2019年度 よんでんグループ経営計画の概要

2019年4月

四国電力株式会社

1

社長メッセージ

当社グループのコア事業である電気事業は、電力小売全面自由化に伴う競争の進展に加え、新たな市場・制度の導入や、送配電部門の法的分離といった、変革の大きな節目にあります。また、省エネ・蓄電技術の進化、AI･IoTをはじめとした技術革新など当社グループを取り巻く事業環境の変化や、人口減少・少子高齢化、自然災害の頻発、地球温暖化といった様々な社会的課題を踏まえた事業運営が求められています。
当社グループでは、こうした事業環境の変化や社会課題を認識したうえで、 電気事業を中心とした総合エネル
ギー、情報通信、ビジネス・生活サポートの３分野において、ステークホルダーの皆さまにとって価値のあるサービスをご提供していくとともに、事業活動から得られる成果を、経営資源のさらなる強化にも配分することで、持続的な企業価値の創出を目指しています。また、事業運営にあたっては、ESGの観点を重視し、持続的価値創造を支える基盤として、CSR活動の推進やコーポレートガバナンスの充実を図っています。
こうした考えのもと、「よんでんグループ中期経営計画2020」に掲げる目標の達成を目指した取り組みを進めて
おり、2019年度は、・電気事業における徹底したコスト効率の改善と収益力の維持・向上
・電気事業以外の分野における収益源の創出・拡充
・持続的価値創造の基盤となる社会的責務の遂行
を重点課題に位置付け、スピード感を持って積極果敢にチャレンジしてまいります。

今後とも、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えし、信頼いただける四国電力グループで在り続けられるよ
う、一丸となって取り組んでまいりますので、ご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2019年４月

四国電力株式会社
取締役社長
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目

2

次
はじめに
○ 四国電力グループの持続的価値創造プロセス○「中期経営計画2020」の実現に向けた2019年度の重点課題
Ⅰ

電気事業における収益基盤のさらなる強化に向けて
重点課題① 電気事業における徹底したコスト効率の改善
重点課題② 電気事業における収益力の維持・向上

Ⅱ

次なる成長エンジンの創出・育成に向けて
重点課題③ 電気事業以外の分野における収益源の創出･拡充

Ⅲ

信頼され続ける企業グループを目指して

重点課題④ 持続的価値創造の基盤となる社会的責務の遂行
Ⅳ

経営目標の達成に向けた進捗状況

参考資料１：四国エリアの電力需要および電力需給見通し
２：よんでんグループビジョン
３：企業集団の状況

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はじめに：四国電力グループの持続的価値創造プロセス

3

事業活動に深く係わり、これを支えていただいている全ての皆さまとの信頼関係をより強固なものとし、広く社会に対する責任を果たすことで、持続的な企業価値の創出を目指してしてまいります。
持続的な企業価値の創出
グループビジョン「しあわせのチカラになりたい。」
目指すべき将来像「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ
政策・
制度・
規制変更

事
業
環
境
の
変
化

● 電力小売全面自由化● 送配電部門の法的分離● 新たな電力市場の創設● 原子力の安全規制強化

経営資源(コア・コンピタンス)

技術● IoT､AI､省エネ
革新
技術の進展● 蓄電池、燃料電池の普及● エネルギーの安定確保● ライフスタイルの変化● 人口減少・社会
少子高齢化● 低経済成長● 自然災害● 働き方の多様化● 地球温暖化● 有害物質・廃棄物の管理● 天然資源の枯渇

お客さま【行動憲章】社会的責任の遂行を通じた持続的成長・発展

持続的価値創造に向けたリスクと機会の認識

社
会
的
課
題

【使命・存在意義】快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献

環境

競争力と
バランスに
優れた電源構成

信頼度の高いネットワーク

豊富な人材・
技術・ノウハウグループの持続的成長

四国地域での
信頼・
ブランド力

健全な
財務体質

経営資源のさらなる強化

経営戦略・事業戦略

事業活動による価値創造

経営資源(コア・コンピタンス)
リスクの最小化と機会の最大化の最大活用

総合エネルギー分野

株主・
投資家

取引先

ステークホルダーへの価値提供電気事業
従業員

よんでんグループ中期経営計画2020～持続的成長を目指して収益力を変革する～

情報通信分野●電気事業における収益基盤のさらなる強化●次なる成長エンジンの創出・育成

ビジネス・
生活サポート分野
地域社会

持続的価値創造を支える基盤「よんでんグループ行動憲章」に基づく CSR活動の推進「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」に基づく

コーポレートガバナンスの充実

地球● 社会に有用な商品・サービスの提供● 良質で安価な電気
エネルギーを
安全安定的に提供● 継続的な企業価値の向上を通じた利益還元● 積極的かつ正確な情報開示● 対等の立場にある良きパートナーとして公正にして自由な取引

社会価値の創出● 個々の人格と個性の尊重● 安全で働きやすい職場環境の確保● 明朗・自由闊達な企業
風土の醸成● 地域社会の発展● 政治・行政との健全かつ正常な関係の維持● 反社会的勢力との断固とした対決● 環境保全● 環境負荷の抑制

社会的課題の解決

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はじめに：「中期経営計画2020」の実現に向けた2019年度の重点課題

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外部環境が急速に変化するなか、『暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ』の実現に向けて、2016～2020年度の５ヵ年を対象とする中期経営計画を定め、持続的成長を目指した収益力の変革に取り組んでいます。

■「よんでんグループ中期経営計画2020」におけるロードマップ ～ ５カ年の重点取り組みテーマ～
電気事業の収益基盤のさらなる強化

次なる成長エンジンの創出･育成

強みを活かして安定収益を確保する

将来の収益源となる新たな価値を創り出す

電力供給基盤の強化

市場エリアの拡大～競争力のある供給力を活かす～原子力：発電所の安全・安定稼働火 力：経年化設備の高効率化(リプレース)、稼働率向上
送配電：安定的な運用と効率的な設備更新
環境規制への適応、コスト効率の向上

顧客基盤の強化四国地域を拠点に、事業に応じて四国域外や海外にも拡大

ビジネス領域の伸長
グループが保有する技術・ノウハウと、四国地域の産業特性やニーズを重ね合わせ、ビジネス領域を伸長サービスの融合～お客さまとの結びつきを活かす～ライフスタイルやビジネスニーズに即した料金提案
お客さまニーズに即したソリューションサービスの展開

異業種とのアライアンスを通じて、多様なサービスを組み合わせ、潜在ニーズとのマッチングにより新市場を創出

電力需要の創出

従業員の多様な能力と組織力の発揮

エネルギー事業者としての公益的使命と社会的責務の遂行

2019年度の重点課題

・電気事業における徹底したコスト効率の改善と収益力の維持・向上
・電気事業以外の分野における収益源の創出・拡充
・持続的価値創造の基盤となる社会的責務の遂行
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Ⅰ 電気事業における収益基盤のさらなる強化に向けて

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重点課題① 電気事業における徹底したコスト効率の改善

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競争優位の確保に向けた事業・供給構造への転換を目指し、供給力の最適化と業務効率の徹底改善に努めます。

