スウェーデンの緊急事態法制―戦争等の場合を中心に―

国立国会図書館
海外立法情報課

目

調査及び立法考査局
山岡 規雄

次

はじめに
Ⅰ

スウェーデン法における緊急事態の類型
1

統治法の規定と緊急事態の類型

2

戦争等

3

平時の緊急事態Ⅱ

戦争等に関する緊急事態法制
1

戦争等の緊急事態体制への移行

2

国会・政府に関する特例

3

地方自治体・行政執行機関・裁判所に関する特例

4

戦争等の際における人権の制限に関する基本法の規定

5

徴用・徴発等に関する法令

おわりに
翻訳：議決された新たな統治法に関する命令［統治法］（1974 年法令第 152 号）（抄）／総力
防衛及び高度準備体制に関する法律（1992 年法令第 1403 号）／総力防衛及び高度準備体制に関する命令（2015 年法令第 1053 号）／戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、
行政執行機関及び裁判所における手続に関する法律（1988 年法令第 97 号）／戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、行政執行機関及び裁判所における手続に関する命令（1988 年法令第 1215 号）
キーワード：スウェーデン、緊急事態、緊急事態条項、防衛、安全保障、戦争

国立国会図書館調査及び立法考査局

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要

旨

スウェーデンの緊急事態法制は、大きく、①戦争又は戦争の危険等の場合の法制、②戦争に関連しない緊急事態の場合の法制の二つに分かれる。本稿では、①を中心とする緊急事態法制を中心的に取り上げ、その概要を示す。
戦争又は戦争の危険等の場合には、高度準備体制がとられる。高度準備体制には、最高準備体制と厳戒準備体制がある。全国において最高準備体制をとることを政府が準備体制
警報で公告した場合には、総力防衛令第 13 条に列挙する法令の適用が開始される。
末尾に、スウェーデンの憲法を構成する四つの基本法のうちの一つである統治法の関連規定、高度準備体制に関する法律及び命令並びに地方自治体、行政執行機関及び裁判所に関する特則に関連する法律及び命令の翻訳を掲載する。

はじめにスウェーデンの緊急事態法制は、大きく、①戦争又は戦争の危険等の場合の法制、②戦争に関連しない緊急事態の場合の法制の二つに分かれる。②については、既に本誌において危機管理庁の任務を中心として紹介されている (1)。本稿では、①を中心的に取り上げ、その全体的な概要を示し、末尾に、スウェーデンの憲法を構成する四つの基本法のうちの一つである統治法（1974 年法令第 152 号）(2) の関連規定、高度準備体制（後述Ⅱ 1（2）参照）に関する法律及び命令並びに地方自治体、行政執行機関 (3) 及び裁判所に関する特例を定める法律及び命令の翻訳を掲載する。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 21 日である。
(1) 森山高根「スウェーデンの平時の危機管理体制―危機管理庁を中心として―」『外国の立法』No.224, 2005.5,
pp.1-18. <https://doi.org/10.11501/1000412> た だ し、 こ の 記 事 が 中 心 的 に 紹 介 し て い る 危 機 管 理 庁（Krisberedskapsmyndigheten）は、2009 年に、社会保護・準備体制庁（Myndigheten för samhällsskydd och beredskap:
MSB）に改組された。同庁は、重大事故・災害、戦争のもたらす被害を予防するための対策を任務としている。“OmMSB.” <https://www.msb.se/sv/om-msb/>(2) Regeringsform (1974:152). 残りの三つの基本法は、「王位継承法」（Successionsordning (1810:0926)）、「出版の自由に関する法律」（Tryckfrihetsförordning (1949:105)）及び「表現の自由に関する基本法」（Yttrandefrihetsgrundlag(1991:1469)）である。
(3) スウェーデンの公的機関の区分については、
次のように整理することができる。
「公的機関（det allmänna）」とは、全ての国及び地方自治体の機関を指す。類似する語として、「oﬀentligt organ」があるが、この語が指す対象は、「det
allmänna」よりも広く、公的な任務を委託され、遂行する私法上の主体をも含む（なお、後掲の統治法第 15 章第 9条の翻訳で「公的機関」と訳されている語は、「oﬀentligt organ」である。
）。Erik Holmberg et al., Grundlagarna:
regeringsformen, successionsordningen, riksdagsordningen, 3.uppl., Stockholm: Norstedts Juridik, 2012, s.577.「公的機関（det allmänna）」は「議決を行う政治的会議（beslutande politiska församling）
」
、
すなわち、
「国会（Riksdag）」及び「地方議会（beslutande kommunal församling）」と「官庁（myndighet）」、すなわち、「政府（regering）」（ここで言う「政府」は、わが国の制度に当てはめると「内閣」に近いが、多くの訳例に従い「政府」とする。
）、「裁判所（domstol）」
及び「行政執行機関（förvaltningsmyndighet）」に分かれる。
Wiweka Warnling Conradson et al., Statsrättens grunder, 7.uppl.,
Stockholm: Norstedts Juridik, 2022, s.24. また、スウェーデンの行政組織は、次のような独特な構造を有している。政府の補佐機関として、政府官房（regeringskansli）が置かれる。この政府官房の内部に省庁（departement）が設置される（統治法第 7 章第 1 条）
。省庁は、政策の立案を行うが、政策の執行は、省庁とは分離された行政執行機関
が行う。

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スウェーデンの緊急事態法制

Ⅰ

スウェーデン法における緊急事態の類型

１

統治法の規定と緊急事態の類型
スウェーデンでは、1974 年に現行の統治法が制定された際、戦争又は戦争の危険について規定する章（現在は第 15 章）が整備された (4)。1974 年の統治法の制定までには、長期にわたる検討期間があり、1950 年代に政府により設置された憲法調査委員会 (5) が作成した統治法の案では、戦争又は戦争の危険以外に、社会の混乱等の事態を意味する「例外事態（utomordentligaförhållanden）」も含む緊急事態の規定が用意されていた (6)。しかし、この案は採用されず (7)、
最終的に 1974 年に採択された統治法では、戦争又は戦争の危険の場合についてのみ特別の章を設けて規定することとなった。
このように、統治法上に緊急事態として明記があるのは、①戦争（krig）、②戦争の危険（krigsfara）、そして第 15 章の見出しには明記されていないが、同章第 6 条等に規定されている ③「 国 が 置 か れ て い る 戦 争 状 態 (8) 又 は 戦 争 の 危 険 に よ っ て 引 き 起 こ さ れ た 非 常 事 態（extraordinära förhållanden）」のみである。以下、①～③を一括する場合は「戦争等」とし、これら以外の緊急事態を「平時の緊急事態」と呼ぶこととする。
２

戦争等

（1）戦争
統治法には、前節の①から③までの事態のいずれについても、その定義に関する規定がない。
統治法の制定に当たり、1960 年代終わりから 1970 年代の初頭にかけて、政府は、外務省のハンス・ブリックス（Hans Blix）氏（後に外務大臣、国際原子力機関（IAEA）の事務局長を務めた。）に法的概念としての戦争の分析を依頼したが、ブリックス氏の結論は、国際法又は国(4) 1809 年の旧統治法においては、まとまった緊急事態条項がなく、関連規定としては、戦争を開始し、講和を締結する国王の権限（第 13 条）、戦時における予算の問題（第 63 条）、徴用の権限（第 74 条）、緊急事態において首都以外で国会を召集する場合（第 50 条）に関する規定があるのみであった。
(5) 憲法調査委員会は、8 名の国会議員により構成され、ヴェステシュトール（Jörgen Westerståhl）エーテボリ大学教授（政治学）が書記官（sekretare）を務めた。
(6) 1940 年、ドイツに占領されたノルウェーでは、エルヴェルムという都市で開かれた国会において、国会の通常の活動が可能となるまで、政府に対し国会の権能を行使することを認める決議が行われた。この決議には、憲法 上 の 明 文 の 根 拠 が な く、 国 家 緊 急 権 に 基 づ く も の と 解 さ れ て い る。Tormod Otter Johansen, “Constitutional
necessity in Norway and Sweden (paper submitted for workshop 15: the mutations and transformation of division of powers:
the constitutional organization at WCCL 2014, Oslo),” 2014.3.27, p.21. Universitetet i Oslo, det juridiske fakultet website(Internet Archive) <https://web.archive.org/web/20170412224347/https://www.jus.uio.no/english/research/news-and-events/
events/conferences/2014/wccl-cmdc/wccl/papers/ws15/w15-johansen.pdf> 憲法調査委員会は、こうした国家緊急権（スウェーデンでは、「憲法上の緊急権（konstitutionell nödrätt）と呼ばれている。）に基づくノルウェー国会の対応を
批 判 的 に 検 討 し、 統 治 法 に 緊 急 事 態 条 項 を 設 け る べ き で あ る と い う 結 論 に 達 し た と い う。Nils Stjernquist,„Konstitutionelle Krisenbereitschaft und konstitutionelles Notstandsrecht,“ Karl Dietrich Bracher et al., Hrsg., Die moderne
Demokratie und ihr Recht: Festschrift für Gerhard Leibholz zum 65. Geburtstag, Band 2, Tübingen: Mohr (Siebeck), 1966,
S.931-932.
(7) 1965 年、旧統治法の改正が行われ、戦争の場合に国会の任務を代行する戦争委員会（後述）が設置された（第50 条）。この改正は、憲法調査委員会の案に基づくものであり、同委員会の案全てが不採用になったわけではない。
(8) ここでは「置かれている」という言葉があるため「戦争状態」としたが、原語は「krig」であるため、逐語的に訳すなら、「戦争」である。以下、本稿にある「戦争状態」は、全て日本語としての自然な表現にするために言い換えたものであり、原語は全て「krig」である。
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内法の双方の観点において定義は困難であり、戦争が生じたか否かの判断は多くの部分において政治的な決定に委ねられるというものであった (9)。この立場は現在でも維持されており、戦争の概念の定義は政府の判断に委ねられるとされている (10)。
（2）戦争の危険「戦争」と同様、「戦争の危険」についても正確な定義は困難であり、その定義は、政府の判断に委ねられるとされている (11)。ただし、1992 年に「総力防衛 (12) 及び高度準備体制に関する法律」(13)（以下「総力防衛法」という。）が制定された際の法案説明書では、「国に敵対的な攻撃が差し迫っていると判断される場合」がこれに該当すると説明されている (14)。
（3）戦争又は戦争の危険によって引き起こされた非常事態
この概念についても、正確な定義は困難であり、その定義は、政府の判断に委ねられるとされている (15)。総力防衛法が制定された際の法案説明書では、この非常事態の例として、「食料供給がひっ迫している場合」、「戦闘行為により重要な社会機能が遮断された場合」、「保護を求める外国人の大群が押し寄せた場合」が挙げられている (16)。
３

平時の緊急事態
スウェーデンでは、平時の緊急事態全体を表す言葉として「非軍事的な危機（civil kris）」、「社

会の混乱（samhällsstörning）」「平時における非常状態（extraordinära händelser i fredstid）」、「平時の危機事態（fredstida krissituationer）」(17) という語が用いられることがある。
1974 年の統治法の制定の際、法案を提出した政府も、法案を可決した国会も、これらの事態について特別な規定を設けるという選択をしなかった。スウェーデン社会においては、例外事態を設けることは人権侵害に結び付く否定的な現象として忌避されているとされる。この忌避感が、統治法に特別の規定を設けず、通常の手続の枠内で対処するという選択に至った理由(9) Marika Ericson, Krisberedskaps- och totalförsvarslagstiftning: en bilaga till Författningar för krisberedskap och
totalförsvar i Sverige, [Stockholm:] Försvarshögskolan, 2019, s.6, 12. <https://fhs.diva-portal.org/smash/get/diva2:1369963/
FULLTEXT01.pdf>; Holmberg et al., op.cit.(3), s.622.
(10) 山岡規雄『各国憲法集（11）スウェーデン憲法 第 2 版』（調査資料 2020-1-a 基本情報シリーズ 28）国立国会図書館, 2021, p.21. <https://doi.org/10.11501/11645996>; Holmberg et al, ibid.
(11) Ericson, op.cit.(9), s.19.
(12) 「総力防衛（totalförsvar）」とは、現代の戦争は総力戦であり、その影響は社会のあらゆる分野に及ぶため社会
全体による協調が不可欠であるとの考え方に基づく防衛体制の概念である。森山 前掲注 (1), p.2.「総力防衛及び高度準備体制に関する法律」第 1 条第 1 項は、「総力防衛は、スウェーデンが戦争に備えるために必要となる活動である。」と規定している。
(13) Lag (1992:1403) om totalförsvar och höjd beredskap(14) Prop. 1992/93:76, s.47.
(15) Ericson, op.cit.(9), s.19.
(16) Prop. 1992/93:76, op.cit.(14), s.47. 総力防衛法の規定は、「スウェーデンが戦争状態又は戦争の危険にあったことにより引き起こされた例外事態」となっており、統治法の規定とは表現が異なるが、法案説明書では、内容的に一致すると解説されている。ibid., s.46-47.
(17) 2022 年 11 月に、国立銀行に関する統治法の規定の改正があり、その際、国会が国立銀行に対し自らの権限を委任することができる事項として「金融制度」や「国際的な活動」等と並んで「平時の緊急事態（fredstidakrissituationer）及び高度準備体制」を明記する改正が行われた（第 8 章第 13 条）。この時の改正の概要については、次を参照。山岡規雄「【スウェーデン】統治法の改正及び新たな国立銀行法の制定」『外国の立法』No.294-2,
2023.2, p.19. <https://doi.org/10.11501/12542914>

