Japan Computer Emergency
Response Team Coordination Center

電子署名者 : Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center
DN : c=JP, st=Tokyo, l=Chiyoda-ku, email=office@jpcert.or.jp, o=Japan Computer Emergency
Response Team Coordination Center, cn=Japan Computer Emergency Response TeamCoordination Center
日付 : 2017.03.22 17:36:10 +09'00'

建物設備システムリファレンスガイドとファシリティインフラWGの紹介
2017年 2月 21日
JDCC ファシリティインフラＷＧ事務局㈱竹中工務店
粕谷 貴司

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)

アジェンダ①ファシリティ・インフラWGについて②建物設備システム（BAシステム）について③建物設備システムリファレンスガイド

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜2ＪＤＣＣ組織体制
理事会
運営委員会

＜政策検討WG＞＜技術検討WG＞

＜直轄G＞

企画Ｇ

・活動企画・プロモーション
・他団体とのアライアンス推進

市場調査Ｇ

・ＤＣ業界統計・ユーザ調査

環境政策ＷＧ

・東京都環境確保条例への提言

人材マネジメントＷＧ

・ＤＣ事業の課題と必要な人材像策定

国際競争力ＷＧ

・国内ＤＣ競合力向上施策検討・提言

環境・基準ＷＧ（ＤＣｉＥTF）

・ＤＣ省エネ測定方法の標準化策定

ファシリティ・スタンダードＷＧ

・国内ＤＣ施設基準の策定

電力問題ＷＧ・電力問題への対応

セキュリティＷＧ

・ＤＣセキュリティ動向調査

ネットワークＷＧ

・クラウドＤＣネットワーク推奨モデル策定

ファシリティ・インフラＷＧ

・建物設備の情報インフラの推奨モデル策定

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜3

GUTP組織体制
東大グリーンICTプロジェクト
プロジェクトリーダ：東大/江崎教授
サブリーダ：首都大/山本教授

ステアリング委員会（主査： 中村（三菱総合研究所））
東京大学、首都大学東京、都環境科学研研究所、電気設備学会、
大塚商会、シムックス、新菱冷熱工業、ダイキン工業、ディー・エス・アイ、パナソニック、三菱総合研究所、ユビテック、

ＷＧ体制
制御実証実験ＷＧ
主査：藤村（アズビル）
副査：豊田（ディー・エス・アイ）

ＤＣＥＭ ＷＧ

主査：江崎（東京大学）
副査：松本（NTTデータ先端技術）
浅井（東京大学）

プロトコル標準化ＷＧ
主査：落合（東京大学）
副査：百瀬（シスコ・システムズ）
石山（東芝）

ビジネスＷＧ （2014年度）
主査：江崎（東京大学）- コミュニケーションSWG- 国際連携SWG ･･･

設計標準化ＷＧ
主査：藤原（都環境科学研究所）
副査：豊田（電気設備学会）
加井（ダイキン工業）

ﾌｧｼﾘﾃｨ・ｲﾝﾌﾗＷＧ （2014年度）
主査： 後神（竹中工務店）
副査： 松本（セコム）

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認証ＷＧ（2014年度）
主査：伊藤（ユビテック）
副査：天辰（コムツァイト）

オリンピック 特別チーム
主査； 中村（三菱総合研究所）
副査； 江崎（東京大学）
山本（首都大学東京）
藤原（都環境科学研究所）｜4

ＦＩ－ＷＧの位置づけ、活動目的
都市の情報インフラ（ＤＣ含む）のあるべき姿の提言
データセンターの「建物」「設備」「運用」に関するスタンダード
一般建物の設備系情報インフラに関するスタンダード

JDCC

GUTP

プロトコル標準化ＷＧ
GUTP（東京大学・落合主査）「IEEE1888」

ファシリティスタンダードＷＧ（市川主査）

認証ＷＧ（伊藤主査）「Ｊ－Ｔｉｅｒ」「クラウドセキュリティ監査」

成果展開

セキュリティＷＧ（セコム・松本主査）

ファシリティ・インフラＷＧ（竹中工務店・後神主査）
・ＤＣＩＭ、ＢＥＭＳ、設備制御・インフラのセキュリティ・ＤＣの安全運用
etc・・・

制御実証実験ＷＧ（豊田主査）
成果展開

マーケティングＷＧ（CIMIX中島主査）「セキュリティガイドブック」「運用におけるセキュリティ」
ＤＣＥＭ ＷＧ（東京大学・江崎教授）

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜5

ファシリティ・インフラＷＧの活動内容① BAシステムに対する脅威を正しく共有する② 脅威に対する対策を共有する③ 国内外の基準・標準の紹介④ BAシステムの設計・構築のためのガイドライン作成

