2014 年度事業報告書

一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター1

２０１４年度事業の成果
Ⅰ 全体総括
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）にとって２０１４年度は設立２０周年という節目の年であった。これまでの２０年間様々な困難を抱えながらも人権情報センターとして機能しつづけることができたのは、関係者をはじめ、これまでヒューライツ大阪の活動に関わり、あるいは支援してくださった団体や個人の方々のおかげである。
人権情報のハブ
設立当初から掲げてきたヒューライツ大阪の目標は、２０１２年度から一般財団法人として新たに定款が定められたときにも継承された。それとともに、２０年間の社会環境の変遷に対応して、人権情報センターの果たすべき役割と社会のニーズを見極めることが一層重要となった。２０１４年度事業でヒューライツ大阪がめざしたことを簡潔に言えば、人権情報センターとして「国際人権情報の交流ハブになる」ことであった。「ハブ」とは要（かなめ）である。多様な団体と人を結び、方向付けをすることができる要となることをめざすものである。
ヒューライツ大阪は、特定個別の人権課題に取り組む活動団体ではない。どのような個別人権課題に取り組むにしても、人権の原則に基づいて普遍的かつ包括的な視点からの位置づけをしながら、情報の集積、分析そして発信を心がけるべきである。そうすることによって、様々な目的と背景を持つ人権団体や個人のネットワークを広げ、互いの関わりを強めることに貢献できる。これが、ヒューライツ大阪の「人権情報の交流ハブ」としての役割である。
ヒューライツ大阪が扱うのは、人権情報や資料（データ）ばかりではない。人権の視点から分析され評価された知識や知見（ノウハウ）、さらに具体的な助言や提言を行うという形も取りうる。このように見ると、ヒューライツ大阪が日本社会そして国際社会で果たすべき役割は時宜にかなうものであり、大変重要である。今の社会状況、その中でも、人権が理解されない、人権が軽視されるような流れを食い止め、更に進んで人々の意識にそして社会に人権尊重が根付くための役割の一端をヒューライツ大阪が担うことができるか。設立２０周年に際してヒューライツ大阪が自らに向けた問いかけであった。
組織存続ためではなく、人々と社会に真に貢献できるヒューライツ大阪であることを確認したい。
事業活動の指針
これまでヒューライツ大阪はその事業活動の指針として、次の五つを心がけてきた。（１）「国際基準の人権」を伝える。（２）できるだけ広く、多くの人に向けて、わかりやすく、親しみやすい人権情報サービスに努める。（３）アジア・太平洋地域そして世界の人権の保護促進に貢献する。（４）大阪の人々や企業の人権理解と人権保護の促進に取り組み、地域のニーズに応えるよう努める。（５）
専門知識と経験を持つ様々な団体や個人との協力を通してネットワークを強化し、ヒューライツ大阪の事業を拡げ、質を高めるように努める。２０１４年度の事業もこれらの指針に沿って行ってきた。

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設立２０周年記念事業
２０１４年度に企画された記念事業は、（１）シンポジウム「つぎの世代に人権を」、（２）ワークショップ「人権センターの役割を見直す」、（３）人権パネル制作、（４）人権映画祭、であった。それぞれ、社会の現状を直視し、ヒューライツ大阪のあり方を再考し、今後の進むべき方向についての議論を期待したものであった。子どもに焦点をあてたシンポジウムでは、将来の社会を担うことになる次世代の人権をどのようにとらえ、育てていくかを考え議論することを目指して、これまでヒューライツ大阪が知識と経験をあまり積んで来なかった課題にも挑戦した。初期の成果がすべて達成されたとはいえないまでも、新たな踏み出しをしようとするヒューライツ大阪がこれらの事業の企画によって貴重な教訓を得ることができたと確信する。
２０１４年度の重点事業
２０１４年度の重点事業としては、次の四つの分野に集約して計画を立てた。
