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Abstract

NATO の多国籍作戦における指揮・統制
Command and Control in Multinational Operations Conducted byNATO
松山 健二（MATSUYAMA Kenji）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員 外交防衛調査室主任
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
884
2024-8-20
1-180034-2912
日本語（Japanese）
NATO の文書等を参照して、自国の部隊を NATO に使用させる NATO 加盟国、当該部隊及び NATO の関係に焦点を当てて、NATO の多国籍作戦における指揮・統制を紹介する。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

NATO の多国籍作戦における指揮・統制

NATO の多国籍作戦における指揮・統制
国立国会図書館 調査及び立法考査局
専門調査員 外交防衛調査室主任 松山

目

健二

次

はじめに
Ⅰ

NATO の概要
1

NATO の任務

2

NATO による多国籍作戦

3

NATO の作戦における三段階のレベル

Ⅱ

NATO 標準化文書及び NATO のドクトリン

1NATO における相互運用性及び NATO 標準化

2

NATO 標準化文書の概要

3

NATO 標準化文書へのアクセス

4

NATO のドクトリン

Ⅲ

NATO の主要な組織及び役職
1

北大西洋理事会及び事務総長

2

軍事委員会

3

欧州連合軍最高司令官及び作戦連合軍

Ⅳ

NATO の多国籍作戦における指揮・統制
1

NATO の軍事機構

2

NATO の指揮・統制

3

多国籍作戦における指揮に関する原則

4

権限移転、制限事項及び二重の指揮系統おわりにキーワード：北大西洋条約機構、NATO、多国籍作戦、多国籍部隊、指揮・統制、全面指揮権、作戦指揮権、作戦統制権、権限移転、national caveats

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レファレンス

884 号

2024. 81

NATO の多国籍作戦における指揮・統制

要①

旨

北大西洋条約機構（NATO）による軍事力の行使は、常に多国籍作戦であり、通常は多国籍統合作戦でもある。NATO においては、相互運用性のために同盟統合ドクトリン（AJP-01）等の NATO 標準化文書が作成されている。
②

NATO においては、NATO の司令官が多国籍作戦の実施において NATO 加盟国からの権限移転（TOA）を受けて当該 NATO 加盟国の部隊を使用することができる体制が整備されている。
③

全面指揮権（FULLCOM）、作戦指揮権（OPCOM）、作戦統制権（OPCON）、戦術指揮権（TACOM）、戦術統制（TACON）、管理統制（ADCON）及び兵站統制権（LOGCON）の指揮権限の定義は、NATO における権限移転（TOA）についての「共通の理解」の基盤となるものである。

④

権限移転（TOA）の対象は、通常は作戦指揮権（OPCOM）又は作戦統制権（OPCON）である。全面指揮権（FULLCOM）及び管理統制（ADCON）は、NATO 加盟国の部隊が有する。権限移転（TOA）によって NATO の司令官は NATO 加盟国の部隊に対して作戦指揮権（OPCOM）又は作戦統制権（OPCON）を行使できるが、当該部隊を使用させることにした当該 NATO 加盟国が課す制限事項（national caveats）に対応しなければならない。
⑤

制限事項は、NATO の多国籍作戦における指揮に関する原則の一つである「全ての部

隊は、一名の指定された司令官の下に作戦を行う」という「指揮の統一性」と両立するものであると、NATO において認識されている。
⑥

権限移転（TOA）がなされた NATO 加盟国の部隊は、NATO の指揮系統と自国の政府との間で維持される指揮系統の二重の指揮系統を有する。NATO の指揮系統に基づく命令と、自国の政府との間で維持される指揮系統に由来する指示が相反するときは、自国の政府との間で維持される指揮系統に由来する指示が優先される。

2

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2024. 8

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NATO の多国籍作戦における指揮・統制

はじめに
（1）
複数の国家の軍隊によって遂行される多国籍作戦（multinational operation）
は安全保障に関する研究の重要な対象であり、その研究における論点の一つに多国籍作戦における指揮・統制（2）（NATO における指揮・統制の定義について後述Ⅳ 2 参照）がある（3）。
（command and control）（5）「日米防衛協力のための指針」
等に基づく我が国とアメリカ合衆国（以また、日米安保条約（4）、

下「米国」という。）の共同対処行動（6）について国会等で様々な議論が行われてきたところ、その論点に両国が実施する作戦における指揮・統制がある（7）。
＊本稿は、2024 年 5 月 31 日時点までの情報を基にしている。インターネット情報の最終アクセス日も同日である。
人物の肩書は、参照する資料が公表された時点のものである。［ ］内は、筆者による補記である。また、注記における再掲の際に、NATO の文書にあっては文書名及び文書記号、NATO のウェブサイトに掲載されている情報にあっては表題を併せて記載する（引用直後の再掲の場合を除く。）。
⑴ 多国籍作戦について、例えば、米国の統合参謀本部においては「連合又は同盟の枠組みの中で通常なされる、
二又はそれより多い国家によって遂行される軍事行動を説明するための集合的用語」、NATO においては「共に行動する二又はそれより多い国の部隊によって遂行される作戦」と定義される（Joint Chiefs of Staﬀ, Multinational
Operations, Joint Publication 3-16, 01 March 2019, validated on 12 February 2021, p.GL-6. <https://www.jcs.mil/Portals/36/
Documents/Doctrine/pubs/jp3_16.pdf?ver=N5OFJfxmbzf2_K0CmEmwpg%3d%3d>; NATO, Allied Joint Doctrine for the
Planning of Operations, AJP-5, edition A version 2, NATO Standardization Oﬃce, May 2019, p.Lex-11. <https://nso.nato.
int/nso/nsdd/main/standards/ap-details/2905/EN>）。連合及び同盟について後掲注⑻参照⑵ 日本語文献では、「指揮統制」と表記されることもある。例えば、「日米防衛協力のための指針」（英文）にある“command and control”は日本政府が公表した仮訳では「指揮・統制」となっており、国家防衛戦略（令和 4年 12 月 16 日国家安全保障会議決定・閣議決定）にある「指揮統制」はその英語版（“Reference 2: National
Defense Strategy (December 16, 2022),”Ministry of Defense, Defense of Japan 2023, 2023, Reference, pp.16-30. <https://www.mod.go.jp/en/publ/w_paper/wp2023/DOJ2023_EN_Reference.pdf>）では“command and control”となっている。
日本語文献では、指揮・統制について指揮又は指揮権という用語によって論じられることも多い（後掲注⑺参照）。
⑶ 多国籍作戦における指揮・統制について論じられている文献は多数あるが、例えば、次のものを挙げることができる。Thomas E. Randall,“Legal Authority of NATO Commanders,”NATO Legal Gazette, issue 34, July 2014, pp.3945. <https://www.act.nato.int/wp-content/uploads/2023/05/legal_gazette_34.pdf>; Blaise Cathcart,“Command and Control
in Military Operations,”Terry D. Gill and Dieter Fleck, eds., The Handbook of the International Law of Military Operations,second edition, paperback, Oxford: Oxford University Press, 2017, pp.259-268; Dieter Fleck et al.,“Multinational Military
Operations,”Dieter Fleck, ed., The Handbook of the Law of Visiting Forces, second edition, Oxford: Oxford University Press,
2018, pp.33-49.
⑷ 正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（昭和 35 年条約第 6 号）である。
⑸ 2015（平成 27）年 4 月 27 日。「日米防衛協力のための指針」は、「日米間の役割や協力などのあり方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示した」文書として位置づけられる（防衛省編『日本の防衛―防衛白書―
2023 年版』日経印刷, 2023, p.322.）。「日米防衛協力のための指針」に関する文献は多数あるが、公表された頃にその概要、論点等をまとめた文献として、浅井一男・等雄一郎「新たな日米防衛協力のための指針―その経緯と概要、論点―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』874 号, 2015.8.25. <https://doi.org/10.11501/9484419> がある。
⑹ 日本に対する武力攻撃への共同対処行動。自衛隊及び米軍による共同作戦（bilateral operations）が含まれる。
⑺ 日米の共同対処行動を含む自衛隊の運用における指揮・統制に関する国会における政府の近年の答弁として、例
えば、「［反撃能力と指揮系統について問われて］反撃能力の運用について、情報収集を含め、日米が連携することは重要ですが、日米の統合司令部等を設置することは考えてはおりません。自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動をしています。この点は反撃能力の運用においても変わりはありません。
」及び「［統合防空ミサイル防衛と指揮統制について問われて］国家防衛戦略に記載されているように、統合防空ミサ
イル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していきます。
その際、情報収集を含め、日米が連携することが重要です。一方、統合防空ミサイル防衛能力は、米国の要求に基づくものではなく、また、米国が推進する IAMD とも異なる、我が国の主体的な取組であります。自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ、自衛隊は、憲法、国際法、国内法に従って行動することは言うまでもないことから、日本の反撃能力が米軍の指揮統制の下で運用されるといった指摘は当たりません。
」の二つの答弁（岸田文雄内閣総理大臣答弁（第 211 回国会衆議院会議録第 15 号 令和 5 年 4 月 4 日 pp.6-7, 15-16.））を挙げることができる。また、日米両国が実施する作戦における指揮・統制に関する近年の文献として、例えば、次のものを挙げることができる。古関彰一『対米従属の構造』みすず書房, 2020; 末浪靖司「米軍指揮による日米一体の国立国会図書館 調査及び立法考査局

