令和４年度事業報告書

令和５年６月

地方公共団体情報システム機構

目
第１章

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

一

基本情報(令和５年３月 31 日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

二代表者会議及び経営審議委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４三

内部統制・リスク管理・監査・委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・

四

組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

第２章

令和４年度の事業結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

第３章

各事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

一

本人確認情報処理事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

二

本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

三マイナンバーカード等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

四

公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

五情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等・・・・・・

六

総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

七研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

八

教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

九地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

十情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

十一

情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

十二デジタル基盤改革に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

７

36
40

第１章

法人の概要

一

基本情報（令和５年３月 31 日現在）

１

名称
地方公共団体情報システム機構（英文名称：Japan Agency for Local Authority Information Systems（J-LIS））

２

設立年月日
平成 26 年４月１日

３

目的
国及び地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって情報通信技術を用いた本人確認の手段の円滑な提供を確保するとともに、地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与すること。

４

所在地〒102-8419
東京都千代田区一番町 25 番地（全国町村議員会館内）

５

役員
第１表
役

職
理事長
副理事長
理事
理事
理事
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事
監事（非常勤）

役員
氏
吉本
菅原
藤井
深谷
樋口
上杉
崎山
浅見
手塚
小泉
稲垣

-1-

名
和彦
泰治
雅文
聖治
浩司
卓志
雅子
良雄
悟
健
隆一

６

職員数
295 名

７

資本金
１億 3,400 万円

８

組織及び主な担当業務（１）事務局
・機構の運営に関する基本的事項の企画及び立案・機構の業務の総合調整・機構の内部統制
・人事及び予算の基本的方針
・代表者会議及び経営審議委員会に係る事務の総合調整
・地方公共団体の情報システムに係る情報提供
・地方公共団体の情報システムに係る教育計画の支援及び地方公共団体の職員に対する教育研修の実施（２）住民基本台帳ネットワークシステム全国センター（以下「住基全国センター」という。）
・住民基本台帳ネットワークシステムの総合的な企画
・住基基本台帳ネットワークシステムの開発及び改修
・全国ネットワーク及び全国サーバシステムの整備及び改修並びに運用及び管理・本人確認情報及び情報連携等に係る住民票コードの国の機関等への提供に係るシステムの開発及び改善並びに運用・本人確認情報の安全確保措置
・本人確認情報の開示・苦情処理
・本人確認情報保護委員会の運営
・本人確認情報処理関連事業の実施（３）個人番号センター
・機構の社会保障・税番号制度に係る業務の総合的な企画・認証業務情報保護委員会の運営
・マイナンバーカードの発行及び運用に関する状況の管理
・マイナンバーカード関連事務・機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営
・デジタル手続法に基づく情報システムの開発及び改修（４）個人番号運用管理センター
・公的個人認証基盤の開発、改修、整備及び普及促進
・電子証明書の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存・認証業務情報の安全確保措置-2-

・認証業務関連事務
・公的個人認証基盤の運用及び監視・個人番号カード発行管理システムの開発及び整備並びに運用及び監視（５）総合行政ネットワーク全国センター（以下「LGWAN 全国センター」という。）
・総合行政ネットワーク（LGWAN）等の総合的な企画
・LGWAN の整備、運営及び普及促進
・職責証明書等の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存
・地方公共団体専用ドメインの登録事務
・地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・プラットフォーム（以下「自治体
中間サーバー1・プラットフォーム2」という。）の運営等（６）ICT イノベーションセンター
・地方公共団体の情報システムの調査研究
・地方公共団体の情報システムに係る標準的なシステムの開発
・証明書交付センターシステム及び自治体基盤クラウドシステムの運用及び管理
・地方公共団体の情報処理に係る事務の受託（７）システム統括室・機構の情報システム全体の総合的な企画
・機構の情報システムの横断的な連携・機構の情報システムの評価・点検・機構の個人情報保護、情報セキュリティ、危機管理、コンプライアンス（８）監査室・内部監査
・監事監査の実施における監事との連携
・ハラスメント、公益通報

1

マイナンバー制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワーク
システムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。
2 自治体中間サーバーを共同化・集約化した全国２か所の拠点。

-3-

二

代表者会議及び経営審議委員会の開催状況

１

代表者会議

（１）概要
代表者会議は、機構の最高意思決定機関として設けられており、次に掲げる事項を
議決する。
ア

定款の変更

イ

業務方法書の作成又は変更

ウ

予算及び事業計画の作成又は変更

エ

中期計画及び年度計画の作成又は変更

オ

決算

カ

役員の報酬及び退職金

キ

その他代表者会議が特に必要と認めた事項

また、代表者会議は、主務大臣の認可を受けて理事長及び監事の任命、理事長が副理事長及び理事を任命する際の同意も行うこととされている。
（２）委員
第２表
区分
国の代表者
地方公共団
体の代表者

学識経験者

氏名
大串 正樹
尾身 朝子
楠
正憲
飯泉 嘉門
池田 宜永
荒木 泰臣
清原

慶子

須藤
藤原

修
靜雄

代表者会議委員役職
デジタル副大臣
総務副大臣
デジタル庁統括官
徳島県知事
宮崎県都城市長
熊本県嘉島町長
杏林大学客員教授、ルーテル学院
大学客員教授中央大学国際情報学部教授
中央大学大学院法務研究科教授

備考

議長
議長代理
議長代理

（３）開催状況
第３表
回数
第 44 回

開催年月日
令和４年６月 27 日

第 45 回

令和５年１月 19 日

第 46 回

令和５年３月 13 日

代表者会議の開催状況
概要
 令和３年度決算
 役員の任命同意
 令和４年度１月補正予算
 総合行政ネットワークに係る令和４年度
負担金の変更について 令和４年度３月補正予算
 令和５年度事業計画
 地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和５年度） 令和５年度予算-4- 本人確認情報処理事務等に係る令和５年
度負担金
 公的個人認証サービス3に係る令和５年度
負担金
 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る令
和５年度交付金 総合行政ネットワークに係る令和５年度
負担金
 役員の任命

２

経営審議委員会（１）概要
経営審議委員会は、外部有識者による審議機関、機構の業務に関するチェック機関として設けられており、理事長は次に掲げる事項について経営審議委員会の意見を聴かなければならない。
ア

業務方法書の作成又は変更

イ

予算及び事業計画の作成又は変更

ウ

中期計画及び年度計画の作成又は変更

エ

決算

オ

その他代表者会議が特に必要と認めた事項

また、経営審議委員会は、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。
（２）委員
第４表
氏名
岩﨑
尚子
大山

永昭

梶田

恵美子

北岡

有喜

笹原
知野

務
恵子

吉田

基晴

経営審議委員会委員

役職
早稲田大学電子政府・自治体研究所教授
東京工業大学科学技術創成研究院社会情報流
通基盤研究センター特命教授
全日本空輸（株）取締役常務執行役員
社会医療法人 岡本病院（財団）理事
京都岡本記念病院 副院長
横浜市デジタル統括本部企画調整部担当部長
ジャーナリスト（株）あわえ代表取締役、サイファー・テック（株）代表取締役

3

備考
委員長

委員長代理

インターネットを通じて安全・確実な行政手続等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データ
が通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供する
もの。

-5-

（３）開催状況
第５表
回数
第 35 回
第 36 回
第 37 回
第 38 回

開催年月日
令和４年４月 １日
令和４年６月 22 日
令和５年１月 13 日
令和５年３月 ２日

経営審議委員会の開催状況
概要
 委員長の互選について
 令和３年度決算
 令和４年度１月補正予算
 令和４年度３月補正予算
 令和５年度事業計画
 地方公共団体情報システム機構における個人番号カード関係事務に係る年度計画（令和５年度） 令和５年度予算-6-

三

内部統制・リスク管理・監査・委員会

１

内部統制の運用
第６表のとおり内部統制委員会を開催し、内部統制に係る諸活動（リスク管理、コン
プライアンス、効率的な職務の執行、情報の保存及び管理並びに公開、内部監査及び外部監査の推進並びに監事監査の実効性の確保に関する活動）の実施計画（方針）及びその実施状況について審議するとともに、内部統制の仕組みが組み込まれた業務プロセスを実践することにより、内部統制の着実な運用を図った。
第６表
回数
第１回
第２回
※

内部統制委員会の開催状況

開催年月日
令和４年４月 25 日
令和５年３月 16 日

議題
令和４年度の実施計画（方針）
令和４年度内部統制に係る諸活動の実施結果報告及び内部監査に関する活動報告等

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、リスク管理委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

２

リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会
ア

リスク管理委員会
第７表のとおりリスク管理委員会を開催し、リスク管理に係る諸活動の実施計画
及び実施状況について審議することにより、リスク管理活動の着実な運用と改善を
図った。
第７表
回数
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
※

リスク管理委員会の開催状況

開催年月日
令和４年４月 25 日
令和４年８月 １日
令和４年８月 24 日
令和４年９月 26 日
令和４年 12 月 14 日
令和５年３月 16 日

議題
令和４年度リスク管理活動計画(案)等
特定個人情報保護評価の変更
プライバシーマーク更新審査結果等
特定個人情報保護評価の変更
個人情報保護委員会による立入検査等
令和４年度リスク管理活動報告等

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、第１回、第６回については、内部統制委員
会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

イ

情報セキュリティ委員会
第８表のとおり情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ管理に係る諸活動の実施計画及び実施状況について審議することにより、情報セキュリティ管理活動の着実な運用と改善を図った。

-7-

第８表

情報セキュリティ委員会の開催状況

回数
第１回

開催年月日
令和４年４月 25 日

第２回
第３回

令和４年８月 24 日
令和４年 12 月 14 日

第４回

令和５年３月 16 日※

議題
令和４年度情報セキュリティ管理活動計
画(案)等
外部公開サービスの利用状況等
NISC マネジメント監査及びペネトレー
ションテスト（状況報告）等
令和４年度情報セキュリティ管理活動報告等

情報セキュリティ管理はリスク管理の構成要素であるため、リスク管理委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

