確に分かるも場合の。すなわち，パロディの基となる原作が主でありパ

一方で，コントや寸劇において映画や演劇の一部のロディが従である）があることです。引用であれば，みを実演するために脚色したり映画や演劇の内容を脚

著作権侵害とはならないことになります。但し，裁判色したりする場合には，映画や演劇の著作物の翻案権

例では，パロディが侵害であるのか非侵害であるのかの侵害となりえます。

の方向性は分かりにくいところかと思います。

更に，著作権と別に著作者人格権に含まれる同一性

パロディを行う場合には，翻案権や同一性保持権に保持権の侵害となります。著作権法第 20 条 1 項は，「著留意しつつも，この引用に該当するかを検討すること

作者は，その著作物及びその題号の同一性を保持するが留意点だと思われます。パロディにおいては，引用権利を有し，その意に反してこれらの変更，切除そのへの該当が一つの基準となりえますが，著作者の人格他の改変を受けない」と規定しており，映画や演劇の権や経済的利益を損なうか否かが，判断の分岐点とい一部を抽出して全体を改変するとこの同一性保持権のえるでしょう。

侵害となりうる可能性があります。なお，同一性保持［4］実演家の権利権については例外規定（2 項）が設けられています。

映画や演劇の一部を実演するとしても，寸劇やコン

この例外規定は，「著作権法第 33 条 1 項（同条第 4 項トで演じているのは，異なる実演家であるので，実演において準用する場合を含む），第 33 条の 2 第 1 項又家の権利（実演家による上演権や録画された実演の公は第 34 条第 1 項の規定により著作物を利用する場合

衆送信権など）についての検討は不要と思われます。

における用字又は用語の変更その他の改変で学校教育4

パブリシティ権の検討の目的上やむを得ないと認められるもの」，「著作物の映画や演劇の登場人物の衣装や風貌を模した出演者

性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得が寸劇やコントを行う場合には，基の映画や演劇に出ないと認められる改変」のように規定されています。

演している俳優や女優のパブリシティ権を侵害する可以上のことから，これらの例外規定に含まれる程度の能性も検討する必要があります。

改変であるかを検討すべきと考えられます。

パブリシティ権とは，法律によって明文化されてい［3］パロディる権利でもなく著作権法において規定されている権利

映画や演劇の要素（例えば登場人物のキャラクター

でもありません。しかしながら実社会の実情で認めらや物語の大筋など）を用いたパロディとして寸劇やコれるようになってきた権利であり，
パブリシティ権は，ントを行うこともありえるかも知れません。

著名人が自己の氏名・肖像などにより生ずる顧客吸引

パロディは，原作を利用して新しい表現を行うもの
ですが，基となる映画や演劇を切除，改変するもので力のもつ経済的利益ないし価値に対して有する排他的権利です。

すから，翻案権や同一性保持権の侵害と形式的にはなVol. 62

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‒‒

このイベント会社が企画する寸劇やコントにおいてパテント 2009

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）は，映画や演劇に登場する著名な俳優や著名な登場人画等）を複写して提供するとの書き込み及びそれに続物の有する顧客吸引力が利用されることになる可能性

くやりとりや，複写物の提供は法的に問題ないでしょもあります。裁判例では，
パブリシティ権の侵害は，「他うか。

人のパブリシティ価値に着目し，専らその利用を目的

A．3-1 （1）についてとする」か否かを，その基準としているようです。

電子掲示板とは，一般にウェブ上に開設される掲示

イベント会社が企画する寸劇やコントは，あくまで板であって，コンピュータネットワークを介してアクもイベントとしての位置づけであって，自社へ利益をセスし，閲覧及び書き込みが可能なものの総称として誘導するために映画や演劇の俳優や女優の顧客吸引力

用いられています。

を利用している，とはいえない場合も多いと思われま

そして，現在ではインターネットサービスプロバイ

すので，衣装や風貌を真似た出演者が寸劇やコントをダ等によりレンタル電子掲示板といったサービスが提行うだけでは，パブリシティ権の侵害が認定される可

供されており，個人が情報交換を目的として電子掲示

能性は低いように思われます。

板を気軽に開設することが可能となっています。

また，出演者は，映画や演劇の登場人物の俳優の名

このように個人が情報交換を目的として電子掲示板

前をかたっているわけでもなく，イベントそのものもを開設したところ，当該電子掲示板に書き込まれた内映画や演劇の俳優が出演するかのように詐称している

容が，他人の何らかの権利を侵害するものであった場

わけでもないので（あくまでも異なる出演者によるイ合に，電子掲示板設置者が責任を問われることがある

ベントであることを明確にしているので），この点かのでしょうか。

らもパブリシティ権の侵害の可能性は低いと考えられます。

民法 709 条は，「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は，これになお，アニメのキャラクターを模した出演者がイベントに登場する場合ですが，物のパブリシティ権は現よって生じた損害を賠償する責任を負う」（不法行為）と規定しています。

在までの裁判では認められた例はありません（ダー

したがって，例えば，書き込まれた内容が他人の著

ビースタリオン事件）。

作物を無断でコピーするものであったり，他人を誹謗5

不正競争防止法の検討

中傷してその名誉を毀損するものである等，他人の権

なお，著名な映画や演劇の周知性や著名性にただ乗利又は法律上保護される利益を侵害するものであった

りをして利益を得ようとするイベントである場合に場合には，書き込み行為をした者，すなわち直接侵害は，上述の意匠権や著作権以外においても，不正競争行為を行った者が不法行為責任を負うことは当然で防止法によって処理される可能性もあります。

す。

例えば，著名な映画や演劇の周知な表示を模して，混同惹起させたり著名性にただ乗りしたりする場合にそれでは直接書き込みをした者ではない電子掲示板
設置者についてはどうでしょうか。

は，不正競争法第 2 条第 1 項第 1 号，第 2 号に該当して差止や損害賠償などの請求を受ける可能性がありま

この点，電子掲示板設置者は単なる場の提供者にすぎず，侵害者にはあたらないとも考えられます。

す。

しかし，間接的とはいえ，電子掲示板設置行為に故

このように，周知性や著名性にただ乗りして利益を意又は過失が認められ，電子掲示板設置行為と生じた得ようとしている場合には，不正競争防止法における損害との間に因果関係が認められれば，やはり電子掲

対処がなされることに注意が必要です。

示板設置者についても電子掲示板設置行為により損害（溝口）が生じたものとしてその損害を賠償する責任を負うも【3．私的使用の範囲】のと考えられます（なお，
侵害に対する救済としては，

Q．3-1（1） ○○の情報交換を目的として電子掲示

差止め請求や刑事責任も考えられますが，電子掲示板

板を設置しています。当該電子掲示板に書き込まれた設置者のような間接侵害者については，電子掲示板設

内容について，電子掲示板設置者は責任を負うことが置者を直接侵害者と同視できるような例外的な場合をあるでしょうか。

除いて，一般的には認められないと思われます）。

（2） 現在では入手困難な資料（写真，絵，録音，録パテント 2009‒‒

また，仮に直接的な因果関係が認められないとしてVol. 62

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著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）も，少なくとも電子掲示板の設置行為に過失があり，要請する等の措置をとることが必要でしょう。

権利侵害の原因の一部を作出した場合には，客観的共なお，書き込み内容が他人の権利を侵害するもので同関係ないし幇助行為が認められ，共同不法行為責任あるか否かは判断が難しい場合もあることから，インを問われる可能性があります（民法 719 条）。

ターネット上の情報流通に関して，ウェブページ等へとしても，設問で電子掲示板設置者は，○○の情報の情報掲載による他人の権利利益の侵害に，プロバイ交換を目的として電子掲示板を設置しており，特定のダ等が迅速かつ適切な対応が行えるよう責任を明確化

他人の権利等を侵害する内容が書き込まれるというこするため，平成 14 年 5 月 27 日に特定電気通信役務提とは，いわば想定外のできごとであり，過失が認めら供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関れないのではないかとも考えられます。

する法律（以下，プロバイダ責任制限法といいます。）

しかし，電子掲示板のようなインターネット空間にが施行されました。その 3 条において，プロバイダ等

おいては，発信者の匿名性，情報の伝播性，扇動性等（電子掲示板設置者も含まれます。
）について，送信防から被害が拡大し易く，損害の回復が困難になるおそ止措置を講じないこと（侵害を主張する者からの削除れがあるという問題があります。そして，そのような要求に応じない場合のその者からの損害賠償請求），

インターネットの特質は電子掲示板設置者であれば当又は，送信防止措置を講じたこと（情報の発信者が当然に認識可能であり，少なくとも他人の権利等を侵害

該情報を削除されたことについて行う損害賠償請求）する内容が書き込まれることが起こり得ること（可能について，一定の要件のもとでプロバイダを免責する性）は予見すべきであって，それに対して一定の防止規定を設けています（本稿 Q．1-2 を参照）
。また，措置を講ずる義務が認められると思われます。

同じくプロバイダ責任法 4 条では，プロバイダ等が侵裁判例においても，「本件掲示板は，匿名で利用す

害を主張する者からの発信者情報開示請求に応じないることが可能であり，その匿名性のゆえに規範意識のことによる損害賠償請求について，一定の要件のもと鈍麻した者によって無責任に他人の権利を侵害する発でプロバイダを免責する規定を設けています。

言が書き込まれる危険性が少なからずあることも前記（2）についてのとおりである。そして，本件掲示板では，そのよう現在では入手困難な資料（写真，絵，録音，録画等）

な発言によって被害を受けた者がその発言者を特定しは，学術的な価値があり利用したいにも関わらず，著てその責任を追及することは事実上不可能になってお作者（又は所在や連絡先）が不明である場合も多いとり，本件掲示板に書き込まれた発言を削除し得るのは，思われます。また，著作権の保護期間は原則として著本件掲示板を開設し，これを管理運営する控訴人（電作者の死後又は公表後 50 年とかなり長期にわたりま子掲示板設置者）のみであるというのである。このよすから，保護期間が経過していない場合も多くあるもうな諸事情を勘案すると，匿名性という本件掲示板ののと思われます。

特性を標榜して匿名による発言を誘引している控訴人

そのように学術的に価値があり利用希望があるようには，利用者に注意を喚起するなどして本件掲示板にな写真，絵，録音，録画等は，通常，思想又は感情を他人の権利を侵害する発言が書き込まれないようにす

創作的に表現したものにあたり，著作物に該当するとるとともに，
そのような発言が書き込まれたときには，考えられますから（著作権法 2 条 1 項）
，保護期間の被害者の被害が拡大しないようにするため直ちにこれ経過が明らかでない限り，これを権利者に無断で複写を削除する義務があるものというべきである。
」（平成

して提供することは，その複製権を侵害することにな

14（ネ）4083 損害賠償等請求事件 平成 14 年 12 月

ります。

25 日

東京高等裁判所）として，電子掲示板設置者の義務及び不法行為責任が認められています。

したがって，電子掲示板設置者としては，書き込み者に対して，著作権者の許諾を得て提供しているか否したがって，電子掲示板設置者としては，例えば，

かを確認する等発信者に注意を喚起したり，侵害行為

書き込みをする者が，他人の権利を侵害しないよう注が明らかな場合には（そう信じるに足りる相当の理由

意を喚起し，一定の頻度で書き込み内容をチェックすがある場合），削除要請を行う等一定の防止措置をとるとともに，不適切な内容と思料される書き込みを発ることが必要でしょう。

見した場合には，書き込み者に連絡をしたり，削除をVol. 62

No. 9

‒‒

この場合，プロバイダ責任制限法により，他人の権パテント 2009

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）利が侵害されていると信じるに足りる相当の理由があるもので，私的な複製については著作物の通常の利用るとき，又は，権利を侵害されたとする者から，理由を妨げず，著作者の正当な利益を不当に害しないと考を示して防止措置を講ずるよう申出があり，電子掲示

えられたものと思われます（なお，TRIPS 協定第 13

板設置者が発信者に同意するかどうかを照会して，7

条は，著作権及び関連する権利（複製権に限らず）に日を経過して同意しない旨の申出がなかったときについて，制限及び例外を「著作物の通常の利用を妨げは，電子掲示板設置者は賠償責任（不法行為及び債務

ず，かつ，権利者の正当な利益を不当に害しない特別不履行）を負わない旨が規定されています。

な場合に限定する」としています）。

なお，
著作者不明等の場合には，著作権者を捜す「相また，私的領域まで複製権が及ぶとすると個人の行

当な努力」をしたことを前提に，文化庁長官の裁定を動の自由が過度に制限されますし，当時の技術レベル受けて著作物を利用する方法があります（著作権法では個人の侵害の事実を把握ないし補足することが現67 条 1 項，Q．4-3 参照）。

