令和６年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領
令 和 ５ 年 12月 21日
文 部 科 学 省
Ⅰ．調査の目的
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。
Ⅱ．調査の名称
令和６年度全国学力・学習状況調査
Ⅲ. 調査の構成
本体調査に加えて、経年変化分析調査及び保護者に対する調査を実施する。
Ⅳ. 本体調査
１．調査の対象（１）国・公・私立学校の以下の学年の原則として全児童生徒を対象とする。なお、公立学校には公立大学法人が設置する学校（以下「公立大学附属学校」という。）を含むものとする。
ア 小学校調査
小学校第６学年、義務教育学校前期課程第６学年、特別支援学校小学部第６学年
イ 中学校調査
中学校第３学年、義務教育学校後期課程第３学年、中等教育学校前期課程第３学年、特別支援学校中学部第３学年（２）特別支援学校及び小中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒のうち、調査の対象となる教科について、以下に該当する児童生徒は、調査の対象としないことを原則とする。
ア 下学年の内容などに代替して指導を受けている児童生徒
イ 知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の教科の内容の指導を受けている児童生徒
２．調査事項（１）児童生徒に対する調査
ア 教科に関する調査（ア）小学校調査は、国語及び算数とし、中学校調査は、国語、数学とする。
（イ）出題範囲は、調査する学年の前学年までに含まれる指導事項を原則とし、出題内容は、それぞれの学年・教科に関し、以下のとおりとする。
1

① 身に付けておかなければ後の学年等の学習内容に影響を及ぼす内容や、実生活において不可欠であり常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能等② 知識・技能を実生活の様々な場面に活用する力や、様々な課題解決のための構想を立て実践し評価・改善する力等（ウ）調査問題では、上記①と②を一体的に問うこととする。出題形式については、国語及
び算数・数学においては、記述式の問題を一定割合で導入する。
イ 質問調査調査する学年の児童生徒を対象に、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等
に関する質問調査（以下、児童を対象とする場合は「児童質問調査」、生徒を対象とする場合は「生徒質問調査」、児童及び生徒を対象とする場合は「児童生徒質問調査」という。）を、原則全ての児童生徒を対象に、児童生徒の活用するICT端末を用いたオンラ
インによる回答方式で実施する。
（２）学校質問調査
学校における指導方法に関する取組や学校における人的・物的な教育条件の整備の状況等に関する質問調査（以下「学校質問調査」という。）をオンラインによる回答方式で実施する。
３．調査実施日等（１）児童生徒に対する調査（調査の時間割モデルは別紙１）
調査の実施日は、令和６年４月18日木曜日（以下「調査日」という。）とする。
ア 小学校調査（ア）教科に関する調査は、調査日に実施し、調査時間は、国語及び算数それぞれ45分とする。
（イ）児童質問調査は、４月10日水曜日から４月30日火曜日までの間で、各学校の状況に応じて適切に実施する。
イ 中学校調査（ア） 教科に関する調査は、調査日に実施し調査時間は、国語、数学それぞれ50分とする。
（イ）生徒質問調査は、４月10日水曜日から４月30日火曜日までの間で、各学校の状況に応じて適切に実施する。
（２）学校質問調査
令和６年４月に実施する。
（３）調査実施に関するスケジュール
別紙２のとおりとする。
４．調査の実施体制
調査の実施体制は以下のとおりとする（調査の実施系統図は別紙３・別紙４）。
（１）調査は、文部科学省が、学校の設置管理者である都道府県教育委員会、市町村教育委員会、
2

学校法人、国立大学法人、公立大学法人等（以下「参加主体」という。）の協力を得て実施する。
（２）都道府県教育委員会は、域内の市町村教育委員会に対して指導・助言・連絡等をするなど調査に協力する。また、自らが設置管理する学校に対して指示・指導・助言等をするなどにより調査に当たる。
（３）都道府県知事は、私立学校の所轄庁として調査に協力する。
（４）市町村教育委員会、学校法人、国立大学法人、公立大学法人等は、学校の設置管理者として調査に協力し、自らが設置管理する学校に対して指示・指導・助言等をするなどにより調査に当たる。
（５）学校は、校長を調査責任者として、設置管理者である市町村教育委員会等の指示・指導・助言等に基づき調査に当たる。
５．調査結果の取扱い
文部科学省は、以下のとおり、調査結果を示し、公表するとともに、各教育委員会及び学校に対して、調査結果等を提供する。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第21条第17号の規定により、調査の実施、調査結果の活用及び公表等を含め、調査は教育委員会の職務権限である。そのため、教育委員会は、調査結果の活用及び公表等の取扱いについて、主体性と責任を持って当たることとする。
（１）調査結果の示し方
文部科学省は、小学校調査及び中学校調査のそれぞれの結果として、以下の事項等を示す。
ア 教科に関する調査の結果として、（ア）国語、算数・数学にかかる問題の全体の平均正答数、平均正答率、中央値、標準偏差等。
（イ）以下をそれぞれ単位とした各教科の平均正答数等の分布等が分かるグラフ① 都道府県教育委員会② 都道府県教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）③ 指定都市教育委員会④ 教育委員会⑤ 学校⑥ 児童生徒（ウ）各教科の設問ごとの正答率等（エ）各教科の設問ごとの解答類型別児童生徒数の割合
イ 児童生徒質問調査及び学校質問調査の結果として、（ア）児童生徒質問調査及び学校質問調査の回答状況（イ）児童生徒質問調査及び学校質問調査の回答状況と教科に関する調査の正答率等との相3

