森野会長(山形県立中央病院副院長)により「むかしはいま、いまはむかし、未来はいま」をメインテーマに開催された。東日本大震災から得られた教訓や南海トラフ地震への対応を中心にシンポジウムやパネルディスカッションが多数行われた中、受援（支援を受ける側）のあり方についてさまざまな場面で意見交換があった。参加者は1,577名であった。次回は平成29年２月13日（月）～ 15日（水）名古屋市で開催予定。
４．日医母子保健講習会［２月27日(土)・日医]について（後藤常任理事）「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して」
をメインテーマに開催された。塩崎恭久厚生労働大臣から講演があった後、「少子化対策に関する産婦人科と小児科からの提言」をテーマとしたシンポジウムが行われ、４人のシンポジストが講演し、その後討議が行われた。参加者は162名であった。
５．母子保健対策推進委員会［２月28日(日)]について（後藤常任理事）
委員長に小職、副委員長に北海道保育園保健協議会・渡辺会長が選出され、その後、今年４月から本道においても定期接種化される日本脳炎ワクチンについて各市町村の状況について意見交換を行った。
北海道からHTLV- １母子感染対策のほか２点について説明があった。また、渡辺副委員長からは、第21回日本保育保健学会および保育園における食物アレルギーに関する調査結果について報告があった。
最後に、保育所における保育士の配置基準について意見交換を行った。
６．学校心臓検診学術判定委員会［２月28日(日)]について（後藤常任理事）
今年度より当会の学校保健推進委員会の小委員会に位置づけ、本委員会を開催した。委員長に小職が選出された後、北海道学校保健会から学校心臓検診事業の今年度の実施状況の報告、来年度の実施予定について報告・説明があった。
７．医学生・研修医と語る会［２月29日(月)]について（藤井常任理事）
男女共同参画やワークライフバランスについて性別を問わず、若い時期から明確に理解してもらうことを目的に日医と共催で今年度２回目を開催した。
最初に、北大病院内科Ⅱ・Olga助教から「Womenphysicians in Europe:career-family balance」 と題して、欧州における女性医師の現状の報告があり、スペインで３人の子育てをしながらシフト性の勤務により救急医療に携わっている女性医師の紹介があった。また、北大病院内科Ⅱ・堀田講師から「女性医師等支援：大学医局の取り組み」について話題提供の後、研修医の進行によりディスカッションを行った。
８．医療事故調査等支援団体向け研修会［３月２日(水) ～３日(木)・日医]について（橋本常任理事）

北海道医師会館９階理事会室

第25回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成28年3月8日（火）18：00 ～ 20：07
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・
山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・林・笹本・櫻井各常任理事、津田・藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか12名）

協議事項
第１号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座28件、道医認定生
涯教育講座16件、合計44件を承認。
報告事項
１．平成27年度母体保護法指定医師研修会について（三戸常任理事）
今年度は、札幌市で２回、旭川市と帯広市で各１回の計４回、当会と北海道産婦人科医会との共催により実施した。各回とも「生命倫理に関するもの」「母体保護法の趣旨と適正な運用に関するもの」「医療安全･救急処置に関するもの」をテーマとし、受講者は、第１回札幌市が72名、第２回旭川市が14名、第３回帯広市が12名、第４回札幌市が54名であった。
２．日医女性医師支援事業連絡協議会［２月26日(金)・日医]について（藤井常任理事）
昨年10月から今年１月にかけて全ブロックで開催された女性医師支援センター事業ブロック別会議で報告された特徴的・先進的な取り組みの紹介について、６ブロックから発表があった。特に印象的であったのは、中部ブロックの三重県医師会の、三重県医療勤務環境改善支援センターとの協働による女性医師支援に関する取り組みであった。その後、質疑応答と総合討論が行われた。参加者は134名であった。
３．第21回日本集団災害医学会総会･学術集会［２月27日(土) ～ 29日(月)･山形市]について（目黒常任理事）
平成28年5月1日

