※ 2024.9.25 更新版

特別講演 111 月 3 日

時間／9：30〜10：20
場所／第 1 会場（2F 4201教室（大講義室））

地域共生における医療の役割【座長】内田 直樹（大会長 / 医療法人すずらん会たろうクリニック【演者】佐々木 淳（医療法人社団悠翔会 理事長）

理事長）

進行する少子化と長寿化、それに伴う人口減少と高齢化。
社会の急速な変化に伴い、医療に求められる役割は変化しつつある。患者の医療に対する認識の変化と指数関数的に進化するテクノロジーはそれを加速する。
しかし変わらないものがある。それは医療の存在意義だ。医療の真のアウトカムは一人ひとりの幸せに貢献すること。誰もが自ら選択した場所で、自ら選択した生きかたができるよう支援することにある。
医学モデルに基づくこれまでの医療は、障害の原因を診断・治療することで、患者の心身の機能や構造を「正常」に近づけ、患者を社会復帰させることに注力してきた。それが患者の幸せに貢献できるもっとも効果的な方法だったからだ。
しかし、医療の高度化・患者の高齢化に伴い、このモデルが機能しないことが増えてきた。
医療の進歩は、進行性の疾病や障害に対し、生存を続けるという選択を可能にした。だが、生存ができても、障害とともに「生きる」ことを選択できない地域は少なくない。
高齢者の多くは複数の慢性疾患とともに生きている。急性増悪を繰り返しながら、時に治療の侵襲性によって心身の機能と、人生の所有者としての地位を奪われていく。
医療の進化はより多くの人に、より長く生存できるという利益を提供している。しかし、人々が求めているのは生存期間の延長だけではない。
医療は「病気や障害の治療」を超えて、生活や参加の選択肢を確保すること、それを支えるためのインフ
ラや社会の仕組みを整えていくこと。そして自力で社会につながることのできない人を取り残さないこと。
誰もがよりよく生きることができる社会を実現するために、医療は地域や社会へより積極的に関与しなけ
ればならない。専門職一人ひとりの実践を通じて、それぞれの地域で生活モデルの成功体験を蓄積していく
ことが、社会を大きく変えていくエネルギーになるのではないか。

※ 2024.9.25 更新版

特別講演 211 月 3 日

時間／11：40〜12：30
場所／第 2 会場（3F 4304教室）

地域共生社会の実現にむけて〜ユニバーサル・ホスピスマインドをすべての人生のそばに〜【座長】阿部かおり（福岡県若年性認知症サポートセンター センター長）【演者】小澤 竹俊（一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会 代表理事 / めぐみ在宅クリニック院長）

たとえいのちが限られる苦しみを抱えたとしても、わかってくれる人がいること、解決できる苦しみは解決できること、たとえ解決が難しい苦しみを抱えたとしても、自らの支えに気づいた人は、穏やかさを取り戻していくことを、ホスピス・緩和ケアの現場で学び、実践してきました。そして、学んできたエッセンス
をユニバーサル・ホスピスマインドとして担い手を各地で育てる活動を展開してきました。
火事は小さなうちに消せば誰にでも消すことができます。しかし、部屋いっぱいに広がった火は、バケツ一杯の水では消すことはできません。人間も同じことが言えます。心に壁を造り、誰にも会いたくないと引きこもってしまった人への援助は、心のケアを専門とする人でも困難かもしれません。しかし、もし、苦しみがまだ小さい時に、その人の苦しみに気づき、関わってくれる人が、クラスの中に、職場の中に、地域の中にいたならば、きっとその人の人生は変わることでしょう。
では、どうしたら地域で関わる担い手が増えて行くのでしょう。難しい言葉で、マネができない方法では、どれほど予算を組んで何度も啓発活動をしたとしても、地域での担い手は増えません。少し視点を変えて考えてみます。じゃんけんの始めに「最初はグー」と言う言葉は、文部科学省の学習指導要領には掲載されていません。しかし、いつの間にか全国に広がりました。誰にでもわかる言葉で、みんなが実践でき、面白いと思う内容であれば、勝手に地域で広がっていく可能性があります。
ホスピスで培ったスピリチュアルケアのエッセンスを、折れない心を育てるいのちの授業として活動をしてきました。いのちの授業の認定講師は 215 名を超えました。「自分なんて誰からも必要とされない、早く死んだ方がよいのでは」と悩んでいた子どもたちが、「自分は生きてていいんだ、生きなきゃいけないんだ」と変わっていきます。半径 5m の誰かに気づき関われる担い手は、皆さんの地域にいますか？ 1 人でも誰かのことを思いやるあたたかな担い手が増えていくことが地域共生社会を実現する実現可能な方策の 1 つだと思います。よければ一緒に夢を追いかけませんか？私たちにできることがあります。
■略歴
小澤 竹俊（おざわ たけとし）
1963 年 東京生まれ。世の中で一番、苦しんでいる人のために働きたいと願い、医師を志す
1987 年 東京慈恵会医科大学医学部医学科卒業
1991 年 山形大学大学院医学研究科医学専攻博士課程修了。
救命救急センター、農村医療に従事した後、94 年より横浜甦生病院内科・ホスピス勤務
1996 年 ホスピス病棟長となる
2006 年 めぐみ在宅クリニックを開院、院長として現在に至る「自分がホスピスで学んだことを伝えたい」との思いから、2000 年より学校を中心に「いのちの授業」を展開。一般向けの講演も数多く行い、「ホスピスマインドの伝道師」
として精力的な活動を続けている
2013 年 人生の最終段階に対応できる人材育成プロジェクトを開始
2015 年 有志と共にエンドオブライフ・ケア協会を設立
多死時代に向け、人生の最終段階の人に対応できる人材育成に努めている
指定医・資格・所属学会
・日本内科学会：総合内科専門医 ・日本緩和医療学会：緩和医療専門医、緩和医療指導医
・日本死の臨床研究会：代議員、企画委員会委員 ・一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会：代表理事
著書
1. あなたの強さは、あなたの弱さから生まれる（アスコム）
2. もしあと 1 年で人生が終わるとしたら？（アスコム）
3. 苦しみのない人生はないが、幸せはすぐ隣にある（幻冬舎）
4. 折れない心を育てる いのちの授業（KADOKAWA）
5. 死を前にした人に あなたは何ができますか？（医学書院）/ その他 著書多数

※ 2024.9.25 更新版

特別講演 311 月 3 日

時間／9：30〜10：20
場所／第 3 会場（3F 4305教室）

先達に聞く ― 黒岩卓夫氏に聞く― 大和町が変われば国が変わる― ポジテイブ・ヘルスの源流がここにあった【対談】黒岩伊藤卓夫（医療法人社団 萌気会 理事長）
大樹（医療法人あおばクリニック 院長）

多神教から一神教さらに宗教革命（16 世紀）というパラダイムシフトを経て、自然科学が誕生し発展してきました。そして、いま私たちは、エコロジーという新しいパラダイムシフトの中で生きています。エコ
ロジーといえば、節電やクリーンエネルギーを思いうかべるかもしれませんが、その本質は「関係性を研究し大切にすること」にあります。20 世紀に発展した循環器学や消化器学など従来の臓器別専門医療から、プライマリ・ケア、総合診療、緩和ケア といった全人的医療のニーズの高まりも、この自然科学からエコロジーへという流れの中で捉えることができます。
海外では、1975 年 WHO がはじめてプライマリ・ヘルス・ケアに関する報告を行い、1978 年にアルマ・
アタ宣言によりプライマリ・ヘルス・ケアの概念が明確化されました。1980 年代には、プライマリ・ケアを提供する手段として 在宅プライマリ・ケア Home-Based Primary Care が登場しました。
一方、日本での動きは海外よりむしろ早かった可能性があります。「実地医科のための会」が 1963 年に開催され日本プライマリ・ケア学会（1978 年）の礎となり、1970 年代には定期往診や訪問看護により自宅で医療を提供しようとする臨床家が各地に現れました。そして、1986 年と 1991 年にそれぞれは保険診療として位置づけられました。ここで注目したいのは、海外では大学や保健機関が主導してプライマリ・ケ
アや在宅医療を普及させたのに対し、日本では地域でのパイオニアたちによる自発的な活動として在宅医療が始まり国を動かすにいたったことです。
このセッションでは、NPO 法人・地域共生を支える医療・介護・市民全国ネットワーク名誉会長である
黒岩卓夫氏に登壇していただきます。黒岩卓夫氏は新潟県大和町の国保診療所に赴任し 1975 年に訪問診療を開始、1980 年国保町立大和病院（新潟県南魚沼市）で公的病院としてはじめて地域看護部を開設しました。また、1983 年医療・保健・福祉を一体化した手法は「大和方式」と呼ばれ、地域包括ケアシステムのモデルとなりました。これらの業績は単にプライマリ・ケアや在宅医療のパイオニアとして評価するだけでは不十分で、その核心には Person-Centered Care（人中心のケア）と ポジテイブ・ヘルスの実践があったと私は理解しています。そして、そこまで黒岩氏を突き動かした源流は何だったのでしょうか。この対談を通して、遠く離れた新潟県大和町と欧州・オランダでポジテイブ・ヘルスが生まれた源流は同じであった
ことに気づきました。参加者の皆さんとともに、歴史をそして未来への提言を共有したいと思います。

※ 2024.9.25 更新版

特別講演 411 月 3 日

時間／11：40〜12：30
場所／第 4 会場（4F 4404教室）

スペシャル対談
これからの時代の共生―MISIA の母（小児科医）＆18 人の孫をもつ元国会議員と考える―【座長】勢島【演者】黒岩伊藤奏子（医療法人すずらん会たろうクリニック）
秩子（社会福祉法人 桐鈴会 理事長）
瑞子（医療法人あおばクリニック / 元院長）

※ 2024.9.25 更新版

特別講演 5

11 月 3 日

時間／11：40〜12：30
場所／第 5 会場（4F 4405教室）

絶望と希望が隣り合わせのこの世界で：国をこえてつながり、行動する【座長】亀井
【演者】畠山克典（医療法人生寿会かわな病院在宅ケアセンター長 / 覚王山内科・在宅クリニック院長）
澄子（国際交流 NGO ピースボート 共同代表）

一七歳の夏、紛争地を含む世界八〇カ国強から学生が集まるイタリアの学校に入学しました。入学から半年経ったころ、「戦争を知りたい」という思いをもった「戦争を知らない国」出身の学生で企画した戦争証
言を聞く会は、今でも鮮明に思い出せるほどの衝撃的な経験でした。イラク出身のウィッサムは「ここにきてから何度も腹が立つ思いをしてきた。なんでみんな戦争について知らないのか。同じ世界で起きているのになぜ知らない？」とその場にいた人たちに怒りをぶつけました。明るさが際立っていた（とそれまでの私が思っていた）ガザ地区出身のネビンは、目の前で友達が亡くなった経験を語りながら泣きました。「本当は学校には戻ってきたくなかった。でもここに入学する時も国境は閉ざされていて、父親が額に銃をつきつけられながらも『この子は勉強しに行く』って説得してくれたから」と語るネビンの顔を、私はまっすぐに見ることができませんでした。
イタリアの学校を卒業した後、私はピースボートの地球一周の船旅に通訳ボランティアとして参加します。その時のクルーズで始まったのが、今も続くピースボートの「ヒバクシャ地球一周：証言の航海」（通称「おりづるプロジェクト」）で、私は図らずも、広島・長崎での被爆体験を持つ一〇三名と四カ月の地球一周の船旅をともにすることになりました。埼玉県生まれの私は、そこで初めて被爆者の証言を聞くこととなりました。自分の生まれるずっと前から核兵器廃絶のために活動を続けている被爆者の人たちに心底感銘をうけ、私にもできることがあるのであれば一歩を踏み出したいと思い、ピースボートのスタッフになることを決めました。
そのような私が 15 年以上にわたって携わり、今は共同代表も務めるピースボートの活動を紹介しながら、戦争の絶えないこの世界で人々とのつながりをきっかけに行動を起こし、希望を灯していく方法を考えます。

※ 2024.9.25 更新版

特別講演 6

11 月 4 日

時間／9：30〜10：20
場所／第 3 会場（3F 4305教室）

AI と地域共生について【座長】内田 直樹（大会長 / 医療法人すずらん会たろうクリニック 理事長）
【演者】佐々木久美子（株式会社グルーヴノーツ 創業者 / 取締役会長）
近年、AI の発展により社会のあらゆる分野で変革が起きています。一方で、地域社会では人口減少や高齢化、コミュニティの希薄化など様々な課題に直面しています。AI がこうした地域の課題解決にどのように貢献できるのか、また、AI と人間が協働しながら地域共生を実現していくためにはどのような取り組みが必要なのかについて考えることを目的として、株式会社グルーヴノーツの創業者で取締役会長の佐々木久美子さんに特別講演をお願いしました。
株式会社グルーヴノーツは、AI と量子コンピュータ技術を活用したソフトウェア開発を行う企業ですが、
子ども向けのテクノロジー教育事業「TECH PARK」も展開しています。「豊かで人間らしい社会の実現に貢献する」を VISION、「社会課題の解決」「解決策より議論の提示」を MISSION に掲げており、「AI と地域共生」のテーマについてお話をお聞きする方として最初に思いついたのが佐々木さんでした。当日は、TECH PARK を通して教育にテクノロジーの活用をどう生かしていこうとされているのかをはじめ、企業や行政と実際に取り組まれている実例をもとに、会場からの質問も交えながら、AI を活用した地域共生の未来像を描いていきます。

※ 2024.9.25 更新版

シンポジウム1（NPO法人 Life is Beautiful 合同企画）

11 月 3 日

時間／10：40〜12：30
場所／第 1 会場（2F 4201教室（大講義室））

アドバンス・ケア・プランニング再考【座長】内田 直樹（大会長 / 医療法人すずらん会たろうクリニック 理事長）
【シンポジスト】
繁田 雅弘（医療法人社団彰耀会栄樹庵診療所 院長 / 東京慈恵医科大学 名誉教授 / 東京都立大学 名誉教授）
佐々木 淳（医療法人社団悠翔会 理事長）
山下高山

和典（NPO 法人 Life is Beautiful 理事長）
義浩（沖縄県立中部病院 感染症内科・地域ケア科

副部長）

繁田 雅弘 認知症と Advanced Care Planning
認知症疾患の種別によって異なるが、理解力が低下すると意思決定のために提供された情報提供を十分に理解することが難しいかもしれない。提供された情報の内容で、自分の意思決定に十分か否かの判断も難し
いかもしれない。また思考力や判断力が低下すると意思決定の生成が本人らしいものでなくなるかもしれな
い。さらに生成された意思を整理して的確に表明することが難しいるかもしれない。また本人に認知症疾患の診断があると周囲が安易に代理決定を行ってしまうかもしれない。仮に何とか意思決定しても、その表明
した意思内容を本人は忘れてしまうかもしれない。繰り返して表明しても、繰り返し忘れてしまうかもしれない。
認知症の人は提供された情報を十分に理解できなければ表明された意思が尊重されないのであろうか。では十分に理解できているか否かを誰が判断するのであろうか（意思決定能力の評価については一定のガイド
ラインを見つけることはできる）。意思表明の内容がまとまらない場合は本人の意思として尊重されないのであろうか。意思を表明したことを忘れてしまったら、その意思は参考にできないのであろうか。
本人の意思ないしそれに準ずるものが、周囲からわかりにくいものであったり、まとまらないものであったり、またそれを忘れてしまったとしても、最終的な意思決定にそれを何らかの形で反映させたいと考える。
佐々木淳

