別添５
高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの一部改訂（新旧対照表）
改正後

改正前

１．学校の管理運営に関する事項

１．学校の管理運営に関する事項（１）教職員の配置等（１）教職員の配置等①

実施校の設置者は、高等学校通信教育規程（昭和 37 年文部省令 ①

実施校の設置者は、高等学校通信教育規程（昭和 37 年文部省令第 32 号。以下「通信教育規程」という。）第 2 条に規定する添削

第 32 号。以下「通信教育規程」という。）第 2 条に規定する添削

指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導及び試験について、各教科の教員免許状を取得している実施校

導及び試験について、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員により行うことができるよう、教員配置を行うとともに、の教員により行うことができるよう、教員配置を行うこと

多様な生徒一人一人の事情に寄り添ったきめ細かな指導を行うことができるよう、教員配置の充実を図ること。
（※１（１）①に統合）②

実施校の設置者は、不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒一人一人の事情に寄り添ったきめ細かな指導を行うことができるよう、教員配置の充実を図ること②

不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態等 （※２（７）④から移動・修正）を踏まえ、養護教諭、スクールカウンセラーやスクールソーシャ
ルワーカーを配置するなど、きめ細かな支援の充実に努めること。

③

特別な支援を要する生徒の実態等を踏まえ、特別支援教育に関 （※２（７）③から移動）
する校内委員会の設置や実態把握、特別支援教育コーディネータ
ーの指名、特別支援教育に関する専門的な知識・経験を有する教員等の配置、個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定・活用、教員の専門性向上のための研修の実施等により、支援の充実に努
めること。

1

④

進学・就職支援を担当する教職員やキャリアカウンセラーを配 （※２（７）⑤から移動）置するなど、生徒の社会的・職業的自立に向けた支援の充実に努
めること。

⑤

実施校の設置者は、事務職員の配置等による学校事務体制の整 ③備に努めること。

実施校の設置者は、事務職員の配置等による学校事務体制の整備に努めること（２）施設及び設備の整備等

（※新設）

①

高等学校の教育を行う上で適切な環境に位置すること。

（※新設）

②

実施校の校舎面積は、原則として通信教育規程第 8 条に定める （※３①から移動・修正）
面積（1,200 平方メートル）以上とすること。

③

実施校の施設及び設備は、通信教育規程第 9 条に規定する校舎 （※３②から移動・修正）に備えるべき施設（教室（普通教室、特別教室等）、図書室、職員室、専門教育を施すための施設）のほか、実施校の教育課程に規定される教科・科目等の面接指導に必要な実験・実習等のための施設及び設備を備え、保健体育の面接指導に必要な運動場等を確保すること。また、これらが持つ本来の機能が十分発揮されるよ
うな環境づくりに努めること。

（３）通信教育連携協力施設の設置等
①

（※新設）

実施校の設置者は、通信教育連携協力施設（通信教育規程第 3 （※新設）
条第 1 項に規定する通信教育連携協力施設をいう。以下同じ。）として、面接指導等実施施設（通信教育規程第 3 条第 1 項第 1 号に規定する面接指導等実施施設をいう。以下同じ。）、学習等支援施
設（通信教育規程第 3 条第 1 項第 2 号に規定する学習等支援施設をいう。以下同じ。）を設けることができること。

②

面接指導等実施施設は、実施校の分校又は協力校であることを （※新設）2

基本とすること。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、大学、専修学校、指定技能教育施設その他の学校又は施設とすることができること。具体的に、「特別の事情」がある場合としては、例えば、生徒の通学可能区域に本校がなく、かつ、実施校の分校又は協力校を設けることができない等の場合などが考えられること。また、面接指導等実施施設として他の学校又は施設を使用して、添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導、試験及び生徒の履修状況の把握や確認その他生徒の成績評価や単位認定等に関わる業務を行う場合には、実施校の身分を有しない通信教育連携協力施設の職員に実施させることなく、実施校の身分を有する教職員が責任を持って行うこととすること。
③

面接指導等実施施設の編制、施設及び設備は、当該面接指導等 （※新設）
実施施設に係る学校又は施設の種類、連携協力の内容及びその定員その他の実情を勘案し、高等学校通信教育規程第 5 条から第 10条までに定める基準に照らして、面接指導又は試験等の実施について適切に連携協力を行うことができるものでなければならないこと。

④

学習等支援施設の施設及び設備は、教育上及び安全上支障がな （※新設）
いものでなければならないこと。

⑤

実施校の設置者は、通信教育連携協力施設を設ける場合には、 （※新設）
当該通信教育連携協力施設が上記③及び④の基準に適合することについて、確認を行うものとすること。この場合において、当該
通信教育連携協力施設が実施校の存する都道府県の区域外に所在

3

するときは、その所在地の都道府県知事が定める高等学校通信制
課程の設置認可基準（当該基準が定められていないとき又は公表されていないときは除く。）は、当該基準を参酌して当該確認を行わなければならないこと。
⑥

通信教育規程第 10 条の２第３項に定める「通信教育連携協力施設を設ける場合」とは、新たな通信教育連携協力施設の設置と設置後の維持運営を併せ持つ意味であることから、通信教育連携協
力施設が上記③及び④の基準に適合することについて、通信教育
連携協力施設を新たに設ける場合に確認を行うとともに、設けた後も当該基準に従って適切に維持管理されていることの確認を行うべきであること。また、通信教育連携協力施設を設けた後に、通信教育規程第４条第２項に規定する通信教育連携協力施設ごとの定員を変更しようとする場合においても、同様に確認を行うこととすること。

⑦

私立の実施校の設置者にあっては、上記⑤の確認を行うに当た （※新設）って、上記③及び④を踏まえて所轄庁である都道府県又は認定地
方公共団体（構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第12 条第１項の認定を受けた地方公共団体をいう。以下同じ。）が具体に定める認可基準を順守して、適切な教育環境が備わっていることを確認するものとすること。また、その具体的な確認内容
及び確認結果については、所轄庁である都道府県又は認定地方公共団体からの求めに応じてすみやかに提出することができるよ
う、適切に保存及び管理すること。

