鳥取環境大学紀要第12号（2014．３）pp. 87-97

転換期にある東アジア地域の民間非営利環境協力
Turning Points in Non-Governmental,
Nonprofit Environmental Cooperation in East Asia

相川泰

AIKAWA Yasushi

要旨：2000年代における日本と中国、韓国の間の民間非営利環境協力の発展基調は、00年代末から10年
代の初頭にかけて変化した。13年に筆者が参加する日中韓環境情報共有事業および『中国環境ハンドブッ
ク』編集事業の２つの事業が休止したことは、この変化を象徴している。この変化の原因は、2012年の日
中関係および日韓関係の悪化以前に、2007、８年頃の韓国国内および日中を含む世界的な経済社会情勢にも求めることができる。
【キーワード】民間非営利環境協力、気候変動、グリーン・サプライチェーン、（日本の）中国環境研究、
日中韓Abstract：The early 21st century trend of non-governmental, nonprofit environmental cooperation between Japan,
China, and Korea began to change from the late 2000s to the early 2010s.Emblematic of this change was thediscontinuation of two projects that the author was involved in: One, a project to share environmental information
among Japan, China and Korea, and two, a project to edit the China Environmental Handbook. Causes of this change
included the domestic situation in Korea in 2007-08, as well as the worldwide economic situation（including Japanand China）even before the worsening of Japan-China relations and Japan-Korea relations in 2012.

【Keywords】non-governmental nonprofit environmental cooperation, climate change, green supply chain, Japanbased environmental studies on China, trilateral relations（Japan-China-Korea）

ハンドブック』編集事業の経緯をそれぞれ確認する。そ１．はじめに東アジアの３つの国、日本と中国、韓国の間の民間非して、５．で結論とともに今後の課題をまとめる。

営利環境協力は、現在、転換期に直面している。2000年
代には年々、発展する傾向にあったのが、00年代末以降

２．研究の前提と背景

は停滞さらには後退を余儀なくされている。

２－１

民間非営利環境協力の定義

本稿では、この停滞・後退の状況と要因について、筆まず、本稿の標題およびキーワードになっている民間者自身も参与し2013年に休止に至った２つの事例の経緯

非営利環境協力の定義を明確にしておく。現代社会におを通して考察する。以下、２．において本稿で最も重要

ける活動は、政府によるかどうかという観点で、政府と、な用語の定義を確認するとともに、背景となる東アジア

民間すなわち非政府との２つに大別でき、また、営利を地域の民間非営利環境協力についての研究状況を概観す目的とするかどうかで、営利と、非営利との２つに大別る。３．で日中韓環境情報共有事業、４．で『中国環境できる。なお、営利目的かどうかの区別は、活動が有償― 87 ―

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かどうかではなく、得られた経済的利益が出資者に配当

各国内、特に中国における民間非営利部門の変化が急速されるかどうかによる。このうち、民間・非政府の立場で、その評価が十分に定まっていないことが考えられる。

で、非営利目的の活動をするものの総称が、民間非営利

近年、李 編著（2008）、古賀（2010）、李（2012）など、部門であり、その個別の活動主体が民間非営利主体であ環境分野に限らない中国の民間非営利部門についての研る。民間非営利主体には個人と、複数の個人が集まって究成果が相次いで発表されている3）。中国の民間非営利組織された団体とがあり、後者が民間非営利組織という部門においては、日本のそれにおける以上に環境分野で1）ことになる 。一般的には、「民間非営利組織」の民間（非の活動が重要あるいは先進的であり、それらの研究成果

政府）と非営利の一方が強調ないし注目され、他方は当においても、環境 NGO への言及は小さくない割合を占然のこと、あるいは相対的に重要ではないこととして省めている。ただし、それら自体、全体としても必ずしも略されることもあり、民間（非政府）を略したのが「非理論形成を目指したものではないようであるし、環境分

営利組織」（Nonprofit Organization, NPO）、非営利を

野や国際協力に関しても同様である。

略したのが「非政府組織」または「民間団体」（Non-

恐らく、本稿と最も近い関心と視点からなされた研究

2）

Governmental Organization, NGO）という言葉である 。

は筆者自身によるものである4）。ただし、筆者の本紀要「民間非営利環境協力」とは、民間非営利主体によってを含む2012年より前の研究成果は、日中韓の民間非営利なされる、環境分野の国際協力のことである。言葉の字

環境協力が、まさに発展する傾向にある最中に、それを義的な意味に即していえば、「協力」は必ずしも国際的前提としながら意義と課題を考察するものであった5）。

なものを意味しないが、ここでは複数国を対象とした国

しかし、それらはあくまでも民間非営利環境協力のみに際的な文脈ということで、「国際」の語は略することに焦点を当てた考察であり、部分的あるいは潜在的に政府する。また、上記のとおり、民間非営利主体には団体の間協力や営利協力との相互作用を意識し言及することも

ほか個人も含まれるが、本稿において取り上げる事例はあったにせよ、それ以上の日中韓の３国間の政治的関係、団体、つまり実質的には民間非営利組織、によるものにとりわけ日中および日韓関係という大状況との関係まで限られる。

考慮するものではなかったのである。先に挙げた筆者以外による研究成果の数々も、環境分野かどうかを問わず、

２－２東アジア地域の民間非営利環境協力についての国際協力と大状況の変化との関係について十分に考察し研究状況てはいない。

東アジア地域の民間非営利環境協力は、それを日本とそれは、特に筆者自身の研究に関しては、今から顧み中国、韓国の３国間に限定しても、1990年代末から地道

れば問題意識の浅薄さや不十分さということにもなるのな蓄積がなされてきた。反面、それについての研究は、かも知れないが、現実問題として2011年まで、大状況が、必ずしも十分とはいえず、筆者自身によるものも含め、

民間非営利協力に深刻な影響を与えるほどまで悪化する

理論形成にまで踏み込むところまで至っていない。また、ことはなく済んできたという事実と、それに基づく、そ2012年にこの地域の国家間関係という大状況は大きく変れほど悪化することはないであろうという希望的観測の化したが、そうした大状況と民間非営利環境協力の関係

