２０１６年３月議会

一般質問と当局答弁（要旨）2016/2/29
まつざき真琴

私は、日本共産党県議団として、一般質問を行います。
まず、知事の政治姿勢についてであります。
１．知事の政治姿勢について①国民の政治参加と鹿屋での米軍訓練について
昨年以来、全国で、「戦争法廃止」「立憲主義回復」を求める運動が大きく広がりました。
９月１９日の安保法制可決後は、集会や抗議行動でのコールは「戦争法反対」「憲法を守れ」から、「野党は共闘」「アベは退陣」というコールへと変わってきました。
この鹿児島でも夏の参議院選挙での野党共闘をめざし「安保法制に反対する共同候補をたてる会」や「ミナセンあいら」「安保関連法に反対するママの会・かごしま」「戦争させない種子島の会」「上町平和の風」などの市民団体、グループが、民主党、社民党、共産党の各党の事務所や労働組合を訪れ、野党共闘を要請されてきました。これまで、政治課題についての集会やデモはありましたが、実際に政党に働きかけて候補者擁立に動くというのはかつてないことです。
知事は、有権者がこのように、主権者として、自ら望む政治を築くために、行動していることについて、どのように評価されますか、見解を伺います。
安倍政権は、来年度予算では、補正を含めて軍事費を５兆円へと増額しました。そして、
この鹿児島では、米軍の訓練基地化がすすめられようとしています。
資料として、米軍機の低空飛行等の県内での目撃状況についての県に寄せられた件数や全国の防衛省への苦情件数の資料を示しました。苦情等の内容として、奄美市名瀬で「墜落するのではないかと恐怖を感じた」とか、姶良市蒲生町では「墜落すると思うほどの低さ。何か大変な事態が起こったかと思った。」鹿児島市郡山町では「これまで見たこともない低さ。恐怖を感じた。」などの声が寄せられています。
鹿屋の自衛隊基地における米軍の空中給油機の訓練について、１１月に、鹿屋市において「鹿屋に米軍機はいらない県民集会」が約７００名の参加で開催されました。川東町に住む市民は「今でも、昼夜を問わず、地鳴りのような轟音とともに飛行機が迫ってくる。
自衛隊機だけでも大変な迷惑。米軍機がきたらどうなるのか。訓練はやめてほしい」と訴えました。
知事は、鹿屋基地での米軍の訓練について「地元の意向を尊重する」と繰り返されています。米軍機は、鹿屋市上空に突然出現するわけではありません。鹿屋市にいたるまで、本県の海域や陸地の上空を飛行するわけで、鹿屋市がよければすむという問題ではありません。特に、今回鹿屋で訓練を行うと防衛省が説明したオスプレイについて、『琉球新報』の報道では、１０万飛行時間あたりの重大事故の発生率が、普天間に配備された時点の１．
９３件から、３．６９件と約２倍に増加。また、米海兵隊がアフガニスタンに配備してい1

る航空機の事故の発生は全航空機が３７４６．８時間に１件であるのに対し、オスプレイ
は９０．４時間に１件発生していることが明らかになっています。このような危険なオスプレイや「空飛ぶガソリンスタンド」と呼ばれる空中給油機が県土上空を飛行することについて、県民の生命と財産を守る立場の知事として、どのように考えられますか。また、どこの上空を通って、鹿屋基地に飛来するのか、飛行ルートを明らかにすることを国に求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
③「アベノミクス」と消費税増税について
安倍内閣の経済政策、いわゆる「アベノミクス」の破たん状況が、政府の統計資料で明らかになっています。厚生労働省の「毎月勤労統計」によれば、最新の昨年１２月データ
で、３年前と比べて実質賃金では５％ものマイナス。総務省の「家計調査」の勤労者世帯のデータを見ると、年収が６２４万円から５９０万円に、３４万円も目減りしたことになります。
消費の大部分を占める個人消費は、８％への増税前の「駆け込み消費」後、深く落ち込
み、その後２年近くたっても低迷状態が続いています。こういう状況で、消費税を増税して、国民の暮らしや日本経済は耐えられるのでしょうか。国会の議論の中で、消費税増税について、軽減税率を加味しても、総額４．５兆円。一人あたり２７，０００円の増税、１世帯あたり６２，０００円の増税であることが明らかになりました。
特に多くの離島を有する本県にとって、消費税の増税は、今でも高い離島物価に苦しむ
島民に更に追い打ちをかけることになります。このような状況のまま消費税が１０％に増税されれば、県民の一人ひとりの暮らしや家計にどのような影響を及ぼすと考えられます
か、見解を伺います。
また、県立病院においては、公的病院としての役割を果たすことと経営の健全化を図る
ことの両立に努力されておりますが、消費税については、医薬品、医療機器等の購入には、消費税がかかりますが、収入である診療については、非課税となっています。
消費税が１０％に引き上げられることは、それを転嫁できない県立病院にとっては、経営がさらに困難になることが予想されます。県立病院における消費税の影響について、３％、５％、８％のそれぞれの場合の消費税の預かり額と支払い額、差し引きの病院負担額について実績をお示しください。
このように、県民生活や県立病院の経営にも大打撃を与えることになる、来年４月からの１０％増税は、中止を求めるべきと考えますが、見解を伺います。
（３）ＴＰＰについて
政府により、ＴＰＰの影響額が示されました。農林水産物については、「国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持される」とし、生産減少額は、約１３００億円～２１００億円。食料自給率も、カロリーベースの現在の３９％について、全く影響を受けず３９％を維持できるとしています。
コメについて見ると、すでにミニマムアクセス米を７７万トン輸入していますが、これ2

を新たに３年間はプラス５万６千トン、１３年目以降はプラス７万８４００トン輸入することになっています。関税もアメリカは５年目に撤廃、４０％関税のベトナムは即時撤廃。
