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公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター〒102-0073 東京都千代田区九段北 4-1-7

TEL 03-3261-4567

NO.62 2023 年 1 月 16 日発行

九段センタービル３F

FAX 03-3261-9357

安全で豊かな住生活の実現に向けて公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

理事長

杉 藤崇

新年明けましておめでとうございます。
日頃から当財団の事業に多大なご支援とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナ感染症の収束はまだまだ見通せませんが、これまで 3 年間の経験を経て最近では医療や働き方など各方面での対応も相当進んできており、今年こそは社会活動の正常化の年となるよう期待しております。
さて、昨年 10 月に当財団の業務の根拠法である住宅品質確保法と住宅瑕疵担保履行法の改正法が全面施行され、それまで新築住宅が対象となっていた住宅紛争処理制度について、新たに瑕疵保険付きの既存住宅・住宅リフォームについても対象に追加されました。また、昨年は建築物省エネ法が改正され、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けて、ストックの省エネ改修の積極的な促進策が講じられるなど、既存住宅・住宅リフォーム市場の健全な発展がますます重要な課題となってきております。
当財団は、新築住宅のほか既存住宅・住宅リフォームを含め、住宅品質確保法と住宅瑕疵担保履行法に基づき、ADR(裁判外紛争処理手続)の実施機関として全国の弁護士会に設けられた住宅紛争審査会への支援業務を行うとともに、消費者等からの住宅相談にお答えする「住まいるダイヤル」を設け、年間約 3～４万件の電話相談をお受けしています。さらに、全国の弁護士会と連携し、弁護士と建築士の対面による専門家相談を原則無料で実施しています。
また、住宅のリフォームについては、消費者向けにリフォームの見積書のチェックやアドバイスを行うとともに、リフォームに関する基礎知識などの情報提供を行っています。また、増改築相談員の登録・研修やマンションリフォームマネジャー試験、住まいのリフォームコンクールの実施等により、リフォーム業界の人材育成にも取り組んでいます。
今年も、感染症対策に万全を期しつつ、消費者の利益の保護、住宅紛争の迅速かつ適正な解決と円滑な住宅の供給に尽力するとともに、リフォーム市場の健全な発展に向けて努力してまいります。
末尾に当たり、皆様のご健勝とご繁栄を心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

第31回（2022年度）マンションリフォームマネジャー試験結果■最終合格者数 99 名、合格率は 30.5%■
当財団では、2022 年 10 月 2 日(日)に全国５会場（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）で実施した、第 31 回（2022 年度）マンションリフォームマネジャー試験の合否結果を12 月 13 日(火)に発表した。
受験者数は、学科試験 285 名、設計製図試験 301 名で、合格者数は、学科が 125 名(合格率 43.9%)、設計製図が 118 名(合格率 39.2%)。最終の実受験者数は 325 名※で、合格者数は 99 名、合格率 30.5%であった。
※実受験者数には、学科または設計製図の一科目のみ受験した 15 名は含まれない。

これで試験合格者は、延べ 11,096 名（平成 4 年度研修修了考査合格者を含む）となった。
○試験結果の詳細は、当財団の HP をご覧ください。
https://www.chord.or.jp/course/reform_manager/acquire/result/index.html

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増改築相談員ニュース NO.62

2022 年 10 月から専門家相談と紛争処理の対象が拡大しました!
住宅トラブルを専門家に相談できる制度「専門家相談」、専門家の関与による住宅トラブルの解決手続き「紛争処理」を住宅瑕疵担保履行法の改正により 2022 年 10 月から「専門家相談」と「紛争処理」の対象が拡大されました。新築住宅だけでなくリフォームや既存住宅(中古)住宅にも、ご利用できます。供給者である事業者の方もご相談等できます。

■専門家相談とは弁護士と建築士による対面相談を、全国の弁護士会で受けられる制度です。

■紛争処理とは弁護士と建築士が関与して住宅のトラブルを解決に導く裁判外の紛争解決手続きです。

■ご利用できる方●2022 年９月まで
・評価住宅の取得者または供給者
・住宅瑕疵担保責任保険(1 号保険)が付された住宅の取得者または供給者●2022 年 10 月から以下の保険(2 号保険)が付与された住宅の取得者または供給者等が新たに対象になります。
・新築２号保険:「新築」だが、「築１年超」で購入されたお住まい等が対象の瑕疵保険
・リフォーム瑕疵保険:リフォーム工事の対象箇所の瑕疵保険
・大規模修繕瑕疵保険:大規模修繕工事の実施部分のうち、構造と雨水浸入に関する部分等が対象の瑕疵保険
・既存住宅売買瑕疵保険:中古住宅で購入されたお住まい等が対象の瑕疵保険
・延長保証保険:新築住宅の引き渡し後 10 年間の瑕疵担保責任期間経過後に検査・補修した場合の瑕疵保険※2022 年 9 月 30 日以前(改正法施行前)に上記保険に加入している場合もご利用いただけます。
※詳しくは、当財団 HP をご覧ください。
https://www.chord.or.jp/expand/2

増改築相談員ニュース NO.62

こどもエコすまい支援事業について（令和４年度補正予算(第２号））
国土交通省は、令和４年度補正予算において「こどもエコすまい支援事業」を創設しました。本事業
は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050 年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
●こどもエコすまい支援事業の概要(国土交通省資料より)

