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平成22年３月期

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平成22年３月期

第１四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、製造業の一部に在庫調整一巡による減産緩和の兆候が見られるものの、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みは続いており、昨年後半から始まった世界的な大不況からの本格的な回復には至っておりません。この影響により、多くの企業においてIT投資を抑制する傾向が続き、また規模の大きい商談が軒並み長期化するなど、当社グループをはじめとするITベンダー、システムインテグレーターにとっては厳しい受注環境が続いております。
このような環境下、当社グループでは、以下の取り組みを行いました。
① 医薬・製薬、医療、健康食品、通販、通信等、不況下においてもIT投資に対する意欲の強いセグメントや企業の見極めを行い、潜在顧客の発掘や提案機会の増加を図るための取り組みを強化しました。
また、補正予算案件における、提案機会の発掘に向けた取り組みを行いました。
② 運用・保守サービスの受注に加えて、CRM分野におけるSaaSサービスや、子会社である合同会社医知悟のサービスを拡販するなど、ストック型収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ グリーンIT、仮想化ソリューション、SaaS（クラウドコンピューティング）等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化しました。また、ネットワーク、ストレージ、セキュリティ分野を中心に、新製品・サービスの取扱いに向けた検討を継続しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、ならびに前期に子会社化したエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社との相乗効果を最大化して、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しました。特に、保守サービスや受託開発におけるテストサービス等、従来グループ外に外注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、30億59百万円と前年同四半期に比べ２億19百万円（7.7％）の増加、売上総利益は９億95百万円と前年同四半期に比べ１億21百万円（13.9％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、従業員数の増加等により10億８百万円と１億51百万円（17.7％）の増加となり、この結果、営業損失は12百万円（前年同四半期は営業利益17百万円）となりました。
経常損失は12百万円（前年同四半期は経常利益４百万円）、税金等調整前四半期純損失は12百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失24百万円）、四半期純損失は34百万円（前年同四半期は四半期純損失42百万円）となりました。

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平成22年３月期

第１四半期決算短信

各事業別の状況は以下のとおりであります。
１） プロダクト・インテグレーション事業
IPネットワーク・インフラストラクチャ分野では、主力の負荷分散装置の販売はやや持ち直し、保守サービスの受注の積み上がりも収益に貢献しました。クラスター・ストレージ製品の販売は、商談が長期化する傾向が続きましたが、ストレージ仮想化製品については、引合いが活発化しており、複数の受注を獲得しました。子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社は、ネットワー
クインフラの保守/運用/監視などの請負業務が堅調に推移しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーシ
ョン株式会社は、セキュリティ製品の販売が堅調に推移しました。
セキュリティ・ソリューション分野では、個人認証システム、スパム対策アプライアンス、Webサイト脆弱性監査ツール等の主力製品の販売が堅調に推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業における組込みソフトウエアの安全性・品質が大きなテーマとなっていることから、組込みソフトウエア向けのテストツールを中心に販売が堅調に推移しました。
以上により、同事業の売上高は22億41百万円と前年同四半期に比べ３億21百万円（16.8％）の増加、営業利益は１億40百万円と前年同四半期に比べ６百万円（5.2％）の増加となりました。
２） カスタムメイド・ソリューション事業
カスタマー・ソリューション分野では、継続取引先におけるIT予算削減の影響や、一部の不採算プロジェクトの影響もあり、受注・売上を伸ばすことができませんでした。
金融ソリューション分野では、全体的に商談が長期化する傾向にあり、受注を伸ばすことができませんでした。
以上により、同事業の売上高は３億43百万円と前年同四半期に比べ１億56百万円（31.3％）の減少、営業損失は30百万円（前年同四半期は営業利益13百万円）となりました。
３） パッケージ・ソリューション事業
医療ソリューション分野では、前期に受注した複数の大学病院向け大型案件が無事カットオーバーし売上に貢献しました。また、前期の診療報酬改定によるフィルムレス加算拡大の影響や、政府の補正予算成立により、引合いは活発化しておりますが、商談の長期化傾向と、競合他社の価格攻勢の影響により、採算面においては厳しい状況が続きました。
CRM分野では、製薬業界向けの販売は好調に推移しましたが、他業種向けでは、商談長期化や予算削減の傾向が続いています。
以上により、同事業の売上高は４億74百万円と前年同四半期に比べ54百万円（13.1％）の増加、営業損失は１億23百万円（前年同四半期は営業損失１億28百万円）となりました。

