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令 和 ２ (2020) 年 度

事業計画書

公益財団法人かわさき市民活動センター

公益財団法人かわさき市民活動センター

令和２（２０２０）年度事業計画【取組の基本方針】
当財団の使命は、「川崎市における市民活動の中間支援組織として市民相互の連携を図りながら市民活動の活性化を促進するとともに、青少年の心身の健全な育成を図るため、青少年事業の推進及び地域組織への支援を行い、もって住みよい地域社会の確立に寄与する」ことと定款
第 3 条に規定されています。
令和２年度も引き続き、この定款の趣旨に基づき、具体的には「市民活動推進事業」及び「青少年健全育成事業」を２本の柱として、地域の関係団体・関係機関と連携した事業展開を図り、全市域・全領域の中間支援組織として、また、こども文化センター・わくわくプラザの指定管理者として、市及び市民が期待する役割を十全に果たせるよう努めます。
特に「市民活動推進事業」については、多様な主体による「市民創発」を促し、さまざまな機会を捉えて市民活動の活力向上に係る事業展開を図ります。また、「青少年健全育成事業」については、第４期指定管理（平成３１年４月～令和６年 3 月）の２年度目となることから、こども文化センターにおける夜間利用の充実や中高校生の利用促進の取組を更に強化するとともに、わくわくプラザと寺子屋事業との連携等を推進します。
【事業計画の具体的内容】
１ 市民活動推進事業
中間支援組織としての業務遂行能力の向上と機能充実を図り、全市・全領域的立場から、以下の事業に取り組みます。
（1） 活動拠点施設運営事業
ア 会議室・フリースペース・印刷室・情報コーナー
市民活動団体の全市的な拠点として、会議・打合せ、印刷作業、交流の場、情報提供等の機能を提供します。また、大判印刷機の利用促進により団体の広報力向上や、フリースペースの電源・白板利用による打合せの効率化（生産性向上）など、拠点施設の提供により団体の組織基盤強化を支援します。
イ 市民活動ブース・ロッカー・レターケース
必要な各種事務所機能等を提供し、市民活動団体の運営を支援します。
（2） 情報提供・啓発事業
さまざまな媒体を通じて、広く市民に対して市民活動に関する情報を提供することで、市民活動に対する共感と支援が集まり、新たな担い手が参加するなど、市民活動の促進を目指します。
主な取組は、次のとおりです。
ア 情報紙「ナンバーゼロ」の発行（隔月発行）
市民活動団体の運営に役立つ情報を掲載し、団体の組織基盤強化を目指します。また、昨年度開始した市民活動団体あての直接送付の件数をさらに増やします。
イ ボランティア・市民活動募集冊子「ボラ・ナビ」の発行（年 2 回発行）
夏休み版・通年版を発行します（通年版は、川崎市社会福祉協議会と共催）。また、インターネットを通じて情報を取得する機会の多い若年層を意識し、ウェブサイトでの情報提供のあり方を検討します。

