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法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（ 平 成 2 8 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 2 9 年 ３ 月 3 1 日 ま で ）「連結計算書類の連結株主資本等変動計算書」、「連結計算書類の連結注
記表」、「計算書類の株主資本等変動計算書」および「計算書類の個別注
記表」につきましては、法令および定款第18条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供して
おります。

表紙

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書(自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日)（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計51,73032,23939,540△389

123,119連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△3,107△3,107

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

9,444

9,444

土地再評価差額金の取崩

41

41

連

結

範

囲

の

変

動

1

1

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

△5

△5

0

0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

0

6,379

△5

6,375

51,73032,23945,919△393

129,495

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

その他有価
証券評価
差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

5,847

△162

44,578△10,748△5,71933,796

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

3,186

160,101連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△3,107

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

9,444

土地再評価差額金の取崩

41

連

結

範

囲

の

変

動

1

自

己

株

式

の

取

得

△5

自

己

株

式

の

処

分

0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

541

104

△111

480

3,469

4,483

△49

4,434

連結会計年度中の変動額合計

541

104

△111

480

3,469

4,483

△49

10,8096,388△58

44,467△10,268△2,251

38,2783,137

170,910

当

期

末

残

高

－ 1 －

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
第159期（平成29年３月期）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
50社
主要な連結子会社の名称
東洋紡ＳＴＣ㈱日本エクスラン工業㈱呉羽テック㈱東洋紡エンジニアリング㈱東洋紡不動産㈱御幸毛織㈱東洋クロス㈱当連結会計年度より、TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO., LTD.を新規設立により、TOYOBOMEXICO, S.A. DE C.V.を重要性の観点から、それぞれ連結の範囲に含めております。また、㈱東洋紡ジー・エム・エスは東洋紡不動産㈱と合併したため、PERAK TEXTILE MILLSSDN.BHD.、TOYOBO WOOL (MALAYSIA) SDN.BHD.および東洋紡(香港)有限公司は清算結了した
ため、ミユキエレックス㈱および東洋紡リビングサービス㈱は全株式を売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱呉羽アパレル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 ８社
主要な会社の名称
日本ユピカ㈱当連結会計年度において、Shin Thai Enterprises Co., Ltd.は全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱呉羽アパレルほか）および関連会社（Kureha(Thailand)Co.,Ltd.ほか）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は２社であり、いずれも決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたり、上記２社については、当該事業年度に係る当該各社の計算書類を基礎としておりますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、TOYOBO U.S.A., INC.ほか４社は決算日を３月31日に変更
し、東洋紡高機能製品貿易（上海）有限公司ほか６社は連結決算日に実施した本決算に準じた
仮決算に基づく計算書類を使用する方法へ変更したため、会計期間は15ヶ月となっております。

－ 2 －

連結注記表

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………… 償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券(ｲ) 時価のあるもの…… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ﾛ) 時価のないもの…… 移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産……………………… 主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………… 従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金………… 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しております。
環境対策引当金……………… 法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理
支出時に全額費用として処理しております。

－ 3 －

連結注記表

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象…… 為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利
スワップ等の手段を用いてヘッジしております。
ヘッジ方針…………………… デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
ヘッジ有効性評価の方法…… 金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッ
ジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、企業年金基金制度において、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過する場合は、退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは５年間の均等償却を行っております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
５．会計方針の変更
該当事項はありません。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
413,266百万円
２．主な担保資産及び担保付債務
担保に供している有形固定資産
985百万円
担保に供している現金及び預金
26百万円
担保付の流動負債のその他
194百万円担保付の長期借入金（１年内含む）
109百万円
３．偶発債務保証債務
2,634百万円
４．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結
子会社２社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金のうち、

－ 4 －

連結注記表

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知

当社の持分相当額を純資産の部に計上し、再評価差額に係る税効果相当額は負債の部に計上しております。
(1) 当社および連結子会社１社、持分法適用関連会社１社
再評価の方法…………………… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号および第４号に定める方式により算出
再評価を行った年月日………… 平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 33,828百万円(2) 連結子会社１社
再評価の方法…………………… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方式により算出
再評価を行った年月日………… 平成12年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 3,174百万円
連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しております。
場所

用途

種類

日本エクスラン工業㈱

事業用資産

建物及び構築物

西大寺工場（アクリル製造設備

機械装置及び運搬具（岡山県岡山市）

および動力設備）

TOYOBO Europe GmbH

事業用資産

機械装置及び運搬具

オーベンブルグ工場（ドイツバイエルン州）（ポリエステル系エラストマー
製造設備）

TOYOBO DO BRASIL LTDA.

