〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名

所在地

ホームページ
設立年月
代表者

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）教育支援協会〒231-0007
横浜市中区弁天通４丁目６７番１号
TEL 045-650-2040
FAX: 945-650-2041
Ｅ-mail: super-k12@mua.biglobe.ne.jp
http://www.alc.co.jp/oss/oss4/super.html
１９９７年３月＊認証年月日（法人団体のみ）

吉田博彦

担当者

スタッフ１２名 （内 専従５名）
組 織

１９９９年６月７日

吉田博彦
事務所

あり・なし

正会員
４６名（内訳：個人２１名 ／ 団体･法人２５名）
賛助会員１６５名（内訳：個人１６５名／ 団体･法人０名）（あり・なし）その他会員 ０名
本協会が設立されたのは平成９年３月１日である。文部省の打ち出した教育改革を民間レベルで広げていこうとする民間の教育関係者が集まって作られた団体だったが、「特定非営利活動法」の制定が１年遅れたため、約２年間任意団体として活動をすすめて設立の経緯 いた。その間には非営利活動として出版社や心ある私塾の協力を得て、全国１８地区で「２１世紀を担う子どもたちの教育」というタイトルで無料の教育講演会を開催し、教師に向けた研修会を開催してきた。本年の９月に総会を開催し、会員の総意を得て、特定非営利活動法人の申請を行うこととなった。
本協会は地域・家庭の自助努力を助長し、地域・家庭の教育力回復のために、教育関係諸団体が協力して、目的達成のために必要な教育資源の開発・研究に取り組み、その成果をもって社会の改革を推進することを本旨として設立する。また、本協会は単に団体の目的日本国内の地域・家庭における日本人子女への教育支援にとどまらず、世界中の教育支援を必要とする子どもたちへの支援活動を行うために、世界中の教育者及び教育関連団体と協力し、そのネットワークの一翼を担うことを設立の趣旨とする。
1999/6 特定非営利活動法人としての認証をうける（会員の募集）
2000/4 全国新学力テストの実施（2001 まで合計５回実施）/6 社会福祉医療事業団助成事業「子育てシンポジウム」平成 12 年事業実施/8 大学公開講座（千葉大／名城大／岡山大）/9 文部省委嘱「地域で進める子ども外国語」第一次事業スタート（茅野市・神辺町・犬山市・久留米市・大宮市・鹿児島・肝属地区・西春町）
団体の活動/10 自然体験協議会（CONE）参加
プロフィール/11 文部省「心の教育アクションプラン」助成事業・朗読暗唱会実施
2001/4 ＩＴ講習会事業スタート
宮城・福島・埼玉・東京・新潟・愛知・広島・鹿児島の２４自治体/5 文部科学省委嘱「地域で進める子ども外国語」第二次事業スタート（茅野市・神辺町・犬山市・さいたま市・鹿児島・丸山地区）/6 社会福祉医療事業団助成事業「 子育てシンポジウム」平成 13 年事業実施
2002/4 全国で週末放課後活動の実施
財 政

会員制度

活動事業費
（平成 13 年度）

４２２，５４８，６５５円（決算がまだ確定していないため現在の概算で記載）

団体･企業名

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）教育支援協会〔政策提言の内容〕
政策のテーマ＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

−学校完全週５日制時代における地域住民の環境教育活動への参加の促進と普及

番 号

政策の手段

吉田博彦

「市民主導による地域からの環境教育」
番 号

政策の分野

担当者名

①④ 環境問題の解決に向けて市民･企業･行政の協働を促進するための地域⑨ における環境教育、環境学習を作り出す。
④⑤ 地域での教育活動を行う NGO/NPO を結集して、民間主導の協議会をつ⑧⑨ くり、国などがその活動を支援する経済的措置をはかる。

