四半期報告書（第78期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
8(2）要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

9

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

10(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

11(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

12２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第78期第３四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

吉田至

2019年12月31日）

芳明

藤田

敦司

藤田

敦司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第３四半期
連結累計期間

第78期
第３四半期
連結累計期間

第77期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高（第３四半期連結会計期間）（百万円）

218,497(74,920)

207,668(69,917)

282,456

税引前四半期利益または税引前利益（百万円）

55,71647,757

66,211

親会社の所有者に帰属する四半期（当
期）利益

（百万円）

48,051

38,712

56,993(17,902)(11,940)（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

52,54036,94556,645

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

188,140

220,266

198,731

資産合計

（百万円）

296,594

329,840

304,580258.10195.40302.35(92.37)(60.21)

基本的１株当たり四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

242.20194.62287.37

親会社所有者帰属持分比率

（％）

63.4

66.8

65.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

35,85853,87944,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,543△5,537△15,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△13,814△17,258△13,724

現金および現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

124,778

149,789

119,943（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社は、半導体・部品テストシステム事業部門の連結子会社であったCloud Testing Service株式会社を2019年７月1日付で吸収合併し、これらの事業を引き継いでおります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の状況(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

2,095

1,971

△5.9％

売上高

2,185

2,077

△5.0％

営業利益

545

471

△13.5％

税引前四半期利益557

478△14.3％

四半期利益

481

387

△19.4％

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦の長期化によって、不透明感を高めながら推移しました。
この不確実な経済情勢のもと、エレクトロニクス、自動車、産業機器など広範な領域で最終製品需要や設備投資が減衰し、その影響が半導体需要にも波及しました。２０１９年の半導体市場は好調だった２０１８年から一転してマイナス成長となり、その結果、在庫過剰感が強まったメモリ半導体業界を中心に、多くの半導体メーカ
ーで生産調整や製造装置の投資計画の見直しが進められました。
一方で、半導体試験装置の需要は、被測定デバイスの生産量の増減だけではなく、半導体の技術進化トレンドにも影響されます。先端プロセスを用い半導体の集積度を高めるほど、半導体の性能は向上し、信頼性担保の重要度も上昇します。その結果、半導体試験時間の増大と機能試験の複雑化が進行し、より多くの試験装置需要へと結びつきます。当第３四半期連結累計期間においては、先端プロセスを用いる５Ｇ用半導体の開発・量産に向けた動きが加速したことでそれら用途への試験装置需要が好調に推移し、半導体市場の停滞からくる他分野からの受注・売上の減少を補いました。
これらの結果、受注高は1,971億円（前年同期比5.9％減）、売上高は2,077億円（同5.0％減）となりました。
利益面については、前年同期比減収となったことを主因に、営業利益は471億円（同13.5％減）、税引前四半期
利益は478億円（同14.3％減）、四半期利益は387億円（同19.4％減）となりました。なお前年同期の営業利益には、固定資産売却や年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う、一過性の利益約35億円が含まれます。
当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが109円（前年同期110円）、ユーロが122円（同130円）、海外売上比率は94.9％（同95.0％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

1,607

1,404

△12.7％

売上高

1,619

1,522

△6.0％

511

521

1.9％

セグメント利益

当部門では、最終需要が広範囲にわたって低調な中、メモリ半導体向けをはじめとした多くの領域で新規の試験装置需要の落ち込みが見られました。一方、スマートフォンの基幹半導体であるアプリケーション・プロセッ
サやベースバンド・プロセッサを手掛ける大手半導体メーカー各社が５Ｇ向け次世代品の開発・量産準備を積極的に展開したことで、ハイエンドＳｏＣ向けの試験装置に対する需要は前年同期を上回って推移しました。ハイエンドＳｏＣ向けの売上構成比が高まったことで、収益性も向上しました。
以上により、当部門の受注高は1,404億円（前年同期比12.7％減）、売上高は1,522億円（同6.0％減）、セグ
メント利益は521億円（同1.9％増）となりました。
- 2 -＜メカトロニクス関連事業部門＞(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

