第三期特定健康診査等実施計画
日野自動車健康保険組合

最終更新日：令和５年４月１８日

特定健康診査等実施計画(平成30年度〜令和5年度)

背景・現状・基本的な考え方
No.1＜加入者の状況＞
・中・高年齢者層の加入者が増加する中、健康状況の改善が大きく進んでいない→ ・特定年齢層への生活習慣病健診設定
・特定保健指導強化

No.2＜加入者の状況＞
・運動習慣が少ない加入者が多い→ ・ウォーキングキャンペーン、フィットネスクラブ補助の活用増・利用しやすい制度への転換
・健康意識を高める策の検討

No.3

＜医療費＞
・生活習慣病が大きな比率を占め、重症化と共に労働生産性にも影響が出ること→ ・健診後、早期に治療に結びつける策を検討
・重症化に移行しない策の構築
・特定保健指導強化
・ジェネリック医薬品使用促進
・OTC医薬品の活用補助

No.4

＜医療費＞
・前期高齢者到達前（60-64歳）から疾病罹患率が上昇している→ ・特定年齢層への生活習慣病健診設定
・特定保健指導強化

No.5＜悪性新生物（がん）＞・悪性新生物が原因疾病の第1位であること
・検診体制の弱い「胃がん」が増加していること→ ・がん検診の充実
・事業所内でのがん検診実施の推進

No.6＜休職日数＞
・精神神経系疾患を原因とする休職日数が第1位であること→ ・事業所の職場環境改善
・健康な心身を維持する方策立案
・傷病手当金付与状況の事業主・労組との情報共有

No.7

・インフルエンザ予防接種の構内接種が進まない→ ・事業所内接種の効果を事業主に訴求・事業所内接種できる体制の整備

No.8

・喫煙対策が進んでいない→ ・禁煙補助制度の充実
・禁煙環境の整備
・インセンティブ制度の充実

No.9＜健診受診率＞
・被扶養者の健診受診率が低い→ ・受診しやすい健診体制の構築

No.10 事業主との協働強化→ ・事業主による健康宣言
・事業所毎の健康状態の見える化に基づく協働事業推進
・個社単位の会議体等(2回/年)で直接意見交換
・WEBを通した情報適時共有化
・各社TOPを巻込んだコラボ事業展開

No.11 適切な情報発信→ ・対個人向け有益情報の展開（個人向けポータルサイト展開）

基本的な考え方（任意）被保険者：特定保健指導対象者割合が他健保比高い
被扶養者：特定健診受診率が低く、健康状況が把握できない

特定健診・特定保健指導の事業計画
１．事業名 健保連集合契約特定健診、人間ドック、生活習慣病健診（被扶養者）
事業の概要
対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者＜健保連集合契約特定健診＞
・居住地の近隣の健診機関をリスト表示し、受診券をあらかじめ送付する・自己負担額：無料
方法＜人間ドック、生活習慣病健診＞・健診希望者は健診事務代行業者が提携する健診機関の中から予約し受診券発行依頼を行い、受診券入手後受診する・健保は健診費用の一部補助を行う