⑧

面接指導等実施施設における教育課程の適切な編成・実施が可 （※２（３）⑤から移動・修正）

4能となるよう、その教育環境の確保に当たっては、当該面接指導等実施施設において面接指導等の実施に連携協力を行う各教科・科目等に応じて、例えば、保健体育等での実技、理科や家庭等での観察・実験や実習等が十分に実施することができるよう、実施校と同様に、面接指導等の実施に必要な実験・実習等のための施設及び設備や、保健体育の面接指導等の実施に必要な運動場等を確保することとすること。
⑨

通信教育連携協力施設の教育環境の確保に当たっては、多様な （※新設）
生徒の実態を踏まえ、例えば保健室の整備や養護教諭等の配置を行うなど、生徒にとって安心・安全な居場所を提供することができるものとすること。

（４）通信教育連携協力施設との適切な連携協力関係の確保等①（２）連携施設との適切な協力・連携関係の確保等

通信教育連携協力施設を設ける実施校の設置者は、当該施設と ①

協力校（通信教育規程第３条第１項に定める高等学校（中等教の連携協力について担当する教職員を配置し、定期的に訪問する

育学校の後期課程を含む）をいう。）、技能教育施設（学校教育法など、適切な連携協力関係の確保に努めること。

第 55 条に定める技能教育のための施設をいう。）、サポート施設（学校教育法その他の関係法令に基づくものではない、生徒を学
習面や生活面等で支援する民間施設）、その他の施設（以下「連携施設」と総称する。）と協力・連携を行う実施校の設置者は、これらの連携施設との協力・連携について担当する教職員を配置し、定期的に訪問するなど、適切な協力・連携関係の確保に努めること②

実施校の設置者は、通信教育連携協力を設ける場合は、その連 ②

実施校の設置者は、連携施設と協力・連携を行う場合は、その携協力内容について、当該施設の設置者とあらかじめ文書による協力・連携内容について、連携施設の設置者とあらかじめ文書に取り決めを行うこと。

よる取り決めを行うこと

5

③

添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入 ③

添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導、試験及び生徒の履修状況の把握・確認その他生徒の成れた指導、試験及び生徒の履修状況の把握・確認その他生徒の成績評価や単位認定等に関わる業務（以下「添削指導等」という。）

績評価や単位認定等に関わる業務（以下「添削指導等」という。）

は、実施校の身分を有しない通信教育連携協力施設の職員など実は、連携施設の職員など実施校の校長の監督権が及ばない者に実施校の校長の監督権が及ばない者に実施させることなく、実施校

施させることなく、実施校の教職員が行うことの教職員が行うこと。

（※１）実施校の校長の監督権が及ばないサポート施設の職員に添（※１）実施校の校長の監督権が及ばない通信教育連携協力施設の削指導等を行わせることが不適切であることは当然として、協力職員に添削指導等を行わせることが不適切であることは当然とし校についても、実施校の校長の監督権が及ばない協力校の教職員て、協力校についても、実施校の校長の監督権が及ばない協力校に、実施校の教職員に代わって面接指導及び試験等を実施させるの教職員に、実施校の教職員に代わって添削指導等を実施させることはできない。また、技能教育施設についても、実施校の校長ことはできない。また、指定技能教育施設についても、実施校のの監督権が及ばない技能教育施設の職員に、技能連携措置の対象

校長の監督権が及ばない指定技能教育施設の職員に、実施校の行となる教科・科目以外の教科・科目に関する添削指導等を実施さう高等学校通信教育に関する添削指導等を実施させることはでき

せることはできない。

ない。
④

通信教育連携協力施設に実施校の教員を派遣・配置したり、通 ④

連携施設に実施校の教員を派遣・配置したり、連携施設に勤務

信教育連携協力施設に勤務する各教科の教員免許状を有する職員

する各教科の教員免許状を有する職員に対して、兼務発令等によに対して、兼務発令等により実施校の教員としての身分を付与し、り実施校の教員としての身分を付与し、実施校の添削指導等を行

実施校の添削指導等を行わせたりする場合、添削指導等が実施校

わせたりする場合、添削指導等が実施校の校長の監督下、実施校の校長の監督下、実施校の設置者の管理責任の下で行われること、の設置者の管理責任の下で行われること、及び実施校と連携施設

及び実施校と通信教育連携協力施設の業務が渾然一体とならないの業務が渾然一体とならないことを担保するための適切な措置をことを担保するための適切な措置を講じること。

講じること

具体的には、例えば、契約書や委嘱状その他の書面により、通具体的には、例えば、契約書や委嘱状その他の書面により、連信教育連携協力施設の職員が行うべき業務内容を明確に定めるこ携施設の職員が行うべき業務内容を明確に定めること、実施校のと、実施校の方針に従い教育活動を行うことができるようマニュ方針に従い教育活動を行うことができるようマニュアルを整備す

6

アルを整備することや、通信教育連携協力施設における実施校のることや、連携施設における実施校の業務の管理を行うための専

業務の管理を行うための専任の担当教職員を置くことなど、管理任の担当教職員を置くことなど、管理運営上、一層の工夫を行う

運営上、一層の工夫を行うよう留意すること。

よう留意すること（※２）添削指導等については、実施校の設置者が通信教育連携協 （※２）添削指導等については、実施校の設置者が連携施設の職員に対して給与等を支払っているかどうかに関わらず、実施校の校

ず、実施校の校長の監督下、その管理責任の下で行われることが長の監督下、その管理責任の下で行われることが必要である。ま

必要である。また、このことは、単に契約書や委嘱状等の形式でた、このことは、単に契約書や委嘱状等の形式ではなく、実態にはなく、実態に即して判断するべきものであることに留意するこ