285

236

△17.2％

売上高

324

261

△19.5％

セグメント利益

11

△16

－

当部門では、メモリ半導体市況の悪化が長期化している影響を受け、デバイス・インタフェース製品など、メ
モリ・テストと事業関連性の高い試験装置周辺機器の需要が全般的に振るいませんでした。
以上により、当部門の受注高は236億円（前年同期比17.2％減）、売上高は261億円（同19.5％減）、セグメン
ト損失は16億円（同27億円悪化）となりました。
＜サービス他部門＞(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

203

331

63.3％

売上高

242

294

21.3％

セグメント利益

4437△15.9％

当部門では、2019年２月に譲り受けた米Astronics社のシステムレベル・テスト事業の連結効果と、当該事業製品への引き合いが第３四半期に伸びたことの相乗効果で受注高が伸長しました。ＳＳＤ（ソリッド・ステー
ト・ドライブ）の普及が進展する中、ＳＳＤテスト・システムの需要も拡大しました。一方でシステムレベル・
テスト事業の譲受に伴う一時的費用として、無形資産償却費が増加しました。
以上により、当部門の受注高は331億円（前年同期比63.3％増）、売上高は294億円（同21.3％増）、セグメン
ト利益は37億円（同15.9％減）となりました。
（2）財政状態等
当第３四半期末の総資産は、前年度末比253億円増加し、3,298億円となりました。この主な要因は、現金および現金同等物が298億円、使用権資産が89億円それぞれ増加したこと、また営業債権およびその他の債権が112億円、棚卸資産が19億円それぞれ減少したことなどによります。負債合計は、リース負債が89億円、主に前受金の増加によりその他の流動負債が19億円増加したこと、また営業債務およびその他の債務が66億円減少したことにより、前年度末比37億円増加し、1,096億円となりました。資本合計は2,203億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.6ポイント増加し、66.8％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
第３四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より298億円増加し、1,498億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益478億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の減少（109億円）、営業債務およびその他の債務の減少（△63億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、539億円の収入（前年同期は、359億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、55億円の支出（前年同期は、25億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△49億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、173億円の支出（前年同期は、138億円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払（△162億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は302億円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、米国Essai, Inc.を取得する株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
載のとおりであります。

- 4 -要約四半期連結財務諸表注記

13. 後発事象」に記

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年２月13日)

普通株式

199,566,770

199,566,770

計

199,566,770

199,566,770（注）

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業
協会名

内容
単元株式数

東京証券取引所市場第一部

100株

－

－

提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)－

199,566,770－

2019年10月１日～
2019年12月31日

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

32,973

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

656,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

198,809,800

1,988,098－

単元未満株式

普通株式

100,170－－

発行済株式総数

199,566,770－－

総株主の議決権－

1,988,098－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP
信託が所有する当社株式111,500株（議決権1,115個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式426,300株（議決権4,263個）、「単元未満株式」の欄には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在

所有者の氏名または名称㈱アドバンテスト

所有者の住所
東京都千代田区丸の内１丁目６番２

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

656,800－

656,800

0.32

656,800－

656,800

0.32

号
計
（注）

－

上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式111,500株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
426,330株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