（１） インターネットを駆 使 した情 報 収 集 、検索 、発 信 、出 版 、特に動 画 、フェイスブック、ツイッターなどによる発信（２） 人権の国際基準の普及促進と広報活動、特に｢企業と人権｣に関する活動（３） 大 阪 そして日 本 国 内 での人 権 課 題 を人 権の国 際基 準 の視点 から見 直 す活動 、特 に、権利が侵害されやすい人々やその人々からなる集団 の人権に関わる活動（４） アジア・太 平 洋 地 域 、国 際 社 会 と大 阪 を繋 ぎ、人 権 保 護 、促 進 に貢 献 する事 業 、特 に人権条約機関の日本政府報告審査に関わる活動
２０１４年度の事業はおおむねこれらの重点事業に沿って行ったが、人的あるいは財政的な理由で十分にこなせなかったところがあったことは否めない。さらに当初予定に入っていない事業で、外部からの提案や依頼を受けて行ったものもあるが、これらの共同企画は、重点事業の範囲内に収まるものであり、本来の趣旨から外れたものではなかった。
インターネットによる情報交流
インターネットの活用は、情報収集、伝達のためには大変有効なものである。２０１４年度は、フェイスブックとツイッターという双方向性を持つ新たなツール（SNS－社会的ネットワークサービス）による情報交流を開始した。すでにその成果は目に見える形で出ている。ヒューライツ大阪のウェブサイトのコンテンツの充実と整理も進んだ。今後は、これまでの流れの継続として、人権全般にわたって一般向けの情報、そして専門的に人権情報を求める人々に役立つ情報を提供できるようになることを目指す。そのためには、それぞれの専門知識や経験を持つ他団体とのインターネットを通した情報交流を進めることを求めたい。ニュースレター、定期刊行物など紙媒体による出版や情報伝達を続けながら、より広く、より早く、より効果的な情報伝達媒体としてのインターネット利用の可能性をさらに探り続けることになるはずである。
人権の国際基準の普及促進
人権の国際基準の普及促進については、様々なニーズを持つ人々、団体などに応えていくばかりではなく、積極的に国際社会の動きも取り入れた広報、啓発活動に努めた。特に「企業と人権」
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に関しては、人権を基盤とした企業の社会的責任の理解を促進することをめざして企業を対象として研修などに取り組んだ。さらに企業の研修担当者に向けて、ヒューライツ大阪が発行した冊子「人を大切に」の活用のための手引きも作った。これまでの活動の成果はあるものの、目標達成まで道は遠い。この分野の事業は、これからも継続して進めることになるが、その具体的な取り組みとして、企業の研修に活用するための E ラーニング教材の作成がある。
大阪と日本国内での人権課題への取り組み
様々な人権課題が山積する中で、優先的に取り上げたのは、著しく権利を侵害されたり、日本社会で差別を受けている人々に関わる課題で、早急に対処を必要とする課題であった。具体的には、ヘイトスピーチに関わる課題である。これらの活動で日本が加盟する人権諸条約など人権の国際基準を基盤にした取り組みが進んできたのは成果であった。今後、その他の課題にも同様の国際人権基準に基盤を置くアプローチで取り組んでいく必要がある。
大阪の地域に向けた活動は、ヒューライツ大阪が企画するセミナー、その他の集会、そして受託研修など、さらには恒例のワン・ワールド・フェスティバルへの参加であった。これらは地域社会の人権理解を深め、人権尊重を生活に根付いたものにするためには大切な事業活動であり、地域社会への貢献でもある。可能な範囲でより効果的に人権メッセージを伝える工夫をしながら続けていく必要がある。
アジア・太平洋地域、国際社会との人権保護・促進を通した結びつき
２０１４年度のこの分野の活動は、いくつかの課題を残すことになった。ヒューライツ大阪が抱える制約もあって、かつてヒューライツ大阪がアジア・太平洋地域の人権教育に関して積極的に担ってきたような国際的な事業を行うことが難しくなっていることを認めざるを得ない。また、ヒューライツ大阪が海外の会議等に参加し、また国連での会議に出る機会は、ヒューライツ大阪として貢献の場となることが可能であるが、事実の報告を掲載するにとどまってきたきらいがあった。ヒューライツ大阪の海外に向けての発信とともに人権に関する国際社会の動向など、現場やネットワークから得られたものを日本国内にもっと伝える努力をすべきであった。この点は、ヒューライツ大阪だけで対処するには限界があり、他団体との協力によりできることが多い。国連の特殊協議資格をさらに活用することについてもヒューライツ大阪の現状では限界があり、更なる体制強化と人的、財政的な裏付けが必要である。
ヒューライツ大阪の会員支持層の拡大と財政基盤の強化
