2020 年度 SGEC/PEFC ジャパン委託事業
SGEC/31-01-01

一般社団法人緑の循環認証会議

PEFC/31-01-01（SGEC/PEFC ジャパン）

フィンランド・スウェーデン・ドイツにおける森林管理認証の動向―グループ認証と地域独自の認証プログラムの展開―

2021 年 2 月

一般社団法人 緑の循環認証会議
持続可能な森林認証規格及びグループ森林管理認証規格検討会
2020 年度 公益社団法人 国土緑化推進機構「緑と水の森林ファンド」助成事業
1

2

はじめに
2018 年の PEFC 規格改正（PEFC ST 1003-2018：Sustainable Forest Management –Requirements 及び PEFC ST 1002:2018：Group Forest Management Requirements）に対応

した SGEC 認証規格の改正方向を検討するため、SGEC/PEFC ジャパンは、2018 年度に事務局内に「持続可能な森林認証規格及びグループ森林管理認証規格検討会」
（以下、
「検討会」
という。
）を設置し、2018 年度と 2019 年度の報告書に基づき、「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」及び「グループ森林管理－要求事項」の検討案をとりまとめた。現在、2020
年度 SGEC 規格改正案（パブリックコメント：照会用原稿）は、その公示と意見提出を 12月に完了し、SGEC 評議会及び理事会の審議を経て最終決定される見込である。
本報告書は、2018～2019 年度の上記検討と並行して実施した海外調査結果を「フィンランド・スウェーデン・ドイツにおける森林管理認証の動向―グループ認証と地域独自の認証プログラムの展開―」として、とりまとめた。海外調査及びそのとりまとめは早舩真智が担当し、JSPS 科研費 18H03422 の助成を受けた同研究課題の一部を構成する成果である。検討作業と現地調査にご協力いただいた SGEC 事務局、関係各国の PEFC 管理団体、認証取得組織の関係者に心からお礼申し上げる。
本検討会は、以下の作業グループと一般社団法人 緑の循環認証会議事務局で構成し、本報告書のとりまとめは、志賀和人と早舩真智が担当した。
《作業グループ》
志賀和人（林業経済研究所理事・フェロー研究員、元筑波大学生命環境系教授）
早舩真智（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 林業動向解析研究室
研究員）
御田成顕（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所東北支所主任研究員）《一般社団法人 緑の循環認証会議》
梶谷辰哉（専務理事・事務局長）、三島征一（企画部長）
本報告書が SGEC/PEFC 認証制度の新たな展開と発展に貢献できれば幸いである。
2021 年 2 月 10 日
SGEC/PEFC-FM・グループ認証規格検討会 志賀和人・早舩真智

3

目

次

Ⅰ 世界における森林管理認証の取得状況
１ PEFC 認証地域の展開と森林認証面積の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 認証先進国の森林認証の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅱ PEFC フィンランド
１ フィンランドの林業・林産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 森林管理認証の運用体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 全国組織による地域グループ認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４ 地域レベルの運用体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅲ PEFC スウェーデン
１ スウェーデンの林業・林産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 森林管理認証の運用体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３ 傘組織（Umbrella organization）によるグループ認証・・・・・・・・・・・・20
Ⅳ PEFC ドイツ
１ ドイツの林業・林産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２ 森林管理認証の運用体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
３ 州地域組織による地域グループ認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
４ PEFC ドイツ独自の認証プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（1）地域ラベル（2）レクリエーションの森認証（3）クリスマスツリープランテーション認証
Ⅴ 総括と展望：SGEC 認証への示唆
１ フィンランド、スウェーデン、ドイツの共通点と特徴・・・・・・・・・・・・・32
２ SGEC 森林管理認証の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
参考文献・リンク集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
付属資料（各国 PEFC 関連組織提供資料）
１ PEFC フィンランド
２ KMY（持続可能な森林管理協会、フィンランド）
３ Koneyrittäjät（PEFC グループ認証と林業事業体、フィンランド）
４ PEFC スウェーデン
５ EC Skog（林業事業体組合、スウェーデン）６ PEFC ドイツ

4

Ⅰ

世界における森林管理認証の取得状況

１ PEFC 認証地域の展開と森林認証面積の推移
PEFC は 1999 年に「汎欧州森林認証制度」（Pan European Forest Certification Schemes）
としてスタートし、2003 年にヨーロッパ諸国から南米、大洋州、北米へと展開するにあたり、「PEFC 森林認証プログラム」（Programme for the Endorsement of Forest Certification
Scheme,PEFC)と改称した。その後、アジア、南アフリカ地域へと相互認証地域は拡大し、森林管理認証（FM 認証）の取得面積は全世界で３億 ha を超えた（表－１、図－１）。
表－１：PEFC 認証管理団体の拡大過程

出所：PEFC International
億ha
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5

図－１：PEFC 森林管理認証面積の推移
出所：PEFC International

5

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

0

２ 認証先進国の森林認証の概要
PEFC 設立当初からの参加国で 2000 年に相互認証となったフィンランド、スウェーデン、
ノルウェー、ドイツ、オーストリアの 2018 年の森林認証の取得状況は表－２のようになっている（日本は参考として記載）。各国とも比較的規模の小さい個人有林を含む私有林率は日本と同様に 70％以上であるが、認証林比率も概して６割以上と高い値を維持してきた。
スウェーデンは PEFC と FSC を重複して取得している面積が 1,000ha 以上と比較的大きいが、他の４か国は PEFC の認証面積が大きい。
表－２：森林面積及び認証林面積（2018）

出所：PEFC International、FSC International

PEFC は各国の森林認証制度の独立性と自主性を尊重し、それらの認証制度間の一貫性と適合性を実現するという観点から相互認証の形をとっている。そのため、持続可能な森林管理のための統一的な基準は担保しつつも、各国の森林管理体制の歴史的背景を反映し、認証
プラグラムが構築されてきた。特に、小規模所有者のグループ化による認証取得については、
各国とも自国の既存の森林管理体制に適合した認証制度の構築を行ってきた。本稿で対象とするフィンランド、スウェーデン、ドイツの PEFC Internationa のホームページに登録されている認証システムの文書ファイルの構成は、表－３のようになっている。
各国とも見出しは異なるものの森林管理規格など共通項がおさえられながらも、国独自の項目も見受けられる。PEFC フィンランドは文書ファイルの見出し上は森林認証に関するスタンダードな構成となっているが、文書内において地域グループ認証について規定されている。PEFC スウェーデンでは、林業事業体と直接認証及びグループ認証についての文書
ファイルが独立されている。PEFC ドイツは、地域認証の文書ファイルのみならず、クリス
マスツリープランテーション認証、レクリエーションの森認証、地域ラベルといったドイツ
国内独自の追加認証制度が加えられている。
本稿では、以上の３国のグループ認証の形態とドイツ独自の認証制度の概要について、現地調査に基づき検討する。現地調査は、2018 年９月にフィンランド、スウェーデン、2019
年９月にドイツ、主な調査対象は各国 PEFC 事務所及び森林管理組織である。なお、認証規格等の詳細は、付属資料及び参考文献に記載する元 HP 等の資料を参考にしていただきたい。

