四半期報告書（第70期第３四半期）
自 平成23年12月１日
至 平成24年２月29日

東洋炭素株式会社(E01223)

目

次
頁

表 紙

第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

２

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

２

第３ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６

１ 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

６(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

６(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

６(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

６(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

７

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

７

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

８

１ 四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

９(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

９(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年４月13日【四半期会計期間】

第70期第３四半期（自【会社名】

東洋炭素株式会社【英訳名】

TOYO TANSO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

平成23年12月１日

近藤至

平成24年２月29日）

尚孝（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田三丁目３番10号【電話番号】（06）6451－2114（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坊木

梅田ダイビル10階

斗志己（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期
第３四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

第70期
第３四半期連結累計期間

平成22年６月１日
平成23年２月28日

自
至

第69期

平成23年６月１日
平成24年２月29日

自至

平成22年６月１日
平成23年５月31日

売上高（千円）

27,589,092

30,073,497

37,557,801

経常利益（千円）

4,154,781

5,380,134

5,614,718

四半期（当期）純利益（千円）

2,866,300

3,035,566

3,699,571

2,133,184

2,962,649

3,359,364

純資産額（千円）

50,602,053

54,260,392

51,748,364

総資産額（千円）

62,690,965

68,185,267

65,191,641

138.24146.40178.43

－

－

－

78.8

77.4

77.5

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

第69期
第３四半期連結
会計期間

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

自至

平成22年12月１日
平成23年２月28日
45.78

第70期
第３四半期連結会計期間
自至

平成23年12月１日
平成24年２月29日
31.43（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第69期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第69期第３四半期連結累計期間、第70期第３四半期連結累計期間および第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジア諸国をはじめとする新興国の成長に支えられ、総じて緩やかな景気回復が継続いたしました。また国内経済は、東日本大震災にともなう影響も徐々に解消し、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら夏場以降は、欧州の債務危機を契機として世界経済の減速感が強まっていることに加えて、日本においては歴史的な円高水準が足かせとなる等、国内外とも景気の下振れ懸念が高まりました。
このような状況の中、当企業グループは、環境・エネルギー関連分野に加えて一般産業用や機械用分野にも幅広く拡販を図るとともに、高付加価値品や高採算品へのシフトを推進する等、業績の拡大・改善に注力いたしま
した。ただし秋口以降は、急拡大を続けてきた太陽電池市場が調整局面に入り、業績にブレーキがかかりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高30,073百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益5,290
百万円（同21.6％増）、経常利益5,380百万円（同29.5％増）となり、また四半期純利益は3,035百万円（同5.9％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
日本
震災の影響も徐々に解消するとともに、復興関連需要の取り込みも図る等、景気持ち直しを背景として総じて好調に推移いたしました。その結果、売上高は15,039百万円(前年同期比0.3％増）、営業利益は2,603百万円（同22.9％増）となりました。
米国
円高の影響はあったものの、太陽電池用・化合物半導体用等を中心に回復基調が継続いたしました。その結
果、売上高は2,273百万円（同5.2％増）、営業利益は127百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
欧州
円高に加えて太陽電池用の失速等の影響はありましたが、工業炉用やブラシ用を中心に健闘いたしました。
その結果、売上高は2,228百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は312百万円（同1.3％増）となりました。
アジア
中国を中心とする新興国の活況を背景に、主力の太陽電池用が大幅に躍進、冶金等の一般産業用も拡販が進む等、全体として極めて好調に推移して来ましたが、第３四半期に入り太陽電池用が一転大幅減となりました。その結果、売上高は10,532百万円（同29.0％増）、営業利益は2,510百万円（同63.6％増）となりました。

