■論 文─■

人的資本をめぐる動向と主要国比較調査
一橋大学経営管理研究科 教授

円谷昭一

産業省などの研究会で議論が進められてい■１．コーポレートガバナンス・コードと人的資本る。本稿ではこうした人的資本に関するさまざまな動きをまずは概説し、その後にそもそも人的資本とは何かについて私見を述べる。

人的資本（human capital）への注目が高まってきている。2021年６月に再改訂された

そのうえで日米および他の主要国の人的資本の開示状況の調査結果を報告する。

コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス・ コ ー ド（ 以 下、再改訂されたCGコードでは３つの原則・CGコード）に「人的資本」という言葉がは補充原則の中で人的資本という用語が用いらじめて登場したことがその直接的な契機だとれている。まず、経営戦略に関する補充原則思われるが、欧米でも人的資本の開示を求め３−１③、次に取締役会によるサステナビリる動きが活発化してきており、日本でも経済ティ方針の策定に関する補充原則４−２②、〈目最後に経営戦略や経営計画の策定・公表に関次〉

１．コーポレートガバナンス・コードと人的資本作業において次節で述べる欧米の動向が影響を与えたと考えているが（注１）、これらの３

２．人的資本をめぐる潮流つの原則・補充原則がすべて経営戦略や経営

３．人的資本とは何か計画に関するものであることから、以下のよ

４．人的資本の開示状況

うな問題意識が背後にあったのではないかと

５．主要国企業の開示状況推察される。

６．今後の展望
4する原則５−２である。CGコードの再改訂

日本企業が公表する経営計画（中期経営計月
刊 資本市場2021．12（No. 436）

画など）の多くでは、計画が進捗するにつれて加速度的に業績が向上する、いわゆるホッ■２．人的資本をめぐる潮流

ケースティック型の計画概要のスライドをよく目にする。しかしながら結果的には「外部人的資本については2020年９月に「持続的環境が想定以上に悪化した」といった理由で、な企業価値の向上と人的資本に関する研究会計画が未達で終わることも少なくない。つま〜人材版伊藤レポート〜」の最終報告書が公り、単に経営計画を描くのではなく、「その表されている。今は経済産業省の２つの研究計画を実行できる人材はいるんですか？」と会で議論が進められている。伊藤邦雄・一橋いう点まで目配りしながら計画の達成可能性

大学 CFO 教育研究センター長が座長を務めを評価していく必要がある。中期経営計画にる「人的資本経営の実現に向けた検討会」とおける事業ポートフォリオの組み替えについ北川哲雄・青山学院大学名誉教授が座長を務ても、資産の組み替え計画についてですら開める「非財務情報の開示指針研究会」（以下、示はまだ少ない中で、「人材の再配置はどう開示指針研究会）である。開示指針研究会はするんですか？」という問いを企業も投資家

第３回（2021年９月１日）研究会で人的資本も避けて通ってきた感がある。これらが中期に焦点を絞った議論がなされており、中間報経営計画の未達や事業ポートフォリオの組み告（同11月12日）にも人的資本に関する開示替えの問題点として徐々に浮き彫りとなっての考え方が示されている。
海外に目を向けると欧米での動きが活発化きたのではなかろうか。
また、とりわけ東証の市場再編によって設してきている。人的資本をめぐる欧米の基準けられるプライム市場ではTCFDやサステナ設定団体等の動向については開示指針研究会

ビリティへの対応がより求められるようになの第３回研究会資料や西山［2021］を参照しるが、「それに対応できる人材は育成しているて欲しいが、大きな動きとしては2018年12月のですか？」「もしいるのであれば開示してくのISO30414「人的財産マネジメント−内部ださい」というように、企業が直面するあら・外部向け人的資本報告のガイドライン」がたな課題に対応ができる人材が育成されてい公表されており、米国証券取引委員会（SEC）るのかどうかが問われ始めている。CGコードによる規則S−Kの改正（2020年８月）、欧州が目指していることは“中長期での成長”に委員会の非財務情報開示指令の改正案の公表あるので、それに紐づけながら人的資本に関（2021年４月）など人的資本に関する開示のする考え方や現状の開示を求めていくという改正が近年続いている。SECによる規則S−