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NATO の多国籍作戦における指揮・統制

多国籍作戦は、正式な協定に基づく共通の利益のための関係である同盟（alliance）又は共同の行動のための取決めである連合（coalition）の枠組みで通常実施されるところ（8）、多国籍
作 戦 を 実 施 す る 同 盟 の 代 表 例 と 言 え る の が 北 大 西 洋 条 約 機 構（North Atlantic Treaty
Organization: NATO）である。NATO は、米国、カナダ、トルコ共和国及び「グレートブリテ
ン及び北アイルランド連合王国」（以下「英国」という。）、イタリア共和国（以下「イタリア」という。）、ドイツ連邦共和国（以下「ドイツ」という。）、ベルギー王国（以下「ベルギー」という。）、オランダ王国（以下「オランダ」という。）等の欧州諸国を加盟国（9）とし、当該加盟国等（10）の部隊によって多国籍作戦を実施する。NATO については、その公開されている文書
から多国籍作戦における指揮・統制をある程度把握することができる（11）。
そこで、本稿では、多国籍作戦における指揮・統制の在り方に関する議論に資するため、NATO の ド ク ト リ ン（ 後 述 Ⅱ 4 参 照 ） で あ る「 同 盟 統 合 ド ク ト リ ン AJP-01」（Allied Joint（12）、「作戦遂行のための同盟
Doctrine, AJP-01. 以下「同盟統合ドクトリン（AJP-01）」という。）

海外出動態勢―自衛隊はどこで、だれのために戦うのか？―」東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター編『虚構の新冷戦―日米軍事一体化と敵基地攻撃論―』芙蓉書房出版, 2020, pp.42-76; 千々和泰明『日米同盟の地政学―「5つの死角」を問い直す―』（新潮選書）新潮社, 2024, pp.71-108; クリストファー・ジョンストン, ジム・ショフ「日米同盟に不可欠な次のステップ―指揮統制（C2）の近代化―」2024.3.2. 米国笹川平和財団ウェブサイト <https://
spfusa.org/wp-content/uploads/2024/03/ 日米同盟に不可欠な次のステップ：指揮統制-C2 の近代化-1.pdf>⑻ NATO において、同盟は「加盟国の共通の利益を促進する幅広い、長期的な目標のための二又はそれより多い
国家の間の正式な協定から生じる関係」と定義される（NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, edition F version 1,
NATO Standardization Office, December 2022, para.4.5.（p.78.） <https://nso.nato.int/nso/nsdd/main/standards/apdetails/3081/EN>）。米国の統合参謀本部において、同盟は NATO の定義と同じように説明され、連合は、「共同の行動のための二又はそれより多い国家の間の取決めである。連合は、典型的にはその場限りのものであり、しばしば異なる目的を持つ、異なる国家によって形成され、共通の利益の狭い範囲に対処しながら通常単一の問題又は課題のためにある。」と説明される（Joint Chiefs of Staﬀ, op.cit.⑴, p.I-1.）。なお、NATO においては、文章の中で用いられる大文字で始める同盟（Alliance）は NATO を指す（NATO, ibid., p.xiii.）。
⑼ 加盟国は、32 か国である（2024 年 5 月 31 日現在）。
⑽ NATO においては、NATO が主導する作戦に NATO 加盟国以外の国もその部隊を参加させることが想定されている（NATO, Allied Joint Doctrine for the Conduct of Operations, AJP-3, edition C version 1, NATO Standardization Oﬃce,
February 2019, para.2.5.（p.2-2.）<https://nso.nato.int/nso/nsdd/main/standards/ap-details/2819/EN>）。
⑾ NATO の多国籍作戦における指揮・統制に関係する NATO の文書には、例えば、NATO のドクトリンの最上位の第一レベルに該当する「同盟統合ドクトリン AJP-01」（Allied Joint Doctrine, AJP-01）及び「作戦遂行のための同盟統合ドクトリン AJP-3」（Allied Joint Doctrine for the Conduct of Operations, AJP-3）並びにドクトリンの第二レベルに該当する「海洋作戦のための同盟統合ドクトリン AJP-3.1」（Allied Joint Doctrine for Maritime Operations,
AJP-3.1. 以下「海洋作戦同盟統合ドクトリン（AJP-3.1）」という。）、「陸上作戦のための同盟統合ドクトリン
AJP-3.2」（Allied Joint Doctrine for Land Operations, AJP-3.2）及び「航空及び宇宙作戦のための同盟統合ドクトリン
AJP-3.3」（Allied Joint Doctrine for Air and Space Operations, AJP-3.3）があるが、これらの文書のうち NATO 標準化局（後述Ⅱ 3 参照）のウェブサイトで閲覧することができるのは、海洋作戦同盟統合ドクトリン（AJP-3.1）以外の文書であり（海洋作戦同盟統合ドクトリン（AJP-3.1）は、NATO 非指定（後述Ⅱ 3 参照）の取扱いを受ける。）、把握できる情報には制限がある。なお、指揮・統制を含む NATO の軍事機構を解説した日本語文献として、例えば、次のものを挙げることができる。小川健一「NATO の軍事機構・戦力の変容」広瀬佳一編著『現代ヨーロッ
パの安全保障―ポスト 2014：パワーバランスの構図を読む―』ミネルヴァ書房, 2019, pp.38-55; 長島純「変化し続ける軍事機構―NATO の屋台骨としてのしくみ―」広瀬佳一編著『NATO〈北大西洋条約機構〉を知るための71 章』（エリア・スタディーズ 195）明石書店, 2023, pp.32-36.
⑿ NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻ NATO において、“Allied joint operation”は、「一より多い軍種の構成要素［組織］が参加する、二又はそれより多い NATO 加盟国の部隊によって実施される作戦」と定義され（NATO,
NATO Glossary of Terms and Definitions (English and French), AAP-06, edition 2013, NATO Standardization Agency, 2013,
p.2-A-12. Joint Chiefs of Staﬀ website <https://www.jcs.mil/Portals/36/Documents/Doctrine/Other_Pubs/aap6.pdf>）、「統合（されている）」は「少なくとも二つの軍種の構成要素［組織］が参加する行動、作戦及び組織を説明するために使用される形容詞」と定義される（後掲注㉖参照）ことから、“Allied”は NATO 加盟国又はそれらの軍隊によって実施されることを表す際に用いられると言える。そこで、本稿では、“Allied”が含まれる NATO の用語に言及する際には、欧州連合軍最高司令官（Supreme Allied Commander Europe）、作戦連合軍（Allied Command
Operations）（後述Ⅲ 3 参照）など一般に「連合」が当てられる役職等（一例として、外務省欧州局政策課「北大4レファレンス

