第五節

マケドニア旧ユーゴスラヴィア共和国
細田
笠井
阿部

尚志
達彦
望

2003 年２月 20-22 日、笠井、阿部及び細田はマケドニア旧ユーゴスラヴィア共和国（以下「マケドニア」）の首都スコピエにて、同国外務省（モダヌ・アジア・アフリカ及び豪州課長、リストフスカ東南アジア及び豪州課長、ドゥコスキ同課員、ハリリ非欧州諸国局国家参事官）、＊財務省（シャキリ国家参事官、ヴェルコスカ参事官、アレクソスキ国際ファイナンス局顧問）、＊経済省（クルシエヴァ FDI 支援課長、コスタディノヴァ同次長）、＊民営化庁（マイストロスカ投資促進局上級顧問）、EU 代表部(ボゴ書記官）、世銀事務所（ナジドフ・リサーチ・アナリスト）、スコピエ大学経済研究所（ナネヴスキ教授、ダニロスカ研究助手）に対してインタビューするとともに、視察等を通じてマケドニア投資環境についての調査を行った。
（注：上記＊印は、２月 21 日のマケドニア外務省での合同の会合に参加した者。
）
本節は、上記インタビュー及び収集した資料をもとに取り纏めたもので、細田が原案を書き、笠井が加筆し、阿部が目を通した。

１．総論
政治面では、マケドニアは、1991 年の独立以来 1998 年までは比較的に落着いた状況が継続していたが、セルビア内コソヴォ情勢に連動して、マケドニアにおいても国民の約２割を占めるアルバニア人との関係で不安定的な状況となった。特に 2001 年初頭に国内アルバニア人が武装蜂起し、５ヶ月にわたり戦闘の間多数の死傷者を出すに至り、緊張が最高潮に達した。同紛争は、最終的に NATO による介入により停戦となり、武器回収も行われ、現在は表面上一応落ち着いている。
経済面では、マケドニアはもともと農業国であったが、旧ユーゴ時代に非鉄金属生産等の分野での工業化が行われた。右により、マケドニアは旧ユーゴ経済に対する依存度がきわめて高かったので、旧ユーゴの解体とそれに引き続く国連の対新ユーゴ経済政策の余波を大きく受け、また、マケドニアという国名を巡って隣国ギリシャにより経済封鎖が実行されたこともマケドニア経済に大きく影響し、独立より数年はハイパーインフレとマイナ- 76 -

ス成長が起きた。このようなネガティブな外的要因はあったものの、マケドニアは、独立以来、落ち着いた政治環境の下、マクロ経済安定化を進め（特に 93 年 IMF と世銀の支援を得つつ経済安定化政策を実施）、さらに、各種分野で経済改革を進めた。そのような努力により 2001 年に南東欧諸国としてはじめて EU との安定化・連合協定（SAA）を締結するに至った。しかしながら、同年のアルバニア人武装勢力との戦闘を契機として、この後のEU との関係もなかなか進んでいないのが現状である。現在、マケドニア政府は NATO、EU 加盟を外交上の優先課題としている。
（参考）マケドニアは面積 2.6 万 km2 で、バルカン半島の西部に位置する。周囲をブルガリア、アルバニア、セルビア及び同国コソヴォ自治州、ギリシャで囲まれる内陸国である。山がちで、谷や湖水等により観光資源が豊富である。気候は、北部は大陸性気候であるが、南部は地中海性気候である。主要産業は農業、金属、軽工業である。
人口は約 200 万で、67％をスラブ系マケドニア人が占めるが、その他、23％を占めるアルバニア人の力も強く、特に、91 年の独立以来セルビア内コソヴォ自治州の情勢に連動してマケドニア内アルバニア人も不安定要素となっている。その他トル
コ人、セルビア人、ロマ人（ジプシー）、ワラキア人等の少数民族（それぞれ２％前後）がいる。首都スコピエの人口は約 50 万人。主要宗教は、マケドニア正教（約 70％）とイスラム教（約 30％）である。
歴史を見れば、６、７世紀頃にスラブ人がバルカン半島に定住した後、マケドニアは 15 世紀にはオスマン・トルコの支配下に入った。1918 年にセルビア人・クロアチ
ア人・スロヴェニア人王国に組み込まれ、1945 年にユーゴスラヴィアが発足する際にはその構成共和国となった。1991 年に旧ユーゴスラヴィアが崩壊する際にはマケドニ
アは当初は独立を望まず、旧ユーゴスラヴィア連邦維持に腐心した。しかしながら、連邦維持が叶わぬことを見るにあたり、91 年末に独立した。独立後当初は社会民主同盟政権により政治的には安定していたが、1998 年以降は、セルビア内コソヴォ情勢に連動して国内アルバニア人との関係が悪化し、不安定となった。

