立法情報【ドイツ】政治財団に対する連邦予算からの助成に関する法律
政治議会課 糸井 美樹子＊2023 年 11 月、政党に関係した政治財団に対する連邦予算からの助成に関する法律が制定され、政治財団への予算配分が初めて法的根拠を持つこととなった。
1 法制定の背景と経緯
ドイツでは、連邦議会に議席を持つほぼ全ての政党にそれぞれ関係の深い政治財団1が存在する。政治財団は、主として連邦予算から財政的支援を受けて運営されており、現在 6 財団2がその対象となっている。政治財団に対しては毎年多額の予算が配分され、2023 年度にはその総額は約 6 億 9700 万ユーロ3に上った。これは政党国庫補助の約 3.3 倍に当たる4。しかしながら、これまで予算配分に関する法的根拠は存在せず、連邦議会の予算審議により、過去 4 回の選挙結果に応じて決定されてきた5。
デジデリウス・エラスムス財団（以下「DES」）は、ドイツのための選択肢（以下「AfD」）に近い政治財団である。2017 年の選挙によって連邦議会に初めて議席を得た AfD は、他財団と同様に DES にも連邦予算による支援を要請したが、認められなかった6。そこで、AfD は連邦憲法裁判所に機関争訟7の申立てを行った。2023 年 2 月 22 日、連邦憲法裁判所は、2019 年度予算において DES に予算を配分しなかったのは、政治的競争における機会平等についての AfDの権利を侵害するものであるとして違憲判決を下し、DES への不支給の正当化のためには、政治財団への助成に関する新たな法律の制定が必要であるとした8。
この判決を受け、2023 年 10 月、連立与党の社会民主党、同盟 90／緑の党及び自由民主党並びに野党のキリスト教民主・社会同盟は、政治財団に対する連邦予算からの助成に関する法律案を連邦議会に共同で提出した9。同年 11 月 10 日、法律案は AfD と他政党の一部議員を除く＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 6 月 12 日である。
1 政治財団は、各政党から法的にも実態的にも独立した組織であるが、関連する政党に近い立場をとりながら、国内外で政治教育、民主主義促進活動を行っている。また、政策的助言を行うなどシンクタンクとしての機能も持つ。
政治財団の概要については、次を参考とした。川村陶子・上藤文湖「ドイツ」国際交流基金編『主要先進諸国における国際交流機関調査報告書』2003, pp.284-287. <https://www.jpf.go.jp/j/about/survey/advanced/pdf/05.pdf>
2 社会民主党に近いフリードリヒ・エーベルト財団、キリスト教民主同盟に近いコンラート・アデナウアー財団、自由民主党に近いフリードリヒ・ナウマン財団、キリスト教社会同盟に近いハンス・ザイデル財団、同盟 90／緑の党に近いハインリッヒ・ベル財団、左派党に近いローザ・ルクセンブルク財団である。成立した法律の第 9 条においても、この 6 財団が助成の対象となる政治財団として挙げられている。
3 BT-Drucksache 20/8726, S.1. <https://dserver.bundestag.de/btd/20/087/2008726.pdf> 1 ユーロは約 164 円（2024 年 6 月分報告省令レート）。
4 2023 年の政党に対する国庫補助総額の限度額（絶対的上限）
は約 2 億 960 万ユーロであった。
BT-Drucksache 20/11270,S.2. <https://dserver.bundestag.de/btd/20/112/2011270.pdf>
5 Wissenschaftliche Dienste, „Geschichte, Struktur und Wirken der politischen Stiftungen in der Bundesrepublik Deutschland(WD1-164/06),“ 2006, S.17. Deutscher Bundestag website <https://www.bundestag.de/resource/blob/412014/9ecd48358f1c2ea3
67f08961cdf5d7eb/WD-1-164-06-pdf-data.pdf>
6 慣例では、関連する政党が連邦議会において 2 立法期（1 立法期は原則 4 年）会派を結成した場合に助成の対象となっていたところ、DES と関連する政党である AfD はこの要件を満たしていなかったことから、DES への支援は認められなかった。„Die AfD erzielt einen Erfolg in Karlsruhe,“ Neue Zürcher Zeitung, 2023.2.23.
7 機関争訟とは、連邦の最高機関等の権利・義務の範囲に関する訴訟である。
8 Urteil vom 22. Februar 2023 (2 BvE 3/19)
9 BT-Drucksache 20/8726, op.cit.(3).

