平成 31 年度
公立大学法人山口県立大学年度計画

平成 31 年 3 月

目 次

第１ 教育研究等の質の向上
１ 教 育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． １
２ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ５
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ５
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ６
第２ 業務運営の改善及び効率化
１ 事務等の合理化の継続的推進 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ７
２ 人事評価制度等による職能開発の推進 ・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
３ 働きやすい職場環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
４ 大学の情報発信の仕組み構築 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
第３ 財務内容の改善
１ 自主財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ９
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ． ９
第５ その他の業務運営
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ９２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
３ 法令遵守及び危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．１３
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
第１０ 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途・・・・・・・Ｐ．１３

平成 31 年度公立大学法人山口県立大学年度計画

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するため取るべき措置(1) 特色ある教育の推進
ア 学士課程(ｱ) 全学共通① 地域で共創できる人材の育成
全学教育の新カリキュラム案について、各学部等における専門教育科目との全学的な調整を行いながら、必要に応じた見直しや詳細の検討を行い、地域で共創できる人材を育成する科目の運営体制を検討する。
また、現行のカリキュラムにおける地域共生演習、インターンシップ等のPBL 科目の運営体制を見直すとともに、COC+事業終了後のやまぐち未来創生人材育成事業の実施方法・内容を検討する。{No.1}② 異文化理解能力の育成
全学教育の新カリキュラム案について、各学部等における専門教育科目との全学的な調整を行いながら、必要に応じた見直しや詳細の検討を行い、異文化理解能力を育成する科目の運営体制を検討する。
また、全学教育カリキュラムにおいて、国際化推進方針に基づき、正課内外の異文化交流プログラムを見直しつつ実施する。{No.2}③ 基礎的英語運用能力の育成と接続体制の構築
前年度に検討した学科ごとの基礎的英語運用能力の目標水準について、到達状況を調査し、学部学科と情報共有する。
また、全学教育の新カリキュラム案について全学的な調整を行いながら、必要に応じた見直しや詳細の検討を行い、新カリキュラム及び現行カリキュラムにおける基礎的英語運用能力を育成する科目の実施体制、方法、内容について検討する。
さらに、学生の基礎的英語運用能力を伸ばすため、英語学習の意義を学生に周知するとともに、TOEIC 得点向上のための各種学習支援を引き続き行う。
{No.3}④ 地域連携教育と地域課題解決が両立する「大地共創教育」の実現
大地共創教育に係る全学的な検討会議等において、前年度に抽出された地域連携教育の課題の解決に向けての方策及び成果の適切な評価方法を検討する。
{No.4}⑤ 地域連携教育の可視化
大地共創教育に係る全学的な検討会議を中心に、地域に関わる教育・研究活- 1 -動により大学と地域の好循環な関係が創出できるよう、大学と関係団体とで構成する新たな協議会（大地共創コンソーシアム(仮称））の立ち上げに向けて、準備会議の開催等具体的な取組を進める。{No.5}(ｲ) 国際文化学に係る専門教育（国際文化学部）① 多文化共創社会に必要な実践的な知識と国際的行動力の育成(国際文化学部国際文化学科)
外国語を用いた専門教育科目の体系、地域をフィールドとして実践的な知識・交流力・対応力を学びうる専門教育、および中・高等学校英語教員として輩出するための教育体系について、体制の整備を進めるとともに、関係部署と連携して留学を促進する。