ことが、今回のCGコード改訂に人的資本が明Kの改正では、Item101、103、105の現代化記された背景の１つではないかと思われる。

改正が実施されている。そのうちItem101（c）

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（図表１）人件費・人的財産・人的資本の概念図
損益計算書

貸借対照表

収益
人的財産
人的資本費用（含 人件費）

無形資産＝利益（出所）筆者作成

において、（報告書提出者の）ビジネスの理ついては議論されていないようである。人的解にとって重要となるであろう人的資本財産

資本と人的財産、さらには人件費・労務費と（human capital resources）の開示が必要な場の関係を損益計算書と貸借対照表に依拠しな合にはそれを開示すること、が求められている。

がら筆者なりに整理したものが図表１である。

この改正は2020年11月９月に施行されておまず人件費は損益計算書の費用項目であり、この日以降の提出書類に適用されている。

る。大学では各種プロジェクトが厳格な単年度予算のもとで進められており、プロジェク■３．人的資本とは何か

トのスタッフが期中で退職した場合には「退職者の人件費〇〇万円が余っておりますので規則S−K Item101（c）ではhuman capital

年度末までに予算の執行をお願いします」とresourcesという用語が用いられているが、人いったメールが来ることがある。このように的資本（human capital）と人的財産・人的資人材（従業員）を費用として見ているのが人産（human resource）という２つの用語が実件費である。次に資産（貸借対照表の借方）務や諸基準では使われており、その違いは必としての見方が人的財産である。討議資料「財ずしも明確ではない。CGコードでは人的資本務会計の概念フレームワーク」（企業会計基と 呼 ん で い る が、 企 業 で はCHRO（Chief準委員会、2006年12月）では「資産とは、過Human Resource Officer）という役職を置い去の取引または事象の結果として、報告主体ていることはあってもCHCO（Chief Humanが支配している経済的資源をいう」（15頁）

Capital Officer）という役職は筆者はいまだ聞と定義されている。つまり従業員は経済的資いたことがない。前節で紹介した経済産業省

源であり、それらを活用することで収益の拡の２つの研究会および人材版伊藤レポートで大や費用の削減を通じて利益が獲得されるのも人的資本と人的財産の定義や両者の違いにである。最後に、人的資本は貸借対照表の貸6

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（図表２）人的資本をめぐる論点の構造（イメージ）（出所）経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」第３回資料より抜粋

方の考え方だと筆者は考えている。他人資本（負債）か自己資本（純資産）かという議論■４．人的資本の開示状況

はここでは行わないが、人的資本を貸方、つまり経済的資源の調達源泉だと考えるのであ⑴

調査方法とサンプルる。人的資本を貸方だと考えると、それと対人的資本の開示充実は各国ともにまだ途にになる借方の資産は何になるであろう。それ就いたばかりであり、どのような定性・定量は無形資産だと考えられる。つまり、従業員情報を開示していくかはこれからの課題となは資本であり、この資本によって無形資産がっている。しかしながら、現状でどのような創造される。その無形資産を梃子とした収益開示がなされているかを把握しておくことはの拡大や費用の削減を通じて利益が獲得され今後を考えるうえでも重要であろう。そこでるのである。したがって、人的財産という考円谷研究室では日米企業を中心に各国主要企え方においては従業員がいかに収益拡大・費業の人的資本開示の調査を行った（注２）。

用削減に貢献するかが主眼となり、人的資本調査対象は2021年９月時点での各社の開示という考え方においては従業員がいかに無形資料であり、日本企業は日経225採用企業の資産を生み出すかが主眼となるであろう。次統合報告書やサステナビリティ報告書などを節で日米企業の開示比較を行うが、日本企業中心に225社の資料を調査した（注３）。米国

はどちらかいうと人的財産という発想での開企業はダウ30企業をまずは調査したが、ダウ示を、米国企業では人的資本という発想での30企業は極めて開示が充実しているためニュ開示を行っているようである。

