平 成 ２８ 年 度

事業

計画

書

公益財団法人かわさき市民活動センター

公益財団法人かわさき市民活動センター

平成２８年度事業計画【事業運営の基本方針】

当財団の使命は、「川崎市における市民活動の中間支援組織として市民相互の連携を図りながら市民活動の活性化を促進するとともに、青少年の心身の健全な育成を図るため、青少年事業の推進及び地域組織への支援を行い、もって住みよい地域社会の確立に寄与する」ことと定款第 3 条に規定されています。
平成 28 年度も引き続き、この定款の趣旨に基づき、具体的には「市民活動推進事業」及び「青少年の健全育成事業」を２本の柱として、地域の関係団体・関係機関と連携した事業展開を図り、全市域・全領域の中間支援組織として、また、こども文化センターの指定管理者として、市及び市民が期待する役割を十全に果たせるよう努めてまいります。
【事業計画の具体的内容】

１ 市民活動推進事業（1） 基本方針
市民活動推進の各事業を展開するに当たっては、常に全市・全領域的立場から推進するとともに、中間支援組織としての業務遂行能力の向上、機能充実に取り組みます。
（2） 施設等提供業務
ア 引き続き、会議室については有料とし、フリースペースについては無料として運営してまいります。また、古くなった備品・設備等の更新を推進し、更なる利用率及び利便性の向上を図ります。
イ ブースについては、引き続き 1 ブースについて複数団体の利用も可能とするなど、利用方法や申請手続きについてより柔軟な対応に努めて、利用の促進を図ります。
（3） 情報提供及び啓発業務
当財団が担う中間支援組織の基本的役割として、市民活動団体への支援はもとより、学校におけるボランティア活動や企業の社会貢献活動など、全市域の市民活動の状況について、様々な機会を捉えて情報の収集を行うとともに、時宜に則して迅速な情報提供に努めてまいります。
主な取組は、次のとおりです。
ア 情報紙「ナンバーゼロ」の発行（デイジー録音版同時製作）
イ ボランティア・市民活動募集冊子（ボラ・ナビ）の発行
ウ 市民記者の神奈川新聞でのコラム（市民発）連載
エ ホームページの運営
オ ポータルサイト（応援ナビかわさき）の運営（今年度は機能・使い勝手の拡充を図ります。）
カ 各区で開催されるイベント等に職員を派遣し、ボランティア・市民活動の啓発活動に取り組みます。

1

（4） 調査・研究業務
ア 市民活動支援の新たなメニューとしてクラウドファンデングやＳＮＳなどの効果的活用方法を検討してまいります。
イ 小・中・高生のボランティア活動への参加促進を図るための新たなメニューを検討してまいります。
（5） 交流促進業務
市民活動団体、企業及び行政との相互交流・情報交換を活発化し、各セクター間の協働関係の強化を図るとともに、多くの市民の市民活動に対する理解や共感を得るため、引き続き次のイベント開催に取り組みます。
ア ごえん楽市（かわさきボランティア・市民活動フェア）の開催（年 1 回）
イ ごえんカフェ（市民活動交流会）の開催※気軽に各団体が交流や情報交換できる場として、年度内、複数回開催できるよう準備を進め、ボランティア・市民活動の活性化・情報共有化を推進します。
（6） 研修・人材育成業務
市民活動団体の形成や運営等に必要なノウハウを習得できる場として、各種研修会・講座等を開催し、市民活動に関わる人材育成、スキルアップを図ります。
主な取組は、次のとおりです。
ア 市民活動入門講座の開催
イ パワーアップセミナーの開催＜年１０回開催予定、後期は川崎市社会福祉協議会と共催＞
ウ 市民記者養成講座の開催
エ ＮＰＯ法人スタッフ養成講座の開催（7） 相談業務相談事業については、市民や活動団体が気軽に利用できる環境を維持するとともに、専門的な相談にも応じられるよう、相談員及び職員の相談スキルの向上を図ります。
主な取組は、次のとおりです
ア 市民活動相談（専門相談員によるもの火・土曜日、職員によるものは常時）の実施
イ ＮＰＯ法人の手続に関する相談の実施＜川崎市と共催＞
ウ 税理士によるＮＰＯ会計相談の実施（8） 連絡・調整業務
市民活動に関する様々な分野における団体間の情報交換や連携の強化・推進を図るため、必要に応じて各種連絡調整会議を開催します。会議の開催・運営に当たっては、実施効果の共有・活用を図るため、川崎市をはじめとした関係機関と連携のうえ実施します。
主な取組は、次のとおりです。
ア 川崎防災ボランティアネットワークの連絡・調整（事務局）
イ 大学と市民活動団体との連携・協動事業の支援促進
ウ 市・区及び市民活動支援施設運営主体との定期的情報交換（9） 職員等派遣業務
団体や行政機関等から役員又は職員の講師派遣依頼があった場合は、できうる限りの対応をしてまいります。

