公益社団法人北海道私立幼稚園協会定款施行規則
第１章 総則（目 的）
第 １ 条 この規則は、公益社団法人北海道私立幼稚園協会（以下「本協会」という。
）の定款第 49 条の定めにより、その組織運営の円滑化を期するために必要な事項を定めることを目的とする。
（支 部）
第 ２ 条 定款第３条の規定に基づき、本協会の理事候補者選出のための支部を置く。
２ 支部の区域は、別表 1 のとおりとする。
３ 支部には支部長を置く。
（私立幼稚園等）
第 ３ 条 定款における「私立幼稚園等」とは、次に定めるものをいう。ただし、「認定こども園」については幼保連携型及び幼稚園型並びに学校法人が設置する保育所型とする。
(1) 学校法人が設置する幼稚園及び認可保育所並びに認定こども園(2) 社会福祉法人が設置する認定こども園(3) 個人が設置する幼稚園(4) 前三号のほか、学校法人が指定管理者又は業務受託をしている保育所並びに市町村の認可を得て行う地域型保育事業施設（私立幼稚園等を代表する者）
第 ４ 条 定款第 6 条第１項第１号に定める私立幼稚園等を代表する者とは、次の各号に掲げる者の中から理事会に届け出た者とする。この場合において、一設置者が複数の私立幼稚園等を設置するときは、一人で複数の私立幼稚園等の代表者となることができるものとする。
(1) 法人立幼稚園等にあっては、当該幼稚園等を設置する法人の役員又は当該幼稚園等に在職し、管理監督の職にある者。
(2) 個人立幼稚園にあっては、設置者又は当該幼稚園に在職し、管理監督の職にある者。

第２章 会 員 等
（入会及び入会申込書）
第 ５ 条 定款第 7 条に定める入会の申し込みについては、別表 2 の入会申込書に入会金を添えて申し込むものとする。なお、別表３の正会員届出書を併せて提出するものとする。

２ 一設置者が複数の幼稚園等を設置するときは、特別の事情がない限り、その全ての幼稚園等の代表者を加入させなければならない。
３ 定款第７条の規定により入会の可否を決定したときは、会長は直ちに別表４の入会決定通知書により当該園に通知しなければならない。
（異動報告書の提出）
第 ６ 条 前条第１項の入会申込書に異動があった場合は、速やかに別表 5 の異動報告書及び別表 6 の正会員変更届を提出するものとする。
（退 会）
第 ７ 条 定款第 9 条に定める会員が退会しようとするときは、別表７の「退会届出書」を提出しなければならない。

第３章 総会（招集）
第 ８ 条 定款第 15 条の総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要）(3) 総会に出席できない正会員が書面で議決権を行使できることとするときは、その旨、総会参考書類に記載すべき事項及び議決権行使の期限(4) 代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項（招集通知）
第 ９ 条 総会を招集するには、会長は総会の開催日の 2 週間前までに、正会員に対して前条に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
２ 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知は、法人法第 41 条第 1 項に規定する総会参考書類及び議決権行使書を添付しなければならない。
（定足数）
第 10 条 総会は、総正会員の過半数が出席しなければ開会することができない。
（議決権の代理行使）
第 11 条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

（書面による議決権の行使及び委任）
第 12 条 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとする
ときは、当該正会員はあらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は施行規則第 9 条第 2 項に規定する議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合において、当該議決権の数を定款第 18 条の議決権の数に算入する。

第４章 役員（役員候補者の選出）
第 13 条 定款第 21 条第 1 項に規定する役員の候補者選出に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（実費弁償の支給）
第 14 条 本協会の役員及び顧問、参与については、職務を行う上で必要な実費を支弁することができる。
２ 実費の支弁にあたっては、公益社団法人北海道私立幼稚園協会旅費規程に基づくものとする。

第５章 理 事 会
（招集手続）
第 15 条 会長は、定款第 32 条の第 2 項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
２ 理事会は、定款第 32 条の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（定足数）
第 16 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議の方法）第 17 条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
２ 議長は、前項前段の場合において、理事として議決に加わることができない。
（監事の出席）
第 18 条 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

（役員以外の出席）
第 19 条 理事会は必要に応じ、理事及び監事以外の者の出席を求め、その意見または説明を求めることができる。
（決議事項）
第 20 条 理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 法令に定める事項(ｱ) 本協会の業務執行の決定(ｲ) 会長、業務執行理事及び専務理事の選定及び解職(ｳ) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(ｴ) 重要な財産の処分及び譲受け(ｵ) 多額な借財(ｶ) その他重要な組織の設置、変更及び廃止(ｷ) 本協会の業務の適性を確保するための体制の整備(ｸ) 事業計画書及び収支予算書等の承認(ｹ) 事業報告及び計算書類等の承認(ｺ) その他法令に定める事項(2) 定款に定める事項(ｱ) 規則の制定、変更及び廃止(ｲ) 委員会の設置及び運営に必要な事項(ｳ) 定款第 29 条の責任の免除(ｴ) その他定款に定める事項(3) その他理事会が必要と認める事項（責任の免除）第 21 条 理事会は、定款第 29 条の規定に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 111 条第１項役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章 委 員 会 等（委員会等）
第 22 条 定款第 47 条に基づき次の委員会を置く。
(1) 総務委員会(2) 教育研究委員会(3) 政策・経営委員会(4) 広報委員会
２ 前項に定めるもののほか、必要がある場合は、理事会の決議を経て、特別委員会等を設置することができる。

（三役会・常務会・支部長会）
第 23 条 定款第 49 条に基づき、本協会の目的を達成するために三役会及び常務会、支部長会を置く。
２ 三役会は、会長・副会長及び専務理事で構成し、必要な都度、会長が招集し開催する。
３ 常務会は、三役会及び前条第 1 項の委員会委員長並びに会長が指名する理事で構成し、必要な都度、会長が招集し開催する。
４ 支部長会は、会長及び各支部長で構成し、必要な都度、会長が招集し開催する。
５ 前３項の会議には、必要に応じて構成員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
６ 三役会及び常務会、支部長会の議長は会長とする。

第７章 雑則第 24 条 この規則の改廃は、理事会の議決をもって定める。
第 25 条 この規則に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の議決を得て会長が別に定める。

附 則
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 25 年 9 月 30 日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 27 年 3 月末日現在で会員である社会福祉法人幼保連携型認定こども園が、子ども子育て支援新制度の施行により、幼保連携型認定こども園を返上し、社会福祉法人立の幼稚園・保育所となった場合、当分の間、公益社団法人北海道私立幼稚園協会の会員とみなす。
附 則
この規則は、平成 28 年 2 月 24 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。

附 則
この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年 5 月 31 日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。