それなのに、コメの減少額はゼロという試算です。どう考えても過小評価としか思えません。
国の試算通りであるのか、本県の実情を把握しているのは、県です。熊本県は試算を行い、輸入米は業務用に使われることが多く県産米の約３割を占める業務用の価格が下がると想定し、コメは１３億６千万円が減少、農林水産業全体で、最大１３２億円減少するという試算を示しています。
マイナスの影響を最大限少なくするための対策を求めるには、全国一般的な政府の試算ではなく、本県の実情に即した県の試算が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
合わせて、知事は、本県の農業や農家にとって、ＴＰＰはどのようなプラスの影響、メリットがあるとお考えですか、お聞かせください。
鹿児島の農業を支えているのは、兼業農家、家族経営の小規模農家です。今回国が示した対策を見ると、規模の拡大によって、コストを削減して全体として強い競争力を作っていくという方向は示されておりますが、小規模農家に対する国の支援は見えません。国が示すＴＰＰの対策の中で、小規模農家に対してどのような支援があるのでしょうか。また、県としては、どのような支援策を考えておられるのか、その方向性と具体的な支援策があればお示しください。お聞かせください。
政府が示している大綱・対策で、本当に、鹿児島の農業と農家の経営・暮らしが守れるのか、見解を伺います。
２．川内原発について①免震重要棟建設の撤回問題について
作年１２月１７日、九州電力は、安全協定に基づき「特定重大事故等対処施設の設置等」
について、県に事前協議を申し入れています。
この中には、設置するとしていた「免震重要棟」を設置せず、現在使用している「代替緊急時対策所」を「緊急対策所」へ変更し、「耐震支援棟」を建設する内容が含まれています。
そもそも、建物が頑丈でも地震の揺れは建物に伝わる「耐震」に対して、「免震」は建物と基礎の間に免震装置を設置し、地盤と切り離すことで、建物に地震の揺れを直接伝えな
い構造になっているものです。福島第１原発事故において、免震重要棟があったからこそ、最前線の拠点として職員が留まり、対応することができたと言われています。
九州電力は、川内原発の再稼働にあたって、住民に、免震重要棟を建設することを説明してきました。県自身も九電の説明に基づいて「原子力だより１２２号」に免震重要棟が設置されると掲載し、３０キロ圏内の全世帯に配布しています。県議会の特別委員会に参考人として招かれた九州電力は、免震重要棟の建設を何度も説明しています。議事録を確認すると、九州電力副社長の山元春義氏は「免震重要棟も含めて、どんどん福島の知見が条件として入ってきている。それに対して九州電力はどんどんどんどん新しく、進化、真3

摯に受け止めてそれに応えられる対策をとってきている」と述べています。再稼働判断前の６月議会で、九州電力技術本部原子力土木建築部長、大坪武弘氏は、免震重要棟について「最後のとりで」という表現で、重要性を持つ施設を免震構造でつくると説明しています。
このように、住民に対しても、県に対しても、県議会に対しても免震重要棟建設を約束していながら、建設完了予定の平成２８年３月末の直前になって、突然、建設中止を明らかにすることは、重大事故時の安全対策に大きな支障をきたすとともに、住民との信頼、
県との信頼、県議会との信頼を大きく損ねることになります。
県としては、川内原発の重大事故時の緊急時対策所としての役割を十分に発揮し、規制委員会や県民との約束を果たさせるためにも、九州電力に対して免震重要棟の建設を強く求めるべきでありませんか。見解を伺います。
②老朽化原発の長期運転について
原子力規制委員会は、今月２４日、運転開始から４０年がたつ高浜原発１，２号機について、新規制基準に適合しているとする事実上の「合格証」をまとめました。福島の原発事故後、運転期間を４０年とする法改正が行われ、例外的な場合として、１度だけ２０年の延長が認められることになっています。
昨年１１月、九電の瓜生社長は、報道陣の取材に答えて川内原発の「６０年運転に向けてがんばっていく。」と発言しました。その後、九州電力は、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設計画も公表しました。瓜生社長は、「６０年運転」については撤回しましたが、使用済み核燃料の管理について、六ヶ所村中間処理施設の現状や九州電力の６０年運転の意思を考えたときに、川内原発敷地内での乾式貯蔵施設の建設計画は、川内原発敷地内での長期の中間貯蔵と６０年運転に道を開くことになりかねないものです。規制委員会の審査によって、４０年使うことは認められましたが、設計寿命を超えて老朽化した原発を長期に使うことは、県民の安全を守る立場から認められないと考えますが、見解を伺います。
③避難計画・避難訓練について資料として示しておりますが、県が発行している「原子力だより１２５号」には、「避難が必要になるようなことは現実的に考えにくい。原子力災害では慌てて避難する必要はな
い、屋内退避で十分です。」とエクスクラメーションマークを重ねてつけて、説明されています。これは新たな「安全神話」ではありませんか。事故は起きない、起きても避難する必要はない、そう考えるから、避難訓練も、ほんの一部分の住民の参加、避難用バスも待機している状態、二段階避難が本当にできるのか検証できない、医療機関の避難も電話連
絡だけの訓練など、本当に危機感をもって実施しているとは思えない内容になっているのではありませんか。改めてお尋ねします。避難計画や避難訓練の必要性や重要性についての認識をお聞かせください。また、新たな「安全神話」をふりまく「原子力だより１２５号」について、次の号で訂正し、放射能の被害を避けるための手立てや避難の重要性について、住民の理解を深める内容を掲載すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
