02300000SGEC2021ST3 20210705SGEC規準文書3:2021 「SGEC持続可能な森林管理－要求事項」20210827下線のみ削除６pageKJ

SGEC基準文書3
理事会 2021
2021.3.30

SGEC持続可能な森林管理－要求事項
目次
はじめに
序論
1. 適用範囲
2. 国際条約・国内法とSGEC/PEFC関連文書
3. 用語と定義
4. SGEC森林管理認証規格と組織
4.1 持続可能な森林管理の要求事項
4.2 影響を受けるステークホルダーのニーズと期待の把握
4.3 持続可能な森林管理システムの適用範囲の決定
5. リーダーシップ
6. 計画
6.1 リスク及び機会への取組み
6.2 森林管理計画
6.3 法令遵守（コンプライアンス）（に関する要求事項
6.3.1 法令遵守
6.3.2 森林地域に関連する法的，慣習的・伝統的権利
6.3.3 ILO基本条約
6.3.4 保健，安全と労働条件
7. 支援
7.1 組織の資源
7.2 組織の力量
7.3 コミュニケーション 22
7.4 苦情7.5 文書情報
8. 持続可能な森林管理の要求事項
8.1 基準1：森林資源の維持又は適切な増進とグローバルカーボンサイクルへの貢献及びその適切な維持・増進1

8.2 基準2：森林生態系の健全性と活力の維持
8.3 基準3：森林生産（木材及び非木材）機能の維持及び促進
8.4 基準4：森林生態系における生物多様性の維持，保全及び適切な増進
8.5 基準5：森林管理における保全機能の維持又は適切な増進（特に土壌と水）
8.6 基準6：森林の社会・経済的機能の維持及びその適切な増進
9. 森林管理の実行（パフォーマンス）の評価
9.1 監視(モニタリング)，測定，分析及び評価
9.2 内部監査
9.2.1 目標
9.2.2 組織
9.3 マネジメントレビュー
10 改善
10.1 不適合及び是正措置 2
10.2 継続的改善
参考文献
付属書
付属書1 運用ガイドライン（Operational Level Guidelines）
付属書2 「SGEC規準文書3」付属書１の「6.1.5(アイヌ民族)」に係る認証審査手順
付属書3 林道、作業道等の林内施設の整備に伴う伐採によって生産される木材の扱い
付属書4

SGEC規準文書3 「SGEC持続可能な森林管理‐要求事項」の「8-2-8」で規定する
WHOのタイプ1A及び1Bに分類される例外使用を認める薬剤について

SGECガイド文書3:2021「SGECのアイヌ民族に対するFPIC実施の手引（ガイド）

2

はじめに
2015年の国連総会で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され，国際社会全体の開発目標として持続可能な開発目標（SDGs）が掲げられた。SGEC森林認証制度としては，モント
リオール・プロセスを基本とし、2018年PEFC規格改正（PEFC ST 1003-2018：Sustainable Forest
Management – Requirements）に準拠するとともに持続可能な開発目標（SDGs）を実践する制度として、SGEC/PEFC認証制度の継続的改善を進めることが緊要の課題となっている。このような背景の下で、SGEC森林管理認証規格の2021年改正を実施した。
本規格は，PEFC評議会（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes）の承認を受けた規格として、広範囲なステ―クホルダーの関与のもとに透明性の高い公開協議とコン
センサスをベースに策定された。SGEC森林認証と林産物ラベルは，原材料の由来が持続可能に管理された森林と森林外樹木，リサイクル及び管理材であることを顧客やエンドユーザーに確証する。一般社団法人緑の循環認証会議（以下，SGEC/PEFCジャパン）は，持続可能な森林管理を促進するSGEC/PEFC認証制度の日本における管理機関であり，森林管理認証と認証林産物のラベルを通じて，原材料が持続可能に管理された森林に由来することを市民・消費者に確証する。
なお、SGEC森林認証制度は、PEFC評議会の承認を求めるにあたって全世界の同一かつ高い水準でPEFC国際森林認証規格への適合性について検証を受け、その信頼性を確保している。
その手続きとしては、PEFCによって、SGEC森林認証制度について公開かつ透明で独立した承認プロセスが実践され、PEFC国際森林認証制度の水準がSGEC森林認証制度に適用されていることについて検証され、確証されている。
本規格に基づき認証された森林から産出された林産物は，SGEC/PEFC認証産品と認められ，その主張とラベルの貼付を行うことができる。SGEC認証制度が適用されていない国や地域（日本以外の国や地域）の認証林産品について，PEFC認証を主張する場合は，PEFC ST
1003:2018「持続可能な森林管理－要求事項」又は当該国・地域の該当するPEFC認証制度に適合していなければならない。
SGEC認証規格と認証手続きは，国際標準機構（ISO）及び国際認定フォーラム（IAF）が策定した規格と手順に準拠している。SGEC/PEFCジャパンは，ジェンダー平等を支持し，本規格において特定の人物（管理者，所有者，加盟者等）に言及する場合は，常にジェンダー平等を支持する立場に立つ。
本規格は，SGEC文書3「SGEC森林管理認証基準・指標・ガイドライン」（2018.11.1）を無効にし，これに代替する文書として，本規格（SGEC 規準文書3：2021「SGEC持続可能な森林管理－要求事項」を制定する。本規格の移行日は，2023年８月14日とし，認証取得者は、SGEC森林管理
認証について，移行日までに本規格の要求事項を満たすことが必要である。
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序論
0.1 SGEC森林認証制度の目的と2020年改正
SGEC/PEFCジャパンは，PEFC国際森林認証規格に適合した認証規格を保持する非営利の非政府組織として，独立した第三者認証を通じて持続可能な森林管理の普及に貢献する。
SGEC/PEFCジャパンは，森林認証制度の普及・定着によって，全森林のサプライチェーンを通して，森林管理における責任ある実践を促進し，木材と非木質林産物が環境的，社会的，倫理的規格を高度に尊重して生産されていることを保証する。
SGEC認証制度は，マルチステークホルダーの参加プロセスを通じて，モントリオールプロセスを基本に、日本の生態的・社会的・経済的条件に即した森林管理を目指し，2016年にPEFC国際森林認証制度との適合性の承認を受け，PEFC国際森林認証のネットワークに参画している。
SGEC森林認証制度は，「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」の採択や2018年
PEFC国際森林認証規格の改正を踏まえ，以下の国際的枠組みに基づいた「緑の循環」による生態系サービスの増進を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）と持続可能な地域社会の実現に貢献する。
a) 森林資源の循環利用と生態系サービスの増進（SDGs，モントリオール・プロセス，生物多様性条約，パリ協定）b) 地域振興・産業・エネルギー循環と連携した森林管理 （SDGs，モントリオール・プロセス，パリ
協定）c) 森林産物の生産，流通加工と消費，廃棄の循環（SDGs，モントリオール・プロセス，パリ協定）
このため，次の視点から「緑の循環」理念を明確化し，本規格の指標及び運用ガイドラインにその要求事項を反映する。
① 国際的枠組みへの一層の貢献・連携を促進するため，2018年PEFC認証規格の改正に対応したSGEC規格の改正とグループ認証に関する国際標準化を一層推進する。
② 持続可能な開発目標（SDGs）の目標・ターゲットとSGEC森林管理認証規格を関連づけ，
SGEC規格にその趣旨を反映する。
「緑の循環」理念の①と②を踏まえた「森林資源の循環利用の促進」，「地域振興・エネルギー循
環と連携した森林管理の促進」，「森林産物の生産，流通加工と消費，再利用又は廃棄の循環の促進」の視点から本規格の要求事項を拡充する。
0.2 日本の特性を踏まえた持続可能性基準の制定
日本の民有林は，その森林所有構造が極めて小規模・零細的であることからSGEC/PEFCジャパ
ンは，小規模な森林所有者が参画する森林組合やグループ認証組織の振興とグループ認証の取得を支援する。

認証森林は，日本の自然的，社会的な立地に即して森林の経済的，生態
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的，社会的機能の発揮を十全に果たすことができる持続可能な森林管理の実現を目指す。持続可能な森林から産出される林産品については、選択的購買の促進によりその需要と供給を活性化することによって、市場メカニズムを通じて林業の活性化を図り、その有効利用と循環利用を推進する。このことを通じて「緑の循環」を基調とする潤いのある持続可能な社会の構築と緑豊かな
自然環境の保全に資する。
SGEC/PEFCジャパンは、SGEC認証制度の管理，運営に当たっては，先住民族であるアイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図るため，関係者の理解を深め，アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌ文化の振興とアイヌの伝統の普及・啓発（以下，「アイヌ文化の振興等」という。）に資するよう努める。また，このことを通じて，日本を含む国際社会としての重要な課題である多様な民族の共生と多様な文化の発展に寄与できるよう努める。
0.3 SGEC認証制度に基づく森林管理の日本の森林生態系，法的及び行政的枠組等への適応

SGEC/PEFCジャパンは，「SGEC持続可能な森林管理－要求事項」が日本の森林生態系，法的及び行政的な枠組み，社会文化的な背景，並びにその他の関連要素に見合うものであることを確実にするため，本規格の運用に当たって，「SGEC規準文書3-1「SGECグループ森林管理-要求事項」、「SGEC規準文書2 規格の制定」及びその他の関連するSGEC認証制度の規格に基づ
き行わなければならない。
日本の森林は、森林法に基づく森林計画制度の下で管理されている。SGEC認証森林の管理・運営については、森林計画制度の下で樹立された各種の計画の遵守を前提として、森林管理者を含むすべてのステークホルダーの参画の下で、持続可能な森林管理の要求事項をSGEC森
林管理認証規格として定めて行わなければならない。
SGEC認証制度は、森林管理者が自ら参画して策定した規格を遵守して持続可能な森林管理を目指すことを基礎としている。これを実施するプロセスは、コンセンサスに則り、開示的かつ透明性があり、一つの利害に左右されることなく、すべてのステークホルダーの参画について幅広い機会を提供するものでなければならない。
注意書：森林計画制度との関連
森林管理については、森林法第５条に基づく地域森林計画（国有林の場合は同法第7条の2に基づく地域別の森林計画）及び同法第10条の5に基づく市町村森林整備計画において、地域の森林管理を行う上で森林管理者が遵守するべき計画が定められている。この文書において、森林管理者が策定する森林管理
計画については、当該地域森林計画（国有林の場合、地域別森林計画）に基づき、又は市町村森林整備計画（民有林）を遵守して策定することを前提とし、本SGEC認証制度が求める独自の個別・具体的な要求事項に基づき策定する。なお、本認証制度の個別・具体的な要求事項は、関連する国際条約等はもとよ5

り、日本の森林の自然的、社会的立地に即して定められた関係法令及び関連する施策、更には科学的知見を勘案しつつ策定・運用される。

0.4 PEFC国際森林認証規格との適合性の確実化

SGEC森林管理認証規格は，PEFC国際森林管理認証規格との適合性の承認を受けるにあたって，包括的かつ綿密で独立した審査と環境品質（林木の生育環境が適正に保全された条件の下で生産された林産物の品質）を保証するための認証プロセスを経なければならない。このプロセ
スは，完了までに平均で9カ月を要し，下記の要素が含まれる。
a) SGEC認証制度のPEFC要求事項との適合性を評価する独立した審査には，グローバルな公開協議が含まれている。
b) 環境品質を保証するプロセスを有している。
c) SGEC認証制度が審査と環境品質確証のプロセスをパスした後，PEFC総会によるその承認に関する投票が実施される。
以上のプロセスを経て，承認を受けたSGEC認証制度に関するすべての文書は，PEFC及びSGEC/PEFCジャパンのそれぞれのウェブサイト上に公開され，国際的に受け入れられたPEFC
持続可能性基準を満たすものとなる。SGEC認証森林に由来する、SGEC・COC認証を受けた木材や非木質林産物は，世界のどこにおいてもPEFC認証製品（日本国内にあってはSGEC認証製品としても可）であり，PEFC（日本国内にあってはSGECも可）のラベルを貼付することができる。
この場合，木材生産以外の目的で管理された森林であってもSGEC認証規格に適合した管理がなされている場合は，持続可能に管理されているとみなされる。
0.5 認証規格の要求事項との適合の証明
SGEC認証の取得を望む主体(事業者)は，自ら実行する森林管理が認証機関によってSGEC森
林管理認証規格への適合性を示すことが求められる。認証取得を望む主体(事業者)の森林管理について認証機関がその適合性を証明した場合には，同機関は5年間有効な認証書を発行する。有効期間の終了時，引き続き認証を望む主体（事業者）は，更新（再）認証を受けなければならない。認証有効期間内のチェック（5年間の有効期間内に毎年行う審査）は，SGEC森林管理認証規格への継続的な適合を積極的に検証するために定期（サーベイランス）審査を通じて行われる。事業が継続的にSGEC森林管理認証規格の要求事項に適合する場合にのみ，認証を取得している主体(事業者)は，SGEC/PEFC認証の主張とSGEC/PEFCのラベルを使用する権利を得る。
認証取得者がSGEC森林認証規格の要求事項に不適合である場合には，その認証書は、一時停止又は解約される。また，認証機関や認定機関が苦情を適切に処理していないと判断される
6

