水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和３年度以降の申請）助成金交付要綱（制定）令和３年５月 18 日付３都環公地温第 389 号（改正）令和４年３月 23 日付３都環公地温第 2949 号（改正）令和５年３月 28 日付４都環公地温第 3179 号
（目的）
第１条

この要綱は、水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（令和３年度以降の申請）実施要綱（令和３年３月 24 日付２環地次第 632 号。以下「実施要綱」という。）第５３の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が事務を執行する水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。）の交付に関する必要な手続等を定め、事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、実施要綱に定めるもののほか、次のとおりとする。
一 リース契約 本助成金の交付対象となる業務・産業用燃料電池（以下「助成対象設備」という。）の所有者である貸主が、当該助成対象設備の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該助成対象設備を使用収益する権利を与え、借主は、当該助成対象設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
ア

リース期間の中途において当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができるものでないこと。

イ

借主が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

二

割賦販売

助成対象設備の所有者である売主が、当該設備の買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の賦払の方法により分割して当該設備の販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行される時まで当該助成対象設備の所有権が売主に留保されることを条件に、当該助成対象設備を販売すること。
三 リース事業者

リース契約又は割賦販売契約に基づき、助成対象設備のリース又は販売を行う者
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四 ＥＳＣＯ事業者 省エネルギー診断を受ける者との間で、当該省エネルギー診断に基づき、助成対象設備の導入により一定以上の省エネルギー効果の達成を保証する契約（以下「パフォーマンス契約」という。）を締結する事業者
五 東京都ビジネス事業者

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録・紹介制度実施要綱（平成 17 年４月 25 日付 17 環都計第 22 号）第３条第１項の規定により登録を受けている地球温暖化対策ビジネス事業者
六 更新設置 既設の業務・産業用燃料電池の代替として助成対象設備を新たに設置すること。
七 新規設置 更新設置を除き、助成対象設備を新たに設置すること。
八自立分散型電源

平常時にあっては当該電源から電力の供給を受けて事業を行うことにより系統電力への依存度を下げることができ、災害時等にあっては系統電力が途絶えても当該電源から電力の供給を受けて事業の継続を図ることができる電源（助成対象事業者）
第３条

本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、実施要綱第４ １(1)に規定する者のうち、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
一 次に掲げるもののうち、いずれかの者であること。
ア

本助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）を実施する事業者（以下「助成対象事業実施者」という。）

イ

助成対象設備に係るリース契約、割賦販売契約及びパフォーマンス契約に係る契約（以下「リース契約等」という。）を助成対象事業実施者と締結し、又は締結しようとし、共同で助成対象事業を実施しようとするリース事業者又はＥＳＣＯ事業者（助成対象事業実施者と共同で交付申請を行う場合に限る。）

ウ

助成対象事業で設置する助成対象設備が建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）第２条第２項の区分所有者の全員の共有に属する場合にあっては、同法 25 条第１項の管理者又は同法第 47 条第２項の管理組合法人

二

過去に税金の滞納がない者、刑事上の処分を受けていない者その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者とする。
２ 次に掲げる者は、助成対象事業者としない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
二

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
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（助成対象事業）
第４条

助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、実施要綱第４ １（２）に規定する要件を満たすものとする。
（助成対象設備）第５条

助成対象設備は、実施要綱第４１（４）に規定する業務・産業用燃料電池であって、次に掲げる要件を満たすものとする。
一 燃料電池ユニットに、固体酸化物形燃料電池を活用したものであること。
二定格運転時における平均の総合効率が、低位発熱量基準を適用する場合にあっては６０パーセント以上、高位発熱量基準を適用する場合にあっては５４パーセント相当以上であること。ただし、発電した電力のみを利用する場合にあっては、定格運転時における平均の発電効率が、低位発熱量基準を適用するときは６０パーセント以上、高位発熱量基準を適用するときにあっては５４パーセント相当以上であること。
三 自立分散型電源であること。
四 未使用品であること。
五 新規設置又は更新設置であること。
（助成対象経費）第６条

本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、実施

要綱第４１（３）に規定する経費であって、別表第１に掲げたものとする。ただし、消費税及び地方消費税を除く。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、助成対象としない。
一

過剰であるとみなされるもの、汎用性のあるもの、予備若しくは将来用のもの

又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
二第９条第３項の規定による交付決定の通知の日より前に契約を締結したものの経費
三 既に導入している業務・産業用燃料電池に要した経費
四 既に導入している業務・産業用燃料電池の部品の交換に要する経費
３

