平 成 23 年 度 事 業 計 画
Ⅰ

基本的な考え方

この度の東日本大震災は、東北地方を中心に多くの人命を奪うとともに、道路・港湾等の社会インフラや家屋等の建物の損壊など未曾有の被害をもたらした。また、原材料・部品・資材等のサプライチェーンの途絶、物流機能の停滞、電力の供給制限、放射性物質の拡散による農産物の出荷規制などによって、全国で生産・製造・販売活動の縮小を余儀なくされており、更に観光地では風評被害によって国内外からキャンセルが相次ぐなど、被災地における直接被害のみならず、我が国の広い範囲で日常生活から産業活動全般まで揺るがす事態となっている。さらに、世界は日本を要警戒国とみなすに至り、我が国は国難ともいうべき危機的状況に直面していると言っても過言ではない。
今、被災地の復旧・復興はもとより、国民の安全・安心な生活の確保と経済の再生に向けて、国を挙げて取り組む必要があり、当会としても関係機関と連携し、北海道が持つ資源や特性を最大限活用して日本の復活に向けて貢献していく。
我が国の経済は、リーマンショックに端を発した世界同時不況を脱し持ち直しの動きが見られていたが、大震災後、生産設備の損壊、サプライチェーンの途絶などから生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続いている。
一方、北海道経済は、数次の経済対策や外需にけん引された形での景気持ち直しの動きが一部に見られたものの、個人消費の低迷や大震災の影響による観光の低調など依然として厳しい状況にある。
このような認識のもと、平成 23 年度は、まず、大震災からの復興の動きも視野に入れ、製造業分野においてリスク分散等の観点から海外を含めた生産拠点の再配置検討が想定される中、北海道の優位性を活かした企業誘致の促進や災害廃棄物の道内での処理の検討などを積極的に行うとともに、国内での農水産品の安定供給維持のため食料基地「北海道」がしっかりと貢献していくことを検討する。
また、内発型産業構造の形成に向けた取り組みの１つである食クラスター活動については、昨年 4 月、産学官・金融のオール北海道の活動推進母体として「食クラスター連携協議体」を設置し、本年 3 月末現在、道内全自治体を含め 950 のメンバーが参画するなど北海道全域に活動が広がりつつある。同協議体の機能をさらに充実させ、販路拡大等の具体的なプロジェクトを実践して、売上実績等に結びつけていく。並行して、「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」構想の実現を目指して、本格的な検討を行う。
さらに、道内の加工機械業界は高い技術力を持っていながら、食品加工業界のニーズを把握しきれていないこと、製品は特注ものが多く汎用性が低いため製品開発費の回収が困難であることなどの課題を抱えている。食クラスター活動の一環として、食品加工業界と試験研究機関を含む加工機械業界のマッチング機会の設定、中小企業において食品加工機械開発がより進展する補助制度の検討などを行う。

1

これらの産業振興策を推進し、自立した地域社会の実現のためには、高速道路、新幹線などの高速交通ネットワークが一定の水準にあることが必要であるが、北海道はそのための社会資本整備が不十分であり，全国水準にほど遠い状況である。当会は引き続き、関係機関と連携しながら、社会資本の早期整備を求める要望・提言を行っていく。並行して、多数の地方空港を有する北海道にとって重要な空港運営や航空路線のあり方について検討していく。
以上のような活動を骨格として、平成 22 年度の事業活動を総括した上で、新たな「中期活動指針（2011～2015 年）」で掲げた 3 つの重点活動項目（①産業振興、②地域政策、③社会資本整備）の実現に向けて、着実な成果に結びつく実践的な活動を展開していく。

Ⅱ

平成 23 年度事業運営のポイント
平成 23 年度の事業運営のポイントは、次のとおりである。

１．事業の重点化◇平成 23 年度の事業では、前年度と同様、事務局が主体となって取り組み、着実な成果をあげていくことを目指す「骨格事業」と、外部の推進組織との連携を図りながら実現を目指す「連携事業」に整理し、成果目標を明確にして取り組んでいく。