場合には，認証機関や認定機関は審査の許可資格（ライセンス）を喪失するリスクを負う。
SGEC森林認証規格そのものや、規格の運営に対する苦情についてはSGEC/PEFCジャパン
が、迅速かつ的確に対応し、認証取得者に対する苦情は，それぞれの決められた手順に従って，認証機関によって処理される。この段階で未解決の問題については，認定機関，更にその後の上訴の第三段階としての国際認定フォーラム（IAF）によって，それぞれの苦情及び上訴について、その手順に従って措置される。
１. 適用範囲
本規格は，日本国内の森林及びその製品とサービスを含むSGEC持続可能な森林管理の要求
事項（以下，「SGEC森林管理認証規格」）によって構成される。本規格の要求事項は，森林所有者若しくは管理者，SGEC森林認証区域で施業する受委託契約者やその他の事業者に適用される。これらは，持続可能な森林管理を目指す管理システムのすべてのプロセスを対象とする。
森林所有者又は森林所有者から施業の受委託を受けて森林管理を行う者（以下，「森林管理者」）は，森林管理計画を策定するに当たって，単独で森林認証を申請する場合には，全ての所有若しくは保有する管理森林を森林管理計画の対象区域とすることを基本とする。この場合，森林計画制度との整合性を図るために、特別な場合を除いて，少なくとも同一森林計画区域内の管理森林は，その森林管理計画の対象区域に含めなければならない。
PEFC規格「持続可能な森林管理－要求事項」（PEFC ST 1003：2018）付属書1「森林プランテー
ションの場合の要求事項に関する解釈の指針」は，本規格の「3.9森林プランテーション」及び「3.25人工林」の定義に基づき，日本国内の在来種（日本の自然的立地に適合することが実証された外来樹種を含む。）による人工林に関しては，PEFC付属文書1の指針を適用しない。また，
同付属書2「森林外樹木（TOF）に関する要求事項の解釈に関する指針」に関しては，本規格制
定のプロセスにおける検討の結果、日本独自の規定を当面、設けない。
SGEC/PEFC適用文書について不明な点がある場合は、SGECに関する事項についてはSGECの日本語版の関連文書により決定する。PEFC認証制度に関する事項については、PEFCの英語版の関連文書により決定する。
2. 国際条約・国内法とSGEC/PEFC関連文書
2.1 国際条約等
2.1.1 ILO基本条約
ILO条約第29号：強制労働条約（1930年，1932年日本批准）
7

ILO条約第87号：結社の自由及び団結権保護条約（1948年，1965年日本批准）
ILO条約第98号：団結権及び団体交渉権条約（1949年，1953年日本批准）
ILO条約第100号：同一報酬条約（1951年，1953年日本批准）
ILO条約第105号：強制労働廃止条約（1957年，日本未批准）
ILO条約第111号：差別待遇（雇用及び職業）条約（1958年，日本未批准）
ILO条約第138号：最低年齢条約（1973年，2000年日本批准）ILO条約第182号：最悪の形態の児童労働条約（1999年，2001年日本批准）
2.1.2 その他の国際条約等
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約，1980年日本加盟）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約，1980年日本加盟）
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約，1992年日本加盟）
移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）（日本未加盟）
生物多様性条約（1992年日本署名）
気候変動枠組条約・京都議定書（1997年京都開催）
バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書（2003年日本発効）
渡り鳥条約（二国間の条約：アメリカ合衆国との条約等，1972年署名等）
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（2005年日本署名）
ILO条約第169号（1989）原住民及び種族民条約（日本未批准）
先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007年日本賛成票）
国際連合：先住民族の権利に関する国際連合宣言ガイド（2007年）
国際連合：世界人権宣言（1948年）
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）（1965年，日本1995年
加入）
国際慣習法
国際人権規約（社会権規約、自由権規約）（日本1979年批准）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（日本1985年批准）
児童の権利に関する条約（日本1994年批准）
拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱又は刑罰に関する条約（日本
未批准）
難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書（日本1981年条約加入、1982年議定書加入）
すべての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約（日本未批准）
障害者の権利に関する条約（日本2014年批准）
8強制失踪からすべての者の保護に関する国際条約（日本2009年批准）
ビジネスと人権に関する国際指導原則（日本2016年行動計画策定）
2.2 国内法等
森林・林業基本法（1964年制定，2008年最終改正）
森林法（1951年制定，2018年最終改正）
森林経営管理法（2018年制定）
森林の保健機能の増進に関する特別措置法（1989年制定，2016年最終改正）
森林組合法（1978年制定，2018年最終改正）
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（1966年制定，2018年最終改正）
林業種苗法（1970年制定，2016年最終改正）
分収林特別措置法（1958年制定，2016年最終改正）
地すべり等防止法（1958年制定，2017年最終改正）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（2002年制定，2015年最終改正）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（1992年制定，2017年最終改正）
林業労働力の確保の促進に関する法律（1996年制定，2017年最終改正）
木材の安定供給の確保に関する特別措置法（1996年制定，2016年最終改正）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（2008年制定，2016年最終改正）
森林病害虫等防除法（1950年制定，2016年最終改正）
国有林野の管理経営に関する法律（1951年制定、2019年最終改正）
環境基本法（1993年制定，2018年最終改正）
生物多様性基本法（2008年制定）
自然環境保全法（1972年制定，2014年最終改正）
自然公園法（1957年制定，2014年最終改正）
自然再生推進法（2002年制定）
文化財保護法（1950年制定，2018年最終改正）
都市計画法（1968年制定，2018年最終改正）
水循環基本法（2014年制定，2017年最終改正）
都市緑地法（1973年制定，2018年最終改正）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（1969年制定，2005年最終改正）
農薬取締法（1948年制定，2018年最終改正）
火薬類取締法（1952年制定，2015年最終改正）
漁業法（1949年制定，2018年最終改正）
採石法（1950年制定，2018年最終改正）
測量法（1949年制定，2017年最終改正）
道路運送法（1951年制定，2017年最終改正）
9道路法（1951年制定，2018年最終改正）
鉄道事業法（1986年制定，2011年最終改正）
鉄道営業法（1900年制定，2006年最終改正）
電気事業法（1964年制定，2017年最終改正）
電気通信事業法（1984年制定，2019年最終改正）
災害対策基本法（1961年制定，2018年最終改正）
国土調査法（1951年制定，2013年最終改正）
不動産登記法（2004年制定，2018年最終改正）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（2004年制定，2016年最終改正）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（1994年制定，2014年最終改正）
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（2008年制定，2018年最終改正）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（1966年制定，2011年最終改正）
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（1980年制
定，2018年最終改正）
海岸法（1956年制定，2018年最終改正）
河川法（1964年制定，2017年最終改正）
砂防法（1897年制定，2013年最終改正）
労働基準法（1947年制定，2018年最終改正）
労働安全衛生法（1972年制定，2018年最終改正）
労働組合法（1949年制定，2018年最終改正）
健康保険法（1922年制定，2018年最終改正）
厚生年金保険法（1954年制定，2018年最終改正）
雇用保険法（1974年制定，2018年最終改正）
租税特別措置法（1957年制定，2019年最終改正）
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（2019年制定）
林道規程（1973年林野庁長官通知、2011年最終改正）
その他関連法令
慣習法
関係する都道府県，市町村条例，判例
2.3 ISO・SGEC/PEFC関連文書
2.3.1 ISO関連文書
ISO/IEC 17021-1（2015）適合性評価－マネジメントシステムの審査と認証を行う機関に対する要求事項－第１部
ISO/IEC 17065（2012）適合性評価－製品，プロセス及びサービスの認証を行う機関に対する要10

求事項
ISO/IEC Guide 2（2004）標準化及び関連活動－一般的な用語
2.3.2 SGEC/PEFC関連文書
SGEC規準文書2:2021「SGEC規格の制定」
PEFC ST 1001（2017）規格の制定－要求事項
SGEC規準文書3-1:2021「グループ森林管理－要求事項」
PEFC ST 1002（2018）グループ森林管理－要求事項
SGEC 規準文書 4：2021「SGEC 森林及び森林外樹木産品 COC-要求事項」
PEFC 国際規格：PEFC ST 2002:2020「森林及び森林外樹木産品-COC 要求事項」
PEFC ST 1003（2018）持続可能な森林管理－要求事項
PEFC GD 1007（2017）各国森林認証制度の相互承認とその改正
SGECガイド文書3-1：2021 SGECのアイヌ民族に対するFPIC実施の手引（ガイド）3. 用語と定義
本文書の目的のためにISO/IECガイド2で規定する用語及び定義が下記の定義とともに適用される。
3.1

影響を受けるステークホルダー

本規格の実施によって、生活及び/又は仕事の状況に直接的な影響を受けるか、若しくはその可能性のあるステークホルダー、または、本規格の使用者若しくはその可能性のある者で、本規格の要求事項の対象若しくはその可能性のあるステークホルダー。
注意書1 影響を受けるステークホルダーには、近隣地域社会、アイヌの人々、労働者等が含まれる。ただし、規格の主旨に関心がある人々（例：NGO、学術関係者等）は、影響を受ける人々ではない。
注意書2 規格の使用者となる可能性のあるステークホルダーは、認証取得主体になる見込みが強い者である。例えば、森林管理規格であれば森林所有者、COC規格であれば、木材加工業者など。

3.2 造林（新規植林<afforestation>と再造林<reforestation>の双方を含む）
造林は有用樹種で構成された森林を育成すること。植栽や挿し木又は人工下種等による森林の育成と、天然の実生(みしょう)や萌芽を育成する天然更新による森林の育成に分かれる。なお、造林は、広い意味では林地や林木の保護，手入れまで含まれる。
注意書1: FAO（2018）では、「新規植林<afforestation>は、それまでは異なる利用に付されていた土地に植林及び/又は計画的な播種を通じて森林を育成すること。非森林から森林への転換を含意する。」とされている。本規格に規定する造林は前記のとおりであるが、非森林から森林への転換に伴う造林をも含むも
のとする。

11

3.3

認証区域

SGECの持続可能な森林管理規格の適用対象となる持続可能な森林管理システムの対象範囲に含まれる森林区域。
3.4

劣化森林

長期にわたり炭素貯蔵，木材や生物多様性及びその他の商品やサービスなどの森林からの恩恵を供給する全体的、潜在的能力が顕著に減少している森林（FAO（2003）による）。
注意書：劣化した森林とは、樹冠率が10%以上を維持し続ける森林において起こる森林の機能の低下。
（FAO（国連食糧農業機関）の "Global Forest

3.5

Resources Assessment 2003(FRA2015)）

生態的に重要な森林区域

生態的に重要な森林区域は，下記の森林区域である。
a) 保護対象として稀少性、脆弱性又は代表的森林生態系を含む森林区域。
b) 公認の参照リストが定める固有種の顕著な集中及び絶滅危惧種が生育・生息している森林区
域。
c) 現地に絶滅危惧種又は保護種の遺伝資源を含む森林区域。
d) 自然に生育・生息する種の天然分布及び豊富さを擁し、世界的、国家的及び地域的に重要
で広範囲なランドスケープの形成に貢献する森林区域。
3.6

生態系サービス生態系から得られる恩恵。これらには，食料，水，木材，繊維などの供給サービス，気候，洪水，
疾病、廃棄物及び水質を左右する調整サービス，レクリエーション，美学，精神的な恩恵を施す
文化的サービス，そして土壌の生成，光合成，さらに栄養の循環などを助長する基盤サービスが含まれる（ミレニアム生態系評価（2005）による）。
注意書：ミレニアム生態系評価（Millennium Ecosystem Assessment,）とは、国際連合の提唱によって2001年〜2005年に行われた地球規模の生態系に関する環境アセスメント。

3.7

森林

認証森林の対象となる「森林」は、森林法で規定する「森林計画」の対象となる森林とする。
なお、具体的には、森林法第2条で定める森林うち、同法7条の2で規定する国有林及び同第5条で規定する森林計画区に係る民有林（その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる民有林を除く。）とする。
注意書１：森林法第二条

12

第二条 この法律において「森林」とは、左に掲げるものをいう。但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
一 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹二 前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地

注意書2: FAO の報告に用いている日本の森林区分及び定義（国連食糧農業機関（FAO）が 2005 年に行った世界森林資源調査における我が国の報告対象森林の定義）
森林は、木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹、も しくは木竹の集団的な生育に供される、0.3 ヘクタール以上の土地。但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用 される土地及びこれらの上にある立木竹を除く、と規定している。
森林の区分は、①「立木地」は森林のうち樹冠疎密度 0.3 以上の林分（幼齢林を含む）、②「無立木地」は森林のうち立木地と竹林以外の林分、③「竹林」は 立木地以外の森林のうち竹（笹類を除く）が生立する林分、と規定している。

注意書3: PEFC持続可能な森林管理－要求事項（PEFC ST 1003）の定義
最小で0.05～1.0ha以上の土地で，その場所における成熟期の潜在的な高さが2～5ｍに達する立木を有し，林冠の被覆率（又は，同等の蓄積レベル）が10～30％以上のもの。 森林は，多種な階層の立木や下層植生が地面の多くの部分を占める閉鎖的な森林形成又は開放森林からなる。樹幹の密度が10～30%に達していないか，又は高さが2～5ｍに達していない若い天然の立木及びプランテーションのすべては，収穫等の人為的な介入，又は天然要因の結果として，一時的に蓄積がないが森林に回復することが予想される通常は林地の一部をなす区域と同様に森林に含まれる（資料：国連2002）。
注意書4：地域，国，準国の規格は，それぞれ該当する基準に関わる独自の価値を定義に含まなければならない。国においてまだそのような基準がない場合，規格制定者が該当国の枠組みに基づいて決定する責任を負う。SGEC認証制度においては前掲の森林法の規定による。

3.8 林地の転用
直接的な人為的介入による森林の非林地化及び天然林の人工林への転換
注意書：在来種の植林又は直接的な播種又は/及び人為的な促進による更新で、伐採されたものと同じ優占種又は歴史的に存在していたその他の種への更新又は国の林業政策に基づく樹種の導入は「林地の転用」とは見做さない。

3.9 森林プランテーション「森林プランテーション」は、PEFC森林管理認証規格（PEFC ST 1003:2018「持続可能な森林管理－要求事項」）において下記の通り規定しているが、日本においては、「森林プランテーション」
として特別な管理を行っている実態が存在しないので、人工林を区別することなく、すべて通常
13

の人工林として取り扱い、「森林プランテーション」として特に規定して、特別な運用は行わない。
＜PEFC ST 1003:2018「持続可能な森林管理－要求事項 3.9森林プランテーション（Forest
plantation）＞
主として木材または非木材の製品やサービスの生産を目的として、植付又は播種によって造成された外来種の森林、又は場合によっては在来種の森林。
注意書 1：木材または非木材の製品やサービスの生産を目的として造成された外来種の立木すべてを含む。
注意書 2：少数の樹種、集中的な地作り（耕作）、直線的な立木線、又は/及び同林齢の林分等に特徴づけられる在来種の区域を含めることができる。
注意書 3：この定義の適用にあたっては、各国の林業用語や法的な要求事項などを考慮することが求められる。

