令和元年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和元(2019)年 6 月

愛知工業大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

76

基準 A

社会に役立つ人間の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

愛知工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．愛知工業大学の「建学の精神」・「教育のモットー」、大学の基本理念（1）建学の精神｢自由、愛、正義｣
自由は必ず責任を伴うが、自由なくして創造はあり得ない。
自由の存するところに無限の発展が約束される。
愛は、太陽の如く、万物を育成する。
人類は明るく平和な社会の建設をめざして努力する。
正義は倫理的真理の結晶である。
百事貫徹、安心立命の基礎をなす。

（2）教育のモットー「創造と人間性」
科学技術の発展のみに邁進するエンジニアではなく、人と地球に優しい血の通ったエンジニアを育てるための教育モットー「創造と人間性」です。

（3）大学の基本理念
本学は、「社会に役立つ人間の育成」の基本理念のもと、「ものづくり」を教育指標とし、開学以来一貫した実学教育を行いながら、時代のニーズに応える教育活動、研究活動、国際交流、社会貢献などの取組を実施してきた。
現在、これまで以上に学際化・国際化が進み、社会は変化に適応できる高度な専門知識をもった人材を求めている。本学ではこうした現状を踏まえて、工学部では、学際化に対応できるよう応用力の土台になる基礎知識を重視し、進化を続ける工学の最新テーマを教育研究に積極的に取り入れている。経営学部では、「ものづくり産業」の情報マネジメントや ICT(Information and Communication Technology)を活用した経営に関する教育を重視し、情報科学部では、今後の日本の産業を担うソフトウェア
エンジニアやクリエイターを育成するため、実践的なスキルの修得を重視したカリキ
ュラムを編成している。また、大学院では、工学研究科に博士前期課程 4 専攻と博士後期課程 2 専攻を、経営情報科学研究科に博士前期課程 1 専攻と博士後期課程 1 専攻を設置し、新しい研究領域や複合領域の拡大といった時代の流れに対応し、グローバ
リゼーションが進展する国際社会で通用する人材を育てている。
2．使命・目的及び３つの方針
本学は、学則において「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにしたがい、学術の理論と応用を教授研究し、知的道徳的に円満な教養を有する高級技術者を育成することを目的とし、あわせて、人類の福祉に貢献するとともに地方産業の技術的発

1愛知工業大学

展に寄与することを使命とする。」としている。また、大学院学則において「本学の目的
使命に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする。」としている。さらに 3 つの方針である「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」
を大学共通方針のもと、学部・学科、研究科・専攻ごとに方針を定めている。
3．大学の個性・特色等（1）ものづくり教育
開学以来、本学の教育指針である「ものづくり」は、工学部、経営学部、情報科学部の 3 学部となった現在でも継承しており、産業構造の変化や社会が求める人材を養成するためのカリキュラム改正を常に行いながら、豊かな人間性とチャレンジ精神を養うために以下の環境作りや取組を行っている。
①

社会の最先端で創造活動を展開する各界のプロを招へいした「ものづくり文化」
特別講義②

創造性豊かな人材の育成やものづくり技術の啓発を目的とし、学生が機械や資材を自由に使い、夢をかたちにする教育の場として、実際の「ものづくり」の楽しさを体験する｢みらい工房｣③

学生同士がチームを作り、関連分野のコンテストや競技会等にチャレンジする等、「ものづくり」の目標を定め実現しようとする学生の向上心を支援する｢学生チャレンジプロジェクト｣④

学生がリアルな「ものづくり」を体験し、豊かな心とコミュニケーションの能
力を養う映画制作（2）専門横断的な研究体制
本学の研究活動は、専門横断的な体制を取入れ、更に地元産業界との連携を意図した「総合技術研究所」を基点として、受託研究、共同研究を推進している。
総合技術研究所では、「ものづくり」を中心とする実学教育を重視し、実践する本学において、今後の産業界の先端化・多様化への対応や地域への貢献を目指した研究・教育活動に取り組むために、「産学官の連携」を推進する研究所として、平成4(1992)
年に設立された。本学の教育研究活動の国際化・先端化・多様化を支援するとともに、産学官連携研究及び文部科学省私学助成の研究の拠点として、地域を中心とした産業の技術発展に貢献している。
また、同研究所に加えて、耐震実験センター、地域防災研究センター、エコ電力研究センターの実験研究組織を置き、現在我が国が抱える課題である「地震・防災」、「省エネルギー」、「グリーンエネルギー（低炭素社会の構築）」について重点的に研究を行っている。
（3）社会貢献
本学では、永年にわたってAITカレッジ講座（公開講座）を通じて、教育研究の成果を社会に還元するなど、社会貢献に寄与してきたが、近年では、包括連携協定を締

2愛知工業大学

結する豊田市と豊田市に本拠地を置く3大学等（中京大学、日本赤十字豊田看護大学、
豊田工業高等専門学校）と連携し、地域の高等教育及び地域社会の発展に寄与することを目的とした「豊田市高等教育活性化プラットフォーム」を形成する等、「ものづくり」を中心とした以下の取組を行っている。
①

AITカレッジ講座（公開講座）②

高校生を対象に、理科クラブ・科学クラブ・課題研究等の成果を顕彰する｢AIT
サイエンス大賞｣③

小学生から高校生を対象として、日頃の研究を体験させる「まるごと体験ワー
ルド」④

地域の高等教育及び地域社会の発展に寄与することを目的とした「豊田市高等教育活性化プラットフォーム」⑤

その他、地方自治体及び民間企業等との連携協定、教育研究成果の還元を含めた地域開催イベントへの参加

また、平成31(2019)年4月に全学的に地域連携及び社会貢献を推進するために地域連携本部を設置した。
（4）国際交流
21世紀のグローバル化した社会で求められる人材の育成のために様々な国際交流
プログラムを積極的に推進している。
学術的、教育的交流を目的として、海外の大学、研究所と協定を結んでおり、特に中国・東南大学とは昭和55(1980)年に姉妹校提携を結び、約40年にわたり活発な交流を継続して行っている。
主な交流内容は以下のとおり。
①

代表団による相互交流と特別講義の実施②

共同研究実施による教員の相互交流③

学生代表団による相互交流④

中国語習得及び文化体験のための留学（長期・短期）⑤

日本文化研究のための大学院留学生の受入れ⑥

日本語学科の学部留学生を本学経営学部に受入れる日本ビジネスコースの設置

3

愛知工業大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大正元年 9 月

名古屋電気学講習所創立

大正元年 12 月

私立名古屋電気学校設立

大正 9 年 1 月

私立名古屋電気学校を名古屋電気学校と名称変更

昭和 29 年 4 月

名古屋電気短期大学設立

昭和 34 年 1 月

名古屋電気大学設立
電気工学科を開設

昭和 35 年 4 月

愛知工業大学に名称変更、電子工学科、応用化学科開設

昭和 35 年 8 月

学生寮・南寮が完工

昭和 36 年 9 月

応用化学館完工

昭和 37 年 4 月

機械工学科、経営工学科開設

昭和 38 年 1 月

電子計算機室開設

昭和 38 年 4 月

工学部第 2 部設置 電気工学科、機械工学科開設

昭和 39 年 12 月 八千草台（現在地）への大学移転計画着手
昭和 40 年 4 月

工学部第 1 部に土木工学科開設

昭和 40 年 7 月

名古屋電気短期大学を愛知工業大学短期大学部に名称変更

昭和 41 年 4 月

大学院工学研究科修士課程設置、電気工学専攻、応用化学専攻開設

昭和 41 年 8 月

八千草台に教養棟、学生寮 3 号棟が完工

昭和 41 年 10 月 工学部第 1 部 1 年生の授業を八千草台で開始
昭和 42 年 3 月

学生寮 2 号棟が完工

昭和 42 年 12 月 八千草台に本部棟が完工
昭和 43 年 4 月

工学部第 1 部に建築学科開設、八千草台に 2 号館、学生寮 1 号棟、寮食堂が完工
1、2 年生のほか、経営工学科と土木工学科が八千草台に移転

昭和 44 年 5 月

八千草台に応用化学棟 3 号館完工、応用化学科が八千草台に移転

昭和 45 年 11 月 八千草台に経営工学棟 4 号館完工
昭和 46 年 1 月

後藤鉀二学長、中国を訪問し周恩来首相と会談（ピンポン外交）

昭和 47 年 2 月

附属環境工学研究所設立

昭和 47 年 3 月

八千草台に電気工学科、電子工学科棟 5 号館完工、両学科を移転

昭和 47 年 11 月 第 2 食堂が完工
昭和 48 年 2 月

八千草台に応用化学科棟 3 号館別館完工

昭和 48 年 4 月

工学研究科修士課程に土木工学専攻開設
専攻科を設置、経営工学専攻開設
八千草台に教養棟 1 号館別館、機械工学棟 6 号館完工、機械工学科を移転

昭和 48 年 12 月 八千草台に振動実験棟完工
昭和 49 年 3 月

八千草台に経営工学科棟 4 号館別館完工
八千草台への移転完了

昭和 49 年 4 月

八千草台に第 2 部電気工学科、機械工学科を移転

昭和 49 年 7 月

附属図書館完工

4愛知工業大学

昭和 50 年 4 月

所在地を豊田市八草町八千草 1247 に変更
1 号館別館を増築

昭和 50 年 9 月

経営工学科実習棟完工

昭和 51 年 4 月

工学部第 1 部に建築工学科開設
大学院工学研究科修士課程に機械工学専攻、建築学専攻開設

昭和 52 年 1 月

鉀徳館（体育館兼講堂）完工

昭和 52 年 11 月 計算センター完工
昭和 53 年 2 月

土木・建築科棟 2 号館を増築

昭和 53 年 4 月

土木工学科・建築学科・建築工学科棟 7 号館完工

昭和 53 年 8 月

愛知工業大学短期大学部廃止
第 2 本部棟完工

昭和 55 年 12 月 中国の南京工学院（現、東南大学）と姉妹校提携
昭和 56 年 3 月

応用化学科棟 3 号館を増築

昭和 56 年 9 月

計算センターを増築

昭和 56 年 10 月 国際交流センター開設
昭和 56 年 12 月 第 2 本部棟を増築
昭和 58 年 3 月

愛和会館完工昭和 61 年 4 月

機械工学科棟 6 号館を一部増築

昭和 61 年 8 月

小体育館完工昭和 61 年 10 月 総合運動場完成（陸上競技場・野球場）
昭和 62 年 1 月

情報通信工学棟 8 号館完工

昭和 62 年 7 月

メキシコ州立ヌエポ・レオン大学との交流開始

昭和 63 年 2 月

計算センターに「CRAY X-MP/14se」導入（国内大学初のスーパーコンピュータ）

昭和 63 年 3 月

教養棟新館 9 号館完工

昭和 63 年 4 月

工学部第 1 部に情報通信工学科開設

平成 4 年 4 月

大学院工学研究科に博士課程（後期 3 年）設置
電気・材料工学専攻、生産・建設工学専攻開設
大学院工学研究科修士課程の 5 専攻を電気電子工学専攻、材料化学専攻、
生産システム工学専攻、建設システム工学専攻の 4 専攻に改組
専攻科経営工学専攻廃止

平成 4 年 6 月

附属環境工学研究所廃止（総合技術研究所に吸収合併）

平成 4 年 11 月

愛知工業大学総合技術研究所開設

平成 5 年 4 月

教養部から基礎教育系に改組

平成 7 年 3 月

基礎教育系 10 号館完工

平成 8 年 3 月

基礎教育系 10 号館大講義棟完工

平成 10 年 4 月

工学部第 1 部 9 学科に昼間主コース・夜間主コースを設置、第 2 部募集停止
情報教育センター完工
耐震実験センター完工

5

愛知工業大学

平成 12 年 4 月

経営情報科学部棟 11 号館完工
経営情報科学部開設（工学部経営工学科を学部改組）
経営情報学科、マーケティング情報学科開設

平成 12 年 7 月 エクステンションセンター開設
平成 13 年 7 月 フランス｢ピエール・マリー・キュリー大学｣と学術協力協定を締結
平成 13 年 11 月 独立行政法人産業技術総合研究所中部センターと連携大学院協定を締結
平成 14 年 7 月 アメリカ「ケンタッキー大学」と学術交流協定を締結
平成 14 年 10 月 豊田中央研究所と連携大学院協定を締結
平成 15 年 4 月 12 号館完工、インターンシップ支援センター開設、みらい工房開設
平成 15 年 11 月 タイ「チェンマイ大学」と協力協定調印
平成 16 年 4 月 学科を再編成し、「学科」と「専攻」を設置
工学部に電気学科、応用化学科、機械学科、都市環境学科の 4 学科を設置
し、電気学科に 3 専攻（電気工学、電子工学、情報通信工学）、応用化学科に応用化学専攻、機械学科に 2 専攻（機械工学、知能機械工学）、都市環境
学科に 3 専攻（土木工学、建築学、建築環境学）を開設
経営情報科学部に情報科学科、マーケティング情報学科の 2 学科を設置し、情報科学科に 2 専攻（経営情報システム、コンピュータシステム）、マーケ
ティング情報学科にマーケティング情報専攻を開設
平成 17 年 4 月

大学院に経営情報科学研究科を設置し、博士前期課程及び博士後期課程に経営情報科学専攻を開設
名古屋市に本山キャンパス完成
地域防災研究センター開設
工学部機械学科、経営情報科学部共通棟 13 号館完工

平成 17 年 7 月

八千草寮南館増築完工
チェコ「チャーレス大学」と協力協定を締結

平成 17 年 8 月

タイ「ソンクラ大学」と協力協定を締結

平成 18 年 4 月

工学研究科生産システム工学専攻を機械工学専攻に名称変更

平成 18 年 6 月

大韓民国「韓国海洋大学」と協力協定調印

平成 18 年 7 月

高大連携推進のため、愛知県立犬山高等学校と教育交流協定を締結（高校と協定を結ぶのは同校が初）

平成 18 年 12 月 アメリカ「ジョージタウンカレッジ」と学術交流協定を締結
平成 19 年 4 月

インド「SSN 工業大学」と協力協定調印
エコ電力研究センター開設

平成 20 年 4 月 工学部都市環境学科を改組、経営情報科学部情報科学科、マーケティング情
報学科を情報科学科、経営学科に改組
平成 20 年 11 月 スペイン・カタロニア工科大学と学術交流、学生交流協定を締結
平成 21 年 4 月

工学部 4 学科 9 専攻を 5 学科 9 専攻に改組、経営情報科学部 2 学科 5 専攻
を経営学部経営学科、情報科学部情報科学科の 2 学部 2 学科 5 専攻に改組
大学院秋季入学制度導入

6愛知工業大学

平成 22 年 4 月

名古屋市に自由ヶ丘キャンパス完成
経営学部経営学科経営情報システム専攻、ビジネスマネジメント専攻、授業開始

平成 22 年 7 月

八草キャンパス新 1 号館完工

平成 23 年 6 月

中国「東南大学」と学術交流協定並びに共同研究協定を締結

平成 23 年 12 月 中国「揚州大学」と学術交流協定並びに学生交流協定を締結
平成 27 年 3 月

新 2 号館完工

平成 27 年 4 月

工学部都市環境学科を土木工学科に名称変更

平成 28 年 5 月

セントラルテラス完工

平成 28 年 12 月 芝浦工業大学と包括連携協定を締結
平成 29 年 6 月

中国「華南理工大学」と学術交流協定並びに学生交流協定を締結

平成 29 年 7 月

株式会社大垣共立銀行と産学連携に関する協定を締結

平成 29 年 8 月

豊田信用金庫と包括連携協定を締結

平成 29 年 9 月

応用化学科バイオ環境化学実験棟完工

平成 29 年 12 月 中部電力株式会社と連携大学院協定を締結
平成 30 年 9 月

自由ヶ丘キャンパス別館完工

平成 31 年 3 月

株式会社名古屋銀行と包括連携協定を締結

7

愛知工業大学

2．本学の現況
・大学名

愛知工業大学・所在地

八草キャンパス愛知県豊田市八草町八千草 1247

自由ヶ丘キャンパス

愛知県名古屋市千種区自由ヶ丘 2 丁目 49-2

本山キャンパス

愛知県名古屋市千種区東山通 1-38-1

・学部構成
工学部

電気学科、応用化学科、機械学科、土木工学科、建築学科

経営学部

経営学科

情報科学部

情報科学科

工学研究科

博士前期課程：電気電子工学専攻、材料化学専攻、機械工学
専攻、建設システム工学専攻
博士後期課程：電気・材料工学専攻、生産・建設工学専攻

経営情報科学研究科 博士前期課程：経営情報科学専攻
博士後期課程：経営情報科学専攻
・学生数、教員数、職員数
表 1-1

学士課程の学生数、教員数

学部・学科・付置施設

専任教員

学生数
教授

准教授 講師

兼任
助教

計

教員

電気学科

1,102

19

6

1

0

26

21

応用化学科

580

10

6

0

1

17

15

機械学科

1,034

17

5

2

0

24

21

土木工学科

538

8

3

2

0

13

16

建築学科

936

11

5

1

0

17

30

経営学部

経営学科

622

13

3

1

1

18

27

情報科学部

情報科学科

869

15

4

2

0

21

10

基礎教育センター

22

8

1

0

31

99

学長等

2

0

0

0

2

0

117

40

10

2

169

239

工学部

その他の組織
合計

5,681

8

愛知工業大学

表 1-2
研究科名
工学研究科
博士前期課程

工学研究科
博士後期課程大学院課程の学生数、教員数

専攻名

学生数

研究指導教員数及び研究指導補助教員数（）内は研究指導教員数

設置基準上の必要
研究指導教員数及び研究指導補助教員数

教員

電気電子工学専攻

45

26

(19)

7

(4)

1

材料化学専攻

38

15

(10)

7

(4)

0

機械工学専攻

55

23

(18)

7

(4)

1

建設システム工学専攻

20

28

(18)

7

(4)

2

電気・材料工学専攻

2

40

(27)

7

(4)

0

生産・建設工学専攻

4

47

(36)

7

(4)

0

66

36

(36)

9

(5)

4

20

34

(34)

9

(5)

0

250

249

(198)

60

(34)

8

表 1-3

職員数

経営情報科学研究科
経営情報科学専攻
博士前期課程経営情報科学研究科
経営情報科学専攻
博士後期課程
合計

男

女

計

常勤職員

87

55

142

臨時職員

13

15

28

派遣職員

1

17

18

101

87

188

合計

兼任

9

愛知工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1−1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1−1 の自己判定「基準項目 1−1 を満たしている。」（2）1−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の経営母体である学校法人名古屋電気学園は、創立以来一貫して「企業の第一線で活躍する技術者の育成」を目指し、「創造と人間性」を教育のモットーとして、現在、本学を始め、高等学校、中学校、専門学校の 4 つの学校を擁している。
本学においては、開学以来、60 年にわたり一貫して、建学の精神「自由・愛・正義」
を教育研究の支柱として掲げてきた。
建学の精神と、教育のモットーは、高い学識と豊かな人間性を合わせ持った社会人の育成を目指す本学の姿勢を如実に表すものである。また、建学の精神、教育のモットーのもと、学部及び大学院の使命・目的を規定化している。
学部の使命・目的については、学則第 1 条で、「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学術の理論と応用を教授研究し、知的道徳的に円満な教養を有する高級技術者を育成することを目的とし、あわせて、人類の福祉に貢献するとともに地方産業の技術的発展に寄与することを使命とする。」と規定している。
大学院については、大学院学則第 1 条で、「本学の目的使命にのっとり、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする。」と規定している。
また、「愛知工業大学人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」及び「愛知工業大学大学院人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」において、具体的に規定化、明文化している。
なお、建学の精神及び教育のモットーについては、本学ウェブサイトや学生便覧で、それぞれの意味について、簡潔かつ具体的に表現している。
本学の個性・特色は、教育のモットーである「創造と人間性」を基調とし、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）のい
わゆる 3 つの方針で具体的に表現しており、3 つの学部（7 学科）と 2 つの研究科（8専攻）に共通するものである。
なお、平成 29(2017)年度に、実学教育の理念に立ち返ったうえで、社会の変化や学生に身に付けさせる教育内容を改めて見直し、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・
ポリシーを改正した。また、平成 31(2019)年に、受験生に対して、より具体的に入学者10愛知工業大学選抜の趣旨を明示するために、アドミッション・ポリシーの改正を行った。
（資料 1-1-1〜資料 1-1-10）（3）1−1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は使命・目的の重要性に鑑み、学則及び大学院学則第 1 条にそれを定めている。
また、より具体性を持たせるために、「愛知工業大学人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」及び「愛知工業大学大学院人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」を定めている。建学の精神、教育のモットー、実学教育の理念は不変であるが、平成
30(2018)年度に設置した教育向上会議において、使命・目的、人材養成、教育研究上の目的及び 3 つの方針については、社会のニーズに合わせて継続的に見直していく。
また、本学の使命・目的を適切に達成するため、自己点検・評価を行うことが学則第1 条第 2 項及び第 3 項並びに大学院学則第 1 条第 2 項及び第 3 項に定められている。これに則り「愛知工業大学自己点検・評価委員会規程」が定められており、今後も継続して本学の使命・目的及び方針管理等について点検・評価を行っていく。

1−2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1−2 の自己判定「基準項目 1−2 を満たしている。」（2）1−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的及び教育目的は学則で定めている。学則の変更を行う際は、大学協議会及び教授会並びに理事会に諮っており、役員、教職員が策定に参画している。また、建学の精神、教育のモットー、使命・目的及び人材養成及び教育研究上の目的は、毎年発行する学生便覧及び規程集等に掲載し、全ての教職員に配付している。また、本学ウェブサイトにも掲載し、学内外へ開示している。加えて、新規採用の教職員を対象とする新規採用者研修及び事務職員全体を対象とする事務職員研修において、本学の使命・目的について、説明をしている。
また、3 つの方針全てを本学の教職員全員の業務マニュアルである「愛知工業大学ひとりあるき」に掲載し、本学の教育研究の指針になるよう周知徹底している。
本学は、従前からの計画に基づき、学科再編に取組、入学定員増の認可申請等を実施してきた。しかしながら、入学定員の厳格化に伴い本学の入学者数も減少し、今後も安定的な確保が困難な情況が予想されることから、今後の大学運営について、見直しを図り、新たな計画を策定することとした。平成 31(2019)年初頭から、本学の中長期計画を抜本的に改正し、「創造と人間性を育む大学」を基本方針とした新たな中長期計画の策定

11愛知工業大学に着手した。この基本方針は、本学の教育のモットーである「創造と人間性」の育成を念頭に置き、本学の教育研究の根幹を見失うことなく、本学の発展を目指すために定めたものである。この基本方針を軸として、中長期計画の骨子を検討し、平成 31(2019)
年 4 月から各部署において詳細な取組の検討を開始した。なお、この中長期計画は令和元年(2019)年 9 月に策定予定である。
本学の 3 つの方針は建学の精神、教育のモットー、学則等で定める使命・目的及び人材養成と教育研究上の目的を基本として定めている。アドミッション・ポリシーは入試
募集要項に掲載することにより受験生に周知し、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーは学生便覧及び本学ウェブサイトに掲載することにより学生及び保護者へ周知している。
使命・目的及び教育目的を実現するためには、それぞれの目的と学部・学科又は研究科・専攻の教育課程、教育方法などと密接な連携を保つ必要がある。そのため、本学では、教務委員会、学生委員会、情報教育委員会など教育に関する事項を協議する委員会に、学部・学科から教員が委員として出席し、それぞれの教育目的に沿って検討を重ねており、教育研究組織の構成との整合性はとれている。
研究部門としては、研究支援本部のもとに「総合技術研究所」、「耐震実験センター」、「地域防災研究センター」、「エコ電力研究センター」を設置している。研究所、各セン
ターでは、受託研究などの産学連携や他大学との共同研究等などの取組を活発に展開し、本学の研究力の向上を図るとともに、積極的な社会貢献を果たしている。
以上のように、本学の使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織は適切に構成され、教育の質を保証する体制を構築しており、それぞれの整合性が保たれるよう体制が整っている。
（資料 1-2-1〜資料 1-2-11）（3）1−2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的に関する規則の制定又は改正は、学部・学科、研究科・専攻
及び関連部局との調整のうえ、大学協議会及び教授会並びに理事会に諮っている。従って、これらの審議を経ることにより、役員及び教職員の十分な理解を得て作成され支持されている、と認識しているため、今後も継続して学部・学科等の意見を集約し、SD(Staff
Development)研修会の際に説明する等により、教職員への周知をより深く行っていく。
本学の使命・目的は、学生便覧、規程集、広報冊子、本学ウェブサイト等を活用して学内外へ周知しているが、本学の取組に対し一層の理解が得られるよう、今後も様々な媒体を利用して継続的かつ積極的な情報公開に努める。
将来の変化を予測することが困難な時代において、本学の使命・目的を達成するための中長期計画を確実に履行するためには、定期的な中長期計画の見直しが必要となる。
中長期計画は、各取組について中間目標を設定し、達成度を検証できる形で策定する。
また、全体的な計画の見直しを 3 年に一度を目途に自己点検・評価と併せて行い、常に変化する社会情勢、産業界及び地域からの要請等に対応できるよう検討する。
教育研究組織の構成は各種委員会及び事務組織を含め、適切な構成となっており、使命・目的及び人材養成と教育研究上の目的との整合性も図られているが、教育向上会議、

12愛知工業大学

自己点検・評価委員会において定期的に検証することで、今後も継続して使命・目的及び人材養成と教育研究上の目的と教育研究組織の構成との整合性を図っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は学則第 1 条、「愛知工業大学人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」及び「愛知工業大学大学院人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」に具体的かつ簡潔に定められている。使命・目的及び教育目的は勿論のこと、
建学の精神、教育のモットーについても学生便覧、本学ウェブサイト、その他様々な媒体を通じ学内外に周知している。また、学生には例年、入学式の学長式辞において、使命・目的、建学の精神及び教育のモットーの意味を簡潔かつ具体的に伝えている。さらに教職員には新規採用者研修会にて周知し、理解の徹底に努めている。
本学の使命・目的は、教育のモットー「創造と人間性」にその意図が全て集約されている。
「科学技術の発展のみに邁進するエンジニアではなく、人と地球に優しい血の通ったエンジニアを育てる」は、建学の精神である「自由・愛・正義」をなくして実現は有り得ない。よって、本学の使命・目的、建学の精神及び教育のモットーは密接な関係にある。また、それらを基調とした上で 3 つの方針を策定しており、それらを継続的に検証するための体制も整備している。
本学がその使命を果たし、目的に沿って運営されているかの自己点検・評価は、それに関する規則に則り適切に行っている。また、学校教育法、私立学校法等の法令等も遵守している。
社会情勢の変化、社会からのニーズに合わせた教育組織の改組も段階的に行っており、その都度、その組織の使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。この見直しの際には、学長が取りまとめ、理事会に諮っており、役員、教職員の理解と支持を得ている。
このように、本学の使命・目的は、適切に掲げられ運用されている。今後も社会の情勢と本学の状況を照らし合わせ、令和元(2019)年度に策定する中長期計画に則った、使命・目的及び教育研究組織の構成との整合性を図るべく、継続的に改善に取り組んでいく。
以上のように、本学は明確かつ適切に使命・目的及び教育目的を定め周知しており、基準 1「使命・目的等」の基準を満たしている。

13

愛知工業大学基準 2．学生
2−1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2−1 の自己判定「基準項目 2−1 を満たしている。」（2）2−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、高い学識と豊かな人間性を合わせ持った社会人の育成を目指すことを教育目的とし、大学全体のアドミッション・ポリシーのもと、学部・学科及び研究科・専攻
ごとに専門分野の特色を表すことによって、アドミッション・ポリシーを明確かつ具体的な表現で定めている。アドミッション・ポリシーは、受験生、保護者、高等学校及び社会に対して、学生募集要項及び本学ウェブサイトにより周知している。また、より詳
細な教育研究内容を紹介するために、教育施設・設備や教育支援体制、在学生、卒業生の体験等を、大学案内、学部パンフレット、雑誌、新聞、各種広告、本学ウェブサイト
等を通じて積極的に情報を提供している。
また、高等学校に対しては教員を対象とした説明会を各地区において実施し、前述の情報に加えて、入試状況の情報提供を行うとともに、本学教職員が直接高等学校を訪問し、情報提供に努めている。
アドミッション・ポリシーでは、求める人物像を具体的に表しており、本学では学力の 3 要素を持つ人材を受入れるため、多様な入試制度を設けている。「基礎的・基本的知識」及び「これらを活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力など」を重視した入試として一般入試（前期日程 A 方式、前期日程 M 方式、後期日程 M 方式）、
大学入試センター試験の成績を利用した入試（センター1 期 C 方式、センター2 期 C 方式、センター3 期 C 方式）及び一般入試の成績と大学入試センター試験の成績を総合的に利用した入試（センタープラス A 方式、センタープラス M 方式）を実施している。
また、「主体的に学習に取り組む態度を評価する」入試として推薦系入試（一般推薦入試、女子学生推薦入試、スポーツ推薦入試、指定校推薦入試等）を実施している。さらに、留学生入試、帰国生徒入試、同窓生入試、編入学入試を実施し、多方面から優秀な学生を受入れられるよう工夫をしている。
入学者の選考に関する全般的な事項は、学長を議長とする入試委員会で審議、決定し、一般入試の問題作成と採点に関する事項は、「愛知工業大学入学者選考に伴う学力検査の問題作成と採点に関する規程」に則り、適切に実施している。また、入学試験を公正に実施するため、「愛知工業大学入学者選考に伴う学力検査実施体制及び検査場に関する要項」を定め、実施している。
合否の判定は、全学教授会の代議員会である「合否判定会議」で行っている。この合否判定会議は、学長を議長として、副学長、学部長等、学科長、副学科長等、入試セン
ター長、問題作成委員長及び各学科・教室から選出された教員 1 名で構成し、全学的かつ機能的なものとなっており、公正かつ妥当な方法で判定している。

