令 和 ３ 年 度

事

業

報

告

自

令和 ３年 ４月

至

令和 ４年 ３月３１日

公益財団法人書

１日

北海道農業公社

目
Ⅰ

次

法人の概況
１

設立年月日 ···················································· １２

定款に定める目的（定款３

定款に定める事業内容（定款４

所管官庁に関する事項 ·········································· １

５

会員の状況 ···················································· １６

主たる事務所・従たる事務所の状況 ······························ ２

７

役員等に関する事項 ············································ ３(１) 役

第３条） ······························ １
第４条） ·························· １

員 ······················································ ３(２) 評議員 ······················································ ４Ⅱ８

職員に関する事項 ·············································· ５９許認可に関する事項 ············································ ５

事業の概況
１

主なる処理事項 ················································ ６２

一般概況 ······················································ ８３

事業別の概況 ·················································· ９(１) 農業担い手育成確保事業 ······································ 10(２) 農地保有合理化等事業 ········································ 12(３) 農地中間管理事業 ············································ 13(４) 農村施設整備事業 ············································ 14(５) 農用地開発整備事業 ·········································· 15(６) 畜産振興事業 ················································ 16(７) 企画・管理部門 ·············································· 17４

役員会等に関する事項 ·········································· 19(１) 理 事 会 ···················································· 19(２) 評議員会 ···················································· 21(３) 監 事 会 ···················································· 22

Ⅲ

財務諸表等
１

貸借対照表 ····················································· 24

２

正味財産増減計算書 ············································· 27

３キャッシュ・フロー計算書 ······································· 38

４

財務諸表に対する注記 ··········································· 39

５

附属明細書 ····················································· 45

６

財産目録 ······················································· 46

監査報告書 ··························································· 50

Ⅰ
Ⅱ

法
事

人
業

の
の

概
概

況
況

事

業

報

告

Ⅰ 法 人 の 概 況
１ 設 立 年 月 日

昭和 45 年 6 月 1 日

２ 定款に定める目的（定款 第 3 条）
この法人は、農業の担い手の育成・確保、農用地の利用の効率化及び高度化、農地保有の合理化、農業生産基盤の整備、優良牛の導入等に係る諸事業を総合的に実施することにより、農畜産物の安定生産及び農業の多面的機能の発揮等を促進し、北海道農業の振興と地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とする。
３ 定款に定める事業内容（定款 第 4 条）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 新規就農者等の農業の担い手の育成・確保に関する事業(２) 農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する事業(３) 農地保有の合理化の促進に関する事業(４) 農業生産基盤の整備・改良及び貸付・譲渡等に関する事業(５) 農用地等の造成及び整備・改良の施工等に関する事業(６) 優良な乳肉用牛の導入の促進に関する事業(７) 農業者等の技術向上のための研修及び技術支援に関する事業(８) 農業に関する広報活動及び調査研究に関する事業(９) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、北海道において行うものとする。
３ この法人の業務運営に関する必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
４ 所管官庁に関する事項
北海道農政部農政課
５ 会員の状況 (担い手育成会員)
令和 4 年 3 月 31 日現在

前期末増減

212 会員0＊定款第 46 条第 1 項による

1

６ 主たる事務所・従たる事務所の状況
本所

札幌市中央区北 5 条西 6 丁目 1 番地 23

道央支所

岩見沢市 5 条西 5 丁目 2 番地 1

道南支所

函館市宮前町 33 番 13 号

日胆支所

苫小牧市若草町 5 丁目 5 番 3 号

十勝支所

帯広市西 3 条南 7 丁目 14

釧路支所

釧路市黒金町 12 丁目 10 番地 1

根室支所

標津郡中標津町東 6 条南 1 丁目 2 番地

北見支所

北見市とん田東町 617 番地

上川支所

旭川市宮下通 4 丁目 2 番 5 号

道北支所

稚内市末広 4 丁目 2 番 31 号

十勝育成牧場広尾郡大樹町字尾田 708 番地

2

７

役員等に関する事項

(１) 役

員

役 職 名
理 事 長
副理事長
常務理事
専門理事

氏

名

おだ わら てる かず

小田原輝和
みやもと

ひでやす

宮本

英靖

かわもと

しゅんすけ

川本

俊輔

やまなか

のぶあき

山中

信昭

いぬい

やすし

乾

泰司

かじた

としひろ

梶田

敏博

理

事

理

事

理

事

理

事

さとう

あきら

佐藤

彰

理

事

さ の

ゆたか

佐野

豊

理

事

理

事

長谷川裕昭

理

事

よしだ

たかよし

𠮷田

隆好

かわむら

よしひろ

川村

義宏

はしもと

ひろゆき

橋本

博行

代表監事
監

事

くしだ

ま さき

串田

雅樹

つじ

なおたか

直孝
は せ が わ ひろあき

所
学

識

属

・

職

名

経

験

者

ピ ン ネ 農 業 協 同 組 合 会会 長 理 事

学

識

経

験

者

学

識

経

験

者

一 般 社 団 法 人 北 海 道 農 業 会 議

専 務 理 事北 海 道 農 業 信 用 基 金 協 会

会 長 理 事北 海 道 農 業 協 同 組 合 中 央 会

副 会 長

北海道信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長
北

竜

町

町

長

北

見

市

市

長

る も い 農 業 協 同 組 合

代 表 理 事 組 合 長

北オホーツク農業協同組合
北 石 狩 農 業 協 同 組 合代表理事組合長代 表 理 事 組 合 長

公 益 社 団 法 人 北 海 道 畜 産 物 価 格 安 定 協 会
前
代
表
理
事
専
務

3

(２) 評

議

員

役 職 名

氏

名

評 議 員

いしだ

よしみつ

石田

吉光

評 議 員

小野寺俊幸

評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員

お の で ら としゆき

た

だ

まさみつ

多田

正光

たにやま

ひろゆき

谷山

弘行

はざま

かずとし

硲

一寿

はたけやま きょうこ

畠山

京子

はらい

まつ よし

原井

松純

ふじなが

や すお

藤永

康夫

ます だ

しょうじ

増田

正二

みやた

だい

宮田

大

みなみはし

あきら

南橋

昭

むか いち のぶ ゆき

向井地信之

後 志

所

属

・

職

名

地 区

農 業

協 同

組 合

長 会

会 長

北 海 道 農 業 協 同 組 合 中 央 会

会 長

北

海

会

長

学

校

事

長

道

農

法

業
人

会

議

代

表

酪

農

学

園

北海道公社営畜産事業推進協議会

理事
理

会長（興部町 町長）

一 般 社 団 法 人 北 海 道 消 費 者 協 会

会 長

根 室 管 内 農 業 協 同 組 合 長 会

会 長

北

顧

海

道

指

導

北海道経済連合会
北
公

海
益

財

農

法

士

協

会

副会長(帯広信用金庫

道
団

業

農
人

北

政
農

会

相談 役)
部

常

務

宗 谷 地 区 農 業 協 同 組 合 長 会

4

問

長
理

事

会 長

８

職員に関する事項
区分
男職（単位：人）
増
減
0

員

女
計
男

9
46
29

8
45
28

-1
-1
-1

嘱 託 職員

女
計
男

4
33
66

4
32
65

0
-1
-1

計

女
計

13
79

12
77

-1
-2

男
女
計

144
19
163

142
19
161

-2
0
-2

男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計
男
女
計

18
3
21
162
22
184
181
28
209
47
7
54
228
35
263

18
3
21
160
22
182
179
27
206
46
7
53
225
34
259

0
0
0
-2
0
-2
-2
-1
-3
-1
0
-1
-3
-1
-4

本

所

職

員

支
嘱 託 職員所
計職

員

合嘱 託 職員計計９

令 和 3 年 4 月 1 日 令 和 4 年 3 月 31 日
37
37

許認可に関する事項(１) 令和 3 年 3 月 30 日付け 農政第 1398 号指令 北海道知事
令和 3 年度事業計画及び収支予算の承認について(２) 令和 3 年 7 月 1 日付け

農政第 434 号指令 北海道知事

令和 2 年度事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書の承認について(３) 令和 3 年 6 月 29 日付け

農政第 416 号指令 北海道知事

令和 3 年度事業計画の変更及び収支予算の補正に係る承認について(４) 令和 4 年 2 月 17 日付け

農政第 1160 号指令 北海道知事

令和 3 年度事業計画の変更及び収支予算の補正に係る承認について

5

Ⅱ 事 業 の 概 況
１

主なる処理事項
月
4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

日

処

理

事

項

1

日

定期人事異動及び職員採用辞令交付

5日

令和3年度第1回経営会議

15日

令和3年度第1回入札監視委員会

16日

令和3年度第1回統括労働安全衛生委員会

21～23

日

令和2年度下期本所内部審査

22～30

日

会計監査人

28

日

令和3年度第2回経営会議

28日

令和3年度第1回支所長会議

14日

令和3年度第2回統括労働安全衛生委員会

14日

会計監査人による会計監査報告（EY新日本有限責任監査法人）

17日

令和2年度決算本所定期監査

25日

令和3年度第1回監事会

25

日

監査講評

28

日

令和3年度第3回経営会議

1日

永年勤続・優良運転者表彰

3日

令和3年度第1回通常理事会

7～9日

令和2年度下期支所内部審査（書面）24日

令和3年度第1回役員等候補選出委員会

24日

令和3年度定時評議員会

28

日

令和3年度第4回経営会議

1日

令和3年度第1回臨時理事会

19～21

日

地方自治法による北海道監査（工事監査）

20～21

日

地方自治法による北海道監査4日

令和3年度第5回経営会議

6日

令和3年度第2回支所長会議

30日

令和3年度第3回統括労働安全衛生委員会

31日

令和3年度第6回経営会議

1日

職員採用辞令交付16日

令和3年度第2回通常理事会

16日

令和3年度第2回監事会

29日

令和3年度上期本所内部審査

10/1まで27日

令和3年度上期支所内部審査

10/28まで

30

日

令和3年度第7回経営会議

決算監査（EY新日本有限責任監査法人）

6

月
10 月

11 月

12 月

1 月

2 月

3 月

日

処

理

事

項

4～6

日

会計監査人

本所期中監査（EY新日本有限責任監査法人）

7～30

日

令和3年度支所・牧場定期監事監査

15

日

会計監査人

道央支所期中監査（EY新日本有限責任監査法人）

18～19

日

会計監査人

根室支所期中監査（EY新日本有限責任監査法人）

29日

令和3年度第2回入札監視委員会

1日

令和3年度第8回経営会議

1～2

日

会計監査人

5

日

令和3年度上期本所定期監査

12～13

日

会計監査人

18

日

令和3年度コンプライアンス担当者会議

19日

令和3年度第3回監事会

19

日

監査講評

26

日

令和3年度第3回支所長会議

29日

令和3年度第9回経営会議

2日

令和3年度第3回通常理事会

17日

令和3年度第4回統括労働安全衛生委員会

21～22

日

会計監査人

28

日

令和3年度第10回経営会議

20日

令和3年度第1回役員報酬審議会

20日

令和3年度第2回臨時理事会

24日

令和3年度第11回経営会議

26日

令和3年度第4回支所長会議

1日

職員採用辞令交付3日

令和3年度第1回臨時評議員会

3日

令和3年度第12回経営会議

8～11

日

会計監査人

10

日

令和3年度第4回通常理事会

10日

令和3年度第4回監事会

11日

令和3年度第5回統括労働安全衛生委員会

31日

退職辞令交付釧路支所期中監査（EY新日本有限責任監査法人）

本所期中監査（EY新日本有限責任監査法人）

本所期中監査（EY新日本有限責任監査法人）

本所期中監査（EY新日本有限責任監査法人）

7

２

一般概況

当公社は、昭和 45 年の設立以来、農業生産基盤や施設の整備をはじめ、農地流動化
対策や乳・肉用牛の供給等の各種事業に取り組んでまいりましたが、平成 21 年度から
は、「北海道農業担い手育成センター」との合併により、新たに農業の担い手の育成・確保対策にも取り組み、26 年度には、道から「農地中間管理機構」の指定を受けるな
ど、「人と農地」に係る総合的な事業の取組を通じて、本道農業・農村の振興と農家経済の安定に寄与してまいりました。
一昨年来、新型コロナウイルス感染症が経済・社会や人々の生活に大きな変化をもた
らし、農業分野においても、農畜産物や食品の需要の減少、消費構造の変化などの影響が続いています。
こうした様々な課題に対応し、農業の成長産業化や所得の増大を更に進めていくためには、何よりも担い手の育成・確保と生産基盤の強化が重要なことから、国では、生産基盤である農地について、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化
し、それを実現すべく、農地中間管理機構（農地バンク）を経由する手法を軸とした貸借の促進等によって農地の集約化等を進めていくとともに、新規就農者の育成・確保について、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等に加え、新たに経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して支援するなど総合的な支援を実施することとしています。
コロナ禍の中、他方では、食料の安定供給の重要性が改めて認識され、国内最大の食料供給地域である本道が果たすべき役割と寄せられる期待はますます大きくなっています。道では、環境と調和した持続可能な農業の推進など農業分野における脱炭素化の取組を進めるとともに、水田活用の直接支払制度の見直しや生乳の需給調整など直面する課題に適切に対応しながら、農業生産基盤の強化、国内外の食市場への販路拡大、新規就農者の育成・確保などを進め、「第６期北海道農業・農村振興推進計画」に掲げる
姿の実現に、地域の個性を活かしながら取り組んでいくこととしています。
こうした情勢のもと、当公社の令和３年度の事業は、新型コロナウイルス感染拡大の中で、対面での就農フェア等の開催が困難となったり、乳用牛の市場価格の下落等による影響が出ましたが、地元関係者の意向等の把握に努め、関係機関・団体等と連携しな
がら、各事業に積極的に取り組んでまいりました。
・

農業担い手育成確保対策は、新たな担い手の確保に向けて、道や地域担い手育成センター、ＪＡグループ北海道などと連携し、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮したオンライン相談も活用しながら就農促進活動に取り組むとともに、農業次世
代人材投資事業（準備型）の給付金の円滑な交付等に努めてまいりました。
また、一昨年４月から、北海道農業経営相談所として経営の法人化や多角化等の課題解決に向け専門家（税理士・中小企業診断士等）の派遣等を行う農業経営者総合サポート事業の取組を進めるとともに、昨年６月からは、６次産業化に取り組む
農業者等の課題解決に向けて専門家（地域プランナー）の派遣などを行う６次産業化サポート事業の取組を進めてまいりました。

