日米同盟の推進: 脅威に備え、機会を捉える
アメリカン・エンタープライズ研究所 （AEI）
・日本国際問題研究所（JIIA） 共催（要約版*）

日時:
場所:*

2013 年 3 月 13 日
アメリカン・エンタープライズ研究所 （AEI）、ワシントン DC

本要約の文責は JIIA にあります。

開会挨拶:
野上義二（日本国際問題研究所 理事長兼所長）
世界経済の中心がアジア太平洋地域に移動するにつれて、この地域の地政学的緊張は高まっています。北朝鮮は核ミサイルの開発を進め、この地域のみならず世界全体の安定を脅かしています。中国は一段と国家主義的な傾向を強めています。日本と米国は、開放的でルールに基づいた安全保障体制と政治体系を維持する責任と死活的な利益を共有しています。アジア太平洋地域においては、この体制は今日まで有効に機能してきました。この地域における安全保障情勢を注意深く見守り、両国が直面する課題の相互理解を深めることがますます重要になっています。本セミナーがそのような取り組みの一助となることを願っています。
ジム・ズムワルト（米国国務省 国務次官補代理）
私は日米関係の将来について基本的には楽観しています。安倍首相が先月ワシントンを訪問した際、両首脳は今後のビジョンを明らかにしました。私たちはそのビジョンを実現する責任を負っています。会談では、以下の 4 つの柱に沿って日米関係が協議されました。
（１）日米同盟（２）グローバル・パートナー
シップ（３）相互互恵的な経済関係（４）両国民の人的交流です。
日米両国は 60 年間、常に強固な同盟を維持してきました。両国が共通の利益と価値観を有しているからです。日本に米軍が駐留できるおかげで、米国はこの地域の平和と安全保障に関与することができます。在日米軍の再編に向けてはまだ多くの仕事が残っていますが、根源的な目的は両国が強力かつ永続的な同盟関係を構築することです。この目標を共有しているがゆえに、どれほど困難な問題が生じても、私たちは乗り越えることができると私は確信しています。
両国が推進しているグローバル・パートナーシップは目覚ましい成果をもたらしています。日本は、私たちが抱えるさまざまな問題の解決の一端を担っています。今日では、国務省の誰もが、日本と協力することは自らの役割の一部であると認識しています。両国の経済的な結び付きは深く、私たちに経済活力をもたらしています。米国にとって日本は、重要な市場であるだけでなく、投資資金の源泉であり、米国の労働者の優良な雇用主でもあります。
私が日米関係の将来について基本的には楽観している主な理由は、それぞれの国民が強力な同盟関係を強く支持しているからです。
質疑応答1質問者: 昨日、中国は尖閣諸島に測量隊を派遣する計画を発表しました。こうした行為は正当だとお考えですか。 また、日本と中国は、以前よりも冷静にこの問題に対応しているという兆候がありますか。
ズムワルト氏: 領土紛争を管理しながら、ポジティブな関係を維持することは可能です。日中間の問題は、二国間を超えて地域全体に影響を及ぼすおそれがあります。そのため私たちは、両国に、緊張を緩和し平和的な手段を用いて問題解決を図ることを呼びかけています。
質問者: 日本の軍事費や、米国と連携し、より積極的に世界に関与するという日本の姿勢についてお尋ねします。これまでにどのような進展があったと思いますか。
ズムワルト氏: 日本の防衛予算は 10 年連続で減少しています。今年度は増額されましたが、それでも 10 年前の水準には及びません。言うまでもないことですが、米国は日本との協力関係をさらに深め、同盟関係を強化したいと考えています。両国は新しい分野で協力を進めることになるでしょう。
野上氏: 先ほどの質問にあった「冷静な」対応に関してですが、我が国はかねがね、対話の扉は開いていると呼びかけていますが、挑発が続いている状況では冷静な話し合いはできません。
質問者: アジアを重視する米国のリバランスについてどのような評価をしていますか。 日本や日本の外交政策にどのような影響を与えているのでしょうか。
野上氏: 日本だけでなくこの地域の多くの国が、米国のアジアへのリバランスを歓迎していると思います。しかし、この政策の確保のためには、米国によるリソースの配分が欠かせません。
質問者: 安倍首相の訪米に際して、ポジティブな成果を期待していた人はあまりいませんでした。日本が環太平洋パートナーシップ協定 （TPP） 交渉に正式に参加することは、両国にとって、どれくらい必要なことだとお考えですか。
野上氏: 安倍首相の経済政策は、（１）金融量的緩和（２）財政政策（３）構造政策のいわゆる「３本の矢」から成り立っています。安倍政権にとって TPP への参加は、3 本目の矢として打ち出した構造改革にどこまで本気で取り組むかを試すリトマス紙のようなものだと見られています。したがって、反対の声はあ2

