第８章 WTO 改革の動向と課題

第８章

WTO 改革の動向と課題
中川

淳司

はじめに
WTO 改革の機運が次第に高まってきた。その背景にあるのは、多角的自由貿易体制の要である WTO の危機的な状況が高じていることである。貿易自由化やルール形成の交渉
フォーラムとしての WTO は長らく機能不全に陥っている。2019 年末には加盟国間の紛争をルールに基づいて解決する上級委員会が機能を停止した。米国トランプ政権による一方的な関税引上げ措置とこれに対抗する加盟国の関税引上げ措置は、最恵国待遇原則に基づく関税の引下げという WTO の根幹をなす貿易自由化の仕組みに離反している。これらが重畳的に発生して WTO の危機的な状況が高じるにつれて、特に 2018 年以降、主要先進国
その他の有志国が WTO 改革に向けた提言を公表するようになった。2019 年以降は個別の加盟国が WTO 改革に向けた提言を公表する例も出てきた。
WTO 改革という場合、狭義には WTO の組織や手続（理事会・委員会への通報制度、紛争解決上級委員会手続など）の改革を指す場合（狭義の WTO 改革）と、さらに広く WTO
ルールの刷新も含める場合（広義の WTO 改革）がある。本章で取り上げる提言はこれらいずれかの意味で WTO 改革を論じており、一致は見られない。本章では、広義の意味で
WTO 改革をとらえ、提言で取り上げられる論点をできる限り広範囲に把握する。
本章はまず、第 1 節で WTO 改革の背景にある WTO の危機的な状況を概観する。次に、
第 2 節で WTO 改革をめぐってこれまでに出された様々な提言を概観し、第 3 節で提言が取り上げた主要な論点と、それらの論点に対する有志国および個別国の提言の立場を整理する。最後に、第 4 節で WTO 改革の今後の見通しと課題について考察する。

１．WTO 改革論議の背景としての WTO 危機
WTO 改革に向けた機運が高まっている背景にあるのは、WTO を通じたルールに基づく
多角的な自由貿易体制が危機に瀕していることである。
WTO は関税と貿易に関する一般協定（GATT）に代わる多角的自由貿易体制の要として1995 年に発足した。
WTO 協定はモノの貿易だけでなくサービス貿易や知的財産権もカバーする広範な貿易のルールを定めた。加盟国がルールを履行しているかどうかは当該ルールを所管する理事会や委員会を通じてモニターされる。他の加盟国のルール違反により利益を侵害されたと主張する加盟国は、紛争解決手続に申し立ててルール違反の是正を求める－189－

第８章 WTO 改革の動向と課題ことができる。そのため、一審に当たるパネル手続と二審に当たる上級委員会手続が設けられた。WTO は、貿易自由化をさらに進め、新たなルールを策定するため、全加盟国が参加する多角的貿易交渉の場を提供するとされた1。さらに、加盟国の貿易政策（WTO 協定の履行状況に限られない）を定期的に審査する貿易政策検討制度も設けられた。
WTO を通じたルールに基づく多角的な自由貿易体制を構成する以上の要素のいくつかが機能不全に陥っている。
第一に、2001 年に開始されたドーハ開発アジェンダは頓挫し、2013 年の貿易円滑化協定と 2015 年の農業補助金をめぐる合意を除いてほとんど成果を挙げていない。先進国は、
ドーハ開発アジェンダは失敗に終わったと主張しているが、途上国は、ドーハ開発アジェ
ンダの積み残しの案件について何らかの合意が得られない限り、新たな交渉の開始には応
じないと主張し、対立の構造が続いている。
第二に、2018 年以来、米国トランプ政権は 1962 年通商拡大法 232 条に基づく鉄鋼・ア
ルミ製品の追加関税、1974 年通商法 301 条に基づく対中国制裁関税と、一方的な関税引上げ措置を発動してきた。これに対して、措置の対象となった EU や中国などは対抗的な関税引上げ措置を米国に対して発動している。これらの措置は、形式的には WTO ルールを踏まえていると主張されるものの2、WTO 協定3および WTO の紛争解決手続を通じた問題の解決に代わって自力救済を通じて問題の解決を図ろうとするものである。WTO ルール
からの逸脱であり、WTO 紛争解決手続の空洞化を招いている。
第三に、加盟国による WTO 協定の履行をモニターする制度が十分に機能していない。
例えば、補助金協定第 25 条は加盟国に補助金の通報を義務付けているが、多くの加盟国が通報義務を十分に、あるいは全く履行しておらず、加盟国の補助金の透明性が確保されていない。特に、中国による鉄鋼産業への補助金が鉄鋼産業の世界的な供給能力過剰をもたらしていることに対して先進国およびその他の鉄鋼生産国からの批判が強まっているが4、中国は鉄鋼産業への補助金について通報義務を履行していない。
第四に、2017 年 6 月以降、米国は紛争解決上級委員会の活動に対する様々な批判を根拠として、上級委員会委員の再任および任期満了後の後任の任命をブロックしている。この結果、2019 年 12 月には定員 7 名中 6 名が空席となった。上級委員会は 3 名の委員で事案を担当するため、上級委員会手続は機能を停止した。
以上指摘した WTO の機能不全の中には、ドーハ開発アジェンダの頓挫や WTO 協定の履行をモニターする制度の機能不全のように 10 年以上前から続いているものもある。これに対して、米国トランプ政権による一方的な関税引上げ措置や上級委員会の危機は最近
2、3 年に生じた動きである。近年これらが重なったことで WTO は危機的状況に陥ってい－190－

