BUSINESS REPORT

2016

2015年4月1日 － 2016年3月31日

証券コード：6188■ TOP MESSAGE
当社は、1984年の創業以来、データエントリー事業を中心として、お客様のビジネスをサポートしてまいりましたが、近年、ICT技術の進歩によって、全てのビジネス・プロセスが見直される時代となり、お客様のニーズも多様化、高品質、高度化、広範囲なものとなっております。
当社では、このように多様化するお客様のニーズに的確にお応えできるよう、サービスを拡充・強化し、コールセンター・BPO・ITをフルパッケージで提供する「トータル・アウトソーシング・サービス」を展開しております。
また、2016年3月15日、東京証券取引所JASDAQ市場に上場することができました。ここに謹んでご報告申し上げますとともに、ステークホルダーの皆様方のご支援ご指導の賜物と心より深く感謝申し上げます。今後は上場企業としての社会的責任を自覚し、より一層社

代表取締役社長

業の発展に努め、皆様方のご期待に応えるべく努力を重ねてまいります。

佐藤諭■ 決算ハイライト

売上高7,863百万円（前期比 2.2% 増）
252百万円（前期比 46.1% 増）

経常利益
売上高
7,212（百万円）

7,692 7,863

8,000

営業利益（百万円）

250

217

（当期） （予想）

当期純利益163百万円（前期比 74.5% 増）

経常利益

270（百万円）

252

227

第31期 第32期 第33期 第34期（当期） （予想）

当期純利益

93

第31期 第32期 第33期 第34期（当期） （予想）

（百万円）

163

270

172

164

第31期 第32期 第33期 第34期

250百万円（前期比 52.1% 増）

営業利益

172

93

第31期 第32期 第33期 第34期（当期） （予想）TOP INTERVIEW

あらゆる外部委託ニーズに応える
トータル・アウトソーシング・サービス
代表取締役社長

佐藤諭

Q 御社のビジネスの概要についてご説明願います。

Q 競合する他社と比較したときに、御社の強みはどこにあるのでしょうか。

A データ入力から人材派遣、ウェブ制作に至るまで幅広いニーズにトータルでお応えし

A 中央省庁に強く、総合提案による受注獲得とストック型の収益モデルが強みとなって当社は1984年の創業以来、データエントリー（電算入アウトソーシング・サービス自体は他の多くの企業が提力）事業を中心にお客さまのビジネスをサポートし、入力供していますが、当社のようにトータルでカバーしているから仕分け、チェックまで包括的に手掛けてまいりましところは他にあまり例を見ません。当社なら、クライアンた。そして、ここ10数年来におけるICT技術の進歩を踏まトの求めている作業をまるごと受託できるのです。また、

えて、お客さまのより高度なニーズにすべてお応えすべ

年金関連のように専門性の高い分野に関する事務代行や電く、「トータル・アウトソーシング・サービス」を展開し話応対などに対応できる人材がそろっていることも当社のています。５つのサービス・パッケージを互いに連携させ財産だと言えるでしょう。ております。

つつ、より専門的、より幅広いサービスを提供しているのです。

おります。

別の角度から言えば、①顧客基盤と運用ノウハウ、②ストック型の収益モデル、③顧客開拓力が当社の強みである

まず、オフィス・サポートサービスではクライアントのとも捉えられます。総合提案による受注獲得で、中央省庁要望に応じて、様々な分野のスペシャリストを派遣。BPOに強いのが特徴です。具体的には、官公庁が約44％、民サービスでは、データエントリーから業務全般の代行、最間企業が約56％という売上構成比となっています。継続

適なソリューションを提案するコンサルティングを行って的に当社のサービスを利用していただいているお客さまにいます。そして、ソリューションの構築後もシステム・サ加え、新規開拓による積み上げで安定成長を遂げているこ

ポートサービスによって万全のサポート。必要に応じて技とも強みの１つです。たとえば、2012年３月期における術者の派遣も行っています。コンタクトセンターサービス

継続顧客数は166社でしたが、2015年３月期には242社

では、電話やFAX、Eメール、チャットなどを通じてクラに拡大しています。

イアントの顧客とのコミュニケーション業務を代行。ウェ

さらに、顧客開拓に関しましても当社は長年にわたる業

ブコンテンツサービスではサイトの構築・運営を行ってい務で高いノウハウを培っております。人材派遣サービスをます。

通じて、お客さまの業務プロセスを直接的に習得。こうして習得した業務プロセスを解析したうえで次のBPOサービスに反映させることにより、競合他社と差別化や顧客満足度の向上を図っています。加えて、災害・事故やリコー

ル、制度変更などといった緊急対応に対処できることも顧客の開拓へと結びついています。

今後の利益成長について、どのようなビジョQ ンを描いていますか？

A トータル・アウトソーシング方式の提案強化と特化型コールセンターによるBPO事業の拡大で成長を図ってまいります。

Q 株主還元についてはどのようにお考えでしょうか？
A 配当性向30％を目標に、着実に業績を伸ばすとともに社会的使命を果たしてまいります。

大きく分けて2つのことから、株主のみなさまの期待に応えていきたいと思っています。その１つは、売上と利益を着実に伸ばしていき、EPS（１株当たり当期純利益）の人口減少に伴う慢性的な人手不足とネット社会のさらな向上を図っていくことです。もう１つは、利益の一部を配る進展でアウトソーシングに対するニーズはいっそう高ま当として株主のみなさまにしっかりとお支払いすることり、その範囲も拡大していくものと思われます。コールセで、配当性向30％を具体的な数値目標として掲げていま