14

愛知工業大学

また、年度ごとの入学者を入試制度別の区分けで追跡調査を卒業まで実施している。
毎年、追跡調査の結果を踏まえ入試制度の改善のための資料として利用している。
適正な入学定員を確保するため、入試データを詳細に分析し、学長、副学長、学部・学科、入試センターを中心に検討したうえで、合否判定会議において合格者を決定しているが、辞退者の予測が困難となってきているため、定員を超えている年度がある。しかしながら、教員の配置、クラス分け授業の実施等、入学後の学修環境に影響が出ないように配慮している。
また、定員の超過が大きい学科については、次年度以降の入学者数の是正に努め、収容定員の超過率に留意している。
以下に本学の入試制度を示す。

15

愛知工業大学

表 2-1-1

入試制度

試験項目

入学者選抜の趣旨

一般入試
本学において専門知識を学ぶための「知識・技能、思考力・「前期日程 A 方式、センタ 判断力・表現力、主体性を持って学ぶ態度」が身についていープラス A 方式、前期日程 るか、筆記試験を重視して選抜を行います。
M 方式、センタープラス M
方式、後期日程 M 方式」
大学入試センター試験を利 本学において専門知識を学ぶための「知識・技能、思考力・
用する入試

判断力・表現力、主体性を持って学ぶ態度」が身についてい「センター利用 C 方式 1 るか、本学が学部ごとに指定する大学入試センター試験の教期・2 期・3 期」
推薦系入試「一般推薦、女子学生推薦、スポーツ推薦、特別指定校
推薦、指定校推薦」

科・科目の得点を利用して選抜を行います。
学校長の推薦をふまえ、本学において専門知識を学ぶための「主体性を持って学ぶ態度、思考力・判断力・表現力」が身についているか、小論文、面接を重視して評価し、高等学校等から提出される書類等、面接における口頭試問などで「知識・技能」の評価を加え総合的な選抜を行います。
本学において専門知識を学ぶための「知識・技能」が身につ留学生入試

いているか、日本留学生試験の成績を利用して評価し、面接において「主体性を持って学ぶ態度、思考力・判断力・表現力」、基礎知識などの評価を加え、総合的な選抜を行います。
本学において専門知識を学ぶための「主体性を持って学ぶ態

帰国生徒入試
同窓生入試

度、思考力・判断力・表現力」が身についているか、小論文、面接を重視して評価をし、高等学校等から提出される書類等、面接における口頭試問にて「知識・技能」の評価を加え、総合的な選抜を行います。

編入学入試「編入学入試 1 期・2 期、編入学指定校入試」

専門学校、短期大学、大学等の学修により身につけた「知識・技能」と、それを活用する「主体性を持って学ぶ態度、思考力・判断力・表現力」が身についているかを筆記試験、面接により評価を行い総合的な選抜を行います。

同系統で複数入試制度がある場合は「」内に入試名称を明記（資料 2-1-1〜資料 2-1-17）（3）2−1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッション・ポリシー及びそれに基づく各種情報は、引き続き本学ウェブ
サイト、募集要項を始めとしたさまざまなツールを使って周知していく。併せて、社会のニーズに合わせた人材の育成及び教育環境の変化に対応するため、必要に応じて見直し、現状に沿った運用ができるよう努める。
現状の体制を維持しつつ、アドミッション・ポリシーに沿った入試の実施が行われているか年度ごとに確認を行うとともに、2021 年度から実施が予定されている高大接続改

16愛知工業大学

革に伴う既存の入試制度の改定並びに新入試制度の設定などを行い、優秀な学生を受入れられるよう準備を進め、公正な入試を実施できるよう努める。
また、入学定員管理について、超過率が高い学科においては、教育上支障が無いよう
教員数、施設・設備を確保しているが、より入学定員と近くなるよう入試データの分析をより詳細に行い、入試制度ごとの定員管理の厳格化に努める。

2−2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2−2 の自己判定「基準項目 2−2 を満たしている。」（2）2−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教員と職員は、お互いの役割を果たしながら学生の支援を行っている。学生に関係する各組織には、教員と職員がそれぞれ配置されている。各委員会の構成員は教員と職員が規則により定められており、それぞれの立場からより良い学修支援を検討、実施している。障がい学生修学支援についても「愛知工業大学障がいのある学生の修学支援に関する規程」に基づき、関係教職員が連携しており、平成 30(2018)年度には規則に基づいたマニュアルを整備し、各教職員が行うべきことを分かり易く示した。
ま た 、 TA(Teaching Assistant) 制 度 の 他 に 、 平 成 27(2015) 年 度 に SA(Student
Assistant)制度を導入し、授業補助を行う等、学修支援の充実を図っている。TA については、平成 30(2018)年度に「FD(Faculty Development)委員会」で検討を行った結果、「愛知工業大学ティーチング・アシスタント業務について（学生用）」を作成して、TAに定期的な研修を行うようにした。TA の資質を向上させ、学修支援の充実につなげている。
学習支援センターにおいて、基礎科目を中心に授業担当教員が参加して、学生の要望に応じた支援を行っている。職員は学生の窓口となり、学生の要望や抱えている課題に応じて教員と連絡を取り、教員と職員が協働して学修全般を支援している。また、学生が授業に関して質問する機会を設けるため、全学的にオフィスアワーを実施しており、
平成 29(2017)年度から、非常勤教員を含めた全教員がオフィスアワーを設定するようにした。
中途退学者と 1 年生前期終了時点での GPA(Grade Point Average)に相関があったた
め、新入生の前期成績が発表された 9 月以降に、成績不振学生に対して、教務・学生サ
ービス課の職員が面談、電話等によって状況を聞き取り、学生に今後の学修のアドバイスを行った。また、学生支援本部運営委員会において情報を共有するとともに、所属学科の教員とも情報を共有し、学修意欲の向上や修学環境、生活実態の改善に役立てている。
なお、学生支援を担当する部署が集まる学生支援本部運営委員会は、原則月 1 回開催している。委員会では教員と職員が集まり、情報を共有し、学修支援体制を整備してい17

愛知工業大学る。
（資料 2-2-1〜資料 2-2-8）（3）2−2 の改善・向上方策（将来計画）
科目によっては履修学生数が多く、試験を行う際は別の教室を手配する必要がある。
過去の履修学生数を分析して、授業及び試験を同じ教室で行うことができるよう、教室配置を改善する。また、TA や SA は学生同士がともに学びあうことができる制度であり、これを充実することで学修支援体制の改善を図る。
中途退学者等の対応は学生支援本部運営委員会を中心に検討して、教員と職員の協力による支援の充実を図る。また、入学時に数学など基礎科目の学力が不足している学生のケア、成績不振学生に関する情報共有と分析、効果的な対応の検討を行っていく。
2−3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2−3 の自己判定「基準項目 2−3 を満たしている。」（2）2−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、「社会に役立つ人間の育成」を目指し、専門教育の充実を図っており、社会構造の変化にともなう産業革新が目覚ましい昨今、多様化する社会に対応できる人材を育成するため、多角的な取組を行っている。
教育課程内においては、インターンシップによる職業観の醸成、人間性の教育・専門性の教育を統合するための「キャリア教育」に関する科目を配している。その他にも、低学年の学生への導入教育と実践的な人材の育成を目標として、平成 20(2008)年度から
全学的に共通教育科目を設け、そのなかで、コミュニケーション能力を養う「日本語リテラシ」、IT 技術を養う「情報リテラシ」、技術者としての倫理観を養う「技術者倫理」、卒業後の方向性を意識付ける「キャリア意識形成」又は、「キャリアデザイン」等、学士力育成への道筋を強化するとともに社会的・職業的に自立できるよう科目を整備している。
インターンシップについては、全学部全学科、工学研究科の一専攻及び経営情報科学研究科の教育課程に配置し、実践的技術者感覚を体得させるとともに、社会人としての人間性を養わせることを目的に、毎年 2 回（春季と夏季）、「インターンシップの手引き」
をもとに、参加学生にはガイダンス・事前ビジネスマナー講習会受講を義務付けたうえで実施している。終了後には参加学生が報告会で発表を行い、振り返りと成果の確認を行っている。このインターンシップは、在学期間中、どの学年でも参加できる制度としており、自らの将来を具体的にイメージできるよう複数回の参加も可能にしている。過去 3 年間のインターンシップ実績を以下の表に示す。

18

愛知工業大学

表 2-3-1 インターンシップ実績
年度
2018
2017
2016

企業数（社）

参加学生数（人）

夏季

357

587

春季

31

48

夏季

300

509

春季

37

49

夏季

195

320

春季

26

35

教育課程外においては、平成 31(2019)年 4 月から資格取得やスキルアップを目指す「資格講座」をエクステンションセンターからキャリアセンターが引き継ぎ、実施することとした。今後は従来の「社会に出たあとに役に立つ取組の展開」を引き継ぎながら、キャリア教育の一環として学生の将来を見据え、キャリア意識の促進を意識した取組に発展させていく。資格講座の一覧と平成 30(2018)年度の参加実績を以下の表に示す。
表 2-3-2 エクステンション講座実績
2018 年度

講座名

参加学生数（人）IT パスポート96

基本情報技術者

17

MOS 試験 Word2016（スペシャリスト）23

MOS 試験 Excel2016（スペシャリスト）22

MOS 試験 Power Point（スペシャリスト）16

2 次元 CAD 利用技術者 2 級

26

3 次元 CAD 利用技術者

25

TOEIC

116

工業英検 4 級

11

工業英検 3 級

6

宅地建物取引士51

2 級建築士14

電気主任技術者（第三種）27

危険物取扱者（乙種第 4 類）

40

危険物取扱者（甲種）

16

公務員

78

簿記検定（3 級）

11

ファイナンシャル・プランニング技能士（3 級）

7

また、キャリアセンターでは、就職支援に関わる全学的な施策を企画立案し、持続的19愛知工業大学

な就職力強化を図っており、社会人として自立できるよう、多角的な視点で学生を将来に導いている。就職相談のみならず、社会人としての心構えから自己分析を通じた実践的取組等を行うと同時に、インターンシップのマッチング、実施、実習視察なども行っているほか、多様化する学生に対応出来るような講座や取組を「就職支援プログラム」
として企画・実施し、各専攻に配置する就職担当教員と密接に連携を取りながら、きめ細かい指導の効果をあげている。また、教職員で組織する就職委員会を設置して、指導方針の共有を図っている。企業の採用担当者を招き学生と交流させる取組や、延べ 1,000
社以上の企業説明会を合同で開催する「企業展」も数多く開催しており、社会人と触れる機会を多く作ることで、キャリア、就職の両面から支援している。また、キャリアコ
ンサルタントや産業カウンセラー、精神保健福祉士の資格を持つ職員を置き、学生個人に合わせた相談指導を行っている。その他、各専攻の就職担当教員が当該専攻の学生全員と年間を通して面談を実施し、就職、進学それぞれの進路に応じた相談を実施している。
また本学では、平成 23(2011)年度に、学内における就業力の育成に関する取組を集約、整理するとともに、本学の「就業力」を明確にし、今後の就業力育成の方策を検討する「就業力育成プログラム」を設置した。このプログラムでは、本学の「就業力」を定義
し、正課内と正課外のさまざまな取組によって就業力を育成することを目的として進めている。
教育課程に関する事項は、教職員で組織する教務委員会で各学部・学科等の意見を集約し、検討のうえ、教授会に諮っている。
以上のように、本学では、キャリアセンターを主体としながら、就職委員会、就職担
当教員、教務委員会等、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制は整備できている。
（資料 2-3-1〜資料 2-3-6）（3）2−3 の改善・向上方策（将来計画）
多様な学生が入学している状況をふまえて、学生指導の在り方や教育課程の質の改善については常に検討を重ねることとする。
キャリア教育全般においては、教育課程内のキャリア教育関連科目の一層の充実を図る。また、教育課程外では就職支援プログラムの改善を続けるとともに就職相談も多様な学生に合わせたアドバイスを行い、大学生から社会人へと円滑な移行支援のできる体制づくりを行っていく。
また、就業力の育成において大きな効果が見込めるインターンシップへの低学年を含めた参加を促進し、事前事後教育の重要性や効果を高める実習プログラムの提供、更なる実習希望先の確保のため、本法人の後援組織である「学校法人名古屋電気学園愛名会」の加盟企業との連携を強化することとする。
キャリアセンターでの就職相談や就職支援プログラムの主たる対象は、就職活動を目前に控えた 3、4 年生が中心となっている。より高い社会人基礎力を身につけるためには、低学年からのキャリア教育が重要であり、低学年向けのキャリアガイダンスや、低学年から参加できる講座を増やしていく。

20

愛知工業大学

また、より良いキャリア教育の実施を目指し、教育課程内外を通しての全学的なキャリア教育支援体制の体系化を構築するため、学長からの指示のもとキャリアセンター長が中心となり、平成 29(2017)年 12 月から全学的なキャリア教育の指針を検討するための「キャリア教育検討会議」を設置し、令和 2(2020)年 4 月からの低学年（全学部 2 年生）のキャリア教育科目の新設を決定した。このキャリア教育科目の内容について、より実践的で社会のニーズに合った内容になるよう、引き続き準備を進めていく。

2−4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2−4 の自己判定「基準項目 2−4 を満たしている。」（2）2−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）●学生支援体制の整備と機能
学生生活の支援については、学生支援本部のもと、学生サービス、学生生活指導・支援、厚生施設の運営・管理、課外活動支援、奨学金等の経済的支援、学生寮の運営を学生サービスグループが担当している。また、学生の健康相談は保健室、学生の心的相談については学生相談室が担当している。保健室及び学生相談室は学生サービスグループ
内に組織されており、心身に関する支援を統括した体制となっている。
学生委員会（月 1 回開催）は、厚生補導、保健衛生、学生相談、厚生施設、課外活動
支援に関する諸事項を審議・検討している。委員は各学部・学科等の教員を 1 名含んだ構成となっており、学科等の意見を反映できる仕組みになっている。
また、教学センター、キャリアセンター、エクステンションセンター、学習支援セン
ターの各部署における重要事項については、学生支援本部運営委員会（月 1 回開催）で審議・検討され、担当部署が緊密な連絡をとることによって迅速に対応しており、連携した体制を構築している。
●心身に関する適切な支援【身体的支援】
近年、個人情報保護の観点から疾病情報収集が厳しく、学生の身体的支援が難しい状
況となっている。このような状況の中、定期健康診断受診者（特に内科検診）から疾病情報収集を行っている。健康診断の受診率は、平成 15(2003)年から 98.0%以上を維持し、
平成 30(2018)年度は、99.1%の実績がある。
全学生に対し定期健康診断の受診指導を徹底することによって、ほぼ全学生の疾病情報収集ができている。学内において重篤な危機に陥った場合には、迅速に対応できる体制をとっており、特に身体障害者手帳所持者については、疾病内容を教学センター内で情報共有し、緊急時には関係各部署へ早期に要請できる体制をとっている。健康診断結果をもとに再検査や精密検査の勧告、学生ニーズに合わせた生活習慣病予防や生活改善等の個別保健指導等、健康診断のアフターフォローを実施し、疾病の早期発見や早期治療に努めている。保健室については、年間 3,700 名近くの学生・教職員が利用している。

21

愛知工業大学

保健室には看護師が常駐し、健康相談の他、医療的な情報提供や応急処置、体に良い食事の摂取方法等の提示や展示、近隣病院の紹介等を常に行える体制をとっている。毎年
6 月、12 月には「アルコール分解能力テスト」、「骨密度測定」も実施しており、学生には、自分の体質を認識し、生活改善の見直しをする機会を提供している。月に 1 回の目
安で、八草、自由ヶ丘キャンパスに学校医を配置し、通常の診察や健康相談に加え、専門医への紹介を行っている。また、公認クラブ代表者を主とした応急処置講習、大学全体で実施している防災訓練での救急救命講習に積極的に取り組んでおり、保健管理啓発
は十分に機能している。

年度別 健康診断 受診率
98.0%

98.2%

98.8%

98.5%

受診率
99.0%

99.2%

99.0%

100%
98.8%

98.8%

97.5%

98.7%

98.7%

98.6%

99.0%
99.1%

99.2%

98.9%

80%
82.0%

60%

76.3%

77.4%

12

13

40%
20%
0%
11

14

15

16

17

図 2-4-1

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30
(年度）

年度別健康診断受診率【心的支援】
学生相談室については、平成 25(2013)年度から、心的支援を必要とする学生や保護者、教職員への専門的な助言などがスムーズに行われるよう、臨床心理士を 2 人体制とした。
学生相談室では教職員を対象としたハラスメント防止講習会を企画、実施し、学内のハラスメントの防止に努めている。平成 30(2018)年度は応用化学科の 4 年生、大学院生を中心としたハラスメント講習を行った。また、発達障害等何らかの障害を有する学生に対する具体的支援として、平成 28(2016)年度からは「愛知工業大学障がいのある学生の修学支援に関する基本指針」を策定した。また、キャリアセンターとの連携により、心理的要因から就職に困難を抱えた学生への早期介入のためソーシャル・スキル・トレー
ニングや心理教育なども実施した。学生の心的支援の一環として学生相談室に心理療法用の箱庭を用意し、個々の学生の特徴や状況を確認するための性格検査や神経心理学検査の設備の充実も図った。
●経済面における適切な支援
大学独自の給付型奨学金には、教育や課外活動の振興と学風の高揚を図る目的で、前期日程入学試験（A 方式）において成績優秀者を対象とする「選抜奨学生」、入学後の学業成績が極めて優秀かつ人物評価等総合的上位の者を対象とする「成績優秀奨学生」、ス
ポーツにおいて優秀な成績を収めた者を対象とする「スポーツ奨学生」制度がある。
さらに、平成 28(2016)年度から入学後の学業成績が優秀な者を対象とする「瑞若会奨22愛知工業大学学生」制度を導入し、給付型奨学金の充実に努めている。
また、学資負担者の死亡等により学資負担が困難と認められかつ継続して就学する意
思がある学生に対して、30 万円を上限に給付する「後藤すゞ子先生奨学金」を設け、不慮不測の事態により突如経済的な支援を必要とする学生を支えている。
他に、新入生が本学卒業生の子女等に該当する場合の入学金減免措置や、提携ローンの融資を受けた者に対して在学中における利子の一部を補給するなど、多様な経済的支援を行っている。
●課外活動への適切な支援公認団体（クラブ、サークル）には顧問・監督等を置き、常勤教職員がこれにあたり、活動における指導、助言を行っている。
各公認団体の学生代表者を対象に、代表者としての責任と自覚を促すことを目的とした「リーダー研修」を行っている。研修内では、活動中の応急処置の方法や、リーダー
シップをテーマとした講習を行っている。また、平成 30(2018)年度は体育系クラブの顧問等の関係者が学生に正しい指導を行えるよう、外部講師を招いたハラスメント講習を実施した。
公認団体への経済的支援制度として、「クラブ活動補助金」制度を設けており、活動上必要な経費に対する補助を行っている。活動の実情に沿った支援をするため、補助項目
及び補助率について、学生委員会にて審議の上、毎年度見直しを行っている。
課外活動での経済的支援として、学生同士が共通の分野における創作活動を考案し、学外で開催されるコンテストや競技会等への参加を支援する「学生チャレンジプロジェ
クト」を実施しており、活動に掛かる費用の一部を援助している。
その他の課外活動に関する取組として、全学生を対象とした駅伝大会を実施している。
主に、教職員と学生の親睦を深めることを目的としており、平成 30(2018)年度で 38 回を数え、大学の伝統行事となっている。
大学祭期間中には、研究室又は公認団体が日常の研究成果を発表する「工科展」が行われている。出展に掛かる費用を一部援助しており、学生委員会において出展内容を審査の上、優秀な出展を行った団体を表彰している。
公認団体専用の施設としては、寄宿舎である「合宿寮」と部室である「クラブハウス」
を設け、一部の団体に使用を認めている。
その他の課外活動施設としては、体育館兼講堂として運用している鉀徳館、サッカー
場、球技場、野球場、陸上競技場、弓道場等を設置し、課外活動の活性化に寄与している。
●多様な学生への適切な支援
外国人留学生の支援は国際交流グループが担当し、日本での総合窓口として生活指導や相談にあたっている。外国人留学生を対象とした寄宿舎「国際交流会館」を整備し、希望者への住居提供を行っている。また、国際交流ボランティアを組織して、留学生と日本人学生との交流イベントを行うなど、定期的に交流を深めることで、孤立しがちな
外国人留学生の心の支援に努めている。留学生と日本人学生の交流イベントは、日本人学生が国際交流意識を向上させる効果も持っている。
障がい者支援は関連部署が連携してあたっている。入学前から、修学上の配慮が必要

23

愛知工業大学な要望を随時受け付け、当該学生の所属学部及び関連の事務担当部署で対応を協議し、個々の要望に応じた修学支援を行っている。多様な学生への支援を試みる中で、平成30(2018)年には 5 名の発達障がい学生からの要望があり、全学的な修学支援を実施した。
平成 29(2017)年度にノイズキャンセリングヘッドホンなどの修学支援機器を購入し、発達障害等の個性に応じて適切な機器の貸出しを行っている。修学支援が必要になる学生には、講義内容の IC レコーダーによる録音やデジタルカメラでの撮影、講義で使用するデータファイルの事前提供、TA による実験のフォロー等を実施している。
（資料 2-4-1〜資料 2-4-11）（3）2−4 の改善・向上方策（将来計画）●学生支援体制の整備と機能
学生生活の諸問題は年々複雑、多様化し、指導・支援を行う厚生補導の果たす役割がより重要となっている。これらの問題には、担当部署のみならず、関連する部署が情報を共有し連携をより強めて対応にあたる。また、学生に対応する教職員に多種多様な研修活動への参加を促進して個々のスキルアップをはかり、学生にとって有意義な指導・支援の手法を検討しながら、引き続き支援の質の向上に努める。
●心身に関する適切な支援
前記した「アルコール分解能力テスト」、「骨密度測定」等の検査を実施しているが、今後より多くの学生の受検につなげるため、日程や会場の整備を検討し、啓発も含め、見直していく。保健室担当職員は、常に健康に関心を持つように学生に積極的に交流を持つよう努めており、より利用しやすい環境づくりに取り組んでいく。
障がい学生の修学支援においては、修学支援機器の利用が有効な場合もあり、これらの充実も検討する。学生支援において、学生や保護者、事務担当部署、指導教員と継続して緊密な関係を維持していく。
●経済面における適切な支援
現在、学業成績が優秀な学生に対する奨学金のほか、学資負担者の死亡・自然災害等、
不測の事態に備える奨学金もあり全体的には制度が整っているものの、金額や対象者数・制度の内容については、さらなる経済的支援の充実を図るために継続して検討する。
●課外活動への適切な支援
現在、学生が大学公認団体に参加する割合が、学生全体の約 25％と上昇傾向にあるが、活動場所や部室が不足しており、十分な活動ができていない団体があるため、拡充・増設を検討する。
●多様な学生への適切な支援
障がい学生のみならず、精神疾患などを有する多様な学生への支援に関して、近年、訴訟問題になるケースも少なくない。このため、支援提供の際に相談者との合意形成を適切に行っていく。

24

愛知工業大学

2−5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2−5 の自己判定「基準項目 2−5 を満たしている。」（2）2−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
現在、大学の校地・校舎の面積は大学設置基準を大きく上回っており、その施設設備についても十分な質と量を有し、教育研究目的を達成するために必要な環境を充実させている。
表 2-5-1

校地・校舎等の面積
校地面積

校舎面積

本学

350,762 ㎡

123,590 ㎡

設置基準上の必要面積

52,600 ㎡

60,428 ㎡

学内には、運動場や体育施設のほか、学生が自由に使える屋外の多目的広場や、休息や交流の場になる屋内のラウンジスペースを設置しており、学生生活を充実させるための施設を設けている。専門教育においては、各学部・学科に必要な実験施設や実習施設を有しており、専門教育の実践的な学びをサポートしている。一般講義室では、パソコ
ンや AV 機器を用いた講義に対応できる設備を有し、様々な講義内容に対応している。
そのほか、耐震実験センター、地域防災研究センター、エコ電力研究センターや総合技術研究所など、より専門的な研究等に活用されている施設を備えている。
実験室や実習室・製図室の整備や、教職支援室やアクティブ・ラーニング室など、学生や社会のニーズに合わせた学修支援環境の整備を進めてきており、八草キャンパスにおいては、平成 29(2017)年に工学部応用化学科のバイオ環境化学実験棟を建設し、最新の設備環境で研究活動を進めているほか、工学部応用化学科が使用する 3 号館の大実験室では、平成 31(2019)年 3 月に、企業が現場で実際に取り入れている最新の局所排気装置を整備するなど、企業の動向に合わせた最新設備を使用した教育を進める努力をしている。
自由ヶ丘キャンパスにおいては、平成 30(2018)年 9 月に多目的室や自習室を備えた別館が完成し、アクティブ・ラーニングを推進する多目的室を整備するなど、学生への多角的な教育研究を推進している。また、就職支援や学生相談スペースも完備しており、学生支援の面においても充実度が増している。
附属図書館は、八草キャンパスの本館、メディアセンター、プレゼンテーションルー
ムと自由ヶ丘キャンパスのマルチメディア情報ライブラリーからなっている。蔵書は352,775 冊、視聴覚資料 9,272 点、定期刊行物 2,314 種を所蔵している。その他の資料

25

愛知工業大学として、電子ジャーナル 4,800 タイトル、電子ブック 4,075 タイトル、データベース 17
種類がある。
閲覧室の座席は、八草キャンパスで 642 席、自由ヶ丘キャンパスは 49 席を設置しているほか、情報教育用パソコン席を八草キャンパスで 86 席、自由ヶ丘キャンパスで 38
席設置している。また、個人閲覧室やグループ閲覧室など、利用者の様々な利用目的に応じた学習・研究用のスペースを設けている。なお、開館・閉館時間については、各キ
ャンパスの教育環境等により異なっている。
資料及び各施設・設備の有効活用を促進するため、各ガイダンス、講習会等を適宜開催しているほか、新入生対象のオリエンテーションも実施しており、八草キャンパスでは、ほぼ全新入生が参加している。また、年 2 回の学生選書ツアーを開催し、学生目線
からの収書も行っている。
その他、館内環境整備の一環として、平成 27(2015)年 4 月には、八草キャンパス図書
館本館にアクティブ・ラーニングルームを開設した。学生の主体的・実践的学習の促進を図るとともに、館内の動的空間と静的空間によるゾーニングを明確にし、学生が利用目的に応じて適切な場所を選べるように、快適な学習空間の創出を行い、図書館機能の充実を図っている。
表 2-5-2

八草キャンパス図書館本館及び各施設の開館時間
平日

八草キャンパス図書館本館

メディアセンター(八草キャンパス)

土曜日

8：50〜21：10

8：50〜19：00

授業休講期間は 16：30 まで

授業休講期間は 13：00 まで

9：00〜19：00

閉館

8：50〜16：30

8：50〜13：00

マルチメディア情報ライ
ブラリー（自由ヶ丘キャンパス）情報教育用の実習室として、計算センター・情報教育センター内に 4 実習室を備え、パソコン 364 台を設置して、CAD やシミュレーション、コンピュータグラフィックといったアプリケーションを利用でき、工学分野特有の高度な情報教育環境を提供している。これらの環境は、情報システム課が管理運営しており、授業時間外は実習室を自習室として開放し、授業終了後も 21 時 10 分まで自習できるように人員を配置している。
実習室以外にも自習専用の PC 学習室等があり、学生の学習時間確保に努めている。
学内のネットワークについては、情報システム課で設備を一元管理し、学内ネットワークの構築・無線 LAN 設備の導入等、利用環境の向上に努めている。また、情報教育委員会にて学内の要望を取りまとめ、適切なシステム更新、ソフトウェアの導入を行っている。
学内施設の総合的な管理は、建築工事の経験豊かな専門職員や各種の資格を有した職員を配置した施設企画課が中心となって行っており、学内の連携をとりながら安全に学