第８章 WTO 改革の動向と課題

るとの認識が広まり、WTO 改革の機運が高まった。

２．ＷＴＯ改革に向けた主要な提言
WTO 改革の機運は 2017 年末以来高まった。後述する日米欧三極貿易大臣会合が WTO
改革への取組みを打ち出して発足したのは 2017 年 12 月のことである。その後、G20（Groupof Twenty）の第 13 回首脳会議（ブエノスアイレス）は、2018 年 12 月 1 日の首脳宣言527
節で WTO 改革に言及した。即ち、国際貿易と投資が成長、生産性、イノベーション、雇用創出と開発のエンジンである。このために多角的貿易体制が果たしてきた貢献を認識する。この体制は現在、その目的を達成するに及ばず、改善（improvement）の余地がある。
したがって、WTO の機能を改善するために必要な WTO 改革（reform of the WTO）を支持する。G20 の第 14 回首脳会議（大阪）は、2019 年 6 月 29 日の首脳宣言6で、WTO の機能を改善するため、必要な WTO 改革への支持を再確認した。そして、2020 年 6 月の第 12 回
WTO 閣僚会議に向けた取り組みを含め他の WTO 加盟国とともに建設的に取り組んでいくと表明した。主要先進国の他に EU、ロシアおよび 11 の新興国が参加する G20 が WTO
改革の必要性を打ち出したことは重要であり、WTO 改革に向けた機運の世界的な高まりを示す。この間、WTO 改革に向けた提言を公表する有志国や個別の加盟国が相次いだ。以下では主要な提言を概観する。

（１）日米欧三極貿易大臣会合(a) 開始の経緯
WTO 改革に向けて最初に行動を起こしたのは主要先進国であった。2017 年 12 月に開催された第 11 回 WTO 閣僚会合は、ドーハ開発アジェンダおよびその他の主要な議題について加盟国の合意が得られず、閣僚宣言を採択することなしに閉会した。しかし、会期中の12 月 12 日、日本、EU と米国の貿易大臣が会合し、グローバルな競争条件の平準化を確保するために日米欧の三極が連携して対応していくことで合意し、共同声明を発表した7。また、WTO 改革についても意見を交換し、今後も三極貿易大臣会合による対話を継続することで一致した。三極貿易大臣会合はその後も会合を重ね、WTO 改革に向けた提言を次第に具体化させてゆく。

(b) これまでの会合と主な提言
第 1 回会合以来、現在までに三極貿易大臣会合は 7 回開催された。その時期と開催場所
は以下の通りである。

－191－

第８章 WTO 改革の動向と課題

第 2 回会合（2018 年 3 月 10 日、ブリュッセル）第 3 回会合（2018 年 5 月 31 日、パリ）
第 4 回会合（2018 年 9 月 25 日、ニューヨーク）
第 5 回会合（2019 年 1 月 9 日、ワシントン）
第 6 回会合（2019 年 5 月 23 日、パリ）
第 7 回会合（2020 年 1 月 14 日、ワシントン）
これまでの会合で発出された主な提言を表１にまとめた。

表１ 三極貿易大臣会合の主な提言(1)産業補助金に対する規制強化の土台を提示する
第2回(2)紛争解決手続を通じた既存のルールの執行(3)通報義務の強化を含む WTO のモニター機能の改善(4)電子商取引の共同声明（2017 年 12 月）へのコミットメント(1)補助金のスコーピング（附属書 1）

第3回(2)有害な強制的技術移転政策・慣行に対する共同行動(3)アンチダンピング・補助金相殺関税の「市場志向」概念の定義(1)透明性と通報に関し WTO 物品貿易理事会に共同提案する

第4回(2)理事会・委員会の活動強化(3)途上国地位を主張する有力な加盟国の「卒業」(1)2018 年 11 月に WTO 物品貿易理事会に提出した通報と透明性に関する

第5回

提案への他の加盟国の支持を増やす(2)理事会・委員会の活動強化に向けた作業の継続(3)途上国地位を主張する有力な加盟国の「卒業」(1)第三国（中国）の国有企業政策への懸念と対処(2)産業補助金に関するテキストベースのとりまとめを事務方に指示

第6回(3)強制的技術移転に関するルールの策定(4)安全保障目的の投資管理・輸出管理についての協力(5)特別かつ異なる待遇（S&D）についての WTO での議論を歓迎
産業補助金についての WTO ルール強化案（禁止補助金リストの追加；特第7回定の補助金に対する「著しい悪影響」の立証責任の転換；「著しい害」
要件への追加；補助金交付国の国内市場歪曲のベンチマーク）(出典：筆者作成)(c) 通報と透明性に関する共同提案
日米欧は、アルゼンチン、コスタリカとともに、2018 年 11 月 1 日、「WTO 協定の透明－192－

第８章 WTO 改革の動向と課題性向上と通報義務の強化のための手続」に関する共同提案8を WTO 物品貿易理事会に提出した。2019 年 4 月 1 日、日米欧三極はこの共同提案の改訂版9を物品貿易理事会に提出した。提案に参加した加盟国は前回より 4 増えて 9 か国・地域となった。改訂版による主な修正点は、通報困難国・通報遅延国に対する WTO 事務局の支援に関する記述が詳細になったこと、通報の遅延に対するペナルティが若干緩和されたことである。具体的に言えば、通報期限から 2 年以上不履行の場合、共同提案では「活動を停止した（inactive）加盟国」と呼ばれることになっていたが、改訂版では「通報遅延加盟国」と呼ばれるようになる。
表 2 に共同提案と改訂版の骨子を整理した（数字はパラグラフ番号）。