供給力の最適化

業務効率の徹底改善

供給設備の安全・安定稼働

調達コストの低減

伊方発電所３号機の安全・安定稼働

伊方発電所３号機の中長期安全対策の着実な遂行

設備・修繕工事の厳選実施

設備トラブルの早期発見・早期復旧資機材調達コストの低減

供給設備の高効率化・経年化への対応

燃料調達コストの低減

西条発電所1号機のUSC(超々臨界圧機)へのリプレース

組織基盤の強化

供給設備の休止・廃止

火力発電所の定検時期延伸

再生可能エネルギーの最大活用
水力発電所の出力増強

労働生産性のさらなる向上
環境変化に適応可能な組織体制の整備

再エネ電源の導入拡大

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［供給力の最適化］■伊方発電所の安全・安定運転に向けた取り組み
・伊方発電所について、安全確保を最優先に、日々の保守・点検や定期検査を適切に実施するとともに、特定重大事故等対処施設に関する新規制基準への適合性確認審査への対応や、使用済燃料乾式貯蔵施設の設置に向けた取り組みを着実に進めます。
◇使用済燃料乾式貯蔵施設の設置◇特定重大事故等対処施設の設置
・原子炉建屋等への故意による大型航空機の衝突やその他のテロリズムにより、原子炉を冷却する機能が喪失し炉心が著しく損傷する恐れがある場合または炉心が損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設を設置する計画＜進捗状況＞
2017年10月
2017年12月

原子力規制委員会より原子炉設置変更許可
原子力規制委員会へ工事計画認可を申請

・伊方発電所で発生した使用済燃料を再処理工場へ搬出するまでの間、一時的に貯蔵する施設として、伊方発電所の敷地内に使用済燃料乾式貯蔵施設※を設置※ 乾式貯蔵建屋と乾式キャスクから構成しており、使用済燃料の冷却に水や電源を使用しない、安全性に優れた貯蔵方式

・2023年度運用開始予定＜進捗状況＞
2018年 5月

原子力規制委員会へ原子炉設置変更許可を申請＜施設イメージ＞［伊方発電所３号機の設備利用率］
2017年10月
発電停止（第14回定期検査開始）
2017年12月
広島高等裁判所における運転差止仮処分決定

52.0

2017

2018年9月
広島高等裁判所における運転差止仮処分命令の取消
2018年10月30日
送電開始

75.0

（％）

42.8

2018

2019
(年度)
（見通し）

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［供給力の最適化］■火力発電所の高効率化■経年化設備への対応• 西条発電所１号機について、高効率設備（超々臨界圧機：USC※）へのリプレース計画を進めます。
※ USC : Ultra Super Critical の略◇西条発電所１号機リプレース計画＜設備概要＞
出力

現行１号機

新１号機

15.6万kW

50万kW

電源種別

石炭火力

• 伊方発電所１・２号機について、安全確保を最優先に、廃止措置を進めます。
• 阿南発電所について、１・２号機の解体・撤去工事を進めるとともに、今後の電力需給などを考慮し、４号機の長期間に亘る運転停止を計画しています｡◇伊方発電所１・２号機の廃止＜設備概要＞
１号機

２号機

出力

56.6万kW

56.6万kW

運転開始時期1965年11月

2023年 6月 (予定)

運転開始時期1977年 9月

1982年 3月

熱効率※

約 39％
（約 38％）

45％ 以上（43％ 以上）

廃止時期

2016年 5月

2018年 5月

※ 熱効率欄上段は低位熱効率、下段()内は高位熱効率を示す。

低位熱効率は、燃料の発熱量（高位発熱量）から水分の蒸発熱量を予め差し引いた発熱量（低位発熱量）を基準に算定。このため、高位熱効率は、
低位熱効率と比べて水分の蒸発熱量の分低くなる。

＜今後の予定＞2019年 6月 本工事開始（予定）2023年 6月 営業運転開始（予定）＜進捗状況＞
2017年 9月 １号機の廃止措置作業を開始
2018年10月 原子力規制委員会へ２号機の廃止措置計画の認可を申請◇阿南発電所の休廃止（１･２号機の廃止、４号機の長期計画停止）＜設備概要＞
出力

電源種別

２号機

４号機

12.5万kW

22.0万kW

45.0万kW

石油火力

運転開始時期
廃止時期・
長期計画停止時期＜進捗状況＞
2019年３月
2019年４月

１号機

1963年 7月

1969年 1月

2019年3月（廃止）

石油火力
1976年12月
2019年4月(長期計画停止)

１・２号機の廃止に係る発電事業変更届出書を提出
４号機の長期計画停止に係る発電事業変更届出書を提出
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［供給力の最適化］■火力発電所の定期事業者検査時期延伸• 定期事業者検査の時期を延伸することで、柔軟で効率的な運用を目指します。
※ 2017年4月の国の安全管理検査制度の見直しに伴い、長期間の運転を行っても設備の健全性を維持できる「事業者の保安力」に応じ、事業者が柔軟に定期事業者検査の時期を設定することが可能となりました。

坂出発電所３、４号機

2018年4月

システムＳ評価取得→定期事業者検査間隔：最大６年
2019年度以降

修繕費の低減坂出発電所１、2号機
阿南発電所3号機
橘湾発電所
西条発電所2号機

実施時期の
柔軟な設定

稼働率の向上同様の申請準備を進め、審査を順次受審予定＜新たな安全管理検査制度における組織区分と定期検査間隔＞
定期事業者検査間隔評価

ボイラ

蒸気タービン

システムS

6年以内

6年以内

システムA

4年以内

システムB

2年以内

4年以内

審査項目
継続的な
検査実施体制○運転管理

高度な運転管理

○

○

○

○

－

○

－

－

【従来の定期事業者検査】○ボイラは２年ごと、蒸気タービンは４年ごとに実施
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［供給力の最適化］

10■再生可能エネルギーの最大活用
・水力発電所における出力増強に加え、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発にグループ大で取り組み、再生可能エネルギーの有効利用を推進します。
◇当社グループの再生可能エネルギー開発目標◇当社グループが参画する太陽光・風力発電の導入状況
風力グループ一体となり、国内外で、再生可能エネルギー電源の開発に向けた取り組みを積極的に展開

2030年までに50万kWの開発を目指す◇水力発電所の出力増強計画
・水力発電所にある既設水車の設備更新の機会をとらえ、高効率水車を採用することで発電効率の向上をはかるなど、出力増強を実施＜今後予定している計画＞
年度

発電所名

最大出力（現在 → 更新後［計画］）

2019

面河第一
広野

7,000kW→ 7,700kW
35,700kW→ 36,500kW

2020

伊予川
名村川

3,100kW→ 3,400kW
420kW→ 470kW

2021

加枝
梼原川第二
加茂

9,700kW→ 9,900kW
6,000kW→ 7,400kW
1,700kW→ 1,800kW

2000年度以降、高効率水車の導入による増出力 約3万kW(2021年度までに運転開始を予定している計画を含む）
海外における取り組みについては、p24をご参照ください。

（万kW）

太陽光

※四国域外含む

2
2

2
2

4

3

3

3

3

3

4

3

3

3

3

3

3

3

0.2 0.2 0.2

1

1

6

7

3

3

3

4

7

7

3

3

4

4

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （年度末）※ 導入量は、当社グループ各社の出資比率に基づき算定＜四国における太陽光・風力の導入状況＞
30日等出力制御枠（接続可能量）［太陽光］257万kW ［風力］71万kW
接続済み

接続申込み済み
287
79

262
87
175

36
16
19

208

太陽光

風力

太陽光

2015

※淡路島南部含む

38
18
19

風力

2016

（万kW）

333
84

309
82
227

38
15
23

太陽光

風力

2017

249

39
16
23

太陽光

風力

2018

（年度末）

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［業務効率の徹底改善］

11■経営全般に亘る効率化
・経営全般に亘り、徹底した業務効率の改善を進めます。
◇資機材調達コストの低減◇設備・修繕工事の厳選実施
・設備の新増設および更新について、需要動向や設備の劣化度等から必要性や実施時期などを評価した上で、施工力を踏まえた工事量の平準化なども考慮し、最も経済的な設備投資を実施【従来】
巡視・点検の記録や劣化度等をデータベース化↓