6

表－３

３か国の認証システム文書リスト

フィンランド0 Application Letter for the PEFC re-endorsement
1 PEFC FI materials for PEFC-assessment
2 Introduction to PEFC FI revision 2013-2014
3 Forest Certification Vocabulary PEFC FI 1000
4 PEFC FI 1001_2014_v3_Implementation of Forest Certifiction
5 Criteria for Forest Certification PEFC FI 1002
6 PEFC FI 1005_2014_v2_Qualification and certification procudures
7 PEFC FI 1006_2014_v2_Standard setting
8 Development of the PEFC Criteria
9 PEFC Notification
10 PEFC Chain of Custody Certification
11 PEFC Logo licensing
12 Action Plan of PEFC Standard Setting Working Group13 PEFC Finland Check list - PEFC IGD 1007
PEFC-merkin_kaeyttoeoikeuden_sopimusehdot
スウェーデン
1 Application letter PEFC Sweden
2 PEFC SWE TD IV Overview
3 PEFC SWE 001-005 TD IV Development report
4 PEFC SWE 001_Certification system
5 PEFC SWE 002_Forest Standard
6 PEFC SWE 003_Forestry contractor
7 PEFC SWE 004_Direct and group certification
8 PEFC SWE 005_CerificationBodies
9 PEFC IGD 1007-01-2012 PEFC Standard and System Requirement Checklist
ドイツ
PEFC D 0001 System description
PEFC D 1001_Regional forest magangement certification
PEFC D 1002-1_PEFC standards for SFM
PEFC D 1002-2_PEFC standards for Christmas tree plantations
PEFC D 1002-3_PEFC standards for recreational forest
PEFC D 1003-1_Requirements for cbs for regional certification
PEFC D 1003-2_Requirements for cbs for christmas tree plantations
PEFC D 1003-3_Requirements for cbs for recreational forest
PEFC D 1004_Regional label
PEFC D 2002-1_CoC specification for Regional label
PEFC D 3001_Tool for the definition of objectives and action programmes
PEFC D 3003_Dispute settlement procedures for Regional Working Groups
PEFC D 4001_Standard revision procedures
PEFC D 4002_Statutes of PEFC Germany
PEFC D 4003_Scale of fees
PEFC D 4004_Endorsement of forest service enterprise certificates
PEFC D 4005_Dispute settlement procedures
PEFC D 4006_Logo licensing
PEFC D 4007_Notification

出所：PEFC International

7

Ⅱ

PEFC フィンランド

１ フィンランドの林業・林産業
森林面積は 2300 万 ha で総国土面積の 75％を占める。主な構成樹種はスコッチパイン
48％、ノルウェートウヒ 34％、カンバ等の広葉樹 15％となっている。森林の所有形態は、
個人有林 61％（約 63 万人）、企業有林９％、国有林 25％、その他５％である。
2018 年の総伐採量は 7,000 万㎥/年以上でそのうち産業用丸太の生産量が 6,000 万㎥/年以上にのぼる（図－２）。林業及び木材関連産業には、国内 65,000 人が従事し、GNP の 3.6％を占める国の重要産業である。素材生産のうち約８割が比較的小規模な個人有林からの生産であるため、森林所有者共同組織の活動が活発に展開されてきた歴史がある。

伐採量
産業用丸太生産量

1960
62
64
66
68
1970
72
74
76
78
1980
82
84
86
88
1990
92
94
96
98
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018

百万㎥
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

図－２：伐採量と産業用丸太生産量の推移
出所：Finnish Forest industries

フィンランドには２系統の森林所有者共同組織が存在し、それぞれの役割は異なっている。森林管理組合（MHY）は、政府の影響を受けつつ、多数の小規模森林所有者の森林管理
や木材取引をサポートするなど、日本の森林組合と類似した機能を持ち、森林所有者の約８割が組合員となっている。森林管理組合員の平均森林所有規模は 40ha と日本と比して大きい。他方の Metsä group は、森林所有者協同組合メッツァ・フォレストを核に、紙・パルプ，
製材といった多国籍の林産部門を持つ、世界的な大規模林産企業体であり、10 万人以上の森林所有者が組合員となっている（個人有林面積の約半分を占める）。また、これら２系統の共同組織の組合員は重複しており、Metsä group の組合員は概して MHY の組合でもある。
木材産業の原木消費では（輸入丸太も含む）、４割が製材・合板・その他木製品等、６割が紙・パルプ向けとされる。製品の多くは輸出に向けられ（図－３）、紙・パルプを含む木材関連製品の輸出額は、フィンランドの総輸出額の約２割を占める。そのため、国際取引上の観点から森林認証の重要性が一早く認識され、川上から川下まで一体的な森林認証の普及が進められてきた。
8

木材産業は Metsä group、UPM、Stra Enso の３企業がその生産の大部分を占めている。製材工場及び紙・パルプ工場の立地分布は図－4 のように、比較的樹木の生長がよい南部に多くなっている。
億＄
120
100
80
60
40
20
0
1995

2000

2005

2010

木材・木製品

2015

紙・板紙製品図－３：木材製品輸出量の推移
出所：UNcomtrade

図－４：木材産業の立地
出所：Finnish Forest Industries

9

2019

２ 森林管理認証の運用体制
フィンランドは、小規模森林所有者の森林認証適用という観点から、PEFC 森林認証プログラム設立において先導的な役割を担ってきた。1996～1997 年にかけてフィンランド森林
認証の詳細な基準作成が行われ、1999 年より PEFC の初期メンバーとして関わり、同年に森林管理認証が発行された。その後、2002～2003 年、2008～2009 年、2013～2014 年に森林管理規格の改定を行ってきた。
FM 認証面積の推移は図－５のように、森林管理組合の小規模森林所有者への森林管理体制を軸として、全国における認証取得が展開されたことで、1999 年から 2000 年に 2,000 万
ha 以上に増加した。その後、横ばいで推移していたが、2014 年の森林管理組合法改正時に10～15％の組合員が脱退し、認証林面積は 1,660 万 ha に減少した。2016 年以降、森林管理
組合や林産企業の協力もあり認証林面積は再び増加し、生産林（保護林以外）の 90％以上の 1,827ha をカバーするに至っている。
万ha
2,500
2,000

