一第四編

新時代を切り拓く人材の育成

私立学校の発展

第五章 私 立 学 校
第一節

六四四

小・中学校においては、私立学校の占める比重は必ずしも大きくない。令和三年度現在、私立学校の現状

初等中等教育について

私立小学校の児童数は約八万人で全体の一・三％、私立中学校の生徒数は約二五万人で全体の七・六％となっている。一方で、高等学校では私立学校に通う生徒数は約一〇一万人で全体の三三・六％を占めており、私立学校が我が国の後期中等教育において重要な役割を果たしていると言える。

また、幼稚園及び幼保連携型認定こども園では、特に私立学校への依存度が大きく、幼児教育の振興に大きな役割

令和三年度現在、高等教育全体に占める私立の高等教育機関の割合は約八割、私立の高等教育を果たしている。三年度現在、私立の幼稚園及び幼保連携型認定こども園の園児数は約一五八万人で全体の八六・六％を占めている。
高等教育について機関に通う学生数は全体の約七割を占めており、私立の高等教育機関は、我が国の高等教育の量的充実に大きく寄与してきた。また、多様化・高度化する社会のニーズに応えるべく、それぞれの独自の建学の精神に基づいて、個性豊私立学校振興施策の充実

かで多様な教育研究を積極的に展開しており、質的充実の側面からも、重要な役割を担っている。

二

前述したとおり、私立学校は我が国の教育に大きな役割を担っているところであるが、近年、少子化の進行等の社会経済情勢の変化により、個々の学校において、定員の充足が困難になる等、私立学校をめぐる経営環境が一層厳しさを増している。こうした状況下においても、私立学校・学校法人が安定的にその役割を果たすことができるよう、文部科学省においては、学校法人制度の改善や税制上の支援措置を図るとともに、教職員の人件費や教育研究に係る経費等の経常費や施設整備費に対する補助、日本私立学校振興・共済事業団による貸付け等の支援、学校法人に対する経営支援をはじめとする様々な振興方策を講じてきた。各私立学校には、これらの支援も活用しつつ、それぞれの自助努力によって経営基盤の維持・強化を進め、教育研究内容や財務状況に関する情報公開を積極的に行いつつ、個前述のような社会経済情勢の変化を受け、様々な課題に対して主体的、機動的に対応していく

性的で魅力あふれる学校づくりを進めることが期待されている。
私立学校法の改正

ための体制強化の重要性が高まり、学校法人の管理運営制度の改善や財務の透明性の確保のための方策が検討され、平成十六年に「私立学校法」の一部改正が行われた。この改正により、①学校法人における管理運営制度の改善（理六四五事会、理事、監事の制度及び評議員会の制度に関する整備等）、②財務情報の公開（財務書類等の作成、利害関係人の請求に対する閲覧の義務付け）、③私立学校審議会の構成の見直しがなされた。
第第第第第 第 第 第第第第第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六四六

また、運営が極めて不適切な学校法人に対して、解散を命じざるを得ないような事案が発生する等、学校法人をめぐる重大な問題が生じてきたことを受け、二十六年には、運営上重大な問題のある学校法人に対する必要な措置の命令等、解散命令に至るまでの間の段階的な措置を整備するため、「私立学校法」の一部改正が行われた。

さらに、その後も、私立学校が今後も社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるため、そのガバナンス機能の強化等について検討が進められ、令和元年にも「私立学校法」の一部改正がなされた。二年四月一日に施行された改正「私立学校法」においては、①役員の職務及び責任の明確化（学校法人や第三者に対する役員の損害賠償責任、監事による理事の行為の差止め請求権等）、②情報公開の充実（財務書類等及び役員報酬支給基準の一般閲覧及び公表（文部科学大臣所轄法人）、寄附行為・役員名簿の一般閲覧等）、③認証評価の結果を踏まえた中期的な計画の作成（文部科学大臣所轄法人）、④破綻処理手続の円滑化（所轄庁による清算人の選任）等が新たに規定されたほか、学校法人の責務規定が新設され、運営基盤の強化、設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保に努めることとされた。

元年の「私立学校法」の一部改正の方向性を提言した大学設置・学校法人審議会では、自主的なガバナンスの一層の向上に向けて、私学団体が自ら行動規範を定めることも提言されており、二年までに、全ての私立大学団体でそれぞれの「ガバナンス・コード」が策定され、加盟校の取組も開始している。これらを踏まえ、学校法人のガバナンスの発揮や情報公開を推進するとともに、更なる具体的な検討が進められている。

