新型コロナウイルス感染症対策としての雇用調整助成金及び特例措置の概要
黄色は 6 月 30 日までに計画届が提出された場合で、1 月 24 日以降 7 月 23 日までに開始される休業に適用
赤色は 6 月 30 日までに計画届が提出された場合で、4 月 1 日以降 6 月 30 日までの休業にのみ適用される特例
原則
適用単位

特例措置

雇用保険の適用事業所

ポイント
継続事業の一括をしている場合と、適用事業所非該当届の場合の違いに注意

支給要件
支給対象事業主

経済的理由で事業の縮小

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主【生産量要件】生産指標 3 カ月間１０％減少

3 カ月 10％を 1 カ月 10％事後提出を認める関係で、生産指1 カ月５％へ

標は、提出があった月の前月と前年同月比で確認（「拡充します」に記載あり）事業所設置後 1 年経過していない場合は、前月と令和元年 12 月を比較する。

【雇用量要件】雇用指標が 3 カ月で５％を超除外えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は１０％を超えかつ４名以上）増加していない
対象期間

計画届に指定した雇用調整の初日から 1 年間
【クーリング期間要件】過去に受給したこと除外のある事業主の対象期間は、直前の対象期間の満了の日から 1 年を超えていないといけない
対象労働者

雇用保険の被保険者

雇用保険被保険者でない労働者も含める

判定基礎期間の初日の前日において雇用保険6 カ月未満でも対象とすの被保険者として雇用された期間が 6 カ月未る。（1 月 24 日以降も対象満である者は除くとする）

解雇予告者、退職願を提出した者、退職勧奨に応じた者は除く（離職の翌日に安定した職業に就くことが明らかなものは除く）
日雇労働被保険者は除く
書類の整備（共通）

様式第 1 号（１）計画届

事後提出

様式第 1 号（２）事業活動の状況に関する申出書
様式第 1 号（３）休業計画一覧表

省略

様式第 1 号（４）雇用指標の状況に関する申省略

出書労使協定委任状

省略

事業所の状況に関する書類（登記事項証明書

既存の労働者名簿、中小企or 法人税確定申告書、労働者名簿）

業の人数要件を満たせば資本に関する書類不要

生産指標の確認のための書類（月次の損益計
算書 or 総勘定元帳 or 生産月報）
派遣先管理台帳
所定労働日・休日・賃金締切日の確認書類（就業規則、給与規程、休日カレンダー、変形労働時間制・裁量労働制の場合は協定届
等）
支給対象となる休

労使協定に基づく休業であること

M&P Legal Note 2020 No.3-1-2

既存書類のコピーで可

業・教育訓練

対象期間内の休業であること※出向は省略【休業規模要件】判定基礎期間における対象

1/40（中小企業）、1/30

ある程度の規模の休業をしないと労働者の休業延べ日数が所定労働日数の 1/20（大企業）

いけない

短時間休業の場合は、当該事業所の対象労働事業所内の部門、店舗等の一部時短が可能になったが、担当者全員に対して一斉に行うものであること

休業も可能

業務と無関係に人ごとに時短を決（中小企業）、1/15（大企業）以上所定労働日の所定労働時間内の休業であることめるほどの柔軟性まではないようである
時短にしてワークシェアリングをした場合も対象となる（「拡充します」）。
教育訓練は、受講日に業務につかせないもの

半日訓練、半日就労可能であること
教育訓練は、直接業務に関係するものであり自宅でインターネット等を教育訓練該当性については当局へ一般的抽象的なものは該当しないこと、講師用いた教育訓練も含むの事前照会の必要性が極めて高いが直接に指導するものであること
書類の整備（休業教育訓練の場合、通常の教育訓練の内容を確等）認できる書類教育訓練の場合、雇用調整としての教育訓練の内容が確認できる書類
労働保険料に関する書類（労働保険料確定保添付不要

