令和２年度の基本方針（事業計画）と自己点検・自己評価と外部評価について関連する評価指標

重 点 目 標１

地域の情報拠点としての情報資源整備

基本的運営方針Ⅰ(1) 蔵書構成の見直しを実施し、中長期的な収集方針に基づく資料選定を行うとともに、計画的な除籍・廃棄や適切な資料管理と保存環境の改善を進める。
(2) 山梨県図書館情報システムを活用し、デジタル化資料の充実と利用促進を図るとともに、市町村立図書館と連携し、山梨県図書館情報ポータルの機能の充実に取り組む。

評価項目
（２）貸出
（３）相互貸借（４）所蔵資料

Ⅱ（７）地域資料寄贈受入

Ⅲ（９）ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ

ⅣⅥ(1) 県民が図書館の資源を有効に活用し、知識や情報を得るためのレファレンスサービスを充実させ、周知する。

Ⅰ(2) 課題別、対象別のサービスを充実させるため、専門分野に対する職員の対応能力向上を図る。
(3) 中高生の読書活動の推進と利用促進を図るため、学校との連携を深め支援を強化する。

（１）外部の関係団体や図書館利用団体等との連携について、新たな取組みの可能性を探り、成長する図書館として機能拡大を図る。
（２）交流事業・イベント等と連動した資料展示の実施など、図書館で活動する様々な団体と連携し、図書館の資料や機能の活用を進める。

1,958冊272,675件 288,280件

1,032人

280人（17）子ども読書支援センター資料

3,000件3,582件（18）課題解決資料

2,393冊

3,183冊94,805冊

94,082冊

5,200枚

12,724枚（23）地域資料

外部評価

・直接来館しての利用は目標を大きく下回る結果となったが、非来館型のサービスは継続あ ・地域の情報拠点としての立ち位置をしっかり持ちながら、アフターコロナの県立図書館の69.4% るいは拡大しており、相互貸借(協力貸出）による他館からの蔵書の利用も増加している。今 在り方を考えていく必要がある。
後はコロナ禍の影響による利用者の資料要求の変化にも留意しながら、蔵書構築を進めて

968,963点 973,877点
5,000冊自己点検・自己評価

達成率

5,841点 103.7% いきたい。

（16）主催研修参加者

・図書館資料の収集は目標を達成しており、多言語資料、子ども読書支援センター資料、課題解決資料、地域資料などの各分野の資料収集も進められた。ただし、地域資料寄贈
100.5% ・サービス提供の基礎となる図書館資料の収集は、いずれも目標を達成しており、特に課題 受け入れの達成率が低いが、これについてはコロナ禍が影響しておりやむを得ないといえ解決型サービスの強化に伴う各種の専門書の収集は目標値を大きく上回った。また、コロナ る。今後も、山梨という地域に関する資料については引き続き積極的に収集してほしい。
39.2% 禍が物流全般に影響し、流通が不安定な多言語資料の納品が懸念されたが、年度当初からの迅速な処理によって目標とする収集を達成している。一方、移動の制限が続く中で、所蔵 ・収集の前提として施設面の整備も重要で、多様なニーズに応える図書館資料の収集の105.7% 者や刊行者との直接的なやりとりが必要となる地域資料の収集は進まず、未整理資料の処 ためには充分な書庫スペースの確保が必要であり、書庫の増設を検討してほしい。
理が一区切りになったこともあり目標値を下回った。
99.8%
・地域資料を中心としたデジタルアーカイブのデータ作成で達成率が高く、非来館サービス・収集した資料の適切な保存管理のための作業として書庫内の配架整理を進めているが、 での利用等、幅広い分野での活用を期待する。
27.1% 開館当初に整備した書架の収容量を超えつつあり、近い将来の書架増設も検討が必要である。
・電子書籍も非来館サービスに有効であり、継続して計画的な導入を期待する。また、利用のPRや利用方法のサポートによって幅広い利用層への提供に努めるべきである。
119.4%
・感染対策として非来館型サービスの拡充が求められ、電子書籍については、令和元年度
133.0% 948点から、令和2年度2,375件と大幅に利用件数も増加した。これを受けて国の新型コロナ ・評価方法について、目標と指標の観点の整合を図る必要があり、自己評価では個別のウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、約2，000点の電子書籍を受け入れた。
目標内容に、より具体的に言及してほしい。
99.2% さらにデジタルアーカイブでは5年計画で25，000枚の画像データ作成を予定していたが、集中してコンテンツの作成を行い、登録件数は目標値を大きく上回り、オンラインサービスの拡244.7% 充を進めた。
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため令和2年2月28日から県立施設は休館とさ ・新型コロナウィルス感染拡大防止のため、休館や、制限付き開館等による入館者数、貸（１）入館者

920,000人 269,150人

29.3% れ、図書館では臨時窓口で対応したが、6月2日から座席利用などは大幅に制限しての来館 出数の減少はやむを得ない。感染症対策を行いながら、貸出ｻｰﾋﾞｽを停止しなかったこ（2）貸出

404,000点 280,475点

69.4% 維持し、WEBサイトからの情報提供を拡充するなどした結果、入館者数の減少幅に比べ、貸 況の中で、ホームページアクセス数やSNS活用件数などメディア活用は伸びており、このよ5,632点

サービス再開となった。このため、入館者数が大幅に減少したが、資料提供のための窓口は と、またそのｻｰﾋﾞｽを周知したことで利用継続につながったことを評価する。そのような状

5,841点 103.7%

出冊数の減少幅は小さかった。

うな状況の変化に応じたサービスの取組が、今後もさらに必要になる。

・レファレンスサービスの減少幅は貸出数より更に小さく、メールやファクシミリ、電話などで直 ・コロナ禍にあっても、レファレンスサービスの減少幅は小さく、サービスの周知も少しずつ（９）ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ

272,675件 288,280件 105.7% 接来館せずに利用できるサービスを積極的に周知し、対応した成果と考えられる。施設の休 進んでおり、非来館型サービスとしても重要になっている。また、非来館型のサービスの提（１０）ﾒﾃﾞｨｱ掲載等

302件

273件

館がイコールサービスの停止ではないことを様々な情報発信によって周知を図り、施設休館 供については、幅広く周知することによって図書館を利用したことのない方の利用にもつな
90.4% の際も臨時窓口によって最低限の貸出サービスを確保したことも利用の継続につながった。 げてほしい。

（１１）校外学習利用者

130人

33人

25.4% ・サービス提供の基礎となる所蔵資料の収集は計画通りに進めることができた。各分野の（14）調査相談

1,320人546件

サービスを強化するための課題解決資料の受入を重点的に行い目標値を大きく上回った。
1,590人 120.5% 子ども読書支援センター資料や多言語資料も着実に収集を進めており、対象別のサービスの強化に備えた。

434件

79.5%

72.2%

・コロナ禍への対応で学校との連携が低調だったのはやむを得ないが、オンラインでの対応等、できることを模索してもらいたい。また、アフターコロナの学校連携の在り方や子どもたちの居場所づくりについても引き続き検討してほしい。
・講師派遣等の活動が増えたのは評価するが、件数自体は少なく感じる。より図書館の外での活動を積極的に行うことを期待する。

（17）子ども読書支援ｾﾝﾀｰ資料

3,000冊（18）課題解決資料受入数

2,393冊・施設利用が制限されたため、学校と連携した校外学習等の受け入れや直接学校を訪問し27人 150.0% ての活動が困難となった。また閲覧席の利用時間や利用数を制限したため学習等を目的とした来館者も減少し、特に中高生の自習のための利用が受け入れられなかった。一方、学校 ・評価方法について、目標と指標の観点の整合を図る必要があり、自己評価では個別の3,582冊 119.4% が休校となり、子どもの居場所作りの一翼を担うことを期待する声もあったが、感染症対策と 目標内容に、より具体的に言及してほしい。の整合性がとれず、こうした利用についても受入困難と判断せざるを得なかった。コロナ禍後
3,183冊 133.0% の学校との連携の在り方を検討していく必要がある。

Ⅵ（25）地域レファレンス件数

1,484件

1,071件Ⅰ（１）入館者

920,000人 269,150人（３）貸出404,000点 280,475点（15）講師派遣

３ 外部の関係団体や図書館利用団体等との連携による図書館資料の利用拡大

5,632点

9,443点（１２）SNS活用件数

Ⅳ404,000点 280,475点

9,464点（3）相互貸借

Ⅲ

令和２年度
実 績 値

(13)多言語資料所蔵数（24）デジタルアーカイブ作成

２ レファレンスサービスの周知とサービス対応能力の向上及び学校等との連携の拡充

令和２年度
目 標 値

Ⅱ

（５）図書館協力員活動

1,920回

862回（６）企画事業参加者

10,975人

2,995人

3,621件4,502件（８）やまなし読書活動促進事業

Ⅲ（９）ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ
（１０）メディア掲載等Ⅳ（１７）子ども読書支援ｾﾝﾀｰ資料（１８）課題解決資料受入

Ⅴ

18人

272,675件 288,280件
302件

273件

・新型コロナウイルス感染症のまん延は、外部との交流を困難にし、関係団体や図書館を利 ・感染症対策のため交流事業やイベントは中止か規模の縮小がやむを得なかったといえ29.3% 用する団体/グループとの連絡調整ができない状況が続いた。今後の新たな連携の可能性 る。コロナ禍後の取組の検討だけでなく、コロナ禍が継続している状況下のそれぞれにおける取組を検討してほしい。特に、オンラインの活用は必須であり、リモートやオンデマンドによる催しなど、ネットワークを利用したサービスが拡大できるとよい。また、そのために必・施設利用の制限は交流事業やイベントの実施を困難にし、実施する場合も大きく規模を縮 要な施設、設備の整備を進めてほしい。一方、対面だからこそできること、伝わることがあ44.9% 小する必要があった。このため、特に交流エリアの利用数は大幅に減少し、施設の稼働率も ると思うので、今後も対面でのイベントは継続してほしい。
下がった。今後イベント等へのオンライン技術の導入は不可避であり、対応可能な施設/設
27.3% 備の整備が課題である。
・やまなし読書活動促進事業は、外部との連携により、県民の読書活動を進める事業として効果的であり、一層の周知・啓発を進めてほしい。
124.3% ・入館者数の減少と比較して資料の貸出数の減少幅は小さいが、交流事業やイベント等と連動した図書館資料やサービスの利用は進まなかった。今後想定されるオンライン上での図書 ・子どもたちの居場所づくりや中高生の自習利用については、施設利用の在り方も含めて105.7% 館資料の利用は課題も多く、慎重に対応を検討しながらの取り組みが必要である
検討し取り組んでほしい。

69.4%

90.4%

3,000冊3,582冊 119.4%

2,393冊

3,183冊 133.0%（１９）交流ｴﾘｱ利用

120,772人

39,941人

33.1%（２０）交流ｴﾘｱ稼働

75.5%

45.6%

60.4%

（２２）連携企画対象

147件

110件

74.8%

について検討し、コロナ禍後の取り組みについて検討していく必要がある。

・利用者視点に立ち、有効な広報の手段・伝え方を検討し、さらにきめ細かな情報提供をお願いする。非来館型サービスの周知にも積極的に取り組んでほしい。
・評価方法について、目標と指標の観点の整合を図る必要があり、自己評価では個別の目標内容に、より具体的に言及してほしい。