助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達分又は助成対象事業者に関係する者からの調達分がある場合は、本助成金交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とするものとする。

（本助成金の額）
第７条 本助成金の交付額は、実施要綱第４ １（４）に規定する金額とする。
２ 本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
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（本助成金の交付申請）
第８条

本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者は、公社が別に定める期間中（天災地変等申請者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては公社が認める期間中）に助成金交付申請書（第１号様式）、助成対象事業実施計画書（第２号様式）、誓約書（第３号様式）及び別表第２に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２

前項において、リース事業者又はＥＳＣＯ事業者が助成対象事業を実施しようとする場合は、リース契約等を締結し、又は締結しようとする助成対象事業実施者とリース事業者又はＥＳＣＯ事業者とが共同で申請しなければならない。

３

前２項の規定による申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。

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前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の基金を超えない範囲で受理するものを決定する。

５ 第２項の規定は、第 13 条第２項、第 14 条第１項、第 16 条第１項、第 17 条１項、第 18 条１項、第 19 条第 2 項、第 20 条第１項及び第 21 条第１項に規定する申請をした場合に準用する。
（本助成金の交付決定）
第９条

公社は、前条の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２

公社は、前項の決定を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、第１項の決定において、本助成金を交付することとする場合にあっては助成金交付決定通知書（第４号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第５号様式）により助成対象事業者に通知するものとする。

（交付の条件）
第１０条

公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、前条第３項の規定により本助成金の交付決定通知を受ける助成対象事業者（以下「助成事業者」という。）に対し、交付の条件として、次の条件を付すものとする。
一 第 21 条第１項に規定する実績報告書の提出を行った日の属する年度の翌年度から起算して３箇年度の間、当該各年度の翌年度の５月末日までに、普及啓発活動
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実施報告書（第６号様式）を公社に提出すること。
二

業務・産業用燃料電池の総合効率を把握するため、必要な計測機器を設置するとともに、第 21 条第１項に規定する実績報告書の提出を行った日の属する年度の翌年度から起算して３箇年度の間、当該各年度の翌年度の５月末日までに、総合効率の実績に関する報告書（第７号様式）及び別表第３に掲げる書類を公社に提出すること。
三助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第３項の助成金の交付決定を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、整備し又は効用を増加した財産（以下「取得財産等」という。）について取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（第８号様式）により管理すること。この場合において、第 21条第１項の規定により提出する実績報告書に添付して提出すること。
四第８条第２項の規定により共同で申請を行った助成事業者は、次の要件を満たすこと。
ア

助成事業の着手の日までに、リース契約等を締結していること。

イ

リース契約等におけるリース料、割賦販売価格又はパフォーマンス契約のサービス料について本助成金に相当する金額が減額されていること。

ウ

ＥＳＣＯ事業者にあっては、助成事業の着手の日から第 21 条第１項の規定により実績報告書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して３箇年度目の末日までの間、業種区分がＥＳＣＯ事業者である東京都ビジネス事業者であること。ただし、国、地方公共団体その他の公的機関等と、交付申請日の属する年度から起算して過去６箇年度以内に、省エネルギーに関する包括的なサービスに係る契約を締結した実績がある場合にはこの限りではない。

五

助成対象経費に関して本助成金以外に都から交付される助成金その他の給付金を受給しないこと。
六前条第３項の本助成金の交付決定の通知の後に都又は公社が本事業の事業者名、事業所名その他本事業の実施に関連する事項を公表することを承諾し、かつ、その公表に協力すること。
七 第 21 条第１項の規定により実績報告書を提出した日の属する年度の翌年度から起算して３箇年度目の末日までの間、業務・産業用燃料電池について第５条第１号から第３号までに定める要件を満たすこと。ただし、第５条第２号の要件を満たす期間は、実績報告書の提出日の属する年度の翌年度から起算して１箇年度目の末日までの間に限り、２箇年度目以降においては、同号の要件を満たすよう努めることとする。
八実施要綱第４１（２）ウただし書に該当した場合であって、本助成金の交付の決定後に国等補助金の交付申請を行うことができるときは、国等補助金の交付申請を行うこと。
九実施要綱、本規程、本助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、5

