2024 年 8・15 日韓和解と平和プラットフォーム共同声明
ロシアのウクライナ侵攻以降、世界は「民主主義国家」対「専制(独裁)国家」という対立構図で語られることが多くなっています。 しかし、ガザ虐殺に対していまだにイスラエルに制裁措置を取らない欧米の「民主主義国家」の態度は、ロシアに対する措置と比較して二重基準だと批判されています。 また、新自由主義経済のグローバリゼーションによる格差の拡大で、民主主義を掲げる国々でも移民排斥を主張する自国第一主義の極右政党の台頭が懸念されています。
日韓両国においては、米国との軍事同盟を強化し、日本の自衛隊を米太平洋軍司令部の統制下におきながら、外交よりも米国が敵視する諸国を、東アジア版の NATO をはじめそれに類する軍事同盟（QUAD 日米豪印、AUKUS 豪英米）によって封じ込めようとする計画が推進されています。
米国・NATO（北大西洋条約機構）が敵視する諸国を封じ込めようとする東アジアでの戦略が 7 月
9 日から 11 日にワシントンで開催された NATO 首脳会議でも明らかにされました。そのように戦争拡大の危機に直面する世界において、東アジアでは外交的解決の努力が軽視され、ひたすら米国に従属することを国益と考える勢力と、植民地支配の負の遺産を清算し、被害者の人権を回復して「和解」を実現し、外交を通じて朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）、中国との関係改善を実現しようとする勢力とが拮抗する状態となっています。 この分断は日韓両国の間に存在するのではなく、日韓両国内の二つの勢力の間に生み出されているのが真相です。
日韓和解と平和プラットフォームは、日韓両国が人権を尊重し、平和な北東アジアをつくるために、志を同じくする市民、宗教人たちが世界の反差別、脱植民地主義、脱軍事化を追求する国際的な運動に呼応して活動を続けています。
日本の敗戦、朝鮮半島解放 79 年を迎える今年 8 月 15 日、私たちは次のように訴えます。

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朝鮮半島平和協定、日本の平和憲法護持、日朝国交正常化、日米韓軍事同盟反対2018 年、南北首脳会談、米朝首脳会談が開かれ、朝鮮半島の平和体制と非核化に向けて前進しようとしましたが、交渉は不信の中で決裂しました。 その後、朝鮮は急速に「核武力の高度化」を進めています。 また、「拡大抑止の実質化」という名目で核兵器に依存する日米韓軍事協力を通じて、米国は「インド・太平洋」地域で軍事的覇権を強化し、韓国は朝鮮に対し、軍事演習と武力デモを強化しています。韓国の民間団体の対朝鮮ビラ散布に対して、朝鮮は「汚物風船」を韓国に送っています。これに対し、韓国は朝鮮半島平和プロセスの成果である南北軍事合意書の効力を停止し、当初禁止していた拡声器を使った心理戦を再開しました。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は国防会議で自国の核兵器開発に言及しました。 岸田首相も 4 月の日米共同声明発表後、「日本は米国と共にある」と述べ、専守防衛を中心とする憲法解釈改憲を推進しています。 外交による対話がない状況では、軍事力増強と同盟国の存在も偶発的衝突を防ぐことはできません。 偶発的衝突は戦争に発展します。
米国は中国と朝鮮を軍事的に封鎖するための抑止力として、韓国と日本列島、琉球列島の軍事的要塞化を推進しようとしています。 これは米国本土を守る抑止力になるかもしれませんが、北東アジアに住む私たちにとっては、自国が戦場になるリスクを高めるだけです。
日米韓 3 国は、2023 年のキャンプデビッド宣言を契機に 3 国関係を事実上の軍事同盟に発展させています。 特に、去る 7 月 28 日、日米韓 3 国の国防長官は、いわゆる「日米韓安保協力フレームワーク」に関する協力覚書を締結しました。 署名と同時に発効したこの覚書は、「朝鮮半島及びインド太平洋地域と将来の平和と安定に貢献する日米韓防衛当局間の安全保障協力を制度化すること」として、「高官級政策協議、情報共有、3 者訓練、防衛交流協力など」をその内容に含んでいます。3 国政府は、各国の議会の同意もなく、基本である国会審議も経ないまま、軍事協力を不可逆的に制度化する談合を試みています。この非民主的な談合は、朝鮮の核ミサイルの脅威を口実にして、日米韓軍事協力を全世界に拡大しようとする意図も隠していません。
朝鮮半島の非核化は、まず朝鮮に脅威となる要素を取り除き、朝鮮の体制の保障なしには実現できません。 日本にとって日朝国交正常化はまず過去清算の一環であり、これは朝鮮にとって脅威を取り除くことであり、朝鮮半島の非核化と朝鮮戦争の終結を促すことになります。 日韓両国の核兵器禁止条約への加入は、朝鮮半島非核化のためのステップとなるでしょう。 韓国
政府及び停戦協定の関係国政府は、朝鮮戦争の終結と平和定着を求める市民の声に応え、74 年間続く戦争を終わらせ、平和協定を締結しなければなりません。
日本の平和憲法は、侵略戦争で多くのアジアの人々が犠牲になったことを反省し、二度と戦争を起こさないと宣言した約束です。 私たちは、日本政府が平和憲法を捨て、戦争をする国になるための試みを止めないことに深刻な危機感を持っています。 日本政府は平和憲法を守り、平和憲法の精神を正しく実現しなければなりません。 また、韓国政府は日本政府と戦争同盟を組むべきではありません。 韓日関係を軍事同盟に変質させようとする試みを止めなければなりません。