・ 農地流動化対策は、売買に係る農地保有合理化等事業と賃貸借に係る農地中間管理事業の実施による担い手への農地の面的な集積や集約化を図ってまいりました
が、低迷する事業費の確保等に向けて、農地中間管理事業に係るメリット措置等の周知徹底や活用事例の情報発信等に努め、機構集積協力金の有効活用などによる一層の事業推進を図るとともに、農地保有合理化事業（売買等事業）では、譲渡所得税の特別控除制度の最大限の利用を促進するなど、関係機関・団体等との連携のもと、地域の状況等を十分に踏まえた総合的な推進を図ってまいりました。
8さらに、「人・農地など関連施策の見直し」の検討が国段階で進められる中、道や道農業会議などと連携しながら、具体的な運用が本道の実情に合ったものとなる
よう、国に求めてまいりました。
・ 自給飼料の確保等に向けた基盤整備事業では、元年度から適用の国が設定したガイドラインによる支援を有効に活用するとともに、働き方改革への対応も求められる中で、これまで蓄積してきた草地整備の技術や経験をもとに、コストの低減や工程管理におけるＩＴ技術等を活用しながら直営事業等に効率的に取り組んだほか、
道から受託したジャガイモシロシストセンチュウ防除に係る対抗性植物の播種作
業も計画どおり実施してまいりました。
また、公共事業等で整備された後、老朽化による機能低下や維持管理コストが増加した共同利用の家畜排せつ物処理施設を対象に、施設の長寿延命化に向けた補修・補強等の対策を行ってまいりました。
・

畜産振興事業では、新型コロナウイルス感染拡大による影響が見られたものの、新規就農者や酪農家からのニーズに応え、公社の十勝育成牧場（大樹町）において元年度から２年度にかけて整備・導入済みの畜舎等の施設やフォーレージハーベス
ター等の機械を活用し、優良な乳・肉用牛の生産・供給などに積極的に取り組むとともに、乳肉用牛の貸付事業の円滑な実施や受精卵移植技術を有効に活用した育成事業の推進を図ってまいりました。

３年度の業務運営は、農地中間管理事業の取扱実績の低迷やコロナ禍のもとでの牛個体価格の下落等による畜産振興事業の計画下振れが大きかったものの、好天に恵まれ草地整備工事が順調に進むなど農用地開発整備事業が計画を上回る収支差額を確保し、事務・管理経費の縮減などに努めた結果、経営収支は黒字を確保することができました。

３

事業別の概況
事業

総括（単位：千円、％）

事

業

名

計

画

実

績

金

額

金

額

計 画 対 比農業担い手育成確保事業

579,000

475,553

82.1

農地保 有 合理 化 等 事 業

18,563,000

18,105,480

97.5

農 地 中 間 管 理 事 業

568,000

85,29715.0

農 村 施 設 整 備 事 業

3,208,000

3,028,991

94.4

農 用 地 開 発 整 備 事 業

3,491,000

3,772,021

108.0

畜

業

1,712,000

1,515,574

88.5

計28,121,000

26,982,916

96.0

合

産

振

興

事

注）農業担い手育成確保事業の計画は、変更後（6 月 3 日）の金額としている。
農地中間管理事業は、令和 4 年 1 月開催の理事会で 568,000 千円から 85,000 千円に変更。

9

（１）

農業担い手育成確保事業
本道農業は、後継者不足や農業就業者の高齢化が進行する中、これからの地域
農業を支える新たな担い手の育成や確保が重要となっていることから、就農促進
支援活動事業や農業次世代人材投資事業（準備型）の円滑な推進について、各市町村に設置されている地域担い手育成センターをはじめとした関係機関・団体との連携をより一層強化した取組を進めてきました。
ア

就農促進支援活動
就農希望者に対する情報提供や啓発活動に努めるとともに、地域担い手育成センター等と連携しながら、就農相談から体験・実習、就農前後の指導など一貫した支援活動を行いました。
【３年度実績】
新規登録相談者数 517 人（前年度 554 人、前年度比 95.0%）
ＨＰアクセス数 155,524 件（前年度 165,838 件、前年度対比 93.8％）

イ

農業青年海外派遣
コロナ禍のため、本年度は計画していた研修生を海外派遣できませんでした
が、道内農業大学等へ次年度以降の派遣に向けた海外研修参加意義の周知を図るとともに、４年度以降における本事業の啓発活動を行いました。

ウ

農業経営に関する相談体制の整備
担い手農家の法人化や経営継承、事業拡大等に関する課題の解決に向け、経営相談や経営診断、専門家の派遣、巡回指導等の支援を行いました。
【３年度実績】
支援対象件数 66 件、支援チーム派遣回数 87 回、経営相談件数 164 件、相談会・研修会 19 回

エ農業次世代人材投資資金（準備型）の交付
就農に必要な営農技術等を習得するため、北海道が認める教育機関や市町村等が策定する研修計画に基づく研修実施者に資金（150 万円／年･人）を交付しました。
【３年度交付実績】 資金額 ２億 1,300 万円
交付者数 123 人

オ

就農支援資金の管理
新規参入者や農家後継者の円滑な就農促進に向け、就農計画に対応し貸付した貸付資金への償還免除や約定償還事務など適正な資金管理に努めました。
【３年度償還免除実施額及び貸付金残高】
償還免除額 １億 393 万円
３年度末貸付金残高 10 億 4,594 万円(対前年比 ２億 6,103 万円減)

カ

就農啓発活動
新規就農希望青年の模範となるような農業経営を行っている優れた新規参入者や後継者を表彰しました。
【３年度活動実績】 表彰事業 ５名（経営者１名、農大卒業生４名）

10

キ

農業技術研修員受入事業
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発展途上国の政府機関職員等を対象に行う農業技術者の研修受入事業を受託し、研修員に対して北海道の農業関連現場での研修の提供等をすることとしていましたが、新型コロナウィルス感染症の関係で昨年度に引き続き来日研修ができなかったことからＷＥＢ開催
による研修を行いました。
【３年度受託実績】 １コース（受入研修員 アフリカ圏 計 25 名）

ク

６次産業化サポート事業
３年度より北海道から受託した本事業は、６次産業化に取り組む農業法人等に対し、相談及び専門家（地域プランナー）の派遣による支援を行いました。
【３年度実績】支援対象件数 ９件、専門家派遣回数 55 回、相談対応 215 回
農業担い手育成確保事業（単位：千円、％）
計

画

実

績

金

額

金

額

計 画 対 比141,000

121,932

86.5

う ち 農 業 青 年 海 外 派 遣 等 事 業

4,000

1,522

38.1

うち農業経営者総合サポート事業

27,00024,18589.6

農 業 次 世 代 人 材 投 資 事 業 ( 準 備 型 ）295,000

223,258

75.7

就

農

就

農

就

農

促

進

支

援

活

動

事

業

事

業

111,000

110,402

99.5

事

業

5,000

2,079

41.6

552,000

457,671

82.9

農 業 技 術 研 修 員 受 入 事 業 ( 受 託 )

5,000

4,533

90.7

６ 次 産 業 化 サ ポ ー ト 事 業 ( 受 託 )22,00013,349

60.7

支

援
啓

資

金

発

基

公益事業

貸

付
金

計

収益事業

計

27,00017,88266.2

合計579,000

475,55382.1

注）農業担い手育成確保事業の計画は、変更後（6 月 3 日）の金額としている。
＜参考＞（単位：％）
計画実

績

計 画 対 比24日
24日 上記のうち、12回はオンライン（毎月1回土曜日）対応就 農 相 談 会 ・ 農 業 体 験 セ ミ ナ ー

新 規 就 農 ・ 体 験 実 習 相 談 数 （前年累計544人） （本年度累計517人）
北

海

道

新

規

就

農

フ

ェ

2回 コロナのため未実施

ア

3回（うち、2回は未定 オンライン参加）

新 ・ 農 業 人 フ ェ ア （ 全 国 ）100.0(95.0)-

278百万円

213百万円

76.6

185人
1,315百万円（R3.3末残高）

123人
1,046百万円（R4.3末残高）

66.5

農 業 経 営 者 サ ポ ー ト 事 業 相談等件数

100件

66件

66.0

６ 次 産 業 化 サ ポ ー ト 事 業 相談等件数

15件

9件

60.0

農
業
次
世 代
人 材 資 金 額
投 資 事 業 （ 準 備 型 ）
交付対象者
就

農

支

援

資

金 貸付金残高

11

79.5

（２）

農地保有合理化等事業
担い手農業者の経営規模拡大や面的集積を図るため、農地中間管理機構の特例事業として、離農・規模縮小農家等から農地を買入れ、意欲ある多様な経営体に貸付後売渡しを行いました。
事業の実施に当たっては、経営体及び地域ニーズの把握に努め、農地売買等事業を実施したほか、新規就農者（新規参入者）を支援する公社営農場リース事業に取り組みました。
ア

農地売買等事業買入業務については、本年度計画 6,300ha、90 億円に対し、農家経営を取り巻く環境の変化に起因する農地流動化の停滞により、計画を下回る 4,560ha、75 億 300 万円（計画対比 83.4％）の実績となりました。
また、売渡業務については、本年度計画 5,600ha、93 億 5,500 万円に対し、期限到来案件に加え、早期買取希望案件が増えたことにより、計画を上回る
6,037ha、104 億 1,200 万円（計画対比 111.3％）の実績となりました。

イ

公社営農場リース事業
公社営農場リース事業については、本年度計画３地区、２億 800 万円に対し、
３地区、１億 8,900 万円（計画対比 90.9％）の実績となりました。

農地保有合理化等事業（単位：ha、地区、千円、％）区分

計

農地売買等事業

面 積

画
金

実
額

面 積

績
金

計 画 対 比
額

面 積

金 額

買

入

6,300

9,000,000

4,560

7,503,490

72.4

83.4

売

渡

5,600

9,355,000

6,037

10,412,893

107.8

111.3

計

11,90018,355,000

10,597

17,916,383

89.1

97.6

公社営農場リ－ス事業

地 区

金

地 区

金

額

地 区

金 額

189,097

100.0

90.9

-

97.5

酪

農
合

型
計

3
-

額
208,000

18,563,000

12

3
-

18,105,480

（３）農地中間管理事業
本道農業の持続的な発展のためには、担い手への農地利用集積や、より一層の生産性の向上を図るための面的な集約化を進めるとともに、遊休化を防止する取組が重要になっています。
事業の実施に当たっては、「人・農地プラン」の具現化を促進する観点から、
市町村や農業委員会、ＪＡ等関係機関と緊密な情報交換・協議を行うなど、効果的な農地の利用調整が図られるよう、地域関係者との連携強化に努めました。
ア

農地中間管理権の設定と貸付
農地中間管理権の設定(借受)については、機構集積協力金の制度変更の影響等により、本年度計画 4,700ha、２億 7,800 万円に対し、1,136ha、4,100 万円(計画対比 14.9%)の実績となりました。
また、貸付についても同様に、本年度計画 4,700ha、２億 7,800 万円に対し、
1,136ha、4,100 万円(計画対比 14.9%)の実績となりました。

イ

借受農地管理事業
所有者不明農地等の対策として実施した借受農地管理事業については、
本年度計画 15ha、1,200 万円に対し、法務局へ供託した補償金として４ha、230 万円(計画対比 19.2%)の実績となりました。

農 地 中 間 管 理 事 業（単位：ha、千円、％）区分

計

農地中間管理事業面 積

農地中間管理権
貸

画
額

面 積

4,700

278,000付

4,700

借受農地管理事業

15

合

計

-

金

実

績
額

面 積

金 額

1,136

41,48724.2

14.9

278,000

1,136

41,50724.2

14.9

12,000

4

2,303

26.7

19.2

85,297-15.0

568,000-

金

計 画 対 比注 ） 農 地 中 間 管 理 事 業 の 計 画 は 、 令 和 4 年 1 月 開 催 の 理 事 会 で 568,000 千 円 か ら
85,000 千 円 に 変 更 。

13

（４）

農村施設整備事業
本道酪農畜産を取り巻く生産環境が厳しさを増す中、自給飼料基盤に立脚した
酪農畜産経営の体質強化を図るため、畜産公共事業予算を有効に活用し、粗飼料基盤の整備はもとより、労働力軽減や労働環境の改善に資する畜舎施設等の整備を併せて推進しました。
事業の実施に当たっては、受益者及び関係機関と連携し、草地整備等直営工事の事業推進に努めましたが、施設整備等の入札執行残などもあり、事業実績は
当初計画 32 億 800 万円に対し、計画を下回る 30 億 2,800 万円（計画対比 94.4％）の実績となりました。
また、年度内に執行できなかった予算については、関係機関と協議の上、次年度へ繰り越すこととしました。

農 村 施 設 整 備 事 業（単位：地区、千円、％）
計
区

画

績

計 画 対 比分
地 区

畜産担い手育成
総 合 整 備 事 業

農 地 耕 作 条 件
改
善
事
業

額

地 区

金

額

地 区

金 額

12 1,820,000

12 1,805,811

100.0

99.2

新 規

9 1,322,000

9 1,170,830

100.0

88.6

計

21 3,142,000

21 2,976,641

100.0

94.7

-

-

-

-

-

-

新 規

1

21,0001

15,206

100.0

72.4

計

1

21,0001

15,206

100.0

72.4

継 続

3

45,0003

37,144

100.0

82.5

-

-

-

37,144

100.0

82.5

新 規
計

計

金

継 続

継 続
畜 産 環 境 整 備
事
業

合

実

-

3

45,0003

継 続

15 1,865,000

15 1,842,955

100.0

98.8

新 規

10 1,343,000

10 1,186,036

100.0

88.3

計

25 3,208,000

25 3,028,991

100.0

94.4

14

（５）

農用地開発整備事業
直営事業をはじめとした事業の実施に当たっては、これまで蓄積してきた草地整備の技術と経験を基に、基盤整備を積極的に推進しました。
また、畑作地等を含めた農地の基盤整備について、関係機関・団体と連携し、積極的な普及・啓発に努めました。
直営事業と受託事業を合わせて、本年度計画 11,157ha、34 億 9,100 万円に対し、受託事業で事業量が増加したため、11,896ha、37 億 7,700 万円（計画
対比 108.0%）の実績となりました。
直営機械の稼働については、６・７月に好天に恵まれたことや繁忙期における時間外労働の平準化に努めたことにより、本年度計画 51,600 時間に対し、55,019
時間（計画対比 106.6%）の実績となりました。
また、道からの要請を受け、オホーツク管内でジャガイモシロシストセンチュ
ウ駆除対策として、対抗植物の播種作業（298.11ha）に協力しました。
農用 地開発整備事業（単位：ha、千円、％）
計
区