-2-

品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野においては、主力用途である太陽電池用が、第２四半期までは急拡大を続け、全体を牽引しましたが、秋口以降は当初から想定したとおり大幅な調整局面に入っております。また単結晶シリコン製造
用は、半導体業界の不振を受けて引き続き低調に推移いたしました。
一般産業分野では、国内景気持ち直しや新興国の成長を背景に、自動車用をはじめ工業炉用や冶金用が国内外とも健闘する等、引き続き堅調に推移いたしました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、国内景気の持ち直しに加えて震災の復興関連需要もあり、軸受け・シール材等を中心に拡販が進展いたしました。
電気用カーボン分野は、掃除機・電動工具等の小型モーター用が、主力の中国市場における競争激化や円高の影響もあり、横這い水準にとどまりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品においては、急成長の反動から調整を余儀なくされていたＬＥＤ用の需要に底打ち感が見られるものの、未だ調整に時間を要しており、全体としては伸び悩みました。C/Cコンポ
ジット製品では、工業炉用や半導体用が底堅く推移したものの、好調だった太陽電池用は第３四半期に入り失速いたしました。また黒鉛シート製品は、半導体用が伸び悩んだものの、自動車用が下支えし、総じて堅調に推移いたしました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当企業グループ全体の研究開発活動の金額は、1,027百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間では、国立大学法人大阪大学との連携により同大学内に設置しております東洋炭素「先進カーボンデザイン」共同研究部門において、カーボンとセラミックスや金属を創造的にデザインした新たな炭素複合材料であるＣＢＣ（セラミックス強化炭素複合材料）、およびＭＢＣ（メタル機能化炭素複合材料）の開発が進んでいます。
その他当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-3-

（４）生産、受注及び販売の状況
生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日本

15,041,782

101.1

米国

2,603,600

116.9

欧州

2,307,370

100.0

アジア

9,855,196

127.6

29,807,949

109.9

合計

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）

セグメントの名称
受注金額(千円)

前年同四半期比
（％）

受注残高
(千円)

前年同四半期比（％）

日本

11,849,772

87.6

4,474,359

76.9

米国

1,757,748

66.6

763,945

68.2

欧州

2,193,067

87.0

770,51799.9

アジア

10,115,839

125.9

2,199,234

158.5

25,916,428

97.0

8,208,056

90.2

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
４．当第３四半期連結累計期間における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）

品目
受注金額
(千円)

前年同四半期比
（％）

受注残高
(千円)

前年同四半期比（％）

特殊黒鉛製品14,859,764

101.8

3,712,718

96.8

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

2,327,014

115.5

706,332137.7

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

2,978,894

87.3

1,176,124124.1

複合材その他製品

5,750,754

85.8

2,612,881

68.8

25,916,428

97.0

8,208,056

90.2

合計

-4-

販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日本

15,039,407

100.3

米国

2,273,426

105.2

欧州

2,228,553

98.6

アジア

10,532,110

129.0

30,073,497

109.0

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
４．当第３四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）

品目

金額（千円）

前年同四半期比（％）

特殊黒鉛製品15,941,453

111.8

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

2,375,275

119.5

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

2,925,933

93.0

複合材その他製品

8,149,409

111.5

681,42577.1

30,073,497

109.0

商品
合計

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年２月29日）

提出日現在発行数（株）（平成24年４月13日）

普通株式

20,750,688

20,750,688

東京証券取引所（市場第一部）

計20,750,688

20,750,688－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年12月１日～
平成24年２月29日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

20,750,688－

7,692,575－

9,534,686（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-6-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

16,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,668,000

単元未満株式普通株式

66,488－－

発行済株式総数

20,750,688－－

総株主の議決権－

206,680－

206,680－②【自己株式等】
平成23年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

16,200－16,2000.08－

16,200－16,2000.08

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東洋炭素㈱所有者の住所

計(注）当第３四半期末現在の自己株式数は16,315株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動該当事項はありません。
(注）当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

執行役員
企画本部副本部長

執行役員
営業本部副本部長

氏名
野網

-7-

明

異動年月日
平成23年11月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年12月１日から平成24年２月29日まで）および第３四半期連結累計期間（平成23年６月１日から平成24年２月29日まで）の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

-8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

当第３四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

9,283,891
13,047,069
4,761,418
6,182,218
1,511,288
1,591,422△111,741
36,265,565

8,157,963
13,415,588
6,699,607
6,336,472
1,897,684
1,759,178△107,137
38,159,357

7,373,417
12,096,129
5,296,473
655,395
740,800
26,162,216

7,304,791
11,817,529
5,721,485
1,461,114
783,286
27,088,207※1※2

固定資産合計785,261
1,978,597
28,926,075
65,191,641

資産合計

-9-

※1
※2

857,875
2,079,826
30,025,910
68,185,267（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年５月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,950,193
1,406,013
2,538,873
1,495,600
825,271
78,4801,788,486

