2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知

法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（ 2 0 1 8 年 ４ 月 １ 日 か ら 2 0 1 9 年 ３ 月 3 1 日 ま で ）「連結計算書類の連結株主資本等変動計算書」、「連結計算書類の連結注
記表」、「計算書類の株主資本等変動計算書」および「計算書類の個別注
記表」については、法令および定款第18条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しています。

表紙

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連結株主資本等変動計算書( 自至 2018年４月１日
2019年３月31日 )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計51,73032,24056,117△411

139,676

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額剰余当△3,551△3,551

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
損
失

△603

△603

土地再評価差額金の取崩

△16

△16

連

△89

△89

結

金

範

の

囲

配

の

変

動

連結子会社の増資による
持
分
の
増
減
自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

△34

△34

0

△4

△4

0

0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

△34

△4,259△4△4,29751,73032,20651,858△415

135,378

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

その他有価
証券評価
差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

8,040

△49

44,467△9,947△1,62540,885

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

3,954

184,515連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額剰余当△3,551

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
損
失

△603

土地再評価差額金の取崩

△16

連

動

△89

連結子会社の増資による
持
分
の
増
減

△34

自

己

株

式

の

取

得

△4

自

己

株

式

の

処

分

0

結

金

範

の

囲

配

の

変

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

1,032

16

16

△330

△413

321

687

1,008

連結会計年度中の変動額合計

1,032

16

16

△330

△413

321

687

△3,289

当

9,071

△33

44,483△10,277△2,03841,206

4,641

181,226

期

末

残

高

－ 1 －

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
第161期（2019年３月期）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
51社
主要な連結子会社の名称
東洋紡ＳＴＣ㈱日本エクスラン工業㈱呉羽テック㈱東洋紡エンジニアリング㈱東洋紡不動産㈱御幸毛織㈱東洋クロス㈱当連結会計年度より、ゼノマックスジャパン㈱は新規設立により、TOYOBO INDIA
PRIVATE LIMITED他２社は重要性の観点から、Arabian Japanese Membrane Company, LLCは株式を追加取得し子会社となったため、それぞれ連結の範囲に含めています。また、東洋紡テクノウール㈱は御幸毛織㈱と、東洋紡テクノユニ㈱他２社は合同商事㈱と合併したた
め、サンダイヤ㈱および㈱呉羽アパレルは清算結了したため、クレハエラストマー㈱は当社保有株式の全てを譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しています。
なお、合同商事㈱は東洋紡ユニプロダクツ㈱に商号変更しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱エクスランテクニカルセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 ５社
主要な会社の名称
日本ユピカ㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱エクスランテクニカルセンター他）および関連会社（Kureha(Thailand)Co.,Ltd.他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は１社であり、決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたり、上記１社については、当該事業年度に係る当該会社の計算書類を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は２社であり、いずれも決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたり、上記２社については、当該事業年度に係る当該会社の計算書類を基礎としていますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。
なお、当連結会計年度において、TOYOBO BINH DUONG CO.,LTD.は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく計算書類を使用する方法へ変更したため、会計期間は15ヶ月となっ
ています。

－ 2 －

連結注記表

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………… 償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券(ｲ) 時価のあるもの…… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
(ﾛ) 時価のないもの…… 移動平均法による原価法を採用しています。
棚卸資産……………………… 主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金…………………… 従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員退職慰労引当金………… 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しています。
環境対策引当金……………… 法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。

－ 3 －

連結注記表

2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象…… 為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利
スワップ等の手段を用いてヘッジしています。
ヘッジ方針…………………… デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
ヘッジ有効性評価の方法…… 金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッ
ジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。また、企業年金基金制度において、年金資産見込
額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過する場合は、退職給付に係る資産として計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは５年間で償却を行っています。
(8) 消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっています。

－ 4 －

連結注記表

2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知(9) 未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）①概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日2022年３月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については現時点で評価中です。
５．会計方針の変更
該当事項はありません。
６．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示しています。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」（前連
結会計年度2,117百万円）および「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」（前連結会計年度2,755百万円）は重要性の観点から当連結会計年度より独立掲記しています。

－ 5 －

連結注記表

2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
398,186百万円
２．担保資産及び担保付債務
担保に供している有形固定資産
901百万円
担保に供している現金及び預金22百万円
担保付の長期借入金（１年内返済予定を含む）
7百万円
担保付の買掛金
20百万円
担保付の流動負債のその他
106百万円
３．偶発債務保証債務
3,349百万円
４．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結
子会社２社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金のうち、当社の持分相当額を純資産の部に計上し、再評価差額に係る税効果相当額は負債の部に計上しています。
(1) 当社および連結子会社１社、持分法適用関連会社１社
再評価の方法…………………… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号および第４号に定める方式により算出
再評価を行った年月日………… 2002年（平成14年）３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 34,437百万円(2) 連結子会社１社
再評価の方法…………………… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方式により算出
再評価を行った年月日………… 2000年（平成12年）３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 3,179百万円
５．連結会計年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。
受取手形及び売掛金
電子記録債権