実に困難であるという点も考慮されたようです。

（木村）

したがって，「私的使用」と認められるのは「個人Q．3-2

私的使用の範囲であれば，著作物の複写は的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内に制限されないと聞いています。「私的使用」と認めらおいて使用する」範囲であり，具体的な事案においてれるのはどこまででしょうか。例えば，私が管理しては「複製が当該著作物の通常の利用を妨げず，かつ，いる同好会の会員限定サイトで著作物の複製物を配布

その著作者の正当な利益を不当に害しない」という著したら違法ですか。

作権法 30 条 1 項及びベルヌ条約 9 条（2）の趣旨に基

A．3-2

づいてケースバイケースで判断されることになると思著作権法 30 条 1 項は「著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」と

われます。

いう。
）は，個人的に又は家庭内その他これに準ずる設問のケースについては，まず「同好会の会員限定

限られた範囲内において使用すること（以下「私的使サイトで著作物の複製物を配布」する行為が「個人的用」という。）を目的とするときは，次に掲げる場合に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内におを除き，その使用する者が複製することができる。
」

いて使用すること」に該当するか否かが，問題となりとして，一定の場合（公衆の使用に供することを目的ます。

として設置されている自動複製機器を用いて複製する

この点，同好会は特定の指向・趣味を共通にすると場合（同条同項 1 号）や技術的保護手段を回避して行はいえ，不特定の人の集団であり，通常「個人的又はう複製（同条同項 2 号））を除いて，私的複製は許容

家庭内」ということはできないと思われます。それでされます（私的複製に当たる場合，同法 43 条 1 号には「その他これに準ずる限られた範囲内」といえるで

より翻訳，編曲，変形又は翻案して利用することもでしょうか。

きます。なお，翻訳等は同一性保持権の制限規定であ

例えば，その同好会が地域的な繋がりのあるごく少る 20 条 2 項に当たらず，私的使用による著作権の制

数（一般家庭と同程度の）の限定された会員による零限規定は著作者人格権には及ばないと規定されている細なものである場合には，これを「家庭的」に準ずることから（著作権法 50 条），別途同一性保持権の問題ものであり，また，「複製が当該著作物の通常の利用が生じますが，翻訳等が許されていながら同一性保持を妨げず，かつ，その著作者の正当な利益を不当に害権侵害になるという結論は取り難く，一般的には解釈しない」といえるのではないかとも思われます。

上否定されるものと考えられています。なお，
当初「私

しかし，同法 30 条 1 項は著作権者の権利を例外的的使用」目的で複製した物を，その後頒布等した場合に制限する規定であり，あまり緩やかに解されるべきには，目的外使用（同法 49 条）としてその時点で複ではなく，「その他これに準ずる限られた範囲内」と製権侵害となることに留意する必要があります）。

いえるかは微妙です

。

（注 1）

この規定は，「複製が当該著作物の通常の利用を妨

資料の種類や配布の目的・態様にもよりますが，一げず，かつ，その著作者の正当な利益を不当に害しな

般的には同好会で使用する資料については，本来は同いことを条件として」同盟国が複製権を制限すること

好会又は各会員が必要数を購入等して使用するのが原を認めるベルヌ条約 9 条（2）を受けて規定されてい則であり，そうとすれば仮に配布数が少数であったと

パテント 2009‒ 10 ‒

Vol. 62

No. 9

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）しても，権利者には実質的に損害が生じると考えられ

注1

著作権法逐条講義

三訂新版

加戸守行著

平成

ますから
「その著作者の正当な利益を不当に害しない」

12 年 3 月 27 日とはいえないのではないでしょうか（殊に，設問のケー

216 頁は，『「これに準ずる限られた範囲内」といいます

スにおいて「複製物の配布」することの目的が，例えのは，複製をする者の属するグループのメンバー相互ば購入費用を節約することにある場合は「不当に害す

間に強い個人的結合関係にあることが必要でして，（省る」のではないかと思われます）。

略）。典型的には，社内の同好会とかサークルのよう

社団法人著作権情報センター発行

次に，設問のケースでは会員限定サイトとはいえ，に 10 人程度が一つの趣味なり活動なりを目的として集ウェブサイトで著作物の複製物を配布していることかまっている限定されたごく少数のグループということ

ら，公衆送信権（著作権法 23 条）が問題となります。

であります。』としています。

著作権法 30 条 1 項は「その使用する者が複製するこ

その他の参考文献

著作権法概説田村善之著とができる。
」としていますので，私的目的の「複製」

1998 年 9 月 20 日ができるとしても，「公衆送信」をすることはできま

山信弘著 2007 年 10 月 10 日 株式会社有斐閣発行

株式会社有斐閣発行，著作権法

せん（もっとも，そもそも「公衆送信」に該当すれば

中

（木村）

私的使用の範囲を超えるといえるほか，複製物の目的
外使用（著作権法 49 条 1 項）に該当すると考えられ

Q．3-3

TV 放映されたアニメーションを切り貼りしるので，結局，同好会が「公衆」にあたるか否かの問て動画を作成しました。これをアップロードする事に題に収束されると考えられます）。
「公衆送信」とは「公問題があるでしょうか？

衆によつて直接受信されることを目的として無線通信

A．3-3 TV 放映されたアニメーションは他人の著作又は有線電気通信の送信（省略）を行うこと」をいい物であり，これを素材に動画を作成すれば，原則とし（著作権法 2 条 1 項 7 号の 2），「送信可能化」とは，「（省て，当該他人の有する複製権（著 21 条）や同一性保略）自動公衆送信し得るようにすること」（著作権法

持権（著 20 条）等の侵害になり，更にこれをアップロー

2 条 1 項 9 号の 5）をいいます。

ドした場合には，送信可能化（著 2 条 1 項九の五）に設問の会員限定サイトは，会員以外からはアクセス

より公衆送信権（著 23 条）を侵害するおそれがありできないよう制限されていると考えられますが，著作ます。但し，動画投稿サイトに投稿する場合には，当権法は「公衆」とは「特定かつ多数の者を含む」とし

該サイトが著作権者等と契約を締結し，こうした投稿ていますから（著作権法 2 条 5 項），同好会が「特定」を容認している場合もありますので，サイトの規定の（送信の対象として一定の範囲の者に限られるという確認が推奨されます。

意味で）の者により構成されていても，それが「多数」であれば「公衆」に該当し，これらの者に送信を行え（解説）

ば，公衆送信権を侵害するものと解されます。

①近年パソコンの能力が向上しており，動画処理ソどの程度の人数であれば「少数」にあたるかは，一フトも多数出回っているため，専門家以外でも比概に線引きすることはできませんが，一般的には，著

較的容易に動画の作成や編集，更にはアニメー

作権法 30 条 1 項の適用が認められるような零細な同ションの作成なども出来るようになっています。

好会であれば，「少数」であって「公衆」にあたらな面白い作品を作ったら，これを公開したくなるのいと思われます。

は人情のようで，こうして作成された動画は，個以上から，設問のケースでは，ケースバイケースで人のブログ等で公開される他，回線速度や容量の判断されるというほかありませんが，その同好会が地関係でより利用し易い，YouTube やニコニコ動

域的な繋がりのあるごく少数の限定された会員による画といった動画投稿サイトに投稿するなどして，零細なものであって，便宜的にウェブサイトを利用し公開される場合が多い様です。

ているにすぎず公衆からのアクセスが不可能であるとこうしたサイトに投稿される動画は，投稿者にいった特段の事情がある場合を除いて，同法 30 条 1

よる完全にオリジナルなものから，本件のような，項の「私的使用」の範囲内には当たらず，違法になる

既存の素材を編集・加工して製作した物があり，可能性が高いと思われます。

その中には，MAD アニメ

Vol. 62

No. 9

（※ 1）

‒ 11 ‒と言われるものもパテント 2009

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）あります。完全にオリジナルな動画作品なら著作コンテンツを削除しても，また別の同様なコンテ権（著 17 条）は製作者に帰属しますが，既存のンツを別人がアップする等，労力の割に規制の実素材を利用した場合には，その素材に著作権が存

効が上がらないという状況が続いているのが現状在する場合があるため，個人で楽しむ場合は別とで，その一方，違法にアップロードされた動画がして話題を呼んで，その元になった TV 放送などが更，ネットを介して公開しようとする時は

（※ 2）

，

（※ 3）

その著作権に注意する必要があります。

に人気を博したという状況もあるようです。

例えば，アニメーションの一部をそのまま使用③こうした状況から，YouTube などの一部のサイすれば複製権（著 21 条）の侵害になりますし，トでは，JASRAC などの著作権管理団体と包括的

一部を改変して使用すれば同一性保持権（著 21

な楽曲の利用契約条）や翻案権（著 27 条）の侵害になります。ま製作会社のようなコンテンツホルダーが，一定のた TV アニメーションのオープニングの主題歌を条件の下で，そのコンテンツの利用を認めたりす

CD などの他の音源から使用して動画に取り込めるという動きが出ています。こうした動きは，投ば，楽曲の著作権（著 17 条）とレコード製作者

稿された動画にそもそも違法性の問題が生ずるこの権利（著 96 条）等の侵害になってしまいます。

とを回避する対策を採ろうとするものや，規制す

さらに，こうして作成した動画作品をネットを介

るよりもこれを活用することで収益の拡大を図ろして公開しようとすると，TV 放送されたアニメー

うとするもので，今後こうした動きは拡大する傾ションをネットによる送信を可能とするよう改変向があるようです。

（※ 6）を結んだり，また一部大手するため，著作権者の有する公衆送信権（著 23

そのため，TV 放映されたアニメーションを切条 1 項）を侵害し，ネットを介して誰でも見られり貼りして動画を作成し，これをアップロードしるようにしてしまうため公衆送信権（著 23 条）

ようとする際には，各動画投稿サイトの規程に留を侵害してしまう事になります。

意しつつ，他人の著作権の侵害にならないよう十こうした，著作権侵害の発生を回避するには，分に注意して行う事が必要になります。

原則として著作権者の許諾を得る必要がありま（※ 1）一般的に MAD ムービーとは，既存の映像素材をす。本件の TV アニメーションの場合，最近は製

音響とともに組み合わせて編集合成したもので，アニ作委員会といわれる，製作会社や出版社などの企

メの素材を基に作られたものは特に MAD アニメといわ業の連合体が著作権を有している場合が多いた

れます。

め，こうした著作権者に連絡をとって許諾を得る（※ 2）私的に利用する場合は著作権法 30 条で免責されま必要があり，楽曲の使用については JASRAC 等す。

の著作権管理団体，レコード音源の使用について（※ 3）自分のホームページやブログに掲載する場合は，は，これらを管理する音楽出版社などに同様に許広く一般に公開することになるので，私的利用とはい諾を得なければならないというのが法律上の規定

えなくなります。私的利用といえなくなると，30 条のです。ただし，実際上はこうした許諾の手続きを免責も無くなってしまいます（著作権法 49 条）。

個人が取ることは殆どなく，違法性の認識が（※ 4）JASRAC はウェブ上で一定の許諾手続が可能となっ無いまま（或いは，有っても左程意識しないで）ていますが，レコード製作者の権利等は，その手続き

アップロードをしているのが現状のようです。

の煩雑さ等から個人に許諾される場合は殆ど無いよう（※ 4）②こうした違法なアップロードが多いため，動画投稿サイトは当初，著作権者から著作権侵害で訴えられたり，プロバイダ責任制限法です。
（※ 5）プロバイダ責任制限法とは，「特定電気通信役務提施行後は違供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関法コンテンツの削除を要求されたりと，違法コンする法律」の略称で，非常に大まかに言えば，プロバ

テンツの処理に追われ，著作権者側も違法コンテ

イダが管理するサイト内で違法性のある情報の流通がンツを発見し，サイトに対して削除を要請するたあっても，当事者からの一定の手続きに対し，一定のめの支援ソフトなどを開発して利用する等の対策対応をしていれば免責が認められる，という法律で，を採っていました。しかし，実際には，ある違法

アメリカ著作権法でもセーフハーバー条項（DMCA512）

パテント 2009（※ 5）‒ 12 ‒

Vol. 62

No. 9

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）術性を備えている場合にはどうでしょうか。

という同趣の規定が設けられています。
（※ 6）こうした楽曲の利用契約は，投稿者が自ら演奏しこの場合，著作権は無体財産権として，有体物としたものが対象になるため，TV 放送されたものをそのまての社屋とは別に発生します。すなわち，注文者であま使用する場合等は対象外になる事に留意が必要です。

