ＪＡはじめに

日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡこまちは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用されます方々のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌 「ＪＡこまちのご案内2022 」
を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和４年７月こまち農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール

設

立 ： 平成10年６月１日（ＪＡ湯沢市・ＪＡ湯沢・ＪＡ東成瀬村・ＪＡ駒形村・ＪＡ稲川町・ＪＡ皆瀬村・ＪＡ雄勝町・ＪＡ羽後三輪・ＪＡ西馬音内・ＪＡ田代・ＪＡ仙道・ＪＡ雄勝果樹の12ＪＡによる新設合併）

本店所在地 ： 湯沢市北荒町５番８号
概

要 （令和４年３月31日）
◇ 出

資

金

……………………………………………………

2,664百万円

金……………………………………………………

60,406百万円

金……………………………………………………

14,870百万円◇ 共済保有高……………………………………………………

203,879百万円

◇ 貯
◇ 貸

出

……………………………………………

11.82%◇ 金融店舗数……………………………………………………

7店舗◇ 組合員数……………………………………………………

9,855名◇ 役

員数………………………………………………

◇ 職

員

数

……………………………………………………

◇ 単体自己資本比率

理事19名、監事6名
333名

目

次

ご あ い さ つ

……………

1

１．経営理念……………

2２．経営方針……………

2

３．経営管理体制……………

3

４．事業の概況（令和３年度）

……………

3

５．農業振興活動……………

9

６．地域貢献情報

……………

11

７．リスク管理の状況……………

８．自己資本の状況
９．主な事業内容

債権区分に基づく債権の保全状況

……………

48

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況……………

48⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

……………

49

⑪貸出金償却の額

……………

49

13

（３）内国為替取扱実績

……………

49

……………

16

（４）有価証券に関する指標

……………

17

①種類別有価証券平均残高

……………

51

②商品有価証券種類別平均残高

……………

51

③有価証券残存期間別残高

……………

51

【経 営 資 料】
Ⅰ⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示

決算の状況（５）有価証券等の時価情報等

１．貸借対照表……………

23①有価証券の時価情報

……………

51

２．損益計算書……………

24②金銭の信託の時価情報

……………

52

３．注記表

……………

26

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、

４．剰余金処分計算書

……………

40

５．部門別損益計算書

……………

41

Ⅱ

損益の状況

……………

52

（１）長期共済新契約高・長期共済保有高

……………

53

……………

53

有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績

１．最近の５事業年度の主要な経営指標

……………

43

（２）医療系共済の入院共済金額保有高

２．利益総括表……………

44（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済

３．資金運用収支の内訳

……………

44

の共済金額保有高

……………

53

４．受取・支払利息の増減額

……………

44

（４）年金共済の年金保有高

……………

53

（５）短期共済新契約高

……………

54

（１）買取購買品(生産資材)取扱実績

……………

54

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業

３．農業関連事業取扱実績（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高

……………

45

（２）受託販売品取扱実績

……………

54

②定期貯金残高……………

45（３）保管事業取扱実績

……………

55

（４）利用事業取扱実績

……………

55

……………

55

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高

……………

45

（５）加工事業取扱実績②貸出金の金利条件別内訳残高

……………

45

４．生活その他事業取扱実績③貸出金の担保別内訳残高

……………

46

（１）買取購買品(生活物資)取扱実績

……………

55

④債務保証見返額の担保別内訳残高

……………

46

（２）福祉事業取扱実績

……………

56

⑤貸出金の使途別内訳残高

……………

46

（３）介護事業取扱実績

……………

56

⑥貸出金の業種別残高

……………

46

……………

56

⑦主要な農業関係の貸出金残高

……………

47

５．指導事業

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率

……………

57

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の２．貯貸率・貯証率

……………

57

取引相手のリスクに関する事項

３．職員１人当たり指標

……………

57

（６）証券化エクスポージャーに関する事項

４．１店舗当たり指標

……………

57

Ⅴ

自己資本の充実の状況…………… 101
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項

１．自己資本の構成に関する事項

……………

58

２．自己資本の充実度に関する事項

……………

59

３．信用リスクに関する事項

……………

61

４．信用リスク削減手法に関する事項

……………

64

…………… 101
（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項…………… 102(９) リスク・ウェイトのみなし計算が適用される

５．派生商品取引及び長期決済期間取引のエクスポージャーに関する事項

取引相手のリスクに関する事項

……………

65

６．証券化エクスポージャーに関する事項

……………

65

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項……………

9．金利リスクに関する事項

Ⅵ（10）金利リスクに関する事項…………… 102…………… 102

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認 …………… 104

Ⅷ

会計監査人の監査…………… 10565
【ＪＡの概要】８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項…………… 101

……………

67

１．機構図

…………… 106

……………

67

２．役員構成（役員一覧）…………… 107

３．組合員数…………… 107

４．組合員組織の状況…………… 108

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図

……………

69

５．特定信用事業代理業者の状況…………… 108

（２）子会社等の状況

……………

69

６．地区一覧

…………… 108（３）連結事業概況（令和３年度）

……………

70

７．沿革・歩み…………… 109

８．店舗等のご案内…………… 110法定開示項目掲載ページ一覧…………… 111（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標

……………

71

（５）連結貸借対照表

……………

72

（６）連結損益計算書

……………

73

（７）連結キャッシュ・フロー計算書

……………

75

（８）連結注記表

……………

76

（９）連結剰余金計算書

……………

92

（10）農協法に基づく開示債権

……………

92

（11）連結事業年度の事業別経常収益等

……………

93

（１）自己資本の構成に関する事項

……………

94

（２）自己資本の充実度に関する事項

……………

95

（３）信用リスクに関する事項

……………

97

（４）信用リスク削減手法に関する事項…………… 101

２．連結自己資本の充実の状況

ごあいさつ農業を取り巻く情勢は、コロナ禍による世界的なサプライチェーンの混乱や、国際情勢の緊迫化により穀物貿易などに混乱が生じています。国民生活においても、海外からの原材料調達コストが上がり食料品の値上げ等が続いているなか、身近な食への不安が広がり食料安全保障への関心が高まっており、政府・与党においても我が国の「食料安全保障の在り方」の検討が本格化しています。生産面においても、燃料価格や配合飼料価格が高騰しているなか、
とりわけ肥料原料価格は急騰しており国際価格への懸念もさることながら、輸送費等のコスト増もあり価格負担の増加は避けられず大変厳し
い状況にあります。
令和３年度は、第８次中期総合３か年計画の最終年度として、経営ビジョンに掲げた「ＪＡこまちは総合事業の展開と自己改革の継続実践により、安心と信頼で選ばれるＪＡを目指します」に基づき、基本方針の農業者の所得増大と農業生産の拡大による一層の農業振興、総合事業による地域インフラ機能の発揮、継続した強固な経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
全事業へ役職員一体となって事業推進活動を行ったことや事業にかかる経費の圧縮などの効果により、令和３年度決算は事業利益で6,539万円、当期剰余金は１億1,060万円となりました。
しかし、ＪＡを取り巻く事業環境は今後も一層厳しくなるものと想定されますので、役
職員一丸となり健全経営により信頼されるＪＡを構築してまいりますので、今後もなお一層のご協力をお願い致します。

令和４年７月こまち農業協同組合
代表理事組合長

遠田

-1-

武

１．経営理念

・ＪＡこまちは、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
・ＪＡこまちは、地域の皆様と共に生き、地域の皆様との共感の中で、心触れ合う地域づくりに取り組みます。
・ＪＡこまちは、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針◇営農・経済事業部門
担い手経営体に出向く体制を整備し、経営課題に対応した総合事業提案の取り組みを強化し担い手経営体の経営発展を支え、満足度の向上と事業利用拡大に取り組みます。
さらに加工・小売業者への販売など直接販売の拡大、ＧＩ（地理的表示保護制度）への登録を通した農畜産物の高付加価値化、物流コストの低減による生産資材価格の引き下げ、予約注
文票・解りやすい情報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術の開発を通して、組合員の所得増大の実現を目指します。これらの取り組みを着実に実施するために、経営資源を営農・経済事業部門に重点化し、体制を強化します。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクを目指します。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を-2-

図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度№1を目指します。
◇経営管理・コンプライアンス・監査
経営管理体制の高度化を進めるために、部門採算性に立脚した事業運営を行います。さらに、国際的な会計基準に対応した財務諸表の作成と内容の開示をしてまいります。
又、保有全資産査定による種々のリスク管理態勢の強化とコンプライアンス態勢の整備による意識改革、内部監査の充実などを含めた相互牽制機能や組織統制、および経営責任体制を整備してまいります。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会によって選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
女性の経営参画を目指す当ＪＡでは女性理事２名が就任（平成26年度6月27日開催の総代会
以降）しており、また信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和３年度）
指導事業
記録的な豪雪に伴う農業用パイプハウス等への被害により、水稲育苗への影響が懸念されましたが、早期の復旧と担い手農家等への水稲育苗委託により被害は最小限にとどまりました。
湯沢・雄勝管内の水稲について播種盛期は４月25日頃（平年並）となりました。播種時期の気温がやや低めで好天日が多かったことから、高温障害や苗立枯病の発生が少なく、出芽は概ね良好でした。
田植盛期は５月24日頃（平年比１日早）、前半は降雨日が多く、後半は数日低温日となったことから、生育がやや遅れました。６月に入り好天が続き気温が高めに推移したため、６月25日時点の
生育は平年に比べ３日程度早まり定点調査地点のほとんどで平年数値を上回り分げつが促進されました。
７月は降雨が少なく推移し、平年並みの生育となりました。８月に入り出穂期には天候が回復し日照も平年並みになりました。８月20日時点での定点調査地点では平年と比べ、穂数はやや少なく
一穂着粒数はやや多い状況でした。
病害虫については適期防除に努めましたが、斑点米カメムシ類の発生が多く確認され一部地域では着色被害が前年より多くなりました。県南の作況指数は102の「やや良」、一等米比率は95.3％となりました。
生産調整については、コロナ禍により米の消費が更に減退しているなか、「需要に応じた生産」-3-

を、市町村農業再生協議会と連携を図りＪＡこまち生産方針に基づいた米生産の推進を行いました。
また、安全・安心な農産物づくりについては、推進協議会を中心に「生産履歴記帳」の実践と、
ＧＡＰ制度への理解と実践について推進しました。
農政運動については、国の農業政策のひとつである、「水田活用の直接支払交付金」の見直しに対し、生産者が意欲を持って将来にわたり安定的な営農と農地の維持ができるよう強力に農政運動を展開してまいりました。
生活事業及び学校農園においては、密を避けながらの活動となりましたが、創意工夫により「健康寿命100歳プロジェクト」等、地域住民の健康増進や「食と農」の活動を実践しました。
青年部、女性部活動についてもコロナ禍での活動となり、青年部では水稲圃場巡回による研修会を感染防止に努めながら開催しました。
また、女性部活動においては、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への偏見や差別をなくす運動として「シトラスリボンプロジェクト」に取り組みました。

信用事業
第８次中期総合３か年計画の最終年度となった令和３年度は、長期化する超低金利政策の中で、「ライフプランサポートの実践」「貸出対応力の強化」を目指し、組合員や利用者の皆様にご満足いただけるサービスの提供や、農業と生活メインバンクとしての機能強化を図ってまいりました。

（１）調達資金①貯金

個人貯金増強の推進強化対策として、「2021応援定期貯金」や「いきいき令和定期貯金」のほか、「ＡＴＭ定期貯金」などの定期貯金キャンペーンに取り組みました。また、年金新規口座獲得に向け、支店職員によるご来店のお客様に対する窓口セールス、複合年金渉外担当者の訪問活動など精力的に推進した結果、725件の新規口座を獲得することができました。
結果として、前年度対比で３億2,320万円増加し、年度末残高604億638万円（前年対比100.5％）となりました。
②借入金
日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金等の新たな借入はなく、年度末残高4,263万円(前年対比76.3％）となりました。
（２）運用資金①預

金

系統定期預金を中心に効率運用に努め、年度末残高343億7,620万円（前年対比95.3％）とな
りました。
②有価証券
国債及び地方債等による安全運用に努め、年度末残高51億8,962万円（前年対比119.9％)となりました。
③貸出金
豪雪被害による復旧資金や新型コロナウイルス蔓延による減収対策資金、住宅取得のための住宅関連資金の対応など地域の資金需要に積極的に対応しました。また、マイカーローンや教育ローンなどの生活密着型小口ローン商品の取り扱いにも注力し、地域金融機関として組合員-4-

やお客様が利用しやすい融資環境の整備に努めました。
このような取り組みの結果、新規融資実績は28億2,238万円（計画対比125.8％）、年度末残
高は148億6,964万円（前年対比108.3％）となりました。

共済事業
組合員・利用者に最良の「安心」と「満足」を提供し続けていくため、ＬＡ・複合年金渉外担当者・スマイルサポーターによる「人生１００年３世代」に長く・広く・深くお役立ちするＪＡ共済の実現と地域特性に応じた活動の実践に取り組んでまいりました。その結果、推進総合実績で 863
万ポイント（前年対比111.5％）、推進総合目標の860万ポイントに対しては100.7％の実績となりました。
（１）新契約
長期共済(年金共済除く)①満期共済金額合計

167,794万円 (前年対比 107.6％)②保障共済金額合計

1,403,618万円 (前年対比 115.8％)③新規契約件数

2,740件 (前年対比 126.8％)

短期共済①新規契約件数

27,895件 (前年対比②共済掛金合計

98.2％)

74,432万円 (前年対比 100.4％)（２）長期共済保有高①満期共済金額合計

4,833,853万円 (前年対比 95.3％)②保障共済金額合計

20,387,873万円 (前年対比 96.2％)
35,279件 (前年対比 93.1％)③共済契約件数（３）支払共済金①生命系死亡共済金

54,560万円 ( 172件)②生命系入院共済金

21,405万円 (1,807件)③建物系火災・自然災害共済金等

65,440万円 ( 931件)④自動車事故共済金等

28,508万円 ( 941件)⑤満期共済金196,609万円 (1,885件)

販売事業
（１）米

穀

令和３年産米もＪＡ独自の概算金を設定し、あきたこまち及びミルキークイーン・金のいぶき・特別栽培米等の戦略的品種で需要に応じた生産販売を積極的に展開しました。
また、新品種「サキホコレ」の推奨地域作付3.60ha（６名）及び推奨地域外1.05ha（３名）の試験栽培にも取り組み、集荷数全量１等格付けとなり品質・出荷基準も全量クリアできました。
県南の作況指数は 102のやや良ではありましたが、地域によりいもち病の発生や斑点米カメム
シ類による被害が発生し最終集荷実績は契約数量対比で100.1％、１等米比率で 95.3％となりま
した。

-5-

令和３年度もコロナ禍ではありましたが、規模を縮小し「ＪＡこまち

美味しい〝あきたこまち〝コンテスト」を実施し、評価高揚を図るとともに、ＪＡこまちとしてのブランド定着に取り組みました。
需給バランスが緩和となるなか、既存の実需先との結びつきや築いてきた関係を活かしながら全量契約に結び付け、各販売先との連携により増量販売などの各種キャンペーン等を行い、最終ユーザーとのマッチングを意識して販売を行いました。
大豆については、５月下旬の播種時期から好天が続き、出芽後の生育も良好でした。７月に入っても気温が高めに推移し適度な降雨により生育及び中耕作業も順調に進みました。
開花の盛期は７月28日で、開花後も気温・日照時間とも平年を上回り順調な生育となりました
が、収穫時期の長雨により、刈取り作業が大幅に遅れ最終荷受けは11月下旬となりました。
数量は生育期の好天により病害虫被害も少なく大粒傾向であったことから842.6ｔ(前年対比171.6％)で収量品質ともに前年を大きく上回る結果となりました。
（２）園芸

一年を通じ野菜類は市場への潤沢な入荷により前年と比較し単価安で、果実類は品薄状態が続いたため単価高で推移したものの雪害が甚大で販売金額は18億4,310万円(前年対比90.5％)となりました。
アスパラガスは消雪が順調だったものの４月の低温により、出荷開始は前年並みとなり品薄により堅調な相場で推移しました。
きゅうり・トマトは雪害により促成作型が減少し、販売苦戦が予想されましたが７月の好天に
より出荷量が日毎増加したため苦しい販売環境が続きました。９月以降は全国的な産地リレーが不十分であったため品薄となり、高値での取引となりました。
ねぎはシーズンを通じ各産地豊作であったことから近年にない単価安で推移しました。
枝豆については梅雨期が好天であったため出荷量が伸びたものの最盛期が単価安となりました。
西瓜は好天も手伝い大玉傾向が強く、品質も良好で推移し終始高値で取引されました。
椎茸については、本年も最需要期である年末年始には厳しい販売を強いられました。年々増加傾向にある中国産菌床への、関係団体が連携した対策が急がれます。
花卉類、特にトルコギキョウは全国的に前進出荷となったことから長期的に品薄状態となり、加えて需要期での安定出荷により販売単価187.3円/本（前年164.4円/本）で取引されました。
りんごは全国的な品薄感から堅調な相場で推移したものの、雪害により出荷量が激減（前年対比51.0％）しました。
桜桃につきましても、山形産の不作から引き合いが強く堅調な相場で推移しましたが、収穫量の減少を補うまでには至りませんでした。
（３）畜産物コロナ禍で、苦戦を強いられた畜種と比較的高単価で推移した畜種に分かれました。
（肥育牛）
枝肉１頭当たり平均販売価格は121万円（前年対比105.2％）、販売実績は４億2,591万円（前年対比112.9％）となっており、コロナ禍で国の牛肉冷凍助成の下支えや輸出の増加等により相場を持ち直すことができました。
（子牛）
令和３年度あきた総合家畜市場平均販売価格は去勢・雌合計64万円（前年対比110.3％）、販
売金額は１億9,621万円（前年対比100.5％）となり、枝肉相場の回復基調により出荷頭数は減り-6-

ましたが、販売金額は前年並みとなっております。
（肉豚）
コロナ禍で外食、家庭内とも消費が伸び悩んだ事と猛暑により繁殖率の低下や発育不良などにより販売実績は２億3,834万円（前年対比96.3％）となり前年を下回りました。

保管事業
農林中央金庫・全農及び全中が協同して開発した、ＪＡこまち営農・経済事業の成長・効率化プ
ログラムと連携し検査場や倉庫の効率化に向け整備に取り組みました。
また、更なる効率化へ向けてフレコン集荷・検査が出来るよう条件整備に取り組みました。
保管事業総利益は9,374万円（前年対比118.6％）となりました。

利用事業（１）カントリー、ライスセンター事業
利用実績は、中央カントリーが4,944ｔ（利用率98.8％）、稲川カントリーが2,232ｔ（利用率90.0％）、湯沢ライスセンター（酒米専用）が610ｔ（利用率58.1％）となりました。
（２）育苗センター事業
ＪＡ直営施設や委託施設と連携し、健苗供給に努めました。
（３）種苗センター事業
利用料実績は4,454万円（前年対比87.7 ％）となり前年を下回る結果となりました。また、７月の異常高温気象下で、一部不良苗を発生させることとなりました。
（４）撰果場事業
令和２年12月からの記録的な豪雪により、特にりんごの被害が著しく取扱量が483ｔ（前年対比50.9％）にとどまりました。
桜桃については、開花期の低温更には一部霜害により結実が不十分であったことから取扱量は50.3ｔ（前年対比94.2％）となりました。

加工事業
運賃、諸経費の値上がりで厳しい販売環境のなか、新たな需要の取り込みに向けてパルシステム
への独自企画品の供給に取り組みました。
また、発芽玄米を原料とした米菓の開発を関連企業と行い商品化する事ができ、販売を開始しております。引き続きＪＰ（郵便局）のカタログ販売に継続採用され販売数量を増加することが出来
ました。

購買事業
（１）生産資材
雪害によるハウス部材確保と復旧に努め購入者への支援値引きを実施しました。また、ＪＡこ-7-

まち事業推進プロジェクトによる普及推進活動に努めるとともに、更なる農業生産コストの削減
省力化への提案を全農・担い手支援課とともに訪問活動を実施し予約率向上に努めました。
農業機械については、昨年同様で新型コロナウイルス感染拡大防止のため、年３回を予定した
展示会が２回に減りましたが、経営継続補助事業等により供給高を確保するとともに格納整備推進を積極的に展開し、利用率の向上に努めました。
生産資材の取扱高は28億324万円（前年対比100.7％）となりました。
（２）生活物資ＬＰＧ事業については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店への供給量が減少し厳しい結果となりましたが、ＬＰＧの有利性を理解していただく普及推進運動を展開し、利用者拡大に努めました。
共同購入については、女性部員と連携した「安全・安心」なＡコープ商品の普及推進活動に努めました。
また、「Ａコープ新茶」の一斉推進・シロアリ駆除の訪問推進に努め利用拡大を図りました。
生活物資の取扱高は３億1,040万円（前年対比96.1％）となりました。

福祉・介護事業
全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなか、感染症防止対策を実施しながらの事業運営となりました。
福祉センター及び山田ケアセンターを拠点として、地域に密着したＪＡの利点を活かしながら、行政、医療、福祉関係機関、地域の住民との連携を図り、高齢者の皆様が住み慣れた地域で、安心して自立した生活を営むことができるようにサービスの提供に努めてまいりました。
福祉・介護事業収益は、２億2,994万円（前年対比96.1％）となりました。

-8-

５．農業振興活動◇農業関係の持続的な取り組み
農業者の所得増大と農業生産の拡大を図り、持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域社
会の実現を目指します。
① ＪＡの総合力を生かした農業経営支援体制の確立② 水田のフル活用による選ばれる米産地づくり③ 園芸拠点整備による所得の安定・最大化④ 生産資材事業改革によるコスト低減の推進⑤ 行政機関や関係団体と連携した地域農業の振興⑥ 豊かで暮らしやすい地域社会の実現◇地域密着型金融への取り組み① ＪＡ内事業間連携体制の構築・拡充等によるメイン強化先・担い手経営体等との関係強化② 利用者の満足度・信頼度の重視③ 高齢者等への金融サービスの提供（地域貢献）◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み① 生産履歴記帳運動
農産物の安全性・信頼性を高めるために生産工程を明らかにする生産履歴記帳を行い、その情報を取引先や消費者に提供しております。
② ポジティブリスト制度への対応
安全・安心な農産物を消費者に提供するために、残留農薬やドリフト（農薬飛散）による周辺作物への影響を防止するために、営農指導並びに広報・チラシでの呼びかけを実施しております。
◇担い手・新規就農者への支援、女性農業者講座の開設
行政や農業団体と連携し農業の中核となる後継者対策を実施しております。
◇農業関連融資の状況
国の補助事業とタイアップした大型融資や認定農業者を対象とした農業近代化資金・スー
パーＬ資金などを中心に融資しております。
◇地産地消・食育の取り組み
・「地産地消料理教室」の開催や「郷土料理レシピ集」を発行し、地域交流を深めております。
・各地区の直売所と連携し、新鮮で美味しい食材の提供をしております。
・学校田へのかかわりと、毎年、小学校高学年を対象とした「バケツ稲授業」により食農教育を行っております。