表 2 通報と透明性に関する共同提案および改訂版の対象表
共同提案
1

対象協定

2

通報の評価

3

改訂版
1

対象協定

通報改善の勧告；技術支援の協議

2

通報改善の勧告；技術支援の協議

4

農業協定の通報状況の審査と勧告

7

農業協定の通報期限の特則

5

通報の技術協力ハンドブック

3

通報の技術協力ハンドブック

6

TPR に通報状況を記載する

4

TPR に通報状況を記載する

7

反対通報

5

反対通報

8

通報期限

7

農業協定の通報期限

9

通報困難国の支援要請

10

通報困難国の支援要請

10

通報遅延の報告8

通報遅延の報告

11

事務局による通報遅延国支援

9

事務局による通報遅延国支援

12

ペナルティ

6,11 ペナルティ

13

事務局長によるペナルティの報告1214漁業補助金通報の検討

事務局長によるペナルティの通告（出典：筆者作成）（２）WTO 改革に関する有志国オタワ閣僚会合(a) WTO の強化と近代化に関するカナダのディスカッションペーパー（2018 年 9 月 21 日）
カナダは 2018 年 9 月 21 日に WTO の強化と近代化（strengthening and modernizing theWTO）に関するディスカッションペーパー10を WTO の一般理事会に提出した。WTO の 3－193－

第８章 WTO 改革の動向と課題

つの主要な機能（モニタリング、紛争解決手続、ルールの刷新（modernizing the trade rules））に課題があるとして、
包括的な改善策を提案したものである。表 3 でその概要を整理した。

表 3 WTO の強化と近代化に関するカナダのディスカッションペーパーの概要
1

2

3

WTO のモニタリング機能の改善（国内措置の通報・透明性の改善；理事
会・委員会審議の充実と事務局機能の強化；貿易上の懸念手続の改善）
紛争解決手続の強化（調停手続等の活用による紛争解決手続の負担軽減；差し戻し制度の導入；上級委員会手続の改善）
貿易ルールの刷新（ルール刷新の優先順位の決定；ルール刷新の方法の提案;
開発途上国への配慮）（出典：筆者作成）(b) WTO 改革に関する有志国オタワ閣僚会合共同声明（2018 年 10 月 25 日）
カナダと 12 の有志国11は 2018 年 10 月 25 日、オタワで閣僚会合を開催し、共同声明12を公表した。共同声明には日本、EU も名を連ねた。共同声明は、緊急の検討が必要な分野として、（１）紛争解決手続、（２）交渉機能の再活性化、（３）加盟国の貿易政策のモニタリ
ングと透明性の強化、の 3 分野を挙げた。
（１）の紛争解決手続に関しては、上級委員会委員の任命・再任がブロックされていることに懸念を表明し、早急にブロックを解く必要を強調した。それと同時に、紛争解決制
度の機能に対する一部加盟国（米国を指す）の懸念に応えてその解消に向けて話し合うことを表明した。
（２）の交渉機能の再活性化については、その必要性を認め、2018 年の第 11 回閣僚会議の指示に従い、漁業補助金交渉を妥結させること、持続可能な開発目標（sustainable
development goals, SDGs）などの 21 世紀の現実を反映したルールの刷新が必要であり、そのために、柔軟で開放的な交渉方式を採用すること、第 11 回閣僚会議で発出された共同声
明イニシアティブ（投資円滑化、サービスの国内規制、電子商取引）に基づく作業を歓迎すること、補助金などによる市場歪曲に対処する必要があること、そして、ルール形成における開発の扱いについて具体策を検討することを指摘した。
（３）の加盟国の貿易政策のモニタリングと透明性の強化については、WTO 協定上の通報義務の不履行に対して懸念を表明し、透明性と通報の改善が急務であるとした。それと同時に、通報義務の改善は比較的短期に達成できるものであり、その達成に向けた具体的な提案を検討するとした。

－194－

第８章 WTO 改革の動向と課題(c) ＷＴＯ改革に関する有志国オタワ閣僚会合ダボス会議共同声明（2019 年 1 月 24 日）
カナダと 12 の有志国は 2019 年 1 月 24 日、WTO 改革に関する有志国オタワ会合をダボスで開催し、共同声明13を発表した。共同声明は上記の 2018 年 10 月 25 日の共同声明に言及するとともに、その後も貿易制限的な措置が増えていることを踏まえて、すべての加盟
国に自制を要請した。そのうえで、共同声明は（１）紛争解決手続、（２）透明性と通報義
務の強化、（３）貿易上の懸念解決の手続、（４）漁業補助金交渉、（５）交渉機能の再活性化、の 5 つのテーマを取り上げた。表 4 はその概要である。