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１．知事の政治姿勢について(1)国民の政治参加と鹿屋での米軍訓練について①国民の政治参加について(知事)
安保法制への反対などで、国民の間で、新しい動きがあることを、私としても注目しているとろでありますが、国民が主権者として、自ら政治に参加し、その意思を表明されることにつきしては、民主主義の根幹をなすものであると受け止めております。
②鹿屋墓地での米軍訓練について(企画部長)
空中給油機KC130の訓練の鹿屋航空基地での受入については、昨年9月に鹿屋市議会で訓練移転に賛同する決議がなされたことなどを踏まえ、同年10月に鹿屋市長が受入を表明され、その後、鹿屋市においては、安全対策や情報提供等の着実な履行を担保するために、去る2月2日に、防衛省九州防衛局との間に、「空中給油機KC130の鹿屋基地におけるローテーション展開に関する協定」を締結したところであります。
訓練内容の概要については、国から説明がありましたが、訓練開始時期などの詳細については、今後、日米間で協議するとのことでありました。
米軍の航空機等の運用については、周辺住民に十分な配慮がなされ、最大限の安全対策をとることについて、日米合同委員会で合意しており、鹿屋基地におけるローテーション
展開においても、この日米合意事項が遵守される必要があるものと考えております。
いずれにしても、県としては、今後の状況を注視いたしますとともに、県民の平和で豊かな暮らしと安全が守られるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
(2)「アベノミクス」と消費税増税について①消費税増税が家計に及ぼす影響について(県民生活局長)
平成26年4月の消費税率引上げによる影響を見ますと、平成26年度の消費者物価は2.9パーセントのプラス、このうち2パーセントが消費税率引上げの影響によるものとされております。
また、県内の金融機関等がt昨年4月に来店者を対象に行いました、平成26年4月の消費税率引上げの影響につきましての調査によりますと、家計への影響につきましては、「大いにある」が約5割、「ややある」が約4割となっております。
さらに、影響がある場合の対応として、「支出を減らす」が約4割となっており、「支出を減らす」とした品目は「衣服・履物」が最も多く、次いで「食料品」、「外食」、「娯楽・教養」の順となっております。
平成29年4月からの消費税率引上げにおきましては、軽減税率制度の導入が予定されておりますことから、現時点で家計への影響を予測することは困難でありますが、引き上げ後の物価動向等を注視してまいりたいと考えております。
②県立病院における消費税について(県立病院事柔管理者)
県立病院における消費税負担額につきましては、消費税率が3パーセントの平成元年度は、
5

5病院全体で消費税預かり額が1千3百万円、一方、消費税支払い額は1億6千9百万円であり、差額の1億5千6百万円が病院負担額となっております。
また、5パーセントに引き上げられました平成9年度は、消費税預かり額が1千万円、消費税支払い額が3億2千7百万円であり、病院負担額は3億1千7百万円となっております。
さらに、8パーセントに引き上げられた平成26年度は、消費税預かり額が1千8百万円、消費税支払い額が5億7千万円であり、病院負担額は5億5干2百万円となっております。
③消費税増税について(総務部長)
消費税率の引上げを柱とする社会保障・税一体 改革は、社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成することを目指すものであり、急速に少子高齢化が進む中で、財政収支の状況を見ますと、抜本的な税制改革は必要であると考えております。
消費税率10パーセントへの引上げにつきましては、経済再生と財政健全化を両立させる
ため、平成29年4月に延期し、確実に実施するとされているところであります。
また、国においては、消費税率の引上げにあたり、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに係る消費税負担を軽減する目的で、軽減税率制度を導入することとされ、その内容を盛り込んだ税制改正法案が、今国会に提出されているところであります。
(3)TPPについて①TPPの影響について(農政部長)
TPPの大筋合意に伴う農産物への影響額につきましては、現在、肉用牛や養豚の経営安定対策の見直し等がなされている途中であり、国内対策の全体像が明らかになっていないことなどから、協定発効後の市場動向等が見通せない状況にあり、確たる数字として影響額を出すまでには、もう少し時間がかかると考えております。
TPP協定については、我が国から輸出する農畜産物等に対する他国の関税も撤廃されるな
ど、他国への市場アクセスの改善による輸出拡大が期待されるところであり、このようなメリットは、本県農業にも一定程度及ぶものと考えられます。しかしながら、本県は農業を基幹産業としており、中でも畜産の割合が高いことから、我が國へ輸入される畜産物等の関税削減等によるデメリットの方が大きいのではないかと懸念しております。
②小規模農家に対する国のTPP対策について(農政部長)
国は、「総合的なTPP関連政策大綱」に基づき、農業の体質強化を図るため、平成27年度
補正予算において、TPP関連対策を講じたところであります。
このうち、畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業については、地域の協議会が事業の導入に向けて策定する計画の中で、地域における小規模農家の役割を明確にすること
により、担い手農家だけでなく、小規模農家も事業を活用することができることとなっております。
