新しい経済政策パッケージについて

平成 29 年 12 月 8 日
閣

議

新しい経済政策パッケージを別紙のとおり定める。

決

定

（別紙）

新しい経済政策パッケージ

平成 29 年 12 月８日

新しい経済政策パッケージ（目次）

第１章 はじめに ------------------------------------------ １－１

第２章 人づくり革命 —------------------------------------ ２－１
１．幼児教育の無償化
２．待機児童の解消
３．高等教育の無償化
４．私立高等学校の授業料の実質無償化
５．介護人材の処遇改善
６．これらの施策を実現するための安定財源
７．財政健全化との関連
８．来年夏に向けての検討継続事項
９．規制制度改革等

第３章 生産性革命 ---------------------------------------- ３－１
１．中小企業・小規模事業者等の生産性革命
・中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備
・事業承継の集中支援

等

２．企業の収益性向上・投資促進による生産性革命
・賃上げ及び設備・人材投資の加速
・コーポレート・ガバナンス改革
等
３．Society 5.0 の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命
・規制の「サンドボックス」の制度化
・第４次産業革命の社会実装と生産性が伸び悩む分野の制度改革
・イノベーション促進基盤の抜本的強化
・Society 5.0 のインフラ整備等

第４章 現下の追加的財政需要への対応 ------------------- ４－１

第１章 はじめにこの５年間、アベノミクス「改革の矢」を放ち続けたことで、我が国経済の停滞を打破することができた。政権交代後、極めて短い期間で「デフレではない」という状況を作り出す中で、名目ＧＤＰは過去最高となり、実質ＧＤＰはプラス成長を続け、企業収益は過去最高の水準になった。また、国民生活に最も大切な
雇用についても、大きく改善した。就業者数は、185 万人増加した。有効求人倍率は、史上初めて 47 都道府県で１倍を超え、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来、初めて１倍を超えた。
この経済の成長軌道を確かなものとし、持続的な経済成長を成し遂げるための鍵は、少子高齢化への対応である。
少子高齢化という最大の壁に立ち向うため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、2020 年に向けて取り組んでいく。世界に胎動する「生産性革命」を牽引し、これを世界に先駆けて実現することを、2020 年度までの中期的な課
題と位置付け、３年間を集中投資期間として期限を区切り、その実現に取り組む。
また、「人づくり革命」は長期的な課題であるが、2020 年度までの間に、これまでの制度や慣行にとらわれない新しい仕組みづくりに向けた基礎を築く。その財源は、2019 年 10 月に予定している消費税率の引上げによる増収分であり、2020 年度からは年間を通じた増収分を財源とすることが可能となる。
生産性革命と人づくり革命により、経済成長の果実を活かし、社会保障の充実を行い、安心できる社会基盤を築く。その基盤の下に更に経済を成長させていく。
こうした成長と分配の好循環を強化し、若者も、お年寄りも、女性も、男性も、障害も難病のある方も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる、一億総活躍社会を創り上げなければならない。
一億総活躍社会の未来を切り開くことができれば少子高齢化の課題も必ず克服できる、そうした強い決意の下、現実に立ちはだかる様々な壁を一つ一つ取り除いていく。
人づくり革命を断行し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型へと改革し、子育て、介護などの現役世代の不安を解消し、希望出生率 1.8、介護離職ゼロの実現を目指す。
生産性革命を実現し、人工知能、ロボット、ＩｏＴなど、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現していく。人手不足に悩む中小・小規模事業者も含
め、企業による設備や人材への投資を力強く促進する。あらゆる施策を総動員し、力強い賃金アップと投資を後押しすることで、デフレ脱却を確実なものとし、名1－1

目ＧＤＰ600 兆円の実現を目指す。
き んて ん

成長し富を生み出し、それが国民に広く 均霑 され、多くの人たちがその成長を享受できるという成長と分配の好循環を確立し、力強く成長していく。

1－2

第２章 人づくり革命
我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後の更なる健康寿
命の延伸も期待される。10 年前に我が国で生まれた子供たちの半分は、107 歳まで生きるという研究もある。こうした人生 100 年時代に、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、
安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、高等教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意し、いつでも有用なスキルを身につけられる学
び直しの場が、安定的な財源の下で提供される必要があるほか、高齢者向けの給付が中心となっている我が国の社会保障制度を、子供・若者から高齢者まで誰もが安心できる「全世代型の社会保障」へ大きく転換していく必要がある。
その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への投資である。これまで
も政府は、誰もが生きがいを持って生活を送られるようにするために、一億総活躍社会の実現や働き方改革に取り組み、「人への投資」に力を入れてきたところであるが、こうした人生 100 年時代を見据えた人づくり革命は、一億総活
躍社会をつくっていく上での本丸であり、人づくり革命なしには一億総活躍社
会をつくり上げることはできない。
人づくりこそが次なる時代を切り拓く原動力である。これまでの画一的な発想にとらわれない人づくり革命を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく。その際、様々な理由でスタートラインにすら立てない方に対して温かな手を差し伸べることが必要である。
１ ．幼児教育の無償化（幼児教育・保育の役割）
20 代や 30 代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最大の理由であり 1 、教育費への支援を求める声が多い 2 。子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因ともなっている。
1

国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2015 年）によると、妻が 50 歳未満である初婚同士の夫婦のうち、予定子供数が理想子供数を下回る夫婦を対象に行った質問（妻が回答）において、理想の子供数を持たない理由（複数回答）について、30 歳未満では 76.5％、30 歳～34 歳は 81.1％が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答している。
2
内閣府「結婚・家族形成に関する意識調査」（2014 年度）によると「どのようなことがあれば、あなたは（もっと）子供がほしいと思うと思いますか」との質問に対し（複数回答）、「将来の教育費に対する補助」が 68.6％で第一位、「幼稚園・保育所などの費用の補助」が 59.4％で第二位となっている。

2－1このため、保育の受け皿拡大を図りつつ、幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つである。
また、幼児期は、能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養にとって極めて大切な時期であり、この時期における家族・保護者の果たす第一義的な役割とともに、幼児教育・保育の役割は重要である。幼児教育・保育は、知識、ＩＱなどの認知能力だけではなく、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力の育成においても重要な役割を果たしている。加えて、人工知能などの技術革新が進み、新しい産業や雇用が生まれ、社会においてコミュニケーション能力や問題解決能力の重要性が高まっている中、こうした能力を身につけるためにも、幼児期の教育が特に重要であり、幼児教育・保育の質の向上も不可欠である。
さらに、幼児教育が、将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等の効果をもたらすことを示す世界レベルの著名な研究結果もあり、諸外国においても、３歳～５歳児の幼児教育について、所得制限を設けずに無償化が進められているところである 3 。
安倍政権においては、平成 26 年度以降、幼児教育無償化の段階的推進に取り組んできたところであり、幼稚園、保育所、認定こども園において、生活保護世
帯の全ての子供の無償化を実現するとともに、第３子以降の保育料の無償化の範囲を拡大してきた。そして、今年度からは、住民税非課税世帯では、第３子以降に加えて、第２子も無償とするなど、無償化の範囲を拡大してきた。
（具体的内容）子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。広く国民が利用している３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性の観点から、同制度における利用者負担額を上限として無償化する。
幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつ
つ、保育の必要性及び公平性の観点から、来年夏までに結論を出す。
０歳～２歳児が９割を占める待機児童について、３歳～５歳児を含めその解消が当面の最優先課題である。待機児童を解消するため、「子育て安心プラン」
を前倒しし、2020 年度までに 32 万人分の保育の受け皿整備を着実に進め、一日