事業用資産

機械装置及び運搬具

アメリカーナ工場（ブラジルサンパウロ州）（紡績および織布製造設備）

有形固定資産のその他

東洋紡不動産㈱遊休資産

土地（長野県大町市）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件
単位でグルーピングしております。当該事業用資産については、事業撤退の意思決定および事業規模の縮小に伴い除却が見込まれることにより、遊休資産については売買契約の締結により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（2,005百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
117百万円
機械装置及び運搬具
1,833
土地
35
有形固定資産のその他
20
合計
2,005
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価額、その他の固定資産については合理的な見積り等により算定した正味売却価額を使用しております。

－ 5 －

連結注記表

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 890,487,922株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株 式 の
種
類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

3,107

3.5

決

基

準

日

効 力 発 生 日

平成28年３月31日 平成28年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

平成29年６月28日
定 時 株 主 総 会

当金の
株 式 の 配総額 配当原資種
類 （百万円）

１株当たり
配 当 額
(円)

利
益
剰 余 金

3.5

普通株式

3,107

基

準

日

効 力 発 生 日

平成29年３月31日 平成29年６月29日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性を確保した上で短期の金融商品に限定して実施しております。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リス
クのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達であります。借入金の一部は、金利変動リスクを回避する
ために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、デリバティブ取引は当社グループの規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 6 －

連結注記表

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

32,32932,329－(2) 受取手形及び売掛金

81,407

81,407－6

6

0

17,71917,719－131,461

131,4610(1) 支払手形及び買掛金

42,72142,721－(2) 短期借入金

39,98939,989－(3) 社債

40,00040,022△22(4) 長期借入金

88,356

88,958△602

211,067

211,690△624(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

資産計

負債計
デリバティブ取引（＊）①

ヘッジ会計が適用されていないもの

3

3

－

②

ヘッジ会計が適用されているもの

(84)

(84)

－

(81)

(81)

－

デリバティブ取引計（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、満期保有目的の債券は償還による受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。その他有価証
券は、主として株式であり、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金に

－ 7 －

連結注記表

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知

ついては（下記 デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。
（単位：百万円）
デリバティブ取引の
種類等

契約額等
うち１年超

時価（＊）

評価損益

為替予約取引
売建
米ドル

2,053

－

22

22

ユーロ

95

－

△0

△0

英ポンド

3

－

0

0

タイバーツ

867

－

△15

△15

米ドル

164

－

△2

△2

ユーロ

12

－

△0

△0

英ポンド

11

－

△0

△0

タイバーツ

122

－

△2

△2

合

3,325

－

3

3

買建

計

（＊）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

－ 8 －

連結注記表

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知②

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対
象

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期
借入金

契約額等
うち
１年超

時

価

当該時価の
算定方法
取引先金融機関から提示された
価格等

15,00015,000

△89

157

－

3

12

－

0

米ドル

539

－

3

ユーロ

37

－

△1

為替予約取引
売建
原則的
処理方法

米ドル
ユーロ

売掛金
買掛金

先物為替相場

買建

金利
スワップの
特例処理

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期
借入金

1,600

売掛金
買掛金

232

－

4

－

330

－

17,912

16,6001,600 （＊１）

為替予約取引
売建
為替予約等
の振当処理

米ドル
ユーロ

（＊２）

買建
米ドル
合計

△84

（＊１）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記 負債(4) 参照）。
（＊２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております（上記 資産(2)および負債(1) 参照）。

(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,012百万円）は､ 市場価格がなく､ かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」に含めておりません。
（注３）関係会社株式は、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,556百万円、時価は1,064百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は1,492百万円であります。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,658百万円であります。

－ 9 －

連結注記表

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価38,02740,342（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額でありますが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時
点の評価額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
（注３）「連結貸借対照表に関する注記 ４．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の当連
結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は4,094百万円であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

188円98銭
10円64銭重要な後発事象に関する注記
東洋紡ＧＦＡ㈱との合併
当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細については、個別注記表の重要な後発事象に関する注記をご参照下さい。
その他追加情報の注記「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
月28日）を当連結会計年度から適用しております。

－ 10 －

連結注記表

平成28年３

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日)（単位：百万円）
株
資

本

資 本 金
資本準備金

当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

残

高

動

額

の

51,730

主
剰

余

資
金

利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

13,35032,574

19,224

本

そ の 他
利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本合計△389

107,700繰越
利益剰余金
23,785

配当△3,107△3,107

利

益

7,921

7,921

土地再評価差額金の取崩

41

41

純

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

0

△5

△5

0

0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

－

－

0

0

4,854

△5

4,850

高

51,73019,224

13,35032,574

28,639△393

112,550

評

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

2,028

△147

39,67941,560149,261配当△3,107

利

益

7,921

土地再評価差額金の取崩

41

自

己

株

式

の

取

得

△5

自

己

株

式

の

処

分

0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

854

85

△41

898

898

計

854

85

△41

898

5,748

高

2,882

△62

39,63842,459155,009－ 11 －

株主資本等変動計算書

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知

個別注記表
第159期（平成29年３月期）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………… 償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(ｲ) 時価のあるもの……… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ﾛ) 時価のないもの……… 移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………… 従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認
識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しております。
環境対策引当金………………… 法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

