立法情報【フランス】グリーン産業法―産業支援と環境保護に関する法律―
海外立法情報課 奈良 詩織＊2023 年 10 月、工場等の建設に関する手続の簡素化による産業支援と環境保護、公共調達のグリーン化及びグリーン産業の資金調達を推進するための法律第 2023-973 号が成立した。
1 制定の背景と経緯
フランスは、半世紀前から製造業の空洞化（désindustrialisation）に直面しており1、再産業化（réindustrialisation）が必要であると指摘されていた。一方、フランスの製造業部門の温室効果ガス年間排出量は、国内全体の約 20%を占めており、気候変動への影響を抑制するために同部門への支援が求められている2。そこで、2023 年 5 月 16 日、製造業を中心とした産業の環境にも配慮した再構築及び脱炭素化を同時に進めるための法案が提出され、同年 10 月 23 日、「グリーン産業に関する法律第 2023-973 号」3が成立した（一部を除いて同月 25 日施行）。
2 主な内容本法律は全 3 章 40 か条から成り、第 1 章（第 1 条～第 24 条）は産業支援及び環境保護、第2 章（第 25 条～第 30 条）は公共調達のグリーン化、第 3 章（第 31 条～第 40 条）はグリーン産業の資金調達に関し規定する。
（1）産業支援及び環境保護（第 1 章）
第 4 条は、環境保護のための特定施設（installation classées pour la protection de l’environnement:ICPE）4等の建設に必要な環境許可（autorisation environnementale）申請の審査期間を短縮する。
審査は調査、民意聴取、決定の 3 段階から成り、審査期間は長期にわたることが多いと指摘されている5。そこで、第 4 条は、この審査期間を短縮するために、期間の延長や中断が行われることが多いとされる調査と民意聴取を同時に実施し、また民意聴取の実施方法を簡素化する（環境法典 L.第 181-9 条、L.第 181-10 条の改正、L.第 181-10-1 条の新設）6。
第 7 条は、国境を越えた廃棄物の違法な移転等を抑止するため、その処罰を従前の拘禁刑 2年及び罰金 75,000 ユーロ7から拘禁刑 4 年及び罰金 150,000 ユーロに引き上げる（同法典 L.第＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 12 月 4 日である。
1 フランスの GDP に占める製造業の割合は 1970 年には 20%であったが、2022 年には 9%まで減少した。
“Manufacturing, value added (% of GDP) - France,” 2022.11.21. The World Bank website <https://data.worldbank.org/indicator/NV.IND.MANF.ZS?locations=FR>
2 “Projet de loi industrie verte: découvrir les 15 mesures,” 2023.10.11. Ministère de l’Économie, des Finances et de laSouveraineté industrielle et numérique website <https://www.economie.gouv.fr/industrie-verte-presentation-projet-loi>
3 Loi n° 2023-973 du 23 octobre 2023 relative à l'industrie verte. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000
048242288>
4 人々の健康や環境に危険や不都合を生じ得る施設のこと。
工場、廃棄物保管施設、地上風力発電施設等が該当する。
5 背景には、しばしば調査期間の延長や中断が起こり得ることや、民意聴取の 2 種類の方法（民意調査、電子的手段による公衆参加）のうち特に民意調査を実施する場合にはより長い期間が必要になることがある。2017 年から 2019年において、審査期間の平均は 17 か月であった。Guillaume Kasbarian, Assemblée nationale Rapport, N° 1512, 2023.7.7,
pp.37-39. <https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/16/rapports/indverte/l16b1512_rapport-fond.pdf>
6 同条は、デクレ（décret. 日本の政令に相当する。）が定める日以降に提出された申請に適用される。
7 フランスでは、量刑は法定刑を上限として裁判所が決定する。なお、1 ユーロは約 159 円（令和 5 年 12 月分報告省令レート）。

