「家庭動物法の基礎理論」の研究―最新の欧米理論調査と日本法への応用可能性の探求
A Study on Basic Theories Concerning Domestic Animal Law：Recent TheoreticalDevelopment and Its Applicability to Japanese Law
一橋大学大学院法学研究科教授 青木人志
成城大学法学部教授 打越綾子
愛知学院大学法学部准教授 三上正隆
東京家政大学非常勤講師 今泉友子
Hitoshi Aoki (Hitotsubashi University)
Ayako Uchikoshi( Seijo University)
Masataka Mikami (Aichi Gakuin University)
Yuko Imaizumi (Tokyo Kasei University)
キーワード： 動物保護 動物愛護管理法 キムリッカ
keywords： animal protection Act on Welfare and Management of Animals

1.本研究の背景と課題
1.1 調査研究の学術的背景、国内外の動向及び位置づけ「動物の福祉」（アニマル・ウェルフェア）や「動物の権利」（アニマル・ライツ）をめぐっては、欧米（とくに北米）を中心に、著名な倫理学者、法学者、政治学者、法律実務家、動物保護活動家等を広く巻き込みながら、その基礎理論をめぐる議論が、活発に続いている。しかし、わが国の従来の研究は、2000 年代後半以降のあらたな理論的展開には、十分な目配りができていない。とくに、動物の権利論の理論的・政治的な「行き詰まり」を正面から指摘し、「市民権」（シティズンシップ Citizenship）という政治学的な概念を人間と動物の関係にも応用した「拡大さ れ た 動 物 の 権 利 論 」 (Expanded AnimalRights Theory)によってその難点を打開しようとする、カナダの著名な政治哲学者ウィル・キムリッカ(Will Kymlicka)らの 2011 年の著作
（ Sue Donaldson and Will Kymlicka,
Zoopolis: A Political Theory of Animal Rights,
Oxford, 2011）のような最新の基礎理論についての紹介・検討が十分に行われていない。
1.2 研究計画とその実行：何を、どのように、どこまで行ったか
本研究では、わが国の研究状況を、最新の基礎理論的知見で補足し、さらに前進させるため、Kymlicka

とりわけドナルドソンとキムリッカの上記著作を精査し、同時に多方面の専門家と対話することにより、欧米の最新基礎理論が、わが国の家庭動物法にどのような応用可能性や示唆をもちうるかを考えた。
具体的には、「動物法理論研究会」という名称の研究会を組織し、次の３段階に従って研究を進めた。
まず、第１段階では、前述のドナルドソンとキムリッカの著作（2011）を精読・検討し、家庭動物法の基礎理論となる動物福祉論・権利論の、欧米における最新理論状況の概要を把握した。
第２段階では、ドナルドソンとキムリッカの著作の検討を続けながら、第１段階で理解した最新状況の理解をさらに深めると同時に、倫理学の専門家（京都大学伊勢田哲治教授）をゲストにお招きしてセミナーを開き意見交換をおこなったほか、国内の動物愛護センター（長野県の「ハローアニマル」）や、大学の実験動物管理施設や農場（東北大学）の現地視察、及び、「弱者の保護」と題する研究プロジェクトを推進しているゲーテ大学（フランクフルト）のモーリツ・べルツ（Moriz Baelz）教授達の研究グループ（「弱者の保護」プロジェクト）との交流を行い、青木が 2015 年 1 月 24 日に同大学で開催された国際シンポジウムで“Legal Culture andAnimal Protection in Japan”と題する研究報告を行った。
第３段階では、研究内容を伝える啓蒙的冊子（動物法理論研究会『動物法の理論と実務―保護・管理の課題を考える』2015 年 3 月刊行）を作成した。
研究期間を通じて重点課題としたのは、以下の４つであった。
＜重点課題１＞市民権（シティズンシップ）概念の動物愛護管理法への応用可能性の理論的検討。
＜重点課題２＞野生動物、産業動物、実験動物、愛玩動物のカテゴリー分けの妥当性とそれぞれのカテゴリー特性に応じた法的取扱いのあり方についての検討。
＜重点課題３＞現行動物愛護管理法上の犯罪構成要件の妥当性およびその保護法益の検討と、あるべき犯罪構成要件の比較法的・立法論的検討。
＜重点課題４＞現行動物愛護管理法上の行政による犬猫引取りに関する規定の妥当性の検討と殺処分削減のための方策の検討。
これらの課題の達成度については、最後にまとめて述べる。
２．研究調査の成果（別添まとめ冊子参照）
本年度の研究成果については、その概要を、別添の冊子（動物法理論研究会『動物法の理論と実務―保護・管理の課題を考える』2015 年 3月）にまとめた。以下「まとめ冊子」と呼ぶ。
まとめ冊子の内容は、ここでは繰り返さず、以下、その目次だけを示すので、詳細は直接同冊子を参照していただきたい。
動物法理論研究会『動物法の理論と実務―保護・管理の課題を考える』（2015 年月）
【目次】
・ごあいさつ（青木人志）
・動物法の基礎理論の新展開―ドナルドソンとキムリッカの著作を中心に（青木人志）
・動物「遺棄」とは何か（三上正隆）
・家庭動物の行政殺処分削減に向けた施策の論
点整理（今泉友子）・政策学の見地から見た「非終生飼養」動物の福祉（実験動物と畜産動物）（打越綾子）

