BCAO NewsBCAO News 2022．10

BCAO News

第 35 号

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特定非営利活動法人 事業継続推進機構

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・ＢＣＡＯアワード２０２１特集号

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丸谷理事長挨拶
BCAO アワード 2021 各賞受賞者一覧
事業継続部門 「大賞AIG 損害保険株式会社 様」
事業継続部門 「特別賞・優秀実践賞
清水建設株式会社 様」
防災部門「企業防災特別賞
株式会社チャレンジ 様」

事業継続推進機構(BCAO)は、日本の事業継続(BC)の普及に資するため、BC の普及に貢献したり、優秀な実践を行っている個人・団体を BCAO アワードと称して 2006 年度から表彰をしています。この度、その 16 回目となる「BCAO アワード 2021」の受賞者を次頁のとおり決定いたしました。
この受賞者の優れた取り組みを多くの方々に参考にしていただくため、月例オープン勉強会（WEB 開催）で発表の機会を設けました。本号では、7 月の同勉強会でご発表をいただいた 3 組のお取り組み内容を掲載します。
特定非営利活動法人事業継続推進機構 理事長
丸谷 浩明 挨拶

審査を行っています。というのも、1 回目の提出資料だけでは BC の取り組み状況やその特徴つかめないこともしばしばあるためです。このプロセスを踏むことで、審査員の側も取り組みの全体をできるだけ理解した上で賞を決定するよう努めております。
そして、この審査の議論を基に、受賞の発表では、受賞理由をお示しています。しかし、それだ
けでは見えてこない取り組みの本質もあると考え

本日は BCAO アワード 2021 の受賞者発表会にています。アワードの審査では面談審査は採用しご参加いただき誠にありがとうございます。本アていないため、実践されている取り組み主体の皆ワードは、BCAO の創設当初から実施しているも様から直接ご自身のお考えを聞くことで、別の優ので、優れた BC の取り組みを表彰させて頂き、れた点の発見や、重点のさらなる理解が進むことさらに、その事例を広く共有することで、わが国がよくあります。その度に、表彰させていただいの BC を前進させることを目的としています。てよかったと思う一方で、審査の過程では分から

コロナ禍は現在、第 7 波が到来していますが、ちょうど今回の募集の締切り頃に第 6 波の感染者なかったこのような思いが裏にあったのかと驚きを感じることもあります。

増が始まり、皆様が対応に奔走されている中でし

本日もこの発表会に数多くの BCAO の会員の皆た。そこで心配しておりましたが、例年並みの数様が参加されていますが、ぜひ各社のお取り組みの応募をいただき、表彰対象者は 14 主体となりを具体的に知っていただき、皆様ご自身の BC にました。

活かしていただければと考えております。それでBCAO アワードの審査は、単に提出された応募資料を見て判断するだけではなく、資料を踏まえは、発表者の皆様、どうぞよろしくお願い致します。て応募者の方へ質問をし、その答えを含めて再度
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BCAO NewsBCAO News 2022．10