２．委員会の運営◇2 つの委員会（「産業振興委員会」と「地域政策委員会」）については、前年度と同様、会員企業が幅広く参加できる委員会として運営していく。
また、個別重要なテーマについては、委員会の下に検討会等を設置して、広く会員との議論を深めていく。
＊事業計画の概要は、次ページ「平成 23 年度事業計画の全体像」を参照のこと

2

平成 23 年度事業計画の全体像【重点項目】【委員会】【骨格事業】【連携事業】

産業振興

産業振興委員会

１．東日本大震災からの復興に向けた対応

食クラスター活動の強化

・道内各地域の活性化に資する産業の振興

・会員企業で構成

・国内産業基盤の再構築に向けた対応

・食クラスター連携協議体

・年 2 回程度の開催

・国内農水産品の安定供給維持に関する対応

・産業振興、産学官連携などの事業活動に関する意見聴取や情報提供の場
・実施形態：幅広く会員が参加≪連携≫

ノーステック財団
・産業クラスター活動、研究開発支援

観光の振興
・北海道観光振興機構

２．食の総合産業の構築
・食クラスター連携協働の充実による成果の拡大
・北海道フード・コンプレックス（HFC）国際戦略総合特区構想の実現

バイオ産業の振興
・北海道バイオ工業会
雪氷冷熱エネルギーを活用した農産物貯蔵の検討

３．ものづくり産業の強化
・食クラスター活動の強化に寄与する産業の振興
・ものづくり産業の技術力向上・人材の育成

地方独立行政法人北海道立総合研究機構≪連携≫

航空機整備産業の情報収集・誘致の検討

・大規模長期食糧備蓄基地構想推進
協議会・北海道航空宇宙産業調査会【情報収集】

・北海道の特性を活かした企業誘致の促進

北大 R&BP 推進協議会

外部の委員会・会議等
環境・エネルギー問題への対応

４．低炭素社会の構築

・北海道エネルギー基本問題懇談会

・産業廃棄物等の資源化の推進
・省エネ等低炭素社会の構築に関する対応
地域政策
・誇りと愛着が持て、安全・安心に生活できる
地域社会の構築

地域政策委員会
・会員企業で構成

５．地域主権型社会実現に向けた検討
・基礎自治体の基盤強化に関する検討

・年 2 回程度の開催
社会資本整備・産業振興および地域社会の活性化に資する
社会基盤整備の推進

・地域社会の構築、社会資本整備などの事業活動に関する意見聴取や情報提供の場
・実施形態：幅広く会員が参加＊骨格事業は一体で検討
高速交通ネットワークの形成促進

６．社会資本整備の推進

・北海道高速道路建設促進期成会

・高規格幹線道路の整備促進≪連携≫・北海道新幹線札幌延伸の促進

・北海道新幹線建設促進期成会
・新千歳空港国際化推進協議会

・新千歳空港の国際化推進
・航空ネットワークのあり方と空港機能の強化

他経済団体との交流・連携・道産品の海外販路拡大に向けた港湾・空港の基盤整備の調査・検討

広報活動
地域との交流・連携による提言・要望

会員基盤の強化
３

情報収集

Ⅲ

活動計画
Ⅲ-１．骨格事業
Ⅲ-２．連携事業
Ⅲ-３．情報収集活動
Ⅲ-４．他経済団体との交流・連携
Ⅲ-５．広報活動
Ⅲ-６．会員基盤の強化

5

Ⅲ-１．骨格事業
事業名：１．東日本大震災からの復興に向けた対応
基本的なスタンス成果

目標

被災地の復旧・復興のみならず、国全体の復興のため、北海道が持つ資源を最大限活用して対応していく
１．国内産業基盤の再構築に向けた対応の具体化
２．国内農水産品の安定供給維持に関する対応の具体化
１．今回の大震災を契機に、製造業分野におけるリスク分散等の観点から、生産拠点の再配置検討が行われサプライチェーンの再編成が展望されるが、各製造業企業の動向の情報収集を強化し、道内への企業立地促進を図るとともに、道内立地企業への優遇政策強化を提言していく

