2022 年 3 月 9 日現在「相互支援ネット」活用促進のためのオンライン研修 質問への回答
質問

回答

実際に災害が発生した場合、右往左往してしまう可能性が高いの 2020 年 5 月に内閣府男女共同参画局が発行した「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画で、発生時に最初に起きやすい問題（起きる傾向が多い事象）など の視点からの防災・復興ガイドライン～」をご活用ください。
はありますか。対応例も併せて情報提供頂けると助かります。

https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/guideline.html

都道府県レベルだからこそすべきことや、県と男女センターがどち 男女センターのない市町も多々あります。都道府県内で災害発生した際には、相互支援ネットを活用らも登録している場合の災害発生時の役割分担・連携はどういった して現地の市町に男女共同参画の視点で必要な情報提供や助言等をお願いしたいです。センターがあものが考えられますか。っても規模や運営主体によって異なります。一律に同じ役割分担は難しいと思うので、各都道府県・市区町村の所管課とセンターの役割分担の話し合いの機会を持つことをお勧めします。

市区町村の男女共同参画部局が、災害時にどのような位置づけの役 一部の自治体で、地域防災計画に男女共同参画センターや男女共同参画担当部局の役割を明記してい割を担っているか、具体的事例の情報を提供していただきたいで るところがあることは把握しています。内閣府男女共同参画局作成のガイドライン（p.14 ）や「実す。

践的学習プログラム」の事例集にも事例（15．熊本市、16．仙台市）が掲載されておりますのでご参照ください。
https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/pdf/guidelene_01.pdf
https://www.gender.go.jp/policy/saigai/program/jirei.html

相互支援ネットでの平時の情報収集方法について教えていただき 相互支援ネットのトップページにある好事例を今後充実させていただく予定です。防災・災害復興以たいです。防災講座の発信や、成功事例の紹介などにも使えますか。 外の情報交流等につきまして、全国女性会館協議会や国立女性教育会館主催の研修会等をご利用くだ
例えば市の男女共同参画基本計画などを作成する際にアドバイス さい。市の男女共同参画基本計画に関しては内閣府男女共同参画局推進課にお問合せください。また、を求めるような使い方はいかがですか。

計画の作成に関しては「アドバイザー派遣事業」をご活用いただくこともできます。詳しくは総務課地域担当までお問合せください。
（3 ページ以降の参考資料 PDF のとおり）

災害時に活用できるチラシ（例：暴力への注意喚起や対策方法等を 今後活用できる資料を収集、格納していきます。自薦、他薦問わず、情報をお寄せください。
掲載）のデータの格納を増やし、研修で紹介してほしいです。
この相互支援ネットワークは女性問題に特化したものなのでしょ 相互支援ネットは、大震災で明らかになった女性の困難に対して、支援の必要性を感じた被災経験のうか。食料が足りない、男性用の下着が足りないなどといったリク あるセンターの発案で生まれました。大規模災害が起きると様々な業界団体の支援が立ち上がります
エストはできないのでしょうか。女性の特化しているのであれば、 が、女性たちの困難を支援する枠組みがなかったことから、全国女性会館協議会で相互支援ネットの「女性のための相互支援ネットワーク」とするとか、それでなけれ 前身となるシステムを立ち上げた経緯があります。現状では、女性の方が困難に陥りやすい状況を鑑ばあまりに女性に寄った支援の紹介ではないかと思いました。

み、女性の支援を重点的に取り組んでいます。

防災担当部局があまり参加されていないように感じました。今後も 相互支援ネットは、男女共同参画部局や男女共同参画センターが災害時に目の当たりにする困りごと呼びかけをお願いします。

について情報共有や支援を行う場ですので、防災部局への参加の呼びかけは行っていません。

質問

回答

災害時、荷物の送付も大変だと思われます。優先的なルートとかは 相互支援ネットは、災害対策本部では取り扱いにくい女性の困りごとに合わせた対応ができるよう、あるのでしょうか。

できるセンター・自治体ができる範囲で、相互に知恵や物資の支援する場なので、大量の救援物資の送付は想定していません。

藤井宥貴子さんの熊本地震の際の報告の中で、「使いやすいお金」が 全国女性会館協議会では、全国の会員館からの支援金を募り、被災地の会員館や会員館を利用して活届いたことが挙げられていましたが、この使いやすいお金とはどの 動する団体のために、使途を限らない（被災地で自由に使える）支援金を、希望する会員館を募ってようなものでしょうか。

