平成 15 年３月期

中 間 決 算 短 信（連結）平成 14 年 11 月 26 日
上 場 取 引 所 大証第２部
本社所在地都道府県 京都府

上 場 会 社 名 株式会社 ヤマシナ
コ ー ド 番 号 ５９５５
問
合せ
先 責任者役職名
取締役総務部長氏
名青木 千代美決算取締役会開催日 平成 14 年 11 月 26 日
米国会計基準採用の有無

Ｔ Ｅ Ｌ(075) 591 − 2131

無１． 14 年９月中間期の連結業績(平成 14 年４月１日〜平成 14 年９月 30 日)（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）(1) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益百万円

14 年９月中間期
13 年９月中間期
14 年３月期

％

2,640
2,696

百万円

(△2.1)(△3.3)

％

5,371

百万円

(―)
(―)

△20
△195
△498

百万円

(―)
(―)

△569
潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

中間（当期）純利益

％

39
△212

％

円

銭

円

14 年９月中間期――――――
3(―)
006――――――
△5
48
△350
(―)
13 年９月中間期
14 年３月期△1,027△16
3――――――(注) ① 持分法投資損益 14 年９月中間期―百万円
13 年９月期
0.1 百万円
14 年３月期―百万円
13 年９月期 63,911,505 株
14 年３月期 64,082,660 株② 期中平均株式数(連結) 14 年９月中間期 64,364,044 株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

銭(2) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円

14 年９月中間期
13 年９月中間期
14 年３月期（注）期末発行済株式数(連結)11,554
12,157

株主資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金等価物
期
末
残
高

百万円

百万円

199
△1,921

△186
2,027

408
382

△1,149△1,372

1,947

272(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ０社
（除外）
０社

０社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数
０社

２． 15 年３月期の連結業績予想(平成 14 年４月１日〜平成 15 年３月 31 日)
売 上 高
経 常 利
期

08
37

65
27
14 年３月期 64,260,520 株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

銭

68
74

122
△571

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数

通

円

38.3
39.3

11,354
4,194
36.9
14 年９月中間期 64,969,040 株
13 年９月期 64,260,520 株

百万円

１株当たり株主資本
％

4,420
4,779

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
14 年９月中間期
13 年９月中間期
14 年３月期

本
百万円

百万円

（除外）

益

０社

１社

当 期 純 利 益
百万円

百万円

5,400
110
30
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）
0 円 46 銭※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。

― 1 ―（中間連結決算短信添付資料）
１．企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、主としてねじ部門及びその他の部門の製造・販売を行っております。
当社グループの事業に係わる主な位置付けは以下のとおりであります。
㈱ヤマシナ：ねじ部門及びその他の部門の製品の製造販売等を行っている。

㈱山科サービス(連結子会社)：当社より仕入れたねじ部門及びその他の部門の販売を行っており、また
当社営業業務の一部を代行している。

OTS Travel Service Inc. ：主に航空チケットの販売を行っている。
(連結子会社)
ツワイス㈱(連結子会社)：主にインターネットによる航空チケットの販売を行っている。

㈱セイコークマモト(非連結子会社)：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の鉄芯等の特殊品を製造し、当

ジェイ・ランド㈱(非連結子会社)㈲トーヨー電子(非連結子会社)：主に不動産の売買を行っている。

中国山科サービス㈱(持分法非適用関連会社)：当社より仕入れたねじ部門の製品の販売を行っている。

社へ納入している。

：当社が受注した製品の内、主にねじ部門の樹脂座付ねじの加工を行っている。

事業の系統図は次のとおりであります。
得

意

先

製品の販売

製品の販売

製品の供給
㈱セイコークマモト（非連結子会社）

製品の納入㈲トーヨー電子（非連結子会社）

加工品の納入

（親会社）
㈱ヤマシナ

製品の販売

製品の販売代行
製品の供給㈱山科サービス（連結子会社）中国山科サービス㈱（持分法非適用関連会社）

不動産の売買航空チケットの販売

航空チケットの販売

ジェイ・ランド㈱（非連結子会社）

ツワイス㈱（連結子会社）

OTS Travel Service Inc.
(連結子会社)

