試験方法名称「携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備の特性試験方法」
略称「グローバルスター携帯移動地球局（非静止）の特性試験方法」「証明規則第２条第１項第２８号の２の３に掲げる無線設備（設備規則第４９条の２３の３においてその無線設備の条件が定められている携帯移動地球局に使用するための無線設備）」
一

一般事項
試験場所の環境（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
室内の温湿度は、ＪＩＳ Ｚ ８７０３による常温５～３５℃の範囲、常湿４５～８５%（相対湿度）の範囲内とする。
（２）認証における特性試験の場合
上記に加えて周波数の偏差の試験については温湿度試験及び振動試験を行う。
詳細は各設備ごとの試験項目を参照。
２ 電源電圧（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
（２）認証における特性試験の場合
電 源 は 、 定 格 電 圧 及 び 定 格 電 圧 ±１ ０ %を 供 給 す る 。 但 し 次 の 場 合 を 除 く 。
ア 外 部 電 源 か ら 受 験 機 器 へ の 入 力 電 圧 が ±１ ０ %変 動 し た と き に お け る 受 験 機 器 の無 線 部 （ 電 源 は 除 く 。 ） の 回 路 へ の 入 力 電 圧 の 変 動 が ±１ %以 下 で あ る こ と が 確 認できた場合。この場合は定格電圧のみで試験を行う。
イ 電 源 電 圧 の 変 動 幅 が ±１ ０ %以 内 の 特 定 の 変 動 幅 内 で し か 受 験 機 器 が 動 作 し な い設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合。この場合は定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。
３ 試験周波数と試験項目（１）受験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は、全波で全試験項目について試験を行う。
（２）受験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の周波数で全試
験項目について試験を行う。
４ 予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時間経過後、測定する。その他の場合は予熱時間はとらない。
５ 測定器の精度と較正等（１）測定値に対する測定精度は必要な試験項目において説明している。測定器は較正されたものを使用する必要がある。
（２）測定用スペクトルアナライザはデジタルストレージ型とする。
６ 本試験方法の適用対象（１） 本試験方法はアンテナ端子（試験用端子を含む）のある設備に適用する。
（２） 本試験方法は内蔵又は付加装置により次の機能が実現できる機器に適用する。
ア 連続送信状態、又は一定周期かつ同一バースト長の継続的バースト状態で送信する機能
イ 試験しようとする周波数を設定して送信する機能
ウ 試験用の変調設定ができる機能及び変調停止できる機能を有することが望ましい（注 上記機能が実現できない機器の試験方法については別途検討する。）
７ その他（１）外部試験装置は携帯基地地球局の擬似機能をもち、受験機器の回線制御をシミュレートするものである。
（２）外部試験装置を用いて測定を行うことを前提とするが、外部試験装置を接続しな
１

くても各測定項目に示す受験機器の状態に設定して送信可能なものは、その状態で測定してもよい。
（ ３ ） １ ０ ０ kHzか ら １ ２ ． ７ ５ GHzま で の 空 中 線 の 絶 対 利 得 及 び 給 電 線 等 の 損 失 は 提出された書面で確認する。
（４）受験機器の擬似負荷は、特性インピーダンスを５０Ωとする。
（５）結果の表示は、技術基準に定められている許容値を併記する。
（６）本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法に つ い て 技 術 的 に 妥 当 で あ る と 証明 さ れ た 場 合 は 、 そ の 方 法 で 試 験 し て もよ い 。
二 振動試験
１ 測定系統図
受験機器試験装置