※ 2024.9.25 更新版

山下 和典 Life（命・生活・人生）が「幸せ・豊か」になるためにNPO 法人 Life is Beautiful は、2018 年、医療ケアの従事者と共に設立する。Life が「幸せ・豊かに」なることを理念として「いきる（生きる・居きる・活きる・逝ききる）」を届ける、「いきる」を学ぶ、「いきる」ために動くことを事業として行っています。Life が「幸せ・豊か」になるために互いに助け合って、みんなで楽しく「いきて」いく仕組みをつくり、未来は明るいという社会を目指しています。
さまざまに活動する中でいくつか課題に挙がってきました。
①自分ごととしてとらえること②さまざまな「いきる」をどう届けていくのか③届けた先に人がどのように行動し伝えていくか④自分たちも、その地域での一住民であることを認識し行動することです。
自分自身がもし障害を負ったときどうしますか？自分の家族ならどうしますか？
①～④を行うことで、予防というより備えることができると思います。
これは、アドバンスケアプランニングというよりアドバンス「Life」プランニングかもしれません。
「Life」
は、命、生活、人生を表しています。自分の「過去・現在・未来」の「Life」を考え、行動することだと思います。
また、NPO 法人で活動する中で、さまざまつながりが生まれます。
出会いがあれば、別れもありますが。NPO 法人 Life is Beautiful でつながった方々は、サードプレイスを手に入れることがあります。私自身もそうです。
老いて認知機能が低下した時どうするでしょうか。友人が言ってくれました。そのときは、いろいろな不安に襲われる。そして、そこには「確かさ」がないのだと。この友人は、若年性認知症の当事者です。その彼からの言葉を聞いたときに、NPO 法人のサードプレイスで活動することが、自分が忘れたとしても自分を覚えてくれている人がいるのではないかと可能性を感じました。
これは、アドバンス「Life」プランニングの大きな力になると思っています。
自分も今から動く。誰しもができる事。そう思いながら、発表をお聞きいただければと思います。
高山 義浩 病院に求められる地域連携と ACP
日本は少子高齢化に直面しており、医療と介護のニーズが複合的に絡み合いながら増大している。
住民の期待に応えるべく病院医療は努力してきたが、結果的には幸せそうでない高齢者が増えてきている。行き場のない高齢患者が病院のベッドに寝かされ、入院が長期化するにつれ医療依存が高められてゆく。
慣れない入院生活で不穏となる高齢者への鎮静剤が増量され、転倒予防のための身体拘束が黙認され、一日中ベッドに寝かされたまま身体機能が廃絶してゆく。食事量が不足しているからと点滴され、やがて経管栄養が開始され、それゆえに食欲も失われて嚥下機能が廃絶してゆく。
なんとか退院調整がついて生活の場に戻れたとしても、医療依存が高まった高齢者は頻繁に救急搬送されるようになっている。病院と施設とを行ったり来たりしながら、やがて自分がどこにいるかが分からないま
まに、あるいは自分にとって居心地のよい場所など、もはやどこにもないままに命を閉じてゆく。そんな悲しい死を、あまりにも私たちは目撃しすぎている。
現代日本に見られる高齢者の医療依存の進行は、その尊厳に少なからぬ影を落としている。そして、そのきっかけが病院にあることを認めざるをえない。これらは病院医療の拡充で解決できるニーズではなく、医療が必要な状態であっても住み慣れた地域で安心して暮らし、人生の最期を迎えることができる対話の積み重ねが課題である。
高齢者のライフスタイルに合わせた最適な医療の選択に向けて、病院としても説明責任を果たしていきたい。また、急性期在宅（Hospital at Home）のように、病院が地域に積極的に出ていくことも考える必要がある。
高齢者自身の視点で医療の内容を検討し、自律した生活のなかで豊かに老いることができるように支援すること。人生の最終段階における医療について自らの死生観に基づき判断できるように支援すること。こうした議論が地域のなかで活発に交わされることを前提として、これからも病院は住民の暮らしに貢献してゆけるものと期待したい。

※ 2024.9.25 更新版

11 月 3 日

シンポジウム 2

時間／9：30〜11：20
場所／第 2 会場（3F 4304教室）

台湾在宅医療学会合同シンポジウム
台湾における IoT/ オンライン診療を活用した在宅入院の推進【座長】小倉 和也（当ネットワーク【シンポジスト】
余楊

共同代表 / 医療法人はちのへファミリークリニック理事長）

尚儒（台湾在宅医療学会 理事長）
斐卿（都蘭診所 看護師長）

在宅医療における IoT/ オンライン診療の活用は、コロナ禍を経て世界中で広がりを見せている。地域共
生全国ネットと台湾在宅医療学会は、コロナ禍における同分野での交流・協力を経て、2023 年の日本在宅医療連合学会新潟大会において、同会と合わせ三者によるオンライン診療を活用したハイブリッドケアの推進を宣言した。その後台湾では、日本に先んじて IoT/ オンライン診療を活用した在宅入院の取り組みが始まっている。本シンポジウムではその現状と課題をご紹介いただき、今後の両国における発展に寄与することを目的とする。
尚儒 台湾在宅医療政策最新進展：Hospital at home
台湾の在宅医療政策は 2016 年から始まり、8 年を経て、ついに 2024 年 7 月 1 日に新政策「在宅急性症
ケア試行計画」を打ち出しました。政府は在宅医療チームが家庭やケア施設で急性症患者を治療することを奨励し、同時に救急の混雑を減らすために、救急で滞留している患者を自宅に戻し、病院入院に似た治療を受けることを奨励しています。このようなモデルは西洋諸国では「Hospital at home」と呼ばれています。台湾健康保険署のデータによると、在宅患者の入院理由の第一位は肺炎で、上位五位には尿路感染症と蜂窩織炎も含まれています。したがって、今回の計画の治療対象はこれら三つの感染症です。「Hospital athome」が注目される主な理由は、COVID-19 期間中に大病院の救急が混雑し、ケア施設での交差感染が問題となったためです。パンデミックを経て、社会は遠隔医療への信頼を大幅に高め、多くの携帯型検査機器、例えば超音波の普及により、「Hospital at home」のアクセスが大幅に向上しました。来年、台湾は超高齢社会に突入するため、政府は試行計画を通じて医療システムのレジリエンスを高め、次の挑戦に備えたいと考えています。
余

楊

斐卿

台湾 Hybrid care 関連技術応用の最前線

中央健康保険署は 7 月 1 日から正式に Hospital at home を開始し、「在宅急性期ケア試行計画」を実施します。在宅医療サービスの現場では人手不足が深刻であり、徐々にハイブリッドケアモデル（Hybridcare）が発展してきました。ハイブリッドケアモデルとは、基本的な訪問診療に加え、遠隔生理モニタリ
ングやオンライン診療を組み合わせ、技術を活用して在宅急性期ケアを支援するものです。ベッドサイド即時検査（POCT）を活用し、例えば、ポイントオブケア超音波、X 線装置、12 誘導心電図機、迅速検査キット、血液分析装置、CRP 免疫定量分析装置、心筋酵素定量装置などを使用して、迅速な診断と治療を支援します。また、遠隔生理モニタリング（Remote patient monitoring, RPM）では、各種 Bluetooth 対応の体温計、血圧計、血中酸素濃度計、呼吸自動測定装置を使用して、遠隔で高齢者のバイタルサインの変化を監視し、オンライン診療や専門医のオンラインコンサルテーションと連携して、医療スタッフが日々の診療とケアを行うのを支援します。政府は新しい医療政策にハイブリッドケアを導入し、予算計画にも反映させています。例えば、ベッドサイド即時検査（POCT）には 20% の加算があり、RPM には日数に応じて400 ポイントの費用が支給され、医療機関が技術を活用してケアを行うことを奨励しています。台湾政府
は Hospital at home を推進し、入院の代替案を提供するだけでなく、国内の医療バイオテクノロジー産業の発展を促進しています。それにもかかわらず、技術は常に人間性から生まれるものであり、すべての進歩と発展は思いやりの本質に立ち返るべきであることを忘れてはなりません。

※ 2024.9.25 更新版

シンポジウム 3

11 月 3 日

時間／10：40〜12：30
場所／第 3 会場（3F 4305教室）

医療とまちの「いい感じ」な関係―つながりの負の側面から地域づくりを考える―【座長】糟谷 明範（株式会社シンクハピネス【シンポジスト】
守本
田北

代表取締役）

陽一（一般社団法人 ケアと暮らしの編集社 代表理事）雅裕（九州大学大学院 人間環境学研究院 専任講師）

急速にすすむ少子高齢社会・人口減少社会に対し、政府はわが国の目指す社会モデルとして、「地域共生社会」を掲げた。
「我が事・丸ごと」の考え方を打ち出し、そこには、地域住民の強い主体性や様々な分野の連携・協働を通じた地域づくりに対する大きな期待が明確に示されている。一方，私たちが暮らす地域に目を向けると、健康、孤立、貧困、教育、環境など様々な問題が混在している。医療に関わる人が、これらの問題を解決すべく動いているが、地域住民と連携や協働をしながら取り組めているとは言い難い。
東日本大震災後に「つながり」や「絆」の大切さが謳われ、医療者が行う地域活動にも大きな影響を与えた。その後も、多くの医療者が「つながり」を掲げ、まちに出て活動をしている。健康の社会的決定要因を考える上でも、つながることは大切なことである。一方で、医療者のこのような活動が「つながり」の押し付けになっていることも考えなければいけない。これは、「医療者における「つながり」とは何か」に対する議論が十分にされてこなかったため、「つながり」という言葉が形骸化しているのではないかと考える。
そこで、本演題では、医療に関わる人たちが考える「つながり」の負の側面を、医療以外の視点から議論することで、現在行われている様々な地域づくりがさらに深化するための可能性を追求したい。

※ 2024.9.25 更新版

11 月 3 日

シンポジウム 4

時間／9：30〜11：20
場所／第 4 会場（4F 4404教室）

一般社団法人日本在宅医療事務連絡会担当シンポジウム【座長】春山石塚

善広（医療法人社団はやぶさ 理事長補佐）
美絵（MI-ZA 代表、めぐみ在宅クリニック 事務長）

【シンポジスト】
石塚 秀俊（外資系コンサルタント プリンシパル）
堀部 秀夫（医療法人社団ゆみの 常務理事 / 事務局長新規事業部
鈴木
春山
浅沼
稲生

重良（公益社団法人豊田地域医療センター 事務長）
善広（医療法人社団はやぶさ 理事長補佐）
裕子（医療法人社団実幸会いらはら診療所 事務長）
迅人（一般社団法人拠統括本部長）

代表理事）

本セッションでは、令和 6 年度に施行された医療・介護の同時改定に焦点を当て、医療 DX の進展、地
域包括ケアシステムの強化、及び医療と介護の連携推進の実践的なアプローチと現場での具体的な適用方法について詳細に解説します。この改定により期待されるのは、効率的かつ効果的な患者ケアの実現と、医療サービスの質の向上です。
石塚秀俊氏は「医療・介護同時改定の新たな取り組みと今後のゆくえ」というテーマで、今後の医療・介護の方向性と同時改定による影響について総括します。
堀部秀夫氏は「同時改定における医療 DX の最新動向と実践での工夫」と題し、デジタルツールとテクノロジーを駆使して医療サービスをどのように変革し、患者ケアの質を向上させているかについて詳細に説明します。また、デジタル化を推進する上での課題とそれに対する解決策にも焦点を当てます。
鈴木重良氏は「医療・介護同時改定における実行性ある連携体制の構築」について話し、介護施設での訪問診療の連携体制の構築方法と、連携を深めることで得られる具体的な成果について事例を交えて解説しま
す。連携がもたらすシナジーとその効果について深く掘り下げます。
春山善広は「訪問診療報酬改定における最新動向と実践でのヒント」というテーマで、同時改定が訪問診療現場にどのような影響を与え、現場での効果的な対応や実践のヒントについて解説します。
浅沼裕子氏と稲生迅人氏は、それぞれ訪問看護とリハビリテーション、栄養、口腔管理の重要なポイントと連携推進について話します。どのように連携を強化し、患者ケアの質を向上させるかについて、実地での工夫や改善策含め、具体的な方法と事例を提示します。
これらの講演を通じて、医療・介護従事者が直面する同時改定で検討すべき課題に対して、実践的な解決
策と先進的な知見を提供し、地域共生社会を支える全ての関係者が業務に活かすためのヒントを得られることを目指します。

※ 2024.9.25 更新版

シンポジウム 5

11 月 3 日

時間／9：30〜11：20
場所／第 5 会場（4F 4405教室）

医療・介護・市民の垣根を越えて死生学と向き合う対話のあり方を考える【座長】杉本みぎわ（暮らしの保健室 in 若松 代表）
長島 洋介（ラボラトリオ株式会社 マネージャー / 一般社団法人未来社会共創センター 協力研究員）【講師・ファシリテーター】
竹之内裕文（死生学カフェ・世話人代表 / 静岡大学・教授 / 未来社会デザイン機構・副機構長）

人口動態、疾病構造、世帯構造の大きな変化を踏まえて、だれとともに、どのように日常生活を営み、人生の終わりを過ごしたらよいのか。世界では、このような死生の諸課題を分かち合い、助け合うコミュニ
ティ（コンパッションコミュニティ）の重要性が認識され、広がっている。ただ日本社会では、「死」はおろか「生」について語る機会さえ少ない。そもそも「死」について語ることを避ける傾向があり、自身が直面して初めて「死」について考えるという人も少なくない。
こうした背景のもと、死生を支え合うコミュニティの構築に取り組む竹之内裕文氏に講演いただき、医療・介護・市民の壁を越えて、死生をめぐる対話のあり方について探究する出発点としたい。竹之内氏は、
2015 年より「死生学カフェ」――出会いと探究の姿勢を大切にしながら、生と死にかかわる多様な課題について対話を試みる場――を企画・運営してきた。50 回を超える実践の経験に基づいて、「死とともに生きることを学ぶ（死生学）」の対話がもたらすものを明らかにしていただく。
引き続き、ここ福岡の地でも 2023 年から開催している「福岡死生学カフェ」を紹介する。看護師・薬剤師・大学教員・企業人という中心メンバーによる約 1 年の試行錯誤を通して、参加者のバラエティーも富みつつあり、一歩ずつ地域に広がりつつある。その感触と学びを共有したい。
最後に、参加者全員で対話を試みたい。
「死と喪失を共に受けとめ、助け合って生きる～ヒロの物語」という動画を視聴して、感じたこと・思ったことを率直に語り合う。医療関係者・介護関係者・市民を交えて実際に対話を試みることで、死生の探究の楽しみを実感し、その意義を共有したい。
●基調講演 死と喪失を共に受けとめ、助け合う――対話とコンパッションの力
竹之内裕文氏【略歴】専門は哲学・死生学。「対話」と「コンパッション」を両輪に、国内外で幅広く活動している。哲学
カフェ、死生学カフェ、哲学塾、風待ちカフェ、CC 連絡会を主宰する。日本におけるコンパッション都市・
コミュニティンの運動を牽引する一人である。
●事例紹介 「福岡 ya! けん メメント・モリ庵の福岡死生学カフェの取り組み」
・大会前日（11/2）に福岡市内で福岡死生学カフェを開催予定。
●対話の時間「死と喪失を共に受けとめ、助け合って生きる〜ヒロの物語」
・コンパッションコミュニティ（Compassionate Communities）の基本的な		考え方が６分でわかる動画（竹之内研究室作成）を鑑賞し対話する。
・youtube で視聴可能右の二次元コードからも視聴可能。
https://www.youtube.com/watch?v=V_MYWhEH2Kc&t=53s
Youtube 動画

※ 2024.9.25 更新版

11 月 4 日

シンポジウム 6

時間／8：30〜10：20
場所／第 1 会場（2F 4201教室（大講義室））

やぶ医者と赤ひげで考える地域共生【座長】濱田努（きいれ浜田クリニック【シンポジスト】

院長）

亀井 克典（医療法人生寿会かわな病院在宅ケアセンター長 / 覚王山内科・在宅クリニック院長）
二ノ坂保喜（にのさかクリニック 理事長 / 国際ホスピス・在宅ケア研究所）
阿部 智介（七山診療所 院長）

亀井克典〜臨床医としてのこれまでの歩みと地域共生への思い〜

私は 1982 年に医師となりました。気が付けば 40 年以上の長きにわたって地域医療・介護の現場に身を置き、第 3 セクター財団法人や医療法人の経営にもあたってきました。
私の臨床医としての育ち方は、同年代の医師の中では異質でした。臓器別に分化した大学医局に入局し、あちこちの関連病院に派遣されながら大学院生として教授の指導を受けながら博士号をとり、大学に残るか、関連病院のしかるべきポストに就くか、開業するかというのが通常のパターンでしたが、私は当時「地域医療の旗手」とマスコミに取り上げられ、新潟県の片田舎の町立病院の院長として医療・保健・福祉を行政と連携しながら一体的に展開していた黒岩卓夫先生（医療法人社団萌気会会長 NPO 地域共生全国ネット名誉会長）のもとに新卒で内科医としていきなり入職し、その後も千葉県、長野県、和歌山県と各地で地域医療に取り組み、2004 年からは故郷の名古屋に戻って、在宅医療、緩和ケアを主体に都市型の地域医療・介護の連携支援システムの構築に努めてきました。
このような医師人生を送ることになった原点は、秋田大学医学部学生時代に市民グループと共に「暮らしと健康を考える市民講座」を開催していく中で、「臓器や病気を診るのではなく、人や地域全体を診る医師になりたい」「地域の人々の生活に溶け込み、多職種や市民と分け隔てなくフラットな関係性を構築したい」という思いが強くなったことにあります。
私の医師としての歩みをふり返りながら「地域共生」への思いについてお話しし、地域共生社会実現に向けてご参加の皆様と共に議論を深めたいと思います。
二ノ坂保喜 在宅ホスピスから、コンパッション・コミュニティが見えてきた
はじめに：当院の取り組みと考え方
1996 年福岡市でスタートしたにのさかクリニックは、在宅及び外来診療を柱として「地域のかかりつけ医」をモットーに、28 年間活動してきた。この間外来と在宅ケアを通して多くの患者（病いを得た人）及び家族と出会い、さまざまな学びを得ながら、我々自身も成長してきたと思う。
「医療がいのちに どうよりそうのか？」「医療が地域社会（コミュニティ）と どう関わるのか？」をテーマとしてきた。その中で、さまざまな地域活動が生まれてきた。今回はその中から、これからのコミュニティ作りに発展していく重要な要素となると思われる、いくつかの活動と考え方を紹介し、ヤブ医者、赤ひげ、及び会場の皆さんと一緒に考えてみたい。
在宅ホスピスから学ぶ 緩和ケア病棟との協働
ここでは特に、在宅ホスピスと緩和ケア病棟の協働を取り上げたい。在宅ホスピスで患者・家族と対応しながら、緩和ケア病棟との連携は必然となってくる。その連携の質の保証は、大きな課題の一つである。緩和ケア病棟の役割として以下の点が大切ではないだろうか？
１２３４