存在がより大きかったであろう。

についても、同年より前の時期を対象としたものも十分にまとめられているとはいえない。

1990年代後半から2000年代にかけても、日中関係は、直接的にも、北朝鮮問題などをめぐり間接的にも、決しその主な原因の第一として、国際協力の担い手となるて良好とはいえない状態に陥ったことは何度もある。そ１） 以上２文に記した区別は、一般的には必ずしも厳密になされているとは限らないが、語義的にはここに記したような違いがあり、使い分けるべきものと考える。
２） 宮永（2011：49-52）は、「NPO」が米国の内国歳入法501条（C）３項の規定、「NGO」が国連憲章第71条と、「制度論的には一応別個のルーツをもった言葉として区別される」ものの、「実態論や規範論の文脈では両者ほぼ同じ意味で用いられている」ことを確認し、この２語について「制度という文脈的依存的性質が言葉の中から薄れ、かわりに実態的あるいは規範的な見方が主流になっている」と指摘している。
３） より古いものとして、王、岡室、李（2002）なども存在するが、本稿の関心については、以降のものと大同小異である。
４） 李（2013：55）は「日中間の環境 NGO の交流と連携については、相川泰による一連の研究がある」と注記している。当該部分で他の研究への言及がないことは、残念なことだが、類例の少なさを傍証しているのであろう。
５） 例えば、相川（2006、2008a、2008b）、相川編（2009）など。

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相川

転換期にある東アジア地域の民間非営利環境協力のことは、2000年代前半の日中関係について生まれたいうまでもなく、停滞・後退の最大の要因は、大状況「政冷経熱」という表現、とりわけ「政冷」の２文字がとしての３国間の政治的関係、とりわけ日中および日韓象徴している。ただし、それらによって中止・延期に追関係の悪化に求められる。環境分野に限らず民間非営利

い込まれる交流、協力事業があったとしても、わずかで協力の場では「政治とは無関係」ということが強調され個別的といえるものであった。
例外的に比較的長い期間、がちであるが、ある程度以上、国家間の政治関係が悪化

影響が出たのは2003年早々に明らかになった SARS 問した場合には「無関係」ではいられないのが現実である。

題のときで、これは新型感染症という問題の性質上、予渡航の延期や中止が勧告されるほど国家間の政治関係が防的に交流、協力が取りやめられたのは仕方がない。も悪化したときに、それと相反する必要があるほど優先順

ちろん、中国政府の情報公開を含む初期対応が当初から位や緊急性が高い案件は限られる。特に中国においては、

適切であれば、より小規模に問題を抑制することができそこまで政治関係が悪化していない段階でも、中国国内

たかも知れないにせよ、すでに問題が大規模化した時点の団体に国際協力やそのための交流事業を中止・延期すの対応としては、ということである。それ以外は、2005

るよう政治的圧力がかけられることは、それほど珍しい

年や2010年の反日デモにしても、その直後に交流や協力

ことではない。

事業が中止や延期になったとしても、かなり公式性が高

ただし、国家間の政治的関係は必ずしも唯一の原因でいものや、規模が大きく目立つものぐらいで、それ以外はなく、また、民間非営利協力の停滞・後退と、単純なにまで影響が及ぶことはほとんどなかった。個別の交流・因果関係だけで結ばれているわけでもない。このことを協力事業が中止や延期その他の予定変更になったとして

以下、00年代の初頭ないし前半に始まり、筆者も当初かも、大部分は、それぞれ個別に固有の事情が存在したのら深く関係してきたものの、2013年になって休止に追いである。

込まれた２つの事業の例に即して確認していきたい。そこうした中で、2012年に生じた変化は衝撃的であっの第一は、日本、中国、韓国の３つの国の環境 NGO のた。変化をもたらしたのは春の石原慎太郎東京都知事に間で環境情報を共有しようとする事業であり、第二は日よる尖閣諸島購入宣言から、８月中旬の李明博韓国大統本で『中国環境ハンドブック』を発行する事業である。

領による竹島上陸、その直後の中国と日本の民間団体による相次ぐ尖閣諸島への上陸、９月の日本政府による尖３．日中韓環境情報共有事業の場合

閣諸島国有化を経て中国における反日行動の過激化に至３－１

日中韓環境情報共有事業の概要

るまでの一連の動きである（職位はいずれも当時）。こ

日中韓環境情報共有事業については、本紀要第６号のの時期を通じて、それ以前から模索していた中国で実施

拙稿（相川2008a）で、当時までの事業を紹介するととする予定の交流、協力活動の多くは日程や開催地の調整もに、その意義を検討済みであるが、その要点を再度まが進まず、むしろ時期が遅くなるほど困難を極めるもの

とめておく。

が続出した。反日行動が鎮静化した10月以降は、中止に同事業の特徴は、日本、中国、韓国の３つの国の環境追い込まれるものも出る一方、予定通りの日程や数か月

NGO が、英語を用いるのではなく、相互に発信した情6）程度の延期で実施・開催されるものも出てきた ものの、報を翻訳しあうことで、それぞれの国語で読めるように2013年になっても中国において日本が関係する国際会議

することによって、それぞれの一般市民が３つの国の環は開きにくいといわれる地域も、北京をはじめいくつか

境情報を共有できるようにした点にあった。
現在でこそ、存在する。実際に、そのために北京の団体が主催したの特に日本語では中国や韓国の新聞社が発信したニュースに他の地方で開催された日中韓の会議の例もある7）。

が自国のマスコミの発信ニュースと横並びで、日本語でこうした状況の発生は、民間非営利環境協力の停滞・読めるようになっている。しかし、事業を開始した2002

後退をもたらした。筆者自身、そのことを深刻に受け止年当時は、そもそも他の２国で発信されているニュース

め、相川（2013）において、現状に至る経緯をまとめるの翻訳自体、一般的なものではなかったのである。
同 事 業 で は、2002 年 に イ ン タ ー ネ ッ ト 上 にとともに、あまり楽観的ではない将来像を展望した。

６） 筆者が直接参加した、予定通りに実施された事例として本文中で触れる東アジア環境情報発伝所による雲南省へのエコツアー的視察（11月下旬）。環境・国際研究会代表の小寺正明氏によると、より早い時期にも予定通り実施された訪中交流事業があった。数か月の延期で実現したものとして、本文中紹介の第６回

東アジア環境市民会議（10月末ないし11月初頭を予定、翌年２月末に実施）。

７） 筆者が直接参加した事例として、本文中で触れる、第３回東アジア気候フォーラム（杭州）。

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第12号「ENVIROASIA」という専用のウェブサイトを開設し、大統領選挙の公約として掲げられた、大河川を接続してまさに日中韓の環境 NGO が中心となって発信した環境

