梅田総合法律事務所弁護士報酬規程
第１章

総則

（目的）
第 １ 条 こ の 規 程 は 、梅 田 総 合 法 律 事 務 所 所 属 の 弁 護 士（ 以 下 、単 に「 弁 護 士 」と 略 す る ）がその職務に関して受ける弁護士の報酬等に関する標準を示すことを目的とする。
（弁護士報酬の種類）
第２条 弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。
２ 前項の用語の意義は、次表のとおりとする。
料依 頼 者 に 対 し て 行 う 法 律 相 談（ 口 頭 に よ る 鑑 定 、電 話 に よ る 相 談 を含む）の対価をいう。

書面による鑑定料

依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対
価をいう。

法

律

相

談

着

手

事 件 又 は 法 律 事 務（ 以 下「 事 件 等 」と い う ）の 性 質 上 、委 任 事 務 処
金 理 の 結 果 に 成 功 不 成 功 が あ る も の に つ い て 、そ の 結 果 の い か ん に か
かわらす受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。

報

酬

金

事 件 等 の 性 質 上 、委 任 事 務 処 理 の 結 果 に 成 功 不 成 功 が あ る も の に ついて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。

手

数

料

原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。

顧

問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。

日

委 任 事 務 処 理 の た め に 事 務 所 所 在 地 を 離 れ 、移 動 に よ っ て そ の 事 件
当 等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価をいう。

（弁護士報酬の支払時期）
第３条 着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この規程に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受ける。
（事件等の個数等）
第４条 弁護士報酬は、１件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、１件とする。ただし、第３章第１節において、引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのな
い限り、最終審の報酬金のみを受ける。
２ 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。

- 1 -（弁護士の報酬請求権）
第５条 弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができる。
２ 次の各号のいずれかに該当することにより、受任件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第２章ないし第５章及び第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができる。
① 依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。
② 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。
３ １件の事件等を他の事務所所属の弁護士と共同受任したときは、次の各号に該当するときに限り、弁護士と他の事務所所属の弁護士 は、依頼者に対し、それぞれ弁
護士報酬を請求することができる。
① 共同受任が依頼者の依頼に基づくとき、又は、依頼者の同意があるとき。
② 他の事務所所属の弁護士との共同受任によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。
（弁護士の説明義務等）
第６条 弁護士は依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬等について、十分に説明しなければならない。
２ 弁護士は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成しなければならない。
３ 委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載する。
４ 弁護士は、依頼者から申出のあるときは、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬見積書を交付しなければならない。
ただし、前２項に定める委任契約書を作成した場合は、この限りでない。
（弁護士報酬の特則による増額）
第７条 依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著し
く長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、第２章ないし第４ 章 の 規 定 に よ っ て は 弁 護 士 報 酬 の 適 正 妥 当 な 額 が 算 定 で き な い と き は 、弁 護 士 は 、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。
（消費税に相当する額）
第８条 この規程に定める額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき、弁護士の役務に対して課される消費税の額に相当する額を含まず、消費税を含む最終の弁護士報酬額は、委任契約書又は弁護士報酬見積書に明記する。

第２章

法律相談料等（法律相談料）第９条 法律相談料は、次のとおりとする。
①初回：３０分５，０００円（以降３０分ごとに５，０００円）②２回目以降：第３９条の時間制報酬に準じる。

第３章

着手金及び報酬金

第１節 民事事件（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
第１０条 本節の着手金及び報酬金については、この規程に特に定めのない限り、着手金
は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
但し、依頼者との協議により、弁護士が依頼者のために費やした時間の合計と、依頼者との合意で定められた時間当りの単価をもって算出される金額を、着手金及- 2 -び報酬金の全部又は一部に替えることができる（この場合の単価、算出方法については別途依頼者と協議して委任契約書に記載するか又は別に文書にて定める）。
（経済的利益の算定可能な場合）
第１１条 前条の経済的利益の額は、この規程に特に定めのない限り、次のとおり算定する。
１ 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）
２ 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額
３ 継 続 的 給 付 債 権 は 、債 権 総 額 の １ ０ 分 の ７ の 額 。た だ し 、期 間 不 定 の も の は 、７年分の額
４ 賃料増減請求事件は、増減額分の７年分の額
５ 所有権は、対象たる物の時価相当額
６ 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額
７ 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時
価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額
８ 地役権は、承役地の時価の２分の１の額
９ 担 保 権 は 、被 担 保 債 権 額 。た だ し 、担 保 物 の 時 価 が 債 権 額 に 達 し な い と き は 、担保物の時価相当額
10 不 動 産 に つ い て の 所 有 権 、 地 上 権 、 永 小 作 権 、 地 役 権 、 賃 借 権 及 び 担 保 権 等の登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号及び前号に準じた額
11 詐 害 行 為 取 消 請 求 事 件 は 、 取 消 請 求 債 権 額 。 た だ し 、 取 り 消 さ れ る 法 律 行 為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
12 共 有 物 分 割 請 求 事 件 は 、 対 象 と な る 持 分 の 時 価 の ３ 分 の １ の 額 。 た だ し 、 分
割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額
13 遺 産 分 割 請 求 事 件 は 、 対 象 と な る 相 続 分 の 時 価 相 当 額
14 遺 留 分 侵 害 額 請 求 事 件 は 、 対 象 と な る 遺 留 分 の 時 価 相 当 額
15 金 銭 債 権 に つ い て の 民 事 執 行 事 件 は 、 請 求 債 権 額 。 た だ し 、 執 行 対 象 物 件 の時価が債権額に達しないときは、第１号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した
時価相当額）（経済的利益算定の特則）
第１２条 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいとき
は、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額することができる。
２ 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号のいずれかに該当するときは、
弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができる。
① 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
② 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。
（経済的利益の算定不能の場合）
第 １ ３ 条 第 １ １ 条 に よ り 経 済 的 利 益 の 額 を 算 定 す る こ と が で き な い と き は 、そ の 額 を ２ ，
０ ０ ０ 万 円 と す る 。但 し 、事 件 処 理 の 過 程 に お い て 経 済 的 利 益 が 判 明 し た 場 合 は 、
当該経済的利益に応じて着手金を算定するものとする。
２ 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁- 3 -簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
（民事事件の着手金及び報酬金）
第１４条 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。但し、着手金の最低額は１０万円とする。
経

