水産業を護る漁業者のための漁業者支援サービス「トリトンの矛」と救難位置通報システム「アルテミス」

2022年 12月13日

オーシャンソリューションテクノロジー
株式会社
水上 陽介

会社紹介会社

名 ： オーシャンソリューションテクノロジー株式会社

代

表者 ： 代表取締役 水上陽介

本 社 所 在 地 ： 長崎県佐世保市三川内新町２７番地３
資設

本

金 ： 10百万円

立 ： 2017年12月21日

従 業 員 数 ： 14名（2022年7月時点）
連 携 企 業 ： 株式会社 佐世保航海測器社

主 要 事 業 ： ソフトウェアの企画・開発・運営および関連するサービスの提供※株式会社佐世保航海測器社
設立： 1950年2月
主な業務 ： 艦船に搭載される航海・光学機械の保守整備ならびに艤装工事
2

海洋国家日本の復活に向けた水産DX
ブロックチェーン活用基盤技術を水産業へ応用（改ざん出来ない事実を流通に提供）
漁業者

操業データ
取引情報

研究機関

操業データ

ブロックチェーンプラットフォーム
魚介類情報

国・自治体

市場・流通

消費者

操業データ

3水の惑星 「地球」
現 在

未 来
2050年の
世界

地球温暖化

海洋汚染

漁業による魚介類の乱獲

このままでは海から魚がいなくなり、食卓に並ぶ天然魚介類はほとんど全滅

世界の水需要予測

人口は1.3倍
食料需要は1.7倍

水需要は55％増

OECD：経済協力開発機構（38か国）
BRIICS：ブラジル、ロシア、インド、インドネシア
中国、南アフリカ

70％が海洋の水の惑星「地球」
持続可能な水産業への転換で、今後の世界の食料難に対応

4漁業法の改正5日本漁業の多様性
管理漁業先進国の資源管理の手法を以ても、多様性のある日本漁業には対応できない
生産量の９割を占める漁業種類

ノルウェー ２漁法

日 本

10漁法

主な魚種の数8魚種

2027年までに定められる漁獲可能量制度(TAC)対象魚種だけでも200魚種

6日本の水産業の課題
管理漁業（法対応と資源管理）
流通適正化法TAC管理(6条)(26・30条)

漁業管理

資源評価(52・90条)(9・10条)法対応による事務負担量の増加高齢化の進行と後継者不足
漁業者の年齢別構成

55歳以上が全体の約60％

漁業者の収益性低下
漁業生産量の推移

A重油価格の推移

漁業生産量はピーク時の35％A重油価格18年間で2.3倍

IUU（違法・無報告・無規制）漁業の拡大
漁業者の経済的損失

新規就労者は約2000人／年

高齢者が多く データ報告が難しい

水産資源の減少

適切な資源管理の妨害
7

手書き操業日誌の電子化の取り組み
実際の操業日誌（手書き）

電子操業日誌8社会実装に向けた課題
電子操業日誌「トリトンの矛」（スマートフォン向けアプリケーション）
ログイン

操業登録

操業ポイント

航跡表示

操業結果

漁法により異なる漁具選択画面
イカ釣り漁
延縄漁

㊙

㊙

2021年沿岸漁業者向けに全国10地域での実証実験で判明した問題点と課題
年配の漁業者はスマホの操作が困難、スマホを使う世代でもボタンの押し忘れや危険を伴う洋上作業ではスマホ操作が困難

社会実装に向けた課題

全ての漁業者が簡単に活用でき、自動で操業日誌を作成できるシステムの提供で漁業者に負担を与えない漁獲報告と管理漁業の実現が必要
9当社の取り組み（各立場で作業効率向上）
1.漁業者

操業日誌の自動作成

2.漁協や市場

いつ、どこで、だれが出港時から帰港まで操作不要で航跡自動記録（出典：内閣府）

トリトンの矛
IoT

GNSS
【出港時】
ブレーカー連動でON

トリトンの矛
クラウドサーバ

航跡確認

LTE-M
【操業時】
自動航跡記録

研究機関【 資源評価 】
・資源評価結果
・資源管理目標等の検討材料【帰港時】
ブレーカー連動でOFF

電子
操
業
日誌

仕切り書情報の取り込み・漁獲量や魚価一括登録
・既存システムへの接続
・事務負担量増加ゼロ

なにを、どれだけ漁獲報告

3.自治体等の管理者 漁獲報告の確認
県の水産部
・水産統計等の事務負担激減
・漁獲量一覧やグラフ表示

行政機関・国【 資源管理目標 】【漁業管理規則／漁獲シナリオ】【 管理措置 】
・ＴＡＣ ・ＩＱ
・資源管理協定10

課題解決に向けた取り組み（操業日誌の自動作成と資源管理）
新規性

漁船の航跡からの漁法推定AIおよび操業位置推定AIによる操業日誌の自動作成＜イカ釣り漁＞

漁船の航跡情報

遅い移動速度：潮に流されながらの漁

操業

特許出願済

＜延縄漁＞
特徴的な動き：延縄を仕掛ける、捲く

移動操業

資源評価／資源管理に重要な沿岸漁業者の漁獲努力量を世界で初めて自動で情報収集
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課題解決に向けた取り組み（漁業者メリット）
衛星リモートセンシングデータから取得した「海況データ」と「操業データ」のレイヤーで漁業者の操業効率の向上
長崎県離島における実績