（２）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リスク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催し、個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員向けの個人情報保護委員会の立入検査における指摘
事例や特定個人情報の漏えい等事例を中心とした個人情報保護に関するオンライン研
修（３月、350 名）を実施した。また、個人情報保護法に規定された用語の定義、機構における個人情報保護の取組、個人情報の取扱ルール等の基本的な事項について取りまとめた研修資料を作成し、自己学習資料として配付した（３月、350 名）。
その他、各部門のリスク管理推進員を対象としたリスク対応に関する教育（５月、52 名）、新規採用者を対象とした職場受入教育（計 114 名）及び各部門内で業務内容に応じた個人情報の取扱いに関する教育を実施した。さらに、住基全国センター、個人
番号センター個人番号カード部及び個人番号運用管理センターの職員を対象とした特定個人情報保護評価（PIA）4に関するオンライン研修（１月、91 名）を実施した。
なお、２年ごとに実施するプライバシーマーク更新審査に対応し、個人情報を適切に取り扱うことのできる組織としてプライバシーマーク付与認定を受けた（８月 29日）。さらに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律第 29 条の３第１項及び第 35 条第１項の規定に基づく個人情報保護委員会による定期検査を受け、指導事項はなかった（12 月 23 日）。
（３）情報セキュリティ
情報セキュリティを確保するため、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検（全部門）、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティの管理態勢の着実な運用と改善を図った。ウクライナ情勢を踏まえ、外部公開サーバのセキュリティ対策の状況
やサイバー攻撃に対する耐性の確認など、サイバー攻撃対策の実施等により機構のシ
4

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライ
バシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの。

-8-

ステム全体の情報セキュリティを確保した。また、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（以下「政府統一基準」という。）を踏まえた情報セキュリティ対策基準に基づく調達等を行い、サプライチェーン・リスク5への対応を徹底した。
特に教育については、全役職員向けのマネジメント監査の全体スキームや政府統一基準の令和５年度改定の概要を含む情報セキュリティに関するオンライン研修（３月、350 名）を実施した。また、機構における情報セキュリティ対策や最近のセキュリティ
事案について取りまとめた研修資料を作成し、自己学習資料として配付した（３月、350 名）。さらに、各部門内で業務内容に応じた情報セキュリティ対策に関する教育を実施した。その他、情報セキュリティに関する事項について、実施計画に従って部門ごとに自己点検を実施した。
その他、ISMS6等の認定に係る審査又は情報セキュリティに係る外部監査を受ける部門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努めた（外部審査、外部監査の実施状況は、「４ 外部審査
及び外部監査」のとおり）。
さらに、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による監査（８月〜10 月）等に適切に対応した。
（４）コンプライアンス
役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、内部監査などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、コンプライアンス
管理態勢の着実な運用を図った。
特に教育については、全役職員向けのみなし公務員としての注意点等に関するオンライン研修を実施した（３月、350 名）。
（５）危機管理
危機管理に関する年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、緊急時対応訓練の実
施、インシデント報告会（毎月、全常勤役員参加）の開催、内部監査等の活動を実施
するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、危機管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、役職員に応じた研修内容とするため、課長級以上の役職員とその他の職員ごとにサービスマネジメントとインシデント管理、問題管理、構成管理等に関するオンライン研修を実施した（３月、123 名）。

5

情報システムの構築や機器等の調達、情報システムのライフサイクル（運用・保守・廃棄）全般において、ハードウェア製品を意図的に不正改造したり、情報システムやソフトウェアに不正なプログラムを埋め込んだりするなど、発注者の意図しない変更を攻撃者が情報システムや機器等に加えることにより、機密情報を窃取するなどの情報セキュリティ上のリスクをいう。
6 Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマ
ネジメント体系のこと。

-9-

また、各部門が実施する訓練については、関係する部門が参加することにより、インシデント発生時の迅速な情報共有及び対応体制等の確認を行った。令和４年度の訓練の実施状況は次のとおりである。
第９表
実施部門名
機構全体

業務継続計画等に基づく訓練の実施状況

実施時期
令和５年３月訓練の概要
外部公開サイト（JPKI ポータルサイト及び機構ホームページ）において DDoS 攻撃を受けた場合を想定した対応訓練
シ ス テ ム 統 括 室 令和４年７月、 安否確認システムの運用訓練を実施し、全役職
リスク管理課令和５年１月
員の安否を確認した。
住 基 全 国 セ ン タ (１)：令和５年 住民基本台帳ネットワークシステムにおけるー
２月
緊急時対応訓練( ２ ) 令 和 ４ 年 (１)サーバ・ネットワーク障害発生時の対応訓
８月から令和練（住基全国センター全体で実施）
５年２月まで・全国サーバ及び都道府県サーバの機器更の間に６回実改を踏まえた障害対応訓練
施(２)事象別対応訓練（各担当で実施）
ア ソフトウェア障害対応訓練
・附票全国サーバ構築時の情報セキュリ
ティ事故対応訓練・業務アプリケーション V22 先行適用団
体テストでの障害発生時対応訓練
イ ハードウェア・ネットワーク障害対応訓練・パンデミック発生時のネットワーク監
視業務継続訓練
・鍵管理サーバ障害による鍵セットアップ不可における障害対応訓練
・休日における政令市 CS での障害発生を想定した緊急時対応訓練
ウ ウイルス検知対応訓練
・市区町村における「セキュリティ情報等収集機能」を使用したウイルス検知時の対応訓練
エ 災害対応訓練
・地震による大規模災害発生を想定した
緊急時対応訓練-10-

個人番号センター／個人番号運用管理センター

公的個人認
証新システ
ム開発部／
公的個人認
証システム
部及び公的
個人認証シ
ステム運用
部

個人番号カ
ード新シス
テム開発部
／個人番号
カードシス
テム部及び
個人番号カ
ードシステ
ム運用部

(１)：令和４年 公的個人認証サービスシステムにおける障害
11 月、令和５年 発生等を想定した緊急時対応訓練
３月（令和３年度の緊急時対応訓練における改善(２)：令和４年 事項を踏まえて、ハードウェア障害を想定した
６月、７月、８ 片系の切り離し手順等の確認の訓練を実施。
）
月、９月、10 月、 (１)ハードウェア障害対応訓練等
11 月、12 月、
公的個人認証サービスにおける機器障害
令和５年１月を想定した緊急時対応訓練(３)：令和４年 (２)サーバ切り離し訓練等
11 月、令和５年
主にロードバランサでのサーバ切り離し
３月
訓練(４)：毎月実施 (３)個人情報漏えい対応訓練等
公的個人認証サービスシステムにおける個人情報漏えいを想定した緊急時対応訓練(４)運用訓練
上記に加え、迅速な障害時対応のためのサーバ操作等の訓練を実施。

(１)：令和５年
３月(２)：令和５年
１月(３)：毎月実施

個人番号カード管理システムにおける障害発生等を想定した緊急時対応訓練（令和３年度の緊急時対応訓練における改善
事項を踏まえて、ソフトウェア及びハードウェ
ア障害を想定した片系の切り離し手順等の確認の訓練を実施。）(１)ソフトウェア障害対応訓練等
アプリケーションのバグにより、一部市町村におけるカード業務が実施不可となることを想定した緊急時対応訓練を実施した。
(２)ハードウェア障害対応訓練等
個人番号カード管理システムのハードウ
ェア障害を想定した手順、連絡先等の確認に係る緊急時対応訓練を実施した。
(３)サーバ切り離し訓練等
主にロードバランサでのサーバ切り離し訓練を実施した。

-11-

ＬＧＷＡＮ全国センター

システム部

令和５年３月(１)障害対応訓練
東日本セキュリティゲートウェイにおいて障害が発生し、東日本と西日本間の通信ができない状態となった場合を想定した訓練を行い、運用担当へのエスカレーション、関係者間の情報共有（第零報、インシデントメール、Web 会議）、利用者に対する情報発信（一斉メール）、応急対処（セキュリティゲ
ートウェイ切替）等の運用フローを確認した。
令和５年３月(２) LGWAN 危機管理訓練
府省ネットワーク（政府共通ネットワーク経由）からの不正通信を想定した訓練を行い、不正通信の検知、運用担当へのエスカレ
ーション、関係各所への連絡、応急対処（対象通信の遮断）等の運用フローを確認した。
令和５年３月(３) LGPKI 危機管理訓練
組織 CA においてウイルス検知を想定した訓練を行い、委託先からのエスカレーショ
ン、関係者間の情報共有（第零報、インシデ
ントメール、Web 会議）、委託先に対する応急対処の指示（ウイルス感染拡大防止のための抜線作業、ウイルススキャン、証明書失効
情報の手動更新）等の運用フローを確認した。
中間サーバ 令和４年 10 月 (１) 災害対策訓練
ー部
東データセンターが被災した場合を想定
し、ディザスタリカバリ切替手順及び連絡フ
ローを確認した。
令和４年 12 月 (２) セキュリティ訓練
セキュリティインシデント(未知ウイルス検知）の発生を想定した訓練を実施し、運用
フローを確認した。
令和４年８月、 (３) 障害対応訓練
令和５年３月
不適切な情報照会が行われたことにより
DB サーバのフェイルオーバー及びフェイル
バックが失敗したケースを想定した訓練を実施し、障害発生時の運用フローを確認した。
DC 用 VPN 装置の主系及び従系で障害が発生したケースを想定し、障害発生時の運用
フローを確認した。

-12-

ＩＣＴイノベーションセンター

３

研 究 開 発 令 和 ４ 年 10 証明書交付センターの障害を想定した障害対部・運用管 月、令和５年３ 応及び団体等関係者への周知等を迅速に行う
理部
月
初動体制の確保について確認した。
また、証明書交付センターと事業者間の通信における障害対応及び団体等関係者への周知等を迅速に行う初動体制の確保について確認した。
情報処理部 令和５年３月
安否確認システムの運用訓練を実施し、全役職員が安否状況を適切に報告すること、並びに安否確認システムの管理者（センター長、部及び室の長）が、部門内の職員の安否報告結果を確認できるようにすることを確認した。

内部監査
理事長及び副理事長が直轄する監査室において、PMS7内部監査、ISMS 内部監査、情報セキュリティ内部監査、コンプライアンス内部監査、危機管理内部監査及び会計監査
を次のとおり実施した。
第 10 表内部監査の実施状況

監査種別

監査内容

対象部門

PMS 内部監

JIS Q 15001(個人情査報保護ﾏﾈｼﾞﾒﾝ ﾄｼｽﾃﾑ〜令和５年３月２(PMS))への適合性及日

全部門実施日／実施期間
令和４年 10 月 27 日

び運用状況に関する
監査
ISMS 内 部

JIS Q 27001(情報ｾｷｭ

情報処理部（ISMS 事監査

ﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ

務局、企画管理担当、 〜15 日(ISMS))への適合性及交付税運用担当、地び運用状況に関する

方税運用担当自動車

監査情報担当）及び関連

令和４年９月 13 日

部門（リスク管理課、
システム統括室、総務課及び事務系 LAN
担当）
情報セキュ

政府統一基準への対

全部門

令和４年 10 月 27 日

リティ内部

応状況及び運用状況（住基全国センタ〜令和５年２月 20

監査に関する監査ー、個人番号センタ

日ー個人番号カード新システム開発部、個人番号運用管理セン
ター個人番号カードシステム部・運用部
Personal information protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略。事
業の用に供する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、評価及び見直しを含む管理の仕組み。
7-13-

