Don’ t restart Ohi reactors

被曝なき仔猫

第 26 回広島 2 ⼈デモ2012 年 12 ⽉ 14 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

2012 年総選挙
特別チラシその 3

関電⼤飯原発再稼働を⽌めましょう
黙っていたら “YES” と同じ危険で違法な選挙に⾏きましょう

反被曝・反原発政権が必要です
写真は⼤飯原発３・４号機
Copyright (c) 2008 by KEI.

バットを振らなければ、ヒットは⽣まれません
バットを振らなければヒットは⽣まれません
三振かもしれませんが…

放射線被曝に安全量はない

調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

http://www.inaco.co.jp/
hiroshima_2_demo/
広島 2 ⼈デモはいてもたってもいられなくなった
仕事仲間の2 ⼈がはじめたデモです。
6 ⽉ 23 ⽇からはじめました。
毎週⾦曜、歩いています。

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

総選挙の最⼤焦点は反被曝、反原発（脱・卒）です

未来に向けて、いま、正しい選択が必要です

使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。
ご参考にしていただき、どうぞご⾃⾝で第⼀資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。
ご参考にしていただきどうぞご⾃⾝で第 資料に当た て考える材料にしてくだされば幸いです「1991 年から 2009 年の間、ウクライナは、全国的な⼈⼝危機のためほぼ 650 万（第 4 章 3.1 節 p185）⼈の⼈命を失った。」
ウクライナ政府緊急事態省報告『チェルノブイリ事故後 25 年：未来に向けての安全』(2011 年 4 ⽉キエフ）
英語原⽂転載 URL

http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/chornobyl25eng.pdf

今⽇本で最低限、次の措置が必要です。未来のために…
全国の乳児、妊婦の安全確保、乳児・妊婦⽤サナトリウムの設置
12 歳以下の⼦どもたちへのクリーンフードの提供。
特に学校・保育園での給⾷クリーンフード化
汚染⾷品の⽔際検査体制の確⽴

その他

詳しくはチラシの内容をご覧ください

第 46 回総選挙
⾃⺠党各政党

反被曝・原発問題に関する政策（順不同）

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf『⾃⺠党政策 BANK』の『エネルギー』の項⽬で扱っています。
・原発ゼロ政策については全く⾔及していません。
・原発の再稼働に関しては規制委員会（原⼦⼒規制委員会のこと）の専⾨的判断をいかなる事情よりも優先します。
「反被曝」に関しては全く⾔及していません。

⺠主党

http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.pdf『５つの重点政策』の３つめ、『エネルギー』政策の中で原発問題を扱っています。
・2030 年代に原発稼働をゼロとするよう政策資源を投⼊・『40 年運転制限を厳格に適⽤』、『原⼦⼒規制委員会の安全承認を得たもののみ再稼働』、『原発の新設・増設は⾏わない』を 3 原則とする
・核燃料サイクル事業のあり⽅は⾒直し・原⼦⼒事業体制と原⼦⼒損害制度の⾒直しが主な柱で、政策内容としては、3 原則以外は、いずれもスローガンに⽌まっています。
「反被曝」に関しては、わずかに『福島の再⽣なくして⽇本の再⽣なし』
で扱っており、・⼦ども・被災者⽀援法にもとづき、健康調査の強化、⺟⼦避難者への⽀援が⾒られるだけです。

公明党

http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/
manifesto2012.pdf『公明党が⽬指す７つの⽇本再建』の中の『３ 新しいエネルギー社会の創造へ』の中で扱っています。
・可能な限り速やかに、原発ゼロ
・原⼦⼒委員会の新基準を基に再稼働
・国会に原⼦⼒⾏政監視委員会（仮称）を設置
・⾼速増殖炉「もんじゅ」は廃⽌
なお核燃料サイクル事業には全く触れていません。また「反被曝」についてもほとんど触れていません。わずかに『１ 復興⽇本、安⼼の⽇本へ』の中で、「低線量・内部被ばくの防⽌対策に万全を期しながら継続的な健康調査を実施する」としています。

みんなの党

http://www.your-party.jp/ﬁle/agenda201212.pdf『2012 アジェンダ』の中の『Ⅲ 原発ゼロと経済成⻑を両⽴する！』の中で扱っています。
・2020 年代の原発ゼロ
・新規の原発設置を禁⽌・国会に原⼦⼒⾏政を監視する特別委員会を設置
・原⼦⼒規制委員会の新基準で再稼働
・40 年廃炉の徹底
・核燃料サイクル事業の廃⽌・原発国⺠投票法の制定「反被曝」については『Ⅳ ⽇本再⽣のためには復興第⼀！』の中で扱っています。
・放射能汚染が疑われる⾷品の原則全品検査・放射線による健康被害に関し、未然防⽌の観点からあらゆる対策を国が主導して進めると抽象的に述べるに⽌まります。

