株主メ

モ

事 業 年 度
配当金受領株主確定日
定時株主総会
単 元 株 式 数
株主名簿管理人
同事務取扱場所（同 送 付 先 ）

同公取
告次
方所
法

上場証券取扱所
証 券 コ ー ドお知ら

毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日まで
毎年 9 月 30 日
毎年 12 月100 株
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒 137 − 8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120 − 232 − 711（通話料無料）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
電子公告（当社ホームページ http://www.daiichi-d.co.jp/ に掲載。
）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
ＪＡＳＤＡＱ市場7643

株主の皆様へ
第 52 期（平成 17 年 10 月 1 日から平成 18 年 9 月30 日まで）

Frontier Spirit

せ株式のお手続き用紙（届出住所・印鑑・姓名等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書等）のご請求は、次の電話およびインターネットでも 24 時間承っております。
電話（通話料無料）0120 − 244 − 479（本店証券代行部）
0120 − 684 − 479（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/
なお、株券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

株主の皆様の声をお聞かせください
当 社 で は 、株 主 の 皆 様 の 声 を お 聞 か せ い た だ く た め 、アンケート を
実 施 い た し ま す 。お 手 数 で は ご ざ い ま す が、
下 記 の 方 法 にてアンケートへのご協 力 を お 願 いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈｉ．
ｃｏｍ
アクセスコード7643

携帯電話からもアクセスできます
ＱＲコード読み取り機能のつ いた 携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。

空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

TEL 0155-24-5582（代表）
FAX 0155-22-7257
http://www.daiichi-d.co.jp/
本誌に関するお問い合わせは、企画 I R部までお願いいたします。

●アンケート実施期間は、本「株主の皆様へ」がお手元に到着してから約2ヶ月間（2007年2月末まで）です。

ご 回 答 い た だ いた 方 の 中 から
抽 選 で 薄 謝（図 書 カード 5 0 0 円 ）を 進 呈させ て い た だ きま す

※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e - 株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使 用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03 - 5777 - 3900 MAIL：info@e-kabunushi.com
古紙パルプ配合率100％再生紙を使用しています

証券コード 7643

ご挨拶

コーポレート・ガバナンスについて基本的な考え方

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社は、平成 18 年９月 30 日をもちまして、第 52 期が終了いたしましたので、ここに事業の概況についてご報告申し上げます。
当事業年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰など不安定要因を抱えていたものの、企業の設備投資と、回復傾向を見せている個人消費に支えられて、緩やかな景気回復が続きました。一
方、北海道経済は、公共事業の減少傾向が続くなか、雇用・所得環境の改善が進まず、個人消費も回復感に乏しく、全国に比べて浮揚感に欠けた状況で推移いたしました。
当社を取り巻く経営環境は、競合店の出店、価格競争の激化などで引き続き厳しい状況が続いておりますが、当社では、お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を図るとともに、常にお客様の要望に耳を傾け、毎日お客様に新鮮な驚きを与えられる売場作りを通じて、企業収益の向上と安定的な成長の実現を目指してまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は前期比 1.9 ％増の 249 億７千１百万円、経常利益は前期比 28.7 ％増の４億１千４百万円、当期純利益は前期比 72.9 ％増の１億７千２百万円の増収増益となりました。
引き続き、当社は経営環境の変化に柔軟に対応し得る強固な企業体制を確立し、さらなる業容の拡大に努める所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成 18 年 12 月

1

当社は企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の優先課題と認識しております。
経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、および株主などのステークホルダー（利害関代表取締役社長

小西保男係者）重視の公正な経営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。また、ステークホルダーに対して、経営状況に関する情報開示と説明責任を積極的に行っております。

経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織
当社は、監査役設置会社であり、監査役会は３名（平成 18 年 12 月 22 日現在）で構成され、内２名は社外監査役であります。
取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。また、常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図る目的として、常勤役員を中心に、月２〜３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
監査役は、各部門の業務の効率化、適法性および妥当性を監査するほか、取締役会、常勤役員会およびその他の重要な会議に出席し、客観的な立場で助言と提言を行っており、取締役の業務執行状況に関して十分な監視機能を果たす体制を整えていると判断します。
また、監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行うとともに、業務運営上関係する法令の改正等に対しては、顧問弁護士や会計監査人のアドバイスを受け、適宜社内規程の改正を行い整備に努めております。

