月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成28年１月20日（水）17:15〜17:30

２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義偉

内閣官房長官

甘利明

高市早苗

総務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣森山𥙿

農林水産大臣

林幹雄

経済産業大臣石井啓一

国土交通大臣河野太郎

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

兼財務大臣

兼内閣府特命担当大臣（金融）内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

兼国家公務員制度担当大臣

島尻安伊子

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

高木

毅

復興大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

萩生田光一

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内 閣 官 房 副 長 官 (事 務 )髙鳥修一

内閣府副大臣高木宏壽

内閣府大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政調会長

伊達忠一

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料
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兼経済再生担当大臣

（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を報告させていただく。

横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。個人消費や設備投資には、改善の遅れがみられる。他方で、企業収益や雇用・所得環境の改善が引き続きみられており、緩やかな回復基調が続いているとの景気の基調についての認識に変わりはない。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。
また、原油価格や中国株式市場の下落などを背景に、金融資本市場では大きな変動がみられているが、我が国や海外の経済動向・市場動向については予断を持たずに注視してまいりたい。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月からの変更点として、「平成28年度の経済見通しと経済・財政運営の基本的態度」、「平成28年度予算政府案（概算）」、「経済・財政再生アクション・プログラム」が取りまとめられたこと、平成27年度補正予算が成立したこと、を踏まえた記述にしている。
以下、個別項目について、田和統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官） それでは、３ページをお開きいただきたい。個人消費である。
左上、消費総合指数は、11月、前月比1.2％のマイナスとなった。この背景には、左下、11月から12月にかけての記録的な暖冬の影響により、衣料品等が不振となったことが挙げられる。一方で、消費者マインドが持ち直してきているほか、クリスマスや年末商戦では景況感が回復しているといった景気ウォッチャーの声も聞かれるなど、個人消費は「総じてみれば底堅い動き」とみている。右上、12月の家電販売にも暖冬の影響がみられる。外食はファミリーレストラン等を中心に持ち直している。右下、自動車販売は、12月、新型車の販売開始の影響で普通車は増加したが、軽自動車の不振から、全体ではおおむね横ばい、
この結果、2015年合計では422万台と前年比10.3％減となった。
４ページ、右上、消費者マインドは３か月連続上昇するなど、持ち直している。この背景には、生鮮食品などの価格が落ち着くなかで、暮らし向きや収入の増加への期待などが改善していると考えられる。左下、所得階層別にその動向をみると、高所得者層では、昨年夏以降の株式市場の変動などが暮らし向きや収入の増え方の見方に影響している可能性がある。右上、住宅建設は引き続きおおむね横ばい、右下、公共投資の出来高は緩やかに減少している。
５ページ、物価である。左上、赤線の生鮮食品・石油製品等を除いた消費者物価は、緩やかに上昇している。右上、原油価格の下落を受け、ガソリン価格も低下している。右下、2