表 4 オタワ閣僚会合ダボス会議共同声明の概要
1
2

一般理事会議長による上級委員会手続再建のための協議プロセスを支持
透明性と通報義務の強化（透明性向上と通報義務強化のための提案検討
作業を支持

3

貿易上の懸念解決手続に対する共同提案提出を目指す

4

漁業補助金交渉（交渉の早期終結に向けた努力を要請）

5

交渉機能の再活性化（補助金などによる市場歪曲への対処）（出典：筆者作成）（３）個別国の提案
以上は複数の有志国による WTO 改革の提案である。この他に、個別の加盟国が WTO 改
革について提案したものがある。以下では EU、米国と中国の提案を取り上げる。

(a) EU①

フランスのマクロン大統領の意見表明（2018 年 5 月 30 日）

マクロン大統領は、2018 年 5 月 30 日にパリで開催された OECD 年次閣僚会合のスピー
チ14で WTO 改革に言及した。大統領は貿易における多国間主義（multilateralism）の基盤としての WTO に言及したうえで、今日 WTO が全面的な見直し（overhaul）を必要としていると指摘する。様々な分野の不公正貿易慣行や知的財産権の窃取に対して、WTO ルールに違反する貿易戦争で対抗すること（米国を指している）は最善の対応策ではない。これらに対してはルールに基づき WTO の枠組みで対処すべきであり、そのためにも WTO の改革が必要であると主張する。
具体的な改革として、大統領はまず紛争解決手続、特に上級委員会手続の改善を挙げ、上級委員会の任命をブロックする米国を批判する。続いて、改革の現実的な進め方として、－195－

第８章 WTO 改革の動向と課題

まずは米、EU、中国、日本が合意し、それを G20、さらに OECD メンバー国に広げることを大統領は提唱する。そこで、まず 2018 年 12 月の G20 ブエノスアイレス首脳会議までに改善すべき点をまとめることを提案する。ルールの刷新（update）を図るべき項目として、大統領は以下のテーマを挙げる。市場歪曲的な補助金、知的財産、社会権、気候保護である。気候保護に関連して、大統領は WTO ルールを刷新して環境と持続可能性を貿易規律の中心に据えることを提唱する。

②

欧州委員会のコンセプトペーパー（2018 年 9 月 18 日）

欧州委員会（European Commission, EC）は WTO の近代化（modernisation）に関するコン
セプトペーパーを 2018 年 9 月 18 日に公表した15。コンセプトペーパーは、ルール形成、
WTO の通常業務と透明性、紛争解決手続の三部構成から成り、WTO 改革について体系的に論じている。
まず、ルール形成に関する提案は、（１）WTO における将来のルール形成の対象、（２）開発の文脈における柔軟性（flexibility）への新たなアプローチ、（３）WTO のルール形成
手続の改善から成る。その内容を表 5 に整理した。

表 5 EC コンセプトペーパーのルール形成に関する提案
１．将来のルール形成対象
A. システムのリバランスと競争条件平準化のためのルール
透明性と補助金通報
国有企業の規律強化と規律対象の拡大
補助金規律の強化
B. サービス・投資障壁と強制的技術移転に関するルール
投資に関する市場障壁、差別待遇、国内市場歪曲、強制的技術移転の規制
デジタル貿易の障壁に関するルール
C. 持続可能性へのフォーカス
持続可能な開発目標（SDGs）との関連を明確化・強化する
２．開発の文脈における柔軟性への新たなアプローチ
卒業の奨励
S&D（協定の最終的な完全な履行につながる柔軟性メカニズム）
既存の協定への S&D の追加
３．WTO のルール形成手続の改善
多国間協定方式－196－

第８章 WTO 改革の動向と課題

事後の加入に開かれた最恵国待遇（MFN）で運用される複数国間（plurilateral）
協定方式
事務局のルール形成、履行、モニタリングにおける役割強化（出典：筆者作成）

WTO の通常業務と透明性に関する EC コンセプトペーパーの提案は、（１）透明性と通報、（２）回答義務の強化、（３）委員会・理事会によるルール改善の強化、（４）委員会のリストラの 4 つの柱から成る。最も多くの紙幅が割かれた（１）では、委員会レベルでのモニタリングの強化、通報義務履行へのインセンティブ提供、意図的で反復的な不履行に対するペナルティ、反対通報（counter notification）と貿易政策検討制度（TPRM）の強化が盛り込まれており、その内容は上記の三極貿易大臣会合が中心となって 2018 年 11 月に
WTO 物品貿易理事会に提出した共同提案にほぼ合致する。
紛争解決に関する EC コンセプトペーパーの提案は、米国が 2018 年 3 月の貿易政策報告で提起した問題点16を受けて、それに対する対処策を整理している。その内容は以下の③で取り上げる EU および 11 の有志国による紛争解決手続の改革提案に盛り込まれているので、ここでは立ち入らない。

③

EU および 11 の有志国による紛争解決手続改革提案（2018 年 11 月 26 日）

EU は、11 の有志国17とともに 2018 年 11 月 26 日に紛争解決手続の改革に関する提案を
WTO の一般理事会に提出した18。提案の概要は表 6 の通りである。

表 6 EU および有志国による紛争解決手続改革提案の概要
1

2

3
4
5

退任する委員の担当案件の扱い（退任時点で口頭審理が始まっていた案件に限り継続して担当する）
上級委員会報告の提出期限（60 日の期限内に提出できない場合、提出日につき当事国と協議）
国内法の解釈は事実問題であり上級委員会の権限外であることを明記する
紛争解決に不要な認定の禁止
先例拘束性（報告に関する上級委員会と加盟国との定期的な協議手続を創設）（出典：筆者作成）－197－

