令和５年第１回柳津町議会定例会会議録

令和５年３月８日第１回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 伊 藤 昭一

１０番 田 﨑信 二

３番 伊 藤８番 荒 明 正

一

１１番 齋 藤正 志

純

５番 岩 渕 清 幸

２．不応招議員は次のとおりである。
な し

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
一般質問（通告順）
議案第３５号 令和５年度柳津町一般会計予算
議案第３６号 令和５年度柳津町土地取得事業特別会計予算
議案第３７号 令和５年度柳津町国民健康保険特別会計予算
議案第３８号 令和５年度柳津町後期高齢者医療特別会計予算
議案第３９号 令和５年度柳津町介護保険特別会計予算
議案第４０号 令和５年度柳津町簡易水道事業特別会計予算
議案第４１号 令和５年度柳津町町営スキー場事業特別会計予算
議案第４２号 令和５年度柳津町農業集落排水事業特別会計予算
議案第４３号 令和５年度柳津町下水道事業特別会計予算
議案第４４号 令和５年度柳津町簡易排水事業特別会計予算
議案第４５号 令和５年度柳津町林業集落排水事業特別会計予算
報告第 １ 号 予算特別委員会付託案件審査結果報告１

議案第 １ 号 専決処分の承認を求めることについて（専決第１号令和４年度一般会計補正
予算）
議案第 ２ 号 柳津町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
議案第 ３ 号 職員の降給に関する条例の制定について
議案第 ４ 号 職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の制定について
議案第 ５ 号 柳津町議会議員及び柳津町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条
例の一部を改正する条例について
議案第 ６ 号 柳津町情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例について
議案第 ７ 号 柳津町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について議案第 ８ 号 柳津町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ９ 号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１０号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１１号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１２号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１３号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１４号 柳津町保育所保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１５号 柳津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について議案第１６号 柳津町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第１７号 柳津町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第１８号 柳津町重度心身障がい者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１９号 柳津町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
議案第２０号 柳津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第２１号 柳津町震災復興基金条例を廃止する条例について２

議案第２２号 職員の再任用に関する条例を廃止する条例について
議案第２３号 町道路線の認定について
議案第２４号 令和４年度柳津町一般会計補正予算
議案第２５号 令和４年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算
議案第２６号 令和４年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第２７号 令和４年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第２８号 令和４年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第２９号 令和４年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算
議案第３０号 令和４年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算
議案第３１号 令和４年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第３２号 令和４年度柳津町下水道事業特別会計補正予算
議案第３３号 令和４年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算
議案第３４号 令和４年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算
報告第 １ 号

専決処分の報告について（専決第２号損害賠償の額の決定及び和解について）議員提出議案第１号 柳津町議会の個人情報の保護に関する条例の制定について
議案第４６号 工事請負契約の変更について（町道竜蔵庵上村線道路改良工事）

３令和５年第１回柳津町議会定例会会議録
第１日 令和５年３月８日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 伊 藤 昭一

１０番 田 﨑信 二

３番 伊 藤８番 荒 明 正

一

１１番 齋 藤正 志

純

５番 岩 渕 清 幸

２．欠席議員は次のとおりである。
な し

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

小

林

長

横

井 伸 也

長

矢

部 良 一

みらい創生課長

天

野 美 穂

総 務 課 長

菊

地 淳 一

保 育 所

長

佐

藤 清 子

出 納 室 長

天

野 一 保

教

長

神

田 順 一

町 民 課 長

杉

原

満

教 育 課

長

新井田 理 恵地域振興課長

鈴

木 秀 文

公 民 館

長

田 﨑

代表監査委員

岩

佐 利 昭

主

査

鈴

副

町

功

建 設 課

育

治

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長橋

本 千 恵

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 町長の説明について
日程第５ 一般質問（通告順）
４

木 勝 久

◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、令和５年第１回柳津町議会定例会を開会いたします。（午前１０時００分）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
５番、岩渕清幸君、６番、松村 亮君、７番、伊藤昭一君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から３月17日までの10日間と協議願ったところでありますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本定例会の会期を本日から10日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより令和４年12月７日開会の第４回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告についてでありますが、議会議員の表彰につきまして報告いたします。全国町村議会議長会表彰に、鈴木吉信君が受賞しておりますので報告いたします。
その他の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告に代えます。
次に、柳津町監査委員より、令和４年12月から令和５年２月までに関する例月出納検査結５

果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしましたので報告に代えます。
次に、「日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める意見書の提出を求める陳情」、「子どものために保育士配置基準の引き上げによる保育士増員を求める意見書の提出を求める陳情」、「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出を求める陳情」、「庁舎内における職員への政党
機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情」については、お手元にお配りしたとおりでありますので報告に代えます。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
７番、伊藤昭一君。
○７番（登壇）
おはようございます。
会津若松地方広域市町村圏整備組合議会定例会の報告を申し上げます。
なお、皆さんのお手元に報告資料１部について沿えておりますので、ご参照いただければ幸いと存じます。
先月２月10日から20日まで議会定例会が招集されました。提出案件につきましては、管理者案件11件、報告を含む議会案件４件の合わせて15件であります。
主な案件としては、個人情報の保護に関する法律の一部を改正する条例の改正、令和４年度補正予算、令和５年度の予算であります。特に個人情報の保護に関する法律の改正法では、各分野における法律や各自治体の条例が一元化され、全国的な共通ルールの下に制度運用することになります。しかしながら、その対象に国会をはじめ地方議会等が除外されております。したがって、議会条例を新たに制定するということであります。これについては、柳津町も同様でございます。
令和５年度予算の概要では、総額で72億円、前年比マイナス12.5億円ということであります。マイナスの主な要因としては、沼平第３最終処分場及び会津美里町消防庁舎の完成によるものであります。また、各市町村の分担金及び負担金では、総額で47億6,000万円、前年比マイナス7,800万円となっております。うち、柳津町の負担が１億6,000万円、前年よりマ
イナス4,700万円であります。
なお、詳細につきましては議会に報告書を提出してございますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。
これをもって広域市町村圏整備組合議会の報告を終わります。
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○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
令和５年度の施政方針と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）
おはようございます。
本日、令和５年第１回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、年度末の何かとお忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本定例会におきましては、条例の制定・改廃、令和４年度の補正予算（案）及び令和５年度予算（案）等の重要な案件をご審議いただくところでありますが、開会に当たりまして、
町政運営の基本的な考え方など、所信を申し上げたいと存じます。
さて、昨年２月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵攻から１年が経過しました。
いまだに激しい戦闘が続き、多くの犠牲者が出ており、一刻も早くこの戦争が終わり、市民が安心して暮らせる平和な時が戻ることを願うばかりであります。また、戦争は世界経済に悪影響を及ぼし続けており、日本でも新型コロナウイルス感染症の影響も受け、物価は高くなる一方で、国民の生活はますます苦しくなっております。
また、新型コロナウイルス感染症は、国内で昨年、爆発的な感染第７波、第８波と続きましたが、現在、ピークからは減少し、県内では日に数百人の新規感染となっております。政府は今月13日からマスク着用は個人の判断を基本とすることを決定し、５月からは感染症のレベルを季節性インフルエンザ並みに引き下げる予定であります。これにより、コロナ禍前のように経済活動が本格的に再開され、人の流れが戻り、この柳津町へも多くの観光客が訪れるものと期待されます。しかしながら、人流が増えれば感染リスクは高まりますので、町民の皆様方におかれましても、これまでと同様に手洗い・手指消毒の励行、定期的な換気、そして、必要に応じたマスクの着用など、基本的な感染防止対策をお願いするところであります。
一方、東日本大震災から12年となります。この震災の教訓を風化させることなく、防災・減災対策を今後とも確実に進めてまいる所存であります。
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また、令和５年度は、第６次柳津町振興計画３年目の年であり、振興計画審議会では計画に掲げる基本目標に対する成果や各施策の進捗を踏まえ、今後の事業の取り組み方、方針等についてご審議いただいたところであります。
第６次柳津振興計画を中心に、地域資源を一層磨き上げることで、町民の皆さんが柳津町に愛着と誇りを持って、安全で質の高い暮らしを享受できるよう、限られた資源の中で厳しい財政状況ではありますが、国県の補助金等を有効に活用しながら疲弊した社会経済活動の回復に全力を尽くして取り組んでまいりますので、引き続き、議員各位の格別のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
それでは、令和５年度に取り組む主要な事業を第６次柳津町振興計画に基づきご説明いたします。
各政策における各施策の概要として、まず、「豊かな心を育むまちづくり」政策の「学校教育の充実」の施策では、町の将来を担う子供たちが意欲を持って学習に取り組み、確かな学力や豊かな心、たくましい体を身につけ、問題意識を持って粘り強く学び続ける意欲やコ
ミュニケーション能力など、将来を生き抜く基礎を育成することができるよう、教育環境の整備を図ってまいります。
児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導体制の充実のため、特別な教育的支援が必要な児
童生徒をサポートする教育支援員や複式学級で学年ごとの学習を行うための支援教員、さらに、小学校から中学校までの９年間をしっかり意識した学校教育の在り方について調査研究し、成果を上げるため、教育関係者へ専門的立場から指導助言を行う学校教育アドバイザーを継続して配置してまいります。
また、中学生の確かな学力の定着のため、放課後や長期休暇に教員ＯＢ等を活用した学習支援を実施し、本人が目指す進路実現を図ってまいります。
さらに、グローバル化や国際化、高度情報化への対応としまして、絶え間なく変化する社
会環境の中で生き抜くことができる対応力の基礎を養うという町の教育構想を実現するため、英語指導助手の配置や新たに英語技能検定料の支援、ＳＤＧｓの視点を取り入れた学習を展開してまいります。また、教育ＩＣＴ環境をより効果的に活用するためＩＣＴ支援員を継続して配置し、日常での活用を支援してまいります。
さらに、学校運営協議会委員の方々から学校運営の基本方針の承認など学校運営についてご意見等をいただき、地域に根差した特色ある学校づくりを推進したいと考えております。
併せて、引き続き新型コロナウイルスの基本的な感染対策を徹底し、安全・安心な教育活動
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に取り組んでまいります。
以上のような施策や取組で、家庭・地域・学校が連携し、本町が目指す子供像である「かしこく、たくましく、意欲をもってやり抜く柳津っこ」の育成に取り組んでまいります。
「生涯学習の充実」の施策では、町民一人一人が日頃から学びを深め、生活に潤いと豊かさを実感できるよう各種事業を世代に応じた学習に取り組んでまいります。
また、未来を担う子供たちの育成のため、地域の連携が図られる環境づくりや情報の共有を進めてまいります。
「生涯スポーツとレクリエーションの推進」の施策では、個々の興味・関心を高め、年齢や体力に応じた活動が行えるよう、町民の意向を踏まえながら各種事業に取り組んでまいります。また、ライフスタイルの多様化や健康寿命の延伸を背景に、住民が自らの生きがいや毎日の充実に結びつけながら、地域に密着したスポーツ団体や指導者の育成、活動を支援してまいります。
「地域行事の継承、文化財の保存・活用と芸術文化の振興」の施策では、引き続き、国・町指定文化財の適正な管理に努めるとともに、石生前遺跡出土品の再整理や記録保存などを通じ、まちづくりへの利活用に向けた準備を進めてまいります。また、失われつつある地域の伝統食を起点に地域の文化的な価値の調査・記録・研究を進め、その継承と発信を図り、郷土愛の醸成や文化観光の基礎づくりを進めてまいります。
やないづ町立斎藤清美術館におきましては、町内外を問わず多くの人たちが豊かな感性を磨き教養を高めながら郷土愛を育むことができる、地域に活力を与える重要な教育施設として運営をしてまいります。
令和４年度に実施した開館25周年記念の「斎藤清大コレクション展」では、多くのリピーターを獲得できました。次の展開として、令和５年度は新たなファン層を獲得するための事
業に取り組んでまいります。展覧会開催事業では、夏休みに合わせ親子連れを対象とした特別企画展「こどもがたのしむ こどもとたのしむ さいとうきよし展」と題した子供目線での展示会を開催いたします。冬には、会津若松市教育委員会の協力の下、斎藤清ゆかりの会
津出身の画家、酒井三良、春日部たすく、長沢節、角田行夫との交流をたどる特別企画展「会津人士交流録」を開催いたします。
また、美術館をより身近に感じてもらうため、町内各学校や公民館事業と連携した町民向けワークショップ等にも取り組んでまいります。併せて、美術館の運営や企画・展示、収蔵
作品の適正な保存などについて、引き続き、職員・学芸員が専門性の高い指導を受けるため、
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名誉館長を配置し、その見識を生かした指導助言をいただきながら必要な取組や進むべき方
向性など具体的な方針を策定します。
次に、「健康で安心して暮らせるまちづくり」政策の「子育て支援の充実」の施策では、子供を安心して産み育てられる環境支援として、妊娠期・新生児期の全戸訪問や乳幼児健診・健康相談等を切れ目なく継続的に実施するとともに、関係機関と連携して児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応を図るため体制整備に努めてまいります。
子育て世帯の経済的支援・充実として、新たに出産・子育て応援金を支給するとともに、子ども医療費の助成や頑張れ子育て応援金の支給、ゼロ歳児からの保育料無料化、全園児の完全給食、小中学校における給食費の無償化、高等教育に対しての高等学校等就学給付金支給事業をそれぞれ継続して実施してまいります。
食育の推進として、保育所園児、小中学校の児童生徒の健全な発育のため、栄養バランスの取れた安全安心な給食を提供するとともに、地産地消を推進するため柳津町産農産物を積極的に使用してまいります。
保育サービス・保育施設の充実として、令和４年度に引き続き、体力の向上、英語に親しむ活動を実施し、子供たち一人一人の個性を育むための幼児教育の充実を図ってまいります。
また、学童保育及び一時保育事業を継続するとともに、保育所に入所していない乳児の保護者・妊婦等を対象に遊び場を開放し仲間づくりと相談できる場を提供し、育児の孤立を防ぎます。さらに、ＩＣＴ化を推進し、保育所の保護者の利便性を向上してまいります。
こうした経済的負担軽減策と多様化する家庭環境に対応する子育て支援を、柳津町子ども・子育て支援事業計画に基づき一層充実させてまいります。
「健康づくりの推進」の施策では、町民の健康づくりを推進していくため、集団健診、施設健診等、健診の受診機会の確保と受診率向上に努め、健診結果から受診・治療が必要な方への受診勧奨と個々の生活に沿った丁寧な保健指導を実施し、生活習慣病発症予防、重症化予防に取り組んでまいります。
また、一人一人が健康に関心を持ち、生活習慣を見直し改善できるよう、尿中塩分測定や運動教室等を継続して実施してまいります。令和４年度まで実施していたタニタ健康プログ
ラムに代わる事業として、継続性を持って一人一人が自主的なウオーキングに取り組むことができるようウオーキング事業を展開し、健康づくりの１つの方法として歩くことから健康意識の高揚を図るとともに、町民の健康増進と健康寿命の延伸を進めてまいります。
予防接種事業においては、重症化予防を目的に法律に基づきながら適齢期に接種できるよ
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う、案内・勧奨をしてまいります。新型コロナワクチン接種については、国において今後の接種についての審議がなされておりますが、現在、必要な接種については引き続き自己負担なく受けられるよう進めております。そうした情報を迅速・的確に収集し、接種のスケジュール等が決定された際には、今まで同様、両沼管内町村並びに医療機関と連携を図りながら広域的な体制を確保・維持して、希望する町民が円滑に接種できるよう取り組んでまいります。
「高齢者及び障がい者福祉の充実」の施策では、今後、さらに過疎化、高齢化が進み、ますます高齢者世帯の増加が見込まれる中、可能な限り住み慣れた地域で安全に安心して暮らしていけるよう、医療・介護・住まい・生活支援を一体的に提供していく地域包括ケアシス
テムの構築に努め、地域に根差した事業として地域全体で高齢者を支える体制づくりに取り組むとともに、自立した生活を維持してもらうための予防事業や低所得の方の経済的負担軽減を図り、さらには、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう取り組んでまいります。
高齢者単身世帯等においては、新たに除雪経費の支援を実施するとともに、緊急時や離れて暮らす家族等の不安等を解消するための事業を継続し、本人やご家族が安心して生活できる環境を整備してまいります。
障害者への支援としましては、必要な支援を必要な方に提供できるよう、会津西部６町村
共同で取り組む（仮称）会津西部基幹相談支援センターを設置して相談支援を充実させ、関係機関等と連携を図りながら体制整備に努めるとともに、身体的・経済的負担軽減につながるよう支援をしてまいります。
「地域医療体制の充実」の施策では、高齢化社会に伴い、在宅医療や訪問看護の必要性も高まっております。今後も柳津町国保診療所を中心に奥会津在宅医療センター等の近隣の医療機関と連携し、身近な医療機関、安心して相談ができる医療機関、町民が信頼できる医療機関である診療所となるように、地域や行政が連携し地域住民の健康を支える地域医療体制の充実を図るとともに、県や医師会との連携も図りながら医療体制の確保に努め、町民が安
心して地域で生活できるよう努めてまいります。
「火災・災害対策の強化」の施策では、町民の生命、身体及び財産を守り、地域の安全・安心を確保するため、自助・共助・公助による消防・防災体制の強化を推進してまいります。
消防体制整備としましては、消防団の積載車並びに小型動力ポンプを計画的に更新するとともに、消防団員の確保を図るため、活動の役割や重要性を周知し、職場の理解や安全対策
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等、団員が活動しやすく負担軽減につながるような環境づくりに努めてまいります。
防災体制整備としましては、防災訓練等を通じて危機管理・防災に対する意識高揚を図ってまいります。また、有事の際の情報伝達手段として、引き続き、防災行政無線、防災メー
ルや防災アプリを活用し、迅速に情報を提供していついかなる状況でも迅速かつ的確に災害に対応できるよう体制強化を図ってまいります。
「交通安全・防犯対策の強化」の施策では、子供、高齢者、障害者、外国人をはじめ、誰もが事故、犯罪などの被害を受けることなく、安心して生活できる環境を整備するため、警察や関係機関と連携して安全安心な地域づくりに努めてまいります。
交通安全対策としては、交通安全協会など関係機関と連携協力し、一人一人の交通安全意
識の向上を図り、交通マナーが守られるよう啓発活動に取り組んでまいります。また、高齢者運転免許自主返納事業を継続するとともに、交通危険箇所については、交通安全啓発看板
や道路・交通安全施設を計画的に整備し安全な道路環境の確保に努めてまいります。
防犯対策については、地域・学校・警察等と連携して防犯教育を実施し、町民一人一人の意識向上に努めるとともに、行政区が行う防犯灯の設置、更新について、防犯灯整備費補助事業を継続して支援してまいります。
「農林業の振興」の施策では、高齢化の進行とともに担い手の減少や農業を取り巻く状況が大きく変わっており、米価の下落などの課題に的確に対応しながら農業を力強く振興していくことが重要となりますので、良好な状態で農地等を次世代に継承できるよう、担い手と優良農地を確保していくことが最優先課題であると考えております。
人・農地プランに位置づけられた中心経営体を対象に、農業用機械等の購入経費の支援、園芸作物や花卉栽培農家に対し種苗・肥料代やパイプハウス整備等の支援を実施し、農業所得の確保や低コスト化の推進向上を図ってまいります。また、米価の安定を図るとともに、備蓄米や飼料用米作付者に対しての支援を実施してまいります。
さらに、担い手への農地集積の推進をし、高収益作物への転換による所得の向上、優良農地確保による生産性の向上を図るとともに、関係機関と連携しながら新規就農者の確保を図ってまいります。
また、国の経営所得安定対策への加入促進、認定農業者や認定新規就農者並びに法人や集落営農組合に対する経営計画の達成に向けた支援についても実施してまいります。
林業におきましては、木材価格の低迷や担い手の減少、高齢化等により生産活動が長らく低迷している状況ですが、森林の有効活用として、ふくしま森林再生事業の補助事業を活用
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し森林整備を継続して実施してまいります。令和元年度より国の森林環境譲与税を財源として実施しております森林経営管理事業については、町内の私有人工林所有者を対象に実施した意向・現況調査に基づいて経営管理集計計画策定業務を行ってまいります。また、只見川沿いを中心とした森林景観整備や鳥獣害対策としての緩衝帯整備と併せて、町内小中学生を対象とした森林環境学習を行ってまいります。
さらに、近年、イノシシの出没区域の拡大により被害が増加しておりますので、電気柵の設置等への支援、被害のあった農地畦畔の修繕やくくりわななどの購入に対して支援を行い、鳥獣被害対策実施隊や地域おこし協力隊を中心に地域に密着した対策を推進するとともに、県や会津地域課題解決連携推進会議、そして近隣市町村と広域連携を図り対策に取り組んでまいります。
「観光の振興」の施策では、新型コロナウイルスの影響により観光入込客数は大きく落ち込みましたが、令和４年は令和元年の88％まで回復しており、感染対策と経済活動の両立が重要であると考え、観光プロモーションや誘客イベントなどを関係団体と連携を図りながら展開し、観光の推進を図ってまいりたいと考えております。
会津柳津駅については、令和５年春の駅舎及び土地の譲渡に向け、現在、調整を進めており、新たな情報発信交流施設として改修・整備を進めます。また、来年秋には、全線運転が再開したＪＲ只見線については、再開以降、高い人気を誇っており、継続して利用促進を図るべく、地元の子供たちを対象としたツアーや周遊バスの運行、沿線町村と連携したおもてなし事業などに取り組んでまいります。
さらには、赤べこ伝説発祥の地としてのＰＲや農商工が連携した取組、各関係団体の支援などにより、継続的な誘客につなげていきたいと考えております。
「商工業の振興」の施策では、多くの事業者が新型コロナウイルスの影響を受けたことに伴い、引き続き、中小企業振興資金の増額預託や融資利子及び保証料補給制度の拡充による事業者への支援を実施してまいります。また、新規起業者への支援、町内事業所の後継者に対する支援、企業誘致を促進するための支援などにより、商工業の活性化の推進を図ってまいります。
「移住・定住・交流の推進」の施策では、人口減少を抑制するため、引き続き、子育て世帯の定住を促進し、住宅を新築した際の補助金や町内業者施工による個人住宅の改修補助としての住まいづくり支援事業を実施してまいります。
後継者対策としましては、結婚された方に祝い金10万円を支給し、また、新生活をする上１３で必要な住居への経済的支援を実施してまいります。
さらに、移住につながる交流人口及び関係人口創出を促進するための体験ツアーの開催や移住相談窓口の充実、移住者等の受皿となる居宅等の確保に向けた事業実施など、積極的に地方移住への働きかけを進めてまいります。
空き家対策としましては、地域の安全確保と生活環境の保全を図るため、危険空き家の解
体除却の補助を行うほか、空き家の改修や家財道具等の処分経費等の補助を実施し、空き家の利活用をより促進してまいります。
また、安全で円滑な空き家の流通のため、宅建協会と空き家バンク事業を推進するとともに、近く義務化される不動産登記について、バンク登録のための登記に係る経費の補助制度を新設いたします。空き家物件の情報収集や情報提供を積極的に行い、移住・定住への受入体制を整備してまいります。
また、都市との交流事業としましては、新型コロナの感染状況を見極めながら、東京都港区お台場地区や姉妹都市である新潟県出雲崎町との交流事業により、交流人口が増える取組を実施してまいりたいと考えております。
次に、「快適でうつくしいまちづくり」政策の「道路網の充実」の施策では、地域格差の是正や冬期間の交通障害の解消を図り、安全で円滑な交通環境を確保するため、町道五畳敷
大成沢線及び野老沢新町線の改良工事を進めるとともに、長寿命化計画に基づく橋梁の補修
設計及び修繕工事の実施、緊急雇用創出事業も活用した上で、各地区からの要望に対応した道路の迅速な維持修繕を実施してまいります。
また、国・県道の整備についても、引き続き、あらゆる機会を通じて積極的に働きかけを行ってまいります。
「廃棄物適正処理の推進と環境保全」の施策では、廃棄物処理・リサイクルを取り巻く状
況が大きく変化している中、地球温暖化をはじめとする地球環境問題は深刻さを増しており、世界中のあらゆる分野において、これらに対応するため対策が講じられております。
本町におきましても、廃棄物の減量化に取り組むとともに、健全な循環型社会を築くため
リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを主体とした取組を進めるとともに、町民や各事業者、行政がお互いに協力・連携・支援し、町全体が一体となって取り組んでいけるよう努
めてまいります。
「景観の保全と形成」の施策では、越後三山只見国定公園の編入に伴い只見川沿いの景観を維持するため、桜樹の撫育や瑞光寺公園及び魚渕周辺の景観整備を継続してまいります。
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また、柳津町の歴史や町並みの環境及び伝統文化等を後世に継承保存していくための歴史的風致維持向上計画の策定・認定に向け、町民の声を広く聞き取りながら事業内容の精査を進めてまいります。
さらに、美しい色彩のあふれる景観づくりを進めるため、ロードフラワー作戦による道路
沿いの花壇の植栽を行うほか、河川の雑木伐採や除草を行い、景観の保全に努めてまいります。
「上水道・下水道の充実」の施策では、簡易水道事業において、大成沢・胄中地区簡易水
道の新たな施設の建設に向け令和４年度に測量及び詳細設計の委託を行ったところであります。令和５年度は、水源施設の建設及び導水管の布設工事を行い、早期完成に向け取り組ん
でまいります。
また、令和３年度より取り組んでおります特別会計５会計の公営企業法の適用化に関しましては、策定した法適用化の基本計画に沿って、令和４年度に引き続き、令和５年度も固定資産調査及び固定資産評価等を行い、令和６年度の公営企業企業会計の開始に向けて万全の準備をしてまいります。
「公共交通の充実」の施策では、町民バス運行事業実施に当たり、安心・安全を第一に車両管理・安全運行の励行に努めてまいります。また、町民の利便性向上のため運行体制の見直し等、町民のニーズに応えられるよう、他公共交通機関との連携強化、近隣町村との協働を進め、町内の移動だけでなく広域的な移動手段となるよう事業を実施してまいります。
「再生可能エネルギーの推進」の施策では、住宅用太陽光発電設備やまきストーブ等の設置に係る経費補助を継続するなど、再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。
また、ゼロカーボンシティ宣言をした当町では、温暖化防止計画の策定と併せ、令和４年度に実施しました公共施設を活用した太陽光発電を導入するためのポテンシャル調査に基づき、町再生可能エネルギー導入ビジョンの策定を進めてまいります。
「デジタル化の推進」の施策では、デジタル技術を活用した業務効率化、オンライン申請
による手続の簡略化等、住民サービスの向上を目指し、最高デジタル責任者の指導を受けな
がらＤＸの推進を実施してまいります。その一翼を担うマイナンバーカードは、今後、様々な分野での活用が期待されることから、まだ取得されていない方へ向け、その必要性等について普及啓発を実施してまいります。また、自治体専用チャットツールを活用し他自治体との情報交換を促進するとともに、役場庁舎や保育所でのＷｉ－Ｆｉ環境を拡充させ業務の効率化を図ってまいります。
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次に、「協働による健全で開かれたまちづくり」政策の「地域コミュニティの維持・活性化」の施策では、地域活動の継続や魅力ある地域づくりを進めるため、町民と情報交換を密にし、関係団体と連携しながら課題解決に向けた取組を支援してまいります。また、まちづ
くり意識を醸成するため、町民との対話や共同作業の機会創出に努めます。
また、移住定住施策と連動する後継者対策の一環として、人材育成を目的とした官民共創のまちづくりを目指し、町民のまちづくり意識の向上を図ってまいります。
「広報・広聴活動の推進」の施策では、全ての町民に正確な町政情報を伝えられるよう、
町民ニーズに合った広報紙の発行に取り組みます。また、ホームページの充実、アプリやＳ
ＮＳ活用による情報発信の環境整備・充実を図ってまいります。また、町民の声を町政に反映するため、町政懇談会等の機会を設け、町民の意見の把握とその実現に向けた事業実施に努めてまいります。
「財政健全化の推進」の施策では、多様化する住民ニーズに対応するため町単独事業が増えれば、経常一般財源が増加し財政の硬直化が一層進むものと懸念されます。要望を精査し経常経費の抑制に努めながら事業を行うとともに、投資的経費につきましては、今後の財政状況を的確に予測し財政運営を図ってまいります。
次に、滞納対策につきましては、適正な調査による納税者の実態把握や法的措置による対策も含めながら、きめ細やかな納税指導・徴収を実施し徴収率の向上を図ることによって、自主財源の確保に努めてまいります。
また、ふるさと納税による寄附金は、貴重な町の財源でありますので、寄附額をさらに増加させるため、返礼品の充実や地域資源を活用した新規返礼品を追加するとともに、町のＰＲを兼ねた魅力あるサイトの作成や広告の有効活用等により、より納税しやすい環境整備に努めてまいります。
「効果的・効率的な行政運営の推進」の施策では、適切に業務を執行し、効率的で質の高い行政サービスが提供できる体制整備を推進するため、民間に委託可能な事務事業を精査し、委託や指定管理者制度を活用しながら業務の効率化を図るとともに、施策評価等を実施し、地域の課題と向き合い課題解決に向けて取り組んでまいります。
また、人材確保を図るため、県と連携した職員採用情報の発信を行うとともに、職員一人一人の能力を最大限に発揮させるため、職務に邁進できるよう、時代に即した職員の働き方について見直しを図ってまいります。
以上、第６次柳津町振興計画に掲げました「みらい創生。ひと・ゆめ・れきしをつなぐま１６