得

意

― 2 ―

先

２．経 営 方 針(１)経営の基本方針
当社は､精密ねじのメーカーとしてＱ･Ｃ･Ｄ(品質､コスト､納期)を重視して顧客のニーズに応えることを使命としており､これを実現し更に強固なものとするため、本年 10 月に社長を交代し新社長のリーダーシッ
プのもと、今一度基本に立ち戻り、 技術立社
熟慮断行 をモットーに、安定的且つ継続的利益確保を基本方針として、鋭意これに取り組んでまいります。
短期的には､人件費等固定費の削減、生産管理の改善､在庫圧縮等の合理化と、本年 5 月 1 日に子会社の株式会社滋賀ファスナーを吸収合併した相乗効果により､当中間期においては僅かながらも利益計上をすることができましたが、これは利益創出体質への転換の第一歩に過ぎず、引き続き自助努力により、更なる経営基盤を強化することであります。
中長期的には､今や当社の戦略商品であるプラスチック用の『デルタＰＴねじ』の拡販を強力に推進することであります。一方、国内産業の空洞化による需要低下の対応策として、海外生産工場の建設を終極の目的とした海外進出の展開が不可欠であります。その第一段として、既に発表しておりますが、タイ国の大手ねじメーカーと販売及び市場調査の合弁会社を設立し、第二段階として、来春には工場建設に着手することを決定いたしました。この工場建設により東南アジアに進出した邦人企業を主体に国内需要の低下をカバーし、併せてＡＦＴＡ市場の開拓を目指しております。
また 技術立社 として、技術者の養成､新製品の研究開発等は､物造りメーカーとして当然やるべきことと認識しており、これに取り組んでまいります。
(２)利益配分に関する基本方針
当社は､収益状況に応じ､株主配当を行うことを基本としておりますが、残念ながら、まだその時期に到達しておらず、一日も早い配当を目指し、鋭意努力を重ねてまいる所存であります。
株主の皆様には大変申し訳のないことですが、当中間期での配当はご容赦いただきますようお願い申し上げます。
(３)今後会社が対処すべき課題
当社のおかれた業界の中での経営環境は､引き続き産業の空洞化､コストダウンの要求等、厳しい状況が予測されますが､徹底した合理化による利益体質の確立以外にないと認識しております。
前述の株式会社滋賀ファスナーの合併を機に､商品群､製造､物流等全般にわたる細部分析によるＣＩＭシ
ステムの構築によって､生産技術･管理システムの改善､設備稼働率のアップを図り､一層の製造原価を下げる
ことによって競争力の強化に取り組んでまいります。
また､健全経営基盤の確立による取引先の信用回復はもとより､現代の製造業の社会的責務とされている環境保全対策としての六価クロム対策､環境全般を取り扱うＩＳＯ１４０００の認証取得は､商品販売上の必須課題であり､これを来年の 5 月取得を目途に､現在その作業を進めております。

