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平 成 ３０年 度

事業計画書

公益財団法人かわさき市民活動センター

公益財団法人かわさき市民活動センター

平成 30 年度事業計画【取組の基本方針】
当財団の使命は、「川崎市における市民活動の中間支援組織として市民相互の連携を図りながら市民活動の活性化を促進するとともに、青少年の心身の健全な育成を図るため、青少年事業の推進及び地域組織への支援を行い、もって住みよい地域社会の確立に寄与する」ことと定款第 3 条に規定されています。
平成３０年度も引き続き、この定款の趣旨に基づき、具体的には「市民活動推進事業」及び「青少年の健全育成事業」を２本の柱として、地域の関係団体・関係機関と連携した事業展開を図り、全市域・全領域の中間支援組織として、また、こども文化センターの指定管理者として、市及び市民が期待する役割を十全に果たせるよう努めます。
特に「市民活動推進事業」については、ホームページのリニューアルや事業成果報告書の作成など市民サービスの向上と市民活動の「見える化」を強化します。また、「青少年の健全育成事業」については、子育て支援わくわくプラザ事業の開設時間拡充への対応や「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の開始に伴う職員及び臨時職員の資格取得と処遇改善を実施するとともに、第４期指定管理者（平成３１年４月～）の受託に向けた取り組みを強化します。
【事業計画の具体的内容】
１ 市民活動推進事業
中間支援組織としての業務遂行能力の向上と機能充実を図り、全市・全領域的立場から、以下の事業に取り組みます。
（1） 活動拠点施設運営事業
ア 会議室・フリースペース・印刷室・情報コーナー
市民活動団体の全市的な拠点として、会議・打合せ、印刷作業、交流の場、情報提供等の機能を提供します。また、平成 29 年度から始めましたフリースペースの一部での電源使用を継続します。
イ 市民活動ブース・ロッカー・レターケース
必要な各種事務所機能等を提供し、市民活動団体の運営を支援します。利用希望者の増加に対応するため、平成２９年度にロッカーを増設し、３０年度から使用を開始します。
（2） 情報提供・啓発事業
さまざまな媒体を通じて、広く市民に対して市民活動に関する情報を提供することで、市民活動に対する共感と支援が集まり、新たな担い手が参加するなど、市民活動の促進を目指します。
主な取組は、次のとおりです。
ア 情報紙「ナンバーゼロ」の発行（隔月発行）
市民活動団体の運営に役立つ情報を掲載し、団体の組織基盤強化を目指します。
イ ボランティア・市民活動募集冊子「ボラ・ナビ」の発行（年２回発行）
夏休み版・通年版を発行（川崎市社会福祉協議会と共催）するほか、団体の寄付募集情報を WEB にて提供します。
ウ 神奈川新聞へのコラム「市民発」の連載（毎週土曜日掲載）

市民活動ポータルサイト「応援ナビかわさき」の運営
オ 市民活動推進事業ページのリニューアル
これから市民活動を始めたい人向けに、探しやすい構成とするほか、SNS やスマートフ
ォン、WEB アクセシビリティに対応したページになるよう、リニューアルを図ります。
カ 事業成果報告書の発行（年 2 回発行）
（新規）
市民活動推進事業の成果を「見える化」「伝える化」し、当財団の共感と支持を広く得るため事業成果報告書を発行します。
エ（3） 活動促進事業
市民活動団体、企業、大学及び行政との相互交流・情報交換を活発化し、各セクター間の協働関係の強化を図るとともに、多くの市民の市民活動に対する理解や共感を得るための取り組みを継続します。
ア ごえん楽市（かわさきボランティア・市民活動フェア）の開催（年 1 回）
イ ごえんカフェ（市民活動交流会）の開催（複数回）
団体同士だけでなく、企業や一般市民との新たな出会いのきっかけになるよう、潜在層の掘り起こしに努めます。
ウ 大学と市民活動団体との連携・協動事業の支援促進（4） 研修・人材育成事業
市民活動団体の運営や設立等に必要なノウハウを習得できる場として、各種研修会・講座等を開催し、市民活動に関わる人材育成、スキルアップを図ります。
主な取組は、次のとおりです。
ア パワーアップセミナーの開催（年 10 回程度、川崎市社会福祉協議会と共催）
イ 市民記者養成講座の開催（5） 相談事業
市民や活動団体が気軽に利用できる環境を維持するとともに、専門的な相談にも応じられる体制を整えます。
主な取組は、次のとおりです
ア 職員による市民活動相談の実施
イ ＮＰＯ向け専門相談の実施① 税理士による会計相談（東京地方税理士会の協力による）② 行政書士・司法書士による法務相談（行政書士オレンジ会、神奈川青年司法書士協議会の協力による）ウ ＮＰＯ法人の手続きに関する相談の実施（川崎市と共催）（6） 連絡・調整事業
市民活動に関するさまざまな分野における団体間の情報交換や連携の強化・推進を図る
ため、必要に応じて各種連絡調整会議を開催します。会議の開催・運営に当たっては、実施効果の共有・活用を図るため、川崎市をはじめとした関係機関と連携のうえ実施します。
主な取組は、次のとおりです。
ア 市・区の市民活動支援担当者との定期的情報交換会等の開催
イ 中間支援ネットワーク会議の開催
ウ 川崎防災ボランティアネットワークの運営
エ 川崎市社会福祉協議会との連絡調整会議の開催

