平 成 19 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

岐阜大学

平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

53

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

54

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

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独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
19 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月～９月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～20 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘

桜美林大学教授昭楢 崎 憲 二読売新聞西部本社編集局長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

公立大学協会相談役

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長

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（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事、前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事、前電気通信大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

後 藤 祥 子

学校法人日本女子大学理事長、日本女子大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第３部会）
阿子島功

山形大学人文学部長

阿 南 婦美代

長崎外国語大学教授○荒 川 正 昭

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長、元新潟大学長

井 本 正 人

高知女子大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

奥 脇 直 也東京大学教授功 刀滋

京都工芸繊維大学理事・副学長

◎小 間

篤

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

○齋 藤

寛

長崎大学長

玉

真之介

○道 上 正 䂓
八尾坂

修

山 内 芳 文岩手大学理事・副学長
とっとり政策総合研究センター理事長、前鳥取大学長
九州大学教授大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長

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（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫
○清 水 秀 雄
山 内 一 郎◎和 田 義 博

国立大学協会専務理事、前群馬大学長
公認会計士、税理士
学校法人関西学院理事長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 19 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
岐阜大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 大学の目的や諸活動等を新聞で定期的に全国に発信している。
○ 医学教育開発研究センターは、全国に先駆けて実施したテュトーリアル教育などの先端的な医学教育を研究するための全国共同利用施設であり、各大学の医学部と連携して医学教育の改善及び教員の資質向上を図っている。
○ 流域圏科学研究センターは、理学・農学・工学等の多分野にわたる融合的学術研究を行うことを目的としたユニークな研究施設であり、大学院教育にも重要な役割を担っている。
○ 「関門制度」と「選択定年制」を設け、教員組織の活性化に努めている。
○ 文部科学省特色ＧＰについて、平成 15 年度に採択された「能動・思考促進型を柱とする全人的医学教育」では、テュトーリアル教育、診療参加型臨床実習等が実施され、医学教育方法の工夫がなされており、平成 16 年度に採択された「地域・大学共生型教師教育システム」は、現職教員の研修プログラム、
テレビ会議システムを利用した夜間遠隔大学院及び免許法認定公開講座、学校現場と大学との往復的な実践教育の３つの取組の成果を基にしている。
○ 文部科学省現代ＧＰについて、平成 16 年度に２件採択され、「地域協学型の風土保全教育プログラム－ぎふ公民館大学－」では、地域社会と大学の教員及び学生が協同して、特徴ある風土を保全する教育システムを構築するなど、地域社会の要請に応えており、「教師のための遠隔大学院カリキュラムの開発」では、現職教師が自宅や職場でのネットワーク環境下で学習ができるなど工夫がなされている。
○ 平成 18 年度に文部科学省教員養成ＧＰに採択された「教育臨床実習重視の教師発達支援プログラム」
では、教師の課題探究能力を形成することを目的としたプログラムを開発・推進している。
○ 平成 19 年度には、「臨床医学教育を強化向上させるＩＣＴ－e-Learning で培う医の心と技－」が文部科学省現代ＧＰに、「生涯健康を目指した学生健康支援プログラム－生涯健康教育の推進と健康支援の充実－」が文部科学省学生支援ＧＰに、それぞれ採択されている。
○ 学生による授業評価アンケートの分析などを踏まえて、『教養教育 こんな授業を受けたい「ベスト10 集」』を作成し、授業改善に活用している。
○ e-learning を活用した授業支援システムＡＩＭＳ－Ｇｉｆｕは、授業改善にも有効利用されている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院の一部の研究科及び別科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

当該大学の理念・憲章を明示するとともに、大学の目的を、岐阜大学学則第２条に「本学は、地域における学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、学術文化の発展と交流を担うとともに、広く知識を授け、優れた知的・道徳的・応用的能力を持ち、自立した専門的能力を有する人材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献することを目的とする。
」と定め、岐阜大学大学院
学則第１条に「岐阜大学大学院は、独創的かつ先進的研究の拠点として、知の創造と統合に努めるとともに、高度な教育を通してそれを継承発展させ、豊かな人間性と学識を養い、判断力と実行力及び構想力に富む人材の育成を行い、もって地域社会と人類の発展に貢献することを目的とする。
」と定めている。
また、これらを踏まえた全学の教育研究活動の基本的な方針や、養成しようとする人物像を含めた達成しようとする基本的な成果を、大学の中期目標において示している。各学部及び研究科においては、「教育に軸足を置いた教育・研究大学」としての目的・目標や養成しようとする人物像と整合性を持たせつつ、それぞれの教育研究目的・目標及び養成しようとする人物像を定めている。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

岐阜大学学則に示す目的は、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的を基礎としたものである。学則に示されている「地域における学術の中心」及び「学術文化の発展と交流を担う」は、地域の拠点大学としての当該大学の役割を掲げたものである。また、「自立した専門的能力を有する人材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献する」は、大学の教育の基本姿
勢を示すものである。したがって、学則の目的は、学校教育法第 52 条と整合性をもっている。
これらのことから、目的が学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

岐阜大学大学院学則に示す目的は、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的を基礎としたものである。大学院学則には、前記の目的に加えて、「修士課程は、広い視野に立って精深な学

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識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
」、「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」と定められている。これを踏まえ、各研究科は、それぞれの教育研究活動の特性の下に、養成しようとする人材像等を定めている。
これらのことから、大学院の目的が学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的の大学構成員への周知は、広報誌、案内誌及び大学ウェブサイト等を活用して行われている。
そのほかに、学内向けウェブサイトを設け、目的のほか、学内の諸活動について周知している。学生には、冊子『学生生活ガイド』を新入生ガイダンスの説明資料に利用し、目的等を含め有意義な学生生活を送る
上での必要事項を周知している。
各学部においては、学生ガイダンス及び履修指導の中で、目的の周知を図っている。
また、新任教職員に対しては、新任教育職員研修及び新入職員研修において、学長から大学の目的等について講義が行われている。さらに、６月１日の大学創立記念日の記念行事において、学長から岐阜大学
憲章及び基本戦略についての説明が行われている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

大学の目的や諸活動は、大学概要など各種の印刷物や大学ウェブサイトなど様々な媒体・手段によって、公表されている。大学概要等を学内外に配布しており、とりわけ、志願者や高等学校関係者には『岐阜大学案内』を配布するとともに、高等学校説明会、オープンキャンパスや岐阜大学ライブ等の入試説明会で、受験情報とともに大学の目的等の説明を行っている。また、各部局においても、各高等学校へ大学案内を持参し、説明を行っているほか、学部説明会や出前講義を通して周知を図っている。さらに、大学ウェブサイトで、大学のプロフィールや、諸活動とともに大学の目的を発信している。各部局においても独自のウェブサイトの開設とその充実を進め、学部の目的や諸活動を公表している。
また、大学の目的や諸活動等を全国に発信するため、朝日新聞の１面に「岐阜大学ＮＥＷＳ」を年６回掲載するとともに、中日新聞東海版にも年４回掲載している。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学の目的や諸活動等を新聞で定期的に全国に発信している。

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（注）
評価の観点等に用いている学校教育法の条項については、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 96 号、施行日：平成 19 年 12 月 26 日）」施行に伴い、学校教育法第 52 条は第 83 条に、同法第 65 条は第 99 条になった。
しかしながら、本評価結果においては、大学の自己評価書の提出日が「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行日以前
であり、また自己評価書と評価結果の整合性を図るため、改正前の条項を用いている。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程の教育研究の組織としては、教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部の５学部があり、それらの教育研究の目的は、大学ウェブサイトで公表されている。
地域における学術の中心として、広く知識を授けるとともに、自立した専門的能力を有する人材の育成を行うという大学の目的を達成するための組織として、学則上に各学部を位置付けている。
学部及びその学科・課程の構成は、次のとおりとなっている。
・ 教育学部：学校教育教員養成課程、特別支援学校教員養成課程、生涯教育課程
・ 地域科学部：地域政策学科、地域文化学科
・ 医学部：医学科、看護学科
・ 工学部：社会基盤工学科、機械システム工学科、応用化学科、電気電子工学科、生命工学科、応用
情報学科、機能材料工学科、人間情報システム工学科、数理デザイン工学科
・ 応用生物科学部：食品生命科学課程、生産環境科学課程、獣医学課程
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

平成 16 年４月に教養教育を推進することを目的として、教養教育推進センターを設置している。センターには業務組織として、教養教育研究・開発部門、教養教育授業編成部門、教養教育点検・評価部門の３つの部門があり、このうち、教養教育授業編成部門には、人文科学、社会科学、自然科学、スポーツ・
健康科学、既修外国語、未修外国語、総合科目、情報科目、留学生教育の各部会が置かれている。センターの審議組織としては、教養教育推進センター運営委員会があり、各部門での議論を踏まえて審議し、決定する仕組みとなっている。平成 16 年度及び平成 17 年度に、学際的な実践能力及び探求心の向上を目的とするカリキュラムの改編が審議され、平成 18 年度から新たな授業編成で授業が実施されている。
実際の授業担当は、全学部及びセンターの教員が分担している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

各研究科では、大学院課程における教育研究の目的を掲げ、その達成のために専攻・専修等を設け、そ

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れぞれの専門性に基づく教育研究を行っている。
研究科及びその専攻の構成は、次のとおりとなっている。
〔修士課程〕
・ 教育学研究科：学校教育専攻、カリキュラム開発専攻、特別支援教育専攻、教科教育専攻
・ 地域科学研究科：地域政策専攻、地域文化専攻
・ 医学系研究科：看護学専攻
・ 農学研究科：生物資源生産学専攻、生物生産システム学専攻、生物資源利用学専攻〔博士前期課程〕
・ 医学系研究科：再生医科学専攻
・ 工学研究科：社会基盤工学専攻、機械システム工学専攻、応用化学専攻、電気電子工学専攻、生命工学専攻、応用情報学専攻、機能材料工学専攻、人間情報システム工学専攻、数理デザイン工学専攻、環境エネルギーシステム専攻〔博士後期課程〕
・ 医学系研究科：再生医科学専攻
・ 工学研究科：生産開発システム工学専攻、物質工学専攻、電子情報システム工学専攻、環境エネ
ルギーシステム専攻〔博士課程〕
・ 医学系研究科：医科学専攻
・ 連合農学研究科：生物生産科学専攻、生物環境科学専攻、生物資源科学専攻
・ 連合獣医学研究科：獣医学専攻
・ 連合創薬医療情報研究科：創薬科学専攻、医療情報学専攻
連合創薬医療情報研究科は当該大学と岐阜薬科大学との連携の下に、平成 19 年４月に設置されたものである。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

植物生産・動物生産及び食品加工・製造に関する実践的技術者を養成するために農業別科及び障害児に関する専門的知識を身に付け、高い教育実践力を養うことを目的に特別支援教育特別専攻科（旧特殊教育
特別専攻科）がそれぞれ設けられている。いずれもその専門性を重視した教育体制で教育が実施されている。農業別科については、入学希望者が非常に少ないが、その理由として、産業、特に農業構造の大きな変化と他の公的教育機関の展開によるものと考えられている。従って、別科の在り方について、同様な別科を持つ大学と協議しつつ廃止を含め見直すことが大学で検討されている。
これらのことから、別科及び専攻科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学全体の教育・研究の向上を目的として、前記の教養教育推進センターをはじめ下記のセンターが設置されている。

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産官学融合センターは、大学における学術研究の成果が地域社会・産業界に円滑に活用されるための連携を担うとともに、これに関わる知的財産の創出・管理・活用の推進を行っている。生命科学総合研究支援センターは、ゲノム・プロテオーム研究、嫌気性菌を中心とした感染症研究、放射性同位元素実験等への利用者支援を行っている。総合情報メディアセンターは、情報教育、メディアを活用した高等教育及び生涯学習の各分野において学内の教育研究に貢献している。留学生センターは、外国人留学生に対する日
本語・日本事情等の教育、海外留学を希望する学生に対する教育・指導助言等を行っている。保健管理センターは、学生の基本健康教育及び健康情報の管理、その増進に努めている。
地域医療に関わる医師を育てる目的で、平成 19 年４月に設置された地域医療医学センターは、卒前卒
後一貫教育及び研究を通して、地域の医療確保に取り組んでいる。
流域圏科学研究センターは、山地森林の集水域から氾濫原と農耕地・都市域に至る流域圏における植生
系・河川水系・土壌地盤系の多様な自然科学的事象と人為的事象を解明するための理学・農学・工学等の多分野にわたる融合的学術研究を行うことを目的としたユニークな研究施設であり、大学院教育にも重要な役割を担っている。
医学教育開発研究センターは、全国に先駆けて実施したテュトーリアル教育などの先端的な医学教育を研究するための全国共同利用施設であり、各大学の医学部と連携して医学教育の改善及び教員の資質向上を図っている。
このほかに、プロジェクト研究のための人獣感染防御研究センター、先端創薬研究センター、金型創成技術研究センター、
未来型太陽光発電システム研究センターがあり、いずれも学部横断型学際領域プロジェ
クト研究を行うことを目的とした時限研究施設で、当該大学では学際的な研究が進んでいる。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育の向上を目的として各学部に教授会が、各研究科に研究科委員会がそれぞれ設けられている。なお、医学系研究科においては、研究科委員会が教授会と称されている。
教授会については、岐阜大学学則に規定されているとともに、その下に各学部に学部教授会規程等で、学部固有の審議事項が定められている。また、研究科委員会については、大学院学則に基づく研究科委員
会規則に具体的審議事項が定められている。これらの教授会及び研究科委員会は、通常、月に１回開催されており、それ以外にも必要に応じて随時開催され、その下に設けられている各種委員会とともに、教育活動に関する重要事項について必要な審議が行われている。
教養教育推進センターには、運営委員会が設けられ、月１回定例的に開催され、各部門（３部門）での議論を踏まえて審議・決定を行う仕組みとなっている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

全学的な見地から大学教育及び学生生活に関する事項を審議するため、大学教育委員会が設けられ、毎月１回定例的に開催されている。また、各学部には、教育課程及び教育方法等を審議するために、教学委
員会（教育学部、応用生物科学部）、教務厚生委員会（地域科学部、医学部）、教務委員会（工学部）等が- 11 -

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設置されている。各講座、学科等から選出された教員が中心になって、それらの委員会を定期的に開催し、教育活動に関わる諸案件の審議を行っている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 医学教育開発研究センターは、全国に先駆けて実施したテュトーリアル教育などの先端的な医学教育を研究するための全国共同利用施設であり、各大学の医学部と連携して医学教育の改善及び教員の資質向上を図っている。
○ 流域圏科学研究センターは、理学・農学・工学等の多分野にわたる融合的学術研究を行うことを目的としたユニークな研究施設であり、大学院教育にも重要な役割を担っている。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

