国土交通省におけるBIM/CIMの取組みと今後の展開について
令和５年12月
国土交通省 大臣官房参事官（イノベーション）グループ
企画専門官 桝谷有吾

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism1. R５からの原則適用について
2. 原則適用の更なる加速について
3. 個別課題について
4. BIM/CIMの目指す方向性（議論中）1ＢＩＭ/ＣＩＭ
BIM/CIM：Building/Construction Information Modeling, Management の略。
建設事業で取扱う情報をデジタル化することにより、受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ること。
情報共有の手段として３次元モデルや参照資料を使用する。
BIM/CIMの意義 ： データの活用・共有による受発注者双方の生産性向上
BIM/CIMで使用する情報

３次元形状データ

属性情報（部材等の名称、規格等）

２次元図面、報告書等の３次元モデル以外の情報

BIM/CIM適用の流れ （情報の連続性が重要）
調査・測量• 地形、地質の視覚化• 希少種等の生息範囲の重ね合わせ検討

設計• 事業計画の検討• 点検、走行シミュレーション工事• 施工ステップの確認• 自動化施工、出来形管理
で活用

維持・管理
• 自動計測、記録• 遠隔監視、診断

2令和5年度からのBIM/CIM原則適用
BIM/CIMの意義

データの活用・共有による受発注者双方の生産性向上

R5原則適用２．DS（Data-Sharing）の実施（発注者によるデータ共有）
発注者

１．活用内容に応じた ３次元モデルの作成・活用

納品

納品

貸
与納 貸 納貸品 与 品与納納品品

貸与納品

測量者調査者 予備 詳細 施工者 点検者 補修者
設計者 設計者

将来的なデータ管理に向けた第一歩として、業務、工事の契約後速やかに、受注者に設計図書の作成の基となった情報を説明することを発注者に義務づける3次元モデルを作成するという手段を目的化するのではなく、業務・工事ごとに発注者が活用内容を明確にした上で、必要十分な３次元モデルを作成・活用する

義務項目

 「視覚化による効果」を中心に未経験者も取組可能な内容とした活用内容
 すべての詳細設計・工事において適用

詳細設計段階推奨項目①出来あがり全体イメージの確認②特定部の確認（２次元図面の確認補助）・立体交差部・既設構造物等との接続部
・２ｍ以上の高低差がある掘削・盛土の施工部
・l橋梁の上部工・下部工の接続部 等

 「視覚化による効果」の他「３次元モデルによる解析」など高度な活用内容
 大規模な業務・工事や条件が複雑な業務・工事を中心に、積極的に活用

施工段階
トンネルと地質の位置確認①施工計画の検討補助②２次元図面の理解補助③現場作業員等への説明

3令和５年度BIM/CIM原則適用の概要
活用目的（事業上の必要性）に応じた３次元モデルの作成・活用※ 複雑な箇所、既設との干渉箇所、工種間の連携が必要な箇所等•

出来あがり全体イメージの確認
特定部※の確認• 業務・工事ごとに発注者が活用目的を明確にし、受注者が３次元モデルを作成・活用 活用目的の設定にあたっては、業務・工事の特性に応じて、 義務項目、推奨項目から発注者が選択 義務項目は、「視覚化による効果」を中心に未経験者も取組可能な内容とした活用目的であり、原則すべての詳細設計・工事において、発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が３次元モデルを作成・活用する 推奨項目は、「３次元モデルによる解析」など高度な内容を含む活用目的であり、一定規模・難易度の事業において、発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が１個以上の項目に取り組むことを目指す（発注者が受注者の提案について妥当性を認めた場合、発注者が推奨項目を選択していない業務・工事であっても積極的な活用を実施）対象とする範囲

３次元モデルの活用◎：義務 〇：推奨対象とする業務・工事

測量
地質・土質調査

概略設計

予備設計

詳細設計

工事

義務項目

－－－

◎

◎

推奨項目

〇〇〇〇〇

対象としない業務・工事

 単独の機械設備工事・電気通信設備工事、維持工事
 災害復旧工事

 土木設計業務共通仕様書に基づき実施する設計及び計画業務
 土木工事共通仕様書に基づく土木工事（河川工事、海岸工事、砂防工事、ダム工事、道路工事）
 上記に関連する測量業務及び地質・土質調査業務