データに基づき、設備の更新計画
や保全計画を策定【今後】
さらなる効率化・精度向上を図る
ため、IoTやAIなどの新技術を活用した「設備の劣化診断」や「巡視点検の自動化」の導入を検討

事例：コンクリート柱の劣化診断
・電柱地表部の陥没や電柱傾斜・たわみの有無、車両接触による外傷やひび割れの目視確認に加え、必要に応じて、当社グ
ループの研究所で独自に開発したＣＰチェッカー（非破壊診断装置）を用いた内部鉄筋の劣化状態を診断
・不良度合いをランク付けした上で、劣化の大きいものを優先して順次更新 ＣＰチェッカーによる診断概要図( レコーダユニット)• 調達方法の改善や競争発注の拡大、取引先とのパートナー
シップの強化を通じて、調達コストを低減＜取り組み方針＞
調達方法の ・厳格な査定・価格交渉、各種調達施策の活用、改善
物品と工事の分離など発注単位の見直し
競争発注の拡大 ・仕様の標準化・簡素化、新規取引先の開拓
取引先との ・取引先の支障となる課題やコスト削減に繋がる
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ
提案等について取引先と緊密な意思疎通を図強化
り､価格低減を実現
事例：計器用変圧変流器の共同調達
・VCT（計器用変圧変流器）について、他電力会社と仕様を合わせるとともに、メーカーに技術提案募集したうえで、共同調達を実施
 調達フロー
［VCT］
A社
VCT
（仕様A）

B社
VCT
（仕様B）

基本仕様として仕様Bを採用
A・B・C社
VCT（仕様B´）[レコーダユニット波形表示画面]

C社
VCT
（仕様C）

メーカーの技術提案の採用

VCT（仕様B´）VCT（仕様B´）

メーカー複数社による競争発注［競争発注比率の推移］

18％
4％

14％

45％

2018年度目標：30%
15％

26％

27％

27％

(センサーユニット)
鉄筋劣化時はＳ字波形を表示する

2011

2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018 （年度）
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［業務効率の徹底改善］

12◇燃料調達コストの低減◇労働生産性のさらなる向上• 安定的な燃料の確保とともに、調達コストの低減を推進 ・市場競争の進展など事業環境に適応し得る人材の確保・育成を図るとともに、新技術等の活用による業務の効率
信頼性の高い積極的な競争
調達国の分散化と 燃料種別の特性
調達先との購入や他社との化を通じて、労働生産性の向上を目指します。
調達方法の多様化 を踏まえた調達
長期契約の締結

共同調達・輸送＜労働生産性の向上に向けた施策＞＜取り組み事例＞
石

油・安価な高硫黄Ｃ重油の活用
・安価な低品位炭の利用拡大
・新規銘柄の試験燃焼
石 炭
・銘柄を特定しないスペック指定での購入
・契約更改時の条件見直し
・現地調達会社 「YN Energy社」を通じた調達
ＬＮＧ
・効率的なスポット調達
・大型専航船（石炭）の継続利用
輸送経費・ ・基地・中継経費の削減
国内諸経費 ・手数料の削減
・海外炭の共同輸送の実施＜現地調達会社「YN Energy社」を通じた石炭調達＞・生産者から直接買い付けを行い、高品位な石炭と割安で低品位な石炭を当社の発電所に適合する品質となるよう自らブレンドまで行うことで､安価で品質の確かな発電用石炭を安定的に調達（所在地：豪州ニューキャッスル）・将来的には、他事業者への販路拡大も視野に展開

基本方針

主な施策

人材
確保

多様な人材の確保

・即戦力の確保に向けた中途採用
の実施

人材
育成

持続的な成長の基盤となる人材の育成・異業種交流研修
・国内外派遣研修など

人材活用

個々の能力・適性・将来性に応じた戦略的な人材活用の推進

・チャレンジ人材の評価・顕彰
・高年齢層の効果的活用

働き方改革(よんでんe
ワーク)による業務効率化の推進

・業務プロセスの見直し・オフィスシステムの整備等によるメリハリある柔軟な働き方の
推進
・RPAの導入などによる業務の効
率化の促進

効率化

［YN Energy社を通じた石炭調達量］
104

108

100

2017

2018

2019(予定)（年度）（万ｔ）

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13

［業務効率の徹底改善］■組織体制の整備

・新たな収益源の創出に向けた取り組みの強化や、電気事業における市場取引拡大への対応等に資する組織体制へ見直しを図るとともに、2020年度以降の送配電部門の法的分離に向けた準備を着実に進めます。

◇事業運営体制の強化に向けた組織整備＜組織整備の概要＞（整 備（2019年６月26日付）

前)

（整 備

総 合 企 画 室

後)

総 合 企 画 室

(新技術活用PJT)

経 営 企 画 部

経 営 企 画 部
需 給 運 用 部
関係会社の
事業管理

事 業 企 画 部

温暖化
対策

事 業 開 発 室
(新技術活用PJT)

新 規 事 業 部

国 際 事 業 部

国 際 事 業 部

環

＜

境

部

需 給 運 用 部
立

地

部

秘

書

部

総

務

部

廃

止

＞

環境保全対策
環境アセスメント

立 地 環 境 部
総務部へ統合

＜

総

廃

止

務

・現行の事業企画部を新規事業の企画や開発などに特化した「新規事業部」に改組するとともに、新規事業部と国際事業部を総合企画室から分離し、新たに両部を所管する「事業開発室」を設置・新技術活用PJTは、新規ビジネスとの連携を考慮し、総合企
画室から事業開発室へ移管
・需給運用部を総合企画室傘下に配置し、戦略的に需給運用業
務を推進できる体制を構築
・環境部は、温暖化対策に係る機能を経営企画部へ移管した上で、環境保全対策や環境アセスメントなどの機能を立地部へ
統合（立地環境部を設置）
・ 秘書部は、業務の親和性等を考慮し、総務部へ統合◇送配電事業の分社化への対応
・2020年4月からの送配電部門の法的分離を見据え、カンパニー
体制のもと、送配電事業の分社化に向けた準備を着実に推進
・受委託が可能な管理間接業務等は、極力集約して実施する、災害対応等については、引き続き、事業持株会社と送配電会社が連携するなど、分社後も業務効率、供給信頼度を維持＞

部
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重点課題② 電気事業における収益力の維持・向上

14

収益力の強化に向け、四国域内における料金・サービス施策の拡充、電化促進による需要拡大、さらには四国域外における販売拡大や、卸販売による収益機会の拡大を推進するとともに、ベースロード市場をはじめとする新市場等の有効活用を目指します。

お客さまとの結びつきの深化
お得感のある
当社の顔が見える料金プラン
付加価値サービス

電力需要の拡大

四国域内へのアプローチ

料金プランのさらなる充実四国域外へのアプローチ

暮らしに役立つ
サービスの充実

家庭等のお客さま

電化住宅の普及促進
料金連動ポイントの
開始

法人の
お客さま

収益機会の拡大

最適な料金プランの提案

首都圏・関西圏での電力販売の拡大

無料会員制
Webサービスの活用

ニーズに応じた
ソリューションサービス
の提供

戦略的な
アカウント営業

他社販売・取引所販売による収益機会の拡大
空調・給湯・厨房電化の促進

産業用プロセス電化の促進

新市場等の有効活用
による収益の最大化

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［お客さまとの結びつきの深化］

15■お得な料金プランの充実
・お客さまのライフスタイルや多様なニーズに則した、お得な料金プランの充実を目指します。
 お客さまの電気のご使用状況に応じたお得な料金プランを拡充
電化住宅以外のお客さま
おトクeプラン時間帯等を気にせず、電気を比較的多くご利用になるご家庭【エコキュートリースとのセット割】
グループ会社の四電エナジーサービス㈱と連携し、同社が提供するエコキュート等のリースサービス「ｅライフサポート｣の新規ご加入者を対象に、リース料金と電気料金の請求を一つにまとめることで、毎月の請求額から割引きするサービス「でんきといっしょ割引 with ｅライフサポート」を導入。

