平成 30 年度事業計画
１基本方針
一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター（以下、「センター」という。）は、県、市町村及び民間団体等との連携協調のもと、県外からの移住促進及び各産業分野の担い手の確保を図る取り組み等を通じて、地域地域の活力の維持や発展に寄与することを目的に設置された。
平成30年度は、県内人材ニーズの掘り起しの強化、都市部人材に対する提案の深化、本県出身者に対するアプローチの強化などにより県内各地の担い手の確保を図りつつ、平成31年度の移住者1,000組の達成を目指す。
２ 組織体制（１）センターの組織
社員総会

理事会

監事

事務局

人材確保グループ

移住促進グループ

総務企画グループ（２）事務分掌①総務企画グループセンターの運営に関する企画調整及び広報活動を行う。
②人材確保グループ
無料職業紹介事業（許可日：平成29年10月１日、許可番号：39-ム300012）を通じた県内企業の人材ニーズと移住希望者等の求職者とのマッチングを支援する。また、人材ニーズの掘り起こしや企業人材の確保等を行う。
③移住促進グループ
移住や就業に関する「総合相談窓口」において、移住希望者への支援を行う。また、都市部における相談会の開催や、受入体制の整備に取り組む県内市町村等を支援する。
３事業計画
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（１）移住・就業相談
高知県へのＵＩターンを検討される方々に対して、仕事や住まいを含む生活関連の情報提供を行うとともに、移住プランの提案などを行う。
①相談窓口の運営
移住や就業に関する相談窓口を、高知、東京、大阪に設置し、移住・交流コンシェルジュや就職専門スタッフによるきめ細かなサポートを行う。
高 知【移住・人材】こうち勤労センター５階（月～金）【移住】高知観光情報発信館「とさてらす」（土・日・祝）
東 京【移住】東京交通会館８階「ふるさと回帰支援センター」（火～日）【移住】高知県アンテナショップ「まるごと高知」（月）【人材】高知県東京事務所（月～金）
大 阪【移住・人材】高知県大阪事務所（新設予定）【移住】大阪ふるさと暮らし情報センター（毎月第４金・土）■新たに高知県大阪事務所内にセンターの職員を 1 名配置し、移住相談のほか、県と連携して企業や大学の訪問等を実施■複数の仕事を組み合わせた働き方や、生活環境や住まいの情報なども含めた移住後の暮らしがイメージできる多様な働き方や移住プランを提案（｢仕事｣と｢移住｣のモデル提案書の作成）②無料職業紹介所の運営
高知求人ネット登録者をはじめとする求職者の相談対応を行いながら積極的にマッチングを図る。また、「ジョブセンターはりまや」でのＵＩターン就職希望者の対応を行う。
③県内市町村等関係部署と連携した取組
市町村をはじめ、一次産業、商工、福祉、不動産団体等と連携し、仕事や住宅情報等の掘り起こしや集約を図ったうえで、相談者のニーズに応じた対応を行う。また、高知市を中心とした二段階移住との連携を図る。
■市町村訪問による移住相談員や担当者との情報共有■市町村や移住関係団体が実施するイベントへの参加■相談対応内容に応じた関係部署との情報共有及び連携■各種団体での会合における移住の取組の周知及び協力要請

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（２）人材マッチング
各産業団体等と連携して人材ニーズを掘り起こし、集約した人材情報をもとに求職者と働く場のマッチングを促進する。
①人材ニーズの掘り起こし
企業訪問や関係機関との連携により人材ニーズを掘り起こす。
■県内企業訪問による求人開拓■産業振興センター等との定期的な情報共有や企業訪問■一次産業分野の関係団体と連携した人材ニーズの掘り起こし■地域本部と連携した三セク等の人材ニーズの発掘②人材ニーズの集約と求職者とのマッチング
関係機関との連携により掘り起こした人材ニーズや、ハローワーク、福祉人材センター等の有する人材情報を活用してマッチングを図る。
■相談者の希望に応じたきめ細かな対応■関係機関と連携したマッチング③都市部人材の誘致
プロフェッショナル人材戦略拠点事業を活用し、新商品等の企画・開発、販路開拓、生産性向上等のスキルを有する都市部の人材と地域の企業のマッチングを図る。
また県人会や同窓会等との連携によりＵＩターンの促進を図る。
■東京駐在コーディネーターによる都市部企業への求人情報の提供とマッチング■経済同友会、土佐経済同友会と県の包括協定に基づく連携の強化■高知県人会や高校同窓会等との連携強化④県内企業向けセミナーの開催
県内企業の求人像を明確化するためのセミナーを四国経済産業局の事業を活用して開催する。
⑤後継者不在事業者への対応
高知県事業引継ぎ支援センターと連携して後継者不在の事業者等への情報提供や人材の確保に取り組む。