２．政治的安定性と民主主義制度の定着(1) 現在のマケドニアにとって最大の不安定要因は、国内のアルバニア系住民の動向である。アルバニア系武装勢力（NLA）による武装蜂起により、それまでの政治的・経済的な安定性を喪失し、「危険で混乱した」国家であるというイメージが定着したことは、政- 77 -

治・経済の両面でマイナスイメージとなっていると認識されている。マケドニア、アルバニア両系与野党による連立政権の樹立と、同政権によるアルバニア系住民の地位改善（アルバニア系住民が総人口の 20％を占める地域におけるアルバニア語公用語化、アルバニ
ア系警察官の増員等）に関する枠組合意の成立にも関わらず、双方の対立は解消されず、昨年も、アルバニア系住民によるデモ行進等が見られている。しかし、アルバニア系ゲリラを警察官として雇用し、アルバニア語を公用化するなど、双方の融和努力は引き続き続けられている。さらに、隣国のアルバニアとは、外交上、良い関係を維持しているが、この状態には、双方ともに EU 加盟を目指しているという動因も見え隠れしている。特に、アルバニアはこの地域でも極めて特殊な国家であるため、マケドニア人の警戒心は、簡単には払拭できないだろう。
（参考）近年の歴史を振り返れば、マケドニアでは、1991 年の独立以来、社会民主同盟（旧共産党系）を中心とした連立政権が長らく政権を担当したが、1998 年末の議会選挙で敗北するに至り、内部マケドニア革命組織・民族統一民主党（民族主義を標榜）が民主選択党（中道）及びアルバニア人民民主党（アルバニア人急進派）とともに連立政権を組んだ。99 年 10-12 月、グリゴロフ前大統領の任期満了に伴う大統領選挙が行われ、内部マケドニア革命組織民族統一民主党のトライコフスキー候補が野党候補を破って当選し、複数政党制に基づく民主主義体制への国内体制転換は着実に進展しているかに見えたが、その影で、汚職の増加等、問題も存在していた。2000
年末に民主選択党が連立政権から脱落したのに伴い、内部マケドニア革命組織・民族統一民主党は自由党とともに連立政権を組織した。
2001 年２月末からアルバニア系住民の地位改善等を求めるアルバニア系武装勢力(NLA）の活動が活発化し、北西部を中心にマケドニア政府軍との戦闘が継続、75名の警察官を含む多数の死傷者を出す結果となった（アルバニア系住民の総死傷者数は確定していない）。同年５月には、事態収拾のためマケドニア、アルバニア系による連立政権が成立し、同年７月に NATO の仲介の下に停戦が合意され、８月にマケドニア系及びアルバニア系代表の間で、アルバニア系住民の地位改善に関する枠組合意が成立し、NATO 主導の「Essential Harvest」作戦により、NLA の武装解除が進められた。約１ヵ月に及ぶ作戦により、NATO 軍は NLA より約 3,300 の小火器を回収し、同年９月に NLA は自主解散を宣言した。NATO による武器回収は成功し、
NLA は自主解散したものの、枠組合意の最大の課題であった憲法改正に対するマケ- 78 -

ドニア系の抵抗は依然として強く、憲法改正審議は大幅に遅れた。しかし、11 月 16日議会はアルバニア系の地位改善のための憲法改正を採択したほか、2002 年１月 24日には、地方自治法も改正された。
2002 年３月 12 日には、欧州委員会及び世銀の共催によるマケドニア支援国会合が行われ、同年９月の総選挙により社会民主同盟（SDSM）が半数の議席を獲得し、アルバニア系の「統合のための民主同盟（DUI）」と共に連立政権を樹立し、国内の安定化を目指している。
(2) また、旧ユーゴスラヴィアの一員として、セルビアとの良好な関係が存在する点から、マケドニア－コソヴォ関係もマケドニア外交上、大きな懸念材料となっており、事実、国連コソヴォ暫定行政ミッション（UNMIK）との関係は、ノーマルなものではない。
(3) さらに、91年の独立時に国名を巡り対立し、「マケドニア旧ユーゴスラヴィア共和国(FYROM：Former Yugoslav Republic of Macedonia)」の暫定名称を用いることでギリシャと妥協したように、ギリシャとの関係もギクシャクとした関係が続いているようである。現に、マケドニア人のギリシャ入国には、パスポートとは別途、渡航書類が必要とされている。