第８章 WTO 改革の動向と課題④ EU、中国とインドの紛争解決手続改革提案（2018 年 11 月 26 日）
EU は、上記③の提案と同時に中国、インドとの連名で追加的な紛争解決手続改革の提案
を一般理事会に提出した19。上級委員会委員および上級委員会事務局に関する提案であり、
上記③の提案と一体をなすものである。その概要は以下の通りである。
１．上級委員会委員の任期を 1 期 6－8 年とする。再任は認めない。
２．上級委員会委員を 9 名に増やす（紛争解決了解第 17.1 条の改正）。
３．上級委員会委員を常勤職とする20（紛争解決了解第 17.3 条の改正）。
４．上級委員会事務局の人員を増強する21。
５．上級委員会委員の任期満了後 2 年以内は担当していた事件を継続して担当する（紛争解決了解第 17.2 条の改正）。
６．上級委員会委員の任期満了 6－9 か月前に後任の委員の選任手続を開始する（紛争解決了解第 17.2 条の改正）。

⑤

EU および 9 の有志国による WTO 委員会手続の改正に関する共同提案（2019 年 7 月 8 日）

EU は、9 の有志国22とともに 2019 年 7 月 4 日に貿易上の懸念事項（trade concerns）を扱
う WTO の理事会・委員会の手続指針に関する共同提案を一般理事会に提出した。提案は（１）会合の設営、（２）理事会・委員会における貿易上の懸念事項の検討、（３）貿易上の懸念事項の非公式会合による解決、（４）
貿易上の懸念事項を提起された途上国への支援、（５）対象となる理事会・委員会の範囲、の 5 項目で構成され、貿易上の懸念事項を所管の理事会（TRIPS（知的所有権の貿易関連の側面に関する）理事会、サービス貿易理事会）
および委員会（WTO 設立協定第 4 条に基づいて設立された委員会および情報技術製品の貿易拡大に関する加盟国委員会）が処理するための手続を詳細に定めている。
貿易上の懸念事項については、衛生植物検疫措置（SPS）委員会23と貿易の技術的障害（TBT）に関する委員会24が多数の案件（specific trade concerns）を取り上げて審議し、解決を図ってきた実績がよく知られている。貿易上の懸念事項が理事会・委員会で取り上げられれば、加盟国の WTO 協定国内実施に関する透明性が向上し、事案が WTO 紛争解決手続にエスカレートする前に解決されることが期待できる。提案は、SPS 委員会と TBT 委員会
で実績を挙げているこの手続を他の理事会・委員会にも拡大して適用することを目指すものである。

(b) 途上国の卒業に関する米国の提案（2019 年 2 月 15 日）
米国は 2019 年 2 月 15 日、WTO の交渉機能強化の手続に関する提案25を一般理事会に提－198－

第８章 WTO 改革の動向と課題出した。その表題とは裏腹に、提案の内容は WTO 交渉における途上国地位を卒業する基準を定めるものであった。具体的には、（１）OECD 加盟国ないし加盟交渉を開始した国（例えば、メキシコ、韓国）、（２）G20 メンバー国（例えば、中国、アルゼンチン）、（３）
世界銀行の定義による高所得国（high income country）（例えば、チリ、ウルグアイ）、（４）
輸出入貿易額の世界シェアが 0.5％以上の国（例えば、中国）の 4 つの基準を掲げ、以上のいずれかに該当する国は現在および将来の WTO 交渉において途上国としての特別かつ異なる待遇を供与されないとする。

(c) 中国のＷＴＯ改革に関する意見書（2019 年 5 月 13 日）
中国は 2019 年 5 月 13 日、WTO 改革に関する詳細な意見書26を提出した。意見書は冒頭
で多角的貿易システムが貿易の自由化と途上国の経済発展を通じた世界経済の成長に果たしてきた役割について言及するとともに、多角的貿易システムが危機に瀕していると述べる。そして、2018 年 11 月に一般理事会に提出した文書で明らかにした WTO 改革に向けた
中国の基本原則を繰り返す。即ち、（１）無差別原則と開放性という多角的貿易システムの中核的価値の尊重、（２）開発に向けた途上国の関心の擁護、（３）コンセンサスの慣行に従った改革、の 3 原則である。
意見書は続いて、WTO 改革が必要なテーマと改革の方向を述べる。これは、（１）WTOの存亡に関わり緊急の対処が必要な分野、（２）世界経済のガバナンスにおける WTO の意
義（relevance）を向上させる分野、（3）WTO の活動の効率性を改善させる分野、（４）多角的貿易システムの包摂性（inclusiveness）を強化する分野、の 4 つに大別される。
意見書は（１）として、上級委員会の任命プロセスの停滞の打開、安全保障例外に対する規律の強化、WTO ルールに違反する一方的措置に対する規律の強化、の 3 点を挙げる。
次に、（２）として、以下の 5 点を挙げる。
１．農業に関するルールの不平等の是正、特に、先進国に認められた助成合計量（Aggregate Measurement of Support, AMS）の段階的廃止
２．貿易救済（アンチダンピング税と補助金相殺関税）に対するルールの改善
３．漁業補助金に関する交渉の加速
４．電子商取引に関する共同声明に基づく、開かれた、包摂的な交渉プロセスの推進
５．投資円滑化と中小零細企業という新たな問題に対する、開かれた、包摂的な議論の推進意見書は（３）として、通報義務の遵守改善（途上国に対する支援と技術援助の強化を含む）と WTO の補助機関の効率性改善を挙げた。