る会社が社屋の設計・建築を建築家・設計者に依頼・（菅野）

注文し，その引渡し及び所有権の登記を了したとしても，すなわち社屋の所有権を取得したとしても，これ

Q．3-4

インターネット上で公開されている道路上とは別に著作権の譲渡を受けない限り，建築の著作権で自動撮影された 360 度のパノラマ写真に自社の社は建築を設計した建築家・設計者等が保有することに屋が映っていたので，その画像を自社の宣伝に使いたなります。

いのですが問題ないでしょうか。
A．3-4

しかし，建築の著作物は，「建築により複製し，又設問のサービスとしては，例えば，街中ではその複製物の譲渡により公衆に提供する場合等を除自動撮影した 360 度のパノラマ写真をウェブサイト上

いて，いずれの方法によるかを問わず，利用できる」

で閲覧したり，パノラマ写真をドラッグ等により自在と規定されています（著作権法 46 条）。

に動かして バーチャル散歩を体験したりできるサー

したがって，仮に社屋が建築の著作物と認められる

ビスが，Google 社により「ストリートビュー」の名場合であっても，これを写真撮影やビデオ録画して，称で提供されています。

その映像や画像を宣伝に利用しても，建築の著作物を本件では，当該写真において「自社の社屋が映って」

侵害することはありません。そして，著作権法 46 条は，おり，その画像を宣伝に使う（複製・頒布等する）こ「いずれの方法によるかを問わず」としていますから，とから，まず「建築物」の著作権が問題となります。

利用方法に限定はなく，複製・頒布のほか，放送・公

建築物は，「思想又は感情を創作的に表現したもの

衆送信・上映，さらには加工等変形を加えて利用するであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属する」

ことも可能です。
以上のように，自社の社屋の画像を宣伝に使う場合，（著作権法 2 条 1 項 1 号）ものであれば，著作物に該建築の著作権が問題となることはありませんが，本件当します。
しかし，社屋のような実用的な建築物は，「文芸，
学術，美術又は音楽の範囲に属する」ものではない，においては，第三者が撮影した画像を利用することか
ら，さらに写真の著作権が問題となります。

あるいは，実用性・機能性の制約が多く「創作的に表

写真は，機械により被写体を写し取るものですが，現したもの」ではないとして，一般的には著作物性が露光，陰影の付け方，レンズの選択，シャッター速度

否定されるものと考えられます。

の設定等により，撮影者の「思想又は感情を創作的に裁判例でも，「著作権法により『建築の著作物』と表現」することができますから，著作物たり得ます。

して保護される建築物は，同法 2 条 1 項 1 号の定めるさらに，露光，陰影の付け方，レンズの選択，シャッ著作物の定義に照らして，知的・文化的精神活動の所

ター速度の設定等が自動で決定されるとしても「構図産であって，美的な表現における創作性，すなわち造やシャッターチャンスにおいて，創作性が認められ」形芸術としての美術性を有するものであることを要ますから，全自動カメラによるスナップ写真であってし，通常のありふれた建築物は，同法で保護される『建も撮影者の「思想又は感情を創作的に表現」されたも築の著作物』には当たらないというべきである」とすのとして著作物性が認められています（平成 18 年 12

るものがあります（平成 15 年 10 月 30 日／大阪地方

月 21 日／東京地方裁判所／民事第 46 部／判決／平成

裁 判 所 ／ 第 21 民 事 部 ／ 判 決 ／ 平 成 14 年（ ワ ） 第18 年（ワ）第 5007 号）。
しかし，本件では「道路上で自動撮影」されている

1989 号）。
それでは，仮に当該社屋が，一般の建築物においてことから，露光，陰影の付け方，レンズの選択，シャッ

通常加味される程度の美的創作性を上回り，建物としター速度の設定等はいうに及ばず，構図やシャッターての実用性や機能性とは別に，独立して美的鑑賞の対

チャンスまでも自動で決定されているものと考えられ象となり，建築家・設計者の思想又は感情といった文ます。とすると，本件の画像は機械が事物を「思想又化的精神性を感得せしめるような造形芸術としての美は感情」を介在させることなく，単にありのままの状

Vol. 62

No. 9‒ 13 ‒

パテント 2009

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）態で忠実に写し取ったのであって「創作的に表現」しことができるのであれば，少なくとも不合理でない規たものとはいえず著作物にあたらないとも考えられま

約については，利用者が利用規約の法的拘束力を否定す。

することは難しいように思われます（本稿 Q．10-1

しかし，一方で，撮影時には自動で撮影されるとし参照）。

ても，コースや撮影日時の設定，自動撮影前のカメラとすれば，設問の画像を自社の宣伝に使えるか否かの設置形態やレンズの選択，アングルやその他の機能は，当該サイトの利用規約及びサービスで許容（ちなの設定行為により「構図やシャッターチャンス」を一みに，「ストリートビュー」では送信やリンクといっ

定の範囲で決定しており，間接的に撮影者の個性が表たメニューが用意されていますが，「自社の宣伝」等

現されているという余地もあります（ピンホールカメの営業的な利用までは想定されていないように思われラによる置き取り，高速連射，リモコンによるめくらます。
）されている利用方法か否かによることになり，撮り，学術写真等については著作物性が認められる可その範囲を超える利用については，債務不履行責任（民

能性が高く，そうとするとその境界はかなり微妙と思法 415 条）を問われる可能性があると考えられます。

われます）。また，場合によってはモニター画面を見さらに，設問の写真の撮影には多大な費用と労力がながら遠隔操作により露光やシャッター速度，さらに費やされていると考えられますから，これを法的保護

構図やシャッターチャンスを決定していることも考えに値する利益とみれば，その成果の無断利用を不法行られます。ちなみに，このような写真の中には偶々決為（民法 709 条）と構成する余地もあります。

定的瞬間や意外性・希少性のある映像がとらえられて以上から，設問の画像を自社の宣伝に使うことについるものもあり，これらについては創作性を否定する

いては，写真の著作権を侵害するおそれがあるほか，ことは困難ではないでしょうか。

債務不履行責任ないし不法行為責任を負う可能性があ以上のことから，設問の画像については，一律に著ると考えられます。

作物性が認められないということはできず，画像の内

なお，設問のサービスについては，画像に写り込ん容によってケースバイケースで判断されることになるでいる人や個人を特定する情報との関係で，プライバのではないかと考えられます。設問の写真が，単に「社

シー権（ないし人格権）や防犯上の問題も指摘されて屋」がありふれた構成・態様で普通に再現されているいるところです。設問の画像は「自社の社屋」ですかにすぎない場合は，著作物性が認められない可能性のら，可能性は低いと思われますが，偶々他人のプライ方が高いと思われますが，宣伝に使用したいというこ

バシー権（ないし人格権）を侵害する情報が映り込んとはアングルや光の陰影等にある程度「創意工夫」がでいた場合には，サービス提供者との関係とは別途，看取されるものであるともいえそうです。そして，著写り込んでいる他人や情報主との関係で（二次侵害と作物性が認められるような画像の場合には，権利者のして）問題が生じ得ますので，この点にも留意する必

許諾を得ない限り，これを自社の宣伝に使うことはで要があります。

（木村）

きないことになります。
次に，仮に設問の画像に著作物性が認められない場【4．引用等】合であっても，当該インターネットのサイト上におい

Q．4-1

TV やインターネットで他人のウェブページ

て，画像の利用等についてサービス利用規約等が規定を紹介する番組を始めます。どのような注意が必要でされている場合には，そのサイト利用者は当該規約にすか。

より法的拘束力を受ける可能性があります。

A．4-1 ウェブページ作成者は，作成したウェブペー

このような規約の契約としての成立性及び有効性にジを多くの人に見てもらいたいと思う反面で，そのついては，契約成立の前提としての申込み及び承諾がウェブページの全部または一部を他人が勝手に真似しなく（民法 521 条～等）
，契約が有効に成立していな

或いは利用することを望まない場合が多いと考えられ

いとする余地もあります。しかし，設問のようなサーます。
「© 2009 xxxxxx xxxxx」と表示しているウェブ

ビスが提供されている場合に，一定の利用規約が存在

サイトがありますが，これは作成したウェブページにすることが予想でき，画面上に「利用規約」へのリンついて著作権を主張しているものです。そこで，TVクが張られている等，利用者が容易にその内容を知るやインターネットで他人のウェブページを紹介する場

パテント 2009‒ 14 ‒

Vol. 62

No. 9

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）

合にどのような注意が必要であるか，著作権法の側面から考えてみます。

TV やインターネット上の個人のウェブページ等で他人の著作物を引用する場合にも，同様な基準に沿っ著作物の複製権は著作権者が有しているため，原則て行うことが基本です。まず，そのウェブページが著として，他人の著作物を利用するためには著作権者か作権法上の著作物であるか否かが問題となります。

ら利用許諾を受ける必要があります（同 21 条，61 条

ウェブページはネットワークを介して受け取った電

1 項，63 条 1 項等）。したがって，設問で著作権侵害

子データをコンピュータ内のウェブブラウザが解析しの問題を避ける最も確実な方法は，事前にウェブペーて表示するものであり，そのウェブブラウザの解釈に

ジ作成者に利用許諾を求めることです。しかし，回答よって表示内容が異なりますが，作成者の意図に沿っが番組に間に合わなかったり，許諾が得られない場合て表示されるものには違いありません。そのため，ウェもあるでしょうし，そもそも作成者の連絡先が不明なブページの著作物性は紙上に表現されたものと同様に場合もあります。これらの場合は，どうすることもで判断して差し支えないと考えられます。

きないのでしょうか。

著作物は「思想又は感情を創作的に表現したもので

一般に，公表された著作物は，公正な慣習に合致し，あつて，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもかつ，報道，批評，研究その他の目的上，正当な範囲の」（同 2 条 1 項 1 号）ですが，表現に著作者の個性内で行われるものであれば，引用して利用することがが現れており，知的・文化的精神活動の所産といえるできます（著作権法 32 条 1 項）。この規定は，著作隣ものであれば，著作物性は満たされるものとされてい接権で保護される実演，レコード，放送，有線放送にます（参考：東京地裁昭 58（ワ）747）。ウェブペーも適用されます（同 89 条，102 条 1 項）
。引用は著作ジが単なる事実の伝達やデータの提示に留まるもので権者の意思に拘わらずすることができます。
すなわち，なく，作成者が作成し或いは入手した文章や種々の情「引用」であれば，ウェブページ作成者の許諾を得る

報を，そのウェブサイトで伝えようとする意図に合わ必要もありません。なお，著作権者の意思に拘わらずせて取捨選択し，配置や表現方法を工夫したものであ

その著作物の利用が認められる場合としては，私的使

れば，著作物に当たると考えるべきでしょう。ウェブ

用のための複製（同 30 条）もありますが，本問ではページ上によく表されているものを挙げてみると，写これが適用されないことは明らかです。また，国等が真は基本的に著作物です。また，作成者の挨拶文（形

一般に周知させることを目的として作成しウェブサイ式的なものは除きます），ブログの文章，イラスト，

トに公表した広報用資料は，転載禁止の表示がある場

案内地図等は，著作物である可能性大です。また，著合を除き転載可能です（同 32 条 2 項）。新聞・雑誌に

作物性のないものや，他人の著作物等の寄せ集めで掲載された時事問題に関する論説も転載禁止の表示があっても，全体として編集著作物（著 12 条）に当たある場合を除き転載可能です（同 39 条）。また，時事る場合もありますので，注意を要します。なお，インの事件を報道する場合にも，事件の過程において見ら

ターネットの掲示板上に書き込まれた文章について，れる著作物等を複製できます（同 41 条）。何れも上記「事実を素材にした場合であっても，筆者の事実に対の引用に当たるか否かは問われませんが，本問では「他する何らかの評価，意見等が表現されていれば足りる」

人のウェブページの紹介」ということなので，本問でとして著作物性を認めた判決（東京地裁平 13（ワ）は該当しないと思われます。他の著作権の制限規定も22066）や，ニュース記事見出しについて，字数に制当たらないと考えられますので，ここでは引用の問題

限があって表現の選択の幅が狭いことなどから，「事に限って検討します。

実の伝達に過ぎない雑報及び時事の報道」に当たると

ここで，「著作物の引用」とは，「紹介，参照，論評
その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則

