この議会報告は毎月月初めに発行しています

好きです

２０２４年

３月に市教育委員会が「亀山市学校施設等長寿命化計画」を策定しました。この計画によれば、「本市学校施設等は、面積ベースで全体の６割以上の建物（約４．６万㎡）が築後３０年以上経過 （築５０年以上の建物は、全体の１３％（約１．０万㎡））しており、老朽化が全体的に進んでいる」とし、「施設の長寿命化を念頭に目標耐用年数を８０年とし、現在ある建物をその期間において維持しつつ、適正な改修及び建替え等の時期を設定する」としています。
つまり、多くの学校施設で老朽化が進んでおり建て替えなどが必要になっていますが、財政状況が厳しいので施設の長寿命化を念頭に、目標耐用年数を８０年とし、学校施設を可能な限り長く持たせるよう長寿命化を図るということです。
建物を長く使うことに異論はありませんが、これまで長寿命化を念頭に施設の維持管理をしてきていない中で、築５０年以上（全体の１３％）といわれるような老朽化が進んだ施設を長寿命化できるのか疑問です。
また新増築や改築をほとんどせずに、長寿命化改良や予防改修などを行うだ
けでも２０２６（令和８）年度に実施を推奨する建物だけで維持管理費や光熱水費を含めて２３億７，３８０万円もかかります。その後も２０２７年度に１７億円、２０２８年度に１０億円、２０２９年度に１４億円、２０３０年度に２４億円が必要となり、５年間で８８億８千万円の膨大な予算が必要になるとされています。
そのためこの案を基に施設の改修優先度を勘案し具体的な年次計画を策定するということです。
これまで再三建て替えを求めてきた
２０２６ ４億５千万円
１億３千万円 亀山中学校の体育館や校舎など（築５０２０２７ ４億５千万円
１億３千万円 年以上）は、「広範囲に劣化」というＣ評
合計 ９億円
２億６千万円 価が多くなっており、左の表の通り長寿命化改良事業として２年間で約１２億円が必要となっています。とりあえず計画の概要を紹介しましたが、今後議会で多くの議論が出されることになるでしょう。
年度

亀中校舎分

亀中体育館分

こうきの議会報告
ご意見、ご感想は５日

住みよい街に発行

日本共産党亀山市議会議員№２９９服部孝規

亀山市南野町６－１９－１〒５１９－０１５６

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電話、ＦＡＸ ０５９５－８２－３６４６

５月

亀山

Ｘ（旧ツイッター）、ブログも発信中

市議団ホームページ 「共産党亀山」で検索を企業や団体から人もお金も支援される政党－こんな政党では国民の立場に立ちきれない。なぜなら支援の見返りに企業や団体のための政治をするから。裏金問題は「企業・団体からの献金の禁止」に踏み込まない限り繰り返される。
さて３月議会で櫻井市長は、今後ごみ処理施設や市庁舎建設、学校の長寿命化などたくさんの予算が必要になり、このまま何の対策も講じないと財政調整基金（市の普通預金）は枯渇すると盛んに財政の危機感を述べました。しかしそんなことは以前からわかっていたことで、私は何度も議会で指摘してきたのに櫻井市長が何の対策も講じなかったから現在の財政状況になったのです。

学校施設

２０２６年度

２０２７年度

２０２８年度

２０２９年度

２０３年度

２４億円

１７億円

１０億円

１４億円

２４億円

ごみ処理施設市庁舎建設

６０～７０億円？
３億円

新施設稼働
８５億円

開庁予定

上の表は櫻井市長が述べた３つの大規模事業費を年度別に示したものです。
学校施設等長寿命化計画によれば、５年間で約８９億円が必要とされています。
ただしこの年度別の額は、優先度を考慮して絞り込むのでもっと額は少なくなります。また２０２９年度に稼働を終える現在のごみ処理施設を２０３０年度には新しい施設を稼働させなければなりません。そして市庁舎建設は総事業費が９５億円であり２０３０年度に開庁予定です。
どう知恵を絞っても現在の財政状況（このまま何の対策も講じなければ２０２９年には財政調整基金が枯渇）で、この３つの大規模事業を並行して進めることは不可能です。こうした事態は櫻井市政の計画性のなさの現れです。