北海道医報第1172号

68意向調査の結果と地域応援ナースの登録状況について、応援ナースの受入れ希望、地域応援ナースの応募のどちらもあるが、就業成立までに至っていない状況であるとの報告があった。
⑵ 札幌医科大学「地域包括型診療参加臨床実習」
外部評価委員会［２月23日（火）］について（山科常任理事）
平成25年度より実施している文部科学省採択の「地域拠点と連携によるICT連動型臨床実習」事業、札幌医大地域包括型診療参加臨床実習の第３回評価委員会が開催された。白鳥委員（札幌医大医療人育成センター教育開発研究部門准教授）より事業経過について説明、質疑応答の後、全委員より事業評価が行われ、良好との審査結果となった。本事業は引き続き平成28年度まで継続して実施する予定。
⑶ 道民の健康づくり推進委員会第２回地域・職域連携推進専門部会［２月23日(火)]について（岡部常任理事）
昨年11月に行われた特定健診等普及啓発事業の実施結果、今年２月に一部改正されたがん予防重点健康教育およびがん検診実施のための指針の改正内容、健保連北海道連合会が今年１月に行ったがん検診に関する実施状況等調査結果について報告があり、出席委員からがん対策等に関する情報提供があった。また、職域におけるメンタルヘルス対策として、協会けんぽ加入事業所を対象としたメンタルヘルス対策に関する調査結果の速報値が報告され、各関係機関におけるストレスチェック制度施行後の対応状況等について情報交換を行った。
⑷ 北海道死因究明等推進会議［２月26日(金)]について（水谷常任理事）
本推進会議は、死因究明等推進計画（平成26年６月13日閣議決定）に基づき、死因究明等の推進を図るため、北海道が新たに設置した。委員は、道の担当部局、警察部局、検察庁、海上保安庁、医療保健福祉関係者、学識経験者等から知事が委嘱し構成しており、小職が会長に選任された。議事では、各委員から所属組織における死因究明等の現状および問題点について報告が行われた後、意見交換を行った。
⑸ 北海道医療安全推進協議会［３月１日(火)]について（水谷常任理事）
北海道医療安全支援センター事業実績（平成26年度）、医療相談対応事例（平成27年度）ならびに各委員の所属団体における医療安全に関する取り組みが報告された。当会からは、昨年10月に施行された医療事故調査制度の概要と当会の取り組み等を説明した。その後、来年度北海道医療安全推進方針について協議し、承認した。

本研修会は、日医が日本医療安全調査機構からの業務委託を受け実施しており、今年１月に第１回が開催され、今回は第２回となる。１日目は「医療事故調査制度の概要」「医療事故調査・支援センターの役割」「医療事故調査制度の概略と狙い」「支援団体の調査支援の流れ」の４題の講演と演習が行われ、２日目は、模擬演習として、院内事故調査委員会の運営、報告書作成等が行われた。参加者は104名であった。
９．勤務医の勤務環境改善支援セミナー［３月５日(土)]について（藤井常任理事）
北海道医療勤務環境改善支援センターとの共催
で、勤務医の働きやすい環境づくりのため、昨年10月に施行された医療事故調査制度の内容を正しく理解し、今後の対応について学ぶことを目的に開催した。
「これでわかった医療事故調査制度と医療事故（含むクレーム）の初期対応」と題して、ケルビム法律事務所・高須弁護士から、制度の内容、医療訴訟・クレーム対応などについて講演があった。参加者は、62名であった。
10．都道府県医師会社会保険担当理事連絡協議会[３月５日(土)]について（橋本常任理事）
平成28年度診療報酬改定内容についてと題し、日医・松本常任理事から、かかりつけ医機能の更なる評価、質の高い在宅医療・訪問介護の確保、医療技術の適切な評価、医療機能に応じた入院医療の評価、医療従事者の負担軽減・人材確保、医薬品の適正使用の推進、リハビリテーション、認知症患者への適切な医療の評価、医薬品等の適正評価等について説明を受けた。
11．警察活動に協力する医師の部会（仮称）連絡協
議会・学術大会［３月６日(日)・日医]について（林常任理事）初めに内閣府死因究明等施策推進室・中澤参事官
より、死因究明等施策の推進について、日医警察業務検討委員会・小林委員長より、日本警察医会の発展的解消を受けて、日医が主導して行うべき警察医活動の協力業務の内容等についての検討報告が行われた。続いて、愛知県・福岡県の両医師会の警察活動への協力の取り組み状況について、それぞれ報告が行われた。その後、意見交換が行われ、大規模災害時における死体検案体制を早急に構築すること、日医が主導して警察庁との連携を強化し、協力業務を取り巻くさまざまな環境整備を行ってもらいたいとの意見が出された。午後からは、学術大会が行われ、特別講演１題と一般演題６題の後、日医・今村副会長の総括にて終了した。参加者は、連絡協議会115名、学術大会150名であった。
12．外部各委員会報告⑴ 第２回地域応援看護師確保対策検討会議 [ ２月23日(火)]について（深澤副会長）
システム導入に向けて行った応援要請施設の69

