社会福祉法人 熊本市社会福祉事業団定款
第 一 章

総 則

（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、社会福祉施設の運営を適切かつ能率的に行うことにより、社会福祉の増進に寄与するとともに、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業(ｲ) 養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業(ｲ) 老人福祉センターの経営(ﾛ) 老人デイサービス事業の経営(ﾊ) 老人短期入所事業の経営(ﾆ) 障害者福祉センターの経営(ﾎ) 老人居宅介護等事業の経営(ﾍ) 障害福祉サービス事業の経営(ﾄ) 移動支援事業の経営(ﾁ) 指定一般相談支援事業の経営(ﾘ) 指定特定相談支援事業の経営(ﾇ) 指定障害児相談支援事業の経営(ﾙ) 障害児通所支援事業の経営(ｦ) 生計困難者に対する相談支援事業（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人熊本市社会福祉事業団という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の増進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献するため、無料または低額な料金での福祉サービスの実施などに積極的に取組むものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の主たる事務所を熊本市南区平成一丁目一六番一八号に置く。
第 二 章

評 議 員- 1 -（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名が出席し、かつ、賛成することを要する。
（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第八条 評議員の報酬は、無報酬とする。ただし、費用弁償等については、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って支給することができる。
第 三 章

評 議 員 会（構成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開催）
第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第十五条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名がこれに記名押印する。
第 四 章

役 員 及 び 職 員（役員の定数）第一五条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事六名（２） 監事二名

２ 理事のうち一名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、一名を常務理事とすることができる。

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４ 常務理事を置く場合は、常務理事をもって、社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第一六条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）第一七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第一八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第一九条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第二〇条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第二一条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第二二条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。

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３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第 五 章

理 事 会

（構成）
第二三条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第二四条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第二五条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第二六条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第二七条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 六 章

資 産 及 び 会 計（資産の区分）第二八条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）現金三百万円（２）①熊本市北区下硯川２丁目１６４６番４所在のはなぞの学苑敷地（２６８０.７２平方メートル）②熊本市北区下硯川２丁目１６４６番地４所在の木造合金メッキ鋼板葺平屋建はなぞの学苑苑舎一棟（１２１７．３５平方メートル）③同上所在の軽量鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建はなぞの学苑倉庫一棟（３３．３６平- 5 -方メートル）（３）①熊本市西区小島９丁目１７３２番地１所在の鉄筋コンクリート造アルミニューム板葺２階建平成学園園舎一棟（１階 １２７７．００平方メートル 、２階 ２４５．００平方メートル）②同上所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平屋建平成学園ふれあい棟一棟（１９１．２９平方メートル③同上所在の木造スレート葺平屋建平成学園自立生活訓練作業棟一棟（１１７．０９平方メートル）④同上所在の鉄骨造スレート葺平屋建平成学園陶芸作業所棟一棟（６９．６７平方メートル）（４）
熊本市西区花園７丁目９６１番地９及び１０所在の鉄筋コンクリート造瓦葺２階建明生園
園舎一棟（１階 ４０６８．４３平方メートル 、２階 １８６６．５２平方メートル）（５）熊本市西区城山薬師２丁目７８０番地、及び８８０番地、及び７８０番地先所在の鉄筋コ
ンクリート造合金メッキ鋼板葺平屋建明飽苑苑舎一棟（２２２５．７３平方メートル）（６）
熊本市西区城山薬師２丁目７８０番の１所在の鉄筋コンクリート造アルミニューム板葺平屋建長寿の里デイサービスセンター本棟一棟（１６５７．５８平方メートル）（７）
熊本市東区秋津３丁目１３９９番地所在の鉄筋コンクリート造セメント瓦葺平屋建秋津デイサービスセンター本棟一棟（５５１．４０平方メートル）（８）
熊本市北区徳王町字藤原８７０番地８の２所在の鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板葺平屋建西里デイサービスセンター専有部一棟（３７６．０１平方メートル）（９）
熊本市中央区壺川２丁目１８２９番地所在の鉄筋コンクリート造アルミニューム板葺平屋
建中央デイサービスセンター本棟一棟（９４９．３５平方メートル）（10）①熊本市南区薄場２丁目４９７番の１所在のグループホームすまいる２敷地（３９１．２５平方メートル）②同上所在の木造平屋建グループホームすまいる２一棟（１５４．４４平方メートル）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第三六条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第二九条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、熊本市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、熊本市長の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）
三 社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け- 6 -出た場合。
なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。
（資産の管理）第三〇条 この法人の資産は、理事会の定める方法により理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、または確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三一条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三二条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三三条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三四条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三五条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようと- 7 -するときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
第 七 章