（7） 職員等派遣事業
団体や行政機関等から役員又は職員の講師派遣依頼があった場合は、できうる限り対応します。
（8） かわさき市民公益活動助成金制度
ア 市民活動団体がより活発に活動を行えるよう、引き続き、新たに活動を開始した団体の事業を対象としたスタートアップ助成と、従来の活動を充実又は拡大し行う事業を対象としたステップアップ助成 30・100・200 の４つのメニューにより助成を行います。
イ 上記事業助成のほか、団体の組織基盤強化に係る助成メニューも継続して提供します。
ウ 助成金獲得に向けた適切なアドバイス等、丁寧な対応に努めるとともに、交付後の助成金による成果が得られるように団体へのフォローアップ等の取組強化を図ります。
（9） 災害ボランティア活動助成金
国内で自然災害が発生した際に、被災地支援ボランティア活動を行う団体に対して、助成金を交付します。
（10） 川崎市市民活動（ボランティア活動）補償制度の窓口業務
市民が安心して市民活動に取り組める環境づくりの一環として、引き続き、川崎市市民活動（ボランティア活動）補償制度の窓口業務を川崎市から受託します。

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青少年健全育成事業

はじめに
今年度は、川崎市こども文化センター指定管理第３期（平成２８年４月１日～３１年３月３１日）の３年目となります。第３期については、指定期間が５年から３年に短縮されるとともに、指定管理料も削減されるなど厳しい環境下となりましたが、これまで培った経験と知識を活かし、受託全施設（こども文化センター５２館及びわくわくプラザ１０１校）を指定管理者として適切に管理・運営し、青少年の健全育成に取り組みます。
また、第３期指定管理者の指定期間が平成３１年３月に満了になることから、第４期（平成３１年４月から）の指定管理者の募集に備え、応募の準備に取り組みます。

（1） こども文化センター事業
ア 基本方針本事業の目標は、地域の子どもたちに、こども文化センターが安心して楽しく過ごせる居場所として認知され児童厚生施設として有効利用されることです。以下の取り組みをとおして、その実現を図ります。
併せて、地域における市民の活動拠点としての利用促進にも取り組みます。

イ 安全・安心の確保(ア) 基本的対応
利用者の安全の確保については、川崎市の指針・方針に基づき当財団が作成した「事故対応マニュアル」「災害時対応マニュアル」「不審者対応マニュアル」「衛生管理マニュアル」を基本として、状況に応じ、適切な対応に努めます。
事故防止については、日頃からスタッフによる見守りや遊具等の点検に取り組むなど、事故ゼロ運動を推進し、より一層の事故防止に努めます。また、館長会議を通じて実際の事故の事例を共有するとともに、各館で事例検討を定期的に実施します。
不審者対応については、本部、こども文化センター、わくわくプラザで不審者情報を迅速に共有し、児童の安全を第一に考えて対応します。

(イ) 食物アレルギーへの対応
当財団が単独で主催する行事等で食物を提供する場合は、事前申込制とし、保護者にアレルゲンの確認をしてもらいます。
運営協議会と共催で行う事業の場合は、運営協議会、保護者も含め関係者の理解の下、ルールに則り食物アレルギー事故防止に取り組みます。
また、万が一、児童がアナフィラキシーショックを起こした場合に備え、アドレナリン自己注射薬（エピペン）の投与等、応急処置ができるようにアレルギー研修の受講を職員に義務付けます。