２

受験機器の状態（１）振動試験機で加振中は、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）振動試験機で加振終了後、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
３ 測定操作手順（１）受験機器を通常の装着状態と等しくするための取付治具等により、振動試験機の振動板に固定する。
（２）振動試験機により受験機器に振動を加える。ただし、受験機器に加える振動の振幅、振動数及び方向は、ア及びイの条件に従い、振動条件の設定順序は任意でよい。
ア 全 振 幅 ３ mm、 最 低 振 動 数 か ら 毎 分 ５ ０ ０ 回 ま で の 振 動 を 上 下 、 左 右 及 び 前 後 のそれぞれ１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して最低振動数→毎分５００回→最低振動数の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、１５分 間 で １ .５ 周 期 の 振 動 数 の 掃 引 を 行 う 。 ）注 最低振動数は振動試験機の設定可能な最低振動数（ただし毎分３００回以下）とする。
イ 全 振 幅 １ mm、 振 動 数 毎 分 ５ ０ ０ 回 か ら １ ８ ０ ０ 回 ま で の 振 動 を 上 下 、 左 右 及 び
前後のそれぞれ１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して毎分５００回→毎分１８００回→毎分５００回の順序で振動数を変えるものとする。すな わ ち 、 １ ５ 分 間 で １ .５ 周 期 の 振 動 数 の 掃 引 を 行 う 。 ）（３）振動条件は上記（２）に関わらず、ＩＥＣ６０９４５等に定められる振動条件又は実際の運用状態における振動条件が工事設計書に明記される場合は記載された条件でもよい。
ただし、上記（２）の条件によらない場合は、工事設計書に記載される条件として規格番号のみではなく、振動数、振動数掃引時間、振幅、加振時間等の具体的な試験条件を明記すること。
（４）上記（２）もしくは（３）の振動を加えた後、規定の電源電圧を加えて受験機器を動作させる。
（５）「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
４ その他の条件（１）本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（２）移動せずかつ振動しない物体に固定して使用されるものであり、その旨が工事設計書に記載されている場合には、本試験項目は行わない。
三 温湿度試験
１ 測定系統図

2

受験機器

試験装置

温湿度試験槽（恒温槽）

２

受験機器の状態（１）規定の温湿度状態に設定して、受験機器を温湿度試験槽内で放置しているときは、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）規定の放置時間経過後（湿度試験にあっては常温常湿の状態に戻した後）、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
３ 測定操作手順（１）低温試験
ア 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を低温（０℃、－１０℃、－２０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最低のもの）に設定する。
イ この状態で１時間放置する。
ウ 上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧を加えて受験機器を動作させる。
エ 「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（２）高温試験
ア 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を高温（４０℃、５０℃、６０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最高のもの）、かつ常湿に設定する。
イ この状態で１時間放置する。
ウ 上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧を加えて受験機器を動作させる。
エ 「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（３）湿度試験
ア 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽 内 の 温 度 を ３ ５ ℃ に 、 相 対 湿 度 ９ ５ %又 は 受 験 機 器 の 仕 様 の 最 高 湿 度 に 設 定 する。
イ この状態で４時間放置する。
ウ 上記イの時間経過後、温湿度試験槽の設定を常温常湿の状態に戻し、結露していないことを確認した後、規定の電源電圧を加えて受験機器を動作させる。
エ 「周波数の偏差」の試験項目に準じ、試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
４ その他の条件（１）本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（ ２ ） 常 温 （ ５ ℃ ～ ３ ５ ℃ ） 、 常 湿 （ ４ ５ %～ ８ ５ %（ 相 対 湿 度 ） ） の 範 囲 内 の 環 境 下
でのみ使用される旨が工事設計書に記載されている場合には本試験項目は行わない。
（３）使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範囲より狭く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広い場合であって、その旨が工事設計書に記載されている場合には、当該狭い方の条件を保った状態で当該広い方の条件の試験を行う。
（４）常温、常湿の範囲を超える場合であっても、３（１）から（３）の範囲に該当3しないものは温湿度試験を省略できる。
（５）温湿度条件は上記３及び４（２）～（４）に関わらず、ＩＥＣ６０９４５等に定められる温湿度条件又は実際の運用状態における温湿度条件が工事設計書に明記 さ れ る 場 合 は 記 載 さ れ た 条 件 で も よ い。
ただし、上記３及び４（２）～（４）の条件によらない場合は、工事設計書に記載される条件として規格番号のみではなく、温湿度、時間等の具体的な試験条件を明記すること。
（６）一筐体に収められていない無線装置（屋外設置部と屋内設置部に分離される等）であって、かつそれぞれの装置の温湿度性能が異なる場合（周波数の偏差の測 定 に 必 要 な 場 合 に 限 る 。 ） は 、 そ れ ぞ れ の 装 置 に つ い て 個 別 に 温 湿 度 試 験 を行うものとする。
四 周波数の偏差
１ 測定系統図
外部試験装置制御器

