２０１８年度事業報告
公益財団法人

第7期（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）

・事業報告
・評議員会、理事会、事務局等

公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク-1-

公益目的事業１

地域振興支援事業

地方創生が大きく謳われるなか、地方都市の中心市街地の空洞化やますます加速する少子高齢化、人口減少といった地方の衰退が大きな問題となっている。
一方で、地域経済を支える産業界も、社会環境、経済環境が目まぐるしく変化するなか、国内消費の頭打ちのなかで、新たな製品開発やサービスを模索している。また人材獲得や人材育成に問題を抱えている。
このような地域企業を取り巻く厳しい変化にも柔軟に対応できる企業の人材育成や企業の経営革新を進めることがますます重要な要件となっている。さらに、地域振興のカギを握るものとしては、地域の次世代を担う人材育成も重要な要件である。
そこで当財団では、産学官連携の仕組みを活用して、以下の３つの事業を行う。
「１ 地域産業人材育成」：自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の経営強化を支える人材育成の支援を行い、企業の経営革新を図る。
「２ インキュベーション支援」：地域産業の強化を目的として、新たな創業を活発化し、また、既存企業の経営強化の支援を行う。これを促進するために、新たな卵から羽化させ、ヒナへと育てる為の仕組み（インキュベーション）を進めて、新規事業を創出させ、地域振興を図る。
「３地域人材育成支援」：地域の様々な課題解決に向け、地域の次世代人材育成を行う

ことで地域の活性化を図る。
これらの諸事業を地域振興支援事業としてまとめ、地域振興を通じ、地域活性化を図る。
また、この活動についての成果については、ホームページなどにより、企業や地域住民に広く公表する。

１

地域産業人材育成
近年、企業を取り巻く、社会環境、経済環境が目まぐるしく動くなか、企業の経営者、管理者は企業存続のための基本的戦略を立て、企業運営をしていかなければならないとともに、厳しい変化にも柔軟に対応できる社員を育てあげていくことがますます重要となっている。
経営者は厳しい変化にも柔軟に対応できる経営方法や、より業績の拡大を図るためのマネジメントなど、より高次の能力を身に付けることがますます重要となっている。
また、中堅社員は、環境変化が激しい中で、企業のコア人材としても大きな期待を持たれており、部下の指導・育成やリーダーシップを身に付けることはもちろんのこと、さらには、成果主義や能力主義、目標管理の導入など社員のやる気を最大限に奮起させ、会社目標を達成するための評価制度の導入や自社のムダを見つけ生産現場からの改善を進める現場改善手法など、専門的な知識の習得も必要とされている。
しかし、企業単独での人材育成にも限界があり、さらに公的機関等が人材育成を行う機会は埼玉県南部と比較し、北部地域では非常に少ない。また、時間と費用、人材を割いて県南部の研修へ派遣することも難しく、県内での地域格差があるのが現状である。
当財団は、当事業を実施することで企業を取り巻く経営環境が激変するなか、環境変化-2-

をチャンスと捉え、先を見据え、自らの考えで行動できる企業経営者、管理者、社員を育成し、地域企業の発展に寄与することを目的とする。
（１）企業経営者・管理者研修
管理監督者を対象とした研修会を開催した。
日

程

7 月 3 日(火）
4 日(水）

内容・講師
新任管理監督者研修（有）ミッション 代表取締役 田中 久男氏

受講者数
29 名

（２）中堅社員・専門研修
中堅社員及び実務担当者を対象とした研修会を開催した。（全 6 講座、延べ 172 名）日

程

7 月 24 日(火)9 月 4 日(火)10 月 23 日(火)10 月 24 日(水)

内容・講師
タイム･マネジメント研修（株）アビライト 代表取締役 安部 博枝 氏
中堅女性社員キャリアアップ研修(株)キャラウィット 代表取締役 上岡 実弥子 氏