ウ 神奈川新聞へのコラム「市民発」の連載（毎週土曜日掲載）

市民目線で市民活動団体を探し取材、執筆する市民参加の取り組みです。取材された団体にとっては、新聞に掲載されることによりモチベーションが向上し活動が活性化します。
エ 市民活動ポータルサイト「応援ナビかわさき」の運営・リニューアルウェブアクセシビリティ※への対応やスマートフォン対応などを強化し、年度内のリニューアルを目指します。また、市民活動団体へ広く利用促進を図ります。
※ウェブアクセシビリティ…高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、インターネットで提供されている情報にアクセスし利用できること。
オ 市民活動推進事業ページの運営
2018 年度に実施したリニューアル及びウェブアクセシビリティの試験結果を踏まえ、さらなる情報の拡充と、アクセシビリティ適合レベルＡＡの達成を目指します。
カ 事業成果報告書の発行（年 2 回発行）
市民活動推進事業の成果を「見える化」「伝える化」し、当財団の共感と支持を広く得るため事業成果報告書を発行します。
（3） 活動促進事業
市民活動団体、企業、大学及び行政との相互交流・情報交換を活発化し、各セクター間の協働関係の強化を図るとともに、多くの市民の市民活動に対する理解や共感を得るための取り組みを継続します。
ア ごえん楽市（かわさきボランティア・市民活動フェア）の開催（年 1 回）
当財団と市民活動団体の協働により開催し、市民活動を広く市民に周知して活動への参加を促します。昨年度に引き続き、9 月に開催します。
イ ごえんカフェ（市民活動交流会）の開催（複数回）
団体同士だけでなく、企業や一般市民との新たな出会いのきっかけになるよう、潜在層の掘り起こしに努めます。併せて、「助成金」や「大学・企業との連携」などのテーマでミニカフェを年 3 回開催します。
ウ 大学と市民活動団体との連携・協動事業の支援促進
専修大学の学生と市民活動団体をコーディネートして、団体の広報力を学生の力で高めていきます。
（4） 研修・人材育成事業
市民活動団体の運営や設立等に必要なノウハウを習得できる場として、各種研修会・講座等を開催し、市民活動に関わる人材育成、スキルアップを図ります。
主な取組は、次のとおりです。
ア パワーアップセミナーの開催（年 10 回程度、川崎市社会福祉協議会との共催を含む）
市民活動団体の運営スタッフの資質向上を図り、活動を安定・活性化させる講座です。
広報（情報発信）やイベント開催などの実務能力を高める内容から、他者との連携や新たな活動興しなどを促す内容まで、多様なテーマを設定します。また、昨年度に引き続き一部の回でセンター職員が講師を務めます。
イ 市民記者ブラッシュアップ講座の開催
神奈川新聞掲載の「市民発」に記事を書くにあたり、さらなる文章力・写真撮影などのスキルの向上を図るため、すでに活動中の市民記者を対象にブラッシュアップ講座を開催します。

（5） 相談事業
市民や活動団体が気軽に利用できる環境を維持するとともに、専門的な相談にも応じられる体制を整えます。
主な取組は、次のとおりです
ア 職員による市民活動相談の実施
イ ＮＰＯ向け専門相談の実施
相談申込受付のワンストップ体制により、税理士の会計相談（東京地方税理士会の協力）、行政書士・司法書士の法務相談（行政書士オレンジ会、神奈川青年司法書士協議会の協力）のほか、新たに弁護士による法律相談（かわさき市民活動リーガルサポート・ひまわりの協力）を実施します。
ウ ＮＰＯ法人の手続きに関する相談の実施（川崎市と共催）（6） 連絡・調整事業
市民活動に関するさまざまな分野における団体間の情報交換や連携の強化・推進を図る
ため、必要に応じて各種連絡調整会議を開催します。会議の開催・運営に当たっては、実施効果の共有・活用を図るため、川崎市をはじめとした関係機関と連携のうえ実施します。
主な取組は、次のとおりです。
ア 市・区の市民活動支援担当者との定期的情報交換会等の開催
イ 中間支援ネットワーク会議の開催
ウ 川崎防災ボランティアネットワークの運営
エ 川崎市社会福祉協議会との連絡調整会議の開催（7） 職員等派遣事業
団体や行政機関等から役員または職員の講師派遣依頼があった場合は、できうる限り対応します。
（8） かわさき市民公益活動助成金制度
ア 新たに活動を開始した団体の事業を対象としたスタートアップ助成と、従来の活動を充実又は拡大し行う事業を対象としたステップアップ助成 30・100・200、2 つ以上の団体が協働で実施する事業を対象としたコラボ 50 の 5 つのメニューにより助成を行います。
イ 上記事業助成のほか、団体の組織基盤強化に係る助成メニューも継続して提供します。
ウ 助成金獲得に向けた適切なアドバイス等、丁寧な対応に努めるとともに、交付後の助成金による成果が得られるように団体へのフォローアップ等の伴走支援を図ります。
エ 昨年度見直しを行った申請書など様式の変更による影響を検証します。また、成果を上げる助成金となるよう検討を継続します。
（9） 川崎市市民活動（ボランティア活動）補償制度の窓口業務
市民が安心して市民活動に取り組める環境づくりの一環として、引き続き、川崎市市民活動（ボランティア活動）補償制度の窓口業務を川崎市から受託します。

