様式３会

議録

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開催した会議の名称

第 72 回佐賀県農政審議会

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開催日時

令和６年８月５日（月）午前 10 時 00 分から 12 時 00 分まで

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開催場所

グランデはがくれ４

出席者

１階「ハーモニーホールＢ」

委 員：鈴木委員、品川委員、安田委員、山口（ひろみ）委員、江原委員、中村（圭佑）委員、今里委員、山口（仁司）委員、川﨑委員、市丸委員、園田委員、中山委員、大島委員、楠委員、杉原委員、大園委員、松尾委員、留守委員、石倉委員
事務局：島内農林水産部長、伊東農林水産部副部長、池田農林水産部副部長、森農林水産部副部長、原口家畜防疫対策企画監、犬走
農政企画課長、北川生産者支援課副課長、佐伯農業経営課長、
川﨑園芸農産課長、石松畜産課長、江口農山村課長、堀部農地整備課長、小野流通・貿易課長

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議題

他

（１）「佐賀県『食』と『農』の振興計画 2023」の取組状況について（２）「さが園芸 888 運動」等主要施策の取組状況について

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会議録＜審議会の成立＞
委員 25 名のうち 19 名の委員に出席いただいたことから、佐賀県農政審議会条例第６条第２項に規定している２分の１以上の出席を満たしている。
＜意見交換＞○中村（圭）委員
次世代の農業の担い手の確保という観点では、２本柱があると思っており、１つは新規就農者の確保で、もう１つが農業参入をいかに受け入れていくのかということ。農業参入も様々なパターンが増えてきており、単純に異業種からの参入だけではなく、例えば、福岡県の農業経営体が、水害のリスクを避けるために佐賀県内に移転するというパターンや、スーパー等を経営する大手企業がジョイントベンチャーを設立して農業を始めるというパターンもある。佐賀県では農業参入をどのように考えているのか。

○事務局（佐伯課長）
担い手確保のためには、まずは農家子弟が経営を継承し、将来にわたって農業を守る、地域を守るといった体制づくりを進めていくことが重要だと考えている。
一方で、これほど人口が減ってきている中では、農家子弟だけで現在の農業生産を維持し、地域を守っていくことは現実的に困難となっている。
そうしたことから、県では、先ほど委員から発言があったような農外からの新規参入を推進している。
まず１つ目として、トレーニングファーム等で農家子弟以外の者が研修し、その後就農するような体制を構築しており、就農に必要な農地の確保のため、市町農業委員会と一緒に園芸団地の整備に取り組んでいる。
２つ目として、企業・法人の参入も推進している。先日、多久市において、10ha以上のまとまった農地の情報が出てきたため、県内の農業法人や北部九州の法人協会に紹介したところ、約10社が現地視察に来られた。10社のうち７社については今後参入を検討したいという意見をいただいている。
○山口（仁）委員
きゅうりトレーニングファームで講師を務めているが、他県から来ている研修生の多くはほとんど農業の経験がない。資料に「農業高校生による先進農家での農業体験」とあるが、農業高校から就農する人は１割もいない。トレーニングファームの研修生のほとんどが工業高校、普通高校の卒業生で、中には大卒の方もおり、農業に興味を持たれている方が相当数いるなという印象。
新規就農者を受け入れるためには農地を確保しなければならない。現在、武雄市、鹿島市、嬉野市、大町町、江北町で園芸団地が整備されているが、団地はできているものの、農業用水の確保に困っている。ボーリングによって問題の無い水が確保できているのは嬉野市だけ。残りは造成はしたものの、灌水用の用水確保に苦労している。そこで、現在は団地を造成してから用水確保のための掘削を行っているが、事前に試掘を行い、問題の無い水が出たら団地を整備するというやり方に変更できないか。
企業の参入については、私も３件ほど相談を受けている。個人農家の場合は30アールぐらいの小・中規模だが、企業からはヘクタール規模で話がくる。ヘクタール規模の用地確保となるとなかなか難しい。それでも、宮崎県や高知県では５ヘクタール規模のハウスが整備されるなど非常に進んでいる。佐賀県でも水田地帯で５ヘクタール規模の農地を確保してから企業を呼べば参入してくるはず。ただ、それを誰がどのようにまとめていくかというのが非常に大きな課題。
昨今、企業が非常に農業に魅力を感じている。農業者数と栽培面積が大きく減少し、近年は猛暑による不作の影響等もあり、野菜価格は年間を通じて高値で推移している。だからこそやり方によっては非常に魅力がある。魅力があるから大手企業が相談をしてくる。ただ、企業によっては、ＪＡと手を組んでも良いというところもあれば、組まないというところもある。そうした中で、やはり知識が欲しいから生産部会とも関わりたいという企業はあるので、そこを上手に調整しなければならないと思う。