済

的

利

益

の

額

着手金

報酬金

３００万円以下の部分

８％

１６％

３００万円を超え３，０００万円以下の部分

５％

１０％

３，０００万円を超え３億円以下の部分

３％

６％

３億円を超える部分

２％

４％

２

前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、５０％の範囲内で増額することができる。
３ 民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項の規定にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
４ 前３項の規定にかかわらず、経済的利益の額が２５０万円以下の事件の着手金は、２０万円を限度に増額することができる。
（調停事件及び示談交渉事件）
第１５条 調停事件及び示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件の着手金
及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、それぞれ前条第１項、第２項又は第２０条第１項及び第２項の各規定を準用する。ただし、それぞれの規定により算定された額の４分の３に減額することができる。
２ 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、この規程に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項又は第２０条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。
３ 示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの 追加着手金は、前条第１項、第２項又は第１０条第１項、第２項の各規程を準用することにより算定したうえで、同算定額から当該示談交渉事件又は調停事件に係る受領済みの着手金があるときはこれを控除した額とする。但し、訴訟その他の事件を受任するまでの事件処理に要した労力、時間等に応じ、本項の追加着手金に３０万円以上５０万円以下の金額を加算することができるものとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、経済的利益の額が２５０万円以下の事件の着手金は、２０万円（第１８条の規定を準用するときは、１０万円）を限度に増額することができる。
５ 労働審判については、調停事件に準じるものとする が、着手金及び報酬金の最低額をそれぞれ２０万円以上とする。
（契約締結交渉）
第１６条 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は 、第３９条の時間制報
酬 に よ る 場 合 又 は こ の 規 程 に 特 に 定 め の あ る 場 合 を 除 き 、そ れ ぞ れ 第 １ ４ 条 各 項 、又は第２０条第１項及び第２項の各規定を準用する。
２ 前項の着手金は、３０万円を最低額とする。
３ 契約締結に至り、第１項により報酬金を受けたときにおいても、契約書その他の文書を作成した場合には、その手数科を請求することができる。
（団体交渉立会・援助）

- 4 -

第１７条

団体交渉の立会・援助の着手金及び報酬金は、原則として、第３９条の時間制
報酬による。但し、団体交渉の立会・援助による経済的利益が算定できる場合には、当該経済的利益に基づいて第１４条の規定を準用する。
２ 前項の時間制報酬の最低額は３０万円とする。
３ 第 １ 項 但 書 に よ り 、経 済 的 利 益 を 算 定 で き る 場 合 の 着 手 金 の 最 低 額 は １ ０ 万 円 、報酬金の最低額は２０万円とする。
（第三者委員会等）
第１８条 第三者委員会、調査委員会、その他これに類する委員会等における委員又は調査担当弁護士の報酬は、原則として、第３９条の時間制報酬による。
（督促手続事件）
第１９条 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定す
る。
経

済

的

利

益

の

額

着手金

３００万円以下の部分

２％

３００万円を超え３，０００万円以下の部分

１％

３，０００万円を超え３億円以下の部分

０．５％

３億円を超える部分

０．３％

２

前項の着手金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
３ 前２項の着手金は、５万円を最低額とする。
４ 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１４条又は第２０条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とする。
５ 督促手続事件の報酬金は、第１４条又は第２０条の規定により算定された額の２ 分 の １ と す る 。た だ し 、依 頼 者 が 金 銭 等 の 具 体 的 な 回 収 を し た と き で な け れ ば 、
これを請求することができない。
６ 前 項 た だ し 書 の 目 的 を 達 す る た め 、民 事 執 行 事 件 を 受 任 す る と き は 、弁 護 士 は 、第１項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第１４条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれ請求することができる。
（手形、小切手訴訟事件）
第２０条 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、
次表のとおり算定する。
経