関関係の分析ウ その他、調査の目的の達成に資する分析（２）文部科学省による調査結果の公表
文部科学省は、調査の目的を踏まえ、以下の事項等について調査結果を公表する。文部科
学省が公表する調査結果については、公表後速やかに、文部科学省ホームページに掲載する（文部科学省における調査結果の公表の体系は別紙５）。
ア 以下の（ア）から（オ）までの区分に応じ、上記（１）ア及びイで示した結果（ア）国全体（国・公・私立学校全体の状況又は国・公・私立学校別の状況）（イ）都道府県ごと（都道府県教育委員会及び市町村教育委員会が設置管理する学校全体の状況）（ウ）都道府県（指定都市を除く。）ごと（都道府県教育委員会及び市町村教育委員会が設置管理する学校全体の状況）（エ）指定都市ごと（指定都市教育委員会が設置管理する学校全体の状況）（オ）地域の規模等に応じたまとまりごと（「大都市」（指定都市及び東京２３区）、「中核市」、「その他の市」及び「町村」並びに「へき地」の五つの区分における市町村教育委員会が設置管理する学校全体の状況）
イ 教科に関する調査の解答状況及び質問調査の回答状況（一般に公開された場合に、個人、学校、設置管理者等が特定されることのないよう、データの匿名化処理（必要に応じて疑似データ化等の処理を含む。）を行ったもの）
ウ その他、調査の目的の達成に資する分析（３）調査結果等の提供
各教育委員会、学校及び児童生徒に対する調査結果等の提供は、調査報告書のほか、以下のとおりとする。
ア 文部科学省は、調査の目的の達成に資するため、各教育委員会及び学校に対して、以下の調査結果を提供する。
（ア）都道府県教育委員会① 当該都道府県教育委員会が設置管理する各学校の状況② 当該都道府県教育委員会における市町村教育委員会が設置管理する学校全体の状
況
③ 当該都道府県教育委員会（指定都市を除く。）における市町村教育委員会が設置管理する学校全体の状況④ 域内の各市町村教育委員会が設置管理する学校全体の状況⑤ 域内の市町村教育委員会が設置管理する各学校全体の状況（イ）市町村教育委員会① 当該市町村教育委員会が設置管理する学校全体の状況② 当該市町村教育委員会が設置管理する各学校の状況（ウ）学校① 当該学校全体の状況
4

② 各学級の状況③ 各児童生徒の状況④ 各児童生徒に関する個人票（エ）その他、調査の目的の達成に資する調査結果
イ 各学校は、各児童生徒に対し、個人票を提供する。
（４）調査結果の活用
ア 各教育委員会、学校等及び文部科学省においては、調査の目的を達成するため、以下のような調査結果を活用した取組に努めることとする。
（ア）各教育委員会及び学校等においては、多面的な分析を行い、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握・検証し、保護者や地域住民の理解と協力のもとに適切に連携を図りながら、教育及び教育施策の改善に取り組むこと。
（イ）各学校においては、調査結果を踏まえ、各児童生徒の全般的な学習状況の改善等に努めるとともに、自らの学習指導等の改善に向けて取り組むこと。
（ウ）各教育委員会においては、調査結果を踏まえ、それぞれの役割と責任に応じて、学校における取組等に対して必要な支援等を行うなど、域内の教育及び教育施策の改善に向けた取組を進めること。
（エ）文部科学省は、児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善に取り組むこととする。また、各教育委員会及び学校等における取組に対して必要な支援等を行うなど、教育及び教育施策の改善に向けた全国的な取組を進めることとする。
イ 各教育委員会、学校等及び文部科学省においては、調査結果についてより一層多面的な分析や研究が行われるよう、調査結果を活用した以下のような取組を進めることができる。
（ア）文部科学省は、本実施要領及び別に定めるガイドラインに基づき、集計結果データ（児童生徒の解答用紙番号ごとに、各教科の解答状況及び児童生徒質問調査の回答状況等を一覧にしたもの並びに学校コードごとに、各教科の平均正答数等、児童生徒質問調
査の回答割合及び学校質問調査の回答状況等を一覧にしたもの）を大学等の研究機関の研究者又は国の行政機関等の職員に貸与し、学術研究の振興、高等教育の振興又は施策の推進のために活用することとする。
（イ）各学校においては、各学校の設置管理者の判断の上、以下のいずれかの方法により、小学校調査の結果等について学校間での情報共有を図り、成果と課題を継続的に把握・検証し、教育の改善・充実に取り組むことができる。
① 児童の保護者の同意を得るなど、法令に基づき必要な措置を講じた上で、児童が進学する学校に小学校調査の結果を送付すること② その他各学校の設置管理者の判断による適切な方法（５）調査結果の取扱いに関する配慮事項
調査結果については、調査の目的を達成するため、自らの教育及び教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善等につなげることが重要であることに留意し、適切に取り扱うものとする。
5