して，著作物性を否定した判決（東京地裁平 14（ワ）28035）等が参考になります。

として一部を採録すること」（最高裁昭 51（オ）923「パ

この設問で取り上げているような「ウェブページのロディ写真事件」）と解釈されています。適切な引用

紹介」の対象となるものは，作成者の個性が現れた何と認められるためには，自己の著作物と他人の著作物

らかの特徴があるから取り上げるのでしょうから，著とを明瞭に区別でき，自己の著作物が主で他人の著作作物である可能性が高いと思われます。そうすると，

物が従の関係があることが必要です（同判決）。

著作権者の許諾なく利用するためには引用に該当する

Vol. 62No. 9‒ 15 ‒

パテント 2009

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）態様とすることが必要です。

ブページを紹介する際に掲載されている画像のパロ

ウェブページの引用について，適正な引用であるか否かを判断した事例は今のところありませんが，前記

ディを掲載することは，適法とは認められない可能性があります。

の判決等に沿って考えると，①他人のウェブページでところで，「爆笑問題の検索ちゃん」（テレビ朝日系）あることが明瞭に認識できること，②自らが作成したという TV 番組があります。インターネットの検索に部分が主で他人のウェブページが従の関係にあるこ

よって得られたウェブページ上の情報からクイズを出と，③引用した他人のウェブページが引用の目的上必題する番組ですが，番組中でそのウェブページのス

要最小限度の範囲内であること，が必要です。ウェブ

ナップショットが表示されます。その際，クイズに関ページの紹介に際しては，ある時点におけるスナップ

連する部分だけを抜き出して一部にマスクを掛けるとショット（画像）を作成してこれを自らのウェブペー

共に，番組中の説明に必要な文字を重ねることが行わ

ジ内に表示する態様や，記載されている文章や画像のれています。果たして，これは引用に当たるでしょう

一部または全部を引き写す態様等が考えられますが，か。検索して得られた他人のウェブページであること

何れの場合にも，引用物に隣接して他人のウェブペー

は番組中で言及していますし，番組が主，ウェブペー

ジのタイトルや URI 等を判りやすく表示すること等

ジが従であることも明らかでしょう。また，クイズをで①を満たすことができそうです。また，紹介する他出すために必要な範囲だけを表示しています。した人のウェブページについて，自己の感想や批評等を記がって，前述した 3 つの条件は満たしているようです。

載すれば②を満たすことができそうです。因みに，批

しかしながら，
文字を重ねる行為は，同一性保持権（著評を目的として漫画のカットを採録したことが適正な

20 条 1 項）の侵害に当たる可能性があります。写真

引用と認められています（東京地裁平 9（ワ）27869 号）。

に極めて大きな装飾文字を重ねて使用した事例です

但し，感想等が余りにも短いと，主従の関係に疑問がが，「写真の表現を改変するものと認められるから，生じます。特に，何らのコメントも付さずに画像や文被告らが右写真に文字を重ねて掲載したことは，原告章を引き写すだけでは，適正な引用と認められる余地

が右写真について有する同一性保持権を侵害する。」

はなさそうです。また，③については，紹介しようと（東京地裁平 8（ワ）8477「イルカ写真事件」）というするウェブページの特徴や記載内容を把握するのに必判決があります。

（恒川）

要な範囲に留まっていれば，「目的上最小限度の範囲Q．4-2内」と認められると思います。
また，引用する際には，同一性を保つように注意すディジタルサイネージ（電子看板）で TV 放送をフレーム内で表示し，フレーム外で自社情報を表べきです。文章や画像に改変を加えて掲載すると，同示します。問題はありませんか。

一性保持権（著 20 条 1 項）の侵害になる可能性があ

A．4-2

ります。文章の改変については，書籍の要約文をウェ子看板）とは，表示と通信にデジタル技術を活用した

ブサイトに掲載した行為が同一性保持権の侵害と認定

広告媒体のことで，平面ディスプレイやプロジェクタ

さ れ た 裁 判 例 が あ り ま す（ 東 京 地 裁 平 13（ ワ ）などによって映像や情報を表示するものです。固定さ22110）。また，画像の改変については，一部または全れた一つのパターンが表示されるポスターや看板等に部をぼかしたり，別の画像を合成することは原則的に代わる広告媒体として既に広く普及しています。ビル

は認められないと考えた方が良いでしょう。なお，パの壁面や電車の車内に設置されているものをよく見か

ロディ写真については，元の写真の本質的な特徴自体けます。

ディジタルサイネージ（Digital Signage；電を直接感得できる場合に同一性保持権の侵害とされて設問のケースでは，ディジタルサイネージで TV 放

いますが（最高裁昭 51（オ）923），「パロディ等の文送を放映することが適法であるか，フレーム外で自社化的・社会的価値からすれば，パロディ等に既存の著情報を表示することがフレーム内で放映されている著作物を利用すること（改変して利用すること）は，20

作物の改変に当たらないかが問題になるものと思われ

条 2 項 4 号に該当するものとして同一性保持権を侵害ます。

しないものと解すべき」（著作権法コンメンタール（東第 1 の問題については，まず，TV 放送をフレーム

京布井出版）20 条の項）との見解もあります。ウェ内で表示することが，どのような方法で行われるかを

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Vol. 62

No. 9

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）検討する必要があります。ディジタルサイネージで受放送とその周囲に表示された自社情報とが一体となっ信した TV 放送をそのまま表示するだけであれば，通て一つの著作物のような外観を呈しているのであれ

常の TV 受像器による視聴と何ら変わりないので権利ば，その TV 放送の同一性保持権（著 20 条 1 項）を侵害の問題は生じないと考えられます。しかし，原放侵害する可能性があります。なお，同一性保持権を侵送を受信して無線や有線で再送信し，離れた場所に設害する行為とは，他人の著作物における表現形式上のけた 1 乃至複数のディジタルサイネージで表示する態

本質的な特徴を維持しつつその外面的な表現形式に変様や，受信した原放送を記憶装置或いは記録装置に固更を加える行為をいうものとされています（最高裁昭定し，それを用いてディジタルサイネージで表示する

51（オ）923）。したがって，フレーム内外の識別が容態様では，再放送権や有線放送権（著 99 条 1 項）の易であっても，フレームのデザインやフレーム外に表侵害に該当する可能性があります。
「フレーム内で表示される自社情報のデザイン次第で，実質的にフレー

示」は，媒体がディジタルサイネージであることを考

ム内の TV 放送の表現形式に変更を加えたものになっ慮すると，受信した TV 放送と自社情報とを表示するていれば，同様と考えられます。

（恒川）

際にそれらの間に電子的なフレームが形成されるようにコンピュータで合成し，これをディジタルサイネー

Q．4-3

ありがちな画像（DNA の CG 画像，首相のジに送ることで実現するものと考えられます。した

画像，雲，癌細胞の細胞核の写真等）を幾つかのウェがって，「受信した TV 放送をそのまま表示するだけ」

ブサイトで見つけてプレゼンテーションソフトの資料にはなりません。とは言うものの，著作権法上の放送・を作成し講演に使いました。予稿集にも掲載され自分有線放送とは，「公衆送信のうち，公衆によって同一のウェブサイトで公開もしています。けれども，今更の内容の送信が同時に受信されることを目的として行ながら著作権侵害で訴えられないか心配になってきまう無線通信・有線電気通信の送信」（著 2 条 1 項 8 号，

したが，それぞれの画像の著作権者がだれか見当が付

9 号の 2）ですから，合成した表示内容を特定の 1 乃

きません。引用元のウェブサイトが既に閉鎖されてい至複数のディジタルサイネージに向けて送信するのでる，引用元の画像自体が既に孫引きである，テレビ放あれば，公衆送信ではありませんので，再放送権等の送をキャプチャーした画像を掲載したウェブサイトか侵害には該当しないと考えます。また，公衆送信に当らさらに引用したらしい等のためです。こうした場合，たらなければ，放送事業者が有する送信可能化権（著どのような対応をとっておけば良いでしょうか。

2 条 1 項 9 号の 5，99 条の 2）の侵害にもなりません。

A．4-3

この質問には，使用した画像が著作物であ

次に，ディジタルサイネージやフレームの大きさをるか否か（著 2 条の著作物性）と，著作権者が不明の考慮する必要があります。通常の TV 受像器で視聴す

著作物を使用したい場合にはどうすればよいか（著ることは，放送事業者の予定するところであり，特に21 条の複製権等）という 2 つの問題が含まれている

制限を受けません。しかしながら，「影像を拡大するものと思います。

特別の装置を用いてその放送を公に伝達する」場合に著作権法で保護される著作物とは，思想又は感情のは，放送事業者の権利を侵害することになります（著

創作的表現で文芸・学術・音楽の分野に属するもので100 条）。したがって，電車の車内に設置されているす（著 2 条 1 項 1 号）。

ような通常の TV 受像器程度までの大きさのものであ

著作物性については，「ありふれた表現で記述してれば，放映自体は適法と考えられます。これに対して，いるにすぎないものには著作物としての創作性が認めビルの壁面等に設置されているような大型のものの場られないが，執筆者の個性が反映された表現として創合には，上記の制限を受けますので，放送事業者から作性を有するものには著作物性が認められる」（東京

伝達権（著 100 条）の許諾を受ける必要があります。

地裁平 6（ワ）9352 等）とされています。
「ありがち」

なお，この場合，営利目的や入場料徴収の有無は関係とは，書籍，雑誌，論文誌，新聞，ウェブサイト等でありません（著 102 条 1 項で 38 条 3 項を非準用）。

類似のものを多数見かけることから生じた印象と考え

第 2 の問題については，少なくともフレーム内外をられます。したがって，資料の作成に用いた「ありが容易に識別できることが必要であろうと考えられま

ちな画像」は，おそらく誰が作成しても同様な表現にす。識別が困難で，フレーム内で放映されている TVなるもので，そうであれば，創作性が認められず，法Vol. 62

No. 9‒ 17 ‒

パテント 2009

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）の保護対象である著作物には当たりません。

件は，①公表された著作物又は相当期間にわたり公衆

但し，質問の「ありがちな画像」は，一見した印象に提供され，若しくは提示されている著作物であるこに反して，ありふれた表現に留まっておらず，著作物と，②著作権者の不明その他の理由により相当な努力性が認められるものかもしれません。例えば，「DNAを払っても著作権者と連絡することができないことでの CG 画像」は，インターネット上で多数見かけますす。

が，色遣いや各原子の表現は様々です。また，「首相①の「公表された著作物」とは，著作者自身が公表の画像」は，写真又は絵を意図するものと思いますが，した著作物を意味するもので，既に公表されていれば「肖像写真であっても，被写体のもつ資質や魅力を最著作者の公表権（著 18 条）が侵されないので条件と大限に引き出すため，被写体にポーズを取らせ，背景，されています。また，「相当期間にわたり公衆に提供

照明による光の陰影あるいはカメラアングル等に工夫され……」とは，著作者により公表されたことが不明

を凝らすなどして，撮影者の個性や創造性が現れていであっても，相当期間公衆に提供・提示されている著る場合には，写真著作物として，著作権法の保護対象

作物であれば，著作者による公表が推定されると共に，になる」（東京地裁昭 57（ワ）2997）と解されている

そうでなくとも使用を許諾した場合の公表権の侵害の例もあり，肖像画は一般に著作物と考えられます。
「首程度が低いので条件とされたものです。

相の画像」は，ありがちな画像と思われるものでも，また，②の「著作権者の不明」とは，著作権者が誰著作物に当たらないと即断して使用すると複製権（著であるか不明である場合の他，著作権者が死亡してそ21 条）を侵害する可能性があります。雲の画像につの相続人が不明である場合が含まれます。
「その他のいても同様です。

理由」は，著作権者の所在が不明な場合が一例です。

著作物に当たらないことが確実である場合には何ら

また，「相当な努力」は，利用したい著作物の著作権問題はありませんが，著作物であれば，設問のような者について社会的に見て常識的な方法により著作権者

使用態様は著作権の制限規定（著 30 条～ 47 条の 4）を捜すことで，氏名が判っている場合には，（1）人名の何れにも該当しないものと思われますので，画像を辞典やインターネット上の情報による調査等，（2）そ使用するに際しては，原則として著作権者の許諾を得の著作権者の作品を出版した出版社等への照会，（3）

る必要があります。

ウェブサイト，新聞，雑誌等への広告掲載，（4）利用

しかしながら，質問のケースでは，資料に使用したしようとする著作物に関する造詣が深い研究者や機関

画像をそれぞれ何れのウェブサイトから取得したものへの照会，（5）JASRAC のような管理団体への照会，

であるかについて判っているものの，ウェブサイトが氏名が判っていない場合には，上記の（1）以外の調

閉鎖されていたり，孫引きのため大元の出所が不明と査が必要です（文化庁 HP：http://www.bunka.go.jp/のことです。このような著作権者が不明或いは連絡方