住宅リフォームの場合は、住宅取得者等が工事施工業者に工事を発注(工事請負契約)するリフォー
ムで、令和４年 11 月８日以降に工事に着手するものになります。
世帯要件はなし、対象工事等は(1)(必須)住宅の省エネ改修(①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置)、(2)(任意)④住宅の子育て対応改修、⑤防災性向上改修、⑥バリアフリー改修、⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、⑧リフォーム瑕疵保険等への加入。
補助額は、リフォーム工事内容に応じて定める上限補助額は次のとおりです。

※詳しくは、国土交通省の HP をご覧ください。
3https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html
増改築相談員ニュース NO.62

令和５年度の国土交通省予算決定概要が公表されました
令和４年12月23日に、国土交通省における令和５年度予算の決定概要が公表されました。その金額は、一般会計で５兆8,714億円という規模となります。国民の命と暮らしを守り抜き、未曾有の危機を克服するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現等により新しい資本主義を加速させることが急務であり、令和５年度予算では、「1.国民の安全・安心の確保」、「2. 経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「3. 豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３点を柱に、令和４年度第２次補正予算と合わせて切れ目なく取組を進め、施策効果の早期発現を図ります。
この概要の中では、「安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備」を進めるため、「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」として既存ストックの質の向上や住宅・建築産業のリモート化の推進に 313 億円、「多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット機能の強化」として誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保を図るために 1,035 億円の予算が計上されています。
また、「災害に屈しない強靭な国土づくりのための防災・減災、国土強靭化の強力な推進」のために、「密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進」の予算として 150 億円が計上されています。
※詳しくは、国土交通省 HP をご覧ください。https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002459.html

令和５年度国土交通省住宅局関係予算決定概要について
令和５年度の住宅局関係予算決定概要では、予算の基本方針が挙げられており「重点施策のポイント」として、以下の分野における施策を中心に重点的に取り組むこととされています。
１）住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現
２）住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備
３）誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
４）既存ストックの有効活用と流通市場の形成
５）住宅・建築分野の DX・生産性向上の推進
その際、新たな投資を促す誘発効果の高いもの、緊急性の高いもの、民間のノウハウを活かした既存ストックを有効活用するものについて重点的に支援し、限られた予算の中で最大限の効果の発現を図るとのことです。その中で、主に住宅リフォームに関連すると思われる内容についてご紹介します。
1)住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現
省エネ対策【リフォーム】○既存住宅の省エネリフォーム(設計・改修パッケージ補助の創設)○公営住宅・UR 賃貸住宅の省エネ改修への支援○既存ストックにおける先導的な省エネ改修・再エネ導入への支援
2)住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備
防災・減災対策○住宅・建築物の耐震改修への支援
4)既存ストックの有効活用と流通市場の形成
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化○住宅政策の推進に資する地域金融機関の取り組みへの支援(資産価値に応じた担保評価等)○良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームへの支援※さらに詳しくは、下記の国土交通省 HP の組織別予算概要の「住宅局【PDF 形式】」をご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_008837.html
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増改築相談員ニュース NO.61

令和５年度国土交通省税制改正概要から住宅に関係する内容の抜粋
令和４年 12 月 16 日に、令和５年度国土交通省税制改正概要が公表されました。その中から、住宅分野に関係する内容を抜粋してご紹介します。

【住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保】① 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設（固定資産税）○ 一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事(※１)が実施された場合に、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額を減額する。
○ 減額割合は、1/6～1/2 の範囲内（参酌基準:1/3）で市町村の条例で定める。
(※１)屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装等工事②空き家の発生を抑制するための特例措置（3,000 万円控除）の拡充・延長（所得税等）[特別措置の内容]【所得税・個人住民税】相続日から起算して３年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋(※１)を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震改修をしたものに限り、その敷地を含む。)又は除却後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から 3,000 万円を特別控除。(令和５年 12 月 31 日までの譲渡が対象)※１ 昭和 56 年５月 31 日以前に建築され、相続の開始の直前(※２)において被相続人の居住の用に供されていたもの※２ 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は、入所の直前[結果]・現行の措置を４年間(令和６年１月１日～令和９年 12 月 31 日)延長する。
・売買契約等に基づき、買主が譲渡の日の属する年の翌年２月 15 日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象とする。

【災害に強い強靭な国土・地域づくり】②耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象建築物に係る税額の減額措置の延長(固定資産税)[特別措置の内容]【固定資産税】耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののうち、政府の補助を受けて耐震改修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から２年間、税額を 1/2 減額(改修工事費の 2.5％を限度)。
[結果] 現行の措置を３年間(令和５年４月１日～令和８年３月 31 日)延長する。

※詳しい内容は、国土交通省 HP をご覧ください。https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_008578.html

第 39 回住まいのリフォームコンクールの審査結果発表
第 39 回住まいのリフォームコンクールでは、住宅リフォーム部門に 306 件、コンバージョン部門に 22 件の、総数 328 件の応募が寄せられ、「第 39 回住まいのリフォームコンクール審査委員会（委員長:松村秀一 東京大学大学院特任教授）」による厳正な審査の結果、上位賞６作品をはじめとする 26 作品が入賞作品として選ばれました。

■増改築相談員の１名が「増改築相談員奨励賞」を受賞■
入賞作品に携わった増改築相談員の方には「増改築相談員奨励賞」が授与されました。
・受賞された方 ： 髙宮 和也 氏（（株）土屋ホームトピア）
来年度も「住まいのリフォームコンクール」を開催する予定にしておりますので、増改築相談員の皆様にも数多くの作品をご応募いただければ幸いです。
※詳しくは、当財団の HP をご覧ください。

https://www.chord.or.jp/reform_contest/index.html
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