2022年11月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年７月13日
上 場 会 社 名
株式会社ラクト・ジャパン
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3139
URL https://www.lactojapan.com
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 三浦 元久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門担当 (氏名) 前川 昌之(TEL) 03（6281）9752
四半期報告書提出予定日
2022年７月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト・機関投資家向け )(百万円未満切捨て)

１．2022年11月期第２四半期の連結業績（2021年12月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

2022年11月期第２四半期
69,7882021年11月期第２四半期
52,648(注) 包括利益 2022年11月期第２四半期

32.6
1,867
22.0
1,665
17.9
△9.1
1,530
△3.2
1,412
△1.5
2,628百万円( 72.8％) 2021年11月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年11月期第２四半期
2021年11月期第２四半期

銭円

122.38102.52％

1,207
19.4
1,010
△2.8
1,521百万円( 51.4％)

銭

120.89101.02（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年11月期第２四半期
61,3792021年11月期
52,899(参考) 自己資本 2022年11月期第２四半期 21,853百万円％

21,922
19,5782021年11月期

35.6
36.9
19,509百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年11月期－0.00
2022年11月期－
0.00
2022年11月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－32.00

銭

32.00

円

銭

－

37.00

37.00

３．2022年11月期の連結業績予想（2021年12月１日～2022年11月30日）

売上高
百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％円 銭

通期
140,000
26.3
3,100(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

15.6

2,250

14.8227.94※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年11月期２Ｑ

9,899,200株

2021年11月期

9,899,200株

2021年11月期

37,821株②期末自己株式数

2022年11月期２Ｑ

22,266株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年11月期２Ｑ

9,865,823株※※

2021年11月期２Ｑ

9,860,836株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。(https://www.lactojapan.com/ir/)

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………９（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11―1―

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）対策や、ワクチン接種の進展などにより経済活動は回復軌道に乗りはじめました。世界経済においても、多くの国が感染症対策と経済活動の両立を目指し、行動制限や外国人の入国制限などを緩和したことから回復基調となっております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格や農産物価格の高騰により、世界中でインフレーションの懸念が高まり、先行き不透明な状況が続きました。
国内の食品業界においては、行動制限の緩和に伴う経済活動の回復とともに、外食・レジャー産業向けの業務用需要が戻り基調に転じました。乳製品市場においても堅調な家庭内消費に加え、業務用需要が徐々に戻りつつありますが、その一方で国内の生乳生産が順調であったことから、国産の脱脂粉乳在庫は引き続き高水準で推移しました。輸入乳製品原料については、世界中で需要が回復する一方で、主要産地の天候不良に起因する生乳生産量の減少や、エネルギー・飼料価格の高騰などにより国際相場が上昇したほか、円安が進行したことから国産原料との価格差は縮小しました。
このような状況のもと、当社グループでは、グローバルな調達ネットワークを最大限に活用して原料の安定調達に努めるとともに、お客様の調達コスト高を緩和すべく、ニーズに合わせた商品の提案に注力いたしました。また、国内の乳原料販売においては、輸入原料に加え、国産乳製品の在庫調整対策事業（以下、対策事業）に係る国産原料の拡販にも努めました。加えて、アジア事業において、コロナ禍からの経済回復が順調に進んだ東南アジア地域向けの業務用原料販売を強化するとともに、当社グループの販売ネットワークを活用して、日本の対策事業対象品の販売にも取り組み、成果を上げました。
以上の結果、当社グループとして販売数量が増加したほか、国際市況の上昇に伴う販売価格の上昇および円安の進行により、当第２四半期の業績は、売上高は697億88百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比32.6％増)となりました。また、営業利益は18億67百万円(前年同四半期比22.0％増)、経常利益は16億65百万円(前年同四半期比17.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７百万円(前年同四半期比19.4％増)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、外食・レジャー産業などの回復とともに販売数量も底堅く推移しました。しかしながら北海道を中心に国内の生乳生産が順調であったことから、国産の脱脂粉乳在庫が４月には史上最多となる10万トンに達し、独立行政法人農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）による輸入乳製品の入札は低水準に留まりました。さらに、国際相場の上昇や円安の進行により輸入原料と国産原料の価格差が縮小したことから、輸入調製品の一部では国産原料への置き換えが進みました。
このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、対策事業に積極的に参画し、国産脱脂粉乳を輸入調製品の代替原料や飼料原料として販売を進めたほか、アジア地域への販売にも取り組みました。コロナ禍以降、対策事業により飼料メーカー向けの販売が増えておりますが、それ以外にも足元では国内食品メーカーへの国産原料の販売が広がっております。
輸入原料の販売では、飲料メーカー向けが伸びたほか、大手乳業メーカー向けにも国産在庫の影響を受けない一部商品の販売が回復しました。
チーズ販売は業務用需要の回復を背景に好調に推移しました。国内在庫問題のないチーズ販売においては、輸入原料の調達ニーズが加速し、その一方で物流混乱による船積スケジュールの遅延が続いたため、早期の納品を求める食品メーカーなどからの引き合いが増加しております。当社はこうした取引先の要望に応えタイムリーな原料供給を行うことで、販売数量・売上ともに伸ばすことができました。
以上の結果、当第２四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は96,454トン(前年同四半期比4.8％増)、売上高は472億２百万円(前年同四半期比27.7％増)となりました。