体制＜健保連集合契約特定健診＞・健保連集合契約特定健診のＡ、Ｂタイプに加入＜人間ドック、生活習慣病健診＞
健診事務代行機関へ委託し、予約手続き、費用精算等を実施

事業目標
・加入者個々人が自己の健康状態を把握するとともに、健康改善への「気づき」を与え、早期治療へ結びつける
アウトカム指標

H30年 R1年度度

評価 (アウトカムは設定されていません)
指 アウトプット指標
H30年 R1年標度
度
受診率33%

36%

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

39%

42%

45%

50%

H30年度
R1年度
R2年度
＜＜健保連集合契約特定健診＞＞＜＜健保連集合契約特定健診＞＞＜目的＞メタボ予備軍の早期発見＜目的＞健診受診歴の無い被扶養者へ、かかり＜概要＞・健診案内を対象の被扶養者自宅へ郵 ＜＜健保連集合契約特定健診＞＞
つけ医で受診できる健診を無料で提供し、健診受送＜目的＞健診受診歴の無い被扶養者へ、かかり 診習慣をつける
・健保連特定健診受診券の対象者全員配付は中 つけ医で受診できる健診を無料で提供し、健診 ＜概要＞・受診率向上の為、従来施設健診を推止し申請制とする（がん検診のある生活習慣病健 受診習慣をつける奨していたが、施設数が少ない地域等は、最寄り診、人間ドックへ誘導する為）＜概要＞・受診率向上の為、従来施設健診を推 のかかりつけ医で受診できる特定健診を受診勧・パート先、自治体等で受診した受診結果入手促 奨していたが、施設数が少ない地域等は、最寄り 奨する進 の為、結果提出者にはクオカード500円分を贈 のかかりつけ医で受診できる特定健診を受診勧 ・居住地の近隣の健診機関をリスト表示し、受診呈券をあらかじめ送付する
奨する＜＜人間ドック、生活習慣病健診＞＞・受診希望者は健保に受診券発行を申請し、健 ・受診券入手後、近隣のかかりつけ医等で予約、＜目的＞生活習慣病早期発見受診する
保が受診券を送付する＜概要＞
・受診券入手後、近隣のかかりつけ医等で予約、 ・自己負担額：無料・勤務先、自治体等で受診した
・平成30年度より胃部内視鏡検査を追加（ｵﾌﾟｼｮﾝ） 受診する
健診結果入手促進 の為、結果提出者には健康ポ
・巡回健診で子宮頸がん検査（ｵﾌﾟｼｮﾝ）を廃止
・自己負担額：無料・勤務先、自治体等で受診し イントを付与
・申込方法の説明に特化した健診案内を次の方法 た健診結果入手促進 の為、結果提出者には健 ＜＜人間ドック、生活習慣病健診＞＞で送付し、確実に情報を伝達する＜目的＞生活習慣病早期発見、がん検診受診率
康ポイントを付与
被扶養者：住所をデータ化し自宅へ送付
向上＜＜人間ドック、生活習慣病健診＞＞・受診率向上の為、当年度未受診者へ健診受診勧 ＜目的＞生活習慣病早期発見、がん検診受診 ＜概要＞・申込簡便化の為、健康ポータルサイト
奨を2回実施からの申込、電話取次予約方式を導入
率向上＜概要＞・申込簡便化の為、健康ポータルサイト ・健診希望者は健診事務代行業者が提携する健診機関の中から予約し受診券発行依頼を行い、からの申込、電話取次予約方式を導入
・健診希望者は健診事務代行業者が提携する健 受診券入手後受診する診機関の中から予約し受診券発行依頼を行い、 ・健保は健診利用料、健診費用の一部補助を行い、健診結果（特定健診項目）を健診事務代行業
受診券入手後受診する・健保は健診利用料、健診費用の一部補助を行 者から入手する
い、健診結果（特定健診項目）を健診事務代行業 ・施設健診への健診受診勧奨を行い、居住地域の健診施設状況に応じ、健保連集合契約特定健者から入手する・施設健診への健診受診勧奨を行い、居住地域 診の受診勧奨も行うの健診施設状況に応じ、健保連集合契約特定健診の受診勧奨も行う

R3年度
R4年度
R5年度
＜＜健保連集合契約特定健診＞＞＜＜健保連集合契約特定健診＞＞＜＜健保連集合契約特定健診＞＞＜目的＞健診受診歴の無い被扶養者へ、かかり ＜目的＞健診受診歴の無い被扶養者へ、かかり ＜目的＞健診受診歴の無い被扶養者へ、かかりつけ医で受診できる健診を無料で提供し、健診受 つけ医で受診できる健診を無料で提供し、健診 つけ医で受診できる健診を無料で提供し、健診受診習慣をつける
受診習慣をつける
診習慣をつける＜概要＞施設数が少ない地域等は、最寄りのか ＜概要＞施設数が少ない地域等は、最寄りのか ＜概要＞施設数が少ない地域等は、最寄りのか
かりつけ医で受診できる特定健診を受診勧奨する かりつけ医で受診できる特定健診を受診勧奨す かりつけ医で受診できる特定健診を受診勧奨する・居住地の近隣の健診機関をリスト表示し、受診券 る・居住地の近隣の健診機関をリスト表示し、受診をあらかじめ送付する・居住地の近隣の健診機関をリスト表示し、受診 券をあらかじめ送付する・受診券入手後、かかりつけ医で予約、受診する 券をあらかじめ送付する・受診券入手後、かかりつけ医で予約、受診する・自己負担額：無料
・受診券入手後、かかりつけ医で予約、受診する ・自己負担額：無料
・勤務先、自治体等で受診した受診結果入手促進 ・自己負担額：無料
・勤務先、自治体等で受診した受診結果入手促進の為、結果提出者には健康ポイントを付与
・勤務先、自治体等で受診した受診結果入手促 の為、結果提出者には健康ポイントを付与＜＜人間ドック、生活習慣病健診＞＞
進 の為、結果提出者には健康ポイントを付与＜＜人間ドック、生活習慣病健診＞＞＜目的＞生活習慣病早期発見、がん検診受診率 ＜＜人間ドック、生活習慣病健診＞＞＜目的＞生活習慣病早期発見、がん検診受診率向上＜目的＞生活習慣病早期発見、がん検診受診 向上＜概要＞・申込簡便化の為、健康ポータルサイト 率向上＜概要＞・申込簡便化の為、健康ポータルサイトからの申込、電話取次予約方式導入＜概要＞・申込簡便化の為、健康ポータルサイト からの申込、電話取次予約方式導入
・健診希望者は健診事務代行業者が提携する健 からの申込、電話取次予約方式導入
・健診希望者は健診事務代行業者が提携する健診機関の中から予約し、受診券発行依頼を行い、 ・健診希望者は健診事務代行業者が提携する健 診機関の中から予約し、受診券発行依頼を行い、受診券入手後受診する診機関の中から予約し、受診券発行依頼を行受診券入手後受診する・健保は健診利用料、健診費用の一部補助を行い、受診券入手後受診する・健保は健診利用料、健診費用の一部補助を行い、健診結果を健診事務代行業者から入手する ・健保は健診利用料、健診費用の一部補助を行 い、健診結果を健診事務代行業者から入手する・施設健診への健診受診勧奨を行い、居住地域の い、健診結果を健診事務代行業者から入手する ・施設健診への健診受診勧奨を行い、居住地域健診施設状況に応じ、健保連集合契約特定健診 ・施設健診への健診受診勧奨を行い、居住地域 の健診施設状況に応じ、健保連集合契約特定健の受診勧奨も行うの健診施設状況に応じ、健保連集合契約特定健 診の受診勧奨も行う
診の受診勧奨も行う