6例えば、農協が整備する繁殖センターを小規模農家が利用したり、生産者組織に小規模農家も構成員として参加することで機械・施設の導入が可能となっております。
③小規模農家に対する県の支援等について(農政部長)
小規模な農家は、本県農業生産の一部を担うとともに、農地の維持管理による耕作放棄地の発生防止、共同作業による地域資源の保全活動、直売所向けの出荷を通じた地産地消の推進など、地域農業・農村の活性化に重要な役割を担っていただいていると認識しております。
県としては、大規模農家だけではなく、小規模な農家を含めた地域農業・農村の維持・発展を図っていくため、集落営農の育成や、地域農産物の加工への取組の支援、日本型直接支払制度等を活用した地域資源の保全活動の促進などに取り組んでいるところであります。
④政府が示したTPP対策の評価について(農政部長)
県におきましては、今後とも農家が安心して経営を継続できるよう、生産基盤の維持・強化や規模拡大、低コスト生産等の収益性向上への支援、各品目別経営安定対策等の各般の対策を推進することなどを、昨年11月に、国に対して要請したところであり、圏の「総合的なTPP関連政策大綱」においては、本県が要望していた肉用牛や養豚の経営安定対策の法制化等が盛り込まれたところであります。
今後、国は、肉用牛や養豚の経営安定対策の充実強化や更なる予算措置等を検討することとしており、県といたしましては、引き続き国の動向を十分注視するとともに、農家の方々が安心して経営を継続できるよう国に必要な働きかけを行ってまりたいと考えております。
２．川内原発について(1)免震重要棟建設の撤回問題について(危機管理局長)
原子力発電所の安全性につきましては、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力規制委員会が新たに設置され、世界最高レベルの新規制基準が策定されたところであります。
また、新規制基準への適合性につきましては、事業者による申請とそれに対する原子力規制委員会の審査により確認されることとなっております。
今回の緊急時対策所の問題は、九州電力と原子力規制委員会の間で、新規制基準に基づ
く原子炉設置変更許可申請を巡って発生しているものであります。
県といたしましては、免震棟、耐震棟のどちらが、より川内原子力発電所の運転にとって安全性を確保できるかという観点から、九州電力と原子力規制委員会において、十分協議した上で、結論を出していただきたいと考えております。
(2)老朽化原発の長期運転について(危機管理局長)
原子炉等規制法では、発電用原子炉を運転することができる期間は、運転開始から40年7とされておりますが、その満了までに認可を受けた場合には、20年を限度として1回に限り延長することが認められております。
運転の延長につきましては、まず、事業者が設備の経年劣化の状況及び延長期間における設備の劣化に関する技術的な評価等を行い、保守管理に関する方針を策定して、原子力規制委員会に認可申請を行うこととなっております。
その上で、原子力規制委員会が認可基準に照らして厳格に審査して判断することとなっております。
(3)避難計画・避難訓練について①避難計画と避難訓練の必要性や重要性の認識について(危機管理局長)
避難計画ば、万一の原子力災害に備え、地域住民の安全・安心の観点から非常に重要であると考えており、毎年度、原子力防災訓練を実施して関係機関相互の連携や地域住民の防災意識の向上を図っております。
特に訓練におきましては、住民の円滑な避難のため、関係機関相互の連携が何よりも重要であり、併せて、住民の皆様には、避難方法や手順などについて、理解を深めていただ
きたいと考えております。
このため、昨年12月に実施した原子力防災訓練におきましては、国や関係市町をはじめ、消防、警察、自衛隊など150の関係機関、約2、400人を動員いたしますとともに、約1、200
人の地域住民に参加していただいたところであります。
県といたしましては、今後とも、訓練を毎年度実施し、避難計画の実効性を高めてまい
りたいと考えております。
②「原子力だより125号」の訂正等について(危機管理局長)「原子力だより125号」につきましては、原子力規制委員会が定めた新規制基準と原子力災害対策指針をベースとして、新規制基準の適合性審査をクリアーしている川内原子力発
電所の安全姓と原子力災害発生時の避難のポイントを記載したものであります。
川内原子力発電所につきましては、万一重大事故が発生した場合でも放射姓物質の放出量は5.6テラベクレルと原子力規制委員会により評価されており、これは、発電所から5.5
キロの地点で毎時約5マイクロシーベルトとなり、1週間程度かけて避難が必要とされている基準の毎時20マイクロシーベルトをはるかに下回っております。
また、原子力災害対策指針では、福島第一原発事故を踏まえ、被ばくを最小限に抑えるとともに、被ばく以外の健康影響も抑えるため、屋内退避をUPZにおける放射線防護の基本としております。
県といたしましては、県民の皆様に川内原子力発電所の安全性について正確な情報をお伝えし、万一の場合でも、慌てず適切な対応を取っていただくため、引き続き、広報に努
めてまいりたいと考えております。
〈再質問〉8原子力規制委員会の安全目標「5.6テラベクレル」以上の放射性物資が放出されることはな
いのか。
(危機管理局長)
新規制基準で、川内原発は、あらゆる対策が取られており、重大事故が起きたとしても、5.6テラベクレルというのを原子力規制委員会の方で確認をしているということでございます。
〈再々質問〉
知事は、万が一の場合は安全に避難することが大事であるという立場に立つべきではないか。
(知事)