公 益 を 目 的 と す る 事 業（種別）第三六条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）在宅福祉センターの経営（２）居宅介護支援事業（３）訪問看護事業（４）地域包括支援センターの経営（５）高齢者生活援助事業（６）住宅改造居宅介護支援員派遣事業（７）有料ホームヘルプサービス事業（８）産後ホームヘルプサービス事業（９）介護職員養成事業（10）情報提供相談事業（11）短期宿泊訓練事業（12）熊本市発達障がい者支援センター運営業務（13）熊本市障がい者相談支援センター運営事業（14）社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業（15）地域福祉活動に資する事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。
（剰余金の処分）第三七条 前条の規定によって行う事業から生じた剰余金は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和三三年政令第一八五号）第一三条及び平成一四年厚生労働省告示第二八三号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。
第 八 章

解 散

（解散）
第三八条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第三九条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

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第 九 章定 款 の 変 更（定款の変更）
第四〇条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、熊本市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を熊本市長に届け出なければならない。
第 一〇 章公 告 の 方 法 そ の 他（公告の方法）第四一条 この法人の公告は、社会福祉法人熊本市社会福祉事業団の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞または電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四二条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事 長

星 子 敏 雄副理事長

田 尻 靖 幹常務理事

緒 方誠理事落 水清理事永 田 健 三理事

河 北 靖 夫

理事

板 倉 アキノ理事

坂 梨 日 露理事

森理事

松 本 孝 治理事

森 田 琢 司理事

御 厨 一 熊監事

徳 永 正 巳監事

角 野 義 男

附則- 9 -浄 子

この定款は、昭和５７年４月１日から施行する。
附則
この定款は、昭和６０年２月１２日から施行する。
附則
この定款は、昭和６３年８月１日から施行する。
附則
この定款は、平成元年３月２８日から施行する。
附則
この定款は、平成２年７月６日から施行する。
附則
この定款は、平成３年１月１０日から施行する。
附則
この定款は、平成３年５月１０日から施行する。
附則
この定款は、平成４年１月２２日から施行する。
附則
この定款は、平成４年１１月１日から施行する。
附則
この定款は、平成６年３月２９日から施行する。
附則
この定款は、平成７年５月２６日から施行する。
附則
この定款は、平成７年９月２８日から施行する。
附則
この定款は、平成７年１１月１日から施行する。
附則
この定款は、平成８年３月１日から施行する。
附則
この定款は、平成１０年２月２５日から施行する。
附則
この定款は、平成１０年４月１日から施行する。
附則
この定款は、平成１１年４月１日から施行する。
附則
この定款は、平成１１年１０月１日から施行する。
附則
この定款は、平成１２年４月１日から施行する。
附則
この定款に基づく役員の任期の起算日は、４月１日とする。

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附則
この定款は、平成１３年４月１日から施行する。
附則
この定款は、平成１３年５月２８日から施行する。
附則
この定款は、平成１４年８月１日から施行する。
附則
この定款は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２４年４月１日から施行する。
但し、第四条については、平成２４年４月２１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２７年５月２７日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成３０年３月１３日から施行する。
附 則
この定款は、令和 元年６月５日から施行する。
附 則
この定款は、令和 ２年６月２９日から施行する。
附 則
この定款は、令和 ３年２月１２日から施行する。
附 則
この定款は、令和 ３年７月２９日から施行する。

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附 則
この定款は、令和 ４年１１月１８日から施行する。
附 則
この定款は、令和 ５年１１月２１日から施行する。

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