画

実

績

計 画 対 比

分
面 積

金

額

面 積

金

額

面 積

金 額

畜 産 担 い 手 育 成 総 合 整備 事業

3,003.0

1,882,000

2,770.3

1,741,049

92.3

92.5

農 地 耕 作 条 件 改 善 事 業

45.0

37,00034.7

30,33977.1

82.0

農 地 中 間 管 理

機 構

-

-

2.1

1,100

-

-

調

査

-

298,000-

300,213

-

100.7

小

計

3,048.0

2,217,000

2,807.1

2,072,701

92.1

93.5

整 備

1,523.0

485,000

1,410.1

533,098

92.6

109.9

助

5,708.0

395,000

6,241.7

539,576

109.4

136.6

草 地 更 新 支 援 工 事
託 （ 公 社 New ﾘ ﾌ ﾚ ｯ ｼ ｭ ）168.0

35,000187.5

38,577

111.6

110.2

付
金
事
業
事 交
（ 草 地 生 産 性 向 上 対 策 事業 等)

710.0

288,000

1,249.8

481,192

176.0

167.1

71,000-106,877

-

150.5

直
営
事
業

草 地 ・ 耕 地 等
受

業

土

層

・

非

補

調

査

-

小

計

8,109.0

1,274,000

9,089.1

1,699,320

112.1

133.4

11,157.0

3,491,000 11,896.2

3,772,021

106.6

108.0

合

計

15

（６）

畜産振興事業
乳肉繁殖雌牛の資質改良や増頭意欲のある既存農業者・新規就農者に対して乳肉用牛を貸付し、優良乳用牛及び優良肉用繁殖雌牛の増頭・造成を支援しました。
また、十勝育成牧場においては、高生産性が期待できる乳肉用牛の育成・初妊
牛販売や格付等級の高い肥育牛の生産販売に努めました。
ア

乳肉用牛貸付事業
乳肉用牛貸付事業については、長引くコロナ禍の影響による乳牛価格の低迷などにより、本年度計画 767 頭、６億 6,300 万円に対し、689 頭、５億 2,700万円(計画対比 79.5％)の実績となりました。

イ

乳肉用牛育成事業
乳肉用牛育成事業（十勝育成牧場）については、本年度計画 1,905 頭、10 億 4,900 万円に対し、乳初妊牛の市場相場の大幅下落が影響し、1,927 頭、
９億 8,800 万円（計画対比 94.2％）の実績となりました。
畜

産

振

興

事

業
（単位：頭、千円、％）

計
区

乳
肉
用
牛
育
成
事
業

実

績

計 画 対 比

分
頭 数

乳
肉
用
牛
貸
付
事
業

画
金

額

頭 数

金

額

頭 数

金 額

一
般
乳
用 農 場 リ ー ス
牛
小
計

300

225,000

289

186,218

96.3

82.8

117

88,000117

74,101 100.0

84.2

417

313,000

406

260,319

97.4

83.2

肉 優
用
牛 小

良

350

350,000

283

266,715

80.9

76.2

計

350

350,000

283

266,715

80.9

76.2

767

663,000

689

527,034

89.8

79.5

計
購
乳
用 販
牛
小

入

905

346,000

928

326,007 102.5

94.2

売

880

598,000

871

548,849

99.0

91.8

計

1,785

944,000

1,799

874,856 100.8

92.7

購
肉
用 販
牛
小

入

44

27,00054

37,300 122.7

138.1

売

76

78,00074

76,384

97.4

97.9

計

120

105,000

128

113,684 106.7

108.3

1,905

1,049,000

1,927

988,540 101.2

94.2

2,672

1,712,000

2,616

計
合

計

16

1,515,574

97.9

88.5

(７)

企画・管理部門
ア 業務改善の促進（ア） 変化に対応した業務運営
本道の農業・農村は、農家戸数の減少や労働力不足、国際化の進展、多発する自然災害など、さまざまな課題への対応が急務となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の社会経済や生活様式に与える影響は極めて大きく、農業分野においても農畜産物の需給環境が一変し、その影響は長期化の様相を呈しており地域経済が厳しい状況におかれることが想定されます。
当公社としましては、様々な状況の変化に柔軟に対応し、業務運営の効率化を進めるとともに、道内の関係市町村、ＪＡ等との連携を深めながら各種事業を実施することによって本道農業の振興に努めました。
（イ）

職場環境向上への取組
ａ 「安全」と「健康」の確保
当公社が実施する事業における労働災害の防止、交通事故・違反の防止については、統括労働安全衛生委員会を中心とした全社的な取組を強め、その徹底を図りました。
また、働き方改革関連法の施行に即して職場環境を向上させ、職員のワーク・ライフ・バランスを推進しました。
ｂ（ウ）

職員意識の高揚
当公社を取り巻く状況の変化を注視しながら、「公社の原点は農家のために」という基本姿勢を常に意識して、農家や地域の関係機関・団体との意見交換など、幅広いコミュニケーションに努めました。
また、地域の農業の課題や振興方向等について地元関係者と認識を共有するとともに、意欲的に実効ある取組ができる職員意識の高揚を推進しました。

新人事制度の制定
組織貢献意欲を醸成し、組織力の強化・向上の実現を図っていくことを目的として、一昨年より運用を開始した能力・役割主義による新人事制度を更に職員が建設的に理解し、効果的な運用が図られるよう管理職のマネジメン
トスキル強化に努めました。

（エ）

入札制度の適正な運用
入札制度の運用にあたっては、社会的な情勢変化に的確に対応するため、「入札監視委員会」の審議意見や入札結果を検証して、透明性・公正性などの確保に努めました。

17

イ 体質強化の取組（ア） 組織運営の取組
公益財団法人として自主的な組織運営に向けた「第３次中期経営方針」（２
年度～４年度）に基づく運営を確実に取り進めていくため、内部けん制シス
テムの充実やコンプライアンス体制の強化などにより、経営の管理に関わる
職員の意識向上や透明性の高い事業運営を推進しました。
（イ）

事業推進の取組「北海道農業・農村振興推進計画」や「北海道酪農・肉用牛生産近代化計画」など、北海道が取り組む農業施策や対応方針を踏まえ、関係機関・団体との連携の下、これまでに蓄積してきた情報や技術、機械力などを効果的に発揮し、的確な地元要望の把握や、きめ細かな調整など、地域のニーズに即した事業の推進に取り組みました。

（ウ）

組織体制の見直し
事業運営の効率化を図り、最大限の効果を発揮できる組織体制を構築する
ため、「第３次中期経営方針」に基づく組織体制の整備に取り組み、道南支所を日胆支所に統合するとともに支所の名称を所在地名で統一を図りました。
さらに、事業目論見を勘案し、適正かつ効率的な職員体制を整備するため、事業量の推移を見通した計画的な職員配置や、新規職員の継続的な採用などの検討を行いました。

（エ）人材育成の取組
持続可能な事業運営に向けた円滑な世代交代に対応する観点から、人材育成の体系化を取り進めるとともに、人事考課制度の効果的な運用をもって職員の能力開発に努めました。
また、公社業務の遂行に必要な資格取得を奨励するとともに、「現場第一主義」の視点に立ち、これまで蓄積してきた草地整備や施設整備に係る技術の向上・継承に向けた実効性ある研修体制の構築に努めました。

（オ）

収支均衡への取組
関係機関・団体との連携を一層深めながら事業を推進するとともに、職員自らが経費節減となる実践行動の励行と事業コストの低減に向けた適正な予実管理の取組を進めることで、収支均衡化に努めました。

18

４

役員会等に関する事項（理事会、評議員会、監事会）(１) 理 事 会
開 催 年 月 日
令和3年6月3日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室
及び オンライン会議システム

令和3年7月1日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室
及び オンライン会議システム

令和3年9月16日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室
及び オンライン会議システム事項
第1回通常理事会
1 報告事項（1）職務執行の状況について（2）令和２年度事業における理事の利益相反取引について（3）令和３年度農地中間管理事業活動方針について（4）北海道６次産業化サポートセンターについて（5）地方自治法による監査に関する監査結果の処理状況について
2 決議事項（1）令和２年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書、財産目録の承認について（2）令和３年度事業における理事の利益相反取引に係る契約の締結について（3）令和３年度会計監査人の報酬について（4）令和３年度事業計画の変更及び収支予算の補正について（5）評議員の辞任に伴う後任評議員の補充選出について（6）理事の辞任に伴う後任理事の補充選出について（7）令和３年度定時評議員会の招集について
3 そ の 他
（1）令和元年度優良肉用牛貸付事業に係る補助金の取り扱いについて（2）今年度の理事会及び評議員会の開催日程（予定）について
第1回臨時理事会
1 報告事項（1）評議員及び理事の辞任に伴う補充選任について
2 決議事項（1）理事長の選定について
3 そ の 他
（1）次回理事会開催について
第2回通常理事会
1 報告事項（1）第１回通常理事会以降の職務執行の状況について（2）令和３年度事業の進捗及び収支見通しについて（3）令和４年度国費予算概算要求に係る公社関連の事業について
2 決議事項（1）令和３年度事業における理事の利益相反取引に係る契約の締結について
3 そ の 他
（1）北海道６次産業化サポートセンターの運営状況について（2）草地整備事業における高温少雨による被害の状況等について（3）次回理事会の開催について

19

否議決

了承
了承
了承
了承
了承
議決

議決
議決
議決
議決
議決
議決
了承
了承

了承
議決
了承

了承
了承
了承
議決
了承
了承
了承

４

役員会等に関する事項（理事会、評議員会、監事会）(１) 理 事 会
開 催 年 月 日
令和3年12月2日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室
及び オンライン会議システム

令和4年1月20日（木）於：（公財）北海道
農業公社 会議室
及び オンライン会議システム

令和4年3月10日（木）於：（公財）北海道
農業公社 会議室
及び オンライン会議システム事項
第3回通常理事会
1 報告事項（1）第２回通常理事会以降の職務執行の状況について（2）令和３年度事業の進捗について（3）令和３年度上期定期監査について
2 決議事項（1）令和４年度事業に係るリース資産の導入について
3 そ の 他
（1）道南支所の日胆支所への統合等について（2）令和２年新規就農者実態調査結果等について（3）今後の理事会及び評議員会の開催日程について
第2回臨時理事会
1 報告事項（1）令和３年度事業の進捗及び収支見通しについて（2）令和４年度国費予算概算決定・３年度補正予算に係る公社関連の事業の概要について（3）人・農地など関連施策の見直しについて
2 決議事項（1）令和３年度事業計画の変更及び収支予算の補正について（2）令和４年度事業計画大綱（案）について（3）令和４年度事業の一部執行について（4）令和４年度事業に係る固定資産等の取得及び導入について（5）道南支所の日胆支所への統合及び従たる事務所の名称変更について（6）令和３年度第１回臨時評議員会の招集について
3 そ の 他
（1）次回理事会の開催について
第4回通常理事会
1 報告事項（1）第３回通常理事会以降の職務執行の状況について（2）令和３年度決算見通しについて（3）職制規程の改正について
2 決議事項（1）令和４年度役員報酬について（2）令和４年度事業計画（案）及び収支予算（案）等の設定について
3 そ の 他
（1）令和４年度定期人事異動辞令（内示）について（2）次回理事会の開催について

20

否議決

了承
了承
了承
議決
了承
了承
了承

了承
了承
了承
議決
議決
議決
議決
議決
議決
了承

了承
了承

議決
議決
了承
了承

(２) 評 議 員 会
開 催 年 月 日
令和3年6月24日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室
及び オンライン会議システム

令和4年2月3日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 会議室
及び オンライン会議システム事項
定時評議員会
1 決議事項（1）評議員２名の選任について（2）理事１名の選任について
2 報告事項（1）令和２年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細書、財産目録について（2）令和３年度事業計画及び収支予算について（3）北海道６次産業化サポートセンターについて（4）地方自治法による監査に関する監査結果の処理状況について
第1回臨時評議員会
1 報告事項（1）令和３年度事業の進捗及び収支見通しについて（2）令和３年度事業計画の変更及び収支予算の補正について（3）令和４年度事業計画大綱について（4）道南支所の日胆支所への統合及び従たる事務所の名称変更について（5）令和４年度国費予算概算決定・３年度補正予算に係る公社関連の事業の概要について（6）人・農地など関連施策の見直しについて
2 決議事項（1）令和４年度常勤役員報酬の総額について

21

否議決

議決
議決
了承
了承
了承
了承

了承
了承
了承
了承
了承
了承
議決

(３) 監 事 会
開 催 年 月 日
令和3年5月25日（火）於：オンライン会議
システム

事
項
第1回監事会1 報告事項（1）令和3年度監事付き職員及び監査補助者の指名について
2 付議事項（1）令和2年度決算定期監査の監査報告について（2）令和2年度監査報告書の作成について（3）会計監査人の再任の適否について（4）令和3年度会計監査人の報酬について

否議決

了承
議決
議決
議決
議決

令和3年9月16日（木）
於：（公財）北海道
農業公社 役員応接室

第2回監事会
1 付議事項（1）令和3年度支所・牧場定期監査の実施について（2）令和3年度上期本所定期監査の実施について

議決
議決

令和3年11月19日（金）於：（公財）北海道
農業公社 役員応接室

第3回監事会
1 付議事項（1）令和3年度上期本所定期監査の監査報告について（2）令和3年度支所・牧場定期監査の監査報告について

議決
議決

令和4年3月10日（木）於：（公財）北海道
農業公社 会議室
及び オンライン会議システム

第4回監事会
1 付議事項（1）令和3年度決算定期監査の実施について（2）令和4年度監事監査の実施計画について
2 その他（1）令和4年度監事付き職員及び監査補助者の指名依頼の取り進めについて（2）令和4年度監事監査の実施計画について

22

議決
議決
了承
議決

令和 3 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和 4 年 6 月
公益財団法人23

北海道農業公社

Ⅲ

財

務

諸

表

等

１ 貸

借

対

照

表

令和４年３月３１日現在
科
Ⅰ
１．

２．

当年度

前年度

(単位 ： 円）
増減

3,472,492,855
184,035,117
3,150,000,000

3,310,798,211
200,302,996
2,960,000,000

161,694,644-16,267,879
190,000,000

48,486,708,000
172,804,840-31,518,280
1,505,974,047-111,166,000
85,360,800-72,542,400
2,080,764,461
457,308,379
7,091,022
10,740,457
52,591,525,326
14,860,484
14,347,626
1,597,193
59,428,858,601