―

2―

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第２四半期決算短信（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、主力商品であるチルドポークの販売が量販店向けを中心に底堅く推移しました。また、
当第２四半期には行動制限の緩和により、外食など業務用需要が回復傾向となり、ベーコンや生ハム、サラミなど食肉加工品の販売に回復の兆しが見えてまいりました。一方、フローズンポークや、ハム・ソーセージの原料となる加工食材の販売は伸び悩みました。ポークの主要調達先である米国においては、コロナ禍からの回復による米国内の需要が急増するなか、労働力不足が続いております。当社のメインサプライヤーにおいても状況は同様であり、ユーザーのニーズに対応した細かな加工が必要な日本向け商品の生産が遅れたため、予定していた仕入数量の確保ができず、販売数量は減少しました。
以上の結果、当第２四半期の食肉食材部門の販売数量は12,096トン(前年同四半期比3.7％減)、売上高は72億21百万円(前年同四半期比6.7％増)となりました。
（アジア事業・その他）
当第２四半期にはアジア地域においても行動制限の緩和やインバウンドの受入れ再開などが実行され、乳製品の需要は回復傾向となりました。
乳原料販売部門（商社）においては東南アジア地域の食品・飲料メーカー向け販売が底堅く推移しております。
また、業務用需要の回復により日本向け乳調製品の原料販売が増加したことや対策事業における日本産脱脂粉乳の販売も順調に進むなど当部門の販売数量は前年同四半期比で増加しました。売上高につきましても乳製品の国際相場の上昇を背景に販売単価が上がったことに加え、円安が進行したことで前年同四半期に比べ大幅な増収となりました。
以上の結果、同部門の販売数量は26,549トン(前年同四半期比17.0％増)、売上高は122億79百万円(前年同四半期比80.3％増)となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）においては、中国・上海エリアにおけるロックダウンの影響により、中国向けの販売が前年同四半期比で減少しましたが、コロナ禍からの経済回復が順調であったシンガポールやマレーシアでは、外食向けなど業務用製品の販売が堅調に推移しました。
なお当部門において、昨年12月より進めておりました原材料価格の高騰による販売価格改定は概ね順調に進捗しました。これにより４月以降商品の値上げを実施したことや円安の進行により売上高は前年同四半期比で増収となりました。
以上の結果、販売数量は2,336トン(前年同四半期比0.1％増)、売上高は18億27百万円(前年同四半期比8.1％増)となりました。
その他の事業においては、新たな成長事業として注力している機能性食品原料の商売が順調に推移しました。主
要商品である乳由来のホエイプロテイン原料の販売が、スポーツニュートリション業界向けを中心に伸長しております。コロナ禍以降、健康ブームの広がりによりホエイプロテイン原料へのニーズは高く、既存のお客様に加えて新規のお客様からの引き合いも増え、取引が拡大しました。今後も当社は、乳製品の輸入事業で長年取引のある主要サプライヤーからホエイプロテインの調達を増やすとともに、その他の機能性食品原料も含めた複合的な提案営業を進め、市場開拓とシェア拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期のアジア事業・その他の合計売上高は153億64百万円(前年同四半期比72.1％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ84億79百万円増加し、613億79百万円となりました。

