立正大学

立正大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、立正大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
立正大学は、「真実を求め至誠を捧げよう」「正義を尊び邪悪を除こう」「和平を願い人類に尽そう」の３点に収斂される立正精神に学ぶことを建学の理念とし、そのもとに大学や学部・研究科の目的を定めている。大学の理念・目的を実現するため、2022（令和４）年度までを事業期間とする「立正大学学園

第１次中期計画（RISSHO VISION

150）」（以下「RISSHO VISION 150」という。
）を策定する一方、開校 150 周年を迎えた
2022（令和４）年度には、永続的に学園を発展させていくための指針として 10 年後のあるべき姿を長期構想「立正グランドデザイン」として策定し、教育、研究、社会貢献・連携、学園経営・運営、校友連携の５つの柱に基づく取り組みを進めている。
内部質保証については、「内部質保証に関する方針」やその他の関連規程に基づいて行っている。内部質保証推進組織である学部及び大学院の「自己点検・評価委員会」が毎年度、学部・研究科に「定期検証事項チェックリスト」の作成・検証結果の提出を求め、それに基づいて「全学教育推進センター」や「常務連絡委員会」、その他センター
等の全学的な責任主体と連携して『点検・評価報告書』を作成し、そこから抽出した長所や課題を「自己点検結果リスト」にまとめることを通じて全学的・組織的に共有を図り、改善・向上につなげるよう取り組んでいる。ただし、全学的な観点からの改善が求められる事項については、「自己点検・評価委員会」に加えて「学長室会議」も点検・評価結果の検証や改善・向上に向けた支援等に関わっているが、その点を規程等に明示していないなど、部分的に関係する組織の役割分担や関係性が必ずしも明確に整理されていないため、今後の見直しを期待したい。
教育については、各学部・研究科が学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて教育課程を体系的に編成するとともに、履修登録単位数の上限設定を設けて運用し、授業支援システム等によって授業外学修の取り組み状況を確認することで学生の学習の活性化を図っている。さらに、「全学教育推進センター」が中心となって全学的にアクティブ・ラーニングや反転
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授業の導入を推進し、学生の学習意欲を喚起して授業の効果を高めている。そのうえ
で、アセスメント・ポリシーを策定して機関レベル・教育課程レベル・科目レベルで指標を設定し、学習成果の把握・評価を試みているが、学部によって取り組み状況が異なっている。今後は、「全学教育推進センター」が全学的な学習成果の指標を検討することになっていることから、その実現を期待したい。
社会連携・社会貢献の一環として、学内の複数学部の教員・学生が古代仏教遺跡の調査・研究及び保存修復を行う「ウズベキスタン学術交流プロジェクト」を学外の研究協
力者と協働して実施している。同事業は、2017（平成 29）年度から 2019（令和元）年
度までは文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」として、それ以外の期間は学園ブランディング事業として全学的な支援のもとで継続して取り組んでいる。具体的には、書籍の寄贈や現地での教科書刊行を通じてウズベキスタン共和国との交流を行
いつつ、ニュースレターの発行等により研究成果の周知・還元を図っている。また、事業に関わった学生が関連の専門職に就職するなど、国際交流・社会貢献・教育研究等のさまざまな面で成果を上げていることから、高く評価できる。
一方で、課題として、収容定員に対する在籍学生数比率及び過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が低い学部・学科が見られる。また、一部の研究科では収容定員に対する在籍学生比率が低い状況が見られることから、適切な定員管理が必要である。
今後は、教育研究をはじめとする学内外の諸活動を活性化するためにも、内部質保証
体制の適切性を検証し、システムを整理することで、自己点検・評価及び改善の取り組
みの効率化を図り、諸課題の改善につなげることが望まれる。また、成果を上げている
特色ある取り組みを更に伸長させるとともに、大学として発展することを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学名に冠する「立正」は、『立正安国論』に由来し、その教えに立脚した立正の精神に学ぶことを建学の理念としている。立正精神は「真実を求め至誠を捧げよう」「正義を尊び邪悪を除こう」「和平を願い人類に尽そう」の３点に集約され、これを建学の精神としている。
大学の目的を、「高い教養と知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、特に立正精神に基づいて識見を涵養し人格を陶冶し、人類社会の発展に貢献しうる人材を養成する」ことと定めている。また、大学院の目的は「学部における一
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般的ならびに専門的教養の基礎のうえに、高度にして専門的な学術の理論および応用を教授・研究し、以って文化の進展と人類の福祉に寄与する」ことである。そのうえで、修士課程では、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うこと、博士課程では、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことをそれぞれ目的として定めている。
学部・研究科の目的は、学部・学科又は研究科・専攻ごとに明確に定められ、全学的な理念・目的との関連性を確保している。例えば、法学部の主たる目的は、建学の精神に基づき、市井にあって高いモラルを維持しつつ、法学の素養をもって社会をリードできる人材の養成にある。社会的正義の実現を意識することができる
人材の養成を目指しているところに、その個性が表れている。
以上のことから大学の理念・目的を適切に設定するとともに、それを踏まえた学
部・研究科の目的を適切に設定していると判断できる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
「立正大学学則」（以下「大学学則」という。）に大学の目的、各学部・学科の目
的を、「立正大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に大学院の目的、各研究科・専攻の目的をそれぞれ適切に明示している。
以上の目的は、2015（平成 27）年度に全学的に策定した教育目標と併せて、大学ホームページにて社会に広く公表している。また、学生に対しては、入学時に目的等を掲載した学生要覧を配付し、教職員に対しては、『立正大学方針集』へ目的等を掲載することで周知を図っている。そのうえで、建学の精神及び理念・目的への理解を深めるため、学士課程では全学共通科目として「学修の基礎Ⅰ」を開設し、各学部・学科の学びの特性について説明している。
2005（平成 17）年に理念・目的を端的に表したブランドビジョン「モラリスト
×エキスパート」を策定（2021（令和３）年度に「学園メッセージ『モラリスト×
エキスパート』を育む。
」と呼称及び内容を修正）し、学内外への浸透を図るとともに、このビジョンを体現する顕著な業績を収めた在学生、卒業生、教職員に対して「モラりす賞」を授与している。さらに、教職員に対しても理念・目的の理解を深める機会を創出するため、2021（令和３）年度に体系的な研修制度の構築を目的とする「立正大学教職員研修規程」を制定し、具体的な実施プログラムを検討中である。新入職員に対しては、新任職員研修において理念・目的を学ぶ機会を設けて
いる。