1,500
1,000
500

1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

0

図－５：フィンランドの PEFC 認証面積の推移
出所：PEFC Finland、PEFC International

PEFC フィンランドは、16 組織（各種業界団体や専門家）から構成されている。事務局は、事務局長 1 人、広報担当 1 人、マーケティング担当 1 人、認証申請・監査担当 1 人で運営されているが、認証申請・管理担当者は、組織上は KMY（持続的森林管理協会）として別の独立組織とされ、データ収集・内部監査・認証申請・外部監査対応を担っている。
2019 年の FM 認証の取得形態は、図－６のとおりである。個別認証は、林産企業の UPM キ
ュンメネ社有林（51.2 万 ha）と国有林を管理する国営企業の Metsähallitus Metsätalous
Oy（431.3 万 ha）のみである。その他の FM 認証は 3 地域区分によるグループ認証（北部
513.2 万 ha、東部 353.9 万 ha、西部 477.4 万 ha）である。

10

図－６：個別認証と地域グループ認証の取得形態
出所：PEFC Finland

フィンランドでは、全国展開する森林管理組合や 13 の林業センターの森林管理体制を軸として、組合員である個人の所有森林を短期間のうちに認証林として組み込んできた。その過程で、グループ認証の地域は、2015 年までは林業センター単位の 13 地域グループであったが、2016 年には 5 地域グループ、2019 年より 3 地域グループへと統合され（図－７）、より効率的な認証林の管理体制が指向された。

図－７：グループ認証地域の統合（５地域から３地域へ）
出所：PEFC Finland

11また、造林や保育、伐採などのサービスを提供する林業事業体が認証林の施業を行うには、
PEFC フィンランドへの事業者登録が必要となっている。

３ 全国組織による地域グループ認証
フィンランドでは、多くの小規模森林所有者の存在、木材販売の集約化、ランドスケープ
レベルの生物多様性が個人の所有者単位での対応では限界があることから、地域レベルの大規模グループによる認証取得が進められた。
認証登録初期のグループ認証地域は、前述のように 13 の林業センター・州森林管理組合連合会の管轄地域をベースとしていたが、2016 年に５つの地域グループに再編され、さらに 2019 年には、グループ認証の地域区分を５地域から３地域に統合し、費用負担の軽減と効率的な認証取得単位に統合された。
2014 年に持続的森林管理協会（KMY、英名 Sustainable Forest Management Association）
が MTK、フィンランド森林産業連合会（Finish Forest Industries Federation）、フィンラ
ンド製材協会（The Finish Sawmills Association）によって設立され（専従職員は１人）、
５つの地域グループ認証（2019 年より３つの地域グループ認証）の保有組織となった。そのため、すべての森林所有者は KMY を通して認証を取得することになり、地域認証委員会が各地域のグループ認証に関連する業務を実行している（表－4）。
表－４：地域認証委員会の構成組織
(1)北部
(2)東部
(3)西部
MTK・SLC(農業生産・森林所有者中央会)
MHY(森林管理組合)
Metsä Group
Stora Enso
UPM
Sahateollisuus ry(製材協会)
Teollisuusliitto(産業連合：労働組合)
METO Asiantuntijat(林業技術者協会)
METO Yrittäjät ry(林業事業体協会)
Koneyrittäjien liitto ry(機械事業体協会)
ELY-keskus(交通環境センター)
Suomen metsäkeskus(林業センター)
Yhteismetsät(共有林協会)
Otso Metsäpalvelut Oy(森林サービス会社)
Tornator Oyj
SKAL
Metsänhoitajat(運送関連組合)
L&T Biowatti Oy

出所：KMY12地域認証委員会の主要な構成組織は３地域ともおおむね同様で、各地域の特性は考慮しつつも、全国的に同様の森林管理体制が運用されている。森林所有者の代表組織（MTK、MHY）、
大規模林産企業（Stra Enso、UPM）、中小製材企業の代表組織（製材協会、Metsä group、Stra
Enso、UPM に属していない企業）、森林所有者と林産企業を含む組合組織の Metsä Group、林業事業体の代表組織（林業技術者協会、機械事業体協会)、行政組織（林業センター）などが参画し、森林管理から伐採・更新、製品生産・販売までの林業・木材産業の一連のフロー
における森林認証基準の監督・実施についての認識を共有している。
外部監査は、外部の認証組織（Inspecta と DNV の２社が主）によって、認証の保有組織である KMY に対して各地域の内部収集データと報告書に基づいて行われ、必要に応じて地域認証委員会のメンバー組織、森林所有者への監査を行う（図－８）。

図－８：地域グループ認証の管理体制
出所：著者作成

内部監査は、KMY が各地域認証委員会から提出される森林管理データの確認によって行わる。そのため、各地域認証委員会は担当地域の森林施業データや木材の伐採・売買データの収集、及び必要に応じた現場作業の確認・指導を行う必要がある。

４ 地域レベルの運用体制
森林管理の地域レベルの実施主体は主に森林管理組合であり、全国で林業専門技術者
1,000 人、59 組合(組合費 50～150€/年、1€（ユーロ）≒126.7 円)が存在し、森林施業の 80％、木材販売計画の 70％、木材販売請負の 40％を担っている。フィンランドでは、歴史的に小規模森林所有者の権利が確立され、森林管理組合法に基づく森林管理組合が発達してきたが、2015 年に森林管理組合法が改正され、森林所所有者の同組合への加入義務が撤廃された。しかし、現在も 2018 年時点で森林所有者の約 80％は各地域の森林管理組合のメンバーとなっている。
森林管理組合は、日本の単組に当たる地域組織で個別の森林所有者に直接関与する実働組織であり、1990 年代には 350 組合以上あったが、合併が進み 2019 年時点では 59 組合に13減少した。森林管理組合法に基づく森林管理組合の活動は、全国 14 地域に設置された国の林業センターにより監督されている。森林情報の ICT 化などによって業務は合理化され、職員数も徐々に減少傾向となってはいるが、2019 年時点でも 1000 以上の専門職員と 650 人の現場作業員を雇用し、森林所有者の要求に対応した支援活動を行っている。
森林管理組合の組合員は、森林管理サービスの一環として追加費用なしでグループ認証を取得することができるため、特段に森林認証への不参加の意思表明がない限りは、グループメンバーとして地域グループ認証に参加している。その際の森林管理の認証基準は森林管理組合が責任をもって担保する。Metsä group の組合員も同様に森林管理サービスを受けるため、組合員として追加費用なしでグループ認証に参加することとなる。ちなみに森林管理組合などに属していない森林所有者の認証費用は、50€＋税/200ha 未満、100€＋税/200~1000ha、200€＋税/1,000ha 以上となっている。
フィンランドにおいて、認証林で施業を行う林業事業体は、PEFC フィンランドへの登録が必要となっている。登録方法は、①林業事業体協会（METO Yrittäjät ry)の会員資格を通じての登録（Koneyrittäjätry など含む）、②KMY を通じての登録などがある。林業事業体の施業は、林業事業体協会や機械事業体協会がその管理基準レベルについての責任を持つ。
林業機械事業体の約 80％は、Koneyrittäjät（機械事業体協会）の協会員であり、協会費は規模によって 200～3,050€である。機械事業体協会は PEFC グループ認証システムに参加しているので、協会員も自動的に PEFC グループ認証に参加していることになる。協会員でない林業事業体の認証費用は、100€＋税である。