個人番号カードシス
テム運用担当、
LGWAN 全国センターシステム部開発担
当・運用担当、ICT イ
ノベーションセンタ
ー研究開発部企画開発担当及び ICT イノ
ベーションセンター
情報処理部（事務系
LAN を除 く ） を 除
く。）
コンプライ

コンプライアンス管

内部統制委員会事務

令和５年２月７日

アンス内部

理の実施状況に関す局（情報化支援戦略

〜17 日

監査

る監査

部企画担当）、リスク管理委員会事務局（リスク管理課）

危機管理内「政府機関等におけ

LGWAN 全国センタ

令和４年 12 月 27 日

部監査

る情報システム運用

ー中間サーバー部及〜令和５年３月 31

継続計画ガイドライ

び ICT イノベーショ

日ン」との準拠性に関すンセンター研究開発

る監査部（企画開発担当）

会計監査

会計上の諸取引が地

会計課

（決算監査

方公共団体情報シス〜26 日（決算及び３及び例月監

テム機構の規程等に月分）

査）準拠して適切に行わ

会計課

れているか、また適切に記録されているか

令和４年６月 28 日
（４月及び５月分）

会計課

等を確かめる財務諸表項目監査

令和４年５月 24 日

令和４年７月 26 日
（６月分）

会計課

令和４年８月 30 日
（７月分）

会計課

令和４年９月 29 日
（８月分）

会計課

令和４年 10 月 25 日
（９月分）

会計課

令和４年 11 月 29 日
（10 月分）会計課

令和４年 12 月 27 日
（11 月分）会計課

令和５年１月 31 日
（12 月分）

-14-

会計課

令和５年２月 28 日
（１月分）

会計課

令和５年３月 28 日
（２月分）

４

外部審査及び外部監査
令和４年度リスク管理活動計画及び令和４年度情報システムの外部監査基本計画に基づき、次のとおり、外部審査及び外部監査を実施し、ISMS 認証を維持するなど適切に対応した。
第 11 表部門名
住基全国センター

個人番号
センター
／個人番
号運用管
理センタ
ー

LGWAN
全国セン
ター

公的個人
認証新シ
ステム開
発部／公
的個人認
証システ
ム部、公
的個人認
証システ
ム運用部
個人番号
カード新
システム
開発部／
個人番号
カードシ
ス テ ム
部、個人
番号カー
ドシステ
ム運用部
システム
部
中間サー
バー部

8

外部審査及び外部監査の実施状況

審査／監査種別（対象業務）
助言型情報セキュリティ監査（全国サーバ運用管理業務、都道府県サーバ運用管理業務、鍵管理サーバ運用
管理業務及びネットワーク状態監
視業務）
準拠性監査8（認証業務）

審査／監査実施期間
令和４年 11 月〜令和５年１月

準拠性監査（個人番号カード管理シ
ステムの運用）令和４年 10 月〜令和５年２月

準拠性監査（LGWAN の運用）

令和４年４月〜令和５年３月

令和４年７月〜令和
５年３月

準拠性監査（自治体中間サーバー・ 令和４年 12 月〜令プラットフォームの運用）
和５年１月

既存の規程や基準に照らして現行の業務がその規程・基準に沿っているかを点検すること。

-15-

ICT イノ
ベーショ
ンセンタ
ー

５

研究開発
部・運用
管理部
情報処理
部

準拠性監査（コンビニエンスストア
等における証明書交付サービスの運用保守）
ISMS 審査（継続審査）

令和４年４月〜令和
５年２月
令和４年 11 月

外部監査人による会計監査
外部監査人（公認会計士）による日々の会計取引を検証する期中監査を令和４年 10 月
及び令和５年３月に実施した。また、決算監査は、令和５年４月及び５月に実施し、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されていることを、監査報告書により証明を受けた。
第 12 表外部監査人による会計監査の実施状況

監査内容等
証憑突合による期中取引の検証
上半期の財務諸表レビュー
証憑突合による期中取引の検証
預金証書等の実査及び貯蔵品の棚卸立会
期末残高の妥当性検証及び財務諸表の表示検討

６

監査実施年月日
令和４年 10 月 20 日、25 日、26
日、27 日
令和４年 12 月１日、２日、６日、８日
令和５年３月 16 日、20 日、22 日、
23 日
令和５年４月３日
令和５年５月 10 日、11 日、12 日、
15 日、16 日、17 日、18 日、19 日、
29 日

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務監査を実施した。
第13表

監事監査の実施状況

監査種別

対象部門

監査事項概要特記事項

監査実施年月日

決算監査

情報化支援戦略部

事業報告書、財務

令和３年度の事業報告

令和４年５月 24 日

(決算報告

会計課

諸表及び決算報書、財務諸表及び決算報

〜26 日

に係る監

告書が適正であ

告書は適正なものと認め事監査)るかの確認。

る。
なお、外部監査人の監査の方法及び結果についても相当であると認める。

例月監査

会計課

会計上の諸取引財務諸表は適正であると

令和４年６月 28 日

が適切に行われ認められた。

令和４年７月 26 日ているか、また適切に記録されているか等の確認。

令和４年８月 30 日
令和４年９月 29 日

令和４年 10 月 25 日

-16-

令和４年 11 月 29 日
令和４年 12 月 27 日
令和５年 １月 31 日
令和５年 ２月 28 日
令和５年 ３月 28 日
引継監査

会計課

出納主任の異動

事務引継は適正であるとに伴う事務引継認められた。

令和４年 ９月 12 日

について確認業務監査

全部門

調達業務に係る令和２年度及び３年度の

令和４年 10 月〜令執行体制等の現再委託関係の業務監査の

和５年３月

状と課題に係るフォローアップを行っ監査た。
また、調達業務に係る執行体制や事務処理の課題等についてヒアリング、
資料の閲覧により監査して、その結果に基づき調達業務における問題点について報告を行った。

７

サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人としての対応
サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人として、内閣サイバーセキュリ
ティセンター（NISC）による監査等に対応（８月〜10 月）し、必要な改善を図ることにより情報セキュリティの向上に努めた。

８

適正な調達の取組「会計規程」や「契約事務の処理に関する取扱細則」に則った上で、サプライチェーン
リスクへの対応を徹底した調達を実施した。また、再委託の承諾に当たっては、再委託される業務の内容を明確化するなどにより適正化に努めた。
さらに、調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委
員会（年間 27 回開催（書面開催を含む）、審議対象 97 件）を実施した。加えて、外部有識者で構成する契約監視委員会（第 14 表のとおり）において、当機構における調達の点
検及び必要な見直しを行ったほか、調達の点検及び必要な見直しに関しては、調達業務に係る執行体制や事務処理の課題等について監事による業務監査を実施した。
また、調達に係る契約の透明性確保の観点から、独立行政法人の取組を参考に制定した「契約に係る情報の公表に関する指針」に基づき、契約実績の公表を毎月行った。

-17-

第 14 表

９

回数
第１回

開催年月日
令和４年８月 30 日

第２回

令和５年１月 24 日

契約監視委員会の開催状況
議題
・審査（対象：令和３年度上半期契約実績 ４件）
・次回審査案件選定（対象：令和３年度下半期契
約実績）
・審査（対象：令和３年度下半期契約実績 ４件）
・次回審査案件選定（対象：令和４年度上半期契
約実績）

委員会
住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法及び地方公共団体情報システム機
構法（以下「機構法」という。）に基づき、次の委員会を運営した。

（１）本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を令和４年９月及び令和５年２月に開催した。
（２）認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を令和５年２月に開催した。
（３）機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営
機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議する機構処理事務特定個人情報等保護委員会を、令和４年７月及び令和５年２月に開催した。

-18-

四

組織・体制の整備等

１

５センター等の連携強化と各情報システムの安全かつ安定的な運営
マイナンバー制度の情報連携の利用範囲の拡大及びシステム間連携等に対応するために、システム担当部長会議や関係事業者との課題検討会議等により住民基本台帳ネット
ワークシステム全国センター、個人番号センター、運用管理センター、総合行政ネットワーク全国センター及び ICT イノベーションセンター及び事務局の連携強化を図るとともに、地方公共団体の情報化の支援を充実するため事務局各部（情報化支援戦略部、教育研
修部等）の連携を強化しながら、各システムやネットワークにおける課題やリスクの抽出・解消を図り、安定的な運用を実施した。
また、システム統括室を中心として、システム開発の標準化のためのチェックリストやシステム開発の心得の活用・改善、各情報システムの点検等を継続的に行うとともに、システム稼働率の向上及び障害発生時における早期復旧に向けた対応体制の見直しを目的とした訓練の実施、システム監視の強化と運用の改善、セキュリティ対策の強化等により、各システムの安全かつ安定的な運営に努めた。
さらに、システム統括室が、各センターのシステム全体を通じ、システム改修等においてテスト等が十分に行われているかをチェックするなど、ハード・ソフトのリリース時に安定性を確保するための確認を行った。また、システムの運用監視及びシステム性能の管理の強化により、障害が発生しても早期に回復できるよう、システムのレジリエンス（障害回復力）を高めた。
このほか、システム更改に当たり、セキュリティの強化や、災害発生時における業務継続を含むシステムの安定稼働の観点、施設の老朽化等の課題を踏まえ、システム、施設等をより強固で安定的なものに改善・強化した。

２

地方公共団体連絡調整会議の開催
住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス及び LGWAN に関する事
務等について、地方公共団体に情報提供する場として令和４年６月及び 11 月に地方公共団体連絡調整会議を開催した。また、中期的な負担金の見通しについて示した。

３

新型コロナウイルス感染拡大防止対策
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための対策を引き続き徹底するほか、「新たな日常」を見据え、適切な人事管理等を行いつつ、テレワーク等を引き続き積極的に進
めた。
ア

勤務体制
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、業務継続性を確保しつつ、テレワー
クによる在宅勤務の計画的な実施を徹底するとともに、時差出勤を積極的に活用した。
また、システム運用監視部門など業務継続性が強く求められる部門においては、関係職員を複数チーム編成とし、それぞれ別の場所で勤務させる体制を徹底した。