痛みなど症状悪化時に受け入れ、短期間でコントロールを行い、在宅へ戻す。
必要な場合は、看取りを行う。
地域の医療関係者の教育（緩和ケア教育）

コミュニティ住民への緩和ケアの啓発
緩和ケア病棟も一つの地域の資源であるという認識、そして在宅ホスピスとの連携がこれらの基盤になるだろう。

※ 2024.9.25 更新版

コンパッション・コミュニティ（CC）を目指して
在宅ケア、在宅ホスピスの活動を通して、地域コミュニティとのつながりが広がり、そのことが在宅ケアの質を深めてきたと思う。
「死と喪失という誰もが避けて通れない課題を共に受け止め、助け合うコミュニティ」（竹之内裕文）への視点が重要と考える。パブリックヘルス・緩和ケア国際会議参加の報告、世界のコンパッション・コミュニティ活動にも触れながら、日本での CC 活動の発展を目指したい。
阿部 智介 私が過疎地医療にできること
その地域に人が一人でも暮らしていれば、そこには生活があります。
コンビニなんてない。バスだって来ない。インターネットもない。誰しもがあってあたりまえで意識すらしていない環境そのものがない世界があり、そこで営まれている生活が同じ日本においてもあります。そのような環境にいれば、その中で生活をする術がありますし、そこに不平不満を感じることなく日々が過ぎていきます。
しかし、何でもある都会であっても、何にもない田舎であっても、そこに人がいて生活がある限りは病気や怪我は起こります。その人生が長くても短くても、医療は必ずどこかで関わってきます。そして、医療のあり方も捉え方も場所によって違いはありますが、過疎地での医療を考えた場合、医療は生活のほんの一部であり、生活を守ってこその医療であることを感じます。
医師は診療所で患者を待つだけではなく、自ら足を運ぶことで住民の暮らしを知り、住民が暮らす地域を知ることが必要です。住民の生活や背景を知ることで、その地域において医療として何が必要なのかを考えていくことができます。
その中で必要と感じたことは「三つの自立」であり、それは「身体的自立」「経済的自立」「精神的自立」
です。身体的に自立できる期間をいかにして確保し健康寿命を延ばすのか。身体的に自立できる期間が延び
れば、収入が少ない過疎地においても働くことで収入を得ることができ、老齢期に大きな負担となる医療や介護にかかる費用を抑えることができる。そして、身体的自立や経済的自立は、現実的に厳しくなっていく
環境においても、そこで生きていくための精神的な自立を高めていくことができる。
そのために医師として医療の立場や視点から、どのようにアプローチしていくのかということが私のテーマであり、それを形にしていくことが、この命が絶えるまで向き合い続けることになる課題です。人は社会において様々な関係性の中で生きて、そして活きています。そのような人生で最後に逝くときには、これら三つの「いきかた～生きかた・活きかた・逝きかた～」が次の世代の「いきかた」へとつながっていきます。
過疎地医療が形を変えながらでも大切なことを守りながら、時代に合わせて引き継がれていくことを夢見ています。

※ 2024.9.25 更新版

シンポジウム 7

11 月 4 日

時間／8：30〜10：20
場所／第 2 会場（3F 4304教室）

認知症の人が働くことには何が大切だと思いますか？
【座長】阿部かおり（福岡県若年性認知症サポートセンター【シンポジスト】
丹野
北井
橘

センター長）

智文（ネッツトヨタ仙台）
良和（福岡大学病院 精神神経科）
智弘（九州労災病院 治療就労両立支援センター

両立支援部長）阿部 朋恵（福岡県若年性認知症サポートセンター コーディネーター）
調 整 中（福岡市障がい者就労支援センター ジョブコーチ）
現在、国の認知症施策の中では、認知症当事者の就労継続が重点項目として位置づけられています。なお、
若年性認知症の人にとっては、就労継続や就労は最重要事項です。
企業の中では、職員が発症後や診断直後どう関われば、良いのか、どこに聞けば良いのか、わからないという事が多くあります。また、当事者自身も、「認知症」という病気と共にどのような人と関われば、就労継続する事ができるのかわからないという事が多くあります。
様々な職種の人が関わる事で就労継続を実現する事が可能ではないかと考えています。
今回のシンポジウムでは様々な職種の立場から「就労継続の実現」にむけて取り組んでいこうとしていることを伝えてもらい、現在も企業で就労継続をしている当事者の想いを聴き、就労継続を実現するためのネットワーク構築には「何が」大切なのかを考えていきたい。
丹野 智文 氏
ネッツトヨタ仙台に勤務。39 歳の時に若年性アルツハイマー型認知症と診断される。診断後は営業職から事務職へ異動して勤務を続けながら、「おれんじドア」の実行委員会代表を務め、自らの経験を語る活動を続けています。
北井 良和 氏
福岡大学病院 精神神経科医師 働きたい意思のある当事者の為に全力でサポートしてくれる先生。
橘智弘 氏

九州労災病院 治療就労両立支援センターで、認知症の方の就労支援を手掛けていくためにどうすれば良いかを第 71 回日本職業・災害医学学術大会シンポジウム「若年性認知症者の治療・就労両立支援」を座長で行いました。
阿部

朋恵 氏

福岡県若年認知症サポートセンター支援コーディネーターとして、日々の当事者、家族、企業からの相談を受け福岡県下で活動しています。
※調整中
福岡市障がい者就労支援センターで職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業は、障害者の職場適応に課題がある場合に、職場にジョブコーチが出向いて、障害特性を踏まえた専門的な支援を行い、障害者の職場適応を図ることを目的としています。

※ 2024.9.25 更新版

11 月 4 日

シンポジウム 8

時間／8：30〜10：20
場所／第 4 会場（4F 4404教室）

食業界と医療者でつくる嚥下食の文化【座長】瀬尾利加子（株式会社瀬尾医療連携事務所【シンポジスト】

代表取締役）

荒金 英樹（愛生会山科病院 外科 / 京介食推進協議会 会長）
伊佐津貴之（Inclusive Swallow Travel「やわらかい旅行社」プロジェクトリーダー
医療法人社団登豊会 近石病院 歯科・口腔外科 / アバンダンスデンタル名古屋）
岩崎
勝（日本料理 魚繁大王殿 二代目）
延味 克士（鶴岡食材を使った嚥下食を考える研究会
清永剛一朗（株式会社七日屋）

共同代表 / 湯野浜温泉うしお荘

支配人）

瀬尾利加子
全国に広がり始めている食業界と医療者による「嚥下食」の取り組み。例えば、まちの料理店が嚥下食の提供を開始したり、お酒や和菓子といった商品を販売したり、嚥下障害の方が旅行を楽しめるような企画を実施する旅行会社があったりします。山形県鶴岡市でも私が事務局長を務める「鶴岡食材を使った嚥下食を考える研究会」は管理栄養士、言語聴覚士、料理人と共に、地域の飲食店や温泉旅館での嚥下食提供に向けて活動しております。2023 年度からは鶴岡市食文化創造都市推進協議会の協力を得たことで提供店が 7 店舗となり、また、テレビや新聞等で何度も紹介されたことで市民にも嚥下食への理解が広がりつつあります。
しかし、医療介護者以外の関係者を巻き込み、活動を広めることは簡単なことではありません。例えば、料理店では調理の手間や価格設定、集客方法など経営に直結する課題や、窒息を含むリスクへの不安などがあり、簡単には参入できないようです。みなさんの中には「自分の地域でも異業種との嚥下食の取り組みを始めたいけれど、どうしたらよいか分からない」「課題解決に向けたアイデアを共有できたら」という方もおられることでしょう。そこで、既に各地で活動を始めた実践者から登壇いただき工夫と苦労を発表いただ
きます。このセッションでは、会場の皆様とこの話題について共有し合いながら、今後の活動へつなげていきましょう。
荒金 英樹 医療産業連携による京都のまちづくりの試みと課題
京都では京滋摂食嚥下を考える会が中心となり食支援の地域医療・介護の連携システムの構築に取り組んできた。2008 年から京都府歯科医師会が運営する「京都府口腔サポートセンター事業」は地域での食を支える多職種連携の連携の基盤となった。2010 年には京都府医師会が中心となり地域の様々な職能団体と運営する地域ケア委員会内に「食を考える小委員会」が設けられ嚥下食統一基準と摂食・嚥下共通連絡票が承認された。これにより嚥下調整食をめぐる地域連携は飛躍的に発展した。それを背景にした訪問管理栄養士の活躍を支える仕組みづくりは食を支える医療の地域展開の基盤となっている。しかし、食は単なる生命を支える栄養素の補給方法ではなく生活そのものであり、それを医療・介護の人材だけが支えるには限界が感じられた。そこで京都の長い伝統食文化に支えられた地域の食産業との連携に取り組んでいる。京料理、お茶、和菓子、豆腐、日本酒、京漆器、京焼・清水焼と幅広い伝統職人たちが繰り出す美的感性価値と京滋摂食嚥下を考える会所属の医療職が提供する医学の学術的な知見の融合は食文化としての介護食の可能性を期待させるものとなった。しかし、この地域の食産業を医療が支えるという新たな医療産業連携は運営面で様々な課題も露呈し、同時に医療のありかた、まちづくりとは何かといった命題までも浮かび上がった。そこでこうした問題を考えるための新たな研究会を立ち上げた。本学会との親和性は高く、この課題を共有できればと考えている。
（京介食推進協議会 HP_URL: https://www.kyokaishoku.com/）
伊佐津貴之 嚥下食対応旅行サービス『やわらかい旅行社』〜見えてきた課題と今後の展望〜
嚥下食対応宿泊サービス「やわらかい旅行社」は、医療法人社団登豊会近石病院、株式会社水星、嚥下食
叶和が共同で推進するプロジェクトである。嚥下食対応の飲食店は増えてきているが、嚥下障害のある人々※ 2024.9.25 更新版

にとって外食することのハードルはいまだ高く、旅行となるとさらに課題が増える。そこで、嚥下食対応ができ、かつ宿泊に配慮が可能な施設が増えれば、外出や旅行しやすくなることに加えて、社会的孤立やレス
パイトケア等の側面で患者や家族の生活支援に貢献できるのではないかと考えた。昨年秋に行われたやわら
かい旅行社第 1 回トライアルでは、嚥下食を取り巻く課題への新たなアプローチが試みられたこと、その独創性から大きな反響を呼び、嚥下障害患者の外出に更なる可能性を感じる機会となった。この取り組みで、摂食・嚥下障害を抱える人々が外食や旅行を通じて新たな食体験を享受できるようになり、料理人や旅行業
者からは嚥下食に対する新しい理解とアプローチが深められたとの声があった。今後は、本プロジェクトをさらに多くの地域に広げ、嚥下食を必要とするすべての人が外食や旅行を安心して楽しめる環境を整えることを目指している。また、本プロジェクトが、社会全体の嚥下食に対する意識と理解を深めるきっかけとな
り、嚥下障害のある人々の日常生活に新しい希望と可能性をもたらし、社会の包摂性を高めるための更なる一歩となることを願っている。本学会では、我々が活動を通じて見えてきた課題と今後の展望を共有し、多職種連携の可能性を広げられたらと考えている。
岩崎
勝 お客様と一緒に創る未来
滋賀県東近江市に根差した日本料理・湖魚料理店「魚繁大王殿」は、2022 年 9 月よりスタートしました
新事業『嚥下食叶和』を展開しています。この事業は、地域の食文化を守りつつ、高齢者や嚥下障害を持つ方々とそのご家族全員の大切な人生の思い出の 1 ページとして心に残る外食を提供することで、QOL の向
上・地域社会への貢献を目指しています。50 年以上にわたり地元の食材を使用した会席料理・郷土料理を
嚥下食で提供することで、地元地域の高齢者や嚥下障害を持つ方々にもう一度、地元の味を感じてほしいという考えの献立を考え提供しています。現在『嚥下食叶和』では、きざみ食・ペースト食・ゼリー食の三つの異なる食感の嚥下食をお客様の体の調子に合わせてとろみ出汁を使用しながら、見た目・香り・味ともに満足していただき、またそのご家族も同じ献立で健常者食を提供しております。家族全員が同じ見た目・同じ味をお店で味わうことで、会話がはずみ笑顔が溢れます。そのような 2 時間程度の「ひととき」を全国
各地の飲食店で提供できるよう様々な業種の方々と連携し発信しています。まさに異業種多職種連携です。
しかし、この取り組みを全国で広げていくには、たくさんの壁があります。
・異業種との繋がりと連携 ・飲食店、料理人の理解 ・嚥下障害者とそのご家族への周知などなど
このような問題に対して、毎日嚥下食を提供し、様々な場所で発信しても私だけでは限界があります。メディアに取り上げていただくことはもちろんですが、医師や医療関係者の方々・高齢者と日々向き合っておられる介護関係者の方々から直接、当事者様へ口コミでお伝えしていただくことが非常に必要ではないかと考えています。今後は以上のような問題に対して一緒になって取り組んでいただける方々とさらに連携し、日本と言わず世界でも活動できたらと考えています。
延味 克士 鶴岡食材を使った温泉宿の嚥下食
飲食業界の調理現場では、昭和から平成・令和へと長く続いているグルメブームの影響もあり、味の良さ
はもちろんのこと、見た目の美しさや器選び、食材選びに至るまで、ひと昔前に比べ高いレベルのものを常に求められています。さらに慢性的な人手不足のこの業界において、何故手間のかかる嚥下調整食に取り組もうと思ったのか。鶴岡市は、広大な自然と長い歴史の中で培われてきた豊かな食文化が認められ、平成
26 年に日本で唯一（当時）の「ユネスコ食文化創造都市」に認定されています。地元食材に誇りとこだわ
りを持つ地域性から、良い料理人も多く集まっています。それにより様々な飲食店が立ち並び、また近年は大手チェーン店も増え、いつでもどこでも美味しいものが食べられます。一方で、普通の食事さえ摂ることが困難な嚥下障害の方が多くいることを知り、「料理人の技術と工夫で食べさせることが出来るなら」という思いを持ち始めたのです。
「鶴岡食材を使った嚥下食を考える会」との出会いによってこの取り組みは始
まりました。生産者が愛情込めて育てた地元食材を料理人の技術で美味しい料理へと変化させ、医療、介護、栄養士それぞれの専門家と連携しアドバイスを取り入れ、安心と安全性を確保します。問題点を見つけどう
調理すれば改善に繋がるのかを考え、試作を繰り返し 実食可能な晴れの日の嚥下食を完成させました。提供を始めて 3 年以上経ち、県内外から多くのお客様にご利用いただき感謝の言葉を頂戴しています。その中の一つ「嚥下食は希望の光です」
希望と笑顔の輪が地域に広まるよう、今後も提供可能な飲食店を募って参ります。
想いを持ち続け、全力で行動するとそれは形となる。

※ 2024.9.25 更新版

清永剛一朗 まいにち美味しい嚥下食の企画・販売を目指す取り組み
株式会社七日屋（以後本法人）での嚥下困難者に対して高品質かつ美味しい嚥下食を提供することを目標
した取り組みについて報告する。日本国内で美味しい嚥下食の企画・販売を行うことを目指し、食の質の向上を図る我々の理念は嚥下食を必要としている人々の生活の質の向上に寄与することを期待されている。本法人は、専門家の意見だけでなく美味しさを追求するためにシェフを中心として商品開発を進めている。その中で得られたフィードバックを基に、味の改良とともに季節感を出せることも大切にしている。この取り組みを通じて、嚥下食を必要とする一人でも多くの方に味覚を楽しむ喜びを提供したいと考えている。本報
告では、その具体的な方法と初期の成果について述べる。
まず、嚥下食であるということを前提に、しあわせごはんⓇは料理（ご飯のおかず）としての美味しさを一番に考えて開発したものである。後で皆様に食べていただくハンバーグは、あの時食べたハンバーグを思い出せる味であり、ハンバーグを食べることができない方でもハンバーグとは美味しい物であると理解していただけるために開発している。また毎日おいしい嚥下食を届けるために飽きないためのバリエーションを探っている。
現在、楽天、Amazon、自社 EC、生活介護（障害者デイサービス）、冷凍自動販売機にて販売しておりリピーターも確実に増えている。特に生活介護での購入者においてはしあわせごはんⓇしか食べない方もいる。5 月よりペルソナを明確にするためのアンケート調査を始めた。
このシンポジウムで、おいしい嚥下食の情報を一人でも多くの方に届けられるように本日出席した皆さまとつながり広げていきたいと考える。