りますが、私は、安倍首相が日本の TPP 参加を決断し発表するのは時間の問題だと考えています。
ズムワルト氏: 輸出市場の拡大に関心が集まっていますが、TPP の参加国は 3つの分野でメリットを得られます。市場へのアクセス（が拡大する）と同時に、（国内の）構造改革が進むからです。貿易自由化を実施するには、経済改革に関する政治的に難しい決断が必要となりますが、そうすることでさらなる経済成長につながります。米国を含んだ地域貿易自由化は、日本にとっても戦略的な価値があります。私が思うに、首相はあらゆる側面を考慮して、TPP に参加するかどうかを決断なさるでしょう。日本が参加すれば、米国にとって TPP は一層意義深い協定になるのは間違いありません。
パネル I: アジア太平洋における課題
モデレーター: マイケル・オースリン（AEI）（１） 阿南 友亮（東北大学公共政策大学院 准教授）
中国の台頭は、アジア太平洋地域の秩序に様々なチャレンジをもたらしておりますが、この状況に対する日本国内の学者の見解は分かれています。中国の経済発展は続き、必然的に人民解放軍 （PLA） の増強につながって、中国にアジア太平洋地域の秩序の再編を許すだろうと考える人がいる一方で、中国共産党（CCP） のガバナンスが末端から揺らぎ始め、中国国内の混乱が引き金となって、アジア太平洋地域への大きな難問が顕在化すると指摘する人もいます。日
本のメディアに広く共有されているイメージは前者の方です。
上海の経済成長率 （GDP） の 80%以上は国有企業によって生み出されています。また、中国の富の 70%は、民間部門ではなく国家が所有しているという研究結果もあります。共産党が主要な銀行、産業、資源のすべてを支配しているのです。このように共産党に富が集中しているおかげで、人民解放軍の兵力を増強して中国の民主化を求める国内外の圧力をかわしたり、オリンピックなどの大型建設プロジェクトや巨額の予算を必要とする宇宙開発を推進することが可能になります。そうすることで台頭する中国のイメージをさらに高めることになるのです。ただし、こうしたイメージは、中国人民に最低限の社会福祉のみを保証するという犠牲の上に成り立っています。こうしたモデルはもはや持続可能ではなく、農民階級は不満を募らせています。ここ数年、国内の治安維持費が公表されている国防算を上回っているという事実は、中国の国内が無視できないほどに不安定化しつつあることを示す証拠です。中国のジニ係数は 0.53に近づいています。この数値は所得格差が広がり、国を分裂させるほどの非常に不平等なレベルに達していることを表しています。
中国共産党は排外的なナショナリズムを利用して、中国社会の不平等な現実から国民の目を逸らそうとしてきました。メディアや教育を通じて、中国は敵に包囲されているというイメージを繰り返し想起させるのです。特に日本をターゲットにしたものが多く用いられました。日本の学者は、このようなことをしても中国の国内問題の解決にはつながらず、日本との関係を悪化させるだけと忠告してきました。2004 年からつい最近まで共産党を率いてきた胡錦濤前国家主席や温家宝前首相は、これと同じ懸念を抱いていました。中国と日本は、一度は「戦略的互恵関係」にあることに合意したものの、1990 年代以降に勢いを増した排外的ナショナリズムのネガティブな影響を受けて、東シナ海における天然資源の共同開発合意は実現されないままになっています。この後、尖閣諸島が大きな問題となり、現在はこうした問題にどこから手を付ければ解決に至り、中国との関係が再構築できるのか分からない状態なのです。
（２） ブルース・クリングナー（ヘリテージ財団）
私は北朝鮮についてお話したいと思います。北朝鮮の能力や目的については不明なことが多く、不確実性の高い国です。ここ数週間は、核戦争の脅威をつづった北朝鮮の声明がマスコミを賑わせ、注目を浴びました。毎年 3 月には米韓合同軍事演習を実施しており、過去には哨戒艦「天安」への攻撃が 3 月に起きたという前例もあります。最近の北朝鮮のブレークスルーと相まって、かなり神経質な展開となりそうです。一つ懸念されるのは、誤算と報復のリスクが高まっていることです。金正恩氏は前任者よりも経験が浅く、前任者なら踏みとどまるべきと知っていた一線を越えてしまう可能性があります。同様に、韓国の新大統領に就任した朴槿恵氏も、強力な抑止力を柱に信頼プロセスを推進するという政策であり、いかなる攻撃にも武力で対抗すると明言しています。たとえ限定的な対応であっても、本格的な紛争にエスカレートする可能性があるのです。
（３） 小谷 哲男（日本国際問題研究所）
私は海洋安全保障の問題、特に尖閣諸島をめぐる対立に焦点を当ててお話しします。1895 年から 1971 年の間に中国が尖閣諸島の領有権を主張したことは一度もありませんでした。1992 年になると尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、「領海法」を制定して、尖閣諸島、南沙諸島、その他の西太平洋上の島嶼を中国の領土として規定しています。2010 年には「海島保護法」を施行し、すべての無人島を国家の管轄下に置くようになりました。日本政府は西太平洋における中国4

