PELP! 利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。
）は、山陽製紙株式会社（以下「当社」といいます。
）が提供するオフィス古紙アップサイクルサービス【PELP!（ペルプ）】の利用者に適用されるものとします。

第１条 （定義）
本規約において使用する用語の定義は次の各号に定めるとおりとします。
① 「利用者」とは、次号で定義するサービス公式サイトで本規約に同意し又利用申込手続きを行い当社の承認を得て PELP!会員資格を取得した者をいいます。
② 「公式サイト」とは、当社が運営する PELP!公式サイトをいいます。
③ 「カミトレ」とは、当社が提供する再生紙トレーサビリティサービスサイトをいいます。
④ 「オフィス古紙」とは、使用済みのコピー用紙をいいます。
⑤ 「PELP!」とは、利用者が処分を予定するオフィス古紙を専用回収袋の PELP! BAG に収納し密封したうえで配送し、当社で溶解処理・再生する一連のサービスをいいます。
⑥ 「PELP! BAG（ペルプバッグ）」とは、PELP!の利用において、利用者がオフィス古紙を収納すべき当社所定の専用回収袋をいいます。
⑦ 「PELP!利用料金」とは、PELP! BAG の資材料金、運送料金、オフィス古紙溶解処理に係るサービス料金に消費税等の金額を加算した総額をいいます。具体的な金額については公式サイトにおいて掲示します。
⑧ 「PELP! PAPER（ペルプペーパー）」とは、回収した PELP! BAG 及びこれに収納されたオ
フィス古紙を溶解したものを原料とした再生紙をいいます。
⑨ 「PELP! PRODUCT（ペルププロダクト）」とは PELP! PAPER から作成した一連の製品をいいます。
⑩ 「送り状」とは、利用者が PELP! BAG を当社に返送する際に PELP! BAG に貼付する当社所定の配送伝票をいいます。
⑪ 「溶解処理証明書」とは、PELP!を利用したオフィス古紙の溶解処理が完了したときに、それを証するために、当社が所定の様式によりカミトレ上で利用者に対し発行する証明書をいいます。
第２条 （利用申込）
PELP!の利用を希望する者は、本規約の内容を理解し、これを承諾した上で、当社所定の方法にて利用申込みを行うものとします。
２．利用者となることができる者は、日本国内の法人又は個人事業主等に限ります。
第３条 （PELP! BAG の注文）
利用者は、PELP!を利用するために、当社所定の方法により PELP! BAG を注文するものとします。
２．当社は、利用者が注文した PELP! BAG を、利用者指定の場所に配送して利用者に引渡すものとします。
３．利用者は、配送された PELP! BAG を点検し破損がないかを確認し，破損があった場合には当社に速やかに連絡するものとします。当社は、破損があることを確認した場合には、破損のない PELP! BAG と交換します。
４．配送から３カ月以内に前項の連絡がない場合には、利用者は、PELP! BAG の交換，損害の賠償等を求めることはできません。
第４条 （PELP! BAG の保管責任）
前条により利用者が引渡しを受けた PELP! BAG の管理、保管、保存は利用者が行うものとし、当社は一切責任を負いません。
第５条 （目的外利用の禁止）
利用者は PELP! BAG を PELP!利用以外の目的で利用してはなりません。
第６条 （PELP!利用料金）
利用者は、PELP!利用料金を，オンラインショップでのカード払い又は当社との掛売取引契約に定める条件に基づき支払うものとします。
２．利用者が PELP! BAG をもって PELP!を利用することができる期間は、利用者が利用資格を継続している期間とします。但し，代金支払い済みの PELP! BAG については，利用可能なものとします。
3．回収の後再生された PELP! PAPER の利用、PELP! PRODUCT の製作は PELP!利用料金に含まれません。
４．支払われた利用料金は如何なる場合でも返金できません。
第７条 （PELP!の利用）
利用者は、オフィス古紙を PELP! BAG に収納、梱包し、PELP! BAG を当社に引渡すことにより、PELP!を利用します。
２．利用者は、PELP!サービスの一環としてカミトレの利用権限を保有します。
３．カミトレにおいて、当社は利用者個別の ID を発行し、回収・溶解した古紙の量やそれに係るCO2 の削減量の記載、溶解処理証明書の発行を行い、利用者はそれらの閲覧、利用ができます。
第８条 （PELP! BAG の返送）
利用者は PELP! BAG に第 10 条の規定に沿ってオフィス古紙を収納します。
２．利用者は、前項によるオフィス古紙の収納後、PELP! BAG を密封し、その後の配送及び処理過程で開封のおそれがないように、利用者の責任において封印を施します。
３．利用者は、当社所定の方法により、PELP! BAG の送付を依頼するものとします。

４．利用者は、PELP! BAG 発送時に付属の送り状に間違いがないことを確認するものとします。
５．当社は、利用者から返送された PELP! BAG を回収した後、開封せずに溶解処理を完了させるものとします。
６．運送業者による集荷・運送・配達に関する管理、取り扱い及び損害賠償については各運送業者約款に準じ、当社では一切責任を負いません。
第９条 （取扱い対象地域）
利用者が第 3 条第 2 項により PELP! BAG の配送を指定することができる地域、及び PELP!
