発行日：2020 年 1 月 1 日
発行者：三田市議会議員

びとう 和広びとう市議は、三田市議会定例会令和元年 12 月議会において、個人質問し、市の考えを確認し、自策を提案しました。

＜びとう議員 １２月議会：一般質問の項目＞
１. 近年の豪雨水害の対策について（1）浸水や冠水の状況把握と原因分析と対策（2）遭遇時の判断支援と対応（3）市民情報を受け付ける仕組みづくり（4）統合型地理情報システムを用いた水路管理
２．働く人を守る環境整備について（1）介護離職を防ぐための市の取り組み（2）介護士の負担を減らす介護ロボットの導入支援（3）病児・病後児保育の現状と拡充（4）手話通訳の実態と対策
３．高齢者ドライバーの支援について（1）免許返納に向けた市の取り組み（2）高齢運転者事故防止対策事業補助金の取り扱い

写真を使って一般質問するびとう議員（問）：びとうの質問や参考事例（答）：市長や市当局の答弁

１．近年の豪雨水害の対策について(1) 浸水や冠水の状況把握と原因分析 (3) 市民情報を受け付ける仕組みづくり：と対策：（問）今回の写真は市民が撮った写真と動（問）近年の風水害は、三田も決して他人 画の一部で、状況が一目瞭然。SNS など、市民情報を受け付ける仕組みはどうか。
事ではない。（右写真参照）
状況把握と原因分析と対策は。
（答）災害発生時は正確な現地情報が必要（答）全国的に地球温暖化等の気象状況 となる。市では消防団のタブレット端末や現の変化により局地的で短時間の集中豪雨 地対応班のスマートフォンなど画像処理も等が増え、処理が間に合わず浸水被害が 含め情報収集体制の強化中だが、全ての多発。また、都市化の進展に伴い、緑地・ 被害情報収集は困難である。
空き地が減少し、道路・宅地が増加し、地 SNS などを活用した市民情報は速報性下に浸透する雨水量が減少し、短時間に が高く、画像情報など多くの情報を収集す 三田小学校近くの交差点周辺が浸水・冠水。
大量の雨水が流出する。三田も計画値を ることができ、災害対応時に有効な手法と 下の写真は、上の⇒方向から撮影、同日と平常時超える大雨が頻発し、過去に浸水や冠水 考える。災害時だけでなく様々な市の業務があった場所のパトロールや、市民通報 でも活用可能と考えられ、誤報防止等も検討し、市民からの情報収集の仕組み作りをにより現地に出向き対応している。
写真の事象は、1 日雨量 99mm、１時間 早急に進めていく。
最大雨量 72mm のゲリラ豪雨だった。
2020 年 1 月中に原因整理し、対処する。 (4) 統合型地理情報システムを用いた水路管理：(2) 道路冠水に市民が遭遇したときの （問）策定中の ICT 推進計画に、各種の地判断支援とその対応：図を一元化し、写真情報の座標を取り込み（問）今回の動画に、冠水に突入し、バン 表示するシステムがあるが、早期導入し、パーが外れかかっている車がある。遭遇 原因分析と早期対策に活かしてはどうか。
時の支援と対応をどう周知するのか。
（答）市内の水路は、目的により管理者（答）冠水状況をドライバーに知らせるた が別々で、台帳の管理仕様も様々な状
め、JR アンダーパス部分など、注意喚起 況である。2016 年 12 月施行の国の官看板や冠水目盛を設置済みだが、冠水が 民データ活用促進基本法を受け、三田予想される箇所は注意喚起看板の設置等 市 ICT 推進計画を策定中。その中で統を行なう。豪雨水害時には市民からの通 合型情報システム導入の調査を行う。
報に基づき速やかな対応行うとともに冠水 各所管の水路管理の状況整理や防災箇所の監視、状況に応じて警察と連携し 対策効果等の調査・研究を進め、課題抽出や対策を図る。
通行止め等の措置を図る。

側溝マスから噴き出し

平常時

２. 働く人を守る環境整備について(1) 介護離職を防ぐための市の取り組み：（3） 病児病後児保育の現場と拡充：（問）政府は介護離職ゼロを目指しているが、未だに年間約 10 万人が離職。
市の取り組みはどうか？