1tyosaku/c-l/content_02.html）。また，最近では，社法が不明である場合にも，著作権者の許諾を得ること

団法人著作権情報センター（CRIC）による「著作権なく著作物を使用することは，複製権（著 21 条）等者を捜しています」（http://www.cric.or.jp/c_search/の侵害になります。使用時に著作権者が判らなかった

c_search.html）も利用されているようです。

ことは，免責事由になりません。作成した資料は講演

このようにして著作者を捜す努力をした後，申請書の予稿集に掲載されると共に自己のウェブサイトに公を文化庁長官に提出すると，裁定を受けることができ開しているので，著作権者の目に触れて，著作権侵害ます。実際に利用する際には，通常の使用料相当額をで訴えられるかもしれません。この場合，事前に許諾供託することが必要です。

を得ることができず，訴えられる可能性があるから，

なお，上記のように裁定による利用許諾を得ること

インターネット上で見つけた著作物を使用しない方がができるとしても，現時点では複製権等を侵害していよいのでしょうか。

ることになります。発行されてしまった予稿集は兎も著作権の処理が困難な著作物は，きっぱり諦めて使用しないのも一つの選択ですが，著作権者が不明の場

角，自分のウェブサイトからは直ちにプレゼンテー
ション資料を削除することをお勧めします。

合には，文化庁長官の裁定を受けて，著作物を利用す

また，ご質問の使用態様は，出典等を明らかにすれることができます（著 67 条）。裁定を受けるための条

ば，引用（著 32 条 1 項）に該当して著作権者の許諾

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No. 9

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）無く利用できる可能性が高いと思われます。引用と認示する行為は，氏名表示権の侵害となります。絵画のめられる態様であれば，ウェブサイトに掲載している著作者である祖父は，オークション出品者に対して，

資料に出典を加筆する等の処置を施すことも有効で侵害行為の差止請求（著 112 条）をすることができます。

すから，著作者名の訂正又はインターネットオーク（恒川）

ションへの出品停止を求めることができます。
また，オークション出品者は，故意に氏名表示権を【参考文献】

著作権法 斎藤博著 有斐閣 2000 年 3 月 30 日発行

侵害していると考えられますから，オークション出品

知的財産権法判例体系 上谷清他編集 第一法規者に対して，
損害賠償（民 709 条）や名誉回復措置（著

著作権法コンメンタール 金井重彦・小倉秀夫編著

115 条）の請求をすることができ，著作者人格権の侵

東京布井出版 2000 年 3 月 31 日発行

害罪（著 119 条，120 条）として刑事告訴することもデジタル・コンテンツ著作権の基礎知識 金井重彦

可能です。

ぎょうせい 2007 年 4 月 25 日発行

なお，氏名表示権などの著作者人格権は，著作者の一身に専属します（著 59 条）ので，著作者の死亡に【5．オークションにおける画像の利用等】

より消滅します。ただし，著作者の死後においても，

Q．5-1

祖父の作品（絵画）が有名画家の作である

著作者が生存しているとしたならば著作者人格権の侵と偽ってインターネットオークションに出品されてい害となるべき行為をすることはできません（著 60 条）。

ます。どうすればいいでしょうか。

もし，著作者である祖父が亡くなられている場合には，

A．5-1

絵画が単なる模写などではなく創作性を有

その遺族（配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉

していれば，絵画の著作者である祖父が，絵画につい妹）又は祖父が遺言指定した者が，オークション出品て著作者人格権（著 18 条～ 20 条）を有しています。

者に対して，差止請求や名誉回復措置の請求をするこ

また，絵画の複製権，公衆送信権などのいわゆる財産とができます（著 116 条）。なお，故人の著作者人格権としての著作権（著 21 条～ 28 条）は，絵画を譲渡権に基づく損害賠償請求は認められていません。

しただけでは権利が移転しませんので，著作権を移転

2．オークションの主催者に対する請求についてする旨の契約又は合意がない限り，絵画の著作者である祖父に帰属しています。

一般的なオークション・サイトでは，サイトの閲覧者はオークション出品者を知ることが困難ですから，

オークション出品者が絵画を有名画家の作であると実際には，オークションの主催者（オークション・サ

偽ってインターネットオークションに出品する行為

イトの管理人）に対して，本件絵画のオークション情

は，絵画の著作者である祖父の氏名表示権（著 19 条）

報の削除を要求したり，出品者の情報開示請求をしたを侵害していますから，オークション出品者に対して，

りすることになります。

著作者名の訂正又はインターネットオークションへの出品停止などを求めることができます。

オークションの主催者は，直接的に氏名表示権を侵害している者には該当しませんが，氏名表示権の侵害

また，オークション・サイトに絵画の写真がアップが行われていることを認識していた，又は認識し得る

ロードされている場合には，絵画の複製権（著 21 条）

べきであったにもかかわらず，何ら措置をとることなや公衆送信権・送信可能化権（著 23 条）を侵害してく送信し得る状態に放置しておいた場合には，その行いるとも考えられます。

為が侵害に該当する余地があります（東京高判平 17．

1．氏名表示権について

3.3「2 ちゃんねる事件」；掲示板運営者の著作権侵害

著作権法 19 条（氏名表示権）には，「著作者は，そを肯定）。

の著作物の原作品に，又はその著作物の公衆への提供

一方，オークションの主催者は，いわゆるプロバイ

若しくは提示に際し，その実名若しくは変名を著作者

ダ責任制限法 3 条 1 項により，損害賠償責任が制限さ名として表示し，又は著作者名を表示しないこととすれていますので，オークションの主催者に対してオーる権利を有する」と規定されています。したがって，

クション情報の削除を要求する際には，オークション

オークション出品者が絵画をインターネットオーク

出品者の行為が氏名表示権の侵害であることを客観的ションに出品するに際し，絵画の著作者名を偽って表に主張立証する必要があります。具体的には，
インターVol. 62

No. 9‒ 19 ‒

パテント 2009

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）

ネットオークションに出品されている絵画の著作者が画の譲渡権（著 26 条の 2）の侵害（贋作の流通）を祖父であること，オークション出品者が絵画の著作者

止めるにはオークション出品者に対して差止請求（著を偽って氏名表示権を侵害していることを客観的に主112 条）を行う必要があること，または，オークショ

張立証し，オークション情報の削除を求める通知を行

ン出品者に対して損害賠償請求（民 709 条）を行う必います。この通知後も侵害行為が継続している場合に要があることを主張立証します。

は，オークションの主催者に対して損害賠償を請求す

もし，著作者である祖父が亡くなられている場合にることも可能となりますので，オークションの主催者

は，Q．5-1 の著作者人格権の場合とは異なり，祖父がオークション情報を削除することが期待できます。

から絵画の複製権（著 21 条），公衆送信権（著 23 条）（中野）などの著作権を相続した者が著作権者であり，オーク
ション出品者やオークションの主催者に対して上記請

Q．5-2

祖父の作品（絵画）の贋作がインターネッ

求を行うことができます。

（中野）

トオークションに出品されています。どうすればいいでしょうか。

Q．5-3

インターネットオークションで絵画の写真

A．5-2

祖父の絵画が単なる模写などではなく創作の掲載が著作権法違反ではないかと問題になりまし性を有していれば，その絵画の贋作を制作する行為はた。ネットオークションは，今後ますます盛んになる

絵画の複製権（著 21 条）又は翻案権（著 27 条）をものと考えられますが，売買対象物の写真は，どのよ

侵害し，贋作をインターネットオークションに出品す

うな点に留意して掲載すると良いでしょうか。

る行為は絵画の公衆送信権・送信可能化権（著 23 条）

A．5-3

及び譲渡権（著 26 条の 2）を侵害します。したがって，する絵画の著作権の帰属について留意する必要があり

絵画の著作権者は，贋作の制作者に対して，贋作を制ます。既に，絵画の著作権が保護期間満了（著 51 条，

作する行為の差止，贋作の廃棄，及び損害賠償を求め

52 条，53 条）により消滅しているか，絵画の著作権ることができ，
オークション出品者に対して，
インターが出品者に帰属している場合には，オークション・サ

ネットオークションへの出品停止，贋作の廃棄，及びイトへの写真の掲載は著作権侵害とはなりません。一

損害賠償を求めることができます。

方，絵画の著作権が存続していて，絵画の著作権が出先ず，インターネットオークションに出品

一般的なオークション・サイトでは，サイトの閲覧品者に帰属していない場合には，オークション・サイ

者はオークション出品者を知ることが困難ですから，

トへ絵画の写真を掲載することについて著作権者の許

実際には，オークションの主催者に対して，本件贋作

諾を得ておくことにより，著作権侵害を回避することのオークション情報の削除を要求すると共に，出品者ができます。

の情報開示請求を行うことになります。

問題なのは，絵画の著作権が存続していて，かつ，

プロバイダ責任制限法 4 条 1 項により，著作権者に絵画の著作権の帰属が不明，または，著作権者の所在

は，オークションの主催者に対して出品者情報の開示が不明な場合です。

を請求することが認められています。著作権（著 21

1．写真は絵画の複製に当たるか

条～ 28 条）は，原始的には著作者である祖父に帰属

一般に，絵画を撮影した写真は，絵画の複製物に該しますので，著作権の譲渡又は承継がなされていない当します。著作権法上，複製とは，「印刷，写真，複写，限り，祖父が著作権者になります。

録音，録画その他の方法により有形的に再生すること」

したがって，祖父は，オークションの主催者に対しをいい（著 2 条 1 項 15 号），「既存の著作物に依拠し，て，インターネットオークションに出品されている絵

その内容及び形式を知覚させるに足りるものを再製す

画（贋作）が祖父の絵画の複製権（著 21 条），公衆送ること」をいうと解されています（最高判昭 53.9.7 ワ

信権（著 23 条）などを侵害していること，出品者情ン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件）。

報開示請求につき著作権者に正当理由があることを客

一方，書が小さく（1 字につき 3 ～ 8mm）写り込

観的に主張立証し，本件贋作のオークション情報の削んだカタログ写真において，「本件各作品の書の著作除を求めると共に，出品者情報の開示を求める通知を物としての本質的な特徴，すなわち思想，感情の創作行うことができます。正当理由としては，例えば，絵的な表現部分が再現されているということはでき」な

パテント 2009‒ 20 ‒

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No. 9

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）いとして，このカタログ写真を書の複製に当たらない

A．6とした裁判例があります（東京高判平 14.2.18 雪月花

ムの著作物とされており，著作権の保護対象です。よっ事件）。しかし，オークション・サイトへの写真の掲て，著作権法上の問題を整理する必要があります。

ゲームソフトは映画の著作物およびプログラ

載は，絵画の紹介を目的としたものであり，絵画の内インターネット上に著作物をアップロードした場

容や特徴を感知できる程度の画像とすることが一般的

合，公衆送信権（第 23 条）および送信の際にサーバですから，たとえ解像度を低くしていても複製に該当

内等に複製するため，複製権（第 21 条）が問題となする場合が多いと考えられます。また，掲載写真は，ります

表示上のサイズを小さくしても，解像度が高ければ絵ピュータ内に複製することになりますので，複製権がの細部まで認識できるため，絵画の複製に該当します。

問題となります。従いまして，それぞれの行為につい2．引用の該当性ては著作権者を確認し許諾を得る必要があります。

。 ダ ウ ン ロ ー ド に つ い て は， 自 己 の コ ン

注 1）

引用（著 32 条 1 項）に該当するには，明瞭区別性（第一方で，著作権法は私的使用のための複製について

1 要件）と附従性（第 2 要件）を満たすことが必要とは，著作権者の許可を得なくとも複製することを認めされています（最高判昭 55.3.28 パロディ事件）。このております（第 30 条）。

判断に従えば，オークション・サイトにおける商品紹

従いまして，自己のコンピュータや録音・録画機器

介は，掲載写真を除いた部分に著作物性を認め難く，等に私的使用の範囲内において複製する行為について

掲載写真のウェートが比較的大きいことから，附従性

は，著作権者の許可を得ることなく行っても問題はあの要件を満たさない場合が多く，引用に該当しないとりません。

考えられます。

ご質問の内容はダウンロード行為についてですが，

一方，上記判例は旧著作権法に関する判決であるか

上述のとおり，ダウンロードすることにより複製する

ら，引用の要件は現行著作権法 32 条の条文に沿って行為は私的使用に該当し著作権法上の問題はありませ判断すべきであるとし，インターネットオークション

ん。尚，本条による使用が認められるのはあくまで複に絵画を出品するにあたって，絵画の写真をオーク製に限られますので，複製したゲームソフトを他人にション・サイトに掲載する行為は，引用（著 32 条 1 項）