7,004百万円
299百万円

支払手形及び買掛金

5,027百万円

電子記録債務
流動負債のその他

1,012百万円
445百万円

－ 6 －

連結注記表

2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 89,048,792株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株 式 の
種
類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

2018年６月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

3,551

40

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2018年３月31日

2018年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2019年６月25日
定 時 株 主 総 会

当金の
株 式 の 配総額 配当原資種
類 （百万円）

１株当たり
配 当 額
(円)

利
益
剰 余 金

40

普通株式

3,551

－ 7 －

連結注記表

基

準

日

効 力 発 生 日

2019年３月31日

2019年６月26日

2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性を確保した上で短期の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規定に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は
主に設備投資と投融資に係る資金調達です。借入金の一部は、金利変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、デリバティブ取引は当社グループの規定に従い、実需の範囲で行うこととしています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

22,31822,318－(2) 受取手形及び売掛金

81,90981,909－(3) 電子記録債権

3,881

3,881

－

21,72921,729－129,837

129,837－(1) 支払手形及び買掛金

42,73642,736－(2) 電子記録債務

2,036

2,036

－

(3) 短期借入金

41,882

41,882－(4) 社債

40,00040,199△199(5) 長期借入金

81,442

82,078△636

208,096

208,931△835(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（＊）①

ヘッジ会計が適用されていないもの

(10)

(10)

－

②

ヘッジ会計が適用されているもの

(48)

(48)

－

(58)

(58)

－

デリバティブ取引計（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

－ 8 －

連結注記表

2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、その他有価証券は主として株式であり、株式は取引所の価格によっています。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
(4) 社債
社債の時価については、市場価格によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりです。
（単位：百万円）
デリバティブ取引の
種類等

契約額等
うち１年超

時価（＊）

評価損益

為替予約取引
売建
米ドル

1,821

－

△9

△9

ユーロ

85

－

1

1

タイバーツ

568

－

△3

△3

米ドル

125

－

△0

△0

ユーロ

20

－

△0

△0

タイバーツ

56

－

1

1

2,676

－

△10

△10

買建

合

計

（＊）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

－ 9 －

連結注記表

2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知②

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ
対
象

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期
借入金

契約額等
うち
１年超

時

価

当該時価の
算定方法
取引先金融機関から提示された
価格等

15,00015,000

△17

19

－

0

10

－

1

為替予約取引
売建
原則的
処理方法

米ドル
ユーロ
買建

売掛金
買掛金

先物為替相場

米ドル

778

－

2

ユーロ

762

－

△34

中国元

28

－

△0

49

－

7

－

米ドル

326

－

中国元

21

－

17,002

15,000

為替予約取引
売建
米ドル
為替予約等
の振当処理

英ポンド

売掛金
買掛金

（＊）

買建

合計

△48

（＊）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しています（上記 資産(2)および負債(1) 参照）。

(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,084百万円）は､ 市場価格がなく､ かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券 その他有価証券」に含めていません。
（注３）関係会社株式は、「資産(4) 投資有価証券」には含めていません。なお、上場関係会社
株式の連結貸借対照表計上額は2,869百万円、時価は1,188百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は1,681百万円です。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は4,063百万円です。

－ 10 －

連結注記表

2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価33,39838,148（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
（注３）「連結貸借対照表に関する注記 ４．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の当連
結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は3,602百万円です。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

1,989円29銭
6円80銭

重要な後発事象に関する注記（社債発行の決議）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。詳細は個別注記表の重要な後発事象に関する注記をご参照下さい。

－ 11 －

連結注記表

2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 自至 2018年４月１日
2019年３月31日 )（単位：百万円）
株
資

本

資 本 金
資本準備金

当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

残

高

動

額

の

51,730

主
剰

余

資
金

利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

13,351

32,575

19,224

本

そ の 他
利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本合計

△411

119,723

繰越
利益剰余金35,828

配当△3,551△3,551損

失△1,625△1,625

土地再評価差額金の取崩

△16

△16

純

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

0

0

△4

△4

0

0

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

-

-

0

0

△5,192△4△5,196

高51,73019,224

13,351

32,57530,636△415

114,527

評

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

3,159

△33

39,63842,763

162,486

配当△3,551損

失△1,625

土地再評価差額金の取崩

△16

自

己

株

式

の

取

得

△4

自

己

株

式

の

処

分

0

純

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△1,0589

16△1,034△1,034

計△1,0589

16△1,034△6,230

高

2,100

△24

39,654

41,730156,256－ 12 －

株主資本等変動計算書

2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知

個別注記表
第161期（2019年３月期）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………… 償却原価法（定額法）を採用しています。
子会社及び関連会社株式……… 移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券(ｲ) 時価のあるもの……… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
(ﾛ) 時価のないもの……… 移動平均法による原価法を採用しています。
棚卸資産………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金……………………… 従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認
識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しています。
環境対策引当金………………… 法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