国土を縦断する大運河の建設構想の、環境破壊的な側面

ニュースや関連情報を日中韓の３言語で提供した。次第に対するものである。後者については、強い批判を受けに各国の報道機関など、一般的な環境情報については他て、名目上は早々に撤回されたものの、四大河川整備事のウェブサイトでも入手可能になってくると、NGO な

業と名前を変え、全国で大規模に河川改修工事を実施す

らではの特徴的な記事の発信に力が入れられた。それとるという点では実質的に同趣旨の事業が、強行された9）。

ともに、隔年で開く「東アジア環境市民会議」や2005年

理由はともあれ、親密から敵対へと極端に変化した関の愛知万博への出展など、顔を合わせての交流も深化さ係により政府から厳しい目で見られるようになった

せ、さらに共同して環境に取り組む直接行動の可能性も

KFEM において2008年秋までに不正な会計処理が発覚

模索してきた。

した。関係者はこの発覚そのものに政治的な背景があっ

しかし、2008年以降、韓国側で段階的に生じてきた変たと疑っているが、不正そのものは釈明の余地がないも化が影響して、2013年に入り、この事業の少なくとも一のであり、当時の KFEM の幹部は総辞職に追い込まれ

8）

部は休止せざるを得ないという結論に至った 。

た。影響は具体的な事業を担当しているレベルにも及び、
日中韓環境情報共有事業の場合は従前の担当者が本来の３－２担当窓口から異動させられ、他の事業も担当しながら片韓国側で生じた変化

相川（2008a：59）に記したとおり、この事業の韓国手間で対応することを強いられる状態が、数年間続いた。

側のメンバー団体は韓国最大とされる環境 NGO「韓国環その担当者が個人的事情で退職するときに、ようやく本境運動連合」（KFEM）であった。

来の担当窓口に引き継がれることになったものの、最後同団体に限ったことではないが、韓国の環境 NGO のまでその窓口が積極的、活発に活動することはないまま、

多くは、もともと1980年代までの民主化運動の担い手た

2013年に入って、その窓口自体が廃止された。そのこと

ちが中心になって組織されたこともあり、同じく民主化の連絡の中で、当該窓口の廃止が、KFEM 内で事業の運動との関係が深い政権であった、金大中・盧武 鉉 両見直しをした結果であるとともに、日中韓環境情報共有

政権時代（1998年～2008年）の政府とは親密と言ってい事業への参加も継続できなくなった 10） ことが、日本側

いほど良好な関係を構築することができた。ところが

および中国側に伝えられたのである。

キム デ ジュンノ

ム ヒョン

イ ミョン バク2008年に、前両政権と対立する保守勢力の李 明 博大統領が就任すると、こうした関係は一変し、対立ないし敵

３－３

2008年以降の日中韓環境情報共有事業

日本側と中国側は、以上の韓国側の変化について、定対的なものになったのである。
そこには、保守派か民主派かというイデオロギー面や、期的な交流の場や、日常的な連絡の中である程度は知ら人脈的な関係が近いか遠いか、といったことも、もちろされていた。もっとも、外国の国内事情については、手ん影響したであろう。それとともに、大統領になる前のの打ちようはほとんどなかった。それとともに2008年以ソウル市長時代から大統領候補時代に至る李明博の環境

降も、次第に韓国側の対応に不便を感じることが増えつに関わる政策に対し、環境 NGO が真正面から批判した

つも、まる４年以上、日中韓環境情報共有事業は続行でことが、より直接的な原因となった。その批判の第一は、きたのである。

チョン

ソウル市長時代に選挙時の公約の実行としてなされた清相川（2008a：59）では、この事業の活動について「事ゲ チョン

渓 川 復元事業が、任期内の完成を目指したため、生態業を運営するうえで、年に１、２回は定期的な相互訪問系としての自然な河川の復元という観点や、歴史的文化が必要であった。そうした機会を利用して、公開の市民的環境の復元という観点からは問題の多い、人工的なも会議を開催（2002年から隔年）したり、同行者を募集しのとして進められたことに対するものである。第二は、てそれぞれの国の環境 NGO 等を訪問したり（2003年か

８） 以下の記述は、筆者の当該事業への参与観察に基づく。
９） 筆者は2010年11月、後述する第５回

東アジア環境市民会議のため韓国・光州市を訪問した際、韓国側現地団体の案内で同市郊外の当該事業現場を視察している。
10） KFEM 共同代表でもある韓国カトリック大学の李時載教授によれば、これは KFEM の組織的な意思決定を経た最終的な結論ではな
く、KFEM は引き続き当該事業を継続する意思があるものの、具体的な担当について検討中で結論が出ていないだけだ、ということである。2013年11月２日、中国・南京で開催された第４回東アジア環境社会学国際シンポジウムにおいて筆者が発表した本稿当該部分の概要に対する、同氏のコメントによる。

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相川ら毎年、ただし2007年は休止）、環境問題の現場を視察

転換期にある東アジア地域の民間非営利環境協力
３－４ 「第５回

東アジア環境市民会議」
から３回の「東アジア気候フォーラム」へしたり（2004年から毎年）といった活動も派生し、定例

第５回の東アジア環境市民会議は韓国で開催されるこ化してきている」と記した。
これに即してその後の変化を記しておく。事業運営のとになっていたが、韓国側の事情を踏まえ、環境関係でための相互訪問は、時に１年以上の期間が空くこともあ

最もメジャーなテーマである「地球温暖化」を、ただしる（2009年と2012年は、それぞれまる１年そうした機会

韓国側の政治的な姿勢により（中国側にとっては好ましを持つことができなかった）が、均せば年１回以上の頻いが、韓国側にとっては政権肯定を連想させる「低炭素」

度で続けている。公開の市民会議は2012年に開くべきもではなく）「気候変動」という表現を用いて、掲げるこのが、２頁前の注6）に記したとおり翌年にずれ込んだとになった。

とはいえ隔年ペースを維持している。同行者を募集してこのテーマは中国側にとって、提案した韓国側、異論それぞれの国の環境 NGO 等を訪問することは、相互訪がなかった日本側には思いがけないような、困難さが問とともに2009年に再度休止して以降、従前の形では実あった。というのも、京都議定書においては削減義務が施していない。その代わり、2011年から中国雲南省の特ない発展途上国とはいえ、既に世界最大の温室効果ガス

定の団体による特定のプロジェクトを視察するエコツ

排出国になっている中国の動向が、国際社会から注視さアー的なものを試行的に開始し、2012年に初めて事業関れていることは当の中国の政府にも、一定以上の知識と係者以外も募集して実施、さらに2013年には韓国側代表