2

事業の概況
スーパーマーケット業界を取り巻く環境は、全店ベースの売上高は少し上向きつつあるものの、消費者の低価格志向による客単価の低下、また各社の生き残りを賭けた激しい競争などにより、既存店売上高は引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで、当社は「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割を果たすため、以下の基本方針のもとで、お客様からのより一層の信頼確保に努めてまいりました。
第１に、食生活の質の向上。お客様に、高品質・高鮮度の商品を提供することはもとより、より安全で安心できる商品を提供するとともに、産地表示を含めた商品に関する正確な情報を提供すること。
第２に、お客様の生活状況に応じた商品の提供。お客様の所得水準・家族構成などに合わせた、価格・量目の商品を提供するとともに、地域の実情にあった品揃え・サービスを提供すること。
具体的な施策として、基本方針の徹底的な実践に加え、新規出店の早期実現を目指すとともに、レイアウト変更などによる既存店の活性化、アルバイト社員を含めた全従業員の能力開発の推進、パートナー社員の意見を取り入れた売場作りと販売促進、競合店対策の強化とスピードアップなどを図ってまいりました。
店舗につきましては、新規出店は具現化できませんでしたが、平成
17 年 11 月に旗艦店舗であります「白樺店」を改装、平成 18 年６月に「東光店」を増床し、快適な買物空間の提供と既存店の競争力強化に取り組みました。
既存店売上高は一品単価の減少などにより前期比 0.3 ％減少いたしましたが、既存店客数は引き続きお客様の支持を得て前期比 0.6 ％増加いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は 249 億７千１百万円（前期比1.9 ％増）、経常利益は４億１千４百万円（前期比 28.7 ％増）、当期純利益は１億７千２百万円（前期比 72.9 ％増）となりました。なお、当事
業年度において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、８千８百万円の減損損失を計上しております。

