国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み 特集「東京都長期ビジョン」における防災対策について―「世界一安全・安心な都市」の実現を目指して―

東京都 政策企画局 計画部 計画課

災害への備えにより被害を最小化する高度な防災都市の実現（政策指針 9 ）1. 「東京都長期ビジョン」の策定

2.

東京都では，舛添要一知事の下での都政運営の東京は，首都直下地震をはじめ，台風や土砂災

新たな基本方針となる「東京都長期ビジョン〜『世害，近年頻発している局地的な集中豪雨など，さ界一の都市・東京』の実現を目指して〜」（以下

まざまな自然災害の脅威にさらされています。地「長期ビジョン」という）を昨年12月に策定しま

震や豪雨は自然現象であり，その発生を止めるこした。とはできませんが，起こり得る災害について想定

長期ビジョンは，2020年のオリンピック・パラリンピック開催，本格的な少子高齢・人口減少社し，被害の最小化に向けて，事前に備えておくことはできます。

会の到来や首都直下地震の脅威など，諸課題に正東日本大震災以降，都は防災対策の抜本的な見面から向き合い，解決への道筋を示しています。

直しを行い，「東京都地域防災計画」に反映させその構成については，将来像の実現に向けた二てきました。そして，国や区市町村，防災関係機つの基本目標の下に，政策の方向性を示す八つの関などと連携し，東京の防災力向上に着実に取り都市戦略を定め，さらにその下に今後の政策展開組んできました。

を示した25の政策指針を掲げています。
また，政策の確実な推進を図るため，約360の政策目標を設定しました。

長期ビジョンは，これまでの取組も踏まえつつ，施策の充実を図り，首都直下地震等による都内の想定最大死者約9,700人を約6,000人減らすこ

今回のテーマである防災対策については，都市とをはじめ，約70の数値目標を定め，そのための戦略 4 「安全・安心な都市の実現」を形づくる重政策展開を示しました。このうちのいくつかの事

要な政策指針の一つとして位置付けられていま
表― 1

す。
事

主な政策目標項

住宅の耐震化
うち都営住宅
防災上重要な公共建築物の耐震化

目標年次目標値

2020年度 耐震化率95％以上
2020年度 耐震化率100％
2015年度 耐震化率100％

特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化 2015年度 耐震化率100％

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号 39

特集 国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み

業について，ご紹介します。

⑴

特定沿道建築物及び住宅の耐震化の促進
落橋防止装置

重要建築物では，災害対策本部や避難場所，医療救護や応急活動の拠点などの防災上重要な都の（2013年度末の耐震化率97.4％）
公共建築物1）4,631棟

橋脚補強の耐震化を2015年度までに完了します。
また，耐震化推進条例2）に基づく特定緊急輸送道路3）の沿道建築物については，耐震診断実施後

写真― 2の改修工事へと速やかに移行させるためのアドバ

緊急輸送道路等の橋梁の耐震化

イザー派遣や，事例紹介，現場見学会開催など，し，2017年度までに耐震化率をおおむね100％と建物所有者の実情に応じた支援を行い，迅速な耐します。

震化につなげていきます。

港湾施設では，被災直後の緊急物資や避難者等

住宅については，都の被害想定に関する普及啓の海上輸送機能を確保するとともに，被災した施発や技術的支援の強化などにより，2020年度まで設が復旧するまで最小限の機能を保持するため，に耐震化率を95％以上とします。特に整備地域4）