ち」を実現するため、５つの基本政策を軸としまして、総合的、計画的に各施策に取り組み、様々な分野において直面する課題や複雑多様化する町民のニーズに的確に応えていくものであり、限られた財源を最大限に生かしていく令和５年度の予算編成を行ったところであります。
一般会計では、42億1,000万円と対前年度比１億9,000万円の増、率にして4.7％の増となります。また、10の特別会計を含めた予算合計では、59億2,790万円で、対前年度比２億8,072万円の増、率にして5.0％の増となったところであります。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認に関する案件１件、条例の制定に関する案件３件、条例の改正に関する案件16件、条例の廃止に関する案件２件、町道路線の認定に関する案件１件、令和４年度補正予算に関する案件11件、令和５年度予算に関する案
件11件、専決処分の報告に関する案件１件、以上46件であります。
議員の皆様には、慎重にご審議の上、全議案議決賜りますようお願いを申し上げまして、
私の挨拶といたします。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開を11時といたします。（午前１０時５１分）○議長
議事を再開いたします。（午前１１時００分）
◇

◇

◇

◎一般質問
○議長
日程第５、これより一般質問を行います。
さきの12月定例会における一般質問に引き続き、新型コロナウイルス感染予防に伴い、時間短縮の観点から、本定例会においても質問者の持ち時間は30分とします。
また、執行部については、飛沫感染予防対策を実施しておりますので、管理職以上全員の出席とします。
なお、この措置については、さきの議会運営委員会において協議決定されておりますので、申し添えます。
それでは、通告順により伊藤昭一君の登壇を許します。
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７番、伊藤昭一君。
○７番（登壇）
それでは、通告のとおりゼロカーボンシティの宣言について、１つ目に2050年ＣＯ₂排出量ゼロに向けた取組としてということで、①地球温暖化防止実行計画の策定、②更なる再生可能エネルギー導入と活用、③温室効果ガスの吸収源となる森林環境の整備の継続、④省エ
ネルギー対策の推進、⑤３Ｒの推進による循環型社会の形成、この５点について環境省はこれをゼロカーボン宣言シティとして公表しております。この具現化についてを町はどのように図るのか伺います。
２つ目に、令和５年度の取組について、①事業概要と予算措置、②振興計画との整合性、③ＳＤＧｓとの関連性、④アクションプランまたロードマップの作成、⑤町民への理解と実効、⑥近隣町村との連携協力、以上、６点について町の見解を伺います。
３つ目に、ゼロカーボンアクション30について、生活目線での脱炭素社会実現に向けた工程と具体策をどのように活用し取り組むのか。そして、町民の負担をどのように軽減できるのかを伺います。
以上、３点について質問をいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）７番、伊藤昭一議員のご質問にお答えいたします。
まず、2050年ＣＯ₂排出量ゼロに向けた取組についてでありますが、町は、昨年12月にゼ
ロカーボンシティ宣言をしたところであります。これを受け、町では地球温暖化防止実行計画の策定に取り組んでいるところであります。
この計画は、国が策定しました地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的・社会的条件に応じて温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画であり、計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するため実施する措置の内容を定めることとされております。
この目標や実施内容を定めるためには、議員からありました再生可能エネルギー導入、森林整備、省エネルギー対策、３Ｒの推進等、各事業における町の現状、課題等を把握する必要があります。そのため、各担当課においてその分析調査を進め、目標値及び具体的事業内
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容の設定について関係課間で協議を実施しております。
次に、令和５年度の取組でありますが、事業概要としましては、前述しました地球温暖化防止実行計画の策定が急務であります。庁内横断的な取組となりますので、各課連携の上、調整を図りながら計画を策定してまいります。
また、振興計画との整合性でありますが、第６次柳津町振興計画には、地球温暖化対策の主軸となる再生可能エネルギーの推進に目指すべき姿や基本事業について記載がなされております。農林業の振興や廃棄物適正処理の推進と環境保全といった関連性の強い施策と連動し、一体的に事業を推進する必要があるものと考えております。
そして、ＳＤＧｓとの関連性の把握や脱炭素社会実現に向けたアクションプランの策定に向け、町民へその趣旨を分かりやすく伝えるとともに、近隣町村、特に奥会津五町村活性化協議会との情報共有、連携を密にしながら理解を求めてまいります。
さらには、町民の理解を求める上で、議員ご提示のゼロカーボンアクション30を大いに活用してまいりたいと思います。そこには日常生活で実効性のある取組について具体的に記載されており、できることから取り組んでいただけるよう普及啓発活動を推進してまいりたい、
そのように考えております。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
７番、伊藤昭一君。
○７番
それでは、30分という限られた時間でありますので、簡潔明瞭に質問をし、また、答弁も簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
それでは、再質問をさせていただきますが、2023年１月、今年の１月末でありますが、環境省発表によるゼロカーボンシティ宣言自治体、これは全国で45都道府県、831自治体になっている。そのうち、福島県が15市町村、そのうち会津地方でゼロカーボンシティを宣言した早い順には、喜多方市、会津若松市、三島町、その次に柳津町ということになります。会
津地方では４市町ということになっております。温暖化防止のために、県内で15番目に宣言し、町として取り組む姿勢を表明したことについて、まず、私として大いに評価をさせていただきたいと、このように存じます。
そこで、現状、皆さんもお分かりのとおり、連日、地球温暖化、大災害の激増、こういったものを目の当たりにしているということでありますので、まさに今、地球上、世界中でこ
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の問題は待ったなしで取り組む喫緊の課題であると認識をしております。そこで、町が率先して町民総ぐるみで取り組むことがこれからのゼロカーボンシティの実現に向けて不可欠であると思いますので、幾つかただしたいと思います。
まず初めに、私がした一般質問の１番目の項目である５点については、環境省の全国共通項目であります。それを町が採用したということになろうかと思いますけれども、やはりゼロカーボンシティを宣言した市町村は、独自の、あるいは、特有の、こういったものを検討しながら項目につけ加えていくという方針になっておりますけれども、柳津町では事前に庁内でそういった町特有、あるいは、町独自の項目についての協議検討をされたのかどうか。
これをまず伺います。
次に、大事なことなんですが、環境省としては認めたということであったとしても、取りあえず宣言だけしておこうと。これでは全く町のパフォーマンス、あるいはＰＲとも受け取れますので、これらについてはまさに町民不在の経過でありますから、これらについて、これで果たして環境省はよろしいと、宣言だけすればいいんだと、あとは2050年という長いスパンですからゆっくりやればいいということだったのかと、町長にまず伺いたいと思います。
そして、３つ目になりますけれども、時間の関係で申し上げますが、再生可能エネルギー導入事業、今、町長の施政方針にも説明がありましたけれども、これらについてのゼロカー
ボンシティにかかる予算措置令和５年度の予算措置について伺います。
以上、３点、まず再質問をさせていただきます。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、１つ目の議員お示しの５項目の事業に関してというところで、町として町特有の、町独自の取組について庁内で協議されているのかという質問についてでございますが、
現状としましては、各担当課においてそういった５項目については進めているところですけ
れども、庁内を通して町独自のというところまではまだ行っていないところでございます。
今後、地球温暖化防止計画を策定するに当たっては、ぜひ町独自の取組というものを盛り込んでまいりたいと思いますので、庁内各課、連携を密にしながら計画策定に当たっては取り組んでまいりたいと思います。
○議長
１個１個、やりますか。では、答弁。町長。
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町長から２番目のものの答弁をお願いします。
町長。
○町長
今ほどの伊藤議員のご質問でありますけれども、今、担当課、みらい創生課長が答えたとおりでありますけれども、この５つの項目の中で既に柳津町が令和３年・４年と取り組んでおります項目、例えば、再生可能エネルギー等について、あとは３Ｒの推進、循環型社会、
これは廃棄物等についてでありますけれども、ごみの減量化等も既に取り組んでいる部分がありますので、まずはそこからという考えでありました。新しいものは特に考えていません。
ただ、これから推進していく上で、やっていかなければいけないというものが出てきます
ので、それは積極的に取り組んでいきたい、そんなふうに思っています。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、３番目の質問の令和５年度のゼロカーボンに関する予算措置というところでございますが、ゼロカーボンシティにおける令和５年度の予算につきましては、太陽光発電シ
ステムにおける導入経費の補助であったり、また、まきストーブ、ペレットストーブに係る導入の補助であったりというもののほかに、地球温暖化防止実行計画の区域施策編を策定するための支援業務委託を計上してございます。また、それに付随して省エネの最適化診断委
託料も計上してございます。
そのほかには、再生可能エネルギー導入の先進地である群馬県のカワユ村というところでございますが、ここは農業用水路を活用したマイクロ水力発電というものを実施しておりま
すので、ここの視察経費の旅費を計上してございます。
以上です。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
今、３つの質問について答弁をいただきました。私から言わせれば、令和４年度と何も変わっていないと。私は、やはり宣言した以上は、ゼロカーボンシティに係る予算措置としてこれとこれとこれを令和５年度は実施していきますというふうに期待をしておりましたけれ
ども、今までの流れの中で進むと。
２１

それでは、分かりましたので、次に、再生可能エネルギー導入についてでありますけれど
も、先月の全協の説明の中で再エネポテンシャル調査事業について説明がありました。これは、頓挫したという説明でありました。また、小水力発電では、以前、町が予算措置をして調査した結果、不適という調査結果が出されました。要するに、柳津町は小水力発電では適する場所、水力がありませんでしたという報告を議会は受けておりますから。残すところは風力、それから今、申し上げます太陽光発電であります。風力については除きます。
現行の新エネルギー導入助成事業について申し上げますが、令和４年度、１件の受理と。
ゼロカーボンシティ宣言した以上、やはり頼みの綱である太陽光発電導入事業、これについては、毎年数件、１件とか２件とかの実績であります。しかしながら、令和４年度の振興計
画マネジメントシートでは、高い評価をしております。この実績で町は非常に満足をしているという評価でありますけれども、これについて町民の皆さんの導入する意欲、これらについてみらい創生課長に伺いたいと、このように思います。
○議長
答弁を求めます。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、今、議員おただしの太陽光発電設備の導入についてでございますが、おっしゃ
るとおり、今年度については１件の設置というところでございました。太陽光発電の設備の設置に関しましては、ほとんどが新築住宅に設置される際に町のほうに申請が上がるというような状況でございまして、今年度においては新築の補助の申請が１件、それに付随する太陽光発電の申請が１件という内容でございました。とてもこれは、数字的に見ましても、満足のいく設置件数ではないと認識しておりますので、今後、太陽光発電の設備を普及させる
ためには既に建築されている既存の住宅における普及というものが欠かせないものと思っておりますので、今後における対策としては、そちらのほうも促進することを考えております。
また、省エネ対策に取り組んでいる町民の割合というものも振興計画のほうで計上させていただいておりますが、こちらにつきましては、前年より５％増の77％という結果でございます。町として振興計画で目標としている数値が80％でございますので、この数値を超える
ようにこれから町民の皆さんに向けて啓蒙普及を図ってまいりたいと考えております。
○議長
７番、伊藤昭一君。
２２

○７番
では、今の答弁、分かりました。柳津町で新築される方、これは原則として太陽光発電設
備をつけてください。ただし、では町としてこれから新築でゼロカーボンシティに見合うよ
うな新築があるのかと。これはないでしょう。
それから、もう一つ申し上げますよ。現状、町民の皆さんの導入意欲等々を見ると、77％、これを80％まで高めたいと。これについて申し上げると、町民の皆さんは賢明ですから、今、
この地球上で何が起こっているのかと分かっているはずなんですよ。したがって、導入した
いんだという意欲はある。何でそれが導入されないのか。このことをもっと掘り下げていか
ないと、ゼロカーボンシティに見合うような実績はできないのではないかと、このことを申し上げておきたいと思います。
時間の関係で進みますが、次に、三島町の取組を参考にして柳津町の排出量と吸収量を私なりに試算しましたので、申し上げます。
まず、三島町については、もうこの２枚で町民の皆さん、対外的にもビジョンについて作って今、出しております。議員の皆さん、こういう感じで三島町は出しております。
それで、申し上げますと、まず、現状、柳津町の年間ＣＯ₂排出量は、2019年環境省推計
データでございますが、２万3,000トンであります。その中では、産業部門ということで6,000トン、製造業、建設業、工業、それから、農林水産業と。次に、民生部門、これは9,000トン。業務、家庭含めての民生部門であります。次に、運輸部門、8,000トン。旅客貨
物鉄道、船舶、もちろん、自動車も入ります。合わせて２万3,000トン。何と一般廃棄物については、柳津町の排出量は該当しておりません。
次に、町の森林面積と年間ＣＯ₂の吸収量を試算してみますと、約1,000ヘクタールの森林管理で3,000トンの吸収源。3,200トンと言う方もおりますけれども、この場では3,000トンということで試算されておりますので、2020年度、町の町勢要覧を見て、森林面積、山林で4,593ヘクタール、原野で1,151ヘクタール、合わせて5,744ヘクタール。この面積に吸収源を掛けますと、約１万7,000トンのＣＯ₂吸収源となってまいります。したがって、２万3,000トンから１万7,000トンを差し引いて6,000トンが残ってまいります。これは、まさし
く私の単純試算ですから、もう少し厳密に計算していただければと思います。なおかつ、2020年度の１人当たり二酸化炭素の排出量は、1.84キログラムということであります。したがって、この6,000トンをどのようにゼロにつなげていくか。これは、実行計画に表すことになると思います。
２３

この試算を別にしましても、町が取り組むべき産業部門、民生部門、さらには、町長の宣言にあります公共施設の太陽光発電を含め具体的な取組をどのように想定しているのか。関連してまいります主な担当課長にまずお聞きしたいと思います。一番初めには、農林商工担
当、地域振興課長に森林環境の整備、継続について、現状と方向性をまず伺います。その次に、町民課長に廃棄物適正処理の推進と環境保全について。宣言とともに今後の在り方をお聞きします。３番目に教育課長、これから子供たちに対するゼロカーボンシティ、あるいは、
脱炭素社会についてどのように教育の場で実践するのか、これを伺います。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、議員のご質問にお答えいたします。
先ほど、議員からもお示しありましたとおり、森林における吸収量の割合というのは非常に高いものでございます。もちろんそれが地球温暖化対策の一環となると。また、さらには、
ある程度の育成時期を過ぎますと、また吸収量が減っていくという研究結果も出ております
ので、森林整備につきましては大変、地球温暖化対策としては有効な対策事業であると私も思っております。
そこで、福島県におきましては、平成25年度から間伐等、また、森林整備、放射性物質の動態を、表土流出防止対策として一体的に行う事業としてふくしま森林再生事業が実施されておりますが、現在、令和３年度から７年度までの５か年計画ということで国のほうで認められております。
当町におきましては、その中でもいち早くその事業に取り組んでおりまして、森林資源が多くある支所地区が主に対象地区となっており、計画的に現在も進めているところでございます。ただし、復興庁の予算を使っておりますので、令和８年度以降の事業につきましては、未確定なところがございます。ただ、事業が継続されるよう、森林整備の面からも、放射性物質ももちろんありますけれども、森林整備の面からも今後も継続していただけるよう関係機関への要望は町としても行っていきたいと考えております。
また、森林環境譲与税を活用しました、今現在も行っておりますけれども、森林経営管理制度事業、さらには、林道の維持管理事業などにつきましても、併せて、引き続き継続事業として実施していきたいと考えております。
２４

以上でございます。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、私のほうから廃棄物適正処理の推進と環境保全についてということで、現状と今後の方向性ということでお答えさせていただきます。
まず、廃棄物の適正処理の推進につきましては、ごみカレンダーと併せましてごみの分別一覧を配付しております。また、資源ごみの分別や環境アプリの活用、ごみの減量化について広報やチラシにより周知のほうを図ってきたところでございます。
また、環境保全の取組につきましては、生ごみの水切りによるごみの減量化、エコバッグの活用、食材を余らせない工夫、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取組など、町民一人一人が日常生活で実行していただけるよう、ごみの分別方法やごみの減量化の取組について、チラシや広報、ＳＮＳ等を活用しながら子供から高齢者の方まで分かりやすい内容
で周知を今後も図っていきたいと考えております。
さらに、地区や各種団体等への出前の説明会、こういったものの実施を行いまして、行政と町民、事業者が一体となりまして廃棄物の適正処理の推進、環境保全に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
教育課長。
○教育課長
それでは、脱炭素社会を形成する教育についてお答えいたします。
学校教育においては、国において学習指導要領及びその解説について、環境教育について明記されているところであります。令和３年６月２日に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律を受けて、中学校の学習指導要領の解説において、地球環境問題に関する記述に加え脱炭素社会の実現に関する記述が追加されたところであります。児童生徒の発達段階も踏まえつつ、脱炭素社会の実現に向けた取組に触れるなどし、小中を通して各教科、科目等の特質を生かしながら、教科等、横断的な視点で地球環境問題に関する教育の充実を図るとされております。
本町の小中学校においては、社会科、理科、生活科、道徳、体育、総合的な学習の時間な
２５

どで学習指導要領に沿った教育課程により環境教育を行っているところであります。地域振
興課農林振興係と連携して取り組んでいる森林環境学習などについても、その１つになっております。また、学校生活の中においても、節電や節水、３Ｒ、ごみの分別、花壇への植栽なども取り組んでいるところです。
また、本年度、西山小学校が福島県の取組であるふくしまゼロカーボン宣言事業に参加いたしまして、ＣＯ₂排出量を前年度、令和３年度の0.5％削減を目標に児童会、児童、教職員等が一体となって取り組んだ成果が、福島県知事から２月に優秀賞を受賞いたしました。西山小学校の取組については、３月下旬発行になる広報やないづにおいて紹介したいと考えております。子供たちの取組や学校での取組が、町民一人一人の地球環境問題に対しての意識づけや環境を守るための取組のきっかけづくりになればと考えております。
以上です。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
今、３課長から答弁がありましたが、まず１つ、皆さんに申し上げたいのは、柳津町はゼロカーボンシティ宣言をしたということを認識してくださいよ。今までどおりでいいんだという感覚のような答弁ですけれど、決してそれではないはずであって。中で申し上げますが、やはり町民課で言う出前説明会というのは、やはりこれはもう絶対必要ですから、もっと回数を増やすなどしてもっと資源化に努めていただきたい。
それから、今、教育課長から言ったように、西山小学校は本当に誇りに思います。もう柳津町よりも実践しているわけですから。こんなすばらしい小学校はない、このように私は思います。
次の質問に入りますけれども、まず、ゼロカーボンアクション30ということになりますが、
これも皆さんのお手元のほうに資料を出しております。これを見ていただくと、特に今、柳津町として実施していきたいのが、３Ｒのリデュース、リユース、リサイクルと。それは１つの部分であります。そこで申し上げますけれども、このアクション30の中で３Ｒを選択しアクションプランの策定を進めるとしておりますけれども、アクション30の具体的な検討内容について、ここにあります（１）から７項目までのそれぞれ30の項目がありますが、これらについて担当課は具体的な検討をしたのかどうかについて、まずお聞きします。
○議長
２６

みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、ゼロカーボンアクション30に記載されている内容の取組を町で行っているかど
うかということでございますが、各項目において各担当課でこれらのことについては町民向
け、また、庁内で進めているところでございますが、町全体を通してという施策の中では、アクション30というものについて協議をした経緯はございません。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
では、ここでお聞きしますが、答弁の中で私は２点だけぜひ担当課長にお聞きしたいのは、
この30を出して、30項目、どういうふうにすればいいの、どうするのということになろうかと思うんですよ。これで町民の皆さんの理解は得られるのか。普及啓発活動だけで得られるのかどうか。これをまず担当課長にお聞きしないと。普及啓発活動だけでこの30の取組ができるんだなんていうことではないだろうと思いますが、いかなる方法があるのか。これをまず伺います。
そして、その次に、答弁の中であった原油、電気の高騰による町民負担の軽減について、具体的対策があればこれをお聞きしたい。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、お答えいたします。
ゼロカーボンアクション30だけの普及で脱炭素のほうが成し遂げられるかというところでございます。まず、ゼロカーボンアクション30については、町民の皆さんに協力をお願いする部分であると捉えております。それにつきましては、町民の皆さんに対して柳津町は地球温暖化を防止するために一丸となって頑張っていくんだという意識をまず持っていただくことが大事かと思います。その意識の上に各皆様方、各家庭の皆様に協力をお願いするというところで、まず１つ目の効果というところでございます。
もう一つにつきましては、やはり町が音頭を取ってみんなで実行していくんだという事業をつくっていく必要もあるかと考えておりますので、それについては、今後、計画の中に重々盛り込んでまいりたいと思っております。（「町民負担の軽減。答弁にあるように。答２７

