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大学等コアリション地域ゼロカーボン WG では今年 9 月 1 日に岡山大学にて「中山間地域の脱炭素化における大学の役割」をテーマにシンポジウムを開催し、翌 2 日に真庭市の視察を予定しています。そのパネリスト・話題提供者の一人として、秋田県立大学「共創の場形成
支援プログラム(COI-NEXT)」事業のプロジェクトリーダー・高田先生に着目しました（宮城大学 研究推進・地域未来共創センター 准教授

庄子 真樹 先生からのご紹介）。同事業が秋田県の林産業振興及び地域脱炭素化にどのように貢献するのか、これまでの成果や今後の方向性について伺いました。
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秋田県立大学 木材高度加工研究所の「技術 x 教養 x デザインで拓く森林資源活用による次世代に向けた価値創造共創拠点」（図 1）が 2022 年度「共創の場形成支援プログラ
ム(COI-NEXT)【地域共創分野・育成型】（育成型）に採択され、その後継の「森の価値変換を通じた、自律した豊かさの実現拠点」（図 2）が 2024 年度【地域共創分野・本格型】（本格型）に昇格しています。この経緯について教えてください。

高田先生：実は 2 年前にも本格型に応募したのですが、残念ながら採択されず、育成型に回ることになりました。特にこのプ
ロジェクトは、10 年後、20 年後の地域の将来像／ビジョンをしっかりと定める必要があり、しかも「地域共創」なので、大学だけで提案するのではなく、自治体の参加が必須なんですね。自治体からは、秋田
県、能代市、大館市にご参画いただいてい写真 1 高田先生インタビューの様子ますが、「秋田県と 10 年後、20 年後の県のビジョンをしっかり擦り合わせた上で、地域拠点ビジョンの深掘り・見直しを行い、もう一度提案するように」というのが本格型昇格に向けた科学技術振興機構（JST）からの指摘でした。

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図 1 「技術 x 教養 x デザインで拓く森林資源活用による次世代に向けた価値創造共創拠点」の概要（2022 年度採択）
出所：共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT) 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

2 年間の育成型期間では、地域拠点ビジョンについて徹底的に議論して、その内容を民間企業に説明しに行きました。実はこのプロジェクトは企業には研究資金が１円も配分されないのです。他方、企業からリソースを出してもらって、研究開発を進めなくてはならないので、まずはビジョンをしっかり作った上で説明に行きました。営利企業にとっては、当然何かリターンがないと参加できないわけです。企業との意見交換を通じて何がリターンになるのかを探り、木材高度加工研究所の施設を活用した耐火部材の開発やそのマニュアル化などを協議しました。今は木質系の材料を使ったいろいろな建物ができていますが、大手のゼネ
コン、サブゼネコンが、材料も含めて全部自分たちで造っています。しかし、こうしたやり方では、せっかく木質系の材料を使おうとしても、結局は企業間競争の中の「道具」として使われるだけになって、どんどん力が削がれてしまうのではないかと感じていました。そうではなくて、こんな「まち（街・町）」を創っていきたいという話をして、それに対して協力してくれないか、という形で民間企業にお願いしましたね。

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図 2 「森の価値変換を通じた、自律した豊かさの実現拠点」の概要（2024 年度昇格）
出所：共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT) 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

また、そこで当然出てくるのは、「木材はどこから持って来るのか」という話です。ここで、我々が海外から輸入した木材で建物を造るのではこのプロジェクトの本質的な意義が失われるので、国内のスギ、ヒノキ、カラマツ等々をどうやって循環的に利用するかというところに民間企業の技術が入っていくのがベストなんだという話をしました。そうすると、森
林管理や循環的利用みたいなものを研究の中に入れようと。この地域をどんな「まち」にするのかというのは、今度はちょっとフォアキャストして全体ビジョンを考えてみて、それでもう一度バックキャストして、各メーカーさんに話をして、「こう考えてるんだけど、どうだろう、一緒にできないだろうか」という話し合いを、この 2 年間育成型で続けてきたという感じです。
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そういう意味では、育成型を経てよかったということでしょうか？

