応急仮設住宅建設必携（中間とりまとめ）について
国土交通省住宅局住宅生産課
住宅ストック活用・リフォーム推進官

まつ のひで お

松野秀生

一方，応急仮設住宅の建設が必要となった場合

１

はじめにには，地方公共団体のみならず，建設事業者ほか多くの関係者にもご協力いただくことが不可欠に

昨年１１月号の本誌において「東日本大震災におなり，日本に住む限り避けて通れない災害に備えける応急仮設住宅の建設について」を小職の前任ていただくため，本必携の概要について誌面を借者が寄稿している。その「まとめ」において「今りてお伝えしたいと思う。

後，関係各方面で仮設住宅についてさまざまな検証が行われるものと考えるが，次の災害時に，仮２

基本的な考え方設住宅の建設主体である各県等において，今回の教訓を十分踏まえ，仮設住宅の建設がより円滑に応急仮設住宅は，災害救助法に基づく制度であ行われるよう引き続き支援していくこととしていり，制度としては厚生労働省の所管である。国土る。
」と結んでいる。

交通省としては予算も法令も所管はしていない。

今般，東日本大震災の被災県をはじめ全国の都

しかしながら，日常業務のつながりから，地方公道府県，厚生労働省，社団法人プレハブ建築協共団体の建築住宅部局や民間の住宅生産団体との会，社団法人住宅生産団体連合会，地元事業者な関係が深い当課においては，これまでも，大規模どそれぞれの立場で応急仮設住宅の建設に尽力い災害が発生した際に，応急仮設住宅の建設に関ただいた皆様の協力を得て，応急仮設住宅建設必し，協力を行ってきている。そうした経緯もあっ携（中間とりまとめ。以下「本必携」という）をて，関係者の協力を得つつ，本必携をとりまとめ作成することができた。本必携を参考に，今後，たという点をご了解いただきたい。

それぞれの地域における災害による被災状況を想本必携の「はじめに」の冒頭，「まず我々行政定し，独自のマニュアルの整備を進めていただくが考えるべきことは， 被災者が一刻も早く安よう地方公共団体に通知している。

全・安心な生活を取り戻すことが目的であり，応急仮設住宅を建設することが目的ではな

また，国土交通省，厚生労働省が主催する地方公共団体等の関係部局向けの会議において説明もい，ということです。」と記している。また，「自実施しており，各都道府県において関係部局が連治体機能や職員等も被災を受けるような大規模発携して取り組んでいただくよう依頼している。

災後は，冷静に考える余裕などなく，決められた

８２ 建設マネジメント技術

2012 年 8 月号

ことを決められた通りにこなしていくことで精一

祉部局が担当するが，建築住宅部局も，居住環境杯である。よって，出来ることは何でも取り組を整備する部局として，避難所の居住環境の向上

み，また，活用できるものは何でも活用する姿勢を一緒に考えていただきたいと思う。冬の寒いで臨むことが重要である。そのためには平常時か中，夏の暑い中で，体育館の堅い床の上で生活すらの事前準備は不可欠であり，「発災後の混乱時る被災者の方々に，せめて畳やプライバシーを確期においては，平常時から準備していたこと以上保できる簡易な間仕切りの設置が必要ではないのことは，対応できない」という前提に立ち，平か，という発想をしていただければと思う。こう

常時からできることは準備を進めておくというこした取り組みを重ねていき，避難所の居住環境がとも，今回得られた大きな教訓であります。
」と向上されることにより，避難所で少し待っていたも記している。

だければ，その間に災害復興公営住宅を建設し補足するまでもないが，阪神・淡路大震災や東て，応急仮設住宅を経ずに，避難所から直接恒久日本大震災のように，超巨大災害時には，さまざ住宅に移行していただくという選択肢にも一定のまな課題に同時に遭遇することになり，最前線で理解が得られることになると思われる。