弁では最後の部分をまずお聞きしたい」の声あり）
そういった提案があるかどうかというところでございますか。（「うん。具体的な対策があるかどうか」の声あり）現状ではそういった案というものは、具体的にはないような状況でございます。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
まず、私から言わせれば、非常にさみしい答弁になっているなという感じなんですよ。精神論だけで柳津町の町民の皆さんが本当に地球を守っていこうと、脱炭素化社会に取り組もうと。これは非常にほほ笑ましくて非常に嬉しいことでありますけれども、私はやはりこれに伴って予算というものがついて回るのではないかと。やはり予算措置として必要なのではないかということをまず申し上げておきたい。
それから、みらい創生課長の答弁は、一番最後に書いてあったんですけれども、今これについてはあえて触れませんけれども、やはり私は、これに取り組むに当たって本当に町民の皆さんの日常生活に負担が覆いかぶさってくるだろうと、このように思いますので、この辺について十分にまずご判断をいただいて、町民の皆さんの理解が得られるような対策をお願
いしたいと思います。
残り時間８分を切りましたので、もう一つ、これから申し上げますけれども、実行効果、
やりましたと。では、誰がこれを検証するのでしょうかということなんですね。これについて、誰がどこで何をもってこの効果を測定し検証するのでしょうかということなんですよ。
これは環境省も全く回答しておりません。町長が空を仰いで、ああ、今日は炭素が減ったな
なんていう感じでいいのかどうか。言わば、私から言わせれば、このゼロカーボンシティの実行データというのは、机の上で環境省や県がやるんでしょうと。それも外に出て測定ではなくて、机上論で測定をする、検証をする、そして、柳津町は幾らぐらい吸収源があります
よというようなことで来るんだろうと、このように思いますが、これらについて、みらい創
生課長、どんなふうに誰が検証するのかということを今、具体的にわかるのかどうか。これについてお聞きしたい。
そして、その次に、隣接町村との連携ということで申し上げますと、隣接町村でも三島が早くて次が柳津ですから、あとほかないんですから、ほかは全く今までどおりの脱炭素化を目指してやっているんだろうと思いますけれども、そうなりますと、やはり柳津町、三島町
２８というのは、これから先駆者的立場、リーダーシップを取らないといけないということになりますので、私は非常に令和５年度の予算を見たときに、ゼロカーボンシティを宣言した町らしくないような予算措置であったり町長の施政方針であったりするので、これについてしっかりと町長に決意をまずお聞きしたい。これを、まず２つ。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、何をもって成果とするのかという１つ目の質問でございますが、現在、柳津町
におけるＣＯ₂の排出量というものは、環境省が提供している自治体排出量カルテというものを参考にして算出している状況です。それによりますと、平成25年度について、年間の排出量については２万5,000トンという数値が出ております。また、令和元年度、2019年度については、２万3,000トンという数値が出ております。それに対する森林の吸収量でございますが、これについては、地球温暖化防止実行計画の区域施策編を策定するに当たってマニ
ュアルがございまして、そこに算定方法が載ってございます。それで算定しました数値によりますと、吸収量につきましては３万3,831トンという数字でございます。
この数字だけで見ますと、吸収量のほうが１万831トンほど上回っているという結果でございますが、町としましては、森林面積が多く占める山間部では吸収量が多くなるというのは当たり前のことでございます。でありますので、今後、脱カーボンを進める上では、この数字を参考として、成果につきましては、廃棄物の排出量であったり、また、森林整備の実
績等について各課と連携を取りながら目標とする数字を出してまいりたいと考えてございま
す。
○議長
町長。
○町長
今ほどの隣接町村との連携というお話であります。まず第一に、三島町が真っ先にゼロカ
ーボンシティ宣言を行ったと。隣接町村で私がイメージをしているのは、やはり柳津、三島、金山、昭和、只見、この奥会津と言われる地域を念頭に置いていきたいと思っています。というのはやはり、先ほど来、話が出ておりますけれども、森林については、いずれの町村も９割近い森林面積を各自治体、誇っておりますので、ゼロカーボンシティの趣旨を進めていくという、鍵になっていくのはまさに森林の整備や利活用というところに来ると思いますの２９

で、今現在、既にあります奥会津五町村活性化協議会、あるいは、只見川流域の電源振興協
議会、これは７町村になりますけれども、こういった組織を活用しながら森林については連携を図っていくべきだと、そんなふうに思っております。また、声を上げていきたいと思います。
そして、先ほどもお話がありました再生可能エネルギーについて、町は令和４年度、地熱発電についての可能性調査を県で行った結果をいただいております。しかし、あれは限られた条件の中で１つのケースとしての結果に過ぎないということもありまして、私は、少し条件を変えたり、あるいは、利活用の仕方を少し考えて、その問題点を突破できないかということを、突破できるものだと私は思っております。明るく考えておりますので、期待を持ちながら再生可能エネルギーの推進についてはさらに力を入れ予算をつけてやっていきたいと、
そんなふうに思っています。これは決意として発表させていただきます。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番
今の答弁では、みらい創生課では十分な資料を持っているんですよ。出さないだけで。非
常に残念です。私の試算した中身、大体、一致していると思いますけれども、もう少し全面に出しながら、早めにやはり可能な限りゼロカーボンに向かって取り組むと、これをまず申し上げておきます。
町長の決意、分かりました。よろしく、ひとつ、今後ともリーダーシップを発揮していただくということになります。
それから、大体終わりになりますけれども、取組の課題としてやはり町民の皆さんに分かりやすく説明をしていくということになりますと、エネルギーを使うことで発生するＣＯ₂、
これが今、全体の84.2％になるわけです。これにイコールということになると、発電由来のＣＯ₂ということになるわけです。要するに、発電ということが非常に今、ＣＯ₂の問題になっている。しかし、化石燃料の代替エネルギーが今、足踏み状態にあるということは、もうお分かりのはずであって、これをどうするかといっても一町村でこれをどうするというわけにいきませんので、これは次元の違う話ということになってまいります。そして、今の再生
可能エネルギー導入、太陽光発電の設備もそうですけれども、これはやはり今、1,300個、柳津町の家庭にでは設置をお願いするということにしたとしても、これはやはり大きな投資ですよ。負担になります。太陽光発電については、コスト、冬場の発電、それから設置場所、
３０あるいは、電力会社による買取価格の低下など課題があるわけですから、では私も私もという形で太陽光発電に取り組むということはなかなか難しいだろうと、このように判断をしております。
それから、ちょっと言い忘れておりましたので、これは今、みらい創生課長、あるいは、地域振興課長でもいいんですけれども、申し上げますと、2019年の関東森林管理局による柳津町の国有林面積は人工林735ヘクタール、天然林で2,748ヘクタール、合計して柳津町の国有林は3,483ヘクタールとなるわけです。これに吸収源である3,000トンを掛けますと、１万500トンになります。そうすると、私が試算した中でも、柳津町は吸収量が上回って、4,500
トン、オーバーします。これは当然、取引に使えるわけですから。取引先である、県外でも県内でもいいんですが、県外の市町村との姉妹都市提携をしながらそういった意味での交流活動も行えるなというふうな夢が膨らんでまいります。しかしながら、これは国の問題です
から、国有林については、国において既にカウントされているのではないかというふうに私は感じ取っているんですよ。国有林であろうが柳津町の森林面積は柳津町に帰属しますよというのであれば、私が言ったとおり、今、柳津町はゼロカーボンはプラスになっているということで言えるわけです。
この辺がやはり明確でないと、今後の取組も変わってまいりますから、ここについてお願いをまずしたいと思いますが、最後の質問で申し上げますと、私とすればＣＯ₂の吸収源の針葉樹と広葉樹、差があるだろうというふうに、吸収する場合、二酸化炭素を。これについてもどのように認識をされているのか。これについて、最後の質問ですが、答弁をお願いしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
議員おただしの針葉樹と広葉樹の吸収量の計算というところでございます。こちらにつきまして、詳細についてはこの場でお答えできませんので、後ほど確認の後、答えさせていた
だきたいと思います。
○議長
７番、伊藤昭一君。
○７番３１

分かりました。
これらについては、要は、令和５年度の中で実行計画を策定してまいりますと。その策定する中で、少しでもやはり柳津町もゼロカーボンシティを宣言した以上、しっかりとした実行計画をもって令和５年度から進めていただくようにひとつお願いをしたいと。これを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長
これをもって伊藤昭一君の質問を終わります。
次に、田﨑信二君の登壇を許します。
10番、田﨑信二君。
○10番（登壇）
さきの通告のとおり、２点について質問させていただきます。
まず、１番目といたしまして、第６次柳津町振興計画の成果についてでございます。
振興計画において、町長は過去の固定観念にとらわれることなく、効果的かつ独自性の高
い施策の立案を行うため、役場組織を見直し、みらい創生課を新設しましたが、その後の各種業務に対する成果について伺いたいと思います。
まず、①としましてＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの取組について。
②奥会津地域づくり協同組合の経過について。
③民間企業（モンベル社）との締結後の経過について。
④分譲地による宅地造成事業について。
２番目としまして、健康で安心して暮らせるまちづくりとして推進している現状について。
現在、コロナ感染症が収束しない中、当町のワクチン接種率や環境対応に町民の理解を得ていることは評価したいと思います。
しかしながら、当町は医療費が高く、その観点からがん、心疾患、脳血管疾患、人工透析等の治療がその要因となっているとのことで、疾病の発症予防、早期発見、重症化予防のための特定健診が望まれております。
このような中、最近、発症率が高くなってきている予防として、ピロリ菌検査による除去や帯状疱疹ワクチン接種等に対する助成支援をすることにより、自己負担の軽減も図られ、発症予防にもつながると思われますが、見解を伺いたいと思います。
以上です。
○議長
３２

答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）10番、田﨑信二議員のご質問にお答えいたします。
まず、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの取組についてでありますが、令和４年度よりＣＤＯ、最高デジタル責任者として藤井靖史氏に就任をいただき、町デジタル推進計
画策定に向けアドバイスをいただいているところであります。藤井ＣＤＯには、ＤＸのみならず、各種計画策定、事業の企画立案及び組織運営等についても助言をいただいているとこ
ろであります。全国的なデジタル人材不足の中、総務省地域情報化アドバイザーの藤井氏に就任をいただいたことは、大変心強いと感じております。
事業の進捗としましては、計画策定に向けた管理職員との１対１での対談を実施し、町の課題を洗い出し、その解決策にデジタル技術をどう差し込んでいけるのか、協議を進めております。その他、庁内、議会における新たなチャットツールの活用や公共施設内の通信網の体制強化を実施しております。
デジタルはあくまで道具であり、その道具を活用することにより職員の負担を軽減し、住民サービス向上に寄与すべく事業を推進してまいります。
次に、奥会津地域づくり協同組合に関してですが、令和４年度に組合が正式に発足し、３町村の企業等の出資により運営が開始されております。町では、三島町、昭和村と足並みをそろえ、移住定住施策の推進が期待できる事業として、国県補助を活用の上、財政支援を行っているところであります。協同組合での雇用はまだ１人といった現状でありますが、派遣職員の確保等についても協力し、事業の安定化に寄与できればと考えております。
町では、複数の企業・団体と包括連携協定を締結し、官民共創のまちづくりを目指し、民間企業等の知見や専門的アドバイスをいただいております。その中で、株式会社モンベルとは、環境保全意識、防災意識の向上及び自然環境を生かした健康増進等について、昨年、３月に包括連携協定を締結しているところであります。
今年度の具体的事業としましては、令和４年度の過疎対策交付金事業、人材育成事業の一環としてアウトドアグランドデザイン作成業務委託を発注しており、令和５年度には、柳津町の自然を生かしたアウトドアアクティビティ体験ツアーの実施を予定しております。ツアーでは只見川でのカヤック、サップ体験を想定しており、町の資源である「河川の空間」と地域活性化や観光振興を目的とした「まち空間」を融合させ、地域のにぎわいを創出できる３３

かわまちづくり事業につなげてまいりたいと考えております。
移住定住施策の中心となる分譲地による宅地造成事業については、町外及び県外からの移住支援も重要ではありますが、まずは住居の問題等により町外転出を抑制する定住施策に重点を置き、町民の若い子育て世代を中心にアンケート調査を行っております。調査の内容としては、居住地として優先する事項等について回答を求め、町民が希望する宅地の提供を目的としております。このアンケート結果を基に候補地の選定等を進め、移住定住により宅地を求める方のニーズに応えられるよう、活用されていない町有地の宅地化等も視野に入れながら事業を推進してまいります。
次に、健康で安心して暮らせるまちづくりとして推進している現状につきましては、議員
おただしのとおり、健診による早期発見・早期治療、また、健診結果に基づく健康指導等の実施、並びに国が定める定期予防接種及び未接種者への接種勧奨により重症化予防、健康寿
命の延伸に努めているところであります。
ピロリ菌除去の助成については、ピロリ菌の除去により胃がんをはじめとする多くの胃の病気の発生を予防できる可能性が高いと報告されておりますが、現在、町では、50歳以上の偶数年齢の方に施設検診で胃内視鏡検査が実施できる体制を整備しております。その胃内視鏡検査で胃炎等と診断された場合には、保険適用によりピロリ菌の抗体検査を受けられ、その検査結果が陽性の場合は、除去についても保険適用にて治療することができます。しかし、胃炎等と診断されなければ、ピロリ菌に感染していても除去費用は保険適用外となります。
こうしたことから、町としましては、保険適用・適用外の別、また、保険適用の治療に対しての助成は公平性の観点から難しいと考えますので、まずは２年に一度、受診することができる胃内視鏡検査の実施や毎年実施している集団健診での胃バリウム検査の必要性について、町民へ周知をするとともに、健診及び精密検査の受診勧奨をし、保険を適用したピロリ菌検
査・除去につなげ、早期発見・早期治療に努めてまいりたいと考えております。
次に、帯状疱疹ワクチン接種につきましては、50歳以上の方が接種対象となっており、２回の接種が必要とされております。現在、任意接種に位置づけられており、接種を希望する
場合は、全額自己負担で１回当たり１万5,000円から２万5,000円の接種費を負担していただ
くこととなっております。ワクチン接種による発症予防効果は50歳以上で97％、帯状疱疹による神経痛予防効果は50歳以上で100％とされ、持続効果も９年以上と高くなっている状況が報告されており、現在、国においても定期接種化に向けての検討がなされているところであります。自己負担の助成については、国の動向や近隣町村の状況等を注視し、把握しなが３４

ら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議いたします。
再開を13時といたします。（午後０時０５分）○議長
議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
これより再質問を許します。
10番、田﨑信二君。
○10番
では、再質問に入りますが、時間も限られてございますので、簡潔に質問させていただきます。
まず初めに、ＤＸの推進についてでございますが、現在、町の課題、将来予想される課題に対してデジタル等を活用して解決を図るんだということで、効率がよくなった分、町民サービスに充てようという考えは町の考えであり、町民側からすればどのようなメリットが出てくるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
デジタルを活用することで業務の効率化が図れるかと思っております。例えば、今まで１日かかっていたものが数時間で作業を終えることができるとすると、その余った時間を町民に対する直接の対話だとか、また、交流に使えるかというところでございます。町がＤＸに取り組む目的としましては、町民の皆さんが柳津町に住んで幸せだと感じることができるま
ちづくりが最終目標だと思っておりますので、そういった時間を使って町の人たちが本当に行政に期待しているものや必要なものを洗い出して、それをＩＣＴ化等々、ＤＸの力を借りてまちづくりを行うことによって、それが町民の皆さんが住んでよかったまちづくりにつながるというのが町民に対するメリットかと考えております。
３５

○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
簡素化になるのは十分分かるんですが、ただ、それが町民にとってメリットにつながるという答弁にはならないのかなというふうに私なりには今、感じられたんですが。
例えば、デジタル等の道具、つまりタブレットですね。これらによる実証実験としまして、
我々町議会、それから、庁議の構成により昨年度の５月に配付されまして４回程度ですか、
我々の研修会、実施されたわけなんですが、その中において操作方法を今後、使いこなせる
か、ちょっと私、個人的には疑問視されることがあります。
そういうわけですから、町民の方々におかれても、ＤＸ化に対する取組は理解できますが、高齢者等にすれば不安があるのではないのかというふうに感じられますので、その点について伺いたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
町のほうでも様々、スマホ教室等々で町民の方にデジタルに触れていただく、また、それに関するような教室等を開いておりますが、実績的には年々参加される数は増えているというような状況かと捉えております。
ただ、まさに高齢者等々、デジタルに全く触れたことのない町民の方もいらっしゃいます
ので、二極化して、デジタルを進める一方で、そういった方にはアナログで対応する等々の施策は必要になってくると捉えております。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
要は、回数を踏まなければやはりなかなか覚えられないということだと思うんですが。ただ、昨年度からふれあい館等でいろいろと講習会なり研修会を開いてきていると思うんですが、年々増えているということですが、やはり高齢者は高齢者なりに足というか、交通手段の観点もありますので、やはりその辺を今後、十分に検討して取り組んでいただきたいとい
うふうに思ってございます。
続いて、今年度より導入予定であります保育所への運用システムについてですが、これら
３６

については、保護者への理解促進についての取組を説明しなければならないと思うんですが、そのようなことでどういうふうに今現在なっているのか、保育所長よりお願いしたいと思い
ます。
○議長
保育所長。
○保育所長
現在、保護者の方々への緊急時の連絡については、メールでの配信を行っております。新型コロナウイルス感染者の発生時や災害時に保育所安心メールとして連絡し、保育所の休みの日であっても緊急時には連絡できる体制となっておりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大時に保護者の方々の入室制限を実施した際には、子供の様子をもっと知りたいという声も聞かれていました。
システムを導入し、保育所内での子供さんの様子をもっと知ってもらうとともに、お便りについても、保護者の方々は携帯に写真を撮って管理しているなどの様子も見られています
ので、システムで管理できるように保護者の皆様の利便性の向上を図っていきたいと考えております。また、保育士の業務効率化を進め、さらに、子供の健やかな成長発達ができるよ
う保育してまいりたいと思います。
システムの内容としましては、登降所の管理、お便りや行事予定の配信、緊急時などの保護者との連絡、写真の配信及び保育士の保育計画や日誌作成等を考えております。
保護者の方々への理解につきましては、令和５年度保育所を利用される児童の保護者の皆様に対して、これからシステムの導入についての詳しい説明を実施し、理解協力を求める予定でございます。
以上です。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番十分に説明、分かったんですが。
これは保育所ばかりではなくて、小中学校の保護者に対しての連絡網なりいろいろ、そういうことについても今、タブレットなりスマートフォンでされていると思うんですが、中にはやはりなかなか、我々と同じく覚えが悪いと言ったら失礼ですが、そういう方も今後出てくるかと思いますので、その辺については、利便性と業務効率化を図るためなんだというこ
３７

とを理解していただいて、指導会なり徹底して行っていただきたいと思います。
このような状況の中、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備、現状、どのようになっているのか伺いたいと思います。過去に同僚議員のほうからこの件について質問、要望等がありました。その後、進捗されてございませんが、今回、町としてこのようにＤＸの推進を行っていく中で検討すべき点が出てきたのではないのかと思いますので、その辺も含めて伺いたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
柳津町のＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、現在のところですが、防災の観点上、避難所に指定されている施設から優先的に整備を進めているところでございます。役場、ふれあい館、保育所、各小中学校の体育館等々を重点的に進めております。
また、コロナ禍の影響もあってタブレットを使う機会が多くて、また、Ｚｏｏｍ会議等々、活用することがあるんですけれども、環境的に接続が悪い部分というのも多々ありまして、
そちらについては年次的に計画を立てながらアクセスポイントを増設していくということでございます。
今後については、近隣町村で町内全域にＷｉ－Ｆｉ整備をしているというような自治体もございますが、当町にもそういった町内全域に関するＷｉ－Ｆｉの整備というところで各業者さんのほうからいろいろな情報を受けているところでございますが、町としましては、まず導入経費や運営経費、また、接続状況、通信状況のほうを先行する市町村を参考にしながら、十分協議を進めながら進めてまいりたいと捉えております。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
つまり防災の観点から公共施設を最重点的に整備していくんだという考えだと思うんですが、近隣町村についても前回、予算化された町村もございまして、少しずつ整備されていく
ような状況があると思うんですが、やはり前回も説明されたと思うんですが、かなりの財政が持ち出されるというか、かかるような状況になるかと思うんですが、そういう中で、やはりどうしても屋外で必要な地域とか、そういうふうなところがあるかと思うんですが、その辺についてどのように、今、課長の答弁では地域のことについてはまだ触れていなかったと思うんですが、その辺、どういうふうに考えているのかお聞かせ願います。
３８

○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
今、みらい課のほうで調査を行いたいと思っているところがありまして、それは、道の駅
とか、また、圓藏寺の周辺とか、人々が多く集まるところの屋外のＷｉ－Ｆｉ整備についてというところでございます。ここにおきましては、伝達距離であったり、また、ランニング
コストであったり、そういうものを十分に精査しながら、調査をしながら進めてまいりたいと思っております。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番分かりました。
では、続いて、②の奥会津地域づくり協同組合の経過についてということで再質問させていただきます。この組合は、昨年、令和４年８月に、期待する効果として、１つ目は移住希
望者の仕事の受皿として、２つ目は地元企業の働き手の確保、３つ目が農業担い手の確保で、最後に定住者の仕事確保として設立されました。その後、全員協議会の席上で、町長のほう
からは、赤字決算が続くようであれば脱退してもおかしくはないようなニュアンスを含まれたような答弁、私個人的には聞かれたんですが、その気持ちについて町長のほうからお聞かせ願いたいんですが。
○議長
町長。
○町長
お答えします。
今、議員がおっしゃられた、赤字が続くようであれば脱退もやむなしというような発言は、私としてはしたということはちょっと……、ないと思いますけれども。ただ、これは３町村で始まった事業でもありますので、やはり連携を取っていかなければいけないという思いはあります。特定地域づくりの事業組合が設立されてちょうど半年ということになりますけれ
ども、議員おただしのとおり、当初想定していた労働者数を満たすことができていません。
そして、期待された効果も出せていないという状況であります。しかしながら、この制度性
質上、なかなか黒字化というのも難しい仕組みでもありますが、今期の決算、なかなかまた
３９

厳しいものになると。それも予想されるところであります。組合が動き出してまだ半年です
ので、私としては、もう少し静観しながらも、移住定住の推進には何としても必要なところ
でもありますので、一日も早く想定労働者数を確保できるように要請をし続けるとともに、町としても心当たりの人がいれば声がけをするとか、そういったできることをやっていくしかないのかと、現時点ではそのように思っております。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
十二分に町長の気持ちというか、分かったんですが。
これまた前回、いつの全協か分かりませんが、近隣町村、３町村でこの組合を成り立たせていくんだという中で、やはり一緒にやっていきたいと。ただ、柳津さん抜ければ……というような話も出たそうですが。やはりやり始め３町村が足並みそろえてということでございますので、なかなか１抜け、２抜けというのも今後、厳しいかとは思いますが。
ただ、今後のことを考えれば、前回の収支決算報告がありました。今、町長からもかなり厳しいような報告がありましたが、課長のほうからは、現在、職員１名というか、雇用している人が１名だということで、まだ１年もたっていませんが、ただ、国県から補助金をいた
だいているということもありますし、今後、町からも支出しているわけでございますから、
なぜ職員が集まらないのか。この辺を十分にやはり精査すべきではないのかなと。一緒に仕事、組合に入って職員がやるのではなくて、当町の職員はみらい課ではその組合に対しての精査をしなくてはいけないのかなと、そういうふうにやはり思いますので、今後、どのような姿勢で取り組んでいくのか伺いたい。
それと、先ほど言いましたが、国県からの町の助成金ですね。何年間助成されていくのか。
多分、限られた年数があるかと思いますので、その辺についても詳しくお聞かせ願いたいと
思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
議員おっしゃるとおり、３町村においても組合員の雇用確保というところで様々、広報紙
やイベント等にチラシを配布しながら募集をかけているところですが、現在、まだ１名というところでございます。
４０今後においては、全般的に募集をかけるということも必要かと思いますけれども、例えば、地域おこし協力隊の任期が近づくような方、また、Ｕターンしたいというような方がいらっ
しゃる情報などを集めて、ピンポイントに当たるということも必要ではないかと思いますので、町としてはそういった雇用の確保に努めてまいりたいと思います。
なぜ集まらないのかというところでございますが、理由は様々あるかと思いますけれども、組合のほうに聞いておりますのは、組合に雇用を希望したいという方であっても、よくよく話を聞いてみると、働く場所であったり、また、期間であったりというところでマッチしな
いというのが１つの原因であるということを聞いております。
それから、国県補助というところでございますが、組合にかかる人件費、また、運営費等の半分を３町村で負担するという部分で、その半分を国の推進交付金ということで各町村が受け取るということでございます。これにつきましては、組合を運営している間、ずっと続く補塡ということでございます。
もう一つ、決算時に最終決算について決算そのものが赤字になったという場合、３町村の補塡分を補塡してもなお赤字になったという場合につきましては、３年間に限ってでございますが、その赤字の分を県と３町村とで半分ずつ補塡をするということでございます。これは、組合の運営に係る維持という意味での補助金になります。
以上です。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
大体、分かったんですが。とにかく国県、それから町というふうに補助金を出しているわけですから、しっかりとですね、今年度赤字の予定だ、ではなく、精査して前向きに進めていっていただきたいと思います。
続いて、③の民間企業（モンベル社）との締結後の経過についてでございますが、これについては、昨年の３月25日に株式会社モンベル社と包括連携協定を締結したと思うんですが、昨年の３月ですから１年を迎えようとしているわけです。経過としての流れは分かってきましたが、当初、町長は、趣旨として７つほどのミッションに基づいて相互連携を強化し地域の活性化と町民の生活の質の向上に資することを目的とするんだということで発表したと思います。現在もこの考えに変わりはないのか伺いたいと思います。
あとは、昨年の11月になりますが、我々議員全員と町長、それから、みらい創生課長同行
４１