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スウェーデンの緊急事態法制の一つではないかと指摘されている (18)。近年の社会変化に伴う基本法の大幅な見直しのために 2008 年に政府により設置された基本法調査委員会 (19) が提案した緊急事態に関する改正案（緊急事態における閣議の定足数の引下げや政府の立法権限の拡大）も、関係機関への意見照会手続の際に多くの批判を受けたため、国会に提出されることはなかった (20)。
したがって、現在の統治法の下においては、統治機構に関する通常の手続の枠内で平時の緊急事態に対処することになる。その際、特に重要となる規定は、原則的には法律で定めるべき事項（スウェーデンでは、こうした事項を「義務的法律分野（obligatoriskt lagområde）」と呼んでいる。）を命令で定めることを国会が政府に対し授権することができると定める統治法第 8章第 3 条及び第 5 条である。2020 年以降に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症対策においても、統治法第 8 章第 3 条等の規定に基づく対処の方法がとられた (21)。しかし、新型コ
ロナウイルス感染症対策における経験を踏まえ、平時の緊急事態における政府の法令制定権限の在り方に関する（統治法の改正も含む）再検討が行われることとなり、Ⅱ以下で解説する戦争等において重要な役割を果たす戦争委員会が危機時における有効な手段となり得るか、統治法第 15 章の適用範囲を見直すべきかといった問題等も含め、緊急事態全般にわたる法制の在り方を見直すための調査委員会が政府により 2021 年 10 月に設置された (22)。

Ⅱ

戦争等に関する緊急事態法制

ここでは戦争等の場合に適用される主な法令について解説する。まず、戦争等に対処する体制への移行に関する法令の規定を概観する（1）。次に、戦争等の場合における国会又は政府に関する特例について、統治法第 15 章の規定を中心に解説する（2）。その後、地方自治体、行政執行機関又は裁判所に関する特例について解説し（3）、最後に国民の権利・義務に関し、戦争等の際における人権の制限に関する基本法の規定（4）、国民に対し、一定の業務を義務付け
る徴用や物資の提供等を義務付ける徴発等に関する法令を概観する（5）(23)。

(18) Ericson, op.cit.(9), s.11.
(19) 基本法調査委員会は、10 数名の国会議員、元閣僚、政党職員等により構成された。
(20) ibid., s.12-13; Holmberg et al., op.cit.(3), s.623.
(21) 2020 年春の感染第 1 波及び同年末から翌年初頭までの冬期の感染第 2 波の際には、2020 年 4 月に改正された感染症予防法（Smittskyddslag (2004:168)）に基づき、2021 年春の感染第 3 波及び翌年冬の感染第 4 波の際には、2021 年 1 月に制定した新型コロナウイルス感染症対策法（Lag (2021:4) om särskilda begränsningar för att förhindra
spridning av sjukdomen covid-19）に基づき、政府は、集会等を制限する命令を制定した。“Tillfälliga bemyndiganden
i smittskyddslagen med anledning av det virus som orsakar covid-19,” 2020.3.27. Riksdagen website <https://www.riksdagen.
se/sv/webb-tv/video/debatt-om-forslag/tillfalliga-bemyndiganden-i-smittskyddslagen-med_H701SoU20>; “2022 års rapport
om rättsstatsprincipen: Landskapitel om situationen i fråga om rättsstatsprincipen i Sverige,” 2022.7.13, s.16. <https://commission.europa.eu/system/ﬁles/2022-07/62_1_194050_coun_chap_sweden_sv.pdf>(22) “En översyn av regleringen om krigsdelegationen, var riksmötet hålls och regeringens normgivningskompetens iallvarliga fredstida kriser,” 2021.10.1. Regeringskansliet website <https://www.regeringen.se/rattsliga-dokument/
kommittedirektiv/2021/10/dir.-202180/>(23) 本稿で取り上げた法令以外にも、戦争等の際の緊急事態関連の法令は多数ある。本稿では、これらのうち、
防衛大学校（Försvarshögskolan）政治学法学部副学部長であるエリクソン（Marika Ericson）氏が重要なものとみなしている法令を中心に紹介することとした。Ericson, op.cit.(9), s.24. なお、国防省が発行している次の文献は、総力防衛に関する法令を総合的に集約しており、戦争等に関連する緊急事態法制の全体像を把握する上で参考になる。Totalförsvarets författningshandbok 2022-2023, Stockholm: Norstedts Juridik, 2022.
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１

戦争等の緊急事態体制への移行（1）戦争状態の宣言
統治法第 15 章第 14 条は、「国に対する武力による攻撃の場合を除き、国が戦争状態にあるという宣言は、国会の許可なしに政府が行ってはならない。」と規定している。統治法には、戦争状態の宣言の権限を有する主体についての明示的な規定がないが、同条の規定から政府がその権限を有すると想定されていると解釈することができる (24)。現在では、宣戦布告が国家間で行われることはまれであり、ここで規定する戦争状態の宣言は、国内法的な意味が大きく、当該宣言が行われ、政府により準備体制警報（beredskapslarm）が公告された場合には（後述（2）参照）、「総力防衛及び高度準備体制に関する命令」(25)（以下「総力防衛令」という。）第 13 条に列挙する法令が全面的に適用される (26)。
（2）高度準備体制の発令
戦争、戦争の危険又はこれらによって引き起こされた非常事態のいずれかの事態に該当すると判断される場合には、総力防衛法に基づき、高度準備体制（höjd beredskap）がとられる。
高 度 準 備 体 制 は、 大 き く、 最 高 準 備 体 制（högst beredskap） 又 は 厳 戒 準 備 体 制（skärpt
beredskap）の二つに分けられる。総力防衛法第 3 条第 1 項によると、戦争状態にある場合には、最高準備体制がとられ (27)、同条第 2 項によると、戦争の危険にある場合又は国外で戦争が行われたことにより、若しくは国が戦争状態若しくは戦争の危険にあったことにより引き起こされた例外事態の場合 (28) には、政府は厳戒準備体制又は最高準備体制の決定を行うことができる。
最高準備体制の場合には、コミューン及びレギオン (29) は、戦時体制（krigsorganisation）に移行する（総力防衛令第 12 条第 1 項）。全国において最高準備体制をとる場合には、政府は、このことを準備体制警報により公告することができる（同令第 9 条）。
最高準備体制においては、社会の全分野にわたる包括的な措置が想定されているのに対し、厳戒準備体制については、できる限り通常の社会サービスを維持するため、部分的な措置が想定されているとされる (30)。

(24) 次のコンメンタールも、戦争状態の宣言を行うのは政府の任務であると指摘している。Holmberg et al., op.cit.(3),s.637.
(25) Förordning (2015:1053) om totalförsvar och höjd beredskap(26) 戦争状態の宣言は、これらの法令の適用の必要条件ではなく、当該宣言がない場合であっても、これらの法令を適用することができる。Ericson, op.cit.(9), s.17. 例えば、「戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、行政執行機関及び裁判所における手続に関する法律（1988 年法令第 97 号）」（後掲注 (36)）第 2 条によれば、同法第 5 条から第 37 条までの規定は、戦争状態の場合に適用され（第 1 項）、戦争の危険等の場合には、政府の裁量により全部又は一部の適用を決定することができる（第 2 項）。
(27) 総力防衛法の法案説明書によると、戦争状態にあるという判断は、政府以外の機関、すなわち、地方自治体
や行政執行機関でも行うことができるとされている。Prop. 1992/93:76, op.cit.(14), s.46. したがって、政府による決定がない場合であっても、地方自治体等は最高準備体制をとることができる。
(28) 前掲注 (16) 参照。
(29) コミューン（kommun）は基礎自治体であり、レギオン（region）は広域自治体である。かつて広域自治体はランスティングと呼ばれていたが、2019 年の改革によりレギオンに移行した（その際、若干のランスティングの再編があった）。
(30) Ericson, op.cit.(9), s.23.

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スウェーデンの緊急事態法制

２

国会・政府に関する特例（1）国会
スウェーデンの国会は、一院制であり、定数は 349 人である。戦争等の場合であっても、国会はその機能を維持することが期待されている。国会の選挙は、次の選挙が実施されるまで有効であるため（統治法第 3 章第 10 条第 1 項）、緊急事態で選挙が実施できない場合であっても国会が不在となる事態は生じない (31)。国会の通常選挙は、4 年ごとに行われるのが原則であるが（同章第 3 条）、国が戦争状態にある場合には、国会の選挙は、国会の議決の後にのみ実施される。国が戦争の危険にある場合において通常選挙を実施しなければならないときは、国会
は、当該選挙を延期する議決を行うことができる（同法第 15 章第 11 条第 1 項）。
戦争状態又は戦争の危険の状態にある場合で、国会議員の大半を招集できないなどの状況を理由として必要とされるときは、戦争委員会（krigsdelegationen）が国会を代行する（統治法第 15 章第 2 条第 1 項）。戦争委員会は、委員長たる国会議長のほか 50 名の国会議員により構成される。構成員は、各議会期の冒頭に 4 年の任期で（すなわち、当該議会期について）選挙され（国会法 (32) 第 13 章第 11 条第 2 項）、構成員は各会派に比例して配分される。戦争委員会
が国会を代行するという決定は、戦争状態にある場合には、外交諮問委員会 (33) が行い、外交諮問委員会が集会できない場合には、政府が行う。戦争の危険の状態にある場合には、首相及び外交諮問委員会がその決定を行う（統治法第 15 章第 2 条）。
戦争委員会は、戦争の場合における国会の選挙に関する議決など、選挙に関連する決定を除き、国会の全ての権能を行使することができる。したがって、基本法の改正案について議決し、政府に対する不信任を表明することもできるが、基本法の改正については、選挙を挟んだ 2 回の議決が必要とされ（統治法第 8 章第 14 条）、上記の選挙に関する権限の制約上、戦争の場合には選挙を実施する権限を有しないため、基本法を改正することができない。
（2）政府
戦争等の場合、政府は、「義務的法律分野」（Ⅰ 3 参照）についても、法律の授権に基づき命令を制定することができる（統治法第 15 章第 6 条第 1 項）。その他の場合であっても、防衛の準備の観点から必要であるときは、政府は、法律により定められた徴用、徴発又はその他の同種の処分に関する規定の適用の開始又は終了について、法律の授権に基づき、命令で定めることができる（同項）。このような授権について規定している法律に、「処分法（1978 年法令第262 号）」(34) や「配給法（1978 年法令第 268 号）」(35) がある。法律の授権は、基本法、国会法又は国会の選挙に関する法律の制定又は改廃に及んではならない（同条第 2 項）。
国が戦争状態にあり、国会も戦争委員会も任務を遂行できない場合には、政府が国会に代わ(31) Holmberg et al., op.cit.(3), s.621.
(32) Riksdagsordning (2014:801)(33) 外交諮問委員会（Utrikesnämnden）とは、国家元首、すなわち、国王によって主宰され、委員長である国王のほか、国会議長及び 9 名の国会議員によって構成される委員会である。重要な外交問題について政府から報告を受け、政府と協議する権限を有する機関である（統治法第 10 章第 11 条）。なお、スウェーデンの国王は、国政に関する実質的な権限をほとんど持たないが、外交諮問委員会における委員長としての職責は、統治法上、例外的に認められた国王の重要な権限である。山岡 前掲注 (10), pp.4, 11-12.
(34) Förfogandelag (1978:262)(35) Ransoneringslag (1978:268)
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93

り、国の防衛及び戦争の終結のために必要な範囲で、その任務を遂行しなければならない（統治法第 15 章第 5 条第 1 項）。ただし、政府は、基本法、国会法又は国会選挙法の制定又は改廃を行ってはならない（同条第 2 項）。
３

地方自治体・行政執行機関・裁判所に関する特例（1）地方自治体
統治法第 15 章第 12 条によれば、戦争等の場合には、地方自治体における議決権は、法律で定める方法に従って行使される。この規定を具体化する法律が、「戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、行政執行機関及び裁判所における手続に関する法律（1988 年法令第 97 号）」(36)（以下「1988 年法」という。）である。1988 年法の第 5 条から第 10 条までが、専ら地方自治体に関連する手続等を定めており、地方議会の定足数に関する特例（第 6 条）や地方自治体の執行府（kommunstyrelse）(37) が地方議会を代行して決定することができる場合（第 7 条）、執行府
自体に活動の障害がある場合において、執行府の長が執行府に属する決定権を行使することができるとき (38)（第 9 条）などについて規定している。
（2）行政執行機関
国が戦争状態又は差し迫った戦争の危険にある場合には、政府は、国会の授権に基づき、基本法に規定する政府の任務を、政府に代わって他の官庁が遂行することを決定することができる（統治法第 15 章第 8 条）。この統治法の規定に基づき、1988 年法の第 11 条から第 13 条までの規定において、政府の権限の他機関（特に、国の行政執行機関）への移譲が定められている。同法第 14 条は、国の行政執行機関における意思決定手続等に関する特例を定める政府の権限について定めている。同条の規定に基づき、「戦争又は戦争の危機等の際の地方自治体、
行政執行機関及び裁判所における手続に関する命令（1988 年法令第 1215 号）」(39)（以下「1988年命令」という。）第 4 条において、当該特例が定められている。
統治法第 15 章第 8 条に基づき、他の官庁は、統治法の規定（特に第 8 章）によって通常は政府に帰属する命令制定の権限を行使することができる。ただし、当該授権は、特定の分野における法律の適用を開始しなければならないという決定のみが問題となっている場合を除き、
統治法第 15 章第 5 条又は第 6 条の規定に基づく政府の権限、すなわち、戦争等の場合において「義務的法律分野」について命令で定める権限にまで及んではならない（統治法第 15 章第8 条）。戦争等の場合において特例的に認められている「義務的法律分野」における命令制定権は移譲することができないということが原則であるが、逆に言うと、「特定の分野における法律の適用を開始しなければならないという決定のみが問題となっている場合」であれば、当(36) Lag (1988:97) om förfarandet hos kommunerna, förvaltningsmyndigheterna och domstolarna under krig eller krigsfaram.m.
(37) 「執行府」は、地方自治体の「政府」すなわち地方自治体の「内閣」に該当する。地方自治法（Kommunallag(2017:725)）上、「執行府」は、「委員会（nämnd）」（中央の機関で言えば「省庁」）のうちの一つと位置付けられている。同法第 6 章に付された見出しが「執行府及びその他の委員会（Styrelsen och övriga nämnder）」となっている。
(38) スウェーデンの地方自治体の行政を執行する各種委員会（nämnd）は、合議体であり、決定は委員の多数決で行うのが原則である（地方自治法第 6 章第 27 条）。
(39) Förordning (1988:1215) om förfarandet hos kommunerna, förvaltningsmyndigheterna och domstolarna under krig eller
krigsfara m.m.