大阪そして日本社会の現状は、人権を掲げる組織にとって楽観できるものではなく、そのような中での、会員と支持層の拡大は容易ではない。そのことを意識しながら、財政基盤の強化に努めてきた。若干ではあるが、その成果はあった。

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Ⅱ 個別事業報告
１ 情報収集・発信事業①日本語と英語のウェブサイトのコンテンツ充実と発信力の強化
ウェブサイトの機能性の向上を、20 周年記念事業の柱の一つに位置付け、2010 年以来 5年ぶりにリニューアルを行った。日本語トップページの項目数が増加した日本語サイトについて、スライドを掲載するなどデザインを一新するとともに、コンテンツを見やすく、探しやすく、使いやすくするためにアイテムを整理した。
タイムリーで簡潔な人権情報を発信する「ニュース・イン・ブリーフ」を 66 本（13 年度 67 本）、ヒューライツ大阪の取り組みなどを広報する「お知らせ」を 35 本（13 年度 35 本）掲載した。同情報をヒューライツ大阪のフェイスブックのサイトにも同時掲載した。また、ウェブサイトによる情報発信と並行して、2013 年度から活用を開始したフェイスブックとツイッターへの投稿頻度を増やすことによって発信効果の向上に努めた。
英語のサイトは、トップページ及び内部のデザインを更新し、テーマによりアクセスしやすいようにシンプル性を追求した。また、記事のリンクやテーマ毎のグループ分けを見直し改善した。
日英のウェブサイトへのアクセスは 1 年間で 1,088,064visits（2013 年度は 869,835 visits）であり、アクセス数は順調に伸びている。
② 重要な国際会議への積極的な参加
2014 年は、国連自由権規約と人種差別撤廃条約の日本の実施状況に関する審査が行われたことから、スタッフがそれぞれの条約監視機関による審査を傍聴し、議論や勧告に関してインターネット、ニュースレター、セミナーでの報告などを通じて市民に伝えることに務めた。また、審査に先立つ NGO レポートの作成、審査後の勧告の普及などに関わり、人権条約の国内実施に取り組んでいる団体との継続的で緊密な協力関係の強化を図った。
以下は、上記を含め、職員が参加した主な国際会議である。
a. 国連自由権規約委員会 第 6 回日本報告審査 スイス・ジュネーブ 7 月 14 日～18 日
b. 国連人種差別撤廃委員会 第 7 回～9 回日本報告審査 スイス・ジュネーブ 8 月 17 日
～23 日
c. 地 方 自 治 体 と 人 権 に 関 す る 専 門 ワ ー ク シ ョ ッ プ “Expert Workshop on Local
Government and Human Rights” 5 月 14 日～17 日（前後の日を調べる）、韓国・光州
市
d. 小地域ワークショップ「国際理解教育：平和の文化と持続性のためのグローバル・シティズ
ンシップ教育」“EIU: Global Citizenship Education for a Culture of Peace andSustainability”ミャンマー・ヤンゴン 6 月 17 日～19 日
e. アジア諸国におけるビジネスと人権に関するワークショップ“Profitable Partnerships: AWorkshop on Business and Human Rights in Select Countries in Asia” フィリピ
ン・マカティ 11 月 4 日5③ 国内の会議参加や団体訪問を積極的に推進各種セミナーや集まりに参加し、ネットワークの強化やニュースレター、「ニュース・イン・ブリーフ」の内容充実につなげた。以下、参加した主な取り組みをあげる。
(1) ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関するセミナーなどに参加し、情報収集および発信に努めた。とりわけ、大阪市のヘイトスピーチに対する施策を受けた NGO による取り組みに積極的に参加した。
(2) RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）などの学習会に参加するなど情報収集とネットワークの協力体制の強化を図った。とりわけ、 国家戦略特区の大阪特区における外国人家事支援人材受け入れの課題に関する情報収集・発信を行った。