を利用して PELP! BAG を返送することができる地域は、日本全国とします。
第１０条 （混入禁止）
利用者は、PELP! BAG にオフィス古紙以外のものを収納しないものとし、次のものを混入してはならないものとします。
[混入禁止品目]
ビニールシート・ビニール・バインダー・綴紐・クリアファイル・合成紙・感熱紙・カーボン紙・新聞紙・チラシ・カタログ・テープ類・その他当社で再生処理できないと判断したもの
２．PELP! BAG の中に前項の混入禁止品目が混入されているおそれがあるときは、当社は、事前に利用者に連絡した上で、当該 PELP! BAG を開梱、検査することができるものとします。
３．前項の開梱、検査により PELP! BAG に混入禁止品目が混入していたことが判明した場合は、当社は、事前に利用者に連絡した上で、利用者から回収済みの PELP! BAG を返却できるものとします。この場合、返却に要する費用は利用者の負担とします。
第１１条 （処理の中止）
利用者が送付した PELP! BAG の処理の中止及び返却は、前条３項に基づく場合以外、行わないものとします。
第１２条 （溶解処理証明書）
当社は、PELP! BAG の溶解処理が完了した後、利用者に対し当社所定の様式により電子データをもって溶解処理証明書を交付するものとします。
２．利用者が、溶解処理証明書をカミトレ上で閲覧及びダウンロードできる状態に置いたことをもって前項の交付がなされたものと見做します。なお、閲覧及びダウンロードできる期間は、古紙回収日から 2 年間とします。
第１３条 （再委託）
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部又は一部を自己の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第１４条 （再生紙資源）
利用者は、PELP!の利用による PELP! BAG の溶解処理の完了をもって生じる再生紙資源，PELP! PAPER 及び PELP! PRODUCT 所有権が、当社に帰属することを異議なく承諾します。
２．利用者は，当社と別途契約することにより，PELP! PAPER や PELP! PRODUCT を取得し，または，PELP!会員以外に販売することができます。
第１５条 （責任範囲）
当社のオフィス古紙の保管に関する責任は、第 8 条により当社が利用者から PELP! BAG を回収した時に発生します。当社による PELP! BAG の回収前の利用者、及び運送時におけるPELP! BAG や文書の保管については、当社は一切責任を負いません。
２．利用者から当社までの運送業者による集荷・運送・配達に関する管理、取り扱い及び損害賠償については各運送業者約款に準じます。
第１６条 （免責）
当社は、次の各号に起因して利用者に生じた損害には一切責任を負いません。
① 混入禁止品目の混入や、PELP! BAG の容量を越えるほどの収納に起因する PELP! BAG の破損② 予見不能な交通障害による PELP! BAG の滅失、毀損、処理の遅延等③ PELP! BAG の強盗・盗難など避けることのできない事態の発生④ 通信回線やコンピュータなどによる障害が生じ、公式サイトの遅延、中断又は中止による損
害、若しくは第三者の不正アクセス⑤ 天災地変、災害等当社の責めに帰すことのできない事由⑥ 利用者が本規約に違反するなど利用者の責めに帰すべき事由⑦ PELP! BAG の混入禁止物品による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由⑧ 不可抗力による火災⑨ 法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者へ引渡し⑩ 利用者が記載すべき送り状への不実記載その他利用者の故意又は過失⑪ 前項の事故・事由により発生した情報流出
第１７条 （損害賠償）
利用者及び当社は、本規約に違反したことにより相手方に損害を与えた場合、相手方に対して当該損害を賠償する義務を負うものとします。
２．前項にかかわらず、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、損害が発生した PELP! BAGにかかる PELP!利用料金相当額を上限（但し、当該損害の直接の原因が当社の故意又は重大な過失である場合を除きます。
）とします。
第１８条 （PELP!の提供終了）