2

（10） かわさき市民公益活動助成金制度運営業務
ア 市民活動団体がより活発に活動を行えるよう、引き続き、新たに活動を開始した団体の事業を対象としたスタートアップ助成と、従来の活動を充実又は拡大し行う事業を対象としたステップアップ助成 30・100・200 の４つのメニューにより助成を行います。
イ 新たに、上記事業助成のほか、団体の組織基盤強化に係る支援メニューを試行的に運用開始します。
ウ 助成効果を高めるため、助成金交付団体へのフォローアップの取組強化を図ります。
（11） 川崎災害ボランティア活動助成
川崎市域外の国内の被災地で行う復興等の支援に係るボランティア活動を支援するため、引き続き当助成事業を維持・継続します。
（12） 川崎市市民活動補償制度の運営
市民が安心してボランティア活動に取り組める環境づくりの一環として、引き続き、川崎市市民活動補償制度運営事業（ボランティア保険事業）を川崎市から受託し、実施してまいります。

3

２

青少年健全育成事業
はじめに
昨年 10 月に、川崎市こども文化センターの第 2 期指定管理者の指定期間が平成 2８年 3 月の満了になることから、第 3 期（平成 28 年 4 月～平成 3１年 3 月）指定管理者の募集が行われました。当財団は、全 22 グループに応募したところ、20 グループ（こども文化センター52 館及びわくわくプラザ 101 校）の指定管理者とし選定されました。
今期は、指定期間が 3 年に短縮され、また指定管理料も削減されるなど厳しい環境下ですが、これまで培った経験と知識を活かし、受託全施設を指定管理者として適切に管理・運営し、青少年の健全育成に取り組んでまいります。

（1） こども文化センター事業
ア 基本方針本事業の目標は、地域の子どもたちに、こども文化センターが安心して楽しく過ごせる居場所として認知され児童厚生施設として有効利用されることです。以下の取組みをとおして、その実現を図ります。
併せて、地域の活動拠点としての利用促進にも取り組みますイ 安全・安心の確保（ア） 基本的対応
利用者の安全の確保については、川崎市の指針・方針に基づき当財団が作成した｢衛生管理マニュアル｣「事故対応マニュアル」「災害時対応マニュアル」に即した対応を基本として、状況に応じ適切に対応してまいります。
（イ） 日常時における安全・安心の確保
日頃からスタッフの見守り強化、遊具等の点検強化に取り組むなど、事故ゼロ運動を推進し、より一層の事故防止に努めます。また、館長会議を通じて事故の事例を共有するとともに、実際の事故を基にした事例検討を各館で定期的に実施します。
（ウ） 不審者への対応
職員が適切な対応がとれるよう、必要に応じて不審者情報をタイムリーに全こども文化センターに発信し、児童の安全・安心の確保を図ります。
（エ） 食物アレルギーへの対応
アレルギー疾患を有する児童が年々増加傾向にあることから、引き続き、行事等を開催し食物を提供する際には、保護者も含め関係者の理解の下、ルールに則り食物アレルギー事故防止に取り組みます。
なお、当財団が単独で主催する行事等で食物を提供する場合は、事前申込制とし、保護者にアルゲンの確認を行っていただきます。
また、万が一、児童がアナフィラキシーショックを起こした場合に備え、アドレナリン自己注射薬（エピペン）の投与等、応急処置ができるようにアレルギー研修の受講を職員に義務付けます。
ウ 不登校児への対応
不登校児が来館した際に適切な対応ができるよう、「不登校児対応研修」等を実施するな
ど、職員のスキルアップを図るとともに、不登校児の利用が長期になるような場合は、学校と情報の共有化を密にするほか、必要に応じて、児童相談所等の関係機関や地域の青少年指導員の方々と連携し、取り組んでまいります。

