一般社団法人 全国労働安全衛生研究会

災害に抗して編集 感染症対策研究部会（ yamada@peace.email.ne.jp ）2021・4・23 No.31

自治労衛生医療評議会の調査からもコロナ期の医療従事者の心身の負担は明らかです
自治労本部・衛生医療評議会が「医療従事者の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート」調査を 2020 年 10 月 26 日〜12 月に行いました。その調査結果をみても、院内感染の危険性と隣り合わせの中で、懸命の対応している医療従事者の心身の負担は明らかです。
・「直接かかわる施設、職員において、精神的なストレス負荷が高い傾向がある」21％
・「直接かかわる施設、職員において、差別・偏見を受けたと感じた」30％ ―など
新型コロナウイルスが長期化しているだけに、肝心な医療従事者の労働条件の改善が切実になっています。

P９ ７５歳患者負担２割化は、「現役世代の軽減のため」ではなくもっぱら国と事業主の軽減のためでした

感染症対策研究部会
顧問 千田 忠男（全国労働安全衛生学校学校長・同志社大学名誉教授）相談役 福島みずほ（参議院議員）

中島 克仁（衆議院議員）

阿部ともこ（衆議院議員）

宮沢 ゆか（参議院議員）

部会長 山田 厚（全国労働安全衛生研究会代表・メールマガジン編集責任）◆ 連絡先 甲府市北口 3-7-13◆ 労安研 HP（電話 055-254-4402 FAX 055-254-4403）

http://rouanken.org/ Mail yamada@peace.email.ne.jp1

「医療従事者の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート」
結自治労本部・衛生医療評議会

果調査期間 2020 年 10 月 26 日〜12 月末

１．調査の経緯と目的
新型コロナウイルス感染症の大流行という未曽有の事態が起き、医療分野においては多くの課題が露呈しました。とりわけ、病院職場では、院内感染の危険性と隣り合わせの中で、懸命の対応にあたった職員への差別・偏見が指摘されています。あわせて、新型コロナウイルス対応が長期化し、医療従事者の心身への影響も懸念されているところです。
このような問題意識のもとに、自治労本部・衛生医療評議会では、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療従事者への影響把握のため表記のアンケート調査を実施いたしました。
２．調査の概要
調査内容 新型コロナウイルス感染症に関する医療従事者の労働環境・条件等への影響
調査対象 自治労加盟の医療機関で働く医療従事者
調査方法 １０道県の病院職場（24 施設）で働く医療従事者に対し調査票を郵送
調査期間 ２０２０年 10 月 26 日〜12 月末まで
回答状況 １0 道県 723 件（回収率 72.3％）＜県別内訳（n=723）＞
北海道 100 件（13.8％）、秋田県 56 件（7.7％）、千葉県 63 件（8.7％）、富山県 67 件（9.3％）、静岡県 94 件（13％）
、兵庫県 51 件（7.1％）、和歌山県 95 件（13.1％）、広島県 74 件（10.2％）、高知県 47 件（6.5％）、熊本県 76 件（10.5％）＜職種別内訳（n=703）＞
看護職 394 件（56％）
、技術職 201 件（28.6％）、事務職 66 件（9.4％）、窓口業務 6 件（0.9％）、介護福祉士 6 件（0.9％）、保健師 3 件（0.4％）、薬剤師 3 件（0.4％）、看護助手 3 件（0.4％）、その他 21 件（3％）