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜6建物設備システム（BAシステム）について※ BA : Building Automation
Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜7

BAシステムの高度化、クラウド化
従来的なビル設備は、クローズなシステム構成が一般的• 省エネ機能• デマンド制御機能
見える化
システム

中央監視

防犯システム○○システム

オープンプロトコル（BACnetなど）

ゲートウェイ
機器
独自
プロトコル

計測･計量システム

照明
システム

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)

空調
システム

○○
システム
｜8

BAシステムの高度化、クラウド化
クラウドとネットワーク回線の低廉化、高信頼性から、一部のシステムはクラウドに移行する時代に見える化
システム

中央監視

防犯
システム

○○
システム

クラウド

オープンプロトコル（BACnetなど）

ゲートウェイ機器
独自プロトコル

計測･計量システム

照明
システム

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)

空調システム○○システム

CEMS、アグリゲータ
からの要請など｜9

IoTの進展 Internet of Things 様々なデバイスがネットワークに接続してくる

見える化
システム

中央監視

防犯システム○○システムクラウド

オープンプロトコル（BACnetなど）

ゲートウェイ機器
独自プロトコル

計測･計量システム

照明システムCopyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)

空調システム○○システムIoTセンサ｜10

BAシステムへの脅威が顕在化
ネットワークを通じた脅威は年々拡大の傾向にある
事例

概要

顧客情報流出

内部犯による情報漏えいや、外部からの攻撃等による情報の流出

クラウドの個人写真暴露

個人写真用クラウドストレージへの攻撃。
写真から位置情報等も流出。

備考

軍事兵器開発施設の機能停止

OS等の脆弱性を利用したウィルスによって、制御システムを攻撃、制御を乗っ取り、核燃料施設の遠心分離器を破壊した。

イラン、Stuxnetの事例

POSレジのカードデータ盗難

インターネットから、POS端末をマルウェア感染させ、買い物客のクレジットカード情報などが大量に流出した。

米Targetの事例

BACnetシステム
検索行為の検知

BACnetを使った通信端末を検索し、攻撃をかけることで情報流出や、制御の乗っ取りを行う。

警察庁から注意喚起の発表があった。

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜11

BAシステムへの脅威が顕在化
建物側でのセキュリティ対策が必要に！
事例

概要

顧客情報流出

内部犯による情報漏えいや、外部からの攻撃等による情報の流出

クラウドの個人写真暴露

個人写真用クラウドストレージへの攻撃。
写真から位置情報等も流出。

備考

軍事兵器開発施設の機能停止

OS等の脆弱性を利用したウィルスによって、制御システムを攻撃、制御を乗っ取り、核燃料施設の遠心分離器を破壊した。

イラン、Stuxnetの事例

POSレジのカードデータ盗難

インターネットから、POS端末をマルウェア感染させ、買い物客のクレジットカード情報などが大量に流出した。

米Targetの事例

BACnetシステム
検索行為の検知

BACnetを使った通信端末を検索し、攻撃をかけることで情報流出や、制御の乗っ取りを行う。

警察庁から注意喚起の発表があった。

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜12

Stuxnet (制御システムを狙った初のマルウェア）
 Windowsの脆弱性を利用したコンピュータウィルスで、インターネットやUSBメモリを経由して、感染する。
 イランの核燃料施設へ米とイスラエルの両国政府が協力してサーバー攻撃。同施設の遠心分離器を物理的に破壊した。
（クローズドシステムだが、USBメモリ経由で汚染）• 制御システムもサイバー攻撃の対象になっている。
• システムだけでなく、ハードウェアの破壊も伴う場合がある。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1312/26/news002.html

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【参考】建物設備システムのプロトコル 外部連携のためのWebService系のプロトコルの規定も進んでいる 欧州ではKNXが一般的になってきている
 IoT、サイバーセキュリティへの対応のためのプロトコルのアップデートが議論されている

出展：LONMARK JAPAN資料
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建物システムハッキング事例
 KNX/IPで構成されたホテルシステムへ不正アクセスし、実際に操作された
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/09/10/34815.html

