平成２８年度

事業報告書（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園〈大阪商業大学高等学校〉

学校法人谷岡学園 平成２８年度 事業報告書（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

１

法人の概要

１

設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻（27 年度より募集停止）

総合デザイン専攻、総合アート専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪女子短期大学
生活科学科（ライフプロデュース専攻、食物栄養専攻）（29 年度より募集停止）
幼児教育科（29 年度より募集停止）
人間健康学科（27 年度より募集停止）（４）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（５）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（６）大阪女子短期大学高等学校（平成 29 年 4 月より大阪緑涼高等学校に校名変更）
全日制課程普通科（７）大阪商業大学附属幼稚園

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２

学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成２８年５月１日現在）（１）大阪商業大学
学部等

学科〔専攻〕
博士前期課程地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

入学定員

博士後期課程０３

６

１９２３４９

１２

３１

３８０

１，５２０

４１３

１，５３９

３８０

１，５２０

４１３

１，５３９

経営学科

３２０

１，２８０

３７８ １，５１１

商学科

１５０

６００

１５６

６６１

公共経営学科

１５０

６００

１８１

７１９

計

６２０

２，４８０

計

１,０２３

４,０４９

合

（２）神戸芸術工科大学芸術工学部

先端芸術学部

入学定員

芸術工学専攻博士後期課程

合

１，１４０

４，４６１

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

収容定員

入学者数

学生数

６

１８４６

修士課程

２７５４

１７３４

総合デザイン専攻※1

修士課程

－－－

１

総合アート専攻※1

修士課程

－－－

１

計

３３

７２

２１４２

環境デザイン学科

７０

２８０

７５

１５８

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

８０

１５２

ファッションデザイン学科

５０

２００

４２

９４

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

６５

１６７

まんが表現学科

４５

１８０

３６

７９

映像表現学科

４５

１８０

５３

１０８

アート・クラフト学科

４０

１６０

４２

８０

計

４００

１，６００

３９３

８３８

まんが表現学科※1

－－－

１０４

映像表現学科※1－－－

１１９

クラフト・美術学科※1

－－－

７７－－－

３００

環境・建築デザイン学科※1

－－

－

１７２

プロダクトデザイン学科※1

－－－

１３９

ファッションデザイン学科※1

－－－

９２

ビジュアルデザイン学科※1

－－

－

１７９

計

－

－－

５８２

計

４３３

１，６７２

計

デザイン学部

７１５ ２，８９１※1…平成 27 年度より募集停止
学科〔専攻〕

芸術工学研究科

９９

計

大学院

６２０

経済学科

学部等

２０

学生数

３

修士課程
計

総合経営学部

１０

入学者数

１０

経営革新専攻

経済学部

収容定員

-2-

４１４ １，７６２

※1…平成 27 年度より募集停止（３）大阪女子短期大学※2…平成 29 年度より募集停止

学科・専攻

入学定員

ライフプロデュース専攻
生活科学科※2

栄養士コース

食物栄養専攻

製菓コース
計

収容定員

７１

１４１

１００

２００

８６

１６６

１５０

３００

１５７

３０７

－

４－合

計

学生数１００

人間健康学科※1
幼児教育科※2

入学者数

５０

１００

２００

１０１

２１３

２５０

５００

２５８

５２４（４）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

入学者数
４３１

生徒数
１，２４５（５）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２０

入学者数
５１９

生徒数
１，４５１（６）大阪女子短期大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

１６０

入学者数
１３１

生徒数
４１３（７）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

６０-3-

収容定員
１７０

入園者数
５６

園児数
１５９

３

役員・教職員の人数（１）役 員（平成２８年５月１日現在）
理 事
理事長
谷岡一郎
常務理事 中井節雄
理 事
谷岡瑞子
理 事齊木崇人
理 事
佐藤賢治
理 事
加藤幸江
理 事
常岡裕之
理 事
片山隆男

監 事 藤井 昭
監 事 岡山栄雄（２）評議員（平成２８年５月１日現在） ２２名（３）教職員（平成２８年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