3

例えば、イギリス、フランス、韓国においては、所得制限を設けずに無償化が行われている（イギリスでは５歳から義務教育）。

2－2

も早く待機児童が解消されるよう、引き続き現状を的確に把握しつつ取組を進めていく。こうした取組と併せて、０歳～２歳児についても、当面、住民税非課
税世帯を対象として無償化を進めることとし、現在は、住民税非課税世帯の第２子以降が無償とされているところ、この範囲を全ての子供に拡大する。
なお、０歳～１歳児は、ワークライフバランスを確保するため、短時間勤務など多様な働き方に向けた環境整備、企業による職場復帰の確保など男性を含め育児休業を取りやすくする取組、育児休業明けの保育の円滑な確保、病児保育の普及等を進めるなど、引き続き、国民の様々な声や制度上のボトルネックを的確に認識し、重層的に取り組んでいく。
（実施時期）こうした幼児教育の無償化については、消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、2019 年４月から一部をスタートし、2020 年４月から全面的に実施する。
また、就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）についても、併せて無償化を進めていく。さらに、人工呼吸器等の管理が必要な医療的ケア児 4に対して、現在、看護師の配置・派遣によって受入れを支援するモデル事業を進めている。こうした事業を一層拡充するとともに、医療行為の提供の在り方について議論を深め、改善を図る。海外の日本人学校幼稚部についても実態把握を進める。
引き続き、少子化対策及び乳幼児期の成育の観点から、０歳～２歳児保育の更なる支援について、また、諸外国における義務教育年齢の引下げや幼児教育無償化の例等を幅広く研究しつつ、幼児教育の在り方について、安定財源の確保と併せて、検討する。
２ ．待機児童の解消（待機児童の解消）
待機児童の解消は、待ったなしの課題である。
2018 年度から 2022 年度末までの５年間で、女性就業率 80％に対応できる 32
万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」を策定したところである。
同プランをより速く実現させるため、同プランを前倒しし、2020 年度末までに32 万人分の受け皿整備を行う。幼児教育の無償化よりも待機児童の解消を優先すべきとの声がある。幼児教育の無償化は消費税率引上げによる増収にあわせ
4

人工呼吸器を装着している障害児など、日常生活を営むために医療を要する状態にある
障害児。

2－3

て 2019 年度から段階的に取組を進めていくのに対し、「子育て安心プラン」は、
2018 年度（来年度）から早急に実施していく。併せて、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組むこととし、今年度の人事院勧告に伴う賃金引上げに加え、2019 年４月から更に１％（月 3000 円相当）の賃金引上げを行う。
（放課後子ども総合プラン）「放課後子ども総合プラン」に基づく 2019 年度末までの約 30 万人分の新たな受け皿の確保を、来年度までに前倒しする。さらに、状況を踏まえ、その後の在り方について検討する。
３ ．高等教育の無償化（これまでの取組と基本的考え方）
高等教育は、国民の知の基盤であり、イノベーションを創出し、国の競争力を高める原動力でもある。大学改革、アクセスの機会均等、教育研究の質の向上を一体的に推進し、高等教育の充実を進める必要がある。
高等教育の負担軽減については、これまでも、授業料減免の拡大とともに、奨学金制度については、有利子から無利子への流れを加速し、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるよう充実を図ってきているほか、返還猶予制度の拡充による返還困難時の救済策の充実などに取り組んできた。また、今年度からは、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由によって進学を断念することがないよう、給付型奨学金制度を新たに創設したほか、卒業後の所得に連動して返還月額が決定されることによって、所得が低い状況でも無理なく返還することを可能とする新たな所得連動返還型奨学金制度を導入した。また、無利子奨学金についても低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消することとした。
最終学歴によって平均賃金に差があることは厳然たる事実 5 である。また、貧しい家庭の子供たちほど大学への進学率が低い、これもまた事実である。貧困の連鎖を断ち切り、格差の固定化を防ぐため、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現する 6 。このた
5（独）労働政策研究・研修機構調べ（2016 年）によると、最終学歴が高校卒業と大学・大学院卒業では、生涯賃金に 7500 万円程度の差が存在。
「2012 年高卒者保護者調査」（文
部科学省科学研究費報告書）によると、大学進学率は年収 400 万円以下の世帯では27.8％である一方、年収 1050 万円以上の世帯では 62.9％と算出される。
6
高等教育の無償化は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校について行う。

2－4

め、授業料の減免措置の拡充と併せ、給付型奨学金の支給額を大幅に増やす。
（具体的内容）低所得者層の進学を支援し、所得の増加を図り、格差の固定化を解消すること
が少子化対策になるとの観点から、また、真に支援が必要な子供たちに対して十分な支援が行き届くよう、支援措置の対象は、低所得世帯に限定する。
第一に、授業料の減免措置については、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校（以下「大学等」という。）に交付することとし、学生が大学等に対して授業料の支払いを行う必要がないようにする。住民税非課税世帯の子供たちに対しては、国立大学の場合はその授業料を免除する。また、私立大学の場合は、国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図る。１年生に対しては、入学金についても、免除する 7 。
第二に、給付型奨学金については、学生個人に対して支払うこととする。これについては、支援を受けた学生が学業に専念できるようにするため、学生生活を送るのに必要な生活費 8 を賄えるような措置を講じる。在学中に学生の家計が急変した場合も含め対応する。
また、全体として支援の崖・谷間が生じないよう、住民税非課税世帯に準ずる
世帯の子供たちについても、住民税非課税世帯の子供たちに対する支援措置に準じた支援を段階的に行い、給付額の段差をなだらかにする。
（支援対象者の要件）
支援対象者については、高校在学時の成績だけで判断せず、本人の学習意欲を確認する。他方、大学等への進学後については、その学習状況について一定の要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとする。具体的には、大学等に進学後、単位数の取得状況、ＧＰＡ（平均成績）の状況、学生に対する処分等の状況に応じて、支給を打ち切ることとし、これを内容とする給付要件を定める 9 。
7

国立大学の入学金を上限とした措置とする。
他の学生との公平性の観点も踏まえ、社会通念上常識的なものとする。例えば、（独）日
本学生支援機構「平成 24 年、26 年学生生活調査」の経費区分に従い、修学費、課外活動
費、通学費、食費（自宅外生に限る。）、住居・光熱費（自宅外生に限る。）、保健衛生費、授業料以外の学校納付金等を計上、娯楽・嗜好費を除く。併せて、大学等の受験料を計上する。
9
例えば、①１年間に取得が必要な単位数の６割以下の単位数しか取得していないときや②ＧＰＡが下位４分の１に属するときは、当該学生に対して大学等から警告を行い、警告を連続で受けたときは支給を打ち切る、③退学処分・停学処分等を受けたときは、支給を打ち切るといった指標が考えられる。その際、休学について一定の配慮を行うよう検討す82－5

（支援措置の対象となる大学等の要件）
こうした支援措置の目的は、大学等での勉学が就職や起業等の職業に結びつくことにより格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子供たちが大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることである。このため、支援措置の対象となる大学等は、その特色や強みを活かしながら、急速に変わりゆく社会で活躍できる人材を育成するため、社会のニーズ、産業界のニーズも踏まえ、学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学等とする。具体的には、①実務経験のある教員による科目の配置及び②外部人材の理事への任命が一定割合を超えていること 10 、③成績評価基準 11 を定めるなど厳格な成績管理を実施・公表していること、④法令に則り財務・経営情報を開示していることを、支援措置の対象となる大学等が満たすべき要件とし、関係者の参加の下での検討の場での審議を経て、上記を踏まえたガイドラインを策定する。
（実施時期）
こうした高等教育の無償化については、2020 年４月から実施する。なお、上記で具体的に定まっていない詳細部分については、検討を継続し、来年夏までに一定の結論を得る。
（生活困窮世帯等の子どもの学習支援）
子どもの学習支援事業を高校中退者を含む高校生世代等において強化するとともに、社会的養護を必要とする子どもや生活保護世帯の子どもの大学進学を後押しする。
４ ．私立高等学校の授業料の実質無償化
年収 590 万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化（現行の高等学校等就学支援金の拡充）については、消費税使途変更による、現行制度・予算の見直しにより活用が可能となる財源をまず確保する。（具体的には、平成る。
10
例えば、①実務経験のある教員（フルタイム勤務ではない者を含む）が年間平均で修得が必要な単位数の１割以上（理学・人文科学の分野に係る要件については、適用可能性について検証が必要）の単位に係る授業科目を担当するものとして配置されていること、②
理事総数の２割を超える数以上の理事に産業界等の外部人材を任命していることといった指標が考えられる。
11
成績評価を客観的かつ厳格に行うために、学習成果の評価に関して定める学内の基準。
例えば、「特に優れている（S）」という評価を得るには、試験やレポート等による成績が90 点以上、あるいは成績最上位 20％程度であることが必要などと規定されている。

2－6

29 年度予算ベースで、①住民税非課税世帯については、実質無償化、②年収約350 万円未満 12 の世帯については、最大 35 万円の支給、③年収約 590 万円未満 13の世帯については、最大 25 万円の支給ができる財源を確保する。
）
その上で、消費税使途変更後の 2020 年度までに、現行制度の平年度化等に伴い確保される財源など、引き続き、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収 590 万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する。
５ ．介護人材の処遇改善（具体的内容）人生 100 年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題である。政府は、在宅・施設サービスの整備の加速化や介護休業を取得しやすい職
場環境の整備など、これまでも介護離職ゼロに向けた重層的な取組を進めてきたところである。安倍内閣は、2020 年代初頭までに、50 万人分の介護の受け皿を整備することとしているが、最大の課題は介護人材の確保である。介護人材を確保するため、2017 年度予算においては、介護職員について、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均１万円相当の処遇改善を行うなど、これまで自公政権で月額４万 7000 円の改善を実現してきたが、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。
具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数 10 年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費 1000 億円程度を投じ、処遇改善を行う。
また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。
（実施時期）
こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019 年 10 月から実施する。
６ ．これらの施策を実現するための安定財源
急速に少子高齢化が進む中、これらの政策は、今、実行する必要があるが、そ1213