取組

内容

２．地震、津波や放射性物質の拡散によって風評被害を含め農水産業に甚大な被害が生じており、国内での農水産品の安定供給維持のため北海道が積極的に貢献していかなければならない。そのためには、農業分野における増産の検討や、水産業分野における設備・施設の早急な復旧対策について、関係機関と連携し、その実現に向けて提言していく
1-1．道庁、経団連等の関係機関との連携による推進体制の確立
1-2．個別企業ヒアリング等によるニーズ調査

推進方法

1-3．企業が求める情報（地震、水、エネルギー等）の発信体制の確立
2．ホクレン、北海道ぎょれん等との連携による提言
・この度の東日本大震災による未曾有の大災害は、東北地方を中心に多くの人命を奪うとともに、道路・港湾等の社会インフラや家屋等の建物を含め被災地域に甚大な損害をもたらした。
・物流の停滞や電力の供給制限などもあり、被災地のみならず首都圏を中心として工場稼働率が低下し、全国製造業の生産活動にも支障背景ならびに現状が生じており、現状のまま推移すると生産拠点の海外移転が加速する懸念がある。
・震災復興の原動力は経済力を中心とした力強い我が国国力であり、この実現のために北海道の貢献の可能性は大きい。当会としても関係機関と連携し、北海道が持つ資源を最大限活用して復興に向けて対応する。

6

事業名：２．食の総合産業の構築
１．北海道の豊富な農水産資源を活用した食クラスター活動を盛んにすることにより、食資源の高付加価値化、売れる商品の開発、道外・基本的なスタンス

海外への販路拡大と販売促進などの、北海道ならではの「食の総合産業」の構築を目指す
２．
「北海道フード・コンプレックス(HFC)国際戦略総合特区」構想の実現を目指す
１．昨年度立ち上げた食クラスター連携協議体の連携協働を促進する
仕組みを充実させ、販路拡大等の具体的なプロジェクトを実践し成果

目

標て、売上実績等に結びつける
２．国の総合特区制度(国会審議中)の指定を受け、特区計画事業を実施する
1-1．連携協働を促進する仕組みの充実
1-2．販路および販売支援の強化
1-3．連携協働によるプロジェクト成果の拡大

取組

内容

1-4．地域の推進体制の強化
2-1．特区計画事業の詳細検討
2-2．特区指定申請書作成
2-3．特区指定に向けた国等への要望活動
1-1. ①参画メンバーへのアンケートの実施②提案商品を分野別・開発段階別にマトリックス整理し、参画メンバーに対して PR を実施③参画メンバーの既存販売支援事業を一覧整理し、販売支援ツールとして活用④ホームページの更なる改善・活用

1-2. ①ノーステック財団と連携した新たな販売支援事業（プロによる商品評価→商品改善→テスト販売）の実施②専門家派遣事業（経済産業局事業、農水省６次産業化事業など）の活用③販売ルート保有者・企業を招聘した勉強会の実施
1-3. ①全道的な業界団体との連携協働プロジェクトの実施②前年

度設置のＷＧ（小麦、豆、野菜、物流、輸出）からの具体的な商品と販売地域を特定したプロジェクトの実施③一次産業団体と連携した一次・二次・三次に亘るプロジェクトの実施

推進方法④タスクフォー

ス参画機関（ノーステック財団等の支援機関や試験研究機関）と連携協働した道内に波及効果の見込める大型プロジェクトの検討と立ち上げ
げ⑤食品加工企業との連携協働プロジェクトの検討と立ち上⑥食品流通・小売企業との連携協働プロジェクトの検討と立ち上げ
1-4. ①総合振興局・振興局と管内自治体・商工会議所・商工会・信金等の連携強化、および具体的なプロジェクトの推進②総合振興局・振興局主導の下、地域のサポートおよびコーディネート機能を強化
2-1．特区計画事業の実施主体、事業スケジュール、予算額などの詳細検討
2-2．国からの情報収集および関係自治体との連携による特区指定申請書の作成準備等
2-3．国の動向を注視し、適切なタイミングで要望活動等を実施