― 3 ―３．経営成績および財政状態
経営成績(１)当中間期の概況
当 中 間 連 結 会 計 期 間 に お け る 我 が 国 経 済 情 勢 は ､若 干 の 景 気 回 復 基 調 に あ る と は 言 え 、 デ
フレスパイラルによる資産の減少、日米同時株安及びドル安円高の進行等により、依然として内需主導の景気回復は望めず、民間設備投資、雇用調整、個人消費は停滞が続いております。
このような状況のもと、当社は赤字体質脱皮を計り、本年 5 月に子会社の株式会社滋賀
ファスナーを吸収合併し大規模な合理化を断行すると共に、新製品のプラスチック用ねじ『デルタＰＴねじ』の売り込み、Ｑ・Ｃ・Ｄの更なる向上、原価管理・生産技術管理シス
テムの充実、経費削減などによる業績向上に努めてまいりました。
しかしながら、国内産業の空洞化はますます厳しくなる傾向にあり、当中間期の売上高
は 、 26 億 4,027 万 円 （ 前 年 同 期 比 2.1％ 減 ） と な り 、 利 益 面 に お き ま し て は 、 微 量 な が ら
経 常 利 益 が 3,968 万 円 、 中 間 純 利 益 が 393 万 円 （ 前 年 同 期 の 中 間 純 損 失 3 億 5,036 万 円 ）となりました。
当中間期の部門別売上高は、次のとおりであります。
（ねじ部門）
特殊圧造部品・ねじ部品、汎用ねじ： 当部門では、主な需要先である精密機器及び自動車関連業界は、幸いにして自動車関連の需要の伸びが売上に寄与しましたが、その他は横這いに推移しました。汎用ねじの需要先の家電・住宅関連業界は、輸出の減少による景気低迷や、公共工事及び新設住宅建設の減少に伴い、建設関連ユーザー向けねじは依然として不振であり、ＩＴ関連の需要も回復に至りませんでした。
そ の 結 果 、当 部 門 の 売 上 高 は 、22 億 9,746 万 円（ 前 年 同 期 比 4.0％ 減 ）と な り ま し た 。
締結部品・部品他： 当部門では、顧客のニーズに合わせた提案型営業を展開してまいりましたが、景気回復の遅れと海外生産による国内産業の空洞化が加速し、厳しい状況で推移しました。
そ の 結 果 、 当 部 門 の 売 上 高 は 、 1 億 8,147 万 円 （ 前 年 同 期 比 50.7％ 増 ） と な り ま し た 。
（旅行関連等サービス事業）
当部門の主な業務内容は、格安旅行航空券の販売でありますが、昨年 9 月の同時多発テロの影響が、依然として米国を中心とした海外旅行の回復を阻害し、市場の低迷が続いております。
一方、国内旅行の状況は、米国本土への渡航は依然として低迷しております。また、
イスラム教国家への渡航は減少の一途を辿っている反面、中国を中心に東南アジアへは増加の傾向にあります。
当 部 門 の 売 上 高 は 、 1 億 6,134 万 円 （ 前 年 同 期 比 11.7％ 減 ） と な り ま し た 。
（不動産関連事業）
当部門の当中間期における主な業務内容は、昨年 3 月に着手したマンション建設共同事 業 が 本 年 4 月 に 完 了 し 、 5,200 万 円 の 利 益 収 入 が あ り ま し た 。
(２)通期の見通し
通期の見通しといたしましては、国内景気の先行きは引き続き不透明であり、生産工場の海外移転に拍車がかかり、需要の伸びは期待できないものと思われます。
し か し な が ら 、健 全 経 営 の 基 盤 強 化 の 目 的 で ､株 式 会 社 滋 賀 フ ァ ス ナ ー の 吸 収 合 併 に よ る
大 幅 な リ ス ト ラ を 含 む 合 理 化 ･簡 素 化 が 、下 期 に お い て そ の 効 果 が 本 格 的 化 し 、業 績 向 上 に
貢 献 す る 見 通 し で あ り 、一 方 ､当 社 の 主 力 商 品 で あ る プ ラ ス チ ッ ク 用 タ ッ ピ ン ね じ『 デ ル タ
Ｐ Ｔ ね じ 』の 売 上 も 加 わ り 、当 期 は 連 結 ベ ー ス で 売 上 高 は 、前 年 同 期 を 若 干 上 回 る 54 億 円 、
経 常 利 益 1 億 1,000 万 円 、 当 期 純 利 益 3,000 万 円 の 黒 字 転 化 の 見 通 し で あ り ま す 。

― 4 ―

財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等（以下「資金」という）は、長期借入金返済、土地の取得による減少はあったものの、棚卸資産の圧縮仕入債務の増加などで前中間連結期間に比べ 26 百万円増加し、当中間連結会計期間末には 408 百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結期間の営業活動の結果、資金の移動は売掛債権の回収、仕入与信の増大などで前中間連結期間に比べ、330 百万円の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結期間の投資活動により移動した資金は、子会社合併費用 318 百万円がありましたが、共同事
業資金の回収、有価証券の売却を行い、前中間連結期間同様の動きとなりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結期間の財務活動は、最近の金融情勢に鑑み、債務の圧縮を計り、借入金の返済等で 305 百万円の減少となりました。

― 5 ―４．中間連結財務諸表等① 中間連結貸借対照表
期別
科目

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)(平成14年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