(3) ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン（JFC）とその母親の日本への移住・定住をめぐる問題に関して、カトリック大阪大司教区とその傘下の NGO のシナピス、移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）などのネットワーク組織と協力した。
(4) （社）部落解放・人権研究所が主催する「差別禁止法研究会」に参加し、国際人権基準の観点から日本における差別禁止法制の整備に関する議論に加わった。
(5) 外務省による「開発協力大綱」（新 ODA 大綱）の策定プロセスにおける意見交換会や公聴会に（特活）関西 NGO 協議会と情報交換をしつつ参加し、新大綱をめぐる課題に関して情報収集・発信を行った。
④ 収集・整理事業
ヘイトスピーチをはじめとする人種差別や移住女性と子どもの人権など重点テーマを中心に資料の購入を含め収集等に努め、図書 180 点を新規登録した。企業と人権にかかわる資料のレファレンスサービスもあった。しかし、会員に対する新着収集資料の案内などの情報提供が十分にできておらず、所蔵資料の有効活用を図るための方策をさらに考える必要がある。
2 調査・研究事業① 「人権と企業の社会的責任」の普及と促進(1) 2013 年度に改訂した『人を大切に―人権から考える CSR ガイドブック』については、受託研修時など機会あるごとにその普及に努めた。2014 年度は改訂版の在庫がなくなったので 3,000 部増刷し、継続的に社員研修に活用する企業などの需要に引き続き応えてきた。
(2)『人を大切に―人権から考える CSR ガイドブック』（改訂版）の活用マニュアルである「活用の手引き」を、企業関係者、NGO 関係者、有識者を交えた検討会議なども経て完成させた。企業現場での人権教育に関わる諸課題に応えるべく、2015 年度での活用と、『人を大切に』のさらなる普及につなげていくこととする。
(3) 2013 年度に大阪で開催した「広がる企業の人権・労働課題―CSV は CSR 課題を解決できるか」に続き、5 月 21 日に東京で CSR シンポジウム「『CSR と CSV に関する原則』のめざすもの―CSV は CSR 課題を解決できるか」を、一般財団法人 CSO ネットワークとの共催で開催し、76 名の参加を得た。白石理所長が基調講演「CSR 課題としての人権課題―ビ6

ジネスと人権に関する指導原則から考える」を行ったほか、松岡秀紀嘱託研究員がパネルディスカッションで「『CSR と CSV に関する原則』とは」などについて話した。シンポジウムでは、人権尊重を重要な要素の一つとしている ISO26000 など本来の CSR をしっかりと根づかせることの重要性を訴えた。
(4)「企業と人権」ウェブサイト・セクションについては、ウェブサイト上の情報の整理に役立つよう「企業と人権」記事アーカイブページを新設したほか、ニュースインブリーフでは引き続き「企業と人権」に関わる国際的な動きを伝えた。Q&A の整備については今後の課題とした。
②東北アジアにおけるビジネスと人権に関する調査のフォローアップのための資料作成
2004 年の中盤に、東北アジアのパートナー団体と、ビジネスと人権にかかわる研修教材（トレーニング・マニュアル）の草案を検討したが、さらに準備期間が必要との結論になり、11 月のマニラでの会議、バンコクとハノイでの会議の議論を経て、2015 年度に発行を延期することになった。
3 研修・啓発事業①設立 20 周年記念事業での国際シンポジウムの開催
12 月 14 日にヒューライツ大阪設立 20 周年記念として、アジア・太平洋地域及び日本国内の人権団体、人権行政に関わる公的機関、大学研究機関などからゲストを招きシンポジウムを開催した。またその前日、専門家、人権機関担当者などを中心に少人数のワークショップを開催し、ゲストと共に各国の経験に学ぶとともに今後の人権ネットワークの強化、事業協力について協議した。
以上の記念イベントを通して、各国の NGO の人権の取り組みの経験に学ぶと共に、人権団体間のネットワークの結びつきを強めるための再出発点となった。
12 月 13 日「ヒューライツ大阪設立 20 周年記念ワークショップ「人権センターの役割を見直す」（会場：ヒューライツ大阪セミナー室）、参加者 13 人
・アジア・太平洋地域の人権センター・ディレクトリー：ジェファーソン・プランティリア（ヒューライツ大阪）