また、ミニトレーニングファームで農家の育成はできているが、就農後のアドバイスを行う指導員がいないことが問題になっている。環境制御技術をはじめ、888運動の支援事業で様々な高性能な機材が導入されているが、それを使いこなして指導できる人が特定の職員を除いてほとんどいない。農家における研修の場合はどうしても作業の習得が主で、技術の指導というのはなかなかできないので、このような人づくりに関しての対応も併せて行ってもらいたい。
○事務局（堀部課長）
園芸団地整備に取り組んでいるが、井戸水について、水質が灌水に適していないという状況が生じていることは承知している。
御意見いただいた団地整備の前の試掘については内部で検討中であり、本日の御意見も踏まえて引き続き検討していきたい。
○留守委員
新規就農者数の目標を達成できないのは、親元就農が進んでいないことが要因なので、資料に記載のとおり、農家出身者の就農希望者、都市部での様々なＰＲ活動等を行っていくべき。また、国の新規就農者向けの支援制度があるので、親元就農ではない、本当に農業に魅力を感じている人たちに興味を持ってもらうことも重要。これがトレーニングファー
ム制度につながる。いずれにしても、助成をしながら就農希望者支援をして、そして最終的には就農をしてもらわないといけない。
新規就農者を確保するためにはコストの問題も解決しないといけない。生産コストがかなり跳ね上がっている。儲かる農業をするためには、やはり経営が成り立たないといけない。その点をしっかり考えていかないと、新規就農者数は簡単には向上しないと思う。
○事務局（池田副部長）
新規就農者を確保していくため、まずは親元就農をしっかり進めていくということは我々としても重要だと考えている。これまでもそのための様々な取組を行ってきたが、さらに、県外に出ている農家子弟の方に対する働きかけなどにも今後力を入れていきたい。
コストの問題についてもまさにそのとおりで、そのために様々な県単独補助事業での支援を行っている。また、コストをできるだけ低減していけるような技術などについての試
験研究も進めていきたい。
人材育成についても御意見をいただいたが、特定の職員のみに頼るような形ではなく、後継者を育てていくということが必要。現場の方では、そうした技術に関する自主的な勉強会も発足しており、そうした活動のサポートを行うチームリーダー的な人材の育成についてもＪＡと協力しながら進めていきたい。
○川﨑委員
町の農業委員として新規就農のサポートを行っているが、若手のアスパラガス農家が「ハウス建設費の償還が始まったら破産するかもしれない。」と言っている。なぜ就農したのか

