財団法人 アジア・太平洋人権情報センター

２００９年度事業報告書

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基本方針

財団法人アジア・太平洋人権情報センター（以下、センター）は、①アジア・太平
洋地域における人権の伸長を図る。②国際的な人権伸長・保障の過程にアジア・太平洋の視点を反映させる。③アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる。④国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図る。という四つの目標を掲げて１９９４年 7 月に設立された。
２００９年度の事業展開にあたって、当初の事業計画は、「人権情報センターとしての本来の役割を地域社会、国内社会、そして国際社会に対するサービスと位置づけ、これまでの実績のうえにたって事業を精査し、特に、①大阪で働く人びと、企業の雇用主に対しての国際的な人権感覚の醸成と情報・知識の提供。②大阪で学ぶ子どもたちとその保護者、教員等に人権の大切さと社会に対する責任を伝えるとともに、留学生や大阪で働く外国人の子どもたち等への情報と知識の提供。③国
際的な人権課題に取り組む NGO・NPO などの団体とのネットワークの強化。④アジ
ア・太平洋地域への人権教育プログラムの普及促進や日本の人権状況の情報提供の４事業分野を中心に、経費・効果・必要性等を充分に考慮した上で計画・実施する」とした。
2009 年度には大阪府、大阪市、堺市からセンターが毎年受けていた補助金が廃止され、大阪府、大阪市からの派遣職員が引き揚げられた。センターを取り巻くこのような急激な状況の変化によって、センターは大幅な経費削減、組織体制と事業の全面的見直しを迫られた。2008 年 11 月には事務所を移転し、2009 年度には事業
規模、職員数とも縮小を余儀なくされた。2009 年度は、このような厳しい状況での事
業展開となったが、上記４事業分野に関わる個別課題に重点的に取り組んだ。さらに、2009 年 7 月、センターは、「国連特殊協議資格」を取得し、国際および国内社会へのネットワークの拡充を図り、これら内外の各ネットワーク機関との連携した事
業実施を積極的に進めるともに、よりわかりやすい人権情報サービスの提供に努めた。
ともすれば、これまでの人権にかかわる事業の評価は、どのような活動をしたか、参加者はどれ位であったか、参加者からどのような意見が寄せられたか、収益はあったのか、というような視点から行われてきたと考えられる。しかし、本来の事業評価は、当該活動によって、結果としてどのような具体的変化や効果をもたらしたか、社会、人びとの間に人権に関して肯定的な理解が得られたかどうか、さらには、個別事業をさらに積極的に推し進めるべき社会のニーズを確認できたか、などの視点か

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ら行われるべきものである。しかし、センターがこれまで取り組んできた人権に関わる事業の多くは、結果がすぐに明らかになるというものではなく、長い期間をかけて行う人権情報サービス、人権意識の醸成、啓発、教育が主なものである。そのために結果を数値や統計で表すことは不可能ではないにしても大変困難であり、また、
その結果がどの程度信頼できるか必ずしも明確でない。このような状況の中で「費用対効果」とか「市民が望む事業」を行っているかどうかばかりに評価の基準を置いたのでは、人権にかかわる事業は正当に評価されない。人権にかかわる事業は、原則に関わるものである。なかには、一般市民に直ちに理解されないようなものでも、人権の原則と人権の視点を語ることが、長い目で見て、また広い視野から、どうしても必要であることを強調しておきたい。人権評価指標を作る試みが内外でなされてはいるが、必ずしも成功しているとは言えないのは、やはりこのような事情によるものと考えられる。
以下では、個別に 2009 年度に取り組まれた事業とその成果を述べる。
１．人権情報センターの情報発信機能の強化
人権情報センターとして求められる機能には、（1）情報収集機能（国内及びアジ
ア・太平洋地域、国連等）（2）データベース機能（情報の整理）（3）情報発信機能がある。
2009 年度は、情報収集及びデータベース機能として、調査・研究活動を通じて各研究員が情報と資料の収集をし、データベースの改良・国内外の人権機関・諸団体との資料交換などの取り組みを進めるとともに、情報入手先とのネットワークの強化に努めた。これは、主に、国内、国外の市民団体、研究者、学生及び行政団体からの要請や質問に応じるためであった。これに対してセンターの研究員が常時、それぞれ分担して対応に当たった。
情報発信機能としては、ウェブサイトの大幅な改良による情報提供の充実を図り、日本語と英語のウェブサイトによる情報提供について「見やすい、わかりやすい、見つけやすい」を目標に、リニューアルに着手した。また、日本語ニュースレター「国際人権ひろば」や英文ニュースレター「FOCUS」などの出版物の発行、E-Mail イン
フォメーション（日本語）の送信を行った。反響は、概してよいものであったが、まだ意見やコメントを寄せてくれる読者は尐数にとどまる。「国際人権ひろば」について
は、国際人権に詳しくない一般読者に読みやすくすることを心がけたが、まだ難しいというコメントを頂くこともあった。今後もできる限り広範な読者層を開拓する努力を続ける必要があろう。

