特定非営利活動法人シニアネット佐賀定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人シニアネット佐賀という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市白山二丁目 1 番 12 号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は高齢者に対して、インターネットを中心としたパソコン利用の指導、インターネットによるネットワークの形成、新たな生きがい作りに関する事業を行い、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2） 社会教育の推進を図る活動（3） まちづくりの推進を図る活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業①. 高齢者間のネットワークを作り、仲間作りを促進する②. 高齢者の持つ各種技能、知識、趣味などを活性化し、社会で活用する。
③. ネットワークを通じた高齢者向け情報の伝達④. 行政機関などに対する高齢者問題への提言⑤. 情報弱者問題への関連団体との連携⑥. 高齢者へのパソコン指導と普及⑦. 企業、医療機関などへの高齢者対応機器の開発への協力

第３章 会員（種別）
第６条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員法人の目的に賛同して入会した個人および団体（２）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者（入会）
第７条 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正等な理由がない限り、入会を認めなければならない。
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理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）第８条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき（2） 本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき（3） 継続して１年以上会費を滞納したとき。
（4） 除名されたとき（退会）
第 10 条 正会員は理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる（除名）
第 11 条 会員が次の各号一に該当するに至ったときは、社員総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対して、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款等に違反したとき（2） この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は返還しない
第４章 役員顧問、及び職員（顧問）
第１３条 この法人に顧問を置くことができる。
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顧問は社員総会において選任する

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顧問は必要に応じ、この法人の業務について意見を述べることができる（種類及び定数）
第１４条 この法人に次の役員を置く（１） 理事 3 人以上 5 人以内（２） 監事 1 人以上 2 人以内
２ 理事のうち、1 人を理事長、2 人以内を副理事長とする（選任等）
第１５条 理事および監事は、社員総会において選任する。
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理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

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役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者および３等親以内の親族が 1 人を越えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

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監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

（職務）第１６条 理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
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理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

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副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

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理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

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監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会、または所轄庁に報告すること。

（4） 前号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）

第 17 条 役員の任期は２年とする。ただし、選任後 2 回目の通常社員総会が 2 年以内に開催される場合は、当該総会の終結日までとする。
なお、再任を妨げない。
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前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長する。

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補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

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役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 18 条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない（解任）
第 19 条 役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 20 条 役員はその総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
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役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

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前２項に関し必要な事項は、社員総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第 21 条 この法人の事務を処理するため事務局長その他の職員を置く。
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職員は、理事長が任免する。

第５章 社員総会（種別）第 22 条 この法人の社員総会は、通常社員総会および臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第 23 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 24 条 社員総会は以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び活動予算並びにその変更（５） 事業報告及び活動決算（６） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（７） 入会金及び会費の額（８） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ）その他新たな義務の負担および権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（１０）顧問の選任（１１）名誉会員の推薦（１２）会員の除名（１３）解散した場合の残余財産の処分（１４）その他運営に関する重要事項（開催）
第 25 条 通常社員総会は毎事業年度１回開催する
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臨時社員総会は次の各号の一に該当する場合に開催する（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（2） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき（3） 第１６条第 5 項第４号の定めにより、監事から招集の請求があったとき（招集）

第 26 条 社員総会は前条の第 25 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する
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理事長は、第 25 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない

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社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知をしなければならない（議長）
第 27 条 社員総会の議長は、その社員総会において出席した正会員の中から選出する（定足数）
第 28 条 社員総会は正会員総数の 2 分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 29 条 社員総会における議決事項は第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 社員総会の議事は、この定款に規定する者のほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
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理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものともみなす。

（表決権等）
第 30 条 各正会員の表決権は平等なるものとする
２ やむを得ない理由のために社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができ、３ 前項の規定により表決した正会員は、第 28 条、第 29 条第 2 項、第 31 条第 1 項第 2 号及び第 51 条の適用については、社員総会に出席したものとみなす。
４ 社員総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事に加わることができない。
（議事録）
第 31 条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時および場所（2） 正会員総数および出席者数（書面表決者および表決委任者の場合にあっては、その数を付記すること）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要および議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印又は、記名、押印しなければならない。
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前 2 項の規定に関わらず、正会員は全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、社員総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１） 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 社員総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第 32 条 理事会は理事をもって構成する（権能）
第 33 条 理事会はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）社員総会に付議すべき事項（2）社員総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他、社員総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 34 条 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき（3）第１６条第 5 項第５号の規定により監事から招集の請求があったとき（招集）
第 35 条 理事会は理事長が招集する
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理事長は第 34 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときには、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない

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理事会を招集するときには、会議に日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
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理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は平等なるものとする
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やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３ 前項の規定により表決した理事は第 37 条第 2 項及び第 39 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない（1） 日時および場所（2） 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者および表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要および議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印又は、記名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 この法人の資産は次の各号に掲げるものをもって構成する（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品

（4） 財産から生じる収益（5） 事業に伴う収益（6） その他の収益（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は社員総会の議決を経て、理事長が別に定める（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は法第２７条各号に掲げる原則に従って行うもの（事業計画及び予算）
第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、社員総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることがで
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前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす（予備費の設定及び更生）
第 45 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
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予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 46 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、社員総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、社員総会の議決を経なければならない。
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決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務を負担し、または権利の放棄をしようとするときは、社員総会の議決を経なければならない
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、社員総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 目的（２） 名称（３） その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４） 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５） 社員の得喪に関する事項（６） 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７） 会議に関する事項（８） その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項（９） 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（１０） 定款の変更に関する事項（解散）
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 社員総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠乏（４） 合併（５） 破産手続開始の決定（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
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前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分３以上の承諾を得なければならない。

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第 1 項第号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第 52 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、解散社員総会で選定した公益財団法人に譲渡するものとする。
（合併）

第 53 条 この法人が合併しようとするときは、社員総会において正会員の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、ホームページに掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告はこの法人のホームページによって行う。

第 10 章 雑則（細則）
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、総会の議決を経て、理事長が別に定める
附則
１ この定款は、この法人の設立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
理事長 伊藤榮彦
理 事 近藤弘樹
同山下雄司

同龍 信廣

監 事 松永又次
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 17 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００３年３月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４4 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から２００２年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1） 年会費 １２００円（2） 入会費 無料