平成 18 年度

公立大学法人山口県立大学年度計画

平成 18 年８月

目 次
第１ 教育研究等の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
１ 教 育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１（１）教育の成果に関する具体的な到達目標の設定 ・・・・・・Ｐ．１（２）新たな教育課程の編成 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３（３）教育方法の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９（４）教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進 ・・・Ｐ．１１（５）学生の受入方法の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
２ 学生への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７
５ 国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０
第２ 業務運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２１
１ 運営体制の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２１
２ 教育研究組織の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２３
３ 人事の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２３
４ 事務等の効率化、合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２４
第３ 財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２５
１ 自己収入の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２５
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２５
３ 資産の管理及び運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２６
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ．２６
第５ その他の業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２７
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２７
２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２７
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・Ｐ．２８
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２８
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２９
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３０
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３０
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．３０
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３０

平成 18 年度公立大学法人山口県立大学年度計画（No.は中期計画該当番号）
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためとるべき措置（１）教育の成果に関する具体的な到達目標の設定
ア 全学共通教育（ア）大学で学ぶ上で必要な基礎的能力と総合的な判断力の修得
a 「自ら課題を課し学習する態度、専門分野の枠を超えて共通に求められる課題発見や問題解決の能力、高い日本語運用能力に基づく読解力、表現力、発表力等の基礎」の修得状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）を設定する。(No.1)
ｂ 「情報を使いこなす能力の基礎を備え、初級システムアドミニストレータ
ーの知識、技能の水準に相応する情報科学の理解力、情報機器の操作技術、情報機器を活用した発表技術」の修得状況を評価するための具体的な到達目
標（評価基準）を設定する。また、初級システムアドミニストレーター試験
受験機会の提供を開始するとともに、初級システムアドミニストレーター試
験受験者数の目標を設定する。(No.2)
ｃ 学生の 80％以上が、卒業時までに TOEIC450 点以上を獲得するための年次別到達目標を設定する。(No.3)（イ）幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養
ａ 「人間の尊厳を尊重し、生命と生活の質の向上に寄与するとともに、自らが属する地域を愛し、自己の国際化に努める態度」の修得状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）を設定する。(No.4)
ｂ 「生涯にわたって学ぶ意味や意義を問い、特に就職後の社会活動や職業生活に適応し、自己実現を図る態度」の修得状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）を設定する。(No.5)
イ 学部専門教育（ア）社会福祉学領域
ａ 平成 18 年度の社会福祉士資格取得率（合格者数累計／卒業者数累計）50％- 1 -を目指す。また、平成 18 年度の社会福祉実習機関及び施設現場の学生評価４以上（５段階評価）の継続維持を目指す。(No.6)（イ）看護学領域、栄養学領域
ａ 平成 18 年度の看護師、保健師、助産師の国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。また、看護実践能力の卒業時到達目標を設定する。(No.8)ｂ 平成 18 年度の管理栄養士国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。(No.9)（ウ）国際文化学領域
ａ 異なる文化を持つ人々と理解し合い、交流を深めていく能力を身に付けた人材の育成（ａ）「国内又は国外の実習や留学を通して国際的に行動する能力」の修得状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）を設定する。(No.10)（ｂ）英語を専門的に学ぶ学生が TOEIC650 点以上を獲得するための年次別到
達目標、また、中国語、韓国語を専門的に学ぶ学生の到達目標とすべき中
国語、韓国語検定の種類と水準を設定する。(No.11)（ｃ）各種免許資格取得率に関する具体的な到達目標を設定する。(No.12)ｂ 多様な価値観や視点を学修した上で、人々の暮らしを豊かにする地域の文学、歴史、芸術、生活様式等の文化資源の新たな価値や可能性を、様々な媒体で企画、表現し、提案していく能力を身に付けた人材の育成（ａ）「学内外の実習を通して、明確な問題意識を持ちながら地域の文化を調査し、課題を発見し、発信する能力」の修得状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）を設定する。(No.13)（ｂ）「地域における新しい文化の創造や生活の向上等に資する企画提案能力」の修得状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）を設定する。
(No.14)（ｃ）各種免許資格取得率に関する具体的な到達目標を設定する。(No.15)（エ）学部卒業後の進路
ａ 就 職
平成 18 年度の就職決定率（就職者数／就職希望者数）100％を目指す。
- 2 -(No.16)ｂ 大学院進学
平成 18 年度の大学院進学希望者の進学率 100％を目指す。(No.17)
ウ 大学院教育（ア）修士課程及び博士前期課程
ａ 健康福祉学専攻、国際文化学専攻共通（ａ）「大学院生の国内学会等での発表件数の増加」に関する具体的な到達目標を設定する。(No.18)
ｂ 健康福祉学専攻「主に社会福祉、看護、栄養に関わる領域を統合して、身体的、精神的、社会的な健康の保持増進に関し要援助者が抱える諸問題を的確に把握でき、適時適切な援助の方法や技術をもって対処できる高度専門職業人」の育成状
況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）と達成時期を設定する。
(No.19)ｃ 国際文化学専攻「国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題の解決に主体的、実践的に対応していくための知的素養、異文化間交流能力、地域文化の継承、創造に係る企画力等を有する高度専門職業人」の育成状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）と達成時期を設定する。(No.20)（イ）博士後期課程
ａ 健康福祉学専攻「身体的、精神的、社会的な健康の保持増進に関する援助を必要とする者
に対し、その複合的で錯綜した諸問題を把握し、主に社会福祉、看護、栄養に関わる領域を統合して、必要な資源を適切な時機に適切な方法で結びつける援助の方法や技術を提案できる高度の研究能力及び教育能力を身に付けた人材」の育成状況を評価するための具体的な到達目標（評価基準）と達成時期を設定する。(No.21)（２）新たな教育課程の編成
ア 全学共通教育- 3 -中期計画に掲げる新たな教育課程の編成の基本方針に沿って現行の教育課程を見直し、次の方針のもとに、新たな全学共通教育課程を編成し、平成 19 年度から実施できるようにする。
教育目標の達成状況を評価するための評価基準等を踏まえつつ、教育の内容、方法を設定し、シラバスにまとめ、各授業科目担当者の研修等を行い、シラバスの管理運営体制を整備する。(No.22)（ア）全学共通教育と学部専門教育の単位数の均衡
概ね１：３とする。
（イ）教育課程の構成
次の「基礎科目」、「教養科目」、「ライフ・デザイン科目」を３つの柱とする。
ａ 基礎科目（ａ）基礎セミナー
導入教育 4 単位（必修）を履修することで、自立的学習態度と基礎的学
習能力を身に付けることができるよう、「基礎セミナーⅠ」、「基礎セミナーⅡ」の 2 科目の新設に向けて教育内容、方法を検討する。
（ｂ）情報リテラシー
現在必修としている情報教育について内容を見直す。
（ｃ）実践外国語
英語科目 8 単位（必修）を履修することで目標とする水準に達するよう、
現在の英語科目を見直し、CALL システムを用いた自学自習時間も考慮し、教育内容、方法を検討する。
（ｄ）基礎科学
学部と連携し、教育内容を精選する。
ｂ 教養科目
基本理念に基づく 4 つの科目群から、それぞれ 2 単位以上ずつ、合計 8 単
位以上修得することで、目標とする「教養」、「人間性」が涵養されるよう、
教育内容、方法を検討する。
ｃ ライフ・デザイン科目
2 単位以上修得することで目標とする能力が修得されるよう、教育内容、方法を検討する。
- 4 -イ 学部専門教育
中期計画に掲げる新たな教育課程の編成の基本方針に沿って現行の教育課程を見直し、次の方針のもとに、新たな学部専門教育課程を編成し、平成 19 年度から実施できるようにする。
教育目標の達成状況を評価するための評価基準等を踏まえつつ、教育の内容、方法を設定し、シラバスにまとめ、各授業科目担当者の研修等を行い、シラバスの管理運営体制を整備する。
また、既存の学部教育についても内容の充実に取り組む。(No.23)（ア）新たな学部専門教育課程の編成
ａ 社会福祉学領域（ａ）社会福祉実習教育の一層の充実と教育効果を上げるために、専門科目の学年配当を見直し、履修モデルの明確化を図る。また、社会福祉実習会議の定期的開催を継続し、学生の変化、実習受入れ先の状況に柔軟に対応した実習教育プログラムの工夫、開発を行う。
（ｂ）精神保健福祉士の受験資格を取得できる教育課程を開設する。社会福祉
実習と精神保健実習が有機的な連関をもって展開できるように教育内容を検討する。
（ｃ）社会福祉士を基礎とした福祉科教員ならびに養護学校教員養成について、系統的な学習ができるような履修モデルを明確にする。また、社会福祉教
育実習会議を創設し、社会福祉実習と教育実習が有機的な連関をもって展開できるように教育内容の検討を行う。
（ｄ）看護、栄養、社会福祉の各学科共通の「ヒューマンケア入門」ならびに「ヒューマンケアチームアプローチ演習」の 2 科目を開設する。
（ｅ）カリキュラム外において国家試験対策講座や模擬テストを実施するなどの学習支援策を強化する。
ｂ 看護学領域、栄養学領域（ａ）看護、栄養、社会福祉の各学科共通の「ヒューマンケア入門」ならびに「ヒューマンケアチームアプローチ演習」の 2 科目を開設する。
（ｂ）卒業研究に相当する授業科目の運営に当たっては、学生の興味や関心に応じ、学科の枠を超えた両学科の教員の共同指導体制がとれるよう検討す
- 5 -