51,394,360,000
174,555,920-20,307,800
1,568,887,425-73,357,000
85,360,800-68,275,200
2,109,223,481
479,473,321
6,391,570
6,188,449
55,662,500,966
24,428,959
11,836,086
2,189,441
62,172,056,659-2,907,652,000-1,751,080-11,210,480-62,913,378-37,809,000
0-4,267,200-28,459,020-22,164,942
699,452
4,552,008-3,070,975,640-9,568,475
2,511,540-592,248-2,743,198,058

253,990,000
253,990,000

253,990,000
253,990,00000190,000,000
556,924,411
500,000,000
100,000,000
300,000,000
924,565,000
453,600,000
100,000,000
51,687,000
34,976,647
22,060,588
033,700,000
3,267,513,646
3,267,513,646

190,000,000
558,938,631
500,000,000
100,000,000
300,000,000
935,491,500
453,600,000
100,000,000
45,217,000
37,027,862
22,060,588
2,100,000
24,700,000
3,269,135,581
3,269,135,581

0-2,014,220
000-10,926,500
006,470,000-2,051,215
0-2,100,000
9,000,000-1,621,935-1,621,935

492,926,788
445,163,655
11,483,849
4,242,294
7,527,450
27,872,238
16,284,456

498,224,475
446,130,989
10,505,099
7,767,018
7,588,498
23,554,424
23,718,312-5,297,687-967,334
978,750-3,524,724-61,048
4,317,814-7,433,856

目

資産の部
流動資産
（１） 預金（２） 事業未収金（３） 有価証券（４） 棚卸資産
農用地
合理化譲渡施設合理化譲渡施設引当金
農場リース譲渡施設
農場リース譲渡引当金
経構リース譲渡施設
経構リース譲渡引当金
貸付牛
育成牛
未成工事支出金
貯蔵品
棚卸資産計（５） 職員貸付金（６） 前払費用（７） 未収収益
流動資産合計固定資産（１） 基本財産
基本財産運用預金
基本財産合計（２） 特定資産
特定資産運用預金
開発基金運用預金
機械整備基金運用預金
体制強化基金運用預金
農業法人資金運用預金
農業経営基金運用預金
退職給付引当金運用預金
寄託金（開発基金）運用預金
寄託金（農業経営基金）運用預金
就農支援資金貸倒引当金運用預金
就農啓発基金運用預金
農業青年海外派遣等事業資金運用預金担い手育成支援基金運用預金
公益目的財産譲渡資金運用預金
特定資産運用預金計
特定資産合計（３） その他固定資産
建物構築物
農業開発機械
機械器具
車輌運搬具
什器・備品
繁殖素牛
リース資産

24

当年度
454,207,423
2,011,245
3,896,484
27,733,267

前年度
500,968,040
03,896,484
29,179,620(単位 ： 円）
増減-46,760,617
2,011,245
0-1,446,353

44,863,436
1,795,774
11,980,000
7,114,300
107,053,00001,045,937,643-51,687,000
2,660,406,302
6,181,909,948

37,087,886
2,075,471
11,980,000
8,891,300
129,777,000
550,000
1,306,966,643-45,217,000
3,003,644,259
6,526,769,840

7,775,550-279,697
0-1,777,000-22,724,000-550,000-261,029,000-6,470,000-343,237,957-344,859,892

65,610,768,549

68,698,826,499-3,088,057,950

科
目
土地
建設仮勘定
電話加入権
長期前払費用
長期未収収益
未収管理料
貸付牛未収利息
出資金（外部出資）
差入保証金
農地等現物出資
法人金銭出資
就農支援資金貸付金
就農支援資金貸倒引当金
その他固定資産合計
固定資産合計

資産合計

25

当年度

前年度

(単位 ： 円）
増減

8,282,466,472
635,457,602
7,433,856
15,460,585
26,700,528
2,019,856
404,877,089
44,754,000
9,419,169,988

8,842,460,845
505,534,914
7,433,856
27,541,932
5,895,508
134,740
205,341,718
42,035,000
9,636,378,513-559,994,373
129,922,688
0-12,081,347
20,805,020
1,885,116
199,535,371
2,719,000-217,208,525

38,028,917,030
87,129,000
8,551,200
894,882,673
1,007,015,170
40,026,495,073
8,850,600
89,996,181
310,672,445
2,700,004,490
17,325,000
907,240,000
39,645,288
1,087,274
553,600,000
44,654,916,351
54,074,086,339

40,137,164,350
107,053,000
12,818,400
973,703,601
1,274,367,570
42,505,106,921
16,284,456
95,289,779
395,046,819
2,988,563,780
22,181,500
913,310,000
36,616,555
1,288,002
553,600,000
47,527,287,812
57,163,666,325-2,108,247,320-19,924,000-4,267,200-78,820,928-267,352,400-2,478,611,848-7,433,856-5,293,598-84,374,374-288,559,290-4,856,500-6,070,000
3,028,733-200,7280-2,872,371,461-3,089,579,986

正味財産の部
指定正味財産基本財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

203,990,000
0203,990,000(203,990,000)(0)203,990,000
2,100,000
206,090,000(203,990,000)(2,100,000)

0-2,100,000-2,100,000(0)(-2,100,000)

一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計11,332,692,210(50,000,000)(1,737,661,646)
11,536,682,210

11,329,070,174(50,000,000)(1,732,727,081)
11,535,160,174

3,622,036(0)(4,934,565)
1,522,036

65,610,768,549

68,698,826,499-3,088,057,950

科
Ⅱ

目

負債の部
流動負債
（１） １年内返済予定長期借入金（２） 未払金（３） 1年内リース債務（４） 諸預り金（５） 事業預り金（６） 前受収益（７） １年内家畜譲渡予納金（８） 工事補償引当金
流動負債合計２.
固定負債（１） 事業借入金合理化事業借入金
法人出資事業借入金
経構リース事業借入金
畜産振興事業借入金
就農支援資金貸付事業借入金
事業借入金計（２） リース債務（３） 家畜仮受補助金（４） 家畜譲渡予納金（５） 担い手対策前受金（６） 役員退職慰労引当金（７） 退職給付引当金（８） 資産除去債務（９） 繰延税金負債（10） 寄託金
固定負債合計
負債合計

１．

Ⅲ
１．

２．

負債及び正味財産合計

26

２ 正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）科目

当Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産運用益
特定資産運用益農業青年海外派遣等事業資金運用益
就農啓発事業資金運用益
担い手育成支援基金運用益
体制強化基金運用益
農業法人基金運用益
農業経営基金運用益
寄託金（農業経営基金）運用益
公益目的財産譲渡資金運用益
開発基金運用益
機械整備基金運用益
寄託金（開発基金）運用益
退職給付引当金運用益
経営規模拡大支援強化運用益
事業収益担い手支援事業
会費収益
事業受託収益農地売買等事業
売渡収益
賃貸借事業収益
一時貸付事業収益
受入管理料
法人出資事業
受入管理料
農場リース事業
売渡収益
貸付料
経構リース事業貸付料
農地中間管理事業
賃貸借事業収益
管理料収益
畜産担い手事業
譲渡代
工事補償引当金戻入
畜産環境事業
譲渡代
耕作条件事業
譲渡代
農用地開発事業
草地開発事業受託施工収益
農地開発事業受託施工収益
耕地整備事業受託施工収益
土層改良事業受託施工収益
交付金施工収益
調査受託事業
調査料(受託）乳用牛貸付事業
売渡収益
受入管理料
肉用牛貸付事業
売渡収益
受入管理料
事業受取利息乳肉牛育成事業
売渡収益
農業技術研修員受入事業
事業受託収益
６次産業化サポート事業
事業受託収益
受託事業
受託事業収益共通管理収益年度

208,960
208,960
2,739,349
20,082
27,62824
391,781
101,863
248,465
82,821
22,789157,362
436,458
374,320875,756
0
16,192,589,613
65,125,614
64,845,000
280,614
11,071,824,290
10,411,966,137
0494,786,675
165,071,478
716,798
716,798
219,439,030
148,436,620
71,002,410
4,691,580
4,691,580
775,227,908
761,408,616
13,819,292
1,303,884,750
1,303,884,750
08,100,000
8,100,000
16,725,551
16,725,551
1,411,281,151
151,635,558
11,634,700
369,826,600
578,154,065
300,030,228
106,876,591
106,876,591
196,328,268
170,156,653
26,171,615
331,392,970
312,018,947
7,145,600
12,228,423
629,993,654
629,993,654
4,546,618
4,546,618
11,979,345
11,979,345
30,935,495
30,935,495
3,520,000

27

前

年

度

322,301
322,301
5,075,855
43,272
59,901
41
571,918
209,408382,339
127,446
40,323242,148916,251
576,736
1,877,139
28,933
16,867,647,605
65,244,336
64,759,000
485,336
11,523,785,585
10,813,379,828
3,500
528,957,587
181,444,670
850,580
850,580
594,128,861
519,700,121
74,428,740
4,731,338
4,731,338
738,998,934
725,961,716
13,037,218
1,084,055,062
1,083,539,062
516,0000045,362,374
45,362,374
1,532,555,823
160,090,306
6,204,000
500,009,563
610,166,651
256,085,303
76,164,000
76,164,000
153,616,054
121,625,128
31,990,926
316,339,324
295,507,744
7,553,700
13,277,880
697,643,170
697,643,170
3,716,105
3,716,105
0030,456,059
30,456,059
0

増減-113,341-113,341-2,336,506-23,190-32,273-17-180,137-107,545-133,874-44,625-17,534-84,786-479,793-202,416-1,001,383-28,933-675,057,992-118,722
86,000-204,722-451,961,295-401,413,691-3,500-34,170,912-16,373,192-133,782-133,782-374,689,831-371,263,501-3,426,330-39,758-39,758
36,228,974
35,446,900
782,074
219,829,688
220,345,688-516,000
8,100,000
8,100,000-28,636,823-28,636,823-121,274,672-8,454,748
5,430,700-130,182,963-32,012,586
43,944,925
30,712,591
30,712,591
42,712,214
48,531,525-5,819,311
15,053,646
16,511,203-408,100-1,049,457-67,649,516-67,649,516
830,513
830,513
11,979,345
11,979,345
479,436
479,436
3,520,000

（単位：円）科目

当

退職給付引当金戻入受取補助金等
担い手支援事業
担い手支援事業補助金
農業経営者サポート事業補助金
償還免除事業補助金
農業青年交流促進事業補助金
農業次世代人材投資事業補助金
農地売買等事業推進費補助金
法人出資事業推進費補助金
資金導入補助金農場リース事業
補助金
資金導入補助金
経構リース事業推進費補助金
農地中間管理事業推進費補助金
事業費補助金畜産担い手事業
補助金
畜産環境事業
補助金
耕作条件事業
補助金
交付金事業
交付金
乳肉牛貸付事業業務費補助
乳肉牛育成事業
補助金
寄付金収益
担い手支援事業
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
就農促進支援活動
助成金
農業経営者ｻﾎﾟｰﾄ事業
助成金
農業次世代人材投資事業
人材投資資金
就農支援資金貸付事業
就農支援資金貸付管理事業費
就農支援資金貸倒引当金繰入
就農啓発基金事業
新規就農優良農業経営者表彰事業費
研修生受入環境整備支援事業費
担い手育成確保対策調査研究事業費
農地売買等事業
農地・施設買入高
農地・施設売渡原価
農地・施設棚卸高
借上費
農地売買支援事業推進費
譲渡施設引当金繰入法人出資事業
法人事業推進費
事業支払利息農場リース事業
農場買入高
農場整備売渡原価
農場リース棚卸高
実施設計費
工事雑費
租税公課
事業支払利息
調査費

28

年

度

前

年

度

増

減

3,520,000
2,548,897,542
386,002,760
35,855,950
21,648,357
103,932,000
1,308,000
223,258,453
64,620,000
64,620,000
18,0002,000
16,00086,593,852
85,988,000
605,852
193,000
193,000
125,445,750
123,143,000
2,302,750
1,676,037,000
1,676,037,000
7,106,000
7,106,000
20,456,000
20,456,000
181,162,180
181,162,180
563,000
563,000
700,000
700,000
2,520,375
2,520,375
43,948,427
2,872,694
41,075,733
18,790,904,266

0
2,569,780,304
484,834,524
38,628,760
22,473,218
132,102,000
1,308,000
290,322,546
65,636,000
65,636,000
49,0002,000
47,000308,097,599
307,457,000
640,599
192,000
192,000
124,056,000
122,569,000
1,487,000
1,373,304,000
1,373,304,000
0057,802,000
57,802,000
154,670,470
154,670,470
448,711448,711690,000
690,000
2,078,721
2,078,721
37,185,426
2,493,611
34,691,815
19,482,090,212

3,520,000-20,882,762-98,831,764-2,772,810-824,861-28,170,000
0-67,064,093-1,016,000-1,016,000-31,000
0-31,000-221,503,747-221,469,000-34,747
1,000
1,000
1,389,750
574,000
815,750
302,733,000
302,733,000
7,106,000
7,106,000-37,346,000-37,346,000
26,491,710
26,491,710
114,289
114,289
10,00010,000441,654441,654
6,763,001
379,083
6,383,918-691,185,946

18,721,703,303
3,256,896
3,256,896
1,250,000
1,250,000
213,000,000
213,000,000
110,402,000
103,932,000
6,470,000
2,078,885
478,55501,600,330
10,543,439,963
7,514,939,226
10,411,672,680-7,503,490,000
0107,887,177
12,430,880
20,782
4,146
16,636291,628,140
179,554,762
140,486,640-103,109,262
7,788,000
1,177,000
1,202,648
605,852
577,500

19,414,598,008
2,763,240
2,763,240
250,000
250,000
273,250,000
273,250,000
138,572,000
132,102,000
6,470,000
890,920
802,040
88,8800
10,953,199,855
8,267,743,146
10,811,080,120-8,255,114,000
3,500
109,918,009
19,569,080
51,8684,079
47,789869,054,928
696,981,416
493,294,826-409,201,116
16,199,700
3,477,000
517,503
640,599
0-692,894,705
493,656
493,656
1,000,000
1,000,000-60,250,000-60,250,000-28,170,000-28,170,000
01,187,965-323,485-88,880
1,600,330-409,759,892-752,803,920-399,407,440
751,624,000-3,500-2,030,832-7,138,200-31,086
67-31,153-577,426,788-517,426,654-352,808,186
306,091,854-8,411,700-2,300,000
685,145-34,747
577,500（単位：円）科目

