令 和 ３ 年 度
公益財団法人 岐阜県生活衛生営業指導センター

事

業

報

告書

（自）令和３年４月１日～（至）令和４年３月３１日
事

業◎ 会議関係
第１回理事会

実施期日・場所

理事会、評議員会及び監査会等を次のとおり開催した。
2 令和２年度収支決算について
３ 公益法人に係る公益目的事業の変更認定申請について
４ 令和３年度事業計画の変更について
５ 職務の執行状況について（報告）

令和3年7月15日 １ 代表理事の選定について

水明館
第３回理事会要

令和3年5月20日 1 令和２年度事業報告について

ホテルパーク

第２回理事会概２ 令和３年度補正予算(第１次)について

令和4年2月28日 1 令和３年度補正予算(第２次)について
じゅうろくプラザ 2 令和４年度事業計画について

３ 令和４年度収支予算書について
４ 評議員会の開催について
５ 職務の執行状況について（報告）（協議事項等）
1 コロナ禍における経営支援策について
2 後継者育成支援事業について
３ 県予算に対する要望について
第１回評議員会

令和3年6月10日 １ 令和２年度事業報告について
OKBふれあい会館 ２ 令和２年度収支決算について

3 公益法人に係る公益目的事業の変更認定申請について
4 令和３年度事業計画の変更について
5 評議員の選任について
6 理事及び監事の選任について（協議事項等）
１ 令和２年度生衛貸付状況について
２ 生活衛生関係営業対策補助金の活用について
3 県予算要望の回答について
第2回評議員会

令和4年3月18日 1 令和３年度補正予算(第１次・第２次)について
OKBふれあい会館 2 令和４年度事業計画について

3 令和４年度収支予算書について
4 理事の選任について（協議事項等）
1 コロナ禍における経営支援策について
2 後継者育成支援事業について
３ 県予算に対する要望について
令和3年4月22日 1 令和２年度事業報告について監査会（監事２名出席） センター事務局 2 令和２年度収支決算について

事
◎

業

概実施期日・場所

要

一般県民や生衛業者等からの相談について、地区相談事業や税務相談事業等も含め幅広く実施するとともに、適切かつ充実した相談事業を行うために、関係機関との連絡協議会を随時開催して、情報等の共有化を図るとともに連携を強化した。

相談指導事業

営業相談室事業

随時

地区相談室事業

令和３年
７月～１０月
県内５会場
延べ２９回

センター経営指導員相談件数：９６件
新型コロナウイルス感染症により、経済的に大きな影響を受けた
生衛業者への支援対策（生衛融資、公的助成金等の相談、指導）として、令和２年度に引き続き地区移動相談室を拡充し、県内５地区で相談室を開設(延べ２９会場)し、生活衛生相談に応じた。
また、事前に広報ちらしを作成し、広く一般にＰＲを行った。
（作成部数：3,700 部）
開設場所
西濃総合庁舎中濃総合庁舎恵那総合庁舎飛騨総合庁舎県シンクタンク庁舎

対象地域
西濃地区
中濃地区
東濃地区
飛騨地区
岐阜地区

開設

日

8月24日 9月16日 10月14日
8月19日 9月28日 10月19日
8月3日

9月9日 10月21日

8月5日 9月14日 10月12日
７月～10月：毎週水曜日開催

上記地区移動相談室の補完として、４月～６月、１１月～１月の新型コロナウイル 令和３年４月～６月
期間において、岐阜会場（県シンクタンク庁舎）において下記のとス緊急相談会
令和３年11月～12月
おり新型コロナウイルス緊急相談会を開催し、生衛業者への伴走型
令和４年１月の緊急支援体制を構築した。
県シンクタンク庁舎

岐阜会場

延べ２２回

４月
５月
６月
１１月
１２月
１月

税務相談等指導事業 令和４年2月
県内７会場 各１回

７日
１２日
２日
１０日
１日
５日

３０日

税理士等専門家を派遣し、生衛業者に対する税務相談を行った。
また事前に広報ちらしを作成し、広く一般にＰＲを行った。
（作成部数：4,300 部）
税務署管内別岐
阜北岐
阜南大垣
関多治
見中津川
高山

開 催 場 所
「岐阜北税務相談所」「岐阜南税務相談所」「大垣税務相談所」「関税務相談所」「多治見税務相談所」「中津川税務相談所」「高山税務相談所」

開催日
2月16日
2月14日
2月14日
2月16日
2月22日
2月18日
2月21日

消費者・利用者が安心して生衛業のサービスを利用できる環境をつくるため、消費者にとっての生活衛生関係分野の質の向上を図る
OKBふれあい会館
ための連絡会議を、次のとおり開催した。
今回は、「飲食業」に係る苦情等を中心に検討を行った。

