MediaNet No.28（2021.10）

メディアセンター中期計画を振り返って

まつもと

松本

かず こ

和子

（メディアセンター本部事務長）

１

はじめに応した図書館サービスの実現」，「メディアセンター2020年 3 月を以ってメディアセンター中期計画：職員の資質向上と組織の再編」，「施設の整備」，「メ2016 − 2020の遂行期間が終了し，2021年 6 月にそのディアセンターの経営面における改革」を 4 つの柱

1）をメディアセンターWebサイトにとし，それを実現するために各センターが取り組む掲載するとともに，今後は独自の中期計画の作成を14の行動計画が作成された。なお行動計画が完成し行わないことをアナウンスした。本稿では過去15年

たのは2007年の 6 月である 3 ）。

最終評価報告間の中期計画を振り返るとともに，これからのメディ特徴的なことは独自の新規財源確保を視野にいれアセンターの経営戦略について個人的な見解を述べた経営改革が組み込まれたことであったが，残念なたい。

がら既存の貴重書画像の利用料等の見直し以外新規軸を出すことはできなかった。

2

第 1 期中期計画：2006 − 2010
組織をPDCAでまわすことは，環境変化に対応し第 2 期中期計画：2012 − 2015ていくために必要な手法だとされている。最初の中次の中期計画では第 1 期のトップダウン方式では期計画の策定が行われた2000年前半には，国立大学なく，若手職員が考える図書館の将来像を実現するが法人化され，大学審議会の「21世紀の大学像と今ための中期計画を作成するというボトムアップ方式

2）

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3後の改革方策」 に基づくカリキュラム改革や，大が採用された。2010年 7 月にまず「メディアセンター

学院改革が進められた。慶應でも2004年に法科大学将来計画検討グループ」が結成され，関秀行メディ院が開設され，専用の図書室の運用管理をメディアアセンター本部総務課長をまとめ役として，筒井利センターで行うことになった。同年には本学の創立子，森嶋桃子，谷藤優美子（三田），浅尾千夏子（日150年（2008年）に向け記念事業準備室が立ち上が吉），藤本優子，吉井由希子（理工学），神谷優子，り，式典，募金活動や記念事業の検討が開始された。

西條智架（信濃町），鈴木有紀（湘南藤沢），関口素Google Booksプロジェクトへの参加もこの記念事業

子（薬学），五十嵐健一，近内絵美里（本部）の12の一環として検討された。この頃メディアセンター

名がメンバーとなった。同年12月まで検討を重ね

では書庫狭隘化，電子ジャーナル問題を含めた学術「図書館の未来：よくばりな図書館」と「メディア情報流通の変化やIT化進行への対応が課題となっセンター将来像2011 - 2020」を，メディアセンターていた。このような環境変化の中で，中期計画策定

所長と各メディアセンター事務長からなる政策委員をメディアセンターが確実に予算を獲得していくた会へ提案した。

めの戦略と捉え，2006年 8 月に杉山伸也所長の強いこの報告書を受けて，宮木さえみメディアセンターリーダシップの下，各メディアセンター事務長をメ本部事務長が各メディアセンター事務長と他の管理ンバー（平尾行蔵，村上篤太郎（本部），佐藤和貴

職全員を招集する拡大事務長会議が開かれ，「メディ（三田），石黒敦子（日吉），風間茂彦（理工学），市アセンター将来像検討ワーキンググループ」を結成

古みどり（信濃町），木下和彦（湘南藤沢））とするして既存の将来像の見直しと新たな中期計画の作成

中期計画検討B委員会（経営改革・施設改善検討委を託すことが決定した。メンバーは，宮木，関，入員会）を立ち上げ，中期計画案の作成にあたった。

江伸，保坂睦（本部），木下（三田），長島敏樹（日検討の結果，メディアセンターの使命・将来像を吉），吉井（理工学），酒井由紀子（信濃町），関口

時代に沿った形に文章化し，その上で中期計画を作（薬学）であり，管理職，メディアセンター将来計画成することになった。第 1 期計画は「環境変化に対検討グループと2008年に実施されたLibQUAL+®のMediaNet No.28（2021.10）

分析結果も参考にするため利用者調査グループからり，◎（期待以上に進んでいる）〇（進んでいる）メンバーが選ばれた。

△（やや遅れている）×（全く進んでいない）といワーキンググループから提出された案は，政策委

う記号による評価を行い，併せてコメントを箇条書

員会で更に文章化と行動計画の作成が進められたきで添えている。なお，第 2 期についてはボトムアッが，2011年度中にメディアセンター評議会での承認プ方式で作成されていたが，若手職員による独自評が得られなかったため，計画期間が2012 － 2015と短価は行われなかった。