３．経済状況
(1) マケドニアは、91年の独立から数年はハイパーインフレと生産低下が起きた。また、マケドニアはもともと旧ユーゴ経済に対する依存度がきわめて高かったので、独立直後は旧ユーゴの解体とそれに引き続く国連の対新ユーゴ経済政策の余波を大きく受け、一層の経済の悪化と停滞がおきた。さらに、国名「マケドニア」を巡って隣国ギリシャが反発し、94年には、ギリシャによる経済封鎖が実行されたこともマケドニア経済に影響した。特に、内陸国マケドニアは海への出口としてギリシャの港湾に依存していたので、これはマケドニアの貿易に直接の影響を与えた。なお、今回の調査でインタビューしたマケドニア実務経済関係者からは、マケドニアとギリシャの経済関係は非常に深く、港湾使用を通じての貿易以外の面では、政治的困難さは経済面でさして影響を与えなかったとの意見も聞かれた。
この間、マケドニアは新通貨マケドニア・ディナール導入とドイツ・マルクとのペッグ（92 年）、銀行改革（92 年）、民営化法（93 年）、IMF と世銀の支援を得ての経済安定化政策（93 年）、税制改革（94 年：社会主義時代の取引税を販売税に組直し）等の措置をとった。95 年にはギリシャの経済制裁も撤回され、旧ユーゴ諸国との貿易も再開され、- 79 -

銀行リハビリ法も採択され、96 年には大規模税制改革、農業民営化の措置がとられ、新銀行法や通信法も採択されるにつれ、徐々に経済全体が落ち着きを取り戻し、96 年は通年ベースで GDP はプラス成長に転じた。97 年には通貨ディナールの減価、新土地法、証券法等が採択され、98 年には、EU とのパートナーシップと協力協定の署名、新破産法の採択、通貨ディナールへの完全交換性付与が行われた。また、2000 年には付加価値税の導入、年金改革、大銀行の完全民営化、担保法や証券法が採択された。このような動きに平行して 1999 年、2000 年には大幅な GDP 成長が達成された。このような旧ユーゴ諸国の中では比較的早期に経済改革が進められ、経済成長が達成されたことは、世銀、欧州復興開発銀行などの国際機関にも評価されるところとなった。また、2001 年４月には南東欧諸国としては初めて EU の安定化・連合協定（SAA）に調印し、同地域において、体制転換のファースト・ランナーとしての存在感を示していた。
しかしながら、その後、2001 年２月にはアルバニア系武装勢力（NLA）による武装蜂起と、その後約５ヵ月に亘るマケドニア軍及び治安部隊との武力衝突は経済に大きなダメージを与えた。なお、旧ユーゴスラヴィア連邦解体とその後の民族紛争の例と比較すると、マケドニアにおける武力衝突が同国のインフラ等に与えた被害は比較的小さいものであったとの指摘もあるが（現地 EBRD 関係者談）、いずれにせよ、武力衝突により、生産活動の中断、輸出入活動の混乱、内外における経済的信頼性の低下がおこり、武器の緊急輸入や予備役召集による国防予算の増加とそれに伴う財政出動は、小規模なマケドニア経済を疲弊させ、2001 年通年ベースで、GDP 成長がマイナスになるなど、各種指標は、急激に悪化した。
(2) 以下、マケドニア経済をもう少し深く見て見たい。
(ｲ) 人口言うまでもなく、人口は、当該国の消費市場としての大きさ、生産力等の観点できわめて重要である。次の表は、マケドニアにおける人口動態の統計であるが、右を見る限り、途中、国内紛争が起きたものの、人口は、徐々に増加しており、この点は、他の南東欧諸国で人口減少が起きていることとは異なる。このような人口の増加の理由や今後のダイナミックスについては、他の統計が入手できなかったのでわからないが、少なくとも、2002年のデータ（2003 年３月アクセスの www.stat.gov.mk）を見れば、2002 年は死亡 18,160人に対して出生が 28,109 人記録されていることは特筆される。また、マケドニア EU 代表部書記官の印象によれば、マケドニア人の知的レベルはバルカン半島で一般に優秀とさ- 80 -