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NATO の多国籍作戦における指揮・統制

統合ドクトリン AJP-3」（Allied Joint Doctrine for the Conduct of Operations, AJP-3. 以下「作戦遂（13）（後述Ⅱ 2 及びⅡ 4 参照）等の NATO 標準化文書
行同盟統合ドクトリン（AJP-3）」という。）（NATO standardization documents）（後述Ⅱ 2 参照）を含む NATO の文書等を参照して、自国の部隊を NATO に使用させる NATO 加盟国、当該部隊及び NATO の関係に焦点を当てて、NATOの多国籍作戦における指揮・統制を紹介する。
本稿の構成は、次のとおりとする。Ⅰで NATO の概要、Ⅱで NATO 標準化文書及び NATOのドクトリン、Ⅲで NATO の主要な組織及び役職、Ⅳで NATO の多国籍作戦における指揮・統制を紹介する。
本稿では、作戦指揮権（operational command: OPCOM. 以下「作戦指揮権（OPCOM）」という。）、作戦統制権（operational control: OPCON. 以下「作戦統制権（OPCON）」という。）（後述Ⅳ 2 及びⅣ 4(1) 参照）、欧州連合軍最高司令官（Supreme Allied Commander Europe: SACEUR. 以下「欧州連合軍最高司令官（SACEUR）」という。）、作戦連合軍（Allied Command Operations: ACO.
以下「作戦連合軍（ACO）」という。）（後述Ⅲ 3 参照）、同盟統合ドクトリン（AJP-01）等の表記が類似する多数の用語、文書等に言及することから、読者の理解の便宜を図るため次のとおり表記する。NATO 等において用いられる用語（同盟、連合等のその意味が一般に知られている用語を除く。）並びに NATO の役職及び組織は、初出の際に訳語、原語（14）及びその頭字語を記載し、2 度目以降の言及の際に訳語に括弧を付して原語の頭字語を併せて記載する（見出し及び引用した箇所を除く。）。NATO の文書については、初出の際に訳語、原語及び文書記号（15）を記載し、2 度目以降の言及の際に訳語に括弧を付して文書記号を併せて記載する。

Ⅰ

NATO の概要

１

NATO の任務
NATO は、北大西洋条約（16）を基礎とする機構であり（17）、「加盟国が、それらの安全保障に影響する政治的な又は軍事的な事項について協議し、及び決定することができる場を提供する政府間組織」として位置づけられている（18）。2022 年 6 月 29 日に NATO の首脳会合（19）で採択さ西洋条約機構（NATO）について」2024.3, p.5. <https://www.mofa.go.jp/mofaj/ﬁles/100156880.pdf> を挙げることができる。）を除いて、同盟統合作戦（Allied joint operation）など“Allied”を「同盟（の）」と日本語訳することにする。なお、「NATO 用語及び定義辞典（英語及びフランス語）AAP-06」（NATO Glossary of Terms and Deﬁnitions(English and French), AAP-06）は、それが付される STANAG（後述Ⅱ 2 参照）は NATO 非指定（後述Ⅱ 3 参照）の 取 扱 い を 受 け て い る が（“STANAG: 3680.”NATO website <https://nso.nato.int/nso/nsdd/main/standards/stanagdetails/1835/EN>）、 米 国 の 統 合 参 謀 本 部 の ウ ェ ブ サ イ ト で 2013 年 の 版（NATO, NATO Glossary of Terms andDefinitions (English and French), ibid.）を閲覧することができる。
⒀ NATO, Allied Joint Doctrine for the Conduct of Operations, AJP-3, op.cit.⑽⒁ NATO の公用語は英語及びフランス語であるところ（NATO, Public Diplomacy Division, NATO Handbook, 2006,
p.335. <https://www.nato.int/docu/handbook/2006/hb-en-2006.pdf>）、本稿で参照した NATO の文書等は英語で記載されたものである。なお、北大西洋条約（後述）の正文は、英語及びフランス語である（第十四条）。
⒂ 後掲注㊵参照⒃ 1949 年 4 月 4 日署名、1949 年 8 月 24 日発効（34 UNTS 243.）。本稿では、北大西洋条約については、外務省国際法局編『主要条約集 平成 18 年版 上巻』2006, pp.1063-1070 に掲載されている訳文を参照した。
⒄ “Founding Treaty,”NATO Headquarters, NATO Public Diplomacy Division, NATO Encyclopedia 2019, 2019, pp.242245. <https://www.nato.int/nato_static_ﬂ2014/assets/pdf/2020/1/pdf/2019-nato-encyclopedia-eng.pdf>⒅ NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.2.2.（p.19.）⒆ 北 大 西 洋 理 事 会（NAC） の 首 脳 レ ベ ル の 会 合（ 後 述 Ⅲ 1 参 照 ） と し て 位 置 づ け ら れ る（“Madrid Summit
Declaration,”Last updated: 22 Jul. 2022. NATO website <https://www.nato.int/cps/en/natohq/oﬃcial_texts_196951.htm>）。

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NATO の多国籍作戦における指揮・統制

れた「戦略概念」において、NATO の中核となる任務として、「抑止と防衛」、「危機予防・管理」
及び「協調的安全保障」の三点が掲げられている（20）。
NATO は、軍事力に基づく信頼性のある抑止と防衛の態勢を維持することで侵略を抑止し（21）、NATO 加盟国の安全保障に影響するおそれがある危機を予防し、及び当（「抑止と防衛」）（22）、並びに NATO 加盟国ではない関
該危機が生じたときはそれに対応し（「危機予防・管理」）（23）、と係国及び他の国際機構との連携を通じて国際安全保障を強化する（「協調的安全保障」）

される。
２

NATO による多国籍作戦
NATO は、その任務を遂行するための自らの能力として、政治力、軍事力等を掲げている（24）。

任務遂行に用いる NATO の軍事力は、常に多国籍であり、かつ、通常は「統合（されている）」（joint）ものである（25）。「統合（されている）」とは、陸軍、海軍及び空軍といった軍種のうち二つ以上の軍種の部隊等が参加している状態を意味する（26）。つまり、NATO による軍事力の
（27）
でもある。
行使は常に多国籍作戦であり、通常は多国籍統合作戦（multinational joint operation）

３

NATO の作戦における三段階のレベル
NATO において、軍事的な行動及び計画立案は、上から戦略レベル（strategic level）、作戦レ⒇ “NATO 2022 Strategic Concept,”29 June 2022, para.4.（p.3.）<https://www.nato.int/strategic-concept/> NATO は北大
西洋条約の締結以降「戦略概念」を定めてきたところ、冷戦終結後においては採択時に公開するようになり、
1991 年、1999 年及び 2010 年における採択を経て 2022 年に採択された「戦略概念」が現行のものである（“Strategic
Concepts,”NATO Headquarters, NATO Public Diplomacy Division, op.cit.⒄, pp.658-664;“NATO 2022 Strategic Concept,”
ibid.）。
㉑ “Deterrence and Defence,”Last updated: 10 Oct. 2023. NATO website <https://www.nato.int/cps/en/natohq/topics_
133127.htm?>「抑止と防衛」は、北大西洋条約第五条と密接な関係性を有する（NATO, Allied Joint Doctrine, AJP01, op.cit.⑻, paras.2.8-2.10.（pp.21-22.））。
第五条の規定は、次のとおりである。
「締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。（以下略）」㉒ “NATO 2022 Strategic Concept,”op.cit.⒇, para.35.（p.9.）危機予防・管理には、NATO パートナーによる危機に対応する能力等を向上させるための行動に対する支援も含まれ、イラクの軍事要員及び治安要員に対して助言すること等の活動が行われている（NATO, The Secretary General’s Annual Report 2023, 2024, pp.98-113. <https://www.
nato.int/nato_static_ﬂ2014/assets/pdf/2024/3/pdf/sgar23-en.pdf>）。
㉓ NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.2.12.（p.23.） 連 携 す る 相 手 は、NATO パ ー ト ナ ー（NATOpartner）と呼称される、「平和のためのパートナーシップ」、「地中海ダイアローグ」及び「イスタンブール協力イ
ニシアティブ」という地理的な枠組みによる又は個別の関係に基づく国家並びに国際連合、欧州連合及び欧州安全保障協力機構である（“NATOʼs Partnerships,”Last updated: 7 Mar. 2024. NATO website <https://www.nato.int/cps/en/
natohq/topics_84336.htm?>）。個別の関係に基づき連携する国家として、日本、大韓民国、オーストラリア連邦、ニュージーランド、イラク等がある。
㉔ NATO, Allied Joint Doctrine, ibid., para.4.24.（pp.89-91.）㉕ ibid., para.4.24.（p.90.）㉖ NATO において、「統合（されている）」は「少なくとも二つの軍種の構成要素［組織］が参加する行動、作戦及び組織を説明するために使用される形容詞」と定義される（NATO, Allied Joint Doctrine for the Planning ofOperations, AJP-5, op.cit.⑴, p.Lex-9.）。
㉗ 多国籍統合作戦は、共同統合作戦（combined joint operation）ともいい、NATO 加盟国によって実施される場合
は同盟統合作戦ともいう（NATO, NATO Glossary of Terms and Definitions (English and French), AAP-06, op.cit.⑿,pp.2-A-12, 2-M-10, 2-M-11.）。