調査結果の公表に関しては、教育委員会や学校が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である。一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である。
このことを踏まえ、具体的な公表の手続等は、以下のとおりとする。
ア 教育委員会及び学校による調査結果の公表（ア）都道府県教育委員会においては、調査の実施主体が国であることや、市町村が基本的な参加主体であることなどに鑑みて、以下のとおり取り扱うこと。
① 自らが設置管理する学校の状況については、それぞれの判断において、（エ）に基づき公表することは可能であること。
② 域内の市町村教育委員会が設置管理する学校全体の状況及び各学校の状況については、市町村教育委員会の同意を得た場合は、（エ）に基づき、当該市町村名又は当該市町村教育委員会が設置管理する学校名を明らかにした公表（市町村名又は学校名を特定することが可能な方法による公表を含む。以下同じ。）を行うことは可能であること。
なお、個々の市町村名又は学校名が明らかとならない方法（例えば、教育事務所
単位の状況の公表等）で、（エ）に基づき公表することは、都道府県教育委員会の判断において可能であること。
③ ①又は②に基づき個々の市町村名・学校名を明らかにした公表を行うことについては、その教育上の影響等を踏まえ、必要性について慎重に判断すること。
④ 自らが設置管理する学校に自校の結果を公表するよう指示する場合も、自らが個々の学校名を明らかにした公表を行う場合に準じて取り扱うこと。
（イ）市町村教育委員会においては、以下のとおり取り扱うこと。
① 当該市町村教育委員会が設置管理する学校全体の結果について、それぞれの判断において、（エ）に基づき公表することは可能であること。
② 自らが設置管理する学校の状況について、それぞれの判断において、（エ）に基づき公表することは可能であること。この場合、個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては、その教育上の影響等を踏まえ、必要性について慎重に判断すること。
③ 自らが設置管理する学校に自校の結果を公表するよう指示する場合も、自らが個々の学校名を明らかにした公表を行う場合に準じて取り扱うこと。
（ウ）学校においては、自校の結果について、それぞれの判断において、（エ）に基づき公表することは可能であること。
（エ）調査結果の公表に当たっては、以下の①から⑥までにより行うこと。
① 公表する内容や方法等については、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう判断すること。
② 調査結果の公表を行う教育委員会又は学校においては、単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず、調査結果について分析を行い、その分析結果を併せて公表すること。さらに、調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策も速やかに示すこと。
6

③ （ア）①又は（イ）②に基づき教育委員会が個々の学校名を明らかにした公表を行う場合、又は（ア）②において市町村教育委員会が学校名を明らかにした公表に同意する場合は、当該学校と公表する内容や方法等について事前に十分相談するとともに、公表を行う教育委員会は、当該調査結果を踏まえて自らが実施する改善方策を
調査結果の公表の際に併せて示すこと。
また、教育委員会において自らが設置管理する学校に自校の結果を公表するよう指示する場合は、教育委員会は自らが実施する改善方策を速やかに示すとともに、公表する内容等について学校に指示する場合は、教育委員会は当該学校とそれらについて事前に十分相談すること。
なお、平均正答数や平均正答率等の数値について、一覧での公表やそれらの数値により順位を付した公表等は行わないこと。
④ 調査の目的や、調査結果は学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを明示すること。
⑤ 児童生徒個人の結果が特定されるおそれがある場合は公表しないなど、児童生徒の個人情報の保護を図ること。
⑥ 学校や地域の実情に応じて、個別の学校や地域の結果を公表しないなど、必要な配慮を行うこと。
（オ）教育委員会が独自に実施する学力調査の公表の取扱いについては、もとよりそれぞれの教育委員会の判断に委ねられること。
イ 文部科学省が公表する内容以外の調査結果の取扱い（ア）文部科学省は、調査結果のうち、自らが公表する内容を除くものについて、これが一般に公開されることになると、序列化や過度な競争が生じるおそれや学校の設置管理者等の実施への協力及び国民的な理解が得られなくなるなど正確な情報が得られない可能性が高くなり、全国的な状況を把握できなくなるなど調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第５条第６号の規定を根拠として、同法における不開示情報として取り扱うこととする。
（イ）教育委員会等は、文部科学省から提供を受けた調査結果のうち公表する内容を除くものについて、（ア）を参考に、それぞれの地方公共団体が定める情報公開条例に基づく同様の規定を根拠として、情報の開示により調査の適正な遂行に支障を及ぼすことのないよう、本実施要領の趣旨、特にア（エ）を十分踏まえ、適切に対応する必要がある。
６．調査実施に当たっての相談体制（１）学校の設置管理者である市町村教育委員会等においては、所管の学校からの相談に対応するなど適切な指導・助言を行う。
（２）文部科学省は、調査実施に当たっての市町村教育委員会及び学校等からの問合せや調査問題の配送・回収状況の把握・確認等に対応するため、民間機関に委託して、コールセン
ターを設置する。