当農場リース引当金繰入
経構リース事業
施設等買入高経構リース事業推進費
支払管理料
経構リース引当金繰入
農地中間管理事業
賃料
賃料補償金
保全管理費
評価委員会運営費
畜産担い手事業
農業用施設整備費
測量試験費
事業支払利息畜産環境事業
測量試験費
耕作条件事業
事業支払利息農用地開発事業
草地開発事業費
農地開発事業費
耕地整備事業費
土層改良事業費交付金事業費
工事補償引当金繰入調査受託事業
労務費
業務費
器材消耗品費
委託費
機械事業
機械損料
燃料費
乳用牛貸付事業
公社牛買入高公社牛売渡原価
公社牛棚卸高
登録料
肉用牛貸付事業費
補助牛買入高
補助牛売渡原価
補助牛棚卸高事業支払利息乳肉牛育成事業
育成牛売渡原価
家畜費
草地費
設備費
労務費
販売費
役員報酬
給料手当
賃金
法定福利費（職員等）
福利厚生費（職員等）
法定福利費（臨時職員）
福利厚生費（臨時職員）
退職給付引当金繰入
旅費交通費
通信費
事務費
業務費
施設費
租税公課
負担金
委託費
雑費
電算運用費
管理費
役員報酬
給料手当
賃金

年

度

63,345,000
4,677,676
57,740322,736
30,0004,267,200
762,611,366
761,408,616
1,200,000
2,750
0748,317,450
715,105,600
29,931,000
3,280,850
14,212,000
14,212,000
37,45137,451
1,975,503,810
1,099,117,672
2,670,757
252,705,022
185,560,172
392,897,948
42,552,239
83,804,932
6,083,978
401,940
6,545,889
70,773,125
434,252,200
419,295,850
14,956,350
171,184,353
186,218,674
170,156,653-186,218,674
1,027,700
321,518,713
267,497,906
309,529,647-265,008,606
9,499,766
613,280,805
375,724,199
112,472,075
32,274,322
70,623,924
329,621
21,856,664
25,684,800
1,212,273,804
98,152,593
221,624,335
24,473,911
15,910,361
2,008,503
76,363,200
26,752,794
20,861,156
46,855,714
64,443,340
396,447,791
120,527,755
15,809,900
23,008,564
21,130,193
14,897,167
49,393,498
18,550,190
4,544,223
80,745

29

前

年

度

67,145,000
4,700,400
67,030336,170
30,0004,267,200
727,567,946
725,818,716
1,630,000
0119,230
675,773,262
647,735,000
24,651,000
3,387,262
00136,374
136,374
1,752,425,953
835,745,772
3,241,652
335,563,238
203,624,076
333,646,684
40,604,531
35,247,908
3,461,553
315,480
6,594,622
24,876,253
428,006,980
412,864,652
15,142,328
122,554,838
75,840,305
121,625,128-75,840,305
929,710305,738,864
265,987,254
295,507,744-265,987,254
10,231,120
592,617,011
368,773,483
114,396,365
24,396,138
64,220,150
1,075,532
19,755,343
22,031,280
1,257,644,963
100,978,041
228,386,935
19,480,345
17,217,874
2,179,637
116,809,900
33,072,628
20,965,088
56,017,287
56,734,993
391,727,224
129,303,261
17,144,520
28,866,218
17,970,944
15,264,523
52,552,759
17,994,240
5,478,888
105,272

増減-3,800,000-22,724-9,290-13,43400
35,043,420
35,589,900-430,000
2,750-119,230
72,544,188
67,370,600
5,280,000-106,412
14,212,000
14,212,000-98,923-98,923
223,077,857
263,371,900-570,895-82,858,216-18,063,904
59,251,264
1,947,708
48,557,024
2,622,425
86,460-48,733
45,896,872
6,245,220
6,431,198-185,97848,629,515
110,378,369
48,531,525-110,378,369
97,99015,779,849
1,510,652
14,021,903
978,648-731,354
20,663,794
6,950,716-1,924,290
7,878,184
6,403,774-745,911
2,101,321
3,653,520-45,371,159-2,825,448-6,762,600
4,993,566-1,307,513-171,134-40,446,700-6,319,834-103,932-9,161,573
7,708,347
4,720,567-8,775,506-1,334,620-5,857,654
3,159,249-367,356-3,159,261
555,950-934,665-24,527（単位：円）科目

当

法定福利費（職員等）
福利厚生費（職員等）
法定福利費（臨時職員）
福利厚生費（臨時職員）
退職給付引当金繰入
旅費交通費
通信費
事務費
業務費
施設費
租税公課
負担金
委託費
雑費
電算運用費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産売却益畜産担い手事業受取遅延損害金
畜産担い手事業貸倒引当金戻入
受取補助金等
退職給付引当金戻入
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産処分損
畜産担い手事業報酬謝礼
補助金等圧縮記帳繰入
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税等調整額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

30

年

度

前

年

度

増

減

2,972,978440,305
18,621117
2,990,300
810,804
55,660286,542
10,564,657
1,284,689
4,138,128
345,5000
1,598,933
711,106
18,771,096,801
19,807,465

3,138,354
177,711-69,748357
5,164,600
1,033,493
54,553443,259
10,661,124
1,509,566
5,317,124
318,000
119,000
384,536
722,430
19,467,150,767
14,939,445-165,376
262,594
88,369-240-2,174,300-222,689
1,107-156,717-96,467-224,877-1,178,996
27,500-119,000
1,214,397-11,324-696,053,966
4,868,020

7,957,453
00007,957,453

3,101,759
35,600,762
105,089,190
111,415,000
173,090,000
428,296,711

4,855,694-35,600,762-105,089,190-111,415,000-173,090,000-420,339,258

24,343,610
0024,343,610-16,386,157
3,421,308-200,728
3,622,036
11,329,070,174
11,332,692,210

3,762,147
7,700,000
111,415,000
122,877,147
305,419,564
320,359,009-200,728
320,559,737
11,008,510,437
11,329,070,174

20,581,463-7,700,000-111,415,000-98,533,537-321,805,721-316,937,701
0-316,937,701
320,559,737
3,622,036

167,549
420,375
2,687,924-2,100,000
206,090,000
203,990,000
11,536,682,210

258,579
373,986
2,337,300-1,704,735
207,794,735
206,090,000
11,535,160,174-91,030
46,389350,624-395,265-1,704,735-2,100,000
1,522,036

31目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産運用益
特定資産運用益農業青年海外派遣等事業資金運用益
就農啓発事業資金運用益
担い手育成支援基金運用益
体制強化基金運用益
農業法人基金運用益
農業経営基金運用益
寄託金（農業経営基金）運用益
公益目的財産譲渡資金運用益
開発基金運用益
機械整備基金運用益
寄託金（開発基金）運用益
退職給付引当金運用益
事業収益担い手支援事業
会費収益
事業受託収益農地売買等事業
売渡収益
一時貸付事業収益
受入管理料
法人出資事業
受入管理料
農場リース事業
売渡収益
貸付料
経構リース事業貸付料
農地中間管理事業
賃貸借事業収益
管理料収益
畜産担い手事業
譲渡代

科

事

業

65,125,614
65,125,614
64,845,000
280,61447,73420,082
27,62824

11,071,824,290
10,411,966,137
494,786,675
165,071,478
716,798
716,798
219,439,030
148,436,620
71,002,410
4,691,580
4,691,580
775,227,908
761,408,616
13,819,292
1,303,884,750
1,303,884,750

13,400,609,907

391,781
101,863
248,465
82,821

824,930

公２

的

公１

目
農地保有合理化等事業
農地中間管理事業
農村施設整備事業益

農業担い手育成確保事業公会

22,78922,789共通

計895,453
20,082
27,62824
391,781
101,863
248,465
82,821
22,789

計

157,362
436,458
374,320

968,140

収１

畜産振興事業事

13,465,735,521 4,748,574,034
65,125,614
64,845,000
280,614
11,071,824,290
10,411,966,137
494,786,675
165,071,478
716,798
716,798
219,439,030
148,436,620
71,002,410
4,691,580
4,691,580
775,227,908
761,408,616
13,819,292
1,303,884,750
1,303,884,750

小益

農 用 地 開 発
整 備 事 業収

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
等

47,461,458

他１

その他の事業

業

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
会

共通

計

157,362
436,458
374,320

968,140

計4,796,035,492

小875,756
3,520,000

208,960
208,960
875,756

法 人 会 計-2,072,701,400

内部取引等消去計

208,960
208,960
2,739,349
20,082
27,62824
391,781
101,863
248,465
82,821
22,789157,362
436,458
374,320875,756
16,192,589,613
65,125,614
64,845,000
280,614
11,071,824,290
10,411,966,137
494,786,675
165,071,478
716,798
716,798
219,439,030
148,436,620
71,002,410
4,691,580
4,691,580
775,227,908
761,408,616
13,819,292
1,303,884,750
1,303,884,750

合(単位：円）

32

目

畜産環境事業
譲渡代
耕作条件事業
譲渡代
農用地開発事業
草地開発事業受託施工収益
農地開発事業受託施工収益
耕地整備事業受託施工収益
土層改良事業受託施工収益
草地開発事業直営施工収益
農地開発事業直営施工収益
耕地開発事業直営施工収益交付金施工収益
調査受託事業
調査料(直営）調査料(受託）乳用牛貸付事業
売渡収益
受入管理料
肉用牛貸付事業
売渡収益
受入管理料
事業受取利息乳肉牛育成事業
売渡収益
農業技術研修員受入事業
事業受託収益
６次産業化サポート事業
事業受託収益
受託事業
受託事業収益共通管理収益退職給付引当金戻入受取補助金等
担い手支援事業
担い手支援事業補助金
農業経営者サポート事業補助金
償還免除事業補助金
農業青年交流促進事業補助金
農業次世代人材投資事業補助金
農地売買等事業科益

386,002,760
386,002,760
35,855,950
21,648,357
103,932,000
1,308,000
223,258,453

公１

農業担い手
育成確保事業公

的事

業

64,620,000

1,980,469,602

公２
8,100,000
8,100,000
16,725,551
16,725,551

農地保有合理化等事業
農地中間管理事業
農村施設整備事業

目

会

共通

計

2,366,472,362
386,002,760
35,855,950
21,648,357
103,932,000
1,308,000
223,258,453
64,620,000

計
8,100,000
8,100,000
16,725,551
16,725,551

小

益

事

182,425,180

3,183,769,451
151,635,558
11,634,700
369,826,600
578,154,065
1,760,168,300
1,100,000
11,220,000
300,030,228
407,089,691
300,213,100
106,876,591
196,328,268
170,156,653
26,171,615
331,392,970
312,018,947
7,145,600
12,228,423
629,993,654
629,993,654

収１

畜産振興事業

農 用 地 開 発
整 備 事 業

収等

4,546,618
4,546,618
11,979,345
11,979,345
30,935,495
30,935,495

他１

その他の事業

業

会

共通

計

計

182,425,180

3,183,769,451
151,635,558
11,634,700
369,826,600
578,154,065
1,760,168,300
1,100,000
11,220,000
300,030,228
407,089,691
300,213,100
106,876,591
196,328,268
170,156,653
26,171,615
331,392,970
312,018,947
7,145,600
12,228,423
629,993,654
629,993,654
4,546,618
4,546,618
11,979,345
11,979,345
30,935,495
30,935,495

小3,520,000
3,520,000

法 人 会 計-300,213,100-300,213,100-1,760,168,300-1,100,000-11,220,000-1,772,488,300

内部取引等消去計

8,100,000
8,100,000
16,725,551
16,725,551
1,411,281,151
151,635,558
11,634,700
369,826,600
578,154,065
000
300,030,228
106,876,591
0
106,876,591
196,328,268
170,156,653
26,171,615
331,392,970
312,018,947
7,145,600
12,228,423
629,993,654
629,993,654
4,546,618
4,546,618
11,979,345
11,979,345
30,935,495
30,935,495
3,520,000
3,520,000
2,548,897,542
386,002,760
35,855,950
21,648,357
103,932,000
1,308,000
223,258,453
64,620,000

合(単位：円）

33目

推進費補助金
法人出資事業推進費補助金
資金導入補助金農場リース事業
補助金
資金導入補助金
経構リース事業推進費補助金
農地中間管理事業推進費補助金
事業費補助金畜産担い手事業
補助金
畜産環境事業
補助金
耕作条件事業
補助金
交付金事業
交付金
乳肉牛貸付事業業務費補助
乳肉牛育成事業
補助金
寄付金収益
担い手支援事業
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
就農促進支援活動
助成金
農業経営者ｻﾎﾟｰﾄ事業
助成金
農業次世代人材投資事業
人材投資資金
就農支援資金貸付事業
就農支援資金貸付管理事業費
就農支援資金貸倒引当金繰入科

益

472,508,350
3,256,896
3,256,896
1,250,000
1,250,000
213,000,000
213,000,000
110,402,000
103,932,000
6,470,000

2,520,375
2,520,375
3,994,615
1
3,994,614
457,691,098

公１

農業担い手
育成確保事業公

的事

業

15,448,757,412

9,013,789
9
9,013,780
15,390,918,228

公２
64,620,000
18,0002,000
16,00086,593,852
85,988,000
605,852
193,000
193,000
125,445,750
123,143,000
2,302,750
1,676,037,000
1,676,037,000
7,106,000
7,106,000
20,456,000
20,456,000

農地保有合理化等事業
農地中間管理事業
農村施設整備事業

目会

22,789共通

計

181,162,180
181,162,180
563,000
563,000
700,000
700,000

収１

畜産振興事業事

15,921,265,762 4,826,488,627
3,256,896
3,256,896
1,250,000
1,250,000
213,000,000
213,000,000
110,402,000
103,932,000
6,470,000

2,520,375
2,520,375
13,008,404
19,948,926
10532
13,008,394
19,948,394
15,848,632,115 4,951,916,280

小計
64,620,000
18,0002,000
16,00086,593,852
85,988,000
605,852
193,000
193,000
125,445,750
123,143,000
2,302,750
1,676,037,000
1,676,037,000
7,106,000
7,106,000
20,456,000
20,456,000

益

農 用 地 開 発
整 備 事 業

収等

46,650,314

47,461,458

他１

その他の事業

業

会

共通

計

計

4,873,138,941

19,948,926
532
19,948,394
4,999,377,738

181,162,180
181,162,180
563,000
563,000
700,000
700,000

小10,991,097
2,872,152
8,118,945
15,595,813

法 人 会 計-2,072,701,400-2,072,701,400

内部取引等消去計

18,721,703,303
3,256,896
3,256,896
1,250,000
1,250,000
213,000,000
213,000,000
110,402,000
103,932,000
6,470,000