資産
流動資産
現金および現金同等物
営業債権およびその他の債権

119,943
51,786

149,789
40,548

棚卸資産

57,0994,423

55,2444,608

売却目的で保有する資産

233,251－

250,189199

流動資産合計233,251

250,388

30,78631,030その他の流動資産
（小計）

非流動資産
有形固定資産使用権資産のれんおよび無形資産

３
12－
26,1198,873
25,211

その他の金融資産
繰延税金資産112,861
11,2093,134
11,035354

169

その他の非流動資産
非流動資産合計

71,32979,452

304,580

329,840

43,94237,314

8,650
2,886

6,520
2,900

－
905

2,019
2,655

その他の流動負債

6,465

8,353

流動負債合計62,84859,761

資産合計
負債および資本負債
流動負債
営業債務およびその他の債務未払法人所得税
引当金
リース負債
その他の金融負債

３

非流動負債
リース負債

３

退職給付に係る負債
繰延税金負債－

6,927

37,5281,680

38,2901,216

その他の非流動負債

3,793

3,380

非流動負債合計

43,00149,813

105,849

109,574

資本金
資本剰余金

32,36343,01832,36343,241

自己株式
利益剰余金△6,262125,927△4,340147,195

3,685

1,807

198,731220,266

負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計

198,731220,266

負債および資本合計

304,580

329,840- 8 -（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

218,497△98,869

207,668△87,889

119,628△68,841

119,779△72,509

９

3,757
△78

224
△363

５

54,466

47,131

1,317
△67

743
△117

法人所得税費用

55,716△7,66547,757△9,045

四半期利益

48,051

38,712

四半期利益の帰属
親会社の所有者

48,051

38,712258.10円
242.20円

195.40円
194.62円

注記
売上高

５，８

売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益

１株当たり四半期利益

10

基本的
希薄化後
【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
売上高

前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

74,920△32,397

69,917△30,509

５

売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

５

金融収益
金融費用

42,52339,408△24,445
2,648△24,940
120

△23

△335

20,703

14,253

271
△355

267
△42

税引前四半期利益

20,61914,478

法人所得税費用△2,717△2,538

四半期利益

17,902

11,94017,902

11,94092.37円

60.21円

90.51円59.92円

四半期利益の帰属
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
基本的

10

希薄化後

- 9 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

48,051

38,712

2,093

－

37

△17

2,359

△1,7504,489△1,76752,54036,94552,54036,945

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

17,902

11,940

2,093

－

－

0

△2,463

2,422

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

△370

2,422

17,532

14,362

17,532

14,362

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 10 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2018年４月１日

残高

自己株式

利益剰余金

32,363

43,466△77,724

125,204
788

1,301

124,610788

124,610788

32,363

43,466△77,724

125,992

1,301

125,398

125,398

4,489

48,051
4,489

48,051
4,489

52,540△737

52,540△737

四半期利益

48,051

その他の包括利益
四半期包括利益－

６

配当金
株式に基づく報酬取引－△737

48,051

△99
△576

1,033
56,079△557△31,453377
24,050377
24,050△13,806△13,806318△13,806318

７318

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2018年12月31日

4,489

残高

合計

－

自己株式の取得
自己株式の処分
転換社債の転換

資本合計

資本剰余金

会計方針の変更の影響
修正再表示後期首残高

その他の
資本の
構成要素

資本金

2,093

△2,093

－

－

－

△357

56,375△43,723△2,093

10,202

10,20232,363

43,109△21,349

130,320

3,697

188,140

188,140

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2019年４月１日

残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

32,36343,018△6,262125,927
38,712－－－

38,712△299△1,122
3,044△1,116

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金
株式に基づく報酬取引７

2019年12月31日

残高

資本合計
合計

3,685

198,731
38,712

198,731
38,712△1,767△1,767△1,767△1,76736,94536,945△1,122
1,629△1,122
1,629△16,439522△16,439522△16,439522

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計

その他の
資本の
構成要素

111

△111

－

－

－

223

1,922

△17,444△111△15,410△15,41032,36343,241△4,340147,195

1,807

220,266

220,266- 11 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

55,71647,757

減価償却費および償却費
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）

3,696△11,494

6,729
10,906

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）△7,014△301

1,520△6,323

△469
1,914

18
1,705

1,045
△5,352

1,739
1,129

その他

2,868

△879

小計

40,60964,301

758
△3

703
△118

法人所得税の支払額△5,506△11,007

営業活動によるキャッシュ・フロー 計

35,85853,879

資本性金融商品の売却による収入
資本性金融商品の取得による支出

－
△384

111
－

負債性金融商品の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

－
1,921

△548
68

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△3,839△261△4,903△295

製品保証引当金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

利息および配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計

2030△2,543△5,537

377
△737

1,630
△1,122△13,451－△16,217△1,549

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出

７

△3

－

△13,814△17,258

現金および現金同等物に係る換算差額

1,304△1,238現金および現金同等物の純増減額（△は減少）

20,80529,846

現金および現金同等物の期首残高

103,973

119,943

現金および現金同等物の四半期末残高

124,778

149,789

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計- 12 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない
ため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に当社代表取締役社長
敦司によって承認されております。