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建物システムハッキング事例
 IPアドレスを推測し、別な客室の機器（照明、空調、テレビなど）に対して、リバースエンジニアリングしたKNXコマンドを送って不正に操作できることを確認した。
ゲストネットワークと、客室制御用のネットワークが同一セグメントであり、認証等が考慮されていなかった。

http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2014/09/10/34815.html
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背景のまとめ BAシステムのクラウド化が進行している
1. もうBAシステムは「閉じたシステム」では済まされない
2. 今後、クラウド化はますます進んでいく
3. 高度なエネルギーマネジメントシステム、建物群管理などクラウドならではのシステム、サービスが提供され始める
4. IoTとの統合も進むと考えられる

 インターネット、ネットワークを介した攻撃は高度化し、様々な手法を使って、BAネットワークにも侵入してきている
1. BAネットワークにも適切なセキュリティ対策、マネジメントが必要に（業務システムレベルの検討など）

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜17

ＣＳＳＣ（制御システムセキュリティセンター）
 国民の生活を支える制御システムのセキュリティ強化と認証を使命として、2012年3月に発足。
 研究開発や人材育成、ガイドブックの制作なども行っている。
 サイバーセキュリティの演習なども施設を使って定期的に実施。

東北多賀城本部（THHQ）の様子
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IoTのセキュリティについて
 IoTのセキュリティについてガイドが策定され始めた
 2016.6
 2016.7
 2016.10

分野別セキュリティガイドライン （CCDS）
IoTセキュリティガイドライン （IoT推進コンソーシアム）
IoTセキュリティガイドライン （トレンドマイクロ）

IoTセキュリティガイドライン ver1.0 概要より引用

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ビル向けのプロダクト・ソリューション ｾｷｭﾘﾃｨHUB （CSSC＆アラクサラネットワークス
ホワイトリスト自動生成機能付きLANスイッチ
http://www.alaxala.com/jp/news/press/2015/20150525.html

 SDNソリューション
ネットワーク監視と動的なネットワーク制御
https://www.allied-telesis.co.jp/support/net.service/index.html

AX2530Sシリーズの動作：HPより引用

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https://www.allied-telesis.co.jp/sdn/solutions4.html｜20

ビルでのセキュリティ対策の課題
 高度な知識が要求される
 建物設備設計者、建物管理技術者のスキルセットに合わない クローズドシステムを前提に設計されている
 コントローラにはセキュリティ対策ソフトが入らない 専用端末なので安全だといわれる

 どこまで対策すればよいのか分からない
 リスクと脅威の定量化ができず、正しい投資判断ができない

正しい知識と対策のポイントを広める

建物設備システムリファレンスガイド
Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜21

ファシリティ・インフラWG

建物設備システムリファレンスガイド

現状、GUTP／JDCCの会員のみ参照可能なドキュメント

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｜22

目的
 建物設備システム、およびそれを監視制御する中央監視システムを主な対象とし、近年の技術動向やセキュリティリスクを踏まえて、その「あるべき姿」を提言する
 建物の設計時だけでなく、運用時に必要となる留意・要求事項も参照できるよう配慮。
建物の設計者、建物管理者、ビルオーナー、データセンター事業者、社内の情報システム部門の方など、幅広い読者を対象としている。
（多様なステークホルダーとの情報共有のためのガイドブック）

建物設備システムの３つのフェーズ
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ページ構成第１章 本リファレンスガイドについて
ドキュメントの概要、解説

第２章 建物設備システムセキュリティの管理策
これからの建物設備システムの設計要件、21の管理策

第3章 モデルケース・データセンター
モデルケースの建物を想定し、セキュリティについて考察

第4章 建物設備システム・セキュリティプラクティス
具体的な設計例を示して、脅威、対策などを例示
ＤＣ側

ＤＣテナント

社内システム
用ＮＷ

データセンター設備ＮＷ（ＤＣＩＭ）

テナント用
社内ＮＷ

参照用

情報提供

重要ＮＷ
サービス用
ＮＷ

運用ＮＷ

ＤＣ設備ＮＷ（ＢＡ）

ビルオーナー側
ビル管理会社用
ＮＷ

モデルケース・データセンター

モデルケース・データセンター（フロアプラン）

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ＤＣ側設備

情報連携

ビル設備ＮＷ（ＢＡ）

ビル側設備

モデルケース・データセンター（ネットワーク構成）

｜24

対象領域
 本リファレンスガイドの内容は、制御システムの中でも、建物設備に特化したものとなっています。ISMS、CSMSと関連は深いですが、建物設備独自に培った慣習を踏まえて作成しています。