ー ヨ ー ク 証 券 取 引 所（NYSE） お よ び

ただし、上記の整理は筆者の試案の域を出NASDAQ全 体 に 調 査 対 象 を 広 げ た（ 注 ４）。ておらず、人的財産や人的資本、さらには人

ただし、NYSEおよびNASDAQは全上場会権といった用語の定義やそれぞれの違いにつ社を時価総額順に上位から下位まで並べ、20いての理論研究の蓄積が、今後の実務での混の倍数番目の企業、つまり、時価総額順で20乱を防ぐという意味でも待たれている。

番目、40番目、60番目…というようにサンプ

月刊 資本市場

2021．12（No. 436）7ことが見えてきた。各国・各社で開示には特・中 神康議・阿部直彦「わが国からもっとイノベーシ

徴があり、自社の現状と将来目標とを見据えョンを生み出すために〜GAFAMに見る「三位一体たうえで自社にとっての人的資本とは何かを考え、それを自身の言葉で説明していく姿勢が今後は求められていくであろう。の経営」〜」経済産業研究所, 2021年６月．https://www.rieti.go.jp/jp/projects/trinity_management/
column_01.html
・西 山賢 吾「 人的資 本の報 告ガイドライン国際 規 格

また、現行の人的資本開示は主に従業員をISO30414―注目度高まる人的資本の情報開示―」『金対象としており、役員の情報とは別々の項目

融・資本市場動向レポート』
No.21−29, 2021年10月29日．

で 開 示 さ れ て い る。 佃［2021］ に よ れ ばCEOのサクセッションへの取組みは成果が・マシュー・サイド『多様性の科学 画一的で凋落する組織、複数の視点で問題を解決する組織』ディスカ
ヴァー・トゥエンティワン, 2021年６月．

出るまでに最低でも５〜６年、現実的には10年かかるという。当然ながら、サクセッショ（注１） 筆者はスチュワードシップ・コード及びコーンという接合部分を共有化しながら、従業員ポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議を対象とした人的資本の開示と役員情報の開のメンバーだが、本稿で述べることはすべて私見であり、同会議（または金融庁）の公式見解ではない。

示とが結節する。さらには、味の素や丸井グ（注２） 収集・分析を主に担ったのは天野翔太君、岡ループなどがステークホルダーの１つとして野航大君、小川千穂さん、片柳英鵬君、加藤海斗君、「将来世代」を位置づけているように、従業員にまだなってはいない将来世代も視野に入れて人的資本開示と向き合っていくこともで渡邉安理沙さん、楊 越さんである。
（注３） 当該資料を公表していない７社を除く。
（注４） 上場ETFやREIT、資産運用会社を除く。
（注５） 中神・阿部［2021］によれば、発行済株式数

きよう。企業のステークホルダーの１つであに対する単年度に付与された株式報酬の株数合計る従業員（役員）や将来世代に対して自社がの 比 率（ バ ー ン レ ー ト ） は Google、Apple、どれだけ貢献することができるか、人的資本という縦糸を軸としながら一気通貫した開示
へと将来的には展開していくのではないかと

Facebook、Amazon、Microsoftの平均が1.36％（2019年）に対し、同期間の日本の大手テクノロジー企業の平均は0.074％にとどまっている。
（注６） マ シ ュ ー・ サ イ ド［2021］ は、Masuda &  Nisbett［2011］の研究成果を引用しながら「アメ筆者は考えている。

リカは個人社会の傾向が強く、日本はより相互依存的だ。アメリカ人は手前や中心にある「もの」〔参考文献〕に重点を置き、日本人は「背景」に着目する傾向・M asuda,T., & Nisbett, R. E. （2001）.“Attendingが見られた」（31頁）と述べるが、人的資本開示とholistically vs. analytically：Comparing the context

各国文化圏との認知傾向の違いについても興味深

sensitivity of Japanese and Americans.”Journal ofい研究テーマである。

1

Personality and Social Psychology, No.81.
・佃 秀昭「CEO後継者計画と指名委員会」『商事法務』
No.2270, 2021年８月５日．
月
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