3,417,547
1,404,493
3,573,607
739,413518,984－
2,258,046

流動負債合計

11,082,920

11,912,092

665,014
658,878
278,121758,3422,360,356

313,164
621,136
271,247
807,233
2,012,781

13,443,276

13,924,874

7,692,575
9,534,686
35,169,221△57,630
52,338,853

7,692,575
9,534,686
37,748,631△57,783
54,918,110

2,941△1,831,083△1,828,141

23,227△2,198,092△2,174,865

新株予約権
少数株主持分

20,0881,217,565

27,9001,489,247

純資産合計

51,748,364

54,260,392

負債純資産合計

65,191,641

68,185,267

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-10-（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)

売上総利益27,589,092
18,726,356
8,862,736

30,073,497
19,854,260
10,219,237

販売費及び一般管理費

4,512,976

4,929,010

営業利益

売上高
売上原価

4,349,760

5,290,226

営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益
訴訟関連債務戻入益
その他

21,191
5,941
73,070－40,59730,819
11,14932,152
56,73952,808

営業外収益合計

140,800

183,669

36,352
288,626
10,79924,96046,97821,823335,778

93,762

4,154,781

5,380,134－
87,702400

1,200
63,466－

88,10264,666

4,016
16,679216,240
23,894
260,829894
51,790－－52,685

税金等調整前四半期純利益

3,982,054

5,392,116

法人税等
過年度法人税等

900,800－
3,081,254

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受入助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度関税等支払額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益214,953
2,866,300

四半期純利益-11-※11,483,296
540,2313,368,588
333,0213,035,566

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)

3,081,254

3,368,588

5,491△953,560△948,069

20,286△426,224△405,938

四半期包括利益

2,133,184

2,962,649（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,018,001
115,183

2,688,843
273,806

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-12-【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月
平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプ
ションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益への影響はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年５月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年２月29日）※１．無形固定資産には、のれん10,906千円が含まれてお ※１．無形固定資産には、のれん2,726千円が含まれてお
ります。
ります。
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

2,820千円

投資その他の資産

3,043千円（四半期連結損益計算書関係）

１．

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）

──────

※１．当社と中国の子会社との平成18年５月期から平成23年５月期までの６年間の取引に関して、移転価格税制に基づく更正処分による追徴税額であります。

-13-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）

（千円）

（千円）

3,643,927

3,413,403

8,179

8,179

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年６月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

414,689

20

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年６月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年８月30日
定時株主総会

普通株式

456,157

22

-14-

至

平成23年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年５月31日

平成22年８月30日

利益剰余金

至

平成24年２月29日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年５月31日

平成23年８月31日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年６月１日

至

平成23年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
日本

米国

欧州

アジア

15,000,114

2,160,597

2,260,984

5,309,770

60,625

11,875

計20,309,885

2,221,222

2,272,860

セグメント利益又は損失（△）

2,118,929△15,126

308,807

計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

8,167,396 27,589,092
96,462

5,478,734

8,263,858 33,067,826
1,534,913

3,947,524－ 27,589,092△5,478,734－△5,478,734 27,589,092
402,235

4,349,760（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報（単位：千円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

計

うち中国
売上高
割合（％）

11,561,310

2,061,609

2,533,805

11,218,117

7,723,321

214,248

27,589,092

41.9

7.5

9.2

40.6

28.0

0.8

100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米………米国（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（３）アジア……中国、台湾、韓国-15-

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年６月１日

至

平成24年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
日本

米国

欧州

15,039,407

2,273,426

6,736,902

275,877

21,776,309

2,549,303

2,603,780

127,768

アジア

計

調整額
(注)１

損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

2,228,553 10,532,110 30,073,497
38,914

57,1307,108,824

2,267,468 10,589,240 37,182,322
312,753

2,510,953

5,555,257－ 30,073,497△7,108,824－△7,108,824 30,073,497△265,030

5,290,226（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報（単位：千円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

計

うち中国
売上高
割合（％）

11,699,265

2,219,106

2,535,107

13,441,027

10,112,579

178,989

30,073,497

38.9

7.4

8.4

44.7

33.6

0.6

100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米………米国（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（３）アジア……中国、台湾、韓国-16-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）

138.24円

146.40円

2,866,300

3,035,566－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

2,866,300

3,035,566

普通株式の期中平均株式数（株）

20,734,473

20,734,414

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも－のの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-17-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-18-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年４月10日

東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成23年６月１日から平成24年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年12月１日から平成24
年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年６月１日から平成24年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の平成24年２月29日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。