の下、四国の本山町のモンベルへ行政視察に行ってきましたが、それから何日もたたないう
ちに、今度は職員が同じモンベルのほうへ行ってきたというような話が入ったわけです。その経緯をお聞かせ願いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
まず、株式会社モンベルとの間の包括連携協定の内容でありますけれども、７つのミッシ
ョン、議員おただしのとおり、内容となっております。特に、自然体験を通した子供たちの育成、高齢者の健康増進、また、アウトドアのノウハウを生かした防災や災害対応の向上、
自然豊かな柳津町の魅力の発信と環境保全等々という項目でありますけれども、いずれの項
目も柳津町の振興計画の中の特に重点施策とも重なり合う部分が非常に多くありますので、私としても共感できるミッションであるということでありますから、今後もこの事業の上で連携できるところはしっかりと連携できればいいなと、そんなふうに思っているところであります。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
本山町の職員の視察についてですけれども、ミライツナガル会議でモンベル社というところで関連を持たせていただいたところであります。ミライツナガル会議の視察研修ということで四国のほうを選ばせていただいたもので、その際、見てきたのは、モンベル社のアウト
ドアを生かした取組内容と四国にあります道の駅、そこは地域商社を立ち上げて実施しているというところで、その２点を主に見てきたという経緯でございます。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
町長の答弁については、よく分かりました。
みらい課長のほうから今、ミライツナガル会議の中での調査だということで、ただ、時期が時期で、我々が行ってきて何日もたたないうちにまた行ったということ、これは町民のほうから何をやっているんだと。そういう問合せが出てきたわけでございますので、その辺は４２

ご理解していただきたいと、今の課長の答弁でもって私のほうからも伝えたいと思います。
続いて、この取組でモンベル会社の限定のふるさと納税サイトの活用、またはモンベル専用のウェブショッピングサイトを活用した農産物の販売、また、会員へ向けた町内業者のＰＲ等を予定しているとのことでございますが、モンベル社としてはアウトドアのコンセプトのないところにいきなりモンベル店を出店することは難しいという話も出ていたらしくて、
しからば、この件についてどのように対応していくのか伺いたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
さきに皆様にお示ししたミラツナを中心に考えた先進的海洋センター計画の中では、道の駅にモンベル社の直営店というところでお示しをしたところでございます。しかし、議員お
ただしのとおり、出店に関しましては、やはりモンベルのコンセプトの合った店舗というところで、店舗をつくるにもかなり多額のお金がかかるというのも現実でございます。ですので、事業のほうが採択されなかったというところでありますので、直営店につきましては、
かなり今、難しい状況かと捉えております。そのほかにも道の駅にモンベルの製品を置くというのも可能ではございますけれども、いずれにしても、やはりモンベルの製品を置くというのはアウトドアに特化したというようなこともございますので、予定されているビジター
センター等々との関連性を持たせながら、そういったことについては関係団体と協議しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
随分考え方というか、取り組み方が変わってきたのかというか、我々かなり、当初モンベル社とはこういう会社だと、町の中が変わっていくのではないかなという期待は大きく持っていたわけでございますが、かなり縮小された計画性で今後、進めていくということでございますが。
公共施設の再編も絡んでということでございますが、当初考えた再編計画が却下というか、取下げになったということで、かなり厳しい問題が今後、出てきたのではないかと思いますので、これについては、町長はじめ副町長を交えながら十二分に検討して今後の計画を進めていただきたいと思います。
４３

次に、④の分譲地関係でございますが、当初、令和３年度事業で宅地造成事業といたしま
して造成計画がありました。予定地が不適地として却下され、今日までの計画を聞いてきま
したが、町有地を含めて提供できる土地を造成するということを検討していくとの答弁が前回ありました。現時点でその進捗があったのか、または、進めていないのか、伺いたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
造成地についてでございますが、造成地を決定しているのか、選択をしているのかという点につきましては、候補地について２か所ほど選定をして調査を行っているところでございますが、具体的にそこに選定するところまでは至っていないという状況です。
つきましては、アンケート調査を若い世代の方に行っておりまして、これから家を建てる
可能性の高い子育て世代である小中学校、また、保育所の保護者向けにアンケートを出しております。現在のところ、50件ほど回答がありまして、聞いている中身につきましては、まず、住宅を建てる希望があるかどうかというのを聞いておりまして、もし建てる場合には具体的にどういった場所を優先するのか。どういったことを優先して場所を決めるのか。また、想定される面積、資金計画など、予算関係のことまで聞いております。そのアンケートを基にしまして、これから造成地候補であったり、また、ほかの手段になるのかどうかというところで、移住定住のほうも含めて事業を進めてまいりたいと思っております。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
今、課長の答弁ですと、今年度、分譲地予定に対しての予算化されるのかなというふうに
私個人的には思ったわけでございますが。
実際、今までもいろいろと分譲地造成関係については質問なりをしてきたわけでございま
すが、実際、今、みらい創生課が携わってやっているわけですが、最終的には今度は建設課のほうへ、建物のほうは建設のほうへ流れるわけなんですが、その辺やはり同時進行という感じでお互いに横の連絡を取りながら進めていかないと、最終的にみらい創生課のほうで計画立案できましたよと。はい、では建設課と。建設課のほうでは先に進めないよというふうになれば、もう時間、その段階でも時間をかなり費やしているわけですから、やはりお互い
４４

に２つの課が連携を持って前向きにしていってはどうかと思います。前回も話が出たと思う
んですが、造成に至るまでは最低でも四、五年はかかるんだよというような話もされたと思うんですね、課長からは。ですから、そのような状況を踏まえた中で、私が今、言ったようなことで今後、進めていただきたいと。
併せまして、柳津町においては、分譲予定地を選定するに当たり、大規模になれば農地を利用するしかなくなるようなことではないのかなというふうに思われます。用地というのは限られた中ですから、柳津町、見渡す限り、農地と山林と。そういうところがほとんどなんですよね。ですから、どうしてもとなればやはり考えられるのは遊休農地、これらを検討して課題として前向きに進めていくべきではないのかと思いますので、最終的には土地をうまく利用した小区画でもよろしいのではないかなと、そういうふうに考えておりますが、その辺について伺いたいと思います。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
今の田﨑議員、おっしゃるとおり、大きなところという、多くの区画という分譲については、かなり時間もかかるしハードルも高いことは認識してございます。これから町として取り組むに当たっては、やはりスピードを持って宅地を提供したり、また、住める場所を提供したりということが必要であるということも認識しておりますので、現在、持っている町の土地を活用できる部分については、建物や土地を活用していきたいと思います。
また、空き家に関しても、除却した後の土地の利用といった多方面のほうから考えを入れて対応してまいりたいと思っております。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
とにかく少しでもそういう情報が入れば、全協で報告説明なりしていかなければ、先ほどから言っていますように年数がかかりますので、ひとつ今後よろしくお願いしたいと思います。
では、１番目の最後になりますが、町長に伺います。今までみらい創生課の質問をずっとやってきたんですが、みらい創生課というのが、我々もそう思って今もいるわけですが、町長の肝煎りの課であると、このように言われ、あらゆる事業を企画立案しまして、風呂敷を４５

広げたままでいつになったらうまく結びつけられるのか分かりません。よく町長は口からワンチームという言葉を並べて、我々、耳にした覚えがあります。業務内容によっては、ワンマンという言葉も必要ではないのかというふうに私個人的に思ってございます。ですから、
このような中、町政にのしかかる問題や財政の厳しさが増してくる今日、町長は前日、後援会より来る６月に任期満了に伴う町長選に出馬要請を受けました。その中で、やり残した分、達成に向けたいというような表明をしたわけです。再度、この場で正式に表明すべきと望んでいますが、いかがなものでしょうか。町長、お願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
町長の任期が６月25日で任期満了を迎えるということでございます。４年前に就任をいた
しまして、半年ほど経過して新型コロナウイルスの感染拡大が起きた。コロナの感染拡大によって町民の健康や町の経済に対する影響を最小限に食い止めるために精いっぱい取り組ん
でまいりました。
一方、町が抱える課題というものを見つけて、その解決策を探りながら、住んでよかったと言ってもらえるまちづくりに向けて希望の種をまくことができた４年間であったと私は考えております。
さらに、まいた種を大きく育てて、子供たちが夢を持ち、お年寄りが安心して暮らせ、そして、町民の皆さんが笑顔で暮らしていける、そんなまちづくりのために２期目の出馬を決意いたしました。正式な出馬表明とさせていただきます。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
ただいま町長より再度、出馬ということで正式表明されたわけでございます。町民は、まだ６月以降にならないと分からないわけですが、やはり町民としては思う気持ち、それから、思ってもらいたい気持ちを持って今後、町政に携わってもらいたいということでございますので、今後、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
続いて、２番目の健康で安心して暮らせるまちづくりとして推進している現状についてということで再質問しますが、まず、生涯でがんに罹患する確率は２人に１人であると。特に
４６

多い場所、部位では集団検診により対応しているにも発症率が高く、これは検診結果の対応
問題ではないのかというふうに思われます。
そこで、今回、ピロリ菌についてですが、感染しても初期のうちは特徴的な自覚症状がな
く、感染したままにして放置しておくと、知ってのとおり、胃炎、それから胃潰瘍、十二指
腸潰瘍、さらには胃がんまで進んでしまうというふうに言われてございます。そこで、胃がんの初期発症対策としましては、ピロリ菌除去は最重要視というふうに言われてございまして、私も若干、勉強不足で今回、行政に対してどうのこうのと質問を上げましたが、先ほど課長からの説明の中でようやく勉強できたというふうに思います。これらやはり検査、除去につなげるためにも検診の必要性が十二分に分かったつもりでございますが、検診後の精密検査の受診勧奨、町民への周知を今後とも一層努力して努めていってもらいたいと思います。
続いて、帯状疱疹についてでございますが、今まであまり話題になっておりませんでした。
しかし、最近マスメディアやネット配信等で頻繁に映像配信されている状況でございます。
これを私なりにいろいろ研究といったらおかしいんですが、調査しました。そうしましたら、日本人成人の90％以上、帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜んでいるということでございまして、先ほどから言っていますように、50歳以上になると発症率がかなり高くなるということで、80歳までに約３人に１人が発症すると言われてございます。多くの人が子供のときに発症する水疱瘡のウイルスが原因ということで言われてございます。幸いにも治った
後も体内に潜伏しまして、約２割の人が３か月以上や生涯に痛みが続くと言われてございます。発症部位によっては、例えば、顔の一部、目とか頭に発症した場合、失明や脳性麻痺につながるとも言われてございますので、これらの観点から町としては、財政的な問題もあろうかと思いますが、高額医療の背景について検討すべきではないのかと思われますので、見解を伺いたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは、お答えいたします。
まず、ピロリ菌のほうでありますが、検診の必要性や精密検査の受診勧奨ということで、こちらにつきましては、ピロリ菌のある、なしやそういった胃がん等にこだわることなく、検診の受診を多くの町民の方に勧奨し、また、精密検査になった際には保健師の個別訪問等をしながらきちんとその後の受診、そして、そういった医療につなげていきたいと、今後に４７

つきましても努めていきたいと考えております。
次に、帯状疱疹につきましては、町長答弁でもございましたが、帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、国におきましても予防接種法に基づいて行う定期接種に位置づけということでの検討が進められております。帯状疱疹ワクチンの効果、持続期間、導入に最適な年齢、安全性等について検証、評価がされているといった状況でございます。
また、近隣町村において、現在のところ、帯状疱疹の予防接種に対しての助成を実施している町村等については、ないようでございます。しかしながら、ワクチン接種による発症予防効果については高い状況が報告されておりますので、町民の健康を守ることからも国の動
向を今後、注視して、全国で助成を行っている自治体の助成内容等も調査、参考にしながら、接種費用も１回当たり１万5,000円から２万5,000円というようなことでなっておりますので、町の財政的なことも踏まえた中で前向きに考えてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長
10番、田﨑信二君。
○10番
先ほどから言っていますように、かなり財政的な問題もございますが、実際に助成している市町村関係もございますので、国の動向を踏まえたことでは遅くなってしまいますので、その辺ひとつ理解して今後、進めていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長
これをもって田﨑信二君の質問を終わります。
次に、松村 亮君の登壇を許します。
６番、松村 亮君。
○６番（登壇）
それでは、さきの通告のとおり質問いたします。
公共施設等の維持管理、利活用について。
当町における公共施設及びインフラ施設の管理については、平成29年３月に策定された「柳津町公共施設等総合管理計画」に基づき適宜実施されていることと存じますが、近年の世界情勢に端を発したエネルギー価格や資材の高騰など、公共施設の維持管理を取り巻く環
境の変化は顕著です。そこで以下について質問します。
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１、本策定計画の背景、目的、導入意義。
２、公共施設の在り方に対する最新版の基本方針。
３、直近の公共施設の維持管理に関わる経費の総額と、歳出に対する比率。
４、本計画内各種試算から考える町民負担増の具体的シミュレーション。
５、地域住民交流センター「ゆきげ館」の利活用方針について伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
６番、松村 亮議員のご質問にお答えいたします。
公共施設等の維持管理、利活用について、１つ目の本策定計画の背景、目的、導入意義につきましては、本町の公共施設は昭和40年代後半から平成初期の期間を中心に整備してまいりましたが、今後、これらの公共施設等の老朽化が進み、将来の維持・管理コストが増大すると予想されております。その一方で、本町の財政は厳しい状況が続き、人口減少、少子高齢化社会が進行していく中で、既存の公共施設を有効に活用し、多様化する町民ニーズに対応していく必要があります。
このような状況から、公共施設の全体を把握し、長期的視点を持って施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、将来の財政負担を軽減していくため本計画を策定しております。
２つ目の公共施設の在り方に対する最新版の基本方針につきましては、公共施設等保有数の最適化と施設の長寿命化の２つの基本方針を設定しております。具体的には、多様化する
町民ニーズに対応するため保有施設の統廃合・集約化・用途変更を実施し、必要なサービス水準を確保しつつ施設総量の縮減を推進することとしております。また、今後も活用していく公共施設については、定期的な点検・診断を実施した上で計画的な維持修繕を実施し、施設の長寿命化を推進することにより、長期にわたって安心安全なサービスの提供に努めるとともに、財政負担の軽減と平準化を図るとしております。
３つ目の直近の公共施設の維持管理に関わる経費の総額と歳出に対する比率につきましては、令和２年度の決算額では、公共施設に係る経費が１億9,618万9,000円となっており、歳出総額に対する比率は約4.2％となっております。
４つ目の本計画内各種試算から考える町民負担増の具体的シミュレーションにつきまして
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は、今後40年間の維持・更新コストは従来型の方法で総額249億7,000万円、施設の長寿命化を図った方法でも総額215億円、１年当たりにして５億4,000万円のコストがかかると試算されています。これは、平成28年度から令和２年度までの５年間の施設関連経費の平均値である２億4,000万円の2.3倍に相当しますので、将来の状況によってはさらなる施設保有量の縮減が必要となることも考えられます。
５つ目の地域住民交流センター、ゆきげ館の利活用方針につきましては、施設整備当初からの方針でもありますが、中学校統合により遊休施設となる西山中学校校舎を利活用して、支所地区に点在していた公民館、保育所、西山支所、診療所の施設を集約し、各行政機能の複合化によりワンストップサービスを提供する新たな拠点として整備しており、今後もそれぞれの用途に応じて活用を図ってまいります。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
６番、松村 亮君。
○６番
お答え、ありがとうございました。
まず、冒頭ですけれども、柳津町公共施設等総合管理計画、以後、本計画と呼びますが、それに沿って再質問を展開します。展開するに当たり、範囲が広くなることが煩雑につながることを懸念しまして、今回、建設課所管のインフラに関しては対象外とし、基本的には言及しない旨、申し添えます。
それでは、早速再質問に移りたいと思います。
まず、最初の２つ、背景、目的、導入意義、これに関しては一番最後にまた触れますけれ
ども、２番目の公共施設の在り方に関しての最新基本方針については、よく分かりました。
それらを踏まえた上で次の質問に行きますが、お示しいただいた公共施設に関わる経費、約２億円ということなんですけれども、それほどでもないなと思ったところがあって、経費項
目の詳細、どこまでこれが計上されているのかについて伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
５０

維持管理経費の中に含まれている項目ということでありますが、まず、施設の整備費としまして9,515万円、維持補修費としまして1,774万7,000円、それから、光熱水費と委託料、一緒にはなるんですけれども、8,329万2,000円ということで、合計で１億9,618万9,000円となります。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番ありがとうございました。
施設を管理するに当たっては、私の考えだと、人件費とかというのも維持管理経費に含まれているほうが分かりやすいなと思って。なので、最初にイメージした金額より少ないなと思った次第であります。
答弁では、今後、平均的に５億円を超えてくるというようなお話がありました。仮に、現在の歳出予算で想定した場合でも５億円を超えてくる場合、全体の10％以上が公共施設の維持管理に関わるものになってくるので、大変危機感を持っているところであります。
そこで、質問しますが、そもそも歳出予算に対する公共施設に関わる経費の妥当な比率、こういうものがあればお教えいただきたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
維持管理経費の歳出予算に占める妥当な割合ということでございますけれども、基準はございません。少なければ少ないほうが町にとっては当然いいということでありますが、今後、平均的に５億円を超えてくるという試算が出ておりますので、できる限り維持管理経費の総額を抑えていく必要があると考えております。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
私も各種調べてみたんですけれども、この手の基準というものはなかなか見つけづらいと
５１

ころでありました。仮定とか想定の部分ではあるんですけれども、基準がないと正常か異常かというのは分からないと思うので、目安はあったほうがよりベターなのかと思っておりますので、頭の片隅に留めておいてください。
次の質問でありますけれども、４つ目に質問しました町民負担増の具体的シミュレーショ
ンに関して、答弁が趣旨に沿っておらず、不十分であると感じました。町民１人当たりの施設管理コストについて、現状は幾らで今後、幾らになると想定されているのかを伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
町民１人当たりの施設管理コストでございますが、平成28年から令和２年までの年間平均が２億4,000万円ということでありますから、例えば、これを令和２年の国勢調査の人口、3,081人でございますが、それで割りますと、町民１人当たり年間７万8,000円となります。
また、今後、令和４年から令和43年までの年間平均のほうが５億4,000万円と試算されておりますので、仮に同じ人口で割りますと17万5,000円となりますが、人口は減少していくものと推測されておりますので、もっと町民１人当たりのコストはかかってくるということになろうかと思います。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
大変よく調べていただいたと思っております。この手の数字というのは、大きな市とかであればこういった公共施設の計画に載ってくるものなんですけれども、町村単位ですとなか
なかそこまで手が回らないという現状もありますので、大変参考になったというところです。
それで、今、申し上げましたとおり、他の都道府県では先述の内容が明記されているものが存在します。福島県単位、本県ではそういうものがあるのか。そして、県から町に対してこの部分について指導などはあるかについて伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
５２

お答えいたします。
福島県の計画書では、県民１人当たりの施設管理コストというのは記載がございませんでした。
それから、県から町へ町民１人当たりの施設管理コストを記載するようにというような指導についても、今のところはございません。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
ここは確認作業だったので、あってもなくてもいいのかというふうに思っていましたけれ
ども、数字をもう少し深掘りしてみるというくせをつけないと、財政的に手遅れになってはまずいよというところで、申し添えておきます。
さて、人口減少は明白であり、今のところ、歳入に増える要素はない全体構造において、本計画内に記述の試算や当町の財政状況を踏まえ、行政を展開していくのは極めて非現実的であると考えます。まず、担当課として見解を伺いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
議員おただしのとおり、人口減少や企業などの減少によりまして町税をはじめ人口を基礎としている交付金などの歳入が減少していく中で、町税や使用料などについては徴収率の向上は当然でございますけれども、計画書に記載のあるとおり、維持管理経費が増大するとなれば財政を圧迫することになりますので、私、担当課長としましては、将来的にその施設が必要なのか、そうでないのかを協議し、施設によっては統廃合や老朽化した建物の処分などを考えていく必要があると思っております。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
そのとおりかと思っています。担当課としては、先ほどお話が出ましたけれども、税の徴５３

収率の向上等を含め従来の動きに終始する部分、これについては大変理解をするところであります。
また、今回、財政という言葉をいろいろ調べてみたんですけれども、役割や機能を考えますと、担当係としても非常に十分な動きをしているだろうというふうに評価しているところであります。
そこで、次は、町長に伺います。今、申し上げたこと、しかしながらというところで、税の徴収率の向上といっても、そのパーセンテージや金額を考えれば全体の財源に与える影響は極めて微々たるものであり、また、その他の従来の動きに終始するということは変化がな
い。すなわち、このままの状態が続く一方であり、到底看過できるものではないと考えます。
このような状態を脱却するために、プラスを増やす、そういった考えを持ち、町トップの強い意志の下、抜本的な財源確保の政策が必要と考えます。○○や△△に注力し財源確保に努めるというような、具体的な答弁をお願いしたいと存じます。
○議長
町長。
○町長
強いて言えば、ふるさと納税や町有財産、これは今現在、塩漬けになっている不動産、土地及び建物も含みます。これらの処分、利活用に注力しながら財政確保に努めていきたいということでございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
ふるさと納税、町有財産というお話が出ました。
次に用意していた質問に少し関わってまいります。次も町長に伺います。みらい創生課についてであります、なぜかと申しますと、ふるさと納税は直接的に、移住定住は間接的から直接的に、私が考えますには、町の財源に対してプラスの事業を持ち合わせているというところで関連性が大いにあると考えております。アクセルとブレーキの切離しに成功し、企画部門として効果を発揮するいい機会と思うのですが、守備を総務課財政係が担当し攻撃としてはみらい創生課に期待することや具体的な指示について町長にお伺いをいたします。
○議長
答弁を求めます。
５４