（問）三田は 1 施設（定員 4 名）だけで、必要なときに受け入れてもらえない。
拠点増・派遣型・送迎など拡充を。

（答）市は高齢者保健福祉計画・介護（答）市は 2003 年度から医療機関型の保険事業計画により、介護保険サー
病児・病後児保育事業を定員 4 名でビスの基盤整備を行い、市内６か所保育士と看護師の専門スタッフを配置に高齢者総合相談窓口：地域包括・し委託運営している。
高齢者支援センターを設置し、ケア疾病の流行時期に希望が多く、年間の利用予測や看護師等専門スマネージャーや地域活動組織等との連携により介護者への包括的 タッフ確保も難しく、ニーズに応えきれていない。昨年度は定員4人にな相談支援や介護方法などの講座を実施している。
達した日数は、開所日数 292 日のうち 7 日。今後も現在の事業安定・企業への働きかけは、2018 年 11 月三田いくボス宣言を行い、働 継続とともに、制度の周知を図る。
き方の見直しや多様な人材活用を推進している。今後も介護者が離 保護者が安心して子どもの看護休暇が取得でき、家庭で看護できる職せず介護できるよう、地域包括・高齢者支援センターにおいて、 環境作りも重要である。企業・事業者に子育て家庭支援への理解と協担当者が個別にきめ細やかな対応を行い、個別ケア会議により多職 力等の啓発も行っていく。特に病児等の保育は、通常保育とは異なり種が情報共有し多角的に支援計画検討することで、サービス利用に 児童のより高い安全確保が必要であり、小児科を始め医療機関の協対するアドバイス機能の向上や介護休業給付等の情報提供に努め 力が重要となる。医療機関や保育施設の理解と協力を得ながら安全るとともに、介護の身体的心理的負担軽減のための普及啓発や介護 に子どもを保育することができる手法を研究する。
者同士の交流の機会づくりを進める。

（4） 手話通訳の実態と対策：(2) 介護士の負担を減らす介護ロボットの導入支援：（問）介護士の人員確保は急激な高齢化を迎えた三田の重要課題。介護士の待遇改善とロボット導入支援など、どうするのか。

（問）働く聴覚障害者の研修などで、手話通訳をお願いしたが、市内に対応団体が見つからない。市の対策は？

（答）手話通訳者等の派遣に係る費用負担は、（答）介護保険施設等は、介護職員の負担軽減
聴覚障害者本人の派遣要請は全額公費負担、のため職場の環境改善などに取り組んでいる。
聴覚障害者で構成する団体は部分公費負担、介護ロボットの導入を進める事業所もあり、介護それ以外の団体や企業等は全額申請者負担
職の作業負担及び時間の縮減に向けた取り組みとし、企業に合理的配慮の提供が義務化されている。聴覚障害のあるが進む中、市も介護施設等への支援をする。
従業員への通訳者の配置は、障害者雇用を促進するため、国が企業介護ロボットの導入支援は、国・県の支援策の活用を基本に支援 向け直接的支援制度を設けている。市は、企業に対する独自の補助する。一例として、入居者の睡眠状態を見守るセンサーを導入した 制度は設けず、「みんなの手話言語条例」に基づき支援する。
事業所では、入居者の睡眠や覚醒状態を確認することで効率的に具体的には聴覚障害者から相談などを受けた場合は、市が聴覚障必要なケアをできるなど介護職へのサポート効果を感じる声もある。 害者と企業側との仲介者となり、ハローワークや障害者就業支援セン（県の支援最大３０万円、４事業所で睡眠確認ベッド等導入。）
ターと連携し個別に支援するなど、相談体制を構築している。
導入事例の情報共有で介護ロボットの導入が介護職員の負担軽 市の登録手話通訳者は昨年度 1 名増の 15 名。通訳は相当の技術減につながるよう取り組む。
習得が必要なので、まず多くの人に関心を持っていただけるように、介護保険事業所の事業意向調査（2020 年 6 月ごろ)を実施し、各 今年度から「はじめての手話&要約筆記体験教室」を開催し、技術をさ施設の状況を確認した上でサポートに向けた行政と事業者が連 らに段階的に向上できるようウォーミングアップ講座を新設し、養成携、協力できる方法・支援策を検討する。
講座の体験強化も図っている。

３. 高齢者ドライバーの支援について(1) 免許返納に向けた市の取り組み：(2)高齢者運転者事故防止対策事業費補助金の取り扱い：（問）高齢者運転事故が報道されている。
三田市の免許返納にむけた支援策などの取り組みはどうか。

（問）三田では条件的に返納が難しい人がいる。国や県の安全装置設置に向けた補助金活用はどうか。

（答）高齢による判断能力や身体能力の低下が原因と考えられる。
（答）免許を手放せない方には、市では免許返納は増加傾向にあるが、その促進に向け高齢者運転 安全に運転していただく取り組み
免許自主返納サポート協議会で様々な特典が受けられることの周知を も必要と考える。
行っている。返納を躊躇されている方もあると考え、今後啓発パンフの県の高齢運転者事故防止対策作成などを進めるほか、返納後の対策を進めていく。
事業補助は、急発進の抑制や障害高齢者の主な外出目的は、通院や買い物と考え、交通まちづくりの 物の検知で事故防止に有効と考え、観点から移動手段等対策を進めていく。先日、コープ神戸と協定締結 ホームページなどで周知を図り、した買い物支援や地域内での生活利便性向上支援等に取り組む。
市内の交通事故減少に努める。
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