BCAO アワード 2021 各賞受賞者一覧【事業継続部門】
賞

大受賞者

賞

特別賞
優秀実践賞
特別賞

特別賞

AIG 損害保険株式会社

清水建設株式会社への活用

ンス協会の取り組み

ユナイテッド・インシュア
ランス株式会社

山要／株式会社寝屋川興業

優秀実践賞

ナブテスコ株式会社 住環

優秀実践賞

震災対応初動支援システム“BCP-Map”の開発と事業継続

ンテナンス協会

人づくり・訓練賞

企業防災賞

化取り組み

「避難所衛生維持」を継続するための大阪ビルメンテナ

株式会社エンタープライズ

優秀実践賞

AIG 損保における BCM 強化・企業防災・中小企業強靭

一般社団法人 大阪ビルメ

優秀実践賞

人づくり・訓練賞

タイトル

境カンパニー

事業継続力強化計画策定支援から BCP 策定へ

BCP が守る社員と市民の笑顔、繋がる未来の笑顔

実効性を重視した事業継続力強化の取り組み

岩谷産業株式会社

マルヰガスグループの地域防災と BCP の取組

株式会社 NPK

社内 BC 体制強化のための「BC リーダー」について

優秀実践賞

カイシン工業株式会社

優秀実践賞

株式会社ケイ・エム・ケイ

優秀実践賞

株式会社ＵＡＣＪ

奨励賞

広島修道大学奨励賞

有限会社ほり江

令和元年台風 19 号被災体験で学んだこと、新たなＢＣＰの取り組み
KMK の現在地と今後の歩み～事業継続の重要性～

ＵＡＣＪグループ初のＢＣＭ訓練の実施～オンラインによる複数拠点訓練
広島修道大学 BCP 策定
顧客ターゲットをずらすことによる新規顧客の獲得～需要蒸発を乗り越えるために目指した事業継続戦略～（同一賞につきましては、組織名の五十音順にて記載しています）【防災部門】
賞
企業防災特別賞受賞者
株式会社チャレンジ

タイトル
緊急地震速報並びに実践的避難訓練の普及による地震被害の軽減

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BCAO NewsBCAO News 2022．10【直近 3 年間における自社内の BCM 強化取り組【事業継続部門】

み】直近 3 年間における主な取り組みの説明に入り

大賞：AIG 損害保険株式会社 様ます。まず、2019 年の BCM 強化取り組みです。

「AIG 損保における BCM 強化・企業防災・中小自然災害時の速やかな保険金支払いによる早期復企業強靭化取り組み」

旧支援のために、あらかじめ担当部門以外の部署から保険支払い業務をサポートする応援者を選定し、事前にトレーニングを徹底することで台風 15号、19 号、21 号等において迅速な対応が実現できました。
当社は、2019 年には BCM の国際規格である ISO22301 を取得しています。企業が提供する全てのサービスにおいて認証を取得したのは保険業界初の事例です。2019 年 11 月には国土強靱化貢献団体認証のレジリエンス認証も取得、さらに、2019 年
以降は、代理店、営業社員、さらにその先の顧客企ご発表者：篠原 愛生様／AIG 損害保険株式会社
経営企画部

業に向けて、事業継続力強化計画認定制度の取り組みを推進しています。事業継続に関連するこの三つの取り組みは、当社の BCM 体制の継続的な強化につながり、社外の代理店や企業の BCM 品質向上にも大きく貢献していると考えています。
2020 年は、新型コロナウイルス感染症が発生しましたが、AIG のグループ会社を含めたタスクフォースの組織や在宅勤務体制の垂直立ち上げによって速やかな感染防止策を実施でき、事業継続のBCAO アワード 2021 の大賞を授与いただき深対応力の強化がさらに進んだ年といえます。

く感謝申し上げます。
『AIG 損保における BCM 強化・企業防災・中小企業強靱化取組』と題して、当社の取り組みを報告します。

2021 年は、全国 10 拠点、約 1 万 8000 人に対し、ワクチンの職域接種を実施しています。また、本日は三つのパートに分けて説明します。最初2021 年は BCP の大幅見直しを行った年でもありのパートは、直近 3 年間における自社内の BCM 強ます。首都直下地震を中心としていたそれまでの化取り組み、二つ目は、企業防災取り組みについて想定シナリオでは、被災エリアの業務不能期間を 1紹介し、最後に里見から、中小企業強靱化取り組み週間としていましたが、オールハザードの観点で、について報告します。

富士山噴火による広域停電の長期化も追加で想定し、業務不能期間を 2 週間とするシナリオへ改定しました。2022 年はさらに 1 カ月まで延長し、た3

BCAO NewsBCAO News 2022．10とえ東京が 1 カ月ダウンしても他の拠点へ引き継します。当社は、防災・減災と環境保全に対する取いで事業継続が行えるプランへ見直しています。

り組みとして、鎮守の森のプロジェクトの活動に2021 年 9 月には、この BCP 改定を踏まえ、約 7000協賛しており、2016 年からは、全国の震災による名いる社員向けに BCP の読み合わせ訓練、実地訓

津波の発生が予測される沿岸部を中心とした植樹練も実施し、実効性が確保されていることを確認

活動に参加して、将来的な防災林、命を守る森の実しました。

現を目指しています。法人会、納税協会において、当社のビジネスガードという保険商品の新規契約
1 社に対して植樹 1 本分に相当する金額をプロジェクトへ寄付すると共に、植樹祭の共催や協賛、植樹ボランティア活動等の社会貢献活動を進めています。
また、当社の親会社である AIG ジャパン・ホールディングス株式会社は、2016 年より大阪府との連携協定に基づいて、連携分野に関わるさまざまな取り組みを共同で進めてきました。2021 年 8 月
CONN AO NO COには関西エアポート株式会社（関西国際空港）と大