即して判断するべきものであることに留意することが必要であとが必要である。

る。

⑤

力施設の職員に対して給与等を支払っているかどうかに関わら生徒募集等の際に、実施校が行う高等学校通信教育と通信教育 ⑤

生徒募集等の際に、実施校が行う高等学校通信教育と連携施設

連携協力施設が独自に行う活動との区別を明確に説明するなど、が独自に行う活動との区別を明確に説明するなど、実施校と連携実施校と通信教育連携協力施設の関係について、実施校としてあ施設の関係について、実施校としてあらかじめ生徒・保護者に十らかじめ生徒・保護者に十分な説明を行うこと。また、通信教育

分な説明を行うこと。また、連携施設において、連携施設が高等連携協力施設において、通信教育連携協力施設が高等学校である学校の施設であると誤解させたり、連携施設の独自の活動等を受と誤解させたり、通信教育連携協力施設の独自の活動等を受講す講することが高等学校を卒業するために必ず必要となるかのようることが高等学校を卒業するために必ず必要となるかのように説に説明したりするなど、不適切な勧誘等が行われないようにする

明したりするなど、不適切な勧誘等が行われないようにすること。

こと。授業料等についても、実施校が行う高等学校通信教育に係

授業料等についても、実施校が行う高等学校通信教育に係る授業る授業料と連携施設が独自に行う活動等に係る費用の区別につい料と通信教育連携協力施設が独自に行う活動等に係る費用の区別て、生徒・保護者に適切かつ明確な説明が行われるようにするこについて、生徒・保護者に適切かつ明確な説明が行われるように

と

すること。

（※３）本ガイドラインは、実施校において、高等学校通信教育の（※３）本ガイドラインは、実施校において、高等学校通信教育の質の確保・向上のために留意すべき事項を定めるものであり、連質の確保・向上のために留意すべき事項を定めるものであり、通携施設が独自に行う活動等について直接規定するものではない

信教育連携協力施設が独自に行う活動等について直接規定するもが、多くの連携施設において実施校の生徒募集等が行われている7

のではないが、多くの通信教育連携協力施設において実施校の生実態があることを実施校自らが認識していることや、実施校には、徒募集等が行われている実態があることを実施校自らが認識して文書による取り決め等により連携施設との適切な協力・連携関係いることや、実施校には、文書による取り決め等により通信教育の確保に努めることが求められることに鑑みれば、実施校の責任

連携協力施設との適切な連携協力関係の確保に努めることが求めとして、生徒・保護者に対して不適切な説明が行われないようにられることに鑑みれば、実施校の責任として、生徒・保護者に対することが必要である。

して不適切な説明が行われないようにすることが必要である。
⑥

通信教育連携協力施設において、実施校の名称のみを掲げた看 ⑥

連携施設において、実施校の名称のみを掲げた看板を設置した板を設置するなど、通信教育連携協力施設が実施校の施設である

り、実施校を「本校」、連携施設を「キャンパス」と称して生徒・

かのような誤解を招くことのないように留意すること。上記④の保護者に説明したりするなど、連携施設が実施校の施設であるか方法による場合においても、当該施設は、実施校とは連携等の関のような誤解を招くことのないように留意すること。上記④の方係にある施設であって、実施校の施設ではないことが明確になる

法による場合においても、当該施設は、実施校とは連携等の関係

ようにすること。

にある施設であって、実施校の施設ではないことが明確になるよ
うにすること（※削除）⑦

実施校において、自校の施設として添削指導等を行う施設を設置する場合であっても、本ガイドラインを踏まえ、適切な学校の管理運営に資するよう留意すること（※４）ここでいう「自校の施設」とは、自己所有、借用のいずれかを問わない。また、他の学校等の校舎施設の一部を借用して自校の教室としているものも含む。
（５）学校評価①（３）学校評価

教育活動その他の学校運営の状況について、自己評価の実施・ ①
公表を行うとともに、関係者評価の実施・公表に努めること。

教育活動その他の学校運営の状況について、「学校評価ガイドラ
イン〔平成 28 年改訂〕」（平成 28 年 3 月 22 日、文部科学省作成）等を踏まえ、少なくとも 1 年度間に 1 回、自己評価を行い、その結果を公表すること。その際、添削指導等については、連携施設

8における実施状況も含め、本ガイドラインを踏まえたものとなっているかについても評価の対象とすること。また、評価結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めること②

通信教育連携協力施設を設ける場合においては、通信教育連携 （※新設）
協力施設ごとに、教育活動その他の当該通信教育連携協力施設における連携協力に係る状況について、自己評価の実施・公表を行うとともに、関係者評価の実施・公表に努めること。

③

上記①及び②の評価を行うに当たっては、「学校評価ガイドライ （※新設）
ン〔平成 28 年改訂〕」（平成 28 年 3 月 22 日、文部科学省作成）等を踏まえるとともに、実施校による各通信教育連携協力施設への実地調査の実施や連絡会議の開催等を通じて、少なくとも 1 年度
間に 1 回は行うことを基本とすること。

④

上記①及び②の評価を行った場合には、その結果を実施校の設 （※新設）
置者に報告すること。また、これらの評価結果に基づき、学校運
営や教育活動等の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めること。

⑤

外部の専門家を中心とした評価者による第三者評価の実施によ ②

学校関係者評価の実施に努め、その結果に基づき学校運営の改り、学校が自らの状況を客観的に見ることができるようになると善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向ともに、専門的な分析や助言によって、学校運営や教育活動等の上に努めるとともに、必要に応じ、第三者評価を実施すること適正化に資するものとなることに加え、学校の優れた取組や、学校の課題とこれに対する改善方策等が明確となり、学校の活性化や信頼される魅力ある学校づくりにつながることが期待されるものであることから、主体的な学校運営改善の実現に向けた有効な9手段として、学校の実情に応じ、第三者評価を活用することが考えられるものであること。
（６）情報公開①（※新設）