94

外国の立法 297（2023. 9）

スウェーデンの緊急事態法制

該命令制定権も移譲することができるということになる。これらの規定を受け、1988 年法第13 条は、国が戦争状態にある場合において、国の一部区域と政府との間の連絡を全く維持することができないとき、又は著しい困難を伴わなければ維持することができないときなど例外的な場合に、レーン支部（länsstyrelse）(40) に対し、その区域（område）又は当該レーン支部が責任を負う非軍事区域 (41) において統治法第 8 章に規定する政府の任務を遂行する権限及び一定の分野の法律の適用を開始しなければならないことを決定する権限を移譲することができると規定している。この 1988 年法の規定を受け、1988 年命令第 9 条は、レーン支部による法律適用の開始の権限を規定している (42)。これらの規定により、レーン支部は、1988 年法第 13 条に規定する事態において、政府による準備体制警報の公告を待たずに、総力防衛令第 13 条に列挙されている法律の適用を開始することができると解釈されている (43)。
（3）裁判所
統治法第 15 章第 8 条に、国が戦争状態又は差し迫った戦争の危険にある場合における他の官庁による政府の権限の代行に関する規定があることは既に述べたが、この規定を受け、1988
年法第 19 条では、裁判所及びその活動について政府が法令を制定する権限を裁判所等に移譲することができると規定されている。1988 年法のこの規定を受け、1988 年命令第 12 条が、高等裁判所又は高等行政裁判所による当該法令制定権について規定している。
統治法第 15 章には、裁判手続等における特例に関する規定が見られないが、1988 年法第 17条以下の規定では、戦争等の場合における裁判所に関連する特例的な手続が定められている。
第 17 条では、同一審級の裁判所間の事件の引継ぎ、審理に必要とされる裁判官の人数の引下げ等を定める政府の権限、第 18 条では、裁判官に対し、その所掌以外の任務を割り当てる政
府の権限等が定められている。第 20 条以下には、裁判所間又は裁判所内での訴訟手続の特例（第17 条及び第 18 条と異なり、特に政府による法令の制定や決定 (44) を必要としない。）に関する規定が定められている。

(40) レーン（län）は、国の事務を地方レベルで遂行する機関であり、領域的には、広域自治体であるレギオンに対応する。レーン支部は、レーンにおける国の行政に対し責任を負う。
(41) 非軍事的分野における防衛の任務を統括する地理的な区画として、全国が 6 の非軍事区域（civilområde）に区分される。2022 年の改革により、非軍事区域は、従来の 21 から 6 に再編された。“Strukturreform av krisberedskap
och civilt försvar.” Myndigheten för samhällsskydd och beredskap (MSB) website <https://www.msb.se/sv/amnesomraden/
krisberedskap--civilt-forsvar/det-svenska-civila-beredskapssystemet/strukturreform-av-krisberedskap-och-civilt-forsvar/> ノ
ルボッテン、エーレブルー、ストックホルム、エステルイェートランド、ヴェストラ・イェータランド及びスコー
ネのレーン支部が、これらの 6 の非軍事区域に対し責任を負うレーン支部とされる（レーン支部に対する指令に関する命令（Förordning (2017:868) med länsstyrelseinstruktion）第 7a 条）。
(42) 2023 年 6 月に、移譲される権限を行使することができる地域として、レーン支部の区域に加えて、「当該レーン支部が責任を負う非軍事区域」を追加する 1988 年法の改正が行われたが、現在（2023 年 7 月）のところ 1988
年命令の対応する条文については改正が行われていない。
(43) Ericson, op.cit.(9), s.19-20.
(44) スウェーデン法では、ある事項について規則を定める場合、「規定する（bestämma）」という言葉を使用し、個別に決定する場合、「決定する（besluta）」という言葉を使用する例が多い。後掲の翻訳でも、このような用法を意識し、訳語を選定した。
外国の立法 297（2023. 9）95

４

戦争等の際における人権の制限に関する基本法の規定（1）統治法
統治法に規定する基本的な権利及び自由（以下「人権」という。
）は、その保障に関わる法制定の要件に従い、大きく 3 種類に分けられる。①基本法でしか制限することができない人権、②法律により制限することができるが、一定数の国会議員の要求により、その法律案の採択を延期させることができる人権、③そのような手続上の制約なしに法律で制限することができる
人権の 3 種である。具体的に述べると、宗教の自由、死刑の禁止、拷問の禁止などが①に該当し、表現の自由、結社の自由、身体検査・家宅捜索・盗聴からの保護などが②に該当し、経済活動の自由、財産権、研究の自由などが③に該当する (45)。統治法第 15 章第 7 条によると、国が戦争状態又は差し迫った戦争の危険にある場合には、法律案の採択を延期させる②の手続を適用することはできない。したがって、こうした場合には、②と③の区別がなくなることになる。
人権に関する規定は、統治法第 2 章にまとめられているため、戦争等の場合における人権保障の特例も、多くは同章に規定されている。このうち、「戦争」、「戦争の危険」が明記されているのは、戦争等との関連で、遡及課税の禁止の例外を可能とする第 2 章第 10 条第 2 項の規定である。その他、関連する規定としては、「国の安全」を理由として人権を制限することができるとするものが幾つかある（表現の自由・情報の自由：第 2 章第 23 条第 1 項、集会の自由・示威運動の自由：第 2 章第 24 条第 1 項）。
（2）その他の基本法
スウェーデンでは、表現の自由について二つの特別の基本法を制定し、自由の保障及び制限、
自由の濫用に関する犯罪、当該犯罪に関する刑事訴訟手続等について詳細を定めている。そのうちの一つである「出版の自由に関する法律（1949 年法令第 105 号）」(46) は書籍や雑誌など印
刷媒体における表現の自由を対象とし、もう一つの基本法である「表現の自由に関する基本法（1991 年法令第 1469 号）」(47) はテレビやラジオなどその他の媒体を対象にしている。この二つの基本法には、戦争等の場合に関連する特例がある。例えば、国の安全を理由とする公文書へのアクセスの制限（出版の自由に関する法律第 2 章第 2 条第 1 項第 1 号）、戦争状態における定期刊行物の発禁（同法第 7 章第 29 条第 1 項及び第 10 章第 13 条）などである (48)。
５

徴用・徴発等に関する法令（1）処分法（ⅰ）法律の概要
処分法は、総力防衛又は国民への食料供給を確保するための徴発等について規定する法律である。第 4 条から第 6 条までの規定において、私有財産の用益権等を取り消し、又は制限し、その所有者による当該財産の譲渡等を禁止し、物資の供給の確保等のために国が利用する権限(45) それぞれに分類される人権の種類の詳細については、山岡 前掲注 (10), pp.10-11 を参照。
(46) Tryckfrihetsförordning (1949:105)(47) Yttrandefrihetsgrundlag (1991:1469)(48) その他、関連する規定については、技術的な規定が多いため、条名を列挙するにとどめる。出版の自由に関する法律第 7 章第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条第 3 号、第 22 条第 1 項第 1 号及び第 23 条、第 10 章第 14条及び第 15 条並びに第 12 章第 23 条。表現の自由に関する基本法第 5 章第 1 条、第 4 条第 1 項及び第 5 条、第 8
章第 1 条並びに第 10 章第 1 条。

96

外国の立法 297（2023. 9）

スウェーデンの緊急事態法制などが定められている。これらの措置を同法では、「処分（förfogande）」と総称している。処分法では、その他、処分の対象となった者に対する補償（第 17 条～第 44 条）及び処分の対象となった財産に関する情報を官庁に提供する義務（第 45 条～第 51 条）などが定められている。
（ⅱ）法律が適用される場合
処分法第 4 条から第 6 条までの規定は、国が戦争状態にある場合に適用される。その他、①
戦争の危険にある場合、②国外で戦争が行われたことにより、又は国が戦争状態若しくは戦争の危険にあったことにより引き起こされた例外事態の場合において、その結果として国内に物資の不足又はその危険があるとき、又は③防衛の準備のため、「総力防衛義務法（1994 年法令第 1809 号）」(49) に基づき、総力防衛のための役務提供義務者を招集する必要がある場合には (50)、
政府は、第 4 条から第 6 条までの規定の一部又は全部を政府が決定する時点から適用することを定めることができる。
第 4 条から第 6 条までを除くその他の規定については、特に、適用の時期に関する限定はな
く、戦争の際の準備という観点から平時においても適用される (51)。
（2）配給法（ⅰ）法律の概要
配給法は、戦争、戦争の危険又はその他の必需品の不足（若しくはその危険）が生じている
緊急事態において、公権力が市場に介入し、物資を配給し、価格統制を行うことを可能とする法律である。その意味では、処分法よりも適用される緊急事態の幅が広い。また、不動産を対象としていない点で処分法と異なる (52)。
配給法第 6 条及び第 7 条は、総力防衛又は国民への食料供給にとって重要な物資の販売・譲
渡・取得・使用等の規制について定め、第 8 条及び第 9 条は、価格調整の観点から、国内に輸入され、又は国外に輸出される必需品に対して通関料を課す規定を政府が制定する権限について規定している。
配給法第 13 条は、規制の実施に必要な場合に、関係業者に必需品の譲渡、生産、保管又は輸送を義務付ける政府の決定権限について規定している。
その他、配給法は、必需品の譲渡、生産、保管又は輸送に要した費用等に対する補償（第18 条～第 24 条）、規制の対象となった物資を取得・使用する権利の証明書（配給物資証明書）（第25 条～第 30 条）、規制の対象となった物資に関する情報を官庁に提供する義務（第 31 条～第(49) Lag (1994:1809) om totalförsvarsplikt(50) 具体的には、総力防衛義務法第 4 章第 7 条又は第 8 条の規定に基づいて役務提供義務者が招集される場合である。
Ericson, op.cit.(9), s.26. これらの規定は、戦争のための配置体制（基礎訓練を終え、戦争任務に十分な知識と技能を習得した者が配備される。
）に置かれた役務提供義務者が高度準備体制の際に戦争役務（krigstjänstgöring）を遂行する
義 務（ 第 7 条 ） や そ の 他 防 衛 の 準 備 体 制 をとる 必 要 が あ る 場 合 に 当 該 役 務 提 供 義 務 者 が 準 備 体 制 役 務（beredskapstjänstgöring）を遂行する義務（第 8 条）について定めている。なお、
この役務提供義務者の招集に関しては、
統治法第 7 章第 3 条第 1 項に規定する閣議決定を必要とせず、防衛軍等に関連する特例について規定する同条第 2項の規定に従い、首相の監督の下、所管省庁の長（この場合は国防大臣）の決定により実施することができる。Anna
Jonsson Cornell och Olof Petersson, “Författningsberedskap,” Ingvar Mattson et al., red., Svensk författningspolitik, 6.uppl.,
Lund: Studentliteratur, 2022, s.370.
(51) Ericson, ibid.
(52) ibid., s.26, 28-29.
外国の立法 297（2023. 9）97

36 条）などを定めている。
（ⅱ）法律が適用される場合
配給法第 6 条から第 9 条までの規定は、国が戦争状態にある場合に適用される。その他、①
戦争の危険にある場合、又は②国が陥った戦争状態若しくは戦争の危険又はその他の例外的な状態（utomordentlig händelse）の結果として国内に総力防衛又は国民への食料供給にとって重要な必需品が不足している場合又は不足の危険がある場合には、政府は、第 6 条から第 9 条までの規定の一部又は全部を政府が決定する時点から適用することを定めることができる。
（3）その他の法令
処分法に基づいて制定された「処分令（1978 年法令第 558 号）」(53) は、防衛軍、防衛施設庁、
防衛資材庁、交通庁、海運庁などの様々な官庁による処分の決定の権限について規定している。
「総力防衛に必要とされる財産の接収に関する命令（1992 年法令第 391 号）」(54) は、処分法に規定する処分の際の官庁による土地、建物、船舶、航空機、車両又は無線設備等の財産の取得手続などを規定している。
総力防衛義務法は、兵役及びその代替役務について定める法律であるが、これらの役務の提供義務に限らず、高度準備体制の際の一般的な役務提供義務についても定め、総力防衛にとって特に重要な活動の継続のために必要な場合にこの義務を課す政府の権限等を規定している（第 6 章）。

おわりに
冷戦終結以降、スウェーデンにおいては、他国による武力侵攻の可能性は低いのではないかという情勢判断が支配的になり (55)、2010 年には徴兵制が停止された。しかし、近年、ロシアの脅威に対抗する観点から、安全保障政策を見直す方向に転換し、2014 年に部分的に徴兵制が再開され、2018 年には全面的に再開された。
2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻により、スウェーデンは、安全保障政策の更なる見直しを迫られることとなり、同年 5 月、19 世紀以来続いていた中立政策を放棄し、北大西洋条約機構への加盟を申請した (56)。
こうした安全保障環境の変化に対応し、2023 年 3 月、スウェーデン政府は、平時の緊急事
態及び高度準備体制におけるコミューン及びレギオンの任務の見直しを検討する調査委員会を設置し、必要とされる法改正の提案を要請した (57)。また、ロシアのウクライナ侵攻前の、(53) Förfogandeförordning (1978:558)(54) Förordning (1992:391) om uttagning av egendom för totalförsvarets behov(55) 森山 前掲注 (1), p.2.
(56) 2023 年 6 月 19 日、政府及び各政党の代表者の協議機関である国防準備委員会（Försvarsberedning）が国防大臣に提出した安全保障政策に関する報告書では、「スウェーデンが武力攻撃を受ける可能性はないとは言えない」という現状認識が示され、ロシアの脅威に備える必要性が指摘された。Försvarsberedningen, Allvarstid: Försvarsberedningens
säkerhetspolitiska rapport 2023, (Ds 2023:19), 2023.6.19, s.11. <https://data.riksdagen.se/fil/21544A9A-890B-497F-BC08F6E8F178E36C>(57) “Kommuners och regioners grundläggande beredskapsansvar ska utredas,” 2023.3.30. Regeringskansliet website <https://www.regeringen.se/pressmeddelanden/2023/03/kommuners-och-regioners-grundlaggande-beredskapsansvar-ska-utredas/>98

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スウェーデンの緊急事態法制

2021 年 10 月に、平時の緊急事態における政府の権限の見直しも含め、統治法を中心とする緊急事態法制の在り方を検討する調査委員会が設置されたことは、既にⅠ 3 で述べた (58)。このように、スウェーデンにおいては、緊急事態法制に対し、新たな関心が寄せられているのが現状である。
これらの調査委員会の検討結果次第では、今後、法改正が行われる可能性もあるが、本稿では、現状の緊急事態法制の概要を示し、後掲の翻訳では、戦争等の場合における統治機構（立法・行政・司法に関する国の機関と地方自治体）の在り方に焦点を当て、統治法第 15 章の規定と統治機構に関する特例を定める法律及び命令を取り上げる。
参考文献
・Erik Wennerström, “Inget undantag utan regel: den konstitutionella nödrätten och Sverige,” Vänbok till Sten Heckscher,
Uppsala: Iustus, 2012, s.359-371.
・Marika Ericson och Olof Wilske, “Covid-19 i Sverige: rättsliga perspektiv på krisberedskap och de åtgärder som vidtagits för
att hantera pandemin,” Svensk Juristtidning, 105(10), 2020, s.1080-1097.