7７．留意事項（１）各教育委員会及び学校等における調査の実施及び調査結果の活用等
ア 調査の目的に鑑み、各教育委員会及び学校等においては、調査結果を直接又は間接に入学者選抜に関して用いることはできないこととする。
イ 各教育委員会及び学校等においては、調査を実施するとともに、調査結果等を活用するに当たり、以下の体制を整備することとする。
（ア）各教育委員会等においては、調査責任者及び担当者等を指名するとともに、所管の学校からの相談に対応するなど、適切に実施体制を整備すること。
（イ）各学校においては、調査責任者及び担当者を指名し、適切に実施体制を整備すること。
（ウ）教育委員会及び学校等においては、調査の実施に当たって、調査の目的や内容、調査結果の取扱い等を児童生徒及び保護者等の関係者に周知すること。
（エ）各教育委員会及び学校等において、調査問題等の調査に関して知り得た秘密については、その保持を徹底すること。
（オ）各教育委員会及び学校等においては、提供された調査結果等について、本実施要領に基づいて適切に利用するとともに、管理を徹底するために、必要な措置を講ずること。
（カ）各教育委員会及び学校等は、調査の目的の達成に資するよう、調査結果等の活用を図るため、調査結果等の提供を受けることを希望する関係機関等において、本実施要領の趣旨が遵守されることが確認できた場合に限り、当該機関等に対して調査結果等を提供することは可能であること。
（キ）各教育委員会及び学校等においては、調査結果の分析やこれを活用して教育及び教育施策の改善等に向けた取組等を進めるための体制を整備すること。
（２）個人情報の保護
ア 文部科学省及び文部科学省が委託した民間機関は、調査に使用する解答用紙等について、児童生徒及び保護者の氏名を取得しない形式を用いることとする。
イ 文部科学省及び文部科学省が委託した民間機関は、個々の児童生徒を識別することを目的として、各設置管理者及び各学校等に対して、氏名を取得しない形式での実施方法（匿名加工）に関する情報その他の情報を取得し、調査結果等と照合しないこととする。
ウ 各教育委員会及び学校等においては、調査に関して知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）や個人情報の保護に関する条例等に基づき、適切に取り扱うこと。
（３）調査日程の変更等調査の実施日に、特定の学校において調査を実施できないやむを得ない事情がある場合は、教育委員会及び学校等の判断により、当該学校における調査実施日を後日に変更すること、
または実施しないこととすることができる。なお、調査実施日を後日に変更する場合、全体の集計からは除外することとするが、文部科学省は、調査日の翌19日金曜日以降４月30日
火曜日までに実施された調査については、採点及び調査結果の提供を行うこととする。

8

（４）教育課程上の位置付け
調査の教育課程上の位置付けについては、教育委員会及び学校の判断により、以下のとおり取り扱うことを可能とする。
ア 教科に関する調査については、以下のとおり、当該教科の授業時数の一部として取り扱うことを可能とする。
（ア）小学校調査
国語及び算数：それぞれ１単位時間相当（イ）中学校調査① 国語及び数学：それぞれ１単位時間相当
イ 児童生徒質問調査については、特別活動（学級活動）の一部として取り扱うことを可能とする。
（５）障害のある児童生徒に対する配慮
障害のある児童生徒については、各学校の判断により、当該児童生徒の障害の種類や程度に応じて、調査時間の延長、点字・拡大文字・ルビ振り問題用紙の使用、代筆解答用紙の使用、別室の設定などの配慮を可能とする。
（６）日本語指導が必要な児童生徒に対する配慮
日本語指導が必要な児童生徒については、原則として、他の児童生徒と同様の授業を受けている児童生徒について、調査の対象とする。ただし、例えば、国語、算数・数学の時間に取り出し指導を受けているなどの事情がある場合は、当該教科を調査の対象としないことを可能とする。なお、調査を行うに当たっては、各学校の判断により、調査時間の延長、ルビ振り問題用紙の使用などの配慮を可能とする。
（７）児童生徒質問調査におけるICT端末を活用したオンラインによる回答
４月10日水曜日以降４月30日火曜日までに実施された児童生徒質問調査は、全体の集計に含めるものとする。また、点字での対応を要する児童生徒のみ、冊子を用いて実施する。
（８）調査問題等の公表
文部科学省は、調査の実施後、調査問題、正答例、出題の趣旨及び解答類型を公表する。
（９）調査マニュアルの作成・配布調査の具体的な実施方法等については、令和６年２月下旬から３月上旬頃に作成・配布する予定の調査マニュアルで示す。
Ⅴ．経年変化分析調査
１．調査の目的
全国的な学力の状況について、経年の変化を把握・分析し、今後の教育施策の検証・改善に役立てる。
9