３．調査結果（１）新型コロナウイルス感染症への対応について・80%（574 件）の勤務先で新型コロナウイルス感染症患者（疑い者を含む）の受け入れを行い、そのうち 34%（193 件）が直接かかわる業務を行った。【図１】【図２】・26%（129 件）で業務上の因果関係によって、院内において新型コロナウイルス感染症が発生した【図３】。そのうち、感染後の復職において何らかのトラブルを被ったと回答したのは 5 件で、トラブルの内容としては「精神的に苦痛を感じていた」「病院スタッフが2口外したため、うわさが広まり、店や近医のクリニックで調べられたと聞いた。」「報道による感染スタッフの限定」であった。【図４】
・職場で新型コロナウイルス感染症関連によって離職した人が「いる」と回答したのは 2%（15 件）【図５】。理由としては、「家族の理解が得られなかった事と学校の休校で子供の世話をするために離職（退職）した」、「家族の話し合いの結果離職されていた」、「子供がいるから、感染がこわい、とか、関りたくない」、「育休後復帰せずに退職した」、「自分の家庭にウィルスを持ち込むことへの不安」「職場の環境の悪さ、職場の配置換えに伴い離職された」などであった。
・感染拡大後、21%（127 件）が「時間外勤務が増えた」、11%（69 件）が「休暇の取得が難しくなった」、9%（56 件）が「夜勤の回数が増えた」と回答した【図６】。

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（２）メンタルヘルスへの影響について
・感染拡大後、17%（126 件）が「うつ的な症状がある」と回答【図７】。そのうち、症状として回答が多かった順に「気分の落ち込み」が 69%（86 件）、「不安」が 62％（77 件）、「意欲がわかない」が 37%（46 件）となった。【図 8】4

コロナ患者と直接かかわる施設、職員において、精神的なストレス負荷が高い傾向がある
・勤務先で新型コロナウイルス患者（疑い者）を「受け入れた」と回答し、うつ症状が「ある」とした人は１９％で、「受け入れていない」と回答し、うつ症状が「ある」とした人（１１％）と比べて８ポイント高い。
・新型コロナウイルス感染症患者に直接かかわる業務をしたと回答し、うつ症状が「ある」とした人は２１％で、直接かかわる業務をしていない、うつ症状がある人（１８％）と比べて３ポイント高い。
・勤務している施設内におけるメンタルヘルス相談窓口の有無については「施設が設置した相談窓口がある」のは 41%（320 件）が最も多く、次いで「わからない」が 34％（262件）。「ない」「わからない」の合計は全体の 40％となった。【図９】・これまでにメンタルヘルスの相談をしたことが「ある」のは７%（47 件）で、相談先として多かったのは「上司」25%（22 件）、次いで「家族」24%（21 件）、「友人・知人」18%（16 件）であった。【図１０】【図１１】・メンタルヘルスの相談をしたことが「ない」と答えた人の相談しない理由として、最も多いのは「相談しても何も解決しないから」29%（193 件）で、次いで「必要がない」が29%（191 件）、「相談に行くのが面倒だから」21%（135 件）となった。【図１２】5

（３）差別・偏見について
・新型コロナウイルス感染症に関連して、差別や偏見を受けたと感じたことが「ある」と答えたのは 16%（117 件）。内容は「子どもや家族が悪く言われた」といった風評被害のほかにも、「他病棟勤務のＮｓから一歩も二歩も距離を取られた」など医療従事者間でのやりとりを上げる回答もあった。【図１３】
・差別・偏見を受けた時の相談窓口の有無は「わからない」が 50%（74 件）と最も多く、「ない」と合わせると 77%に上った。【図１４】
・相談先としてもっとも多いのは、「上司」25%（22 件）で、次いで「家族」24%（21 件）、「友人・知人」18%（16 件）となった。

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コロナ患者と直接かかわる施設、職員において、差別・偏見を受けたと感じる傾向が高い
・勤務先で新型コロナウイルス患者（疑い者）を「受け入れた」と回答し、差別・偏見を受けたと感じたことが「ある」とした人は１９％で、「受け入れていない」と回答し、差別・偏見を受けたと感じたことが「ある」とした人（７％）と比べて１２ポイント高い。
・新型コロナウイルス感染症患者に直接かかわる業務をしたと回答し、差別・偏見を受けたと感じたことが「ある」とした人は３０％で、直接かかわる業務をしていないと回答し、差別・偏見を受けたと感じたことが「ある」とした人（１４％）と比べて１６ポイント高い。

