様式－３

令和 4年度

委託業務の 名 称
履行場所

那覇港海岸調査測量設計業務委託(R4)

履行期間日間
契約締結日の翌日から令和5年3月31日まで

那覇港(那覇ふ頭地区、泊ふ頭地区)

特第１条

特節条
2

仕様書

（業務の目的）
本業務は、那覇港海岸(三重城護岸章記

見出し若狭護岸)の調査測量設計業務委託である。

記

仕項

共通仕様書の適用

様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
本業務は、沖縄県土木建築部制定の「土木設計業務等共通仕様書」、「測量業務等共通仕様書」及び「地質・土質調査業務共通仕様書」（以下、「共通仕様書」という。）に基づき実施しなければならい。

なお、共通仕様書は最新版を用いること。
3「共通仕様書」に対する特記及「共通仕様書」に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

び追加事項について
4

適用について1

本特記仕様書に記載されていない事項及び仕様書等に疑義が生じた場合は、その都度協議し、調査員の指示を受けなければならない。

2

本業務は、上記共通仕様書に加え、国土交通省港湾局監修の「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」（以下、「共通仕様書」という。）に基づき実施しなければならい。

3

本業務は、共通仕様書のほかに「磁気探査実施要領」に基づき実施すること。なお同要領は最新版を用いること。
那覇港管理組合

様式－３

特章

節記

項

仕様書

[沖縄県]

条

見出し

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

5

本業務の業務委託料を変更協議

本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更する場合及び本業務と関連する協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率（当初契約額÷当初設計額）を変更業務を本業務受注者と随意契約業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。

する場合の取り扱いについて
6照査の実施について

本業務は、土木設計業務等委託契約書第11条（照査技術者）の照査技術者を定めるものとする。

7

管理技術者の資格要件について管理技術者は、「共通仕様書」の定めのほか技術士、RCCMについては下記も満たす者とする。
①平成13年度以降の技術士試験合格者の場合には、7年以上の実務経験を有し、業務に該当する部門に4年以上従事している者。

8

管理技術者の直接的雇用関係に1

ついて管理技術者は、本業務の受注者と直接的な雇用関係にあること。
なお、「直接的な雇用関係」とは、本業務契約締結時において、雇用関係があることをいう。

2「直接的な雇用関係」を証明する資料（健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し等、公的なもの）を、着手届と共に提示しなければならない。

9

照査技術者の資格要件について照査技術者は、「共通仕様書」の定めのほか技術士、RCCMについては、下記も満たす者とする。
①平成13年度以降の技術士試験合格者の場合には、7年以上の実務経験を有し、業務に該当する部門に4年以上従事している者。

10

本業務においては、詳細設計照査要領（平成29年7月版）に基づき、詳細設計に必要な設計細部条件の検討・照査の方法について整理結果及び主要計画図について照査を行うものとする。
なお、詳細設計照査要領については、沖縄県

技術・建設業課のホームページに掲載している。
那覇港管理組合

様式－３

特章

節条

見出し

記

仕様項

書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kanri/jigyou/itaku-doboku-eizen.html

11

設計業務の条件について設計業務等共通仕様書第1209条(設計業務の条件)の9に基づき、建設副産物の検討成果として、別添のリサイ（建設副産物対策）
12

リサイクル認定資材の原則使用

クル計画書を作成するものとする。
1の明記について

本業務を進めるにあたり、「沖縄県リサイクル資材評価認定制度」にて認定を受けた資材(ゆいくる材)が利用できる場合は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材は原則使用、それ以外のゆいくる材は経済性を考慮し率先使用するものとし、設計図面等に明記するものとする。
なお、当該評価認定制度及び評価認定を受けた「ゆいくる材」については、沖縄県技術・建設業課のホームページ（下記アドレス）を参照すること。
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kanri/jigyou/yuikuru.html

213

成果物の提出について業務完了時には「ゆいくる材利用計画書」を作成し、発注者に提出すること。
本業務は、電子納品対象業務とする。
電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果品を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、調査職員と協議するものとする。
業務成果品は、「要領」に基づいた電子データとなっているか、(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「確認証」の発行を受けること。
成果品は、電子媒体(CD-R)で(正)1部を上記「確認証」も併せて調査職員へ提出すること。
「要領」で特に記載が無い項目については、調査職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。
①電子納品（CD-R）②報告書(紙)1式

1部③その他（調査職員が指示するもの）
那覇港管理組合

様式－３

特章

節

記

仕様項

書

[沖縄県]

条

見出し

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

14

情報共有システムの使用につい本業務は、受注者の希望により情報共有システムを使用することができる。て情報共有システムを使用する場合は沖縄県CALSシステムを利用するのもとし、事務所等に下記程度のインターネット環境及びパソコンを整えること。
インターネット環境：ブロードバンド回線
パソコンOS：Microsoft Windows 8.1 / 10
推奨ブラウザ：Internet Explorer 11、Microsoft Edge
沖縄県CALSシステム(情報共有システム)とは、業務の履行期間中において、受発注者間でインターネットを介して打合簿、図面等の各種データのやり取り(決裁を含む)を行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