れているブルガリア人よりも更に上で最優秀との由である。

マケドニア人口動態
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
人口（年央、百万人） 1.9
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0 2.049（出所）Transition report 2002, EBRD, p.153。2002 年データは 2003 年３月アクセスのwww.stat.gov.mk における 2002 年年末のデータ。
(ﾛ) GDP とインフレ
91-3 年は、GDP マイナスとハイパー・インフレ（最高は 92 年の 1691.2％）が記録された。95 年から徐々にインフレがおさまり、96 年からは GDP もプラス成長となった。
この後も GDP 成長は続き、97 年 1.4％、98 年 3.4％、99 年 4.3％、2000 年 4.3％と堅実な成長を遂げた。一人当たり GDP は、1996 年の 1,709 ドルが 2000 年には 1,885 ドルと増加した。しかし、2001 年の武力衝突による混乱の結果、2001 年の実質 GDP 成長率-4.1％、工業生産率-10.1％、一人当たり GDP も 1,853 ドルに落ちた。さらに、経済関係者によると 2002 年の実質 GDP 成長率は-8.6％を記録した由である。2003 年予測については、-７％との予測から+６％（マケドニア政府予測）まで、様々である。
また、2001 年の武力衝突は、戦場となった北西部地域の社会・経済インフラ悪化や同地域の高失業率、低成長を引き起こしている。

マケドニア・マクロ経済動向
1991
1992
GDP（名目；百万ドル）
GDP 成長率-10.7 -12.5（％）
一人当たりGDP（ドル）
インフレ率229.7 1691.2（小売； ％）財政収支（対 GDP 比；％）失業率
1818.6（登録ベース；％）

1993-14.9229.618.7

1994

-5.7

55.4

19.5

1995

-2

9.2

27.1

1996

1997

1998

1999

2000

2001

3,390

3,439

3,540

3,633

3,818

3,775

1.2

1.4

3.4

4.3

4.3

-4.1

1,709

1,722

1,763

1,801

1,885

1,853

3.0

4.4

0.8

-1.1

5.8

5.5

-1.4

-0.4

-1.7

0.0

2.5

-6.3

31.9

36.0

34.5

32.4

32.1

30.5

（出所）1996-2001 年データはマケドニア政府および EBRD 資料“Investment Guide for Southeast「マケドニア経済の現状と安定化のための課題」、Europe,2003”から細田が作成。1991-5 年データは、
小山洋司、『ロシア・ユーラシア経済調査資料』、2001 年 10 月号第 832、p.5 より抜粋。ただし、1991-5年データにおける失業率が登録ベースかどうかは不明。

(ﾊ) 国際収支
国際収支について見れば、経常収支と貿易収支が常時赤字となっている。貿易収支の赤- 81 -

字は 1996 年から年によりばらつきはあるが趨勢的には拡大している。他方、経常収支は99-2000 年に縮小しているが、これは、経済の好調さにより、それぞれ前年の外国投資が増加したところが影響しているものと考えられる。ただし、武装蜂起があった 2001 年以降は、再度、経常収支の赤字幅は拡大している。また、次の表には出ていないが、他の南東欧諸国と同様に、海外出稼ぎ労働者による本国送金との要素もある（ナネヴスキ・スコ
ピエ大学経済研究所教授）ようであるが、他方、統計から判断する限りは他の南東欧諸国のように大規模ではない。
なお、貿易における主要相手国は、輸出において、EU 諸国（特にギリシャ）、旧ユーゴ諸国、ブルガリア、アルバニア、トルコで、輸入では旧ユーゴ諸国、ギリシャ、ブルガリア、トルコである。なお、ギリシャがマケドニアの貿易において大きなウェイトを占めているのは、歴史的なつながりのほか、マケドニアの貿易のうち海港を経由するものはギリシャ経由となるとの事情もあるものと考えられる。