電化住宅のお客さま

でんかｅプラン電気のご利用を夜間や休日にシフトできるご家庭

家庭等の
お客さま

IHと電気給湯器の両方を設置のお客さまを対象に電気料金を10%割引する「でんか割」適用

エコな電気に関心の高いお客さま
再エネプレミアムプラン
再エネ100％の電気をご利用のご家庭【愛媛CATVとのセット割】㈱愛媛CATVと連携し、同社が提供する「ケーブルテレビ｣､「ケーブルインターネット」または「ケーブルプラス電話」のいずれかと、当社が提供する「電気」の両方をご契約いた
だくご家庭のお客さまが、当社が新たに設定するおトクな料
金プラン「おトクｅプラン for 愛媛CATV」にご加入いただくことで、愛媛CATVの各種ご利用料金もおトクになるサービス。

 お得な割引制度を導入「ありがとう割引」－ 当社とのご契約継続期間が1年を経過するごとに、翌月の電気料金を割引「ファミリｅ割引」－ 複数ある電気のご利用場所のお支払をまとめていただく
ことで、毎月の電気料金を割引
法人の
お客さま

 お客さまの電気のご使用状況に応じた最適な料金プランをご提案
 お客さまとの近さを活かしたアカウント営業を展開【FIT※期間満了お客さま向けﾒﾆｭｰ(ためとくサービス)】
FIT期間満了お客さまを対象に、当社を仮想蓄電池とみなし、お客さまよりお預かりした余剰電力を自家消費されたものとして、その相当分を電気料金から割引くサービス。
万一の災害に備え蓄電池設置を希望する場合は、四電エナ
ジーサービス㈱がサポート。
※ FIT：Feed-in Tariff の略（固定価格買取制度）
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［お客さまとの結びつきの深化］

16■無料会員制Webサービス「よんでんコンシェルジュ」の提供■他事業者との提携による販売体制の強化• Webサービスを通じた便利でお得なサービスをご提供するとともに、他事業者とのアライアンスを活用しな
がら、さらなるサービス内容の拡充を図ります。
【よんでんコンシェルジュの概要】
・電気ご使用状況・電気料金の確認• 地域に強固な顧客基盤を有する地場の企業と代理契約を締結し、その企業が持つ営業力を活用する
ことで、より効果的にお客さまの囲い込みを図るとともに、提携先企業と協力しながら、新たな付加価値サービスの充実・強化に努めます。
◇㈱ヒワサキとの電力販売に関する業務提携

・光熱費が最安値となる熱源の試算
・家電の紹介・生活に役立つ情報のご提供

・電力販売に関する代理契約を締結
・2019年4月1日より、㈱ヒワサキが自社のご家庭のお客さまを対象に四国電力の電気を販売

・貯めて・使えるポイントサービスのご提供
例えば＜㈱ヒワサキの概要＞
電気料金のお支払額に応じて貯まる！

所在地
代表者
事業内容
資本金
設立時期

電気ご使用量のお知らせの確認で貯まる！

四国特産品・他事業者のポイントなどに交換！

高知県高知市中の島2番75号
代表取締役 久家 博明
ガス・石油供給事業 他
3,800万円
1953年11月◇よんでんコンシェルジュ会員数
37
19.8

2017
※累計実績

（万件）

27.4

2018

2019
(目標)

（年度）
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［電力需要の拡大］

17■電化促進のさらなる強化
・電化住宅の普及促進をはじめ、業務用分野の空調・給湯・厨房、産業用分野の生産プロセスへの電化促進を強化することで、さらなる電力需要の拡大を進めます。
【電化住宅の普及促進】
家庭等の
お客さま

法人の
お客さま

◇電化住宅採用戸数

・CMや電化イベント、Webサービスを通じたお得な
料金プランのPR
・ハウスメーカーをはじめとするサブユーザーの裾野
拡大

新築

18

16

16

6

6

【業務用・産業用分野の電化促進】

1010・アカウント営業やエネルギーソリューションサービ
スを通じた電化提案機会の創出

2017

2018

－ 病院・福祉施設、店舗などを対象とした電気式
ヒートポンプ空調・給湯や電化厨房の提案－ 工場の生産プロセスを対象とした幅広いコンサ
ルティング活動の展開

（千戸）

リフォーム

2019
(目標)

※単年度値

（年度）

◇新築戸建て住宅に占める電化住宅採用率◇販売電力量
電灯電力※ 域外小売含む

251

233

225

159

148

142

92

85

83

2017

2018

2019
(見通し)

（億kWh）

電化住宅
採用率

72.5％

(2018年度実績)

四国地域における電化住宅契約口数：37.2万口（2018年度末時点累計）（年度）
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［電力需要の拡大］

18■エネルギーソリューションサービスの展開
・法人のお客さまのニーズに応じて、当社とグループ企業が保有する技術力やノウハウを活用し、専門性の高い多様なエネルギーソリューションサービスを展開することにより、お客さまとの関係強化や電化促進を図ります。
＜サービス内容の一例＞ ・高効率な電気式ヒートポンプ給湯機や電化厨房機器などへの更新提案
・工場の生産性向上に繋がる電気加熱や自動化装置などの導入提案
・既設設備の環境対策や効率的な運用方法の提案
・エネルギーの見える化による運用改善を狙いとした計測システムの導入提案 等◇法人のお客さまへのソリューション提案状況
その他
（16%）

環境対策
（ 3 %）

設備保全対策（ 13 %）

省エネ対策（ 56 %）

提案件数
2,303件（2018年度）

負荷平準化対策（ 12 %）

2016

・ガス式乾燥炉によるスチームフレーム塗装の乾燥時間を短縮するため、部材の中心部を効率的に加熱する誘導加熱装置の導入に関してソリューション
活動を実施。
・装置の導入により、乾燥時間の短縮による生産性向上、
乾燥炉内のゴミ付着リスクの低減による塗装品質向上、加熱効率向上によるランニン
グコストの削減を実現。
誘導加熱装置のコイル【提案件数の推移】
2,519◇ソリューション事例「塗装乾燥工程への誘導加熱装置の導入」

（件）
2,425

2017

○誘導加熱装置
消費電力 ：150kW
台数
：1台

2,303

2018

（年度）

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［収益機会の拡大］

19■四国域外での小売販売の拡大
・首都圏・関西圏を対象に、お客さまのご利用状況を踏まえた最適な料金プランをご提供・ご提案することを通じて、新規顧客の開拓を進めていきます。
従量料金