建物設備システム（制御システム）

別システム

情報システム情報システムの独自 セキュリティ要件に一致もしくは要件関連要件あり

建物設備システムとして必要となるセキュリティ要件

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建物設備システム設計の要件① 外部ネットワークへの接続を前提にした設計・実装・運用・管理

建物設備システムを構成する機器すべてに、インターネットに接続される可能性が存在することを前提にした、設計・実装・運用・管理が求められる② オープンシステムを前提にした設計・実装・運用・管理

組み込みシステムから、汎用性の高いOSを利用したコントローラが一般化。
ブラックボックス化したソフトウェアモジュールを含むソフトウェア群が存在することを前提に、現在の情報システムと同等のサイバーセキュリティ対策が必要

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜26

建物設備システム設計の要件③ ライフサイクルマネジメントを前提としたサプライチェーン


出荷済みのシステムに対しても、継続的なサイバーセキュリティ対策が実施可能な体制と契約関係を構築する必要④ 既存建物設備システムとの一貫性を前提としたセキュリティ対策


現状のセキュリティリスクを可視化（見える化）した上で、リスクの大きさに応じて、セキュリティ対策の計画を立案し、実践していくことが重要

建物設備システムの導入・運用・管理のためのサプライチェーン

ユーザー

DC事業者

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設計者

ゼネコン
インテグ
レーター

機器
ベンダー

｜27

セキュリティ実現の為のプロセス セキュリティ実現の為のプロセス NIST｢Guide for Conducting
Risk Assessments （SP800-30）｣を参考に、建物設備システ
ムのプロセスを規定設備に起き得る被害・障害として、避けなければいけないことをリストアップ①設備の特徴の定義②脅威・ぜい弱性分析・リスクの判断を行う③要因を攻撃されない管理策の検討④選択した管理策の有効性の評価

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21の管理策 建物設備システムにおけるセキュリティ管理策として21項目を抽出。より具体的なセキュリティ対策の例示を行う。
物理的設計における管理策 (3.4)
1
建物設備システムの重要な構成機器(端末・コントローラー・ネットワークを含む)を設置した室・空間は専用のものとすること
2
建物設備システムの構成機器(端末・コントローラー・ネットワークを含む)を設置された室・空間においてはアクセス制御と入退室記録の管理を行うこと
3
建物設備システム端末においては、建物設備システム以外のネットワーク・メディアが不用意に接続されることが無いよう保護措置を取ること
建物設備システム構築時における管理策 (3.5)
4
建物設備システムを構成する機器リストならびに構成図を作成すること
5
建物設備システムネットワークと他ネットワークの分離を行うこと
6
建物設備システム端末上でのウイルス対策を実施すること
7
サポートされないソフトウェアは利用しないこと
8
不要なサービスを無効にすること
9
パスワードのルールを定め、徹底すること
10 出荷時（デフォルト）のパスワードを変更すること
設備システム運用時における管理策 (3.6)
11 建物設備システムのネットワークに接続する機器（PC、可搬媒体等）のウイルス検疫は事前に実施されていること
12 建物設備システムのセキュリティ監視手順，インシデント対応手順を整備し、その教育と訓練を定期的に実施し、 継続的に対応能力の向上に努めること
13 リモート接続のルールを策定すること
14 適切にマネジメントシステムが運用され、機能していることを評価すること
15 建物設備システムの最新構成情報の管理すること
16 建物設備システムに対する脆弱性と脅威を把握しておくこと
17 建物設備システムのバックアップデータを取得すること
18 要員のアカウント管理を厳密に行うこと
19 建物設備システムのセキュリティ脆弱性に関する情報を定期的に入手し、必要に応じてセキュリティパッチを適用すること
20 建物設備システムの稼動状況やログを定期的に確認すること
21 建物設備システムの重要な構成機器(端末・コントローラー・ネットワークを含む)を設置した室・空間への訪問者のアクセスには関係者が付き添うこと

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜29

21の管理策：例
 項目名、参照しているドキュメント、説明文から構成される

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜30

物理的設計における管理策

1. 建物設備システムの重要な構成機器を設置した室・空間は専用のものとすること
2. 建物設備システムの構成機器を設置された室・空間においてはアクセス制御と入退室記録の管理を行うこと
3. 建物設備システム端末においては、建物設備システム以外のネットワーク・メディアが不用意に接続されることが無いよう保護措置を取ること