7

・北海道経済の持続的な発展のためには、自ら価値を創造してこれを道外・海外に向かって打ち出していく内発型産業構造の形成に向けた取り組みが必要である。
・北海道に優位性のある農水産業と、関連する産業（食品加工業・バイオ産業・製造機械工業・流通業・IT 産業・観光業・建設業等）、関係機関（大学・高専・試験研究機関・金融機関・行政・各種団体等）の相互の連携協働を強くする食クラスター活動を通して、「食の総合産業」の構築を目指す。

背景ならびに現状・昨年４月、産学官金のオール北海道の食クラスター活動の推進母体として「食クラスター連携協議体」を設置し、道内全自治体を含め950 のメンバーが参画（平成 23 年 3 月末現在）、北海道全域に活動が広がりつつある。
・一社単独または一支援機関単独の取り組みから連携へという意識が深まるとともに、食に関する様々な情報や提案が同協議体事務局に集まっており、今後具体的な成果に結びつけていく必要がある。
・昨年９月、国の新成長戦略に基づく総合特区制度の提案募集に対し、食クラスター活動を加速するものとして、関係自治体とともに「HFC国際戦略総合特区」の共同提案を行った。

8

事業名：３．ものづくり産業の強化
道内ものづくり産業の実態、課題を分析検討し、技術力の向上および基本的なスタンス

技術系人材の育成や既進出企業への取引参入促進に取組み、厚みのあるものづくり産業の育成と振興を目指す
１．食クラスター活動の強化に寄与する産業の振興

成果目標

２．ものづくり産業の技術開発促進に資する仕組みの充実
３．ものづくり産業の中核人材の育成
４．北海道の特性を活かした企業誘致の促進
1-1．北海道における食品機械企業と食品加工企業とのマッチングの機会を作る
1-2．食の生産現場でニーズのある食品加工機械の調査を引き続き行い、機械製造企業や試験研究機関につなげる
1-3．中小企業において食品加工機械開発がより進展する補助制度の検討を行う。
2．
「北海道中小企業応援ファンド」
・「農商工連携ファンド」について、

取組

内

容助成のあり方の見直しや改善を図っていく
3．「ものづくり産業人材育成ネットワーク」のさらなる強化
4．北海道の地域特性（優位性のある立地環境）を活かした次の企業誘致活動に取組む。
①ＨＦＣ国際戦略総合特区構想と連動した食関連企業（バイオ企業を含む）②国および民間のデータセンターならびにバックアップセンター③航空機整備関連企業
北海道のものづくり産業の課題、展望を踏まえて、東日本大震災に伴う日本の製造業サプライチェーンの再編成における北海道特性からの優位性を活かした具体的な企業誘致に取り組むとともに、以下の推進を図る
1-1．食品加工業界と試験研究機関を含む加工機械業界のマッチング
会の実施
1-2．食の生産現場でのニーズ調査と企業関係者、専門家による食品加工機械産業への参入方法の検討を行う組織体を立ち上げる
優れた技術を持った企業を抽出し、食クラスター連携協議体へつ
なぐ

推

進

方法

1-3．中小企業応援ファンド等の補助制度の拡充の検討
2．各ファンド運営協議会・評価委員会を通じて、より効果的な運用への提言を行う
3．①教育プログラムの効率的運用
進②企業間インターンシップの推③ＱＣサークルの支援

4-1．食関連フェアへの出展による企業誘致活動（周辺協）
4-2．首都圏での北海道、地方自治体との連携による企業誘致ＰＲ活動への支援
4-3．企業関係者を対象とした道内地域視察会、特に食関連企業およびデータセンター業者をターゲットにした視察会開催に向けて、道への働きかけと開催協力