64,620,000
18,0002,000
16,00086,593,852
85,988,000
605,852
193,000
193,000
125,445,750
123,143,000
2,302,750
1,676,037,000
1,676,037,000
7,106,000
7,106,000
20,456,000
20,456,000
181,162,180
181,162,180
563,000
563,000
700,000
700,000
2,520,375
2,520,375
43,948,427
2,872,694
41,075,733
18,790,904,266

合(単位：円）

34目

就農啓発基金事業
新規就農優良農業経営者表彰事業費
担い手育成確保対策調査研究事業費
農地売買等事業
農地・施設買入高
農地・施設売渡原価
農地・施設棚卸高
農地売買支援事業推進費
譲渡施設引当金繰入法人出資事業
法人事業推進費
事業支払利息農場リース事業
農場買入高
農場整備売渡原価
農場リース棚卸高
実施設計費
工事雑費
租税公課
事業支払利息
調査費
農場リース引当金繰入
経構リース事業
施設等買入高経構リース事業推進費
支払管理料
経構リース引当金繰入
農地中間管理事業
賃料
賃料補償金
保全管理費
畜産担い手事業
基本施設整備費
農業用施設整備費
測量試験費
事業支払利息畜産環境事業
測量試験費
耕作条件事業
定額助成費
定率助成費

科

益

公１
2,078,885
478,555
1,600,330

農業担い手育成確保事業公

的事

業

10,543,439,963
7,514,939,226
10,411,672,680-7,503,490,000
107,887,177
12,430,880
20,782
4,146
16,636291,628,140
179,554,762
140,486,640-103,109,262
7,788,000
1,177,000
1,202,648
605,852
577,500
63,345,000
4,677,676
57,740322,736
30,0004,267,200
763,711,366
761,408,616
1,200,000
1,102,750
2,785,201,750
1,741,049,200
715,105,600
325,766,100
3,280,850
14,212,000
14,212,000
34,754,551
11,220,000
19,119,100

公２

農地保有合理化等事業
農地中間管理事業
農村施設整備事業

目

会

共通

計

計
2,078,885
478,555
1,600,330
10,543,439,963
7,514,939,226
10,411,672,680-7,503,490,000
107,887,177
12,430,880
20,782
4,146
16,636291,628,140
179,554,762
140,486,640-103,109,262
7,788,000
1,177,000
1,202,648
605,852
577,500
63,345,000
4,677,676
57,740322,736
30,0004,267,200
763,711,366
761,408,616
1,200,000
1,102,750
2,785,201,750
1,741,049,200
715,105,600
325,766,100
3,280,850
14,212,000
14,212,000
34,754,551
11,220,000
19,119,100

小

益

事

収１

畜産振興事業

農 用 地 開 発
整 備 事 業

収等

他１

その他の事業

業

会

共通

計

小

計

法 人 会 計-34,717,100-11,220,000-19,119,100-295,835,100-1,100,000-2,036,884,300-1,741,049,200-1,100,000

内部取引等消去計

2,078,885
478,555
1,600,330
10,543,439,963
7,514,939,226
10,411,672,680-7,503,490,000
107,887,177
12,430,880
20,782
4,146
16,636291,628,140
179,554,762
140,486,640-103,109,262
7,788,000
1,177,000
1,202,648
605,852
577,500
63,345,000
4,677,676
57,740322,736
30,0004,267,200
762,611,366
761,408,616
1,200,000
2,750
748,317,450
0715,105,600
29,931,000
3,280,850
14,212,000
14,212,000
37,45100

合(単位：円）

35

目

測量試験費
事業支払利息農用地開発事業
草地開発事業費
農地開発事業費
耕地整備事業費
土層改良事業費交付金事業費
工事補償引当金繰入調査受託事業
労務費
業務費
器材消耗品費
委託費
機械事業
機械損料
燃料費
乳用牛貸付事業
公社牛買入高公社牛売渡原価
公社牛棚卸高
登録料
肉用牛貸付事業
補助牛買入高
補助牛売渡原価
補助牛棚卸高事業支払利息乳肉牛育成事業
育成牛売渡原価
家畜費
草地費
設備費
労務費
販売費
役員報酬
給料手当
賃金
法定福利費（職員等）
福利厚生費（職員等）
法定福利費（臨時職員）
福利厚生費（臨時職員）

科

益2,387,200
58,100,618
7,345,260
10,681,462
953,405
1,345,908
41,632

公１

農業担い手育成確保事業公的事

業

14,323,200
514,427,212
15,385,027
96,187,839
10,479,435
2,799,932
277,293公２
4,378,000
37,451

農地保有合理化等事業
農地中間管理事業
農村施設整備事業

目

会

共通

計

計
4,378,000
37,451

16,710,400
572,527,830
22,730,287
106,869,301
11,432,840
4,145,840
318,925

小益事

1,975,503,810
1,099,117,672
2,670,757
252,705,022
185,560,172
392,897,948
42,552,239
83,804,932
6,083,978
401,940
6,545,889
70,773,125
434,252,200
419,295,850
14,956,350
171,184,353
186,218,674
170,156,653-186,218,674
1,027,700
321,518,713
267,497,906
309,529,647-265,008,606
9,499,766
613,280,805
375,724,199
112,472,075
32,274,322
70,623,924
329,621
21,856,664
8,974,400
615,032,064
74,406,718
110,101,143
12,596,060
11,558,230
1,682,428

収１

畜産振興事業

農 用 地 開 発
整 備 事 業

収等

24,713,910
1,015,588
4,653,891
445,011206,2917,150

他１

その他の事業

業

会

共通

計

計

1,975,503,810
1,099,117,672
2,670,757
252,705,022
185,560,172
392,897,948
42,552,239
83,804,932
6,083,978
401,940
6,545,889
70,773,125
434,252,200
419,295,850
14,956,350
171,184,353
186,218,674
170,156,653-186,218,674
1,027,700
321,518,713
267,497,906
309,529,647-265,008,606
9,499,766
613,280,805
375,724,199
112,472,075
32,274,322
70,623,924
329,621
21,856,664
8,974,400
639,745,974
75,422,306
114,755,034
13,041,071
11,764,521
1,689,578

小

法 人 会 計-4,378,000

内部取引等消去計

037,451
1,975,503,810
1,099,117,672
2,670,757
252,705,022
185,560,172
392,897,948
42,552,239
83,804,932
6,083,978
401,940
6,545,889
70,773,125
434,252,200
419,295,850
14,956,350
171,184,353
186,218,674
170,156,653-186,218,674
1,027,700
321,518,713
267,497,906
309,529,647-265,008,606
9,499,766
613,280,805
375,724,199
112,472,075
32,274,322
70,623,924
329,621
21,856,664
25,684,800
1,212,273,804
98,152,593
221,624,335
24,473,911
15,910,361
2,008,503

合(単位：円）

36目

退職給付引当金繰入
旅費交通費
通信費
事務費
業務費
施設費
租税公課
負担金
委託費
雑費
電算運用費
管理費
役員報酬
給料手当
賃金
法定福利費（職員等）
福利厚生費（職員等）
法定福利費（臨時職員）
福利厚生費（臨時職員）
退職給付引当金繰入
旅費交通費
通信費
事務費
業務費
施設費
租税公課
負担金
雑費
電算運用費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
固定資産売却益
経常外収益計（２） 経常外費用
固定資産処分損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額

科

益

的

事

業

15,448,757,412-57,839,184-57,839,184-14,817,252

公２
44,470,975
14,752,916
7,886,778
28,217,766
9,374,457
156,121,889
50,878,259
7,370,800
19,316,283
8,885,621
9,955,502

農地保有合理化等事業
農地中間管理事業
農村施設整備事業

目472,508,350-14,817,252

公１
1,775,300
1,902,817
1,849,580
2,653,808
29,435,186
14,052,871
1,072,941
5,117,500
1,172,001
535,845
2,097,235

農業担い手育成確保事業公

益事

収１29,836,925
10,081,071
11,052,852
15,753,383
15,198,803
222,087,270
68,576,555
3,321,600
2,520,280
11,319,602
2,844,430

畜産振興事業

農 用 地 開 発
整 備 事 業収1,080,550
1,080,550
1,310,548-71,323,099
48,483,400

1,080,550
1,080,550
1,310,548
1,333,337
48,483,400

23,263,060
23,263,060-17,696,705
107,730,948-48,133,232

5,566,355
5,566,355

15,921,265,762 4,826,488,627-72,633,647
125,427,653

小計
46,246,275
16,655,733
9,736,358
30,871,574
38,809,643
170,174,760
51,951,200
12,488,300
20,488,284
9,421,466
12,052,737

2,391,098
2,391,098

22,789共通

計2,391,098
2,391,098

会等

811,144-350,168

46,650,314
811,144

389,125他１
280,000
15,99071,946
230,757
10,434,894
4,185,761

その他の事業

業

会

共通

計

23,263,060
23,263,060-17,696,705
108,542,092-48,483,400

5,566,355
5,566,355

4,873,138,941
126,238,797

小計
30,116,925
10,097,061
11,124,798
15,984,140
25,633,697
226,273,031
68,576,555
3,321,600
2,520,280
11,708,727
2,844,430-33,797,685

49,393,498
18,550,190
4,544,223
80,7452,972,978440,305
18,621117
2,990,300
810,804
55,660286,542
10,564,657
1,284,689
4,138,128
345,500
1,598,933
711,106
49,393,498-33,797,685

法 人 会 計-2,072,701,400
0

内部取引等消去

計

24,343,610
24,343,610-16,386,157
3,421,308
0

7,957,453
7,957,453

76,363,200
26,752,794
20,861,156
46,855,714
64,443,340
396,447,791
120,527,755
15,809,900
23,008,564
21,130,193
14,897,167
49,393,498
18,550,190
4,544,223
80,7452,972,978440,305
18,621117
2,990,300
810,804
55,660286,542
10,564,657
1,284,689
4,138,128
345,500
1,598,933
711,106
18,771,096,801
19,807,465

合(単位：円）

37目

税引前当期一般正味財産増減額
法人税等調整額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

科

益

的

事

業

380,503,934-54,735,364-258,405,648-22,839,699-31,895,665-54,735,364-176,833,650

49,816,737
330,687,197
380,503,934

小計-22,839,699

420,375
2,520,375-2,100,000
2,100,000-57,839,184-200,566,464-258,405,648-14,817,252-162,016,398-176,833,650

計

共通
49,816,737

会

420,375
2,520,375-2,100,000
2,100,000

公２-57,839,184

農地保有合理化等事業
農地中間管理事業
農村施設整備事業

目

公１-14,817,252

農業担い手育成確保事業公

益事

391,684,641

収１59,597,716-200,728
59,798,444
331,886,197
391,684,641

畜産振興事業

農 用 地 開 発
整 備 事 業

収等

8,981,828

460,976
8,520,852
8,981,828

他１
460,976

その他の事業

業

会

共通

計

400,666,469

167,549
0203,990,000
203,990,000
11,190,751,105

167,549

小計
60,058,692-33,797,685-200,728
60,259,420-33,797,685
340,407,049 11,020,558,790
400,666,469 10,986,761,105

法 人 会 計内部取引等消去計

167,549
420,375
2,687,924-2,100,000
206,090,000
203,990,000
11,536,682,210

3,421,308-200,728
3,622,036
11,329,070,174
11,332,692,210合(単位：円）

３ キ ャ ｯ シ ュ ・ フ ロ － 計 算 書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 事業活動によるキャｯシュ・フロ－１． 事業活動収入① 基本財産運用収入

256,964

271,090-14,126② 特定資産運用収入

3,193,059

6,260,244-3,067,185③ 事業収入16,949,604,196

17,689,967,763-740,363,567④ 補助金等収入

2,566,730,964

2,851,460,383-284,729,419

420,375

373,986

46,389⑥ 雑収入

48,838,469

176,961,892-128,123,423⑦ その他収入11,557,623

6,548,880

5,008,743

19,580,601,650

20,731,844,238-1,151,242,588① 事業費支出

16,134,546,150

17,126,739,502-992,193,352② 管理費支出64,458,660

52,680,816

11,777,844③ 雑費用支出

10,315,582

6,275,164

4,040,418④ その他支出

134,745

47,69787,048

事業活動支出計

16,209,455,137

17,185,743,179-976,288,042

事業活動によるキャｯシュ・フロ－3,371,146,513

3,546,101,059-174,954,546⑤ 寄付金収入

事業活動収入計
２． 事業活動支出

Ⅱ 投資活動によるキャｯシュ・フロ－１． 投資活動収入① 基本財産取崩収入

253,990,000

253,990,000

0② 特定資産取崩収入

3,249,390,005

3,440,552,422-191,162,417③ 固定資産売却収入

40,081,542

7,682,839

32,398,703④ 定期預金取崩収入

3,304,634,959

1,405,764,359

1,898,870,600⑤ 有価証券取崩収入

3,440,000,000

4,950,000,000-1,510,000,000

194,005,475

204,958,548-10,953,073

10,482,101,981

10,262,948,168

219,153,813⑥ その他収入
投資活動収入計
２． 投資活動支出① 基本財産取得支出

253,990,000

253,990,000

0② 特定資産取得支出

3,247,768,070

3,276,329,785-28,561,715③ 固定資産取得支出

201,349,272

382,263,442-180,914,170④ 定期預金取得支出

3,270,000,000

3,729,634,959-459,634,959⑤ 有価証券取得支出

3,680,000,000

3,260,000,000

420,000,000

7,771,472

18,325,805-10,554,333

10,660,878,814

10,920,543,991-259,665,177-178,776,833-657,595,823

478,818,990

9,138,782,122

9,873,483,421-734,701,299

9,138,782,122

9,873,483,421-734,701,299① 借入金返済支出

12,177,388,343

12,721,680,905-544,292,562② リース債務支出

7,433,856

7,433,8560⑥ その他支出
投資活動支出計
投資活動によるキャｯシュ・フロ－Ⅲ 財務活動によるキャｯシュ・フロ－１． 財務活動収入① 借入金収入
財務活動収入計
２． 財務活動支出

財務活動支出計

12,184,822,199

12,729,114,761-544,292,562

財務活動によるキャｯシュ・フロ－-3,046,040,077-2,855,631,340-190,408,737

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

146,329,603

32,873,896

113,455,707

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

1,036,163,252

1,003,289,356

32,873,896

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

1,182,492,855

1,036,163,252

146,329,603(注) 資金の範囲

資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。

38

４ 財務諸表に対する注記
１

重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 令和2年5月15日改正 内閣府公益認定等委員会）を適用しております。
(１)

有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
市場価格のない株式等･･･移動平均法による原価法によっております。

(２)
ア
イ
(３)
ア

棚卸資産の評価基準及び評価方法
農用地、合理化譲渡施設、農場リース譲渡施設、経構リース譲渡施設、貸付牛、育成牛及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法によっております。
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法
但し、繁殖素牛は定額法によっております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