以上各党の総選挙公約的⽂書から反原発・反被曝政策を⾒ていきました。
特徴としては原発を即時停⽌から 10 年あるいは 20 年経ての段階的廃⽌、事実上容認までさまざまな政策がありますが、どの党もこれを「エネルギー問題」として捉え、「⽣存権問題」として捉えていない点があげられます。
また「反被曝」については、社⺠党が最もくわしく、「みんなの党」も具体的に若⼲触れています。あとの党はほとんどか、まったく触れていません。また社⺠党もみんなの党の被爆問題に関する扱い⽅も「福島現地」の問題という視点で、⽇本の将来を左右する全般的、最優先の課題という視点ではありません。「被曝」問題軽視は全体を通じての共通した特徴です。

⽇本維新の会

http://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf『⾻太 2013-2016 ⽇本を賢く強くする』の中の『4 エネルギー供給体制を賢く強くする』の中でわずかに『①脱原発依存メカニズム（安全規制、使⽤済燃料の総量規制・乾式中間貯蔵、損害賠償のルール化）』としています。
重要課題については全く触れていません。
（なお『脱原発依存』の項⽬がありますがこれはこの⽂書⾃⾝が「結果として、既設の原⼦炉による原⼦⼒発電は 2030 年代までにフェードアウトすることになる」と述べている通りで、政策とはみなされません。）
また「反被曝」については全くどこにも触れられていません。

⽇本共産党

http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/2012_senk
yo-seisaku.pdf『総選挙政策 ⽇本共産党の改⾰ビジョン』の『３，即時原発ゼロの実現を―エネルギーと⽇本経済の未来をひらきます』の中で扱っています。
・すべての原発からただちに撤退
・原発再稼働⽅針の撤回
・再処理施設の閉鎖、プルトニウム循環⽅式から即時撤退（核燃料サイクル事業の廃⽌）・原発輸出政策の中⽌、輸出の禁⽌
なお「反被曝政策」にはほとんど触れていません。わずかに『福島被災者⽀援と復興に、総⼒をあげて取り組みます』の中で「命と健康を守る医療や介護、⼦どもたちの教育を保証し続け」と述べるに⽌まります。

⽇本未来の党

http://www.nippon-mirai.jp/promise/promise.pdf『原発のない再⽣可能エネルギー社会へ』の項⽬で扱っています。
・遅くとも 10 年以内の完全廃炉・完全卒業の道筋を創る
・東京電⼒の破綻処理、国直轄による福島第⼀からの汚染拡⼤を防ぎ、国の責任で損害賠償、被ばく防護に対応
・再処理事業（核燃料サイクル事業）の廃⽌
・（原発）新増設の禁⽌・使⽤済み核燃料の総量規制
なお原発再稼働についてはまったく触れていません。
「反被曝」に関しては全く⾔及していません。

社⺠党

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/
manifesto2012_00.htm『衆議院選挙公約 2012』の『１ サヨナラ原発、エネルギーシフトで原発ゼロ！』の中の「１．福島第⼀原発事故の収束と被害者救済に取り組みます」で「反被曝」から扱っています。
・わずかでも被ばくの恐れのある住⺠に健康管理⼿帳の発給
・県外移転の場合も検診・医療費は国と東電の負担・公害訴訟同様因果関係の「⽴証責任の転換」（無条件ではないが因果関係の挙証責任は加害者側にあるとする原則）

・「避難する権利」の保障
・市⺠参加の放射線測定体制や⼀次産品の⽣産者による測定体制
・学校・保育所の給⾷検査体制の整備等
・地域における放射線に関する教育・啓発を推進、内部被ばくの最⼩化
原発に関しては「２．原発稼働はただちにゼロ、脱原発社会に向けて着実にすすめます」の中で扱っています。
・再稼働を認めない。
・原発の新増設はすべて⽩紙撤回・「脱原発基本法」を制定、リスクの⾼い原⼦炉から順次廃炉・核燃料再処理事業から撤退
・原発輸出計画の中⽌としています。

