第三セクターの経営健全化方針
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作成年月日及び作成担当部署
作成年月日
平成 31 年 2 月 5 日
作成担当部署
栗原市企画部企画課

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方針の対象となる第三セクターの概要
法人 名
株式会社ゆめぐり
代 表 者 名代表取締役 炭屋 一夫
所
在 地
宮城県栗原市栗駒沼倉耕英東 50-1
設立年月日
平成 19 年 4 月 1 日
資
本 金
248,000 千円【栗原市出資額（出資割合） 225,500 千円（90.9％）】
主な業務内容ハイルザーム栗駒、花山温泉温湯山荘、金成温泉金成延年閣等の管理運営、栗駒レストハウス管理業務

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法人概況、経営状況及びこれまでの市の関与
株式会社ゆめぐりは、平成 17 年 4 月に旧 10 町村の合併により栗原市が誕生した後、旧町村の第三セクターであった株式会社くりこま高原振興公社、株式会社金成振興公社、株式会社花山地域振興公社、財団法人宮城勤労者いこいの村の 4 法人が経営統合し、平成 19 年 4 月 1 日に設立された。
主な事業として、指定管理者制度によってハイルザーム栗駒、花山温泉温湯山荘、金成温泉金成延年閣、花山青少年旅行村、仙台藩花山村寒湯番所跡の管理運営を行っている。
平成 20 年 6 月岩手・宮城内陸地震、平成 23 年 3 月東日本大震災と、短期間に二度の大きな地震に見舞われ、管理施設とともに会社経営においても甚大な被害を受けたが、懸命な復旧・復興の取り組みによって事業を継続している。
株式会社ゆめぐりは、管理運営する施設を通じて栗駒山国定公園を訪れる観光客などの受け皿として、栗原市の観光振興の中心的な役割を果たしている。
また、温泉施設を通じて高齢者等の健康増進や生きがいづくりに貢献し、地域経済の活性化や雇用の創出にも大きな役割を果たしている。
経営状況については、平成 27 年度はプレミアム旅行券や、福島第一原子力発電所事故による放射性物質被害に伴う損害賠償の支払い等により黒字決算であったものの、社会情勢の変化、景気の低迷、顧客の旅行形態の変化や二度の震災の影響もあり、その後は赤字経営の状態が続いており、平成 29 年度決算において約 205,000 千円の累積欠損金を抱えている。
栗原市では、岩手・宮城内陸地震に関する災害緊急対策補助金として平成 20 年度及び平成 21 年度において、約 169,000 千円の財政支援を実施したほか、円滑な施設管理を行うため、指定管理料を支払うことにより施設の管理運営に関する負担軽減を図っている。
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抜本的改革を含む経営健全化の取り組みに係る検討
株式会社ゆめぐりは、収益性や採算性の課題から、民間企業の参入が難しいハイルザ
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ーム栗駒などの施設の指定管理を受託することで、経済を含めた地域の活性化に重要な役割を担っており、今後も事業を継続していく必要がある。
しかしながら、累積欠損金を抱えている状況にあり、持続的な経営を推進していくた
めには、収支バランスを意識した効率的かつ安定的な経営が求められており、これまでも自助努力による経営健全化が行われてきたところではあるが、今回、経営健全化に向けた取り組み手法等の見直しを行う機会として捉え、経営健全化方針を策定することとしたものである。
なお、経営健全化に向けた取り組みは、交流人口の拡大と観光・物産等関連産業の活性化を図り、観光地域づくりを推進することなどを共通理念とし、今後、栗原市が策定する観光戦略・観光ビジョンに沿ったものに見直ししていくこととする。
また、栗原市内の第三セクターも含めた観光関連事業者の状況を踏まえ、観光関連事業者との一体的かつ横断的な連携を図るなどの具体的な取り組み内容、並びに公共施設の計画的な管理を考慮するとともに、抜本的改革としての経営体制の変更等を改めて検討していくこととする。
【抜本的改革を含む経営健全化の取り組みに係る検討のフローチャート】（「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」平成 26 年 8 月 5 日付 自治財政局長通知別紙 2 より）
無採算性

事業そのものの意義（行政目的との一致度）

無有

事業性
有

無清算

有

完全民営化・民間売却【再生不能・再生可能の判断開始】

採算性 （注）有

完全民営化・民間売却

経営努力を行いつつ、第三セクター等で引き続き実施

無

事業継続手法の選択
完全民営化・民間売却
上下分離

地方公共団体（特別会計）

資産運営民間（指定管理者、委託その他）
債務調整を実施（再生）した上で、第三セクター等で引き続き積極的な経営改革を実施

経営体制の変更や大幅な経営改革を行うことを前提に、第三セクター等で引き続き実施
地方公共団体（直営）（注）「採算性」について採算性の判断に当たっては、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」（平成 26 年 8 月 5 日付 自治財政局長通知別紙）第 3．の（2）の②アに該当するものと2