3.10 ILO基本条約
労働における原則及び諸権利に関して，「基本的」としてILO統括団体が決めた８つの条約（ILO
第29，87，98，100，105，111，138，182号），すなわち結社の自由，団体交渉権の効果的承認，
あらゆる形の強制労働の撤廃，児童労働の効果的撤廃，雇用と職業に関する差別の撤廃が含ま
れる。
3.11

遺伝子組み換え樹木

遺伝的素材が交配及び/又は自然の再結合など自然には起こり得ない形による変性を受けた樹木であり，遺伝子組み換えに関する特定の定義を定める関連法規を考慮する。
注意書1：下記の技術は，遺伝子組換え木を作成する遺伝子組換え技術であると考えられる（EU指令
2001/18/EC）。
1) どのような手段であれ，生物体の外部で作成された核酸分子をあらゆるウィルス，バクテリアプラスミド又はその他のベクター系に挿入し，それを自然には発生しないが継続的繁殖能力を有する宿主生物体に統合する遺伝子素材の新しい組み合わせの生成を伴う核酸の組み換え技術。
2) 生物体の外部で作成された遺伝性素材を生物体に直接導入することを伴う技術で，マイクロインジェク
ション，マクロインジェクション及びマイクロキャプシュレーション（micro-encapsulation）を含む。
3) ２つ以上の細胞を自然には発生しない方法で融合することによって生細胞と新しい繁殖可能な遺伝子
素材との組み合わせが生成される細胞融合（プロトプラスト融合を含む）又はハイブリダイゼーション技術。
注意書2：下記の技術は，遺伝子組換え木の結果を生む遺伝子組換えとは考えない（EU指令
2001/18/EC）。
1) 試験管受精2) 自然加工：例えば，接合，形質導入，形質転換
3) 倍数性誘導

14

3.12

総合的病害虫管理

利用可能なすべての病害虫管理技術を慎重に考慮し，害虫個体群の増加を抑制し，農薬やその他の干渉を経済的に見合いや人間の健康と環境へのリスクを削減又は最小化するレベルに保つ適切な措置を統合的に実施すること（資料：FAO 2018）。
3.13 ランドスケープ
地形，植生，土地利用，集落の特徴的な構成を擁する自然及び/又は人為的な生態系のモザイ
クからなる生態的社会システムであり，該当地域の環境，歴史，経済，文化的なプロセスや活動による影響を受けるもの（資料：Scherr et al. 2003）。
3.14 森林に関する管理計画(以下「森林管理計画」という。)
森林及び組織に関する一定期間における生態系資源及びサービスに関して，その目標，行動及び制御を定めた文書情報。
注意書：SGEC認証規格における森林管理計画で策定する森林計画と森林計画制度との関連について，
森林計画制度においては，森林法第５条に基づく地域森林計画（国有林の場合は同法第7条の2に基づく
地域別の森林計画）及び同法第10条の5に基づく市町村森林整備計画において，地域の森林管理を行う
上で森林管理者が遵守するべき計画が定められている。前述のとおり、森林管理者が策定する森林計画
については，森林計画制度において定められている森林計画の遵守を前提にして、SGEC認証制度が求める「持続可能な森林管理－要求事項」への適合性が求められる。

3.15

管理システム森林管理者やCOC企業等の組織が方針、目標及びプロセスを設定し、これらを達成するための相互関連的又は相互作用的な要素のセット。
3.16 管理者
組織を指揮、統括する人。
注意書：管理者には、自らの所有権を行使する者であり、又は同時に伝統的あるいは慣習的な土地使用権を行使する者を含む。
3.17 非森林生態系
森林の定義を満たさない土地の生態系
3.18

非木質林産品森林及び森林外の樹木に由来する生物学的由来を有する商品で木材以外のもの（資料： FAO
2017）。
15

3.19 組織
目標を達成するための責任，権限及び関係に関する自らの機能を擁する個人又は人のグループ。
注意書1：組織は，SGEC認証を申請し，SGECの森林管理の要求事項との適合の責任を負う。
また，複数の森林管理主体に対する責任を負うこともできる。
注意書2：管理者又は所有者は，組織の役割を引き受けることもできる。

3.20 再植林
森林として分類される土地への植栽及び/又は意図的な播種による森林の再生（資料：FAO
2018）
3.21 ステークホルダー
本規格の対象に関心を有する個人，団体，地域社会又は組織。
3.22

規格制定者

規格制定する主体。
注意書：規格制定者は、森林認証制度及び/又は規格を制定する者で、森林認証制度及びその規格の策定・維持に責任を負う主体である。SGEC認証制度の規格制定者は、SGEC/PEFCジャパンが担当してい
る。

3.23

森林外樹木（TOF）

森林法第2条において規定された森林以外で生育する樹木。その区域は、通常「農地」又は「市街地」として分類される。
3.24 森林管理単位
森林計画制度上の森林計画や本規格に基づく森林管理計画に基づく単独の管理者により明確に区分された管理単位。
3.25 人工林・天然林
人工林は，植栽や挿し木による樹種又は人工下種の対象樹種の立木材積（又は本数）の割合が50％以上を占めるものをいう。また，天然林は人工林以外の森林をいう。天然林は育成天然林と天然生林とに区分される。育成天然林は天然更新によって遷移する森林であるが後継稚樹が不足する部分への「苗木の植栽」や「地表をかき起こし」など一部に人為的な作業を加えた森林であり、天然生林は天然更新したあらゆる遷移の段階において人手の加わらない森林である。
3.26 原生林・一次林
16在来種の森林であり，人による活動の明白な兆候がなく，生態系の推移が大きな阻害を受けていないもの。
注意書：人の介入による影響が少ない非木材の林産品が採集される区域も含む。多少の林木が除去されている場合もある。

3.27 里山林
集落の近くに広がり，地域住民の生活と密接に結びついて維持・管理されてきた森林。
3.28 アイヌの人々・アイヌ民族
アイヌ民族は，「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下，「アイヌ施策推進法」という。）」において認められた先住民族であり，アイヌ文化を共有する
人々，あるいはアイヌ文化を共有することからくる共通の帰属意識をもつ人々の集団である。アイヌの人々とは，北海道をはじめ国内各地に居住するアイヌ民族のうち，本規格の「影響を受けるステークホルダー」に該当する人々をいう。
注意書 先住民族
先住民族とは，一地域に，歴史的に国家の統治が及ぶ前から，国家を構成する多数民族と異なる文
化とアイデンティティを持つ民族として居住し，その後，その意に関わらずこの多数民族の支配を受けながらも，なお独自の文化とアイデンティティを喪失することなく同地域に居住している民族をいう。

3.29 アイヌ文化・アイヌ施策
アイヌ文化は、アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた生活様式，音楽，舞踏，工芸その他の文化的所産及びこれらから発展してきた文化的所産をいう。
アイヌ施策とは，「アイヌ施策推進法」に基づき，「アイヌ施策推進地域計画」を提出し，内閣総理大臣
によって認定された地方公共団体によって実施される諸施策をいう。
注意書：アイヌ施策推進地域計画
アイヌ施策推進地域計画は，「アイヌ施策推進法」により政府が定める基本方針に基づき（都道府県知事が都道府県方針を定めている場合には，都道府県方針も勘案して），「アイヌの伝統等に関する理解の促進に資する事業」，「観光の振興その他の産業の振興に資する事業」，「地域内若しくは地域間の交流又は国際交流の促進に資する事業」，「その他内閣府令で定める事業」について，市町村が作成し，内閣総理大臣の認定を申請できるものである。

3.30 慣習法
国内あるいは国際関係において，特定の行為が広く行われている，または行われていないという「一般慣行」があり，その「一般慣行」について，法として認められているという「法的確信」があると認められる場合，当該「一般慣行」を慣習法という。国際関係においては，国際司法裁判所規定により，慣習17

法も国際法として認められているが，国内における慣習法と法令の関係については，法令に従う。日
本国では，法の適用に関する通則法第３条が「公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は，法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り，法律と同一の効力を有する。」と定めているが，民法第 92 条は「法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある
場合において，法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは，その慣習に従う。」と定めているため，法令の「公の秩序に関しない規定」と慣習のいずれが優先されるかは明確ではない。

3.31 慣習的・伝統的権利
現在の国家の統治が及ぶ前に確立されていた先住民族の政治的，経済的及び社会的構造並びに先住民族の文化，精神的伝統，歴史及び哲学から生ずる先住民族の固有の権利として，先住民族が現在の国家に保障するよう求めている権利であり，特に，土地，領域及び資源についての権利をいう。「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に列挙されている先住民族の権利は，「地域ごと及び国ごとに先住民族の状況が異なること並びに国及び地域の特殊性並びに多様な歴史的及び文化的な背景の重要性が考慮されるべきであることを認識して，連携及び相互尊重の精神において追求される達成の水準」にとどまるが，現在の国家と先住民族との歴史的経緯によっては，条約として明文化されているもの，あるいは国内において慣習法として認められているものもある。

3.32 FPIC（Free, Prior and Informed Consent, 自由意思による，事前の，十分な情報に基づく同意）
一般国民の権利に加え，ILO169及び国際連合宣言（UNDRIP）では，脆弱な立場に置かれやす
い先住民に対する特に配慮が必要な状況における手続き的権利が認められており，この権利をFPICと呼ぶ（資料：岩永青史ら 2017）。
3.33 森林計画制度
森林計画制度は、森林法に基づき国、都道府県、市町村及び森林所有者等の各段階における森林の取扱ルールを明確化し、各主体がそれぞれの役割のもと、国民のニーズに対応して持続可能な森
林管理を推進するための指針及び規範となるものである。（参考資料「森林計画制度の概要」参照）

3.34 森林経営管理法に基づく経営管理権及び経営管理実施権
森林経営管理法は、日本国内においては2019年4月に施行され，「適切な経営管理が行われていない森林を，意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに，それができない森林の経営管理を市町村が行うことで，森林の経営管理を確保し，林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ること」を目指している（資料：林野庁 2019）。
同法で規定する経営管理権とは、森林について森林所有者が行うべき経営又は管理について、市町村が委任を受けて実施する権利。また、経営管理実施権は、経営管理権を有する市町村が18

当該経営管理権に基づき行うべき経営又は管理を民間業者が行うため当該市町村の委託を受けて経営又は管理を行うための権利。
4. SGEC森林管理認証規格と組織
4.1 持続可能な森林管理の要求事項
SGEC森林管理認証規格が定める持続可能な森林管理の要求事項は、下記を満たさなければならない。
ａ）SGEC森林管理認証規格の要求事項は、森林管理単位(ユニット)レベルで遂行されることを確実にするため、森林管理単位(ユニット)レベル又はそれ以外の適切なレベルで適用すべき管理とパフォーマンスに関する要求事項を盛り込む。
注意書：要求事項がその他のレベル（例：グループ）で決められる状況の例として，森林の健全性モニタリ
ングがある。地域レベルにおいて森林の健全性モニタリングを実行し，その結果を森林管理単位（ユニット）
レベルに伝達することでこの要求事項の目的は各々の森林管理単位（ユニット）が個別にモニターする必要なしに達成できる。

ｂ） 本要求事項は、明瞭であり、パーフォーマンス・ベースで監査可能である。
ｃ） 確定された森林区域内において、本要求事項との適合性達成に影響を与えるすべての森
林管理関係者による行為に適用する。
ｄ） 本要求事項への適合性を証明する記録を保管する。
ｅ） SGEC -COC又はPEFC-COC認証を取得している顧客に対しては、SGEC森林管理認証規格が適用される区域から産出された製品であることを示すために利用できる表記として、「100％SGEC認証」との主張を明記する。
注意書 SGEC/PEFCジャパンが承認する認証主張及びその認める短縮形及びその日本語版については
SGEC/PEFCジャパンのサイトで、また、これらの英語及びその他の言語への翻訳については PEFCのウェブサイトでそれぞれ公開される。

ｆ） 本規格の適用を受ける森林所有者・管理者が、本規格の対象範囲外の区域からの商品を販売する場合は、本規格の対象範囲内の区域からの商品のみ「100％SGEC認証」と主張を付けて販売する必要がある。
ｇ） 本規格の対象範囲内の区域からの商品の由来に関する主張は、本規格に基づき発行されたSGEC認証書の対象範囲である森林所有者/管理者によってのみ可能である。
ｈ） SGEC-COC認証企業に提供すべき情報に関する要求事項を定める。
i) 国際条約の未批准等に基づき要求事項に当該国際条約等の規定が反映されない場合には、これに代わって適用できる日本の法律の概要を明示する。
4.2 影響を受けるステークホルダーのニーズと期待の把握
19

組織は下記について定めなければならない。
・持続可能な森林管理に関連する影響を受けるステークホルダー
・それらのステークホルダーのニーズと期待
4.3 持続可能な森林管理システムの適用範囲の決定
4.3.1 組織は、森林管理の対象範囲を明確にするために、管理システムの適用範囲を決定しなければならない。
4.3.2 森林管理は、調査と計画、実行、モニタリング及び評価のサイクルから構成され、また、その実施によって社会、環境及び経済に及ぼす影響についての適切な評価が実行できる内容を有していなければならい。これは、継続的な改善のサイクルの基礎をなさなければならない。
5. リーダーシップ
5.1 組織は 下記のコミットメントを遂行しなければならない。
１）SGECの持続可能な森林管理基準及びその他の関連する要求事項に適合し、実行すること。
2) 森林の管理システムを継続的に改善していること。
5.2 前項のコミットメントは文書化され、一般に入手可能でなければならない。
5.3 森林管理の責任は明確に定められ、その責任を負う者を任命していなければならない。
6. 計画
6.1