2．事業名 特定保健指導事業の概要
対象 対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者、被扶養者、任意継続者の基準該当者
・特定健診の結果を事業主、及び健診事務代行業者から入手し、健保で対象者の階層化を行う・委託業者へ対象者リストを提供し、委託業者は適用事業所と初回面談日時を決定し、各自の面談日程を決定する
方法 ・健保は面談日時を委託業者から入手し、面談通知を発行、事業所経由で対象者へ配付する・初回面談はＩＣＴ面談、または事業所の会議室等で就業時間中に実施する・継続支援はプログラムに則り、委託業者から対象者へ行う
指導：専門委託業者の管理栄養士、保健師等
体制 面談会場手配、日時調整：事業主担当者
階層化、面談通知発行：健保
事業目標
・生活習慣病リスク保有者を減少させ、重症化を予防する
アウトカム指標
評 対象者率価
指 アウトプット指標
標
初回面談出席率

H30年 R1年度
度
32%

32%

H30年 R1年度
度
80%

90%

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

30%

28%

26%

24%

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

90%

90%

90%

90%

H30年度

R1年度

R2年度

＜目的＞生活習慣病予備軍の悪化防止＜目的＞生活習慣病予備軍の悪化防止、生活 ＜目的＞生活習慣病予備軍の悪化防止、生活習＜概要＞・第3期特定健康診査等の法改正に伴い 習慣改善
慣改善
運用変更＜概要＞・ハイリスク者で治療未受診者が多い ＜概要＞・ハイリスク者で治療未受診者が多い①支援期間の短縮（６ヶ月→３ヶ月）
為、該当者は新設する治療受診勧奨事業の対象 為、該当者は新設する治療受診勧奨事業の対象②支援開始後３ヶ月経過後に腹囲(▲2cm)及び体 とし、特定保健指導は生活習慣改善に特化する とし、特定保健指導は生活習慣改善に特化する
重(▲2Kg)が改善していればその時点で終了（積極 様、目的を明確化
様、目的を明確化
的支援のモデル実施）＜プログラム＞＜プログラム＞③支援期間3ヶ月内に面談2回実施
・積極的支援：モデル実施
・積極的支援：モデル実施
・積極的支援プログラムは①か②を事業所が選択 ・動機付け支援：期間短縮（面談後3カ月）
・動機付け支援：期間短縮（面談後3カ月）
・2年連続で「積極的支援」に該当した場合、2年目の数値が改善していれば、指導レベルを低減（「動機づけ支援」で可）・動機づけ支援は期間短縮を実施（６ヶ月→３ヶ月）
・定期健診後、初回面談開始までの期間を約１ヶ月前倒し実施