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歴史修正主義・歴史否定主義を許さない

現在、日本で横行する歴史修正主義・歴史否定主義は看過できない状況です。
群馬県は、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑「記憶と反省、そして友好」
追悼碑を粉々に破壊し、撤去しました。 この追悼碑は、アジア太平洋戦争当時、日本政府の労務動員政策によって強制連行され、強制労働で犠牲になった朝鮮人を追悼するため、市民団体が群馬県の許可を得て設置したものです。 群馬県は、記念碑の前で行われる追悼集会が政治的であるとして設置許可の延長を不許可とし、司法もこれを追認して撤去に至りました。 その背景には、毎年東京都墨田区横網町公園で行われる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式を妨害する団体「そよ風」が、群馬県議会に追悼碑の設置許可取り消しを求める請願を提出し、賛成多数で採択されたことがあります。 東京都知事選挙では、毎年朝鮮人犠牲者追悼式に追悼の辞を送らない小池百合子都知事が再選されました。 ドイツ・ベルリン・ミッテ区にある「平和の少女像」が日本政府の圧力で撤去される危機に瀕しています。 日本の文部科学省は、2025 年から使用される中学校の教科書検定で、令和書籍の教科書を合格させました。 この教科書は「国史教科書」と名付けられ、皇国史観に基づいた歴史教科書です。 文部科学省が検定で合格させたということは、令和書籍の歴史観が、日本政府が認めた歴史観になったことを意味するものであり、看過できません。 育鵬社、自由社に加え、歴史修正主義・歴史否定主義の教科書が 3 種類になったのです。
私たちは、オンライン上で歴史を歪曲し、差別と偏見を助長する誤った情報があふれている
現実に深刻な懸念を表明し、オンラインをはじめとするメディアに対する批判的な監視のために共に努力していくことを明らかにします。
世界遺産について、7 月 21 日からインドのニューデリーでユネスコ（UNESCO、国連教育科学文化機関）世界遺産委員会の審議が行われました。ユネスコの諮問機関であるイコモス（国際記念物遺跡会議）は、「佐渡鉱山」を世界遺産として審査するため、新潟県に 3 つの追加情報の提供を要請しました。 さらに、配慮すべき事項として「歴史全体を現場レベルで包括的に扱う説明・展示戦略」も求めました。その結果、外務省は『第 46 回ユネスコ世界遺産委員会における「佐渡金山」審議における日本代表団の声明』を 7 月 27 日付で発表し、その中で「佐渡金山のすべての労働者、特に朝鮮半島出身者を心から思い起こしながら、勧告を誠実かつ徹底的に実施し、韓国と緊密に協議しながら、佐渡金山の全歴史を包括的に扱う解説・展示戦略と施設の充実に引き続き努める所存です」と表明しました。日本政府外務省のこの表明に韓国政府も同意し、7 月 27 日に、佐渡鉱山は、世界遺産登録が承認されることとなりました。しかし、 20
15 年に長崎県の端島（軍艦島）が世界遺産に登録された際、世界遺産委員会は日本政府に歴史全体を理解できるようにすることを要求しました。 日本政府代表はユネスコ世界遺産委員会で「1940 年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中 に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解で きるような措置を講じる所存である。日本はインフォメーションセンターの設置など，犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である。」（2015 年 7 月 5 日、佐藤地ユネスコ日本大使演説）と表明しました。
その結果、世界遺産委員会は端島の世界遺産登録を承認したのです。しかし、東京・新宿に「産業遺産情報センター」を設置しましたが、強制労働についての説明は一切なされず、演説で約束したことを無視する結果となったのです。 私たちは、佐渡鉱山では同じ過ちが日本政府と新潟県によって繰り返さことを許してはなりません。さらに、2015 年 7 月の佐藤演説では、当時の朝鮮人が「その意志に反して（英語では“against their will”）連れて来られた」という事実と、「働かされた」（英語では“forced to work”）という歴史認識が表明されていましたが、この度の外務省の声明では、そのような強制性を意味する表現を用いた歴史認識は全く欠落させてしまっていること、そしてさらに歴史隠蔽性がより強くなったそのような内容に韓国政府が妥協してしまったことに対して、私たちは日韓両政府を厳しく批判せずにおれません。