（やまおか

のりお）

(58) この委員会は、Ⅰ 3 で述べたとおり戦争委員会の在り方の見直しを行うほか、国会の本会議と委員会の分離
開催、デジタル方式による会議の開催の可能性についても検討するとされている。“En översyn av regleringen om
krigsdelegationen, var riksmötet hålls och regeringens normgivningskompetens i allvarliga fredstida kriser,” op.cit.(22)
外国の立法 297（2023. 9）99

議決された新たな統治法に関する命令［統治法］（1974 年法令第 152 号）（抄）
Kungörelse (1974:152) om beslutad ny regeringsform

国立国会図書館
海外立法情報課
第 15 章調査及び立法考査局
山岡 規雄訳

戦争及び戦争の危険

国会の招集
第1条
国が戦争状態又は戦争の危険に陥った場合には、政府又は国会議長は、集会のために国会を招集しなければならない。招集を通知する者は、国会がストックホルム以外の場所で集会すべきことを決定することができる。
戦争委員会
第2条
①

国が戦争状態又は戦争の危険にある場合において、状況により必要があるときは、国会［議員］の中から選出された戦争委員会が国会を代行しなければならない。

② 国が戦争状態にある場合には、戦争委員会が国会を代行するという決定は、国会法の細則に基づき、外交諮問委員会 (1) の委員により通知される。可能である場合には、当該決定が通知される前に、首相と協議しなければならない。戦争状態により同諮問委員会の委員の集会が妨げられている場合には、当該決定は、政府により通知される。国が戦争の危険にある場合には、当該決定は、首相を加えた上で、外交諮問委員会の委員により通知される。
当該決定には、首相及び同諮問委員会の 6 人の委員が賛成票を投じることが必要とされる。
③

戦争委員会及び政府は、共同で、又は個別に、国会がその権限を回復することを決定することができる。当該決定は、状況が許す限り速やかに行われなければならない。

④

戦争委員会の構成に関する規定は、国会法で定める。

第3条①

戦争委員会が国会を代行している間は、同委員会は、国会の権限を行使する。ただし、第11 条第 1 項第 1 文、第 2 項又は第 4 項に規定する決定を行ってはならない。

②

戦争委員会は、その活動の形態を独自に決定する。

＊ この翻訳は、Kungörelse (1974:152) om beslutad ny regeringsform <https://www.riksdagen.se/sv/dokument-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/kungorelse-1974152-om-beslutad-ny-regeringsform_sfs-1974-152> を訳出したものである。本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 21 日である。
［ ］内は訳者による補記である。また、
原文において項（stycke）の区切りは改行でしか表されていないが、この翻訳では、読者の理解を容易にするため、項の冒頭に丸数字の番号を補った。脚注は、全て訳者による注である。統治法の全文の翻訳については、2020 年 7 月現在の法文の訳として、次を参照。山岡規雄『各国憲法集（11）スウェーデン憲法 第 2 版』
（調査資料 2020-1-a 基本
情報シリーズ 28）国立国会図書館, 2021, pp.32-66. <https://doi.org/10.11501/11645996>(1) 外交諮問委員会（Utrikesnämnden）とは、国家元首、すなわち、国王によって主宰され、委員長である国王のほか、国会議長及び 9 名の国会議員によって構成される委員会である。重要な外交問題について政府から報告を受け、政府と協議する権限を有する機関である（統治法第 10 章第 11 条）。
国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 297（2023. 9）101

政府の形成及び政府の活動形態
第4条
国が戦争状態にあり、その結果として政府がその任務を遂行することができない場合には、
国会は、政府の形成及び政府の活動形態について決定することができる。
政府の権限
第5条
①

国が戦争状態にあり、その結果として、国会及び戦争委員会のいずれもその任務を遂行することができない場合には、政府は、国を防衛し、及び戦争を終結させるために必要な範囲内で、当該任務を遂行しなければならない。

②

政府は、第 1 項の規定に基づき、基本法、国会法又は国会の選挙に関する法律を制定し、改正し、又は廃止してはならない。

第6条①

国が戦争状態若しくは戦争の危険にある場合、又は国が置かれている戦争状態若しくは戦争の危険によって引き起こされた非常事態の場合には、通常であれば基本法に基づき法律で定める一定の分野について、政府は法律の授権に基づき、命令により法令を制定することができる。その他の場合であっても、防衛の準備の観点から必要であるときは、政府は、法律により定められた徴用、徴発又はその他の同種の処分に関する規定の適用の開始又は終了について、法律の授権に基づき、命令で定めることができる。

②

第 1 項に規定する授権を内容とする法律においては、当該授権に基づき権限を行使することができる条件を厳密に定めなければならない。当該授権により、基本法、国会法又は国会の選挙に関する法律を制定し、改正し、又は廃止する権限が付与されることはない。

自由及び権利の制限
第7条
国が戦争状態又は差し迫った戦争の危険にある場合には、第 2 章第 22 条第 1 項の規定 (2)を適用してはならない。戦争委員会がその他の場合において国会を代行している場合も同様とする。
政府以外の官庁の権限
第8条
国が戦争状態又は差し迫った戦争の危険にある場合には、政府は、国会の授権に基づき、基本法に従って政府によって遂行されなければならない任務を、政府に代わって他の官庁が遂行しなければならないことを決定することができる。当該授権は、特定の分野における法律の適用を開始しなければならないという決定のみが問題となっている場合を除き、第 5 条
又は第 6 条の規定に基づく権限にまで及んではならない。

(2) 表現の自由、結社の自由、身体検査・家宅捜索・盗聴からの保護など統治法で保障された一定の自由・権利を制限する法律案に対し、10 人以上の国会議員の要求があった場合に、一定期間、当該法律案の採決を延期させる制度について規定している。

102

外国の立法 297（2023. 9）

議決された新たな統治法に関する命令［統治法］（1974 年法令第 152 号）（抄）

占領下の事態第9条①

国会又は政府は、被占領地域において決定を行ってはならない。また、当該地域においては、国会議員又は大臣としての資格において有する権限は行使してはならない。

②

各公的機関は、被占領地域において、防衛の努力及び抵抗運動並びに国民の保護及びその他スウェーデンの利益に資する最善の策を講ずるように行動しなければならない。いかな
る場合においても、公的機関は、国際法に反して占領権力を援助するように国民に対して義務付ける決定を行い、又は措置を講じてはならない。

③

国会又は地方議会の選挙は、被占領地域で実施されてはならない。

国家元首
第 10 条国が戦争状態にある場合には、国家元首は、政府に同行するものとする。国家元首が被占領地域にいる場合、又は政府とは別の場所にいる場合には、国家元首は、その国家元首としての任務を遂行することが妨げられているとみなさなければならない。
国会の選挙
第 11 条①

国が戦争状態にある場合には、国会の選挙は、国会の議決の後にのみ実施することができる。国が戦争の危険にある場合において通常選挙を実施しなければならないときは、国会
は、当該選挙を延期する議決を行うことができる。当該議決は、1 年以内に再審議され、その後最長でも 1 年の間隔で再審議されなければならない。この項に規定する議決は、国会議員の 4 分の 3 以上が賛成票を投じた場合にのみ効力を有する。

②

国の一部区域が占領されている場合において選挙を実施しなければならないときは、第 3章の規定 (3) の必要とされる改変を議決する。ただし、第 3 章第 1 条、第 4 条、第 5 条、第 7 条から第 9 条まで及び第 12 条の規定 (4) については、例外を設けてはならない。第 3章第 5 条、第 7 条第 2 項及び第 8 条第 2 項の規定にいう全国とは、選挙が実施されるべき国の地域と読み替えて適用しなければならない。議席の 10 分の 1 以上を調整議席 (5) としなければならない。

③

第 1 項の規定の結果として、所定の時期に実施されなかった通常選挙は、戦争又は戦争の危険が終了した後、できる限り速やかに実施しなければならない。政府及び国会議長は、合意の上で、又は個別に、このために必要な措置の実施を確保しなければならない。

④

この条の規定の結果、通常選挙が通常であれば実施される予定であった時期とは別の時期(3) 統治法第 3 章は、国会の構成や選挙について規定している。
(4) 統治法第 3 章第 1 条は選挙の原則、第 4 条は選挙権・被選挙権、第 5 条は選挙区、第 7 条から第 9 条までは比例代表制における議席配分の方法、第 12 条は選挙に関する異議申立てについて規定している。
(5) スウェーデンの国会議員選挙では、まず、選挙区ごとに比例代表に基づく議席配分が行われる。各選挙区における獲得議席を集計した数が全国規模での比例代表に基づく議席配分の結果としての総獲得議席数より少ない政党には、調整議席から議席の補充が行われる。現在、選挙区の定数は 310、調整議席の定数は 39 とされている。
政治議会調査室・課『諸外国の下院の選挙制度』（調査資料 2015-1-c 基本情報シリーズ 22）国立国会図書館調査及び立法考査局, 2016, pp.18-19. <https://doi.org/10.11501/9917795>
外国の立法 297（2023. 9）103

に実施された場合には、国会は、［別の時期に実施された］選挙から 4 年目又は 5 年目の年 (6)のうち、国会法の規定に従い通常選挙を実施しなければならない月 (7) に次の通常選挙の時期を設定しなければならない。
地方自治体における議決権
第 12 条国が戦争状態若しくは戦争の危険にある場合、又は国が置かれている戦争状態若しくは戦争の危険によって引き起こされた非常事態の場合には、地方自治体における議決権は、法律で定める方法に従って行使される。
国の防衛
第 13 条①

政府は、国に対する武力による攻撃に対抗し、又は領土の侵害を回避するために、国際法に従い、国の防衛軍を出動させることができる。

②

政府は、防衛軍に対し、平時又は外国との戦争時において領土の侵害を回避するために、国際法に従い、武力を行使することを指示することができる。

宣戦第 14 条国に対する武力による攻撃の場合を除き、国が戦争状態にあるという宣言は、国会の許可なしに政府が行ってはならない。
休戦
第 15 条休戦に関する条約［締結］の遅延が国に対する危機をもたらす場合には、政府は、国会の承認を得ず、かつ、外交諮問委員会に諮らずに、当該条約を締結することができる。
軍の出動
第 16 条①

政府は、国会により承認された国際的な義務を履行するために、外国にスウェーデンの軍を派遣し、又はその他の方法で軍を出動させることができる。

②

このほか、スウェーデンの軍を次に掲げるいずれかの場合に外国に派遣し、又は出動させることができる。
1.

当該措置のための条件を定める法律により許可されている場合

2.

国会が特に許可した場合
（やまおか

(6)
(7)

104

国会の通常選挙は、4 年ごとに実施される（統治法第 3 章第 3 条）。
国会の通常選挙は、9 月に実施される（国会法第 2 章第 2 条）。
外国の立法 297（2023. 9）

のりお）

総力防衛及び高度準備体制に関する法律（1992 年法令第 1403 号）
Lag (1992:1403) om totalförsvar och höjd beredskap

国立国会図書館
海外立法情報課

調査及び立法考査局
山岡 規雄訳

第1条①

総力防衛は、スウェーデンが戦争に備えるために必要となる活動である。

②

国の防衛力を強化するために準備体制の段階を引き上げることができる。高度準備体制は、厳戒準備体制又は最高準備体制とする。最高準備体制の下では、総力防衛は、当該体制において実施すべき社会活動全てである。

③

総力防衛は、軍事的な活動（軍事的な防衛）及び非軍事的な活動（非軍事的な防衛）から成る。

第2条
総力防衛の資源は、国際的な平和促進のための介入及び人道的な介入の際に使用することができること並びに社会に対する重大な災禍の予防及び対処のための社会の能力を強化することができることも目的として形成しなければならない。
第3条①

スウェーデンが戦争状態にある場合には、最高準備体制がとられる。

②

スウェーデンが戦争の危険にある場合、又はスウェーデンの国境外で戦争が生じ、若しく
はスウェーデンが戦争状態若しくは戦争の危険にあったことにより引き起こされた例外事態が生じている場合には、政府は、厳戒準備体制又は最高準備体制について決定すること
ができる。

第4条
第 3 条に規定する決定は、国の一部区域又は特定の活動に限定することができる。
第5条
第 3 条に規定する事態がもはや生じていない場合には、政府は、高度準備体制がもはや適用されないことを決定しなければならない。
第6条
高度準備体制に関する決定は、政府が定める方法により公告されなければならない。
第7条①

高度準備体制において、コミューン及びレギオン (1) は、発生している事態の下で総力防＊ この翻訳は、Lag (1992:1403) om totalförsvar och höjd beredskap <https://www.riksdagen.se/sv/dokument-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/lag-19921403-om-totalforsvar-och-hojd_sfs-1992-1403> を訳出したものである。本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 21 日である。原文において項（stycke）の区切りは改行でしか表されていないが、この翻訳では、読者の理解を容易にするため、項の冒頭に丸数字の番号を補った。脚注は、全て訳者による注である。
(1) コミューン（kommun）は基礎自治体であり、レギオン（region）は広域自治体である。かつて広域自治体はランスティングと呼ばれていたが、2019 年の改革によりレギオンに移行した（その際、若干のランスティングの再編があった）。
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外国の立法 297（2023. 9）105