町長。
○町長
まず、議員おただしの質問の中で、みらい創生課を切り離して攻撃的な部署にしたというお話もありましたので、少しその点について言及をさせていただきたいんですが、私がみらい創生課に期待をすること、やってほしいことというのは、まさに町の魅力づくりということになります。その考えは、基本的には私はほかの自治体との差別化というのをどういうふ
うに町が図っていけるのかというところにかかっていると思います。唯一無二の町をつくっていくということです。そのために、みらい創生課には２つの方向性で仕事をするようにということで指示をしております。
まず、１つは、ほかの自治体がまだやっていないことをやると、そして、柳津でしかできないことを見つけてやっていこうではないかと。特に、先ほど来、再エネの推進とかという話もありましたけれども、柳津町に向いた再エネの方法、発電の方法、自給自足の方法、こういったものを考えていくというようなことを言っております。多くが初めて試みる、試してみるというケースの部分が非常に多いので、失敗することを是とするということでやっております。
２つ目は、歴史、伝統文化、食、景観など、柳津独自のものを磨いて継承していく。そして、発信をすること。これはいずれの自治体もまねができないというようなことで、この２点、失敗を恐れないでやってくれというようなことで進めています。特に、結果については、試してやるということになるとゼロか100かという結果が多いものですから、なかなか結果が見えてこないということもあります。ちょっと話がずれてすみませんでした。
みらい創生課が取り組むべき財政の中でプラスの部分ということでありますけれども、私が令和５年度、１つの目玉と考えている事業でふるさと納税事業があります。これは、今ま
で２年、３年の間、手探りの中でやってきましたけれども、こういったやり方をすれば効果が大きく出るだろうという、ある程度のものが見えましたので、そういった方たちと手を組みながら、とにかく納税額を増やしていきたいということ。これは直接的に町の財源に結びついてくるものですから、何としてもここで弾みをつけていきたいということで、みらい創生課には指示をしております。
そして、もう一つは、議員、今、質問されている公共施設についてでありますけれども、塩漬けになっている部分というのがやはり見受けられます。使えなくなってしまったものも多分にありますけれども、しかし、まだ使い方によっては使える部分もあるのかなと。それ
５５を利用して何とかお借りしたいということがあればぜひ使っていただきたいと思いますし、塩漬けになって動く予定もない土地であれば、ぜひ欲しい人がいればお分けをしていきたいと。いろんな状況というか、それを処分した場合に困ったことが起きないかどうかということは十分考えなくてはいけませんけれども、そういった障害がなければ積極的に処分をして財政のプラスにしていきたいと、そんなふうに思っています。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番ありがとうございました。２つの方向性、そして、目玉としても２つ、お示しいただいたというところで、担当課にはそれを踏まえて頑張っていただきたいと思っております。
ちょっと耳が痛い話かもしれませんけれども、今回、財政、少し触れるに当たりまして、
私が考えるには、今、必要なのはアウトドアのグランドデザインというよりは、財政等のマ
ネジメントやそれこそグランドデザインだろうと思っておりますので、老婆心ながら頭の片隅に留めておいていただきたいなと、そのように思っております。
次に、マイナスを減らす考え方としまして、本計画内の安全確保の実施方針として供用廃止施設についての記述があります。供用を廃止され、かつ、今後とも利用見込みがない公共施設については、売却、貸付けを検討し、困難な場合には町民の安全確保の観点から取壊し等の措置を適切に取ると書いてあります。旧スキー場、そして、柳ヶ丘団地の一部、これが該当すると思うのですが、まず、町長に旧スキー場及び柳ヶ丘団地の一部に対してのお考えを伺います。併せて、それぞれ所管する地域振興課、建設課の両課長には、担当課としての具体的な動き及び進捗、話せる範囲でのスケジュール感について伺いたいと思います。
○議長
町長。
○町長
先ほど来、公共施設についての話、再編についての話が出ておりますけれども、公共施設の再編に当たりましては、先ほど田﨑議員の質問にもありましたけれども、先進的海洋センターの補助事業計画でつくった計画があります。これは、４か月かけて職員、そして関係者が練りに練った計画でありまして、随所で斬新な考えというものが入ってきておりますし、非常にある意味、価値のあるものだと私は思っています。その計画の基になったもの、さらには、株式会社モンベルで今年度、グランドデザインの委託をしておりまして、今年度内に５６

その結果が上がってまいります。さらに、柳津町を訪れる人、人流のデータも近々手に入れていきたいと思っておりますし、そういった様々な結論を導き出すための根拠になる得るものを今年度でほぼ集めることができるということでありますから、再編計画はそれらを基にして令和５年度、具体的に決めていきたい、そんなふうに思っております。
そんな中、スキー場施設につきましても、協議の対象になってくる施設だと思っております。これは、しかし、町民の安全確保の面から危険だと思われる箇所については特に早急に除却をしていかなければいけないと考えてもおります。本議会に提案をいたします新年度予算におきましても、第１リフトのワイヤーロープの撤去の費用を予算案に提案させていただ
いておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、柳ヶ丘の平屋建ての住宅につきましては、入居者が退去して空き家となった建物か
ら現在も順次、解体をしています。また、今後も空き次第、解体をしていきたいと思っています。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、松村議員のご質問にお答えいたします。
当課所管でありますスキー場の施設につきましては、スキー場の利活用に合わせまして必
要な施設は残し、撤去しなければならない施設につきましては撤去していかなければいけな
いと考えております。先ほど来からありますが、現在、みらい創生課におきまして町の資源を活用したアウトドアグランドデザインということで、アウトドアによるまちづくりの提案をしていただくような事業を本年度、委託しております。まだ来ておりませんけれども、その提案につきまして、提案を受けましてから関係者の皆さんと協議を進めて利活用の計画を作成してまいりたいと考えております。それを見ながら関係者と話をした上での施設の除去、要らないものの除去という形で考えております。
以上でございます。
○議長
建設課長。
○建設課長
ご質問にお答えいたします。町長と重なる部分もありますけれども、ご了承ください。
柳ヶ丘の平屋団地の現在と今後になります。柳ヶ丘団地なんですけれども、全部で９棟の５７

平屋建てで入居いただいております。新たな入居者を募集しない政策を行ってまいりますが、型式だと長屋の型式になりますけれども、長屋の１棟全てが空いた時点で取壊しを行っていくということで行ってまいります。
本建物なんですけれども、耐震診断がされておりますけれども、昭和40年代のものでありますので、老朽化は進んでおりますが、住める間は住み続けたいという希望もございますので、これからも管理に努めて各入居者の希望を確認しながら、空き家としてなりましたときには順次、取壊しを進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
柳ヶ丘のほうについては、分かりました。
実は、私は目の前の檀ノ浦に住んでいまして、最近、猫が出入りしたり何かしているのを見て、大分、廃墟感があふれるというか、というのが１つあるし、何よりやはり古い建築物なので、何かのはずみで住んでいる方が危険にさらされるというのをすごく懸念している、最初の猫のことはさわりというかあれなんですけれども、危険にさらされることをすごく危惧しているので、そこはやはり、入居者の希望ももちろんではありますけれども、もう少し広い視点で安全確保の部分から、例えば、柳ヶ丘、檀ノ浦の空いている団地をもしかするとご紹介してみたりといったところで、よりよい生活環境の提供ということは今後できてくるのかというふうに思っております。
スキー場に関しても、危険と思われる箇所に関して次年度、撤去の費用を見込んでいるというところで、前進の糸口というか、部分が見えるので、それに関しては評価されるものであろうと思うところが１つ。
あと、今、お話を聞いていて少し懸念しているのは、モンベル社に代表されますグランド
アウトドアデザインが出来上がってから関係各所と調整を図って進めていくというようなお話がありました。誤解はしていないと思いますけれども、やはり地区の大切な土地、財産であるとの認識がありますので、どうしても計画待ちな部分はあるとは思いますけれども、そこに地区の顔が見えてこないような動き方というのは、町としてはっきり言って望ましくな
いと思いますので、その点については強くご留意いただいて地区住民、そして、関係各所と協議をしながら計画に沿って進めていくというような前後関係を認識していただきたいと、
５８このように思っております。
次の質問は、公共施設の管理に対する姿勢についてであります。本計画には、職員一人一人が公共施設等に対して経営視点を持って最適化や維持管理を図るよう研修会等を実施する
旨、記載があります。また、同ページには、公共施設等の適正配置の検討に当たっては、議会や町民に対して随時、情報を公表し、町全体で公共施設等に対する認識を共有するとあります。そこで、次の質問は、共有されて共通理解があればこのような質問にはなっていないというふうに思うわけですけれども、経営視点を会得するような研修会は実施されているのか。そして、これまでの取り組み方を振り返り、公共施設管理に対する姿勢が適切であったか。その辺の見解を担当課長に伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
まず、職員に対する研修会につきましては、大変申し訳ございませんが、現在までそのよ
うな研修はできておりませんので、今後、開催できるようスケジュールを組んで実施していきたいと思っております。
それから、これまでの取組ということでございますが、個別の案件にはなってしまいます
けれども、今年度、全ての工事が終了しました支所地区の公共施設再編整備事業につきましては、建設当初から地区の方、それから議員の皆様にもご説明をしまして、また、広報紙などでも周知を図っておりますので、今後も町民へできる限り速やかに情報の提供や公開ということで実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
できていることとできていないことがあるということで、それを今、言及したところでしようがないと思いますので、できていないことに関しては今後、頑張っていただくと。できていることに関しては、なお、継続していただくというようなところでお願いを申し上げます。
次の質問でございますが、本計画には、将来の更新費用試算に対する前提条件が３つ存在５９します。公共施設に関わるものはそのうちの２つなんですが、１つ目、現在、保有する公共建築物を全て保有すること、２つ目、30年後に大規模改修、60年で建て替えと記載があります。これまで述べてきたことを踏まえれば、この前提条件は妥当性に欠けるというのはご理解いただけると思いますが、そこで次の質問になります。本計画には社会情勢や地域環境の大きな変化があった場合、取組の進捗を踏まえ適宜見直しを行うこととあり、今、まさにそのときであると考えるが、担当課の見解を伺います。なお、併せまして、個別の施設管理計
画策定も多額の税金を投じ行ったと思われます。この部分の見直し、本計画にどのように反映させ有効に活用するかも併せて伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
総合管理計画につきましては、議員おただしのとおり、今、社会情勢や地域環境の変化、
また、財政状況に変化があった場合には見直しを行うとありますので、現在、総務省などからの通知を受けまして来年度、改定作業を実施する予定となっております。
また、個別施設計画につきましては、令和２年度から３年度に繰り越して策定しておりま
すが、この計画書では施設ごとに建物の評価をしまして、一覧にはなっているんですけれど
も、施設ごとにとはなっておりませんので、来年度、総合管理計画の見直しと併せまして施設ごとの計画書を作成していく予定でありますが、総合管理計画との整合性を取りながら見直しをしていきたいと考えております。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
計画策定各所にも大分お金がかかっていることは、議員はもちろんのこと、町民の皆様もご存じであります。それもこれも町が抱える公共施設に対して注目をしていたりするものですから、やはりそういった期待を胸に、背中にしょっていただきまして今後、厳しい目で計画改定といったことに注力していただきたい、このように思っております。
ちょっと手厳しい話ばかりでしたけれども、次にゆきげ館について伺います。まず、ゆきげ館をはじめとしました支所周辺整備にかかった総工事費、おおむねどのくらいになったか
６０

を伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
ゆきげ館周辺の整備工事等、合わせますと10億円弱ということでございますが、そのうち約３分の１が国からの補助金が入っている状況でございます。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
続けます。
ゆきげ館における個別の施設管理や利活用の計画の有無、これがあれば伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
ゆきげ館の個別施設計画というのは、先ほども申し上げたように、一覧になってはございますが、施設の利活用となりますと主に２階部分のホールでございますので、公民館事業等、健康づくり関係が主な活用となっており、計画自体は今のところないということでございま
す。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
なければないで、それでいいかなとも思っていました。ただ、最初に質問したとおり、周辺の総工費、合わせて10億円ぐらいはかかっていますよというところで、やはり町民の理解を得るといった部分では、もともと利活用する必要があるだろうと思っていて、そのためには願わくは利活用計画があって鋭意進めていただくことが望ましいと思っておりますので、申し添えます。
６１

次の質問ですけれども、福島県内外にある同様の施設の事例視察などは町で継続的に行い知見を広げているか、そういったところを伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
ゆきげ館改修前の平成30年度には、会津若松市の複合施設であるコミュニティセンター、
公民館と救急外来が一緒になっている施設、それから、西会津町の学校を活用して整備した支所と診療所、それから役場、そちらのほうを視察したと聞いておりますが、その後については、それぞれの課や個別に行っている職員もいるかと思われます。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今、お伺いしたのは利活用計画とか特段ない中で、どれだけものを外で見ているのかという話だと思うんですよね。見たことがないものはやれないだろうと思いますし。私個人だけ
でも福島県内外で同様の施設、10か所以上は見ているんですよね。学校を使った本当に、例
えば、今度行ってもらいたいですけれども、山形県村山市、旧楯岡高校を利用したＬｉｎｋ
ＭＵＲＡＹＡＭＡという施設は、複合施設なんですけれども、大変に面白い取組をされておりますので。機会があればご紹介もしますが。何を言いたいかと申しますと、主体性と積極性を持ってぜひ取り組んでいただきたいことを強く願っております。
次の質問に移りますけれども、せいざん荘を絡めた西山地区の地域振興を考えますと、公共施設、今、申し上げたゆきげ館の在り方が今のままでいいのかと大変疑問であります。その点について担当課に伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、地域振興課所管でありますせいざん荘につきまして答弁させていただきます。
せいざん荘につきましては、住民の健康福祉の増進、教養の向上及びレクリエーション等の便宜に供するためということで、平成５年４月にオープンしております。間もなく30年が６２

経過しようとしておりまして、現状としましては施設自体、本体の老朽化が顕著となってきております。今後、施設管理面で修繕費などの経費がかさんでくることが大変予想されておりますので、施設自体の減築も含めた改修なども視野に入れながら、こちらのほうも関係者の皆さんと協議をしていきたいと考えております。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
今回、公共施設の質問をするに当たり、勘違いされている方もいると思うんですけれども、潰せという話ではないんです。とりわけ、ゆきげ館のピックアップしたのは、西山地区の地
域振興について、やはりきちんと考えを持って進めないと駄目だろうと思っております。せっかくせいざん荘もありますし、何とか相乗効果を期待できるような取組をしていけたらい
いのかなというふうに思っておりますので、申し添えます。
ゆきげ館の件に話を戻しますが、ゆきげ館は、複合施設の特性上、複数の課にまたがり所管していますが、それぞれの利活用について考えを持ち町全体の計画を策定するなりして、
バラエティーに富んだ施設運用をしていただくことにより相乗効果を期待しているとともに、それが費用対効果を含め、ひいては町民理解、町民福祉につながると考えますが、その実現性やもし仮に何か障害になっているものなどがあれば伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えいたします。
ゆきげ館について、それぞれの課で利活用計画を作成することは可能かと思われますが、それがバラエティーに富んだ施設運営になるのかどうかにつきましては実行してみないと分からない部分でありますし、現状では職員のほうは支所２名、それから保育所職員のみでございますので、なかなか難しいのではないかと思っております。
以上であります。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
大変謙虚な姿勢というか、なかなか難しいところもあるということなんですけれども。や６３

はり皆さんに知っていてほしいんですけれども、単なる施設管理にあらず、なのだと思うん
ですよね、公共施設を町が抱えるということは。最後に述べますけれども、公共施設の在り方を考えれば、それだけでは困るんですよ。困るんですね。なので、謙虚な姿勢も大変大事
だというふうに思いますけれども、もう少し夢やら希望やらを持って取り組んでいただけると嬉しいなというふうに思っています。
だんだん最後になりますけれども、先ほど令和５年度に計画の見直しが予定されているということで、計画の見直しはもちろんのこと、公共施設の在り方はまちづくりに大きくかか
わってくるものであります。明確なビジョンを持ち決断を下すことがトップに求められると考えております。経営的視点とこの町に生まれ育った方だからこそ分かる心情的な部分も踏
まえ、公共施設の在り方や方針について考えを旗幟鮮明にお伺いしたいというふうに思います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
柳津町においては、非常に速いスピードで人口減少も進んできておりますし、今、高齢化も進んでいる。そういったことに伴って、町民のニーズというものも大きく変化してきております。こういった中、公共施設の数であったり、サイズであったり、使い方であったり、見直しが当然、今、必要になってきている時期にあると私は思っています。
しかし、議員の質問の中でもありましたけれども、これまでも経済的な視点にやはり心情的な視点も加味されいろいろなことが判断されてきたんだろうと、そんなふうに思います。
今後は、我々はやはり未来の子供たちのためにどうあるべきか、どうすべきなのかということを考えていかなければいけないと思います。施設の統廃合、解体なども念頭に置き、また、抜本的に使用方法、利活用の仕方なども再度、考え直してみるということも必要だと思います。そんな中でも財政負担の平準化、コストの削減、経済的な視点に軸足を移す必要も出てくると私は現時点では考えております。
○議長
６番、松村 亮君。
○６番
未来の子供たちのために、あと、抜本的な、そして、経済的な視点に軸足をということで、
６４

非常に分かりやすいと思いましたので、これからそういった考えを基に担当課に指示、指導をお願いしたいと思います。
今回、最後になりますけれども、町の根幹は、まちづくりの哲学、そして、枯渇しない財源の仕組み、そこに確たる実効性がなければいけないのかというふうに私は考えております。
今回、質問させていただきました公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設と地方自治法第244条に記載されております。経営視点を持ち、財源への影響を考えながらも、本来の公共施設の在り方をしかと見つめ直し、これからの町政に反映させていただくことをお願いし、質問を終わりたいと思います。
○議長
これをもって松村 亮君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議いたします。
再開を２時40分といたします。（午後２時３０分）○議長
議事を再開いたします。（午後２時４２分）
◇

◇

◇

○議長
ここで、みらい創生課長より先ほどの発言の中で訂正があるという申出がありましたので、発言を許します。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
先ほどの伊藤議員の一般質問の令和５年度の予算という内容のところで、視察研修というところの場所なんですけれども、群馬県のカワユ村とお答えしましたが、正式には川場村が正しいので訂正させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長
次に、岩渕清幸君の登壇を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番（登壇）６５

さきの通告により質問いたします。
子供の教育はその成長過程に合わせ、家庭や保育所及び学校、それに地域社会が連携し、それぞれ役割を果たすことが大切であると認識しています。中でも学校が担っている役割については、家庭や社会からも大きな期待が寄せられています。
個性重視、多様性の社会と言われている現代でも、学校教育を充実させ、社会人として生活していく上での知識や教養を身につけさせることは、地域に与えられた使命でもあります。
そこで、柳津町の学校教育の充実に関し、次の３点について質問します。
１、３年目を迎えるＧＩＧＡスクール構想について、その実践について伺います。つまり、ＩＣＴ機器を活用した教育を年間どの程度実施しているか伺います。また、デメリットもあると言われていますが、その対策について伺います。
２、「確かな学力、豊かな人間性、健やかな身体を育む」ことを施策の柱として取り組ん
できていますが、十分な成果を上げ切れていないと感じています。課題と対策について伺います。
３、高校生に対する支援は就学給付金支援金制度と奨学金制度が中心でありますが、奨学金返済に対する助成制度や通学に対する支援についても検討していく必要があると感じていますが、町の考えを伺います。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
５番、岩渕清幸議員のご質問にお答えします。
ＧＩＧＡスクール構想に関わるＩＣＴ機器の活用状況につきましては、３校共に、年間を通して各教科の学習で積極的に活用されています。教科によって時間の長短はありますが、
大型モニターへのデジタル教科書の提示を含めれば、ほぼ毎時間、有効に活用されています。
現状でデメリットとして考えられることは、タブレット端末が順次更新の時期を迎えます
ので、毎年度その経費がかかることです。導入を前倒しで推進した国の補助がないこと、タ
ブレット端末の単価が高騰していることなどもデメリットに該当すると考えます。また、教職員が授業等でより有効にＩＣＴ機器を活用できるよう、支援に当たるＩＣＴ支援員の配置が不可欠なのも、デメリットにつながる課題の１つです。国の支援員配置補助事業等を活用しながら、持続可能な体制づくりに努めたいと考えます。
６６

次に、「確かな学力、豊かな人間性、健やかな身体を育む」取組の課題や対策についてお答えいたします。
確かな学力に関しましては、国や県の学力調査、町単独で行ってきた標準学力検査の結果を平均で見た場合、全国平均をやや下回るような傾向が見られます。児童生徒数が減少してますので、１人の結果が全体の数値に大きく影響します。本町の３校では、全体の平均よりも、子供たち個々の伸びやつまずきに着目して授業の充実や改善、補完指導の工夫に力を入れています。新たに導入したリーディング・スキル・テストで、読解力に課題があることも分かりましたので、文章や図表等の資料を読み取る力を伸ばすことを意識した学習指導も積極的に行っています。ＩＣＴ機器を活用した個別最適な学び、協働的な学びの充実により、意欲を持って多くの人たちと意見等を交換し合って自分の学びを深めていく「主体的・対話的で深い学び」が随所に見られるような教育活動を各学校の教職員とともに目指したいと考えます。
豊かな人間性の育成に関しましては、令和２年度まで柳津町小中連携全体構想の「めざす子供像」に掲げていた「心やさしい」を「意欲をもってやり抜く」に改めたことが、課題を端的に表していると考えます。思いやりのある言動が随所に見られる本町の子供たちですが、意欲を前面に出すことが苦手だと感じます。自分を肯定的に捉え、自信を持って目標や夢に向かって取り組む子供に、さらに成長してもらいたいと考えています。学校では、子供たち
一人一人のよさを賞賛しながら、認め合う活動を意図的、計画的に行っています。家庭や地域でも、学校と足並みをそろえて、これからも温かく見守り、よさを認め、励ましていただ
きたいと考えます。
健やかな身体に関しましては、この２月、体力向上に顕著な成果が見られたということで、柳津小学校、西山小学校が共にふくしまっ子体力向上優秀校として表彰を受けました。限られた時間を有効に使いながら体力向上に地道に取り組んできた成果が、福島県体力・運動能
力調査結果にも現れたものだと考えます。会津柳津学園中学校においても、60人台の生徒数ながらも全会津中体連で上位の成績を収める等、多くの成果を残しています。小中学校共に、
体力・運動能力調査の項目によっては学年・男女などで県や全国平均を下回るものがありますので、結果をしっかりと分析して次年度の課題にしてもらいたいと思います。また、う歯の治療や肥満傾向の改善などにつきましては、家庭と連携して、健康な学校生活が送れるよ
う、地域学校保健委員会を中心に改善に取り組んでもらいたいと考えます。
次に、高校生の奨学金返済に関する助成制度等についてお答えいたします。
６７

現在、国や県におきまして授業料支援の高等学校等就学支援金と授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金が制度化されております。いずれも返済不要ですので、町としま
して返済に関する新たな助成制度は考えておりません。また、通学に対する支援としましては、高校等に就学する子供がいる保護者の負担軽減を図るため、令和３年度から子供１人につき年額５万円を３年間支給する町独自の高等学校等就学給付金制度を既に行っておりますので、これを継続してまいります。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございました。
初めに、答弁にありました、ふくしまっ子体力向上優秀校、大変おめでとうございます。
また、先日の新聞に会津柳津学園中学校の男子のソフトテニス部が会津地区予選で優勝したと。今月19日に開催される県大会に出場するんだというような報道がございました。大変喜ばしいことで、選手の皆さん、父兄の皆さん、保護者の皆様に敬意を表したいと思います。
学校関係者の皆様にも同じでございますが、ご指導くださった方々をはじめ皆様に敬意を表したいと思います。県大会においてもその力を十分発揮されるよう期待するとともに、そういう環境づくりに努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、再質問に入りますが、ＩＣＴ機器を活用した教育についてですが、３校とも有効に、かつ積極的に活用されているということで、大変質問者としては安心しました。１人１台ず
つの学習用タブレットが行き渡っているわけですが、それを子供たちが自宅に持ち帰って利用することができるようになっているのかどうか。どのような頻度で持ち帰っているのか。
また、持ち帰るためにどのような手続というか、注意事項について学校では指導しているのか。自宅への持ち帰りということについてお答えいただきたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
学校によって多少、差はあるんですが、家庭での活用に関しましては、例えば、柳津小学校だと高学年は毎日持ち帰らせているような状況があります。宿題等をすぐに終わったら提６８出できるというメリットもあるようです。西山小学校につきましては、１・２年生は逆に毎日持ち帰らせて、担任が宿題や音読の範囲等をそれで通知しまして、家庭学習ノートの代わりに使っているという活用もあるようです。西山小学校３年生につきましては、必要に応じて持たせまして家庭で使わせているというようなことが報告されていました。会津柳津学園
中学校に関しましては、家庭学習の課題を出した日に持たせて家庭で使わせているというよ
うな、それから、長期休業中の際は希望で持ち帰らせるということをやっているということです。３校共に上がってきた共通の利用に関しましては、コロナ禍で出席できない日にオンラインで授業に参加するのには非常に有効だったということで、そういう報告をもらってい
ます。
以上です。
○議長
教育長。
○教育長
すみません。注意事項についてお答えするのを忘れてしまいました。当然ながら、気をつけて持ち帰ることと学習以外の目的には使用しないということを指導して家庭に持たせています。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございます。学習以外に利用しないと。いろいろ問題があることも分かっておりますが。
ただし、先日、たしかＮＨＫのテレビで放映されたと思っていたんですが、ある学校で、生徒や児童が悩んでいることを特定の先生を選んで悩みを相談できるようなことを導入しているというような報道があったかと思います。若年層の自殺増加が社会的にも問題になっておりまして、いじめの問題やそのほか対人関係など、特に中学生ぐらいになれば思春期というようなこともあっていろいろ悩み事が出るような年代だと思っております。対面では、家族も併せ、相談しにくいと感じている生徒も、タブレット等を使うことによって相談しやすくなるのではないかというふうにも思っています。子供のＳＯＳを発信することができるよ
うなこと、そういったアプリ等を導入したり、また、子供の体調管理などができるようなアプリもあるというふうに聞いておりますが、そういったものを現在、取り入れるような考え
６９