の漸進的な膨張に対応するため、いくつかの島を購入しました。歴史を振り返ると、中国は、アジアにおける米国のプレゼンスが縮小すると、西太平洋で強硬な態度を取ってきました。現在は米国のアジアにおけるリバランスという文脈の中で、米国のアジアにおける戦略的立場を試す目的で強硬な態度を取っています。こうした手法は、この地域を支配しようという意図に基づいた戦略的反攻と見ることができます。
アジアの将来シナリオとして次の３つを考えています。
（１）中国は軍事力増強を続けてアジア太平洋地域の覇権国となり、この地域の他の国々は独立性を失っていく。
（２）日本、米国、この地域のその他の国々は、台頭する中国の軍事力とバランスを取るため連携する。
（３）日本、米国、この地域のその他の国々
は、中国を建設的で責任ある役割を果たすパートナーとして歓迎し、すべての国々が国際法に基づいて行動する。私たちに課せられた仕事は、中国とこの地域を３番目のシナリオへと導くことです。安倍首相は「価値観外交」を唱えており、この地域で共有されている価値観を実現し、ルールに基づいた秩序を確立することを目指しています。言うまでもないことですが、日米は、自由なアジアという戦略目標を共有しており、この目標を達成するために両国は緊密に協力する必要があります。
討議
質問者: 尖閣諸島周辺を警備する自衛隊は中国軍によって極度の緊張状態に置かれています。日本の対応をさらに調整し、この地域の同盟国の協力を得るのに、宇宙と航空を利用した海洋監視が一定の役割を果たしていると思いますか。
小谷氏: 東シナ海はすべての国にとってちょっとした盲点となっています。それでも日本と米国はかなりうまく状況監視をしています。海洋監視能力を強化するのに、宇宙技術や無人偵察機 （UAV） は重要な役割を果たします。
質問者: 中国の将来について異なる考え方が存在するとのことですが、日本の学界ではどのような考え方が主流なのでしょうか。 また、先ほどのシナリオの中で最も対処するのが困難なものはどれでしょうか。
阿南氏: 学者の間では見解は依然として大きく割れています。
（中国の）現在の経済システムは持続不可能だとようやく理解されてきましたが、共産党はそういう状況を乗り切って、影響力を拡大し続けると今でも多くの研究者が考えています。 中国の勢いが止まらなくても、その体制が安定していれば、世界にとって対応が容易なのは間違いありません。しかし共産党が社会を統制する能力5