市町村民税所得割額が 51,300 円未満をいう。
市町村民税所得割額が 154,500 円未満をいう。

2－7

のツケを未来の世代に回すようなことがあってはならない。これらの施策について、安定財源を確保した上で進める。
社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019 年
10 月に予定される消費税率 10％への引上げによる財源を活用する。消費税率の２％の引上げにより５兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等 14 と、財政再建 15 とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。前者について、新たに生まれる 1.7 兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019 年 10 月に予定されている消費税率 10％への引上げを前提として、実行することとする。
消費税収の使途については、消費税法において、「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と規定されていることから（同法第１条第２項）、社会保障４経費（年金、医療、介護、少子化対策）に限定されている。本経済政策パッ
ケージに充てる上記 1.7 兆円程度については、幼児教育の無償化等を中心に支出する一方、高等教育への支援については、少子化対策に資する観点から、高額な授業料負担が出生率の向上に関するネックとなっている低所得者層の支援に限定する。
また、現行の子ども・子育て支援新制度においては、仕事と子育ての両立は、
労働力確保に資するものであり、社会全体で取り組むべき課題であることから、企業主導型保育事業などについては、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金が充てられている。本経済政策パッケージに必要な財源については、社会全体で子育て世代を支援していくとの大きな方向性の中で、個人と企業が負担を分かち合う観点から、消費税率引上げによる増収分の使い道を見直して活用するとともに、経済界に対しても応分の負担を求めることが適当である。このため、子ども・子育て拠出金を 0.3 兆円増額する。法律に定められた拠出金率の上限を0.25％から 0.45％に変更し、0.3 兆円の増額分は、2018 年度から実施する「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業（幼児教育の無償化の実施
後は、３歳～５歳児及び住民税非課税世帯の０歳～２歳児の企業主導型保育事
業の利用者負担助成を含む。）と保育の運営費（０歳～２歳児相当分）16 に充てる
14

「等」は、従前より消費税率 10％引上げ時に実施することとされていた年金生活者支援
給付金などの社会保障の充実策（1.1 兆円程度）。
15
後代への負担の付け回しの軽減及び社会保障４経費に係る消費税率引上げに伴う支出の増。
16「保育の運営費（０歳～２歳児相当分）」とは、子ども・子育て支援法による保育給付2－8こととし、そのための子ども・子育て支援法の改正法案を次期通常国会に提出する。
また、産業界の労働保険料の負担軽減等について、保険財政の動向を検証しつ
つ、検討する。特に、中小企業に対しては、企業主導型保育事業の運営費における企業自己負担部分を軽減する等の助成策を検討する。
７ ．財政健全化との関連
消費税率引上げ分の使い道の見直しにより、国・地方のプライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、2020 年度のプライマリーバランス
黒字化目標の達成は困難となる。ただし、財政健全化の旗は決して降ろさず、不断の歳入・歳出改革努力を徹底し、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持する。この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、来年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、プライマリーバランス黒字化の達成時期、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示すこととする。
８ ．来年夏に向けての検討継続事項（１）リカレント教育
人生 100 年時代においては、これまでのような、高校・大学まで教育を受け、新卒で会社に入り、定年で引退して現役を終え、老後の暮らしを送る、という単線型の人生を全員が一斉に送るのではなく、個人が人生を再設計し、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力・スキルを身につけることが重要である。また、人工知能などの技術革新が進む中で、生涯を通じて学び直しを行うことが必要である。このため、国も多様な支援策を用意していく必要がある。
高齢者もひとり親家庭の方も義務教育を受けることができなかった方、自らの意志で高等学校や大学に進学しなかった方も、出産・育児等で離職した方も、
フリーター・ニート・ひきこもりの方も、病気など生活上のハンディを抱える方も、誰にとっても「いつでも学び直し・やり直しができる社会」を作るため、幾つになっても、誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。
このため、人生 100 年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充するとともに、現役世代のキャリアアップ、中高年の再就職支援、様々なの対象である保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業
所内保育の運営費をいう。

2－9

学校で得た単位を積み上げて卒業資格として認める仕組みの活用など、誰もが幾つになっても、新たな活躍の機会に挑戦できるような環境整備を、雇用保険制度等の活用も含めて、来年夏に向けて検討する。
（２）ＨＥＣＳ等諸外国の事例を参考とした検討
今後、引き続き、大学改革や教育研究の質の向上と併せて、オーストラリアのＨＥＣＳ 17 等諸外国の事例も参考としつつ、中間所得層におけるアクセスの機会均等について検討を継続する。
（３）全世代型社会保障の更なる実現
今後、2019 年 10 月の消費税増税後の全世代型社会保障の更なる実現に向け、
少子化対策として更に必要な施策を検討する一方、その財源についても、「社会全体で負担する」との理念の下、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用、
企業負担のあるべき姿を含め併せて検討する。その際、子ども・子育て拠出金の増額を今回経済界に要請していることに留意するとともに、中小企業等に対し過重な負担となっているのではないかとの切実な意見を重く受け止める。
９ ．規制制度改革等（１）規制改革推進会議の答申を受けた規制制度改革
規制改革推進会議第２次答申（平成 29 年 11 月 29 日決定）を受け、待機児童
数が隣接する市区町村間で偏りがあることを踏まえ、都道府県が市区町村を越えた保育施設の利用を調整する法的仕組みを強化する等の待機児童解消に向けた制度改革 18 を行う。
（２）介護分野における外国人人材
アジア健康構想の下、介護分野における技能実習や留学中の資格外活動による３年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人に在留資格（介護）を認めることや、海外における日本語習得環境の整備を通じ、介護分野での外国人人材の受入れに向けた国内外の環境整備を図る。

17

ＨＥＣＳとは、在学中は授業料の支払いを要せず、卒業後、支払い能力に応じて所得の一定割合を返納する、オーストラリアの仕組み。
18
規制改革推進会議第２次答申（平成 29 年 11 月 29 日決定）における実施事項。

2－10

第３章 生産性革命
90 年代のＩＴ（情報技術）の登場は、各産業において業務プロセスを劇的に変化させた。「ＩＴ革命」とも称された効率化・省力化の進展により、2000 年
代にかけて、Ｇ７諸国の生産性は、平均、年２％近い伸びを示した。しかし、技術が広く普及するにつれ、効率化に伴う生産性向上の効果は次第に減少していった。2010 年代に入ると、生産性の伸びが、多くの先進諸国で０％台に低迷
し、長期停滞への懸念が高まっている。
他方、近年、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、人工知能などの新しいイノ
ベーションの登場は、エネルギー環境制約など様々な社会課題の解決を可能とし、これまでにない革新的なビジネスやサービスを、次々と生み出している。
単なる効率化・省力化にとどまることなく、「Society 5.0」時代のまったく新しい付加価値を創出することによって、まさに「革命的」に生産性を押し上げる大きな可能性を秘めている。世界で胎動しつつある、この「生産性革命」
を、2020 年を大きな目標に、我が国が、世界に先駆けて実現することを目指し、あらゆる政策を総動員する。
また、日本経済は、需給ギャップが足下では縮小しつつあり、更なる経済成長を実現するためには、供給面の対策を講じて潜在成長率を引き上げていく必要がある。このため、過去最高の企業収益を活かして、生産性を高める投資を積極果敢に進めていく必要がある。
第４次産業革命により、世界的に破壊的イノベーションが進行する一方、我が国のイノベーション力の地位の低下が顕在化している。将来にわたる我が国競争力の維持・向上のためには、Society 5.0 の社会実装に向けた制度整備を加速するとともに、破壊的イノベーションに対応した世界標準のイノベーションエ
コシステムを創り上げる必要がある。
このため、「未来投資戦略 2017」に盛り込まれた施策を着実に実行するとともに、2020 年までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員する。これにより、①我が国の生産性 19 を 2015
年までの５年間の平均値である 0.9％の伸びから倍増させ、年２％向上、②2020
年度までに対 2016 年度比で日本の設備投資額を 10％増加、③2018 年度以降３％以上の賃上げ、といった目標の達成を目指して、「生産性革命」を実現し、国民
一人ひとりのやりがいの発揮や、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるとともに、我が国の潜在成長率の向上と国際競争力の強化を実現する。