大阪商業大学２２２（１１３）

１６８（２０）３８５（１３３）

神戸芸術工科大学

２３１（１２６）８１（２０）

３１２（１４６）

大阪女子短期大学

５３（３１）

３６（１１）

８９（４２）

大阪商業大学高等学校

１０５(３８)１７（１）１２２（３９）大阪商業大学堺高等学校

１１９（４９）１４（０）１３３（４９）大阪女子短期大学高等学校

５４（２６）７（０）６１（２６）

大阪商業大学附属幼稚園

１６（４）

４（２）

２０（６）

８００（３８７）

３３２（５４）１，１２２（４４１）

合 計※（合 計）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。
）

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２

事業の概要

大阪商業大学高等学校(1)

学校基本領域

中堅私学として、進学志望校に選択される学校。地域で信頼される学校。そして、募集定員を満たす安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して教育活動に取り組みました。
特に本校が持つ 4 つのコースがそれぞれの目標を明確にし、それを達成するために何が必要かを再検討し、実践しました。
学校生活の充実を図るための施設・設備等の環境整備については、コンピュータ教室の機材・サーバー等の入れ替え、ファイアーウォールのリプレイス、本館 1F の廊下改修工事、下足箱の設置と一部二足制の見直し、といった点で実施できました。

(2)

学習指導領域「授業を真剣に取り組む姿勢を育成するために何をすべきか」という視点で学習指導に取り組んでいます。まず、ここ数年来重点的に取り組んできた「ベル着」はかなり定着してきています。しかし、授業への参加度は生徒個々によってかなり差があり、教員全体で指導していく必要が感じられました。教務部を中心に、夏期休暇中の課題について教科に依頼し、それを取りまとめて生徒に配付する、また、考査毎に各科目・クラス別の平均点等の目標値を設定し、結果をグラフ化して教員に配付することで、到達度を視覚化し教科にフィードバックするなどの取り組みを行いました。低学力者対策としては、3 学期に入り 1 学年の教員団が成績不振者の補習を実施したため、この学年での学力不振による原級留置がありませんでした。文理進学コースでは、放課後の学習の問題等、ミスマッチによる退学が本年度も見られたため、入学説明会で説明、希望者に入学コース変更を認めました。
不登校生対策としては、生活指導部人権担当を中心に活動し、予約をまとめ、カウンセリングを実施しています。また、欠席日数が 30 日を超えたものを把握し、必要に応じて不登校認定するなど教員全体で情報共有し対応策を講じています(認定者は 1 年 5 名、2 年 2 名、3 年 5 名、計 12 名)。サポートルームの授業については時間ごとに教科担当者を配置し、丁寧に対応しています。新たな試みとしては、大阪中高連による特別支援教育コーディネーター養成講座に教員を派遣し次年度への準備をしたこと、学年やクラスの枠を超えた仲間づくりを目的とした「TOM の会」を実施し、初回は 5 名の参加があったことなどがあげられます。

(3)

生活指導領域

一年を通して、基本的生活習慣の確立を図り、全教員で取り組む生活指導を徹底しました。特に生活指導部を中心に、様々な取り組みを行いました。授業態度を含め集中的に指導を行うための生活指導週間は年間７回実施、昼休みの校内巡回、目標値を設定しての遅刻指導、また、年度途中から登下校指導に注力しました。学年集会や始業式・終業式など機会ある毎に、マナー向上を訴えました。
行政の制度改革への対応も年度途中に実施。交通安全指導では、例年実施している八戸ノ里ドライビングスクール講師による講演に加えて大阪府条例改正に伴い自転車保険加入の啓発活動及び次年度に向けての対策を検討しました。選挙年齢の引き下げに伴う主権者教育として、文部科学省・総務省の資料を用いて 7 月参議院選挙前に、教頭補佐より３年生対象に講演を行いました。1、2 年生については、生徒会役員選挙時に学年より同様の学習を行った。また、総合的な-5-