吉田芳明および最高財務責任者

藤田(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(1)IFRS第16号「リース」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額を基礎に当初の測定を行い、リース期間にわたり定額法により減価償却
しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場
合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するよ
うにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
なお、短期リースまたは少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識
しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。リース負債は流動負債の「リース負債」および非流動負債の「リース負債」に表示しています。適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.40％であります。

- 13 -

（単位：百万円）(a)2019年3月31日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額

3,444(a)の割引現在価値

3,347

2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務

18

IFRS第16号適用により、リース期間の見直し等を行ったことによる影響(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債

6,979
10,344

適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は10,344百万円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を適用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外(2）IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準の解釈指針第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」を適用しております。なお、当該基準の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

- 14 -

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

161,852

32,39924,246－

218,497

－

－

－

－

－

161,852

32,39924,246－

218,497

51,074

1,074

4,438

△1,79454,792（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△326

営業利益

－

－

－

－

54,466

金融収益

－

－

－

－

1,317

金融費用

－

－

－

－

△67

税引前四半期利益

－

－

－

－

55,716

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

152,208

26,07029,390－207,668

10

－

9

△19

－

152,218

26,07029,399△19

207,668

52,056△1,581

3,732△6,43847,769（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△638

営業利益

－

－

－

－

47,131

金融収益

－

－

－

－

743

金融費用

－

－

－

－

△117

税引前四半期利益

－

－

－

－

47,757連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）- 15 -

前第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

56,723

10,643

7,554－

74,920

－

－

－

－

－

56,723

10,643

7,554－

74,92018,826

528

791

706

20,851（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△148

営業利益

－

－

－

－

20,703

金融収益

－

－

－

－

271

金融費用

－

－

－

－

△355

税引前四半期利益

－

－

－

－

20,619連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）

当第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

49,292

10,084

10,541－

69,917

－

－

8

△8

－

49,292

10,084

10,549△8

69,917

15,700△28

1,615△2,795

14,492（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△239

営業利益

－

－

－

－

14,253

金融収益

－

－

－

－

267

金融費用

－

－

－

－

△42

税引前四半期利益

－

－

－

－

14,478

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）（注）

全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。なお、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期
連結会計期間には、退職給付制度改訂に伴う利益2,530百万円が含まれております。

６．社債
前第３四半期連結累計期間において、当社が2014年３月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が23,984百万円減少し、自己株式の処分を
14,819,980株実施いたしました。これにより、利益剰余金が31,453百万円、資本剰余金が576百万円、自己株式が56,079百万円それぞれ減少しております。
2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債につきましては、2019年２月28日までにその全額について
新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。

- 16 -

７．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自
決議

株式の種類

2018年５月22日
取締役会
2018年10月30日
取締役会

2018年４月１日

配当金の総額（百万円）

至

2018年12月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

4,118

23

2018年３月31日

2018年６月４日

普通株式

9,702

50

2018年９月30日

2018年12月３日（注）2018年10月30日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自
決議

株式の種類

2019年４月１日

配当金の総額（百万円）

至

2019年12月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年５月22日
取締役会

普通株式

8,320

42

2019年３月31日

2019年６月４日

2019年10月30日
取締役会

普通株式

8,151

41

2019年９月30日

2019年12月２日（注）１．2019年５月22日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．2019年10月30日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
８．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または全社