三

私立学校における税制上の優遇措置

私立学校を設置する学校法人については、学校教育を行うという公共性を考慮して、国税、地方税上の様々な優遇措置が講じられている。学校法人が納付すべき税については、収益事業を行う場合を除き、法人税・事業税等は非課税とされ、収益事業から生ずる所得についても法人税には軽減税率が適用されている。また、学校法人が自ら直接保育又は教育のために使用する不動産に関しては、不動産取得税・固定資産税・登録免許税が非課税とされている。

また、学校法人への寄附者に対する措置として、特定公益増進法人の証明を受けた学校法人への寄附について、個人の場合には、寄附額から一定額を差し引いた額の所得控除を受けることができる。また、企業等の法人の場合には、一般の寄附金とは別枠で損金算入できるほか、日本私立学校振興・共済事業団を通じた寄附金で私立学校の教育に必要な費用・基金に充てるもの（受配者指定寄附金）については、寄附金全額の損金算入が認められている。

さらに、平成二十三年度税制改正により、一定の要件を満たした学校法人に対する個人からの寄附について、従来の所得控除との選択で、寄附金額の一定割合を所得税額から直接控除する税額控除制度が創設された。この改正により、所得や寄附金額の多寡にかかわらず、多くの寄附者にとっては減税効果が従来よりも大きくなり、学校法人にとっても、より幅広い関係者から小口の寄附金を期待できるようになった。

このほか二十五年度税制改正において祖父母等が孫等に対して教育費として一括贈与した資金について、一定額ま六四七で贈与税が非課税とされたほか、二十九年度税制改正においては、私立大学が行う受託研究の受託研究収入につき、第第第第第 第 第 第第第第

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六四八

法人税を非課税とするための要件が緩和される等、近年、私立学校に関する税制上の優遇措置は、様々な観点から拡大してきている。

各学校法人には、こうした税制上の支援措置を積極的に活用して経営基盤の強化を図り、魅力ある教育研究を進め私学助成の充実

昭和五十年に制定された「私立学校振興助成法」の趣旨に基づき、①教育条件の維持及び向上、②学私立大学等に対する助成第二節ることが期待されている。

一
経常費補助

生等の修学上の経済的負担の軽減、③経営の健全性の向上を目的として、私立の大学、短期大学、高等専門学校における教育研究に必要な経常的経費（教職員の給与費、教育研究経費等）に対して補助を行っている。

補助金の配分に当たっては、「一般補助」として、教職員数、学生数を基礎に、学生定員の管理状況や教員組織の充実度、学生納付金の教育研究経費への還元状況等に応じて配分するとともに、「特別補助」として、特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、研究の社会実装の推進等、自らの特色を活かした改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援している。

五十七年度以降、社会的要請の高い特色ある教育研究を対象とする特別補助の割合を逐年高め、学校法人の経営努力を促してきたが、平成二十三年度より各大学等の機動的な対応や責任ある運営を促進する観点から、一般補助の割合を大幅に高める組替えを行っている。この間、科学技術基本計画や中央教育審議会の答申等を踏まえ、大学教育の情報化対応（八年度～）、大学院の充実（三年度～、専門職大学院含む）、授業料免除（十八年度～、令和二年より修学支援新制度に統合）のほか、教育研究の国際化（二十一年度～）、障がい学生（二十三年度～）、特色強化に向けた改革促進（私立大学等改革総合支援事業（二十五年度～）等）等を支援している。

また、定員未充足と都市部等の定員超過の二極化が問題視されるようになり、未充足大学への減額率強化（十九年度～）、不交付となる定員超過基準の厳格化（二十八年度～）も実施している。さらに、大学の社会への説明責任の観点から、情報公表の状況による減額率（十七年度～）、教育の質に係る客観的指標による増減率（三十年度～）等を設定した。令和三年度は、二、九七五億円を措置している。

教育研究装置整備費等及び施設・設備等の整備に対する補助 昭和二十八年度に「私立大学研究設備整備費等補助金」が、五十八年度に「私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金」が、それぞれ創設され、以降この補助制度は逐年その充実が図られた。首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震の発生が懸念され、耐震化へのより一層積極的な取組が必要とされたことから、平成二十六年度に、耐震改築に対する補助制度を追加した（私立高等学校等を含む）。私立大学等が実施する施設・設備等の整備については、①校舎等の耐震改築及び耐震補強工事（非構造部材の耐震対策工事を含む）、防災機能強化のための工事に対する補助や、アスベスト対策工事及びバリアフリー