善良なる管理者の注意をもって助成事業を行うこと。
十 公社が第 24 条第１項の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うこと。
十一 公社が第 25 条第１項の規定により助成金の全部又は一部の返還を請求したときは、公社が指定する期日までに返還するとともに、第 26 条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第 27 条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
十二公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
（助成対象設備の使用開始時期）
第１１条 助成事業者が設置する業務・産業用燃料電池については、第 21 条第１項の規定により実績報告書を提出した日から速やかに使用を開始すること。
（契約等）
第１２条

助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う

場合は、入札、複数者からの見積書の徴収その他の方法により競争に付さなければならない。ただし、当該助成事業の運営上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合はこの限りでない。
２

契約の結果、第９条第３項の本助成金の交付決定で通知した助成対象経費が減額となった場合、原則として、本助成金の交付上限額は、契約後の助成対象経費により決定する。

（事業開始に伴う届出）
第１３条

助成事業者は、第９条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から速やかに、助成事業に着手しなければならない。
２ 助成事業者は、助成事業に着手した日から 14 日以内に、助成事業開始届出書（第９号様式）及び別表第４に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
（申請の撤回）
第１４条

助成事業者は、第９条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第３項の本助成金の交付決定の通知を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第 10 号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
２

公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、その内容を、都に報告するものとする。

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（事情変更による決定の取消し等）
第１５条

公社は、本助成金の交付の決定をした場合において、天災地変その他本助成金の交付の決定後に生じた事情の変更により本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
２

公社は、前項の取消し又は変更に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（助成事業の計画変更に伴う申請）
第１６条

助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書（第 11 号様式）を提出しなければならない。ただし、事業の目的及び効果に影響を与えない軽微な変更については、この限りでない。
一 助成事業の内容を変更しようとするとき。
二 助成経費の内訳を変更しようとするとき。
２

公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。ただし、助成対象経費の増額は承認しないものとする。

３ 公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
４

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。

５

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付すことができるものとする。

（事業者情報の変更等に伴う届出）
第１７条

助成事業者は、個人の事業者にあっては氏名、住所等を、法人にあっては名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等を変更した場合は、速やかに住所等の変更届出書（第 12 号様式）を提出しなければならない。
２ 前条第１項ただし書に規定する軽微な変更については、前項の規定を適用する。
（債権譲渡の禁止）
第１８条

助成事業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ債権譲渡承認申請書（第 13 号様式）を提出し、公社の承認を事前に得た場合はこの限りではない。
２

公社は、前項ただし書の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を債権譲渡承認通知書（第 14 号様7式）により、当該助成事業者に通知するものとする。
（工事遅延等の報告）
第１９条

助成事業者は、第８条第１項の規定により提出した助成事業実施計画書に基づき工事等を進捗させるよう努めなければならない。
２

助成事業者は、やむを得ない事由により工事が予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第 15 号様式）を公社に提出しなければならない。

３

公社は、前項の工事遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

（助成事業の廃止）
第２０条

助成事業者は、やむを得ない理由により助成事業を廃止しようとするときは、速やかに助成事業廃止申請書（第 16 号様式）を提出しなければならない。
２

公社は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、廃止を承認するものとする。

３ 公社は、前項の承認に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
４

公社は、第２項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。

５

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付すことができるものとする。

（実績の報告）第２１条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、速やかに実績報告書（第 17 号様式）及び別表第５に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
２ 前項の提出は、令和７年 12 月 26 日までに行わなければならない。
（助成金の額の確定）
第２２条

公社は、前条第１項の規定による実績報告書の提出を受けた場合には、当該報告の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第９条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に助成金確定通知書（第 18 号様式）により通知するものとする。
（本助成金の交付）
第２３条

助成事業者は、前条の規定により本助成金の額の確定通知を受け、本助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書（第 19 号様式）、口座振込依頼書（第 20 号様式）を提出しなければならない。
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２

公社は、前項の助成金交付請求を受けた場合は、その内容を確認し、妥当であると認めたものについて、本助成金を支払うものとする。

（交付決定の取消し）第２４条

公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第９条第１項の規定に基づく本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三 本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。
四

交付決定を受けた者（法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五

その他本助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したとき。
２ 公社は、前項の決定に当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。
３ 第１項の規定は、第 22 条に規定する本助成金の額の確定後においても適用するものとする。
４