２

青少年健全育成事業

はじめに
今年度は、川崎市こども文化センター第４期指定管理（平成３１年４月１日～令和６年３月３１日）の２年目となります。第４期については、指定期間が３年から５年になるとともに、地域包括ケアシステムの構築を目指して様々な仕様の変更がありました。この仕様に対応するため、人的・財源的にも、厳しい環境下となりましたが、これまで培った経験と知識を活かし、受託全施設（こども文化センター５３館及びわくわくプラザ１０２校）の指定管理者として適切な管理・運営に努めます。
※令和２年８月頃に小杉こども文化センターが開設予定となり、こども文化センター受託数は53館となります。

（１）こども文化センター事業
ア 基本方針こども文化センターは、地域の子どもたちが、安心して楽しく過ごせる居場所であるとともに、市民活動における地域の拠点でもあります。こども文化センターが地域をつなぐ「ハブ」としての役割を担い、地域活動を活発化させることを念頭に「居場所機能」「地域人材の育成と活動の場の提供機能」の強化を図るとともに、各世代が出会い、つながることにより、地域包括ケアシステム構築の一翼を担います。
また、新たに小杉こども文化センターが、令和２年８月頃、再開発地区のタワーマンション内に開設予定です。小杉こども文化センターは、当財団が運営するこども文化センターの模範的な施設と位置付け、子どもだけでなく、地域の方が、気軽に集い交流できる、コミュニティー性の高い施設をめざした運営を行います。
イ 様々な世代が集まる居場所の提供
次に示す、それぞれの世代に即した事業展開に努め「居場所機能」の強化を図ります。
・子育てサークルや乳幼児親子が、気軽に利用できる場の提供を図るとともに、各区地域みまもり支援セ

乳幼児

ンターや保健福祉センター等と連携し、地域で安心して子育てができる環境づくりに取り組みます。
・妊産婦を含めた保護者の悩みの相談、支援を行い、必要に応じて関係機関等につなぐとともに、父親の育児参加を推進します。

小学生

中
学生
・高校
生

・児童期の子どもは、知的能力や言語能力、規範意識等が発達し、身長や体重の増加に伴って体力が向上していきます。子どもたちの発達段階に合わせた、多様で創意工夫に富んだ遊びを創造できるように支援します。
・主体的な活動の尊重・支援を基本として取り組みます。
・「ノー部活動デー」の行事の実施や、定期試験期間等の夕方や夜間に勉強に専念できるよう学習室を確保する等、こども文化センターの利用促進を図ります。
・音楽室設置館の南河原、宮崎及び白山こども文化センターについては、音楽活動の拠点として利用の促進に取り組む等、施設の有効利用を図ります。
・こども文化センターは、市民の活動拠点として、児童福祉に関わる活動や様々な市民活動を目的とした大人大人も利用します。その利用及び多世代交流の推進を目的として、地域住民を対象とした行事・講座等を開催します。
・こども文化センターを利用する大人の知識、スキルを、地域や子どもたちのために資していただけるよう働きかけます。