-9-

ＪＡこまちのマスコットキャラクター「こまちゃん」をメインにし、一目でわかるよ
うな背景の鮮やかなピンク色は、小野小町をイメージしています。
また、青のラインと緑の輪は自然豊かな雄湯郷を表したもので、見た人が明るい気持
ちになれるように想いが込められています。

「こまちゃん号」の営業内容について

走る金融店舗車◎ お取扱い業務内容

普通貯金のご入金・ご出金を行います。
○

通帳と印鑑での通常取引○

キャッシュカードでの取引○

市町村税（ＪＡこまち管内）、県税、国民年金の納付○

水道料金（ＪＡこまち管内）のお支払い○

定期積金の掛込※

現金支払い限度額は、お一人様１日20万円とさせていただきます※

上記お取扱い内容以外はご利用できませんのでご了承願います※

法人・団体・学校様等は各支店の窓口のご利用をお願いします

曜

日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日
※
※
※

地

区

皆

瀬

旧皆瀬資材店駐車場内

10：00 ～ 11：30

駒形

こまがたフルーツセンター駐車場内

13：00 ～ 14：30

田代

旧高瀬資材店駐車場内

10：00 ～ 11：30

仙道

高瀬ケアセンター駐車場内

13：00 ～ 14：30

秋ノ宮

旧秋ノ宮出張所駐車場内

10：00 ～ 11：30

須

旧湯沢南支店駐車場内

13：00 ～ 14：30

東成瀬

ゆるるん駐車場内

10：00 ～ 11：00

皆旧皆瀬資材店駐車場内

13：30 ～ 14：30

川

瀬

営業場所

時

金曜日のみ営業時間が異なります。
ただし、ＪＡの営業日とさせていただきます。
営業時間等については変更する場合があります。

- 10 -

間

６．地域貢献情報
当ＪＡは、湯沢市、羽後町（三輪、西馬音内、田代、仙道）、東成瀬村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である「貯金」
を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、地域の協同組合としてＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、農業や助け合いなどによる社会貢献に努めています。
地域からの資金調達の状況（１）貯金の残高
組合員をはじめ地域の皆様からお預かりしている貯金の残高は下記の通りです。
(単位：百万円)

種

定期性貯金

23,658
当座性貯金

36,749別残高

当 座 性 貯 金

36,749定 期 性 貯 金

23,658

合計60,406
令和４年３月末現在（２）貯金の商品
貯金の商品は、当座性貯金（総合・普通他）から定期性貯金（定期貯金・定期積金）など各
種目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
地域への資金供給の状況（１）貸出金の残高
下記の通り資金を必要とする地域の組合員の皆様や公共団体等へ貸出をしています。
(単位：百万円)
地方公共団体

1,040

その他
2,721

組合員
11,108

種
組

別
合

残

高

員

11,108地 方 公 共 団 体

1,040

そ

2,721

の
合

他
計

14,870
令４年３月末現在（２）貸出商品
貸出金の商品は、住宅ローンをはじめ教育ローン、マイカーローン等の各種ローンから農業者向けの制度資金等各種取り揃えておりますので、目的に合わせてご利用いただけます。

- 11 -

文化的・社会的貢献に関する事項
当ＪＡは、事業活動を通じて地域社会の一員としてより良い地域社会づくりに積極的に参加し、地域の皆様とのふれあいを大切にしています。
（１）文化的・社会的貢献に関する事項① 産業祭等各種農業関連イベントや地域活動への協賛・後援
各地区で地域の皆様とふれあいを大切にしています。また、地区行事へも積極的に参加・協賛しています。
② 高齢者福祉活動への取組み
介護相談援助・生活援助・身体介護等社会のニーズに応えるべく、ＪＡらしさを生かした
高齢者福祉活動に取り組んでおります。
③ 小中学校を対象としたポスターコンクールの開催
小学生、中学生を対象にＪＡ全共連主催のポスターコンクールに参加、文化や芸術の意識高揚に努めています。
④ 農業体験学習の開催
各地で青年部員やＪＡ役職員が次世代を担う子供を対象に農業体験学習会を開催、作る苦労や収穫の喜びを実際に体験してもらい農業への理解を深める運動を展開しています。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み① ＪＡこまち女性大学の開校
管内全域の女性を対象に文化・健康・教育を通じ教養を深め、心豊かな生活を送ることを目的に「女性大学」を開校し、様々な講座を開いています。
② 助けあい組織
ＪＡこまち女性部・助けあい組織では、新型コロナウイルス感染者や治療にあたる医療従事者への差別や誹謗中傷をなくす取組として、シトラスリボンを作成、配布しています。
各地区ミニデイサービス等を実施し地域と密着した活動を行っています。
（３）情報提供活動① 広報誌「こまち」の定期発行（約8,600部）
管内の出来事やＪＡ情勢、農作業管理情報などを定期情報として提供しています。
② インターネットを通じた情報の提供
ホームページ（https://ja-komachi.jp/）を通じて組合の紹介をはじめイベント情報、農産物情報等を提供しています。また、携帯端末等からも閲覧可能になっています。
③ 支店だよりの発行
湯沢北支店（泰山北斗）・羽後支店（こんにちは 羽後支店です）では、組合員に向けた情報等を提供しています。

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７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価額が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

- 13 -

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図した
能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被る
リスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務
リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「電算システム障害危機管理マニュアル」を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

- 14 -

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする組
織コンプライアンス管理委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、各課・各支店及び各事業所にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

②

当ＪＡの苦情等受付窓口・信用事業（電話：0183－78－2223（月～金

９時～17時））・共済事業（電話：0183－78－2226（月～金

９時～17時））

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
仙台弁護士会①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店等のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 15 -

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和４年３月末における自己資本比率は、11.82％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

こまち農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,664百万円（前年度容2,727百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

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９．主な事業内容（１）主な事業の内容□ 信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、Ｊ
Ａ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
○ 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまから貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

☆ 貯金商品一覧
普

通

貯

金

給与や年金の受取り、公共料金の自動振替等、暮らしのメイン口座として幅広い用途にお使いいただけます。

総

合

口

座

「貯める」「受ける」「支払う」「借りる」と多機能に役割をこなします。

貯

蓄

貯

金

スーパー定期貯金

総合口座と貯蓄貯金が１冊の通帳にセットされ、大変便利になりました。
10万円・30万円・100万円・300万円以上の残高に応じた利率になります。
預け入れ期間は１ヵ月以上10年までとなります。適用利率は期間別および預入額300万円以上300万円未満の金額階層別の利率となります。
1,000万円以上の大口資金の運用に最適で、お預りした時の金融情勢に

大 口 定 期 貯 金

もとづいて利率が決定されます。預け入れ期間は１ヵ月以上10年までとなります。

期日指定定期貯金
定

期

積

金

預け入れ期間最長３年、利率は１年ごとの複利で計算いたします。
積立期間を定めて、毎月一定日に掛金を払込んでいただき、満期日にはまとまった給付金を受け取っていただく仕組みです。

○ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さ
まの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団
体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。

☆ 貸出商品一覧
貸出金額 ……… 10万円～1,000万円以内
マイカーローン

貸出期間 ……… 10年以内

秋田県農業信用基金協会・（株）ジャックス・三菱UFJニコス（株）
いずれかの保証となります。
貸出金額 ……… 10万円～1,000万円以内

ＪＡ教育ローン

貸出期間 ……… 15年以内ただしジャックス保証は16年10ヵ月以内

秋田県農業信用基金協会・（株）ジャックス・三菱UFJニコス（株）
いずれかの保証となります。

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貸出金額 ……… 10,000万円以内
ＪＡ住宅ローン

貸出期間 ……… 40年以内
秋田県農業信用基金協会・協同住宅ローン（株）・全国保証（株）いずれかの保証と土地・建物等の融資対象物件の担保を徴します。

ＪＡ農機
ハウスローン

貸出金額 ……… 1,800万円以内の所要額以内
貸出期間 ……… 10年以内
秋田県農業信用基金協会の保証となります。
貸出金額 ……… 事業費の範囲内

アグリマイティー資金

貸出期間 ……… 10年以内（個別協議により25年以内可）秋田県農業信用基金協会の保証と必要に応じ担保・個人連帯保証を徴します。
貸出金額 ……… 県の定めによる（個人 … 1,800万円以内）

農業近代化資金

貸出期間 ……… 対象物件の法定耐用年数
秋田県農業信用基金協会の保証となります。

生活フルサポートローン
フリーローン“自 由 自 在”
ＪＡスマート
カードローン

貸出金額 ……… 10万円～300万円以内
貸出期間 ……… 7年以内
（株）ジャックスの保証となります。
貸出金額 ……… 10万円～300万円以内（株）クレディセゾンの保証となります。
貸出金額 ……… 10万円～300万円以内（株）ジャックスの保証となります。

※その他制度資金等を取り揃えています。詳しい内容については窓口でご相談下さい。
※ホームページにも各種貸出商品を紹介しております。

○ 為替業務
全国のＪＡ・県信連、農林中金をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
○ その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸出金のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
☆ 各種サービス一覧
ＪＡキャッシュサ ー ビ ス

給与振込サービス
自 動 受 取 ・
支払サービスＪ Ａ カ ー ドキャッシュカードで、全国のＪＡ、信連、農林中金をはじめ、郵便局、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、労金、コンビニエンス・ストアー
等のＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）で現金のお引
き出し、残高照会ができます。
給与、ボーナスがご指定口座に自動的に振り込まれます。
振り込まれた資金はキャッシュカード等により必要なときにお引き出しができます。
各種年金などがご指定の口座に自動的に振り込まれます。
公共料金やクレジットの利用代金、ローンの返済などをご指定の口座から自動的にお支払いいたします。
ＶＩＳＡ、Mastercardと提携し、国内・国外を問わず、ショッピング、
旅行、レジャーなどに幅広くご利用いただけるとともに、全国のＪＡや提携カード会社のＣＤ・ＡＴＭで「キャッシングサービス」をご利用いただけます。

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自動集金サービス
定額自動送金サ ー ビ ス
デビットカード
サ ー ビ ス
ＪＡネットバンク
サ ー ビ ス

学費、駐車料、新聞代などご指定の口座から引き落としを行うとともに、お客様の取引先の指定口座に自動的にお振込みいたします。
授業料、家賃、仕送りなど一定金額を毎月一定日にご指定の口座から引き落とし、ご指定の受取先に自動的にお振り込みいたします。
Ｊ－Ｄｂｉｔ（ジェイデビット）の加盟店でお買物やご飲食をした際、今お持ちの普通貯金のキャッシュカードを提示して、暗証番号を入力するだけで、現金を引き出さずにお支払いができます。
インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォンから、 平日、土・日曜日、祝祭日を問わず（所定の休止時間を除く）、残高照会や振込・振替などの各種サービスが気軽に御利用できます。

☆ 手数料一覧■振込手数料（1件につき・電信、文書共通）
金額

当ＪＡ同一店内

３万円未満

ＡＴＭ

３万円以上
３万円未満

ネットバンク

３万円以上

窓口
データ交換方式（ＣＤ・ＤＶＤ等）

金額に関わらず

一括帳票扱い当ＪＡ本・支店

他金融機関

110円

440円

330円

660円

110円

363円

275円

528円

330円

550円

880円

110円

330円

770円

330円

550円

880円

無

料

無

料

（注）ＡＴＭからのお振込の場合①ＡＴＭからのお振込はキャッシュカードによるお振込になります。
②他行カードご利用の場合は所定の出金手数料が必要となる場合がございます。
③平日15時以降・土曜・日曜・祝日の振込につきましては、「翌営業日振込」になります。
■定時自動送金サービス手数料（1回の取引につき）お振込み先お振込み金額
当ＪＡ同一店内手数料（注）

金額に関わらず

55円

3万円未満

275円

3万円以上

495円

3万円未満

605円

3万円以上

825円

当ＪＡ本・支店
他金融機関（注）表示手数料は振込手数料と取扱手数料を合計した金額です。
■窓口両替手数料
両替枚数（注）
1～50枚

手数料
無

■窓口硬貨入出金手数料
入出金枚数

料

1～50枚

入金手数料
無

出金手数料
無

料

料

51～300枚550円

51～300枚

301～1,000枚

1,100円301～500枚

220円

550円

以後1,000枚毎550円

501～1,000枚

330円（注）ご両替後またはご両替前のいずれ

1,001～2,000枚

660円

1,650円か多い方の枚数とさせていただきます。

以後、1,000枚毎

330円

550円

1,100円

この手数料には硬貨及び紙幣包装依頼も含めます。

各種発行手数料■キャッシュカード再発行手数料（盗難・紛失・汚損・破損等）
カード種類
ＩＣキャッシュカード
ＪＡカード（一体型）

内

容

再発行

1枚につき

1,100円（注）５年ごとに更新になります。

- 19 -

更新時（注）
無料

■その他発行手数料
種

類

通帳・証書再発行

内

容

手数料

1冊・1通につき

1,100円

残高証明書（当JA制定帳票）

1通につき

440円

残高証明書（当JA制定帳票以外）

1通につき1,100円

1通につき3,300円

1件につき

550円

1枚につき

99円

残高証明書（当JA制定帳票以外）(監査法人向け）
暗証番号照会（キャッシュカード）
取引履歴照合表（注）（注）枚数×99円となります。

■代金取立・送金手数料（1通・1件につき）手数料

代金取立・送金小切手による送金

普通扱い

至急扱い

当組合・本支店あて

440円

系統金融機関あて・他金融機関あて

880円■ネットバンク月額利用料
区

分

手数料

基本サービス

1,100円

基本＋伝達サービス

2,200円

個人
法人

無

料

■その他諸手数料
種

類

内

容

手数料（注）

送金・振込組戻料・振込訂正料

1回につき1,100円

取立手形組戻料

1通につき1,100円

不渡手形返却料（注）1通につき1,100円（注）但し、1,100円を超える取立経費を要する場合はその実費を申し受けます。
■口座振替手数料（1件あたり）
種

別

手数料

帳票扱い

220円

媒体扱い（CD、USB等）

110円

法人ネットバンク

55円□ 共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
○ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

- 20 -

Ｊ

組合員・利用者
の皆さま
Ｊ
Ａ
ＪＡ共済連

：
：

共済契約

Ａ
＋
ＪＡ共済連

ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

□ 経済事業
経済事業は、組合員をはじめ地域の皆さまに、農業用から家庭園芸用までの肥料や農薬などの生産資材を供給するとともに、農業機械の供給も行っています。また、生活に必要な米や生活資材の供給も行っています。

□ 販売事業
販売事業は、農家組合員が生産した米をはじめ、青果物、畜産物を全農や生協等を通じて販売しています。

□ 指導事業
指導事業では、営農に関する営農指導事業と生活に関する生活指導事業を行っております。
○ 営農指導循環型農業の構築と生産効率を高めるとともに農家組合員の経済的安定を高めるために農業に関する技術及び経営の向上を図るための指導を行っています。
○ 生活指導
農村の生活（料理・農産物加工・健康管理等）の向上及び文化の伝承と改善に関する指導を行っています。

□ 加工事業
加工事業では、農産物を加工して付加価値をつけて販売するとともに、時代とともに変化する消費者のニーズに対応するべく商品開発へも取り組んでおります。
当ＪＡの独自製法を用いて製造・商品化した籾発芽玄米は、栄養価の高い米として多くの方々から好評を得ております。
今後も引き続き、広く販売展開を行い、さらなる商品開発を行ってまいります。

１kｇ

700ｇ

300ｇ

□ 利用事業利用事業では、農家組合員個人では設備できない生産施設（カントリーエレベーターなど）を設置し、農家組合員が共同で利用できるよう運営を行っております。

- 21 -

□ 福祉事業
地域の方々が住み慣れた地域の中で、安心して暮らしていけるように、訪問介護、福祉用具、行政受託による介護予防、生活支援事業、居宅介護支援事業、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護をはじめとした、高齢者の生活を支援しています。
また、ボランティアによる助けあい活動も行っており、一人暮らしの高齢者・高齢者世帯・介護を要する高齢者の家族の生活支援活動も行っております。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇ 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇ 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021年３月末における残高は1,652億円となっています。
◇ 「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金
残高は、2021年3月末現在で4,522億円となっています。

- 22 -

【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科

令和３年度

目

令和２年度

（資産の部）

目（単位：千円）
令和２年度(令和４年３月31日) (令和３年３月31日)（負債の部）

１．信用事業資産

55,324,973

54,989,300

１．信用事業負債

60,750,256

60,607,658(1) 貯金(1) 現金666,587

633,373

60,406,377

60,083,179(2) 預金34,376,204

36,055,363(2) 借入金

42,62555,872

33,839,202

35,540,127(3) その他の信用事業負債

537,002515,236(3) 有価証券

5,189,620

4,326,880

国債

2,978,498

2,326,245

地方債

1,339,962

1,799,914

系統預金
系統外預金

受益証券

30,295

161,871

未払費用

1,979

24,015

その他の負債

28,316

137,856(4) 債務保証

270,958

306,737

２．共済事業負債

375,142

366,161

871,160

200,720(1) 共済資金

222,423

203,941

14,869,639

13,725,930(2) 未経過共済付加収入

151,114160,41346,71046,929(3) その他共済事業負債

1,605

1,807

未収収益

36,96639,806

751,977875,117その他の資産

9,744

7,123

(1) 経済事業未払金

221,604

305,406(2) 経済受託債務

521,023

568,889

9,350

821

350,000

400,000(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産(6) 債務保証見返

270,958

306,737(7) 貸倒引当金△94,745△105,911

666

515

２．共済事業資産(1) その他の共済事業資産

３．経済事業負債(3) その他の経済事業負債

４．設備借入金
５．雑負債

666

515

176,536

264,657

3,572,107

3,962,937(1) 未払法人税等

4,735

10,536(1) 経済事業未収金

1,179,778

1,244,975(2) その他負債

171,800

254,121(2) 経済受託債権

1,230,545

1,563,659

549,549558,238(3) 棚卸資産

1,132,880

1,036,100(1) 賞与引当金

75,18074,321購買品

３．経済事業資産

６．諸引当金1,130,785

1,033,707(2) 退職給付引当金

439,244461,509

その他の棚卸資産

2,095

2,393

(3) 役員退職慰労引当金

24,114

19,986(4) その他の経済事業資産

96,994

191,687(4) 睡眠貯金払戻損失引当金

2,171

2,421

△68,089△73,483(5) 固定資産解体損失引当金

8,840

-

366,160

373,861

７．再評価に係る繰延税金負債

246,605

253,109366,385

374,098

負 債 の 部 合 計

63,200,064

63,324,940

△225

△238

3,603,399

3,737,212

１．組合員資本4,294,389

4,250,316

3,560,632

3,680,624(1) 出資金2,663,645

2,727,320

4,932,610

5,001,454(2) 利益剰余金

1,705,899

1,607,201

利益準備金(5) 貸倒引当金

４．雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金

５．固定資産(1) 有形固定資産
建物（純資産の部）

構築物

781,026

796,683

1,140,000

1,020,000

機械装置

1,145,996

1,112,265

その他利益剰余金

565,899

587,201

土地

1,835,929

1,865,558

リスク管理積立金

400,000

400,000

542,928

529,445

当期未処理剰余金

165,899

187,201△5,677,855△5,624,781(うち当期剰余金)(110,597)(91,177)

その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産

42,76656,588(3) 処分未済持分△75,155△84,205

4,956,000

4,955,870

２．評価・換算差額等

451,665569,950(1) 外部出資

4,956,000

4,955,870△ 91,137

10,815

系統出資

4,606,402

4,606,402(2) 土地再評価差額金

542,802559,135

系統外出資

221,139

220,859

純 資 産 の 部 合 計4,746,055

4,820,266

子会社等出資128,459

128,609

122,814

125,51167,946,119

68,145,206

負 債 及 び 純 資産 の部 合計

67,946,119

68,145,206

６．外部出資７．繰延税金資産
資科(令和４年３月31日) (令和３年３月31日)

令和３年度

産

の

部

合

計

- 23 -(1) その他有価証券評価差額金

２．損益計算書（単位：千円）

科

目

事業総利益
事業収益
事業費用
（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）

令和３年度（自：令和３年４月１日～至：令和４年３月31日） （自：令和２年４月１日～至：令和３年３月31日）

2,089,629

１（うちその他受入利息）

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

購買事業総利益（７）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

販売事業総利益（９）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益

令和２年度
2,172,883

5,022,050
2,932,421
515,676

5,375,086
3,202,203
505,246

456,147(205,692)(30,147)(189,958)(30,350)
30,517
14,14814,863

448,446(214,424)(30,404)(194,971)(8,647)30,29815,462
11,040101,810

103,652

8,903(7,903)
(95)
(904)
8,959
7,281
76,667(△10,975)

17,181(15,828)(201)(1,152)
9,489
76,983(△13,252)
413,866

401,593528,206

529,469

478,624
49,582

480,960
48,50935,443

34,107

20,1893,561
11,693

17,962
3,287
12,858492,763495,362

2,905,362

3,240,394

2,647,994
126,396
71,54959,4233,106,951
75,15158,292
2,346,009

2,634,539

2,232,335
89,9303,310
20,435(△4,172)2,518,455
91,372
3,371
21,341(△2,862)559,353

605,855

369,478

404,005

234,880
134,598

263,490
140,516
31,22730,01825,6905,537(△1,225)

28,254
1,764(△5,497)338,250
138,388
44,64793,741- 24 -

373,987
102,269
23,21479,054

（単位：千円）

科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）福祉事業収益（16）福祉事業費用
福祉事業総利益（17）介護事業収益（18）介護事業費用
介護事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費

令和３年度

令和２年度

（自：令和３年４月１日～至：令和４年３月31日） （自：令和２年４月１日～至：令和３年３月31日）

5,923
3,915

5,757
2,369
2,008

353,729
170,047
183,682
5,598
4,662

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額

191,261
6,173
5,566

936
224,344
208,342607
233,157
201,247

16,002
27,341
38,313

31,91029,40039,536△ 10,972
2,024,238
1,351,421
177,01451,066436,223
8,513△ 10,136
2,101,315
1,417,320
186,11154,917434,740
8,227

65,391138,006

事業利益
３ 事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益（５）雑収入４ 事業外費用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）賃貸施設関連費用（４）貸倒引当金戻入益（５）固定資産解体損失引当金繰入（６）雑損失経常利益
５ 特別利益（１）固定資産処分益（２）一般補助金
６ 特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失
税引前当期利益