高田先生：とてもよかったと思いますね。万が一、最初の提案で本格型に通っていたら、途中でパンクしていたかもしれません。どの線路を走っていいのかわからなくなっていた気がします。今は、10 年間のプロジェクトですが、中間評価が 2 回入ることを踏まえると、「4年目まではここのラインでいけるよね」「次のフェーズは、これプラスこれでいけるよね」という目途は、この 2 年間の取組である程度説明できるようにはなりました。ただ、10 年後
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の地域拠点ビジョンとターゲット及び研究開発課題との関連性については、まだ全然足りないというのは自分たちでもわかっています。秋田県立大学は、社会科学ではなく、いわゆる自然科学、理系が中心の大学なので、技術開発をまずは当然やります。ただ、その技術開発の成果が、地域にとってどのようにプラスになって、どんな絵に繋がっていくのかというところが足りないという指摘をいただいています。
ただ、そこは、実は我々のプロジェクトの強みでもあるのですが、秋田県立大学、国際教
養大学、秋田公立美術大学が一緒に取り組んでいるので、いわゆる人文社会科学的な見方もしてもらえるし、あるいはデザイン工学で「モノ」だけではなく、「まち」のデザインも含
めて、一緒に考えていこうと。また、本格型には、新たに京都大学、神戸大学、静岡大学、（国立研究開発法人森林研究・整備機構）森林総合研究所にもご参画いただきました。
まず、理念としてのトップは「炭素循環」と「バイオエコノミー」。それを具体的に推進する上では「森林の循環的利用」と「継続的な管理」が不可欠で、ここに先ほど申し上げた
新たな参画大学及び森林総合研究所の方々に入ってもらっています。ここでも、研究資金の話をしに行くんですが、ある研究者の方に「自分は、10 年後はもういないんだけど..」と言われたのですが、実は私もそうなんですよね。10 年後にはプロジェクト・リーダー（PL）自体いないじゃないか、という話になったんですが、そこは若手を育てますと。
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高田先生はあと何年伴走できるんですか？

高田先生：大学教員としての定年もありますので、少なくともあと 5 年はできますが、最初にプロジェクトを設計した人間がずっと PL を続けるのは、弊害もあると思っています。プ
ロジェクトの成果をしっかり出すには、第 1 フェーズの 4 年が終わったところで、もう一度、
プロジェクト全体の見直しをするような柔軟でしなやかな組織を作ることが重要だと思います。今は技術革新も速いですし、10 年前、5 年前に設定した目標に向かってやり続けるのは無理がありますよね。
日本はこれからどんどん人口減少が進んでいく中で、秋田県も例外ではありません。人口減少の推計予測を立てるのは簡単ですが、それに対する有効な方策はあまり出ていないんですよね。その青写真を我々が描かないといけないと思っています。それに 2050 年カーボンニュートラルを達成するにも、ちょうど我々のプロジェクト期間と同じように、あと 10 年で方向が決まって、社会構造やエネルギー問題も含めて推し進めていかないと間に合わないですよね。そう考えると、この 10 年というのがやはり勝負なのだろうと思います。

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危機感と多様性 ～人口減少を見据えた今後の秋田を真剣に考える～-

国際教養大学と秋田公立美術大学が幹事機関として参加されたのはどのような経緯だったのでしょうか？

高田先生：地の利といいますか、国際教養大学と秋田公立美術大学の先生方とは、以前から木材の話だけでなく、建築、社会の変革・変容、魅力的なまちづくり、人材育成、産業振興などについて、いろいろな話をしていました。事業継承などについても、いろんな形で若い人たち、あるいは若い気持ちを持った人たちが外から入って来なきゃ駄目だよねと。秋田県の人口は、今は 90 万人ぐらいですが、2050 年の人口予想は 56 万人で、秋田全県で 15 歳以
下が 5 万人、15 歳～64 歳の産業労働人口が 26 万人と予想されていて、労働人口が人口の半数もいないんですよね。そうなると、税収も上がらないし、自治体のサービスも低下します。
この現実に対して、どういう手を打つか。秋田県立大学として、木材高度加工研究所として、自分たちの生き残りを考えた時に、人口減少問題に対して貢献しないと、我々の未来もないという危機感があったんです。
国際教養大学と秋田公立美術大学との連携は、元々私の中ではフィンランドのアールト大学がモデルになっていました。アールト大学は、ヘルシンキ工科大学（工学）、ヘルシンキ
経済大学（経済）、ヘルシンキ美術大学（芸術）の 3 つが併合してできた大学ですが、非常に先進的でおもしろい取組をしています。我々のプロジェクトも同じように、技術・教養・
デザインが組み合わせることで、新たな価値を生み出せるよう取り組みたいと思っています。
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なるほど、技術ｘ教養ｘデザインの組合せにはそのようなモデルがあったんですね。