9

・北海道は、国の産業政策の中で食料や原材料の供給基地として位置づけられてきたこともあり、産業構造は素材型産業を中心として発展してきたため裾野の狭い構造となり、工業品出荷額の伸びは低迷を続けてきた。
・加工組立型企業の進出により道内にも裾野の広い産業構造が創出されることが期待されたが、現状では大きく伸張していない。このま
ま推移すると、雇用の減少、経済成長率の低迷などが危惧される。
・東日本大震災により、物流の停滞や電力の供給制限などもあり、被災地のみならず首都圏を中心として工場稼働率が低下し、全国製造業の生産活動にも支障が生じている。リスク分散を含めて製造業の背景ならびに現状サプライチェーンの再編成が今後の大きな課題としてクローズアップされており、現状のまま推移すると、生産拠点の海外移転が加速する懸念がある。
・今後も北海道が持続的に発展していくためには、農業・食・観光に加えて、国内外に通用する独自技術を有する企業づくり・人材育成を行い、厚みのある産業構造に変えていく必要がある。
・企業誘致は、経済活性化策として即効性があるが、今後は北海道の特性を活かして、重点分野を絞った誘致活動を積極的に進める必要がある。また誘致だけにとどまらず、道内企業が進出企業から技術を獲得し、さらに成長に繋げていかなければならない。

10

事業名：４．低炭素社会の構築
基本的なスタンス

産業廃棄物等のリサイクルを推進し、環境・エネルギー産業の振興を図るとともに、循環型社会の形成を目指す
１．産業廃棄物のリサイクルを推進するため、未利用産業廃棄物（廃成果目

標プラスチック類等）の資源化に関するリサイクル企業のニーズ、問題点、課題等を取りまとめる
２．課題解決に向け、関係機関への働きかけ、提言などを行う
１． 産業廃棄物の排出状況、処理およびリサイクル状況の実態把握
２． 産業廃棄物の実態把握を踏まえた、リサイクルを推進するため

取組

内容の方策の取りまとめ
同時に、以下の事項について対応する
３．省エネ等低炭素社会の構築に関する調査・提言
１．①産業廃棄物の排出者、リサイクル企業等の現地調査②関係機関、外部有識者等のヒアリング

推

進

方法

２．①関係法令、各種支援制度の調査および見直し検討②災害廃棄物を道内で処理する際の円滑な処理対策の検討
３．低炭素社会実現に向けた北海道のビジョン、計画等の策定に参画
する
・道内には最終処分量は多いがリサイクル量が少ない産業廃棄物、技術的な課題によりリサイクルが進まない産業廃棄物が存在しており、それらのリサイクルを推進することが喫緊の課題である。
・産業廃棄物の最終処分量は減少傾向であるが、リサイクル率は横ばいの状況であり、リサイクル製品の安定供給、製造コストの低減、新製品の開発など道内リサイクル産業の育成に取り組む必要がある。
＜参考：産業廃棄物の排出量・再生利用率＞
・道内で排出された産業廃棄物は 3,992 万ｔ/年。その内、再生利用量は 1,990 万ｔ/年、再生利用率は 52%である（平成 19 年度）。

背景ならびに現状

・再生利用率 52%は全国平均並みであるが、平成 14 年度の再生利用率 51%と比較して増加率は１ポイントにとどまる。
・北海道では平成 18 年に「循環資源利用促進税」を導入し、リサイクルに係る施設整備、技術研究開発を支援しているが、これまで有効に活用されていない状況であり、制度変更の検討が行われている。
・産業廃棄物の排出抑制を図るとともに、リサイクルが進まない産業廃棄物の資源化を促進し循環型社会の構築を目指す必要がある。
・北海道は、「ほっかいどう低炭素未来ビジョン」「北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画」を策定予定であるが、現状の環境変化および産業界の対応を反映させる必要がある。

11

事業名：５．地域主権型社会実現に向けた検討
基本的なスタンス
成果目

標取組

内容

道内各地域が特徴ある地域資源を活かし、自立的に発展できる地域社会を形成するための要である基礎自治体の基盤強化を図る
基礎自治体の基盤強化方策を検討し、検討結果をもとに国や道に要望する
道州制・広域連携・支庁制度等を含めた、北海道の地方自治を展望する
・平成 22 年度の活動を踏まえて、道および市町村との意見交換・ヒ推進