19

ここでの「生産性」は、「労働生産性（一人あたり、一時間あたりの実質ＧＤＰ）
」とす
る。

3－1

１ ．中小企業・小規模事業者等の生産性革命（１）中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備- 赤字などの厳しい経営環境にある企業も含めた中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するための抜本的な対応として、集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。
- 人手不足が深刻化するなか、賃上げや人的投資（新たなスキル獲得のための研修や社員の学び直し等）等に取り組む中小企業に対して、より裾野広
く、かつ、強力に支援すべく、賃上げ促進を図る税制として、法人税の負担を軽減する措置を講じる。
- 生産性向上に必要なＩＴ・クラウド導入を、強力に支援する。また、ＩＴ
ツール、ＩＴ事業者の実績等の「見える化」や、身近な支援機関による経営改善支援等、地域での支援体制（プラットフォーム）を構築する。これらの取組により、３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約100 万社のＩＴツール導入促進を目指す。
- 生産性向上国民運動推進協議会を推進するとともに、ローカルベンチマー
ク等の成果も活用しつつ、関係業界団体や地域金融機関等の支援機関も巻き込み、ベストプラクティス事例の共有等を通じ、中小企業の業種・業態に応じた生産性向上の取組を促進する。
- 中小企業予算の執行の柔軟性・弾力性を高める方策について引き続き検討する。
（２）事業承継の集中支援- 2025 年までに 70 歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約 245 万人であり、うち約半数の 127 万人が後継者未定である。これは日本企業全体の約３割に相当する。現状を放置し、中小企業の廃業が急増すると、10年間の累計で約 650 万人の雇用、約 22 兆円のＧＤＰが失われるおそれがある。廃業企業の約半数程度は生産性も高く、黒字企業である。中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、今後 10年間程度を事業承継の集中実施期間として取組を強化する。このため、早期・計画的な事業承継準備から事業承継後の経営革新等への支援まで、Ｍ＆Ａの推進強化を含めたシームレスな支援を行う。事業承継税制について
は、将来経営環境の変化にもかかわらず過大な負担が生じうる猶予制度や、

3－2深刻な人手不足の中で求められる雇用要件等が、制度の活用を躊躇する要因になっているとの指摘を踏まえ、抜本的な拡充を実現する。
（３）下請取引適正化に向けた取組拡大- 適正取引や付加価値向上の浸透・徹底を図るため、下請法運用基準の改正、下請代金の現金払い原則化の要請及び業種別自主行動計画の実施状況な
どの的確なフォローアップを行う。また、これらを踏まえた改善状況の大規模調査（６万社超）を本年度中に実施するとともに、下請Ｇメンによる聞き取り調査（２千社超）等を行い、必要に応じて自主行動計画の見直しなどを、年度内を目途に要請する。併せて、自主行動計画や下請ガイドラ
インの策定業種の拡大（自主行動計画：８業種→12 業種）を図る。
（４）中小企業等を支援する機関の機能強化- 中小企業・小規模事業者の身近な支援機関（士業、地域金融機関、商工会・商工会議所等）の能力向上や連携強化のための必要な措置を講じるとともに、支援内容の事業者目線での「見える化」を推進する。また、商工会・商工会議所の支援を受けて、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する。
- 金融機関が、過度に担保・保証に依存せず事業性評価融資や生産性向上に向けた経営支援（経営者保証ガイドライン等の活用を含む）に十分に取り組むよう、金融仲介機能の適切な発揮を促す。金融仲介の発揮状況を表す
客観的な指標群（ＫＰＩ）の来年夏までの策定・公表、地域経済活性化支
援機構(ＲＥＶＩＣ)・日本人材機構による人材・ノウハウ支援、適切な役割分担の下での公的・民間金融の連携・協力の推進、金融機関とＲＥＶＩＣ等の協働によるエクイティ資金の供給など、施策を強化する。また、将来にわたる地域金融の健全性と金融仲介機能の発揮のため、地域金融機関
に対する検査・監督を強化するとともに、金融機関の競争の在り方等について早期に検討を開始する。
（５）地域中核企業等による地域経済の活性化- 地域未来投資促進法を活用し、全国で幅広く地域経済牽引事業が実施されるよう、３年で 2000 社程度の支援を目指す。各省連携により、具体的案
件を掘り起こし、予算、金融、規制の特例等の支援策について必要な強化を図り、研究開発、設備投資など、地域経済牽引事業を集中的・効果的に支援する。これに向け、ビッグデータや自治体等の推薦を踏まえ、地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業 2000 社程度（
「地域未来

3－3

牽引企業」）を年内に選定・公表する。
- クールジャパンの推進や地域資源を活かしたまちづくり等を通じて、地域の強みを生かしながら外需を域内に取り込む取組を支援する。
- シェアリングエコノミーや地域密着型のＩｏＴを活用した地域課題解決や地域活性化を図るため、地域の優良事例の創出と全国展開に向けた総合的支援や通信環境の整備を行う。
（６）地方創生の推進- 地方創生について、産官学金等の連携を図りつつ、中小企業・小規模事業者や地方公共団体などあらゆるプレーヤーが参画して、地方におけるSociety 5.0 に向けた生産性革命の取組を推進する。
- 地方公共団体が進めている地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域
拠点づくり等の事業について、地方の事情を尊重しながら、生産性革命につながる先導的な施設整備等の取組を進める。
（７）中小企業向けの特許料金の一律半減- 全ての中小企業の特許料金を半減する。このための法案を次期通常国会に提出する。
２ ．企業の収益性向上・投資促進による生産性革命（１）賃上げ及び設備・人材投資の加速- 集中投資期間中、賃上げや設備投資に積極的な企業に対しては、法人の利益に対する実質的な税負担を、国際競争において十分に戦える程度まで軽減する。特に人材投資に真摯に取り組む企業については負担軽減を深掘りする。さらに、賃上げを行いつつ、革新的な技術を用いて生産性の向上に果敢に挑戦する企業に対しては、実質的な税負担を、思い切って世界で打ち勝つことができる程度まで軽減する。他方、企業収益が過去最高となる中で、賃上げや投資に消極的な企業に対しては、果断な経営判断を促すための税制措置を講じる。
（２）コーポレート・ガバナンス改革- 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」での検討を踏まえ、2018 年６月の株主総会シーズン
までに、投資家と企業の対話の深化を通じ、企業による以下の取組を促すための「ガイダンス」を策定するとともに、必要なコーポレートガバナン

3－4

ス・コードの見直しを行う。
 経営環境の変化に応じた、事業からの撤退・売却を含む、事業ポートフ
ォリオの機動的な組替えなどの果断な経営判断（その際、例えば、事業
ポートフォリオの見直しに関する方針や実効的な見直しプロセスの確立及びその説明を促進） 内部留保とともに増加傾向にある企業が保有する現預金等の資産の設
備投資、研究開発投資、人材投資等への有効活用
 独立した指名・報酬委員会の活用を含め、ＣＥＯの選解任・育成及び経営陣の報酬決定に係る実効的なプロセスの確立、並びに、経営陣に対する独立社外取締役による実効的な監督・助言
 政策保有株式の縮減に関する方針の明確化及び政策保有株式の縮減・売却に対する「保有させている側」の理解
 企業年金のアセットオーナーとして期待される機能の発揮及び母体企業による支援- ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資の重要性に鑑み、環境情報等の企業経営に係る情報開示基盤の整備、投資家と企業が対話する「統合報告・
ＥＳＧ対話フォーラム（仮称）」等の速やかな創設を行う。
（３）大胆な事業再編の促進- 企業の事業再編を促進するため、リスクマネーの供給強化や、大胆な事業再編を行う際の株式対価Ｍ＆Ａの促進に必要な措置を講じる。
３ ．Society 5.0 の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命（１）規制の「サンドボックス」の制度化- 現行の規制では想定していなかった新技術や新たなビジネスモデルについて、分野・省庁横断的な推進体制の下での一定の手続を通じ、参加者や期間を限定することにより関連規制が直ちに適用されない環境の下で実証を行うことができること等を内容とするプロジェクト型の規制の「サンドボックス」を創設するための法案を次期通常国会に提出する。
- 自動走行、小型無人機その他近未来技術や第４次産業革命の実現に関連する実証実験を、特区内に地域限定型のサンドボックスを設け、より迅
速・円滑に実現できるよう、監視・評価体制を設けて事後チェックを強化しつつ、事前規制の合理化を図ることを内容とする国家戦略特別区域法の改正法案を次期通常国会に提出する。

