参考資料１

資料3

東京都外来医療計画
素案

本資料は、令和元年度第２回東京都地域医療構想調整会議で提示しているものです。

令和元年１０月２４日（木曜日）
第２回東京都外来医療計画・医師確保計画策定
プロジェクトチーム 時点

関係行政機関、関係団体との調整が必要な事項については、別途調整予定

1

第１部 国が求める記載事項
第１章 外来医療計画とは
１ 策定経緯２ 計画の構成（記載事項）
３ 策定プロセス
４ 東京都保健医療計画との整合と計画期間
第２章 東京の外来医療
１ 東京の保健医療をめぐる現状
２ 東京の外来医療資源
３ 外来医師偏在指標と外来医師多数区域の設定
４ 医療機器の共同利用
第３章 二次保健医療圏ごとの状況
１ 区中央部
２ 区南部
３ 区西南部
４ 区西部
５ 区西北部
６ 区東北部
７ 区東部
８ 西多摩
９ 南多摩
10 北多摩西部
11 北多摩南部
12 北多摩北部
13 島しょ
第４章 協議の場の設置と運営
１ 診療所の新規開業手続
２ 医療機器購入時の共同利用に関する手続
３ 協議の場（地域医療構想調整会議）における協議（１） 外来診療所に関する手続（２） 医療機器の共同利用に関する手続

2第２部 都としての方向性
第１章 「東京の将来の医療～グランドデザイン～」に基づく外来医療の方向性
１ 将来の外来医療の姿
誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる「東京」
２ ４つの基本目標（１） 高度医療・先進的な医療提供体制の将来に渡る進展（２） 東京の特性を生かした切れ目のない医療連携システムの構築（３） 地域包括ケアシステムにおける、治し、支える医療の充実（４） 安心して暮らせる東京を築く人材の確保・育成
第２章 計画の推進主体の役割
１ 行政
２ 医療提供施設
３ 保険者
４ 都民

3

第１部 国が求める記載事項
第１章 外来医療計画とは
１ 策定経緯○ 平成 30 年 7 月 25 日に医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 79 号）が公布され、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）の医療計画に関する事項
等が一部改正されました。
○

医療法の改正に伴い、今般策定した「東京都外来医療計画」は、東京の外来医療の現状を表すとともに、都民の皆様と、行政、医療機関、保険者など、東京の外来医療に携わる全ての人が協力し、将来に渡って東京の外来医療提供体制を維持・発展させていくための方針となるものです。
○

東京には多くの外来診療所が存在し、交通網も発達していることから、居住地の近くに限らず、職場近くで診療を受けることも可能で、患者に多くの選択肢があります。
また、東京の人口は、2030 年に向けて増加し続け、引き続き多くの生産年齢人口を抱える一方、医療を必要とする高齢者、特に後期高齢者が著しく増加していきます。
地域で支援を必要とする都民が、安心して暮らし続けていくためには、あらゆる世代の多様なニーズに応じた外来医療の体制を作っていくことが求められています。
○ 東京都は、平成 28 年 7 月に策定した「東京都地域医療構想」において、東京の医療全体の方向性として、「東京の 2025 年の医療～グランドデザイン～」を定め、その実現に向けた 4 つの基本目標を定めています。
○ 「東京都外来医療計画」は、「東京都地域医療構想」におけるグラインドデザインの実現に向けた 4 つの基本目標を外来医療の観点から追補する形で、将来に向けた東京の外来医療の方向性をお示しするものです。
○

本計画と同時に策定する東京の医師の確保に関する事項をまとめた「東京都医師確保計画」とともに、4 つの基本目標の達成に向け、引き続き施策を推進し、入院においても、外来においても「誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる『東京』」の実現を目指していきます。

4

２ 計画の構成（記載事項）【厚生労働省が定めた医療法における外来医療計画の記載事項】○

医療法において定められた「外来医療に係る医療提供体制に関する事項」は以下のとおり
１ 外来診療所に関する事項① 外来医師偏在指標及び外来医師多数区域の設定
厚生労働省が二次保健医療圏単位で外来医師偏在指標を算出し、算出した外来医
師偏在指標の値が上位 33.3％の二次保健医療圏を外来医師多数区域として設定② 二次保健医療圏ごとに不足する外来医療機能の検討
二次保健医療圏単位で、診療所の新規開業希望者等に情報提供できるように、現時点で不足する外来医療機能を検討し記載③ 協議の場の運営
二次保健医療圏ごとに、外来医療機能の偏在・不足等への対応に関する事項等について協議する「外来医療に係る医療提供体制に関する協議の場」（地域医療構想調
整会議の活用が可能）の運営に関する事項
２ 医療機器の共同利用に関する事項① 医療機器の配置状況に関する情報（指標）厚生労働省が二次保健医療圏単位で、医療機器（※）の項目ごとに、性・年齢構成を調整した人口あたり機器数を用いて指標を算出② 機器の保有状況等に関する情報・区域ごとの共同利用方針
医療機器の配置状況を可視化し、二次保健医療圏ごと、医療機器の項目ごとに共同利用についての方針を記載③ 協議の場の運営
二次保健医療圏ごとに設置する、医療機器の共同利用に関する協議の場（外来医
療に係る医療提供体制に関する協議の場を活用）の運営に関する事項※1 ①CT（全てのマルチスライス CT 及びマルチスライス CT 以外の CT）、②MRI（1.5 テスラ未満、1.5 テ
スラ以上 3.0 テスラ未満及び 3.0 テスラ以上の MRI）、③PET（PET 及び PET-CT）、④放射線治療（リニアック及びガンマナイフ）、⑤マンモグラフィ【東京都が独自定める記載事項】○ 上記に加え、「東京都地域医療構想」で定めた「東京の 2025 年の医療～グランドデザイン～」における 4 つの基本目標の実現に向けた、東京における外来医療の方向性を示すことで、「東京都外来医療計画」とします。

5

３ 策定プロセス○ 平成 28 年 7 月に策定した「東京都地域医療構想」に沿って、東京の外来医療の方
向性をまとめるため、東京都保健医療計画推進協議会の部会である「東京都地域医療構想調整部会」を議論の場としました。
○

また、同時に策定が必要とされた、東京の将来に渡る医師確保の方向性をまとめた「東京都医師確保計画」と整合を取って、一体的に検討を行うため、「東京都地域医療対策協議会医師部会」と合同部会を開催し議論を実施しました。
○ 上記と合わせて、詳細な議論の場として、「東京都地域医療構想調整部会」及び「東京都地域医療対策協議会医師部会」からそれぞれ選出した委員から構成する「東京都
外来医療計画・医師確保計画策定プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置し、少人数の委員で、集中的に議論を深めました。
○

さらに、東京都外来医療計画については、二次保健医療圏ごとに、診療所、病院、

区市町村、保険者及び関係団体等の意見を伺うため、「東京都地域医療構想調整会議」
及び「東京都地域医療構想調整会議在宅療養ワーキンググループ」においても意見交換を行い、多様な意見を反映しております。

４ 東京都保健医療計画との整合と計画期間○ 東京都は、平成元年(1989 年）から、医療法第 30 条の 4 に基づく「医療計画」を含み、かつ、東京都の保健医療施策全般の方向性を明らかにする「基本的かつ総合的な計画」としての性格を持つ「東京都保健医療計画」を策定しています。
○ 平成 30 年の医療法改正により、「外来医療に係る医療提供体制に関する事項」及び「医師の確保に関する事項」が医療計画に関する事項に追加されました。
○

今回策定した「東京都外来医療計画」は、医療法上の「医療計画」の記載事項であり、平成 30 年（2018 年）3 月に改定した東京都保健医療計画を、同時に策定する「東京都医師確保計画」と合わせて補完するものです。
○ 本計画の期間は、令和２年度（2020 年度）から令和 5 年度（2023 年度）の 4 年間を対象としています。その後、令和 5 年度に改定を予定している東京都保健医療計
画と一体化していきます。それ以降は、3 年ごとに見直しを行う予定です。

6

第２章 東京の外来医療
１ 東京の保健医療をめぐる現状（１）東京の地域特性① 人口密度が高い○

東京都の面積は全都道府県の中で３番目に小さく、また、人口は最多であり、人口密度は他の道府県と比較して、非常に高い状況○

東京都における区市町村別人口密度（夜間人口）は、千代田区を除く区部及び区部に隣接する市部において、１平方キロメートル当たり１万人を超えている。
また、町村部及び島しょ部の人口密度は、１平方キロメートル当たり４千人未満（平成 27 年国勢調査 総務省、平成 27 年 10 月 1 日時点）
② 昼夜間人口比率が高い○

東京都における区市町村別昼夜間人口比率をみると、周辺部からの通勤・通学者の流入により、都心部で 120％を超えている。特に千代田区は 1460.6％、中央区は 431.1％、港区は 386.7％
一方、都心の周辺部及び町村部では概ね 100％を下回る。
（平成 27 年国勢調査 総務省、平成 27 年 10 月 1 日時点）
③ 高度医療提供施設の集積○

東京には、高度医療・先進的な医療を提供する大学病院本院や特定機能病院が集積しています。

特に、がん患者など、都内全域や他県から高度医療等を求める患者を数多く受け入れ特定機能病院とは高度医療を提供する医療機関として国が承認する医療機関
国立がんセンター中央病院
東京慈恵会医科大学附属病院
順天堂大学医学部附属順天堂医院
日本医科大学付属病院
東京医科歯科大学医学部附属病院
東京大学医学部附属病院
昭和大学病院
東邦大学医療センター大森病院

慶應義塾大学病院
東京医科大学病院
国立国際医療研究センター病院
日本大学医学部附属板橋病院
帝京大学医学部附属病院
公益財団法人がん研究会有明病院
杏林大学医学部付属病院
平成31年４月１日現在④ 医療人材養成施設の集積○ 13 医科大学・大学医学部や５歯科大学・大学歯学部、11 薬科大学・大学薬学部、94 の看護師等養成課程などの人材養成施設が所在し、多くの医療人材を養成・育成⑤ 中小病院や民間病院が多い○ 都内の病院数は、平成 29 年 10 月 1 日現在 647 施設であり、全国で最多

7

○ このうち 300 床未満の中小病院数は 510 病院であり、全体の 78.8％を占める。
○ 民間病院の割合は 90.6％で、全国値（81.1％）と比較して高い。
（厚生労働省「医療施設調査」（平成 29 年））⑥ 発達した交通網○