対応が求められる行政の職員や地元事業者も，

４「初めて」経験する者が多いと思われる。こうし体制等の準備た事態に対し，あらかじめできることといえば，従前の大規模災害時の教訓を一つでも二つでも生多くの場面で報告がなされているように，大規かした「丁寧な準備」と「現実に近い訓練」にし模災害の発災直後は，情報インフラや交通インフっかりと取り組んでおくことであろう。

ラの不通により現場は混乱するが，それを責める３ことはできない。そのような状況が起こりうるこ

さまざまな選択肢の用意と避難所への支援とを前提に，どのように物事を進めていくかシミュレートしておくことが重要である。被災状況等としの情報は，東日本大震災のような大規模災害ではて，阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など過去１週間程度経ってから，新潟県中越地震規模の中の災害と比べても，非常に多くの民間賃貸住宅の規模災害では３日程度経ってからと，なかなか入活用が図られた。住宅ストック数（約５，８００万戸）ってこない。

東日本 大 震 災 で は， み な し 仮 設 住 宅

は，世帯数（約５，０００万世帯）
に対して一定の充足情報が入る前は，実際の建設へ向けた具体的対状況にあることから，地域によって異なる面はあ応を行うことは難しいが，この間，平常時に準備るものの，民間賃貸住宅の活用は，被災者の早期しておいた建設候補地の確認や既存住宅等の関連の居住確保に向けた選択肢になり得ることが証明

情報について，発災翌日には改めて確認し，デーされた。

タ整理をしておくべきである。また，関係部局とまた， 応急仮設住宅の建設が終わらないと，の連携を図る窓口のキーパーソンを決め，窓口を災害復興公営住宅の建設に取り組んではならない一本化するなど体制整備等の準備も必要である。のではないかと認識されているが，応急仮設住５宅の建設と併行して災害復興公営住宅の建設に取り組むことが，結果として居住の安定に早く到達!

することも十分考えられるので，担当部局において柔軟な思考ができるよう，事前のシミュレーションを行っておくことが重要である。
避難所の運営は，災害救助法を所管する保健福!

応急仮設住宅の建設において前提とすべき事項

供与期間や建設コストなど応急仮設住宅の目的と供与方法

災害救助法による応急仮設住宅は，「災害時に住家が全壊・全焼・流出し，居住する住家がない建設マネジメント技術

2012 年 8 月号 ８３

者等で，自らの資力では住家を得ることができな別法に基づく例外はある（建築基準法において最い者」に供与することと原則されている。しかし長２年３カ月とされているが「特定非常災害の被ながら，大規模災害時には，自力で確保できるか害者の権利利益の保全等を図るための特別措置にどうか審査して制度運用することは実務上困難で関する法律第７条」の適用により，１年ごとに特あり，住宅を失った者については，建設，借上の定行政庁の許可を受けることで延長可能。東日本

いずれかの住宅等の供与が求められるものと想定

大震災においても政令改正して対応）。
応急仮設住宅は，仮設建築物として，安全性にされる。
災害対策予算の効果的執行，復興に必要な他の係る建築基準等が一部緩和されているので，長期建築物のための用地確保，省資源，既存住宅の有の利用は不適当である。一方，災害が大規模で復効活用等の観点から，公営住宅や都市再生機構賃興に時間を要し，供与期間が長期化することが想

貸住宅等の公的住宅の空き家の活用の他，被災者定される場合，高齢者・障害者等の入居者，生活が「借上仮設」を希望する場合や自宅の応急修理利便施設の設置等の団地計画，行政サービスの提により住宅確保ができる場合は，それらを優先す供等において，一定の長期利用を想定した配慮がべきと考えられる。一方で，例えば，借り上げ可求められることとなる。

能な民間賃貸住宅が少ない地域等においては，被"供与主体

災者の早期の居住の安定に加え，地域の産業の早応急仮設住宅は原則都道府県が供給するが，市期復旧等を図る観点からも，建設仮設を中心とし町村に委任することは可能とされている（東日本た検討を行うことが考えられる。

大震災においても，宮城県内の例がある）。この! 供与期間場合，被災地の市町村の発注能力，工事監理能力「応急仮設住宅を供与できる期間は，完成の日等を把握した上で可能な範囲で委任することとなから建築基準法第８５条第３項又は第４項に規定するが，現実的には都道府県が主体となって建設する期限までとすること」と原則されているが，特ることが考えられる（委任を行う場合に備えて，