外国の立法No.298-1（2024.1）

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立法情報541-46 条の改正）。また、同違反が組織的に行われた場合の処罰を拘禁刑 7 年及び罰金 15,000ユーロから拘禁刑 8 年及び罰金 500,000 ユーロに引き上げる。
第 8 条は、稼働停止した ICPE の跡地の再利用を促進するために、関連する手続を改める。
ICPE は、設置時に、環境へのリスク等が大きい順に認可若しくは登録を必要とするか、又はその経営者が届出を行う義務を有する（以下、それぞれ「認可 ICPE」、「登録 ICPE」、「届出ICPE」）。稼働停止する ICPE の経営者には、①跡地の安全確保及び②再利用のための跡地の回復の義務が課される。2022 年 6 月 1 日以降に稼働停止を通知した ICPE のうち、登録 ICPE及び認可 ICPE は①及び②の履行について、一部の届出 ICPE は①の履行について、国の機関により認定された企業による認証を受なければならない。第 8 条は、2022 年 6 月 1 日以前に稼働停止を通知した登録 ICPE 及び認可 ICPE について、2026 年 1 月 1 日まで、認定企業による認証を受けることを可能にする（同法典 L.第 512-6-1 条の改正）。また、②について、ICPE 経営者の負担軽減及び迅速な跡地回復のため、利害関係を有する第三者に義務を移転し、費用を負担させる制度が導入されている。第 8 条は、当該第三者が②に加えて①も行うことを認める（同法典 L.第 512-21 条の改正）。
第 19 条は、エコロジー移行（具体的には気候変動対策等を指す。）にとって特別に重要な大規模産業計画を「重大国益計画」に認定し、国による建設許可8の交付や電気接続工事に関する手続簡素化等を適用する（都市計画法典 L.第 422-2 条等の改正）。
（2）公共調達のグリーン化（第 2 章）
第 29 条は、「社会的・エコロジー的に責任ある公共調達促進計画」9の作成義務の対象に国を含むよう公共調達法典 L.第 2111-3 条を改正する。また、国、地方公共団体、職員 500 人以上の法人には温室効果ガス排出量について報告することが義務付けられているが、これを履行しない企業を公契約10又は委託契約の対象から除外する（同法典 L.第 2141-7-2 条及び L.第 31237-2 条の新設）11。このほか、第 25 条により、持続可能性関連情報12の公開義務を履行しない企業もこれらの対象から除外された（2023 年 3 月 9 日の法律第 2023-171 号13第 12 条の改正）。
（3）グリーン産業の資金調達（第 3 章）
第 34 条は、低炭素化に向けた計画等の資金調達のために、子供（フランス在住の 21 歳未満の者）のための貯蓄形成の目的を兼ねる非課税の金融商品「気候未来貯蓄計画（plan d’épargneavenir climat）」を導入する（通貨・金融法典 L.第 221-34-2 条～L.第 221-34-4 条の新設）。
8建設許可は、原則としてコミューン（市町村）の長により与えられるが（都市計画法典 L.第 422-1 条）、外国や国際機関の名義で行われる工事等、例外的に国により建設許可が与えられる工事がある（同法典 L.第 422-2 条）。
9 障害のある、又は恵まれない労働者の社会的・職業的統合に寄与するための社会的要素及びエコロジー的要素を有する公共調達政策の目標とその実行・追跡調査の方法を定める計画。本法律以前、同計画の作成は、地方公共団体及び所定の条件を満たす調達の発注者のみに課されており、国は対象外と解されていた
10 Marché public. 国、地方公共団体及び公施設法人が、公土木工事の施工、物品の納入又は役務の提供のために、有償名義で、私的な又は公的な経済主体と締結する書面による契約。中村紘一ほか監訳, Termes juridiques 研究会訳
『フランス法律用語辞典 第 3 版』三省堂, 2012, p. 272.
11 この義務の対象となる法人は約 5,000 であるが、2021 年、この義務を履行した法人は全体の 35%のみであった。
Étude d’impact, 2023.5.15, pp.170-171. <https://www.senat.fr/leg/etudes-impact/pjl22-607-ei/pjl22-607-ei.pdf>
12 企業の持続可能性関連情報の開示に関する欧州議会及び理事会指令（Directive (EU) 2022/2464 [2022] OJ L 322/15.
<http://data.europa.eu/eli/dir/2022/2464/oj>）により企業に公開が義務付けられた、環境、社会、ガバナンスに関する事項を含む非財務情報。同指令については、田村祐子「【EU】企業の持続可能性関連情報の開示に関する指令の制定」『外国の立法』No.296-1, 2023.7, pp.14-15. <https://doi.org/10.11501/12902079> 参照。
13 Loi n° 2023-171 du 9 mars 2023 portant diverses dispositions d'adaptation au droit de l'Union européenne dans lesdomaines de l'économie, de la santé, du travail, des transports et de l'agriculture. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000047281777>

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