平成28年5月1日

北海道医報第1172号

⑹上200床未満の自治体病院と200床以上の民間病院を追加。他の指導方法等に変更はなかったた
め、来年度の指導計画を了承した。詳細については、道医報５月号「指標」に掲載予定である。
14．その他⑴ 第146回臨時代議員会「当面の医療政策」について（笹本常任理事）
協議の結果、総論を含む７つのテーマが決定したことについて小職より報告した。

北海道災害拠点病院等連絡協議会･北海道
DMAT連絡協議会［３月２日(水)]について（目黒常任理事）
北海道が実施した今年度北海道DMAT実働訓練ならびに陸上自衛隊を中心に実施されたノーザンレスキューの成果について、それぞれ参加した医師より実施結果の報告があった。その後、北海道より災害拠点病院指定要件の充足状
況、来年度北海道DMAT実働訓練・技能維持研修などの説明があり、意見交換を行った。また、全国約700の災害拠点病院の３割程度しか被災時の医療継続計画（BCP）が策定されていないこと、原子力災害医療・総合支援センターに「弘前大学、福島県立医科大学、広島大学、長崎大学」の４施設が指定され、北海道は弘前大学の担当地域となったことについて報告があった。
⑺ 北海道救急業務高度化推進協議会［３月２日(水)]について（目黒常任理事）
救急救命士資格を有する救急隊員の標準的再教育プランの一部改正や処置拡大二行為（心肺停止前の静脈路確保＋血糖測定・ブドウ糖溶液投与）の可能な救急救命士の新試験合格者の取り扱いのほか、北海道救急業務プロトコルならびに北海道防災航空隊プロトコルの一部改正等について協議を行い、了承した。また、本推進協議会の常設の必要性について協議した結果、常設の必要性が高いことが認められた。
⑻ 第９回北海道いじめ調査委員会 [ ３月３日(木)]について（北野常任理事）
前回委員会の結論に基づき、当該校の関係者に出席いただき事前に送付してある質問項目の回答内容を確認し、検討を行った。
13．各部報告⑴ 当会の医療事故調査等相談窓口対応状況について（水谷常任理事）
２月23日から３月７日までに、当会相談窓口において当番の役員が直接対応した案件が無かったことを報告した。
⑵ 北海道厚生局・道健康安全局との打合せ［３月１日(火)]について（橋本常任理事）
初めに、今年度における指導実施結果について北海道厚生局から報告があり、その後、会計検査院に指摘された事項を踏まえた、来年度における指導実施計画について協議した。昨年度との変更点は⑴看護関連施設基準等集団指導を３年一巡方式で病院及び有床診療所の看護部門の責任者等を対象に実施。⑵集団的個別指導の実施対象医療機関のうち、高点数に該当する医療機関に高点数である旨等を通知。⑶個別指導の実施対象として、高点数に該当する医療機関を追加。⑷一般個別指導の実施対象に、50床以
平成28年5月1日

北海道医報第1172号

第27回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成28年3月22日（火）18：33 ～ 20：27
北海道医師会館9階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・林・笹本・櫻井各常任理事、藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか12名）

協議事項
第１号 母体保護法指定医師の指定に関する件（三戸常任理事）
新規申請者２名を指定医師とすることと決定。
第２号 損害保険新制度の創設に関する件（岡部常任理事）
会員ならびに医療機関を取り巻く環境は近年新たなリスクを生じていることから、会員自身の法的トラブルに関すること、医療機関従業員の業務災害等の補償に関することの２種類の保険運用を10月１日から開始することとし、４月16日開催予定の第１回理事会に諮ることと決定。
第３号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座15件、道医認定生涯教育講座23件、合計38件を承認。
第４号 その他⑴ ４月行事予定に関する件（事務局）
報告事項
１．平成27年度産業保健各種研修会について（生駒常任理事）
産業保健研修会（４ヵ所)、産業医学基礎研修会(前期･後期各１回)ならびに産業医学実践研修会（実地）について、また郡市医師会委託のリフレッ
シュ研修、スキルアップ専門・実地研修( ７ヵ所)の開催状況について報告した。受講者総数は1,190名であった。
２．第２回日本医療安全学会学術総会 [ ３月５日(土) ～６日(日)・東京都]について（水谷常任理事）「医療安全文化と医療安全ガバナンスの向上」をメインテーマに開催された。シンポジウムは、院内事故調査の実施方法と調査制度の問題点をはじめほ70