ウ 地域人材の育成と活動の場の提供（ア）運営協議会との連携強化
地域にお住いの方に運営協議会への参加を促し、地域に根付いたこども文化センターの運1営に努めるとともに、地域の特色を活かした賑わいのある行事を実施します。また、各館の運営協議会代表者による区単位の運営協議会を開催し、事業の計画や報告等、様々な情報交換を行います。
（イ）地域活動の担い手の育成機能強化
子ども自身が地域の一員であることを自覚できるような取り組みを通じて、地域活動の担い手となるよう育成・支援します。
①子ども自身が行事の企画・運営や、遊びのルール作り等に関わることを目的に、子ども運営会議を開催し、こども文化センターが楽しい居場所となるよう努めます。また、その運営を子どもたちが主体的に取り組めるよう支援し、自主性、主体性、協調性、責任感の醸成を図ります。
②中高生世代には、多世代をつなぐ役割を担うために、行事の企画・運営や職業体験等を通してボランティア意識を醸成します。
（ウ）活動の場の提供機能強化
地域の方々や市民活動団体に、活躍の場を提供し、人々が集う環境づくりを推進します。
①子ども会等と連携した事業実施を推進します。
②こども文化センターの団体利用については、昨年度、利用時間枠等を見直した団体利用方針を基に、地域版センターだより等による広報を強化し、更なる利用の拡大を図ります。
（２）わくわくプラザ事業
ア 基本方針
わくわくプラザは「全ての児童が通い慣れている小学校施設を活用し、生活の場としてやすらげる時間と空間を確保するとともに、地域の人々との関わりを求め、心から遊び等を楽しみ、児童も大人も共に生き、共に育ち合う場を創ることにより、豊かな生活体験を通して、生きる力、創造性豊かな心、共感する心を育むように支援すること」を目的として、国の「放課後子ども総合プラン」に基づき「放課後子供教室」及び「放課後児童健全育成事業」を一体的に実施する事業です。
わくわくプラザの利用児童数が年々増加している状況の中、わくわくプラザ室だけではな
く、校庭や体育館、その他利用可能な学校施設を活用して居場所を確保するとともに、利用児童及びその保護者に信頼されるわくわくプラザの運営を目指します。
イ プログラムの充実
子どもたちが、一日をわくわくプラザで楽しく過ごせるよう、各施設の状況に応じたプログラム作りに努めるとともに、地域ボランティアやＮＰＯ団体、企業等と連携した体験活動を強化し、地域の子どもと大人が共に遊び・育み合うことができるような行事を企画・実施します。
また、昨年度からテスト実施を行っている諸謝金等を利用者が負担して行うクラブ活動を拡充します。
ウ 学習タイムの実施
毎日「学習タイム」を設定し、子どもたちが、学校の宿題等に落ち着いて取り組む時間と環境を提供し、自学・自習の学習習慣の形成を図ります。また、就労支援の一環として、児童が宿題を終えているか確認し、家庭でのコミュニケーションの時間の確保を図ります。
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エ 「地域の寺子屋」との連携
川崎市は、学校施設を活用して、地域で子どもたちの教育や学習をサポートする「地域の寺子屋事業」を行っています。寺子屋の「平日の学習支援」のノウハウをわくわくプラザの学習タイムに活かしたり、「土曜日の体験教室」の共催等を通じて、地域の寺子屋との連携を推進します。
オ 子育て支援・わくわくプラザ事業への対応
川崎市は、わくわくプラザ事業が終了する午後６時までに、子どもの迎えが難しい保護者のため、１時間の延長事業（子育て支援・わくわくプラザ事業）を有償で実施しています。
就労支援の観点から、引き続きこの事業を川崎市から受託し、実施します。
（３）こども文化センター・わくわくプラザ共通事項
ア 財団独自の取組（ア）複数館による合同事業の開催
当財団のスケールメリットを活かし、同一区内又はグループ内の児童が集う合同事業を定期的に開催し、子どもたちの親睦と交流の輪を広げる取り組みを推進します。
また、全館合同事業として「ゴーゴー☆かわさキッズ～ＢＵＮＢＵＮステージ～」を１２月１２日（土）に高津市民館で開催し、各施設の活動の発表と交流の場を提供します。
（イ）いのちの大切さを伝える事業
いじめや虐待、不登校等、子どもを取り巻く社会問題は多様化・複雑化しており、痛ましい事件も後を絶ちません。子どもたちが発信するＳＯＳを受け止めるだけでなく、自己肯定感や相手を思いやる気持ちを育むために「乳幼児とのふれあい事業」「いのちの大切さを伝える読み聞かせ事業」を実施するとともに、「いのちの大切さを伝える事業」の多様化を推進します。
また、読書は、子どもたちが豊かな人間性を育む上で欠かすことのできないものと考えます。「いのちの大切さを伝える書籍」を含め、幅広い利用者層に対応した蔵書の充実を図り、青少年の読書力の向上、読書習慣の形成を促進します。
（ウ）多様性への理解を深める事業
川崎市はブランドメッセージのキーワードの一つとして「多様性」を掲げています。年
齢・性別・障がい・国籍等、「多様な人々への理解」を深めるためには、様々な「体験」や「交流」が必要と考えます。東京オリンピック・パラリンピックを契機に、子どもたちが地域に住む多様な人々とつながることができるよう、多様性への理解を深める事業を推進します。
イ 多世代連携について
各施設の置かれた地域の状況に応じた地域資源（幼稚園・保育園、学校、高齢者施設、地域の寺子屋、子ども会、地域団体・人材、行政機関等）と連携し、子どもたちの豊かな人間形成を図るための様々な体験活動を提供するとともに、子どもを核とした地域のつながりを強化し、多世代交流の推進に取り組みます
また、子ども運営会議の話し合いの中から「ちいきっず役立ち隊」を立ち上げ、子どもたち自らが地域とつながる活動に取り組みます。
ウ 学校及び行政機関等との連携（ア）基本方針3