を失うことにでもなれば、まずいことになるでしょう。皮肉なことに、私たちとまったく異なる価値観を持っている共産党をサポートする必要があるわけです。
質問者: ３日前のニューヨーク・タイムズ紙に、韓国は核武装すべきか否か議論しているという記事がありました。朝鮮半島で核開発競争が始まるかもしれないという可能性についてどのようにお考えですか。
クリングナー氏: 核兵器を追求することがただちに核開発競争につながるとは思いません。中国と北朝鮮はすでに核兵器を持っているわけですから。2015 年に韓国は米軍から作戦統制権 （OPCON） の移譲を受ける予定になっており、韓国国内には米軍からの支援や応援が減ることに対して懸念があることも承知しています。しかし、韓国や日本が核兵器を追求することが有効だとは思いません。むしろ、北朝鮮からの通常攻撃に反応する能力を高めるためにリソースを活用すべきです。米国は必要とあらば、あらゆる手段を用いて同盟国の防衛に力を尽くす決意をしています。
質問者: 尖閣諸島の問題を国際司法裁判所 （ICJ） の裁定に委ねることについて、中国から協力を引き出すことに意味があるでしょうか。
小谷氏: 中国が ICJ に提訴するというのであれば、我が国は応じるでしょう。
質問者: 北朝鮮の挑発行為に対する中国の姿勢を、米国当局者はどのように見ているのでしょうか。 オバマ政権の 2 期目における北朝鮮政策はどのようなものになるとお考えですか。
クリングナー氏: 北朝鮮に対する中国の姿勢は分裂しています。中国国内で北朝鮮への批判は高まっています。私たちから見れば、中国は解決策の一部というよりは、問題の一部です。国連安全保障理事会の議事進行や決議の実施を妨げているからです。オバマ政権 2 期目の北朝鮮政策についてですが、ジョン・ケリー（国務長官）の影響力が大きな問題になるでしょう。これまでケリー氏は北朝鮮「関与政策」を熱心に支持してきましたが、これからはあまり乗り気ではないかもしれません。政権内に反対意見があるでしょうから。
質問者: 米国政府が北朝鮮を正しい方向へ導くにはどのような手段を用いるべきでしょうか。 説明していただけませんか。