鉄道やバスなどの公共交通網や道路網が高度に発達しており、比較的短い時間での移動が可能なアクセシビリティに優れた都市⑦ 高齢者人口の急激な増加○

高齢者人口は平成 27 年現在約 301 万人で、高齢化率は 22.7％○

平成 17 年から平成 27 年までの 10 年間で約 71 万人増加しており、今後も引き続き増加することが予想（平成 27 年国勢調査 総務省）
⑧ 高齢者単独世帯が多い○ 都内の世帯数は、平成 27 年時点で約 669 万世帯で、そのうち高齢者単独世帯は約 79 万世帯、全世帯数に占める割合は 24.0％（平成 27 年国勢調査 総務省）

8

（２）人口動向＜年齢３区分別人口の推移と将来推計＞＜高齢者人口の推移＞

資料：総務省「国勢調査」（平成 27 年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」及び「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」（令和２年以降）より作成○ 東京都の将来人口は、年少人口が減少を続ける一方、高齢者人口は増加を続け、令和 22 年（2040年）には 400 万人弱となり、全人口に占める高齢者人口の割合は約 3 割、都民のおよそ 3 人に 1
人が 65 歳以上の高齢者という、極めて高齢化の進んだ社会が到来すること予測されています。
○ 高齢者の中でも 75 歳以上の後期高齢者の割合は年々上昇し、令和 2 年（2020 年）には後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回ることが見込まれています。

9

２ 東京の外来医療の状況（１）外来診療所従事医師＜年齢別診療所医師数の推移＞

（人）

総数

人口10万対

平成10年

10,490

90.1

平成12年

11,274

95.9

平成14年

11,572

97.2

平成16年

11,982

99.2

平成18年

12,439

101.6

平成20年

12,852

103.4

平成22年

13,452

106.8

平成24年

13,984

110.2

平成26年

14,414

112.5

平成28年

14,531112.1

資料

厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」○ 診療所医師数は総数及び人口 10 万人当たり共に増加傾向にあります。
＜性別年齢階級別診療所従事医師数＞

資料 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」○ 診療所医師は男性が 55 歳以上 60 歳未満の区分、女性が 45 歳以上 50 歳未満の区分で最も多くなっています。また、40 歳未満の各区分で女性の数が男性を上回っています。

10＜年別男女別平均年齢及び女性比率＞
35

62
60.5

60.2

30
25

59.6

59.2

59

58.9

58.8

59.3

58.9

59.6

58

57.3

20

60

54.6

56

55.3
54.5

15

53.9

53.3

52.9

52.8

52.3

53.1

54

10

52

5

50

0

20.49

19.51

21.85

22.52

23.52

24.44

25.09

27.07

27.81

28.74

10年

12年

14年

16年

18年

20年

22年

24年

26年

28年

女性医師割合平均年齢（男性）

48

平均年齢（女性）

資料○ 診療所医師に占める女性の割合は増加傾向にあり、平成 28 年において約 29％に達し、３人に１人が女性医師となっています。平均年齢は、男性医師が 60 歳前後でほぼ横ばいで推移している一方、女性医師は低下傾向にあり、平成 28 年では 53.1 歳となっています。

11

（２）外来診療所＜年別診療所数の推移＞

（か所）

診療所数

人口10万対

平成8年

11,329

96.2

平成11年

11,548

97.6

平成14年

11,848

97.0

平成17年

12,269

97.6

平成20年

12,572

97.9

平成23年

12,612

95.6

平成26年

12,780

95.4

平成29年

13,18496.8

資料

厚生労働省「平成 29 年医療施設調査」○ 診療所数は年々増加していますが、都においては人口が増加していることから、人口 10 人当たりの診療所数はほぼ横ばいで推移しています。
＜診療所の改廃（平成 28 年 10 月から平成 29 年 9 月までの期間）＞

（か所）

東京都
（全国）
資料

開設数
705
7,674

廃止数
565
7,168

厚生労働省「平成 29 年医療施設調査」○ 都における年間の診療所開設数は 705 か所、廃止数は 565 か所となっており、開設数は全国の開設数の約１割を占めています。

12

（３）受療動向（単位：千人/日）
東京

埼玉

千葉

神奈川

その他

合計

医療機関所在地別外来患者数（①）

578.2

20.8

10.1

17.4

4.7

631.1

外来患者数（患者住所地別）（②）

578.2

3.4

2.4

6.0

3.7

593.6

都の流入超過（①-②）

ー

17.4

7.7

11.5

1.0

37.5

※小数点第2位以下を四捨五入しているため、流入超過の数と各患者数の内訳が一致しない場合がある。
資料

厚生労働省「平成 29 年患者調査」（病院+診療所の外来患者）○ 都内に所在する病院、診療所の外来患者数 631.1 千人/日のうち、都内に住所地を有する外来患者は 578.2 千人/日で、埼玉県から 20.8 千人/日、千葉県から 10.1 千人/日、神奈川県から 17.4
千人/日の外来患者の流入があります。また、各県との間で 17.4 千人/日（埼玉県）、7.7 千人/日（千葉県）、11.5 千人/日（神奈川県）、都への流入超過となっています。

13

３ 外来医師偏在指標と外来医師多数区域の設定（１）基本的な考え方○ 外来医療については、・地域で中心的に外来医療を担う無床診療所の開設が、主要な駅周辺等に偏っている・診療所の診療科の専門分化が進んでいる 等、偏在が指摘されています。
○ 診療所の開業は、医療法第 8 条により届出制とされており、憲法上保障された営業の自由との関係により、自由開業制となっています。そのため、どこに、どんな診療科の診療所を開設するかは、個々の開業希望者の経営判断に基づくものとなっています。
○

新たな診療所の開業希望者に対して、地域ごとの「外来診療所医師の偏在状況」や「外来医療機能の偏在」等、可視化された客観的な情報が提供されれば、経営判断上の情報として参照することができるようになります。
○

外来診療所に関する情報の可視化により、開業を希望する個々の医師の経営上の判断に基づく行動変容を促し、外来診療所医師の偏在是正に繋げていくことが、国の基本的な考え方です。
○

これに加え、都は、地域医療構想調整会議での議論を通じて、診療所の新規開業希望者だけでなく、既存の診療所にも行動変容を促し、外来医療に関わる全ての関係者が協力し、東京の外来医療を充実させていくことを目指します。

（２）外来医師偏在指標と外来医師多数区域○「外来診療所医師の偏在状況」を把握するために、国が全国の二次保健医療圏ごとに算定した指標が「外来医師偏在指標」です。
行動変容を促すためのもう一つの要素である、「外来医療機能の偏在」については、「第３章二次保健医療圏ごとの状況」に記載しています。
○ 国は、次の５つの要素を勘案した人口 10 万人対の診療所患者あたりの診療所医師数を「外来医師偏在指標」としています。

14

指標算定上の「５つの要素」① 医療需要（ニーズ）及び人口構成とその変化
地域ごとの医療ニーズを、地域ごとの性・年齢階級別の外来受療率により反映※ 外来受療率患者調査（平成 29 年厚生労働省）の外来推計患者数（病院・診療所、歯科診療所除く、在宅患者含む、患者住所地ベース）を性・年齢階級別の人口で除した割合② 患者の流出入
外来医療では、患者の動きが大きいことから、医療機関所在地ベースの考え方を採用し、患者調査（平成 29 年厚生労働省）に基づく全ての流出入を反映※ ただし、都道府県間の調整により、流出入の増減をすることは可③ へき地等の地理的条件
へき地等における外来医療機能の確保は医師確保計画の中で対応することとし、
外来医師偏在指標の算定に当たっては考慮しない。
④ 医師の性別・年齢分布
地域ごとの性・年齢階級別医師数を、性・年齢階級別の平均労働時間によって重み付け⑤ 医師偏在の種別（区域、病院／診療所）○ 区域
外来医療における医療需要の多くは二次保健医療圏よりも小さい地域で完結していると考えられるが、指標の算出に当たって、市町村単位では必要なデー
タを必ずしも把握することができないため、二次保健医療圏を単位○ 病院／診療所
外来医療機能の多くは診療所で提供されていることから、外来医師偏在指標
は診療所の医師数をベース
また、病院については、入院機能と外来機能の切り分けが難しいことも、診療所医師数に限定している要因15

「外来医師偏在指標」は、上記の５つの要素を考慮し、以下の計算式で算出されます。

＝○外来医師偏在指標

標準化診療所医師数（※1）

（

地域の人口
10万

地域の標準化× 受療率比（※2） ） ×（※1）標準化診療所医師数＝

性年齢階級別Σ 診療所医師数

地域の診療所の外来患者対応割合（※4）

性年齢階級別平均労働時間
×
診療所医師の平均労働時間

地域の外来期待受療率（※3）（※2）地域の標準化外来受療率比＝
全国の外来期待受療率（※3）地域の外来期待受療率＝Σ（全国の性年齢階級別外来受療率
×地域の性年齢階級別人口）

地域の人口
地域の診療所の外来延べ患者数（※4）地域の診療所の外来患者対応割合＝
地域の診療所＋病院の外来延べ患者数○ 都道府県間の調整については、国からは、1 千人／日以上の外来患者の流入又は流出がある都道府県間での調整が必須とされたことから、都は埼玉県、神奈川県、千葉県の三県との間で調整を実施しています。
○

いずれの県とも「現在の患者受療動向（流出入）が継続すると考えられ、国が提供する客観的なデータに基づき患者流出入の全てを見込んだ医療機関所在地ベースの数値での調整が妥当である。
」との結論にいたったため、都道府県間で独自の患者
流出入の調整は行わず、国が提供する流出入の数字を採用することとしました。

16

○

上記の計算式に基づき、国が二次保健医療圏単位で算出した、東京都の「外来医師偏在指標」は以下のとおりです。
＜都内二次保健医療圏の外来医師偏在指標の状況（暫定値）＞
外来医師偏在指標
順位

上位33.3%〔*〕

都道府県名

二次医療圏名

外来医師偏在指標

ー

106.3

ー

130.6

ー

ー

全国

ー

ー

東京都

1

*

東京都

区西部

178.5

2

*

東京都

区中央部

174.2

4

*

東京都

区西南部

162.9

24

*

東京都

北多摩南部

129.0

26

*

東京都

区西北部

128.7

41

*

東京都

区南部

122.0

83

*

東京都

島しょ

108.2

90

*

東京都

区東北部

107.3

100

*

東京都

北多摩西部

105.0

115

東京都

区東部

103.3

153

東京都

南多摩

98.6

202

東京都

北多摩北部

91.8

277

東京都

西多摩

76.5

○ 国は、外来医師偏在指標の値が全二次保健医療圏の中で上位 33.3％に該当する二次保健医療圏を「外来医師多数区域」と設定し、合わせて、外来医師多数区域においては、診療所の新規開業に附随した手続が必要としています。
○