26

愛知工業大学

修でき、かつ、法令に適合するよう適切な維持管理に努めている。
バリアフリーについては、毎年計画的に工事を実施しており、平成 31(2019)年 3 月に
3 号館のバリアフリー化が完成した。バリアフリーが不完全な棟については、今後の建物取り壊しや改修計画を考慮しながら整備を進めていく。
安全対策については、建物内の自動点灯照明設備の導入などを進めているほか、防犯カメラも増設して、より安全なキャンパスづくりを目指している。外部の夜間照明についても、必要に応じて防犯灯や足元灯の整備を進めている。
履修学生人数が多い科目については、あらかじめクラスを分割して、適正な学生数になるようにしている。担当する教員は、一人の教員が複数クラスを担当する場合と複数の教員が分担して行う場合がある。複数の教員が行う場合は、教育内容を都度打ち合わせて、クラスによって学生に不利益が生じないよう配慮している。
（資料 2-5-1〜資料 2-5-4）（3）2−5 の改善・向上方策（将来計画）
大学施設については、適切に運営していると考えるが、今後、改修等が望まれる老朽化した建物も現存している。学生・教職員の要望や社会の動向に対応した改修・改善、充実策を図るため、平成 31(2019)年度から施設企画課長を中期計画推進グループのメンバーに加え、中長期計画においてキャンパスの将来計画についてのビジョンを明確にする。
また、八草キャンパスは丘陵地に配置されているため、坂道や段差も多く、キャンパ
ス内にスムーズな移動が困難な場所もある。建物間のバリアフリーはもちろんのこと、
道路や駐車場、トイレも整備計画に盛り込んでいく。同時に、夜間照明や歩行路の安全整備、防犯カメラ等の安全対策についても検討していく。

2−6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2−6 の自己判定「基準項目 2−6 を満たしている。」（2）2−6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生生活のニーズを把握する取組として、全学生を対象とした「学生生活実態調査」の実施や、教学センター長が大学代表として学友会（学生自治会）会長との懇談会を 1
年に 1 度行っている。
学生生活実態調査 につ いては、平成 30(2018)年度までに 5 回実施（過去は平成
17(2005)年度、21(2009)年度、25(2013)年度、29(2017)年度に実施）した。学生の生活実態や大学への要望等を調査・集計し、本学ウェブサイトで調査結果を公表している。

27

愛知工業大学

なお、学生の生活実態の変化を迅速に収集・反映するため、平成 29(2017)年度から毎年度実施することとした。また、学生の負担軽減及び回収率を上昇させるため、調査実施
期間を夏季休業期間終了後から夏季休業期間中に移行し、設問数の大幅な削減（平成 25
年度実施時の約 80 問から約 20 問に変更）、紙媒体での筆記方式からポータルサイトのアンケート機能を使用した調査へと変更することとした。教職員や各関係部署は、これらの調査結果をもとに分析・考察し、各方面について改善を検討している。
学友会との懇談会については、学友会が意見箱等で収集した学生サービスや学生生活についての要望や意見等を教学センター長に直接伝える場であり、意見交換や情報収集を行っている。これらの要望や意見等については、関係部署と連携を図り解決に向けて取り組んでいる。
また、学生の要望・意見のみならず、保護者の要望や意見等も取り入れるため、後援会（保護者会）との連携を図り、毎年本学及び全国 6 会場で保護者を対象とした地区別懇談会を開催し、大学の現状、就職等の状況を報告するとともに本学教員との個人相談を行い、保護者からの要望や意見を吸い上げている。
本学では、授業フィードバックアンケートを全学的に実施しており、授業の内容や環境、教員の姿勢などについて、学生にアンケートを取っている。教員はアンケートの結果を踏まえて授業自己点検報告書を作成し、学生ニーズを把握して、個々の授業改善に役立てている。授業フィードバックアンケートの結果は学内に公表して、教職員や学生が閲覧できるようにしている。更に平成 30(2018)年度から、学生の代表者を学生 FD 委員に任命して、授業フィードバックアンケートの結果について意見を聴取し、その結果を FD 委員会の議題で取り上げて検討している。また、学習支援センターでは、学生が訪問した内容を記録して、学生支援本部運営委員会にて報告している。
学修環境に関する意見・要望についても、学生生活実態調査や、教学センター長と学友会との懇談会にて集約した学生からの要望のほか、授業フィードバックアンケートから出た学生の声や、地区別懇談会等での保護者からの声などを整備計画に取り入れている。これらは、学生サービスグループが取り纏め、施設企画課へ連絡し、緊急性や実用性を勘案した上で、予算化し実行に移している。
平成 30(2018)年度には、経営学科の一部が学んでいる名古屋市内の自由ヶ丘キャンパ
スの建物を増築し、手狭であったキャンパスが余裕を持って使用出来るように改善されたほか、学修支援や就職支援等の環境も整備した。また、体育実習等で使用する球技用
グラウンドについても、平成 29(2017)年度に整備する等、全学共通の基礎教育に関わる
施設設備の改善にも努めている。
その他、交流スペースや休憩所、更衣室、シャワールーム、トイレ、食堂や喫煙所などについても、学生の学びをサポートする上で重要な施設と位置づけ、過ごしやすいキ
ャンパスづくりを心掛けている。
（資料 2-6-1〜資料 2-6-2）（3）2−6 の改善・向上方策（将来計画）
学友会会長と教学センター長との懇談会について、学友会の活動に参加する学生の減少に伴い、積極的な要望・意見の聞き取りが困難な状態である。学友会活動の活性化や

28

愛知工業大学

それに伴う学生からの積極的な要望・意見を吸い上げ、学生サービスグループとして学友会の取組に協力していく。
主な学修の場になる講義棟や実験棟については、耐震基準をはじめ安全性を最優先した計画を立案し、改修を進めており、学生や教職員の安全を第一に考えた改修を実行す
ることとする。
社会が求める人材も時代によって変化することから、学修環境を常に時代のニーズに応えられるよう改善を進めて行くと同時に、引き続き「学生生活実態調査」や「授業フィードバックアンケート」等から学生ニーズを把握し、工科系大学の強みを活かせる学
修環境を常に考えて改善していくこととする。
［基準 2 の自己評価］
本学の学生受け入れについては、大学全体、各学部・学科及び各研究科・専攻のアドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像を明確に示すとともに学生募集要項及び本学ウェブサイト等において周知している。入学者の選考に関する全般的な事項は、学長を議長とする入試委員会で審議しており、各規則に則り、適切に実施している。また、入学定員については、入試センターを中心に入試データを詳細に分析し、適切な学生受入れ数の維持に努めている。入学辞退者の予測が難化し、定員を超過した年度があるが、教員数、クラス分け授業の実施等により、入学後の学修環境に影響が出ないように配慮している。
学修支援は、学生に関係する各組織に、教員及び事務職員を配置する等により、それぞれの立場から支援できるような体制を整備している。障がいのある学生への支援についても、「愛知工業大学障がいのある学生の修学支援に関する規程」に基づいたマニュアル等を作成し、体制の整備を行っている。また、TA 制度においては、定期的に研修を行い、学修支援の充実を図っている。中途退学者の対応としては、成績不振学生に対して、教務・学生サービス課の職員が面談等を行い、所属学科の教員と情報を共有し、学修意欲の向上や修学環境、生活実態の改善を図っている。
キャリア支援においては、インターンシップやキャリア教育に関する科目の設置、キャリアセンターによる就職支援等、教育課程内外を通じて支援体制を整備している。
学生サービスは、厚生補導を主たる目的として、教務・学生サービス課に学生サービ
スグループを置き、奨学金等の経済的な支援、課外活動への支援等を行っている。また、教務・学生サービス課に、学生相談室及び保健室を設け、心身に関する健康相談、心的支援、生活相談等を行っている。
学修環境については、現在、大学の校地・校舎の面積は大学設置基準を大きく上回っており、また、教育目的の達成のための各施設及び設備を整備している。
学生の意見・要望への対応については、全学生を対象とした「学生生活実態調査」の実施、教学センター長と在学生代表である学友会会長との懇談会を行っており、様々な意見・要望を聴取する体制を整備している。
以上のように、本学は、適切に学生を受入れ、学生の意見を把握し、学生の支援、学
修環境の整備を行っており、基準 2「学生」の基準を満たしている。

29

愛知工業大学基準 3．教育課程
3−1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3−1 の自己判定「基準項目 3−1 を満たしている。」（2）3−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）●教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学は「自由・愛・正義」を建学の精神として開学し、「創造と人間性」を教育のモットーとしている。「社会に役立つ人間の育成」を基本理念に、「ものづくり」を教育の主目的として、開学以来一貫した実学教育を行ってきた。開学時は工学部のみの単科大学であったが、学際化・国際化など時代の進展に合わせて、「ものづくり産業」の情報マネジメントや ICT を活用した経営に関する教育を行う経営学部と、今後の日本の産業を担うソフトウェアエンジニアリングやクリエイターを育成する情報科学部を平成
21(2009)年度に設置し、現在に至っている。また、大学院では工学研究科と経営情報科
学研究科を設置して、新しい研究領域や複合領域の拡大という時代の流れに即し、グローバリゼーションが進展する国際社会で通用する人材を育てている。
このような開学から受け継がれた目的と、その後の発展を踏まえ、ディプロマ・ポリ
シーでは大学全体における学位授与の方針を定め、学士課程においては学部・学科単位、博士前期課程及び博士後期課程においては研究科単位で育成する人物像を明記している。
ディプロマ・ポリシーは全学生及び教職員に冊子で配付する学生便覧（大学院生は大学院便覧）に掲載するとともに、本学ウェブサイトでも「使命・目的」に掲載しており、本学関係者以外にも広く一般に公開している。
●学部
ディプロマ・ポリシーにおいて、専門知識・技能の修得や豊かな人間性を備えた人材の育成を表記しており、科目分類についても言及している。これを踏まえて、大学全体として共通教育科目 10 単位以上、専門教育科目 94 単位以上、総合教育科目 20 単位以
上を卒業に必要な基準として定め、各科目が付与する単位数は大学設置基準に則り教授方法に応じてそれぞれ定めている。
本学では、学生が段階的に学修できるように、全ての学科において学年ごとに進級基準を定めており、年度末に全学生を評価している。
各基準は全て学生便覧に掲載しており、また、学期始めに行うオリエンテーションでも学生に周知している。
●大学院
ディプロマ・ポリシーにおいて、論文審査及び学力試験に合格することを各研究科共通の要件として表記しており、更に研究科に応じた内容を表記している。これを踏まえて、博士前期課程の修了認定基準は、専攻共通講義 4 単位以上、特論 14 単位以上、演30

愛知工業大学

習及び特別研究をそれぞれ 6 単位としている。博士後期課程の満了認定基準は、工学研
究科では専攻共通演習 2 単位以上、経営情報科学研究科では特別研究 4 単位以上、研究指導 12 単位としている。各科目が付与する単位数は、大学院設置基準に則り教授方法に応じてそれぞれ定めている。各基準は全て大学院便覧に掲載して、学生に周知を図っている。
●単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
すべての科目は大学設置基準（大学院においては大学院設置基準）に則り単位数を定めている。単位認定基準はシラバスの「成績評価の方法」に記載している。複数回の評価による単位認定を推奨しており、GPA 制度に基づいた単位認定を行っている。シラバ
スはディプロマ・ポリシーとの関連性、教室外学習等が具体的に明記されており、授業担当教員が記載した後、学内の第三者によるチェックを経て、学生に案内している。また、授業回数は 15 回を確保し、試験期間は別に定めている。進級、卒業、修了については、「 愛知工業大学教授会規程（大学院においては「愛知工業大学大学院教授会規程」）」
及び「教授会代議員会に関する細則」に基づき、学期末の判定会議において基準の厳正な適用を行っている。
（資料 3-1-1〜資料 3-1-7）（3）3−1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーは学修成果の目標となるべきものであることから、学生への周知を徹底するため、学生指導において学生便覧を活用して、より一層の周知を図る。また、非常勤教員を含めた全教職員が理解しているものの、専門分野が多岐にわたり、学生の将来像への期待も様々である。学生及び教職員には、今後も継続的に周知を図るとともに、ディプロマ・ポリシーの不断の見直しを行い、本学の教育目的を浸透させる努力を継続していく。
前述のように、本学では全学科、全学年において進級基準を設けている。進級基準の妥当性は、各学科において継続的に審議し、教務委員会や大学院運営委員会を通じて見直しを図る。

3−2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3−2 の自己判定「基準項目 3−2 を満たしている。」（2）3−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）●カリキュラム・ポリシーの策定と周知

31愛知工業大学

カリキュラム・ポリシーは、大学全体、学部及び学科ごとに定めており、大学院においても、大学院全体、研究科及び専攻ごとに定めている。全学生及び教職員に冊子で配付する学生便覧（大学院の場合は大学院便覧）に掲載するとともに、本学ウェブサイト
でも掲載しており、本学関係者以外にも広く一般に公開している。
●カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学では、ディプロマ・ポリシーを達成するため、各学科の専門的立場に立ってカリ
キュラム・ポリシーを制定している。各学科ではそれぞれ専門性の異なる教育を行っており、教育課程の考え方に独自性が生じることから、大学全体、各学部、さらに各学科ごとのカリキュラム・ポリシーを制定し、より具体的な目標と科目配置の総合的な考え方を明記している。シラバスは、各科目とディプロマ・ポリシーとの関連性、各回の具体的な授業計画と教室外学習、成績評価の方法やアクティブ・ラーニングを含めた授業の特徴などを記載しており、本学の専任教員が第三者として記載内容を確認している。
大学院についても同様に、ディプロマ・ポリシーに基づき、大学院全体、各研究科、さらに各専攻ごとのカリキュラム・ポリシーを制定している。
学生の履修申告については、年間履修上限単位数は 48 単位と設定している。学期ごとの履修上限単位数は、学部の特性を踏まえて、工学部及び情報科学部は 30 単位まで、経営学部は 28 単位までとしている。
●教養教育の充実
本学の教養教育を担う組織として基礎教育センターを置き、数学や物理学を担当する
自然科学教室と、言語文化、健康科学、人文社会、日本語リテラシ、教職課程やキャリア教育等を担当する総合教育教室を置いている。自然科学教室においては、専門分野の基礎になる理数系の基本的な知識と、科学的思考力を身につけるための教育を行っている。総合教育教室においては、豊かな人間性を養い、幅広い社会見識を身につけるために人文・社会系の教養教育を行っている。加えて、グローバル時代にあって、英語によるコミュニケーション能力の重要性は自明であるが、大学の教養教育における語学教育
であれば、英語偏重に陥ることなく、英語以外の外国語を学びたいという学生の要望に応えるため、第二外国語として、フランス語、ドイツ語、中国語を設けている。また、語学学修を通じてその言語が使われる国の歴史や文化への関心とそれを学ぶ姿勢を身につけることができる科目配置となっている。
本学では、教育内容の改善について FD 委員会を中心に取り組んでいる。FD 委員会
は年数回開催しており、各学科の教員が委員として参加しているため、その検討内容はFD 委員を通じて各学科に周知される。本学の FD 委員会では、以下の内容を重点目標として取り組んでいる。
・学生による授業評価と教員の自己点検評価
学生による授業フィードバックアンケートと教員による授業自己点検評価を実施している。専任教員には授業フィードバックアンケートを実施することを義務付けており、授業自己点検評価は、授業フィードバックアンケートの内容を踏まえて、各教員が報告書を作成し提出することにより、個々の教員が授業内容を振り返ることのできる仕組みとしている。
・授業参観

32

愛知工業大学

FD 委員会では授業参観を実施しており、教員が他の教員の授業を参観できるようにしている。各教員の所属学科以外の授業も参観でき、授業を参観した教員は、授業の感想と、自身の授業改善のための参考点を記した報告書を作成して、授業を実施した教員に報告するようにしている。
FD 委員会では、この他にも新任教員向けの講習会の実施、FD 講演会の企画、実施をしており、教育改善の効果的な実施に向けて活動している。
（資料 3-2-1〜資料 3-2-5）（3）3−2 の改善・向上方策（将来計画）
現代社会においては、求められる技能や知識が目まぐるしく変化する。社会に対応し得る人材の姿も自ずと変化するため、不断のカリキュラム検討、改善を行う。
本学では、カリキュラムの具体的な立案を学科単位で行っている。学生が入学して卒業する 4 年間を一つのスパンと捉えて、概ね 4 年ごとにカリキュラムの大きな改定を行っている。カリキュラムの変更は各学科の代表者が集まる教務委員会を経て、教授会での審議のうえ、改定される。今後もディプロマ・ポリシーに基づきながら、カリキュラ
ム・ポリシーと教育課程の編成を検証し、必要に応じてカリキュラムの充実を図っていく。
学生による授業フィードバックアンケートを用い、各教員が授業自己点検評価報告書を作成しているが、現状では各教員の個人的な改善となっている。全学的な取組として教育内容・方法の改善を行うために、授業フィードバックアンケートの結果を学科ごとに集計して、その結果を FD 委員会に提示するように改善する。各学科の FD 委員は、
アンケート結果をもとに、学科ごとに教育内容を検討して、その取組を FD 委員会に報告することで、各学科の改善内容を全学的に共有できるようにする。また、授業自己点
検評価の実施方法を改め、教員が大学の方針に沿った教育を行い、教授方法をより深く省察して授業改善につなげることができる取組とする。
授業参観についても、参観する教員数が増加するように、FD 委員会で改善策を検討
していく。

3−3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3−3 の自己判定「基準項目 3−3 を満たしている。」（2）3−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では 3 つの方針に沿った教育が行われているかどうかを、各学科において定期的に検証しており、改善すべき内容があれば教務委員会、教授会の審議を経てカリキュラ
ムを変更するようにしている。

33

愛知工業大学

平成 30(2018)年度に、「アセスメント・ポリシー」を定め、教育の成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施し、3 つの方針に基づき学生の学修成果を測定・評価するための体制を整備した。
また、平成 30(2018)年度から、卒業時に学生へのアンケート調査を実施しており、各ポリシーの理解度、科目分類ごとの満足度などの総合的な調査を行っている。結果を集計し、教務委員会に報告しており、学士課程全体を通じて学生が本学をどのように評価したかを分析する体制も整備した。
学生が各学部、各学科の教育課程に示された基礎科目や専門科目を段階的に学修できているか確認するために、各学科において学年ごとに進級基準を定め、年度末に評価している。基準に満たなかった学生の状況を各学科で点検して、開講科目の配置を含めた教育課程の編成、学修支援を定期的に見直し、改善につなげるようにしている。
（資料 3-3-1〜資料 3-3-3）（3）3−3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価は、多角的な視点、指標が重要であり、より効果的な方法について検証している段階である。そのため、平成 30(2018)年度にアセスメント・ポリシー
を定め、IR(Institutional Research)情報との連携を図って、具体的な数値目標を立て、点検・評価方法の検討と運用を行う体制を整えていく。
平成 30(2018)年度から実施している卒業時の学生へのアンケート調査を今後も継続するとともに、本学のステークホルダーに対して、積極的に情報を収集し、多角的に分析し、教育内容・方法及び学修指導等をより効果的に改善していく。
［基準 3 の自己評価］
本学は、教育目的を踏まえ、大学全体、各学部・学科及び各研究科・専攻のディプロ
マ・ポリシーを定めており、学生便覧、本学ウェブサイト等において周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等を策定し、大学設置基準を遵守した形で運用している。
カリキュラム・ポリシーについてもディプロマ・ポリシーを踏まえ策定し、ディプロ
マ・ポリシー同様に学生便覧、本学ウェブサイト等において周知している。また、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成している。
教養教育においては、基礎教育センターを設置し、数学、物理を担当する自然科学教室と言語文化、健康科学、人文社会、日本語リテラシ、教職課程やキャリア教育等を担当する総合教育教室を組織し、適切に実施している。
教授方法の改善を進めるための組織として FD 委員会を開催しており、授業自己点検
評価、授業フィードバックアンケート、授業参観等、様々な取組を行っている。また、
上記の取組に加え、平成 30(2018)年度にアセスメント・ポリシーを定め、学修成果の点
検・評価を実施する体制を整備している。
以上のように、本学は、適切な卒業認定、教育課程の編成、学修成果の点検を実施しており、基準 3「教育課程」の基準を満たしている。

34

愛知工業大学

基準 4
4−1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4−1 の自己判定「基準項目 4−1 を満たしている。」（2）4−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、校務をつかさどり所属職員を統督する学長を補佐するため、本法人の「運営規則」に定められている副学長を置き、学長及び副学長を補佐する学長補佐を置いている。
また、事務部署の長は、教員が役職に就いており、学生支援本部長及び地域連携本部
長は、学長が指名した副学長が兼任し、研究支援本部長、教学センター長、キャリアセンター長、学習支援センター長、各研究所等の長は、学長が任命した教員が役職に就いている。
学長補佐には、教学センター長、入試センター長、キャリアセンター長が兼任しており、理事長に任命された学長が指名した副学長、学長補佐、各部局長を中心に、学長がリーダーシップを適切に発揮するためのガバナンス体制が整備されている。
本学は、重要な事項を審議する最高決議機関として大学協議会を置き、全学的な意思決定を行う体制を整えている。また、学部、研究科等の重要な事項を審議する機関として、それぞれ教授会を置いている。大学協議会については、毎月開催し、規則に則り適切に運営しており、教授会は、学部等においては学則第 46 条に則り、大学院においては大学院学則第 4 条に則り、それぞれ教授会規程を制定し、適切に運営されている。
教授会は、学長が議長を務める全学教授会の他に、学部及び基礎教育センターにおける教授会、各研究科における教授会を組織できることが規定されており、各組織での審議が円滑かつ迅速に進むよう体制が整えられている。なお、教授会で審議された内容は、大学協議会で報告されている。
学部及び基礎教育センターにおける教授会のもとには学科長会又は教室長会を設け、議題整理や、あらかじめ委託された事項の審議を行っている。また、各研究科教授会のもとには大学院運営委員会を設け、議題整理や、研究科長の諮問に応じて規定された事
項の審議を行っている。
このように、教授会は規則に沿って組織され、責任についても明確であり、各組織での事案に迅速に対応できる体制となっている。また、学科長会には当該学部の事務長も委員となっており、事務職員からの視点を取り入れる等、多角的な検討と意見の反映が可能となっており、円滑に機能している。
本学の教育研究の基本的組織を図に示す。

35

愛知工業大学

図 4-1-1

本学の教育研究の基本的組織

本学では、以上のように、主に大学全体の重要な事項について審議するため、学長を議長とした大学協議会を設置し、全学的な意思決定を行う体制を整え、大学協議会と教授会の審議事項を規則により明確にし、各学部、研究科等の自主性を尊重するため、学部長、基礎教育センター長、研究科長等に権限を委ねることにより機能性を保っている。
さらに、本学では運営会議を置き、大学協議会の議題整理や、大学の管理・運営に関する重要な提案及びその執行並びに教学に関する全学的な連絡調整を行っている。
大学協議会で審議・決定する事項は、学部等教授会において審議・決定された事項も含んでおり、大学協議会で審議・決定された事項は、教授会でも報告されていることから、大学協議会と教授会の連携により、本学の意思決定は円滑かつ迅速に行われている。
大学協議会、教授会及び運営会議は全て規定化されており、審議事項も明文化され権限と責任も明確になっており、大学の意思決定が円滑に進むよう整備され、適切に機能している。
学長は理事（寄附行為第 10 条第 1 項第 2 号）及び評議員（寄附行為第 18 条第 1 項第1 号）の役職を兼務することが規定されており、大学における意思決定を理事会及び評36愛知工業大学

議員会で提案、又は理事会における決定事項を大学運営に反映させている。
大学の運営に関しては、学長の諮問機関である学長室会議において、学長の諮問した事項の検討を行うとともに、新たに発生した事項に対しても出席者の意見を聞き、学長権限の適切かつ迅速な行使に努めている。

学園

評 議 員 会

大学
理

事

長

学

長

学長室会議

理

事

会

大学協議会

運 営 会 議教

図 4-1-2

授会

管理運営組織図

財政面においても、教育研究に係る経費「事業推進費」、管理運営に係る経費「大学事務局予算」として何れも学長裁量費を措置している。
平成 30(2018)年度から学長がリーダーシップを発揮し、継続的に教育の質の向上を図るために、教育向上会議を設置した。審議事項も明文化し、権限と責任も明確になっており、教学に関わる意思決定が円滑に進むよう整備されている。
なお、教学マネジメントを遂行するにあたり、学生支援本部に教学センター、キャリ
アセンター等を設置し、教育及び厚生補導については、主に教学センターが担当し、就職支援等はキャリアセンターが担当しており、専任職員を配置している。
以上のように、理事会、評議員会における体制、大学の意思決定と教学マネジメント
における学長の適切なリーダーシップを発揮できる体制は確立している。
（資料 4-1-1〜資料 4-1-13）（3）4−1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組みは、学長の諮問機関としての学長室会議、審議機関としての大学協議会、各教授会、これらを円滑に運営するための学科長会、教室長会、大学院運
営委員会、運営会議、その他の各種委員会、附置施設の運営委員会等が機能し、大学運営は適切に行われているため、現状の体制を維持することとするが、学校教育法の改正に伴い、教授会における審議事項や学長の権限を明確にするため、平成 27(2015)年 4 月
1 日付で教授会規程を改正した。
教学マネジメントにおいては、使命・目的を達成するために教育向上会議を機能させ、継続的に教育の質の向上を図っていくこととする。
学長は、本法人の理事及び評議員を兼ねており、理事会、評議員会、学園運営協議会

37

愛知工業大学等と連携し大学運営することを可能とする体制が執られており、リーダーシップは十分に発揮している。今後は、学長のリーダーシップがさらに発揮できるよう、副学長や事務局長をはじめとする各役職者間のコミュニケーションを密にし、大学運営の円滑化を図っていくこととする。

4−2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4−2 の自己判定「基準項目 4−2 を満たしている。」（2）4−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の専任教員数は 169 人であり、学部の各学科、大学院の各研究科においては、大学設置基準及び大学院設置基準に定められている必要専任教員数及び教授数を上回っている。また、数学、物理学関係及び総合教育科目を担当する教員による基礎教育センターを組織しており、大学設置基準上大学全体の収容定員に応じて必要とされている専任教員数も十分に満たしている。
学部・学科等別教員数及び研究科・専攻別教員数を以下に示す。
表 4-2-1

電気学科（2019 年 5 月 1 日現在）
設置基準上の専任教員数
必要専任教員数
26（19）
14（7）

応用化学科

17（10）

10（5）

機械学科

24（17）

14（7）

土木工学科

13（8）

10（5）

建築学科

17（11）

13（7）

経営学部

経営学科

18（13）

14（7）

情報科学部

情報科学科

21（15）

17（9）

基礎教育センター

31（22）−

2（2）−

大学の収容定員に応じ定める必要専任教員数

−

46

合計

169

138

学部・学科等別教員数

学部・学科・附置施設

工学部

その他の組織

学長等（

38）内は教授数愛知工業大学

表 4-2-2

研究科・専攻別教員数（2019 年 5 月 1 日現在）
専任教員数

設置基準上の必要専任教員数

電気電子工学専攻

26（19）

7（4）材料化学専攻15（10）

7（4）

機械工学専攻23（18）

7（4）

建設システム工学専攻

28（18）

7（4）

電気・材料工学専攻

40（27）

7（4）

生産・建設工学専攻

47（36）

7（4）

36（36）

9（5）34（34）

9（5）研究科・専攻工学研究科

博士前期課程博士後期課程経営情報科学研究科

博士前期課程経営情報科学専攻
博士後期課程経営情報科学専攻（）内は研究指導教員

本学は、教員の質を確保し、安定した教育課程を実現するため、コア科目の教育・指導は専任教員が担当している。また、兼任教員の招聘、採用については、学外各分野の専門家による講義の必要性を考え、学界だけでなく、技術者、専門家、企業人等から、優れた教育研究実績を有する専門家に客員教授を委嘱している。専任・兼任の教員数については、適切なバランスが取れていると考えている。
●年齢構成
本学の専任教員の年齢構成を表 4-2-3 に示す。学部等の年齢構成で見ると、61 歳以上の比率が 29.4％を占め、40 歳以下の専任教員が 16.2％である。また、56 歳以上では専任教員の 44.4％を占めている。専任教員の高年齢者が多い傾向にあるが、段階的に年齢に偏りが生じないよう採用している。
専任教員の適正な年齢構成は、教育研究の水準確保、維持・向上を図るうえで重要な課題であり、平成 16(2004)年度から実施している 65 歳定年引き下げ措置により、この数年間で高齢教員が定年を迎えること、また、教員の新規採用に際しては、特に 40 歳
以下の准教授、講師、助教等の若手教員の採用を促進していることなどにより、年齢構成の偏りは年々改善している。
専任教員の配置に関しては、各学部・学科等の専門分野ごとに、年齢構成と学科からの要望に基づき、偏ることの無いように配慮している。また、大学院においては、厳格な資格審査基準を設け、より高いレベルでの専門分野の均衡を図り、教育課程の編成に支障をきたさない水準を確保している。

