２０１７年３月議会

一般質問（要旨）
2017/2/27
まつざき 真琴１．知事の政治姿勢について①米軍機オスプレイの飛来について
私は、日本共産党県議団として、一般質問を行います。
まず、知事の政治姿勢についてであります。
１２月１３日、沖縄県名護市の浅瀬に、米軍オスプレイＭＶ―２２が墜落しました。日本で初めて起きたオスプレイの事故として、国民に大きな衝撃を与えました。
本県においては、海上自衛隊鹿屋基地において、ＭＶ―２２オスプレイを含めたＫＣ１３０空中給油機の訓練が行われる計画が進んでいます。
そこでお尋ねします。県土に飛来する予定になっているオスプレイの墜落事故について、知事は、どのような所感をお持ちでしょうか。
鹿屋市は、九州防衛局と協定を結び、交付金も支払われていますが、この訓練受け入れは、オスプレイの安全性を前提として行われたものであり、今回の重大事故の発生により、訓練自体が見直されるべきです。交付金と引き換えに、住民を危険にさらすことは許されません。
この間、オスプレイが鹿児島市上空でも、奄美地域でも、いくつも目撃されており、住民の間に、さらに不安が広がっています。
知事は、常日頃から、「トップの役割は県民の安心、安全だ。」と言われています。県民の安心・安全を守る立場で、奄美地域を含め、県土上空におけるオスプレイの飛行に断固反対し、その意思を政府に伝えていただきたい。そして、自衛隊鹿屋基地への空中給油機の訓練移転とオスプレイの鹿屋基地への飛来について、鹿屋市長と協議し、訓練移転の中止を申し入れていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
②川内原発について
知事が選挙で約束した「専門委員会」が設置され、多くの県民の期待が集まりました。
しかしながら、「世界最高水準」と言われる新規制基準に「合格」した川内原発について、その稼働に「待った」をかけることは、とても困難であることは想定されることでした。それでも、専門的な立場で、川内原発の安全性や住民の避難の問題について議論されることは、これまでより前進ではあると感じています。
知事は、川内原発について、この専門委員会での助言を得て、「自分自身で総合的に判断する」と発言を繰り返されていました。
「専門委員会で、問題がないということだったので、強い対応をする必要がない」これが、その「判断」でしょうか。
知事は、政治家です。県民の生命・財産を預かる県のトップです。専門委員自身が「わずか１２人で結論を出すというのは無責任だ」と発言されていますが、県民の安全に関わる問題をについて、委員会の結論をそのまま自らの判断としていいのでしょうか。
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私は、先日、原発事故後６回目の福島の現地視察を行いました。６年もたつというのに、いまだに８万人を超える人たちが、自宅に戻れない。仕事のために福島に残った夫と、子どもと県外に避難した妻と、戻る、戻らないで離婚に至った夫婦も珍しくありません。避難指示が解除されたが、除染が不十分で、子どもを連れて帰れない。事故前は子、孫、ひ孫と４世代で暮らしていたが、今は仮設住宅に一人で寂しいと老人が語る。一本の狭い道路の右側と左側で、住宅補償が続く帰還困難地域と補償が打ち切られる解除地域に分断される。汚染水のタンクや汚染された木々や土砂を詰め込んだフレコンバッグ置き場は増えるばかり。事故現場では、溶けた核燃料がどこにどれだけあるかの調査さえできない。そして、廃炉費用が２１兆円を超え、国民の負担として押し付けられる。これが、原発事故がもたらした現実です。
知事、私たち政治家が考えるべきことは、この福島の現状を直視し、原発はどういうものであるか、事故がどういう事態を招くのかということです。「専門委員会」の助言・意見と合わせて、これらを含めて、総合的に判断すべきです。
そのためにも、知事、ぜひ、福島の現状を見ていただきたい。知事は、記者時代に行かれたそうですが、それは、報道する立場としてです。知事は、今は県のトップです。県民の安心・安全を守る立場で、もう一度、福島を訪ね、原発事故の現状を見て、住民の声を聞いていただきたい。いかがですか。
