第１Ⅰ

事 業 報 告総括事項

１

重要な処理事項

年月日事項

29. 5.26

平成２８年度事業の監事監査(内藤監事、川﨑監事）

29. 5.30

平成２９年度第１回理事会（定款第３６条第１項決議）

29. 6.26

平成２９年度第１回評議員会（定款第２１条第１項第２項決議）

29. 6.26

平成２９年度第２回理事会（定款第３６条第２項決議）

29. 6.19

岡山県農地中間管理事業評価委員会 (農地中間管理事業法第６条)

30. 1.30

平成２９年度第２回評議員会

30. 2. 9

岡山県農地中間管理事業有識者会議

30. 3.15

平成２９年度第３回理事会（定款第３６条第１項決議）

30. 3.29

平成２９年度第３回評議員会（定款第２１条第１項決議）（定款第２３条第１項決議）

２

理事会
総数・年 月 日

出席数

29. 5.30

12･ 7(1) 平成２８年度事業報告及び附属明細書の承認について(2) 平成２８年度貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認について(3) 評議員会の招集及び議題について

29. 6.26

12.12(1) 代表理事(理事長）の選定について(2) 代表理事(副理事長）の選定について(3) 業務執行理事(常務理事）の選定について

30. 3.15

12. 9(1) 平成３０年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について(2) 公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団資金運用規則の一部改正について(3) 公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団職員就業規則の一部改正について(4) 評議員会の招集について

３

議

決事

項

評議員会
総数・

年 月 日

出席数

議

決事

項

29. 6.26

10･ 8(1) 平成２８年度事業報告及び附属明細書の報告について(2) 平成２８年度貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認について(3) 任期満了に伴う理事及び監事の選任について(4) 任期満了に伴う評議員の選任について

30. 1.30

10･10(1) 評議員の選任について

30. 3.29

9･ 9(1) 平成３０年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類の承認について(2) 評議員の選任について(3) 理事及び監事の選任について

Ⅱ 平成２ ９年 度事業 実績
当財団では、活力ある本県農林漁業の確立を図ることを目的に、農林漁業を支える若い担い手等の計画的な確保・育成及び農業の生産基盤である農用地の担い手への集積・集約化など各種事業に取り組んできたところである。
また、県では「21世紀おかやま農業経営基本方針」や「21おかやま農林水産プラン」に基づき、新規就農者の確保、農地の有効利用など「次代を担う担い手の育成」を柱のひとつとして、各種施策への取組を進めるとともに、「岡山県農地中間管理事業の推進に関する基本方針」に基づき、担い手への農地集積率を43％（H35目標）に引き上げることとしている。
当財団では、担い手の確保育成に取り組むとともに、平成26年度から農地中間管理機構として、職員体制の充実強化や担い手への農地の集積・集約化に積極的に取り組んできたところであるが、平成29年度においては、過去３年間の農地中間管理機構の成果や課題を踏まえ、更なる業務の見直しや充実強化を図るとともに、国・県の施策に対応し、県、市町村、農業委員会、農林漁業団体等との緊密な連携のもと、担い手の確保育成と農地集積の一層の加速化に取り組んだ。

１

担い手確保支援事業（１） 若い担い手のグループ活動等の促進
たくましい担い手の育成と農林漁業青年の組織活動等の促進を通じ、地域農林漁業の振興に寄与するため、次の事業を実施した。
事 業 名

対新規就業者
激励事業

市町村・農林漁業新規就業者（39才以下）への就業奨励金の交付 53名(農業45名、漁業8名)(跡継型22名、経営分離独立型4名、新規参入型27名)
53×25千円＝1,325,000円

農業大学校
酪農大学校

・卒業後就農予定者に激励賞交付（農業大学校 ３名）

農林漁業青年・
農業高校生グループ

・農業青年 ９グループ
助成額 80千円/ｸﾞﾙｰﾌﾟ720,000円
・農業高校 ８グループ
助成額 50～100千円/ｸﾞﾙｰﾌﾟ 550,000円

地域農林漁業
振興研修事業

象事業

内容

事 業 名組織活動活性化
対策事業

対象

事

業

内容

岡山県新農業経営者クラブ連絡協議会

・岡山県青年農業者大会
・グループリーダー研修
全国研修会・中四国ブロック研修会
600,000円

女性グループ等･異業種交流・女性能力活用等
３団体 300,000円

岡山県学校農業クラブ連盟

・学校農業クラブ岡山県大会

50,000円

三徳園友の会

・研究会・現地研修会

40,000円（２） 地域段階における組織活動等の促進
市町村・農林漁業団体等で組織する地域農林漁業担い手育成対策協議会の活動など地域段階での就農活動促進を図った。
事 業 名