3,388
363,185
171,924

1,653
67,66922,543
5,502
40,64071,568111,201
2,132
64,921
25,714
7,920
10,51439,445
2,597
100
11,633△ 10
8,840
16,28526,231
2,921
70
12,580△ 69
10,729163,952
1,750
1,750
-

156,538
791
331
460

36,6597,152
29,50737,906
11,778460
25,668129,043
7,666
10,780

119,423
24,703
3,543

18,446
110,597
67,201△ 28,231

82,42738,97016,333
165,899

遡及処理後当期首繰越剰余金

土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

28,24591,177

13,598187,201(注）農業協同組合法施行規制の改正に伴い、当年度については各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を表示しています。

- 25 -

３．注記表
令和３年度
Ⅰ

令和２年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）①

満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）②

子会社株式等 ………… 移動平均法による原価法②

子会社株式等 ………… 移動平均法による原価法③

その他有価証券③

その他有価証券

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定）

り算定）

イ）市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

イ）時価のないもの …… 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（肥料、農薬等） ………総平均法による原価法（貸借棚卸資産の期末の評価基準及び評価方法は以下によっており対照表価額は収益性の低下にます。

よる簿価切下げの方法）

購買品（肥料、農薬等） ………総平均法による原価法（貸借

購買品（農機製品） …………個別法による原価法（貸借対照対照表価額は収益性の低下に

表価額は収益性の低下による簿よる簿価切下げの方法）

価切下げの方法）

購買品（農機製品） …………個別法による原価法（貸借対照購買品（生活品等） …………売価還元法による低価法

表価額は収益性の低下による簿

その他の棚卸資産（加工品・商品券） …総平均法による原価価切下げの方法）法（貸借対照表価額は購買品（生活品等） …………売価還元法による低価法

収益性の低下による簿

その他の棚卸資産（加工品・商品券） …総平均法による原価価切下げの方法）法（貸借対照表価額はその他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）…………最終仕入原価法

収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）…………最終仕入原価法（１）有形固定資産定額法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（２）無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利（２）無形固定資産

用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利３．引当金の計上基準

用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規（３）リース資産

程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していま

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採す。

用しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状

３．引当金の計上基準況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に（１）貸倒引当金

ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していま

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥るす。

可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務う。）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状・フローを合理的に見積もることができる債権については、当況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見

ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

引当てています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権につまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

いては貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上してお可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」といり、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均う。）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ値に基づき算定しております。

・フローを合理的に見積もることができる債権については、当

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失

該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見- 26 -

令和３年度

令和２年度

額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想込額を控除した残額との差額を引き当てています。なお、債権損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実

残高が 5,000千円以下の債権については貸出金等に係る今後の績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一

これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間に結果を監査しております。

おける貸倒実績率を基礎に、将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

（２）賞与引当金

すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定のうち当事業年度負担分を計上しています。

結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給（２）賞与引当金付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度（３）退職給付引当金までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給ています。

付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生して②いると認められる額を計上しています。

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における①

退職給付見込額の期間帰属方法

職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度

法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ理することとしています。

ています。
②

（４）役員退職慰労引当金

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額

づく期末要支給額を計上しています。

法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について（４）役員退職慰労引当金

貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

づく期末要支給額を計上しています。

（６) 固定資産解体損失引当金（５）外部出資等損失引当金

固定資産解体費用の支出に備えるため、将来の費用発生見込

当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資額を計上しております。

形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、

４．収益及び費用の計上基準

必要と認められる額を計上しています。

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号（６）睡眠貯金払戻損失引当金

2021年３月26日。以

睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について

下「適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサ貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去のービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転す

払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

るにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

４．リース取引の処理方法

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

通常の時点は以下のとおりです。

のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始
前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方

①

購買事業

法に準じた会計処理によっています。

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ

５．消費税及び地方消費税の会計処理

き、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、す。

当該時点で収益を認識しております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等

６．記載金額の端数処理等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示してお- 27 -

令和３年度

令和２年度

販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対すり、四捨五入の結果、千円未満の科目については「０」で表示

る履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当しています。

該時点で収益を認識するほか、適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（追加情報）③

保管事業

改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業

び誤謬の訂正の関する会計基準」の適用に伴い、「事業別収益であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義・事業別費用の内部取引の処理方法」、「米共同計算」に関す務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産る事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事

物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進項に記載しております。

捗度に応じて収益を認識しております。
（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法④

加工事業

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相組合員が生産した農産物を原料に、精米・芽吹等の加工品を

殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加ついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。

工品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業

履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額

時点で収益を認識しております。

を記載しております。

⑤

利用事業

（２）米共同計算

カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販

撰果場の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること

は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っておりで生産者に支払いをする共同計算を行っております。

ます。カントリーエレベーターにおける履行義務は、各施設のそのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売を作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認ＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合識しております。その他の施設における履行義務は、各種施設が再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益をでプール計算を行う「県域共同計算」によっております。

認識しております

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品⑥

介護福祉事業の販売委託者に支払った概算金を計上しております。

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上してお作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合はります。

利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っておりま

これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同す。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサー計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、ビスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識し倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受けております。

取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少

⑦

指導事業

する会計処理を行っております。

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提Ⅱ供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務

１.棚卸資産の評価方法

は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、会計方針の変更に関する注記
当組合の棚卸資産（購買品のうち、肥料・農薬等、農機製品）

当該時点で収益を認識しております。

の評価方法について、従来、売価還元法による低価法によっておりましたが、当事業年度期首より、肥料、農薬等については

５．消費税及び地方消費税の会計処理

総平均法による原価法（収益の低下による簿価切下げの方法）

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていまに、農機製品については個別法による原価法（収益性の低下にす。

よる簿価切下げの方法）に変更しています。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計

この変更は、より適正な在庫金額および期間損益計算を行う

上し、５年間で均等償却を行っています。

ことを目的として、購買システムを改修したことによるものです。

６．記載金額の端数処理等

改修後の購買システムは当事業年度から稼働しており、過去

記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示しておの事業年度における品目別受払データの記録方法が異なるため、り、四捨五入の結果、千円未満の科目については「０」で表示

当事業年度の期首において、この会計方針を遡及適用した場合しています。

の累積的影響額を算定することは実務上不可能であることから、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高と７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

して、期首から将来にわたり変更後の評価方法を適用しています。

（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相利益はそれぞれ22,344千円減少しています。

殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業- 28 -

令和３年度

令和２年度

協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額Ⅲを記載しております。

１.会計上の見積りの開示

表示方法の変更に関する注記
農業協同組合法施行規則第126条の３の２の改正に基づき、（２）米共同計算「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販

31号

2020年３月31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること産の回収可能性及び固定資産の減損の見積りに関する情報を「で生産者に支払いをする共同計算を行っております。

会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合

Ⅳが再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域

１．繰延税金資産の回収可能性

会計上の見積りに関する注記

でプール計算を行う「県域共同計算」によっております。

（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

125,511千円

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品（２）その他情報の販売委託者に支払った概算金を計上しております。

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上してお異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

ります。

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和３年３月にこれらの経済受託債権および経済受託債務については、共同作成した事業計画書を基礎として、当組合が将来獲得可能な課計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払っ合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生た時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少

じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降する会計処理を行っております。

の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産

関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料との金額に重要な影響を与える可能性があります。

して表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、総額で収２．固定資産の減損益を認識して、販売手数料として表示しております。

（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記（２）その他の情報

１．収益認識に関する会計基準の適用

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号

25,668千円

実施しております。

2021年３月26日）を当事業年度の期首から適減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単

用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ

点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額

ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させで収益を認識することといたしました。

るものとして識別される資産グループの最小単位としておりま

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。

す。

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ
ローについては、令和３年３月に作成した事業計画書を基礎と①

代理人取引に係る収益認識

して算出しており、将来キャッシュ・フローや、割引率等につ財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場

いては、一定の仮定を設定して算出しております。

合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況行う取引について、従来は利用者等から受け取る対価の総額をの影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与え収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額かる可能性があります。

ら受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。

Ⅴ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額②

購買事業における支払奨励金の会計処理

国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額か購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等がら控除している圧縮記帳額は3,265,744千円であり、その内訳

顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は購買事業費用は次のとおりです。

として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変建物更しております。

構築物

578,400千円

機械装置

1,008,047千円③

返品権付取引に係る収益認識
購買事業において、返品されると見込まれる購買品の収益および供給原価相当額を除いた額を収益および供給原価として認識する方法に変更しております。
④

全農委託米に係る収益認識- 29 -

1,651,626千円

車両運搬具

7,323千円

工具器具備品20,349千円

令和３年度

令和２年度

全農委託米の販売について、従来は当組合の倉庫から出荷し２．担保に供している資産

た時点で収益を認識しておりましたが、県域全体での販売実績

定期預金 2,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金 1,0

進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。

10千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

⑤

カントリーエレベーターの利用に係る収益認識
利用事業のうちカントリーエレベーターの利用料について、３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

従来はカントリーエレベーターから米を出荷した時点で収益を子会社等に対する金銭債権の総額

360,690千円

認識しておりましたが、利用契約に基づく履行義務として「乾子会社等に対する金銭債務の総額

255,642千円

燥」と「籾摺り」を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額⑥

41,145千円

ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は毎月の検５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識してお貸出金のうち、破綻先債権額は12,649千円、延滞債権額はりましたが、決算月においては検針日から決算日までに生じた

170,687千円です。

収益を合理的に見積もって収益を認識する方法に変更しており

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間ます。

継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97

年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻

利益剰余金の当期首残高は、28,231千円減少しております。ま先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としてた、当事業年度の事業収益が341,770千円、事業費用が340,869

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

千円、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が901千円それぞ

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は該当ありません。

れ減少しております。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権

２．時価の算定に関する会計基準の適用及び延滞債権に該当しないものです。

当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準
第30号

貸出金のうち、貸出条件緩和債権は25,495千円です。

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行

年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権

算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適に該当しないものです。

用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出への影響はありません。

条件緩和債権額の合計額は208,831千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第146,869千円（繰延税金負債との相殺前）34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月に①

再評価を行った年月日

作成した中期総合３か年計画を基礎として、当組合が将来獲得②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

平成12年３月31日

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組

935,456千円

合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生③

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響

令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地についを与える可能性があります。

て地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号のまた、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場

土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産に合理的な調整を行い算出しています。

の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅵ
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額

29,507千円- 30 -

29,648千円

うち事業取引高10,406千円

うち事業取引以外の取引高

19,241千円

令和３年度

令和２年度（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ（２）子会社等との取引による費用総額

16,480千円

ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する

うち事業取引高12,750千円

ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を

うち事業取引以外の取引高

3,730千円

実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単２．減損損失に関する注記

位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した

ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させ資産又は資産グループの概要

るものとして識別される資産グループの最小単位としておりま

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングす。

を実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、共用

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ

資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

ローについては、令和４年３月に作成した中期総合３か年計画

一般資産は総合支店、支店、資材店、農機センター、ＬＰガを基礎として算出しており、中期総合３か年計画以降の将来キスセンターの単位で実施しております。本店、福祉センター及ャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定

び農業関連施設（営農センター、ライスセンター、カントリーして算出しております。

エレベーター、種苗センター、フルーツセンター）については、

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与えグループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、る可能性があります。

全体の共用資産と認識しています。
また、経済課(配送センター)については、独立したキャッシ

３．貸倒引当金ュ・フローを生み出さないものの、経済課グループのキャッシ（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

ュ・フローの生成に寄与していることから、経済課グループの

163,059千円

共用資産と認識しました。業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位と（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

し、各物件ごとにグルーピングしています。

算定方法
「Ⅰ

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり

重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引です。
場所

当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。

用途①旧岩崎農業倉庫敷地 賃貸用固定資産

種類

その他

土 地

業務外固定資産②皆瀬地熱々水利用 賃貸用固定資産 土 地及び建物他

業務外固定資産主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の③高瀬資材店敷地

土 地

業務外固定資産

業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先④湯沢中央給油所裏敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評⑤旧三関支所ＡＴＭ跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産

価し、設定しております。

⑥旧湯沢南支店

遊休

土 地及び建物他

業務外固定資産⑦旧岩井川給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑧上院内字釜ノ上敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑨旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産

②

③

主要な仮定

翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定

賃貸用固定資産が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引
当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）減損損失の認識に至った経緯
上記資産のうち、賃貸用固定資産は使用価値が帳簿価額まで

Ⅳ

貸借対照表に関する注記達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額を減損損失として認識しました。

国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額か業務外固定資産である遊休資産は早期処分対象であることから控除している圧縮記帳額は3,265,744千円であり、その内訳

ら、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失と認識しましは次のとおりです。

た。

建物

1,651,626千円

構築物

578,400千円

機械装置

1,008,047千円（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

車両運搬具7,323千円①

旧岩崎農業倉庫敷地

工具器具備品20,349千円②

皆瀬地熱々水利用

２．担保に供している資産③

高瀬資材店敷地

定期預金 2,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金 1,0④

湯沢中央給油所裏敷地

10千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供⑤

旧三関支所ＡＴＭ跡地

しています。

⑥

旧湯沢南支店３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

12,499千円（土地12,499千円）

822千円（土地210千円）（建物

612千円)

43千円（土地43千円）

1,050千円（土地1,050千円）

96千円（土地

96千円)

10,700千円（土地9,658千円）（建物

900千円)（構築物

142千円）

子会社等に対する金銭債権の総額

328,849千円⑦

旧岩井川給油所跡地

40千円（土地子会社等に対する金銭債務の総額

234,130千円⑧

上院内字釜ノ上敷地

3千円（土地3千円)⑨

旧三輪支店管理地

415千円（土地415千円)

25,668千円（土地24,015千円）（建物

1,511千円)

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

合27,679千円

計（構築物- 31 -

40千円)

142千円）

令和３年度

令和２年度

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号
ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額（４）回収可能価額の算定方法

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は140,

・上記①②及び③の固定資産の回収可能価額には使用価値を採404千円、危険債権額は23,901千円です。

用し、適用した割引率は1.95％です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続

・④の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価は不開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経動産鑑定評価額に基づき算定しています。

営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

・⑤～⑨の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価権です。

は固定資産税評価額に基づき算定しています。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

Ⅶ

権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権

１．金融商品の状況に関する事項（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

金融商品に関する注記（１）金融商品に対する取組方針

債権のうち、三月以上延滞債権額は該当ありません。貸出条

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

件緩和債権額は24,469千円です。

組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券に払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及よる運用を行っています。

びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を（２）金融商品の内容及びそのリスク図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等のった貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権

契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

有価証券は、債券であり、満期保有目的及び純投資目的（そ破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上の他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リス

延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は188,774千円です。

ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていなお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

ます。
営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

等の信用リスクに晒されています。

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（３）金融商品に係るリスク管理体制に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について①

信用リスクの管理は、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ

地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りなが①

再評価を行った年月日

平成12年３月31日

ら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキ②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行って953,130千円③

います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで

令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地についいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「て地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）

務の健全化に努めています。

に合理的な調整を行い算出しています。
②
Ⅴ

損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス

クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安23,805千円

定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強

うち事業取引高9,181千円

化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

うち事業取引以外の取引高

14,625千円

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。

（２）子会社等との取引による費用総額

15,839千円

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

うち事業取引高13,132千円などの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ

うち事業取引以外の取引高

2,708千円の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し２．減損損失に関する注記て、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で資産又は資産グループの概要

決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理を実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、共用部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

一般資産は支店、資材店、農機センター、ＬＰガスセンターの単位で実施しております。本店、福祉センター及び農業関連- 32 -

令和３年度

令和２年度

施設（営農センター、ライスセンター、カントリーエレベータ（市場リスクに係る定量的情報）

ー、種苗センター、フルーツセンター）については、独立した

当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的

キャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループ

以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、全体のる金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

共用資産と認識しています。

券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金でまた、経済課(配送センター)については、独立したキャッシ

す。

ュ・フローを生み出さないものの、経済課グループのキャッシ

当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末ュ・フローの生成に寄与していることから、経済課グループの後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変共用資産と認識しています。業務外固定資産（遊休資産と賃貸動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位用しています。

とし、各物件ごとにグルーピングしています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定しです。

た場合には、経済価値が 108,671千円減少するものと把握して場所

用途①旧駒形資材倉庫

種類

賃貸用固定資産 土 地及び建物

その他

います。

業務外固定資産

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と②旧西馬音内自動車車庫 賃貸用固定資産

土 地

業務外固定資産しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ③旧田代農機センター敷地 賃貸用固定資産

ん。

土 地

業務外固定資産④湯沢中央給油所裏敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑤旧三関支所ＡＴＭ跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑥旧岩井川給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑦旧三輪給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑧旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めてい（２）減損損失の認識に至った経緯ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上

上記資産のうち、賃貸用固定資産は使用価値が帳簿価額まででの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）

達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っていを減損損失として認識しました。

ます。

業務外固定資産である遊休資産は早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失と認識しまし（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

た。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主なれた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該固定資産の種類毎の減損損失の内訳①旧駒形資材倉庫

価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、

8,054千円（土地2,058千円)

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり（建物

5,997千円）

ます。

②旧西馬音内自動車車庫

194千円（土地194千円）③旧田代農機センター敷地3,670千円（土地3,670千円）④湯沢中央給油所裏敷地

360千円（土地360千円）⑤旧三関支所ＡＴＭ跡地

243千円（土地243千円）⑥旧岩井川給油所跡地

80千円（土地80千円）⑦旧三輪給油所跡地

16,628千円（土地16,628千円）⑧旧三輪支店管理地

277千円（土地277千円）

29,507千円（土地23,510千円）（建物

5,997千円)

合計

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（４）回収可能価額の算定方法
・上記①②及び③の固定資産の回収可能価額には使用価値を採△ 349

満期保有目的の債券

1,998,752

2,024,128

25,376

その他有価証券

2,328,128

2,328,128-

貸倒引当金（※２）△ 106,148

貸倒引当金控除後

13,694,484 14,039,012

344,528

有価証券・④の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
・⑤～⑧の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価貸出金（※１）は固定資産税評価額に基づき算定しています。
Ⅵ

差額

36,055,363 36,055,014

預金用し、適用した割引率は2.20％です。

時価金融商品に関する注記

経済事業未収金

13,800,633

1,244,975

１．金融商品の状況に関する事項

貸倒引当金（※３）△ 68,511（１）金融商品に対する取組方針

貸倒引当金控除後

1,176,464

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

経済受託債権組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農貸倒引当金（※４）△ 4,972

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券に貸倒引当金控除後

1,558,686

よる運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク- 33 -

1,176,464-

1,563,659
1,558,686-

資産計

56,811,877 57,181,432

369,555

貯金

60,083,179 60,090,205

7,026

負債計

60,083,179 60,090,205

7,026

令和３年度

令和２年度

当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員（※１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の生貸付金 74,703千円を含めています。

契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を有価証券は、債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投控除しています。

資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体（※３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに引当金を控除しています。

晒されています。

（※４）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除していま営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員す。

等の信用リスクに晒されています。
（２）金融商品の時価の算定方法（３）金融商品に係るリスク管理体制①【資産】

信用リスクの管理①

預金

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りながいては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

ら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキ

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、代わる金額として算定しています。

担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

②

有価証券

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について

債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで

また、投資信託の受託証券については、公表されている基準

います。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「価格によっています。

資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を②

市場リスクの管理反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安によっています。

定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できるＬｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を柔軟な財務構造の構築に努めています。

控除して時価に代わる金額として算定しています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等などの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め

金額としています。

るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

④

経済事業未収金運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるスク量の測定を行い経営層に報告しています。

金額としています。

（市場リスクに係る定量的情報）⑤

経済受託債権当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的

経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であ

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

る金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金でについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるす。

金額としています。

当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変【負債】

動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利①貯金用しています。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定し期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクた場合には、経済価値が 132,564千円減少するものと把握してフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いいます。

た現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ

②借入金

ん。

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利をまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合

反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていなには、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、- 34 -

令和３年度

令和２年度
当該帳簿価額によっています。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入

当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達につい金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒて月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めてい・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上して算定しています。

での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい③経済事業未払金ます。

経済事業未払い金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含ま価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、れていません。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり

貸借対照表計上額ます。

外部出資（※１）

4,955,870千円

外部出資等損失引当金－

２．金融商品の時価に関する事項

外部出資等損失引当金控除後（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの

4,955,870千円

いては、時価を把握することが極めて困難であると認められる差額は、次のとおりです。

ため、時価開示の対象とはしていません。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

（単位：千円）

差額

34,376,204 34,376,496

預金（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

１年以内

292

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（※１）

2,024,128 △ 107,726

3,057,766

3,057,766△ 94,745

貸倒引当金控除後

14,774,894 15,091,521

３年以内
-

-

満期保有目的の債券

460,000

480,000

480,000

その他有価証券のうち満期があるもの---

貸出金（※１,２）

2,107,241

1,236,214

1,029,551
-

有価証券

-

14,869,639

貸倒引当金（※１）

２年超

２年以内

36,055,363

預金
2,131,854

１年超

経済事業未収金（※３）

1,133,281-

1,179,778

経済受託債権1,563,659--

貸倒引当金（※２）△ 63,500

合41,319,543

1,716,214

1,509,551

貸倒引当金控除後

1,116,277

経済事業未収金

経済受託債権
貸倒引当金（※３）

316,627

1,116,277-

1,230,545

３年超

４年超

△ 4,589

４年以内

５年以内

1,225,956-

資産計

56,682,951 56,892,144

209,193

貯金60,406,377 60,403,760△ 2,617

負債計60,406,377 60,403,760△ 2,617

貸倒引当金控除後計

1,225,956

５年超

-

-

満期保有目的の債券

220,000

160,000

200,000

その他有価証券のうち満期があるもの--

2,290,000

預金

-

有価証券

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を875,318

688,5857,734,305

経済事業未収金（※３）

-

-

-

経済受託債権---

貸出金（※１,２）

控除しています。
（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

合（※３）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除していま

計

1,095,318

848,585 10,224,305（※１）貸出金のうち、当座貸越 114,448千円については「１年す。

以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明に含めています。

【資産】①（※２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限

預金の利益を喪失した債権等 129,419千円は償還の予定が見込

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

まれないため、含めていません。

ことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限のいては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

利益を喪失した債権等 111,695千円は償還の予定が見込ま翌日物金利スワップ（Overnight

れないため、含めていません。

Index

Swap

以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関する- 35 -

令和３年度

令和２年度

会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

月４日）第26項に従い、経過措置を適用しています。
③（単位：千円）
１年以内

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

１年超

２年超

２年以内

３年以内

貯金（※１）

56,870,070

1,892,015

1,229,012

合計

56,870,070

1,892,015

1,229,012

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ

３年超

４年超

４年以内

５年以内

５年超

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ

貯金（※１）

26,09764,229

1,758

ＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金合計

26,09764,2291,758

額として算定しています。

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」にまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等含めています。