済

的

利

益

の

額

３００万円以下の部分

報酬金

４％

８％

３００万円を超え３，０００万円以下の部分

２．５％

５％

３，０００万円を超え３億円以下の部分

１．５％

３％

１％

２％

３億円を超える部分
２

着手金

前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額する- 5 -ことができる。
３ 前２項の着手金は、１０万円を最低額とする。
４ 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第１４条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とし、その報酬金は、第１４条の規定を準用する。
（離婚事件）
第２１条 離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
離婚事件の内容

着手金及び報酬金

離婚調停事件又は離婚交渉事件

それぞれ３０万円以上

離婚訴訟事件

それぞれ５０万円以上

２

離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とする。
３ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とする。
４ 前３項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第１４条又は第１５条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。
５ 前４項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手
金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増額することができる。
６ 離婚事件における裁判所への出廷回数が４回を超えた場合には、当初定めた報酬に加え、４回を超えた出廷回数１回当たり５万円を加算するものとする。
（境界に関する事件）第２２条 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、同一弁護 士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
着手金及び報酬金

それぞれ５０万円以上

２

前項の着手金及び報酬金は、第１４条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定による。
３ 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。
４ 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額の、それぞれ２分の１とする。
５ 境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額の、それぞれ２分の１とする。
６ 前５項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事
件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理- 6 -に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
（借地非訟事件）
第２３条 借地非訟事件の着手金は５０万円以上とする。ただし、同一弁護士が引き続き
上 訴 事 件 を 受 任 す る と き は 、着 手 金 を 適 正 妥 当 な 範 囲 内 で 減 額 す る こ と が で き る 。
２ 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとする。ただし、弁護士は、依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に 要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
① 申立人については、申立が認められたときは借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を、それぞれ経済的利益の額として、第１４条の規定により算定された額② 相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の２分の１を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、第１４条の規定により算定された額
３ 借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。
４ 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金
は、第１項の規定による額の２分の１とする。
５ 借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とする。
（保全命令申立事件等）
第２４条 仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は、第１４条の規定により算定された額の３分の２とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経る蓋然性が高い場合には、同条の規定により算定された額の４分の３とする。
２ 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第１４条の規定により算定された額の２分の１の報酬金を請求することができる。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の２の報酬金を請求することができる。
３ 第 １ 項 の 手 続 の み に よ り 本 案 の 目 的 を 達 し た と き は 、前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、第１４条の規定に準じて報酬金を請求することができる。
４ 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を請求することができるものとし、その額については、
次条第１項及び第２項の規定を準用する。
５ 第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に請求することができる。
６ 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、２０万円を最低額とする。
（民事執行事件等）
第２５条 民事執行事件の着手金は、第１４条の規定により算定された額の２分の１とする。
２ 民事執行事件の報酬金は、第１４条の規定により算定された額の２分の１とする。
３ 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に請求することができる。ただし、着手金は第１４条の規定により算定された額の３分の１とする。
４ 執行停止事件の着手金は、第１４条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とする。

- 7 -

５

前項の事件が重大又は複雑なときは、第１４条の規定により算定された額の ２分の１の報酬金を請求することができる。
６ 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、３０万円を最低額とする。
７ 財産開示手続、第三者からの情報取得手続のみを委任する場合の手数料は、１件につき、５万円以上とする。
（破産、特別清算、会社更生事件）
第 ２ ６ 条 破 産 、特 別 清 算 及 び 会 社 更 生 の 各 事 件 の 着 手 金 は 、資 本 金 、資 産 及 び 負 債 の 額 、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の最低額以上の額とする。ただし、これらの事件に関する保全事件の弁護士報
酬は、着手金に含まれる。
① 事業者の自己破産事件
５０万円以上② 非事業者の自己破産事件
３０万円以上③ 自己破産以外の破産事件
５０万円以上④ 特別清算事件
１００万円以上⑤ 会社更生事件
２００万円以上
２ 前項第１号及び第２号の事件は、依頼者の免責が確定したときに限り、受領した着手金の額を限度として、報酬金を請求することができる。
３ 第１項第３号ないし第５号の各事件の報酬金は、第１４条の規定を準用する。
この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。
４ 自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）のみを受任した場合の着手金については、第１項第２号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金については前項の規定を準用する。
（民事再生事件）
第２７条 民事再生事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の最低額以上の額とする。ただし、民事再生事件に関する保全の弁護士報酬は、着手金に含まれる。
① 事業者の民事再生事件
１００万円以上② 非事業者の民事再生事件
３０万円以上③ 小規模個人再生及び給与所得者等再生事件
２０万円以上２ 民 事 再 生 事 件 の 報 酬 金 は 、依 頼 者 が 民 事 再 生 計 画 認 可 決 定 を 受 け た と き に 限 り 、受けることができる。
３ 第１４条の規定は、前項の報酬金の決定について準用する。
４ 第２項の報酬金の決定に際し基準となる経済的利益の額は、弁済額、免除債権
額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。ただし、次項の弁護士報酬を既に受領しているときは、これを考慮する。
５ 弁護士は、依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、毎月相当額の弁護士報酬を請求することができる。
６ 前項の弁護士報酬の算定にあたっては、執務量、着手金及び既に第２項の報酬金を受領している場合には当該報酬金の額を考慮する。
７ 民事再生法第２３５条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）の着手金は、第１項第３号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金は、前項の規定を準用する。
（任意整理事件）
第２８条 任意整理事件（第２６条第１項又は前条第１項に該当しない債務整理事件をいう。）の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の最低額以上の額とする。
① 事業者の任意整理事件
５０万円以上② 非事業者の任意整理事件
２０万円以上- 8 -