都内の二次保健医療圏は、区西部、区中央部、区西南部、北多摩南部、区西北部、区南部、島しょ、区東北部、北多摩西部の 9 つの二次保健医療圏が「外来医師多数区域」（暫定値）とされています。
○

都内の二次保健医療圏は、全国の中でも高い順位に位置しており、特に、全国で、区西部が 1 位、区中央部が 2 位、区西南部が 4 位と大学病院本院がある二次保健医療圏が全国でも上位に位置しています。
○

一方、本数値はあくまで機械的に算出された相対的な数値であることから、各自治体の医師確保施策等に基づく配置は考慮されておらず、島しょ地域も「外来医師多数区域」とされています。

17

○

国は、外来医師多数区域において、診療所の新規開業者の行動変容を促すための手続を定めることとしていますが、その重要性は外来医師多数区域以外の全ての二次保健医療圏でも同様です。
○

そのため、都は、全ての二次保健医療圏において、診療所の新規開業時の「地域の外来医療機能」の状況についての情報提供や「地域の外来医療機能の状況を理解し、必要に応じて地域医療へ協力していくこと」への新規開業希望者の合意手続、開業希望者が合意しない場合の協議の場における手続を定めます（詳細は第 1 部第 4 章で後述）。
○ ただし、医療法第 8 条に基づき、診療所開設は届出制となっています。そのため、上記の手続を行うことにより、外来診療所の開設が制限されることはありません。
○

また、各圏域の外来医療は、新規開業者のみでなく地域の関係者が協力して作っていくものです。今後、地域医療構想調整会議で検討を行い、新規開業者だけでなく既存の診療所を含めた関係者が協力し、外来医療の充実を図っていきます。
○

なお、診療科別の医師の偏在に関する課題については、現在、国で診療行為と診療科の分類に関する研究が継続中であることから、本計画においては診療科別の検討は行なっておらず、今後の検討課題となっています。

18

４ 医療機器1の共同利用○

ＣＴ、ＭＲＩなどの高額医療機器については、人口当たりの台数に地域差があり、また、医療機器ごとに地域差の状況は異なります。将来に向けて、効率的な医療提供体制を構築するには、医療機器の共同利用による効率的な活用が必要です。
○

国は、医療機器の項目ごと、二次保健医療圏ごとに性・年齢構成を調整し、算出した人口当たり台数（調整人口台数）等により、医療機器の配置状況を可視化（詳細は第１部第 3 章で後述）するとともに、該当の医療機器を医療機関が購入する場合（新規・更新）の手続を求めています。
「調整人口当たり台数」の計算式＝○調整人口当たり台数

地域の医療機器の台数
地域の人口
10万

×

地域の標準化検査率比（※1）

地域の性年齢調整人口当たり期待検査数（外来※2）（※1）地域の標準化検査率比＝
全国の人口当たり期待検査数（外来）Σ（※2）地域の人口当たり
期待検査数

{

全国の性年齢階級別検査数（外来）×

全国の性年齢階級別人口＝

地域の性年齢階級別人口

}

地域の人口

＜都内二次保健医療圏の調整人口当たり台数の状況＞
調整人口当たり台数（台／10万人）
ＣＴ
全国
東京都
区中央部
区南部
区西南部
区西部
区西北部
区東北部
区東部
西多摩
南多摩
北多摩西部
北多摩南部
北多摩北部
島しょ

ＭＲＩ
11.1
9.2
26.0
8.4
8.7
9.6
7.6
9.9
6.9
8.8
7.0
7.9
8.1
6.9
22.7

マンモグラフィー

ＰET
5.5
4.8
16.6
4.6
5.3
5.6
3.4
4.4
3.6
2.0
3.5
4.4
3.3
3.1
3.4

0.46
0.49
3.09
0.21
0.26
0.98
0.30
0.08
0.55
0.49
0.07
0.66
0.00
0.29
0.00

3.4
3.5
12.3
3.0
3.6
5.2
2.5
1.9
2.2
2.4
2.2
3.3
2.6
2.2
0.0

放射線治療
（体外照射）

0.91
1.43
12.73
0.94
0.88
1.39
0.66
0.16
0.80
0.74
0.88
0.66
0.68
0.29
0.00

①CT（全てのマルチスライス CT 及びマルチスライス CT 以外の CT）、②MRI（1.5 テ
スラ未満、1.5 テスラ以上 3.0 テスラ未満及び 3.0 テスラ以上の MRI）、③PET（PET 及
び PET-CT）、④放射線治療（リニアック及びガンマナイフ）、⑤マンモグラフィ
1

19

○

都は、国の方針を受け、該当の医療機器を医療機関（病院及び診療所）が購入する場合（新規・更新）に、二次保健医療圏ごとの医療機器の共同利用方針（詳細は第１部第 3 章で後述）への合意を求めるものとします。また、共同利用方針への合意をもって、当該医療機関は医療機器の共同利用に関する計画（共同利用計画）を定めたこととします。
○

共同利用方針への合意（共同利用計画）の状況は、共同利用に関する協議の場で確認を行います。その際、合意しない医療機関については、共同利用を行わない理由を合わせて確認していきます（詳細は第 1 部第 4 章で後述）。
○ なお、「共同利用」については、画像診断が必要な患者を、医療機器を有する医療機関に対して患者情報とともに紹介する場合を含みます。

20

第１部第３章「二次保健医療圏ごとの状況」

21

各種データの出典について（１）人口・面積・人口密度
・東京都総務局「東京都の人口（推計）（補正）」（平成 31 年 1 月 1 日現在）

（２）人口高齢化率の推移
・総務省「国勢調査」（平成 27 年）
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
」及び「日本の地域別
将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」（３）外来医療の状況② 外来患者延数（人口 10 万人当たり）③ 外来施設数（人口 10 万人当たり）⑤ 外来医療機能別の状況（データ）ア 夜間・休日における初期救急医療＜時間外等外来患者延数（人口 10 万人当たり）＞＜時間外等外来施設数（人口 10 万人当たり）と時間外対応施設割合＞
イ 在宅医療＜往診及び訪問診療患者延数（75 歳以上人口千人当たり）＞＜往診及び訪問患者診療実施施設数（75 歳以上人口千人当たり）＞・厚生労働省「平成 30 年度 医師偏在指標作成支援データ集」より
人口：総務省「住民基本台帳人口（2017 年）」（外国人含む）
外来患者延数、外来施設数、時間外等外来患者延数、時間外等外来施設数、往診患者延数、往診実施施設数、在宅患者訪問診療患者延数、在宅患者訪問診療実施施設数：「ＮＤＢ(レセプト情報・特定健診等情報データベース)の平成 29 年 4 月から 30 年 3 月までの診療分データ（12 か月）に基づき抽出・集計したもの」
・厚生労働省「医療施設調査」（平成 29 年）
ウ その他の医療機能＜予防接種提供医療機関数（5 歳未満人口千人当たり）＞・各自治体の「予防接種実施医療機関名簿」（※）（※）自治体のホームページで公開されているもの。

22

１

区中央部

（１）人口・面積・人口密度（人口）919,640 人・（面積）63.64 ㎢・（人口密度）14,451 人/㎢（２）人口高齢化率の推移○ 区中央部の人口は増加を続け、2040 年には約 107 万人に達する見込みです。高齢者人口も増加し、2045 年には約 28 万人に達することが予測されています。
○ 高齢化率は 2025 年以降上昇し、2045 年には 26％に達する一方、15 歳未満人口割合は、ほぼ横ばいで推移することが予測されています。

（３）外来医療の状況① 外来医師偏在指標
174.2（全国第２位/全国 335 医療圏中）⇒上位 33.3％のため、外来医師多数区域に該当② 外来患者延数（人口 10 万人当たり）○

区中央部における、人口 10 万人当たりの外来患者延数は 20.9 万人であり、全国や都の平均を上回り、都の約２倍となっています。

○

区別でみると、千代田区では 65.9 万人
であり、全国や都の平均の約６倍となっています。また、文京区では病院の外来患者の割合が高くなっています。

23

③

外来施設数（人口 10 万人当たり）○

区中央部の人口 10 万人当たりの外来施設数は 169.3 施設であり、全国や都の平均の約２倍となっています。また、病院に比べ、診療所の割合が高くなっています。

○

区別でみると、全ての区が全国や都の平均より多く、中でも千代田区は 538.5
施設であり、突出しています。

④

外来医療機能別の状況（一覧）

夜間・休日における初期救急医療
・区中央部における人口10万人あたり時間外等外来患者延数は、1,908.1人/月であり、全国及び都平均より多い。港区では2,467.4人/月、千代田区では2,272.9人/月と患者延数は多く、一方、台東区では806.9人/月と少ない。
・区中央部における人口10万人当たりの時間外等外来施設数は48.7施設であり、全国及び都平均より多い。千代田区が126.9施設で突出し、全国及び都平均の約４倍
・外来施設全体に対する時間外外来を実施している施設の割合でみると、区中央部は29％であり、全国及び都平均より低い。文京区の対応施設割合が42％と高い。
在宅医療・区中央部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療患者延数は、全国及び都平均より多い。
文京区の往診患者延数は44.2人で突出し、都平均の約1.9倍。訪問診療の患者延数は、いずれの区も都平均より多い。
・区中央部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療実施施設数は、全国及び都平均の約1.5倍。実施施設数は、往診・訪問診療共に千代田区が突出して多い。
その他の医療機能
・5歳未満人口千人当たりの予防接種提供医療機関数は、千代田区の各種予防接種提供医療機関
数が区中央部の各平均より多い。
・予防接種の種類別にみると、MRや水痘の提供医療機関数が多い傾向にある。

24

⑤ 外来医療機能別の状況（データ）ア 夜間・休日における初期救急医療＜時間外等外来患者延数（人口 10 万人当たり）＞＜時間外等外来施設数（人口 10 万人当たり）と時間外対応施設割合＞

25

イ 在宅医療＜往診及び訪問診療患者延数（75 歳以上人口千人当たり）＞＜往診及び訪問患者診療実施施設数（75 歳以上人口千人当たり）＞26

ウ その他の医療機能＜予防接種提供医療機関数（5 歳未満人口千人当たり）＞27

（４）医療機器の状況① 調整人口当たり台数
調整人口当たり台数（台／10万人）
ＣＴ
全国
東京都
区中央部

ＭＲＩ
11.1
9.2
26.0

ＰET
5.5
4.8
16.6

マンモグラフィー

0.46
0.49
3.09

3.4
3.5
12.3

放射線治療
（体外照射）

0.91
1.43
12.73

② 医療機器の共同利用方針
5 種共通（ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、マンモグラフィー、放射線治療）○ 連携する医療機関との間で共同利用を進める。
○ 保守点検を徹底し安全管理に努める。
○ 検査機器の共同利用にあたっては、画像情報、画像診断情報の共有に努める。