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③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実践していくために、2018（平成 30）年度から 2022（令和４）年度を事業期間とした、「RISSHO VISION 150」を策定した。
「RISSHO VISION 150」は、「真実を求め人類社会の和平の実現を念願する立正精神に基づく教育を行い、有能な人材を育成する」という、「学校法人立正大学学園寄附行為」に謳われた学園の目的を遂行し、立正精神を大学の使命たる
「教育」
「研究」
「社会貢献」を通じて実現するために、「１．社会化：社会的に有益でかつ注目・評価される方向の追求、２．特色化：立正らしさの発揮、３．組織化：特色化を実現する組織体制や財政基盤の構築」を基本とし、社会貢献、教育、研究、運営・基盤整備、付属中学・高等学校の５分野における具体的なアクション
プランと、年度ごとの実行プランを設定したものである。
「RISSHO VISION 150」の各アクションプランを実行するにあたっては、毎年の事業計画を策定し、予算化を行っている。また、2020（令和２）年度より長期計画の策定に着手し、「中長期計画検討委員会」における検討を経て、永続的に学園を発展させていくための指針として 10 年後の 2032（令和 14）年におけるあるべき姿を長期構想「立正グランドデザイン」として明示した。第２次中期計画は 2022（令和４）年 10 月時点で策定中である。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2019(平成 31)年１月に「内部質保証に関する方針」を改訂し、同方針において、「学長をリーダーとした全学的な教学マネジメント体制のもと、教育研究等活動の質を向上させるための継続的な仕組みを開発し、これを適切かつ有効に機能させ、その結果を学内外に向けて公表し、もって教育研究等の質を自ら保証します」という内部質保証のための基本的な考え方を示している。
同方針では、内部質保証の第一次的な責任主体である各学部・研究科及びその他の諸組織と、内部質保証の中核的組織として、内部質保証システムをマネジメント
し、責任を負う組織である大学及び大学院の「自己点検・評価委員会」との権限と役割分担を明確に定めている。
さらに、内部質保証システムの概略図を作成し、大学ホームページに掲出し、学内外において周知・共有を図っている。
「内部質保証に関する方針」をはじめ、内部質保証に係る方針及び手続については、『立正大学方針集』にまとめるとともに、内部質保証に係る諸規程を、『立正大
学学園諸規程集・内規集』に収録することで、学内への明示・共有を図っている。
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②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証を推進する全学組織については、「立正大学自己点検・評価委員会規程」「立正大学大学院自己点検・評価委員会規程」に定めている。
具体的には、自己点検・評価結果に基づく改善・向上の全学的・組織的な実施を掌り、内部質保証システムをマネジメントする役割と責任を負う組織として、「立正大学自己点検・評価委員会」「立正大学大学院自己点検・評価委員会」を設置している。
大学・大学院の「自己点検・評価委員会」（以下「立正大学自己点検・評価委員会」「立正大学大学院自己点検・評価委員会」の両者を同時に指す場合は「自己点検・評価委員会」という。
）は、学長を委員長とし、各学部長(大学院は研究科長)、
自己点検・評価担当副学長、事務局長、事務局副局長等で構成している。この「自己点検・評価委員会」のもとに、それぞれ「自己点検・評価小委員会」を組織し、更に同小委員会の中に、自己点検・評価活動を有効に機能させるため、「年次報告書部会」「アンケート部会」「複合部会」の３つの部会を設けている。
同小委員会及び各部会は、自己点検・評価担当副学長を委員長とし、各学部・研究科より選出された専任教員、事務局長、事務局副局長、学長室部長、学長室総合
経営企画課長等の委員によって構成している。
さらに、自己点検・評価活動における第一次的な責任主体である各学部・研究科
等の自己点検・評価サイクルに対して、教育課程における教育開発・改善の視点から、学内横断的に点検・評価活動を行うのが、学部教育を対象とする「全学教育推進センター」と大学院教育を対象とする「常務連絡委員会」である。このように、
上記の３つの部会を中心として、複数の部署が各部局の自己点検・評価活動を推進している。
内部質保証の機能性を高め、学長のリーダーシップを有効に機能させるための事務組織として、学長室のもとに総合経営企画課を置き、学内の基本情報の収集・分析及び事業計画と併せたエビデンスベースによる自己点検・評価の強化を図っている。また、全学的な観点からの改善が求められる事項については、「学長室会
議」が、点検・評価結果の検証や改善・向上に向けた支援に関わっている。ただし、このような内部質保証上の「学長室会議」の役割について規程等に明示していない
ことから、改善が望まれる。さらに、自己点検・評価システムの妥当性と客観性を担保することを目的として、「外部評価委員会」を設置している。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
各学部・研究科において展開している教育活動について、質の保証と向上を図る
ために、「卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)」「教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)」「入学者受入れの方針(アドミッション・ポリ
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シー)」策定の基本方針を「三つの方針策定の基本方針」として 2021(令和３)年度に定め、大学ホームページに公開している。
この「三つの方針策定の基本方針」の中で、３つの方針の策定単位や各方針で明示するべき内容、運用等を定めており、各学部・研究科の３つの方針は、この「三つの方針策定の基本方針」に基づいて策定している。
「自己点検・評価委員会」は、学部・研究科等の各一次責任主体に対して、大学基準に沿って独自に定めた「点検・評価項目表」に則り、「定期検証事項チェックリスト」の作成及び検証結果の提出を求めている。この定期検証結果は、「自己点
検・評価委員会」において確認を行い、全学的・組織的な共有を図っている。さらに、各学部・研究科による『点検・評価報告書』原稿は、「年次報告書部会」において、記載内容の確認や集約を行い、各責任主体との意見交換等のプロセスを経て、学長・副学長が執筆する全学編の『点検・評価報告書』と併せて、「年次報告書部会」での検証や意見交換を行ったうえで、最終的な『点検・評価報告書』をまとめている。この『点検・評価報告書』の作成を通じて、毎年度の点検・評価を行っている。
「自己点検・評価委員会」は、このようにして抽出した長所や課題を全学で共有すべく、上記のようにして『点検・評価報告書』をとりまとめる一方、長所を収録した「ＧＰリスト」及び課題を収録した「タスクリスト」から成る「自己点検結果
リスト」を作成している。
この「タスクリスト」を用いて、責任主体を明確にし、到達目標(完了条件)、完了までのプロセスや予定日を記入することにより改善プロセスを可視化し、共有している。年度末の「自己点検・評価委員会」や３つの部会を含む小委員会において、「タスクリスト」の到達状況を振り返ることで、一連の自己点検・評価活動による内部質保証サイクルが一巡することになる。
「自己点検・評価委員会」等内部質保証推進に関わる委員会活動は、内部質保証のサイクルを実質的に回す役割を担うにあたり、その実効性、機動性を確保すべく、全て大学、大学院合同で開催している。
全学的な観点からの改善が必要な事項については、「学長室会議」が各学部・研究科・部署の点検・評価結果の検証に加わっている。検証の結果、改善・向上にあたってヒトモノカネ等の支援が必要な場合は「学長室会議」が引き取り、学長として必要な支援や政策を実施している。
「外部評価委員会」での意見聴取は毎回テーマを決めて行っており、2021(令和３)年度は、「ポスト・コロナにおけるオンライン授業の質保証について」をテーマに実施した。外部評価により指摘され、改善が必要と判断された事項・課題については「自己点検結果リスト」に記載し、当該責任主体に対して、「自己点検・評価委員会」から通知を行い、改善を要請している。
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行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はない。また、2015（平成 27）年の本協会による大学評価（認証評価）の際に指摘された事項については、努力課題のみならず、概評での指摘事項も含めて「自己点検結果リスト」に記載したうえで、全学的な課題として共有し、改善に向け取り組んでいる。１年前倒して改善報告書を本協会に提出していることから、改善すべき事項について適切なタスク管理がなされていることがうかがえる。
以上のことから、方針に基づき、内部質保証システムは、有効に機能していると判断できる。
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教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
「立正大学学園情報公開規程」に則り、大学ホームページ等を通じて、広く社会に情報を公開することを定めている。
学校教育法施行規則に基づく教育情報については、法令に従い、大学ホームペー
ジにおいて、情報公開に関するページを設け、適切に公表している。
自己点検・評価結果については、『点検・評価報告書』を教職員に配付して周知を図るとともに、大学ホームページに過年度分を含めた『点検・評価報告書』及び「外部評価委員会」の報告書を掲載している。
財務情報については、決算報告、収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書を大学ホームページにおいて公表しているほか、「立正大学学園財務情報閲覧規程」に定めた方法で財務書類を閲覧することが可能となっている。
以上、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等については、適切に公表しており、社会に対する説明責任を果たしている。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
毎年度末に行う「自己点検・評価小委員会」の各部会において、「定期検証事項
チェックリスト」を用いて、各部会活動の「当該年度の振り返り」や「次年度への引継ぎ」をとりまとめ、「自己点検・評価委員会」において、その内容を確認している。この情報をもとに、次年度初めの「自己点検・評価委員会」において、活動
方針、目標及び計画を策定することにより、内部質保証システムを継続的に自己点検・評価し、改善・向上を図っている。
さらに、大学の自己点検・評価と、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組
みの妥当性と客観性を担保するため、「外部評価委員会」を設置し、学外者の意見が反映できるようになっている。
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自己点検・評価活動における漏れを発見し、新たな点検項目を加えるといった改善事例もあることから、内部質保証システムの適切性を検証し、活動の改善・向上を図る取り組みは、有効に機能しているといえる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の理念及び大学の目的に基づき、「人間・社会・地球に関する総合大学」を形成する９学部７研究科及び専門的な学術研究・調査の成果を広く社会に還元するための附属教育研究機関を設置している。
2021（令和３）年に開設されたデータサイエンス学部は、「超スマート社会」到来に備えるという時代の要請に応えながら、建学の精神に沿って、データを駆使した「価値創造」に秀でた人材育成を目指す「文系モデル」のデータサイエンス学部として設置したものである。学部の設置と同時に、「データサイエンスセンター」を設置し、地元企業等と連携した共同研究の機会を創出している。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、教育研究組織を適切に設置していると判断できる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、「自己点検・評価委員会」が定めた「点検・評価項目表」をもとに「定期検証事項チェックリスト」を用いて確認をするように各学部等の責任主体に求め、これに基づいて「学長室会議」において教育研究組織の検証状況を確認することで、定期的に自己点検・評価している。
その結果に基づいた改善・向上の取り組みとしては、大学として毎年とりまとめている『点検・評価報告書』によって抽出された課題・長所を「自己点検結果リスト」に記載し、課題については、責任主体が中心となって取り組む改善方策を、全学的課題として確認・支援している。例えば、全学的教育政策を実施・検討する組織の必要性が課題として共有されたことを受けて、学長・副学長のリーダーシップのもと、「全学教育推進センター」を組織化した。また、熊谷キャンパスを拠点としていた「社会福祉学部ボランティア活動推進センター」について、同センターからの報告書から品川キャンパス所属学生の活動への参加実績や品川周辺地域におけるボランティア派遣ニーズが高いことが判明したこと、ボランティア活動への参加は建学の精神にも合致することを踏まえて、「自己点検結果リスト（タスクリスト）」に全学的なボランティア活動の推進を明記し、副学長のリーダーシップの
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もと、全学的組織として「立正大学ボランティア推進センター」の設置を実現している。こうした課題への取り組み状況は、「自己点検結果リスト」によって可視化
して、「自己点検・評価委員会」が進捗を把握し、組織改編プロセスの達成を支援している。
以上のことから、全学内部質保証推進組織である「自己点検・評価委員会」が関与しながら、自己点検・評価結果に基づく教育研究組織の改善・向上に向けた取り組みを適切に行っていると判断できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学的に共通した教育目標を、「持続可能でより良い豊かな和平社会を築くための一個の重心・芯となるべき人材として、『モラリスト×エキスパート』を養成すること」としており、この目標に基づき、「卒業認定・学位授与の方針」を課程ごとに制定している。学士課程、修士課程、博士課程いずれも共通して「関心・意欲・
態度」「思考・判断・表現」「知識・理解」「技能」の４つの観点で、授与する学位ごとに修得すべき学習成果を明確に示しており、授与する学位にふさわしい内容になっている。
各学部・研究科の学位授与方針は、課程ごとの学位授与方針に則り策定しており、それぞれの授与する学位にふさわしい内容となっている。
学位授与方針は大学ホームページを通じて広く社会に公表している。学生に対しては、入学時に当該内容を掲載した学生要覧を配付し、新入生を対象とするガイ
ダンスにおいて説明を行うことで、理解を促している。教職員に対しては、『立正
大学方針集』へ掲載・共有することで周知を図っている。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と同様に、課程ごとに設定し、教育課程の体系、授業形態について記している。全学的には、「卒業認定・学位授与の方針に掲げる能力・資質を身につけるために、教養的科目、専門科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、講義・演習・実習を適切に組み合わせた授業を開講」すると定めている。また、各学部・研究科でも、教育課程の編成・実施方針を策定し、その中に、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分、授業形態等の教育に対する基本的な考え方を明示している。例えば、地球環境科学部では、地球環
境の成り立ちや地域社会の仕組みについて幅広く理解するための教養的科目と、それらを礎として問題解決のための専門知識を学ぶ学部共通科目を設置することを定めている。また、教養的科目や学部共通科目を基礎として、より高次の思考力、
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判断力、表現力の修得を重視した、専門分野を横断する専門科目や、地球環境や地域社会にある問題を正しく理解し、高度な知識を得るための専門科目、及び地球環
境問題や地域社会の課題解決に向けた技能を修得するため、フィールドワークや実験・実習科目、演習科目を設置するとしている。さらに、アクティブ・ラーニン
グや少人数クラス制度を取り入れ、学生自らが学ぶ積極性を養う専門科目を設置すること、ＩＣＴや思考力、表現力等の技能の集大成となる卒業研究を、個別又は少人数グループで設置することについても明示している。学位授与方針との整合については、各学部・研究科とも適切に図っている。例えば、地球環境科学部の教育課程の編成・実施方針において地球環境や地域社会の課題解決に向けた技能修得のため、フィールドワークや実験・実習科目、演習科目を設置するとしているのは、環境システム学科の学位授与方針の「技能」において「フィールドワークを柱とする実践的かつ客観的な環境調査技術を修得している」と定めていることを踏まえたものである。
教育課程の編成・実施方針についても、学位授与方針と同様に、大学ホームペー
ジを通じて広く社会に公表している。また、学生への周知に関しても学位授与方針
同様、新入生を対象としたガイダンスにおいて学生要覧を用いた説明を行っている。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、専門分野の学問体系に応じた適切な教育課程を編成している。また、授業科目の必修、選択等の位置づけも適切に行っている。
例えば、データサイエンス学部では、教育課程の編成・実施方針に沿って、学位授与方針に掲げる能力・資質を身につけるために、教養的科目、専門科目及びその他必要とする科目を体系的に編成し、講義・演習・実習を適切に組み合わせた授業を開講している。専門科目については、１年次に専門基礎科目群、２年次にデータ
サイエンス科目群と価値創造科目群の基礎科目、３年次にデータサイエンス科目
群と価値創造科目群の発展科目の履修を可能としており、体系的な教育課程となっている。
修士課程及び博士後期課程においても、教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を体系的に編成している。
例えば、文学研究科修士課程の６専攻では、各専攻の教育課程の編成・実施方針に基づいて、人間の諸分野での営為とその文化形態を具体的個別的に省察し、解明するべく、各専攻の領域特性を踏まえて授業科目を適切に開設している。各専攻の開設科目は、専攻共通の必修科目である「研究の基礎」に加えて、研究領域に応じ
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てコースワークとリサーチワークを適宜配置した体系的な編成としている。具体的には、教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次に導入教育として各専攻横断型の共通必修科目「研究の基礎」を設けているほか、修了要件である修士論文を完成するための研究指導科目「研究指導［修士］１・２」を用意している。また、仏教学・人文学・社会学の諸系列の多様な研究領域を網羅しているところが特徴であり、他の専攻の授業を履修できるようにし、研究の興味に応じた幅広い選択肢を提供している。
博士課程について見ると、例えば社会福祉学研究科では、指導教員の担当する「研究指導」のほか、「社会福祉領域」「仏教福祉領域」「人間福祉領域」からなる
視野の拡大と研究の深化・前進を目指した各特殊講義を設置し、専攻分野に関する科目を体系的に編成している。また、地球環境科学研究科では、分野横断型の総合演習と、それぞれの分野の指導教授から研究指導を受ける特別研究を配置している。
全学的な教育課程に関する内容について、学部は「全学教育推進センター」、研
究科は「常務連絡委員会」で協議を行っている。
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学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
全ての学部・学科において、卒業要件科目の履修に対して、年間又は半期における１年間に履修登録できる単位数の上限を設け、学修時間の確保に努めている。半期ごとの履修登録単位数の上限を設定していない学部・学科については、現在、検討中である。なお、仏教学部の３年次編入学生は、編入した年度に限り、１年間に履修登録できる単位数の上限を高く設定している。また、教職・資格等の科目の履修については、既存の履修登録できる単位数の上限を超えての履修が可能となっており、このような学生については、学部・学科だけでなく、教職・資格科目の担当教員が受講生の履修状況や成績状況を把握し、担当者会議等において情報共有を図りながら適切な履修指導を行っている。教職課程のガイダンスにおいても、開放制の教職課程であることを説明して、計画的に単位履修するよう指導している。
各学部における履修登録単位数の上限設定制度について見ると、法学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しつつ、２年次以降は原則として前年度の成績（ＧＰＡ値）に連動させ柔軟に運用している。
単位の実質化を図るため、授業外学修の総量及び内容についてはシラバス内に各教員が明記し、課題の取り組み状況の確認のために、授業支援システム等を活用するなど工夫を講じている。また、後述のとおり全学的にアクティブ・ラーニングを推進し、効果的な学習につなげている。上記のことから、単位の実質化を図るための措置を概ね適切に講じているといえる。
授業形態、授業方法は、教育課程の編成・実施方針に基づき、学部・研究科の教
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育研究上の目的や課程修了時に求める学修成果に応じたものを採用している。学
生の主体的参加を促す授業として、2014（平成 26）年度から文部科学省で実施している「大学教育再生加速プログラム（Acceleration Program for University
Education Rebuilding、以下「ＡＰ」という。）」の「アクティブ・ラーニング」に採択されたことから、地球環境科学部を中心とするアクティブ・ラーニングの推進を全学的に展開するため、「立正大学全学ＡＰ推進委員会」を組織し、普及と学部
学科特性に応じた教育開発に取り組んだ。2019（令和元）年度には、反転授業の全学的な導入を図り、そのための研修会、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）等を開催し、反転授業のための動画を各学部の授業に導入している。また、各学部において、フィールドワーク、グループワーク、プレゼンテー
ション等を学部学科特性に合わせて検討した。しかし、2020（令和２）、2021（令和３）年度は新型コロナウイルス感染症拡大によりオンライン授業に対応するためにアクティブ・ラーニング推進への取り組みは先延ばしせざるをえなかった。そのため、現状では各学部で取り組み状況に差が生じている。シラバスの「アクティブ・ラーニングの内容」欄について集計した内容別の授業数を取り組み状況によると、2022（令和４）年度のアクティブ・ラーニングの実施率は前年よりも増加しており、浸透の兆しが見られる。今後の更なる発展に期待したい。なお、アクティブ・
ラーニングの推進は、2020（令和２）年度以降、ＦＤ実行組織である「全学教育推進センター」へ引き継がれている。
シラバスに記載する項目については、全学で統一している。アクティブ・ラーニ
ングを実施している科目を明確にするため、2021（令和３）年度より、対象となる科目は、シラバスにおいてその方法を記載することとした。各項目の記載要件については、「全学教育推進センター運営委員会」が作成する「シラバス作成ガイドラ
イン」にて各科目担当教員への周知を徹底するとともに、作成したシラバスの内容については、各学部・研究科等の責任のもと、第三者による内容確認を行っている。
また、授業内容とシラバスの整合性については、学士課程の開設科目を対象とした「授業改善アンケート」と、大学院学生を対象とした「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」を全学で実施することにより、その実態把握に努めている。
アンケート結果は「自己点検・評価委員会」を通じて各学部・研究科へ提供し、評価・分析を行っている。
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数については、各学部・学科等において履修抽選制度も活用しながら、特に外国語科目、演習科目、実験・実習科目において、その授業の特性に合わせて少人数で行うこととしている。
学生に対する履修指導については、年度当初に全学的なガイダンス期間を設けるとともに、各学部・各研究科において支援体制を整備している。
大学院の研究指導計画については、研究科又は専攻ごとに研究指導の方法や年
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立正大学

間スケジュールを示したものを策定し、講義要項や大学ホームページ等を通じて大学院学生に明示している。
各学部における教育方法の導入、教育の実施については、「自己点検・評価委員会」の支援のもと「全学教育推進センター」において検討し、各学部の教授会やカ
リキュラム委員会で決定している。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位制度の趣旨に基づき、学則上定める１単位あたりの授業時間を確保したう
えで、定期試験やレポート等、シラバスに明示する評価方法に基づき適切に単位を認定している。例えば、シラバス上で予習・復習の内容・時間数の目安を提示し、それを前提とする授業への取り組み姿勢や成果物を評価に加味するなど、適切な成績評価に努めている。成績に対して疑義が生じた場合、学生は所定の期間において成績調査確認申請を行うことができる制度を設けている。また、学士課程ではＧ
ＰＡ制度を採用している。
学士課程における既修得単位の認定は、大学設置基準に基づき、大学学則に適切に規定している。
修士課程・博士後期課程における既修得単位の認定については、大学院設置基準に基づき、大学院学則において定めている。認定可能な単位を、他研究科又は他大学の大学院の授業科目を履修する場合と、学士課程の学生が大学院の授業科目を履修し単位を修得した場合に分けたうえで、大学院設置基準で認められた単位数を超えない範囲で修了必要単位数に算入することができるとしている。
学位授与にあたっては、学士課程では大学学則に定めた卒業要件を踏まえ、同学則に基づき学部教授会で審議・判定を行い、学位を授与する。一方、修士課程・博士後期課程については、大学院学則に定めた修了要件に対し、「大学院学位規則」に規定しているとおり大学院研究科委員会において審議・判定し、学位を授与している。これらの決定は学長が行うこととなっている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程における学位授与方針に示す学修成果に対する個別具体的な指標を明らかにするため、アセスメント・ポリシーを策定し、大学ホームページに公表している。アセスメント・ポリシーは、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルのそ
れぞれで指標を明示しており、機関レベルでは単位修得状況、ＧＰＡ、卒業論文等の評価や就職・進学率等を、教育課程レベルでは単位修得状況、成績、卒業論文等の評価、学位授与数、就職・進学率、免許・資格取得状況等を挙げている。
学士課程では、総体的な学習成果の目安としてＧＰＡを利用しており、当該年度
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立正大学