六四九化工事に対する補助、②教育・研究に必要な装置・設備の整備に対する補助を実施しており、令和三年度は、私立学第第第第第 第 第 第第第第第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六五〇

私立の高等学校、中等教育学校、中学校、義務教育学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の私立高等学校等に対する補助

校施設・設備の整備の推進のために約一〇〇億円（私立高等学校等への施設及び設備整備費を含む。）を措置している。

二
経常費助成費補助

運営のために必要となる経常的経費については、都道府県が助成（都道府県に対しては地方財政措置が講じられている。）しており、文部科学省は、初等中等教育の全国的水準の維持向上のため、都道府県が行う助成に対して国庫補助（私立高等学校等経常費助成費補助金）を行っている。

国庫補助金では、平成九年度に「情報教育推進事業」や「預かり保育推進事業」を創設する等、逐年その充実を図っている。令和三年度現在、一、〇一九億円を措置しており、ＩＣＴを活用した教育の推進や外部人材の活用等を

昭和五十一年度から六十三年度までは、私立高等学校の新増設に係る建物整備費進める学校への支援拡充、私立幼稚園における特別な支援が必要な幼児の受入れや預かり保育への支援等、私立学校の特色ある取組を支援している。
施設・設備の整備に対する補助補助が実施され、平成三年度には「私立高等学校等情報教育施設整備費補助」を開始する等、その時々の状況に応じた補助が行われてきた。大規模災害における児童生徒の安全を確保するため、私立高等学校等の施設について、緊急かつ臨時的に防災機能の強化を図るための施設整備事業に対する補助制度を八年度に創設した。令和三年度現在、耐震改築及び耐震補強（非構造部材の耐震対策工事を含む。）等施設の防災機能強化・安全機能強化のための施設整備（地震による倒壊の危険性が高い学校施設の耐震改修については、補助率を三分の一から二分の一に引き上げ）や、アスベスト対策工事やバリアフリー化工事等、校舎施設の機能をより高めることを目的として私立学校が実施する施設整備に要する経費の一部を補助している。

また、私立高等学校等におけるＩＴ教育の充実を図るため、コンピュータ等のＩＣＴ教育設備の購入に要する経費

私立学校施設高度化推進事業の一部を補助する「私立高等学校等ＩＣＴ教育設備整備推進事業」を、平成十四年度に創設した。

三

私立学校施設高度化推進事業 我が国の私立学校は、昭和三十年から四十年前後における就学人口の急増の中で、教育の普及拡充という社会的要請に積極的な対応を図ってきたが、当時、建築された多くの私立学校施設が老朽化し、建て替え期に差し掛かっている。そのため、平成九年度から私立学校高度化推進事業を創設し、私立の大学・短期大学・高等専門学校並びに小・中・高等学校・特別支援学校の老朽校舎（築三十年以上を原則とする。）を対象として、日本私立学校振興・共済事業団から融資を受けて実施される私立学校の耐震改築・改修事業や私立大学病院の六五一建て替え整備事業等について利子助成を行っており、令和三年度は、約八億円を措置している。

第第第第第 第 第 第第第第四第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六五二

文部科学省では、専修学校がその柔軟な制度の下で、社会の多様なニーズに対応し専修学校に対する私学助成

私立専修学校に対する助成

た、実践的な職業教育、専門的な技術教育等を行う教育機関として発展していくため、様々な施策を実施している。

具体的には教育装置・情報処理関係設備の整備、学校施設や非構造部材の耐震化工事等、専修学校における教育環境の充実や安全・安心な学校施設の整備に要する経費の一部を補助している。専修学校等が産業界等と協働して、産業界の人材ニーズに対応した専門人材養成をするための教育プログラムの開発・実証等を委託するなど、専修学校教平成七年二月の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」において、日本私立学校振興・共済事業団の融資育の一層の振興を図っている。

五

日本私立学校振興・共済事業団の発足「私学振興のための基盤整備を図る観点から、公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団とを統合する」とされたことを受け、補助金の交付や貸付け等私立学校に対する援助事業を行ってきた日本私学振興財団と、年金保険及び医療保険事業等私学教職員の相互扶助事業を行ってきた私立学校教職員共済組合を統合し、両法人が担っていた業務を全て継承し、私学振興事業を総合的に実施する「日本私立学校振興・共済事業団」が、十年一月に発足した。

