第 77 回

定時

株主総会

ウ ェ ブ サ イ ト 掲 載 事 項連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第77期 （2018年4月1日から2019年3月31日まで）

上 記 の 事 項 につきましては、 法 令 および 定 款 第13条 に 基 づき、 当 社 ウェブ サイト（https://www.advantest.com/ja/investors/shares-and-corporate-bonds/shareholders-meeting）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

■連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）
連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定に準拠して、IFRSにより要請される記載および注記の一部を省略しております。
（２）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・ 連結子会社の数   31社・ 主要な連結子会社の名称は、事業報告の「１．企業集団の現況（３）
重要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（３）
重要な会計方針に関する事項①現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない（取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する）
短期投資から構成されております。
②棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定します
が、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
③金融資産償却原価で測定される金融資産
以下の要件をともに満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。 当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価格を算定し、予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。 予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額を基に算定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

1

投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。 公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

上記以外の金融資産は、全て純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

④有形固定資産（リース資産を除く）
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。
⑤のれんおよび無形資産のれんは償却を行わず、耐用年数を確定できる無形資産（リース資産を除く）は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
⑥減損
有形固定資産、のれんおよび無形資産については、減損の兆候が存在する場合に、減損テストを行っております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
⑦引当金の計上基準
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。
⑧退職後給付
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。
⑨外貨換算
在外活動営業体の資産および負債項目は、決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として計上しております。
⑩連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

22．会計方針の変更に関する注記（１）
IFRS第９号「金融商品」
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「 金融商品」
を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識および測定（減損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社グループの当連結会計年度の業績および財政状態に与える影響は軽微であります。
（２）
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「 顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の特定
ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別
ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定
ステップ４：取引価格の各履行義務への配分
ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行なったことによる主な影響は以下のとおりです。
設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上しておりましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。これにより、当連結会計年度の期首利益剰余金が1,076百万円増加しております。
また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、当連結会計年度の期首利益剰余金が288百万円減少しております。
当連結会計年度の連結財政状態計算書においては、主に営業債権およびその他の債権が7,244百万円増加、棚卸資産が2,530百万円減少、繰延税金資産が359百万円減少、その他の流動負債等が1,407百万円増加、利益剰余金が2,945百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書における影響は軽微であります。
３．収益認識に関する注記
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカト
ロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
４．連結財政状態計算書に関する注記
（１）
貸倒引当金
（２）
有形固定資産の減価償却累計額     （減損損失累計額を含みます。）

13百万円
55,315百万円

５．連結持分変動計算書に関する注記（１）
当連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式
199,566,770株

3（２）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年5月22日
取締役会

普通株式

4,118百万円

23円

2018年3月31日

2018年6月4日

2018年10月30日
取締役会

普通株式

9,702百万円

50円

2018年9月30日

2018年12月3日（注）2018年10月30日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年5月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

8,320百万円

42円

2019年3月31日

2019年6月4日（注）
配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（３）
当連結会計年度末において発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
2016年7月27日取締役会決議に基づくもの
普通株式665,000株
６．金融商品に関する注記（１）
金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については信用度の高い金融機関に対する短期的な預金等に限定しております。
受取手形および売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。株式等については、定期的に公正価値の把握を行うと共に、年に一回、継続保有の見直しを行っています。なお、デリバティブは資金管理要領に従い、信用度の高い金融機関との間で、為替相場の変動リスクに対処する実需の範囲で行うこととし、投機的な目的での取引は行っておりません。
（２）
金融商品の公正価値等に関する事項
本連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価格と一致または近似しております。

７．
１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

1,004円53銭  302円35銭（注）
業績連動型株式報酬 信託口が保有する当社株式は、１株当たり情報の計算において控除する自己株式に含めております。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記（１）
当社は、2019年２月14日付で、100百万米ドルの現金および最大35百万米ドルを支払うアーンアウ
ト条件を対価として、Astronics Corporationが運営する半導体システムレベルテスト事業を譲受けました。暫定的な会計処理により取得日においてのれんが10,080百万円計上されています。
（２）
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

4

■個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）
有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）
棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（３）
固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法②無形固定資産定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（４）
引当金の計上基準①貸倒引当金②製品保証引当金③役員賞与引当金④退職給付引当金⑤株式給付引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
将来の株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

（５）
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（６）
連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

5２．会計方針の変更に関する注記
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
当社は、企業会計基準第29号「 収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日。以下、「 収益認識会計基準」）
および企業会計基準適用指針第30号「 収益認識に関する会計基準の適用指針」（2018年３月30日）
が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスの収益を認識しております。
これにより、設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。また、収益認識会計基準等の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第87項の経過的な取扱いに従っており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、収益認識会計基準等の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表においては、主に売掛金が2,713百万円増加、商品および製品が842百万円減少、繰延税金資産が167百万円減少、その他の流動負債等が931百万円増加、繰越利益剰余金が773百万円増加しております。当事業年度の損益計算書における影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が406百万円増加しております。
３．収益認識に関する注記
当社は、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

4．貸借対照表に関する注記（１）
有形固定資産の減価償却累計額

22,699百万円（２）
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

23,181百万円
9,634百万円
51,906百万円

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

178,779百万円
73,351百万円
7,053百万円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

1,732,515株（注）期末自己株式数には、業績連動型株式報酬信託口が保有する当社株式272,446株が含まれております。

6

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産棚卸資産評価損
3,522
研究開発費
2,647
退職給付引当金
4,307
固定資産
7,090
繰越欠損金
15,629その他
3,815
繰延税金資産 小計
37,010
繰越欠損金に係る評価性引当額△13,941
将来減算一時差異等に係る評価性引当額△13,794
評価性引当額 小計△27,735
繰延税金資産 合計
9,275
繰延税金負債
退職給付信託設定益△47
繰延税金負債 合計△47
繰延税金資産の純額
9,22878．関連当事者との取引に関する注記（１）
親会社および法人主要株主等該当事項はありません。
（２）
役員および個人主要株主等該当事項はありません。
（３）
子会社等

会社名称

住所

資本金

議決権等の関係内容
事業の内容 所有割合
役員の 事業上の（％）
兼任等関係

Advantest 米国
America, Inc. カリフォルニア州

千米ドル テストシステム等の4,059 開発・販売

Advantest
EuropeGmbH

千ユーロ テストシステム等の10,793 開発・販売

ドイツ
ミュンヘン

Advantest 台湾
Taiwan Inc. 新竹縣

千ニュータイワンドル テストシステム等の760,000 販売

Advantest
千シンガポールドル テストシステム等の(Singapore) シンガポール
15,300 販売
Pte. Ltd.

100.0 あり

取引の内容

取引
金額
(百万円)

売上

36,660 売掛金 2,647

当社製品の 金銭の開発・販売
貸付

9,434

科目

期末残高
(百万円)

長期
9,434
貸付金

金銭の       −預り金 3,525
預り
開発等の当社製品の業務委託 19,231 未払金 4,179
100.0 あり
開発・販売
他
売上 104,505 売掛金 15,728
当社製品の100.0 あり
販売
金銭の       −預り金 3,672
預り
100.0 あり当社製品の 金銭の  販売
預り−

預り金 33,615

取引条件および取引条件の決定方針
1. 売上については、市場価格等を参考に価格を決定しております。
2. 預り金については、キャッシュ・マネジメント・システムによるものであり、市場金利を勘案して利率を決定しております

9．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,112円87銭
256円28銭（注）
業績連動型株式報酬 信託口が保有する当社株式は、１株当たり情報の計算において控除する自己株式に含めております。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

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