Ⅱ

現金及び預金※２2,848,075

2,861,455

2,705,020

２

受取手形及び売掛金

※２
※３
※４

913,321814,224

966,825３

たな卸資産

1,240,480

1,075,158

942,878

４

短期貸付金

9,660

23,940―５

共同事業支出金

848,570

790,570

938,570６

その他

70,10869,817

88,588

貸倒引当金△22,964△19,147△19,988

流動資産合計5,907,250

5,616,017

48.6

5,621,895

49.5

固定資産
１

有形固定資産※５(1) 建物及び構築物※２

334,668

372,415

323,284(2) 機械装置及び運搬具※２263,165

223,690

229,025(3) 土地※１※２

3,533,794

3,852,229

3,533,794

33,396

27,64429,651(4) その他
有形固定資産合計
２4,165,024

34.3

4,475,979

38.7

4,115,756(1) 電話加入権

3,670

3,670

3,670

(2) その他

5,518

16,3762,924(3) 連結調整勘定

79,55962,61371,086３36.2

無形固定資産無形固定資産合計

88,7490.7

82,6590.7

77,6810.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

684,220397,619

500,981(2) 長期貸付金541,982

525,600

525,600(3) 長期預託金549,000

549,000

549,000

221,147

103,726

134,873―△393,160△393,160(4) その他
貸倒引当金

Ⅲ

48.6

※２

※２

投資その他の資産合計

1,996,349

16.4

1,182,786

10.3

1,317,295

11.6

固定資産合計6,250,123

51.4

5,741,426

49.7

5,510,734

48.5

繰延資産
社債発行差金―繰延資産合計――196,637

1.7

222,053

2.0

12,157,374

100.0

11,554,081

100.0

11,354,683

100.0

資産合計

196,637― 6 ―222,053

期別
科目

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年９月30日現在)(平成14年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約貸借対照表(平成14年３月31日現在)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※２1,350,221