36 名
27 名

生産現場の問題解決研修(有)コンサルティングベルオフィス 代表取締役

14 名

鈴木 規男 氏11 月 6 日(火)財務管理研修11 月 7 日(水)税理士法人 Triple Win 代表社員 堀江 國明 氏

12 月 5 日(水)受講者数

営業交渉力向上研修（株）スタジオ０２ 代表取締役 大関 暁夫 氏

2 月 19 日(火)幹部候補育成研修2 月 20 日(水)人材育成フォレスト 代表 松岡 直人 氏

9名
23 名
20 名

(３） セミナー
管理監督者及び実務担当者を対象としたセミナーを開催した。
日

程内容・講師2 月 26 日（火） 働き方改革関連法と実務対応セミナー
北岡社労士事務所 代表 北岡 大介 氏

-3-

受講者数
75 名

２

インキュベーション支援
早稲田大学インキュベーションセンターや本庄市をはじめとした自治体、本庄商工会議所などの商工団体、日本政策金融公庫や埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫など金融機関と協働し、地域の創業支援事業計画をもとに、創業スクールやシェアードオフィスの提供、創業者の交流会を実施し、新たな産業創出を促進する。
さらに、既存企業の新製品等の開発、技術開発を支援し、地域企業の経営革新を進め、産業振興を図る。
（１）創業スクール
本庄市及び上里町の創業支援事業計画をもとに、早稲田大学インキュベーションセンタ
ーの中小企業診断士をはじめ、弁護士、税理士、日本政策金融公庫職員及び当創業スクー
ル修了生などを講師として招き、「第 4 回ゼロから始める創業スクール」を開催した。
１）2018 年度の実績
経済産業省から認定創業スクールの指定を受けるとともに、中小企業基盤整備機構の創業支援事業者補助金の採択を受けて実施した。
講義回数：全 5 回（9 月 8 日～10 月 13 日）
受 講 生：15 名（14 名修了）
補 助 額：954,733 円
メイン講師：早稲田大学インキュベーション推進室
シニアコンサルタント辰野 博一 氏
日程内容

担当講師（メイン講師以外）
・（株）日本野菜

・ビジネスプランの作成準備
9 月 8 日(土)・創業のビジョンとビジネスモデル
・地域の創業者による体験談とディスカッション代表取締役 髙橋 栄治 氏
・アトリエ DEMETAN
代表 内原 絵美 氏
・（株）ランタ代表取締役 内田 和成 氏

・マーケティングの基礎知識①
9 月 15 日(土)・ビジネスプランワークショップ

・税理士法人あのん
税理士 本間 実 氏

・税務・会計の基礎知識・プレゼンテーション
9 月 22 日(土)・ターナー法律事務所

・法務の基礎知識

弁護士 鈴木 理晶 氏

・マーケティングの基礎知識②・ビジネスプラン作成方法と事例紹介-4-

・（株）日本政策金融公庫
・ビジネスプラン作成ワークショップ
・資金調達と公的支援制度の活用
9 月 29 日(土)・人材計画・採用・育成

北関東信越創業支援センター
所長 大和 傑 氏
・早稲田大学
インキュベーション推進室

・創業お役立ち情報

シニアコンサルタント

・地域の起業支援

工藤 元 氏＜審査員＞
・早稲田大学
インキュベーション推進室
シニアコンサルタント
工藤 元 氏・（株）日本政策金融公庫
熊谷支店長 飯塚 健治 氏
10 月 13 日(土)・本庄商工会議所

・ビジネスプランのプレゼンテーション実践専務理事代行事務局長
田中 一成 氏・上里町商工会
経営指導員 新田 卓也 氏
・早稲田大学
本庄プロジェクト推進室
池田 泉 氏・当財団 事務局長 齋藤 和也

10 月 13 日（土）の創業スクール最終日に、創業に関する有識者など 6 名の審査員と受講生、会場の参加者が、発表された各ビジネスプランに対して採点を行い、小林千麻さん（ダンススクール・StartUP!! Studio）を 1 位に選定した。

-5-２）創業スクール OB 会
日程内容

参加者

創業スクール第 1 日目の講義「地域の起業家の体験談とデ
9 月 8 日(土)ィスカッション」を活用し、講師や受講生なども交えた懇2015～2017 年度修了生、2018 年度受講生、本庄市など 27 名