して判断している。
＜以下「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」より抜粋＞（2）第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化について、地方公共団体は、別紙フローチャートの手順により検討を行うことが適当である。
なお、フローチャート中の「採算性」の判断に当たって、以下の基準に該当する第三セクター等については、原則として採算性が無いものと判断することが適当である。
② 損失補償を行っていない第三セクター等（地方道路公社及び土地開発公社を除く。）で、次のいずれかに該当するもの。
ア 経常収支が赤字のもの。地方公共団体から補助金等の財政援助を受けている場合はその額を控除の上、判断すること。
イ 債務超過であるもの。含み損のある資産を保有している場合はそれを反映の上、判断すること。
ウ 債務の元利償還がある場合、当該償還費の 10％以上を地方公共団体からの補助金又は実質的な新規貸付金等の財政支援に依存しているもの。
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経営健全化のための具体的な対応
第三セクターの経営は、原則として自助努力により行われるべきであることから、栗原市としては、経営健全化のために法人が自発的に実施する以下の改善方針・具体的な対応等について、出資割合の範囲内において、適切な助言・指導等を実施し、支援していくこととする。
５‐１ 改善方針
栗原市は、誇れる多くの観光スポットが点在しており、それらを結ぶアクセスや２次交通が不完全であるため、十分な観光資源の活用ができていない現状にある。
栗駒山をはじめとし、伊豆沼・内沼など「栗駒山麓ジオパーク」の各所において様々な啓蒙は行うものの、観光客の伸び悩みと受け入れ態勢に苦慮している。
また、民間宿泊施設が少なく、後継者問題などによりその継続は厳しい状況であり、株式会社ゆめぐりが運営している施設(ハイルザーム栗駒・花山温泉温湯山荘・金成温泉金成延年閣)が栗原市の観光において中核をなしていると自負していることから、魅力ある観光地域を目指すためにも、栗原市が策定する観光戦略・観光ビジョンに沿った集客に取り組み、経営改善を進めていく。
加えて、栗駒山国定公園関連自治体や観光・物産関連団体と連携を密にし、栗原市の観光に更なる誘客を図り、栗原市の活性化に寄与していく。
５‐２ 事業計画（１） 株式会社ゆめぐり全体について① 組織について
株式会社ゆめぐりにおいては、5 施設(ハイルザーム栗駒・花山温泉温湯山荘・金成温泉金成延年閣・花山青少年旅行村・仙台藩花山村寒湯番所跡)の管理運営を行っており、各施設との連携を図り営業を行っている。
昨今の人員不足についても、相互協力を行うなど 5 施設のメリットを生かし、不足を補うことに努めるとともに、従業員は自ら考え、積極的に行動する自主経3