会社が対処すべき課題
売上高
25,000（単位：百万円）

23,61323,04024,514

24,971ルギー価格などの懸念材料があるものの、引き続き設備投資と個人消小売業界の消費動向は、企業部門の好調さが家計部門へ波及し、雇10,000

用と所得環境の改善により、販売単価や販売数量の上昇に期待がかか

5,000

るものの、スーパーマーケット業界においては、食品や日用品に対す0る低価格志向の継続、買上点数や一品単価の伸び悩み、企業間競争の第51期 第52期

1株当たり当期純利益

当期純利益

10050080400

15,000

第49期 第50期

当期純利益・1株当たり当期純利益 （単位：百万円、％）84.11

費がけん引役となって、自律的拡大が続くものと思われます。

20,00064.2130060292
43.04

22620022.75

40172

100

209900

第49期

激化など、今後も厳しい経営環境が続くものと考えております。

第50期

第51期

第52期

このような状況のもとで、当社はスーパーマーケットの社会的役割を果たすため、基本方針の徹底はもとより、新規出店の早期実現と既部門別売上高
日用雑貨
3.5％

純資産・総資産

存店の活性化を推進するとともに、品揃えの見直し、売場レイアウト

その他
4.0％

青果
14.5％

水産12.5％
一般食品
33.1％
畜産9.8％
惣菜
8.5％

デイリー14.1％の変更などを積極的に進め、売場の標準化・作業の効率化を図り、企10,000

業体質の強化と企業業績の向上、地域社会への貢献に努めてまいりま

8,000

す。

6,000

（単位：百万円）

純資産

総資産

9,871

9,767

9,849
9,159

営業の基本方針として、店舗オペレーションの確立、産地・市場・4,000

ベンダー等の開発と拡販、競合店対策と販売促進の見直しなどに取り2,000組んでまいります。また、お客様のさらなる支持拡大のため、全体を

0

3,711

3,873

3,934

4,040

第49期

第50期

第51期

第52期

挙げて現地・現場主義を徹底し、既存店売上高の前期比 100 ％以上を目指してまいります。
経常利益（単位：百万円）

自己資本比率・1株当たり純資産額 （単位：％、円）
1株当たり純資産額

600

1,200

1,109.61

1,158.63

40.5

39.3

1,000
450

414405322

300800

自己資本利益率（ROE）

982.001,010.83

39.9

41.4

１550
40

１08.1

600

30

400

206.0
54.3

150
200

第50期

第51期 第52期

2.6

100

第49期

（単位：％）

自己資本比率60539

03

今後の景気動向につきましては、米国景気の減速感や不安定なエネ

0

第49期

第50期

第51期

第52期

0

第49期

第50期

第51期

第52期
4

貸借対照表（要約）

損益計算書（要約）（単位：千円）

科目

資産の部

流

動資産

当 期

前 期

（平成 18 年 9 月 30 日現在）

（平成 17 年 9 月 30 日現在）

1,782,987

1,645,591

現 金 及 び 預 金

786,990644,019

売金66,860

52,867

た掛産

646,842646,682

繰 延 税 金 資 産110,493

75,758そ

172,150

226,614

貸
固な卸

資の他

倒引当定資産

金△350

△

350

7,984,587

8,225,463

漓 有 形 固 定 資 産

6,414,840

6,646,821

滷 建 物 ・ 構 築 物

3,384,146

3,594,710

地

2,965,926

2,969,663

他

64,76782,446無 形 固 定 資 産

31,49931,759

投資その他の資産

1,538,246

1,546,882

投 資 有 価 証 券

109,751

103,320

関 係 会 社 株 式

3,000

3,000

繰 延 税 金 資 産

198,242

159,345

差入敷金・保証金

753,258

784,864

そ他

473,993499,652

金−

計

9,767,575

土そ貸資のの倒産

引合

当△

3,300

9,871,054

科
負
流

目の部
負債
買掛金
澆 短 期 借 入 金
澆 1 年以内に返済予定の長期借入金
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固定負債
澆 長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
負債
動債合計

純 資 産 の 部
株
主資本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計
資本の部
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式株式等評価差額金

当 期

前 期

（平成 18 年 9 月 30 日現在）

（平成 17 年 9 月 30 日現在）

2,946,433
1,488,814−
477,471
142,604
253,543
210,841
179,1228,300
185,7362,780,177
2,044,400
383,269
87,555
264,952

2,651,979
1,350,005
100,000
523,382
139,571
227,936
5,644
157,181−148,258
3,284,743
2,521,871
374,154
79,170309,548

5,726,610

5,936,722

4,002,806
840,455
767,3022,397,668△
2,618
38,1584,040,964
9,767,575

−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

840,455
767,3022,294,154
2,618△35,039−−

3,934,331
9,871,054

資本合計
負 債 ・ 資 本 合 計

キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）

科
漓 売

上売
売

原総利

業

収総利

上営
営

上

業

17 年 10 月 1 日から
平成 16 年 10 月 1 日から（ 平成平成 18 年 9 月 30 日まで ） （ 平成 17 年 9 月 30 日まで ）業

901,590

260,932

価

18,960,938

18,577,756

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 70,294△ 533,757

6,010,129

5,936,677

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 682,930

102,549

287,499

307,894

現金及び現金同等物に係る換算差額−−

6,297,629

6,244,572

現金及び現金同等物の増加額

148,365△ 170,275

5,857,291

5,887,099

現金及び現金同等物の期首残高

425,860

596,136益

440,337

357,473

現金及び現金同等物の期末残高

574,225

425,860

入
益

外

収益

23,65324,261

営

業

外費

用

49,24459,374常利

414,746

322,359

失94,273

144,254

税引前当期純利益

320,473

178,105

法人税、住民税及び事業税

224,139

41,293

法人税等調整額△ 75,745

37,258益

172,079

99,553

前 期 繰 越 利 益

ー85,333

前期未処分利益ー

184,887

当別期

益

損

純利

前 期

営業活動によるキャッシュ・フロー

業

滷澆 特

当 期

17 年 10 月 1 日から 平成 16 年 10 月 1 日から（ 平成（ 平成 17 年 9 月 30 日まで ）平成 18 年 9 月 30 日まで ）24,514,433

営

経目

24,971,067

益

利科

高販売費及び一般管理費
営

前 期

当 期

目（単位：千円）■営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3 億 2 千万円、減価償却費 2 億 6 千 9 百万円および仕入債務の増加額 1 億 3 千 8 百万円があったことなどによるものであります。
■投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出額が 1 億 6 百万円があったことなどによるものであります。
■財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 5 億 2 千 3 百万円、短期借入金の減少額 1 億円があったことなどによるものであります。