一定使用量を超える
1kWh当たり

定額料金【ご家庭のお客さま向け料金プラン（首都圏・関西圏）】

一定使用量まで

オレンジプランオリーブプラン

毎月のご使用量が500kWhを超えるお客さまにオススメ！

毎月のご使用量が300kWhを超えるお客さまにオススメ！

ブループラン

パールプラン

毎月のご使用量が200kWhを超えるお客さまにオススメ！

（首都圏のみ）毎月のご使用量が100kWhを超えるお客さまにオススメ！

毎月のご使用量

100kWh200kWh300kWh500kWh※料金プランに関する詳しい情報については、当社ホームページをご参照ください。

【くりこし割】
今月【四国電力のがん保険（無償プラン）】（首都圏のみ）
翌月

電力業界初

対象お客さま

くりこし割
定
額
料
金

使った分

お
支
払
額

定額料金に相当する電力量を下回った場合、使い残した部分の定額料金※を翌月の電気料金から割引※料金プラン毎に設定する“くりこし上限額”の範囲内

電気料金比較サイト「でんきの比較イン
ズウェブ」よりご家庭向け料金プランに新規ご加入いただいた個人のお客さま

保険料

0 円（当社が負担）

補償金額

がん診断時一時金として 5 万円

保険期間

1 年間

団体契約者

当社

引受保険会社

SBI 損害保険㈱All Rights Reserved ©2019 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

［収益機会の拡大］

20■卸販売の拡大• 供給余力を有効活用し、他事業者様への販売・取引所販売による卸販売の拡大を図ります。

◇卸販売電力量

79

49

46

2017

2018

2019
(見通し)

（億kWh）（年度）■新市場等の有効活用による収益の最大化• ベースロード市場をはじめとする新市場・新制度を有効活用し、競争力のあるバランスのとれた供給力を活かしながら、収益機会の拡大や固定費回収を通じた収益の最大化を目指します。
◇新市場・新制度の導入スケジュール

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21

Ⅱ

次なる成長エンジンの創出・育成に向けて

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重点課題③ 電気事業以外の分野における収益源の創出･拡充

22

収益源の創出・拡充に向けて、「市場エリアの拡大」「ビジネス領域の伸長」「サービスの融合」の観点から、既存事業での収益力の向上と新たな事業分野の開拓に努めます。

既存事業におけるさらなる収益力の向上

情報通信事業における販売拡大

市場エリアの拡大

ガス供給事業における販売拡大

海外発電事業の拡充

将来の収益源となり得る新たな事業分野の開拓

ビジネス領域の伸長

グループ大で保有する経営資源の最大活用

潜在的なニーズの発掘
他事業者とのアライアンスの積極活用

総合エネルギー企業としての取り組みの拡大

ご家庭向け事業分野
への参入

サービスの融合

農業分野における
取り組みの拡大All Rights Reserved ©2019 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

23

［既存事業のさらなる収益力の向上］■情報通信事業における販売拡大

・グループ会社の㈱STNetが展開する個人向け光通信事業、データセンター・クラウド事業、低価格モバイルサービス
事業について、さらなる拡大を目指します。
◇個人向け光通信サービス「(ピカラ)」の拡大

・販売体制の強化やお客さまサポートの向上に加え、CATVや電気との連携強化などを通じて契約数を拡大[契約数の推移］
（万件）

22

2016

25

27

2017

2018

◇データセンター・クラウド事業における顧客基盤の拡大
・「（パワリコ）」を中核として、データセン
ターにおける運用力の強化や、様々なニーズに対応したクラウドサービスの提供などにより、顧客基盤を拡大
2019年11月
2棟目サービス開始予定

32

2023
(目標)

新高松データセンター「Powerico」（年度）※ イメージであり、実際の建設では異なる場合があります。

[情報通信事業における業績の推移］◇低価格モバイルサービス「(フィーモ)」の拡大

売上高

営業利益

・直営店舗の設置によるお客さまとの接点拡大や、プロモーショ
ン活動の強化、サービスの充実等により、契約獲得を推進

（億円）

429

370

356

※連結消去前

40

50

2016

2017

73
2018

(年度)

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［既存事業のさらなる収益力の向上］

24■海外発電事業への参画
・実施地域・発電方式の対象拡大や事業パートナーとの関係強化を通じて、海外発電事業の拡充を目指します。
地域や発電方式など検討対象の拡大
事業パートナーとの関係強化
ラスラファンＣ 発電･造水事業（カタール：発電273万kW, 造水29万t/日）
当社持分容量 約14万kW（出資割合 5％）発電方式 GTCC※
販売先 カタール電力・水公社
共同出資者 カタール発電・造水会社
カタール石油公社
エンジー、三井物産、JERA
2011年4月 全面運開

2025年度の利益目標 40億円／年
発電設備持分容量 150万kW程度
バタントル３水力発電事業（インドネシア：1万kW）
当社持分容量 約0.15万kW（出資割合 15%）
発電方式 流れ込み式
販売先 インドネシア電力公社
共同出資者 三井物産、ﾃﾚｸﾞﾗ･ｱｼﾞｱ･ｴﾅｼﾞｰ社
2020年 全面運開（予定）（台湾：64万kW）
当社持分容量 約3万kW（出資割合 4.4％）
販売先 台湾電力公司
共同出資者 wpdｸﾞﾙｰﾌﾟ、双日、C&Cｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ、JXTGｴﾈﾙｷﾞｰ
2021年 全面運開（予定）約68万kW（UAEシャルジャ首長国：約180万kW）
 当社持分容量 約27万kW（出資割合 15％）
 発電方式 GTCC※
 販売先 シャルジャ首長国電力水庁
 共同出資者 住友商事
GEｴﾅｼﾞｰ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｽ、ｼｬﾙｼﾞｬｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
2023年 全面運開（予定）※GTCC：ガスタービン・コンバインドサイクル発電（米国オハイオ州：118.2万kW）
当社持分容量 約10万kW（出資割合 約8.9％）※
発電方式 GTCC
販売先 卸電力市場（PJM）
 共同出資者
日本政策投資銀行・昭和シェル石油
九州電力 ほか
2021年 全面運開（予定）

ユンリン洋上風力発電事業

2019年4月末時点
当社持分容量ハムリヤ ガス火力発電事業

ｻｳｽ･ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ｴﾅｼﾞｰ
ガス火力発電事業

バルカ３発電事業・ソハール２発電事業（オマーン：各74.4万kW）
当社持分容量 各 約5万kW（出資割合 7.15％）※
発電方式 GTCC
販売先 オマーン電力・水調達会社
共同出資者 エンジ―、双日ほか
2013年4月

全面運開

ウアタコンド太陽光発電事業（チリ：9.8万kW）
当社持分容量 約3万kW（出資割合 30％）
販売先 卸電力市場
共同出資者 双日 ほか
2019年夏頃 全面運開（予定）

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25

［将来の収益源となり得る新たな事業分野の開拓］■総合エネルギー企業としての取り組みの拡大
・総合エネルギー企業として、電気事業や、当社グループの坂出LNG基地を活用した既存のガス供給事業に加え、他事業者と共同で住友化学愛媛工場内でのLNG基地事業への取り組みを進めます。
◇ガス供給事業における販売拡大◇住友化学愛媛工場内でのＬＮＧ基地事業への参画

坂出発電所に近接する坂出LNG基地を活用し、四国ガス(株)への卸供給や大口のお客さまへのLNG販売を推進。
（合計：約10万ｔ/年間）

東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱（以下「TGES｣)､
住友化学㈱、住友共同電力㈱、 四国ガス㈱および当社の５社共同で設立した合弁会社「新居浜LNG㈱」のもとLNG基地事業を推進｡＜事業スキーム＞＜事業スキーム＞
2022年2月操業開始予定