聞いてみると、深く考えず、補助金もあって魅力に感じたから始めたが、実際に就農してみると、思っていたような単価で販売できていないということだった。技術レベルの高い農家のところへ勉強に行くようにアドバイスはしたものの、そういうことを積極的にできる人もいればそうでない人もおり、なかなか上手くいかない。
また、あるシャインマスカット農家が「就農資金150万円が来年無くなると生活ができない。」と言っていたので、「うちの園地にみかん収穫にでも来ないか。」「土地を取得してぶどう栽培をやってもいいよ。」という話をしている。佐賀県だと888運動の補助事業もあるし、町の基盤整備事業もあるので、取り組みやすいのではないかと思っている。
地域計画策定の関係で、農業委員として町内の農地の現況確認を行ったが、ここまで農地が荒れているのかと思った。一方で、私たちの地域の場合は、園地の末端まで水が通っているので、先ほど御意見のあった水問題は解消できる。ぶどうは多くの水を必要とする品目なので、「ぶどうで就農したい人はうちの地域が良いよ。」という話もしている。
地域の人々が新規就農者をどうやって良い方向に向くように知識を身につけさせるかというところが大事で、それをしっかりやらないと、新規就農者は定着しない。
そして、販売ができたら生産もある程度はできる。やはり販売が上手にできる人とつなげてやらないと儲かる農業はできないと思う。
○石倉委員
我々も、農業・農村振興議員連盟で農林水産省等に要望に行くが、農業関係予算は防衛関係予算や建設予算と比べると半分程度しかない。政府並びに農林水産省は、初心に返り、いかにして食料自給率を上げていくのか、上げるためにどうしたことをやっていくのかということをしっかり考えてもらいたい。県は一生懸命頑張っている。
888運動については、トレーニングファーム等を一生懸命頑張っていただいて、特にきゅうりについては、反当たりの収量が普通の倍、例えば40～50トン獲れている農家もおり、そのようなイノベーションを起こしながら進められているという印象である。
ＪＡもよく頑張っている。ＪＡの青年部や女性部の会合によく行くが、意欲を持って今から法人化をやっていこうという後継者もたくさんいるので、そのような方々が、これからの佐賀県農業はこうあるべきだということをぜひ提言していただき、私たちも県議会の中で、執行部と一体となって、そしてＪＡとも一緒になって、これからの佐賀県農業の在り方を協議させていただきたい。各市町も一緒になってやって欲しい。各関係者が一体的に、現在1,300億円の産出額を昭和59年当時並みの1,800億円に引き上げていくために努力をすることが大事だと思う。
○大島委員
私も、坂本農林水産大臣に、GDPの１％ぐらいの予算は確保してくださいという要請を行い、大臣からも、一生懸命５兆円を目指して頑張るというようなことを言っていただいた。
新規就農者が150万円の就農資金をもらわないと、それをもらっても、なかなか生活できないという事例の紹介があったが、ＪＡさがにおいてもハウスのリース事業を展開しており、やはりリース代を返せない、返還できないという人が数名いる。そうした中で、ＪＡの理事会等においても、就農時や、トレーニングファームへの入校時から、これだけの所得を確保するにはこれだけの収量を取らないといけないといった経営管理をしっかり教え込んでいくことが大事。そういう指導を営農指導員と生産部会が一体となってやっていくべき。
また、150万円の就農資金をもらわないと生活ができないといったような経営では続かない。２年、３年経てば、就農資金は要らないような経営ができなければいけないと思う。現在もきゅうりの新規就農者たちはそういった経営をやっているという認識。ＪＡもしっかり指導をしていきたい。
20年後には日本の基幹的農業従事者数が現在の４分の１、30万人ぐらいになるというよ
うな状況で、佐賀県においては、施設園芸はともかく、土地利用型農業、水田農業が廃れていくのではないかと非常に懸念している。「水田農業を担う生産組織の強化」ということで、本当に県も一生懸命やっているが、これだけで本当にいいのかとも思う。20年後、担い手が佐賀県の農地をどれくらいカバーできるのかという懸念を抱いている。今年度、地域計画が策定されるので、今後10年間はシミュレーションができるとは思うが、その後はどうなっていくのかもシミュレーションをし、どのように対応していくのかということを一生懸命考えていただきたいと思う。
水田農業はなかなか儲からないから継がないという人もいるかもしれないが、水田が荒れてしまうとどうしようもない。日本の食料安全保障の強化に向けては、穀物がしっかりと生産できないといけないと思うので、そこはよろしくお願いする。
○松尾委員
親元就農については、鹿島市では独自に支援金を交付している。
地域計画策定については、やはり中山間地域においてはなかなか進まない。全ての農地のフォローはできないので、使える農地と使えない農地、そこをはっきり区分けして、使える農地をどう生かしていくかというやり方をしていかないといけない。また、そういうやり方をしながら、やはり現在はＤＸやドローンなど、様々な技術があるので、若い人達がそこに魅力を持って就農できる、そのような環境づくりについて、我々もしっかり支援をしていきたい。
現在、ハウスの資材が非常に高くなっている。これまでも就農された方は高性能のハウスを建てていたが、現在のような資材高では償還が負担になってくる。新規就農された方の負担を軽減できるような償還のやり方というのも考えて欲しい。中古ハウス等、様々なやり方があるが、若い人たちは新しいハウスで、新しいやり方で始めたいという人が多い。
ハウス新設への手だてを作ってあげるということが大事ではないかと思うので、我々も一生懸命勉強しながら一緒にやっていきたい。
○今里委員
資料を読んでいて、佐賀県農業の強みは何なのかと思った。次世代から見たときに佐賀県の農業って良いよねといったイメージが湧くものというのがまだ私の中で掴めていない。
私の姪っ子がオーストラリアに農業留学をしているが、現地の農家がすごくお金持ちで憧れるといったことを言っていた。農業もいろんなやり方があると思う。