外国の立法No.300-1（2024.7）

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立法情報

賛成多数で可決された。同年 11 月 24 日、連邦参議院は同案に異議を申し立てないことを決定し、本法律は同年 12 月 22 日に公布、その翌日に施行された10。これにより、政治財団への予算配分は初めて法的根拠を持つこととなった。なお、AfD が提出した法律案は否決された11。
2 法律の概要（1）助成の対象となる政治財団
本法律における政治財団とは、相互合意に基づき関連する政党によって承認された財団のみを指す。1 政党が承認できるのは 1 財団のみである（第 1 条第 1 項）。政治財団は関連する政党から法的にも実態的にも独立していなければならない。また、政党に対して必要な距離を保たなければならない（同条第 2 項）。財団の法的形態は自由である（同条第 3 項）12。
（2）助成の資格要件
関連する政党が、連邦議会において少なくとも 3 立法期連続して会派を結成していなければならない。既に 2 立法期連続して助成を受けている財団は、関連する政党が選挙で議席を得られなかった場合も、それが 1 立法期であれば、継続して助成の対象となる（第 2 条第 2 項）13。
関連する政党が政党国庫補助の対象から除外されていてはならない（同条第 3 項）。また、政治財団は、自由で民主的な基本秩序と国際協調の思想を積極的に支持することを保証しなければならない。過去の財団の活動や出版物、財団の業務内容に影響を及ぼす可能性のある人物、また、財団が持つ政治的基本潮流が反憲法的である場合はこの要件を満たさないとみなされる（同条第 4 項）。連邦憲法擁護庁によって「疑惑案件（Verdachtsfall）」又は「確定した過激派の活動（gesichert extremistische Bestrebung）」と認定された場合も同様である（同条第 5 項）。
（3）助成の原則と透明性
政治財団は申請に基づいて助成を受けるものとし、各年の助成額は予算法によって決定される（第 3 条第 1 項）。予算は連邦議会選挙の翌会計年度以降、関連する政党の過去 4 回の選挙結果を反映した比率の平均によって配分される（同条第 3 項）。政治財団は公的な年次報告書を提出するものとし、財務管理については独立の経済監査会社による検査を受けなければならない。検査結果の提出先は、助成の申請を行った機関とする（第 6 条第 1 項）。年間 1 万ユーロ超の寄附は、寄附者名とともに年次報告書に記載しなければならない（同条第 2 項）。
3 AfD の反応
本法律の成立により、少なくとも「関連政党が 3 立法期連続して会派を結成する」という要件を満たす可能性のある次期総選挙までは、DES は助成の対象から除外されることとなった。
また、現在、AfD は反憲法的な疑いのある「疑惑案件」として連邦憲法擁護庁の監視対象となっており、今後も要件を満たす上での障害となる可能性がある。本法律は実質的な「AfD 阻害法（AfD-Verhinderungsgesetz）」14であるとみなされており、AfD は強く抗議している。
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Gesetz zur Finanzierung politischer Stiftungen aus dem Bundeshaushalt vom 19.12.2023（BGBl. I 2023, Nr. 383）
BT-Drucksache 20/8737 <https://dserver.bundestag.de/btd/20/087/2008737.pdf>
12 助成の対象となっている 6 財団は、いずれも名称に「財団（Stiftung）」という語を使用しているが、フリードリ
ヒ・ナウマン財団のみが民法第 80 条で規定された私法上の独立財団法人（selbstständige Stiftung privaten Rechts）
であり、それ以外は民法第 21 条で規定されている非営利の登録社団（eingetragener Verein）である。
13 自由民主党は 2013 年と 2017 年の連邦議会選挙の間、議席を有していなかったが、この条文によって引き続き助成を受けることができる。„Stiftungsgesetz Gegen die AfD,“ Süddeutsche Zeitung, 2023.11.12, S.7.
14 BT-Plenarprotokoll 20/135, 2023.11.10, S.17077. <https://dserver.bundestag.de/btp/20/20135.pdf>
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