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
Ⅷ④

経済事業未収金

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

①

満期保有目的の債券で時価のあるもの

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

金額としています。

（単位：千円）種⑤

類

貸借対照表計上額

国

経済受託債権
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる合金額としています。
【負債】

②

①貯金

時

価

差

額

債

97,60898,310702

地方債

1,799,914

1,824,958

25,044

小計

1,897,522

1,923,268

25,746

国債

101,229

100,860

△ 369

小

計

101,229

100,860△ 369

1,998,752

2,024,128

25,376

計

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、す。

期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク（単位：千円）フリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わ種る金額として算定しています。

取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額

類
国

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（※１）

債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えるもの（３）市場価格のない株式等

合4,956,000千円

差額(※)

872,553

956,396

200,000

200,720

83,843
720
84,563

小計

1,072,553

1,157,116

国債

1,240,719

1,171,012 △ 69,707

小計

1,240,719

1,171,012 △ 69,707

2,313,273

2,328,128

計

14,855（※１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や（※）上記差額から繰延税金負債 4,040千円を差し引いた額

出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適

10,815千円が、「その他有価証券評価差額金」に含ま用指針」（企業会計基準適用指針第19号

れています。

2019年７月４日）

第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

（単位：千円）
１年以内
34,376,204

預金

１年超

２年超

２年以内

３年以内
-

（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他保有目的は次のとおりです。
-

有価証券

国

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

480,000

480,000

売却額

売却益

359,001千円

15,462千円

売却損-

220,000---

貸出金（※１,２）

2,078,804

1,178,415

1,010,997

経済事業未収金（※３）

1,179,778--

経済受託債権1,230,545--

合39,345,331

1,658,415

1,230,997

計債（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

- 36 -

令和３年度

令和２年度

３年超

４年超

４年以内

５年以内

Ⅸ

５年超

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

-

-

-

160,000-

800,000

退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同

預金（１）採用している退職給付制度の概要

有価証券

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（※１,２）--

2,186,606

規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体

820,013700,8438,964,960

共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

-

-

-

-

-

経済事業未収金（※３）-

経済受託債権合

980,013

計（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

700,843 11,951,566

期首における退職給付債務（※１）貸出金のうち、当座貸越 110,779千円については「１年1,626,619千円
71,447千円

利息費用

15,714千円以内」に含めています。

勤務費用

また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」数理計算上の差異の発生額に含めています。

退職給付の支払額（※２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限

2,579千円△263,143千円

過去勤務費用の発生額の利益を喪失した債権等 115,606千円は償還の予定が見込期末における退職給付債務

1,453,216千円

まれないため、含めていません。
（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

利益を喪失した債権等 111,695千円は償還の予定が見込ま期首における年金資産れないため、含めていません。

△633千円

特定退職金共済制度への拠出金

73,066千円（単位：千円）
１年超

２年超

２年以内

３年以内

8,295千円

数理計算上の差異の発生額（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内

1,157,526千円

期待運用収益

退職給付の支払額△221,713千円

期末における年金資産

1,016,542千円

貯金（※１）

56,071,593

1,301,883

2,934,041

合計

56,071,593

1,301,883

2,934,041

３年超

４年超

４年以内

５年以内

貯金（※１）

57,41938,092

3,348

未認識過去勤務費用

合計

57,41938,092

3,348

未認識数理計算上の差異（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,453,216千円△1,016,542千円

未積立退職給付債務

436,674千円

５年超

特定退職金共済制度（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に0千円

会計基準変更時差異の未処理額

24,835千円

含めています。

0千円

貸借対照表計上額純額

461,509千円

退職給付引当金

461,509千円

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項 」（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額に金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、勤務費用

注記を省略しております。

利息費用

15,714千円

期待運用収益△8,295千円

数理計算上の差異の費用処理額△13,941千円

Ⅶ

有価証券に関する注記

過去勤務費用の費用処理額（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項

会計基準変更時差異の費用処理額

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

71,447千円

小

0千円
0千円
64,925千円

臨時に支払った割増退職金

18,587千円

満期保有目的の債券計

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、合計

83,511千円

時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額時価差（６）年金資産の主な内訳

額

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

地方債

1,339,962

1,352,524

12,562

小計

1,339,962

1,352,524

12,562

債券

63.0％

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの国

債

791,892

749,270 △ 42,622

年金保険投資

26.0％

小

計

791,892

749,270 △ 42,622

現金及び預金6.0％2,131,854

2,101,794 △ 30,060

合

計

す。

その他

5.0％
合

②

計

100.0％

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予す。

想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

- 37 -

令和３年度

令和２年度（単位：千円）

種

取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額

類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの国

債642,373

699,197

56,824

小計642,373

699,197

56,824

国債

1,606,530

1,487,409 △ 119,121

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林

900,000

871,160 △ 28,840

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職

2,506,530

2,358,569 △ 147,961

員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農3,148,903

3,057,766 △ 91,137

林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金22,659千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、242,036千円となっています。

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えないもの小合計（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.977％
長期期待運用収益率
0.700％

差額(※)

計

２．特例業務負担金の将来見込額（※）上記差額は、その他有価証券評価差額金です。
（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他保有目的は次のとおりです。
売却額
売却益
売却損
国 債
320,034千円
14,148千円
7,281千円

Ⅹ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金超過額
125,531千円
貸倒引当金超過額
34,576千円
債権有税償却額
47,451千円
未収利息有税償却額
8,956千円
賞与引当金超過額
23,463千円
役員退職慰労引当金
5,436千円
販売用棚卸資産評価損否認額
25,439千円
減損損失（土地）
47,715千円
未払事業税
1,057千円
睡眠貯金払戻損失引当金
658千円
外部出資有税償却
3,098千円
資産除去債務
3,917千円
その他
1,167千円
繰延税金資産小計
328,463千円
評価性引当額△175,683千円
繰延税金資産の合計 （Ａ）
152,780千円
繰延税金負債
土地評価益△23,041千円
その他有価証券評価差額金△4,041千円
その他△187千円
繰延税金負債の合計 （Ｂ）△27,269千円
繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）
125,511千円（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,453,216千円
勤務費用
68,478千円
利息費用
14,028千円
数理計算上の差異の発生額△11,720千円
退職給付の支払額△144,634千円
期末における退職給付債務
1,379,368千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,016,542千円
6,759千円△141千円
62,802千円△120,683千円
965,280千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のとおりです。
法定実効税率27.2％（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,379,368千円
特定退職金共済制度△965,280千円
未積立退職給付債務
414,088千円
未認識数理計算上の差異
25,155千円
貸借対照表計上額純額
439,244千円
退職給付引当金
439,244千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合
計

（

調 整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法人税等追徴税額
評価性引当金の増減
寄付金の損金不算入額
法人税繰戻還付
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

68,478千円
14,028千円△6,759千円△11,259千円
64,488千円
9,007千円
73,495千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
す。
債券
64.0％
年金保険投資27.0％
現金及び預金
4.0％
その他
5.0％
合
計
100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.977％
長期期待運用収益率
0.650％- 38 -

2.2％
△1.7％
3.8％
1.4％
△10.0％
2.1％
△0.3％
△1.2％
23.7％

令和３年度

令和２年度

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,656千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、209,238千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金超過額
119,474千円
貸倒引当金超過額
29,917千円
債権有税償却額
30,575千円
未収利息有税償却額
8,513千円
賞与引当金超過額
23,736千円
役員退職慰労引当金
6,559千円
販売用棚卸資産評価損否認額
25,439千円
減損損失（土地）
45,240千円
減価償却超過額
2,863千円
未払事業税
286千円
睡眠貯金払戻損失引当金
591千円
外部出資有税償却
3,098千円
資産除去債務
1,224千円
その他有価証券評価差額金
24,789千円
その他
2,155千円
繰延税金資産小計
324,459千円
評価性引当額△177,590千円
繰延税金資産の合計 （Ａ）
146,869千円
繰延税金負債
土地評価益△23,041千円
その他△1,014千円
繰延税金負債の合計 （Ｂ）△24,055千円
繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）
122,814千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のとおりです。
法定実効税率
27.2％
（

調 整 ）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
寄付金の損金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.6％
△1.6％
2.4％
△17.7％
2.0％
△0.6％
14.3％

Ｘ

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 39 -

４．剰余金処分計算書（単位：円）

科

目（単位：円）

科

令和３年度

目

令和２年度

１ 当期未処分剰余金

165,899,477

１ 当期未処分剰余金

187,201,332

２ 剰余金処理額

100,000,000

２ 剰余金処理額

120,000,000

利益準備金

100,000,000

利益準備金

120,000,000

３ 次期繰越剰余金

65,899,477

３ 次期繰越剰余金

67,201,332

１

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・
文化改善事業の費用に充てるための繰越額
6,000,000円が含まれています。

１

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・
文化改善事業の費用に充てるための繰越額
5,000,000円が含まれています。

（注）任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおり
です。

（別表）
種

（単位：千円）類

積 立 目 的リスク管理積立金 経営基盤に影響を与える将来的なリスクの発生に備えることを目
的とする。

積立目標額
400,000- 40 -

取
崩
基
準
当期末残高
次のような支出が発生した年
400,000
度の決算期に、当該支出額を理事会の議決を経て取り崩す。
①会計基準変更等により、多額の損失が生じたとき。
②固定資産の減損損失により、多額の損失が生じたとき。
③その他、経営基盤に影響を及
ぼす損失、費用が生じたとき。

５．部門別損益計算書（令和３年度）区（単位：千円）

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共
通
管理費等

事業収益

①

5,074,044

515,676

528,206

3,576,538

426,325

27,299事業費用②

2,984,415

101,81035,4432,519,586

292,098

35,478③2,089,629

413,866

492,763

1,056,952

134,227△ 8,180④

2,024,238

353,682

428,526

978,658

158,866

104,507（うち減価償却費）⑤(210,075)(36,337)(13,192)(132,742)(26,024)(1,780)（うち人件費）⑤'(1,351,421)(245,564)(352,417)(561,222)(101,622)(90,595)※うち共通管理費⑥

33,37434,982

85,101

13,578

4,962△171,996（うち減価償却費）

⑦

(562)

(589)

(1,432)

(228)

(83)

(△2,894)（うち人件費）⑦'(29,323)(30,736)(74,771)(11,929)(4,359)(△151,118)

事業総利益
（①－②）
事業管理費

事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用⑧

65,39160,18464,23878,295△ 24,639△ 112,687⑨

138,006

28,11022,88573,929

8,833

4,249

3,370

3,533

8,594

1,371

501

8,624

7,739

19,998

2,349

736

398

418

1,016

162

59

⑩
⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分特別損失⑫⑬

163,952

79,67079,384132,225△ 18,154△109,173

⑭

1,750

334

335

890

144

48

-

-

-

-

-

6,987

7,310

18,081

3,265

1,016

5,726

6,001

14,5992,329

851

73,016

72,410115,034△ 21,276△ 110,142

25,39826,56840,72817,448△ 110,142

47,61845,841

74,307△ 38,724⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額

39,44536,659⑰⑱

129,043⑲△ 17,369△2,053△ 29,507

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益⑳

129,043（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

19.40

20.34

49.48

7.89

2.89

営農指導事業

23.06

24.12

36.98

15.84

区

分

計

100.00100.00（単位：千円）３．部門別の資産
計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通資産

事業別の資産67,946,119

55,420,775

8,590

3,564,159

45,493287

8,906,815

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）67,946,119

57,148,697

1,820,236

7,971,251

748,241

257,694(3,603,399)(699,059)(732,931)(1,782,962)(284,308)(104,138)区分- 41 -

（令和２年度）
区（単位：千円）

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共
通
管理費等

事業収益

①

5,419,055

505,246

529,469

3,789,782

565,303

29,255

事業費用②

3,246,172

103,652

34,1072,674,313

396,30937,790③

2,172,883

401,593495,362

1,115,469

168,994△ 8,536④

2,101,315

364,031425,651

1,029,402

167,975

114,256（うち減価償却費）⑤(219,502)(36,073)(14,572)(139,163)(27,209)(2,486)（うち人件費）⑤'(1,417,320)(252,227)(345,176)(614,317)(107,870)(97,730)※うち共通管理費⑥

30,79532,03387,00913,351

5,277△168,466（うち減価償却費）⑦(2,265)(2,357)(6,401)

(982)

(388)

(△12,394)（うち人件費）⑦'(25,017)(26,023)(70,685)(10,846)(4,287)(△136,858)

事業総利益
（①－②）
事業管理費

事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用⑧

71,56837,562

69,711

86,0681,019△ 122,792⑨

111,201

26,97018,51355,566

7,434

2,718

3,134

3,259

8,854

1,359

537

5,617

4,822

14,611

745

437

614

639

1,734

266

105

⑩
⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分特別損失⑫⑬

156,538

58,916

83,403127,022

7,708△120,511

⑭

791

131

147

513

-

-

-

-

-

-

-

5,098

4,890

24,492

2,066

1,359

4,694

4,883

13,2642,035

804

53,95078,659103,043

5,641△ 121,870

27,394

28,79445,77819,904△ 121,870

26,55549,86457,265△ 14,262⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額

26,23137,906⑰⑱

119,423⑲△ 17,142△3,358△ 25,681

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益⑳

119,423（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

18.28

19.01

51.65

7.93

3.13

営農指導事業

22.48

23.63

37.56

16.33

区

分

計

100.00100.00（単位：千円）３．部門別の資産
区

分

共済事業

農業関連
事
業

55,096,303

6,901

3,881,196

43,123

2

56,763,015

1,740,172

8,590,478

766,155

285,386(683,162)(710,444)(1,930,270)(296,361)(116,975)

計

信用事業

事業別の資産68,145,206

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）68,145,206(3,737,212)- 42 -

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通資産
9,117,680

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

項

目

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

5,074,044

5,419,055

5,452,959

5,604,372

5,745,411

信用事業

515,676505,246

522,602567,352

557,600

共済事業

528,206

529,469

539,834

575,831597,902

農業関連事業3,576,538

3,789,782

3,716,422

3,710,565

3,794,148

生活その他事業

426,325565,303

631,413714,606

761,582

営農指導事業27,29929,25542,68836,017

34,179

経常利益

163,952

156,538

213,251

148,851

150,324

当期剰余金

110,597

91,177

189,745

39,29879,810

出資金

2,663,645

2,727,320

2,788,310

2,842,875

2,890,950（出資口数）( 532,729)( 545,464)( 557,662)( 568,575)( 578,190)

純資産額

4,746,055

4,820,266

4,844,678

4,764,640

4,757,235

総資産額

67,946,119

68,145,206

65,500,441

63,510,980

60,556,492

貯金等残高

60,406,377

60,083,179

57,318,892

55,251,236

52,837,954

貸出金残高

14,869,639

13,725,930

13,101,595

12,701,587

13,146,007

有価証券残高5,189,620

4,326,880

3,924,180

4,049,955

4,026,471

-

-

-

-

-

出資配当の額

-

-

-

-

-

事業利用分量配当の額

-

-

-

-

-

職員数

333

329

355

381

374

男

189

185

203

212

219

女

144

144

152

169

155

11.82

11.66

11.35

11.52

12.70

経常収益

剰余金配当金額

単体自己資本比率（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 43 -

２．利益総括表（単位：千円、％）

項

目

令和３年度

令和２年度

増

減

資金運用収支447,244431,265

15,979

役務取引等収支

21,55820,809749△ 54,937△ 50,481△ 4,456

413,866

401,593

12,273( 0.75)( 0.75)( 0.00)2,013,164

2,092,393△ 79,229( 2.90)( 3.03)( △0.13)

事業純益△ 11,630△ 9,406△ 2,224

実質事業純益△ 11,074△ 8,922△ 2,152

コア事業純益△ 17,941△ 24,384

6,443△ 17,941△ 54,788

36,847

その他信用事業収支
信用事業粗利益(信用事業粗利益率)
事業粗利益(事 業 粗 利 益 率)

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）

項

目

令和３年度

令和２年度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

54,908,230

456,147

0.83

53,102,834

448,446

0.84

36,397,673

236,0420.65

35,715,330

223,0710.62

うち 有価証券

4,427,477

30,1470.68

4,152,821

30,4040.73

うち 貸出金14,083,080

189,958

1.35

13,234,684

194,971

1.47

61,227,946

8,903

0.01

59,839,473

17,181

0.03

61,175,697

7,998

0.01

59,769,112

16,0290.03

52,249904

1.73

70,361

1,152

1.64

資金運用勘定うち 預金

資金調達勘定うち 貯金・定期積金
うち 借入金
総資金利ざや0.27

0.26(注） １．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金等が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

令和３年度増減額

受取利息

令和２年度増減額
7,701△ 3,722

うち 預金

12,971△ 2,678

うち 有価証券

△ 257

△ 911

うち 貸出金△ 5,013

△ 133

支払利息

△ 8,279△ 5,228

うち 貯金・定期積金
うち 借入金
差引金額△ 8,031△ 248△ 4,893△ 335

15,980

1,506(注） １．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金等が含まれています。

- 44 -

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高
種

類（単位：百万円、％）

令和３年度

令和２年度

構成比

増

構成比

減

流動性貯金

36,07859.0

33,308

55.7

2,770

定期性貯金

25,07441.0

26,39944.2△ 1,325

その他の貯金

24

0.0

62

0.1

△ 38

計

61,176100.0

59,769

100.0

1,407

譲渡性貯金

-

-

-

-

-

61,176100.0

59,769

100.0

1,407

合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金②

定期貯金残高種

類（単位：百万円、％）

令和３年度

定期性貯金

構成比

令和２年度

増

構成比

減

23,658100.0

24,577

100.0

△ 919

うち

固定金利

23,654100.0

24,573

100.0

△ 919

うち

変動金利

4

0.0

4

0.0

-

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種

類（単位：百万円、％）

令和３年度

構成比

令和２年度

構成比

増

減

手形貸付金

72

0.5

61

0.5

11

証書貸付金

12,362

87.8

11,930

90.1

432

123

0.9

110

0.8

13

1,526

10.8

1,133

8.6

393

14,083100.0

13,235

100.0

848

当座貸越
金融機関貸付合②

計貸出金の金利条件別内訳残高
種

類

令和３年度

（単位：百万円、％）

構成比

令和２年度

構成比

増

減

固定金利貸出11,64378.3

10,352

75.4

1,291

変動金利貸出

3,225

21.7

3,372

24.6

△ 147

14,869100.0

13,726

100.0

1,143

合

計

- 45 -

③

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円）

令和３年度

貯金・定期積金等

令和２年度

増

減

443

351

92

有価証券

-

-

-

動産

-

-

-

不動産

-

-

-

その他の担保

-

-

-

443

351

-

農業信用基金協会保証

2,411

2,413

△ 2

その他の保証

8,077

7,009

1,068

10,488

9,422

1,066

3,937

3,952

△ 15

14,86913,726

1,143

小

小

計

計

信用
合

④

計

債務保証見返額の担保別内訳残高
種

類

令和３年度

信用
合

⑤

（単位：百万円）

計

令和２年度

増

271

307

△

36

271

307

△

36

貸出金の使途別内訳残高
種

類（単位：百万円、％）

令和３年度

設備資金貸出

9,154

構成比
61.6

運転資金貸出5,712
14,869

合

⑥

計

令和２年度

類

農業

増

減

8,262

構成比
60.2

38.4

5,461

39.8

251

100.0

13,726

100.0

1,143

貸出金の業種別残高
種

減

892

（単位：百万円、％）

令和３年度

令和２年度

構成比

増

構成比

減

584

3.9

688

5.0

業

38

0.3

42

0.3

水産業

-

-

-

-

-

製造業

1,010

6.8

816

5.9

194

鉱業

23

0.2

24

0.2

△ 1

建設・不動産業

377

2.5

295

2.1

82

電気・ガス・熱供給水道業

111

0.7

87

0.6

24

運輸・通信業

199

1.3

195

1.4

4

金融・保険業

1,900

12.8

1,333

9.7

567

卸売・小売・サービス業

1,322

8.9

1,117

8.1

205

地方公共団体

1,040

7.0

1,045

7.6

その他

8,261

55.6

8,083

58.9

178

14,869100.0

13,726

100.1

1,143

林

合

計

- 46 -

△

104
△

△

4

5

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別種

類

農（単位：百万円）

令和３年度

業

令和２年度

増

減

1,516

1,661

△ 145

127

118

9

うち 野菜・園芸

8

9

△ 1

うち 果樹・樹園農業

6

9

△ 3

うち 工芸作物

-

-

-

101

116

△ 15

うち 養鶏・養卵

-

-

-

うち 養蚕

-

-

-

1,274

1,409

△ 135

-

-

-

1,516

1,661

△ 145

うち 穀作

うち 養豚・肉牛・酪農

うち その他農業

農 業 関 連 団 体
合

計

（注）
１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス
業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別種

類（単位：百万円）

令和３年度

令和２年度

増

減

プロパー資金

953

1,027

△

74

農業制度資金

563

634

△

71

うち 農業近代化資金

229

278

△

49

うち その他制度資金

334

356

△

22

合
計
1,516
1,661
△ 145
（注）
１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援
資金などが該当します。

- 47 -

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）

債 権 区 分債権額

破 産 更 生 債 権 お よび

令和３ 年度こ れ ら に 準 ず る 債権

令和２ 年度

危

険

債

権

要

管

理 債 権

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小正合債

令和２ 年度
令和３ 年度
令和２ 年度
令和３ 年度
令和２ 年度
令和３ 年度
令和２ 年度
令和３ 年度計常

令和３ 年度

令和２ 年度権計

令和３ 年度
令和２ 年度
令和３ 年度
令和２ 年度

保
保証

担保

140
157
24
26
24
26
24
26
189
209
14,695
13,531
14,884
13,740

57
64
6
7
2
2
2
2
65
73

全

額
引当

34
29
16
17
50
46

合計

49
63
0
0
49
63

（注）
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する
貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