・侵害を記録する：ディ・カンボリ（カンボジア・ドキュメンテーション・センタ―）・共同体の中で活動する：アグネス・カマチョ（心理社会的支援および子どもの権利リソースセンタ―、フィリピン)・地方自治体との取組：尾崎真理子（鳥取人権文化センター）
12 月 14 日 ヒューライツ大阪設立 20 周年記念講演＆シンポジウムを開催（会場：たかつガーデン）、参加者 100 人
・開会のあいさつ：朴君愛（ヒューライツ大阪上席研究員）
・人権パネル完成の報告：白石理（ヒューライツ大阪所長）
・祝辞： 早崎直美（すべての外国人労働者の人権を守る関西ネットワーク事務局長）
北口末廣（ヒューライツ大阪評議員、部落解放同盟大阪府連合会委員長）
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・基調講演：武者小路公秀（ヒューライツ大阪会長）
・お礼の挨拶：山脇和夫（ヒューライツ大阪副会長）
・シンポジウム「次の世代に人権を」パネリスト：
アグネス・カマチョ（心理社会的支援および子どもの権利リソースセンター シニア・プログラム・オフィサー) 、フィリピン
キャシー・ウォン（プレイライト事務局長）、香港
山下裕子（公益社団法人子ども情報研究センター事務局長）
安部芳絵（早稲田大学総合人文科学研究センター招聘研究員）
コーディネーター：白石理（ヒューライツ大阪所長）② 人権映画祭の実施
11 月 22 日（土）～28 日（金）に、ジャーナリストの中村一成さんと第七藝術劇場の協力を得て、国内外の人権をテーマにした映画 5 作の連続上映会と 4 人のゲストのトークショーを行った。広報の力不足などがあり、鑑賞人数が期待したほど多くはなかったが、優れた映像作品を通じて、広く市民に様々な社会の課題に絡む人権を考える機会を提供することができ、参加者から次年度へ事業の継続を求められた。関係者含めのべ参加数 229 名。
上映作品とトークショーは次のとおり
11 月 22 日『自由と壁とヒップホップ』（2008 年/パレスチナ=アメリカ/86 分）
トークショー：東琢磨（音楽評論家）
11 月 23 日 『真昼の暗黒』（1956 年/日本/35 ㎜/125 分）
トークショー：村井敏邦（法学者/刑事法）
11 月 24 日 『この自由な世界で』（2007 年/イギリス他/35 ㎜/96 分）
トークショー：水野阿修羅（寄せ場学会運営委員）
11 月 25 日 『線路と娼婦とサッカーボール』(2006 年/スペイン/35mm/90 分)
11 月 26 日 『ムサン日記 白い犬』（2010 年/韓国/127 分）
11 月 27 日 『真昼の暗黒』
11 月 28 日 『自由と壁とヒップホップ』
トークショー：岡真理（現代アラブ文学研究者）③ 国際人権条約日本報告審査のフォローアップ
2014 年 7～8 月に自由権規約と人種差別撤廃条約の日本報告が審査されるにあたり、これらの人権条約に関わる NGO とのネットワークを通じて国連への情報提供などに協力するとともに、審査結果についてセミナーやニュースレターを通して多くの人に知らせることに努めた。
特に人種差別撤廃条約の国内実施について、2012 年度より反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）をはじめとする人種差別撤廃 NGO ネットワークと協働しながらヘイトスピーチの問題に力点を置いて啓発活動をしていることから、そのネットワークを通じて取り組みを強化した。

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④ 移住者・移住労働者、外国につながる子どもの人権に関わるセミナーと情報収集
移住者や外国につながる子どもたちの直面している教育や就労をめぐる課題、およびその解決をめざす取り組みに関する情報を、当事者や支援者、関心ある市民を対象に 2012 年度以来協力している「おおさかこども多文化センター」との共催でセミナーを開催した。（2 月 8 日は、ワン・ワールド・フェスティバルのプログラムとして、関西国際交流団体協議会とも共催）。
7 月 12 日「グローバル人材と外国ルーツの子どもたち」（講師：浅倉拓也・朝日新聞社）、参加者 47 人。
2 月 8 日「外国につながる子どもたちの『居場所』づくり」（講師：伊東浄江・トルシーダ、安野勝美・中学校教員、松本彩・関西国際交流団体協議会）、参加者 110 人⑤ インターン受入・人材養成事業