関心を持つ民間人にも知られている。そして、そのよう者も招いて国際会議を開き、そのエクスカーションとしな国際的に関心が高い問題で、公然と NGO が政府と異て現地も視察する予定になっている。環境問題の現場のなる立場を表明するのは、中国社会では、団体の活動が視察は、やはり2009年に実施できなかったのを別とし、妨害されたり休止に追い込まれたりといった状況を招来

上記の雲南省のものも含めれば、これも年１回以上の頻しかねない危険な行為と理解されている。
そうした中で、中国側は一種の保険として、NGO 交

度で続けている。
2008年には相川（2008a：60）で予定として記したと流でありながら、純粋な民間団体ではない政府系 NGO

おり、10月11～12日に新潟で第４回の東アジア環境市民に参加を求めることにした。いきなり本番の会議を開い

会議を開催し、第３回に引き続いて「水汚染と健康」をて問題が生じないよう、まず2009年に開けなかった運営

テーマとした。この場で、中国で汚染を出している工場

会議を2010年３月末から４月初めにかけて北京で開くとの中には日本企業のものもあることが報告された（竇ともに、日本側と韓国側が中国側の案内で、北京に所在

2008）ことは、主催団体を含む日本側に大きな衝撃を与する関係団体を全て訪問した。さらに、同年７月にも北え、それへの対応がその後の事業の重点の１つとして位

京で中国と日韓の環境 NGO 代表が一堂に会する準備会

置づけられるきっかけになった。

議までが開かれた。実質的にはこれが、日中韓の環境

一方、韓国側から KFEM での不正会計問題の発覚がNGO が開いた気候変動（地球温暖化）をテーマとする伝えられたのも、この会議と同時に開かれた運営会議で国際会議としても、また中国で環境 NGO が開いた気候のことであった。韓国側自体が先行き不透明な状況に置

変動テーマの国際会議としても、最初のものということ

かれる中、それ以降の連絡に対して、反応が鈍ったり、になる。ただし、これはあくまで準備会議ということで、確度の低い返事しか返ってこなかったりしたのは、必然

名目上は、前者はそれらを経て同年11月に韓国・光州で的なことであっただろう。2009年に３国の代表が揃う運

開かれた本番、後者は2013年６月に中国・杭州で開かれ営会議が開けなかった最大の要因もそこにある。ただし、たもの（光州で開かれたものの「第３回」とされる）、

この時期には韓国側が直面している困難は一時的で、時ということになるらしい。因みに、韓国・光州で開かれ間が経てば、いずれ復旧さらに発展の軌道に乗るものとた「本番の会議」は「東アジア環境市民会議」の第５回考えられていた。

であると同時に、初回の「東アジア気候フォーラム」とされた11）。そして、これ以降は、「東アジア環境市民会議」と「東アジア気候フォーラム」は別々に回を重ねることになっていった。
「第２回東アジア気候フォーラム」は2011年９月２日

11） 詳しくは相川（2011）参照。

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第12号に東京で開かれた12）。日本での開催だけに韓国側にも気出し、翌日も同じく福島からの参加者がいるとわかって兼ねなく「「低炭素東アジア」実現への道」が副題とさいる席で別のやはり中国の講演者が「チェルノブイリとれる一方、東日本大震災に伴う福島原発事故の収束宣言

福島の事故は技術の原因で起きたもので、避けることがも出されていない段階での開催だっただけに、福島からできた。エレベーターで事故が起きたからといって使わの報告もあり、脱原発と低炭素の両立が大きな論点とないという人はいない」と発言したのには驚いた。中国なった。なお、脱原発に関しては、日本側団体が、あえでは原発推進政策への正面からの批判には制約があるて東アジア気候フォーラムとは別の、韓国および中国のが、だからといって事故の事実や教訓に向き合うことま

若手の環境 NGO 活動家を招いて、国内から募った参加でが禁止されてはいない。宣言の検討では参加国単位で者とともに考えるセミナーを2012年の８月に開催し、そ修正意見を出せることになり、日本からは原案に言及がの後の連携も模索したが、それから３か月内に中国側のなかった福島原発の事故の被害の現実と教訓を踏まえよ

全参加者が所属団体を離れるなど継続が難しい状況が相という旨の加筆案が出された。これが中国側の反対もな次いだ。

くそのまま確定したことは、この状況下では特に、大きさらに「第３回東アジア気候フォーラム」は2013年６な成果といえるであろう。

月15～16日、中国・杭州で開かれた。会場となった杭州

このときの運営会議では、北京から来た中国側代表団

低炭素科学技術館は、世界初の低炭素をテーマとした科

長が、2012年の日本の尖閣諸島国有化以来、北京では表学技術館という触れ込みであるが、実際には低炭素（＝立って日本が参加する国際会議を開くことが難しくなっ気候変動対策＝地球温暖化対策）をテーマとするイベンているため、杭州で開いたのだ、と説明した。前記の釈トの機会は極めて少ないだけに、今回の開催を大歓迎し明はこれに続くものである。

ていた。それもあって、特に開会と閉会はかなり形式的で、日本側代表団長ということになっていた筆者にも形３－５ グリーン・サプライチェーン事業と「第６回東アジア環境市民会議」

式的な出番が多かった。もともとは日本側代表団長として挨拶という話もあったが、それでなくても挨拶する関

第４回の東アジア環境市民会議における、中国で汚染係者が多かったため、その出番はなくなった。韓国の代を出している工場の中には日本企業のものもあるとの中

表団長とともに外国からの代表団長ということで、２日

国側の報告を受けての協力は、気候変動と並んで継続・間、会場正面中央が指定席であり、開会式の末尾に際し発展している。そのことを象徴的に示したのが、2013年ては、今回のスローガン「唯一的家」を日本語で号令さ１月29日に北京で開かれた中国の環境 NGO ネットワー

せられた。
１日目午後の後半のセッションは司会として、

クによる記者会見であった。

講演者と演題の紹介、タイムキーピング、質疑応答の進

この記者会見では、複数の日本企業の活動が、模範的行を担当した。２日目の閉会式ではまとまった宣言文案

あるいは協力的として称賛された。前年秋の関係悪化以の指定部分を日本語で読み上げ、中国・韓国の代表団長

降、中国において、特に純粋な民間の立場から、日本のとともに宣言文を参会者に提示するパフォーマンスが必ことを称賛する動きが出てきたのは、客観的には注目に要とされた。

