サービスステーション 庵寿 運営規程
（地域密着型通所介護）(事業の目的）第１条

有限会社島田が開設する『サービスステーション庵寿』（以下 「事業所」 という。）が行う地域密着型通所介護 （以下 「事業」 という。） の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、居宅において要介護状態にある高齢者に対し、地域密着型サービス提供の円滑な運営を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な地域密着型サービスの提供を確保することを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業所の従業者は、要介護者（以下「利用者」という。）の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うこと
により、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持又は向上、並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

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地域密着型通所介護の実施にあたっては、関係市町・地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

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地域密着型通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、関係機関への情報の提供を行う。
（事業の運営）第３条

地域密着型通所介護の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者へへの委託は行わないものとする。

(事業所の名称及び所在地）
第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１） 名

称

（２） 所在地

サービスステーション 庵寿
広島県広島市安芸区畑賀町4082番地の1（従業者の職種、員数及び職務内容）
第５条

事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

（１） 管理者

1名

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２） 生活相談員

2名以上事業所に対する利用の申し込みに係る調整、従業者に対する技術指導、地域密着型通所介護計画の作成等を行うものとする。

（３） 看護職員

２名以上

地域密着型通所介護の提供にあたり、利用者の健康管理、相談・助言にあたる。
（４） 介護職員

３名以上

地域密着型通所介護計画に基づき、介護サービスの提供にあたる。

（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１） 営 業 日

月曜日から土曜日までとする。ただし12月31日から1月3日までを除く。

（２） 営業時間

午前８時から午後6時00分までとする。ただし、ｻｰﾋﾞｽ提供時間は午前8時45分から午後4時15分までとする。（また、延長ｻｰﾋﾞｽ行う時間は２時間までとする。）(地域密着型通所介護の利用定員）
第７条

地域密着型通所介護の利用定員は、18人とする。

（地域密着型通所介護の内容）
第８条

地域密着型通所介護の内容は、次のとおりとする。

（１） 送迎（２） 健康チェック（３） 食事サービス（４） 入浴サービス（５） 生活指導（６） 日常動作訓練
日常生活で必要な動作の訓練を行う。
（７） レクリエーション
心身機能の維持向上やリフレッシュを目的としたレクリエーションを行う。
（利用料その他の費用の額）
第９条

地域密着型通所介護を提供した場合の利用料の額は、広島市が定める基準による額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。

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通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して送迎を行う場合は、通常事業の実施地域を越えた地点から路程１キロメートル当たり２０円を実費として徴収する。

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前2項のほか、つぎに掲げる費用を徴収する。
（１）食費
１食あたり600円（2）おやつ代等

１日あたり50円

（２）紙パンツ代

１枚100円（3）尿取りパット

１枚50円（4）レク材料費等
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実費

地域密着型通所介護の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関して事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
また実費の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものする。
（通常の事業の実施地域）

第１０条 事業所の通常の事業の実施地域は、広島市安芸区（畑賀・畑賀町・中野・瀬野・船越）とする。
（衛生管理等）第１１条 従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
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事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）

第１２条 利用者はサービスの利用に当たって必要に応じて医師の診断やサービス利用時の留意事項、利用当日の健康状態を事業所に伝え、また、特に感染症の疑いが少しでもあるような場合は必ず事前に事業所に連絡するなど、事業所が適切なサービス提供を行えるよう留意するものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１３条 従業者は、地域密着型通所介護を実施中に、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに家族および主治医に連絡するとともに、管理者に報告しなければならない。
また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
連絡基準…意識レベルの低下、発熱、嘔気、嘔吐、気分不良、血圧が高い、転倒、褥瘡発見、呼吸状態の悪化、不整脈、腹痛、冷汗、チアノーゼ（Ｏ2低下）（2） 地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、利用者の所在する市町、利用者の家族、利用者に係る地域包括センター、居宅介護支援事業所に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
（3） 利用者に対する地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第14条 利用者等の虐待の防止のための措置に関する事項を定め、管理者及び従業者の虐待の防止のための取り組みの徹底を図る。
（1） 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を行う。

（2） 虐待防止の指針を整備し、必要に応じ見直しを行う。
（3） 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。
（4） 上記措置を適切に実施するための担当者を置く。
・介護の理念、事業所等の運営方針の明確化、従業者間での共有
・個々の従業者の職位・職種ごとの責任や役割の明確化
・運営やサービスの自己評価、第三者評価の実施、利用者等、家族等との情報共有（5） 従業者の負担やストレスへの対応
・作業手順の見直し、柔軟な人員配置
・従業者のストレスの把握、従業者間の声かけなど悩み相談の体制の整備（6） チームアプローチ、従業者間の連携
・個別のケースに対応する関係従業者の役割の明確化
・情報共有、ケア方針の決定の仕組みや手順の明確化（7） 職業倫理、法令遵守の意識の啓発
・提供しているケアが利用者本意のケアであるかの検証
・目標とする介護の理念の決定と従業者間での共有（8） ケアの質の向上
・アセスメント結果に基づく、個別の状況に即したケアの検討
・アセスメントの活用方法の具体的、実践的な習得・認知症や各種障害等の理解、最新の介護技術の習得のための研修の実施、研修の機会の確保（9） 家族等の介護者の高齢者虐待の理解促進のための支援や啓発活動の実施
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事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町に通報するものとする。
（非常災害対策）第１５条 非常災害に備えて、消防計画等、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防災管理者または火気・消防等についてに責任者を定め、定期的に避難・救出その他必要な訓練を行うものとする。
避難、救出その他必要な訓練を行う回数 ： 年 １ 回 以上
（苦情処理）
第１２条 地域密着型通所介護の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
（2） 事業所は、提供した地域密着型通所介護に関し、介護保険法第23条に規定により市町が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求め又は当該市町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町が行う調査に協力するとともに、市町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（3） 事業所は、提供した地域密着型通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）第１３条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係従事者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を順守し適切な取り扱いに努めるものとする。
（2） 事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者（3） 従事者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとする。
（4） 事業所は、従事者であったものに、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とするものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１４条 事業所は、地域密着型通所介護従業者の質的向上を図るため、次のような研修の機会及び全体会議を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１） 採用時研修

採用後 1 ヶ月以内

（２） 継続研修

年４回（３） その他の研修

2（4） 事業所全体のサービス内容検討会議

３ヶ月に１回（5） 事業所全体のサービス内容検討会議

事業主及び主任が必要と判断した場合は随時

事業所は、地域密着型通所介護に関する諸記録を整備し、そのサービス提供をした日から最低5年間は保存するものとする。

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この規程に定める事項のほか、事業所の運営に関する重要事項は、有限会社 島田と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供）

第１７条 事業所は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を府中町へ届け出なければならない。
（1） 廃止、又は休止しようとする年月日（2） 廃止、又は休止しようとする理由（3） 現に地域密着型サービスを受けているものに対する措置（4） 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

付 則
この規程は、平成15年7月1日から施行する。
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
この規程は、平成18年7月8日から施行する。
この規程は、平成19年11月1日から施行する。
この規程は、平成20年6月1日から施行する。
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
この規程は、平成21年7月1日から施行する。
この規程は、平成23年11月1日から施行する。
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
この規程は、平成26年6月1日から施行する。
この規程は、平成26年7月9日から施行する。
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
この規程は、平成27年5月1日から施行する。
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
この規程は、平成29年4月1日から施行する。
この規程は、平成30年4月1日から施行する。
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
この規程は、令和5年5月1日から施行する。
この規程は、令和5年7月1日から施行する。
この規程は、令和6年3月28日から施行する。
この規程は、令和6年4月1日から施行する。