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クリングナー氏: トリプル・トラック・アプローチを取る必要があります。つまり、条件付き関与政策のオファー、懲罰措置についてのより包括的なアプローチ、十分な軍事的措置の３本立てです。
パネル II: 東アジア・東南アジアにおける日米同盟
モデレーター: 浅利 秀樹（日本国際問題研究所 副所長）
（１） イーライ・ラトナー（新米国安全保障センター フェロー）
日米両国がアジア太平洋地域でより広範な協力関係を構築するにはどうしたらよいかという問題は、多くの理由から、非常にタイムリーなものとなっています。米国は予算上の制約に直面しており、米国の戦略家は同盟国やパートナー国の能力の活用の仕方について冷静に検討せざるを得ない状況です。安全保障環境が改めて注目されるようになり、よりクリエイティブな発想に基づいて同盟の範囲について考える必要があります。一方で日本は、この地域でより積極的な役割を果たす意欲があることを示しているわけです。日米のアウトリーチの対象とする国の数を制限すべきではありません。パートナーを除外すれば生産的ではなくなってしまいます。また、両国による取り組みが、単に中国に対抗するためのものとしか理解されないならば、うまく行かないでしょう。
軍事的側面を考えると、米国がハブ・アンド・スポークモデルを超えたアプローチをとる方法はたくさんあると思います。まずは、この地域のパートナー国と協力関係を構築することです。ミサイル防衛の能力に加えて、インテリジェンス、監視、偵察 （ISR） の役割で貢献できる高い能力を持った国々と連携することです。この地域における日本の関係を、米国はどのような方法を用いて支援できるかという問題も一考に値します。多様な戦略的パートナーと関係を構築していれば、敵対国の意思決定は複雑なものにならざるを得ませんから、結果として安定化の効果が生じます。さらに、この地域で、人道的支援、災害救助、インテリジェンス共有に全力で取り組むことも非常に重要です。
経済的側面について言えば、米国のコミットメントが永続的かつ持続可能であるためには、強力な経済的要因が必要です。米国がこの地域で重要な経済的役割を担うべきであると、日本が他の国々と同様に理解すれば、TPP は重要な役割を果たすことになるのです。
政治的側面を考えると、日本は日中関係の問題を二国間の問題として扱うのでなく、この地域の安全保障に関連する、より幅広い問題の一部として位置付けたほうが、より効果的な解決方法を見出すことができると思います。地域機関

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を活用し、この地域の主要パートナー国や他地域の重要な国々と連携を図ることが可能になるからです。
（２） 岡本 行夫（マサチューセッツ工科大学 シニアフェロー）
アジア太平洋地域の多くの国々で、人口が増加し、経済成長の可能性が高まっています。この地域はダイナミックに発展する過程にあるのです。中国の成長力は、世界全体が成長するチャンスであると同時に、その規模の大きさゆえに難しい問題を突きつける要因にもなっています。中国の人口一人当たりの GDPを見れば、その成長潜在力の大きさが理解できます。現在の中国の人口一人当たりの GDP は 1976 年当時の日本の一人当たりの GDP と同じです。中国の人口は日本の人口の 11 倍であることを考慮すると、1976 年当時の日本が 11 も存在しているわけです。大変な課題にもなるわけです。私たちは、中国が国際ルールを遵守し、しっかりと環境を保護するように働きかけ、導いていく必要があります。
一方、安全保障の分野では、中国は最大の不安定要因です。尖閣諸島をめぐる問題に関して言えば、より深刻な状況に陥る可能性があると考えています。な
ぜなら、この問題は、2010 年頃までに中国が南シナ海と東シナ海を軍事的に支配する目的で 1987 年頃に策定された長期海洋戦略に遡るからです。現在、同戦
略は、日本の領土・領海が接している太平洋で中国海軍が接近阻止・領域拒否（A2/AD） 能力を保持するという第 2 フェーズに移行しつつあります。もともとこの戦略は、台湾を東部から攻撃することが主な目的でしたが、現在はこの地域の海洋資源と海上交通路（シーレーン）を確保することを目指しています。
この考えに基づけば、中国にとって尖閣諸島は太平洋へのゲートウェーにあたる場所に位置しており、以前よりも重要性が増したのです。中国は尖閣の確保、最低でもその中立化を目指しています。こうした状況は、中国の指導層が更に新しい世代に交替し、自国の国際的地位についてより進歩的な考え方ができるようになるまでは、進展は見込めないのではないかと思います。それまでは日米安全保障体制に基づいて抑止力を行使する必要があるでしょう。
我が国は米国の真の同盟国となるために一層の努力をしなければなりません。
一番の問題は日本政府に行動力が欠けていたことです。安倍首相のもとでこうした状況に変化が起こることを期待しています。
（３） アーニー・バウアー（戦略国際問題研究所 シニア・アドバイザー）
東南アジアの国々の観点からすると、日米同盟は十分に活用されているとは言えません。東南アジア諸国は中国の台頭を歓迎しつつも、勢いを増す中国とバ8