- 48 -

140
156
22
24
2
2
2
2
165
182

⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和３年度
項

目

期首残高

期

増加額 目的使用 その他

一

般

貸

倒

引

当

金

53

53

個

別

貸

倒

引

当

金

127

110

180

163

合

計

令和２年度

中 期 中 減 少 額-

期末残高 期首残高

期

中 期 中 減 少 額

増加額 目的使用 その他

53

53

52

53

0

127

110

149

127

0

180

163

201

180

-

⑪貸出金償却の額

貸

項
出
金

償

期末残高

52

53

0

149

127

0

201

180

（単位：百万円）

目
却

令和３年度

令和２年度

-

額

-

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種
送

金

・

代

金

雑

振

取

類
込
立

為

替

為

替

為
合

替
計

仕
件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

令和３年度
向
被仕向

27
16,4201
1,089
29
17,509- 49 -

129
24,03014413024,074

仕

令和２年度
向
被仕向

25
15,184
1853
24,074
16,037130
23,896842
138
23,938

＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
信用事業総与信

対
象
債
権

貸出金

＜農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分＞
信用事業総与信

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
実質破綻先

破綻懸念先

要
注
意
先

危険債権
要
管
理
債
権

要管理先

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先
●破綻先

●破産更生債権及びこれらに準ずる債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権

●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理債権「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額●三月以上延滞債権●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しない
もの●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常債権●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないもの

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者- 50 -

（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種

類（単位：百万円）

令和３年度

令和２年度

増

減

国債

2,444

2,032

412

地方債

1,578

1,920

△ 342

-

-

406

201

205

4,427

4,153

274

金融債
その他の証券
合計②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高
種

類（単位：百万円）

１年以下

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以下

５年以下

７年以下

10年以下

期間の定め

10年超

合

計

のないもの

令和３年度

国債

3,030

地方債

480

700

3,030

160

1,340

金融債

-

その他の証券

200

700

900

令和２年度

国債

-

-

-

-

-

2,290

-

2,290

地方債

460

960

380

0

-

-

-

1,800

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

200

-

-

-

200

（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］
保 有 区 分

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

種類（単位：百万円）

令和３年度
貸借対照表
計上額

時価

令和２年度
貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

国債

-

-

-

98

98

1

地方債

1,340

1,353

13

1,800

1,825

25

金融債

-

-

-

-

-

-

小計

1,340

1,353

13

1,898

1,923

26

国債

792

749

△ 43

101

101

-

地方債

-

-

-

-

-

-

金融債

-

-

-

-

-

-

小計

792

749

△ 43

101

101

-

2,132

2,102

△ 30

1,999

2,024

25

- 51 -

［その他有価証券］（単位：百万円）

保 有 区 分種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの国債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えない
もの

令和３年度
貸借対照表
計上額

699

取得原価又は
償却原価

642

令和２年度
差額

57

受益証券

貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

差額

956

873

84

201

200

1

小計

699

642

57

1,157

1,073

85

国債

1,487

1,607

△ 119

1,171

1,241

△ 70

受益証券

871

900

△ 29

-

-

-

小計

2,359

2,507

△ 148

1,171

1,241

△ 70

3,058

3,149

△ 91

2,328

2,313

15

合計

②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

- 52 -

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）

種

類

終身共済

令和３年度
新契約高
保有高
1,325,074
65,359,618

令和２年度
新契約高
保有高
1,623,250
68,194,216

生

定期生命共済142,400

1,775,400

284,300

1,918,300

命

養老生命

639,550

36,089,144

813,81040,749,130

241,600

9,847,800

308,900

10,434,900

医療共済22,500890,000

20,000922,500

総合（うちこども共済）
がん共済-134,500-

142,000

共

定期医療共済-1,330,600-

1,487,300

済

介護共済160,825

770,956

52,744

636,130

年金共済-

30,000-37,000

建物更生共済11,745,830

97,498,512

9,331,900

97,752,484

合計
14,036,180
203,878,732
12,126,004
211,839,061（注）金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。
います。

（２）医療系共済の入院共済金額保有額（単位：千円）

種

類

医療共済
がん共済
定期医療共済

令和３年度
新契約高
保有高
152,096
213,798

令和２年度
新契約高
保有高
2,872
44,347

395

8,306

205

8,151

-

1,458

-

1,625

223,562

3,077

54,123

合計152,491（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）

種

類

介護共済

令和３年度
新契約高
保有高
174,232
1,111,542

令和２年度
新契約高
保有高
84,004
1,005,167

生活障害共済（一時金型）

149,300

378,800

103,500

294,500

生活障害共済（定期年金型）

6,000

36,8003,000

35,400

特定重度疾病共済277,000
742,400
815,200
812,200（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、
特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）

年金開始前

令和３年度
新契約高
保有高
73,147
839,472

令和２年度
新契約高
保有高
152,855
812,208

年金開始後

158,308

162,545

種

類

合計73,147997,780
152,855974,754（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

- 53 -

（５）短期共済新契約高（単位：千円）

種

類

火災共済

令和３年度
金額
掛金
12,539,140
16,134

令和２年度
金額
掛金
12,993,720
16,650610,827

601,774

自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済22,946,000

5,455

24,676,700

5,530

28,000176

32,000186

賠償責任共済
自賠責共済

860

1,025

110,869

116,310

合計744,322（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

741,478

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）

種

類

令和３年度

令和２年度

肥料

供給高
514,289

手数料87,497

供給高524,340

手数料99,552

飼料88,2082,935

75,508

2,920

農業機械

760,540

119,016

888,028

127,552

包装資材

147,652

25,516

162,02129,023

保温資材

400,333

46,378

206,589

26,351

農薬503,11368,930531,547

71,284

16

△ 120

22

4

その他生産資材289,084

32,483

282,513

31,113

預託家畜100,007-

113,404

-

建築資材

合
計
2,803,242
382,636
2,783,971
387,800（注）表中の「供給高」の「合計」額については、収益認識に関する会計基準の適用により損益計算書の購買品供給高と相違しております。

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）種

類

米
麦・豆・雑穀

令和３年度
販売高
手数料
3,561,158
168,723

令和２年度
販売高
手数料
4,431,780
190,071

135,520

3,556

105,7925,325

野菜1,300,865

38,978

1,428,604

42,844果実

235,746

7,077

291,427

8,743

花き・花木

143,050

4,921

134,617

4,035

畜産物

911,678

7,312

922,888

7,046

林産物

163,439

4,312

182,3455,426

6,451,458

234,880

7,497,453

263,490

合計- 54 -

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）

収
益

項
保管料

目

用

令和２年度

68,997

72,842荷役料

12,353

13,232

その他収益

57,03816,195

138,388

102,269

保管材料費

-

-

保管労務費

13,017

13,617

その他の費用

31,6309,597

合44,647

23,214

合
費

令和３年度

計

計

（４）利用事業取扱実績（単位：千円）

収
益

費
用

項
目
カントリー利用料

令和３年度

令和２年度

155,835

151,703

ライスセンター利用料

34,97039,882

その他利用料

162,924

171,600

合353,729

363,185

カントリー費用

35,152

36,111

ライスセンター費用

21,40427,261

その他利用費用

113,491

108,552

合

170,047

171,924

計計（５）加工事業取扱実績（単位：千円）

項
加工収益

目

令和３年度

加工費用

令和２年度

5,923

5,757

3,915

2,369

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）

種

類

主食（米)

令和３年度
供給高
手数料
3,888
543

令和２年度
供給高
手数料
3,812
366

食料品

23,8893,892

26,838

4,531

衣料品

3,057

238

4,841

386

1

-

24

-

247,975

120,078

249,170

134,834

その他家庭燃料

-

-

50

8

食材

-

-

-

-

4,538

449

5,413

529

耐久消費材
ＬＰＧ

冠婚葬祭
その他生活用品

27,054
2,469
32,832
3,273
合計
310,402
127,669
322,980
143,928（注）表中の「供給高」の「合計」額については、収益認識に関する会計基準の適用により損益計算書の購買品供給高と相違しております。

- 55 -

（２）福祉事業取扱実績（単位：千円）

項

目

令和３年度

令和２年度

福祉事業収益

5,598

6,173

福祉事業費用

4,662

5,566

（３）介護事業取扱実績（単位：千円）

項

目

令和３年度

令和２年度

介護事業収益224,344

233,157

介護事業費用208,342201,247

５．指導事業（単位：千円）

項
収
益

目

用

令和２年度

賦課金

19,29019,668

指導事業補助金

4,793

6,528

実費収入

3,258

3,204

27,341

29,400

営農改善費

12,22913,621

生活文化費

1,326

695

教育情報費

24,75825,22038,31339,536

合
費

令和３年度

合

計

計

- 56 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）

項目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和３年度

令和２年度

0.24
3.36
0.16
2.27

増

減

0.23
3.22
0.13
1.87

0.01
0.14
0.03
0.40

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯貸率
貯証率

目
期末
期中平均
期末
期中平均

令和３年度

令和２年度

24.62
23.02
8.59
7.24

増

減

22.84
22.14
7.20
6.95

1.78
0.88
1.39
0.29

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標（単位：百万円）

信用事業
共済事業
経済事業

項
目
貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高販売品取扱高

令和３年度

令和２年度

181
45
612
9
19

183
42
644
9
23

４．一店舗当たり指標（単位：百万円）

項

目

令和３年度

貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高8,629
2,124
29,126445（注）計算根拠となる店舗数
・信用店舗数は本店も含め ７店舗として計算しています。
・共済店舗数は実際に取扱いのある ７店舗で計算しています。
・購買店舗数は在庫のある ７店舗で計算しています。

- 57 -

令和２年度

8,583
1,961
30,263388

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

令和３年度

令和２年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

4,294,389
2,663,645
1,705,899△ 75,155
53,07153,071-

4,250,316
2,727,320
1,607,201△ 84,205
52,51552,515---71,047

109,653

4,418,507

4,412,485（ロ）

31,134
31,134
31,134

41,196
41,196
41,196（ハ）

4,387,373

4,371,288

33,419,905
789,407789,4073,672,674
37,092,579

33,740,414
812,244812,2443,738,138
37,478,553

11.82

11.66

（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（ （イ）－（ロ） ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率 （ （ハ） ／ （ニ） ）（注）

１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 58 -

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
項目

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

令和３年度

（単位：千円）
令和２年度

エクスポージ リスク・アセット
ャー
額
の期末残高
a
666,587
3,044,298
2,381,229
35,676,809
7,135,362
507,953
417,434
2,728,337
1,692,846
2,755,731
958,066
147,800
172,938
9,442
1,888
2,416,917
237,370
1,306,060
1,306,060
1,306,060
1,306,060
14,323,218
20,499,580

所要自己資本 エクスポージ リスク・アセット
所要自己資本額
ャー額
額b = a × 4% の期末残高ab = a × 4%
633,373
2,315,149
2,846,563
285,41436,857,361
7,371,472
294,859
16,697683,315532,110
21,28467,7142,722,126
1,659,753
66,39038,3232,372,377
825,803
33,032
6,918
156,932
194,351
7,774
76
6,867
1,373
55
9,495
2,418,483
238,042
9,522
52,242
1,305,930
1,305,930
52,23752,242
1,305,930
1,305,930
52,237
819,983
14,675,694
20,799,137
831,965（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポジャー）

4,144,996

10,362,489

414,500

4,144,994

10,362,486

414,499（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

10,178,222-

10,137,091-

405,484-

10,530,700-

10,436,651-

417,466-

900,000900

36200,000200

8900,000
-

900
-

36
-

200,000
-

200
-

8
-

-

789,407

31,576-812,244

32,490

-

-

-

-

-

-

66,864,381
66,864,381

33,211,851
33,211,851

1,328,474
1,328,474

67,194,170
67,194,170

33,740,414
33,740,414

1,349,617
1,349,617（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク相当に対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額<基本的手段>a
3,672,663
リスクアセット等（分母）計

所

要

自

己

資

本

額

計

a
36,884,514- 59 -

所要自己資本額

b = a × 4%
146,907
所要自己資本額

b = a × 4%
1,475,381

オペレーショナルリスク相当額を８％で除して得た額

a3,738,138
リスクアセット等（分母）計a
37,478,553

所要自己資本額

b = a × 4%
149,526
所要自己資本額

b = a × 4%
1,499,142

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジ
ットデリバティブの免責額が含まれます。
８. 当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計値
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 60 -

÷ ８％

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエ
イトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 61 -

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和３年度

令和２年度
三月以上

信用リスク

に関するエ

うち

うち

延滞エク

に関するエ

うち

うち

延滞エク

クスポージ

貸出金等

債権

スポージ

クスポージ

貸出金等

債権

スポージ

ャー

ャーの残高

信用リスク

ャーの残高

三月以上

ャー

国 内

66,345,327

15,221,263

4,385,140

227,658

67,121,286

14,053,194

4,116,406

227,141

国 外

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計66,345,327

15,221,263

4,385,140

227,658

67,121,286

14,053,194

4,116,406

227,141

農業

315,799

313,623-

2,176

431,172

414,695-

20,368

建設・
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

35,511,739

1,795,288--

35,989,686

1,296,272--

卸売・小売・飲食・サービス業

263,615

248,615-

18,971

288,320

288,320-

11,745

日本国政府・
地方公共団体5,425,527

1,040,387

4,385,140-

5,161,712

1,045,305

4,116,406-

407,808356,798--

462,011411,001--

個 人

11,513,550

11,451,552-

206,690

10,667,058

10,597,601-

195,028

その他

12,907,289

-

-

-

14,121,327

-

-

-

業種別残高計66,345,327

15,206,263

4,385,140

227,837

67,121,286

14,053,194

4,116,406

227,141

１年以下

35,176,242

928,425

480,356

36,109,737

904,854460,457

１年超３年以下

1,632,719

932,306

700,413

1,956,079

995,465

960,614３年超５年以下

1,333,046

1,172,973

160,073

1,650,731

1,270,545

380,186

５年超７年以下

1,408,885

1,408,885-

808,054808,054-７年超10年以下

767,065

727,107

39,958973,076

973,076-

12,786,546

9,782,206

3,004,340

11,103,400

8,788,251

2,315,149

期限の定めのな
いもの

333,536

269,361-

14,520,209

312,949-

残存期間別残高計53,438,039

15,221,263

4,385,140

67,121,286

14,053,194

4,116,406

法
人

上記以外

10年超

（注）１．

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲
でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 62 -

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和３年度
区

分

期
残

首
高

令和２年度

期中減少額

期 中
増加額

期
残

目的使用 その他

末
高

期
残

首
高

期中減少額

期 中
増加額

期
残

目的使用 その他

末高

一般貸倒引当金

52,51553,071-52,51553,071

52,03152,515-52,03152,515

個別貸倒引当金

127,116

109,988191

126,926

109,988

149,296

127,116

15

149,281

127,116④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和３年度
区

分

期
残

首
高

令和２年度

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期
残

末
高

貸出金
償 却

期
残

首
高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期
残

末
高

貸出金
償 却

国

内

127,116

109,988191

126,926

109,988

149,296

127,116

15

149,281

127,116

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地 域 別 計127,116

109,988191

126,926

109,988

149,296

127,116

15

149,281

127,116

農

5,121

2,176

-

5,121

2,176

-

39,606

5,121-

39,606

5,121-

建設・不動産

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,594

4,168

-

8,594

4,168

-

10,943

8,594-

10,9438,594-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

113,401

103,644

191

113,211

103,644-

98,747

113,40115

98,732

113,401-

127,116

109,988191

126,926

109,988-

149,296

127,116

15

149,281

127,116-

業

人 卸売・小売

飲食・サービス業個人

業 種 別 計⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

項

信用リスク
削減効果
勘案後残高

令和３年度

目

格付あり

格付なし

令和２年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト

０%

-

6,298

6,298

-

6,061

6,061

リスク・ウエイト

２%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

４%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

10%

-

2,374

2,374

-

2,380

2,380

リスク・ウエイト

20%-

35,77335,773-36,952

36,952

リスク・ウエイト

35%

-

2,737

2,737

-

2,359

2,359

リスク・ウエイト

50%

-

1,248

1,248

-

1,289

1,289

75%

-

1,782

1,782

-

1,694

1,694

リスク・ウエイト 100%-

12,694

12,694-

12,952

12,952

リスク・ウエイト 150%

-

82

82

-

96

96

リスク・ウエイト 250%

-

4,145

4,145

-

4,145

4,145

そ

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイトの他

リスク・ウエイト

計

1250％

-

-

-

-

-

-

-

67,133

67,133-67,92867,928（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

- 63 -

２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウ
エイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクス
ポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がAまたはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリ
スク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 64 -

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和３年度
項

目

適格金融
資産担保

令和２年度

保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地

け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融
商 品 取 引 業 者 向 け

-

-

-

-

法

け

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

2,774

1,156,072

7,995

1,241,118

ン

-

-

-

-

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

-

-

-

-

三

等

-

559

-

2,932

化

-

-

-

-

連

-

-

-

-

外

-

76,119-46,1432,774

1,232,750

7,995

1,290,193

抵

方

三

公

人

当

月

等

権

住

以

上

向

向

宅

上

証
中

社

ロ

延

ー

滞

券
央

清

算

機

関

記

以

合

計

関

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを１)子会社および関連会社株式、２)その他有価証券、３)系統および系統外出資に区分して管理しています。

- 65 -

１）子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
２）その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
３）系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、1)子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、2)その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。3)系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和３年度
貸借対照表計上額
上
非

上
合

計

令和２年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,956,000

4,956,000

4,955,870

4,955,870

4,956,000

4,956,000

4,955,870

4,955,870(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

- 66 -

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和３年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和２年度

900,000

200,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップや円Libor等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。
また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

- 67 -

・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、デュレーションの超長期化によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
・市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算出しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算出します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量(△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項

⊿EVE

番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

679

694

85

85

2

下方パラレルシフト

-

-

-

-

3

スティープ化

764

738

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇--6

短期金利低下

7

最大値

85

85

8

自己資本の額- 68 -

-

-

764

738

当期末

前期末

4,387

4,371

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
こまち農業協同組合のグループは、当組合、子会社３社、関連法人等１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は３社です。
ＪＡ

こまち農業協同組合

本店・６支店営農センター２カ所

子会社 ３社（株）ジェイエイおがち葬祭センター（株）こまちライフサービス（株）サンファームこまち

関連法人等

１社

（有）羽後有機センター（２）子会社等の状況（単位：千円、％）
当組合及び

名

称

主たる事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

資 本 金

当組合の

他の子会社

議決権比率

等の議決権
比

率

㈱ジェイエイ
おがち葬祭センター

湯沢市字沼樋105

搬送・葬儀・
告別式

平成４年
６月８日

48,60070.10%

70.10%㈱こまち
ライフサービス

湯沢市南台５-５

自動車・
給油事業

平成20年
２月12日

90,000100.00%100.00%㈱サンファームこまち

湯沢市字野田69番 農産物生産・地
加工及び販売

平成27年
７月14日

13,00075.80%

75.80%

家畜糞尿処理・
堆肥製造

平成12年
４月３日

8,000

25.00%

25.00%㈲羽後有機センター

雄勝郡羽後町字

五輪坂170-４- 69 -

（３）連結事業概況（令和３年度）①

事業の概況
令和３年度の当ＪＡの連結決算は、子会社３社を連結の対象とし、関連法人等１社に対して持分法を適用しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 191百万円、連結当期剰余金 111百万円、連結純資産 4,991
百万円、連結総資産 68,421百万円で、連結自己資本比率は 11.89％となりました。
②

連結子会社の事業概況【（株）ジェイエイおがち葬祭センター】
本年度の施行件数は 262件で、前年対比17件減、93.9％の実績でした。施行件数に占めるホール葬利用率は84.7％で、件数についても 222件で前年対比92.1％、前年度より19件の減でありました。
各地区の施行実績では、計画対比・前年対比を東成瀬村が達成し、旧雄勝地区・羽後町が前年対比を達成しました。旧湯沢地区・旧稲川地区・旧皆瀬地区については計画対比・前年対比とも未達成でした。
損益状況は、純売上高で２億8,326万円（前年対比100.3％）、売上総利益は１億4,206万円（
前年対比98.8％）の実績で、営業損失が1,391万円、経常損失も1,009万円となり、法人税等充当
後の当期純損失は、4,750万円となりました。
【（株）こまちライフサービス】
本年度は、総合収支３か年経営計画の最終年度として、事業計画達成に向け、役員・社員一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
給油所事業では、新型コロナウイルス感染症や小売価格が高値で推移した影響により、ガソリ
ン消費量の落ち込みが続いております。燃料油の取扱量では、成瀬ダム工事の軽油需要が前年以上あったものの、計画対比91.1％（前年対比96.4％）となりました。こうした中、タイヤ販売については、5,416本を販売し、金額では5,665万円となったほか、クリスタルキーパーの施工台数が675台となり、洗車の売上金額では2,673万円となりました。
自動車事業では、車検基本料金の割引特典や他社からの車検委託の受け入れを積極的に行い、車検台数では計画対比 117.7％（前年対比117.1％）1,460台、金額では3,785万円となりました。
また、車両販売では、世界的な半導体不足の影響による新車登録遅れもあり、車販台数は計画
対比80.0％（前年対比97.8％）136台となりました。レンタカー関係は、825万円の売上高となりました。
こうした結果、営業利益で3,259万円を計上し、次年度で計画している湯沢中央給油所の改装に係る解体費として特別損失を計上しましたが、当期純利益では2,181万円と計画を上回る実績となりました。

- 70 -

【（株）サンファームこまち】
トマト園芸団地で、桃太郎８（エイト）、桃太郎ワンダーの定植を行い、「うぃずOne」の運用を開始しています。トマトは15,167㎏（前年対比131.6％）の出荷を行っており、販売額として492万円（前年対比137.0％）となっています。また、今年度も酒米網下米等の取扱事業に取り組みました。販売金額としては1,515万円となっています。大豆及びその他事業収入として34万円となりました。
この結果、総売上高は2,040万円となり、当期純利益として54万円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）

項

目

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度7,866,233

7,842,791

8,361,9788,661,823

8,575,164

信用事業収益512,439499,215515,297559,224

548,471

共済事業収益527,523

528,707538,881574,902596,897

農業関連事業収益

3,556,135

3,779,245

3,708,721

3,709,918

3,789,246

その他事業収益3,270,136

3,035,625

3,599,080

3,817,779

3,640,551

連結経常利益191,270

195,126

280,263

216,686

169,887

連結当期剰余金

110,829

97,695

236,881

68,271

86,528連結純資産額4,991,438

5,074,303

5,113,581

4,978,481

4,944,561

連結総資産額68,421,346

68,576,567

65,849,128

63,875,948

60,880,678

11.89

11.72

11.72

11.58

12.64

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 71 -

（５）連結貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和３年度

令和２年度

（資産の部）
１．信用事業資産科(令和４年3月31日) (令和3年3月31日)