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NATO の多国籍作戦における指揮・統制

ベル（operational level）及び戦術レベル（tactical level）の作戦における三段階のレベルで区分される（28）。戦略レベルは「国家又は国家群が、国家の又は多国籍の安全保障の目標を決定し、及びそれを達成するための軍隊を含む国家の資源を活用するレベル」、作戦レベルは「作戦の戦域又は区域内において戦略上の目標を成し遂げるために戦役及び主要作戦が計画され、遂行され、及び持続されるレベル」、戦術レベルは「行動、戦闘及び交戦が、戦術的な編成及び隊に割り当てられた軍事的な目標を成し遂げるために、計画され、及び執行されるレベル」と定義される（29）。

Ⅱ

NATO 標準化文書及び NATO のドクトリン

１NATO における相互運用性及び NATO 標準化
NATO において、相互運用性（interoperability）は、「同盟の戦術上の、作戦上の及び戦略上の目標に達するための、NATO、その他の政治部門、機関及び適当な場合にはパートナー国の軍隊の［が有する］、整合性を有して、効果的にかつ効率的に共に行動する能力」であり、NATO 標準化協定（NATO standardization agreement: STANAG）（後述Ⅱ 2 参照）によって保証されるものであるとされている（30）。相互運用性は、システム及び装備に関する技術的相互運
用性（technical interoperability）、共有するドクトリン（後述Ⅱ 4 参照）、手順及び用語法に基礎づけられる「手順に関する相互運用性」（procedural interoperability）並びに訓練及び作戦において関係を強化することで達成される相互の信頼及び理解に関する人的相互運用性（humaninteroperability）に分けられる（31）。
手順、計画及び用語法を相互運用性のために必要となるレベルにまで進展させ、及び実施することを NATO 標準化（NATO standardization）といい、NATO 標準化は NATO の部隊間並びに NATO の部隊及びパートナー国の部隊の間の相互運用性の達成、維持等を支えるものとされる（32）。NATO 標準化のプロセスの成果物となるのが、NATO 標準化文書である（33）。
２NATO 標準化文書の概要（34）、同盟標準（Allied standards）及びNATO 標準化文書は、説明文書（covering documents）

標準関連文書（standards-related documents）によって構成される（35）。説明文書は、NATO 加盟
国が実施することに合意した標準（文書）を特定する STANAG 及び多国籍協力における有益な 実 践 を 推 奨 す る た め で あ っ て 拘 束 力 を 有 し な い 文 書 で あ る NATO 標 準 化 推 奨（NATO㉘ NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.2.36.（pp.36-37.）レベルが上位であるほど、規模は大きく、期間は長くなる。
㉙ NATO, Allied Joint Doctrine for the Planning of Operations, AJP-5, op.cit.⑴, pp.Lex-12-Lex-14.
㉚ NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.3.65.（pp.71-72.）㉛ ibid., para.3.65.（p.71.）㉜ NATO, Directive for the Production, Maintenance and Management of NATO Standardization Documents, AAP-03,
edition K version 2, NATO Standardization Office, October 2022, p.5. <https://nso.nato.int/nso/nsdd/main/standards/apdetails/3396/EN>㉝ ibid., p.8, note 4.
㉞ 当該文書においてそれに付されている同盟標準の拘束力等が説明されていることに着目して、「説明文書」という日本語の訳語を当てた。
㉟ NATO, Directive for the Production, Maintenance and Management of NATO Standardization Documents, AAP-03, op.cit.
㉜, pp.6-7. なお、次の文献で NATO 標準化文書の概要が紹介されている。弾道学研究会編『火器弾薬技術ハンドブッ
ク 2022 年改訂版』防衛技術協会, 2022, pp.1134-1138.

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NATO の多国籍作戦における指揮・統制

standardization recommendation: STANREC）によって構成される（36）。同盟標準は STANAG 又はSTANREC に付され（37）、例えば、STANAG 2437 の 9 版には、同盟標準である同盟統合ドクトリン（AJP-01）の F 版が付されている（38）。標準関連文書は、同盟標準の管理及び実施を支えるためにデータ及び情報を提供する文書である（39）。
同盟標準及び標準関連文書は、合わせて「同盟刊行物」（Allied Publication: AP. 以下「同盟刊行物（AP）」という。）という名称が付与され、同盟刊行物（AP）はその文書の性質を表す略
称（シリーズ名）を有する（40）。例えば、同盟統合ドクトリン（AJP-01）及び作戦遂行同盟統合ドクトリン（AJP-3）の略称（シリーズ名）は、「一より多い軍種を含む NATO 及び NATO
「同盟統合刊行
主導の作戦に適用されるドクトリンを内容とする同盟刊行物」と定義される（41）（42）（Allied Joint Publication: AJP. 以下「同盟統合刊行物（AJP）」という。）である。
物」

３

NATO 標準化文書へのアクセス
NATO が有する情報には機密（TOP-SECRET）、極秘（SECRET）、秘（CONFIDENTIAL）等の秘密指定を受けている情報及び秘密指定を受けていない情報があり、後者は公的目的のために使用されること等の要件の下にアクセスし得る NATO 非指定（NATO UNCLASSIFIED）の取扱いを受ける情報及び公衆公開情報（Information Releasable to the Public）によって構成される（43）。
NATO 標準化局（NATO Standardization Oﬃce）のウェブサイトにおいて掲載されているNATO 標準化文書は、秘密指定を受けていない情報でかつ NATO 非指定の取扱いを受けていない情報であれば、自由に閲覧することができる。
４

NATO のドクトリン
NATO において、ドクトリンは、「部隊が目標のためにその行動を導く基本的な原則」であり、「権威のあるものであるが、適用において判断を必要とする。」と定義される（44）。NATO のドクトリンには三段階のレベルがあり、最上位の第一レベルは同盟統合ドクトリン（AJP-01）並びに作戦遂行同盟統合ドクトリン（AJP-3）等の情報、作戦遂行、兵站（へいたん）、立案等の各分野に関する同盟統合刊行物（AJP）、それに次ぐ第二レベルは作戦レベル（前述Ⅰ 3 参照）
における特定の分野に関する同盟統合刊行物（AJP）、第三レベルは戦術、技術及び手順に関㊱㊲㊳NATO, ibid., p.7.
ibid., p.7.
NATO, STANAG 2437, edition 9, NATO Standardization Oﬃce, 19 December 2022. <https://nso.nato.int/nso/nsdd/main/standards/stanag-details/9374/EN>㊴ NATO, Directive for the Production, Maintenance and Management of NATO Standardization Documents, AAP-03, op.cit.
㉜, p.8.
㊵ ibid., p.9. 略称（シリーズ名）の頭字語に番号を付したものが、文書記号である。
㊶ NATO, Allied Joint Doctrine Development, AAP-47, edition C version 1, NATO Standardization Oﬃce, February 2019,
p.Lex-2. <https://nso.nato.int/nso/nsdd/main/standards/ap-details/2634/EN>㊷ 同盟統合刊行物（AJP）について「同盟統合文書」という用語を当てている文献もある（田中亮佑「NATO の改革からみるバルト海地域防衛の変化―2014 年と 2022 年を契機として―」『安全保障戦略研究』3 巻 2 号,
2023.3, p.149.）。
㊸ NATO,“NATO Operational Record: Collective Analytical Exploitation to Inform Operational Analysis Models andCommon Operational Planning Factors,”STO Technical Report, TR-SAS-100, May 2014, p.3. <https://www.sto.nato.int/
publications/STO%20Technical%20Reports/STO-TR-SAS-100/$$TR-SAS-100-ALL.pdf>㊹ NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, p.Lex-5.