親会を開催
2015～2017 年度修了生、2018 年度修了生、
創業スクール第 5 日ビジネス

本庄市、本庄商工会議所、上里町商工会、

10 月 13 日（土） プラン発表会・修了式を兼ね埼玉県、日本政策金融公庫、講師、埼玉りた懇親会を開催

そな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、埼玉信用組合など 45 名

（２）本庄早稲田ビジネスプラットフォーム
自宅をオフィスにしている創業者や創業段階でのスタートアップ、企業の営業拠点などに対してシェアードオフィスの提供や経営相談、創業者間での情報交換・交流を通じて創業支援を行った。
会 員 数：23 社（名）*3 月末現在
＜会員事業内容＞Bag デザイン開発製造販売、中小企業診断士等の士業、IT サービス等※利用料金：月額 1 万円（税別）※複数の会員がシェアして利用するオフィス。
室内にパーティションで区切られた机・椅子を８セット設置。
会議室・駐車場、ロッカー・メールボックス、インターネット回線等の利用が可能。

（３）交流会・セミナー
本庄早稲田ビジネスプラットフォーム会員や、創業スクールの受講生および卒業生に対して、会社経営や創業に役立つセミナーを実施し、併せて交流会を 3 回開催した。
１）第 13 回 IOC 本庄早稲田入居者交流会の開催
開催日：7 月 19 日（木）15：30～16：30 （会場：早稲田 RPCC N206 会議室）
講

師：埼玉県産業労働部産業労働政策課 主幹 清水 健太郎 氏

テーマ：埼玉県の中小企業支援施策について
交流会：17:00～18:00（会場：IOC1 階 オープンスペース）参加者：入居企業及び金融機関など 13 社 23 名-6-２）第 1 回 本庄早稲田ビジネスプラットフォーム入居者交流会の開催
開催日：12 月 12 日（水）15：30～16：30 （会場：早稲田 RPCC N206 会議室）
講

師：日本政策金融公庫

熊谷支店 融資課長 稲田 満 氏

テーマ：中小企業経営者や個人事業主向け融資制度のご案内・支援等について
交流会：17:00～18:00（会場：1F カフェテリア）
参加者：入居企業及び金融機関など 13 社 22 名

３）第 2 回 本庄早稲田ビジネスプラットフォーム入居者交流会の開催
開催日：3 月 6 日（水）15：30～16：30 （会場：早稲田 RPCC
講N304 会議室）

師：Step up consulting（株）代表取締役 山内 正明 氏

テーマ：「SNS 売上アップセミナー～facebook 広告の活用法～」
交流会：17:00～18:00（会場：1F カフェテリア）
参加者：入居企業、金融機関、早稲田大学、創業スクール修了生など 22 社 31 名

-7-

（４）地域企業支援
これまで行ってきた「本庄早稲田オープンイノベーションネットワーク」の活動成果を継承、活用して、地域企業の産業競争力を強化し、経営革新を進めるため、企業の製品開発や技術開発の要望に対して、早稲田大学をはじめとした研究機関や自治体関係機関と協力し支援を行った。
また、一方で埼玉県北部地域の商工団体や児玉工業団地工業会、秩父市地場産センター「ファインド秩父」などのネットワークと連携し、地域産業の振興を図った。
さらに、地域企業に対して、国の補助金等の情報発信を行った。
１）公的外部資金の活用（申請４件、採択２件）
ア

中小企業庁

農商工連携促進事業（委託）当財団の持つネットワークを活かして、IT 化・自動化をはじめ、農業者だけでは解決が難しい課題解決に向けた農業界と経済界のマッチングや試作品開発などを地域レベルで推進した。
事業費:1,893,420 円
・農商工連携マッチングセミナーの開催
農業者と中小企業者のマッチングを図るためセミナーを開催した。
開催日：10 月 18 日（木）13:30～15:50（会場：早稲田 RPCC レクチャールーム２）
講