私は、「専門委員会」にもその役割を果たすことを求めます。
先日、専門委員会から知事に提出された「意見書」には、今後の方針として「現実に存在する原子力発電所のリスクおよびそれに関連する避難計画等のリスクを軽減する方策を検討対象とする立場が望ましい」と述べられています。
県は、第４回定例会の総務委員会において、「国とか規制委員会あるいは内閣府等に対して、何か意見を言おうという委員会ではない」と説明しました。
しかし、専門委員会において、原発の「リスク」、避難計画等の「リスク」を検討する中で、必要があれば、意見、要望を国や規制委員会、内閣府等を含めて、どこに対しても自由に、ものが言えることを可能としなければ、県民にとっての委員会の存在価値がなくなるのではないですか。県が専門委員会の意見、助言の対象を限定すべきでないと考えますが、見解をお聞かせください。
また、この専門委員会が、県民の安心・安全のために役割を果たすためには、委員会自体が、県民の信頼を得ることが必要です。
２人の委員が九州電力や原発メーカーの三菱重工業などから寄付金などを受け取っていたことが明らかになっていますが、そのうちの一人は、九州電力と約６千万円の受託契約を結び、九州電力のグループ会社から計５００万円の寄付を受けていました。これは、原子力規制委員会が、委嘱する委員に求める自己申告書で明らかになったものです。
九州電力川内原発の安全性を確認する委員会において、その相手側から、多額の研究費を受けていた人が、公平公正に判断ができるのか、多くの人が疑問にもつのは当然です。知事
2は、「これまでの経験、実績、周りの評価そして専門的見地から、良心に従って、公平公正に判断していただける、そういう方を人選した」と発言されていますが、この委員のこれまでの経験、実績の中に、九州電力と６千万円の受託契約が存在するわけです。それでも、知事が、公平公正に判断していただけると判断された根拠をお示しください。
この「専門委員会」でどういう議論が交わされるのか、県民のみならず、全国の注目を集めています。ところが、傍聴の定員は、わずかに２０名というもので、多くの人たちから、２０名に漏れてしまって、とても残念だったという声を聞きました。
傍聴は、パソコンや携帯電話などのネットで数日間の申し込みでしたが、傍聴の申し込みが開始となった時刻から、２０名の定員いっぱいとなった時刻まで、どのくらいの時間であったか、第１回、第２回、それぞれお示しください。
来年度以降の「専門委員会」の傍聴人数について、もっと拡大をしていただきたい。また、県内どこにいても、議論の経過がリアルタイムで分かるように、ライブ配信を検討していただきたい。
また、県民の安心・安全のために確認し、わかりやすく県民に説明するために設置したという委員会であれば、県民がどういう不安を持っているかを聞く場や、委員会開催後、県民にわかりやすく説明する場が設けられるべきと考えますが、県の考えをお聞かせください。
③知事が行う「行財政改革」について
知事は施政方針演説において、「持続可能な行財政構造を構築するため、引き続き、歳入・歳出の両面にわたる行財政改革に取り組む」と述べられましたが、伊藤前知事時代に、行われてきた行財政改革は、県民に直接関わる補助金のカットや使用料・手数料の値上げ、人件費削減でありました。たとえば地域振興局の代表電話と電話交換士が廃止され、県民は、自分の用事が、いったい、どの部署のどの係であるのか分からなければ電話をかけることができない、このような県民サービスの低下がおきました。また、県立の施設に指定管理者制度が導入され、３年おき、５年おきに、仕事が切られてしまうかもしれない、つまり、不安定な雇用で、県立の施設で働く人たちを多く作り出すことになりました。行政の仕事は、県民、住民を対象とした仕事で、マンパワーが求められるものです。伊藤前知事時代には、職員の給与カットが８年間続き、約１０００名もの職員が削減されました。これ以上の人件費削減は県民にとって、許されるものではありません。