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NATO の多国籍作戦における指揮・統制する同盟刊行物（AP）である（45）。

Ⅲ

NATO の主要な組織及び役職

１

北大西洋理事会及び事務総長
NATO において、北大西洋条約第九条（46）に基づき設置された北大西洋理事会（North Atlantic

Council: NAC. 以下「北大西洋理事会（NAC）
」という。
）は、
政治的な意思決定を担う組織である（47）。
その決定は「全北大西洋理事会（NAC）は全ての NATO 加盟国の代表によって構成されており（48）、員の異議がないこと及び共通の合意」（unanimity and common accord）に基づいてなされる（49）。この意思決定の方法によって、北大西洋理事会（NAC）の決定は NATO 加盟国の政策に合致したも の に な る と 説 明 さ れ る（50）。 北 大 西 洋 理 事 会（NAC） の 決 定 は、NATO 本 部（NATOHeadquarters. 在ブリュッセル（ベルギー））にいる（51）常駐代表（Permanent Representative）のレベル、外相及び国防相のレベル並びに首脳のレベルの会合でなされるが、その位置づけは同じである（52）。
（53）である（54）。
北大西洋理事会（NAC）の議長を務めるのは、事務総長（Secretary General）

事務総長は、NATO 加盟国の政治家から選出され、伝統的に欧州諸国の政治家が就いてきた（55）。
２

軍事委員会
軍事委員会（Military Committee: MC. 以下「軍事委員会（MC）」という。）は、軍事的な政策及び戦略について、北大西洋理事会（NAC）及び核計画グループ（Nuclear Planning Group:（56）に対してコンセンサス（consensus）に基づ
NPG. 以下「核計画グループ（NPG）」という。
）

き助言を行う組織である（57）。軍事委員会（MC）は、政治的な決定等を戦略レベルの司令官である欧州連合軍最高司令官（SACEUR）及び変革連合軍最高司令官（Supreme Allied Commander
Transformation: SACT. 以下「変革連合軍最高司令官（SACT）」という。
）に対する軍事的な指示に言い換えることについて責任を負う（58）。変革連合軍最高司令官（SACT）は、変革連合軍㊺ NATO, Allied Joint Doctrine Development, AAP-47, op.cit.㊶, pp.13-14.
㊻ 第九条の規定は、次のとおりである。
「締約国は、この条約の実施に関する事項を審議するため、各締約国の代表が参加する理事会を設置する。理事
会は、いつでもすみやかに会合することができるように組織されなければならない。理事会は、必要な補助機関を設置し、特に、第三条及び第五条の規定の実施に関する措置を勧告する防衛委員会を直ちに設置する。」㊼ NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.2.31.（p.34.）㊽ “North Atlantic Council,”NATO Headquarters, NATO Public Diplomacy Division, op.cit.⒄, p.416.
㊾ NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.2.31.（p.34.）北大西洋理事会（NAC）の決定は、投票によって又は多数決によってなされることはない（“North Atlantic Council,”ibid., p.416.）。
㊿ Sherrod Lewis Bumgardner et al., eds., NATO Legal Deskbook, second edition, 2010, p.47. Public Intelligence website<https://publicintelligence.net/nato-legal-deskbook/> ibid., p.35; Julian Lindley-French, The North Atlantic Treaty Organization: The Enduring Alliance, third edition,
Abingdon: Routledge, 2023, pp.99-100.
 “North Atlantic Council,”op.cit.㊽, p.416.
 NATO 事務総長（NATO Secretary General）ともいう。
 “NATO Secretary General,”NATO Headquarters, NATO Public Diplomacy Division, op.cit.⒄, pp.401-402. 事 務 総 長
は、核計画グループ（後述）等の議長も務める。
 ibid., p.402.
 核計画グループ（NPG）は、NATO における核問題等を扱う組織である（NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01,
op.cit.⑻, p.34, note 17.）。
 ibid., para.2.32.（p.34.）助言において、複数の意見又は選択肢は提示され得るとされる（Bumgardner et al., eds.,
op.cit.㊿, p.47.）。
 “Military Committee,”NATO Headquarters, NATO Public Diplomacy Division, op.cit.⒄, p.340.

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NATO の多国籍作戦における指揮・統制（Allied Command Transformation: ACT. 以下「変革連合軍（ACT）」という。）の司令官であり、教育、訓練、演習等を通して NATO の能力の発展に責任を負う（59）。
軍事委員会（MC）は、NATO 加盟国の「軍の長」（Chief of Defence）を代理して NATO 本部にいる（60）軍事代表（Military Representative）によって構成され、軍事代表は通常中将の階級の軍人である（61）。また、軍事委員会の全ての会議で議長を務める軍事委員長は「軍の長」又は同等の役職を務めていたことがある者でなければならず、米国以外の NATO 加盟国の大将又は同等の階級の者が伝統的に就いている（62）。
３

欧州連合軍最高司令官及び作戦連合軍
欧州連合軍最高司令官（SACEUR）は、戦略レベルで、欧州連合軍最高司令部（Supreme

Headquarters Allied Powers Europe. 在モンス（ベルギー））において、全ての作戦の立案及び執行を担う作戦連合軍（ACO）の司令官として、作戦の全面的な指揮を担い、軍事委員会（MC）
に対して責任を負う（63）。欧州連合軍最高司令官（SACEUR）は伝統的に大将の階級の米国の軍 人 が 就 き、 そ の 者 は 米 国 の 地 域 統 合 軍（64）の 一 つ で 欧 州 地 域 を 担 当 す る 米 欧 州 軍（USEuropean Command）の司令官でもある（65）。

Ⅳ

NATO の多国籍作戦における指揮・統制

１

NATO の軍事機構
NATO は、NATO 指揮系（NATO Command Structure: NCS. 以下「NATO 指揮系（NCS）」という。）及び NATO 部隊系（NATO Force Structure: NFS. 以下「NATO 部隊系（NFS）」という。）
を含む軍事機構を有する（66）。
NATO 指揮系（NCS）には、戦略レベルにおいて作戦連合軍（ACO）及び変革連合軍（ACT）
が あ り、 作 戦 連 合 軍（ACO） の 下 に、 作 戦 レ ベ ル の 三 つ あ る 統 合 軍 司 令 部（Joint Force
Command. 在ブルンサム（オランダ）、在ナポリ（イタリア）及び在ノーフォーク（米国））並びに戦術レベルの連合陸軍司令部（Headquarters Allied Land Command. 在イズミル（トルコ））、
 NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.5.10.（p.114.）
 Bumgardner et al., eds., op.cit.㊿, p.36.
 “Military Committee,”op.cit., p.340. 例えば、NATO において米国の「軍の長」として位置づけられているのは、
チャールズ・Q・ブラウン JR.（Charles Q. Brown, JR.）統合参謀本部議長である（“NATO Chiefs of Defence,”Lastupdated: 07 Mar. 2024. NATO website <https://www.nato.int/cps/en/natohq/who_is_who_51447.htm>）。
 “Chairman of the Military Committee,”NATO Headquarters, NATO Public Diplomacy Division, op.cit.⒄, p.108.
 NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.5.9.（p.114.）;“Allied Command Operations (ACO),”Last updated:
26 Apr. 2024. NATO website <https://www.nato.int/cps/en/natohq/topics_52091.htm> 作戦連合軍（ACO）は 2003 年に欧州連合軍（Allied Command Europe）から改組された組織であるが、その最高司令官及び司令部の名称は変更されなかった（Gregory W. Pedlow,“The Evolution of NATOʼs Command Structure, 1951-2009,”pp.13-14. NATO website<https://shape.nato.int/resources/21/Evolution%20of%20NATO%20Cmd%20Structure%201951-2009.pdf>）。
 米国は担当する地域別に編成した地域統合軍を有し、米欧州軍はその一つである（“Combatant Commands.”U.S.
Department of Defense website <https://www.defense.gov/About/Combatant-Commands/>）。
 “Allied Command Operations (ACO),”op.cit.
 NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.5.8.（p.113.）NATO 指 揮 系（NCS） に「NATO 指 揮 系 統 」、NATO 部隊系（NFS）に「NATO 軍組織」という訳語を当てた文献として、イーナ・クラフト「欧州における多国籍軍組織」石津朋之, フランク・ライヒヘルツァー編『日本とドイツ 20 世紀の経験―日独戦史共同研究 20192021―』（国際共同研究シリーズ 19）防衛省防衛研究所, 2022, pp.193-209 がある。