リスク及び機会への取り組み

6.1.1 組織は、持続可能な森林管理のため、本要求事項の適合に関する阻害要因となるリスクと目的を達成するきっかけとなる機会（チャンス）について十分に分析・評価を行い、これを考慮しなければならない。この場合、組織の林業活動や森林管理の管理単位の数（サイズ）と規模（スケール）について考慮されなければならない。
6.1.2 森林資源の調査及び図化（マッピング）が実施・維持され、その内容は、地域の実態に即して適切であり、かつ本文書で規定する規格の要求事項に準拠していなければならない。
6.2 森林管理計画
6.2.1 森林管理計画は下記を満たしていなければならない。
1) 十分検討して策定され、定期的に更新され、継続的に調整されていること。
2) 森林の面積規模及び森林管理やその利用の実態から見て適切であること。
3) 現存の森林利用の実態や他の公的計画や当該地に適用される国等の法令及び国際法の規20定に適合していること。
4) 森林資源が適切に森林管理計画の対象範囲に包含されていること。
6.2.2 森林管理計画は、その対象となる森林区域の多様な利用や機能を考慮して策定・運用しなければならない。
6.2.3 森林管理計画には、少なくとも森林管理単位（ユニット）に関する説明、長期目標及び年次
平均許容伐採量とその根拠を含まなければならない。
6.2.4 森林管理の持続可能性に対して長期的に影響を与えうるレベルの非木質林産物の商業的利用がその対象範囲に含まれる場合には、年次的に許容される非木質林産品の利用を森林管理計画の計画対象に含めなければならない。
6.2.5 森林管理計画の策定に当たっては、森林生態系の劣化や損傷のリスクを極小化する方法
や手段を特定しなければならない。
6.2.6 森林管理計画を策定するに当たって、科学的研究の成果が考慮されなければならない。
6.2.7 森林管理計画は、適切な森林管理の管理単位の数（サイズ）と規模（スケール）に相応して策定され、その要約が公開されなければならない。なお、その森林管理計画の要約には、森林管理の目的及びその原則に関する情報が含まれなければならない。
6.2.8 森林管理計画の要約の公開に当たって、その機密性のある業務情報、個人情報及び関連する法令によって伝統的・文化的に保護されるべき場所又は天然資源の特質の保護のために機密とされるべきその他の情報については除外することを許容されなければならない。
6.2.9

森林管理計画は、営利及び非営利の林産物及び生態系サービスの生産を支援するために制定された政策手段を有効に活用しなければならない。
6.3 法令遵守（コンプライアンス）に関する要求事項
6.3.1 法令遵守
6.3.1.1 組織は、持続可能な森林の管理に適用される法令を確認し、その入手が可能であり、更に、これらの遵守義務がどのように組織に適用されるかについて決定しなければならない。
6.3.1.2 組織は、その管理する森林に関連する法令及び国際法を遵守しなければならない。これらの法令には、森林管理の実施、自然環境の保護，保護種・絶滅危惧種の保全，先住民，地域社会又は影響を受けるステークホルダーの財産，土地保有，土地利用権，保健，労働安全問
題，汚職防止及び使用料や税金の支払い等が含まれなければならない。
6.3.1.3 組織は、違法伐採、違法土地利用、違法な火入れ、その他の違法行為等から森林を保護する措置を取らなければならない。
6.3.2 森林地域に関する法的、慣習的・伝統的権利
6.3.2.1 関連する森林管理単位（ユニット）係る財産権、樹木の所有権、土地の保有に関する取り決めに関して明確に規定され、文書化され、確立されていなければならない。同様に、森林に関する法的、慣習的、伝統的な権利については、明確化され、承認され、尊重されなければならない。
21

注意書 土地の保有に係る指針は、国家の食糧安全保障の観点から求められる土地保有権、漁業及び森林の責任ある統制に関わるFAOの自主的指針から入手可能である。

6.3.2.2 組織が行う林業活動や森林施業は、 「独立国における原住民及び種族民に関する条
約（ILO169号）」及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に列挙されているような，権利享有者の自由な，事前の、かつ、情報に基づく同意（FPIC）なく侵害されることのない，適用可能な場合には補償に関する条項も含む，法的な，慣習法上の及び伝統的な権利という確立された枠
組の認識のもとになされなければならない。権利の範囲が決定されていない，あるいは議論されている地域においては，適正かつ公正な決定のための手続がなければならない。このような場
合，森林管理者は，当面の間，認証が実施される地域の政策及び法律に規定されている手続，役割及び責任を尊重しつつ，関係者に対し，森林管理の決定に関与する意義のある機会を提供しなければならない。
確立された枠組の認識においては，「人種差別撤廃条約」及び「国際人権規約自由権規約」等の国際法等並びに「アイヌ施策推進法」及びその他の国内法令を遵守しなければならない。また、アイヌの人々に対するFPICを遵守しなければならない。
6.3.2.3 組織が行う林業活動や森林施業を実施するに当たっては、世界人権宣言が定める人権を尊重しなければならない。
6.3.3

ILO基本条約6.3.3.1 林業活動や森林施業の実施に当たっては、ILO基本条約を遵守しなければならない。
注意書：日本国において批准されているILO基本条約については、6.3.3.1項の要求事項が適用される。日本国において批准されていないILO基本条約については、これを尊重し、関連する国内法令を遵守する。

6.3.4 保健、安全と労働条件
6.3.4.1 林業活動や森林施業については、保健や事故のリスクを確認し，作業に関連するリスクから労働者を保護するためのあらゆる適切な手段の適用が可能な形で計画し、組織化し、実施されなければならない。関係する労働者には，作業に関わるリスク及び予防措置に関する情報が与えられなければならない。
6.3.4.2 労働者の労働条件は安全であり，林業活動や森林施業に従事するすべての者に対しては安全作業の実践に関する指導や訓練が実施されなければならない。労働時間と休暇は、法令及び当該組織に係る団体協約を遵守しなければならない。
注意書：森林管理認証規格を定めるための指針は，「林業における安全と衛生のILO実施基準」及び国内関連法令から入手可能である。

6.3.4.3 SGEC認証区域で林業活動や森林施業を実施する林業労働者（地元労働者、季節労
働者、下請け業者等）の賃金は、少なくとも法令、地域別最低賃金又は当該団体交渉協定等労使間で協議決定した賃金に見合うか、それ以上でなければならない。
6.3.4.4 組織の雇用は、機会均等と差別待遇の禁止、職場におけるハラスメントの防止について約定されていなければならない。また、性（ジェンダー）の平等は促進されなければならない。
22

7. 支援７.１ 組織の資源
7.1.1 組織は、持続可能な森林管理システムの構築とその実行・維持及び持続的改善に必要な資源（要員、施設等）を決定し、これを確保しなければならない。
7.2 組織の力量
7.2.1 森林管理計画やその実行するに当たっての前提条件として、森林所有者/管理者、下請け業者及び従業員は、持続可能な森林管理に関する十分な情報の提供を受け、継続的訓練が実施され、最新情報に通じていなければならない。
7.3 コミュニケーション
7.3.1 関係する地域社会、先住民及びその他のステークホルダーに対して、持続的森林管理に関する効果的コミュニケーションと協議が行われなければならない。
7.4 苦情7.４.１ 組織は、森林管理と土地利用権及び労働条件に関わる苦情や紛争を解決するための適切なメカニズムを有していなければならない。
7.5 文書情報
7.5.1 組織は、当該管理システムに関連する規格に基づき、持続可能な森林管理システムを効
果的に実行する上で必要な事項として規定した文書化情報を保持しなければならない。
7.5.2 前項の文書情報は、組織の活動に関連し適切に更新されなければならない。
8. 持続可能な森林管理の要求事項
持続可能な森林管理の要求事項の基準と指標は、以下のとおりとする。なお，その運用ガイドラ
インを本規格の付属書1に示した。
8.1 基準１：森林資源やそのグローバルなカーボンサイクルへの貢献及びその適切な維持・増進
8.1.1 森林管理は、森林及びその生態系サービスを維持、増進し、森林資源が有する経済的、
環境的、文化的、社会的価値の維持、増大を目指さなければならない。
8.1.2 森林管理に当たっては、収穫量と成長率の間のバランスを図り、適切な育林方法と技術を23

採用し、森林資源に対する直接、間接的な悪影響を最小化し、森林資源の量と質及び森林の炭素の貯蔵及び隔離能力が中長期的に保全されなければならない。
8.1.3 森林管理の実行において、温室効果ガスの排出削減や資源の効果的な活用など気候変動に好影響する活動が奨励されなければならない。
8.1.4 林地の転用は、下記による正当化できる状況以外は発生させない。
a) 土地利用や森林管理に関連する国等の機関の法令や政策を遵守し、影響を受けるステーク
ホルダーとの協議を含んだ国その他の権限を有する当局が管轄する土地利用計画に基づくものであり、
b) 当該認証森林区域に占める割合が小さな比率（具体的には付属書1 4.1.3、4.1.4、4.1.5による）であり、
c) 生態学的に重要な森林区域、文化的、社会的な重要性を有する区域、又はその他の保護区
域に悪影響を及ぼさず、d)炭素蓄積が非常に高い区域を破壊せず，e) 長期的な保全と経済的，社会的利益に貢献する。
8.1.5 生態的に重要な非森林生態系への造林が下記による正当化できる転用以外は、発生してはならない。
a) 土地利用や森林管理に関連して，国際条約等はもとより、国等の法令や政策を遵守し，影響を受けるステークホルダーとの協議による国やその他の権限を有する当局が管轄する土地利用計画に基づき，b) 影響を受けるステークホルダーが透明かつ関与可能な協議のプロセスを通じて，当該転換転用に関与する機会を有する決定方法に基づき，
c) 絶滅の危惧（危急種，稀有又は絶滅危惧種の生育・生息を含む。）の恐れのある非森林生態系，文化的・社会的に重要な区域，絶滅危惧種の重要な生息地又はその他の保護区域に悪影響を与えず，d) 組織の管理下にある生態学的に重要な非森林生態系がに占める比率が小さなものであり，e) 炭素蓄積が非常に高い区域を破壊せず，
f) 長期的な保全や経済的，社会的利益に貢献すること。
8.1.6 本規格において，PEFC ST1003：2018の森林プランテーションに関する規定を日本国内の「在来種を中心とする森林（人工林）」に対して適用しない。
8.2 基準 2：森林生態系の健全性と活力の維持
8.2.1 森林生態系の健全性と活力の維持，増大のため、経済的に実行可能な限り自然のメカニ
ズムとプロセスを活用した最善の生物学的予防措置を講じ、劣化した森林生態系を回復させなければならない。
8.2.2 有害な環境要素に対し、自然的調節メカニズムを強化し、森林の安定性、活力及び抵抗24

力を拡大するため、適切な遺伝種及び生態系の構造的な多様性を奨励・維持しなければならな
い。
8.2.3 火入れは、更新、野火からの保護，生息地管理，認められた先住民の習慣のための森林管理に不可欠な手段である地域においてのみに限定されなければならない。こうした場合，適切な管理と統制の方法が採用されなければならない。
8.2.4 現地条件に相応しい樹種や在来種による造林（人工造林、天然更新）、樹木や土壌の損傷を最小化する保育，伐採・搬出技術の活用など現地の条件に即した適切な森林管理が行われなければならない。
8.2.5 森林における廃棄物の無差別的な廃棄は厳格に回避しなければならない。非有機物系の廃棄物やごみは、回収し，指定された区域に貯蔵のうえ，環境に責任ある方法で除去しなけ
ればならない。森林管理の実行中における油や燃料の流失を予防しなければならない。突発的な流失による環境の損傷リスクの最小化のための緊急手順が設置されていなければならない。
8.2.6 農薬の使用を最小化するため，統合的病虫害管理と適切な育林的代替手段及びその他の生物学的方法が優先されなければならない。
8.2.7 いかなる農薬の使用についても、その使用マニュアルを文書化されなければならない。
8.2.8 農薬の使用に当たっては、他の使用可能な代替品がない場合を除き，WHOのタイプ1A
及び1B及びその他の毒性の高い農薬を禁止しなければならない。WHOのタイプ1A及び1Bの農薬の例外使用は、本規格の付属書4において定める。
8.2.9 塩素化炭化水素のように派生物質が意図した使用期間を超えて生物学的な活性を保ち，食物連鎖のなかで蓄積される農薬やその他の国際的合意によって禁止されている農薬は使用しない。
注意書：「国際的な合意によって禁止された農薬」とは、残留性有機汚染物に関するストックホル
ム条約によって定められている。
8.2.10 農薬の使用は、当該農薬の製造者による指示に従い、訓練を受けた者によって適切な器具、機材等の設備を使用して実行しなければならない。
8.2.11 肥料は、統制された方法で十分な環境への配慮をもって使用する。肥料の使用は、適切な土壌の養分管理の代替としてはならないことに留意する。
8.3 基準 3：森林生産（木材及び非木質材）機能の維持及び促進
8.3.1 一連の木材及び非木質林産物とサービスを生み出す森林生産機能は、持続可能なベースで維持されなければならない。
8.3.2 森林産物やサービス機能のすべてに係る市場や経済活動は、その可能性を考慮し，健全な経済的成果が追及されなければならない。
8.3.3 森林の管理、収穫及び更新施業の実践については，例えば土壌や保残立木や樹木の損傷を避けるなど，その場所の生産能力を減少させない時期や方法で実践されなければならな
25