及び累積ＧＰＡを成績発表時にポータルサイト上で学生に通知している。同時に所属学科における自身の現在地を認識させるために、半期ごとに学科・学年別のＧ
ＰＡ度数分布をポータルサイトにおいて公表している。また、４年次生を対象とした「４年生満足度アンケート」を毎年度実施し、一般的な学習成果項目に対する評価を行っている。全学の学位授与方針に対する学習成果の検証は「全学教育推進センター」が「学修の基礎Ⅰ」の単位修得率及び成績、ＧＰＡ、「４年生満足度アンケート」を指標として実施した。
修士課程及び博士後期課程において、2021（令和３）年度はそれぞれの研究科で学習成果の検証を行っている。例えば、法学研究科では指標に準じるものとして、修士論文中間発表会及び国税審議会の学位試験免除制度の合格者追跡システムを運用している。毎年 10 月に行う修士論文中間発表会では、原則として全ての研究科教員がその内容をアンケート方式で評価し、結果を集計することで、学習成果を中間的に把握している。また、同研究科は税理士資格の取得を目指す大学院学生が多いことから、大学院修了後までを含めた税理士資格の取得状況を把握するための事務処理マニュアルを作成し運用することにより、同研究科の学習成果の把握に努めている。なお、アセスメント・ポリシーを 2021（令和３）年度に策定し、2022（令和４）年度より、アセスメント・ポリシーに基づいた学習成果の検証を行うこととしている。
また、2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染症への対応のためオンラ
イン授業導入に伴い、「全学教育推進センター運営委員会」及びオンライン授業緊
急対策本部で対策を協議し、随時、ポータルサイトを通じて授業担当者に通知文や依頼文を送り、全学的に適切な対応をとれるよう配慮した。特に、成績評価、単位認定、学習成果の把握等については、『授業支援ハンドブック－2020 年度オンライ
ン授業版－』を作成し、教員に周知を行った。
以上のことから、学生の学習成果をある程度把握及び評価しているといえる。しかし、各学部・研究科の学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価という点においては、指標が具体的でない。また、アセスメント・ポリシーの中でアセスメン
トのための指標を定め、各学部が共通フォーマットで報告しているが、アセスメン
トの取り組み状況は学部ごとに異なっている。今後、各学部で検討し、３年後に「全学教育推進センター」で全学的な指標について検討を行う予定であるため、その実現が期待される。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法に関する自己点検・評価は、大学・大学院の「自己点検・評価委員会」が独自に定めた自己点検・評価の視点をまとめた「点検・評価
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立正大学

項目表」に基づき、「定期検証事項チェックリスト」を用いて、各学部・研究科に加え、全学の教育の質保証を担う「全学教育推進センター」「常務連絡委員会」といった各責任主体が定期的に実施している。教育課程及びその内容、方法に関する自己点検・評価を行う各責任主体は、毎年度『点検・評価報告書』の原稿を執筆する際に、本協会の大学基準に則った自己点検・評価も行っている。
「自己点検結果リスト」に掲載している「４年生満足度アンケート」結果を受けて、学生が外国語運用能力を得られたと実感できるよう、2021（令和３）年度に「全学教育推進センター」に英語教育検討部会を立ち上げ、改善に向けた取り組みをはじめ、いくつかの方策について計画立案した。また、2021（令和３）年度より全学年を対象とした学修成果や学修状況の調査を実施している。さらに、履修登録単位数の上限設定制度に関連して、上限外として履修が可能な卒業要件以外の科目（教職・資格・その他科目）の履修単位数とＧＰＡ値に関する個人データや資格取得者のリストをもとに、その分析を「データサイエンスセンター」が行った。今後は他のデータも活用し、継続的な分析を行い、学生指導に役立てる方針である。
なお、点検・評価の結果をもとにした改善・向上において、ヒトモノカネ等の支援が必要な場合は、「学長室会議」が引き取ることになっている。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）該当なし。

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針を、全学共通で学位課程（学士、修士、博士）ごとに設定し、この全学の方針と整合させながら、学部・学科・研究科・専攻・コースにおいても定めている。学生の受け入れ方針には、入学者に求める学力や人物像を示すとともに、各入学者選抜方法におけるそれらの判定方法を明示しており、その内容は学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と整合している。教育課程の編成・実施方針に定める教育課程において円滑な学修を行うために求められる人物像として学生の受け入れ方針を定めており、「＜主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態
度＞」「＜思考力・判断力・表現力＞」「＜知識・技能＞」の観点から必要とする具
体的な能力等を明示している。学生の受け入れ方針では、求める能力と入学後の学びとの関連性をわかりやすく明示するとともに、入学前に求められる学習活動や学習歴についても記載しており、受験生等にとって理解のしやすいものとなっている。さらに、「障害のある学生受入れの方針」も独自に策定している。
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立正大学

学生の受け入れ方針及び「障害のある学生受入れの方針」は、大学ホームページ
で適切に公表し、教職員に対しては『立正大学方針集』により周知している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表しているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づいて「立正大学入学者選考規程」を整備し、学位課程ごとに各種の選考制度を定めている。各募集要項に選抜方法を記載するとともに、大学ホームページにおいて、選抜方法と学生の受け入れ方針との対応を明示している。さらに、授業その他の費用や経済的支援に関する情報は、大学ホームページ
等で周知している。
入学者選抜の運営体制として、「入試センター」を設置し、学生募集、入学者選
抜及び入試広報活動に関わる基本政策を企画立案し、これを一元的かつ効率的に執行している。同センター内の「入試運営委員会」には、各学部から選出された運営委員が構成員として参加し、入学者選抜運営に関わる重要事項について、学部と連絡・調整を取りながら運営をしている。試験問題の作問については、学内教員からなる「一般入学試験問題出題採点委員会」を組織している。
入学者選抜の公正な実施のために、試験実施要領や監督者マニュアルを整備し、面接試験のための質問内容も統一しているほか、不合格者に対する成績開示請求制度を設けて選抜の透明性を高めている。また、「障害のある学生受入れの方針」に基づいて、入学者選抜においても合理的配慮を行っている。
以上のことから、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
収容定員に対する在籍学生数比率や過去５年間の入学定員に対する入学者数比
率の平均が低い学部・学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう是正された
い。また、総合型選抜や指定校推薦選抜等の一部の学校推薦型選抜では、募集要項に示している定員を大幅に超えて入学者を受け入れている学部があるため、改善が望まれる。
修士課程及び博士課程においては、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、改善が求められる。
定員管理については、学部長会議及び役員会にて、志願状況や定員充足状況を共有し、原因分析・対応を含めた定員管理方針を確認・共有している。収容定員超過への対応として、仏教学部仏教学科では、学科・コース制のあり方と教育課程の見
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立正大学

直しを行い、2020（令和２）年度入試から募集定員の設定を従来の学科単位から学部単位に変更して入学者選抜を行った結果、2022（令和４）年度に改善している。
大学院については、2015（平成 27）年度の大学評価（認証評価）で受けた収容定員未充足の指摘への対応と大学院全体の活性化を目的として発足した「大学院改革検討委員会」からの答申を踏まえ、2019（令和元）年度からは「常務連絡委員会」、
研究科長会議等で大学全体として問題を共有しながら改善を図っている。定員管理については、「自己点検結果リスト」にも重点課題として可視化し、継続的に取り組んでいる。定員未充足であった文学研究科修士課程については、大学院先取履
修制度の活用を推進することが成果を上げ、2022（令和４）年度に改善している。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性は、各学部、研究科及び「入試センター」等による検証
プロセスを経た後、全学でこれを検証している。その際、『点検・評価報告書』「定
期検証事項チェックリスト」「自己点検結果リスト」等を用いて、最終的には全学の「自己点検・評価委員会」にて定期的に検証している。
自己点検・評価においては、全学の「自己点検・評価委員会」が、毎年見直しをしながら作成している「点検・評価項目表」を各学部・研究科に提示し、学部・研
究科は、そこに示された報告書作成の視点及び評価指標に加え、各学部・研究科による独自の視点に基づき検証を行い、根拠資料とともに報告書をとりまとめ、全学で共有をしている。
新型コロナウイルス感染症の影響下にあった 2021（令和３）年度入学者選抜について、学生の受け入れ方針に沿った適切な学生の受け入れができたかを検証し、その結果に基づいて、2022（令和４）年度においても引き続き学生の受け入れ方針に沿った適切な学生受け入れができるよう、選抜方法の維持や志願者への情報提供の機会確保等に取り組むことを確認している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について、定期的な自己点検・評価及びその結果に基づく改善・向上の取り組みを適切に行っている。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、修士課程は社会福祉学研究科が0.45、地球環境科学研究科が 0.42、博士後期課程は地球環境科学研究科が 0.14と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
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１）収容定員に対する在籍学生数比率について、地球環境科学部は 0.85、同学部環境システム学科は 0.79 と低い。また、過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均についても、
地球環境科学部が 0.88、同学部環境システム学科が 0.81と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的に基づいて、「モラルと融合した感性豊かで高度な専門性と研究力」等の５点からなる大学として求める教員像を定めている。教員組織編制方針
については、大学としての方針を策定し、それに基づいて、「＜専門分野・教員配
置＞」「＜教育課程や学部（研究科）運営における教員の役割分担＞」「＜教員構成＞」「＜教員人事（募集、採用、昇任等）＞」「＜教員の資質向上＞」の項目からなる学部、研究科ごとの方針を設定している。例えば法学部においては、法学部の教員組織編制方針を定めており、「＜専門分野・教員配置＞」について、「深い教養とモラルとが融合した、感性豊な法的素養を有する指導的職業人を養成すること及
びそのために必要な教育研究を行うことを目的としており、この目的に照らし、専門分野のバランスを配慮しながら、そのような教育を可能にする高度の研究能力とリーガルマインドを有する人材を配置する」等の内容を教員組織の編制方針に定めている。
これらを大学ホームページで広く公開するとともに、学内では『立正大学方針
集』を通じて共有している。
以上のことから、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制
方針を適切に明示しているといえる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員数、教授数等は大学及び大学院設置基準を満たし、教育研究上必要な規模の教員組織を編制しているが、文学研究科博士後期課程史学専攻においては、2021（令和３）年４月１日時点で研究指導教員数が１名不足していた。同年９月の文学研究科委員会で１名の研究指導教員を承認したことにより、この不足は既に解消されているが、今後このようなことのないよう、大学として人事計画を厳正に管理する体制を整えることが望まれる。
専任教員の年齢構成等は適正であり、研究時間の確保のため、専任教員の授業担
当義務時間を定めている。教育上主要と認められる授業科目における専任教育担
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立正大学

当割合も、適正な数値を維持している。
以上のことから、教員組織の編制方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適正に教員組織を編制しているといえる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
人事計画については、「教員人事に関する申し合わせ」に則り、各学部の翌年度の人事計画を学長室で集約し、「学長室会議」を経て学部長会議で確認後、「全学協議会」において承認する手続をとっている。専任教員の任用・昇格については「立正大学教員任用基準規程」を定めている。また、特任教員、名誉教授、特別栄誉教授についても規程を整備している。こうした全学的な任用・昇任関連規程に基づき、各学部・研究科においても任用・昇任に関する基準等を整備しており、例えば、「立正大学地球科学部教員昇任人事審査に関する申し合わせ」においては、研究業
績の定義や評価基準、学内の運営に対する貢献度を評価する基準等を明示している。
こうした基準に従って、専任教員・特任教員の任用にあたっては、教授会、「全学協議会」、理事会において厳格な審査及び審議を経て決定している。例えば、経済学部においては、「審査委員会」及び教授会における十分な審議を経て、教員に求められる能力・資質等の確認と採用・昇任の決定を行っている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動は、学長を委員長とする「立正大学ＦＤ委員会」及び「立正大学大学院
ＦＤ委員会」を組織化し、「全学教育推進センター」を実行組織と位置づけ、大学及び各学部・研究科で組織的に取り組んでいる。2021（令和３）年度は、教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につながるような研修会のほか、障害者差別解消法の改正で義務化される合理的配慮に関するＦＤ等を、「障害学生支援室」等が主催し、「全学教育推進センター」が共催して開催した。各学部・研究科で実施した活動については、『ＦＤ活動報告書』にまとめ、委員会で共有すると同時に、大学ホームページにて公表している。
教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るための全学的なＦＤ活動として、「全学教育推進センター」主催のＦＤ研修会「大学教員が気をつけるべき著作権の問題について」や、「研究推進・地域連携センター」主催の研修会「【URA】研究マネジメント人材養成講習会」「若手研究者向けオンラインセミナー」等を開催している。
教員の業績評価は導入していないが、各教員の教育活動、研究活動、社会的活動
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立正大学

についての情報は、学内及び学外に公表している。全学的に優れた学術研究又は教育活動に対する報奨制度等を設けており、教育活動や研究活動の活性化や資質向上に取り組んでいる。
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教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、「定期検証事項チェックリスト」の中に項目を設けることで定期的に検証している。学部・研究科においては、「教員組織の編成方
針」運用・評価方法策定シートに示したアセスメント方法に沿った検討を、各学部・研究科運営委員会ないし「主任会」（学部）、「常務委員会」（研究科）において行い、学部教授会や研究科委員会において審議・決定している。これに加えて、「学長室会議」で全学的観点から点検・評価を行っている。これらの結果は、内部質保証推
進組織である「自己点検・評価委員会」がその結果を把握し、問題があった場合は「自己点検結果リスト」に掲載することで全学的に共有している。
2021（令和３）年度に文学研究科博士後期課程史学専攻で研究指導教員の不足が生じたことを受けた再発防止の取り組みとして、規約類の改正を 2021（令和３）
年度に行い、人事計画の履行状況を把握する機会を設け、学長が関与する体制を整備するとともに、大学及び大学院設置基準に定める必要教員数等の充足状況を確認できる様式を新たに作成した。また、2022（令和４）年度より大学院指導資格の確認資料にも必要教員数等の充足状況確認欄を設けている。文学研究科においても、規約類の改正を 2021（令和３）年度に行い、2022（令和４）年度より全学的なプロセスに合わせて、研究科委員会で大学院設置基準に定める資格・職位・分野に応じた必要教員数等を確認しながら人事計画を履行している。
以上のことから、全学内部質保証推進組織の関与のもと、教員組織の適切性についての定期的な点検・評価及び改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「学生支援に関する方針」として、「学生一人ひとりが安心・安全にして充実したキャンパスライフを送り、希望する進路に進むことができるよう」にすることを定めている。
この方針は、大学ホームページ上で広く社会へ公表するとともに『立正大学方針集』にも掲載し、教職員間で共有している。
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立正大学