食品、外食、耐久消費財の価格は引き続き上昇しているが、生鮮食品は低下している。
６ページ、雇用・所得環境は改善している。左上、有効求人倍率は1.25倍に上昇、完全失業率は3.3％と低水準になっている。左下、総雇用者所得の前年比の伸びは、名目、実質ともに５か月連続でプラスとなっている。右上、60歳未満の現役世代の非正規雇用者比率は、2014年まで上昇していたが、2015年から動きが反転している。右下、正規雇用者数は、2015年に入って女性を中心に前年に比べ、増加している。
７ページから企業部門の動向である。左上、設備投資はおおむね横ばいで推移している。
そうしたなかにあって、左下、企業はＭ＆Ａや対外直接投資を増やしている。右上、中小企業の仕入価格は原油価格の値下がりの効果で大幅に低下をしており、収益環境は改善をしている。倒産件数は２年連続で１万件を下回り、2015年は1990年以来25年ぶりの低水準となった。
８ページ、生産である。これまで弱含みとしていたが、11月のデータで横ばいの動きが確認されたことから、先月から上方修正した。左下、乗用車は在庫調整の進展等を背景に、このところ持ち直しの動き、右上、電子部品・デバイスでは、スマートフォン向け関連財で力強さを欠いている。右下、建設機械では、掘削機械の出荷が弱含んでおり、在庫調整が続いている。
９ページ、外需である。左上、輸出数量は、資本財を中心とするアメリカ向けや固定資産投資の減速がみられる中国向けを中心に基調として弱含んでいる。左下、輸入数量は、おおむね横ばいの動きである。右上、経常収支については、黒字が続いており、赤線の貿易・サービス収支の赤字幅も減少傾向になっている。また、右下、訪日外客数については、2015年は1,974万人と、昨年に比べて632万人増加した。
10ページ、12月末時点の景気ウォッチャー調査である。左上、現状判断は、季節調整値
でみると、２か月ぶりの上昇、先行きについても、中国経済の動向などへの懸念がみられるものの、観光需要や燃料価格の低下、雇用の改善への期待などから、４か月連続で50を上回った。
11ページからは海外経済の動きである。アメリカ経済は回復が続いている。左側、個人消費は、雇用所得環境の改善を背景に、増加が続いている。特に自動車販売が好調で、2015年は1,739万台と過去最高となった。右上、製造業の景況感は、ドル高、資源安等を背景に、６か月連続の低下となった。右下、先月ＦＲＢは９年６か月ぶりに利上げを行ったが、市場参加者の利上げペースの見通しは、このところ、更に緩やかとなっている。
12ページ、左上、中国の10−12月期のＧＤＰは前年同期比で6.8％増、2015年は6.9％増と緩やかに減速をしている。中国人民銀行では、オフィシャルではないが、2016年は6.8％程度の見通しを立てている一方で、ＩＭＦは6.3％程度とみている。左下、最近の製造業の状況は、過剰生産業種である鉄金属加工では生産はほぼ横ばいであるが、収益は大きく減少している。自動車生産は、このところ急回復し、昨年は過去最高の販売台数となった。
右上、輸入金額はマイナスが続いているが、数量ベースでは国家備蓄用の原油輸入などが3増加をしている。右下、中国の中央経済工作会議での議論をみると、積極的な財政政策を講じつつ、過剰生産の処理、国際競争力の強化に取り組もうとしていることがわかる。
13ページ、ユーロ圏経済は緩やかに回復、英国経済は回復している。左上、英国の消費は増加しており、2015年の自動車販売は過去最高となった。一方、ユーロ圏のサービスを含めた消費は増加しているが、11月のテロの影響もあり、小売売上は力強さを欠いている。
右上、ユーロ圏の失業率は高水準ながら低下している。右下、2015年のヨーロッパ主要国への難民申請の推移であるが、ドイツ、ハンガリー、スウェーデンで増加していることがわかる。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について、ご説明させていただ

く。
全体感を申し上げると、金融市場では、年明け以降、原油価格の一段の下落に加え、中国経済に対する先行き不透明感などから、投資家のリスク回避姿勢が強まっており、株価が世界的に下落しているほか、安全資産である円が買われる展開となっている。
それでは、１ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。
まず、上段のわが国の株価は、海外株価の下落や為替円高の進行を受けて大きく下落し、足もとでは１万6,000円台半ばとなっている。
続いて、下段右をご覧いただきたい。中国の株価は大きく下落し、最近では、昨年８月の安値圏で推移している。さらに、下段左の主要国の株価をご覧いただくと、青い線の米国株価、黄色い線の欧州株価とも、下落している。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
上段は、円の対ドル・対ユーロ相場である。赤い線の円の対ドル相場をみると、年明け以降、安全資産としての需要から円が買われており、足もとでは１ドル116円台となっている。また、青い線の円の対ユーロ相場も、円高・ユーロ安方向の動きとなっている。
この間、下段右の人民元の対ドル相場をご覧いただくと、年明け以降、急速に人民元安・ドル高が進んだあと、最近では１ドル6.5元台後半で推移している。
３ページをご覧いただきたい。長期金利の動きである。
まず、下段左をご覧いただきたい。主要国の長期金利をみると、青い線の米国は低下している。黄色い線のドイツは、振れを伴いつつも、前回からは概ね横ばい圏内で推移している。
この間、上段のわが国の国債金利は、日本銀行による巨額の国債買入れが続くもとで、低下している。
このように、年明け後の金融市場は、中国経済の先行きに対する不透明感の高まりもあって、不安定な動きとなっている。もっとも、中国の実体経済については、当局が景気の下支えに向けた施策を積極的に講じる中で、総じて安定した成長を維持している。
もとより、金融市場の動きや、これが経済・物価情勢に与える影響については、今後と4

も十分注視していきたい。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば承りたい。よろしいか。では「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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