28

地域医療構想調整会議で出された意見◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

29

２

区南部

（１）人口・面積・人口密度（人口）1,139,404 人・（面積）83.67 ㎢・（人口密度）13,618 人/㎢（２）人口高齢化率の推移○ 区南部の人口は増加を続け、2035 年には約 119 万人に達する見込みです。高齢者人口も増加を続け、2030 年には 30 万人を超えることが予測されています。
○ 高齢化率は 2025 年以降上昇し、2040 年には 25％を超える一方、15 歳未満人口割合はほぼ横ばいで推移することが予測されています。

（３）外来医療の状況① 外来医師偏在指標
122.0（全国第 41 位/全国 335 医療圏中）⇒上位 33.3％のため、外来医師多数区域に該当② 外来患者延数（人口 10 万人当たり）○

区南部における、人口 10 万人当たりの外来患者延数は 10.2 万人であり、全国平均と同水準となっています。

○

区別でみると、品川区では 11.3 万人であり、全国や都の平均を上回っています。
一方、大田区では 9.7 万人と、全国や都の平均を下回っています。

30

③

外来施設数（人口 10 万人当たり）○

区南部の人口 10 万人当たり外来施設
数は 80.5 施設であり、都の平均と同水準となっています。

○

区別でみると、品川区では 95.4 施設であり、全国や都の平均を上回っています。

④

外来医療機能別の状況（一覧）

夜間・休日における初期救急医療
・区南部における人口10万人あたり時間外等外来患者延数は1,348.7人/月であり、全国及び都平均より少ない。品川区では1,520.6人/月で全国及び都平均より多く、大田区では1,256.6人/
月で各平均より少ない。
・区南部における人口10万人当たりの時間外等外来施設数は35.7施設であり、全国及び都平均より多い。品川区では全国及び都平均より多く、大田区では都平均より少なく、全国平均より多い。
・外来施設全体に対する時間外外来を実施している施設の割合でみると、区南部は44％であり、都平均より高い。品川区と大田区の対応施設割合は、ほぼ同水準
在宅医療・区南部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療患者延数は、全国及び都平均より多く、それぞれ全国平均の約1.7倍
・大田区の患者延数は往診・訪問診療共に全国及び都平均より多い。
・区南部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療実施施設数は、全国及び都平均より多い。
・品川区の実施施設数は往診・訪問診療共に全国及び都平均より多い。
その他の医療機能
・5歳未満人口千人当たりの予防接種提供医療機関数について、品川区と大田区における予防接種提供状況は同水準。
・予防接種の種類別にみると、MRや水痘の提供医療機関数が多い傾向にある。

31

⑤ 外来医療機能別の状況（データ）ア 夜間・休日における初期救急医療＜時間外等外来患者延数（人口 10 万人当たり）＞＜時間外等外来施設数（人口 10 万人当たり）と時間外対応施設割合＞

32

イ 在宅医療＜往診及び訪問診療患者延数（75 歳以上人口千人当たり）＞＜往診及び訪問患者診療実施施設数（75 歳以上人口千人当たり）＞33

ウ その他の医療機能＜予防接種提供医療機関数（5 歳未満人口千人当たり）＞34

（４）医療機器の状況① 調整人口当たり台数
調整人口当たり台数（台／10万人）
ＣＴ
全国
東京都
区南部

ＭＲＩ
11.1
9.2
8.4

ＰET
5.5
4.8
4.6

マンモグラフィー

0.46
0.49
0.21

3.4
3.5
3.0

放射線治療
（体外照射）

0.91
1.43
0.94

② 医療機器の共同利用方針
5 種共通（ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、マンモグラフィー、放射線治療）○ 連携する医療機関との間で共同利用を進める。
○ 保守点検を徹底し安全管理に努める。
○ 検査機器の共同利用にあたっては、画像情報、画像診断情報の共有に努める。

35

地域医療構想調整会議で出された意見◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

36

３

区西南部

（１）人口・面積・人口密度（人口）1,447,667 人・（面積）87.83 ㎢・（人口密度）16,483 人/㎢（２）人口高齢化率の推移○ 区西南部の人口は、2035 年にピークを迎え、約 147 万人に達する見込です。特に高齢者人口は増加を続け、2040 年には 40 万人を超えることが予測されています。
○ 高齢化率は上昇を続け、2045 年には 30％を超えることが予測されています。

（３）外来医療の状況① 外来医師偏在指標
162.9（全国第 4 位/全国 335 医療圏中）⇒上位 33.3％のため、外来医師多数区域に該当② 外来患者延数（人口 10 万人当たり）○

区西南部における、人口 10 万人当たりの外来患者延数は 11.2 万人であり、全国や都の平均を上回っています。

○

区別でみると、渋谷区では 19.9 万人であり、全国平均の約２倍となっています。
一方、世田谷区では 8.9 万人であり、全国や都の平均を下回っています。

③

外来施設数（人口 10 万人当たり）37○

区西南部の人口 10 万人当たり外来施
設数は 102.4 施設であり、全国や都の平均を上回っています。

○

区別でみると、渋谷区では 194.3 施設
であり、都の平均の約２.5 倍となっています。

④

外来医療機能別の状況（一覧）

夜間・休日における初期救急医療
・区西南部における人口10万人あたり時間外等外来患者延数は1,784.5人/月であり、全国及び都平均より多い。
・渋谷区では4,739.8人/月で突出し、全国及び都平均の約３倍
・区西南部における人口10万人当たりの時間外等外来施設数は44.3施設であり、全国及び都平均より多い。
・全ての区で全国及び都平均より多く、特に渋谷区では88.6施設であり、各平均の約2.5倍
・外来施設全体に対する時間外外来を実施している施設の割合でみると、区西南部は43％であり、都平均より高い。渋谷区が46％である等、全ての区で都平均より対応施設割合は高い。
在宅医療・区西南部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療患者延数は、全国及び都平均より多く、それぞれ全国平均の約1.7倍
・世田谷区の患者延数は往診・訪問診療共に全国及び都平均より多く、それぞれ都平均の２倍超・区西南部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療実施施設数は、全国及び都平均より多い。
・渋谷区では各実施施設における病院の割合が高い。
その他の医療機能
・5歳未満人口千人当たりの予防接種提供医療機関数は、目黒区の各種予防接種提供医療機関数が区西南部の各平均より多い。
・予防接種の種類別にみると、MRや水痘の提供医療機関数が多い傾向にある。

38

⑤

外来医療機能別の状況（データ）ア

夜間・休日における初期救急医療＜時間外等外来患者延数（人口 10 万人当たり）＞＜時間外等外来施設数（人口 10 万人当たり）と時間外対応施設割合＞

39

イ 在宅医療＜往診及び訪問診療患者延数（75 歳以上人口千人当たり）＞＜往診及び訪問患者診療実施施設数（75 歳以上人口千人当たり）＞40

ウ その他の医療機能＜予防接種提供医療機関数（5 歳未満人口千人当たり）＞41

（４）医療機器の状況① 調整人口当たり台数
調整人口当たり台数（台／10万人）
ＣＴ
全国
東京都
区西南部

ＭＲＩ
11.1
9.2
8.7

ＰET
5.5
4.8
5.3

マンモグラフィー

0.46
0.49
0.26

3.4
3.5
3.6

放射線治療
（体外照射）

0.91
1.43
0.88

② 医療機器の共同利用方針
5 種共通（ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、マンモグラフィー、放射線治療）○ 連携する医療機関との間で共同利用を進める。
○ 保守点検を徹底し安全管理に努める。
○ 検査機器の共同利用にあたっては、画像情報、画像診断情報の共有に努める。

42

地域医療構想調整会議で出された意見◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

43

４

区西部

（１）人口・面積・人口密度（人口）1,266,602 人・（面積）67.87 ㎢・（人口密度）18,662 人/㎢（２）人口高齢化率の推移○ 区西部の人口は、2035 年にピークを迎え、約 127 万人に達する見込みです。特に高齢者人口は増加を続け、2040 年には約 35 万人に達することが予測されています。
○ 高齢化率は上昇を続け、2045 年には約 30％に達する一方、15 歳未満人口割合は、ほぼ横ばいで推移することが予測されています。

（３）外来医療の状況① 外来医師偏在指標
178.5（全国第 1 位/全国 335 医療圏中）⇒上位 33.3％のため、外来医師多数区域に該当② 外来患者延数（人口 10 万人当たり）○

区西部における、人口 10 万人当たりの外来患者延数は 11.2 万人であり、全国平均を上回っています。

○

区別でみると、新宿区では 20.6 万人であり、全国や都の平均の約 2 倍となっています。一方、中野区と杉並区では全国や都の平均を下回っています。

③

外来施設数（人口 10 万人当たり）

44

○

区西部の人口 10 万人当たり外来施設
数は 90.8 施設であり、全国や都の平均を上回っています。

○

区別でみると、新宿区では 136.8 施設
であり、全国平均の約 2 倍、都平均の約1.7 倍となっています。

④

外来医療機能別の状況（一覧）

夜間・休日における初期救急医療
・区西部における人口10万人あたり時間外等外来患者延数は1,448.6人/月であり、全国平均より多く、都平均より少ない。
・新宿区では2,492.1人/月で突出し、全国及び都平均の約1.7倍
・区西部における人口10万人当たりの時間外等外来施設数は36.5施設であり、全国及び都平均より多い。
・新宿区では51.6施設であり、全国及び都平均の約1.6倍
・外来施設全体に対する時間外外来を実施している施設の割合でみると、区西部は40％であり、全国及び都平均より低い。
在宅医療・区西部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療患者延数は、全国及び都平均より多い。
・中野区の患者延数は、往診では26.6人/月と区西部で最も多く、訪問診療では97.1人/月と最も少ない。
・区西部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療実施施設数は全国及び都平均より多い。
・実施機関数は往診では杉並区が多く、訪問診療では中野区が多い。
その他の医療機能
・5歳未満人口千人当たりの予防接種提供医療機関数は、新宿区の各種予防接種提供医療機関数が区西部の各平均より多い。
・予防接種の種類別にみると、MRの提供医療機関数が多い傾向にある。

45

⑤ 外来医療機能別の状況（データ）ア 夜間・休日における初期救急医療＜時間外等外来患者延数（人口 10 万人当たり）＞＜時間外等外来施設数（人口 10 万人当たり）と時間外対応施設割合＞