３．重点課題の達成度と将来の課題
本調査研究が計画段階で設定した４つの重点課題の現段階での達成度と将来の課題について以下まとめる。
＜重点課題１＞（市民権（シティズンシップ）
概念の動物愛護管理法への応用可能性の理論的検討。
）
本課題については、ドナルドソン＝キムリッ
カの著作の概要を、まとめ冊子の青木人志担当部分で紹介すると同時に、上述のとおり同書の翻訳権を取得し、翻訳作業を進めている。出版は 2 年後になる予定である。同書が日本語に翻訳されるとわが国の動物保護理論や実践にかかわる人たちに長く参照される本になるとおもわれる。重点課題１の後半に述べた「応用可能性の理論的検討」という部分については、まとめ冊子では十分に行えなかったが、同書の翻訳権を動物法理論研究会が取得したことにより、今後、同書の翻訳出版を通じて、上記の残された課題について、学界にインパクトを与える素地は準備できた。
＜重点課題２＞（野生動物、産業動物、実験動物、愛玩動物のカテゴリー分けの妥当性とそれぞれのカテゴリー特性に応じた法的取扱いのあり方についての検討。
）
この課題では、キムリッカの提示する「家畜動物」「限界動物」「野生動物」という新しいカテゴリー分けを手掛かりに、より優れた動物のカテゴリー分けを考えることをめざした。この議論は、現在、わが国の動物愛護管理法でも議論の焦点の一つになっている動物愛護管理法の守備範囲の問題、たとえば「実験動物」「産業動物」「動物園」（展示動物）についての規制を、同法の枠内で行うかどうか、という具体的な問題と密接に関係している。
まとめ冊子では、打越綾子担当の部分が本課題に対応する。なお、打越は、以下の論文をまもなく発表する。
打越綾子「ペットブームの行政学 2014」成城法学 84 号
1 年間の助成期間を通じて、実験動物福祉・畜産動物さらには動物園動物の福祉の問題を集中的に研究・議論する機会を複数もつことができたが、設定した課題について最終結論を得るまでには至っていない。具体的なカテゴリー分

けの妥当性やその法的扱いについては、今後も本研究をきっかけに形成した人的ネットワークを活用しつつ、さらに考えを深めたい。
＜重点課題３＞（現行動物愛護管理法上の犯罪構成要件の妥当性およびその保護法益の検討と、あるべき犯罪構成要件の比較法的・立法論的検討。
）
動物愛護管理法の犯罪規定（動物虐待罪関連規定）は、1999 年、2005 年、2012 年という 3回の改正のたびに、構成要件や法定刑が大きく変わってきた。とくに実務上の難問の多い「愛護動物遺棄罪」について、明確な解釈論を提示することが求められている。そのような状況をうけ、三上正隆が本課題に取り組み、2015 年 3月に以下の 2 本の学術論文を発表した。
①三上正隆「愛護動物遺棄罪（動物愛護管理法44 条 3 項）の保護法益」『野村稔先生古稀祝賀論文集』（成文堂、2015 年 3 月）587 頁。
②三上正隆「愛護動物遺棄罪（動物愛護管理法44 条 3 項）における『遺棄』の意義」法学新報121 巻 11＝12 号（斎藤信治先生古稀祝賀論文集）（2015 年 3 月）473 頁。
これらは、法律学の専門家にむけた本学的学術論文であり、動物愛護管理法上の犯罪についての法解釈論的検討が十分でない領域に貴重な一石を投じるものであって、今後長く参照される基本論文となることは間違いない。
三上は「まとめ冊子」でその概要を平易にまとめているが、上記 2 論文の発表こそが、本課題についてもっとも自負できる成果である。
＜重点課題４＞（現行動物愛護管理法上の行政による犬猫引取りに関する規定の妥当性の検討と殺処分削減のための方策の検討。
）
まとめ冊子では今泉の担当部分がこの課題に対応する。行政による殺処分数を削減することは、動物愛護管理法のなかでももっとも社会的関心の高い課題のひとつである。今泉は、まとめ冊子において、殺処分削減の施策について法社会学の見地から論点の整理を行い、一定の提言を行っているので、この部分については具体的な成果を出すことができた。
ただし、「引取りに関する規定の妥当性」の部分については、十分に検討できたとはいえないので、今後の検討課題としたい。
以上の自己評価をまとめると、重点課題３がもっとも達成度が高く、重点課題１、２、４はそれぞれ研究を進めることができたものの、将来に課題を残した。
なお、重点課題の探究そのものではないが、①調査研究助成受給を契機に組織した動物法理論研究会が動物法の領域で研究を進めたいという意欲をもつ若い大学院生・学部生の研鑽の場として機能した（そして今後も機能し続けるであろう）ことと、②フランクフルトのゲーテ大学との研究交流を十分に進めることができたことも、本調査研究計画が予定通りの成果を十分にあげることができた２つの側面である。
【参考文献について】
本文中に記載したもののほか、別添のまとめ冊子に参考文献を注記したので、そちらをご覧いただきたい。
（以上）