（３）情報発信事業3

高知ならではの働き方や暮らしの魅力を全国に向けてタイムリーに発信するほか、住まいや求人企業の情報提供を行う。
①ポータルサイトの運用
高知県への移住に繋げるため、県の高知家プロモーション等と連携し、地域の仕事や住まい、相談会やセミナー、イベント情報などの発信を行う。
・移住情報サイト：「高知家で暮らす。」
・求人情報サイト：「高知求人ネット」※平成 29 年度に一次産業を含めた県内求人・求職情報を一元的に活用できるサイトにリニューアル②「高知家で暮らす。」情報編集部による情報発信
県や市町村が発信する移住関連情報の編集（キャッチコピーの制作等）や、情報編集部のメンバー等による独自メディアでの情報発信を行う。
■年間５回程度の編集会議の実施、メーリングリストの運用等③ターゲット別戦略的アプローチの展開
様々なターゲットに必要な情報をしっかりと届けるよう戦略的な情報発信を行う。
■「移住・交流コンシェルジュ」や「高知求人ネット」のフェイスブックなどＳＮＳによる情報発信■移住専門誌やアウトドア雑誌等への広告掲載■子育て世代などターゲット毎での広告展開■移住セミナーの集客や高知家で暮らし隊の新規獲得のための広告展開■ＳＥＯ対策（インターネット検索で自社サイトを多く露出させる対策）④会員等への定期的な情報発信
本県への移住希望者向け会員制度である「高知家で暮らし隊」会員及び「高知求人ネット」会員をはじめ、関係者に向けた定期的なメールマガジンの配信やセンター情報誌の送付を行う。
■県内関係者や県外からの移住・就業希望者に対する定期的な情報提供としてセンターの情報誌を制作⑤ネットワークを活かした情報発信
移住支援特使をはじめ、県人会や同窓会、高知県に縁のある企業、センター及び県との協定締結企業等に対して、イベント情報の提供や高知県の取組の紹介依頼を行う。
■高知県人会や高校同窓会等を通じた情報発信■関係企業との定期的な情報交換（４）イベント事業
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都市部における高知県へのＵＩターン相談会の開催や、市町村や地元企業と連携した移住体験ツアー等を実施する。
① 都市部人材をターゲットとしたイベントの開催
都市部において移住・就職に関する相談会等の開催により、本県への移住の関心を喚起し、高知県への移住・就職につなげる。また、集客力が期待できる他団体主催の全国規模のイベント等に参加する。

【センター（高知県）主催イベント】
・高知暮らしフェア（東京２回 大阪２回）
・就職・転職フェア（東京２回 大阪２回）※四国経済産業局事業の活用も図る。
・Ｕ･Ｉターン個別転職相談会（東京・大阪・名古屋５回予定）
・転職・就職希望者向けセミナー（東京１回 大阪１回）
・移住相談会（東京３回 大阪３回 名古屋１回 横浜１回）
・移住交流会（東京２回 大阪２回）
・首都圏中核人材交流会（東京１回 大阪１回）
・その他、小規模イベント等を随時開催【出展イベント】
・四国暮らしフェア（東京：10 月）
・中四国フェア（大阪：10 月）
・ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェア（東京：1 月）
・ふるさと回帰フェア（東京：９月、大阪：７月）
・県が主催する大学生等を対象とした就職相談会（県商工労働部）や一次産業セミナー等に参加
・各産業分野（農業・林業・漁業ほか）や民間主催のイベント等に参加②移住体験ツアーの実施
県内各地の市町村や移住促進団体等と連携し、移住関心層や移住希望者を対象としたツアーを実施する。
・移住体験ツアー（高知県内５回）③県内移住者交流会
県内の移住者と地元との交流を促進する交流会を実施する。

（５）人材育成事業
5計画的な研修の実施等により、県内全域で移住相談対応のレベルアップを図る。
①センター職員への研修
移住相談や人材確保に関する高度な知識とスキルの習得に向けて、業務に必要なコミュニケーション、プレゼンテーションなどの基本的な能力向上に資するメニューをはじめ、経験年数に応じたステージ毎の研修を実施する。また、必要に応じて業務上有用な資格を取得させる。
② 市町村相談員への研修
移住専門相談員として必要な知識とスキル習得に向け、経験年数に応じた研修や、センター職員、民間団体との合同研修、またセンター職員との相互の職場における実地研修を実施する。

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