積算
 ３次元モデル作成費用については見積により計上（これまでと同様）
DS（Data-Sharing）の実施（発注者によるデータ共有） 確実なデータ共有のため、業務・工事の契約後速やかに発注者が受注者に設計図書の作成の基となった情報の説明を実施

4３次元モデルの活用（義務項目）
義務項目は、業務・工事ごとに発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が３次元モデルを作成・活用するものとする。３次元モデルの作成にあたっては、活用目的を達成できる程度の範囲・精度で作成するものとし、活用目的以外の箇所の作成は問わないものとする。
なお、設計図書については、将来は３次元モデルの全面活用を目指すものの、当面は２次元図面を使用し、３次元モデルは参考資料として取り扱うものとする。
3次元モデルの活用 義務項目
視覚化による効果

活用目的

適用するケース
出来あがり全体イメージ ・ 住民説明、関係者協議等で説明する機会がある場合の確認・ 景観の検討を要する場合特定部の確認（２次元図面の確認補助）

活用する段階
詳細設計

・ 特定部を有する場合※ 特定部は、複雑な箇所、既設との干渉箇所、工種間の詳細設計連携が必要な箇所等とし、別による。
詳細度３００までで確認できる範囲を対象

施工計画の検討補助
２次元図面の理解補助
現場作業員等への説明

・ 設計段階で３次元モデルを作成している場合※ ３次元モデルを閲覧することで対応（作成・加工は含ま 施工ない）

3次元モデル作成の目安
詳細度

２００～３００程度※1

属性情報※2

オブジェクト分類名※3のみ入力し、その他は任意とする。

※2部材等の名称、規格、仕様等の情報※3 道路土構造物、橋梁等の分類の名称※1 構造形式がわかるモデル ～ 主構造の形状が正確なモデル

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３次元モデルの活用（推奨項目）
一定規模・難易度の事業については、義務項目の活用に加えて、推奨項目の例を参考に発注者が明確にした活用目的に基づき、受注者が１個以上の項目に取り組むことを目指すものとする。（該当しない業務・工事であっても積極的な活用を推奨）3次元モデルの活用 推奨項目 例※先進的な取組をしている事業を通じて、３次元モデルのさらなる活用方策を検討

活用目的

活用の概要
活用する段階3次元モデルに複数の情報を重ね合わせて表示す
概略・予備設計
重ね合わせによる ることにより、位置関係にずれ、干渉等がないか等
詳細設計確認を確認する。
施工
例：官民境界、地質、崩壊地範囲など
概略・予備設計
3次元モデルに重機等を配置し、近接物の干渉等、詳細設計
現場条件の確認
施工に支障がないか確認する。
施工
視覚化による効果
概略・予備設計
施工ステップの確 一連の施工工程のステップごとの3次元モデルで詳細設計
認施工可能かどうかを確認する。
施工
事業計画の検討

トンネルと地質の位置確認

重機の施工範囲確認※地形は点群取得

3次元モデルで複数の設計案を作成し、最適な事 概略・予備設計
業計画を検討する。
詳細設計

3次元モデルと位置情報を組み合わせて、杭、削省力化・省 施工管理での活孔等の施工箇所を確認や、AR、レーザー測量等と 施工人化用組み合わせて出来形の計測・管理に活用する。
アンカー、切羽断面、埋設物等の施工後不可視と情報収集等 不可視部の3次元なる部分について、3次元モデルを作成し、維持管 施工の容易化モデル化
理・修繕等に活用する。

供用開始順の検討

掘削作業時にARと比較

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データシェアリングについて
R5年度から、業務・工事の契約後速やかに、発注者が受注者に設計図書の作成の基となった情報を説明し、受注者が希望する参考資料（電子データを含む）を貸与することを実施。

【これまで】
・受注者が貸与される資料を読み取り、当該資料の作成のもととなっている資料を発注者に貸与を依頼【R5年度から】
・必要な情報の根拠となっている資料を発注者が受注者に示すことで、契約後の工事・業務着手がスムーズになる実施結果等について今後確認

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＜参考＞貸与資料ダウンロードサブシステム
令和５年度
BIM/CIM原則適用