全国の中でも新規就農者数が多い県はどこかとか、佐賀県では解決できていない課題で他所の県では解決できているものは何かとか、そうした点が分かるともっとイメージが湧きやすい。
○留守委員
佐賀県農業の強みはやはり産地ブランド。佐賀県には様々なブランド農産物がある。そのブランドをどうやって確立していくかだが、まさに生産者が残っていかないとブランドの確立もできない。現在、ブランドの最たるものが「にじゅうまる」と「いちごさん」、それから「佐賀牛」。これらのブランド農産物のロットを確保しないと本当の佐賀県農業の魅力向上にはつながらない。そのためには、やはり生産者の確保が課題。こうした課題を解決することで、佐賀県農業の魅力は他県に負けないものとなる。
○事務局（島内部長）
先ほど委員が挙げられた産地ブランドもそうだが、佐賀県では、昭和40年代から基盤整備に力を入れてきたことより、平坦部においては、水田区画が整備され、筑後川や嘉瀬川ダム、北山ダムからの用水が確保されていること、中山間地域の畑地においては、ダムを開発して圃場の末端まで水を送り届けることが可能となっていることが強み。施設が老朽化している部分もあるので、メンテナンスが必要だが、このメンテナンスも全ての施設で行うのではなくて、その土地で誰が何を作るのかということについて地域の方と話をしながら進めていく。
また、園芸団地の用水の問題については、例えば、井戸の水が使えなければ、これまで整備をしてきたダムから配水できないかといったことも検討していきたい。このように、これまで整備してきた基盤整備を生かしながら、さらにブランドのある農産品を作り上げていきたい。
○石倉委員
888運動が始まって６年目になるが、目標年まであと３～４年あるので、必ず目標達成できると期待している。そうした中で後継者も生まれていくはず。
また、燃油価格高騰や人件費高騰の情勢を踏まえると、遠いところに物を送るよりも、近くで消費する地産地消も進めてもらいたい。
○山口（仁）委員
新規就農者の確保については、どこの県も苦労しており、佐賀県は頑張っている方だと思う。現在、888運動ということで、非常に力を入れてもらっており、市町やＪＡのバックアップもしっかりしている。トレーニングファームには週に２回ほどのペースで県外から視察が来る。視察者からは「佐賀は良いですね。」とよく言われる。
近年、杵島地区のきゅうりが年間１億円ずつ売上げが伸びているが、他の品目では１億円ずつというのは難しい。
現在、農業者の平均年齢は68歳だが、私の属するきゅうりの生産部会では恐らく平均が40代。うちの産地はあと30年は続く。
福岡大同青果には佐賀県産のきゅうりが多く出荷されている。福岡の胃袋を担っているのは、きゅうりに関しては佐賀県産。ただ、佐賀県の場合は物語、ドラマにするのが下手。
他産地は様々な産品を上手くストーリ立てて販売する。先ほど話があったように、モノだけを見ていくと、海苔もみかんもあり、様々な産品がある。それをもっとドラマ化して上手に販売していかないといけない。どこの産地も一生懸命頑張っているので、その中でいかに上手に売っていくか、それが今後の課題。我々は生産は頑張るが、販売に関しては疎いので、ぜひ詳しい方に力を貸していただきたい。
○安田委員
農業者の高齢化が進んでいると思うが、リタイアされる農業者の集計は行っているのか。
リタイアされる方は、農業機械や土地を持っていると思うので、それを上手く技術も含めて新しく農業を始めたい方に継承できるようにマッチングする仕組みづくりができないか。
○事務局（佐伯課長）
リタイアされる農業者の集計については、資料３の105ページに農林業センサスに基づくグラフデータを掲載している。確実に農業者が減少していることがよく分かる。
リタイアされる方の農地をいかに次の方につなげていくかという課題については、農業委員会において、リタイアされる農業者が出てきた場合には、近くに受け手となる人がいないかというような情報を収集され、できるだけ近くの担い手の方に斡旋するという取組をされている。
ただ、それでもなかなか周辺に受け手がいないという場合が多くあり、地域計画の中でも、10年後に誰も受ける人がいないという農地がかなり出てくると思われる。そういう情報を集め、市町を超えた形でも受け手に継承できるように今後調整していきたい。
機械については、様々な形で共同利用というのを進めており、引き続き、中古機械の活用も含めて進めていきたい。
○品川委員
現在、国が、みどり戦略や有機農業の方にも舵を切って、簡単に言うと、そうでないと予算を獲得できないという状況になっている中で、佐賀県の場合、本日の資料を見る限り、あまりそうした有機農業の話というのが出てこない。この先、佐賀県としてはどのような方向で進めていこうと考えているのか。
○事務局（佐伯課長）
有機農業関係については、有機農業を進めるために必要な「良質な堆肥の利活用の推進」を施策の重点項目に掲げている。進捗については、資料１の７ページ、スライド13の表の中ほどに記載のとおり、優良堆肥の流通量という数値目標を定めて取組を進めている。
そのほか、みどり戦略の計画を作成し、環境保全型農業直接支払交付金の取組面積の拡