4子ども運営会議等の活動促進
行事の開催や遊びのルール作り等に際しては、「子ども運営会議」を積極的に開催し、企画・立案から実施・運営までを子どもたちにできる限り任せ、自主性、協調性、責任感の醸成を図ります。
オ 複数館による合同行事の開催
当財団のスケールメリットを活かした全市的合同行事である「ゴーゴー☆かわさキッズ～
マンカラ大会・子どもサミット～」「ＢＵＮＢＵＮステージ」は、年中行事として根付き、子どもたちだけでなく保護者からも好評を博しています。
今年度も引き続き、全市的合同行事や同一区内又はグループ内の児童が集う合同行事を定期的に開催し、子どもたちの親睦と交流の輪を広げる取組を推進します。
カ 体験学習の拡充
市民活動団体や地域の方々に協力いただき、子どもたちの豊かな人間形成を図るための様々な体験学習の企画・実施に取り組みます。
キ 中学生及び高校生の利用促進
中学生及び高校生の利用の促進は、主体的な活動の尊重・支援を基本として取り組みます。
様々な行事を催す際も、企画段階から参加を呼びかけ、その自主的運営を促し、利用の促進を図ります。また、異年齢交流事業への積極的参加を呼びかけ、中・高校生のボランティア活動の促進にも取り組みます。
なお、音楽室設置館の南河原、宮崎及び白山こども文化センターについては、地域音楽活動の拠点として利用の促進に取り組むなど、当該施設の有効利用を図ります。
ク 地域活動拠点としての利用推進
市民活動団体の地域活動拠点としての利用促進を図るため、引き続き申込方法の改善や什器備品類の充実を進めるとともに、地域特性に応じた館運営を進め、団体利用者の利便性の向上に取り組んでまいります。
ケ 乳幼児の子育て支援
子育てサークルや乳幼児親子が、気軽に利用できる場の提供を図るとともに、各区こども支援室や保健福祉センター等と連携し、地域で安心して子育てができる環境づくりに取り組みます。
コ 地域と一体となった事業運営の推進（ア） 運営協議会との連携強化
地域の代表である運営協議会の方々と連携した館の運営を図ります。
また、各館の運営協議会代表者参加による区単位の運営協議会を開催し、各区で取り組んでいる合同行事の実施計画や様々な情報・意見の集約を行い、地域の特色を活かした賑わいのある行事等を企画・実施してまいります。
（イ） 地域関係機関・関係団体との連携の強化
こども文化センターの円滑な事業運営のためには、区役所や教育機関をはじめ、保健福祉センター、地域子育て支援センター、地域子育てサークル等の関係機関・団体との日ごろからの連携が欠かせません。今後とも、これらの関係機関・団体等との連携強化を図るとともに、共同事業の実施等にも積極的に取り組んでまいります。
（ウ） 地域ボランティア等との協働推進
知識と経験を有した地域ボランティアと子どもたちが、協働して様々な行事等を企画実施することによって、地域の子どもと大人が共に遊び・育み合うことができるよう環境づくり、場の提供を図ってまいります。
エ5