5.6テラベクレルの話は、一昨年になりますでしょうか、11月7日の、再稼働についてやむをえないというその記者会見の席上でお話をしました。それにつきましては、すぐ、その後の規制委員会の記者会見におきまして、記者の方から田中委員長に御質問がありました。私のそういう説明は正しいかどうかということについてのお尋ねだったかと思いますが、田中委員長は、それはそれとしての一つの見方でしょうねという形での確か御答弁、回答でしょうか。もし必要であれば局長の方からまた追加させますが、そういうお話だったと思います。
福島を一つの教訓として新しい制度設計をいたしました。大変厳しい基準であります。
事故の発生をまず100万年に1回という確率にいたしました。その上で、発生したときに、福島は1万テラベクレル。それを少なくとも100分の1にする。100テラベクレルということであります。そして5.6テラベクレルについては、福島の2千分の1、これは田中委員長、規制委員会でもそういう旨の発言をしておられます。それを当てはめると、5.6テラベクレルというのは、サイトの5、5kmのところで5マイクロシーベルト。避難基準の20マイクロシー
ベルトにはるかに及ばない。というのが、少なくとも規制委員会の頭の中にある、目標と仰いましたが、私は全体の制度設計のひとつの基本的なスキームだと思っておりますが、そういう形で対応しておられると思います。
ただ、何があるかわからないので、避難訓練は確実に実施する。それが現在の我々の基本的な立場です。

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３．地方の再生について①農業・農家の支援について
基幹産業である農林漁業を守ることは、住民の暮らしを守り、国土を守ることにつながります。農業は、自然を対象とするものであり、工場で製品を作るのと違って、自然の様々な影響を受けるものです。今回の積雪や低温による農業被害について、県単独や国の対策が講じられることについては評価するものです。しかし、残念ながら収穫できないための損失を補填するものではありません。
１年に１作の豆農家にとって、前年の夏から作付し、手入れを続け、いよいよ収穫というときになって、全滅をするということは、収入の手立てを絶たれることになります。
指宿市で、スナップエンドウやそらまめ、実エンドウを１２０ａほど作っているＳさん
は、今回、豆が全滅してしまいました。本来なら、２月から４月まで収穫し、１千万円ほど売り上げるはずでした。後継者である３０代の息子さんには、小学１年生、５歳、３歳の３人の子どもさんがいます。例年なら、この豆の売上で、家族の生活費はもちろん、１５０万円ほどの資材費を支払い、オクラやかぼちゃの苗を購入していました。今回の再生
産費用の２分の１の助成について、Ｓさんは、「県の助成はありがたいが、残りの２分の１をどうするか、５月のオクラの収穫までの生活費をどうするか、途方にくれている。」と語られました。
これまでも、本県の農作物は、台風被害や長雨、日照不足、塩害などの自然災害により、収穫量が減少したり、今回のように全く収穫できない事態に至ったりしてきました。共済があるものや価格補填がある作物もありますが、それも出荷して初めて適用されるものは、出荷できなければ対象となりません。自然の影響を大きく受ける農業を守り、農家の暮らしを守り、地方の住民の暮らしを守る役割が県に求められています。
自然災害などで甚大な被害を受けた農家の最低限の生活を守るため、県独自に農作物の災害対策基金を創設するなど、損害を補填する仕組みを作っていただきたい。見解を伺います。
③地方交付税について
次に、地方の固有の財源である地方交付税についてです。地方交付税の役割は、自治体
が標準的行政サービスを実施した場合の経費を基準に、地方交付税の不足分を算定し、どの自治体にも財源を保障することです。ところが、安倍政権は、民間委託や指定管理者制
度などの導入で、経費が抑えられた自治体の水準を基準として交付税を算定する「トップランナー方式」を導入しようとしています。これは、コスト削減を優先する国の施策を、
地方交付税を使って誘導していくということであり、地方としては、反対の立場をとるべきであると考えます。トップランナー方式の導入についての知事の見解を求めます。
そのトップランナー方式導入の中で、国が示す２０１６年度からの取組として、高等学校と特別支援学校の用務員の民間委託があります。これは、学校用務員事務が特別支援学
校費であれば現在５，７３１万２千円であるのが、民間委託等をおこなっている県の平均が５，０５１万円であるので、それに向けて５年間かけて単位費用を引き下げようという10ものです。私は、これまでも、議会で紹介してきましたが、特別支援学校の用務員には、
スクールバスの介助者として、片道１時間もの間、一人で４０人以上もの児童生徒の安全に責任を持つという重い役割が求められています。また、学校給食においても介助の役割を担っており、日常から教員と情報交換を行い、児童生徒の状況についてもしっかりと把握していることが必要です。そのためには、コスト削減のための民間委託ではなく、夏休
みや冬休みを含めて、身分を保障された県職員であることが、子どもたちの安心・安全で、豊かな学校生活を保障することになるのではないでしょうか。高等学校と特別支援学校の用務員についての県教育委員会の考え方をお示しください。
４．子育て支援について①子どもの貧困対策について
先日国勢調査の速報値が公表され、本県においても人口減少が進んでいることが明らかになりました。地方の再生のためには、人口減少をいかに食い止めるか、そのために、子育て支援を強め、安心して、子どもを産み、育てられる環境を作ることが必要であること
は、誰もが認めるものであります。しかしながら、現在の日本社会がそのような環境にあるのか。そうでないが故に、人口減少には止めがきかない状況となっていると言えます。
今、大きな社会的な問題となっているのが、「子どもの貧困」です。子どもの貧困率は２０１２年に１６．３％と過去最悪を更新しました。実に６人にひとりの子どもが相対的貧困状態にあるということになります。その中でも、ひとり親家庭の半数以上が貧困状態です。政府は、２０１３年子どもの貧困対策推進法を制定し、子どもの貧困対策大綱を作りました。しかし、貧困率削減の数値目標は盛り込まず、具体的な経済支援もなく、専門家