学則及び各種教員関係の諸規則において、教員組織編制に関わる事項が定められており、それに基づいて教員組織編制がなされている。医学部医学科は学科目制、それ以外は講座制となっている。医学系研究科医科学専攻及び再生医科学専攻は、教育組織として部局化されており、教員は研究科に所属している。
各学部・研究科において、それぞれの教育目標を達成するために、学科・講座・専攻の下で教育課程を実現するよう教員組織編制がなされている。
法令上の教員制度変更への対応は、平成 19 年度に実施されている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

専任教員は、学科・講座・専攻等の下に編制され、それぞれの教育課題を意識しつつ、授業科目の担当をはじめ、各教育課程の下で学生への指導を行う体制となっている。なお、教養教育の充実のために、教養教育推進センターに 61 人の非常勤講師が雇用されているほか、専門教育の特定分野において、必要に応じて非常勤講師が雇用されている。学士課程における教員１人当たりの学生数は 5.26 人、大学院課程は1.69 人となっている。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

当該学士課程における専任教員数は、次のとおりとなっている。
・ 教育学部：97 人（うち教授 59 人）
・ 地域科学部：49 人（うち教授 23 人）
・ 医学部：181 人（うち教授 59 人）
・ 工学部：183 人（うち教授 78 人）
・ 応用生物科学部：103 人（うち教授 55 人）
すべての学部において大学設置基準を満たす専任教員が確保されている。各教員は、学科、講座等の教員組織に配置されており、学士課程における教育目的を達成するのに必要な教育体制となっている。

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岐阜大学

これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

当該大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりとなっている。
〔修士課程〕
・ 教育学研究科：研究指導教員 83 人（うち教授 61 人）、研究指導補助教員 22 人
・ 地域科学研究科：研究指導教員 47 人（うち教授 23 人）、研究指導補助教員０人
・ 医学系研究科：研究指導教員９人（うち教授７人）、研究指導補助教員３人
・ 農学研究科：研究指導教員 76 人（うち教授 44 人）、研究指導補助教員０人〔博士前期課程〕
・ 医学系研究科：研究指導教員 10 人（うち教授２人）、研究指導補助教員４人
・ 工学研究科：研究指導教員 165 人（うち教授 85 人）、研究指導補助教員 27 人
〔博士後期課程〕
・ 医学系研究科：研究指導教員９人（うち教授２人）、研究指導補助教員６人
・ 工学研究科：研究指導教員 123 人（うち教授 84 人）、研究指導補助教員 38 人
〔博士課程〕
・ 医学系研究科：研究指導教員 129 人（うち教授 29 人）、研究指導補助教員 16 人
・ 連合農学研究科：研究指導教員 173 人（うち教授 112 人）、研究指導補助教員 11 人・ 連合獣医学研究科：研究指導教員 103 人（うち教授 58 人）、研究指導補助教員８人
・ 連合創薬医療情報研究科：研究指導教員 22 人（うち教授 13 人）、研究指導補助教員０人
教育学研究科教科教育専攻の各専修においては、「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑みて、大学院設置基準の教科に係る「専攻」を「専修」に準用すると、教育学研究科教科教育専攻の数学教育専修において研究指導補助教員が１人、必要とされる数を下回る状況が平成 19 年４月に発生したが、
平成 20 年４月１日付けの充員を決定している。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

大学の中期目標・中期計画の下、各部局において教員組織の活動を活性化させるために、年齢構成への配慮、公募制の採用、任期制、「関門制度」の導入等の、さまざまな取組が進められている。
「関門制度」とは、「教育職員個人評価の実施手引き」に定められており、各教員が関門年齢（59、53、47、41、35 歳）に達する年度に部局長により行われる総合評価の結果に基づき、６年間の実績に対して高い評価を得た教員に本人の要望を踏まえた処遇を行うなど、必要な場合には、職位・職務内容を変更することができる制度である。また、学長は、部局長からの総合評価の報告を基に、「格段に優れている」、「おおむね良好」、「要努力」を判断し、対象者に通知することになっている。さらに、定年を 60 から 65 歳の間で選択する- 14 -

岐阜大学「選択定年制」を導入し、「関門制度」と併せて運用している。
部局別教員年齢構成は、教育学部で 50 代後半にやや比重が大きく、医学系研究科で 40 代前半、工学部
で 50 代前半がやや少数である。総じて年齢層が高い傾向が見られるが、著しい偏りは生じていない。女性
教員の比率は 12.0％、外国人教員は 1.6％となっている。任期制は一部で実施されており、教員の採用については、公募制が導入されている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

岐阜大学職員採用規則の下に、部局ごとに、教員の採用等についての選考規定が設けられ、選考委員会
及び教授会における審議を通して運用されている。なお、研究業績を中心に、教育実績等も含め、大学において必要と考えられる視点から選考が行われている。また、教員選考の審査において、学士課程及び大学院課程双方の教育課程に即した教育活動への実績・貢献、指導能力も重視されている。
教員資格審査調書（審査報告）において、研究及び教育上の実績が具体的に評価されており、それぞれの教育課程にふさわしい教員としての指導能力が審査・評価の対象となっている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

平成 17 年度より全学的に教育職員個人評価制度が導入されており、そのなかで、教育活動について教員の自己評価、部局長による評価を通して全学的観点での評価が行われている。また、各学部においては、
学生による授業評価を通して教育活動評価が実施されており、その結果を基に教育活動改善の取組が行われている。具体的な取組例は『教養教育 こんな授業を受けたい「ベスト 10 集」』にまとめられている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

各学部及び各研究科の開講科目の授業は、これらの内容と密接な関連をもった研究活動の実績を踏まえて行われている。研究活動と授業担当の整合性については、教員採用の際の専門分野と業績内容に基づいて検証されている。また、各教員の研究及び教育活動等は、教育研究活動情報システム（ＡＲＩＳ－Ｇｉｆｕ）に収載されており、それによって教育内容と研究活動の関連性が裏付けられている。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教務に関わる事務職員は、学生の募集や入学試験に関わる業務等の教育支援活動に従事している。また、技術職員は、医学部・工学部・応用生物科学部に配置され、実験、実習の補助を始め、実験装置・分析装- 15 -

岐阜大学

置の操作等の教育支援活動を行っている。なお、技術職員については、教育・研究の進展に伴って職務が高度化、専門化してきたことに対応して学部に技術部として組織化されている。ＴＡ等の教育補助者は、
ティーチング・アシスタント取扱要項等に基づいて採用され、実験、実習、演習等の教育補助業務を行っている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 「関門制度」と「選択定年制」を設け、教員組織の活性化に努めている。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

当該大学の理念・目標に即して、学部及び研究科等ごとにアドミッション・ポリシーが定められている。
それらを大学案内、学生募集要項等に掲載し、岐阜県下をはじめとして東海地域の各高等学校、予備校等に配布することによって広く公表・周知されている。３年次編入及び大学院募集要項もそれぞれの学部及び研究科に対応する全国の大学及び高等専門学校等に配布され、公表・周知されている。また、大学ウェブサイトにも学部及び研究科等のアドミッション・ポリシーが掲載されている。
そこへのアクセス状況は、
平成 18 年度学部で 8,426 件、大学院で 433 件（12 月 25 日以降）となっている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

学士課程及び大学院課程の双方において、アドミッション・ポリシーが定められており、その下で一般選抜・推薦入学など多様な入学者選抜試験が実施されている。入学希望者には大学の受入方針への理解を促し、これらの入学者選抜試験を通じて、学力を判定する取組が行われている。また、推薦入学、特別選抜及び大学院課程入学試験においては、面接試験を実施して、入学希望者の意欲及び適性にも配慮した選抜試験が実施されている。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

当該大学のアドミッション・ポリシーは、学部、研究科すべてにおいて、年齢、国籍を問わず、あらゆる志願者を対象にしたものとなっている。学士課程においては、留学生、社会人、編入学生は大学及び各部局の入学者受入等の方針に基づいて、多様な入学選抜試験によって、選考されている。大学院課程においては、編入学試験は実施されていないが、留学生及び社会人の受入については、入学者受入等の方針の下で選抜試験が実施されている。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。

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岐阜大学

４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜については、入学試験委員会において総合的な見地からの検討が行われ、それを踏まえた実施体制として、実務を担当する入学者選抜実施教科専門部会及び入学者選抜試験実施部会が設けられている。実際の入学試験では、委員会での検討結果に基づき、入試問題の作成、選抜試験の実施、採点、合否判定会議等が行われている。
特別選抜及び大学院入試等における面接については、主観的な判断が加わる可能性があるため、３人以上による面接実施を行うなど、公正な選抜に努めている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

当該大学では、入学者選抜の状況を検証しつつ、具体的な改善策を検討するために、入学試験委員会の下に入学者選抜方法研究専門委員会が設けられており、実施状況についての分析や改善課題の検討が進められている。この結果は、各学部の入学者選抜の改善の基礎資料に用いられている。また、出題・採点体制の見直しを検討するなど、中・長期的な展望の下での入試方法の改革についても同委員会で検討されている。なお、同専門委員会を平成 17 年度限りで廃止し、平成 18 年度から入学試験委員会が直接その任に当たっている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 15～19 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりとなっている。
（ただし、
平成 18 年４月に改組された地域科学部については、
平成 18～19 年度の２年分、
平成 16 年４月に設置された応用生物科学部については、平成 16～19 年度の４年分、平成 17 年４月に設置された医学系研究科〔修士課程〕については、平成 17～19 年度の３年分、また、平成 19 年４月に設置された連合創薬医療情報研究科については、平成 19 年度の実施分。
）〔学士課程〕
・ 教育学部：1.12 倍・ 地域科学部：1.07 倍・ 医学部：1.00 倍・ 工学部：1.09 倍・ 応用生物科学部：1.08 倍〔修士課程〕
・ 教育学研究科：1.16 倍・ 地域科学研究科：1.29 倍
・ 医学系研究科：1.08 倍・ 農学研究科：1.01 倍- 18 -

岐阜大学〔博士前期課程〕
・ 医学系研究科：1.73 倍・ 工学研究科：1.10 倍〔博士後期課程〕
・ 医学系研究科：2.19 倍・ 工学研究科：1.09 倍〔博士課程〕
・ 医学系研究科：0.73 倍・ 連合農学研究科：1.99 倍・ 連合獣医学研究科：2.05 倍・ 連合創薬医療情報研究科：2.00 倍〔専攻科〕
・ 特別支援教育特別専攻科：0.93 倍〔別科〕
・ 農業別科：0.08 倍
医学系研究科（博士前期課程及び博士後期課程）、連合農学研究科（博士課程）、連合獣医学研究科（博士課程）及び連合創薬医療情報研究科（博士課程）については、入学定員超過率が高い。また、農業別科
については、著しく入学定員充足率が低い。
これらのことから、入学定員と実入学者数との関係は、大学院の一部の研究科及び別科を除いて、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院の一部の研究科及び別科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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岐阜大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育及び専門教育のバ
ランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）、教育課程が体系的に編成されているか。

当該大学の各学部及び教養教育推進センターは、協力して大学の教育目的を達成するため、多様な授業
科目群を編成している。
教育課程は、教養教育と専門教育から編成され、１年次から両者それぞれが基礎的な内容から高度な内容へ段階を踏んで展開される、くさび形の４年（６年）一貫教育体系となっている。
教養教育は、教養教育推進センターが提供する教養科目（個別科目、総合科目、外国語科目等）と各学部が提供する教養科目（教養セミナー、教養基礎科目）から編成されている。前者は、豊かな人間性を養うことと基礎的知識の習得を目的とする科目群で構成され、後者は、大学教育への導入と学部基礎科目への接続が目的とされている。
専門教育は、各学部の目的に対応した専門基礎科目と専門科目から構成されている。また、大学の教育目的を踏まえた上で、各学部ともに、入門的・基礎的内容の授業科目は低年次に、より高度で専門的内容の授業科目は高年次に配当されている。各学部はこのような授業科目の体系的編成を通じて、その教育目的に応じた専門的能力の育成を図っている。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。

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岐阜大学

５－１－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

全学共通教育においては、基礎的・共通的知識、技能の習得、総合的判断能力及び問題解決能力の養成を図ることを目的とした教養教育課程が編成されている。そのなかで、「個別科目」では各学問分野の基本的内容の理解を深めるための授業科目、「総合科目」では今日的・学際的な課題を含んだ授業科目がそれぞれ提供されている。また、「外国語科目」では読解力及び表現・会話能力の育成を目指している。
平成 19 年度から、大学の費用で、ＴＯＥＩＣに挑戦させ、約 970 人が受験している。
教育学部では、教員養成学部として教員免許法による科目編成及び授業内容が整えられている。地域科
学部では、学生の選択するコースによって専門基礎科目と専門科目を履修する構成となっており、多様な分野から授業科目が編成されている。医学部では、独自のテュトーリアル教育の方針の下に系統的な教育課程が編成されている。工学部では、工学基礎科目の上に専門基礎科目、専門基幹科目及び専門総合科目
を学年進行とともに修得できるように、科目及び授業内容が編成されている。応用生物科学部では、３課程の下で教養・専門基礎・専門の科目及び授業内容となっており、それぞれはくさび形の開講となっている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

各学部においては、教員が研究分野に対応する授業科目を担当しており、全体として教員による研究の成果と授業科目及び授業内容が結び付いている。当該大学は生命科学を研究上の主要な柱の１つとしているが、その分野に関わる授業科目は応用生物科学部、医学部及び工学部において開講されている。多様な分野によって構成される地域科学部においては、
複数の教員による著作がテキストとして用いられるなど、研究に立脚する授業が実施されている。教育学部でも、教育実践、教育学及び教育心理学をはじめとする学部の主要な授業科目は、それぞれの分野で研究業績をあげている教員によって担当されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－１－④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

学則、各学部規則等で、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、編入生等に対する入学前の既修得単位の認定、社会人等の有職学生に対する長期にわたる教育課程の履修、外国の協定大学との間の単位互換が認められており、各学部等は、多様な学生のニーズや社会からの要請等に配慮している。
他学部の授業科目の履修については、教育学部、地域科学部、工学部及び応用生物科学部が開放科目を設けている。他大学との単位互換については、国際ネットワーク大学コンソーシアム（岐阜県下 18 大学等連携）による単位互換制度があり、地域科学部（４単位まで履修可能）及び工学部（10 単位まで履修可能）で実施されている。
シドニー大学の授業、ソウル産業大学や宮崎国際大学の大学生とのメール交換授業を活用する取組も行われている。