図－９：フィンランドの地域グループ認証のまとめ
出所：著者作成

フィンランドのグループ認証を総括すると図－９のように示すことができる。フィンラ
ンドでは、森林管理組合による小規模所有者に対する全国で統一的(地域別の施業に差異はある)な森林認証規格の担保と林業事業者組合を主とした林業事業体認定、そして、輸出を主とする寡占的な林産企業による相互依存的な森林管理体制によって、地域グループ認証が維持されている。
14

Ⅲ

PEFC スウェーデン

１ スウェーデンの林業・林産業
スウェーデンの国土の 70％（2,800 万 ha）が森林であり、そのうちの 80％（2,300 万 ha）
が生産林である。植林や更新も積極的に行われ、過去 100 年間で森林資源の蓄積量は 2 倍になっている。スウェーデンの森林は、ブナやナラなどがみられる南部地域、マツやトウヒが優勢な北部地域、標高が高くシラカバなどが主となる高山地域の３つに大きく区分される。
森林所有形態は、
個人・家族経営 50％、企業 25％、
国 17％（うち国営企業の Sveaskog14％）、
公有林１％、スウェーデン教会や非営利団体等のその他組織６％となっており、私有林の占める比率が大きい。
個人・家族経営の森林所有者数は 35 万人で、素材生産量の約６割を担っている。それらの多くは森林所有者組合や LRF（スウェーデン農民連合）のメンバーである。小規模森林所有者が多く、各地域において森林所有者組合が発達してきたが、北部では大規模林産企業の社有林面積が大きく、フィンランドと大きく異なっている。小規模森林所有者といってもその規模は様々であるが、個人・家族経営林の平均所有面積は 50ha と、日本の小規模所有とくらべて格段に大きい。2018 年の総伐採量は 7,000 万㎥/年を超えている（図－10）
。

1942
1946
1950
1954
1958
1962
1966
1970
1974
1978
1982
1986
1990
1994
1998
2002
2006
2010
2014
2018

百万㎥
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

図－10：スウェーデンの木材伐採量（1942～2019）
出所：スウェーデン林野庁統計

木材産業においては、紙・パルプ、製材品の世界第３位の輸出国であり、紙・パルプ製品の 90％、製材品の 70％が輸出されている（図－11）。林業・木材産業の直接雇用者数はおよそ 7 万人で、いくつかの郡では林業・木材産業の雇用が 20％を占めているなど、スウェーデン国内における林業・木材産業の役割は重要である。

15

億＄
120
100
80
60
40
20
0
1995

2000

2005

2010

木材・木製品2015

2019

紙・板紙製品

図－11：木材・木製品及び紙・板紙製品輸出額の推移
出所：Swedish Forest Industries

林産業の立地と社有林についてみると、北部は社有林が多く、工場が少ないが、南部は私有林が多く工場が多い（図－12）。これは南部が比較的温暖で、樹木の生長もよく、木材の需給環境が北部よりも競争的であることを意味しており、南部森林所有者組合（Södra）な
どの活動（森林管理の関するサービス、製材及び紙・パルプ製品生産）も活発である。

図－12：主なパルプ工場（右）、製材工場（中央）、社有林の立地分布（右・網掛け）
出所：Swedish Forest Industries16

２ 森林管理認証の運用体制
スウェーデンは PEFC 設立当初からの参加していた国であり、PEFC スウェーデンは森林所有者組合、スウェーデン木材産業連盟、オリエンテーリング協会、林業・木材産業労働者連
合、素材生産業組合、スウェーデン教会によって 2000 年に設立された。
スウェーデンでの FM 認証は、1990 年代半ば頃より Södra（南部森林所有者組合）をはじめとした各地域の森林所有者組合によって独自に作成された森林管理認証を基礎として作成され、2000 年に最初の PEFC 森林管理認証が承認された。その後、認証規格は 3 回改訂され、2017 年の改定を経て、2022 年まで適用される。認証林面積は、2000 年から 2018 年にかけて段階的に増加し、2019 年時点で 1585 万 ha となっている（図－13）。
事務局の運営体制は、パートタイムの事務局長が１人いるのみである。主な活動はデータの整理と普及啓発・広報活動であるが、普及啓発・広報活動おいては認証主体（企業や森林所有者組合）がより積極的に行っている。
PEFC スウェーデンでは、森林管理認証、請負業者認証、トレーサビリティ（CoC）認証の３つの認証を提供している。大規模な組織（企業）は直接認証を行うが、小規模森林所有者
は通常、傘組織（Umbrella organization）を通じてのグループ認証を選択することで認証に参加することになる。傘組織とは、小規模森林所有者の森林管理を監督・指導できる能力のある組織であり、森林管理能力のある大規模林産企業や森林所有者組合、その他の製材業
組合、伐採業者、森林管理サービス会社などが該当する。

図－13：スウェーデンの PEFC 森林認証面積の推移
出所：：PEFC Sweden

また、スウェーデンでは、林地における施業を実際に行うのは主として林業事業体である
ことから、認証を有する森林所有者に対して、雇用する林業事業体も PEFC 認証を持つことを要求している。認証を有する林業事業体数の変化は図－14 のように漸増し、2016 年時点
で 3,574 事業体、そのうちの 50％は従業員のいない一人事業体であり、10 人以上の従業員がいる事業体は４％であった。そのため、林業事業体のためのグループ認証制度が必要とされ、グループ主体とした傘組織による林業事業体の認証取得が進められてきた。
17