39

愛知工業大学

表 4-2-3

教員の年齢構成

上段：人数
66 歳〜

61 歳〜

56 歳〜

51 歳〜

46 歳〜

41 歳〜

36 歳〜

31 歳〜

26 歳〜

70 歳

65 歳

60 歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

35 歳

30 歳

15

14

9

17

7

3

0

0

0

65

(％)

23.1

21.5

13.8

26.2

10.8

4.6

0.0

0.0

0.0

100.0

准教授

0

0

0

5

5

7

8

0

0

25

(％)

0.0

0.0

0.0

20.0

20.0

28.0

32.0

0.0

0.0

100.0

0

0

0

0

1

0

2

3

0

6

0.0

0.0

0.0

0.0

16.7

0.0

33.3

50.0

0.0

100.0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

100.0

15

14

9

22

13

10

10

3

1

97

15.5

14.4

9.3

22.7

13.4

10.3

10.3

3.1

1.0

100.0

66 歳〜

61 歳〜

56 歳〜

51 歳〜

46 歳〜

41 歳〜

36 歳〜

31 歳〜

26 歳〜

70 歳

65 歳

60 歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

35 歳

30 歳

3

1

4

0

4

1

0

0

0

13

(％)

23.1

7.7

30.8

0.0

30.8

7.7

0.0

0.0

0.0

100.0

准教授

0

0

1

0

0

2

0

0

0

3

(％)

0.0

0.0

33.3

0.0

0.0

66.7

0.0

0.0

0.0

100.0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

0.0

100.0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

100.0

3

1

5

0

4

3

0

1

1

18

16.7

5.6

27.8

0.0

22.2

16.7

0.0

5.6

5.6

100.0

学部

職位
教授

工学部

講師
(％)
助教
(％)

合

計
(％)

学部

職位
教授

経営学部
講師
(％)
助教
(％)
合

下段：比率（2019 年 5 月 1 日現在）

計
(％)

40

計

計

愛知工業大学

66 歳〜

61 歳〜

56 歳〜

51 歳〜

46 歳〜

41 歳〜

36 歳〜

31 歳〜

26 歳〜

70 歳

65 歳

60 歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

35 歳

30 歳

2

2

3

3

4

1

0

0

0

15

(％)

13.3

13.3

20.0

20.0

26.7

6.7

0.0

0.0

0.0

100.0

准教授

0

0

0

0

0

1

3

0

0

4

(％)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

25.0

75.0

0.0

0.0

100.0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

0.0

100.0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2

2

3

3

4

2

3

2

0

21

9.5

9.5

14.3

14.3

19.0

9.5

14.3

9.5

0

100.0

66 歳〜

61 歳〜

56 歳〜

51 歳〜

46 歳〜

41 歳〜

36 歳〜

31 歳〜

26 歳〜

70 歳

65 歳

60 歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

35 歳

30 歳

11

1

7

2

1

0

0

0

0

22

(％)

50.0

4.5

31.8

9.1

4.5

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

准教授

0

0

1

0

2

0

5

0

0

8

(％)

0.0

0.0

12.5

0.0

25.0

0.0

62.5

0.0

0.0

100.0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

0.0

0.0

100.0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

11

1

8

2

3

0

6

0

0

31

35.5

3.2

25.8

6.5

9.7

0.0

19.4

0.0

0.0

100.0

66 歳〜

61 歳〜

56 歳〜

51 歳〜

46 歳〜

41 歳〜

36 歳〜

31 歳〜

26 歳〜

70 歳

65 歳

60 歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

35 歳

30 歳

31

18

23

22

16

5

0

0

0

115

(％)

27.0

15.7

20.0

19.1

13.9

4.3

0.0

0.0

0.0

100.0

准教授

0

0

2

5

7

10

16

0

0

40

(％)

0.0

0.0

5.0

12.5

17.5

25.0

40.0

0.0

0.0

100.0

0

0

0

0

1

0

3

6

0

10

0.0

0.0

0.0

0.0

10.0

0.0

30.0

60.0

0.0

100.0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

100.0

31

18

25

27

24

15

19

6

2

167

18.6

10.8

15.0

16.2

14.4

9.0

11.4

3.6

1.2

100.0

学部

職位
教授

情報
科学部

講師
(％)
助教
(％)

合

計
(％)

職位
教授

基礎教育
センター

講師
(％)
助教
(％)

合

計
(％)

学部

職位
教授

全学部
（学長等除く）

講師
(％)
助教
(％)

合

計
(％)

41

計

計

計

愛知工業大学●教員の採用・昇任に関する現状
本学の教員組織は、平成 19(2007)年の法律改正に基づく学則変更により、教授、准教
授、講師及び助教としているが、教育研究の円滑な実施に必要な業務を行うものとして助手の職も引き続き置くことができることとしている。また同年、「愛知工業大学教員
選考に関する規程」における各資格の見直しを行い、同年度に採用の教員から適用している。
学部、基礎教育センターにおける採用・昇任は、愛知工業大学教員選考基準に基づき、研究業績及び教育業績を審査して厳正に行われている。研究科における採用・昇任に関しては、研究科ごとに論文数等に具体的な数値基準を設けている。
学部、基礎教育センター及び研究科においては、次の 7 規則を定め、採用・昇任人事に運用している。
①「愛知工業大学教員選考に関する規程」②「愛知工業大学教員選考基準運用内規」③「愛知工業大学院教員組織に関する規程」④「愛知工業大学大学院工学研究科教授会教授（博士前期課程）及び大学院(博士前期課程)担当教員資格審査基準」⑤「愛知工業大学大学院工学研究科教授会教授（博士後期課程）及び大学院(博士後期課程)担当教員資格審査基準」⑥「愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程の担当教員資格審査基準」⑦「愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士後期課程の担当教員資格審査基準」
学部、基礎教育センター及び研究科の採用・昇任に関する審査の流れについては、次のとおりである。
①学長が大学協議会に諮り、当該候補者に関する選考の開始を確認②学部等の長は、教授会に諮り、当該候補者に関する選考開始を確認③教授会に、教員資格審査委員会を設置④教員資格審査委員会は、審査の経過及び結果並びに総合評価に関する意見をまとめて報告書を作成し、教授会に報告⑤教授会は、前項の報告に基づき、審議し、その可否を決定⑥学部等の長は、教授会において議決された結果を、大学協議会に報告⑦学長は、学園運営協議会に結果を報告し、その可否を理事長が決定する。
大学院の研究指導等の資格審査の手続きは、当該研究科の大学院運営委員会にその審査を委ね、大学院教授会で審議、可否を決定し、その結果を大学協議会に報告することとしている。以上のように、本学における教員の採用、昇任等については、適切に運営されている。
本学では教育内容・方法等の改善を図るために、学部及び大学院ごとに FD 委員会を組織して活動している。FD 委員会は、各学科から 1 名以上の教員が参加して、学科の状況を踏まえながら、教員の資質向上に帰する取組を行っている。
FD 委員会の具体的な活動内容は、先に記したように、学生の授業評価、教員の自己評価、授業参観、内部講習や外部講師の講演など、教育力の向上につながるものである。
また、FD 委員が会議の場で議論した内容を踏まえて、現在の取組を見直しながら、大42

愛知工業大学

学全体の活動として組織的に行っている。
（資料 4-2-1〜資料 4-2-11）（3）4−2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任については、「愛知工業大学教員選考に関する規程」において、「教育上の能力を有すると認められる者」を各資格基準の一つとしているが、具体例を示す
等により明確な規則となるよう検討する。特に教員の採用にあたっては、適切な年齢構
成、専門分野に偏りがないよう、学科等と協議しながら、引き続き採用することとする。
教員の教育力向上につなげるため、FD 委員会は今後も定期的な会議を経て、取組の見直しと効果的な改善活動を実施していく。新しく採用された教員が、本学の教育目的を理解して、充実した教育活動を行うことができるよう支援を続けていく。

4−3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4−3 の自己判定「基準項目 4−3 を満たしている。」（2）4−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
SD の義務化に伴い、平成 29(2017)年度に、教育研究活動の適切かつ効果的な運営向
上と職員の資質向上を目的とした規則を整備し、全ての教職員を対象とした取組を行っている。規則の制定に合わせ組織された SD 推進委員会において、具体的な SD の計画及び検討を行っている。
平成 30(2018)年度の活動において、事務職員については、階層別研修を実施した。加
えて、新任管理職及びグループリーダー等を対象とした新任研修を実施した。教員については、教務・学生サービス課によるハラスメント講習を実施した。加えて、クラブ活動指導者を対象とした、クラブ活動指導におけるハラスメント防止講習を実施した。また、学長等を含めた大学執行部を対象とした研修を実施した。
平成 30(2018)年度に実施した主な SD 講習会等の参加者数は以下のとおり。

43

愛知工業大学

表 4-3-1

平成 30 年度階層別研修参加者数一覧

研修名

教員参加者数

職員参加者数参加者数合計

新任研修

-

10

10

階層別研修

-

78

78

階層別研修（管理職）

-

31

31

ハラスメント防止講習

36

10

46

執行部研修

12

9

21

237

情報セキュリティ講習会

237（資料 4-3-1〜資料 4-3-2）（3）4−3 の改善・向上方策（将来計画）
少子化に伴う対策、入試改革等、変化する社会情勢に合わせ、SD の内容をより充実させるため、SD 推進委員会において、十分な情報収集と本法人及び本学の現状を照らし合わせた研修内容を検討する。併せて具体的に研修計画を進めていくとともに、講習会等に柔軟に参加できるようにウェブサイトを利用した研修、動画の配信等を積極的に活用していく。

4−4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4−4 の自己判定「基準項目 4−4 を満たしている。」（2）4−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）●研究環境の整備と適切な運営・管理
本学では、専任教員一人につき一研究室以上を整備している。各学部等及び各研究科において必要な施設整備については、安全に教育研究が遂行できること、教育研究等の環境に支障をきたさないことに留意し、年次計画的に整備している。
学内共用施設については、施設担当部署である施設企画課の管理のもと、有資格者や委託業者により定期点検を実施、保全作業を行っており、学内環境を適切に管理している。また、工学における実験、研究では多くの高圧ガスを使用していることから、高圧ガスの状況調査及び報告を毎月実施し安全管理に努めている。

44

愛知工業大学

施設の管理は、業務委託している警備会社が 24 時間体制で警備にあたっており、入構のチェック、構内の巡回、夜間の施錠管理等を実施している。
学内施設の中でも多くの実験装置を設置し、また多くの薬品を保管している総合技術研究所では、安全面を考慮し、各部屋は電子錠を導入している。電子錠の登録は、各部屋を利用する教員から利用申請の際に提出される利用者一覧をもとに行っており、登録者以外は入室できない仕組となっている。利用申請による登録は、利用する研究者及び学生を把握することにも繋がり、設備・装置、各種薬品等の使用者を管理し、安全性を確保している。同所の使用にあたっては毎年 4 月に利用予定者に対するオリエンテーシ
ョンを実施している。施設等の管理・運営に関わる本学の規則及び内容を以下に示す。
表 4-4-1

施設等の管理・運営に関わる規則及び内容

規則

内容

愛知工業大学環境保全対策委員会規程

環境保全全般について

愛知工業大学化学物質等適正管理規程

化学物質等の管理、事故発生時の対応等について

愛知工業大学化学物質等に関するリスク

リスクアセスメントに基づいた適切な労アセスメント等取扱要領

働災害防止対策等について

愛知工業大学毒・劇物等管理規程

毒・劇物等の取扱い、事故発生時の対応等
について

愛知工業大学高圧ガス管理基準細則

高圧ガスの取扱いについて

これらの規則に則り、本学では、施設等の適切な管理・運営のもとに研究が行われるよう努めている。近年多種の化学物質等を使用する教育研究が増加してきたことから、
適切な管理・運営を目的として、薬品管理システムを整備し、法律に基づき、安全な薬品管理を周知徹底している。
化学物質等を使用する研究室等に所属する学生・教職員等に対しては、環境保全対策委員会主催で「安全衛生教育プログラム」を実施している。具体的には、学生・教職員等に対して各種説明会・講習会を定期的に開催し、参加しない場合は該当する薬品等が取り扱えない措置を講じている。
特に化学物質等を取り扱うことの多い学科においては、安全衛生教育プログラムの一環として、実験室内に整備された装置・器具を安全かつ適切に使用するための方法や手順、注意事項等を、初回の実験・実習授業で学生に教育している。
平成 30(2018)年度実施の安全衛生教育プログラム内容及び出席者数を以下に示す。

45

愛知工業大学

表 4-4-2

安全衛生教育プログラム等実績

内容

各種説 明会対象

出席者数

水質汚濁防止法に関する教育

応用化学科 2 年生

175

安全衛生の基本に関する教育

応用化学科 3 年生

121

安全衛生に関する教育

応用化学科 4 年生

133

薬品管理の重要性に関する教育

応用化学科 4 年生

133

高圧ガスの取扱に関する教育

応用化学科 4 年生

133

廃液・廃薬品・特別管理産業廃

応用化学科 4 年生

133

薬品管理システム使用者

204

棄物の適正管理に関する教育
薬品管理の基本編（学生、新規・希望教職員）
廃棄物管理の基本編

薬品管理システム使用者

204（学生、新規・希望教職員）
化学物質使用責任者説明会

薬品管理システム使用者

49（基本編受講済み教職員）
新任教職員への説明会

教職員

22

薬品管理システム使い方講習会

材料化学専攻等の大学院生

71

薬品管理システム使用者

379

（上級編）
講習会

薬品管理システム使い方講習会（学生、新規・希望教職員）
廃棄物の取扱い方講習会

379

応用化学科学生
応用化学科の新規・希望教職員

液体窒素取扱い方講習会

215

液体窒素使用者（学生、新規・希望教職員）

訓練

応用化学科 4 年生

研究室事故訓練123

材料化学専攻等の大学院生
応用化学科の教職員●研究倫理の確立と厳正な運用
本学では、本学の研究が社会の信頼を得つつ適正に推進されるよう、研究者の責務や大学の責務といった研究を遂行する上で遵守すべき基準を「愛知工業大学研究倫理指針」
により定めている。また、この指針の趣旨に則り、以下の規則を定めている。
表 4-4-3

研究倫理に関する規則及び内容

規則

内容

愛知工業大学研究倫理委員会規程

研究倫理全般に対応

愛知工業大学研究活動不正防止規程

研究活動の不正行為に関する事案に対応

愛知工業大学における研究費等の不正使

研究費の不正使用に関する事案に対応用に関する取扱規程46

愛知工業大学

不正行為及び不正使用の具体的事案については、告発受付窓口である総務課で受け付けることがそれぞれの規則に定められている。
「愛知工業大学研究活動不正防止規程」及び「愛知工業大学における研究費等の不正使用に関する取扱規程」では、それぞれ「審査委員会」、「調査委員会」を設置することを明確に規定し、体制を整え、通報者の保護、対象者の措置等も定められている。
研究倫理教育としては、研究倫理指針に基づき、研究者等の研究倫理意識の高揚を図るための講習会等を実施しているが、平成 27(2015)年度には、研究活動を行うすべての
教員、研究員及び大学院生並びに関連する職員に対して研究倫理教育の受講が義務づけられたことに伴い、国立研究開発法人科学技術振興機構から講師を招き、研究に携わる
教職員及び大学院生を対象として、「研究活動の不正行為及び研究費の不正な使用について」の講習会をコンプライアンス教育講習と併せて実施した。過去の実施内容を以下に示す。
表 4-4-4
年度
平
成
26
年
度

研究倫理に関する講習会実績

実施日

内容

対象

9 月 16 日

公的研究費コンプライアンス教・科研費等公的研究費を申請

他 11 日育講習（文部科学省制作動画視聴

予定又は研究遂行中の専任教含む）

員、客員教員等（PD 含む）【講師】学務部次長

・公的研究費に関わる職員※研究倫理教育を含まない。
9 月 14 日

平
成
27
年
度

「研究活動の不正行為及び研究・科研費等公的研究費を申請

費の不正な使用について」の講習

予定又は研究遂行中の専任教

会員、客員教員等（PD 含む）【講師】国立研究開発法人科学技・公的研究費に関わる職員

術振興機構 総務部研究公正室、学務部次長※研究倫理教育を含む。
9 月 29 日

研究倫理 e ラーニングコース

・専任教員、科研費等公的研〜10 月 7 日

（eL CoRE）

究費を申請予定又は研究遂行
中の客員教員等（PD 含む）

平
成
28
年
度

・公的研究費に関わる職員
・大学院生（研究科長の管理のもと、11 月末までに実施）
10 月 13 日

公的研究費コンプライアンス教・科研費等公的研究費を申請

育講習会

予定又は研究遂行中の専任教【講師】総合技術研究所事務長、 員、客員教員等（PD 含む）
人事課長、会計課長、調達課長、 ・公的研究費に関わる職員
庶務課長

47

愛知工業大学

9月1日

研究倫理 e ラーニングコース〜10 月 10 日 （eL CoRE）

・専任教員、科研費等公的研究費を申請予定又は研究遂行
中の客員教員等（PD 含む）

平
成
29
年
度

・公的研究費に関わる職員
・大学院生（研究科長の管理のもと、11 月末までに実施）
9 月 14 日

8 月 31 日

公的研究費コンプライアンス教・科研費等公的研究費を申請

育講習会「公的研究費の不正使用

予定又は研究遂行中の専任教に関する研修会」員、客員教員等（PD 含む）【講師】新日本有限責任監査法人

・公的研究費に関わる職員

研究倫理 e ラーニングコース

・専任教員、科研費等公的研〜10 月 10 日 （eL CoRE）

究費を申請予定又は研究遂行
中の客員教員等（PD 含む）

平
成
30
年
度

・公的研究費に関わる職員
・大学院生（研究科長の管理のもと、11 月末までに実施）
11 月 7 日

公的研究費コンプライアンス教・科研費等公的研究費を申請

育講習会「公的研究費における最予定又は研究遂行中の専任教

新動向及び事例について」員、客員教員等（PD 含む）【講師】EY 新日本有限責任監査・公的研究費に関わる職員

法人
研究倫理教育の受講終了後には、教職員及び大学院生に修了証、誓約書等の提出を義務付けており、提出の有無により受講状況を管理し、提出のない受講対象者に対しては、講習会の録画映像等の視聴により追加講習を実施し、受講義務のある者には全て受講させている。平成 28(2016)年度に初めて実施した独立行政法人日本学術振興会が提供する研究倫理 e ラーニングコース［eL CoRE］は、その後毎年実施しており、受講していない対象者に対しては、受講が確認できるまで担当部署である研究支援本部から受講を促した。
●研究活動への資源の配分
学部等に配分する教育研究予算である「配分教研費」は、基礎配分額から決定する学
科・教室等の運営費に、教員数、学生数（学部生数、博士前期課程及び博士後期課程の大学院生数）及び科学研究費をはじめとする競争的資金への申請・採択状況を考慮し、配分額を決定している。競争的資金への申請・採択状況は、4 月上旬に実施する「配分
教研費の算定に伴う調査」によって調査している。
「配分教研費」においては海外出張旅費の支出を認めていないが、国際会議等に論文発表を予定している者、国際会議及び学会等に役員等として参加要請されている者を対象に、渡航費及び宿泊費等の一部を援助する制度を設けている。
「配分教研費」以外の学内研究費としては、特色ある教育研究へ重点的な予算措置を48

愛知工業大学

行う学内助成制度「教育・研究特別助成」を設けているが、本学では、65 歳未満の専任
教員には科学研究費の申請を義務付けており、研究活動の活性化を目的として、科学研究費に申請していない教員には本助成制度への申請資格を与えないなどの方策を講じ、競争的配分を行っている。過去 5 年間の申請及び交付状況を以下に示す。
表 4-4-5
申請額（総額）
申請件数
採択額（総額）
採択件数

教育・研究特別助成実績（単位：円）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

73,949,000

88,845,800

90,439,640

97,952,440

97,188,000

61 件

64 件

67 件

75 件

76 件

63,993,000

74,357,800

71,351,000

68,082,000

73,415,000

53 件

53 件

51 件

55 件

58 件

「教育・研究特別助成」は、教育研究の基盤整備及び教育研究活動の活性化を目的とし、競争的予算配分の充実、複数年度申請の設定など、都度、制度の見直しを行っている。平成 29(2017)年度の公募では、さらなる研究力の強化及び競争力の向上のため、全学的な研究活性化を目的として分野横断型研究に対し重点的に配分する制度を設け、公的な大型プロジェクトへの参画を目指す研究基盤を構築するための取組を開始した。これらの研究活動の活性化や外部資金の獲得に繋げる様々な取組は、研究支援本部において検討している。
平成 26(2014)年度に創設した「大学院研究推進経費」は、大学院生の研究力を向上させ、今後の社会において活躍できる高度技術者を養成するため、大学院生の研究推進及び担当教員の研究指導支援を目的としており、大学院博士前期課程に在籍する者を対象とし、教員の申請により、一人年間 10 万円（2 年間 20 万円）を限度として予算配分を行っている。1 年目の年度終了時には、対象者ごとに「中間報告書」の提出を義務付けており、2 年目の継続を希望する場合は、併せて「継続申請書」を提出することとしている。また、2 年目の年度終了時には、対象者ごとに「成果報告書」の提出を義務付けている。制度創設から現在までの交付状況を以下に示す。

49

愛知工業大学

表 4-4-6

大学院研究推進経費交付状況等（単位：千円）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

7,400

14,40012,40013,10017,100

2,900

6,500

7,500

6,900

7,000

103 件

209 件

199 件

200 件

241 件

＜工学研究科＞
交付決定額＜経営情報科学研究科＞

交付決定額
交付件数（合計）【大学院研究推進経費】交付状況18,000300
241

14,000209

199

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

14,4007,400

20012,40013,100

103

250

200
17,100

150
100

7,500

6,900

H28

H29

6,500

交付件数︵合計︶

交付決定額︵単位：千円︶

16,000

交付決定額（工学研究科）
交付決定額（経営情報研究科）
交付件数（合計）

7,000 50

2,900

0

0
H26

H27

図 4-4-1

H30

大学院研究推進経費交付状況等

大学院工学研究科、大学院経営情報科学研究科の在籍者に対しては、配分教研費、大学院研究推進経費及びグローバル人材育成支援事業により、学会発表等に関する旅費についても支給している。
グローバル人材育成支援事業は、平成 20(2008)年度から平成 24(2012)年度まで、大学院研究科の研究活動を推進することを目的として、博士後期課程担当教員及び大学院
博士後期課程在籍者を対象とした「大学院高度化推進経費」という名称で措置していたものを、平成 25(2013)年度に「グローバル人材育成支援事業」として規則を制定し、大学院博士後期課程の学生を中心とした優れた個人研究の推進を目的とする「基盤的研究事業」と、若手教員及び大学院生を対象として、海外の学会等での論文発表の推進を目的とする「海外研究事業」により、国際社会に対応できる人材を育成するための学内助成制度として運用している。
「基盤的研究事業」は、申請に基づき年間 25 万円を上限として申請し、予算の状況により交付額を決定している。
「海外研究事業」は、他の奨学金、助成金等の支給を受けない者に対し、20 万円を上限として補助している。交付状況を以下に示す。

50

愛知工業大学

表 4-4-7

グローバル人材育成支援事業交付状況等【基盤的研究事業】（単位：円）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

交付額

7,000,000

8,400,000

9,300,000

7,800,000

8,100,000

5,250,000

実支出額

6,013,519

7,874,500

7,621,564

6,095,509

5,593,499

4,215,537

交付件数

20 件

24 件

31 件

26 件

27 件

21 件

※平成 25、26 年度は 35 万円、平成 27〜29 年度までは 30 万円を上限に申請【海外研究事業】（単位：円）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

3,676,854

4,870,000

6,805,000

7,177,000

7,747,000

10,559,000

20 件

31 件

40 件

39 件

49 件

63 件

交付額
交付件数

【基盤的研究事業】交付状況
9,300
8,400
7,000 7,875 7,622

6,096 5,593

6,014
31
20

35
7,800 8,100

24

30
25
5,250
4,216

15

27

26

20

21

交付件数

交付額・実支出額︵単位：千円︶

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

交付件数
交付額
実支出額

10
5
0

H25

H26

H27

H28

H29

H30

【海外研究事業】交付状況12,00010,55970

6,805 7,177

8,000

7,747

50
40

6,000
4,000
2,000

4,870

63

3,677
31

40

49

30

交付件数

交付額︵単位：千円︶

60

10,000

20

39

10

20

0

0
H25

図 4-4-2

H26

H27

H28

H29

H30

グローバル人材育成支援事業交付状況等

51

交付件数
交付額

愛知工業大学

グローバル人材育成支援事業の申請から交付決定までの手続きに関しては、「基盤的研究事業」、「海外研究事業」は総合企画課で行い、経費の執行は両事業とも会計課で適切に管理している。
表 4-4-8
制度
教育・研究特別助成

学内助成制度一覧
内容

対象者

教 育 研 究 水 準 の 維 持 向 上 、 当該年度の科 学研究 費 に申「教育」、「研究」活動の活性請した（継続含む）専任教員化を図るための助成制度※65 歳以上は申請の有無にかかわらず対象

大学院研究推進経費

大 学 院 生 の研究 推進及び担

大学院博士前期課程在籍者

当 教 員の 研究指 導支援 を目※申請は教員による。

的とした助成制度
グローバル人材

大 学 院研 究科の 学生を 中心

博士後期課程在籍者

育成支援事業と し た優 れた個 人研究 の推（指導教員が承認した者）【基盤的研究事業】

進を目的とした助成制度

グローバル人材

若 手 研究 者の海 外にお ける ・専任教員で当該年度 4 月 1

育成支援事業研 究 活動 を支援 する助 成制

日現在、40 歳未満の者【海外研究事業】

度

・大学院工学研究科、経営情（当該年度に一人 1 回）

報科学研究科の学生
・学長が特に認めた者（優秀な学部生等）（資料 4-4-1〜資料 4-4-43）（3）4−4 の改善・向上方策（将来計画）
法令を順守した高圧ガス利用のため、施設企画課が高圧ガスの貯蔵量を把握し、毎月、管理状況を利用者に報告するなど、適正な量になるよう関係部署及び教員に呼びかけ管理に努めているが、借用高圧ガスボンベにおいては、返却予定日を過ぎているものも見受けられるため、「愛知工業大学高圧ガス管理基準細則」に則り、原則 6 か月以内（最長 1 年）を遵守するよう、教員への周知を徹底することとする。また、新規借用及び購入の場合は、教員に対して、研究に支障がない限り、小容量の容器に切り替える等の依頼をすることにより、適正な貯蔵量管理に努めることとする。
その他、施設設備の安全性は適正に保たれているが、今後も定期的に各種点検を実施するとともに、バリアフリー化についても積極的に推進し、継続的な安全性向上のための取組に努めることとする。
研究倫理の確立としては、研究者本人の意識によるものが大きいため、従来の倫理教
育に加え、パンフレットを作成するなど啓発活動を行うことを進めている。
平成 28(2016)年度以降の研究倫理教育は［eL CoRE］により実施したが、反復教育に

52

愛知工業大学より遵守すべきルール等の理解を深めるため、引き続き同様の方法で実施することとする。一方、マンネリ化を防ぎ、常に新たな気持ちで取り組むことも重要であるため、平成 30(2018)年度から、新規採用者及び新入学生を除き、2 年に一度、受講することとした。また、学部生に対しては、様々な科目において技術者としての責任・倫理観の育成
を学修・教育目標としているほか、倫理教育に関する選択科目を配置しているが、より一層理解を深められるよう、その他の研究倫理教育の方法についても検討する。
「教育・研究特別助成」については、平成 29(2017)年度に新たに設定した分野横断型
研究の区分において、中間報告等により進捗状況を把握し、全学的な研究活性化や外部資金の獲得に繋がる取組となるか適宜検証することとする。
グローバル人材育成支援事業における「基盤的研究事業」は、優れた個人研究の推進を目的としており、博士後期課程の学生の研究を推進する制度となっているが、今後は専門性に応じて配分できる制度等も検討することとする。
その他、教員への研究資金配分等については、引き続き、会計課において経費の執行等、適正に管理する。
［基準 4 の自己評価］
本学は、学長がリーダーシップを発揮するために副学長、学長補佐を置いており、原則、事務部署の長として学長が任命した教員が役職に就いている。また、重要事項を審議するため最高決議機関として大学協議会を置き、各学部、研究科等の重要事項を審議する機関として、教授会を置き、各種委員会等を含め、それぞれ学則及び各規則に則り適切に運営している。さらに教学面においては、学長がリーダーシップを発揮し、継続的に教育の質の向上を図るために、教育向上会議を置いており、権限の適切な分散と責任･役割の明確化に配慮した教学マネジメント体制を構築している。
教員については、大学設置基準及び大学院設置基準を十分に満たした専任教員を配置しており、採用及び昇任においても各規則に則り適切に運用している。職能開発等については、教育内容・方法等の改善を図るために、FD 委員会を組織しており、教員の資質向上に帰する取組を行っている。
職員の研修については、SD の義務化に伴い、規則を整備し、全ての教職員を対象とした研修を実施している。
研究支援については、年次的に研究環境の整備を行うとともに、研究の遂行に付随する研究倫理の厳正な運用を行っている。また、研究活動への予算措置も様々な制度により実施しており、外部資金獲得を支援する体制も整備している。
以上のように、本学は、適切な教学マネジメント体制の構築、教員・職員の配置、研修、研究支援を実施しており、基準 4「教員・職員」の基準を満たしている。