ランスを取りたいと考えています。中国の野心は歓迎できないからです。日米同盟にとって、この状況は、ASEAN のコネクティビティの強化や、南シナ海の問題その他の分野での地域協力のための絶好の機会です。
東南アジア諸国は、米国のリバランスが持続的可能かどうか疑問に思っています。米国はこの地域ですでにプレゼンスを確立しており、今後も軍事・安全保障の分野や経済的利益に関連してプレゼンスを発揮していくでしょう。不足しているのはアジアに対する政治的なコミットメントであり、それを実現することです。米国の政治家は、アメリカにとってなぜアジアが重要なのかを説明しなければなりません。日米両国は連携して、ミャンマー、ASEAN 事務局、ASEANコネクティビティの強化に協力する必要があります。日本が ASEAN の強力なパートナーになることは、米国の強力な同盟国になることを意味します。その逆も真です。
討議
質問者: 安全保障問題に関する ASEAN 地域フォーラムに参加した時に感じたのですが、ASEAN 諸国には安全保障問題で協力関係を推進すると、中国を刺激することにつながるのではないかという（懸念があり）、躊躇している部分もある思います。この点についてどのようにお考えですか。 今後 10 年間に新しい安全保障構造 （architecture: アーキテクチャー） が生まれるでしょうか。 それとも複雑に絡み合った関係をやりくりしていかなければならないのでしょうか。
バウアー氏: 域内各国の国内レベルでデリケートな作業が必要になるでしょう。
それと同時に（地域レベルの）アーキテクチャーを構築することになります。
アーキテクチャーのための枠組みはすでに存在しています。ASEAN 拡大国防相会議 （ADMM-Plus） が非常に重要です。時間をかけて重要な協力関係のパターンを構築していくことになるでしょう。
質問者: 日本と韓国は過去 20〜30 年の間、建艦競争をしてきたように思います。
互いの相違点を克服して、日米韓同盟を形成する協議をするほうがよいとお考えですか。
岡本氏: 日韓の歴史は非常に微妙な問題です。日韓で協議を行い、両国の軍備が相互補完的な性質のものであることに合意できればよいのですが。

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浅利氏: 日韓両国の間で建艦競争があると考えている人はほとんどいないと思います。竹島問題は、東シナ海で起きていることとは様相が非常に違います。
領土紛争があっても、我が国が武力で解決しようとしたことは一度もありません。
ラトナー氏: 言うまでもないことですが、日本と韓国が協力関係にあれば米国の利益となります。協力のための戦略的ロジックはとても力強いものです。北
朝鮮の挑戦的な行為が続いていることを考えると、（もしも日韓の協力関係が強化されないとすれば）歯がゆいかぎりです。
質問者: 日本と同様に、オーストラリア最大の貿易相手国は中国です。オーストラリアも米国と安全保障協定を結んでいます。日本はオーストラリアとの関係を縮めようとしています。日米豪の三角協力関係についてどのようにお考えですか。
バウアー氏: そのような構造について語るとき、中国を除外することはできないと思います。中国の経済成長、繁栄、安全保障への考え方は、私たち全員にとって重要な意味を持っています。中国はそのうち、南シナ海や尖閣諸島で行っていることが自らの国益を損なっていると理解するでしょう。私は、中国抜きで安全保障構造を語ることによって中国を刺激し、むしろ、私たちや世界全体にとって望ましくない行動に中国を駆り立てることになるのではないかと懸念しています。
閉会挨拶:
野上 義二（日本国際問題研究所 理事長兼所長）
今回のような議論の機会を持つことは非常に重要なことだと思います。時間の都合で、議論できなかったトピックも多くあり、また、今日私たちが共に直面している課題について共通の理解を深めるという大きな課題も残されています。
今後もこのような作業を続けていきたいと思います。

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