個人情報保護規程

学校法人 磯野学園

学校法人磯野学園個人情報保護規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、学校法人磯野学園（以下「本学園」という。
）が保有する個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、本学園における教育活動を推進するために必要な個人情報の適正な収集、利用、管理及び保存を図り、もって本学園における個人の権益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において「生徒等」とは、本学園が設置する国風第一幼稚園において次の各号に掲げる者のことをいう。
（１）現に教育を受けている者（２）過去に教育を受けた者（３）将来教育を受けようとする者（４）過去に教育を受けようとした者（５）その他これらに準ずる者
２ この規程において「保護者等」とは、前項各号に掲げる者の保護者及び保証人をいう。
３ この規程において「職員等」とは、本学園と雇用関係にある者、及び雇用関係にあった者（非常勤教員等を含む。
）をいう。
４ この規程において「個人情報」とは、前各項に規定する者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
５ この規程において「個人情報データベース等」とは、職員等が職務上作成し、または取得した個人情報であって、職員等が組織的に利用するものとして本学園が保有する情報等（以下「保有個人データ」という。
）の集合物であって次の各号に掲げるものをいう。
（１）コンピュータによって特定の個人情報を検索処理できるよう体系的に構成したもの（２）個人情報を一定の規則に従って整理し、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した個人情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
６ この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報のことをいう。
（責 務）
第３条 理事長は、この規程及び関係法令等の趣旨に則り、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、実施するとともに、保有個人データの管理について、これを統括する。
２ 所属長は、保有個人データの適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、所属する職員が、個人情報を適正に取扱うように指導し、それに関連する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処するものとする。
３ 個人情報を取扱う職員は、法令及びこの規程を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、保有個人データの正確性及び安全性の確保に努めなければならない。
（個人情報保護管理者）
第４条 この規程の目的を達成するため、個人情報保護管理者（以下「管理者」という。
）を置く。

なお管理者は次の号に掲げる者とする。
（１）国風第一幼稚園長
２ 前項の規定に関わらず、理事長は特に必要と認める場合には、前項に掲げた以外の者を管理者に指名することができる。
３ 管理者は、所管する業務の範囲における個人情報の収集、保管及び管理並びに個人情報提供者本人からの開示、訂正または削除の請求に関し、本規程の定めに基づいて適切に処理しなければならない。
第２章 個人情報の取扱い（収集制限等）第５条 個人情報の収集は、本学園の業務または教育・研究活動を遂行するために必要な場合に限るものとし、収集にあたってはその利用の目的（以下「利用目的」という。
）を出来る限り特定しなければならない。
２ 個人情報は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、これを収集してはならない。
３ 第１項の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の通知等）
第６条 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、個人情報によって識別される特定の個人（以下「本人」という。
）に通知し、又は公表しなければならない。
２ 本学園は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って、契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合はこの限りでない。
３ 本学園は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について本人に通知し、または公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合（２）利用目的を本人に通知し、または公表することにより本学園の権利または正当な利益を害する恐れがある場合（３）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（利用及び第三者提供の制限）
第７条 保有個人データは、あらかじめ本人の同意を得ないで利用目的以外の目的のために利用し、または第三者に提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用目的以外の目的のために保有個人データを利用し、または第三者に提供することができる。
（１）法令の規定に基づく場合、または司法手続上必要な場合（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（３）公衆衛生の向上または生徒、園児の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（個人情報の適正管理）第８条 管理者は、所管する保有個人データの安全管理及び正確性を堅持するため、次の各号に掲げる事項について、適切な措置を講じなければならない。
（１）保有個人データの漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止（２）利用目的の達成に必要な範囲内において、保有個人データの正確かつ最新内容の保持（委 託）
第９条 個人情報の取扱いを含む業務を外部に委託する場合は、当該委託契約において個人データの適正な取扱いが計られるよう受託者に対し必要かつ適正な措置を明らかにしなければならない。
２ 前項の委託を受けた業務に従事している者または従事していた者に対し、その業務に関連して知り得た個人情報の内容を他に知らせ、または不当な目的に利用させてはならない。