以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を適切に定め、学内で共有していると判断できる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援を適切に行うため、「学生支援に関する方針」に沿って、「全学教育推進センター」、学事課を中心に、各学部・研究科をはじめ学生生活課、「国際交流センター」「キャリアサポートセンター」等が連携し、教職員協働による支援体制を構築している。
修学支援については、年度当初の各年次ガイダンスを行うほか、オフィスアワー
を兼任教員も含めて設け、学修相談を展開している。また、全学共通初年次導入科
目を開設することで高・大の接続の円滑化を図るとともに学部・学科専門領域にも導入科目を設置している。さらに、地球環境科学部、データサイエンス学部では「ルーム担任制」を導入することで、少人数でよりきめ細かな支援を行っており、今後の全学的な展開を期待する。
補習教育については、「全学教育推進センター」が担っており、取り組みを一覧にまとめ『START 学修の基礎 2021』に掲載し、学生へ情報提供している。
学生の自主的学習については、各キャンパスにラーニング・コモンズを設置し、利用を促進している。また、英会話ラウンジも開設した。
障がいのある学生への支援については、「立正大学における障害学生支援に関する対応指針」に基づき「障害学生支援室」が中心となり、各関連部署、教職員との協働により実施している。障がいを持つ学生等との建設的な対話を通じて自己理解を促し、授業における合理的配慮、就労移行支援等の包括的な支援を行っている。
「国際交流センター」による修学支援としては、各種英語講座や外部団体が実施する語学能力試験を実施していることが挙げられる。また、「キャリアサポートセ
ンター」との共催で「就職活動のための日本語講座」を開講するとともに、東京外国人雇用サービスセンターの就職支援ナビゲーターによる個別面談も実施した。
学修の継続に困難を抱える学生については、「全学教育推進センター」が中心となり指導対応基準を明確化し、学生情報を共有したうえで学部ごとの対応を徹底している。また、当該センターでは留年、退学等のデータを蓄積し、各学部・研究科において教員による休退学希望者との面接を促し予防に努めている。
経済的支援については、学内奨学金制度を設け、さらに、学費支弁者の居住地域に災害救助法が適用された場合、就学に関わる負担軽減を図る支援も行っている。
学外の奨学金制度についても、学内奨学金と同様、大学ホームページやポータルサ
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立正大学

イトを活用して全学生に周知のうえ、公募している。
生活支援については、学生生活課を中心に心身の健康サポートを行っている。保
健室では看護スタッフによる諸相談のほか、校医による健康相談も実施している。
両キャンパスに学生カウンセリングルームを設置し、非常勤心理カウンセラーを配置して、対面、電話、メールでの対応を行っている。相談件数は支援ニーズに比
例し増加傾向にあるため、品川キャンパスでは面談室の増設、熊谷キャンパスではカウンセラーの出勤日数の増加等を図り、相談体制を強化している。
ハラスメント防止については、「キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、人事担当常任理事を委員長とした「キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会」を設置し、防止に関する啓発、研修、申し立て対応等を行っている。防止ガイドラインや相談ガイドを大学ホームページに掲載するとともに学生へは学
生手帳、学生生活ハンドブックを通じて相談窓口を周知している。
学生の社会的及び職業的自立に向けたキャリア教育については、全学的に「キャリア開発基礎講座」を開設しているほか、学部によっては「キャリアとライフ」「実務演習」等の科目やインターンシップの機会を提供している。
進路支援については、「キャリアサポートセンター」が主体となり、資格取得講
座の開講やキャリアカウンセラーの配置により、就職支援体制を整備している。品
川キャンパスでは１・２年次生対象に、卒業後の生活イメージ醸成、学生生活啓発等に加え孤立防止を目的とした「先輩取材プロジェクト」を実施するほか、３年次生向けに「はじめて就活講座 先輩の就活体験談」を開催している。熊谷キャンパ
スでは、ＴＪＵＰ（埼玉東上地域大学教育プラットフォーム、以下「ＴＪＵＰ」という。
）連携事業においてキャリア支援委員会に参加している。キャリア支援委員
会では、学生のキャリア支援を通じて、地域雇用の拡大と地元への定着率向上を図ることを目標にしており、プラットフォームとしてキャリア支援事業を展開している。2021（令和３）年度には事業の一環として、プラットフォームであることのメリットや加盟大学それぞれの特色や強みを生かしつつ、地元企業から講師を招き、各業界の現状や展望、求める人材像等に関する学生対象のセミナーを行っている。
博士課程の学生が学識を教授するために必要な能力を培う機会として、「大学院
ＦＤ委員会」が主体となり、グループウェアの機能を活用した情報発信体制の整備に取り組み、全学ＦＤ活動への参加を呼び掛けている。
その他の支援としては、課外活動助成金制度、指導費支給制度、校友会課外活動
奨励支援制度、モラりす賞表彰制度、課外活動顕彰制度を設け、正課外活動の充実を図っている。なかでも経済学部「課外学習プログラム」は、教員による研究プロ
ジェクトの企画立案を通じて、学生の能動的参加を促す学生参加型の取り組みとなっている。
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立正大学

また、保護者を対象とした説明や、教職員による個別面談を行う「保護者懇談会」
を全国各地で開催している。
以上のことから、学生支援について、大学としての方針に基づき体制を整備し、適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、「定期検証事項チェックリスト」や「自己点検結果リスト」を用い、全学組織の各責任主体及び各学部、研究科において点検・評価を実施している。学生支援の自己点検・評価は独自に作成した項目表に示す点検項
目及び参考指標に加え、各学部・研究科の独自視点を交えて行っており、「自己点
検・評価委員会」では毎年点検・項目表を見直している。各責任主体・学部・研究科では、当該点検・評価結果を根拠資料とともに報告書としてとりまとめ、全学的に共有している。なお、修学支援については「全学教育推進センター」、障がいのある学生支援については「障害学生支援協議会」、経済的支援については「奨学生委員会」、外国人留学生支援については「国際交流委員会」、生活支援については「学生生活委員会」、ハラスメント防止については「キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会」、進路支援については「キャリアサポート運営委員会」がそれぞれ点
検・評価を担っている。
また、新型コロナウイルス感染症流行下においては、「学生状況調査」を実施し、勧誘活動ができなかった課外活動団体向けに新入生勧誘の場を作る取り組みや学
生向け経済的支援の周知徹底、手続のオンライン化等を進めた。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
学生及び教員の学習、教育研究活動に係る環境や条件を整備するために、「教育
研究等環境の整備に関する方針」を策定し、同方針を大学ホームページに掲載することで社会に公表し、学内で共有している。
同方針では、「学生の主体的な学びや研究、コミュニケーションを活性化するため、また、教員の教育力・研究力・社会貢献力を高めるため、資源の有限性の中で可能な限り、ハード・ソフトの両面で工夫・配慮を不断に施します。また、品川、
熊谷両キャンパス間の可能な限り同等レベルでの整備に努めます」としたうえで、
23

立正大学

「教員の教育・研究等環境」「図書館・情報環境」「施設・設備」の項目ごとに具体的な整備方針を示している。
さらに、同方針に沿って、２つのキャンパスの施設整備に係る具体的指針として、「品川キャンパスマスタープラン」及び「熊谷キャンパスマスタープラン」を策定している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
都市型の品川キャンパスと郊外型の熊谷キャンパスの２つを有し、校地・校舎面
積は、大学及び大学院設置基準上必要となる面積を満たしている。
品川キャンパスについては、在籍学生数に比してキャンパスが狭あいであるとの認識から、隣接する校外地及び未利用地を利活用し、基盤整備を進めている。
両キャンパスともに、基本的な教室・研究室、実験実習室、図書館、体育館等基
本的な設備を整備している。施設・設備については、耐震対策、防犯を含む安全・衛生面、バリアフリー、新型コロナウイルス感染症対策等に適切に配慮している。
それぞれ要所に防犯カメラを設置し、図書館などの情報機器設置場所には、入退出管理システムを導入している。
熊谷キャンパスでは、公益財団法人都市緑化機構による所有地の緑化とその保全活動について評価・認定する制度「ＳＥＧＥＳ」の「そだてる緑」を受審しており、現在は最上級の評価を受けている。
学生が自主的な学習に取り組めるよう、両キャンパスにおいて、ラーニング・コ
モンズやＩＣＴ環境の整備を進めている。品川キャンパスには古書資料館や図書館を利用してラーニング・コモンズ（RiLLCom）を設けているほか、熊谷キャンパ
スにはアカデミックキューブ内及び図書館地下１階の視聴覚室にそれぞれラーニ
ング・コモンズ（RiLLFore）を開室している。
ネットワーク環境等は概ね適切であり、無線ＬＡＮアクセスポイントの拡充を含めて整備を進め、依然として続く新型コロナウイルス感染症流行下において、対面・遠隔複合型授業への対応策を講じている。
学生及び教職員における情報倫理の確立に向けて、「立正大学情報セキュリティ
基本方針に関する規程」に基づき、学生に対しては、情報倫理に関するｅラーニン
グの受講を奨励している。教職員については、2019（令和元）年度より、専任に加え、兼任教員や派遣職員を「情報セキュリティポリシーに基づく教育」の受講対象者としている。
以上のことから、「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、必要な校地・
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立正大学

校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備していると評価できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館各館と、学部資料室、研究室に収蔵している蔵書数及び学生一人あたりの蔵書数については、同規模の私立大学をやや上回っている。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツをはじめ、各種のウェブ上のコン
テンツの充実を図るとともに、複数の学術コンテンツと契約し、提供している。他
方、2013（平成 25）年度からは、立正大学学術機関リポジトリを開設し、学内で創出された学術成果を収集・蓄積・保存し、広く公開している。
新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、2020（令和２）年度は、電子書籍利用環境の拡充、宅配図書貸出サービス実施、動画による利用サービスの紹介等を行うほか、オンラインレファレンスサービスを開設し、非来館型文献調査が可能となった。2021（令和３）年度は、感染症対策を十分行いつつ、入館者数に上限を設け、開館時間をやや短縮して、学生、教職員の学習・研究活動に支障をきたさないよう図書館サービスの提供に努めている。また、自宅からでも視聴可能な動画
配信サービスとして、「図書館チャンネル」を開設し、多くのコンテンツを配信している。
円滑な利用促進や学術情報へのアクセスを支援するため、図書館に、司書資格と修士以上の学位を取得している者を含む専任職員、臨時職員、委託職員を配置し、更に各フロアのカウンターでは、司書有資格者の委託スタッフが利用相談に応じている。
なお、2021（令和３）年度第 23 回図書館総合展の「第７回図書館レファレンス
大賞」において、古書資料館の「コロナ禍における『開架で古書』『古書に親しむ
講座』の実践から広がるレファレンスサービス」が奨励賞を、品川図書館の「コロナ禍における非来館型サービスの拡充と Teams を活用した調査体制の構築」が文部科学大臣賞を受賞している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整備し、適切に機能させていると評価できる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
2022（令和４）年度を最終年度とする第１次中期計画において、「研究」を、５つの柱の一つとし、「人間・社会・地球(環境)を有機的につなぎ、異知の融合によるイノベーションをもたらすための、高度化・組織化」との方針を掲げている。同
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立正大学

計画では、
「研究環境の改善」「競争的資金の獲得」「産学共同・学内共同研究の推進」等の６つのアクションプランを設定し、５年の計画期間における年度計画を策定のうえ、実行に移している。
具体的な研究環境の整備として、「教育研究等環境の整備に関する方針」の「２.
教員の教育・研究等環境」の内容に従い、以下のような取り組みを行っている。
各専任教員には、学部・研究科への配賦予算の中から、一定規模の経常的な研究費を安定して支給している。他方、異分野融合の研究や産学官連携及び大学間連携の共同研究の促進、公的資金による研究活動の推進・奨励のために、「研究推進・
地域連携センター」による支援制度を設け、競争的に研究費を配分している。
外部資金獲得のために、同センターでは、「令和３年度採択者によるオンライン
科研費セミナー」を開催するなど、科学研究費助成事業等の競争的資金への申請支援を積極的に行う一方、初任研究者や育休・産休、介護等により科学研究費補助金申請ができなかった者を優遇し、研究活動中断者の円滑な復帰や若手研究者を支援している。
さらに、2020（令和２）年度には、「研究マネージメント人材養成講習会」を開催して外部資金受け入れ体制の強化を図るとともに、受託・共同研究に適した研究
シーズを早期に見つけられるよう、産学連携コーディネーターを配置するなど、各種体制を整えて地域・産学官連携の推進にも取り組んでいる。
一般教員の責任授業時間数は低めに設定しており、大学役職者等は、更に少なくなっている。研究専念期間についても、一定期間、研究に専念できるよう、国内・在外研修と特別研究員の制度を設けている。大学院学生をティーチング・アシスタ
ント（以下「ＴＡ」という。）として採用し、教育活動の補助業務に従事できるよ
うにしており、学部の基礎的な授業科目については、学部学生をスチューデント・
アシスタントとして採用して、教育活動の支援を行うとともに、ＴＡを担う学生の教育の機会としている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
2012（平成 24）年度に「立正大学学園倫理憲章」を策定し、教育研究機関として、社会的・公共的使命を達成し、社会からの信頼を得るために遵守すべき事項を明示している。
この倫理憲章及び文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、不正防止に関する各種規程を整備している。
研究倫理に関する学内審査機関として、「立正大学研究倫理委員会」を設置しているが、設置の根拠を規程ではなく、要領としている。これは、さまざまな案件に
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立正大学