マケドニア国際収支（単位：百万ドル）
1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001 推計

経常収支-180-222-289-289-363-124-111-345

貿易収支-186-221-317-386-419-392-556-397

輸出（製品）

1.086

1.204

1.147

1.237

1.292

1.192

1.319

1.183

輸入（製品）

1.272

1.425

1.464

1.623

1.711

1.584

1.875

1.580

（出所）Transition report 2002, EBRD, p.153(ﾆ) 失業2001 年時点におけるマケドニアの人口は、206 万 9,270 人であり、人口増減率は 0.94％となっている。このうち労働者人口は 86 万 2,300 名である。一方、失業率は 30.5％（2001年数値）となっており、この数値は常に高い数値で推移してきている。
2001 年については、GDP 低下にもかかわらず、失業率が前年比で 1.5％も低下した理由としては、2001 年の武力衝突を受けて、警察官、兵士の大幅な増員が行われたことが指摘される。事実、財政収支は、1999-2000 年に対 GDP 比で均衡あるいはプラスとなっていたのが、2001 年には急増している。
なお、2002 年の失業率は ILO ベースで 31.9％となっているが、右数値は、農業従事者の失業が増加する 10 月にデータが集計されているために、実態よりも若干高い数値となっている（在マケドニア世銀関係者）- 82 -

いずれにせよ、失業率低下はマケドニア政府にとって大きな課題であり、雇用増加につながるる外国企業投資に対しては、法人利潤税の減免（外国企業による株式保有率 20％以上の企業に対して、参入から３年間）が定められている。

４．産業及び産業インフラ
外国直接投資の主対象となるマケドニアの産業分野及び産業インフラについて見てみたい。
(1) マケドニアの伝統的産業は農業（特に、たばこ、野菜、果物、ワイン、ジュース、食肉等）で、旧ユーゴ時代は経済的に遅れた地域であった。しかしながら旧ユーゴスラヴィ
ア時代に、鉱業（クロム、銅、亜鉛、鉄）、鉄鋼、非鉄工業（銅線、ケーブル）、軽工業（繊維製品、被服）、組み立て産業（自動車部品等）等の分野で工業化が進められた。他方、これらの工業分野は、他の社会主義時代によく見られるように、恣意的に選択されたもので、必ずしも経済上の効率を考慮したものとは言い難くとの側面もあり、市場経済となった後にどれほど経済合理性があるかは一件ずつ検証しつつ見なければならない。
(2) 民営化
ロシアやチェコ等体制移行を目指す多くの国で旧企業民営化に際してバウチャー型民営化（大衆民営化）がとられたが、マケドニアにおけるそれは、第一に、当該企業の経営者及び従業員に対する株式売却、第二に外部所有者に対する売却であった。企業経営者－従業員に対する株式売却は旧ユーゴ型社会主義の「社会有」の考え方の延長線にあるもので、旧ユーゴ時代の 1989 年にこの形での所有権移転は開始された。しかしながら、右方式は、資金量に限りがあるほか、最終的に企業内インサイダーを増加させ、企業統治上それほど好ましいものではなかったようである。第二の外部所有者に対する売却は 1993 年の民営化法に基づくもので、現在は、この方法により外国企業に対する売却が主に行われている。
いずれにせよ、マケドニアにおける民営化プロセスは最終フェーズに到達しており、過去 10 年のうちに 1,688 の国営企業が民営化され、マケドニア民営化庁は、民営化プロセスに対する監督官庁となっている。2001 年には、マケドニア電信公社（固定式電話）の民営化が行われ、ドイツ・テレコム傘下の Matav 社（ハンガリー）が、同公社株式の 51％を保有することとなったが、これは同国における最大の民営化プロセスであった。また、2001年には携帯電話ライセンスの第二次入札も行われた。現在、国営鉄道の民営化に関して、国営鉄道をインフラ部門と運用部門に分社化し、運用部門を民営化し売却することについ- 83 -て世銀と協議中であるとのことであった（民営化庁）。
現在、残っている民営化プロセス対象の国営企業は、81 社であるが、この内訳は、製造業（23 社）、農業部門（17 社）、貿易業（21 社）、建設業（６社）、輸送業（１社）、旅行業（３社）、金融・サービス業（９社）、手工業（１社）となっており、同庁では、これら合計で 4,560 万ドル相当の売却益を見込んでいる。
また、同庁関係者によると、外国企業の参入を規制している産業分野は、軍需産業、マケドニアの文化財取引、放送業、保険業であるが、銀行業を含めたその他の産業に関して、外国企業に対する規制は存在せず、外国企業におけるマケドニア国籍労働者の割合に関しても規制は存在しないとのことであった。
(3) 産業インフラ
道路・鉄道網は、旧ユーゴスラヴィア連邦時代より整備されてきたため、大きな問題は存在しない。高速道路網は国の南北に伸びる南北コリダーを中心に整備され、マケドニア～アルバニア間の西部道路網も、マケドニア～ブルガリア間の東部道路網も整備される予定となっている。
鉄道網は、ブルガリアからスコピエを経由してテッサロニキに至る旅客輸送線が中心であるが、整備状況は周辺国と比較しても遜色ない。
しかしながら、電力供給面で幾つかの問題がある。第一に、電力供給面で、発電設備が旧式であり、電力供給能力上で、電力需要のピークを迎える冬場に不安が残る。第二に、同国の火力発電用の主燃料は褐炭であるが、推定埋蔵量が残り 15 年と枯渇化しつつある。不足分の燃料はロシア、ウクライナ等の外国からの天然ガス及び石炭輸入に頼っているが、ガスについては、パイプラインの所有権を巡る問題からここ数年滞っている。第三に、電力供給ラインと他国との電力取引に必要となる電力中継基地が、その建設費用面で問題となっている。