消費者コールセンター 令和4年2月16日

事業連絡会議県シンクタンク庁舎
１４日 ２１日 ２８日
１９日 ２６日
９日
１６日 ２３日
１７日 ２４日
８日
１５日 ２２日１２日 １９日

事業概実施期日・場所
1 出席者

要

消費者団体代表
岐阜県健康福祉部生活衛生課
岐阜県環境生活部県民生活相談センター
岐阜県飲食生活衛生同業組合
岐阜県生活衛生営業指導センター（事務局）

２ 協議事項等○ 消費者コールセンター事業連絡会議の概要について○ 県民生活相談センターの相談状況について○ 県飲食組合の苦情対応・体制・状況について生産性向上営業者
モデル事業「生産性向上ガイドラインマニュアル」を活用して、生衛業の活令和３年性化・生産性の向上に資するためモデル店を選定し、全国指導セン
７月～１０月ターと連携し事業を実施した。＊選定モデル店 理容業１店舗

岐阜県生活衛生課、日本政策金融公庫各支店、各生活衛生同業組
組合組織活性化等 令和3年7月15日
合理事長等関係者が出席し、利用者保護を目指した生活衛生営業の推進会議
水明館
近代化、合理化に際して業界の抱える問題点について意見交換を行い、特に生活衛生営業の活性化のための組織強化策や事業者の経営等に対応した融資支援制度等利用者のニーズに応じた制度拡充等について協議した。
◎研修・講習事業

生活衛生特別相談員

研修事業
①研修会

②養成講習会

生活衛生関係の衛生確保や生活衛生営業関係者に対する充実したきめ細かい指導を行うために、岐阜県知事から委嘱されている相談員（７６名設置）に対し、その資質向上を図るため、次の研修会等を実施した。
令和3年9月30日 1 対象……県知事委嘱の生活衛生特別相談員
ホテルパーク
2 出席者数……２２名
3 研修科目と講師○「生産性向上ガイドラインマニュアルについて」
岐阜県生活衛生営業指導センター 樋口事務局長○「最低賃金制度について」
ぎふ働き方改革推進支援センター 推進専門員 鵜飼隆郎氏○「生衛業の収益力の向上について」
岐阜県よろず支援拠点チーフコーディネーター 松岡隆氏○「生活衛生融資の活用について」
日本政策金融公庫岐阜支店店長 梅澤光一氏
令和4年2月10日 1 対象……県知事委嘱の生活衛生特別相談員新規予定者

ホテルパーク

2 出席者数……３名
3 研修科目と講師○「衛生水準確保と組合の活性化」
岐阜県生活衛生営業指導センター 樋口事務局長○「生衛業関係法令と特別相談員制度」
岐阜県健康福祉部生活衛生課 酒井衛生指導係長○「生活衛生融資制度及び審査業務について」
日本政策金融公庫岐阜支店 森融資第二課長

事

業

実施期日・場所

要消費者保護の観点から「クリーニング業法」の規定により受講が定められている、「クリーニング師研修」及び「クリーニング業務従事者講習」について、岐阜県知事の指定により当センターが次のとおり実施した。
クリーニング師研修：3回開催 従事者講習：１回開催

クリーニング師等研修・講習の開催①クリーニング師 令和３年

研修

概

10月～12月

1 県内3会場

クリーニング師

日時・場所 受講者数
12月5日
OKBふれあい会館

11月15日東濃西部総合庁舎

11月5日
飛騨総合庁舎１１３ 名出席対象者（下記保健所管内）

76

岐阜市保健所、岐阜保健所、本巣・山県セン
ター、西濃保健所、揖斐センター、関保健所、郡上センター

21

可茂保健所、東濃保健所、恵那保健所

16

飛騨保健所、同下呂センター②クリーニング 令和４年
1 対象者……クリーニング所の業務従事者
業務従事者講習
１月～３月 2 講 習……第２型（通信制）
3 受講修了者数……３５名
生衛組合の若手組合員、リーダー後継者、事務局職員等を対象に生衛組合活性化塾 令和4年1月26日
生衛法、生衛組合、生衛業界の現状と課題を議論し、若手人材等の岐阜大学サテライトの開催
育成と生衛組合の基盤強化に資するため全国指導センターと連携しキャンパスて、オンライン併用で「ぎふ生衛組合活性化塾」を開催した。
1 参加者数……１５名
２ 研修内容○岩手県における地域活性化連携事業について
岩手県生活衛生営業指導センター 佐々木浩明〇参加者ディスカッション◎ 後継者育成支援事業
インターンシップ 年度間事業の実施

氏

生活衛生営業の経営者の高齢化、後継者難といった課題に対処するため、平成２０年度から本事業を創設し、営業者が事業の継承を円滑に行えるよう若年者を対象として、生活衛生営業に対する職業観の醸成と就業の促進を図るインターンシップ事業を継続的に実施した。
1 生活衛生営業後継者育成支援協議会開催（７月・２月）
2 インターンシップ事業
対象業種
理容業
興行（映画）
実施日
11月22日
12月6日
映画館シネックスマーゴ 関市立富野中学校
実施場所◎