第３章 個人情報の開示、訂正等（開 示）
第１０条 本学園は、本人から当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、遅滞なく、当該開示請求に係る保有個人データを開示しなければならない。
２ 前項の請求にあたっては、次の各号に掲げた書類を本学園に提出しなければならない。
（１）保有個人データ開示等請求書（別紙）（２）当該本人であることが確認できるもの
３ 本学園は、開示請求を受けたときは、当該保有個人データを開示（当該本人の保有個人データが存在しないときに、その旨を知らせることを含む。以下同じ。
）するものとする。ただし、開示請
求に係る保有個人データが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該保有個人データの全部または一部を開示しないことができる。
（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合（２）本学園の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
４ 本学園は、開示請求を受けたときは、遅滞なく、当該開示請求に係る保有個人データの開示について決定しなければならない。
５ 本学園は、保有個人データの全部または一部について開示しない旨の決定をしたときは、開示請求をした本人に対し、その理由を通知しなければならない。
（訂正等）
第１１条 本人は、本学園が保有する自身に関する保有個人データについて、その内容に誤りがあると認められる場合は、本学園に対し、訂正、追加または削除（以下「訂正等」という。
）の請求をすることができる。
２ 前項の請求方法は、第１０条第２項の規定を準用する。
３ 本学園は、第１項の請求を受けたときは、その内容に関し、法令の規定並びに本学園の諸規程において特別な手続きが定められている場合を除き、遅滞なく当該請求に係る事実を確認し、その結果に基づき、当該保有個人データの内容を訂正等しなければならない。
４ 本学園は、第１項の規定に基づき保有個人データの全部または一部について訂正等をした場合及び訂正等をしない旨の決定をしたときは、その請求をした本人に対し、その旨を通知しなければならない。
（利用停止等）第１２条 本人は、本学園が保有する当該本人が識別される保有個人データが、その利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱われているという理由が認められる場合、または偽りその他不正の手段により個人情報を取得したという理由が認められる場合は、本学園に対し、当該保有個人データの利用の停止または消去（以下「利用停止等」という。
）を請求することができる。
２ 前項の請求にあたっては、第１０条第２項の規定を準用する。
３ 本学園は、第１項の請求に理由があることが判明したときは、これを是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合、その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
４ 本学園は、第１項の規定に基づき保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、利用停止等の請求した本人に対し、その旨を通知しなければならない。
（不 服）第１３条 本人は、本学園が保有する自身に関する保有個人データの取扱いについて不服がある場合は、本学園に対し、不服の申し立てをすることができる。
２ 前項の申し立てにあたっては、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
（１）申し立て内容に関する事項を明記した書類（２）当該本人であることが確認できるもの
３ 本学園は、前項の申し立てがあったときは、速やかに学校法人磯野学園個人情報不服審査委員会（以下「委員会」という。
）に報告し、委員会はこれを審査する。
４ 本学園は、委員会の審査終了後、その決定事項を申し立てた本人に文書または口頭で通知するものとする。
（個人情報不服審査委員会）
第１４条 本学園が取り扱う個人情報に関する不服事項を審査するため、前条に掲げる委員会を置く。
２ 委員会に関する要綱は、これを別に定める。

第４章 雑 則（適用除外）
第１５条 本学園は、保有する保有個人データのうち、分類その他整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量であるために、その中から特定の保有個人データを検索する事が困難であるものは、本規程の適用については本学園に保有されていないものとみなす。
（改 廃）第１６条 この規程の改廃は、理事会の議決を経てこれを行う。