1,473,659

1,208,628

２

短期借入金

※２

502,461

431,994

439,548３

未払法人税等

4,302

7,519

8,995

４

繰延税金負債

―

―

2,841

５

賞与引当金

66,24979,90061,011

６

その他

166,770

148,633

164,047

流動負債合計Ⅱ

2,090,004

17.2

2,141,705

18.5

1,885,072

16.6

固定負債
１

転換社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金

４

再評価に係る繰延税金負債

５

その他

※２

※１

固定負債合計
負債合計

2,500,000

2,460,000

2,500,000

754,357

558,752

737,323

830,517785,167

832,494

1,187,524

1,187,524

1,187,524

2,214

―

―

5,274,614

43.4

4,991,444

43.2

5,257,342

46.3

7,364,619

60.6

7,133,150

61.7

7,142,414

62.9

13,4230.1――

17,7230.2

3,817,679

31.4

―

―

3,817,696

33.6

39,9080.3――

39,8920.4

1,660,255

13.7

―

―

1,660,255

14.6(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

Ⅲ

再評価差額金Ⅳ

欠損金656,071

△5.4

―

―

1,330,412

△11.7

Ⅴ

その他有価証券評価差額△76,750

△0.6

―

―

3,972

0.1

合計

4,785,022

39.4

―

―

4,191,403△5,573

△0.1

―

―

3,482

0.0

※１

Ⅵ

為替換算調整勘定

Ⅶ

自己株式

△117

△0.0

―

―

△340

△0.0

資本合計

4,779,331

39.3

―

―

4,194,545

36.9

3,853,410

33.4

―

―

―

―

Ⅰ

資本金

―

―

Ⅱ

資本剰余金

―

―

資本準備金

―

資本剰余金合計――

44,178

0.3

―

―

Ⅲ

利益剰余金

―

―

△1,113,704

△9.6

―

―

Ⅳ

土地再評価差額金――

1,660,255

14.4

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金――△27,996

△0.2

―

―

Ⅵ

為替換算調整勘定

―

―

5,202

0.0

―

―

Ⅶ

自己株式

―

―

△414

△0.0

―

―

資本合計

―

―

4,420,931

38.3

―

―

12,157,374

100.0

11,554,081

100.0

11,354,683

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計44,178― 7 ――

② 中間連結損益計算書
期別

科目

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,696,746

100.0

2,640,279

100.0

5,371,133

100.0

Ⅱ

売上原価

2,268,288

84.1

2,070,277

78.4

4,629,510

86.2

428,45715.9

570,00221.6

741,622

13.8

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

販売費及び一般管理費

623,532

23.1

590,77122.4

1,239,750

23.1

営業損失

195,074△7.2

20,768△0.8

498,128

△9.3

営業外収益

70,257

2.6

120,563

4.6

87,476

1.6

１

受取利息

48,798785

49,642

２

受取配当金

2,593

2,261

4,904

３

賃貸料

3,809

6,279

7,789

４

持分法による投資利益

126

―

―

５

その他

14,929111,237

25,139

営業外費用

87,757

１

Ⅵ

Ⅶ

支払利息

２

手形売却損

３

転換社債発行諸費用

４

社債発行差金償却

５

連結調整勘定償却

６

その他

※１

※２

3.3

60,105

2.3

158,650

18,63915,26439,782

9,484

10,172

17,89641,893―41,893―25,41627,946―

8,473

16,946

17,740778

14,185

2.9

経常利益

―

―

39,689

1.5

―

―

経常損失

212,574

△7.9

―

―

569,301△10.6

49,379

1.8

4,999

0.2

111,876

2.1

特別利益
１

固定資産売却益２

固定資産除却益３

投資有価証券売却益※３

固定資産除売却損

２―

62,497

―

3,773

―

―

特別損失
１

49,378165,30349,69049,3781.9

541,988

2,143

―

―

固定資産売却損

―

―

2,068

３

固定資産除却損――

17,629４

投資有価証券評価損――

112,183５

投資有価証券売却損―

28,964

16,946６

貸倒引当金繰入額――

393,160

163,160

20,726―

７前期損益修正損

※４

1,226
6.1

10.1

税金等調整前中間(当期)純損失

328,499

△12.2

5,001

△0.2

999,414△18.6

法人税、住民税
及び事業税

21,867

0.8

6,444

0.2

28,1660.5

少数株主損益――15,3830.5――

中間(当期)純損失

―

―

3,936

0.1

―

―

中間(当期)純損失

350,366

△13.0

―

―

1,027,580

△19.1

― 8 ―

③ 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成13年４月１日 (自 平成14年４月１日 (自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日) 至 平成14年９月30日) 至 平成14年３月31日)

期別
科目

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 欠損金期首残高

1,771,367

金額(千円)―

1,771,367

Ⅱ 欠損金減少高
資本準備金取崩額
持分法適用会社減少による欠損金減少額

1,465,663

1,465,663

―

―

―

―

1,465,663
2,872

1,468,536

Ⅲ 中間(当期)純損失

350,366―

1,027,580

Ⅳ 欠損金中間期末(期末)残高

656,071―

1,330,412

Ⅰ 資本剰余金期首残高―

39,892―

Ⅱ 資本剰余金増加高

―

4,285

―

Ⅲ 資本剰余金減少高

―

―

―

Ⅳ 資本剰余金中間期末残高―

44,178――△1,330,412―(資本剰余金の部)(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 中間純利益

―

２ その他

―

3,936
―

212,771―
216,708――

Ⅲ 利益剰余金減少高

―

―

―

Ⅳ

―

△1,113,704―

利益剰余金中間期末残高― 9 ―

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

科目Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純損失
減価償却費
連結調整勘定償却
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額(△減少額)
退職給付引当金の増加額(△減少額)
受取利息配当金△350,366

10,381△999,414

35,81632,43771,702―

8,473

16,946

163,907△804△2,228△26,734

18,888△31,972△115,288△47,326△113,311△51,392△3,047△54,547

支払利息

18,63915,26439,782

賃貸料△3,809△1,541△7,789

持分法による投資利益

126

―

―

転換社債発行諸費用

41,893―41,893

投資有価証券売却益―△1,226△62,497

投資有価証券売却損―

28,964

16,946

投資有価証券評価損――

106,169

有形固定資産売却益△49,378△3,773△49,378

有形固定資産除売却損

2,143

―

19,698有形固定資産売却損

―

―

2,068

有形固定資産除却損――

17,629

社債発行差金償却
売上債権の減少額(△増加額)
棚卸資産の減少額(△増加額)
仕入債務の増加額(△減少額)―

25,41627,946

169,538

152,601

116,034△19,632△132,280

277,969△82,807265,031△220,906△319,437△226,350△329,618△587,035

141,108△1,136,576

その他
小計
利息及び配当金の受取額

51,392

3,047

54,547

利息の支払額△18,639△15,264△39,782

法人税等の支払額△17,360△6,444△27,981

営業活動によるキャッシュ・フロー△571,642

122,447△1,149,791― 10 ―

期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

科目
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻による収入
貸倒引当金の増加額△2,471,442△52,900△2,528,918

284,437

47,500375,703――

393,160

共同事業支出金の支出
共同事業支出金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産取得による支出
投資有価証券取得
による支出
投資有価証券の売却による収入
新規連結子会社株式取得
による収入
新規連結子会社株式取得による支出
連家悦子会社株式追加取得による支出
非連結子会社株式取得による支出貸付による支出△10,000―△110,000