図―１８４ 建設マネジメント技術

被災後の恒久的な住宅確保までのフローのイメージ

2012 年 8 月号

事前に都道府県と市町村とで調整し，取り決めを応急修理・再建が可能な住戸数の見込みを推計すしておくことが望まれる）。

る。なお，必要戸数は，「市町村単位」の「地域$ 建設コストごと」に把握しておくことが必要となる。
２応急仮設住宅は「一戸当たりの規模は，２９．
７m

応急仮設住宅建設の必要戸数を標準とし，その設置のため支出できる費用は，＝住宅の供与が必要な戸数−公的住宅（公営住宅や都市再生機構賃貸

２３８万７千円以内」と原則されているが，東日本住宅等）の想定戸数

大震災やこれまでの災害において，災害の状況に応じ，特別基準を設定して弾力的な運用がなされ−自宅の応急修理，再建が可能な想定戸数ている。

−民間賃貸住宅（借上仮設）の想定戸数% 建設期間の目安

また，推計はいくつかの方法を併用して行い，避難所等での避難生活の長期化を避ける観点か必要戸数の幅も含めて比較しておくことも重要とら，おおむね５万戸程度の建設仮設が供給されたなる。推計例については，本必携の事例をご覧い阪神・淡路大震災や東日本大震災規模の災害におただきたい。なお，近年の災害における住家被害いては，災害発生後，最長でもおおむね６カ月以（全壊・半壊戸数）に対する応急仮設住宅の供給内に建設することが一つの目安と考えられる。な

戸数の割合は，「２〜３割」（阪神・淡路大震災：

お，各団地の標準的な建設期間は，着工から完成

１９．
４％，新潟県中越地震：２０．
４％，東日本大震災

まで，約３〜４週間程度である。

（福島県の情報を除く）：３２．
５％）であるが，各都供給スピードを決定する主な要因としては，建設用地の確保，資材の確保，労働力の確保があ道府県および地域ごとに妥当かどうか検討し，設定しておくことが望ましい。

る。これらの課題に対し，応援職員の派遣や海外資材の輸入措置などできる限りの対策を総動員し"て対応した東日本大震災等の経験を踏まえても，建設候補地について，チェックリストで整理す

想定必要戸数に応じた建設候補地の確保

発災からおおむね６カ月以内の応急仮設住宅の建べき主な項目として，設はおおむね５万戸程度が限度と考えられる。

!

基本情報
敷地面積，想定建設戸数，土地の所有者・管理

これ以上の建設戸数が必要な災害が発生した場
合は，公営住宅や都市再生機構賃貸住宅等の公的者およびその了解の有無

住宅の活用，借上仮設や自宅の応急復旧はもちろ"等

周辺環境の状況んのこと，さらには広域避難など建設仮設以外の２次災害の危険性（浸水，土砂災害等），取付手段を最大限活用することで対応することになる道路の幅員（工事車両のアクセス可能性），周辺と考えられる。の既存の生活利便施設#! 被害想定に基づく必要戸数の想定など

等

敷地の状況
ライフライン（電気，ガス，上下水道（井水のまず，各地域において想定される災害（地震，利用可能性），浄化槽設置の可否，消防水利（消津波，風水害，噴火，土砂災害等）ごとに，住宅火栓や防火水槽，代替機能）等）の整備状況，造の構造・建築年（耐震化率），浸水等のハザード

成工事の必要性等が挙げられる（詳細項目案は表マップから，住宅被害の戸数を推計する。同時―１参照）。に，居住者の属性（高齢者，障害者等の居住状況

これらの項目を整理して，建設候補地ごとに現等），公的住宅や民間賃貸住宅の空き家の有無・地調査をしてチェックリストを作成し，地域ごと量，応急仮設住宅としての利用可能性（耐震性，に優先順位をつけてリスト化する。リスト化は，建築年，高齢者・障害者等の受入れ等），自宅の都道府県で整理したチェックリストをもとに，建建設マネジメント技術

2012 年 8 月号 ８５設事業者等の協力を得るなどし，市町村においてな仕様の見直し事項の案を示している。今後，さ候補地を調査し，所有者・管理者の了解を得，都らに都道府県，事業者，国土交通省および厚生労道府県と市町村で共有するというプロセスで作成

働省において，全国的な標準および都道府県におすることが考えられる。

ける仕様等の設定に向け，コストや工期も考慮しながら検討を継続する予定である。

! 配置計画の作成!