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岐阜大学

ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣなどの資格を単位認定する制度により、平成 19 年度には、21 人が認定されている。
インターンシップは、教育学部、地域科学部、工学部及び応用生物科学部で実施されているが、単位認
定は教育学部と応用生物科学部の２学部に限られている。補充授業に関しては、教養教育推進センターと応用生物科学部が実施している。編入学生の単位認定は、教育学部、地域科学部、医学部看護学科、工学
部及び応用生物科学部において実施されている。修士（博士前期）課程教育との連携は、教育学部（学部
開講科目 10 単位まで）、地域科学部（学部専門科目・基礎科目６単位まで修士課程の自由選択科目として認定）及び工学部（学部３年次までの講義内容と博士前期課程の授業内容との連携）においてそれぞれ実施されている。外国の協定大学との単位互換は、教育学部及び工学部で実績があるものの、全学的には十分とはいえない。
また、文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）について、平成 16 年度に「地域協学型の風土保全教育プログラム－ぎふ公民館大学－」、平成 19 年度に「臨床医学教育を強化向上させるＩＣＴ－e-Learning で培う医の心と技－」が採択されている。このうち、「地域協学型の風土保全教育
プログラム－ぎふ公民館大学－」については、地域社会と大学の教員及び学生が協同して、公民館等を利用し地域と直接的に接触して学習し、自然景観・生物資源・文化歴史の集合体として、それぞれ特徴ある風土を抽出し、それらを保全する教育システムを構築するなど、地域社会の要請に応えるすばらしい取組である。
これらのことから、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－１－⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

全学部において、新入生ガイダンス、学年別ガイダンス等による組織的な学習指導の実施により、学生が適切に履修選択を行えるよう指導している。また、図書館・総合情報メディアセンター等の利用を通じて、学生の主体的な学習や十分な学習時間が確保できるように配慮されており、授業時間外の学習環境の整備に努めている。
単位の実質化については、教育学部では、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度が導入され、成績により履修登録の上限設定が実施されている。地域科学部では、コース別履修を設け、組織的な履修指導が実施されている。医学部医学科では、テュトーリアル制度を通じて、グループ討論や自習時間を設け、各自の自発的学習を促している。工学部及び応用生物科学部では、履修登録の上限を設定するとともにＧＰＡ制度も導入している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－１－⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

工学部で夜間主コースが開設されている。工学部の夜間主コースでは、指定された昼間コースの授業科目が履修可能であり、卒業に必要な単位として算入できる。
また、有職学生に配慮して、６～８時限に授業が開講されている。授業科目及び年次別開講単位数は昼間コースと較べれば選択の余地が少ないが、有職学生に配慮して、４年間で卒業できるよう授業が編成されている。なお、この工学部夜間主コースの学生募集は平成 18 年度で停止し、代わって工学研究科博士前期課程に定員 20 人の社会人枠が平成 19 年度から設けられ、大学院での夜間授業が行われている。

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これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

各学部等の授業形態（講義、演習、実験、実習、実技等）の組合せ・バランスについては、各学部等の教育目的を踏まえて、それぞれの分野の特性・必要に応じた構成となっている。
学習指導法の工夫に関しては、各学部等で、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の利用及びＴＡの活用が行われている。
また、文部科学省特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）については、平成 15 年度に「能動・思考促進型を柱とする全人的医学教育」、平成 16 年度に「地域・大学共生型教師教育システム」が採択されている。このうち、「能動・思考促進型を柱とする全人的医学教育」については、３つの教育方法の骨子（「能動・思考促進型教育」、「全人的医学教育」、「地域立脚型教育」）が定められ、テュトーリアル教育、
診療参加型臨床実習等が実施され、医学教育方法の工夫がなされている。さらに、「地域・大学共生型教師
教育システム」については、現職教員の研修プログラム、テレビ会議システムを利用した夜間遠隔大学院
及び免許法認定公開講座、学校現場と大学との往復的な実践教育の３つの取組の成果を基にしている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

当該大学においては、平成 19 年度より全学部共通のフォーマットによる電子シラバスが作成されている。シラバスの記載内容は、授業科目名〔副題〕、担当教員〔所属〕、対象学年、開講学期、開講時間割、授業のねらい（授業のねらい・目標・学習達成目標）、授業計画（授業形態・修得しておくべき科目など）、
教科書・テキスト・参考文献等、試験・成績評価（試験の方法・成績評価の基準及び方法）などとなっており、各授業の基本情報は網羅されている。これまで当該大学では、上述の電子シラバスにほぼ準じた内
容・フォーマットで冊子が作成されてきたが、今後は、冊子を止めて電子シラバスに切り替えて活用することになる。
また、これまでシラバスを学生及び教員全員へ配布し、ガイダンス等で学生に履修選択や準備学習等の際に利用するよう促してきた。シラバスが学生の期待にどれだけ応えているかについては、平成 18 年 12月に行われた「学生満足度調査」（学修と学生生活アンケート）の調査結果から、シラバスの情報が多数の学生に参照されてはいるものの、その整備状況についての学生の満足度は、「満足である」が 5.1％、「ど
ちらかといえば満足である」が 18.8％、「普通」が 51.3％であり、必ずしも高くない。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているが、学生の満足度が高いとはいえないと判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

図書館は、月曜日から金曜日は夜間まで（９時から 21 時 30 分）、試験期には日曜日・祝日（10 時から18 時）も開館されており、学生の図書利用や自主学習に配慮されている。また、各学部では、自習室（教- 23 -

岐阜大学

育学部、地域科学部、応用生物科学部）、セミナー室（医学部看護学科）、テュトーリアル室（医学部医学科）、英会話自習室（工学部）、コンピュータルーム（工学部）、講義室の利用許可（応用生物科学部）等により、学生の自習の場を保障している。
基礎学力不足の学生に配慮した取組として、教養教育推進センターは、平成 18 年度に、個別科目（自然科学系）において補習教育的科目（リメディアル教育分野）を新設している。自然科学系のリメディア
ル教育として開講している「微積分・最初の一歩」、「物理学入門」及び「現代生物学の基礎」の３つの授業科目は、高等学校の専門学科又は総合学科卒業生のみが対象となっている。また、各学部は、個別的対応のほか、ＴＯＥＦＬを利用した習熟度別クラス・授業展開（地域科学部）、高等学校の専門学科出身者への補習授業（応用生物科学部）等の取組を行っている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

各学部及び教養教育推進センターの成績評価方法については、学則第 48 条において、定期試験、研究報告、随時行う試験、出席及び学修状況等により総合判定する旨と、授業科目は４段階（優、良、可及び不可）で成績評価し、卒業論文は合格又は不合格とそれぞれ評価することが規定されている。成績評価基準については、学則第 48 条の下に、各学部等の規則等において規定されている。
卒業認定基準については、学則第 60 条の下に、各学部の規則で、卒業に必要な在学年数、必要修得単
位数等の認定基準に関して規定されている。
これらの成績評価方法、成績評価基準及び卒業認定基準は、『学生生活ガイド』や各学部及び教養教育推進センターのシラバス、履修手引等にも記載されており、これらの冊子は学生全員に配布されるとともに、オリエンテーション・ガイダンス、あるいは授業等における教員からの指導の際にも周知されている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－３－② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

授業科目の成績評価は、学則及び各学部等の規則等で規定される成績評価基準に基づき、各授業の特性・必要性に応じた評価方法（試験、出席状況、レポート等、シラバスあるいは授業担当教員により指示された評価方法）によって実施されている。この成績評価は、各学部の教授会の議を経て決定される。
単位認定は、成績評価基準による成績の判定に基づき、各学部の教授会が行っている。
また、卒業認定は、卒業認定基準に基づき、各学部の教授会の議を経て、学長が行っている。
これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

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岐阜大学

成績評価の正確さを担保するために、学部及び教養教育推進センターでは、成績評価への異議申立ての措置が講じられている。
教養教育推進センター及び教育学部は、成績評価に対する学生の異議申立て制度を設置しており、その手続きを定めるとともに、履修案内等で周知している。また、応用生物科学部は、これに準ずる取組として、試験答案等を原則として学生に返却し、これによって成績評価に関する透明性を高めるとともに、評価に異議がある場合には、担当教員が対応している。地域科学部、医学部及び工学部は、成績評価に対する学生の異議申立てに対しては、学務係や教務厚生委員が窓口になり、担当教員が個別に適宜対処することになっている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

各研究科（連合農学研究科は除く）の授業科目は、必修科目と選択科目から構成され、修士課程及び博士前期課程は 30 単位以上、博士課程は 30 単位（連合創薬医療情報研究科は 13 単位）以上、博士後期課程
は 10 単位（工学研究科は９単位）以上の履修が要求されている。連合農学研究科（博士課程）は、共通ゼミナール 60 時間以上の受講が要求されている。
各研究科の教育課程は、研究科又は各専攻共通に履修する科目群（学際領域科目、共通専門科目等）、
各専攻の専門分野、専門関連分野の選択科目群、学位論文の課題決定とその作成のための特別演習等から成っている。それらは、基礎的な内容から高度な内容へ段階を踏んで展開され、かつ各研究科の教育目的・教育課程の編成の趣旨に沿って編成されている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

授業内容に関して、教育学研究科では、教育実践に関する共通科目を設置し、教職の実践能力の基礎を教授するとともに、各専修がそれぞれに、専門科目において教育内容を深める授業及び教育実践と理論を橋渡しする授業を用意している。これによって、教育に関して高度な資質と実践能力を備えた教員養成を目指した授業内容となっている。
地域科学研究科では、「地域政策専攻」の分野においては、環境重視の循環型社会及び持続可能な地域
社会の形成を担える人材の養成のための授業が展開される一方、「地域文化専攻」の分野においては、新たな人間社会や人間のあり方を掘り下げて探求できる人材育成に力点を置いた授業内容となっている。
医学系研究科では、専攻ごとに定めた教育目標を達成するため、基礎となる科目（あるいは共通科目）、
倫理的観点の基礎となる学際科目並びに専門科目で教育課程が構成されている。特に専門科目は、最近の動向を取り入れた内容となっている。
工学研究科では、高度な専門技術者及び研究者を育成するために、基礎科目、コア科目、専門科目及び学際科目が開講されている。また、先進的な事例を紹介する特別講義、さらに、選択科目としてネイティ
ブスピーカーによる実践英語、学外研修（インターンシップ）が配置されている。
農学研究科では、生物資源の生産とそのシステム及び利用法を探求する高度専門職業人を育成するため、それぞれの専攻における教育目的に応じた専門科目が課されている。
連合獣医学研究科では、独創的かつ先駆的な研究者や多様な方面で活躍できる高級技術者の養成のため、- 25 -

岐阜大学基盤となる倫理・知識の形成を目的とする共通科目と専門性に力点を置いた専門科目が開講されている。
連合農学研究科においても、独創的かつ先駆的な研究者や多様な方面で活躍できる高級技術者の養成のため、合宿形式で共通ゼミナールを課し、最近の動向を取り入れた講義等が展開されている。
連合創薬医療情報研究科では、専攻ごとに定めた教育目標を達成するため、基礎科目の中に不可欠な科
目として「創薬医療情報トピックス」、「臨床データマイニング概論・演習」、「社会・生命倫理学概論」及
び「学外実習」とともに、初期の研究動機や研究テーマの確認等に必要な授業科目が編成されている。さ
らに、専門科目では、専攻ごとの研究指導に直接つながるような授業科目が配置されている。
このように、全体として各研究科はそれぞれの教育課程の趣旨の下で、段階を踏んで多様な内容の授業を開講している。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

教育学研究科では、カリキュラム開発の実践例や小中学校における授業研究を組み入れた内容、教科の内容を深化させた授業等が行われている。地域科学研究科では、企業活動、地域福祉等の調査研究を踏まえて展開される授業があり、医学系研究科では、研究倫理審査業務の経験を踏まえた学際科目が開講され、国内有数の病原微生物コレクションを利用した微生物遺伝情報の講義が行われている。工学研究科では、基礎科目として超高速分光・表面分光解析、高分子系複合材料、波動現象の解析など、最近の研究を踏まえた授業が行われており、農学研究科の専門科目においても、研究の背景を解説し、先端的な研究を取り上げた授業が行われている。連合獣医学研究科では、研究活動を背景とした基礎導入授業と最先端の研究成果を基にした講義が行われている。連合創薬医療情報研究科では、ゲノム創薬や個別化医療に対応する
先端的な研究を取り上げた授業が行われている。
このように、いずれの研究科においてもそれぞれの分野の近年の研究成果を考慮した授業が行われると同時に、一部の研究科では地域のニーズに応えた授業も展開されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

各研究科の学生（連合農学研究科を除く）は、指導教員等の個別の指導を受けて履修計画を作成する体制になっている。大学院課程は、この履修計画により、授業外の主体的な学習を前提とするものであり、単位の実質化への配慮としては、自主学習・研究を促進するための環境設定（自習室の設置やパソコン室の開放など）及び指導に重点が置かれている。各研究科は、履修ガイダンス等により、組織的な履修指導を行うとともに、シラバスに学生の自主学習を促進するための基本情報を掲載している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置に対応して、大学院学則第 35 条や各研究科規則等に基づき、各研究科（農学研究科、連合農学研究科及び連合獣医学研究科を除く）では、具体的な措置と- 26 -

岐阜大学

して夜間の授業開講や研究指導等が行われている。なお、教育学研究科は、現職教員を主な対象にして遠隔夜間大学院を設置し、６・７時限開講(火曜日から金曜日) を行っている。課題研究（修士論文指導）では、遠隔地の院生が、インターネット・ミーティングにより自宅・職場からも履修できるよう配慮されている。また、平成 19 年度開始の社会人プログラム（履修コース）では、昼夜開講・集中講義・休日開講・学外施設での開講等が実施されている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

講義、演習、実験、実習等の授業形態については、各研究科の教育目的を踏まえて、それぞれの分野の特性に応じた構成となっている。
学習指導法の工夫に関しては、全体として少人数教育や対話型・討論型授業、ＴＡや情報機器の活用等が実施されている。
また、現代ＧＰについては、平成 16 年度に「教師のための遠隔大学院カリキュラムの開発」が採択され、インターネット型の遠隔大学院として、現職教師が自宅や職場でのネットワーク環境下で学習ができるなど工夫がなされている。さらに、文部科学省資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）については、平成 18 年度に「教育臨床実習重視の教師発達支援プログラム」が採択され、教育実践上の課題
を発見・探究・解決する教師の課題探究能力を形成することを目的とし、大学院教育における教師発達支援プログラムを開発・推進している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

記載内容や詳細さのレベル、大学ウェブサイトでの公開の有無、活用度に関して、研究科による差異が見られる。
また、シラバスは、すべての研究科で学生及び教員の全員に配布され、活用されている。なお、工学研
究科博士後期課程、連合獣医学研究科及び連合創薬医療情報研究科を除き、統一したフォーマットに基づ
く電子シラバスが作成され、大学ウェブサイトに掲載されている。
「学生満足度調査」（学修と学生生活アンケート）の調査結果から、シラバスの整備状況についての学
生の満足度は、「満足である」が 9.1％、「どちらかといえば満足である」が 14.4％、「普通」が 53.4％であり、必ずしも高くない。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿ってシラバスが作成され、活用されているが、学生の満足度が高いとはいえないと判断する。
５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

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該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