柔軟に対応するためということであるが、近年、特に研究倫理の遵守がより一層強く求められていることに鑑みれば、委員会設置の目的等を定める規程の整備が望まれる。
「不正防止推進委員会」を設置し、不正防止計画を立て、対策の実施状況を確認している。大学に所属するすべての研究者に対して、研究倫理教育を定期的に受講することを義務づけているほか、公的研究費取り扱い部局の職員は、コンプライア
ンス教育を受講必須としている。学部学生は、初年次必修科目である「学修の基礎」
において、研究倫理を学ぶこととしている。
このように、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、概ね適切に対応している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境に関する適切性については、大学全体の自己点検・評価サイクルの中で、大学独自の点検・評価項目を記載した「点検・評価項目表」をもとに、「研究推進・地域連携センター」をはじめ関連する部局が責任主体となり、「定期検証事項チェックリスト」を用いて、該当する内容の点検・評価を行い、そこで抽出した結果を「自己点検結果リスト」に記載し、改善方策を策定している。
具体的には、「教員の教育・研究等環境」については、「研究推進・地域連携センター運営委員会」が、「図書館・情報環境」については、「図書館運営委員会」及び「情報環境基盤センター運営委員会」が、それぞれ点検・評価を行っている。また、「施設・設備」については、「学長室会議」が、点検・評価を行っている。
「自己点
検・評価委員会」では、これらの点検・評価結果と、その改善方策や方法を確認し、「学長室会議」が改善に向けた取り組みを決定のうえ、実行している。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
広く人類社会への貢献を主要な目的としていることを踏まえ、「社会との連携・協力に関する方針」及び「グローバル化推進方針」を策定している。
「社会との連携・協力に関する方針」では「社会貢献は本学の存在理由そのものである」とし、「社会連携・協力の進め方」と「研究推進・地域連携センター」に関する方針を明示している。一方の「グローバル化推進方針」では、建学の精神等の基底に「多文化共生的で持続可能な市民社会を共創していくという理念」があるとし、「教育研究のグローバル化」「地域のグローバル化」「体制のグローバル化」について方針を
27

立正大学

記載している。これら方針については大学ホームページに掲載することで、教職員や社会へ公表している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会との連携・協力に関する方針」に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを推進する拠点として、「研究推進・地域連携センター」を設置しており、大別すると、全学的取り組みをさまざまな方策で支援する機能に加えて、センター
独自の社会連携・社会貢献活動を実施する機能の２つを有する組織となっている。
国際的な社会貢献事業として、学部横断的に教員・学生が参画して、当地に残る
古代仏教遺跡の調査及び保存修復を行う「ウズベキスタン学術交流プロジェクト」
を、現地の研究協力者と協働しながら実施している。この事業は 2014（平成 26）
年度に発足した「立正大学ウズベキスタン学術調査隊」を基盤とし、2017（平成 29）
年度から 2019（令和元）年度は文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」に採択された。文部科学省の助成期間外も学園ブランディング事業として、大学が財政的・組織的な支援を行っている。また、これまでの活動実績が評価され、2020(令和２)年に文化庁の「緊急的文化遺産保護国際貢献事業（専門家交流）実施
委託業務」に採択されている。新型コロナウイルス感染症影響下の 2020（令和２）年以降も現地の研究者とオンラインで遺跡の現況について情報交換を行い、ウズ
ベキスタン共和国にて日本語及び日本文化の教科書『日本の大学への招待』を出版したほか、現地の大学に大学刊行の書籍を寄贈するなど、ウズベキスタン共和国との友好関係を保っている。研究成果は、文化庁等が運営する「文化遺産国際協力コンソーシアム」において公表したほか、学内ニュースレター、新聞やテレビの特集
番組によって広く周知、還元している。さらに、この事業に関わった学生が市や町の教育委員会の文化財担当や文化財関連の公益財団法人に就職するなど、学生の教育にも効果が出ている。国際交流・社会貢献・研究・教育など複数の面で優れた成果のある、特色ある取り組みとして高く評価できる。
熊谷キャンパスにおけるＴＪＵＰに係る取り組みも活発に行い、「学内公募型研
究助成制度（令和３年度ＴＪＵＰ研究支援費）」による研究支援やキャリア支援を実施している。ＴＪＵＰでの取り組みは、文部科学省の補助事業「私立大学等改革
総合支援事業」におけるタイプ３「地域社会への貢献」（プラットフォーム型）に選定されている。
また、「ボランティア活動推進センター」の設置・活動は、地域社会のニーズを反映した取り組みの好例といえる。2021（令和３）年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、活動が大幅に制約されるなか、代替として学生対象のオンライン企画「ボランティア講座」や「東日本大震災オンラインスタディツアー」等を行っ
28

立正大学

た。
このほか、
「国際交流センター」「心理臨床センター」「データサイエンスセンター」等を設置し、社会連携・社会貢献活動を展開している。また、各学部・研究科
も、それぞれの専門性を生かした社会連携・社会貢献活動に取り組んでおり、大学全体として多様な社会連携・社会貢献活動を実施している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性については、大学・大学院の「自己点検・評価委員会」が独自の点検・評価項目として定めた「点検・評価項目表」をもとに点検・評価を行い、「定期検証事項チェックリスト」を用いてその検証結果について「自己点検・評価委員会」に報告している。具体的な点検・評価にあたっては、「研究推
進・地域連携センター」「国際交流センター」「心理臨床センター」「ボランティア
活動推進センター」「データサイエンスセンター」の各センター長及び担当副学長
が中心となり、『点検・評価報告書』の原稿執筆を通じて、定期的に実施している。
この点検・評価の結果、抽出した課題や長所については、「自己点検結果リスト」に記載し、課題に対しては責任主体が中心となり改善方策を策定している。さらに、大学・大学院の「自己点検・評価委員会」において、「自己点検結果リスト」に記載した事項を全学課題としてとらえて自認し、責任主体が策定した改善方策と併せて改善方法の確認を行いながら改善を支援している。

＜提言＞
長所１）教育研究のグローバル化に向けた国際的な社会貢献として、ウズベキスタン共和国において現地の研究協力者と協働で古代仏教遺跡の調査・研究及び保存修復に取り組む「ウズベキスタン学術交流プロジェクト」を実施しており、文部科学省の推進事業の採択期間が終了した後にも全学的な支援のもと大学事業として継続し、調査・研究の成果をメディアを通じて広く公表することで社会に還元している。また、現地での書籍の寄贈や、日本語及び日本文化の教科書の出版等を通じて交流を深めており、大学の特性や専門性を生かした国際的な研究活動を通じて、国際交流、社会貢献、教育研究等の複数の面で優れた成果を上げている
ことは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営
＜概評＞
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立正大学

①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
理念・目的の実現に向け、教職員がその能力・資質を、また各組織がその機能を大学全体のなかで有機的・効果的に発揮することができるよう、「管理運営に関する方針」において、「学長の主導する教学ガバナンス体制」「法人との連携」「中期
ビジョンと事業計画・報告」「事務組織・職員」「財務」の各項目について、具体的な方針を定めている。この方針は大学ホームページで広く社会へ公表するとともに『立正大学方針集』にも掲載することで周知を図っている。併せて、中期ビジョン（中期計画）、事業計画・報告書についても大学ホームページで公表している。
以上のことから、理念・目的、将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する方針を明示していると判断できる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
「管理運営に関する方針」に則り、大学運営を円滑に行うために必要な組織体制を構築している。
学長については、「学長候補者選出規則」に則り候補者を選考した後、「学長選挙
管理委員会規則」にて定められた方法により選出している。学長の権限と責任については、大学学則に「学長は校務を統理し、教職員を統督する」ことを規定するとともに、「管理運営に関する方針」に教学の最終的な意思決定の責任者としての責務を明示している。副学長、学部長、研究科長、図書館長、博物館館長、センター長、編纂室長、障害学生支援室長、研究所長は、規程に基づき諮問や互選を経て学長が任命している。
副学長、学部長の権限と責任については、大学学則に「副学長は学長を補佐し、学長の命を受けて校務を統轄し、学長事故あるときはその職務を代理する」「学部
長は学長を補佐し、当該学部に関する事項を管理する」と明示している。研究科長の権限と責任については、大学院学則に「各研究科長は当該研究科委員会を招集し、その議長となる」と定めている。図書館長、博物館館長、センター長、編纂室長、障害学生支援室長、研究所長の権限と責任についても、それぞれ大学学則に適切に規定している。
意思決定に関しては、大学学則により各学部教授会にて審議した事項について、「学長室会議」にて協議・調整を行い、学事事項については、学部長会議に諮問後、「全学協議会」において審議し、学長が決定している。大学院においても大学院学
則により「学長室会議」の後、研究科長会議を経て「大学院運営委員会」で審議し、学長が決定している。
30

立正大学

学部教授会は、大学学則、各学部の「教授会規程」により、学生の入学・卒業、学位の授与を審議するほか、学部長の推薦、名誉教授の推薦、人事、教育課程、学
籍異動、学生賞罰等当該学部の教育研究や運営に関する事項について学長に意見を述べている。研究科委員会は、大学院学則により学生の入学、課程の修了及び学位の授与を審議事項として、授業担当教員、委員選考、学籍異動、試験、論文審査、学生指導・賞罰等当該研究科の教育研究に関する事項について、学長が意見を聞く
ことを必要な事項として定めている。また、「学校法人立正大学学園寄附行為」において、理事長に経営に関する権限と責任があることを示すとともに、学長について、経営上は理事長を補佐する副理事長としての責務があると定めている。
こうした組織・権限体制のもと、大学運営に関する具体的な取り組み事例として、メッセージポストの設置や、授業改善アンケートの実施を通じた学生・教職員からの意見への対応を行っているほか、危機管理体制の整備、情報セキュリティ体
制の充実、防災対策等にも取り組んでいる。
以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職と組織を置き、教授会等の組織を設け、権限等を明示したうえで、それらに基づいた大学運営を適切に行っていると判断できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成、執行については、「立正大学学園経理規程」により、目的、予算期間のほか、予算の執行について明示し、予算編成方針の作成、理事会決定、概算要求、
事業計画作成、要求書精査･ヒアリング、予算案作成、理事会・評議員会審議、予算額配賦、執行という手順により行っている。さらに、学校法人会計基準に基づいた形態分類を行うとともに一定額以上の支出については稟議決裁を義務づけている。財務会計システムにより各部署へデータ提供を行うことで経理部と各部署が連携して適切な執行・管理を行う体制を構築している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
「立正大学学園事務組織規程」に基づき、大学運営を支える事務組織を編制している。また、昨今のさまざまな改革・政策等に対応するため、「RISSHO VISION 150」の「改革人材作り、人事制度改革」事業の一環として「事務局革新プロジェクト」
を立ち上げ、業務内容の多様化、専門化に対応し得る新事務組織の構築に着手している。
事務職員の採用については、総務部人事課にて人事採用計画を立案後、役員会承認を経て行っていたが、2023(令和５)年度以降は、2021(令和３)年に制定した「立
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立正大学

正大学学園職員採用手続規程」に則り採用活動を進めている。職員の昇格について
は、「立正大学学園職員資格の格付・昇格規程」「中途採用職員および身分変更職員の資格格付け要領」に則り適正に行っている。人事考課については、管理職において結果を処遇に反映している。
新型コロナウイルス感染症拡大下においては、全職員に在宅勤務用ノートパソ
コンとモバイルルーターを貸与し、対応を行った。同時に業務効率化、在宅勤務の有用性を高めるため、オンライン申請（ワークフロー）を導入予定である。
教職協働を図るため、学部・研究科ごとに教員と職員の協働で運営する事務室を設置している。図書館、博物館、「情報環境基盤センター」等のセンター・室には、教員の正・副センター長、室長を配置するとともに担当の部・課・室を配下に置き、運営している。全学的な各委員会においては、各学部等から選出された教員及び担
当部署の管理職により委員会を構成している。その他、「自己点検・評価小委員会
年次報告書部会」において、教員による部会委員と、職員による部会員の協働を中心とした『点検・評価報告書』のピア・レビューを行っている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、その事務組織は適切に機能していると判断できる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）について、大学学則、
大学院学則に「教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識および技能を習得させ、ならびにその能力および資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）を行うほか、必要な取組を行うものとする」と規定している。
職員については、「立正大学学園事務職員研修細則」に基づき研修を実施している。新型コロナウイルス感染症流行下においては、学内研修をオンライン形式にて実施するとともに、外部団体主催研修へもオンラインで受講を希望する職員が参加している。教員については、2021(令和３)年に「立正大学学園事務職員研修細則」を廃止し、新たに制定した「教職員研修規程」に基づき、学則に規定するＳＤとして管理職を対象としたコンプライアンス研修を実施している。当該規程制定以前には、全教職員を対象に大学評価や質保証の理解を促すためのＦＤ・ＳＤ研修を実施している。なお、「自己点検・評価小委員会年次報告書部会」は、組織横断的に教職員が参加し、各学部・研究科・部署の作成した『点検・評価報告書』のピア・レビューを行っており、ＳＤとしても効果を上げている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の
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立正大学

意欲、資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性については、学部、研究科、部署の点検・評価を踏まえて、「学
長室会議」にて全学の点検・評価を行い、検証状況を確認している。また各組織での「定期検証事項チェックリスト」や毎年大学でとりまとめている『点検・評価報告書』の作成を通じ、「自己点検・評価委員会」が毎年定期的な点検・評価を行っている。抽出された課題や長所は「自己点検結果リスト」に記載し、各課題の責任
主体が方策を策定している。さらに、「自己点検・評価委員会」は「自己点検結果リスト」に記載した事項を全学的な課題と位置づけ、当該部署での改善方法の確認に加え、改善活動の実施を支援している。大学運営に関する自己点検・評価結果は大学ホームページで公表している。
2018(平成 30)年度から実施している「RISSHO VISION 150」の「運営・基盤整備」
については、重点施策の進捗状況を担当部局が年度末に点検し、その報告を役員会、「中長期計画検討委員会」が承認している。「RISSHO VISION 150」の３年目にあたる 2020(令和２)年度には、「中長期計画検討委員会」が分野別アクションプラ
ンの進捗状況を確認し、必要に応じ計画の修正を促したうえで、令和３（2021）年
度事業計画を策定した。事業計画は各部局提出の事業計画を集約し、役員会、理事会、評議員会の審議を経て決定している。計画の実施結果報告は「運営・基盤整備」
項目として役員会、理事会、評議員会の審議を経て 2022(令和４)年度に公表することとなっている。また、10 カ年を期間とした長期構想「立正グランドデザイン」
を 2021（令和３）年度に策定している。
監査については、監査法人による財務監査及び監事による監査を行ったうえで、「立正大学学園内部監査規程」に基づき、監査室が定期監査を行い、内部監査報告書作成後、理事長へ報告している。理事長は学長と協議し、学長から必要な改善措置を対象部局へ通知し、当該部局は改善実施後、学長へ報告している。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2022（令和４）年度に開校 150 周年を迎えるにあたり、2016（平成 28）年度に「RISSHO VISION 150」等を策定し、財務基盤強化を掲げ、財政計画の見直しや補
33