配分しました。

今後、相互支援ネットワークを一般市民向けにも利用規約をさだめ 10 月 19 日現在、全国の男女センターおよび自治体の男女共同参画担当部署の登録は全部で 559 団体て登録を促す予定はありますか。

です。まだ登録していない男女センターや担当部署がありますので、まずはそこに登録していただくことを主眼としています。

例えば、避難所で、性暴力被害が発生し、加害者も特定できました。 被災経験のあるセンターからの助言です。ケースバイケースですが、避難所ですべてのことを抱え込
この場合平時でしたら警察にすぐに引き渡せますが、東日本大震災 もうとせず、専門家（この場合は警察）に任せることが望ましいです。センターは、そのつなぎ役に級の災害時では難しいと思われます。この場合どんな対応が考えら なることはできるのではないでしょうか。
れるでしょうか。
１つのトピックについて、多くの男女共同参画センターが書き込み 特にとりまとめはしません。練習の時のように１つのトピックに１度に多くのコメントが発信されるを行うと収拾がつかなくなる可能性があるかと思いますが、事務局 ことは、あまりないと予想されます。違うテーマの発言は新たにトピックをたてていただいて、情報の方で、要所要所でとりまとめはされるのでしょうか。

を探しやすくしていただきたいと思います。

登録メールアドレスやパスワードがわからなくなってしまった場 管理の都合上、１会館・自治体１登録とさせていただいています。万が一忘れてしまった場合、新規合、新規ユーザー登録すれば旧ユーザー登録情報に上書きされます にユーザー登録していただき、登録が重複している場合は旧の登録情報は削除させていただきます。
か。また 1 会館１つのメールアドレスとパスワードしか登録できないのでしょうか。
現在複数名で研修を拝見していますが、同じメアド、パスワードで 複数の人が、同じメールアドレス、パスワードで同時にログインすることは可能です。
同時にログインできるのでしょうか。

地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業実施要領
令 和 ３ 年 ６ 月 1 4 日
内閣府男女共同参画局長決定
１ 目的第５次男女共同参画基本計画（令和２年12月25日閣議決定。以下「５次計画」という。）では、男女共同参画社会の実現のためには国民の暮らしに身近な地域における取組が極めて重要であることから、地方公共団体が、男女共同参画センターをはじめ地域の関係機関・団体とともに、それぞれの機能を十分に発揮しながら緊密に連携し、地域における男女共同参画・女性活躍を進めるよう、支援の充実を図ることとしている。
具体的には、地方公共団体の取組への支援の充実として、①男女共同参画社会基本法で努力義務となっている市町村男女共同参画計画（以下「市町村計画という。」が全ての市町村で策定されるよう促すこと、②男女共同参画センターが、男女共同参画の視点からの地域の課題解決を行う拠点・場として、その機能を十分に発揮できるようにすることなどを掲げている。
これらを踏まえ、本事業においては、地方公共団体等の求めに応じてアドバイザーを派遣し、地域における男女共同参画・女性活躍の推進体制の強化を図ることを目的とする。
２ 事業実施主体
都道府県、政令指定都市、市町村（これらに属する男女共同参画センターを含む。）又は男女共同参画の推進に取り組むNPOなどの民間団体（以下「関係団体」という。）
３ 事業の対象地域の男女共同参画・女性活躍の推進体制の強化を図ることを目的とする取組を対象とする。とりわけ、５次計画の計画期間中である令和７年度までは、以下の取組を優先的に採択するものとする。
(1) ５次計画で掲げる市町村計画の策定率を2025年に85％とする成果目標の達成に向け、計画未策定の市町村が行う計画の策定や、都道府県が行う管内の計画未策定の市町村に対する計画策定の支援。
(2) 男女共同参画センターの機能強化のため、ノウハウや好事例の共有、地域を超えた交流や連携の促進、センター職員の人材育成のための研修、オンラインを活用した事業を行うための支援、地域の防災力の推進拠点となるような先進的な取組事例の共有。
(3) 国の防災基本計画において、女性視点での災害対応の強化を図るため、地方公共団体において防災担当部局と男女共同参画担当部局，男女共同参画センターの連携体制の構築が掲げられていることを踏まえ、内閣府男女共同参画局が作成した「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」及び同ガイドラインの内容を学ぶための「実践的学習プログラム」を活用し、地方公共団体職員や自治会・自主防災組織等の地域の防災活動のリーダー層を対象とする研修やセミナー等。