衛におけるその任務を遂行することができるために必要とされる職員の活動、勤務及び休暇並びに利用可能な資源の使用の計画並びに調整について特別の措置を講じなければならない。
②

高度準備体制において、協定により、又はその他の理由により、戦時における活動の継続の義務を負う私的な団体及び企業は、発生している事態の下で総力防衛における当該義務を履行することができるために必要とされる職員の活動、勤務及び休暇並びに利用可能な資源の使用の計画並びに調整について特別の措置を講じなければならない。

③

高度準備体制がとられたことによるその他の効果については、他の法令で定める。
（やまおか

106

外国の立法 297（2023. 9）

のりお）

総力防衛及び高度準備体制に関する命令（2015 年法令第 1053 号）
Förordning (2015:1053) om totalförsvar och höjd beredskap

国立国会図書館
海外立法情報課

調査及び立法考査局
山岡 規雄訳【目次】
導入規定（第 1 条～第 3 条）
防衛軍に対する支援（第 4 条～第 8 条）
高度準備体制に関する決定の公告方法（第 9 条～第 10 条）
高度準備体制における措置（第 11 条～第 15 条）
安全な暗号作成機能（第 16 条～第 18 条）
実施規定（第 19 条～第 20 条）

導入規定
第1条
①

この命令は、総力防衛及び高度準備体制に関する法律（1992 年法令第 1403 号）の規定に関連して制定される。

②

この命令は、次に掲げる事項について規定する。
―高度準備体制の公告の方法、その際直ちに適用されるべき法令及び実施すべき措置―防衛軍に対する支援―暗号作成機能の確保

第2条① 高度準備体制においてコミューン及びレギオン (1) がとるべき措置に関する規定は、コミュー
ン及びレギオンによる平時における非常状態前の措置及び当該状態の際の措置に関する法
律（2006 年法令第 544 号）及びコミューン及びレギオンによる平時における非常状態前の措置及び当該状態の際の措置並びに警戒措置に関する命令（2006 年法令第 637 号）
で定める。
②

政府に所属する国の官庁 (2) が平時の危機状態前及び高度準備体制前並びに当該状態及び当該事態の際に負う任務に関する規定は、国の官庁の準備体制に関する命令（2022 年法＊

この翻訳は、Förordning (2015:1053) om totalförsvar och höjd beredskap <https://www.riksdagen.se/sv/dokument-lagar/
dokument/svensk-forfattningssamling/forordning-20151053-om-totalforsvar-och-hojd_sfs-2015-1053> を訳出したものである。本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 21 日である。［ ］内は訳者による補記である。原文において項（stycke）の区切りは改行でしか表されていないが、この翻訳では、読者の理解を容易にするため、項の冒頭に丸数字の番号を補った。脚注は、全て訳者による注である。
(1) コミューン（kommun）は基礎自治体であり、レギオン（region）は広域自治体である。かつて広域自治体はランスティングと呼ばれていたが、2019 年の改革によりレギオンに移行した（その際、若干のランスティングの再編があった）。
(2) 「官庁（myndighet）」とは、「公的機関（det allmänna）」のうち、「国会（Riksdag）」及び「地方議会（beslutande
kommunal församling）」を除くもの、すなわち、「政府（regering）」（ここでは多くの訳例に倣い「政府」と訳した

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外国の立法 297（2023. 9）107

令第 524 号）で定める。レーン支部 (3) に関しては、レーン支部の危機準備体制並びに高度準備体制前の任務及び当該体制の際の任務に関する命令（2017 年法令第 870 号）並びに非軍事区域 (4) に対し責任を負うレーン支部に関する命令（2022 年法令第 525 号）でも定める。
③

この命令の規定は、法律又は他の命令が別に定めない限りにおいて、適用されなければな
らない。

第3条
第 18 条及び第 19 条の規定は、政府官房、調査委員会制度 (5) 及び防衛軍を除き、政府に所属する国の官庁に適用される。これらの規定は、外国に所在する官庁については、政府官
房（外務省）によって制定される法令において規定する範囲内でのみ適用される。
防衛軍に対する支援
第4条（2022 年法令第 563 号 (6) により削除）
第5条（2022 年法令第 563 号により削除）
第6条（2022 年法令第 563 号により削除）
第7条
防衛資材庁、防衛無線局、総力防衛研究所、総力防衛徴兵・人事考査庁、防衛施設庁及び防衛大学校は、高度準備体制の前及び当該体制において、防衛軍に対し、防衛軍が政府への情報提供義務を履行することができるために必要とされる支援を提供しなければならない。
第8条
国の官庁の準備体制に関する命令（2022 年法令第 524 号）に規定する準備体制官庁 (7) 及が、我が国の制度に当てはめると「内閣」に近い。）、「裁判所（domstol）」及び「行政執行機関（förvaltningsmyndighet）」を指す。Wiweka Warnling Conradson et al., Statsrättens grunder, 7.uppl., Stockholm: Norstedts Juridik, 2022, s.24. ただし、
ここでは、「政府に所属する」という限定があるため、「裁判所」は含まれないと考えられる。
(3) レーン（län）は、国の事務を地方レベルで遂行する機関であり、領域的には広域自治体であるレギオンに対応する。レーン支部（länsstyrelse）は、レーンにおける国の行政に対し責任を負う。
(4) 非軍事的分野における防衛の任務を統括する地理的な区画として、全国が 6 の非軍事区域（civilområde）に区分される。2022 年の改革により、非軍事区域は、従来の 21 から 6 に再編された。“Strukturreform av krisberedskap
och civilt försvar.” Myndigheten för samhällsskydd och beredskap (MSB) website <https://www.msb.se/sv/amnesomraden/
krisberedskap--civilt-forsvar/det-svenska-civila-beredskapssystemet/strukturreform-av-krisberedskap-och-civilt-forsvar/> こ
れら 6 の非軍事区域に責任を負うレーン支部は、後掲注 (8) のとおりである。
(5) 政府提出法律案等の作成に当たり、専門家より成る委員会を設置し、事前の調査を実施する制度。山岡規雄『各国憲法集（11）スウェーデン憲法 第 2 版』
（調査資料 2020-1-a 基本情報シリーズ 28）国立国会図書館, 2021, p.14.
<https://doi.org/10.11501/11645996>(6) 総力防衛及び高度準備体制に関する命令（2015 年法令第 1053 号）を改正する命令（Förordning om ändring iförordningen (2015:1053) om totalförsvar och höjd beredskap）(7) 準備体制官庁（beredskapsmyndighet）とは、重要な社会的機能に対し責任を負い、その活動が社会の危機準備
体制及び総力防衛にとって特別な意義を有する国の官庁である（国の官庁の準備体制に関する命令（2022 年法令第 524 号）第 18 条第 1 項）。同命令附則 1 に、スウェーデン電力庁（Aﬀärsverket svenska kraftnät）など 40 の官庁が挙げられている。

108

外国の立法 297（2023. 9）

総力防衛及び高度準備体制に関する命令（2015 年法令第 1053 号）

び各部門の責任官庁は、高度準備体制の前及び当該体制において、防衛軍に対し、防衛軍が政府への情報提供義務を履行することができるために必要とされる支援を提供しなければならない。レーン支部に対する指令に関する命令（2017 年法令第 868 号）第 7a 条に規定する
非軍事区域に対し責任を負うレーン支部 (8) は、防衛軍に対し、同様の支援を提供しなければならない。
高度準備体制に関する決定の公告方法
第9条
スウェーデンにおける準備体制の段階が厳戒準備体制又は最高準備体制に引き上げられたことは、法律又はその他の法令の公布に関する法律（1976 年法令第 633 号）第 4 条に規定する方法 (9) のほか、ラジオ及びテレビによって公告される。全国で最高準備体制がとられる場合には、政府は、このことを準備体制警報によっても公告しなければならないことを決定することができる。
第 10 条
準備体制警報は、総計 5 分で、15 秒の休止を置いた 30 秒の警報により、屋外警報装置を通じて発せられる。
高度準備体制における措置
第 11 条
準備体制の段階が引き上げられた場合には、防衛軍は、政府が定める範囲内において、戦時体制に改編されなければならない。準備体制警報の際には、防衛軍の全体が戦時体制に改編されなければならない。
第 12 条①

最高準備体制においては、コミューン及びレギオンは、戦時体制に移行する。

②

準備体制警報の際には、コミューン及びレギオン並びに協定により、又はその他の理由により、戦時における活動の継続の義務を負う宗教団体、その他の私的団体及び生産者は、
戦時体制に移行する。

第 13 条①

準備体制警報の際には、次に掲げる法令が、直ちに全体的に適用される。
―特定の場合における船舶等の譲渡又は権利設定の禁止に関する法律（1939 年法令第 299号）―スウェーデンの船舶による輸送について定める規定に関する法律（1940 年法令第 176 号）―戦争事態における支払制度に関する法律（1957 年法令第 684 号）―スウェーデンの船舶による輸送について定める規定に関する法律（1940 年法令第 176 号）(8) 同条によると、ノルボッテン、エーレブルー、ストックホルム、エステルイェートランド、ヴェストラ・イェー
タランド及びスコーネのレーン支部が非軍事区域に対し責任を負うレーン支部とされる。
(9) 同条では、法令は、原則として『スウェーデン法令全書（Svensk författningssamling）』に掲載しなければならないとされている。
外国の立法 297（2023. 9）109

の適用規定に関する命令（1960 年法令第 516 号）―戦時における水力発電の使用に関する法律（1962 年法令第 627 号）―戦時取引法（1964 年法令第 19 号）―処分法（1978 年法令第 262 号）―配給法（1978 年法令第 268 号）―戦時等における国境監視に関する法律（1979 年法令第 1088 号）―労働法上の準備体制に関する法律（1987 年法令第 1262 号）―戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、行政執行機関及び裁判所における手続に関する法律（1988 年法令第 97 号）―価格統制法（1989 年法令第 978 号）―戦時下及び戦争の危険等の際における学校制度に関する命令（1991 年法令第 1195 号）―戦時下及び戦争の危険の際における公立学校の活動に関する命令（1991 年法令第 1269号）
―撤去及び破壊に関する法律（1992 年法令第 1402 号）―就労あっせんの強制に関する法律（1994 年法令第 2077 号）―戦争又は戦争の危険等の際における課税、通関及び住民登録に関する法律（1995 年法

令第 439 号）―戦争又は戦争の危険等の際における保険業務に関する法律（1999 年法令第 890 号）②

さらに、準備体制警報は、レーン支部の危機準備体制並びに高度準備体制前の任務及び当
該体制の際の任務に関する命令（2017 年 870 号）第 6 条から第 11 条まで並びに非軍事区域に対し責任を負うレーン支部に関する命令（2022 年法令第 525 号）第 10 条から第 12条までの規定が、直ちに適用されなければならないという効果をもたらす。

第 14 条①

準備体制警報は、総力防衛義務に関する法律（1994 年法令第 1809 号）第 6 章第 1 条に規定する一般的な役務義務に関する規定 (10) をその内容とする。

②

さらに、準備体制警報は、防衛軍内の沿岸警備隊の使用に関する命令（1982 年法令第 314号）第 1 条の規定 (11) をその内容とする。

③

準備体制警報は、スウェーデンの船舶による輸送について定める規定に関する法律（1940年法令第 176 号）第 2 条に規定する命令 (12) 及び海上交通令（1986 年法令第 300 号）第 4
章第 1 条に規定する命令 (13) もその内容とする。

第 15 条
準備体制警報は、総力防衛義務に関する法律（1994 年法令第 1809 号）の規定に基づき、又は戦争体制配備命令若しくは対応する行動に基づく役務提供のために直ちに出動するその他の理由により、総力防衛内の戦争体制に配備される者に対する命令をその内容とする。さらに、準備体制警報により、総力防衛に必要とされる財産の接収に関する命令（1992 年法(10) 同条は、総力防衛にとって特に重要な活動の継続のために必要な場合に、政府が、一般的な役務提供義務を課すことについて規定することができると定めている。
(11) 同条は、戦時における沿岸警備隊の人員・物資の使用の目的等について規定している。
(12) 同条は、登録された船舶の航行の許可に関する政府の命令について規定している。
(13) 同条は、同法第 2 条から第 10 条までの規定（船舶における国旗掲揚の義務、外国船舶の係留許可、航行禁止区域の設定等）の適用に関する政府の命令について規定している。

110

外国の立法 297（2023. 9）

総力防衛及び高度準備体制に関する命令（2015 年法令第 1053 号）

令第 391 号）に基づいて平時に接収された財産は、事前に発せられた接収決定に従って直ちに利用に供されなければならない。
安全な暗号作成機能
第 16 条①

政府官房、警察当局、治安警察、社会保護・準備体制庁、沿岸警備隊、心理学防衛庁、防衛軍、防衛資材庁、防衛無線局、総力防衛研究所、総力防衛徴兵・人事考査庁、総力防衛
分析庁、防衛施設庁及び防衛大学校は、安全な暗号作成機能を備えていなければない。この命令では、安全な暗号作成機能とは、防衛軍によって承認された暗号作成機能をいう。

②

社会保護・準備体制庁は、安全な暗号作成機能を有すべきその他の機関について決定する。

③

社会保護・準備体制庁は、協定に基づき安全な暗号作成機能にアクセスすることが許される企業についても決定する。これに加え、社会保護・準備体制庁は、安全な暗号作成機能を必要とする地方自治体及び団体と［当該機能の］割当てに関する協定を結ぶことができる。

第 17 条防衛軍は、防衛軍、防衛資材庁、総力防衛研究所、総力防衛徴兵・人事考査庁、防衛施設
庁及び防衛大学校に安全な暗号作成機能が割り当てられることに責任を負う。防衛無線局は、
第 16 条の規定に基づき安全な暗号作成機能を有すべきその他の機関に当該機能が割り当てられることに責任を負う。
第 18 条①

安全な暗号作成機能を割り当てられた機関は、通常の業務時間内に暗号化された通信を送受信することができなければならない。

②

平時の危機状況及び高度準備体制の際には、当該機関は、業務時間外であっても暗号化された通信を送受信することができなければならない。

③

社会保護・準備体制庁又は同庁でない場合にあっては、同庁との協議の後、情報を必要とするその他の機関は、第 16 条第 3 項の規定に基づき、システムを割り当てられた企業、
地方自治体又は団体との間で、暗号化された通信を送受信することができる時間帯に関する協定を結ばなければならない。

実施規定
第 19 条社会保護・準備体制庁は、沿岸警備隊、防衛資材庁、防衛無線局、総力防衛研究所、総力
防衛分析庁、防衛施設庁及び防衛大学校に関する事項を除き、第 18 条の実施に必要な追加の規定を制定することができる。
第 20 条防衛軍は、第 7 条及び第 8 条の実施に必要な追加的な規定を制定することができる。
（やまおか

のりお）

外国の立法 297（2023. 9）111

戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、行政執行機関及び裁判所における手続に関する法律（1988 年法令第 97 号）
Lag (1988:97) om förfarandet hos kommunerna, förvaltningsmyndigheterna och domstolarna under krig
eller krigsfara m.m.