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建物設備システム構築時における管理策

4. 建物設備システムを構成する機器リストならびに構成図を作成すること
5. 建物設備システムネットワークと他ネットワークの分離を行うこと
6. 建物設備システム端末上でのウィルス対策を実施すること
7. サポートされないソフトウェアは利用しないこと
8. 不要なサービスを無効にすること
9. パスワードのルールを定め、徹底すること
10. 出荷時（デフォルト）のパスワードを変更すること

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建物設備システム運用時における管理策
10. 建物設備システムのネットワークに接続する機器のウィルス検疫は事前に実施されていること
11. 建物設備システムのセキュリティ監視手順，インシデント対応手順を整備し、その教育と訓練を定期的に実施し、 継続的に対応能力の向上に努めること
12. リモート接続のルールを策定すること
13. 適切にマネジメントシステムが運用され、機能していることを評価すること
14. 建物設備システムの最新構成情報の管理すること
15. 建物設備システムに対する脆弱性と脅威を把握しておくこと
16. 建物設備システムのバックアップデータを取得すること
17. 要員のアカウント管理を厳密に行うこと
18. 建物設備システムのセキュリティ脆弱性に関する情報を定期的に入手し、必要に応じてセキュリティパッチを適用すること
19. 建物設備システムの稼動状況やログを定期的に確認すること
20. 建物設備システムの重要な構成機器(端末・コントローラ・ネットワークを含む)を設置した室・空間への訪問者のアクセスには関係者が付き添うこと
Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜33

建物設備システム運用時における管理策
11.建物設備システムのセキュリティ監視手順，インシデント対応手順を整備し、その教育と訓練を定期的に実施し、 継続的に対応能力の向上に努めること
サイバー演習の実施を推奨

http://www.css-center.or.jp/
Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜34特徴的な管理策
 建物設備ネットワーク内のIPアドレスの適切な設計、組織間連携についても、簡単に記述を行っている。
→ 第二版以降で拡充を予定。
設備システムA 192.168.0.0/16

設備共通利用システムZ

10.0.0.0/24

設備システムB 192.168.100.0/24
172.16.100.0/24

設備システムC
192.168.100.0/24
192.168.100.0/24

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)

10.100.200.0/23

新規構築や、リプレース
時に本ルールを適用｜35

２１の管理策の使い方
 リスト化して共有することで、コミュニケーションツールとして利用
 設計、運用時のチェックの他に、発注仕様、調達要件となることを想定
 補足事項を追加したチェックリストを第２版で整備する予定
No.

管理策

○○における対策案

管理策を実施しない場合のリスク例

1

建物設備システムの重要な構成機器(端末・コントローラー・ネットワークを含む)を設置した室・空間は専用のものとすること

中央監視システム、電力監視システム、入退管理システム等は防災セン
ターに設置。監視カメラ装置などはサーバ室に設置する。コントローラ類は原則EPS内に設置し、各種盤についても鍵施錠管理を行う。

2

建物設備システムの構成機器(端末・コントローラー・ネットワークを 防災センター、サーバ室については最高のセキュリティレベルとすることで、アク含む)を設置された室・空間においてはアクセス制御と入退室記録の セス制御を行い、入退室記録も十分な容量確保する。コントローラ類につ 不審者の侵入により建物設備システムが破壊される管理を行うこと
いては、防災センター内の鍵BOXによるカードリーダでアクセス制御を行う。

3

建物設備システム端末においては、建物設備システム以外のネット 各システム端末ではUSBポートガードにより、管理されていないUSBメモリのセキュリティ対策が不十分なシステム・メディアがウイルス感染し、建ワーク・メディアが不用意に接続されることが無いよう保護措置を取る 接続を防止し、外部メディアオートラン機能を無効化する。同様にEPS内に物設備システムへ拡散することある設備系ネットワーク機器（スイッチなど）にもポートロックをかける。