DS（Data Sharing）

 業務・工事の契約後速やかに、発注者が受注者に設計図書の作成の基となった情報 を説明し、受注者が希望する参考資料（電子データを含む）を貸与する。説明に使用する資料は、別紙２の記載例を参考に作成するものとする。

上記を確実に取り組むため、貸与資料ダウンロードシステム「以下DL」を積極的に活用し、受発注者間の『情報（業務成果）の引渡』の正確性、迅速性を向上。

発注者
 設計図書の作成の基となった参照した資料を整理する（従来通り）。
 DLの検索で効率的にチェックし、修正設計成果品の貸与漏れを防止。

受注者

説明・貸与

 DLで、受渡の手間・時間の削減
 DLの検索で、説明以外に必要な資料があれば、追加貸与申請。
※発注者に承認されてからDL

貸与資料ダウンロードシステム＜検索可能な項目＞
工事・設計業務
電子納品要領分野
整備局名
事務所名
全文検索
項目検索
・CORINS/TECRIS番号
・工事名称/業務名称
・工事期間/履行期間
CIM活用業務
i-Construction
範囲検索：地図上で範囲選択し「検索」、貸与資料ダウンロードシステム『簡易マニュアル』
http://denshinohin.midmlit.local/documents/downloadsubsystem_manual.pdf

全文検索！
構造物名、地名等で全文検索、業務概要等に記載された構造物等名称の修正設計等がリストに表示

R5原則適用 フォローアップ
アンケート（設計者、施工者、受注者）を実施・調整中①BIM/CIMの実施状況
・受発注者双方の課題
・推奨項目の実施状況
・好事例・失敗事例の収集・整理②データシェアリングの現状、あり方について③標準積算を検討するための見積金額の確認④BIM/CIMモデルの活用環境の確認など
結果はまとまり次第、BIMCIM推進委員会等で公表
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1. R５からの原則適用について
2. 原則適用の更なる加速について
3. 個別課題について
4. BIM/CIMの目指す方向性（議論中）10BIM/CIM適用の観点から効率化が期待される内容（発注者の視点から）測量・調査・設計
測量
調査

概略
設計

予備
設計

発注
詳細
設計

数量算出

積算

発注

維持・管理
修繕

施工
住民
説明

施工

立会・段階
確認

設計
変更
協議完了
検査納品

維持・管理
修繕

発注者の主な課題（時間がかかる作業）
・調査を開始してから、詳細設計が完了するまでに長期間要するため、データの引継ぎに課題がある（地元調整、関係者協議等による修正設計対応など）
・職員や関係者に工事の全容を説明するための工夫が必要

・積算に必要な数量のチェックに時間がかかる
・発注関係資料の作成・チェックに時間がかかる（発注規模に合わせた数量算出作業など）
・必要データがまとまっていない場合、受注者に貸与する過年度の資料の共有に時間がかかる
・住民に工事の全容を理解いただくための工夫が必要

・工事の進捗状況を常に把握するのが難しい
・設計変更協議の内容確認、上司や関係者への説明に時間がかかる

積算（設計変更）、行政内部での情報共有の効率化を優先的に検討

・不可視部分の確認が難しい
・不具合が確認されたときに類似事例の抽出に時間がかかる

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次期積算システム（検討中）
新たな数量集計様式による作業の効率化【標準データ】○詳細設計業務受注者は「設計数量管理機能」により、積算基準に準拠した「数量集計表（新様式）」を作成可能とする。 ⇒ 次期積算システムとの連携強化○ 発注者は納品された「数量集計表（新様式）」を次期積算システムで取込むことにより、詳細設計業務成果の情報を効率的に反映する。 ⇒ 作業省力化、作業ミスの低減
これまで

次期積算システム
設計数量管理機能
数量集計表（新様式）
取込

数量集計表や計算書等の情報を積算システ
ムにて手入力

数量集計表から自動的に数量や積算条件を取込
12設計数量管理機能：数量集計表の作成

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数量算出にあたってのBIMCIMの活用
・BIMCIMからの積算基準に準拠した数量算出を検討
・数量を算出した場合、その根拠データも作成
・根拠データがBIMCIMの属性情報、参照資料となる＝データベース
属性情報

参照資料（LODが低い等2Dで根拠算出時）

次期積算システムに先行して検討していきたい内容• 積算根拠をモデルと連携する方法（並行的に、ソフトベンダー等と属性の付与方法等は議論していく予定。
先行事例があるとなお意味のある検討ができる）