⽇本の政党は福島原発事故による⽇本全体を覆う「低線量内部被曝問題」をまだ⽢く⾒ていると⾔うこともあります。
しかし選択肢がこれだけしかないとすればやむを得ません。どこかに選択する他はありません。よろしくお願いします。ともかくも「バット」を振らなければ「ヒット」は⽣み出せないのですから。なお各党の政策はインターネットで簡単に検索して読むことも、ダウンロードすることもできます。投票前に⼀度読んでみてください。

将来を⾒据えて、反被曝・反原発緊急国⺠政府が必要です“フクシマ放射能危機” は政治の⼒でしか解決できません
ウクライナやベラルーシで起こっていることを参照すれば、今私たちが当⾯する最⼤の政治課題は “フクシマ放射能危機” に対する取り組みと⾔えましょう。いかにして⽇本の市⺠全体が被曝を最⼩化するかの政治課題です。

最低限次の措置が必要です。

福島県全域、茨城県や宮城県などに居住する⾼汚染地域住⺠に対する移住・避難の⾃由の保証

全国の乳児、妊婦の安全確保、乳児・妊婦⽤サナト
リウムの設置

東電任せにしないで国が全⾯的に責任と費⽤を持つべきです。

12 歳以下の⼦どもたちへのクリーンフードの提供。
特に学校・保育園での給⾷クリーンフード化
汚染⾷品の⽔際検査体制の確⽴
複雑な流通過程をたどる⽇本の⾷品市場では最終的に⼝に⼊る前に検査し、安全を確認する体制、いわば⽔際検査体制が必要です。スーパーマーケットや⾷品市場など消費者が⾷品を購⼊する直前で消費者⾃⾝⾷品放射能検査が⾏える体制（ウクライナでは⼀部実施されています）が必須です。費⽤は業者側に負担させるのではなく、国が全⾯的に責任をもって実施し、随所に無料の⾃由検査所を作る必要があります。

放射能汚染⾷品基準の厳格化
現在の基準値はまだまだ不⼗分です。ストロンチウム 90 に対する明確な規制もありません。ドイツ放射線防護協会（ドイツ連邦放射線防護庁とは別の⺠間の科学者組織）が推奨する規制値を設定し、罰則を伴う法律として施⾏する必要があります。また⾷品卸⼩売業者や⾷品メーカーに対して検査と成分表⽰同様のベクレル表⽰の義務化も必須です。

同地域住⺠に対する継続的かつ全般的な健康調査の実施及び医療体制の拡充「がん」だけを標的とせず全般的な健康調査を⾏うべきです。ウクライナやベラルーシでは「がん」よりも⼼臓系、呼吸器系の疾患、若年の成⼈病多発などのケースが圧倒的に多いのが実情です。

上記措置を全国的に 12 歳以下の⼦ども、70 歳以上の⾼齢者に実施
⼦どもや免疫⼒・ストレス耐性の低下している⾼齢者は放射線弱者です。放射線弱者にまず照準を合わせなければなりません。

全国希望者への遺伝⼦検査の実施
ATM 遺伝⼦の保因者など現在遺伝⼦検査で⾃分が放射線弱者かどうか⼀定の判定ができます。放射線弱者は⾃らの判断で安全措置をとれるように配慮しなければなりません。

全国 15 か所の原発（東電福島第⼀・第⼆を除く）及び⻘森県六ヶ所村再処理⼯場中⼼半径 50km以内の住⺠の健康調査及び疫学調査

現在⽇本政府や ICRP などは低線量被曝の影響（確率的影響）は「がん」だけと決めつけています。しかし実際にはがん以外に広範な健康影響が出ています。原発は事故がなくてもさまざまな放射線核種を放出しており、それは⽴地住⺠のさまざまな健康損傷に現れています。その実態を明らかにしておかなければなりません。

これらを実現するには、政治の⼒しかありません
放射能危機緊急事態省の設置
放射能対策は政府が全⼒をあげて取り組む必要があります。それには、ウクライナ政府に倣い、厚⽣労働省、環境省、⽂部科学省、農⽔省など分散化している関連機能を⼀元化し、強⼒な権限を持つ「放射能危機緊急事態省」の設置が不可⽋です。同時に⽇本の医科学者、環境学者、分⼦⽣物学者、社会科学者、原⼦⼯学者など最良の学者・研究者を結集して対策と政策を早急に議論する必要があります。
「放射能は安全」と唱える役⼈や学者はいりません。