ウ 複数館による合同事業の開催
当財団のスケールメリットを活かした財団全館合同事業である「ゴーゴー☆かわさキッズ～マンカラ大会・子どもサミット～」「ＢＵＮＢＵＮステージ」は、子どもたちだけでなく保護者からも好評を博しており、年中事業として実施します。
引き続き、財団全館合同事業や同一区内又はグループ内の児童が集う合同事業を定期的に開催し、子どもたちの親睦と交流の輪を広げる取り組みを推進します。

エ 乳幼児の子育て支援
子育てサークルや乳幼児親子が、気軽に利用できる場の提供を図るとともに、各区地域みまもり支援センターや保健福祉センター等と連携し、地域で安心して子育てができる環境づくりに取り組みます。
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オ 中学生及び高校生等の利用促進
中学生及び高校生等の利用の促進は、主体的な活動の尊重・支援を基本として取り組みます。様々な行事を催す際には、企画段階から参加を呼びかけ、その自主的運営を促し、利用の促進を図ります。
また、異年齢交流事業への積極的参加を呼びかけ、中学生・高校生のボランティア活動の促進にも取り組みます。
なお、音楽室設置館の南河原、宮崎及び白山こども文化センターについては、地域音楽活動の拠点として利用の促進に取り組むなど、当該施設の有効利用を図ります。

カ 地域活動拠点としての利用推進
市民活動団体の地域活動拠点としての利用促進を図るため、引き続き申込方法の改善や什器備品類の充実を進めるとともに、地域特性に応じた館運営を進め、団体利用者の利便性の向上に取り組みます。

キ 不登校児への対応
不登校児が来館した際に適切な対応ができるよう「不登校児対応研修」等を実施するなど、職員のスキルアップを図るとともに、不登校児の利用が長期になるような場合は、学校と情報の共有を図ります。また必要に応じて、区役所や児童相談所等の関係機関や地域の民生委員、児童委員、青少年指導員等の方々と連携して取り組みます。

ク 地域と一体となった事業運営の推進(ア) 運営協議会との連携強化
地域の方々が委員となって組織している運営協議会と連携して館の運営を図ります。
また、各館の運営協議会代表者参加による区単位の運営協議会を開催し、各区で取り組んでいる合同事業の実施計画や様々な情報・意見の集約を行い、地域の特色を活かした賑わいのある行事等を実施します。
(イ) 地域関係機関・関係団体との連携の強化
こども文化センターの円滑な事業運営のためには、各区の地域みまもり支援センター、保健福祉センター、地域子育て支援センター、地域子育てサークル等の関係機関・団体や教育機関等との日ごろからの連携が欠かせません。今後とも、これらの関係機関・団体との連携強化を図るとともに、共同事業等の実施について積極的に取り組みます。

（2） わくわくプラザ事業
ア 基本方針川崎市の「わくわくプラザ事業」は、保護者の就労状況や利用児童が特別な支援を必要とするか否かにかかわらず、すべての小学生を対象とし、受け入れることを特色としています。こうした状況を踏まえ、以下の取り組みをとおして、全ての子どもが安心して楽しく過ごせ、保護者が安心して子どもを託せる「わくわくプラザ」を目指します。
また、わくわくプラザの事業運営において、学校との連携は必要不可欠です。ことに、災害時の対応や、特別な支援が必要な児童、課題を抱えている児童への対応について、連携して対応できるよう、日頃から学校との情報交換、意思疎通に努めます。
さらに、平成２７年度より、わくわくプラザの一機能である放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）への職員配置に対して、放課後児童支援員という資格が創設されました。さらに、平成２９年度には、放課後児童支援員の経験年数に対して、行政より処遇改善費用が補助される「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」が開始されたため、引き続き、職員及び臨時職員の資格取得と処遇改善を推進します。

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イ 安全・安心の確保(ア) 基本的対応
利用者の安全の確保については、川崎市の指針・方針に基づき当財団が作成した「事故対応マニュアル」「災害時対応マニュアル」「不審者対応マニュアル」「衛生管理マニュアル」を基本として、状況に応じ、適切な対応に努めますまた、日頃からスタッフによる見守りや、遊具等の点検に取り組むなど、事故ゼロ運動を推進し、より一層の事故防止に努めます。また、館長会議を通じて実際の事故の事例を共有するとともに、各わくわくプラザで事例検討を定期的に実施します。
不審者対応については、本部、こども文化センター、わくわくプラザ、学校で不審者情報を迅速に共有し、児童の安全を第一に考えて対応します。