研究指導については、大学院学則及び各研究科規則等に基づき、学生には所属専攻に従って、それぞれ指導教員等を定めるとともに、主指導教員等の指導の下で学生は履修計画を作成している。各研究科は、
当該学生の研究に関連する授業を体系的に履修するよう指導している。また、研究計画書（入学時）や研究進捗状況（学年末）の提出等を通じて、各研究科の教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

学生の研究指導を行う指導教授等は、大学院学則第 24 条により、必要に応じて２人以上配置できる体制となっており、各研究科の特性や必要に応じて指導教員が配置されている。
この指導体制の下で、研究計画及びテーマ決定等の指導は、指導教員の研究分野との関連を考慮しつつ、かつ学生の自主性を尊重し、組織的に行われている。また、平成 18 年度において、ＴＡについては、すべての研究科で導入され、教育機能の訓練が行われ、ＲＡについては、各博士課程で導入され、研究能力の養成が図られている。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

学位論文の指導は、指導教授等が担当して行われており、必要に応じ複数指導体制がとられている。各研究科の指導プロセスは、研究科により特色があるが、おおむね以下のようになっている。
入学時の研究題目と研究計画書の提出、指導教員の決定、論文テーマの決定（「学位論文名届」等）、変更する場合の手続き（「学位論文名変更届」等）、課題研究・特別演習等による主（副）指導教員による指導・助言を経て論文完成となる。さらに、上記のプロセスにおける各研究科独自の指導の取組として、研究テーマ確定前の研究構想発表会（医学系研究科修士課程）、研究進捗状況報告（連合農学研究科）、論文
中間発表とこれに対する指導・助言（教育学研究科、農学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科）が実施されている。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績評価基準に関しては、大学院学則及び各研究科規則等により、授業科目は４段階（優、良、可及び不可）で成績が評価され、優、良、可を合格、不可を不合格とすることが規定されている。また、成績評
価方法に関しても、試験（筆答試験、口頭試験、研究報告等の方法による）のほか、研究報告、随時行う
試験、出席及び学修状況等により、総合的に判定することが明記されている。なお、連合農学研究科の成績評価は、学位論文提出までに 60 時間の共通ゼミナールの受講を必須要件としている。
修了認定基準に関しては、大学院学則及び各研究科規則等により、研究科ごとに、修了認定基準（必要在学年数、必要修得単位数、必要な研究指導を受けること、学位論文の審査及び最終試験に合格すること）- 28 -

岐阜大学

が規定されている。
これらの成績評価基準、成績評価方法及び修了認定基準は、各研究科のシラバス、履修手引にも記載され、学生に配布されている。さらに、学生に対して入学時や各学期始めのガイダンス及びオリエンテーショ
ン等で説明することを通じて、組織的に当該基準が周知徹底されている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価、単位認定及び修了認定に関しては、大学院学則等によって規定されている。前記の成績評価基準により各授業科目の成績評価が行われ、その成績判定（優・良・可は合格、不可は不合格）に基づいて、各研究科委員会が単位認定を行う体制となっている。ただし、連合農学研究科及び連合獣医学研究科
は、代議員会が単位認定を行っている。
また、修了認定は、このような単位認定及び修了認定基準を踏まえて、審査委員による学位論文及び最終試験又は学力の確認の審査結果の報告に基づいて、研究科委員会がその合否の決定を行うことになっている。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

学位論文の審査体制及び審査手続きは、学位規則及び各研究科の規則等によって規定され、整備されている。
各研究科の審査プロセスは、研究科によって多少の違いがあるが、おおむね以下のようになっている。
主査１人・副査２人以上の審査委員が、研究科委員会（医学系研究科は教授会）によって選出され、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行っている。審査委員は、この確認の結果及び学位論文の要旨を、研究科委員会へ報告し、研究科委員会が合否の決定を行っている。この決定は、研究科委員会委員の３分の２以上（連合農学研究科、連合獣医学研究科は２分の１以上）の出席と、その３分の２以上（連合農学研究科、連合獣医学研究科は４分の３以上）の同意を要することとなっている。なお、工学研究科
では、審査委員の審査以前に予備（事前）審査を行っている。このような審査手続きを経て、審査結果は学長に報告される体制となっている。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価等の正確さを担保するために、異議申立てがある場合には、各研究科は、教学委員長、研究科長、担当教員等を通じて対処し、学生から意見を申し述べることができる体制となっている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。

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岐阜大学【優れた点】○ 平成 15 年度に文部科学省特色ＧＰに採択された「能動・思考促進型を柱とする全人的医学教育」
では、テュトーリアル教育、診療参加型臨床実習等が実施され、医学教育方法の工夫がなされている。
○ 平成 16 年度に文部科学省特色ＧＰに採択された「地域・大学共生型教師教育システム」は、現職
教員の研修プログラム、テレビ会議システムを利用した夜間遠隔大学院及び免許法認定公開講座、学校現場と大学との往復的な実践教育の３つの取組の成果を基にしている。
○ 平成 16 年度に文部科学省現代ＧＰに採択された「地域協学型の風土保全教育プログラム－ぎふ公民館大学－」では、地域社会と大学の教員及び学生が協同して、特徴ある風土を保全する教育システ
ムを構築するなど、地域社会の要請に応えている。
○ 平成 16 年度に文部科学省現代ＧＰに採択された「教師のための遠隔大学院カリキュラムの開発」
では、現職教師が自宅や職場でのネットワーク環境下で学習ができるなど工夫がなされている。
○ 平成 18 年度に文部科学省教員養成ＧＰに採択された「教育臨床実習重視の教師発達支援プログラム」では、教師の課題探究能力を形成することを目的としたプログラムを開発・推進している。
○ 平成 19 年度に「臨床医学教育を強化向上させるＩＣＴ－e-Learning で培う医の心と技－」が文部科学省現代ＧＰに採択されている。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

学生が身に付けるべき学力や資質・能力、養成しようとする人材像については、入学案内、履修手引、
大学ウェブサイトなどによりアドミッション・ポリシーとして学部及び研究科ごとに明記されている。また、それらの達成状況を検証・評価するために、学生アンケートや卒業生アンケート等が実施されている。
教養教育及び専門教育の各科目を修得し、卒業・修了要件を満たした時点ですべての教育目標が達成される仕組みとなっている。このため、達成状況判断としての進級、卒業及び修了に関して、それぞれ教務
委員会、教授会、研究科委員会等において学則あるいは大学院学則等に基づいて判定が行われている。
教育成果の達成状況を検証・評価する委員会として、各学部及び研究科に教務委員会や自己点検・評価委員会等が設置されており、そこで学生による授業評価アンケート、卒業・修了時のアンケート及び学生
就職先アンケートが実施されている。
また、国家試験合格率（医師、看護師等）、教員免許取得者数及び各種コンペティション等の受賞者数の検証が当該学部及び教育研究評議会で行われている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学士課程において、過去３年間（平成 16～18 年度）の留年者、休学者及び退学者の状況は、それぞれ平均で 10.4％、5.3％及び 4.2％となっている。大学院課程においては、それぞれ 9.2％、5.3％及び 7.1％となっている。
過去５年間の学部学生の標準修業年限での卒業率は、教育学部が平均 90.4％、地域科学部が平均 88.9％、
医学部医学科が平均 89.3％、医学部看護学科が平均 92.2％（過去３年間）、工学部が平均 76.5％であり、いずれもおおむね良好である。なお、応用生物科学部については、平成 16 年度設置のため、まだ卒業生は出ていない。
過去５年間の大学院生の標準修業年限での修了率は、修士課程及び博士前期課程では、教育学研究科が平均 86.0％、地域科学研究科が平均 73.4％、医学系研究科看護学専攻が 66.7％（平成 18 年度のみ）、医学系研究科再生医科学専攻が平均 93.0％（過去４年間）、工学研究科が平均 91.7％、農学研究科が平均
91.8％となっている。博士課程及び博士後期課程では、医学系研究科再生医科学専攻が 10.0～42.9％（過- 31 -

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去３年間）
、医学系研究科医科学専攻が平均 52.5％（過去２年間）、工学研究科が平均 49.1％、連合農学研
究科が平均 44.3％、連合獣医学研究科が平均 69.1％となっている。大学院生の修了率は、一部の研究科を除いておおむね良好である。なお、連合創薬医療情報研究科については、平成 19 年度設置のため、まだ修了生は出ていない。
各種国家試験の合格率は、過去３年間で、医師免許は 90.5～97.6％、看護師免許は 97.5～100％、保健師免許は 91.9～100％、助産師免許は 85.7～100％、獣医師免許は 88.2～90.3％となっている。また、教育学部では教員免許取得も良好である。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

教養教育推進センター及び各学部・研究科では、学生を対象として、教育内容、教育方法、達成度及び満足度に関するアンケート調査が行われている。例えば、「学生満足度調査」（学修と学生生活アンケート）によると、昨年度の「設定した学修達成目標」の達成状況について、「達成できた」、「ほぼ達成できた」がそれぞれ全学で 30.8％、41.4％となっている。また、受講した授業の内容や進め方についての満足度について、「全体として満足いくものである」、「満足いくものがやや多い」、「満足いくものがやや少ない」がそ
れぞれ全学で 8.3％、42.4％、41.5％となっている。これらの調査結果は、教務委員会や自己点検・評価委員会、大学教育委員会等に報告され、各学部・研究科での教育や授業の改善に結び付ける取組につなげられている。また、各教員にフィードバックされ、授業改善に役立てられている。
これらのことから、教育の成果や効果がおおむね上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 18 年度の学士課程卒業者の進学率は 32.4％、就職率は 63.3％となっている。産業別の就職状況については、教育学部では学校教育、地域科学部ではサービス業、工学部及び農学部では製造業が最も多い。
医学部看護学科では就職者の全員が医療業・保健衛生となっている。
平成 18 年度の修士課程及び博士前期課程修了者の進学率は 6.3％、就職率は 86.6％となっている。産業
別の就職状況については、教育学研究科では学校教育、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科及び農学研究科では製造業が最も多い。また、平成 18 年度の博士課程及び博士後期課程修了者の就職率は70.1％となっている。産業別の就職状況については、医学系研究科では医療業・保健衛生、工学研究科では建設業、連合農学研究科及び連合獣医学研究科では学校教育が最も多い。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

各学部・研究科においては、卒業（修了）生や就職先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や社会で必要となる資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組が実施されている。地方
自治体（９）、病院関係（18）、民間企業等（33）の計 60 機関を対象に、平成 19 年１月に実施された「学生就職先企業等満足度調査」（岐阜大学卒業者に関するアンケート）において、卒業生が、就職先企業等のニーズや期待に、「充分応えている」、「どちらかといえば応えている」とそれぞれ 31、21 機関が回答して- 32 -

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いる。能力や意識の水準については、「全体として高いと感じる」、「どちらかといえば高いと感じる」とそ
れぞれ 22、29 機関が回答している。また、雇用主アンケートにおいて明らかになった達成度が不十分な内容に対しては、改善に向けて該当学部・研究科にフィードバックしている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

各学部・研究科の入学時及び各学期の授業開始時には、履修手引、シラバス等を用いてガイダンスやオリエンテーションが行われている。また、学部ごとに教育理念・目標に基づく修学、学生生活の説明、さらに、学科・課程ごとに履修方法、修得単位、単位認定等についてのガイダンスが行われている。医学部
医学科及び看護学科では、教員及び同級生との交流を図りつつ新入生合宿研修を行い、その中でもガイダンスが行われている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

多くの学部・研究科では、オフィスアワーが設定され、各教員が学習相談、助言に当たるとともに、セミナー担任教員や研究助言教員も各種助言に対応している。また、分野配属制度（医学部医学科）などが設けられて、定期的且つ必要に応じて教員と相談できる学部もある。ＩＴを利用した個別的な相談・助言システムについては、全学部・全研究科で利用されている。
「学生満足度調査」（学修と学生生活アンケート）において、教員との面談システムやオフィスアワー等に対する満足度について、「満足である」、「どち
らかといえば満足である」、「普通」がそれぞれ全学で 5.3％、10.8％、56.3％となっている。
これらのことから、学習相談、助言がおおむね適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学習支援に関する学生のニーズの把握については、提案箱によるもの、副学長への「ｅ－相談」メール、
アンケート調査、さらに学習相談・助言体制など様々な方法が採られている。こうして把握したニーズの分析結果は、個人情報が守られる形で公表されている。図書館においては、リクエストボックスが設置され、図書希望アンケートや学生のニーズを把握しながら学習支援が行われている。また、アンケート調査の結果を踏まえて、図書館開館日及び開館時間の変更を行った。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし- 34 -

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７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

留学生に対して、教養教育推進センターでは、日本語・日本事情教育を開講している。留学生センター
を中心に異文化交流の機会が設けられ、日本人との交流のみならず外国人同士の交流も支援されている。
図書館には、留学生図書コーナーが設けられている。また、留学生の占める割合が多い連合農学研究科や連合獣医学研究科においては、
留学生向けの各種案内冊子やシラバスの一部が、外国語で表記されている。
英語によるガイダンスや授業、各種配布物の英語表記に取り組んでいる。さらに、日本人学生をチューターとして採用し、助言・相談ができるようになっている。
教育学研究科では、時間的及び距離的に離れた社会人学生への教育の充実を図るため、勤務先や自宅で受講可能な e-learning を開始している（５－５－①に記載の「教師のための遠隔大学院カリキュラムの開発」）。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

総合情報メディアセンターや図書館をはじめ、各学部・研究科の自習室、集会室、情報機器室及び情報端末へのアクセスなどの自主的学習環境が整備されている。学生用情報端末やＡＩＭＳ－Ｇｉｆｕ（e-learning を活用した授業支援システム）も整備されており、自由に利用できる状態になっている。そしてこれらの利用者は増加している。
特に図書館には、
視聴覚ブースやグループ学習室も整備されている。
「学生満足度調査」（学修と学生生活アンケート）によると、図書館の資料充実度について、「満足である」、「どちらかといえば満足である」、「普通」がそれぞれ全学で 7.4％、21.5％、37.5％となっている。
これらのことから、自主的学習環境が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生が積極的に課外活動に参加するよう促しており、新入生オリエンテーション等における資料の配布のほか、教員やサークル部員による勧誘の機会も設けられている。サークル活動に必要な部室、運動場等を整備しているだけでなく、活動に必要な課外活動団体助成金も支給するとともに、学生組織であるサー
クル協議会を母体にした活動も支援している。また、課外活動において、特に顕著な成績を挙げ、課外活動の振興に功績があるものに学長表彰を行う学生表彰規則が設けられているなど、正課以外の活動を積極的に奨励している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

健康相談・助言の体制としては、保健管理センターに学生相談室が設置されている。学生相談室は、勉学、進路、人間関係の悩み、不安、落ち込み、セクハラなど様々な心身及び生活の悩みの相談窓口として機能しており、メンタルケアにも対応できる常勤の医師、保健師、臨床心理士等が対応している。また、- 35 -