46

イ 在宅医療＜往診及び訪問診療患者延数（75 歳以上人口千人当たり）＞＜往診及び訪問患者診療実施施設数（75 歳以上人口千人当たり）＞47

ウ その他の医療機能＜予防接種提供医療機関数（5 歳未満人口千人当たり）＞48

（４）医療機器の状況① 調整人口当たり台数
調整人口当たり台数（台／10万人）
ＣＴ
全国
東京都
区西部

ＭＲＩ
11.1
9.2
9.6

ＰET
5.5
4.8
5.6

マンモグラフィー

0.46
0.49
0.98

3.4
3.5
5.2

放射線治療
（体外照射）

0.91
1.43
1.39

② 医療機器の共同利用方針
5 種共通（ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、マンモグラフィー、放射線治療）○ 連携する医療機関との間で共同利用を進める。
○ 保守点検を徹底し安全管理に努める。
○ 検査機器の共同利用にあたっては、画像情報、画像診断情報の共有に努める。

49

地域医療構想調整会議で出された意見◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

50

５

区西北部

（１）人口・面積・人口密度（人口）1,967,825 人・（面積）113.92 ㎢・（人口密度）17,274 人/㎢（２）人口高齢化率の推移○ 区西北部の人口は、2040 年にピークを迎え、約 204 万人に達する見込みです。高齢者人口は増加を続け、2045 年には 60 万人を超えることが予測されています。
○ 高齢化率は上昇を続け、2040 年には約 30％に達することが予測されています。

（３）外来医療の状況① 外来医師偏在指標
128.7（全国第 26 位/全国 335 医療圏中）⇒上位 33.3％のため、外来医師多数区域に該当② 外来患者延数（人口 10 万人当たり）○区西北部における、人口 10 万人当たりの外来患者延数は 9.6 万人で、全国や都の平均を下回っています。

○

区別でみると、豊島区では 14.1 万人であり、全国や都の平均を上回っています
が、他の区では全国や都の平均を下回っ
ています。

③

外来施設数（人口 10 万人当たり）51

○

区西北部の人口 10 万人当たり外来施
設数は 76.2 施設であり、全国の平均を上回る一方、都の平均を下回っています。

○

区別でみると、豊島区では 133.9 施設
であり、全国平均の約２倍となっています。また、板橋区と練馬区の施設数は、
全国や都の平均を共に下回っています。

④

外来医療機能別の状況（一覧）

夜間・休日における初期救急医療
・区西北部における人口10万人あたり時間外等外来患者延数は1,442.6人/月であり、全国平均より多く、都平均より少ない。
・板橋区と豊島区では全国及び都平均より多く、北区と練馬区では各平均より少ない。
・区西北部における人口10万人当たりの時間外等外来施設数は32.7施設であり、全国平均より多く、都平均より少ない。
・豊島区では52.4施設であり、全国及び都平均の約1.6倍で・外来施設全体に対する時間外外来を実施している施設の割合でみると、区西北部は43％であり、全国平均より低いが都平均より高い。板橋区の対応施設割合が55％と高い。
在宅医療・区西北部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療患者延数は、全国平均より多く、都平均より少ない。
・豊島区では往診、訪問診療の患者延数が最も多い。北区では往診、訪問診療共に病院の患者割合が高い。
・区西北部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療実施施設数は全国及び都平均より多く、訪問診療の施設数は全国及び都平均とほぼ同じ水準。
・実施機関数は往診、訪問診療共に豊島区が多い。
その他の医療機能
・5歳未満人口千人当たりの予防接種提供医療機関数は、豊島区の各種予防接種提供医療機関数が区西北部の各平均より多い。
・予防接種の種類別にみると、MRや水痘の提供医療機関数が多い傾向にある。

52

⑤ 外来医療機能別の状況（データ）ア 夜間・休日における初期救急医療＜時間外等外来患者延数（人口 10 万人当たり）＞＜時間外等外来施設数（人口 10 万人当たり）と時間外対応施設割合＞

53

イ 在宅医療＜往診及び訪問診療患者延数（75 歳以上人口千人当たり）＞＜往診及び訪問患者診療実施施設数（75 歳以上人口千人当たり）＞54

ウ その他の医療機能＜予防接種提供医療機関数（5 歳未満人口千人当たり）＞55

（４）医療機器の状況① 調整人口当たり台数
調整人口当たり台数（台／10万人）
ＣＴ
全国
東京都
区西北部

ＭＲＩ
11.1
9.2
7.6

ＰET
5.5
4.8
3.4

マンモグラフィー

0.46
0.49
0.30

3.4
3.5
2.5

放射線治療
（体外照射）

0.91
1.43
0.66

② 医療機器の共同利用方針
5 種共通（ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、マンモグラフィー、放射線治療）○ 連携する医療機関との間で共同利用を進める。
○ 保守点検を徹底し安全管理に努める。
○ 検査機器の共同利用にあたっては、画像情報、画像診断情報の共有に努める。

56

地域医療構想調整会議で出された意見◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
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・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

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・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

57

６

区東北部

（１）人口・面積・人口密度（人口）1,351,188 人・（面積）98.21 ㎢・（人口密度）13,758 人/㎢（２）人口高齢化率の推移○ 区東北部の人口は、減少を続け、2045 年には 2015 年比で約 10 万人減少する見込です。一方で、高齢者人口は増加を続け、2040 年には 35 万人を超えることが予測されています。
○ 高齢化率は上昇を続け、2045 年には約 30％を超えることが予測されています。

（３）外来医療の状況① 外来医師偏在指標
107.3（全国第 90 位/全国 335 医療圏中）⇒上位 33.3％のため、外来医師多数区域に該当② 外来患者延数（人口 10 万人当たり）○

区東北部における、人口 10 万人当たりの外来患者延数は 9.9 万人で、全国や都の平均を下回っています。

○

区別でみると、荒川区では全国や都の平均を上回っていますが、各区とも全国や都の平均に近い数値となっています。

58

③

外来施設数（人口 10 万人当たり）○

区東北部の人口 10 万人当たり外来施
設数は 67.0 施設であり、全国や都の平均を下回っています。

○

区別でみると、足立区では 61.2 施設であり、全国や都の平均を下回っています。

④

外来医療機能別の状況（一覧）

夜間・休日における初期救急医療
・区東北部における人口10万人あたり時間外等外来患者延数は1,479.8人/月であり、全国平均より多く、都平均より少ない。
・足立区の患者延数が1,708.2人/月であり全国及び都平均より多く、葛飾区では各平均より少ない。
・区東北部における人口10万人当たりの時間外等外来施設数は30.2施設であり、全国及び都平均より少ない。
・施設数は、すべての区で全国及び都平均より少ない。
・外来施設全体に対する時間外外来を実施している施設の割合でみると、区東北部は45％であり、全国平均より低いが都平均より高い。
在宅医療・区東北部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療患者延数は、全国及び都平均より多い。
・足立区の訪問診療の患者延数は246.6人/月で突出し、都平均の約1.9倍
・区東北部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療実施施設数は全国及び都平均より少ない。
・実施機関数は往診、訪問診療共に荒川区が多く、葛飾区で少ない。
その他の医療機能
・5歳未満人口千人当たりの予防接種提供医療機関数は、荒川区及び足立区の各種予防接種提供
医療機関数がは区東北部の各平均より多い。
・予防接種の種類別にみると、MRや水痘の提供医療機関数が多い傾向にある。

59

⑤ 外来医療機能別の状況（データ）ア 夜間・休日における初期救急医療＜時間外等外来患者延数（人口 10 万人当たり）＞＜時間外等外来施設数（人口 10 万人当たり）と時間外対応施設割合＞

60

イ 在宅医療＜往診及び訪問診療患者延数（75 歳以上人口千人当たり）＞＜往診及び訪問患者診療実施施設数（75 歳以上人口千人当たり）＞61

ウ その他の医療機能＜予防接種提供医療機関数（5 歳未満人口千人当たり）＞62

（４）医療機器の状況① 調整人口当たり台数
調整人口当たり台数（台／10万人）
ＣＴ
全国
東京都
区東北部

ＭＲＩ
11.1
9.2
9.9

ＰET
5.5
4.8
4.4

マンモグラフィー

0.46
0.49
0.08

3.4
3.5
1.9

放射線治療
（体外照射）

0.91
1.43
0.16

② 医療機器の共同利用方針
5 種共通（ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、マンモグラフィー、放射線治療）○ 連携する医療機関との間で共同利用を進める。
○ 保守点検を徹底し安全管理に努める。
○ 検査機器の共同利用にあたっては、画像情報、画像診断情報の共有に努める。

63

地域医療構想調整会議で出された意見◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

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・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

64

７

区東部

（１）人口・面積・人口密度（人口）1,476,795 人・（面積）103.83 ㎢・（人口密度）14,223 人/㎢（２）人口高齢化率の推移○ 区東部の人口は、2030、35 年頃にピークを迎え、約 149 万人に達する見込です。高齢者人口は増加傾向にあり、2045 年には約 40 万人に達することが予測されています。
○ 高齢化率は、2025 年に減少した後上昇し、2040 年には 25％を超えることが予測されています。

（３）外来医療の状況① 外来医師偏在指標
103.3（全国第 115 位/全国 335 医療圏中）⇒ 外来医師多数区域非該当② 外来患者延数（人口 10 万人当たり）○

区東部における、人口 10 万人当たりの外来患者延数は 9.4 万人で、全国や都の平均を下回っています。

○

区別でみると、墨田区と江東区は全国や都の平均に近い数値となっていますが、江戸川区では 8.3 施設であり、全国や都の平均を下回っています。

65

③

外来施設数（人口 10 万人当たり）○

区東部の人口 10 万人当たり外来施設
数は 63.8 施設であり、全国や都の平均を下回っています。

○

区別でみると、江東区と江戸川区は全
国や都の平均を下回っています。特に江戸川区では 56.9 施設であり、都の平均の約 7 割となっています。

④

外来医療機能別の状況（一覧）

夜間・休日における初期救急医療
・区東部における人口10万人あたり時間外等外来患者延数は1,682.7人/月であり、全国及び都平均より多い。
・墨田区の患者延数が2,457.1人/月で突出し、都平均の約1.6倍。また、病院の外来患者割合が高い。
・区東部における人口10万人当たりの時間外等外来施設数は29.4施設であり、全国及び都平均より少ない。
・施設数は、すべての区で全国及び都平均より少ない。
・外来施設全体に対する時間外外来を実施している施設の割合でみると、区東部は46％であり、都平均より高く、全国平均と同水準。江戸川区の対応施設割合が51％と高い。
在宅医療・区東部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療患者延数は、全国平均より多く、都平均より少ない。
・区別では、墨田区の訪問診療の患者延数は108.3人/月で最も多く、都平均の約8割
・区東部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療実施施設数は全国及び都平均より少ない。
・実施施設数は往診、訪問診療共に墨田区が多く、江戸川区が少ない。
その他の医療機能
・5歳未満人口千人当たりの予防接種提供医療機関数は、墨田区の各種予防接種提供医療機関数が区東部の各平均より多い。
・予防接種の種類別にみると、MRや水痘の提供医療機関数が多い傾向にある。