値することであろうし、当事者からすれば勇気が必要なとはいえ、それ以外は、一般参加者と同じ立場で話をことでもあった。現に、この記者会見は、元々は前年内聞くことができた。ただし、閉会後の運営会議で、実質の開催が模索されていたのが、反日的な世論を刺激する的な主催者代表でもある中国側代表団長が、会議を開く

リスクを考慮して、2013年に延期になったという。そのこと自体が大変すぎて、良い講演者が確保できなかった、

割に日本・中国のいずれにおいても、本件についての報と釈明していたとおり、特に中国側の講演・発言はあま道は低調であった。とはいえ、この場で日中韓環境情報り水準の高いものではなかった。中でも、中国側のリク共有事業の日本側のメンバー団体である東アジア環境情エストで福島原発事故の被害者代表を参加させ、事故の報発伝所の代表にも発言の機会が与えられたことは特筆

被害と厳しい現状の話もさせておきながら、その直後のに値する。

中国の講演者からは「太陽エネルギーや風力は制御が難

この記者会見を主催したのは「緑色選択連盟（グリー

しいので安定している原子力がよい」という発言が飛び

ン・チョイス・アライアンス、GCA）」という、当日現12） 筆者は別件を優先せざるを得なかったため参加できなかった。また、このときの様子を撮影した動画が、2013年６月の第３回開催前
後まではインターネット上に保存・公開されていたが、2013年９月末現在、削除されている模様。

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相川

在46の中国の環境 NGO が参加しているネットワークで転換期にある東アジア地域の民間非営利環境協力

作って上演した。

ある。このネットワークは、中国で活動する主要企業に

同社の消極姿勢は2011年の上半期まで続いたが、同年対し、サプライチェーンから汚染企業をなくすよう求め

秋以降、GCA との交渉に応じるようになり、翌年にかている。2012年初頭に、アップル社がそれまでの頑ななけてその姿勢は協力的なものへと転じていった。その過姿勢を一転させてサプライヤー名を公表したが、それを程でサプライヤー情報も公開されたのである。従来、最させたのもこのネットワークの運動で、この記者会見に下位に甘んじてきた同社が、上記2013年１月の記者会見

おいても同社とそのサプライヤーの対応の改善が大きくでは33社中６位に位置づけられるところまで浮上し、「毒取り上げられた13）。

リンゴが緑の（環境保全的な）リンゴになった」とも評

GCA の名称にある「緑色選択（グリーン・チョイス）」されたうえ、同年８月にはついに１位になっている。

とは、生産過程で環境汚染を発生させていない商品を選この運動の中で、日本企業のイメージは必ずしも良い

んで買う、あるいは逆に、生産過程で環境汚染を発生さものばかりではなかった。運動の対象となっている主要

せている商品は買うことを拒否する、ということを意味

IT 企業は、当初の29社が2013年１月および８月現在33している。前記の、第４回の東アジア環境市民会議にお社に増えているが、当初から一貫して日本企業８社が含いて、中国で汚染を出している工場の中には日本企業のまれている。2011年10月の時点では、当初は数社が上位ものもあると報告したのも、GCA に参加する NGO のにありながら段階的にランクを下げ、中位にかたまりつメンバーで、その報告も所属団体というより GCA を代

つあった日本企業を、改善の兆しが見え始めたアップル

表してのものであった。当時は主に汚染源となっている社に代わる運動のターゲットとする案すら、他の複数の企業に対する運動が中心で、現在でもその企業自身が汚案とともに、GCA で検討されていた。また、アップル

染源であれば当然ターゲットとされる。しかし、近年の社への環境汚染サプライヤーとして批判を受けた企業の運動の重点は、汚染企業をサプライヤーに含めている企

中にも、メイコー、イビデンという日本企業があった。

業、とりわけ国際的に著名な大企業のサプライチェーン

一方、東アジア環境情報発伝所は、前記した第４回の管理に向けられている。それも2010年からは特定の業界

東アジア環境市民会議以来、GCA の日本での窓口団体の主要企業を網羅的に対象とするようになり、まず ITを自認するようになり、2010年以降は正式に GCA から産業に対して、2012年からはアパレル産業に対しても、窓口団体として認められた。2013年１月の記者会見で代重点的な働きかけを行っている。前者については2013年

表が発言の機会を得たのもこうした経緯からである。さ９月までに７回、後者についても２回の記者会見を開き、らに大阪の「あおぞら財団」も GCA の主要団体の要請

同時にランキング表を含むレポートを発表している（中を受けて、2010年から交流を本格化させている。東アジ

国 語 版 は http://www.ipe.org.cn/about/report.aspx、 英ア環境情報発伝所とあおぞら財団は2011年以降、連携・語 版 は http://www.ipe.org.cn/En/about/report.aspx か協働し、北京の GCA の主要団体を訪問したり、GCA

らダウンロード可能）。
（2013年９月30日現在）

関係者による日本でのシンポジウムやワークショップを2010年に、まず重点的に働きかける対象として IT 産

開いたり、日本企業本社との直接対話をセットしたりし業が浮上したのは、前年に中国で鉛汚染をはじめとするている。こうしたことから、GCA は、この運動に対し重金属汚染が深刻化し、その汚染源の主要なバイヤーがて最も協力的な NGO が存在する外国は日本である、とIT 産業だったからだ。当初は、主要企業29社に公開質評価している。

問状を送付し、その回答状況を、ランキング表を含むレ

また、北京の日本大使館もこの運動に注目し、中国にポートにまとめていただけだったが、その過程で特に消駐在する日本企業に情報の提供を続けてきた。こうした極姿勢が目立ったのがアップル社だった。

非営利の動きに当該企業の努力も加わって、2013年１月

そこで徐々に同社への批判に力を入れるようになり、の記者会見とレポートにおいて、複数の日本企業が称賛

４冊目と５冊目のレポートの題名は「アップルの別側面」

されることになったのである。大幅に改善したアップルとした。問題にしたのはサプライヤーによる周辺環境へのサプライヤーとして、メイコー、イビデンの名前が挙の影響だけではなく、労働環境の問題も含めてで、とりげられた。ランキング表ではパナソニックがシーメンス

わけ中国の若い女性労働者が揮発性塗料で中毒した事例に次ぐ２位とされ、積極的な取り組み事例として紹介さについては、「毒リンゴを食べた白雪姫」に例える劇もれた（ただし、同社は同年８月には５位に順位を落とし