41,670148,000

51,670△54,402△5,772△63,132

94,682

4,011

60,759―△14,285△702△1,465△9,484――49,298

209,991

―

―

―

―

―

△50,000――△3,300△50,000―△500△5,00020,360△7,207

貸付金の回収による収入

163,377△20,509

165,120

賃貸収入

3,809

1,541

7,789

預託金の増加による支出――預託金の減少による支出

51,000――51,000その他

31,48531,77275,774△1,921,847

199,532△1,372,792△12,473

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額

7,692△150,194

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

7,918

―

270,631△218,276△193,816△423,215――

転換社債の発行による収入

2,250,000――

2,250,000

57

△73

△165

2,027,226△186,197

1,947,055△466,263

135,782△575,528

848,398

272,870

848,398

382,134

408,652

272,870

その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 11 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社名㈱滋賀ファスナー㈱山科サービスツワイス㈱OTS Travel ServiceInc.
(2) 非連結子会社の名称等㈱セイコークマモト㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び剰余金(持分法に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、ジェイ・ランド㈱は
平成13年９月17日に新規設
立による株式の取得により子会社となりました。
(1) 持分法適用非連結子会社
１社㈱セイコークマモト(2) 持分法を適用しない非連
結子会社及び関連会社㈲トーヨー電子中国山科サービス㈱(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社名㈱山科サービスツワイス㈱OTS Travel Service
Inc.

(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社名㈱滋賀ファスナー㈱山科サービスツワイス㈱OTS Travel ServiceInc.
(2) 非連結子会社の名称等㈱セイコークマモト㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱(連結の範囲から除いた理由)
同左(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社㈲トーヨ電子
及び関連会社中国山科サー
ビス㈱は、いずれも中間純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 非連結子会社の名称等㈱セイコークマモト㈲トーヨー電子
ジェイ・ランド㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び剰余金(持分法に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1) 持分法適用非連結子会社―社(1) 持分法適用非連結子会社―社(2) 持分法を適用しない非連
結子会社及び関連会社㈱セイコークマモト㈲トーヨー電子中国山科サービス㈱(持分法の適用範囲から除いた理由)
同左(2) 持分法を適用しない非連
結子会社及び関連会社㈱セイコークマモト㈲トーヨー電子中国山科サービス㈱(持分法の適用範囲から除いた理由)
同左

なお、㈱セイコークマモトも連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微になり、かつ全体としても重要な影響を及ぼさなくなったためであります。

― 12 ―

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)
連結子会社のうち、OTS
Travel Service Inc.の中間決算日は、6月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じ た 重 要 な 取 引 に つ いては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)
同左

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
連結子会社のうち、OTS
Travel Service Inc.の決算
日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事
業年度は、連結会計年度と同一であります。

(イ)たな卸資産
製品、仕掛品については売価還元法による原価法。その他の棚卸資産については、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、㈱山科サービスの製品については移動平均法による原価法により評価しております。
(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入
法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(イ)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は建物15年〜50年、機械装置10年を採用しております。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(イ)たな卸資産同左(イ)たな卸資産
同左(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)

時価のないもの同左

時価のないもの同左(イ)有形固定資産
同左(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左― 13 ―

項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算の基準(5) 重要なリース取引の処理方法(6) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自至(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)繰延資産の処理方法
社債発行費、新株発行
費は、支出時に全額費用として処理しております。
社債発行差金について
は転換社債の償還期間(2001.9.30〜2006.8.31)
にわたり均等額以上を償却しております。

(イ)貸倒引当金
同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結年度末における退職給付債務見込額に基づき、当連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

同左

同左

同左

同左

(イ)繰延資産の処理方法
同左(イ)繰延資産の処理方法
同左― 14 ―

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)(自至(ロ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ)消費税等の会計処理
同左(ロ)消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フ
ロ ー 計 算 書 に お け る 資金
(現金及び現金同等物)は、
手許資金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

― 15 ―

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)(金融商品会計)
その他有価証券のうち時価のあるものについては、当中間連結会計期間より金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年１月22日))を適用し、移動平均法
による原価法から中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、(資本の部)「その他有価証券評価差額金」△76,750千円を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)―――（自己株式及び法定準備金取崩等
会計）
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成14年2月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。
〔この変更に伴う損益に与える影
響は、軽微であります。
〕（中間連結貸借対照表）
１ 中間連結財務諸表等規則の改正により当中間連結会計期間から「資本準備金」は「資本剰余金」と「連結剰余金」は「利益剰余金」
として表示しております。
２ 中間連結財務諸表等規則の改正により当中間連結会計期間から「再評価差額金」は「土地再評価差額金」として表示しております。
（中間連結剰余金計算書）
１ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から中間連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金増加高」は「利益剰余金増加高」と「連結剰余金減少高」は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金中間期末残高」は「利益剰余金中間期末残高」として表示しております。
また、前中間連結会計期間において独立掲記しておりました中
間純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。