66

⑤ 外来医療機能別の状況（データ）ア 夜間・休日における初期救急医療＜時間外等外来患者延数（人口 10 万人当たり）＞＜時間外等外来施設数（人口 10 万人当たり）と時間外対応施設割合＞

67

イ 在宅医療＜往診及び訪問診療患者延数（75 歳以上人口千人当たり）＞＜往診及び訪問患者診療実施施設数（75 歳以上人口千人当たり）＞68ウ その他の医療機能＜予防接種提供医療機関数（5 歳未満人口千人当たり）＞69

（４）医療機器の状況① 調整人口当たり台数
調整人口当たり台数（台／10万人）
ＣＴ
全国
東京都
区東部

ＭＲＩ
11.1
9.2
6.9

ＰET
5.5
4.8
3.6

マンモグラフィー

0.46
0.49
0.55

3.4
3.5
2.2

放射線治療
（体外照射）

0.91
1.43
0.80

② 医療機器の共同利用方針
5 種共通（ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、マンモグラフィー、放射線治療）○ 連携する医療機関との間で共同利用を進める。
○ 保守点検を徹底し安全管理に努める。
○ 検査機器の共同利用にあたっては、画像情報、画像診断情報の共有に努める。

70

地域医療構想調整会議で出された意見◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

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・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

71

８

西多摩

（１）人口・面積・人口密度（人口）384,930 人・（面積）572.7 ㎢・（人口密度）672 人/㎢（２）人口高齢化率の推移○ 西多摩の人口は、減少を続け、2045 年には 30 万人を切る見込です。高齢者人口は 2040 年まで増加を続け、その後減少に転じることが予測されています。
○ 高齢化率は上昇し、2020 年に 30％、2040 年に 40％を超える見込です。一方、15 歳未満人
口割合は、減少し続けることが予測されています。

（３）外来医療の状況① 外来医師偏在指標76.5（全国第 277 位/全国 335 医療圏中）⇒ 外来医師多数区域非該当② 外来患者延数（人口 10 万人当たり）○

西多摩における、人口 10 万人当たりの外来患者延数は 8.1 万人で、全国や都の平均を下回っています。

○

自治体別でみると、福生市は全国や都の平均を上回っていますが、他の自治体
は全て全国や都の平均を下回っています。
特に日の出町は全国や都の約 5 割、瑞穂町は約 3 割となっています。

72

③

外来施設数（人口 10 万人当たり）○

西多摩の人口 10 万人当たり外来施設
数は 51.3 施設であり、全国や都の平均を下回っています。

○

自治体別でみると、奥多摩町では全国や都の平均を上回っていますが、他の自治体は全て全国や都の平均を下回っています。特に、瑞穂町では、全国や都の平均の約 4 割となっています。

④

外来医療機能別の状況（一覧）

夜間・休日における初期救急医療・西多摩における人口10万人あたり時間外等外来患者延数は1,411.9人/月であり、全国及び都平均より少ない。
・福生市の患者延数が3,317.4人/月都平であり都平均の約2.2倍、奥多摩町が2,681.9人/月で都平均の約1.8倍
・西多摩における人口10万人当たりの時間外等外来施設数は20.0施設であり、全国及び都平均より少ない。
・施設数は、奥多摩町が60.8施設で都平均の約1.8倍。その他の自治体では全国及び都平均より少ない。
・外来施設全体に対する時間外外来を実施している施設の割合でみると、西多摩は39％であり、全国及び都平均より低い。奥多摩町の対応施設割合が57％と高く、羽村市が21％と低い。
在宅医療・西多摩における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療患者延数は、全国及び都平均より少ない。
・自治体別では、奥多摩町の往診患者延数は64.0人/月で突出し、都平均の約3.5倍
・訪問診療において、瑞穂町、日出町及び奥多摩町では病院患者の割合が高い。
・西多摩における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療実施施設数は全国及び都平均より少ない。
・実施施設数は往診では檜原村、訪問診療では奥多摩町が多い。
その他の医療機能
・予防接種の種類別にみると、MRや水痘の提供医療機関数が多い傾向にある。

73

⑤ 外来医療機能別の状況（データ）ア 夜間・休日における初期救急医療＜時間外等外来患者延数（人口 10 万人当たり）＞＜時間外等外来施設数（人口 10 万人当たり）と時間外対応施設割合＞

74

イ 在宅医療＜往診及び訪問診療患者延数（75 歳以上人口千人当たり）＞＜往診及び訪問患者診療実施施設数（75 歳以上人口千人当たり）＞75

ウ その他の医療機能＜予防接種提供医療機関数（5 歳未満人口千人当たり）＞76

（４）医療機器の状況① 調整人口当たり台数
調整人口当たり台数（台／10万人）
ＣＴ
全国
東京都
西多摩

ＭＲＩ
11.1
9.2
8.8

ＰET
5.5
4.8
2.0

マンモグラフィー

0.46
0.49
0.49

3.4
3.5
2.4

放射線治療
（体外照射）

0.91
1.43
0.74

② 医療機器の共同利用方針
5 種共通（ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、マンモグラフィー、放射線治療）○ 連携する医療機関との間で共同利用を進める。
○ 保守点検を徹底し安全管理に努める。
○ 検査機器の共同利用にあたっては、画像情報、画像診断情報の共有に努める。

77

地域医療構想調整会議で出された意見◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

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・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

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・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

78

９

南多摩

（１）人口・面積・人口密度（人口）1,438,886 人・（面積）324.46 ㎢・（人口密度）4,435 人/㎢（２）人口高齢化率の推移○ 南多摩の人口は、減少を続け、2045 年には 2015 年比で約 16 万人減少する見込です。一方、高齢者人口は増加を続け、2045 年には約 48 万人に達することが予測されています。
○ 高齢化率は上昇し、2030 年に約 30％、2040 年に約 35％に達する見込です。一方、15 歳未満人口割合は、減少し続けることが予測されています。

（３）外来医療の状況① 外来医師偏在指標98.6（全国第 153 位/全国 335 医療圏中）⇒ 外来医師多数区域非該当② 外来患者延数（人口 10 万人当たり）○

南多摩における、人口 10 万人当たりの外来患者延数は 9.0 万人で、全国や都の平均を下回っています。

○

市別でみると、多摩市では 11.3 万人であり、全国やとの平均を上回っています
が、他の市では全国や都の平均を下回っ
ています。

79

③

外来施設数（人口 10 万人当たり）○

南多摩の人口 10 万人当たり外来施設
数は 61.9 施設であり、全国や都の平均を下回っています。

○

市別でみると、全ての市で全国や都の平均を下回っています。また、日野市では 57.7 施設で都の平均の約７割、同じく稲城市では 45.8 施設で都の平均の６割の数となっています。

④

外来医療機能別の状況（一覧）

夜間・休日における初期救急医療・南多摩における人口10万人あたり時間外等外来患者延数は1,098.3人/月であり、全国及び都平均より少ない。
・多摩市の患者延数は1,743.6人/月で最も多く、他市では全国及び都平均より少ない。
・南多摩における人口10万人当たりの時間外等外来施設数は25.1施設であり、全国及び都平均より少ない。
・施設数は、すべての市で全国及び都平均より少ない。
・外来施設全体に対する時間外外来を実施している施設の割合でみると、南多摩は41％であり、全国平均より少なく、都平均と同水準。稲城市の対応施設割合が51％と高い。
在宅医療・南多摩における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療患者延数は、全国平均より多く、都平均より少ない。
・往診の患者延数は日野市が33.8人/月、訪問診療の患者延数は多摩市が251.5人/月で最も多い。
・南多摩における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療実施施設数は全国及び都平均より少ない。
・実施施設数は往診、訪問診療共に多摩市が多い。
その他の医療機能
・5歳未満人口千人当たりの予防接種提供医療機関数は、八王子市の各種予防接種提供医療機関
数が南多摩の各平均より多い。
・予防接種の種類別にみると、MRの提供医療機関数が多い傾向にある。

80

⑤ 外来医療機能別の状況（データ）ア 夜間・休日における初期救急医療＜時間外等外来患者延数（人口 10 万人当たり）＞＜時間外等外来施設数（人口 10 万人当たり）と時間外対応施設割合＞

81

イ 在宅医療＜往診及び訪問診療患者延数（75 歳以上人口千人当たり）＞＜往診及び訪問患者診療実施施設数（75 歳以上人口千人当たり）＞82

ウ その他の医療機能＜予防接種提供医療機関数（5 歳未満人口千人当たり）＞83

（４）医療機器の状況① 調整人口当たり台数
調整人口当たり台数（台／10万人）
ＣＴ
全国
東京都
南多摩

ＭＲＩ
11.1
9.2
7.0

ＰET
5.5
4.8
3.5

マンモグラフィー

0.46
0.49
0.07

3.4
3.5
2.2

放射線治療
（体外照射）

0.91
1.43
0.88

② 医療機器の共同利用方針
5 種共通（ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、マンモグラフィー、放射線治療）○ 連携する医療機関との間で共同利用を進める。
○ 保守点検を徹底し安全管理に努める。
○ 検査機器の共同利用にあたっては、画像情報、画像診断情報の共有に努める。

84

地域医療構想調整会議で出された意見◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

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・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

85

10 北多摩西部（１）人口・面積・人口密度（人口）650,088 人・（面積）90.05 ㎢・（人口密度）7,219 人/㎢（２）人口高齢化率の推移○ 北多摩西部の人口は、減少傾向にあり、2045 年には約 60 万人となる見込みです。一方で、高齢者人口は増加を続け、2040 年には約 20 万人に達することが予測されています。
○ 高齢化率は上昇を続け、2020 年には 25％を超え、2035 年には約 30％に達することが見込まれています。

（３）外来医療の状況① 外来医師偏在指標
105.0（全国第 100 位/全国 335 医療圏中）⇒上位 33.3％のため、外来医師多数区域に該当② 外来患者延数（人口 10 万人当たり）○