－199－

第８章 WTO 改革の動向と課題

意見書は（４）として、途上国の特別かつ異なる待遇の尊重、貿易と投資における公正な競争の原則を挙げた。後者については、WTO 改革に名を借りた国有企業に対する特別または差別的な規律への反対、安全保障に基づく外国投資の審査が中立的に実施され、透明性とデュープロセスの原則に基づくこと、異なる所有構造（different ownership structures）を備えた投資に対する無差別待遇を挙げた。

３．WTO 改革をめぐる主要な論点と有志国・個別国各国の立場
WTO 改革をめぐって第 2 節で紹介した様々な有志国と個別国の提案を、主な論点に沿って整理する。提案の内容は、（１）WTO のルールの刷新と（２）WTO の機能や手続の改善の 2 群に整理できる。

（１）WTO のルールの刷新
WTO のルールの刷新に関する提案は、（a）既存の WTO ルールの不履行やルールの間隙（lacunae）を埋め、規律を強化する提案、（b）WTO ルールの存在しない新分野のルールの提案の 2 つに分けられる。
（a）に分類されるのは、産業補助金と国有企業、強制的技術移転に関するルールの提案である。これは、米中貿易摩擦の文脈で、米国が中国に対して是正を求めた産業補助金、国有企業による補助金、強制的技術移転の慣行に WTO ルールの規律を及ぼそうとするものである。これには、①WTO のルールがカバーしているが、確実な履行が行われていない分野（産業補助金や国有企業による補助金）、②WTO が十分にカバーしていないため、ルールの強化・拡大が必要な分野（産業補助金、国有企業に対する規律および強制的技術移転）、が含まれる。
（b）に分類されるのは、WTO 全加盟国の間で交渉が進められている漁業補助金および有志国の間で交渉が進められている共同声明イニシアティブと称されるデジタル貿易と電子商取引、投資円滑化およびサービス貿易の国内規制に関わるルールである。

（２）WTO の機能や手続の改善
多くの提案が WTO の機能や手続の改善に言及した。
具体的には、①透明性の向上と WTO
協定上の通報義務の強化、②WTO の理事会・委員会の機能強化（特に、貿易上の懸念（tradeconcern）手続の拡大・強化、③紛争解決手続、特に上級委員会手続の改革、④途上国の基準と卒業要件の導入、柔軟性と特別かつ異なる待遇（S&D）の改革、の 4 項目に言及する提案が多い。この他に、⑤交渉機能の再活性化、⑥貿易政策のモニタリングに言及する提－200－

第８章 WTO 改革の動向と課題案もあった。
表 7 に、以上の論点と提案した有志国、個別国の見解を整理した。表中〇は規律の強化
ないし新設を説く見解、●は規律強化・新設への反対を唱える見解を意味する。

表 7 WTO 改革の論点と提案した有志国・会議体・個別国

ルールの刷新

三極

EU

産業補助金

〇

〇

国有企業

〇

〇

強制的技術移転〇〇

デジタル貿易・電子商取引

〇

〇

投資障壁

〇

サービス障壁

〇

漁業補助金

〇

ｵﾀﾜ閣
僚会合

米国

中国

〇
●
〇

〇

〇

貿易救済に関するルールの改善〇

農業に関するルール〇

一方的措置に対する規律〇

安全保障例外に対する規律〇

機能・手続改善

透明性と通報義務〇〇〇

理事会・委員会の活動強化

〇

〇

〇

紛争解決手続（上級委員会手続）〇〇

交渉機能の再活性化〇〇

貿易政策のモニタリング〇〇

途上国定義・卒業、柔軟性、S&D

〇

〇

〇

〇

●

（出典：筆者作成）

４．WTO 改革の今後の見通しと課題
WTO 改革の背景を見たうえで、WTO 改革に向けた有志国、会議体、個別の加盟国の提言を取り上げ、提言の内容を分析するとともにそれらがいかなるテーマについてどのような提言を行っているかを分析した。第１節で見たように、近年 WTO 改革に向けた論議が活発化している背景には、WTO を通じたルールに基づく多角的な自由貿易体制が危機に瀕していることがある。WTO の機能不全の中には、ドーハ開発アジェンダの頓挫や WTO
協定の履行をモニターする制度（多くの WTO 協定で義務付けられている通報制度、貿易－201－