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ウェブサイトのリニューアルは、2009 年度に計画、リニューアルの手順、ウェブデ
ザインと技術的サポートを受け持つ業者の選定などから始まり、2010 年 3 月末までに、日本語版は新しいウェブサイトが完成した。この作業には、センターの職員ばかりではなく、企画運営委員をはじめ外部の方の協力を得てできたものである。英語版については 2010 年度早い時期に、公開できる予定である。日本語版、英語版ともに、内容の充実と改良は、2010 年度にも続くことになる。リニューアルされたウェブサイトが公開されると、これを見た人たちからは、よくなった、見やすくなったという反響が寄せられた。
２．アジア・太平洋地域における地域的人権保障の促進をめざす活動の推進センターは設立以来、アジアの地域的人権保障をめざす活動の推進に努めてきたが、中でも「人権教育のための国連１０年」（1995―2004）を支持し、とりわけアジアの人権教育を推進することに努力を傾けてきた。
2008 年 3 月に東北アジアの人権教育関係者と専門家会議を開き、またこの会議のフォローアップに取り組んだ。これまで、東南アジア、南アジア地域の教育専門家が協力して授業プランや人権教育に携わる教員に対する研修マニュアルがつくられたが、東北アジアでも共同作業による具体的成果を目指してきた。ただし、東北
アジアの現状からみて、人権教育に関する共同作業を行うことは必ずしも容易ではないということもあり、今後も息の長い取り組みが必要であると思われるが、これは将来に向けた避けることのできない課題である。
もう一つの事業としてアジア太平洋諸国の法律と司法における国際人権基準の国内受容に関する研究調査の実施である。これは、2009 年 12 月に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の助成金を得て、アジアの 8 カ国を対象に各国の実務家の視点から国際人権基準の国内適用の事例を分析するというものである。
さらに、これまで３回の日 韓 交 流 シンポジウムに続 くものとして、シンポジウム「外 国 籍 市 民 と共 に暮 らす地 域 を考 える」の開催、３回にわたる 国際人権条約
日本報告審議後のフォローアップセミナー「シリーズ・セミナー：女性差別撤廃条約を活用しよう｣を開いた。このような集まりを今後も開いてほしいという要望がかなりの数の参加者から寄せられ、これら二つの課題は、時期的にも問題に対する関心の高さを示していた。
2009 年度には、国連が 2001 年に開催した「反人種主義・差別撤廃世界会議」

4（ダーバン会議）のフォローアップとして、ユネスコが 2006 年に設立した「差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合」について、情報収集と各自治体への適切な情報提供に努めてきたが、ユネスコとアジアの諸都市の事情で新たな動きは遅々として進まない事態が続いてきた。このため、残念ながら参加に積極的であった堺市に対しても情報提供以上の実質的協力はできていない。
また、センターは、国連が招集するダーバン会議以降の成果を検証する会議や、
人権理事会、人種差別撤廃委員会に職員を派遣し、国際機関、海外諸団体との協力、国際貢献に努め、情報の収集と国際人権ＮＧＯとのネットワーク作りを行った。
これらは、国連の「特殊協議資格」を持つセンターとしては初めての試みであった。
人権に関する会議は、主にジュネーブの国連事務所で開かれるが、参加国政府、
国際機関、人権 NGO などから、センターの参加を歓迎する声が寄せられた。これまで国連の人権関係者の間では、センターの人権事業についてはすでに高い評価がある。
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地域人権情報データベースづくりに向けた調査･研究活動の推進、

上記２のように「人権教育世界プログラム」推進に向けた国際事業として、東北ア
ジア人権教育関係者との専門家会議のファローアップ、およびアジア諸国の法律と司法における国際人権基準の国内受容に関する調査研究に着手した。
また、国際人権と企業とのかかわりについては、企業の社会的責任（CSR）の基盤としての人権尊重を、いかにして企業活動に生かしてもらえるかを研究するための事業企画の検討を行った。これに関連して、CSR に関係する専門家や団体、国連
グローバルコンパクト関係者、企業の CSR 担当者などとの接触を通して調査活動を行った。
さらに、国際人権データベース作成事業として、「国連人権理事会、人権条約委
員会」「人権教育世界プログラム」「アジア太平洋国内人権機構フォーラム（APF）」「東南アジア諸国連合（ASEAN）」などの動向について情報を収集・分析し、データベースに収録したうえでインターネットを通して一般に公開した。
研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー2010』は、「企業の社会的責任と人権の諸相」を特集テーマとし、企画運営委員会の協力を得て、この課題についての専門家、 NGO、企業、労働組合の視点から執筆者を選択した。発行は予定より遅れ
２０１０年５月になったが、日本の現状に対する問題提起としてのメッセ－ジとして時5

