第2期中期事業計画（3か年,2024～2026）

2024年 4月

I.

協会を取り巻く事業環境の変化
能登半島地震の発生• 令和６年能登半島地震が発生し、北陸の広い地域に甚大な被害が生じた。
• 今後は、企業や自治体の防災対策が強化され、BCP策定や災害備蓄等の取り組み拡大が予想される。

経済動向• 新型コロナウイルスによる行動制限解除に伴う需要回復の一方、資源高騰や円安により物価上昇が進んでおり、先行き不透明な状況。

＜電気保安業界の事業環境＞

電気保安人財の不足• 再生可能エネルギー設備等の増加により、電気保安人財の需要は高まる一方、将来的な人財不足が懸念されている。
• 今後は、国の審議会によれば、2030年断面での有資格者(第2,3種電気主任技術者)がそれぞれ1,000人前後不足の見通し。

技術革新・規制の変更• デジタル技術の進展に伴い、国の審議会等で保安制度の改定やスマート保安の取り組み及び電気保安行政におけるデジタル化推進の議論が活発化している。

人財投資・人財多様化• 政府は、「人への投資」を重点分野として打ち出しており、各企業では、人財投資を通じた価値創造や労働生産性向上の取り組みが活発化。

カーボンニュートラル
• 2023年11～12月開催のCOP28では、各国の温暖化対策の進捗状況を検証する仕組みや、再エネの容量拡大目標の合意に向けた議論が行われ、脱炭素に向けた動きが加速化している。

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Ⅱ. 第2期中期事業計画の基本方針
2021年4月にスタートした第1期中期事業計画（3か年、2021～2023）では、強靭で変化に即応できる新しい協会に向け、2021年度を「構造改革元年」と位置づけ、スローガンである「Challenge100 4S」のもと、各部門が一丸となってアクションプランを推進してきた。
第2期中期事業計画の位置づけ

2030年“ありたい姿“＜第2期中期事業計画の基本方針＞✓ 「北陸電気保安協会本部ビル」と「北陸電気保安協会ミライウムアカデミー」が運用開始する2024年度を「人財育成改革元年」と位置づけ、専門能力の高い職員の育成、並びに地域の電気技術者の創出と育成を強力に推進ギャップアクションプラン第3期中期事業計画【2027～2030】
飛躍期✓ 2030年断面における“ありたい姿”を「4S」により具体化し、現状とありたい姿のギャップを解消するためのアクションプランを策定✓ 上記「4S」に基づく4本柱に、さらに、足もとで発生した能登半島地震を踏まえ、震災復旧・復興支援の取り組む「Stand up
NOTO」をプラスワンとして5本柱で構成✓ 第1期の「変革期」で培った挑戦の気概を存分に発揮し、策定したアクションプランの着実な実施により、第2期は安定した上昇カーブを描く「成長期」を目指す。

第2期中期事業計画【2024～2026】
成長期

現状
第1期中期事業計画【2021～2023】
変革期

令和6年
能登半島地震2021
構造改革元年

2024

2026

2030

協会設立60周年

新本部ビル・ミライウムアカデミー運開（人財育成改革元年）

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Ⅲ. 当協会の人財投資の取り組み

目指すべき姿

教育の充実・強化✓ 専門能力の高い職員の継続的な育成✓ 地域社会における電気技術者の創出・育成✓ 技能認定制度の導入

ワークライフバランスの充実✓ 総実労働時間の短縮✓ ライフイベント制度の導入✓ 健康経営の推進✓ ダイバーシティ人財の活用

コミュニケーションの活発化
ミライウム
アカデミー運開新本部ビル運開2024
人財育成改革元年✓ 教育の充実強化による専門能力の向上やお客さまへの貢献及び業務の達成を通して、自己実現及び会社の成長を実感し、誇りをもって仕事に従事できる職場✓ 活発なコミュニケーションとチームワークにより、ワークライフバランスが実現され、心身ともに健康で働きやすい職場✓ 地域の電気人財不足等の課題解決に貢献することにより、地域の信頼を獲得し、共感される企業✓ フリーアドレスの導入✓ 1on1ミーティングの実施✓ 業務相談員体制の整備✓ メンター制度の活用✓ サンクスポイント制度✓ ありがとう月間