変調信号発生器

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

結合器

周波数計

２

測定器の条件等（１）周波数計は、波形解析器を用いる。波形解析器は、理想的信号と受信信号との相関値から計算により周波数を求める装置であり、外部試験装置に内蔵されている場合がある。
（２）周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
４ 測定操作手順
受験機器の周波数を測定する。
５ 結果の表示周 波 数 の 測 定 値 を MHz単 位 で 表 示 す る と と も に 、 測 定 値 の 割 当 周 波 数 に 対 す る 偏 差 を百万分率（１０－６）の単位で（＋）又は（－）の符号を付けて表示する。
６ その他の条件（１）外部試験装置の基準周波数が、受験機器の周波数に影響することに留意が必要である。
（２）受験機器を無変調状態とすることができる場合は、周波数計としてカウンタ又はスペクトルアナライザを用いて測定してもよい。
五 占有周波数帯幅１ 測定系統図
外部試験装置制御器

変調信号発生器２

受験機器

擬似負荷（減衰器）

結合器

測定器の条件等（１）スペクトルアナライザは以下のように設定する。
中心周波数
搬送波周波数
掃引周波数幅
許容値の約２～３．５倍
分解能帯域幅許 容 値 の 約 １ %以 下
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div

4

スペクトルアナライザ

コンピュータ入力レベル
掃引時間

最大のダイナミックレンジとなる値
測定精度が保証される最小時間
ただし、バースト波の場合、１サンプルあたり１バース
ト周期の時間以上（注）データ点数
測定精度が保証される点数
掃引モード
連続掃引（波形が変動しなくなるまで）
検波モード
ポジティブピーク表示モード
マックスホールド
注 バースト送信時間が長い場合は、繰り返し掃引により１サンプル点にバースト送信時間が含まれれば掃引時間を短くしてもよい。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態は継続的（一定周期、一定バースト長）バースト送信状態とする。
（３）変調は、占有周波数帯幅が最大となる状態に設定する。
４ 測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（１）とする。
（２）表示の変化が認められなくなるまで掃引を繰り返した後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（ ３ ） 全 デ ー タ に つ い て 、 dB値 を 電 力 次 元 の 真 数 に 変 換 す る 。
（４）全データの電力総和を求め「全電力」として記憶する。
（５）最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０ ． ５ %に な る 限 界 デ ー タ 点 を 求 め る 。 そ の 点 を 周 波 数 に 変 換 し て 、 「 下 限 周 波数」として記憶する。
（６）最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０ ． ５ %に な る 限 界 デ ー タ 点 を 求 め る 。 そ の 点 を 周 波 数 に 変 換 し て 、 「 上 限 周 波数」として記憶する。
（７）占有周波数帯幅を、（上限周波数－下限周波数）として求める。
５ 結果の表示
占 有 周 波 数 帯 幅 は 、 MHzの 単 位 で 表 示 す る 。
六 スプリアス発射又は不要発射の強度
１ 測定系統図
外部
試験装置

制御器

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
アナライザ

結合器

搬送波抑圧
フィルタ

変調信号発生器

２コンピュータ

測定器の条件等（１）搬送波抑圧フィルタは、必要に応じて使用する。
スプリアス領域における不要発射の強度（２）スプリアス領域における不要発射探索時のスぺクトルアナライザの設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注１）
分解能帯域幅１ ０ kHz（ 注 ２ ）ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
データ点数
測定精度が保証される点数
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div5