2022年7月 操業開始予定＜LNG基地の概要＞
所在地

愛媛県新居浜市惣開町5番1号

LNGタンク（23万kl）
外航船用海上バース
設備概要
LNG気化器ローリー出荷設備等＜新居浜LNG㈱の概要＞

LNGローリー

LNG基地完成予想図

本店所在地 愛媛県新居浜市
設立日 2018年４月２日
資本金 107億円
TGES：50.1%、四国電力：30.0%、住友化学：9.9%、
出資比率
住友共同電力：5.0%、四国ガス：5.0%
ガス受託加工、LNG基地オペレーション＆メンテナンス
事業内容
ガス/LNG販売等
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［将来の収益源となり得る新たな事業分野の開拓］■農業分野における取り組みの推進

26■ご家庭向け事業分野における取り組みの推進

・生産者・流通事業者・小売事業者と連携し、イチゴ“女峰”の生産事業を行う新会社「あぐりぼん株式会社」の経営支援や事業多角化支援を進めます。

・ライフスタイルの多様化を踏まえ、お客さまの暮ら
し・生活分野におけるあらゆるお困りごとに、ワンストップで対応するサービスの提供を目指します。

◇イチゴの生産事業の推進◇生活サポートサービス事業の推進

2018年10月
新会社設立

2018年12月
生産施設建設開始（香川県三木町）

2019年12月
初出荷（予定）＜事業スキーム＞

（生産者）
イチゴ農家
イチゴの栽培技術指導（流通事業者）
テンフィールド
国内外への販路拡大・事業多角化支援（小売事業者）
銀座千疋屋
老舗高級果実店としてのブランド力を活かした販売（地域の事業者）

四国電力

経営全般に係る支援・事業多角化支援

・生活サポートサービスに関する専門的なノウハウと豊富な実績を有する㈱ベンリーコーポレーション（愛知県清須市）とのフランチャイズ契約のもと、1号店となる「ベンリーよんでん栗林店」において、香川県高松市周辺をサービス提供エリアとして、ベンリー事業を展開
・今後、四国全県への展開を目指すとともに、地域との結びつきの強化を通じて、電気事業とのシナジーの創出を目指す＜主なサービス＞
ハウス
クリーニング

家具の移動

ハウス
リフォーム
草刈り・枝切りエアコン
クリーニング

水廻り
メンテナンス

買い物代行

害虫駆除

＜「あぐりぼん株式会社」の概要＞

事業内容：農産物の生産・加工・販売など
所 在 地 ：香川県木田郡三木町
資 本 金 ：5,000万円
出資比率：当社 70.0％､㈱ 銀座千疋屋 20.0％､㈱ テンフィールド 9.6％
いちご家めい㈱ 0.2％､山地 秀昭 氏 0.2％（イチゴ農家）

１号店「ベンリーよんでん栗林店」
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27

［将来の収益源となり得る新たな事業分野の開拓］■有望なベンチャー企業への出資
・電気事業に関連する分野を中心に、有望なベンチャー企業への出資を進めることで、当社グループ事業とのシ
ナジーの創出や、事業領域の拡大を目指します。
◇出資先ベンチャー企業
㈱未来機械

２億円

太陽光発電パネル清掃ロボットの開発・販売を行うベンチャー
企業㈱ZenmuTech

２億円

秘密分散技術を活用した高度な情報セキュリティソフトの開発・販売を行うベンチャー企業※

ＬＥシステム㈱２億円

バナジウムレドックスフロー電池に用いられる電解液の研究開発・製造を行うベンチャー企業㈱Will Smart

0.45億円ソフトウェアの開発・製造やモビ
リティサービス業を手掛けるベン
チャー企業

内は、当社出資額

㈱ＦＯＭＭ

３億円

超小型電気自動車の開発・生産を行うベンチャー企業

未来創生2号ﾌｧﾝﾄﾞ

10億円「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会」「電動化」「新素材」の５分野における革新技術を有する国内外のベンチャー企業を投資対象とするファンド■オープンイノベーションへの取り組み◇「四国電力アクセラレーター2018」の実施◇ビジネスモデル企画・立案イベントの開催

・当社が保有する豊富な経営資源とスタートアップ企業のアイデ
アを組み合わせ、新たな事業の創出を目指し、2018年5月より、当社とCreww㈱※（東京都目黒区）によるオープンイノ
ベーションプログラム「四国電力アクセラレーター2018」を実施

・新規事業創出に向けたグループ社員の意識・スキルの醸成や、地元企業との連携強化等を狙いとして、2018年11月に、ビジネスモデルの企画・立案イベント「スタートアップウィークエンド香川」 ※を香川県高松市において開催
・地元企業の社員や学生など様々なバックグラウンドを持つ人材約30名が参加し、週末の３日間で新規事業創出シーズの探索や具体的事業モデルの立案などに挑戦

・2018年８月に協業候補先4社を選定し、現在、事業化に向けて検討中※ 国内最大級のスタートアップコミュニティーを運営する企業※ NPO法人Startup Weekend（本部：米シアトル）が主催し、世界各国で開催しているイベントの香川県版
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28

Ⅲ

信頼され続ける企業グループを目指して

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重点課題④ 持続的価値創造の基盤となる社会的責務の遂行

29• 持続的な企業価値の創出に向けて、社会的責任の遂行を通じたステークホルダーとの信頼関係の構築、ガバナンスの充実を図ってまいります。
よんでんグループ行動憲章
企業理念に掲げる基本精神
地域と共に生き地域と共に歩み
地域と共に栄える

企業グループとしての持続的な成長・発展

事業活動に深く係わり、これを支えていただいている 社会的責務の遂行
全てのステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより強固なものに

ＣＳＲ活動の７つの柱

2019年度アクションプラン

電力の安定供給の遂行（主なものを抜粋）

・伊方発電所をはじめとする各発電所の設備信頼性の確保と安全・安定運転の継続・再生可能エネルギーの導入増加に応じた需給対策の適切な実施・電力ネットワークの高経年化対策、適切な保守管理
コンプライアンスの推進
・社会情勢を踏まえたコンプライアンス教育等の着実な実施
・ｅ-ラーニング等による個人情報の適正管理の徹底
・情報セキュリティ向上に向けた施策のグループ大での推進
環境保全活動の推進

・お客さまのご満足を第一に有用な商品・サービスをご提供
・良質で安価な電気エネルギーを
安全・安定的にお届け

・環境保全の重要性の認識・環境負荷の抑制

お客さま・長期的・継続的な企業
価値の向上
・健全・透明な事業活動
・積極的・正確な情報提供

・地域社会の発展への貢献・政治・行政との健全・正常な関係維持
・反社会的勢力との断固とした対決

お客さま志向の徹底

四国電力
グループ
取引先
の皆さま

社会
従業員

開かれた経営の実践
・コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応
・法的分離（送配電部門の分社化）に向けた対応の着実な実施

株主・投資家の皆さま

地球・国のエネルギー・環境政策等の動向を踏まえた今後のCO2排出抑制への取り組みの検討・実施
・西条１号機リプレース工事中の環境モニタリングの適切な実施・対等の立場にある良きパートナー・公正・自由な取引

・人格と個性の尊重
・安全で働きやすい職場環境と明朗・自由闊達な企業風土づくり

・お客さまニーズを踏まえた新料金プランやサービスの更なる拡充
・新たな付加価値や複合サービスの創出
従業員活力の維持・向上
・｢働き方改革（よんでんｅワーク）」に向けた取り組みの継続実施
・積極的なチャレンジを促す組織風土の醸成
・既存の枠にとらわれない外向き志向の人材の育成
地域共生活動の推進
・継続的な社会貢献活動の実施
・次世代層へのエネルギー教育の継続実施
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30