立正大学

助金の積極的獲得に取り組むとしている。これを踏まえて、「立正大学学園中長期
財務計画 2020（令和２）年度～2029（令和 11）年度」を策定しており、①2028（令和 10）年度を目標に教育活動収支の均衡を図ること、②金融資産残高の継続確保、③流動性資金の継続確保の３つを方針として掲げている。また、３つの方針に対する実施項目を示したうえで、中長期財務計画期間中の財務計算書類に関して試算していることから、教育研究水準の維持・向上及び強固な財務基盤の実現に向けた適切な中・長期の財政計画を策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」と比べ、法人全体、大学部門において、人件費比率は平均を下回っており、教育研究経費比率は平均を上回っている。また、事業活動収支差額比率については、同平均を下回る状況が続いている。一方、貸借対照表関係比率については、純資産構成比率が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回っており、「要積立額に対する金融資産の充足率」の水準も良好であることから、教育研究を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得については、中期目標において、科学研究費補助金の新規採択率を向上させるためのアクションプランを掲げ、「オンライン科研費セミナー」を開催するなどの取り組みを行っており、申請件数、採択率ともに一定の実績を挙げている。一方、寄付金については、「開校 150 周年記念事業募金」を中心に募金活動に取り組んでいるものの、この数年は横ばいの状況であることから、目標達成に向けた更なる取り組みが求められる。
以 上34

立正大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
学校法人立正大学学園寄附行為
立正大学学則立正大学大学院学則
2021 年度点検・評価項目表
定期検証事項チェックリスト（Web）建学の精神（Web）人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的／教育目標／三つの方針（Web）学則
令和 3 年度 学生要覧
令和 3 年度 大学院学生要覧
立正大学方針集START 学修の基礎 2021
（Web）
「モラリスト×エキスパート」について
立正大学総合案内 2021
「モラりす」賞に関する申し合わせ
令和 3 年度第 2 回中長期計画検討委員会資料
立正大学教職員研修規程
立正大学学園第 1 次中期計画
令和 2 年度第 1 回中長期計画検討委員会資料「事業計画・報告書」記入の手引き
令和 3（2021）年度事業計画書
令和 3 年度第 5 回中長期計画検討委員会議事録（Web）内部質保証に関する方針
立正大学内部質保証システム概略図
立正大学自己点検・評価委員会規程
立正大学大学院自己点検・評価委員会規程
立正大学自己点検・評価の実施に関する規程
立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する規程
立正大学自己点検・評価の実施に関する細則
立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する細則
立正大学自己点検・評価小委員会年次報告書部会員に関する申し合わせ
立正大学大学院自己点検・評価小委員会年次報告書部会員に関する申し合わせ
2019（令和元）年度第 7 回大学／大学院自己点検・評価委員会・第 3 回大学／大学院自己点検・評価小委員会（合同）議事録
2020（令和 2）年度第 2 回大学／大学院自己点検・評価小委員会議事録
2020（令和 2）年度第 5 回大学／大学院自己点検・評価委員会議事録
立正大学自己点検・評価の実施に関する細則新旧対照表
立正大学大学院自己点検・評価の実施に関する細則新旧対照表
2021 年度立正大学自己点検・評価委員一覧
2021 年度立正大学大学院自己点検・評価委員一覧
2021 年度自己点検・評価小委員会部会構成一覧
立正大学学園事務組織規程
立正大学学園内部監査規程
立正大学教育目標、三つの方針および各種方針等の策定・改訂・公表手続に関する申し合わせ

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内部質保証

3 つのポリシーおよびアセスメント・ポリシー制定・改正ガイドライン
三つの方針策定の基本方針
2020（令和 2）年度第 1 回自己点検・評価委員会／第 1 回大学院自己点検・評価委員会議事録
2021 年度立正大学点検・評価報告書
自己点検結果リスト
2020（令和 2）年度第 7 回大学/大学院自己点検・評価委員会・第 3 回大学/大学院自己点検・評価小委員会（合同）議事録
2021（令和 3）年度 自己点検・評価活動方針・目標・計画
2019（令和元）年度第 1 回自己点検・評価委員会／第 1 回大学院自己点検・評価委員会議事録
アセスメント・ポリシー
学修成果の達成度検証結果について
学修成果の評価について_全学版
教員組織の編成方針一覧（各学部・研究科）
2020（令和 2）年度第 4 回大学／大学院自己点検・評価委員会議事録
2020（令和 2）年度第 5 回複合部会記録
立正大学外部評価委員会細則2019 年度第 1 回立正大学外部評価委員会報告書
2021 年度第 1 回立正大学外部評価委員会実施概要
令和 3 年度 授業アンケート報告書
授業改善アンケート実施概要
大学院改革プロジェクトチーム答申書（Web）地球環境科学研究科ホームページ
内部進学奨学金募集掲示
令和 2 年度 講義案内 地球環境科学部
2020（令和 2）年度 12 月（第 8 回）大学院地球環境科学研究科常務委員会議題大学院 FD 懇談会および大学院生対象アカデミックスキルズ講座・キャリアパス講座実施予定
令和 3 年度第 2 回文学研究科企画広報委員会議事録
令和 3 年度第 3 回文学研究科企画広報委員会議事録
令和 3 年度第 4 回文学研究科企画広報委員会議事録
設置計画履行状況等調査の結果について（平成 29 年度）
設置計画履行状況等調査の結果について（令和 2 年度）
設置計画履行状況報告書
立正大学学園情報公開規程（Web）情報公開一覧（Web）教職課程・社会教育主事養成課程一覧（Web）自己点検・評価（Web）外部評価（Web）財務情報
立正大学学園財務情報閲覧規程
立正大学学園事務局職務分掌細則
今年度の部会報告について

３

教育研究組織

第 5 期科学技術基本計画
立正大学日蓮教学研究所規程
立正大学法華経文化研究所規程
立正大学人文科学研究所規程
立正大学経済研究所規程
立正大学産業経営研究所規程
立正大学法制研究所規程
立正大学社会福祉研究所規程
立正大学環境科学研究所規程
立正大学心理学研究所規程
立正大学データサイエンス研究所規程
立正大学情報環境基盤センター規程
立正大学図書館規程
立正大学博物館規程
立正大学国際交流センター規程ii

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教育研究組織立正大学心理臨床センター規程
立正大学入試センター規程
立正大学キャリアサポートセンター規程
立正大学研究推進・地域連携センター規程
立正大学史料編纂室規程
立正大学教職教育センター規程
立正大学石橋湛山研究センター規程
立正大学全学教育推進センター規程
立正大学データサイエンスセンター規程
立正大学ボランティア活動推進センター規程（Web）関連研究機関_仏教学部（Web）立正大学私立大学研究ブランディング事業ホームページ（Web）博物館の紹介_立正大学博物館
立正大学海外仏跡調査展ポスター
SHINAGAWA オンラインオープンイノベーションマッチングパンフレット
ボランティアセンター企画参加者数
令和 3 年度第 2 回データサイエンスセンター所員会議議事録

４

教育課程・学習成果（Web）必要単位修得数
2021 年度カリキュラム・マップ
令和 2 年度付属校入学前教育の実施について
令和 2 年度付属校入学前教育の実施について(オンライン切り替え）
文学部入学前課題
2021 年度シラバス作成要領
2021 年度授業支援ハンドブック
令和 3(2021)年度 キャリア開発プログラム 総合案内 Let's TRY
令和 3 年度大学院合同全体ガイダンス キャリアサポートセンターの活用について
WebClass 説明会用テキスト（入門編）
令和 3 年度第 5 回全学教育推進センター運営委員会議事録
シラバスチェック体制
SA の採用計画から任用までの諸手続きの流れ
2021 年度新学期日程品川_対面型
2021 年度新学期日程_品川_オンライン型
2021 年度新学期日程_熊谷_新入生
2021 年度新学期日程_熊谷_在学生_法学
2021 年度新学期日程_熊谷_在学生_社福2021 年度新学期日程_熊谷_在学生_地球
2021 年度_成績不振学生に対する学修指導状況
令和 3(2021)年度 大学院経済学研究科 研究指導ガイダンス資料
オンライン授業の進め方について（学生用）
2021 年度第 1 期 成績調査確認申請について（Web）文学研究科 修士課程_学位論文審査基準
立正大学大学院学位規則
学位論文審査に関する不服申し立てに関する申し合わせ（Web）アセスメント・ポリシー
令和 3 年度第 10 回全学教育推進センター運営委員会議事録
大学院アセスメント・ポリシー
税理士審査合格者把握に係る事務処理マニュアル
英語力向上のための支援体制・運用計画について
令和 3 年度 講義案内 仏教学部
令和 3 年度 講義案内 文学部（講義内容編）
令和 3 年度 講義案内 文学部（履修方法編）
令和 3 年度 講義案内 経済学部
令和 3 年度 講義案内 経営学部
令和 3 年度 講義案内 法学部
令和 3 年度 講義案内 社会福祉学部（社会福祉学科）
令和 3 年度 講義案内 社会福祉学部（子ども教育福祉学科）

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４

教育課程・学習成果

令和 3 年度 社会福祉学部シラバス集（社会福祉学科）
令和 3 年度 社会福祉学部シラバス集（子ども教育福祉学科）
令和 3 年度 講義案内 地球環境科学部
令和 3 年度 講義案内 心理学部
令和 3 年度 講義案内 データサイエンス学部
令和 3 年度 講義案内 教養的科目
令和 3 年度 講義案内 教職課程・各種資格課程
令和 3 年度 講義案内 文学研究科
令和 3 年度 講義案内 経済学研究科
令和 3 年度 講義案内 経営学研究科
令和 3 年度 講義案内 法学研究科
令和 3 年度 講義案内 社会福祉学研究科
令和 3 年度 講義案内 地球環境科学研究科
令和 3 年度 講義案内 心理学研究科（Web)文学研究科 修士課程 履修および研究指導計画のプロセス（Web)文学研究科 博士課程 履修および研究指導計画のプロセス（Web)経済学研究科 修士課程 履修および研究指導計画のプロセス（Web)経済学研究科 博士課程 履修および研究指導計画のプロセス（Web)経営学研究科 修士課程 履修および研究指導計画のプロセス（Web)法学研究科 修士課程 履修および研究指導計画のプロセス（Web)社会福祉学研究科 修士課程 履修および研究指導計画のプロセス（Web)社会福祉学研究科 博士課程 履修および研究指導計画のプロセス（Web)地球環境科学研究科 修士課程 履修および研究指導計画のプロセス（Web)地球環境科学研究科 博士課程 履修および研究指導計画のプロセス（Web)心理学研究科 臨床心理学専攻 修士課程 履修および研究指導計画のプロセス（Web)心理学研究科 応用心理学専攻 修士課程 履修および研究指導計画のプロセス（Web)心理学研究科 対人・社会心理学専攻 修士課程 履修および研究指導計画のプロセス（Web)心理学研究科 心理学専攻 博士課程 履修および研究指導計画のプロセス
立正大学大学院文学研究科における修士の学位審査に関する申し合わせ
立正大学大学院文学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ
立正大学大学院文学研究科における論文博士の学位審査に関する申し合わせ
立正大学大学院経済学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ
立正大学大学院経済学研究科における論文博士の学位審査に関する申し合わせ
立正大学大学院経済学研究科の学位審査基準に関する申し合わせ
立正大学大学院法学研究科における修士論文に代わる「特定の課題についての研究成果」に関する申し合わせ
立正大学大学院法学研究科修士号の審査に関する申し合わせ
立正大学大学院経営学研究科修士論文および研究成果報告書審査基準に関する申し合わせ
立正大学大学院社会福祉学研究科における修士の学位審査に関する申し合わせ
立正大学大学院社会福祉学研究科における学位論文審査基準に関する申し合わせ
立正大学大学院社会福祉学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ
立正大学大学院社会福祉学研究科における論文博士の学位審査に関する申し合わせ
立正大学大学院地球環境科学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ
立正大学大学院地球環境科学研究科における論文博士の学位審査に関する申し合わせ
立正大学大学院地球環境科学研究科博士後期課程学位論文および論文博士学位論文審査基準に関す
る申し合わせ立正大学大学院心理学研究科における課程博士の学位審査に関する申し合わせ
立正大学大学院心理学研究科における論文博士の学位審査に関する申し合わせ（Web）修士課程 学位論文審査基準等 _ 文学研究科（Web）修士課程 学位論文審査基準等 _ 経済学研究科（Web）修士課程 学位論文審査基準等 _ 法学研究科（Web）修士課程 学位論文審査基準等 _ 経営学研究科（Web）修士課程 学位論文審査基準等 _ 社会福祉学研究科（Web）修士課程 学位論文審査基準等 _ 地球環境科学研究科（Web）修士課程 学位論文審査基準等 _ 心理学研究科（Web）博士後期課程 学位論文審査基準等 _ 文学研究科（Web）博士後期課程 学位論文審査基準等 _ 経済学研究科

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４

教育課程・学習成果（Web）博士後期課程 学位論文審査基準等 _ 社会福祉学研究科（Web）博士後期課程 学位論文審査基準等 _ 地球環境科学研究科（Web）博士後期課程 学位論文審査基準等 _ 心理学研究科