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NATO の多国籍作戦における指揮・統制

連合海軍司令部（Headquarters Allied Maritime Command. 在ノースウッド（英国））及び連合空軍司令部（Headquarters Allied Air Command. 在ラムシュタイン（ドイツ））等がある（67）。
NATO 部隊系（NFS）は、権限の移転（transfer of authority: TOA. 以下「権限移転（TOA）」という。）（後述Ⅳ 4(2) 参照）によって、NATO が作戦において使用することができるようになる NATO 加盟国の部隊等によって構成される（68）。
２NATO の指揮・統制
同盟統合ドクトリン（AJP-01）にある NATO の指揮・統制に関する主要な用語とその定義を表 1 に掲げた。本稿では、NATO の定義において権限（authority）とされるものは指揮権（command）、 統 制 権（control）、 全 面 指 揮 権（full command: FULLCOM. 以 下「 全 面 指 揮 権（FULLCOM）」という。）等といったように訳語を当て、それ以外については戦術統制（tacticalcontrol: TACON. 以下「戦術統制（TACON）」という。）等といったように訳語を当てたので、構成する単語の訳語が用語によって異なることがある。
指揮権は「部隊の指示、調整及び統制のために軍隊の構成員に付与される権限」、統制権は「司令官によって行使される、命令又は指令を実施する責任を含む、通常はその指揮権の下にない
下位の組織又はその他の組織の行動の一部に対する権限」、指揮・統制は「部隊の指示及び調整並びに作戦の遂行に関する命令の実施における軍司令官の権限、責任及び行動」と定義される（69）。NATO の定義においては、指揮・統制は、指揮権と統制権を合わせたものよりその意
味する範囲は広い。
表 1 にある用語のうち、全面指揮権（FULLCOM）以下の用語については、Ⅳ 4(1)「作戦における権限の範囲」で説明する。

 NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, ibid., paras.5.9, 5.10, 5.15-5.17.（pp.114, 116-118.）;“Allied Command Operations(ACO),”op.cit.
 NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, ibid., para.5.11.（p.115.）
 ibid., p.Lex-4.

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表１

NATO の指揮・統制に関する主要な用語の定義
用語（注1）

定義（注2）

指揮権（command）

部隊の指示、調整及び統制のために軍隊の構成員に付与される権限

統制権（control）

司令官によって行使される、命令又は指令を実施する責任を含む、通常はその指揮権の下にない下位の組織又はその他の組織の行動の一部に対する権限

指 揮・ 統 制（command（注3）

部隊の指示及び調整並びに作戦の遂行に関する命令の実施における軍司令官の権限、and control）

責任及び行動

全 面 指 揮 権（full

下位の者に命令を発する司令官の軍事的な権限及び責任

command: FULLCOM）

注記 1. 全面指揮権は、軍事的な作戦及び管理のあらゆる面を対象とし、かつ、国家の軍隊の中にのみ存在する。
2. 国際的に使用される際の「指揮権」という用語は、純粋に国家においていう意味で使用される場合より低い権限の程度を意味する。
3. 国家は作戦指揮権又は作戦統制権のみを委任するので、NATO 及び連合（注4）の司令官
は、彼らに割り当てられた部隊に対する全面指揮権を有しない。

作戦指揮権（operational

司令官に付与される、［当該］司令官が必要であると考える場合に、任務又は作業を

command: OPCOM）

下位の司令官に割り当て、隊を展開し、部隊を再び割り当て、並びに作戦並びに／若しくは戦術指揮権及び／若しくは戦術統制［作戦指揮権、作戦統制権、戦術指揮権及
び戦術統制の組合せ又はそのいずれか］を保持し、又は委任する権限
注記：作戦指揮権は、管理のための責任を含まない。

作戦統制権（operational

司令官に委任される、機能、時間又は場所によって通常制限される特定の任務又は作

control: OPCON）

業を成し遂げるために割り当てられた部隊を指示し、関係する隊を展開し、及び当該隊の戦術指揮権又は［戦術］統制を保持し、又は割り当てる権限
注記：作戦統制権は、関係する隊の構成部分［組織］の別途の使用を割り当てる権限を含まず、かつ、管理［統制］又は兵站統制権を含まない。

戦 術 指 揮 権（tactical

司令官に委任される、上位の権限によって割り当てられた任務を成し遂げることのた

command: TACOM）

めに、その指揮権の下にある部隊に作業を割り当て、及び隊の戦術統制を保持し、又は委任する権限

戦 術 統 制（tactical

割り当てられた任務又は作業を成し遂げるために必要な移動又は機動の詳細でかつ通control: TACON）

常現地における指示及び統制

管理統制（administrative

人事管理、供給、役務及び下位の又はその他の組織の作戦上の任務に含まれないその

control: ADCON）

他の事項といった管理事項に関する下位の又はその他の組織に対する指示又は権限の行使
注記：国家は、NATO に部隊を割り当てる際に、作戦指揮権又は［作戦］統制権のみを委任するので、NATO 又は連合（注4）の司令官は、彼らに割り当てられた部隊に対する管理統制を行わない。

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NATO の多国籍作戦における指揮・統制

兵 站 統 制 権（logistics

NATO の司令官に付与される、統合戦域任務を成し遂げるためにそれら［兵站隊及びcontrol: LOGCON）

組織］の兵站機能及び行動を同期化し、優先順位を付け、及び一体化することをそれらにできるようにさせる、国家の支援構成要素［組織］を含む、統合作戦区域において割り当てられた兵站隊及び組織に対する権限
注記：それは、権限の移転で合意される又は NATO の兵站に関する原則及び方針に従う場合を除き、国家の支援構成要素［組織］によって保持されその国家において所有される資源に対する権限を与えない。

（注 1）NATO における定義において権限（authority）とされるものは指揮権（command）、統制権（control）、全面
指揮権（full command）等といったように訳語を当て、それ以外については戦術統制（tactical control）等といったように訳語を当てたので、構成する単語の訳語が用語によって異なることがある。
（注 2）「定義」欄の記述は、「注記」及びそれに続く記述を含めて出典資料にあるものをそのまま日本語訳したものである。［ ］内は、筆者による補記である。
（注 3）NATO の定義において、指揮・統制は、指揮権と統制権を合わせたものよりその意味する範囲は広い。
（注 4）米国の統合参謀本部において、連合（coalition）は、「共同の行動のための二又はそれより多い国家の間の取決めである。連合は、典型的にはその場限りのものであり、しばしば異なる目的を持つ、異なる国家によって形成され、共通の利益の狭い範囲に対処しながら通常単一の問題又は課題のためにある。」と説明される（Joint
Publication 3-16, p.I-1.）。
（出典）NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, edition F version 1, NATO Standardization Oﬃce, December 2022, pp.118-119,
Lex-4. <https://nso.nato.int/nso/nsdd/main/standards/ap-details/3081/EN>; Joint Chiefs of Staﬀ, Multinational Operations,
Joint Publication 3-16, 01 March 2019, validated on 12 February 2021, p.I-1. <https://www.jcs.mil/Portals/36/Documents/
Doctrine/pubs/jp3_16.pdf?ver=N5OFJfxmbzf2_K0CmEmwpg%3d%3d> を基に筆者作成。