公社は、第１項の規定による取消しをした場合は、速やかに当該助成事業者に通知するものとする。

（本助成金の返還）第２５条 公社は、助成事業者に対し、第 15 条第１項又は前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、期限を付して当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければならない。

３

助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 21 号様式）を提出しなければならない。

４ 前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第 27 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
（違約加算金）第２６条 公社は、第 24 条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの9割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（延滞金）
第２７条 公社は、助成事業者に対し、第 25 条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、当該助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

（他の助成金等の一時停止等）
第２８条

公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（財産の管理及び処分）
第２９条

助成事業者は、取得財産等の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）に関して、次の事項を守らなければならない。
一

取得財産等については、６年間、善良な管理者の注意を持って管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることとし、処分をしてはならない。
二 取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 50 万円以上のものであって６年以内に処分をしようとする場合は、取得財産等処分承認申請書（第22 号様式）により公社の承認を受けること。
２

公社は、前項第２号の規定により取得財産等の処分を承認しようとする場合は、助成事業者に対し、助成金等交付対象財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日26 都環総地第６号）３２に定める方法により算出した額（以下「算出金」）を請求するものとする。
３

助成事業者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
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４

公社は、前項の規定により、助成事業者から算出金が納付され、処分を承認したときは速やかに取得財産等処分承認通知書（第 23 号様式）により、通知するものとする。

（助成事業の経理）
第３０条

助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２ 助成事業者は、前項の書類について、第 22 条の規定により公社が助成金の額を確定した日の属する公社の会計年度終了の日から６年間保存しておかなければならない。
（調査等）
第３１条

公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、本事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならず、及び同項の規定による関係者への質問を妨げてはならない。

（指導・助言）第３２条

公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（事業効果の報告）第３３条 公社は、助成事業者から第 10 条第１項第１号及び第２号の報告書の提出を受けた場合には、速やかに都に報告するものとする。
２ 助成事業者は、都又は公社が第 10 条第１項第１号及び第２号の報告に基づき事業者名、事業所名その他本事業の実施に関連する事項を公表することを承諾し、かつ、その公表に協力しなければならない。
（個人情報等の取り扱い）
第３４条

公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供することができる。
２

前項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供しないものとする。
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（その他必要な事項）
第３５条

この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うため必要な事項は、公社が別に定める。
附 則（令和３年５月 18 日付３都環公地温第 389 号）
この要綱は、令和３年６月 10 日から施行する。
附 則（令和４年３月 23 日付３都環公地温第 2949 号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月 28 日付４都環公地温第 3179 号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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別表第１（第６条関係）
１．区分

２．費目

３．定義

１ ． 設 計 (1)設計費

設備機器の設計費、土木・建設工事の設計費（土質費

調査、測量を含む。）、図書作成費(2)官公庁申請費

開発許可申請、建築確認申請等の届出費用、届出図書作成費

２.業務・ (1)燃料電池ユニッ 燃料電池ユニット本体（燃料処理装置、空気供給装
産業用燃ト

置、スタック、インバータ、熱回収装置、脱硫器、料電池設

パワーコンディショナ、水処理装置、燃料電池運転

備一式操作装置、蓄電池、ヒーター等）及び特殊排気カバーの購入に要する経費、寒冷地及び塩害対策に係る費用(2)貯湯ユニット・ 貯湯ユニット本体（貯湯槽、貯湯槽一体型バック
熱交換器

アップ給湯器、貯湯ユニット制御装置等）、熱交換器本体（熱交換器、ポンプ、ラジエーター等）及び特殊排気カバーの購入に要する経費、寒冷地及び塩害対策に係る費用(3) マ イ ク ロ ガ ス ・発電機設備
タービン・発電 ・吸気・ガス供給設備（圧縮機・ガス圧縮機）
機

・冷却設備（冷却塔・冷却水ポンプ・1 次熱交換器・排熱ボイラ・給水ポンプ・給水タンク・水処
理装置・ドレンタンク・ブラインポンプ・ブラインタンク）
・排ガス処理設備（排送風機・集塵装置・脱硝装置・排ガスダクト・煙道・煙突）・制御ユニット・冷却機関（水冷・空冷）(4)補機ユニット・ ・監視制御設備、運転データ記録装置（データロ制御システム関連装置・配電盤ガー）、配電盤、操作盤、制御装置
・逆潮流防止設備
・自立分散電源設備（系統連系保護リレー・自立分散電源装置、蓄電池ユニット）(5)配管類（ガス・ ・天然ガス供給配管（事業所敷地内に限る）、ガス水道）