図－14：認証を有する請負業者数の推移
出所：PEFC スウェーデン

森林認証面積について、個別認証では、国営企業の Sveaskog が国有林 400 万 ha 以上の認証面積が最大だが、SCA や Bergvic、Holmen の認証取得社有林も 100 万 ha 以上の個別認証を取得している。ただし、Bergvic の社有林は組織再編によって、2019 年に Stora Ensoのグループ認証へ編入されたことでなくなっている。
グループ認証（傘組織）では、森林所有者組合と製材業者組合などが主として小規模所有者のグループ化を行い、認証を取得しているが、Holmen や Billerudkorsnas などの大規模な林産企業や素材生産業者もグループ主体として小規模所有者の認証取得に関わっている（図－15、表－５）。
万ha

グループ認証

個別認証

400
350
300

2016

2017

2018

2019

森林所有者組合

250

製材業者組合

200
150
100
50
0

図－15：認証の取得形態
出所：PEFC Sweden18表－５：スウェーデンの森林認証取得組織

出所：PEFC Sweden

19

３ 傘組織（Umbrella organization）によるグループ認証
小規模森林所有者に対するグループ認証では、2019 年時点で森林所有者組合や企業、製材企業組合、伐採業者組合などグループ主体となる 16 の傘組織が存在している（図-16、グループ認証には約 48,000 の森林所有者が所属するが、森林所有者は傘組織を自由に選択し、グループ認証に参加することができるため、地域グループ認証とは異なっている。但し、森林所有者は、森林管理を含めたサービスや木材購入価格などによって参加グループを選択するため、林産企業や森林所有者組合の立地分布によって参加可能なグループは経済的に制約される場合はある。森林所有者への認証の普及や指導については、実際に森林管理計画
や木材の売買に関わる森林所有者組合のインスペクターや林産企業のバイヤーによって担われている部分が大きい。

図－16：傘組織による小規模所有者グループ形成の概念図
出所：PEFC Sweden

森林所有者の傘組織は、認証面積に応じた固定費（最大 5 万 SEK/年、約 63 万円/年、１
SEK≒12.6 円）と変動費（原木販売量に対して 4.35öre/㎥（約 0.5 円/㎥））を支払う（この仕組みはスウェーデン林業研究所 Skogfordk の運営資金の徴収方法と同様である）。森林所
有者組合の組合員や林産企業のグループメンバーとなる場合は通常、会費の支払いなどは発生するが、それに伴う森林管理サービスに森林認証が含まれている場合がほとんどで、森林所有者が認証グループの参加するにあたって、会員特典などで追加費用が発生しない場
合が多い。
内部監査は、傘組織であるグループ主体の林産企業や森林所有者組合などが、グループメ
ンバーである森林所有者及び林業事業体に対して、投函及び個別の実地調査によって実施
し、森林管理の監督・指導を行う（表－６）。外部監査は、すべてのグループ主体（傘組織）と一部のグループメンバー（森林所有者）に対して、認証機関によって行われる。
林業事業体に対するグループ認証は、2019 年時点で 4 つの傘組織が存在し（表－５下方、林業事業体）、EC Skog、SE Certifiering、Prosilva の３組織が主となっている。これらの傘組織は、グループメンバーの林業事業体に対して内部監査を実施し、認証基準を満たした
20

施業管理についての監督・指導を行う。EC Skog（請負業者ためのグループ認証取得組織）の例では、登録費用 2,500SEK（約 3 万 1,500 円）、固定費 1000SEK（約 1 万 2,600 円）/年、
変動費 900SEK(1 万 1,179 円)/マシン/年となり、年会費の最大は 10,000SEK（126,000 円）/年となっている。
表－６：スウェーデンにおける森林管理認証の監査体制

出所：PEFC Sweden

スウェーデンのグループ認証について模式的に整理すると、図－17 のように描くことができる。大規模林産企業や森林所有者組合は、輸出を主とする製品生産を行うが、そのためには調達先の小規模森林所有者の認証取得が必要である。ただし、小規模所有者が個別の認証基準を満たした森林管理規格の順守やコスト負担を負うことは困難であるため、大規模林産企業や森林所有者組合といった森林管理能力を有する木材需要者が、調達先の森林管理水準も保証するという形の認証グループが形成されることとなった。

図－17：スウェーデンの地域グループ認証のまとめ
出所：著者作成

傘組織によるグループ形成は、小規模森林所有者にとっては森林管理サービスのオプシ
ョンの一環であり、環境配慮はもちろんのこと、傘組織の木材購入価格やその他のサービスを含めて、自由競争的に行われてきたという特徴がある。そのため、森林認証の管理基準を満たしてはいるものの、各傘組織によって森林管理の水準が異なるという課題も出てきて
いる。
21

Ⅳ

PEFC ドイツ

１ ドイツの林業・林産業
ドイツの森林面積は 1,140 万 ha であり、国土の 32％を占める。そのうち、私有林 46％、
州有林 32％、共有林 20％、連邦有林 2％から構成されている。森林所有者数は約 130 万人、
平均所有面積は 3.6ha である。所有構造としては私有林比率が高く、50ha 以下の森林所有
者が 97％以上とされる。樹種としては、北部はマツ・カラマツ、中部山岳地域は広葉樹、南部はトウヒが多くみられる。
年間の伐採量は 1990 年代から上昇し、2000 年代半ばからは 7,000 万㎥/年前後で推移している（図－18）。他方で、近隣諸国からの木材・木製品輸入も活発に行われているが、輸出も盛んに行われている。
百万㎥
160
140
120
100
80
60
40
20

1950
1952
1954
1956
1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018

0

伐採量

輸入

図－18：1950 年から 2019 年までの木材の伐採量と総輸入量
出所：THÜNEN-INSTITUT

ドイツにおける林産業の労働人口は、自動車産業、交通輸送、電気機械製造に次ぐ主力産業である。製材業は、2016 年で 3,700 万㎥/年の原木を消費（針葉樹 95％、広葉樹５％）、
2,200 万㎥/年の製材品を生産し、そのうちの 36％を輸出している（図－19）。工場の立地分
布は北東部に少なく、南部に比較的多いことが確認できる（図－20）。後述するように、林業・木材産業が盛んな南部の方が森林認証の所得などに積極的な傾向がみられる。
ドイツ国内の木材の消費では、製材業が約 7 割と大部分を占め、パーティクルボード製造
業やパルプ産業、繊維版業などが残りの 3 割程度となっている。2000 年代以降、エネルギ
ー利用のための木材需要が拡大した。
22