記載金額は貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書すべて、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。
POINT 漓POINT 漓POINT 滷有形固定資産の減価償却累計額POINT 澆

当期の設備投資額の総額

3,284,456 千円

106,879 千円
主な内訳

東光店

当期の有利子負債は 2,521,871

前期比売上高前期比客数
前期比客単価千円で、前期と比べ 623,382 千円減少いたしました。

POINT 滷特別損失の主な内訳
固定資産除却損
減損損失

5101.9 ％102.5 ％
99.4 ％

POINT 澆3,910 千円
88,062 千円

固定資産除却損の内訳
建物
3,698 千円
器 具 備 品212 千円6

Corporate Data

株主資本等変動計算書（要約）

会社データ（平成 18 年 9 月 30 日現在）

（平成 17 年 10 月 1 日から平成 18 年 9 月 30 日まで）

（単位：千円）

会社概要

株主資本

平成 17 年 9 月 30 日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

840,455

767,3022,294,154△2,618

株主資本合計

△ 59,965

役員賞与の支給△3,899,292△ 59,965

8,600△172,079

当期純利益

株式会社ダイイチ
北海道帯広市東 5 条南 11 丁目 6 番地
昭和 33 年 7 月 11 日
840,455 千円
234 名（正社員数）
1）総合食料品の販売
2）日用品の販売
3）書籍、雑誌、文房具の販売
4）衣料用繊維製品の販売
5）家庭用電化製品の販売
6）ペット用品、ペットフードの販売
7）酒類、煙草、印紙の販売
8）前各号に関連する一切の事業

商号
本社所在地
会 社 設 立資 本 金
従 業 員 数主要な事業内容

事業年度中の変動額
剰余金の配当

株式の状況

8,600
172,079

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成 18 年 9 月 30 日残高

103,514840,455

767,3022,397,668

103,514△2,6184,002,806

役

員 （平成 18 年 12 月 22 日現在）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成 17 年 9 月 30 日残高

35,039純資産合計

3,934,331

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 59,965

役員賞与の支給△8,600172,079

当期純利益
3,119

3,119

事業年度中の変動額合計

3,119106,633

平成 18 年 9 月 30 日残高

38,1584,040,964

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

取締役会長（非常勤）代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役
取締役
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
常 勤 監 査 役
監
査役
監査役