［環境保全への取り組みの着実な推進］■環境保全に対する基本的な考え方
・「よんでんグループ環境方針」のもと、グループを挙げて環境保全活動を推進しています。

環境基本方針環境保全に対するよんでんグループの基本的な概念環境基本方針1
様々な事業分野において環境負荷の継続的低減を図ります環境行動指針
具体的な取り組み内容

地球温暖化対策の推進

LNGコンバインドサイクル発電へのリプレース（坂出発電所2号機）

省エネルギーの推進
地域環境保全の推進
循環型社会形成の推進

グリーン購入・エコオフィスの推進
橘湾発電所の排煙脱硫装置

環境基本方針2
環境管理を推進します

放射線を連続測定するモニタリングステーション

環境管理の推進

環境基本方針3
社会とのコミュニケーションを推進します

社会とのコミュニケーションの推進⇒「よんでんグループ環境方針」（2004年11月策定）の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
廃棄物のリサイクル
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31

［環境保全への取り組みの着実な推進］■環境保全の目標
・環境保全に関する管理目標を設定し、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めています。
環境基本方針・

環境管理目標環境指標

環境行動指針単位※1kg-CO2/kWh

CO２排出係数

さま％ざ
非化石電源比率

※2

％

な

極力低減

千kW(累計)603程度％

1以上減（対前年度比）

％

極力向上

kW(累計)

極力拡大

kW(累計)

極力拡大

kW(累計)

極力拡大

SF６ガス回収率％

極力向上

地域環境保全SOx排出原単位

g/kWh

0.3以下

の推進

NOx排出原単位

g/kWh

0.5以下

％

99程度

石炭灰の有効利用率％

99以上

グリーン購入率（事務用品）

％

85以上

地球温暖化対策

野の推進

ヒートポンプ蓄熱システム等の普及開発量
オフィスの電気使用量削減率に
お低公害車導入率け※4

太陽光発電利用量

る環

風力発電利用量境※5※5

再生可能エネルギー開発量

負荷

的

廃棄物の有効利用率低循環型社会形成

減

の推進

※１

を目指す

％

ベンチマーク指標Ａ指標･Ｂ指標

送・配電ロス率分

続エネルギー供給構造高度化法における目標の達成
省エネ法における目標の達成を目指す

業

継

※3

みを通じてCO２の排出抑制に努める。

－

火力発電所の熱効率

事の伊方発電所の安全・安定運転に取り組むとともに、事業活動の各分野における需給両面の取り組

原子力発電の設備利用率

ま2019年度

四国電力を含む電気事業連合会加盟会社、電源開発㈱、日本原子力発電㈱および新電力事業者有志は、2016年2月に電気事業低炭素社会協議会を設立し、電気※４事業全体で2030年度にCO2排出係数0.37kg-CO2/kWh程度を目指している
四国電力が供給する全ての電源による発電量（他者からの調達量を含み、小売りせずに他者へ供給した量等を除く）のうち、「原子力」および「再生可能エネ
ルギー(水力、太陽光、風力、バイオマスなど)」などの四国電力が非化石価値を有するものの割合[エネルギー供給構造高度化法に基づく判断基準により、原則として2030年度に44%以上とすることが目標]
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)のベンチマーク制度に基づく指標
Ａ指標－燃料種毎の火力発電実績効率の目標値に対する達成度合いに関する指標[省エネ法に基づく判断基準により、2030年度に1.0以上とすることが目標]
Ｂ指標－火力発電の総合的な発電効率に関する指標[省エネ法に基づく判断基準により、2030年度に44.3%以上とすることが目標]
電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車および低燃費車、低排出ガス車の導入率※５

四国エリアにおける電力系統への連系設備容量※２※３

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32

［環境保全への取り組みの着実な推進］■CO₂排出抑制に向けた取り組み

・電気事業低炭素社会協議会※に参画し、同協議会が掲げる、低炭素社会実現に向けた電気事業全体での目標の達成を目指し、伊方発電所の安全・安定運転、経年化した火力発電所の高効率設備へのリプレース、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの最大活用等の取り組みを通じ、実効性のある地球温暖化対策を推進しています。
※ 電気事業連合会加盟会社、電源開発(株)、日本原子力発電(株)､ 新電力有志により、「電気事業における低炭素社会実行計画」で掲げた目標達成に向けた取り組みの推進を目的として設立。電気事業全体で、2030年度 排出係数 0.37kg-CO₂ /kWh 程度 (使用端) を目指す。

［CO₂排出量・排出係数の推移］＜電力供給・需要面での具体的な取り組み＞
・伊方発電所の安全・安定稼働
・坂出発電所でのLNG利用
・経年化火力のリプレースによる高効率化→ 西条1号機(石炭)の超々臨界圧機(USC)化・水力発電所の水車取替による効率向上
・太陽光、風力など再生可能エネルギーの最大活用
・送配電損失率の低減
・お客さまへの省エネ情報の提供や高効率電気機器の普及拡大
・再エネ100%の電気をお届けする「再エネプレミアムプラン」の導入など

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33

［社会との共生］■伊方発電所周辺のお客さまとの対話の推進
・伊方町および八幡浜市の各ご家庭を訪問する対話
活動を、1988年から継続して実施しています。
・2011年の福島での原子力事故以降は、原子力発電の安全性に対する関心の高まりを考慮し、訪問範囲を伊方発電所から半径20ｋｍ圏内に拡大しています。
［訪問対話活動の範囲］
２0km圏内10km圏内伊方発電所◎■取引先さまとの適切なパートナーシップの構築
・「資材調達の基本方針」に基づく適切な取引の遂行を通じ、取引先さまとの良好なパートナーシッ
プを構築しています。
◇資材調達の基本方針（8つの方針）①オープンな調達②公平･公正な選定③法令･社会規範の遵守④安全の最優先⑤環境への配慮⑥契約の遵守⑦相互信頼の確立⑧地域社会への貢献⇒「資材調達の基本方針」の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
大洲市■次世代層への教育の支援

八幡浜市

伊方町

西予市

訪問対象 2 .7 万戸■お客さまとの対話の推進
・社長をはじめ経営層が、地域の皆さまのご意見を直接お伺いする「お客さま懇談会」や地域のオピニオン層の方々との「電力アドバイザー懇談会」
を継続的に実施するなど、お客さまとの対話活動を推進しています。

・次世代を担う子どもたちがエネルギー・環境問題に関する知識を深め、問題解決に向けた取り組みにつながること目的に、出前エネルギー授業をはじめとする次世代層を対象とした教育支援を展開
しています。
－ 出前エネルギー授業
2002～2018年度までの参加者：累計 約29万3千人（19,272回）－よんでんエネルギー学習支援サイトを通じた情報発信■㈱よんでんプラスの円滑な運営への支援
・新会社「㈱よんでんプラス」を通じて、多様な障がい者が生きがいと誇りを持って就労できる場を創出することで、障がい者の自立と社会参加を支援しています。
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［コーポレートガバナンスの充実］■コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方■監査等委員会設置会社への移行（2017年６月）

・持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポ
レートガバナンスの充実に向けた継続的な取り組みを推進しています。

・事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応していくた
めに、経営の監督機能・業務執行機能の強化を図る
観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました｡◇よんでんコーポレートガバナンス基本方針［基本的な考え方］（1）株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。
（2）様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（3）適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
（4）監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機
能の強化に努めます。
（5）株主・投資家との建設的な対話に努めます。
⇒「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」（2015年11月26日公表、2018年11月29日改定）の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

－取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等－取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化■株主・投資家の皆さまとの対話の推進
・「よんでんＩＲ基本方針」にもとづき、タイムリー
かつ透明性の高い情報提供の推進と、双方向型の建
設的な対話を通じて得られたご意見やご要望を事業経営に反映することなどにより、持続的な企業価値の向上を目指しています。
⇒「よんでんIR基本方針」の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