53

愛知工業大学

基準 5

経営・管理と財務

5−1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5−1 の自己判定「基準項目 5−1 を満たしている。」（2）5−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学則を本学ウェブサイトで公開しているほか、学校法人として、適正な経営・管理を図るため、寄附行為のもとに「運営規則」を規定し、組織・権限等、運営について定めている。また、寄附行為に則り理事会及び評議員会を設置し、「運営規則」及び「事務組織規程」の定めるところにより事務組織を置き、目的達成のための運営体制を整備している。
使命・目的を達成するため、本法人に学園運営協議会を設置し、大学に運営会議を置
き、管理・運営、教育研究に関する取組の検討・実施について、連携し継続的に協議している。学園運営協議会及び運営会議には、学長及び大学事務局長が出席し、情報共有体制をとっている。
本学は、学長、副学長、学部長、基礎教育センター長、研究科長を始めとする各部局を代表する長を置いており、その長を中心に、管理・運営、教育研究が円滑に継続して行われるよう適切な体制を構築している。
学則、その他諸規則は、冊子にて全教職員に配付し、加えて学内イントラネットの「グループウェア」でも閲覧できる環境を整備しており、教職員がこれらの諸規則及び学校教育法等関連法令を遵守するよう徹底している。私立学校法の改正に伴う財務情報の公表については、「財務書類等閲覧規程」に則り、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書の閲覧を実施している。また、勘定科目等の解説や過去 5 年間の主な財務指標を図表にしたものを含む事業報告及び財務情報（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書）を掲載した本法人ウェブサイト
の「事業報告・財務情報」のページを、本学ウェブサイトからリンクさせている。
本法人では、衛生委員会を組織し、各設置校及びキャンパス、部署への職場巡視を実施し、改善・検討するよう指導し、職場環境整備に努めている。なお、学内喫煙スペー
スの整備を行い、受動喫煙防止や喫煙マナー向上に努めている。また、平成 28(2016)年度から、ストレスチェックを実施している。健康診断及びストレスチェックの受診率向上、教職員の健康意識向上に努めている。
ハラスメント防止や個人情報管理については、高等教育機関の責務として遵守に努めており、規則等を整備している。教職員全員に毎年度配付している、学内の諸手続きを掲載した冊子「愛知工業大学ひとりあるき」にも具体的な事例を挙げ、適切に取扱うよう周知徹底している。
なお、ハラスメントに関しては、学生窓口を学生相談室、教職員窓口を学務課に置き、防止委員会、人権委員会、調停委員会、調査委員会により、それぞれ規則に則り適切に54

愛知工業大学

対応している。また、リーフレットを教職員及び学生に配付し、啓発活動も行っている。
また、個人情報に関しては、個人情報管理責任者として学長を置き、学長が指名した
個人情報管理者がそれぞれの部署における個人情報の収集、利用に関して管理するなど、規則により適切に取扱っている。
情報漏えい防止に関しても、外部からの不正アクセスを防止するためのウイルス対策、
外部へ情報を持ち出す場合のファイル暗号化などのセキュリティ対策に努めている。平成 29(2017)年度には、「愛知工業大学情報セキュリティ対策規程」を定め、具体的なセキュリティ対策の検討を行う体制を整備した。さらに、職員が使用するパソコンは操作
記録収集を行っており、万が一情報が流出した場合にも、流出経路を迅速に発見できる
よう体制を整えている。さらに、本法人における内部通報に関する規則も整備し、通報者を守る体制も整備している。
平成 23(2011)年度には、安全に関する包括的な規則として危機管理規程を制定、平成
24(2012)年度には、規則に則り危機管理小委員会を設置した。
また、本学では、平成 18(2006)年度から毎年、学生、教職員及び構内に滞在する者（飲食店、売店員等の従業員を含む。）全員を対象に全学的な防災訓練を実施しており、このような大規模な防災訓練は大学では先駆的な取組となっている。平成 23(2011)年度には豊田市消防本部の協力を得て実施し、改善点等の指導を受け、その後も改善策等に関する協議を行っている。
安全対策としては、学内に全国の大学で初となる緊急地震速報の警報システムを設置している。また、AED（自動体外式助細動器）を適所（学内 12 箇所）に設置しており、AED の設置場所等を掲載した「緊急地震速報と避難マップ」を、毎年、全教室に設置し、学生及び教職員に配付している。
平成 22(2010)年から、毒・劇物、特定危険物を適正に管理し、購入から廃棄に至るまで一元的に管理するため、「薬品管理システム」も導入した。
このように、本学では防災、救急救命、環境維持等への危機管理についての意識付けを積極的に行っており、学生が安心して教育を受けられるよう環境保全、安全の確保に努めている。
（資料 5-1-1〜資料 5-1-34）（3）5−1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神及び使命・目的は、学生便覧、本学及び本法人のウェブサイトで周知されており、教職員が業務を行っていくうえでの指針となっているが、年度始めなどの理事長のメッセージにより、更に明確な表明を行うこととする。学内の規則の見直し、取扱いについては、各法令に基づき変更を行っており、法令の改正等があった場合には関連部署が必要に応じて改正することとする。なお、法令に基づく届出等は、現状の手続きを継続することとする。
また、危機管理対策の一環として行っている防災訓練は、主に地震・火災を想定したものとなっており、学生・教職員が安全に避難し、二次的災害を防止する事を主な目的としている。引続き実施することにより、防災訓練の必要性を認識させることとする。
経営方針については、4 年後の 2022 年、創立 110 周年に向けさらなる発展を目指し、

55

愛知工業大学

平成 30(2018)年 3 月に本法人全体の中期経営計画の柱になるミッション、ビジョンを策定した。建学の精神を念頭に、そのミッションを原動力として、数年先のあるべき姿をビジョンとして表し、教職員全体で意識共有しながら、本法人と設置校とが一体となり
教育研究・社会貢献への活動のさらなる改善と向上に努め、管理運営の適正化を図る。

5−2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5−2 の自己判定「基準項目 5−2 を満たしている。」（2）5−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本法人に設置する理事会においては、事業計画と、それに基づく人事計画、設置校の組織改革、資産運用等を決定している。一部の事項においては、寄附行為第 7 条の 2、「運営規則」第 13 条の規定及び「名古屋電気学園運営協議会規程」に則り、学園運営協議会に委任しており、円滑かつ迅速に戦略的意思決定ができる体制が整備されている。
本法人は、理事会の意思決定により、管理運営を行っており、理事会は必要に応じて開催し、機能性は確保されている。理事の選任に関しては、寄附行為第 10 条により明確に規定されている。平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度の理事会への理事の出席状況については、以下の表のとおりであり、出席状況も適切といえる。
なお、欠席の場合は委任状の提出を求めている。

表 5-2-1
理事会
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

理事の出席状況

開催数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

月

日

5/9

5/26

7/19

9/14

11/28

2/20

3/27

-

-

出席状況

8人

9人

6人

7人

8人

7人

10 人

-

-

委任状提出数

2人

1人

3人

2人

1人

2人

1人

-

-

月

日

5/29

6/20

7/18

10/31

11/30

2/27

2/27

3/10

3/29

出席状況

10 人

7人

6人

8人

9人

9人

9人

10 人

10 人

委任状提出数

1人

4人

5人

3人

2人

2人

2人

0人

2人

月

日

5/29

6/7

6/26

7/24

10/23

12/7

2/26

3/22

-

出席状況

8人

6人

9人

10 人

8人

9人

10 人

9人

-

委任状提出数

2人

4人

1人

0人

2人

1人

0人

1人

-

また、理事会の決議については、直接の利害関係がある理事がその議決に加わることを寄附行為第 7 条第 11 項により禁止しており、公正な決議が保たれている。
（資料 5-2-1〜資料 5-2-6）

56

愛知工業大学（3）5−2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、学長、高等学校長の他、社会経験、学識経験が豊かで、本法人の運営に資する意見と識見をもった者で構成されている。理事の中には本務業務の都合により、「書面による意思表示」の理事がいるため、毎回すべての理事が出席できるよう、理事会の日程調整を工夫し、出席しやすい形を検討する。

5−3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5−3 の自己判定「基準項目 5−3 を満たしている。」（2）5−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本法人における意思決定は、寄附行為に規定された理事会において決議を行う。理事会は概ね月 1 回の頻度で開催されており、寄附行為及び「運営規則」に規定する議案の決議を行っているが、緊急を要する案件が生じた場合には、随時、理事会を開催することができることとしている。
また、本法人では、業務の円滑な運営を図るため、日常的な管理・運営事項を協議する機関として学園運営協議会を置いており、原則として週 1 回開催し、理事会の議題整理、日常業務の決議事項の承認、各設置校からの提案、教育研究、産学連携、財務事項に関わる取組を決定し、改善と改革に繋げている。この学園運営協議会には、理事長、
本法人内から選出された理事、各設置校の長、大学事務局長が出席し、法人事務局長が進行を務めており、本法人と各設置校との調整を行い、経営と教学の戦略的目標に対する意識の統一を行い、社会情勢にあわせた円滑な対応・意思決定が実現している。大学においては、学園運営協議会で決定された事項を本学の運営会議で周知し、必要に応じて大学協議会及び教授会に報告している。
それぞれの事務部門については、本法人の意思決定事項を総務人事部が取りまとめ、関係部署又は教職員にグループウェアを通じて周知しており、業務の向上、円滑化、各種事案や、管理部門に関係する案件や質問についての把握に努め、部門間の調整を行っている。
理事長の運営方針等は、年頭挨拶及び年度始め式において、全教職員にむけて指針を述べることによって周知している。また、理事会、学園運営協議会において問題提起等を行うとともに、提案及び検討事項について、理事長が指示及び決定するなど、理事長のリーダーシップを発揮できる体制は整っている。
各設置校の長は、会議や打合せ等において、それぞれの部局からの意見をくみ上げ、指示を行うとともに、必要に応じて学園運営協議会で提案を行っている。また、本法人
では、恒常的な案件も含め提案する際には、決裁権限が明確に規定されている「伺書」（稟議書）により承認することとなっており、教職員の提案等をくみ上げる仕組みを適切に整備し、運営の改善に反映している。

57

愛知工業大学

理事会、評議員会には学長及び副学長が、学園運営協議会には学長及び大学事務局長
が出席しており、大学の情報や課題等を逐次報告することで、学外理事を含めた全ての理事が情報を共有している。学長、副学長及び大学事務局長は、大学協議会、運営会議に出席しているため、理事会、学園運営協議会等の情報や決定事項をそれらの会議で報告している。以上のように、本法人及び本学の運営管理機関が相互にチェックをする体制は適切に機能し、整備されている。
監事の選任については、寄附行為第 11 条に規定されており、理事会において選出された候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任し、適切に選考が行われている。また寄附行為第 12 条に監事の職務も規定され、これに基づいて適切に職務を遂行している。監事は、理事会、評議員会に出席し学校法人の業務執行が適切に行われているか監査する他、年に 2 回、財産状況の監査を実施し、報告書を提出している。また、決算監査の際には、監査法人の公認会計士と情報交換やリスク認識を共有するため、監査状況についての意見交換を行っている。
平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度の理事会への監事の出席状況については、
以下の表のとおりであり、出席状況も適切といえる。

表 5-3-1
理事会
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

監事の出席状況

開催数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

月

日

5/9

5/26

7/19

9/14

11/28

2/20

3/27

-

-

出席状況

2人

2人

2人

2人

2人

2人

2人

-

-

月

日

5/29

6/20

7/18

10/31

11/30

2/27

2/27

3/10

3/29

出席状況

2人

2人

2人

1人

2人

2人

2人

2人

2人

月

日

5/29

6/7

6/26

7/24

10/23

12/7

2/26

3/22

-

出席状況

2人

2人

2人

2人

2人

2人

2人

2人

-

評議員会に関する事項については、寄附行為第 15 条から第 19 条の 2 までに規定されている。
評議員の選任については、寄附行為第 18 条に規定されており、学園長、総長、学長、高等学校長、中学校長、専門学校長のほか、勤続 5 年以上の専任職員、本法人の設置する学校を卒業した者、本法人に関係のある学識経験者から、理事会において適切に選考が行われている。評議員会においても寄附行為及び私立学校法に基づき、適切な運営がなされている。
平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度の評議員会への評議員の出席状況について
は、表のとおりであり、出席状況も適切といえる。

58

愛知工業大学

表 5-3-2
評議員会
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度

評議員の出席状況

1

2

3

4

5

日

5/26

9/14

2/20

3/27

-

出席状況

19 人

19 人

18 人

22 人

-

月

日

5/29

6/20

7/18

2/27

3/29

出席状況

21 人

16 人

19 人

20 人

18 人

月

日

5/29

10/23

2/26

3/22

-

出席状況

18 人

17 人

20 人

21 人

-

開催数
月

各設置校と理事会及び評議員会の関係を以下のとおり図に示す。

評議員会

理事会

学園運営協議会

専門学 校

事 務 局

中 学 校

学

高等学 校

大

図 5-3-1

理事会運営組織（資料 5-3-1〜資料 5-3-7）（3）5−3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会から一部権限を委任された学園運営協議会が毎週開催され、理事会の機能を補完しており、理事会の意思決定は円滑かつ迅速に行われ、的確な意思決定を下す体制は整備され機能している。大学とのコミュニケーションについては、学園運営協議会を通じ、運営会議及び大学協議会を利用して適切な管理運営体制が整備されていることから今後も現体制を維持、継続し、必要に応じて見直しを図る。
理事長がリーダーシップを発揮する体制や教職員からの意見をくみ上げる体制は、学園運営協議会を通して適切に整備されている。本学と本法人との相互チェックは、学長、副学長及び大学事務局長が双方の会議に出席することによって、機能性を保っていることから、引続き現体制を維持、継続し、必要に応じて見直しを図る。

59

愛知工業大学

監事及び評議員会についても、その役割を法令及び本法人の規則を遵守し、適切に運営されていることから現在の体制を維持、継続し、必要に応じて見直しを図る。

5−4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5−4 の自己判定「基準項目 5−4 を満たしている。」（2）5−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
安定した財務運営の維持を図るため、財務部は各設置校の事業計画をもとに作成される予算執行計画書を精査し、本法人の財政計画と併せ予算配付を行っている。
八草キャンパスでは、平成 26(2014)年度に第 2 号基本金に組み入れていた「新 2 号館」を建設し、平成 29(2017)年度は応用化学科の「バイオ環境化学実験棟」を建設した。
自由ヶ丘キャンパスは、キャリア支援や学修支援の充実を図るため、「自由ヶ丘キャン
パス別館」を平成 30(2018)年度に増築し、両キャンパスにおいて教育研究環境の整備推進を図った。
また、八草キャンパス中心部の整備計画により、平成 28(2016)年度には新食堂棟「セントラルテラス」の建設と、周辺を「セントラル広場」として緑地整備し、併せて「セントラルガーデン」とするなど、学生の快適環境の充実を図るとともに、3 号館のスロープ設置やセントラル広場の通路と芝生広場の段差を無くすなどバリアフリー対策にも取り組んでいる。
名古屋市にある高校・中学では、「若水キャンパス総合整備計画」の完了後、既設の「瑞若体育センター」に隣接した土地を平成 26(2014)年度に取得し、体育館建設及びグラウ
ンド造成を行い「瑞若スポーツセンター」として平成 28(2016)年度に完成した。
本法人全体の財政基盤については、平成 30(2018)年度末では、流動資産構成比率は20.1％で、平成 29(2017)年度全国大学法人 509 法人の平均（医歯系法人を除く）13.4％
を 6.7 ポイント上回り、内部留保資産比率は 29.9%で同平均の 24.8%を 5.1 ポイント上回っている。一方、負債比率は 9.9%で、同平均の 13.9%を 4.0 ポイント下回っていることから、財政的に安定し、資産が固定化される事無く、資金流動性に富んでいると評価できる反面、特定資産構成比率が 17.4%と同平均の 21.7%より 4.3 ポイント下回り、中長期的な財政支出に対する備えが充実しているとは言い難い。
収支バランスを見る経常収支差額は、平成 27(2015)年度会計基準改正以降、支出超過の計上が続いたが、平成 30(2018)年度に収入超過となった。

60

愛知工業大学

表 5-4-1
年
比度率

貸借対照表関係比率（法人全体）

H26

H27

H28

H29

（単位：％）
全国大学
509 校数値*

H30

有形固定資産構成比率

59.5

61.0

61.2

60.5

59.8

60.7

特 定 資 産 構 成 比 率

17.4

17.3

17.4

17.3

17.4

21.7

流 動 資 産 構 成 比 率

21.7

19.8

19.5

20.2

20.1

13.4

内 部 留 保 資 産 比 率

29.0

27.7

28.0

28.1

29.9

24.8

負

率

11.4

11.1

10.9

11.0

9.9

13.9

率

98.3

98.6

98.9

99.1

99.3

97.3

基

債
本

比
金

比

※全国大学 509 校（医歯系大学除く）数値は日本私立学校振興・共済事業団作成「平成 30(2018)年度版
表 5-4-2

今日の私学財政

大学・短期大学編」参照

法人全体の事業活動収支計算書
平成 26 年度

収支差額の推移

平成 27 年度

平成 28 年度

（単位：千円）平成 29 年度

平成 30 年度

経常収入

11,432,600

11,531,903

11,533,198

12,098,636

11,905,929

経常支出

11,409,597

11,962,206

11,813,951

12,117,359

11,791,530

経常収支差額23,003△430,303△280,753△18,723

114,399

特別収支差額18,469△138,729

97,21951,109△40,4267

基本金組入前当年度収支差額

41,471△569,033△183,533

32,386

73,972△2,293,179△1,484,881△1,024,596△1,117,431△1,039,148

基本金組入額学生生徒等納付金は、平成 25(2013)年度以降は 90 億円前後を維持し、経常費等補助金も同様に約 13 億円であったが、平成 30(2018)年度は、14 億円台に増加している。
人件費は、平成 30(2018)年度の人件費比率が本法人全体では 54.3%であり、全国平均（医歯系法人を除く）の 53.8%より 0.5 ポイント上回っているが、大学部門では 45.1%と、目標値とする「50.0%」を下回っていることから、比率を押し上げている要因は、高等学校を始めとする他部門といえる。
教育研究の維持、向上を図るための教育研究経費については、平成 30(2018)年度の計
上額は約 43 億円、教育研究比率は 36.3%と全国平均より 3.0 ポイント上回っているが、
この内、減価償却額は約 18 億で教育研究経費の 42.3%を占める。この比率は全国平均（医歯系法人を除く）の 31.1%より 11.2 ポイント上回ることから、本学は減価償却対象
資産の取得が多い事を示している。

61

愛知工業大学

表 5-4-3

事業活動収支計算書関係比率比較（法人全体）

年
比

度

率

H26

H27

H28

H29

（単位：％）

H30

全国大学
509 校数値*

学生生徒等納付金比率

78.5

78.6

77.9

77.1

78.1

74.7

補

助

金

比

率

12.1

11.4

11.7

10.8

12.2

12.5

人

件

費

比

率

55.1

57.0

56.6

56.8

54.3

53.8

教 育 研 究 経 費 比 率

36.9

39.4

37.2

35.8

36.3

33.3

経 常 収 支 差 額 比 率

0.2

△ 3.7

△ 2.4

△ 0.2

1.0

4.8

率

19.9

12.7

8.8

9.2

8.6

10.8

事業活動収支差額比率

0.4

△ 4.9

△ 1.6

0.3

0.6

4.9

基

本

金

組

入

※全国大学 509 校（医歯系大学除く）数値は日本私立学校振興・共済事業団作成「平成 30(2018)年度版

今日の私学財政

大学・短期大学編」参照

大学部門の事業活動収支関係比率は、平成 30(2018)年度の数値と全国平均（医歯系大学を除く）の数値を比較すると、補助金比率が低い数値である以外は、一定の水準を維持しているといえる。
これらのことから、大学部門では、学生の安定した確保のもと、教育研究の充実に向けた運営をしている一方、経常支出は増加傾向にある。経常経費は単年だけ抑制することで改善されるものではないため、経費増加が慢性化する前に原因・要素を検証し、体質改善を図る。
表 5-4-4年
比事業活動収支計算書関係比率比較（大学部門）
度

率

H26

H27

H28

H29

（単位：％）

H30

全国大学
509 校数値*

学生生徒等納付金比率

84.9

85.0

83.5

82.6

83.9

81.2

補

助

金

比

率

5.9

5.0

5.2

4.5

6.1

8.0

人

件

費

比

率

47.0

47.7

48.4

47.8

45.1

49.9

教 育 研 究 経 費 比 率

37.2

40.6

37.0

36.0

36.7

35.1

経 常 収 支 差 額 比 率

8.9

5.4

6.7

9.1

10.4

4.8

率

12.7

1.6

5.1

9.7

7.7

9.0

事業活動収支差額比率

9.0

3.7

7.6

9.5

9.6

7.6

基

本

金

組

入

※全国大学 509 校（医歯系大学除く）数値は日本私立学校振興・共済事業団作成「平成 30(2018)年度版

今日の私学財政

大学・短期大学編」参照

62

愛知工業大学

1,200
1,000
工学部（入学定員）800

経営学部(入学定員）
情報科学部（入学定員

600

工学部

400

経営学部
情報科学部

200
0
27年度

28年度

図 5-4-1

29年度

30年度

31年度

大学学部別の入学定員と入学者数の推移

外部研究費の積極的な獲得に向けた取組として、科学研究費の申請については、①審査結果の開示により不採択課題順位が「A」であった者、②45 歳以下の者、③その他希望者を対象に、申請した研究計画調書の内容や書き方等の観点からチェックを行う「フォローアップ」と、申請予定の希望者に対して、申請する研究計画調書をチェックする「ブラッシュアップ」を実施し、採択に向けた支援を行っている。また、平成 26(2014)年度には、若手研究者の研究活動推進のため、科学研究費助成事業（研究活動スタート
支援）に採択されなかった若手研究者を対象とした若手研究者助成金の制度を設けたり、学内助成制度「教育・研究特別助成」の平成 31(2019)年度公募では、科学研究費の上位種目申請者に対し、審査特別枠を設けて支援する取組を開始したりするなど、研究力強化を基盤とした外部研究費の獲得方策を検討・実施している。
学部等に配分する予算「配分教研費」では、65 歳未満の専任教員には科学研究費助成事業への申請を義務付け、申請のない教員には、特色のある教育研究に重点的な予算措置を最大 2 年間行う学内の助成制度「教育・研究特別助成」への申請資格を与えない一方で、科学研究費を始めとする競争的資金への申請・採択状況により、教員個人あたりの研究費算定額に加算している。

63

愛知工業大学（単位:千円）（単位:件）

200,00070

180,000

60

160,000

受託研究 金額

50

140,000
120,000

共同研究 金額

40

科学研究費 金額

80,00030

受託研究 件数

60,00020

100,000

共同研究 件数
科学研究費 件数

40,00010

20,000

0

0

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

図 5-4-2

外部研究費の受入件数及び金額の推移

科学研究費における交付額は、平成 26(2014)年度に新規採択された基盤研究（B）の研究課題 2 件が平成 28(2016)年度をもって終了したことや、基盤研究（B）の継続課題について、初年度より申請経費が減少していることもあり、全体的な配分額は減少している。しかしながら、交付件数に大きな増減はなく、安定的に科学研究費を確保できている。過去 5 年の交付状況及び申請・採択状況を以下に示す。

100,000

62

60

60
56

56

56

60,00040,0005851
70,90052
79,6005487,40072,60052
59,70020,00021,27023,88026,22021,78017,130

H26

H27

H28

H29

H30

0

50
48
46

図 5-4-3

科学研究費交付状況

64

交付件数

交付額︵単位：千円︶

80,000

直接経費
間接経費
交付件数

愛知工業大学

90

85

82
75

74

80

74

70
60

52

51

60

56

56

新規採択

件数

50

継続

40

申請

30
20
10

21

39

30

35

13

0
H26

H27

図 5-4-4

21

19

H28

H29

採択合計

44

41
12

H30

科学研究費申請・採択状況

科学研究費以外の競争的資金については、平成 29(2017)年度をもって、研究費規模の大きな国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業（CREST）
や大学発新産業創出プログラム（START）が終了したことにより、平成 30(2018)年度の交付額は減少しているが、受入件数の増加から、研究力の向上がうかがえる。過去 5
年の競争的資金の交付状況を以下に示す。
表 5-4-5

競争的資金交付状況（単位：円）

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

交付件数

3件

5件

11 件

16 件

9件

直接経費

23,799,636

48,412,018

104,453,636

119,822,858

31,670,392

間接経費

6,373,064

13,555,202

27,148,364

30,538,142

7,249,608

20

140,000
119,823
104,454

100,000
80,00015

16

11

60,000

10

48,41240,00023,80020,000

3

0

6,373
H26

図 5-4-55

927,14830,53813,55531,670

交付件数

交付金額︵単位：千円︶

120,000

5

7,250
0

H27

H28

H29

H30

競争的資金交付状況（※科学研究費を除く。）

65

直接経費
間接経費
件数

愛知工業大学

その他、企業等との共同研究や受託研究については、総合技術研究所が窓口となって実施し、連携パートナーの教員がいない場合については、技術相談を受け付け、教員との橋渡しを行っている。また、総合技術研究所では、企業や地域社会に技術シーズを公開する「テクノフェア」（隔年）や、地域企業との交流の場として「テクノサロン」（年に数回）を実施し、教員の研究成果、技術シーズについて話題及び交流の場を提供している。
平成 29(2017)年度には、大垣共立銀行と、両者の相互協力により地域活性化に資する
産学連携活動を推進し、地域社会の発展に寄与することを目的として「産学連携に関する協定」を締結、また、豊田信用金庫と、それぞれが有する情報やノウハウ等を用いて連携し、双方の発展に寄与するとともに、広く地域の産業振興や文化の発展に貢献することを目的として、①産学官連携に関すること、②人材育成に関すること、③教育及び研究に関すること、④地方創生及び地域貢献に関すること、⑤その他の事業について「包括連携協定」を締結するなど、より一層の産学官連携や地域貢献活動の促進に努めている。
さらに、平成 30(2018)年度からは、本学の教員が、近隣企業の技術者等に対して、企業が直面する課題や専門知識・技術の修得等の教育を行う「産学連携教育プログラム」
を実施しており、本学の研究成果を地域産業に還元するとともに、今後の共同研究等への発展も見据えた取組も行っている。
（資料 5-4-1〜資料 5-4-25）（3）5−4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30(2018)年度の学生生徒等納付金比率は、本法人全体で 78.1％、大学部門では83.9%と経常収入の大半を占める学生生徒等納付金収入は、補助金や寄付金のように外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源である。
大学部門では、学生生徒の志願者は安定的に確保でき、入学定員を充足しているが、
教 育 研 究 活 動 の 環 境 整 備 の 推 進 に 向 け、 更 な る 財 政 基 盤 の 強 化 を 図 る た め 、 平 成
28(2016)年度に学費を改定するとともに、社会からの要望及び人材需要に対応するため、
平成 29(2017)年度入学者から工学部の電気学科、応用化学科、機械学科、建築学科の収容定員増加を行い、財政基盤の強化を図った。
しかしながら、定員超過率の厳格化及び地方創生戦略により、平成 28(2016)年度以降の収入は段階的に減少し、現状維持を保てる状況に留まった。
また、令和元(2019)年 10 月の消費税増税に伴う教育研究活動への影響を抑制するため、同年度に学費の改定を行った。
本法人は、今後収入の大幅な増加見込みが困難な状況において、経常経費の抑制は必要不可欠であるため、平成 28(2016)年度から「人件費抑制」と「経費削減」の取組を開始した。
人件費抑制の施策としては、事務職員制度に「一般職」を新設し、基幹、管理、立案
企画等に従事する「総合職」と一定の専門知識が必要な定型的業務に従事する「一般職」に区分し、事務職員「総合」と「一般」の計画的人員バランスと、業務の仕分け、見直しにより職員人件費の総額抑制を図るとともに、一定年齢（大学教員は 62 歳、高校中66