る。
（ｃ）所要の臨地実習を開講する。
（ｄ）基礎教養で学ぶ自己管理スキル、社会・職業体験と専門教育の連携に配慮する。
（ｅ）臨地実習先の指導者と教員の連絡会議の開催、定員増に対応した実習施
設の開拓等を行う。
（ｆ）国家試験対策科目を創設する。
ｃ 国際文化学領域（ａ）国内外での実習や海外語学研修を行う科目を開設する。
（ｂ）英語、中国語、韓国語のいずれかにおいて「聞く、話す、読む、書く」の 4 技能とも精錬されたレベル、又は、英語、中国語、韓国語のいずれかにおいて特に「聞く・話す」の 2 技能において実践レベルに到達させるための教育内容と方法を設定する。
（ｃ）全学共通教育における教養科目（国際化への対応）を重視し、学部基幹
科目を通じて国際教養を涵養する。
（ｄ）地域文化の特色の発掘と文化への新しい意味付けに寄与する能力を身に付けるための科目を新設する。
（ｅ）地域の特性や国際的な感覚に基づいたライフスタイルを創出する能力を身に付けるための科目を新設する。
（ｆ）国内の他大学や海外の大学で取得した単位の認定方法の見直しを行う。
（ｇ）卒業論文、卒業制作を地域へ発表、公開する方法を検討する。
（イ）既存の学部教育の内容の充実
以下の項目について評価基準を設定する。
ａ 少人数制の専門基礎科目の充実（ａ）演習の指導方法の充実（ｂ）職業意識をもたせ、勉学意欲を向上させる教育方法の工夫
ｂ 地域の諸課題を発見し解決する実践能力を涵養する臨地実習科目の充実（ａ）「インターンシップ」や「ボランティア」をより多くの学生が履修するような学習指導の充実（ｂ）臨地実習科目における指導者の連携強化- 6 -（ｃ）実践能力開発に繋がる卒業研究の充実
ｃ 免許資格取得に向けた授業科目
自主学習グループの支援や各種資格の受験対策講座の開設など、各学部に応じた充実策の工夫
ウ 大学院教育（ア）修士課程及び博士前期課程
中期計画に掲げる新たな教育課程の編成の基本方針に沿って、次の方針のもとに、教育課程の内容や各専攻の在り方を見直し、平成 19 年度から実施できるようにする。 (No.24)
ａ 健康福祉学専攻、国際文化学専攻共通（ａ）研究方法等に関する授業科目の創設や演習指導の充実① 国際文化学専攻
研究方法等に関する新たな授業科目を開設し、特別研究（修士論文、制作の具体的指導）との連携を図る。
② 健康福祉学専攻「健康福祉学特論」、「特別研究」において、引き続き、各大学院生に応じたきめ細かい研究方法を指導、文献検索、データの処理、まとめ方等を教授する。
（ｂ）「生命と生活の質特論」を公開授業とするなど研究成果を地域に還元する方法を検討する。
（ｃ）修士論文を課さずに学位を取得できる履修方法を検討する。
ｂ 健康福祉学専攻
社会福祉、看護、栄養に関わる複合領域に係わる学生の能力を開発する科
目を新設し、指導方法を開発する。
なお「栄養教諭専修免許」については、平成 19 年度期末までに結論を出せるよう検討を進める。
ｃ 国際文化学専攻「文化コーディネート論」「NPO・NGO 特論」の新設や、国内外のフィールドワークやワークショップ等への参加を検討する。
（イ）博士後期課程- 7 -ａ 健康福祉学専攻
社会福祉、看護、栄養が統合された科目である「健康福祉学講究」において、各領域を専門とする教授が毎回の授業に参画し、それぞれの立場から意見を述べ、それらを集約する形で、実際に調査研究し、その結果をひとつの論文としてまとめる試みを実施する。(No.25)ｂ その他（国際文化学専攻関係）
文系博士課程について、国の大学院政策や国内の設置状況等に関する調査分析を行う。(No.26)
エ その他
新たな教育課程の編成とあわせて、次の方針により、教育職員免許等の資格取得プログラムの見直しを行い、平成 19 年度から実施できるようにする。なお、総合教育機構と各学部の管理運営指導体制を明確にし、関係教職員に周知徹底する。
(No.27)（ア）国際文化学部
ａ 高等学校教諭一種免許（英語、国語）に必要な科目について、円滑な履修に配慮した教育課程の編成を検討
ｂ 司書資格、司書教諭資格、学芸員資格、日本語教員資格に必要な科目について履修に関する相談窓口（教員）の設置を検討（イ）社会福祉学部
養護学校教諭について学習支援を充実（ウ）生活科学部
資格取得に関連する授業科目の内容を充実（エ）看護学部
ａ 看護学実習と全学共通開講の教職に関する科目との開講時期の重なりを最小限にした時間割の編成を検討
ｂ 編入生の教職科目の単位認定の方法を工夫し、教職免許取得の可能性を検討（オ）健康福祉学研究科
栄養教諭専修免許について検討（カ）国際文化学部研究科- 8 -英語専修免許の廃止について検討（３）教育方法の改善
ア 学修効果を高める取組の推進（ア）成績評価基準の一層の明確化と厳格な成績評価
次の方針のもとに所要の制度を整え、平成 19 年度から実施できるようにする。(No.28)
ａ 成績評価基準を全学の科目（講義、実習、演習）について明確にし、シラ
バスに明示する。
ｂ 非常勤講師を含めた教員研修の方法を工夫し、成績評価基準の明確化について周知徹底する。
ｃ 成績の不服申し立て制度についてさらに学生に周知徹底する。
ｄ 大学院においても GPA 制度を導入し、成績評価基準を明確にするとともに、シラバスの作成を徹底する。
（イ）精選された授業科目の集中的な学習
ａ 新たな教育課程の編成においてセメスター制を完全採用する。(No.29)
ｂ １年間又は１学期に履修科目として登録できる単位数の上限の設定を全学的制度として整備する。(No.30)（ウ）履修指導の充実
a 新たな教育課程の編成にあわせ、履修の道筋をわかりやすく示す履修モデ
ルを作成する。(No.31)
ｂ オフィスアワーを設定し学生に提示する制度を整備し、平成 19 年度から実施できるようにする。整備に当たっては、各研究室に授業時間とオフィスアワー等の時間帯を示した掲示板を学内統一で設置するとともに、Web 上でも提示するなど学生にわかりやすいものにする。(No.32)
ｃ GPA 制度について、履修の取り消しができるようにするなど改善を図るほか、GPA が一定点数未満の学生に対する学習支援体制や、GPA が一定点数未満の者に学習指導を行った場合の記録や記録文書の保管の方法等に関する学内統一の仕組みを検討し、学習指導や退学勧告に至る筋道を明確にした制度に整備し、平成 19 年度から実施できるようにする。(No.33)- 9 -ｄ 必要な学部において入学前補習を実施する。(No.34)
ｅ 各学部において各種免許資格取得支援策の充実に向けた検討を進める。
(No.35)ｆ ティーチングアシスタント（ＴＡ）制度の創設に向けて、先行大学の現状を調査し、必要な授業科目の選定、財源手当に関する検討を開始する。
(No.36)ｇ リサーチアシスタント（ＲＡ）制度の創設に向けて、先行大学の現状を調査し、必要な授業科目の選定、財源手当に関する検討を開始する。(No.37)
ｈ 看護、栄養、社会福祉の 3 学科間で設置する連絡会議、各実習施設との連
絡協議会等を活用し、関係機関との連携強化のための方策を検討する。
(No.38)ｉ 「外国人のための日本語」における受講生の到達度の判断基準を明確にし、全学共通教育の再編にあわせ、開講科目の充実を図る。(No.40)（エ）自学自習環境の充実
ａ LL 教室、情報処理室等について、時間割の効率化、空き時間の利用等について検討し、その有効活用に向けた管理運営体制の整備等に取り組む。
(No.41)ｂ CALL システムを取り入れたシラバス作成について検討する。また、専門教
育課程における自学自習システムの充実についても検討を進める。(No.42)（オ）附属図書館の機能の発揮
ａ 学生指導用の教材（文献検索マニュアル）を作成する。(No.43)
ｂ 図書館情報誌を定期発行して広報を行うとともに、図書館に対する学生、教職員のニーズ調査を実施する。(No.44)
ｃ 学生、教職員のニーズ調査も踏まえつつ、夜間や休日の図書館利用の利便性向上策を検討する。(No.45)
ｄ 蔵書購入の見直しについて検討を行うとともに、導入可能な電子ジャーナルについて調査する。(No.46)
ｅ 教育研究組織の見直しにあわせ、各資料室、実験実習室の在り方、資料内
容、管理体制について見直し、改善の方向性をまとめる。(No.47)
イ 学生の多様な学習需要に対応した新たな教育方法の導入- 10 -