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キャンパスライフヘルパーには、
電子メールを利用して学生生活全般にわたり相談を行うことができる「ｅ－相談」窓口も設置されている。
就職に関する相談窓口として、就職相談室を設けるとともに、求人情報等を提供する場として、就職情報室及び就職資料室などが用意され、就職に関する相談に対応できる体制となっている。さらに、学生が直接教員に相談・助言を受けることができるようになっており、各学部・研究科の教務委員、指導教員等
が、きめ細かく助言・指導を行っている。
また、文部科学省新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）について、平成
19 年度に「生涯健康を目指した学生健康支援プログラム－生涯健康教育の推進と健康支援の充実－」が採択されている。これは、肥満や痩せすぎの学生に対して、糖尿病・肥満の専門医が血液検査に基づき栄養相談、健康相談を行うなど、学生の健康を支援する取組である。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学生の生活支援等に関するニーズの把握は、提案箱、副学長への「e－相談」メール、助言担当教員等
への相談、キャンパスライフヘルパー制度などによって行われている。また、学生のニーズを把握するために、全学及び学部レベルのアンケート調査が実施されている。さらに、学生寮の代表者との懇談会を開
催し、ニーズの把握に努めるとともに、アンケート調査を通じて学生の満足度調査も行われている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等行われているか。

留学生に対しては、留学生センターを中心に修学・生活相談に対応するとともに、日本人学生をチュー
ターとして採用し、学習と同時に生活上の助言・相談ができるように工夫している。また、留学生の生活援助として、教職員及び学生、学外の個人若しくは団体・法人等を会員とする外国人留学生援助会を設立し、会員の寄附金により、生活物品及び生活資金を貸与する事業が行われている。留学生のための当該大学の居住施設として国際交流会館があり、さらに、民間住宅入居のために連帯保証人に代わって、機関保証なども行われている。
障害のある学生に対しては、バリアフリー化とともに、保健管理センターが中心となって、学生ボラン
ティアによる支援も行っている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

日本学生支援機構の第一種奨学金貸与者及び第二種奨学金貸与者のほか、地方公共団体及び民間団体等からの各種奨学生も含め、これらの制度や募集案内は大学ウェブサイトや各学部の学務係等を通じて学部
学生・大学院生に周知されている。また、授業料免除については、半額免除と全学免除を混合することにより、できるだけ多くの希望者に対応できるように配慮されている。
居住支援として男子及び女子用の学生寮があり、自宅通学が不可能な学生が主に利用できるようになっ- 36 -

岐阜大学ている。留学生用の宿舎としては国際交流会館がある。
経済的な支援の一環としてのアルバイト紹介などは学生支援課が行っている。長期履修制度に関する情報も周知されており、特に社会人大学院生に活用する者が多くみられる。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 留学生の民間住宅入居のために、大学が機関として保証している。
○ 平成 19 年度に文部科学省学生支援ＧＰに採択された「生涯健康を目指した学生健康支援プログラム－生涯健康教育の推進と健康支援の充実－」では、学生の健康教育推進に取り組んでいる。

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基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

校地面積は、柳戸地区が 645,163 ㎡、長良地区が 5,232 ㎡、司町地区が 30,860 ㎡、加納地区が 30,608㎡などとなっている。また、各地区の校舎等の面積は、計 306,154 ㎡となっている。校地面積及び校舎面
積は、いずれも大学設置基準を満たしている。
各学部の校舎及び全学共通教育棟には、講義室、教員研究室、実験・実習室、演習室、パソコン実習室、語学実習室、事務室等が、大学設置基準に準拠して整備され、教育研究活動に活用されている。
その他の教育研究施設として、体育施設（体育館、武道館、陸上競技場、野球場、ラグビー場、サッカー・
ハンドボール・バスケットボール・バレー・テニスコート、水泳プール及び弓道・アーチェリー場）、全国共同利用施設である医学教育開発研究センター、学内共同教育研究支援施設（留学生センター、保健管理センター、産官学融合センター、生命科学総合研究支援センター及び総合情報メディアセンター）があり、学生の教育及び研究に利用されている。また、教育学部には附属小・中学校や特別支援教育センターが、医学部には附属病院が、応用生物科学部には岐阜フィールド科学教育研究センターや附属動物病院がある。
施設・設備のバリアフリー化については、点字ブロック、スロープ、障害者用トイレなどが設置されている。
なお、学部・研究科が１つのキャンパスにまとまっており、連携が取りやすくなっている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

学内の情報ネットワーク整備の一環として、衛星通信大学間ネットワークのＳＣＳ（スペース・コラボ
レーション・システム）事業、ＴＶ会議システムなどの動画像を利用した遠隔講義及びｅ-learning 推進に対応した高速かつ安定した外部ネットワーク（ＳＩＮＥＴやインターネット）との通信環境を実現する
ため、通信回線が 100Mbps に改善されている。また、オープンＬＡＮ環境を利用する学生の利便性向上のため、教室間でのローミング環境が構築されている。これにより、オープンＬＡＮ利用者は、講義等で教室を移動する場合でも通信が途切れることなく情報ネットワークを利用することができるようになっている。ネットワーク機器の障害等に対応するため、情報ネットワーク保守業者と保守契約を結び、安定した- 38 -

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情報ネットワークの運用に努めている。さらに、ネットワークセキュリティ確保のため、ファイアウォー
ルの設置、電子メールサーバへのウイルス対策ゲートウェイ機能の付加、教育用パソコンに対するコンテ
ンツフィルタ導入及びアクセス制限が実施され、情報機器の安全性が確保されている。
衛星通信大学間ネットワークを除く学内情報ネットワークは、主として総合情報メディアセンターが情報セキュリティーポリシーに配慮しながら管理している。それに留まらず、教育内容や教育方法、学生のニーズに鑑み、学生・職員全員にＩＤを発行し、電子メールやＡＩＭＳ－Ｇｉｆｕについても学外からの利用が可能となっている。学内には、総合情報メディアセンター（138 台）、図書館（40 台）をはじめとして各学部の情報演習室等に計 600 台以上のネットワークに繋がったパソコンが配置され、学生が自由に使えるよう利用の便が図られている。学内情報ネットワークの利用方法については、『学生生活ガイド』や総合情報メディアセンターのウェブサイトにも掲載され、学生の利用が容易なように配慮されている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

「岐阜大学における施設の有効利用に関する要項」に基づいて、施設・設備が運用されている。図書館、総合情報メディアセンター及び生命科学総合研究支援センターの各施設・設備の運用規則が規定され、大学ウェブサイトに掲載されている。学生の利用頻度が高い図書館、総合情報メディアセンター、保健管理センター等については、新入生ガイダンス時に『学生生活ガイド』を配布して、施設利用方法の周知が図られている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

図書館委員会が図書及び視聴覚資料の収集方針を決定し、購入図書を選定している。新刊図書のほか、
シラバス掲載図書も全点購入し、学生からのリクエスト図書についてもほぼ整備されている。学術雑誌は大半が各部局の選定により購入されているが、近年、特に外国雑誌においては、予算及びスペース上の問
題から、電子ジャーナルへ移行しているものが多い。蔵書数は平成 19 年１月１日現在、本館において図書
約 890,000 冊、雑誌約 17,000 種であり、これらは系統的に整備されている。また、これ以外にも８種の大型コレクション（靜嘉堂文庫所蔵国語学資料集成、靜嘉堂文庫所蔵歌学資料集成、大東急記念文庫所蔵江戸文学総瞰など）、４種の寄贈文庫、約 1,500 点の貴重書が収蔵されている。閲覧座席数については、本館
が 503 席、医学図書館が 158 席となっている。
図書館の開館時間は、本館では、月曜日から金曜日が９時から 21 時 30 分、土曜日、日曜日及び祝日（試験期間）が 10 時から 18 時となっている。また、医学図書館では、月曜日から金曜日が８時 30 分から 20時、土曜日が 10 時から 18 時となっている。医学系研究科・医学部の教員及び大学院生は、身分証明書管理により、24 時間入館が可能となっている。
図書館の活用状況としては、平成 18 年度には約 190,000 人の入館者、約 55,000 冊の貸出図書、約 22,000
件の文献複写依頼・受付があった。また、電子ジャーナルについては、研究室で約 5,000 タイトルが全文閲覧できる環境が整備され、その利用については大幅な増加が続いている。さらに、大学ウェブサイト上から、開館状況の確認や蔵書検索ができ、文献複写依頼や図書購入依頼なども可能で、利用者の便が図られている。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学部・研究科が１つのキャンパスにまとまっており、連携が取りやすい。
○ オープンＬＡＮ環境を利用する学生のために、教室間でのローミング環境を構築し、講義等で教室を移動する場合でも通信が途切れることなく情報ネットワークを利用することができるようになっているなど、利便性に優れ、高いセキュリティーを確保している。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

教育の状況やその活動の実態を示すデータ・資料、具体的には、学籍関係、授業関係（カリキュラム、
授業担当者、シラバス、成績）、進級・卒業・学位授与等の資料については、各学部及び研究科が収集し、蓄積している。教養教育に関するデータの収集・蓄積は、教養教育推進センターが行っている。入学試験
に関するデータは、学務部入試課が収集・蓄積している。このようにして収集・蓄積された情報は、教務
情報支援システムにより一元的に管理・活用されている。これらの資料の多くは個人情報にあたるため、岐阜大学個人情報保護基本方針に基づいて管理されている。なお、これらのデータの集計値等は、大学運営に利活用するため、「岐阜大学資料」として学内向けウェブサイト上で公開されている。一方、平成 16年度より、各教員は、自分が行った教育研究活動をＡＲＩＳ－Ｇｉｆｕに登録し、蓄積している。この内の一部については、教育・研究等活動情報として学外に公開されている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

アンケートは、全学生対象に現在の教育状況に対する意見聴取のために行われるとともに、在学中の教育状況全般に対する意見聴取のために、卒業・修了を控えた学生・大学院生に対しても行われ、データが集積されている。その結果は、統計結果の形で各教員にフィードバックされるとともに、個別の授業に対する評価は担当教員に通知されている。さらに、アンケート結果の解析・議論のためのＦＤ研究会の開催や報告書の作成を通じて、それらの結果が構成員に周知されている。
一方、学生の意見を直接聴取する方法として、提案箱や電子メールを利用した投書システム（ｅ－相談、学部長ホットメール等）が整備されている。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

大学及び各学部・研究科では、アンケートや外部評価等で学外関係者の意見を聴取している。意見の聴取先としては、就職先企業（教育学部の教育実習受入学校、医学部の実習病院を含む）、外部有識者、高等- 41 -

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学校進路指導担当者など多彩な内容となっている。その結果をＦＤ研修会等で議論して、自己点検・評価に反映できるような仕組みとなっている。また、外部評価も実施して、その結果を報告書に取りまとめ、
広く構成員に周知し、教育改善に結び付くような体制になっている。
具体的な改善例としては、資金を援助して海外実習を奨励する取組、専門基礎として「応用外国語」の必修化などがあげられる。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

各学部及び研究科では、評価結果を教育の質の向上・改善に結び付けられるようなシステムが整備されている。
教養教育推進センターでは、評価結果を基に平成 18 年度からのカリキュラムが改正された。また、学生による授業評価アンケート結果等をＦＤ研究会で分析・検討し、教員には「授業運営についてのお願い」、
学生には「受講に際しての注意」を周知するとともに、授業担当教員にアンケート結果をフィードバック
し、授業の改善を促進するとともに、これらの取組及び結果について報告書『教養教育 こんな授業を受けたい「ベスト 10 集」』として取りまとめ、教員の教育力向上が図られている。
工学部では、学外関係者の意見聴取の一環として、卒業生の就職先を主とする東海地方の企業にアンケート調査を行い、平成 19 年度より学部の夜間主コースを転換して、大学院博士前期課程の社会人大学院
プログラムを充実させている。地域科学部及び医学部看護学科でも評価結果を基にカリキュラムが改正され、他の学部でも授業内容の見直しが行われている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

学生による授業評価アンケートは、教養教育推進センター及び大部分の学部・研究科で行われており、その結果が各教員にフィードバックされるとともに、ＦＤ研修会などによりその問題点が分析されている。
また、多くの学部で、全授業の評価結果が統計処理され、文書や大学ウェブサイト上の電子ファイルの形
で分析・報告されている。各教員は、各組織内の授業全体の評価の中で、自分の授業がどのような位置を占めているのかを容易に判断できる状態になっている。これらの情報に基づき、各教員は自分の授業の内
容、教材及び教授技術の継続的改善を図り、その結果を年度末に自己評価し、報告することが義務づけられている。平成 16 年度からはＡＩＭＳ－Ｇｉｆｕが導入され、各教員は自分の担当する授業の内容及び授業で用いる教材等を継続的に蓄積・管理・改善できる仕組みとなっている。導入３年目にあたる平成 18
年度には、導入当初の３倍、前年度の２倍以上の科目についてＡＩＭＳ－Ｇｉｆｕが利用されるようにな
り、授業の改善が進みつつある。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいてそれぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。

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岐阜大学

９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

学生や教職員のニーズを反映したＦＤ活動は、教養教育推進センター及びほぼすべての学部・研究科において、組織的に行われている。これらのＦＤ活動の中には、ファカルティ・ディベロップメントという名称は用いられていないが、実質的にＦＤ活動に相当するものも含まれている。そのテーマ設定にあたっては、学生・学外関係者対象のアンケート調査結果、ＦＤ活動実施組織による教職員へのサウンディング、
ＦＤ研修会参加者へのアンケート調査結果などが参考にされている。具体的には、授業評価、教育効果、
教授方法、教育組織等に関するテーマが取り上げられ、組織的な取組がなされている。
これらのことから、ＦＤ活動について、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

各学部・研究科で行われているＦＤ活動の結果が、カリキュラム改正、教授法の改善、教材の開発等の教育改善につながっている。また、必ずしもファカルティ・ディベロップメントという名称で呼ばれていたわけではないが、従前から各学部あるいは学部の境界を越えて全学的に行われていたＦＤ活動の結果が教育改革につながり、平成 15 年度と平成 16 年度の特色ＧＰ（「能動・思考促進型を柱とする全人的医学教
育」、「地域・大学共生型教師教育システム」）の採択、平成 16 年度の現代ＧＰ（「地域協学型の風土保全教
育プログラム－ぎふ公民館大学－」、「教師のための遠隔大学院カリキュラムの開発」）の採択、平成 18 年度の教員養成ＧＰ（「教育臨床実習重視の教師発達支援プログラム」）の採択となって、その成果が評価されている。
工学部及び工学部社会基盤工学科におけるＦＤ活動の結果は、平成 15 年度のＪＡＢＥＥ（日本技術者
教育認定機構）認定につながっている。
これらのことから、ＦＤ活動が教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