緊急物資輸送用の耐震強化岸壁6）13バースを2024

では，倒壊による道路閉塞や大規模な市街地火災

年度までに整備します。

を防止する観点から，耐震診断や耐震改修等の支援を行います。

水道施設では，震災時の給水機能を確保するため，貯水池，取水・導水施設，ろ過池及び配水池

また，旧耐震基準の分譲マンションについての耐震化を推進します。下水道施設では，震災時は，区市と連携し，「マンション啓発隊」による表― 2

普及啓発やフォローアップを行うとともに，耐震アドバイザーの派遣，耐震診断・改修工事への助成等の支援の充実を図り，耐震化を効果的に促進

主な政策目標項

目標年次

緊急輸送道路等の橋梁の耐震化
全411橋

目標値

2017年度 完了

主要な鉄軌道施設（高架橋等）の耐震化率おおむね
2017年度
耐震化
100％
施設の耐震化します（写真― 1 ）。

事

貯水池及び取水・導水施設 2024年度 5施設完了
ろ過池

2024年度 耐震施設率100％

管路の耐震化水道配水管

2024年度

耐震継手率59％
平常給水までの復旧日数16日以内

うち首都中枢・救急医療
2019年度 耐震継手化完了
機関等への供給ルート

給水管

写真― 1⑵

災害時における都市施設の機能確保
緊急輸送道路 等の橋梁では，大規模地震発生時に，救助・救援活動を支え緊急物資輸送の機能を確保するため，全411橋の耐震化を2017年度までに完了します（写真― 2 ）。
鉄道については，乗降客数が 1 日 1 万人以上の鉄道駅や駅間の高架橋等の耐震補強工事を支援

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号

排水を受け入れる下水道管を耐約3,500か所完了
震化した避難所，ターミナル 2019年度（2,636か所整備済）
駅，災害復旧拠点等の施設数

下水道5）

40

（避難所や新宿駅などの主要 2019年度 耐震化率100％
な駅 約2,500か所）マンションの耐震化事例

緊急輸送道路などマンホールの約1,200km完了
2019年度
浮上抑制対策を行う道路の延長（899km整備済）
水再生センター・ポンプ所

耐震化の実施

全108施設完了
2019年度（ 8 施設整備済）

緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁の整備
2024年度 13バース整備
全26バース 12バース整備済国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み 特集のトイレ機能を確保するため，避難所等に加え，ターミナル駅や災害復旧拠点等合わせて約3,500か所の施設からの排水を受け入れる下水道管の耐震化を完了します。

⑶

低地帯や沿岸部における堤防や水門・排水機場等の耐震・耐水対策の強化
東部低地帯7）では，想定される最大級の地震8）が図― 2発生した場合においても，各河川施設の機能を保木密地域不燃化の取組イメージ

持し，津波等による浸水を防止するため，堤防や特定整備路線11）では，民間事業者のノウハウと全22施設の水門等の耐震・耐水対策を完了します

ネットワークを活用した相談窓口を設置するとと（図― 1 ）。

もに，優遇金利による移転資金の貸付，都営住宅

東京港沿岸部では，最大級の地震に伴い発生すや代替地のあっせんなど，関係権利者の意向を踏る津波や高潮による浸水を防ぐため，防潮堤や内まえた生活再建の支援を行い，2020年度までに28部護岸の耐震対策のほか，水門及び排水機場の耐区間，約26kmの整備を完了します。

震・耐水対策等を推進します。

表― 4事

項

主な政策目標
目標年次

目標値

整備地域内（約7,000ha）の不燃化 2020年度 延焼による焼失ゼロ
軽量盛土

特定整備路線の整備

2020年度 28区間・約26km完了

地盤改良

⑸
図― 1

堤防の耐震対策のイメージ

自助・共助の取組を一層促進し，地域の防災力を向上
自助については，都民一人ひとりの取組を促進

表― 3事

主な政策目標

項

目標年次

目標値

河川施設
東部低地帯

全ての水門・排水機場等の耐震・耐2019年度 全22施設完了
水対策整備計画に基づく堤防の耐震対策

2021年度 約86km完了

江東内部河川整備（36.4km整備済） 2024年度 約50km概成

日常的に活用できる「防災ブック」を各家庭に配布します。
共助では，従来の総合防災訓練に風水害や帰宅困難者などの課題を加え，季節や地域を考慮した防潮堤の耐震対策
東京港沿岸部