高田先生：秋田はアメリカのオレゴン州やモンタナ州に似ていると考えています。なぜかというと、東京と比較するとわかりやすいですが、人口 1 人あたりが使える宅地や農地の面積が広大なんですよ。東京は建物の上の階にも人がたくさん住んでいるわけですから、一人あたりが使える土地面積は非常に限られています。一方、オレゴンやモンタナで彼らが自慢しているのは、十分な土地があって、食べ物もある程度自給自足できて、森林の中を歩いて新鮮な空気を吸って、自分たちはすごく豊かな暮らしをしているということなんです。秋田も同じように魅力的なところはたくさんあります。
それに、実は秋田県立大学も国際教養大学も秋田公立美術大学も、県内からの進学率は 3割、県外からは 7 割なんです。これは非常に大きな強みだと思います。県外からの学生が、秋田で過ごす数年間が素晴らしいものだったと感じてくれれば、そのまま残って起業する学生も出てくると思います。秋田ノーザンハッピネッツを立ち上げた秋田プロバスケットボール株式会社の水野 勇気さん（東京都出身）は、国際教養大学の一期生なんですよ。彼のよ6うな見本があるので、今後も何か自分で楽しみを見つけて、仕事を始めたり、あるいは事業継承したり、という若者が増えることを期待しています。
秋田にとって事業継承も大きな課題です。素晴らしい技術や商品はたくさんあるのに、担い手がいないというところが非常に多いんです。我々が取り組んでいる「ソウゾウの森会議」（2022 年 11 月～2023 年 11 月の間に県内各地で計 12 回（大会議 1 回含む）開催）でやっていることは、秋田での将来の選択肢を若者に考えてもらうことも目的としています。
講義を聴いて話し合うだけじゃなくて、いろいろな仕事の場に来てもらって、モノを触ってもらって、作り手と喋ってもらって、若者なりの感性で何かを感じてもらって。そして、一緒に何かをスタートする。これを、育成型では一生懸命やってきました。
表 1

ソウゾウの森会議一覧（2022 年 11 月～2023 年 11 月）

開催回

日時

テーマ

会場

第1回

2022.11.27（日）10:00-12:00

風土の中に暮らすこと

秋田市文化創造館

第2回

2022.12.24（土）14:30-16:30

秋田の木工ー次世代への循環を生み出す

にぎわい交流館au

第3回

2023.1.29（日）16:00-17:30

新たな経済理念：バイオエコノミー

秋田市文化創造館

第4回

2023.2.18（土）14:30-16:30

秋田と東京、そして全国との出会いからにぎわい交流館au

第5回

2023.5.20（土）13:00-15:30

秋田における起業が果たす役割

秋田市文化創造館

第6回

2023.6.3（土）16:30-18:30「モクトサイコウ」〜「新しい木都」を考えてみる〜

café&asobiba 4-6
（能代市）

第7回

2023.6.24（土）13:00-17:30

水にまつわる物と者（モノとモノ）

北の暮らし研究所 他
（美郷町）

第8回
【延期】

2023.7.29（土）13:00-17:30

男鹿から食べる森をソウゾウする

TENOHA男鹿 他
（男鹿市）

第9回

2023.8.25（金）13:00-17:30

風土に根ざした産業と人

横岡自治会会館（にかほ市）

第10回

2023.9.23（土）10:00-17:30

源流域の生態系からこれからの秋田を再考する

秋の宮山荘
（湯沢市）

第11回

2023.10.28（土）13:00-17:30

男鹿から食べる森をソウゾウする

TENOHA男鹿 他（男鹿市）

第1回大会議2023.11.24 (金)13:30-17:30

ソウゾウをひらく

あきた芸術劇場ミルハス（秋田市）

出所：ソウゾウの森 https://akita-sozonomori.com/session/

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写真 2

第 9 回ソウゾウの森会議の様子

出所：ソウゾウの森 第 9 回ソウゾウの森会議のレポート（詳細版）

本格型プロジェクトの KPI も出しましたが、あくまでも目標なので、こんなことを言っては JST に叱られるかもしれませんが、達成できるかどうかは、やってみないとわからないし、何が生まれてくるかもわからない。ただ、先ほどの話に戻りますが、重要なのは「危機感」と「多様性」だと考えています。プロジェクトのスタート時は、危機感しかなかったです。
その後、危機を乗り越えて違うフェーズに行くにはどうすればいいか、と考えた時には、「多様性」しかないと思いました。いかに多様性を広げるか。ジェンダーや国籍、年齢層な
ど、様々な属性を持つ人材の参加が必要です。最初の育成型の時に「Z 世代」という言葉を使っていたんですが、後々反省したんですよ。Z 世代の人たちは、自分たちのことを Z 世代とは呼ばないんですよね。あれは他の人が付けた名前なので、その言葉がタイトルに入っているのは、おこがましくて、身勝手だったと思い、Z 世代という言葉を使うのをやめました。
「Z 世代を中心とした新たな価値創造プロセスの構築」と書いていたんですが、今でもその思いは変わらないものの、こうやって文字化してしまうと違う意味になってしまう。みんな
で知恵を出しあって、汗をかきあって一緒にやるんだ、というところが薄れてしまいます。
逆に、50 代、60 代の人たちからは「自分たちはもういらないということか」と言われてしまう、そうじゃないんだけど。特定の狭い世代だけを相手にしてしまうと多様性も生まれな