また、グローバル人材育成推進事業採択後に開講した関連科目について、引き続き見直しを行う。
さらに、チューター教員が入学時から短期及び長期の海外体験や地域体験に関する学習指導を行い、学生と目標の共有を図るとともに、学科全体で学修指導の状況を把握し、留学を促進するための方策を検討して実施する。{No.6}② 専門的外国語運用能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
従来の履修モデルや専門的外国語運用能力の育成に係る授業科目の内容・方法について見直し、専門教育プログラムを構築するための具体的方策を引き続き検討する。
学生自らによる言語目標の管理と意識を高めるため、関連する科目のシラバ
スに外国語運用能力の到達目標を明示するとともに、学科全体で到達度を把握し、言語科目の教員、チューター・ゼミ教員で学修指導を行う。
また、学習支援の改善を図るための学科 FD を実施し、教員の支援体制を充実させる。{No.7}③ 地域文化創造に資する人材の育成（国際文化学部文化創造学科）
高度な日本語リテラシーとプレゼンテーション力を養うための基礎を確立する基盤教育について、前年度の状況を踏まえて運営し、継続的に必要な見直しを行う。
また、すべての学生が日本文化およびデザイン創造の専門的教育により、地域で共創できる人材となるよう、地域に向けた学外発表をする。
さらに、実践的な経験を積んだ学生を増やすため、地域の公共施設・団体や地域デザイン研究所などの機関と連携し、地域文化や地域産業資源に関連した少人数教育の質を上げるため、教育プログラムの運営体制、到達度設定の見直しを行う。{No.8}(ｳ) 社会福祉学に係る専門教育（社会福祉学部）- 2 -① 福祉マインドを基盤とした地域共創力の育成
全学年を対象とした「福祉マインドを基盤とした地域共創力に関するコンピテンシー」評価を行うとともに、関係部署と連携して就職先からの外部評価の方法を検討して実施し、その内容を分析して教育プログラムに反映する。
また、国のカリキュラムの改正に関する情報を収集しながら、引き続き新カリキュラムへの見直しに向けての運営体制等を検討する。
さらに、地域共創力修得の一環として保育士資格取得を希望する学生への支援を行う。{No.9}② 社会福祉専門職としての基礎的な実践力の育成
現行カリキュラムによる実習教育を実施し社会福祉専門職としての基礎的な実践力を養成する。
また、国のカリキュラムの改正に関する情報を収集しながら、引き続き、新カリキュラムによる実習プログラムを検討するとともに、実習施設への説明、必要に応じて新規実習施設の確保を行う。
さらに、開拓した障害者分野、医療分野における実習拠点施設との連携協定の締結に向けて取組を進めるとともに、実習教育の質の向上のため、実習拠点施設において、外部評価としての聞き取り調査等を検討して実施する。{No.10}③ 社会福祉士国家試験合格率の維持向上
社会福祉士国家試験合格率を維持向上するため、国家試験対策の強化合宿や少人数教育による強化対策を実施するほか、学部教員による対策講座、国家試
験対策手帳の活用による自己評価や学習支援、社会福祉士会の対策講座受講及び模擬試験の受験推奨等の各種対策を実施する。{No.11}④ 精神保健福祉士国家試験合格率の維持向上
精神保健福祉士国家試験合格率を維持向上するため、国家試験対策の強化合宿や少人数教育による強化対策を実施するほか、学部教員による対策講座、国家試験対策手帳の活用による自己評価や学習支援、テキストの共同購入、模擬試験の受験推奨等の各種対策を実施する。{No.12}(ｴ) 看護学・栄養学に係る専門教育（看護栄養学部・別科助産専攻）① 地域で活躍できる看護職の育成（看護栄養学部看護学科）育成を目指す人材像を踏まえて、3 つの方針についての検討を行う。
また、省令改正に関する情報を収集するとともに実習施設等の関係機関と調整を行い、新カリキュラム案を作成する。
さらに、地域で活躍できる人材のための教育方法、学習指導方法について具体的な内容を検討する。{No.13}② 看護の専門性を強化するための学習支援システムの構築（看護栄養学部看護学科・別科助産専攻）- 3 -支援実態調査や学習支援マニュアルの内容の精査等を踏まえて、新しい学習支援マニュアル案を作成する。
また、学習支援マニュアル案に基づいて学習の支援を実施し、その支援を評価して必要な改善を行う。{No.14}③ 地域で活躍できる管理栄養士の育成（看護栄養学部栄養学科）
教育改善チームによる現行の授業の見直しや学生への指導内容等の見直しを継続して行う。
また、新しいモデルコアカリキュラムに関する情報を収集しながら、カリキ
ュラム改正について検討を行う。
さらに、地域で活躍できる人材のための教育方法、学習指導方法について具体的な内容を検討するとともに、学習到達度の評価方法及び実施方法を継続して検討する。{No.15}④ 栄養の専門性を強化するための学習支援システムの構築（看護栄養学部栄養学科）