学習の時間を活用しての携帯キャリア会社から講師を招いて、1 年生対象に携帯・スマホの使い方、危険性についての講演を行いました。
これらの活動の結果、「全教員で行う生活指導」という意識が根付きつつあり、問題行動を未然に防ぐことができ、処分件数は昨年度の 50 件から 29 件へと大幅に減少しました。また、例年多くみられた SNS を通じての問題行為が 1 件のみとなりました。遅刻指導では、6,360 人と目標の 5,000 人以下を達成できませんでしたが、これは特定の生徒が繰り返すことが多いため、より粘り強い指導が必要であると考えています。
自治会活動では、校内大会、体育祭、文化祭などの行事を、自治会役員を中心として、生徒の企画・運営を心掛けており、生徒の参加意識も年々高まっています。生徒総会や代議員会での活動の議決など、他校ではあまり実施できていない活動を継続している点は本校自治会活動の誇るべき点であると考えられます。これが形骸化しないよう心掛けて指導していきたいと考えています。ただ、本年度は、校内大会・体育祭など屋外行事が天候に恵まれず、直前での変更を余儀なくされましたが、自治会を中心に対応策を考え、無事実施することができました。
保護者との連携では、これまであまり活用していなかった「谷学ネット」について学年担当者を決めることにより有効に活用して、連絡の徹底を図りました。学年によって差はあるものの、谷学ネットによる情報発信は飛躍的に増加しました。保護者からも好評です。また、1 学期末・2 学期末には三者懇談を実施し、学校生活の様子を伝えています。1、2 学期中間考査後には、中間考査の成績を郵送し、家庭での情報共有を促しました。

(4)

進路指導領域

計画的な進路指導、総合的な学習の時間を利用して進路意識を高揚させ、安易な進路選択を避け自らの目標を達成しようとする意欲と学力を育むことを目標として指導を行いました。3 年生
は 2 回の進路ガイダンスや面接指導、4 回に及ぶ就職説明会を行い、1、2 年では進路意識の高揚を目的として「将来を見据えてのキャリアデザイン」や「キャリアデザインを考えよう」などといった進路ガイダンスを実施しています。また、スポーツ専修コース、デザイン美術コースでは独自に外部での進路説明会に参加しています。今年度は新しい取り組みとして、1/19 に卒業生による体験を基にした講演会を実施しました。ビデオレターを含めて 6 名が協力してくれました。
生の声を直接聞くことができるよい機会となりました。
これらの進路目標を具体化するために、学期中は業者へ依頼しての 7・8 限授業、本校教員による放課後授業を行いました。また、ＰＴＡの協力も得て、グローバル商大コースなどでは夏期休暇中に特別授業、文理コース対象に学期末特別授業、センター試験後の二次対策授業を実施しました。センター試験受験希望者は他コースも含め 38 名、過去最大となりました。関関同立すべてに合格者を出したものの、国公立大学合格は 2 名（徳島大学、都留文科大学）と結果を残せませんでした。カリキュラムの問題等、さらに分析を続けていく必要があると考えます。また、グローバル商大コース上位層への働きかけについても課題であると考えています。
大学の系列校として、系列大学との高大連携の取り組みを強化し、進学先とすることも心掛けて進路指導を行いました。大阪商業大学との連携では、授業「公民演習」での大学授業参加が大学教務課の授業選択への配慮もあり、例年になく充実したものとなり、優秀な成績を残した生徒も出ました。理事長による特別講演、大学広報入試課による学年担任団への説明などを実施しました。ビジネスアイデア甲子園へは 2 学年が夏季休暇中の課題とするなど学年の取り組みとして積極的に参加を薦め、最終選考に 1 名が残り特別賞を頂きました。進学者は、系列校推薦 60 名、資格推薦 24 名、公募制推薦 4 名（合格 4 名）
、一般入試 1 名（合格 4 名）、計 89 名でした。また、本校で初めて GET コースに合格者を出し、3 名が留学の資格を得ました。神戸芸術工科大学とは、デザイン美術コースとの連携として、本校での協力授業に加えて、夏期休暇中に大学で 3 日間集中授業を行って頂きました。大学ならではの高度な授業内容、設備により好評でした。また、本-6-校教員がアニメ技術を習得させていただくため、授業に参加させて頂いています。その他に、大阪芸工塾での施設提供、大学広報入試課による学年担任団への説明なども実施しました。系列校
入試希望者は 9 名。昨年度より 5 名増となりました。

(5)