8いし、いずれ我々の世代もいなくなるので、我々はバトンを繋いで、次世代が働きやすいよ
うにサポートすればいいし、まだまだ第一線で頑張れる人は頑張ればいいと思います。
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ソウゾウの森会議は今後も継続していくのですか？

高田先生：今後も継続していきます。プロジェクトを推進している我々以外の人たち、特に、学生も含め、20 代、30 代、40 代のこれから秋田で頑張っていきたいと思っている人たちの意見を集約し、彼らからの希望やリクエストを知る良い機会にもなっているので。
他方で、秋田県の産業労働部商業貿易課が今年から「スタートアップ・エコシステム」というスタートアップ企業への具体的な支援を開始します。また、秋田銀行でも、新しい事業・企業を育てていくスタートアップ伴走プログラム「スクラム」が、ちょうど時を同じくして走り出しました。ソウゾウの森会議は、どちらかというと、学生やスタートアップのイ
ニシャルステージにいる人たちが参加しているのですが、彼らのアイディアが、スタートア
ップ・エコシステムやスクラムの目利きの人たちに認められて投資を受けるに至るには、どうしたらいいかということを考え始めています。100 個に 1 個ぐらい出資を受けられるケースが出てきて、1 個が 2 個になって、だんだんと精度が上がってくればいいなと思っています。こうしたコラボレーションも、ソウゾウの森会議の将来像の一つです。人づくりであり、起業家づくりの取組でもあるので、今後はこうしたファンドとも繋がっていくようなイメー
ジを膨らませています。
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先ほどのお話にもありましたが、少子高齢化と地方の過疎化が進行するなか、秋田県をモデルとした森林資源管理及び林産業振興について、COI-NEXT 事業の 10 年間及びその先を見据え、どのような展望を描いていますか？

外国人材の積極的な活用も検討事項の一つでしょうか？
高田先生：木材高度加工研究所が主体になっているので、当然こうした林業振興の話になるのですが、先ほども申し上げたように、人材だけではなくて、研究分野も多様性、連続性、循環性みたいなものがないと駄目だと思っています。その辺りの循環・連続を考えると、森
林資源を入れないといけないし、その後の廃棄も当然入れないといけないですよね。廃棄に責任を持てない企業さんは入れませんよと。リサイクル、廃棄まで見通した形でモノを作ってくださいね、というようなこともお願いしないといけないと思っています。
また外国人材の活用も当然検討事項です。実は 8 月にフィンランドとアメリカに行きますが、フィンランド自然資源研究所（Luke）と東フィンランド大学（UEF）とは一緒にプロジ
ェクトをやることになると思います。両者の取組は海外の先進的な事例で、日本とは状況も
土地も産業形態も違うのですが、そういう人たちとのコラボレーションも必要だと思っています。一昨年に、本格型になったら一緒にやろうという話はしているので、8 月の訪問に向9

けて具体的な調整を始めているところです。外国人材というよりは、このプロジェクトのコンセプトに賛同してくれる人であれば、日本人でも、外国人でも、あまりこだわりはありません。

研究・教育・センターを柱とした 3 大学の連携について-

国際教養大学や秋田公立美術大学との連携（技術ｘ教養ｘデザインの融合）は具体的にはどのように進んでいますか？

高田先生：連携については、研究・教育・センターの３本柱です。まず「研究」に関しては、
本格型では次の５つの研究開発課題を設定していますが、その多くで一緒に取り組んでいる形になります。
研究開発課題 1（森と空間）：

里山を含む中山間地域における価値創造

研究開発課題 2（森と木材）：

環境親和型木質材料の開発

研究開発課題 3（森とまち）：

森とまちのカーボンストックの推進

研究開発課題 4（森と技）：

伝統産業の継承と確信

研究開発課題 5（森と人）：

地域起業家醸成プロセスの実証と自律的な豊かさの評価指標の確立

例えば、研究開発課題 3 で秋田県立大学がゼネコン等の民間企業とやろうとしていること
は「まちづくり」まで視野に入れた研究開発で、秋田公立美術大学の小杉栄次郎教授（建築・都市設計の専門家）にも入っていただいています。また、研究開発課題 5 は人文社会学的な研究内容になりますが、国際教養大学の工藤尚悟准教授 1（サステイナビリティの専門家）が中心となって人材育成事業も含めて 3 大学の教員で取り組んでいます。
「教育」の部分では、3 大学の学生を対象にした共通講義を各大学で１科目ずつ持とうということで、2023 年度に国際教養大学で「地域協創のための社会デザイン」がスタートしていて、今年度からは秋田県立大学で「バイオエコノミー理念に基づく地域共創」を開講します。ゆくゆくは共通の科目を作って、いろんな教員がそこへ入っていって講義をするという形を目指して、試行しているところです。今はいろいろな課題があって、例えば講義の一コマの時間も各大学で違うんですよ。秋田県立大学や秋田公立美術大学は 90 分でやっている
1 https://web.aiu.ac.jp/aiutopics/51174/