い。
8.3.4 木材や非木質林産物の収穫水準は、長期的に持続可能な比率を超過してはならない。また，収穫された林産物は，最適に利用されなければならない。
8.3.5 森林管理に当たっては、環境への悪影響を最小限に抑え，生産品やサービスの効率的な提供を確実にするために道路，搬出路，橋などのインフラが適切に計画して敷設され、維持されなければならない。
8.4 基準 4：森林生態系における生物多様性の維持、保全及び適切な増進
8.4.1 森林管理計画は、ランドスケープ、生態系、種及び遺伝子レベルで生物多様性の維持、保全及び増大を目指すものでなければならない。
8.4.2 森林の資源調査、マッピング及び計画を策定するにあたっては、生態学的に重要な森林区域を確定し，その保護，保全をし，又は休閑地としなければならない。
注意書 本項は、ビオトープ等の重要な環境的価値を損傷しない森林管理を含めすべて画一的に禁止することではない。現地の実態に即して適切な措置が講じられることを求めている。
8.4.3 保護種、絶滅危惧種、絶滅に瀕している動植物種は、商業目的に開発しない。これらを保全する上で必要な場合には，それらの保護や生息数の増加のための措置が取られなければならない。
注意書：本項は、CITESの要求事項に応じた交易を排除しない。
8.4.4 天然更新又は森林資源の質及び量を確実にする植林を通じた更新を、確実に行われなければならない。
8.4.5 現地条件に順応した天然種を起源とする造林を優先する。外来種，プロヴェナンス（他地
域の郷土樹種），又は変種は，生態系への影響や在来種の原種の遺伝的統合性への影響が科学的に評価され，その結果が否定的な場合は影響が回避又は最小化できる場合のみ使用できるものとする。
注意書 絶滅が危惧される生態系、生息地、又は種を脅かす外来種による影響の予防、導入、影響の軽減に関する生物多様性条約（（CBD ：Convention on Biological Diversity ）の指針原
則は、侵入種の回避のためのガイダンスとして認められる。
8.4.6 生態的ネットワークの改善や回復に貢献する造林（植林等）による森林再生を推進する活動が、奨励されなければならない。
8.4.7 遺伝子組み換え樹木を使用してはならない。
注意書：遺伝子組み換え樹木の使用に関する制限は，予防原則に則ってPEFC総会によって採択された。
遺伝子組み換え樹木が，人間や動物の健康や環境の上に及ぼす影響が従来の方法による遺伝子改良を受けたものと同等，あるいはより肯定的なものであるという十分な科学的データが揃うまで，いかなる遺伝子
組み換え樹木も使用してはならない。

8.4.8 異齢林及び混交林などの森林の水平及び垂直的な構造的多様性を適切に促進する。森
26

林施業は，ランドスケープの多様性の維持・回復を目指すものでなければならない。
8.4.9 適切な場所における価値ある生態系を作り上げる伝統的森林管理の方法を支援されなけ
ればならない。
8.4.10 保育や収穫施業は，生態系への長期的な損傷を引き起こさない方法で実行する。可能な限り生物多様性を維持・改善するための実践的措置が採用されなければならない。
8.4.11 インフラ整備は、特に稀有で繊細な代表的生態系や遺伝子の保存に対する損傷を最小化し，絶滅危惧種やその他の指標種の生育・生息状況，特にその移動パターンをも勘案して，計画し、整備されなければならない。
8.4.12 森林管理の目的を達成するために、動物の個体数等森林動物の棲生息実態による森林の更新と成長及び生物多様性に対する圧力を制御する措置が講じられなければならない。
8.4.13 枯損木や倒木、樹洞木、老齢木、希少樹種は、その森林と周辺の生態系の健全性と安定性を考慮し、生物多様性を保全するために必要な量や分布を確保して保残しなければならない。
8.5 基準 5：森林管理における保全機能の維持又は適切な増進（特に水資源と土壌）
8.5.1 森林の土壌侵食の制御，洪水の予防，水の浄化，気候調整，炭素貯蔵及びその他の生態系サービスの調整サービス及び基盤サービスなどの森林が有する社会的・保全機能は、維持，増進されなければならない。
8.5.2 社会のために森林が特定かつ確認された機能を発揮している森林区域については、これを図化し、森林管理計画で計画する森林施業において、これらの森林の諸機能を確実に維持・増進しなければならない。
8.5.3 侵食されやすくその取扱いに注意を要する区域の林業活動については，特別な注意を払わなければならない。その際、使用する技術や機械は、当該区域に相応しいものでなければならない。これらの区域に対する動物個体数の圧力を最小化する特別な措置を講じなければならない。
8.5.4 水資源の質，量への悪影響を回避するために水源保全機能を有する森林区域で行われる森林施業には、特別な注意を払わなければならない。農薬やその他の有害物質の不適切な使用や水質に有害な影響を及ぼす不適切な森林施業の実行は回避しなければならない。森林
施業によって、下流の水収支及び水質に重大な影響を与えてはならない。
8.5.5 道路，橋梁，その他のインフラ整備は、裸地土壌の露出を最小化し，土壌の水流への流出を防ぐ方法を用い，流水路や河床の自然水準や機能を保全する方法で行わなければならな
い。道路排水設備は、適切に設置し、維持されなければならない。
8.6 基準 6：森林の社会的・経済的機能の維持及びその適切な増進
27

8.6.1 森林管理計画の策定に当たっては、森林のすべての社会・経済機能を尊重することを目指さなければならない。
8.6.2 レクリエーションを目的とした森林への公共的アクセスを、所有権、安全性と他人の権利，
森林資源や生態系への影響及びその他の森林機能間の相互作用や両立性などを尊重し，提供されなければならない。
8.6.3 特定の歴史的、文化的、精神的な重要性が認められた場所及び先住民や地域社会の健康や生存に関する基本的なニーズ（健康や生存）を有する区域は、その区域の重要性を十分に考慮し、保護・管理されなければならない。日本列島北部周辺，とりわけ北海道においては，アイ
ヌ文化の振興等を図り，アイヌの人々が民族としての誇りをもって生活できるように努めなければならない。
8.6.4 森林管理は、地域社会や先住民の関与による支援を得たうえで，当該森林管理区域内又は周辺に所在する地域社会の長期的な健康と福祉を促進しなければならない。アイヌの人々がステークホルダーとなる森林管理計画の策定に当たっては，アイヌ民族の誇りの源泉であるアイ
ヌ文化及びその伝統が置かれている状況を踏まえ、「アイヌ施策推進法」に基づいて政府が定める基本方針、都道府県方針及び認定市町村が作成した「アイヌ施策推進地域計画」を確認し，ア
イヌ民族の誇りが尊重される社会の実現を目指さなければならない。
8.6.5 森林管理の実践は、森林所有者，地域社会，先住民等の森林に関連する経験や伝統的知識，イノベーション等を十分に理解し、これらの活用から生じる利益が、公平に配分、共有されるよう努めなければならない。
8.6.6 森林管理に当たっては、地域経済において森林が果たす役割を正当に考慮しなければならない。特に、先住民を含む地元住民への訓練や雇用の新しい機会を提供することに特別な考慮が払われなければならない。
8.6.7 森林管理は、持続可能な森林管理に必要な研究活動やデータの収集に貢献するとともに、他の組織が実行する関連研究活動を適切に支援しなければならない。
9. 森林管理の実行（パフォーマンス）の評価
9.1 監視（モニタリング）、測定、分析及び評価
9.1.1 森林資源のモニタリング及び環境、社会、経済的な影響を含めた森林管理の効果の評価
は、定期的に実行され、その結果は森林管理計画の策定のプロセスに反映されなければならな
い。
9.1.2 森林の健全性及び活力に影響する要素，特に、病虫害，獣害、過放牧（過剰飼育），火災，気候的要因による損害，空気汚染物質，森林施業等に起因する損害など森林生態系の健全性や活力に潜在的な影響を及ぼす主要な生物的及び非生物的要素に関して，定期的にモニターしなければなられない。
9.1.3 狩猟や釣りを含む非木質林産物の利用が森林所有者/管理者の責任範囲にあり、森林管28

理計画に含まれている場合には、調整、モニター、制御されなければならない。
9.1.4 労働条件と労働安全については、定期的にモニターされ、必要に応じて関連法令等に適合されるように適切な措置が講じられなければならない。
9.2

内部監査

9.2.1 目標計画された間隔で実施される内部監査プログラムについては、管理システムについて下記の情報を提供しなければならない。
a) 組織の管理システムに関する要求事項と持続可能な森林管理規格に関する要求事項を遵守
し，ｂ) 管理システムが効果的に実行，維持されていること。
9.2.2 組織
組織は、下記を実施しなければならない。
a) 頻度，方法，責任，計画の要求事項と報告を要する内部監査プログラムを計画，立ち上げ，実行，維持する。それには，関係するプロセスの重要性と前回の監査結果が考慮されている。
b) 各々の監査について監査基準と対象範囲を定め、
c) 目標と監査プロセスの客観性と不偏性を確実にするために審査員を選択し，監査を実行し、d) 監査結果が関係マネジメント部局に確実に報告され、e) 監査プログラムの実行の証拠として文書情報と監査報告を保管する。
9.3

マネジメントレビュー

9.3.1 年次のマネジメントレビューは少なくとも下記を含まなければならない。
a) 前回のマネジメントレビューからの措置の状況
b) 管理システムに関連する外部及び内部的変化c) 不適合及び是正措置，モニタリングと計測結果，監査結果を含む組織のパフォーマンスに関する情報d) 継続的改善のための機会
9.3.2 マネジメントレビューの結果は、継続的改善の機会の決定及び管理システムの変更の必要性に関する決定を含まなければならない。
9.3.3 マネジメントレビューの結果の証拠として、文書情報が保管されなければならない。
10. 改善10.1 不適合及び是正措置
10.1.1 不適合が発生した場合には、組織は下記の措置を講じなければならない。
a) 不適合への対処として、下記を適切に実行する。
29

i.

不適合を制御し、是正を講ずる。

ii. 不適合の結果に対応した措置を講ずる。
ｂ）当該不適合の原因を排除する措置の必要性を評価し、その再発や他の箇所における同種不適合の発生を防止するため、i. 不適合をレビューし、ii. 当該不適合の原因を決定し、iii. 類似の不適合が存在するか、又は発生する可能性があるかを検証し、c) 必要とされる措置を実行する。
d) 講じられた是正措置の効果をレビューし、e) 必要な場合には、マネジメントシステムを変更する。
10.1.2 当該是正措置は、指摘された不適合に対して適切な効果を発揮しなければならない。
10.1.3 組織は、下記の証拠として文書情報を保管しなければならない。
a) 当該不適合の性質とその結果講じられた措置b) 当該是正措置の結果
10.2 継続的改善
持続可能な森林管理システムについては、その適格性及び適切性・効果性について常に検証を行い、継続的に改善されなければならない。
参考文献
・CITES（1973）絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約：修正版
欧州議会・理事会指令（2001/18/EC）理事会指令 90/22/EEC を廃止し，遺伝子組み換え体の環境への意図的放出に関する 2001年3月12日欧州議会・理事会指令
・FAO（2003）持続可能な森林管理のための基準及び指標の貢献に関する国際会議の報告書：
今後の在り方・FAO （2012）国家食糧安全保障の背景にある国土，漁業，森林保全の責任あるガバナンスに関する自主的ガイドライン
・FAO（2015）世界森林資源評価（FRA）2015，用語と定義，森林資源評価作業白書180
・FAO（2017）国際統計システムにおける非木質林産物
・FAO（2018）総合的病虫害管理http://www.fao.org/agriculture/crops/thematicsitemap/theme/pests/ipm/en/（アクセス2018年2月）
・ミレニアム生態系評価（2005）生態系と人類の幸福：統合，アイランドプレス
・Scherr et al（2013）政策立案者のための統合的ランドスケープ管理の定義
・残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（2009修正版）
・国際連合（1948）世界人権宣言30

・国際連合（2002）2001年10月29日から11月10日までマラケシュで開催された条約における締約国会議の7回目会議の報告書，附属書第2部

附則 施行日は2021年6月1日とする。
移行期限は2023年８月14日とする。

SGEC規準文書3
31

付属書1

SGEC規準文書 3 の運用ガイドライン
森林所有者及び同管理者は，本規格（SGEC基準文書3:2021「持続可能な森林管理－要求事項」の運用に当たり，本付属書に準拠した森林管理計画を策定し、当該森林の自然的，社会的立地に即し、法令を遵守した持続可能で効果的かつ安全な森林管理を行わなければならない。
0. 認証対象森林と管理責任者・管理方針の確定
0.1 森林認証を申請する者は、当該森林の管理を行う法的権利と能力を有するなどその管理者としての適格性を有し、当該森林の管理計画を策定し、その経営と実行及び改善に係る方針を備えていなければならない。
0.1.1 森林所有者若しくは地上権者が登載された登記簿謄本，当該森林に係る森林簿等及び森林管理計画書・付属図が備えられおり、同付属図上でランダムに選んだ林分について現地で確認できなければならない。
0.1.2 森林所有者若しくは地上権者と当該森林の管理者とが異なる場合には，受託管理契約若しくは経営管理権又は経営管理実施権等により、当該森林の管理主体が明確にされており、森林認証の申請者が当該森林を管理する者として明確に確認できなければならない。
注意書： グループ森林管理の場合には，当該加盟者(構成員）の所有する森林を一元的に管理する計画，組織，責任体制等，当該森林を計画的かつ適正に管理するために必要な要件が明確に確認でき，
SGEC規準文書3-1に規定するグループ森林管理に関する要求事項を満たしていなければならない。

0.2 当該森林の所在場所別の面積並びに人工林・天然林別面積、樹種又は林相、林齢及び立木材積が明らかな森林簿等が常備されていなければならない。
0.2.1 具体的には、当該森林に係る森林簿又は森林調査簿若しくはこれらに準ずる簿册が常備されており，5年ごとに森林調査が実施され、更新されていなければならない。
0.3 当該森林の位置が現地及び図面上で明瞭でなければならない。
0.3.1 具体的には、当該森林の所在が地番等で確認できる「5,000分の1」の図面若しくは同程度の図面が常備され，同図面上でランダムに選んだ対象森林が現地で確認できなければならない。
0.4 「緑の循環」に関する目標と管理の方針が明示された本規格に基づく森林管理計画が、5年を１期（5年毎に樹立する10年計画も含む。）とする計画として樹立され、当該計画で規定された森林管理が長期にわたって遵守されることを最高経営者（トップマネジメント）によって保証され
32

なければならない。この場合、「アイヌ施策推進地域計画」が策定されている場合には、これを遵守し、アイヌの文化の振興等が図られるよう努めなければならない。
0.4.1 森林管理計画書は常備されており、同計画に基づく森林管理の実施状況は現地で確認できなければならない。特に、森林管理の基本方針は、同計画において森林施業の実施に関す
る長期方針として確認され、現地で検証できなければならない。なお、森林管理の実施記録については、現地確認のうえ本規格に対する適合性を証明する資料として保管されなければならない。
注意書： 森林管理計画と森林計画制度との関連について，
森林管理計画は、森林法第5条に基づく地域森林計画（国有林の場合は同法第7条の2に基づく地域別の森林計画）及び同法第10条の5に基づく市町村森林整備計画の遵守を前提に、SGEC認証規格が求める「持続可能な森林管理－要求事項」への適合性が求められる。