2026

2030
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Ⅳ. 2030年の“ありたい姿”

基本理念「電気の安全と安心を守り続けます」
ありたい姿「お客さまから頼りにされたい」「職員の技術力を高めたい」「社会になくてはならない存在でありたい」
誇りを大切に一人ひとりが輝ける MIRAI へ

保安業務を基盤に、工事業・SH事業を拡大し、2030年度売上100億円企業へ✓ 教育の充実強化による専門能力の向上やお客さまへの貢献及び業務の達成を通して、自己実現及び会社の成長を実感し、誇りをもって仕事に従事できる職場✓ 保安業務をより強固な事業基盤として成長させるとともに、工事業（SH事業含む）を、保安業務と並ぶ新たな柱として発展✓ 活発なコミュニケーションとチームワークにより、ワークライフバランスが実現され、心身ともに健康で働きやすい職場✓ SmartH事業の脱炭素、防災の事業領域において北陸トップ企業として成長

北陸のMIRAIを支える地域になくてはならない存在へ妥協を許さない安全文化の醸成✓ 協力会社を含めた組織としての安全管理体制の確立✓ 災害ゼロを達成するための職員の安全意識の徹底✓ 災害ゼロを人の技量に頼らず制度的・技術的に達成するための仕組み整備＋1

tand up NOTO

電気の復旧を通じた能登の復興支援✓ 能登半島地震対応で得られた知見・教訓を活かし、電気設備の復旧、総合防災サービスの提供等の推進により、お客さまの災害対策強化を支援✓ 省エネ、創エネの提案を通じてお客さまの環境負荷低減に貢献するとともに、自らも環境施策を推進する環境先進企業✓ 地域の電気人財不足等の課題解決に貢献するとともに、コンプライアンスの徹底により地域の信頼を獲得
し、地域に共感される企業※ tand up NOTOには、地震により大きなダメージを受けた能登が立上り、早期に復興していくことへの思いを込めている5

Ⅴ. 主な施策
１．“Stand up NOTO” 能登半島地震を踏まえた取り組み
電気設備の復旧や今後の災害対応強化を望むお客さまへの支援
専任の担当部長を七尾地区本部に常駐させ、地元の自治体及び電気工事業者と連携し、震災復旧・復興のための工事業及び総合防災サービスを統括して強力に推進

災害に強い受電設備の提案（耐震性能等強化型キュービクル）•

電気の復旧を通じた能登の復興支援

震災の知見・教訓を踏まえた協会内の災害対策強化
事業継続計画等の検証・強化

電気設備の損壊があったお客さまへの支援•tand up NOTO

今回の地震発生時の災害対応の課題を検証し、事業継続計画（BCP）や非常災害マニュアル等の見直し及び強化を実施•事業所の防災対策拠点としての整備• 建物：新たな事業所における耐震性能の強化（新本部ビル、七尾地区本部）、宿泊・会議機能の強化、生活水・非常用電源の確保、災害備蓄品の充実等• 車両：４WD、PHEVの導入拡大

災害時の業務支援に資する新技術の活用

転倒防止フレーム、免振ゴム等を設置し、耐震性能を強化した受電設備を提供

LPWA通信センサ（ローパワーワイドエリア）
位置情報サービス
ウェアラブルカメラやスマートグラス•••

総合防災サービスの強化・拡充•

今後の災害対応強化を望むお客さまに対し、災害発生時に備えた電源確保を支援し、BCPの実効性向上をサポート
・非常用発電機（ディーゼル、LPガス）の設置
・非常用発電機の負荷試験・メンテナンス
・防災関連商品の拡充
・非常用電源としての蓄電池の活用