■コンプライアンスの推進■原子力情報や経営情報等の適時適切な公表

・「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」の設置など推進体制の整備とともに、実効性を高める各種施策を展開しています。
－「四国電力コンプライアンスガイドライン」の公表－ｅ-ラーニング等を通じた社内への周知・徹底－「コンプライアンス相談窓口」の設置

・伊方発電所での正常状態以外の全事象を、愛媛県、伊方町に直ちに連絡する情報公開（伊方方式）を1999年から全国に先駆けて導入し、継続的に運用しています。
・経営情報等についても、さまざまな媒体を活用し、タイムリーで透明性の高い情報提供に努めています｡

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35

Ⅳ

経営目標の達成に向けた進捗状況

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経営目標〔連結〕36
持続的成長を目指した

原子力の全台停止に伴う経営課題の克服
2011～13年度 2014年度
平均

ＲＯＡ
2020年度
３％程度(ROE：7%程度)

自己資本比率2020年度末
25％以上

収益力の変革2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2.5% 2.2%

1.8%

2019年度 2020年度（見通し） （目標）2.7% 2.4% 2%程度

3%

▲ 1.3%(ROE ▲5.9%) (3.6%)(3.8%)

21.6% 21.5% 20.4%(3.9%)(6.4%)(5.4%)(7%)

25%
23.3% 23.5% 23.6% 24%程度(有利子負債倍率:2.0倍以下)

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
５ヵ年累計
5,200億円以上

有利子負債倍率
1.9倍(2.4倍)

1,001
543(2.5倍)

917(2.3倍)(2.2倍)(2.2倍)

５ヶ年平均［億円］

1,235
817

(2.0倍)

890 程度 1,040545※ 本計画では、原子力については、伊方３号機の再稼働のみを織り込んで算定※ ROAは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定
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＜参考＞セグメント別利益／設備投資■セグメント別利益
東日本大震災前

2020年度目標
情報通信・海外など
１

その他
海外10％

電気事業
以外
15％

電気事業
２

5％
情報通信
15％

電気事業
85％

電気事業
70％

■設備投資
電源

【単独】
604
134
189

599
76
196

812
65
197

流通

326

2011～13年度
平均

2014年度

2015年度

［億円］
783

830
130

192

732
129

188

190

337

403

412

480

2016年度

2017年度

2018年度

2016～20年度平均
（見通し）

626
78
210

549
280

その他

220

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資本政策／株主還元方針

38■株主還元方針■ 資本政策基本方針

基本方針「財務の健全性の確保」と「資本コスト率の抑制・低減」を図ることで、最適な資本構成の実現を目指します。

「安定的な配当の実施」を株主還元方針の基本とし配当水準については、業績水準や財務状況、
中長期的な事業環境などを総合的に勘案のうえ判断してまいります。

財務健全性 最適資本構成

資本コスト
抑制・低減

目指すべき目標
１株当たり配当額 50円

目指すべき・維持すべき目標
自己資本比率25％以上【参考】有利子負債倍率 2.0以下

伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、１株当たり配当額50円の実現を目指してまいります。
【1株当たり配当額の推移】
20

20

2015

2016

30

30

30

2017

2018

2019
（予想)

（円）

（年度）

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参考資料１：四国エリアの電力需要および電力需給見通し

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電力需要見通し[億 kWh]
需要電力量（使用端）

400
504

503

501

502

[万 kW]

最大電力（送電端）

499

550

498

492

255

252

500

300
258

258

257

256

256

450
400

200
350
100

300
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2028

[年度]

(実績見込)
注１）2018年度の気温閏補正前の実績見込値は、 需要電力量262億kWh、最大電力524万kW
注２）最大電力は、夏季における最大3日の平均電力

電力需給見通し（夏季）（送電端、万ｋＷ、％）
年度

2018
（実績）

2019

2020

2021

2022

2023

2028

最大電力

504

503

502

501

499

498

492

供給力

551

561

579

556

551

566

570

供給予備力

47

58

77

55

52

68

78

供給予備率

9.2

11.5

15.3

11.0

10.4

13.6

15.9

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参考資料２：よんでんグループビジョン（2011年2月28日 公表）

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四国電力グループは、「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」を目指し、皆さまの「しあわせのチカラになりたい。」を合言葉に、グループ一体となり、その実現に取り組んでいます。
よんでんグループの使命・存在意義
四国電力グループは、エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを、高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献します。

ビジョンを実現するうえで重視する３つの視点
環境適合

地域共生

未来創造

ビジョン実現に向けた｢３つの挑戦｣► ｢電気｣を中心とした低炭素なエネルギー社会実現への貢献① 時代に適合する電源ベストミックスの追求と安全・安定運用② 信頼の電力ネットワークの形成

よんでんグループの目指す将来像
暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ
私たちは、四国地域を基盤に、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポート
まで、多様なサービスをワンストップで提供できる企業グループへの変革・成長を目指します。

総合エネルギー

情報通信③ 生活・産業における｢電化シフト｣のさらなる推進► 電気事業以外における付加価値創出への絶えざる挑戦► 次代を切り拓く人財基盤の強化

ビジネス･
生活サポートAll Rights Reserved ©2019 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

参考資料３：企業集団の状況（2019年3月末時点）
電気事業
情報通信
建設
エンジニアリング

四 国 電 力㈱41
土佐発電㈱三崎ウィンド・パワー㈱㈱大川原ウインドファーム

頴娃（えい）風力発電㈱○個人向け光サービス[ＦＴＴＨ]、クラウドサービス、モバイルサービス、有線テレビジョン放送など㈱ＳＴＮｅｔ ㈱ケーブルメディア四国 ケーブルテレビ徳島㈱○電気・機械・土木・建築関係工事の調査・設計・施工など

四電エンジニアリング㈱ ㈱四電技術コンサルタント㈱四電工［持分法適用］○電力利用機器等の販売・リース、熱供給、ＬＮＧ貯蔵・気化、海外事業の管理、石炭の調達・受入など

エネルギー

四電エナジーサービス㈱
坂出LNG ㈱SEP International Netherlands B.V.

SEP International America Corporation ※SEP International Hamriyah B.V. ※橘火力港湾サービス㈱YN Energy Pty Ltd
S4 Chile SpA
新居浜LNG ㈱ ※○電力供給用電気機器・電子機器等の製造・販売など

製造

四国計測工業㈱テクノ・サクセス㈱㈱阿部鐵工所

四変テック㈱○機械器具等の販売、ビル賃貸、物資輸送、介護サービスなど

商事
不動産
運輸
サービス
研究開発

四電ビジネス㈱○電力の利用や供給に関する技術、バイオや新素材に関する技術の調査・研究・開発など㈱四国総合研究所［凡例］※㈱宇多津給食サービス㈱徳島市高PFIサービス㈱松山学校空調PFIサービス㈱西条学校空調PFIサービス ※四国航空㈱伊方サービス㈱㈱よんでんメディアワークス㈱よんでんライフケア
あぐりぼん㈱ ※㈱よんでんプラス ※連結子会社

非連結子会社

関連会社

新居浜LNG㈱を30年4月、SEP International America Corporationを30年7月、SEP International Hamriyah B.V. および ㈱西条学校空調サービスを30年8月、
あぐりぼん㈱を30年10月、㈱よんでんプラスを31年1月にそれぞれ設立した。
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おことわり
本資料に含まれている将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報にもとづき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
実際の業績等につきましては、様々な要素により、記載されている見通し等とは異なる場合があり得ることをご承知おきください。