その他の動き• 次期積算システム数量集計表（新様式）の公表を今後予定• BIMCIMモデルから数量を算出した場合の信頼性→ベンダー団体で議論を開始• 積算基準に準拠した数量算出、属性情報等の付与のルール化→3次元成果物作成要領の改定が必要

プロジェクト監理ツール（仮称）による情報の引継ぎ• 業務・工事の契約単位だけでなく、事業全体に跨がった情報（設計履歴、申し送り、関係機関協議等）を地図上で検索、表示• 試作版をＲ５年度モデル工事で運用（まずは発注者での試行を実施）• プロジェクト監理に必要な機能、掲載すべき情報、各種データベースとどう連携するか等について運用しながら検討
プロジェクト監理ツール（仮称）イメージ

BIM/CIM

プロジェクトの全体工程

関連情報
関連ファイル名前

3次元モデルの作成・活用
DS(DataSharing)の実施

ステータス管理作成者

最終更新

ファイルサイズ議事録●●×× 2022/10/01-計画図●●×× 2022/10/01

1.3MB

地図
検索

R5は先行的に実施

開発スケジュール
～令和５年度９月
・試作版作成令和５年９月頃～・モデル事務所で運用・改善点の把握

令和６年度以降～
・ツールの改良、実装

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【参考】デジタル河川管内図を活用した事業マネジメント～荒川下流河川事務所の例～○ 用地取得の状況を更新する際、従来の紙形式に比べて容易に更新が出来るため、更新作業の時間短縮が図れた。
○ 計画ルートと用地取得地との位置関係を三次元で表示することにより、従来の紙形式に比べて事業関係者へ分かりやすく情報共有が図れた。

デジタル管内図に京成本線架替橋梁モデルを重ね合わせて表示

各種デジタル情報を一元的にして職員と受注者が共有し、業務効率が向上

・用地取得進捗表とデジタル管内図を並べて情報共有
・用地取得の進捗状況は段階的に表示

17【参考】web-GISを活用した業務資料の自動データベース化～千葉国道事務所の例～○業務上取り扱う各種資料やデータは、デジタル化し事業実施への活用が求められているが、データベースへの登録、更新に手間がかかるため、なかなか定着しない。
○このため、日常業務のプロセスにおいて、作業を効率化させつつ自動的にデータベースに登録されるシステムを組み込むことで、職員へ新たな負荷をかけることなく、データベースの構築を実現。
＜行政相談の受付＞ 受付連絡票の様式に位置座標を付与し、 ＜協議録の作成・回覧＞
メール生成と一覧表作成等を自動化（導入前） 合計約30分/件
個票を一覧表に整理

通報内容の個票作成

出張所等へメール

位置の特定

電話等でのやりとり

道路利用者の通報一件当たり20分削減

×

年間500件約170時間/年 削減（メールで回覧）［職員のメリット］
位置座標ファイル
(.geoJson）を添付し回覧
協議録は内部ファイルサーバに保存PDF上に押印

在宅勤務時も回覧・押印が可能
閲覧時に、該当箇所を地図上で確認可能

議事録の所内回覧＝

苦情受付の連絡＝

個票を一覧表に整理一覧表の自動生成

出張所等へメール

メールの自動生成

通報内容の個票作成

様式に位置座標追加

通報場所の確認特定

地図検索機能の改良

道路利用者の通報（導入後） 合計約10分/件［職員のメリット］

紙に押印していた回覧を電子化し、メール共有の際に位置座標を付与

DB自動登録DB自動登録DBの活用
例※共有フォルダ整理にむけ、電子化推進チームを結成

DBの活用
例

＜舗装修繕の問い合わせ状況＞ ＜舗装点検結果や工事履歴と重ね合わせ＞［内部広報動画で意識啓発］＜用地図、計画図、工事発注状況、協議録（リンク）を重ね合わせ＞181. R５からの原則適用について
2. 原則適用の更なる加速について
3. 個別課題について
4. BIM/CIMの目指す方向性について（議論中）19BIM/CIMによる生産性向上について（効率的な事業推進の観点から）
 BIM/CIM適用にあたり生じる実務的な課題を解決し、BIM/CIMの裾野を広げる取り組みを進める 当面は以下の内容を中心に検討を進める
課題・議論する内容