北多摩西部における、人口 10 万人当たりの外来患者延数は 9.7 万人で、全国や都の平均を下回っています。

○

市別でみると、立川市では 12.9 万であり、全国や都の平均を上回っていますが、他の市では全国や都の平均を下回ってい
ます。

86

③

外来施設数（人口 10 万人当たり）○

北多摩西部の人口 10 万人当たり外来施設数は 65.7 施設であり、全国や都の平均を下回っています。

○

市別でみると、国立市では 91.8 施設であり、全国や都の平均を上回っています。
武蔵村山市では 30.0 施設であり、都の平均の約４割となっています。

④

外来医療機能別の状況（一覧）

夜間・休日における初期救急医療・北多摩西部における人口10万人あたり時間外等外来患者延数は1,426.3人/月であり、全国よ
り多く、都平均より少ない。
・昭島市の患者延数は2,627.3人/月で最も多い。
・東大和市では病院の外来患者の割合が高く、一方、国分寺市と国立市では診療所の外来患者の割合が高い。
・北多摩西部における人口10万人当たりの時間外等外来施設数は26.8施設であり、全国及び都平均より少ない。
・市別の施設数は、国分寺市と国立市を除き、全国及び都平均より少ない。
・外来施設全体に対する時間外外来を実施している施設の割合でみると、北多摩西部は43％であり、全国平均より少なく、都平均より高い。武蔵村山市の対応施設割合が62％と高い
在宅医療・北多摩西部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療患者延数は、全国平均より多く、都平均より少ない。
・往診の患者延数は立川市が28.8人/月、訪問診療の患者延数は国立市が189.6人/月で最も多い。
・往診、訪問診療共に武蔵村山市と東大和市の患者数が少ない。
・北多摩西部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療実施施設数は全国及び都平均より少ない。
・実施施設数は往診では国分寺市、訪問診療では国立市が多い。
その他の医療機能
・5歳未満人口千人当たりの予防接種提供医療機関数は、国立市の各種予防接種提供医療機関数が北多摩西部の各平均より多い。
・予防接種の種類別にみると、MRの提供医療機関数が多い傾向にある。

87

⑤ 外来医療機能別の状況（データ）ア 夜間・休日における初期救急医療＜時間外等外来患者延数（人口 10 万人当たり）＞＜時間外等外来施設数（人口 10 万人当たり）と時間外対応施設割合＞

88

イ 在宅医療＜往診及び訪問診療患者延数（75 歳以上人口千人当たり）＞＜往診及び訪問患者診療実施施設数（75 歳以上人口千人当たり）＞89

ウ その他の医療機能＜予防接種提供医療機関数（5 歳未満人口千人当たり）＞90

（４）医療機器の状況① 調整人口当たり台数
調整人口当たり台数（台／10万人）
ＣＴ
全国
東京都
北多摩西部

ＭＲＩ
11.1
9.2
7.9

ＰET
5.5
4.8
4.4

マンモグラフィー

0.46
0.49
0.66

3.4
3.5
3.3

放射線治療
（体外照射）

0.91
1.43
0.66

② 医療機器の共同利用方針
5 種共通（ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、マンモグラフィー、放射線治療）○ 連携する医療機関との間で共同利用を進める。
○ 保守点検を徹底し安全管理に努める。
○ 検査機器の共同利用にあたっては、画像情報、画像診断情報の共有に努める。

91

地域医療構想調整会議で出された意見◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

92

11 北多摩南部（１）人口・面積・人口密度（人口）1,048,297 人・（面積）96.10 ㎢・（人口密度）10,908 人/㎢（２）人口高齢化率の推移○ 北多摩南部の人口は、2030 年にピークを迎え約 105 万人に達しますが、その後減少に転じる見込みです。一方、高齢者人口は増加を続け、2040 年には 30 万人を超えることが予測されています。
○ 高齢化率は上昇を続け、2040 年には約 30％に達することが予測されています。

（３）外来医療の状況① 外来医師偏在指標
129.0（全国第 24 位/全国 335 医療圏中）⇒上位 33.3％のため、外来医師多数区域に該当② 外来患者延数（人口 10 万人当たり）○

北多摩南部における、人口 10 万人当たりの外来患者延数は 9.7 万人で、全国や都の平均を下回っています。

○

市別でみると、武蔵野市では 15.1 万人であり、全国や都の平均の 1.5 倍となっていますが、他の市では全国や都の平均を下回っています。

93

③

外来施設数（人口 10 万人当たり）○

北多摩南部の人口 10 万人当たり外来施設数は 73.8 施設であり、都の平均を下回っています。

○

市別でみると、武蔵野市では 128.4 施設であり、都の平均の約 1.5 倍となっていますが、他の市では都の平均を下回っ
ています。

④

外来医療機能別の状況（一覧）

夜間・休日における初期救急医療・北多摩南部における人口10万人あたり時間外等外来患者延数は1,583.2人/月であり、全国及び都平均より多い。
・府中市の患者延数は2,849.7人/月で最も多く、狛江市が265.6人/月で最も少ない。
・三鷹市では病院の外来患者の割合が高い。
・北多摩南部における人口10万人当たりの時間外等外来施設数は31.6施設であり、全国及び都平均より少ない。
・市別の施設数は、武蔵野市が50.6施設で全国及び都平均より多く、他市は各平均より少ない。
・外来施設全体に対する時間外外来を実施している施設の割合でみると、北多摩南部は43％であり、全国平均より少なく、都平均より高い。市別では、三鷹市の対応施設割合が48％と高い
在宅医療・北多摩南部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療患者延数は、いずれも都平均より少ない。
・往診の患者延数は武蔵野市が19.9人/月、訪問診療の患者延数は調布市が130.4人/月で最も多い。
・狛江市の往診患者延数は0.8人/月、訪問診療患者延数は1.7人/月であり、突出して少ない。
い。
・北多摩南部における往診の75歳以上人口千人当たりの実施施設数は全国及び都平均と同水準。また、訪問診療の実施施設数は全国及び都平均より少ない。
・実施施設数は武蔵野市が多く、狛江市が少ない。
その他の医療機能
・5歳未満人口千人当たりの予防接種提供医療機関数は、調布市及び府中市の各種予防接種提供
医療機関数が北多摩南部の各平均より多い。
・予防接種の種類別にみると、MRの提供医療機関数が多い傾向にある。

94

⑤ 外来医療機能別の状況（データ）ア 夜間・休日における初期救急医療＜時間外等外来患者延数（人口 10 万人当たり）＞＜時間外等外来施設数（人口 10 万人当たり）と時間外対応施設割合＞

95

イ 在宅医療＜往診及び訪問診療患者延数（75 歳以上人口千人当たり）＞＜往診及び訪問患者診療実施施設数（75 歳以上人口千人当たり）＞96

ウ その他の医療機能＜予防接種提供医療機関数（5 歳未満人口千人当たり）＞97

（４）医療機器の状況① 調整人口当たり台数
調整人口当たり台数（台／10万人）
ＣＴ
全国
東京都
北多摩南部

ＭＲＩ
11.1
9.2
8.1

ＰET
5.5
4.8
3.3

マンモグラフィー

0.46
0.49
0.00

3.4
3.5
2.6

放射線治療
（体外照射）

0.91
1.43
0.68

② 医療機器の共同利用方針
5 種共通（ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、マンモグラフィー、放射線治療）○ 連携する医療機関との間で共同利用を進める。
○ 保守点検を徹底し安全管理に努める。
○ 検査機器の共同利用にあたっては、画像情報、画像診断情報の共有に努める。

98

地域医療構想調整会議で出された意見◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

99

12 北多摩北部（１）人口・面積・人口密度（人口）740,768 人・（面積）76.51 ㎢・（人口密度）9,682 人/㎢（２）人口高齢化率の推移○ 北多摩北部の人口は減少を続け、2040 年には約 70 万人となる見込みです。一方で高齢者人口は増加を続け、2045 年には約 24 万人に達することが予測されています。
○ 高齢化率は上昇を続け、2035 年には 30％を超え、2045 年には 35％近くに達することが予測されています。

（３）外来医療の状況① 外来医師偏在指標
91.8（全国第 202 位/全国 335 医療圏中）⇒ 外来医師多数区域非該当② 外来患者延数（人口 10 万人当たり）○ 北多摩北部における、人口 10 万人当たりの外来患者延数は 8.5 万人であり、全国や都の平均を下回っています。
○

市別でみると、清瀬市では 11.7 万人であり、全国や都の平均を上回っていますが、他の市は全国や都の平均を下回っています。
③

外来施設数（人口 10 万人当たり）

100

○

北多摩北部の人口 10 万人当たり外来施設数は 59.2 施設であり、全国や都の平均を下回っています。

○

市別でみると、すべての市で全国や都の平均を下回っています。特に東久留米
市は 49.3 施設であり、都の平均の約６割となっています。

④

外来医療機能別の状況（一覧）

夜間・休日における初期救急医療・北多摩北部における人口10万人あたり時間外等外来患者延数は1,277.3人/月であり、全国及び都平均より少ない。
・東村山市の患者延数は2,297.8人/月で最も多く、東久留米市が492.7人/月で最も少ない。
・東久留米市では病院の外来患者の割合が高く、清瀬市では診療所の外来患者の割合が高い。
・北多摩北部における人口10万人当たりの時間外等外来施設数は24.8施設であり、全国及び都平均より少ない。
・市別の施設数は、清瀬市が36.9施設で全国及び都平均より多く、他市は各平均より少ない。
・外来施設全体に対する時間外外来を実施している施設の割合でみると、北多摩北部は42％であり、全国平均より少なく、都平均より高い。清瀬市の対応施設割合が57％と高い。
在宅医療・北多摩北部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療患者延数は、いずれも都平均より少ない。
・清瀬市の患者延数が往診では40.7人/月、訪問診療では310.4人/月で最も多い。
・清瀬市では往診、訪問診療共に病院の外来患者の割合が高い。
・北多摩北部における75歳以上人口千人当たりの往診及び訪問診療実施施設数は全国及び都平均より少ない。
・実施施設数は往診及び訪問診療共に西東京市が多く、東久留米市は少ない。
・清瀬市では、病院の実施施設の割合が高い。
その他の医療機能
・5歳未満人口千人当たりの予防接種提供医療機関数は、調布市及び府中市の各種予防接種提供
医療機関数が北多摩北部の各平均より多い。
・予防接種の種類別にみると、MRの提供医療機関数が多い傾向にある。

101

⑤ 外来医療機能別の状況（データ）ア 夜間・休日における初期救急医療＜時間外等外来患者延数（人口 10 万人当たり）＞＜時間外等外来施設数（人口 10 万人当たり）と時間外対応施設割合＞