億＄
300
250
200

150
100
50
0
1995

2000

2005

木材・木製品

2010

2015

2019

紙・板紙製品図－19：製材品生産量の推移
出所：UNcomtrade

図－20：ドイツ木材関連産業の立地概要
出所：Deutsche Säge- und Holzindustrie Bundesverband e.V. (DeSH)

23

２ 森林管理認証の運用体制
PEFC ドイツは 1999 年に設立され、認証システムは、2000 年にドイツ森林認証評議会（DFZR）
によって採択後、同年に PEFC との相互認証を達成した。その後、2005 年、2010 年、2016 年と 3 回の更新審査を行い、現在に至っている。認証システムの基準設計はドイツ森林認証評
議会によって行われる。同評議会は、私有林、州有林、社有林、自然保護協会、木材及び製紙業界の代表者、フォレスターの代表者、林業事業体、その他の社会的グループによって構成されている。
事務局は、シュトゥットガルトの本部に事務局長１人、認証担当 1 人、広報担当１人、マーケティング担当 2 人の計 5 人と各地域の地域アシスタント職員として計 9 人の総勢 14 人
が PEFC ドイツのスタッフとして働いている。
2019 年時点で、ドイツの森林面積の３分の２（760 万 ha）が PEFC 森林管理認証を取得し（図－21）、州有林はすべて認証を取得している。3,900 の個人所有者、850 の森林組合、
2,800 の共有林が認証に参加している。認証林面積の推移はフィンランドと同様に 2000 年
代前半には大きく展開し、その後はほぼ横ばいで推移してきている。しかし、州ごとの認証
林率は 38～89％と大きく異なっており、大まかな傾向としては、北東部州で低く、南部州
で高くなっている（図－22）
。
万ha
800
700
600
500
400
300
200
100

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

0

図－21：ドイツの PEFC 森林認証面積の推移
出所：PEFC International

ドイツの森林認証は州単位の地域グループ認証のみとなっているため（ベルリンなどの特別州は除く）、小規模森林所有者と同様に、共有林や森林組合、州有林、連邦有林も各州の地域グループメンバーとして、認証取得に参加している。
林業事業体は、PEFC の認証林で施業を行うためには PEFC ドイツ認定の証明書を保持する必要がある。施業の対象には全ての林業作業（植栽、保育、伐採など）が含まれるが、CoC証明は不要である。CoC 証明が必要とされるのは、原木を販売する業者からとなっている。
24

図－22：州別所有形態別森林認証面積と認証林率
出所：PEFC Germany

３ 州地域組織による地域グループ認証
ドイツにおける森林管理グループ認証は、13 州での地域グループ認証（ベルリン等の特別州は除く）である。
各地域では FM 認証にかかわるメンバーによる地域作業部会（Regional Working Group）
が設置され、この地域作業部会が認証の申請・保有者となる（図－23）。地域作業部会のメンバー構成は、地域（州）の森林面積の 50％を所有する森林所有者/管理者で構成されるた
め、地域ごとに同様ではないが、WBV（森林所有者組合）や BDF（林業労働者連合）、州有林、BI（連邦不動産局）、SDW（自然保護協会）などはほとんどの州のメンバーとなっている（表－７）。その他の特徴としては、南部の州では製材や紙・パルプ産業の業界団体、北部では個人の大規模所有者が作業部会のメンバーとなっていることなどが挙げられる。
地域作業部会の主な役割は、①地域森林報告書の作成、②地域の行動プログラム（目標、対策、責任）の開発、③認証管理のシステム安定性規制の開発と実施、④認証機関への申請、⑤認証申請の受付及び PEFC Germany eV との契約の締結、となっている。
地域作業部会のメンバーは、内部監査プログラムの設定・実施についての責任を持ち、直接（オンサイト）あるいは委託（リモート）による監査を認証林所有者に対して実施し、地域森林報告書の作成を求められる。監査員の条件には、①大学または単科大学の林業科を卒
25

業、②林業関連の仕事に少なくとも 2 年間のフルタイム雇用の経験、③PEFC の要求事項に関する知識・監査技術の保持、が挙げられる。

図－23：ドイツの森林管理認証の手順と流れ
出所：PEFC Germany

表－７：地域ワーキングループメンバー(一部抜粋)①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬
S M N S B N H T S R S B B
H V I A R W E H S P L W Y
WBV〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
BDF〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇IG BAU 〇 〇 〇 〇〇〇〇〇〇〇州有林 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇BI〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
SDW〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
DJV
〇〇〇
〇〇〇
林産団体
〇〇〇〇〇〇
個人◎◎〇※その他 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇出所：PEFC Germany
注：WBV(森林所有者組合)、BDF(林業労働者連合)、IG BAU(土木・農業・自然環境産業組合)、

BI(連邦不動産局)、SDW(自然保護協会)、DJV(狩猟協会)

PEFC ドイツでは、８人の職員を地域アシスタントとして各地域に配置し（図－24）、認証の普及・啓発及び地域作業部会の業務補助を行っている。地域アシスタントの募集要項には、①大学または高等専門学校で林業の学位を取得、②林業における少なくとも 2 年間のフルタイム活動の経験（可能であれば、森林所有者へのアドバイスとサポートの経験）、③2 つ26

以上の連邦・州地域に関する知識、④PEFC 認証の価値観と目標に対する整合性、⑤ドイツの PEFC システムに関する知識、⑥関連する認証規格と監査手法に関する知識、⑦コミュニ
ケーション/PR 及び IT 分野に関する知識、運転免許証（クラス B）、高いモチベーション・
回復力・機動性・柔軟性、が挙げられている。

図－24：地域アシスタントの配置
資料：PEFC Germany

ドイツは、スウェーデンやフィンランドとは異なり、森林所有者（個人有林、共有林、森林組合など）の意思と直接的な費用負担によって認証に参加する形式が主となっているが、その費用負担軽減のために州ごとのグループ形成が行われている（図－25）。そのため、森林管理認証基準の普及・指導を行う役割として地域作業部会と PEFC ドイツの職員である地27

域アシスタントが設置されているが、各森林の管理主体はあくまで所有者、あるいは共有林
や森林管理組合などで雇用されている個別のフォレスターなどである。認証費用について
は、個人の森林所有者の費用負担は、全国とも１ha 当たりの 0.18€/年とし、50ha 未満は定額で 5€/年となっている。

図－25：ドイツの地域グループ認証のまとめ
出所：著者作成

また、PEFC ドイツの特徴として、次項で記述する独自項目としての国内需要への追加対応が挙げられる。フィンランドやスウェーデンが主に国際貿易上の対応としての森林認証が需要されている一方で、①ドイツにおいては新たに州やさらにその下の地域からの認証木材であることを証明する地域ラベル、②レクリエーションの森認証、③クリスマスツリープ
ランテーション認証といった国内需要からの新たな森林認証が展開されている。