災害時対応および備えのPR•

新本部ビルを活用し、広報・周知活動を推進••

PR・体験エリアによる啓発
他企業との合同防災イベント実施

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２．”Safety” 100%の安全確保

妥協を許さない安全文化の醸成

安全意識の徹底組織・管理体制の強化
品質管理・安全推進室の設置

危険体感訓練の実施• 安全専門部門を明確化するとともに、安全の確保を含めた業務品質の維持・向上を包括的に実施することを狙いとして、「品質管理・安全推進室」を設置。

• 墜落制止用器具等の使用に関する訓練• 感電体験器による危険体験

安全の確保
業務品質の維持・向上

管理体制の強化
安全部会の設立

モニタリングの実施

包括的に実施品質管理・安全推進室• 部門ごとに安全部会を設立し、更なる安全文化レベルの向上を目指す• 工事部門においては協力業者も含めた安全部会とし、より強固な管理体制を目指す• 職員を対象に安全意識に対するモニタリング調査を実施し、調査結果を安全教育に反映

新たな安全教育メニューの実施• eラーニング、経験者採用・若手に特化した教育• モニタリング調査結果を教育メニューに反映

新技術による安全確保
IoTを活用した安全装置の導入• 作業遠隔監視システム• スマート検電器 等③記録を受信【例】 Iotを活用した安全装置の仕組み①カメラ等により作業情報を記録①スマート検電器を使用②実施記録を発信④遠方からシステム
or人がチェック

受変電設備

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３．”Satisfaction” お客さまと職員の満足度100%
職員教育の充実強化による専門能力の向上

誇りを大切に 一人ひとりが輝ける MIRAI へ

職員の帰属意識と誇りの醸成

職員育成カリキュラムの整備・再構築（ミライウムアカデミー）

コミュニケーションの活性化

職員育成カリキュラムを再構築し、職員能力の継続的な育成を推進•

ビジネススキル教育
導入
研修

2年目フォロー
研修

テクニカルスキル教育

工事

営業

経理

労務

広報

特別管理職
経営戦略研修

より効率的なカリキュラムに【例】保安要員への教育：８年→４年に新たなカリキュラムを作成【例】工事要員への教育（下図）
専門確立

管理監督

導入

施工管理

安全作業監督

基礎工事技能向上なぜなぜ分析

基礎固め• 上司との１対１のミーティングの場を設け、経営方針や自らが目指すべき姿等について意見交換し、相互理解を深める

メンター制度の充実• メンター制度を本格的に導入し、若年層や職歴の浅い職員へのフォロー体制を強化

ワークライフバランスの充実
ライフイベント制度の導入

職員の技能レベルの向上
技能認定制度の導入•

1on1ミーティングの実施

多様な専門分野の教育を体系的に整備

…

…

企画

…

…

IT

ステップアップ
研修①…

保安• 各事業所に業務相談員を設置し、業務上の悩みや課題を気軽に相談できる体制を整備

ビジネスパーソンとして着実にステップアップできる体系を再構築

フォロー
研修

調査

業務相談体制の整備

協会職員の有する技能の程度を認定
し、職員の技能習得意欲の増進、ならびに業務遂行レベルの向上を図る＜保安業務の技能認定制度＞

ライフイベントに合わせ、休暇取得を促進する制度を導入•

保安エキスパート １級、２級
創設
今後、他部門にも拡大予定

健康経営の推進••

健康優良法人の認定を継続取得
人間ドックの受診促進
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４．”Sales” 100億円への売上拡大