これまでに行った自学自習を支援する取組を基にして、学習支援マニュアル案を作成し、運用する。
また、模擬試験の成績や学生の自己到達度評価を活用して、学生の習熟度に合わせた学習指導や国家試験対策に関する講座を実施する。{No.16}
イ 大学院教育(ｱ) 国際文化学領域において地域に貢献できる人材育成の推進（国際文化学研究科）
大学院オープンキャンパスや合同発表会等を通して広報活動を強化するとともに、入学者の受入れ、在学者への研究・修学支援、人材育成評価の仕組みの整備・充実を図るため、地域社会のニーズ、修了生の地域貢献等の実態に係る調査を実施する。
前年度の修了生等への大学院についての現状調査の結果も踏まえて、地域に貢献できる人材育成のための方策について検討を進める。
また、教育改善につなげるため、ルーブリック等を活用した論文・制作の質を検証する仕組みを構築する。{No.17}(ｲ) 健康福祉学領域において地域に貢献できる人材育成の推進（健康福祉学研究科）
大学院オープンキャンパスや合同発表会等を通して広報活動を強化するとともに、入学者の受入れ、在学者への研究・修学支援、人材育成評価の仕組みの整備・充実を図るため、地域社会のニーズ、修了生の地域貢献等の実態に係る調査を実施する。
- 4 -前年度の修了生等への大学院についての現状調査の結果も踏まえて、地域に貢献できる人材育成のための方策について検討を進める。
また、教育改善につなげるため、ルーブリック等を活用した論文の質を検証する仕組みを構築する。{No.18}(2) 大学教育の質の向上に資する教育内容・教育方法の改善・検証
主体的チェック＆アクションシステムの運用、GPA 等の数値指標を用いて、教育改善の取組を継続的に行うとともに、3 つのポリシーおよびアセスメントポリシーの見直し・検証を進める。
また、留学生の受け入れに関して、専用のプログラムを整備する。{No.19}
２ 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 多様な学生の修学と学生生活の充実に資するための総合的な学生支援の推進と質保証
学生支援方針に基づき、学生代表や学内外の関係機関との連携を図りながら、多様な学生に対応した学生支援を実施する。
また、改正した授業料減免制度の適正な実施及び検証のほか学生調査等による評価、改善を行う。{No.20}(2) 学生の社会的職業的自立に関する教育・支援体制の実質化
キャリア教育・就職支援方針に基づき、大学内外の関係部局と連携して、全学的かつ学科の特性に配慮したキャリア教育・就職支援の具体的な方策を検討し、実施する。
また、学生調査等の分析を行い、方針に基づくキャリア教育・支援が適切に行われているか検証し、取組の改善につなげる。{No.21}(3) 学生の就職決定率の維持向上
講義方式などによる就職支援対策や個別のキャリアカウンセリング・求人情報提供を計画的に実施する。
また、インターンシップの活用や山口しごとセンター等との連携による職業理解の促進、適職相談等を実施し、各学科との連携を強化して、就職支援体制の充実を図る。{No.22}
３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 論文等発表活動の質の向上
論文等の投稿・発表の質の向上を図るため、学内のピアレビューや助成制度等の各種支援策を実施し、支援体制を運用するとともに、研究創作活動助成の実施方法- 5 -など、必要な支援のあり方について継続的に見直し、改善を図る。
また、本学研究者の学外での研究活動・発表実績も含めた情報収集をして、研究実績の把握・整理を行うとともに、次年度以降の新たな研究支援体制の運営に向けた検討を進める。{No.23}(2) 科研費等外部資金申請の促進及び研究の質の向上
科研費をはじめ政府や民間など受託研究等の外部資金の申請等を促進するため、科研費申請マニュアル（当該年度版）を作成・配布するほか、各学部等におけるピアレビュー等の研究支援体制を踏まえて具体的な研究支援策を定め、各研究者の状況に応じた重点的な支援を計画的に行う。
また、次年度以降の新たな研究支援体制の運営に向けた検討を進める。{No.24}(3) 学内研究の推進が地域課題解決に資する「大地共創研究」の実現「大地共創研究」の実現のため、県政課題や地域課題に関する全学的な研究推進体制について、学内研究創作活動助成による研究を活用するなどして県や市町のニーズに対応できる研究体制整備を進めるとともに、関係部署と協力して県や市町との連携を深める。
また、新たな研究支援体制の運営に向けて、本学が有する研究資源を踏まえた業務体制の見直しを進める。{No.25}
４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 入学者に占める県内生割合の向上
入学者選抜方法を検証し、改善するための作業マニュアルによる検証結果に基づき、2021 年度入学者選抜と現行のアドミッション・ポリシーの整合性について確認を行うとともに、新たなアドミッション・ポリシーの検討を開始する。