実施校は、通信教育規程第 14 条第 1 項に掲げる教育活動等の状 （※新設）
況として、以下に掲げる事項に関する情報（以下（d）から（i）
までに掲げる事項にあっては、通信教育連携協力施設ごとの状況に関する情報を含む。）を公表すること。
（a）学科の組織及び収容定員、並びに通信教育連携協力施設ごとの定員に関すること。
（b）通信教育を行う区域に関すること。
（c）通信教育連携協力施設ごとの名称及び位置に関すること。
（d）教員及び職員の数その他教職員組織に関すること。
（e）入学、退学、転学、休学及び卒業に関すること（入学者の数、在籍する生徒の数、退学若しくは転学又は卒業した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況を含む。）。
（f）通信教育実施計画（通信教育規程第 4 条の 3 に規定する通信教育実施計画をいう。以下同じ。）に関すること。
（g）校地、校舎等の施設及び設備その他の生徒の教育環境に関すること。
（h）授業料、入学料その他の費用徴収に関すること。
（i）生徒の学習活動、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関
すること。

②

上記①の情報の公表に当たっては、公的な教育機関として社会 （※新設）10

への説明責任を果たし、外部から適切な評価を受けながら教育水準の向上を図る観点から、例えば、学校ホームページにおいて情報の公表を目的とするウェブページを設けて、同条第１項各号に掲げる事項等を体系的に整理して発信するなど、分かりやすく周
知することができるよう工夫して公表するものとすること。
（７）その他①（４）その他

編入学による生徒の受入れに当たっては、編入学を希望する生 ①

編入学による生徒の受入れに当たっては、編入学を希望する生徒が在籍し、又はしていた教育機関について、法令上、編入学が認められるかどうかを確認するなど、適切に処理すること。また、認められるかどうかを確認するなど、適切に処理すること。また、学期の途中に転入学・編入学を受け入れる際には、前籍校におけ

学期の途中に転入学・編入学を受け入れる際には、前籍校における学習状況等を十分に確認した上で、下記２の教育課程等に関する学習状況等を十分に確認した上で、下記２の教育課程等に関する事項を踏まえ適切な教育を行うこと。

る事項を踏まえ適切な教育を行うこと②

徒が在籍し、又はしていた教育機関について、法令上、編入学が高等学校入学者選抜の日程については、各都道府県において ②

高等学校入学者選抜の日程については、各都道府県において公・私立の高等学校及び中学校の関係者による協議等を経て定められていること、高等学校入学者選抜は、中学校の教育活動の成られていること、高等学校入学者選抜は、中学校の教育活動の成果を十分評価することができる資料及び時期により行われるよう果を十分評価することができる資料及び時期により行われるよう特に配慮することが必要であることを踏まえ、入学者選抜及びそ特に配慮することが必要であることを踏まえ、入学者選抜及びその結果の公表は適切な時期に行うこと。また、通信教育連携協力の結果の公表は適切な時期に行うこと。また、連携施設において、施設において、不適切な時期に生徒・保護者に対して実施校への不適切な時期に生徒・保護者に対して実施校への入学が決定した

入学が決定したかのような説明がなされないようにすること。

かのような説明がなされないようにすること③

公・私立の高等学校及び中学校の関係者による協議等を経て定め実施校において、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 ③

実施校において、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第11 号）第 28 条第 1 項各号に定める表簿等を備えているとともに、

11 号）第 28 条第 1 項各号に定める表簿等を備えているとともに、同条第 2 項に定める期間、適切に保存すること。また、生徒情報

同条第 2 項に定める期間、適切に保存すること。また、生徒情報の適切な管理等に努めること。

の適切な管理等に努めること

11

④

高等学校等就学支援金の代理受領等の事務を適正かつ確実に執 ④

高等学校等就学支援金の代理受領等の事務を適正かつ確実に執行するとともに、生徒募集等に当たって、高等学校等就学支援金

行するとともに、生徒募集等に当たって、高等学校等就学支援金

が、例えば、学校独自の特典や授業料軽減策であるかのような不が、例えば、学校独自の特典や授業料軽減策であるかのような不適切な表示を行わないことはもとより、授業料や高等学校等就学適切な表示を行わないことはもとより、授業料や高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金、その他の奨学金等の申請方法を含支援金、高校生等奨学給付金、その他の奨学金等の申請方法を含めた取扱いについて適切に説明した上で表示すること。

めた取扱いについて適切に説明した上で表示すること（※４）例えば、高等学校等就学支援金については、受給資格や支 （※５）例えば、高等学校等就学支援金については、受給資格や支給額その他申請上の留意点等について、奨学金については申込資

給額その他申請上の留意点等について、奨学金については申込資格・基準や返済義務等について、また、教育ローンやクレジット

格・基準や返済義務等について、また、教育ローンやクレジット契約については返済内容その他消費者保護のために必要な事項等

契約については返済内容その他消費者保護のために必要な事項等について、適切かつ明確な説明を行うことが必要である。

について、適切かつ明確な説明を行うことが必要である。

２．教育課程等に関する事項

２．教育課程等に関する事項（１）教育課程及びそれに基づく指導と評価（１）教育課程及びそれに基づく指導と評価①

通信制の課程においても、高等学校教育として、教育基本法（平 ①

通信制の課程においても、高等学校教育として、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）、学校教育法、高等学校学習指導要領（平成 21 年文部科学省告示第 34 号。以下「指導要領」という。）等の成 21 年文部科学省告示第 34 号。以下「指導要領」という。）等の教育課程に関する法令等に従い、適切な教育課程を編成すること。

教育課程に関する法令等に従い、適切な教育課程を編成すること②

成 18 年法律第 120 号）、学校教育法、高等学校学習指導要領（平教育課程の実施に当たっては、指導要領及びその解説を踏まえ、 ②

教育課程の実施に当たっては、指導要領及びその解説を踏まえ、各教科･科目、総合的な学習の時間及び特別活動（以下「教科・科科目等」という。）のそれぞれについて、指導目標、指導内容、指目等」という。）のそれぞれについて、指導目標、指導内容、指導導の順序、指導方法、使用教材（教科用図書等）、指導の時間配当の順序、指導方法、使用教材（教科用図書等）、指導の時間配当等

等を具体的に定めた指導計画を作成すること。

を具体的に定めた指導計画を作成すること③

各教科･科目、総合的な探究の時間及び特別活動（以下「各教科・通信教育の実施に当たっては、指導要領及びその解説並びに本 （※新設）
ガイドラインを踏まえ、次に掲げる事項を記載した計画として、