※ 2024.9.25 更新版

シンポジウム 9

11 月 4 日

時間／8：30〜10：20
場所／第 5 会場（4F 4405教室）

認知症にやさしい街づくり
イギリスより学ぶ、環境デザインが街づくりに持つ力【座長】大石佳能子（株式会社メディヴァ【シンポジスト】

代表取締役）

Lesley Palmer（スターリング大学 教授）
木内 大介（株式会社メディヴァ マネージャー）※通訳兼党
一浩（福岡市認知症フレンドリーセンター センター長）

高齢化と認知症は、日本を始め世界各国で共通な社会課題です。イギリスは、国際的にも早い段階で認知症国家戦略を発表し、認知症にやさしい地域づくりなど認知症について先進的な取り組みを進めています。
その 1 つが、認知症を環境デザインの視点から対応するアプローチです、認知症デザインは、非薬物的アプローチの 1 つとして捉える動きが広まってきています。世界保健機構（WHO）では認知症インクルー
シブ社会を構築していくためのフレームワークを示しており、物理的環境（環境デザイン）と社会的環境（ケア）を 2 つの柱としています。また、イギリスのガイドラインでは、苛立ち、暴力、不安などの行動心理症状の最初の対応の 1 つとして、物理的な環境による対応の検討が推奨されています。
認知症当事者は、認知症の症状による様々な認知機能の変化と、高齢化に伴う視覚、聴覚、歩行などの身
体機能の変化を経験しています。このような認知症の特徴とそれに対して効果的な環境づくりをしていくことが、認知症デザインです。認知症当事者が持っている能力を引き出し、自立を高め、安全で安心感や自分らしさを思い出すように環境を整えることです。
今回は、「認知症デザインとは何か？」、「どういう効果が期待できるのか？」「どのような形で実際に導入できるのか？」ということを実際の導入事例と共に紹介いたします。

※ 2024.9.25 更新版

11 月 4 日

シンポジウム 10

時間／10：40〜12：30
場所／第 1 会場（2F 4201教室（大講義室））

病院が支える地域共生【座長】伊藤 大樹（あおばクリニック【シンポジスト】
大森
織田
吉田
近藤

院長）

崇史（福岡ハートネット病院 地域連携支援部部長）
良正（社会医療法人祐愛会 織田病院 副院長 / 総合診療科部長）
伸（頴田病院 総合診療科長）

敬太（藤田医科大学 連携地域医療学 助教 /豊田地域医療センター 総合診療科・在宅医療支援センター長）

伊藤 大樹 病院が支える地域共生
英国の経済学者 EF Schumacher は 1973 年にベストセラー「Small is beautiful」を出版しました。
彼は、この本の中で、低成長社会で必要となる適正技術 Appropriate technology の特徴として，「安い資本でできること」、「小規模であること」、「人間の創造力を活かす余地があること」、「非暴力であること」の 4 つを挙げています。在宅医療は、この適正技術の特徴を見事に満たしていることに気づきます。
一方で、医療は、保健・福祉とともに地域共生において欠かすことのできない要素であるにもかかわらず、
全国には医療資源が限られている地域が数多く存在しています。さらに、この医療資源の不足は多くの地域
で今後さらに加速することが予想されています。このため、地域の中核病院は、入院・外来診療という従来の医療のかたちだけでなく、病院資源を地域へ開放し、在宅医療を含む地域包括ケアシステムを支えながら、地域共生に貢献することが求められています。また、病院に求められる役割は地域（地方 vs 都市など）によって異なっている可能性があります。
今回のシンポジウムでは病院から積極的に地域へ出て医療を提供している 3 人のシンポジスト（以下）から、それぞれ地域での実践をご講演いただきます。今後多くの地域で問題となる医療資源の不足に対する一つの答えとして、病院が支える地域共生について考える機会にしたいと考えています。現代の適正技術と呼べるような実践やアイデアがたくさん聞かれることを期待しています。
大森 崇史 Rise Your Life―地域共生における福岡ハートネット病院の役割と取り組み―【はじめに】現代社会において、医療施設は単なる病気の治療場所であるだけでなく、地域社会の健康を維持・促進する重要な役割を担っています。本講演では、病院が地域共生を支える具体的な取り組みとその効果について考察します。
【当院について】福岡ハートネット病院は 1914 年に早良炭鉱職員と家族のための診療所として開院しました。1950 年に早良病院という名前で事業主病院として再出発し、2022 年に福岡ハートネット病院とその名前を変え現在に至ります。株式会社 SAWARISE と密接な関係があり、地域に根付いた町の病院として、「一人ひとりの生き方を支え、まちづくりに貢献する」という使命のもと活動しています。
【当院の取り組み】
当院が地域共生のために取り組んでいる事業の例として、以下のようなものがあります。
1．地域健康課題の特定と対策の提案
 地域の健康データを分析し、特定の健康課題に対する予防策や治療プログラムに取り組んでいます。当院のある姪浜エリアは循環器疾患や整形外科疾患のニーズが急増することが見込まれており、それに見合った医療リソースを整備しています。
2．医療知識の普及活動
 地域のコミュニティスペース gokant ＋や公民館などで健康講座やワークショップを開催し、地域住民の健康リテラシー向上のために取り組んでいます。また年に複数回、地域の祭りを開催し、住民の交流の場を設けると同時にその場で教育啓発活動にも取り組んでいます。

※ 2024.9.25 更新版

3．医療リソースの地域内共有
 近隣医療機関と連携し、MRI などの画像検査や入院病床などのリソースを共有することで、地域全体の医療アクセスを向上させます。
【成果と展望】これらの取り組みを通じて、地域住民の健康が改善され、健康寿命の延伸や医療介護コストの削減に貢献できるよう日々取り組んでいます。今後も持続可能な地域共生を実現するためには、医療施設の積極的な役割が求められます。
【結論】医療施設は、地域社会における中核的存在として、その役割を果たしつつあります。今後もこの重要性を理解し、地域共生に貢献するための継続的な努力が必要です。地域とともに成長し、支え合う医療の実現に向けて、我々医療従事者は更なる挑戦を続けていくべきです。
織田

良正 「Aging in Place」の実現にむけて当院のある鹿島市は佐賀県西南部に位置し、人口約 28,000 人（2023 年）の市である。少子高齢化が進
み、高齢化率は 34.1%（2023 年）と全国平均 29.0%（2023 年）を大きく上回っている。鹿島市には公的医療機関がなく、当院は地域の基幹病院（111 床：急性期一般入院基本料 1）として二次救急医療を担い、年間 3000 名以上の新規入院患者を受け入れている。中でも認知症、要介護の割合が高い 85 歳以上の入院患者が急増しており、特に独居世帯、老老介護の世帯では自宅に退院後、入院中のケアが途切れてしまい、
すぐに再入院となるケースも少なくない。患者が退院後に安心して自宅での生活に戻り、「Aging in Place（住み慣れた地域で自分らしく最後まで）」を実現するためには、入院中だけでなく退院後も必要に応じてケ
アを継続することが重要である。
当院では 2015 年 9 月に、入院から一貫した治療、ケアを継続するために、退院直後の時期をサポート
する在宅療養支援チームを結成した。このチームは、医師、訪問看護師、理学療法士、医療ソーシャルワー
カー、ケアマネージャー、訪問介護士の多職種で構成され、「病院を基地（Base Camp）と見立て、基地である病院から地域へ訪問する」という意味を込めて「MBC（Medical Base Camp）」と名付けられた。
MBC は、「患者の状態悪化や再入院のリスクが高い退院直後の約 2 週間の期間を目安として、専従スタッ
フが自宅での病状管理やケアを継続する」ことを示し、MBC での在宅療養支援の後は、かかりつけ医や通所サービス、在宅での介護サービス等に可能な限り引き継いでいる。さらに当院では、病院だけではなく在宅でもデジタル技術を積極的に活用することで、サービスの効率化や質の向上を図っている。
地域共生社会の実現に向けて、医療機関が果たす役割は大きい。急性期医療から在宅まで、保健・医療・介護の各分野を一体的に提供できるように、人材育成、DX（Digital transformation）を推進し、総合ヘ
ルスケアシステムの構築に努めたい。
吉田伸

地域に開かれたコミュニティホスピタルのつくりかた

頴田病院は、人口約 13 万人の、福岡県飯塚市の北端に立つ、96 床のケアミックス型在支病である。
もともとは旧頴田町立病院であったが、医師不足と赤字を抱え、平成大合併で飯塚市に編入されてのち、
2008 年に医療法人博愛会に委譲され、同じ麻生グループの飯塚病院より派遣された本田院長（現職）と総合診療科の医師を旗頭にリフォームを進めてきた。療養から一般病床への転換、在宅療養支援病院の届出と在宅医療拠点事業の採択、新病院への建て替えと家庭医療センターの設置、地域包括ケア病棟の設立とリハ
ビリテーションの拡充を経て、住民のために外来・病棟・在宅をシームレスに届ける『コミュニティホスピタル』として、価値の創造と経営再建にこぎつけた。
また、教育病院であることも特徴で、各診療センターを家庭医・総合診療医のチームが担い、全世代対象に患者中心の医療を体系学修できる、家庭医療・総合診療・在宅医療の研修により、専門医取得者数は九州でもトップを維持し、後進に対する診療と教育と、最近は学術の場を提供できるようになった。
でも、満足できるわけもない。当科には『現状維持は衰退のはじまり』という科訓がある。日本には8100 を超える病院があり、その 6 割が 200 床以下の中小病院で、その多くが当院のような課題を抱えながら、人口減少はたまた過密医療といった地域事情にもまれつつ、住民に届ける医療の質と量について日々
試行錯誤を続けておられると想像する。したがって、多くの中小病院が地域に開かれた病院に変わっていく
過程を持ち寄ることは、地域医療を支える事業につながると思う。
本講演では、当院の 16 年間を若手医師から総合診療科の管理者となるまで過ごしてきた演者が、日本の小病院にコミュニティホスピタルをつくるにはどうしたらよいかの考察を発表する。みなさんの土地や住民、病院がもつ文化と歴史にそよ風を吹かせつつ、このテーマについて深く語り合いたいと考えている。

※ 2024.9.25 更新版

近藤 敬太 地域と共に生きる中小病院「コミュニティホスピタル」の取り組み
中小病院の新たな価値として、総合診療を中心としたコミュニティホスピタルという病院像が注目されている。コミュニティホスピタルとは病棟・外来・在宅をシームレスにつなぎ、地域との関りを大切にした病院の事であり、私達は下記の 3 項目で定義している。
①総合診療を中心とし、地域住⺠の健康管理や救急医療をはじめとする必要な医療を提供できる病院②充実した在宅医療体制を有し、地域の医療・介護・福祉機関と協力して地域包括ケアシステムの構築に貢献する病院③地域医療に関わる人材が体系的に学び成⻑できる環境を整え、人々が集い交流する地域に開かれた病院
つまり、プライマリ・ケアを担う総合診療を中心に、今までの病院に求められたケアミックスの外来や病棟機能だけでなく、在宅医療や住民と協働した地域活動まで取り組む病院像を示している。中小病院のコ
ミュニティホスピタル化が望ましい最も大きな要因は今後の医療需要の変化である。外来患者数は 2025 年に、入院患者数は 2040 年にピークになることが予想される一方、在宅医療患者数は 2040 年以降にピークとなることが予想されている。急増する在宅医療や医療と介護の複合ニーズには診療所や大病院だけで対応する事は困難であり、亜急性期〜慢性期をワンストップで診療できるコミュニティホスピタルのニーズも高まると考えられる。
当院は 190 床のケアミックス病院であり、入院〜在宅機能までを備えたコミュニティホスピタルとして診療の質向上や患者満足度向上、収益性の担保において一定の成功を納めている。今回、私達がどうしてコ
ミュニティホスピタルを目指して取り組み、病院を変革してきたか、また、この新たな病院像を今後どのように標準化し、全国に拡げていくかについてお伝えしたい。地域と共に生き、何世代にも渡って愛される中小病院の新たな挑戦について、皆さんと共に議論を深め、未来の地域医療を共創していくことを願っている。

※ 2024.9.25 更新版

シンポジウム 11

11 月 4 日

時間／10：40〜12：30
場所／第 2 会場（3F 4304教室）

介護 DX 等で促進する生産性とやりがいの向上【座長】大石佳能子（株式会社メディヴァ【シンポジスト】

代表取締役）

武内 和久（北九州市長）
馬場宗一郎（北九州市 保健福祉局 先進的介護システム推進室
青木 朋美（株式会社メディヴァ マネージャー）次長）

藤崎基（SOMPO ケア執行役員経営企画部 特命部長）
奈木野大裕（株式会社ハーティーマインドなぎの 取締役）

今後日本の高齢化が更に進む中、介護人材の不足は待ったなしの課題である。その中で ICT 等の新技術を使い、介護現場の生産性を上げることが有力な解決策とされ、進められている。また外国人介護者の活用も行われている。しかしながら、これについては「介護者の労働強化、疎外に繋がる」、「被介護者を不幸にする」という反対の声も大きい。本シンポジウムでは、実例を紹介いただきながら、本当にそうなのか？やり方次第なのではないか？を検証したい。
武内 和久 北九州市が目指すこれからの高齢者介護・支援の在り方
2023 年に市制 60 周年を迎えた北九州市。市の高齢化は、厳しい状況に直面しており、高齢化率は政令市第 1 位、人口の約 3 人に 1 人が高齢者であり、特に 85 歳以上の高齢者については、2040 年まで増加すると予測されている。
市内の要介護認定者も増加傾向にあり、その 6 割を超える方に認知症の症状がみられる。
こうした状況において、北九州市では今後さらに高まる介護サービスの需要や介護分野における人材ニーズに対応し、高齢化大都市のフロントランナーとして、「稼げるまち」、「安らぐまち」の実現を目指す「未来の介護大作戦」を始動した。
「未来の介護大作戦」は、北九州市が既存の事業・施策に新たな取り組みを加え、先駆的なアプローチで、介護分野における課題解決を図るアクションである。「Field」「Person」「Global」を 3 つの柱として、様々な施策を展開することで、介護の未来を切り拓き、世界をリードする介護先進都市を目指す。
また、認知症支援の分野においても、自宅などに取り入れられる「認知症にやさしいデザイン」の啓発ツールの検討など、症状の見られる方やその家族の方のために、様々な取り組みを進めている。
本講演では、北九州市のおかれた現状、「未来の介護大作戦」を中心とした介護分野における新たな取組
みや認知症支援に関する具体的な取組み、そして北九州市の目指すこれからの新しい介護・支援の在り方について紹介する。
馬場宗一郎・青木朋美

北九州モデル：介護 DX の生産性向上

2018 年に北九州市先進的介護システム推進室と共に先進的介護モデルの検討を開始した。当時、将来的に予測されている介護人材不足に対して ICT 等活用や介護助手の導入、業務改善により生産性向上を図る
モデルの構築に向け、実態調査や施設での導入実証を通して「北九州モデル」を構築した。
このモデルは、単に人員配置を適正化するだけではなく、介護の質を向上させるために、ICT 等の活用や介護助手の導入によって業務効率化を図り、時間を生み出し、その時間を使って介護の質を高める活動を行うものである。介護職員が専門性を活かし、被介護者により良いケアを提供することで、生産性の向上と職員のやりがい、被介護者の満足度の向上を実現する好循環を生み出すことが可能なモデルである。北九州モ
デルは、他の自治体や施設においても実現可能なモデルであるため、持続可能な介護現場の生産性向上に貢献することが期待できる。
介護分野において、単に介護ロボットや ICT を導入することが DX ではなく、新しいテクノロジーを駆使し、既存のルールや慣習にとらわれず新しいやり方を考え実行することが付加価値や効性を生み出し、生※ 2024.9.25 更新版