3－5

- Society 5.0 の社会実装を政府横断的に強力に推進する一元的な体制を構築し、プロジェクト型と地域限定型のサンドボックスについて、内外の民間事業者からの提案を幅広く一元的に受け付け、両者の戦略的な連携を図る。
（２）第４次産業革命の社会実装と生産性が伸び悩む分野の制度改革等①自動走行- 無人自動走行による移動サービスを 2020 年に実現すること、高速道路でのトラック隊列走行を早ければ 2022 年に商業化することを目指し、公道実証プロジェクトの実施、実証の成果・データの関係者間での共有、必要な制度・インフラ整備等を計画的に行う。
- 2020 年頃の高度な自動走行の事業化を目指し、安全基準や交通ルール、事故時の責任関係など、政府全体の制度整備の方針を、本年度中に大綱としてとりまとめる。
- 自動走行技術に係る各事業者の協調領域の深化・拡大と競争力強化の観点から、本年度中に、コア技術である認識・判断技術の開発を加速する走行
映像・事故データ等の収集・活用方針を取りまとめる。
- 自動走行地図の実用化（高速道路地図を来年度に実用化、一般道路地図の整備方針を来年度に策定等）や自動走行等の社会実装に寄与する５Ｇの取組の推進（2020 年までにサービス開始）、車載セキュリティの確保（安全性評価の仕組み作り等の工程表を本年度中に策定）などに向けた取組を戦略的に進める。
②健康・医療・介護ⅰ）オンライン資格確認の仕組み、データ利活用基盤の構築- 医療保険の被保険者番号について、従来の世帯単位を個人単位化し、マイ
ナンバー制度のインフラを活用して、転職・退職等で加入する保険者が変わっても個人単位で資格情報等のデータを一元的に管理する仕組みについて検討し、オンライン資格確認の 2020 年からの本格運用を目指す。また、こうした基盤の活用も含めて、医療等分野における情報連携の識別子（ＩＤ）の在り方について引き続き検討し、来年夏を目途に結論を得る。
- さらに、最適な健康管理・診療・ケアを提供するための「全国保健医療情報ネットワーク」について、連携すべき情報の種類や情報管理等の課題の検討を行いつつ、今年度の実証事業も踏まえ、来年夏を目途に工程表を示すとともに、健康・医療・介護のビッグデータを連結・分析するための「保3－6

健医療データプラットフォーム」について、来年度から詳細なシステム設計に着手する。これらによりデータ利活用基盤の 2020 年度からの本格稼働を目指す。
ⅱ）遠隔診療等- 対面診療と適切に組み合わせることにより効果的・効率的な医療の提供に資する遠隔診療について、2018 年度の診療報酬改定において、新たに評価を設ける。あわせて、安全で効果的・効率的な遠隔診療の普及のため、国民に向けた「遠隔診療の基本的な考え方」、具体的なユースケース、遠隔診療の適用に必要な受診期間や患者との合意形成の在り方等必要なルールを包含するガイドラインを整備する。これらを一貫性の確保されたパッケージとして今年度内に取りまとめ、公表する。
- 遠隔での服薬指導について、遠隔診療の推進と併せて進めるニーズへの対応、安全性の確保の観点から、国家戦略特区の実証等を踏まえて、検討す
る。
ⅲ）自立支援介護の促進、介護のＩＣＴ化、ロボット・センサーの活用- 一定の効果が認められた自立支援について、2018 年度の介護報酬改定において、ストラクチャー・プロセス評価をアウトカム評価に組み合わせ 20 、適切に評価する。
- 介護現場でのロボット・センサー等の活用に関して、夜間における見守り
業務など、利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減に資する効果が認められたものについて、2018 年度の介護報酬改定の際に、介護報
酬や人員・設備基準の見直し等の制度上の対応を行う。
- ＩＣＴ等の技術革新を活用して現場の生産性を上げながら、質が高く、効
率的な介護サービス提供を可能とするシステムを 2020 年に構築することを目指す。また、それに資するように介護サービス事業所に対して国及び自治体が求める帳票等の実態把握と当面の見直しを来年度中に実施するとともに、その後、事業所が独自に作成する文書も含めた更なる見直しを進め、帳票等の文書量の半減に取り組む。さらに、ＩＣＴの標準仕様の作成に向けた取組を来年度より実施する。

20

サービスの質を踏まえた介護報酬については、次の３つの視点に分類でき、①ストラク
チャーは、人的配置等の構造、②プロセスは、事業者と利用者間の相互作用等の過程、③
アウトカムは、サービスによりもたらされた利用者の状態変化等の結果を評価することを
いう。

3－7

③金融・商取引分野- ＩＴ技術の進展等の環境変化により、従来金融機関が担ってきた金融機能の一部への特化や、複数の金融・非金融サービスを統合して提供する動きが広がるなど、商流と一体となって金融システムを取り巻く環境が大きく変化しつつあることを踏まえ、金融商取引関連法制について、イノベーシ
ョンの促進と利用者保護のバランスをとりつつ、現在の業態別の法体系を
機能別・横断的なものにするための検討に、2017 年度中に各省庁連携して着手する。あわせて、利用者利便の向上や企業の成長力強化、キャッシ
ュレス社会の実現に向けて、FinTech の活用を促進するための方策についても検討を進める。
④建設分野- i-Construction について、2019 年度までに橋梁・トンネル・ダム工事や維持管理、建築分野を含む全てのプロセスに対象を拡大するとともに、中小事業者や自治体への適用拡大を目指して３次元データの活用やＩＣＴ導入を強力に支援する。また、ＡＩ活用・ロボット導入等により施工管理
や点検・災害対応の高度化等を推進し、実用段階前の新技術の現場での実証を進める。
- 急速に進むインフラ老朽化に対応するため、予防保全等の計画的なメンテ
ナンスや社会資本情報プラットフォームの構築を着実に進める。また、産学官民が一体となったインフラメンテナンス国民会議を中心に点検・診断の新技術の導入等を進め、メンテナンス産業の生産性を向上させる。
- 建設技能者の就業履歴等を蓄積する建設キャリアアップシステムの来年秋の構築等により、現場管理や書類作成・人材育成の効率化、技能や経験が適正に評価される環境整備を行う。
- 地域単位での発注見通しの統合・公表を今年度中に全国展開すること等を通じ工事発注時期の平準化を進めるとともに、建設業法による現場技術者
配置要件の合理化の検討を今年度中に開始し、来年度内に結論を得る。
⑤運輸分野- 着荷主等のトラック予約受付システムの導入・運送事業者への開放や機械荷役への転換促進等を通じ、荷待ち・荷役時間を削減する。

3－8

- タクシーのダイナミックプライシング 21 の仕組みの一環として、変動迎車
料金の導入に向けた実証実験・運用方針の整備（来年度中）等の検討を進める。
- 自動車運送事業者に対する大口・多頻度割引の拡充を継続するとともに、
トラック運送の運賃と料金の区別を明確化するため改正した標準貨物自動車運送約款等について、荷主や運送事業者に対して周知徹底を行う。また、トラック、バス、タクシーの働き方改革と生産性向上を更に推進するための方策について来年春頃までに策定・公表する。
- 小型無人機（ドローン）について、来年に山間部等における荷物配送を実施し、2020 年代には都市でも安全な荷物配送を本格化すべく、補助者を配置しない目視外飛行や第三者上空飛行など高度な飛行を可能とする技
術開発や制度的対応を進める。また、「福島ロボットテストフィールド」の活用を含め、ドローンの産業利用の拡大に向けた取組を推進する。
- 国際海上コンテナ物流の生産性向上を図るため、荷役機械の遠隔操作化に必要な基準類を今年度中に整備するとともに、ＡＩ等の活用により、ター
ミナル運営全体を効率化・最適化して世界最高水準の生産性を有する「ＡＩターミナル」の実現に向けた具体的な目標と工程を来年度中に策定、公表する。
- 船舶の開発・建造から運航に至る全てのフェーズにＩＣＴを導入し、ＡＩ等を活用した革新的な技術開発の支援等により我が国の造船・海運の生産性を向上させる i-Shipping を推進する。
⑥農林水産分野- 林業の成長産業化を進めるため、規制改革推進会議第２次答申（平成 29
年 11 月 29 日決定）及び農林水産業・地域の活力創造プラン（平成 29 年
12 月８日改訂。以下、「活力創造プラン」という。）を踏まえ、意欲と能力のある林業経営体に経営を集積・集約化する新たな森林管理システムの整備等のための法案を次期通常国会に提出するとともに、マーケットインの発想に基づくサプライチェーンの再構築、国有林への民間活力の導入等の課題について、検討を進め、さらに、来年央までに林業の具体的な成長の目標とその実現に向けた工程表を定めて施策を実施する。これにより、地
方創生や地域経済の活性化を推進する。
- 生産者の所得向上と消費者ニーズへの対応を実現するため、活力創造プラ
21