0.4.2 前項の森林施業に係る基本方針に係る森林施業には、本規格の要求事項に適合した個々の森林の管理目的を明確に規定し、これを実現するために当該森林の特性に応じた目標とする森林構成とそれに至る方法が整合的に明示されなければならない。
0.5 森林管理計画に基づく森林管理を実行することが可能な経営と管理体制を保持していなけ
ればならない。
0.5.1 森林管理計画を実行するうえで必要な森林管理体制と実行組織が適切に配備され，担当者の役割や責任及び権限が明確にされていなければならない。
0.5.2 森林所有者若しくは管理者は、当該森林の経営について継続的改善に努めなければならない。
1. 森林資源の維持又は適切な増進と地球温暖化防止（グローバルカーボンサイクル）への貢献
1.1 緑の循環資源として，非木質林産物を含む認証林産物を多様な用途に有効活用し，地元住民や利害関係者等との連携を図り地域経済の振興に努めなければならない。「アイヌ施策推進
地域計画」が策定されている場合は、これに基づき、アイヌ文化の振興等はもとより、関連する産業の振興に資するよう努めなければならない。
1.1.1 認証森林から生産された多様な認証林産物の利用をCOC企業等と連携して推進し，森林認証の取得を通じて得た知識・経験を広く地域に普及・啓発するよう努めなければならない。
1.1.2 認証林産物を生産現場や加工・流通過程において的確に管理し，需要者に適正に供給するよう努めなければならない。また，市場分析，新規市場の可能性及び森林の全ての財とサービスを考慮に入れた健全な経済活動を達成することができるよう努めなければならない。
1.1.3 林内施設に係る森林の他用途への転用については，当該森林の持続的管理を実現する
最小限の影響の範囲で，関係法令に基づき適切に行わなければならない。
33

1.2 対象森林の管理・整備・利用が地球温暖化防止の二酸化炭素吸収源として，気候変動の緩和に貢献できるよう努めなければならない。
1.2.1 二酸化炭素固定機能を向上させる，あるいは少なくとも低下させないよう森林を適切に取り扱い，林地残材や利用可能な間伐材等を有効利用することにより，二酸化炭素固定機能の向上に努めなければならない。
1.2.2 森林管理に当たっては，可能な限り化石燃料の節減に努めなければならない。
1.3 供給サービスとともに調整サービスや文化的サービス，基盤サービス等の生態系サービス（用語の定義3.6）の増進に配慮した森林管理が必要な森林においては，適切な対応がとられていなければならない。
1.3.1 森林管理計画において，災害リスクや森林レクリエーション・景観維持改善等に対応した
ゾーニングを行い，該当地域においては可能な限り災害防止や景観保全，快適性向上の観点から望ましい施設の設置や、森林配置及びその施業に努めなければならない。
1.3.2 森林法や自然公園法などの法令による制度や、市町村森林整備計画などの法令に基づ
く公的計画で国土・景観保全，生活環境保全のための森林施業上の制約がある森林は，その基準・規範に適合していなければならない。
1.3.3 森林レクリエーション施設は，森林レクリエーション受益者の期待，環境保全，林地開発許可基準及び保健機能森林に関する森林経営計画の認定基準を満たすよう設置されているか，
若しくは計画されていなければならない。
1.3.4 レクリエーション等を目的とする森林の一般公開は，関係者の所有権をはじめとする諸権利，森林資源や生態系への影響，森林の他の機能との両立性などを尊重したうえで，適切に促進しなければならない。
1.4 文化的・歴史的に重要な遺跡や資源・社会的に価値の高い森林が保護されていなければならない。日本列島北部周辺，とりわけ北海道にあっては，儀式の場所等アイヌの文化的，伝統・観光的価値を有する場所は，保護されなければならない。
1.4.1 森林管理計画には、文化財保護法等による指定文化財のほか，地域社会において文化的，歴史的に重要と評価されている遺跡や地域住民に親しまれ郷土のシンボルとなっている森
林や巨樹・巨木，学術的に価値の高い森林が明示され，その取り扱い指針が示されなければならない。
1.4.2 文化財保護法等の諸制度で規制された森林でない場合であっても、地域社会から妥当と評価される内容で，その保全に対する配慮がなされなければならない。それらの森林について
は，展示林，見本林等として，社会一般の便益に供し，その普及啓発に努めなければならない。
1.5 森林レクリエーション等市民が自然に触れ合う機会・場所をの提供に努めるとともに，入山者に対する環境教育及び安全などへの指導や対策が適切に実施されなければならない。「アイヌ34施策推進地域計画」が策定されている場合にあっては、これに基づき、森林に関連するアイヌ文化や伝統に係る観光の振興に資するよう努めなければならない。
1.5.1 森林レクリエーション等の市民が自然にふれあう機会や場所の提供に努め，入山者の利用する林道，作業道，歩道その他施設について，交通安全施設，安全標識，案内板等を整備するよう努めなければならない。相当規模の組織(森林管理者等)にあっては，独自の森林・環境教
育プログラムを策定し，入山者に対して環境教育施設を設置するか，若しくはその設置計画を策定しなければならない。
1.5.2 入林者に対する空き缶，ゴミなどの持ち帰りについて啓発がなされ，また、廃棄物については，森林外の適切な場所で処理されなければならない。
1.6 森林管理計画の策定に当たっては、市町村森林整備計画で定める木材生産機能維持増進
森林及び公益的機能別施業森林の整備に関する事項を十分勘案し、関連する施策、助成制度の活用に努めなければならない。
2. 森林生態系の健全性と活力の維持
2.1 管理者は，森林資源調査等に基づいた管理計画の策定と実行及びモニタリング結果に基づき，経済的，社会的，生態的影響を適切に評価し，森林管理の持続的な改善のサイクルを形成するとともに，これを適切に実行する体制が整備されなければならない。
2.1.1 当該森林の公益的価値の重要性を認識し，それを維持・増進するよう管理計画の策定と実行に努めなければならない。
2.1.2 森林管理計画の策定と実行に当たっては，森林の健全性と活力の維持・増進を図る観点
から，自然的立地に即応した生物学的予防措置を最大限に活用しなければならない。特に，森林施業の実施に当たっては，当該森林の土壌，気象等の自然的立地に即応した伐採・更新方法及び更新樹種の選択（諸被害に対する抵抗性育種苗等の活用）の選択に努め，自然災害に対する強靭性及び適応力の強化と当該地域の森林の自然環境に調和し森林の抵抗力を増進する方法の選択に努めなければならない。
2.1.3 標準地調査などのモニタリング結果に基づいて資源状況を把握し，齢級構成の平準化に努めるなど，長期的な森林管理の持続性に配慮しなければならない。
2.2 伐採量は森林管理計画等で定める計画量の範囲内でなければならない。伐採に当たっては、大面積皆伐は避け，森林立地に即した伐区の形状、面積規模とし、その分散を図るとともに、必要な箇所では，非皆伐施業を行なわなければならない。また，非木材を含む林産物資源の収穫は，それが持続できるよう定められていなければならない。
2.2.1 伐採方法，伐期齢，伐採率等の伐採・収穫に関する事項については，水土保全，生物多様性保全，景観の保全等に配慮した技術指針が作成され，可能な箇所では非皆伐施業を行うと35

ともに，林地保全の必要性が高い場所は，針葉樹一斉林型の林分に広葉樹を残すよう努めなけ
ればならない。また，立地に応じて複層林等の導入や生態系に配慮した施業方法の導入も考慮されなければならない。
2.2.2 森林管理計画は、地域森林計画、市町村森林整備計画及び森林経営計画を樹立している場合は同計画をそれぞれ遵守して策定し，当該計画に基づき森林管理を実施しなければならない。
2.3 伐採後は関係法令に基づき確実に更新されていなければならない。伐採跡地の人工造林
は，施業の履歴を踏まえて，適地適木の原則が守られていなければならない。
注意書 更新期間について，森林法で定める保安林の指定施業要件においては，人工造林（植林）に係る期間は同政令において「伐採が終了した日を含む伐採年度の翌伐採年度の初日から起算して２年以内に植栽するものとする。」と定められている。また，保安林以外の森林については，「昭和37年７月１日農林省
告示第851号」において，人工造林の場合には伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内 ，天然更新の場合には伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を超えない期間」と定められている。

2.3.1 最近5年ないしは10年における伐採と更新の実行状況が確認でき，伐採計画に対応して，更新が適切に計画されなければならない。この場合，更新期間は，市町村森林整備計画を遵守して設定されなければならない。
2.3.2 更新方法，樹種，本数等の更新に関する技術指針が作成され，これにしたがって更新箇所と箇所毎の更新方法，更新面積，樹種，更新予定時期を含む更新予定表が作られなければならない。
2.3.3 人工更新の場合の樹種の選択は，水資源かん養，国土保全，環境保全等の観点も含めた適地適木の原則等の技術合理性に照らして行わなければならない。種子，苗木はその地域の在来のものを使用するよう努めなければならない。外来種の導入は，現地適用化について検証
したうえで生態系へ好ましくない影響が想定されるものは避け，当面遺伝子組み換え樹木は使用しないようにしなければならない。
2.3.4 人工植栽にあっては，土壌浸食の防止，林地の保全，植栽木の活着・成長を考慮し，現地に即した適切な作業方法を選択しなければならない。また，植栽後に定期的に苗木の活着状況を確認し，枯損木がある場合には補植しなければならない。大規模な枯損が発生した場合や植栽後の成長が思わしくない場合には，原因の調査分析に基づき適切な樹種を選定し改植等の措置をとらなければならない。
2.4 天然林（萌芽更新により育成された森林を含む。）については、地域の特性を考慮し適切な森林管理計画を樹立し，的確な更新施業を行わなければならない。
2.4.1 森林管理計画における天然林に関する記述内容が，地域森林計画、市町村森林整備計
画及び森林経営計画を樹立している場合は同計画に照らしてそれぞれ適切であり，天然林の伐
36採と更新が技術合理性の観点から相互に有機的に結合して計画されなければならない。伐採・更新に当たっては，伐採方法，同面積，予定時期を含む予定表が作られなければならない。
2.4.2 天然林の施業に当たっては，施業方法と林相・林型に応じた適切な選木指針が策定され，伐採率，伐採の繰り返しの期間などの技術指針が策定されなければならない。また，伐採後の更新が適切に行われるよう林相・林型，伐採後の現地の実態に応じて，地表処理，植え込みなど必要な更新補助作業が計画されなければならない。
2.4.3 原生林及びそれに近い天然林において，維持・保全を図るべき自然生態系が棄損・劣化した場合には，その区域を定め，自然復元力の活用を基本とした施業によりその修復に努めなければならない。
2.5 期間内における保育計画が明らかであり，現地の実態に応じた施業が適切に行われていな
ければならない。
2.5.1 保育方法，保育時期等の保育に関する技術指針が作成されていなければならない。また，樹種の多様性を高めかつ多層的な根系の発達に資するため，除伐等において適度に広葉樹ないしは更新対象樹種以外の樹種を残すよう努めなければならない。
2.5.2 最近の5年ないし10年における保育の実行状況が確認でき，今後の保育箇所と箇所毎の保育方法，数量，予定時期が明示されなければならない。
2.5.3 林内に野生動物が相当数生息し，獣害の恐れのある場合，その森林の生長及び生物多様性に及ぼす圧力を軽減する防護手段を講じなければならない。また，林内放牧がなされている場合についても，適切な防護手段を講じなければならない。
2.6 目標林型への誘導に必要な間伐等の施業管理が適切に計画され，的確に実行されなければならない。
2.6.1 森林資源の齢級構成，個々の林分の立木密度の現況に照らして，必要な林分に間伐が計画されており，間伐箇所と箇所毎の伐採率，数量，間伐予定時期が明示されていなければならない。また，市町村森林整備計画で要間伐森林に指定された林分は実行計画が策定されていなければならない。
2.6.2 間伐方法，伐採率，間伐林齢，間伐の繰り返し期間，間伐を実施する林分の立木密度等の目安等，間伐に関する技術指針ないし技術マニュアルが作成されていなければならない。なお，林内に現存する広葉樹，枯れ木，生長衰退木，樹洞木等を適度に残すよう努めなければならない。
2.6.3 最近の5年ないしは10年における間伐等の施業実行状況が記録され，間伐等の施業実行状況が林齢，林分の立木密度の現況等に照らし，適切に行わなければならない。
2.7 森林の病虫獣害に対する適切な防除・対策が図られ，農薬など化学物質の使用は，法令などを遵守し，かつ必要最小限の使途にとどめ，人の健康や環境への悪影響がないように努めな
37