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平成22年３月期

第１四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から３億81百万円（5.1％）減少し、70億74百万円となりました。３月決算期末の売上に伴う売掛金の回収による受取手形及び売掛金の減少７億90百万円が主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から15百万円（0.5％）増加し、30億42百万円となりました。自社パッケージ製品の開発等によるその他無形固定 資 産 22 百 万 円 の 増 加 が 主 な 要 因 で あ り ま す。以 上 に よ り、総 資 産 は 前 年 度 末 か ら ３ 億 65 百 万 円（3.5％）減少し、101億17百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から２億59百万円（5.3％）減少し、46億72百万円となりました。売掛債権の減少に伴う買掛金の減少２億78百万円が主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から12百万円（1.7％）減少し、７億21百万円となりました。長期借入金10百万円の減少が主な要因であります。
以上により、負債の残高は、前年度末から２億72百万円（4.8％）減少し、53億93百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から93百万円（1.9％）減少し、47億23百万円となりました。配当金の支払い等による利益剰余金の減少１億43百万円が主な要因です。これにより自己資本比率は前年度末の43.2％から43.5％となりました。
当第１四半期連結会計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ２億78百万円増加し、４億７百万円の収入となりました。仕入債務の減少額の減少２億62百万円が主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ92百万円支出が増加し、72百万円の支出となりました。無形固定資産の取得による支出38百万円が当第１四半期連結会計期間における支出の主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ31百万円増加し、91百万円の支出となりました。短期借入れによる収入の増加30百万円が主な要因であります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ５億53百万円増加し、26億39百万円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
現時点において、平成21年５月７日発表の業績予想から変更はありません。

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平成22年３月期

第１四半期決算短信

４. その他(１) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(２) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

(３) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事のうち、請負金額10百万円以上かつ工期90日以上の工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は11百万円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２百万円増加しております。

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平成22年３月期

第１四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金

2,643,144
2,437,380
313,473
1,237,534
447,187△4,312

2,398,965
3,227,860
256,598
1,133,554
443,109△4,393

流動資産合計

7,074,408

7,455,695

327,854

328,599869,287
692,037

893,750
669,499

1,561,324

1,563,250

投資その他の資産

1,153,769

1,135,434

固定資産合計

3,042,949

3,027,284

10,117,357

10,482,980

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

資産合計

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平成22年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
その他

851,312374,000
8,537
2,488,204
352,156
597,995

1,130,173
350,000219,357
2,257,685
161,231
813,552

流動負債合計

4,672,206

4,931,999

280,000
23,788361,918
28,08027,667290,000
34,447
349,62235,921
24,030721,454734,020

負債合計

5,393,660

5,666,019

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,298,120
1,405,350
1,732,821△46,145

1,298,120
1,405,350
1,876,149△46,145

4,390,146

4,533,473

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,240△326

評価・換算差額等合計

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

10,240△326

新株予約権
少数株主持分

12,406
310,903

11,604272,209純資産合計

4,723,696

4,816,960

負債純資産合計

10,117,357

10,482,980－8－テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期

第１四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

2,839,304
1,964,838

3,059,131
2,063,249

売上総利益

874,465

995,881

販売費及び一般管理費

856,800

1,008,115

営業利益又は営業損失（△）

17,665△12,233

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

871
329
1,073

677
629
1,628

2,275

2,935

2,532－
12,024
4121,883
1,035－
329

14,969

3,249

4,972

△12,547

特別利益
貸倒引当金戻入額52982

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別利益合計

529

82

特別損失
退職給付費用その他

25,4954,233－－

特別損失合計29,729－△24,227△12,464

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,022
4,819

2,310
△18,858

法人税等合計6,841△16,548

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主利益四半期純損失（△）－9－11,25838,694△42,327△34,610

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期

第１四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日)△24,227△12,464

79,357
20,106△1,201

100,497
24,463△1,306

2,532
991,838
75,918△541,114

1,883
790,338△56,874△278,712

288,844△147,885△221,242

230,519△103,980△81,708

522,926

612,6541,201△2,302△392,154

1,306△2,332△203,841

129,670

407,786△20,199△25,000△21,288
87,468△708△24,416△2,128△38,134－△7,872

20,272△72,551

350,000△350,000△14,502△10,000△98,207－380,000△356,000△13,289△10,000△90,504△1,562△122,709△91,356

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

27,233

243,879

現金及び現金同等物の期首残高

2,058,898

2,396,075

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,086,132

2,639,954－10－テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自プロダクト・ カスタムメ
インテグレー イド・ソリション
ューション
事業
事業
(千円)
(千円)

パッケー
ジ・ソリューション
事業
(千円)

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,919,722

500,245419,335

2,839,304―

2,839,304

37―

―

37

（ 37)

―計

1,919,760

500,245419,335

2,839,342（ 37)

2,839,304

営業利益又は営業損失(△)

133,199

13,156△ 128,800

17,555110

17,665(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容（１）プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウェア及びハードウェアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築、保守サービス及びＩＴエンジニアの派遣等（２）カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等（３）パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス、遠隔読影サービスを支援するためのＩＴインフ
ラの提供等

－11－

テクマトリックス（株）(3762)

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

プロダクト・ カスタムメ
インテグレー イド・ソリション
ューション
事業事業
(千円)
(千円)

至

平成22年３月期

第１四半期決算短信

平成21年６月30日)

パッケージ・ソリューション事業(千円)

計

消去又は全社

連結(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,241,297

343,699474,134

3,059,131―

3,059,131

4,853

―

―

4,853

（ 4,853)―

計2,246,150

343,699474,134

3,063,984（ 4,853)

3,059,131

営業利益又は営業損失(△)

140,155△30,703△123,655△14,203

1,969△12,233(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容（１）プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウェア及びハードウェアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築、保守サービス及びＩＴエンジニアの派遣等（２）カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等（３）パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス、遠隔読影サービスを支援するためのＩＴインフラの提供等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)

海外売上高がないため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至平成21年６月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至該当事項はありません。

－12－平成21年６月30日)