円滑な事業運営のためには、学校をはじめたとした、各区地域みまもり支援センター、保健福祉センター、地域子育て支援センター、児童相談所等の関係機関や教育機関等との日頃からの連携が欠かせません。地域の子どもたちに対する切れ目ない支援と安全管理上の問題発生等に備え、日頃から連携を密にし、連絡体制を整えます。
（イ）連携事業の取組について区役所、保健所、警察署、消防署等の行政機関と連携し、専門性を活かした連携事業に積極的に取り組みます。
エ 特別な配慮を必要とする利用者への対応方法（ア）基本方針
こども文化センターやわくわくプラザは、特別な支援を必要とする児童も利用します。一人ひとりの発達過程や障がいの程度・状況に応じた適切な対応をすることで、安心して過ごせる居場所を提供します。また、障害者差別解消法にも照らして、合理的配慮の提供を意識し、互いがその人らしさを認め合いながら共に生きる社会（共生社会）の実現に寄与します。
また、わくわくプラザにおいては、第４期指定管理より「障がい」「集団が苦手」「てんかん」「重度アレルギー」「日本での生活が不慣れ」等、特別な配慮を要する児童に対するスタッフ配置について、追加指定管理料として別途、人件費を措置する仕様へ変更されました。この仕様に合わせて、適切な対応を図ります。
（イ）巡回専門相談員の配置
専門相談員（養護教諭経験者等）が、各わくわくプラザを巡回し、特別支援児童の個性、症状に適した対応について、職員に、助言・指導を行います。また、相談員とエリアマネージャーによる「巡回相談員ミーティング」を定期的に開催し、情報共有に努めます。
（ウ）家庭との連携
利用登録の際は、アンケートを基に保護者に聞き取りを行い、具体的な対応等について検討するとともに、必要に応じて関係機関との情報交換や行動観察等を行います。受入れ後は、児童の様子を保護者に伝え、家庭での様子等を聞き取ることにより、一人ひとりの状況に沿った対応に努めます。また、本人だけでなく、保護者とスタッフの信頼関係の構築に努めます。
（エ）関係機関との連携
近年、わくわくプラザを経由して、放課後等デイサービスを利用する児童が増加しています。放課後等デイサービスと連携し、児童の様子の引継や情報の共有に努めます。また、職員だけでは日常の対応が難しいケースの場合は、巡回専門相談員の意見を踏まえ、学校・教育機関をはじめ、発達相談支援センター、児童相談所、地域療育センター等の関係機関と連携して対応します。
オ 安全・安心の確保（ア）基本方針
安全・安心を確保するために取り組むべき項目は、「事故」「食物アレルギー」「感染症」「防犯」「防災」等、多岐にわたります。事故を未然に防ぐとともに、発生後の対応の視点から、各種マニュアルの整備、見直しを行い、状況に応じ、適切な対応ができるよう努めます。
また、わくわくプラザにおいては「わくわくプラザ配信メール」の登録率向上を図るとと
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もに、暴風警報発令や不審者情報等による対応を、迅速に利用児童保護者へ伝えます。
（イ）事故防止対策
日頃からスタッフによる見守りや遊具等の点検に取り組むことにより、事故ゼロ運動を推進し、より一層の事故防止に努めます。また、館長会議を通じて実際の事故の事例を共有するとともに、各館で事例検討を定期的に実施します。
また、帰宅時等の事故を防ぐために、子ども自身の手で地域の安全マップを作成します。
その際は、子ども達と一緒に地域を回り、車の多い危険な道や、不審者が出やすい場所等を直接、把握できるよう促します。
（ウ）感染症予防対策
感染症、食中毒等に細心の注意を払い、抵抗力の弱い子どもたちの健康を維持すること