はあるのかどうかお伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
現在、子供たちが悩んだ場合に相談できるようなアプリを導入する予定はありません。その理由なんですが、本町の３校共に少人数の学校でございますので、かなり多めの教職員とスクールカウンセラー等がおりますので、子供たちの様子を丁寧に見取って子供たちに声をかけたりするなどということが行われておりますので、それで直接、顔と顔を合わせて様々な相談を受けられるような人間関係づくりに取り組んでもらっているところです。
ただ、担任には直接話しづらいとか、家庭で保護者にも話しづらいなどという場合には、保健室に来ていろんな話をしていったり、スクールカウンセラーのところを訪ねてきて話をするなどということが実際に行われておりますので、健康面も含めまして、子供たちの変化にしっかりと向き合って指導に当たれるような教員になってもらえるように教職員には話をしているところです。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
少人数だからできるという部分も確かにあると思いますが、そういった信頼関係を築くことが一番ではありますが、将来いろんな場面においてやはり子供たちの悩みに相談できるよ
うな体制づくりというのは、しっかり取っていただきたいと思います。
次ですが、令和３年度の教育委員会点検・評価報告書でも、教育環境の充実については十分達成されているとの表記があります。それを活用したことによる成果については、しかし、触れられていません。学習用タブレットを導入したことによって、児童生徒にどんないい影響があったか。学力的に向上したというようなことはあまり、少しは出てきていますが、全国平均から見るとやや低いようなことも報告されていますので、この辺の子供に対するいい
影響についてどんなふうに感じているのかお伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
７０

タブレット導入等によります子供たちへの効果なんですが、１つは、操作する技能がかな
り高まってきたというふうに考えます。これが一番の効果だと思います。そして、授業等での活用の中で、鉛筆で書くのには抵抗がある子供が入力するという、方法が違うことで安心して取り組むことができた、そういう姿を見ることができたと。それから、個別の学習のドリル等に積極的に取り組む姿が増えているという報告をもらっています。あと、子供たち同士、自分の考えたことを共有ソフトがあるのでお互いに瞬時に共有することができて、友達の意見や自分の意見のよさ、修正部分等が捉えやすくなったという話ももらっています。それから、他校とのオンライン、西山小学校と柳津小学校で行っているんですが、オンライン
で朝の時間等の交流なども行えていて、中学校進学に向けての準備などもしやすくなった、合同の学校行事もスムーズに行えるようになっているという報告をもらっています。
それから、中学生の一番の成果かと思うんですが、動画や資料ですぐに様々な確認ができるので、学習課題への興味関心が高まっているという報告もあります。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございます。大変有効に活用されているなというふうに考えております。
また、タブレットの導入について、家庭、あるいは子供たち本人からもどのような、よかったという声は当然、出てきているんだろうと思いますが、特に気をつけて考えているのが、
家庭からどのような反応があるのかというようなことが気になっておりますので、その辺について父兄からのご意見が上がっていれば教えていただきたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
懇談会等の際などに各学校へ寄せられている保護者の声としましては、学習での利用に関してはおおむね好意的に受け止められているというような手応えを感じているそうです。それから、先ほど少し申し上げましたが、登校できない場合のオンライン学習については、保護者のほうからぜひやってくれという要望が出るような状況になっているそうです。そして、保護者が家庭学習の実施状況を確認しやすくなったという、特に低学年の子供たちについて
は、子供がどんな学習をしているのか、タブレットを見ればある程度把握できるなどという
７１

声も上がっています。保護者の学校評価アンケートの中で、学校はタブレットを使った授業を積極的に行っているという質問項目に対しても高い評価をもらっているような状況です。
それに対しまして、やはり若干の不安な声も出ておりまして、学習以外のことに使うのではないか。視力が低下する可能性があるのではないかと心配する保護者もいらっしゃいますので、使い方についてはその都度、指導を繰り返してのことで対応しているところです。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございます。後でもう少しその辺について触れさせていただきたいと思いますが。
一転して、先生方に対してですが、近年、教員の働き方改革というようなことをよく耳にします。長時間勤務というようなことが問題になっているんだよというようなことでございますが。教員がＩＣＴ機器を活用することによって労働時間の抑制が期待できるというようなことも、教育新聞に載っていたというふうに記憶しております。教員の働き方改革につながっていると考えていらっしゃいますかどうかをお伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
教員の働き方改革に関するＩＣＴの効果についてお答えしたいと思います。
ＩＣＴ機器を学校や学級の事務処理に活用する取組は以前から行われておりまして、処理時間の短縮や汎用性の拡大にはしっかりつながっていると思います。ＧＩＧＡスクール構想
によるタブレットの導入に際しては、授業等でより効果的に活用するために操作やソフトに関する研修が必要となりますので、それを負担と感じるような教職員もいるかと思っている
ところです。ただ、本町に関しましては、早い時期からＩＣＴ支援員を配置していただいておりますので、研修や機器の不具合への対応などの負担がかなり軽減されていると思っています。また、本町の教職員、活用する機会が他の市町村の教職員よりも多いかと思うんですが、操作技能の向上も図られてきましたので、慣れによって事務処理能力が上がるというよ
うなこと、十分に期待できると思っています。
なお、コロナ禍によりましてＩＣＴ機器を活用しました研修や会議も行われるようになり
７２

ましたので、移動時間がなくなるということでは非常に効果的な負担軽減の機器でもあるのではないかと思っています。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございます。オンラインによる会議等を導入することによって、移動の時間は相当短縮されるということで、かなり利用の仕方によっては働き方改革にも寄与するのではないかというふうに考えておりますので、今後もいろいろな機会を利用して機器の利用を高めていっていただいたらいいかと思っております。
次に、デメリットに関してですが、答弁書にもありましたが、当たり前のことですが、更新などのための経費が毎年かかるんだよということでございます。ちなみに、令和３年度の主要成果説明書によれば、３校合わせてですが、機器整備で505万円余り、ＩＣＴ支援サー
ビスで220万円、ＩＣＴ支援員で540万円かかっておりまして、合計で1,265万円ほどかかっております。来年以降、こんなに機器整備のほうはそう高くはなっていかないんだろうと思いますが、なかなか一千万円程度の毎年経費がかかると。子供の教育のためにかかるお金を惜しむつもりではございませんが。ただ、厳しい財政だという、町長からの先ほどの同僚議員の質問に対する答弁にもありましたが、なかなか厳しい状況でもありますので、こういったかかるものに対する財源の確保ということをどのように考えていらっしゃるのかお伺いい
たします。
○議長
教育課長。
○教育課長
毎年かかる機器更新の費用の財源確保についてなんですけれども、現在のところ、教育長
答弁にもありましたように、機器の更新費用については国の補助や交付税措置もない見込みです。財源確保については、本町だけの課題ではないと思われます。令和４年度の全会津市
町村長による国への要望活動において、更新費用について国へ要望しております。引き続き、
この要望活動をしていきたいと考えております。
機器の更新については、タブレットを一気に購入したわけではないので、年次計画で購入してきていますので、これから更新は毎年かかってくる感じになっております。
７３

以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
子供に対する、あるいは、未来の社会に対する投資ということでございますので、国からの助成があれば町としては助かるわけでございます。当然、毎年計画的に更新しなければならないということでございますので、世界的に半導体不足も言われている時代でございます
ので、早めの計画、早めの発注というようなことも視野に入れながら、よろしくお願いした
いと思います。
それから、もう１点、デメリットに関してですが、２年前の教育現場のＤＸというようなことの質問のときと重複しないように質問しますが、１点だけ。令和３年度の教育委員会点検報告書にも触れられていますが、デジタル機器の依存によるトラブルや健康への影響も見られるというようなことでございますので、適切なメディアコントロールが必要になってくるんだよという報告でございますので、現在、教育委員会としては、どんな取組をメディア
コントロールのためにしているのかお伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
メディアコントロールに関しましては、学校での指導だけでは十分に成果が上がらないと考えています。現在も行っていますが、町のＰＴＡ連絡協議会を中心に、家庭と足並みをそろえた取組を継続する必要が今後もあると考えています。
特に、今、課題かと思ってるのは、長時間の動画視聴とゲームの継続です。具体的な目標を提示したり、親子で達成可能な目標を設定したり、達成可能な目標から徐々にレベルアッ
プしていくなどという方法を工夫することによりまして、メディアに接する時間を短縮して家庭での学習や読書の時間を生み出してもらいたいと考えています。
また、様々なトラブル防止のためにより望ましい活用につながるよう、引き続き専門家を招いて、例えば警察署の方に来ていただいたりしながら、情報モラルに関する研修を行っていますが、今後も継続するように校長会議等で確認しています。
健康面への不安や影響につきましては、児童生徒の成長や健康等を記録する自分手帳というものが１人１冊配付されているんですが、小学校から高校生まで使うというものです。そ７４

れなどを活用しまして、家庭と足並みをそろえて取組にしっかりつなげていきたいと思っているところです。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
そうですね。デジタル依存ということがすごく、社会的にも問題になってくるんだろうと思いますので、健康面の被害、あるいは、有害な情報への接触というようなことをやはりできるだけ避けるというようなことは、当然していかなければならないと思います。
すみません。もう１点だけデメリットの件で質問することが残っていました。先ほど教育長答弁にもありましたが、手書きだと抵抗があるんだよというような、ある人もいるんだよと。タブレットのほうだと逆に自分の考えや何かを表現しやすいというようなこともあった
ようですが、実は、手書きのメリットがなくなるのではないかと心配する向きもあるというふうに聞いたことがあります。手書きで繰り返す、書くことによって脳が活性化したり記憶に残ったりというような手書きのメリットがなくなるようなことが心配なんだよとおっしゃる方がいらっしゃいました。このことに関して、手書きとタブレットの利用との両立というんですか、その辺のバランスについては、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
タブレットの導入によりまして、以前より手書きをする機会、時間が減っているというのは、やはり感じるところです。ただ、授業を見る限り、自分の考えを書いたり問題を解決したりする際には、まだまだノートやプリントなどを使いましてそこに手書きする学習が各学校で行われています。
メモをする場合、手書きだと集中力が保たれるので情報が記憶に残りやすいと言われています。先ほど議員がおっしゃったとおりだと思います。手書きの場合、情報を取捨選択する、
そういう活動が一緒に行われまとめながら書くからだと言われております。
授業の場合は、単にメモを一方的に取るのではなくて、自分なりの考えや分かったことを書くので、考え判断するという学習活動は、手書きだろうが、タブレットへの入力だろうが、同じような活動が現在、行われているのではないかと思っています。その点ではあまり差は
７５

ないかと思うんですが、ただ、漢字や英単語を覚えたりするような学習の場合には、やはり大きな差が生じると思います。現在、各学校では、板書したことをノートに写す学習や漢字や英単語をノートにしっかり書きながら覚える学習もしっかり行われています。
こういうものをしっかり計画的に行うことが大事だと思っています。手書き、タブレット
への入力、それぞれのよさをしっかりと教職員が把握しまして、現在、十分認識していると思いますので、有効に活用してもらいたいと思います。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番それぞれのよさを、教科ごと、あるいは、時間ごと、そういったふうに区割りして、子供に一番いい方法、よりよい方法を模索していっていただきたいと思います。
次に移りますが、第６次柳津町振興計画に対する令和４年度の施策マネジメントによる学
校教育の充実の項目を見ますと、あまりよい評価ではありません。施策の成果水準では、他団体との比較においても、時系列での比較においても、成果がどちらかといえば低下したとなっています。このことはどうとらえているのか、今後、対策は何か考えているのかをお伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
既に各学校には今年度の教育活動を振り返って課題を整理して取り組んでもらいたいという話もしていますが、とにかく課題を明らかにすることが、その一歩目になるかと思っています。すぐに改善できることについてはすぐに取り組んでもらい、中長期的に積み重ねが必要だということに関しては、しっかり計画を立てて取り組むように校長会議や学校訪問の際に教職員に伝えています。特に、学校教育アドバイザーからは具体的に、私もできるだけ具体的に指導するようにしているんですが、そういう取組を今年度末にかけてしっかり行っているところです。
各学校での結果の分析、それから、指導助言内容を基にした改善の取組、対策などを全学年で確実に実施できるように、校長にはどういう計画を立ててどんなふうな取組を行うのか、確認を引き続き行いたいと思っているところです。
７６

以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
どうも成果が低下したとなるとどうしても気になってしまうので、その辺のところ、結局、
では次年度はどうするんだという聞き方をせざるを得ないというふうに考えております。本
当にこれもなかなか大変なことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、同じくですが、施策の振り返り評価を見ましても、先ほども少し出ていましたが、全国標準学力検査において国語で1.0点、算数または数学で1.3点低下しているんですね。また、体力・運動機能テストでも0.8点低下していると。結局、目標値より低い実績値だったと評価されています。
先ほどの答弁では読解力に問題があるとしていますが、全ての問題、文章で読むということになると思いますので、やはりその辺は大きな課題になろうかと思いますが、ある意味、
子供の教育、伸ばすということを考えると、個人個人が興味を持っている分野を伸ばすようなことをやれば、その生徒のほかの教科に対してもいい影響が出るのではないかと思います。
柳津のように少人数の学校だからこそその利点を生かして、先ほども少人数だからできている、信頼関係が構築されているというような話でしたが、少人数であるからこそ個々の生徒に目を向けていく教育ができるわけですので、そういった個々の生徒の特性に合ったような、興味のあるようなものを伸ばしていくような教育というようなことに対して、教育長としてはどのようにお考えであるのかお伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
学校では、学習指導要領に示された目標や内容がしっかり身につけられるように、学習を始める際に関しまして子供たちの興味や関心を高める手だてを工夫していく必要があると考えています。また、その子に合った学習の進め方ができれば、子供たちの学習意欲は持続す
るのではないかと思っています。そのためにＩＣＴ機器を活用したり、チームティーチング
など複数の教員による協力指導、それから、コース別の学習なども取り入れておりますので、その充実を図っていかなければならないのではないかと思っています。
そして、先ほど議員がおっしゃったように、子供たちが興味関心を持っていることについ７７

て、テーマに沿って自分で調べたり考えたりすることができるような学習が、総合的な学習の時間で行えますので、その辺り、子供たちとよく話し合いながらテーマの設定等、工夫させるというようなことも大事かと思っています。
さらには、小学校では水泳や陸上の放課後の活動や中学校の部活動、それから、様々な学校行事での文化や運動に関する活動など、子供たちが自分の興味関心を生かせる部分があると思いますので、様々な機会に子供たちのよさをしっかりと読み取りながら励まし、そして、伸ばしていきたいと思っています。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
自分の好きなこと、例えば、持ち帰ったときに興味のあるものを調べるというようなことにも十分、タブレット等が活躍するのではないかと思いますので、好きなことを伸ばしていくという教育をぜひ進めていただければありがたいと思っています。
それで、マネジメントでございますが、今後の課題の欄を見ますと、確かな学力の向上が課題でありそれを支える非認知能力の伸張であるとしています。この非認知能力というのを分かりやすく説明していただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、ご説明申し上げます。
非認知能力ですが、意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、自制心、創造性、コミュ
ニケーション能力などといった、学力調査では測定できない個人の特性に関わる能力を指す言葉であります。認知能力である学力と対照して用いられまして、学力を支える大事な資質だと言われています。
現在の小中学校の学習指導要領では、子供たちに身につけさせたい資質・能力を知識技能、思考力・判断力・表現力等、そして、学びに向かう力、人間性等の３つの柱で整理しています。その認知能力に該当する知識や技能、それから、思考・判断・表現力だけではなくて、学びに向かう力や人間性等も重視しているのが今回の学習指導要領であります。この学びに向かう力や人間性等が非認知能力に当たると考えています。
７８

以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
大変丁寧な説明、ありがとうございました。
先ほども少し触れましたが、夢中になるものを見つけることも、非認知能力を高めるには有効であると出ておりました。ほかにもいろいろなことが考えられていますが、非認知能力を伸ばすには、学校ばかりでは限界があると思います。学校ばかりでなく、家庭や保育所との連携も必要になってくると思われます。それぞれ家庭、保育所、学校でどんな役割があるのか。あるいは、学校や教育委員会でそれを主導して、保育所なり家庭なりに対して非認知能力の向上という課題に取り組むためにこういったことが必要ですよというようなことを主導していくのかどうかというようなことをまずお伺いしたいと思うんですよ。それはなぜかというと、今年４月にこども家庭庁が発足するわけですが、特にそうなれば、町では町長部
局と教育長部局との連携がとても大切になるんだろうと。ますます大切になるんだろうと思
うんですよ。そういった中で、やはり学校は学校だけではなくて、保育所とも家庭ともよく緊密に連絡を取り合って、連携し合って子供の非認知能力の向上にも生かしていっていただ
きたいと思うんです。学校主導でやっていただけるのかどうか、その辺を含めて答弁をお願
いします。
○議長
教育長。
○教育長
今、議員がおっしゃるとおり、非認知能力に関しましては、独りで身につけることが可能
な学力とは全く違った身につけ方をしていくのではないかと言われています。人と関わって集団で行動していく中で、成功や失敗の体験、さらに挫折なども経験しまして培われるものが多いと言われています。
もちろん町の学校教育に関わる計画の重点目標等に掲げまして、各学校でしっかりと非認知能力を伸ばすような指導に力を注いでいきたいと思います。それと、当然ながら、学校だ
けでの取組では伸びませんので、家庭や保育所、広く考えれば地域社会全体で育んでいくものだという前提で、それぞれ関係する皆さんと連携しながら進めていきたいと思っています。
今年度、学校運営協議会、中学校の学区で１つということで、町で１つ設置することができ７９

ましたので、そこで話題にすることなども含めまして、今、申し上げた家庭、保育所、それから、地域の様々な皆さんと関わって子供たちが育っていくように、話題にさせてもらいな
がら取り組んでいきたいと思っています。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
どうもありがとうございました。
非認知能力、私はこの施策マネジメントを読むまで認識していませんでしたので、改めて勉強させていただきました。ありがとうございます。
次は、高校生への支援ということで、基本的な政策ということにもなると思いますので、多分、町長に答弁をいただけるのではないかと思っております。２点ほど。
１つは、高校卒業後、大学受験と。卒業前に大学受験ということになると思いますが、なる方が大分いると思うんですけれども、複数私立等を受験すると結構、高額になるんだよと父兄の方から聞いたことがありまして、交通費、宿泊費なども含めるとかなり高額になるんだということで、こういったことに対するひとつ支援を考えていただけないかということが１点でございます。
それから、もう１点は、今年の冬、ＪＲが運休になりました、何回か大雪のため。そのときに大変苦労されたというふうに父兄の方からお伺いしました。最低でも坂下まで、あるいは、学校までというようなことで、送迎しないと子供が通学できなかったというようなことでございます。ＪＲが運休になって代替バスも運行されなかったわけですね、この期間。ですから、父兄が非常に、負担になったということを聞いておりますので、まず、代替バスの運行を運休時に朝晩だけでも、朝夕だけの高校の通学時間帯だけでも仕方ないかなと思うところもありますが、代替バスをＪＲで運行してもらえるような要望をする考えはないかどうか。あるいは、ＪＲでできないというときに、町独自でそれだけのことをやるようなことも検討すべきかというふうに思います。なかなか厳しいところがあると思いますが。ただ、今年あたりの状況を見ますと、二、三日前からもう計画運休のような形で分かるわけですね。
今日、急に運休になったわけではなくて、天気予報によって大雪、荒れるというときはもう運休ですよというような言い方をされているので、事前に対応が可能かというふうに考えておりますので、その辺のところの考え方を、非常に大変だと思いますが、その辺を少し町長
８０

にお伺いして最後の質問としたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
今ほどの質問ですが、大学受験に当たっては、本当にお金がかかって大変だという話を私も聞いております。しかしながら、大学受験についてはその人によって、高額な費用がかかる方もいれば、そうでない人もいる。例えば、私立を10個も受験する人もいれば、国公立１
本で行くというような方もいらっしゃいますし、また、もっと言えば、大学を受験しない子
供たちもたくさんいるということもありますので、いろいろ様々考えて公平性の観点からも現段階では考えにくいと思っております。
ＪＲの計画運休についてでありますけれども、運休については沿線町村、いろんな方、いろんな町、村でも利便性の向上の観点からも非常に問題であるということでありますので、関係町村と、町村長とも話をしながら、協力をして要望活動はしていきたいと思っています。
また、運休とする判断基準ですけれども、運休の判断基準というのは安全性の判断基準と言っていいと思うんですけれども、昔から比べると随分変わってきたような節もありますので、そういった部分についてもいろいろ説明を受けたり、相談をしてまいりたいという思いも持っております。
そして、最後に、もし運休をしてＪＲでも何の対応もできないという場合に町独自のということでありますけれども、今現在、柳津町の子供たち、高校に通っている所在地、先です
けれども、会津若松市、会津美里町、会津坂下町、喜多方市、川口、金山町ということで、多方面にわたってしまうということもあります。計画運休の場合、比較的、時間的な余裕もあるのかもしれませんけれども、雪崩が起きたとか、落ち葉が落ちて通れないというようなこともありますので、なかなか町独自でそういったことに対応することは、現時点では難し
いのかという思いを持っています。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
終わります。
８１

○議長
これをもって岩渕清幸君の質問を終わります。
次に、伊藤 純君の登壇を許します。
３番、伊藤 純君。
○３番（登壇）
それでは、さきの通告によりまして質問をいたします。
１、県営中山間地域総合整備事業の進捗状況について。
中山間地域整備事業の農村集落基盤再編・整備事業に係る柳津中・南部地区、いわゆる郷戸地区の改良工事の進捗状況及び今後の事業工程について伺います。
２、火災、災害対策強化の防火水槽整備事業について。
消防水利の確保については本町地区より再三の要望がありますが、銀山川を利用した火災の際の水利確保について今後の計画を伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）３番、伊藤 純議員のご質問にお答えいたします。
県営中山間地域総合整備事業（柳津中・南部地区）は、令和元年度に福島県で策定された事業計画に基づき、令和２年度から令和６年度までの５か年事業として採択され実施されております。
当町における採択事業につきましては、用水施設整備として郷戸地区の湯ノ沢工区と長倉地区の大堰工区、農道と用水施設整備として石生地区の川口原工区、農業集落防災安全施設整備として牧沢地区の防火水槽整備が順次実施されているところであります。全体事業費は１億9,690万円となっております。
令和５年度の事業につきましては、郷戸地区の湯ノ沢工区の整備が実施されることになっており、令和４年９月に県から町土地改良区へ設計内容や施工方法・時期、施工箇所への重機搬入や資材運搬についての説明、協議がなされたところであります。
協議内容につきましては、現地への重機搬入はヘリコプターで行い、資材運搬は現地にモノレールを設置し運搬する計画で調整が進められており、施工時期についても、農繁期を避け、農業用水の取水が終了する９月から10月までの間に工事を実施する計画でご理解をいた
８２

だいたところであります。
町では、湯ノ沢工区への仮設道路整備について、県と協議を進めておりますが、町道終点
から約200メートルの農地について町が取得できるのであれば、その箇所については県において仮設道路を整備することが可能であるとのことから、現在、用地取得に向け所有者との交渉を行っており、工事着手前までに所有権移転登記が完了する見込みであります。
今後のスケジュールでありますが、県において令和５年６月までには工事を発注し、７月に請負者の決定、８月中には仮設道路とモノレールの設置が完了し、その後、本工事が実施される予定となっております。
次に、本町地区の消防水利の確保につきましては、議員おただしのとおり、これまで住民からの強い要望があり、中でも近くを流れる銀山川を自然水利とするために、県事業で行われた堤防改修工事に併せ、川面へ降りる道路の整備等の意見・要望をいただいたところであります。
しかし、県へ同様の協議を行ったところ、堤防から川への道路設置については、災害対策として堤防のかさ上げを行っていることから、建設は不可との回答があったため、防火水槽の設置へ計画を変更し、今年度、一王町地内の商店街駐車場へ100トン級の防火水槽設置工事を行っているところであります。本防火水槽が完成すれば、通常建設している40トン級の倍以上の大きさとなり、一王町や諏訪町などにおいて万が一の火災の際には、消火はもちろん、延焼の防止にも必要な水量が確保できるものと考えております。
なお、他の本町内においては、水利の充足率は満たしておりますが、実情に応じた水利の確保に今後も努めてまいります。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
３番、伊藤 純君。
○３番ありがとうございます。
それでは、再質問に移らせていただきます。
県営中山間地域総合整備事業の進捗状況についてということでありますが、答弁書を見る
限りについては、大変前向きに今、町では考えているんだろうというふうに受け取りました。
そこでですが、確認のためでございますが、いろんな資料を参考に質問をしたいと思います。
８３