リスト化した建設候補地について，チェック項

標準的な住戸規模については，告示で２９．
７m２目の状況を考慮しながら，あらかじめ具体的な配と定められており，９坪程度が目安となってい置計画を作成してみる。その際，住宅の間取りタる。しかしながら，東日本大震災において，浴イプ，住棟の向き・パターン，敷地内に併設する槽，キッチンユニット等で汎用品より規格が小生活利便施設等も考慮し，災害の状況（規模や範さく，市場での供給量の少ない製品が用いら囲等）に応じて選択できるよう，いくつかのパタれ，供給速度への影響も生じたことから，汎用ーンを用意しておくことが望ましい。なお，具体品の機器等の使用を想定した，一定程度の標準的に配置計画等を作業する上では，現地確認や設規模の見直しが必要と考えている。

規模

計作業等が必要となり，都道府県や市町村にとっまた，各所手すりの設置や浴室出入り口の段てマンパワー不足，通常業務への支障等も懸念さ差解消等のバリアフリー対応は当初から標準仕れるため，地域の建築士事務所協会等に作業協力様にするとともに，車いす利用等も考慮した玄を依頼し，連携して実施することも有効と考えら関幅の検討も併せて行うことが必要と考えていれる。

る。なお，これらの見直しに当たっては，コス

東日本大震災においては，災害復興公営住宅等

トや工期のほか，用地不足にもつながる可能性の復興住宅の建設用地が足りなくなっている状況も考慮することになる。収納場所の不足等の指から，応急仮設住宅の用地選定に際しても，その摘への対応として，屋外倉庫，共用倉庫，天井後の本設住宅の供給について考慮しておくこと

裏収納，床下収納等により，可能な範囲で確保も，全体の復興プロセスにおいて重要となる。

することが望まれる。なお，ロフトの設置による工夫もある。

" データベース化と定期的な見直し"

用地の情報は地図情報とリンクしたデータベー

長屋形式の戸境壁等における遮音性能についス化や，紙媒体等の複数媒体で関係部局で管理し，ては，入居者の改善要望が大きく，コストと工災害時にすぐに活用できるようにしておく。被災期を踏まえつつ，遮音性能を上げるための改善して使うことができなければ意味がないので，同を検討すべきである。

住戸形式等

時被災しない場所にバックアップしておくこと

用地が限定される場合に備え，２層・３層のも，検討が必要であろう。その際，すぐに使用で応急仮設住宅の仕様について，あらかじめ検討きるよう電子データだけではなく，紙ベースでのしておく必要がある。

保管も必要になると考えられる。なお，土地の利#用状況の変化に対応するため，年に１度程度，定屋根については，夏場の日射による温度上昇期的に見直すことが望ましい。あらかじめ，見直を抑制する措置（遮熱，断熱措置）を行う。居し日を決めておくことも一つの方法であろう。

室の開口部については，外との出入りやコミュ各部仕様

ニティ等の観点から「腰窓」ではなく「掃き出# 応急仮設住宅の標準仕様と見直しの方向性し窓」を設けるが，豪雪地では，積雪の深さを本必携では，東日本大震災の教訓を踏まえ，主考慮することも必要となる。玄関については，

８６ 建設マネジメント技術

2012 年 8 月号

表―１

チェックリストで整理する項目案［確認時期を記録しておく］

!基本情報
市町村名
地名地番
敷地面積
想定建設戸数
想定利用者数
配置計画図の有無
土地所有者（民有地の場合）名義／協定書等の契約の有無／有償・無償／２年以上の借用の可否。可の場合の借用期間（農地の場合）転用手続きの有無
必要な施設"周辺環境の状況