技術職員の研修に関しては、「岐阜大学教室系技術職員の組織等に関する取扱要項」が定められ、これを踏まえて研修並びに研究活動報告会が実施されている。具体的には、毎年３月に、岐阜大学技術研究・
活動報告会を開催して、その報告集を発行している。
教育支援の一翼を担っている事務系職員については、
岐阜大学職員研修規則に基づき、新入職員研修や学務系職員研修などが行われている。また、ＲＡ及びＴＡ
に対しては、採用時や授業前に個別にオリエンテーションが行われている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生による授業評価アンケートの分析などを踏まえて、『教養教育 こんな授業を受けたい「ベスト 10 集」』を作成し、授業改善に活用している。

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岐阜大学○ e-learning を活用した授業支援システムＡＩＭＳ－Ｇｉｆｕは、授業改善にも有効利用されている。

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岐阜大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 18 年度末現在の資産は、固定資産 115,868,291 千円、流動資産 10,486,795 千円であり、合計
126,355,087 千円である。なお、教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を有している。
負債については、固定負債 59,526,940 千円、流動負債 10,917,553 千円であり、合計 70,444,493 千円である。
なお、負債のうち、文部科学大臣から認可された償還計画に基づき返済している借入金が 50,722,008
千円であり、その他の負債については、ほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金、附属病院収入及び外部資金等で構成されている。
平成 16 年度からの３年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保されている。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成 16～21 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、教育研究評議会、経営協議会及び役員
会の議を経て、学長により決定されている。
これらの計画は、大学ウェブサイトで公表されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

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岐阜大学

平成 18 年度において、経常費用 35,947,689 千円、経常収益 35,400,083 千円であり、経常損失 547,605
千円、当期総損失が 546,980 千円となっている。経常損失及び当期総損失の主な要因は、附属病院の移転に伴う建物や診療機器の整備のための借入金について、国から承継した借入金の償還期間と当該借入金により取得した資産の耐用年数のタイムラグにより生じたものであり、当該大学は、借入金元本償還額が据え置き期間中であるため、借入金元本償還額より減価償却費が多額になっていることによるものである。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、予算編成方針に沿って予算案を作成し、経営協議会、役員会の議を経て、学長
が予算配分を決定している。
配分にあたっては、教育・研究の重点化及び活性化を図るためヒアリングを実施し、発展性のある教育研究活動に配分するなど、教育研究活動に必要な経費を配分している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

法令に基づき、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、６年間一般の閲覧に供しなければならな
いこととなっている。
法令を遵守し、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を適切な形で公表するとともに、大学ウェブサイトでも公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査が行われている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施されている。
これらの監査報告書は大学ウェブサイトで公表されている。
内部監査については、独立性を持つ監査室を設け、内部監査規程等に基づき、監査室職員が監査を実施
し、監査室長が監査報告書を学長に提出し、役員会及び監事に報告している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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岐阜大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

当該大学の管理運営のための組織は、学長をトップに理事及び部局長がそれぞれリーダーシップを発揮できるように構成されるとともに、大学本部と部局間の密接な連携に基づいて管理運営が行われるようになっている。具体的には、管理運営組織として、役員会、教育研究評議会及び経営協議会が設置され、中期目標・中期計画を踏まえて大学の管理運営及び教育研究に係る重要事項の審議や方針が決定されている。
経営協議会は、学長、理事及び附属病院長の７人の学内委員と、学外有識者 10 人の委員で構成され、年４回の開催を通して学外有識者の意見を運営に反映させている。また、役員、部局長及び事務の部長で構成する学長主宰の部局長・部長会が置かれ、毎月開催されるとともに、学長・理事と学部長との懇談の場が設けられている。さらに、各学部教授会に学長・役員が出席し、各学部教員との直接対話の場を設ける一方、理事を委員長とする全学の目的委員会を置き、組織間の全学的連携が図られている。
各部局では、部局長を補佐する副学部長を置き、部局長がリーダーシップを発揮できるような仕組みになっている。教授会、研究科委員会及び各種の目的委員会において、各部局固有の重要事項について審議・決定する管理運営体制が部局長を中心に構築されている。
事務組織は、各理事の下に各部課を置き、対応が明確になっている。各部局には、部局長の職務を直接支援する部局固有の事務に係る組織を配置するとともに、技術職員を配置し、管理運営に係る業務、教育研究支援業務及び医療支援業務に従事させている。平成 19 年５月１日現在、事務系職員が 283 人、技術系
職員が 76 人、医療系職員が 531 人となっている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、必要な職員が配置されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学長を最高責任者として、その下に５人の理事（企画・評価、教学・附属学校、学術研究・情報・附属病院、総務、財務の各担当）を置き、それぞれの理事の下に担当分野に対応する部課を配置し、役割・分担が明確にされている。この体制により、教育研究などに関わる重要な情報が学長に伝達され、学長のリーダーシップの下に、全学的な視点に立った大学運営が行われている。

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岐阜大学

また、学長のリーダーシップの下に役員間の連携を強化するため、事務の部長の陪席の下で役員懇談会
が週に１回開催されている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

経営協議会委員に学外の有識者 10 人を委嘱し、会議を通して学外関係者のニーズを把握するとともに、審議の中での指摘・提案を受け、大学の管理運営に反映させている。例えば、平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する評価の結果について、全学で共有し、全職員が正面から受け止め前進するようにとの提案を受け、大学ウェブサイトに掲載するほか、学内向けウェブサイトにも掲載し、周知している。
そのほかに、学外関係者のニーズについては、高等学校の進路指導関係者との懇談会及び高大連携に関する岐阜県高等学校長協会と岐阜大学との懇談会が開催され、要望の把握に努めている。さらに、岐阜シンポジウムの開催による市民等からの意見の聴取や岐阜大学マスコミ懇談会による地域の情勢及び要望等の把握、学生就職先企業等に対する岐阜大学卒業者に関するアンケート調査等により、幅広く学外関係者の要望を把握し、それらの成果を管理運営に反映させている。
「学生満足度調査」（学修と学生生活アンケート）及び卒業生を対象とした大学評価アンケート調査を行い、学生の要望やニーズを把握し、それらを管理運営に反映させている。具体的な改善例としては、教室の冷房設備の拡充、オープンＬＡＮの拡充整備による情報メディア環境の改善、トイレの改修などがあげられる。
教員、事務職員等の職員のニーズについては、「教職員の意識・現状アンケート」調査により把握され、管理運営に反映されている。そのほかに、学長・理事と学部教授会との懇談会が順次開催されるとともに、学長・理事と職員・学生とのキャンパスミーティングによって、意思疎通及び連絡調整が図られている。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

学則に基づいて監事２人が業務の監査を行っている。監事は、岐阜大学監事監査規則及び監事監査実施
基準に基づいて毎年度に監査計画を策定し、これに基づいて監査を行い、監査結果を学長に報告している。
また、役員会、経営協議会、教育研究評議会等に陪席し、適宜助言を行っている。さらに、学内の行事、ＦＤ活動等に参加して情報収集を行うとともに、業務運営状況及び遂行状況の実態を把握し、助言等を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

岐阜大学職員研修規則に基づいて、毎年度に職員の資質向上のための研修計画が策定されている。具体的には、新任教育職員研修、新入職員研修、財務系職員研修及び学務系職員研修が実施されている。そのほかに、高度な専門的知識・能力を身に付けさせることを目的に、夜間教育等による教育を履修する岐阜大学職員高度専門研修実施要項を定め、大学院に入学させて、研修することを奨励している。

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岐阜大学

これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針は、中期目標に「トップダウンとボトムアップの調和の取れた運営を行うことを基本とする。その上で審議機関の設置を厳選し、機動的な組織運営を図る。
」と掲げられている。
また、学則の下に 254 件の学内共通規則が整備され、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針が示されるとともに、学則において各構成員の責務と権限が規定されている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

大学の目的・計画は、中期目標、中期計画及び年度計画として、大学ウェブサイトに掲載され、また、活動情報については、大学ウェブサイトに「最近の話題」、「お知らせ」などとして掲載され、学内外からアクセスできるようになっている。大学全体の活動状況に関するデータ・情報は、中期計画の下に「岐阜大学資料」として蓄積され、学内向けウェブサイトに掲載され、大学の構成員がアクセスできるようになっていると同時に、大学運営にも利活用できるようになっている。また、年度計画の実績あるいは認証評価等の資料として利活用されている。平成 16 年度から運用を開始したＡＲＩＳ－Ｇｉｆｕは、各教員の活動記録の作成などを目的とし、教育・研究・諸活動等々を個人が入力するシステムであり、個人情報としての保護や情報の外部流出に配慮した上で、各部局の諸活動の基礎資料ひいては全学的な基礎資料の作成に活用されている。なお、入力された教育・研究・諸活動等々については、教員の教育・研究の活動状況やその成果が「教育・研究等活動情報」として大学ウェブサイトに公開され、学外に発信されている。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価を行う評価室は、企画・評価担当理事を室長として、学長が指名する学内室員６人と学外室員１人（現在は岐阜薬科大学長）で構成され、これを企画部評価調査課が支援している。評価室は、大学の総合的な状況についての自己点検・評価を総括的に実施する組織として、点検評価方針を定めている。さらに、この方針に基づいて行われる、各部局の自己点検・評価活動の資料やデータ等を踏まえた評
価結果を検証し、国立大学法人評価の実績報告書作成、また、認証評価の自己評価書作成に当っている。
これらの点検・評価の過程を通して大学の充実改善に向けた提言をとりまとめ、作成された実績報告書及び自己評価書を役員懇談会、部局長・部長会、教育研究評議会、経営協議会及び役員会に提示している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。

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岐阜大学

11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

自己点検・評価結果については、「業務に関する情報」、「点検・評価報告書」の項目が大学ウェブサイ
トに設けられ、公開されている。公開内容は、法人評価（年度計画に係る業務実績報告書）、各部局単位での自己点検・評価等である。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

大学の総合的な状況について自己点検・評価を総括的に実施する組織として評価室が設置されている。
評価室の室員には、学長が指名する経営協議会学外委員１人を加え、外部者の検証の下で各種自己評価書作成が行われている。作成された国立大学法人評価の実績報告書及び認証評価の自己評価書は、外部の有識者が加わる経営協議会において審議されている。また、各部局では、独自に自己点検・評価と外部評価が実施され、外部者による検証が実施されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

国立大学法人評価等の各種評価結果については、教育研究評議会及び経営協議会に報告され、向上及び改善に向けた審議が行われ、管理運営の改善のための取組に反映されるとともに、学内向けウェブサイト
の「評価室」欄に掲載され、構成員が共有して活用できるような仕組みになっている。管理運営の改善のための取組として、事務の部長陪席の下に開催する役員懇談会で対応策や今後の方針が確認され、教育研究評議会をはじめ、理事が所掌する各種の組織や委員会活動等において検討されるとともに、必要に応じて具体的改善措置が講じられている。
これらの各自己点検・評価活動の結果は、部局独自の評価結果とともに、各部局にそれぞれ設置されている評価委員会が中心になって分析検討が行われ、そこで把握された課題等は、各種委員会にフィードバッ
クされ、各部局での改善活動に反映されている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 高度な専門的知識・能力を身に付けさせることを目的に、職員を大学院に入学させ、研修させている。

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岐阜大学

＜参 考＞

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岐阜大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（１）大学名国立大学法人 岐阜大学
（２）所在地岐阜県岐阜市柳戸１番１（３）学部等の構成
学 部：教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部
研究科：教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究
科、工学研究科、農学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、連合創薬医療情報研
究科
専攻科：特別支援教育特別専攻科
別 科：農業別科
学内共同教育研究支援施設等：教養教育推進センター、
流域圏科学研究センター、産官学融合センタ
ー、生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター、留学生センター、保健管理センター
プロジェクト研究センター：人獣感染防御研究センタ
ー、先端創薬研究センター、金型創成技術研究センター、未来型太陽光発電システム研究センター
全国共同利用施設：医学部医学教育開発研究センター（４）学生数及び教員数（平成 19 年５月１日現在）
学生数：学部 5,947 人、大学院 1,708 人、専攻科 14 人、別科 0 人
教員数：747 人（休職者５人で外数）
２ 特徴（１）岐阜大学の位置づけと歴史的発展
本学は、昭和 24 年に発足した新制大学であり、大学としての歴史は旧制大学に比べて短いものの、明治６年に設立された師範研習学校を前身とする教育学部を始めとして各学部はそれぞれ地域に根差した独自の歴史を持っている。現在では、５学部８研究科、附属病院、附属学校、図書館及び各種学内
共同教育研究施設等を擁する総合大学として、地域社会に留
まらず国際社会に対しても教育・研究の両面において責任を果たすまでになっている。
このような歴史を持つ本学は、理念に謳うように「教育に軸足を置いた教育・研究大学として」、「知の創造と統合に努め」、「中部地方に拠点をおいた中規模総合大学として」の役割を果たすべく努めている。
中でも、岐阜市が設置する岐阜薬科大学と本学は、平成 17
年 10 月に「岐阜大学先端創薬研究センター」を設立し、医療・健康・環境分野の研究をスタートさせた。さらに、両大学が連携協力し、創薬分子科学及び医療情報科学に関する教育・研究を行う後期３年のみの博士課程の連合創薬医療情報研究科を平成 19 年４月に設立した。
（２）岐阜大学の現況と展望
本学の理念を端的に表現すれば、「学び、究め、貢献する
岐阜大学」となる。本学は、全学一体となって教育・研究を推進しており、技術者・教師・医師などそれぞれの分野で活躍できる人材を輩出するとともに、学術・文化と地域の発展に幅広く貢献している。以下の取り組みは、これまでの実績と将来への構想力が評価されたものと認識している。

