別表第２

設計住宅性能評価（一戸建ての住宅）（税込、単位：円）

床面積の合計必須分野のみを申請する場合

選択分野を含め申請する場合

200 ㎡以下

44,00048,400200 ㎡を超え
500 ㎡以下

49,50055,000500 ㎡を超え※

別途見積り

必須分野とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、及び温熱環境・エネルギー消費量の４つの分野をいう。

※

選択分野とは、火災時の安全、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮及び防犯に関する６つの分野をいう。

※

併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。

※

限界耐力計算等の特別な計算方法による場合及び構造計算適合判定の対象建築物である場合は、別途見積りとする。

別表第３

建設住宅性能評価（一戸建ての住宅）（税込、単位：円）

床面積の合計必須分野のみを申請する場合

選択分野を含め申請する場合

200 ㎡以下

88,00096,800200 ㎡を超え
500 ㎡以下

104,500

113,300

500 ㎡を超え※

別途見積り

必須分野とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、及び温熱環境・エネルギー消費量の４つの評価分野をいう。

※

選択分野とは、火災時の安全、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮及び防犯に関する６つの分野をいう。

※

併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。

※

紛争処理負担金は、上表の金額に含まれる。

別表第４

変更等（一戸建ての住宅）（税込、単位：円）
申請区分

変更設計住宅性能評価
変更建設住宅性能評価
※

料金
誤記補正等

5,500

上記以外

別表第２で定められた評価料金の２分の１―

別表第３で定められた評価料金の２分の１

財団以外の機関が交付した設計評価書の変更設計住宅性能評価の評価料金は、別表第２で定められた金額とする。

※

財団以外の機関が交付した建設評価書の変更建設住宅性能評価の評価料金は、別表第３で定められた金額とする。

別表第５

設計住宅性能評価（共同住宅等）（税込、単位：円）

床面積の合計必須分野のみを申請する場合

選択分野を含め申請する場合

200 ㎡以下

44,000＋Ｍ×5,500

44,000＋Ｍ×8,800

200 ㎡を超え
500 ㎡以下

52,800＋Ｍ×5,500

52,800＋Ｍ×8,800

500 ㎡を超え
1,000 ㎡以下

67,100＋Ｍ×5,500

67,100＋Ｍ×8,800

1,000 ㎡を超え
2,000 ㎡以下

93,500＋Ｍ×5,500

93,500＋Ｍ×8,800

2,000 ㎡を超え
3,000 ㎡以下

128,700＋Ｍ×5,500

128,700＋Ｍ×8,800

3,000 ㎡を超え
4,000 ㎡以下

163,900＋Ｍ×5,500

163,900＋Ｍ×8,800

4,000 ㎡を超え
5,000 ㎡以下

199,100＋Ｍ×5,500

199,100＋Ｍ×8,800

5,000 ㎡を超え
6,000 ㎡以下

243,100＋Ｍ×5,500

243,100＋Ｍ×8,800

6,000 ㎡を超え
8,000 ㎡以下

313,500＋Ｍ×5,500

313,500＋Ｍ×8,800

8,000 ㎡を超え
10,000 ㎡以下

401,500＋Ｍ×5,500

401,500＋Ｍ×8,800

10,000 ㎡を超え

489,500＋Ｍ×5,500

489,500＋Ｍ×8,800※

Ｍは評価戸数とする。

※

必須分野とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、及び温熱環境・エネルギー消費量の４つの評価分野をいう。

※

選択分野とは、火災時の安全、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮及び防犯に関する６つの分野をいう。

※

併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。

※

限界耐力計算等の特別な計算方法による場合及び構造計算適合判定の対象建築物である場合は、別途見積りとする。

別表第６

建設住宅性能評価（共同住宅等）（税込、単位：円）

床面積の合計必須分野のみを申請する場合

選択分野を含め申請する場合

200 ㎡以下

Ｎ×44,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×44,000＋Ｍ×13,200

Ｎ×49,500＋Ｍ×9,900

Ｎ×49,500＋Ｍ×13,200

Ｎ×55,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×55,000＋Ｍ×13,200

Ｎ×60,500＋Ｍ×9,900

Ｎ×60,500＋Ｍ×13,200

Ｎ×66,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×66,000＋Ｍ×13,200

Ｎ×71,500＋Ｍ×9,900

Ｎ×71,500＋Ｍ×13,200

Ｎ×77,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×77,000＋Ｍ×13,200

Ｎ×88,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×88,000＋Ｍ×13,200

Ｎ×99,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×99,000＋Ｍ×13,200

Ｎ×121,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×121,000＋Ｍ×13,200

Ｎ×143,000＋Ｍ×9,900

Ｎ×143,000＋Ｍ×13,200

200 ㎡を超え
500 ㎡以下
500 ㎡を超え
1,000 ㎡以下
1,000 ㎡を超え
2,000 ㎡以下
2,000 ㎡を超え
3,000 ㎡以下
3,000 ㎡を超え
4,000 ㎡以下
4,000 ㎡を超え
5,000 ㎡以下
5,000 ㎡を超え
6,000 ㎡以下
6,000 ㎡を超え
8,000 ㎡以下
8,000 ㎡を超え
10,000 ㎡以下
10,000 ㎡を超え※

Ｍは評価戸数、Ｎは検査を行う回数とする。

※

必須分野とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、及び温熱環境・エネルギー消費量の４つの評価分野をいう。

※

選択分野とは、火災時の安全、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮及び防犯に関する６つの分野をいう。