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戦後補償-日本社会で「韓国併合は違法」という認識を定着させることがカギ

強制動員被害者の請求権を認めた韓国最高裁の判決、日本政府に日本軍「慰安婦」被害者に対する賠償を命じたソウル高等法院の判決は、日本の植民地支配の責任を明らかにせず、個人補償問題を先送りしてきた枠組みである日韓基本条約及び日韓請求権協定の終焉を告げる始まりを意味します。 韓国市民がこのような司法判決を勝ち取ったのは、韓国民主化の成果であり、植民地支配被害者の支援と真相究明のために努力してきた日韓の市民運動の成果です。 これは、被害者を無視して日韓両国政府が政治的妥協を試みる日韓友好ではなく、人権に基づいた友好を追求する私たち日韓和解と平和のプラットフォームが志向してきた市民協力の成果と考えます。 また、日本政府に日本軍「慰安婦」被害者への賠償を命じたソウル高等法院の判決は、重大な人権侵害に対しては、国家は他国の司法に服従しないという主権免除の論理を排除しました。 これは最近の国際法の流れに合致する先進的な判決でした。 私たちは、人権と人間の尊厳を尊重する社会を作るために闘ってきた人々の成果を結実させ、少しずつでも社会変革に貢献していきます。
全世界に大きな影響を与えた Black Lives Matter は、単に黒人差別を告発する運動ではありません。 差別の背景である奴隷制と植民地支配に対する歴史認識も問題視しました。 世界各国で、かつて英雄視された人物の銅像が、奴隷制や植民地支配に加担したという理由で撤去される映像や写真を見た人も多いでしょう。 2001 年の南アフリカのダーバン会議（反人種主義および差別撤廃世界会議）宣言（ダーバン宣言）では、人種差別を重大な人権侵害とし、奴隷制を人道に対する罪と規定しました。 政府間会議宣言では、植民地主義を人道に対する罪として規定することはできませんでしたが、NGO 会議宣言には「植民地主義によって苦痛を与え、植民地主義があったところはどこでもいつでも非難されるべきであり、その再発を防がなければならない」という内容が盛り込まれました。 ヨーロッパ諸国でも、過去の植民地で犯した人権侵害と虐殺について事実を認め、謝罪する国が増えています。今、ガザ地区ではこの流れに明らかに反するイスラエルによるジェノサイドが行われています。 今すぐイスラエルはパレスチナ人に対する虐殺をやめ、戦争を止めるべきです。
日本では今年 6 月から、外国人が 3 回以上難民申請をすると強制送還の対象になるなどの内容を盛り込んだ改悪出入国管理難民認定法が施行されました。 さらに今年の入管難民法の改定においては外国人の永住資格の取り消し要件も拡大され、永住者が税金や社会保険料を滞納した場合などにも永住資格が抹消されるという改悪法が 6 月 14 日に成立してしまいました。 この改悪化に対して、国連人種差別撤廃委員会は「永住者の人権への影響を懸念する」という書簡(6月 25 日付)で日本政府を批判しました。私たちは、植民地主義克服という世界的な流れに明らかに逆行する日本政府の反人権的な出入国難民政策を強く非難し、これを直ちに撤回することを要求します。
植民地主義は非難されるべきであり、再発を防止しなければならないということは、国際社会で共通の理念として定着しつつあります。私たちはこのような世界の流れに加わり、日韓両国政府を動かしていきます。日韓和解と平和のプラットフォームは、日韓市民の声を盛り上げ、植民地主義を克服し、平和な東アジアを開いていく努力を止めません。