大、有機農業の取組面積の拡大などを定めて推進しているところ。
○杉原委員
林業も新規に経営を始める人はなかなかいない。
しかし、明るい話題として、白石町の女性が、県の林業アカデミーの受講後、父親と林業を始めたという事例がある。他にも、林業アカデミーを受講した女性が森林組合に就職し、木材の伐採を行っている。今度もこうした人たちがもっと増えてくれたら思う。
林業関係では所有者不明の山林がかなりある。そうしたことから、各自治体が告示をし、１年以内に持ち主が現れなかったら処分ができるという記事が新聞に掲載されていた。農地についても、このような土地がかなりあると思う。自分の田んぼじゃないと作りたくないという人もいるが、そうした中では、今後は市町の役割が重要になってくると思う。県が市町に働きかけて、山林や農地を斡旋できるような仕組みづくりができないか。
○山口（仁）委員
最近は平坦部でも水田の荒廃が目立っている。借り手が所有者に賃料を払うのではなく、逆に借り手に所有者が若干のお金を払ったり、市や県、国も10アール当たり数万円支払ったりといったことをしないと作る人はいなくなる。地域の農地を引き受けて大規模で経営していた人も、畦が高かったり、除草範囲が多かったりすると、儲からないからと言ってその農地を手放している。お金をもらいながら管理するような形に持っていかないと、山間部は特に荒れていく一方。山はイノシシの道はあっても、人が通る道はないのが現状。市や県が管理しないといけない。自分の山がどこにあるか分からない人もたくさんいる。今考
えを変えないと数年のうちにどうしようもないようなことになる。
○石倉委員
来年度から農地中間管理事業を行う佐賀県農業公社が、中間管理事業の事務手数料として賃借料の１％を農家から徴収することとなった。そうなると、作りにくい農地、中山間地域の農地が誰にも引き受けられずに残されていくのではと懸念している。県もそのことは分かっているし、ＪＡも分かっている。あとは地主の協力体制が必要。関係者が一体となって地域を守っていき、そうすればそこで新規就農者も出てくるかもしれない。ただ、どうしても地域間で状況に差があるので、ここは政治や行政の仕事。

○留守委員
農政審議会条例の第２条第５号の中に「農政推進に関する重要な事項」と謳っているが、委員の方々や県の執行部にも喫緊の課題として捉えていただきたいのが気象変動のこと。
ここ数日、40度に迫るような猛暑が連日続いている。農産物への影響は大きく、今年は、さくらんぼや梅が凶作となっている。
県にも各試験研究機関があるが、人員と試験研究費を拡充し、このような気象変動、温暖化の中で、適応できる品種・技術を生み出していくことが重要ではないか。そうしないと、

佐賀県農業は他県に遅れをとることになるのでは。佐賀大学とも連携をして対応してもらいたい。
○川﨑委員
来年度から農地の貸借は全て農地中間管理機構経由に一本化されるとのことだが、現行のやり方で上手く言っているのにそのようにする必要はあるのか疑問。出し手と受け手の間でトラブルがあった時は、結局市町が対応しないといけなくなるのでは。
○石倉委員
そこは農業公社が責任を持ってやるのでは。
佐賀県全体で恐らく５万ヘクタールぐらいある農地の約半分を中間管理機構としては手助けをしたいということ。貸し手の多くが高齢者で、農地を取られるという意識があるよ
うなので、そこを中間管理機構が中間役としてしっかり調整するということでは。
○川﨑委員
お金の取引だけではなく、例えば、受け手が１反耕作するので、米１俵分を出し手に納めるといったように、お金が発生しないケースも中山間地域では多々ある。そのように、農業委員会が調整して貸借して上手くいっているものもあるのに、変える必要があるのか疑問に思う。
○事務局（池田副部長）
委員が話された中山間地域での貸借ような事例には、手数料が生じることはない。賃借料が発生しない分については手数料はかからない。
農地中間管理事業の手数料徴収については、また個別に説明をさせていただく。
試験研究機関の人員については、佐賀県はずっと削減していない。試験研究はやはり農政の基本、基盤というふうに考えているので、これからもしっかり力を入れていきたい。
○事務局（島内部長）
長時間にわたり審議いただき感謝。本日いただいた御意見については、庁内でしっかり議論していきたい。
「磨き、稼ぎ、未来へつながるさが農業・農村」の実現に向け、取組を一層推進していく。