本年度は、未来を見据えて、さらに強固な BCM

阪府泉南郡岬町への防災グッズ寄贈、10 月には『岬基盤の構築を目指し、社外の先進的な手法やベス町いのちを守る植樹祭』を開催し、防災・減災分野トプラクティス等も積極的に採り入れていきます。の普及啓発に努めています。当社では、万一のとき本年度から、BCM の年次計画にお客さまや地域社だけでなく、事故や損害を未然に防ぐ支援をする会への貢献というコンセプトを追加し、中小企業「ACTIVE CARE」という事業戦略コンセプトを掲

強靱化取り組みの展開拡大に加えて、お客さまやげています。頻発する自然災害への備えもサポー代理店との連携強化を一層推し進め、地域社会にトするサービスや活動に力を入れており、今後もおけるレジリエンス強化へとつなぎ、損害保険会地域活動を通じて、事故や損害を少しでも軽減す社としての社会的責任を果たしていきます。

る支援を行っていきます。

【企業防災の取り組み】【中小企業強靱化取り組み】
ご発表者：里見 和人様／AIG 損害保険株式会社
中小企業強靭化プロジェクトリーダー

CONN AO NO CO

二つ目のパート、企業防災の取り組みをご紹介

私からは、中小企業強靱化の取り組みを報告し

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BCAO NewsBCAO News 2022．10ます。当社は、中小企業庁の事業継続力強化計画の客さまが認定取得に興味を示されないケースや、認定制度に絡めた形で、2018 年の秋に強靱化プロ代理店がお客さまをサポートできるような能力やジェクトを立ち上げて取り組みを進めてきました。

自信を持つまでに至らないケースもあります。そ当社の安定的なビジネスの継続と事業継続力強化の支援として、アウトソーシングの必要性もあるのためには、ビジネスパートナーである代理店自と考えました。今回、縁あって、三井不動産株式会身の事業継続力強化が欠かせません。また、代理店社と業務提携契約を締結し、事業継続力強化の指の顧客企業が被災をしても廃業しない体制の構築

導部分を『&Resilience』が求められます。

（https://about.andresilience.com/）というサービ

具体的な取り組みは主に四つのステップで行いスに担ってもらう体制となりました。当社が活動ました。最初のステップとして、代理店、営業社員する中で把握した中小企業強靱化の課題解決に向に BCAO の事業継続管理者の資格取得を推進しま

け、このような外部サービスも活用しながら、代理した。二つ目のステップとして、代理店、営業社員店および顧客企業の事業継続力を強化し、貢献しの事業継続力強化計画の認定取得を推進しました。ていきたいと考えています。

営業社員は当社社員であるため、AIG 損保認定の形を取っています。三つ目のステップとして、代理特別賞・優秀実践賞：清水建設株式会社様店、営業社員が顧客企業に対して事業継続力強化「震災対応初動支援システム“BCP-Map”の開発と計画の認定の取得をサポートします。最後のステ事業継続への活用」

ップでは、代理店自身、営業社員自身が実際の事業継続力強化のサポートやアドバイスを行います。
事業継続管理者資格は、代理店、営業社員合わせて 300 名ほどが取得しました。事業継続力強化計
画の認定取得にあたっては、認定取得代理店のホームページ掲載や、認定バッジの制作等により、取得へのモチベーションを上げる工夫もしています。
先月末時点では 809 の代理店が認定を取得しており、AIG 損保認定の営業社員も含めると、1000 店、1000 名を超える体制となりました。
ご発表者：南部 世紀夫様／清水建設株式会社

技術研究所 社会システム技術センター

まちづくりグループ

CONN AO NO CO

しかし、全て思いどおりに進むわけではなく、お5BCAO NewsBCAO News 2022．10〇このたびは BCAO アワード 2021 特別賞、優秀社を中心に試験運用を開始、2019 年 8 月には全社実践賞を授与いただき誠にありがとうございまし的な活用が始まりました。2021 年 4 月にはニューた。
『震災対策初動支援システム BCP-Map の開発