－ 13 －

個別注記表

2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知

４．繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
５．重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………… 繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象……… 為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利
スワップ等の手段を用いてヘッジしています。
ヘッジ方針……………………… デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
ヘッジ有効性評価の方法……… 金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッ
ジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
６．消費税等の会計処理の方法
税抜き方式によっています。
７．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しています。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」（前事
業年度583百万円）および「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」（前
事業年度1,618百万円）は重要性の観点から当事業年度より独立掲記しています。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
現金及び預金305,910百万円
2百万円－ 14 －

個別注記表（木管保証金保全協会の担保）2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知

３．保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額（関係会社）TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（Thailand）LTD.
3,490百万円
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE Co.,LTD.
2,769
PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA
1,154
日本ダイニーマ㈱1,108
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd.
935
PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR
579
キャストフィルムジャパン㈱500
Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.
460
小計10,996（関係会社以外）
従業員住宅貸金（4件）
5
小計
5
計
11,001
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
27,849百万円
短期金銭債務
25,255百万円
長期金銭債権
5,237百万円
長期金銭債務82百万円
５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法…………………… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日………… 2002年（平成14年）３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額… 30,952百万円
６．事業年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当事業年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。
受取手形544百万円

売掛金

5,675百万円

電子記録債権

110百万円

買掛金

5,280百万円

電子記録債務

1,044百万円

未払金

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末自己株式数

56,564百万円
36,489百万円
11,525百万円

普通株式－ 15 －

個別注記表

815百万円

281,342株

2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
棚卸資産評価減
退職給付引当金
貸倒引当金
環境対策引当金
投資有価証券評価減
減価償却超過額
繰越欠損金
合併引継有価証券
資産除去債務
火災関連損失その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
適格事後設立その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

923百万円
292
4,294
402
117
1,054
195
374
195
325
2,805
1,086
12,062△1,002
11,060△2,269百万円△919△824△4,012
7,048

上記の他、再評価に係る繰延税金負債18,655百万円を固定負債に計上しています。
関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種

類

子 会 社

子 会 社

会 社 等 の 名 称

東洋紡ＳＴＣ㈱

御幸毛織㈱

議決権等の
所 有 割 合直接 100％

直接 100％（単位：百万円）
関連当事者との関係

当社が各種製品を販売
役員の兼任等…有

当社に資金を預入
役員の兼任等…有

科

目

期末残高
（注８）

製品を販売
（注１）

42,001

売金

10,567

資金の貸付
（注２）

6,825
（注３）

短期貸付金

6,990

利息の受取

50

資金の預り
（注４）

6,374
（注３）

利息の支払

19

－

－

掛

－
預

り

－
金

5,958

子 会 社

サンダイヤ㈱直接 100％－

債権放棄（注５）

1,764

－

－

子 会 社

㈱呉羽アパレル

直接 100％－

債権放棄（注６）

36

－

－

子 会 社

東洋紡エンジニアリング㈱直接 100％

当社の建物・機械装置の設計および施工を請負
役員の兼任等…有

当社の建物・機械装置の設計・施工を請
負（注７）

9,133

－ 16 －

個別注記表

取引金額
（注８）

取 引 の 内 容

未

払

金

2,649

2019/05/25 17:13:22 / 18483889_東洋紡株式会社_招集通知

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社は、製品を市場価格を勘案の上決定した価格により販売しています。
ただし、繊維製品については、当社の総原価に一定の利益を加えた価格によっています。
（注２）資金の貸付については市場金利を勘案して決定しています。なお、担保は受け入れていません。
（注３）資金の貸付および預りについてはＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）による取引金額が含まれており、取引金額は期中の平均残高を記載しています。
（注４）資金の預りについては市場金利を勘案して決定しています。
（注５）債権放棄については、サンダイヤ㈱の清算結了により行ったものです。
（注６）債権放棄については、㈱呉羽アパレルの清算結了により行ったものです。
（注７）建物・機械装置の設計および施工については、市場価格を勘案の上決定した価格によっています。
（注８）取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

1,760円29銭
18円31銭重要な後発事象に関する注記（社債発行の決議）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。
（１）発行総額
20,000百万円以下
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
（２）発行価額
各社債の金額100円につき金100円（３）利率
社債と同年限の日本国債流通利回り＋1.0％以下（４）払込期日2019年４月25日から2020年３月31日まで
ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。
（５）償還期限５年以上10年以内（６）償還方法
満期一括償還ただし、買入消却条項を付すことができる。
（７）資金使途
社債償還資金、借入金返済資金および設備資金（８）特約条項
本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。
（９）その他
会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事
項の決定は、上記の範囲内で財務部統括役員に一任することとする。

－ 17 －

個別注記表