13） 2013年８月７日に GCA が公開したランキング表では、アップル社の対応は同業界最善とされている。

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第12号ている）。他方で、取り組みに消極的な企業として韓国しておくことが有用な場合もあるのであろう。
今回、６回目となった東アジア環境市民会議のテーマ

企業などとともに批判された日本企業が、キヤノンだっは、必ずしも一貫せず、またその分野で専門的に活動した。同社はこれを深刻に受け止めた。
2013年２月27日、北京にて「グリーン・サプライチェーている人の参加を重視してきた。そのせいか、毎回50～ン構築のための NGO と企業の役割」をテーマとして「第100人の参加者を集めているにも関わらず、まだ６回目

６回

東 ア ジ ア 環 境 市 民 会 議 ／ グ リ ー ン・ サ プ ラ イ

でありながら、全ての回に参加したのは恐らく中国側のチェーン円卓会議」が開かれた。この会議は日中韓の２人と日本側の３人（ただし１人は中国人）にとどまる。

NGO と企業の関係者が、国とセクターの境界を越えてこの経緯も踏まえて、企業も交えた今回の会議の理想一堂に会し、工業製品を生産する際、その材料や部品の的な開き方を考えると、日中韓それぞれから NGO と企

調達過程から環境汚染を発生させないため、各々の立場

業の代表者が参加することであった。しかし、実際にはでできることを確認しあおうとするものであった。

韓国から企業の参加は得られず、NGO からも１人の参キヤノンは１月29日の記者会見直後から GCA の中心

加にとどまった。この大きな原因は、前記してきたとお的な団体の１つである公衆環境研究センターと連絡をとり2008年の李明博政権成立後、KFEM が迫害を受け苦り、改善対応について相談していた。さらに、当該会議境に立たされてきたことである。今回、韓国から参加での日本側の主催団体となっていた東アジア環境情報発伝

きたのは、2010年に光州で気候変動をテーマにして開い所とも連絡をとり、同団体を通して、この会議へも参加た第５回の市民会議の実質的な責任者であった。だが、表明した。この知らせを受けた多くの GCA 関係者は半

第５回の市民会議のテーマの背景にも全国組織の弱体化

信半疑だったようだが、当日は予告どおり同社から出席があり、のちに日中韓環境情報共有事業の担当窓口も閉があり、午後には同社がサプライチェーンに対して実施

鎖されたことは前記のとおりである。目下の韓国と日本している環境面での管理についての説明がなされるととや中国との関係もあってか、本部本体が事業を引き継い

もに、
日中両国からの参加者による質問にも答えていた。

で担当することを拒否した 14） のをはじめ、事業の担当実をいうと、質疑応答では「担当ではないから」と言を代わる窓口団体も見つかっていない。そのため、今回葉を濁す場面があり、閉会後、GCA の中心メンバーかの会議と同時に開かれた運営会議で、日中韓環境情報共ら本気度を疑う意見も聞かれた。しかし、記者会見以前

有事業はやむなく一時休止ということで合意した。

に比べれば、こうした場に参加して質疑応答までしたこ

日本側の東アジア環境情報発伝所と、中国側のメンとは大きな姿勢の改善だと、そのメンバーも含む GCA

バー団体である環友科学技術研究センターは、会議の準にも認められ、厳しい評価はひとまず好転した。もっと備段階で情報共有事業については一時休止も仕方がない

も、GCA が改善を認めたのは姿勢だけで、結果を伴うとしつつ、グリーン・サプライチェーンに向けた事業で行動については今後も長期の注視が必要だとしている。

の協力を KFEM に求めた。しかし、これにも拒否する

このときはいわば最初の一歩であって、信頼関係の構築

回答があり、会議開催までに他の協力団体も見つからなにはまだ長い歩みが必要ということであろう。

かった結果、上記のとおり韓国からは NGO からの参加

キヤノンとパナソニックの発言で浮かび上がったの者すら１人のみ、企業には参加を呼びかけることすらでが、各社内のセクショナリズムの存在であった。前記しきず、当然のように参加を得られなかったのである。

たキヤノンの「担当ではないから」発言もそのことを示

それでも１人であれ韓国から参加者があったことは有しているうえ、パナソニックの説明では環境部門と調達意義であった。最後のコメントで、韓国のサムスンなど部門の協働の必要性が言及された。これらは、社外の立の有名企業が東南アジアで行った鉱山開発の汚染問題に場からすれば、社内の事情に過ぎないともいえる。しか対して責任をとろうとしない問題が起きていることが紹し、グリーン・サプライチェーンの考え方を企業に広め介されたうえ、グリーン・サプライチェーンの考え方はていくうえで、複数の異なるセクションに関わる問題だ

企業活動をグローバル化させている韓国でも重要で、帰から取り組みが難しい、ということが、多くの（日本）

国後、KFEM 本部をはじめとする NGO に働きかけた企業に共通してネックになっているという事情が仮にあい、との決意が語られたのである。そして、３月上旬にるとするならば、それを広める運動をする NGO の側も早くも、新たな協力団体を紹介する連絡があった。

そうした事情とともに、各社の試行錯誤についても理解ところで、会議の翌日の２月27日、天津の開発区で環14） 前の注に記した李時載教授によれば、これは事実ではない、少なくとも KFEM の組織的な意思決定を経たものではないという。

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転換期にある東アジア地域の民間非営利環境協力

境保護活動を進める政府系 NGO を訪ねた。その団体は

それはともかく、この事業が一時的にせよ休止に至っ数年にわたり、環境情報公開に熱心な企業の表彰活動をたのは、韓国における保守派政権の成立によるところがやっていて、表彰される企業も年々増えているというこ大きい。尖閣国有化が中国での会議開催を不自由にしてとであった。そこでとりわけ多数の表彰を受けているのいる部分はあるにせよ、これは部分的なものといえる。

がサムスンのグループ企業と聞いて、同行した韓国
NGO 代表は苦笑していた。

４．『中国環境ハンドブック』編集事業の場合日本企業にも不安はある。2013年８月７日に発表され『中国環境ハンドブック』は日本で日本語を用いて中たランキング表では、日本企業が２年前と同様、中の下国の環境問題と環境保全についての情報を提供する書籍

あたりに固まってきている。当時、中国側が批判対象とである。中国環境問題研究会が編集し、蒼蒼社から名目して検討していたことを考えると、同様のことが起きて上は2005年、実際には2004年から隔年で2011年までに４も不思議はなく見えるだけに、特に下位にランクされて版が出版されてきた。