2014 年 4 月～2015 年 1 月（大阪大学未来共生イノベーター博士課程プログラム による大学院生を前期 3 名、後期１名）の計 4 名を受け入れた。また、留学生（タイ）１名を１2 月～2 月受け入れた。
⑥ 啓発パネルの完成版の制作とパネルの紹介冊子の作成
20 周年記念事業として、2013 年度から企画準備を進めていたが、写真と言葉の相乗作用で人権を語るパネル「人が大切にされる社会のために」(10 枚セット）を制作し、12 月 14 日の20 周年記念行事でお披露目をした。また、当日の参加者や当センターの協力団体等への記念品として、パネルの内容を盛り込んだ冊子を制作し配布した。今後、人権の国際基準の理解に役立てるために積極的に貸出や展示をするなど活用を図る。
⑦「大人の遠足」の実施
3 年目の企画となった、フィールドワークのスタイルで地域や施設を訪問して人権を学びあう「大人の遠足」は、全 3 回の内、前半 2 回をインターン受入事業の一環として位置づけ、大阪大学未来共生イノベーター博士課程プログラムの大学院生が企画し、当日のプログラム進行を担当するようにした。その結果、大学生など若い層の参加を引出し、若い人たちが、多様な年齢層の参加者とともに地域社会を通じて人権を学ぶ機会となった。
第 1 回（5 月 31 日）まちと人と共生「多文化にともにいきるまち―大阪茨木・豊川を歩く」、39名参加。
案内人：福田憲和（部落解放同盟道祖本支部青年部長）
お話：北口学（大阪芸術大学・教員）、モフセン・シャーキル（大阪茨木モスク・イマーム）、宋悟（ソン・オ）（コリア国際学園事務局長）
第 2 回（7 月 2 日）まちと人と共生「自然環境と人々の暮らしを考えよう―蛍池・刀根山・待兼山を歩く―」、16 名参加。
案内人：松本馨（大阪府立刀根山高校教員）
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お話：大森実（大阪府立刀根山高校教員）
第 3 回（9 月 21 日）まちと人と共生「日本の人権宣言『水平社宣言』のふるさと訪問―ユネス
コ世界記憶遺産の登録をめざす思い」、20 名参加。
案内人： 米田哲夫（人権ＮＰＯ「ほっとねっと」）お話： 駒井忠之（水平社博物館学芸員）⑧ ワン・ワールド・フェスティバル等への参加
ワン・ワールド・フェスティバル（会場：関テレ扇町スクエア、北区民センター、扇町公園）の実
行委員会メンバーとして企画準備・段階から参加した。開催日の 2015 年 2 月 7～8 日はヒューライツ大阪の活動紹介ブースを出展し、スタッフ全員で対応した。2 月 8 日には、セミナー「外国につながる子どもたちの『居場所』づくり」（前述）を開催した。
同フェスティバルの 2 日間の入場者数は延べ 26,000 人であったことから、幅広い層に対して、ヒューライツ大阪の活動の広報を行うことができた。セミナーは、定員 60 名の会場に 110名が集まった。
⑨ 共催事業：自治体、NPO/NGO、学校関係、その他様々な団体等との協力・共催事業の開催人権関連団体との協働によるセミナーを開催した。とりわけ、人種差別撤廃委員会による日本報告審査と勧告に関するセミナー、および深刻な人権課題となっている人種・民族的憎悪に基づくヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関するセミナーの共同開催に力点を置いた。それらの広報において、ヒューライツ大阪などのツイッターによる発信が効果をあげた。
＜反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）、コリア NGO センター、RINK、人種差別撤廃 NGO ネットワーク等と共催で連続セミナー＞
4 月 25 日 ワークショップ「皆で考えよう国際人権！ 『だまっていたらあきません－国連人権審査で私らも声をあげよう』（講師：白根大輔）、参加者 20 人
5 月 16 日 世界に問われる日本的人種差別～「ジャパニーズオンリー」の背景（講師：樋口直人）、参加者 70 人
9 月 11 日 人種差別撤廃委員会日本審査 緊急報告「日本のレイシズム、あかん。国連勧告の即時実施を！」（報告：小森恵、師岡康子、金優綺、藤本伸樹、李信恵）、参加者 120 人
10 月 23 日 講演会「世界はヘイトスピーチと闘う」 ～元国連人種差別撤廃委員ソーンベリーさんを迎えて（講師：パトリック・ソーンベリー）、参加者 130 人