４ 経費
アドバイザーへの謝金及び旅費については、内閣府の規程に基づき、内閣府が負担する。
５ 事業の実施時期採択日から採択日の属する年度の３月31日までの間とする。
６ 申請手順次の手順により行うこととする。なお、「申請手続の流れと説明図」（別添１）も参照のこと。
(1) 申請依頼
内閣府から、都道府県及び政令指定都市に申請書類（様式第１号の１～３）を送付し、申請依頼を行う。申請依頼を受けた都道府県及び政令指定都市は、域内の関係団体、都道府県においては管内市町村に申請書類（様式第１号の２～３）を送付する。
(2) 申請書類の作成及び提出
都道府県、政令指定都市及び市町村は、自ら又は関係団体が実施するセミナー等の事業で、アドバイザーの派遣を希望する事業について、申請書類を作成する（様式第1号の２～３）。提出する申請書類（様式第１号の３）は、セミナー等の開催主体一つにつき５件程度とする。
都道府県及び政令指定都市は、作成した申請書類（様式第１号の１～３）を取りまとめ、内閣府に提出する。
(3) アドバイザーの選定
事業実施主体がアドバイザーを選定するに当たっては、アドバイザー候補者が専門的な知識・経験を有する者として、本事業の目的にふさわしい者かどうかを確認するとともに、連携・協働する団体等からの意見を聴くなど適切な人選に努めること。
７ 事業の決定等(1) 対象事業の決定
内閣府では、提出された申請書類の審査を行って対象事業の決定を行い、その結果を都道府県及び政令指定都市に通知する（様式第２号）。決定に当たっては、「地域再生計画の認定」を受けた計画であり、計画中に本アドバイザー派遣事業の記載がある場合、一定の配慮を行う。
(2) 実施予定書の提出
都道府県、政令指定都市又は市町村は、アドバイザーの派遣が決定した事業について、実施予定書を作成し（様式第３号）、派遣を希望する日の15営業日前までに到着するように、内閣府に直接提出する。
なお、当初に提出した派遣申請書から実施時期や内容等を変更する場合や、やむを得ない事情により、実施予定書を15営業日前までに提出することが困難な場合は、事前に相談すること。
８ 事業の報告
都道府県、政令指定都市又は市町村は、アドバイザーの派遣が完了した事業について、事業完了報告書を作成し（様式第４号）、派遣が完了した日から15営業日後までに到着するように、内閣府に直接提出する。その際、事業の詳細及び効果測定等事業評価（独自の様式可）に関する資料を併せて添付のこと（後日送付可）。
なお、やむを得ない事情により期限内に提出することが困難な場合は、事前に相談すること。

９ その他(1) 申請等に当たって留意すべき事項は、「様式記入の際等の留意事項」（別添２）を参照のこと。
(2) この要領に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項については、内閣府の指示によるものとする。

（様式第１号の１）
文
令和

内閣府男女共同参画局長

書
年番
月号
日

殿

都道府県知事
政令指定都市市長

地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業の申請について（回答）
標記について、下記のとおり申請しますので、よろしくお取り計らいください。
記
１

申請団体及び申請件数
申請件数(うち 概算額
地方公共団体名関係団体)

合２

うち旅費
千円

計

提出書類
別添申請書（個票）のとおり（本件連絡先）担当部局・課室名
担当者氏名
電話番号
FAX 番号
E-mail

うち謝金
千円

千円

（様式第１号の２）

令和

年

月

地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業申請書
（送付状）

１

地方公共団体名：２

申請件数：件（内訳：直轄分

３

概算額：
（内訳）
旅費：
謝金：

千円

件、関係団体分千円
千円（本件連絡先）担当部局・課室名
担当者氏名
電話番号
FAX 番号
E-mail件）日(様式第１号の３）
書類番号：
地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業申請書（個票）
１．事業について
地方公共団体名又は実施団体名(*1）
セミナー等の名称
実施時期
実施場所
参加対象
参加予定数
概要