国立国会図書館
海外立法情報課

調査及び立法考査局
山岡 規雄訳【目次】
法律の適用（第 1 条～第 4 条）
地方自治体に関する規定（第 5 条～第 10 条）
行政執行機関に関する規定（第 11 条～第 16 条）
裁判所等に関する規定（第 17 条～第 28 条）
共通規定（第 29 条～第 38 条）
経過規定

法律の適用
第1条
①

この法律は、地方議会、行政執行機関 (1) 及び裁判所に適用される。第 32 条から第 36 条までの規定は、政府にも適用される。

②

この法律は、国会所属の行政執行機関 (2) には適用されない。

第2条①

第 5 条から第 37 条までの規定は、国が戦争状態にある場合に適用される。

② 国が戦争の危険にある場合、又は国が置かれている戦争状態若しくは戦争の危険によって引き起こされた例外事態が生じている場合には、政府が指定する時点から第 5 条から第 37条までの規定の全部又は一部を適用しなければならない旨を政府が定めることができる。
③

第 5 条から第 37 条までの規定が適用されている間は、これらの規定又はこれらの規定に基づいて制定された法令が、その他の法令の競合する規定に優先して適用される。

＊

こ の 翻 訳 は、Lag (1988:97) om förfarandet hos kommunerna, förvaltningsmyndigheterna och domstolarna under krig
eller krigsfara m.m. <https://www.riksdagen.se/sv/dokument-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/lag-198897-omforfarandet-hos-kommunerna_sfs-1988-97> を訳出したものである。本稿におけるインターネット情報の最終アクセ
ス日は、2023 年 7 月 21 日である。［ ］内は訳者による補記である。また、原文において項（stycke）の区切り
は改行でしか表されていないが、この翻訳では、読者の理解を容易にするため、項の冒頭に丸数字の番号を補った。
脚注は、全て訳者による注である。
(1) スウェーデンにおいては、政府（regering）の補佐機関として、政府官房（regeringskansli）が置かれる。この政府官房の内部に省庁（departement）が設置されている（統治法第 7 章第 1 条）。省庁は、政策の立案を行うが、政策の執行は、省庁とは分離された行政執行機関（förvaltningsmyndighet）が行う。
(2) 会計検査院、国会オンブズマン、国立銀行等がこれらに該当する。
国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 297（2023. 9）

113

第3条
第 2 条第 2 項の［規定に基づいて定められた］法令は、認証 (3) 後 1 か月以内に国会に提①出しなければならない。
②

前項の法令は、適正な時期に国会に提出されなかった場合、又は国会が提出から 2 か月以内に承認しなかった場合には、その効力を失う。

③

政府は、第 2 条第 1 項及び第 2 項に規定する事態がもはや存在しない場合には、第 5 条から第 37 条までの規定を適用してはならない旨を定めなければならない。

第4条
この法律で付与された権限は、第 2 条第 1 項及び第 2 項に規定する事態を理由として必要とされる範囲内でのみ行使することができる。
地方自治体に関する規定
第5条
この法律において、議会とは、コミューン議会、レギオン議会及び地方自治体連合における連合議会をいい (4)、執行府とは、コミューン執行府、レギオン執行府及び連合議会を擁す
る地方自治体連合における連合執行府をいう。
第6条①

議会は、総員の 3 分の 1 より多い議員が出席している場合にのみ、案件を処理することができる。ただし、［これよりも］議員数が少ない場合であっても、議会は、大質問又は小質問 (5) の答弁を得ることができる旨を規定することができる。

②

議会の出席議員が利益相反を理由として案件の処理に参加することが妨げられている場合には、これを理由として出席議員が第 1 項に規定する人数に達しない場合であっても、議会は、当該案件を処理することができる。

③

地方議会の会議については、他の法令の規定にもかかわらず、議長が定める他の安全な方法により公告することができる。

第7条①

執行府 (6) は、延期することができない案件について、議会を代行して決定することができる。ただし、執行府は、次に掲げる案件において決定を行ってはならない。

(3) 命令の認証（utfärdande）は、政府が行う。Prop. 1973:90, s.327; Erik Holmberg et al., Grundlagarna: regeringsformen,
successionsordningen, riksdagsordningen, 3.uppl., Stockholm: Norstedts Juridik, 2012, s.420.
(4) コミューン（kommun）は基礎自治体であり、レギオン（region）は広域自治体である。地方自治体連合（komuunalförbund）とは、地方自治体の利益を代表するための連合組織である。4 年ごとの地方選挙の後に地方
自治体の議会によって任命される代表によって構成される連合議会を有する。自治体国際化協会編『スウェーデ
ンの地方自治』自治体国際化協会, 2004, pp.11-12. <https://www.clair.or.jp/j/forum/series/pdf/j15.pdf>(5) 「大質問（interpellation）」及び「小質問（fråga）」は、ともに議員が委員会（次注を参照）の長等に対して行う質問である。「大質問」と「小質問」の間には、形式面での相違（前者には理由を付さなければならない（地方自治法（2017 年法令第 725 号）第 5 章第 60 条）が、後者には短い導入の説明を付すのみでよい（同章第 64 条第2 項））のほか、内容面での相違がある。前者は地方自治体にとって重要な利益に関わる案件に関する質問とされ（同章第 61 条）、後者は情報の収集を目的とした質問とされる（同章第 64 条第 1 項）。
(6) 「執行府（styrelse）」は、地方自治体の「政府」、すなわち地方自治体の「内閣」に該当する。地方自治法上、「執行府」は、「委員会（nämnd）」（次注参照）のうちの一つと位置付けられている。

114

外国の立法 297（2023. 9）

戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、行政執行機関及び裁判所における手続に関する法律（1988 年法令第 97 号）

1.

執行府若しくはその他の委員会 (7) の委員若しくは委員代理又は会計検査官の選挙

2.

執行府若しくはその他の委員会の委員のための責任免除 (8) 又はコミューン、レギオン
若しくはコミューン連合の権利を保護するための措置② 第 1 項の規定に基づいて行われた決定は、議会の次の会議の際に報告されなければならない。
第8条
執行府又はその他の委員会は、総員の 3 分の 1 より多い委員が出席している場合にのみ、案件を処理することができる。ただし、委員の人数は、常に 3 人以上でなければならない。
第9条①

執行府が会議を開催することができないうちに、第 7 条の規定又はその他の根拠に基づき、執行府の所管とされている決定を行うことが極めて重要である場合には、当該執行府の長がその案件において決定を行うことができる。その他の委員会の所管である決定について、当該委員会の長は、同様のことを行うことができる。

②

第 1 項の規定に基づいて行われた決定は、それぞれ執行府又は委員会の次の会議の際に報告されなければならない。

第 10 条①

議会は、法律又はその他の法令に従えば、本来執行府以外の委員会の所管とされている運営事項又は執行事項を全面的又は部分的に処理することを執行府又は一若しくは複数のその他の委員会に委任することができる。

②

ストックホルム・コミューンにおいては、執行府の任務が理事会 (9) に引き継がれることを議会が決定することができる。当該決定が行われた場合には、第 1 項及び第 7 条から第9 条までの規定について、「執行府」を「理事会」と読み替えて適用する。

行政執行機関に関する規定
第 11 条①

政府は、行政執行機関の任務が他の行政執行機関又は裁判所によって遂行され、又は引き継がれてはならない旨を規定することができる。その際、政府は、このような法令が制定された結果として必要とされるその他の規定について決定することができる。

②

政府は、行政執行機関において勤務する者が公的機関 (10) の下で他の職又は任務において勤務しなければならない旨を規定し、特別な場合にあっては、決定することができる (11)。

(7) スウェーデンの地方自治体には、議会の下に自治体の行政任務を遂行する「委員会」が設置されている。
(8) 地方議会は、会計年度の翌年の 6 月末までに、執行府等について、会計上の問題がないことを確認し、責任免除（ansvarsfrihet）の議決を行う（地方自治法第 5 章第 24 条）。
(9) ストックホルム・コミューンにおいては、執行府の下に「理事会（Borgarrådsberedning）」が設置され、その理事会の下に行政各部門の事務局が置かれ、それぞれに委員会が設置されるという多層的な構造になっている。
(10) 「公的機関（det allmänna）」とは、全ての国及び地方自治体の機関を指す。「公的機関」は「議決を行う政治的会 議（beslutande politiska församling）」、 す な わ ち、「 国 会（Riksdag）」 及 び「 地 方 議 会（beslutande kommunal
församling）」と「官庁（myndighet）」、すなわち、「政府（regering）」、「裁判所（domstol）」及び「行政執行機関（förvaltningsmyndighet）」 に 分 か れ る。Wiweka Warnling Conradson et al., Statsrättens grunder, 7.uppl., Stockholm:
Norstedts Juridik, 2022, s.24.
(11) 「規定」する（bestämma）とは、法令等において規則を定めること、「決定する」（besluta）とは、個別の案件において決定することを指すものと考えられる。
外国の立法 297（2023. 9）

115

③

政府は、特別な場合において決定する第 2 項に規定する自らの権限を、国において勤務する者の場合にあっては国の行政執行機関に、地方自治体において勤務する者の場合にあっては地方議会及び［地方の］行政執行機関に移譲することができる。

第 12 条
政府は、一定の類型の行政案件において政府に帰属する任務が国の行政執行機関に引き継がれなければならないと規定することができる。当該任務が基本法 (12) に基づいて政府の所管とされている場合には、前段の規定は、戦争又は差し迫った戦争の危険のときに限り適用される。
第 13 条国が戦争状態にある場合において、国の一部区域と政府との間の連絡を全く維持することができないとき、若しくは著しい困難を伴わなければ維持することができないとき、又はこのようなときではないとしても即時の措置をとらなければならないときは、政府は、レーン
支部 (13) に対し、その区域又は当該レーン支部が責任を負う非軍事区域 (14) において、統治法
第 8 章の規定に基づき政府の所管とされている任務 (15) を遂行する権限及び一定の分野の法律の適用を開始しなければならないことを決定する権限を移譲することができる。
第 14 条①

国の行政執行機関について、政府は、次のことを行うことができる。
1.

国の行政執行機関 (16) がその活動［の場所］を全部又は一部、当該活動が実行される本来の場所とは別の場所に移転させることができることを規定し、又は特別な場合にあっては決定すること。

2.

国の行政執行機関が通常とは異なる構成により、通常より少ない構成員により、又は通常とは異なる手続により決定を行うことができることを規定すること。

3.

国の行政執行機関の決定について異議を申し立てることができないことを規定すること。

② 政府は、第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる権限を国の行政執行機関に移譲することができる。
③ 政府は、政府が第 1 項第 3 号に掲げる事項について規定することを決定した結果必要となる規定を制定することができる。
(12) スウェーデンの憲法は、「統治法（Regeringsform）」、「王位継承法（Successionsordning）」、「出版の自由に関する法律（Tryckfrihetsförordning）」及び「表現の自由に関する基本法（Yttrandefrihetsgrundlag）」の 4 つの基本法（grundlag）により構成される。
(13) レーン（län）は、国の事務を地方レベルで遂行する機関であり、領域的には、広域自治体であるレギオンに対応する。レーン支部（länsstyrelse）は、レーンにおける国の行政に対し責任を負う。
(14) 非軍事的分野における防衛の任務を統括する地理的な区画として、全国が 6 の非軍事区域（civilområde）に区 分 さ れ る。2022 年 の 改 革 に よ り、 非 軍 事 区 域 は、 従 来 の 21 か ら 6 に 再 編 さ れ た。“Strukturreform av
krisberedskap och civilt försvar,” Myndigheten för samhällsskydd och beredskap (MSB) website <https://www.msb.se/sv/
amnesomraden/krisberedskap--civilt-forsvar/det-svenska-civila-beredskapssystemet/strukturreform-av-krisberedskap-ochcivilt-forsvar/> ノルボッテン、エーレブルー、ストックホルム、エステルイェートランド、ヴェストラ・イェータ
ランド及びスコーネのレーン支部が、これらの 6 の非軍事区域に対し責任を負うレーン支部とされる（レーン支部に対する指令に関する命令（2017 年法令第 868 号）第 7a 条）。
(15) 統治法第 8 章は、政府の命令制定権について規定している。
(16) 原語は「myndighet」であるため、前掲注 (10) に従って訳語を採用するのであれば「官庁」であるが、第 14 条
第 1 項の柱書で「国の行政執行機関（statliga förvaltningsmyndigheter）について」と規定されているため、ここでいう「myndighet」は「国の行政執行機関」を指しているものと解した。以下、第 2 号及び第 3 号についても同じ。

116

外国の立法 297（2023. 9）

戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、行政執行機関及び裁判所における手続に関する法律（1988 年法令第 97 号）

第 15 条
一定の類型の行政案件について法律又はその他の法令において官庁の意見を聴取しなければならないと定められていた場合、又はその他の特別な調査［結果］を得なければならないと定められていた場合において、このような方法で案件を調査させることに本質的な不都合があるときは、当該案件は、その他の適切な方法で調査されなければならない。
第 16 条一方の当事者がその権利を行使することができない場合、又は第 2 条第 1 項及び第 2 項に規定する事態の結果として調査に支障が生じている場合には、行政執行機関が私人に対してその権限の行使を予定している案件の処理は、延期しなければならない。ただし、当該案件について十分に調査することができる場合において、一方の当事者にとって当該案件に関する決定が極めて重要であるとき又はその他の特別の理由があるときは、当該案件を処理し、又は当該案件について決定することができる。
裁判所等に関する規定
第 17 条①

政府は、次に掲げることを規定することができる。
1.