-19-

イ

オンライン会議等の活用
集合や対面による会議、打合せ等は原則行わないこととし、オンライン会議や電子メール等を活用した業務遂行を促進した。さらに、「新たな日常」を見据え、テレワー
クやペーパーレスを積極的に進めた。

ウ

職員が感染した場合への備え職員が感染した場合に、役職員や保健所等への速やかな連絡、感染者及び濃厚接触者等への適切な対応、消毒の速やかな実施等の対応が迅速・的確に行えるよう、対応マニュアルを常に最新化した。
また、実際に職員が感染者、濃厚接触者となった際は、対応マニュアルに基づき迅速に対応し、感染の拡大を防止した。

エ

職員相互のコミュニケーションの充実及び適切な人事管理等
テレワークが増加する中で、職員相互間のコミュニケーション不足を解消するため、所属長と所属職員、所属職員同士による毎日 WEB ミーティングを行うなど、
コミュニケーションの充実を図るとともに、職員の能力が十分に発揮されるよう、職員の状況を踏まえつつ、適切な人事管理及び業務管理を行った。

４体制の充実・強化（１）体制の充実
限られた人員体制の中で職員を機動的に配置するとともに、地方公共団体、民間事業者等から職員派遣の協力を得るほか、職員に対する IT スキル及びビジネススキルに係る研修の計画的な実施、資格取得の促進等によりデジタル人材を育成し、体制の充実・強化を図った。
特に、職員の採用・育成の強化を図るため、必要な人材の採用・確保により、体制を増強するほか、職員がキャリアパスに即し、必要なスキル、経験等を獲得できるよう、国や地方公共団体など外部機関への職員派遣、NICT 主催の研修への参加を含む
職員研修の計画的実施、資格取得奨励制度による資格取得の促進等、必要な取組を進めるとともに、業務運営の透明性・公平性の確保が図られるよう留意しつつ、高い専門性を有する外部人材・機関を積極的に活用した。
また、多様なスキルや経験を有し、即戦力として活躍が期待できる中途採用を通年で実施し、23 名を採用した。
併せて、職員の働き方改革（テレワーク、ペーパーレスの促進、業務の電子化等）を推進することにより、効果的かつ効率的な業務運営に努めた。
（２）情報セキュリティ管理体制の強化
機構の情報セキュリティ管理の強化を図るため、引き続き、最高情報セキュリティ
責任者及び情報セキュリティ委員会が技術面を中心に情報セキュリティ管理を所管し、最高統括リスク管理責任者及びリスク管理委員会と連携して情報セキュリティ管理を
行った。

-20-

（３）コールセンター等の運営体制の強化
住民向けコールセンター及び地方公共団体向けヘルプデスクについて、人員の増強
及びオペレーター研修等により、年間応答率 95％以上を確保した。
また、コールセンターのレジリエンスを高めるため、令和４年４月より新たなコー
ルセンターの運用を開始し、２拠点化を実現するとともに、同８月より AI チャットボ
ットを導入するなどサービス向上を図った。
５

情報発信の充実・強化
機構の業務運営において、ホームページや月刊 J-LIS などを活用し、地方公共団体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努めた。

６体制の抜本的強化「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に基づき、必要な職員の増員、専門性向上に向けた職員の育成、高度な知見を有する外部人材・機関の活用等に取り組むことにより、機構の体制の抜本的強化を図った。

-21-

第２章

令和４年度の事業結果の概要

機構は、マイナンバー制度の導入という国家的な事業の開始に当たって、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成 26 年４月１日に設立された。
設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションであるマイナンバー制度関連システムの構築などを進めるとともに、平成 27 年 10 月のマイナンバー法施行後はマイナンバーの生成・通知やマイナンバーカードの作成などを着実に実施することに努めてきた。併せて、国、地方公共団体及び民間事業者などの関係機関と連携し、マイナンバー制度に関する情報の共有並びに課題の抽出及び解決に努めてきた。
令和４年度は、令和４年６月に改訂された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下「重点計画」という。）、中期目標に基づき策定した中期計画及び年度計画に掲げた取組を着実に実施しつつ、マイナンバーカードの発行枚数の増加等への適切な対応や、障害又は災害発生時の対応力強化など、システムの安全かつ安定的な運用やサービスの一層の向上に努めたほか、各システムをより強固で安定的にするための開発・更改等を計画的に実施するとともに、情報連携の利用の拡大に適切に対応した。また、中小規模の市町村への情報化に関する支援を充実させた。
特にサービスの一層の向上の面では、コンビニエンスストアにおける電子証明書の暗証番号初期化・再設定において対象店舗を拡大させたほか、ワクチン接種証明書のコンビニ
交付サービスについて、全市区町村の９割以上の市区町村で導入される成果を上げ、カードの利活用を促進させた。また、マイナンバーカードの申請者が従来を大きく上回る中で、原則として遅くとも 14 日以内に実施している申請受付から市区町村へのカードの発送期間について更なる発行期間の短縮に資する特急発行の実施に向けた検討を開始した。
令和４年度における各事業の結果の概要は、次のとおりである。
１

本人確認情報処理事務等
住民基本台帳ネットワークシステムの信頼性・安全性を確保するため、通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、システムの安全・確実な運用のため、
セキュリティ情報の提供等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用、引越しワンストップサービ
スに係る制度改正等への対応を行った。
国の行政機関に対して、約 14 億 1,056 万件（対前年度比約 202 万件増）の本人確認情報の提供等を行うとともに、各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、約 2 億 3,332 万件（対前年度比約 2 億 1,500 万件増）の住民票コードの提供を行った。
将来の再構築に向けて、住民基本台帳ネットワークシステムのネットワーク構成の検討を行う等、セキュリティの強化と運用の安定性・効率性の向上に向けて取り組んだ。

-22-

２

本人確認情報処理事務関連事務
住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク監視・保守受託事業
及び都道府県サーバ集約センター運営受託事業を行った。
また、都道府県ネットワーク監視・保守受託事業においては、24 時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く 27 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行った。

３

マイナンバーカード等の発行
令和４年７月から９月にかけて、75 歳未満のマイナンバーカード未取得者（約 5,600
万人）の QR コード付き交付申請書の印刷及び住民への送付を実施した。さらに、令和４年 11 月から 12 月にかけて、未取得者（約 4,800 万人）に対して、再度、交付申請書を送付し、令和４年度末までに、累積で約 9,475 万枚のマイナンバーカードを発行した。

４

公的個人認証サービス
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書9及び利用者証明用電子証明書10の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明
検証者に対して失効情報を適切に提供した。
また、主務大臣が認定した 15 事業者及び電子署名等確認業務委託者11430 事業者について、署名検証者及び利用者証明検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。
その他、本人同意に基づく基本４情報等の提供や電子証明書のスマートフォンへの搭
載の実現に向けて、必要なシステム開発や運用準備を行った。

５

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
自治体中間サーバーを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフォームを
LGWAN-ASP サービス12として地方公共団体に提供するとともに、令和４年６月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び副本登録作業等が円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。
また、日本年金機構から地方公共団体への大量の情報照会が円滑に処理できるよう、

9

住民基本台帳に記録されている者が市区町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる電子証明書。オンラインで申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。
10 自己のマイナンバーに係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイナポ
ータルを通じてインターネット上で閲覧できる仕組みを構築することに伴い、ID・パスワード方式に代わるインターネット上の安全なログイン手段として創設された仕組み。
11 民間の署名検証者・利用者証明検証者に電子署名等確認業務を委託することにより、総務大臣から署名
検証者・利用者証明検証者として認定を受けたものとみなされる事業者。
12 LGWAN という非常にセキュアなネットワークを介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供するための仕組み。

-23-

必要な調整を行うとともに、計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。
６

総合行政ネットワーク
LGWAN について、国民生活に関係する様々な通信に利用が拡大されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化等を進めるとともに、安定運用に努めた。
地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）13について、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、マイナンバー制度における情報連携において、自治体中間サーバーの真正性を確認し、通信の安全性及び信頼性を確保するための電子証明書を全地方公共団体に発行した。
また、情報処理推進機構（IPA）と共同構築した、自宅等から庁内の LGWAN 端末を安全に利用できる「自治体テレワークシステム for LGWAN」について、自治体テレワーク試行事業として、利用を希望する 981 の地方公共団体に提供した。
このほか、次期 LGWAN の令和７年度の更改に向け、地方公共団体等による検討会を開催するとともに、国と協議しながらセキュリティ確保と利便性向上の両立等について検討を行った。

７

研究開発
証明書等のコンビニ交付の推進と証明書交付センターの安定的な運用を行った。コン
ビニ交付に参加する市区町村数は、令和５年３月末で 1,132 団体（対前年度比 198 団体
増）となり、対象人口は 1 億 1,632 万人（対前年度比 469 万人増）となった。
加えて、第三次証明書交付センターシステムを引き続き安定稼働させた。
また、47 都道府県向けオンライン説明会を開催し、670 団体、受講者合計 1,590 名に対し、広く情報発信を行った。

８

教育研修
地方公共団体のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）を担う人材の育成を目指して、遠隔地の自治体でも受講が容易なオンライン研修やリモートラー
ニングを中心に実施し、内容の充実を図った。オンライン研修については、録画を学習
管理システムに登録することにより、受講者がいつでも受講できる環境を提供し、その利便性の高さから、令和４年度は 87,209 人まで受講者数を延ばした（令和３年度
21,664 人）。
このほか、情報化研修支援として、地方公共団体が自ら開催するデジタル化を推進する人材育成研修（情報化アシスト研修）に対して、講師の派遣等必要な経費の助成を行

13

例えば、地方公共団体から住民・企業等へ電子行政サービス（申請等に対する結果のインターネットを利用した通知等）を行う際、電子証明書を利用して、その通知が真に行政機関によって作成されたものか等を確認する仕組み。その確認の際に必要となる、組織の改廃等により電子証明書が失効した情報を、インターネットを通じて住民・企業等に提供している。

-24-

い、都道府県が管内市町村職員を対象に主催するデジタル人材育成等の研修に対しては、必要な経費の助成等の支援を行った。
９

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
地方税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、ISMS
認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。
また、軽自動車システムの更改については、機器リース及び保守を延長し、令和５、６年度に実施することとし、令和４年度は仕様書の検討を行った。

10

情報の提供及び助言
地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、地方公共団体の情報化に関する課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して助言を行い、その対処結果等の情報の共有化を図った。
情報提供においては、地方公共団体における情報化の促進等に資する代表的な運用事
例や、国の情報化施策等を掲載する情報専門誌「月刊 J-LIS」を年間 80,718 部発行した。
その他、11 月には「地方自治情報化推進フェア 2022」を実地とオンラインのハイブリッドで開催した。地方公共団体の先進的な取組の事例の紹介や民間事業者の講演、デジタル庁等との企画など、参加者のニーズに合わせた幅広いプログラムの提供を行うこと
で、来場者及び動画視聴数の合計が令和３年度を上回り、出展者数も過去最大となった。