（ア）主専攻、副専攻制の導入
学問分野の一部（10 から 12 単位程度）を、他学部や他学科、他系やコースの学生が履修できる制度の導入を検討する。(No.49)（イ）単位互換制度の見直し
山口大学、宇部フロンティア大学との単位互換科目や遠隔講義科目などについて、教育課程の再編成に合わせて見直しを行う。(No.50)（ウ）単位認定制度の見直し
国連大学グローバルセミナーをはじめとするセミナーや地域共生センター等が開講する講座の単位認定に関する仕組みを整備する。(No.51)（エ）遠隔講義等の充実
遠隔講義数の増加（特に受信）を図るため、新たに放送大学等を対象に加えることについて検討する。(No.52)（オ）寄附講座の創設
他大学の状況を調査し、必要な規程を整備する。(No.53)（４）教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進
ア 教育活動に関する研修の充実（ア）各授業科目の担当者間で効率よい連携、協力が図られるよう情報共有等を行う会議を組織する。(No.54)（イ）教育活動に関する研修の内容等について見直しを行うとともに、教員には教授会等を通じて研修への出席を促し、やむを得ない欠席者については別途研修を行う。(No.55)（ウ）学生の学期末授業評価に対し、教員が自己評価を行い、その結果を Web 上で公表するとともに、評価結果に基づくシラバスの改善を行い、各組織の長がその責任を持つ仕組みを整える。(No.56)（エ）英語で開講される科目について、シラバスや、授業の改善、成績評価基準等に関する研修制度を検討する。(No.57)（オ）図書館職員に参加させる研修の計画を作成する。(No.58)（カ）博士後期課程において「博士課程委員会」の設置に向けた検討を進めるとと
もに、
修士課程、
博士前期課程においても教員の資質向上策をまとめる。
(No.59)- 11 -