3 月 12 日 ビデオ上映"ロス暴動"からレイシズムを考えよう～ヘイト・スピーチを許さない
私・あなたへのメッセージ（解説：高賛侑）、参加者 20 人
＜ヒューライツ大阪が開催協力＞
6 月 5 日 ビルマから住民が来日報告!!公開セミナー「ビルマ（ミャンマー）における日本の援助と人権」（講師：地元住民 3 名など）主催：ODA 改革ネットワーク・関西、メコン・ウォッチ、
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参加者 30 人
7 月 26 日 インドのジョン・デバラジ監督作品『地獄の天使』上映会＆トークセッション（講師：ジョン・デバラジ、聞き手：小森恵）、主催：ボーンフリーアート Japan、参加者 10 人
⑩受託研修
地方公共団体、NPO/NGO、企業、教員、学校など様々な組織から 49 件の受託研修を受けた。また、神戸学院大学の科学研究費助成事業「ひとり親家族にみる社会的排除、複合差別、および社会的支援に関する日韓の比較研究」のプログラムの一部（韓国調査訪問など）を受託事業として業務協力をした。
⑪時機をとらえた学習会の開催
事業計画になかったが、前述の神戸学院大学の科研助成事業により、ゲストを韓国から大阪に招聘した機会をとらえ、ヒューライツ大阪主催で下記のとおり学習会を開催した。
11 月 5 日「韓国の未婚母は語る－自分たちの選択と必要な支援」（講師：睦京和・韓国未婚母協会代表）、11 名参加。
4、広報・出版事業①「ニュースレター日本語「国際人権ひろば」・英語「FOCUS」の発行
国際人権基準をはじめとする人権に関する最新情報を国内外に広く紹介するニュースレタ
ー「国際人権ひろば」（奇数月の年 6 回 各 2,000 部）と、英文二ュースレター「FOCUS」（年 4回 各 500 部）を発行した。府民・市民の人権意識の高揚を図り、他の人権団体や研究者とのネットワークを深めることができた。「国際人権ひろば」は発行時に前号の記事をホームページに掲載している。
「FOCUS」は 32 カ国･地域の主要国際機関・NGO 等に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布した。また、発行とともにウェブサイトにテキストを掲載している。国連人権高等弁務官事務所、人権 NGO などで閲覧され、評価のコメントが寄せられている。
「国際人権ひろば」
115 号（2014 年 5 月） 特集：障害者の権利保障への地方の取組
116 号（2014 年 7 月） 特集：アセアンの人権保障メカニズムの現状
117 号（2014 年 9 月） 特集：東北アジアにおけるビジネスと人権
118 号（2014 年 11 月） 特集：国際基準にてらした日本の人権状況
119 号（2015 年 1 月） 特集：人権保障メカニズムをめぐる国際動向
120 号（2015 年 3 月） 特集：ヒューライツ大阪設立 20 周年を迎えて「FOCUS Asia-Pacific」
Vol. 76（2014 年 6 月） 特集：地域的人権保障メカニズム（Subregional Human Rights
Mechanism）
11Vol. 77（2014 年 9 月） 特集： 人権センター（Human Rights Centers）
Vol. 78（2014 年 12 月）特集： ヒューライツ大阪 20 周年（Two Decades）
Vol. 79（2015 年 3 月） 特集： 死刑（Death Row）
②アジア・太平洋における人権教育 Human Rights Education in the Asia-Pacific”（英語）Vol.5 の出版
毎年、アジア・太平洋地域の各国の人権教育の報告を英語で出版しているが、2013 年度に Vol.5 の企画・編集作業を行い、を 2014 年 9 月に発行した。この情報には、出版物とウェブサイトの両方でアクセスすることができる。
5 情報サービス事業
会員については、ヒューライツ大阪の日本語、英語の紹介パンフレットのデザインと内容を刷新し、会員拡大に努めている。ヒューライツ大阪の事業について、関心のある個人・団体に、定期的に案内するために E-mail インフォメーションを発行した。E-mail インフォメーション
10 回、会員と役員向けの会報メール 8 回を発信した。

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