―

3―

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第２四半期決算短信（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ85億79百万円増加し、585億97百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が42億24百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が12億48百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億円減少し、27億81百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が１億66百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ53億56百万円増加し、328億81百万円となりました。主な要因は、買掛金が23億83百万円増加したこと及び運転資本の増加により短期借入金が14億38百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円、それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ７億79百万円増加し、65億75百万円となりました。主な要因は、長期借入金が７億40百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ23億43百万円増加し、219億22百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が８億91百万円増加、繰延ヘッジ損益が７億59百万円増加、為替換算調整勘定が６億56百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて10億84百万円増加し、60億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、21億58百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益を16億65百万円計上したこと及び仕入債務が19億95百万円増加した一方で、売上債権が６億82百万円増加、棚卸資産が47億76百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、１億22百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出99百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、31億３百万円となりました。これは長期借入金の返済15億円があったものの、長期借入金による収入26億円、短期借入金の増加13億96百万円及びコマーシャル・ペーパーの増加10億円があったことによるものです。

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4―

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2022年１月14日付「2021年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしま
した2022年11月期の通期の連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、2022年７月５日公表の「2022年11月期第２四半期（累計）連結業績予想および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（為替相場の変動に関する影響について）

当社の輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨となっており、為替変動リスクを回避するため、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を締結しております。また、当社は会計規則に基づき、仕入計上時期を船積日とし、仕入計上に使用する為替レートは船積日の実勢レートとしております。(予約レートではない。)
一方で当社の標準的な営業循環では仕入契約から商品が船積されるまでに平均２～３か月の期間があり、その１か月後に仕入代金の決済が行われ、さらにその２か月後に売上が計上されます。従いまして仕入契約時に為替リスクをヘッジした場合でも、仕入契約から仕入計上までの期間に為替変動があった場合には、損益計算書の各利益段階において為替変動による影響を受けることがあります。
なお、仕入計上がされているものの、売上計上時期が翌四半期に行われた場合には、営業外収益に為替差損益のみが先行して計上され経常利益に反映されることがあります。

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5―株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―

6―

当第２四半期連結会計期間(2022年５月31日)

5,510,855
19,277,467
24,335,151
503,985
412,359△21,794
50,018,025

6,595,362
20,525,494
28,559,426
1,260,151
1,674,822△17,292
58,597,964

709,046
44,557781,555
38,3502,145,084△16,999
2,128,084
2,881,688
52,899,714

1,980,268△18,855
1,961,413
2,781,319
61,379,283

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計―

7―

当第２四半期連結会計期間(2022年５月31日)

12,202,080
10,668,8131,000,000
2,610,000
364,822678,916
27,524,632

14,585,368
12,107,643
2,000,000
2,970,000
491,143
726,91332,881,068

5,010,000
362,341
37,857
386,099
5,796,298
33,320,931

5,750,000
381,072
42,814
401,651
6,575,538
39,456,607

1,151,970
1,185,808
16,680,685△111,793
18,906,671

1,151,970
1,171,187
17,572,500△65,828
19,829,829

241,015
35,008327,285
603,30968,801
19,578,782
52,899,714

246,193794,091
983,759
2,024,044
68,801
21,922,675
61,379,283

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
保険返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
52,648,383
49,273,695
3,374,687
1,844,272
1,530,415(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
69,788,112
65,832,445
3,955,667
2,088,166
1,867,500

1,640
6,706263
9,065
27,681
21,13966,497

2,265
7,353
－
5,451
2,536
23,61041,217

68,667
103,403－12,465
184,537
1,412,375
1,412,375
401,404
1,010,971
1,010,971

75,559100,091
53,936
13,931
243,518
1,665,199
1,665,199
457,821
1,207,378
1,207,378―8―

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)
1,010,971(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
1,207,378

29,942
248,851
227,090
4,445
510,330
1,521,301

5,178
759,083
643,194
13,2791,420,735
2,628,114

1,521,301－

2,628,114－―

9―

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年５月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)

1,412,375
135,508△83△203△8,347
68,667△552,021△1,964,061
1,191,415△23,905259,343
8,897△75,163△476,450△283,372

1,665,199
152,768△4,501
18,730△9,61875,559△682,296△4,776,837
1,995,868△181,153△1,746,280
9,720△74,980△347,426△2,158,966△1△45,664△81,518－△6,987－－43,541△7,482△4,683△102,796△0△3,871△99,647
0△927△9,5691,050
2,839△6,767△6,004△122,898△500,000
1,000,000
3,000,000△2,250,000△210,000△144,850
6,840△66,162△296,154
539,673
115,425
268,930
4,508,366
4,777,296

1,396,397
1,000,000
2,600,000△1,500,000－－－△77,599△315,351
3,103,446
262,924
1,084,506
5,014,713
6,099,219

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
ゴルフ会員権の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入保険積立金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高―10―

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は106,228千円、売上原価は106,228千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

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