一定の地方裁判所、高等裁判所、地方行政裁判所又は高等行政裁判所の所管とされている任務が同位の他の裁判所に引き継がれなければならないこと。

2. 一般の裁判所若しくは一般の行政裁判所ではない裁判所の所管とされている任務がその他の裁判所によって遂行されてはならないこと又は遂行されなければならないこと。
3. 訴訟手続法又はその他の法律の規定に基づき 3 人の法律に精通した裁判官が必要とされる場合において、
地方裁判所が 1 人の法律に精通した裁判官によって裁判を行うこと。
4.

裁判所がその活動［の場所］を全部又は一部、活動が実行される本来の場所とは別の場所に移転させなければならないこと。

5.
②

裁判所を部に分ける必要がないこと。

政府は、政府が第 1 項第 2 号に掲げる事項について規定することを決定した結果必要となる規定を制定することができる。

第 18 条①

政府は、特別な場合において、正規の裁判官 (17) の職位の保有者が所属の裁判所とは別の裁判所において自らより上位の職位又は待遇に関して同等の職位［の任務］を遂行しなけ
ればならないことを決定することができる。ただし、最高裁判所裁判官又は最高行政裁判
所裁判官については、この限りでない。

② 政府は、裁判所に勤務しているが、正規の裁判官ではない者について、当該の者が裁判所における他の職又は任務において勤務しなければならないことを規定し、特別な場合に(17) スウェーデン社会では、一般に正規のポストに就かせず、任用候補者を長期間にわたって競争させるシステ
ムが伝統的に働いているとされている。裁判官についても、憲法上の身分保障を有する正規の裁判官（ordinarie
domare）に任命されるのは平均して 40 歳を超えてからであり、それまでは正規の裁判官と全く同様に職務を行いながら正規の裁判官には任命されないという。萩原金美「スウェーデンにおける執行官（kronofogde）制度について」『手続法の理論と実践―吉川大二郎博士追悼論集― 上巻』法律文化社, 1980, p.385.
外国の立法 297（2023. 9）

117

あっては決定することができる。
③

政府は、高等裁判所及び高等行政裁判所に、これらの裁判所の管轄に関して、第 1 項又は第 2 項に規定する特別な場合における決定の権限を移譲することができる。

第 19 条国が戦争状態にある場合において、国の一部区域と政府との間の連絡を全く維持することができないとき、若しくは著しい困難を伴わなければ維持することができないとき、又はこのようなときではないとしても即時の措置をとらなければならないときは、政府は、国の一部区域について、裁判所及びその活動に関する規定を制定する統治法第 8 章の規定に基づく権限を裁判所又はその他の官庁に移譲することができる。
第 20 条
審理又はその他の状況に鑑みて適切である場合には、裁判所は、裁判所に係属中の訴訟又は案件を同位の他の裁判所に移送しなければならないことを決定することができる。
第 21 条①

民事訴訟における相手方当事者について、第 2 条第 1 項及び第 2 項に規定する事態を理由として本人自ら出頭することが妨げられている場合であっても、その事件について十分に審理を行うことができるときは、当該訴訟について処理し、及び裁判を行うことができる。

②

行政裁判所における訴訟については、その事件について口頭弁論なしに十分に審理を行う
ことができる場合には、口頭弁論に関する本来の規定にもかかわらず、処理し、及び裁判を行うことができる。

第 22 条①

一般の裁判所において、一方の当事者が、第 2 条第 1 項及び第 2 項に規定する事態を理由として、その権利を行使することができないと推定し得る場合において、その訴訟又は案件を処理し、又はこれらについて裁判を行うことが当該当事者又は他方の当事者にとって極めて重要であるとき、又は一般的な観点から適切であるときは、裁判所は、当該当事者のために特別の代理人を指定しなければならない。

②

当該当事者が、本人自ら、又は自らの代理人を通じて、その権利を行使することが可能となった場合には、特別の代理人は、速やかに解任される。

③

適当な者が存する場合には、特別の代理人として 1 人の弁護士を指定するものとする。

④

特別の代理人は、刑事訴訟において、召喚状の送達を受けてはならない。その他の点については、一定の訴訟に関する授権行為を伴う訴訟代理人に関する訴訟手続法第 12 章の規定を適用しなければならない。

第 23 条①

特別の代理人は、労力、費やした時間及び出費に対する公金による妥当な補償を請求する
権利を有する。当該補償は、裁判所によって決定される。

②

特別の代理人のための費用については、これに関する利子に対する補償を除き、当事者の訴訟費用に関する法律の規定が適用される。相手方当事者又はこれらの費用に補償責任を有するその他の者は、国に対し補償を支払う義務を負わなければならない。前二段の規定に基づきその他の者に支払義務が生ずる額を超える分については、当該代理人が指定された［代理の対象］者が国に返金しなければならないが、その者が法律扶助法（1996 年法
令第 1619 号）に規定する法律扶助料として支払わせるはずであった額を超える金額を返118

外国の立法 297（2023. 9）

戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、行政執行機関及び裁判所における手続に関する法律（1988 年法令第 97 号）

金する必要はない。法律扶助補佐人 (18) に関する同法の規定は、当該代理人の費用に適用される。
③

当該代理人に対する補償の額が、政府が定める額を下回る場合には、返金義務は課されてはならない。

④

刑事訴訟における被告人のための特別の代理人の費用に関しては、被告人又はその他の者
による国への公選弁護人の費用の返金義務に関する訴訟手続法の規定が適用される。

第 24 条① 参審員 (19) に事故がある場合には、裁判長は、その裁判管轄区内又は裁判管轄区外で参審員の被選資格を有するいずれかの者を参審員として勤務させるために召喚することができる。
② 裁判所の特別職員 (20)、技術職員又はその他のこれらに類する職員に事故がある場合には、
その他の適切な人員を召喚することができる。
第 25 条
公選弁護人としての任務に適した有資格者が存しない場合には、他の適切な人員を指定することができる。
第 26 条
裁判所の行政案件の処理の範囲内で、第 17 条から第 25 条までの規定に代え、第 11 条から第 16 条までの規定を適用する。
第 27 条捜査のため尋問されるべき者が、尋問のために、著しい不都合を伴わずに出頭することができるにもかかわらず、召喚に応じて出頭することを怠った場合には、尋問の場所とその住居又は滞在場所との間の距離が訴訟手続法第 23 章第 7 条に規定する距離 (21) より長い場合であっても、その者を勾引することができる。
第 28 条①

訴訟手続法第 27 章第 20d 条に規定する通信傍受又は秘密裏のデータの読取りに関する法
律（2020 年法令第 62 号）第 2 条第 1 項第 5 号に規定する秘密裏のデータの読取りに対する裁判所の許可の取得が、捜査に重大な影響を及ぼす程度に遅れるおそれがある場合には、これらの措置の許可は、裁判所の決定が下されるまで、検察官が付与することができる。

②

検察官が前項に規定する許可を付与した場合には、検察官は、遅滞なく当該決定を書面により裁判所に通知しなければならない。通知書には、前項の措置の理由を記載しなければならない。裁判所は、遅滞なくその案件を審査しなければならない。当該措置の根拠がな
いと裁判所が認めた場合には、裁判所は、［検察官による許可の］決定を取り消さなければならない。

(18) 「法律扶助補佐人（rättshjälpbiträde）」は、一般に弁護士又は弁護士補である。我が国の民事訴訟における補佐人と異なり、訴訟代理人に近いとされる。萩原金美「スウェーデンの法律扶助―法制度の現状と評価を中心として―」『ジュリスコンサルタス』14 号, 2004.10, p.167.
(19) スウェーデンでは、地方議会によって選任された一般市民が参審員（nämndeman）として、職業裁判官とともに刑事事件の審理に参加する参審制が採用されている。
(20) 例えば、スウェーデンにおいて専門的な事件を扱う裁判所の一つである土地・環境裁判所では、裁判官のほ
かに自然保護庁、海洋・水資源管理庁等の所管分野に関する専門的な問題に精通している専門職員（särskild
ledamot）が裁判に参加する（土地・環境裁判所法（2010 年法令第 921 号）第 2 章第 1 条及び第 2 条）。
(21) 10 ミール（スウェーデンマイル）（mil）と規定されている。1 ミールは 10 キロメートルである。
外国の立法 297（2023. 9）

119

共通規定
第 29 条訴訟及び案件は、公共の利益の観点から必要とされる順序に従って処理されなければならない。総力防衛 (22) にとって重要である訴訟及び案件は、優先されなければならない。
第 30 条政府は、地方議会議員又はその他の公共の任務の保有者の選挙の日程の延期について規定することができる。このような規定においては、選挙の新たな日程を設定し、残余の任期について定めなければならない。選挙以外の方法で任命が行われる公共の任務についても同様とする。
第 31 条
政府は、本来定められている人数よりも多くの補欠を選任しなければならないこと及び会議、儀式又はその他の任務の実施の時期が変更されなければならないことを規定することができる。
第 32 条①

政府は、次に掲げる期限の延長について規定することができる。
不服申立て若しくは審査請求、再審請求、判決に対する不服申立て又はこれらに類す1.

るその他の手続の期限
2.

裁判所への訴えの提起又は実行に関するその他の期限

3.

利益若しくは権利を擁護するため、又は義務を履行するために、本来、申請若しくは届出又はこれらに類する申請手続を完了すべきであった期限②

戦争状態の公告は、政府が別に定めない限り、第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する延長に関する規定とみなし、［その効果としては、］3 週間期限を延長したものとしなければならない。

第 33 条
不服申立ての書状が官庁に期限後に到達し、第 2 条第 1 項及び第 2 項に規定する事態を理由とする正当な根拠のある遅延であったことが合理的に推定され得る場合において、当該書状が、［当該遅延の］根拠の消失の日から 3 週間以内に到達したときは、当該書状は、期限内に到達したものとみなさなければならない。民事訴訟又は刑事訴訟の一方の当事者が上訴した場合において、前段の規定が適用されたときは、訴訟手続法第 50 章第 2 条及び第 51 章
第 2 条に規定する期間 (23) は、裁判所が上訴を却下しないことを決定した日から起算する。
第 34 条
第 2 条第 1 項及び第 2 項に規定する事態を理由として裁判所への訴えの提起若しくは実行(22) 「総力防衛（totalförsvar）」とは、現代の戦争は総力戦であり、その影響は社会のあらゆる分野に及ぶため社会
全体による協調が不可欠であるとの考え方に基づく防衛体制の概念である。森山高根「スウェーデンの平時の危機管理体制―危機管理庁を中心として―」『外国の立法』No.224, 2005.5, p.2. <https://doi.org/10.11501/1000412>「総力防衛及び高度準備体制に関する法律」第 1 条第 1 項は、「総力防衛は、スウェーデンが戦争に備えるために必要となる活動である。」と規定している(23) 訴訟手続法（1942 年法令第 740 号）第 50 章第 2 条は民事事件について、同法第 51 章第 2 条は刑事事件について、一方の当事者が地方裁判所の判決に対し上訴した場合には、相手方当事者は、判決が告知された日から 3週間の期限が経過した日から 1 週間以内に判決に対し上訴する権利を有すると規定している。

120

外国の立法 297（2023. 9）

戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、行政執行機関及び裁判所における手続に関する法律（1988 年法令第 97 号）の期限が徒過した場合、又は利益若しくは権利を擁護するため、若しくは義務を履行するための申請若しくは届出若しくはこれらに類する申請手続を官庁において行われなければならない本来の期限が徒過した場合について、政府は、官庁が申請に基づき、これらの申請手続のために新たな期限を設定することができることを規定することができる。
第 35 条①

第 34 条に規定する申請又は訴訟手続法第 58 章第 12 条に規定する経過した期間の回復 (24)の申請は、［遅延の］根拠の消失から 3 週間以内に、又は政府が定める、これより長い期
限内に行わなければならない。

②

期限の経過後 1 年以内に直ちに申請しなければならない旨を定める訴訟手続法第 58 章第12 条の規定は、申請者が第 2 条第 1 項及び第 2 項に規定する事態を理由として当該規定を遵守することができなかった場合には、適用されてはならない。

第 36 条①

防衛軍に勤務する者への送達は、防衛軍を通して行わなければならない。防衛軍の証明書
は、当該証明書に記載された方法で送達が行われていることの完全な証明とならなければならない。送達が本人による出頭を要求している場合には、送達に関する証明書は、召喚された者がその勤務を理由として出頭することが妨げられているかどうかに関する情報を含んでいなければならない。

②

防衛軍に勤務する者への送達は、送達法（2010 年法令第 1932 号）第 34 条から第 38 条まで及び第 47 条から第 51 条までに規定する方法 (25) で行ってはならない。前段の規定にもかかわらず、送達が送達法の規定に従って行われた場合には、当該送達が防衛軍の内部で実施されなかった場合であっても、適切な方法で行われたものとみなさなければならない。

③

政府は、裁判所又はその他の官庁における訴訟又は案件に関する送達について本来適用されるべき規定のその他の適用除外について規定することができる。

第 37 条①

第 30 条の規定に基づき法令が制定された場合、又はその他の理由により選挙が実施されなかった場合には、前任者は、他の者が選挙され、及びその任務を引き受けるまで留任する。

②

参審員又は官庁におけるその他の任務の保有者が既に一定期間その任務を担ったこと又は一定の年齢に達したことを理由としてその任務を辞することができることについて定める規定を適用してはならない。

③

裁判所における特別職員若しくはその他のこれらに類する職員、労働裁判所における職員
若しくは職員代理又は行政裁判所における特別の専門家としての指定のための期限が経過した場合であっても、当該指定は、新たな決定が通知されるまで存続しなければならない。

第 38 条①

第 5 条から第 37 条までの規定をもはや適用してはならないと政府が規定した場合には、次に掲げるとおりとしなければならない。

(24) 判決に対する上訴等の期限を遵守しなかった場合において、その不遵守に正当な理由があるときに、経過した期間を回復することが認められる。
(25) 送達法第 34 条から第 38 条までは送達の受領人以外の者に文書を手渡す場合、同法第 47 条から第 51 条まで
は送達の受領人の住所が不明の場合、不特定多数の者に送達する場合等について規定している。
外国の立法 297（2023. 9）

121

1.