流量計、ガス調圧弁・減圧弁・上水道配管、ドレン配管、バルブ

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(6)付属品

貯湯槽分離型バックアップ給湯器、リモコン、配管
カバー(7)その他

安全上必要な設備、その他助成対象設備に必要な設
備

３ ． 工 事 (1)基礎工事費

助成対象設備一式に係る基礎工事、付属配管を敷設費する為の工事（トレンチ等）(2)現地配管工事費

各種配管工事（上下水道配管、都市ガス配管）、冷却散水設備用配管（弁、散水ノズル等の付属品を含む貯水槽以降及び貯水槽への給水配管）工事、計装空気配管工事（弁等の付属品含む。）、ベント配管工事（水封タンク含む。）、防消火装置用配管(3)据付工事費

助成対象設備一式に係る据付工事費(4)試運転調整費

業務・産業用燃料電池設備一式に係る試運転調整費(5)舗装工事費

屋外設置設備及び付属配管の埋設部分の舗装工事費、法定緑化工事費、砕石敷費(6)給排水設備工事 敷地内給水・排水に係る設備一式の設備工事費（冷費却水などの給水、散水、雨水等の排水等）※ 材料費、工事費を含む。

(7)電気工事費

設備機器一式に係る電気工事費※ 材料費、工事費を含む。

(8)その他

安全上必要な処置（安全柵、照明機器）、その他必
要な工事費

４ ． 諸 経 (1)電気、水道又は 電気の供給設備に関する工事費負担金、給水配管・費ガスに係る工事 排水配管工事負担金、ガスの供給設備に関する工事負担金に要する 費負担金
費用(2) そ の 他 間 接 経 共通仮設費、現場管理費、一般管理費、諸経費
費・管理費等14

別表第２（第８条関係）
必要書類

備考

1

施設平面図（補助対象設備の位置が明示されているもの）※1

2

機器配置図、システムフロー図（補助対象設備のシステム構成が明示さ ※1れているもの）

3

機器仕様書（助成対象設備設備が明示されているもの）※1

4

電気設備概要（系統連系方式、電気設備（単線結線図、配置図））（助 ※1成対象設備が明示されているもの）

5

熱利用フロー図（業務・産業用燃料電池からの熱供給フロー）6

見積書の写し（発行日から３か月以内のもの）

7

建物登記簿謄本の写し（発行後３か月以内のもの）※1

未登記の場合は、確認申請書、確認済証又は検査済み証の写し
8

定款（個人の事業者又は区市町村の場合は不要）

9

履歴事項全部証明書又は登記簿謄本（発行後３か月以内のもの）（区市 ※2町村の場合は不要）

10

決算報告書（直近３年分）（区市町村の場合は不要）※311

会社概要書（パンフレット、地図等）（区市町村の場合は不要）※312

納税証明書（直近３年分）（区市町村の場合は不要）※413その他公社が必要と認める書類

備考
・ 見積書は経費の区分（設計費、設備費、工事費等の区分）及び助成対象経費が明確に分かるように注釈をつけること。
※１ 助成事業実施計画書への添付でも可とする。
※２ 個人の事業者の場合は、助成対象事業者の住民票とする。
※３ 個人の事業者の場合は、会社概要書及び決算報告書に類する書類とする。
※４ 都税のうち、住民税及び事業税に限る。
別表第３（第 10 条関係）
必要書類
1

業務・産業用燃料電池の発電効率及び排熱回収効率の実績を検証するために必要な計測機器の測定値（帳票等）

2

その他公社が必要と認める書類

15

備考

別表第４（第 13 条関係）
必要書類
1

工事契約書の写し

2

工事契約見積書の写し（複数者分）

3

リース契約又は割賦販売契約の写し（リース事業者との共同申請の場

備考
※１合）
4

ESCO 事業者とのパフォーマンス契約書の写し（ESCO 事業者との共同申請の場合）

5

工事工程表

6

その他公社が必要と認める書類※１ 助成事業者が自ら工事を行う場合を除く。
別表第５（第 21 条関係）
必要書類
1竣工図面

2

工事写真

3

試運転結果報告書

4領収書の写し

5

その他公社が必要と認める書類

16

備考