掃引モード
連続掃引（波形の変動がなくなるまで）
検波モード
ポジティブピーク表示モード
マックスホールド
注 １ 不 要 発 射 の 探 索 は 、 ３ ０ MHzか ら 搬 送 波 周 波 数 の ５ 倍 以 上 ま で の 周 波 数 と し 、測定精度を保証できる範囲で分割掃引してもよい。
た だ し 、 １ ６ １ ０ ． ０ MHzか ら １ ６ ２ ８ ． ５ MHzの 範 囲 を 除 く 。
注 ２ 掃 引 時 間 を 短 縮 す る た め 、 分 解 能 帯 域 幅 を ３ ０ kHz又 は １ ０ ０ kHzと し て も よい。
（３）スプリアス領域における不要発射振幅測定時のスぺクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数
不要発射周波数（探索された周波数）
掃引周波数幅０ Hz
分解能帯域幅３ kHz（ 注 ３ ）ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
ただし、バースト波の場合、１バースト周期の時間以上
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div
入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値
掃引モード
単掃引検波モード
サンプル又はＲＭＳ
注 ３ 分 解 能 帯 域 幅 を ４ kHzに 設 定 で き る 場 合 は 、 ４ kHzと す る 。
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度（４）帯域外領域におけるスプリアス発射の探索時のスぺクトルアナライザの設定は次のようにする。
掃引周波数幅
１ ６ １ ０ ． ０ MHzか ら １ ６ ２ ８ ． ５ MHz（ 注 ４ ）分解能帯域幅３ ０ kHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div
入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
データ点数
測定精度が保証される点数
掃引モード
連続掃引（波形の変動がなくなるまで）
検波モード
ポジティブピーク表示モード
マックスホールド
注４ 帯域外領域におけるスプリアス発射の探索時、伝送帯域幅（１６１０．１１５ ～ １ ６ １ ８ ． ７ ２ ５ MHz） は 探 索 範 囲 か ら 除 外 す る 。 搬 送 波 周 波 数 が 伝 送 帯 域
幅 の 上 限 の 端 か ら － １ ０ ０ kHz以 内 、 又 は 下 限 の 端 か ら ＋ １ ０ ０ kHz以 内 の 場 合
は 、 更 に 上 端 の 端 か ら （ 搬 送 周 波 数 ＋ １ ０ ０kHz） の 範 囲 、 又 は 下 限 の 端 か ら（ 搬 送 周 波 数 － １ ０ ０ kHz） の 範 囲 を 探 索 範 囲 か ら 除 外 す る 。
（５）帯域外領域におけるスプリアス発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数
搬送波、スプリアス発射周波数
掃引周波数幅０ Hz
分解能帯域幅３ ０ kHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div
入力レベル
最大のダイナミックレンジとなる値
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
ただし、バースト波の場合、１バースト周期の時間以上
データ点数
測定精度が保証される点数
掃引モード
単掃引検波モード
サンプル又はＲＭＳ
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。

6

（２）試験周波数及に設定し、連続送信状態は継続的（一定周期、一定バースト長）バースト送信状態とする。
（３）変調は、通常の変調状態とする。ただし、帯域外領域におけるスプリアス発射の強度測定時は無変調状態に設定する。
４ 測定操作手順
スプリアス領域における不要発射の強度（１）スぺクトルアナライザの設定を２（２）として掃引し、不要発射を探索する。
（２）探索した不要発射の振幅値が許容値を満足する場合は２（３）の測定は行わず、求めた振幅値を測定値とする。
（３）探索した不要発射の振幅値が、許容値を超えた場合、スぺクトルアナライザの周波 数 の 精 度 を 高 め る た め 、 掃 引 周 波 数 幅 を １ ０ ０ MHz、 １ ０ MHz及 び １ MHzと 順 次 狭 くして、その不要発射周波数を正確に求める。次に、スぺクトルアナライザの設定を上記２（３）とし、不要発射の振幅の平均値を求める。
（ ４ ） 不 要 発 射 が ３ kHzよ り 広 帯 域 の 場 合 は （ ３ ） で 求 め た 値 に １ ． ２ ５ dB加 算 す る 。
不 要 発 射 帯 域 が ３ kHz以 下 の 場 合 及 び ２ （ ３ ） で 分 解 能 帯 域 幅 を ４kHzと し た 場 合 は（３）で求めた値を測定値とする。
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度（７）先ず搬送波抑圧フィルタを通さずに搬送波振幅を測定する。
（８）この時のスペクトルアナライザの設定は上記２（５）とし、搬送波のバースト区間内の平均値を測定値とする。
（９）必要に応じて搬送波抑圧フィルタを接続する。
（１０）スペクトルアナライザの設定を２（４）として、スプリアスを探索する。
（１１）探索したスプリアスが許容値以下の場合については探索時の振幅値を測定値とする。
（１２）探索したスプリアス値が許容値を超える場合はスペクトルアナライザの設定を２（５）とし次のように測定する。
（１３）その振幅をバースト区間内の平均値を読み取り測定値とする。
（１４）必要ならば、他のスプリアスについても同様にしてその振幅値を求める。
５ 結果の表示スプリアス領域における不要発射の強度
４ で 求 め た 不 要 発 射 電 力 の 最 大 の １ 波 をμ W単 位 又 は 搬 送 波 振 幅 に 対 す る 不 要 発 射
振 幅 の 比 を dB単 位 で 周 波 数 と と も に 表 示 す る 。
帯域外領域におけるスプリアス発射の強度
ス プ リ ア ス の 値 は 予 め 測 定 し た 空 中 線 電 力 値 （ dBW） に ４ で 測 定 し た 搬 送 波 振 幅 値とスプリアス振幅値との比、およびそれぞれの周波数における空中線の絶対利得（ dBi） と 給 電 線 等 の 損 失 の 差 を 用 い て 等 価 等 方 輻 射 電 力 （ Ｅ Ｉ Ｒ Ｐ ） に 換 算 し 、 単位 は dBWで 周 波 数 と と も に 表 示 す る 。
６ その他の条件（１）搬送波抑圧フィルタを使用する場合、フィルタの減衰領域内のスプリアス又は不要発射を正確に測定できないことがある。この場合は、測定値を補正する必要がある。
（２）帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の測定において、受験機器を無変調状態に設定できない場合は、通常の変調状態で測定を行ってもよい。
七 空中線電力の偏差１ 測定系統図
外部試験装置制御器