依頼内容
男女共同参画計画、推進計画関係(*2,*3）*1 地方公共団体以外の団体が派遣を希望する場合は、実施団体の概要、実績等が分かる書類を添付すること（様式自由）。
*2 男女共同参画計画の新規策定に係る事業については、計画名、計画期間、策定の予定時期等を記載すること。
*3 推進計画の策定に係る事業については、計画名、計画期間、策定の予定時期等を記載すること。

２．派遣候補者について（案１）
氏名（ふりがな)
所属・肩書き選定理由（案２）
氏名（ふりがな)
所属・肩書き選定理由
概算額（千円）

千円

謝 金（千円）

千円

旅 費（千円）千円※派遣候補者が未定の場合は、「未定」と記入。事業採択後は内閣府は可能な限り協力するので、適宜御相談いただきたい。

＜備考＞内閣府が負担する経費（１回につき）アドバイザー謝金：1 時間半未満 11,300 円、１時間 30 分以上 22,600 円
アドバイザー旅費：国の旅費規程に基づき支給
３．地域再生計画の認定について≪ 有・無≫※有の場合は、当該事業が地域再生計画に位置付けられていることが分かる書類を添付すること。
※地域再生計画の認定を受けているものについては、一定の配慮を行う。（様式第２号）
文
令和
都道府県知事 殿
政令指定都市市長

書
年番
月号
日殿
内閣府男女共同参画局長

地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業の採否について（通知）
令和年月日付け文書番号で提出されたアドバイザー派遣事業の申請につきまして、下記のとおり採否を決定いたしましたので、通知します。
なお、採用としたセミナー等について、この決定以降に内容が変更となる場合や事業が取りやめとなる場合は、判明後直ちに連絡をお願いいたします。
変更内容によっては、決定を取り消す場合がありますので申し添えます。
記
１

採用としたセミナー等
地方公共団体名２

書類番号

セミナー等の名称不採用としたセミナー等
地方公共団体名

書類番号

セミナー等の名称

（様式第３号）
文
令和
内閣府男女共同参画局総務課長

書
年番
月号
日殿
地方公共団体主管部局長役職名
氏名

地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業実施予定書
標記について、下記のとおり開催しますので、よろしくお取り計らいください。
なお、アドバイザー（旅費受給者）は、他の機関の用務で、旅費の支給を受けていないことを確認しています。
記
１ セミナー等の内容(1)セミナー等の名称
(2)同
開催主体
(3)同
日時
令和 年 月 日（曜日） 時分～時分(4)派遣施設名称
(5)同
電話番号
(6)同
所在地
〒
(7)同最寄駅
線駅(8)担当者所属・氏名(9)電話(10)メールアドレス
２

アドバイザーについて(1)氏名（ふりがな）(2)所属・肩書き(3)現住所(4)最寄駅
(5)旅程

〒

３

振込先
(1)銀行名(2)本店・支店名(3)銀行コード(4)支店番号(5)預金種目(6)口座番号（普通、当座の別）(7)ゆうちょ銀行
９９００(8)記号・番号（銀行コード）(9)名義人名称（ふりがな）※使用しない項目には、「―」と線を引くなどしてください。の（様式第４号）
文
令和

内閣府男女共同参画局総務課長

書年番月号
日

殿

地方公共団体主管部局長役職名
氏名

地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業完了報告書
標記について、下記の内容でセミナー等を開催し、アドバイザーの派遣については、様式第３号による実施予定書の内容のとおり正しく受け、完了したことを報告します。
記
１

セミナー等の内容
セミナー等の名称
同

開催主体

派遣日時

令和

会場名（住所）
参加者・人数実施概要

２

アドバイザーについて
氏名（ふりがな）
所属・肩書き現住所
最寄駅

年

月日（曜日）

時分～時分

（別添１）
申請手続の流れと説明図＜申請手続きの流れ＞

内閣府

(1)依頼

都道府県
政令指定都市

(5)申請

(2)送付

市区町村

(4)送付
聴取

聴取

関係団体

関係団体

＜説明＞
(1)内閣府から都道府県・政令指定都市に申請の依頼を行う。
(2)都道府県は、域内の市区町村に申請書送付状（様式第 1 号の 2）及び申請書個表（様式第 1 号の 3）を送付する。
(3)都道府県、政令指定都市、市区町村は、本事業に該当するセミナー等がある場合は、申請書個表に必要事項を記入する。また、関係団体に該当の事業の有無を聴取し、同様に作成する。
(4) 市区町村は作成した申請書送付状・個表を都道府県に送付する。
(5) 都道府県等は、取りまとめた申請書送付状・個表に申請書鑑文書（様式第 1 号の 1）を添えて内閣府に申請する。その際、重複がないことを確認する。