(イ) 食物アレルギーへの対応
アレルギー疾患の多様化が進み、特に低学年層の場合には命にもかかわる場合があることから、わくわくプラザにおける食物アレルギー事故防止については、次の対応策を講じます。
① わくわくプラザ登録時にアレルギーを持つ子どもの保護者に「食物アレルギー調査票」の提出を依頼するとともに、おやつの申込時には、原材料名が記載されたメニュー表をもとに、保護者にアレルゲンの確認をしてもらいます。
② 子どもにおやつを配付するときには、必ず複数の職員が「食物アレルギー調査票」に基づきチェックします。アレルゲンとなる成分が入っているおやつについては、当該児童の保護者に手渡します。このとき、おやつが食べられなかった児童には、十分な説明をします。
③ アレルギーを持つ児童が差別されないよう、食物アレルギーについての啓発活動に努めます。
④ 児童がアナフィラキシーショックを起こした場合に備え、アドレナリン自己注射薬（エピペン）の投与等、応急処置ができるようにアレルギー研修の受講を職員に義務付けます。

(ウ) てんかんへの対応
平成２９年９月に、川崎市より「児童がてんかんによるひきつけを起こし、生命が危険な状態等である場合に、職員等が坐薬を自ら挿入できない本人に代わって挿入することは、医師法違反とはならない」旨の通知が出されました。当財団では、保護者と連携し、医師による依頼書の提出や保護者との確認書の作成を行い、児童の状況や発作時の症状を把握するとともに、緊急を要する発作の症状の際には、適切な対応ができるよう努めます。
(エ) わくわくプラザ配信メールの試験導入（新規）
暴風警報発令や不審者情報等によるわくわくプラザの対応を、迅速に利用児童保護者へ伝えるための手段として「わくわくプラザ配信メール」の試験的導入を、川崎市と連携して、新城小学校わくわくプラザで実施します。

ウ 特別な支援を必要とする児童等への対応
わくわくプラザでは、特別な支援等を必要とする児童（以下「特別支援児童」という。）を無条件で受け入れています。ここ数年の年間利用者数は、延べ７万人を超えています。
こうした状況を踏まえ、以下の対応策を講じます。

(ア) 学校・家庭との連携① 校長や担任・養護教諭との情報共有を密にし、特別支援児童の学校での様子を把握し、より適切な対応に努めます。
② 特別支援児童が、一般児童と同室できないような場合、特別支援児童が落ち着いた環境で過ごせるよう、必要に応じて放課後の空き教室を借りるなど、学校と協議を進めます。
③ 特別支援児童の様子を保護者に伝え、家庭での様子などを聞き取ることにより、一人ひとりの状況に沿った対応に努めます。また、特別支援児童への対応において、本人だけでなく、保護者とスタッフの信頼関係の構築に努めます。
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(イ) 巡回専門相談員の配置
引き続き、専門指導員（養護教諭経験者など）が、各わくわくプラザを巡回し、特別支援児童の個性、症状に適した対応について、職員に、助言・指導を行います。

(ウ) 関係機関との連携
職員だけでは日常の対応が難しいケースの場合は、巡回専門相談員の意見を踏まえ、学校・教育機関をはじめ、発達相談支援センター、児童相談所、地域療育センター等の関係機関と連携して対応します。

エ わくわくプラザ学習タイムの実施
引き続き、学習タイムを効果的に実施するために専任アドバイザー（ボランティア又は臨時職員）を配置し、落ち着いて自学・自習できる時間と環境を確保し、子どもたちの学習習慣の形成を図ります。

オ わくわくプラザ事業開設時間拡充への対応
川崎市は、平成２９年度より長期休業期間の平日におけるわくわくプラザの開室時間を従来の８時３０分から８時に拡充するモデル事業を開始し、平成３０年度は実施施設が拡大する予定となっており、引き続きこの事業を川崎市から受託し、実施します。
カ 子育て支援・わくわくプラザ事業への対応
川崎市は、わくわくプラザの終了時間午後６時までに、子どもの迎えが難しい保護者のため、１時間の延長事業（子育て支援・わくわくプラザ事業）を有償で実施しています。就労支援の観点から、引き続きこの事業を川崎市から受託し、実施します。