変調信号発生器

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

結合器

２

電力計

測定器の条件等（１）電力計の形式は、通常、熱電対あるいはサーミスタ等による熱電変換型とする。

7

（２）減衰器の減衰量は、電力計に最適動作入力を与えるものとする。
３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態は継続的（一定周期、一定バースト長）の送信状態とする。
（３）変調は、通常の変調状態とする。
４ 測定操作手順（１）高周波電力計の零調を行う。
（２）高周波電力計で測定する。連続波の場合は平均電力とし、バースト波にあってはバースト内平均電力を測定する。バースト波の場合の測定手順は以下の通りとする。
（ ３ ） バ ー ス ト 波 電 力 （ Ｐ Ｂ） を バ ー ス ト 周 期 よ り も 十 分 大 き い 時 定 数 の 電 力 計 で 測 定する。
（４）バースト内平均電力（Ｐ）を次式によって算出する。
Ｐ ＝ Ｐ Ｂ ×（ Ｔ ／ Ｂ ）ここで、Ｔ＝バースト周期
Ｂ＝バースト長
５ 結果の表示結 果 は 、 空 中 線 電 力 の 絶 対 値 を W単 位 で 、 定 格 （ 工 事 設 計 書 に 記 載 さ れ る ） 空 中 線 電力 に 対 す る 偏 差 を （ %） 単 位 で （ ＋ ） 又 は （ － ） の 符 号 を つ け て 表 示 す る 。
八 搬送波を送信しないときの電力
１ 測定系統図
外部
試験装置

制御器

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

結合器

２

スペクトルアナライザ

コンピュータ

測定器の条件等（１）測定対象が低レベルのため擬似負荷（減衰器）の減衰量はなるべく低い値とする。
（２）スペクトルアナライザは以下のように設定する。
掃引周波数幅１ ０ ０ kHz～ １ ２ ． ７ ５ GHz
ただし、測定精度を保証できる範囲で分割掃引してもよい。
分解能帯域幅１ ０ kHz（ 測 定 周 波 数 帯 域 ： ３ ０ MHz以 下 ）１ ０ ０ kHz（ 測 定 周 波 数 帯 域 ： ３ ０ MHzを 超 え る 帯 域 ）ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
ただし、バースト波の場合、１バースト周期以上
データ点数
測定精度が保証される点数
掃引モード
単掃引検波モード
ポジティブピーク
３ 受験機器の状態搬送波の送信を停止させた状態（強制送信停止制御）に設定する。
４ 測定操作手順
スペクトルアナライザの設定を２（２）として、漏洩電力を測定する。
５ 結果の表示
結果は、測定周波数範囲毎に振幅の最大値の１波について測定で求めた値とそれぞれ に お け る 空 中 線 の 絶 対 利 得 （ dBi） 並 び に 給 電 線 等 の 損 失 を 用 い て 換 算 し 、 等 価 等方輻射電力（ＥＩＲＰ）で周波数とともに表示する。なお、許容値も併せて表示する。

8６

その他の条件許容値は非常に低レベルのため、測定系による減衰を小さくして、測定Ｓ／Ｎの劣化を生じないように注意する必要がある。
九 副次的に発する電波等の限度
１ 測定系統図
外部試験装置