出に当たっての留意事項についてそれぞれ説明ののち質疑応答を行った。次に道福祉局生活保護グルー
プ・菅谷主査より、生活保護法の医療扶助制度に関して説明と依頼事項が述べられたのち、小職より、集団的個別指導および個別指導の見直しについて説明した。
７．北海道がん検診従事者講習会[マンモグラフィ読影（新規および更新講習会）]［３月19日(土)～ 21日(月・祝)]について（長瀬会長）
日本乳がん検診精度管理中央機構教育・研修委員会との共催で、検診マンモグラフィに係る読影力の養成、維持・向上を目的に開催した。新規講習会は２日間にわたる講義とグループ講習の後、読影試験を行った。また、更新講習会は２時間の講義の後、読影試験を行った。新規講習会の受講者47名、更新講習会50名には受講証および評価票を発行した。
８．日医理事会報告（長瀬会長）
第83回日本医学会定例評議員会の件、東日本大震災におけるJMAT（日本医師会災害医療チーム）の活動終了の件等について協議した。詳細については
日医ニュース等を参照されたい。また、事前の理事打合会において、医師の就業時間について、地域産業保健活動について、柔道整復師学校養成施設カリキュラム等改善検討会といわゆる柔整師問題について、控除対象外消費税問題についての意見交換を行った。
９．外部各委員会報告⑴ 北海道産業保健総合支援センター運営協議会［２月25日(木)]について（生駒常任理事）
北海道産業保健総合支援センター・三宅セン
ター長の開会挨拶の後、同センター運営協議会・長瀬会長（北海道医師会長）、協議会・田中副会長（北海道労働局長）の挨拶、北海道労働局・木村健康課長より、ストレスチェック制度や産業医の選任の改善に関する説明の後、議事として、北海道産業保健総合支援センター・丹羽副所長より、今年度事業報告および地域産業保健センター事業や来年度事業計画案につき、意見交換を行った。
⑵ 糖尿病と歯周病に関わる医科歯科連携推進委
員会［３月９日(水)]について（長瀬会長）
平成26年度からの糖尿病と歯周病に関わる医科歯科連携推進事業実施計画について説明し、札幌等で開催した患者教育協力歯科医療従事者養成研修会および医療従事者研修会についてアンケート結果を交え報告した。そのほか、歯科等を標榜し糖尿病教育入院または糖尿病教室を実施している医療機関同士で実施内容等を情報交換する連絡協議会等について報告があった。
また、現在作成中である糖尿病と歯周病に関するパンフレット、リーフレットの教育教材の内容等について協議した。

か４題、教育講演13題、特別講演11題およびパネル討論会37セッションが行われ、一般演題として口演62題、ポスター 23題が発表された。参加者は約500名であった。
３．北海道の臨床研修病院合同プレゼンテーション
2015福岡［３月６日(日)]･東京［３月20日(日)]について（櫻井常任理事）
福岡会場では、道内10病院が参加し、119名の医学生が北海道ブースに来場した(参加病院総数284病院、来場者総数は医学生・研修医合わせ800名）。東京会場では、道内９病院が参加し、211名の医学生が北海道ブースに来場した（参加病院総数365病院、来場者総数は医学生・研修医合わせ2,000名）。例年
どおり、道内各ブースでは、参加医学生を対象に、アンケートを実施したが、臨床研修先を決定する際、何を重視するかの問いに対しては、研修プログラムが最も多く、次に指導医との回答が続いた。
４．緊急臨時的医師派遣事業 第８回運営委員会［３月17日(木)]について（藤原副会長）
４月以降の地域センター病院等に関する新規７件、継続15件、地域センター病院等以外に関する新規５件、継続17件の医師派遣依頼について内容を精査の上、派遣することを決定した。また、４月以降の医師派遣が休止および再開の医療機関について報告があった。さらに、派遣元医療機関登録票の様式変更について協議した。
５．日本医師会総合政策研究機構シンポジウム［３月18日(金)・東京都]について（目黒常任理事）「東日本大震災５周年 災害対応と復興にむけて」をテーマに開催された。ブリガム＆ウィメンズ病院
国際救急医療部国際救急医学・ステファニー ･ケイ
デン フェローシップ・ディレクターから「災害からの復興－国際社会からの経験－」、ハーバード大学デザイン大学院都市計画・デザイン学科・ジェロ
ルド・ケイデン教授から「レジリエンスと災害 我々はこの新しいパラダイムから何を学べるか」、中央大学大学院公共政策研究科・岡本客員教授から「災害復興法学のすすめ」、国立病院機構仙台医療セン
ター・橋本副院長（宮城県医師会常任理事）から「大震災を越えて－被災地の対応と教訓－」、産経新聞・河合論説委員から「人口減少時代の防災・復興－求められる知恵と覚悟－」、参議院・森議員から「東日本大震災からの復興において女性の果たした役割」と題する講演がそれぞれ行われた後、６名の講師と日医・石井常任理事ほかによるパネルディスカッションがあった。参加者は223名であった。
６．社会保険医療指導委員連絡協議会［３月19日(土)]について（橋本常任理事）
４月実施の診療報酬改定内容に関する伝達を主として本協議会を開催した。初めに北海道厚生局・黒澤指導医療官より、主な改定内容について、與坂医療課長補佐より、施設基準の改正点、施設基準の届
71