売却したり，貸与したり，再度アップロードする行為に該当して許されるべきとする学説もあります（田村は，それぞれ貸与権・公衆送信権の侵害となるのでご

善之「絵画のオークション・サイトへの画像の掲載と注意ください。

著作権法」；知財管理 Vol.56 No.9）。

なお，ゲーム専用のプラットフォームにてプレイすしたがって，オークション・サイトへ絵画の写真をるゲームソフトについては，通常ダウンロードしただ

掲載する場合には，著作権者の許諾を得ていないと，

けではプレイできないようセキュリティーがかけられ

絵画の著作権の侵害であるとして警告を受けたり，訴ております。

訟を提起されたりする恐れがあることに留意する必要「ニンテンドー DS®」 については，このようなセがあります。

キュリティーを外し，ダウンロードしたゲームを動作

注 2）

また，著作権者の許諾を得て写真を掲載する場合でさせるマジコンと呼ばれる機器があります。この内，も，著作者人格権（著 18 条～ 20 条）の侵害とならな

R4 と呼ばれるマジコンについては，東京地方裁判所

いように注意する必要があります。具体的には，不必で当該機器の輸入・販売行為が不正競争防止法上の不要な画像の加工やトリミングは避け，絵画への表示に

正競争行為に該当するとの判決が出ております（平成

したがって著作者名を掲載するようにします。
（中野）

20 年（ワ）20886 号）。
ダウンロード行為だけでなく，ダウンロード後に使【6．ゲーム，
商業用ソフトのアップロード，
ダウンロード】用する機器についてもその機能や使用目的を良く考えQ．6て購入する必要があります。

インターネットで，ゲームソフトが無償でダウンロードできるサイトがありました。明らかにゲー

注 1）アップロードされるサーバが海外に置かれている場

ム会社のサイトではないようなのですが，このような合であってもインターネットによって日本国内で視聴サイトからダウンロードすることに法律的な問題はあ

可能な場合は，公衆送信権（著作権法第 23 条）の侵害

りますか？

に該当します。

Vol. 62

No. 9‒ 21 ‒

パテント 2009

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）

注 2）「ニンテンドー DS」は任天堂株式会社の登録商標で

上からの削除）を求めることができます。

（桜井）

す。

一方で，Winny はサーバを持たず，また，ファイルを配布する際に暗号化し，複数の PC にキャッシュ【7．P2P による交換】を残す機能を持つため匿名性が高いです。また，一度Q．7

当社が著作・販売しているビジネスソフトが共有し拡散したファイルは更に共有されるため，「誰Winny によりファイル交換されていると聞きました。

が一次配布者なのか」を特定することが大変困難です。

どうしたらよいでしょうか？

これについては，現在，最初の配布者を特定するため

A．7

ビジネスソフトはプログラムの著作物と考えのプログラムの開発がすすめられており，2008 年にられます。よって，相談者による著作権の権利行使がはこのような取り組みから Winny を使用し，アニメーできる可能性があります。

ションを無断でアップロードした 3 名が特定され，著

Winny に代表されるファイル交換ソフトとは，自作権法違反のため逮捕されております。

分の PC に保有しているファイルを，同じファイル交（http：//www2.accsjp.or.jp/criminal/2007/0721.

換ソフトをインストールしている他者の PC と共有すphp）

ることができるというものです。ACCS の調査報告書

従いまして，今回の相談者は，これらのツール等をによると，インターネット利用者の 9% が Winny 等の利用し，侵害行為を行なっている者を特定した上で，ファイル交換ソフトを使用しております。また，イン当該侵害者に対し，侵害行為の中止を求めることがでターネットのトラフィックの 90% がこのファイル交

きます。なお，サーバを持たない独立型のファイル交換によって利用されているとの調査結果もあります。

換について，米国においてシステム提供者の責任を認

相談者の現状は，折角開発して販売したビジネスソめた判例があります（Grokster 事件最高裁判決 2005

フトウェアを Winny によって不特定多数に共有され

年 6 月 27 日）。

てしまっている，つまり無断でインターネットを通じWinny に特化していえば，Winny はファイルの断て不特定多数に公衆送信されている，ということにな

片を勝手に中継させられる，という機能があり，自覚ります。よって，相談者は公衆送信権の侵害であるとがなくても著作権の侵害行為に「加担」してしまってして（著作権法第 23 条），公衆送信を行っている者にいるのが実情です。ファイル交換ソフトについては，

対して権利行使することが可能です。

その機能の実体を良く見極めて利用することが必要でしかし，ファイル交換ソフトについては，権利行使

す。

（桜井）

の段階で，
誰に権利行使を行えばよいのか，
つまり「誰が権利侵害を行っているのか」を明らかにする点が非【8．自作音源等】

常に困難です。

Q．8

ファイル交換ソフトには交換の方法により二つのタ

自作の音源をウェブサイトにアップする場合に注意すべき事を教えて下さい。有名歌手の声で歌唱

イプがあります。一つは，中央にサーバを有して，そする音源をアップしても良いでしょうか？

こでファイル交換を行うもの（サーバ型），
もう一つは，

A．8 ①自分で作詞，作曲したものを自分で演奏し，そのようなサーバを持たない独立型のものです。その自分で歌唱したものをウェブサイトにアッ

細かな仕組みは個々のファイル交換ソフトによって異プするのは著作権法上何の問題もありませなりますが，Winny はこの独立型のサーバをもたなん。
②他人が創作した作品を自分で演奏し，自分でいタイプのファイル交換ソフトです。
判例は，サーバ型のファイル共有サービスを提供し歌唱したものをウェブサイトにアップする場ていた会社を，レコードの送信可能化権の侵害主体で合は，JASRAC など，作品についての著作権あるとして，差止め請求および損害賠償請求を認めて管理者にインタラクティブ配信に関する使用おります（東京地判平 15・12・17 東京高判平 17・3・

許可を得る必要が有ります。

ファイルローグ事件）。従いまして，サーバ型の③自作曲を他人が演奏（歌唱）したものをウェ

ファイル交換ソフトであれば，サービスの提供事業者

ブサイトにアップする場合は，実演家（演奏に対し，侵害行為の中止（当該ソフトウェアのサーバ者又は歌手）及びレコード製作者に送信可能

13

パテント 2009‒ 22 ‒

Vol. 62

No. 9

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）化の許諾を得る必要があります（著作権法92 条の 2 第 1 項，96 条の 2）。

なお，前述のように歌手は実演を送信可能化する権利を専有します。スクリプトの発音は実演ですが，そ④①又は②で，有名歌手の声色で歌唱した場合は以下のように判断されます。

れらを合成したものが歌手の実演と言うのは難しいと考えられます。

この場合も著作権についての対処の仕方は

歌声合成ソフト会社は，原則的に，公序良俗違反の②と同様です。有名歌手の声色で歌唱し，こ歌詞及び第三者の人格権を侵害する歌詞以外への自由

れをウェブサイトにアップすること自体にはな使用を許諾しています。商用カラオケのバックコー

問題はありません。但し，歌手名の表示に注

ラスに使用する場合など特別な用途の場合は歌声合成

意しましょう。歌唱者が歌手本人であるとか，ソフト会社の別途の許諾が必要です。

または「○○○○（歌手名）風」など紛らわ
しい表示は商標法違反（歌手名が商標登録さ歌詞，楽曲についての著作権の使用許諾についての考え方は②同様です。

れている場合）または不正競争防止法（2 条

歌手本人の協力及び許諾を得ているのですから，歌

1 項 1 号，
2 号）
違反となる可能性があります。

手名表示，画像表示の許可も併せて得ておくことが望

物真似であることを明示するのが好ましい，

まれます。

と考えます。

（2）有名歌手の市販音楽ソフトから音素をサンプリン⑤有名歌手の声をサンプリングして歌声ライブ

グして歌声ライブラリを作成し，それを用いて合成しラリを作成し，この歌声ライブラリとボーカた歌唱をウェブサイトにアップする場合は以下のようロイド（VOCALOID：登録商標）などの歌に考えられます。
（合成品質の低い歌唱であれば現在

声合成ソフトとを使用して，有名歌手が歌唱の技術レベルでも可能かもしれません。技術改良にした如き楽曲（バーチャル歌唱）をウェブサ

よって将来的には高品質の合成が可能になると思われ

イトにアップする場合は次のように考えられます。遺されているマルチトラック録音のボーカルト

ます。

ラックから故人の音素をサンプリングして，新しい歌（1）日本語歌詞の場合，音声合成ソフトでは 500 程度

唱を合成作成する試みがあるようです。）の音素が必要であるとされています。現在の技術的状
況では歌手本人に種々のスクリプトを発音して貰わな

このような手法でバーチャル歌唱を作成することには以下のように様々な問題があります。

い限り，実用に耐える歌声ライブラリはできないと思

まず，市販音楽ソフトから音素をサンプリングする

われます。歌手は実演を録音する権利を専有します（著行為は同一性保持権（著作権法 20 条，
90 条の 3 第 1 項）

作権法 91 条 1 項）
。したがって，歌手本人の協力を得を侵害すると判断される可能性があります。音素自体て音声をサンプリングして歌声ライブラリを作成する

は市販ソフト通りの元のままですから改変ではないと必要があります。この場合は，歌声合成ソフトを使用いう見方もあるでしょうが，詞，曲，歌唱を細切れにして歌手本人が作成に関与しないバーチャル歌唱を合されるわけですから，著作権者，歌手の意に沿わない成作成すること及びウェブサイトにアップすることの改変であるとして侵害と判断される可能性もありま

許諾を得ることになると考えられます（バーチャル歌

す。また，レコード製作者の複製権（著作権法 96 条）

唱作成を許諾する意志がないと，そもそも音素収録へが存在しますが，私的使用の場合は複製することが出の協力はないでしょう）。

来ます（著作権法 30 条）。

この場合の歌声ライブラリをどのような著作物と考

次にバーチャル歌唱の作成についてみますと，そのえるかは難しいところです。個々の音素は，思想又は成果物は音素による一種のコラージュであると考えら感情を創作的に表現したもの，と言うには短かすぎまれます。

すので音素自体は著作物と言えない可能性が高いと思

東京地裁昭和 46 年（ワ）8643 は，原告が撮影したわれます。音素の集合である歌声ライブラリは，著作

山岳スキーの写真を，原告の同意無しに被告がトリミ

権法 2 条 1 項 10 号の 3 に言う「データベース」またング（カット）して，タイヤの写真と合成し，被告のは同 12 条 1 項にいう「編集物」に該当する可能性が名前で合成作品を発表した事案について著作権法違反あります。

と判断したものです。この事案では，原告の写真が素Vol. 62

No. 9‒ 23 ‒

パテント 2009

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）材となっていることが一目瞭然であり，原告が著作権の 2 第 1 項）ので，これらの権利についても考慮するを有する写真を承諾無しに自己の著作物に取り込み公必要があるでしょう。

表することは著作権の侵害であると判示しています。

以上を総合的に考察しますと，歌手の承諾無しで歌

その一方で声ライブラリを作成し，バーチャル歌唱をウェブサイ「他人の写真や絵画等の中から小部分のみを引き出トへアップすることは勧められません。

してつなぎあわせ，全体として元の写真なり絵画なり

なお，この場合も歌詞，楽曲についての著作権の使の原形が分らないまでにモンタージュされ，したがつ

用許諾，および歌声合成ソフトの使用上の制約に関すて，原著作権者の著作権の侵害が問題となり得ないよ

る配慮は（1）の場合と同様です。

（河野）

うなものも存在するであろう」と言う認識を示してい【9．自己の著作物の公開】ます。
判決当時には考えられなかったような高度な技術に

Q．9

自作の著作物（フリーウェアや写真及び小説等）

よる成果物（バーチャル歌唱）に上記認識が適用できをインターネットで発表したいと思います。どのようるかについては問題なしとしませんが，音素からは元な点に留意すれば良いでしょうか。

の著作物の原形が分からないこと，加えて，上述のよ

A．9

うに音素自体は著作物と言えない可能性が高いことにに著作権（著 17 条）が発生し，その権利は創作者でより著作権侵害ではないと判断される可能性がありまある著作者に原始的に帰属します。そのため，これをす。

インターネットで発表する事には原則として著作権法

自作の著作物であれば，著作物の完成ととも

一方，上記判決の上告審昭和 51 年（オ）923 は，上何の問題もありません。しかし，当該著作物が，他

この事件を著作権法違反とした判決の中で「自己の著人が作成した素材を一部に使用している場合は，その作物を創作するにあたり，他人の著作物を素材として素材に著作権や著作隣接権（著 89 条）

利用することはもちろん許されないことではないが，ているか否かを確認し，他人の権利を侵害する事の無

その他人の許諾なしに利用することが許されるのは，い様にしておく必要があります。また，自作の著作物

他人の著作物における表現形式上の本質的な特徴をそをインターネットを介して公共の場で公開することにれ自体として直接感得されないような態様において利なれば，公開の瞬間から模倣盗用される可能性が生じ用する場合に限られる」との認識を示しています。声ます。著作者によっては自由に使って欲しいという場