これは、回答資料にもありますように、令和４年９月、前もそうですけれども、９月に柳津町の土地改良区の理事長及び郷戸地区の土地改良区の160名の会員の委員長であります２
名をもって署名で要望書が町に出されております。要望事項といたしましては、県営中山間地域総合整備事業の工事着工及び管理道路の整備についてということで多分、上がっていると。これは地域振興課の課長もご存じだと思います。
郷戸湯ノ沢水路トンネルの改修工事は、令和２年度に採択されましたが、いまだに工事が着工されず、地区生産者からは早期の工事着工・完了を切望されていますということでありますが、中略をいたします。ここ数年で劣化が激しく、水路トンネルの上部及び底盤、共に漏水が発生し、底盤部については河床の洗掘が著しく、今にも崩壊してしまいそうな状況にあります。水路トンネルが崩壊すれば、郷戸地区団地約100ヘクタールの用水は一切断たれてしまいます。早期の工事着工・完了を要望いたします。また、福島県においては、仮設道路について工事完了後は撤去し原形復旧を考えているということでありますが、今後、地区においては、高齢化や離農者が増える中で道路の維持管理がなかなかしづらい、道路がなければということで、仮設道路を残していただき、事業完了後は町道としての維持管理を要望
しますというような要望書が町に出されております。これは令和４年９月１日です。これは課長、間違いなく課長は見ていますよね。
それで、回答書としまして、令和４年12月、４か月くらいあるわけですけれども、回答書が町から土地改良区に対して提出されております。要望事項に対して、郷戸湯ノ沢水路トン
ネルは、郷戸地区のみならず、川口原、上田、下田地区にも用水として利用されており、町の農業振興に欠かせない大変重要な施設と考えられます。そこで、柳津町土地改良区からのご要望は事業自治体主体でもある福島県に対しても要望内容をご提示し、早期着工と引き続き施設管理者へ丁寧な説明をするように求めてまいりますということで出ています。また云々あるわけですが、本路線は認定基準に満たない路線であり、今後、町道から廃止される見込みであります、そこで、今後の道路管理については柳津町土地改良区と共に協議し、維持管理に努めてまいりたいと考えておりますと。また、本整備に必要な仮設道路を残していただくために現時点で福島県と協議をし、用地取得については柳津町で行い、仮設道路設置
工事は福島県で実施することとなっております、今後も道路設置について福島県へ要望してまいるところですという回答書であります。
この回答書を見れば、令和４年ですけれども、県のいわゆる新規採択希望地区として農村
集落基盤再編・整備事業、事業計画概要書というのが令和２年に採択されております。これ
８４

は柳津中・南部地区ということで東北農政局が土地改良区にもう採択されましたよということで、多分、町にも届いていると思うんですけれども、これが令和２年度です。要望書は令和４年です。回答書が令和４年12月です。この２年間の空白というのは、私が調べたところ
では、なかなか交渉に当たっていないのではないかというような印象を受けましたが、課長、その辺、空白の２年間、どんな状況だったのか説明していただければありがたいです。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、議員のご質問にお答えいたします。
確かに令和２年に採択されまして、この４工区というか、全て通知が来ております。その中におきまして、町としましても土地改良区と当初のほうからお話ししておりまして、やはり優先順位としては湯ノ沢工区が一番大きなところでありますので、そちらを優先していた
だきたいという話がございました。それにつきましても、町のほうから県に対して、農林事務所を通してなんですが、再三にわたりまして担当者なり課長なりが言っておりましたが、なかなかそこが実現に行かなかったということで、土地改良区からも改めて要望書が出たと。
このままでは本当にぎりぎりになってしまうのではないかと。繰越しまで令和６年度で終わらないのではないかというところでありまして、要望書が出ているということで２年間の空白というか、ほかの工区のほうに県のほうで優先したということでございます。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番ありがとうございます。
まさしく２年度には、答弁書には１億9,690万円となっておりますけれども、郷戸地区の予算に関しては、費用負担額、国、県、市町村、受益者として出ています。総額も7,240万円となって出ているわけですね。これは、第一優先として工事をしていただきたいというよ
うな要望を出したと思うんですね、再三。ただ、それにはやはり、答弁書に書いてあります
とおり、地権者がいてなかなか買収も進んでいなかったのではないかというようなことも私
個人としては考えたんですが、今後の買収にも関わりますが、その進捗状況というのはどのように。県では５年の七、八月にはもう完了したいというようなことで聞いているわけです
けれども、この辺、もう少し早く、迅速に対応しないと、課長、間に合わないのではないか
８５

ということも、これは県の工事ですから町ではないんですけれども、その辺、どのように県とお話ししているのか。それをお伺いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、お答えいたします。
まず、買収の件でございますが、当初、県のほうで要望しておりましたのは、湯ノ沢工区のトンネルまで買収せずに地権者の了解を得て借りるという形でやって、それにつきまして
土地改良区としてはそれをそのまま、県は残さないと。それは全部、元に戻すよという話でございました。土地改良区としましては、やはり利便性の観点からも全部残していただきたいという話があったんですが、県としてはやはり残せないということで、その代案としまして全ての、先ほど7,500万円というか、総工費があるんですが、その部分でそこまで道路を造らなくなったと。モノレールとヘリコプターでやるということで、若干あるのでということで、町で、全部ではないんですが、農地までしかできない、その先は共有の山になります
ので、そこまで買収ができるのであれば県のほうで道路を、そこまでの約200メーターでございますが、そちらは造っていただけると。やっとそこまでなったものですから、それで先般の議会のほうで補正予算を承認いただきまして、それによって今、その部分の買収を地権者、所有者と当たっており、今のところ、順調に進んでおります。
県としましては、やはり５年の６月までには、先ほども言いましたが、発注をしたいということで、ただ、そちらも前回ほかの工区で入札の不調などというところもありましたので、そういったことのないようにということで県とよく話はしてみたいと。今、資材の高騰等もまたしておりますので、そういったところも十分連絡を密にしながらそのようなことがない
ように、12月くらいまでには終われるようにという形で今、協議を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
この問題について、よくよく検討して土地改良区のお話、あと、課長の話も聞くと、何か情報が共有されていなくて、土地改良区ではこういう情報を持っています、県ではこういう
８６

情報を持っています、町ではこんな情報を持っていますと、ばらばらな情報で多分、行き違いがあったように私は思われたんですが。やはりこの回答書の文章においても、もう本当に町道を廃止するんだよみたいな文章が行っているわけですよね、土地改良区には。やはりこれはちょっと、何か私もこれを見たときに、あれ、これは……、町道は交付税にも関係してきますし、これは交付税、幾らかとか、そんな大した金額ではないとは思うんですけれども、それはなかなか、町道としてもう廃止しますので地権者、皆さんでもう勝手にやってくださ
いみたいなように多分、取ったと思うんですよね。だから、そういうものも含めてもう少し、文書を出すときにもこういうところに注意をして、町道が駄目だったら農道でもいいわけですよ。最低、農道でも駄目だったら作業道として残してもらってもいいわけですよ。すると、それなりの作業もできるというようなことで、多分、要望があったと思います。これについては、県とも含めて、やはり県の事業でありますので、改良区の皆さんも含めて、やはり丁寧な説明と、それから、工事のスケジュールはこうなっているんですよということも含めて、やはり町からも県と土地改良区の間に入って丁寧に説明していく必要があると私は思います。
課長、面倒なことなのかもしれませんけれども、面倒なことは先々にやってしまうというようなことで、後々に回さないということで、やはり丁寧な説明をしていくというようなことで、今後、どのようなスケジュール、工程で進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
まず、道路の整備と工事につきましては県のほうでございますが、県にやはりその辺は密によく情報を土地改良区に流してくれと。もちろん間には町が入りますが。
また、道路の件につきましては、書き方が悪かったかと私も反省しておりますが、整備後の仮設道路につきましては、今後の維持管理の面という部分で作業道的なものも、下の農地も今、田んぼも作っていないところでありまして、湯ノ沢工区の管理用道路になる可能性もございますので。ただし、現在の町道のままでの管理がよいのか、先ほど議員からもお示ししていただきましたが、農道等へ変更して管理するのがよいのか。交付税の算定もあります
が、例えば、災害時の該当するとかしないとかというのもあります。いろいろありますので、幅といったこともありますので、そういったものも勘案しながら、有利な管理ができる方法というのを、もちろん、町の関係部署とのお話もありますが、土地改良区とも協議をしながら、町だけでは管理できない部分もありますので、協議をしながら進めていきたいと考えて８７

おります。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
これについては、いろんな誤解があったと思いますが、今回の答弁で私も了解できました
ので、今、まさしく言った道路も残していただくというような方向で町に有利な、それは農道でもいいし、作業道でもいいし、それで管理できるような有利な方法で土地改良区には伝えていただいて、ご理解をいただいて迅速に進めていただきたいと思いますので、よろしく
お願いします。この件については質問を終わります。
続きまして、火災、災害対策強化の防火水槽等整備についてでありますが、やはり安心して安全に暮らせるためには、やはりいざ火災になったときの水利確保というのは大変必要であると思います。前回も私は質問をさせていただいた経過がありますが、やはり銀山川を自然水利として利用するということも含めて、やはり検討していくべきではないかということもありましたけれども、総務課長の今の答弁の中で、やはり堤防から川へ道路を造るというのは、なかなか県では許可はしづらいのではないかというようなことも含めてありました。
私も防火水槽、あとは消火栓等、本町地区を見てきたんですけれども、充足しているところもあります、多少。私も見たことがある西山地区もそうですけれども、今、本町地区のここから上なんかは、本当に消火栓はほとんど、数えるほどしかないんですよ。なかなか充足していない場所もあります。だから、これを全て充足しているみたいなことではなくて、やはりもう１回精査をする必要があるのではないか。精査をして、ここは充足していないところも多分あるというようなことで、毎年ではなくても、やはり精査をして、消火栓というのは火災があったときにはきちんと水利確保というのがないと安心とは言えないので、その辺、もし計画が、今後も続けていくということであれば、課長、一言お願いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
議員おただしのとおり、私も地区内を回って見てきておりますけれども、確かに消火栓や防火水槽が少ないなと感じるところもありますので、これについては今後、消防団のほうとも協議をしまして、設置に向けて検討してまいりたいと思います。
以上です。
８８

○議長
３番、伊藤 純君。
○３番ありがとうございます。
本町地区、寺家町地区の埋設の消火栓についてお聞きしたいと思ったんですけれども、これは県で設置して管理はどうなっているのかお伺いします。というのは、この前、見て回ったときに、２か所あるんですよね、埋設の消火栓。あれは前回の火災のときにやはり、開栓の仕方が違うそうなんですよ。すずやさんの前にあるところとこっちの前にあるところ。それで戸惑ってしまって時間がかかったという経緯があるものですから。できれば本当に操作が簡単に、いざというときに同じ操作で消火栓が使えるようなことも含めて、なかなか改修というのは難しいんでしょうけれども、これを設置したのは県で、管理は県でやっているんですかね。町でやっているんだと思うんですけれども、その辺を課長、教えていただけます
か。
○議長
総務課長。
○総務課長
ただいまのご質問の件でございますが、確かに寺家町には２か所、地下式の消火栓がありまして、それについては平成の早いうちに水道と併せて工事を行っておりますので、設置については町で実施しておりますし、管理についても、県から土地を占用して、町が管理しているという状況でございます。
消火栓の周り、結構クラックとかひび割れが入っているんですけれども、それについても消火栓の周りだけではなくて全体的というか、結構ひび割れが入っておりますので、その辺は県のほうと協議をしながら進めていければいいかと思っております。
地下式消火栓の蓋の部分でございますが、形式が違うということでありまして、私も実際、見てきましたが、恐らくその当時、建設年度が違ったり業者が違ったりということでそのよ
うな形になったのではないかと、推測でありますが、考えております。
以上であります。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番８９

ありがとうございます。私もあそこを見たんですけれども、コンクリートも今ばらばらになってちょっと危ない状態なので、火災があったときにスムーズに使えるのかどうかも含めて、各課横断して検討していただければと思います。
１つ、水利に関しては、私は最後に提案ですけれども、銀山川がありますよね。銀山川の鉄橋の下、ダム、あそこから水路をずっと小松先生のところまで水路を確保して常時水を流しておくというようなことも、水利確保にはなかなか有効ではないかというようなことを思いますので、あとは財政の問題もありますでしょうし、やはり費用がかかることでもありますから、県の補助が出るのかどうか、国の補助が出るのかどうかも含めまして、検討の余地があるのではないかと思いますので、それは総務課だけではなく建設課も含めて横断的に各課で検討していただければと思います。
以上で終わります。
○議長
これで伊藤 純君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議します。
再開を16時10分といたします。（午後４時００分）○議長
議事を再開いたします。（午後４時１０分）
◇

◇

◇

○議長
ここで、みらい創生課長より先ほど７番、伊藤昭一議員からの質問に対しての回答が来ておりますので、答弁を許します。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、先ほどの伊藤議員の針葉樹林と広葉樹林の算定方法というところでお示しをさせていただきたいと思います。この算定方法につきましては、地球温暖化防止実行計画（区域施策編）の算定方法の策定マニュアルになります。そこから引用したものでございますが、樹齢20年以上と20年以下とで算定方法が違いますが、こちらにお示ししてあるのは樹齢20年以上として柳津町で算出している数値になりますので、見ていただきたいと思います。
９０

以上です。
○議長
次に、新井田順一君の登壇を許します。
２番、新井田順一君。
○２番（登壇）さきの通告に基づき次の３点について質問をいたします。
１、文化財と地域の伝統文化の保存と継承、活用について。
人口減少、少子高齢化、コロナウイルス感染症の拡大により、日本各地はもとより、とりわけ当町のように過疎地域においては有形・無形文化財と地域の伝統文化が加速度的に衰退しております。
早急に保護、保存継承対策が必要と思われますが、見解をお伺いします。
２、電子図書の普及によるこれからの学校図書館、公民館図書室の対応について。
デジタル化が進み電子図書の普及により県内の公立図書館でも導入が進められております。
需要がそうさせるものと思いますが、当町の図書館図書標準の達成度を含めて電子図書への対応について伺います。
３、斎藤清美術館収蔵品のデジタルベース化と活用について。
斎藤清氏の作品は当町の宝であり貴重な文化財です。一千点に及ぶ作品は１つ残らず後世に引き継がねばなりません。展示数については施設のスペースもあり限られることとは思いますが、来館者からはせっかく来たのだから「会津の冬シリーズ」は全部見たかったなどとの声が聞かれ、口コミにも寄せられております。
原画は全部展示することは不可能でも、館内モニターで所蔵作品を展示することはできないものか伺います。
以上、３点、質問します。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
２番、新井田順一議員のご質問にお答えいたします。
地域の文化財や伝統文化は、地域の歴史や暮らしを物語る貴重な財産であるとともに、世代を超えて受け継がれてきた地域の個性であり、まちづくりを進める上で、その保存・継９１

承・利活用は欠かすことができないものだと考えております。特に、近年では、町の有形文
化財の経年劣化や年中行事、風習、食などの無形の伝統文化の存続が危ぶまれておりますので、早急な対応が必要であると認識しております。
そのため、本年度は、軽井沢銀山跡の煙突や一部の縄文土器の立体映像での記録保存、伝統的な保存食の加工・調理の動画記録、奥会津の保存食文化の体験と継承を目的に中学生を対象とした郷土食体験会や内外に向けた保存食イベントなどの開催を通じ、地域の文化財と伝統文化の保存・継承・利活用につなげる取組を進めているところです。
次に、電子図書の普及によるこれからの学校図書館、公民館図書室の対応についてお答えいたします。
図書館に足を運ばなくても本の閲覧、借用、返却がインターネットを介してできる電子図書の対応については、コロナ禍による外出自粛を機に、全国の公立図書館や大学図書館を中心にその普及が急速に進んでおります。
電子図書の導入後は、いつでもどこでも本を楽しめる読書環境が提供できるようになり、
音声読み上げ、文字拡大の機能により子育て世代や高齢者にとって利便性が向上することはもとより、大型の図書館に匹敵する閲覧や貸出しが可能となることから、図書サービスの著
しい拡充が期待できます。一方、電子図書のシステム導入と運用には、高額な費用が必要となります。
公民館に関しては、社会教育法に基づく公民館サービスの１つとしての図書室であるため、図書標準は設定されておりませんが、今後、デジタル化がさらに進展していく中、地域住民のニーズを踏まえながら、電子図書による図書サービスの拡充に向けた調査を進めていきた
いと考えております。
学校に関しては、３校とも図書標準の蔵書数を満たしております。現在、国が、デジタル社会に対応した読書環境の整備について調査研究を実施しているところです。その結果を踏まえた対応が必要になると考えておりますが、図書室への電子図書の導入につきましては、
子供たちのタブレットに触れる時間が長時間になることが懸念されますので、現段階では今ある紙ベースの図書を有効に活用すべきと考えております。
次に、斎藤清美術館収蔵品のデジタルベース化と活用についてお答えいたします。
現在、美術館では、919点の斎藤清作品を所有し、その全てをデジタル撮影してデータ化
し、ポスターやパンフレットの作成等に活用しております。
収蔵作品の館内モニターへの展示については、著作権法第47条で、施設内で展示する目的
９２

で収蔵している原作品のデジタル化した画像を観覧者への解説・紹介目的のために携帯端末等へ自動送信を行うことやスクリーンや携帯端末などで上映を行うことができると規定されていますので、可能であります。
現在、タブレット端末で順に見ることは可能ですが、個別の要望に応じてデジタル映像を展示したり、作品解説を行ったりするためには、システム導入等、環境整備が必要となります。デジタル映像や作品集で興味のある作品を見てもらうこともできますが、美術館へ繰り
返し足を運んでいただき実物を見てもらいたいと考えています。要望に応じて個別に企画展の案内を送付する等、手だてを工夫していきたいと考えます。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
２番、新井田順一君。
○２番
ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
食文化、縄文土器、銀山煙突など、幾つかは保存、継承、利活用に着手していることが理解されました。しかし、まだ保存に向けて動いていない、失われようとしている文化財、伝統文化がたくさんあり、これからの保存について具体的にはどのような分野からどのような方法で進めていくのか、お伺いいたします。
○議長
公民館長。
○公民館長
それでは、ご質問にお答えいたします。
町にあります文化財、伝統文化の保存に向けた分野とその方法につきましては、対象の範囲、量、共に極めて膨大になりますので、優先度を見定めて進めていく必要があると考えております。特に、年中行事や伝統食などの民族に関する未指定の無形文化財につきましては、
近年の冠婚葬祭の変化や個人の生活スタイルの多様化が進み、継承が危うい状況にあると感じております。また、民族分野の写真や映像につきましても町には十分な記録がないことから、無形文化財につきましては、緊急性が高く優先すべき分野であると認識しております。
次に、具体的な保存の方法ですが、先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、今年度９３

より実施しております銀山煙突や一部、縄文土器の立体映像での保存、動画保存、デジタル技術を活用した方法により記録、保存を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
方法、順番、了解いたしました。
昨年の暮れですか、土偶つき縄文土器が発見されましたが、現在、新潟県長岡市の県立博物館においては３Ｄによる縄文土器の制作が、デジタルデータを無料で借用して製造の許諾を得るというようなことで、一般の方が活用して勉強の道具にしたり、あるいは、学校で手で触って感じる教材にしている、あるいは、商売を目的に、別なルートで持ってきてふるさと納税の返礼品にしているというような活用もあると聞いております。その辺も活用の方法
として私が知り得ましたのでお知らせだけしておきます。
次の質問に移ります。
先人の長い営みが集積された歴史的な景観にも、重要な伝統文化が含まれていると考えます。地域の高い関心や協力なくしては、これらの保存を進めることはできません。歴まち計
画でも計画策定に向けた会議が進められておりますが、地域の関心はまだまだ低いままであると言わざるを得ない状態であります。若い方も含めて地域住民の関心を具体的にどのように盛り上げていくのか。これについては、公民館とみらい創生課にお伺いいたします。
○議長
では、公民館長。
○公民館長
それでは、お答えいたします。
新井田議員がおただしのとおり、先人たちの営みにより形成されました景観は、文化財そのものだと考えております。これを守り継承していくためには、おただしのとおり、地域の盛り上がりは不可欠であると考えております。
そのため、まずは、住民の皆さんが地域の文化財や伝統文化に直接触れたり体験できる場を増やしていく必要があると考えております。具体的には、今月４日にふれあい館で開催いたしました伝統食文化をバイキング形式で体験するイベント、ままんま博、あのような形で地域の皆さんが楽しみながら、共感を広げながらできる、そのような機会の提供が効果的で９４

あると考えております。
また、長期的な観点からいたしますと、インターネットでしか閲覧できないような状態ではなく、きちんと町が記録したものを提供しながら、いわゆるデジタルアーカイブとして利活用を進め、文化観光の足がかりにつなげるような活動を行いながら、内外に情報発信をしながら地域での歴史文化への関心を高めていきたいと考えております。
以上です。
○議長
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、歴まち計画についてというところの観点でお話をさせていただきたいと思いま
すが、今まさに計画をつくっている中で、地区の中に入り込んで地区の方の考え、また、守っていきたいものの聞き取りをしている状況でございます。各地区において、例えば、柳津地区の町なかであれば町なかの伝統文化、西山地区であれば西山地区の伝統文化というもの
が限りなくあるのかというところで、歴まち計画については10年、また、その10年という長いスパンでつくり上げる計画でございますので、地区の方と一緒にその中に盛り込むべき伝
統、文化を協議しながら継承していきたいと考えております。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
取組について、了解はいたしました。
先ほど同僚議員が言いましたように、これは地区住民の理解がないと全く進まないような事業でございますので、住民目線に立ってきめ細やかに進めていただきたいと、このように思います。
次の質問に移りますが、利活用に向けては速やかなデジタル保存や住民協力に向けた機運の醸成だけでなく、内部の専門家や中長期的な財源の確保も必要と思われます。現在、利活用に向けてどのような体制、特に人とお金の問題で進められているか、お伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、お答えいたします。
９５

文化財や伝統文化の利活用に向けての取組につきましては、公民館の係員が事務局となって進めている状況です。中心となる人材に関しましては、該当分野の専門的な知見を持つ学芸員がいないために、文化財整理指導員や県立博物館職員など、外部の専門家の協力を仰ぎながら事業に当たっております。
また、財源に関しましては、町単独での予算措置が厳しい状況ですので、文化庁の助成事
業等、外部財源を活用しながら進めているところです。
未登録の文化財の申請につきましては、保存継承の視点だけではなく、文化観光の分野での利活用等を含めまして、長期的かつ総合的に判断していく必要があると認識しております。
登録申請に関する情報等の収集につきましては、町文化財保護審議会や町社会教育委員会などの委員の皆様からの情報提供を中心に、公民館での会議や講座でお集まりいただく町民の皆さんのご協力を得ながら進めたいと考えております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ただいまの答弁で、人材は外部、財源は文化庁というような、頼っているというようなお話でございました。利活用に向けては、内部の長期的な人材育成、それから、安定的な財源の確保、内外に共感、発信していく場は不可欠と認識しております。これが連動して文化財、伝統文化の保存、継承、利活用は初めて機能するものです。その意味で、地域も行政も関わる皆さんが主体的に自分事として携わってもらうことが不可欠であります。まさにまちづく
りそのものだと考えております。町としては、今後のまちづくりにおける歴史・文化の具体的な位置づけをお伺いいたしたいと思います。町長、お願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
歴史・文化というのは、その土地固有のものであって、先人と自分をつなぐ糸のようなものであると思います。同時に、長年かけて積み重ねてきた地域の価値そのもので、まちづくりの根幹でもあると考えています。それは、地域の住民にとって地域を愛し、そして、誇りを醸成するアイデンティティーそのものであり、地域外に向けては、町の独自性と強みを形
９６

成する１つのブランドイメージの基盤をなす唯一無二のものであると感じております。今後
どんな、時代が変わったとしても、町における歴史・文化の位置づけは変わるものではありません。まちづくりの根幹であり続けると考えております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ありがとうございます。
少し繰り返しになりますけれども、まちづくりは何世代にもわたって、先ほどみらい創生
課長からお話がありましたように、10年、20年、30年とわたって取り組むことが求められます。今後、国県の補助が外れることもあるかもしれません。その際、財源がないので文化行
政は程々にしますとかということは、まちづくりの停滞に直結すると考えられます。そこで、内部での専門家の育成、それから、継続的な予算措置は不可欠であります。町として今後の人材、予算措置に向けた町長のご認識を伺いたいと思います。
○議長
町長。
○町長
少し繰り返しになりますけれども、歴史・文化、議員ご指摘のとおり、まちづくりそのものであって、まちづくりの根幹であるという考えであります。その中心となる町の文化財、伝統文化に係る専門人材や予算の措置に向けては、継続的な対応が必要であると私も認識しております。同時に、歴史と文化によるまちづくりは、住民の皆さんの熱量が上がって初めて進められるものです。行政だけではなく、住民の皆さんが自分事として歴史・文化を捉えられるよう、環境づくりに向けましても人材と予算を投じていけるように進めてまいりたいと考えています。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ありがとうございます。
そこで、町長にもう一つ、お伺いしたいんですが、歴まち計画、ただいま進行中であります。柳津町と聞かれて、何を一番先に思いつくかと。どこの人に聞いても、圓藏寺虚空蔵様
９７