からは実効性に疑問が投げかけられていました。
ようやく来年度予算に、児童扶養手当の第２子が３６年ぶり、第３子以降は２２年ぶりに増額されることになりましたが、今回の対策には、ひとり親家庭の半数以上を占める子どもがひとりの家庭は、増額の対象とはなっていません。
山形大学の戸室健作准教授は、総務省が５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析し、生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１
７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べました。その結果、子育て中の貧困世帯数は、１９９２年の約７０万世帯から、２０１２年には約１４６万世帯と倍増。
「子どもの貧困率」は５．４％から約２．６倍の１３．８％に悪化したという研究結果を示しました。
この研究によると都道府県別の貧困率が、鹿児島県は２０．６％で、沖縄県、大阪府についで、全国で高い方から３番目になっています。
本県における「子どもの貧困率」について、全国で３番に高い比率のなっている研究結果があることについてどのように認識されますか。また、県としては、どのような姿勢で対策を講じようと考えておられるのかお尋ねします。
②子どもの医療費の助成制度について11「新かごしま子ども未来プラン（素案）」には、子どもの貧困対策としての「子育ての経済的負担の軽減」という面からも、「子どもの健康の確保及び増進」という面からも、乳幼児医療費助成制度が位置づけられています。しかしながら、窓口で全額支払った後、２～３ヶ月たってから戻ってくる今の制度で、「経済的負担の軽減」や「子どもの健康の確保及び増進」に効果があると言えるでしょうか。
九州では、本県を除いて、現物給付を実施しています。国は現物給付を実施している自治体に対して国保のペナルティを科していますが、昨年１１月１８日に全国知事会は、国に対して「地方の少子化対策を阻害している」と２０１６年度からのこの減額措置を中止することを求める要望書を提出しました。まさしく、本県もこの減額措置を、現物給付を実施しない理由の一つにしてきました。
厚生労働省に設置された「子どもの医療制度の在り方等に関する検討委員会」で、日本医師会の常任理事で、群馬県の小児科医である釜萢敏（かまやち・さとし）氏は、群馬県
では中学を卒業するまで、自己負担が無料になったことを紹介しながら「受診動向が大きく変化したという認識は全く持っていない。コンビニ受診とか、不適当な受診があるということは決してないと認識している。」と述べた上で「それよりも大事なことは#８０００のような、親御さんの不安を取り除くような仕組みがしっかりと定着してくることと、どういう状態のときに緊急で受診をしなければならないのかしっかりと親御さんに伝えて、こんな時は夜中でもすぐに受診しなさいとかいう注意をしっかりとはなしておけば、安心して適切な受診行動に至れると思っており、その取組が非常に大事だ。」と発言されています。
本県の「新かごしま子ども未来プラン」が子育て世代に希望を与え、子どもの未来を守るためには、子どもにかかわる医療費助成制度について、現物給付に踏み切るしかないと考えますが、見解をお聞かせください。
③松陽台第２団地の子育て支援について
県は、安心して子育てができる環境であるとして松陽台第２県営住宅の３２８戸全てを未就学の児童がいる世帯に限るとする整備を進めています。しかし、今の通学の現状は、
松元小学校までの三キロの県道を歩くか、ＪＲで通わなければならず、安心して子育てができる環境とは言えません。
行きの上伊集院駅では、松陽台高校の高校生が電車を降りる間を抜けて、子どもたちは電車に乗り込みます。帰りは、無人駅である薩摩松元駅で、列車が来るのを待ち、電車に乗り込みます。
子どもたちの安全確保のために、学校やＰＴＡ、地域のあいご会などが協力して、保護者が２名ずつ、下校する子どもたちが乗る午後３時から４時台の３本の列車の発車時刻に、ホームに立ち、子どもたちを見守る活動を毎日続けておられます。特に新学期、新１年生の指導が大変ですが、今年度４月の１ヶ月間は、学校からの要請を受けたＪＲが松元駅へ
一人の職員の配置を行いました。また、昨年１０月に児童がホームから転落した事態を受けて、学校の要請で、ホームに黄色い四角のラインが引かれ、子どもたちは、その中に入12

って、電車を待つようになっています。しかし、曜日によっては、下校時間が重なり、このラインの中には、到底収まりきれません。
県がガーデンヒルズ松陽台に整備する県営住宅を子育て世代に限るのであれば、県の責任で子どもたちの安全な通学を保障すべきではありませんか。ＪＲに対して、駅の改善、
特に無人駅である薩摩松元駅について、子どもたちが利用する時間について継続的な人の配置や柵の設置、学校が要望している待合所の拡張など、安全対策を講じるよう要請すべ
きと考えますが、見解を伺います。
また、県としては、「安心して子育てができる環境」として安全な通学環境を確保するた
めに、どのようなことを考えておられるのか、見解をお示しください。
５．産業廃棄物管理型最終処分場について①産業廃棄物の排出者責任と公費負担について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律には、第十一条に、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」と排出者責任を定めています。企業活動に伴って発生する産廃は、企業みずからが、廃棄物の発生を抑制する。有害な廃棄物は出さない。安全に処理するという責任と義務を負っています。産廃問題の解決には「排出者責任」をしっかりと貫くことが必要です。企業は、廃棄物処理が大変になれば、廃棄物を出さないよう努力せざるを得なくなるでしょう。