イ 教育活動に関する研究の推進（ア）学内の競争的研究資金において、教育活動に関する研究を助成する制度を設ける。(No.60)（イ）「特色ある大学教育支援プログラム（教育ＧＰ）」に応募し、その結果を踏
まえ、今後の教育プログラムの研究戦略を検討する。(No.61)（５）学生の受入方法の改善
ア 入学者受入方針の策定と積極的な情報提供（ア）入学者受入方針の策定
新たなアドミッション・ポリシーを策定し、公表する。(No.62)（イ）積極的な情報提供
ａ 県内高校及び従来入学者が多い近隣の高校を対象に、入試広報を強化する。
また、全国に向けた入試情報の発信について効果的な方法を検討する。
(No.63)ｂ 平成 21 年度入試から、多元的、多言語的な入試広報が実施できるよう検討を進める。(No.64)
イ 受験生の多様な個性や能力を適切に評価することができる選抜方法の開発（ア）各種選抜方法の見直し、改善
教育課程の見直しに合わせ、各種選抜方法の見直し、改善を行う。(No.65)（イ）アドミッション・オフィス選抜の導入
平成 20 年度入試からアドミッション・オフィス選抜を行なえるよう制度を整え、広報を行なう。(No.66)（ウ）その他多様な能力や経歴を有する入学者の拡大に資する選抜方法の開発
ａ 編入生の受入れ
平成 20 年度編入生から適用できるよう、
編入生受入れの際の既修得単位の認定制度を整備する(No.67)。
ｂ 科目等履修生等の受入れ
科目等履修生や聴講生の制度の簡易化、長期履修生の受入に関する方針をまとめるとともに、公開講座や公開授業、キャリアアップ研修等の単位化の在り方について検討する。(No.68)- 12 -

ｃ 秋季入学生の受入れ
秋季入学生の受入れを検討する。(No.69)
ｄ 優秀な学部学生の大学院への受入れ（ａ）学内推薦制度について、平成 20 年度入学生からの導入を目指して検討を進める。(No.70)（ｂ）学部生の大学院の科目履修、単位認定制度について検討を進める。
(No.71)ｅ 外国人入学生の受入れ（ａ）大学のホームページの多言語化、入試情報を迅速に掲載する仕組みその他の方策について検討する。(No.72)（ｂ）大学院への英語圏からの入学志望者に対する入学選抜方法の見直しを行
い、新たな制度の広報を行なう。(No.73)
ｆ 選考委員の能力向上のための仕組みづくり
選抜委員の能力向上のための方策について検討を行う。(No.74)

２ 学生への支援に関する目標を達成するためとるべき措置（１）総合的な情報提供、情報収集の仕組みづくり
ア 学生支援に係わる個々の教職員、チューター間の連絡調整を密にする仕組みをつくるとともに、学内外を問わず容易に学生支援に関する情報にアクセスできるよう大学ホームページや大学案内等の活用方策について検討する。(No.75)
イ 学生生活実態調査の実施期間、内容、回収率のアップ、学生のプライバシーに配慮した配付、回収等の仕組み、回収後の解析方法を検討するとともに、アンケート結果を大学の改善に生かす仕組みを整える。(No.76)
ウ 「ちょっと聞いてよ BOX」の利用のしやすさについて、学生から情報を収集し、運用改善を検討する。また、この BOX が効果的に活用されるよう、活用に際しての趣旨、利用方法、結果の公表システムについて、学生の理解を得るための手引きを作成し、19 年度当初の学部学科別ガイダンス等において学生に配布し周知できるようにする。(No.77)（２）健康の保持増進支援- 13 -