全59.2km中43.6km対策済
水門の耐震・耐水対策
対象全15施設うち 2 施設対策済
晴海選手村防潮堤整備
全延長約 2 km

2019年度 15.6㎞完了
2019年度 13施設完了
2019年完了

内部護岸の耐震対策
2021年度 25.5km完了
全45.8km中20.4km整備済⑷

し，首都直下地震等への備えが万全となるよう，住民参加型の訓練を年 4 回実施することにより，都民の防災意識の向上を図るとともに，地域住民による自主防災組織の組織力や防災機関の連携力を強化していきます（写真― 3 ）。

木造住宅密集地域における不燃化と特定整備路線の整備
延焼遮断帯9）内側の市街地では，公有地の積極的な活用，民間活力の導入により，不燃化特区10）における区と連携した対策を一層推進します（図― 2 ）。

写真― 3

住民参加型訓練

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2015 年 3 月号 41特集 国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み

表― 5事

主な政策目標項

目標年次

目標値

家庭・事業所の備蓄

2020年度 実施率100％

住民参加による防災訓練

2024年度 累計2,000万人参加

都立高校・特別支援学校の宿泊防災訓練 2024年度 累計44万人参加
行き場のない帰宅困難者の安全確保 2020年度 全員（92万人）⑹

公助による防災対策の充実
公助では，災害対策本部や大規模救出救助活動
図― 4

拠点等の環境整備を行うとともに，防災関係機関の連携体制を強化し，発災直後の初動体制を更に多摩山間地域における主な道路整備し，集落の孤立化を防止します（図― 4 ）。
また，都道の第一次緊急輸送道路12）では，震災充実させます。
また，陸上から対応困難であった災害への対策

時の円滑な救助活動や物資輸送のため，無電柱化として，特殊な資器材と高度な技術を有した航空の延長を2024年度までに倍増させます。特に，震消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー）を災時の一般車両の流入禁止区域の境界となる環状2015年度に創設し，ヘリコプターの機動力を生か

7 号線の無電柱化を2024年度までに完了します。

した迅速かつ多角的な活動を展開します（図―表― 73 ）。

事

主な政策目標

項

目標年次

目標値

緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え

2024年度

7 橋完成

第一次緊急輸送道路

2024年度

50％完了

うち環状 7 号線

2024年度

100％完了無電柱化の推進⑻

多発する局地的な集中豪雨への対策の強化
河川では，護岸等を整備するとともに，2025年度までに調節池等13施設を完成させ，都内全域の調節池貯留量を約1.7倍（2013年度末比）に拡大
図― 3

エアハイパーレスキューの活動イメージ
表― 6
事

目標年次

目標値

防災上位置付けのある都立公園の機能強化

2024年度 全61公園を整備

木造住宅密集地域を重点とした消防水利の整備

2024年度緊急消防援助隊受援拠点

2017年度 多摩地域に整備⑺

特に，二つの調節池を連結する環状七号線地下広域調節池（仮称）の完成により，時間100ミリ

主な政策目標項するなどにより，浸水被害を軽減します。

防火水槽 累計120基
深井戸 累計10基の局地的かつ短時間の集中豪雨に対しても効果を発揮させます（図― 5 ）。
下水道では，対策促進地区20地区で下水道幹線

災害に強い道路ネットワークの構築
都道では，区部放射・環状道路や多摩東西・南北道路など骨格幹線道路の整備を推進し，広域的な防災力を高めます。多摩山間・島しょ地域でも，現道の拡幅や線形改良と併せて，災害時の代替ルートとなる多摩川南岸道路などの整備を推進

42

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号

図― 5

環状七号線地下広域調節池（仮称）イメージ国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み 特集やポンプ所などの整備を完了するとともに，大規