産性向上に繋がる DX になる。
介護 DX の成功には、施設や職員のマインドセットが重要になるが、多くの施設では、過去の慣習を続ける傾向があり、その業務自体を見直すことが難しい。どのようにマインドセットされ生産性向上に取り組みことができるか、そのプロセスについて、北九州モデルの事例を通して紹介する。
藤崎 基 離職対策としての介護 DX
少子高齢化が進展する中、介護現場における需給ギャップ（労働者の不足）は、事業の持続性に関する重大な課題となっている。このような環境下、データ（デジタル）、テクノロジーの活用は喫緊の課題であり、介護現場においてどのような取組みを進めるべきか、また、その結果として介護 DX が現場にどのような効果をもたらすのかについて報告する。
介護の質を維持向上しつつ、効率性・効果性を改善するため、事業所における介護、看護職員等と取組むにあたっては、介護特有の事業構造（無形性、消滅性、非均一性等）と消費者としてサービスの質を評価す
ることの物理的な困難性が障害となって、質と効率性の両立には課題があった。
この課題を解決するには、介護事業の業態としての特殊性を理解し、①デジタルの活用、②介護助手、③
サービス工学に基づく最適設計ループ（デミングサイクル）によって実現する業務改善が必要となる。
介護事業者は、利用者のバイタル、ADL 等の情報を定期的に測定し、ケアマネ等専門職によるモニタリ
ングを通じたケアマネジメントサイクルの運用が求められているが、同様に、オペレーションにかかわるデータを測定して、サービス工学、管理工学的アプローチを用いて介護現場の品質向上、効率化に活用していく具体的事例に基づいて説明する。
DX に向けたアプローチが、新たな働き方創造を通じて、職員のモチベーションに働きかけ、選ばれる介護事業者としての地位の確立と職員の離職防止、残業の圧縮に効果的であることの実例を示す。
あわせて、具体的な取組み手法としてのスパイラルモデルについて説明を行うことで、どのように組織を牽引し、改革を徹底していくのか過去事例に基づいて報告を行う。
奈木野大裕 地域共生社会とテクノロジー活用
現在、福祉施設を運営しながら、薬剤師として調剤薬局の現場に入り、医療福祉業界で様々なことに取り組んできました。特に今回のテーマでもある地域共生社会の実現において、「繋がり」「生きがい」「ともに暮らす」「ともに地域を創る」を実現するためには何が必要でしょうか。
最新テクノロジーと医療福祉業界を取り巻く状況は急速に進化し、「AI」「IoT」「ICT」「DX」など導入している企業と、そうでない企業では、サービスの質と生産性に大きな差が出るのは明白といえます。さらには、社内でのデジタルツールの活用はもちろん、社外との連携においても必須となるツールも数多くあります。
たとえば、介護記録ソフトを 1 つ例にあげても、導入している施設とそうでない施設では、特に外国人介護士さん雇用施設では業務をこなすスピードが全く違ってきます。
とはいえ、高額な商品も多く、社内にデジタル人材がいないなどの悩みも少なくないでしょう。
そこで、今回は簡単かつ費用対効果の良いツールを中心に、事例と共にご紹介します。Google のサービスを駆使するだけでも劇的に改善できることがあるのです。
弊社では生活相談員には Chromebook を提供し、各階には複数台の iPad を設置しています。記録ソフトとは別に、入退院の状況、入居予定、見学予定、リハビリなどデータを共有しています。また、スプレッドシートを使用し、訪問歯科の先生と 1 人 1 人の口腔内の評価を共有しているほか、受診予定などは
Google カレンダーを使用し、忘れやすいことにはアラームを設定。マニュアルや掲示板等は Google Site
で社内ポータルサイトを作成し、一元管理。タスクは Google チャットで共有したりと、Google サービスを使うだけも、すぐに生産性向上が期待できる。
すでにたくさんのツールを導入している事業者にも参考になるよう、テクノロジーの導入でサービスの質の向上と生産性の改善に、どのように繋がったのかを具体例を交えて説明します。

※ 2024.9.25 更新版

シンポジウム 12

11 月 4 日

時間／10：40〜12：30
場所／第 3 会場（3F 4305教室）「食」と「アート」を通じた認知症の人の主体性が生まれる場づくり【座長】中村 美亜（九州大学大学院芸術工学研究院 教授）
長島 洋介（ラボラトリオ株式会社 マネージャー / 一般社団法人未来社会共創センター 協力研究員）【シンポジスト】
中村 益子（「さろ〜んパス」の会 仲間）
認知症当事者（「さろ〜んパス」の会 仲間）
吉栁佳代子（演劇人のチーム「結実企画」/ 九州大谷短期大学
平原早和子（SOMPO ケア株式会社）准教授）

認知症になると「何もわからなくなる」「意思決定は難しい」「できることは少ない」という偏見を、本人・周囲ともに持ちがちで、結果的に本人の主体性を奪うことにつながっている。一方で、認知機能の低下がみられたとしても、誰もがそれぞれにできること・伝えたいこと・関わりたいことをもっているが、見逃されてしまうことが多い。
そこで、本シンポジウムでは、「食」と「アート」（創造的表現）を通じて認知症の人が自発的に人と関わり、活動に主体的に参加している取り組みをとりあげ、「認知症の人の主体性を引き出す場」のあり方について考える。支援する―支援されるという関係からは生まれてこない主体的な言葉・行動が如何に引き出されるのか。引き出されることで、どのようなことが起きるのか。また、認知症になっても「市民」として内発的に関わりを持ち続けたいと思える地域・社会をつくるために、わたしたちはどうあるべきなのか。
ちょっと何か食べ物をつまみながら、ちょっと身体を動かしながら、皆さんとの対話を通じて考えを深めていきたい。
トークセッション１●「食」：「食」を通じた本人・家族の居場所「さろ～んちくし野」の様子を紹介しながら、「さろ～んパス」の会を立ち上げた中村益子さんと当事者の方とともに、ともに料理を作る・ 食べることを通じてどのような関係が築かれていったかを振り返る。
トークセッション２●「アート」：介護事業所（重度認知症デイケアなど）にて「認知症の人とともにつくるアートワークショッ
プ」に取り組んだ即興演劇によるプログラムの様子を紹介しながら、演劇人の吉柳佳代子さんと、どのように主体性が引き出される場になっていったかを振り返る。
全体セッション
●シンポジストと会場の参加者を交えて、「認知症の人の主体性を引き出す場」のあり方、広げ方について議論する。

※ 2024.9.25 更新版

シンポジウム 13

11 月 4 日

時間／10：40〜12：30
場所／第 4 会場（4F 4404教室）

医療と占いの境界線【座長】糟谷宮崎

明範（株式会社シンクハピネス
詩子（株式会社テレノイドケア

代表取締役）
代表取締役）【シンポジスト】
足立 大樹（ホームケアクリニック横浜港南 院長）
中尾 彰宏（ドクターズモバイル株式会社 代表取締役）和田

蓮実（占い師）

本テーマは地域共生を語る上で重要である。なぜなら、どちらも市民生活になくてはならないものであり、専門的知見を基にした「助言」という役割が共通しているからだ。医療のクライアントも、占いのクライアントも現在自分に起きていることへの戸惑い、未来への不安、過去への後悔などを抱えて相談に来る。しかし“まったく違うもの”でもある。ゆえに医療と占いについて真面目に考える必要があるだろう。
医療に貢献するプログラマー歴 20 年の医学部出身エンジニアはなぜ「占い」のアプリを作ったのか。労務相談歴 20 年の女性執行役員はなぜ「占い師」に転向したのか。いくつかのテーマをトークセッション形式で掘り下げていく。各話題の冒頭にはインタビュー動画にて在宅医療 20 年の医師にご登場いただく。プ
ライマリケアを探究する医師がクライアントと対面して話すとき、どのような思考や言動が展開されているのかは“占い”と同様に謎に包まれている。進行は患者家族経験者でもある二人のケア関連事業の経営者が担当、会場との対話も交えながらのカジュアルなトークセッションを通して医療と占いの境界線について考える時間としたい。

※ 2024.9.25 更新版

11 月 4 日

シンポジウム 14

時間／10：40〜12：30
場所／第 5 会場（4F 4405教室）

プロフェッショナル「高齢者の食べるにこだわる」仕事の流儀【座長】中尾 祐（医療法人福和会【シンポジスト】

別府歯科医院

訪問診療部部長）

鈴木 宏樹（医療法人福和会 別府歯科医院 高齢者診療部部長）
中島ひとみ（医療法人豊資会 訪問看護ステーションやまびこ）
松本ちさえ（医療法人すずらん会たろうクリニック 管理栄養士）「食べる」。多くの人は当たり前のように、何ら不自由することなく日々この行動を行っている。食べることは、体の機能を維持する栄養面として、また美味しいや楽しいなどの精神を充足させることとしての役割を果たし、よりよく健康に生きることにつながっているといえる。
しかし、要介護状態となり、心身や生活上の不具合が生じ始めると、この当たり前だった食べることに不都合が生じやすくなる。この不都合は、歯を含めた口腔機能の低下、生活環境の悪化、飲み込みの機能低下、
偏った栄養摂取状態、食欲の低下、認知機能の低下など多くの因子が絡み合って生じる。その結果、食べたいものが食べられないことから要介護高齢者の食事の多くは介護食という形で提供をされる。さらに機能の低下が進行すると十分な栄養摂取が困難となり、場合によっては胃瘻などの経管栄養となり最期の時を迎えることもある。一方で、その方々の中には、本来は食べられる能力があるのにも関わらず、専門職からの適切な評価や対応がなされておらず、介護食や経管栄養で栄養摂取を余儀なくされている方も目にする。しかし、その状況の中で専門職が力を合わせて口から良質な栄養を摂取することにより、生命力の回復を目の当たりにすると、まさに食べることは生きることであると実感する。
今回は、要介護高齢者に対して、より生活に合わせた、より美味しく、より栄養価のあるものをと「高齢者の食べる」にこだわっている専門職のうち、歯科医師、言語聴覚士、管理栄養士の仕事の流儀について供覧し、皆さんと高齢者の「食べる」について一緒に考える機会としたい。
鈴木 宏樹 高齢者の食べるにこだわる歯科医師の仕事
高齢者にとって「食べる」ことは重要である。
なぜなら食べることは生きるために欠くことのできない栄養素を摂取することであり、それにより身体機
能、生活機能、免疫能など多くの機能が維持され、要介護状態やその重症化を予防することにつながるからである。また、それだけではなく食べることは生活の楽しみや尊厳の維持にも大きく関係するため、医療や介護の従事者は患者の「食べる」にこだわる必要があると考えられる。
食べるためには様々な口腔機能が必要であり、私たち歯科医療従事者は食べるための機能が低下しないよ
う歯を守り、失わないよう努めてきた。また、歯を失ってしまった場合にも、義歯やインプラント等で補綴する治療により口腔機能の回復と、歯を失うことの拡大防止に努めてきた。その甲斐があり、現在では 80
歳で 20 本以上の歯が残っている方が全体の 50% を超えている。
しかしその裏では、歯があっても食べられない、補綴したけど食べられないという方も多く存在している。
これは「食べる」を維持するためには、歯を多く残すだけでなく、舌の機能や噛む筋力、口腔周囲筋の協調性、口腔内の湿潤度など、口腔機能全体を診ることの必要性をあらわしている。そのため近年の歯科では口腔機能を 7 項目に分けて検査し、口腔機能の現状を把握するシステムが構築されつつある。また、その検査によりある程度以上の機能低下が認められた場合には「口腔機能低下症」という疾患として捉え、「食べる」ことを維持・改善するために様々なアプローチが行われている。
今回は口腔機能の検査とそのリハビリテーションの効果を中心に、現在歯科が行っている食べるためのこ
だわりについて述べたい。他職種の方々に知って頂くことで多職種間での連携がより深まり、ひいては高齢者の食べるにつながればと期待している。

※ 2024.9.25 更新版

中島ひとみ 食べるにこだわる言語聴覚士の仕事
言語聴覚士という職種をご存知でしょうか？言語聴覚士（Speech-Language-Hearing Therapist：ST）とは、コミュニケーションや摂食・嚥下機能に障害のある方に対して、評価、訓練、指導、助言を行うリハビリテーションの専門職です。
近年、こうした摂食・嚥下障害のある方に対して、言語聴覚士がご自宅へ訪問し支援する機会が増えています。
訪問での摂食・嚥下障害に対する支援には主に 3 つのことがあります。1 つ目は食事場面の評価です。食
事の時間に合わせて訪問し、飲み込みの状態について観察・評価を行います。2 つ目にその嚥下評価に基づ
いて飲み込むために適切な食事姿勢や嚥下状態に合った食事形態の調整、食べ方や飲み方の工夫について助言を行います。3 つ目に摂食・嚥下機能の維持、改善のためのリハビリテーションの実施です。自主練習の指導等も行います。
食べることについてはご本人やご家族のそれぞれの思いがあります。どのような姿勢で食べたいのか、どのような食べ物を食べていきたいのか等について、言語聴覚士はコミュニケーションをとりながら、ご本人
やご家族のご意向に沿いつつ、安全で継続しやすい方法を提案し、支援する役割があると考えます。
松本ちさえ 高齢者の食べるにこだわる管理栄養士の仕事生きるためには栄養を摂ることが必要で、誰もが毎日、何かしらの方法で栄養を摂っています。そして、食事や栄養の大切さは多くの方々に周知されています。しかし、食べることは当たり前すぎるからでしょう
か、食・栄養の専門職である管理栄養士が、自宅で生活する高齢者へ関わる機会は、多職種と比べると少なく、重要視されていないのではないかと感じる事もしばしばです。3 食食事を食べていたら問題はないのでしょうか？高齢になるとそんなに栄養を摂らなくてもいいのでしょうか？飲み込みや噛む機能が低下したら美味しいものは食べられないのでしょうか？認知症だから介入の必要はないのでしょうか？
ここでは、
【安全に】
【手軽に】
【美味しく】そして 1kcal でも多く【栄養が摂れる】ように、食や栄養を通じて高齢者やそのご家族の在宅生活を支援する管理栄養士の実際についてご紹介いたします。

※ 2024.9.25 更新版

シンポジウム 15

11 月 4 日

時間／14：00〜15：45
場所／第 1 会場（2F 4201教室（大講義室））

地域共生社会にふさわしいコミュニティ ･ デザインを探る【座長】田北雅裕（九州大学大学院 人間環境学研究院 専任講師 /一般社団法人福祉とデザイン 理事・ディレクター）【シンポジスト】
下田 佳奈（社会福祉法人抱樸 地域コーディネーター）
松崎亮（三股町社会福祉協議会コミュニティデザインラボ

所長）

近年、国が主導する地方創生等のニーズにあわせて、地域活性化の意味合いで用いられることも多い「コミュニティ ･ デザイン」は、そもそもは 1960 年代のアメリカに端を発する概念であり、トップダウンの都
市開発に対するアンチテーゼとして生じた、社会的弱者の権利を保障していくためのアドボカシー ･ プラン
ニングがその始まりであった。そうした社会的弱者との共生を見据え、コミュニティをエンパワーする取り
組みは、現代においてますます必要とされている。そこで本シンポジウムでは、地域共生社会をかたちづくる中でいかにコミュニティ ･ デザインを活用しうるのか、九州における 2 つの事例を通して、そのふさわしいあり方を参加者と共に深めていきたい。
まず 1 例目は、北九州市の NPO 法人 / 社会福祉法人抱樸がすすめる「きぼうのまち」プロジェクトである。地元コミュニティとのつながりだけでなく、市域にとどまらない多様なアソシエーションを構築しながら複合型社会福祉施設の創出を目指している。そして 2 例目は、宮崎県三股町の「コミュニティデザイン
ラボ」である。地域住民の多様で重層的なアクティビティをデザイン面からエンパワーし、サポートし続ける実践から、コミュニティ ･ デザインが有する可能性について深めていきたい。
下田 佳奈 希望のまちプロジェクトを通じた地域とのつながりづくり◆抱樸について抱樸は、「ひとりの路上死も出さない」「ひとりでも多く、一日でも早く、路上からの脱出を」「ホームレスを生まない社会を創造する」という 3 つのミッションを掲げています。ホームレスや生活困窮者などへの支援の他、現在はまちづくりにも取り組んでいます。
◆希望のまちについて
希望のまちプロジェクトとは、抱樸が行うまちづくり事業です。
「誰もが困った時は助けてと言えるまち」
をコンセプトに、家族が担ってきた機能を社会化することを目指しています。また、暴力団の事務所があった土地に複合型の社会福祉施設をつくる取組みです。
◆希望のまち予定地周辺における日常づくり
建物が完成する前から「希望のまち」が地域の日常に溶け込むよう、近隣住民や自治会、市民センターとの関係構築や交流活動を積極的に行っています。
また、日頃福祉とのつながりが薄い人たちが「いつの間にか福祉と出会っている」環境を作るため、様々工夫しながら活動を広げています。さらに、多様な人々が希望のまちにつながり、ごちゃまぜな状態を作り出すことでまるで「家族のような」関係が生まれる場所を目指しています。
今回の講演では、日頃の「日常づくり」と併せて、地域コーディネーターとして気を付けている部分や意識している部分についてお伝えしようと考えています。
松崎 亮 社会福祉協議会的コミュニティデザインの実践！？
社会福祉法第 109 条に基づき「地域福祉の推進」を目的として全国の都道府県、市町村に設置された社
会福祉法人格の民間団体である社会福祉協議会。そんな通称「社協」がなぜ、コミュニティデザインラボと名乗り、コミュニティデザイン的アクションを始めることになったのか。住民の福祉化や住民の組織化を軸として社協が長い年月をかけて実践してきたコミュニティワークに社協的解釈でデザインをインストールしたのが 2019 年。その後の立上げからの 5 年間をいくつかの事例やプロジェクトで振り返り、社会福祉協
議会的コミュニティデザインの実践を考察する。