また、県内高校生の安定的な確保、高校から大学へのスムーズな学びの移行等を実現するため、高大接続事業を試行する。{No.26}(2) 卒業生の県内定着の促進
県内就職を希望する学生数を把握し、在学中に県内定着を促進するプログラムを継続的に実施し、プログラムの運用体制を整備する。
また、学科ごとの学内学会や同窓会、各職能団体等と連携して卒業生の県内定着に向けた取組を進める。{No.27}(3) 学内研究の推進が地域課題解決に資する「大地共創研究」の実現「大地共創研究」の実現のため、県政課題や地域課題に関する全学的な研究推進体制について、学内研究創作活動助成による研究を活用するなどして県や市町のニ- 6 -ーズに対応できる研究体制整備を進めるとともに、関係部署と協力して県や市町との連携を深める。
また、新たな研究支援体制の運営に向けて、本学が有する研究資源を踏まえた業務体制の見直しを進める。{No.25}【再掲】(4) 卒業生を対象とした地域共創人材の育成と、県内の専門職の能力向上支援
本学の教育研究の特色を活かして、専門職向け講座「キャリアアップ研修」を実施する。
また、講習料の改正に向けた検討を進め、所要の措置を取る。{No.28}(5) 県民の健康増進・文化振興に関する学習機会の提供
各市町等との協働により、出前型の公開講座を県内各地で実施するとともに、開催地域の拡大に向けた活動を実施する。
また、県民と学生が共に学ぶ講座として、公開授業や桜の森アカデミー等を実施するとともに、今後のあり方を引き続き検討する。{No.29}(6) 地域の国際化に寄与する本学の国際的な地位向上と大学・地域間交流の推進（地域の国際化を推進する国際的チームアプローチ）
地域団体との情報交換や共同で行う交流活動の企画・運営などにより連携を深め、留学生の地域での交流活動を充実させるとともに、地域の国際交流の活性化を図る
ため、県民参加型ワークショップや交流会等を開催する。
また、留学生等の活動を支援するため、住環境の改善や相談機能の強化についての具体的な検討を行う。{No.30}(7) 学生・教職員と地域住民が触れ合うことのできる地域交流施設の運営と活用
地域交流スペース Yucca を、学生・教職員と地域住民が触れ合うことのできる地域交流施設として運営する。
また、その実績を評価し、運営改善に活用する。{No.31}(8) 県の政策実現及び市町その他団体の課題解決への貢献
県政課題や研究シーズの共有を図るため、県との情報交換会を開催する。
また、県政課題解決に向けた研究体制の整備を進めるとともに、シーズ醸成のための研究活動を実施する。{No.32}
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事務等の合理化の継続的推進(1) 機能的な組織編制の確立- 7 -機能的な組織編制を実現するため、策定した方針に基づいて組織の見直しを進め、必要な措置を講ずる。{No.33}(2) 機能的な合議体制（各種委員会、会議）の確立
機能的な合議体制を実現するため、策定した方針に基づいて各種委員会等の見直しを進め、必要な措置を講ずる。{No.34}(3) 業務監査体制の整備
業務監査に関する方針に基づき、監査実施に係る具体的な方策をまとめる。
また、同窓会とは定期的な情報交換等により連携を深め、業務運営の改善等につなげるよう取組を進める。{No.35}
２ 人事評価制度等による職能開発の推進(1) 人事評価制度を活用した人材の育成、組織の強化
計画的な人材の育成、適材適所の登用及び継続的な組織業績の達成に資するため、ＰＤＣＡサイクルを活用した人事評価を実施する。 {No.36}(2) 教職員研修の計画的推進
教職員研修に関し、その目的や種類、内容、手続き等を体系的に示した統一的な研修実施方針に基づく年間研修計画の策定、実行、評価の取組を推進する。{No.37}
３ 働きやすい職場環境の整備
働き方改革関連法の施行に伴い、教職員の働き過ぎを防ぎながら、健康を守り、「ワーク・ライフ・バランス」が実現できるよう、教職員に対して、年次有給休暇、育児休業及び介護休業等の取得や、時間外勤務の縮減等の周知徹底を図るとともに、「一般事業主行動計画」を更新する。
また、「魅力ある職場づくり」に向けて、管理職員研修会を開催し、人材確保・定着を図る。{No.38}
４ 大学の情報発信の仕組み構築
整備したマニュアル等を運用し、各部局へ情報発信の仕組みを周知するとともに、積極的な情報発信を促す。
また、報道関係者向けメールマガジンの配信を行い、充実した内容の情報提供を行う。{No.39}
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自主財源の確保- 8 -自主財源を確保するため、寄附金獲得に結び付く取組を活発化させるほか、引き続き新たな対策に向けて情報収集・検討等を行う。｛No.40｝
２ 経費の抑制(1) 人件費の抑制
定員管理計画に基づいた教職員の配置を行うとともに、カリキュラムの見直しや組織の見直しを踏まえ、引き続き人件費を抑制するための対策を講じる。{No.41}(2) 適切な予算編成及び予算執行の合理化の推進