※

併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。

※

紛争処理負担金は、上表の金額に含まれる。

別表第７

変更等（共同住宅等）（税込、単位：円）
申請区分

料金
誤記補正等

5,500

上記以外

別表第５で定められた評価料金の２分の１―

別表第６で定められた評価料金の２分の１

変更設計住宅性能評価
変更建設住宅性能評価※

財団以外の機関が交付した設計評価書の変更設計住宅性能評価の評価料金は、別表第５で定められた金額とする。

※

財団以外の機関が交付した建設評価書の変更建設住宅性能評価の評価料金は、別表第６で定められた金額とする。
別表第８その他（税込、単位：円）
区分

料金

液状化に関する情報提供

1,100

室内空気中の化学物質の濃度等の測定

別途見積り

再検査に係る追加料金

1 回につき 27,500

評価書又は確認書の再発行

１通につき 2,200

別表第９

長期使用構造等確認（一戸建ての住宅）（税込、単位：円）

床面積の合計単独で申請する場合

設計住宅性能評価と合わせて申請する場合

200 ㎡以下
200 ㎡を超え

55,00060,500

別表第２記載の料金に 8,800 円を加算した額※

併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。

※

床面積の合計が 500 ㎡を超える場合は、上記金額にかかわらず別途見積りとする。

※

長期使用構造等確認の変更申請の料金は、上記で定められた料金の２分の１の額とする。

※ 長期使用構造等確認の軽微な変更の料金は、2,200 円／件とする。
※

限界耐力計算等の特別な計算方法による場合及び構造計算適合判定の対象建築物である場合は、別途見積りとする。

※

財団以外の機関が交付した長期使用構造等確認書の変更申請の料金は、上記で定められた金額とする。

別表第 10 長期使用構造等確認（共同住宅等）（税込、単位：円）
床面積の合計単独で申請する場合

200 ㎡以下

57,200＋Ｍ×5,500

200 ㎡を超え
500 ㎡以下
500 ㎡を超え
1,000 ㎡以下
1,000 ㎡を超え
2,000 ㎡以下
2,000 ㎡を超え
3,000 ㎡以下
3,000 ㎡を超え
4,000 ㎡以下

設計住宅性能評価と合わせて申請する場合

68,200＋Ｍ×5,500
79,200＋Ｍ×5,500
101,200＋Ｍ×5,500
145,200＋Ｍ×5,500
189,200＋Ｍ×5,500

別表第５記載の料金に１戸当たり 5,500 円を加算した額

4,000 ㎡を超え
5,000 ㎡以下
5,000 ㎡を超え
6,000 ㎡以下
6,000 ㎡を超え
8,000 ㎡以下
8,000 ㎡を超え
10,000 ㎡以下

233,200＋Ｍ×5,500
277,200＋Ｍ×5,500
321,200＋Ｍ×5,500
409,200＋Ｍ×5,500

10,000 ㎡を超え

497,200＋Ｍ×5,500※

Ｍは評価戸数とする。

※

長期使用構造等確認の変更申請の料金は、上記で定められた料金の２分の１の額とする。

※ 長期使用構造等確認の軽微な変更の料金は、2,200 円／戸とする。
※

財団以外の機関が交付した長期使用構造等確認書の変更申請の料金は、上記で定められた金額とする。

別表第 11 減額率の上限
評価料金の減額率の上限は、以下に定められる率とする。該当する項目が複数ある場合は、合計した減額率とすることができるものとする。ただし、最大減額率は 50％とする。
設計住宅
性能価（最大減額率）

建設住宅
性能評価（最大減額率）長期使用構造等確
認（最大減額率）（１）住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写しが添えられている場合に限る。

20％

20％

－

（２）住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写しが添えられている場合に限る。

30％

30％

－20％

－20％

－20％

－10％

10％

10％

内容

（3）設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法第 6 条の 2 第 1 項の確認の申請を行うとき。ただし、確認の申請手数料を減額している場合は財団と協議を行うものとする。
（４）建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第 7 条の２第 1 項の検査及び同法第 7 条の４第 1項の検査の申請を行うとき。ただし、検査の申請手数料を減額している場合は財団と協議を行うものとする。
（５）申請者から毎月１件以上継続して住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めると、財団が判断したとき。

（６）共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると財団が判断したとき。
（７）あらかじめ財団が定める閑散期に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
（８）住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を行うとき。
（９）一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
（10））地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（11）申請者又は設計者に相当の申請実績があり、今後も継続的に申請が見込まれるときで、住宅性能評価及び長期使用構造等確認が効率的に実施できると財団が判断したとき。
（12）新規申請者又は設計者が年間に相当の申請を行うなど、継続的に申請が見込まれるときで、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると財団が判断したとき。

50％

50％

50％

20％

20％

20％

10％

10％

10％

－20％

－20％

20％

20％

40％

40％

40％

40％

40％

40％

別表第 12 増額率の上限
評価料金の増額率の上限は、以下に定められる率とする。該当する項目が複数ある場合は、合計した増額率とすることができるものとする。ただし、最大増額率は 50％とする。

内容（１）財団以外の機関が設計住宅性能評価書を交付した物件の建設住宅性能評価は、その内容に応じて割り増しすることができるものとする。
（２）申請者の依頼で第３条に定める休日に評価を行うとき。
（３）申請者の設計者の非協力、設計評価提出図書又は長期使用構造等確認提出図書の著しく多い補正その他財団の責めに帰することができない事由等により業務期日が延期したとき。
（４）設計住宅性能評価審査中又は長期使用構造等確認審査中に、申請者の依頼で再審査が必要となったとき。

設計住宅
性能評価
（最大増額率）

建設住宅
性能評価（最大増額率）

長期使用
構造等確
認（最大増額率）

－

20％

－

20％

20％

20％

40％

40％

40％

50％

50％

50％