イ

無形固定資産 定額法
社内利用のソフトウエアについて5年の定額法によっております。

ウ

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(４)ア

引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

イ

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しております。

ウ

工事補償引当金
補修工事の発生に備えるため過去５年間の補修工事実績率に基づく発生見込み額等を計上しております。

エ合理化譲渡施設引当金、農場リース譲渡引当金及び経構リース譲渡引当金
売り渡し時における損失の発生に備えるため、定額法による減価償却費相当額を計上しております。

オ

貸倒引当金
事業未収金及び長期未収金の貸倒損失に備えるため、特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

カ

就農支援資金貸倒引当金
就農支援資金貸付金の貸倒損失に備えるため、北海道からの財源により平成14年度から平成23年度までの10年間及び平成26年度から当期までに積立した額を計上しております。

（５）

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び３ヶ月以内に現金となる預金、有価証券を資金としております。

（６）

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっております。

39

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

253,990,000

00253,990,000

計

253,990,000

00253,990,000

金

190,000,00000190,000,000

機 械 整 備 基 金 運 用 預 金558,938,631

341,274,112

343,288,332

556,924,411

体 制 強 化 基 金 運 用 預 金500,000,00000500,000,000

農 業 法 人 資 金 運 用 預 金100,000,00000100,000,000

農 業 経 営 基 金 運 用 預 金300,000,00000300,000,000

退 職 給 付 引 当 金 運 用 預 金935,491,500

79,353,500

90,280,000

924,565,000

寄 託 金 （ 開 発 基 金 ） 運 用 預 金453,600,000

00453,600,000

寄託金（農業経営基金）運用預金

100,000,00000100,000,000

就農支援資金貸倒引当金運用預金

45,217,000

6,470,000

051,687,000

就 農 啓 発 基 金 運 用 預 金

37,027,862

27,6702,078,885

34,976,647

農業青年海外派遣等事業資金運用預金

22,060,588

00

22,060,588

担 い 手 育 成 支 援 基 金 運 用 預 金

2,100,000

420,375

2,520,3750

公益目的財産譲渡資金運用預金

24,700,000

9,000,000

033,700,000

計

3,269,135,581

436,545,657

438,167,592

3,267,513,646

計

3,523,125,581

436,545,657

438,167,592

3,521,503,646

基 本 財 産
基

本

基

財

産

本

運
財

用

預

産

特 定 資 産
開

特
合

発

基

定

金

運

資

用

産

預

40

３

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科

基

本
基

財
本

目

（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （ う ち 負 債 にからの充当額） からの充当額） 対 応 す る 額 ）産
金253,990,000(203,990,000)(50,000,000)

計

253,990,000(203,990,000)(50,000,000)

金

190,000,000(0)(190,000,000)(0)

機 械 整 備 基 金 運 用 預 金556,924,411(0)(556,924,411)(0)

体 制 強 化 基 金 運 用 預 金500,000,000(0)(500,000,000)(0)

農 業 法 人 資 金 運 用 預 金100,000,000(0)(100,000,000)(0)

農 業 経 営 基 金 運 用 預 金300,000,000(0)(300,000,000)(0)

退 職 給 付 引 当 金 運 用 預 金924,565,000

(0)

(0)

(924,565,000)

寄 託 金 （ 開 発 基 金 ） 運 用 預 金453,600,000

(0)

(0)

(453,600,000)

寄託金（農業経営基金）運用預金

100,000,000

(0)

(0)

(100,000,000)

就農支援資金貸倒引当金運用預金

51,687,000

(0)

(0)

(51,687,000)

就 農 啓 発 基 金 運 用 預 金

34,976,647(0)(34,976,647)(0)

農業青年海 外派 遣等 事業 資金 運用 預金

22,060,588(0)(22,060,588)(0)

公益目的財産譲渡資金運用預金

33,700,000(0)(33,700,000)(0)

計

3,267,513,646(0)(1,737,661,646)(1,529,852,000)

計

3,521,503,646(203,990,000)(1,787,661,646)(1,529,852,000)

基
特

特

財

産

本
定

開

資
発

運
財

用

預

産

産
基

金

定

合

４

当 期 末 残 高

運

資

用

産

預

担保に供している物件
該当ありません。

41

５

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科
建

物

農

業

機

目

構
開

物

2,275,797,810

1,782,871,022

492,926,788

機械

3,273,929,410

2,828,765,755

445,163,655

具

98,355,864

86,872,015

11,483,849

器

車

輌

運

搬

具

107,349,409

103,107,115

4,242,294

什

器

・

備

品

35,373,030

27,845,580

7,527,450

牛

52,145,087

24,272,849

27,872,238

産

37,169,280

20,884,824

16,284,456

計

5,880,119,890

4,874,619,160

1,005,500,730

繁
リ

殖
ー

素
ス

資

合
６

減価償却累計額 当 期 末 残 高

築発械

取 得 価 額

保証債務等の偶発債務
該当ありません。

７

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当ありません。

８

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりです。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0

386,002,760

386,002,760

0-

農地中間管理事業補助金 農林水産省及び北海道

0125,445,750

125,445,750

0-

農地売買等事業補助金

農林水産省及び北海道

064,620,000

64,620,000

0-

法人出資事業補助金

農林水産省及び北海道

018,00018,0000-

農林水産省及び北海道、
市町村、ＪＡ等(北海道新規就農酪農・畜
産クラスター協議会)

086,593,852

86,593,8520-

経構リース事業補助金

農林水産省及び北海道

0

193,000

193,000

0-

畜産担い手事業補助金

農林水産省及び北海道

0 1,676,037,000 1,676,037,000

0-

畜産環境事業補助金

農林水産省及び北海道

07,106,000

7,106,000

0-

耕作条件事業補助金

農林水産省及び北海道

020,456,000

20,456,0000-交付金事業補助金

農林水産省

0

181,162,180

181,162,1800-

乳肉牛貸付事業補助金

農畜産業振興機構

0

563,000

563,000

0-

乳肉牛育成事業補助金

農畜産業振興機構

0

700,000

700,000

0-

0 2,548,897,542 2,548,897,542

0-

補 助 金 等 収 入担い手支援事業補助金

農場リース事業補助金

北海道

補 助 金 等 収 入 計
乳肉牛貸付事業補助金
補 助 金 等 収 入 合 計

農畜産業振興機構及び（北海道酪農畜産協会）
ＪＡ等

95,289,779

13,532,980

18,826,578

95,289,779 2,562,430,522 2,567,724,120

42

固定負債

89,996,181 （家畜仮受補助金）
89,996,181-

９

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
内（単位：円）
金額

容

経常収益への振替額

167,549
2,520,375

基本財産運用益（定期預金利息）計上による振替額
担い手育成支援基金運用預金取り崩しによる振替額
合１０2,687,924

計関連当事者との取引の内容
該当ありません。

１１

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引(１)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている金額との関係は、次のとおりです。
前期

現金預金勘定末当期

3,310,798,211 円 現金預金勘定

末3,472,492,855 円

預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金

50,000,000 円 預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金0円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金-2,324,634,959 円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金-2,290,000,000 円

現金及び現金同等物

1,036,163,252 円 現金及び現金同等物

1,182,492,855 円(２)

重要な非資金取引
該当ありません。

１２

重要な後発事象
該当ありません。

１３

その他
(１)
ア
イ

退職給付関係採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 退職給付引当金

ウ（単位：円）
907,240,000
907,240,000

退職給付費用に関する事項（単位：円）① 勤務費用
66,610,000② 退職給付費用
66,610,000※ 上記退職給付費用は、正味財産増減計算書において退職給付引当金繰入及び退職給付費用として計上しております。
なお、正味財産増減計算書における退職給付費用には役員退職慰労金、退職給付引当金戻入には
役員退職慰労引当金戻入、退職給付引当金繰入には役員退職慰労引当金繰入がそれぞれ含まれております。

エ退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。

43

(２)

(３)

資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものは、次のとおりです。
ア

当該資産除去債務の概要
土地の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

イ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象となる有形固定資産の耐用年数で見積り、割引率は国債利回りに基づき資産除去債務の金額を計算しております。

ウ

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減（単位：円）
期首残高
36,616,555
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,920,281
時の経過による調整額
1,108,452
資産除去債務の履行による減少額－
期末残高39,645,288
税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金繰入額否認
資産除去債務
未払賞与
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

29,150,310
3,090,614
10,717,918
156,591
43,115,433
43,115,4330繰延税金負債
資産除去債務計上に伴う固定資産計上額
繰延税金負債 合計
繰延税金負債の純額

1,087,274
1,087,274
1,087,274

44

５ 附

属

明

細

書

１ 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載しております。

２ 引当金の明細（単 位 : 円）科目

期 首 残 高

当期増加額

当

期

減

目 的 使 用少そ

額の期 末 残 高他

役員退職慰労引当金

22,181,500

12,743,500

14,080,000

退職給付引当金

913,310,000

66,610,000

72,680,000

工事補償引当金

42,035,000

42,552,239

39,833,2390

合理化譲渡施設引当金

20,307,800

12,430,880

1,220,400

031,518,280

農場リース譲渡引当金

73,357,000

63,345,000

25,536,000

0111,166,000

経構リース譲渡引当金

68,275,200

4,267,200

0072,542,400

就農支援資金貸倒引当金

45,217,000

6,470,000

0051,687,000（注）

3,520,000

17,325,000
907,240,000
44,754,000

役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、支給の減額による戻入であります。

45

６ 財

産

目

録

令和4年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動資産）
預金

北海道信連
北洋銀行
札幌北五条中郵便局
北海道銀行
北洋銀行
東神楽農業協同組合とまこまい広域農業協同組合
北洋銀行
北洋銀行
帯広市川西農業協同組合
北洋銀行
釧路駅前郵便局
中標津町農業協同組合
北洋銀行
北見信用金庫北洋銀行
稚内農業協同組合
北洋銀行
北海道信連
大樹町農業協同組合
北海道信連
本所
北海道信連
本所

46,661,288 円 運転資金（普通預金）
4,932,810 円 同上
2,389,133 円 同上
504,118 円 同上
52,964 円 同上
638,349 円 同上
447,865 円 同上
488,132 円 同上
99,094 円 同上
821,149 円 同上
672,642 円 同上
304,295 円 同上
803,816 円 同上
136,845 円 同上
787,351 円 同上
111,325 円 同上
819,772 円 同上
73,651 円 同上
588,759 円 同上
142,569 円 同上
2,540,000,000 円 運転資金（定期預金）
572,843,000 円 農地売買等事業買入資金（通知預金）
42,192,454 円 農業担い手育成確保事業資金（決済用預金）
1 円 農業青年海外派遣等事業資金（普通預金）
229,280,945 円 就農支援貸付事業資金（決済用預金）75,528 円 就農支援貸付事業資金（決済用預金）26,625,000 円 農業次世代人材投資事業資金（決済用預金）本所
札幌駅南口支店
岩見沢支店
大雪通支店
旭川支店
苫小牧支所
苫小牧中央支店
帯広中央支店
帯広中央支店
釧路中央支店
本所
中標津支店
西支店
北見中央支店
本所
稚内支店
本所
本所
15 口座
1 口座

北海道信連

本所

北洋銀行

札幌駅南口支店

北海道信連

本所

北海道信連

本所

北海道信連

本所

＜預金計＞
184,035,117 円 農大委託業務に係る委託費外

事業未収金

北海道立農業大学校外

有価証券

北海道信連

棚卸資産
農用地

担い手支援5年事業
江別市外担い手支援10年事業
江別市外担い手支援5年事業
広尾町外
担い手支援5年事業
広尾町外
公社営農場リース事業
9
平成30年度
件
11
令和元年度
件
10
令和２年度
件
3
令和３年度
件
農場リース乳用牛貸付事業
492
平成30年度
頭
530
令和元年度
頭
463
令和２年度
頭
117
令和３年度
頭
公社営農場リース事業
9
平成30年度
件
11
令和元年度
件
10
令和２年度
件
経営構造改革緊急加速リース支援事業
1
平成17年度地区<事業未収金計>18 口座

本所3,150,000,000 円 運転資金（譲渡性預金）<有価証券計>合理化譲渡施設合理化譲渡施設引当金
農場リース譲渡施設

農場リース譲渡引当金

経構リース譲渡施設

3,472,492,855
184,035,117
184,035,117
3,150,000,000
3,150,000,000

農地売買等事業に係る保有農地
34,686,129,000 円

34,686,129,000
同上

13,800,579,000 円

13,800,579,000
同上

172,804,840 円

172,804,840
農地売買等事業に係る保有施設の評価性引当金-31,518,280 円-31,518,280
公社営農場リース事業に係る保有施設整備

167,046,400 円
266,014,000 円
185,735,700 円
60,530,200 円

679,326,300
農場リース乳用牛貸付事業に係る保有貸付牛

296,622,324 円
263,980,945 円
223,465,416 円
42,579,062 円

826,647,747

公社営農場リース事業に係る保有施設の評価性引-48,279,000 円 当金
-44,038,000 円-18,849,000 円
経営構造改革緊急加速リース支援事業に係る保有85,360,800 円 施設

-111,166,000

85,360,800
経構リース譲渡引当金

経営構造改革緊急加速リース支援事業
1
平成17年度地区

貸付牛

公社牛貸付事業
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
優良肉用牛貸付事業
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
乳肉牛育成事業
ホルスタイン
和牛雌繁殖
和牛雌肥育
和牛去勢肥育経営構造改革緊急加速リース支援事業に係る保有-72,542,400 円 施設の評価性引当金-72,542,400

育成牛

公社牛貸付事業に係る保有乳用牛
271
152
84
275

243,941,954 円
130,048,842 円
63,111,336 円
175,250,574 円

頭
頭
頭
頭

309
314
329
294
281

頭
頭
頭
頭
頭

946
25
23
55

頭
頭
頭
頭

優良肉用牛貸付事業（補助型）に係る保有肉用牛
312,826,083 円 繁殖雌牛
306,204,292 円
329,366,294 円
255,006,480 円
265,008,606 円
乳肉牛育成事業に係る保有乳肉用牛
426,148,414 円
5,208,220 円
8,614,367 円
17,337,378 円
7,091,022 円 草地更新支援工事の分割施工料

未成工事支出金

612,352,706

1,468,411,755

457,308,379
7,091,022

貯蔵品

375,320 円 農業用機械修理部品及び乳肉牛育成事業用飼4,990,539 円 料、精液、薬品
3,466,976 円
1,907,622 円<棚卸資産計>開発機械部品
畜産飼料
畜産牛精液
衛生薬品