平成 30 年度決算の分析及び平成 31 年度予算の執行状況を踏まえながら、管理的経費の抑制が図れるよう次年度予算編成を行う。
また、一括購入・一括契約を行う物品等については、予算を集約して一括執行を行うなど、予算執行の合理化方策を実践する。｛No.42}
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
自己評価については、外部評価を実施するとともに、その結果を公表し、学内にフィードバックする。
また、認証評価結果を踏まえた改善に取り組むとともに、次期認証評価に向けた情報収集を行い、改善につながる仕組みを検討する。{No.43}
第５ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 施設設備の整備、活用「山口県立大学第二期施設整備計画」に従い、３号館及び厚生棟の竣工に向け、県との連携・協働による取組を推進するとともに、学内の連絡・調整等を図る。
また、既存施設の適切な維持管理及び施設の貸出等の有効活用を図る。{No.44}(2) 教育研究及び大学運営にかかる情報管理体制の整備
北キャンパス、南キャンパスのネットワークの環境整備及び維持管理に努めるとともに、今後供用開始する北キャンパス 3 号館のネットワーク機器類の構成の確認等を行う。
また、FD 等を通じて情報管理のための行動規範の普及に努め、引き続き適切なネットワーク利用を推進する。
さらに、情報基盤及び情報管理体制の整備を進めていくため、本学の情報基盤システムに係る業務分析を行うとともに、関係部署と協議して、引き続き本学の情報化推進方針について検討する。{No.45}- 9 -(3) 図書館の利用環境及び図書管理体制の整備
図書館における学習、研究、収蔵の３つの機能を高めるため、図書館利用ガイダンス等を積極的に実施するほか、利用実績や利用者を対象としたニーズ調査を行って利用環境の改善に努め、図書館の利用促進を図る。
また、図書購入方針に基づいて効果的な図書購入・整備を進める。
新キャンパス図書館への移転については、図書及び所蔵資料の排架方法等を含む移転に係る作業の実施計画の作成や新図書館の運営体制の検討などの準備を行うとともに、移転後の現図書館、旧講堂（書庫）及び図書室の利活用についても検討を行う。
さらには、新図書館のラーニングコモンズやグループ学習室の活用、研修室で行う各種サービスや案内、ICT を活用した資料活用の在り方について検討を行い、仕組みづくりを行う。{No.46}
２ 安全衛生管理
年間安全衛生実行計画に基づき、衛生委員会のもとで、教職員・学生の安全衛生を確保するための諸活動を総合的に実施する。
また、当該諸活動の実績を評価し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。{No.47}
３ 法令遵守及び危機管理
法令遵守の実施体制に基づき、重要法令等の遵守に関する周知を行うとともに、法令遵守状況の監査を実施する。
また、危機管理マニュアルに基づく危機対応訓練・評価、その他訓練を実施する。
{No.48}- 10 -

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位 百万円）

区分

金 額

収入

1,047
1068099832,054

運営費交付金
施設費
授業料等収入受託研究等収入
その他収入
計支出

367
91,4062722,054

教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費計【人件費の見積り】
総額 1,406 百万円を支出する。

退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

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２ 収支計画（単位 百万円）

区分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益
積立金取崩益当期総利益- 12 -

1,967
1,935
1,770355
91,406165003201,967
1,931
1,047796
9470030
20△36360３ 資金計画
（単位 百万円）

区分

金 額

2,421
1,909
1450367
2,421
1,912
1,047809
9471060403

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
3 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。
第 10 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

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