２

前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当原資額」という。）を基準として、次の各号の表のとおり算定する。
① 弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当原資額につき②５００万円以下の部分

１５％５００万円を超え１，０００万円以下の部分

１０％

１，０００万円を超え５，０００万円以下の部分

８％

５，０００万円を超え１億円以下の部分

６％

１億円を超える部分

５％

依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供受けた配当原資額につき５，０００万円以下の部分

３％５，０００万円を超え１億円以下の部分

２％

１億円を超える部分

１％

３

第１項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了した
ときの報酬金は、第２６条第３項の規定を準用する。
４ 第１項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前２項に定める
ほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができる。
（行政上の不服申立事件）
第２９条 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第１４条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用する。
２ 前項の着手金は、１０万円を最低額とする。
第２節 刑事事件（刑事事件の着手金）
第３０条 刑事事件の着手金は、３０万円以上とする。但し、否認事件、複雑又は困難な事 案 、長 期 間 の 弁 護 活 動 が 予 測 さ れ る 事 案 な ど 特 別 な 事 情 が あ る 場 合 に お い て は 、第３９条の時間制報酬を併用するなどすることができるものとする。
（刑事事件の報酬金）
第３１条 刑事事件の報酬金は、次表のとおりとする。
刑事事件の内容
起訴前

起訴後

結

果

報

酬

金

不起訴

３０万円以上求略式命令

３０万円以上無罪

５０万円以上刑の執行猶予３０万円以上求刑されたが刑が軽減された場合軽減の程度による相当な額- 9 -検察官上訴が棄却された場合３０万円以上２

以下の事由その他事案の処理に労力を要した場合には、当初定めた報酬について５０％の範囲で増額することができる。
・追起訴があった場合・接見又は家族等との打合せ回数が５回を超える場合・勾留理由開示、準抗告の申立、保釈請求等の身体拘束解放のための活動を行った場合・被害者との示談交渉に困難を要した場合（刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）
第３２条 起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第３０条に定める着手金を請求することができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の１とする。
２ 刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２条の規定 に か か わ ら ず 、着 手 金 及 び 報 酬 金 を 適 正 妥 当 な 範 囲 内 で 減 額 す る こ と が で き る 。
３ 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件当たりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件 につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
（検察官の上訴取下げ等）
第３３条 検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第３１条の規定を準用する。
（保釈等）
第３４条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を請求することができる。
（告訴、告発等）
第３５条 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、１
件につき２０万円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により請求することができる。
第３節 少年事件（少年事件の着手金及び報酬金）
第３６条 少年事件（家庭裁判所送致前の少年の被疑事件を含む。以下同じ。）の 着手金
は、次表のとおりとする。
少

２

年

事

件

の

内

容

着

手

金

身体が拘束されている事件

３０万円以上身体が拘束されていない事件

２０万円以上抗告、再抗告及び保護取消事件

２０万円以上少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。
少

年

事

件

の

結

果

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分- 10 -

報酬金４０万円以上身 体 拘 束 事 件 で 非 行 事 実 認 定 に 基 づ く 審 判 不 開 始 、不３０万円以上処分又は保護観察在 宅 事 件 で 非 行 事 実 認 定 に 基 づ く 審 判 不 開 始 、不 処 分
２０万円以上又は保護観察３

弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、非行事実に争いがあったり、少年の環境調整に著しく手数を要したり、家裁送致以前の手続に特段の手数を要した
り、試験観察に付されたなどの事情を考慮し、依頼者との協議により、前２項の着手金及び報酬金を適正妥当な範囲で増額することができるものとし、少年の環
境調整に格段の手数を要しないなど、着手金及び報酬金を減額することが相当な事情があるときは、依頼者との協議により、前２項の着手金及び報酬金を適正 妥
当な範囲で減額することができる。
４ 第２項に定める場合以外においても、報酬金を受領することが相当とする結果が得られたときは、依頼者との協議により、第２項及び前項前段に準じた報酬額を請求することができる。
（少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合）
第３７条 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第４条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなす。
２ 少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。
３ 弁護士は、送致された事件が複数である場合及び事件が追加して送致され併合された場合の着手金及び報酬金の算定については、１件の少年事件として扱うものとする。ただし、追加送致された事件により、少年の環境調整などのために著
しく執務量を増加させるときには、追加受任する事件につき、依頼者との協議により適正妥当な着手金を請求することができる。
４ 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の着手金及び報酬金は、本章第２節の規定による。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。