方法

アリングを実施する
・総務省および内閣府等からの情報収集
・道内外の事例調査を実施する
・我が国における少子高齢化・人口減少の急速な進展と国・地方の危機的な財政状況等を鑑みると、国のあり方や地方のあり方を再構築していくことが喫緊の課題となっている。
・中でも、地域主権型社会の実現に向けた作業は、地域特性の豊かな北海道においては、今後の発展の大きなチャンスと捉えるべきであ
り、持続可能な北海道地域社会の形成に繋げていく好機である。そのためには、地域が経済力をつけ、その果実を地域住民の健康で豊かな生活に活用していくことが重要である。当会では、現状況を「二背景ならびに現状つのジリツ(自律・自立)と自己責任に基づく地域主権型社会の到来」と捉え、その実現に不可欠な基礎自治体の基盤強化について検討・提言を行ってきた。
・また、北海道は広域分散型社会である。地域産業の活性化と地域の実情に合ったきめ細かな住民サービスの提供は、社会資本整備とリンクすることによって期待される効果を生み出し、かつ我が国の発展に貢献していくことができる。高速交通ネットワークの整備についても、この観点に立ち検討する必要がある。

12

事業名：６．社会資本整備の推進
基本的なスタンス

成果目標①高規格幹線道路の整備促進、②北海道新幹線札幌延伸の認可着工の実現、③新千歳空港の国際化推進といった北海道の高速交通ネットワークの整備推進を柱とする社会資本整備を推進する
１．広域過疎・人口減少社会において「補完」「共有」機能を発揮す
る高速交通ネットワークをはじめとする社会活動・経済活動の基盤整備
２．航空ネットワークのあり方と空港機能の強化の検討
３．道産品の海外販路拡大に資する港湾・空港の基盤整備と流通実績
1-1．高規格幹線道路、北海道新幹線札幌延伸、新千歳空港の国際化、港湾整備等にかかる要望活動の実施
1-2．北海道の高速交通ネットワークの整備推進に資する交流人口の取組

内容

増加に向けた具体的な取組
2．国の空港運営のあり方検討の動きへの対応
3．港湾・空港の利用促進に向けた物流の実証実験を中心とした調査

推進

方法

活動の実施
1-1．国などの関係個所への時宜を得た要望活動の実施
1-2．①新規区間開通（道路）、新規就航・増便（空港）時、関係各機関と連携したＰＲ事業やモニターツアー、イベント等への支援②東北新幹線新青森開業、九州新幹線鹿児島ルート全線開通効
果を調査し、札幌延伸の必要性を検証
2．国、関係者へのヒアリング等による現状分析、他地域の事例調査を実施し、必要に応じ外部への委託調査を行う
3．物流の課題を総合的に調査する実証実験を実施し、現在ある需要の拡大に向けた港湾・空港の利用促進を進める
・北海道は、少子高齢化・人口減少が急速に進行しており、また広大な土地であるにもかかわらず高速交通ネットワークの不備によって、札幌一極集中の進行、地域経済の低迷に伴う地域の疲弊、および地域医療体制の崩壊などが懸念されている。
・高速道路については、国は国土の均衡ある発展を目指した結果、北海道を除き全国的には一定の水準に達している。しかし、北海道においては、昭和 32 年の国土計画が未完成のまま取り残されている。
したがって、早急に国の責任の下で主要都市間の高速道路の整備を行う必要がある（①昭和 32 年国土計画：函館・札幌・旭川・稚内・背景ならびに現状帯広・釧路、②昭和 41 年計画：北見を追加）。
・新幹線についても同様で、本州では青森から鹿児島まで北海道を除いた背骨が完成した。北海道新幹線についても、札幌までの延伸が急がれる。
・今後北海道が地域の特色を活かし、他地域と競いながら産業振興を行い、自立した地域社会形成と発展を実現していくためには、北海道の高速交通ネットワークは一定の水準にあることが必要である。
・現在国においては、国管理空港の上下一体化・民営化の導入について検討されており、北海道の特性に適した空港運営のあり方について早急に調査、検討し提言していく必要がある。