３

多国籍作戦における指揮に関する原則
NATO が実施する作戦は多国籍作戦であり、通常は多国籍統合作戦となる（前述Ⅰ 2 参照）。

NATO においては、多国籍統合作戦における指揮に関する原則として、①「全ての部隊は、一名の指定された司令官の下に作戦を行う」（「指揮の統一性」（unity of command））、②「指揮は、作戦を通じて継続すべきである」（「指揮の継続」（continuity of command））、③「明確な指揮系
統は、構成部分（指揮の対象となる組織）間の一体化を強化する」（「指揮系統」（chain ofcommand））、④「統合任務部隊（70）の司令部、全ての部隊の構成要素（組織）及びその他の組織（国際機関等）を連結する効率的でかつ包括的な連絡の枠組みは、指揮・統制の構造の不可欠な要素である」（「指揮の一体化」（integration of command））の四つが掲げられている（71）。「指揮の統一性」に関して、「指揮・統制の基本的な要素は、作戦の立案及び執行のために必要な［指揮の対象となる組織の］結束を提供する、指揮の統一性である」と説明される（72）。
なお、米国の統合参謀本部においては、（A）「一名の指定された司令官」（上記の①に相当）、（B）「全ての参加国からの代表によって構成される幕僚」、（C）「任務を成し遂げるために必要な低位の梯団において一体化された下位の組織及び幕僚」の要件を満たす組織上の構造を「一体化された指揮構造」（Integrated Command Structure）と呼称して、NATO の指揮構造はその好NATO において、任務部隊（task force）は「特定の作戦又は任務を実行する目的で形成された、一名の司令官の 下 に あ る、 隊 の 暫 定 的 な 集 団 」 と 定 義 さ れ る（NATO, NATO Glossary of Terms and Definitions (English andFrench), AAP-06, op.cit.⑿, p.2-T-3.）。統合任務部隊（joint task force）は、「陸軍、海軍及び空軍といった軍種のう
ち二つ以上の軍種の部隊等が参加している」（前述Ⅰ 2 参照）任務部隊である。
 NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.5.4.（pp.110-111.）多国籍統合作戦における指揮の原則として掲げられる用語については、指揮・統制全般に係るものと考えられるので日本語文献の例を踏まえて“command”には「指揮」の訳語を当てた。例えば、2023（令和 5）年版の防衛白書の英語版においては、指揮系統に“chainof command”の訳語が当てられている（Ministry of Defense『Defense of Japan 2023』（2023 年版防衛白書英語版）
日経印刷, 2023, p.280.）。
 NATO, ibid., para.5.4.（p.110.）

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2024. 813

NATO の多国籍作戦における指揮・統制

例であるとする（73）。
４

権限移転、制限事項及び二重の指揮系統（1）作戦における権限の範囲
全面指揮権（FULLCOM）、作戦指揮権（OPCOM）、作戦統制権（OPCON）、戦術指揮権（tacticalcommand: TACOM. 以下「戦術指揮権（TACOM）」という。）、戦術統制（TACON）、管理統制（administrative control: ADCON. 以下「管理統制（ADCON）」という。）及び兵站統制権（logistics
control: LOGCON）（表 1 参照）の指揮権限（command authority）の定義は、NATO において委任される権限の範囲についての「共通の理解（common understanding）」の基盤となるものである（74）。
上 記 の 指 揮 権 限 の う ち 全 面 指 揮 権（FULLCOM）、 作 戦 指 揮 権（OPCOM）、 作 戦 統 制 権（OPCON）、戦術指揮権（TACOM）及び戦術統制（TACON）の作戦における権限の範囲が作戦遂行同盟統合ドクトリン（AJP-3）において整理されているので（75）、それに基づきまとめた（表2）。その概要は、次のとおりである。
戦術統制（TACON）を委任された司令官は、「移動、現地における防衛及び部隊防護の調整」（④（表 2））並びに「計画及び調整」（⑤（表 2））に関する指示等を行うことができる。戦術
指揮権（TACOM）を委任された司令官は、④及び⑤に加えて、上位の司令官によって割り当てられた任務及び目的を成し遂げることとの整合性を持たせるとの制限（A）（表 2 注 2）の下に「割り当てられた目的のための割り当てられた構成要素（組織）への作業の割当て」（③（表2））を行う権限を有する。作戦統制権（OPCON）を委任された司令官は、③（（A）の制限は課されない。）、④及び⑤に加えて、上位の権限によって課された機能、時間又は場所といった特定の制約を受けるという制限（B）（表 2 注 1）の下に「割り当てられた構成要素（組織）への任務の割当て」（②（表 2））を行う権限を有する。全面指揮権（FULLCOM）を有する司令官及び作戦指揮権（OPCOM）を委任された司令官は、②（（B）の制限は課されない。）、③、④及
び⑤に加えて、「割り当てられた構成要素（組織）の編成」（①（表 2））を行う権限を有する。
全面指揮権（FULLCOM）を有する者は、「管理及び兵站の責任」（⑥（表 2））を負う。
全面指揮権（FULLCOM）を有する者は作戦指揮権（OPCOM）以下の権限を委任することができ、作戦指揮権（OPCOM）以下の権限を有する者（委任された者）は当該権限以下の権限を更に委任することができる。

 Joint Chiefs of Staﬀ, op.cit.⑴, p.II-5.
 NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.5.18.（p.118.）
 NATO, Allied Joint Doctrine for the Conduct of Operations, AJP-3, op.cit.⑽, para.1.78.（pp.1-39 - 1-42.）

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2024. 8

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NATO の多国籍作戦における指揮・統制

表2

作戦における権限の範囲① 割 り 当 て ② 割 り 当 て ③ 割 り当 て ④ 移 動、 現 ⑤ 計 画 及 び ⑥ 管 理 及 び ⑦ 委 任 で きら れ た 構 成 ら れ た 構 成 ら れ た 目 的 地における防 調整

兵站の責任

る権限

○

OPCOM

要素（組織） 要素（組織） の た め の 割 衛 及 び 部 隊の編成

へ の 任 務 の り当てられた 防護の調整
割当て

構成要素（組織 ）への 作
業の割当て

全面指揮権

○

○

○

○

○

（FULLCOM）

OPCON
TACOM
TACON

作戦指揮権

○

○

○

○

○

OPCOM

（OPCOM）

OPCON
TACOM
TACON

作戦統制権

○（注1）

○

○

○

OPCON

（OPCON）

TACOM
TACON

戦術指揮権

○（注2）

○

○

TACOM

（TACOM）
戦術統制

TACON
○

○

TACON

（TACON）（注 1）上位の権限によって課された機能、時間又は場所といった特定の制約を受ける。
（注 2）上位の司令官によって割り当てられた任務及び目的を成し遂げることとの整合性が求められる。
（出典）NATO, Allied Joint Doctrine for the Conduct of Operations, AJP-3, edition C version 1, NATO Standardization Oﬃce,
February 2019, pp.1-39 - 1-42. <https://nso.nato.int/nso/nsdd/main/standards/ap-details/2819/EN> を基に筆者作成。

（2）権限移転
国家から NATO に委任される権限は、通常は作戦指揮権（OPCOM）又は作戦統制権（OPCON）（表 1 参照）。作戦統制権（OPCON）は、作戦において更に委任されることができ、である（76）
また、戦術指揮権（TACOM）及び戦術統制（TACON）の委任を通じて行使され得る（77）。「NATO内において、［NATO］加盟国又は NATO のコマンド［司令官］が、指定された部隊の作戦指揮権［（OPCOM）］又は［作戦］統制権［（OPCON）］を NATO のコマンド［司令官］に渡す行為」を権限移転（TOA）という（78）。

 NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.5.19.（p.120.）
 ibid., para.5.19.（p.120.）
 NATO, Allied Joint Doctrine for the Planning of Operations, AJP-5, op.cit.⑴, p.Lex-14. NATO に お け る コ マ ン ド（command）の定義には、指揮権という訳語を付与したもののほかに、「一名の個人の権限の下にある隊、隊の群、組織又は区域」というものがあり（ibid., p.Lex-6.）、引用資料において参照した記述はこの定義による用法と考えて補記した。NATO の司令官から他の NATO の司令官への権限移転（TOA）は、戦略レベル等の上位のレベルの司令官からそれより下位のレベルの司令官に対するものが考えられる。