第４章

手数料

（手数料）
第３８条

①

手数料は、この規程に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を 基 準 と し て 、次 の 各 号 の 表 の と お り と す る 。な お 、経 済 的 利 益 の 額 の 算 定 については、第１１条ないし第１３条の規定を準用する。
裁判上の手数料

項

目

分

類

手

数

料

証拠保全
５０万円に第１４条第１項の着手金の規定により算（ 本 案 事 件 を 併 基本
定された額の１０％を加算した額せて受任したときでも本案事件
特に複雑又はの着手金とは別
弁護士と依頼者との協議により定める額
特殊な事情がに請求することある場合ができる。）- 11 -

即決和解
３００万円以下の部分
３０万円（ 本 手 数 料 を 受 示 談 交 渉 を 要 ３ ０ ０ 万 円 を 超 え ３ ，０ ０ ０ 万 円 以 下 の 部 分
５％
け た と き は 契 約 しない場合
３，０００万円を超え３億円以下の部分
３％
書その他の文書
３億円を超える部分
２％を作成してもその 手 数 料 を 別 に 示 談 交 渉 を 要 示 談 交 渉 事 件 と し て 、第 １ ５ 条 又 は 第 １ ９ 条 な い し 第２ １ 条 の 各 規 定 に よ り 算 定 さ れ た 額 。但 し 、手 数 料 の請 求 す る こ と は する場合
最低額を３０万円とする。
できない。）
公示催告

即決和解の示談交渉を要しない場合と同額倒産事件の債権届出②

基本１０万円以上特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額

裁判外の手数料
項

目

分

類

手

基本
法律関係調査（事実関係調査を
特に複雑又は特殊な事情がある場合含む）

１０万円以上

契約書類及びこ 定型
れに準ずる書類の作成
非定型

１０万円以上基本数

料

弁護士と依頼者との協議により定める額

３０万円以上。但し、第１４条の規定に準じ増額することができる。

特 に 複 雑 又 は 特 殊 弁護士と依頼者との協議によな事情がある場合 り定める額

意見書作成

内容証明郵便
作成

公正証書にする場合

上記の手数料に２０万円を加
算する。

基本

１０万円以上特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額

弁護士名の表示な
し

基本

３万円以上

特 に 複 雑 又 は 特 殊 弁護士と依頼者との協議によな事情がある場合 り定める額- 12 -

弁護士名の表示あり

任意後見契約又は任意代理契約基本

特 に 複 雑 又 は 特 殊 弁護士と依頼者との協議によな事情がある場合 り定める額

任意後見契約又は任 意 代 理 契 約 締 結 基本に先立って行う依頼者の事理弁識能
力の有無及び程度、
財 産 状 況 そ の 他 依 特に複雑又は特殊
頼 者 の 財 産 管 理 又 な事情がある場合は身上監護に当たって把握すべき事
情等の調査
任意後見契約締結後から当該契約が効力を生ずるまで
又は任意代理契約
締結後から当該契約に基づく財産管理が開始されるま
での間になされる訪問による面談
委任事務の処理

５万円以上

５万円以上

弁護士と依頼者との協議により定める額

１訪問につき１万円以上

任意後見契約又は月額３万円以上
任意代理契約に基
づ く 基 本 委 任 事 務（依頼者の日常生活を営むために必要な基本的な事務をいう。以下同じ。）の処理
基本委任事務の範囲外の事務処理

基 本 委 任 事 務 月額５万円以に加えて収益 上
不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合裁判手続等を要する場合- 13 -

本規程の他の条項に基づき算定された手数料、着手金又は報酬金の額

遺言書作成定型
非定型

１０万円以上基本

３００万円以下の部分
３０万円
３００万円を超え３，０００
万円以下の部分２％
３，０００万円を超え３億円
以下の部分
０．５％
３億円を超える部分
０ ．２ ％

特 に 複 雑 又 は 特 殊 弁護士と依頼者との協議によな事情がある場合 り定める額
上記の手数料に２０万円を加算する。

公正証書にする場合

３００万円以下の部分
５０万円
３００万円を超える部分
５％

遺言執行（遺言 基本
執行の代理を含む）
特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額

遺言執行に裁判手続を要する場合

遺言執行手数料とは別に、第１４条の規定に基づき着手金
及び報酬金を請求することができる。

手数料を分割して請求できる場合

遺言執行の処理に１年以上を要すると見込まれる場合又は年をまたぐと見込まれる場合には、弁護士の判断により、遺言時の定めにかかわらず、
遺言執行手数料を着手時と終了時に分割して請求することができる。その場合、着手金の請求額は手数料全額を予測して全体の５０％を上回らないように見込むこととしてその範囲内で弁護士が決定し、遺言執行の処理に１年以上を要すると見込まれる場合などには中間金の設定も可能とし、終了時の請求をもって手数料全額となるように取り扱う。

- 14 -

１ 件 ５ 万 円 以 上 。 ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥
当な範囲内で増額することができる。

相続放棄の申述

会社設立等

設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算

弁護士と依頼者との協議により定める額又は第３９条の時間制報酬
１件５万円以上。ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増額することができる。