時間・曜日等による需給状況に応じて、料金を変動させる方法。

3－9

ンを踏まえ、食品流通の多様化が進む中、時代の変化に即した流通構造を確立するため、物流の効率化や情報通信技術の導入など合理化を進めるとともに、公正な取引の場である卸売市場については、多様化している流通の実態を踏まえて規制を見直し、各市場の実態に応じた創意工夫を促すた
めの法案を次期通常国会に提出する。
- 新たな農地利用のニーズに対応するため、活力創造プランを踏まえ、底地を全面コンクリート張りした農業用ハウス等の農地法上の取扱いを見直すとともに、相続未登記農地等の農業上の利用を促進するための法案を次期通常国会に提出する。
- 水産業の成長産業化等を進めるため、活力創造プランを踏まえ、国際的にみて遜色のない科学的・効果的な資源の評価方法及び管理方法の確立、競争力のある水産物流通構造の確立、漁業の担い手の確保や漁業への投資の充実のための環境整備等の課題に対応する施策について、関連する法制度の在り方を含めて検討し、来年までに具体化する。
- スマート農林水産業を実現し、バリューチェーン全体で生産性を高めるた
め、農業データ連携基盤（本年中に立ち上げ、2019 年に本格稼働）を活用
した生産から消費までのビッグデータ化、林業・木材産業全体での情報共有による生産・流通の最適化、ＡＩによる漁場形成予測や魚介類の探査・選別、ロボットによる食品の生産・調理の自動化等、あらゆる分野でのＡ
Ｉ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット・ドローン等の最先端技術の開発・実装を強力に推進する。
⑦観光・スポーツ・文化芸術- 旅行業における旅行者の安全性向上のための情報の一元管理システムの開発に今年度中に着手する。また、宿泊業におけるＩＣＴ技術の活用、観光ＭＢＡの開学等を通じた人材の育成・活用、多言語音声翻訳技術の活用、クルーズ船の受入環境改善、自然公園におけるＩＣＴ技術の活用を図るな
ど、「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、生産性向上に向けた取組等を実施する。
- 民間の主体的な参画によるスタジアム・アリーナの持続的な運営に当たっての課題・解決策を本年度中に取りまとめ、民間参入を促す。
- スポーツ経営人材の育成・活用について、学位（スポーツＭＢＡ）の創設も見据えた教育機関の設立に向けて必要とされる人材像や教育カリキュ
ラムについて検討し、本年度内に方向性を示すとともに、育成体制の在り方を来年度中にまとめる。

3－10

- 文化芸術産業の経済規模（文化ＧＤＰ）及び文化芸術資源の活用による経済波及効果を拡大する。このため、文化庁の機能強化を図りつつ、人材の育成・確保、文化財の更なる公開・活用や保護制度の見直し、地域文化資源の機能や国際発信力の強化等により、新たな価値を創出する「稼ぐ文化」に向けた基盤を整備する。
（３）イノベーション促進基盤の抜本的強化①Society 5.0 の本格実装に向けた戦略的イノベーションの推進- Society 5.0 推進の省庁横断的プロジェクトである戦略的イノベーション
創造プログラム（ＳＩＰ）の取組などの官民連携で生産性向上に効果の高い研究開発とその社会実装を着実に推進するとともに、各省庁における同様の取組を促すため、新たに創設される官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）等により、ＡＩ、量子コンピュータ等の技術基盤の構築を開発利用に係る国際動向に留意しつつ推進する。また、一連のシステムの国際的な実装も視野にいれ、国際標準化、関連規制の緩和等の制度面の改
革をプロジェクト計画当初よりビルトインする。我が国の研究力や企業の生産性向上に資する大型放射光施設、スーパーコンピュータ等最先端の大型研究施設の産学官共用を推進する。
- Society 5.0 に向けて新たな技術等の社会実装を促進するため、産業革新機構について、政策的ガバナンスを確保しつつ機動的な投資を可能とする等、リスクマネー供給機能を強化することとし、必要な法案を次期通常国会に提出する。
②若手研究者の活躍促進- 国立大学及び若手研究者一人当たりの研究費と研究成果を見える化した上で、科研費の種目・枠組みについて本年度から能力のある若手研究者が研究費を獲得しやすくなる等の改革を進める。また、各大学が可能な限り
若手教員に研究費を重点配分することを促すインセンティブシステムの導入を検討する。
- エフォート管理や業績の評価及び処遇への反映等の基本原則の設定、クロスアポイントメントや年俸制の導入、自ら外部研究費を獲得する力を身につけるべきシニアから今後活躍が期待される若手への本務教員ポストの振替や、シニア教員の流動性の向上等メリハリある処遇を含め多様なキャリアパスを踏まえた仕組みなど、人事給与マネジメントシステムの改革の在り方について検討を進める。

3－11

- 意欲と能力のある若手研究者に留学機会を付与する措置を拡充するとともに、海外大学との共同学位が取得できる国際教育連携を促進し、また海外の博士号の取得と帰国後の活躍の場が確保されるようなシステム改革について来年度中に検討する。
③大学のイノベーション拠点化- 指定国立大学の一部で始まっている学長を統括補佐する副学長（プロボス
ト）の設置を促進しつつ、外部人材の経営層への登用を含め、トップのリーダーシップがより発揮でき、経営力が向上する最適な経営と教学の役割分担を促進する仕組みについて所要の改革を進める。
- 一法人複数大学化等の組織再編を含め、イノベーションを軸とした国公私立の枠を超えた大学の連携や統合・機能分担の在り方について来年度中までに成案を得て、所要の改革を進める。
- 大学及び国立研究開発法人等に対して自助努力による多様な資金獲得を促し、大学等への寄附を促進する観点から、評価性資産の寄附に係る非課
税要件の緩和等について検討する。
④官民資金のイノベーションの促進- 公共事業分野等における既存事業において、先進技術の積極的な導入等を促進することにより、科学技術イノベーション転換を図る取組を来年度から実施する。公共調達分野においてもベンチャー活用等を促進するため、具体的な課題の設定、研究開発から調達、事業化までのステップアップの仕組み構築などを念頭においたガイドラインを来年度中に策定する。
- 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の内容を着実に実行しオープンイノベーションを推進する。また、産学連携の実績に応じた資金配分、官民協同した研究課題コンペティションやアワード型制度な
ど、民間の研究開発投資を呼び込む新しい研究開発支援手法の検討や公募
型研究開発資金の基金化に取り組む。これらにより、国の研究開発資金の効果的活用を図るとともに、400 兆円を超える民間留保資金をイノベーシ
ョンへの投資へと誘導する。また、地域ごとの産学官金連携・ベンチャー支援の仕組みを構築するとともに、出資可能研究開発法人の拡大や、大学・研究開発法人によるベンチャー支援に伴う株式・新株予約権の取得・長期保有を可能とする。
- ＳＩＰや挑戦的かつハイインパクトな研究開発である ImPACT 等の好事例について、国立研究開発法人・大学での研究継続、成果の企業への譲渡、

3－12

ベンチャーによる事業化等の促進に取り組み、出口戦略を構築する。
⑤国際技術標準の獲得- 民間の国際標準化活動やルール形成への支援を拡充するとともに、司令塔機能（政府ＣＳＯ（Chief Standardization Officer）等）の在り方の検討を含め、官民の連携体制を強化し、重要分野の国際標準化、規制や政府調達との連携、標準化人材の育成を戦略的に進める。また、日本工業規格（ＪＩＳ）のサービス分野への拡大を図る工業標準化法改正案を次期通常国会に提出する。
⑥イノベーション政策の一体的推進- 基礎研究から応用/実証研究、創業や社会実装、グローバル市場獲得に至るまで一貫した政策を構築するため、これまでＩＴ、海洋、宇宙、健康・医療などの分野毎や技術開発、知財、標準制度、規制関連など段階毎に構築されてきたイノベーション関連政策を一体的に構築し、エビデンスベースの整合的な科学的政策形成を行うこととし、各省庁の関連データを３年以内に連結する。このため、総合科学技術・イノベーション会議が他の関連する政府内の各種司令塔機能と連携して、今後３年間の「生産性革命・集中投資期間」中の取組に関するＫＰＩ・工程表を策定し、推進する。
（４）Society 5.0 のインフラ整備①通信インフラの強化
ⅰ）電波制度改革- 以下の取組を始めとして、規制改革推進会議第２次答申（平成 29 年 11 月
29 日決定）で示された実施事項を着実に実施する。
 電波の割当てや利用状況の見える化のための方策として、通信の傍受、妨害等により各業務に支障が生じるおそれがないよう考慮しつつ、公共用周波数の割当状況の積極的な公表や、官民の電波の利用状況に関する
効果的な調査を行う。また、周波数帯域の確保に向けた対応として、新
たな周波数ニーズに対応した周波数確保目標の設定を行う。
 携帯電話事業者が策定する特定基地局の開設計画の認定期間終了後を含め、十分に有効利用されていない周波数帯域の返上等を円滑に行うための仕組みの構築や、周波数移行を促す終了促進措置などのインセンテ
ィブの拡充・創設を行うこととし、これらのために必要な法案を来年度中に提出する。また、公共部門において、関係省庁及び関係機関が共同利用できる「公共安全ＬＴＥ」や、公共部門間の周波数、システムの共3－13