入試・渉外領域基盤とする東大阪市・八尾市・大阪市への広報活動をしっかりとし、コースの特徴を浸透させることで、安定した入学者を確保することを第一義的に行いました。中学校へは担当者 4 名で訪問しており、クラブでの実績や転退学者などの生徒情報を可能な限り伝えることなどで信頼を得ています。塾担当者が 2 名に増えたことにより、塾訪問も強化でき、精力的に訪問しています。
2 名でのべ 899 塾を訪問。複数回訪問できた塾も増加しました。また、東大阪、八尾の重点中学校への校長訪問を行い、依頼された 6 中学校 9 講座の出前授業へは 13 名の教員が参加しました。
年間でオープンスクール 2 回、入試説明会 3 回、デッサン講習会 4 回、デザイン美術コース説明会 1 回を実施。内容について検討し、学校生活を紹介した DVD を教員で作成、クラブ紹介 DVD を放送部が作成、リハーサルを実施するなど改善しました。オープンスクール 677 組、入試説明会
730 組（18 組増）、デッサン講習会・説明会 213 組（58 組増）最終的に東大阪、八尾市で 30 名
以上受験があった学校は 11 校、東大阪市からの受験数は 639 名（26.1％）と地元からの受験者数が大きな割合を占めたことから、近隣への広報活動が効果的に行われたと考えられます。

(6)

教員の研修・研究領域

教員研修も様々な形で重点課題として実施しました。昨年度から実施している教員間での授業技術を学ぶための公開授業は、各教科から教員を選び 11/1～11/12 の期間で 22 名の教員が公開授業を実施しました。アンケート結果より、時期・形態とも大きな問題はなく非常に効果があったと考えらます。次に学内での研修会として、エデュケーショナルネットワークスタッフによる研修を年間 5 回計画、実施しました。外部研修会は積極的に案内することとし、10 月に実施された全国私学教育研究大会へ 2 名参加したことをはじめ、教員 4 名で芝浦工大柏高校、岩倉高校への実践事例研究のために訪問するなど、参加数が大幅に増加しています。特に高大接続改革、学習指導要領改訂、特別支援教育、ＩＣＴ教育等、喫緊の問題については、管理職より指名して参加させています。学園主催の専任教諭研修会へも 4 名参加しました。
危機管理教育の徹底を図るという面では、全生徒対象に避難訓練を 6 月に実施、大阪 880 万人訓練時に事前指導及び放送での避難指示を 9 月に行いました。また、危機管理マニュアルを 9/1付で制定しました。これをさらに進めるため平成 29 年度の避難訓練については、行事予定中に入れることとし、計画的実施を目指している他、エピペン講習会や AED 講習の実施を企画しました。

(7)

経営領域

募集活動については、本校の教育活動が周知されたこと、担当者の積極的な訪問の効果もあり、中学校 235 校からの出願（昨年度と比較して 20 校増）、志願者 1,390 名、募集人数 325 名に対して専願受験者数 334 名となり、入学生 489 名を確保することができました。
本校の長年にわたる課題である女子生徒の確保については、教室・廊下・トイレなどを改修して明るい雰囲気の学校づくり、環境美化に努める、女子が参加できるクラブを設ける等の方策を検討しましたが、いずれも十分に実施できませんでした。しかしながら、外部での入試説明会では女子の相談件数が増加し、中学校からの女子の相談件数は、専願 82 名（9 名増）、併願 461 名（134 名増）でした。志願者数は専願 82 名、併願 463 名、計 545 名、入学者数は 154 名と過去-7-最高となりました。これが一過性のものとならないようにするために、その要因についての詳しい分析と対応が必要であると考えています。
指定強化クラブを中心とするアスリート推薦は、クラブ活動の活性化と共に、顧問のスカウテ
ィングなどの尽力により 68 名の入学者を確保することができました。これは専願受験者の“基礎票”とでもいうべきものであり、将来的に最も大切にすべきものであると考えています。この意味でもクラブの活動条件の改善は急務であると考えています。
選択授業については大幅な見直しを行い、生徒のニーズに応えるとともに、授業効率の向上を図りました。これに基づいて生徒に選択させました。その結果、グローバル商大コースでは前年度までと比較して偏りが少なく、適正に行えたと考えられます。
教員の確保については、常勤講師の確保、時間講師ともに難しい状況となりました。早期に募集計画を立て、募集時期を前倒しすることの他、辞退が生じないこと、応募を待つだけでなく大学のキャリアサポートセンター等に早い段階で接触し、優秀な人材を得ることができる方策を考えなければなりません。

(8)