https://web.aiu.ac.jp/aiutopics/52543/

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のですが、国際教養大学では 50 分で、使用言語が英語なんですね。だから私が受け持つ秋田県立大学の講義も基本的には英語がベースで、日本語の副資料を付けるという形でないと、
国際教養大学の学生は単位が取れないんです。大学間で共通科目を設定するというのは、実はそんなに簡単ではないということです。ただ、そこを超えたところで実現させようというのが、3 大学の共通認識になって動いています。
3 大学連携で考えている「センター」については、COI-NEXT「森の価値変換」推進センター構想（図 3）がそれにあたります。このプロジェクトは秋田県立大学が代表機関として走っていますが、基本的に秋田の将来を考えるという意味では、国際教養大学と秋田公立美術
大学はとても重要で、欠くことができないパートナーです。もちろん代表機関が責任を持つのですが、このプロジェクトが終わった後も、我々が掲げたビジョンで秋田県の方向を考えていく時に、3 大学がバラバラになってしまっては力が削がれるので、このプロジェクトを進めている間、早い段階で、3 大学が寄り合ったセンターを作りましょうと。教員と、できれば職員も、どんな形であれ入っていただいて、秋田の将来に責任を持って、大学が取り組む姿勢を作ろうということですね。お金は当然かかるので、最終的には、このプロジェクトの成果に興味を持ってくれる民間からの資金を、PPP（パブリック・プライベート・パート
ナーシップ：公民連携）／PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）を使って運営できるような組織を作りたいと思っています。

図3

COI-NEXT「森の価値変換」推進センター構想
出所：インタビュー当日の配布資料より

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PPP／PFI の具体例はどのようなものでしょうか？

高田先生：例えば、東京大学がやっているような寄付講座がありますよね。他には、資金だ
けではなく、民間から人を出してもらうという PFI のケースもあると思います。他では得られない情報が得れるといった利点や価値が組織にあれば、民間から人を出してもらうこともあり得ると思いますし、そういう組織を作っていかないといけないと思います。PPP は公民連携になるので、例えば大学から 5 割、民間から 5 割といった形になりますが、ゆくゆくは
完全に民間の資金がメインになっていくような形のセンターを想定しています。日本では珍しいですが、海外にはたくさん事例がありますから。こういう形をとらないと、多分、次世代や 2050 年の大学はもたないのではないでしょうか。民間が入ることによって初めて大学も活性化しますしね。3 大学の技術・教養・デザインという組み合わせで生み出される価値に出資してほしいということになります。これから、人口が減少し、お金も減っていくという中で、大学の生き残りを考えた時に出た一つの解が、この PPP／PFI を活用した拠点＝センター構想でした。
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参画している 21 機関のとりまとめはたいへんな作業と思われますが、これはどのように進められていますか？

高田先生：基本的には、私が動いて、喋って、説得するという感じですね。5 月 17 日に第 1回目の研究開発課題ミーティング（非公開）を東京で開催しますが、全企業及び大学の教員に入ってもらい、どういう形で研究を進めていくのか、目標は何なのか、5 つの研究開発課
題の課題間コラボレーションをどうやって進めていくのか、ということを話し合います。それから、研究開発課題の組み直しも当然しないといけないですしね。新たにこのプロジェク
トに興味を持ってくださって、参加したいという民間企業も既に 2～3 社あるのですが、コンセプトをわかってもらわないと一緒にできないので、今後はそういうベクトルの調整も必要になってくると思います。