宜にかなったものであり、すでに、積極的に評価する意見が寄せられている。
４

国際人権基準の国内への普及促進と広報活動

2009 年度は、ネットワークの拡大や他の団体との協力・共催によるセミナーの開催など、府民・市民への情報提供や啓発・広報活動に努め、この点で目立った成果を得ることできた。例えば、大阪府との共催による講座、大阪大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾗﾎﾞﾚｰｼ
ｮﾝ･ｾﾝﾀｰ(GLOCOL)との共催連続セミナーや人権市民団体との共催事業を行った。
また、国際人権を府民･市民にわかりやすく伝える企画や各種の団体との共催による「研究会」「セミナー」等の開催や、学校などを対象とした国際人権をやさしく学ぶための学習教材を活用したセミナー、国際人権ポスターの貸出しなどを行い、府民･市民や自治体・学校関係者等に有益な活動を行った。その後も、各方面からセンターの活動に協力したい旨の数多くの提案が寄せられている。以上のことからも、関係者の間ではセンターに対する信頼、評価が高まってきている。
また、企業を対象とした「国際人権に沿った企業経営・企業活動」について、企業の実態とニーズの把握に努めるとともに、関連する企業団体や有識者等の会合に積極的に参加し、人権と企業の社会的責任や国連を中心とする国際的な動向についての講演や情報提供を行った。そのため、これまで以上に講演やセミナーへの参加要請がセンターに寄せられるようになった。
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会員制度の拡大と財政基盤の強化

基本財産の運用収入を主要な財源としているセンターにとっては、世界同時不況の影響や市場金利の低迷、円高など厳しい状況が続いている。したがって当面基本財産の取り崩しにより、単年度の歳入を確保することとしているが、基本財産の増加に向けた寄付金獲得の働きかけにも取り組むとともに、元本保証を前提として、より高い収益をあげられるよう基本財産の適切な運用に引き続き努めたが、目立った効果がみられないのが現状である。
また、ウェブサイトを通じて、学生会員をはじめ個人、団体、賛助会員等へ会員制度の周知を図るとともに、積極的な加入促進に取り組むために、ウェブサイトのリニ
ューアルをとおしてより強力なメッセージを発信することにした。また受託研修などの機会をとらえて、センター事業の宣伝と収益の確保にも努めた。さらに、学校での人権学習の教材として活用できるビデオやＤＶＤ、各種出版物のＰＲ活動等に取り組み、広く関係機関・団体への有料頒布に努めたほか、他団体の助成制度の活用

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も検討するなど、多様な財源の確保にも努め、国連人権高等弁務官事務所から特定事業に対し８０,０００ドルの助成金を得たが、センターの事業全体を賄うだけの収入を得ることはできなかった。今後は寄付金のより積極的な獲得を含めて、資金調達の専門家などの助言を求めることにしたい。

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２００９年度実施事業の概要
Ⅰ 総務関係
１ 事務局体制
2009年４月1日現在の配置状況は次のとおりです。
所 長
事 務 局 長
総務グループ
主 査
企画業務グループ
上席研究員 主任研究員、研究員2名
２ 職員の海外出張
・6/16～6/23 カナダ、米国［EQUITAS主催「国際人権研修プログラム」への参加とHREA(人権教育協会)訪問］
・8/25～8/28 韓国〔韓国・済州島スタディツアー引率〕・2010．3/25～3/26 タイ〔「アジア・太平洋諸国の法律と司法における国際人権基準の国内受容に関する研究調査」準備会合〕
・スイス・ジュネーブでの国連関連の会議傍聴
2009.４ 国連ダーバン会議以降の成果を検証する会議
2009.6 国連人権理事会
2010.2 人種差別撤廃委員会
３ 評議員会、理事会、企画運営委員会の開催
・臨時理事会と き：２００９年５月２７日(水) １１：００～１１：２０と こ ろ：（財）アジア・太平洋人権情報センター会議室
出席者：１７名（うち表決書による出席者１３名）
議・第３１回評議員会

題：(1) 評議員の選出に関する件(2) 企画運営委員の承認に関する件と き：２００９年６月２４日(水) １３：３２～１５：０３と こ ろ：pia NPO２階 ２０１会議室
出席者：２０名（うち委任状出席者１３名）