２．調査の対象（１）文部科学省が調査対象として抽出した、国・公・私立学校の以下の学年の原則として全児童生徒を対象とする。
ア 小学校調査
小学校第６学年、義務教育学校前期課程第６学年、特別支援学校小学部第６学年
イ 中学校調査
中学校第３学年、義務教育学校後期課程第３学年、中等教育学校前期課程第３学年、特別支援学校中学部第３学年（２）調査の対象としないことを原則とする児童生徒は、Ⅳ．本体調査 １．（２）と同様とする。中学校調査の英語においては、右耳・左耳それぞれの平均聴力レベルが60デシベル以上の生徒は、「聞くこと」及び「話すこと」に関する問題の対象としないこととすることができる。
３．調査事項
全国的な学力の状況について、経年の変化を把握・分析するため、平成25年度、平成28年度
及び令和３年度に実施した経年変化分析調査と同様の問題等を用いて、以下の教科に関する調査を実施する。
（１）小学校調査は、国語及び算数とし、中学校調査は、国語、数学及び英語とする。
（２）出題範囲は、Ⅳ．本体調査 ２．（１）ア（イ）と同様とする。
（３）出題形式は、Ⅳ．本体調査 ２．（１）ア（ウ）と同様とする。英語においては、「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと」、「書くこと」に関する問題を出題し、記述式の問題
を一定割合で導入するとともに、「話すこと」に関する問題の解答は、原則として口述式によるものとする。
４．調査実施方式
国語、算数・数学、英語「聞くこと」「読むこと」「書くこと」はいずれも、冊子を用いた筆記方式（以下「PBT」（= Paper Based Testing）という。）もしくは児童生徒が活用する
ICT端末等を用いた、文部科学省CBTシステム（以下「MEXCBT」という。）によるオンライン方式（以下「CBT」（= Computer Based Testing）という。）で実施する。また、英語「話すこと」は、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」の実施方式に関わらず、全てCBTで実施する。
対象校においては、原則PBTもしくはCBTのいずれか一方の方式で実施するが、どちらの方式で実施するかは、文部科学省が指定する。

10

５．調査実施日等（１）調査実施日（調査の時間割モデルは別紙６）
調査の実施日は、令和６年５月13日月曜日から６月28日金曜日までの期間中、調査の対象となった学校（以下「対象学校」という。）が実施可能な日とする。
ア 小学校調査
対象学校は、国語又は算数のいずれか１教科を40分で実施する。対象教科は、文部科学省から指定する。
イ 中学校調査
対象学校は、国語、数学又は英語のいずれか１教科を実施する。対象教科は文部科学省から指定する。調査時間は、国語及び数学においては、それぞれ45分とする。
英語においては、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」に関する問題は45分とし、「話すこと」に関する問題は準備時間等を除き、標準的には５～10分程度で終了する設計とする。また、「話すこと」に関する問題については、生徒間で調査に伴う音声が聞こえにくい距離を保つこととし、１学級を数回に分けて１時限の中で実施することを基本とする。
（２）調査実施に関するスケジュール
別紙７のとおりとする。
６．調査の実施体制
調査の実施体制は、Ⅳ．本体調査 ４．と同様とする（調査の実施系統図は別紙８・別紙
９）。
なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第17号の規定により、調査の実施は教育委員会の職務権限である。そのため、当該対象学校を設置管理する教育委員会（以下「対象教育委員会」という。）は、調査の実施について、主体性と責任を持って当たることとする。
７．調査結果の取扱い
文部科学省は、以下のとおり、調査結果を示し、公表する。なお、経年変化分析調査は全国的な学力の状況について経年の変化を把握・分析するものであることから、対象教育委員会及び対象学校に対する調査結果の提供は行わない。
（１）調査結果の公表
文部科学省は、小学校調査及び中学校調査のそれぞれの結果として、全国的な状況に関し、具体の問題内容が明らかにならない範囲で、児童生徒の学力に関する経年変化の分析結果等を公表する。文部科学省が公表する調査結果については、公表後速やかに、文部科学省ホームページに掲載する。
11

（２）調査結果の活用
文部科学省においては、調査結果についてより一層多面的な分析や研究が行われるよう、
本実施要領及び別に定めるガイドラインに基づき、集計結果データについて、大学等の研究
機関の研究者又は国の行政機関等の職員に貸与し、学術研究の振興、高等教育の振興又は施策の推進のために活用することとする。
（３）文部科学省が公表する内容以外の調査結果の取扱い
文部科学省が公表する内容以外の調査結果の取扱いは、Ⅳ．本体調査 ５．（５）イ（ア）と同様とする。
８．調査実施に当たっての相談体制
Ⅳ．本体調査 ６．と同様とする。
９．留意事項（１）対象教育委員会及び対象学校における調査の実施に関する体制等調査を実施するに当たり、以下の体制を整備することとする。
ア 対象教育委員会においては、調査責任者及び担当者を指名するとともに、所管の対象学
校からの相談に対応するなど、適切に実施体制を整備すること。
イ 対象学校においては、調査責任者及び担当者を指名し、適切に実施体制を整備すること。
ウ 対象学校においては、 調査の実施に当たって、調査の目的や内容等を児童生徒、保護者等の関係者に周知すること。
エ 対象教育委員会及び対象学校において、調査問題等の調査に関して知り得た秘密については、その保持を徹底すること。
（２）個人情報の保護
Ⅳ．本体調査 ７．（２）と同様とする。
（３）教育課程上の位置付け
調査の教育課程上の位置付けについては、対象教育委員会及び対象学校の判断により、以下のとおり、当該教科の授業時数の一部として取り扱うことを可能とする。
ア 小学校調査 国語又は算数：１単位時間相当
イ 中学校調査 国語又は数学：１単位時間相当
外国語：1.3単位時間相当（４）障害のある児童生徒に対する配慮
障害のある児童生徒については、対象学校の判断により、当該児童生徒の障害の種類や程度に応じて、調査時間の延長、拡大文字・ルビ振り問題用紙の使用、代筆解答用紙の使用、
12