会社設立等以外 申請手続
の登記等

交付手続

登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、１通につき１，０００円とする。

基本

３０万円以上

総会等準備も指導する場合

５０万円以上株主総会等指導

現物出資等証明（商法第１７３条第３項等及び有限会社 １件３０万円以上。ただし、法第１２条の２第３項に基づく証明）
出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮し、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

第５章

時間制報酬

（時間制）
第３９条 弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第２章ないし第４章及び第７章の規定にかかわらず、１時間当たりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができる。
２ 前項の単価は、１時間ごとにパートナー弁護士は４０，０００円以上、オブカ
ウ ン セ ル 及 び ア ソ シ エ イ ト 弁 護 士 は ３ 万 円 以 上 と し 、各 弁 護 士 毎 に 別 途 定 め る（ 請
求する時間数の最小単位は６分とする）。
３ 時間制報酬は、弁護士が出廷や準備書面等の作成、情報資料の探索、検討、打合せ、書面の起案、相手方との交渉、会議出席、意見書の作成等、実際に 事件等の業務処理に従事した全時間を対象とする。ただし、時間制報酬の集計・請求等は事件等の業務処理に含まないものとする。
４ 前項の業務処理に当たり、当該業務の性質・内容が乙の事務所外の場所でこれに従事することを必要とするものであった場合には、原則として乙事務所と当該場所の間の標準的な往復の交通所要時間を、前項と同様、時間制報酬の対象とす- 15 -

る。ただし、当該業務が宿泊を必要とするものであった場合の対象時間については、その都度協議により定めることができる。
５ 前項の事務所外業務従事のための標準的な交通所要時間が２時間（往復）以上になる場合には、出張日当との兼ね合いで、あらかじめ甲乙間の協 議により目的
地別に標準時間を取り決め、これによることができる。
６ 時間制報酬については、原則として、乙が甲に対し、１カ月毎に、明細を添付して請求を行う。
７ 弁護士は、時間制報酬を着手金及び報酬金と併用することができる。
８ 弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮する。
９ 弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。

第６章

顧問料

（顧問料）
第４０条 顧問料は、次表のとおりとする。ただし、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を減額することができる。
事 業 者 月額５万円以上
非事業者

年額１２万円以上（月額１０，０００円）以上

２

顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある
場合を除き、一般的な法律相談とする。
３ 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並
びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定する。

第７章

日当

（日 当）
第４１条 日当は、次表のとおりとする。
半日（往復２時間を超え４時間まで）５万円以上

１日（往復４時間を超える場合）

１０万円以上２

前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。
３ 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。

第８章

実費等

（実費等の負担）第４２条 弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄
写 料 、交 通 通 信 費 、宿 泊 料 、公 認 会 計 士・建 築 士・測 量 士・学 者・医 師 等 専 門 家 等に依頼して作成させた意見書・鑑定書等の作成費用、保証金、保管金、供託金そ- 16 -

の他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。
２ 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。
３ 弁護士は、依頼者から要求があれば、事件終了時に、実費等についてその額、使途につき報告することを要する。
（交通機関・宿泊場所の等級）第４３条 弁護士は、出張のために使用する交通機関については、その種類は事件処理の都合を考慮して選択することができ、運賃は、最高運賃の等級を利用するものとし、宿泊先も、事件処理の都合を考慮して、当該地域で最高の宿泊料を設定する
宿泊施設の部屋を選択することができる。

第９章

委任契約の清算（委任契約の中途終了）
第 ４ ４ 条 委 任 契 約 に 基 づ く 事 件 等 の 処 理 が 、解 任 、辞 任 又 は 委 任 事 務 の 継 続 不 能 に よ り 、
中途で終了したときは、弁護士は、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。
２ 前 項 に お い て 、委 任 契 約 の 終 了 に つ き 、弁 護 士 の み に 重 大 な 責 任 が あ る と き は 、
弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、その全部又は一部を返還しないことができ、あるいは全部又は一部を請求することができる。
３ 第１項において、委任事務の重要な部分の処理を終了したのちに、弁護士に責任 が な い に も か か わ ら ず 、依 頼 者 が 弁 護 士 の 同 意 な く 委 任 事 務 を 終 了 さ せ た と き 、
依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、そ の他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、その委任事務が成功したものとみなして報酬金を請求することができる。
（事件等処理の中止等）
第４５条 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞した
ときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
（弁護士報酬の相殺等）
第４６条 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。

２０２３．７．１９作成
２０２３．７．１９より実施- 17 -

梅田総合法律事務所報酬規程
第 14 条 に よ る 着 手 金 （ 速 算 表 ）経済的利益の額

％

標

準

10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200
210
220
230
240
250
260
270
280
290
300

8％

100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
104,000
112,000
120,000
128,000
136,000
144,000
152,000
160,000
168,000
176,000
184,000
192,000
200,000
208,000
216,000
224,000
232,000
240,000

310
320
330
340
350
360
370
380
390
400
410
420

5％

245,000
250,000
255,000
260,000
265,000
270,000
275,000
280,000
285,000
290,000
295,000
300,000- 18 -