目

令和３年度

令和２年度

(令和４年3月31日) (令和3年3月31日)（負債の部）
55,011,649

54,645,292 １．信用事業負債

60,512,970

60,344,941(1)現金及び預金

35,059,447

36,706,428(1) 貯金60,184,091

59,835,462(2)有価証券

5,189,620

4,326,880(2) 借入金

42,62555,872(3)貸出金14,555,790

13,380,240(3) その他の信用事業負債

30,295

161,871(4)その他の信用事業資産

46,71046,929(4) 債務保証255,958

291,737(5)債務保証見返255,958

291,737 ２．共済事業負債

375,142

366,161(6)貸倒引当金△95,876△106,922(1) 共済資金

222,423

203,941

２．共済事業資産666

515(2) その他の共済事業負債

152,719

162,220666

515 ３．経済事業負債

994,473

1,070,290(1)その他の共済事業資産
３．経済事業資産

3,888,269

4,225,642(1) 経済事業未払金

452,562

487,367(1)経済事業未収金

1,429,352

1,452,385(2) その他の経済事業負債

541,911582,924(2)棚卸資産1,195,233

1,086,717 ４．設備借入金

410,000

460,000(3)その他の経済事業資産

1,332,920

1,762,070 ５．雑負債

278,766

396,211(4)貸倒引当金△69,236△75,530(1) 未払法人税等

9,858

34,612393,221394,381(2) リース債務

64,89371,325(1)その他の資産

393,446

394,619(3) その他の負債

204,014290,274(2)貸倒引当金△225611,953

611,550

４．雑資産

５．固定資産△238 ６．諸引当金

4,146,123

4,325,566(1) 賞与引当金

89,62788,287

4,103,136

4,268,505(2) 退職給付に係る負債

466,155

484,069

建物

5,289,784

5,407,760(3) 役員退職慰労引当金

28,03923,179構築物

797,141

816,614(4) その他の引当金

28,131

16,015

機械装置

1,168,359

1,130,758 ７．再評価に係る繰延税金負債

246,605

253,109

土地

1,905,204

1,934,833

負 債 の 部 合 計

63,429,908

63,502,263

4,482,518

4,438,213(1) 出資金2,663,385

2,727,060(2) 利益剰余金

1,894,288

1,795,358(1)有形固定資産

リース資産

59,04665,256 （純資産の部）

その他有形固定資産

561,458

538,066 １．組合員資本

減価償却累計額(2)無形固定資産△5,677,855 △5,624,781
42,98757,061

4,832,671

4,831,758(3) △処分未済持分△75,155△84,205(1)外部出資4,832,671

4,831,758 ２．評価・換算差額等

469,978

588,030

７．繰延税金資産

148,728

153,366△ 91,137

10,81518

48(2) 土地再評価差額金

542,802559,135(3) 退職給付に係る調整累計額

18,31318,08038,941

48,061

純 資 産 の 部 合 計

4,991,438

5,074,303

負債及び純資産の部合計

68,421,346

68,576,567

６．外部出資８．繰延資産(1) その他有価証券評価差額金

３．非支配株主持分

資 産 の 部 合 計

68,421,346

68,576,567- 72 -

（６）連結損益計算書（単位：千円）

科

目

令和３年度

令和２年度

（自：令和３年４月1日～至：令和４年３月31日）（自：令和２年４月1日～至：令和３年３月31日）

１ 事業総利益

2,678,008

2,803,805

事業収益

7,812,509

7,796,842

事業費用

5,134,500

4,993,037

512,439499,215（１）信用事業収益
資金運用収益453,064442,616（うち預金利息）(205,692)(214,424)（うち有価証券利息）(30,147)(30,404)（うち貸出金利息）(186,874)(189,141)（うちその他受入利息）(30,350)(8,647)

役務取引等収益30,51730,298

その他事業直接収益

14,14815,462

その他経常収益

14,71010,839（２）信用事業費用

101,765

103,668

資金調達費用8,903

17,181（うち貯金利息）(7,903)(15,828)（うち給付補てん備金繰入）

(95)

(201)

（うち借入金利息）(904)(1,152)

役務取引等費用

8,959

9,489

その他事業直接費用

7,281

-

その他経常費用

76,62376,999（うち貸倒引当金戻入益） (△ 10,855)(△ 13,034)

信用事業総利益

410,674（３）共済事業収益

395,547

527,523

共済付加収入477,941

その他の収益49,582（４）共済事業費用

528,707480,198
48,50932,652

31,566

共済推進費及び共済保全費

21,084

18,817

その他の費用

11,56812,749

共済事業総利益

494,872（５）購買事業収益497,1415,701,471

5,670,924

購買品供給高5,444,378

5,537,481

購買手数料

126,396-

その他の収益130,697

133,443（６）購買事業費用
購買品供給原価

4,558,444

4,435,898

4,414,404

4,284,641

購買品供給費89,93091,372

その他の費用54,11059,885(△ 5,057)(△ 2,862)（うち貸倒引当金戻入益）

購買事業総利益

1,143,027（７）販売事業収益

1,235,026

369,334

403,746

販売手数料

234,737

263,230

その他の収益134,598

140,516（８）販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

販売事業総利益

29,92728,93025,69028,254

4,237

676(△ 1,225)(△ 5,497)
339,408- 73 -

374,815（単位：千円）

科

目（９）その他事業収益（10）その他事業費用

令和３年度

令和２年度

（自：令和３年４月1日～至：令和４年３月31日）（自：令和２年４月1日～至：令和３年３月31日）

753,736
463,707738,219436,944
290,029
2,581,255

その他事業総利益２

事業管理費（１）人件費（２）その他事業管理費

事
３

業

利

事業外収益
（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益（５）雑収入（６）持分法による投資益

４（２）貸倒損失（３）寄付金（４）賃貸施設関連費用（５）貸倒引当金戻入益（６）固定資産解体損失引当金繰入（７）雑損失常2,132
64,021
7,510
7,920
24,934
422

利

4,799
2,740
190
11,633△ 10
8,840
15,281（１）特別修繕引当金戻入（２）保険金収入（３）固定資産処分益（２）建物解体損失（３）減損損失（４）特別修繕費（５）株式消滅損（６）保険金差益特別勘定繰入

非支配株主に帰属する当期利益

195,126
3,999
3,247
400
351

96,637
14,978
11,50029,507
26,845
13,259549

68,801
11,7782,657
41,166
13,200127,132

税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益

3,206
32
178
12,580△ 69
9,252

13,20017,0952,205

特別損失（１）固定資産処分損25,180191,270
32,499

益

特別利益

当期剰余金

113,367
106,939

43,473（１）支払雑利息

６

1,653
66,7699,893
5,502
53,540
633

事業外費用

経

1,822,362
868,076
96,754
137,990

益（１）受取雑利息

５

1,730,441
850,814301,275
2,690,438

12,788
12,634130,323
48,778△ 7,254

25,423
101,710△ 9,119
110,829- 74 -

41,524
88,799△ 8,896
97,695

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和３年度

科

目

令和２年度

令和３年度

科

(自：令和３年４月1日 (自：令和２年４月1日

目

至：令和４年３月31日) 至：令和３年３月31日)

事業活動によるキャッシュ・フロー
１．

令和２年度

(自：令和３年４月1日 (自：令和２年４月1日
至：令和４年３月31日) 至：令和３年３月31日)（その他の資産及び負債の増減）

税金等調整前当期利益

127,133

130,323

その他の事業資産の純増減

102,939

52,822

減価償却費

272,066

272,346

その他の事業負債の純増減△129,867

16,235

減損損失△3,441△4,16329,507

25,669

貸倒引当金の増減額（△は減少）△17,353

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,340

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

その他引当金等の増減額（△は減少）

未払消費税等の純増減△20,258

信用事業資金運用による収入

456,024442,914

19,251

信用事業資金調達による支出△138,395△11,945△17,594△46,609

共済貸付金利息による収入--

共済借入金利息による支出--

16,976△879

信用事業資金運用収益△453,064△442,616

信用事業資金調達費用

8,903

17,181

共済貸付金利息--

共済借入金利息---△3,247

雑利息及び出資配当金の受取額

68,423

66,169

雑利息の支払額△4,816△3,202

法人税等の支払額△37,542△25,344

一般補助金△68,422△66,153

支払雑利息

4,799

3,206

有価証券関係損益（△は益）20,19232,455

固定資産売却損益（△は益）12,773

11,427

有価証券の取得による支出

外部出資関係損益（△は益）--有価証券の売却による収入

313,166

343,539

持分法による投資損益（△は益）

△633

△422

有価証券の償還による収入

447,382

223,786-

3,247

固定資産の取得による支出△146,960△171,464

固定資産の売却による支出

12,087

15,149

△280

1,500

-

-

投資活動によるキャッシュ・フロー △1,124,078△668,653

受取雑利息及び受取出資配当金

事業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
２．

補助金の受入による収入（信用事業活動による資産及び負債の増減）△1,175,550

貸出金の純増（△）減479,097 △1,134,024△685,321

預金の純増（△）減900,000 △4,000,000

外部出資による支出

貯金の純増減（△）

348,6292,717,987

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得

信用事業借入金の純増減（△）△13,246△22,767

その他信用事業資産の純増減△2,621

4,246

その他信用事業負債の純増減△2,204

5,656△1,749,473 △1,084,410

財務活動によるキャッシュ・フロー
３．

（共済事業活動による資産及び負債の増減）

設備借入金の返済による支出△50,000

10,000

出資の減口による支出△2,325△335

共済貸付金の純増（△）減--

出資の払戻しによる支出△23,703△22,164

共済借入金の純増減（△）--

持分の取得による支出△39,052△45,237

共済資金の純増減（△）

18,482△11,678

持分の譲渡による収入

13,0807,645

未経過付加収入の純増減△9,299△5,987

出資配当の支払額--

非支配株主への配当金支払額--（経済事業活動による資産及び負債の増減）

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出--

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減23,03327,744

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入--

経済受託債権の純増（△）減333,114201,198

財務活動によるキャッシュ・フロー

△102,000△50,091--△108,518

60,830

現金及び現金同等物に係る換算差額
４．

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）△34,805

153,461

現金及び現金同等物の増加額
５．

△746,981 △1,852,768

経済受託債務の純増減（△）△47,866△44,553

現金及び現金同等物の期首残高
６．

2,655,110

4,507,878

現金及び現金同等物の期末残高
７．

1,908,126

2,655,110

棚卸資産の純増（△）減小計

165,772 △1,664,263- 75 -

（８）連結注記表
令和３年度
Ⅰ

令和２年度

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に

Ⅰ

関する注記

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項（１）連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等 …… ３社連結される子会社・子法人等 …… ４社（株）ジェイエイおがち葬祭センター（株）ジェイエイおがち葬祭センター（株）こまちライフサービス（有）コプニ巨福（株）サンファームこまち（株）こまちライフサービス（株）サンファームこまち（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人 …… １社（２）持分法の適用に関する事項（有）羽後有機センター

持分法適用の関連法人 …… １社（有）羽後有機センター（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
連結子会社、持分法適用関連法人の事業年度末と連結決算日（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項は一致しています。

連結子会社、持分法適用関連法人の事業年度末と連結決算日は一致しています。

（４）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項（４）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価についする事項ては、全面時価評価法を採用しています。

連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

（５）連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項ありません。

（５）連結調整勘定の償却方法及び償却期間
当該事項ありません。

（６）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計（６）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計
年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲①（７）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等

現金及び現金同等物の資金の範囲

物の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連①

現金及び現金同等物の資金の範囲

結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連普通預金及び通知預金となっています。
②

結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されて普通預金及び通知預金となっています。

いる科目の金額との関係

Ⅱ②

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されて現金及び預金勘定

35,059百万円

いる科目の金額との関係

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

33,151百万円

現金及び預金勘定

36,706百万円

現金及び現金同等物

1,908百万円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

34,051百万円

現金及び現金同等物

2,655百万円

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法

Ⅱ（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法

法

重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方①

満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）②

子会社株式等 ……………… 移動平均法による原価法①

法
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）③

その他有価証券②

子会社株式等 ……………… 移動平均法による原価法③

その他有価証券

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によりア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法

処理し、売却原価は移動平均法によ（評価差額は全部純資産直入法によりり算定）処理し、売却原価は移動平均法によイ）市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

り算定）イ）時価のないもの …… 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料、農薬等） ………総平均法による原価法（貸借（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

対照表価額は収益性の低下に

購買資産の期末の評価基準及び評価方法は以下によっております。

よる簿価切下げの方法）

購買品（肥料、農薬等） ………総平均法による原価法（貸借

購買品（農機製品） …………個別法による原価法（貸借対照対照表価額は収益性の低下に

表価額は収益性の低下による簿よる簿価切下げの方法）

価切下げの方法）

購買品（農機製品） …………個別法による原価法（貸借対照購買品（生活品等） …………売価還元法による低価法

表価額は収益性の低下による簿- 76 -

令和３年度

令和２年度

その他の棚卸資産（加工品・商品券） …総平均法による原価価切下げの方法）法（貸借対照表価額

購買品（生活品等） …………売価還元法による低価法

は収益性の低下によ

その他の棚卸資産（加工品・商品券） …総平均法による原価

る簿価切下げの方法）

法（貸借対照表価額

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）…………最終仕入原価法

は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）…………最終仕入原価法（１）有形固定資産定額法を採用しています。

（子会社）（２）無形固定資産

商

品 …… 総平均法（（株）ジェイエイおがち葬祭センター）

商

品 …… 最終仕入原価法（（株）こまちライフサービス）

定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける

２．固定資産の減価償却の方法

利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（１）有形固定資産定額法を採用しています。

（子会社）

なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける車両運搬具、器具備品

利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

ア）平成19年３月31日以前に取得したもの ……旧定率法
イ）平成19年４月１日以降に取得したもの ………定率法（子会社）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定す車両運搬具、器具備品

る方法と同一の基準によっています。

ア）平成19年３月31日以前に取得したもの ……旧定率法

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産にイ）平成19年４月１日以降に取得したもの ………定率法

ついては、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

（子会社）

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産に（３）リース資産

ついては、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っ所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産ています。

は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によります。

（２）無形固定資産
定額法

（子会社）
（４）長期前払費用

（子会社）

定額法

（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

３．引当金の計上基準

は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（１）貸倒引当金によります。

（ＪＡ）
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規（子会社）

程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していま（４）長期前払費用す。

定額法

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状

３．引当金の計上基準況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に（１）貸倒引当金

ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による（ＪＡ）

回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していま可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」といす。

う。）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務・フローを合理的に見積もることができる債権については、当者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状

該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額をついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による引き当てています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権に回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

ついては貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上してまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

おり、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい

均値に基づき算定しております。

う。）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失・フローを合理的に見積もることができる債権については、当額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想

該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見

損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実込額を控除した残額との差額を引き当てています。なお、債権

績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、残高が 5,000千円以下の債権については貸出金等に係る今後のこれに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。

予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が定期間における貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失- 77 -

令和３年度

令和２年度

結果を監査しております。

額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間に（子会社）おける貸倒実績率を基礎に、将来見込み等の必要な修正を加え

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般て算定しております。

債権（販売未収金、未収入金等から実質債権にみなされない額

すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等がを差し引いた額）について法人税法の規定による法定繰入率に資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定より計上するほか、当社規程等に基づいた個々の債権の回収可結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行

能性を勘案して計上しています。

っています。
（子会社）（２）賞与引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額

債権（販売未収金、未収入金等から実質債権にみなされない額のうち当事業年度負担分を計上しています。

を差し引いた額）について法人税法の規定による法定繰入率により計上するほか、当社規程等に基づいた個々の債権の回収可（３）退職給付引当金

能性を勘案して計上しています。

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①（２）賞与引当金

退職給付見込額の期間帰属方法

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度のうち当事業年度負担分を計上しています。

までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②（３）退職給付引当金

数理計算上の差異の費用処理方法

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生して職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額いると認められる額を計上しています。

法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処①

退職給付見込額の期間帰属方法

理することとしています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ（４）役員退職慰労引当金ています。

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基②づく期末要支給額を計上しています。

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額（５）睡眠貯金払戻損失引当金法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処

睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について理することとしています。

貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基（６) 固定資産解体損失引当金

づく期末要支給額を計上しています。

固定資産解体費用の支出に備えるため、将来の費用発生見込額を計上しております。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について（子会社）

貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の（７）ポイント引当金

払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

給油所における会員の優遇を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイント使用に伴う景品の発生に備えるた（６）ポイント引当金

め、年度末におけるポイント残高に対して将来発生すると見込（子会社）まれる額を計上しています。

給油所における会員の優遇を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイント使用に伴う景品の発生に備えるた（子会社）

め、年度末におけるポイント残高に対して将来発生すると見込（８）特別修繕引当金

まれる額を計上しています。

湯沢中央給油所のセルフ化改造工事に伴う既存施設等の一部解体に係わる費用の支出に充てるため、その見込まれる額を計

４．リース取引の処理方法

上しています。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始

４．収益及び費用の計上基準

前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

法に準じた会計処理によっています。

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日。以５．消費税及び地方消費税の会計処理

下「適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサ

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていまービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転すす。

るにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計金額で収益を認識しております。

上し、５年間で均等償却を行っています。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点は以下のとおりです。
①

６．記載金額の端数処理等

購買事業

記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示してお農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組り四捨五入の結果、千円未満の科目については、「０」で表示

合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づしています。

- 78 -

令和３年度

令和２年度

き、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

Ⅲ②

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

販売事業

連結貸借対照表に関する注記

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額かに販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、ら控除している圧縮記帳額は 3,265,744千円であり、その内訳

販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対すは次のとおりです。

る履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当建物該時点で収益を認識するほか、適用指針第98項に定める代替的構築物

578,400千円

な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

機械装置

1,008,047千円

③

車両運搬具

7,323千円

工具器具備品20,349千円

保管事業
組合員が生産した米・大豆等の農産物を保管・管理する事業

1,651,626千円

であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産

２．担保に供している資産

物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進定期預金 2,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,01

捗度に応じて収益を認識しております。

0千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供④

しています。

加工事業

組合員が生産した農産物を原料に、精米・芽吹等の加工品を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

工品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する理事及び監事に対する金銭債権の総額

41,145千円

履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

利用事業

貸出金のうち、破綻先債権額は 12,649千円、延滞債権額はカントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・

170,687千円です。

撰果場の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っており間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立てます。カントリーエレベーターにおける履行義務は、各施設の又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

識しております。その他の施設における履行義務は、各種施設

貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同認識しております。

項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

⑥

介護福祉事業

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻

要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン

先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っておりま

貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は該当ありません。

す。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサーなお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

ビスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識し支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権ております。

及び延滞債権に該当しないものです。

⑦

指導事業

貸出金のうち、貸出条件緩和債権は25,495千円です。

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をする事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権

当該時点で収益を認識しております。

に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出

５．リース取引の処理方法

条件緩和債権額の合計額は208,831千円です。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始
前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

法に準じた会計処理によっています。

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」

６．消費税及び地方消費税の会計処理に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていまは、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税す。

金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計

地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

上し、５年間で均等償却を行っています。

①

再評価を行った年月日②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

７．記載金額の端数処理等

平成12年３月31日

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示してお935,456千円

り四捨五入の結果、千円未満の科目については、「０」で表示③

しています。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号） 第２条第３号に定める、当該事業用土地について
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地（追加情報）

補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合- 79 -

令和３年度

令和２年度

改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及理的な調整を行って算出しています。

び誤謬の訂正の関する会計基準」の適用に伴い、「事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法」、「米共同計算」に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事Ⅳ項に記載しております。

１．減損会計に関する注記

連結損益計算書に関する注記（ＪＡ）（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相資産又は資産グループの概要

殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用に当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング

ついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただを実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、共用

し、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組

資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載

一般資産は総合支店、支店、資材店、農機センター、ＬＰガ

しております。

スセンターの単位で実施しております。本店、福祉センター及び農業関連施設（営農センター、ライスセンター、カントリー（２）米共同計算

エレベーター、種苗センター、フルーツセンター）については、

当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することグループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、で生産者に支払いをする共同計算を行っております。

全体の共用資産と認識しています。

そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をまた、経済課(配送センター)については、独立したキャッシ

ＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合ュ・フローを生み出さないものの、経済課グループのキャッシが再委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域ュ・フローの生成に寄与していることから、経済課グループのでプール計算を行う「県域共同計算」によっております。

共用資産と認識しました。業務外固定資産（遊休資産と賃貸固共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権

定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位とに、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品

し、各物件ごとにグルーピングしています。

の販売委託者に支払った概算金を計上しております。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上してお

です。
場所

ります。

用途

①旧岩崎農業倉庫敷地 賃貸用固定資産

これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同

種類

その他

土 地

業務外固定資産計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、②皆瀬地熱々水利用 賃貸用固定資産 土 地及び建物

業務外固定資産

倉庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け③高瀬資材店敷地

土 地

業務外固定資産取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払っ④湯沢中央給油所裏敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産た時点において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少⑤旧三関支所ＡＴＭ跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産する会計処理を行っております。

⑥旧湯沢南支店

遊休

土 地及び建物他

業務外固定資産⑦旧岩井川給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑧上院内字釜ノ上敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑨旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産（３）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に賃貸用固定資産

関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が（２）減損損失の認識に至った経緯

代理人として販売品の販売に関与している場合には、総額で収上記資産のうち、賃貸用固定資産は使用価値が帳簿価額まで益を認識して、販売手数料として表示しております。

達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
業務外固定資産である遊休資産は早期処分対象であることかⅢ

会計方針の変更に関する注記

ら、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失と認識しまし１．収益認識に関する会計基準の適用た。

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号

固定資産の種類毎の減損損失の内訳

2021年３月26日）を当事業年度の期首から適①

旧岩崎農業倉庫敷地

用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時②

皆瀬地熱々水利用点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。

③

高瀬資材店敷地④

湯沢中央給油所裏敷地

す。

⑤

旧三関支所ＡＴＭ跡地①⑥

旧湯沢南支店

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりで代理人取引に係る収益認識

12,499千円（土地12,499千円）

822千円（土地210千円）（建物

612千円)

43千円（土地43千円）

1,050千円（土地1,050千円）

96千円（土地

96千円)

10,700千円（土地9,658千円）

財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場（建物

900千円)合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として（構築物

142千円）

行う取引について、従来は利用者等から受け取る対価の総額を⑦

旧岩井川給油所跡地

40千円（土地収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額か⑧

上院内字釜ノ上敷地

3千円（土地3千円)

ら受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識す⑨

旧三輪支店管理地

415千円（土地415千円)

25,668千円（土地24,015千円）（建物

1,511千円)

る方法に変更しております。
②

合購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が

計

（構築物

顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変- 80 -

40千円)

142千円）

令和３年度

令和２年度

更しております。
③（４）回収可能価額の算定方法

返品権付取引に係る収益認識・上記①②及び③の固定資産の回収可能価額には使用価値を採購買事業において、返品されると見込まれる購買品の収益お用し、適用した割引率は1.95％です。

よび供給原価相当額を除いた額を収益および供給原価として認・④の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価は不識する方法に変更しております。
④