は、基本的な取り組みです。清潔な環境や食品の衛生管理を徹底するとともに、子どもたちに手洗い、うがいの励行を徹底し、子どもたち自身が、基本的な生活習慣を身につけることが重要と考えます。
また、インフルエンザ、ノロウイルス、新型コロナウイルス等の感染症予防、感染拡大防止のため「衛生管理マニュアル」の見直しを行うとともに、最新の情報に留意し、適切な対応に努めます。
（エ）防災対策
東日本大震災等に見られるように、自然災害を完全に予測し、被害をなくすことは困難です。利用者の安全確保を最優先に行動するためにも、事前の備えを万全にするよう努めます。
また、避難訓練は毎月実施し、火災、暴風、大雨（土砂災害、浸水害）、地震、不審者等、様々な状況を想定した訓練を実施するとともに、いざという時に地域で助け合うことができるよう、「老人いこいの家」等の合築施設や「小学校」との合同避難訓練、地域の方々と連携した防災体験等、地域と一体となった防災の取り組みを推進します。
カ 環境整備の推進（ア）基本方針
施設を安全かつ清潔に保つためには、点検・整備・清掃等は欠かせません。常に施設の保全を念頭に置き、利用者にとって明るく綺麗な環境を提供します。また、チェックリストを用いた日常点検のほか、業者による建築物定期点検（３年毎）及び建築設備点検（毎年）を実施し、施設の安全確保に努めます。
（イ）大規模修繕
指定管理の契約では３０万円を超える工事・修繕については、原則、市が施工するとともに、緊急度が高い場合については、協議した上で指定管理者が工事、修繕を行うことになっています。財源的に厳しい状況下にありますが、経費節減に努める等、できる限りの対応を図ります。
（ウ）小規模修繕・軽工事
３０万円以下の工事・修繕については、指定管理者の責任において行うこととなっています。小破修繕等の経費も増加傾向にあることから、施工に際しては、引き続き、現場を熟知している元学校業務職の方々のご協力を得て迅速な対応を図るとともに、効果的かつ効率的な工事、修繕を実施します。
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キ 教育実習・インターンシップ等への対応
引き続き、大学等からの教育実習生等のインターンシップをはじめ、中学校や高校からの職業体験学習生等を受け入れます。年々、受入れ要請が増加傾向にありますが、当財団の社会貢献の一つとして、可能な限り受け入れます。
ク 情報発信の取り組み強化
各施設の「たより」の発行と「ホームページ」の更新を定期的に実施するとともに、かわさきＦＭ、ケーブルテレビ・イッツコム、タウン情報誌等の地域メディアの活用に努めます。
また、新たに地域向けの広報紙を発行し、地域におけるこども文化センターの認知度の向上と、新たな利用者層の獲得を図ります。
ケ 効果的な研修計画の策定・実施
良質な人的サービスを提供するためには、職員の資質向上が欠かせません。引き続き、役職に応じた研修や、関係法令の改正や利用者ニーズを踏まえた効果的な研修計画（内部講師による研修や市・他団体実施の研修等を含む）を策定し、職員の資質向上・人材育成を図ります。また、少人数職場かつシフト制の勤務形態であることから、一つの研修に参加できる職員は限られるため、参加した職員を通じて、知識やスキルの共有化を図ります。
コ いじめ等による子どもの変化の気づきについて
平成２７年２月、川崎区の多摩川河川敷において市内在住の中学１年生が亡くなる大変痛ましい事件が発生しました。この事件は、逮捕された容疑者も市内在住の少年たちであったこともあり、青少年の健全育成を担い、青少年を犯罪から守る立場の者にとっては、大きな衝撃となりました。当財団では、指定管理者としてこの事件を重く受け止め、このようなことが二度と繰り返されることのないよう、全館共通の課題として、次の取り組みを継続・強化します。