伊藤前知事が行った行財政改革を進めるに至った原因について、三反園知事は、どのように認識しておられるかお聞かせください。また、知事が考えられる「いっそうの行財政改革」において、何を削減し、何を充実させようとされているのかお示しください。
④子ども医療費の「窓口負担ゼロ」について
知事は、子ども医療費について、住民税非課税世帯の未就学児を対象に医療機関の窓口負担をゼロとすることを、平成３０年１０月から実施したいと示されました。
これまで、国は、医療費助成の現物給付を行っている市町村に対して、国保の国庫負担の減額措置を行ってきており、本県は、そのことを現物給付を行わない理由の一つにしてきま3した。
国は、少子化対策に逆行するという批判の声や市町村からの減額措置の廃止を求める要望を受け、この減額措置を廃止することとしました。昨年１２月２２日付の県への厚労省通知には、「自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成３０年度より、未就学児までを対象とする医療費助成制度については、国保の減額調整措置を行わないこととする。」と示されています。
このように、国の減額措置の廃止は、所得制限を設けず、すべての未就学児を対象としていますが、知事の方針は、所得制限を儲け、非課税世帯のみを「窓口負担ゼロ」の対象としています。
現在の制度でも非課税世帯は無料なんです。もちろん、窓口での負担がなくなるというのは、前進です。しかし、無料の対象は、全く広げずに、これで、「子育て支援に特に力を入れる」と言えるのでしょうか。
県議会の政策提言に応えたと言われますが、その提言で求めた現物給付は「非課税世帯」に限っているものではありません。課税世帯でも、滞納が発生してる世帯があるように、経済的な困難な世帯はたくさん存在します。そもそも「子育て支援」というのは、親の経済的状況にかかわらず、子どものいのちと健康を守ることではありませんか。これまでに県市長会や県内の地方議会から知事あてに提出された現物給付を求める意見書は、すべての世帯を対象にしたものです。
知事は、施政方針で、「人口減少、子どもたちの数の減少に少しでも歯止めをかけることが必要。私は何よりもまず、子育て世帯にとって住みやすい鹿児島をつくる。」と述べられました。また、昨年１２月に、医療費助成の現物給付を求める署名を知事に直接手渡されたママたちに、「来年は子育て支援の年にします。」「来年はクリスマスプレゼントを贈ります」と言われましたが、知事のプレゼントを受け取れる子どもたちは県内の未就学児９万３千人のうちの１万５千人、比率で言えば、約１７％、６人に１人に限られることになります。
知事がマニフェストに込められた「子育て支援」の思いは、子ども医療費については、無料の対象者は広げない。後の人たちは、これまでと同じように、一旦は窓口で全額負担しなさい。こういうことですか。知事のお考えをおきかせください。
これから設置される「有識者懇談会」においては、知事のこの結論を押し付けるものではなく、「有識者懇談会」の議論の経過によっては、対象が広がる可能性もあると考えますが、いかがですか。また、「有識者懇談会」を公開し、傍聴を可能とすることと、議事録の公開を求めます。見解をお示しください。
また、この「懇談会」に、これらの医療費負担の当事者である、保護者をぜひ加えていただきたいと考えますが、見解を伺います。

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２．国民健康保険の都道府県単位化について
国民健康保険が、２０１８年度から、都道府県単位化となり、国保の保険者は県と市町村になります。実質的には、国保のさまざまな実務、賦課や徴収、給付や健診等は市町村が行いますが、国保財政を県がにぎることになります。
「都道府県国民健康保険運営方針策定要領」には、国保は「国民皆保険の最後の砦」と述べた上で、「財政運営上の課題」が並べられていますが、かつて「国保の構造的な問題点」として厚生労働省自らが指摘していた「保険料負担が重い」という点が消えています。