秋田県木材加工推進機構が隣接している強み-

秋田県や県内市町村との連携は、隣接する公益財団法人秋田県木材加工推進機構や COINEXT 事業を通じたものが中心でしょうか？

高田先生：木材高度加工研究所（木高研）と秋田県木材加工推進機構の連携は、実は非常に大きな強みで、自治体との連携にも間に入ってもらっています。ここが一番働いているのは技術移転に関してで、例えば我々が研究成果として取得した特許や技術を木材関連産業に移転して、移転先の会社でモノを作ってもらうとか、売り出してもらうとか、あるいは共同で研究開発をしたいという引き合いも、全て木材加工推進機構を通してもらっています。木高研の強力な窓口ですね。教員はわがままですから、みんな時間があれば好きな研究をしたい
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って思っています。こうした教員たちの研究開発の窓口を大学の総務が担うのもなかなか難しいので、どの大学も地域連携センターを持っていますよね。本学にも地域連携・研究推進センターがあるのですが、設置されているのは秋田キャンパスと本荘キャンパスなので、木高研（能代市）と同じ建物内にあり、しかも木材利用に特化した窓口になってくれている木
材加工推進機構には非常に助かっています。木材加工推進機構では実験ができる人材（テクニシャン）も育てていて、我々教員も立ち会ってアドバイスをしながら、テクニシャンが実験データを出して、企業に戻すということもやっています。だから、教員は本当に対応すべ
きことに集中できるんですよね。細々としたことはテクニシャンと一緒に対応できるというのはすごく大きいです。
ちなみに、木材加工推進機構は COI-NEXT にはあえて入れていません。ただ、実際には、
例えば参加企業が本研究所の施設（写真 3）を使って実験したい時は、基本的に木材加工推進機構を通してもらっています。木高研と木材加工推進機構は、実質的にはニコイチですか
ら、言わずもがなという感じですね。それに木材加工推進機構は秋田県の第 3 セクターです
が、公益財団法人という性質上、必要以上の収益事業を行うことができません。また、COINEXT に入ることで書類作成等の余計な負担をかけてしまうのが申し訳ないので、幹事自治体に秋田県が入っているということで、裏方でご協力いただいています。

写真 3

木材高度加工研究所内の耐火試験棟

柱・梁・壁面部材などの耐火性能を検証する装置を完備しており、民間企業の利用も多い（右写真：木材だけの柱材の耐火試験後の断面の様子）

13キャンパスが県内に分散していることのメリット・デメリット-

秋田県立大学はキャンパスが、秋田、本荘、大潟、能代（木材高度加工研究所）に分散していますが（図 4）、そのメリットやデメリットはありますか？

高田先生：テレビ会議システムなども導入されて、学内の連携状況はすごく良くなりました。
今回のプロジェクトも、スタートは今のメンバーですが、本荘キャンパスのシステム科学技術学部や秋田キャンパスの生物資源科学部の先生方のなかで一緒に組める方々をピックアッ
プして、直接お会いし、「こんなことをやろうと思うんだけど、どうだろう」という話をしています。そういう意味では、物理的、空間的に距離が離れていても、電話や Zoom ミーテ
ィングですぐに話ができるので、あまりデメリットは感じていません。離れていても、連携はきちんととれているし、インターネット環境さえあれば問題ないと思います。ただ、やっぱり、最初や詰めの段階では、直接会って目を見て話していますね。

図4

秋田県立大学キャンパス

出所：秋田県立大学（https://www.akita-pu.ac.jp/about/access/access）-

2003 年度より大学院教育開始されていて、卒業生・修了生の進路は、民間企業、大学、研究機関等が多いと見受けられます。これらの人材が地域脱炭素化（地域創生）に活躍することが期待されていると思いますが、実際にはいかがですか？

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高田先生：木高研の教員は本学の大学院・生物資源科学科に属して、「木質科学グループ」のメンバーとして修士課程、博士課程の教育を担当していますが、ここの修了生は民間企業の他、森林総合研究所等の研究機関に行くことが多いですね。修了生たちの仕事の方向性としては、本学で学んだことを活かしているので、広い意味では地域創生・脱炭素に関連していると思います。例えば、木質系材料を使った建築や家具の開発をやっていたり、成長が早く炭素蓄積量の多いスギの品種改良や花粉の出ないスギの開発研究をやっています。年に１回、日本木材学会や日本森林学会等で彼らが活躍している姿をよく見かけますが、頼もしい限りですね。

森林資源バイオエコノミー推進機構株式会社設立の背景 ～日本の林産業におけるサプライチェーンの課題と今後の日本型林産業モデルの考察～-

秋田県立大学発ベンチャー企業（第 1 号）として 2018 年 4 月に設立された森林資源
バイオエコノミー推進機構株式会社（BePA）についても聞かせてください。高田先生が代表取締役を務められていて、ウェブサイトにあるご挨拶の中に、BePA は「秋田県立大学の有するシーズの社会実装を hands-on で支援することによって加速化させるとともに、日本独自の木質系資源循環型社会の早期実現を目指します」とあります。これはどのようなイメージでしょうか？