① 政策の目的
環境問題における最大の課題は市民一人一人の環境問題への深い理解と、それを通しての近代的価値観の改革である。そのためには市民に対して環境教育を普及させることが必要である。しかし、環境教育を受けなさいと言って受ける市民はほとんどいない。
そのため、そういった教育を普及させるには、学校完全週５日制時代をむかえ、市民レベルでの子ども達に対する地域の教育活動がスタートしている今が絶好のチャンスである。多くの市民が教育活動に参加していくこの機会をとらえ、子ども達の環境教育だけでなく、それを通して保護者・市民ボランティアの環境学習を実現し、市民の意識改革を促進することが、本政策の目的である。

② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点
従来、環境教育は一部の熱心な社会教育活動によるものを除いて、学校教育を中心に行われてきた。それは「教育は学校で行うもの」という従来の教育行政の反映であった。しかし、社会の変化を踏まえて教育も変わりつつあり、学校完全週５日制が平成 14 年 4 月からスタートし、学校で学ぶ２００日と地域で学ぶ１６５日という時代をむかえ、文部科学省を中心に「教育は地域で行うもので、学校はその一つの機関」という考え方が提唱されるようになっている。
しかし、一部の地域を除いて、現状ではまだ教育を地域の住民が引き受けるということが少なく、地域の教育活動は準備段階というところであり、子ども達の週末の「居場所」や学習活動をどのように確保するのかが教育関係者の今後の課題となっている。
このような中で、「地域で子どもを育てよう」をスローガンに私たち教育支援協会では学校・公民館などの公共施設を使用して「市民による子ども達の教育活動」をスタートさせているが、保護者も「自分の子どもの問題」であるだけに参加意識が強くあり、市民ボランティアも多く集まっている。そして、その活動として子ども達の「科学遊び」や「自然体験活動」「まちづくり活動」などを通して環境教育を実施した場合、その学習効果が最もよく表れるのは、子ども達以上にともに参加している保護者や市民ボランティアであることが多い。子ども達はさまざまな形で学校において環境教育を受けているが、現在の大人が環境教育や環境学習の機会に恵まれることは少ないため、「子どものために参加したが、自分にとっての良い学習の機会になった」という声が参加した保護者から寄せられることが多いのである。
特に、地域の市民にとって環境問題を考える場合、「地球規模」という大きな枠で考えるよりも、もっと身近な「地域における問題」を通して全体の環境問題を考えていく方がよい。そのためにも学習素材やテーマを地域に求めるべきだが、現状としてはそういった教育活動が一部を除いてほとんどないという状況である。