当社は、PELP!の提供を終了することがあります。この場合、当社は、PELP!提供の終了予定日の 3 か月以上前に利用者にその旨を通知するものとし、当該通知は第 22 条に定める方法又は公式サイトへ掲載することによって行うものとします。
第１９条 （資格の喪失）
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、催告その他なんらの手続きを行うことなく利用者の利用資格を喪失させることができるものとします。
① 利用料金の支払いを 1 ヶ月以上遅延した場合② 故意又は過失により、当社に対し重大な損害を与えた場合③ 差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行の申立て、その他租税滞納処分を受けた場合④ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てをし、あるいは解散した場合⑤ 自ら振り出した手形、小切手の不渡り、又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合⑥ 本規約のいずれかの条項について重大な違背があり、当該違背により PELP!の利用資格を維持させることが困難になった場合⑦ 利用者と当社との間で締結した掛売取引契約が、有効期間の満了、解約、解除その他の理由により終了した場合
２．利用者は、前項各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、PELP!の利用により生じた当社に対する一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに一括して弁済しなければなりません。
３．理由の如何を問わず、利用者がその資格を喪失した場合、資格を喪失する前に PELP!によってすでに当社が回収済みの PELP! BAG については、PELP!利用料金の当社への支払いが完了している場合に限り、本規約に従い、カミトレを除く PELP!のサービス（溶解処理）を行うものとします。
４．理由の如何を問わず、利用者がその資格を喪失した場合、カミトレの利用資格も失効します。
５．利用者は、本条に基づき PELP!の利用資格を喪失した後、当社に対して損害賠償その他の請求をすることはできません。
第２０条 （反社会的勢力との関係遮断）
利用者は、当社に対し次の事項を確約します。
① 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員でないこと② 自らの役員（社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと③ 反社会的勢力に自己の名前を利用させ、PELP!の利用申込み及び掛売取引契約をするものではないこと④ 自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的言動又は暴力を用いる行為及び偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をしないこと
２．当社は、利用者が前項に違反した場合、利用者に催告することを要せずに、利用資格を喪失させることができるものとします。
第２１条 （本規約の変更）
当社は、本規約を変更する旨並びに変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、あらかじめ公式サイト上に掲載し、利用者に周知するものとします。
第２２条 （通知）
本規約に関連してなされる当社から利用者へのすべての通知、請求その他の連絡（以下「通知等」といいます。
）は、本規約に別途定めるものを除き、利用者より別途当社に対して提供された利用者の住所又はメールアドレス若しくは FAX 番号に対する信書の郵送又は電子メールの送信若しくは FAX 送信のいずれかによって行われるものとし、当該通知等が利用者に到達した時に当該通知等の効力が発生するものとします。
２．利用者は前項の通知を受けるため、当社に提供した利用者の名称、住所又はメールアドレス若しくは FAX 番号などに変更が生じた場合速やかに当社に申し出ることとします。
3．利用者が前項義務を怠り、当社からの通知等が到達しない場合の責任を当社では一切負いません。
第２３条 （合意管轄）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２．利用者及び当社は、本規約についての紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
山陽製紙株式会社
2022 年 12 月 21 日制定