第８章 WTO 改革の動向と課題

上の懸念（trade concern）の処理制度）の機能不全のように 10 年以上前から続いているものもある。これに対して、上級委員会の危機や米国トランプ政権による一方的な関税引上
げ措置は最近 2、3 年に生じた動きである。近年これらが重なったことで WTO は深刻な危機的状況に陥っているとの認識が広まり、WTO 改革の機運が高まった。WTO が改革を必要としているとの認識は多くの WTO 加盟国の間で共有されており、
第 2 節で見たように、
2018 年から 2019 年にかけて有志国、個別国が相次いで WTO 改革に関する提言を公表した。
とはいえ、第 3 節で整理した通り、WTO 改革に関する提言の内容は有志国、個別国によりまちまちであり、議論は収斂していない。例えば、上級委員会の危機については多くの提言が言及しているが、上級委員会委員の任命をボイコットした米国はこの問題について解決に向けた提言を公表していない。また、三極貿易大臣会合や EC コンセプトペーパーが取り上げた国有企業の問題については、そこで暗に名指しされた中国は規律強化に反対の意向を提言で表明した。途上国地位と特別かつ異なる待遇（S&D）をめぐっても、中国と三極貿易大臣会合および米国の提言は対立している。比較的意見が一致しているのは透明性と通報義務の強化であるが、ここでも提言の細部を見れば意見の不一致が認められる。
WTO 改革をめぐっては、一般理事会や物品貿易理事会に加盟国の一部から上記の提言が提出された段階である。提言を公表していない WTO 加盟国も多い。例えば、ブラジルなど多くの新興国や大半の途上国はいずれの提言にも名を連ねていない。一般理事会や物品貿易理事会が本格的に WTO 改革を審議し、討議を経て議論の収斂が図られるにはさらに時間を要するものと思われる。本格的に WTO 改革の討議が行われる段階になれば、164の加盟国間でコンセンサスを得ることの困難さが浮き彫りとなろう。さらに、改革の各テー
マの間のホステージ・テーキング（例えば、先進国が主張する産業補助金の規律強化に対して、途上国が先進国の農業補助金の規律強化を主張するケース）という問題も生じることになり、合意に到達することは容易ではないだろう。
とはいえ、これまでの提言を通じて、WTO 改革の主要な論点は明らかになったと思われる。それらは（１）WTO のルールの改正ないし既存のルールの強化・改善、（２）WTO の機構・制度の改善、（３）紛争解決上級委員会制度の見直しまたは改善、（４）その他、の4 グループに分類できる。
（１）には産業補助金や国有企業に対する規律の強化が含まれる。
（２）には通報義務と透明性の強化、理事会・委員会の機能強化が含まれる。
（３）には上級委員会の権限の明確化、任期が満了した上級委員会委員の事件担当の限度が含まれる。
（４）には途上国に対する特別かつ異なる待遇および途上国の「卒業」の条件が含まれる。
このうち、（１）と（４）は暗に中国を名指ししており、先進諸国、特に米国が中国に対す－202－

第８章 WTO 改革の動向と課題

る WTO ルールの規律強化を要求しているものである。
（２）の通報義務と透明性の強化も、補助金につき十分な通報を行っていない中国等に対する先進諸国の不満が背景となっている。
以上を踏まえると、WTO 改革の隠れたテーマは、成長著しい中国とその経済体制に対する先進諸国の懸念であり、中国の国家資本主義に対する対抗であるといえる。とはいえ、国営企業は中国の経済体制の根幹をなすものであり、中国がこれらの論点について安易に改革に応じることは考えにくい。そのことは、第 2 節（３）（c）で見た中国の意見書がこの論点に関する主要先進国の主張に強く反対していることからも明らかである。
WTO 改革の今後の見通しとして、（１）比較的短期間に改革が実現する見込みがあるもの、（２）中期的（第 13 回閣僚会議ないし第 14 回閣僚会議で）には改革が実現する見込みがあるもの、（３）容易には改革が実現しそうもないものの 3 グループにあえて分類するとすれば、（１）には理事会・委員会の活動強化が含まれよう。これに対して（２）には通報義務と透明性の強化、上級委員会制度改革、いわゆる共同声明イニシアティブのうちデジ
タル貿易と電子商取引のルール策定が含まれよう。漁業補助金は（１）または（２）のいずれかに含まれよう。それ以外のテーマは（３）に分類されるのではないか。
（１）および（２）に分類されるものでも、途上国に対する規律強化につながるテーマに対しては途上国の反対が予想され、第 2 節で取り上げた有志国の提言がその通りに実現されるとは考えにくい。多くの論点で加盟国の見解が出そろい、議論が進んで WTO 改革のモメンタムが高まるにはなお時間を要するだろう。
WTO 改革をめぐる現状を提言の主体という観点から整理すれば、三極貿易大臣会合が先行し、EU とオタワ閣僚会合がさらに詳しい提言を公表して追いかけ、これらの提言で実質的に標的とされた中国が対抗する内容の提言を公表したところである。米国は、三極貿易大臣会合に拠りながら、途上国（中国）の卒業に関する提案を公表する一方で、上級委員会改革では沈黙を続けている。各主体は今後自らの提言の実現に向けて賛同する加盟国を増やしていく努力を続けていくだろう。実質的には、国有企業、途上国の卒業問題をめぐって日米欧三極、オタワ閣僚会合と中国が対立する構図となっているが、上級委員会
改革をめぐっては米国とその他の加盟国が対立している。鍵となるのは、これらの争点をめぐる各国の見解が収斂していくかどうかである。
WTO 改革をめぐる以上の構図の中で、日本はいかなる役割を演じるべきか。三つの役割が考えられる。第一に、比較的短期間で合意が見込まれる理事会・委員会の活動強化について、途上国の意見も聞きながら合意形成を促す facilitator としての役割である。第二に、中期的には改革が実現する可能性のある上級委員会改革について、各国の意見の隔たりを－203－