③政策の概要
多くの市民が参加して地域における教育活動が活性化するためには、本政策における地域の環境教育の体制づくりが民間主導（ＮＰＯや企業が自主的・主体的に企画運営する）であることが絶対条件である。さもなければ、従来の学校教育を主体とした環境教育の体制と何ら変わらないことになる。よって、現在各地域で教育活動を行っている民間団体〔多くは環境教育を行っていない〕どうしが相互に協力関係を構築し、各地域で市民が中心となって子ども達の教育活動にあたる体制を作り上げることが本政策の基本となる。
この「地域における環境教育の体制づくり」を推進するために、民間主導で「地域環境教育推進協議会」を設立する。この協議会では第一の事業〔プログラムと人材の開発〕として以下のことを企画運営する。
① 地域での環境教育のプログラムを募集し、優良なプログラムを選定して助成金をつけ、そのプログラムの実施と普及・促進をはかり、それを全国各地域で活用できるようにプログラムのデータベース化をはかる。
② 地域での環境教育を担う指導者の育成をはかるために「環境教育指導者」の資格を認定し、その指導者を中心に環境教育活動の活性化をはかる。また、各地域の教育委員会との連携によって学校教育における「総合的な学習の時間」へ資格取得者を外部講師として派遣する。
次に、この協議会は第二の事業〔普及と交流〕として世界各国の環境団体などとの交流の窓口となり、先進的な環境教育のプログラムや事例を調査したあと、協議会に参加している民間団体や企業に紹介し、良質なものは商品化して販売し、地域での環境教育の質的向上をはかる。
また、協議会は第三の事業〔施設環境の整備〕として、各地域の環境問題に取り組む民間団体
やＮＰＯの事業提案を募集し、地域の環境教育を進めていくために必要な環境学習センターや自然学校の設置・運営事業を受付け、起業を促進する。特に、現在ある施設の再利用を中心に事業提案を受付け、地域の環境教育の拠点整備をすすめる。
以上３つの事業を通して、環境教育を地域から作り出し、学校教育にも影響を与えながら、地域全体で取り組む気運を育成し、多くの市民が地域で活動に参加する状況を作り出す。
④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）
上記政策の概要で述べたように、本政策においては民間主導であることが絶対条件である。そうでなければ従来の特殊法人と同じように「無用の長物」になりかねない。そのためには、多くの民間団体が主体的にこの事業に参加する仕組みを作る必要がある。
そこには二つの課題がある。第一の課題は環境教育を行う民間団体にこの協議会に参加するだけの魅力ある組織であると感じさせるにはどうするのかという問題である。このためには① 実際に事業を行っている団体が役員を出して協議会を運営し、名目上の役員などは置かない② 各団体に常に良質のプログラムが提供され、助成金の支給された事業実績が数値目標として示され、その内容が外部評価を受ける仕組みを作る。ということが必要である。
また、第二の課題は民間団体や企業は実力のあるところほどお互いに競争関係にあり、コンペティター同士で協力関係を組むことは難しいという現実があるため、民間団体が相互の協力関係を構築するにはどうするかという問題である。
この課題を克服するためには、この協議会を作り上げるまでは環境省が音頭をとり、文部科学省やその他省庁との連携をはかり、全国各地域で環境教育を行っている民間団体やこれから行う意志がある民間団体、企業を結集するという ALL JAPAN の体制を示せなくてはならない。
手順としては、まず民間団体や企業を中心にして「環境教育推進協議会準備委員会（仮称）」を立ち上げ、この段階で民間ベースの環境教育センター設立を宣言する。この準備委員会では協議会の運営や組織化に向けての概要を決定し、民間の教育団体にとどまらず、地域活動を行っているさまざまな準公的な団体（青年会議所、ロータリークラブ、ライオンズクラブなど）や地域の教育委員会・公的教育研究所に対して広く呼びかけて、多くの団体を協議会に結集させる。その後、全体の了解を得て民間主導の「地域環境教育推進協議会」をＮＰＯとして設立する。そして、このＮＰＯが呼びかけ主体となって政府や各企業に対して「環境基金」への資金提供を呼びかけ、地域での環境教育推進のための事業資金を確保する。

⑤ 政策の実施主体 （提携･協力主体があればお書きください）
実施主体
民間の教育団体や企業によって構成される「地域環境教育推進協議会」（ＮＰＯ）
協力主体
特定非営利活動法人（ＮＰＯ）教育支援協会など各地域の教育ＮＰＯ
環境省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国立教育政策研究所
ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所、ＰＴＡ連絡協議会⑥ 政策の実施により期待される効果①環境問題について理解が深まり、持続可能な資源循環型の地域社会の育成を促進する。
・親子での学習参加により家庭でのライフスタイルの見直しがすすむ。
・ゴミの分別・リサイクルについて家庭や地域での理解が進む②全国での地域教育活動が促進され、地域における子どもの学習環境が整備される。
・地域社会における子どもに対するセーフティーガードができる
・市民の協力関係が進み、地域社会の再生が促進される。
・学校における総合的な学習の時間に対する地域の受け皿ができる。
③ 民間活用事業が促進されることでＮＰＯの育成が進み地域での雇用が創出される・環境教育事業を行う多くのＮＰＯが生まれ、地域での雇用が促進される・公共施設の再生・再利用がはかられることで地域に必要な施設の整備が進む⑦ パンフレット等添付資料名