（別添２）
様式記入の際等の留意事項（様式第 1 号の 1 他）
公印は地方公共団体の規則等に基づき省略して差し支えない。
（様式第１号の３）
１ 「概要」欄のセミナー等の内容は、男女共同参画の視点が入っていることが分かるように記載すること。
また、実施要領に記載のとおり、今年度は次の取組を優先的に採択します。
① ５次計画で掲げる市町村計画の策定率を2025年に85％とする成果目標の達成に向け、計画未策定の市町村が行う計画の策定や、都道府県が行う管内の計画未策定の市町村に対する計画策定の支援。
② 男女共同参画センターの機能強化のため、ノウハウや好事例の共有、地域を超えた交流や連携の促進、センター職員の人材育成のための研修、オンラインを活用した事業を行うための支援、地域の防災力の推進拠点となるような先進的な取組事例の共有。
③ 国の防災基本計画において、女性視点での災害対応の強化を図るため、地方公共団体において防災担当部局と男女共同参画担当部局，男女共同参画センターの連携体制の構築が掲げられていることを踏まえ、内閣府男女共同参画局が作成した「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」及び同ガイドラインの内容を学ぶための「実践的学習プログラム」を活用し、地方公共団体職員や自治会・自主防災組織等の地域の防災活動のリーダー層を対象とする研修やセミナー等。
例えば、①は計画策定に向けた審議会等の諮問機関等でのヒアリング講師、計画策定に向けた住民への説明会・意見交換会等での講演、庁内・部内会議等での講義等への派遣、③は男女部局と防災部局合同での防災研修等が想定される。
２ 「依頼内容」欄には、アドバイザーに依頼したい業務内容（「基調講演」｢意見交換会における助言者」等）を記載すること。
３ 当該事業が、地域再生計画に認定されている場合は、有に○をつけ、地域再生計画の該当部分のコピー等内容の分かる書類を添付すること。
（様式第３号）
１ アドバイザーの旅費は、国の旅費規程に基づいて支給する。アドバイザー派遣業務以外の用務が付加されている場合において、当該用務に係る旅費については、国費による支給は不可。
２ 自宅の最寄駅から派遣先の最寄駅までの往復交通費（通常かつ経済的である経路）と旅程の距離、所要時間に応じ日当を旅費として支給する。
３

自宅の最寄駅から派遣先までの旅程が８㎞未満の場合には旅費は支給されない。

４ アドバイザーの日程は、原則日帰りとする。ただし、開催日時等により、日帰りでは実施不可能な事情があれば、前泊又は後泊を認める場合がある。
５

特急料金は、特急乗車区間が 100km 以上の場合に支給することがある。また、グリーン車料金は国費による支給が認められていないため、自己負担となる。

６ 航空機の利用は、それが合理的又は経済的である場合のみ認められ、費用の上限は、原則、往復割引の金額とするが、実費精算となるため、航空券代の領収書（あて先はアドバイザー個人名）及び搭乗券の半券（往復分）を添付すること（付属資料参照）。一つでも欠けた場合、国費による支給ができないため、用務終了後即日返送してもらうなどアドバイザーの協力を得るよう注意すること。
なお、クラスＪ等の特別席料金は国費による支給が認められていないため、自己負担となる。
航空券と宿泊のパックの場合、領収書の金額の内訳が分かるよう記載するとともに、パンフレットの写し（夕・朝食の有無が分かる部分を含む。）も添付すること。
７

振込先は、アドバイザー本人名義の個人口座とする。ネット系金融機関（インターネット上の銀行）の口座は支払いができないので不可。個人の口座ではなく法人の口座とする場合には、別途書類が必要となるので、事前に相談のこと。
なお、口座には源泉徴収された金額が振り込まれる。