（3） 地域子育て支援センター（連携型）事業この事業は、川崎市が平成２０年１０月から、こども文化センターの利用者が少ない午前中を活用して地域子育て支援策の一環として実施している事業です。当財団は「ふぁみぃゆ」という愛称で受託・実施しています。平成３０年度も継続して受託し、実施する予定です。
この事業の中では、こども文化センターを単に子育て親子の交流の場として提供するだけでなく、地域の多様な人たちや団体との出会い・交流の場となるように、地域が一体となって子育て親子を支援していく仕組みづくり、地域が見守る中で安心して子育てができる環境づくりにも取り組みます。

（4） 小杉地区子ども・子育て支援推進事業
小杉地区の再開発に伴い、小杉こども文化センターが休止となったことにより、川崎市は、子ども・子育て世代が増加している小杉地区において、子どもが安全に安心して過ごすことのできる居場所として、また、小杉こども文化センターの代替的機能を持つ施設として「小杉地区子ども・子育て支援推進事業（愛称 小杉っこスペース）」を平成２８年６月に設置し、更に平成２９年１０月にプレハブ２階建て（総合自治会館隣）に移転しました。当財団では、この業務を引き続き受託し、実施する予定です。

（5） 各事業共通事項
ア 多世代連携について
川崎市には高齢者の心身の健康増進を図ることを目的とした施設「いこいの家」と「こども文化センター」の合築施設が２１か所あります。川崎市は、平成２７年度、一部の合築施設において、多世代の交流を目的としたこども文化センター・いこいの家の連携モデル事業を開始しました。また、平成２９年度には単独施設の「いこいの家」と「こども文化センター」での実施に拡充されました。このモデル施設だけでなく当財団が管理運営するこども文化センターでは、いこいの家や地域の関連施設と協働した多世代交流を推進します。
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イ 子ども運営会議等の活動促進
こども文化センター及びわくわくプラザでは「子ども運営会議」を設置しています。この会議
で行事の企画・立案から実施・運営や遊びのルール作りまでを子どもたちにできる限り任せ、自主性、協調性、責任感の醸成を図ります。
また、話し合いの中から、児童自らが地域づくりに参画する「ちいきっず役立ち隊」を立ち上げ、近隣のいこいの家、保育園、消防署、地域団体、ボランティアの方々等と連携し、交流、防犯・防災、美化、エコ等の活動に取り組みます。

ウ 体験学習の拡充
市民活動団体や地域の方々に協力いただき、子どもたちの豊かな人間形成を図るための様々な体験学習の企画・実施に取り組みます。

エ ボランティア等との協働推進
知識と経験を有した地域ボランティアと子どもたちが、協働して様々な行事等を企画実施することによって、地域の子どもと大人が共に遊び・育み合うことができるよう環境づくりと場の提供を図ります。

オ 環境整備の推進(ア) 大規模修繕
施設・設備の老朽化が進み、大規模な工事・修繕が必要なこども文化センターが数多くあります。川崎市の調査によると、半数以上の施設が耐用年数を超過しています。指定管理の契約
では３０万円を超える工事・修繕については、市が施工することとなっていますが、これまで、安全・安心確保の観点から緊急度が高い場合やトイレの改修など施設環境の向上に効果がある場合については、市と協議した上で当財団が工事、修繕を行っており、その施工箇所は少なくありません。
今期の指定管理料は、減額され財源的に厳しい状況下にあり、従来どおりの対応ができるか不透明ですが、経費節減に努めるなど、できる限りの対応を図ります。

(イ) 小規模修繕・軽工事
３０万円以下の工事・修繕については、指定管理者の責任において行うこととなっています。
小破修繕等の経費も増加傾向にあることから、施工に際しては、引き続き、現場を熟知している元学校業務職の方々のご協力を得て迅速な対応を図るとともに、効果的かつ効率的な工事、修繕を実施します。

(ウ) 蔵書の充実
読書は、子どもたちが豊かな人間性を育む上で欠かすことのできないものです。感受性豊かな時期に多くの本と接することは、その後の人生を生きていく大きな力になります。乳幼児のための絵本をはじめ、小学生から高校生まで幅広い年齢層に対応した蔵書の充実を図り、青少年の読書力の向上、読書習慣の形成を促進します。