営組織を目指す。
また、関連する各種団体などと連携し、観光資源を十分に活用できるように組織強化を図る。
② 収支経費等について財政の基本である、「入るを量りて、出ずるを制す」のごとく、あらゆる経費削減策を実行する。
特に人件費・広告宣伝費・販売促進費・営業消耗品・水道光熱費の抑制を図る
とともに、市場価格の調査などを行い、仕入れ原価の抑制にも努める。
③ 営業について栗原市は、急速な少子高齢化と人口減少、並びに観光客が減少しており、顧客獲得には厳しい状況となっている。
この状況を打開するために、新規顧客獲得に向けて各種メディアの利用をはじめ、利用者ニーズの把握に努め、様々な企画を展開し集客に努める。
また、東京オリンピックを始め、インバウンドの受け入れについても、関係自治体等との連携をとりながら、諸々の環境改善を図り誘客に努める。
（２） 各施設について① ハイルザーム栗駒
夏は子供会、秋においては素晴らしい紅葉もあり登山客など、多くの方々に喜ばれている。
しかし、12 月から翌年の 6 月までの 7 カ月間は比較的閑散の状況にあり、営業が厳しく、特に冬季間は、暖房代、除雪費用などの維持経費が多く嵩む厳しい時期となっている。
この閑散時期については、割安な料金設定を行い利用客の増客を目指しており、その一つとして、仙台からの温泉直行便を運行している。今後は更なる利用拡大を図るとともに、仙台、一関商圏などにＰＲを強め、特に 4 月～6 月の売上の増収を図る。
② 花山温泉温湯山荘
繁忙期、閑散期などの入り込みについてはハイルザーム栗駒とほぼ同じである
が、温湯山荘は、建物がコンパクトであり比較的維持経費が掛からない。
また、アクセスについては国道３９８号の利用により来館される方が多いが、近年は国道１０８号の鬼首までの改修による利便性が高まり、来館者は減少傾向にある。
集客対策としては、ハイルザーム栗駒同様、仙台からの温泉直行便や仙台、一関商圏への営業を重点とし、特に 4 月～6 月の売上の増収を図る。
一方、安価な利用料金体制については、費用対効果などを念頭に消費税増税も考慮した価格設定を行い売上の増収に繋げる。
③ 金成温泉金成延年閣
地域の共同温泉浴場として愛され利用されている。しかしながら、人口減少により利用者が年々減少してきている。
さらに、平成 4 年創業ということもあり、老朽化や源泉の状態などにより固定費が嵩んできている。特に源泉は低温のため一定温度を保つために、燃料費が大きなウェートを占める。
4今後は、国道４号に位置する施設として、岩手県南・宮城県北を一円として、これまでの舞踊や南部神楽、そして伝統餅の文化継承に努め更なる営業拡大を図る。
④ 花山青少年旅行村
栗原市内において唯一のキャンプ場であり、近年のキャンプブームにより利用者が多くなってきている。
今後は、トレッキングやカヌー体験などの体験事業を取り入れ、利用者の拡大を図るとともに、栗原市内の教育施設としての活用や市外に向けた施設のＰＲを行い、認知度を高めるとともに、花山ダム湖の活用なども考えながら、利用幅を高める。
⑤ 仙台藩花山村寒湯番所跡
秋田藩との境界に設置された関所で、昭和 38 年に国の指定を受けた史跡である。
観覧はもとより、伝統文化の南部神楽や紅葉時期のライトアップなどのイベントを行い、春から秋の景観を含め往時のままの番所跡の観覧に供している。

５‐３

経営計画
（単位：千円）区分項目2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度（平成 29 年度）（平成 30 年度）（平成 31 年度）（平成 32 年度）（平成 33 年度）（平成 34 年度）［基準値］ ［目標値］ ［目標値］ ［目標値］ ［目標値］ ［目標値］

ハイル

経常収益等

193,225

195,000

195,000

196,500

197,000

197,000

ザーム

経常費用等

192,627

193,000

192,000

192,000

191,500

191,500

栗駒

当期純損益

598

2,000

3,000

4,500

5,500

5,500

花山温泉

経常収益等

137,503

139,000

140,000

141,000

142,000

143,000

温湯山荘

経常費用等

150,052

149,000

147,000

146,000

146,500

145,500

当期純損益▲12,549▲10,000▲7,000▲5,000▲4,500▲2,500

金成温泉

経常収益等

127,887

128,000

128,500

129,000

129,000

129,500

金成

経常費用等

132,137

131,000

130,000

129,500

129,500

129,500

延年閣

当期純損益

▲4,250▲3,000▲1,500

▲500

▲500

0

経常収益等

458,615

462,000

463,500

466,500

468,000

469,500

経常費用等

474,816

473,000

469,000

467,500

467,500

466,500

当期純損益▲16,201▲11,000▲5,500▲1,000

500

3,000

合※1
※2※3
※4

計

ハイルザーム栗駒は、本社及びレストハウス栗駒を含む
花山温泉温湯山荘は、花山青少年旅行村、仙台藩花山村寒湯番所跡含む
経常収益等は、経常収益、経常外収益を含む
経常費用等は、経常費用、経常外損失、法人税、住民税及び事業税を含む

5

６

法人の財務状況（参考）（単位：千円）

金額
項貸借対
照表
から目

2015 年度

2016 年度

2017 年度（平成 27 年度）（平成 28 年度）（平成 29 年度）

104,844

102,184

83,491（うち現預金）(78,811)(69,572)(53,466)（うち売上債権）(3,446)(3,575)(2,762)（うち棚卸資産）(8,350)(8,485)(8,406)36,01836,50934,017

(0)

(0)

(0)

68,826

65,67549,474

資産総額

負債総額（うち当該地方公共団体からの借入金）

純資産額（単位：千円）

損
益
計算
書
から※1
※2

金額
項目

2015 年度

2016 年度

2017 年度（平成 27 年度）（平成 28 年度）（平成 29 年度）

経常収益等

533,230

489,225

458,615

経常費用等

521,475

492,376

474,816

当期純損益11,755▲ 3,151▲ 16,201

経常収益等は、経常収益、経常外収益を含む
経常費用等は、経常費用、経常外損失、法人税、住民税及び事業税を含む

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