－ 12 －

個別注記表

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知

４．繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………… 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象……… 為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利
スワップ等の手段を用いてヘッジしております。
ヘッジ方針……………………… デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
ヘッジ有効性評価の方法……… 金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッ
ジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しております。
６．消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっております。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
現金及び預金2百万円（木管保証金保全協会の担保）
２．有形固定資産の減価償却累計額
313,327百万円
３．保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額（関係会社）
東洋紡ＧＦＡ㈱6,450百万円
日本ダイニーマ㈱1,530
東洋紡テクノウール㈱1,083
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd.
814
キャストフィルムジャパン㈱
575
金江商事㈱
430
Arabian Japanese Membrane Company,LLC
391
Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.
235
PT.TOYOBO INDONESIA
40㈱呉羽アパレル
26
小計
11,573（関係会社以外）
従業員住宅貸金（9件）
20
小計
20
計
11,593
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
16,317百万円
短期金銭債務10,291百万円
長期金銭債権6,610百万円
長期金銭債務86百万円－ 13 －

個別注記表

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知

５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法…………………… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日………… 平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 29,882百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末自己株式数

49,413百万円
36,068百万円
8,156百万円

普通株式2,709,585株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金918百万円
棚卸資産評価減351
退職給付引当金
3,834
貸倒引当金
1,143
減損損失
257
環境対策引当金229
投資有価証券評価減
1,262
減価償却超過額
174
繰越欠損金
2,364
合併引継有価証券
195
資産除去債務
100
その他
1,239
繰延税金資産小計
12,066
評価性引当額△2,194
繰延税金資産合計
9,872（繰延税金負債）
適格事後設立△2,269百万円
その他有価証券評価差額金△1,235
その他△602
繰延税金負債合計△4,106
繰延税金資産の純額
5,766
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債18,658百万円を固定負債に計上しております。

－ 14 －

個別注記表

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
３月28日）を当事業年度から適用しております。
関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

平成28年（単位：百万円）

議決権等の所 有 割 合関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（注４）

科

目

期末残高
（注４）

子 会 社

東洋紡ＳＴＣ㈱直接 100％

当社が各種製品を販売
役員の兼任等…有

製品を販売
（注１）

36,212

売 掛 金

10,123

子 会 社

日本エクスラン工業㈱

直接

80％

当社がアクリル繊維製品を購入
役員の兼任等…有アクリル繊維製品の購入（注２）

10,223

買 掛 金

2,400

子 会 社

東洋紡エンジニアリング㈱直接 100％

当社の建物・機械装置の設計及び施工を請負
役員の兼任等…有

当社の建物・機械装置の設計・施工を請
負（注３）

7,753

未 払 金

3,234

子 会 社

東洋紡ＧＦＡ㈱直接 100％

債務保証
役員の兼任等…有銀行借入に対する債
務保証

6,450

－

－

関連会社

日本ダイニーマ㈱直接

債務保証
役員の兼任等…有銀行借入に対する債
務保証

1,530

－

－

50％

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社は、製品を市場価格を勘案の上決定した価格により販売しております。
ただし、繊維製品については、当社の総原価に一定の利益を加えた価格によっております。
（注２）当社は、同社製品を市場価格を勘案の上決定した価格により購入し、主にその購入価格で販売しております。
（注３）建物・機械装置の設計・施工については、市場価格を勘案の上決定した価格によっております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

174円60銭
8円92銭

重要な後発事象に関する注記
東洋紡ＧＦＡ㈱との合併
当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡ＧＦＡ㈱については会
社法第784条第１項に基づき、株主総会の承認を経ずに行っております。
合併の概要は次のとおりであります。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東洋紡ＧＦＡ株式会社
事業の内容
東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務（２）企業結合日
平成29年４月１日－ 15 －

個別注記表

2017/05/27 9:30:18 / 16269002_東洋紡株式会社_招集通知（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併消滅会社とします。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社（５）その他取引の概要に関する事項①合併の目的
東洋紡ＧＦＡ㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまいりましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（平成29年３月期）
資産21,596百万円
負債21,414百万円
純資産
182百万円
営業収益
159百万円
当期純利益
1百万円
２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

－ 16 －

個別注記表