安
全性

災害（洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・火山等）での被害想定区域
資材搬入等経路（道路の幅員ｍ）
土砂災害警戒区域の指定
急傾斜崩壊危険区域の指定
崖地の有無
危険物（ガスタンク・危険物倉庫等が近隣にないか）

住環境

悪臭，振動，騒音（鉄道・幹線道路等）
日当たり
夜間の敷地までの経路（夜間街路灯の状況）

利便性

駅・バス停までの徒歩での所要時間
電車・バス（運行本数等）
医療施設の有無，ありの場合は距離
商店街・スーパーマーケットの有無，ありの場合は距離
公民館，郵便局，学校などの有無，ありの場合は距離#敷地の状況

敷地造
成等

地盤の状況
木杭で対応できる地盤か
敷地の地盤強度（埋立地でないか等）
敷地境界（ブロック，杭等で明確になっているか）
敷地の高低差（法面・擁壁の状況等）
敷地の排水状況（雨水排水等）
積雪への対応ライ
フライン

上水道・下水道の有無
下水道がない場合，浄化槽放流先は最寄にあるか
ガス・LPGの有無
電気のための電柱（ない場合は最寄の電柱からの距離），高圧か低圧か消防水利（消火栓・防火水槽等）の有無，ない場合は代替機能があるか

電話・テレビ

電話のための電柱（ない場合は最寄の電柱からの距離），ケーブルテレビの有無
テレビ：一般放送の受信状況（地上デジタル受信状況など）
テレビ：衛星放送の受信状況（遮蔽物等）
難視聴地域

通風等の観点から「網戸」を標準仕様とする。

け位置等について改善する。玄関・出入口の向「畳の間」を標準仕様とし，畳よせの設置を検きは，住棟ごとに向かい合わせにできるような討する。地域性を踏まえつつ，窓の二重サッシバリエーションを用意する。

またはペアガラスを原則標準仕様とする。
「庇」!の設置や長さ，「物干し場」のフックの取り付

空調については，東日本大震災では一部の住設備水準

建設マネジメント技術

2012 年 8 月号 ８７

戸でエアコンを２台設置しており，それを踏まえた配線等の仕様を検討する。一方，居室間の間仕切り壁の工夫によって，エアコン１台で複数室を空調できるようにすることも検討すべきと考えられる。給湯については，これまでどおり浴室，洗面，キッチンの３点給湯とし，浴室について追い焚き付き機能を検討する。なお，浴室のシャワーの取り付け位置は，浴槽上の壁面ではなく，洗い場側の壁面に設置する。浴槽にためた残り湯を洗濯水に使えるように，浴室

写真―１と洗濯機の位置に配慮した平面計画とする。井

事例：玄関を向かい合わせにし，バリアフリー化のためのデッキを設置している（岩手県遠野市）

水利用の可能性，浄化槽の必要性等について，リスト化された建設用地について事前に整理しして，地方自治法上随意契約が認められている。ておく。

また，契約種別は請負ではなく物品購入（リース! 寒冷地・積雪地仕様または買い取り（売買））で 調 達 さ れ て き て お

寒冷地においては，温暖地に比べ壁，窓，天り，業者の斡旋等を含む協定については公正取引

井，床の断熱措置の引き上げ，配管の凍結防止

法上も許容されている。

措置，風除室の設置等を行う。浄化槽につい発注は，建設用地，戸数，住戸タイプ等を被災て，地上設置型とする場合は断熱材で覆うか，都道府県等が事業者に指示することによって行わ半埋め込みとするなどの検討を行う。

れるが，代金の支払いは，納品後（応急仮設住宅さらに積雪地においては，雪荷重を考慮したの場合は，都道府県等への引き渡し後）に提出す

基礎の増設や屋根・庇の形状の工夫，雪下ろしる請求書による精算払いが原則であり，出来高払や除雪作業の際の転落防止のためのハシゴ固定いが可能な公共工事等とは異なるプロセスになるの措置等を行う。また，堆雪スペースの確保やことから，あらかじめこれらの業務フローを整理除雪車が通行できる道幅の確保，室外機を上部し，確認しておくことが重要である。災害時に応に設置する等の配慮を行う。