いる各社は、早めに手を打つ必要があろう。

同書は、蒼蒼社の社主、中村公省氏が、東北大学教授

また、2013年８月27日に北京で実施した GCA 関係者の明日香壽川氏にまず提案し、2001年９月に北京で開かへのインタビューによると、2013年の年初以来 15） の大れた日中環境紛争処理被害救済国際ワークショップの際

気汚染の悪化を受け、その原因がいくつかある中で、サに、明日香氏から東京経済大学教授の片岡直樹氏、アジ

プライチェーンが長すぎる自動車産業はターゲットにしア経済研究所主任研究員の大塚健司氏と、筆者に、こうにくい一方、それがほとんどない素材産業の中で、セメいう話がある、と持ちかけられた。その後、４人が同席

ント工業がとりわけ深刻な大気汚染源であることが明らすることはなかなかなかったが、２、３人が集まる機会

かになった。そこでセメント工業とともに、そこに投資はあり、まず研究会を開くこと、４人と中村氏で会合をしている金融業に対してもグリーン投資を求め始めてい持つこと、などが決まっていった。そして、2004年３月

る、という。これはグリーン・サプライチェーンとは別から、中国環境問題研究会が開かれ、同年秋に４人を編のグリーン投資ともいうべき社会的責任投資の一種にな集代表として最初の『中国環境ハンドブック』が出版さるが、中国の環境 NGO の活動がそこまで広がっているれた。
中国の環境問題を扱った書籍は、それまでにも出版さことを受けて、日本側にも新たな連携の仕方が求められれてきたが、それまでは個人やグループにより単発あるている。

いは仲間内の成果のような形で書かれたものが多かっ
日中韓環境情報共有事業についてのまとめた。それに対して、本書は、日中国交正常化以降の各時

当該事業は、少なくとも名目上、一時休止ということ

期に日本から訪中して環境問題の実態に触れた人たちの

３－６

東アジア環境市民会議と証言からはじめ、政府、企業、NGO、研究者、マスコ

同時に開かれた運営会議で合意された。もっとも、関連

ミなど異なる多様な立場の集大成をめざした。大きく特事業の広がりをみるとき、この事業の何が休止し、何が集とデータ・資料にわかれ、前者は２～３部で毎回異な続行されているのか、関係者にも（あるいは関係者だかり、後者は、構成上は公報・法律、統計、NGO（と）らこそ？）明確でない部分がある。
「東アジア気候フォー

国際協力の３～４部＋α、インデックス上は６～７部

ラム」にせよ、GCA との協力にせよ、続行することにに細分されている。

が、2013年の２月末に第６回なり、現に上記運営会議以降も続けられている。もとも最初の２版は売れ行きも良く、何れも増刷になり、特と事業の中核であったウェブサイト「ENVIROASIA」に２版目は最も売れたようだ。しかし、３版目は売れ行

は2013年の春頃を最後に更新が止まっているはずである

きが激減し、４版目でも持ち直すことはなかった。なお、が、次回の「東アジア気候フォーラム」に向けた連絡手

書籍の出版自体は営利事業であり、編集・執筆に携わる段として活用することが杭州での運営会議で提案されて場合も商品を作る自覚を持って細心の注意を払っているいた。さらに、同じ運営会議では、中国側から廃家電のことは当然である。しかし、現実問題として、原稿料がプロジェクトの提案がなされ、気候変動以外について関入ったとしても持ち出しの方が多く、場合によっては文与する準備がない韓国側からの参加者を戸惑わせる場面

字通り有償・無償ならぬ「逆有償ボランティア」になるもあった。

し、当然ながら、労力や時間を割くほど「ワリ」が合わ

15） というのは日本の認識で、実は2011年末以来、というのが中国での認識。

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第12号

なくなる。また、もともと同書の編集・執筆を１つの目

現状判断の）結果としての休止といえる。

的としながら組織した中国環境問題研究会は、資料準備の実費以外は集めず、従って講演料も出ない、全くボラ

５．おわりに

ンタリーに運営されているものである。もとより、採算

日中韓環境情報共有事業、『中国環境ハンドブック』

を度外視したボランタリーな作業の仕方を非営利活動と編集事業とも、程度の差はあれ、2012年夏から秋にかけ同一視するのも理論上は問題があるかも知れない。しかての日中関係および日韓関係の影響を受けている。

し、編集代表、あるいは少なくともその１人である筆者

ただし、前者においては、韓国国内の政治情勢がよりは、『中国環境ハンドブック』の編集・執筆、あるいは大きな要因である。もとより、その最もキーとなる人物

その編集団体である中国環境問題研究会の運営によっが2012年８月に竹島に上陸したことがその後の日韓関係て、経済価値を得ることは現実的でないとともに、そのの悪化の発端となったことまで考慮に入れれば、そこに提供する知識や情報が中国の環境問題の解決、あるいは密接といってよいほどの関係があるにせよ、それが決し幾分なりとも改善に資すると信じて従事してきた。そのて単純な因果関係ではないこともまた確かである。

意味ではこの編集事業も非営利活動、より具体的にいえば民間非営利環境協力にほかならない。

また、後者においては、2007年の版と2009年の版で売れ行きに決定的な違いが生じたこと、その間に北京五輪

2013年、本来ならば隔年ペースで次の版を出版すべきとリーマン・ショックがあったことは事実であるが、も年であり、書籍取次や図書館等から出版社である蒼蒼社とより、それらの間に因果関係が存在しているかどうかが問い合わせを受けるなか、同社主の中村氏から、前２の確認は本稿では十分ではない。実のところ、2013年６版の売れ行きが思わしくなかったこととも合わせて、４月の出版社と編集代表の判断が正しかったかどうかは、人の編集代表と面談したい旨、連絡があった。面談の席当時の時点で逆の判断をしていた場合の結果の知りようで中村氏が提案したのは休刊であり、その理由は、2012がないので、誰にも断言はできない。