①職員一人ひとりが子どもたちの声に耳を傾け、子どもやその家庭に関するＳＯＳをしっかり受け止められるように、職員のスキルアップを図ります。
②子どもたちが抱える問題がより複雑化・複合化している中で、年齢による切れ目のない支援や見守りが可能である施設の特色を活かし、子どもたちの成長をサポートできる体制の構築を図ります。
③利用者一人ひとりについて、適切な見守りを行う中で、子どもの様子・状況等の情報共有を職員間で徹底し、異変に気づいた場合は、学校や関係機関と連携し、統一的な対応が迅速にできるよう、常日頃から学校や関係機関との情報交換・意思疎通に努めます。
④できるだけ多くの小学生・中学生・高校生等に「命の大切さ」を体験学習してもらうために「いのちの大切さを伝える事業」の拡充を図ります。
（４）地域子育て支援センター（連携型）事業
地域子育て支援策の一環として、川崎市が平成２０年１０月から、こども文化センターの利用者が少ない午前中を活用して実施している事業です。当財団は「ふぁみぃゆ」という愛称で受託・実施しています。令和２年度も継続して実施します。
こども文化センターを単に子育て親子の交流の場として提供するだけでなく、この事業を通じて、地域の多様な人たちや団体との出会い・交流の場となるように、地域が一体となって子育て親子を支援していく仕組みづくり、地域が見守る中で安心して子育てができる環境づくり
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にも取り組みます。
（５）小杉地区子ども・子育て支援推進事業
小杉地区では再開発に伴い、小杉こども文化センターが休止となりました。そのため、川崎市は、子ども・子育て世代が増加している小杉地区において、子どもが安全に安心して過ごすことのできる居場所として、また、小杉こども文化センターの代替的機能を持つ施設として「小杉地区子ども・子育て支援推進事業（愛称 小杉っこスペース）」を平成２８年６月に設置しました。当財団では、この業務を引き続き受託し、実施します。また、当事業は、小杉こども文化センター開設と同時に終了となる予定です。
（６）小杉こども文化センター開設準備委託
小杉こども文化センターは、令和２年度８月頃に開設予定となっており、当財団が指定管理者として管理運営を行います。開設までの間は、委託契約を締結し、運営協議会の再構築に向けた準備会の開催、職員研修、利用者説明会、内覧会の実施などに取り組み、円滑な開館を目指します。

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法人の運営

（１）基本方針
当財団の役割・使命が十分に果たせるよう、機能的な執行体制の確立に向け、また公益法人としてのメリットを活かした経営改善に向け、所要の整備に取り組みます。
（２）業務・組織の改革
ア 法人の中核を担う人材の確保・育成を図るため、中長期的視点に立った計画的な人事配置の実施及び職員の積極的な業務関連研修への参加を促すとともに、効率的な組織体制の整備を進めます。
イ コンプライアンスの取組を強化するととともに、法令の改正等に合せて諸規定の整備を適正・迅速に進めます。
（３）財務改善ア 公益法人会計基準(平成２０年改正基準)に即した予算執行及び会計処理を的確に実行し、法人の安定的かつ継続的な運営に努めます。
イ スケールメリットを活かした事業運営を推進し、各課との連携を強化し、引き続き、効率的・効果的な事業執行と業務の改善を図ります。

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