演：早稲田大学人間科学学術院 教授 原 太一 氏

テーマ：食品の機能性と今後の産業展開に関する課題
事

例：オリーブ埼玉福與（株）代表取締役 新井 利昌 氏

狭山茶(有)東阜 横田園 横田 貴弘 氏

ホンモロコ

柿沼養魚場 代表 柿沼 賢 氏

交流会：15:50～17:00（会場：早稲田 RPCC 技術交流コーナー）
参加者：31 名

・農商工等連携事業計画認定取得のための勉強会の開催
開 催 日：11 月 22 日（木）14:00～16:00（会場：早稲田 RPCC

N403 会議室）

制度説明：関東経済産業局産業部経営支援課 係長 高橋 慶 氏
個別相談：当財団 地域振興支援部マネージャー 清水学
参 加 者：10 名-8-

・関東フォーラムへの参加（事業実施報告）
事業の取組状況について、他の受託団体とともに中間報告を行った。
開 催 日：11 月 19 日（月）13:00～16:10（会場：ジェイアール東日本企画 本社）
参 加 者：約 100 名・全国フォーラムへの参加（事業成果の展示）
オリーブリーフを使ったハーブティーなどの試作品展示を交流会の場を活用して実施した。
開 催 日：2 月 5 日（火）13:30～17:30（会場：品川グランドホール）
参 加 者：約 400 名

イ

経済産業省

地域中核企業創出・支援事業（ハンズオン型）（委託）（株）カネマスが従来の活動から構築した介護施設とのネットワークを活用しながら、介護施設向けの商品ラインナップの拡充を推進するとともに、新規分野への商品展開の戦略や商品開発の検討を進め、撥水ジャージ素材「MINO」が幅広い分野で展開される市場戦略の構築を支援した。
中核企業：（株）カネマス
参画企業：山之内縫製他
事 業 費：5,227,953 円＜実施内容＞
・介護分野への商品の拡充を図るため、「食事用エプロン」及び「入浴介助用エプロン」の試作品を介護施設において最終現場評価を実施し、施設職員及び利用者からの課題を抽出
・食事用エプロンは群馬大学機器分析センターにおいて使用前後のサンプルの残渣分析を実施-9-

・撥水ジャージ素材「MINO」を使用した新たな分野への展開を支援するため、分野展開の製品をイメージしたプロモーション動画の作成、及び新たなプロジェクト創出を検討

２）企業支援件数
・経営相談等47 件（支援企業：39 社）

・補助金獲得支援

7件

平成 29 年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
一次公募：5 件
二次公募：2 件
・経営計画策定等支援

8件

地域牽引事業計画：2 件
経営革新計画：4 件
地域未来牽引企業推薦：2 件- 10 -

３

地域人材育成支援本庄市、埼玉県等の関係機関や学校、地域企業などと連携し、地域の課題解決に向けた活動を支援することで次世代を担う人材育成を行い、地域の活性化を図る。
（１）河川環境保全活動支援
地域の小学生や保護者を対象とした環境保全活動を通じて、地域の人材育成を行った。
１）本庄市立藤田小学校と早稲田大学本庄高等学院との協働河川調査
回

数：年 2 回（春・秋）場

所：小山川、元小山川

参加者数：5 年生 19 名､6 年生 28 名､早大本庄高等学院河川研究班 12 名
講師､スタッフ等約 30 名
協力：当財団、埼玉県（本庄県土整備事務所、環境科学国際センター）、本庄市、NPO 法人 川・まち・人プロデューサーズ

日 程内

5 月 30 日(水)河川調査事前授業

6 月 13 日(水)河川調査

10 月 24 日(水)河川調査

11 月 7 日(水)河川調査事後授業

容２）「川のシンポジウム２０１９～本庄の川を取り巻く環境について～」の開催
本庄地域で川の調査を行っている小学生・高校生の活動発表、市民による発表、専門家の講義を通して、環境保全意識の啓発を図るシンポジウムを開催した。
開催日：3 月 16 日（土）会 場：早稲田ＲＰＣＣレクチャールーム 1
参加者：藤田小学校、早稲田大学本庄高等学院、埼玉県環境科学国際センター
本庄市民他
協 力：当財団
後 援：埼玉県本庄県土整備事務所、本庄市、本庄市教育委員会- 11 -

３）里川保全活動「川の生きものみっけ隊」開催
地域の小学生とその保護者が、身近な環境や生物を学ぶことを目的とした生物調査・清掃活動を実施した。
開催日：10 月 6 日（土）場 所：男堀川（本庄早稲田駅周辺）
参加者：地域住民親子 22 名、スタッフ 30 名
共 催：(株)カインズ、埼玉ひびきの農業協同組合、賛光精機(株)、ＪＲ東日本本庄早稲田駅、早稲田の杜まちづくり活動勉強会
協 力：埼玉県本庄県土整備事務所、埼玉県環境科学国際センター、本庄市（２）国際理解促進支援
本庄市などの関係機関や地域の小学校の要望に基づき、早稲田大学などと連携し、留学生を講師として訪問授業を行い、国際理解や異文化理解を深めた。
１）小学生出張国際理解学習の開催（本庄市内 1０校で実施）
日