12

通信教育実施計画を作成すること。
（a）通信教育を実施する各教科・科目等の名称及び目標に関すること。
（b）通信教育を実施する各教科・科目等ごとの通信教育の方法及び内容並びに一年間の通信教育の計画に関すること。
（c）通信教育を実施する各教科・科目等ごとの学習の成果に係る評価及び単位の修得の認定に当たっての基準に関すること。
④

通信教育実施計画の作成に当たっては、通信教育規程第４条の （※新設）
３各号に掲げる事項がそれぞれ容易に理解できるよう記載されている必要があること。例えば、通信教育規程第４条の３第２号に掲げる「通信教育の方法及び内容並びに一年間の通信教育の計画」
としては、通信教育規程第２条第１項及び第２項の規定に基づき、添削指導、面接指導及び試験並びに多様なメディアを利用した指導等の方法で区分した上で、その実施回数等に応じながら、取り扱う単元などの具体的な実施内容を記載するとともに、添削課題の提出日、面接指導の実施日及び試験の実施日並びに報告課題の提出日などの具体的な年間計画を記載するなど、容易に理解できるよう工夫して記載するものとすること。

⑤

通信教育実施計画の作成に当たっては、通信教育規程第３条の （※新設）
規定により通信教育連携協力施設を設ける場合には、通信教育規程第４条の３各号に掲げる事項に関する当該通信教育連携協力施
設ごとの連携協力に係る活動の状況について、容易に理解できるよう記載されている必要があること。例えば、実施校と通信教育連携協力施設とで面接指導等の実施日が異なる場合には、当該通13

信教育連携協力施設で面接指導等を受けることを予定する生徒に対して、当該通信教育連携協力施設において実施される面接指導
等の一年間の計画等が容易に理解できるよう記載し、明示するものとすること。
⑥

通信教育実施計画の作成に当たっては、学校教育法等の関係法 （※新設）
令に則って、高等学校として実施する高等学校通信教育と、正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる通学コース）とは明確に区別されるものであり、渾然一体となって記載されることがない
ようすること。

⑦

通信教育実施計画については、通信教育規程第４条の３の規定 （※新設）に基づき、生徒に対して、あらかじめ明示するものとするとともに、通信教育規程第 14 条第１項第６号及び同条第２項の規定に基づき、広く一般に公開するものとすること。例えば、刊行物の掲
載、学校ホームページを活用したインターネットの利用等の方法が考えられること。

⑧

学習評価に当たっては、「小学校、中学校、高等学校及び特別支 ③

学習評価に当たっては、「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成 31 年 3 月 29 日文部科学省初等中等教育局長通知）にいて」（平成 22 年 5 月 11 日文部科学省初等中等教育局長通知）に示す評価の観点及び趣旨を十分踏まえながら、それぞれの教科・示す評価の観点及び趣旨を十分踏まえながら、それぞれの教科・科目等のねらいや特性を勘案して、具体的な評価規準を設定する

科目等のねらいや特性を勘案して、具体的な評価規準を設定するなど評価の在り方を工夫すること。

など評価の在り方を工夫すること⑨

援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等につ単位修得の認定は、教員が行う平素の学習評価に基づいて、最 ④

単位修得の認定は、教員が行う平素の学習評価に基づいて、最終的に校長が行うこと。校長は、学校があらかじめ定めた卒業ま

終的に校長が行うこと。校長は、学校があらかじめ定めた卒業までの修得すべき単位数を修得した者で、特別活動を履修しその成での修得すべき単位数を修得した者で、特別活動を履修しその成14

果が目標からみて満足できると認められる生徒について、全課程の修了を認定すること。

の修了を認定すること⑩

果が目標からみて満足できると認められる生徒について、全課程指導と評価に当たっては、基礎的な知識及び技能を習得させる ⑤

指導と評価に当たっては、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組

判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用いることとされている（学校教育

む態度を養うことに特に意を用いることとされている（学校教育法第 30 条第２項等）ことを踏まえ、通信制の課程においても、こ法第 30 条第２項等）ことを踏まえ、通信制の課程においても、これに基づき適切な教育が実施されるよう教育活動の工夫を図るこれに基づき適切な教育が実施されるよう教育活動の工夫を図るこ

と。

と

⑪

とともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、

集団活動の場として欠かすことのできないホームルーム活動を ⑥

集団活動の場として欠かすことのできないホームルーム活動をはじめとした特別活動の重要性に鑑み、年間指導計画に基づき、はじめとした特別活動の重要性に鑑み、年間指導計画に基づき、特別活動について卒業までに３０単位時間以上指導すること。

特別活動について卒業までに３０単位時間以上指導すること（２）添削指導及びその評価①（２）添削指導及びその評価

添削指導は高等学校通信教育における教育の基幹的な部分であ ①

添削指導は高等学校通信教育における教育の基幹的な部分であり、実施校は添削指導を通じて生徒の学習の状況を把握し、生徒の思考の方向性とつまずきを的確に捉えて指導すること。

の思考の方向性とつまずきを的確に捉えて指導すること②

り、実施校は添削指導を通じて生徒の学習の状況を把握し、生徒
添削指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している ②
実施校の教員が行うこと。

添削指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している③

実施校の教員が行うこと

指導要領において定める添削指導の回数の標準を踏まえて、各 ③
教科・科目等における添削指導の回数を十分確保すること。

指導要領において定める添削指導の回数の標準を踏まえて、各④

教科・科目における添削指導の回数を十分確保すること

マークシート形式のように機械的に採点ができるような添削課 ④

マークシート形式のように機械的に採点ができるような添削課
題や、択一式の問題のみで構成される添削課題は不適切であるこ

と。

と

⑤

題や、択一式の問題のみで構成される添削課題は不適切であるこ
添削指導の実施に当たっては、年度末や試験前にまとめて添削 ⑤

15

添削指導の実施に当たっては、年度末や試験前にまとめて添削

課題を提出させたり、学期当初に全回数分の添削課題をまとめて課題を提出させたり、学期当初に全回数分の添削課題をまとめて提出することを可能としたりするような運用は行わないこと。ま提出することを可能としたりするような運用は行わないこと。また、添削指導や面接指導が完了する前に、当該学期の全ての学習

