特集

いよいよ本格始動の「GIGAスクール構想」
日本の教育はどのように進化していくのか!?
文部科学省 初等中等教育局【図2：GIGAスクールを基盤とした令和の日本型学校教育】
個々の子どもに応じたよりきめ細かな指導方法の開発・実践

学びの基礎となるデジタル教科書

知識・技能の定着を助けるデジタルドリル

意見・回答の即時共有を通じた効果的なグループ別学習

障害のある児童生徒への支援の充実
不登校児童生徒への支援の充実

文部科学省 が 2 0 1 9年1 2月に打ち出した「G I G Aスクール構想」。当初は「2 0 2 3年までに整備完了」の 予定でしたが、個別最適な学び個々の子どもの状況を客観的・継続的に把握目指すべき
次世代の学校・教育現場協働的な学び

病院に入院している子どもと教室をつないだ学び
遠隔技術を活用した大学や海外との連携授業

新型コロナウイルス感染症 の 影響により「2020年度内までに」と、計画が早められました。本格的に動き始めた「GIGAスクール構想」について、本誌ICTコラムでも3回にわたって連載してきましたが、今回は文部科学省 初等中等教育局の 高橋 洋平氏に、現在 の 状況と今後 の 課題をうかがいました。

教育分野でのICT活用がOECD加盟国で最下位からの政策推進

校内・教育委員会などとのデータ即時共有めには使っていない。社会全体の─インフラ面はほぼ整備完了といデジタル 化 が 進 む 中、この 結果う状況ですが、教育分野にI C Tをが 学校教育 へ の I C T活用推進 の活用することで、どのような成果きっかけの一つになりました。

を考えていますか？

校務支援システムを活用した校務の効率化
遠隔技術を活用した場所に制約を受けない教員研修や採点業務校務の効率化〜学校における事務を迅速かつ便利、効率的に〜

教育データの利活用による効果的な学びの支援

学習履歴、行動などのさまざまなビッ
グデータ分析による「経験知」の可視化、新たな知見の生成
ベテラン教師から若手教師への「経験知」の円滑な引継ぎ

─G I G Aスクール構想が政策とし

─本構想は当初5ヵ年計画でスター

本構想を基盤として目指してい協働しながら、さまざまな社会のいを、というように「個」に応じた支援面を充実させ て いく計画 でて推進されるようになった、経緯

トしましたが、現在の進捗状況はるのは「すべての子どもたちの可変化を乗り越え、豊かな人生を切指導が考えられます。黒板を前にす。課題は確かに多いのですが、を教えてください。

どうなっていますか？

能性を引き出 す、個別最適 な 学

り拓く子ども た ち を 育 て た いと

4 0人の子どもたちに一斉に話す

今回 のように政策 が 一気に進 む思っています。

のみの授業ではなく、先生が学習タイミングを大きなチャンスととそもそも日本は教育分野 へ の新型コロナウイルス感染症拡大

びと協働的な学びの実現」で、令ICT活用が遅れていると言われての影響もあり1年前倒しに、補正

和の日本型学校教育を確立するこいたのですが、OECDの2018予算を組み、2021年7月時点で、とです（図２参照）。また、新しい年学習到達度調査（PISA） でも、1人1台の端末整備は全自治体な学習指導要領では、情報を活用す「学校の授業（国語、数学、理科）

どの9 6 . 1％で完了、全国の公立におけるデジタル機器利用時間」と「コンピューターを使って宿題を※1※2

教育現場の変化と今後の課題のコーディネーターとなって、そらえ、一つひとつの課題を子どもれぞ れの 子どもの 個性や能力にたちのために乗り越えていこうと応じた学びにしていく。家庭学習

今後も教育現場に呼びかけている能力は、言語能力と同様に、教─実際に小中学校では、今年の4ではオンラインで講義動画を使っきます。

小学校では昨年3月時点で5 . 5人

科横断的な、学習の基礎となる能月から配備された端末 の 本格的て学習し、学校のリアルな学びでに1台だった端末 が、わずか1年力と位置づけています。それは、な利活用が始まりましたが、教育現場からの反応はどうでしょう？