二枚潮／三枚潮の可視化

漁獲マップ

2022/2/28漁獲：シビ3本、ヨコワ3本、ヒラス1本、ブリ12本

海水温

操業

2022/2/28-1

魚が好む海水温域の確認
特定温度の海域探索

潮流2022/2/28-1

特定深度の潮流を把握
潮目の探索
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当社の強み： AIを用いた出漁・漁場選定

AI解析による収益性の高い最適な出漁日・漁場選定
資源を持続させ
いつ
どこでどの魚をどれだけ獲れば１番収益性が高いのか（燃料コスト含めて）

熊本県-40万円82％ (14回/17回中)64％ (21回/33回中)

宮崎県

現在地

5万円

出漁すべきと予測/本当に獲れた割合

出漁するなと予測/本当に獲れなかった割合

30万円
-10万円

和歌山県の協力で、操業データからAI出漁判断予測の実証実験結果

コストを考えると移動しない方がいい！

一船団あたり年間約400万円のコスト削減(データ上)
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当社の強み：データの価値を収益として還元できる仕組み 新規性
産
地証
明力の向
上
デー
タ
保護・

追跡

魚介
類
／物の流
通

産地偽装、報告漏れの撲滅に向け
不正／改ざんが出来ない操業データを流通に提供し、産地証明力の向上
荷捌き所：漁獲情報

漁業者：操業情報
・いつ・どこで・だれが仲買業者：仕入履歴

・なにを・どれだけ

QRコードで正確な流通経路確認
市場

・いつ、どこで、だれが・なにを、どれだけ（産地広告等の追加）

QRコード＃2

QRコード＃1

登記※2025年度実装予定スーパー・飲食店

登記

登記

特許出願済

ブロックチェーン プラットフォーム※2024年度実装予定

デー 操業
タ データの流通

データ管理

登記

A水産試験場

B水産試験場

登記日時※漁業者の承諾のもと操業データ提供

データ名

イベント

所有者

提供者

取得者

2/10 操業データ

提供

水産太郎

OST

A水産試験場

4/11 操業データ

提供

水産太郎

OST

B水産試験場

操業データを所有者・提供者・取得者等のデータと共に管理し、保護／追跡14消費者意識と市場
男女1万人アンケート調査結果（全国の20～69歳）

水産物の流通構造

水産業を守るため、購入価格の何％であれば負担可能か◼ 全体の82％が、購入価格の3％以上協力可能10％以上協力できる
10％協力できる
7％協力できる

7%
10%

協力できない

18%

4兆7,180億円

5%29%
5％協力できる

魚介類の家計内消費31%3％協力できる

引用：水産庁「水産をめぐる事情について」15

流通構造の改革と漁業者への還元
仮に・・ 店頭販売価格に5％上乗せして販売した場合荷捌き所

漁業者

仲買・加工業者

スーパー・飲食店

登記

登記

漁協・市場

登記

登記
いつ、どこで、だれがなにを、どれだけ

消費者

追加情報付加ブロックチェーン プラットフォーム

漁業者への還元

魚介類家計内消費の５％

4兆7,180億円×5％
全国10万隻に報告協力金（10万円／月）
10万隻×10万円×12＝1,200億円||2,359億円
16新規労働者数の減少

水産業の人手不足の原因といわれる3K
漁船の事故及び海中転落の状況

死者・行方不明者数の約5割

きつい

危険
船舶事故
隻数の汚い約3割
出典：水産白書[平成29年度 水産の動向]

17救難位置通報システム 「アルテミス」
水産業を護る漁業者の安心・安全のために18知床遊覧船事故の衝撃
知床事故、船長携帯は航路大半圏外 乗客の電話で通報
2022年4月30日21:02（2022年4月30日 21:19更新）

出展：北海道新聞（知床・観光船沈没事故から３カ月 あのとき何が起きていたのか 癒えぬ心の傷）

出展：日本経済新聞（知床事故、船長携帯は航路大半圏外 乗客の電話で通報）

出展：JIJI.COM（乗客家族「苦しさ消えず」知床観光船事故３カ月、犠牲者悼む―北海道）

19知床遊覧船事故での被害者
乗員乗客26名のうち死亡者・・・20人
行方不明者・・・6名 (※2022/11/26時点)
家族旅行で乗船した親子3人
事故から3日後、3歳の女の子の遺体が見つかり、その2日後に父親も見つかったが、亡くなっていた。
一緒にいたはずの母親は未だ行方不明のまま