８

上記１～７に関連し、アドバイザーとなる者に別添「アドバイザーの皆様へ」を送付し、旅費に関するトラブル防止に協力されたい。

（その他の留意事項）
１５営業日について（実施要領７(2)及び８関係）（例）令和３年 9 月 30 日（木）に事業実施の場合；
土曜・日曜及び祝日を除くので、実施予定書は 9 月７日（火）までに、また、事業完了報告書は 10 月 21 日（木）までにそれぞれ内閣府へ提出することが必要。
なお、事業完了報告書の提出が早いほどアドバイザー御本人への支払いは早くなる。

附属資料

飛行機利用の際の提出書類について
飛行機利用の際は、必ず下記 2 点をご提出ください。

①航空券領収書②搭乗券（搭乗証明書でも可）【領収書】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（例）「領収書」と記載があるもの

宛名は搭乗者の氏名

×男女共同参画局、内閣府等は不可（例）【搭乗券】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（例）「搭乗券」と記載があるもの
何割で手配したのか別途ご教示ください。

★ 「搭乗証明書」でも可です。
（例）「搭乗証明書」と記載があるもの

※ 注意 ※「e チケットお客様控」は搭乗証明となりませんので、搭乗証明書の発行をお願いいたします。

（例）＜搭乗券として認められるもの＞

アドバイザーの皆様へ
内閣府男女共同参画局総務課
内閣府男女共同参画局が実施する「地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業では、アドバイザーの皆様に旅費と謝金を支給（後日振込み）しています。
詳しい内容は次のとおりです。各事項につきまして、十分御認識、御留意いただきたき、本事業へのご協力をお願いいたします。
１

旅費について(1) 旅程① 自宅の最寄駅から派遣先の最寄駅までの旅程が 8km 以上ある場合、往復交通費を支給します。
② 乗車券等の手配はご自身で行ってください（内閣府、地方公共団体では行いません。）。
③ 特急料金は、特急乗車区間が 100km 以上の場合には原則支給します（特急乗車区間以外の区間は含まないことに留意）。なお、グリーン車料金は支給できません。
④ 鉄道、バスの公共交通機関を利用してください。ただし、遠方のための航空機利用（原則として陸路で 4 時間以上）、離島のための船舶の利用など特別な事情がある場合、地方公共団体から、その旨の連絡があります（アドバイザー派
遣申請をする地方公共団体は、内閣府に事前に相談してください。）。
また、タクシー、自家用車を利用してもその分は支給できません。
⑤ 日程は、日帰りとします。ただし、何らかの理由により、宿泊の必要がある場合、地方公共団体から、その旨の連絡があります（アドバイザー派遣申請をする地方公共団体は、内閣府に事前に相談してください）。
(2) 旅費の計算① 地方公共団体からの申請内容を踏まえ、内閣府において最も経済的な経路及び方法で旅費の計算を行います。したがって、必ずしも地方公共団体が申請したとおりの経路で計算するとは限りません。なお、これは実際に利用する経路を制限するものではありません。
(3) 旅費の支給① 振込先は、アドバイザー本人名義の個人口座又はアドバイザーが所属する団体の法人口座とします。その際、ネット系金融機関への口座は対象外とします（国の支払いシステムでは支払いができないため。）。
② 法人口座に支払う場合には、別途書類が必要となりますので、事前に地方公共団体に申し出てください（地方公共団体は、内閣府に連絡してください。）。
③ 個人口座に支払う場合は、内閣府において源泉徴収を行います（約 10%）。法人口座に支払う場合は、源泉徴収は行いません。

④ 宿泊をした場合、領収書（(5)①参照）を確認し、実費分（国の旅費規程による額を上限とする）を支給します。
(4) 航空機を利用した場合の提出書類① アドバイザー宛ての領収書（原本）② 搭乗券の半券（往復分：原本）又は搭乗証明書（原本）(5) 宿泊をした場合の提出書類① （宿泊施設に直接支払った場合）宿泊施設が発行したアドバイザー本人宛ての領収書（原本）② （ビジネスパックツアー利用の場合）パンフレット（料金、旅程表、食事（夕食、朝食）代の記載があるもの）の写し及びアドバイザー本人宛ての領収書（原本）２

謝金について(1) 謝金の支給
上記(3)「旅費の支給」①～③と同様です。
(2) 支給額
内閣府が定めた金額により支給します。
・１時間半未満11,300 円

・１時間 30 分以上 22,600 円