11

情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報提供を行うとともに、自治体 CSIRT14の活動を支援するため自治体 CSIRT 協議
会15の運営において、個々の地方公共団体では取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
このほか、個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報及び地方公共団体の先進的な取組事例等を情報共有サイトや電子メールで情報提供するとともに、自治体
CEPTOAR16業務では、重要インフラ分野で共有すべき脆弱性情報や IT 障害等の情報を
LGWAN メールで全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：70 件）。

Computer Security Incident Response Team の略。情報システムに対する情報セキュリティインシデントが発生した際に、発生した事案を正確に把握し、被害拡大防止、復旧、再発防止等を迅速かつ的確に行うことを可能にするための機能を有する体制。
15 全都道府県、全市区町村を構成団体とし、各団体が CSIRT を設置し、その継続した運営体制の維持及び強化並びに団体間の連携を行うことを目的とする協議会。
16 Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基本計画（平成 18 年２月２日）に基づき、IT 障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む。
）等の 13 分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこ
と。
14

-25-

12

デジタル基盤改革に対する支援
デジタル基盤改革支援基金を活用し、地方公共団体が行う次の３事業への補助事業を実施することにより、地方公共団体のデジタル基盤改革を支援した。
（１）業務システムの標準化・共通化に向けた環境整備（総額 1,825 億円）
・令和４年度交付決定：573 団体、7,738 百万円
・令和３年度交付決定： 40 団体、

613 百万円（２）マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進（総額 250 億円）
・交付決定：1,181 団体、7,437 百万円（３）情報セキュリティ対策の推進（総額 29 億円）
・交付決定：43 団体、2,477 百万円

-26-

第３章
一

各事業の実施状況

本人確認情報処理事務等

住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務及びマイナンバー法に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行った。また、マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用、引越しワンストップサービ
スに係る制度改正等への対応を行った。
１

住民基本台帳ネットワークシステム等の運営
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム17及び符号生成に係る住民票コード提供システム18の運営を以下のとおり行った。

（１）全国サーバの運用・監視19
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム及び符号生成に係る住民票コード提供システムを構成する全国サーバの管理・運用を行った。なお、マイナ
ポータル20と連携するサーバは、休日を含め毎日運用を行った。
（２）ネットワークの運用・監視
ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、24 時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行った。
（３）セキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、全国サーバ運用管理業務、都道府県サーバ運用管理業務、鍵管理サーバ運用
管理業務、ネットワーク状態監視業務について、外部監査を実施し、セキュリティの確保を図った。
市区町村については、セキュリティ監査による一層のセキュリティ対策の強化のため、全団体を対象に以下のような施策を行った。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、リモート対応を中心として実施した。
①全市区町村の住基ネット関連機器の設定状況等の確認②リモートによる監査やヒアリング調査③オンラインセミナー等を通じた各団体での内部監査の手法等の情報提供

17

個人番号とすべき番号を生成し、市区町村長に通知するシステム。
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステムに住民票コードの提供を行うシステム。
19 国の行政機関への本人確認情報の提供や情報連携に係る住民票コードの提供等を含めた運用・監視。
20 国、地方公共団体の行政機関等における自らの特定個人情報の利用状況や保有情報、行政機関等からの通知等を閲覧できる機能を有する、国民一人ひとりに設けられるポータルサイトのこと。
18

-27-

（４）ヘルプデスクの運用等地方公共団体に対する支援
ヘルプデスクの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行った｡
なお、問合せ件数は、第 15 表のとおり
第 15 表 ヘルプデスクへの問合せ件数
内容

令和３年度

令和４年度

住基・マイナンバーカード関係

43,592 件

48,484 件

公的個人認証関係

4,488 件

5,610 件48,080 件

54,094 件

合計（５）セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催し、3,912 人（対前年度比 43人増）が受講した。また、オンラインによる動画研修を新たに開設し、4,013 人が受講した。
（６）本人確認情報の開示等
本人確認情報の開示請求６件、本人確認情報の提供状況の開示請求 16 件に対して開示を行った。
また、平成 29 年７月の情報連携の試行運用開始以降、情報提供等記録の開示請求者の委任を受けた総務省に対し、住民基本台帳法に基づき本人確認情報（住民票コード）の開示を行っており、開示請求は無かった。
２

住民基本台帳ネットワークシステム等の改善
国が推進している引越しワンストップサービスを実現するため、マイナンバーカード
所有者に係る転出証明書情報の事前通知に関するシステム改修を行った。
また、自治体業務システムの標準化・共通化を推進する中で、国において策定された
住民記録システム等標準仕様書の更新等について、国と連携して取り組んだ。

３

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対する本人確認情報を約 14 億 1,056 万件（対前年度比約 202 万件増）提供するとともに、公的個人認証サービスに係る認証局に対する異動等情報を提供した。

４

情報連携等に係る住民票コードの提供
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステム21に住民票コードを約 2 億 3,332 万件（対前年度比約 2 億 1,500 万件

21

マイナンバー法別表第２に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定個人情報の連携を実現するための仕組み。

-28-増）提供した。
また、各情報保有機関への運用支援を引き続き行った。
５

システム再構築
将来の再構築に向けて、住民基本台帳ネットワークシステムのネットワーク構成の検討を行う等、セキュリティの強化と運用の安定性・効率性の向上に向けて取り組んだ。

６

マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に係るシステム改修等
国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の利用が可能となるよう、国外転出後も利用可能な「戸籍の附票」を個人認証の基盤として活用するためのシステムの改修を行った。

-29-

ニ

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県
サーバ集約センター運営受託事業等を適正かつ効率的に運営した。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、24 時間の監視体制により、全都道
府県のネットワーク機器及び自営網を除く 27 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守
を行った。

２

都道府県サーバ集約センター運営受託事業等
全国の都道府県サーバを一つに集めた都道府県集約サーバの運用及び保守並びに都道府県集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネットワークの監視及び保守等を行った。

３

住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局等に
提供した。

-30-

三

マイナンバーカード等の発行

マイナンバーカード等の発行及びマイナンバーカード管理システムの運営等を適正かつ効率的に行った。また、マイナンバーカードの健康保険証利用の開始などに伴う発行枚数の増加に適切に対応するとともに、次期システムの開発に向けた対応を行った。
１

マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営（１）マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営
マイナンバー法等に基づき、個人番号通知書及びマイナンバーカードを発行するとともに、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。
ア

個人番号通知書の作成・発送
令和４年度においては、約 131 万枚の個人番号通知書を作成・発送した。

イ

マイナンバーカードの発行
令和４年度中に約 4,220 万件（正常申請数約 3,922 万件）の申請を受け付け、約3,559 万枚のマイナンバーカードを発行した（令和３年度発行数

約 1,715 万枚）。

なお、令和４年度末までに、累積で約 9,475 万枚のマイナンバーカードを発行した。
また、迅速なマイナンバーカードの発行を行うため、引き続き申請受付・発行体制の強化を行うとともに、発行期間の短縮に資する特急発行の実施に向けた検討を開始した。
ウ

カード管理システムの運営等
24 時間 365 日でのシステム監視を行うとともに、日々のアクセス状況等の情報を共有した。レジリエンス（障害復旧力）の向上のための訓練を月１回実施し、安全かつ安定的な運営の実施に努めた。

（２）カード管理システム等の増強及び次期システムの構築等
マイナンバーカードの発行枚数の増加に対応するため、令和５年度秋のシステム更改に向けた設計及び開発を実施した。
また、大規模災害等でも業務が継続できるよう隔地バックアップについて検討を行った。
（３）マイナンバーカードの円滑な更新
マイナンバーカードの有効期限が到来する住民に対して、更新時期をお知らせする「有効期限切れ通知」を印刷・発送し、令和４年度は、約 18 万通の有効期限切れ通知書を発送した（令和３年度

約 16 万通）。

（４）住民向けコールセンターの運用等住民に対する支援
令和４年８月にはマイナンバーカード総合サイトについてスマホで見やすいデザインを採用するなど大幅なリニューアルを行った。また、必要な情報の検索をスムーズに行えるよう、令和４年８月より AI チャットボット、９月より有人チャットシステ-31-ム、さらには 10 月よりマイナンバーカードの申請状況を確認できる専用サイトを導入するなど、住民サービスの向上を図った。
令和４年度のチャットボット利用者数は、約 49.7 万件、有人チャットの利用者数は
約 2.3 万件、申請状況確認サイトの利用者数は約 144.6 万件となった。
第 16 表①②②

コールセンターへの問合せ内容別件数

内容件数
通知カード、個人番号通知書、マイナンバーカードの申請及び発行等
約 2.1 万件
通知カード関係（紛失・盗難・拾得等）
約 0.1 万件
個人番号通知書関係
約 172.3 万件
交付申請書関係（申請方法、受付状況等）
約 6.5 万件交付通知書関係（発送時期等）
小計①
約 181.0 万件
マイナンバーカードの利用等
マイナンバーカード関係（記載内容等）※１
約 27.8 万件
一時停止
約 24.4 万件※２
公的個人認証サービス関係
約 14.0 万件
e-Tax、コンビニ交付、電子申請・申告システム
約 0.8 万件
小計②
約 67.0 万件
その他（ご意見・ご要望等）
約 47.6 万件
合計（①＋②＋③）
約 295.6 万件※１

マイナンバーカードの有効期限切れ通知に係る問合せは、うち 1.3 万件※２

電子証明書の有効期限切れ通知に係る問合せは、うち 8.2 万件※３

表中の件数は有人チャット含む※４

令和３年度の合計（（①＋②＋③）は約 159.1 万件（５）QR コード付き交付申請書の送付
令和４年７月から９月にかけて、75 歳未満のマイナンバーカード未取得者（約 5,600
万人）の QR コード付き交付申請書の印刷及び住民への送付を実施した。
さらに、令和４年 11 月から 12 月にかけて、未取得者（約 4,800 万人）に対して、
再度、交付申請書を送付した。
２

マイナンバーカードの利便性の向上（１）国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用
令和６年度中に国外転出後においてもマイナンバーカードが継続して利用できるよ
うにするため、関係省庁と調整の上、業務フロー等の整理及び要件定義を行い、引き続きシステムの設計・開発を実施した。
（２）運転免許証とマイナンバーカードの一体化
令和６年度末に運転免許証とマイナンバーカードの一体化を開始するため、関係省
庁とともにシステム改修による実現方針やスケジュール等、今後の取組について検討
を行った。