５．対外経済関係（ＥＵ、ＦＴＡ等）(1) 多国間経済関係
マケドニアは、2001 年４月９日に、安定化・連合協定（SAA）に署名した。マケドニアによる同協定の署名は、南東欧で最初であった。しかしながら、SAA は、現在は関係国（特にギリシャ）の批准待ち状態が長らく続いている。2001 年７月１日に、EU との間で、SAA内の通商に関する暫定協定を締結した結果、EU 諸国におけるマケドニア製工業製品に対する関税撤廃が保証されている。同様に、EU 諸国に対するマケドニア産農業生産物、食料品- 84 -

の割当量も引き上げられている。一方で、EU 諸国からの製品に関する自由化の移行期間は10 年と設定されている。またマケドニアは 2003 年４月に WTO メンバーとなる。
(2) 二国間 FTA
マケドニアは 2003 年２月末現在、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、クロアチア、スロベニア、トルコ、セルビア・モンテネグロ（締結時は新ユーゴスラヴィア連邦）、ウクライナ、ルーマニアとの FTA を締結すると共に、現在、ハンガリーとの FTA 締結につき交渉中である。

６．外国直接投資(1) 対マケドニア外国直接投資実績
2001 年末までにマケドニアに投資された FDI の総量は、８億 4,370 万ドルとなっているが、このうち半分に相当する４億 4,500 万ドルが、2001 年に記録されている。この FDI の大半は、マケドニア証券取引所における証券取引の形で流入しており、特に、国営の固定回線電話通信会社であったマケドニア電信公社株を購入したドイッチュ・テレコム傘下のMatav 社（ハンガリー）による投資が、2001 年における FDI の大半を占めている。これは、2000 年における通信分野に対する FDI 流入量が 45 万ドルであったのに対して、2001 年のそれが３億 6,417 万ドルへと急増していることからも判る。
それ以外にも、製造業、金属冶金業、セメント、原油精製、食品・飲料水、被服などが、銀行業、保険業分野と共に、FDI を惹きつけているが、2001 年実績を見る限り、Matav 社による通信分野への大型投資以外、他の分野に対する投資は横這いか減少を記録しており、ここにも武力衝突の影響が反映されている。
投資国別の FDI 実績を見ると、金額ベースで分析する限り、前述の Matav のケースによりハンガリーが筆頭投資国になるが、件数ベースで分析する限り、ギリシャ国籍企業が圧倒的に多く、以下、米国、スイス、キプロス、ドイツ、英国、スロベニアと続いている。
以上のことから、政治的に多くの障害を抱えている両国間関係にも関わらず、商業ベースではギリシャ経済との関係が深化しているという、興味深い現実が浮き彫りとなる。この
一見奇妙な現象に対し、ギリシャはマケドニアを「ギリシャ人の土地」と認識しており、独立国家として承認することに難色を示しているが、一方でマケドニアに投資することは自国の一部に投資することと同様と考えているのではないかの指摘もある（ナネヴスキ・スコピエ大学教授）- 85 -対マケドニア外国直接投資（単位：百万ドル）
1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001 推計