J-CLICS

物理的設計における管理策 (3.4)
建物設備システム関係者以外がシステムを誤って操作することによStep1 1り、システムが誤動作・停止する

11

設54-55,82,83-1
運11-13

SG.AC-4
SG.PE-2,3

Step1 3

11運11-13

SG.PE-3,10

--

11

運57

SG.CM-5

8.1

運4, 57, 66

SG.CM-2

13.1

運6, 56 技43, 44

SG.SC-7, 30

Step2 612.2

運30 技49-51

SG.SC-16,
SG-SI-3

残存したままのセキュリティ脆弱性を利用して攻撃される
Step2 8不要なサービスがセキュリティホールになり、攻撃の踏み台になる
Step2 8
簡単なパスワードは容易に推測され、建物設備システムがクラッキン
Step 1 3
グされる
マニュアル上で公開されているデフォルトパスワードを用いて容易に
Step 1 3
攻撃される

14.2
12.6

運72,73
運72,73

SG.SA-3, 4
SG.PL-2

9.3

運17, 技35

SG.AC-219.3

運17, 技35

SG.CM-1012.2

運30、技49-51

SG.SI-3

建物設備システム構築時における管理策 (3.5)
建物設備システムを構成する機器リストならびに構成図を作成する 竣工図面と納入仕様書により構成を管理する。改修時もタイムリーな更新 セキュリティリスク、脆弱性を把握できないことにより、管理されていな
4
Step2 3
ことを心がける。
い機器からウイルス感染が広がる
建物設備ネットワークとしては独立して構成し、マルチメディアネットワーク等の接続は行わない。IPv6を用いた通信制御を行うことで不正通信を排除 他ネットワークのシステムに入り込んだウイルスが建物設備システムに建物設備システムネットワークと他ネットワークの分離を行うこと
5
するとともに、IPsecやSSL/TLS通信によって傍受や改ざんの防止、不正 感染する、もしくは、建物設備システムで感染したウイルスが他ネッ Step2 4通信の排除を行い、ファイアウォール等による通信制御、侵入検知も実施 トワークへ波及するする。
6

建物設備システム端末上でのウイルス対策を実施すること

建物設備システム端末に挿入する可搬記憶媒体の事前ウィルスチェックを実施する。
端末がウイルス感染してもウイルスを検知できない※中央監視システム等へのホワイトリストソフト、セキュリティパッチの適用は追加コストと動作検証の必要から構築時は適用が難しい。

78

サポートされないソフトウェアは利用しないこと
不要なサービスを無効にすること

設備システムについて専用端末として運用を行う。
同上

9

パスワードのルールを定め、徹底すること利用端末においては、パスワードの定期的な変更を実施する。

10 出荷時（デフォルト）のパスワードを変更すること同上

設備システム運用時における管理策 (3.6)
建物設備システムのネットワークに接続する機器（PC、可搬媒体
11等）のウイルス検疫は事前に実施されていること接続される機器については、所定のウィルス対策・検疫を受けたもののみとルールを決める。

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)各管理策に対応するガイドライン項目
ISO/IEC
27001:FISC 第8版
NIST IR7628
2013

ウイルス感染機器を不用意に、建物設備システム又は建物設備シ
Step 1 2
ステムネットワークに接続した場合、即時感染する｜36

モデルケース・データセンター 架空のデータセンターを題材として、第2章で述べた管理策に照らし合わせながら、モデルケースとしてのデータセンターのサービス・建物・設備・運用についてセキュリティの検討を行う。

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜37

データセンター事業者概要
 実際のデータセンター事業者の運用実態を鑑みて、契約関係を仮定している

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜38

建物設備システムについて (1) ビルオーナー側の建物設備システムと、DC側の管理システムがあり、それぞれにどのような脅威があるのか考察する

ＤＣ側

ＤＣテナント

社内システム
用ＮＷ

データセンター設備ＮＷ（ＤＣＩＭ）

テナント用
社内ＮＷ

参照用

情報提供

重要ＮＷ
サービス用
ＮＷ

運用ＮＷ

ＤＣ設備ＮＷ（ＢＡ）

ビルオーナー側
ビル管理会社用
ＮＷ

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)

ＤＣ側設備

情報連携

ビル設備ＮＷ
（ＢＡ）

ビル側設備

｜39

システム運用体制
 建築設備システムにおける、監査・マネジメントへ対応が抜けており、セキュリティ上、それらが大きな課題に

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜40

建物設備システムについて (2) 管理策とモデルケースにおける対策を示す
No.

