立法情報【マレーシア】児童に対する性犯罪法の改正
海外立法情報課 日野 智豪＊児童へのオンライン上での性犯罪の増加に伴い、被害者である児童の法的保護を強化することを目的に、2023 年 6 月 15 日、児童に対する性犯罪法が改正された。
1 2017 年児童に対する性犯罪法2017 年 7 月 3 日、18 歳未満の児童を対象とした性犯罪防止を目的とした 2017 年児童に対する性犯罪法1（以下「2017 年法」）が制定された（同月 7 日公布、同月 10 日施行）。全 7 章 28
か条及び附則 1 編から成るこの法律は、①児童ポルノ（child pornography）2の制作、制作指示等（第 5 条）、それらの準備（第 6 条）、それらを目的とした児童の搾取（第 7 条）、②児童ポルノの取引、出版等（第 8 条）、③児童への児童ポルノの販売等（第 9 条）、④児童ポルノの入手、所持等（第 10 条）、⑤教育、医療目的を除く児童への身体的接触（第 11 条）、⑥2017
年法の第 5 条～第 8 条、第 14 条及び第 15 条に規定される行為又は附則に掲げられた犯罪（強姦、近親相姦等）を目的として、児童を性的に誘引すること（第 12 条）及び児童を性的に誘引した後、当該児童に対面すること（第 13 条）、⑦児童の身体に触れる、又は他者の身体を児童に触れさせるような性的暴行（第 14 条）、⑧児童の身体に触れない（児童の身体を他者に見せる等）性的暴行（第 15 条）等を犯罪と規定し、それぞれに罰則を設けている。かかる犯罪を行った者が、親、後見人、ベビーシッター、教員、医療従事者、公務員等であった場合、より厳しい刑罰が科される（第 16 条）。また、裁判所は、有罪判決を受けた者に対し、科された刑罰に加え、その刑期内に一定期間の更生カウンセリングを受けるよう命じることができ（第 26条）、当該者を刑期満了後 1 年以上 3 年以下の期間、警察の監督下に置くよう、指示しなければならない（第 27 条）。
2 2017 年法の改正
近年、マレーシアでは、オンライン上での児童への性犯罪の脅威が増大している。マレーシア王立警察は、2017 年法が制定された 2017 年には児童への性的暴行に関与した疑いのある IP
アドレスの検出が月平均で 4 件であったのに対し、2021 年には月平均で 4,062 件に増加し、2022 年の第 1 四半期では月平均で 4,795 件に増加したことを報告している。また、2022 年には、毎年約 10 万人の 12 歳から 17 歳までの児童がオンライン上での性的搾取及び虐待を経験している可能性があると推定したユニセフ（UNICEF）等による調査結果が報告されている3。
このような状況を受けて、2023 年 3 月 27 日、オンライン上での性的暴行を含む性犯罪の被害者である児童に対する法的保護を強化することを目的とした改正法案が、マレーシア議会下＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 12 月 4 日である。
1 Sexual Offences Against Children Act 2017 (Act 792). <https://lom.agc.gov.my/ilims/upload/portal/akta/outputaktap/akta
BI_20170707_WJW008739BI.pdf>
2 電子的、機械的、デジタル的、光学的、文書的な手段等によるもので、同性又は異性間の性的行為といった性的に露骨な行為を児童が行うこと等を内容とする、視覚、音声、文字等を用いた表現の全部又は一部を指す（第 4 条）。
3 “The Path to Greater Justice for Children in Malaysia.” Unicef website <https://www.unicef.org/malaysia/press-releases/path-greater-justice-children-malaysia>

外国の立法No.298-1（2024.1）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報院に提出され、同月 29 日に可決され、同年 4 月 6 日、上院でも可決された。同年 6 月 15 日、国王の裁可を経て、全 15 か条から成る 2023 年児童に対する性犯罪（改正）法4が制定され、同月 21 日に公布、同年 7 月 11 日に施行された。
3 改正法の主な内容（1）児童ポルノの名称変更（2017 年法第 2 条、第 4 条～第 10 条、第 12 条、第 13 条の改正）
2017 年法において用いられている「児童ポルノ」という用語が、「児童性的虐待［表現］（［］内は筆者による補記）物（child sexual abuse material）」に置き換えられた5。
（2）児童による性的実演（第 15A 条の新設）①児童による性的実演を提供し、勧め、又は提供させた場合、②児童に性的実演を行い、又はさせた場合、③行為を行うか視聴するかを問わず、児童による性的実演に参加した場合、④児童による性的実演を広め、促進し、又は助長した場合、⑤児童による性的実演から金銭的利益を含む何らかの利益を得た場合、かかる行為を行った者は、20 年以下の拘禁刑及び 5 万マレーシアリンギット6以下の罰金に処される（第 1 項）。なお、性的実演とは、電子的、機械的、デジタル的、光学的、電磁的手段、又はそれらを組み合わせたものを始めとしたあらゆる手段により、全部又は一部が記録され、又は送信されたものを含む、1 人若しくは複数の視聴者の前で行われる性的で露骨な行為を指す（第 2 項）。
（3）児童に対する性的恐喝（第 15B 条の新設）①性的な性質を有する行為を行うよう児童を脅迫した場合、②児童の性器、でん部、乳房等を露出している、又は性的な性質を有する行為を行っている画像、音声等を共有するよう児童を脅迫した場合、③②のような画像、音声等を使用し、又は拡散すると脅迫した場合、かかる行為を行った者は、10 年以下の拘禁刑に処される。
（4）被害児童に対する補償金の支払命令（第 26A 条の新設）
裁判所は、①この法律に基づく犯罪、又は②被害者が児童である場合に 2017 年法附則で規定された犯罪（成年に対する犯罪も含まれる。）により有罪判決を受けた者に対し、被害児童に対する補償金として、正当かつ合理的な金額を被害児童に支払うよう命じることができる（第1 項）。有罪判決を受けた者が児童である場合、裁判所は、補償金の支払を当該児童の親又は後見人に命じなければならない（第 2 項）。被害児童が死亡している場合、裁判所は、当該児童の代理人に対する補償金の支払を、有罪判決を受けた者に命じなければならない（第 3 項）。
（5）補償金の支払に関する規定（第 26B 条の新設）
この法律に基づく犯罪により有罪判決を受けた者が、第 26A 条に基づいて被害者である児童に補償金を支払うよう命じられた場合、裁判所は、①補償金を支払うための猶予を認めること、②補償金の分割払を命じること、③補償金を支払うため、有罪判決を受けた者の財産を差し押さえて売却する令状を発行すること等の全て又はいずれかを行うことができる（第 1 項）。
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Sexual Offences Against Children (Amendment) Act 2023 (Act A1687). <https://lom.agc.gov.my/ilims/upload/portal/akta/outputaktap/1827709_BI/A1687%20BI.pdf>
5 アザリナ・オスマン・サイード（Datuk Seri Azalina Othman Said）法・制度改革担当大臣は、「フードポルノ」「貧困ポルノ」等の用語に見られるように、「ポルノ」という用語が現在では必ずしも性的なものに限らず、幅広く使用されていることに鑑み、今回の変更に至ったと述べている。“Dewan Rakyat Pass Bill on Sexual Offences Against
Children,” 2023.3.30. Malaysia Now website <https://www.malaysianow.com/news/2023/03/30/dewan-rakyat-passes-bill-onsexual-offences-against-children>
6 1 マレーシアリンギットは約 31.7 円（令和 5 年 12 月分報告省令レート）。

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