スリリースを行い、顧客にも本システムを利用しと事業継続への活用』というタイトルで清水建設てもらう運びとなりました。

株式会社の取り組みを紹介します。

システムの中身の話に入ります。最初に、予測に当社の建設した建物は全国に 4 万棟ほど現存し必要となる建物データを用意しておきます。地震ており、大規模な震災が起きた際には全社が総力発生時に気象庁から震度分布データを自動的に受を挙げて対応します。建物の被害修復は当然のこ信し、建物データと震度データによって被害可能とながら、非常用発電機や燃料等も含め、物資の手性を判定する仕組みです。建物データには ID、建配を依頼されることもあり、さまざまな活動を通物名称、緯度経度、等が含まれています。構造種別して顧客の事業継続を支えています。東日本大震

は、当社がメインで扱っている鉄筋コンクリート

災の際は被害が甚大だったため、物資の確保と提造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造の区分であり、供に停滞が発生しました。その反省を生かし、どの現状、残念ながら木造は対象外です。階数は 15 階

地域にどの程度の被害が発生するか予想して、物以下の建物を対象とします。築年は 1981 年 6 月の資の手配と提供を計画する必要があると考え、新耐震基準施行以前と以後に区別し、耐震改修のBCP-Map の開発に至りました。

有無でも区別しています。社内にはマスターデー
タベースがあり、毎週末に自動的に必要データを取得し、震災等に備えているわけです。
気象庁の推計震度分布のデータは、気象業務支援センターから有償でオンライン配信を受けており、震度 4 以上の範囲内で送られてきます。中身は基準地域メッシュで区切られ、おおむね 1 キロメートルメッシュの四角で表現されています。これらのデータを利用して BCP-Map で建物の被害想

BCP-Map の概要です。ウェブアプリの形式で、定を行っています。

当社施工建物の被害推定結果をマップ上に表示する機能を有しています。最大の特徴は、ウェブマッ
プの拡大・縮小に合わせて、全国に分散する建物を自動的に地域ごとで集めて円グラフ表示ができる点でしょう。地図上の建物はリスト化され、ズームインすると一つ一つの建物の属性や推定被害程度が分かり、建物名での検索も可能になっています。
地震発生後、約 10 分で自動的にこれらの結果が表示されます。どの程度の被害がありそうなのか建物の地震被災可能性の判定手法については、を把握し、例えば営業ならば顧客連絡の優先順位

当社で地震リスク評価プログラムを持っています。

付けの判断に活用し、現場業務に就く者であれば特定震度でどの程度の損失比になるかを算出する支援物資や調査要員の最適配分に活用します。

ものです。東日本大震災の際は千数百棟ほどの建2017 年 4 月に開発を開始し、2018 年 4 月に本物の現地調査を行い、予想される損失比と実際の6BCAO NewsBCAO News 2022．10

被害の対応を調べました。損失比が 0.3 パーセント

BCP-Map のブラウザーを開くと、トップ画面に未満であれば、7 割程度が被害なし、3 割程度は被過去に発生した震度 5 弱以上の地震がリスト表示

害ありの可能性がある、といった解釈になります。

されます。2018 年の試験運用開始から、先月 6 月

0.3 から 0.5 パーセントの場合は、被害があるかな

までの 4 年と少しの間に、震度 5 弱以上の地震はいか半々と解釈、0.5 パーセントを超えると 7 割は41 回発生しています。

被害がある可能性が高いという解釈です。われわ

システムの活用実績を紹介します。試験運用がれは基本的に地震被災建築物応急危険度判定マニ開始されて以降、震度 6 弱以上で言うと、最初の事ュアルに準じた調査を行っており、その判定で被例は 2018 年 6 月の大阪府北部地震、その後、2018害の有無を判断しているとご理解ください。

年 9 月に胆振東部地震、2019 年 1 月には熊本地震の余震が発生しています。当社は震度 6 弱以上の地震発生時に、本社および地震が起きた地方を管轄する支店が災害対策本部を自動的に立ち上げる仕組みを採用しています。地方の震災発生時は支店を中心とした対応が主になりますが、BCP-Mapの開発によって、本社の震災対応組織が土地勘のない地方でも被害状況の把握や支援の判断等が迅速にできるようになり、非常に有用に活用されて次に、用いているウェブ技術の紹介です。地理院