関連団体

・ソフトウェアの互換性について

buildingSMART Japan・ＯＣＦ・
日本建設機械施工協会・日本測量機器工業会・日本橋梁建設協会

・３次元モデルの納品フォルダについて（1フォルダに多数のファイルが納品されている）

今後実施予定・鋼橋の設計から工場製作を円滑に実施するための連携

建設コンサルタンツ協会・日本橋梁建設協会

・設計からICT建機への円滑なデータの引き渡しについてICT導入促進協議会

・測量成果の更なる活用について

建設コンサルタンツ協会・全国建設業協会・全国測量設計業協会連合会・日本測量調査技術協会・日本測量協会

・地質調査成果の更なる活用について

建設コンサルタンツ協会・
全国地質調査業協会連合会

・国際委員会の動向調査

buildingSMART Japan20

ソフトウェアの互換性について（BIM/CIMに関する問合せ窓口設置）○ソフトウェアの互換性に課題があるとの報告があがっていることから、実際にどのような課題が生じているか、事例を収集し、内容の公表や、対策、解決までに想定される期間等
をホームページで広く周知するため、問い合わせ窓口を設置
問い合わせ先：bimcim-help@jacic.or.jp
ホームページ：https://www.cals.jacic.or.jp/bimcim-help/index.html
協力団体

主な内容

一般社団法人buildingSMART Japan

・IFCを用いたソフトウェア間のデータ交換に関する事項

一般社団法人OCF

・J-Land XML等を用いたソフトウェア間のデータ交換に関する事項

一般社団法人・橋梁設計データを工場製作で活用する際のデータ交換に関する事項

日本橋梁建設協会
一般社団法人・設計データ（J-Land XML等）をICT施工で活用する際のデータ交換に関

日本建設機械施工協会 する事項
一般社団法人日本測量機器工業会

・3次元測量データを、設計で活用する際のデータ交換に関する事項
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鋼橋の設計から工場製作を円滑に実施するための連携
課題
・鋼橋の設計では自動設計システムを活用して設計されているが、工場製作の際に使う自動原寸システムへは図面から手入力しており、データ連携がスムーズに行われていないので、非効率である。

【参考】

建コン協と橋建協によるデータ連携実装に向けた共同宣言署名式（令和５年４月１８日）• 鋼橋工事において、設計段階と施工段階のデータ連携をより一層推進するために、建コン協と橋建協との間で橋梁技術のデータ連携実装に向けた共同宣言に署名（国土交通省立ち合い）• 橋建協・建コン協・ベンダーからなる活用検討WGを設置し、その下に「設計TF」と「施工TF」を設置し、建設コンサルタントが作ったデータをそのまま工場製作に使うことを目指していく
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J-LandXML Ver.1.6の主な改定概要① 幅杭座標の追加
予備設計B→詳細設計・詳細設計→施工間において幅杭座標の受け渡しが行るよう、「座標点」要素に「幅杭座標」を追加しました。

② サーフェス領域要素の追加「3次元モデル成果物作成要領（案）」の「附属資料3 ３次元モデル成果物作成要領（案）に基づく3 次元モデルの作成資料」において、道路土構造で納品が定められているサーフェス領域（サーフェス要素の境界線）要素を追加しました。

③ 面要素 非表示属性の追加
オリジナルのLandXML1.2で交換可能な面要素の非表示属性について、J-LandXMLでも交換が可能になるよう、属性を追加しました。

＜今後のスケジュール＞
2024年4月 Ver.1.6の公開、OCF検定開始
2024年9月末 Ver.1.5のOCF検定廃止（Ver.1.6でのみ検定）
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1. R５からの原則適用について
2. 原則適用の更なる加速について
3. 個別課題について
4. BIM/CIMの目指す方向性について（議論中）

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目指す姿

議論中

人口減少の将来に備え、持続的な建設業を見据え、工事の自動化、遠隔化、生産性向上は必要不可欠
上記に向け、BIM/CIMで何を達成していくのか

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将来の社会イメージ 建設現場 ～第5期国土交通省技術基本計画より～人手不足の状況下でも生産性・安全性が最大限高まるような建設施工の自律化・遠隔化などが実現する社会26

ご清聴ありがとうございました。

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