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議・第３１回理事会

題：(1) ２００８年度事業報告(案)に関する件(2) ２００８年度収支決算報告(案)に関する件(3) 理事の選任に関する件(4) 寄付金の基本財産への繰り入れに関する件(5) 基本財産の取り崩しに関する件と き：２００９年６月２４日(水)１５：３１～１７：０１と こ ろ：pia NPO２階 ２０１会議室
出席者： １９名（うち委任状出席者１２名）
議 題：(1) ２００８年度事業報告(案)に関する件(2) ２００８年度収支決算報告(案)(3) 寄付金の基本財産への繰り入れに関する件(4) 基本財産の取り崩しに関する件

・臨時理事会とき：２０１０年２月２２日(月) １１：００～１１：２０と こ ろ：（財）アジア・太平洋人権情報センター会議室
出席者：２０名（うち表決書による出席者１４名）
議 題： 評議員の選出に関する件

・第３２回評議員会と・第３２回理事会と こ ろ：pia NPO２階 ２０１会議室
出席者：２１名（うち委任状出席者１６名）
議 題：(1) ２００９年度予算（特別会計設置）に関する件(2) ２０１０年度事業計画(案)に関する件(3) ２０１０年度収支予算(案)に関する件(4) 基本財産取り崩しに関する件(5) 理事選任に関する件(6) 任期満了に伴う理事・監事選任に関する件(7) 企画運営委員会規程一部改正の件(8) 職員就業規則一部改正の件と き：２０１０年３月２５日(木)１５：４０～１７：３０

き：２０１０年３月２５日(木)１３：３０～１５：１０と こ ろ：pia NPO２階 ２０１会議室
出席者：１９名（うち委任状出席者１１名）
議 題：(1) ２００９年度予算（特別会計設置）に関する件(2) ２０１０年度事業計画(案)に関する件(3) ２０１０年度収支予算(案)に関する件

9(4) 基本財産の取り崩しに関する件(5) 任期満了に伴う評議員選出に関する件(6) 任期満了に伴う企画運営委員承認に関する件(7) 任期満了に伴う国際諮問委員承認に関する件(8) 企画運営委員会規程一部改正の件(9) 職員就業規則一部改正の件(10)任期満了に伴う会長、理事長互選に関する件
・第１回企画運営委員会と き：２００９年５月２１日(木)１５：４０～１７：３０と こ ろ：pia NPO２階 ２０１会議室
参加者 8 人
議題
(1）2009 年度事業について（2)「ホームページのリニューアルについて」（3)「企業に向けた取り組み」（4)「アジア・太平洋人権レビュー2010」（5)「ＮＰＯ等の関連する他の団体とのネットワー
ク」（6)「アジア・太平洋地域への働きかけ」
・第２回企画運営委員会と き：２０１０年２月２日(火)１５：４０～１７：３０と こ ろ：pia NPO２階 ２０１会議室
参加者 10 人
議題 （1） 2009 年度の事業進捗状況について(2)
2010 年度事業計画案について(3) 企画運営委員会組織および委員について
Ⅱ 事業関係
１ 情報収集・発信事業①収集・整理事業
引き続き、アジア・太平洋地域の人権状況、人権教育や国際人権基準の普及に関わる資料を収集・整理に努めたが、事務所の移転に伴う資料スペースの縮小、事業の見直しとインターネットを通じての情報収集の比重が高まる中、図書等の資料収集は、事業関連または参考図書としての有用性を考慮するなどして優先順位を決めた。国連発行の人権に関する出版物は積極的に収集している。また 2010 年
3 月 31 日現在所蔵資料全体は約 2 万点で、その内図書は 460 点増加して 10,550
点になり、piaNPO2 階のヒューライツ大阪の資料コーナーに開架している。なお逐10