― 16 ―

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(金融商品会計)
当連結会計年度よりその他有価証券のうち時価のあるものについて
は、当期から金融商品に係る会計基
準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成11年１月22日))を適用し、移動平均法による原価法から決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、(負債の部)の「繰
越税金負債」2,841千円及び(資本の部)の「その他有価証券評価差額金」
3,972千円を計上しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成13年９月30日)※１ 土地の再評価に 関する法律(平成10年法律第34号)に基づ
き、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「再評価差額金」として計上しております。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
252,391千円
帳簿価額
再評価後の
3,100,170千円
帳簿価額
なお、当該事業用土地の平成
13年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を326,643千円下回っております。
※２ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,585,027千円
建物及び41,116千円
構築物
機械装置及び179,837千円
運搬具
合計
2,805,981千円(2) その他の担保提供資産
預金70,000千円
建物及び150,282千円
構築物
土地630,243千円
投資有価証券
281,160千円
合計
1,131,685千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
374,912千円
長期借入金
614,441千円
支払手形及び
230,833千円
買掛金
リース債務
216,003千円
合計
1,436,190千円

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)※１ 土地の再評価に 関する法律(平成10年法律第34号)に基づ
き、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「再評価差額金」として計上しております。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
252,391千円
帳簿価額
再評価後の
3,100,170千円
帳簿価額
なお、当該事業用土地の平成
14年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を302,099千円下回っております。
※２ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,550,546千円
建物及び26,321千円
構築物
機械装置及び221,400千円
運搬具
合計
2,798,268千円(2) その他の担保提供資産
預金140,500千円
建物及び145,486千円
構築物
機械装置
11,864千円
土地664,724千円
投資有価証券
174,333千円
合計
1,136,909千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
411,538千円
長期借入金
515,340千円
支払手形及び226,652千円
買掛金
リース債務
250,688千円
合計
1,404,218千円― 17 ―

前連結会計年度末(平成14年３月31日)※１ 土地の再評価に 関する法律(平成10年法律第34号)に基づ
き、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「再評価差額金」として計上しております。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
252,391千円
帳簿価額
再評価後の
3,100,170千円
帳簿価額
なお、当該事業用土地の平成
14年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を302,099千円下回っております。
※２ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,585,027千円
建物及び39,441千円
構築物
機械装置及び152,869千円
運搬具
合計
2,777,338千円(2) その他の担保提供資産
預金140,500千円
建物及び148,240千円
構築物
土地630,243千円
投資有価証券
232,444千円
合計
1,151,427千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであります。
短期借入金
422,044千円
長期借入金
726,221千円
支払手形及び200,568千円
買掛金
リース債務
232,711千円
合計
1,581,545千円

※３

※４
形

前中間連結会計期間末(平成13年９月30日)
受取手形割引高 705,390千円
受取手形81,203千円
裏書譲渡高
中間連結会計期間末日満期手

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理
しております。
当中間連結会計期間末日満期
手形の金額は次のとおりであります。
受取手形割引高 78,863千円
支払手形
309千円
※５ 有形固定資産減価償却累計額
3,390,105千円※３※５

当中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
受取手形割引高 771,929千円
受取手形
42,951千円
裏書譲渡高

前連結会計年度末(平成14年３月31日)※３ 受取手形割引高 597,010千円
受取手形53,321千円
裏書譲渡高※４ 連結会計年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
受取手形
84,993千円
支払手形
309千円

有形固定資産減価償却累計額
3,198,966千円※５― 18 ―

有形固定資産減価償却累計額
3,172,587千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)※１ 転換社債発行諸費用に含まれる社債発行費26,000千円※２―――※１ 転換社債発行諸費用に含まれる社債発行費千円※２―――※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地売却益
49,231千円
機械及び装置147千円
売却益※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物売却損
2,068千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
―――※１ 転換社債発行諸費用に含まれる社債発行費41,893千円※２ その他に含まれる新株発行費
4,530千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械売却益
147千円
土地売却益
49,231千円※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
―――※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
―――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成13年９月30日)
現金及び2,848,075千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△265,940千円
る定期預金
エクスローア△2,200,000千円
カウント預金
現金及び382,134千円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年９月30日)
現金及び2,861,455千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△252,803千円
る定期預金
エクスローア△2,200,000千円
カウント預金
現金及び408,652千円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年３月31日)
現金及び2,705,020千円
預金勘定
預金期間が
３ヶ月を超え△232,150千円
る定期預金
エクスローア△2,200,000千円
カウント預金
現金及び272,870千円
現金同等物― 19 ―(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