放射線被曝補償法制定
事故による健康損傷や⽣活破壊、失職などさまざまな損害を国が責任を持って謝罪と共に補償する必要があります。これは決して東電任せにできる規模ではありません。またこうした補償を⼀刻も早く実施しなければ、被害市⺠の⽣活と健康がいつまでも再建⽅向に向かいません。原⼦⼒⾏政を推進してきた国の責任で実施しなければなりません。またこの法律の管理運営は、アメリカの「放射線被害者補償法」に倣って政府ではなしに国会が⾃ら⾏うべきです。

専⾨家の⼤量養成・育成

放射線検査・評価の専⾨家、放射線科学者・研究者、教育者、⼀般

市⺠へのコミュニケーター、専⾨的知識をもった公務員など各分野で必要な⼈材が圧倒的に不⾜しています。すでに⽂部科学省は「フクシマ事故」以降こうした専⾨家養成に⼤きな予算を組んで着⼿していますが、現在のところ⼤学院レベルの指導者育成に⽌まっており、不⼗分です。もっと現場の実務者クラスの育成・養成が必要です。

被曝最⼩化のための科学技術分野への投資
すでに⽣物学的半減を促進する技術や汚染⼟を焼結処理し⼟壌を安全化する技術などさまざまな技術開発が⾏われていますが圧倒的に遅れています。除染（その実態は移染であり、ほとんど効果が期待できないのはチェルノブイリ事故対策で実証済みです）などの旧態依然たる対策に数兆円もかけるなら、もっと根本的に放射性物質を濃縮・分離・隔離・封印技術の開発に投資すべきです。

これら措置の実施、憲法25条(⽣存権)を遵守することが真に国を守ることです。
⽇本国憲法第 25 条
「すべて国⺠は、健康で⽂化的な最低限度の⽣活を営む権利を有する。国は、すべての⽣活部⾯について、社会福祉、社会保障及び公衆衛⽣の向上及び増進に努めなければならない。」
憲法やその 11 条に定める⼈権遵守の精神、また 25 条に定める⽣存権遵守の精神を実⾏することが真に国を守ることです。なぜなら私たち多くの⼀般市⺠こそ『国』そのものなのですから。⽇⽶軍事条約（安全保障条約 ) や国防軍や、⼤砲やミサイルで国を守ることはできません。

原発問題はエネルギー問題ではありません。私たちの⽣存権問題ですウクライナ政府緊急事態省報告

チェルノブイリ事故から 25 年、ウクライナに何が起こっているか？
1986 年のチェルノブイリ事故から 25 年以上も経ってウクライナに何が起こっているか、ウクライナ政府緊急事態
省の報告『チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全』（2011 年 4 ⽉キエフ）から抜き出して⾒てみましょう。

ウクライナの⼈⼝増減（⼈⼝ 1000 ⼈あたり）（25 ⼈2

1997 年飲料⽔ 2Bq

1987 年飲料⽔ 20Bq

220 ⼈

死亡

15 ⼈
110 ⼈

⽣児出⽣

5⼈
0

失った⼈⼝は 650 万⼈

チェルノブイリ事故

-5 ⼈

ソ連崩壊

-10 ⼈

「1991 年から 2009 年の間、ウクライナは、全国的な1960 年
⼈⼝危機のためほぼ 650 万⼈の⼈命を失った。これまでの年⽉を通して最悪の影響を受けた地域（ジトームィル州及20 万⼈
びキエフ州）の指標は実は全国的な指標と⼤きく違わない。
【英語原⽂】
たとえば 2000 年から 2009 年の間、出⽣率は若⼲の改善 http://www.inaco.co.jp/is 15 万⼈が⾒られた。ところが死亡率はそれを上回って⾼かった。 aac/shiryo/genpatsu/chor
nobyl25eng.pdf
10 万⼈
たとえば 2000 年から 2009 年の間、ウクライナの平均死亡率は 1000 ⼈あたり 15.9 ⼈だったのに対して、ジトームィル州では 17.7 ⼈、5 万⼈
キエフ州では 17.4 ⼈だったのである。
」（第 4 章 3.1 節 p185）
ウクライナは事故後 10 年以上も経て厳格な汚染⾷品規制など本格的な被曝最⼩化対策を打ち出しました。その甲斐もあって出⽣率低下には⻭⽌めがかかり若⼲の改善も⾒られました。しかし死亡率はまだ⻭⽌めがかかっていません。そのため引き続き⼈⼝減少に直⾯しています。しかし明らかに 2000 年代に⼊って最悪の時期は脱したように⾒受けられます。