用化の検討を行うとともに、民間部門においては、放送事業の未来像を見据えて、放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検討を行う。
 周波数の割当手法を抜本的に見直し、新たに割り当てる周波数帯の経済的価値を踏まえた金額（周波数移行等に要する費用を含む。）を競願手
続にて申請し、これを含む複数の項目（人口カバー率、技術的能力等）
を総合的に評価して割当を決定する方式を導入するための法案を来年度中に提出することとし、そのための検討を行う。この新たな方式による収入は、周波数移行の促進や Society 5.0 の実現等のために活用することとし、そのための方策の検討を行う。
 電波の経済的価値も踏まえた電波利用料全体についての一層の適正化のため、電波の利用状況に即して電波利用料の算定における特性係数や帯域区分等の見直しを行うほか、国等が免許人の公共用無線局のうち、有効に利用されていないものからの電波利用料徴収や、周波数の有効利用に資する電波利用状況調査（発射状況調査を含む。
）や周波数移行の促進など電波利用料の使途の見直しを行うこととし、これらのために必要な法案を平成 30 年度中に提出する。さらに、国民共有の財産である電波を利用している免許人に対して経済的価値に基づく負担を求める
ことについて検討を行う。
ⅱ）第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実現・活用- 超高速・大容量・多数接続・超低遅延の通信を可能とする５Ｇについて、2020 年を目途に、世界に先駆けて実現し、自動走行などの具体的な用途を開拓しつつ、地方への普及展開を一気に進める。
ⅲ）大容量国際通信インフラの整備- 大学等と共同研究に取り組む民間企業への学術情報ネットワークの活用を促進するとともに、増加するデータ通信量を踏まえて、逼迫回線の増強の必要性について検討する。
②データ共有・連携基盤の構築
ⅰ）官民データの共有・連携の促進等- 官民データ活用推進戦略会議・官民データ活用推進基本計画実行委員会を司令塔として、行政保有データの棚卸しの徹底、官民ラウンドテーブルを通じた継続的な対話や地方公共団体のオープンデータ化への取組への支援の強化を通じ、高い民間ニーズのある官データの公開に向けた政府横断

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的な取組を今年度から開始する。また、こうした行政保有データのオープ
ン 化 と と もに 、「 証 拠に 基 づ く政 策 立案 （ ＥＢ Ｐ Ｍ:Evidence-based
Policymaking）」を推進する。
- 「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を踏まえ、協調領域のデータ共有を行う民間事業者の取組への認定制度や、行政に対するデー
タ提供要請制度等を創設するための法案を次期通常国会に提出する。また、個人の関与の下でパーソナルデータの流通・活用を促進するため、「情報銀行」の認証指針を今年度内に策定する。
- サイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・高度利活用を行い、新たな付加価値の創出を図る取組について、必要となる情報システム、センサー、ロボット等のＩｏＴ設備等への投資に対する支援を行う。
- 準天頂衛星システムの７機体制の確立や利用拡大及びＧ空間情報センタ
ーの機能強化、宇宙から得られる各種データ活用等により、自動走行や自動農耕、林業分野でのリモートセンシング、災害避難支援を始めとする「Ｇ空間プロジェクト」を強力に推進する。また、Ｇ空間データに関わる様々な官民データを集約して、２次、３次利用を促す公的な組織の在り方を検討するとともに、「Ｇ空間プロジェクト」を推進するための政府の司令塔機能の強化及び体制整備について早急に検討を行う。
- ビッグデータを活用した新規ビジネスの進展を促進するため、著作権法における柔軟な権利制限規定の整備、及び不正競争防止法におけるデータの不正な取得・使用・提供に対する救済措置の創設のための法案を、それぞれ次期通常国会に提出する。
ⅱ）データ連結を促す共通語彙基盤の形成・共通市場創設- 国・自治体の各行政機関や企業等の民間機関の間で散在するデータをすべて連携することを目指し、「横断的分野」（位置、時間等）と「固有分野」（農業、インフラ等）双方について、データ標準や共通語彙基盤（ＩＭＩ）の横断的なデータ活用を推進するための基盤を３年以内に整備することとし、そのためのシステム開発を開始する。並行して米国、欧州のデータ連携基盤とのデータ連携を検討し、日米欧 10 億人のデータ共通市場を創設することを目指す。
③サイバーセキュリティ対策の強化- 2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、国の行政機
関、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者等の多様な主体が相互に連3－15

携を図り、直面するサイバー攻撃に関する情報を戦略的かつ迅速に共有するための体制を構築するため必要な法的整備を速やかに行う。これに加えて、ＩｏＴセキュリティ強化の観点から、本年度中に、実態把握、対策の実施・周知等の取組を推進する官民連携の枠組みを構築して、ボット（ＩｏＴ機器を外部から遠隔操作するための不正プログラム）の撲滅を推進していく。
- 産業界におけるサイバーセキュリティ対策の中核を担う人材、ＩｏＴを支えるネットワークの運用・管理を担う人材、セキュリティやオープンデー
タの推進を担う人材等の育成を強化する。
- 中小企業のサイバーセキュリティ対策を進めるため、セキュリティが確保されたクラウド型サービスの利用促進や、ガイドライン等を通じた中小企
業の自主的な取組を強力に促す。
④社会資本整備- 大都市圏環状道路等の高規格幹線道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワーク、国際拠点空港、国際コンテナ・バルク戦略港湾等の日本経済の生産性を上昇させるインフラを集中的に整備する。
- 人口減少に伴う給水量・処理水量の減少や施設老朽化の課題に直面している上下水道事業において、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を加速するため、先進的な取組を行う意欲のある自治体を速やかに公募し、運営実績を有する民間事業者等による事業診断を行うモデル事業を実施する。
- 所有者不明土地、空き地等の利活用の促進及び新たな発生の抑制を図るため、所有者不明土地の利活用を円滑化する仕組みや散在する空き地等の集約再編を促進する仕組みの創設等を内容とする法案を次期通常国会に提出する。
⑤大胆な省エネ・再エネ投資の促進等- 地球温暖化対策と経済成長を両立させる観点から、2030 年度の温室効果ガス排出にかかる 26％削減目標、エネルギーミックス実現に向け、複数事業者が連携した取組、省エネノウハウを有する民間企業による中小企業の省エネ支援、コスト低減に向けた再エネ技術開発、地域の資源を活かした再エネ供給等を推進する等、予算・法律等の施策を講じ、省エネ投資・再エネ導入を最大限進める。
- 資源効率性の向上に向け、都市鉱山からの金属回収等資源循環を加速する
ための循環型社会形成推進基本計画の改定を来年前半に行う。