鹿児島県においては、過去に民間の産廃処分場が不法投棄を行った事案等があり、公共関与で処分場の整備が進められたという経緯がありますが、法にもとづく排出者責任を貫くためには、排出者の責任で整備費を賄っていくということが必要です。
エコパークには、２８年度当初予算を含めて、これまで公費の負担で、建設費に７８億１，３２４万円、普及啓発活動推進事業として１億１，９３９万円、周辺地域振興事業として４億４１１５万円、用地補償事業に１９億３，６９７万円、支援金として２億５，６２５万円、出捐金として４億円と、多額の支出がなされています。果たして１５年間で、これらの経費を排出企業の負担でまかなっていけるのでしょうか。
県は、産廃の排出者責任と公費による負担について、どのように考えているのか、見解をお聞かせください。
②一般ごみの受入れについて
薩摩川内市から、市の一般廃棄物１３万トンの処分の要請があり、先日の答弁でこれを受け入れる方向が示されました。
元々、エコパークの計画では、１５年間をかけて６０万トンの産廃を受け入れるという計画でありますが、一般ごみを受け入れると埋め立てが計画より早く終わることになります。また、排出企業の負担でまかなうべき事業費が、薩摩川内市民の税金で賄われることになり、排出者責任と矛盾することになります。
今後も含めて、一般ごみの受け入れについてどのように考えておられるのかお尋ねします。

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３地方の再生について(1)農業・農家の支援について(農政部長)
雪害や豪雨災害など、異常気象による甚大な被害を受けた場合には、土壌改良資材や種苗などの購入に係る経費や、ハウス等の再建修繕に係る経費への助成など、補正予算により、その都度支援策を講じるとともに、国に対しても、被災農家への支援策を講じるよう要請を行ってきたところであります。
今後も、異常気象に伴う、甚大な被害が発生した場合には、国に戴して、災害復旧に係る支援措置の充実強化を要請するとともに、県といたしましても迅速に対応できるよう努
めてまいりたいと考えております。
(2)地方交付税について①トップランナー方式に対する見解について(総務部長)
トップランナー方式につきましては、昨年6月に閣議決定された「骨太の方針」で示された「経済・財政再生計画」において、歳出効率化に向けた取組で他団体のモデルとなるよ
うなものにより、先進的な自治体が達成した経費水準の内容を地方交付税の単位費用の積算に反映し、自治体全体の取組を加速するとされたところでございます。
導入に当たりましては、地方交付税の財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保することを前提とし、法令等により国が基準を定めている業務や産業振興・地域振興等の業務は対象外とした上で、多くの団体で民間委託などの業務改革に取り組んでいる16の業務について、平成28年度に着手することとされております。
また、地方公共団体の人口規模の違い等の地域の実情を踏まえて算定することとされ、地方公共団体への影響等を考慮して、概ね3年から5年程度かけて段階的に反映することとされております。
県といたしましては、地方の財政力や行政コストの差は、人口や地理的条件など、歳出削減努力以外の要素によるところが大きく、一律の行政コスト比較にはなじまないことに十分留意する必要があると考えており、県開発促進協議会や全国知事会を通じまして、国に対し、その旨要望しているところでございます。
②学校用務員事務の民間委託について(教育長)
学校の用務員については、これまでも行財政運営戦略を踏まえ、見直しに取り組んできたところでございます。
高校の用務員については、平成25年度から他の職種への配置転換や特別支援学校用務員への異動を行っており、後任には1校に校務補助員を2人配置し、そのうち1人は障害のある方を配置する非常勤化を計画的に進めているところでございます。
特別支援学校の用務員につきましては、通学バスや授業、給食などで介助を必要とする
特別支援教育の特性も踏まえた上で、今後検討してまいりたいと考えております。
４子育て支援について(1)子どもの貧困対策について(保健福祉部長)
御指摘の山形大学准教授の研究で示されました都道府県別の子どもの貧困率は、国の就
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業構造基本調査などのデータを利用して、独自の方法で算出されたものと報道されております。
一方、子どもの貧困対策の推進に関する法律によりますと、子どもの貧困率は、国民生
活基礎調査の大規模調査を用いて算出すると定められておりますが、都道府県別のデータは示されていないところであります。
県といたしましては、子どもの貧困率の全国順位の如何に関わらず、子どもの将来がその生まれ育った環境により左右されることのないよう、支援が必要な方々に対し、その状況に応じた施策を講じるべきものと考えております。
子どもの貧困対策は、総合的に推進することが重要でありますことから、「かごしま子
ども未来プラン2015(にせんじゆうご)(仮称)」に、子どもの貧困対策計画を盛り込むこととしておりまして、同計画に基づく施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
(2)子どもの医療費の助成制度について(保健福祉部長)
医療保険制度は、国民、県民、市町村民の方々が負担する税金や被保険者の保険料等を財源としておりまして、受診される方と受診されない方との負担の公平をはかり、受診される方々に、コスト意識を持っていただくという趣旨で、保険医療機関窓口での患者負担が設けられております。