第 37 条第 1 項の規定は、他の者が任務に就くまで、なおも適用されなければならない。

2.

第 24 条又は第 37 条第 2 項若しくは第 3 項の規定に基づき訴訟又は案件の処理に参加した者は、なおも当該訴訟又は案件において権限を有しなければならない。

3.

第 22 条の規定に基づき特別の代理人に指定された者は、同条の規定に従って任務を解かれるまでその任務に留まらなければならない。

②

第 5 条から第 37 条までの規定をもはや適用してはならないことを定める法令は、それ以前に第 32 条の規定に従い延長された期限に影響を及ぼさない。第 34 条及び第 35 条の規定は、［前段にいう］法令の施行前に期限の延長が開始された場合には、引き続き適用されなければならない。

経過規定
1988 年法令第 97 号
1.

この法律は、1989 年 1 月 1 日から施行される。

2.

この法律により次に掲げる法令は、廃止される。
a) 戦争又は戦争の危険等における国及び地方自治体の官庁並びにその活動に関する特則に関する法律（1942 年法令第 87 号）
b) 戦争又は戦争の危険等における裁判所及び訴訟手続の特則に関する法律（1957 年法令第 132 号）
c) 戦争又は戦争の危険等における国及び地方自治体の官庁並びにその活動に関する特則に関する 1942 年 3 月 13 日の法律（第 87 号）の適用に関する命令（1943 年法令第 137 号）

3. 法律又は政府によって決定された法令が、この法律の規定によって代替された規定を参照している場合には、［後者の規定の］代わりに新たな規定を適用する。
2006 年法令第 371 号 (26)
この法律は、2006 年 7 月 1 日に施行されるが、2006 年会計年度までの監査のために選挙された会計検査官及び会計検査官代理については、旧規定を適用しなければならない。
2010 年法令第 1952 号 (27)1.

この法律は、2011 年 4 月 1 日から施行される。

2.

2011 年 4 月 1 日よりも前に送付され、又は提出された文書については、旧規定を適用する。
（やまおか

のりお）

(26) 2006 年法令第 371 号の法律は、1988 年第 97 号として公布された「戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、
行政執行機関及び裁判所における手続に関する法律」の改正法である。内容としては、会計検査官代理の職の廃止に伴い、改正前に第 7 条第 1 項第 1 号に規定されていた「会計検査官代理（の選挙）」を削除するものであった。
2006 年法令第 371 号以外にも多くの改正法があるが、次の 2010 年法令第 1952 号の改正法を除き、経過規定が付されていないため、法律の末尾の経過規定の部分には掲げられていない。
(27) この改正法による改正前は、第 36 条の規定のうち、「防衛軍に勤務する」という文言で使用されている前置
詞（翻訳では「に」とした。）が、第 1 項では「vid」、第 2 項では「inom」となっていた。この改正法により、文言上の不統一が解消された（inom に統一）。

122

外国の立法 297（2023. 9）

戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、行政執行機関及び裁判所における手続に関する命令（1988 年法令第 1215 号）
Förordning (1988:1215) om förfarandet hos kommunerna, förvaltningsmyndigheterna och domstolarna
under krig eller krigsfara m.m.

国立国会図書館
海外立法情報課

調査及び立法考査局
山岡 規雄訳【目次】
命令の適用（第 1 条～第 2 条）
地方自治体に関する規定（第 3 条）
国の行政執行機関に関する規定（第 4 条～第 9 条）
裁判所に関する規定（第 10 条～第 13 条）
共通規定（第 14 条～第 17 条）

命令の適用
第1条
この命令の規定は、戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、行政執行機関 (1) 及び裁判①

所における手続に関する法律（1988 年法令第 97 号）に関連して制定されるとともに、対応する同法の規定が適用される範囲内で適用しなければならない。
②

同法第 2 条第 3 項の規定により、同法に基づいて制定された法令は、法律又はその他の法令における競合する規定に優先して適用される。

第2条
この命令で付与された権限は、国が戦争状態若しくは戦争の危険にあるという理由又は国が置かれた戦争状態若しくは戦争の危険により引き起こされた非常事態が生じているという理由に基づき必要とされる範囲内でのみ行使することができる。

＊ この翻訳は、Förordning (1988:1215) om förfarandet hos kommunerna, förvaltningsmyndigheterna och domstolarna underkrig eller krigsfara m.m. <https://www.riksdagen.se/sv/dokument-och-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/forordning19881215-om-forfarandet-hos_sfs-1988-1215/> を訳出したものである。本稿におけるインターネット情報の最終アクセス
日は、2023 年 7 月 21 日である。
［ ］内は訳者による補記である。また、原文において項（stycke）の区切りは改行でしか表されていないが、この翻訳では、読者の理解を容易にするため、項の冒頭に丸数字の番号を補った。脚注は、全て訳者による注である。
(1) スウェーデンにおいては、政府（regering）の補佐機関として、政府官房（regeringskansli）が置かれる。この政府官房の内部に省庁（departement）が設置されている（統治法第 7 章第 1 条）。省庁は、政策の立案を行うが、政策の執行は、省庁とは分離された行政執行機関（förvaltningsmyndighet）が行う。
国立国会図書館調査及び立法考査局

外国の立法 297（2023. 9）123

地方自治体に関する規定
第3条
地方議会は、特別な場合において、地方自治体に勤務する者が当該地方自治体の他の職又は任務において勤務しなければならないことを決定することができる。地方自治体の行政執行機関は、当該機関に勤務する者について同様の権限を有する。
国の行政執行機関に関する規定
第4条①

国の行政執行機関は、その構成、その構成員の人数又は案件の決定について定められている手続に関する規定からの逸脱を規定し、又は特別の場合にあっては、決定することができる。

②

当該機関は、その任務の遂行を可能とするために必要である場合には、当該機関の業務の方法を定める他の規定が法律以外の方法で定められた場合には、当該規定からも逸脱する規定を定めることができる。

第5条①

本来の法令の定めにもかかわらず、国の行政執行機関は、当該機関の一定の任務が下部機関に引き継がれなければならないこと又はその下部機関の所管とされている任務が他の下部機関若しくは上位機関自身によって引き継がれなければならないことを規定することができる。

②

第 1 項の規定は、当該機関が責任を負う任務であることが法律により定められている任務については、適用しない。

第6条①

国の行政執行機関は、自らの、又はその下部機関の業務が自らの下部機関でない他の機関によって引き継がれるものとすると認めた場合には、政府に［その旨を］通知しなければならない。国の行政執行機関が、自らの下部機関でない他の機関から任務を自ら又は自らの下部機関に引き継ぐものとすると認めた場合も同様とする。

②

政府の決定を待つ暇がない場合には、中央の行政執行機関は、当該機関の業務が他の国の行政執行機関に引き継がれなければならないことを規定することができる。当該規定を適用することができる期限は、政府の決定が得られた時までとする。可能な場合には、事前に関係する行政執行機関間の協議を行わなければならない。当該決定は、行政執行機関が責任を負う任務であると法律により定められている任務を対象としてはならない。

第7条①

第 4 条から第 6 条までに規定する決定は、国の行政執行機関 (2) の長によって行われる。
ただし、本来当該機関の長の所管とされている任務を遂行している委員会及び委員会に類する官庁においては、この決定は、委員長によって行われる。

(2) 原語は「myndighet」であるため、後掲注 (3) に従って訳語を採用するのであれば「官庁」であるが、この条で参照されている第 4 条から第 6 条の規定は、「国の行政執行機関（statliga förvaltningsmyndigheter）」を対象としているため、ここでいう「myndighet」は「国の行政執行機関」を指しているものと解した。

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戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、
行政執行機関及び裁判所における手続に関する命令（1988 年法令第 1215 号）②

第 4 条又は第 5 条に規定する事項を定める規定が本来の法律又は命令の規定から逸脱する
場合には、できる限り速やかに、この旨を政府に通知しなければならない。当該規定が、他の行政執行機関の下部機関によって制定された場合には、当該通知は、上位機関にも行わなければならない。

第8条
中央の行政執行機関は、特別な場合において、当該機関又は下部機関に勤務する者が公的
機関 (3) における他の職又は任務を遂行しなければならないことを決定することができる。
第9条
国が戦争状態にある場合において、国の一部区域と国の統治機構との間の連絡を全く維持することができないとき、若しくは著しい困難を伴わなければ維持することができないとき、
又はこのようなときではないとしても即時の措置をとらなければならないときは、レーン支部 (4) は、当該連絡が遮断されている区域において、統治法第 8 章の規定に基づき政府の所管とされている任務 (5) を遂行し、及び一定の分野の法律の適用が開始されなければならないことを決定することができる。
裁判所に関する規定
第 10 条
高等裁判所又は高等行政裁判所は、自ら又は地方裁判所若しくは地方行政裁判所の業務が同位の裁判所によって引き継がれるものとすると認めた場合には、［この旨を］政府に通知しなければならない。
第 11 条①

高等裁判所又は高等行政裁判所は、特別な場合に、その裁判管轄区内において、正規の裁判官 (6) が、自らの裁判管轄区内において、自ら所属する裁判所とは別の裁判所において自らより上位の職位又は待遇に関して同等の職位［の任務］を遂行しなければならないことを決定することができる。

②

高等裁判所又は高等行政裁判所は、特別な場合において、その裁判管轄区に勤務しているが、正規の裁判官ではない者が当該裁判管轄区の裁判所における他の職又は任務において勤務しなければならないことを決定することができる。

(3) 「公的機関（det allmänna）」とは、全ての国及び地方自治体の機関を指す。
「公的機関」は「議決を行う政治的会議（beslutande politiska församling）」、すなわち、「国会（Riksdag）」及び「地方議会（beslutande kommunal församling）」と「官庁（myndighet）
」
、
すなわち、
「政府（regering）」「、裁判所（domstol）」及び「行政執行機関（förvaltningsmyndighet）」に分かれる。Wiweka Warnling Conradson et al., Statsrättens grunder, 7.uppl., Stockholm: Norstedts Juridik, 2022, s.24.
(4) レーン（län）は、国の事務を地方レベルで遂行する機関であり、領域的には、広域自治体であるレギオン（region）に対応する。レーン支部（länsstyrelse）は、レーンにおける国の行政に対し責任を負う。
(5) 統治法第 8 章は、政府の命令制定権について規定している。
(6) スウェーデン社会では、一般に正規のポストに就かせず、任用候補者を長期間にわたって競争させるシステム
が伝統的に働いているとされている。裁判官についても、憲法上の身分保障を有する正規の裁判官（ordinarie
domare）に任命されるのは平均して 40 歳を超えてからであり、それまでは正規の裁判官と全く同様に職務を行いながら正規の裁判官には任命されないという。萩原金美「スウェーデンにおける執行官（kronofogde）制度について」『手続法の理論と実践―吉川大二郎博士追悼論集― 上巻』法律文化社, 1980, p.385.
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第 12 条国が戦争状態にある場合において、国の一部区域と国の統治機構との間の連絡を全く維持することができないとき、若しくは著しい困難を伴わなければ維持することができないとき、
又はこのようなときではないとしても即時の措置をとらなければならないときは、高等裁判
所又は高等行政裁判所は、当該連絡が遮断されている裁判区の地域において、統治法第 8 章に規定する裁判所及びその活動に関する規定を制定する政府の権限を行使することができる。
第 13 条①

裁判所の判決が軍人又は非軍事の義務を遂行する者を対象としている場合には、次の規定が適用される。本口頭弁論が開かれずに行われた判決は、軍人又は非軍事の義務を遂行する者に送達されなければならない。本口頭弁論が、軍人又は非軍事の義務を遂行する者が不在のまま開かれた場合についても、判決は、当該軍人又は義務遂行者に送達されなければならない。送達は、裁判所によって行われる。送達は、送達法（2010 年法令第 1932 号）
第 34 条から第 38 条まで及び第 47 条から第 51 条までの規定 (7) に従って行われてはならない。軍人又は非軍事の義務を遂行する者に判決を送達しなければならない場合には、上訴の期間は、当該の者に関する限り、判決の送達があった日から起算される。

②

第 1 項の規定は、訴訟又は案件の除去のみを内容とするものではない終局決定にも適用さ
れる。

共通規定
第 14 条①

法律又は命令において、一定の人数の補欠が地方議会又は行政執行機関について選任されなければならないことが定められている場合には、必要とされる人数よりも多くの者を選任することができる。

②

規定よりも多くの補欠が選任された場合であっても、補欠が特定の構成員本人について、
又はいずれかの者本人について選任されることについて定める規定を遵守しなければならない。

③

補欠が任期の途中で前二項の規定に従って選任された場合には、その任務は、当該任期の残余期間までとしなければならない。

第 15 条
戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、行政執行機関及び裁判所における手続に関する法律（1988 年法令第 97 号）第 33 条に規定する官庁は、不服申立ての書状が期限内に到達したとみなした場合には、直ちに、不服を申し立てられた決定の実施を担当する官庁に通知しなければならない。
第 16 条官庁は、戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、行政執行機関及び裁判所における手続(7) 送達法第 34 条から第 38 条までは送達の受領人以外の者に文書を手渡す場合、同法第 47 条から第 51 条までは送達の受領人の住所が不明の場合、不特定多数の者に送達する場合等について規定している。

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外国の立法 297（2023. 9）

戦争又は戦争の危険等の際の地方自治体、
行政執行機関及び裁判所における手続に関する命令（1988 年法令第 1215 号）に関する法律（1988 年法令第 97 号）第 34 条に規定する申請手続が当該官庁において行われなければならない場合には、申請に基づき、同条に規定する期限の延長について決定する
ことができる。ただし、下級の審級については、中央の国の行政執行機関が、この権限を行使する。
第 17 条
防衛軍による送達の際には、最も低い官位の尉官又は憲兵が送達の証明書を交付すること
ができる。
（やまおか

のりお）

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