-32-

（３）在留カードとマイナンバーカードの一体化
令和７年度中に在留カードと一体化したマイナンバーカードの交付を開始するため、関係省庁とともにシステム改修による実現方針やスケジュール等、今後の取組について検討を行った。
（４）次期マイナンバーカード仕様の設計の検討
次期マイナンバーカードについて、関係省庁と連携しつつ、マイナンバーカードの発行者の立場において技術的課題の検討を行った。

-33-

四

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証法に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行った。また、マイナンバーカードの健康保険証利用の開始などに伴う発行枚数の増加及び電子証明書の利用拡大に適切に対応するとともに、次期システムの開発に向けた対応を行った。
１

署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営（１）署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運用
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。また、認証局に係るシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。また、令和４年度は、全
国の市区町村で約 279 万枚（署名用電子証明書 127 万枚、利用者証明用電子証明書 152
万枚）の電子証明書の更新手続を完了した。
（２）公的個人認証サービスシステムの増強及び次期システム開発
マイナンバーカードの発行枚数の増加や郵便局での電子証明書更新等に対応するため、現行システムを増強するとともに、セキュリティのより一層の強化を図った。
また、災害時等の業務継続性の確保や更なる安定稼働を図る観点から隔地バックアッ
プ及び有効性確認機能の２センター化の検討を行った。
（３）電子証明書の円滑な更新
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が到来する住民に対して、更新時期をお知らせする「有効期限通知書」を作成・発行し、令和４年度は、約 204万通の有効期限通知書を発送した。
２

署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供（１）国・地方公共団体の行政機関等
オンライン申請等を行う国の機関等 14 機関や地方公共団体の署名検証者及び利用者
証明検証者に対して失効情報の提供等を適切に行った。また、マイナポイント事業の実施やマイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認の導入）に関して、総務省や厚生労働省等の関係機関と連携し、連絡体制の強化等の必要な対応を行った。
（２）主務大臣の認定を受けた民間事業者等主務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証明検証
者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。なお、令和５年３月末現在で前年度比 305 増の累計 445 事業者（うち、主務大臣認定事業者：15 事業者、電子署名等確認業務委託者：430 事業者）となった。

-34-

※

失効情報の提供状況
失効情報の提供に当たっては、CRL 方式22、OCSP 方式23により行った。このう
ち、令和４年度の OCSP による失効情報の提供件数は、署名用電子証明書は約1,503 万件（対前年度比約 1,249 万件増）、利用者証明用電子証明書は約 3 億 8,483万件（対前年度比約 2 億 5,483 万件増）である。

３

電子証明書の利便性の向上等（１）コンビニエンスストアにおける署名用電子証明書の暗証番号初期化・再設定
令和３年 11 月より順次サービスを開始した顔認証技術を活用したコンビニエンスス
トアでの署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定について安定的な運用を行った。また、令和３年度に参入したセブンイレブン、ローソンに加え、新たにイオングル
ープ、ファミリーマートが参入したことでサービスの拡大を図り、令和４年度については 123,034 件の利用実績があった（令和３年度

25,112 件）。

（２）本人同意に基づく基本４情報等の提供
住民本人からの同意に基づき、署名検証者の求めに応じ、住民の最新の基本４情報（氏名、生年月日、性別及び住所）等を署名検証者に提供するためのシステム開発及び運用準備を行った。
（３）電子証明書のスマートフォンへの搭載の実現
移動端末設備用署名用電子証明書及び移動端末設備用利用者証明用電子証明書（以下「移動端末設備用電子証明書」という。）のスマートフォンへの搭載の実現に向け、関係省庁等と調整の上、移動端末設備用電子証明書の発行・失効を行うシステムの設計、開発及び運用準備を行った。
（４）国外転出者による公的個人認証サービスの継続利用
令和６年度中に国外転出後においても公的個人認証サービスが継続して利用できるようにするため、関係省庁と調整の上、公的個人認証サービスの継続利用に当たり必要なシステムの開発を行った。

22

最新の失効情報を基に日次で電子証明書失効リストを作成し、署名等検証者の要求に応じて提供する方法。
23 特定の電子証明書の照会について、当該電子証明書が失効しているかどうかリアルタイムで回答する方
法。

-35-

五

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等

情報連携に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの運営を適正かつ効率的に行った。
１

自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等（１）自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
自治体中間サーバーを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフォームを
LGWAN-ASP サービスとして地方公共団体に提供するとともに、令和４年６月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び副本登録作業等が円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。また、日本年金機構
等から地方公共団体への大量の情報照会が円滑に処理できるよう、必要な調整を行うとともに、計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。
情報連携について、令和４年度は地方税関係情報及び住民基本台帳関係情報を中心に約 1 億 7,310 万件の情報提供が行われた（平成 29 年７月から令和５年３月までの情報提供件数は約５億 4,000 万件で、そのうち地方公共団体の情報提供件数は約５億
1,000 万件であった。）。
（２）自治体中間サーバー・ソフトウェアの保守等
自治体中間サーバー・ソフトウェアについて、地方公共団体からの要望への対応等、必要な改修を行った。また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供や問合せ対応
等、地方公共団体の支援を行った。
（３）自治体中間サーバー・プラットフォームの更改
重点計画に基づく情報連携のアーキテクチャの検討状況を注視しつつ、自治体中間サーバー・プラットフォームについて、令和７年度の更改に向け、検討を行った。

-36-

六

総合行政ネットワーク

第四次総合行政ネットワーク（LGWAN）について、国民生活に関係する様々な通信に利用が拡大されてきていることを踏まえ、セキュリティ対策の更なる強化等を進めるとともに、安定運用に努めた。
１

総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
ネットワークの24時間の監視体制により、障害やセキュリティ・インシデントの迅
速な検知及び対応を行うとともに、接続団体に対する支援を行った。
併せて、セキュリティを取り巻く状況の変化に対応できるよう情報収集に努めた。
LGWAN-SOC 24による監視を実施するとともに、パケットキャプチャ機能の活用による詳細な通信内容の解析、送信ドメイン認証によるメールのセキュリティ強化を行った。
また、令和４年１月 26 日に発生した LGWAN 障害を踏まえ、障害発生時の迅速・確実な状況把握のための委託事業者との一体的な運用監視に引き続き取り組むとともに、早期復旧のためのマニュアル充実や広域障害を想定した訓練、地方公共団体等への迅速・確実な情報提供のための連絡手段の充実、予防保守の強化等を実施した。
（２）LGWAN アプリケーションの提供等
電子メール及びポータルサイトの運営等による LGWAN アプリケーションサービ
スを安定的に提供した。
（３）LGWAN-ASP サービスの維持管理
ア

LGWAN-ASP サービス（地方税電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を行った。

イ

セキュリティ確保の観点から、LGWAN-ASPホスティングサービス提供者のうち10事業者に対し、情報セキュリティ監査を実施するとともに、令和３年度までにセキュリティ監査を実施した事業者のうち５事業者に対し、フォローアップ監査を実施した。
また、LGWAN-ASPホスティングサービス提供者による自らのセキュリティ対策の自己点検やLGWAN-ASPアプリケーションサービスのセキュリティ対策の確認の実施に向けた検討を行った。

ウ

LGWAN-ASPへの新規参入を促進するため、地方自治情報化推進フェアにおいて「LGWAN-ASP参入セミナー」を開催するとともに、「相談コーナー」を設け、事業者からの相談に対応した。

エLGWANの利活用促進を図るため、教育研修事業や地方自治情報化推進フェアの特設サイト等により、LGWAN-ASPの活用事例等の情報提供を行った。

Security Operation Center の略。セキュリティ専門家による 24 時間 365 日のリアルタイムのセキュリ
ティ監視及び分析を行う機関。
24

-37-

LGWAN-ASPとして提供しているアプリケーション及びコンテンツサービスのオ

登録状況は、令和４年度末で合計1,246件（対前年度比46件の増）となっている。
カ

LGWANを利用して、国の府省が地方公共団体に提供しているサービス（国税電
子申告・納税システム等）は、令和４年度末で214システム（対前年度比88システムの増）である。
第 17 表サービスの種類LGWAN-ASP サービスの増減
令和３年度末

令和４年度末増減

AP・コンテンツ

1,200

1,246

46

ホスティング

527

515

-12

通信

168

170

2

ファシリティ

395

397

2

合計

2,290

2,328

38

（４）次期 LGWAN の検討
次期 LGWAN について、令和７年度の更改に向け、地方公共団体等による「次期LGWAN に関する検討会」及び「利便性向上に関する検討部会」を開催するとともに、国と協議しながら、セキュリティ確保と利便性の向上の両立等について検討を行った。
また、次期 LGWAN に関する検討会及び利便性向上に関する検討部会における意見を踏まえ、セキュリティを確保しつつ、地方公共団体において、電子契約サービスをはじめパブリッククラウド上のサービスの利用を容易にするための対策について検討を行った。
（５）自治体テレワーク試行事業の実施
情報処理推進機構（IPA）と共同で構築した、自宅等から庁内の LGWAN 端末を安全に利用できる「自治体テレワークシステム for LGWAN」について、自治体テレワーク試行事業として、利用を希望する 981 の地方公共団体に提供した。
第 18 表「自治体テレワークシステム for LGWAN」の提供状況
令和３年度末

令和４年度末

団体数

890

981

端末 ID 数

80,39988,320-38-

２

地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）における認証局の運営管理（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局25との連携により、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運用を行った。
外部監査及び内部監査による準拠性監査・点検（規程に基づき事業実施が行われているかどうかの監査）を実施した。
認証局登録分局についても、チェックリストによる自己点検を行い、セキュリティ遵
守の取組状況を確認した。
（２）第五次 LGPKI の検討等
第五次 LGPKI サービス（令和６年度利用開始予定）の調達に向け、地方公共団体のニーズを踏まえ、首長名の証明書を Adobe 製品で署名検証可能とすることを含め、検討を行った。
３

インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）26事業
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行った。

25

機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行
申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れにより電子証明書が発行される。
26 インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