ければならない。
2.7.1 森林管理計画における森林病害虫防除に関する計画は，森林病虫獣害等防除法の都道
府県防除実施基準，及び鳥獣保護管理法の鳥獣保護管理事業計画に基づいているとともに，生物多様性・水土保全の維持・保全にとって適切でなければならない。
2.7.2 対象森林及び周辺森林での最近の5年ないしは10年における森林病害虫獣害の発生状
況と講じた対処措置が確認できなければならない。
2.7.3 林業薬剤（除草剤を含む）は必要最小限のものに限って使用しなければならない。使用する場合には，農薬取締法等に適合した管理マニュアルを定め，これに従って薬剤を取り扱わなけ
ればならない。但し，WHO のタイプ1A 及び1B の殺虫剤については，他に利用可能な代替薬剤がない場合を除き，禁止しなければならない。なお、他に利用可能な代替薬剤がない場合の例外使用薬剤については別途付属書4に定める。
2.8 山火事，気象災害に対する適切な予防と被害への総合的災害リスク管理方策が策定されていなければならない。なお，火入れを行う場合は，森林法第21条に基づき関係市町村長の許可を受けたうえで適切に実施しなければならない。
2.8.1 森林火災，気象災害予防に関し，森林管理巡視員，森林損害てん補制度（森林保険等）など体制整備のほか，従業員，ボランティア等への啓発，教育のプログラムを策定しなければならない。
2.8.2 森林火災消防に関し，関連機関との有機的連携を保ちつつ，従業員への訓練が実施さ
れ資材が準備されていなければならない。
2.8.3 森林火災被害跡地がある場合には，跡地への森林造成の計画があり，場所毎の更新方
法，面積等が明示されなければならない。
3. 森林生産機能の維持及び促進（木材及び非木質材）
3.1 木材・非木質林産物と生態系サービスを生み出す森林生産機能を持続可能なベースで維持し，森林資源の循環利用を促進する
3.1.1 森林の状況や地域条件に対応した供給サービスとともに調整サービス，文化的サービス，
基盤サービスなどの生態系から得られる恩恵を活用し，森林資源の循環利用と地域振興に貢献しなければならない。
3.1.2 緑の循環資源として，森林生態系と非木質林産物を含む認証林産物を多様な用途に有効活用し，SGEC/PEFC認証取得者と連携し，地域経済の振興に努めなければならない。
3.2 林産物やサービス機能のすべてに係る新規市場や経済活動は，その可能性を考慮し，健全な経済的成果を追及しなければならない。
3.2.1 木材や非木材系の林産品の収穫水準は，長期的に持続可能な比率を超えてはならな
い。また，収穫された林産品は，貴重な地域資源として，効率的に利用されるように努めなけれ38

ばならない
3.2.2 森林管理者は，能力に応じて資源利用効率の向上と地域及び地球環境に配慮した技術の導入と拡大に取り組み，森林資源の持続的利用とバイオマス・自然エネルギーの活用に努め
なければならない。
3.3 森林の管理，収穫及び更新施業の実践は，土壌や保残立木，樹木などの損傷を避け，その場所の森林生態系の生産能力を減少させない時期や方法で実践しなければならない。
3.4 森林管理計画の策定に当たっては，市町村森林整備計画等で定める木材生産機能維持増
進森林及び公益的機能別施業森林の整備に関する事項を勘案し，関連する施策や助成制度の活用に努め，収穫された林産物を最適に利用し，地域振興に貢献しなければならない。
3.4.1 森林所有者/管理者は、SGEC/PEFC認証取得者や行政組織と連携し，森林産物の生産，流通加工と消費，廃棄の循環に配慮した国産材・地域材の活用を推進し，収穫された林産物の最適利用に努めなければならない。
3.5 森林管理に当たっては，環境への悪影響を最小限に抑え，生産品やサービスの効率的な提供を確実にするために道路，搬出路，橋などのインフラを適切に計画して敷設し，維持しなけ
ればならない。
3.5.1 林道，作業道の開設・維持，治山施設の設置，森林レクリエーション・環境教育施設の設置等にあたっては，認証森林から産出される林産物の有効利用に努めなければならない
注意書 SGEC認証森林内の施設整備のための用地は，森林の管理・経営に供する林地の一部とみなされ，同施設の整備に伴う伐採により生産された木材は，持続可能な森林の管理・経営の下で生産された木材と定義される。林道・作業道等の林内施設は，持続可能な森林管理の一環として林内の自然的立地条件に適合した工種・工法が選択されて実施されている限りは，森林の管理・経営の範疇に属する作業行為であり，持続可能な森林管理の実現を阻害するものではない。(付属書3参照)

3.5.2 林道，作業道等の林内施設は，環境への影響を最小限に抑えつつ，生産品やサービスの効率的な提供を確実にするために計画，整備及び維持しなければならない。
4. 森林生態系における生物多様性の維持，保全及びその適切な増進
4.1 生物多様性の長期的な保全は経済的，社会的便益に資することを踏まえ，その保全に関するランドスケープレベルの管理方針と主要な森林タイプについての林分レベルの管理方針が定められていなければならない。
4.1.1 森林管理計画には，生物多様性に関する次の内容を含まなければならない。
ａ) 対象地の特性を踏まえた生態系，種，遺伝子の多様性の維持・向上に関する基本的な管理方針39ｂ) 生物多様性の維持・向上に関し，望ましいランドスケープレベルでの管理計画
ｃ) いくつかの代表的な林分タイプについて，生物多様性の維持・向上の観点からの技術指針
4.1.2 原生林又はそれに近い天然林がある場合は，これを維持・保全するための管理指針に基づき厳正に管理し，周辺のバッファゾーンの管理指針を策定しなければならない。
4.1.3 原則として原生林の1％以内の小面積で，かつ下記による正当化可能な状況以外は，原生林を人工林に転用してはならない。
ａ) 本規格で定める生態系，種，遺伝子の多様性の維持等生物多様性の維持・保全等に関する基本的な管理方針に照らして，その影響が無視できる範囲のものであること。
ｂ) 自然環境保全法及び自然公園法等の生態系の保護・保全に関する法令及び地域森林計
画，市町村森林整備計画に反するものでないこと。
4.1.4 林地の転用に当たっては，原則として森林認証面積の１％以内（但し，500ha未満は5ha以内）とし，原生林については前項の規定に基づくほか，本規格の8.4基準4：2021「森林生態系における生物多様性の維持，保全及びその適切な増進」及び8.6基準6「森林の社会経済的機能の維持及びその適切な増進」等の関連する規定，並びに森林法で定める保安林，森林計画，林地
開発許可制度及び関連する自然環境保全法及び自然公園法等の法令に基づき適切に実施しなければならない。なお，林地の転用については，長期的な森林の保全やその及ぼす影響が経
済的・社会的な恩恵に寄与するものでなければならない。
4.1.5 原生林の人工林への転用に関し，正当化できる明確な事由がない状況のもとで2010年12月31日以後に転用された人工林については，本規格に定める要求事項を満たさず，認証には不適格となるものとして，取り扱わなければならない。
4.1.6 耕作放棄された農地等の森林への転用については，それが，経済的，環境的，社会的又は文化的な価値を増加するものであれば考慮の対象とするよう努めなければならない。
4.2 対象森林内で生物多様性の確保に重要な構成要素（原生林含む天然林，里山林，草地，湿地，沼，農地など）が地図上で明らかにされ，それらの保護・保全に関する管理方針が定められていなければならない。
4.2.1 対象地に含まれる構成要素が地図上に明示され，そのうち生物多様性の維持・保全上重要な要素については，対象地内の動植物が記録され，動植物の重要種については保護・保全管理の技術指針が策定されなければならない。
4.2.2 水辺林や湿地帯及びビオトープの適切な保護保全・利用計画が策定されなければならない。
4.3 絶滅危惧Ⅰ類，絶滅危惧Ⅱ類，準絶滅危惧種に属する種及びその生息地の保護・保全が図られていなければならない。
4.3.1 地域における既存の生物多様性情報を広範に収集し記載しておくとともに，レッドデータ
ブックにある動植物が存在する場合は，保護・保全計画に基づいて，その生息地を把握し，厳正40

にその保護・保全に努めなければならない。専門家からの意見聴取によって貴重な動植物がいるとされた箇所は，保存林を設定するなど，専門家の助言に基づき適切な保護・保全対策の実施に努めなければならない。
4.3.2 貴重な動物の保護に当たっては，営巣木として価値ある立木の保存や昆虫・鳥類等の餌として価値ある枯れ木・空洞木・倒木の保護などのほか，生息環境の改善に努めなければならない。
4.4 下層植生を含めた自然植生・野生動植物の保護・保全に努めなければならない。
4.4.1 野生動植物の生育環境の維持改善のため，下層植生や林縁植生の維持に努めるとともに，貴重な自然植生は，保護・保全のための処置を講じなければならない。
4.4.2 野生動植物の採取は，持続可能なレベルを超えず，不適切な活動が防止されるよう努め
なければならない。なお，野生動植物の採取について，その責任を管理者が負う場合は，これを規制，監視，管理しなければならない。
4.4.3 外来種を新たなに導入するに当たっては，森林立地に即して慎重に検討し、導入する場
合にはその影響を注意深く検証し、生態系への悪影響を防止しなければならない
4.4.4 林道，治山施設など工作物の設置に際し，小動物の生育・繁殖を妨げない措置（林道側溝，横断溝，魚道など）を講ずるとともに，これら工作物は使用可能な箇所では生物系資材を使用し，自然と融合する構造物とし，生態的な復元が成立しやすいよう生態系へのダメージを最小限とするよう努めなければならない。
5. 森林管理における保全機能の維持又は適切な増進（特に土壌と水）
5.1 土壌及び水資源の保全に与える影響や災害リスクを事前に把握し，管理計画や実施過程における悪影響を最小化するよう努めなければならない。
5.1.1 伐採，林道開設等の林業活動における環境変化や保全水準を認識するとともに，環境や災害防止に配慮すべき項目を整理し，従業員や委託・請け負わせ先に周知徹底が図られなけ
ればならない。
5.1.2 土壌・水系の保全や災害防止のために特に配慮が必要な地区が地図上で特定され，森林の土壌保全機能等を高めるための適切な措置がとられなければならない。
5.1.3 林道，橋梁等の整備及びその他作業の実施に当たっては，裸地土壌の露出を最小化し，土壌の水流への流出を避けるよう配慮し，流水路や河床の流路の保全に配慮しなければならない。また，適切な道路排水溝を設置・維持しなければならない。
5.2 伐採に当たっては，風が強く当たる尾根筋，水系（季節的水系も含む）及び道路沿いには適切な保護樹帯を設け，林縁木の保全と健全性の維持に努めなければならない。
5.2.1 土壌・水資源の涵養，生物多様性・景観の保全や風倒被害の防止のために尾根筋，沢筋
41

に保護樹帯を適切に設け，林縁木の保全と健全性の維持に努めなければならない。保護樹帯
は森林管理に関する計画図に基づき現地で確認できるようにしなければならない。
5.2.2 保護樹帯の植生は，立地条件に適合した植生が維持されなければならない。また，現状が針葉樹人工林の場合には，針広混交林への誘導が計画されなければならない。
5.3 森林の伐採集運材に当たっては，近隣の水資源や土石流防止機能などへの影響を考慮
し，地表面の保護が図られるよう慎重に配慮することで，環境上の悪影響を軽減しなければならない。
5.3.1 山地災害防止機能が高い森林や山地災害危険地域区等，土壌・水系の保全のための配慮が必要とされている区域で伐採計画がある場合には，伐採の種類，伐採区域の面積等が水土保全上問題ないものとならなければならない。市町村森林整備計画で水源涵養機能等維持増進森林と定められている森林にあっては，伐採の計画が市町村森林整備計画の基準・規範等に適合しなければならない。これら以外の森林にあっても，伐採更新等の施業計画がある場合には，その林分が属する小流域の水資源保全に注意が払われなければならない。
5.3.2 集運材方法，集材時期については，地形，土壌，植生等の立地条件に照らして環境に負荷が少ない方法を選び，適切に作られた技術マニュアルにしたがって，地表面の保護及び水質汚濁防止のための措置がとられなければならない。
5.4 林業機械に用いる燃料，オイルその他汚染物質及び農薬など化学物質が水系に流出しないよう注意を払い，人の健康や陸域生態系のみならず，内陸淡水生態系及び海洋生態系とそのサービスの保全に努めなければならない。
5.4.1 燃料，オイル類及び林業薬剤の保管場所，保管方法，使用方法を定めたマニュアルにしたがって，土壌汚染や水質汚濁を引き起こさないよう注意しなければならない。マニュアルにおいては，森林管理の作業中のオイル漏れ，又は，林地上への無差別的な廃棄は厳格に回避されなければならない。また，非有機系の廃棄物やごみは回収し，その貯蔵は指定された離れた場所に環境上責任ある方法でなされなければならない。
5.4.2 肥料を使用する場合は，管理された方法で実施し，十分に環境への配慮を行わなければならない。
5.5 林内路網の開設に当たっては，水土保全に細心の注意を払わなければならない。
5.5.1 林内路網の作設に当たっては，林道規程，林地開発許可等の基準による作設マニュアルに従うほか，現地の自然条件や下流域の水利用の特性に照らして環境に負荷が少ない方法を選び，水土保全に細心の配慮を払って計画されなければならない。
5.5.2 林内路網の管理体制が整っており，適切な管理がなされなければならない。
6. 森林の社会・経済的機能の維持及びその適切な増進
426.1 日本の全ての法律及び日本が批准・賛成をした全ての国際条約等（国際連合宣言、国際慣習法を含む。）を遵守しなければならない。但し、同条約等のうち日本において批准・賛成がなされていない条約等については、尊重し、具体的に該当する分野について関連する慣習法を含む日本国内法を適用して遵守しなければならない。
6.1.1 森林管理の実行及び森林生態系の保護・保全，土地・森林の使用権並びに健康，労働，及び安全の問題，税制等森林管理に関わる法令等を遵守しなければならない。
6.1.2 森林管理上必要な法令集を常にアクセス可能な状態に保ち，合法性の遵守に関して，その説明責任を担保しうる文書，記録等の整備と適切な対策が採られなければならない。
6.1.3 森林管理者は，森林を適切に保護する観点から，森林内の無許可行為等の違法行為を防止するため，標識の設置等による普及・啓発に努めなければならない。
6.1.4 森林管理者は，森林管理に係る地元住民やジェンダー平等等の苦情等に関し，その意
見陳述の機会を設けるとともに公正な解決を図るための手順を定めていなければならない。
6.1.5 森林管理者は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道にあっては、森林がアイヌ文化の振興等及びそのための環境整備に関するアイヌ施策の推進と密接に関係していることに鑑み、森林管理計画の策定に当たって、アイヌ民族が日本国の先住民族であるとの認識の下で，「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO169号）」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」、「人種差別撤廃条約」及び「国際人権規約自由権規約」等の国際条約等、並びに「「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(アイヌ施策推進法)」第6条（国民の努力）の規定を遵守するほか、当該市町村と密接な連携の下で、同法に基づく「アイヌ施策推進地域計画」の実効的かつ円滑な実施に資するよう努めなければならない。また、アイヌの人々のFPICを確保するため，説明会又は通信手段等により，事前に十分な情報を提供し，意見及び要望等を確認し，必要な場合には協議する手続がなければならない。FPICが必要なアイヌの人々、又はその地域組織については，関係市町村，関係団体等にも照会し，可能な限り把握するよう努めなければならない。(本規格「6.3.2.1及び同2」参照)
6.2 地域社会の法的あるいは慣習的・伝統的な財産・資源などの利用権については国際条約等及び慣習法を含む日本国内法等を適用して尊重され、機会や成果の不平等が是正されなけ
ればならない。
6.2.1 認証申請森林についての入会権，漁業権，その他の慣習的な利用権（国有林にあっては共用林野）の有無と，森林管理計画におけるそれらの位置づけが確認できるようにしなければならない。
特に日本列島北部周辺，とりわけ北海道にあっては「アイヌ施策推進法」の第1６条「国有林野における共用林野」及び同17条「漁業法及び水産資源保護法による許可についての配慮」，更には国際・国内慣習法等の法令に基づきに適切に実施されなければならない。
注意書：「アイヌ施策推進法」