その他の領域

本校の懸案事項となっている様々な問題についても、取り組み、一定の前進を見ました。まず、地域に根差す学校としては、「東大阪市民ふれあいまつり」へのデザイン美術コース 2 年生、吹奏楽部の参加、生徒自治会による文化祭の案内、クラブによる地域清掃活動など従前から行っている活動を継続実施しました。しかし、学校評価委員会への参加依頼等については、検討はしたものの実施できませんでした。
保護者への経済的な負担軽減に関しては、まず、平成 30 年度からの修学旅行について、危機管理の視点も含めて教頭を責任者として運営委員会で訪問先の検討を開始し、12 月北海道方面を第一候補と決定、視察を実施しました。平成 29 年度当初に職員会議を経て確定する予定です。
本年度実施し成功裏に終了したハワイ修学旅行でも、引率人数の見直し、同行する写真スタッフへの支払い問題の改善などを行いました。その他、宿泊オリエンテーションの費用削減や昨年まで別途徴収していた心電図費用を積立金から支出する、校外学習費・文化祭での活動費等の支出について整理するなど、内部監査で指摘を受けた点を中心に是正しました。また、コース活動費・諸費の各項目について必要性と適正な額の検討を始めました。
教職員の労務に関しては、本年度より機械警備の時間を 1 時間早め午後 9 時としました。また、18：30 全校完全下校日を月 1～2 回設けることを継続実施しています。衛生委員会で、ストレスチェック実施や教員健康診断を議題としました。健康診断の結果については産業医と相談し、必要な教職員に再検査の勧告を実施し、再検査の結果報告を行ってもらいました。また、ストレスチェックの結果を、衛生委員会で報告し、問題点等を検討しました。
（対象者 123 名に対して実施者 98 名 79.7％、高ストレス者 15 名 15.3％）□ まとめとして通学している生徒、近隣中学校からの評判をまとめると、本校は「明るく楽しい学校」ということになります。これが安定した募集活動に繋がっていると考えられますが、これは、偏に教員個々が生徒に真摯に向き合い、日々丁寧な教育活動を行っていることの結果に他ならないと考えています。今後、中学生の生徒数減という厳しい状況が続く中で、募集を好調に維持するためには、個々の教育活動を全体のものとするために、ガバナンスとコンプライアンスに留意して、学校全体のシステムを安定し堅固なものにすることが必須です。また、最大の懸案事項である施設・設備のさらなる充実を、法人とともに前向きに考えていくことができればと切に願っております。

-8-

３

財務情報
資 金 収 支 内 訳 表
28年4月 1日から29年3月31日まで
収入の部（単位：円）

科 目

大阪商業大学高等学校

学生生徒等納付金収入

446,357,536

手数料収入

27,869,600

寄付金収入

3,762,400

補助金収入

673,668,451
0

資産売却収入付随事業・収益事業収入

109,810

受取利息・配当金収入

37,92624,324,868

雑収入

0

借入金等収入

1,176,130,591

計

支

出の部
（単位：円）

科 目

大阪商業大学高等学校

人件費支出

782,098,324

教育研究経費支出

197,111,975

管理経費支出31,853,565

借入金等利息支出

97,811

借入金等返済支出

29,480,832

施設関係支出151,200

設備関係支出19,724,851
1,060,518,558

計‐９‐

事 業 活 動 収 支 内 訳 表
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで（単位：円）
科

教
育
活動
収
支

事
業
活動
収入の部

大阪商業大学高等学校

目

学生生徒等納付金

446,357,536

手数料

27,869,600

寄付金

3,899,263
664,857,451

経常費等補助金

109,810

付随事業収入24,324,868

雑収入

1,167,418,528

教育活動収入計
事
業
活動
支出の部

人件費

832,136,645

教育研究経費279,858,633

管理経費

38,590,966
0

徴収不能額等

1,150,586,244

教育活動支出計

16,832,284

教育活動収支差額

教
育
活動
外
収
支37,926

収事
入業の活部動受取利息・配当金
教育活動外収入計

37,926

支事出業の活部動借入金等利息97,8110

その他の教育活動外収入

0

その他の教育活動外支出

97,811

教育活動外支出計
教育活動外収支差額△16,772,399

経常収支差額特別収支収事
入業の活部動

資産売却差額支事
出業の活部動59,885
0

その他の特別収入

9,478,737

特別収入計

9,478,737

資産処分差額1,529,103
50,185

その他の特別支出

1,579,288

特別支出計7,899,449

特別収支差額24,671,848

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△

42,934,313

当年度収支差額△

18,262,465（参考）
事業活動収入計

1,176,935,191

事業活動支出計

1,152,263,343※人件費、管理経費には、法人経費が含まれています。

‐10‐