第８章 WTO 改革の動向と課題埋める役割である。上級委員会改革については、EU の提案を支持する国が増える一方で、上級委員会危機を招いた米国は提案を行っていない。日本は米国の意見を引き出し、WTOの紛争解決機関などのマルチのフォーラムの他、三極貿易大臣会合、OECD 閣僚理事会、
ダボス会議などの機会をとらえて、上級委員会改革に向けた EU の提案との隔たりを埋める努力をすべきである。第三に、電子商取引に関する有志国のルール形成を主導する役割である。このテーマをめぐっては、関税不賦課についてのモラトリアム延長問題に加えて、ルール交渉を加速化する必要がある。日本は、「信頼のおけるデータの自由流通（Data freeflow with trust）」をうたった 2019 年 6 月の G20 大阪首脳宣言27をとりまとめた。日本は、「信頼のおけるデータの自由流通」を基軸として、電子商取引をめぐる有志国のルール形
成を主導すべきである28。

－注－
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参照、WTO 設立協定第 3 条 2 項「世界貿易機関は、附属書に含まれている協定で取り扱われる事項に係る多角的貿易関係に関する加盟国間の交渉のための場（forum）を提供する。
」
米国は、1962 年通商拡大法 232 条に基づく追加関税は 1994 年の GATT 第 21 条の安全保障のための例外に該当すると主張する。同様に、1974 年通商法 301 条に基づく対中国制裁関税は、中国による知的財産権の侵害などの WTO 協定違反に対する対抗措置として正当化している。EU や中国は、通商拡大法 232 条に基づく追加関税に対抗した関税引上げをセーフガード協定第 8 条 1 項に基づく補償措置として正当化している。
1994 年の GATT 第 28 条は加盟国がその譲許表を修正するための手続を定めている。
参照、WTO, WTO News, Concerns grow in slippage about subsidy notifications. 25 April 2017.
参照、外務省「G20 ブエノスアイレス・サミット」<https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page6_000231.html>
参照、外務省「G20 大阪サミット」<https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003217.html><https://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171213001/20171213001.html>
WTO, General Council/Council for Trade in Goods, “Procedures to enhance transparency and strengthen
notification requirements under WTO Agreements”, Communication from Argentina, Costa Rica, the European
Union, Japan, and the United States, 1 November 2018. JOB/GC/204, JOB/CTC/14.
WTO, General Council/Council for Trade in Goods, “Procedures to enhance transparency and strengthen
notification requirements under WTO Agreements”, Communication from Argentina, Australia, Canada, Costa
Rica, the European Union, Japan, New Zealand, Taiwan, and the United States, 1 April 2019.
JOB/GC/204/Rev.1, JOB/CTC/14/Rev.1.
WTO, Strengthening and Modernizing the WTO: Discussion Paper, Communication from Canada, 21
September 2018. JOB/GC/201.
有志国は以下の国である。オーストラリア、ブラジル、チリ、EU、日本、ケニア、韓国、メキシ
コ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイス。
Joint Communiqué of the Ottawa Ministerial on WTO Reform. 25 October 2018.
<https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2018/10/joint-communique-of-the-ottawa-ministerial-on-wtoreform.html>
Joint Communiqué of the Ottawa Ministerial on WTO Reform group meeting in Davos. 24 January 2019.
<https://international.gc.ca/world-monde/international_relations-relations_internationales/wto-omc/2019-0124-davos.aspx?lang=eng><https://www.elysee.fr/emmanuel-macron/2018/05/30/speech-by-the-president-of-the-french-republic-to-openthe-oecds-annual-ministerial-council-meeting.en>－204－

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EU, Concept paper on WTO modernization. 18 September 2018.
<https://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2018/september/tradoc_157331.pdf>
USTR, 2018 Trade Policy Agenda and 2017 Annual Report, pp.22-26. < https://ustr.gov/about-us/policyoffices/press-office/reports-and-publications/2018/2018-trade-policy-agenda-and-2017>
共同提案した 11 の加盟国は以下の通り。オーストラリア、カナダ、中国、アイスランド、インド、
韓国、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイス。
Communication from the European Union, China, Canada, India, Norway, New Zealand, Switzerland,
Australia, Republic of Korea, Iceland, Singapore and Mexico to the General Council, 26 November 2018.
WT/GC/W/752.
Communication from the European Union, China and India to the General Council, 26 November 2018.
WT/GC/W/753.
現行では上級委員会委員は非常勤職とされている。参照、WTO, Recommendation by the Preparatory
Committee for the WTO approved by the Dispute Settlement Body on 10 February 1995, WT/DSB/1, 19 June
1995, paras.10-12.
参照、紛争解決了解第 17.7 条「上級委員会は、必要とする適当な運営上のおよび法律問題に関する援助を受ける。
」
共同提案した 9 の加盟国は以下の通り。オーストラリア、香港、韓国、ニュージーランド、ノル
ウェー、パナマ、シンガポール、スイス、トルコ。
参照、WTO, Sanitary and Phytosanitary Information Management System. <http://spsims.wto.org/>
参照、WTO, Technical Barriers to Trade Information Management System.
<http://tbtims.wto.org/en/SpecificTradeConcerns/Search>
Draft General Council Decision, Procedures to Strengthen the Negotiating Function of the WTO, 15 February
2019. WT/GC/W/764.
<https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/DDFDocuments/251580/q/WT/GC/W764.pdf>
China’s proposal on WTO Reform, Communication from China, 13 May 2019, WT/GC/773.
G20 Osaka Leaders’Declaration, 29 June 2019, para.11.
<https://www.mofa.go.jp/policy/economy/g20_summit/osaka19/en/documents/final_g20_osaka_leaders_declar
ation.html>
本稿の執筆に当たり、小田部陽一元ジュネーブ代表部大使より貴重なご助言を賜った。

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