標準営業約款登録事業参加者

関市立富野中学校生徒 関市立富野中学校生徒

実施形態

生衛組合関係者の指導による実地体験学習

消費者・利用者が、店舗利用における利便性を高めるため、生衛法で定められている「標準営業約款登録制度」について、登録業務を行うほか、この制度の普及を行い一層の消費者の利益擁護を図るために普及啓発活動を推進した。

事業

標準営業約款登録等 令和３年８月の実施

概実施期日・場所
1

令和４年２月要

クリーニング業、理容業、美容業、飲食業の標準営業約款にかかる登録事業を実施した。
３月末の登録状況は次のとおり
件数
登録数
前年度末数 再登録
業種
新 規
継 続

◎

29202628

理 容 業
美 容 業
飲 食 業
合計718

100704714

724060641660410835

2207948162

標準営業約款登録促進のため、研修会等において登録店への加入促進を行うほか、広報用チラシ等を一般配布して登録店利用のＰＲを行った。

3

当指導センター機関誌「センターだより」への掲載のほか、新聞及び地域情報誌に広報記事を掲載し、制度の普及啓発活動を推進した。

消費者や利用者の利便を図るために、生活衛生に関する情報を広く一般に提供するとともに、事業者に対しては、生活衛生水準の向上や安定した経営のための有益な情報を提供するため、ネットを活用した専用ホームページによる情報提供と機関誌、パンフ等の印刷物の配布等による提供の両面から事業を展開し、併せて、コロナウイルスに関する国・県が実施する経済施策等の情報を積極的に提供した。

情報提供事業

ホームページ等情報 年度間

提供事業

広報誌等作成配布事業

計

ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ業

生衛業情報化ネットワークシステムの一環として、指導センター設置のパソコンを整備運用しながら、行政や関係機関等からの情報提供に基づき、一般消費者には衛生に関する啓発情報、消費動向に関する情報を、また生活衛生営業者等に対しては、衛生管理の在り方や安定経営のための融資に関する情報を始め、コロナウイルス感染症対策及び国・県の実施する経済諸施策等の有用な情報を提供した。

年度間

1

印刷物として、タイムリーな生活衛生に関する情報や話題を掲載したセンター広報誌「ぎふセンターだより」を発行し、一般県民を始め、保健所等関係機関、組合等事業者団体に配布した。
・発行回数：年２回・発行部数：夏号：6,500 部 冬号：6,500 部

年度間

２

生活衛生営業の組織強化による組合加入店のメリットを啓発するため、パンフレット「組合加盟店の魅力」を、随時、事業者、一般、関係機関等に配布するとともに、今後の相談事業に活用し充実を図った。

令和３年9月～３

組合活動推進月間（１１月）の実施に合わせ、組合事業の紹介や融資制度の概要を記載したちらしを、全国指導センターとの連携により配布した。
ちらし等配布部数 10,000 部

令和３年9月～４

組合が行う組織強化等推進事業を支援するため、保健所等から入手した前年度の新規開業者等のデータ（約1,300件）を各組合に提供した。

事業

生活衛生営業関係
経営状況調査実施期日・場所
年度間

概要

生活衛生関係営業の経営安定化に資するため、県内で抽出した事業者の経営状況を調査し、その結果を指導資料として活用するとともに広く一般に公表した。
調 査 方 法 調査員による面接等調査
調査対象及び件数 生衛業者 1期につき70件調査対象期間 四半期毎に１回調査
調 査 項 目生活衛生営業関係景気動向調査

年度間営業形態、経営状況（収益・経費等）、経営上の問題点、その他生活衛生関係営業の経営の景気動向を把握するため、県内で抽出した事業者の業況等経営動向を調査し、その結果を広く一般に公表した。
調 査 方 法 調査員による面接等調査
調査対象及び件数 生衛業者 1期につき70件
調査対象期間 四半期毎に１回調査
当期の業況及び前記比較、雇用の動向、設調 査 項 目 備投資計画、仕入価格その他◎ 感染症防止対策支援事業「飲食店における飛沫感染防止対策事業費補助金（飛沫感染防止対飛沫感染防止対策 令和３年事業費補助金業務５月～１１月 策のために設置する遮蔽物の購入費補助）」の事務局運営に関する業務を岐阜県から委託され実施した。
《業務内容》当該補助金の問い合わせ対応、申請の受付・審査業務
３，６９９件
１ 補助金申請受付件数＊ 前期（5/31～7/30） ２，３１２件＊ 後期（7/31～9/30） １，３８７件
４，１６１件２ コールセンター受電件数
前期（5/24～7/30）＊
２，５６５件＊ 後期（7/31～11/30）１，５９６件

事業報告の附属明細書
令和３年度事業報告には、「 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項 」に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、これを作成しない。