愛知工業大学

学の教員及び全ての職員は 60 歳）に達した時点で、定期昇給を停止することで人件費全体の抑制を行った。
経費削減の施策では、外部コンサルティングを導入し、警備料、清掃費、保守料などの業務委託を中心とした契約内容の検証を行い、平成 29(2017)年度以降の契約を見直した。損害保険料では、キャンパスごとの立地にあった保障条件等を検証し保険契約全体の見直しを図った。
また、電力会社との契約内容の見直しと長期包括契約等により電気料金の削減を図る
とともに、教室等の自動点灯、屋外照明等の LED 化、省エネ対応の空調機への更新など、省エネ対策も併せ順次取組を行っている。
更に、校舎等建設や改修等においては、建設業者の見積金額の適正化や、キャンパス
や施設・設備の整備計画のアドバイスを受けるため、設計会社とコンサルティング契約を交わした。
競争的資金等の外部資金の獲得については、科学研究費獲得のための支援活動として、フォローアップ及びブラッシュアップを実施しているが、今後も取組方法を適宜見直しながら、継続することとする。共同研究や受託研究等の外部資金の獲得については、研究内容や技術シーズを企業等にさらに広く認識してもらうための取組を引き続き検討するとともに、共同研究や受託研究の受入れに繋がるよう、企業ニーズとのマッチング支
援体制を整えることとする。
今後、中長期計画の財政支出に対する備えを充実させ、収支改善に向けた更なる施策の検討を行うこととする。

5−5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5−5 の自己判定「基準項目 5−5 を満たしている。」（2）5−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本法人の会計処理は、「学校法人会計基準」に基づき「経理規程」、「経理規程細則」、「固定資産及び物品管理規程」、「固定資産及び物品調達規程」等に従って適正な会計処理を実施している。また、会計処理上判断の難しい事例等が生じた場合は、監査法人の指導を受けて適切に業務を遂行している。
本法人では、法人事務局において会計伝票を集約して会計処理を行い、法人全体の収支状況の計算書類を作成している。決算書は、監査法人と監事の監査を経て、理事会で承認された後、評議員会に報告している。その後、監査法人による監査報告書を添えて、
6 月末までに文部科学省へ提出している。
本学の「配分教研費」の予算執行は、会計伝票に内容が明確になる証憑書類を添付し、回付によって行われる。会計伝票は、摘要内容、金額、勘定科目等について、予算単位の責任者、学部等責任者及び財務部の 3 段階でチェックされたものを、会計システムに

67

愛知工業大学

入力している。また、購買課が有する物品調達システムと、総合企画課が有する旅費計算システムでは、事務処理の重複を回避し、予算執行を円滑に行うため、会計システム
へのデータ出力・取り込みをシステム間で行っている。
本学は、物品購入、修理、出張等により経費を執行する場合、稟議書にあたる「伺書」、「物品購入願」等を起案することにより、その決裁の過程で、調達部門による発注先選定、合見積もりでの金額選定、財務部門による使途及び内容確認、学務課における出張
内容確認、証憑書類確認を当事者以外の部門責任者が確認を行うことを原則としており、このことによって内部統制を確立している。
監査は、私立学校法第 37 条に定められた監事による監査と、私立学校振興助成法に基づく独立監査人である監査法人による会計監査を実施している。
監査法人による監査は、会計システムによるデータ、元帳、証憑書類及び現預金との照合、物品購入等調達手続き、備品実査、業務手続の内部統制調査及び計算書類の照合が行われた。その監査は私学振興助成法に基づく計算書類の適正を判断し、リスクアプ
ローチに基づき、誤った会計処理を防止、発見できるような内部統制が有効に機能していることを重視し、計画的に実施された。
公的研究費については、「愛知工業大学公的研究費内部監査実施要項」に則り、年 1回実施している。監査の種類、対象及び実施方法を以下に示す。
表 5-5-1

公的研究費監査

種類

対象

実施方法

通常監査

・当該年度の科学研究費助成事業のうち、収支簿、預金通帳、請求書等研究代表者として交付を受けている課題の証憑類等の確認

20％以上
・その他公的研究費として指定された研究費
特別監査

・通常監査を行った研究課題数の 10％以上

通常監査に加え、実際の補助金の使用状況や納品状況等の事実関係の確認

上述の監査のほか、不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、平成 28(2016)年度からはリスクアプローチ監査も併せて実施している。平成 30(2018)年度は、先に実施した公的研究費内部監査の特別監査において対象とならなかった課題 5 件を対象として、購入物品に関しては現物確認、使途・目的、使用頻度及び今後の予定、出張に関しては必要性、目的及び成果、非常勤雇用に関しては必要性、出勤状況の把握方法及びコ
ンプライアンス推進副責任者との面談内容について、該当教員にヒアリング、また、検収や非常勤雇用者の面談について、公的研究費管理に関わる職員にヒアリングを行った。
（資料 5-5-1〜資料 5-5-8）（3）5−5 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育研究の予算の執行手続きは、教職員に配付している「愛知工業大学ひとり68愛知工業大学あるき」に掲載されており、教職員個々の理解を深めるとともに会計処理が円滑に流れるようにしているが、今後は部局等責任者及び会計事務担当者を対象とした研修会を開
催し、認識の共有化、該当する規則及び規則に基づく処理の適正化を目指すこととする。
また、予算執行部署で伝票起票されたものを、財務課でデータ入力し決算業務に展開する形をとっているため、業務が非効率となり、知り得たい情報にタイムラグが発生する。また現行のシステムも導入後十数年が経過している。予算執行時にデータ化し、自動仕訳機能による帳簿作成、決算業務に展開するような、データを一元管理できるフロ
ーとシステム、さらに経営状況を把握し、経営戦略策定が可能になるシステム導入の検討を実施している。
① 物品購入願② 物品購入願⑦ 発注⑩ 納品書・請求書⑪ 納入報告及び物品購入願の返却要請⑬ 納品確認書へサイン⑫ 物品購入願の返却⑤ 物品購入願

研
究
者
(

学
科
事
務

発
議
者

総
決 ⑥ 物品購入願
合
裁
企
手
画
続
課

④ 物品購入願）学部事
務⑭ 出金伝票等

購
買
課
取
引
先

③ 物品購入願⑱ 物品購入願⑮ 出金伝票等

及び必要書類及び必要書類⑳ 収支簿・伝票（控）⑰ 収支簿・伝票（控）会 ⑲ 備品登録票
計
施
課
設
企
画
課

⑯ 支払処理⑧ 物品購入願(控)⑨ 商品・納品書・請求書

図 5-5-1

3 万円以上の物品を購入する場合① 発注② 商品・納品書・請求書

研 ③ 納品書・請求書
究者④ 出金伝票等

学
科事
務及び必要書類⑨ 収支簿・伝票（控）図 5-5-2

決
学 裁
部 手
事 続
務

⑤ 出金伝票等⑥ 支払処理会
計課⑦ 収支簿・伝票（控）3 万円未満の物品を購入する場合

69

取
引
先

及び必要書類⑧ 備品登録票

施設
企
画課

愛知工業大学

私立学校振興助成法に基づく外部監査（監査法人）、私立学校法に基づく監事監査、本法人の規則に基づく内部監査を継続的に実施するとともに、これらの連携を図るべく三様監査の協力体制をより強固なものにしていく体制作りを進めていく。
公的研究費に関する監査については、平成 30(2018)年度に初めて、公的研究費管理に関わる職員にもヒアリングを行ったが、今後も本学の実態に即して不正が発生する要因を分析し、継続して重点的なリスクアプローチ監査を行うこととする。
［基準 5 の自己評価］
本法人は、関係法令を遵守し、寄附行為や本法人諸規則に則り、理事長のリーダーシップのもと、使命・目的を達成するため、適正な運営体制を整備している。また、環境保全、人権、安全への配慮を誠実に行っている。本法人の決定事項は大学の各種会議を通じて全教職員が意思を共有しており、教職員からの意見聴取については、学長及び大学事務局長が参加する学園運営協議会において報告され、本法人が現場の状況を把握できる体制を整備している。学長及び大学事務局長は、本法人及び本学双方の会議に出席しており、相互チェックの機能性が確保されている。事業内容については、理事会、評議員会及び監事によって適切な検証を行っている。
財務基盤については、安定した財務運営の維持を図るため、予算執行計画書を精査し適切な会計処理を行い、監査については、学校法人会計基準及び関係する規則に従って行い、公認会計士、監事及び内部監査により厳正に実施している。
以上のように、本法人は経営の規律、誠実性が担保され、適切な財務基盤が確立しており、基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしている。

70

愛知工業大学

基準 6
6−1
6-1-①

内部質保証
内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6−1 の自己判定「基準項目 6−1 を満たしている。」（2）6−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、平成 11(1999)年度から本学の教育研究水準の向上と社会的使命の達成のため、本学における教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行うことを目的とした、
自己点検・評価委員会を設置している。
同委員会は、副学長を議長とし、学部長等、大学院研究科長、研究支援本部長など教育研究に関する代表者及び教学センター長、キャリアセンター長、入試センター長、計算センター長、図書館長、大学事務局長など大学運営に関する部局の代表者で構成しており、平成 31(2019)年度から、構成員に法人事務局の総務人事部長、財務部長、総合企画部長を加えた。
同委員会は、3 年に 1 度実施することとしており、1 年間を検討期間、1 年間を改善実施期間として取り組んでいる。なお、特定の基準や項目について、学長が早急な検討が必要と判断した場合は、期間にかかわらず、点検・評価を行うこととしている。
また、点検・評価結果の活用方法について、副学長から、自己点検・評価報告書を学長に提出し、改善を要する事項を学長に上申し、学長が必要に応じて改善策を講じることを明文化している。
自己点検・評価委員会の他に、教育課程、学生生活、就職活動などについては、それぞれの事項について協議・検討を行う委員会として教務委員会、学生委員会、就職委員会などを置き、恒常的な点検・評価を行い、必要に応じて教授会、運営会議等に諮っている。
さらに、使命・目的、人材養成、教育研究上の目的及び 3 つの方針については、社会のニーズに合わせて見直しを継続していくために、平成 30(2018)年度から、教育向上会
議を設置し、様々な観点から、教育の質保証に関する事項について検証する体制の整備を行った。
以上のように、本学の自己点検・評価は、全学の組織の代表者、各部局の責任者が参画している。また、自己点検・評価の周期を設定し、点検・評価結果の活用方法及び責任体制を明確にするなど、内部質保証のための組織体制は整備されている。
（資料 6-1-1〜資料 6-1-8）（3）6−1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、使命・目的のもと、本学の状況をふまえた独自の評価項目を設定し自己点検・評価を実施してきた。
平成 31(2019)年度の「愛知工業大学自己点検・評価委員会規程」の改正により、自己点検・評価委員会の所掌事項及び点検・評価結果の活用方法を具体的に定め、評価項目を「公益財団法人日本高等教育評価機構」の評価基準に準拠することとしたが、
「3 年ご

71

愛知工業大学と及び学長が必要と認めた時」の自己点検・評価実施の周期等を含め、内部質保証の体制が適切かどうか、今後も引き続き検証する。
今後の課題は、本学の自己点検・評価サイクルの強化を通じ、本学における諸活動全
般の質的向上に努めるのみならず、自己点検・評価の結果の有効活用の方法について検討を行うとともに、自己点検・評価の妥当性と客観性を高めるため、学外の有識者による検証の実施を検討し、より質の高い内部質保証体制の構築を目指すこととする。

6−2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6−2 の自己判定「基準項目 6−2 を満たしている。」（2）6−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、使命・目的を達成するため、学則第 1 条において、本学における教育研究
活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことを定めている。
この目的を達成するため、平成 11(1999)年度に「愛知工業大学自己点検・評価委員会規程」を定め、建学の精神及び教育のモットー並びに使命・目的に基づいた教育研究活動が行われているかについて、本学の状況に即した基準項目と評価の視点を設定し、適切な自己点検・評価を行ってきた。
平成 30(2018)年までの自己点検・評価体制を見直し、点検・評価結果の共有だけでなく、結果を踏まえた改善策を共有できる体制を整備した。自己点検・評価の実施及び大学機関別認証評価の受審後は、内容及び結果を冊子又は、電子データで学内の教職員全員に配付することにより情報を共有するとともに、本学ウェブサイトにおいて社会に公表している。
また、これまで各部局において独自にデータを収集し、自己点検・評価を実施してきたが、平成 29(2017)年度の自己点検・評価においては、「公益財団法人日本高等教育評
価機構」に基づくエビデンス集（データ集）を作成し、エビデンスに基づいた点検・評価を実施した。
本学では、平成 26(2014)年度に、大学 IR コンソーシアムに加入し、大学 IR コンソ
ーシアム共通アンケートを今までに、5 回実施している。
アンケート結果により、1 年生から 3 年生にかけての経年変化等から、本学の学生の成長を可視化し、教育に生かしている。
また、各種情報を収集し、分析と情報提供を行うことにより、本学の意思決定及び計画策定を支援することを目的とした IR 委員会を設置している。
さらに平成 30(2018)年度から、事務組織にグループ制度を導入し、総合企画課の中に「IR 推進グループ」を設置し、IR に関わる企画、実施等を行う専任職員を配置した。
全学的な教育の質の向上を図るために実施している教育向上会議において、IR 委員会及び IR 推進グループの調査結果等を活用しており、また、グループのワーキンググルー

72

愛知工業大学

プのメンバーに教学、入試、就職に精通した職員を加え、入試別調査、学生生活実態調
査、卒業生調査等幅広いデータ収集を実施している。
以上のように、本学の自己点検・評価は、周期を設定し、自主的に実施しており、また、その際には、十分なエビデンスを収集している。また、IR 委員会及び IR 推進グループによる全学的な調査、データ収集も行っており、内部質保証のための自己点検・評価は適切に行っている。
（資料 6-2-1〜資料 6-2-15）（3）6−2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「愛知工業大学自己点検・評価委員会規程」を定め、これまで自主的、自律的な自己点検・評価を実施してきた。今後は、「3 年ごと及び学長が必要と認めた時」の自己点検・評価実施の周期等が適切か検証し、より自主的、自律的な自己点検・評価を行っていくこととする。
また、自己点検・評価の内容及び結果については、学内の教職員全体で情報を共有し、本学ウェブサイトに掲載することで社会に公表しているが、今後は、学外の有識者に積極的に協力を仰ぎ、意見聴取等により、より質の高い内部質保証体制の構築を目指すこととする。
IR データについては、より幅広いデータの収集を目指し、学生の情報を多元的に分析し、分析した情報が利活用しやすい体制整備を行う。また、大学 IR コンソーシアム、
工大サミット等の機会も利用し、他大学の情報と比較すること、併せて平成 31(2019)年に策定したアセスメント・ポリシーを活用し、本学の状況の明確化を図る。

6−3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6−3 の自己判定「基準項目 6−3 を満たしている。」（2）6−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、教育研究に関わる恒常的な取組は運営会議において、管理運営に関わる取組は学園運営協議会において検討を行っている。これらの会議は毎週開催しており、検討結果は各会議等で周知徹底されている。
大学の教育研究等に関わる最高審議機関である大学協議会の審議事項については、各教授会に報告されており、全学的な取組として計画し、実施にあたっては教務委員会を始めとする各種委員会で検討している。大学協議会には、各部局等の事務の長が陪席しており、議題等については各部局にも周知されている。
このように、教育研究に関する事項は、教務委員会をはじめとする各種委員会、教授会、大学協議会及び教育向上会議において計画、実施、検証、改善を行うことによって、全学的に共有している。また、3 つの方針は、教務委員会、入試委員会で見直しをして73

愛知工業大学

おり、変更する際は、大学協議会で審議されている。一方、恒常的な取組や日常的な諸問題については、迅速かつ円滑に実施するために運営会議で検討し、重要な事項については学園運営協議会に報告しており、全学的な PDCA サイクルが確立し、機能的に運営されている。また、管理運営に関する事項は、学園運営協議会と大学協議会又は運営会
議が密接な連携を行うことによって、PDCA サイクルが確立し、機能的に運営されている。
自己点検・評価においては、3 年に 1 度実施し、結果を基に各部局にて継続的に改善を図っている。加えて、教育研究に関する事項及び管理運営に関する事項の PDCA サイクルが確立されているかを検証している。平成 30(2018)年度に実施した自己点検・評価委員会においては、認証評価の第 3 サイクル評価基準における課題等を洗い出し、各部局にて改善に取り組んでいる。この改善に対する取組は、平成 31(2019)年初頭から策定を開始した中長期計画の取組に反映する形で検討を行っている。今後は社会情勢及び自己点検・評価の結果を反映させるため、自己点検・評価と併せて中長期計画の見直しを行う計画である。なお、本学は、以前からの計画に沿い、平成 28(2016)年度に工学部の収容定員増に係る学則変更（認可申請）を行った。平成 29(2017)年度から、設置計画履行状況等調査の対象となっているが、当初計画に沿った形で運用を行い、「留意事項なし」となっている。
（資料 6-3-1〜資料 6-3-5）（3）6−3 の改善・向上方策（将来計画）
多様化する教育研究における諸問題については、教務委員会を始めとする各種委員会、教育向上会議、学長室会議又は学部・学科等において恒常的に検証し、教授会、大学協議会において審議することを継続して行う。
日常的な諸問題においては、毎週行う運営会議で提議され改善、実施する仕組みが確立されているが、さらに審議事項を整理し機能性を充実させる。
大学の機能を充実させ、円滑に運営していくためには、日常的な業務を常に点検・評価することが重要であるため、事務分掌を検証するとともに、各部署においてもさらに業務の自己点検・評価を行っていく。
本学では、平成 31(2019)年度に「愛知工業大学自己点検・評価委員会規程」を改正し、自己点検・評価委員会の委員長である副学長から、学長に対して改善を要する点を上申することとしている。その後は、学長により、改善策等が打ち出され、学部・学科、研究科、教学センターなどそれぞれの部局において改善策を講じ、各委員会、教育向上会
議、学長室会議等で検討し、教授会、大学協議会で審議するという全学的な内部質保証の PDCA サイクルの仕組みを確立した。
さらに現在策定中の中長期計画においては、数値目標等を設定し、誰が、いつまでに行うかなどのチェック機能体制を確立し、より有効性のある PDCA サイクルの仕組みの確立を目指すこととする。
［基準 6 の自己評価］
本学は、学則及び「愛知工業大学自己点検・評価委員会規程」に則り、自己点検・評74愛知工業大学

価委員会を設置し、内部質保証の組織体制を整備している。
「愛知工業大学自己点検・評価委員会規程」により、「3 年ごと及び学長が必要と認めた時」に実施することとしており、自主的、自律的な自己点検・評価を実施している。また、平成 30(2018)年度から、事務組織にグループ制度を導入し、総合企画課の中に「IR 推進グループ」を設置し、IRに関わる企画、実施等を行う専任職員を配置した。全学的な教育の質の向上を図るために実施している教育向上会議において、IR 委員会及び IR 推進グループの調査結果等を活用しており、入試別調査、学生生活実態調査、卒業生調査等幅広いデータ収集と分析を行っている。
また、平成 31(2019)年度に「愛知工業大学自己点検・評価委員会規程」を改正し、法人事務局の各部長を構成員に加え、自己点検・評価が本法人を含む全学的なものとすると同時に、自己点検・評価委員会の所掌事項及び点検・評価結果の活用方法を具体的に定めた。これにより、自己点検・評価委員会の委員長である副学長から、学長に対して改善を要する点を上申し、その後は、学長により、改善策等が打ち出され、各学部・学科、研究科、教学センター等の各部局において改善策を講じ、各委員会、教育向上会議、
学長室会議等で検討し、教授会、大学協議会で審議するという全学的な内部質保証のPDCA サイクルの仕組みを確立した。
以上のように、本学は、内部質保証のための体制を整備し、適切に自己点検・評価を実施しており、基準 6「内部質保証」の基準を満たしている。

75

愛知工業大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会に役立つ人間の育成
A−1

人材育成、輩出による社会・地域貢献

A-1-①

地域社会の発展のための人材輩出

A-1-②

U ターン就職の促進（1）A−1 の自己判定「基準項目 A−1 を満たしている。」（2）A−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、基本方針に「社会に役立つ人間の育成」を掲げており、愛知県に隣接する岐阜県、三重県、静岡県においては、工学系の学部をもつ私立大学が非常に少ないこと、加えて本学のある愛知県は製造品出荷額では突出する地域であることから、工学系の人材を地域に輩出することは、本学にとって重要な使命である。本学は愛知県を中心とした、いわゆる東海 4 県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）からの入学者が非常に多く、
平成 31(2019)年 3 月に卒業した学部生の就職者のうち、東海 4 県からの入学者は、全体の 93.4％である。そのような背景にあって、本学は地元産業界へ人材を多く輩出し、地域社会の発展に取り組んでいる。
表 A-1-1
本社地
出身地
北海道
秋田
山形
福島
千葉
神奈川
新潟
富山
石川
福井
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
宮崎
鹿児島
沖縄
計

出身都道府県別就職先本社所在地（2019 年 3 月卒業の学部就職者）

福島 栃木 埼玉 千葉 東京 神奈川 富山 石川 福井 長野 岐阜 静岡 愛知

1

1

1
1
1
1
1
1

1
4
1
1
1

1

1
1

1

1

3
10
2

1

1

1
1
1

1
1
1
2
3 236
0.1% 0.1% 0.2% 0.3% 19.8%

4
2

2
14
12
172
18

3
1
3

三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 和歌山 岡山 山口 香川 高知 福岡 鹿児島 沖縄 外国

1
1
1

4

23
1
12
1

1

1
2
35
11
1

1
4
42
29
590
40
1
1
2
3

1

1

1
1

1

5
16

2
1

1
4
1

4
3
31
3
1

1
3

1
2
2

1

4

1
1

2
1

1

2

1
1

1

1
2

18
4
2
3
4
38
50 726234645
51.5% 0.3% 0.2% 0.3% 0.3% 3.2% 4.2% 61.1% 1.9% 0.3% 0.5% 3.8% 0.4%
合計
70.4%

2
3
1
1
3
5
0.2% 0.3% 0.1% 0.1% 0.3% 0.4%

計

1 0.1%
1 0.1%
1 0.1%
1 0.1%
2 0.2%
2 0.2%
2 0.2%
10 0.8%2 0.2%
3 0.3%
12 1.0%89 7.5% 合計
84 7.1%1
1 851 71.6% 93.4%
87 7.3%2 0.2%
3 0.3%
2 0.2%
7 0.6%
1 0.1%
4 0.3%
6 0.5%
1 0.1%
2 0.2%
1 0.1%
2 0.2%
2 0.2%
4 0.3%
2 0.2%
1 0.1%
1
1 0.1%
11
1 1,189
0.1% 0.1% 0.1%

※本社地：就職先本社所在の都道府県、出身地：出身高校所在の都道府県
東海 4 県から本学への入学者数、本学から東海 4 県への就職者数ともに、非常に高い割合を示しており、平成 31(2019)年 3 月に卒業した学部生の就職者のうち、東海 4 県に本社のある企業への就職者は、全体の 70.4％である。東海 4 県への就職者の割合が入学割合から低下する原因は、就職先の多い、東京都への就職（全体の 19.8%）、大阪府への就職（全体の 3.8%）があげられる。東海 4 県、東京都及び大阪府以外の企業への就76愛知工業大学

職した学生のうち、いわゆる U ターン就職した学生は 76.9％おり、学生の出身地域へ還元している。なお、U ターン就職における支援として、昨年度企業 77 社による「UI ターン交流会」（企業展）を実施した。
このように継続して社会に求められる人材を提供するため、様々な取組を行い、学生と企業の共益を意識した就職支援を行った結果として、平成 30（2018）年度の実就職率は 98.0%となった。以上のことから、本学は地域に根ざし、地域の求める人材を育成
し地域に還元している大学といえる。
（資料 A-1-1）（3）A−1 の改善・向上方策（将来計画）
UI ターン交流会に参加する学生は限定的であり、就職活動の早期化の影響もあることから、参加学生は減少傾向にある。近隣 3 県（岐阜県、三重県、静岡県）の企業と学生に対し、出会いの場を多く提供するため、参加数の多い愛知県をメインとする学内企業
展に、近隣 3 県の企業をより積極的に参加を促していく。また、「就活アプリ」を導入
し、U ターンのための企業情報をタイムリーに情報発信できる体制を構築する計画であり、低学年の時期から地元企業を知る機会を提供する。

A−2

地域社会の求める人材と労働力の提供

A-2-①

地元企業への人材提供

A-2-②

卒業者支援

（1）A−2 の自己判定「基準項目 A−2 を満たしている。」（2）A−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
社会情勢に合わせ、企業が求める人材も変化している。企業が求める人材像を把握し、求められる人材を育成、輩出することは社会に対する本学の責務である。また、本学卒
業生が就職した企業において活躍することに加えて、企業から本学に対し、安定した人
材供給を求められる関係性が重要である。本学は製造業の活発な愛知県に位置し、長年にわたって地域の企業と信頼関係を築いてきた。その成果として、近年は安定した求人数を確保している。過去 5 年間における企業からの求人社数は以下のとおりである。

77愛知工業大学

18,00016,00014,00012,00013,433

14,82815,385

16,333

11,655

求人受付社数

10,000
2015卒

2016卒

2017卒

2018卒

2019卒

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

図 A-2-1

過去 5 年求人社数推移

また、学生の実就職率及び内定率は以下のとおりである。

100.0%

95.0%

98.1%

95.9%

98.0%

96.4%

98.8%

99.4%

99.6%

97.1%

97.1%

98.0%

内定率
実就職率

90.0%

85.0%
2015卒

2016卒

平成26年度

平成27年度

図 A-2-2

2017卒

2018卒

平成28年度 平成29年度

2019卒

平成30年度

過去 5 年内定率・実就職率推移

就職活動を行う学生を取り巻く状況は常に変化しており、本学はその変化を読み取り、状況に合わせた適切な就職支援を行った結果として、実就職率及び内定率について高い水準を示している。
本学では、企業が求める人材像を把握するため、各学科に就職委員を設け、積極的な企業訪問を実施している。近年では愛知県からの要請を受け、平成 31(2019)年 2 月には、
愛知県内に本社又は工場を有する製造企業を愛知県が公募して認定した「愛知ブランド企業」90 社と本学の交流イベントを行い、本学学生延べ 329 人が参加した。同様に愛知県からの要請により「中小企業経営者と学生の交流会」を本学八草キャンパス及び自由ヶ丘キャンパスの両キャンパスで実施し、本学学生 54 人が参加した。また、愛知県豊田市の企業団体である「豊田市人材開発フォーラムの業界研究会」を本学八草キャン
パスで開催し、学生 32 人が参加した。このように学生が愛知県内の優良企業に目を向ける機会を多く設けている。

78

愛知工業大学

また、静岡県の浜松市からの要請を受け、本学と浜松市との共催企画として平成
30(2018)年には、「『浜松市で働く、暮らす』就活準備講座＠愛知工業大学」、就活生以外の在学生を対象とした「静岡県ものづくり企業研究会＠愛知工業大学」を開催するなど、愛知県だけでなく、隣県からの人材の要請に応えている。本学同窓会組織が主催する「瑞若会業界業種研究会」では、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県、北陸地方の 179社が参加し、延べ 370 人の学生が参加している。このように本学では、東海地方を中心に、企業及び地域が求める人材像を把握し、マッチングする機会を積極的に設けている。
インターンシップにおいても同様に地域との連携を重視している。平成 30(2018)年には、地元企業である大垣共立銀行の豊田支店と本学の共同企画として、「OKB 地元企業インターンシップ」を開催、多くの学生が参加した。
このような企業とのマッチングにより、本学を卒業した学生の離職率は低く、本法人の後援組織である「学校法人名古屋電気学園愛名会」の加盟企業に対し、離職率調査を行ったところ、一般的に新規学卒就職者の就職後 3 年以内の離職率が約 30%とされる中で、本学卒業生の直近 3 年以内の離職率は 10%に満たない状況である。
本学を訪問する地元企業は多く、訪問した企業とは卒業生の就業状況について情報を共有している。なお、卒業生に対しても、就業の悩み等について、資格を保有したキャリアコンサルタントと相談する機会を設ける等、就職先で活躍する卒業生への支援を行っている。また、様々な事情により離職した卒業生に対しても、就職支援を行い、改めて社会で活躍できる企業とのマッチングを行っている。
（資料 A-2-1〜資料 A-2-7）（3）A−2 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人名古屋電気学園愛名会」の加盟企業に対し、本学卒業生に求める人材像をより明確にし、本学の 3 つの方針について意見を求めるため、「愛知工業大学卒業生に求める力に関するアンケート」と題した調査を行い、本学のカリキュラム等の検討材料として活用する。併せて、「学校法人名古屋電気学園愛名会」の加盟企業を増加させる取組を講じ、本学卒業生と「学校法人名古屋電気学園愛名会」の加盟企業による既卒者を対象とした新たな就職支援活動を検討する。また、平成 31(2019)年度に設置された地域連携本部を中心に、周辺市町村及び隣県との連携並びに情報共有し、地域に役立つ取組
を引き続き検討する。
［基準 A の自己評価］
本学は、我が国の製造業の中心として「ものづくり」の盛んな愛知県に位置し、倫理を身につけた広く産業に貢献できる人材の育成に全力を傾けている。愛知県だけでなく、東海地方を出身地とする学生を多く受入れ、地元の産業界へ多く人材を輩出することで、地域の産業界に貢献している。また、社会の求める人材像を把握するため、自治体等と積極的に連携し、情報共有の機会を活用してマッチングに注力し、適切な就職支援を行っている。また、卒業生への支援を行い、地域の労働力及び人材支援を行っている。その成果は求人社数、内定率及び実就職率等に表れており、本学が独自に設定した基準 A「社会に役立つ人間の育成」を満たしている。