た、添削指導や面接指導が完了する前に、当該学期の全ての学習内容を対象とした学期末の試験を実施したりするようなことがな

内容を対象とした学期末の試験を実施したりするようなことがな

いよう、年間指導計画及び通信教育実施計画に基づき、計画的にいよう、年間指導計画に基づき、計画的に実施すること

実施すること。
⑥

添削指導の実施に当たっては、正誤のみの指摘はもちろん、解 ⑥

添削指導の実施に当たっては、正誤のみの指摘はもちろん、解答に対する正答のみの記載や一律の解説の記載だけでは不十分、

不適切であり、各生徒の誤答の内容等を踏まえた解説を記載する

不適切であり、各生徒の誤答の内容等を踏まえた解説を記載するなど、生徒一人一人の学習の状況に応じた解説や自学自習を進めなど、生徒一人一人の学習の状況に応じた解説や自学自習を進めていく上でのアドバイス等を記載すること。

ていく上でのアドバイス等を記載すること⑦

答に対する正答のみの記載や一律の解説の記載だけでは不十分、生徒から添削指導等についての質問を受け付け、速やかに回答 ⑦

生徒から添削指導等についての質問を受け付け、速やかに回答する仕組みを整えること。

する仕組みを整えること（３）面接指導及びその評価（３）面接指導及びその評価①

面接指導は、添削指導と同様、高等学校通信教育における基幹 ①

面接指導は、添削指導と同様、高等学校通信教育における基幹的な部分であり、各学校はその重要性に鑑み、絶えず改善に努め

ること。

ること

②

的な部分であり、各学校はその重要性に鑑み、絶えず改善に努め
面接指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している ②
実施校の教員が行うこと。

面接指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している③

実施校の教員が行うこと

指導要領において定める面接指導の単位時間数の標準を踏まえ ③

指導要領において定める面接指導の単位時間数の標準を踏まえて、各教科・科目における面接指導の単位時間数を十分確保するて、各教科・科目における面接指導の単位時間数を十分確保すること。面接指導の授業の１単位時間を弾力的に運用する場合でも、こと。面接指導の授業の１単位時間を弾力的に運用する場合でも、１単位時間を５０分として計算された単位数に見合う面接指導の

１単位時間を５０分として計算された単位数に見合う面接指導の単位時間数を十分確保すること。

単位時間数を十分確保すること

16

④

面接指導においては、全日制・定時制課程の「授業」とは異な ④

面接指導においては、個別指導を重視して一人一人の生徒の実り、それまでの添削指導等を通して明らかとなった個々の生徒の態を十分把握し、年間指導計画に基づき、自宅学習を行う上で必もつ学習上の課題を十分考慮しながら、年間指導計画に基づき、要な基礎的・基本的な知識について指導したり、個々の生徒のも自宅学習を行う上で必要な基礎的・基本的な知識について指導しつ学習上の課題について十分考慮しその後の自宅学習への示唆をたり、個々の生徒のもつ学習上の課題について十分考慮しその後与えたりするなど、計画的、体系的に指導することの自宅学習への示唆を与えたりするなど、計画的、体系的に指導するものであって、個に応じた指導の徹底を図るものとすること。
⑤

面接指導は、通信教育規程第４条の２の規定により、個々の生 （※新設）
徒に応じたきめ細かな指導が行えるよう、少人数で行うことを基本とすること。具体的には、各学校や生徒の実態等を踏まえ、面接指導の意義及び役割を十分に発揮できるよう、各教科・科目等の特質に応じて適切に設定するべきものであり、同時に面接指導を受ける生徒数は、多くとも 40 人を超えない範囲内で設定すること。

（※１（３）⑦に移動・修正）⑤

実施校以外の連携施設において面接指導を実施する場合、実施校において生徒の履修状況を十分に把握するとともに、例えば、観察・実験や実習が適切に実施できるよう、施設・設備等も含め、面接指導を行う上で適切な教育環境を整えること⑥

面接指導は、指導要領に規定される各教科・科目等の目標及び （※新設）
内容を踏まえ、計画的かつ体系的に指導することが必要であること。とりわけ特別活動や総合的な探究の時間は、不適切な運用も多く見受けられることから、指導要領に規定される目標及び内容に改めて留意した上で、適切に実施するものとすること。

⑦

正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる通学コース）と、 ⑥

17実施校や連携施設において実施されている、いわゆる通学コー

スにおける教育活動と、指導要領等に基づき実施される面接指導とは明確に区別されるものであり、面接指導は上記の事項も踏まとは明確に区別されるものであり、面接指導は上記の事項も踏まえ、指導要領等の法令等に基づき実施すること。

え、指導要領等の法令等に基づき実施すること⑧

指導要領等に基づき高等学校通信教育として実施される面接指導

合宿等を伴って特定時期に集中的に行う面接指導（いわゆる集 （※新設）
中スクーリング）の実施を計画する場合には、生徒及び教職員の健康面や指導面の効果を考慮して、例えば８時 30 分から 17 時 15分までとしたり、多くとも１日当たり８単位時間までを目安に設置したりするなど、１日に実施する面接指導の時間数を適切に定めること。なお、オリエンテーションなどの面接指導以外の活動
をその時間の前後に位置付けることを妨げるものではないが、生徒及び教職員の健康面には十分に配慮すること。

（４）多様なメディアを利用して行う学習及び当該学習による面接 （４）多様なメディアを利用して行う学習及び当該学習による面接
指導等時間数の減免①

指導等時間数の減免

ラジオ放送、テレビ放送その他多様なメディアを利用した学習 ①

ラジオ放送、テレビ放送その他多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行うこと。

ている実施校の教員が行うこと②

を取り入れた指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得し多様なメディアを利用して行う学習は、計画的、継続的に取り ②