ア 日常支援体制の強化を図るため、次の取組を行う。(No.78)（ア）保健室及び学生相談室の週 5 日開設（イ）個々の学生の状況を経時的に追跡できるカルテ方式の健康管理カードの整備（ウ）相談者間及び関係者との連絡調整体制の構築（エ）学生の健康づくりのため、学生が空いた時間に気軽にスポーツや体力向上ができるような支援策の検討
イ 平成 19 年度から学生の疾病予防、健康管理等の改善を目指すセミナーを定期的に開催するための実施計画等について検討する。(No.79)（３）経済的支援
ア 奨学金制度（ア）奨学金制度に関する情報について、従来の掲示板への掲示、説明会の開催に加え、大学ホームページの活用その他の情報提供の方法を検討する。(No.80)（イ）他大学におけるジュニアＴＡ制度の実施状況等を調査する。(No.81)（ウ）他大学における育英奨学金制度の実施状況等を調査する。(No.82)
イ 授業料減免制度
授業料減免制度を整備し、オリエンテーション等の機会を活用し、学生への周知に努める。(No.83)
ウ その他の経済的支援
学生寮の入居要件等について改善を検討する。(No.84)（４）日常生活支援
ア 全学統一のチューター制度の在り方について検討し、チューターマニュアル改
定版としてまとめる。見直し後のチューター制度について、教員研修を行うとともに、チューターの利用について学生に周知する。(No.85)
イ 学生支援に関する教職員の研修を年 2 回開催する。関係部局が連携し教育支援と学生支援に関する研修を同日に実施するなど効率的な実施体制を整えるとともに、学年歴に記載し、関係教職員の参加を促す。(No.86)
ウ 学部と連携しつつ次の取組を行う。(No.87)（ア）障害学生対策に関する全学組織を設ける。
- 14 -

（イ）各学部においてアンチハラスメント相談員に準じた相談の仕組みを整える。
（ウ）19 年度から留学生と留学生支援日本人学生ボランティアのマッチングによる交流会の開催などができるよう検討を進める。
エ 本学と同規模の他大学の食生活改善の仕組みについて調査し、食生活に関する改善計画を作成する。また、食堂の改善のために、食堂を運営する業者と大学側との話し合いを定期的に行う。(No.88)
オ 多言語による大学生活ガイドブックの形式や内容について検討する。(No.89)
カ 学生、教職員の駐車場、駐輪場のルールの見直しを行うほか、研究室、食堂等を含めキャンパスのあらゆる空間において学生がより快適に過ごせるよう環境改善計画を作成する。(No.90)（５）就職支援ア 相談員を 2 名体制とし、リクルートに長けた人材を配置する。(No.91)
イ 学生のニーズも踏まえ、全学的な視点から、就職支援活動の内容と方法を見直し、就職支援活動充実のための方策をまとめる。(No.92)
ウ 全学的にインターンシップ活動が活性化するよう、関係部局が連携し情報の収集、提供を行う。(No.94)（６）課外活動支援
ア クラブやサークル、学園祭等について、自治会や学生代表とともに活性化策を検討するとともに、体育館や更衣室、シャワー、運動場やジム、テニスコートなどの活動環境整備、有隣館や部室の運営管理ルールや清掃等について見直しを行
い、運用上の利便性について検討する。また、学生ボランティアに関する情報提供の仕組みについて検討する。(No.95)
イ 学生の自主的、主体的、創造的な課外活動を支援する制度を設ける。(No.96)

３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究活動の活性化とその成果の普及
ア 研究活動の活性化（ア）学内の競争的研究費において、県の政策課題や地域課題の解決に関する研究- 15 -

を奨励する制度を設ける。(No.97)（イ）
学内の競争的研究費において、国際共同研究を奨励する制度を設ける。
(No.98)（ウ）平成 18 年度においては、教員の 70％が外部の競争的研究資金に応募すること（うち科学研究費補助金には教員の 50％が新規申請すること）、教員の 60％が学会等において発表することを目指す。(No.99)
イ 研究成果の普及（ア）関係部局が連携し、研究成果に関する情報を大学全体で一元的に集約し公開する仕組みについて検討するとともに、研究成果の公表方法等について問題点を検討し、改善計画の策定に着手する。(No.101)（イ）学内の競争的研究費において、研究成果の還元を奨励する制度を設け、関係部局が連携し、当該制度が有効に活用される仕組みについて検討する。
(No.102)（２）研究活動を促進する仕組みづくり
ア 研究実施体制の整備（ア）予算の重点的配分
ａ 「地域共生センター」は、県政策課題や地域課題に関する研究ニーズと教員研究シーズのマッチングを行い、学部横断的に提案する等の視点から、山口県の政策課題や地域問題に関する研究を取りまとめ、センター裁量枠の中で予算配分を決定し、管理し、公開するルールを策定する。(No.104)
ｂ 学際的課題、近接領域課題等に係るものについては、学内に設置する研究活動支援委員会により各種研究費申請に向けた学内横断的研究チームの編成を促す仕組みを整備する。(No.105)
ｃ 学内の競争的研究費において、優れた研究成果を地域に還元することを奨励する制度を設ける。(No.106)（イ）ニーズとシーズの円滑なマッチングの推進
ａ 教員の教育研究活動等業績データベースの更新結果を「研究者ディレクトリー」に反映させる方策について検討する。(No.107)
ｂ 関係部局が連携して、各市町や企業、県民のニーズを把握し、教員に情報を提供する仕組みをつくる。(No.108)（ウ）個々の教員の研究活動を促す仕組みづくり- 16 -

ａ 平成 18 年度は教員の 70％が外部の競争的研究資金に応募すること、うち科学研究費補助金には教員の 50％が新規申請をすることを目指す。(No.109)
ｂ 学内に研究活動支援委員会を設置し、次の支援活動を行う。また、各学部、学科、研究科においても、共同研究を促進するための委員会を設ける。
(No.110)（ａ）研究費申請に向けて学際的あるいは学内横断的な研究チームを発足させ、競争的研究資金の応募、教員一人ひとりの研究活動を支援する。
（ｂ）大学全体の競争的研究資金の実績や評価結果を把握し、次年度の改善計
画につなげる仕組みをつくる。
（ｃ）科学研究費補助金その他の競争的研究資金の申請に関する研修の企画運営を行う。
イ 教員の研究能力の向上に資する取組の推進
学内の競争的研究費において、若手研究者の研究を奨励する制度を設けるとともに、研究活動支援委員会において若手教員や希望者を対象とした研究能力開発に関する研修の在り方について検討し、支援の仕組みを整備する。(No.114)