対象

事業

内容

地域農林漁業

地域農林漁業担

・９地域協議会での活動助成

担い手育成

い手育成対策担い手対策会議・青年農業者大会・地対策事業

協議会

域実績発表会・町と村の交流事業
1,824,729円
・地域就農相談支援事業
地域実績発表大会等
地域就農オリエンテーション、面接会
973,327円

就農アドバイ ザー

就農アドバイザー

設置事業

・就農アドバイザーの設置
140名（活動日数273日）

個別指導謝金171,944円（３） 啓発資料作成助成事業
本県の農林水産業についての正しい理解と認識を深めるため、小学４年生を対象とした社会科副読本の作成に対し、岡山県農業協同組合中央会に助成した。
・18,600部

助成額

250,000円

（４） 就農相談事業
岡山県青年農業者等育成センターとして、関係機関・団体の協力のもと、新規就農者確保・育成のための就農相談事業を総合的、一体的に取り組んだ。
事 業 名

事業

内

容

・就農相談員活動事業

・就農相談専門員 ２名（財団事務局・農業会議）

・就農相談窓口一元化事業

・就農相談会の開催（県内外29回）

・岡山県担い手対策推進事業

・就農準備講座の開催（東京、大阪、岡山

3回）

・就農オリエンテーション(県段階２回、地域段階９カ所×２回)
・市町村新規就農者確保計画策定の支援
・情報発信手段・内容の強化
ホームページのスマホ対応化等充実強化
就農事例記事作成、情報誌への就農事例掲載（５） 就農へ向けた体験研修の促進
新規就農者の確保と育成を図るため、就農希望者の体験研修修了者へ助成した。
また、農地中間管理事業を活用した就農に向けた実務研修生の研修ほ場の管理運営に係る経費を助成した。
事 業 名
農業体験
研修費支給事業対象

・農業体験研修の修了者

事業

内

容

・農業体験研修（1ヶ月）の修了者32名
助成単価 100千円

3,200,000円

・実務研修生受入 ・研修ほ場の設置運営費等を助成
組織等

５地区

35,120㎡

研修生

８名（もも7名、ぶどう1名）
3,013,280円

農業実践体験

就農や農業に関中止

研修事業

心と興味のある（三徳園整備事業のため）（ｻﾝﾃﾞｰ就農ｾﾞﾐ)

勤労者等

（６） 就農を支援する資金の貸付
新規就農者の確保と育成を図るため、就業奨学金の貸付けや、青年農業者等の就農促進のために貸し付けた就農支援資金の管理を行った。
・就業奨学金貸付事業
既貸付者（３名）の就農状況調査等実施
・就農支援資金貸付事業既貸付金（就農研修資金、就農準備資金）の回収及び県からの借入金の償還業務

２

岡山県立青少年農林文化センター三徳園管理事業（指定管理他）(1)農山村の伝統・文化の保存展示と集団生活を通じた青少年の健全な育成を図った。
・研修・宿泊施設利用者

99人

・一般入園者数 31,310人
指定管理受託25,700,000円(2)県が三徳園を農業の担い手確保育成の拠点施設として整備する事業実施に伴い、果樹や野菜の栽培施設などの研修教材等を県から業務受託して作成した。
・研修教材作成（もも、ぶどうの植栽

ぶどう栽培施設、もも防蛾灯等）

教材作成業務受託

9,850,000円(3)県のCLT材（直交集成板）活用・普及促進事業実施に伴い、CLT材による三徳園入口看板作成業務を受託した。
三徳園看板作成業務受託（ＣＬＴ材）

３596,376円

農林業実践の里体験学習農園管理事業
農作業の体験研修、農村生活体験研修を実施した。
・農業体験教育の推進（研修インストラクター1名設置）
・しいたけ等の栽培管理等
・小中学生等利用者数 71人
体験研修業務受託

855,000円

４

農地中間管理機構事業
農業経営の規模拡大、農用地の集団化、新規参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化を促進するため、農地中間管理事業等を実施した。
事 業 名
農地中間管理事業
（貸借）

事業

内容

事 業 量

農用地の貸借（農地中間管理権の取得に 借受よるもの）により、農業経営の規模拡大や1,223人
農用地の集団化、新規参入の促進などを図488.7haった。
貸付・借受希望者募集（通年募集・毎月公表）
307経営体195経営体711㏊
500.2㏊・貸付希望者募集（通年）1,830人668㏊
農地中間管理権を取得した農用地(借受農 年度末借入残地）の管理及び賃借料の支払い並びに貸し
1,443.0ha
付けた農用地(貸付農地）の利用状況等の管 年度末貸付残理及び賃貸料の徴収等を行った。
1,390.4ha

特例事業(売買）

農地の売買を通じて認定農業者等の規模拡大や集約化を図った。
・県有農地0.5ha、一般農地11.4ha

11.9㏊

旧農地保有合理化事業（貸借）（経過措置事業）

旧農地保有合理化事業の貸借事業を継続実施した。
・借入78件
貸付38件

63.4㏊

担い手育成支援事業

関係機関・団体との農地集積等連携推進
活動、農用地利用調整活動を通じて、担い手に対する農地の利用集積を促進した。

５

農業機械リース事業
過年度に認定農業者等へ貸付けた農業機械の利用状況管理を行った。
・利用状況管理

21件

県下一円

第２

事業報告の附属明細書

平成２９年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。