国保税について鹿児島市が示しているモデル世帯の試算では、鹿児島市は、夫４５歳、所得２００万円、妻４２歳、所得なし、子ども２人の４人世帯で、法定の２割減免をした上で、医療分、後期高齢者支援分、介護分の合計で、年間３４万５，３００円となります。霧島市は、夫４４歳、所得３００万円、妻３９歳、所得なし、子ども２人で、合計、年間５３万５，６００円となっています。いずれも、国保税が所得の２割近くを占めることになります。
「国保税の負担が重い」現状についての県の認識をお聞かせください。
本県の国保税の収納率がこの間、上がっています。これは全国的な傾向ではありますが、税の徴収について、大変厳しくなっている現状も伺えます。この５年間の収納率の上昇の要因についての見解をお聞かせください。
今月９日、衆議院予算委員会で日本共産党高橋千鶴子議員の質問において、提出された資料によると、全国都道府県国保差し押さえ率ランキングにおいて、本県は、高い方から１２番目となっています。滞納世帯の数とは関係なく、滞納率では、本県は高い方から３６番目です。滞納率が全国で３番目に高い熊本県は、差し押さえ率では３２番目です。
県内に住む運送会社の契約社員のＭさんは、重度の難聴で就業が困難な妻と県立の高校生と小学生の４人暮らしですが、生活が厳しい中で、税金は余裕があるときに少しずつ納付していました。しかし、子どもさんの高校進学を機に、転居した結果、前の居住市の国保税と住民税が滞納として催告や納税通知書が届くことになりました。しかし、納付するお金がなく、直接窓口に相談にいけない状態が続き、とうとう、給与約２４万円の中から４万円ほどの差し押さえが始まりました。ますます、支払いが困難となっていましたが、今度は現在の居住市からの２万円の差し押さえも加わり、保険証は取り上げられ、病院にもいけない、食料を買うお金もないという状況になってしまいました。
Ｍさんは、払いたくないのではなく、払いたくても払えない事情があるにもかかわらず、お金がなくて市の窓口の敷居が高く、相談にいけなかったために、「悪質」な滞納者だとみなされて、給与の差し押さえを受けたということです。
収納率の上昇の影に、このような実態が隠れているのではないかと心配します。
２０１４年に成立した医療介護確保推進法の中で、都道府県が地域医療構想を策定することが義務付けられました。この地域医療構想で都道府県ごとに医療供給体制の枠組みを決め、同時に、医療費の大きなシェアを持つ国保を都道府県単位とすることによって、医療供給体制と医療費支払いをリンクさせる、つまり、財政を握ることによって医療費適正化、医療費の削減を可能にするものです。
県と市町村のお金のやり取りは、一部の基盤安定化部分を除き、新しくできる「事業納付5金」と「保険給付費等交付金」のみとなります。県が財政を握ることによって、たとえば、医療費削減に努力した自治体には納付金を少なく算定したり、交付金を多く交付したり、反対に医療費削減ができない市町村にはペナルティー的に納付金を多く算定したり交付金を少なく交付できるとするならどうなるでしょうか。県が、権限を持つことにより、国保が、医療費適正化、つまり医療費削減の道具にされることにならないか、懸念するものです。
現時点で、いくつか確認をさせていただきます。
国民健康保険が県単位化された後も、国民健康保険料率は県下で統一しないこと、また市町村の一般会計から国保の特別会計への法定外の繰り出しは可能であることを確認しますが、いかがですか。
さらに、県が定めることとされている国民健康保険の運営方針には法的な拘束力はなく、市町村の自主性、自立性が県単位化後も確保されると考えますが、見解を伺います。
３．県立短大の施設整備について
私は、鹿児島市の下伊敷にある鹿児島県立短期大学を訪ねました。国道３号線から、少し中に入るだけで、静かな緑豊かな環境にあり、この季節は、赤と白の梅の花が咲き誇っています。ここは、新制大学発足の翌年、１９５０年に鹿児島県立大学短期大学部として開学し、６７年を迎えています。
まず、県立短大が本県の高等教育において果たしている役割についての県の認識をお聞かせください。