４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置（１）地域共生センターを窓口とした地域社会への貢献活動の推進
ア 積極的な地域貢献活動を推進する体制づくり（ア）出前講義の講師、学内の研究情報、本学関係の生涯学習情報に関する相談等に適切に対処するため、地域共生センターに生涯学習相談窓口を開設し、県民に周知し、職員が相談に当たれるよう体制を整備する。(No.116)（イ）大学と地域の生涯学習関係代表者（20 名程度）で構成される生涯学習推進連
携会議を年間２回開催して情報を交換し、地域のニーズに即した生涯学習の推進の在り方について協議を進める。なお、この間に、諸事業の企画、評価については、必要に応じて専門部会に分かれて、年間２回程度協議を深める。
(No.117)（ウ）
地域貢献活動の年間計画作成時に、特定の教員の参加に偏ることがないよう、多様な教員の参加を促す仕組みについて、すべての教員の社会活動等の内容を調査し、公表することも含め検討する。(No.118)- 17 -

（エ）関係部局が連携し、ボランティアセンターの在り方について検討する。
(No.119)
イ 受託研究、共同研究等の法人以外の者との連携の推進（ア）学内の競争的研究費において、県の政策課題や地域課題の解決に関する研究を奨励する制度を設ける。(No.97）(再掲）（イ）関係部局が連携し、研究成果に関する情報を大学全体で一元的に集約し公開する仕組みについて検討するとともに、研究成果の公表方法等について問題点を検討し、改善計画の策定に着手する。(No.101)（再掲）（ウ）関係部局が連携して、各市町や企業、県民のニーズを把握し、教員に情報を提供する仕組みをつくる。(No.108)（再掲）。
（エ）エコアクション 21 取得を目指し、環境負荷の低減に取り組み、環境報告書を作成するとともに、環境報告書の公開の仕組みについて検討する。(No.120)
ウ 社会人が大学で学習しやすい環境づくりの推進（ア）サテライトカレッジを美祢市に開設する。
また、
平成 19 年度において萩市に、
平成 20 年度において岩国市にサテライトカレッジを開設するべく準備を進める。また、都市部の夜間、週末のサテライト教室について、平成 19 年度において山口市等に開設するべく準備を進める。(No.121)（イ）生涯学習基礎講座等について、以下のものを視野に入れ、県民及び市町のニーズを踏まえて、改善計画を策定する。(No.122)
ａ 「公開講座」の見直し
これまで、各学部等（６分野）から県内市町村巡回講座として行ってきたが、市町村合併や学内の学部等再編に伴い、県民及び各市町のニーズを踏まえ、講座数、講座内容、実施方法等その在り方について見直す。
ｂ 「公開授業」の拡充の検討
現在「環境マネジメント論」をはじめ４科計４科目が公開されている（平成 18 年度）が、県民のニーズを踏まえ、公開可能で公開するに適した科目の増大について検討する。
ｃ 「特別講義」の効果的実施
現行の客員教授制度の効果的活用を図るため、学内外への広報を行うとともに、特に全学対象特別講義（特別講義Ｂ）については、その実施に向けた- 18 -

全学的取組体制を検討し、準備する。
ｄ 「やまぐち桜の森カレッジ」の充実
課題の選定と講師のマッチング等、常に学内の可能性と地域のニーズを調整した実施計画の立案が進むシステムづくりを検討する。
ｅ 「サテライトカレッジ」の全県的拠点づくりの推進
17 年度までに開設した柳井、周南、防府、下関、徳地に加えて、18 年度は美祢市に開設し、萩市については開設準備を進める。
ｆ 「キャリアアップ研修」の開設と新設準備
看護職者のリカレント教育の機会として、
キャリアアップ研修を２講座（各２日。15 時間程度の内容）開設するとともに、平成 19 年度以降のキャリアアップ研修の対象、内容についてニーズを調査し、本学の各学部が有する専門性を生かし、県民のニーズに応えられる講座の確立準備を進める。
ｇ 「山口県立大学生涯学習・リカレント教育情報誌」の作成、配布の開始
情報誌は、パンフレット程度のハンディーな形の中に、山口県立大学で県民の生涯学習・リカレント教育の支援にどんな事業が行われるのか、その全体計画が一目でわかるように作成し、県内の各地域、各分野にきめ細かく行
き届くように配布する。
（ウ）科目等履修生や聴講生の制度の簡易化、長期履修生の受入に関する方針をまとめるとともに、公開講座や公開授業、キャリアアップ研修等の単位化の在り方について検討する。(No.68)（再掲）
エ 高大連携の推進（ア）次の方針のもとに各種講座の充実を図る。（No.123）
ａ「出前講義」の充実「出前講義」の内容を県内の高校に年度初期に配布するほか、県内の高校からの要請に応えて、適任の教員が講師として高校に出向き講義を行う仕組
みを充実させる。（年間 30 校、45 人程度の教員）
ｂ「大学見学・体験授業」の充実
県内高校の生徒が大学見学、大学の授業の体験をするために、高校の授業の一環として本学を訪れるプログラムのＰＲを積極的に行う。
（年間 10 校程度）- 19 -

ｃ「高校生対象公開講座」等の検討
県内の高校との提携を進め、高校生が本学で授業を履修したものについての単位化の検討を始めるとともに、夏季や春季休業中に集中的に科目を履修できる制度を検討する。（例：夏季休業中、計 5 日間、テーマは英語など）
ｄ 各種講座の評価を適切に行い、改善を進める仕組を整える。
（イ）出前講義一覧表に、申込み手続き方法を入れたパンフレットを作成する。高校との定期的な連絡会議については、従来の「入試説明会」を利用し、高大連携の各種事業について広報を行うとともに、出前講座メニューや高校生対象講
座、単位化の在り方などについてのニーズ調査を行う。(No.124)（２）郷土文学資料センターによる地域文化の振興
ア パンフレットを作成するほか、データベースの作成など地域共生センターと連携した効果的な広報の実施について検討を開始する。(No.125)
イ 近隣の文学資料施設や研究所との差異化を図るための基礎資料の積極的収集の方針を定め、資料を収集する。(No.126)
ウ 学部教育課程との関わりにおいて、郷土文学資料センターが提供できる教育プ
ログラムについて検討する。(No.127)
エ 国際文化学研究科の博士課程設置の検討と連携しながら、重点化すべき領域や研究拠点としての役割、配備する研究員等の検討を進める。(No.128)