ですと。あとは、赤べこ、あわまんじゅう、そして、斎藤清美術館かなというような返答が返ってきます。まず、筆頭に上げられる虚空蔵様がなくては、柳津町は私は全く成り立たな
いと思います。昔の先人たちもそのようにずっと我々に教えてくれました。この計画の実行に当たり、重要文化財である奥之院弁天堂は、もちろんなくてはならない存在でございます
が、知名度・集客度ナンバーワンの虚空蔵様、ここに絶大なる協力をいただかなければ進まないと私は考えております。
そこで、いろいろご挨拶等、あったかと思いますけれども、改めて町長から住職様に、先ほど言ったように、絶大なる協力をお願いしたいんだというお願いをしてはいかがかと私は提案いたしますが、いかがなものでしょうか。
○議長
町長。
○町長
現在、歴史的風致維持向上計画、２年前から始まりまして、３年ないし４年の間で申請、採択になるだろうということで進めておりましたけれども、来年のちょうど今頃には申請まで行ける見通しが立ってきております。
そんな中で、今、議員おただしのとおり、歴史的風致維持向上計画の中には重点区域を設定するということがあります。まさに圓藏寺は、この計画の中心的な施設であると言っても過言ではないと私は思っております。去年、そして、おととしになったか、記憶が定かではないんですが、圓藏寺方丈様のほうに２回ほどお邪魔をいたしました。そして、歴まち計画の説明をしたり、また、圓藏寺の宝物殿や倉などに歴史的ないろいろな資料や書類等、あればよく見せていただけませんかというようなことでお話とお願いをしてきたところであります。ですから、今後も一緒になってこの計画推進に向けてお寺様とはやっていきたいと、そんなふうに思っているところであります。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
それでは、もう１点、お願いしたいんですが、実は、元史談会長の大竹 登さんが亡くなられました。大竹さんは圓藏寺の歴史については非常に造詣の深い方であられまして、柳津では一番ではないかと私は思っております。私もいろいろと教えていただきました。その方が亡くなって、圓藏寺の調査した資料がお家にまだ残っているということで、せんだって、
９８

ご子息とお会いしたところ、俺が持っていてもしようがないので何とかしてほしい、何とかしたいんだというようなことで、ではというようなことで、歴史の、興味の深い人、誰かい
ないかなと思って探したところですが、やはり見つからないというようなことで、公民館でも一時預かってもらえないかなというようなお話をいただいたんですが、大切な資料だと思いますので、預かるだけではなくて研究して調べ直すとか、それを継承していただきたいなと私は思っているんですが、その辺、お受け取りはいかがでしょうか。
○議長
町長。
○町長
柳津町内にある貴重な資料ということであらば、担当に申しつけて足を運ばせたいと思います。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
それでは、ご子息も喜ばれると思いますので、よろしくお願いいたします。
１番の議題については、以上で終了させていただきます。
それでは、次の２番の図書のデジタル化の対応について再質問させていただきます。
先ほどの答弁によりますと、公民館図書室は公民館社会教育のサービスの１つという答弁がございました。だから、公立図書館や学校図書館のように蔵書の数とか、内訳とか、司書の配置とか、図書標準には該当しないということでお伺いをいたしました。
それで、数か月前でしょうか、公民館広報が回覧で配送されまして、公民館図書の購入費
が町民１人当たり100円、これが多いのか少ないのかというような内容が書いてありました。
そこで、私は、100円という数字が理解できませんのでお聞きしたいと思うんですが、図書の購入費用は100円掛ける人口で分かるわけなんですけれども、いかほどなのか。それから、購入した冊数はいかほどなのか。これらについてお知らせいただきたいと思います。
○議長
公民館長。
○公民館長
お答えいたします。
町の図書室の整備状況につきましては、平成29年度から令和３年度までの過去５年間で見９９

ますと、昨年のコロナ交付金分を除きますと、毎年約30万円の予算を投じまして、平均237冊の図書を購入しております。現在、１万3,000冊程度の図書を有しております。
また、近隣町村との今年度予算での比較では、会津坂下町が40万円、会津美里町が392万円となっており、蔵書数では会津坂下町で約３万4,000冊、会津美里町で約５万3,000冊、三島町では約２万冊となっており、各町村を下回る状況となっております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
近隣町村と比較しても十分に予算がかけられていない、大変残念な状況かと感じております。現在の第６次町の振興計画にも、図書の習慣が定着し図書が充実していることを目指す
姿勢に書かれております。このような現状で、目標達成にどのように取り組んで計画を進めていくのかお伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
これまで本町では、学校教育を中心にしまして公民館の図書室とは別予算を計上して整備を進めてまいりました。学校では、図書司書の配置もありまして読書環境の整備、充実が進
んで、読書の習慣化に向けて授業の開始前の時間や家庭での学習なども利用しまして読書習
慣を身につけるような取組がしっかり行われているかと思っております。これからぜひ身につけてもらいたい力である読解力も、伸ばすことが徐々にできてくるのではないかと考えます。
今後は、振興計画の目標が達成できるように、学校だけでなく町全体での図書利用につながる環境改善に努める必要があるかと考えます。利用者の意向や先進自治体の事例などの調査を踏まえながら、計画的に読書環境の整備等を実施していきたいと考えます。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
これから社会教育のほうも進めるということでございます。
１００

予算が少ないから図書館を諦めなければならない。そうではないはずなんですね。一方、全国では、人口の規模の少ないところでも、人と予算をかけて図書館をきちんと整備し、まちづくりの一環として図書館を活用している自治体もあります。これを私が調べてみました
ところ、皆さん、議員視察で行ったことがある島根県の海士町でございます。あそこは何でもある町ということで有名でございますが、そこはどうなのかと調べましたところ、2005年
までは当町と同じように公民館図書室でした。そこが2007年に島まるごと図書館構想を立ち上げました。そして、何もないゼロからのスタートで、人口2,300人余りの公立図書館であります。それで、図書購入費が138万円です。さらに、新聞・雑誌購入費が53万2,032円。合計、191万2,032円。蔵書数が４万98冊。そこに職員、司書２名を含んで６名います。この１
名は学校の司書を兼務しております。そして、港とか病院、集会所など人の集まるところを分館として設置して、居場所と子供の読書習慣づくりをしております。過疎、少子高齢化地
域で図書館の意義は非常に大きいと町民は評価しております。これについて、今の答弁で、教育長、いかがお考えでしょうか。
○議長
教育長。
○教育長
今、議員ご指摘のとおり、全国的に図書館機能の多様化が進んで、まちづくりの拠点として機能させている自治体が多くなってきているということを改めて感じます。また、今ご紹介ありましたが、人が集まれる場所に図書機能を持たせることは、まちづくりを進める上で有益に作用するものだと考えます。
今後の公民館図書室の運営や充実・改善につきましては、本町のまちづくりに関わる施策全体の中で、利用の中心となる住民の皆様にも関わっていただきながら、よりよい図書環境等を整備することができるように今後、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
大変心強い答弁をいただきました。ありがとうございます。
実は、私はこの際、公民館図書室を公民館にすべきではないかなと、このように考えております。もちろん、海士町の例も参考にいたしましたが。実は、昨年から学校運営協議会が１０１

設立されて、コミュニティ・スクールが始まりました。地域の大人の力が欠かせませんし、
まちづくりは人づくりと申しますので、大人も子供もお互いに勉強し合い、理解し合う環境が必要であると考えます。そのために学びの場と集いの場としての図書館が必要であると思います。ぜひ教育長、それから、町長には、こういった人づくりのための図書館を、今の図書室から昇格といいますか、図書館に昇格させていただいて、まちづくりの拠点にしていた
だきたいと、このように提案をいたしますが、まず、教育長から答弁をお願いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
公民館の図書室を図書館に。すぐにできることではないので、先ほど話をさせていただいたように、関係する皆さんに関わっていただきながら図書環境を整備することから始めたいと考えます。
以上です。
○議長
では、答弁、町長のほう。
町長。
○町長
私も、今ほど教育長が答弁したとおりでありますので、そのようにしていきたいと。とに
かく図書の充実を図っていく、本の充実を図っていくというところから始めていくということでございます。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
ぜひとも、両方のトップでございますので、積極的に進められるように要望いたします。
以上をもちまして２番の質疑は終了させていただきます。
３番目の斎藤清美術館の収蔵品のデータベース化と活用についてでございます。斎藤清美
術館の美術作品、いわゆる版画等のデジタル化でございますが、先ほどの答弁で約1,000点のデジタル撮影は完了しているという答弁でございましたが、私も見てまいりました。見せてもらいました。確かにそれはポスターやパンフレットに活用する、いわゆるデジタルカメ
ラで作品を撮ったと。それを収蔵している、デジタル化したということでございますが、私
１０２

が申し上げたいのは、デジタル化でも今、すごく技術が進んでいまして、以前、ここで富嶽百景や東海道五十三次をＮＴＴ東北が超微細なデジタル撮影をして本物と見間違えるような作品を創ったと。それを病院とか、美術館に来られない人のために活用しているというようなお話をしたかと思うんですが、そういったものを私はお願いしたいんです。そして、斎藤清さんの作品は町の宝であります。１つ残さず後世に引き継がねばならないと私は思っておりますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。
○議長
教育長。
○教育長
収蔵作品につきましては、先ほど申し上げたとおり、デジタル撮影は行いまして、様々な場面で活用しているということを報告させていただきましたが、そのほかの撮影や利用に関しましては、著作権者のご意見や美術館運営協議会での協議なども経て進めないとなかなか難しい部分もございますので、こういうことが話題になったという話をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
それは了解しましたが、また、後ほどお話しさせていただきますが。
2011年、平成23年７月の新潟・福島豪雨災害のときの水害を思い出していただきたいと思います。またいつかあれ以上の災害が発生するかもしれません。当然、予想しておかなければなりません。また、その他の災害、あるいは、犯罪なども想定しなければなりません。また、長く展示しておけば必ず劣化はいたします。私がせんだって拝見したところ、1940年代の作品も見受けられます。破損したり、劣化した作品を新たに調達するというのは、不可能
か、かなり難しい。金額的にも非常に難しいと思われます。このようなリスクは早急に解決すべきと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○議長
教育長。
○教育長
様々なリスクを想定して対応策を考えておくことは必要だと思いますので、美術館の学芸
１０３

員を中心にしっかり対応を考えておきたいと思っております。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
よろしくお願いいたします。
そこで、先ほどの精密データのアーカイブ保存の作成を改めて提案いたしますが、著作権のクリアは当然クリアしなければならない問題でございます。しかし、現在、919の作品のデジタル撮影が許諾されているのならば、私は特に問題はないかなと思っております。ただ、画像が高度になるというようなことで、そのように感じておりますが。そして、その撮影した画像は、ほぼ永久的に保存ができます。そして、教育資材等にも適材でありますし、また、もしプリントアウトが許諾されるものであれば、視聴覚障害者にも見ていただけると。というのは、３Ｄで印刷しますとボロボロ感まで手で触れば分かるということで、そのような展示をしているところもございます。デジタルアーカイブが鑑賞できることはむしろ、ああ、
次は本物を見てみたいというような方のために予習にもなります。また、見たい部分を、この部分を見たいというような場合には、ズームアップをして詳細に見ることができるんです。
これらを考えますと、特に会津の冬シリーズなどは、雪のないところのインバウンドには非常に人気が出るのではないかなと私は考えております。そして、ルーブル美術館とか、そういう大きいところでは、こういうことを全世界に無料で配信をしております。ホームペー
ジをご覧になれば全作品をインターネットで見ることができます。入館者は年間600万人ほど訪れるそうですけれども、それが世界に配信されますと、30億人の方に配信されると。必ずその方が見に来るわけでもございませんが、見ることで知名度は必ず上がるはずです。何だ、この白いのは、どこのやつだとかと。そういう興味が持たれる最大のコマーシャルだと、ＰＲだと私は思っております。著作権問題、50年ですからまだまだ時間はありますけれども、ぜひ今後の活用について、町として考える必要があるのではないかと私は思いますが、最後に教育長、もう一度、お願いします。
○議長
質問の途中ですが、ここで本日の議事日程についてお諮りをいたします。
柳津町議会会議規則第９条により会議時間は午前10時から午後５時までと定められております。本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長したいと思いますが、賛成の方の挙手
１０４

を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
では、答弁を求めます。
教育長。
○教育長
先ほど申し上げたとおりでありまして、こういうところまでは考えが及んでなく、検討したこともありませんので、議員からご提案があったというようなことを話題にしながら今後については考えていきたいと思います。
以上です。
○議長
２番、新井田順一君。
○２番
突然のことでびっくりされたかもしれませんが、ひとつご検討のほうをよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長
これをもって新井田順一君の質問を終わります。
次に、荒明正一君の登壇を許します。
８番、荒明正一君。
○８番（登壇）
８番、荒明です。
町長の４年間の政治姿勢について。
この４年間、町政全般、公約として公言してきた施策の成果をお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
１０５

８番、荒明正一議員のご質問にお答えいたします。
私の４年間の政治姿勢ということでありますが、まず、就任して間もなく、新型コロナウ
イルス感染症が国内、県内、町内と順に蔓延し始め、各種事業等を実施していく中で、常に感染予防対策をして町民の安全を確保しながら事業を実施してきたところであります。中にはやむなく中止した事業や規模縮小等せざるを得ない状況のときもございましたが、今後も国・県の動向を注視しながら町民の安全と安心のために取り組んでまいります。
次に、公約の成果についてでありますが、「子育て支援の充実」の子供広場の整備充実では、道の駅の芝生広場にラッキー公園を整備し、令和４年７月にオープンしたところであります。また、「給食費の見直し」では、令和２年度から全額公費で負担することとしたほか、高等学校等に通学する生徒の保護者に対して負担を軽減するため、年間１人当たり５万円を支給し、保護者の経済的負担の軽減と子育て支援の充実を図ったところであります。
次に、「移住定住の促進」の新たな独身住宅の整備では、令和２年度に出倉地区内に木造２階建てを新たに建築・設置したところであります。さらに、移住定住のサポート事業の創設では、来庁せずにオンライン相談できる窓口を開設いたしました。
次に、「産業の振興」の農業・商業・観光業の連携と強化につきましては、令和元年度から新型コロナウイルス感染症の影響を軽減すべく各種支援金や事業補助金の交付を行っております。また、民間と連携した農商工連携イベントを本年度開催したところであります。後継者の育成や事業の継承、新規就農者への支援強化、事業の継承につきましては、商工業者への後継者支援補助金や新規就農者への補助金について、より活用しやすく改正を行い、さらには、県や関係機関と連携した指導を行っております。
次に、「人に優しく美しい町づくり」の若者の意見が反映され、夢と希望が持てる町づく
りでは、町政に民意を反映させる手段の１つとして、40代以下の10名をミライツナガル会議委員に任命し、会議では、道の駅、町民センター等、公共施設再編事業等の議論や将来的に起業をも見据えた人材の育成を兼ね、月１回のペースで会議を開催し、協議検討しております。
また、国定公園編入を見据えた美しい景観づくりでは、その施策の１つとして歴史的風致維持向上計画の策定・認定に向け現在、事業を進めており、計画認定後は、景観計画の策定
及び景観条例の制定を予定しており、当町の景観保全に寄与できる事業実施を予定しております。さらに、建物火災時の人命救助を第一として、令和２年度に全ての家庭に住宅用火災警報器を設置したところであります。
１０６

以上が主な成果でありますが、公約として掲げたものでも全てを実施できたわけではございませんので、今後も公約の実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
８番、荒明正一君。
○８番
まず第一に、今日のものからは外れるかもしれませんが、去年の９月の議会においてあった、代表監査委員に対して報告してもいいのではないかということがあったわけですが、それについて報告されているのか、あるいは、報告しなくてもいいのか。どういう報告でしょうか。
○議長
代表監査委員。荒明議員、今の質問に対してですけれども、代表監査委員に質問してもいいですかということをあなたは９月の議会で言ったということですか。
○８番
いや。そのことを聞いてもいいですかと今。議長に伺った上で、お願いしたいので。
○議長
ああ、代表監査委員に。では、代表監査委員には質問はしないでください。町政全般ですので。監査と行政は違いますので。
○８番
だから、それをだから、答弁するのに、うまくなければ答弁、拒否してもらってもしようがないわけです。
○議長
質問しないでください。代表監査委員に質問をしないでください。
荒明正一君。
○８番
では、それは後で、本人的に言うとなんですが、話をして聞いてみたいと思います。
この答弁書の全体を見ますと、なるほど、そうだなということで納得しております。ただ、問題は、私が問題とするのは、そういうところに出てこないような問題が、公約として上がったけれども、上がらなかったけれども、こういう問題が小林町政の中であったのではない
１０７

かということをお聞きしたいわけであります。それは何でかと言いますと、ここに上がっているもの、誰でもほとんど知っているわけです、町民の方も。でありますから、それでもこの中の幾つかをお聞きしたいと思います。
町民センターのことについていろいろ検討されていると思いますが、その中でも町民セン
ターを建てる場合にその位置、今の屋敷のままで建てるのか。あと、下げるのか、上げるのか。そういう検討がされているかどうかをお伺いいたします。
そして、もう一つ、簡単に。町で、大峯のアンテナが建ててあるわけですが、その映りが悪いというようなことで話を聞いているわけですが、なんでそうなのか。それはやはり設備をつける、まけたからそうなったのかどうか。そういうこともあるのではないかという町民の声もありますので、その２点でとらえて、お伺いいたします。
○議長
荒明議員、通告してあるのは、町長の４年間についてということなんですけれども、町長
はそれに対して答弁しているので、それは通告外のことになってしまうんですけれども。
（「議長」の声あり）
○議長
鈴木議員。
○９番
議会運営委員会委員長としてお話ししたいんですが、我々の議会運営委員会のほうに対してのこの前の協議の中においては、荒明議員は町長の４年間の政治姿勢に対して質問されるという話でした。今の荒明議員のお話は、それから離脱していますので。前もって我々のほうに提出した内容に沿って質問をいただきたい。議長、そのようによろしくお願いしたいと
思います。
○議長
では、荒明正一君に申し上げます。
議題外にわたり質問はしないでください。注意します。
ということで、質問を続けてください。
○８番
そういうことであれば、国会なんかのこともよく見ておりますが、今、私が質問したようなことは、ちゃんとやっていますよ。そのくらいのこと。町政のことを外国でやったり、そ
ういうことはやらないけれども、私が今、話したようなことは、この政治全体の中でだから。
１０８だから、４年間は、町政は全般についてだから。全般ということは、委員会で話したことは合わないから駄目だって、そういうことはおかしいと思いますが、そうなんですか。
○議長
荒明議員に申し上げます。
議会というのは、通告によって一般質問をやっていますので。４年間にどういうことをしましたかとかということに対してただしているのであって、今、荒明議員がおっしゃったことは全く通告には当たらないような話になっていましたので、通告に合ったような４年間、答弁も見ていると思いますので。答弁に沿って質疑をしていただければいいんですけれども。
答弁書を見て、こういうふうにやりましたよと。どういうことをしたんですか、こういうことをしましたと、答弁書を見て発言していただけると助かります。
質問しますか。
では、８番、荒明正一君。
○８番
私の考え方と議会の考え方と、それが全然合わないですね。当然、政治姿勢について、４年間の町政全般だから、必ずしも町長、全部でなくても。町長に聞いているんですから。全
般に入っていないのではないかという解釈はどうかなと思うんですよ。
○議長
いや、だから、一般通告ですから、何を聞きたいかというのを議論している、先に通告して回答書が来ているんだから。そんなことを言ったら、通告が要らなくなってしまいますよ。
通告の意味がなくなってしまいますので、通告したことに対して答弁が来て、答弁に対して再質問を許しているわけなので、答弁に対して再質問できないのであれば。
するのか、しないのか。答弁、しますか。（「議長」の声あり）
いや、待ってください。今、聞いているから。
○８番
この答弁書の中で、点数をつければ何点くらいになると思いますか。
○議長
では、答弁を求めます。
町長。
○町長
私の公約の中でもまだ中途半端なものもありますし、４年間の中で状況、情勢が変わって
１０９

必要ないのではないかというものもあります。少し自分のことで甘い採点かもしれませんが、６割５分から７割、つけていいと思います。
以上です。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
その後の小さい話になるんですが、さっき言ったアンテナなんかは。だから、それも入らないんですか。（「公約じゃないからね」「（聴取不能）」の声多数あり）○議長
いいですか、荒明正一君。自分で質問した内容をよく、読みますよ。「この４年間の町政全般で、公約として公言してきた施策の成果について伺う」ですよ。公約したことに対して
こういうふうにしましたと回答があったんだから、それについて質問してください。（「駄目ならばやめてもらったほうがいい」の声あり）
まだ時間があるので。
○８番
これからの政治の中で、今まで駄目だったけれども今後はこうなるということであれば、その原因は何ですか。
○議長
町長に聞いているんですか。何が。もう１回お願いします。すみません。意味が分からない。
○８番
実現しなかったものは、何が原因でそうなったのかということをお聞きいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
私の公約の中には、いろんな皆さんとお話をしたりしながら会合を持ってというようなことも必要な公約もありまして、コロナの感染拡大等があってなかなか前に進めなかったというようなものもあります。
具体的なものについては……、全く手つかずのものというのはありませんで、何かしら手
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をつけていると。そしてまた、それが完結できなかったという公約がほとんどであります。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
全体を見ますと、私が常に考えさせられてきたことは、おらだじには、これあれやれという、町長は公約だと言うけれども、それはほとんどが、全案が実行されるということはない
時代に入ってきたのではないかと。私はそう思いますが、いかがですか。言ったこと全部、10のうち１つでもやればやったと言うんだけれども、そういう時代ではないというふうに私は思う。その辺はどうですか。
○議長
町長。
○町長
政治家が公約として掲げるということは、それを実現に向けて努力をしていくと。与えられた任期をそれに向けてしっかり仕事をしていきますよということだと思っています。ですから、公約に掲げた全ての事項について全力で取り組んでいくという姿勢が必要であって、
ただ、いろんな状況があったり、あるいは、要因があって完結できなかったというようなこともあるでしょうけれども、政治家にとって公約というのは大変重たいものであるというふ
うに認識をしております。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
このとおり質問するものを上げていたけれども、今のからいくと全然駄目、採用されないみたいだから、それはやめます。大体が、豚のことについては、コロナはありますけれども、私が捉えてきた反応の判決のものと全然違いますからね。 （聴取不能） という話も、それより、肉食って旨がったんでねえかっていう。それはそれでいい。さっきのアンテナのことについては、このくらいのものは言ってもらわないと困ると、大峯の土地を貸しているんですから。そういう……。（「（聴取不能）」の声あり）○議長
荒明正一さんにもう１回言いますけれども……、質問しますか。
○８番
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はい。
道路についても駄目ですか。道路。
○議長
道路、公約になかったと思いますので。すみません。道路、どういう公約だったか。道路に対してのどういう公約があったかでしょう。個別の道路に関しては、公約にないと思いますので。
○８番
農業の公約の中でありますと、いろいろやってはおりますが、その後は必ずしも思うように成果が上がっていない、あるいは、どうしようもない。それは、もう役場が悪いとか、職員が駄目とか、そういう時代ではなくなっているのではないかと。やってもしようがないよ
うな時代になってきているのではないかというふうに私は心配しております。その点は担当課として、あるいは、町長としてどのように受け取っておられますか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、町長、小林町政、４年間ということで、農業行政ということのご質問だと思いますので。農業行政、確かにいろいろあります。ただ、コロナ禍の中におきまして米価の下落、また、ウクライナの戦争ということもありまして、肥料、燃料等の高騰ということがございます。いろいろ確かに農業行政、個人の農業者もそうですが、小規模もそうです。法人もそうですが、今、皆さん打撃を受けているところでございます。そういった中で、やはり町とすれば、やってもしようがないという形ではなくて、やっていかなければならないというふうに考えております。成果が確かになかなか出づらい、見えにくいところでございますが、こちらについては、農地の保全、また、農家を守るという意味でも、今後も継続的に事業を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
あと質問をしたくても今の状況から言えば無駄になりかねないような状況でありますので、質問をやめます。
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○議長
これをもって荒明正一君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
長時間にわたり、ご苦労さまでした。（午後５時２８分）

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