次刊行物については、2009 年度から購入資料以外は、タイトルのみ目録を採っている。
② ウェブサイトを活用した情報発信
ウェブサイトのアクセス件数は、569,273 件であった。
また電子メールマガジンを年 11 回発行、毎回 600 件以上の日本国内の諸団
体・個人に情報提供を行った。
2009 年度は、これまで運用していたウェブサイトの全面的な見直し作業を行った。
企画運営委員をはじめ関係者、専門家の協力をえながら、1 年かけて、使いよさ、
わかりやすさ、検索情報へのアクセス、情報の体系的掲示提供の改善のための検討を重ね、2010 年 4 月 1 日にデザインを含めて日本語版ウェブサイトを一新した。
③ 国際会議・国内セミナーなどヘの参加
国連、人権機関、アジア地域のＮＧＯが開催する国際会議やワークショップに参加し、アジア・太平洋地域の人権状況について情報収集を行うとともに、国際的なネットワークの拡充を図った。国内の情報収集にあたっては、NGO や大学主催のセミナーなどに参加し、国内の団体とのネットワークの拡充にも努めた。また国際会議としては、昨年度に引き続き、カナダでの EQUITAS 主催の人権教育のワー
クショップや東京での第 3 回 国内人権機関に関するアジア NGO ネットワーク(ANNI)地域会議などに参加した。
④ 外国人労働者の受け入れに関する情報収集・調査
外国人移住労働者や結婚移住者、およびその家族が大阪をはじめ日本において増加している中で、在日外国人の人権が保障されるための方策を検証し、課題を整理し、ニュースレター『国際人権ひろば』での報告や受託研修、諸団体や市民からの問い合わせなどの機会を通して、情報提供することに努めた。また関連して「移住労働者と連帯する全国ワークショップ・福井」やシンポジウム「誰が私たちの面倒を見るの？介護現場のいま」などのセミナーに参加し情報収集をした。
２ 調査・研究事業① 「人権教育世界プログラム」推進のための国際事業
１）東北アジア人権教育関係者との専門家会議の推進
2008 年 3 月に行われた東北アジアの専門家会議のフォローアップとして、東北アジアの学校制度における人権教育の課題の克服に焦点を当てた。東北アジアの教11育関係者に地域の経験に基づく実践的手法や理念を提供するという趣旨で、具体的に、東北アジアにおいて、（1）地域内の各国・地域に共通する、または独特の課
題や機会をあげ、（2）課題に対応する具体的な経験や機会の活用を提示し、（3）さまざまな学校制度における人権教育の開発に関する情報交換を継続するための東
北アジアの教育関係者のネットワークをつくり、報告書をまとめた。東北アジア各国の政治社会状況とそこにある人権課題への取り組みの困難さに鑑み、今後とも継続的な取り組みが必要である。
２）アジア太平洋諸国の法律と司法における国際人権基準の国内受容に関する調査研究
アジアにおいて実務家の視点から国際人権基準の国内適用の事例を分析するという趣旨で当初 4 カ国を対象に調査研究を開始した。2009 年 12 月に国連人権高等弁務官事務所の助成金を得ることになったので、対象を 8 カ国に拡大し、各国において現地の人権実務家との協議、地域における会合、報告書の作成を計画している。8 カ国における調査パートナーは調査やコミュニティ・アウトリーチを行う人権センターが主となっている。対象国は、インド、ネパール、中国、韓国、日本、インド
ネシア、フィリピン、タイである。3 月 25～26 日、タイのバンコクにおいて地域会合を開催し、各国の調査計画を発表した。会合には、国連人権高等弁務官事務所バン
コク事務所からアジア太平洋地域代表などが参加した。
②日韓交流シンポジウム「外国籍市民と共に暮らす地域を考える」の開催
2009 年度のシンポジウムは、2007 年に開催した移住女性に関する国際シンポジ
ウム「女性の人権の視点からみる国際結婚」（8 月・ソウル）と「移住女性労働者の人権保障を求めて」（10 月・大阪）、2008 年の国際シンポジウム「多文化家族と地域社会－日本・韓国・台湾における共生を考える」（10 月・大阪）における議論を継承し深化させるために企画したものであった。NGO 関係者、市民ボランティア、研究者、学生など 75 名が参加した。
＜プログラム＞
第 1 部：基調講演
武者小路 公秀（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長、ヒューライツ大阪会長）
テーマ「外国籍市民の不安全と闘う―日韓協力の可能性」
第 2 部：韓国と日本の地域における取り組みと課題
報告者 オ・ギョンソク（漢陽大学多文化研究所研究教授）
テーマ「外国人の集住地域アンサン市における共生への道」

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報告者 山本 かほり（愛知県立大学教育福祉学部准教授）
テーマ「東海地方における外国籍住民施策と市民の役割について」報告者 平井 正次（大阪市市民局人権室外国籍住民施策担当課長）
テーマ「大阪市の外国籍住民施策の取り組み」
第 3 部：パネルディスカッション
コーディネイター
有田 典代（ＮＰＯ法人 関西国際交流団体協議会事務局長）
開催にあたっては、関西国際交流団体協議会と共催するとともに、国際交流セン
ターの「国際交流促進事業助成」の活用を申請し、幅広い層への働きかけと経費の節減に努めた。
③ 国際人権条約日本報告審議後のフォローアップセミナー
2009 年に行われた女性差別撤廃条約の日本報告審議について、｢シリーズ・セ
ミナー：女性差別撤廃条約を活用しよう｣と題して 3 回にわたり、報告審議や総括所見に関わった人、団体に、条約に照らした日本における課題、条約や報告制度過程を通した活動について報告し、日本における条約の具体的な適用について考える機会をもった。
第 1 回 2009 年 10 月 31 日（参加者 27 名）テーマ 女性差別撤廃条約と『第 6 回日本報告』の審議をふりかえる
報告者 林陽子（弁護士、女性差別撤廃委員）
吉田容子（弁護士、日弁連両性の平等委員会副委員長）
第 2 回 2009 年 11 月 17 日（参加者 11 名）
テーマ 日本報告書審議を活用するマイノリティ女性
報告者 原由利子（IMADR 事務局長）
第 3 回 2009 年 12 月 5 日（19 名）
テーマ 働く女性と『女性差別撤廃条約』
報告者 石田絹子（WWN）
広木道子（均等待遇アクション 21）④ 国際人権と企業とのかかわりについての事業検討