モデルケースにおける対策

管理策

物理的設計における管理策 (2.3.1)
1

建物設備システムの重要な構成機器(端末・コントローラー・ネットワークを含む)を設置した室・空間は専用のものとすること

2

建物設備・構成機器を設置した室・空間のアクセス制
建物設備システムの構成機器(端末・コントローラー・御と入退室記録の管理を行うようにした。階によってアクネットワークを含む)を設置された室・空間においてはアセスレベルが異なるためエレベータの乗降制御を行い、部クセス制御と入退室記録の管理を行うこと
屋ごとにカードリーダーによるアクセス制御を行っている。

3

建物設備システム端末においては、建物設備システム 端末のUSBポートを塞いだり、施錠可能な筐体やラック以外のネットワーク・メディアが不用意に接続されること などに収めるなどして、基本的に利用できないようにしていが無いよう保護措置を取ることる。

建物設備・構成機器を設置した室・空間を専有で設計した。

建物設備システム構築時における管理策 (2.3.2)
4

建物設備システムを構成する機器リストならびに構成図を作成すること

5

建物設備とデータセンター設備の一部は一体で管理され建物設備システムネットワークと他ネットワークの分離をているため、建物設備システムへの攻撃による、データセン行うことターへ影響も懸念される。

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)

建物改修時に作成した設備図面や納入仕様書で構成を管理している。詳細な管理までは行えていない。

｜41

建物設備システムセキュリティ・プラクティス
 モデルケース・データセンターにおいて起きうるセキュリティ・インシデントを紹介し、それに対応するセキュリティ管理策を、21の管理策を参照しながら紹介していく① 基本的な情報セキュリティ対策の不備を突いた攻撃② 建物設備システム関連携の不備による事故③ 建物設備システムを構成するミドルウェア経由の攻撃④ データセンターを目標とした標的型攻撃

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜42基本的な情報セキュリティ対策の不備を突いた攻撃

 背景
 架空のデータセンターを含む建物内で紛失物が発生した際にはまずは警備室や防災センター等に申告・届けるのが通常です。

 発生
 架空のデータセンターに不満を持った顧客側のシステム構築SEが、意図的な行動としてウィルスに感染したUSBをエントランスに紛失物を装い落しておきました。
該当物は警備室に届けられセキュリティ意識や教育不足の中で持ち主を探すことを第一に考える警備員が①そのUSBを制御システム管理コンソール等のネットワークに接続したパソコン上で確認を行おうとしてウィルスが制御システムに広がってしまい、システムが不安定になりました。

Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)｜43基本的な情報セキュリティ対策の不備を突いた攻撃 把握-事後対応
 架空のデータセンター事業者は、入退館システムが正常動作しないことに気付き、調査した結果、対象システムがウィルスに感染したことを把握しましたが、システム復旧まで時間を要することで顧客入館の手動対応等を行うことで、データセンター利用顧客に対する信頼やサービス品質の低下を招くことになりました リスク解説
 外部媒体のネットワーク接続時の事前ウィルスチェック確認不備

 有効な管理策
 No.１１：建物設備システムのネットワークに接続する機器（PC、可搬媒体等）のウィルス検疫は事前に実施されていること

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まとめ
 建物設備システムの顕在化 2012年 技術研究組合制御システムセキュリティセンター(CSSC)設立
 2014年 サイバーセキュリティ基本法の制定
 2014年 ビル管理システムに対する警察庁からの注意喚起

建物設備システムリファレンスガイド• 建物設備システムの「あるべき姿」を目指す• 21の管理策を規定• モデルケース・データセンターを用いて建物設備システムの各種脅威について考察• セキュリティ・プラクティスによって、具体的な建物設備システムの脅威を紹介
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リファレンスガイドに対する声① 建物設備システムについて書かれた網羅的なガイドで、非常に勉強になる② もうすこし具体的な対策例がほしい→ セキュリティはこれなら万全ということはなく、画一的な対策はリスクにもなるので、あえて記載していません③ ２１の管理策には理想的な方法が書かれており、実際の構築の際にベンダーに対応できない、または追加費用がかかると言われた。
→ ガイドとして共有することで、発注主、設計者、管理者、ベンダーそれぞれの対応レベルが向上することを願っています

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今後の活動予定
 建物設備システムリファレンスガイドの普及、啓発
 講習会の実施 → 今後、各章ごとの詳細な講習会を企画予定
 関連団体、メーカー等との意見交換
 関連ガイドブック、スタンダードとの連携
 意見をもとにしたガイドの改訂

 上記ガイドの改訂作業
 ファシリティのセキュリティに関する勉強会の実施

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ＮＰＯ法人 日本データセンター協会
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お問合わせ info@jdcc.or.jp

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