急仮設住宅を供給したことのある事業者も含め，手続きの確認を求めておくことが必要である。特! 建設事業者等との協定・発注準備に大規模災害における事業者への支払いについて

これまで，都道府県においては，社団法人プレは，地方公共団体の会計担当職員の手続きに時間ハブ建築協会との間で，応急仮設住宅の建設の協がかかる可能性があることから，資金調達等の課力協定を結んできている。東日本大震災を受け題があることを事業者に認識してもらう必要が考て，地元の建設業界団体等とも新たに協定を結ぶえられる。

ところが増えてきている。
これら建設事業者については，それぞれの特性"

コミュニティの形成を踏まえ，災害規模等に応じて発注する必要があ

集会室，談話室，ベンチ，あずまやなどを設けり，都道府県においてあらかじめ発注の考え方をることは仮設住宅地内のコミュニティ形成に寄与

整理するとともに，協定において，仕様，供給方するため，コミュニティ施設を一定程度設ける。

法，工期等についても整理しておくことが望まれストック活用の観点から，商業施設，診療所等の生活利便施設は，応急仮設住宅近隣の既存施設る。
応急仮設住宅は，災害時に緊急に必要なものと

８８ 建設マネジメント技術

2012 年 8 月号

をできるだけ活用するが，不足する場合は，応急通常，福祉仮設住宅の要望戸数は，都道府県の建築住宅部局から保健福祉部局を経由して，市町村の保健福祉部局に対して要望を聴取後，都道府県の保健福祉部局を経由して建築住宅部局に要望戸数の情報が伝えられる。その情報をもとに建築住宅部局で応急仮設住宅地への配置計画を行うことが想定される。
しかし，特に早い段階で避難所から移っていただくべき高齢者・障害者等のための福祉仮設住宅は，迅速に供給される必要があることから，発災後に手続きを踏むのではなく，あらかじめ地域において福祉仮設住宅の必要戸数を検討して決定することも考えられる。
写真―２

事例：風除室の設置（宮城県石巻市）

福祉仮設住宅は，管理者となる行政から委託さ仮設住宅団地内もしくは近傍に建設する。特に一れた事業者が必要であるため，建設用地について定規模以上の団地の場合は，それらの生活利便施は，通常の応急仮設住宅とは選定手順が異なり，設は必要になるため，仮設で建設する生活利便施

事前に市町村と委託事業者とで立地場所の調整が設のための用地をあらかじめ確保しておき，計画必要となることに留意が必要である。

的に建設を行う。

また，応急仮設住宅に入居する高齢者・障害者

建設候補地のチェックリストの中で，周辺の既等に配慮し，一定規模以上の応急仮設住宅地に存の生活利便施設の有無についても整理しておは，地域拠点としてサポート拠点を整備すること

き，仮設施設の建設を想定する建設候補地においは必要である。ては，これらの生活利便施設を含めた配置計画を事前に準備しておく。

#追加工事，入居者による改造仮設店舗等の仮設施設を建設する際は，被災し追加工事は手間とともにコストもかかるため，た中小事業者等に事業再開の場を提供する観点か可能な限り必要な仕様は当初から決定しておくこ

らも，被災市町村等からの要請に基づいて独立行とが望まれる。

政法人中小企業基盤整備機構が整備する仮設施設

応急仮設住宅については，公的な住宅の供与で（仮設店舗，仮設工場，仮設事務所等）の活用もあることから，原則退室時に現況復帰等が必要と有効である。

なる。しかし，居住者が生活改善のため一定の改応急仮設住宅団地の立地が不便な場所にならざるを得ない場合，バス路線の整備等，関係部局の造等を要望することも考えられ，その場合は，管理者と相談の上で行われるべきものである。

対応を求めるための情報提供を行う。

６

災害発生後" 福祉仮設住宅とサポート施設の建設
福祉仮設住宅とは，段差解消のためのスロープ!