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11 月 4 日

シンポジウム 16

時間／14：00〜15：50
場所／第 2 会場（3F 4304教室）「人口縮小社会と転換期の医療・介護・市民」〜生き方を変え仕事を変えた九州からの実践報告！〜【座長】中嶋 久矩（有限会社なかじまメディカルサービス研究所【シンポジスト】
中迎
森田
村瀬
高口

聡子（株式会社いろ葉 代表）洋之（ひらやまのクリニック 代表）
孝生（特別養護老人ホーム よりあいの森
光子（元気がでる介護研究所

代表）

代表）

統括所長）

我が国は人口縮小社会を迎える今、社会制度や私たちのあり方の調整転換がはじまっています。
シンポジウムでは医療・介護の実践報告と徹底討論から、これからの人口縮小社会での医療・介護・市民の課題を探ってみたいと思います。
医療・介護の実践報告は、自らの生き方を変えて、自らが創業されまたは事業の継承者として再チャレン
ジされている方々からの実践報告をしていただきます。
一題目は、過疎化の進む鹿児島県南九州市などで、ひとり一人百人百様の人生ストーリーを大切に人財育成し、暮らしの中の村や町に居場所づくりを、利用者の声に合わせあれもこれもと介護事業をすすめる、未完成の最強のケアチームの「( 株 ) いろ葉」の中迎聡子さんから。
二題目は、同じ鹿児島県南九州市で、「ヘンテコな医師」として、人々の生活を支え看取り、理想の死を、
毎日笑いながら生き生きとした人間関係のつながりの中で迎える死を語る「ひらやまのクリニック」の森田洋之さんから。
三題目は、人口が増加する福岡市から。すべての命は食べられ排泄される。介護は食べて排泄する営みを最期まで手伝う仕事。介護は居場所づくり・死に場所づくりと話す「特別養護老人ホームよりあいの森」の村瀬孝生さんから。
四題目は、今期の医療・介護報酬改定の現場への影響を分析し、団塊世代のケアと看取りのための、楽し
い良き介護のお話を、いつも目からウロコが落ちる思いをさせる「元気がでる介護研究所」の高口光子さん
からいただきます。
その後、シンポジウム発言者による「人口縮小社会で、これから私たちは何をなすべきか！」をテーマに「元気がでる介護研究所」高口光子さんの司会進行で徹底討論します。討論の進行ポイントは、①実践報告についての追加発言、②当面する団塊世代 800 万人の医療・介護・看取りの課題の共有、③人口縮小社会で、鹿児島、福岡、全国で起きている実例の発表と課題をどう考えるか、④人口縮小社会で、医療・介護スタッ
フ・市民当事者として、考えること、心がけることなどについて、討論していただきます。

※ 2024.9.25 更新版

シンポジウム 17

11 月 4 日

時間／10：40〜12：30
場所／第 5 会場（4F 4405教室）

日本初の「医療強化型福祉避難所運営」から考える地域防災〜令和 6 年能登半島地震からの学び〜【座長】古屋聡（牧丘病院【シンポジスト】

医師 / ふるふる隊 / 日本栄養パトネット）

紅谷 浩之（医療法人社団オレンジ代表 医師）
上吉原良実（独立行政法人国立病院機構本部 DMAT 事務局 災害医療課）
石川 和子（キャンナス災害支援チーム統括 /NPO 法人ぐるんとびー 看護師）

【指定発言】
菅原

由美（全国訪問ボランティアナースの会キャンナス 代表 /NPO 地域共生をささえる医療・介護・市民全国ネットワーク

理事）

【趣旨】
災害時に備え、平時から何を準備すべきか？令和 6 年 1 月に発生した能登半島地震における日本初の医療強化型福祉避難所、輪島市「ウミュードソラ福祉避難所」の運営事例を通じて、個人と組織が日常から取り組むべき防災対策のヒントを探ります。本シンポジウムでは、災害支援に関わる専門家や実践者が集まり、具体的な事例を基にした議論を行います。これにより、地域共生社会の構築に向けた実践的な知識と連携の重要性を共有し、参加者が自らのコミュニティでの防災対策を強化するための具体的な一歩を見つけることを目指します。
【令和 6 年能登半島地震での実績】
キャンナス災害支援チーム（コーディネーション：NPO ぐるんとびー、医療法人社団オレンジ）※現地法人「社会福祉法人弘和会」より福祉避難所の運営委託を受け輪島市内にて活動
・輪島市での活動機関：1/2 〜 3/31（89 日間）
・被災地での活動期間：1/3 〜 3/31（88 日間）※ 1/3 に輪島市到着（第 1 陣）医師、看護師、理学療法士
・災害支援チーム活動人数：約 1762 人 ※延べ人数
・コーディネーター人数（３法人から）：6 人
・バックオフィス活動期間：1/2 〜 3/31（89 日間）
・バックオフィス活動人数：約 445 人【参考】
医療法人社団オレンジ https://orangeclinic.jp/
NPO 法人ぐるんとびー https://npogrundtvig.studio.site/
独立行政法人国立病院機構本部 DMAT http://www.dmat.jp/
全国訪問ボランティアナースの会キャンナス https://nurse.jp/

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11 月 4 日

シンポジウム 18

時間／14：00〜15：50
場所／第 4 会場（4F 4404教室）

地域の人から学ぶ『まち医者の学校』（津屋崎ブランチ LLP 共同企画）【座長】長島 洋介（ラボラトリオ株式会社 マネージャー / 一般社団法人未来社会共創センター 協力研究員）
杉本みぎわ（暮らしの保健室 in 若松 代表）【ファシリテーター】
山口
覚（津屋崎ブランチ LLP【協力者（予定）】

代表 / 一般社団法人まち家族

代表）

福津市津屋崎にお住いの方

以前、福岡県福津市津屋崎で 2 日間にわたって行われた「まち医者の学校」。ひとりの医師の「病院の中だけで診ていた患者さんは、実は病院に入る前と出た後こそ病気と向き合っている。「病院の外で一体何が起きているのか」という問いかけから、「日頃病院の中にいるため地域のことを知る機会がない医者が病院外で地域の人に学ぶ」というコンセプトで、医療者が地域に飛び出して開催されたものである。
今回は、改めて「地域で医療者・介護者・市民が対話する」ことの意義を体感・共有するため、津屋崎と中村学園大学を舞台に『まち医者の学校』を開催する。1 日目（11 月 2 日）は会場を飛び出して、津屋崎
まで希望者とともに地域の人の話を聞きに伺う。そして、2 日目（11 月 4 日）には津屋崎の住民にも会場までお越しいただき、シンポジウムとして「地域の中で表現された地域の人の語り」を共有する。以上のプ
ログラムから、医療職・介護職・市民による地域での対話を通じて見えることが何か、地域に根差した医療・介護のあり方は何か、学びを深める。
●事前開催「まち医者の学校 1 日目（11 月 2 日）」➢福津市津屋崎は JR 鹿児島本線で博多駅から福間駅まで 30 分、そこからバスで約 15 分。博多からはおおよそ 1 時間ほど日本海に面した地域。
➢夕方には終了する予定です。詳しい案内を希望される方は以下の URL、または右の二次元コードからご登録ください。
➢ https://forms.gle/rRHXZ1GmUm4S2rNbA●話題提供「多様性を認め合える寛容な地域づくり」山口覚氏【紹介】津屋崎ブランチ代表、一般社団法人まち家族代表理事、慶応義塾大学大学院政策メディア研究科特任教授など。地域や組織の中で、年齢も立場も価値観も違う人達が互いの考え方の違いを乗り越えて話し合い、互いを認め合いながら生きていく対話とファシリテーションの研究と実践を行っている。
●フィールドワークの紹介

・前半は、大会前日（11/2）に開催予定の「まち医者の学校 1 日目」の様子を紹介する。
・後半は、1 日目参加者に協力を仰ぎ、ひとり語りを行ってもらう。

●グループトーク・全体対話
・1 日目のフィールドワークの報告を受けて、4 人ほどのグループに分かれて、当日提示のテーマで席替えを繰り返しながら対話を重ね、アイディアをつなげ全員で共有する。

※ 2024.9.25 更新版

11 月 4 日

シンポジウム 19

時間／14：00〜15：50
場所／第 5 会場（4F 4405教室）

地域共生と介護施設 〜地域の未来を創る介護施設〜【座長】大河内章三（社会福祉法人四ツ葉会【シンポジスト】

倉敷市中庄高齢者支援センター

主任介護支援専門員）

川原 奨ニ（社会福祉法人ゆず 理事長）
権頭喜美恵（社会福祉法人もやい聖友会 理事長）
佐伯美智子（合同会社 MUKU 代表）
福井大輔（株式会社未来企画

代表取締役）

大河内章三 地域共生と介護施設〜地域の未来を創る介護施設〜
地域共生社会と言う言葉が様々なところで効かれるようになった昨今。その言葉や考え方が素晴らしいん
だと言わんばかりの勢いを感じるものの、言葉の持つ意味と、その言葉を使用する人では意味合いがずれている事がある為、その事が地域共生を更に難しくしている事があります。
共に生きる為には、お互いの立場を理解し、思いあい、時に助け合う必要があります。
しかし、その思想を強制すると、途端に全体性を帯び、全体主義の礎として置き換えられる危険を伴います。
地域共生を思想として強制（パターナリズム）せず、多様性の下に相互不干渉としてサービスを提供する・しないという関係性に終始してしまう事なく、「みんな一緒（パターナリズム）」と「人それぞれ（サービス関係）」の間を、ぞれぞれの人と、地域と作っていくためには、対話が欠かせません。
対話やそれに伴う行動・取り組みによって、相反する概念をそれぞれの地域で融合している事業所の、取り組みやプロセスを追い、その考え方や行動から、参加者それぞれの取り組みや思考プロセスを見直すきっかけにしてもらいたいと考えております。
地域包括ケアは地域丸ごと福祉施設化。まさに地域の発展の拠点として、地域共生の起点として介護施設が活躍している事例があります。
皆様と共に、最初の地域共生社会から、地域包括ケア（地域の縮図としての介護事業所）の概念を理解し、皆さんと一緒にそれぞれの方のプロセスを一緒に辿って考えていく時間にできるようにさせて頂ければと思います。
素敵な時間を是非ご一緒しましょう。
川原 奨ニ 掛け合わせル「力」からの化学反応【背景】以前、状態改善して老人保健施設を退所した方が悪化した状態で再入所するという事例に多〈出会い、要介護者がいる暮らしを受け入れる側の理解の促進、フォーマル・インフォーマルな支援体制の必要性を痛切に感じた。起業後、そんな想いを胸に介護も含めた街づ〈りの活動への参画や全国で活躍する人たちに出会う機会を作るよう尽力した。そこで気付いたのは、本人本位の「ケア」を大切にしていたはずが、いつの間にか認知症ケアだけに特化し、「地域社会」という必要不可欠な要素を見失いつつある現状だった。
年老いても安心して暮らせる「町づ〈り」を改めて「自分こと」としてリスタートを切り、介護事業所と地域を繋ぎ合わせる「何か」があれば…と模索し始める。
【目的】年老いても、病気になっても、安心して暮らせる町づ〈りのために、介護のマイナスなイメ―=_;を払拭し、暮らしの身近な存在であると感じてもらうこと。
【方法】地域の特性に考慮し、繋ぎ合わせる「何か」を子ども、医療、旅人、学生として建築デザインに感
情環境デザインをコラボさせ、自分が入りたいと思える事業所づ〈りを展開する。
【結果】幅広い世代の方が興味を持、マイナスなイメージや関係ないと感じていた人たちが少しずつでも介護を身近に捉える一助となっている。
【結論】各分野の専門家とチームを作ることで、感情に作用する環境、地域とのハブになる建物、洗練された中に優しさのある建築など暮らしを多角的に捉えた環境に寄与する挑戦ができている。その建物の本来の意味を理解し、活用することで地域と共に今後も成長できるよう精進したい。

※ 2024.9.25 更新版

権頭喜美恵 福祉施設を地域コミュニティの拠点とした「町ごと丸ごとサ高住計画」
わが国は、少子高齢社会、そして人口減少の到来によってさまざまな課題を抱えている。地域の高齢化は進み、町で中心となってお世話役をしていた人たちの高齢化もあり、地域の人のつながりや、地域コミュニ
ティの在り方も変化せざるを得ない。
独居高齢者や認知症高齢者の増加、在宅ケア、在宅医療を必要とする人、在宅での看取りなど要介護、要支援者等の急増は、今後、社会問題としてより深刻化していくことが懸念されている。日本では、介護保険制度が 2000 年に要介護者やその家族を社会全体で支えることを目的として制度化されたが、少子高齢化社
会の今、働く世代の減少により財源や人材の確保といった大きな問題に直面している。
社会保障制度にばかり頼っていられない時代となり、これからは、おたがいさまで地域で助け合っていた
人と人のつながりから生み出される地域力やお節介力である互助が求められる時代ではないだろうか。それは、まさに多世代がごちゃまぜとなった「地域共生社会」であり、自主的、主体的な自助・互助によって支えあえるような人と人とのつながりがあるべきだと考える。しかしながら、日本は家族以外の者との交流やつながりがどのくらいあるかという調査では、自分の属するコミュニティないし集団のソトの人との交流が少ないという点が明らかとなっている。そのことを、京都大学人と社会の未来研究院の広井良典教授は、「日
本は『社会的孤立』が先進諸国の中で際立っている（2009）」と指摘している。この社会的孤立が、さまざ
まな課題を生み出している。人と人をつなぐ地域コミュニティの場は、古くはお寺や神社での市や寺子屋、そして、学校や商店街と、時代とともに変遷してきている。今では、市民センターや公民館などもあるが、先述の通り地域住民の高齢化は、民生児童委員のなり手が不足したり、自治会への加入率の低下など、その機能を次の世代に引き継ぐことを困難としている。
今、新たな地域コミュニティの拠点として、医療や福祉施設がそのひとつとなりつつある。地域住民である多くの高齢者の興味関心は、健康や医療、介護、福祉に向かっている。そのようなことも大きな要因となっている。
私の運営する社会福祉法人もやい聖友会では、2011（平成 23）年の創業当初から、特別養護老人ホーム
内において、地域共生社会の実現を図るために、人と人のつながる場として新たな地域コミュニティ拠点をつくり、地域の赤ちゃんから高齢者まで、そして、パパ、ママ、子ども達が訪れる。その来設者数は近隣の市民センターよりも多く、世代も幅広い。赤ちゃん職員の採用、マルシェの開催、サークル活動の場の提供、子ども食堂やコミュニティカフェの運営、FM ラジオのスタジオの設置、コンサート会場など、地域住民が目的をもって施設にやってくる。
少子高齢化の中で、施設の存在は新たな地域コミュニティの拠点としての可能性を芽生えさせつつある。