別室の設定、イヤホンの使用などの配慮を可能とする。
（５）日本語指導が必要な児童生徒に対する配慮
Ⅳ．本体調査 ７．（６）と同様とする。
（６）調査問題等の公表
文部科学省が公表する調査結果に掲載するものを除き、調査問題等は非公開とする。
（７）調査マニュアルの作成・配付調査の具体的な実施方法等については、令和６年４月頃に作成・配付する予定の調査マニ
ュアルで示す。
Ⅵ．保護者に対する調査
１．調査の目的
家庭状況と学力等の関係について、経年の変化を把握・分析し、今後の教育施策の検証・改善に役立てる。
２．調査の対象
経年変化分析調査の対象となる児童生徒の保護者。
３．調査事項
児童生徒の家庭における状況、保護者の教育に関する考え方等に関する質問紙調査を実施する。
４．調査実施方式
経年変化分析調査をPBTで実施する学校の保護者については冊子を用いた筆記方式で、CBTで実施する学校の保護者については、スマートフォン等によるオンライン方式での回答とする。
５．調査実施日等
調査実施は、令和６年５月13日月曜日から６月28日金曜日までの期間とする。
６．調査の実施体制
調査の実施体制は、Ⅴ．経年変化分析調査６．と同様とする。
７．調査結果の取扱い（１）調査結果の公表
文部科学省は、全国的な状況に関し、調査の回答状況の分析結果等を公表する。文部科学
13

省が公表する調査結果については、公表後速やかに、文部科学省ホームページに掲載する。
（２）調査結果の活用
調査結果の貸与については、Ⅴ．経年変化分析調査７．（２）と同様とする。
（３）文部科学省が公表する内容以外の調査結果の取扱い
文部科学省が公表する内容以外の調査結果の取扱いは、Ⅳ．本体調査 ５．（５）イ（ア）と同様とする。
８．調査実施に当たっての相談体制（１）学校の設置管理者においては、所管の学校からの相談に対応するなど適切な指導・助言を行う。
（２）文部科学省は、調査実施に当たっての市町村教育委員会、学校及び保護者等からの問合せや調査資材の配送・回収状況の把握・確認等に対応するため、民間機関に委託して、コー
ルセンターを設置する。
９．留意事項（１）対象教育委員会及び対象学校における調査の実施に関する体制等調査を実施するに当たり、以下の体制を整備することとする。
ア 対象教育委員会においては、調査責任者及び担当者を指名するとともに、所管の対象学
校からの相談に対応するなど、適切に実施体制を整備すること。
イ 対象学校においては、調査責任者及び担当者を指名し、適切に実施体制を整備すること。
ウ 対象学校においては、調査の実施に当たって、調査の目的や内容等を児童生徒、保護者等の関係者に周知すること。
エ 対象教育委員会及び対象学校において、保護者の状況等の調査に関して知り得た秘密については、その保持を徹底すること。
（２）個人情報の保護
Ⅳ．本体調査 ７．（２）と同様とする。
（３）日本語が不自由な保護者に対する配慮
日本語が不自由な保護者については、必要に応じて、ルビ振り調査用紙の使用などの配慮を可能とする。

14

（４）外国語による調査が必要な保護者に対する配慮
外国語による調査が必要な保護者については、当該保護者の必要とする言語に応じて、ポルトガル語、中国語、フィリピノ語、スペイン語、ベトナム語、英語、韓国語による調査用
紙の使用などの配慮を可能とする。
（５）調査マニュアルの作成・配付
Ⅴ．経年変化分析調査９．（７）と同様とする。

15

（別紙１）
調査の実施に関する時間割モデル
１．調査実施日
令和６年４月 18 日（木）２．時間割モデル
◆小学校
調
１時限目
査
日
国語
当
（45 分）
日
指定
日

算数（45 分）

児童質問調査
（20 分程度）

◆中学校
調
１時限目
査
日
国語
当
（50 分）
日
指
定
日

２時限目

２時限目
数学
（50 分）

生徒質問調査
（20 分程度）＜補足＞※紙面で実施する調査の後日実施は、４月 19 日（金）から４月 30 日（火）まで可能である。
※児童生徒質問調査は、児童生徒が活用する ICT 端末等を用いて、日程を分散の上実施す
る（実施期間は４月 10 日（水）～４月 30 日（火））。
※各教科に関する調査の解答時間終了直後に、調査問題に関する質問調査（２問程度）も実施することとする。

16

（別紙２）
調査の実施に関するスケジュール（予定）

R5年
12月

R6年
2月
下旬
～3月
上旬頃

文部科学省等（※１）

都道府県等（※２）

設置管理者

学校

実施要領の通知

実施要領の受領・周知実施要領の受領・周知実施要領の受領・周知

調査参加の意向
照会・実施要領の遵守確認

調査参加の意向
・実施要領の遵守を回答

調査参加の意向
・実施要領の遵守を回答調査マニュアル
の作成・配布

調査マニュアルの受領・周知調査マニュアルの受領・周知

4月

調査マニュアルの受領・周知調査に関する資材等の受領･保管調査に関する
資材等の配送調査の実施（令和６年４月18日（木））調査に関する
資材等の回収調査に関する
資材等の回収調査結果の受領調査結果の受領調査結果の提供