４ PEFC ドイツ独自の認証プログラム（1）地域ラベル
PEFC 地域ラベルはドイツ国内の特定地域にある認証林からの木材であることを保証するものである（例えば、「バイエルン産の木材」など）。地域ラベルを使用する上での基本要件
は、PEFC の国際的な CoC 認証に準拠していることである。地域ラベルを使用したい組織は追加費用を払い、木材製品の追跡可能性についてより厳格な規制に準拠する必要がある。
地域ラベルは、レベル１「ドイツ産材」、レベル２「州産材」（例：HeimischesHolz ausBayern）、
レベル３「地域産材」（州より下位の地域単位、例：Hunsrück や Thuringian Forest）の３
区分で構成されている。2018 年時点における地域区分数と地域ラベルの取得組織数は、レベル１が１国２組織、レベル２が 13 州 15 組織、レベル３が 31 地域 28 組織となっている。
レベル３の認証地域はバイエルン州やバーデンビュルテンベルグ州に比較的多く、地域ラベルの獲得に対する意欲には地域差が大きい。レベル２の地域ラベルの認証についても南部で積極的に行われており、認証取得組織も多い。地域ラベル認証取得者は、森林組合や製28

材業者、チップ業者などとなっている。
バイエルンでは、2015 年に玩具メーカーの Nemmer HolzspielwarenGmbH がドイツ初の地域ラベル「バイエルンの木材」が発行された。認証された木材製品は、消費者に持続可能な森林管理からの地域製品の生産を保証し、木材の地産地消に付加価値を見出す需要に応えるものであり、マーケティング機会の拡大が期待されている。

写真－１：地域認証ラベルの例
出所：PEFC Germany

地域ラベル認証については、そのニーズはあくまでも地元住民であり、スウェーデンやフィンランドのような国際取引対応のために認証ニーズとは趣を異にした新たな動向である。
しかし、ドイツ国内においても地域ラベルのニーズは地域ごとに差があるため、このような試みの展開理由と今後の動向をより詳細にみていく必要がある。
29

（2）レクリエーションの森認証
ドイツでは、森林のレクリエーション利用（散歩、ジョギング、サイクリング、バーベキ
ュー、キノコ狩りなど）の重要性が高く認められている。その結果、レクリエーション目的の森林利用の持続可能性も注目されるようになり、PEFC ドイツは 2015 年よりレクリエーシ
ョンの森認証を新たに実施・運用するにいたった。

写真－２：レクリエーションの森認証
出所：PEFC Germany

レクリエーションの森認証には、持続的な森林管理の実施に加えて、特定のインフラスト
ラクチャ施設（ベンチ、スポーツ施設、バーベキューエリアなど）の計画と設置、リラック
スを求める人々への情報の提供（ルートのマーキング、情報イベントなど）、または森林教
育の提供を含める必要がある。認証費用は 1 事業者当たり 100€/年とされる。
2015 年 Augsburg 市の市有林の認証を初めとして、同年 Heidelberg 市、2016 年 Rastatt
市、Hohenzollern Castle（大規模私有林）、2017 年 Butzbacher 市、Wernigeröder 市、
Weißenburg 市、Paderborn 市、など都市近郊の市有林を主として認証の取得が行われてきた。
（3）クリスマスツリープランテーション認証
ドイツではクリスマスの時期になると 2,300～2,500 万本/年のモミの木が各家庭を中心に飾られ、その 90％はドイツ国内で栽培されている（残りの 10％はデンマークなどからの輸入）。ドイツ国内のモミの木の耕地（林地）面積は約３～５万 ha で、最も多い地域は 1.8
万 ha のノルトライン・ヴェストファーレン州である。
ドイツでは都市の郊外にクリスマスツリー用のモミの木の畑があり、クリスマスの１か
月ほど前からクリスマスイブのころまで一般人を対象に開放され、各家庭が「クリスマスツ
リーにするモミの木を自分で切りに行く」という風習がある。一般市民は客としてノコギリをかしてもらい、好みのモミの木を根元から伐採し、サイズの応じた料金を支払うというシステムである。最もポピュラーな 1.5～２メートルサイズのクリスマスツリーになるまでは
およそ 10 年程であるされる。ドイツ最大級のクリスマスツリープランテーションでは、2530

万本/年の針葉樹を栽培・出荷している。

写真－３：モミの木の幼木
出所：ドイツ大使館（https://young-germany.jp/2019/12/baumschule/）元写真は dpa（ドイツ通信社）

写真－４：クリスマスツリープランテーショ
ン認証
出所：PEFC Germany

クリスマスツリープランテーション認証は、持続可能なクリスマスツリー栽培を認証す
るものであり、PEFC の森林管理規格のうち、生態学、経済、社会問題に関わる 10 の基準を採用し、除草剤やその他農薬の使用、施肥に関する規制などを厳格に守らねばならない。さらに当該地域の景観や生物多様性を維持・改善していく義務がある。
クリスマスツリープランテーション認証は、個々の農場ベースで行われ、毎年オンサイト
監査によって運用されている。認証料金は認証対象者 1 人当たり 60€/年＋10€/ha となっており、2019 年時点で 32 組織が認証を取得している。

31

Ⅴ

総括と展望：SGEC 認証への示唆

１ フィンランド、スウェーデン、ドイツの共通点と特徴
本稿で取り上げたフィンランド、スウェーデン、ドイツの 3 地域の PEFC 森林管理認証の共通事項としては、小規模森林所有者が多数存在すること、認証コストの削減を目的として、
グループ認証の普及・拡大が進められていったことが挙げられる。特に PEFC では、小規模森林所有者が対していかにわかりやすく、かつ負担が少なく森林認証に参加してもらえるかが当初から意識されていたことが現地での聞き取り調査からも把握された。
ただし、認証グループの形態（グループ主体、グループメンバー、直接的な費用負担者）
は一様ではなく、各地域（国）で歴史的に形成されてきた森林管理体制の差異によって異なっていた（表－８）。また、各国とも認証林において施業を行う林業事業体は、各国 PEFC あ
るいは林業事業体組合などの認定や登録が必要であり、その能力の重要性が認識されてきた。ドイツでは、国内需要に即した森林利用を認証する新たな方向性も示された。
表－８：フィンランド・スウェーデン・ドイツの森林認証形態のまとめ
地域
個別
形態