0-5 万⼈-10 万⼈1970 年

1980 年

1990 年

2000 年

2010 年

ベラルーシの⼈⼝増減
死亡⽣児出⽣

チェルノブイリ事故

1960 年 1970 年

⾃然増減

ソ連崩壊 1999 ⾷品制限値設定

1980 年

セシウム 137

現在 225 万⼈以上が影響登録

⾃然増減

1990 年

2000 年

2010 年

2011 年⼟壌汚染予測「2010 年 1 ⽉ 1 ⽇現在、チェルノブイリ⼤惨事の影響を受けているとしてウクライナ政府労働社会福祉省の諸機関に登録されている市⺠は 225 万 4471 ⼈に上る。これにはチェルノブイリ事故の収束にあたった労働者 26 万 807 ⼈が含まれている。事故での⼦どもの被害者は 49 万 8409 ⼈が登録されている。
」（第 3章2節p110）

ウクライナの⼈⼝は約 4567 万⼈（2011 年年央現在）で、⽇本の⼈⼝の約 2/5、⼈⼝密度は⽇本が 336 ⼈ /km2、ウクライナが 76 ⼈ /km2 で⽇本が 4 倍以上も⼈⼝密度が⾼いことを考慮にいれておく必要があります。（第 4 章 3.1 節 p185）

最も危険な年齢層は年少者・⻘年前期
ドイツ放射線防護協会が推奨する制限値 （未実施）
⾷品１kgあたりセシウム137の制限値
乳児（1歳以下）
幼児（1歳超から2歳以下）
こども（2歳超から7歳以下）
こども（7歳超から12歳以下）
⻘少年（12歳超から17歳以下）
⼤⼈（17歳超）

5.0
10.7
11.5
8.3
5.7
7.7

資料出典：
「ドイツ・フードウォッチ・レポート」の「5. ドイツ放射線防護令から演繹される制限値」（27p）を参照。
http://hiroshima-net.org/cat-crew/shiryo/

電離放射線による健康損傷は「がん」だけではありません。同報告にはチェルノブイリ事故
時 30km 圏内にいて避難した⼦どもたちの「⾮がん性疾患による死亡」の相対リスクの表が、疾病分類別に 1993 年から 2007 年までの調査に基づいて掲げられています。その表で上げられている疾患は、「内分泌系疾患（Diseases of the endocrine system）、精神疾患（Mentaldisorders。低レベル被曝の影響として IQ 低下があることが広く認められています）、神経系疾患及び感覚器官疾患（Diseases of the nervous system and sensory organs）、循環器系疾患（Diseases of thecirculatory system）、呼吸器系疾患（Respiratory diseases）、消化器疾患（Digestive diseases）、⽪膚及び⽪下組織疾患（Diseases of skin and subcutaneous tissue）、泌尿⽣殖器系疾患（Diseases ofthe genitourinary system）、筋⾻系及び関連組織疾患（Diseases of the musculoskeletal system andconnective tissue）」など幅広く全⾝にわたっています。そしてこの表に続いて同報告は次のように述べています。
「このように、チェルノブイリ事故における電離放射線の影響は年齢層などのグループごとに有意に変化する。⻑期的な病理状態の発⽣や罹患の分析データに基づけば、最も危険な年齢期は、乳幼児期ではない。8 歳から 12 歳の年齢期そして早期⻘年期（12 歳から 15-6 歳）である。」（同報告第 3 章 2.2 節、p121）

放射線感受性⾃体は、⾼い順から胎児、乳児、幼児、少年、⻘年となりますが、それとは別に少年から⻘年前期にかけては、もっとも⾷欲の旺盛な時期です。沢⼭の汚染⾷品を経⼝摂取しますのでそれだけ疾病発症のリスクが⾼くなります。こうした状況を踏まえて、
ドイツ放射線防護協会（ドイツ連邦放射線防護庁とは全く別の⺠間の科学者組織）は、放射線汚染⾷品の許容上限推奨値（セシウム 137 のみ）を、⼦ども（7 歳超から 12 歳以下）を 8.3 ベクレル /kg、⻘少年（12 歳超から 17 歳以下）を 5.7 ベクレル /kg としています。

低レベル放射線による内部被曝は、ウクライナ政府緊急事態省の報告を読む限り決して軽く⾒ることはできません。また発症する疾病も決して「がん」ばかりではありません。特に体がまだできていない乳児・幼児、また急速な成⻑を遂げる少⻘年期にはさまざまな疾患が⻑期的に発⽣する危険を孕んでいます。今から将来へ向けて汚染⾷品の厳格な規制、全国的な健康調査などさまざまな施策に⼿をつけていかなければなりません。