動産鑑定評価額に基づき算定しています。

全農委託米に係る収益認識

・⑤～⑨の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価

全農委託米の販売について、従来は当組合の倉庫から出荷しは固定資産税評価額に基づき算定しています。

た時点で収益を認識しておりましたが、県域全体での販売実績
進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
⑤

（子会社）

カントリーエレベーターの利用に係る収益認識（１）共用資産及び資産をグループ化した方法の概要

利用事業のうちカントリーエレベーターの利用料について、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単従来はカントリーエレベーターから米を出荷した時点で収益を位で実施します。ただし、本社については共用資産として認識

認識しておりましたが、利用契約に基づく履行義務として「乾しています。

燥」と「籾摺り」を識別し、それぞれの履行義務を充足した時

なお、当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下の点で収益を認識する方法に変更しております。
⑥

とおりです。
場所

用途

種類

燃料配送センター（三輪給油所）

一般資産

建物他

ＬＰガスに関する収益認識

購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識しておりましたが、決算月においては検針日から決算日までに生じた（２）減損損失の認識に至った経緯

収益を合理的に見積もって収益を認識する方法に変更しており

上記資産については、燃料配送の拠点施設としておりました

ます。

が、利用が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業（３）減損損失の特別損失計上額と主な固定資産の内訳

年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積

燃料配送センター

15,498千円

的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

（４）回収可能額の算定方法

この結果、利益剰余金の当期首残高は、28,231千円減少して資産の回収可能額には、使用価値を採用しています。

おります。また、当事業年度の事業収益が 341,770千円、事業費用が 340,869千円、事業利益、経常利益及び税引前当期利益

２．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

が901千円それぞれ減少しております。

（追加情報）
改正企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及２．時価の算定に関する会計基準の適用

び誤謬の訂正の関する会計基準」の適用に伴い、「事業別収益

当組合は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準
第30号

・事業別費用の内部取引の処理方法」、「米共同計算」に関す

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

る事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

項に記載しております。

2019

年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類

殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用にへの影響はありません。

ついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額

１．繰延税金資産の回収可能性を記載しております。

（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産172,783千円（繰延税金負債との相殺前）（２）米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること

繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差で生産者に支払いをする共同計算を行っております。

異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。

そのうち、取扱いが特に大きい主食用米については、販売をＪ

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年３月にＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」、販売を当組合が再作成した中期総合３か年計画を基礎として、当組合が将来獲得委託した全国農業協同組合連合会秋田県本部が行い、県域でプー可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。

ル計算を行う「県域共同計算」によっております。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組

共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売

じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降委託者に支払った概算金を計上しております。

の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響

また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しておりを与える可能性があります。

ます。

また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場

これらの経済受託債権および経済受託債務については、共同計

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉の金額に重要な影響を与える可能性があります。

庫保管料、運搬費等）の計算を行った時点や、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点
において、経済受託債権及び経済受託債務を相殺・減少する会計処理を行っております。

- 81 -

令和３年度

令和２年度

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

29,507千円

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（１）金融商品に対する取組方針

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する

組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券に実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシ

よる運用を行っています。

ュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イン（２）金融商品の内容及びそのリスクフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員単位としております。

等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ

約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

ローについては、令和４年３月に作成した中期総合３か年計画

有価証券は債券であり、満期保有目的及び純投資目的（そのを基礎として算出しており、中期総合３か年計画以降の将来キ

他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、ャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定

金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

して算出しております。

営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況

等の信用リスクに晒されています。

の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

３．貸倒引当金

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ

165,336千円

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先の（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

キャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、

算定方法

「Ⅱ

担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行って重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について②

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来のいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については

業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及びの将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評

財務の健全化に努めています。

価し、設定しております。
③

翌事業年度に係る計算書類に与える影響②

市場リスクの管理

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスが変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引

クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる

Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記

柔軟な財務構造の構築に努めています。

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額かなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ

ら控除している圧縮記帳額は 3,265,744千円であり、その内訳の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めは次のとおりです。

るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し建物

1,651,626千円

構築物

578,400千円て、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で

機械装置

1,008,047千円

決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

車両運搬具

7,323千円を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理

工具器具備品20,349千円

部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。

２．担保に供している資産
定期預金 2,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,01（市場リスクに係る定量的情報）

0千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的

しています。

以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金で27,679千円

す。
当ＪＡではこれらの金融資産及び金融負債について、期末後４．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号

１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動

ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用合計額しています。

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は140,

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事- 82 -

令和３年度

令和２年度404千円、危険債権額は23,901千円です。

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定しなお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続た場合には、経済価値が 108,671千円減少するものと把握して開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経います。

営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と権です。

しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませまた、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていん。

ないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合

権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額は該当ありません。貸出条③

資金調達に係る流動性リスクの管理

件緩和債権額は24,469千円です。なお、三月以上延滞債権とは、当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達につい元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延してて月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めていいる貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上権に該当しないものです。

での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をを把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本ます。

の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は188,774千円です。

れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価ます。

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」

２．金融商品の時価に関する事項に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等は、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土差額は、次のとおりです。

地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①

再評価を行った年月日②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものに

平成12年３月31日

ついては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

計上額

953,130千円③

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

預金

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政

時価差額

36,066,255 36,065,906

△ 349

有価証券

令第119号） 第２条第３号に定める、当該事業用土地について

満期保有目的の債券

1,998,752

2,024,128

25,376

地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地

その他有価証券

2,328,128

2,328,128-

貸倒引当金（※２）△ 107,159

貸倒引当金控除後

13,347,784 13,692,311

344,527

補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合貸出金（※１）

理的な調整を行って算出しています。

経済事業未収金Ⅵ

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する注記（ＪＡ）

1,452,830

貸倒引当金（※３）△ 70,558

貸倒引当金控除後

1,382,272

経済受託債権（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した

13,454,943

1,382,272-

1,563,659

貸倒引当金（※４）△ 4,972

貸倒引当金控除後

1,558,686

1,558,686-

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング

資産計

56,681,877 57,051,431

369,554を実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、共用

貯金

59,835,462 59,842,488

7,026

資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

負債計59,835,462 59,842,488

7,026

資産又は資産グループの概要

一般資産は支店、資材店、農機センター、ＬＰガスセンター（※１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚の単位で実施しております。本店、福祉センター及び農業関連

生貸付金 74,703千円を含めています。

施設（営農センター、ライスセンター、カントリーエレベータ（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金をー、種苗センター、フルーツセンター）については、独立した控除しています。

キャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループ（※３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、全体の引当金を控除しています。

共用資産と認識しています。

（※４）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除していま

また、経済課(配送センター)については、独立したキャッシ

す。

ュ・フローを生み出さないものの、経済課グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、経済課グループの（２）金融商品の時価の算定方法

共用資産と認識しています。業務外固定資産（遊休資産と賃貸【資産】

固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位①とし、各物件ごとにグルーピングしています。

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ- 83 -

令和３年度

令和２年度です。

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

場所

用途①旧駒形資材倉庫

種類

賃貸用固定資産 土 地及び建物

その他

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に

業務外固定資産②旧西馬音内自動車車庫 賃貸用固定資産

土 地

業務外固定資産③旧田代農機センター敷地 賃貸用固定資産

土 地

業務外固定資産④湯沢中央給油所裏敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑤旧三関支所ＡＴＭ跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑥旧岩井川給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑦旧三輪給油所跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑧旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産

代わる金額として算定しています。
②

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。
また、投資信託の受託証券については、公表されている基準

価格によっています。
③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を（２）減損損失の認識に至った経緯反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

上記資産のうち、賃貸用固定資産は使用価値が帳簿価額までい限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

によっています。

を減損損失として認識しました。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ

業務外固定資産である遊休資産は早期処分対象であることか

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ら、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失と認識しましＬｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金をた。

控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主なについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる固定資産の種類毎の減損損失の内訳①旧駒形資材倉庫

金額としています。

8,054千円（土地2,058千円)（建物

5,997千円）②旧西馬音内自動車車庫

194千円（土地194千円）

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は③旧田代農機センター敷地3,670千円（土地3,670千円）

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

④湯沢中央給油所裏敷地

360千円（土地360千円）

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等⑤旧三関支所ＡＴＭ跡地

243千円（土地243千円）

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる80千円（土地80千円）

金額としています。

16,628千円（土地16,628千円）⑥旧岩井川給油所跡地⑦旧三輪給油所跡地⑧旧三輪支店管理地
合計④

経済事業未収金277千円（土地277千円）

29,507千円（土地23,510千円）⑤

経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳

経済受託債権（建物

5,997千円)

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等（４）回収可能価額の算定方法について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる・上記①②及び③の固定資産の回収可能価額には使用価値を採金額としています。

用し、適用した割引率は2.20％です。
・④の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

【負債】

・⑤～⑧の回収可能価額には正味売却価額を採用し、その時価①

は固定資産税評価額に基づき算定しています。

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金につい（子会社）ては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを（１）共用資産及び資産をグループ化した方法の概要

リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

位で実施します。ただし、本社については共用資産として認識しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

なお、当期の減損損失の計上はありません。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。

Ⅶ

金融商品に関する注記（単位：千円）

１．金融商品の状況に関する事項

貸借対照表計上額（１）金融商品に対する取組方針

外部出資（※１）

4,955,870

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農いては、時価を把握することが極めて困難であると認め

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券にられるため、時価開示の対象とはしていません。

よる運用を行っています。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（２）金融商品の内容及びそのリスク（単位：千円）当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員

１年超

２年超

２年以内

３年以内

36,066,255－－

460,000

480,000

480,000

－

－

－

１年以内

等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

預金

有価証券は債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資

有価証券

目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の満期保有目的の債券

信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒

その他有価証券のうち- 84 -

令和３年度

令和２年度

されています。

満期があるもの

営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。

貸出金（※１,２）

2,054,241

1,236,214

1,004,551

経済事業未収金（※３）

1,340,914－－

経済受託債権1,563,659－－

合41,485,069

1,716,214

1,484,551
５年超（３）金融商品に係るリスク管理体制①

計

信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に

３年超

４年超

おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ

４年以内

５年以内

－

－

220,000

160,000

200,000－－

2,290,000

875,318

688,585

7,902,498－－－

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りなが預金ら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先の有価証券

キャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、満期保有目的の債券

担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行ってその他有価証券のうち－います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

満期があるもの

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について

貸出金（※１,２）

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで経済事業未収金（※３）

います。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については－－－（※１）貸出金のうち、当座貸越
経済受託債権150,898千円については「１年「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び1,095,318
848,585 10,392,498（※１）貸出金のうち、当座貸越合計
196,181千円については「１年財務の健全化に努めています。
（※１）貸出金のうち、当座貸越 114,448千円については「１年②

市場リスクの管理以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ロー

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスンについては「５年超」に含めています。

クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強の利益を喪失した債権等 129,419千円は償還の予定が見込化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

まれないため、含めていません。

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の柔軟な財務構造の構築に努めています。

利益を喪失した債権等 111,695千円は償還の予定が見込まとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

れないため、含めていません。

などの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し（単位：千円）て、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

１年以内

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で

１年超

２年超

２年以内

３年以内

決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

貯金（※１）

56,622,353

1,892,015

1,229,012

を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理

合計

56,622,353

1,892,015

1,229,012

部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
３年超

４年超

４年以内

５年以内

貯金（※１）

26,09764,2291,758

合計

26,09764,2291,758

スク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であ

５年超（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含める金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証ています。

券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当ＪＡではこれらの金融資産及び金融負債について、期末後Ⅵ１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項

額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事①

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定し満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、た場合には、経済価値が 132,564千円減少するものと把握して時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

います。

（単位：千円）
種

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提と類国しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ
時価が貸借対照表
計上額を超えるものん。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合

時価が貸借対照表
計上額を超えないものには、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

貸借対照表計上額合

資金調達に係る流動性リスクの管理

計

時

価

差

額

債

97,60898,310702

地方債

1,799,914

1,824,958

25,044

小計

1,897,522

1,923,268

25,746

国債

101,229

100,860

△ 369

小

計

101,229

100,860△ 369

1,998,752

2,024,128

25,376

当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）② その他有価証券で時価のあるものを把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、ます。

貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで- 85 -

令和３年度

令和２年度（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

す。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格（単位：千円）に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ種れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該取得原価又は 貸借対照表
償却原価
計上額

類
国

価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、

債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えるもの

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの２．金融商品の時価に関する事項

合（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額(※)

872,553

956,396

200,000

200,720

83,843
720
84,563

小計

1,072,553

1,157,116

国債

1,240,719

1,171,012 △ 69,707

小計

1,240,719

1,171,012 △ 69,707

2,313,273

2,328,128

計

14,855（※）上記差額から繰延税金負債4,040千円を差し引いた額10,815

差額は、次のとおりです。

千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

差額

34,386,092 34,386,384

預金（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券

292（３）当事業年度中に売却したその他有価証券

有価証券
満期保有目的の債券

1,998,752

2,024,128

25,376

その他有価証券

2,328,128

2,328,128-

貸出金（※１）

14,555,790△ 95,876

貸倒引当金控除後

14,459,914 14,776,541

売却額

売却益

売却損

359,001千円

15,462千円-

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券は
316,627

ありません。

1,429,352

貸倒引当金（※２）△ 64,647

貸倒引当金控除後

1,364,705

経済受託債権債（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券

貸倒引当金（※１）
経済事業未収金

国

1,364,705-

Ⅶ

1,230,545

貸倒引当金（※３）△ 4,589

貸倒引当金控除後

1,225,956

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（ＪＡ）
1,225,956-（１）採用している退職給付制度の概要

資産計

55,763,547 56,105,842

342,295

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、

貯金

60,184,091 60,181,474△ 2,617

退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同

負債計60,184,091 60,181,474△ 2,617

規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

控除しています。
（※２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

引当金を控除しています。

期首における退職給付債務（※３）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

71,447千円

利息費用

15,714千円

数理計算上の差異の発生額（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

退職給付の支払額【資産】①

1,626,619千円

勤務費用

期末における退職給付債務

2,579千円△263,143千円
1,453,216千円

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

ことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ期首における年金資産

1,157,526千円

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

期待運用収益8,295千円

翌日物金利スワップ（Overnight

数理計算上の差異の発生額△633千円

Index

Swap

以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とし特定退職金共済制度への拠出金て算定しています。

退職給付の支払額△221,713千円②

期末における年金資産

1,016,542千円

有価証券

73,066千円

債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
投資信託は、公表されている基準価格、または、取引金融機（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上

関等から提示された価格によっており、「時価の算定に関するされた退職給付引当金の調整表

会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７

退職給付債務月４日）第26項に従い、経過措置を適用しています。

特定退職金共済制度△1,016,542千円③

未積立退職給付債務

436,674千円

貸出金

1,453,216千円

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を

未認識数理計算上の差異

24,835千円反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

貸借対照表計上額純額

461,509千円

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額

退職給付引当金

461,509千円

によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ

勤務費用

ＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金

利息費用

15,714千円

額として算定しています。

期待運用収益△8,295千円

数理計算上の差異の費用処理額△13,941千円

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等- 86 -

71,447千円

令和３年度

令和２年度について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる小金額としています。
④

計64,925千円

臨時に支払った割増退職金

18,587千円

経済事業未収金

合計83,511千円

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（６）年金資産の主な内訳

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる

債券

63.0％

金額としています。

年金保険投資26.0％⑤

現金及び預金6.0％

経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳

その他

5.0％

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

合計

100.0％

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載金額としています。

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から【負債】①の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、

割引率

0.977％

期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク

長期期待運用収益率

0.700％

フリーレートであるＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）（３）市場価格のない株式等（１）採用している退職給付制度

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の社員の退職給付制度は、退職金規程に基づき、中小企業退金融商品の時価情報には含まれていません。

職金共済制度を採用しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（※１）（２）退職給付債務に関する事項

4,832,671

社員の要拠出額である掛金を毎期費用処理しています。

（※１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する（㈱こまちライフサービス）

適用指針」（企業会計基準適用指針第19号（１）退職給付に関する事項

2019年７月４日）

第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度に発生していると認め（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額られる額を計上しています。また、当社では退職給付の一部（単位：千円）に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会に加入して

１年超

２年超

２年以内

３年以内

なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては、

34,386,092－－「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」による簡460,000

480,000

480,000－－－

貸出金（※１,２）

1,984,804

1,178,415

1,010,997

経済事業未収金（※３）

1,429,352

－

－

１年以内
預金

会社外部に積立しながら、その資金造成を行っています。

有価証券

便法を採用しています。

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち（２）退職給付債務に関する事項

満期があるもの

経済受託債権1,230,545－－

合39,490,793

1,658,415

1,490,997

３年超

４年超

５年超

４年以内

５年以内

－

－

220,000

160,000

200,000－－

2,290,000

計

退職給付債務の額

144,084千円

年金原資

96,689千円（一財）全国農林漁業団体共済会制度積立金

退職給付引当金

47,395千円（３）退職給付費用に関する事項

預金退職共済会掛金

12,274千円（一財）全国農林漁業団体共済会制度掛金－

退職給付費用

4,848千円

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林

満期があるもの

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職
820,013

671,9098,774,045

員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農

－

－

－

林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用－－－（※１）貸出金のうち、当座貸越
経済受託債権150,898千円については「１年にあてるため拠出した特例業務負担金22,659千円を含めて計上

1,040,013
831,909 11,264,045（※１）貸出金のうち、当座貸越合計
196,181千円については「１年しています。

（※１）貸出金のうち、当座貸越 110,779千円については「１年年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、242,036千円と貸出金（※１,２）
経済事業未収金（※３）

なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和14以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローなっています。

ンについては「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限- 87 -

令和３年度

令和２年度の利益を喪失した債権等 115,606千円は償還の予定が見込Ⅷ

まれないため、含めていません。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の税効果会計に関する注記（ＪＡ）

利益を喪失した債権等 111,695千円は償還の予定が見込ま繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次れないため、含めていません。

のとおりです。
繰延税金資産（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

退職給付引当金超過額（単位：千円）

１年以内

125,531千円

貸倒引当金超過額

34,576千円
47,451千円

１年超

２年超

債権有税償却額

２年以内

３年以内

未収利息有税償却額

8,956千円

貯金（※１）

55,849,307

1,301,883

2,934,041

賞与引当金超過額

23,463千円

合計

55,849,307

1,301,883

2,934,041

役員退職慰労引当金

5,436千円

販売用棚卸資産評価損否認額

25,439千円

減損損失（土地）

47,715千円

未払事業税

1,057千円

３年超

４年超

４年以内

５年以内

貯金（※１）

57,41938,092

3,348

睡眠貯金払戻損失引当金

合計

57,41938,092

3,348

外部出資有税償却

５年超（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

資産除去債務

3,917千円

その他

1,167千円

繰延税金資産小計
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

328,463千円

評価性引当額「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」△175,683千円

繰延税金資産の合計に金融商品の時価の算定に用いた評価技法を記載しているため、（Ａ）

152,780千円

繰延税金負債

注記を省略しております。

土地評価益△23,041千円

その他有価証券評価差額金△4,041千円

その他
Ⅷ

658千円
3,098千円

有価証券に関する注記△187千円

繰延税金負債の合計（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項

繰延税金資産の純額（Ｂ）（Ａ）＋（Ｂ）△27,269千円
125,511千円

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（子会社）①

満期保有目的の債券（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、繰延税金資産時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
種
類
時 価
差 額

貸倒引当金有税額
貸倒償却否認額
役員退職給与引当金

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

地方債

1,339,962

1,352,524

12,562

電話加入権除却否認額

小計

1,339,962

1,352,524

12,562

繰延税金資産の合計

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの国

債

791,892

小計

791,892

749,270 △ 42,622

2,131,854

2,101,794 △ 30,060

合計（㈱こまちライフサービス）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額（一括）
ポイント引当金繰入超過額

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は 貸借対照表
種
類
差額(※)
償却原価
計上額
貸借対照表計上額が国 債
642,373
699,197
56,824
小計642,373

国債

1,606,530

1,487,409 △ 119,121

900,000

871,160 △ 28,840

2,506,530

2,358,569 △ 147,961

3,148,903

3,057,766 △ 91,137

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 受益証券
価を超えないもの

小

合

計

計

98千円
4,032千円

749,270 △ 42,622② その他有価証券

取得原価又は償却原価を超えるもの

401千円
2,696千円
838千円

699,197

133千円
142千円

特別修繕引当金超過額

4,768千円

賞与引当金否認額
減損損失否認額
繰延税金資産の合計
長期繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額
長期繰延税金資産の合計

5,045千円
5,598千円
15,686千円
17,119千円
17,119千円

56,824
繰延税金負債は該当ありません。

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（ＪＡ）
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のとおりです。
法定実効税率27.20％（※）上記差額は、その他有価証券評価差額金です。
（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益
国 債
320,034千円
14,148千円（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法人税等追徴税額
評価性引当金の増減
寄附金の損金不算入額
法人税繰戻還付

売却損
7,281千円（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

- 88 -

2.21％△1.66％
3.83％
1.38％△9.95％
2.11％△0.32％

令和３年度

令和２年度
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅸ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
法定実効税率（㈱こまちライフサービス）
法定実効税率（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,453,216千円
勤務費用
68,478千円
利息費用
14,028千円
数理計算上の差異の発生額△11,720千円
退職給付の支払額△144,634千円
期末における退職給付債務
1,379,368千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,016,542千円
6,759千円△141千円
62,802千円△120,683千円
965,280千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,379,368千円
特定退職金共済制度△965,280千円
未積立退職給付債務
414,088千円
未認識数理計算上の差異
25,155千円
貸借対照表計上額純額
439,244千円
退職給付引当金
439,244千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金合計

68,478千円
14,028千円△6,759千円△11,259千円
64,488千円
9,007千円
73,495千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
64.0％
年金保険投資27.0％
現金及び預金
4.0％
その他
5.0％
合
計
100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.977％
長期期待運用収益率
0.650％（９）子会社の退職給付に関する注記（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
社員の退職給付制度は、退職金規定に基づき、中小企業退職金共済制度を採用しています。
なお、社員の要拠出額である掛金を毎期費用処理しています。
（㈱こまちライフサービス）
社員の退職給付に備えるため、当該事業年度における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。また、当社では退職給付の一部に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会に加入して会社外部に積立しながら、その資金造成を行っています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」による簡便法を採用しています。
・退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額
161,018千円
年金原資
108,951千円（一財）全国農林漁業団体共済会制度積立金
退職給付引当金
52,067千円
・退職給付費用に関する事項
退職共済会掛金
12,297千円（一財）全国農林漁業団体共済会制度掛金
退職給付費用
5,457千円- 89 -△1.15％
23.65％

28.02％
36.12％

令和３年度

令和２年度

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金21,656千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 209,238千円となっています。