フィンランド
大規模林産企業
国有林
地域グループ
（３地域）

KMY
認証
保有者 （地域認証委員会）
森
主
林
グ 体
MHY
実質森林
所
ル
管理者
Metsä group
有ー者プ

スウェーデン
大規模林産企業
国有林
傘組織（16組織）
大規模林産企業
森林所有者組合
製材組合など大規模林産企業
森林所有者組合
製材組合などドイツなし
地域グループ（13州）
地域作業部会
メンバーごとそれぞれ

メンバー

小規模所有者

小規模所有者

小規模所有者
州有林
共有林
国有林など

直接的な
費用負担者

主体

主体

メンバー

出所：著者作成

小規模森林所有者が多い日本においては、いかなるグループ認証の可能性があるのか、地
域ごとの歴史的な森林管理体制を踏まえつつ、グループ主体、メンバー、効率的な費用負担の仕組みを考えていく必要がある。それに伴い実際に施業を担当する林業事業体の能力の確保体制も重要となってくる。日本においてもドイツのような国内需要に即した新たな森
林認証のあり方を構想することも今後、検討していく必要があろう。

32

２ SGEC 森林管理認証の課題
SGEC 森林管理認証規格の課題として、2018 年の PEFC 規格改正（PEFC ST 1003-2018：
Sustainable Forest Management – Requirements）に準拠するとともに持続可能な開発目
標（SDGs）を実践する制度として、SGEC/PEFC 認証制度の継続的改善を進めるため、
SGEC 森林管理認証規格の 2021 年改正案を検討中である。
日本の森林認証に関する対応は、これまで既存の森林認証の取得拡大に重点が置かれ、認証規格とその運用を日本の現状に即した有用な標準に改善し、その標準を高次の森林管理の展開につなげる標準化への取り組みは、欧州諸国と比較して、日本では今後に残された課題である。日本の森林認証問題への対応は、認証取得面積の国際水準へのキャッチア
ップから認証規格のローカル化や運用過程の改善とパフォーマンスレベルの国際標準化に移行することが重要となろう。
国際標準の適用は、国際森林認証を取得することで完結するものではなく、日本の現状に即した有用な標準に改善し、その標準を使うことで新たな森林管理の展開と行動につなげることが重要である。PEFC 加盟各国との連携を図りつつ、グループ主体・グループメ
ンバー段階の経営管理の標準化とともに各地域の特性を踏まえた森林管理の標準化への取り組みが期待される。また、ドイツの地域材認証やレクリエーションの森認証、スウェーデンの請負事業体認証の導入可能性やフィンランドのグループ認証単位の統合など、日本の実態に即した検討が重要となる。

33

参考文献・リンク集
参考文献
安藤直人・白石則彦編（2019）『概説 森林認証』、海青社
一般社団法人 緑の循環認証会議 持続可能な森林認証規格及びグループ森林管理認証規格検討会（2019）『森林認証及びグループ森林管理認証規格報告』
一般社団法人 緑の循環認証会議 持続可能な森林認証規格及びグループ森林管理認証規格検討会（2020）『森林認証及びグループ森林管理認証規格報告』
柿澤宏昭（2018）『欧米諸国の森林管理政策』、日本林業調査会
志賀和人編著（2001）『21 世紀の地域森林管理』、全国林業普及協会
志賀和人編著（2018）『森林管理の公共的制御と制度変化：スイス・日本の公有林管理と地域』、
日本林業調査会
志賀和人（2020）「SGEC 森林認証制度の創設とその後の展開」、『山林』1634
志賀和人編著（2020）『現代日本の私有林問題』、日本林業調査会
日本林業経営者協会編（2010）『世界の林業

欧米諸国の私有林経営』日本林業調査会

根本昌彦（2019）「フィンランドのファミリィフォレスト―小規模森林所有者と大規模林産企業との共存―」『森林組合』No.588、7－13 頁
山本伸幸（2011）「フィンランドにおける森林所有者共同組織の性格を巡って:形成過程の史的分
析」、林業経済研究 57(2)山本伸幸（2013）「フィンランドの 2 つの森林所有者共同組織」、『森林科学』68(0)山本伸幸（2014）「フィンランド森林管理賦課金制度の生成・展開・終焉」、『林業経済研究』 60(2)参考リンク
各国認証規格文書
PEFC International
https://www.pefc.org/discover-pefc/our-pefc-members/national-members

フィンランドPEFC フィンランド https://pefc.fi/
フィンランド大使館商務部 Niklas Karvonen「フィンランドの持続可能な森林経営」
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/kunibetu/fin/Finnish_Sustainable_Forests_jap.pdf
MHY（森林管理組合）mhy.fi/jasenedut
Metoyrittajat（林業事業体組合）https://www.metoyrittajat.fi/
Koneyrittäjät（機械事業体協会）https://www.koneyrittajat.fi/
Finish Forest Industries（林産業連盟）

https://www.forestindustries.fi/

スウェーデン
PEFC スウェーデン https://pefc.se/34

スウェーデン林野統計 https://www.skogsstyrelsen.se/en/statistics/
Swedish Forest Industries https://www.forestindustries.se/
ECSkog（林業事業体組合）https://ecskog.se/certifiering

ドイツ
PEFC ドイツ https://pefc.de/Über die Deutsche Säge- und Holzindustrie（ドイツ製材協会）
https://www.saegeindustrie.de/de/content/saegeindustrie/ueber-die-saegeindustrieTHÜNEN-INSTITUT https://www.thuenen.de/de/wf/zahlen-fakten/produktion-und-verwendung/ho
lzeinschlag-und-rohholzverwendung/35

付属資料１ PEFC フィンランド
付属資料２ KMY（持続可能な森林管理協会）
付属資料３ Koneyrittäjät（PEFC グループ認証と林業事業体）
付属資料４ PEFC スウェーデン
付属資料５ EC Skog（林業事業体組合）
付属資料６ PEFC ドイツ

36

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2020 年度 公益社団法人 国土緑化推進機構「緑と水の森林ファンド」助成事業
フィンランド・スウェーデン・ドイツにおける森林管理認証―グループ認証と地域独自の認証プログラムの動向―
2021 年 2 月 10 日
一般社団法人 緑の循環認証会議(SGEC/PEFC-J)
持続可能な森林認証規格及びグループ森林管理認証規格検討会〒100-0014 東京都千代田区永田町 2－4－3 永田町ビル 4 階
TEL 03-6273-3358 FAX 03-6273-3368 info@sgec-pefcj.jp＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

37

2020 年度 公益社団法人 国土緑化推進機構「緑と水の森林ファンド」助成事業

38