連結

主な地理的市場
日本

5,330

2,089

3,458

－

10,877

米州

3,267

2,342

3,684

－

9,293

欧州

3,593

254

1,521

－

5,368

アジア

149,662

27,714

15,583－

192,959

161,852

32,39924,246－

218,497

合計- 17 -

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または全社

連結

主な地理的市場
日本

4,279

2,858

3,372

△19

10,490

米州

4,659

2,192

6,935

－

13,786

欧州

2,378

289

1,583

－

4,250

アジア

140,902

20,731

17,509－179,142

152,218

26,07029,399△19

207,668

合計

なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

SoC
半導体・部品テストシステム事業
当第３四半期連結累計期間（自メモリ
105,7092019年４月１日

至合計
56,143

161,852

2019年12月31日）（単位：百万円）

SoC
半導体・部品テストシステム事業

メモリ
124,553

合計
27,665

152,218

９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自至

当第３四半期連結累計期間

2018年４月１日
2018年12月31日）

退職給付制度改訂に伴う利益（注）１．

（自至

2019年４月１日
2019年12月31日）

2,530

－

固定資産売却益（注）２．

969

－

その他

258

224

3,757

224

合計

（注）１．退職給付制度改訂に伴う利益は、当社および国内子会社が、2018年10月１日に確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似型プラン）の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、計上したものであります。
２．売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。

- 18 -

10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

48,051

38,712

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

48,051

38,712

65－

48,116

38,712

186,175,205

198,111,619

464,069

733,561

12,016,674

－

3,230

63,629198,659,178

198,908,809

基本的１株当たり四半期利益（円）258.10195.40

希薄化後１株当たり四半期利益（円）242.20194.62

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的平均発行済株式数（株）
ストック・オプションによる希薄化の影響（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（株）
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）
希薄化後平均発行済株式数（株）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品

一部のストック・
オプション

――――

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日（自 2019年10月１日
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

17,902

11,940

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

17,902

11,9408－

17,91011,940193,801,009

198,308,521

388,190851,250

3,686,387

－

2,502

81,872

197,878,088

199,241,643

基本的１株当たり四半期利益（円）

92.37

60.21

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

90.51

59.92

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的平均発行済株式数（株）
ストック・オプションによる希薄化の影響（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（株）
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）
希薄化後平均発行済株式数（株）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品

一部のストック・オプション- 19 -――――

11．金融商品(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

－

－

215

215

－

－

1,072

1,072

－

－

1,287

1,287

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注）資本性金融商品
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

－

－

775

775

－

－

914

914

－

－

1,689

1,689

－

－

477

477

－

－

477

477

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注）資本性金融商品
金融資産合計純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
金融負債合計（注）

投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した金融商品の銘柄ごとの金額に重要性はありません。

- 20 -

各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
期首残高

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

698

1,287

52

△25

購入

384

548

売却

－

△111

その他

△4

△10

期末残高

1,130

1,689

利得および損失合計
その他の包括利益（注）（注）

その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

12．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自（取得による企業結合）

当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.の新設子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.
は、2019年２月14日に、Astronics Corporationから半導体システムレベルテスト事業を譲り受けました。
前連結会計年度においては、取得資産および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、下記のとおり暫定的な公正価値を修正しております。
取得日における取得資産および取得対価の公正価値（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

取得資産
棚卸資産

641

－

641

有形固定資産

377

－

377

無形資産

－

3,808

3,808

取得資産の公正価値

1,018

3,808

4,826

のれん

10,080△3,325

6,755

合計

11,098483

11,581

取得対価の公正価値（注）11,098483

11,581（注）

取得対価の公正価値は、条件付対価を含んでおります。条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可能性を考慮して公正価値を算定しております。

- 21 -

13．後発事象
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年１月29日に、米国Essai, Inc. （以下「Essai」）の発行済み普通株式の全てを取得し、完全子会社化しました。
Essaiは、ファイナル・テスト、システムレベル・テスト用ソケットおよびサーマル・コントロール・ユニッ
トのサプライヤーであり、ハイエンド・アプリケーション用で強みを持っております。また、顧客に迅速な製品提供を可能とする優れた設計能力と高度に自動化された製造能力を有しており、そのソリューションは顧客から高い評価を得ております。当社のファイナル・テスト用半導体試験装置、システムレベル・テスト用試験装置と組合せ、テスタからデバイス端までの精度保証ソリューションを提供することで、当社のテスト・ソリューショ
ンの価値を一層高めることを目的としております。
当要約四半期連結財務諸表提出日において、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理等に関する詳細な情報は開示しておりません。

２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき41円（総額8,151百万円）を支払うことを決議いたしました。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１３日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

暁之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

脇本

恵一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年
１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。