制御器

受験機器

擬似負荷（減衰器）

結合器

２

スペクトルアナライザ

コンピュータ

測定器の条件等（１）測定対象が低レベルのため擬似負荷（減衰器）の減衰量はなるべく低い値とする。
（２）副次発射探索時のスペクトルアナライザは以下のように設定する。
掃引周波数幅（注２）
分解能帯域幅１ GHz未 満 で は １ ０ ０ kHz、 １ GHz以 上 で は １ MHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div
データ点数
４００点以上
掃引モード
単掃引
検波モード
ポジティブピーク
注 １ 副 次 発 射 の 探 索 は 、 ３ ０ MHzか ら 搬 送 波 周 波 数 の ５ 倍 以 上 ま で の 周 波 数 と する。ただし、測定精度を保証できる範囲で分割掃引してもよい。
（３）副次発射測定時のスペクトルアナライザは以下のように設定する。
中心周波数測定する副次発射周波数（探索された周波数）
掃引周波数幅０ Hz
分解能帯域幅１ GHz未 満 で は １ ０ ０ kHz、 １ GHz以 上 で は １ MHz
ビデオ帯域幅
分解能帯域幅と同程度
掃引時間
測定精度が保証される最小時間
Ｙ軸スケール
１ ０ dB/Div
データ点数
４００点以上
掃引モード
単掃引
検波モード
サンプル又はＲＭＳ
３ 受験機器の状態（１）試験周波数に設定する。
（２）送信を停止し、受信状態とする。
４ 測定操作手順（１）スぺクトルアナライザの設定を２（２）とし、なるべく低い周波数から、搬送波周波数の５倍以上が測定できる周波数まで掃引して副次発射の振幅の最大値を探索する。
（２）探索した結果が許容値の１／１０以下の場合、探索値を測定値とする。
（３）探索した結果が許容値の１／１０を超えた場合スぺクトルアナライザの中心周波数 の 設 定 精 度 を 高 め る た め 、 周 波 数 掃 引 幅 を １ ０ ０ MHz、 １ ０ MHz及 び １ MHzの よ う に
分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、副次発射の周波数を求める。次に、スぺクトルアナライザの設定を上記２（３）とし、平均化処理を行って平均電力を測定する。
５ 結果の表示（ １ ） 許 容 値 の １ ／ １ ０ 以 下 の 場 合 は 最 大 の １ 波 を 周 波 数 と と も にnW又 は pW単 位 で 表 示する。
（ ２ ） 許 容 値 の １ ／ １ ０ を 超 え る 場 合 は す べ て の 測 定 値 を 周 波 数 と と も に nW単 位 で 表 示
し 、 か つ 電 力 の 合 計 値 を nW単 位 で 表 示 す る 。

9６その他の条件（ １ ） 擬 似 負 荷 は 、 特 性 イ ン ピ ー ダ ン ス ５ ０Ω の 減 衰 器 を 接 続 し て 行 う こ と と す る 。
（２）スペクトルアナライザの感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用する。
（３）受験機器を連続受信状態に設定できない場合は、搬送波を送信しないときの電力の 測 定 値 （ 副 次 的 に 発 す る 電 波 等 の 限 度 の 許 容 値 （ ４ nW以 下 ） へ の 適 合 が 確 認 で きる 場 合 に 限 る 。 ） を 副 次 的 に 発 す る 電 波 等 の 限 度 の 測 定 値 と し て もよ い 。
十 総合動作試験
１ 測定系統図
受験機器

外部試験装置２

測定器の条件等（１）外部試験装置は携帯基地地球局の擬似機能をもち、受験機器の回線制御をシミュレートするものである。
（ ２ ） 制 御 信 号 の 送 受 は 、 無 線 周 波 に よ っ て行 う 。
３ 受験機器の状態
総合動作試験を受験可能な試験モードとする。
４ 測定操作手順（１）複信方式の無線設備
受験機器を外部試験装置に接続し、下記項目の動作等を確認する。
ア 携帯移動地球局（端末側）の送信装置が自動的に識別されること。
イ 使用する周波数が自動的に選択されること。
（２）単向通信方式の無線設備
受験機器を外部試験装置に接続し、下記項目の動作等を確認する。
ア 携帯移動地球局（端末側）の送信装置が使用周波数は予め設定されていること。
イ 携帯移動地球局（端末側）に擬似的な位置情報を入力し、適切な周波数選択が行われること。
５ 結果の表示
判定結果は、良又は否として表示する。

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