いると言えます。

タイルは、国土地理院が提唱している、地図データ

BCP-Map については、メディア、業界紙での報のためのデータ形式の一種で、高速なズームやス道事例も増えてきており、当社も主体的に記事広クロール、他の情報との重ね合わせ等が容易にな告の出稿や地理情報システム学会をはじめとしたっています。

学会発表、紀要等の発行をしています。9 月には建JavaScript を使用し、その中で Leaflet という地築学会でも発表する予定です。

図を扱うためのライブラリを利用して地図や円グラフを描いています。円グラフでは、MarkerClusterという Leaflet のライブラリを使ったプラグインが、地図上に分散する数多くの建物を自動的に集計しています。当社でさらに独自カスタマイズを施して、被害別の円グラフを表示し、さらにそこへ棟数を表示できるようにしています。
今後の課題について考えてみます。被災可能性判定手法については、今後も検証・改善が必要でしょう。使用データは東日本大震災の建物被災度調査の結果が大半であり、今後の改善が求められます。判定対象建物の拡大という課題では、木造も含める検討をしております。精度の向上という課題に対しては、気象庁が本年度の終わり頃から 250 メ7

BCAO Newsートル四方のメッシュデータを公開する予定であるため、その活用による改善が期待されます。

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ご発表者：佐々木 和男 様／株式会社チャレンジ 代表取締役最後になりますが、BCP-Map に関心のある方、自社のシステムに組み込みたいと考えておられる方はぜひ私までご相談ください。
参考文献
1) 奈良岡浩二・渡辺泰志・奥村俊彦・黒瀬行信：
東日本大震災における建物被災度判定結果の分析と想定地震に対する建物被災度推定への応用，清水建設研究報告，91，45-52，2014．
2) 南部世紀夫・渡邊基史：建物群の被災可能性簡

BCAO アワード 2021、企業防災特別賞を授与い易推計システム“BCP-Map”の構築，第 30 回地理情ただき誠にありがとうございます。本日は、『緊急報システム学会学術研究発表大会講演論文集，地震速報並びに実践的避難訓練の普及による地震2021.

被害の軽減』と題して、株式会社チャレンジの取り

3) 南部世紀夫・渡邊基史：建物群の被災可能性簡組みをご紹介します。

易推計・地図表示システムの構築，日本建築学会

当社の主力製品は地震速報装置であり、その代2022 年度大会（北海道）学術講演梗概集，2022.

表が EQ ガードです。EQ ガードは建物や施設内に設置する小型の機械であり、気象庁の緊急地震速報システムと同様、しきい値を超える P 波を検知

【防災部門】

した際にアラームを鳴らす機能を持ち、緊急避難の支援や工場での製造装置の安全停止等に有効活

企業防災特別賞：株式会社チャレンジ 様用ができます。PC にソフトウエアをインストール「緊急地震速報並びに実践的避難訓練の普及によしておけば、センサー波形、到達予測時間、予測震る地震被害の軽減」

度等も表示可能です。
この装置は電源とインターネット環境さえあれば、東京にある当社のサーバーへ接続することで世界中のどこでも使用可能であり、震源情報を送信する気象庁のような組織がなくても、装置単体、スタンドアローンで信号をキャッチ、分析し、アラームの発報がされます。さらに複数の装置を設置し、ネットワーク化すれば、地震が発生しやすいエリア等で地域アラームシステムも構築でき、地域全体の被害の軽減が期待できます。サーバーを自国内に置きたいという要望があれば、セットアップの支援サービスも提供しています。

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れまで、ルーマニアには地震アラームというものがなく、避難訓練自体も実施したことがないと聞いていました。

国内では、教育機関を中心に、医療機関、高齢者福祉施設、民間企業工場等向けに 1000 カ所の導入実績を持ち、11 カ国語の多言語対応により、海外でも、インドネシア、トルコ、アルメニアをはじめ、われわれはブカレストの高等学校、中学校の協10 カ国程度で導入がされています。当社のマニュ力を得て、計 6 校で初めての避難訓練を実施し、アアルによって、海外の方も自ら装置の設置が可能ンケートを採ったところ、6 校中 4 校で、97 パーとなり、設置するだけで技術移転ができるわけでセントの方が、『訓練は効果がある』と評価し、80す。テストボタンの実装により任意のタイミングパーセントの方から『今後も年 2 回から 4 回の訓に避難訓練も実施でき、国内のみならず、各国で、練が必要だ』といった回答がありました。訓練の終緊急避難計画の策定を支援しています。