機械装置及
び運搬具

538,108

133,217404,890

その他

50,297

14,058

合計

588,406

147,276

２

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

機械装置及
び運搬具

535,464

185,077

350,387

36,239

その他

67,312

16,469441,129

合計

602,776

201,546

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
87,514千円
１年超359,735千円
合計
447,250千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
51,023千円
減価償却費相当額 46,436千円
支払利息相当額
7,003千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

機械装置及
び運搬具

557,108

174,250

382,857

50,843

その他

87,297

20,627

66,670401,230

合計

644,406

194,877

449,528

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
112,653千円
１年超367,565千円

２

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

97,726千円
360,134千円

合計
480,218千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
61,258千円
減価償却費相当額 49,243千円
支払利息相当額
8,133千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計
457,861千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
100,338千円
減価償却費相当額 94,037千円
支払利息相当額
13,440千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

５

５

３

利息相当額の算定方法
同左― 20 ―

３

利息相当額の算定方法
同左

５．有 価 証 券(前中間連結会計期間末)(平成13年９月30日現在)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間(平成13年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

685,867

617,243△68,624

②

債券

―

―

―

③

その他

25,555

17,429△8,126

711,422634,672△76,750

合計

２

時価評価されていない主な「有価証券」
前中間連結会計期間(平成13年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,365

関係会社株式48,184千円を除く。

― 21 ―

(当中間連結会計期間) (平成14年９月30日現在)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間(平成14年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額
(千円)

①

株式

337,885

318,944

②

債券

―

―

③

その他

28,823

19,738△

9,085

366,678

338,682△

27,996

合計

２

△

―

時価評価されていない主な「有価証券」
当中間連結会計期間(平成14年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
関係会社株式

1,937

57,000千円を除く。

(前連結会計年度末)(平成14年３月31日現在)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３

その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

４

時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額(千円)(その他有価証券)
非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,937― 22 ―

18,911(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自成14年４月１日

至

平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成14年９月30日)並びに前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平

平成14年

３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
年４月１日

至

至 平成13年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成14平成14年９月30日)及び前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占めるねじ及び関連製品等金属製品売上高の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント】
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
年４月１日

至

至 平成13年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成14平成14年９月30日)及び前連結会計期間(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自成14年４月１日

至

平成13年４月１日

至

平成13年９月30日)及び当中間連結会計期間(自平成14年９月30日)並びに前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年

３月31日)
海外売上高の合計が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)

１株当たり純資産額

74.37円

１株当たり純資産額

68.05円

１株当たり純資産額

65.27円

１株当たり中間純損失

5.48円

１株当たり中間純利益

0.06円

１株当たり当期純損失

16.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため、記載しておりません。

― 23 ―平

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日)

―――

―――

― 24 ―

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
１

当社は、生産体制の見直しおよび経営全般にわたる効率化、合理化を達成するため、グループ全体の抜本的機構改革を企図として、100％子会社である㈱滋賀ファス
ナーと平成14年２月26日に合併契約を締結し、平成14年５月１日をもって、当社を存続会社として合併しました。
①合併期日
平成14年５月１日②合併の形式当社を存続会社とし、㈱滋賀
ファスナーを解散会社とする吸収合併とし、合併による新株式の発行および資本金の増加は行っておりません。
③財産の引継合併期日において、㈱滋賀ファスナーの資産・負債および権
利義務の一切を引継いでおります。
なお、㈱滋賀ファスナーの平成14年４月30日現在の財政状態
は次のとおりであります。
資産合計
596,257千円
負債合計
736,250千円
資本合計△139,993千円
２ ㈱滋賀ファスナーは、当社との合併に伴い、全従業員に対し平成
14年３月31日までに希望退職者の募集を行った結果、39名が応募し、平成14年４月30日付で退職致しました。
希望退職者39名に対する割増退職金5,243千円は翌連結会計年度
において特別損失として計上する予定であります。
３ 投資その他の資産に計上している長期貸付金525,600千円及び長期預託金549,000千円は返済期日を経過延滞しておりますが、早期全額返済を求め鋭意交渉中であります。