はワークショップなどを交えた協働的な学習を中心に行う「反転学する頻度」は、加盟国（37ヵ国・地間で1 . 3人に1台まで配備が進み変化が激しく、先行きが読めない域）最下位という結果でした。たました（図1参照）。

これからの時代を生きていく子ど多くの学校や自治体では、1人習」の試みなどもあるでしょう。まもたちにとって、必要不可欠な能１台端末を活用した学びは初めてた、これまでも課題であった地域力だと考えているからです。変化のことで、利活用を進めていく点差も、I C Tを活用することで時間を前向きに受 け 止 め、情報を上でまだ課題が多いのも、偽らざるや 空間 の 制約を超 えることが で手に利活用しつつ、多様な人々とところです。

き、良質 な 学び が 地域を問わずだ逆に、学校外で「インターネット上でチャットをする」や「1人用ゲームで遊ぶ」頻度はトップと、日常的に遊びに使っているのに、学ぶた教育分野へのICT活用で変化に対応できる
新しい日本型学校教育を【図1：端末の整備状況の推移】
すべての児童生徒が学習用端末を活用できる環境の整備状況（自治体等数）
自治体等数

納品完了自治体等数（累積）1,742(96.1%)

全1,812
自治体等数

(人/台）
0

教育用コンピューター
１台当たりの児童数（公立小学校）

1

●1.3

2
3

202(11.1%)22(1.2%)
2019年度までに整備済み

2020年11月

45

2021年7月

納品完了月

●5.5

２０２０年３月
２０２１年３月
公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）及び特別支援学校（小 「令和2年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果学部・中学部）の端末の活用などの状況（速報値）」（令和3年8月文部科学省）及び「令和元年度学校におけ「GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境整備(端末)の進捗状況について（確定値）」 る教育の情報化の実態等に関する調査結果（確定値）」（令和2年（令和3年5月文部科学省）及び「端末利活用状況等の実態調査（令和3年7月末時点）（速10月文部科学省）より作成報値）」（令和3年8月文部科学省）より作成

1

すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現

テレコム・フォーラム

2021.12

現場 の 先生方 からは 高速大容広がるチャンスにもなるでしょう。

量の通信インフラが整備されたは─課題も多いようですが、今後どずなのに遅い、スキル面でも、教のように対応していくのでしょうか？

師の研修をもっとしてほしいとい文部科学省では、「GIGA StuDXう要望があります。

推進チーム」という現場の先生も─1人1台端末の利活用が 進むと、交えたチームを作って、授業での授業の形態はどのように変わって※1 O
 EC D：経済協力開発機構。国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。
※2 学習到達度調査（PISA）：OECDが進める国際的な学習到達度調査。PISAはProgramme
for International Student Assessmentの略称。義務教育終了段階の15歳児を対象に、
2 0 0 0年から3年ごとに、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野で実施（2018年調査は読解力が中心分野）。
※3 I C T活用教育アドバイザー：国が手配し各教育委員会などに対し、派遣やオンラインで環境整備やI C Tを活用した指導方法など全般的な支援を行う。
※4 I C T支援員：各教育委員会などが地方財政措置を活用して募集・配置し、日常的な教員のICT活用支援を行う。

活用例などの情報収集・発信をしいくと考えられますか？ またそれにたり、ICT活用教育アドバイザー※3

よって教育現場がどう変化していの 派遣 など各教育委員会 の 支援くのでしょうか？に取り組んでいます。地域によっ個別最適 な 学 びという観点 でては、IC T支援員※4 など十分な人言いますと、学習が進んでいる子

材 の 確保 ができな いところもあは発展的な内容を、つまずきの見り、今後はさらに民間企業との連られる子には復習 も含 ん だ指導

携も行 い、学校を運営面で支援を、課題を乗り越えようとしていするセンタ ー の 構 築 のる子には 隣 の 友 だちとの 話し合ための予算なども含め、文部科学省
初等中等教育局
情報教育・外国語教育課
課長補佐
高橋 洋平氏

ユーザ協会

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テレコム・フォーラム

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