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学生の受け入れ（Web）障害のある学生受入れの方針
2022 年度立正大学入学試験要項 総合型選抜入学試験
2022 年度立正大学入学試験要項 全学部一般選抜入学試験・大学入学共通テスト利用選抜入学試験
2022 年度立正大学入学試験要項 学校推薦型選抜公募制推薦選抜入学試験・特別選抜専門高校（学科）
・総合学科生徒対象選抜入学試験
2022 年度立正大学入学試験要項 指定校制推薦選抜入学試験
2022 年度大学院案内
2022 年度大学院学生募集要項
令和 3 年度 第 12 回入試運営委員会議事録
立正大学入学者選考規程（Web）学費と経済サポート
一般選抜入学試験問題出題採点委員会に関する申し合わせ（Web）2021 年度入試結果データ（Web）入学試験過去問題（Web）令和 3 年度大学入学共通テストにおける受験上の配慮について_ 大学入試センター（Web）立正大学オープンキャンパス特設サイト
2021 年度入学者選抜日程・実施科目・判定方法
2022 年度入学者選抜日程・実施科目・判定方法
令和 4 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン（Web）新型コロナウイルス感染症への入学試験に関する対応〈総合型選抜、学校推薦型選抜、特別選抜〉（Web）新型コロナウイルス感染症への入学試験に関する対応〈一般選抜〉（Web）新型コロナウイルス感染症への入学試験に関する対応〈大学院入学試験〉
令和 2 年度第 5 回大学院研究科長会議議事録
令和 2 年度第 6 回大学院研究科長会議議事録
令和 2 年度第 1 回大学院常務連絡委員会議事録
令和 2 年度第 2 回大学院常務連絡委員会議事録
令和 3 年度第 4 回大学院研究科長会議議事録
2021 年度(令和 3 年度)入試分析および展望
立正大学大学院の未来を考える
令和 2 年度第 14 回入試運営委員会議事録
令和 2 年第 15 回入試運営委員会議事録
令和 3 年度第 3 回大学院研究科長会議議事録
2021 年度 入試ガイドブック
2022 年度 入試ガイドブック
2021 年度 入学試験要項 総合型選抜入学試験（DS 学部以外）
2021 年度 入学試験要項 総合型選抜入学試験（データサイエンス学部用）
2021 年度 入学試験要項 総合型選抜入学試験（文化・スポーツ型）
2021 年度 全学部一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜入学試験
2021 年度 入学試験要項 外国人留学生対象選抜入学試験
2021 年度 入学試験要項 外国人留学生対象選抜入学試験（データサイエンス学部用）
2021 年度 入学試験要項 指定校制推薦選抜入学試験
2021 年度 入学試験要項 指定校制推薦選抜入学試験（データサイエンス学部用）
2021 年度 入学試験要項 付属・準付属校対象推薦選抜入学試験
2021 年度 入学試験要項 付属・準付属校対象推薦選抜入学試験（データサイエンス学部用）
2021 年度 入学試験要項 付属校対象推薦選抜入学試験〈第 2 回〉
2021 年度 入学試験要項 編入学選抜入学試験
2021 年度 入学試験要項 学校推薦型選抜 公募制推薦選抜入学試験／特別選抜 専門高校（学科）
・総合学科生徒対象選抜入学試験
2021 年度 入学試験要項 学校推薦型選抜 公募制推薦選抜入学試験／特別選抜 専門高校（学科）
・総合学科生徒対象選抜入学試験（データサイエンス学部用）
2021 年度 入学試験要項 特別選抜 社会人対象選抜入学試験／海外帰国生徒対象選抜入学試験v

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学生の受け入れ2021 年度 入学試験要項 特別選抜 社会人対象選抜入学試験／海外帰国生徒対象選抜入学試験（データサイエンス学部用）
2021 年度 入学試験要項 総合型選抜入学試験（トップアスリート選抜）データサイエンス学部用2022 年度 入学試験要項 総合型選抜入学試験
2022 年度 入学試験要項 外国人留学生対象選抜入学試験
2022 年度 入学試験要項 学校推薦型選抜 公募制推薦選抜入学試験／特別選抜 専門高校（学科）
・総合学科生徒対象選抜入学試験
2022 年度 入学試験要項 特別選抜 社会人対象選抜入学試験／海外帰国生徒対象選抜入学試験
2022 年度 入学試験要項 編入学選抜入学試験
2022 年度 入学試験要項 指定校制推薦選抜入学試験
2022 年度 入学試験要項 総合型選抜入学試験（文化・スポーツ型）
2022 年度 全学部一般選抜・大学入学共通テスト利用選抜入学試験
2022 年度 入学試験要項 付属・準付属校対象推薦選抜入学試験
2022 年度 入学試験要項 付属校対象推薦選抜入学試験〈第 2 回〉
2022 年度 入学試験要項 総合型選抜入学試験（トップアスリート選抜）データサイエンス学部用
2021 年度 大学院学生募集要項
2022 年度 大学院学生募集要項
立正大学大学院入学者選考規程６

教員・教員組織（Web）求める教員像（Web）教員組織の編成方針
立正大学教員任用基準規程
立正大学経済学部教授会規程
立正大学経済学部運営委員会細則
2021 年度経済学部各種委員
2021 年度経済学部第 1 回定例教授会議事録
教員人事に関する申し合わせ
令和 3 年度 9 月定例文学研究科委員会議事録
令和 3 年度文学研究科委員会委員資格等一覧（令和 3 年 9 月 22 日更新版）
立正大学大学院文学研究科委員会内規
立正大学大学院経済学研究科教員資格審査判定基準に関する申し合わせ
立正大学大学院経営学研究科教員資格審査に関する申し合わせ
立正大学大学院法学研究科教員資格審査に関する申し合わせ
立正大学大学院社会福祉学研究科教員判定基準に関する申し合わせ
立正大学大学院地球環境科学研究科教員資格判定基準に関する申し合わせ
立正大学大学院心理学研究科教員資格審査判定基準に関する申し合わせ（Web）教員一覧 _ 立正大学大学院 地球環境科学研究科
2021(令和 3)年度 立正大学データ集
令和 2 年度学校基本調査（確定値）の公表について
令和 2 年度第 2 回中長期計画検討委員会議事録【修正後】第 1 次中期計画アクションプラン事業一覧
学校法人立正大学学園就業規則
立正大学研修員規程
立正大学特別研究員規程
立正大学社会福祉学部特別研究員に関する内規
教員役職等ノルマコマ数(令和 3 年度以降)
立正大学文学部における教養的科目の運営体制に関する申し合わせ
助教及び助手の任用に関する申し合わせ
立正大学特任教員規程
立正大学名誉教授規程
立正大学特別栄誉教授規程
立正大学特任教員要領
立正大学経済学部特任教員任用に関する内規（Web）教員情報_立正大学経済学部
立正大学大学院地球環境科学研究科委員会の資格審査に関する申し合わせ
立正大学地球環境科学部教員昇任人事審査に関する申し合わせ
立正大学 FD 委員会規程vi

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教員・教員組織

立正大学大学院 FD 委員会規程（Web）FD 活動組織・規程
教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する研究会
新学習指導要領と 2025 年度入試
令和 3 年度障害学生支援に関する FD 研修会
令和 2 年度仏教学部教員 FD 報告書総覧
令和 3 年度仏教学部 FD 研修会案内
平成 31・令和元年度仏教学部教員 FD 報告書総覧
令和 2 年度第 1 回心理学研究科 FD 研修会資料
立正大学大学院経済学研究科委員会の人事選考に関する申し合わせ
立正大学蘊奥賞選考に関する申し合わせ
立正大学ベスト・クラス賞に関する申し合わせ
立正大学研究奨励金に関する要領
令和 3 年 11 月仏教学部教授会議事録
令和 2 年度第 10 回経営学研究科委員会議事録
2021 年度経営学研究科専任教員の年齢別、資格別、男女別構成表
令和 3 年度第 1 回大学院文学研究科専攻主任会議・FD 推進部会議事録
2021 年度文学研究科委員会委員資格等一覧
令和 3 年度 7 月定例文学研究科委員会議事録
立正大学仏教学部教員任用規程
立正大学文学部教員任用規
立正大学経済学部教員任用規程
立正大学経営学部教員任用規程
立正大学法学部教員任用規程
立正大学社会福祉学部教員任用規程
立正大学地球環境科学部教員任用規程
立正大学心理学部教員任用規程
立正大学データサイエンス学部教員任用規程2020（令和 2）年度_FD 活動参加状況

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学生支援

（Web）学生支援に関する方針（Web）立正大学図書館 ラーニングコモンズ
オンライン英会話ラウンジ【案内】令和 3 年度 9 月卒業申請者数集計表
令和 3 年度第 1 期休学者数
令和 3 年度第 1 期退学者数
立正大学における障害学生支援に関する対応指針
障害学生支援室年報第 4 号
国際交流センター_各種英語講座案内
令和 3 年度 TOEFL 年間スケジュール
立正大学私費外国人留学生授業料減免規程
令和 3 年度第 3 回国際交流委員会議事録
国際交流センター_留学生面談実施案内
国際交流センター_オンライン留学生ラウンジ
就職活動のための日本語講座_募集要項
立正大学大規模自然災害被災者に対する経済的支援要領
立正大学特別奨学生規程
立正大学学部橘経済支援奨学生規程
立正大学セカンドキャリア支援奨学生規程
立正大学校友会成績優秀奨学生規程
立正大学学業継続支援奨学生規程
立正大学キャリア育成奨学生規程
立正大学スポーツ奨学金細則
立正大学大学院橘経済支援奨学生規程
立正大学大学院研究科別奨学生規程
立正大学大学院学業継続支援奨学生規程
聖厳法師奨学金運用細則

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学生支援

（Web）
「修学支援特別奨学金」の支給について(5_1 掲載)
学生生活ハンドブック 2021
立正大学学生カウンセリングルーム要領
学生健康保険のしおり 2021
立正大学学園キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程（Web）キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン
キャンパス・ハラスメント防止・相談ガイド（学生用）
キャンパス・ハラスメント防止・相談ガイド（教職員用）
キャンパス・ハラスメント防止・相談ガイド（生徒用）
学生手帳 2021
立正大学校友会特別助成に関する申し合わせ
令和 3 年度第 12 回モラりす賞募集要領
課外活動の顕彰に関する申し合わせ
立正大学経済学部 学生課外学習プログラム助成制度に関する申し合わせ
先輩取材プロジェクト
就活に役立つ話を聞こう！11 月 8 日・12 日キャリアアワー
TJUP 業界研究セミナー（Web）保護者懇談会_立正大学校友会
令和 3 年度全学 FD 研修の開催について
2021 年度立正大学奨学金案内
令和 3 年度第 3 回国際交流委員会資料_授業・学生生活に関する留学生の声
立正大学障害学生支援年報 5･6 合併号
ハラスメント外部相談窓口の設置について
令和 3 年度キャリアサポート運営委員研修会
令和 3 年度 キャリア開発関連講座・インターンシップ担当教員向け FD 研修会（Web）課外活動紹介動画（Web）令和 2 年度学生状況調査結果報告～コロナ禍における立正大生の学修・学生生活について～

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教育研究等環境（Web）教育研究等環境の整備に関する方針
品川キャンパス・マスタープラン概要版
熊谷キャンパス・マスタープラン概要版
立正大学品川キャンパス第一次施設整備基本計画（Web）SEGES そだてる緑_認定サイト一覧（Web）SEGES そだてる緑_熊谷キャンパス
SEGES_社会・環境貢献緑地 2021 認定証
令和 3 年度防災訓練について_役員会資料
品川キャンパスバリアフリーマップ（2021 年度版）
熊谷キャンパスバリアフリーマップ
使おう!パソコン活用お役立ちガイド 2021
オンライン授業をはじめるにあたり（学生用）
オンラインで行う授業の具体例
立正大学情報セキュリティ基本方針に関する規程
情報セキュリティ研修受講開始のお知らせ（お願い）令和元年度 第１回情報セキュリティ委員会議事録
立正大学図書館資料除籍規程
立正大学図書館資料除籍手続細則（Web）データベース一覧_立正大学図書館（Web）立正大学学術機関リポジトリ（Web）田中啓爾文庫 貴重資料画像一覧（Web）日蓮聖人 貴重資料画像一覧（Web）立正大学学術機関リポジトリ図書館 インデックスリスト（Web）古書資料館刊行物_立正大学図書館（Web）第 7 回図書館レファレンス大賞 最終審査・授賞発表
図書館総合展（Web）立正大学品川図書館 図書館総合展（Web）立正大学古書資料館 図書館総合展（Web）立正大学熊谷図書館 図書館総合展

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教育研究等環境（Web）Zoom で繋がる専門図書館 part3 図書館総合展（Web）あなたも使える専門図書館 図書館総合展
大学・短期大学・高専図書館調査票_品川 2021
大学・短期大学・高専図書館調査票_熊谷 2021
私図協東地区部会研究部研究講演会チラシ
古書資料館通信講座チラシ（Web）バーチャルツアー古書資料館_立正大学図書館（Web）品川バーチャルツアー_立正大学図書館（Web）熊谷バーチャルツアー_立正大学図書館
品川区立図書館ティーンズキャラ（Web）立正大学学術機関リポジトリ オープンアクセスポリシー（Web）立正大学図書館 OPAC トップページ
Microsoft Stream_動画公開状況_立正大学図書館（Web）立正大学蔵書検索（OPAC） 新規レファレンス 依頼
大学院文学研究科共催イベントチラシ
EBSCO データベース講習会チラシ
ScienceDirect 講習会チラシ
洋古書紹介_Microsoft Stream（Web）レファレンスサービス_立正大学図書館（Web）PC サポート全般_立正大学図書館
令和 3 年度熊谷図書館利用案内報告書（Web）障害学生サービス開始_立正大学図書館
展示：時空を超えた旅へチラシ
展示：鳥瞰図の世界チラシ（Web）SNS ガイドラインやポリシー_立正大学図書館
研究推進・地域連携センター支援費に関する要領
研究推進・地域連携センター支援費第 5 種に関する申し合わせ
令和 3 年度研究推進・地域連携センター支援費 決定課題一覧
令和 3 年度立正大学研究推進・地域連携センター支援費募集要項（第 3 種）
令和 2 年度研究の国際化支援採択者一覧（種目別）
学長政策費による研究支援（研究基盤形成・研究国際化）
令和 3 年度研究推進・地域連携センター 研究成果公開促進費 募集要項（出版助成、論文投稿助成）〔ロバスト〕2020 年度_動画講座_公開予定_ver1
令和 3 年度採択者によるオンライン科研費セミナー報告書
令和 2 年度科学研究費助成事業の配分について
令和 3 年度科学研究費助成事業採択者一覧
研究マネージメント人材養成講習会開催案内
業務委託基本契約書
SD 研修 IPW による円滑な職場創り
特殊事情により在外研修が困難となった研修員に関する申し合わせ
立正大学大学院ティーチング・アシスタント規程
立正大学文学部スチューデント・アシスタントに関する申し合わせ
立正大学社会福祉学部スチューデント・アシスタントに関する申し合わせ
立正大学地球環境科学部スチューデント・アシスタントに関する内規
立正大学心理学部スチューデント・アシスタントに関する申し合わせ（Web）りす＠ねっと_情報 SA_立正大学情報環境基盤センター
立正大学学園倫理憲章
立正大学研究倫理ガイドライン
立正大学研究倫理委員会要領
立正大学における公的研究費の不正使用の防止および対応に関する規程
立正大学における研究活動上の不正行為の防止および対応に関する規程（Web）公的研究費不正防止（Web）令和 3 年度不正防止計画
立正大学における公的研究費等取扱規程
令和 3 年度「研究の基礎」説明資料（Web）立正大学図書館ウェブサイト