必要戸数と建設用地や生活援助員を設置するなど，在宅サービスを利

初期情報（震度分布，津波高さ・浸水範囲，水用しやすい構造および設備を有し，日常の生活害の浸水範囲等）をもとに，応急仮設住宅の大ま上，特別な配慮を要する複数の者が入居する応急かな必要戸数の推計を行うことになる。

仮設住宅である。

この「必要戸数」は，あくまで「見込み戸数」

建設マネジメント技術

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であり，最終的に供給する応急仮設住宅が入居需"要に対して不足することがないように多めに見込維持保全・メンテナンス対応は，被災県から市んでおくものであり，「発注戸数」ではないこと町村に委任されるケースがこれまで多かったが，を事業者に伝える。

被災市町村には，その能力が不足する場合がある「必要戸数」と「発注戸数」に一定の差異が生じることは避けられないため，必要戸数を，今後の発注等が確実となる段階に応じて数次に分けて示すなどの対応も求められる。

メンテナンス，瑕疵対応，追加工事対応等ため，県営住宅の指定管理者等に依頼することが考えられる。
あらかじめ想定したマニュアルに基づき，技術的な知見を有する指定管理者において，引き渡し必要戸数の公表の際には，初期情報に基づく推後の不具合が，建設事業者の瑕疵によるものか，計値等であることを明記し，協定団体や資材供給入居者等の責によるものか，余震など特定の者の者等に混乱を招くことのないように留意する。例

責によらないものか等について一定の判断を行えば，「最大○○戸程度必要となる可能性がある」

い，瑕疵については事業者に修補を要請する。

「必要戸数の推計値は最低○○戸〜最大○○戸」などの公表の仕方が考えられる。その際，「この#推計戸数は今後の具体的な状況把握の進度に応じ関係者は，入居者リストなど個人情報を保有すて増減するものである」ことなど明示しておくこる場合は，個人情報の漏えい，紛失や滅失等がなとも必要である。

いよう，十分な情報管理を行う。なお，これらに個人情報の管理

被災都道府県で用地を担当する者は，災害発生留意した上で，自治体部局間等の関係者間での必後直ちに把握される被災の情報と候補用地リスト要な情報の共有は行うことが必要と考えられる。

を突合し，被災による各用地の使用可能性の検討，地域別および全体としての推計必要戸数の充７

おわりに足状況を確認する。用地については，市町村が主体的に選定することとされているが，災害時の被本必携をもとにして，各都道府県独自のマニュ災市町村の体制の問題を考えると，都道府県等がアルを作成して，災害に備えていただくことにな用地選定の支援を行うことが必要になる。

るが，本必携についても，関係者の意見やさまざまな状況変化を踏まえて必要な見直しを行うこと! 建設の進捗管理，検査，引き渡しとしており，その状況に応じて，また，都道府県各団地の工事の進捗状況，完成見込み等の進捗独自の状況に応じて，適宜適切な対応をお願いし管理を行い，工事過程で，建設事業者，上下水道たいと考えている。

事業者，エネルギー事業者等の関係者間で，問題なお，本必携のとりまとめに当たってご協力いが発生した場合は，その調整を行う。各団地につただいた会議関係者および本必携の編集にご協力

いては，工事の節目に可能な範囲で検査を行う。

いただいた事業者等の皆様に，改めて感謝の意を都道府県職員で不足する場合は，応援職員の支援表します。

を受けて実施する。なお，検査（完成引渡し書類含む）については，通常時の恒久建築物の工事と異なり，緊急性を要する仮設建築物であることを踏まえて，厳格に過ぎることのないよう，合理的に行うことが望まれる。

【参考】
本必携は，以下の会議における検討等をもとにとりまとめている。
「東日本大震災における応急仮設住宅の建設に関する報告会」平成２３年１０月「応急仮設住宅の検証のための都道府県ワーキンググループ」平成２３年１１月，平成２４年１月，３月

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