額

経済的利益の額
430
440
450
460
470
480
490
500
510
520
530
540
550
560
570
580
590
600
610
620
630
640
650
660
670
680
690
700
710
720
730
740
750
760
770
780
790
800
810
820
830
840
850
860
870
880

％
5％

- 19 -

標

準

305,000
310,000
315,000
320,000
325,000
330,000
335,000
340,000
345,000
350,000
355,000
360,000
365,000
370,000
375,000
380,000
385,000
390,000
395,000
400,000
405,000
410,000
415,000
420,000
425,000
430,000
435,000
440,000
445,000
450,000
455,000
460,000
465,000
470,000
475,000
480,000
485,000
490,000
495,000
500,000
505,000
510,000
515,000
520,000
525,000
530,000額

経済的利益の額
890
900
910
920
930
940
950
960
970
980
990
1,000
1,050
1,100
1,150
1,200
1,250
1,300
1,350
1,400
1,450
1,500
1,550
1,600
1,650
1,700
1,750
1,800
1,850
1,900
1,950
2,000
2,050
2,100
2,150
2,200
2,250
2,300
2,350
2,400
2,450
2,500
2,550
2,600
2,650
2,700

％

標

5％

535,000
540,000
545,000
550,000
555,000
560,000
565,000
570,000
575,000
580,000
585,000
590,000
615,000
640,000
665,000
690,000
715,000
740,000
765,000
790,000
815,000
840,000
865,000
890,000
915,000
940,000
965,000
990,000
1,015,000
1,040,000
1,065,000
1,090,000
1,115,000
1,140,000
1,165,000
1,190,000
1,215,000
1,240,000
1,265,000
1,290,000
l,315,000
1,340,000
1,365,000
1,390,000
1,415,000
1,440,000- 20 -

準額

経済的利益の額

％

標

2,750
2,800
2,850
2,900
2,950
3,000

5％

1,465,000
1,490,000
1,515,000
1,540,000
1,565,000
1,590,000

3,100
3,200
3,300
3,400
3,500
3,600
3,700
3,800
3,900
4,000
4,100
4,200
4,300
4,400
4,500
4,600
4,700
4,800
4,900
5,000
5,100
5,200
5,300
5,400
5,500
5,600
5,700
5,800
5,900
6,000
6,100
6,200
6,300
6,400
6,500
6,600
6,700
6,800
6,900

3％

1,620,000
1,650,000
1,680,000
1,710,000
1,740,000
1,770,000
1,800,000
1,830,000
1,860,000
1,890,000
1,920,000
1,950,000
1,980,000
2,010,000
2,040,000
2,070,000
2,100,000
2,130,000
2,160,000
2,190,000
2,220,000
2,250,000
2,280,000
2,310,000
2,340,000
2,370,000
2,400,000
2,430,000
2,460,000
2,490,000
2,520,000
2,550,000
2,580,000
2,610,000
2,640,000
2,670,000
2,700,000
2,730,000
2,760,000- 21 -

準額

経済的利益の額

7,000
7,100
7,200
7,300
7,400
7,500
7,600
7,700
7,800
7,900
8,000
8,100
8,200
8,300
8,400
8,500
8,600
8,700
8,800
8,900
9,000
9,100
9,200
9,300
9,400
9,500
9,600
9,700
9,800
9,900
10,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,00018,00019,00020,00021,00022,00023,00024,00025,000％標

3％2,790,000
2,820,000
2,850,000
2,880,000
2,910,000
2,940,000
2,970,000
3,000,000
3,030,000
3,060,000
3,090,000
3,120,000
3,150,000
3,180,000
3,210,000
3,240,000
3,270,000
3,300,000
3,330,000
3,360,000
3,390,000
3,420,000
3,450,000
3,480,000
3,510,000
3,540,000
3,570,000
3,600,000
3,630,000
3,660,000
3,690,000
3,990,000
4,290,000
4,590,000
4,890,000
5,190,000
5,490,000
5,790,000
6,090,000
6,390,000
6,690,000
6,990,000
7,290,000
7,590,000
7,890,000
8,190,000- 22 -

準額

経済的利益の額％

標26,00027,00028,00029,00030,0003％8,490,000
8,790,000
9,090,000
9,390,000
9,690,000

50,000100,000
150,000
200,000

2％

13,690,000
23,690,000
33,690,000
43,690,000- 23 -

準額

梅田総合法律事務所報酬規程
第 14 条 に よ る 報 酬 金 （ 速 算 表 ）経済的利益の額

％

標

準

額

10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200
210
220
230
240
250
260
270
280
290
300

16％

16,00032,00048,00064,00080,00096,000112,000
128,000
144,000
160,000
176,000
192,000
208,000
224,000
240,000
256,000
272,000
288,000
304,000
320,000
336,000
352,000
368,000
384,000
400,000
416,000
432,000
448,000
464,000
480,000

310
320
330
340
350
360
370
380
390
400
410
420

10％

490,000
500,000
510,000
520,000
530,000
540,000
550,000
560,000
570,000
580,000
590,000
600,000- 24 -