79

愛知工業大学

Ⅴ．特記事項
1．学生チャレンジプロジェクト
本学では、「ものづくり」に挑戦する学生に対し、つくる場所、材料費、コンテストや大会に参加するための資金を提供し、チャレンジ精神をもつ学生をバックアップしている。応募学生グループから提出された事業計画を審査し、1 件につき原則 100 万円を限度として資金援助を行い、自ら「ものづくり」の目標を定め実現しようとする学生の向上心を支援している。
平成 30(2018)年度では、宇宙機開発プロジェクト、からくりおもちゃの製作、Ene-1GPへの参戦、体験型デジタルゲームの制作と「東京ゲームショウ 2019」への出展、地域資源を活用した地域活性化プロジェクト等、計 30 団体に対して約 1,800 万円の援助を実施した。
2．学校法人名古屋電気学園「学校法人名古屋電気学園

愛名会
愛名会」は平成 9(1997)年に本法人創立 85 周年記念事業の一環として社会のニーズに応えた教育の実現と人材の育成、本学の学術的・文化的機
能や情報の提供による社会の貢献、企業と学生・生徒間の迅速な就職情報の交換等を目的として発足した。
「学校法人名古屋電気学園

愛名会」の主な本学に関わる活動は以下のとおり。

①

総会・講演会・懇親会・就職懇談会の開催②「企業案内」の発行③

本学と共催で「学内企業展」を開催④

インターンシップ制度を活用して学生受け入れの積極的な幹旋を支援⑤

本学と共催で「AIT 地元企業交流会」を開催

中でも、学内企業展は、1,000 社を超える企業が参加しており、平成 30(2018)年度に就職した愛工大生 1,217 人のうち 444 人が「学校法人名古屋電気学園

愛名会」の会員

企業の 225 社に入社を決めるなど、本学の高い実就職率の基盤になっている。
また、例年、教育・研究活動等への支援として合計 200 万円の寄付を受けており、学生の国際交流に対する奨学金等に使用している。
3．大学活性化推進プロジェクト
平成 30(2018)年度から、分野を限定せず、組織を横断し、本学の活性化に繋がるプロ
ジェクトを推進するため、大学活性化推進プロジェクトを行っている。プロジェクトは、学長が主導して設置するものと、本学の職員が応募し設置されるものがある。
プロジェクトは、最初に目標を明確にし、短期間ごとの評価目標を設け、中間報告を行い、目標を達成できなかった場合、又は最終目標が達成された場合は、終了する。
プロジェクトに掛かる費用は、学長裁量費である事業推進費から支出しており、学長の総督のもと、本学の活性化を図っている。
なお、現在までに終了したプロジェクトは次のとおり。
①

グローバル人材育成プロジェクト②

地域協働連携プロジェクト

80

愛知工業大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 1 条に「目的及び使命」を定め、「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにしたがい、学術の理論と応用を
第 83 条○教授研究し、知的道徳的に円満な教養を有する高級技術者を育成することを目的とし、あわせて、人類の福祉に貢献するとと1-1

もに地方産業の技術的発展に寄与することを使命とする。」と明記している。
第 85 条○

第 87 条○

学則第 2 条に「組織」を定め、工学部、経営学部及び情報科学部を設置している。
学則第 8 条に「修業年限」を定め、4 年としている。

1-2
3-1

学則第 26 条に「転入学及び編入学」及び学則第 27 条「再入学、第 88 条○転入学、編入学、転学部及び転学科の修業年限」を定め、明記

3-1

している。なお、編入学試験の入学年次は、3 年生としている。
該当なし。学則第 12 条に「卒業」について「本学に 4 年以上在第 89 条̶

学し、第 11 条の単位を修得した者については、教授会の議を経

3-1て、学長が卒業を認定する。」と定めている。
学則第 20 条に「入学資格」を定め、明記しており、入学予定者
第 90 条○に対して、卒業証明書等を提出させることにより、入学資格の2-1

確認を行っている。
本法人の「運営規則」第 11 条に「職員の種類」を定め、明記しており、学長、副学長及び学部長の校務については、第 21 条か
第 92 条○ら第 24 条に定め、明記している。
教授、准教授、講師、助教の資格については、「教員選考に関する規程」において資格を明記しており、採用、昇任の際は、本

3-2
4-1
4-2

規程に従い、資格審査を行っている。
学則第 46 条に「大学協議会及び教授会」を定め、詳細は、「教授会規程」及び「大学院教授会規程」により明記している。ま
第 93 条○た、「学生の入学、卒業及び課程の修了」、「学位の授与」につい4-1て、学部は、「教授会代議員会に関する細則」に従い、代議員会において審議している。
第 104 条○

第 105 条○

第 108 条̶

学則第 14 条、大学院学則第 28 条及び「学位規程」により明記
し、学位の授与を行っている。
「履修証明プログラム実施規程」を定め、「社会人防災マイスタ
ー養成講座」を開講している。
該当なし（短期大学の設置はしていない。）。

81

3-1

3-1
2-1

愛知工業大学

学則第 1 条及び「自己点検・評価委員会規程」により明記し、第 109 条○本学における自己点検・評価は、3 年ごとに行っている。また、「自己点検・評価報告書」を本学ウェブサイトで公表している。

6-2

http://www.ait.ac.jp/guide/information/self-assessment/
本学ウェブサイトに教育情報を公表しており、研究については、
第 113 条○3-2

紀要を刊行している。
http://www.ait.ac.jp/guide/information/disclosure/
本法人の「運営規則」第 11 条に「職員の種類」を定め、明記している。なお、事務職員は、本法人の「事務組織規程」により第 114 条○

職務を明記している。また、技術職員は、原則嘱託職員として採用しており、「嘱託職員就業規則」により、詳細を明記してい

4-1
4-3

る。
第 122 条○

第 132 条○

学則第 26 条に「転入学及び編入学」を定め、明記しており、編入学試験を実施している。
学則第 26 条に「転入学及び編入学」を定め、明記しており、編入学試験を実施している。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4 条

○

第 24 条̶

第 26 条
第5 項
第 28 条○○全ての事項を学則に明記している。
該当なし。指導要録法令対象外。ただし、学籍、成績等については適正に管理している。
学則第 39 条「懲戒」及び「学生懲戒規程」を定め、明記している。
本法人に「文書取扱規程」、「文書保存規程」等を定め、各担当部局において備えている。

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

4-1

3-2

教授会規程第 6 条「代議員会」及び「教授会代議員会に関する
第 143 条○細則」を定め、明記しており、「学生の入学、卒業及び課程の修

4-1

了」、
「学位の授与」については、代議員会により審議している。
学則第 26 条に「転入学及び編入学」及び学則第 27 条「再入学、第 146 条○転入学、編入学、転学部及び転学科の修業年限」を定め、明記

3-1

している。なお、編入学試験の入学年次は、3 年生としている。
該当なし。学則第 12 条に「卒業」について「本学に 4 年以上在第 147 条̶

学し、第 11 条の単位を修得した者については、教授会の議を経

3-1て、学長が卒業を認定する。」と定めている。
第 148 条̶

該当なし。本学の修業年限は全学部 4 年としている。

3-1

第 149 条̶

該当なし。「三年以上在学したものに準ずる者」の設定はない。

3-1

82

愛知工業大学

第 150 条○

学則第 20 条に「入学資格」を定め、明記している。

2-1

第 151 条̶

該当なし。飛び級入学なし。

2-1

第 152 条̶

該当なし。飛び級入学なし。

2-1

第 153 条̶

該当なし。飛び級入学なし。

2-1

第 154 条̶

該当なし。飛び級入学なし。

2-1

学則第 27 条「再入学、転入学、編入学、転学部及び転学科の修第 161 条○業年限」を定め、明記している。なお、編入学試験の入学年次

2-1

は、3 年生としている。
第 162 条̶

該当なし。外国の大学等からの編入学試験により受入れは行っ
ていない。

2-1

学則第 15 条「学年」及び第 16 条「学期」を定め、明記してい第 163 条○る。また、学部及び大学院において、秋季卒業制度を、大学院3-2のみにおいて秋季入学制度を設けている。
第 164 条○

「履修証明プログラム実施規程」を定め、「社会人防災マイスタ
ー養成講座」を開講している。
「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関す

第 165 条の 2○る方針」、「入学者の受入れに関する方針」を大学全体、学部・学科及び研究科ごとに定め、本学ウェブサイト等で公開してい
る。

3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

本学における自己点検・評価は、3 年ごとに行っている。また、第 166 条○

「自己点検・評価報告書」を本学ウェブサイトで公表している。 6-2
http://www.ait.ac.jp/guide/information/self-assessment/
教育研究活動等の状況を本学ウェブサイトで公表している。
http://www.ait.ac.jp/guide/mission/principle/

第 172 条の 2○

http://www.ait.ac.jp/guide/information/disclosure/https://fpms.aitech.ac.jp/
https://syllabus.aitech.ac.jp/ext_syllabus/
http://www.ait.ac.jp/guide/memorandum/data/

第 173 条○

学則第 12 条「卒業」の第 2 項で明記しており、卒業証書及び学位記の授与は学長が行っている。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

3-1

学則第 26 条に「転入学及び編入学」及び学則第 27 条「再入学、第 178 条○転入学、編入学、転学部及び転学科の修業年限」を定め、明記

2-1

している。なお、編入学試験の入学年次は、3 年生としている。
第 186 条○

学則第 26 条に「転入学及び編入学」を定め、明記している。なお、編入学試験の入学年次は、3 年生としている。

83

2-1

愛知工業大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

大学設置基準を最低基準とし、向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 2 条の 2「教育研究上の目的の公表等」に「前条の学部に第2条○

おける人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的

1-1を別に定め、公表するものとする。」と明記し、「愛知工業大学

1-2

人材養成及び教育研究上の目的に関する規程」を定めている。
「教授会代議員会に関する細則」により入学の合否の判定に関
第 2 条の 2○する代議員会（合否判定会議）を設置している。また、入試広2-1

報課を設置し、適切な体制で行っている。
教員と職員は、お互いの役割を果たしながら学生の支援を行っており、学生に関係する事務組織には、教員と職員がそれぞれ
第 2 条の 3○配置されており、事務組織の長に教員を置いている。各委員会

2-2の構成員においても教員と職員が規程により定められており、それぞれの立場からより良い学修支援を検討、実施している。
学則第 2 条に「組織」を定めている。各学部は、教育研究上、第3 条○

適当な規模内容であり教員組織、教員数も大学設置基準に則っ1-2ており適当である。
学則第 3 条に「学部及び学科」を定め、工学部には、電気学科、第4 条○

応用化学科、機械学科、土木工学科及び建築学科を、経営学部

1-2に経営学科を、情報科学部に情報科学科を設置している。
第5 条○

学則第 5 条に「教員免許状の授与資格」を定め、教職課程を設
けている。

1-2
1-2

第6 条

−

該当なし。学部以外の基本組織を置いていない。

3-2
4-2

必要な教員組織を学科ごとに設置している。教員数も大学設置基準に則っている。
第7 条○

職位は、教授、准教授、講師、助教を置いており、大学設置基準第 14 条から第 16 条に基づいた「教員選考に関する規程」の

3-2
4-2

各資格を有したものが各校地ごとに従事している。
第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○専門分野において特に重要な科目は、専任教員が担当している。

3-2
4-2

学長及び一部教員については、研究及び運営に専念するため、3-2授業を担当していない。

4-2

本学の教育研究に従事する専任教員を大学設置基準に則り配置

3-2

している。

4-2

84

愛知工業大学

第 13 条○

大学設置基準に則り、必要専任教員数以上の専任教員を配置し

3-2

ている。

4-2

学長の資格は、本法人の「愛知工業大学学長選考規程」第 2 条
第 13 条の 2○に明記されており、本学の学長は、本規程に基づき理事会が専4-1任している。
「教員選考に関する規程」第 3 条「教授の資格」で定め、明記
第 14 条○しており、採用及び昇任の際は、本規程に従い、資格審査を行っている。
「教員選考に関する規程」第 4 条「准教授の資格」で定め、明第 15 条○記しており、採用及び昇任の際は、本規程に従い、資格審査を行っている。
「教員選考に関する規程」第 5 条「講師の資格」で定め、明記

第 16 条○しており、採用及び昇任の際は、本規程に従い、資格審査を行っている。
「教員選考に関する規程」第 6 条「助教の資格」で定め、明記

第 16 条の 2○

第 17 条̶

該当なし。教員の助手を置いていない。

第 18 条○

学則第 18 条「収容定員」を定め、明記している。

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2
3-2

しており、採用の際は、本規程に従い、資格審査を行っている。 4-2
3-2
4-2
2-1

学則第 4 条「授業科目」を定め、別表により明記している。
第 19 条○また、各教育課程は、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、「共通教育科目」、
「専門教育

3-2

科目」及び「総合教育科目」で構成している。
第 20 条○

学則第 4 条「授業科目」を定め、別表により明記している。

3-2

第 21 条○

学則第 7 条「単位の計算方法」を定め、明記している。

3-1

第 22 条○

学則第 16 条の 2「授業期間」を定め、明記している。なお、学生便覧等に行事予定表を掲載している。

3-2

学則第 16 条「学期」を定め、前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで、第 23 条○後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとしており、それぞれ3-2の授業期間は 15 週としている。
履修学生人数が多い科目については、あらかじめクラスを分割
して、適正な学生数になるようにしている。担当する教員は、
第 24 条○一人の教員が複数クラスを担当する場合と複数の教員が分担して行う場合があるが、複数の教員が行う場合は、教育内容を都

2-5

度打ち合わせて、クラスによって学生に不利益が生じないよう配慮している。

第 25 条

○授業は、講義、演習、実験及び実習の教授方法に大別している。

85

2-2
3-2

愛知工業大学

全教員へシラバスの作成を義務付けており、本学ウェブサイト
第 25 条の 2○（学生用ポータルサイト）により明示している。また、「履修細則」第 10 条に「単位の認定」を定め、成績評価基準について明3-1

記している。

第 25 条の 3○「FD 委員会規程」を定め、「授業フィードバックアンケート」

3-2

及び「授業自己点検報告書の作成」を全専任教員に義務付けて

3-3

おり、
「外部講師等による FD フォーラム」を毎年実施している。 4-2
第 26 条̶

該当なし。昼夜開講制は経営情報科学研究科のみ実施

3-2

第 27 条○

学則第 10 条「履修の認定」を定め、明記している。

3-1

第 27 条の 2○「履修細則」第 3 条に、履修登録できる授業科目の単位数の上限を定め、明記している。

3-2

学則第 11 条の 2「他大学の授業科目の履修等」を定めており、第 28 条○「30 単位を超えない範囲で、卒業要件の単位として認めること3-1

ができる。」としている。
第 29 条̶

第 30 条○

第 30 条の 2

̶

第 31 条○該当なし。短期大学等の授業科目の履修による単位認定は行っていない。
「科目等履修生規程」を定め、本学との協定等に基づき入学前履修を行っており、入学後に単位を認定している。
該当なし。いわゆる長期履修制度は行っていない。

3-1

3-1
3-2

学則第 43 条「科目等履修生」及び「科目等履修生規程」を定め、 3-1
3-2

明記している。
学則第 11 条「修得すべき単位」を定め、「専門教育科目につい第 32 条○ては、94 単位以上」、「総合教育科目については、20 単位以上」、「共通教育科目については、10 単位以上」の合計 124 単位以上

3-1としている。
第 33 条̶

該当なし。医学又は歯学に関する学科は設置しておらず、授業
時間制も行っていない。

3-1

八草キャンパス及び自由ヶ丘キャンパスを設置しており、教育にふさわしい環境を有している。八草キャンパスには、学生が第 34 条

○休息その他に利用するのに適当な空地として、「セントラル広2-5場」、「セントラルガーデン」等を設けている。自由ヶ丘キャン
パスには、「ラウンジ」や「テラス」等を設けている。
様々な運動を行うことのできる運動場、球技場及び体育館等を

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○校地面積は、350,762 ㎡保有している。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は、123,590 ㎡保有している。

2-5

第 38 条○

大学設置基準 38 条の要件を全て満たしている。

2-5

大学敷地内に設置している。
校舎に大学設置基準第 36 条第 1 項から第 5 項までの施設を備え
ている。

86

2-5

2-5

愛知工業大学

第 39 条○多数の実験、実習施設を設置している。

2-5

第 39 条の 2̶

該当なし。薬学に関する学部又は学科を設置していない。

2-5

第 40 条○パソコンが設置された情報実習室、プロジェクタ及び 実験機

2-5

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○械・器具等を十分に備えている。
それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えている。
毎年度、教育研究費を各学部、各研究科及び研究施設等に配分

2-5

している。

4-4

大学名、各学部名及び各学科名は教育研究上の目的に合致して
いる。

○

1-1

本法人の「事務組織規程」により、大学の事務に関する組織及4-1

び事務分掌を定め、明記している。

4-3

厚生補導については、主に教学センターが担当している。就職
第 42 条2-5

支援等はキャリアセンターが担当しており、適切に職員を配置
している。

2-4
4-1

学部、基礎教育センター及び各事務局が「学生支援本部運営委
第 42 条の 2○

員会」、「教育向上会議」等を通じ、大学内の組織間の有機的な2-3連携を図り、適切な体制を整備している。
「愛知工業大学 SD 推進委員会規程」を定め、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るために必要な職員の資質向上に関第 42 条の 3○

して、積極的に推進することを目的とした「SD 推進委員会」を4-3設置している。なお、毎年度、全教職員に対して、FD 研修及びSD 研修を実施している。
第 43 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-2

第 44 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 45 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 46 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

第 47 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

2-5

第 48 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

2-5

第 49 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

2-5

第 49 条の 2−

第 49 条の 3−

第 49 条の 4−

第 57 条−該当なし。外国に学部、学科その他の組織を設けていない。

1-2

第 58 条−該当なし。大学院大学の設置なし。

2-5

該当なし。工学部及び工学研究科における教育の連続性に配慮した教育課程は編成していない。
該当なし。工学部及び工学研究科における教育の連続性に配慮した教育課程は編成していない。
該当なし。学科に代えた学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設置していない。

87

3-2
4-2

3-2

4-2

4-2

愛知工業大学

2-5
第 60 条−該当なし。新たな大学等、薬学課程を設置はしない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第2 条

○

第 10 条○

第 13 条○

学則第 14 条「学士の学位」及び「学位規程」により明記している。
学則第 14 条及び「学位規程」により明記している。
学則及び「学位規程」等により定めており、学則は改正があれば文部科学大臣に報告している。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 35 条○

該当
基準項目

本法人の寄附行為第 5 条「役員」を定めている。なお、5 月 1 日

5-2

現在、理事 10 人、監事 2 人により構成している。

5-3

本法人の寄附行為第 7 条「理事会」を定め、理事会を設置してお第 36 条○り、私立学校法第 36 条第 2 項から第 6 項までの事項においても5-2

定めている。
第 37 条○本法人の寄附行為第 8 条、第 8 条の 2、第 9 条及び第 12 条に定

5-2め、明記している。

5-3

本法人の寄附行為第 10 条、第 11 条及び第 13 条に定め、明記
第 38 条○している。明記していない事項については、私立学校法を遵守し5-2た運用を行っている。
第 39 条○

第 40 条○

第 41 条○本法人の寄附行為第 13 条「監事の兼職禁止」を定め、明記している。
本法人の寄附行為第 14 条の 2「役員の補充」を定め、明記している。
本法人の寄附行為第 15 条「評議員会」を定め、評議員会を設置しており、5 月 1 日現在、21 人により構成している。

5-2

5-2

5-3

本法人の寄附行為第 16 条「評議員会への諮問事項」を定め、明第 42 条○記している。なお、私立学校法第 42 条第 1 項第 6 号については明記していないが、収益を目的とする事業については、本法人で5-3は行っていない。
第 43 条○本法人の寄附行為第 17 条「評議員会の意見具申等」を定め、明記している。

885-3

愛知工業大学

第 44 条○

第 45 条○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○本法人の寄附行為第 18 条「評議員の選任」を定め、明記している。
本法人の寄附行為第 31 条「寄附行為の変更」を定め、明記しており、変更しようとするときは、文部科学省に届け出ている。
本法人の寄附行為第 26 条「決算及び実績の報告」を定め、明記
しており、例年、5 月の理事会において報告している。
本法人の寄附行為第 26 条の 2「財産目録等の備付け及び閲覧」
を定め、明記し、実行している。
本法人の寄附行為第 25 条の 2「会計年度」を定め、明記してい
る。

5-3

5-1

5-3

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院学則第 1 条「目的」を定め、「本学の目的使命にのっとり、
第 99 条○

学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の1-1進展に寄与することを目的とする。」と明記している。
第 100 条○

大学院学則第 2 条「研究科、課程、目的及び修業年限」を定め、工学研究科及び経営情報科学研究科を設置している。

1-2

大学院学則第 10 条「入学資格」を定め、入学予定者に対して、
第 102 条○

卒業証明書等を提出させることにより、入学資格の確認を行っ

2-1

ている。

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院学則第 10 条「入学資格」を定め、明記しており、それら
第 155 条○を証明できる書類等を提出させることにより、入学資格の確認

2-1

を行っている。
大学院学則第 10 条「入学資格」を定め、明記しており、それら
第 156 条○を証明できる書類等を提出させることにより、入学資格の確認

2-1

を行っている。
第 157 条̶

該当なし。飛び級入学なし。

2-1

第 158 条̶

該当なし。飛び級入学なし。

2-1

第 159 条̶

該当なし。飛び級入学なし。

2-1

第 160 条̶

該当なし。飛び級入学なし。

2-1

89

愛知工業大学

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

大学院設置基準を最低基準とし、向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 2 条の 2「教育研究上の目的の公表等」に「前条の研究科、専攻における人材の養成に関する目的及びその他の教第 1 条の 2○

育研究上の目的を別に定め、公表するものとする。」と明記し、「愛知工業大学大学院人材養成及び教育研究上の目的に関する

1-1
1-2

規程」を定めている。
「愛知工業大学大学院教授会規程」第 3 条「審議事項」を定め、
第 1 条の 3○

明記している。また、入試広報課を設置し、適切な体制で行っ

2-1

ている。
教員と職員は、お互いの役割を果たしながら学生の支援を行っており、学生に関係する事務組織には、教員と職員がそれぞれ
第 1 条の 4○配置されており、事務組織の長に教員を置いている。各委員会

2-2の構成員においても教員と職員が規則により定められており、それぞれの立場からより良い学修支援を検討、実施している。
第2条○

修士課程及び博士課程を設置している。

第 2 条の 2−

該当なし。専ら夜間において教育を行う課程は設置していない。 1-2

第3条

○

第4条

○

第5条

○

大学院学則第 2 条「研究科、課程、目的及び修業年限」を定め、明記している。
大学院学則第 2 条「研究科、課程、目的及び修業年限」を定め、明記している。
大学院学則第 2 条、第 3 条及び第 5 条において明記しており、
教員組織、教員数も大学院設置基準に則っており適当である。

1-2

1-2

1-2

1-2

大学院学則第 3 条「専攻及び収容定員」を定め、工学研究科に第6条○

電気電子工学専攻、材料化学専攻、機械工学専攻、建設システ
ム工学専攻、電気・材料工学専攻、生産・建設工学専攻を置き、

1-2

経営情報科学研究科に経営情報科学専攻を置いている。
工学研究科の基礎として工学部を設置し、経営情報科学研究科
第7条○の基礎として経営学部及び情報科学部を設置しており、その他

1-2

研究施設とともに適切に連携している。
1-2
第 7 条の 2−

該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-2
4-2

第 7 条の 3−

該当なし。研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置いて
いない。

1-2
3-2
4-2

90

愛知工業大学

第8条○

必要な専任教員を置いている。
「愛知工業大学大学院教員組織に関する規程」により、教員資第9条○

格の基準等を定めており、大学院設置基準第 9 条に定められた資格を有する教員を必要数以上配置している。

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条−

第 14 条

○

3-2
4-2
3-2
4-2

大学院学則第 3 条「専攻及び収容定員」を定め、明記している。 2-1
大学院学則第 15 条「授業及び研究指導」及び第 16 条「教育課程及びその履修方法」を定め、明記している。

3-2

大学院学則第 15 条「授業及び研究指導」及び第 16 条「教育課

2-2程及びその履修方法」を定め、明記している。

3-2

該当なし。他の大学院又は研究所等において研究指導を受ける

2-2

ことを認めていない。

3-2

経営情報科学研究科において、昼夜開講制を行っている。

3-2

教員へシラバスの作成を義務付けており、本学ウェブサイト（学第 14 条の 2○

生用ポータルサイト）により明示している。また、大学院学則第 18 条に「単位の授与」を定め、大学院学則及び大学院便覧に

3-1

成績評価の基準を明記している。
第 14 条の 3○「愛知工業大学大学院 FD 委員会規程」を定め、学部同様に FD

3-3

活動を行っている。

4-2

大学院学則第 6 条から第 8 条まで、第 18 条及び第 19 条の 2 並
第 15 条○びに「愛知工業大学大学院工学研究科入学前履修に係る申合せ」
を定め、明記している。

第 16 条○

第 17 条○

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 22 条の 2○

第 22 条の 3○

第 22 条の 4

○

2-2
2-5
3-1
3-2

大学院学則第 26 条「博士前期課程の修了」を定め、明記している。
大学院学則第 27 条「博士後期課程の修了」を定め、明記している。
教育研究に必要な専用の講義室、研究室、実験・実習室、演習室等を備えて、学部と共用している。
必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備え、学部と共用している。
図書館等において、必要な図書等の資料を備え、学部と共用している。
基礎となる学部と共用している。
校地ごとに基礎となる学部を設置しており、必要な施設及び設備を備え、共用している。

3-1

3-1

2-5

2-5

2-5
2-5
2-5

毎年度、教育研究費を各学部、各研究科及び研究施設等に配分

2-5

している。

4-4

研究科及び専攻の名称は教育研究上の目的に合致している。

1-1

91

愛知工業大学

1-1

第 23 条−該当なし。独立大学院は設置していない。

第 24 条−該当なし。独立大学院は設置していない。

2-5

第 25 条−該当なし。通信教育は行っていない。

3-2

第 26 条−該当なし。通信教育は行っていない。

3-2

第 27 条−該当なし。通信教育は行っていない。

1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条−該当なし。通信教育は行っていない。

3-1
3-2

第 29 条−該当なし。通信教育は行っていない。

第 30 条−該当なし。通信教育は行っていない。

第 31 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-2

第 32 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 33 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 34 条−該当なし。共同教育課程は実施していない。

2-5

第 34 条の 2−

第 34 条の 3−

該当なし。工学分野の連続性に配慮した教育課程は編成していない。
該当なし。工学分野の連続性に配慮した教育課程は編成していない。
大学院学則第 34 条「事務組織」を定め、明記している。また、第 42 条○基礎となる各学部の事務室において、各研究科の事務を担当し
ている。

2-5
2-2
3-2

3-2

4-2

4-1
4-3

「愛知工業大学 SD 推進委員会規程」を定め、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るために必要な職員の資質向上に関第 43 条○して、積極的に推進することを目的とした「SD 推進委員会」を4-3実施している。なお、毎年度、全教職員に対して、FD 研修及びSD 研修を実施している。
第 45 条−該当なし。外国に研究科、専攻その他の組織を設けていない。

第 46 条−該当なし。新たな大学院及び研究科等の設置はしない。

1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

−

該当なし。

第2条

−

該当なし。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2

92

愛知工業大学

第3条

−

該当なし。

第4条

−

該当なし。

第5条

−

該当なし。

第6条

−

該当なし。

3-2

第7条

−

該当なし。

2-5

第8条

−

該当なし。

第9条

−

該当なし。

第 10 条

−

該当なし。

3-1
3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条

−

3-3

該当なし。

4-2
第 12 条

−

該当なし。

3-2

第 13 条

−

該当なし。

3-1

第 14 条

−

該当なし。

3-1

第 15 条

−

該当なし。

3-1

第 16 条

−

該当なし。

3-1
1-2
2-2

第 17 条

−

2-5

該当なし。

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

−

3-1

該当なし。

3-2
第 19 条

−

該当なし。

2-1

第 20 条

−

該当なし。

2-1

第 21 条

−

該当なし。

3-1

第 22 条

−

該当なし。

3-1

第 23 条

−

該当なし。

3-1

第 24 条

−

該当なし。

3-1

第 25 条

−

該当なし。

3-1
1-2

第 26 条

−

3-1

該当なし。

3-2

93

愛知工業大学

第 27 条

−

該当なし。

3-1

第 28 条

−

該当なし。

3-1

第 29 条

−

該当なし。

3-1

第 30 条

−

該当なし。

3-1

第 31 条

−

該当なし。

3-2

第 32 条

−

該当なし。

3-2

第 33 条

−

該当なし。

3-1

第 34 条

−

該当なし。

3-1

第 42 条

−

該当なし。

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

○

大学院学則第 26 条「博士前期課程の修了」を定め、明記している。
大学院学則第 27 条「博士後期課程の修了」を定め、明記してい
る。

該当
基準項目
3-1

3-1

学位規程第 5 条「学位審査委員会」を定め、「学位審査委員会が第5条○

必要と認めたときは、本学大学院の他の専攻又は他の大学院等の3-1

教員等を学位審査委員会に加えることができる。」としている。
第 12 条

○

博士の学位を授与した時は、学位（博士）授与報告書を文部科学大臣に適切に提出している。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