多様なメディアを利用して行う学習は、計画的、継続的に取り入れるべきものであり、高等学校教育の目標に基づき、高等学校教育としての水準の確保に十分配慮すること。

教育としての水準の確保に十分配慮すること③

入れるべきものであり、高等学校教育の目標に基づき、高等学校
多様なメディアを利用して行う学習を計画的、継続的に取り入 ③

多様なメディアを利用して行う学習を計画的、継続的に取り入れ、各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以れ、各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面接指導等時間数という。」）の一部免除を行うことができる

下「面接指導等時間数という。」）の一部免除を行うことができるのは、報告課題の作成等により、その成果が満足できると認めらのは、報告課題の作成等により、その成果が満足できると認められる場合であること。

れる場合であること

18

④①から③までの場合において、面接指導等時間数のうち、１０ ④①から③までの場合において、面接指導等時間数のうち、１０分の６以内の時間数を免除することができること。また、生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合は、面接指導等時間数のう実態等を考慮して特に必要がある場合は、面接指導等時間数のうち、複数のメディアを利用することにより、メディアごとにそれち、複数のメディアを利用することにより、メディアごとにそれぞれ１０分の６以内の時間数を免除することができること。ただぞれ１０分の６以内の時間数を免除することができること。ただし、免除する時間数は合わせて１０分の８を超えることができな

し、免除する時間数は合わせて１０分の８を超えることができな

いこと。生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合とは、例えいこと。生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合とは、例えば、「病気や事故のため、入院又は自宅療養を必要とする場合」、

ば、「病気や事故のため、入院又は自宅療養を必要とする場合」、「いじめ、人間関係など心因的な事情により登校が困難である場「いじめ、人間関係など心因的な事情により登校が困難である場

合」、「仕事に従事していたり、海外での生活時間が長かったりし合」、「仕事に従事していたり、海外での生活時間が長かったりして、時間の調整がつかない場合」や、「実施校自らが生徒の実態等て、時間の調整がつかない場合」や、「実施校自らが生徒の実態等を踏まえ、複数のメディア教材を作成する等により教育効果が確を踏まえ、複数のメディア教材を作成する等により教育効果が確保される場合」等が想定されること。

保される場合」等が想定されること⑤

分の６以内の時間数を免除することができること。また、生徒の生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には、本来行 ⑤

生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には、本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう、免除する

われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮し時間数に応じて報告課題等の作成を求めるなど、高等学校教育となければならないことして必要とされる学習の量と質を十分に確保すること。その際には、生徒の多様な状況に留意しつつ、観点別学習状況の評価が可能となるようその報告課題等の作成を求めるなどすること。
⑥

生徒の面接指導等時間数を免除する場合、多様なメディアを利 ⑥

生徒の面接指導等時間数を免除する場合、多様なメディアを利用して生徒が行った学習の時間数と、同程度又はそれ以上の時間

用して生徒が行った学習の時間数と、同程度又はそれ以上の時間数を免除するという運用は不適切であること。

数を免除するという運用は不適切であること（※５）面接指導への欠席等により面接指導等時間数が不足するお （※６）面接指導への欠席等により面接指導等時間数が不足するおそれのある生徒に対し、多様なメディアを利用して行う学習によ19

それのある生徒に対し、多様なメディアを利用して行う学習により面接指導等時間数の減免を行おうとする際には、平素から個々

り面接指導等時間数の減免を行おうとする際には、平素から個々の生徒の面接指導の状況を把握し、多様なメディアを利用して行の生徒の面接指導の状況を把握し、多様なメディアを利用して行う学習が計画的、継続的に取り入れられるよう留意が必要である。

う学習が計画的、継続的に取り入れられるよう留意が必要である。

（５）試験及びその評価①（５）試験及びその評価

試験は、添削指導及び面接指導等における学習成果の評価とあ （※新設）
いまって、単位を認定するために個々の生徒の学習状況等を測るための手段として重要な役割を担うものであり、各教科・科目等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、添削指導及び面接指導等の内容と十分関連付けて、その内容及び時期を適切に定めることとすること。例えば、１科目 20 分で実施することや、学期末以外の時期に行われる集中スクーリングにおいて試験を実施することなどは適切ではないこと。

（※２（５）③に移動・修正）①

試験は実施校の教職員の監督下で適切に実施し、その採点基準の作成及び評価は各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行うこと②試験の実施に当たっては、各教科・科目等の特質を踏まえるこ ②

試験は、通信制の課程で行う教育の一部であり、添削指導や面となく全て自由な成果物の提出により試験の替わりとしたり、試接指導における学習成果の評価とあいまって、単位を認定するた験問題が毎年同じであったりするなどの不適切な試験が実施されめに個々の生徒の学習内容の定着状況等を測るための手段である

ることがないよう、留意すること。なお、コンピュータやタブレ

ことを踏まえ、自宅試験の方法で行ったり、全ての教科・科目等

ット端末等を用いてオンラインでの試験等を実施する場合であっにおいて自由な成果物の提出により試験の替わりとしたり、試験ても、確実な本人確認や不正行為防止の仕組みを構築するなど、問題が毎年同じであったりするなどの不適切な試験が実施される実施校の適切な監督下で実施すること。

ことがないよう、留意すること。なお、コンピュータやタブレッ
ト端末等を用いてオンラインでの試験等を実施する場合であっても、確実な本人確認や不正行為防止の仕組みを構築するなど、実20

施校の適切な監督下で実施すること③

試験の採点及び評価に当たっては、その採点基準及び評価基準 （※２（５）①から移動・修正）を踏まえ、各教科の教員免許状を有する実施校の教員が行うこととすること。

（６）学校設定教科・科目、総合的な学習の時間の実施①（６）学校設定教科・科目、総合的な学習の時間の実施

学校設定教科・科目の開設、実施に当たっては、年間指導計画 ①

学校設定教科・科目の開設、実施に当たっては、年間指導計画に基づき、資格のある教員が指導要領等に則り適切に実施すること。特に、単なる体験活動の実施を単位認定するような運用や、と。特に、単なる体験活動の実施を単位認定するような運用や、生徒の学習状況の把握及び評価が十分に行われないまま実施され生徒の学習状況の把握及び評価が十分に行われないまま実施されるような運用は不適切であり、高等学校教育の目標及びその教育るような運用は不適切であり、高等学校教育の目標及びその教育水準の確保等に十分配慮すること。また、学校設定教科・科目の水準の確保等に十分配慮すること。また、学校設定教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については、1 単位に添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については、1 単位につき、それぞれ 1 回以上及び 1 単位時間以上を確保した上で、各つき、それぞれ 1 回以上及び 1 単位時間以上を確保した上で、各学校において適切に定めること。