（４）組合活動について（自由記載）
差別や偏見、メンタルヘルスなどについて、職場、単組、県本部等で行っている取り組みなどがあれば教えてください・相談窓口の設置
・職場全体での講習会
・労働安全衛生委員会
・ストレスチェック・WHO が作成している WHO-5 精神的健康状態表をスタッフに週１日記入して、マネジメ7ントしている。入院患者（COVID-19 陽性患者）にもわたしている・アンケートや相談窓口となるような取り組みがある・コロナウィルス患者に対応した職員で希望者にはホテル等を用意している。
・コロナの場合：院長や上司から問題があった時は連絡するように又差別や偏見がなくなる
ように病院から発信された。上記によって差別や偏見がなくなったとは聞いていない。
・悪質クレーム患者への対応に関する院内講習
・ビラは毎年、貼り直しをしている
・まったくない・メールアドレスがあるので相談可能とは思うが、専門職が対応するわけではないので期待薄。メンタルヘルス、差別を受けた時に相談できる場所があることを院内メールや紙で回ってきたり、師長が伝えたりしていた。
・衛生委員会でビラの作成、周知・衛生委員会で新型コロナ感染症の職員に対するメンタルヘルス対策チームを立ち上げた。
・教宣による周知
・研修の人数を減らしていた・差別・偏見があれば上司に報告。
・産業医がメンタルヘルスの相談しにくい（病院の職員なので）・外部の医師に相談できるようになっているが話をきいてもらえるだけなので何の解決にもならない。
・施設が設置した相談窓口の明確化
・職員のメンタルヘルスケアのために設けられた相談窓口がある
・職員向けの院内メールに呼びかけがあった。
・職場長（科長）に相談できるような対策をとられている・相談しても何も分からない。むしろ相談した側がやっかい者あつかいされてははたらきにくくなり損をする。みんな見て見ぬふり
・定期的に相談窓口があるということの回覧がある。
・同じ病院内での偏見がある（看護師が）・部落差別について学習会に参加している

以上

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『いのちを守ろう！』― ７５歳以上患者２割負担を止めよう！

このブックレットの 重大な訂正 があります！
現役世代の軽減ではありません！ 政権側の「噓いつわり」はもっとひどかった
ブックレット『いのちを守ろう！』で、重大な訂正をしなければならないのは、「２割負担による財源でどこが軽減されるか？」(『いのちを守ろう』ｐ30)です。ここでは、「現役世代一人当たり年７００円軽減」として、その一方で「公費負担は９８０億円も軽減される」「これでは現役世代の軽減
ではなく国の負担の軽減であり、嘘いつわりです」と記載しました。２０２１年１月段階での厚生労働省からの資料では、そのように判断せざるを得なかったのです。
しかし、４月の新たな資料で試算すると次の図表のように「現役世代の一人当たりの保険料負担は、年３８０円軽減」であり、「公費負担は年１２３０億円も軽減」「事業主負担も３４０億円軽減」されるのです。

9つまり「現役世代が軽減される」という「噓いつわり」はもっと激しく、軽減されるのはもっぱら国であり、そして事業主だったのです。
ここで上記の図表のようにお詫びし訂正させていただきます。
それにしても、政権側はあくどいです。しかも２割負担化となると、現在でも進んでいる高齢者の受診抑制の傾向がさらに強まり、医療費の公費負担はさらに軽減されることになります。また受診抑制が進めば、より多くの高齢者のいのちが失われることは確実です。そして、早めの死亡は公的年金を支払わなくてすむ傾向ともなります。ここでも国の公費負担は軽減されていくことになります。

『いのちを守ろう！』― ７５歳以上患者２割負担を止めよう！
重要な訂正はありますが、ぜひ、この『いのちを守ろう！』取り組んで下さい。コロナ感染症の最中に、７５歳以上の患者負担２割化がはじまろうとしています。これはさらに３割化などが目指される高齢者のいのちを奪い、全世代の生存権を危うくするものです。この問
題は実に深刻であるにも関わらず、社会の注意が向けられていません。学習と活動にぜひ取り組み、活用して下さい。申込先は全国労働安全衛生研究会です。
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