質を含む音素が「表現形式上の本質的な特徴であるか合もあるでしょうが，そうでない場合は，自分の権利否か」の判断は難しいですが，音素を組み合わせたバーが侵害される事の無い様に，何らかの対策をとっておチャル歌唱では「本質的な特徴をそれ自体として直接く事が妥当です。一方，ある程度第三者の自由な利用

感得され」ることは否めません。したがって上告審の等を認めたいのであれば，使用の許否に関して，著作判決に依れば著作権侵害であると判断される可能性が権者の意思を明示する著作権ポリシーを表示しておくあります。

事が有益な場合があります。さらに，著作物には表現

（※ 1）

が存在し

の自由がある一方で，公益上の制限等が課される場合
Bridgeport Music v. Dimention Films,410 F.3d 792

もあるため，そうした側面からの留意が必要になる場（米 6th.C.A,2005）は，被告が，原告の音楽録音物の合もあります。

ギターコード 2 秒分を無断でディジタルサンプリング（解説）

し，ピッチを下げて 5 回反復する態様で被告の歌に使

現在インターネット接続環境を有していれば，著作用した事案であり，著作権侵害と判断しています。原

物の創作と公開が比較的容易に可能となっており，著型を留めないほどに変形されていて，オリジナルに対作物の需要者が創作者になる事も容易化しています。

する経済的影響はない，などの理由から判決に批判的

こうした事から，プロシューマー（※ 2）が増大しつつあ

な意見があります。地裁では逆の判決が出ています。

る現状は，一億総クリエーター化（※ 3）などとも言われています。こうした状況から，本件のように自己の著
なお，歌手（実演家）には前述の送信可能化権の他作物をインターネットで発表したいと希望する方も多に，氏名表示権が認められています（著作権法 90 条

くなっており，実際に膨大な数の著作物がネット上にパテント 2009‒ 24 ‒

Vol. 62

No. 9

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）アップされています。しかし，それによるトラブルをす。しかし，フリーソフトのように，著作権者がなる未然に防ぎ，創作の振興を図る観点からはいくつか留べく沢山の人に使ってもらいたいという希望を持って意すべき点があります。

いる著作物や，いろいろな人に見たり読んだりしても①他人の著作権等を侵害しないよう注意する必要が有ります。

らいたいという著作物もあり，法律上侵害となる行為であっても，著作権者にとっては容認できるという行

完全にオリジナルな著作物なら，他人の著作権を侵為もあります。

そのため，こうした意思を持つ著作害することは無いと思われますが，何らかの他人の著権者は自己のサイトや，著作物にそうした意思表示を

作物を利用している場合は，当該他人の著作権に注意しておき，契約による法律の適用の修正の意思表示をする必要があります。一定の場合には引用や転載等がしておく事が，より著作権者の意思に合致した運用を認められる場合もありますが（著 32 条等），原則とし図ることが出来ることになります。最近はこうした意て，他人の著作物を自己の著作物の一部にそのまま使

思表示を支援する活動として，クリエイティブコモン

えば複製権（著 21 条）の侵害になり，何らかの改変

ズを伴う使い方をすれば，同一性保持権（著 20 条）のコモンズなどの独自のポリシーを表明しているサイト侵害になります。また，自己の創作が他人の著作物をも多いので，こうしたサイトの規定を検討し利用する

利用しており，当該他人の著作物の表現上の本質的なことも有益な場合があります

特徴を直接感得することが出来る場合には（※ 5）等が活動しており，各種投稿サイトにはニコニ

。

（※ 6）

，当該

一方，模倣盗用をなるべく防止したい場合には，技他人の著作物の 2 次的著作物（著 2 条 1 項 11 号）と術的管理手段を活用してインターネットで公開する事判断される可能性がある為です。

も可能です。自分のサイトにそうした技術を施すこと（※ 4）

最近は著作権フリーを宣言して，他人に自分の著作が困難な場合は，投稿サイトを活用する方法もありま

物を自由に利用してもらおうとする意思を表明する創す。例えば，
テキストデータを画像データに変換して，作者も多くなっていますので，そうした著作物を利用

画像データは容易にコピーできないような処理をしてすれば著作権侵害の問題は回避できるようにも見えまおき，そうしたコンテンツの利用を希望する者は，必す。しかし，著作権フリーという概念は不明瞭な部分

要に応じて投稿者に連絡を取れる，というシステムをが多く，使用者によっていろいろな意味に使用してい採用しているサイトもあるようです。

る場合が多いので，どんな意義で使用しているかをよ

また，模倣盗用が有った場合の対応を採る際には真く確認しておく必要があります。
例えば，著作権フリー

正著作者の証明が必要となる場合もあるため，予め対であっても商業的利用の場合は別扱いという事もある

策を採っておく事も有益です。真正著作者の証明は実ので，こうした著作物を含む自己の著作物を公開し，際上はなかなか難しいのですが評判が良いので，商業ベースに乗せようとする場合にる前に電子透かし技術などで著作物自体に著作者情報

は思わぬ障害となる可能性がある事も考慮しておく必等を埋め込んだり，電子認証によるタイムスタンプを要が有ります。また，著作権（著 17 条）と著作隣接記録したりする事等で，傍証に役立てる事も技術的に権（著 89 条）は法上は別の権利なので著作隣接権はは可能となっています。

，著作物を公表す（※ 7）

フリーとならない事にも注意が必要です。

③著作権法以外の法律等も考慮しておく事が有益で②自己の著作物に対する著作権についての考え方

す。

（著作権ポリシー）を表示しておくと有益な場合があります。

公序良俗（民法 90 条）
違反のおそれのある著作物や，他人の誹謗中傷等他人の名誉を害する（刑法 231 条）

現行著作権法は，著作権侵害については親告罪（著

おそれのある著作物，また，他人のパブリシティーや

123 条）としているため，侵害行為があった場合に他

肖像権，プライバシーを害する著作物等の公開は，法人を訴えるかどうかは著作権者の意思によりますが，律で罰せられるおそれがあるため注意が必要です（憲侵害となる行為自体は法律に規定されているため（著

法 13 条等）。またインターネットの情報は国境を越え

119 条），著作権者が侵害となる行為を逐一列挙してて拡布するため，他国の宗教や風俗の誹謗につながらおく必要は無く，著作権者が何もしなくとも他人によないよう出来るだけの注意を払うのが有益といえまる著作権侵害行為を抑止できるという効果があります。

Vol. 62No. 9‒ 25 ‒

パテント 2009

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）※ 1：著作権は著作物を保護対象としますが，著作隣接権

シュリンクラップとは，収縮包装のフィルムをいい，の保護対象は必ずしも著作物と言う訳ではありません。

シュリンクラップ契約（Shrink-wrap contract）とは，したがって，使用した素材が著作物でなくとも，他人

主に市販のパッケージ・プログラムのパッケージ内にの著作隣接権の対象になっている場合もあり得る事に封入される形で添付される使用許諾条項に，「該パッ注意が必要です。

ケージを開封すると当該条項に同意したものとみな※ 2：生産者（Producer）であり消費者（Consumer）です。」旨の記載があることから，パッケージの開封と同時に成立するとされる契約の俗称です。

もある，生産消費者の事。

（2）シュリンクラップ契約の有効性※ 3：日本のネット人口だけでなく世界のネット人口を考上記しましたようにその有効性につき疑義があると慮すれば数十億総クリエーターという事になる。
※ 4：江差追分事件などの裁判例があります（平成 11（受）されていますが，そのラップすなわち包装のうえから，
店頭でのポップで，あるいは販売員の説明により契約

922）。
※ 5：Lawrence Lessig らによる，著作物の創造や流通促

内容が分かるようになっており，しかもラップを開封進のための NPO 活動。日本法に合わせて，
クリエイティ

する者がその契約を理解した上で開封した場合は，そブコモンズジャパンが運営されており，CC ライセンスの開封による契約は有効に成立するとの解釈がありまといわれる「表示」「非営利」「改変禁止」「継承」の 4す。

つのアイコンを組み合わせて選択するライセンスシス（3）外国での裁判例

テムが用意されている。著作者はこのアイコンを自己（i）ProCD, Inc. v. Zeidenbergの著作物に付して利用についての意思表示をする事がこの事件は，ProCD, Inc.（原告）が開発した消費者向けの電話帳データベースを小売店で購入した者可能となっている。
※ 6：最近 UGC（user generated contents）を推奨する各（被告）が，プログラムの使用は非商業的な目的に限種サイトでは，それぞれのライセンスポリシーの相互定される旨のシュリンクラップ契約条項があるにもか互換性の問題が生じており，あるサイト内で公開されかわらず，ウェブを通してデータベースに登録されてた著作物を他のサイトで利用する場合，どちらのサイいる情報を有料で引き出せるようにしたため，原告がトのライセンスポリシーを適用する事が妥当か，等のライセンス違反を主張して提訴したものです。米国に問題が議論されています。

おけるシュリンクラップ契約の有効性に関するリー※ 7：著作権は創作の完成により発生（著 17 条 2 項）するもので，特許権等のように設定登録で生ずる（特許ディングケースです（en：ProCD v. Zeidenberg を参照）。

法 66 条）ものではないため，各種の証拠を積み上げて，この事案につき第 7 巡回区連邦控訴裁判所が 1996

自分が著作者（著作権者）である事を立証していく必

年に下した判決では，外箱には中にライセンス条項が（菅野）封入されている旨の表示があること，非商業的な目的

要があるからです。

に使用が限定される旨マニュアルに記載されており【10．シュリンクラップ契約，クリックオン契約，ロ
イヤリティーフリー著作物】
Q．10-1

ディスプレイにも表示されること，ライセンス条項に同意できない場合は返品が可能であること等を理由

コンピュータプログラムについてのシュリに，シュリンクラップ契約は有効に成立している旨判

ンクラップ契約，クリックオン契約とはなんですか。

示されました。

また，
そのような契約の有効性について教えて下さい。

（ii）M.A. Mortenson Co. v. Timberline Software Corp.

A．10-1

問いに対しての順序が逆になりますが，上この事件は，建設業者である原告のワシントン州支記の契約はいずれも，日本では成立が有効であるかに店が，被告の正規ディーラーを通じて被告開発によるついて疑義があるとされています。なお，日本では，

建設工事入札補助ソフトを注文して使用したところ，

今のところ，両契約についての裁判例はありません。

プログラムのバグにより意図していた入札額より低い

従いまして，後の記載では，外国での判例を挙げます。

価格で入札していた結果となったとして，原告が被告

1に対して損害賠償請求をした事案です。

シュリンクラップ契約（1）シュリンクラップ契約の定義
パテント 2009

当該ソフトには，シュリンクラップ契約条項が添付‒ 26 ‒

Vol. 62

No. 9

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）されており，その内容として，プログラムの使用によや使用ができない，という契約締結手法をいいます。

りライセンスに同意したものとみなされ，同意しない（2）クリックオン契約の有効性

場合は返品できる旨の記載，プログラムのバグにより上記しましたようにその有効性につき疑義があると生じる原告の損害に対する被告の責任はライセンス料されていますが，モニター上での契約文をスクロールの額まで限定される旨の記載（責任制限条項）が含まし，その最後にその契約内容に同意するというクリッ

れていました。

クボタンをクリックした場合には，そのクリックによワシントン州最高裁判所は，2000 年，ワシントンる契約は有効に成立するとの解釈があります。

州も採用している統一商事法典（Uniform Commercial（3）外国での裁判例

Code）の§ 2-204（物品売買契約成立の一般的要件に（i）i.LAN v. NetScout

関する規定）が，物品売買契約は合意を証するのに足i.LAN Systems Inc. v. NetScout Service Level Corp.