102

イ 在宅医療＜往診及び訪問診療患者延数（75 歳以上人口千人当たり）＞＜往診及び訪問患者診療実施施設数（75 歳以上人口千人当たり）＞103

ウ その他の医療機能＜予防接種提供医療機関数（5 歳未満人口千人当たり）＞104

（４）医療機器の状況① 調整人口当たり台数
調整人口当たり台数（台／10万人）
ＣＴ
全国
東京都
北多摩北部

ＭＲＩ
11.1
9.2
6.9

ＰET
5.5
4.8
3.1

マンモグラフィー

0.46
0.49
0.29

3.4
3.5
2.2

放射線治療
（体外照射）

0.91
1.43
0.29

② 医療機器の共同利用方針
5 種共通（ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、マンモグラフィー、放射線治療）○ 連携する医療機関との間で共同利用を進める。
○ 保守点検を徹底し安全管理に努める。
○ 検査機器の共同利用にあたっては、画像情報、画像診断情報の共有に努める。

105

地域医療構想調整会議で出された意見◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

106

13 島しょ（１）人口・面積・人口密度（人口）25,353 人・（面積）401.77 ㎢・（人口密度）63 人/㎢（２）人口高齢化率の推移○ 島しょの人口は減少を続け、2035 年に 2 万人を割り込み、2045 年までに約 1.6 万人となる見込みです。
○ 高齢化率は 2020 年に 35％を超え、その後も高い水準で推移していくことが予測されています。

（３）外来医療の状況① 外来医師偏在指標
108.2（全国第 83 位/全国 335 医療圏中）⇒上位 33.3％のため、外来医師多数区域に該当※指標上、へき地等の地理的条件については勘案されていない② 外来患者延数（人口 10 万人当たり）○

島しょにおける、人口 10 万人当たりの外来患者延数は 5.8 万人であり、都の平均の約半数になっています。

○

町村別でみると、すべての町村において、全国やとの平均を下回っている。八
丈町は町立八丈病院が立地していることから、病院外来の患者割合が多くなって
います。

107

③

外来施設数（人口 10 万人当たり）○

島しょの人口 10 万人当たり外来施設
数は 54.7 施設であり、全国や都の平均を下回っています。

○

町村別でみると、利島村や青ヶ島村等
では、全国や都の平均を大きく上回っていますが、これは人口が少ないことが影響していると考えられます。

④

外来医療機能別の状況（一覧）

夜間・休日における初期救急医療

（検討中）

在宅医療

（検討中）

その他の医療機能

（検討中）

108

⑤ 外来医療機能別の状況（データ）ア 夜間・休日における初期救急医療＜時間外等外来患者延数（人口 10 万人当たり）＞＜時間外等外来施設数（人口 10 万人当たり）と時間外対応施設割合＞

109

イ 在宅医療＜往診及び訪問診療患者延数（75 歳以上人口千人当たり）＞＜往診及び訪問患者診療実施施設数（75 歳以上人口千人当たり）＞110

ウ その他の医療機能＜予防接種提供医療機関数（5 歳未満人口千人当たり）＞111

（４）医療機器の状況① 調整人口当たり台数
調整人口当たり台数（台／10万人）
ＣＴ
全国
東京都
島しょ

ＭＲＩ
11.1
9.2
22.7

ＰET
5.5
4.8
3.4

マンモグラフィー

0.46
0.49
0.00

3.4
3.5
0.0

放射線治療
（体外照射）

0.91
1.43
0.00

② 医療機器の共同利用方針
5 種共通（ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、マンモグラフィー、放射線治療）○ 連携する医療機関との間で共同利用を進める。
○ 保守点検を徹底し安全管理に努める。
○ 検査機器の共同利用にあたっては、画像情報、画像診断情報の共有に努める。

112

地域医療構想調整会議で出された意見◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

◆○○○○○○
・ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。
・ ○○○○○○○○○○○○○○○…

113

第４章 協議の場の設置と運営
１ 診療所の新規開業手続○ 全ての二次保健医療圏における、診療所の新規開業時の手続は以下とおりです。
＜診療所の新規開業時の手続＞
診療所の開設の届出手続を行う保健所における手続・届出様式を掲載するホームページや窓口などで本計画について情報提供

情報提供し、診療所の新規開業希望者が地域の外来医療機能の情報を得られるようにする。
・届出様式に「地域の外来医療機能の状況を理解し、必要に応じて地域医療へ協力していくこと」について合意欄を設け、新規開届出業手続の際、合意の有無を確認する。
・合意をしない場合には、開設の事前又は事後に、診療所名、診療所所在地、合意しない理由が東京都に提供され、協議の場で公表されることを届出様式に明示する。
・「地域の外来医療機能の状況を理解し、必要に応じて地域医療へ

拒否理由の確認

協力していくこと」に合意をしない場合、その理由を文書により徴する。

○ 「地域の外来医療機能の状況を理解し、必要に応じて地域医療へ協力していくこと」
への合意の有無や協議の場における協議の実施の有無により、診療所の開設が妨げられるものではありません。
○

手続の開始時期、その他の詳細については、別途、東京都から関係各機関宛ての通知によりお示しします。

114

２ 医療機器1購入時の共同利用に関する手続○

全ての二次保健医療圏における、医療機器の新規、更新での購入時の手続は以下のとおりです。
＜医療機器購入時の共同利用に関する手続＞
医療機器の設置の届出の届出手続を行う保健所における手続
・ホームページや窓口などで本計画について情報提供し、医療機
情報提供

器の共同利用方針等の情報を医療機器の購入希望者が得られるようにする。
・医療機器の設置の届出様式に合意欄を設ける等し、「地域の医療機器の共同利用方針」について、医療機器を購入する医療機関の届出合意を求める（医療機器の共同利用計画）。
・合意をしない場合には、医療機関名、医療機関所在地、合意しない理由が、協議の場で公表されることを届出様式に明示をする
ものとする。

拒否理由の確認

・医療機器を購入する医療機関が「地域の医療機器の共同利用方針」に合意をしない場合、その理由を文書により徴する。

○ ただし、「地域の医療機器の共同利用方針」への合意（共同利用計画）の有無や協議の場における協議の実施の有無により、医療機器の購入が妨げられるものではありません。
○

手続の開始時期、その他の詳細については、別途、東京都から関係各機関宛ての通知によりお示しします。

①CT（全てのマルチスライス CT 及びマルチスライス CT 以外の CT）、②MRI（1.5 テ
スラ未満、1.5 テスラ以上 3.0 テスラ未満及び 3.0 テスラ以上の MRI）、③PET（PET 及
び PET-CT）、④放射線治療（リニアック及びガンマナイフ）、⑤マンモグラフィ
1115

３ 協議の場（地域医療構想調整会議）における協議（１）外来診療所に関する手続○ 医療法第 30 条の 18 の 2 第 1 項に定める、外来医療の医療提供体制に関する協議の場は、都においては地域医療構想調整会議とします。
○

全ての二次保健医療圏で、診療所の新規開業手続の際に、新規開業希望者が「地域の外来医療機能の状況を理解し、必要に応じて地域医療へ協力していくこと」に合意しない場合、地域医療構想調整会議で以下の手続を行います。
○ 地域医療構想調整会議において、「地域の外来医療機能の状況を理解し、必要に応じて地域医療へ協力していくこと」に合意しない診療所の新規開業者の診療所名、診療所所在地、合意しない理由を公表します。診療所の新規開業手続を行う保健所は、東京都の求めに応じて、これらの情報を提供することとします。
○

各自治体の個人情報保護規定により、東京都への情報提供が難しい自治体は、独自に協議の場に相当する、医療関係団体、保険者、行政、医療機関代表等からなる公開の会議を実施し、自ら診療所名、診療所所在地、合意しない理由を公表することとします。
○

手続の開始時期、その他の詳細については、別途、東京都から関係各機関宛ての通知によりお示しします。
（２）医療機器の共同利用に関する手続○

医療機器の共同利用に関する協議の場は、都においては地域医療構想調整会議とします。
○

医療機関が医療機器の新規、更新での購入を行うにあたり、全ての二次保健医療圏の地域医療構想調整会議で以下の手続を行います。
○

地域医療構想調整会議において、医療機器を購入する医療機関の「地域の医療機器の共同利用方針」への合意の状況（医療機器の共同利用計画）を提示します。同時に、医療機器を購入する医療機関のうち合意しない医療機関については、医療機関名、医療機関所在地、合意しない理由を公表します。
○

手続の開始時期、その他の詳細については、別途、東京都から関係各機関宛ての通知によりお示しします116

第２部 都としての方向性
第１章 「東京の将来の医療～グランドデザイン～」に基づく外来医療の方向性
１ 将来の外来医療の姿
誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる「東京」
２ ４つの基本目標（１） 高度医療・先進的な医療提供体制の将来に渡る進展（２） 東京の特性を生かした切れ目のない医療連携システムの構築（３） 地域包括ケアシステムにおける、治し、支える医療の充実（４） 安心して暮らせる東京を築く人材の確保・育成

117

第２章 計画の推進主体の役割○

外来医療の医療提供体制の充実に向けた、行政、医療提供施設、保険者、都民の果たすべき役割を定めます。
１ 行政○ 外来医療の充実及び地域医療構想の推進に向けた取組
・

保健所を設置する区市及び都保健所は、外来医療計画の内容を診療所の開設希望者に情報提供するなど、本計画に定める手続を着実に実施

・都は、地域医療構想の実現に向けて、病院・診療所の機能分化、連携に向けて、

日必要な情報を提供するとともに、必要な取組を実施。また、地域医療構想調整会
議での外来医療の医療提供体制の議論のために、必要となる情報を提供
・

区市町村は、自地域の実情をきめ細かく把握し、都や地域の医療関係機関等と連携し、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅療養含む地域の医療提供体制の確保を推進
２ 医療提供施設○ 外来医療計画及び地域医療構想の正しい理解・

都内の病院・診療所における医療の充実や機能分化、連携を目指す、外来医療計

画及び地域医療構想の趣旨を理解し、その実現に向けて地域で必要となる医療体制の確保に努める。
３ 保険者○ 被保険者への普及啓発
・

被保険者の健康づくりと適正な受診の促進や、医療費適正化に向けて、実効性のある普及啓発を実施
４ 都民○ サービスの受け手でなく「主体」としての自覚と積極的な参画・利用者である都民一人ひとりが、自らの健康に自覚と責任を持ち、健康づくりや介護予防に努めるとともに、病院と診療所の役割を正しく理解するなど、保健医療に係る情報を適切に取捨選択して、受診行動に反映させていくこと・

かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬局を持ちつつ、日頃から、様々な保健医療情報を収集、活用し、適切に医療機関を受診

118

・

今後高齢化がますます進む中で、地域包括ケアシステムにおける「支え手」として、自助・互助の精神に基づき、どのような役割を果たすことができるのかについて都民一人ひとりが自ら考え、行動する。
・

都民一人ひとりが、過剰な情報に振り回されることなく、インターネットなどをはじめとする様々なツールを活用し、医療や保健の分野で自分にとって必要な情報を探し、選択していく。

119