ンター市場、BPO市場とも、中長期的な成長が見込まれるす。との調査結果も出ています。こうした世の中の流れを踏ま先でも述べたように、「委託できる業務は極力外へ……」

えて、当社はトータル・アウトソーシング方式の提案をさという世の中の声に幅広く応えるという意味で、当社の果らに強化していく方針です。中長期的には、2015年３月

たすべき社会的責任は重いと言えます。また、事務作業の期に約24％だった構成比を倍増させることを成長戦略と代行やコールセンターでの対応などといった職種上、当社して掲げております。一方、特化型コールセンターによる内では約75％を女性が占めています。全国各地に展開しBPOサービスの拡大にも努めます。経営資源を官公庁、ITている拠点を通じ、広く女性が活躍できる会社であり続けヘルプデスク、金融系に集中投下し、専門性と品質に重点たいとも考えております。こうして社会的使命を果たすとを置いたBPOサービスを推進する所存です。併せて設備やともに、より一層社業の発展に努め、みなさま方のご期待システムの増強を図り、需要の拡大にも対処していきたいに応えるべく努力を重ねてまいります。と考えています。

TOPICS
東京証券取引所JASDAQ市場に上場いたしました。

上場資金を設備とシステムへ積極投資

当社はおかげさまで2016年3月15日に、東京証券取引所

当社は2016年1月に幕張コンタクトセンターを開設し、年JASDAQ市場に上場いたしました。当社では多様な連携が金相談関連の新規業務を受注し開始いたしました。2016年

可能なビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)を展開1月から150席で運用開始、2017年に150席増席の計画、しております。私たち富士ソフトサービスビューロは、「ロー2018年にさらに100席増席の計画をしております。また、コスト・高品質・情報セキュリティ」を基本として、365日・会津BPO第2センターも2016年1月から運用開始し、順次24時間サポート体制を確立し、お客様に「信頼」されるベ地方に展開していきます。私たち富士ソフトサービスビューストパートナーとして邁進してまいります。

ロは、情報システムの充実による業務の効率アップを目指していきます。

■ 会社データ（2016年３月31日現在）

会社概要

株式の状況

会社名

富士ソフトサービスビューロ株式会社

発行可能株式総数

FUJI SOFT SERVICE BUREAU
INCORPORATED
1984年10月

資本金354,108,800円

従業員数

2,353名所在地

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号

上場証券取引所

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

証券コード6188

取締役会長

貝塚隆

常勤監査役

中原利彦

代表取締役社長

佐藤諭

監査役

宮田康夫

常務取締役

黒滝司

監査役（社外）

松倉哲

常務取締役

渡辺健司

監査役（社外）

船津浩三

常務取締役

小木曽雅浩

監査役（社外）中込一洋

取締役（社外）五島沿1,210名

株主数（2016年６月22日現在）

員2,250,000株

発行済株式総数

設立役

9,000,000株（2016年６月22日現在）

奉文

革

1984年10月

オフィスアドバンス株式会社（現富士ソフトサービスビューロ株式会社）設立 資本金4,000万円

1986年10月

郡山センター開設

1987年 6 月

ABCサービスビューロ株式会社に社名変更

1994年11月

会津センター開設

1996年 2 月

資本金5,000万円に増資

1996年10月

富士ソフトABCサービスビューロ株式会社に社名変更

2000年 6 月

一般労働者派遣事業許可を取得

2000年10月 「筆ぐるめ」コールセンターサービス開始
2001年 2 月

本社を東京都墨田区江東橋二丁目19番7号に移転

2001年12月

Webメディアサービス開始

2002年10月

大阪コールセンター開設

2004年 9 月

BPOサービス開始

2004年11月

天王台コンタクトセンター開設

2005年 3 月 「個人情報保護マネジメントシステム

大株主
株主名
富士ソフト株式会社

持株数（株） 持株比率（%）
1,251,400

55.62

貝塚隆

60,0002.67

富士ソフトサービスビューロ
従業員持株会46,8002.08

株式会社Ｓ Ｂ Ｉ 証券

32,7001.45

株式会社日本ビジネスソフト

25,0001.11

藤江容

25,0001.11

佐藤諭24,000

1.07

楽天証券株式会社

22,3000.99

株式会社ホームメンテ神奈川

17,0000.76

日本証券金融株式会社

15,9000.71

株主分布状況
金融商品取引業者

金融機関

その他国内法人

外国人

1.32%
1.65%

0.17%
0.58%

個人・その他

96.28%（JIS Q15001）」認証を取得

株主メモ

2005年 9 月

有料職業紹介事業許可取得

2006年 7 月

富士ソフトサービスビューロ株式会社に社名変更

事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３ヶ月以内

株主確定基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数100株

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.fsisb.co.jp/

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

2007年 1 月 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）」認証を取得

2008年 9 月

会津ITセンター開設（大阪コールセンターと統合）

2009年 4 月

大阪オフィス開設

2009年 9 月

札幌オフィス開設

2009年12月 「品質マネジメントシステム（ISO9001）」認証を取得、資本金２億円に増資

2010年 2 月

新潟コンタクトセンター開設

2011年 3 月

福岡オフィス開設

2012年10月

富士ソフトSSS株式会社と合併

2014年 1 月

長崎オフィス開設

2016年 1 月

幕張コンタクトセンター開設

2016年 3 月

東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）
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