険料申告書 or 労働保険料等算定基礎賃金等の報告）
労働日・休日及び休業・教育訓練の実績の確手書きも可認のための書類（出勤簿・タイムカード・勤務カレンダー・シフト表）
休業手当・賃金及び労働時間の確認のための給与明細の写し可書類（賃金台帳原則 4 カ月分で、通常の賃金と休業の手当又は賃金が区別されていること、時間数の表示があること、時間外労働の賃金が表示されていること）
教育訓練の場合、教育訓練の受講実績に関する書類（受講者アンケート・レポート・外部講師の雇用調整助成金支給申請合意書）
支給額
支給額

平均賃金×労使協定で定めた手当・賃金支払
い率×助成率×判定基礎期間における休業等
延べ日数
平均賃金 確定保険料申告書の雇用保険料に

6 月 30 日までは被保険者以外も対対応する部分の賃金総額を 1 カ月平均被保険象とするので、高止まりの可能性者数で除して 1 人当たりの賃金額を年間所定があるが、現時点（4/12）ではこ労働日数で除して 1 日分とした金額の算出方法を変えない予定のよう上限 8330 円である。

前年度に雇用保険に係る保険関係が成立して生産指標に合わせて 1 カ月にするいなかった場合等（確定保険料申告をまだしのかは不明ていない場合）は、生産指標の「直近 3 カ月」の前の 3 カ月を対象に同様の方法で算出する。

M&P Legal Note 2020 No.3-1-2

助成率 中小企業 2/3 大企業 1/2

中小企業 4/5 大企業 2/3「解雇等」は、一定の場合の雇止解雇等を行わない場合は、め（雇用実績が 3 年を超えた有期中小企業 9/10 大企業 3/4労働者の雇止め）及び、判定基礎期間の末日における労働者が 1 月24 日から判定基礎期間の末日までの月平均労働者数の 4/5 以上であることであるので注意（「拡充します」に記載あり）。

教育訓練の場合、1 人 1 日当たり 1200 円の加中小企業 2400 円 大企業

算額

1800 円【残業相殺】対象労働者が所定外労働を行っ当面停止

雇用保険の被保険者だけが対象。

た場合には、所定外労働の総時間数を代表的な所定労働時間で除した値を休業等延べ日数から差し引く
支給限度日数1 年 100 日

4 月 1 日から 6 月 30 日まで

1 年 100 日というのは、正確にの休業等は、「1 年 100 日」は、（「雇用保険の被保険者数」×にはカウントしない「１００」）人日を休業できるという意味。

3 年 150 日

3 年 150 日は、過去 3 年以内に受給していた日数を控除して、これからの受給できる日数を決するというものである。ただし、過去の日数が 100 日を超える場合には上限は 100 日とされるので、最小でも 50 日の受給はできる。

計画届の提出
計画届の提出

計画届を助成金の支給対象となる休業等の初6 月 30 日までに事後提出可

生産指標は、提出があった月と前日の前日までに提出

能年同月比で確認（「拡充します」に記載あり）

計画届の確認
経済上の理由の確認
支給対象事業主であることの確認
生産指標の確認
雇用指標の確認
中小企業事業主であることの確認
対象期間の確認
判定基礎期間の確認

暦月又は給与締切期間、対象期間が判定基礎期間の途中にある場合は、最初の（半端な）判定基礎期間+月の判定基礎期間

労働組合等の確認
委任状は支給申請書の初日までの提出するこ提出不要ととしても差し支えない。
支給申請
支給申請書の提出

判定基礎期間の末日の翌日から 2 カ月以内に申請しないといけない
様式第 5 号（１）支給申請書

簡易な様式に変更

様式第 5 号（２）助成額算定書

簡易な様式に変更

様式第 5 号（３）休業・教育訓練実績一覧表

日付ごとの記載を廃止して及び所定外労働等の実施状況に関する申出書

日数合計のみに簡易化

共通要領様式第 1 号支給要件確認申立書

簡易な様式に変更

労働保険料に関する書類

不要

M&P Legal Note 2020 No.3-1-2

労働・休日及び休業・教育訓練の実績に関す手書きも可

る確認書類

給与明細の写し可教育訓練の実績に関する確認書類
雇用調整助成金支給合意書
支給要件の確認
※省略
支給決定
※省略

M&P Legal Note 2020 No.3-1-2