13

Ⅲ-２．連携事業
1.産学官連携による研究開発と事業化成果創出の促進
・ノーステック財団と連携・協働し、同財団の産業クラスター形成事業への支援、とりわけ「食クラスターの形成」について、販路開拓・販売支援事業および道内各地域の産業クラスター創造活動に対する支援と協力を実施する。
・地方独立行政法人北海道立総合研究機構（平成 22 年 4 月に 22 の道立試験研究機関が統合して設立、以下「道総研」）と連携し、食クラスター活動の一層の推進を図るとともに、道総研の事業運営および研究開発・企業支援活動の推進への協力を実施する。
・北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会（道内産学官の 12 機関により構成、事務局：ノーステック財団）への参画を通じて、平成 22 年度に策定した「ワーキングステージ（H23～H25 年度）」の事業計画に基づき、「健康科学」と「医療」の連携・融合の推進とそれに必要な国等の支援施策の獲得を支援する。
2.北海道観光の振興
・北海道観光振興機構と連携し、同機構の取り組み、インバウンド観光の拡大に向けた受け入れ体制の整備ならびに国際航空路線や国際会議の誘致に向けた活動を支援する。
3.バイオ産業の振興
・北海道バイオ工業会と連携し、国や道への要望、道内バイオ関連業界への情報提供を目的としたセミナー・イベント等の開催ならびにホームページ等による情報発信を通じて、道内バイオ産業の振興と北海道バイオ工業会の自立的な活動に向けた支援・協力を行う。
4.雪氷冷熱エネルギーを活用した農産物貯蔵の普及拡大
・大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会と連携し、雪氷冷熱エネルギーを活用した農産物貯蔵の普及拡大に向けた活動などを行う。
5.航空機整備産業の誘致に必要な情報の収集と検討
・北海道航空宇宙産業調査会の事務局として、北海道における航空機整備産業の可能性について調査を行い、基本的な情報の蓄積や具体的な振興方策についての検討を行う。
・また航空関連産業、例えば寒冷地を生かした滑走路の融雪方法の検討など新技術・新産業の振興についても検討を行う。
6.環境・エネルギー問題への対応
・北海道エネルギー基本問題懇談会の事務局として、関連団体・産業界・労働界・消費者団体・マスコミ関係等から幅広いメンバーの参画を得ながら、北海道のエネルギー問題に関する調査研究活動を行うとともに、講演会や視察会を開催して啓蒙活動を行う。

14

7.高速交通ネットワークの形成促進
・北海道高速道路建設促進期成会、北海道新幹線建設促進期成会および新千歳空港国際化推進協議会と連携し、基幹的な高速交通ネットワークの総合的な整備に向けた提言・要望活動、調査活動、広報宣伝活動等を行う。

Ⅲ-３．情報収集活動
1.外部委員会・会議等への参画
・外部主催の委員会・会議等に適宜参画して情報収集に努めるとともに、当会の諸活動や要望活動に反映していく。
2.地域との交流・連携
・当会事務局による地域訪問や地域との懇談会等を通じて、道内各地域の現状をよく見て・よく聞き、地域から寄せられた課題や要望を整理し、当会の諸活動や要望活動に反映していく。

Ⅲ-４．他経済団体との交流・連携
・北海道内の経済団体および日本経済団体連合会・東北経済連合会・北陸経済連合会な
どの他地域における主要な経済団体との懇談会などを通じて、相互の交流・連携を図りながら効果的な提言・要望活動につなげていく。

Ⅲ-５．広報活動
・道経連会報・通信・ホームページなどを活用して、会員、各地域ならびに各関係機関に対する情報発信を行い、当会の活動に対する理解促進を図っていく。
・また、我が国ならびに北海道が抱える課題、産学官連携や企業経営に関する先進事例などをテーマとした講演会・セミナー・視察会などを、適宜開催する。

Ⅲ-６．会員基盤の強化
・北海道における総合経済団体としての基盤をより一層強化し、その役割を果たしていくために、役員・会員の理解と協力の下、会員増加のための活動を積極的に行う。
以15上