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（５）成長分野への人材移動と多様で柔軟なワークスタイルの促進①個人の力を引き出す雇用・教育環境の整備- 労働移動支援助成金（「雇用保険二事業」）等について、人材のキャリアア
ップ・キャリアチェンジを後押しすることに重点化して再構築する。また、
年齢、就業年数、役職等の節目におけるキャリアコンサルティングの活用や中高年の再就職支援等を推進する。あわせて、転職・再就職が不利にならない柔軟な労働市場を確立するため、「年齢にかかわりない多様な選考・採用機会の拡大のための指針」を年度内に策定する。
- 社会人が各ライフステージで実効性のある学び直しを行うことができる
よう、公的職業訓練（「雇用保険二事業」等）や教育訓練給付（雇用保険の「失業等給付」）により支援する。
 ＩＴ業界にとどまらずＩＴを活用する幅広い産業の人材が基礎的なＩ
Ｔ・データスキルを標準的に装備するため、公的職業訓練や一般教育訓
練給付の充実を図る。
 技術革新等に伴って新たに求められる専門的・実践的なスキルの習得を支援するため、専門実践教育訓練給付について、専門職大学等の教育課
程を給付の対象とするほか、大学が提供する「職業実践力育成プログラ
ム」、専修学校が提供する「職業実践専門課程」、ＩＴ・データ分野を中心とした「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」等と連携して、対象講座の拡大を図る。
- プロジェクトマネージャーのマンツーマン指導による事業化・起業支援の人材育成プログラムの創設や、独創的な技術課題への挑戦に対する支援を通じて、イノベーションの担い手となる突き抜けた人材の育成や活用を強化する。
- 大学等において、産業界のニーズを継続的に把握しながら、企業の実際の課題やデータ等を用いた実践的な教育を行うことを推進するため、産業界と教育界による「官民コンソーシアム」の取組を本年度内に開始する。
- 学科縦割りの打破、学部・大学院の一貫制教育システムの促進など工学系
教育改革を進めるため、本年度内を目途に大学設置基準の改正等を行う。
- 新小学校学習指導要領が全面実施となる 2020 年度から、全ての小学校でプログラミング教育が効果的に実施できるよう、「未来の学びコンソーシ
アム」による児童が用いる教材の開発促進、外部人材活用の体制の整備等を来年度本格化させ、2019 年度当初から全国の学校等において教材の選

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定や教員の研修等を行えるようにするとともに、それぞれの地域において児童がプログラミングを継続的・発展的に学ぶことができる環境づくりを進める。
- ＡＩ・ビッグデータ等を用いる新たな教育サービス（EdTech）を活用し、多様なニーズに応じた個人の能力強化・開発を促進するため、実証事業を通じた効果検証に基づく EdTech 導入ガイドライン整備等を行う。
②多様で柔軟なワークスタイルの促進- テレワークについて、長時間労働の防止や適切なセキュリティ対策を図りつつ、その普及を図るため、本年度中にガイドラインを改定し、周知を図るとともに、テレワークによる生産性向上の効果について実証的に分析し、その結果をもとに、経営層の意識改革を図る。
- フリーランスやクラウドソーシングなどの雇用関係によらない働き方について、実態や課題の把握等に取り組み、その結果を踏まえつつ、来年度から、労働政策審議会等において、法的保護の必要性を含めた中長期的な検討を進める。
- 労働者が一つの企業に依存することなく主体的に自身のキャリアを形成することを支援する観点から、副業・兼業を促進する。このため、モデル
就業規則の改定やガイドラインの策定を本年度内に行うとともに、働き方の変化等を踏まえた実効性のある労働時間管理の在り方や労災補償の在り方等について、労働者の健康確保に留意しつつ、労働政策審議会等において検討を進める。
③解雇無効時の金銭救済制度の検討- 解雇無効時の金銭救済制度について、「透明かつ公正な労働紛争解決シス
テム等の在り方に関する検討会」の検討結果を踏まえ、可能な限り速やかに、労働政策審議会において法技術的な論点についての専門的な検討に着手し、同審議会の最終的な結論を得て、所要の制度的措置を講じる。
（６）ベンチャー支援強化- 今年度中に Startup Japan（仮称）を開始し、①グローバルに勝てるベン
チャー企業を選定して集中支援を行うとともに、②量産化に向けた設計・
試作の試行錯誤ができる場の提供や、③海外展開支援を行う。また、④海外ベンチャーの国内への呼び込みを強化する。
- イノベーションの起点となる新たなチャレンジを活性化するため、産業革

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新機構の機能強化等を通じ、ベンチャー企業等オープンイノベ―ションへの成長資金の供給を強化する。官民ファンドの統合や連携強化によって業務の効率化を図りつつ、ベンチャーが各ステージで抱える課題の解決を支援する体制を整備する。
- ベンチャー企業の特許について、原則１か月以内に１次審査結果を通知できる（「スーパー早期審査」）体制を来年度中に整える。
- ベンチャー起業家となり得る我が国の突き抜けたイノベーターの育成や活用を強化するとともに、外国人起業家の更なる受入れ拡大に向けて、起業に向けた準備のため最長１年間の在留期間を付与する等の入国管理制
度上の措置を講じるとともに、起業活動実施状況の確認、相談体制の構築
等の管理・支援施策を実施するなど、起業活動を支援する「スタートアップ・プログラム（仮称）」を来年度中に開始する。
（７）行政からの生産性革命①デジタル・ガバメントの推進- 行政内部の業務プロセス等の徹底的な見直しによる官民双方の生産性向上を図るため、行政手続そのものの見直しや行政手続コストの 20％以上の削減（2020 年３月までに実現）と並行して、年内に政府横断的な「デジタル・ガバメント実行計画」を取りまとめる。
- マイナンバー制度を活用した情報連携、法人インフォメーションの充実、セキュリティレベルに応じた本人確認手続の簡素化、添付書類の削減、電子調達やシステムの利便性向上と徹底活用に取り組む。また、来年度中に中小企業向け補助金申請のシステム化を進める。
- 技術の進展に応じた迅速なサービス提供を実現するため、サービスデザイ
ン思考による分野横断的な業務プロセスの見直しやＩＴシステム改革を推進するチームを政府部内に速やかに設置する。また、アジャイル（短期間で実装と改善を繰り返すシステム開発手法）等の新たな開発手法への対応や最新技術の迅速かつ適時の導入等によって、サービスレベルの向上及び費用の適正化を実現するため、システム調達の在り方についての見直しに着手する。
②マイナンバーカードの利活用推進- マイナンバーカードを活用した医療保険のオンライン資格確認（2018 年
度から段階的運用開始、2020 年度から本格運用）、マイナポータルを活用した官民のワンストップ・オンラインサービス（子育て分野では今年度に3－19

開始、その他のライフイベントに係るサービスは来年度から可能なものから順次開始）の実現・拡充、マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイント（本年度から開始）の導入促進など、国民生活上の利便性を実感できる形で、本年３月に取りまとめたマイナンバーカード利活用推
進ロードマップに盛り込まれた施策の着実な具体化を進める。
③法人設立手続オンライン・ワンストップ化- 世界最高水準の起業環境を目指して、法人設立に関して、利用者が全手続
きをオンライン・ワンストップで処理できるようにするために、以下の事
項に関する具体策と実現に向けた工程について今年度末までに成案を得る。
ⅰ)オンラインによる法人設立登記の 24 時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化ⅱ)法人設立における印鑑届出の義務の廃止
ⅲ)電子定款に関する株式会社の原始定款の認証の在り方を含めた合理化ⅳ)法人設立手続のオンライン化とマイナポータルを活用したワンストッ
プサービスの提供（８）海外の成長市場の取り込み- 11 か国によるＴＰＰ協定の発効に取り組み、参加国・地域の拡大の議論を進める。本年７月に大枠合意した日ＥＵ・ＥＰＡの早期署名・発効に努める。質の高いＲＣＥＰを目指し交渉を進めるとともに、日中韓ＦＴＡな
どの経済連携交渉を、戦略的かつスピード感を持って推進する。
- 「新輸出大国コンソーシアム」や、ＯＤＡを活用した官民連携等を通じ、中堅・中小企業の海外展開に対する支援策を実施する。
- 「インフラシステム輸出戦略」（以下「輸出戦略」）に基づき、引き続きトップセールスを推進し、政策支援ツールを一層有効活用する。既に策定された電力、鉄道、情報通信の３分野の戦略に加え、医療、港湾、空港、環境等の分野について、次期「輸出戦略」改訂までに海外展開戦略を策定する。

以上の各施策について、必要な予算・税制上の措置、制度改正を行い、実施状況を検証しつつ、必要な事項について来年夏を目途に更なる具体化を図る。

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第４章 現下の追加的財政需要への対応
年末に向けて、追加的財政需要に適切に対処するため、平成 29 年度補正予算を編成する。その際、「生産性革命」に向けて、特に生産性の低い業種や中堅・中小企業・小規模事業者に対して集中的な支援を図るため、ものづくり・商業・
サービス経営力の向上やＩＴ導入の支援等を行うとともに、研究開発の促進のための戦略的イノベーション創造プログラムの取組等を着実に実行する。
「人づくり革命」のうち、「子育て安心プラン」の前倒し実施のための保育所等の整備の支援の措置等を講じる。また、先般の九州北部豪雨などの大規模災害の発生を踏まえ、災害復旧等の措置を講じるとともに、防災・減災対策に万全を期す。加
えて、先月下旬に改訂された「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、日Ｅ
Ｕ経済連携協定などに備えた体質強化に向け、農林水産業の強化策等の措置を講じる。

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