附則
この規程は、平成１７年６月１日から実施する。

別紙

保有個人データ開示等請求書
年月日

学校法人磯野学園理事長 殿
住所

請求者氏名
電話番号印

個人情報の保護に関する法律に基づき、次のとおり請求します。

個人データの件名又は内容
請求内容

開 示 ・ 訂正等 ・ 追加等 ・ 利用停止等

請求理由

本人確認書類備［［［］運転免許証］パスポート］そ の 他（）

考事務局処理欄

処理年月日
平成年
処理内容
［月理事長日］管理者

担当者

学校法人磯野学園個人情報不服審査委員会設置要綱（目 的）第１条 学校法人磯野学園個人情報保護規程第１４条の規定により、学校法人磯野学園（以下「本学園」という。
）の個人情報の取扱いに関する不服申立事項を審査するため、個人情報不服審査委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員会の構成）
第２条 この委員会は、本学園が設置する国風第一幼稚園の個人情報保護管理者以外の教職員から３名を互選により選出し構成する。
（委員長）
第３条 委員会に、委員長１名置く。
２ 委員長は、委員の中から互選により選出する。
３ 委員長は、委員会を招集し、会議の議長となり委員会の業務を統括する。
（責 務）
第４条 委員は、法令及び本学園諸規程を遵守して、委員会で知り得た事項について、守秘義務を負うものとする。
（委員会）
第５条 委員長は、理事長より個人情報に関する不服の申し立てがあった旨の報告を受けたときは、速やかに、委員会を招集しなければならない。
２ 委員会は、委員総数の３分の２以上の委員が出席しなければ会議を開き議決することができない。
３ 前項の場合において、委員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思表示した者は、出席者とみなす。
４ 委員会の議事は、委員総数の過半数で決する。
５ 委員会の決議について、その個人情報を取扱う委員は、その議事の議決に加わることができない。
６ 委員会は、必要があると認めるときは委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
７ 前各項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長がこれを定める。
（報 告）
第６条 委員会は、審査終了後、その決定事項を速やかに理事長に報告しなければならない。
（事 務）
第７条 委員会の事務は、国風第一幼稚園事務局が行う。
（改 廃）第８条 この要綱の改廃は、理事長がこれを行う。
附則
この要綱は、平成１７年６月１日から実施する。

平成１６年１１月１日
教職員各位
学校法人磯野学園
理事長 磯野光伸
園児名簿等の「個人情報」の取り扱いについて（通知）
高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大している昨今、「個人情報」が基本的人権と直結することから、その個人情報の管理・取り扱いについては、充分配慮することが必要である。
本学園においても、園児名簿等様々な「個人情報」がある。また、教職員等の「個人情報」についても同様である。そこで、「個人情報」の取り扱いについては、適法かつ適正な方法で「個人情報」を保全すると共に、「個人情報」の漏洩、滅失又は毀損等の防止に心がけ、その安全管理に必要な措置を講ずるよう配慮しなければならない。
ついては、今後園児名簿等の「個人情報」を園外へ持ち出すことは、原則として禁止する。補助金の申請等で外部への持ち出しが必要な場合には、必ず園長の許可を得ると共に、持出者は、その保管・管理に充分配慮すること。特に、置引や車上狙い等に充分気をつけること。なお、園の内外を問わず、万一、「個人情報」を紛失した場合には、取扱者の不注意による場合だけでなく不可抗力による場合も含め理由の如何を問わず、園長を通じて、直ちに報告すること。
以上＜注意事項＞「個人情報」を取り扱う場合、以下の点に注意すること。
１． 園児やその保護者の住所、電話番号、銀行等口座番号等の個人情報をいただく場合には、必要に応じてその利用目的を説明して、必ず同意を得ること。
２． 園児やその保護者に関する名簿等の情報の管理にあたっては、情報の記載された書面の取り扱いのみならずコンピューター内の情報の取り扱いにも充分注意すること。
（ア） 名簿等の「個人情報」の記載された書面を部外者の目に触れやすい机の上等に放置しておかない。また、特に重要な「個人情報」（口座番号、所得額、税額等）の記載された書面や電子媒体は鍵のかかる場所に保管すること。
（イ） パソコン上で、「個人情報」を扱うときには、取扱者を限定したり取り扱い責任者を決めたうえで、パスワード等でその情報を保護し、誰もが、その情報を見たり、改ざんしたり、取り出したりすることのないようにすること。
（ウ） 「個人情報」の記載された書面及びＦＤやＣＤ等電子媒体を破棄する場合、細かく裁断する等の方法により部外者に読み取られないように充分注意すること。
（エ） 書面のコピーやデーターのバックアップについても同様に注意すること。