24121218175

27175445

外国直接投資（ネット）（出所）Transition report 2002, EBRD, p.153。なお、元データはマケドニア国立銀行との説明あり。

マケドニア外国投資（百万ドル）

2000 年

2001 年

運輸及び通信0.45

364.17

金融仲介

104.70

11.20

製造

34.50

37.54

建設

19.14

12.37

鉱業

9.62

2.09

商業・修理サービス業

2.39

4.53

商活動

2.36

8.52

ケータリング

0.13

1.28

農漁業

0.00

1.32

その他

0.13

0.07

（出所）Investment Guide for Southeast Europe, 2003. EBRD, p.76

対マケドニア民営化及び民営化後の資金移転のトップ投資家
投資家

投資家の所属国Matav

ハンガリー

Balkanbrew Holding

ギリシャ

Hellenic Petroleum
Titan/Holderbank
Financiere Glaris
Balcan Steelギリシャ

Duferco Skop Investment

リヒテンシュタイン

Knauf GmbHオーストリア

Tobacna

スロヴェニアQBE LTD英

National Bank of Greece

ギリシャ

FHL Kirijakidis S.A.

ギリシャ

Elbisko SA Atika

ギリシャ

ギリシャ／スイス
リヒテンシュタイン

（出所）Transition report 2002, EBRD, p.153。なお、元データはマケドニア民営化庁との説明あり。

- 86 -(2) 外国直接投資に関連する法制度改革
マケドニア共和国憲法第 31 条の規定により、マケドニアにおける外国人に対する財産権の法的枠組みが提供されている。更に、外国人は、マケドニア国民と同様に、同じ種類の会社を設立することが出来ることも保証されている。しかし、一般的に、次の業種に対する外国人の参入は規制される若しくは制限が存在している。それは、軍需産業、武器売買、麻薬売買、マケドニアの文化財取引、放送業、保険業である。これらは、憲法第 55 条に規定されている。
この内、放送業に関しては、放送業規正法第 10 条によって、外国人投資家・外国企業による放送会社における株式所有は 25％まで認められている。また、外国人・外国企業一社による株式所有は 49％以下と規定されている。
一方、銀行業における外国人・企業による株式所有に対する規制は存在しない。銀行業に関しては、銀行法が規定している。この銀行法は最近改正されたが、この改正により、銀行セクターへの外国資本の参入促進が期待されている。
外国人の所有権に関し、建物の所有権と不動産の使用権が、マケドニア国民と同等に認められている。つまり、外国人は物件や建物の所有者にはなれる。しかし、土地の所有に関しては認められていない。
同様に、農業用地法の規定により、外国人・外国法人格は、農業用地の賃貸に関してはその権利が承認されているが、土地の所有に関しては認められていない。
(3) 投資に対するインセンティブ等(ｲ) マケドニアにおける外国人による投資に対して、次のような免税、減税策が提示されている。
外国投資家が輸入する生産設備等の資本財に対しては、関税免除される。
外国資本が資本金の 20％を超える企業については、３年間の法人利潤税が免除される。
設備あるいは環境保護の目的で再投資される利潤に対しては課税されない。
「未発達の地域」と位置づけられている地域に対する投資は、もし、利潤が設備に再投資される場合には、利潤は 100％課税されない。
利潤と資本の本国送金に関しても、マケドニア共和国憲法第 59 条において、外国人投資家の資本並び利潤の自由移動に関する権利が保障されている。これら外国人投資家に与えられた権利を制限するような他の規定や条項は存在しない。
(ﾛ) 投資促進を目的として自由経済を「ブナルジック」（首都スコピエ近郊）が 1999 年- 87 -

に設立され、製品輸出率が一定レベル以上に達する場合には税の減免が受けられる。

７．その他
1996 年に外国投資を促進するために投資促進機関（IPU：Investment Promotion Unit）が設立された。

８．結語
現在、マケドニアは、2001 年の国内民族紛争からようやく脱却し、復興を目指している。
既に、EU の SAA に南東欧諸国では第一に署名したことに現れている通り、制度面での整備は相当に進んでいるとの感じである。確かに、国内市場は人口 200 万と小規模であるが、EU 市場との輸送路も十分であるし、今後、国内政治が落ち着き、近隣諸国との関係が正常化すれば、投資先として魅力ある国となるであろう。

- 88 -