佐伯美智子

介護施設と地域共生「認知症って、ワーワー騒ぐっちゃろが！防音壁を立てろ！」
事業所を建設する前に行った地域住民説明会で、地域のおじさんに言われたひとこと。

※ 2024.9.25 更新版

佐伯美智子 介護施設と地域共生「認知症って、ワーワー騒ぐっちゃろが！防音壁を立てろ！」
事業所を建設する前に行った地域住民説明会で、地域のおじさんに言われたひとこと。
防音壁って・・・。
子どももいてお年寄りもいて、地域の人を巻き込んで、みんなでワイワイ楽しく過ごす場所を創りたいと思っていた私には衝撃だった。
むくは、看護小規模多機能と小規模多機能、訪問看護ステーション等を運営している地域密着型の事業所で、今年で 8 年目に入る。
開設当初から「子連れ出勤大歓迎！」でスタートしたむくは、赤ちゃんを抱っこしたりおんぶしたりした
母親達がたくさん働いていた。いま、その当時赤ちゃんだった子は小学生になり、当時小学生だった子は大学生になり、夜勤のアルバイトなどをこなしてくれるまでに成長した。
「防音壁！」と言っていたおじさんは、今ではむくの一番の理解者となり、畑作業や草刈りを手伝ってくれるだけでなく、いつも「なんかあったら、俺に言え」と言ってくれる。
地域共生は、一方通行では成り立たない。
こちらが「施してあげる」では敷居の高い施設のままだ。
むくは小さな事業所ではあるが、小さいからこそ敷居も小さく、誰もが出入りしやすい場所となっている。
「手を貸してください」をこちら側からも発信する。
ご飯づくり、畑作業、着物の着付け、焼き芋会、草刈り、ワックスがけ、バーベキュー・・・ことあるごとに「HELP」を発信する。
先日、地域の居酒屋ジャックをして、看多機むくの利用者とスタッフ全員で居酒屋に行っていた。そこの店主に言われた。「じいさんばあさんの、こげん食べらすとね！知らんやったー！」
地域共生は、お互いを知ることから始まる。
何も知らないから、怖いと思うし、関係ないと思うのだ。
知る、知ってもらう、わかる、わかりあう、そして助け合うに繋がっていく。
心の壁が壊され、そこに居ることを認めてもらい、それが当たり前になっていく。
むくの地域共生はまだ始まったばかりだ。
福井 大輔 「人は、誰かと繋がり 暮らしの中で生きていく」
現代社会において、多くの人々は福祉に対して関心が薄く、他人事として捉えがちです。しかし、福祉施設を気軽に利用し、興味・関心を持つことが、福祉を自分事と捉えるきっかけとなり、介護や障がいに対する固定観念や偏見を打ち破る一歩となります。
アンダンチでは、サービスの質の向上だけでなく、「いかに地域の方に来てもらうか」を重視し、ランド
スケープ・デザインを重要視しています。このデザインにより、福祉に縁遠い人たちが施設を訪れやすくな
り、福祉に触れる機会を得られます。誰もが気軽に訪れやすい雰囲気を作ることが、地域との接点を増やす一助となるのです。
また 2023 年 3 月、小規模多機能ホーム福ちゃんの家を共生型に登録し、障害者生活介護及び短期入所を開始しました。この建物の 2 階では放課後等デイサービスを運営しています。日常的に、高齢者と児童等の多世代交流を進めています。
さらに、別の場所では「荒井まちのわ図書館」を子育て支援サークルと共に運営し、地域との接点づくりに取り組んでいます。
日本では核家族化が進み、祖父母と同居する世帯が減少し、認知症の高齢者や障害者と日常的に接する機会が少ない方が増えています。しかし、認知症の高齢者が 700 万人を超えると予測される中、また障害者人口も増加している現状において、これらの方々の接し方を理解している住民が多い地域は、認知症の高齢者や障害者が穏やかに暮らせる環境を提供できると考えます。そのため、認知症の高齢者や障害者との接点やきっかけをつくることが重要です。
私たちは、「調和の取れた多様性を尊重し合える社会」を目指し、福祉施設と地域との接点となる賑わいづくりに取り組んでいます。これまでの実践から得た経験を基に、福祉施設が地域にひらく意味を深く考え、さらなる調和の取れた地域の実現を目指します。

※ 2024.9.25 更新版

スポンサードセミナー 1

11 月 3 日

時間／12：45〜13：45
場所／第 1 会場（2F 4201教室（大講義室））

認知症とパーキンソン病を地域で支える〜「もの忘れ外来専門センター」と「福岡パーキンソン病診療センター」を通じた多職種連携の取り組み〜【座長】内門【演者】馬場大丈（N-P ネットワーク研究会 共同代表世話人 /医療法人社団彰耀会メモリーケアクリニック湘南

理事長・院長）康彦（N-P ネットワーク研究会 共同代表世話人 /福岡大学医学部 脳神経内科学 主任教授・診療部長）

福岡大学病院では認知症とパーキンソン病に対して、各々「もの忘れ外来専門センター」と「福岡パーキ
ンソン病診療センター」を開設し、多職種協働で両疾患の多角的かつ包括的な診療を目指している。
福岡大学病院には認知症疾患医療センターが設置されており、物忘れ外来専門センターはその診療業務を担っている。診療は脳神経内科医 3 名と精神科医 3 名の計 6 名で担当しており、認知症看護認定看護師 1 名、臨床心理士 1 名、薬剤師 1 名、栄養士 1 名の多職種連携によって、外来診療だけではなく認知症・せん妄
ケアチームによる入院患者の対応、リエゾンとの連携、せん妄や BPSD に対するケアの助言などを行っている。また，もの忘れ看護相談窓口を開設し精神保健福祉士や地域連携室担当看護師とともに電話や対面での相談業務、受診医療機関や介護施設の紹介なども行っている。福岡パーキンソン病診療センターは脳神経
内科医 2 名、脳神経外科医 1 名、消化器外科医 1 名、歯科医 1 名、パーキンソン病専門看護師 3 名、臨床心理士 1 名、薬剤師 2 名、理学療法士 2 名、作業療法士 2 名、言語聴覚士 3 名、栄養士 1 名の計 19 名の多職種連携によって運営されている。当センターではパーキンソン病や類縁疾患の一般的な診断と治療だけではなく、嚥下・発声訓練やリハビリ体操などの動画配信、オンライン健康講座、パーキンソン病ダンスカ
フェなど、在宅生活を支援する取り組みを行っている。
認知症やパーキンソン病の方々との共生を目指して、これからも更に地域医療に貢献したいと考えている。
■略歴
馬場 康彦（ばば やすひこ）
現職）福岡大学医学部 脳神経内科学講座 主任教授
学歴）1997 年 3 月：福岡大学医学部卒業
主な職歴）2002 年 4 月：福岡大学医学部 神経内科・健康管理科 助手
2003 年 4 月：米国メーヨー・クリニック ( フロリダ州 ) 臨床研究員
2005 年 10 月：福岡大学医学部 神経内科 助教
2008 年 4 月：福岡大学医学部

神経内科《N-P ネットワーク研究会 HP》

講師

2014 年 4 月：東海大学医学部 内科学系神経内科学 准教授
2015 年 4 月：東海大学医学部付属病院
認知症疾患医療センター センター長
2017 年 4 月：昭和大学藤が丘病院 脳神経内科 診療科長・准教授
2024 年 4 月：現職

主な所属学会）1）日本神経学会（代議員）

2）日本神経治療学会（評議員）
3）日本ニューロモデュレーション学会（評議員）
4）日本パーキンソン病・運動障害疾患学会（MDSJ）（評議員）
5）日本認知症学会

6）American Academy of Neurology7）International Parkinson and Movement Disorder Society

共催：N-P ネットワーク研究会※ 2024.9.25 更新版

スポンサードセミナー 2

11 月 3 日

時間／12：45〜13：45
場所／第 2 会場（3F 4304教室）

草の根の活動は仲間とともに〜魚沼プールリハクラブの取り組み【座長】黒岩【演者】大西巌志（医療法人社団萌気会 理事長）
康史（魚沼プールリハクラブ 代表）

演者よりのメッセージとして

私は昭和 43 年生まれの 56 歳の医師です。
医師というと専門を尋ねられますが、私はリハビリテーション科が専門の医師です、と答えています。
新潟県の医療過疎の魚沼地域で、病気や怪我のために麻痺があったり、言葉が不自由になったり、そういう方を医師としてサポートする、そんな仕事をしています。
身体に障害を残すと身体も心も元気がなくなっていく、リハビリテーションに関わる医師として働き、そんな方を多く見てきました。そういった方に「運動した方がいいですよ」とアドバイスをしてきましたが、実際どれほどの方が自ら運動に取り組むことができただろう、そんなことを感じてきました。運動をした方がいいとアドバイスするなら、自分が一緒にすればいいじゃないか、そう思って麻痺のある一人の方とともに、日曜日の市営プールで始めたプールリハクラブです。診察室だけでは色んなことは解決しません。
口コミで「自分もやりたい！」という障害のある方からの問い合わせがあり、協力してくれるボランティ
アの方が少しずつ増えました。現在は 2 ヶ所のプールに分かれて活動していて、約 30 人のメンバーさん（障がいの当事者）の参加、そして大体同数のサポーター（ボランティア）の方がいます。サポーターはプールで介助をするプールサポーターと、メンバーの着替えのお手伝いをする更衣室サポーターがいます。
メンバーもサポーターも一緒に、笑顔で楽しく日曜日午前の活動を楽しんでいます。
麻痺があると、疲れる位身体を動かす、という機会が本当になくなってしまいます。疲れるくらいしっかり運動することが、充実して楽しいのだと思います。
コロナの時代に生まれたプールリハクラブは、特に宣伝もしていないのに自然に成長していきました。
焦らず地道に前向きに、これからも活動を続けていきます。
（追伸）2 年前、活動資金を得るためにクラウドファンディングを行いました。公開ページは今もインター
ネットで見れますので、よければご覧下さい。URL と QR コードは以下の通りです。
https://camp-fire.jp/projects/view/551263#menu

共催：医療法人社団萌気会

※ 2024.9.25 更新版

スポンサードセミナー 3

11 月 3 日

時間／12：45〜13：45
場所／第 3 会場（3F 4305教室）「人生 100 年時代の漢方薬」〜超高齢化社会を漢方薬と共に生きる〜【座長】大森【演者】今村崇史（福岡ハートネット病院地域連携支援部 / 部長）友裕（国際医療福祉大学福岡薬学部 / 講師）

日本は世界でも有数の超高齢社会を迎え、2023 年 10 月 1 日の人口推計では、65 歳以上の総人口に占める割合が過去最高の 29.1％となった。その一方で、高齢化に伴う様々な課題が顕在化して、認知症をはじめとした様々な課題が生じている。漢方薬は、古来より用いられているが、日本の風土・気候や日本人の体質にあわせて発展してきた伝統医学とも言っても良い。明治時代以降は、西洋医学が主体となったが、超高齢社会が到来し、漢方医学や漢方薬が再認識されるようになった。西洋医学と異なり、漢方医学では、身体と精神がお互いに強く影響し合っているという「心身一如」という考え方に基づいている。2020 年に出現した新型コロナ感染症は、西洋医学が主体の現代において、漢方薬の必要性を再認識させてくれるきっかけにもなった。本セミナーでは高齢者医療における漢方薬について、典型的な症例提示を行いながら代表的な処方についての解説を行う。また、2014 年の日本老年医学会からフレイルの概念が提唱されたが、2015
年頃から「人参養栄湯」の処方数や生産金額が急速に伸長しており、臨床研究や基礎研究も増加しており、これについても取り上げる。人参養栄湯は、1151 年発行の太平恵民和剤局方に記載があり、古来より用いられている。日本の風土の中で発展して、1986 年には医療用漢方製剤として発売された。しかし、現在ほど高齢化が進んでおらず、注目されるものではなかったと思われる。漢方学的には気血両虚の状態に用いられる補剤であり、当初は悪液質を来す悪性腫瘍や、その化学療法、放射線療法による副作用の軽減、緩和医療などで用いられてきた。認知症を合併した高齢者が増加したことから、高齢者医療で多く使用されるようになっている。そこで、その構成生薬に着目しながら、その特徴や近年処方が急激に増加している背景について述べる。さらに、認知症疾患を中心に高齢者医療における漢方薬の位置づけについて再考する。そして、
人生 100 年時代における身体と精神を統合したトータルヘルスケアにおける漢方薬の果たす役割とその可能性について述べたい。
■略歴
今村 友裕（いまむら ともひろ）
2000 年に早稲田大学理工学部卒業。2004 年に長崎大学医学部に入学し、2010 年に卒業（ポンぺ賞受賞）。2012 年まで九州大学病院で初期臨床研修を行い、同神経内科に入局。2013 年に久留米大学内科学講座内分泌代謝内科部門助教として臨床、研究業務に従事。2020 年に九州大学大学院修了（医学博士）。
2020 年より現職。総合内科専門医、神経内科専門医、認知症専門医・指導医、日本医師会認定産業医。

共催：株式会社ツムラ

※ 2024.9.25 更新版

11 月 3 日

スポンサードセミナー 4

時間／12：45〜13：45
場所／第 4 会場（4F 4404教室）

エンゼルケアをみんなで考えるために知っておきたいこと【座長】久富【演者】小林護（医療法人寛正会 水海道さくら病院 / 地域包括ケア部長
株式会社メディヴァ・コンサルティング事業部 / マネージャー）

光恵（エンゼルメイク研究会

代表）

2025 年を来年に控え、75 歳以上人口が増加するとともに、看取りの数もさらなる増加が予想されている。
看取りについては、亡くなる本人をどのように送り出すか、といったことに注目が集まりやすいが、送り出す側としての家族のケアも今後、ますます重要となる。例えばグリーフケアは死別の悲しみを抱える家族への様々なサポートを指すが、これらが無い場合は、家族は死別による強い喪失を感じるだけでなく、場合により罪悪感の惹起や内科的な症状を引き起こすこともある。また、亡くなった方に対して、その方らしい装いに整え送り出すといったエンゼルメイクや、それに加えて、創部処置や家族対応も含めたエンゼルケアも喪失感を感じている家族へのサポートとして非常に重要なケアとなっている。
エンゼルケアに焦点を当てると、たとえば家族がご遺体の腹部や胸部への冷却 ( 保冷剤や氷を使用した冷却 ) を希望しなかったにもかかわらず、良かれと思い、それらを強引に実施した場合、ご家族に「希望しなかったのに冷却が行われた」というネガティブな感情をもたらし、結果的にグリーフワークのマイナスになる可能性がある。重要なことは、エンゼルケア時のさまざまな対応について、尊重されるべきは亡くなった
方のご家族の意向・判断となる。
今回、エンゼルケアの第一人者で数多くの著書を出されているエンゼルメイク研究会の小林光恵先生をお招きし、医療介護職だけでなく地域の皆さんに、エンゼルケアに関して重要なポイントを中心にお話を伺います。

共催：帝人株式会社

※ 2024.9.25 更新版

11 月 3 日

スポンサードセミナー 5

時間／12：45〜13：45
場所／第 5 会場（4F 4405教室）

グリーフケア 〜生と死を紡ぐもの〜【座長】三嶋【演者】三浦泰之（医療法人社団佐倉の風 理事長）
紀夫（NPO 法人ビハーラ 21 理事・事務局長、真宗大谷派大阪教区第 4 組瑞興寺
衆徒（僧侶）、上智大学グリーフケア研究所

非常勤講師）

2019 年の東京大会以降、シンポジウムや実践交流会など形を変えつつもグリーフケアについて語り合う場を設けてまいりました。本大会では前回名古屋大会に引き続いてスポンサードセミナーという形式になりました。
グリーフケアについての説明は不要かもしれませんが、一つご紹介します。「グリーフケアとは、スピリ
チュアルの領域において、さまざまな喪失を体験し、グリーフ（深い悲しみ、悲嘆、苦悩）を抱えた方々に、心を寄せて、寄り添い、ありのままに受け入れて、その方々が立ち直り、成長し、そして希望を持つことができるように支援すること」（上智大学グリーフケア研究所）
死後に生じる感情や対応のことを示すのがグリーフケアについての一般的理解でしょう。しかし、亡くなった後にいきなり「さあ、グリーフケアだ！」とするものではありません。グリーフを抱えた方々に寄り添って支援するには、それまでの経緯やお互いのことをしっかり把握していないといけません。すなわち、
グリーフケアはターミナルケアと同様、そうなる以前からの関わりが大切だと考えます。
私がグリーフケアに関心を持つようになったのは、死亡確認をして死亡診断書を渡してそれでおしまいというのが極めて中途半端に感じたことからです。患者さんが亡くなっても、家族の時間はずっと続くのです。
大きな喪失感、これで良かったのかという葛藤、悲嘆に明け暮れている日々など、家族のその後の日常がどのようになっているのか気になって仕方なかったのです。
さて、本セミナーでは、最初に三嶋がお話しいたします。内容は、①さくら風の村訪問診療所で実施しているグリーフケアの紹介② 10 月 6 日開催の佐倉プレ大会の報告、の 2 点です。グリーフケアには様々なス
タイルがあり、どれが正解というものはありません。当診療所では 2 年に一度、亡くなった患者さんの家族をお招きして偲ぶ会を開催しており、その内容をお伝えいたします。佐倉プレ大会では納棺師や葬儀社など死後から関わる職種の方々を演者としてお呼びしました。プレ大会だけで収めてしまうのがあまりにもったいない内容ですので、改めて皆様に聞いていただきたいと思います。
続いて三浦氏のお話を聞いていただきます。三浦氏は「トータルに寄り添う存在が必要」と熱く語り、実践するお坊さんです。皆様にとってお坊さんは、それこそ死後から関わる職種の代表的存在でしょう。本セ
ミナーでは「僧侶が生前から関わる具体例」を挙げていただきつつ「どうやって病院の中に入っていくのか」「病室に僧侶が入ることを嫌がられないのか」など、皆様が疑問に思うようなお話をしてくださるでしょう。
また、三浦氏が理事として関わるビハーラ 21 が運営する“あかんのん安住荘”についての紹介とともに、
グリーフケアにおける「場を提供すること」の必要性・重要性についてのお話も聞けるのではないかと思います。
このセミナーのサブタイトルを「生と死を紡ぐもの」としました。紡ぐという言葉は本来、綿や繭から繊維を引き出し縫って糸にするという意味で、つなぐの誤用とも言われます。ここではそんな無粋なことは言わないでください。生と死に関わる全てのひと、もの、こと。それらから少しずつ何かを取り出し混ぜ合わ
せ一つの大きな芯のあるものにする、そのようなイメージを抱いていただければと思います。グリーフケアについて考えることが、今大会のテーマ「みんなで考える地域共生」そのものになる気がします。元気な時
からお節介に関わってこそのグリーフケアです。今日のここでのお話を聞いていただくことで、皆様のグリーフケアへの理解、親近感が深まることを願っております。

