公益財団法人千本財団定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人千本財団と称し、英文名を Frances and Sachio
Semmoto Foundation と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
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この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、大学就学を目指すアジア太平洋各国の成績優秀な学生生徒で、経済的理由により修学困難な者に対して、返済義務の無い奨学金を給付することで、出身国のリーダーとなり国家の発展及び日本とアジア太平洋各国の相互理解の深化に貢献する人材を育成することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）アジア太平洋各国の学生生徒に対する奨学金の給付（２）奨学金を受ける学生生徒の指導及び育成（３）奨学金を受けた者同士の交流の支援（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の 3 種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） この法人が公益財団法人への変更登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産
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（２） 公益財団法人への変更の登記日以降に、基本財産とすることを指定して寄付された
財産（３） 公益財団法人への変更の登記日以降に、理事会においてその他の財産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
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基本財産以外で、寄付者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に成約した財産は、特定資産として管理する。
４ 基本財産及び特定資産以外の財産を、その他の財産とする。
（財産の管理）第６条 この法人の財産は、代表理事が管理し、その方法は理事会で別に定める「資産管理運用規定」による。
（基本財産の処分の制限）
第７条 基本財産は、その運用収益を公益目的事業費及び管理費に充てるべきもので、原則としてこれを処分し又は担保に供してはならない。
２ 前項にかかわらず、この法人の公益目的事業遂行上やむを得ない理由があるときには、理事会について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その 3 分の２以上の決議を経て、評議員会について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その３分の２以上の決議により承認を得た後、その一部を処分して公益目的事業を実施するための事業費又は管理費に充て、あるいはその全部もしくは一部を担保に供することができる。
３ 前項により決議した事項については評議員会に報告するものとする。
（特定資産の処分）
第８条 特定資産の繰り入れ及び特定資産の取り崩しは、理事会の決議を経て行う。
（事業年度）
第 9 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の前日までに、行政庁に提出するとともに、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の事業報告および財務諸表等については、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 4 項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 13 条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることができる理事の 3 分の２以上の議決を得るものとする。
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この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なればならない。
３ 前 2 項により決議した事項については、評議員会に報告するものとする。
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第４章 評議員（評議員の定数）
第 14 条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合4

計数、又は評議員のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に変更があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（解任）
第 17 条 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決に加わることができる
評議員の 3 分の２以上の決議に基づいて解任することができる。この場合、評議員会において議決を行う前に、当該評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
（１） 職務上の義務に反し、または職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（評議員の報酬等）
第 18 条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は評議員会で別に定める。
第５章 評議員会（構 成）
第 19 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事、評議員の選任及び解任
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（２） 理事、監事及び評議員、又は委員に対する報酬等の支給及び基準額（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）等決算書類の承認（４） 定款の変更（５） 基本財産の処分又は除外の承認（６） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７） 吸収合併契約の承認（８） 事業の全部譲渡（９） 前各号に定めるほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款に定める事項。
（10） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 23 条 代表理事は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 24 条 評議員会の議長は、代表理事とする。
（決 議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任
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(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 28 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 26 条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間、従たる事務所に５年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第６章 役 員（役員の設置）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上６名以内(２) 監事 ２名以内２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
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２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況の調査をすること並びに各事業年度に係る計算関係書類及び事業報告を監査すること。
（３） 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅延なく、その旨を評議員会及び理事会に報告する事。
（５） 前号の報告をする為に必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。
ただしその請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときはその調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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（役員の解任）
第 33 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 34 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員等の法人に対する責任の免除）
第 35 条 この法人は、法人法第 198 条において準用する第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 198 条において準用する第 111 条の行為に関する理事（理事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
２ この法人は、法人法第 198 条において準用する第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 198 条において準用する第 111 条の行為に関する監事（監事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
（非業務執行理事等の法人に対する責任の限定）
第 36 条 この法人は、法人法第 198 条において準用する第 115 条の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。
）との間に、同法第 198 条において準用する第 111 条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、法人法第 198 条で準用する同法第 113 条第１項による最低責任限度額とする。
２ この法人は、法人法第 198 条において準用する第 115 条の規定により、監事との間に、同法第 198 条において準用する第 111 条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。なお、責任の限度額は、法人法第１９８条で準用する同法第１１３条第１項による最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構 成）
第 37 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第 38 条 理事会は、次の職務を行う。
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(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事の選定及び解職（株式等の議決権行使）
第 39 条 株式等の議決権を行使するときは、あらかじめ理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を受けなければならない。
（種類及び開催）
第 40 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 代表理事が必要と認めたとき。
（２） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を示して代表理事に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした理事が招集した時。
（招 集）
第 41 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（決 議）
第 42 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
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第８章 奨学生選考委員会
第 44 条 この法人は第４条第１項第１号に記載する事業において奨学生の選考を行うため、奨学生選考委員会を設置する。
２ 奨学生選考委員会の委員は、理事、学識経験者、この財団の奨学金を受けた者の中から理事会で選出し、代表理事が委嘱する。
３ 奨学生選考委員には、選考謝金を支給し、費用を弁償することができる。
４ 奨学生選考委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める奨学生選考委員会規程による。
第９章 顧 問（顧問の設置）
第 45 条 この法人の事業を支援し、事業の目的を達成するために理事に対して助言する者として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、代表理事が任命する。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第 15 条に規定する評議員に選任の方法及び第 17 条に規定する評議員の解任の方法も含めて、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第 48条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
（解 散）第 47 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 48 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、認定法第 30 条第2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 か月以内に、理事会の決議を経た後、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）11

第 49 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第 51 条 この法人の広告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。
第１２章 事務局（事務局）
第 52 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き代表理事が行う。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長等の重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第 13 章 補則（委任）第 53 条 法令及びこの定款に定めるもののほかこの法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
川口順子 藤﨑一郎 大角幸枝 千本祥子
２ この法人の設立時理事、設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 千本倖生 小長啓一 橋本徹 日比谷潤子
設立時監事 中村亨
３ この法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
（） 千本倖生

12附 則１ この定款は、2018 年 6 月 14 日から施行する。
２ 設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次の通りとする。
千本倖生 金 １千万円

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