川
小鈴
若赤渡川
笹内堀佐
笹上
西木園
堀部
瀬井藤
内藤
井直
保
達
朋
豊俊龍
健
祐平
男
雄
清
孝充
秋治
信
三
裕三

株
川

主上

当 社 へ の 出 資 状 況

名直持平株

数

出 資 比 率401,410 株

10.02 ％

ダイイチ取引先持株会

182,600

4.56

株 式 会 社 北 陸 銀 行

146,5203.65

株 式 会 社 北 洋 銀 行

120,000

2.99

商 工 組 合 中 央 金 庫

115,200

2.87

若清

104,600

2.61

株式会社みずほ銀行

園

100,800

2.51

内藤

龍

信

98,638

2.46

笹

井

清

志91,074

2.27

寺

西鉱

一90,3362.25

所有者別株式分布状況
証券会社 0.2％

自己名義 0.1％

その他の法人 13.1％

北海道
67.8％

地域別株式分布状況

東北
0.1％

金融機関
20.6％

7

12,000,000 株
4,003,320 株
1,843 名漓発行可能株式総数
滷発行済株式の総数
澆株主数
潺大株主中国0.7％

個人・その他
66.0％

近畿
3.5％
関東
21.5％

九州
0.3％
四国
0.2％

中部
5.9％

8

事業所一覧

（平成（平成 1818 年
年99月
月 3030 日現在）
日現在）

2007年IR・株式カレンダー
10 月

月次報告開示11 月

月次報告開示・決算短信開示

12 月

月次報告開示12 月 22 日

定時株主総会開催・「株主の皆様へ」送付

12 月 23 日

100 株以上 1,000 株未満所有株主様へギフ
ト券発送

12 月 25 日

有価証券報告書（EDINET）提出

1月

月次報告開示1 月末日

株主優待希望申込締切

2月

月次報告開示・第 1 四半期業績開示（上旬）3月

月次報告開示3 月 31 日

中間決算日

4月

月次報告開示5月

月次報告開示5 月中旬

中間決算短信開示

6月

月次報告開示・半期報告書（EDINET）提出

6 月上旬

株主優待グリーンアスパラ発送予定

7月

月次報告開示・第 3 四半期業績開示

7 月中旬

株主優待長いも発送予定

西 8条店

7 月下旬

株主優待メロン発送予定
月次報告開示・第 3 四半期業績開示（上旬）
月次報告開示・ 30 日：決算日

アンケート結果
インターネットによるアンケートにご協力いただき、誠にありがとうございます。
今年も引き続き、株式会社エーツーメディアの提供する「ｅ−株主リサーチ」を実施させていただくことになりました。
「株主の皆様へ」末尾をご参照のうえご協力いただきたくお願い申し上げます。

これからの予定

本社

北海道帯広市東 5 条南 11 丁目 6 番地

帯 広 本 部

北海道帯広市西 20 条南 1 丁目 14 番地

旭 川 本 部

北海道旭川市末広 1 条 7 丁目 265 番地帯広ブロック
北海道帯広市

壱 号 店

東店

啓 北 店

ハーモニー店

白 樺 店

8月

みなみ野店

帯広びっくり市

西帯びっくり市

9月

北海道河西郡芽室町

めむろ店

ブックセンター

北海道中川郡幕別町

札 内 店
八 軒 店

北海道空知郡上富良野町

西（投資経験構成比）
1年未満
2〜5年未満
5%

25%

35%

35%

単位（%）

020

4060

80

事業内容
将来性

安定性
財務内容・業績見通しに関する注意事項

店

神 居 店

北 斗 店

東 光 店

末 広 店

東旭川店

旭 町 店

二条通店

上富良野店

100

収益性
経営者の考え方95%

70%

この「株主の皆様へ」に記載されている計画、戦略および業績見通しなどは、将来の予測であって、リスクや不特定要素を含んでおります。従って実際の業績は、さまざまな要因により、これらと異なる場合があります。

25%
25%
20%
15%
15%

セ ン タ ー95〜10年未満
10年以上

株主優待
配当利回り

旭川ブロック北海道旭川市（男性 90.0 ％ 女性 10.0 ％）（当社の株式を購入された理由）（いくつでも）札幌ブロック（帯広ブロックの管轄）
北海道札幌市○アンケートのご回答をいただいたお方

5%

帯

広市

惣菜センター

旭川市

旭川配送センター

帯広配送センター

0単位（%）

20

4060

80

10010数字でみるダイイチ

ダイイチ QUICPay Cardができました。

当社のパートナー社員の 40 歳以上の構成比です。
パートナー社員の平均勤続年数は５年と短いです

74.4%

が、40 歳以上では、比較的勤続年数が長く、最高勤続年数が 32 年のベテランもいます。
当社にとって、パートナー社員は重要な役割を果たしています。とくに 40 歳以上のパートナー社員は、一家の主婦であり消費者です。社員とパートナー社員が一体となって働き、喜びや感動を共有することが、ひいてはよい売場作りとなって表れてくると思います。
また、61 歳以上の構成比率は 5.9 ％となりました。
50 歳代の雇用がやはり多いですが、今後は改正高年齢者雇用安定法の義務化により、徐々に増えていくものと思われます。

ダイイチがますます便利になりました。
クレジットと QUICPay が一体化した便利なカードです。

年齢別構成比QUICPay（クイックペイ）とは、クレジット会社 JCB 様の提供による決済サービスのことです。お支払いの際、QUICPay 端末にかざすだけで 約１秒 で支払いが完了いたします。

18歳〜20歳
21歳〜30歳
31歳〜40歳
41歳〜50歳
51歳〜55歳
56歳〜60歳
61歳以上

QUICPay モバイルに登録（※）いただくと、カードを持たずにおさいふケータイだけで決済できます。チャージしていなくても後払いのポストペイを採用しています。
2.00%

また、ダイイチでご利用いただくと JCB の「Oki Doki ポイント」が２倍 になります。
（ダイイチ以外の JCB 加盟店をご利用いただくと、通常の 1,000 円につき１ポイント）
200 ポイントから商品などに交換できます。

11.68% 13.56%

29.13%

18.79%

18.93% 5.91%

406080QUICPay 端末の導入店舗は帯広全店（専門店を除く）、札幌八軒店、旭川の旭町店、二条通店です。また、クレジットカードとしてダイイチ全店でお使いになれます。
（※）お手持ちの携帯電話の機種によってはご利用いただけない場合があります。対応機種については、JCB ホームペ

