新たな経済に向けた給付⾦・定額減税⼀体措置

2023年12⽉
内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）● 様々な層の国⺠に丁寧に対応しながら、物価⾼に対応し、可処分所得を増やす●「簡素（わかりやすく事務負担が少ない）」「迅速（特に低所得の方々）」「適切（できるだけ公平に）」のバランス
令和６年のできる限り早期に開始

年内・年明け以降速やかに開始【２】令和６年２〜３⽉を⽬途に早期開始を⽬指す【３】令和６年度住⺠税情報等をもとに給付【４】令和６年に⼊⼿可能な課税情報をもとに給付

新たに住⺠税⾮課税住⺠税均等割のみ課税となる世帯に、定額減税しきれないと⾒込まれる⽅に、低所得者の⼦育て世帯に、世帯内で扶養されている１８歳以下の⼦に５万円／⼈を加算
住⺠税均等割のみ課税世帯に、住⺠税⾮課税世帯と同⽔準の１０万円／世帯を給付

現在のこれら世帯と同⽔準の１０万円／世帯を給付・減税額確定（令和７年３⽉確定申告）を待たず、令和６年に⼊⼿可能な課税情報をもとに、前倒しで給付・⾃治体の事務負担などを踏まえ、１万円単位で差額を給付※実績が判明し、「減税＋給付」が不⾜する場合、追加⽀給【１】 年内にも開始

住⺠税⾮課税世帯に、１世帯７万円追加給付
⾃治体へ情報提供
迅速⽀給をサポート

低所得者の⼦育て世帯 【2】住⺠税均等割
⾮課税世帯【１】

住⺠税均等割のみ課税世帯【２】

多くの⾃治体でこの夏以降３万円を⽬安に⽀援

新たに⾮課税等となる世帯【３】

定額減税しきれないと⾒込まれる⽅【４】

住⺠税所得割／所得税納税者

定額減税
１⼈４万円※×（本⼈＋扶養親族）※６年分所得税３万円、６年度分個⼈住⺠税１万円（年収）※実施時期については、事務負担も踏まえながら、速やかな⽀給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執⾏着⼿等、地⽅公共団体における柔軟な対応を可能とする。

デジタルの積極的活用による簡素・迅速な給付●補正予算に盛り込んだ「７万円給付」（住⺠税⾮課税世帯向け）は、迅速な⽀給に向けて、従前の３万円給付の実績を最⼤限に活⽤。
前倒しの情報提供、特定公的給付制度（注１）の活⽤促進に加え、⾃治体独⾃のオンライン申請システムや電⼦クーポン等の活⽤も推奨。
➡ 約９割の⾃治体で年内予算化、約２９０⾃治体が年内⽀給開始（予定含む） 。年明け以降はさらに⽀給が進む⾒込み。

● これに続く給付（重点⽀援地⽅交付⾦により措置）についても、関係機関で連携し、事務負担の軽減と、できる限り迅速な給付を⽬指す。
・ ⾃治体から国への各種申請等は可能な限り簡素化。円滑な執⾏に必要な情報は、検討段階から前倒しで提供。
・ ⾃治体の選択により、「ファストパス」などの仕組みを設けることを推奨。
・ 給付⽀援システム、推計所得税額等算定ツールをデジタル庁で開発。⾃治体の導⼊・初期費⽤も⽀援。
現在の一般的な給付の流れ
ファストパススーパー
ファストパス・ベンダー等と契約、システム改修
・データベース（課税台帳等）から情報を抽出、突合等によりリスト作成

対象者
抽出

対象者
抽出

・業者に委託して印刷・発送

郵送
通知・特定公的給付（注１）指定申請・審査

対象者
抽出

デジタルを積極的に活用した新たな給付の流れ➡

全⾃治体分を特定公的給付（注１）に包括指定（告⽰）※個別の自治体からの申請・審査は不要となる。

➡

国が提供する推計所得税額等算定ツールの導⼊・定額減税と連動した給付の算定に必要な税データを簡易に抽出。
これを元に対象者の推計所得税額等を⼀括算定。
※自治体のシステム改修不要。リスト作成作業が簡便化。