りる方法によっても成立しその締結の時点が確定でき事件のマサチューセッツ州連邦地裁 2002（平成 14）ない場合でも契約の成立を認定できる旨規定している

年 1 月 2 日判決において，ライセンサーである被告ことを根拠に，一部の条項を後に委ねる契約も許され

NetScout が負うべきライセンシーである原告 i.LANるとした上で，ライセンス条項はパッケージの色々なに対する賠償額を当該プログラムのライセンス料金に所に印刷されている以上，原告はそれを読む機会があ

制限する click wrap license の有効性が争点となり，り実際に読んだか否かは問題にならないこと，旧バーi.LAN は前記第 3 巡回区の Step-Saver 対 Wyse におけジョンも同様のライセンスのもとで使用していたこるシュリンクラップ契約が無効とされた事例を引用しと，同様のライセンス条項は取引慣行として普遍的にたが，本地裁は，第 7 巡回区の ProCD 対 Zeidenberg

利用されていることなどを理由として，責任制限条項の事例を踏まえ，本件においては，ProCD 事件以上を内容とするシュリンクラップ契約は有効に成立してに明確に同意の意思表示，つまり“I agree”をクリッいると判断しました。

クしている等の理由から，本件 click wrap license は（iii）Vault v. Quaid Software

有効である旨判示されました。

Vault Corp. v. Quaid Software Ltd（655 F.Supp.750（ii）Specht v. Netscape（E.D.La.1987），aff'd, 847 F.2d255（5th Cir. 1988））事件

Specht v. Netscape Communications 事件の第 2 巡回

においては，シュリンクラップ契約が有効なものとし

区連邦控訴裁判所 2002（平成 14）年 10 月 1 日判決にて扱われることを内容とするルイジアナ州法の有効性

お い て は， 被 告 の サ イ ト か ら 提 供 さ れ て い たが争われ，ルイジアナ州東部地区地方裁判所においてSmartDownload と 呼 ば れ る フ リ ー ソ フ ト の ダ ウ ン

は，当該法律は連邦著作権法に反するものであり，まロードに関して，被告のサイトのダウンロードボタン

た，シュリンクラップ契約は無効な附合契約（contractの下に，スクロールして次の画面でやっと出てくるよof adhesion）であると判示されました。

うに置かれていたクリップ・ラップ契約に係る契約条（iv）Step-Saver Data Systems v. Wyse Technology

項は，原告が当該契約条項を認識して同意したものと

Step-Saver Data Systems, Inc. v. Wyse Technology 事は言い難いため，成立していない旨判示されました。

件（939 F.2d 91（3d Cir.1991））では，ソフトウェア（iii）Muddy-Lyman v. United Parcel

製品の小売業者に対して事前に開示していない補償回

Muddy-L yman Sales and Ser vice Corp. v. United

避と賠償制限を内容とするシュリンクラップ契約は，Parcel Service Inc. 事件の 2002（平成 14）年 11 月 26

売 買 が 成 立 し た 後 に 加 え ら れ る 条 件 で あ り，UCC

日 イ リ ノ イ 州 北 部 地 区 連 邦 地 裁 判 決 で は， 被 告（Uniform Commercial Code）2-207 に違反するところ

United Parcel Service（UPS）社のシュリンクラップ

から，当該条項は無効であると判示されました。

契約及びクリック・ラップ契約による免責条項は有効2である旨判示されている。UPS 社の荷送ソフトを利クリックオン契約（1）クリックオン契約の定義用して原告 Muddy-Lyman Sales and Service（MLSS）

コンピュータプログラムについて，商品代金を支払社が発送したが，当該荷物が紛失し，MLSS は 5 ～ 6い，電子計算機にインストールする際，使用許諾画面

万ドルの損失があるとの主張をしたが，UPS は 100が表示され，契約内容に同意しなければインストール

ドルまでの免責条項が契約により規定されており，Vol. 62

No. 9‒ 27 ‒

パテント 2009

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）100 ドルを超える場合の保障は別途契約することとにより，元となる複製物の所有権を有しなくなっなっていると反論した。被告が原告に提供していた荷た場合には，その者は，上記 47 条の 2，1 項によ送ソフトはシュリンクラップされたコンパクトディス

り作成された複製物を保持してはならない（47

クに納められており，このシールをはがすと右記ライ

条の 2，2 項）。保持した場合には，21 条の複製

センス契約に同意したものとみなされること，及びイを行ったとみなされる（49 条 1 項 4 号）。

ンストール前に当該契約を読むべきことが表示されて③契約で別段の定めがある場合や，プログラムの複いた。また，ユーザーが当該プログラムをインストー

製物にプロテクトがかけられている場合には，ルすると，当該契約条項がスクリーンに再度表示され，バックアップコピーをとることができないとされ上記契約に同意する場合には yes をクリックするようています。

に指示されていました。
3

これらの規定については，強行規定ではではなく，

何故，シュリンクラップ契約やクリックオン契約

任意規定であると考えられています。

が考えられたのでしょうか（2）コンピュータプログラムの著作権者等はなぜこ（1）コンピュータプログラムの著作権についての権のような契約をユーザーに対して結ばせるので

利制限

しょうか

コンピュータプログラムは他の著作物に比べて技術

コンピュータプログラムの著作権についての権利制的側面が強いので，その著作権については，著作権法

限を著作権者がいやがり，しかも上記したように権利においては下記のような権利制限が設けられていま

制限規定が任意規定だと考えられていることもあいす。

まって，ユーザーをコントロールするために考え出さプログラム著作物については，その特異性から，上記権利のうち，同一性保持権（20 条），複製権（21 条）

れたのが上記の 2 つの契約です。
4上記したように上記の 2 つの契約については，そ及び翻案権（27 条）に他の著作物の場合と異なり次の成立について疑義があるとされていますが，コのような制限が設けられています。

ンピュータプログラムの購入後の返品は可能かに（ⅰ）同一性保持権の制限ついて検討します。以下，法律との関係で，コン「特定の電子計算機においては利用し得ないプログ

ピュータプログラムを情報財と呼びます。

ラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るよ【論点】

うにするため，又はプログラムの著作物を電子計算機

媒体型のパッケージソフトウェアを販売店から購入においてより効果的に利用しうるようにするために必する場合，代金支払い後に初めてライセンス契約内容

要な改変」は，同一性保持権の侵害にはならない（20を見ることが可能となることが多く，ライセンス契約条 2 項 3 号）。

内容に同意できない場合に返品・返金できないかが問（ⅱ）複製権，翻案権の制限

題となっている。その際，ⅰ）シュリンクラップ契約

プログラムの著作物の複製物の所有者は，自ら当該又はⅱ）クリックオン契約のいずれかの方法によって著作物を電子計算機において利用するために必要と認ライセンス契約の締結が求められることが多いが，果められる限度において，当該著作物の複製又は翻案（こ

たしてどのような場合に返品・返金が可能か。

れにより創作した二次的著作物の複製を含む。
）をす

【考え方】

ることができる（47 条の 2，1 項）。

＜Ⅰ＞販売店とユーザー間の契約が提供契約と解さ（ⅲ）複製権，翻案権の制限の制限れる場合①違法に作成された複製物であることを知っていⅰ）原則て，この複製物の使用の権原を取得した場合は，販売店とユーザー間の契約が販売店がユーザーに対その複製物を業務上電子計算機において使用する

してライセンス契約を締結することができる地位及び行為は著作権を侵害する（113 条 2 項）。

媒体・マニュアル等の有体物を引き渡すことを内容と②上記 47 条の 2，1 項により作成された著作物の複する契約（＝提供契約）と解される場合は，ライセン

製物を頒布する等の行為は，21 条の複製を行っス契約の内容に不同意であるユーザーは，返品・返金たとみなされ（49 条 1 項 3 号）
，滅失以外の事由が可能であると解するのが合理的である。その根拠とパテント 2009‒ 28 ‒

Vol. 62

No. 9

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）しては，販売店とユーザー間の契約は，ユーザーがラ（同意ボタンをクリックした場合返品できない（ライセンス契約に同意しない場合，ユーザーに返品・返イセンス契約が成立した）と思われる例）

金を認める旨の黙示の合意がある契約であると解する

・画面上でライセンス契約の内容を最後までスクほかない。

ロールさせた後に同意ボタンをクリックした場合

具体的には，シュリンクラップ契約とクリックオン（同意ボタンをクリックしたとしても不同意ならば契約の 2 つがよく用いられており，それぞれの場合に返品できる（ライセンス契約が成立していない）可能

ついて述べる。

性があると思われる例）ア）シュリンクラップ契約の場合・ライセンス契約への同意を求める画面構成や同意

ユーザーが，
媒体の封（フィルムラップやシール等）

ボタンがインストールを進める上での他の画面構の開封前に，ライセンス契約の内容を認識し，契約締成や他のボタンと外形的な差がなく，かつライセ

結の意思をもって媒体の封を開封した場合は，ライセンス契約への同意についての確認画面もない場合ンス契約が成立（民法第 526 条第 2 項）しているため，（何らかの手段によって契約成立が判明する場合の不同意を理由とした返品は認められない。

例）

したがって，フィルムラップやシール等が開封され・「ライセンス契約に同意します」という欄に署名ていた場合は，販売店はフィルムラップやシール等にしたユーザー登録葉書がベンダーに到着している

おける表示が十分であるかどうかを確認し，それが通場合

常認識できるような形態であれば，返品に応じる必要・ライセンス契約がオンラインや電話で行われてベはないと解される。

ンダーに登録されている場合（開封した場合返品できない（ライセンス契約が成ⅱ）例外立した）と思われる例）ア）販売店での代金支払時にライセンス契約内容が・媒体のフィルムラップやシール等にユーザーが開明示されている場合

封前に通常認識できるような形態でライセンス契ライセンス契約内容を認識した上で，代金を支払っ約の認識を求める旨の表示と開封するとライセンたと解される場合は，返品・返金はできない。

ス契約が成立する旨の表示がなされているような（ライセンス契約に既に同意したとして返品・返金場合できないと思われる例）（開封したとしても不同意ならば返品できる（ライ・外箱に契約内容がユーザーが通常認識するようなセンス契約が成立していない）と思われる例）

十分な字の大きさで記載されている場合

・媒体のフィルムラップやシール等にライセンス契・代金支払時に販売店がユーザーに対してライセン約についての表示が全くない場合

ス契約内容に同意したかどうかを確認したような・媒体のフィルムラップやシール等にライセンス契場合約の内容の記載場所が表示されておらず，かつラ
イセンス契約内容が容易に見つからない場合イ）ライセンス契約に不同意であっても返金できな

イ）クリックオン契約の場合

い旨明示されている場合

ユーザーが，画面上で「（ライセンス契約に）同意

ライセンス契約内容に不同意のときも返品できないする」というボタンをクリックする前に，ライセンス旨明示されている場合であっても，ユーザーがこれに契約の内容を認識し，契約締結の意思をもってクリッ

対して個別に同意した上，代金を支払った場合を除き，クした場合は，ライセンス契約が成立（民法第 526 条

ライセンス契約に不同意のユーザーは販売店に返品す

第 2 項）しているため，不同意を理由とした返品は認ることができる。

められない。

（ライセンス契約に不同意であっても返品すること

なお，販売店等がクリックの有無を外見的に判断すができないと思われる例）

るのは困難であるのが通常であるが，何らかの手段に・販売店での代金支払い時に，販売店がユーザーによって契約が成立していることが判明する場合は，返対してライセンス契約に不同意であっても返品で品に応じる必要はないと解される。

きないことをユーザーに確認し，ユーザーがこれ

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パテント 2009

著作権 Q ＆ A（インターネットとの関連を中心に）に同意した場合

センス契約の存在を伝えなかった場合。 （川崎）

（ライセンス契約に不同意である場合は返品するこ
Q.10-2とができると思われる例）

ロイヤリティーフリーの著作物についての・ライセンス契約に不同意の場合でも返品できない

契約内容をあまり読まずに，使用させて貰う契約をし，旨が，代金支払い時には明示はなく，パッケージ

その著作物をキャラクターに使用したところ，著作権の開封後に初めて明示されたような場合

者から，その契約内容には，キャラクターに当該著作＜Ⅱ＞販売店とユーザー間の契約が情報財の複製物物を使用する場合には，ロイヤリティーを支払う旨の条項があるので，ロイヤリティーを支払えとの要請がの売買契約と解される場合販売店とユーザー間の契約が情報財の複製物の売買あり，支払いが無ければ著作権侵害で訴えるとの警告

契約と解される場合は，そもそもライセンス契約が存書が届きました。著作権料を支払わなければなりませ在しないものと解される。ユーザーは著作権法の規定んでしょうか。

に反しないかぎり情報財を自由に使用することが可能

A．10-2であり，仮に代金支払い後にライセンス契約が明示さ多く，前問の内容が参考になると思われます。ただれたとしてもユーザーは何ら拘束されない（したがっし，ホームページの最初の画面に，「無料で使い放題」て，ライセンス契約に同意できない場合の返品の問題

とかの完全にどのような使い方でもロイヤリティーフは生じない）。

リーであるかのように錯覚させる文章がある場合など（ライセンス契約は存在せず情報財を自由に使用ででは，私見ですがロイヤリティーを支払う必要はない

きると思われる例）と思われます。いずれにせよ，ケースバイケースで判・ユーザーがライセンス契約の存在を認識せず，外この契約もクリックオンで行われることが断されると思います。

箱にもライセンス契約の存在について何ら記載さ（川崎）（原稿受領 2009. 6. 23）

れておらず，また販売店もユーザーに対してライ

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