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「企業と人権」に関する取り組みの具体化に向けて、情報収集とネットワークづくりに努めた。2009 年度は、新たに発足するプロジェクトの準備期間と位置づけ、「企業と人権」の重要な視角の一つとなる CSR（企業の社会的責任）について、その最新動向等の情報収集に努めるとともに、内部での理解を深めるため、人権と CSR、
中小企業と CSR、NPO と CSR 等のテーマについて、社会的責任に関する国際規格である ISO26000（2010 年 12 月発行予定）などの最新動向も踏まえながら、5 回にわたり職員対象の学習会を開催した。
また 2009 年 12 月 10 日にグローバル・コンパクト・ジャパンネットワーク（GC-JN）のシンポジウム「企業における人権・労働への取り組みについて―グローバル・コン
パクトの理念をいかして―」で、白石所長が基調講演「人権とは何か：企業活動とからめて」を行うとともに、GC-JN 関西分科会においても 2010 年 2 月 8 日に同趣旨の講演を行い、企業関係者へのネットワークを広げた。
公開研究会については、前段階となる尐人数の専門家による研究会の設置に向けて人選と調整を行い、2010 年度の本格的な開催に向けて準備を整えた。
⑤ 研究紀要『アジア・太平洋人権レビュー2010』の発行『アジア・太平洋人権レビュー2010』の特集テーマを「企業の社会的責任と人権の諸相」とし、企業の社会的責任の取り組みや実施をふまえ、日本、国際社会において社会的責任を果たすための課題を国際人権の視点から分析・検討し、取り組みのなかに人権を位置づけるという趣旨で、編集会議を開催し本書を発行した。
３ 研修・啓発事業① 国際人権わいわいゼミナールの実施
国際人権を身近なテーマで府民・市民にわかりやすく伝えるため、「国際人権わいわいゼミナール」を開催した。2009 年度は、国際人権条約日本報告審議後のフォローアップセミナーや他団体と共催で行う事業が増えたこともあり、国際人権わいわいゼミナールとしては 2 回の開催であった。
第 1 回 2009 年 7 月 28 日（参加者 22 名）
テーマ：「韓国・済州と日本のこの 100 年―なぜ大阪に済州島ルーツの人が多いの？」報告者：文京洙（立命館大学国際関係学部教員）
第 2 回 2010 年 1 月 30 日（参加者 42 名）
テーマ：国際シンポジウム「アセアンの地域的人権機関の設立と東アジアにおける可能性を考える」

14報告者：ヴィティット・ムンタボーン（Vitit Muntarbhorn）（タイ・チュラロンコン大学教授、ヒューライツ大阪国際諮問委員）「アセアン政府間人権委員会」の役割と東アジアにおける可能性
ローラン・メイラン（Laurent Meillan）（国連人権高等弁務官事務所アジア・太平洋地域人権担当官）「地域的人権保障メカニズムと東アジアにおける可能性」
コ―ディネイター：白石 理（ヒューライツ大阪所長）② 共催による研究会・セミナー等の開催
センターの趣旨と合致する内容の公開セミナー等を人権ＮＧＯ・ＮＰＯ、研究団体等と積極的に共催し、研究者、人権専門家とのネットワークづくりを進めた。開催にあたっては、共催団体との経費分担に努め、センターの経費負担の軽減を図った。
共催団体：大阪大学グローバルコラボレーションセンター（GLOCOL）
4 回開催のうち３回は「紛争地の現場から日本社会に問う」をテーマに連続セミナーとした。
第 1 回 日時：4 月 24 日 （参加者 18 名）
テーマ：フィリピン南部の紛争の現状－日本とのつながりの視点から報告者： 石井正子（大阪大学グローバルコラボレーションセンター特任
准教授）
第 2 回 日時：5 月 9 日（参加者 35 名）
テーマ：パレスチナ報道の現場から報告者： 藤原亮司（フォトジャーナリスト・ジャパンプレス所属）
小田切拓（ジャーナリスト）
第 3 回 日時：6 月 5 日（参加者 24 名）
テーマ：コンゴ民主共和国の紛争と日本：『つながり』から『関心』へ
報告者： ヴァージル・ホーキンス（大阪大学グローバルコラボレーションセンター特任助教）
第 4 回 日時：2010 年 2 月 5 日（参加者 30 名）
テーマ： 「フィリピンの現在の人権状況に関する重要課題とフィリピン政府の対応」
報告者： セベロ・S・カトゥラ次官（フィリピン・大統領府直轄人権委員会）
共催団体：関西アメリカンセンター15