縮された。第 2 期の中期計画では「紙と電子」によ

第 3 期については，メディアセンター本部が各メる利用環境の構築」，「個性の尊重」と「協調」とのディアセンターによる評価をもとに，それぞれの個両立」，「環境変化に対応できる運営体制の確立」，

別の取り組みには触れず全体の評価と課題を文章化「学内外における幅広い貢献」の 4 つの柱と15の行し，それを叩き台として政策委員会で検討・確認を動計画が策定された。

行い最終報告書とした。現在，メディアセンターのWebサイトで公開しているので詳細はそちらを参4

第 3 期中期計画：2016 − 2020

照されたい 1 ）。

3 期目にあたる中期計画は，風間メディアセン

これらに加え，図書館サービス品質評価のためのター本部事務長が中心となり政策委員会（赤木莞

利用者調査アンケートLibQUAL+®を2008年と2017

爾所長，風間（本部・三田兼務），関（本部），市古

年に実施し，計画遂行の参考としている。なお，こ（日吉），舘田鶴子（信濃町），松本和子（理工学），の間各メディアセンターでも中期計画の行動計画・

長島（湘南藤沢），石井宜明（薬学））で2015年 4 月

指針に基づいた事業計画を毎年作成してきたが，点から検討を開始し，成文化までに時間を要したが検評価を毎年報告しているところは少ない。

2016年12月のメディアセンター評議会で承認された。
中期計画を「蔵書」，「学習支援」，「研究支援」の 3

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大学の事業計画と点検・評価つの領域に分けて整理し，行動計画は作成せず指針

図書館は大学の一組織として，所属大学の使命やのみを示し計画の実施は各メディアセンターの事業事業計画に即して事業を進めなくてはならないのは計画で具体化することとなった。詳細はMediaNet自明である。2004年度以降，国立大学は国立大学法4）23号に掲載されている記事を参照されたい 。

人法により，文部科学大臣が定める 6 年間の中期目標に基づき，中期計画及び年度計画を策定すること

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中期計画の点検・評価が義務付けられており，図書館もこれに併せて中期いずれの中期計画も中間評価と最終評価を行いメ計画の策定，点検・評価を実施している。私立大学

ディアセンターWebサイトに公開した。まず，各においても2020年 4 月に私立学校法が改正され，中センターが行動計画（第 3 期は指針）の実施状況や期計画の策定が義務化されている。また，大学は教課題について自己点検・評価を行い，それらを政策育研究水準の向上や活性化，社会的責任を果たして委員会に持ち寄って全体をまとめて評価するといういくため，その理念・目標に対して教育研究活動等手法が取られた。評価手法について事前に検討はさの状況について自己点検を行うことが求められていれておらず，数値的に判断できる行動目標がないこる。自己点検・評価は1999年から義務化，2004年かと，また各メディアセンターがそれぞれのキャンパら学校教育法に規定され，全ての大学が 7 年以内ごスと連動して自律分散的に運営するという特徴もあとに文部科学大臣の認証を受けた機関による評価をり，全体の評価のすり合わせは困難なことが多かっ受けその結果を公開することになった。

た。そのため最終報告書の書式はその時々で異なっている。

本学ではこれまで「基本方針と大綱」6 ）に基づき毎年事業計画が作成されていたが，文部科学省「スー第 1 期の最終報告書は全体の進捗を基調に作成さパーグローバル大学創成支援事業」（2014 - 2023年

れ，各メディアセンターの取り組みが主となるもの度）の採択を受け「第Ⅰ期中期計画（2015 - 2016）」，

5）のみ個別の評価を文章化した 。第 2 期は各キャン「第Ⅱ期中期計画（2017 - 2019）」，そして2020年からパスおよび全体としての達成度が一覧できる表を作

は名称を変更して「スーパーグローバル大学創成支43MediaNet No.28（2021.10）

援事業第Ⅲ期中期計画（2020 - 2023年度）」という図書館の使命・将来像をしっかりとスタッフが共中期計画が並行して作成されるようになっている。

有することは本学のミッションを実現する原動力にこの中期計画は実際には毎年見直しが行われておなると考えている。そのためには毎年の事業計画のり，さらに2018年からは各部門が中期計画（2018年

点検・評価が形式的なものではなく，本質的な課題までは重点課題）に対する個別方針を打ち立てて部の発見や改善につながるものでなくてはならない。

門の事業計画に落とし込み，その点検・評価も毎年また，管理職による点検・評価だけではなく，若手行うようになった。

職員を含めた点検・評価も実施する体制も整えたい。

2011年と2018年に本学は大学基準協会による大学さらに組織単位だけではなく，サービス部門ごとに評価を受審している。メディアセンター本部は，教全メディアセンターの担当者によるワーキンググルー

