大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針の概要
１．脆弱性評価の指針の趣旨• 脆弱性評価とは、我が国の大規模自然災害等に対する脆弱性を調査し、評価するいわば国土の健康診断であり、効率的・効果的な国土強靱化を進める上で必要不可欠なプロセス• この指針は、国土強靱化基本計画の案の作成に当たって行うべき脆弱性評価を適切に実施する上で必要な事項を定めるもの

２．指針で記載している事項
A．基本的事項(1)評価の方法と時期①評価の方法• 国土強靱化に関する「施策分野」毎に評価• 「起きてはならない最悪の事態」を設定し、これに対する施策について横断的な評価• 投入される人材その他の国土強靱化の推進に必要な資源についても評価• 施策の進捗を把握するため、出来る限り定量的に評価を実施②評価を行う時期： 平成２６年３月末を目途に実施(2)評価の前提となる事項①想定するリスク： 大規模自然災害②施策分野：１２の個別施策分野と３の横断的分野
個別施策分野： 行政機能/警察・消防等、住宅・都市、保健医療・福祉、エネルギー、金融、情報通信、産業構造、交通・物流、農林水産、国土保全、環境、土地利用（国土利用）
横断的分野： リスク・コミュニケーション、老朽化対策、研究開発③目標と起きてはならない最悪の事態
事前に備えるべき目標： 1)最大限の人命保護、 2)迅速な救助・救急、医療活動等、
3)行政機能の確保、 4)情報通信機能の確保、
5)経済活動の機能不全の防止 等
起きてはならない最悪の事態：別紙の４５の事態

B．評価の実施手順(1)起きてはならない最悪の事態を回避するための施策及び進捗を把握するための指標の設定(2)脆弱性の分析(3)脆弱性の総合的な評価及び公表※ 国土強靱化推進本部が各府省庁の協力を得て実施

C．脆弱性評価の今後の課題• 地方公共団体や民間事業者等が独自に行っている取り組み等の取り込み• 精緻なリスクシナリオに基づく脆弱性評価へと進化させる必要プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態一覧

（別紙）

基本目標
Ⅰ．人命の保護が最大限図られる

Ⅲ．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

Ⅱ．国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される

Ⅳ．迅速な復旧復興

事前に備えるべき目標

プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標

１－１）大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

５－１）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
５－２）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

１－２）不特定多数が集まる施設の倒壊･火災

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

１－３）広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
１－４）異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

5１－５）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみ
ならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

大規模自然災害
発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

２－２）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
6２－３）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足
２－４）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

4大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

６－１）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェー
ンの機能の停止６－２）上水道等の長期間にわたる供給停止
６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
６－４）地域交通ネットワークが分断する事態
６－５）異常渇水等により用水の供給の途絶

２－６）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

７－２）海上・臨海部の広域複合災害の発生

7

制御不能な二次災害を発生させない

４－２）郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態
４－３）テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

７－４）ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
７－５）有害物質の大規模拡散･流出

７－７）風評被害等による国家経済等への甚大な影響

３－３）首都圏での中央官庁機能の機能不全

４－１）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

７－３）沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

７－６）農地・森林等の荒廃による被害の拡大

３－２）信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

３－４）地方行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

大規模自然災害
発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

５－６）複数空港の同時被災

７－１）市街地での大規模火災の発生

３－１）矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化3５－５）太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機
能停止

２－５）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水･食糧等の供給不足

２－７）被災地における疫病・感染症等の大規模発生

大規模自然災害
発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する５－４）海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響

５－８）食料等の安定供給の停滞

２－１）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2５－３）コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

５－７）金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

１－６）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

大規模自然災害
発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

プログラムにより回避すべき起きてはならない最悪の事態

8

大規模自然災害
発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

８－１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態８－２）道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態
８－３）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
８－４）新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態
８－５）広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事態

「脆弱性評価の指針」のスパイラルアップ
 新たに施策の達成度の把握及び進捗管理を行うことにより、より詳細な評価が可能
平成25年4月指針

平成25年12月指針

自然災害全般 / 規模や発生場所等を特定せず

同左

リスクシナリオ

45の起きてはならない最悪の事態

同左

評価の対象

各府省庁が実施している施策の有無で評価を実施

各府省庁が実施している施策の有無及びその達成度も含め評価を実施

実施せず【個別施策毎の管理】（個別指標）• 各プログラムの個別施策毎に指標を設定し、個別施策の達成度の把握、進捗管理【プログラム毎の管理】（代表指標等）• プログラム毎に個別指標から代表的な指標を抽出し、プログラム毎の達成度イメージの把握、進捗管理【全体の管理】（プログラム進捗指数等）• プログラム毎に当該プログラムに含まれる全ての個別指標を合成した進捗指数により、全体の進捗を管理 (指数の絶対値ではなく変化が有意)

我が国の施策全体を俯瞰することができ、不十分な部分を特定することができるが、施策の進捗管理ができない

施策全体を俯瞰し、不十分な部分を特定できることに加え、指標等の設定により、現状の達成度の把握及び個別施策毎、プログラム毎の進捗を管理できる

リスク

進捗管理

特徴

指標の活用による進捗管理のイメージ
12の個別施策分野

・・・

なし(％)
なし・・・

・・・の起きてはならない最悪の事態なし（表示例）
達成度
0 ～ 130% ：達成度 30 ～ 170% ：達成度 70 ～ 100% ：施策の達成度

・・・
45

100

個別指標の導入により、施策の達成度の把握及び進捗管理が可能

起きてはならない最悪の事態を回避するために実施している施策の有無のみの評価であり、進捗管理は実施せず≪平成25年4月指針≫0≪平成25年12月指針≫

施策毎の個別指標を合成した進捗指数により、プログラム毎の進捗を管理することができる