共催：医療法人社団佐倉の風

さくら風の村訪問診療所

※ 2024.9.25 更新版

スポンサードセミナー 6

11 月 4 日

時間／12：45〜13：45
場所／第 1 会場（2F 4201教室（大講義室））

死ぬまで食べるを叶える訪問歯科診療【座長】築山【演者】押村雄次（医療法人雄之会 / 理事長）
憲昭（医療法人雄之会 / 顧問）

歯を１歯でも多く残すことが歯科医療としての使命である。そんな想いで長年日々患者さんと外来診療で向き合ってきたが近年、診療所の一歩外に出てみると景色が違って見えてきた。高齢患者でついこの間まで外来受診していた方が、通院できなくなり訪問診療に行くと ADL が落ち磨けなくなり口腔内が非常に悪くなっており歯の周囲に多くの食物残渣が認められるケースも散見する。歯を残す事は歯が自分で磨ける事が条件の一つであり ADL が落ち磨けなくなると途端にその周囲に残渣が溜まり菌が繁殖しかえって誤嚥性肺炎のリスク因子となり得る場合もある。しかし、その一方で明らかに高齢になっても歯の本数が多い患者の方が「何でも食べられる」方の割合も健康な方も多く歯の長期保存が生命予後の延伸に寄与できる事は間違いのない事実である。この共生を守ることが使命である。また、近年注目されていることが「咀嚼機能・口
腔機能・摂食嚥下・栄養」の大切さである。私たち歯科医療が歯を残す事にこだわる理由の一つは一生涯に渡りご自身の口から噛んで食べて欲しいという想いがある。しかしながら高齢化に伴い歯の問題だけでなく嚥下機能の低下や食欲の低下といった問題から私たちのミッションである歯を残すだけではそれが達成できない事実にも私たちは気づかざるを得なく「歯は問題ないけど飲み込めない」や「食事中にむせる」や「歯はあるけど痩せていく」といった患者からの訴えも多くなってきており我々の歯科医療はこれから何を目指すべきなのか？健康寿命延伸のためにここが問われている。これからの私たちのミッションは「食べる」を支えるために摂食・嚥下の５期全ての期に関わり診療の幅を広げて行き人生の最後まで自分の口から食べることを守り、築山歯科では人生の最後まで「輝く歯を残す」を体現するべく地域に出てゆこうと思っておりその取り組みについて紹介したい。

共催：医療法人雄之会つきやま歯科医院※ 2024.9.25 更新版

スポンサードセミナー 7

11 月 4 日

時間／12：45〜13：45
場所／第 2 会場（3F 4304教室）

サイバー攻撃対応型電子カルテ閲覧システムを利用した
医師対医師の遠隔透析支援システム【座長】小田
【演者】大山浩之（株式会社麻生 飯塚病院 総合診療科 部長）
力（青森県病院事業管理者 弘前大学大学院医学研究科先進移植再生学講座・特任教授）

青森県は全国ワースト 3 位の医師少数県である。弘前大学は県内の多くの医療施設に医師を派遣しているが、半島部を抱える地理的背景、不十分な高速交通網、厳冬期の危険な移動、働き方改革への対応等、医師の物理的移動による医療支援には限界がある。
透析医療に焦点を当てると、現在、国内で約 34 万人の患者が血液透析を受けている。弘前大学泌尿器科は北海道南部から青森県全域、秋田県北部の広い医療圏における透析医療を担当しているが、数年前からこの医療圏における透析担当医不足が顕著になってきた。透析専門医がいない透析施設はもちろん、透析担当
医や内科医不在の施設も多い。
そこで、この難題を医師対医師の遠隔透析支援で解決できないだろうかと考えた。医師対医師の医療支援を行う上で、電子カルテの閲覧は必須である。現在、クラウドを介した医療情報の共有が試みられているが、情報セキュリティーとして万全ではない。外部のネットワークから遮断された情報処理システム内の機密情報を、その情報処理システム外で共有しようとすると、新たなセキュリティー確保のために高額な開発費用を要し、サイバー攻撃と防御のいたちごっこを繰り返しているのが現状である。
また、全国医療情報プラットフォームが「オンライン資格確認システム」を基盤にして「電子カルテ情報
交換サービス（仮称）」を加える形で検討されている。「電子カルテ情報交換サービス（仮称）」には、3 文書（診療情報医提供書、退院時サマリ、検診結果報告書）、6 情報（傷病名、感染症、検査、処方、アレルギー、
薬剤禁忌）の情報が標準化 (HL7 FHIR 準拠 ) のもとに共有されることになっている。しかし、透析医療の情報共有システムとしては情報が不足しすぎている。
以上の問題を打開するために、弘前大学医学部附属病院医療情報部の佐々木部長は、電子カルテのキャプ
チャー画面を共有するプログラムを開発した。本システムの電子カルテ閲覧システムでは、電子カルテのキャプチャー画面を共有することで、外部のネットワークから遮断された情報処理システム内の機密情報を、その情報処理システム外の特定の端末に共有することができる。たとえサイバー攻撃を受けたとしても、特定の端末のみが障害され、機密情報は確保できる。
本講演では、我々が独自に開発したサイバー攻撃対応型電子カルテ閲覧システムを遠隔透析支援に利用している実例を紹介したい。

共催：ニプロ株式会社

※ 2024.9.25 更新版

スポンサードセミナー 8

11 月 4 日

時間／12：45〜13：45
場所／第 3 会場（3F 4305教室）

人材不足に打ち勝つために 異業種が連携してできること〜高知型地域共生社会の実現に向けて〜【座長】井上 輝昭（社会福祉法人秦ダイヤライフ福祉会 特別養護老人ホームあざみの里 ケアマネジャー）【演者】演 者 ①（株式会社ケアコネクトジャパン）
演
演

者
者

②（陽和産業株式会社）③（株式会社メディコ＆特別養護老人ホームあざみの里）

地域共生社会とは、地域住民や地域の多様な分野の業種が属性や制度の壁を越えてつながり、誰もが支え合う地域を創っていくことを目指すものです。
制度や分野を問わず、地域住民や関係団体などが主体となって地域の繋がりをつくる為に社会福祉法人秦ダイヤライフ福祉会では高齢者介護・障碍者分野での活動を続けて 24 年目を迎えました。しかし、その一翼を担う福祉業界では慢性的な人材不足は深刻で、超少子高齢社会を迎えこれまでの働き方を見直し生産性の向上も避けては通れません。地域共生社会を目指して活動してゆくにも多くの課題があり他業種との連携の必要性を日々実感しています。
本セミナーでは地域共生社会を考えるきっかけとして、特別養護老人ホームがソフトメーカー、地元総合商社、かかりつけ薬局と連携する取り組みを通して制度・産業分野の領域を超えてつながる事例を報告させていただきます。
演者：① 株式会社ケアコネクトジャパン
ケアコネクトジャパンは、介護版電子カルテ「ケアカルテ」の開発・販売をしております。ナースコール
や見守りシステム等とも連携しケアプラン計画作成・介護報酬請求・利用者請求までトータルにサポートしています。今回は介護記録を音声 AI 入力できる「ハナスト」により記録業務の効率化や職員間の同時連絡による情報共有の有効性などついてご紹介いたします。
演者：② 陽和産業株式会社
陽和産業は高知県を中心に建設関連資材を扱う企業として始まり地域と共に歩んでまいりました。秦ダイ
ヤライフ福祉会様とは OA 機器の販売だけでなく法人内 LAN ネットワークの構築、ICT 化に繋がる提案やアフターケアを施設職員様が無駄なく使えるお手伝いをしています。
演者：③ 株式会社メディコ：とまと薬局他 ＆ 特別養護老人ホームあざみの里
メディコは、地域の方々や施設から信頼され、必要とされる調剤薬局を目指しています。当社では高知市と連携し「ほおっちょけん相談窓口」を各薬局に設け地域の方の困りごとを適切な支援につなげる地域活動を行っています。また、特別養護老人ホームあざみの里では施設職員と連携し多剤傾向の利用者様への減薬に繋がる取り組みや誤薬予防の為の服薬管理ソフトの試験導入や薬の研修を通してかかりつけ薬局の役割も果たしています。

共催：株式会社ケアコネクトジャパン
陽和産業株式会社
株式会社メディコン※ 2024.9.25 更新版

スポンサードセミナー 9

11 月 4 日

時間／12：45〜13：45
場所／第 4 会場（4F 4404教室）

虐待の本質的予防について【座長】和田【演者】鷲山須田

忠志（ひだまりホームクリニック 院長）
拓男（とよたまこころの診療所 院長）

仁（聖徳大学心理・福祉学部 社会福祉学科准教授）

わが国には四つの虐待防止関係法規が存在し、それぞれ、子ども、障がい者、女性、高齢者を対象として、虐待防止に努めている。そして、市町村等の虐待対応部署の理念には「虐待の予防」が必ず掲げられている。
しかし、虐待の本質的な予防にはほとんど手が就けられていない。というのは、子どもの虐待を子どもを担当する部署が担当し、障がい者の虐待を障がい者を担当する部署が担当し、、という縦割りのシステムでは、本質的予防は困難だからである。
児童虐待において虐待死亡が最も多い年齢は 0 歳児である。演者の鷲山は、社会的困難を抱える妊婦を「子どもが生まれる前から支援する」ことにより、子どもが生まれたときに虐待死亡が生じないように「予防」する活動を行ってきた。一方、市町村の子ども担当部署や児童相談所は妊婦をその支援の対象としない。
つまり、子どもを担当する行政の部署を超えた支援が、0 歳児の虐待死亡予防のために必要なのである。
演者の須田は、座長の和田らと共同して高齢者虐待防止に取り組む中で、8050 問題（80 代の親と 50 代の子が共存する家庭の課題）に関連する高齢者虐待事例（80 代の親に対して 50 代の子がネグレクトや暴力を行う例）に頻回に遭遇してきた。そして、50 代の子の多くが障害（たいていは軽度の知的障害、軽度の精神障害、または軽度の発達障害）を有することを発見した。その子の障害は、多くの事例で、既に 20
歳前後には顕在化しているが、当該障害者はたいてい親の庇護下に生活するため社会的には顕在化しないままになってしまう。つまり、8050 問題といっても、その 30 年前に、その子の「就労能力障害」「対人関係能力障害」「生活能力障害」として現れているのである。つまり、本質的には、30 年前の「5020 問題」という支援課題である。須田と和田は、「5020 問題」を発見し、障害のある子を支援することによって、8050 問題になる前に、高齢者虐待の予防ができるであろうと提唱している。つまり、高齢者を担当する行政部署を超えた支援が、8050 問題としての高齢者虐待予防に必要なのである。
このように、虐待の本質的予防には、行政の縦割りを超えた年齢横断的・対象横断的な取り組みが必要であることを本セッションで論じる。加えて、事例対応においては被害者および加害者をレスペクトし「指導ではなく支援を行う」発想が必要であること、育児や世話の責任を母親・養護者・保護者に転嫁せず、「社会によるネグレクト」という概念を認識し、行政がそれらの事例を支援する必要性についても論じる。

共催：ひだまりホームクリニック※ 2024.9.25 更新版

スポンサードセミナー 10

11 月 4 日

時間／12：45〜13：45
場所／第 5 会場（4F 4405教室）

高齢者の難聴の理解と意思疎通手法を学ぶ〜在宅高齢者との意思疎通方法の再学習〜【座長】菅原 由美（全国訪問ボランティアナースの会 キャンナス 代表）【演者】中石真一路（ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社 / 聴脳科学総合研究所所長）

2022 年度における日本の高齢化率は 29.1% と世界でもトップクラスであり、2035 年には 33.4%、3
人に 1 人が 65 歳以上の高齢者となると推計されており、今後、在宅医療サービスを受ける患者も高齢化が進むと考えられる。高齢期の難聴はコミュニケーションの減少により、社会的孤立を招きやすいだけでな
く、要介護新規発生率の増加や認知症の進行への影響も指摘されている。聴脳科学総合研究所では、認知症予防や進行抑止の観点からも老年期の難聴の早期発見が重要でと考え、2018 年より聴こえによるフレイル＝「ヒアリングフレイル」を提唱している。高齢者へのアセスメント機会が多い医療機関、行政機関、地域包括支援センター、介護施設と連携し、難聴高齢者の聞こえの理解と具体的な意思疎通支援方法について学
ぶセミナーを開催している。また 2020 年より、難聴高齢者の早期発見を目的として、在宅でも利用が可能
な聴覚簡易チェックアプリ「みんなの聴脳力チェック」を活用した聴覚スクリーニングを、自治体や医療機
関、介護施設で実施している。
これまで医療介護従事者や、ケアマネージャー向けに意思疎通支援講座を開催した際の質問では、「難聴によりアセスメントが難しいと感じる」「難聴がある方へ最適なアドバイスができていないと感じる」「耳鼻科を受診案内だけで終わっている」「具体的な対応を家族も知りたがっている」などの意見が寄せられている。
難聴が進行した高齢者との意思疎通では、筆談やジェスチャーなどの視覚的非言語コミュニケーションを活用する場面も増えていく、話し方については、大きな声で話すや、ゆっくり話す、低い声で話すなどを多用しているが、これは難聴の種類によっては効果を期待できない場合も多い。医療サービスの提供では、エビデンス・ベースド・メディスン（EBM）が基本となる中で、現在では介護領域でも「科学的介護」が提唱されるようになってきた。難聴の高齢者への意思疎通についても、聴覚学における EBM をもとにアセス
メントを考えていく必要がある。今回、老年聴覚学の視点から難聴高齢者との最新の意思疎通支援方法についてお話をさせていただく。
■略歴
中石

真一路（なかいし2013.42014.42023.42024.32024.6

しんいちろう）

ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社 代表取締役就任
慶應義塾大学 SFC 研究所 所員（訪問）山形県地域包括支援センター等協議会 アドバイザー
国際医療福祉大学大学院 修士課程修了（保健医療学修士）
国際医療福祉大学大学院 福祉支援工学研究生

共催：ユニーバーサル・サウンドデザイン株式会社

あなたに寄り添う、かかりつけ医として。

覚王山内科・在宅クリニック
外来受診（内科・糖尿病・内分泌内科・循環器内科）
訪問診療

がん緩和ケア
訪問リハビリ

健康診断・検査・予防接種
オンライン診療院長 亀井克典
医療法人生寿会

副院長 若見和子

覚王山内科・在宅クリニック〒4 6 4 -0 8 4 1 名古屋市千種区覚王山通九丁目1 9 番地8 K I R A R I T O 覚王山2 階2 A 号室
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医療法人 福和会
協力型臨床研修施設

別 府 歯 科 医 院

協力型臨床研修施設

和 泉 二 島予防歯科クリニック

協力型臨床研修施設

行 橋 ｸ ﾞ ﾘ ｰﾝ 歯 科 医 院

丸の内歯科
丸の内こども歯科医療法人 福和会

福岡市東区千早４丁目 27-1
Tel. 092-663-1118

総従業員数 170名

ベネッセスタイルケアは
九州・関西・首都圏エリアを中心に、全国340ヶ所以上で有料老人ホームを運営しています。
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ベネッセのホームは「お身体の状態」だけでなく、お一人おひとりのかけがえのない人生の中で培われてきた誇りや歴史と向き合い、
ご入居者様やご家族様に寄りそったサービスを提供し続けたいと考えています。
いつまでも住み慣れた街で、ご自分らしく。

私たちは、お一人おひとりの人生とこれからも向き合っていきます。
(株)ベネッセスタイルケアは、『進研ゼミ』や『こどもちゃれんじ』など、教育・生活事業を全国に展開する（株）ベネッセコーポレーションと同じベネッセグループの会社です。
◎ベネッセスタイルケア お客様窓口

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東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリスビル●記載情報は、2024年8月現在のものです。

質の高い認知症ケア実現への取り組みが評価され、現場での実践的な活動の奨励と今後のさらなる寄与が期待できる団体に贈られる『認知症ケア賞(実践ケア賞)』を民間企業として初めて受賞しました。

S INCE 1 9 6 7CRCグループは、中核事業である臨床検査を柱に「医」「食」「環境」をトータルで捉え、創業から 50 年以上もの長きにわたり、健康をテーマに事業を展開してきました。
これからも 100 年企業を目指し、皆さまの健康に貢献していきます。

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デイケア緑の風

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