日本私立学校振興・共済事業団の融資 日本私立学校振興・共済事業団では、私立学校等の校地の取得、校舎等の新増改築や教育研究用の施設設備の整備、災害復旧や公害対策のため施設設備の整備事業等に対して融資事業を実施している。この融資は、政府出資金（令和三年度末一、〇八七億円）、財政投融資資金等を財源にして、長期（原則二十年）かつ低利で行っており、逐年、貸付条件の改善も図ってきている。これまでに、約三兆三、三六五億円（二年度末時点）を貸し付けている。このほか、日本私立学校振興・共済事業団では、私立大学等経常費補助金の交付、寄附金の受入・配付、学術振興基金の管理運営、経営に関する相談、減免資金交付事業等の業務を通じて、私立学校

学校法人経営学校法人を取り巻く経営環境については、十八歳人口が平成四年から減少に転じたこ

学校法人に対する経営指導の充実

第三節の振興に努めてきている。

一
学校法人に対する経営指導と等を背景に全体として厳しさを増していった。この状況を踏まえ、個別の学校法人への指導、助言を行う学校法人運営調査委員の任務に、平成十四年度から「学校法人の経営の在り方について調査及び検討を行い、その結果に基づいて意見を述べる」ことを追加し、国の学校法人に対する指導、助言等をより効果的で実効性の高いものにするとと六五三

もに、十五年度には高等教育局私学部内に「学校法人経営指導室」を設け、経営指導体制の充実を図った。
第第第第第 第 第 第第第第第四編

新時代を切り拓く人材の育成

六五四

さ ら に 、 十 七 年 五 月 に は 、「 経 営 困 難 な 学 校 法 人 へ の 対 応 方 針 に つ い て ― 経 営 分 析 の 実 施 と 学 生 に 対 す る セ ー フ

ティネットの考え方―」として、私学の自主性の尊重と学生の修学機会の確保を基本的な考え方としつつ、文部科学省が経営分析及び指導助言等を通じ、学校法人の主体的な改善努力を支援していく等の考え方を取りまとめ、公表した。

加えて、二十三年度には、更なる少子化等の影響により学校法人の経営環境が厳しくなる中、教育環境が悪化する私立大学の増加が見込まれたことを踏まえ、最低限の教育の質を確保するため、学校法人運営調査の調査事項に「設置している大学等の教育等の状況」を加え、学校法人の経営基盤の悪化により教学面に問題を抱えている私立大学を把握し、改善を求めることとした。

運営上重大な問題のある学校法人への対応 平成二十五年には、運営が極めて不適切な学校法人に対して文部科学大臣が解散を命じざるを得ない事案が発生する等、学校法人の運営をめぐる重大な問題が生じた。このような事態を受けて、二十六年には解散命令に至るまでの間の段階的な措置として所轄庁が措置命令や報告徴収及び立入検査を行うことを可能にするための「私立学校法」の改正が行われた。

学校法人運営調査における経営指導の充実 平成二十年代後半には、十八歳人口の更なる減少に加え、産業構造や経済社会の急速な変化に伴う社会人の学び直しや、グローバル化の進展に伴うより積極的かつ戦略的な留学生の受入れといった、大学等における新たな教育ニーズが生じた。

このように大学等の経営にとって極めて大きな環境変化がある中で、学校法人においては、継続的・安定的に質の高い高等教育を提供するために経営力を一層強化していくことが重要となり、三十年七月に「学校法人運営調査における経営指導の充実について」（平成三十年七月三十日付け 高等教育局長通知）を発出した。

これは、経営悪化傾向を把握するための判定する具体的な指標に基づき、経営基盤の安定確保が必要と判断された学校法人に対して、きめ細かい集中的な指導を行うこととしたもので、これに従い、令和元年度から対象となる法人

学校法人会計基準は昭和四十六年の制定・施行以来、国又は地方公共団体から経常費補

学校法人会計基準の改正に対し指導を開始した。

二
学校法人会計基準の改正

助金の交付を受ける全ての学校法人に適用され、広くその定着を見ていた。

一方で、平成十年代半ばには少子化の進展等の社会経済状況の変化に伴い、学校法人の諸活動において様々な見直しが行われ、その諸活動に見合った会計処理の合理化や財務及び経営状況の明確化が求められていた。これに対応するため、十七年に学校法人会計基準の改正を行い、基本金の取崩し要件に経営の合理化等を追加するとともに、計算書類の末尾に記載する注記事項について重要な会計方針等を記載する等の見直しを行った。

さらに二十五年には社会経済状況の変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状況について社会に分かりやすく説明する仕組みを構築

六五五するため、収支状況について経常的な収支と臨時的な収支を区分できるようにするとともに、新たに活動区分ごとに資金の流れが分かる活動区分資金収支計算書を作成する等の改正を行った。
第第第第第 第 第 第第第第