46

10,740,457
52,591,525,326（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

職員貸付金

金額

職員に対する厚生資金貸付金<職員貸付金計>

前払費用

借上公宅４月分家賃外

未収収益

金融機関の期日末到来受取利息<前払費用計><未収収益計>流動資産合計（固定資産）
基本財産

特定資産

14,860,484
14,860,484
14,347,626
14,347,626
1,597,193
1,597,193

59,428,858,601
基本財産運用預金

北海道信連

3 口座

本所

253,990,000 円 運用益を管理運営費の財源として使用（譲渡性預金、大口定期預金）<基本財産計>特定資産運用預金
開発基金運用預金

北海道信連

本所

1 口座

機械整備基金運用預金

北海道信連

本所

3 口座

体制強化基金運用預金

北海道信連

本所

1 口座

500,000,000 円 公益目的保有財産であり、運用益を農地保有合理化事業の財源として使用（譲渡性預金）

農業法人資金運用預金

北海道信連

本所

1 口座

100,000,000 円 公益目的保有財産であり、運用益を農業生産法人
出資育成事業の財源として使用（譲渡性預金）

農業経営基金運用預金

北海道信連

本所

1 口座

300,000,000 円 公益目的保有財産であり、運用益を公社営農場
リース事業の財源として使用（譲渡性預金）

退職給付引当金運用預金 北海道信連

本所

6 口座

924,565,000 円 役職員に対する退職金の支払いに備えるために保有（譲渡性預金、大口定期預金）

寄託金（開発基金）
運用預金

北海道信連

本所

2 口座

寄託金（農業経営基金）
北海道信連
運用預金
就農支援資金貸倒引当金 北海道信連
運用預金
就農啓発基金運用預金
北海道信連

本所

1 口座

本所

1 口座

本所

2 口座

453,600,000 円 運用益を農用地開発整備事業及び農村施設整備事業の財源として使用（譲渡性預金、大口定期預金）
100,000,000 円 運用益を公社営農場リース事業の財源として使用（譲渡性預金）51,687,000 円 就農支援資金貸付事業において貸倒に備えるために保有（決済用預金）
34,976,647 円 新規就農優良農業経営者表彰事業及び研修生受
入環境整備支援事業において事業実施を図るための財源として使用（普通預金、大口定期預金）

公益目的財産譲渡
資金運用預金

北海道信連

本所

1 口座

33,700,000 円 公益目的財産の譲渡によって得た資金を管理するための運用預金として使用（大口定期預金）

農業青年海外派遣等事業 北海道信連
資金運用預金本所

2 口座

22,060,588 円 農業青年海外派遣等事業において事業の円滑な運営確保を図る財源として使用（大口定期預金）

190,000,000 円 運用益を農用地開発整備事業及び農村施設整備事業の財源として使用（譲渡性預金）
556,924,411 円 農業開発機械の更新等の財源として使用（譲渡性預金、大口定期預金）

253,990,000
253,990,000

190,000,000

556,924,411

500,000,000

100,000,000

300,000,000

924,565,000

453,600,000
100,000,000
51,687,000

34,976,647

33,700,000

その他固定資産 建物構築物

整備工場
格納庫
車庫
事務所
住宅
構築物
その他

15
11
4
9
19
46
119

<特定資産運用預金計><特定資産計>54,518,510 円 農用地開発事業用機械整備工場
13,713,346 円 農用地開発事業用機械格納庫
1,540,685 円 公社事務所用車庫
140,517,378 円 公社事務所
15,881,441 円 公社職員公宅
138,488,105 円 牧場用畜舎、バンガ－サイロ及び詰所
128,267,323 円 牧場用堆肥舎、農用地開発事業用機械整備工場
フェンス等、資産除去債務

件
件
件
件
件
件
件

（うち公益目的保有財産）
1
車庫
5
事務所
11
住宅
6
構築物
37
その他
60
合計
979
開発機械
26
畜産機械

件
件
件
件
件
件
台
台

工場器具

45

件

測量器具
その他

42
23

件
件

4,942,654 円 農用地開発事業用機械整備工場クレーン、溶接機、洗車機外1,919,498 円 農用地開発事業用測量機械外
4,621,697 円 業務用無線機具外

車輌運搬具

連絡車
運搬車
オートバイ

11
19
5

台
台
台

812,132 円 事業、法人管理業務で使用している車両
3,335,627 円 農用地開発事業で使用している車両（トラック）
94,535 円 十勝育成牧場で使用している自動二輪車

什器・備品

22
事務用備品
7
応接会議備品
21
その他（うち公益目的保有財産 2.5％）
70
繁殖素牛

件
件
件

2,083,559 円 事務所用書庫、机、椅子外
452,457 円 事務所用応接セット、会議室用テーブル、椅子外
4,991,434 円 出退表示器、顕微鏡外
187,600 円
27,872,238 円 十勝育成牧場が保有している繁殖肉用牛

農業開発機械

22,060,588
3,267,513,646
3,267,513,646

492,926,788

19,641 円 公社事務所用車庫
128,420,660 円 公社事務所
4,782,768 円 公社職員公宅
5,237,693 円 書庫等
20,067,925 円 設備機器改修等
158,528,687 円
397,334,273 円 農用地開発事業用機械
47,829,382 円 十勝育成牧場用機械
445,163,655

機械器具

11,483,849

4,242,294

繁殖素牛頭

7,527,450

27,872,238
リース資産（有形）リース資産
農地システム
会計システム（無形）リース資産
測量システム6,610,032 円 農地売買等事業に係るリース料
5,268,024 円 会計システムに係るリース料
4,406,400 円 農用地開発事業に係るリース料
16,284,45647（単位：円）
貸借対照表科目
土地

場所・物量等

使用目的等

整備工場用地5,000.00 ㎡
岩見沢市岡山町
7,766.00 ㎡
旭川市東鷹栖
6,935.70 ㎡
苫小牧市あけぼの町
12,000.19 ㎡
河西郡芽室町
12,999.00
釧路市大楽毛㎡
19,105.00 ㎡
北見市北光
事務所用地
495.87 ㎡
上川郡美瑛町
1,544.16 ㎡
川上郡標茶町
801.55 ㎡
稚内市末広
職員公宅用地650.61 ㎡
釧路市鳥取
1,372.92 ㎡
標津郡中標津町
その他用地
161,708.00 ㎡
野付郡別海町（うち公益目的保有財産）
事務所用地
801.55 ㎡
稚内市末広
職員公宅用地650.61 ㎡
釧路市鳥取
1,372.92 ㎡
標津郡中標津町
合計

金額

17,935,714 円 農用地開発事業用機械整備工場用地
48,958,900 円 同上
81,160,770 円 同上
165,498,800 円 同上
54,595,800 円 同上
15,898,066 円 同上
7,200,000 円 公社事務所用地
9,628,723 円 同上
15,412,650 円 同上
16,097,500 円 公社職員公宅用地
12,056,700 円 同上
9,763,800 円 同上

454,207,423

15,412,650 円 公社事務所用地

建設仮勘定

16,097,500 円 公社職員公宅用地
12,056,700 円 同上
43,566,850 円
2,011,245 円 たいき地区第61工区業務代金等

電話加入権

3,896,484 円 管理運営の用に使用

2,011,245
3,896,484
長期前払費用草地改良費

十勝育成牧場に係る草地整備費用を管理

長期未収収益未収管理料

農場リース乳用牛貸付事業
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
優良肉用牛貸付事業
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

27,733,267 円

貸付牛未収利息

27,733,267
農場リース乳用牛貸付事業に係る未収管理料

20,810,168 円
14,761,480 円
8,402,640 円
889,148 円

44,863,436
優良肉用牛貸付事業(補助型）に係る未収利息

165,492 円
48,060 円
74,247 円
57,064 円
1,450,911 円＜長期未収収益＞

出資金（外部出資）

5

1,795,774
46,659,210

11,980,000 円 管理運営に係る出資金件

11,980,000
差入保証金

借上公宅に係る敷金

農地等現物出資

農業生産法人出資育成事業に係る保有就農支援資金貸付金

就農支援資金貸付事業に係る貸付金

就農支援資金貸倒引当金

就農支援資金貸付事業に係る貸倒に備えた
引当金<その他固定資産計>7,114,300
107,053,000
1,045,937,643

固定資産合計-51,687,000
2,660,406,302

6,181,909,948
65,610,768,549

資産合計

48

（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額（流動負債）
1年内返済予定
長期借入金担い手支援5年事業
全国農地保有合理化協会
担い手支援10年事業
全国農地保有合理化協会
農業生産法人出資育成事業
北海道
全国農地保有合理化協会
経営構造改革緊急加速リース支援事業
全国農地保有合理化協会
優良肉用牛貸付事業
北海道信連
本所
就農支援資金貸付事業
北海道

農地売買等事業に係る１年内返済予定長期借入金
5,841,375,320 円
2,057,919,720 円

農地システム
会計システム
測量システム

諸預り金
事業預り金

前受収益
１年内家畜譲渡予納金

2,057,919,720

農業生産法人出資育成事業に係る１年内返済予定
10,854,000 円 長期借入金
9,070,000 円
経営構造改革緊急加速リース支援事業に係る１年4,267,200 円 内返済予定長期借入金
優良肉用牛貸付事業に係る１年内返済予定長期借91,627,832 円 入金
就農支援資金貸付事業に伴う１年内返済予定長期
267,352,400 円 借入金<１年内返済予定長期借入金計>事業及び管理運営に係る未払金<未払金計>
3,050,784 円 固定資産に計上するリース取引に対応するリース料
2,179,872 円 総額
2,203,200 円<1年内リース債務計>
住民税、社会保険料等<諸預り金計>担い手支援事業に係る預り金
農業次世代人材投資事業に係る預り金<事業預り金計>合理化事業施設共済保証額<前受収益計>農場リース乳用牛貸付事業に係る譲渡予納金
67,802,931 円
公社牛貸付事業に係る譲渡予納金
146,365,158 円
優良肉用牛貸付事業(補助型）に係る譲渡予納金
190,709,000 円<１年内家畜譲渡予納金計>
農用地開発事業の工事補修に備えた引当金

未払金
1年内リース債務

5,841,375,320
同上

農場リース乳用牛貸付事業
平成30年度公社牛貸付事業
平成30年度
優良肉用牛貸付事業
平成30年度工事補償引当金<工事補償引当金計>
流動負債合計（固定負債）
合理化事業借入金

法人出資事業借入金担い手支援5年事業
全国農地保有合理化協会
担い手支援10年事業
全国農地保有合理化協会
農業生産法人出資育成事業
北海道
全国農地保有合理化協会

19,924,000
4,267,200
91,627,832
267,352,400
8,282,466,472
635,457,602
635,457,602

7,433,856
15,460,585
15,460,585
75,52826,625,000
26,700,528
2,019,856
2,019,856
67,802,931
146,365,158
190,709,000
404,877,089
44,754,000
44,754,000
9,419,169,988

合理化事業に係る長期借入金
28,218,212,830 円

28,218,212,830
同上

9,810,704,200 円

9,810,704,200
農業生産法人出資育成事業に係る長期借入金

68,589,000 円
18,540,000 円
87,129,000

経構リース事業借入金
畜産振興事業借入金
就農支援資金貸付事業借入金

経営構造改革緊急加速リース支援事業
全国農地保有合理化協会
優良肉用牛貸付事業
北海道信連
本所
就農支援資金貸付事業
北海道

リース債務

農地システム
会計システム
測量システム

家畜仮受補助金

優良肉用牛貸付事業
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度

家畜譲渡予納金

経営構造改革緊急加速リース支援事業に係る長期
8,551,200 円 借入金
優良肉用牛貸付事業に係る長期借入金
894,882,673 円
就農支援資金貸付事業に係る長期借入金
1,007,015,170 円<事業借入金計>3,559,248 円 固定資産に計上するリース取引に対応するリース料
3,088,152 円 総額
2,203,200 円<リース債務計>
優良肉用牛貸付事業(補助型）に係るもの
18,124,172 円
21,191,600 円
22,768,749 円
14,478,680 円
13,432,980 円<家畜仮受補助金計>
公社牛貸付事業に係るもの
52,019,490 円
12,622,265 円
農場リース乳用牛貸付事業に係るもの
56,799,160 円
22,256,530 円
優良肉用牛貸付事業(補助型）に係るもの
106,592,000 円
60,383,000 円<家畜譲渡予納金計>
767,649,710 円 農地売買等事業に係るもの
1,932,354,780 円<担い手対策前受金計>
役員に対する退職慰労金の支払いに備えたもの

公社牛貸付事業
令和元年度
令和２年度
農場リース乳用牛貸付事業
令和元年度
令和２年度
優良肉用牛貸付事業
平成30年度
令和元年度

担い手対策前受金担い手支援5年事業
担い手支援10年事業役員退職慰労引当金

894,882,673
1,007,015,170
40,026,495,073

8,850,600

89,996,181
89,996,181

64,641,755

79,055,690

166,975,000
310,672,445
2,700,004,490
2,700,004,490
17,325,000<役員退職慰労引当金計>
職員に対する退職金の支払いに備えたもの

17,325,000
907,240,000
907,240,000
39,645,288

開発基金<退職給付引当金計>
土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等による撤去費用見積額<資産除去債務計>
法人税等の税効果会計に係る調整額を計上（十勝育成牧場）<繰延税金負債計>
453,600,000 円 寄託された資金の返還に備えたもの

農業経営基金

100,000,000 円 同上

退職給付引当金

資産除去債務繰延税金負債

寄託金

8,551,200<寄託金計>

39,645,288
1,087,274
1,087,274

553,600,000
553,600,000

固定負債合計44,654,916,351

負債合計

54,074,086,339

正味財産

11,536,682,21049

監査報告書令和４年５月３０日
公益財団法人 北 海 道 農 業 公 社
理事長

小 田 原 輝 和殿
公益財団法人 北 海 道 農 業 公 社
代表監事

川

村

義

宏

㊞

監

橋

本

博

行

㊞

事

私たち監事は、当公社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの令和３
年度の理事の職務の執行について監査を行いましたので、以下のとおり報告いたします。
１

監査の方法及びその内容

私たち監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事等からその職務の執行について報告を受け、必要に応じて説明を求め、当公社の業務及び財産の状況を調査しました。
さらに、会計監査人から、当該年度の監査を行うに当たり特に考慮した監査上の危険、監査計画及び実施した監査手続等の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正に監査を行っていることを確かめました。
２

監査の結果

(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、当公社の状況を正しく示していると認めます。

②

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
以

50上