平成28年5月1日

北海道医報第1172号

⑹⑶

第10回北海道いじめ調査委員会［３月17日(木)]について（北野常任理事）
当該校の事案について、現状と問題点を確認した。次回委員会では他県の参考事例を提示し、今後の進め方について検討する。
10．中央情勢報告（笹本常任理事）「保健医療2035提言について」
塩崎厚生労働大臣の私的懇談会が提言した｢保健医療2035｣は、2035年の保健医療政策ビジョンを策定するもので、私的懇談会でありながら、大臣の強い指導力のもと厚生労働省内に実行推進本部が設置された。提言では、保健医療のパラダイムシフトを中心に、医療は量から質へ、患者の価値を中心に医療技術評価の導入と医療の低コスト化、総合的な診療医師がゲートキーパーとなりフリーアクセスを見直す、医療費適正化計画による給付範囲を見直すな
ど、財務省主導が伺える、医療費抑制政策が強く打ち出されていることを小職より説明した。
11．各部報告⑴ 当会の医療事故調査等相談窓口対応状況について（水谷常任理事）
３月８日から３月21日までに、当会相談窓口おいて当番の役員が直接対応した案件が無かったことを報告した。また、相談窓口役員対応マニュアルの暫定版を作成し配付した。

北海道地域包括・在宅介護支援センター協議会第２回代議員総会［３月10日(木)]について（林常任理事）
今年度事業と会計収支の状況報告があり、引き続き、来年度事業計画（案）と会計収支予算（案）について協議を行った。その後、任期満了に伴う役員の改選があり、会長に藤原副会長、幹事に小職が再任された。
⑷ がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン
評価委員会［３月15日(火)]について（小熊副会長）第２期４年目となる今年度事業概要について報告があり、事業実績に対する事業評価を行った。その結果、一部の事業についてその実施の必要性が指摘されたものの、総合評価はおおむね順調に進んでいるとなった。
⑸ 第２回北海道がん対策推進委員会［３月16日(水)]について（長瀬会長）
がん検診の受診促進と精度向上のため、４つ目の専門部会として、がん検診専門部会の設置を決定した。その後、がん登録専門部会の開催状況、国の動向（がん対策加速化プラン）、来年度の北海道の主ながん対策について説明を受け、了承した。

北海道医報へのご投稿等について◇広報委員会◇
北海道医師会では、会員の皆さまから「学術投稿」「会員のひろば」等各種原稿を下記要領にて募集しております。是非ともご投稿いただきたくお願い申し上げます。
なお、写真作品のご投稿につきましては、ホームページに「フォトギャラリー」を設けておりますので、ご応募ください。
３．原稿の訂正、返却
次の場合は、広報委員会の決定に基づき、執筆者に対し訂正を求めるか、または返却いたします。
⑴ 特定の個人・団体を誹謗、中傷する内容⑵ 匿名の投稿⑶ 本誌以外に既掲載のもの、あるいは投稿中のもの（二重投稿）
ただし、特に必要と認められる場合はこの限りではない⑷ その他掲載に支障がある内容
４．ホームページへの掲載
特にお申し出のないかぎりホームページに掲載されますので、予めご了承ください。

１．原稿の締切毎月10日までにいただいたものは原則として翌月号に掲載となります。
ただし、「会員のひろば」については、受付状況により掲載号を決定します。
できるだけメール等の電子メディアでお寄せください。
２．原稿の体裁と字数制限⑴ 原則として横書きといたします。
⑵ 引用文以外は、すべて当用漢字、現代かなづかいを使用してください。
⑶ 誤字、脱字、明らかな間違い等は広報委員会において訂正いたします。
⑷ １回の掲載紙面は、原則として２頁を限度とします。
医報１頁は約2,200文字です。ただし、タイトル、写真、図表等を含んでおりませんのでご考慮ください。
⑸ 長文原稿および連載物は、広報委員会にて採否決定の上で分割掲載、掲載号等を決めさせていただきます。

平成28年5月1日

北海道医報第1172号

連絡先：北海道医師会事業第一課
TEL 011-231-7661 FAX 011-252-3233
E-mail：ihou＠m.doui.jp

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