①教育に関する特徴
平成 15 年度に事業が開始された特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）では、初年度に医学部の「能動・思考促
進型を柱とする全人的医学教育」が採択された。平成 16 年度には、教育学部の「地域・大学共生型教師教育システム」がこれに続き、さらに現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に、応用生物科学部と地域科学部の「地域協学型の風土保全教育プログラム」及び教育学部の「教師のための遠隔大学院カリキュラムの開発」がそれぞれ採択された。
平成 18 年度には、資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）に、教育学研究科の「教育臨床実習重視の教師発
達支援プログラム」が採択された。
また、工学部及び金型創成技術研究センターが中心となっている「次世代金型人材育成拠点の形成」構想が平成 18 年度
地域再生人材創出拠点の形成プログラムに採択されている。
さらに、本学を中心とする県内 18 大学等で実施している「国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業」により様々な授業を発信するとともに、単位互換によって学生の授業選択の幅を広げている。
②研究に関する特徴
本学は、環境科学及び生命科学を２本の柱として個性化を進めている。具体的には、平成 14 年度に事業が開始された
21 世紀ＣＯＥプログラムに「野生動物の生態と病態からみた環境評価」が採択されたのに続き、平成 16 年度には、革新的な学術分野として「衛星生態学創生拠点」が採択された。いずれも、環境問題に関わる非常に個性的なプロジェクトであり、本学の特色を生かした取組として高い評価を得ている。
また、創薬に関する研究を強化・発展させるため、岐阜薬科大学との連携により先端創薬研究センターを平成 17 年
10 月に設立した。さらに（独）産業技術総合研究所及びアステラス製薬（株）を加えた連携により、創薬、分子化学
及び医療生命科学に関する教育研究を行う後期３年のみの博士課程の大学院連合創薬医療情報研究科を平成 19 年４月に設立した。
環境エネルギー研究を推進する本学の方針の下、太陽光発電システム未来技術の研究開発に積極的に取組み、平成
18 年度のＮＥＤＯプロジェクト３件の採択につなげることができた。これを機に、平成 18 年度に未来型太陽光発電シ
ステム研究センターを発足させた。
③社会貢献に関する特徴
中部地区で唯一獣医学科を持つ大学として、ＢＳＥなどの社会的要請の高い課題に本学独自に対処すべく、医学部が中心となって「人獣感染防御研究センター」を平成 16 年度に設置した。このセンターは、文部科学省が推進する 16 大学で構成される「新興・再興感染症研究ネットワーク」に属し、社会の安心・安全と国際貢献に資することを目指して研究を進めている。
また、「知的クラスター創成事業」の一つである「岐阜・大垣地域ロボティック先端医療構想」を中核研究機関として
平成 16 年４月から５年計画でスタートさせている。
さらに、地域の要請に応えて金型産業振興のための技術者養成を目指した金型創成技術研究センターを平成 18 年７月に設立した。

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岐阜大学

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
１．理念と目標
本学は、以下の理念を設定し、その下に岐阜大学憲章及び基本戦略（別添資料）を定めている。
＜学び、究め、貢献する岐阜大学＞
岐阜の地は、飛山濃水と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触するという地理的特性を背景として、多様な文化と技術を創造し、伝承してきました。岐阜大学は、この地が培ってきた特性を継承して、「知の伝承と創造」を追及します。このために岐阜大学は、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能にする場、それらの成果を世界に発信し、人材を社会に送り出す場となることによって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献します。
＜学ぶ岐阜大学＞
岐阜大学は、教育に軸足を置いた教育・研究大学として、深い専門知識、広い視野と総合的な判断力を備えた人材の育成を目指します。このために、
多様な生き生きとした教育を行うとともに、豊かな人間性と学識を養い、判断力、企画・構想力、行動力に富む人材の育成を目指します。このことに
より地域社会と人類の永続的発展に貢献します。
＜究める岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的研究の拠点として知の創造と統合に努め、人類と社会の幸福と発展に貢献します。また、研究の成果は教育の場を通しても社会に還元します。このため、科学技術、教育、地域課題などについて独創的、先進的な研究を行い、その成果を絶えず社会に発信し、問いかけていきます。このことを通して社会のリーダーとしての役割を担います。
＜貢献する岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的な研究とそれに裏打ちされた人材教育により、中部地方に拠点を置いた中規模総合大学として、地域社会・国際社会からの信頼と期待に応えていきます。国際化時代に積極的に対応するために、本学の教育と研究の特性を生かした国際交流と留学生教育など、大学の国際化を積極的に推進します。
２．学士課程の目的
本学は地域における学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、学術文化の発展と交流を担うとともに、広く知識を授け、優れた知的・道徳的・応用的能力を持ち、自立した専門的能力を有する人材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献することを目的としている。
３．大学院課程の目的
本学大学院は、独創的かつ先進的研究の拠点として、知の創造と統合に努めるとともに、高度な教育を通してそれを継承発展させ、豊かな人間性と学識を養い、判断力と実行力及び構想力に富む人材の育成を行い、もって地域社会と人類の発展に貢献することを目的としている。
(1) 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
(2) 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及び基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
４．各学部の教育目標
各学部は、学則に定める学士課程の目的を基礎にして、さらにそれぞれの特性に応じた以下の教育目標を設定するとともに、大学憲章の下に学部憲章・
行動戦略を定め、教育を展開している。
教育学部
教育学部は、学校教育教員養成はもちろん、家庭や地域・社会の多様な学習要求や、生涯学習社会に対応して「より広い教育関係分野の仕事」に携わる人
材の養成も目指した教育研究の推進を学部の目的とする。
地域科学部
地域科学部は、「地域」がキーワードとなるさまざまな社会的課題について、人文科学、社会科学ならびに自然科学の基礎学力を基にして総合的に考究する能力を育てることを目標としています。これにより、発展的地域創世や豊かで持続可能な社会形成に貢献でき、かつ、リーダーシップを発揮できるプラン
ナーの育成を目指します。
医学部医学科
医学科は、人間性豊かで生涯学習する医療人及び先端的で創造的研究を推進する医学研究者の育成を目指して教育を行っています。
医学部看護学科
看護学科は、保健師、助産師、看護師など看護の専門職を養成する。
工学部
工学部では、社会、自然、文化等に深い見識、優れた感性、健全な心と倫理観を持つと同時に、専門的職業能力を支える基幹的な体系化された学問を修得
し、個性に応じて専門的特化型から幅広い総合型までの多様な能力を持った、人間性豊かで創造力に富んだ技術者の育成を目指します。
応用生物科学部
応用生物科学部では、生物科学と生命科学の学理を究明し、それと関連した技術を開発し、その成果を生物産業に応用することを目指す人材を育てます。
５．各研究科の教育目標
各研究科は、大学院学則に定める課程の目的を基礎にして、さらにそれぞれの特性に応じた以下の教育目標を設定するとともに、大学憲章の下に研究科憲章・行動戦略を定め、教育を展開している。
教育学研究科（修士課程）
教育学研究科は、教育に関する学術の理論および応用を教授研究し、高度の資質と実践能力を備えた教員の養成と社会の教育文化の発展に寄与していくこ- 54 -

岐阜大学とを目的としています。
地域科学研究科（修士課程）
深い専門性と実践的で創造豊かな政策能力を有し、持続可能な地域社会の形成に寄与できる人材、社会と人間のあり方に関する深い知見を有し、新たな地
域社会の基盤形成に寄与する人材の育成を目的とする。「地域政策専攻」は、経済・行政・自然環境の諸領域を中心に広く学びながら、生態系と調和した循
環型地域社会について専門的に教育・研究する。「地域文化専攻」は、社会生活や人間文化に関する諸領域を中心に広く学びながら、新たな人間社会とそれに照合した人間のあり方を専門的に教育・研究する。
医学系研究科（医科学専攻／博士課程）
医科学専攻にあっては、高度で先進的・学際的・創造的な探求心を持続し、人間性豊かな教育者及び研究者並びに先端医療の知識・技術のみならず研究遂行上不可欠な倫理観をもつ臨床医を育成することを教育上の目的とします。
（再生医科学専攻／博士前期課程）
再生医科学専攻（博士前期課程）にあっては、先端的再生医科学の知識・技術に基づき生命科学、再生工学、生命倫理の専門性を身に付けた高度に専門的な職業人を育成することを教育上の目的とします。
（再生医科学専攻／博士後期課程）
再生医科学専攻（博士後期課程）にあっては、高度な再生医科学の知識・技術のみならず生命倫理にも精通した研究者及び再生臨床医を育成することを教育上の目的とします。
（看護学専攻／修士課程）
看護学専攻にあっては、看護における研究課題の探求資質をもち、倫理観や科学的思考力に裏打ちされた高度な看護を実践できる資質をもった人材を育成することを教育上の目的とします。
工学研究科（博士前期課程）
各専攻では、先端技術分野の教育などを中心として、高度な技術者・研究者を育てます。また、変化の激しい社会の要請に柔軟に対応できるように、専攻間横断型の共通科目や学際科目などを用意し、幅広い学際的知識と境界領域を含めた高度な専門的学力の習得ができるよう、教育環境を提供します。さらに、ネイティブスピーカーによる実践英語を重視しています。
（博士後期課程）
幅広い応用力や開発能力を身につけた独創性のある技術者・研究者を育て、かつ深化した専門教育をします。また、実社会経験者の企業等に在職したま
ま在籍することを認め、研究テーマによっては企業等での研究成果を生かして、実際に大学で行う研究時間を少なくしても研究成果を評価し得るシステムも取り入れています。さらに、国際化に資するため外国人留学生の受け入れも積極的に行っています。
農学研究科（修士課程）
農学研究科は、学部で学んだ知識や技術をさらに高めたいと思う学部卒業生を対象に、昭和 43 年に設置され、その修了生はそれぞれの分野で社会に貢献してきました。
修了生の社会における活躍の場が変遷していることに鑑み、平成２年に｢生物資源の生産とそのシステム及び利用に関する応用を探求する高度専門職業人の育成を目指す｣を教育、研究目標とする現在の組織に改編し、日進月歩の農学の広範な知見と各専門分野のより高度な学芸を修得したスペシャリストの育成を目標としています。
現在、連合農学研究科や、新しく発足した応用生物科学部と一貫性のある教育、研究を目指した組織への改編を予定しています。
連合農学研究科（博士課程）
特徴ある教育・研究組織を編成し、生物生産、生物環境及び生物資源に関する諸科学について高度の専門的能力と豊かな学識、広い知識をもった研究者及び専門技術者を養成し、農学の進歩と生物資源関連産業の発展に寄与し、さらに、農林畜産分野の人材育成を切望する海外からの要請にも応えて、高度の学
術・技術の修得を希望する外国人留学生を積極的に受け入れ、諸外国における農学及び関連産業の発展に寄与し、また、教育・研究組織は、中部地区の環境、立地など農学及び産業に関連する諸要因を考慮し、中部地区の発展にも貢献するものとする。
連合獣医学研究科（博士課程）
獣医学に関する高度な専門知識と優れた応用能力を活かして、独創的かつ先駆的な研究を遂行しうる研究者及び社会の多様な方面で活躍できる高級技術者を養成し、獣医学及び関連諸科学の発展と社会の進展に寄与するものとし、また、獣医学術並びに科学技術の更なる発展と、国際的ニーズへの対応並びに国際協力への貢献に資するものとする。
連合創薬医療情報研究科（博士課程）
創薬をテーマとし先進的な生物・生命科学を基本とした学際領域の教育研究を行い、高度な専門性と先見性、柔軟な発想を有し、２１世紀の医療、医学、生命科学を担う最先端の領域で活躍できる人材の育成を目的とする。
６．専攻科における教育目的
特別支援教育特別専攻科は、大学において修得した基礎のうえに、障害のある幼児児童生徒に関する高等の専門教育を教授し、その研究を指導することを目的とします。
７．別科における教育目的
農業別科は、植物生産、動物生産及び食品加工・製造に関する実践技術に堪能な農業関係自営者、地域社会のリーダー並びに農業関係団体、農産物物流、食品工業における実践的技術者等を養成することを目的とする。

- 55 -

岐阜大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

大学の目的は、学則に「地域における学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、学術文化の発展と交流を担うとともに、広く知識を授け、優れた知的・道徳的・応用的能力を持ち、自立した専門的能力を有する人材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献することを目的とする。」と規定されている。これを踏まえ、全学の教育研究活動の基本的な方針や、養成しようとする人物像を含めた達成すべき基本的な成果を具体化して本学の中期目標に示している。この方針に基づいて、各学部及び研究科においても、それぞれの特性に応じた教育研究の基本的目的や養成しようとする人物像を明確にしている。この
本学学則及び大学院学則に示している目的は、学校教育法第 52 条及び第 65 条に規定された大学一般に求められる目的を基礎としたものである。
これら本学の目的や養成しようとする人物像については、様々な媒体・手段によって、さらには、可能な機会を活用して社会に広く公表している。学外向けには、ホームページを積極的に活用し公表するとともに、岐阜大学概要、岐阜大学案内等の冊子に掲載し公表している。学内に向けては、新入生を対象とした「学生生活ガイド（キャンパスガイド）」に明記し、学生にはガイダンス等を通じて周知している。教職員に対しては、開学記念行事や新任教育職員及び新入職員研修において周知している。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は、学士課程として教育学部・地域科学部・医学部・工学部・応用生物科学部の５学部を設置しており、大学院課程においては、教育学研究科・地域科学研究科・医学系研究科・工学研究科・農学研究科・連合農学研究科・連合獣医学研究科・連合創薬医療情報研究科（平成 19 年４月発足）の８研究科を設置している。これらの教育組織は、共同教育研究支援施設である産官学融合センター・生命科学総合研究支援センター・総合情報メディアセンター・留学生センター・保健管理センターなどとともに、地域における学術の中心として、教育に軸足をおいた大学の教育実施組織として適切な構成を有している。また、教養教育の核となる組織として本学には教養教育推進センターを設置しており、教養教育研究・開発部門、教養教育授業編成部門、教養教育
点検・評価部門の３つの部門会でそれぞれ全学的な教養教育の運営及び実施に当たっており、その組織も適切に整備され機能している。これらの組織は大学全般の教育を統括する大学教育委員会の下で運営している。各
学部・研究科においても、教授会、研究科委員会等が教育に関わる重要事項を審議する体制となっており、教授会の下で、教学委員会及び教務厚生委員会が設置し、教育課程及び教育方法の実務を協議・担当することにしている。これらの組織は必要な審議を重ね、実質的な検討を行っている。

基準３

教員及び教育支援者

本学においては、学則の下に教員組織を編成して、学士課程及び大学院課程の学科・講座・専攻のもとに各教員を位置付けている。学士課程及び大学院課程の両方において、教育課程を遂行するために必要な教員数は設置基準を満たし、大学院課程においては研究指導能力のある教員を確保している。教員組織の活性化の点では全学的に公募制を導入しており、一部では任期制も採用している。教員の年齢構成では、やや平均年齢が高い傾向が見られる学部があるものの、大きな偏りは生じていない。年齢バランスの問題については、外国人教
員や女性教員の任用とともに今後引き続き検討していく必要がある。教員の採用は明確な基準の下に運用・選考されている。採用後の教員の教育活動に対しても、平成 17 年度より導入した教育職員個人評価制度の中で定期的に評価を行うとともに、全学的に学生の授業評価を実施している。また、教育内容に関連する多くの研- 56 -

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究業績が挙げられており、教育活動を支える事務・技術職員及び、ＴＡ等も適切に配置され、実質的な教育支援が行われている。

基準４

学生の受入

本学においては、教育の目的に沿って入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められており、それは大学案内、学生募集要項等によって周知されている。また、このような入学者受入方針の下で、学士課程については全学的な入学者選抜を実施しており、推薦入学や一般選抜だけでなく、留学生・社会人等の受入についても、適切な配慮のもと、厳正な入学者選抜を行っている。全学的に入学希望者のニーズに応じた多様な入学試験を実施している。また、入学試験委員会を中心に、入試のあり方の検証及び改善に向けて実質的に機能していると判断できる。大学院博士課程の一部を除き、本学の学士課程と大学院課程においては、入学定員を若干上回る実入学者数を維持しており、全体として入学定員に対して適正な実入学者数となっている。