県立短大の施設は、古いものでは築５０年を経ており、新しいものでも築３０年を経ていますが、古いながらも、大切に使われてきたことが伺われます。途中、耐震工事や部分的な改修も行われていますが、施設・設備の老朽化が進んでいることは明らかです。伊藤前知事
時代には、県短予算にずっとマイナスシーリングをかけるだけで、十分な改修・改築は行われませんでした。私は、実際に、施設を見てまわりましたが目立つのは、トイレの古さです。
一般にトイレは、見えない場所ではありますが、その施設に対する設置者の構えが現れる場所と言えると思います。多くが昔ながらのタイル張りで和式トイレが半数以上、和式を改修して洋式にかえたものもありますが、ただの冷たい便座です。増改築がなされた図書館には、洗浄機がついた暖かい便座の車椅子用トイレがありました。また、体育館の更衣室は、横開きのドアを開けると、そのまま丸見えで、銭湯の脱衣場のような棚が並んでいるだけですが、今回、入口にカーテンは取り付けられるそうです。体育館の天井の隙間から、横殴りの雨のときには、雨漏りがする。テニスコートは、コート内に古いヒビがはいっている。こういう現状です。
バリアフリー化については、以前、私は、車椅子の学生さんが、エレベーターがないために、他の学生が来ない時間に、階段をはって上がっているということを取り上げました。
現在も車椅子の学生さんがおられますが、その学生さんの授業は、エレベーターと車椅子用トイレのある２号館でなされるよう教室を入れ替えているというお話でした。それで、解決かと思っていましたが、実際に、学生さんたちに話を聞くと、その車椅子の学生さんが、エレベーターのない３号館に研究室がある教授に話を聞いたり、本を借りに行きたいと思って6

も、行くことができない。友人の自分が代わりに借りてあげようと思うが、やはり本人が行かないとどんな本がいいのかわからない、これから卒論を書くのに困るだろうと話していました。車椅子であるために、そこの学生でありながら学内に行くことのできない場所がある、これは、どうしても改善しなければならないと思います。
来年度、認証評価機関の認証評価を受けると聞いていいますが、研究環境、学生の教育環境、バリアフリー化に十分な教育・研究環境は整備できていると言えるのでしょうか、設置者としての県の認識を聞かせてください。
また、平成２９年度、施設整備に係る予算の計上はどうなっていますか。３０年度以降の施設整備について考え方について示してください。
４．給付型奨学金の拡充について
子どもの貧困が大きな社会問題になっています。経済的理由で大学に進学できない、学業を続けられない。奨学金を受けても、その返済ができず、自己破産をする。格差と貧困が広がる中で、学ぶ機会と将来への希望が奪われる若者が増えていることは日本社会の大問題です。
現在２５歳のＡさんは、高校、大学と無利子の奨学金をもらいました。自宅から鹿児島大学に通いながら、受け取っていた月４万５千円の奨学金は、ほとんど大学の授業料にあて、教科書代などは、アルバイトでまかなっていたと言います。現在、実家を出て、鹿児島市内の民間に勤め、手取り月１４万円ほどの給料から、毎月２万円を返済しています。１万円札１４枚のうち、２枚を返済にまわす。厳しい生活ぶりは、容易に想像できます。これが１５年間続きます。
政府は、ようやく返済不要の給付型奨学金の導入を決めましたが、あまりに規模が小さく、関係者に失望を広げています。支給枠の１学年２万人は、全学生のわずか２．５％弱です。
他国の給付型奨学金の受給率をみると、アメリカ４７％、イギリス４８％、ドイツ２５％となっており、日本とはケタ違いです。収入基準も住民税非課税世帯と対象を狭くし、全国５千の高校に一人以上を割り振り、高い学習成績、部活など教科以外の活動成績をもとに選定します。
本県では、先駆けて、奨学金の返済を支援する制度を作られていますが、募集定員に対して２倍以上の応募があります。しかし、その対象は、日本学生支援機構の無利子奨学金の貸与者に限られています。しかも、県内企業の正規雇用が要件です。そもそも返済に苦慮しているのは、有利子奨学金の貸与者も同様です。また、無利子でも正規雇用が叶わなければ、返済は厳しい状況になります。これからの鹿児島を担っていく若い世代が、安心して学べる環境をつくるためにも、県として、国に対して給付型奨学金の対象者の拡充を要請するとともに、県独自の分についても、ニーズに合った形で拡充していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