-39-

七

研究開発

１

マイナンバーカード利活用促進事業（１）コンビニ交付サービス等
マイナンバーカード等を活用した、コンビニエンスストア等のキオスク端末での証
明書等の自動交付に必要な証明書交付センターの安定的な運用を行った。
コンビニ交付に参加する市区町村数は、令和５年３月末で 1,132 団体（対前年度比
198 団体増、参加割合 65%）となり、対象人口は１億 1,632 万人（対前年度比 469 万人
増、人口カバー率約 92％）となった。
コンビニ交付サービスにより取得された証明書の令和４年度の交付通数は、マイナ
ンバーカードの普及増及び新型コロナウイルス対策の影響と想定される利用急増により、約 2,110 万通（対前年度比 51%増）に達した。
第 19 表種別
住民票の写し住民票記載事項証明書
印鑑登録証明書
各種税証明書
戸籍証明書
戸籍の附票の写し
合計

年度別交付通数

令和３年度
7,078,939
96,1504,795,784
976,462
940,863
84,913
13,973,111

令和４年度
10,572,144
161,022
7,028,049
1,474,902
1,734,345
135,658
21,106,120

比較
49％増
67％増
47％増
51％増
84％増
60％増
51％増

参加するコンビニ事業者についても、令和５年３月末で 41 社（対前年度比２社増４社減）となり、全国約 56,000 店舗でコンビニ交付が利用できる環境が整っている。
第 20 表コンビニ事業者と店舗数

事業者名
セブン-イレブン
ファミリーマート
ローソン
ミニストップ
セイコーマート
その他コンビニ３社
イオンリテール＋地方関連法人９社
日本郵便
地方生活協同組合
地方スーパー15 社
ドラッグストア４社
ホームセンター２社
合計※

店舗数令和４年９月末時点

-40-

店舗数
21,205 店舗
16,202 店舗
13,551 店舗
1,860 店舗1,161 店舗
118 店舗1,323 店舗
57 店舗
9 店舗
471 店舗338 店舗
13 店舗
56,308 店舗

第三次証明書交付センターシステムは、クラウドを利用した２センター化によるセキュリティ向上及び高可用性を実現するなど、安定稼働を続けている。
自治体基盤クラウドシステムは、令和４年度末で 113 団体（対前年度比 57 団体増）
が参加している。さらなる導入促進を図るため、証明発行機能に「税証明書」を追加し、令和５年度からの交付が可能となるようシステム改修を行った。
窓口申請ツールについては、令和５年３月末時点で 130 団体（３団体増※）が参加している。
※

新型コロナウイルス感染症対応の一環として、窓口での住民の滞留を解消する
ため、窓口申請ツールの導入が続いているものとみられる。

また、マイナンバーカードの条例利用領域以外の空き領域に新たにカードアプリケーションを搭載して多目的利用するためのマイナンバーカードアプリケーション搭載
システムを希望する地方公共団体、民間事業者等に提供するとともに、マイナンバー
カードの多目的利用に係る利用団体からの問合せへの対応を含むシステム保守を適切に実施した。
その他、自治体基盤クラウドシステムを推進するため 47 都道府県向けオンライン説明会を開催し、670 団体、受講者合計 1,590 名に対し広く情報発信を行った。さらに、
コンビニ交付推進のためのオンラインによる講師派遣も実施し、全国 6 カ所、56 団体、受講者合計 69 名の参加があった。
（２）住民の利便性の向上につながるアプリケーションの開発等関係機関と連携しつつ、マイナンバーカードを利用する住民の利便性の向上に資するため、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付対応を実施し、令和４年７月にリリースした。参加する市区町村数は、令和５年３月末で 1,577 団体となり、令和４年度の交付通数は、約 213,000 通であった。
２

全国被災者支援システムのクラウド化
令和３年度に引き続き、国におけるクラウド型被災者支援システムの開発にアドバイザーとして参画し、自治体基盤クラウドシステムを活用した全国の市区町村が共同利用できる被災者支援システム27の構築を進め、令和４年度から試行運用を開始した。
また、クラウド型被災者支援システムの令和５年度の本運用開始に向け市区町村の導入検討に資するため、その導入手続やシステムの利活用等に関する情報提供や、普及に向けた広報、説明会等を実施した。
・利用予定団体：22 団体
・自治体基盤クラウドシステム説明会：全国 47 都道府県にて実施
・個別説明会：18 回

27

阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発したシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理す
る被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構
成。

-41-

３

被災者支援システムサポート事業「被災者支援システム全国サポートセンター」を継続して開設し、システムインストー
ルキーの発行、市区町村等からのシステム導入や操作方法等に関する問合せ対応等の導入サポートを実施した。併せて、市町村職員向けにシステムの操作方法習得を目的とした操作説明会を実施し、８団体、延べ 129 名が参加した（令和３年度-42-

7 団体、延べ 144 名）。

八

教育研修

地方公共団体の DX を担う人材の育成を目指して、遠隔地の自治体でも受講が容易なオンライン研修やリモートラーニングを中心に実施し、内容の充実を図った。また、関係団
体と連携・共催した研修、地方公共団体が企画・開催する情報化研修の支援等を行った。
１

オンライン研修
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和３年５月より集合研修に代えたオンラインによる動画研修（事前に講義を収録して配信する研修）及びライブ研修（Web会議システムを利用して双方向で実施する研修）を実施しており、令和４年度はこれらの動画研修及びライブ研修をメインに 37 セミナーを実施した（令和３年度

26 セミナー）。研修の録画を学習管理システムに登録することにより、受講者がいつでも受講できる環境を提供し、その利便性の高さから、令和４年度は 87,209 人まで受講者数を延ばした（令和３年度

21,664 人）。

また、新たに、自治体 DX を推進するために必要な視点や考え方の醸成を理解することを目的とした管理者向け自治体 DX 入門セミナーや情報システムに想定されるリスクを適切にコントロール・運用するために重要なシステム監査の基礎知識を修得するためのシステム監査セミナー等を開催し、内容の充実を図った。
２

リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修等
リモートラーニングによるデジタル人材育成のための基礎研修は、自治体 DX を推進していく上で最低限必要となるセキュリティやデジタルリテラシーに特化し、情報セキュリティコース、個人情報保護コース及びデジタルリテラシー修得コースを実施した。
引き続き、受講定員を設けず、「いつでも、どこでも、だれでも」受講可能な環境を提供
した（３コース、受講者数 587,150 人）（令和３年度３５コース、受講者数 656,215 人）。

情報化研修支援
地方公共団体職員が自ら講師となって庁内研修ができる情報セキュリティ等に関するテキストについて要望のあった 213 団体に提供した（令和３年度

153 団体）。

また、地方公共団体が自ら企画し開催するデジタル化を推進する人材育成研修（情報化アシスト研修）に対して、講師の派遣等必要な経費の助成を行った（23 団体、受講者
数 1,706 人）（令和３年度

９団体、受講者数 532 人）。

さらに、都道府県が管内市町村職員を対象に企画し主催するデジタル人材育成等の集合研修又はライブ研修に対して、必要な経費の助成等の支援を引き続き行った（11 団
体、受講者数 1,127 人）（令和３年度

11 団体、受講者数 965 人）。

-43-

４

関係団体との連携・共催
個人情報保護委員会と連携し、特定個人情報の取扱いに関する留意点等について研修を実施した（２セミナー、5,995 人（再掲））（令和３年度 ３セミナー、2,523 人）。
市町村アカデミーとの共催により「ICT による情報政策」研修を開催予定であったが、コロナの影響によりオンラインで実施した（１回開催）。

-44-

第 21 表実
施
方法

オンライン研修の実施状況一覧

ライブ研修

研修名

実施期間等

定員

受講者数

リーダーのための自治体 DX 入門セミナー

２日×１回

40

37

情報セキュリティマネジメントセミナー

２日×４回

160

114

情報セキュリティ監査セミナー

２日×４回

160

92

BPR28セミナー

２日×４回

160

130

情報化研修企画セミナー

１日×１回

40

34

情報化研修講師育成セミナー

１日×１回

40

27

プロジェクト管理セミナー

２日×２回

80

65

ステークホルダーマネジメントセミナー

２日×１回

40

29

―

720

528

新任情報化担当者セミナー

6 月 27 日〜

―

3,099

ICT の基礎セミナー

6 月 27 日〜

―

8,106

統合端末の機能と利活用方法について①

6 月 27 日〜―

685

統合端末の機能と利活用方法について②

6 月 27 日〜―

651

ネットワーク基礎セミナー

7 月 25 日〜

―

3,504

ネットワーク応用セミナー

7 月 25 日〜

―

2,794

情報化政策セミナー

7 月 25 日〜

―

2,627

AI・RPA 導入セミナー

7 月 25 日〜

―

3,518

7 月 25 日〜―

544

情報セキュリティ対策セミナー

8 月 22 日〜

―

2,896

データ利活用入門セミナー

8 月 22 日〜

―

4,778

情報連携の仕組みと利活用方法について

8 月 22 日〜―856

8 月 22 日〜―

782

自治体 DX 入門セミナー

9 月 26 日〜―

12,551

マイナンバーカードの利活用セミナー

9 月 26 日〜

―

5,097

運用・保守委託契約担当者セミナー

9 月 26 日〜

―

2,343

9 月 26 日〜

―

476

小計

動画研修

コンビニ交付と自治体基盤クラウドシス
テムの仕組みと利活用方法について

DX 実現に向けた LGWAN-ASP の活用について

自治体テレワークの仕組みと利活用方法
について

28

業務の効率や生産性向上のため、既存の業務内容や業務プロセスを根本的に見直し、再構築するための手法のこと。

-45-

LGWAN-ASP の安全性・セキュリティ対

9 月 26 日〜―

510

初級 ICT-BCP 策定セミナー

10 月 24 日〜―

434

調達・委託管理セミナー

10 月 24 日〜

―

2,329

システム監査セミナー

10 月 24 日〜

―

1,859

システム運用管理セミナー

10 月 24 日〜

―

2,242

10 月 24 日〜

―

2,021

10 月 24 日〜

―

1,887

11 月 28 日〜

―

2,431

11 月 28 日〜

―

2,558

11 月 28 日〜―

675

11 月 28 日〜

―

1,860

12 月 26 日〜

―

3,487

12 月 26 日〜―

490

12 月 26 日〜

―

2,569

12 月 26 日〜

―

2,360

12 月 26 日〜

―

1,832

12 月 26 日〜

―

1,830

小計

―

―

86,681

合計――

87,209

策について「デジタル・ガバメント推進標準ガイドラ
イン」解説（デジタル庁提供）
情報セキュリティマネジメントセミナー（ライブ研修録画）

自治体デジタル化による働き方改革セミナー
自治体 DX 推進の意義について
SNS の活用による広報と地方行政への住民参画の推進ステークホルダーマネジメントセミナー（ライブ研修録画）