43

第16条：農林水産大臣は国有林野の経営と認定市町村（第十条第四項に規定する事項を記載した認定ア
イヌ施策推進地域計画を作成した市町村）の住民の利用とを調整することが土地利用の高度化を図るために必要であると認めるときは、契約により、当該認定市町村の住民又は当該市町村の一定の区域内に住所を有する者に対し、これらの者が同条第四項の規定により記載された事項に係る国有林野をアイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物の採取に共同して使用する権利を取得させることができる。
同17条：農林水産大臣又は都道府県知事は認定アイヌ政策推進地域計画に記載された内水面さけ採捕事業の実施のため漁業法第六十五条第一項若しくは第二項又は水産資源保護法第四条第一項若しくは第二項の規定に基づく農林水産省令又は都道府県の規則の規定による許可が必要とされる場合において、当該許可を求められたときは、当該内水面さけ採捕事業が円滑に実施されるよう適切に配慮するものとする。

6.2.2 入会権等が確認された場合，利用権者の実態を踏まえてその利益を適切に保全すること
が森林管理計画に記載されていなければならない。
6.2.3 森林の管理は，該当森林管理区域の内部又は周辺にある集落・地域の長期的な健康と福祉を促進するものでなければならない。
6.2.4 森林管理者は，里山林等で伝統的な森林管理がなされている場合は，経済的に可能な範囲でその管理を尊重し，機会や成果の不平等が是正されなければならない。
6.2.5 管理者は，適切な情報を得たうえで，当該地域のステークホルダー（利害関係者）を特定
し，森林管理が影響を及ぼす可能性のある利害関係者に森林管理について説明して意見を聴き，必要な場合は協議を行う手順を持たなければならない。また，必要に応じて市町村から当該市町村森林整備計画策定に当たっての有識者等による審議経過について聴取する。なお，管理計画の策定においては，地元の森林所有者や地域住民などの現地の森林に関する経験や知識を最大限に活用しなければならない。
6.3 森林管理計画の実行に当たり，従業員や委託・請け負わせ先に対して生物多様性と労働安全等に関して適切な訓練と指導を行わなければならない。
6.3.1 従業員や委託・請け負わせ先に対し，労働安全及び生物多様性保全等に関する教育・指導文書があり，従業員や委託・請け負わせ先に対する十分な訓練や研修を行わなければならない。
6.4 森林管理者は，従業員や委託・請け負わせ先に対して，定められた森林区域内で森林管理認証規格の要求事項を遵守させ，職務能力向上研修や社会保障制度の加入など必要な雇用改善を実施するとともに，その実施状況を把握していなければならない。
6.4.1 認証森林に関する事業を行う者（以下「事業者」という。）は，日本が批准しているILO基本条約，及び未批准のILO条約第105号及びILO条約第111号に関連する労働基準法第3条及び第5条等の規定並びにその他の国内法令を遵守するとともに，国内法に基づき従業員の労災保44険，雇用保険，健康保険，年金保険，退職金共済制度など社会保障制度への加入に努めなければならない。
注意書：労働基準法
第 3 条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。（男女同一賃金の原則）
第 5 条使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。（中間搾取の排除）

6.4.2 従業員に対し，素材生産・森林整備，森林調査，現場管理・統括，経営企画・営業・販売に係る職務能力向上に関する教育・指導方針を策定し，研修を行わなければならない。
6.5 従業員や委託・請け負わせ先に対して，労働安全に関して必要な訓練と指導を行い，安全な労働環境を整えなければならない。
6.5.1 従業員や委託・請け負わせ先に対し，安全作業の基準等の労働安全に関するマニュアル
や手引き書，安全点検表，安全日報，リスクアセスメント報告書，労働災害記録文書などが用意され，これらに基づいた安全教育，日常点検等の自主的安全活動，リスクアセスメント，安全巡視活動，安全衛生に関する各種研修などを行い，安全な労働環境を整えなければならない。
6.5.2 労働安全衛生法，同施行令，労働安全規則等の規定に基づき安全衛生管理体制が組織化されていなければならない。若しくはこれに準じて安全衛生管理体制が組織化されていなけ
ればならない。
7. モニタリングによるパフォーマンス評価と改善
7.1 森林所有者/管理者は、森林管理計画の達成度を評価するチェックリストを作成し、これに基づき現地で確認作業を行い，森林管理と管理組織のパフォーマンス評価と改善に努めなければならない。パフォーマンス評価とその改善が有効に実行されていない場合には，その理由と対処方針を明示し，内部監査において自己検証，評価，改善点の検討がなされていなければならない。また、「アイヌ施策推進地域計画」策定されている場合は、その遵守状況、アイヌ民族の慣行的森林の共同使用の実態、及び森林に係るアイヌの文化的、伝統的遺産等の保護の状況等についてモニタリングが実施されなければならない。
7.1.1 森林管理計画の実行状況と管理組織のパフォーマンスを評価するためのモニタリングを
定期的に実施しなければならない。モニタリングの結果は，トップマネジメントがレビューし，森林管理計画の実行及び改訂と管理組織の運営に反映され，必要に応じて見直しが図られていなけ
ればならない。
7.1.2 モニタリングのチェックリストには，森林の健全性及び活力の維持・保全の観点から森林病
虫獣害，凍害，雪害等の気象，自然発生火災を含む火災及び森林施業の実施に起因する森林
45

生態系の健全性や活力に及ぼす影響（非木材生産物を含む），労働安全，利害関係者との連携
等森林管理計画の達成状況を検証するために必要な項目を含まなければならない。
7.2 森林管理計画とそのモニタリング結果は，情報の機密性を尊重するがその概要を一般公開することを原則とする。また、対象森林に関する各種情報の記録を極力残すとともに，施業を行った場合には，作業種別，年度別，所在場所別に施業記録を残すよう努めなければならない。
更に、地方自治体などが全体の多様性を推測する指標生物群のモニタリングを行っている場
合、その調査に対する協力体制が整っていなければならない。
7.2.1 森林管理計画及び同計画の実行記録簿，生物多様性の保全等の計画事項のチェックリ
スト等についての公開の方法（場所，閲覧手続き等）を定めた文書があるか、作成する予定を持たねばならない。この場合，個人情報等に該当する情報，及び関係行政機関の法令（条例）及び指導により非公開とするべきとされたもの，若しくは自然環境保全上非公開とすることが妥当と判断されるものは，公開の対象から除外しなければならない。
7.2.2 場所別・年度別に施業履歴を残すよう努めるとともに病虫害，獣害，森林火災，気象害の被害状況や森林保険の加入，損害てん補状況を記録するよう努めなければならない。生物多様性に関するモニタリングを行っている第三者機関との協力体制の内容，その実施状況が確認できなければならない。
7.2.3 森林管理を科学的な研究結果に基づき実施するため，管理者は，持続可能な森林管理に係る研究調査活動が求めるデータの収集に積極的かつ適切に貢献するように努めなければならない。

SGEC規準文書3
46

付属書2「SGEC規準文書3」付属書１の「6.1.5（アイヌ民族）」に係る認証審査手順
１. 方針「アイヌ施策推進法」において、アイヌ民族が「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族」として認められたことに鑑み、北海道及びアイヌの人々が居住している地域の森林管理に当たっては，SGEC基準文書3「持続可能な森林管理-要求事項」付属書１「運用ガイドライン」の「6.1.5」に基づき，「アイヌ施策推進法」による認定市町村が策定した「アイヌ施策推進地域計画」の実効的かつ円滑な実施に資するとともに、アイヌの人々の自由な，事前の情報に基づく同意（FPIC）を確保するため，アイヌの人々又はその地域組織等と協議する。また，国際的及び国内的な一般慣行が認められ，生成された若しくは生成されつつある慣習法における権利にも留意する。
２. 認証審査手続
付属書1 運用ガイドライン「6.1.5」に係る認証審査においては，森林管理者が、当該市町村の「アイヌ施策推進地域計画」の実施状況、またアイヌの人々のFPICを確保の状況の確認について以下の項目について審査する。
（「アイヌ施策推進地域計画」に基づく事業の実施）（１）森林管理者は、森林管理区域を所管する市町村と連携を密にし、当該市町村が「アイヌ施策推進法」の認定市町村になっている場合、当該市町村が策定した「アイヌ施策推進地域計画」のうち森林管理に関する事項については、当該森林管理計画に確実に反映させ、森林管理者自身がその実行責任を有する事項については、その実効的かるつ円滑な実施に努めていること。
（地域に所在するアイヌの人々の特定）（2）森林管理者は，当該管理地域に所在するアイヌの人々又はその地域組織等をステークホル
ダー（利害関係者）として特定していること。ステークホルダーの特定に当たっては，公益社団法人北海道アイヌ協会等の関係団体及び関係市町村に照会する等，必要な調査をしていること。
（森林管理計画の説明とFPIC の実施）
（3）森林管理者は，前項で特定されたステークホルダーに対し，説明会又は通信手段等により，認証を取得する森林に係る森林管理計画（立木の伐採，林道開設等の計画）について説明し，意見及び要望等を確認し，必要な場合には協議していること。ステークホルダーであるアイヌの人々を特定できなかった場合，森林管理者は，森林管理区域が所在する市町村に森林管理計
画を説明し，地域住民に対する森林管理計画の周知に努めていること。また，森林管理者は，当該森林の管理に当たり，以下の事項について十分に配慮していること。
① 当該森林内における狩猟並びに染料，原料及び食料とする草木採取等，アイヌの人々の慣47

習の保全。
② 当該森林内におけるチノミシリ（祈りの場）等，アイヌの人々の心のよりどころとなっている場所の保全。
③ その他，当該森林に係るアイヌ民族の文化，慣習等の保全。
＜参考資料＞ 北海道教育委員会
・国の指定・選定文化財一覧，北海道，市町村指定文化財一覧
・アイヌ文化に関連する名勝指定候補地一覧
・アイヌ民族の遺跡リスト
・（2）の配慮事項に関連するその他のアイヌ関係資料（協議がまとまらない場合の措置）（4）前項の協議がまとまらない場合，市町村等の関係機関に助言等を求め，又は必要に応じて現地調査及び文献調査等を実施して補足説明を行う等，協議が適正かつ公正にまとまるよう努
めていること。
（森林の慣行的使用に関する契約)（5） なお、前記（3）の森林の慣行的使用について、双方協議の上、必要な場合は契約を締結していること。
(協議記録の保存)（6） 森林管理者は，アイヌの人々又はその地域組織等との協議について，内容及び経緯を書面に記録し，保存していること。また，必要に応じて，双方が確認した書面を作成していること。
（審査手続きの継続協議）（7）本審査手順については，認証審査実施状況及び関係者の意見を踏まえつつ，引き続き継続して検討すること。
注意書：北海道アイヌ生活実態調査
北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課が実施している「北海道アイヌ生活実態調査」の報告書において「調査対象とした世帯数・人数」が公表されているが，この数値は，生活実態調査に回答したアイ
ヌの世帯数・人数であり，北海道に居住するアイヌの世帯数・人数ではない。したがって，「振興局別調査対象とした世帯数・人数」において「０（ゼロ）」又は「－」と表記されている振興局地域内にもアイヌの人々が居住している可能性があり，当該振興局地域内の森林管理計画の策定においても，アイヌの人々のFPICを確保するよう努めなければならない

SGEC規準文書3
48

付属書３
林道、作業道等の林内施設の整備に伴う伐採によって生産される木材の扱い
SGEC認証森林内の施設整備のための用地は、森林の管理・経営に供する林地の一部とみなされており、同施設の整備に伴う伐採により生産された木材は持続可能な森林の管理・経営の下で生産された木材と定義する。
即ち、標記の林内施設は、持続可能な森林管理の一環として林内の自然的立地条件に適合した工種・工法が選択されて実施される。これらは、森林の管理・経営の範疇に属する作業行為であるとみなされ、持続可能な森林の管理・経営の実現を阻害するものではない。
注意書1：「森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準について」（平成12年4月27日付け12林野治第790号農林水産事務次官から各都道府県知事あて（最終改正平成29年3月29日付け
28林整治第2531号）
注意書2：本通知の第4の2（2）アにおいて、保安林における土地の形質の変更等の許可対象として、別表5に「森林の施業・管理に必要な施設」ということで、林道、作業道、木材集積場、歩道等が掲げられている。
これは、いわゆる保安林において解除をすることなく作業許可で可能なものを示しているものであるが、保安林においてすら「森林の施業・管理に必要な施設」ということで、認められている行為ということからすれば、森林一般においては当然「森林の施業・管理に必要な施設」と解される。

SGEC規準文書3
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付属書4
SGEC規準文書3 「SGEC持続可能な森林管理‐要求事項」の「8-2-8」で規定する WHOのタイ
プ1A及び1Bに分類される例外使用を認める薬剤について標記の例外使用を認める薬剤は下記に限ることとする。
１. リン化亜鉛剤
森林管理者は、上記薬剤の使用に当たって農薬取締法に基づき管理マニュアルを定め、事故の防止はもとより、自然環境及び生活環境の保全に万全を期さなければならない。

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