7５．太陽光発電のあり方について
今、県内各地で、山を切り開いたり、かつて田んぼや畑だったところに、太陽光パネルが設置され、太陽光発電が行われています。
長島町川床では、太陽光発電のために、９．５ヘクタールもの林地開発が進められていますが、住民には全く知らされていませんでした。
１ｈａを超える林地開発の知事の許可申請には「開発区域周辺居住者の同意書」が必要であり、この通りに進めば、周辺の住民が知らないことにはならないはずですが、現実に、誰も知りませんでした。住民説明会も開かれないまま、地域の代表者の名前とハンコをついた「開発区域周辺居住者の同意書」が添付され、開発許可がおり、現在に至っています。
街部の開発と違って、林地は、住民が知らない間に開発が進んでいることがあったり、災害が起きればその被害を被ったりすることからも、住民にとって、その開発の目的や工事の内容が分かり、住民の不安に答える説明会は欠かせません。
林地開発許可の手続きにおいては、常に、事前協議の段階から、地域住民への説明会の開催を事業者に対して義務付けるべきと考えますが、見解を伺います。
この開発は、本年３月完成をめざして工事が進められており、住民のみなさんは、ここまで進んでいては、これを現段階で中止を求めることは難しいと諦めておられますが、台風や豪雨のときに、土砂災害などが生じないか、それを大変心配されています。
今後、調整池の土砂を定期的に撤去することや、切土の法面の保護や管理などを事業者が責任を持って行うよう、林地開発許可をした県が、事業者と町にたいして、災害防止のための協定の締結を促していただきたいと考えますが、見解をうかがいます。
森林には、水源涵養や災害防止、地球温暖化防止といったさまざまな公益的機能があり、だからこそ、県も森林環境税を徴収し、森林を守っています。
林地開発許可は、対象が１ｈａを超える林地となっており、それ以下の面積については、樹木の伐採届けを出すだけです。また、開発面積には上限の定めがなく、どれだけでも森林の伐採、造成など開発ができる法体系となっています。環境にやさしいはずの自然エネルギーであるのに、それを進めるために、次々と山が丸裸にされているのを見ると、このまま、なんの歯止めもなく、開発を進めていいのかと疑問を抱かざるを得ません。また、耕作放棄地を利用した太陽光発電も各地で見られ、農地の転用が進み、田や畑が減少している状況を見たときに、農地を守るという立場から、何らかの歯止めが必要ではないかと考えるものです。
知事は、本県を自然エネルギー県へ少しずつ変身させていくと言われており、それは、少しずつではなく、早急に進めていただきたいと思っていますが、だからこそ、本県の自然環境の保全と災害防止のためにも、林地開発や農地の転用について、一定の歯止めが必要であり、県独自の条例やガイドラインを制定していただきたいと考えます。また、国に対して現行法の改正を要請していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

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【まとめ】
安倍政権は、「アベノミクス」と「消費税頼み」路線の行き詰まりのしわよせを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する強権的な姿勢を示しています。
一方で、この暴走政治に対して、市民と野党の共闘で、政治を変えていく大きなうねりが起きています。
日本共産党は、国の政治でも、地方の政治でも、この国民の暮らしといのちをないがしろにする政治に対し、多くの市民や立憲野党と共闘し、奮闘する決意を申し上げ、質問を終わります。

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