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社会連携・社会貢献（Web）社会との連携・協力に関する方針（Web）グローバル化推進方針
匝瑳市と立正大学の連携協力に関する包括協定書
立正大学と隈研吾建築都市設計事務所と東川町の包括連携協力に関する協定書（Web）立正大学連携先一覧
よい仕事おこしフェアと立正大学との包括的連携に関する協定書
立正大学と（一社）大崎エリアマネージメントとの産学連携に関する協定書
令和 2 年度緊急的文化遺産保護国際貢献事業選定結果（通知）アブドゥハキモフ副首相からの御礼文
150 周年プロジェクトリーダーシップキャンプ募集要項（Web）【隈研吾基調講演】立正大学 150 周年記念フォーラム「1 人より 3 人」
（Web）埼玉東上地域大学教育プラットフォーム(TJUP)の活動
TJUP 業界研究セミナーチラシ
TJUP 子どもスポーツ体験教室チラシ
TJUP かけっこ教室チラシ
TJUP 合同オンライン入試説明会チラシ
TJUP 共同 IR 報告書
業務委託契約書
発信力 UP セミナーチラシ
NPO 法人仕事体験チラシ
R03 支援費一覧（予算、実績）
SHAKATSU2015 データ
SHAKATSU2016 データ
SHAKATSU2017 データ
SHAKATSU2018 データ（Web）立正大学研究推進・地域連携センター 社会貢献活動
こみゅにてぃぷらざ八潮（元気食堂）活性化事業募集「第３４回しながわ夢さん橋２０２１」事業説明会開催について（Web）ふるさと納税清酒立咲
立正大学と権田酒造株式会社との産学連携に関する覚書
令和 3 年度デリバリーカレッジ予定表
令和 3 年度オープンカレッジ予定表
令和元年度後期立正オープンカレッジ参加者アンケート結果
令和 2 年度デリカレアンケート集計表
しながわ学 2021 チラシ
令和 3 年度コロナ禍における地域連携活動の実施状況
比企丘陵農業遺産推進協議会賛助会員申込書
日本農業遺産申請記事
立正大学短期留学生受入れ規程
立正大学短期留学生受入れに関する取扱い内規
立正大学日本語プログラムに関する申し合わせ
立正大学日本文化プログラムに関する申し合わせ
立正大学学生海外短期留学規程
立正大学学生海外研修要領
オンライン日本文化プログラム募集要項
立正大学学園新聞 152 号
夏期オンライン研修募集要項
春期海外研修募集要項
海外ネットワークに関するアンケートご協力のお願いオンライン国際交流会ポスター
第 2 回英語スピーチコンテスト Rissho Voices プログラム
グローバル人材育成センター埼玉 令和 3 年度事業計画「埼玉県グローバル人材向けインターンシップ」インターンシップに関する覚書
第 29 回外国人による日本語スピーチコンテスト開催要領
令和 2 年度立正大学心理臨床センター事業概要
立正大学臨床心理学研究第 19 号
令和 3 年度立正大学心理臨床センター事業計画x

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社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

第 22 回心理臨床セミナーチラシ（Web）ボランティア活動推進センターホームページ
ボランティア活動推進センター月例報告 7 月 9 月（Web）第 10 回ウーマンズビジネスグランプリ 2021in 品川 開催報告
東京都行政書士会と立正大学法学部との相互協力・連携に関する協定書
立正大学社会福祉学部子育て支援センター要領
埼玉県保育士等キャリアアップ研修概要
埼玉県保育士等キャリアアップ研修 日程表 6 月
埼玉県保育士等キャリアアップ研修 日程表 7-8 月
埼玉県保育士等キャリアアップ研修 日程表 9 月
埼玉県保育士等キャリアアップ研修 日程表 10-11 月
埼玉県保育士等キャリアアップ研修 日程表 12-1 月
埼玉県保育士等キャリアアップ研修 日程表 2-3 月「匝瑳市×立正大学 包括連携協定締結式」報告書
令和 3 年度第 5 回国際交流委員会議事録
日蓮宗・立正大学・身延山大学の連携に関する協定（Web）管理運営に関する方針（Web）立正大学学園事業計画一覧（Web）立正大学学園事業報告一覧
令和 3 年度会議日程
令和 3 年度会議日程（学長室会議）の補足資料
令和 3 年度学部長会議・全学協議会日程
立正大学長候補者選出規則
立正大学長選挙管理委員会規則
立正大学学長室会議要領
立正大学社会福祉学部教授会規程（新旧対照表）
立正大学経営学部教授会規程（新旧対照表）
立正大学地球環境科学部教授会規程（新旧対照表）
令和 2（2020）年度事業報告書
第 1 期「授業改善アンケート」の実施について(お願い)「2020 年度大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」フィードバックについて
立正大学学園危機管理規程
立正大学防火管理規程
立正大学地震対策措置規程
立正大学情報セキュリティ対策基準に関する規程
立正大学情報セキュリティ委員会規程
立正大学情報の格付・取扱基準に関する規程
立正大学情報セキュリティ実施手順についての内規
教職員各位 防災訓練について（協力依頼）
防災訓練実施のお知らせ（Web）｢立正大学安否確認システム｣について（Web）大規模災害時の学生安否確認について「セコム安否確認システム」マニュアル改訂ならびに登録連絡先の再確認について
業務継続計画（BCP）
立正大学学園経理規程
立正大学学園稟議取扱規程
令和 2 年度独立監査法人の監査報告書
立正大学学園監事監査規程（Web）令和 2 年度決算書（監査報告書）
立正大学学園事務組織規程別表（Web）RISSHO VISION 150 立正大学学園 第 1 次 中期計画
立正大学学園職員採用手続規程
立正大学学園職員資格の格付・昇格規程
中途採用職員および身分変更職員の資格格付け要領
立正大学学園事務職員研修細則
管理職対象 特定研修『面接員研修』実施について（変更版）

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10 大学運営・財務（１）大学運営

特定研修『主事対象研修』（オンライン形式）実施の件（一般職員対象）
特定研修『PDCA 向上研修』（オンライン）実施の件（新卒入職 1～3 年目対象）
第 37 回私立学校庶務課長会職員基礎研修会について（お知らせ）
令和 3 年度「キャリア・ディペロップメント研修」参加者決定のお知らせ並びに同研修開催に伴う参加者のご派遣方お願いについて
令和 3 年度「創発思考プログラム」参加者決定のお知らせ並びに同研修開催に伴う参加者のご派遣方お願いについて大学設置基準と認証評価研修（SD 研修）の実施について
2021 年度全学 FD・SD 研修の開催について
令和 3 年度キャンパス・ハラスメント防止研修実施について
教員各位 令和 3 年度大学におけるハラスメント防止基礎研修へのご参加について
非常勤講師各位 令和 3 年度大学におけるハラスメント防止基礎研修へのご参加について
職員各位 令和 3 年度大学におけるハラスメント防止基礎研修の受講について
教職員管理職各位 令和 3 年度妊娠・出産・育児・介護に係るハラスメント研修の受講について
立正大学自己点検・評価小委員会「年次報告書部会」部会員選出について
今年度の部会について（報告）（2020 年度）
立正大学学園中長期計画検討委員会規程（Web）令和 3（2021）年度事業計画書
立正大学学園諸規程集・内規集
立正大学 仏教学部 教授会規程
立正大学 文学部 教授会規程
立正大学 経済学部 教授会規程
立正大学 経営学部 教授会規程
立正大学 法学部 教授会規程
立正大学 社会福祉学部 教授会規程
立正大学 地球環境科学部 教授会規程
立正大学 心理学部 教授会規程
立正大学 データサイエンス学部 教授会規程
立正大学大学院 文学研究科委員会規程
立正大学大学院 経済学研究科委員会規程
立正大学大学院 経営学研究科委員会規程
立正大学大学院 法学研究科委員会規程
立正大学大学院 社会福祉学研究科委員会規程
立正大学大学院 地球環境科学研究科委員会規程
立正大学大学院 心理学研究科委員会規程

10 大学運営・財務（２）財務

立正大学学園中長期財務計画 2020(令和 2)年度～2029(令和 11)年度
令和 4 年度予算編成方針
大学の予算編成に関する基本要領
立正大学学術研究・教育寄付金取扱規程
立正大学資産運用に関する規則
資産運用委員会要領
計算書類（６カ年分）
財産目録
監査報告書（６カ年分）
独立監査人の監査報告書（６カ年分）
５ヵ年連続財務計算書類（様式７－１）

その他【修正用】06 基礎要件確認シート（立正大学）
A-1.2021（令和 3）年度 FD 研修会参加状況
A-2.2021（令和 3）年度学内研修（SD）受講率
B-1.学部_学生の履修登録状況（過去３年間）
C-1.専任教員に関する追加資料ついて
C-2-1.表 1 のみ_2020_立正大学大学基礎データ
C-2-2.表 1 のみ_2021_立正大学大学基礎データ
C-2-3.表 1 のみ_2022_立正大学大学基礎データ
C-3.認証評価追加提出資料_過去 3 ヵ年資格審査一覧（抜粋）

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その他

221011_2021 年度大学基礎データの修正について（立正大学）【再提出 1011】05 大学基礎データ（立正大学）

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立正大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

令和 4 年度 SD 研修計画
立正大学学園の歴史と沿革
立正大学学園教職員研修体系イメージ図
立正大学学園褒賞に関する申し合わせ
令和 3 年度モラりす賞募集要領
2022 年度用 事業計画・報告(個別版)記入の手引き（計画作成編）（Web）大学ホームページ_立正グランドデザイン

２

内部質保証

内部質保証システム概略図（修正版）
大学院常務連絡委員会に関する申し合わせ
立正大学 IR 推進体制（案）2022 年度 点検・評価項目表
2022 年度 自己点検結果リスト
重点課題に係る対応状況について（依頼）
学修成果の把握・測定および評価について（依頼）2021 年度 立正大学外部評価委員会 報告書
2018 年度 立正大学外部評価委員会 報告書
2017 年度 立正大学外部評価委員会 報告書
自己点検結果リスト抜粋（外部評価委員会指摘事項）
地球研_2021 年度_院生懇談会

３

教育研究組織

自己点検結果リスト（ボランティア関係抜粋）

４

教育課程・学習成果

2022（令和 4）年度 学生要覧
地球環境科学部「学修の基礎Ⅰ」シラバス
心理学部「学修の基礎Ⅰ」資料
令和 3 年度第 3 回教職教育センター担当者会議議事録
令和 4 年度教室稼働状況集計表
アクティブ・ラーニング実施率_2021・2022
アセスメント・ポリシー
全学部共通アセスメントシート
全研究科共通アセスメントシート
2022 年度第 1 回英語教育検討部会議事録
2022 年第 2 回教職教育センター担当者会議議事録
DSCIR 研修・報告会（ポスター）
DSCIR プロジェクト成果報告（抜粋資料）
授業支援ハンドブック－ 2020 年度オンライン授業版 －５

学生の受け入れ

令和 4 年度入試分析
令和 4 年度第 8 回学部長会議議事録（令和 4 年度入試分析について抜粋）
令和 3 年度第 7 回学部長会議議事録（令和 3 年度入試分析について抜粋）
2022（令和 4）年度 立正大学 大学基礎データ 表 2

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教員・教員組織

教員人事に関する申し合わせ
教員人事計画フォーマット
大学院研究指導資格一覧フォーマット
立正大学大学院文学研究科資格審査に関する申し合わせ
立正大学大学院文学研究科委員会内規
令和 3 年度研究科 FD 活動報告書【開催案内】令和 3 年度 FD 研修の開催について【URA】研究マネジメント人材養成 SD_実施案内
科研費若手研究者向けオンラインセミナー

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７

学生支援

2019 年度学生課外学習プログラム助成制度報告書（Web）2019 年度学生課外学習プログラムホームページ
2022 年度学生課外学習プログラム助成制度申請書

８

教育研究等環境

Teams を活用したレファレンスサービス体制の構築
Analytics 古書資料館紹介 ユーザー サマリー 20210801-20220331
令和元年度 立正大学古書資料館連続講座 _ 社会貢献活動 _ 立正大学 研究推進・地域連携センター
令和 2 年度 立正大学古書資料館通信講座 _ 社会貢献活動 _ 立正大学 研究推進・地域連携センター（Web）大学ホームページ_vision150 立正大学学園第 1 次中期計画（経済学研究科）2021 年度 研究倫理ガイドライン資料（法学研究科）修士論文執筆にあたっての研究倫理に関する注意事項（地球環境科学研究科）アカデミックスキルズ・研究基礎講座一覧（研究推進・地域連携課）研究倫理啓蒙リーフレット（研究推進・地域連携課）研究不正防止ポスター（学内学生向け）（研究推進・地域連携課）大学院合同ガイダンス資料
立正大学方針集 2022 年度版（教育研究等環境の整備に関する方針）

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社会連携・社会貢献2017(平成 29)年度進捗状況報告
2018(平成 30)年度進捗状況報告
2019(令和元)年度進捗状況報告2018 年度 埼玉東上地域大学教育プラットフォーム地域の課題分析報告書（その１）2021 年度 TJUP キャリア支援委員会 事業 実施報告書
2017 年度立正大学「点検・評価報告書」（学部・研究科編）
2017 年度時点の GP リスト
2021 年度リーダシップキャンプ報告書

10 大学運営・財務（１）大学運営

立正大学における意思決定フロー
人事考課制度マニュアル

その他

授業支援システムの活用 FD に関する資料
ウズベキスタン事業への財政支援に関する資料
経営学研究科固有の教育改善 FD に関する資料
TJUP に関する資料
アセスメントシートの活用状況や実例等に関する資料
文部科学省大臣賞に係る内容・賞の概要に関する資料
内部質保証の推進体制に関する資料
立正大学ウズベキスタン学術交流プロジェクトニュースレター「ウズりす」創刊号、2～4 号
文化庁 令和 2 年度 緊急的文化遺産保護国際貢献事業 報告書
日本の大学への招待
立正大学ウズベキスタン学術交流プロジェクト参加学生について（報告）xv