単位（%）

020

100ージをご覧ください。
http://www.quicpay.jp1112

株主優待のお知らせ

耳よりな話−野菜の保存方法A

平成 18 年 9 月期の株主優待の内容は下記のとおりとなりました。

☆背地性の野菜
野菜の保存は、やはり冷蔵庫が一番多いです。野菜は収穫された後も生きています。呼吸もしています。冷蔵保存は、その呼吸量を最低限に抑える保存方法です。

1,000 株以上を保有の株主の皆様は特にご覧ください。

優待内容と申込方法について

芽もの野菜は、寝かせておくと美味しさが逃げ出すことをご存知ですか？野菜は、もともと風で倒されても地面から起き上がろうとする「背地性」があります。この習性はしっかりとインプットされ、収穫後にも生きています。ほ100 株以上
500 株未満

VISA ギフト券 1,000 円（500 円券、2 枚）
VISA ギフト券を株主総会終了後、速やかに発送いたします。

B

うれん草を冷蔵庫の野菜ボックスで 2 日間立てて保存するか、寝かせておくかで、美味しさの主成分・アミノ酸とくにグルタミンやグルタミン酸は 40 倍〜 50 倍もの差が生じます。スイートコーンの場合、一晩で 30 ％も糖分が浪費されます。

500 株以上
1,000 株未満

VISA ギフト券 2,000 円（500 円券、4 枚）
VISA ギフト券を株主総会終了後、速やかに発送いたします。

なお、ダイコンやニンジンなどの土の中で育つ野菜は「背地性」が弱く、タテヨコ感覚は比較的鈍感ですが、立てて保存する方がベターです。ナスやトマトのように宙ぶらりんの状態で育つ野菜は、鈍感ですから、立てても寝かせ

1,000 株以上

下記の中から 1 点をお選びください。ても変わりません。

Ａ 当社商品券 3,500 円（500 円券、7 枚）☆野菜の保存適温

Ｂ VISA ギフト券 3,500 円（500 円券、7 枚）Ｃ 北海道特産品 グリーンアスパラ 1.2kg

冷蔵庫の野菜ボックスは、機種によっても異なりますが 5 〜 10 ℃（開閉が激しい場合はこの温度より上昇）。野菜

Ｅ 北海道特産品 メロン 2 玉（3,500 円相当）さが苦手です。色も香りも悪くなります。では、どのように保存すべきかというと、ダンボールを用意して冷蔵保存ご希望の商品（Ａ〜Ｅ）を 1 品お選びいただき、添付のはがきにご記入に向かないバナナ、キュウリ、ナス、ピーマンなどを、そこに入れて冷暗所に置きます。逆に冷蔵庫に入れた方がよみました。参考にしてください。

（3,500 円相当）

Ｄ 北海道特産品 長いも 5kg（3,500 円相当）にはそれぞれの適温があります。例えば、ショウガを冷蔵庫で保存している人は多いと思われますが、ショウガは寒いのは、レタスやキャベツ、煮物に使うじゃがいもは低温下に置くと還元糖がたまり、おいしくなります。表にしてのうえ、切手を貼らずにポストにご投函ください。
希望申込受付期間

平成１ 9 年 1 月末日到着分まで

お申込がない場合

漓 店舗のある地域（十勝支庁管内、上川支庁管内、石狩支庁管内）の株主様に対し、当社商品券を贈呈します。

D

滷 店舗のない地域の株主様に対し、北海道特産品メロン 2 玉を贈呈し15℃
冷蔵庫と相性の悪い野菜（1〜2日なら比較的大丈夫）ます。
1,000 株以上の保有の株主様への商品の発送

Ａ 当社商品券は 2 月下旬
Ｂ VISA ギフト券は 2 月下旬
Ｃ グリーンアスパラは収穫時季の 6 月上旬を予定

10℃

Ｄ 長いもは春収穫分を 7 月中旬に予定
Ｅ メロンは収穫時季の 7 月下旬を予定

米5℃

C

冷蔵庫と相性のよい野菜

個人情報についてEいただいた個人情報は、この優待商品のお届けのみにご利用させていただきます。

1℃

1314