学校において適切に定めること②に基づき、資格のある教員が指導要領等に則り適切に実施するこ

総合的な探究の時間の添削指導の回数については、指導要領の ②

総合的な学習の時間の添削指導の回数については、指導要領の規定を踏まえ、１単位につき１回以上を確保した上で、各学校において、学習活動に応じ適切に定めること。

おいて、学習活動に応じ適切に定めること③

規定を踏まえ、１単位につき１回以上を確保した上で、各学校に総合的な探究の時間における面接指導の単位時間数について ③

総合的な学習の時間における面接指導の単位時間数について

は、指導要領の規定を踏まえ、観察・実験・実習、発表や討論なは、指導要領の規定を踏まえ、観察・実験・実習、発表や討論などを積極的に取り入れるためには、面接指導が重要となることをどを積極的に取り入れるためには、面接指導が重要となることを踏まえ、１単位につき１単位時間以上を確保した上で、各学校に踏まえ、１単位につき１単位時間以上を確保した上で、各学校において、学習活動に応じ適切に定めること。

おいて、学習活動に応じ適切に定めること（７）その他①（７）その他

添削指導等の質の確保、向上のため、校内外における教員研修 ①

21

添削指導等の質の確保、向上のため、校内外における教員研修

の機会の充実に努めること。
②の機会の充実に努めること

学校に在籍しながら履修登録を行わない生徒や、履修登録して ②学校に在籍しながら履修登録を行わない生徒や、履修登録しているにも関わらず、添削課題への取組や面接指導への参加が困難

いるにも関わらず、添削課題への取組や面接指導への参加が困難な生徒に対しては、例えば生徒や保護者等への面談や電話かけ等な生徒に対しては、個々の実情に応じ、適切な指導又は支援を行を行うなど、個々の実情に応じ、適切な指導又は支援を行うよううよう努めること

努めること。

（※７）1 科目も履修していない、いわゆる「非活動生徒」につい（※６）1 科目も履修していない、いわゆる「非活動生徒」については、学校に在籍を続けることで、生徒の能動的な活動を待つとては、学校に在籍を続けることで、生徒の能動的な活動を待つという教育的配慮が必要な場合もあるため、画一的な対応によるのいう教育的配慮が必要な場合もあるため、画一的な対応によるのではなく、生徒の抱える課題等に留意することが必要である。

ではなく、生徒の抱える課題等に留意することが必要である。
③

特別な支援を要する生徒の実態等を踏まえ、特別支援教育に関 ③

特別な支援を要する生徒の実態等を踏まえ、特別支援教育に関する校内委員会の設置や実態把握、特別支援教育コーディネータ

する校内委員会の設置や実態把握、特別支援教育コーディネータ

ーの指名、特別支援教育に関する専門的な知識・経験を有する教ーの指名、特別支援教育に関する専門的な知識・経験を有する教員等の配置、個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定・活用、員等の配置、個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定・活用、教員の専門性向上のための研修の実施等により、支援の充実に努

教員の専門性向上のための研修の実施等により、支援の充実に努

めること。

めること

（※１（１）②に移動・修正）④

不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態等を踏まえ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置するなど、きめ細かな支援の充実に努めること（※１（１）④に移動）⑤

進学・就職支援を担当する教職員やキャリアカウンセラーを配置するなど、生徒の社会的・職業的自立に向けた支援の充実に努めること④

教育支援や生徒指導、進路指導等は、正規の教育課程ではない ⑥
教育活動（いわゆる通学コース）の受講の有無にかかわらず、学22

なお、上記②～⑤の内容も含む教育支援や生徒指導、進路指導
等は、いわゆる通学コースに生徒が在籍しているか否かにかかわ校として在籍する全ての生徒に対して、当然に行うべきものであらず、学校として在籍する全ての生徒に対して、当然に行うべきること。

ものであること（※削除）

３．施設及び設備に関する事項（※１（２）②に移動・修正）①

実施校の校舎面積が通信教育規程第８条に定める基準を満たすよう努めること（※１（２）③に移動・修正）②

通信教育規程第９条に規定する校舎に備えるべき施設（教室（普通教室、特別教室等）、図書室、職員室、専門教育を施すための施設）のほか、実施校の教育課程に規定される教科・科目等の授業に必要な実験・実習等のための施設及び設備を備え、体育の授業に必要な運動場等を確保するとともに、これらが持つ本来の機能が十分発揮されるような環境づくりに努めること

（※削除）

③

実施校が添削指導等を行うために設置する本校以外の施設や上記１（２）④の方法により添削指導等を行う連携施設についても、生徒を受け入れ、教育を行うための適切な施設及び設備等の環境が確保されるようにすること（※削除）

４．積極的な情報公開の推進

（※削除）

①

実施校及び実施校の設置者においては、積極的な情報公開に努めること。その際には、生徒や保護者等の関係者が、学校の教育環境の充実に向けた取組や学校の運営状況等に関し、適切かつ十分な情報を得られるよう努めること（※８）学校の教育環境の充実に向けた取組や学校の運営状況等に関する情報としては、生徒の状況（生徒数や活動の様子）、教職員の配置状況（専任・兼任の別を含む）、各教科・科目等の開設状況、施設・設備の整備状況、連携施設の状況、授業料等の学納金に関23

する情報及び財務状況等についてホームページの活用等により、生徒や保護者等の関係者がアクセスしやすい環境が整備されることが望まれる。

24