５ 国際交流に関する目標を達成するためとるべき措置（１）学生及び教職員の国際交流機会の拡大
ア 国際化推進室を設置し、学内に分散している国際交流業務の一元化を図る。
(No.129)
イ 現在展開している学術交流、教員学生交流、海外実習等のあり方を見直し、本学における国際交流の方針、行動計画の策定に向け検討を行う。(No.130)
ウ 新たな大学との交流拡大について、国際交流の方針等の策定にあわせて検討を進める。(No.131)
エ 学内の競争的研究費において、国際共同研究を奨励する制度を設ける。(No.98)（再掲）。
- 20 -

オ 関係部局が連携し、学生寮や大学宿舎、民間施設等の利用に関し、受入環境の改善に有効な方策について検討を進める。(No.132)（２）国内外の関係機関との連携
ア 県内の国際交流団体や国際協力団体と連携可能な事業について調査を行い、地域と共同した企画運営の体制を整備し、年１回以上の共同企画の実現に取り組む。
（No.133）
イ 関係部局が連携し、国際化に関する地域のニーズと大学のシーズのマッチンン
グや、シーズとニーズに関する情報交換のネットワークについて検討を進める。
(No.134)
ウ 大学と地域をつなぐ国際交流の場としての学内空間の利用について検討する。
(No.135)（３）国際交流の成果の社会への還元
ア 関係部局の連携のもと、大学の国際交流事業等の成果を地域に還元する仕組み等について検討する。（No.136）
イ 地域における交流機会の増大等に関する指標を設定する。(No.137)
ウ 大学の国際的な教育研究活動で来学する研究者に関する情報を一元化し、学内で有効に活用できる仕組みをつくる。(No.138)

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（１）理事長（学長）、学部長等を中心とする機動的な運営体制の構築
ア 理事長（学長）選考方法の整備
理事長選考会議の権限と学内意向の反映との均衡に配慮した理事長（学長）選考の仕組みや解任審査請求の手続きを整備する。(No.139)
イ 理事長（学長）補佐体制等の整備（ア）機動的な業務運営が可能となるよう、理事長（学長）、副理事長、理事の役割を明確にするとともに、連携体制を整える。(No.140)（イ）役員の経営戦略の具現化を補佐するため、法人部門に企画調整機能を有し- 21 -

た「経営企画室」を設置する。(No.141)（ウ）理事長（学長）による学部長、研究科長の指名制度を導入し、理事長（学長）の迅速で的確な業務遂行が可能となる補佐体制を整備する。(No.142)
ウ 学部長、研究科長の権限と責任の明確化
機動的な学部運営が可能となるように、学部長、研究科長と教授会との役割分担を明確にする検討を進める。(No.143)
エ 学部長、研究科長の補佐体制の整備
学部長、研究科長が、当該長を補佐する学科長、専攻長を指名する制度を設ける。(No.144)（２）全学的な視点による戦略的な大学運営の仕組みづくりの推進
ア 予算編成方法の見直し理事長（学長）が予算編成方針を定め、これに基づき、学部長、研究科長等が各部局の予算要求を行い、理事長（学長）が予算の決定、各部局への配分を行う
仕組みを整える。(No.145)
イ 各種委員会の見直し
学内横断的な各種委員会について、見直しを実施し、整理統合を行う。(No.146)（３）地域に開かれた大学づくりの推進
ア 大学に関する情報の積極的な提供（ア）大学ウェブサイトのコンテンツを常時更新して向上させ、大学の目指す方向を明快に示す情報提供ページとして機能させるための全学的な管理体制を整備する。また、Web サイトに関わる教職員のための全学的な研修会（学内情報担
当教員を講師とする）を行なう。(No.148)（イ）大学の広報活動を戦略的、重点的に行うための方針を定め、平成 19 年度の年間広報計画をたてる。(No.149)
イ 外部有識者等が大学運営に参画する仕組みの充実（ア）理事や審議会委員に、学外者を登用する。(No.151)（イ）必要に応じ、教育研究や地域貢献の推進に関し、学外から広く意見を聴く機会を設ける。(No.152)- 22 -

（ウ）同窓会と年２回程度情報交換の機会を設ける。(No.153)（４）評価制度の活用等による業務運営の改善に向けた継続的取組の推進
評価結果等を活用し、継続的に業務の見直しを行うための仕組みを整備する。
(No.154)

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためとるべき措置（１）学部、学科、研究科
ア 学部、学科の再編
中期計画に掲げる方針に沿って、学部等の名称、入学定員、教員組織等の見直し、検討を行い、平成 18 年度中に所要の手続き、準備を完了させる。(No.155)
イ 大学院（ア）国際文化学研究科
ａ 中期計画に掲げる方針に沿って、名称、入学定員、教員組織等の見直し、検討を行い、平成 18 年度中に所要の手続き、準備を完了させる。(No.156)
ｂ 博士課程の設置について検討を進める。(No.157)（イ）健康福祉学研究科
ａ 博士後期課程を設置し、教育研究を実施する。(No.158)
ｂ 中期計画に掲げる方針に沿って、名称、入学定員、教員組織等の見直し、検討を行い、平成 18 年度中に所要の手続き、準備を完了させる。(No.159)（２）総合教育機構
総合教育機構の見直しを行い、専任教員の配置等について検討する。(No.160)（３）附属施設（地域共生センター）
地域共生センターの在り方について検討し、運営形態や人員配置の見直しを行う。
(No.161)

３ 人事の適正化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）法人化のメリットを生かした弾力的な制度の構築- 23 -