日時：5 月 20 日（参加者 37 名）
テーマ：｢子どもたちの安全を確保する―子どもの奪取と子どもポルノグラフィとの闘い｣
報告者：モーラ・ハーティ（国際行方不明児および被搾取児童センター・シニ
ア・ポリシー・ディレクター）
共催団体： RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）、NPO 法人多文化共生センターひょうご
日時：12 月 19 日（参加者 54 人）
テーマ フィリピン映画「ケアギバー（介護士）」大阪上映会
共催団体：大阪府府民文化部人権室
日時：10 月 14 日、20 日、27 日（参加者 45 名）
テーマ 「世界の人権・日本の人権」講座（大阪府主催「人権擁護士養成講座 2 期」を兹ねる）
講師：阿久澤麻理子（兵庫県立大学）、中井伊都子（甲南大学）、榎井縁（とよなか国際交流協会）、田村太郎（多文化共生センター大阪）、朴君愛、藤本伸樹、岡田仁子（ヒューライツ大阪）
共催団体：（社）部落解放・人権研究所
日時：12 月 9 日（参加者 14 名）テーマ 第 1 回国際人権研究会「アイヌ民族に対する差別の歴史と今後の課題-有識者懇談会の報告を踏まえて」
報告者：阿部ユポ（北海道アイヌ協会副理事長）
共催団体：大阪大学グローバル COE プログラム「コンフリクトの人文学国際研究教
育拠点」
日時：2010 年 3 月 13 日（参加者 27 名）
テーマ：公開シンポジウム「伝統的価値と国際人権基準のコンフリクトについてー北東アジアを事例に」＜報告＞
黄 默（マブ・ファン） [台湾、東呉大学教授・張佛泉人権研究センター所長]
金恩実（キム・ウンシル）[韓国、梨花女子大学教授]
ジェファーソン・プランティリア [ヒューライツ大阪主任研究員]＜まとめ＞ 白石理 [ヒューライツ大阪所長]＜コーディネーター＞ 平沢安政[大阪大学大学院教授]

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③ ヨーロッパ評議会「コンパス」の普及
ヨーロッパ評議会が開発した参加型人権教育教材「コンパス」の普及のために、テキスト翻訳者であり、日本での普及に努めている福田弘教授の協力の下にワークシ
ョップを開催する予定をしていた。（財）人権教育啓発推進センターが 2009 年度事
業として会員を対象に同じ企画での共催事業を提案していたので、当センターも会員になり、（財）人権教育啓発推進センターとの共催事業として 2010 年 2 月 19 日～
20 日の日程で piaNPO にて開催した。参加者を公募で募り、近畿地方を中心に 31
名が参加して参加型人権教育やファシリテーターのあり方についても議論が交わされ、次のアドバンス・コース開発への基礎作りとなった。
④ 研修生受入・人材養成事業
ブラジルと米国からの 2 名（1 名は大学院生、1 名は社会人）をインターンとして受け入れた。インターンシップを通じて、「アジア太平洋人権センターのディレクトリー」の ウ ェ ブ サ イ ト 原 稿 の 作 成 や 「 FOCUS 」 や 「 Human Rights Education in
Asia-Pacific」への寄稿や編集、「FOCUS」用の翻訳などを担った。
⑤ スタディツアーの実施「移住女性の視点から見る韓国・済州」をテーマとしたスタディツアーを（財）神戸学生青年センターと共催して、8 月 25 日～28 日の日程で実施した。公募による参加者は 30 名で、済州海女博物館、4.3 平和公園、旧日本軍施設跡（「カマオルム平
和博物館」、「アルトル飛行場跡」など）、済州移住民センターを訪問し、日本の植民地時代の済州の状況と日本への渡航、済州島の現在の多文化共生をめざす取り組みなどを学んだ。2007 年度から開始した移住女性をメインテーマにした韓国ス
タディツアーは 2009 年度でまとめとする。成果は、ニュースレターに掲載し、また、参加者の感想は、３年間のスタディツアーをまとめてウェブサイトに掲載した。
⑥ 国際人権パネル・ポスターの貸し出し
センターが収集・作成した国際人権パネルや国際人権海外ポスターの貸し出しをした。
有料貸し出しは福山市人権平和資料館など 3 件、無料貸し出しは泉佐野市人権推進室など 9 件である。今後、パネルは、メッセージが古くなったものや国連が作成したもの等が多く、ヒューライツ大阪として貸し出すことについて再考する。
⑦ フェスティバル等への参加・参画
2010 年 2 月 6～７日に開催された、ワン・ワールド・フェスティバルに実行委員会の17メンバーとして参加したほか、活動紹介ブースを出展した。
４ 広報・出版事業① 機関紙「国際人権ひろば」及び「ＦＯＣＵＳ」の発行
国際的な人権の潮流、人権に関する最新情報を国内外に広く紹介するニュース
レター「国際人権ひろば」(年 6 回 各 2000 部)と英文二ュースレター「FOCUS」(年 4
回 各 500 部)を発行した。いずれも原稿テキストはウェブサイトに掲載している。「国際人権ひろば」は、経費節減を目的に 2002 年度から前年度までの 24 ページから、2009 年度は 16 ページへと減らした。なお、「FOCUS」は、海外の主要機関・ＮＧＯに郵送するとともに、電子ファイル（PDF、HTML）化し、広く国内外に配布している。
さらに、アジアの各地でサテライト拠点を有する在阪企業にニュースレターの配布をはじめ、ヒューライツ大阪についての広報に努めた。
No.85(2009 年 5 月 ) 『国際人権ひろば』 をリニューアルしました
No.86(2009 年 7 月 )特集 紛争地の現場から日本社会に問う