表―9 主な政策目標

模地下街対策として，新たに東京駅丸の内口等で目標年次

目標値

浸水防止の施設整備を推進します。

土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査（都内全域）

2017年度

約 1 万 5 千か所完了

表― 8

土砂災害警戒区域等の指定（都内全域）

2019年度

約 1 万 5 千か所完了

事

主な政策目標項

目標年次

都内全域の調節池貯留量（累計）
環状七号線地下広域調節池（仮称）等の整備
75ミリ対策の施設整備

豪雨対策（ 4 地区）
下水道緊
50ミリ拡充対策の施設整備
急プラン（ 6 地区）

2025年度

目標値

項

365万m3（2013年度末比約1.7倍）⑽
2025年度 13施設完了
2019年度 効果発揮
2019年度 効果発揮

浸水の危険性の高い対策促進地区に
2019年度 全20地区完了
おける時間50ミリ降雨対策
大規模地下街の時間75ミリ降雨対策

事

2024年度 全 9 地区で完了

島しょ地域の防災力の向上
島しょ地域では，津波到達までに高台等への避難が困難な 9 港において津波避難タワー等の整備を推進する（図― 6 ）とともに，津波発生時の避難ルートを表示する避難誘導標識の設置を全ての島の港で完了します。
また，大島における土砂災害対策として，大金沢左支川の斜面崩落防止，導流堤整備等の短期対⑼ソフト・ハード両面での土砂災害対策を推進
ハード対策では，土石流やがけ崩れの危険性が策を2016年度までに完了するとともに，本川，右支川等の中長期対策を推進します。

高い箇所や過去に災害が発生した箇所において，砂防えん堤13）や法枠工14）などの砂防施設の整備を推進します（写真― 4 ）。
特に，土砂災害特別警戒区域15）内の避難所や病院等のうち移転等が困難な施設では，施設の状況に応じて土砂災害対策施設を整備し，住民の安全性を高めていきます。
ソフト対策では，土砂災害の恐れのある箇所の基礎調査を2017年度までに完了させ，調査結果の速やかな公表により危険性を住民に周知します。
また，土砂災害警戒区域16）等についても，警戒・鉄筋コンクリート造地上 5 階建て（23.65メートル）
・船客待合所と合築整備（船客収容人員970名）
・津波警報解除までの避難に対応した防災倉庫，飲料水水槽等を上層階に整備

図― 6

津波避難タワーイメージ（岡田港）

避難体制の早期確立に向けて，区市町村と連携し，指定を前倒しして2019年度までに完了しま

表―10 主な政策目標
事す。

項

津波避難施設の整備
地震・津波堤防のかさ上げ整備
対策
緊急輸送用岸壁の整備

目標年次

目標値

2024年度 全 9 港で完了
2020年度 全22海岸で完了
2024年度 全 6 港で完了

土砂災害対 土砂災害警戒区域等の指定 2015年度 完了
策（大島） 大金沢神達地区（左支川） 2016年度 短期対策完了

写真― 4

急傾斜地における対策例

建設マネジメント技術

2015 年 3 月号 43

特集 国土強靱化に向けた防災・減災の取り組み

知事が指定する拠点（指定拠点）とを連絡し，又は指定拠点を相互に連絡する道路。

3.

おわりに

6） 緊急物資輸送用の耐震強化岸壁：大規模地震の発生時に，物資の緊急輸送，住民の緊急避難等に対応する施設。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技

7） 東部低地帯：東京都の東部において，地盤高が低大会の成功も，首都東京の発展も，都民の生命とく，高潮による浸水の恐れがある地域（おおむね財産を守ることなくしては実現できません。防災対策は世界一の東京を支える礎となるものです。
今回，防災対策についてはいくつかの事業に的を絞ってご紹介しましたが，全体像を知りたい方
は， 長 期 ビ ジ ョ ン（http://www.seisakukikaku.
metro.tokyo.jp/tokyo̲vision/index.html）もぜひ