市庁舎建設は「亀山駅周辺」に－３月２７日の議会全員協議会で新市庁舎建設予定地の選定について報告がされました。ただし大まかなエリアを示しただけで建設場所は特定されていません。
選定理由は、「新たな行政シンボルとなる新庁舎を亀山駅周辺に整備することにより、ＪＲ亀山駅前再開発事業によって再生した市の玄関口の更なる魅力向上」などをあげ、一方では、「当該地域については、浸水想定区域等を含むことから、設計段階等において民間事業者の技術提案も受けながら、一定の安全性を図ることとし、今後は、具体的な建設場所の決定に向けて、土地所有者との交渉など必要な取組を順次進めます。」としています。

有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を初めて議会で取り上げたのは昨年９月議会でした。当時、米軍基地や特定の事業所からの排水などで水道水や河川から異常に高い数値のＰＦＡＳが検出され、問題になっていた時期です。このＰＦＡＳの発生源がどこなのかを把握する上で、水道水や河川での検査は欠かせません。そこで市内すべての水道の水源地と河川の調査を求めました。
市上下水道部の対応は早く、昨年１０月には１１の水源地すべてで検査し、国の暫定目標値１リットル当たり５０ナノグラムに対してすべて５ナノグラム以下だったと報告されました。

採取場所

ＰＦＯＳ

鈴鹿川（桜川合流地点）

０．６ ng/L

鈴鹿川（忍山大橋下）

０．８ ng/L

広瀬川（協同油脂付近）

６．９ ng/L

そして４月１６日、環境
５．１ ng/L 課から２つの河川の３ヶ所
５．６ ng/L での検査結果が議会に報１２．０ ng/L 告されました。
ＰＦＯＡ※ng/Lとは１リットル当たりのナノグラムを示す

櫻井市長は３月議会で何度も財政の厳しさを訴えていましたが、今、重視すべきは４つの基本方針のうち、②防災や危機管理の拠点となる庁舎と④経済性に優れ、環境変化に柔軟に対応できる庁舎の２点だと思いますが、その点で「亀山駅周辺」は妥当なのか疑問が残ります。
例えば「防災や危機管理の拠点」ならばなぜ、浸水想定区域を選定したのか、また財政が厳しいと言いながら予算が高くなる「低層階（３階建て）」の建物や集約型（本庁舎、関支所、総合保健福祉センター、総合環境センターに分散しているのを新庁舎に集約）を基本にするという「経済性」に劣る選択をしたのか疑問です。予算を安く抑えるのなら建物を高層にし、行政機能を分散型にすれば最低限のコンパクトな新庁舎ですむわけです。
さらに「亀山駅周辺」にすれば、市有地がほとんどなく（文化会館用地だけ）用地取得等だけでも１４億４，５００万円（あくまで試算、また移転補償費等は含まれていない）かかり、また浸水想定区域（０．５ｍ～３ｍ）や液状化の危険性が高いエリアを含んでいて、防災や安全対策に費用がかかります。つまり「財政の厳しさ」と「建設予定の選定」に整合性がないのです。

ＰＦＯＳ・・・半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤等に使用
ＰＦＯＡ・・・フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤等に使用（環境省のＨＰより）

結果は上の表の通りです。いずれも国の暫定目標値は超えていませんが、問題なしとはなりません。

先日、次のような報道がされました。『米環境保護局（ＥＰＡ）は、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を巡り１０日、飲み水の濃度基準を最終決定した。強制力を伴った全国基準は初。ＰＦＡＳは数千種類ある物質の総称で、代表的なＰＦＯＳとＰＦＯＡは各１リットル当たり４ナノグラムと世界的にも厳しい水準に設定した。』、『この２物質については安全な摂取量は存在しないとして強制力のない目標値はゼロと決定。』
つまり、今回の河川での検査結果は、国の暫定目標値５０ナノグラムは超えていないもののアメリカの新基準に照らせば３ヶ所ともＰＦＯＡは新基準を超えています。さらにアメリカでは「安全な摂取量は存在しない」としており、検出されること自体が問題なのです。
国の暫定目標値の早期の見直しが求められます。