No.87(2009 年 9 月)

特集 ケアから考える新しい社会：高齢者ケアの現場を訪ねる

No.88(2009 年 11 月)

特集 「移住」の視点からみる韓国・済州島スタディ
ツアー

No.89(2010 年 1 月)

特集 日韓交流シンポジウム「外国籍市民 と共に暮す地域を考える」

No.90(2010 年 3 月)

特集 国際シンポジウム「アセアンの地域 的人権機関の設立と東アジアにおける可能性を考える」「FOCUS Asia-Pacific」
Vol. 56 （2009 年 6 月）
Vol. 57 （2009 年 9 月）
Vol. 58（2009 年 12 月）
Vol. 59 （2010 年 3 月）

特集
特集
特集
特集

人権運動の指導者たち
人権博物館
移住者
国家の責務

② Human Rights Education in Asia-Pacific Vol.1 の出版
今年度から、学校内で行われるものに限らず、広範囲の人権教育に関わるプロ
グラムや実践例などを収集した、『アジア・太平洋における人権教育』として、アジア・太平洋地域における人権教育の取り組みをまとめた第 1 巻を発行した。

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③ 国際人権を学ぶ授業案モデルウェブサイトの作成（ＤＶＤの活用）
2008 年度に制作したＤＶＤ「見てから考えよう」の活用状況を検証し、一部を紹介する事業については、ウェブサイト・リニューアル事業に資源を集中することにして行わなかった。人権教育のモデル授業については、ウェブサイトに「レッスン玉手箱」コーナーを設け、コンテンツを順次追加していくなかで、教員や教育関係ＮＧＯが活用できる機会を提供することにした。
④ 年次報告書の作成
年間の事業活動について、事業報告書として取りまとめた。
⑤ 会員拡大と財政基盤強化
センターへの支援者、協力者を増やし、センター事業の発展及び財源の安定化につなげていくため、会員制度のＰＲ活動と加入促進を積極的に進めるとともに、併せて、確実且つ効率的な基本財産の運用が望まれたが、経済事情から以前のような収入は困難であった。 3 月末現在の会員は、個人 54 人、学生 1 人、団体１３、賛助会員１人となっているが、さらに会員を増やす工夫が必要である。
５ 情報サービス事業① 情報サービスの充実
利用者のニーズに対応して、新しい情報を迅速に提供するため、新聞、雑誌、定期刊行物などを活用し、利用者への相談・情報サービスに反映させるとともに、データベース化を行った。
② 情報・研修などについての相談センターが所有する資料・情報や研究・研修に関する相談に積極的に対応し、必要に応じて適切な人権関係機関を紹介するなどの情報サービスを行った。
情報サービスとしては、JICA ネパール事務所のプロジェクト「ジェンダー主流化・
社会的包摂促進プロジェクト」に関する助言・紹介、米国大使館からの人身売買に関する問合せ、日本の研究者、市民団体からの韓国の移住労働者、難民問題に関する問合せなど国内外からの相談に対して情報提供するなど適宜対応した。
③ 研修・コンサルティング等の受託
行政担当者や企業団体の人権研修、学校の総合学習など行政や教育機関などの依頼を受け、行政担当者、学生や生徒、企業、市民を対象に 29 件の受託研修（講演、研修、授業、ワークショップなど）を行った。主なテーマは、国際人権と人権問題の様々な課題、とりわけ多様性と人権、人権と企業、外国人、移住者の人権な19

どが主要なものであった。

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