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2025 年、解放・敗戦 80 年、日韓国交正常化 60 年を前に来年は日本の敗戦、朝鮮半島解放 80 年、そして日韓国交正常化 60 年になる年です。 米国の圧力で歴史認識問題、戦後補償など人権問題を後回しにして政治的妥協を試みる日韓両国政府の合意は 60 年前にさかのぼります。 大韓民国を朝鮮半島の唯一の合法的な政府と規定したことは、韓国国籍でも日本国籍でもなく、国籍とも見なされない「朝鮮籍」在日朝鮮人の権利保障に今日までも影響を与えています。日朝国交正常化もまだ実現していません。 米国の防衛戦略に基づき、中国と朝鮮を仮想敵国とする「新冷戦」と歴史認識問題、戦後補償問題を先送りした「65 年体制」を終わらせるための努力を今から推進しなければなりません。
私たちは、世界各地で絶え間なく続く戦争が軍拡競争を煽っている悲しい現実を前にして、どんなに強い軍事力も決して平和をつくり出せないという歴史の教訓を思い起こします。 私たちは、歴史の真実を直視し、過去の過ちを克服する努力が東アジアの平和を守るという大原則を改めて確認しながら、東アジアの市民とともに歴史の正義と平和のために絶え間なく努力していくことを表明します。
2024 年 8 月 13 日
日韓和解と平和プラットフォーム
日本運営委員会【共同代表】
小野 文珖（宗教者九条の和）髙田 健（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動）
野平 晋作（ピースボート）
光延 一郎（日本カトリック正義と平和協議会）【運営委員】
飯塚 拓也（日本キリスト教協議会東アジアの和解と平和委員会）
石川 勇吉（愛知宗教者平和の会）
小田川 興（在韓被爆者問題市民会議）
北村 恵子（日本キリスト教協議会女性委員会）
金性済（日韓プラットフォーム日本運営委員会 書記）
白石 孝(日韓市民交流を進める希望連帯）

平良 愛香(平和を実現するキリスト者ネット）
鄭守煥（在日大韓基督教会）
武田 隆雄（平和をつくり出す宗教者ネット）
中井 淳（日本カトリック正義と平和協議会）
比企 敦子（日本キリスト教協議会教育部）
飛田 雄一（神戸青年学生センター）
吉髙 叶（日本キリスト教協議会）
渡辺 健樹（日韓民衆連帯全国ネットワーク）
佐野通夫（東京純心大学教授）【事務局】
江上彰（日本山妙法寺）
金聖泰（在日大韓基督教会）
くじゅう のりこ（東アジアの和解と平和ネットワーク）
佐藤 信行（外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会）
潮江亜紀子（外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会）
藤守 義光（日本キリスト教協議会総務）
昼間 範子（日本カトリック正義と平和協議会）
柳 時京（日本聖公会 大阪川口キリスト教会）
渡辺多嘉子（平和を実現するキリスト者ネット）
申容燮（在日大韓基督教会 大阪 KCC 館長）
韓国運営委員会【共同代表】
金敬敏 事務総長 (韓国ＹＭＣＡ全国連盟)
金鍾生 (韓国基督教教会協議会)
鄭仁誠 (平壌教区長、円仏教／理事長、南北ハナ財団)
韓忠穆 (韓国進歩連帯)【運営委員】金民智
鄭常德(韓国基督教教会協議会)(中央総部の霊山事務所長、円仏教)

孫美姬 (ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会)
金炳赫 (韓国進歩連帯)
崔恩雅 (韓国進歩連帯)
キム・ソンダル (経済正義実践市民連合)
辛承民 (国キリスト教社会問題研究院)
李娜榮 (正義記憶連帯)
李承勳 (市民社会団体連帯会議)
李信澈 (亞細亞平和と歷史敎育連帶)李泰鎬 (市民平和フォーラム)チン・ヨンジョン (参与連帯)
함재규 (全国民主労働組合総連盟)【事務局 実行委員】
金明俊 (朝鮮学校と共にする人々
金英丸 (民族問題研究所)
梁多恩 (韓国ＹＭＣＡ全国連盟)
イ・ガブジュン (興士団)
韓喜琇 (韓国ＹＭＣＡ全国連盟)

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