基準５

教育内容及び方法（学士課程）
各学部の教育課程においては、教養教育及び専門教育を４年（６年）一貫かつ体系的に編成したものになっている。教養教育は、幅広く深い教養・総合的判断力・豊かな人間性の涵養、大学教育への早期導入、学部基礎科目への接続を目的とする各科目群で編成されている。専門教育は、専門基礎科目と専門科目から構成され、各学部の教育目的・学位に応じた授業科目群で編成されている。各学部は、各教育目的・専門に応じて、入門的・基礎的授業から高度な授業への段階的な展開等に適切に配慮した上で、体系的に教育課程を編成している。
またそれと同時に、教育課程の編成に当たっては、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等にも配慮しており、具体的には他学部の授業科目の履修、国際ネットワーク大学コンソーシアム（岐阜県下 18
大学など連携）等による他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、博士前期課程教育との連携等を行っている。
授業形態・学習指導法等については次のとおりである。授業科目の内容は、各学部の教育目的・教育課程の編成の趣旨に沿った内容であるとともに、教育目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものになっている。単位の実質化への配慮に関しては、制度的・実質的な履修単位の上限設定、組織的な履修指導の実施、各学部の特性に応じたＧＰＡ導入等によって、授業時間外の学習時間の確保に努め、学生の主体的な学習を促している。なお、夜間に授業を開講している課程（工学部夜間主コース）では、必要な授業が夜間４年間で履修可能であり、学生に配慮した適切な時間割を設定している。授業形態は、各学部の教育目的に応じて講義、演習、実験、実習等を適切に組み合わせたものになっており、バランスも図られている。学習指導法については、学部等の教育目的に応じて、セミナー等の少人数教育や対話・討論型授業、情報機器の活用やＴＡの活用、フィールド型授業等の工夫を行っている。シラバスは、学生の履修選択や授業の自主的準備学習の手段として、統一的な内容・項目・フォーマットに基づき作成され、かつ学生・教員全員に配付され活用されてきた。平成 19 年度から、内容の充実と活用を一層図るために、全学部共通の電子シラバスを導入している。自主学習に関しては、図書館、総合情報メディアセンター及び各学部等の自習室等の利用の保障によって配慮している。また基礎学力不足の学生に対しては、各学部が、補習授業や能力別講義を開講する等により配慮している。
成績評価基準及び卒業認定基準については、学則及び学部規則等により明確にしており、かつ履修手引、シラバス等に記載し、ガイダンス等によって学生へ組織的・積極的に周知している。また、同基準に従って、成績評価、単位認定及び卒業認定を、厳格・適切に実施している。この成績評価の正確さを担保するために、各学部は、異議申し立て制度による組織的な対応、答案等の返却等の成績評価の透明性を高める措置とこれに基- 57 -

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づく対応、あるいは教務委員、担当教員等により個別の対応を適宜行っている。
（大学院課程）各研究科の教育課程は、各研究科又は各専攻共通に履修する科目群、各専攻の専門分野等の科目群、学位論
文のための特別演習等から成っている。その内容については、基礎的内容から学際的内容や高度な内容へ段階を踏んで展開し、各研究科の教育目的・教育課程の編成の趣旨に沿って、体系的に編成している。履修単位数
は設置基準を満たし、必修・選択のバランスも各研究科の目的に応じて適切である。各研究科の授業科目は、
広い視野と精深な学識、専攻分野の研究能力、高度専門職業人の養成、あるいは自立した研究者の養成等という大学院課程の目的を踏まえ、かつ各研究科の独自な教育目的・専門性に応じて開講されており、各研究科の教育目的に対応した授業内容になっている。また、教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を授業内容に反映している。単位の実質化にも配慮しており、履修計画に対する個別的・組織的指導等により、学生の主体的な学習・研究を促し、十分な学習・研究時間の確保を図っている。夜間大学院や教育方法の特例については、夜間授業を実施している全研究科が、授業の実施期間、時間帯、履修方法等に関して、各研究科の特性に応じて適切な配慮を行っている。
授業形態・学習指導法等に関しては次のとおりである。各研究科は、教育目的・専門性を踏まえて、講義、演習、実験、実習等の授業形態を適切に組合せ、バランスを図っている。学習指導法についても、セミナーや
テュトーリアル教育等の少人数教育や対話・討論型授業、情報機器やＴＡの活用を行う等の適切な工夫を行っている。また、シラバスは、全研究科により学生の履修選択や授業の自主的準備学習の手段として、統一的な内容・項目・フォーマットに基づき作成し、かつ学生・教員全員に配付・活用されている。平成 19 年度中には、内容の充実と活用を一層図るために、全研究科共通の電子シラバスを導入することにしている。
研究指導に関しては次のとおりである。各研究科は、学生の専攻分野に応じて研究指導教員を定め、その専攻による研究指導及びそれに関連する授業科目の体系的履修等の、教育課程の趣旨に沿った研究指導を行っている。また、複数指導体制、研究計画や研究テーマ決定等に対する指導、ＴＡ・ＲＡ導入による学生の教育・研究機能の育成等、研究指導に対する適切な取組を行っている。学位論文を指導する指導教員を組織として決定し、論文指導を組織的に実施しており、学位論文の指導体制は整備され機能している。
成績評価・単位認定・修了認定に関しては次のとおりである。成績評価基準及び修了認定基準については、
大学院学則及び各研究科規則等により、各研究科の目的に応じて、組織として明確に定め、履修手引、シラバ
ス等に記載し配付、ガイダンス等で積極的に、学生に周知している。また、この成績評価基準・修了認定基準
に従って、成績評価、単位認定及び修了認定を適切に実施している。学位論文は、各研究科の特性を踏まえた、
客観性・透明性を保証する厳格な手続きに基づき審査している。学位論文に係る適切な審査体制を整備しており、機能している。なお、成績評価等の異議申立がある場合には、各研究科は、教学委員長、研究科長、担当教員等を通じて適宜対処しており、成績評価の正確性を担保するための措置を、全体として講じている。

基準６

教育の成果

各学部及び研究科とも学生が身に付けるべき学力・資質・能力や養成しようとする人材像についてはアドミッション・ポリシーとして明らかにしている。その達成状況については、学則等に基づいて進級、卒業及び修了判定を行っている。また、達成度を検証・評価するために、学生による授業評価アンケート、卒業・修了時のアンケートを定期的に実施している。大学としても学生満足度調査（学修と学生生活アンケート）及び学生
就職先企業等満足度調査（岐阜大学卒業生に関するアンケート）を実施し、教育成果を検証している。卒業（修了）生及び雇用主アンケート結果から見て、教育の成果・効果はおおむね上がっている。

基準７

学生支援等

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学生支援に関して、きめ細かな取り組みを集約した「学生生活ガイド（キャンパスガイド）」を作成し、入学時及び各学期の授業開始時にはオリエンテーション、ガイダンス等が全学的に行き届いた形で実施している。
また、新入生合宿研修を行うなど各学部の教育内容に応じた適切なガイダンスを行っている。
学習相談及び助言の体制は、ＩＴを利用した個別的な相談・助言システムを全学的に行っている。学部によってはオフィスアワーや分野配属制度などを多様に設けており、学習相談・助言を適切に行っている。
また、様々な方法で学習支援に対する学生のニーズを把握するための継続的な取組を行い、分析・公表している。留学生に対しては、英語を用いた教育や日本語と日本に関する教育の実践、社会人学生に対しては、
e-Learning の活用による時間的・距離的問題の解決、障害のある学生に対しては、障害に対するバリアフリー化など、それぞれに対して必要な学習支援を行い、快適な学生生活が送れるよう配慮している。
自主的学習環境としてのスペース及びネットワークシステムは全学的に整備され、有効に使用されている。
学生の課外活動には、スペースや経済的支援、表彰制度の設置など積極的な支援を行なっている。保健管理センター学生相談室やキャンパスライフヘルパーなどを設置し、学生生活全般にわたる相談ができるようになっており、就職に関する相談窓口とともに、学生の健康・生活上の各種相談体制を整備している。
生活支援等に関する学生のニーズも様々なルートを設定して把握できるようにしており、安心して学習が出来るように多様な生活支援体制を取り、有効に利用されている。
学生の経済面での援助としては、日本学生支援機構の奨学生採用や授業料免除、学生寮などを用意しており、適切に利用されている。

基準８

施設・設備

本学は、大学設置基準を大きく上回る校地・校舎面積を有し、基本理念及び教育目標に照らして、必要と考えられる施設・設備を整備し、有効に活用できる状況であるとともに、その改善を常に行っている。学内の情報ネットワークは、教育内容や教育方法、学生のニーズに鑑み、岐阜大学情報セキュリティーポリシーにも配慮しながら整備されている。また、AIMS-Gifu を核とした e-Learning システムにより、授業形式の柔軟性が非常に高くなった。
施設・設備の運用方法に関する方針は、「岐阜大学における施設の有効利用に関する要項」によって基本方針を定め、各々の施設・設備には明確な運用規定を定めている。そして、それらは全てホームページ上で公開し利用者への便宜を図っている。
図書館は、教育研究に必要な図書、学術雑誌等を系統的に収集し、学生・教職員の利用の便を図っている。
平日は 21 時 30 分まで開館し、蔵書検索・文献複写依頼・図書購入依頼等はホームページ上から 24 時間可能である。また、平成 19 年６月には医学図書館も開館予定である。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

本学においては、各部局によって収集された教育活動の実態を示すデータや資料を、教務情報支援システム
によって一元的に収集・管理・活用している。これらのデータの集計値等は、大学運営に利活用するため、「岐
阜大学資料」として、学内向けホームページ上で公開している。また、各教員の教育研究活動を自ら教育研究
活動情報システム（ARIS-Gifu）に蓄積し、基礎資料として活用するとともに、学外への情報発信のツールとして利用している。
学生の意見を、授業評価アンケート、「提案箱」、電子メールを利用した投書システムなどにより収集するとともに、学外関係者の意見も主としてアンケート調査により収集している。このようにして収集された意見は各学部・研究科において分析され、ＦＤ研修会等の場での議論を経て、カリキュラム改正及び教育改善等に結びついている。また、これらの意見に基づいて、教員による教授法の改善・教材の開発なども活発に行われて- 59 -

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いる。さらに、これらＦＤ活動の結果は、「特色ＧＰ」、「現代ＧＰ」及び「教員養成ＧＰ」の採択あるいは工学
部社会基盤工学科の JABEE 認定という形で結実した。以上のことから、本学においては、教育に関する PDCA
サイクルが十分に機能している。

基準 10

財務

本学の資産総額（固定資産及び流動資産）、負債総額（固定負債及び流動負債）、資本総額（資本金、資本剰
余金、繰越欠損金）等は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失の処理に関する書類及び業務実施コスト計算書の財務諸表から判断して、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる状況である。
経常的収入は、運営費交付金、学生納付金（検定料、入学料、授業料）及び附属病院収入であり、それらは安定的に確保している。なお、国からの運営費交付金の効率化係数及び経営改善係数による削減はあるものの、学生確保、附属病院及び受託事業等の増収など、収入の安定的確保などの工夫を行っている。
収支に係る基本方針は、中期計画に平成 16 年度から 21 年度までの予算、収支計画、資金計画を示している。
それに基づく各年度計画において、当該年度の予算、収支計画、資金計画を示している。これらは、大学及び学内向けホームページに掲載している。
予算の執行にあたっては、予算編成方針に沿って配分された予算の範囲内で行っており、決算報告書に示すとおり支出超過とはなっていない。
教育研究活動に要する経費については、運営費交付金が減額される中で大学の基盤的経費として配分に配慮し、全学的見地からの取り組みに係る施設・設備の整備などの経費を確保している。さらには、事業経費や政策経費の配分にあたっては、教育・研究の重点化及び活性化を図るためヒアリングを実施し、発展性のある教育研究活動に有効に配分している。
財務諸表等については、官報に公告し、財務諸表並びに決算報告書を備え置き、一般の閲覧に供するとともに、大学ホームページに掲載するなど、適正な形で公表している。また、財務に対する監査は、内部監査及び監事監査については、本学の監査規程等に基づき、また会計監査人については法令に基づきそれぞれ監査が実施されている。

基準 11

管理運営

管理運営組織として、役員会、教育研究評議会、経営協議会、教授会、研究科委員会、各種の目的委員会は適切に機能しており、効率的で効果的な管理運営を行っている。
管理運営に関する方針は、中期目標として明確に定められている。それを踏まえる形で管理運営に関わる委
員や役員の選考、採用を含めて管理運営に関する諸規則を整備し、各構成員の責務と権限も学則に明確に示している。
大学の管理運営に当たっては、経営協議会に学外の有識者を多く加え、会議を通して学外関係者のニーズを把握し、学生、教職員、学外関係者からも様々な機会を設けて意見の聴取を行っており、これらを管理運営及び教育研究等の施策に反映している。殊に学生を含めてキャンパスミーティングを行うなど、大学の構成員間の意思疎通及び連絡調整を図っている。
大学の管理運営業務に関わる事務組織は、学長をはじめとする役員や部局長を直接支援するよう構築されており、大学の目的の達成に向けて各々が効果的に機能を発揮している。職員研修規則に基づいて職員の資質向上に向けた研修計画を策定し、遂行するとともに、学外における他機関主催の研修にも積極的に参加させている。さらに、職員を本学大学院に入学させ、高度な専門的知識・能力を持たせることを制度化し、実施している。

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監事は、業務の適正かつ効率的、効果的な運営と会計経理の適正を確保するため、監事監査を実施し、適切な助言と指導を行っている。さらに、役員会、経営協議会、教育研究評議会等に陪席することにより、業務運
営の妥当性等について適宜な助言等を行っている。
大学の目的、計画、活動状況に関する情報は、大学ホームページに掲載されている。大学全体の活動状況に関するデータ・情報は、「岐阜大学資料」として学内向けホームページに掲載され、大学の構成員がアクセスできるようになっており、大学運営に利活用されている。教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）は、各教育職員の活動記録の作成を目的としているが、一部は「教育・研究等活動情報」として大学ホームページに公開されている。
大学の総合的な状況についての自己点検・評価を総括的に実施する組織として評価室を設置している。評価室は、点検評価方針を定め、それに基づいて行われる各部局の自己点検・評価活動とその結果を根拠資料とともに検証し、国立大学法人評価の実績報告書及び認証評価の自己評価書作成にあたっている。これらの点検・評価の過程を通して大学の教育研究水準の向上と管理運営の改善に向けた提言を行っている。各部局においても、自己点検・評価活動の結果を、それぞれに設置された評価委員会を中心に分析検討し、そこで把握された課題等は、各種委員会にフィードバックされ、改善活動につなげられている。
法人評価に伴う自己点検評価を始め、部局における自己点検評価、外部評価等の結果は、大学ホームペー
ジに公開されるとともに、冊子の発行・配布によって大学内及び社会に公開されている。

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