調査結果の受領調査報告書の作成・提供

調査報告書の受領

調査報告書の受領

調査報告書の受領※１ 文部科学省等には、国立教育政策研究所、文部科学省が委託した民間機関を含む。
※２ 都道府県等とは、公立学校の場合は都道府県教育委員会、私立学校の場合は都道府県知事部局等をいう。設置管理者である指定都市教育委員会、国立大学法人及び公立大学法人に対する「実施要領の通知」及び「調査参加の意向照会」等は、文部科学省から直接行う。

17

（別紙３）
調査の実施系統図【都道府県教育委員会及び市町村教育委員会が設置管理する学校】

都道府県教育委員会及び市町村教育委員会が設置管理する学校において実施する場合、調査は次のような系統で行う。

文部科学省

実施要領・調査マニュアルの送付
問題冊子・解答用紙等関係資料の参考送付
調査結果の提供【実施主体】

文部科学省が委託した民間機関
・調査問題の配送・回収、調査結果の採点・集計、教育委員会及び学校への提供作業等調査マニュアルの送付
問題冊子・解答用紙等関係資料の参考送付
調査結果の提供

調査マニュアルの送付
問題冊子・解答用紙等関係資料の送付
調査結果の提供

・教育委員会及び学校からの相談対応
解答用紙等の回収

都道府県
教育委員会
【協力者】
連絡調整

設置管理者
（都道府県・市町村教育委員会）【参加主体】

調査実施

学

校

調査実施
個人票の提供児童生徒

18

（別紙４）
調査の実施系統図【私立学校】
私立学校において実施する場合、調査は次のような系統で行う。

文部科学省【実施主体】

実施要領・調査マニュアルの送付
問題冊子・解答用紙等関係資料
の参考送付

都道府県
知事部局等
【協力者】
連絡調整

設置管理者
文部科学省が委託した民間機関
・調査問題の配送・回収、調査結果の採点・集計、学校への提供作
業等（学校法人等）調査マニュアルの送付
問題冊子・解答用紙等関係資料の送付
調査結果の提供【参加主体】
調査実施

学
解答用紙等の回収

校調査実施
個人票の提供・学校等からの相談対応

児童生徒

調査の実施系統図【国立学校、公立大学附属学校】
国立学校及び公立大学附属学校において実施する場合、調査は次のような系統で行う。

文部科学省【実施主体】
文部科学省が委託した民間機関
・調査問題の配送・回収、調査結果の採点・集計、学校への提供作
業等

設置管理者
実施要領・調査マニュアルの送付
問題冊子・解答用紙等関係資料の参考送付
調査マニュアルの送付
問題冊子・解答用紙等関係資料の送付
調査結果の提供（国立大学法人・公立大学法人）【参加主体】
調査実施

学校

解答用紙等の回収
調査実施
個人票の提供・学校等からの相談対応

児童生徒
19

（別紙５）
文部科学省における調査結果の公表の体系

実施要領の記載

調
査
結
果
の
内
容

５.（１）ア（ア）・各教科の平均正答数、平均
正答率、中央値、標準偏差等
５.（１）ア ①都道府県教育（イ）
委員会
・ 右 の 欄 の ②都道府県教育
そ れ ぞ れを委員会（指定単 位 と した
都市を除
平 均 正 答数く。）
等 の 分 布等 ③指定都市教育
が 分 か るグ
委員会
ラフ
④教育委員会

公表の区分
５ .(2) ア
（ウ）都道
府県（指定
都市を除
く。）ごと

５ .(2) ア（ア）
国全体

５ .(2) ア(イ)都道府
県ごと（国・公・私立学校全体の状況又は国・
公・私立学校別の状況）（都道府県教育委員会及び
市町村教育委員会が設置管理する学校全
体の状況）

○

○

○

○

○

○

-

-

-

-

○

-

-

-

-

○

-

-

-

-

（都道府県教育委員会及び
市町村教育委員会が設置管理する学校全体の状況）

５ .(2) ア（エ）指定
都市ごと（指定都市教育委員会が設置管理する学校 全 体 の 状
況）

５ .(2) ア
（オ）
地域の規模
等に応じた
まとまりご
と
（市町村教育委員会が設置管理する学校全体の状況）
※１

○

-

-

-

-

⑤学校

○

-

-

-

-

⑥児童生徒

○

○

○

○

○

○

○

○

○

-

○

○

○

○

○

△

△

△

※２

※２

※２

５.（１）ア（ウ）及び（エ）・各教科の設問ごとの正答率
等
・各教科の設問ごとの解答類
型別児童生徒数の割合
５.（１）イ（ア）・児童生徒質問調査及び学校
質問調査の回答状況
５.（１）イ（イ）・児童生徒質問調査及び学校
質問調査の回答状況と教科に関する調査の正答率等との相関関係の分析