R3年度＜目的＞生活習慣病予備軍の悪化防止、生活習慣改善＜概要＞・ハイリスク者で治療未受診者が多い
為、該当者は新設する治療受診勧奨事業の対象とし、特定保健指導は生活習慣改善に特化する
様、目的を明確化＜プログラム＞
・積極的支援：モデル実施
・動機付け支援：期間短縮（面談後3カ月）

R4年度
R5年度
＜目的＞生活習慣病予備軍の悪化防止、生活 ＜目的＞生活習慣病予備軍の悪化防止、生活習習慣改善
慣改善＜概要＞・ハイリスク者で治療未受診者が多い
評価指標：実施率はコラボヘルスにより十為、該当者は新設する治療受診勧奨事業の対象 分高い水準に達した為、対象者率の減少に向けとし、特定保健指導は生活習慣改善に特化する た取組にシフトする
様、目的を明確化＜概要＞・ハイリスク者で治療未受診者が多い＜プログラム＞
為、該当者は新設する治療受診勧奨事業の対象
・積極的支援：モデル実施とし、特定保健指導は生活習慣改善に特化する・動機付け支援：期間短縮（面談後3カ月）
様、目的を明確化＜プログラム＞
・積極的支援：モデル実施
・動機付け支援：期間短縮（面談後3カ月）

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
平成30年度

令和元年度

令和4年度

令和5年度

11213 ∕ 14222 ＝
79 ％11519 ∕14309 ＝
81 ％

12016 ∕ 14692 ＝
82 ％12200 ∕ 14838 ＝
82 ％

12162 ∕ 14611 ＝
83 ％12366 ∕ 14611 ＝
85 ％9981 ∕10185 ＝
98 ％10066 ∕10272 ＝
98 ％10443∕10657 ＝98 ％10445 ∕ 10659 ＝
98 ％10332 ∕10543 ＝98 ％10332 ∕10543 ＝
98 ％1332 ∕4037 ＝
33 ％1453 ∕4037 ＝
36 ％

1573 ∕4035 ＝
39 ％1755 ∕4179 ＝
42 ％1830 ∕4068 ＝
45 ％2034 ∕4068 ＝
50 ％11098 ∕14309 ＝
78 ％11346∕14692 ＝
77％

11719∕14838 ＝
79 ％11671 ∕ 14611 ＝
80 ％-∕-＝-％-∕-＝-％

9690 ∕10272 ＝
94 ％10026 ∕10657 ＝
94 ％10309 ∕10659 ＝
97 ％10091 ∕ 10543 ＝
96 ％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※31408 ∕ 4037 ＝35％1320 ∕ 4035 ＝
33％

1410 ∕ 4179 ＝
34 ％1580 ∕ 4068 ＝
39 ％-∕-＝-％-∕-＝-％

全体

1365 ∕ 2731 ＝50 ％1198∕ 2997 ＝
40 ％1202 ∕ 3006 ＝
40 ％

1671 ∕ 3344 ＝50 ％1626 ∕2956 ＝55 ％1626 ∕2956 ＝
55 ％464 ∕928 ＝
50 ％

386 ∕967 ＝
40 ％

394 ∕ 986 ＝
40 ％

534 ∕ 1069 ＝
50 ％

590 ∕1073 ＝
55 ％590 ∕1073 ＝
55 ％901 ∕ 1803 ＝
50 ％812 ∕ 2030 ＝
50 ％

808 ∕ 2020 ＝
40 ％1137 ∕ 2275 ＝
50 ％1035 ∕ 1883 ＝
55 ％1035 ∕ 1883 ＝
55 ％

1511 ∕ 2997 ＝
50 ％962 ∕ 3006 ＝
32 ％1863 ∕ 3344 ＝
56 ％

1713 ∕ 2956 ＝58 ％-∕-＝-％-∕-＝-％

626 ∕ 967 ＝65 ％419 ∕ 986 ＝
42 ％

660 ∕ 1069 ＝62 ％677 ∕ 1073 ＝63 ％-∕-＝-％-∕-＝-％

654∕ 2030 ＝
32 ％※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）

543 ∕ 2020 ＝
27 ％1203 ∕ 2275 ＝
53 ％1036 ∕ 1883 ＝55 ％-∕-＝-％-∕-＝-％

全体
計画
特 値
被保険者
定 ※1
健被扶養者 ※3
康診
査
全体
実
実績
施
被保険者率 値※1

計画
特 値 動機付け支援
定 ※2
保積極的支援健指導全体
実
施 実績
率 値 動機付け支援
※2
積極的支援

令和2年度

令和3年度

※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

個人情報の保護
当健康保険組合のホームページに記載する
特定健康診査等実施計画の公表・周知
当健康保険組合のホームページに記載する