年の秋以降、日本で中国に関する書籍、とりわけまじめ

原因はともあれ、本稿で取り上げた２つの事例は2012

な専門書の売れ行きが極端に悪化したことであった。中年より早く2007、８年頃から日中韓の民間非営利環境協

村氏が聞いたところでは、ある大学では中国語選択者が力に変化が生じていたことを示唆している。
実のところ、激減したとのことであり16）、最も知的に敏感なはずの学

本紀要第６号の拙稿（相川2008a）で取り上げたもう一生の動向がそうであるなら、形勢の反転は容易ではないつの事例である日中（韓）環境被害救済国際ワークショッと直感したという。反中感情に迎合して脅威論を煽るもプも、2007年を最後に開くことができていない。個々にのを薄利多売するような真似をするつもりは、出版社側異なる事情があるとはいえ、背景となる日中韓関係は共にも編集代表にもなかった。もともと、出版社側の意向通である。もっとも、その具体的な内容については、がまずあって出版できているような本であることもあり、2007、８年以降の日中韓の３国関係を、相互の国民感情

またその判断を覆すだけのデータや根拠もなく、むしろ、や関心、他地域・国との関係も含めた政治・経済・社会

やっぱりそうかという感触や思い当たりの方がそれぞれの各分野にまたがる総合的なものとして把握したうえでにあったこともあって、編集代表は休刊に同意した。

ないと十分に説明できない部分は残ってしまう。

この事業の場合、確かに休止の最大の要因は、2012年

民間非営利環境協力に即してより具体的なことを仮説

秋、つまり尖閣国有化以降の情勢である。しかし、売り

的に記すとすれば、垂直的協力から水平的協力への変化

上げの激減は2009年に出版された３版目から生じていに対する不適応ということになろうか。2000年代初頭にる。その前後で大きな違いを生じたと考えられる出来事

おいては日中および韓中の間に、経済・技術・環境面のとして、１つは環境面でも関心を集めた北京五輪の終了、経験に明確な格差が存在したこと、また韓国が日本を追

もう１つはリーマン・ショックによる不景気の加速が考いかける形での経験を有することは、日本・中国・韓国

えられる。両者はほぼ同時期に発生し、中国の環境問題のいずれの国民にとっても自明であった。また、民主化についての関連報道もその後しばらくは姿を消していに伴う市民参加の面でも日韓が中国より優位にあったこた。その意味では、尖閣国有化以降の情勢が、それ以前と も 確 か で あ る。 し か し、 そ の 後 の 10 年 で、 中 国 がから生じていた傾向を、決定的なまでに強めた（というGDP で日本を上回るだけでなく、リーマン・ショック16） 実は、大学によっては、相手の言い分を自分で知りたい、という意欲を持つ学生が多いため、逆の現象も起きているといい、断言にはきちんとした調査結果を踏まえる必要があるが、大学教育の大衆化からは直感的に減少が大勢と推測される。

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転換期にある東アジア地域の民間非営利環境協力

後には中国が日韓を含む世界経済を支えていると報じら

参考文献

れもし、独力での有人宇宙飛行の実現など部分的には技

１）相川泰（2006）「国際環境協力と市民の役割」礒野

術面でも日韓を（専門的な技術の評価はともかくパ

弥生・除本理史 編『地域と環境政策』勁草書房、

フォーマンスとして）上回るように見えるものも出てき

pp. 230-252

た。こうした中で特に日本において中国への各種協力の

２）相川泰（2008a）「日本とアジアの環境汚染被害現場必要性を疑問視する論調が目立つようになり、実際に政交流の意義と課題」『鳥取環境大学紀要』第６号、

府間援助の多くも「卒業」に至った。環境汚染に関しても、民間非営利部門に限定しても中国国内で経験が蓄積

pp. 57-64
３）相川泰（2008b）「中国の環境 NGO と日中環境協力される中、先行した日本や韓国の経験に学ぶという姿勢の課題」『環境研究』No. 150、pp. 45-52

から、学んでも中国でそのまま使える経験は少ないとい４）相川泰 編（2009）「中国における環境 NGO の動向」

う姿勢への変化も見られたのである。他方で、韓国では

中国環境問題研究会 編『中国環境ハンドブック

政権交代による影響で民間非営利部門の対外協力への余2009-2010年版』蒼蒼社、pp. 145-212

力が極端に小さくなった。日本ではそこまで明確でない

５）相川泰（2011）『「第５回

東アジア環境市民会議／にせよ、民間非営利部門の発展ぶりは、特に中国に比べ東アジア気候フォーラム」と前史』『環境と公害』

れば微々たる、あるいは遅々たるものであった。対中協第40巻第４号、pp. 66-67

力そのものへの視線が厳しさを増す中、「そのまま使え

６）相川泰（2013）「日中民間非営利交流・協力の現状

る経験は少ない」という中国の一部からの問題提起に対と将来像」『日中環境産業』Vol. 49 No. 1、pp. 89-92

応できるだけの新たな形の協力は、個別の試行錯誤は

７）王名、岡室美恵子、李妍焱（2002）『中国の NPO』

あっても、全体として共有されるには至っていないということではないか。まして、日中韓となると状況はより

第一書林
８）古賀章一（2010）『中国都市社会と草の根 NGO』御複雑ということであろう。

茶の水書房とはいえ、仮説的に上記した諸々の記述の証明、さら９）竇麗麗（2008）「グリーン選択・呼びかけを通じ、にはそれらと大状況との関係の証明は、本稿をはるかに企業の環境対策に監視の目を」東アジア環境情報発

上回る壮大な課題であり、取り組むとしても稿を改めて伝所編集発行『阿賀から東アジアへになること、お許し願いたい。

ジア環境市民会議

第４回

東ア

記録集』、pp. 44-50

10）宮永健太郎（2011）『環境ガバナンスと NPO』昭和堂※本 稿の一部は、科学研究費基盤研究（C）「中国の環11） 李 妍 焱 編 著（2008）『台 頭 す る 中 国 の 草 の 根

境 NGO による経済のグリーン化と日中協力」（課題NGO』恒星社厚生閣

番号25340146）による研究成果の一部である。また、

12）李妍焱（2012）『中国の市民社会』岩波書店

本稿の査読期間中、匿名の査読者の先生方からのほか、

13）李妍焱（2013）「中国における環境問題に取り組む

中国・南京で開催された第４回東アジア環境社会学国

市民参加の組織について」『季刊中国』No. 144、pp.

際シンポジウムにおいて本稿の一部の概要を報告する

43-55

機会を得て、参加者の方々、とりわけ李時載・韓国カトリック大学教授兼 KFEM 共同代表、および寺田良

（受付日2013年９月30日

受理日2013年10月30日）

一・明治大学教授から、注記したものに限らず、貴重で有益なコメントを賜った。記して謝意を表する。

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