高田先生：今回の COI-NEXT プロジェクトには弊社も参画しています。まず、背景として、
植生的に日本と同じ植生の国はないんですね。例えば、スギは日本にしかないんです。スギをどう使うかというのは、世界的な課題でも何でもなくて、日本だけの課題なんです。スギは広義ヒノキ属の樹木ですが、ほぼ日本中で生育可能で、樹幹が通直で、木材の加工性が高いという性質を持っています。ヨーロッパではヨーロッパアカマツやドイツトウヒがメイン
ですが、これらはマツ属・トウヒ属になります。また、日本の急峻な山林の地形と環境条件が似ているのはオーストリアなので、本来はその林業が参考になるんですが、林道の密度が日本の 3 倍以上で、その規格も大きく異なっています。今、ヨーロッパやアメリカの大きな会社で、林産業と言ったら、ヨーロッパだとストゥーラエンソ社、アメリカだとウェアハウ
ザー社がありますが、いずれもコングロマリット型で、山もパルプも製材も全部やってるんですよ。なので、どこかで利益が上がればよくて、あとはとんとんで構わないわけです。ところが、日本を見ると、林業をやっているところ、パルプをやっているところ、製材をやっているところ、住宅を売っているところが別々で、一気通貫でやっているのは住友林業ぐら
いですよね。そうやって全部バラバラになっているのは独占していないという点では良くて、国内で競っているうちはいいのですが、国際マーケットでどうやって日本の材料を売るかという時には、マイナスの要因になってしまいます。流通の過程で、森林の所有者、木を切る
人、木を運ぶ人、材木をつくる人、最終製品を作って売る人が分業になっていて、片方が儲
かったら片方が儲からないという構造が日本型なんですね。こうした状況で、どうやって流
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通を効率化して、最終マーケットで勝てる商品を作るのか。これが日本型の大きな課題だと考えています。
だから、一例としてですが、少なくとも弊社で特許を持っているタンデムリングミル（タンデムリング型微破砕機）の前後の原材料と商品の流通に関しては、我々が商品開発のための申請書類を書いてお金もとってくるし、そのプロジェクトも自分たちが中心になって回すし、必要だったらもう１個会社もつくるので、そこで一緒にやりましょう、というのがhands-on という意味なんです。実際に商品開発もやっとできて、昨年、某社との共同開発の商品を世の中に送り出すことが出来ました。
「日本独自の木質系資源循環型社会の早期実現を目指します」というのは、世界中を見ても目標にするモデルがないんですね。バイオエコノミーの観点から見ても、島国で、森林がたくさんあって、独特の木の文化を持っていて、マーケットとしての魅力があって世界中が目をつけている、というような社会構造を持つ国がないんです。なので、やっぱり日本はど
この真似もせずに、自分たちで木質系資源循環型社会つくっていかないと、もう勝てないと。
そこで、「日本独自の」とつけたんですよね。

写真 4 木材高度加工研究所で研究開発された商品群（木材高度加工研究所 本館内）-

日本の林産業もコングロマリット型にしていくのが一つの方向性でしょうか？

高田先生：そうですね、一つの方向性だとは思いますね。ただ、まだそこは、私の中で整理ができていないところで、地方をどうやって活かしていくのかということを考えると、コン
グロマリット型が 1 個あればいいという話でもないと思うんです。冒頭にモンタナの話をしましたが、アメリカの場合、ニューヨークやロサンゼルスがしっかりしてるから、モンタナが成り立っているという側面があるんじゃないかと。日本でも秋田が独立してできるのかといったら、それはやっぱり東京や仙台があるから秋田があるんだよね、という共存なんだろ16うなとも思っています。その時に、今ご質問いただいたようなコングロマリット型がどのような役割を果たすかは、まだわからないんです。少なくとも、20 世紀型のコングロマリット
ではないんだろうなと。
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山主さんからしてみたら、上手にうちの資源を使ってくれという話ですよね。伐採するだけでもお金がかかって赤字なので、誰も手をつけなくて困っていると。

高田先生：今それをやろうとしているのが中国木材株式会社かなと思っています。能代にも大きな工場を建設し、稼働し始めたところです。同社はパルプはやらないですが、日本のコングロマリットと言えると思います。先ほどのご質問に答える意味で申し上げると、山側にどういう提案をして、山側も提案に対してどういう答えを出して協調的にやるのかというのは、多分、日本型のビジネスパートナーに引き込んでいく形になると思うんですけど、これが、大きな会社を中心とした一つのコングロマリット型の方法かなと思います。
他方で、小さい会社が、経営のビジョンを握れるところと一緒にやるということもあり得
ると思います。例えば「顔の見える家づくり」みたいな感じですね。家をつくる時に、自分の家の木がどの山から伐採されて、どの製材会社が加工して、どの大工さんがつくります、というのがわかるようにするとかね。地方の工務店はそれができるんですよね。もしかすると、それが秋田の一つの将来なのかもしれないです。ただ、もう一度申し上げますが、ここはまだわからないんですよね。いろんなパターンがあって、どういう風に組み合わさっていくのか。だから、このプロジェクトは、単純には横展開できないと思っています。
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この中からモデルを作っていきましょう、という話ですよね。