（2） わくわくプラザ事業ア 基本方針
（ア） 川崎市の「わくわくプラザ事業」は、保護者の就労状況や利用児童が特別な支援を必要とするか否かにかかわらず、すべての小学生を対象とし、受け入れることを特色としています。こうした状況を踏まえ、以下の取組をとおして、全ての子どもが安心して楽しく過ごせる、また保護者が安心して子どもを託せる「わくわくプラザ」を目指します。
（イ） わくわくプラザの事業運営において、学校との連携は必要不可欠です。ことに、災害時の対応や以下に述べる特別な支援が必要な子どもたちへの対応について、連携して対応できるよう、日頃から学校との意思疎通に努めてまいります。
イ 特別な支援を必要とする児童等への対応
わくわくプラザでは、特別な支援等を必要とする児童（以下「特別支援児童」という。）を無条件で受け入れています。年間の利用延べ人数は、ここ数年７万人を超えています。
こうした状況を踏まえ、以下の対応策を講じてまいります。
（ア） 学校・家庭との連携① 校長や担任・養護教諭との情報共有を密にし、特別支援児童の学校での様子を把握し、より適切な対応に努めます。
② 特別支援児童が、一般児童と同室できないような場合、特別支援児童が落ち着いた環境で過ごせるよう、必要に応じて放課後の空き教室を借りるなど、学校と協議を進めます。
③ 特別支援児童の様子を保護者に伝え、家庭での様子などを聞き取ることにより、一人ひとりの状況に沿った対応に努めます。また、特別支援児童への対応において、本人だけでなく保護者からスタッフが信頼されることが重要ですので、保護者と信頼関係の構築に努めます。
（イ） 巡回専門相談員の配置
特別な支援児童が、現場で対応が適切になされているかをチェックし、必要に応じて職員に助言・指導を行うための専門相談員を引き続き巡回配置します。
（ウ） 関係機関との連携
財団職員だけでは日常の対応が難しいケースの場合は、巡回相談員の意見を踏まえ、学校・教育機関をはじめ、発達相談支援センター、児童相談所、地域療育センター等の関係機関につないでまいります。
ウ わくわくプラザ学習タイムの実施
引き続き専任アドバイザー（ボランティア又は臨時職員）を配置し、落ち着いて自学・自習できる時間と環境を確保し、子どもたちの学習習慣の形成を図ります。
エ 食物アレルギーへの対応
アレルゲンの多様化や低学年層の場合には命にもかかわる場合が多いことから、わくわくプラザにおける食物アレルギー事故防止については、次の対応策を講じます。
① わくわくプラザ登録時にアレルギーを持つ子どもの保護者に「食物アレルギー調査票」の提出をお願いし、さらにおやつの申込時に、原材料名（成分表）が記載されたメニュー表をもとに、保護者にアレルゲンチェックをお願いします。
② 子どもにおやつを配布するときには、必ず複数の職員が「食物アレルギー調査票」に基づきチェックします。アレルゲンとなる成分が入っているおやつについては、当該児童の保護者に手渡します。このとき、おやつが食べられなかった児童には、十分な説明をします。
③ アレルギーを持つ児童が差別されないよう、食物アレルギーについての啓発活動に努めます。
④ 児童がアナフィラキシーショックを起こした場合に備え、アドレナリン自己注射薬（エピペン）の投与等、応急処置ができるようにアレルギー研修の受講を職員に義務付けます。

6

オ

子育て支援・わくわくプラザ事業への対応
川崎市は、わくわくプラザの終了時間午後６時までに、子どもの迎えが難しい保護者のため、１時間の延長事業（子育て支援・わくわくプラザ事業）を有償で実施しています。就労支援の観点から、引き続きこの事業を川崎市から受託し、実施してまいります。

（3） 地域子育て支援センター（連携型）事業
この事業は、川崎市が平成 20 年 10 月から、こども文化センターの利用が少ない午前中を利用して地域子育て支援策の一環として実施している事業です。当財団は「ふぁみぃゆ」という愛称で受託・実施しています。平成 28 年度も 10 箇所で受託・実施する予定です。
この事業の中では、こども文化センターを、子育て親子の交流の場としてだけでなく、地域の多様な人たちや団体との出会い・交流の場として提供し、地域が一体となって子育て親子を支援していく仕組みづくり、地域が見守る中で安心して子育てができる環境づくりにも取り組みます。
（4） 各事業共通事項
ア 環境整備の推進（ア） 大規模修繕について施設・設備の老朽化が進み、大規模な工事・修繕が必要なこども文化センターの数は少なくありません。屋上防水と外壁の耐用年数を 15 年とする市の調査によると、半数以上の施設が耐用年数超過施設です。
こうした 30 万円を超える工事・修繕については、市が施工することとなっています
が、これまで、安全・安心確保の観点から緊急度が高い場合やトイレの改修など施設環境の向上に効果がある場合については、市と協議のうえ、当財団が行った施工箇所は少なくありません。
今期の指定管理料は、減額され財源的に厳しい状況下にあり、従来どおりの対応ができるか不透明ですが、経費節減に努め、できる限りの対応を図ります。
（イ） 小破修繕について
30 万円以下の工事・修繕については、指定管理者の責任において行うこととなっています。この小破修繕の経費も増加傾向にあることから、施工に際しては、契約手続を厳正に執行するとともに、引き続き、現場を熟知している元学校業務職の方々にご協力をいただき迅速な対応を図るなど、予算の効率的・効果的執行に取り組み適切に対応してまいります。
イ 教育実習・インターンシップへの対応
大学等からの教育実習生や・インターンシップ生の受入れ要請をはじめ、中学校や高校からの職業体験学習生等の受入れ要請が、年々増加傾向にあります。指定管理業務外のため対応に苦慮していますが、平成 28 年度も引き続き可能な限り受け入れてまいります。
ウ 情報発信の取組強化
昨年度に引き続き、かわさきＦＭ、ケーブルテレビ・イッツコム、タウン情報誌等の地域メディアを活用し、こども文化センターやわくわくプラザの利用促進及び当財団の周知向上を図ります。また、ＳＮＳを利用した情報発信についても検討してまいります。
エ 効果的な研修計画の策定・実施
良質な人的サービスを提供するには、職員の資質向上が欠かせません。当財団では、役職に応じた研修計画を策定し職員の資質向上を図ってきました。今年度も引き続き、関係法令の改正や利用者ニーズを踏まえた効果的な研修（市や他団体実施の研修を含む。）計画を策定し、職員のスキルアップ・人材育成を図ってまいります。
7