了後には拍手が起こり、私は彼らが訓練の重要性

EQ ガードを活用した国内における活動の始まりは、日本で緊急地震速報システムがまさにスタを理解してくれたことを実感し、非常に感激した記憶があります。

ートするかという時期であった 2007 年頃にさかのわれわれは、各国に対して地域アラームシステぼります。当時、全国安全教育研究会のリーダーでムを構築しようと呼びかけています。日本の気象あった足立区立千寿本町小学校の校長先生と協力庁が展開するような全国網のシステムは非常に優し、実践的避難マニュアルを作成した上で学校全れたものですが、極めて高額なセンサーが数多く体での避難訓練を実施しました。当時は数多くの必要となり、コストも莫大で、展開完了までの期間メディアの取材も受け、東京都が助成金を出しても 10 年から 30 年は要します。発展途上国等にお各学校へ普及する動きとなり、反響が大きかった

いて、このような従来の方法は現実的ではありまことを記憶しています。

せん。そこで、われわれは New Method として、当社は、JETRO、海外政府機関、国際機関とも連EQ ガードを活用し、低コストかつ短期間での立ち携し、各国における地震被害の軽減に向けて活動上げが実現できる方法を提案しています。

を展開しています。ルーマニアでの活動では、各国政府も、自国のどの場所で地震が発生しやすJETRO や現地大使館の手厚いサポートを得ていまいか把握しており、例えばガーナであれば、北部はす。具体事例としては、緊急事態庁、教育省の協力

地震が起きませんが、南部の首都アクラ周辺ではを得て、特に地震被害が大きくなる首都ブカレス被害が大きいことが分かっています。地震はいつトにある九つの学校を中心に EQ ガードの設置と起こるか分からない災害であるため、一日でも早実際の地震発生時のデータ収集を行いました。そく運用を開始する必要があります。全国網の展開

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BCAO NewsBCAO News 2022．10

ではなく、特に被害を軽減させたい地域をカバー

カザフスタンでの活動はスタートから 3 年を数できるように進めれば、低コストかつ、3 カ月などえます。最初は地震研究所と取り組みを始め、現在の短期間で地域アラームシステムが確立できるわは緊急事態庁も含めて議論を重ねています。スマけです。ガーナ政府も同様の考えを持ち、現在取りートフォンの会社とタイアップをして、カザフス組みを進めています。

タンのみではなくキルギスも含め、われわれのサーバーからデータを送り実際に地震発生時にスマートフォンでアラームが発報できることをテスト実証しました。大臣から防災技術に対する期待を表明され、実用化を進める方向で動き出しています。カザフスタンでは地震に関する国際会議も開催され、中央アジアの各国からも参加者が多数集まり、防災に対する感心が高いことを感じました。

ガーナでは大統領自身が地震防災に極めて熱心に取り組んでおり、地震コミッティも組織しています。ガーナ初の避難訓練も実施し、避難訓練のリーダーを育てるために、ガーナ大学と当社が協定を結び、NPO 法人 Kopernik や World Bank 等の各種機関の協力も得て防災体制の強化に努めています。EQ ガードは、教育機関やホテル、国家災害管

また、クロアチアでは、UNESCO と連携しザグレ理機関、ガーナ地質調査局、国会議事堂等にも設置

ブ大聖堂等主要施設に EQ ガードを導入していまが進められており、彼らは非常にスキルフルで、わす。

れわれも安心して運用を任せられると考えていま

当社は、内閣府の会合への参加、UNESCO およす。ガーナ地質調査局は政府に対して、『As a model

び UNDP との連携、日本防災プラットフォームof the world』を目指すという提言をしており、ガ（JBP）、地震計の標準化に向けた ISO ワーキングーナの取り組みを世界モデルにしようと尽力してグループへの参画の他、TICAD 官民連携推進特使います。

も拝命してきており、さまざまな面で国際的な防災支援活動に尽力しています。日本の防災技術と文化を生かして、世界の人々を救うことがわれわれの目的です。これからも日々その思いを胸に取り組んでいきます。

ＢＣＡＯニュースレター 第 35 号
発行日：2022 年 10 月 13 日
発行：特定非営利活動法人事業継続推進機構

https://www.bcao.org/index.html

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