高田先生：そうです。他の地域は我々の良いところだけ持っていってもらって、あとは自分たちで少し手を加えてもらえれば。そういう意味では、私もプロジェクトの全体像としては、どこも参考にしていないですし、むしろ参考にしてはいけないと思っています。
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お話を伺っていて、モデルをつくるための仕組ができていると思いました。センターをつくって、自立できるように、民間企業にも入ってもらえるようにしていくということですよね。

高田先生：そうですね。自立は必須だと思います。我々も、魅力のあるセンターをつくらな
いといけません。形だけつくっても、企業にとってのメリットがなければ、どこも入って来てくれないですから。
自立に向けた資金調達計画としては、JST からの資金は 10 年間で、徐々に減少していきます。そのため、競争的外部資金や民間企業からのリソース提供が不可欠です。当初の数年間
は、民間企業等から約 3,000 万～4,000 万円相当のリソースが提供される予定ですが、今後、これらを増やしていく必要があります。最終的には、PPP/PFI による民間資金が 5 億～6 億
17円程度入ると、11 年目以降も自立して動いていけると思います。これは、第 2 フェーズ（5年度～7 年度）以降で我々の活動や成果を民間企業に評価していただいて、徐々に増やしていくイメージです。

産学官連携でいかに今後の地域課題や地方創生に真剣に貢献していくか-

地域ゼロカーボン WG では今年 2 月に広島大学の現地視察を実施しましたが、広島大学
金子慎治先生も Town & Gown Office で同じように民間企業や東広島市からの出向者を受け入れて、大学をテストベッドにまちづくりに取り組まれており、発想が似ていると思いました。

高田先生：企業にとって、我々にはどういう価値があるのか、というのが非常に重要になってくると思うんですよね。自分の価値は自分ではなかなかわからないものですが、今回のプ
ロジェクトでいろいろな方と話しているうちに、もっと具体的に価値を磨いて、高めていか
ないといけないと思うようになりました。そうしないと、企業は投資しないですよね。広島
大学のように、企業が自分たちの社員を出向させるというのは、人件費を考えても、すごい
経営判断だと思うんですよ。こうした経営判断をさせるような、組織なり、人なりじゃないといけないと思います。
このプロジェクトは、地域の将来ビジョンに対して、自分に何ができるのか、どんな思いでやるのか、ということと、目の前の自分のやりたいことのバランスをいかにとるのか、というのがすごく重要だろうなと思います。もしかすると、そこに地方の大学教員の役割があるのかもしれないですね。
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地方の共通課題だと思います。愛媛大学 野村信福先生へのインタビューでも、地域と大学が連携する重要性が感じられました。

高田先生：地方の大学は、私立は別にしても、国立大学法人であろうと、公立大学法人であろうと、状況はよく似ていると思います。地方のどの大学も予算獲得に苦労している中で、
COI-NEXT ホームページのマップをご覧いただくとわかると思いますが、これだけいろいろな地方大学が採択されているのは COI-NEXT ぐらいじゃないでしょうか。同じく本格型で採択されている長岡技術科学大学の PL の小笠原渉先生とは懇意にさせてもらっていますが、我々は木材・森林で、小笠原先生は米・土（“コメどころ”新潟地域共創による資源完全循
環型バイオコミュニティ拠点）です。大学が地域資源の価値変換を通じてどうやって地方の将来像を描いて、それを実現させるのか。ここは、すごく悩むんですよね。

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インタビューを終えて高田先生がプロジェクトリーダーを務める共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）「森の価値返還を通じた、自律した豊かさの実現拠点」はこれから 10 年間、2034 年まで続きます。その頃には温室効果ガス排出量も半減し、地域脱炭素化の道筋もついていることが予想され、プロジェクト自体もそれを見越した進め方になります。他方、秋田県の人口は現在の 90 万人から 2050 年には 56 万人に減少するという予測もあり、そのなかでいかに地域創生につなげていくかという大きな命題もあります。その実現には民間企業の積極的な関与が必要で、県内・県外の若手人材による起業を促すことも必要で、それを秋田県内の公立 3 大学が連携して、「森の価値変換」推進センターを核に推進していく構想とのこと。高
田先生ご本人も森林資源バイオエコノミー推進機構株式会社の代表取締役としてそのお手本を示しつつ、同センターに民間企業が投資しやすい環境もつくろうと、民間企業や大学関係者などと調整されていて、ただの大学教員・研究者ではできない役回りをされていると思います。秋田県からどのような木質資源循環型社会のモデルが出てくるのか、製材会
社を中心としたコングロマリット型なのか、地方の工務店を中心とした「顔の見える」モ
ノづくりなのか、気になりました（その参考にされているのがフィンランドや米国モンタナ州というのもいいなと思います）。

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