15

沖縄県CALSシステム使用許諾料

受注者は希望により沖縄県CALSシステムを利用する場合には、システム使用許諾料を、沖縄県がCALSシステムの支払い

16

配置技術者の確認について運営業務を委託している者に支払うこと。

1

受注者は、共通仕様書に基づく業務計画書の業務組織計画に、配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。

2

なお、変更業務計画において、業務組織計画を変更する際も同様とする。

業務実績情報システム（テクリス）に登録できる技術者については、以下のとおりとする。
①業務打合せ（電話等打合せを含む）において、調査職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務に携わっていることが明確な技術者②現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者

3

業務実績情報システム（テクリス）に登録する技術者は、業務完了までに、受発注者双方の確認の上、確定するものとし、完了登録の「登録のための確認のお願い」の提出にあたり、技術者本人の登録に関する認識の確認のため、個々の技術者の署名を付するものとする。なお、「登録のための確認のお願い」の技術者情報と同様の内容を記載し、署名を行った書面を添付する場合も同等とみなす。
那覇港管理組合

様式－３

特章節条

見出し記

仕様書

[沖縄県]

項

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

4

発注者は、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが当該業務に従事していないことが明らかとなった場合、指名停止等の措置を講ずることがある。また、配置技術者以外が業務実績情報システム（テクリス）へ登録された場合についても、同様とする。

17

保険加入

受注者は、共通仕様書に示されている保険に加入している旨を業務計画書に明示すること。
ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。

18

不発弾発見時の対応について受注者は、本業務において不発弾が発見された場合は、直ちに調査員へ報告しなければならない。

19

不発弾等発見時の処理について

本業務において、不発弾等が発見された場合には、警察署（交番、駐在所）に報告すると共に、調査職員をとおして関係市町村（防災主管課）、沖縄県知事公室防災危機管理課及び土木建築部技術・建設業課に報告すること。
また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊の指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。
上記については、下請業者へも周知すること。

20

探査作業中の責任

受注者は、探査中及び磁気異常点の掘削・確認等の不発弾による事故については、契約書第28条(一般的損害)、契約書第29条(第三者に及ぼした損害)の規定する受注者の責に帰すべき損害として、賠償を行わなければならない。
また、契約書第34条（引渡し前における成果物の使用）の規定により使用した成果物(生産物)に起因する事故等についても同様な扱いとする。

21

探査後の責任

本業務の成果物(生産物)については、十分なる精査、考察を行うものである。
受注者は本業務の成果物(生産物)に起因する事故等については、契約書第45条(契約不適合責任)の契約不適合責任として、賠償を行わなければならない。
対象期間：本業務着手後から対象範囲作業完了まで。
那覇港管理組合

様式－３

特章

節条

見出し記

仕項様書[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
対象範囲：探査範囲（探査面及びその対象深度）

22

業務環境の改善について

業務環境に関しては、業務環境改善実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に協議し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録すること。
当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ（下記アドレス）を参照すること。
https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html

23

地盤情報の取扱い

受注者は、地質・土質調査業務共通仕様書第118条成果物の提出に基づき、地盤情報※を「一般財団法人国土地盤情報センター」の検定を受けた上で、「国土地盤情報データベース」に登録しなければならない。受注者は、地盤情報の公開・利用の可否について、電子納品に関する要領・基準等の「事前協議チェックシート」に基づき、事前協議における発注者の指示に従って成果品データに「公開可否コード」を記入した上で、検定の申込を行うこととする。なお、検定に要する費用は、直接経費に「国土地盤情報データベース検定費」として計上し、諸経費率算定の対象額としない。
また、受注者は、電子納品の際に、一般財団法人国土地盤情報センターから受領した検定証明書（PDFファイル）を、電子納品運用ガイドライン【地質・土質調査編】に規定されている格納フォルダBORING/OTHRSに格納することをもって、提出する成果が検定済であることを報告することとする。

24

CADソフトウェア

業務に使用するCADソフトウェアは、SXF形式対応のソフトウェア（OCF検定の認証を受けたソフトウェア）とし、監督員へ提供する図面ファイルは、国土交通省CAD製図基準に準じたSXF形式とする。

那覇港管理組合

様式－３

現 場 説 明 に お け る 条 件 明 示
特記

1．瑕疵について事項

内1

容

業務中及び業務完了後において、受託者の責任に伴う業務の瑕疵が発見された場合は、業務修正及びそれに伴う費用を負担しなければならない。

2．その他

2

成果品は全て発注者の所有とし、発注者の承諾を得ずに公表、貸与、使用をしてはならない。

1

受託者は業務に着手する前に、関係機関(第11管区海上保安部など)と連絡・調整・諸手続等を速やかに行い、工程を密に調整すること。

2

関係機関への申請及び協議にかかる資料作成があった場合には、調査職員に内容を確認のうえ行うこと。

3

現地調査の際は、地域住民とのトラブルがないよう十分配慮し、また、業務のため第三者の土地に入る場合は身分証を携帯の上、関係者の承諾を得て立ち入り、立木及び工作物等に損害を与えた場合は、受託者が責任をもって対応すること。

那覇港管理組合