子どもの変化の気づきについて
いじめや虐待、不登校等、子どもを取り巻く社会問題は多様化・複雑化が進んでおり、痛ましい事件も後を絶ちません。川崎市においても、昨年２月２０日、川崎区の多摩川河川敷において市内在住の中学１年生が亡くなる大変痛ましい事件が発生しました。この事件は、逮捕された容疑者も市内在住の少年たちであったこともあり、青少年の健全育成を担い、青少年を犯罪から守る立場の者にとっては、大きな衝撃であるとともにまさに断腸の思いです。
当財団では、指定管理者としてこの事件を重く受け止め、このようなことが二度と繰り返されることのないよう、全館共通の課題として取り組みます。
いじめについての施設管理者の役割は「川崎市子どもの権利に関する条例第 24 条」に規定されていますが、記載されている 5 項目を再確認し、日常業務の中で遵守励行してまいります。この 5 項目を踏まえ、当財団としては次の取組を継続・強化します。
（ア） 職員一人ひとりが子どもたちの声に耳を傾け、子どもやその家庭に関する SOS をしっかり受け止められるように、職員のスキルアップを図ります。
（イ） 子どもたちが抱える問題がより複雑化・複合化している中で、年齢による切れ目のない支援や見守りが可能である施設の特色を活かし、子どもたちの成長を切れ目なくサポートできる体制の構築を図ります。
（ウ） 利用者一人一人について、適切な見守りのもと、その様子・状況等の情報共有を職員間で徹底し、子どもの異変に気付いた場合は、学校や関係機関と連携・統一した対応が迅速にできるよう、常日頃から学校や関係機関との情報交換・意思疎通に努めます。
（エ） できるだけ多くの小・中・高生に「命の大切さ」を体験学習してもらうために「乳幼児とのふれあい事業」の拡充を図ります。

オ

川崎市子どもの権利に関する条例（抜粋）（いじめの防止等）
第 24 条1

施設関係者は、いじめの防止に努めなければならない。

2

施設関係者は、いじめの防止を図るため、その子どもに対し、子どもの権利が理解されるよう啓発に努めなければならない。

3

施設設置管理者は、その職員に対し、いじめの防止に関する研修等の実施に努めなければならない。

4

施設設置管理者は、いじめに関する相談をその子どもが安心して行うことができる育ち・学ぶ施設における仕組みを整えるよう努めなければならない。

5

施設関係者は、いじめに関する子どもの相談を受けたときは、子どもの最善の利益を考慮し、その相談の解決に必要な者、関係機関等と連携し、子どもの救済及びその回復に努めなければならない。この場合において、施設関係者は、いじめを行った子どもに対しても必要な配慮を行った上で適切な対応を行うよう努めなければならない。

8

３ 法人の運営（1） 基本方針
当財団の役割・使命が十全に果たせるよう、機能的執行体制の確立に向け、また公益法人としてのメリットを活かした経営改善に向け、所要の整備等に取り組みます。
主な取組は、次のとおりです。
（2） 業務・組織の改革
ア 法人の中核を担い得る人材の確保・育成を図るため、中長期的視点にたち計画的な人事配置及び組織体制の整備を進めてまいります。
イ コーポレートガバナンスの取組強化に向け、信賞必罰の原則に基づいた労務管理を継続して行うとともに、諸規程の整備を進めてまいります。
（3）財務改善ア 公益法人会計基準（平成２０年改正基準）により即した予算執行及び会計処理を確立し、公益法人の健全な運営に資するよう努めてまいります。
イ スケールメリットを活かした事業運営を推進し、引き続き、効率的・効果的な事業執行と業務の改善に努めてまいります。

9