カ 教育実習・インターンシップへの対応
大学等からの教育実習生や・インターンシップ生をはじめ、中学校や高校からの職業体験学習生等を受け入れています。年々、受入れ要請が増加傾向にありますが、当財団の社会貢献の一つとして引き続き可能な限り受け入れます。

キ 情報発信の取り組み強化
当財団のホームページを定期的に更新するとともに、かわさきＦＭ、ケーブルテレビ・イッツコ
ム、タウン情報誌等の地域メディアを活用し、こども文化センターやわくわくプラザの利用促進を図ります。
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ク 効果的な研修計画の策定・実施
良質な人的サービスを提供するには、職員の資質向上が欠かせません。当財団では、役職に応じた研修計画を策定し職員の資質向上を図ってきました。引き続き、関係法令の改正や利用者ニーズを踏まえた効果的な研修（市や他団体実施の研修を含む。）計画を策定し、職員のスキルアップ・人材育成を図ります。

ケ 子どもの変化の気づきについて
いじめや虐待、不登校等、子どもを取り巻く社会問題は多様化・複雑化しており、痛ましい事件も後を絶ちません。川崎市においても、平成２７年２月２０日、川崎区の多摩川河川敷において市内在住の中学１年生が亡くなる大変痛ましい事件が発生しました。この事件は、逮捕された容疑者も市内在住の少年たちであったこともあり、青少年の健全育成を担い、青少年を犯罪から守る立場の者にとっては、大きな衝撃となりました。
当財団では、指定管理者としてこの事件を重く受け止め、このようなことが二度と繰り返されることのないよう、全館共通の課題として取り組みます。
いじめの防止等についての施設管理者の役割は「川崎市子どもの権利に関する条例第２４条」に規定されています。記載されている５項目を再確認し、日常業務の中で遵守励行するとともに、次の取り組みを継続・強化します。
① 職員一人ひとりが子どもたちの声に耳を傾け、子どもやその家庭に関するＳＯＳをしっかり受け止められるように、職員のスキルアップを図ります。
② 子どもたちが抱える問題がより複雑化・複合化している中で、年齢による切れ目のない支援や見守りが可能である施設の特色を活かし、子どもたちの成長をサポートできる体制の構築を図ります。
③ 利用者一人ひとりについて、適切な見守りのもと、その様子・状況等の情報共有を職員間で徹底し、子どもの異変に気付いた場合は、学校や関係機関と連携し、統一的な対応が迅速にできるよう、常日頃から学校や関係機関との情報交換・意思疎通に努めます。
④ できるだけ多くの小学生・中学生・高校生等に「命の大切さ」を体験学習してもらうために「乳幼児とのふれあい事業」「いのちの大切さを伝える読み聞かせ事業」の拡充を図ります。
川崎市子どもの権利に関する条例（抜粋）（いじめの防止等）
第２４条

施設関係者は、いじめの防止に努めなければならない。

２ 施設関係者は、いじめの防止を図るため、その子どもに対し、子どもの権利が理解されるよう啓発に努めなければならない。
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施設設置管理者は、その職員に対し、いじめの防止に関する研修等の実施に努めなければならない。

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施設設置管理者は、いじめに関する相談をその子どもが安心して行うことができる育ち・学ぶ施設における仕組みを整えるよう努めなければならない。

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施設関係者は、いじめに関する子どもの相談を受けたときは、子どもの最善の利益を考慮し、その相談の解決に必要な者、関係機関等と連携し、子どもの救済及びその回復に努めなければならない。この場合において、施設関係者は、いじめを行った子どもに対しても必要な配慮を行った上で適切な対応を行うよう努めなければならない。

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法人の運営

（１）基本方針
当財団の役割・使命が十分に果たせるよう、機能的な執行体制の確立に向け、また公益法人としてのメリットを活かした経営改善に向け、所要の整備に取り組みます。

（２）業務・組織の改革
ア 法人の中核を担う人材の確保・育成を図るため、中長期的視点に立ち、計画的な人事配置を行うとともに、組織体制の整備を進めます。
イ コーポレートガバナンスの取組強化に向け、信賞必罰の原則に基づいた労務管理を継続して行うとともに、諸規定の整備を進めます。

（３）財務改善ア 公益法人会計基準(平成２０年改正基準)に即した予算執行及び会計処理を的確に実行し、公益法人の健全な運営に資するよう努めます。
イ スケールメリットを活かした事業運営を推進し、引き続き、効率的・効果的な事業執行と業務の改善に努めます。

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