程

6 月 26 日(火)参加留学生
早稲田大学 1 名（オーストラリア）

対象

本庄市立仁手小学校
6 年生：15 名

7 月 4 日(水)11 月 6 日(火)早稲田大学 2 名（イギリス、インド）

本庄市立本庄南小学校

東京福祉大学 1 名（ブルガリア）

6 年生：84 名

早稲田大学 1 名（イギリス）

本庄市立児玉小学校
5 年生：63 名

11 月 9 日(金)11 月 15 日(木)早稲田大学 1 名（オーストラリア）

本庄市立秋平小学校

東京福祉大学 1 名（中国）

6 年生：20 名

群馬大学 2 名（台湾、ハンガリー）

本庄市立北泉小学校
6 年生：51 名

11 月 16 日(金)早稲田大学 2 名（中国、ドイツ）

本庄市立中央小学校
5 年生：81 名

12 月 5 日(水)群馬大学 2 名（ポーランド）

本庄市立藤田小学校
6 年生：28 名- 12 -12 月 11 日
（火） 早稲田大学 1 名（韓国）

本庄市立本庄西小学校
6 年生：67 名

12 月 12 日（水） 早稲田大学院講師 1 名（インドネシア）
群馬大学 1 名（ハンガリー）

本庄市立本庄東小学校
6 年生：122 名
本庄市立共和小学校

12 月 14 日（金） 早稲田大学 2 名（シンガポール、カナダ）

1 年生：27 名
2 年生：37 名
6 年生：27 名

２）グローバルキャンプ in かみかわ
神川町内の小学生（4～6 年生）を対象にグローバル人材への成長を促すために町内で疑似留学を体験するグローバルキャンプ in かみかわの業務を受託・実施した。
受託費：378,000 円
日

程

7 月 30 日(月)

内容

参加者数

事前学習：ネームカードを作って自己紹介を練習しよう、町の自慢をまとめよう等

小学生：27 名

交流会：挨拶・留学生自己紹介、英語で町の自慢を発表しよう、グループワーク等
8 月 7 日(火)留学生：早稲田大学 5 名（アメリカ、中国、マレーシア、インドネシア、オーストラリア）、
東京福祉大学 1 名（ブルガリア）- 13 -

小学生：28 名

４

評議員会、理事会、事務局等（１）評議員会
2018 年度第１回定時評議員会：6 月 21 日（みなし決議）
2018 年度第 2 回評議員会：12 月 25 日（みなし決議）（２）理事会2018 年度第 1 回理事会：6 月 4 日
2018 年度第 2 回理事会：6 月 21 日
2018 年度第 3 回理事会：12 月 25 日
2018 年度第 4 回理事会：3 月 28 日（みなし決議）（３）役員、評議員の変更○評議員退任6 月 2１日付
大野髙裕 勝田正文 吉田茂 佐藤宏之 増田伸二 畠山史郎

奥田謁夫 関根孝道 清水雅之 渡辺 博 内田睦夫 池田清造
山下芳生 天田淸之助○評議員就任6 月 21 日付
山下部 勝 木村利雄 東海林佑太郎 塚越敬介 戸谷清一
○理事就任
6 月 21 日付
石川英寛 吉田信解 今井和也 堀籠秀直 室久保貞一 根岸茂文
天田 裕 水谷 治○監事退任
6 月 21 日付
鈴庄一喜○監事就任
6 月 21 日付
田中一成（４）事務局
2018 年 3 月 31 日現在

2019 年 3 月 31 日現在

出向職員

2名

出向職員

‐名

駐在職員

2名

駐在職員

1 名

正職員

1名

正職員

5 名

契約職員

7名

嘱託職員

2 名

派遣職員

1名

パート職員

1 名

合

13 名

合

9名

計

計- 14 -