笠間市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

（趣旨）
第１条

この告示は，介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項の規定に基づく介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施について，法，介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号。以下「政令」という。），介護保険法施行規則（平成１１年厚生労働省令第３６号。以下「省令」という。），介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成２７年厚生労働省告示第１９６号）並びに地域支援事業実施要綱（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知別紙。以下「国要綱」という。）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において使用する用語の意義は，法，政令，省令及び国要綱において使用する用語の例による。
（総合事業）
第３条

市長は，総合事業として，次の各号に掲げる事業を行うものとする。

（１）
ア介護予防・生活支援サービス事業
訪問型サービス事業（ア）

訪問介護相当サービス（国要綱別記１に規定する訪問介護員等によるサービスをいう。以下同じ。）（イ）

ふれあいサポート事業（国要綱別記１に規定する訪問型サービスＡをいう。以下同じ。）
イ

通所型サービス事業（ア）

通所介護相当サービス（国要綱別記１に規定する通所介護事業者の従事者によるサービスをいう。以下同じ。）（イ）

いきいき通所事業（国要綱別記１に規定する通所型サービスＡをいう。以下同じ。）（ウ）

ふれあいサロン事業（国要綱別記１に規定する通所型サービスＢをいう。以下同じ。）

（エ）元気すこやか教室事業（国要綱別記１に規定する通所型サービスＣをいう。以下同じ。）
ウ介 護 予防ケ アマ ネジメン ト （ 法 第１ １５条の ４５第 １号 ニに規定するサービスをいう。）（２）

一般介護予防事業

ア

介護予防把握事業

イ

介護予防普及啓発事業

ウ

地域介護予防活動支援事業

エ

一般介護予防事業評価事業

オ地域リハビリテーション活動支援事業（事業の対象者）
第４条

前条第１号に規定する介護予防・生活支援サービス事業（以下「介護予防・生活支援サービス事業」という。）の対象者（以下「事業対象者」という。）は，市内に在住する者で，次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし，介護保険料を滞納している者にあっては，市に納付計画に関する相談を実施したものに限る。
（１）

居宅要支援被保険者（２）

省令第１４０条の６２の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第１９７号）様式第１（以下「基本チェックリスト」という。）の質問項目に対する回答の結果に基づき，同告示様式第２に掲げるいずれかの基準に該当する第１号被保険者 （以下「基本チェックリスト該当者」という。）
２

市長は，前項第２号に該当する事業対象者について，被保険者証にその旨記載するものとする。

３

一般介護予防事業の対象者は，第１号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。
（事業の内容）第５条介護予防・生活支援サービス事業の事業内容は，別表に掲げるとおりとする。
（事業の実施方法）

第６条

介護予防・生活支援サービス事業は，市が直接実施するほか，次の各号に掲げる方法により実施するものとする。
（１）

法第１１５条の４５の３第１項に規定する指定事業者による実施（２）

法第１１５条の４７第４項の規定に基づく省令第１４０条の６９の規定に適合する者に対する委託による実施
２

第３条第１号に規定する各事業ごとの実施方法は，別表に掲げるとおりとする。

３

第３条第２号に規定する一般介護予防事業の実施方法は，市が直接実施するほか，第１項第２号に規定する方法により実施するものとする。
（介護予防・生活支援サービス事業の利用申請）

第７条

介護予防・生活支援サービス事業を利用しようとする事業対象者は，笠間市介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書（様式第１号）を市長に提出することにより申請するものとする。
（利用の決定）第８条

市長は，前条の規定による申請があったときは，基本チェックリストによりその内容を審査し，その結果を笠間市介護予防・日常生活支援総合事
業利用決定（却下）通知書（様式第２号）により，当該申請をした者に通知する。
（第１号事業支給費）
第９条

第 1 号事業支給費の額は，別表事業の欄に掲げる事業に応じ，同表指定事業者により実施する際の単位の欄に掲げる当該事業の単位に，それぞれ同表単価の欄に掲げる単価を乗じて得た額に１００分の９０（法第５９条の２に規定する政令で定める額以上の所得を有するものである事業対象者にあっては，１００分の８０）を乗じて得た額とする。
２

市長は，法第１１５条の４５の３第３項の規定により，介護予防・生活支援サービスを提供した指定事業者からの請求に基づき，当該利用者に代わり，当該指定事業者に前項に規定する第１号事業支給費を支払うものとする。

３

前項の規定による支払があったときは，法第１１５条の４５の３第４項の規定により，当該利用者に対し第１号事業支給費の支給があったものとみなす。

（支給限度額）
第１０条

第４条第１項第１号に該当する事業対象者が介護予防・生活支援サービス事業を利用する場合における第１号事業支給費の支給限度額は，居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額（平成１２年厚生省告示第３３号）第２号に規定する単位数により算定した額とする。
２

第４条第１項第２号に該当する事業対象者が介護予防・生活支援サービス事業を利用するときの支給限度額は，居宅介護サービス費等区分支給限度額基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額第２号イに規定する単位数により算定した額とする。ただし，市長が必要と認めたときは，同号ロに規定する単位数により算定した額とすることができる。

３

前項の算定は，指定事業者が行う指定に係る介護予防・生活支援サービス事業について行う。

４

第６条第１項第２号に定める方法により事業を実施した場合における委託料については，別表委託により実施する際の委託料の欄に定める金額に基づき算定することとし，その支払いの方法については，別に定める。
（利用者負担金等）

第１１条

介護予防・生活支援サービス事業を利用する者は，その利用するサービスごとに別表に定める利用者負担金を負担するものとする。
２

前項に定めるもののほか，介護予防・生活支援サービス事業の実施に際し，食事代その他の実費が生じるときは，当該費用は利用者の負担とする。
（高額介護予防サービス費相当額の支給）

第１２条

市長は，総合事業において，法第６１条に規定する高額介護予防サービス費の支給に相当する額（以下「高額介護予防サービス費相当額」という。）を事業対象者に支給するものとする。
２

前項に規定する高額介護予防サービス費相当額の支給要件，算定方法その他支給に関して必要な事項は，政令第２９条の２の２の規定を準用する。
（高額医療合算介護予防サービス費相当額の支給）

第１３条

市長は，総合事業において，法第６１条の２に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額（以下「高額医療合算介護予防サービス費相当額」という。）を事業対象者に支給するものとする。
２

前項に規定する高額医療合算介護サービス費相当額の支給要件，算定方法
その他支給に関して必要な事項は，政令第２９条の３の規定を準用する。
（その他）

第１３条

附

この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。

則

この告示は，平成２９年４月１日から施行する。