Ⅹ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（ＪＡ）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金超過額
119,474千円
貸倒引当金超過額
29,917千円
債権有税償却額
30,575千円
未収利息有税償却額
8,513千円
賞与引当金超過額
23,736千円
役員退職慰労引当金
6,559千円
販売用棚卸資産評価損否認額
25,439千円
減損損失（土地）
45,240千円
減価償却超過額
2,863千円
未払事業税
286千円
睡眠貯金払戻損失引当金
591千円
外部出資有税償却
3,098千円
資産除去債務
1,224千円
その他有価証券評価差額金
24,789千円
その他
2,155千円
繰延税金資産小計
324,459千円
評価性引当額△177,590千円
繰延税金資産の合計 （Ａ）
146,869千円
繰延税金負債
土地評価益△23,041千円
その他△1,014千円
繰延税金負債の合計 （Ｂ）△24,055千円
繰延税金資産の純額 （Ａ）＋（Ｂ）
122,814千円（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
繰延税金資産
貸倒引当金有税額
貸倒償却否認額
役員退職給与引当金
電話加入権除却否認額
繰延税金資産の合計（㈱こまちライフサービス）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額（個別）貸倒引当金繰入超過額（一括）
ポイント引当金繰入超過額
特別修繕引当金超過額
賞与引当金否認額
繰延税金資産の合計
長期繰延税金資産
役員退職引当金繰入超過額
退職給付引当金繰入超過額
長期繰延税金資産の合計

106千円
2,982千円
1,006千円
98千円
4,192千円

478千円
150千円
161千円
5,825千円
5,218千円
11,832千円
18,807千円
121千円
18,928千円

繰延税金負債は該当ありません。
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（ＪＡ）
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のとおりです。
法定実効税率27.2％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
寄附金の損金不算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
法定実効税率（㈱こまちライフサービス）
法定実効税率

2.6％
△1.6％
2.4％
△17.7％
2.0％
△0.6％
14.3％

28.02％
36.12％- 90 -

令和３年度

令和２年度

Ⅺ

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 91 -

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高

令和３年度（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 会計方針変更による累積的影響額
３ 遡及処理後当期首繰越利益剰余金
４ 利益剰余金増加高
当期剰余金
５ 利益剰余金減少高
配当金６ 利益剰余金期末残高

令和２年度

-

-

1,795,358△ 28,231
1,767,127
127,162
110,829
1,894,288

1,684,066
111,292
97,695
1,795,358（10）農協法に基づく開示債権（単位：百万円）

区

分

令和３年度

令和２年度

増

減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

140

157

△ 17

危険債権

24

26

△ 2

要管理債権

24

26

△ 2

三月以上延滞債権---

貸出条件緩和債権

24

26

△ 2

189

209

△ 20

14,695

13,531

1,164

14,884

13,740

1,144

小

計

正常債権
合

計

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 92 -

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）

区

項

分

信用収益

共済収益

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

計

目

令和３年度

令和２年度

事 業 収 益512,439499,215

経 常 利 益76,47752,870資 産 の 額56,735,616

56,419,006

事 業 収 益527,523

528,707

経 常 利 益81,49385,182

資 産 の 額1,701,775

1,740,172

事 業 収 益3,556,135

3,779,245

経 常 利 益127,393

125,204

資 産 の 額8,164,530

8,590,479

事 業 収 益3,242,837

3,006,370

経 常 利 益14,456

51,133

資 産 の 額1,540,354

1,541,524

事 業 収 益27,29929,255

経 常 利 益△108,549△119,264

資 産 の 額279,071285,386

事 業 収 益7,866,233

7,842,791

経 常 利 益191,270

195,126

資 産 の 額68,421,346

68,576,567

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和４年３月末における連結自己資本比率は、11.89％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

こまち農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,663百万円（前年度 2,727百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 93 -

（1）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

令和３年度

令和２年度

コア資本にかかる基礎項目

4,482,518
2,663,385
1,894,288△75,155
18,31352,55652,556-4,438,213
2,727,060
1,795,358△84,205
18,08052,08652,086-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

71,047

109,653（イ）

7,788
4,632,222

14,4184,632,450（ロ）

31,29331,29331,293

41,536
41,536
41,536（ハ）

4,600,929

4,590,914（ニ）

33,823,123
789,407789,4074,885,025
38,708,148

34,167,222
812,244812,244
4,991,088
39,158,310

11.89

11.72

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー （△）
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 94 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和３年度
エクスポージ
ャー
の期末残高
666,587
2,982,002
2,381,229
35,676,809
507,953
2,736,288
2,755,731
246,9449,442
2,416,917
1,306,060
1,306,060
14,597,069

リスク・アセット額a
7,137,340
257,920
1,847,248
958,067
172,938
1,888
237,370
1,182,732
1,182,732
21,237,313

所要自己資本額b = a × 4%
285,494
10,31773,89038,323
6,918
76
9,495
47,30947,309849,493

エクスポージ
ャー
の期末残高
633,373
2,329,284
2,846,563
36,857,361
683,315
2,724,003
2,372,377
270,768
6,867
2,418,483
1,305,930
1,305,930
14,681,450

リスク・アセット額a7,373,651
251,190
1,786,129
825,803
194,351
1,373
238,042
1,181,818
1,181,818
21,502,421

所要自己資本額b = a × 4%
294,946
10,04871,44533,032
7,774
55
9,522
47,27347,273860,097（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

4,144,996

10,362,490

414,500

4,144,994

10,362,485

414,499（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー

10,452,073-

10,874,823-

434,993-

10,536,456-

11,139,936-

445,597-

871,160900

36200,720200

8（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

871,160
-

900
-

36
-

200,720
-

200
-

8
-

-

789,407

31,576-812,244

32,490

-

-

-

-

-

-

67,154,191
67,154,191

33,823,123
33,823,123

1,352,925
1,352,925

67,330,494
67,330,494

34,167,222
34,167,222

1,366,689
1,366,689

項目

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク相当に対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額<基本的手段>

所

令和２年度

要

自

己

資

a

本

額

計

所要自己資本額

オペレーショナルリスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

b = a × 4%
195,401a4,885,025

4,991,088

b = a × 4%
199,644

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額ab = a × 4%
1,548,326ab = a × 4%
1,566,332

38,708,148- 95 -

39,158,310

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジ
ット・デリバティブの免責額が含まれます。
８. 当連結グループではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計値
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 96 -

÷ ８％

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.13）をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 97 -

③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和３年度

令和２年度
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク

うち
貸出金等

に関するエ
クスポージ

うち
債権

ャーの残高

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク

うち
貸出金等

に関するエ
クスポージ

うち
債権

ャーの残高

国 内

66,737,871

15,162,369

4,385,140

228,189

67,462,815

13,921,859

4,116,406

228,605

国 外

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計66,737,871

15,162,369

4,385,140

228,189

67,462,815

13,921,859

4,116,406

228,605

農業

315,799

313,623-

2,176

431,172

414,695-

20,368

建設・
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

35,511,739

1,795,288--

35,989,686

1,296,272--

卸売・小売・飲食・サービス業

263,615

248,615-

18,971

288,320

288,320-

11,745

日本国政府・
地方公共団体5,425,527

1,040,387

4,385,140-

5,161,712

1,045,305

4,116,406-

407,808356,798--

462,011411,001--

個 人

11,906,094

11,392,658-

207,22111,008,587

10,466,266-

196,492

その他

12,907,289

-

-

-

14,121,327

-

-

-

業種別残高計66,737,871

15,147,369

4,385,140

228,368

67,462,815

13,921,859

4,116,406

228,605

１年以下

35,114,911

1,089,380

480,356

36,023,376

1,066,210

460,457

１年超３年以下

1,632,719

932,306

700,413

1,931,079

970,465

960,614３年超５年以下

1,304,112

1,144,039

160,073

1,650,731

1,270,545

380,186

５年超７年以下

1,217,970

1,217,970-

758,305

758,305-

７年超10年以下

767,065

727,107

39,958755,134

755,134-

12,786,546

9,782,206

3,004,340

11,103,400

8,788,251

2,315,149

1,007,260

269,361-

15,240,790

312,949-

53,830,583

15,162,369

4,385,140

67,462,815

13,921,859

4,116,406

法
人

上記以外

10年超
期限の定めのない
もの

残存期間別残高計（注）１．

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲
でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 98 -

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和３年度
区

分

期

首

期

残

高

増加額

中

一般貸倒引当金

54,10854,818

個別貸倒引当金

128,580

110,519

令和２年度

期中減少額

期

末

期

首

期

目的使用 その他

残

高

残

高

増加額

-

中

期中減少額

期

末

目的使用 その他

残高54,10854,81853,485

54,108-53,485

54,1081,614 126,966

110,519

149,462

128,58072

149,390

128,580⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和３年度
区

分

国

内

国

外

中

期

首 期

残

高 増加額 目的使用 その他 残128,580 110,519
-

期中減少額

期

末 貸出金 期

首 期

高 償

高 増加額 目的使用 その他 残却 残1,614 126,966 110,519-

128,580 110,519

地 域 別 計

令和２年度

-

-

中

149,462 128,580--

1,614 126,966 110,519

-

期中減少額

期

72 149,390
-

末 貸出金
高 償

却

128,580--

149,462 128,580

72 149,390

128,580

5,121

2,176

-

5,121

2,176

-

39,606

5,121-

39,606

5,121-

建設・不動産

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,594

4,168

-

8,594

4,168

-

10,943

8,594-

10,9438,594-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

114,865 104,175

1,614 113,251 104,175-

98,913 114,865

72

98,841

114,865-

128,580 110,519

1,614 126,966 110,519- 149,462 128,580

72 149,390

128,580-

農業

人 卸売・小売

飲食・サービス業個人

業 種 別 計⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高項（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

目

格付あり 格付なし

格付あり

格付なし

6,298

計
6,298

-

6,061

計
6,061

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

０%-

リスク・ウエイト

２%-

リスク・ウエイト

４%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

10%

-

2,374

2,374

-

2,380

2,380

リスク・ウエイト

20%-

35,77335,773-36,952

36,952

信用リスク
削減効果

リスク・ウエイト

35%

-

2,737

2,737

-

2,359

2,359

リスク・ウエイト

50%

-

1,248

1,248

-

1,289

1,289

勘案後残高

リスク・ウエイト

75%

-

1,782

1,782

-

1,694

1,694

リスク・ウエイト 100%-

12,694

12,694-

12,952

12,952

リスク・ウエイト 150%

-

82

82

-

96

96

リスク・ウエイト 250%

-

4,145

4,145

-

4,145

4,145

そ

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

67,133

67,133-67,92867,928の他

リスク・ウエイト
計1250％- 99 -

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものは除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについて
も集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 100 -

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.64）
をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和３年度
項

目

適格金融
資産担保

法人等向け

令和２年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

-

-

-

-

2,774

1,156,072

7,995

1,241,118

三月以上延滞等

-

559

-

2,932

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

76,119-46,1432,774

1,232,750

7,995

1,290,193

中小企業等向け及び個人向け

合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリス
ク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.14）をご参照ください。

- 101 -

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社
においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.65）をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和３年度
貸借対照表計上額
時価評価額

上
非

上
合

令和２年度
貸借対照表計上額
時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,832,671

4,832,671

4,831,758

4,831,758

4,832,671

4,832,671

4,831,758

4,831,758

計(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和３年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和２年度

871,160

200,720

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P.67）をご参照ください。

- 102 -

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項

⊿EVE

番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

679

694

85

85

2

下方パラレルシフト

-

-

-

-

3

スティープ化

764

738

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇--6

短期金利低下

-

-

7

最大値

764

738

85

85

8

自己資本の額- 103 -

当期末

前期末

4,601

4,591

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

１

認

書

私は、当ＪＡの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和４年７月２６日
こまち農業協同組合
代表理事組合長- 104 -

遠田武

Ⅷ．会計監査人の監査

令和３年度及び令和２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注
記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 105 -

【 ＪＡの概要 】
１．機構図（令和４年４月１日現在）

組合員
総代会
理事会

監事会

組合長

代表監事

部門別委員会
組織コンプライアンス管理委員会

副組合長

専

務

専

経
済
部

担
い
手
支
援
課

福
祉
セ
ン
タ
ー

山
田
ケ
ア
セ
ン
タ
ー

営
農
部

農
機
セ
ン
タ
ー

経
済
課

Ｌ
Ｐ
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

西
部
資
材
店

南
部
資
材
店

東
部
資
材
店

農
産
物
検
査
班

中
央
資
材
店

配
送
セ
ン
タ
ー

園
芸
畜
産
課

ゆ
ざ
わ
フ
ル
ー
ツ
セ
ン
タ
ー

こ
ま
が
た
フ
ル
ー
ツ
セ
ン
タ
ー

稲
川
Ｃ
Ｅ

中
央
Ｃ
Ｅ

田
代
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

常勤監事

金
融
共
済
部

米
穀
課

種
苗
セ
ン
タ
ー

務

西
馬
音
内
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

営
農
振
興
課

営
農
企
画
課

共
済
課

営
農
セ
ン
タ
ー

大
豆
セ
ン
タ
ー

羽
後
支
店

三
輪
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

融
資
課

雄
勝
支
店

総
務
部

貯
金
運
用
課

人
事
課

東
成
瀬
支
店

稲
川
支
店

総
合
企
画
部

総
務
課

湯
沢
支
店

融
資
審
査
課

リ
ス
ク
管
理
課

湯
沢
北
支
店

湯
沢
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

付記：営農センターの名称は、中央営農センター、東部営農センターとする。

（注）資材店再編により、東成瀬資材店及び皆瀬資材店は東部資材店、高瀬資材店は西部資材店へ移管した。

- 106 -

監
査
部

企
画
情
報
課

監
査
課

２．役員構成（役員一覧）（令和４年７月現在）

役

職

名

氏

代表権
の有無

名

代表理事組合長遠田

代表理事副組合長

能登公

代 表 理 事 専 務

中

村

由

代 表 理 事 専 務

藤

原

理

事

竹

原

理

事

榮

喜

養

理

事

土

田

理

事

阿

理

事

理

役

有

代

平

有

和

名

名

代表権
の有無

小

松

正

行

無

監

事

阿

部

優

志

無

有

監

事

菊

地

俊次郎

無

諭

有

員

事

柴

田

英

助

無

初

無

監

事

髙

橋

廣

尚

無

一

無

常

事

藤

原

重

弘

無

俊

則

無

部

善

夫

無

竹

内

慶

一

無

事

藤

原

隆

無

理

事

佐々木

修

無

理

事

石

成

寿

無

理

事

鈴

木

義

昭

無

理

事

小

場

元

一

無

理

事

阿

部

弘

無

理

事

阿

部

まさ子

無

理

事

佐々木

房

子

無

理

事

髙

橋

征

志

無

理

事

髙

橋

日登志

無

外

勤

監

氏
事

武

表

職

監

監

３．組合員数（単位：人、団体）

項
正

准

目

令和３年度

令和２年度

令和4年3月31日現在

令和3年3月31日現在

増

減

員

7,378

7,543

△ 165

個

人

7,319

7,483

△ 164

法

人

59

60

△ 1

員

2,477

2,289

188

個

人

2,251

2,058

193

法

人

226

231

△ 5

9,855

9,832

23

組

組

合

合

合計

- 107 -

４．組合員組織の状況（令和４年３月末現在）

組
集

落

織
組

構

名
合

長

成

員

数

会

418 名

年 金 友 の 会 連 絡 協 議 会

7,606 名

青

年

部

79 名

女

性

部

650 名

助 け あ い 組 織 連 絡 協 議 会

106 名

稲

会

703 名

作

連

絡

協

議

果

樹

部

会

207 名

枝

豆

部

会

133 名

桜

桃

部

会

171 名

西

瓜

部

会

95 名

会

66 名

ト

マ

ト

部

き

ゅ

う

り

部

会

93 名

ア

ス

パ

ラ

部

会

68 名

ネ

ギ

部

会

68 名

花

卉

部

会

55 名

会

14 名

会

18 名

い

ち

椎

ご
茸

部
部

繁

殖

牛

部

会

45 名

肥

育

牛

部

会

10 名

乳

用

牛

部

会

5 名

会

4 名

養

豚

部

５．特定信用事業代理業者の状況
該当なし

６．地区一覧
当地区は、秋田県内陸南部に位置し、東は奥羽山脈によって岩手県と界をなし、西は出羽丘陵の一角を占め、南は神室山系によって山形、宮城の両県に接し、北は横手市と界をなしております。
また、雄物川の上流域及び成瀬川、皆瀬川、役内川などの各支流並びに子吉川の支流である石沢川の各流域に開かれた農耕地では「あきたこまち」を中心とした米をはじめ、果
樹、野菜、花卉、畜産など県内でも有数の複合産地を形成しております。
なお、行政区は湯沢市（旧湯沢市、旧稲川町、旧雄勝町、旧皆瀬村）、羽後町（三輪・
西馬音内・田代・仙道）、東成瀬村の１市１町１村からなり、それぞれの地域の特性を生かした産地づくりに取り組んでおります。

- 108 -

７．沿革・歩み
平成10年
６月
７月
10月

平成27年

平成11年
１月
５月

７月
８月

こまち農業協同組合発足
旅行センター開所
第121回秋田県種苗交換会開催地

旅行センター業務廃止
支店等統廃合（16店舗から11店舗へ）
平成28年
10月

西部種苗センター稼動
中央カントリーエレベーター起工式

第139回秋田県種苗交換会開催地

平成29年
平成12年
４月
７月

ホームヘルプ事業所開所
中央カントリーエレベーター竣工式

３月

不動産センター廃止

11月

第1回女性組合員大会

平成30年
平成13年
２月
９月

籾発芽玄米「芽吹物語」の販売開始
ＪＡこまち産大豆100%使用「とうふ物語」販売開始

平成15年
２月
12月

山田ケアセンター開所式

３月
９月

無料職業紹介所開所式

合併20周年記念式典並びに
祝賀会

平成31年

４月

中央総合支店開所
機構改革 金融店舗再編・名称変更

平成16年
７月

３月

新広域集出荷所竣工式

令和２年

７月

居宅介護支援事務所開所㈱こまちライフサービスコインラン

ドリー竣工式
平成19年
１月
11月

東部総合支店開所
第130回秋田県種苗交換会開催地

令和３年

３月

平成20年
４月
９月

㈱こまちライフサービス営業開始
こまがたフルーツセンター開所式

平成22年
12月

経営機能再編スタート
総合支店体制へ移行

平成24年
１月

種苗センター増強整備完工式

平成25年
３月

福祉センター開所式

平成26年
８月

金融移動店舗車「こまちゃん号」
進発セレモニー- 109 -

支店等統廃合（11店舗から7店舗へ）

８．店舗等のご案内
（1）店

舗

店

舗

（令和４年４月１日現在）

名

本

住

所

電話番号

店

湯沢市北荒町５番８号

0183-78-2211

支店

湯沢市岩崎字上宿147番地

0183-78-2222

支店

湯沢市表町一丁目２番７号

0183-73-5135

支店

雄勝郡東成瀬村田子内字仙人下24番地３

0182-47-2131

湯

沢

北

湯

沢

東

成

稲

川

支

店

湯沢市三梨町字菻田128番地１

0183-42-2104

雄

勝

支

店

湯沢市小野字東十日町１番地

0183-52-2105

羽

後

支

店

雄勝郡羽後町西馬音内字中野19番地35

0183-62-1375

瀬ＡＴＭ設置台数
設置場所等

１台
①
２台
②～③
１台
④
１台
⑤
２台
⑥～⑦
１台
⑧
５台
⑨～⑬

（2）ＡＴＭ
ブース名

所在地

平日

土日・祝日

① 本店

湯沢市北荒町５番８号

8:45～19:00

9:00～19:00（祝日休業）② 湯沢北

湯沢市岩崎字上宿147番地

8:45～19:00

9:00～19:00③ 雄勝中央病院キャッシュコーナー

湯沢市山田字勇ケ丘25番地（雄勝中央病院内ローソンとなり）

8:45～19:00④ 湯沢

湯沢市表町一丁目２番７号

8:45～19:00

9:00～19:00⑤ 東成瀬

雄勝郡東成瀬村田子内字仙人下24番地３

8:45～19:00

9:00～19:00⑥ 稲川キャッシュコーナー

湯沢市川連町字上平城120（湯沢市役所稲川庁舎敷地内）

8:45～19:00

9:00～19:00⑦ 皆瀬キャッシュコーナー

湯沢市皆瀬字沢梨台51

8:45～19:00

9:00～19:00（祝日休業）

こまちＳＳキュッシュコーナー

湯沢市横堀字中屋敷11-3（こまち給油所敷地内）

8:45～19:00

9:00～19:00⑨ 三輪キャッシュコーナー

雄勝郡羽後町貝沢字雀田17-3

9:00～19:00

9:00～19:00（祝日休業）⑩ 羽後１号機⑪ 羽後２号機

雄勝郡羽後町西馬音内字中野19番地35

8:45～19:00

9:00～19:00⑫ 仙道キャッシュコーナー

雄勝郡羽後町下仙道字風平20-2（高瀬ケアセンター敷地内）

9:00～19:00⑬ 高瀬キャッシュコーナー

雄勝郡羽後町田代字麓114-1

9:00～19:00⑧- 110 -

9:00～19:00(日曜･祝日休業)

9:00～19:00（祝日休業）
9:00～19:00（祝日休業）

＜組合単体開示項目

農業協同組合施行規則第204条関係＞

開 示 項 目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及びコア事業純益（投資信託解約損益を除く。 ）
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その用の担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信

ページ
106
107
105
110
108
17～22
3～8
43

44,57

45

45～49,57

開 示 項 目用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸
出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債及び商品政府保証債の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及
び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨＜連結（組合及び子会社等）に関する開示項目
開 示 項 目●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

ページ
69
69

ページ

51,57

13～14
14～15
9
15
23～40
48

48

58～68
51～52

49
49
105

農業協同組合施行規則第205条関係＞
開 示 項 目ページ
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの
72～92○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書
92○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額

70～71
71

- 111 -

・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

93
93

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づく開示項目ページ
58●単体における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○

定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
・金利リスクに関する事項

16
16
13
64
65
65
14
65
67
59
61
64
65
65
65
62
67

ページ
94

●連結における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項- 112 -

69
93
93
97
101
101
101
101
102
102
95
97
101
101
101
102
102
102

空白ページ＊ＪＡこまちイメージキャラクター「こまちゃん」です。

©JAこまちこまち農業協同組合〒012-0825

秋田県湯沢市北荒町５番８号

Tel 0183-78-2211

Fax 0183-78-2228

URL http://ja-komachi.jp

本誌は農協法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー（情報開示）資料です。

（発行：令和４年７月）