出典：NHKWEB

サプライズプロポーズをする予定だったカップル
交際相手の男性は亡くなった状態で見つかり、女性は未だ行方不明のまま
20海中転落の現状

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漁船の海中転落事故
出典：沖縄タイムス

出典：高知海上保安部（｢危ない！漁船からの海中転落多発！｣より一部抜粋）

通報までの時間が長い
早期感知ならば助かった命
出典：みなと新聞

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船舶の実情＜漁船＞

・ 機械音やエンジンなどの騒音により声が届きにくい・ 作業に集中することで回りの事故に気付きにくい＜観光船／遊覧船＞

・ 幅広い年齢層、不特定多数の乗客を乗せての航行により行動把握が困難
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海難事故の現状の問題点と課題
漁業労働における安全性の確保は、人命にかかわる海難事故における死者･行方不明者数が他船種に比べ、漁船が圧倒的に多い

早期の感知率が低い

疾病、事故発生時すぐに通報を行う術が乏しい

解決すべき社会課題
漁業労働における安全性の確保
本人、家族にも安心／安全を提供できるシステムが必須
初動対応の時間短縮
24課題解決に向けた当社の取り組み
水産業を護る漁業者やその家族、船員、乗客の安心・安全のためにを提供

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救難位置情報システム「アルテミス」の構成概要① 船員
携帯する子機からSOS発信

SOS

SOS

② 自船へのSOS③ 探索機へのSOS

親機でSOS受信、表示器で確認し捜索／救助捜索／救助連絡④ 家族／漁協への連絡
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自船への救助要請（プライベートLoRa ）※船体設置の親機への通知と操舵室の表示器での確認
携帯電話の圏外エリアでも子機と親機は通信可能
船員船体SOS発信

SOS受信

操舵室
位置情報表示/確認

子機（GNSSユニット）

親機（基地局）

表示器（タブレット・PC・スマホ）

LoRa

Ethernet
Wi-Fi など

① 手動発信子機のＳＯＳボタンを押下② 自動発信子機内蔵の「加速度センサ」による落下・転倒検出※LoRa（LongRange）…省電力かつ長距離（数ｋｍ）での無線通信が可能
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登録連絡先への通知（プライベートLoRa＋4G/LTE）

操舵室等の端末へ通知＋
登録連絡先へ通知

登録連絡先

サーバ
4G/LTE

メール、SMS、LINEなどで漁協、家族、仲間の船へ通知

4G/LTE

船員

船体

操舵室

子機（GNSSユニット）

親機（基地局）

表示器（タブレット・PC・スマホ）

LoRa

Ethernet
Wi-Fi など

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自船に搭載の表示器（画面イメージ）
要救助者の位置を確認して追跡／救助※画面は開発中のものです29特徴：SOS発信（自船用、共通用チャンネル交互送信）
自船だけではなく、捜索機に搭載された親機に対しても共通のSOSチャンネル送信することで、捜索時間を短縮
自船のSOSチャンネル

自船のSOSチャンネル
ON

ON

SOS送信
※交互に送信し干渉防止

ON
共通の
SOSチャンネル

ON
共通の
SOSチャンネル

30

探索機の捜索イメージ
自船と通信圏外になってもアクセスポイントを搭載した捜索機で捜索が可能
アクセスポイント（親機）

アクセスポイント（親機）

親機同士も捜索可能

アクセスポイント（親機）

アクセスポイント（親機）

アクセスポイント（親機）

圏外

漂流者を多数の捜索隊で捜索することで、早期発見に繋がる31

「アルテミス」 導入による効果◼ 事故が起きてすぐに、事故発生及び事故発生位置情報等がわかり、命が助かる確率は大きく向上◼ 中小型船舶の安全・安心な航海の確保は、漁協や観光船協会等の組織的な安全対策の実現につながる◼ 海難事故発生時、早期救出が可能になることから、海上保安庁等への支援要請が減るとともに、捜索エリアの絞り込みで、大幅な時間短縮が図れ、費用的効果が見込める◼ 漁業労働における安全性の確保は、人命にかかわる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲に大きく影響
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R4交通運輸技術開発推進制度

沿岸・近海域に於ける小型船舶事故時の人命救出支援を目的とする船舶、ドローンのICT高度利用に関する研究

海難事故救助支援開発共同研究体
代 表：オーシャンソリューションテクノロジー株式会社
構成員：一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
構成員：三菱電機株式会社
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研究の概要LTE範囲内通信手段、範囲外の無線通信技術の開発①小型船舶（転落位置把握／転落情報発信）
スマートタグ転落検出技術の開発
船舶位置高精度測位技術の開発
航海記録デジタル蓄積技術の開発（既存転落検出システムとの連携）②救援センター（正確な転落位置情報受信）③救難支援ドローン（発進／救助）みちびき高精度測位補強情報
利用配信システムの導入
ドローン機能制御技術の開発
通信手段自動切替技術の開発

船舶高精度位置基準
漂流位置予測技術の開発（②に装備）

航海日誌の自動作成
・船舶の航跡と衛星データ（海況）のレイヤ
・クラウドサーバに保管
国／自治体はオンラインで確認可能

救命具投下/
音声放送手段の開発
省電力動画/
自己位置無線伝送技術の開発
自律飛行システムの導入

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包摂的なイノベーションで、ソーシャルベンチャーとして世界のスタンダードへ

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