BUSINESS REPORT2018

2017年4月1日 － 2018年3月31日

証券コード：6188■ TOP MESSAGE

株主の皆様をはじめ関係各位の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。2018年３月期の状況をご報告させていただきます。
当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開｣を課題に、｢年金相談及び年金事務業務｣、｢ITヘルプデスク｣、｢金融系オフィスサービス｣を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
2018年３月期の業績につきましては、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大し、昨年度に続き創業以来最高の売上高・利益を達成することができました。
その他、当社の事業展開において重要な｢人材｣に関する取り組みとして、厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる「えるぼし」で最高位の認定を受けました。2018年３月末時点での社員数は3,334名となり、女性社員比率は81.4％となりました。また、シニア層（65歳以上）の社員は同時点で263名となりました。
当社を取り巻く環境は、今後も大きな変化が予想されておりますが、株主の皆様のご期待に応えられるよう取り組んでまいりますので、これまでと変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長■ 決算ハイライト

売上高

10,038百万円（前期比 17.5% 増）

7,863

8,546

436百万円（前期比 61.5% 増）

442百万円（前期比 55.7% 増） 当期純利益 311百万円（前期比 48.5% 増）

経常利益
売上高

営業利益

（百万円）

10,03811,000

営業利益
436250

第33期 第34期 第35期 第36期（当期） （予想）

（百万円）

経常利益
442

440270

第33期 第34期 第35期 第36期（当期） （予想）

（百万円）

252

当期純利益

440284

第33期 第34期 第35期 第36期（当期） （予想）

（百万円）

311

319

209163

第33期 第34期 第35期 第36期（当期） （予想）■ 成長戦略

中長期的な企業価値の向上を実現させてまいります

1

特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開［成長分野への注力］

2

新規顧客の獲得、サービス提案領域の拡大、先進技術とのサービス連携［事業基盤の拡大］

3

生産性の向上および業務効率の最大化
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）

サービス業界においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は中長期的に拡大傾向に推移しております。
また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段の多様化を始めとして、人工知能、業務の自動化や機械化等、ITを介した新技術によるサービスの高度化が進んでおり、業界の裾野が拡大しております。
一方、景気回復や労働人口減少を背景に、人材獲得競争・価格競争が激化し、人件費高騰等の人的資源に関わる情勢リスクが内在しております。
このような環境変化に対応し、安定した業績および事業成長を実現するため、当社では、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、引き続き経営資源を｢年金相談及び年金事務業務｣、｢ITヘルプデスク｣、｢金融系オフィスサービス｣の分野に集中させ、サービスの拡大を図ってまいります。
それにより、競合先との差別化を図り、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を推進してまいります。
また、成長分野への注力に加え、新規顧客の獲得、サービス提案領域の拡大、人工知能・業務の自動化や機械化等の先進技術と当社サービスとの連携等に取り組むことで、事業基盤の拡大を図るとともに、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを行い、生産性の向上や業務効率の最大化に努め、中長期的な企業価値の向上を実現させてまいります。

以上の取り組みを踏まえ、2019年３月期の業績見通しにつきましては、売上高110億円、営業利益４億40百万円、経常利益４億40百万円、当期純利益３億19百万円を見込んでおります。

■ 拠点一覧（コンタクトセンター、BPOセンター）

サービス展開に合わせ、スピーディかつ柔軟にエリア展開しています。

札幌オフィス札幌BPOセンター：オフィス・BPOセンター：コンタクトセンター

長崎オフィス
長崎BPOセンター

新潟コンタクトセンター
会津コンタクトセンター

福岡オフィス
福岡BPOセンター

大阪オフィス会津BPO第１センター
会津BPO第２センター
郡山BPOセンター

天王台コンタクトセンター
幕張コンタクトセンター
錦糸町コンタクトセンター

東京BPOセンター

【本 社】
（錦糸町）

TOPICS
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最高位を取得

2017年10月18日付で、厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる「えるぼし」で最高位（３段階目）の認定を受けました。
当社では、働き方改革を推進し、社員が働きやすい人事制度づくり・職場環境づくりに努め、拡大する会社規模に応じた人材管理の高度化を

ニュースリリース一覧
2017/07/20「中小企業基盤整備機構 共済業務に係るデータエントリー業務」を受託
2017/08/31
プライバシーマーク推進センターより７回目のプライバシーマーク付与適格にあたり「プライバシーマーク制度貢献事業者」として感謝状をいただきました
2017/09/29「日本年金機構図り、人的資源に関委託」を受託

わる情勢リスクにも2017/10/20

対応してまいります。

事務センターにおける入力業務・共同処理

女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」の認定を受けました ～最高評価「３段階目」に認定～

■ 会社データ（2018年３月31日現在）

会社概要

株式の状況
富士ソフトサービスビューロ株式会社

発行可能株式総数

FUJISOFT SERVICE BUREAU
INCORPORATED

27,000,000株

発行済株式総数

6,750,000株

設立

1984年10月

株主数

資本金354,108,800円

従業員数

3,334名所在地

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号

上場証券取引所

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

証券コード6188

会社名

役

員

1,387名

大株主
株主名（2018年６月27日付）

取締役会長

貝塚隆

取締役（社外）木本收代表取締役社長

佐藤諭

常勤監査役

作野勝英

常務取締役

黒滝司

監査役（社外）

中込一洋

常務取締役

小木曽雅浩

監査役（社外）神田博則

取締役（社外）松倉富士ソフト株式会社

持株数（株） 持株比率（%）
3,754,20055.6

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

290,900

4.3

貝塚隆

180,000

2.7

株式会社SBI証券

169,623

2.5

富士ソフトサービスビューロ
従業員持株会

159,443

2.4

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042

110,100

1.6

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140040

93,0001.4

株式会社エフアンドエム

90,0001.3

佐藤諭

90,0001.3

山元正夫

81,0001.2

哲

株主分布状況
沿革1984年10月

オフィスアドバンス株式会社（現富士ソフトサービスビューロ株式会社）設立 資本金40百万円

1987年 6 月

エービーシサービスビューロ株式会社に社名変更

1996年 2 月

資本金50百万円に増資

1996年10月

富士ソフト株式会社と株式会社エービーシの合併により富士ソフト株式会社の子会社となり、富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社に社名変更

2001年 2 月

本社を東京都墨田区江東橋二丁目19番7号に移転

2004年 9 月

BPOサービス開始

2005年 3 月 「個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q15001）」認証を取得

2006年 7 月

富士ソフトサービスビューロ株式会社に社名変更

2007年 1 月 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）」認証を取得

2009年12月 「品質マネジメントシステム（ISO9001）」認証

金融商品取引業者

5.09%

富士ソフトSSS株式会社と合併

2016年 3 月

東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）
へ上場
資本金354百万円に増資

2017年10月

女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」における最高評価「３段階目」の認定を取得

5.07%
外国人

4.88%

その他国内法人

個人・その他

58.30%

26.66%

株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３ヶ月以内

株主確定基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.fsisb.co.jp/

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部を取得、資本金200百万円に増資

2012年10月

金融機関