保安業務を基盤に、工事業・SH事業を拡大し、2030年度売上100億円企業へ

工事業を保安業務と並ぶ新たな柱として発展

保安業務をより強固な事業基盤として成長
試験技術業務の拡大••

不良・劣化受変電設備の改修促進

高難度・高付加価値試験業務の受託を拡大（特別高圧設備の耐圧試験・遮断機等の精密点検・高圧発電機の負荷試験等）•

協力業者の充足や購買・積算能力の向上等により施工力を強化し、キュービクル更新等の大型案件の受注を拡大•

保安管理業務の知見やデータを活用し、設備最適化や工事施工をワンストップで展開

最新試験装置等の拡充・活用によりサービスを拡大（太陽光発電所の使用前自己確認サービス、太陽光パネル診断サービス等）

SmartH事業の脱炭素、防災の事業領域において北陸トップ企業として成長

保安管理業務の強化・推進
スマート保安への対応•【スマート保安の一例】
受変電設備

総合防災サービスの推進

デジタル技術を活用した遠隔監視技
術導入により点検品質及び点検効率向上等、競合他社との差別化を推進
クラウドサーバ

サーモカメラ

非常用発電機のメンテナンス・更新
防災商材の販売•

ライフステージに応じたメンテナンス、更新等の提案•

最新機器や補助金の情報提供

省エネ、脱炭素に資するサービスの推進
各種センサー
マルチメーターゲートウェイ
データ収集装置

エネルギーマネジメントシステム※（EMS）の導入

絶縁監視装置•

戦略的な営業活動の強化

設備監視サービスの導入

各地区本部管内の、競合環境、マーケット等に応じた戦略的な営業活動の強化 (顧客情報整備、分析データ等の可視化推進)

照明LED化

空調更新

可視化＆マネジメント•

お客さまニーズの多様化や技術動向に応じたサービスメニューの展開•

最新の省エネ機器への更新メリットの訴求及び省エネ関連補助金の情報提供※ エネルギーマネジメントシステムとは、エネルギーの使用状況や設備の稼働状況を可視化し、生産性の向上やエネルギー運用の最適化を図るためのシステムのこと

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５．”Sustainability” 環境・地域社会への貢献を通じ、100年後も持続する協会
北陸のMIRAIを支える地域になくてはならない存在へ

環境保全の推進•

地域社会における電気人財の育成

カーボンニュートラル計画の推進

電気技術者の創出と育成（ミライウムアカデミー）

CO2排出量に関する中長期的な削減目標を掲げ、事業運営の脱炭素化を計画的に進める。

各種研修コース（オープンコース）の開設＜目標＞2030年までにCO2排出量 33％削減（2022年度比）＜CO2削減に向けた主な施策＞• 社有車へのEV・高燃費車の導入• 環境に優れた社屋の建設（NearlyZEB取得）• 職員の環境保全意識の向上（eラーニング、環境講演会、エコドライブの取り組み等）

コーポレートガバナンスの徹底
コンプライアンスの強化、不適切事案の発生防止•

コンプライアンス教育、再発防止教育の強化（eﾗｰﾆﾝｸﾞ、外部講師による研修等）•

協力業者と連携したコンプライアンス強化（安全協力会等で情報を共有）•

法定教育、実践型研修、資格取得支援等を実施

産学連携等の推進•

学校支援・次世代支援

高校、高専、大学、電気教室等

•

講師派遣

高専、大学へ派遣•

各種講習・セミナー

他団体との共同開催

地域貢献活動の推進
電気使用安全、環境保全、防災等のPR・新本部ビルの体験コーナーを活用し、電気使用安全、省エネ・環境保全、防災・災害発生時の対応等のPRを推進。

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Ⅵ. 2024～2026年度戦略投資の概要➢ 第2期中期事業計画（2024～2026年度）は、新本部ビル・ミライウムアカデミーの運開により、「人財育成改革元年」と位置付け、人財育成に資する施策に更に投資を行っていく。また、売上拡大、環境・地域社会への貢献、ＤＸ推進による業務効率化及び安全対策の強化に加え、足もとの能登半島地震を踏まえ、 震災復旧・復興支援の施策にも積極的に投資する。
人財育成及び働きやすい職場づくり

12億円

保安業務の強化及び工事業・ＳＨ事業拡大

9億円

協会の輝かしいＭＩＲＡＩのために電気の復旧を通じた
震災復興支援

約40億円

6億円

環境・地域社会への貢献
ＤＸ推進等による業務効率化及び更なる安全対策の強化

7億円

7億円

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