経済的利益の額
430
440
450
460
470
480
490
500
510
520
530
540
550
560
570
580
590
600
610
620
630
640
650
660
670
680
690
700
710
720
730
740
750
760
770
780
790
800
810
820
830
840
850
860
870
880

％

標

10％

610,000
620,000
630,000
640,000
650,000
660,000
670,000
680,000
690,000
700,000
710,000
720,000
730,000
740,000
750,000
760,000
770,000
780,000
790,000
800,000
810,000
820,000
830,000
840,000
850,000
860,000
870,000
880,000
890,000
900,000
910,000
920,000
930,000
940,000
950,000
960,000
970,000
980,000
990,000
1,000,000
1,010,000
1,020,000
1,030,000
1,040,000
1,050,000
1,060,000- 25 -

準額

経済的利益の額

890
900
910
920
930
940
950
960
970
980
990
1,000
1,050
1,100
1,150
1,200
1,250
1,300
1,350
1,400
1,450
1,500
1,550
1,600
1,650
1,700
1,750
1,800
1,850
1,900
1,950
2,000
2,050
2,100
2,150
2,200
2,250
2,300
2,350
2,400
2,450
2,500
2,550
2,600
2,650
2,700

％

標

10％

1,070,000
1,080,000
1,090,000
1,100,000
1,110,000
1,120,000
1,130,000
1,140,000
1,150,000
1,160,000
1,170,000
1,180,000
1,230,000
l,280,000
1,330,000
1,380,000
1,430,000
l,480,000
1,530,000
1,580,000
1,630,000
1,680,000
1,730,000
1,780,000
1,830,000
1,880,000
1,930,000
1,980,000
2,030,000
2,080,000
2,130,000
2,180,000
2,230,000
2,280,000
2,330,000
2,380,000
2,430,000
2,480,000
2,530,000
2,580,000
2,630,000
2,680,000
2,730,000
2,780,000
2,830,000
2,880,000- 26 -

準額

経済的利益の額

％

標

2,750
2,800
2,850
2,900
2,950
3,000

10％

2,930,000
2,980,000
3,030,000
3,080,000
3,130,000
3,180,000

3,100
3,200
3,300
3,400
3,500
3,600
3,700
3,800
3,900
4,000
4,100
4,200
4,300
4,400
4,500
4,600
4,700
4,800
4,900
5,000
5,100
5,200
5,300
5,400
5,500
5,600
5,700
5,800
5,900
6,000
6,100
6,200
6,300
6,400
6,500
6,600
6,700
6,800
6,900

6％

3,240,000
3,300,000
3,360,000
3,420,000
3,480,000
3,540,000
3,600,000
3,660,000
3,720,000
3,780,000
3,840,000
3,900,000
3,960,000
4,020,000
4,080,000
4,140,000
4,200,000
4,260,000
4,320,000
4,380,000
4,440,000
4,500,000
4,560,000
4,620,000
4,680,000
4,740,000
4,800,000
4,860,000
4,920,000
4,980,000
5,040,000
5,100,000
5,160,000
5,220,000
5,280,000
5,340,000
5,400,000
5,460,000
5,520,000- 27 -

準額

経済的利益の額

7,000
7,100
7,200
7,300
7,400
7,500
7,600
7,700
7,800
7,900
8,000
8,100
8,200
8,300
8,400
8,500
8,600
8,700
8,800
8,900
9,000
9,100
9,200
9,300
9,400
9,500
9,600
9,700
9,800
9,900
10,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,00018,00019,00020,00021,00022,00023,00024,00025,000％6％- 28 -

標準

5,580,000
5,640,000
5,700,000
5,760,000
5,820,000
5,880,000
5,940,000
6,000,000
6,060,000
6,120,000
6,180,000
6,240,000
6,300,000
6,360,000
6,420,000
6,480,000
6,540,000
6,600,000
6,660,000
6,720,000
6,780,000
6,840,000
6,900,000
6,960,000
7,020,000
7,080,000
7,140,000
7,200,000
7,260,000
7,320,000
7,380,000
7,980,000
8,580,000
9,180,000
9,780,000
10,380,000
10,980,000
11,580,000
12,180,000
12,780,000
13,380,000
13,980,000
14,580,000
15,180,000
15,780,000
16,380,000額

経済的利益の額

％

標

準

額

26,00027,00028,00029,00030,000

6％

16,980,000
17,580,000
18,180,000
18,780,000
19,380,000

50,000100,000
150,000
200,000

4％

27,380,000
47,380,000
67,380,000
87,380,000

第 14 条 に よ る 着 手 金 ・ 報 酬 金 （ 早 見 表 ）
経済的利益

着手金

報酬金

300万 円 以 下

8％（ 最 低 額 10万 円 ）16％300万 円 超 3,000万 円 以 下

5％ ＋ 9万 円

10％ ＋ 18万 円

3,000万 円 超 3億 円 以 下

3％ ＋ 69万 円

6％ ＋ 138万 円

3億 円 超2％ ＋ 369万 円

4％ ＋ 738万 円- 29 -