育研究点検・評価項目 3 の「図書館，学術情報サープがあることを考えると，業務単位での点検・評価ビスを提供するための体制を備えているか。またそがあっても良いだろう。

れらは適切に機能しているか」について自己点検・2018年に中央教育審議会が取りまとめた「2040評価を実施し，担当常任理事に提出した。図書館は年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」8 ）

蔵書数や利用に関する数値データによる評価が大部や文部科学省が進める大学改革では，入試改革，大分であるが，特に指摘事項はなく，2018年の審査で学等の連携・統合の促進，遠隔授業の推進，教育のは大学基準協会から“優れた取組みとして，各メディデジタルトランスフォーメーション化，大学の国際アセンターにおいて，先輩学生による「ピア・メン化，研究力の更なる強化が求められている。その中ター」の制度を設けるなど，各学部等の特色を踏まで図書館は，機関リポジトリでの情報発信のノウハ

えた修学支援を展開し，学生の主体的な学びを高め

ウを活かしてオープンアクセスからオープンサイエ7）ていることがあげられる” 。というコメントも得ンスへ取り組むことや，コロナ禍で加速したオンラることができた。これは各メディアセンターが，使イン授業の環境整備への協力が期待されている。本

命・将来像に基づき継続的に工夫しながら業務にあ学でも研究データマネジメントの検討が開始され，たって成果をあげていることが評価されたと考えてまたCanvas LMSを使ったオンライン授業の基盤作いる。

りが始まっている。図書館のシステムは大学の基幹

筆者は2020年にメディアセンター第 3 期中期計画

システムやLMSと連携し，更なる業務の効率化との最終評価を行う中で，これからは本学の方針に沿サービスの向上を目指さなくてはならない。学内のう形で事業計画策定と点検・評価を進め，メディア連携・協力がますます重要で，その方向性は大学のセンター独自の中期計画はこれを最後にしたいとい中期計画に示されることになる。部門をまたいだ点

う提案を行った。ここまで継続してきたことを止め検・評価も必要になってくるかもしれないことから，ることには抵抗もあるだろうと予測していたが，会本学の中期計画と連動したメディアセンター全体の議では大きな反対はなく承認され，所長の了承を得事業計画が新たに必要になると考えている。て，今後独自の中期計画を策定しないことをメディ

点検・評価についてはPDCAの手法に加え，環境

アセンター運営委員会，メディアセンター評議会で変化に対応して，迅速に意思決定をしていくOODA 9 ）も報告済である。の手法も取り入れながら問題意識の共有を進め，より良いサービスを構築する職場文化作りを目指して

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これからの図書館経営と点検・評価いきたいと考える。

本学の事業計画の下の中期計画および個別方針と，それに沿ってメディアセンターが毎年立案する事業

注・参考文献計画をどのように関連づけて自己点検・評価を行っ

1 ）慶應義塾大学メディアター中期計画2016-2020：最終評ていくかについては，まだメディアセンター内で十価報告．

分な議論がなされていない。ここからは2021年 8 月
時点の筆者の個人的な見解になることをあらかじめ申し添えておく。

44，（参照2021-07-01）．

2 ）大学審議会．21世紀の大学像と今後の改革方策について：MediaNet No.28（2021.10）

競争的環境の中で個性が輝く大学（答申）．1998年10月26日．
3 ）平 尾 行 藏 ． メ デ ィ ア セ ン タ ー の 中 期 計 画 に つ い て．
MediaNet．2006，no. 13，p. 4．
4 ）風間茂彦．メディアセンター中期計画2016-2020の策定．
MediaNet．2016，no. 23，p. 4-5．
5 ）宮木さえみ．メディアセンター中期計画2006-2010の最終評価．MediaNet．2011，no. 18，p. 60-61．
6 ）慶應義塾の事業計画の中に毎年記載されている。慶應義塾.“事業計画 2021年度版”．

（参照，2021-07-01）．

7 ）大学基準協会．慶應義塾大学に対する大学評価（認証評価）結果（委員会案）．［2018年12月］，p. 2．
8 ）中央教育審議会．“2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）”．2018年11月26日．

（参照，2020-07-01）．

9 ）OODA（ウーダと読む）は，観察（Observe），情勢への適応（Orient），意思決定（Decide），行動（Act）の頭文字を取ったもので，これらの行動をループ（繰り返す）することで迅速な意思決定ができるとされる業務管理手法である。

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