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NATO の多国籍作戦における指揮・統制（3）制限事項
権限移転（TOA）を受けた司令官による権限の行使には、「多国間作戦に貢献する国家の軍事 構 成 要 素［ 組 織 ］ の 使 用 に 課 さ れ る 制 限 」 と 説 明 さ れ る「 国 家 の 制 限 事 項 」（national
caveats. 以下「制限事項」という。）がある（79）。多国籍作戦を実施する司令官は、「彼らの構成
部隊［権限移転（TOA）がなされた部隊］の制限事項及び任務の立案の際に彼らがこれらの制限にどのように適切に対応することができるかを知るべきである。」とされる（80）。制限事項の例として、部隊が使用される地域の制限、致死性の兵器の使用不可、特定の作戦を支援するための部隊の使用の禁止などが挙げられる（81）。
同盟統合ドクトリン（AJP-01）において、多国籍統合作戦における指揮に関する原則として「指揮の統一性」が掲げられているが（前述Ⅳ 3 参照）、「これらの関係［司令官が「指揮の統一性」に必要な権限を引き出す指揮の関係］は、国家の部隊の貢献の使用に課される制約を認める」とも記されている（82）。つまり、「指揮の統一性」は、多国籍作戦を実施する司令官による制限事項の受入れ及びその対応と両立すると、NATO において認識されていることが分かる。
制限事項について、権限移転（TOA）がなされた国家の部隊の観点からは、「（前略）…
NATO の作戦に参加する国家の部隊（national contingents）は、一般に、それらの国家の規則及び政策に基づくようそれら［自ら］の行動を条件づける広い範囲を有する。」と整理される（83）。
また、「制限事項は、それら［自ら］の陸上、海洋及び航空の部隊の使用がそれら［自ら］の国内法及び政策に一致したままであることを保証するためのそれら［自ら］の主権的大権（sovereign prerogative）を保持しながら、NAC［北大西洋理事会］における政治的なレベルで作戦計画及びその関連する全ての ROE［rules of engagement. 交戦規則］を承認することができる力を、国家［NATO 加盟国］に与える」とも説明される（84）。作戦計画（operation plan）とは、
（85）
、交戦規則
「同時に又は継続して実施される単一の又は関連する一連の作戦のための計画」

は「権限を有する軍事当局によって発せられる、軍隊が遭遇した他の軍隊との戦闘交戦を開始
する及び／又は継続する［開始し、及び継続する又はそのいずれかを行う］状況及び限度を特（86）と定義される。
定する指令」

NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.4.24.（p.90.）“caveat”は、「警告」、「ただし書き」等の意味を有するところ（Bryan A. Garner (editor in chief), Black’s Law Dictionary, ﬁfth pocket edition, St. Paul: Thomson Reuters,
2016, p.107.）、本稿では、国家の部隊の使用に課される「制限」として NATO に受け止められていることに着目して、“national caveat”を「制限事項」と日本語訳した。なお、“national caveat”に「免責事項」という用語を当てた文献として、吉崎知典「紛争処理における同盟の役割―NATO による治安部門改革を中心に―」『防衛研究所紀要』11 巻 3 号, 2009.3, p.32.“caveats”に「留保条件」という用語を当てた文献として、鶴岡路人「行動するNATO」内藤昌平ほか『岐路に立つ NATO―米欧同盟の国際政治―』日本国際問題研究所, 2010, p.37. <https://jiia.
repo.nii.ac.jp/records/841> がある。
 NATO, ibid., para.4.24.（p.90.）
 Randall, op.cit.⑶, p.42. なお、当該引用資料の著者は、執筆時において作戦連合軍（ACO）の法律顧問であった。
 NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.5.4.（p.110.）「国家の部隊の貢献の使用に課される制約」は、
同盟統合ドクトリン（AJP-01）の他の箇所にある説明と表現は多少異なるが、制限事項を指すものと考えることができる（ibid., para.4.24.（p.90.））。
 Peter M. Olson,“A NATO Perspective on Applicability and Application of IHL to Multinational Forces,”International
Review of the Red Cross, vol.95 no.891/892, Autumn/Winter 2013, p.656. なお、当該引用資料の著者は、NATO 本部で法律顧問を務めたことがある。
 Randall, op.cit.⑶, pp.42-43.
 NATO, Allied Joint Doctrine for the Conduct of Operations, AJP-3, op.cit.⑽, p.LEX-8.
 NATO, Allied Joint Doctrine for the Planning of Operations, AJP-5, op.cit.⑴, p.Lex-13.

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NATO の多国籍作戦における指揮・統制（4）全面指揮権及び二重の指揮系統
多国籍作戦を実施する司令官は、権限移転（TOA）がなされた部隊に対する全面指揮権（FULLCOM）を有しない（87）。国家の部隊は、権限移転（TOA）があった後も、全面指揮権（FULLCOM）の下に人事管理等の管理統制（ADCON）を行う（88）。多国籍作戦に参加するために権限移転（TOA）がなされた部隊は、NATO の指揮系統と自国の政府との間で維持される指揮系統の二重の指揮系統を有する（89）。
NATO の指揮系統に基づく命令と、自国の政府との間で維持される指揮系統に由来する指示が反するときは、「当該命令［NATO の命令］が、全ての NATO 加盟国がコンセンサスを通じて全員の異議がなく同意した、NAC［北大西洋理事会］によって承認された作戦計画、戦略的な指示又は交戦規則（ROE）に基づくときでさえ、国家の指示は常に NATO の命令に「優（90）、「指定された、割り当てられた又は作戦指揮権若しくは［作戦］統制権の下に置
先する」」
（91）
と説明される。
かれてさえある国家の部隊は、［当該］国家の決定によって引き揚げられ得る」

国家が全面指揮権（FULLCOM）を維持することについて、「多国籍作戦において、各々の参加する国家は、全面指揮権が国民国家によって行使されることができること並びにそれぞれの国家の法及び政策が遵守されることを保証する責任を有する［当該］国家の司令官によって、
通常は代理される。」と説明される（92）。つまり、全面指揮権（FULLCOM）は、部隊が多国籍作戦において使用される際に制限事項に従っていることを保証するための権限とも言える。
（5）小括NATO 加盟国は、権限移転（TOA）を通じて NATO が自国の部隊を使用することができる
ようにする。権限移転（TOA）によって NATO の司令官は当該部隊に対して通常は作戦指揮権（OPCOM）又は作戦統制権（OPCON）を行使できるが、当該部隊を使用させることにした
当該 NATO 加盟国が課す制限事項に対応しなければならない。これは NATO の多国籍作戦における指揮に関する原則の一つである「指揮の統一性」と両立するものであると、NATO において認識されている。
権限移転（TOA）がなされた NATO 加盟国の部隊は、権限移転（TOA）後も、全面指揮権（FULLCOM） の 下 に 人 事 管 理 等 の 管 理 統 制（ADCON） を 行 う。NATO 加 盟 国 の 部 隊 は、NATO の指揮系統と自国の政府との間で維持される指揮系統の二重の指揮系統を有する。
NATO の指揮系統に基づく命令と、自国の政府との間で維持される指揮系統に由来する指示が相反するときは、自国の政府との間で維持される指揮系統に由来する指示が優先される。

 NATO, Allied Joint Doctrine, AJP-01, op.cit.⑻, para.5.18.（p.118.）
 ibid., para.5.18.（pp.118-119.）
 ibid., para.4.24.（p.90.）
 Randall, op.cit.⑶, p.41.
 Fleck et al., op.cit.⑶, p.44. この引用文献の著者は、「指定された」（earmarked）について、将来、NATO の司令官の「作戦指揮権又は作戦統制権の下に置くことに国家が同意している」、「割り当てられた」（assigned）について、特定の段階で、NATO の司令官の「作戦指揮権又は作戦統制権の下に置くことに国家が同意している」を意味するといった NATO の用語法に倣ったようである。
 ibid., p.44.

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NATO の多国籍作戦における指揮・統制

おわりにNATO においては、相互運用性のために同盟統合ドクトリン（AJP-01）等の NATO 標準化
文書が作成され、多国籍作戦を実施する NATO の司令官が NATO 加盟国からの権限移転（TOA）を受けて当該 NATO 加盟国の部隊を使用することができる体制が整備されている。
権限移転（TOA）によって NATO の司令官は NATO 加盟国の部隊に対して通常は作戦指揮権（OPCOM）又は作戦統制権（OPCON）を行使できるが、当該部隊を使用させることにした
当該 NATO 加盟国が課す制限事項に対応しなければならない。権限移転（TOA）がなされた
NATO 加盟国の部隊は、NATO の指揮系統と自国の政府との間で維持される指揮系統の二重の指揮系統を有する。NATO の指揮系統に基づく命令と、自国の政府との間で維持される指揮系統に由来する指示が相反するときは、自国の政府との間で維持される指揮系統に由来する指示が優先される。
NATO の多国籍作戦における指揮・統制について、本稿で紹介してきたように NATO の文書等によってその枠組みはほぼ理解することができると言えるものの、その実態を把握するための更なる研究が望まれる。
（まつやま

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