○－※１ 地域の規模等に応じたまとまり（「大都市」（指定都市及び東京 23 区）、「中核市」、「その他の市」及び「町村」並びに「へき地」の五つの区分）における市町村教育委員会が設置管理する学校全体の状況※２ 都道府県ごと、都道府県（指定都市を除く。）ごと、指定都市ごとの児童生徒質問調査及び学校質問調査の回答状況と教科に関する調査の正答率等との相関関係の分析については、必要に応じて文部科学省において公表することがある。

20

（別紙６）
経年変化分析調査の実施に関する時間割モデル
１．調査実施日
令和６年５月 13 日（月）～６月 28 日（金）の期間中、対象学校が実施可能な日
２．時間割モデル◆対象小学校（国語、算数）
実施可能な１時限（40 分）
国語又は算数（40 分）◆対象中学校（国語、数学）
実施可能な１時限（45 分）
国語又は数学（45 分）◆対象中学校（英語）
１時限目
2 時限目
3 時限目
4 時限目
（50 分）（50 分）（50 分）（50 分）
英語「聞くこ英語「話すこと」（学校の状況に応じて、分散して実施）と」「読むこと」「書くこと」（45 分）＜補足＞※英語「話すこと」にかかる時間は、準備や移動を含み、標準的には 15～20 分程度。
※「話すこと」に関する問題については、生徒間で調査に伴う音声が聞こえにくい距離を保つこととし、１学級を数回に分けて実施することを基本とする。

21

（別紙７）
経年変化分析調査及び保護者に対する調査の実施に関するスケジュール（予定）

R5年
12月

文部科学省等（※１）

都道府県等（※２）

設置管理者

学校

実施要領の通知

実施要領の受領・周知実施要領の受領・周知実施要領の受領・周知

調査参加の意向
照会・実施要領の遵守確認

参加の意向・実施要領の遵守を回答

参加の意向・実施要領の遵守を回答

R6年
4月
調査マニュアル
の作成・配付調査マニュアルの受領・周知調査マニュアルの受領・周知調査マニュアルの受領・周知調査に関する
資材の受領・保管等調査に関する
資材の配送等調査の実施（経年変化分析調査）
令和６年５月13日（月）～６月28日（金）の期間で対象学校が実施可能な日（保護者に対する調査）
上記期間に保護者に質問紙調査を配付・実施・回収調査に関する
資材の回収等調査に関する
資材の回収等

調査報告書の作成・提供※１ 文部科学省等には、国立教育政策研究所、文部科学省が委託した民間機関を含む。
※２ 都道府県等とは、公立学校の場合は都道府県教育委員会、私立学校の場合は都道府県知事部局等をいう。設置管理者である政令指定都市教育委員会及び国立大学法人に対する「実施要領の通知」及び「調査参加の意向照会」
は、文部科学省から直接行う。

22

（別紙８）
経年変化分析調査及び保護者に対する調査の実施系統図【都道府県教育委員会及び市町村教育委員会が設置管理する学校】
都道府県教育委員会及び市町村教育委員会が設置管理する学校において実施する場合、調査は次のような系統で行う。

実施要領・調査マニュアルの送付
関係資料の参考送付

都道府県
教育委員会
【協力者】

文部科学省
連絡調整

【実施主体】

設置管理者
調査マニュアルの送付
関係資料の参考送付

文部科学省が委託した民間機関
・調査問題の配送・回収、調査結果の採点・集計等
・教育委員会及び学校からの相談対応（都道府県・市町村教育委員会）【参加主体】

調査実施
調査マニュアルの送付
問題冊子・解答用紙の送付等

学

校

問題冊子・解答用紙の回収等＜保護者に対する調査＞
調査実施＜経年変化分析調査＞
調査実施

調査を実施した
児童生徒の保護者

児童生徒

23

（別紙９）
経年変化分析調査及び保護者に対する調査の実施系統図【私立学校】
私立学校において実施する場合、調査は次のような系統で行う。

文部科学省

実施要領・調査マニュアルの送付
関係資料の参考送付【実施主体】

設置管理者（学校法人等）【参加主体】
問題冊子・解答用紙の回収等
調査実施

・調査問題の配送・回収、調査結果の採点・集計等
・学校等からの相談対応

【協力者】
連絡調整

調査マニュアルの送付
問題冊子・解答用紙の送付等

文部科学省が委託し
た民間機関

都道府県
知事部局等

学

校

＜保護者に対する調査＞
調査実施＜経年変化分析調査＞
調査実施

調査を実施した
児童生徒の保護者

児童生徒

経年変化分析調査及び保護者に対する調査の実施系統図【国立学校、公立大学附属学校】
国立学校及び公立大学附属学校において実施する場合、調査は次のような系統で行う。

文部科学省

設置管理者
実施要領・調査マニュアルの送付
関係資料の参考送付【実施主体】（国立大学法人・公立大学法人）【参加主体】
調査実施

文部科学省が委託した民間機関

調査マニュアルの送付
問題冊子・解答用紙の送付等

・調査問題の配送・回収、調査結果の採点・集計等

問題冊子・解答用紙の回収等

・学校等からの相談対応

学＜保護者に対する調査＞
調査実施

調査を実施した
児童生徒の保護者
24

校＜経年変化分析調査＞
調査実施

児童生徒