ア 必要に応じて専門職員を採用することができるよう、条件整備を図り、制度として確立する。(No.163)
イ 必要に応じて教職員に任期を付けて採用することができるよう、特定の職についての任期制を導入する。(No.164)
ウ 教員の勤務形態の多様化を図るため、変形労働時間制の導入、新たな部分休業制度の創設を行う。(No.165)
教員が学外研修日に非常勤講師を行う場合の取扱いについて、見直しの検討を進める。(No.166)
エ 法人の自律的な運営を行うため、中期目標期間中における定数管理計画とこれを踏まえたプロパー職員採用計画を策定する。(No.167)（２）能力、意欲及び業績を反映した、教職員にインセンティブが働く仕組みの確立
ア 人事評価制度の導入に関し、必要となる事項を定め、できるだけ早い時期に試行を開始する。(No.168)
イ 法人移行時の給与制度は、職務・職責に応じた給与構造への転換が図られた県制度への準拠を原則とし、併せて必要な見直し等を行う。(No.169)
ウ 民間企業の状況等を踏まえ県制度の見直しが行われたことから、これに準拠した退職制度を導入する。(No.170)
エ 学外研修についての具体的な研修計画と実績、成果の提出を義務づけ、人事評
価制度の試行において活用する。(No.172)（３）全学的な視点に立った公正、公平で客観的な制度の構築
ア 適正な定数管理のもと、教職員の適性も考慮の上、全学的な視点から適材適所の人事を行う。(No.173)
イ 教職員の人事に関し、その公正を期すとともに、全学的な視点に立った適正な業務の遂行に資するため、人事委員会を設置する。(No.174)

４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務の見直し
ア 事務処理の簡素化、合理化- 24 -

事務改善ワーキンググループを組織し、定期的に点検を行う体制、点検の対象、
方法について検討する。(No.175)
イ 外部委託の活用
定型化業務の外部委託是非の検討を行う。(No.176)
ウ 業務マニュアルの作成等
重要性、緊急性の高いものから順次、所要の規定、必要なマニュアルを整備する。(No.177)
エ 情報化の推進
既存のシステムの保守、改良を継続しつつ、全学の情報化推進方策を検討し、情報基盤整備の長期構想を策定する。(No.178)

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するためとるべき措置（１）授業料等学生納付金
平成 19 年度授業料について見直しを検討する。(No.180)（２）外部研究資金等の積極的導入
ア 外部研究資金の積極的導入
外部研究資金の獲得額について前年度の 20％増を目指す。(No.181)
イ 受託研究等の負担区分の見直し
受託研究の事務費負担区分について、見直しを行う。(No.182)
ウ その他の自己収入確保に向けた取組の推進
教育研究等に支障のない範囲での大学施設の貸し出しについて、その仕組みや基準を検討する。(No.183)

２ 経費の抑制に関する目標を達成するためとるべき措置（１）年度途中での緊急課題に対応するための予算についてはその必要の都度措置するとともに、研究内容に応じた教授研究費の予算配分の見直しを行う。(No.184)（２）契約期間の複数年度化、購入方法の改善、管理業務の委託の推進等について検討する。(No.185)- 25 -

（３）教授研究費の競争的研究費について、配分、選考方法等を見直し、インセンティ
ブを働かせる仕組みを検討する。(No.186)（４）定数計画を策定し、定数管理を適正に行う。（No.187）（５）エコアクション 21 の環境活動計画を策定し、当該計画に基づき、光熱水費の節減を図るとともに、環境負荷の軽減に取り組む。(No.188)

３ 資産の管理及び運用に関する目標を達成するためとるべき措置（１）施設設備の利活用状況の調査を行う。(No.189)（２）施設設備について、計画的な維持補修を行う（18 年度～20 年度）。(No.190)（３）大学施設の地域開放のルールを設定し、試行を行う。(No.191)（４）将来的なキャンパス移転を視野に入れつつ、看護学部棟北側用地の当面の利活用計画について検討する。(No.192)

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自己点検及び評価を行う体制の整備
自己点検評価を行う体制や、計画書、報告書等の様式を整備するとともに、教職員が個人の年度計画を自己点検評価し、改善計画をたてて理事長に報告する仕組みについて検討を進める。(No.193)

２ 自己点検、評価の内容、方法の充実（１）現行の学生による学期末授業評価に対する教員の自己評価結果と改善計画を迅速に公開する仕組みをつくり、教員研修を実施する。(No.194)（２）在学生や卒業生、地域社会の声を聞き、それらの声を教育活動の改善に生かす仕組みについて検討を始める。(No.195)（３）個々の教員の研究成果をはじめ、共同研究や特色ある教育研究、地域貢献に資す
る研究成果その他の大学の研究成果を教職員が共有する仕組みについて検討する。
(No.196)

３ 評価結果の公表- 26 -

自己点検評価結果をわかりやすく要約した資料を速やかにホームページ等により公表する仕組みづくりについて検討を進める。
教員個人業績についてはデータを更新し、速やかに公表するための準備を進める。(No.197)

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置
将来的なキャンパス移転を視野に入れつつ、今後の教育研究活動等の展開に必要な施設等の水準、規模、機能等に関する基本構想の策定に取り組む。(No.198)

２ 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置（１）教職員の安全衛生管理を総括するため、副理事長（事務局長）を総括安全衛生管理者に充てるとともに、衛生委員会の委員に学生の厚生補導を所管する学生支援部
長を加えることにより、教職員と学生の安全衛生管理を総合的に行う体制を整備する。(No.199)（２）18 年度末までに 19 年度の安全衛生計画を作成する。(No.200)- 27 -

第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算

区

(単位
金

分

百万円)
額

収入
運営費交付金1,072

授業料等収入777

受託研究等収入

10

施設費

21

その他収入

13
計

1,893

支出
教育研究費

238

受託研究等経費

10

人件費

1,436

一般管理費

209
計

1,893

【人件費の見積り】
総額 １，４３６百万円を支出する。
退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

- 28 -

２ 収支計画

区

(単位
金

分

費用の部

百万円)
額
1,885

経常経費

1,842

業務費

1,668

教育研究費

222

受託研究費等

10

人

件

費

1,436

一般管理費

174

財務費用

0

雑損

0

減価償却費
臨時損失

43
0

収入の部

1,885

経常収益

1,885

運営費交付金1,016

授業料等収益813

受託研究費等収益

10

その他収益

13

財務収益

0

雑益

0

資産見返運営費交付金等戻入

10

資産見返物品受贈額戻入

23

臨時利益
純益

0

- 29 -

３ 資金計画

区(単位 百万円)
金
額

分

資金支出

1,902

業務活動による支出

1,816

投資活動による支出

77

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

9

資金収入

1,902

業務活動による収入

1,872

運営費交付金による収入

1,072

授業料等による収入

777

受託研究等による収入

10

その他の収入13

投資活動による収入21

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

9

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

- 30 -