いわゆる「現物給付方式」を導入した場合、導入した他県の例から医療費助成額の増嵩が見込まれますことや、財政力の脆弱な市町村では、財政をさらに圧迫することになりま
すほか、医療機関等におきましては、窓口での患者負担が減額又は免除されることによる一時的な収入減が生じるなど、様々な課題があるものと考えております。
現在、国におきましては、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」が設置され、子どもの医療分野の今後の在り方等について検討を行っているところでもありまして、県としては、当面、その状況を見守ってまいりたいと考えております。
〈再質問〉
経済的理由から、子供の具合が悪くなっても、病院に行くことをためらう家庭があることは認めるか。
また、相対的に貧困状態にある家庭にとって、医療費が現物給付であれば、子育ての安
心と子供の健康の増進につながるということは認めるか。
(保健福祉部長)
ひとり親家庭を含めて子どもの貧困と医療をどう結びつけるかというのはあるかと思いますが、本来は医療について家計の負担を少なくするという趣旨で我が県単三医療制度はあると思っております。
急な状態のときに子供に医療を受けさせるというのは、親としては、当たり前の責任ではないかと思います。その際に財布にお金がないとかのそういう事情はあるかもしれませんけれども、まず、申し上げたいのは、やはりいざという時のために、何らかの形で子供の医療を受けさせられる状態に、まずはしておいていただきたいというのがまず一点あり
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ます。
その上で、日本の社会保障というのは、やはり自助、共助、公助とありますので、その共助である医療保険制度。これは、国民皆保険制度としてやはり守り抜くためには、医療保険制度というのも守らなければいけないと思います。その上で、子供の医療につきましては、一般の3割の自己負担と異なり、2割負担という1割相当低い額となっておりますので、
まずは、それで医療保険を完成させる。その上で鹿児島県の家計負担に対する助成と言いますのは、一旦払っていただいた後に、一部良己負担が残りますけれども、一定額を県と市町村で財政的に支援する。そうしますと年間をトータルとして見ますと、窓口でいくら払うかというのはともかくして、トータルとしては、家計負担の軽減につながっていると認識しております。
(3)松陽台第2団地の子育て支援について(土木部長)
ガーデンヒルズ松陽台におきましては、戸建住宅や県営住宅の建設が進み、上伊集院駅の利用者が増加し、また、この地域は松元小学校の校区にあり、児童の多くが上伊集院駅と薩摩松元駅間を利用しております。
県では、松陽台第二団地の整備を進めており、引き続き、両駅の利用者が増加し、朝の通学時間帯に混雑が想定されるため、県住宅供給公社やPTAと連携して、JR九州に対し、駅員の増員や列車の増便、ホーム拡幅等の安全醤策を要請してきております。
その結果、上伊集院駅では、ホームの花壇撤去による通路の拡幅、新学期における一定期間の駅員の増員等が、また、薩摩松元駅では、ホームでの誘導用のライン引きや注意看板の設置が行われました。
さらに、来月のダイヤ改正では、朝の通学時間帯に列車が一便増便されることになり、混雑緩和が期待されるところであります。
県としては、今後とも、必要に応じ地域住民等と連携してtJRへの要望活動などに取り組
んでまいりたいと考えております。
５エコパーク―産業廃棄物管理型最終処分場について(1)排出者責任と公費負担について(環境林務部長)
産業廃棄物の処理については、廃棄物処理法上、排出者責任の原則に基づき、自ら処理するぼか、許可業者へ処理を委託できることとされており、最終処分まで適正に処理する
具体的責任を負うものとされております。
本県では、平成3年に民間の産業廃棄物管理型最終処分場が閉鎖されて以降、管理型最終処分場が1箇所もない状況が続いていたところであり、県内における循環型社会の形成や地
域産業の振興を図る上で、必要不可欠な施設であることから、県として、まずは公共関与
による安全性の高い、全国でもモデルとなるような施設を整備することとし、県環境整備公社が事業主体となり、国や県の補助金を受けてエコパークかごしまを整備したものです。
建設費の財源のうち国等の補助金以外の分については、県からの借入金を充てておりま
すが、同公社が示した収支見通しにおいては、借入金については、受入料金収入を充てることとしているところであります。
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(2)一般ごみの受入れについて(環境林務部長)
薩摩川内市からのエコパークかごしまへの一般廃棄物焼却灰等の受入要請については、
産業廃棄物の最終処分量の推計や、エコパークかごしまの埋立容量等を勘案しながら検討してきたところです。
現在、改定作業中の廃棄物処理計画の推計などに墓づき試算しますと、エコパークかご
しまへの搬入予定期間である15年間に見込まれる産業廃棄物の搬入量と、薩摩川内市から受入要請のあった一般廃棄物の量を合わせると、概ね60万トンと見込まれ、エコパークか
ごしまの埋立容量に相当することから、要請を受け入れようとするものであり、これまで想定している埋立期間に変更はないものでございます。
また、市町村の一般廃棄物については、廃棄物処理法上、市町村の統括的な責任の下、市町村自ら又は委託等により処理することとされているところであり、今後、他の市町村
から焼却灰等の受入要請があった場合、法の趣旨を踏まえながら、それぞれの地域における個別の事情や、エコパークかごしまの埋立容量などを総合的に勘案の上、対応を検討してまいりたいと考えております。

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