−

該当なし。

第2条

−

該当なし。

第3条

−

該当なし。

第4条

−

該当なし。

3-2

第5条

−

該当なし。

3-1

第6条

−

該当なし。

3-1

第7条

−

該当なし。

3-1

第9条

−

該当なし。

第 10 条

−

該当なし。

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2
2-5

94

愛知工業大学

第 11 条−該当なし。

第 12 条−該当なし。

第 13 条

−

該当なし。

2-5
2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

95

愛知工業大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F−1】

理事長名、学長名等【表 F−2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F−3】

外部評価の実施概要【表 2−1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2−2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2−3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2−4】

就職相談室等の状況【表 2−5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2−6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2−7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2−8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2−9】

学生相談室、医務室等の状況

備考【表 2−10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2−11】 図書館の開館状況【表 2−12】 情報センター等の状況【表 3−1】

授業科目の概要【表 3−2】

成績評価基準【表 3−3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3−4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4−1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4−2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5−1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5−2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5−3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5−4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5−5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5−6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5−7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5−8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
寄附行為
大学案内
大学案内（AIT マガジン）
大学学則、大学院学則1. 愛知工業大学学則
2. 愛知工業大学大学院学則96

備考愛知工業大学【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】

学生募集要項、入学者選抜要綱
1. 2019 外国人留学生募集要項
2. 2019 学生募集要項（帰国生徒入学試験）
3. 2019 学生募集要項（同窓生の子を対象とする特別入試）
4. 2019 特別指定校推薦学生募集要項
5. 2019 指定校推薦学生募集要項
6. 2019 年度スポーツ奨学生入試学生募集要項
7. 2019 年度愛知工業大学名電高等学校普通科推薦入試学生
募集要項等
8. 2019 年度学生募集要項
9. 2019 学生募集要項（編入学試験）
10. 2019 年度編入学試験募集要項（愛知工業大学情報電子専
門学校対象）
11. 工学研究科外国人留学生募集要項（秋季入学）2018
12. 経営情報科学研究科外国人留学生入試募集要項（秋季入学）2018
13. 2018 年度工学研究科学生募集要項 博士前期課程・博士後期課程（秋季入学）
14. 2018 年度経営情報科学研究科学生募集要項（秋季入学）
博士前期課程・博士後期課程
15. 工学研究科外国人留学生募集要項 201916. 経営情報科学研究科外国人留学生入試募集要項 201917. 2019 年度工学研究科学生募集要項 博士前期課程・博士後期課程
18. 2019 年度経営情報科学研究科学生募集要項 博士前期課
程・博士後期課程
19. 工学研究科博士前期課程平成 31 年度推薦入試手続要項
20. 経営情報科学研究科博士前期課程平成 31 年度推薦入試
手続要項
学生便覧
1. 2019 学生便覧
2. 2019 大学院便覧
事業計画書
平成 31(2019)年度事業計画
事業報告書
平成 30 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
1. 交通アクセス 本学ウェブサイト
http://www.ait.ac.jp/access/2. キャンパスマップ（各キャンパス）法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
1. 愛知工業大学規程集
2. 学校法人名古屋電気学園規程集 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
1. 学校法人名古屋電気学園 理事・監事名簿
2. 学校法人名古屋電気学園 評議員名簿
3. 平成 30 年度理事会・評議員会出席状況
4. 平成 30 年度理事会・評議員会 開催状況 一覧
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
1. 決算等の計算書類（過去 5 年間）
2. 監事監査報告書（過去 5 年間）

97愛知工業大学【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

履修要項、シラバス（電子データ）
1. 履修細則2. シラバス（共通）3. シラバス（工学部）
4. シラバス（経営学部）
5. シラバス（情報科学部）
6. シラバス（工学研究科）
7. シラバス（経営情報科学研究科）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
1. 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
2. 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポ
リシー）
3. 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

建学の精神及び教育のモットー【資料 1-1-2】

愛知工業大学学則【資料 F-3】1 と同じ【資料 1-1-3】

愛知工業大学大学院学則【資料 F-3】2 と同じ

愛知工業大学人材養成及び教育研究上の目的に関する規程（愛知工業大学規程集 P57）
愛知工業大学大学院人材養成及び教育研究上の目的に関する【資料 1-1-5】
規程（愛知工業大学規程集 P59）
3 つの方針卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）【資料 1-1-6】 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの改正について【資料 1-1-7】
平成 29 年度第 13 回学長室会議備忘録・資料
平成 29 年度第 10 回大学協議会議事録・資料
アドミッション・ポリシーの改正について【資料 1-1-8】 平成 30 年第 7 回入試委員会議事録・資料
平成 30 年第 12 回大学協議会議事録・資料
愛知工業大学教育向上会議規程【資料 1-1-9】（愛知工業大学規程集 P72）
愛知工業大学自己点検・評価委員会規程【資料 1-1-10】（愛知工業大学規程集 P 81）
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-1-4】【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 1-2-1】

2019 学生便覧【資料 F-5】1 と同じ【資料 1-2-2】

愛知工業大学規程集【資料 F-9】1 と同じ

98

愛知工業大学【資料 1-2-4】「建学の精神」、「教育のモットー」、「使命・目的」及び「人材養成及び教育研究上の目的」の公開
本学ウェブサイト
http://www.ait.ac.jp/guide/mission/
新規採用者研修配布資料【資料 1-2-5】

愛知工業大学ひとりあるき【資料 1-2-6】

各種学生募集要項
3 つの方針の公開
本学ウェブサイト
http://www.ait.ac.jp/guide/mission/principle/
愛知工業大学教務委員会規程（愛知工業大学規程集 P181）
愛知工業大学学生委員会規程（愛知工業大学規程集 P215）
情報教育委員会規程（愛知工業大学規程集 P 127）
愛知工業大学 教育・研究・運営組織図（平成 31 年度）【資料 1-2-3】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 F-4】と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ
アドミッション・ポリシーの改正について【資料 2-1-1】 平成 30 年第 7 回入試委員会議事録・資料
平成 30 年第 12 回大学協議会議事録・資料
愛知工業大学入試委員会規程【資料 2-1-2】（愛知工業大学規程集 P 186）
愛知工業大学入試企画委員会規程【資料 2-1-3】（愛知工業大学規程集 P191）
愛知工業大学入学者選考に伴う学力検査の問題作成と採点に【資料 2-1-4】
関する規程（愛知工業大学規程集 P 187）
愛知工業大学入学者選考に伴う学力検査実施体制及び検査場【資料 2-1-5】に関する要項（愛知工業大学規程集 P 189）
愛知工業大学教授会規程【資料 2-1-6】（愛知工業大学規程集 P74）
愛知工業大学大学院教授会規程【資料 2-1-7】（愛知工業大学規程集 P76）
教授会代議員会に関する細則【資料 2-1-8】（愛知工業大学規程集 P79）
アドミッション・ポリシー周知【資料 2-1-9】 本学ウェブサイト
http://www.ait.ac.jp/guide/mission/principle/
学生募集要項（入試制度説明、アドミッション・ポリシー周知）
1. 2019 外国人留学生募集要項
2. 2019 学生募集要項（帰国生徒入学試験）
3. 2019 学生募集要項（同窓生の子を対象とする特別入試）
4. 2019 特別指定校推薦学生募集要項
5. 2019 指定校推薦学生募集要項【資料 2-1-10】
6. 2019 年度スポーツ奨学生入試学生募集要項
7. 2019 年度愛知工業大学名電高等学校普通科推薦入試学生
募集要項等
8. 2019 年度学生募集要項
9. 2019 学生募集要項（編入学試験）
10. 2019 年度編入学試験募集要項（愛知工業大学情報電子専
門学校対象）

99

備考【資料 1-1-8】と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 1-2-7】と同じ【資料 F-4】と同じ

愛知工業大学【資料 2-1-11】

11. 工学研究科外国人留学生募集要項（秋季入学）2018
12. 経営情報科学研究科外国人留学生入試募集要項（秋季入学）2018
13. 2018 年度工学研究科学生募集要項 博士前期課程・博士後期課程（秋季入学）
14. 2018 年度経営情報科学研究科学生募集要項（秋季入学）
博士前期課程・博士後期課程
15. 工学研究科外国人留学生募集要項 201916. 経営情報科学研究科外国人留学生入試募集要項 201917. 2019 年度工学研究科学生募集要項 博士前期課程・博士後期課程
18. 2019 年度経営情報科学研究科学生募集要項 博士前期課
程・博士後期課程
19. 工学研究科博士前期課程平成 31 年度推薦入試手続要項
20. 経営情報科学研究科博士前期課程平成 31 年度推薦入試
手続要項
年度別・入試別入学者の追跡調査（入学者受入れ後の検証）【資料 2-1-12】

2020 年【資料 2-1-13】

大学案内（AIT マガジン）【資料 2-1-14】

入試ガイド（大学、入試制度、紹介及び入試データ公表）
入試日程、入試要項等 本学ウェブサイト
http://www.ait.ac.jp/nyushi/
入学者在籍者 学生に関する情報（入学定員管理及び情報公開）本学ウェブサイト
http://www.ait.ac.jp/guide/information/disclosure/
入学定員教育研究上の基本組織に関する情報(入学定員公表)
本学ウェブサイト
http://www.ait.ac.jp/guide/information/disclosure/【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】【資料 2-1-17】

入試制度別実施日程【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-16】と同じ

2-2．学修支援愛知工業大学教務委員会規程（愛知工業大学規程集 P181）
愛知工業大学学生委員会規程【資料 2-2-2】（愛知工業大学規程集 P215）
愛知工業大学障がいのある学生の修学支援に関する規程【資料 2-2-3】（愛知工業大学規程集 P235）
愛知工業大学 障がい学生修学支援に関する対応手順マニュ【資料 2-2-4】
アル愛知工業大学ティーチング・アシスタント実施要領【資料 2-2-5】（愛知工業大学規程集 P158）
愛知工業大学スチューデント・アシスタント取扱要領【資料 2-2-6】（愛知工業大学規程集 P160）
愛知工業大学 ティーチング・アシスタント業務について（学【資料 2-2-7】
生用）
学生支援本部運営委員会規程【資料 2-2-8】（愛知工業大学規程集 P90）
2-3．キャリア支援【資料 2-2-1】【資料 2-3-1】

2018 インターンシップの手引き〜Evolve〜【資料 2-3-2】

資格講座案内 2018

【資料 2-3-3】【資料 2-3-5】

愛知工業大学キャリアセンター就職ノート
愛知工業大学就職委員会規程（愛知工業大学規程集 P97）
求人のための大学案内 2019

【資料 2-3-6】

愛知工業大学就業力育成プログラム一覧【資料 2-3-4】100【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

愛知工業大学

2-4．学生サービス
愛知工業大学学生委員会規程【資料 2-4-1】（愛知工業大学規程集 P215）
学生支援本部運営委員会規程【資料 2-4-2】（愛知工業大学規程集 P90）
愛知工業大学障がいのある学生の修学支援に関する基本指針【資料 2-4-3】（愛知工業大学規程集 P237）
愛知工業大学学力奨学生規程【資料 2-4-4】（愛知工業大学規程集 P226）
愛知工業大学学力奨学生取扱要領【資料 2-4-5】（愛知工業大学規程集 P228）
愛知工業大学スポーツ奨学生規程【資料 2-4-6】（愛知工業大学規程集 P229）
愛知工業大学スポーツ奨学生取扱要領【資料 2-4-7】（愛知工業大学規程集 P231）
愛知工業大学瑞若会奨学生取扱規程【資料 2-4-8】（愛知工業大学規程集 P259）【資料 2-4-9】 後藤すゞ子先生奨学規程【資料 2-4-10】

保健室利用状況【資料 2-4-11】

平成 30 年度

【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

学生相談室活動報告

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

大規模改修等計画【資料 2-5-2】

図書館オリエンテーション・ガイダンス関連資料【資料 2-5-3】

図書館選書ツアー関連資料【資料 2-5-4】

バリアフリー計画

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

平成 30 年度学生生活実態調査報告【資料 2-6-2】

授業評価結果基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 F-13】1 と同じ【資料 3-1-1】

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-2】

2019 学生便覧【資料 F-5】1 と同じ【資料 3-1-3】

愛知工業大学学則【資料 F-3】1 と同じ【資料 3-1-4】

2019 大学院便覧
愛知工業大学教授会規程（愛知工業大学規程集 P74）
愛知工業大学大学院教授会規程（愛知工業大学規程集 P76）
シラバスの作成について【資料 F-5】2 と同じ【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】

3-2．教育課程及び教授方法
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリ【資料 3-2-1】
シー）【資料 3-2-2】 2019 学生便覧
【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】

2019 大学院便覧
愛知工業大学 FD 委員会規程（愛知工業大学規程集 P86）
授業参観フローチャート【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-13】2 と同じ【資料 F-5】1 と同じ【資料 F-5】2 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

101

愛知工業大学

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】

2018（平成 30）年度卒業時アンケート実施結果について【資料 3-3-3】

2019 学生便覧【資料 F-5】1 と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

運営規則【資料 4-1-2】

平成 31 年度体制
愛知工業大学大学協議会規程（愛知工業大学規程集 P70）
愛知工業大学学則【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-3】1 と同じ

愛知工業大学大学院学則愛知工業大学教授会規程（愛知工業大学規程集 P74）
愛知工業大学大学院教授会規程（愛知工業大学規程集 P76）
愛知工業大学学科長会規程（愛知工業大学規程集 P80）
愛知工業大学運営会議規程（愛知工業大学規程集 P69）
寄附行為
愛知工業大学学長室会議規程（愛知工業大学規程集 P71）
愛知工業大学教育向上会議規程（愛知工業大学規程集 P72）
平成 31 年度名古屋電気学園事務組織図【資料 F-3】2 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】

教育情報の公表「教員に関して」
本学ウェブサイト
http://www.ait.ac.jp/guide/information/disclosure/
愛知工業大学 教育・研究・運営組織図（平成 31 年度）
愛知工業大学教員選考に関する規程（愛知工業大学規程集 P135）
愛知工業大学教員選考基準運用内規（愛知工業大学規程集 P139）
愛知工業大学大学院教員組織に関する規程（愛知工業大学規程集 P145）
愛知工業大学大学院工学研究科教授会教授（博士前期課程）
及び大学院（博士前期課程）担当教員資格審査基準（愛知工業大学規程集 P148）
愛知工業大学大学院工学研究科教授会教授（博士後期課程）
及び大学院（博士後期課程）担当教員資格審査基準（愛知工業大学規程集 P149）
愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程の担当
教員資格審査基準（愛知工業大学規程集 P150）
愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士後期課程の担当
教員資格審査基準（愛知工業大学規程集 P151）102【資料 2-1-16】と同じ【資料 1-2-11】と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

愛知工業大学【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】

愛知工業大学 FD 委員会規程（愛知工業大学規程集 P86）
愛知工業大学大学院 FD 委員会規程（愛知工業大学規程集 P88）

【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

平成 30 年度研修実施報告愛知工業大学 SD 推進委員会規程（愛知工業大学規程集 P84）

【資料 F-9】1 と同じ

4-4．研究支援【資料 2-5-1】と同じ【資料 4-4-1】

大規模改修等計画【資料 4-4-2】

流し台調査内容と結果【資料 4-4-3】

局所排気装置定期自主検査（屋内）の報告【資料 4-4-4】

局所排気装置定期自主検査（屋外）の報告【資料 4-4-5】

高圧ガス管理状況報告書【資料 4-4-6】

薬品管理システム登録者一覧【資料 4-4-7】

環境保全対策委員会議事録【資料 4-4-8】【資料 4-4-14】

安全衛生教育プログラム概要
愛知工業大学環境保全対策委員会規程（愛知工業大学規程集 P106）
愛知工業大学化学物質等適正管理規程（愛知工業大学規程集 P108）
愛知工業大学化学物質等に関するリスクアセスメント等取扱要領（愛知工業大学規程集 P110）
愛知工業大学毒・劇物等管理規程（愛知工業大学規程集 P112）
愛知工業大学高圧ガス管理基準細則（愛知工業大学規程集 P119）
総合技術研究所研究室の利用について【資料 4-4-15】

総合技術研究所研究室利用申請書、研究計画書【資料 4-4-16】

総合技術研究所研究室利用者一覧【資料 4-4-17】

総合技術研究所オリエンテーション開催プログラム【資料 4-4-18】【資料 4-4-23】

総合技術研究所オリエンテーション配付資料
愛知工業大学研究倫理委員会規程（愛知工業大学規程集 P272）
愛知工業大学研究活動不正防止規程（愛知工業大学規程集 P274）
愛知工業大学における研究費等の不正使用に関する取扱規程（愛知工業大学規程集 P433）
愛知工業大学研究倫理指針（愛知工業大学規程集 P269）
研究倫理教育実施通知【資料 4-4-24】

研究倫理教育修了書（見本）【資料 4-4-25】

公的研究費コンプライアンス教育講習開催通知【資料 4-4-26】

公的研究費コンプライアンス教育講習会配付資料【資料 4-4-27】

同【資料 4-4-28】

配分教研費の算定に伴う調査通知
愛知工業大学海外出張の旅費に関する取扱要項（愛知工業大学規程集 P351）
愛知工業大学教育・研究特別助成取扱要項（愛知工業大学規程集 P409）【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】【資料 4-4-21】【資料 4-4-22】【資料 4-4-29】【資料 4-4-30】【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ誓約書（見本）103【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

愛知工業大学【資料 4-4-34】

愛知工業大学公的研究費取扱規程（愛知工業大学規程集 P413）
愛知工業大学公的研究費取扱細則（愛知工業大学規程集 P419）
愛知工業大学公的研究費等ガイドライン（愛知工業大学規程集 P421）
教育・研究特別助成申請公募通知（要領含む）【資料 4-4-35】

科学研究費助成事業公募通知【資料 4-4-36】

教育・研究特別助成採択一覧【資料 4-4-37】

教育・研究特別助成実績報告書【資料 4-4-38】

大学院研究推進経費公募通知
大学院研究推進経費中間報告書兼継続申請書及び成果報告書
通知
大学院研究推進経費成果報告書
愛知工業大学グローバル人材育成支援事業取扱要領（愛知工業大学規程集 P365）
グローバル人材育成支援事業研究活動事業基盤的研究事業公募通知
グローバル人材育成支援事業研究活動事業基盤的研究事業採択結果【資料 4-4-31】【資料 4-4-32】【資料 4-4-33】【資料 4-4-39】【資料 4-4-40】【資料 4-4-41】【資料 4-4-42】【資料 4-4-43】【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 F-3】1 と同じ【資料 5-1-3】

愛知工業大学学則
学則公開 本学ウェブサイト
http://www.ait.ac.jp/guide/mission/principle/
寄附行為【資料 5-1-4】

運営規則【資料 4-1-1】と同じ【資料 5-1-5】

事務組織規程【資料 5-1-6】【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 1-2-7】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-9】

名古屋電気学園運営協議会規程
愛知工業大学運営会議規程（愛知工業大学規程集 P69）
愛知工業大学教授会規程（愛知工業大学規程集 P74）
財務書類等閲覧規程【資料 5-1-10】

平成 30 年度財産目録【資料 5-1-11】

貸借対照表【資料 F-11】1 と同じ【資料 5-1-12】

資金収支計算書【資料 F-11】1 と同じ【資料 5-1-13】

事業活動収支計算書【資料 F-11】1 と同じ【資料 5-1-14】

平成 30 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-1-15】

監事監査報告書【資料 F-11】2 と同じ【資料 5-1-16】

事業報告・財務情報公開 本法人ウェブサイト
http://www.nagoyadenki.jp/document/disclosure/【資料 5-1-17】

衛生委員会規程【資料 5-1-18】

ストレスチェック案内
愛知工業大学ハラスメントの防止等に関する規程（愛知工業大学規程集 P373）
愛知工業大学ハラスメントの防止等に関する細則（愛知工業大学規程集 P375）【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】

104【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

愛知工業大学【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】

愛知工業大学ハラスメントの防止等に関する指針（愛知工業大学規程集 P378）
ストップハラスメント【資料 5-1-33】

愛知工業大学ひとりあるき
愛知工業大学における個人情報保護に関する規程（愛知工業大学規程集 P382）
愛知工業大学個人情報保護監査実施要項（愛知工業大学規程集 P389）
愛知工業大学情報セキュリティ対策規程（愛知工業大学規程集 P391）
学校法人名古屋電気学園における内部通報に関する規程
愛知工業大学危機管理規程（愛知工業大学規程集 P123）
緊急地震速報と避難マップ
愛知工業大学化学物質等適正管理規程（愛知工業大学規程集 P108）
愛知工業大学化学物質等に関するリスクアセスメント等取扱要領（愛知工業大学規程集 P110）
愛知工業大学毒・劇物等管理規程（愛知工業大学規程集 P112）
2019 学生便覧【資料 5-1-34】

学園中期経営方針【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】【資料 5-1-26】【資料 5-1-27】【資料 5-1-28】【資料 5-1-29】【資料 5-1-30】【資料 5-1-31】【資料 5-1-32】【資料 F-9】1 と同じ【資料 1-2-5】と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-5】1 と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

平成 31(2019)年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 5-2-2】

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-3】

運営規則【資料 4-1-1】と同じ【資料 5-2-4】

名古屋電気学園運営協議会規程【資料 5-2-5】

役員等名簿【資料 5-2-6】

理事会開催状況一覧【資料 5-1-6】と同じ【資料 F-10】1、2 と同じ【資料 F-10】4 と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-2】

運営規則【資料 4-1-1】と同じ【資料 5-3-3】

名古屋電気学園運営協議会規程【資料 5-3-4】

役員等名簿【資料 5-1-6】と同じ【資料 F-10】1、2 と同じ【資料 5-3-5】

決裁規程【資料 5-3-6】

監事監査報告書【資料 F-11】2 と同じ【資料 5-3-7】

評議員会開催状況一覧【資料 F-10】4 と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

平成 31(2019)年度事業計画【資料 5-4-2】

2019 年度予算執行計画書【資料 5-4-3】

平成 25〜29 年度の財政計画について【資料 5-4-4】【資料 5-4-6】

2019〜2023 年度財政計画
固定資産の取得計画に伴う第２号基本金の組み入れ計画について
平成 23 年度基本金組入に係る計画書【資料 5-4-7】

平成 26 年度基本金組入に係る計画書【資料 5-4-8】

平成 27〜31 年度計画検討【資料 5-4-9】

平成 22 年度基本金組入に係る計画書【資料 5-4-10】

平成 26〜30 年度決算書【資料 5-4-5】【資料 F-6】と同じ【資料 F-11】1 と同じ

105

愛知工業大学【資料 5-4-11】

平成 30 年度財産目録【資料 5-1-10】と同じ【資料 5-4-12】【資料 5-4-16】

令和元年度予算書
平成 26〜30 年度事業活動収支計算書関係比率（法人全体及び大学単体）
平成 26〜30 年度貸借対照表関係比率（法人全体）
愛知工業大学エイアイテック若手研究者助成金の公募について（通知）
科学研究費助成事業公募通知【資料 4-4-35】と同じ【資料 5-4-17】

平成 30 年度科学研究費助成機事業の審査結果について【資料 5-4-18】

教育・研究特別助成申請公募通知（要領含む）【資料 4-4-34】と同じ【資料 5-4-19】

教育・研究特別助成採択一覧【資料 4-4-36】と同じ【資料 5-4-20】

教育・研究特別助成実績報告書【資料 4-4-37】と同じ【資料 5-4-21】

愛工大テクノフェア 2018

【資料 5-4-22】

ＡＩＴテクノサロン【資料 5-4-23】

愛知工業大学の産学連携【資料 5-4-24】

大垣共立銀行との産学連携協定の締結に関する新聞記事
平成 31 年度科学研究費助成事業申請に係るブラッシュアッ
プの実施及び相談窓口の開設について（通知）【資料 5-4-13】【資料 5-4-14】【資料 5-4-15】【資料 5-4-25】

パンフレット

チラシ
チラシ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

経理規程【資料 5-5-2】

経理規程細則【資料 5-5-3】

資金運用規程【資料 5-5-4】

固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】

固定資産及び物品調達規程
愛知工業大学公的研究費内部監査実施要項（愛知工業大学規程集 P431）
平成 30 年度公的研究費内部監査の実施について
平成 30 年度公的研究費内部監査（リスクアプローチ監査）の実施について【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】【資料 5-5-8】【資料 F-9】1 と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制
愛知工業大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-1】（愛知工業大学規程集 P81）
愛知工業大学教務委員会規程【資料 6-1-2】（愛知工業大学規程集 P181）
愛知工業大学学生委員会規程【資料 6-1-3】（愛知工業大学規程集 P215）
愛知工業大学就職委員会規程【資料 6-1-4】（愛知工業大学規程集 P97）
愛知工業大学教授会規程【資料 6-1-5】（愛知工業大学規程集 P74）
愛知工業大学大学院教授会規程【資料 6-1-6】（愛知工業大学規程集 P76）
愛知工業大学運営会議規程【資料 6-1-7】（愛知工業大学規程集 P69）
愛知工業大学教育向上会議規程【資料 6-1-8】（愛知工業大学規程集 P72）

備考

【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 F-3】1 と同じ

愛知工業大学学則106

愛知工業大学【資料 6-2-2】【資料 F-3】2 と同じ【資料 6-2-9】

愛知工業大学大学院学則愛知工業大学自己点検・評価委員会規程（愛知工業大学規程集 P81）
自己点検・評価の公表
本学ウェブサイト
http://www.ait.ac.jp/guide/information/self-assessment/
認証評価結果の公表
本学ウェブサイト
http://www.ait.ac.jp/guide/information/accreditation/
平成 29 年度自己点検・評価
エビデンス集（データ編）[平成 29 年度 日本高等教育評価機構基準に基づく]
大学 IR コンソーシアム加入校一覧 ウェブサイト
http://www.irnw.jp/memberslist.html
愛知工業大学 IR 委員会規程（愛知工業大学規程集 P131）
平成 31 年度名古屋電気学園事務組織図【資料 6-2-10】

事務組織規程【資料 6-2-11】

IR 推進グループの作業部会委員の委嘱について（通知）【資料 6-2-12】

年度別・入試別入学者の追跡調査（入学者受入れ後の検証）【資料 2-1-11】と同じ【資料 6-2-13】

平成 30 年度学生生活実態調査報告【資料 2-6-1】と同じ【資料 6-2-14】

2018（平成 30）年度卒業時アンケート実施結果について【資料 3-3-2】と同じ【資料 6-2-15】

アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1】と同じ【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】【資料 F-9】1 と同じ【資料 F-9】1 と同じ【資料 4-1-13】と同じ【資料 5-1-5】と同じ

6-3．内部質保証の機能性
愛知工業大学運営会議規程【資料 6-3-1】（愛知工業大学規程集 P69）
【資料 6-3-2】 運営規則
愛知工業大学大学協議会規程【資料 6-3-3】（愛知工業大学規程集 P70）
【資料 6-3-4】 収容定員に係る学則変更を行った大学の履行状況報告書
愛知工業大学自己点検・評価委員会規程の改正について【資料 6-3-5】
平成 31 年度第 1 回大学協議会議事録・資料【資料 F-9】1 と同じ【資料 4-1-1】と同じ【資料 F-9】1 と同じ

基準 A．社会に役立つ人間の育成
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．人材育成、輩出による社会・地域貢献【資料 A-1-1】

U･I ターン交流会

開催報告等

A-2．地域社会の求める人材と労働力の提供【資料 A-2-1】

愛知ブランド企業研究会【資料 A-2-2】

中小企業経営者と学生との交流会【資料 A-2-3】【資料 A-2-5】

豊田市人材開発フォーラム業界研究会 開催報告等
静岡県及び浜松市からの要請による企業研究会及び就活準備講座 案内
瑞若会業界業種研究会 開催報告等【資料 A-2-6】

OKB 地元企業インターンシップについて【資料 A-2-7】

離職者調査【資料 A-2-4】

開催報告等
案内

※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考