A.P.＋ 5 m以下）。地域としては，おおむねJR京浜東北線以東であり，大半の地域が平均満潮位以下の「おおむねゼロメートル地帯」（おおむねA.P.＋ 2 m以下）を含む。
8） 想定される最大級の地震：東京都防災会議が示したマグニチュード8.2の海溝型地震やマグニチュード7.3の首都直下地震等。
9） 延焼遮断帯：地震に伴う市街地火災の延焼を阻止する機能を果たす道路，河川，鉄道，公園等の都市ご一読ください。
東京都は，これらの防災対策を今後も着実に推進していくとともに，国土強靱化といった新たな施設及びこれらと近接する耐火建築物等により構成される帯状の不燃空間。
10） 不燃化特区：整備地域のうち，地域危険度が高い視点も取り入れつつ，都民の安全の確保，ひいてなど，特に重点的・集中的に改善を図るべき地区には「世界一安全・安心な都市」の実現に向けて，ついて，区からの整備プログラムの提案に基づき，全力で取り組んでいきます。

都が指定し，不燃化を強力に推進する地区のこと。
11） 特定整備路線：市街地の延焼を遮断するなど，整備地域の防災性の向上を図る都施行の都市計画道路。

（注）

特定整備路線の整備により，大規模な市街地火災の

1） 防災上重要な公共建築物：都立及び区市町村立の建築物のうち，震災時に消火，避難誘導及び情報伝防止，震災時の安全な避難路や緊急車両の通行路の確保が可能。

達等の防災業務の中心となる施設及び緊急の救護所

12） 第一次緊急輸送道路：高速自動車国道，一般国道

または被災者の一時受入施設となる「防災上特に重及びこれらを連絡する幹線道路と知事が指定する防要な公共建築物」及び，震災時に応急復旧・保健衛

災拠点を相互に連絡する道路のうち，応急対策の中生業務を行う施設及び多数の都民が利用する施設な枢を担う都本庁舎，立川地域防災センター，重要港

ど「その他防災上重要な公共建築物」。

湾，空港等を連絡する路線。

2） 耐震化推進条例：「東京における緊急輸送道路沿道

13） 砂防えん堤：河川及び渓流において，上流から流建築物の耐震化を推進する条例」。特定沿道建築物の出してくる土砂を貯留し，既に河床に堆積した土砂所有者に対する耐震診断の実施義務や，耐震改修等の再流出を調節するためのダム。の努力義務が定められている。
3） 特定緊急輸送道路：「東京における緊急輸送道路沿トを造成し，斜面の安定を図る工法。

道建築物の耐震化を推進する条例」第 7 条に基づ

15） 土砂災害特別警戒区域：土砂災害防止法に基づき，き，特に耐震化を推進する必要がある道路として指住民の安全確保を目的に知事が指定するもの。土砂定した道路で，緊急輸送道路のうち，全ての第一次災害警戒区域のうち，建物の倒壊等により，特に著緊急輸送道路及び地域防災計画に基づき災害時の区しい被害が生ずる恐れがある箇所を指定する。

市町村本部を設置する区市町村庁舎との連絡や他県

16） 土砂災害警戒区域：土砂災害防止法に基づき，住の第一次緊急輸送道路との連絡に必要な第二次又は民の安全確保を目的に知事が指定するもの。がけ崩

第三次緊急輸送道路。

れなどの災害発生時に住民の生命等に危害が生ずる

4） 整備地域：地域危険度が高く，かつ，特に老朽化した木造建築物が集積するなど，震災時に大きな被害が想定される地域。区部の約7,000haを指定している（区部面積の約 1 割に相当）。
5） 緊急輸送道路：高速自動車国道，一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路並びにこれらの道路と

4414） 法枠工：斜面上に格子状のモルタル・コンクリー

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2015 年 3 月号

恐れがある箇所を指定する。