受理
審査
決裁

振込手続

フル
デジタル

申請

振込手続（注2）※ 申請者の氏名、世帯の状況、金融機関情報など

入金・⼤量の紙申請の受付・整理・記載不備への対応

振込手続 （注2）

ファストパス
➡

～

確認書
記入
返送

・対象者が申請書類に必要事項※を確認・記⼊して郵送で返送

デジタル

～

郵送
通知

申請
フル入金

国が提供する給付⽀援サービスの導⼊・⾃治体が対象者リストを予め登録
・住⺠はマイナンバーカードで本⼈確認して申請・申請から⼝座⼊⾦まで数⽇間、デジタルで完結※自治体のシステム改修不要。導入・初期費用は国が支援。審査等の事務処理負担を軽減。

・令和６年２⽉半ば運⽤開始、希望⾃治体に順次拡⼤➡

⾃治体独⾃のオンライン申請システムの活⽤も推奨
確認書記載のＱＲコード等を活⽤し、スマホのアプリやパソコンからオンラインで申請※これまでの給付金において、約１００団体で自治体独自のオンライン申請システムの活用実績がある。

・振込先リスト（ミニディスク等）を作成
・⾦融機関に持ち込み振込依頼

スーパーファストパス
➡

積極的な広報により⾃らが対象と分かっている⽅ （すでに非課税世帯として給付を受けている世帯に子どもがいる場合など） については、通知を待たずにオンライン申請することも可能

入金（注１）指定された給付について、支給判定に必要な他部局・機関の情報の活用が容易になる制度。対象者を予め特定して積極支給可能。現在は各自治体ごとに、申請・審査を経て個別指定。
（注２）給付支援サービスを利用する場合。自治体独自のオンライン申請システムの場合には、申請から一定の手続きまでがデジタル化される。

低所得者支援及び定額減税を補足する給付について
令和５年 12 月 14 日
内閣官房令和５年経済対策給付金等事業企画室
低所得者支援及び定額減税を補足する給付として、定額減税の実施と併せて以下の一連の給付を実施する。
（１）個人住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付
令和５年度における個人住民税均等割非課税世帯（以下「住民税非課税世帯」という。）
以外の世帯であって、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯（以下「均等割のみ課税世帯」という。
）に対し、１世帯当たり 10 万円を支給する。
（２）こども加算
令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付への加算として、当該世帯において扶養されている 18 歳以下の児童１人当たり５万円を支給する。
（３） 新たに住民税非課税等となる世帯への給付
新たに住民税非課税又は均等割のみ課税となる世帯（令和５年度に上記給付の対象となった世帯を除く。）に対し、１世帯当たり 10 万円を支給する。対象となる児童がいる場合には、上記（２）に準じた加算を行う。
（４） 調整給付納税者及び配偶者を含めた扶養家族に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された当該納税者の令和６年分推計所得税額又は令和６年度分個人住民税所得割額を上回る者に対し、当該上回る額の合算額を基礎として、１万円単位で切り上げて算定した額を支給する。
なお、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、当初給付額に不足のあることが判明した場合には、追加で当該納税者に給付する。
（５） 執行・ 上記（１）及び（２）の給付については、地方公共団体の事務処理等を踏まえつつ、令和６年以降可能な限り速やかに支給を行うことを目指す。
・ 上記（３）及び（４）の給付については、令和６年に入手可能な情報を基に支給を行っていくこととしつつ、速やかな支給開始に向けて、地域の実情に応じた早期の執行着手など、地方公共団体における柔軟な対応を可能とする。
・ 重点支援地方交付金の仕組みを活用し、上記の標準事業を行う地方公共団体に対して、これに必要となる給付費及び事務費を交付する。なお、簡素迅速な給付がなされるよう、関係機関と連携して、給付を支援するサービス等の開発・導入支援を国主導で行い、地方公共団体におけるデジタル技術を積極的に活用した取組みを促す。あわせて、国民への丁寧な説明・周知広報を行う。