住民基本台帳ネットワークシステムのセ
キュリティ対策 一般職員編
住民基本台帳ネットワークシステムのセ
キュリティ対策 管理者編
地方公共団体情報システム等標準化プロ
セスセミナー
BPR セミナー（ライブ研修録画）
プロジェクト管理セミナー（ライブ研修録画）

リーダーのための自治体 DX 入門セミナー（ライブ研修録画）※動画研修の実施期間は３月 24 日まで-46-

第 22 表デジタル 人材育 成のための基 礎研修コース

リモートラーニングの実施状況一覧
学習時間

デジタルリテラシー修得コース
情報セキュリティコース

2〜5 時間

開催期間

団体数

受講者数

修了率

8 月 2 日〜

837

136,050

89.6%

271,572

90.0%

179,52889.0%

587,150―

8 月 9 日〜

個人情報保護コース

9 月 6 日〜
合計

※リモートラーニングの開催期間は１月 23 日まで

-47-

853
827

九

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマネジ
メントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等を行った。
１

地方税務情報の処理
都道府県及び市区町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行った。

（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行った。
（２）環境性能割税額情報
環境性能割の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行った。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行った。
（４）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行った。
（５）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行った。
（６）軽自動車検査情報
軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行った。また、軽自動車システムの更改については、令和５年度及び６年度に実施することとし、令和４年度
は仕様書の検討を行った。
２

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行った。

３

全国町・字ファイル29の提供
全国町・字ファイルを申込のあった地方公共団体等に対し提供した。

４

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協
議会の運営を支援した。

29

町・字・丁目までの最新の地名約 66 万件を収録したファイル。

-48-

十

情報の提供及び助言

地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して助言を行い、その対処結果等の情報の共有化を図った。
１

情報提供（１）「月刊 J-LIS」の発行
主として地方公共団体向けの月刊誌（月刊 J-LIS）を引き続き発行し、地方公共団
体における情報化の促進等に資する代表的な運用事例や先進事例、更には特集テーマなどに加え、新たに漫画でマイナンバー制度を説明するコーナーを設けた。
ア

発行部数

イ

特集テーマ

80,718 部（令和３年度

年
令和４年

令和５年

80,106 部）

第 23 表 「月刊 J-LIS」の特集テーマ
号
特集テーマ
４月号
初めてのマイナンバー業務 2022
５月号
新世代セキュリティ推進６月号
自治体で広まるデータ利活用
７月号
デジタル田園都市国家構想 〜地域課
題解決に向けたデジタル実装の取り組
み〜
８月号
災害対策を進化させるデジタルツイン
９月号
ヘルスケア DX で地域医療を推進する
10 月号
地方自治情報化推進フェア 2022 ─「いつでも、どこでも」から「 誰でも」
の世界へ─
11 月号
高齢者にやさしいデジタル社会
12 月号
Well-Being なまちづくり〜スマートシ
ティ構想〜
１月号
安全・安心なマイナンバーカードの活用
２月号
多様化する窓口改革の今と未来
３月号
初めてのマイナンバー業務 2023

（２）インターネットによる情報提供
機構主催の会議や行事、ホームページの新着情報等、活動内容を掲載した「J-LIS メ
ールマガジン」を原則として月２回、地方公共団体あてに電子メールで配信した。
また、J-LIS チャンネルによるセミナーや講演等の動画配信など、情報提供の充実
を図った。

-49-

２

課題等の把握（１）ニーズ調査
地方自治情報化推進フェアの来場者へのアンケート調査、月刊 J-LIS の読者アンケートを実施した。
（２）全国都道府県情報管理主管課長会等との連携
地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道
府県情報管理主管課長会等との連携を図った。
ア

課長会等の開催状況（ア）全国都道府県情報管理主管課長会
春季会議（５月オンライン）、秋季会議（11 月沖縄県）、各ブロック課長会議・ブロック担当者会議（オンライン開催８回、現地開催１回、書面開催１回）、研究会（テーマ：デジタル・ガバメント推進等のための人材育成・確保について）（イ）指定都市情報管理事務主管者会議
春季会議（６月書面）（ウ）特別区電子計算主管課長会
課長会（６月、８月、10 月、２月、すべてオンライン）、システム研究会（10 月オンライン）、勉強会（２月オンライン）（エ）全国広域市町村圏情報管理連絡協議会
全国会議（11月千葉県※推進フェアと同日開催）

イ

国に対する改善要望の支援
地方公共団体の情報システムの効率的な運用及び行政情報化・地域情報化を図る
ため、全国都道府県情報管理主管課長会が令和５年２月に行った関係府省への改善要望を支援した。

３

相談･助言、情報共有（１）地方支援アドバイザー
専門家のアドバイスや先進事例として他の地方公共団体のノウハウが必要な場合に、専門家等の紹介や派遣を行う地方支援アドバイザー事業を実施した（７団体に全 20 回派遣、うち 12 回はオンライン、８回は実地）。
相談内容及びその対処結果について、「よくある質問」などとして整理するなどして、機構内での共有化はもとより、ホームページ等で公開し、共有化を図った。
第 24 表

団体名
春日部市
清瀬市
二宮町
函南町
朝日村
千早赤阪村

地方支援アドバイザー派遣
用件
デジタル化推進計画策定・検討に係るアドバイス
デジタル人材の育成に係るアドバイス
デジタル化推進計画策定・検討に係るアドバイス
テレワーク導入に係るアドバイス
デジタル化推進計画策定・検討に係るアドバイス
デジタル化推進計画運用に係るアドバイス-50-

北千葉広域
水道企業団

テレワーク導入に係るアドバイス（２）市町村職員による情報化に関する研究会
市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書をホームページに公開した。
【研究テーマと開催詳細】
・地方公共団体におけるデータ利活用の推進について
構成員：10 団体、10 名
４

年間計４回研究会開催「地方自治情報化推進フェア 2022」の開催
最新の行政情報システムの展示とデモンストレーション、講演会、セミナー等を行う「地方自治情報化推進フェア 2022」を令和４年 11 月１日〜２日に幕張メッセ展示ホールにて実地とオンラインのハイブリッドで開催した。
地方公共団体の先進的な取組の事例の紹介や民間事業者の講演、デジタル庁等との企画など、参加者のニーズに合わせた幅広いプログラムの提供を行うことで、来場者及び動画視聴数の合計が令和３年度を上回り、出展者数も過去最大となった。

（１）フェアの概要
ア

パネルディスカッション及び講演等

イ

情報システムの展示とデモンストレーション
地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションをさらに推進することを目的に、機構のサービス利用企業である情報化関係企業の協賛により、「情報システム展示会」を開催した。
・来場者数：5,561 人
・出展企業等：99 企業・１団体（２）パネルディスカッション・講演第 25 表 パネルディスカッション・講演
パネルディ
スカッショ
ン

デジタル田園都市国家構想に向けた地方デジタル化戦略〜誰もがいきいきと暮らせる地域社会を目指して〜
パネリスト：和歌山県白浜町長 井澗 誠 氏
慶応義塾大学環境情報学部教授 手塚 悟 氏(株)エムスクエア・ラボ代表取締役 加藤 百合子(株)ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ執行役員ｼｽﾃﾑ本部長 西村氏
機構理事長 吉本 和彦
モデレーター：株式会社 MM 総研代表取締役所長、
元日本経済新聞社論説委員
関口 和一 氏

講演

デジタル田園都市国家構想を推進する AI の最新動向

-51-

氏
出

講師：中央大学国際情報学部教授 須藤 修 氏
IT ガバナンスとマネージメント〜日経 xTECH の人気コラム「極言暴論」「極言正論」の筆者が語る〜
講師：日経クロステック編集委員 木村 岳史 氏

（３）その他セミナー・説明会
第 26 表トピックス
セミナー

J-LIS セミナー

その他セミナー・説明会

自治体DXの更なる推進について
講師：総務省自治行政局地域政策課地域情報化企画室長
小牧 兼太郎 氏
デジタル社会のパスポート、マイナンバーカードの現在地と将来像
講師：デジタル庁国民向けサービスグループ参事官
上仮屋 尚 氏チーム愛媛で取り組む市町業務の DX〜審査業務の劇的改革を目指し
た共通システムの開発〜
講師：愛媛県企画振興部デジタル戦略局長
山名 富士 氏自治体基盤クラウドシステムで広がる行政サービス
講師：機構 ICT イノベーションセンター研究開発部
LGWAN-ASP のご紹介
講師：機構総合行政ネットワーク全国センターシステム部

第 27 表サービス利用者数の状況（令和４年度末現在）

サービス利用者数

区分及び団体数

サービス利用団体
サービス利用者

1,479

一般利用団体の内訳
都道府県

47

指定都市

20

特別区

23

市（一般市）721

1,727
町村

597

小

1,408

計

一部事務組合町村会等
サービス利用企業
248

-52-

―

71

十一

情報セキュリティ対策支援

地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、自治体 CSIRT 協議会の運営において、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
１

自治体 CSIRT の活動支援
情報セキュリティ事故発生時の対応能力を向上させるため、地方公共団体に設置されている CSIRT の全国的な連携組織として設立した自治体 CSIRT 協議会において、情報
セキュリティ事故を想定した訓練への支援を行うほか CSIRT の設置や運用についてアドバイザーによる助言を実施した。
訓練支援については、市区町村における情報セキュリティ事故を想定した緊急時対応
訓練を、情報セキュリティ対応ハンドブックに基づく訓練ツール（訓練シナリオやマニ
ュアル類一式）を活用してオンラインで実施するとともに、重要インフラ事業者が同時にセキュリティインシデント訓練を行う分野横断的演習（内閣官房内閣サイバーセキュ
リティセンター主催）と連携し、自治体向けのシナリオを作成し、自治体向け分野横断的演習を開催した。また、自治体 CSIRT 協議会では上記訓練等の実施のほか、サイバー
セキュリティ月間中にオンラインによる講演会を開催した（令和５年２月 21 日開催）。
※令和４年度実施した演習・訓練の概要
・自治体向け分野横断的演習：115 団体参加
・インシデント発生時 CSIRT 対応訓練：12 回開催、257 団体、468 名参加
さらに、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づきインターネット接続系に業務端末等を配置する地方公共団体から提出される外部監査報告書について、その確認を行った（令和５年３月 31 日時点

２

27 団体）。

自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム
地方公共団体のマイナンバー利用事務系及び LGWAN 接続系にあるパソコン及びサーバの OS やウイルス対策ソフトの更新プログラムを LGWAN-ASP で配信した（令和５年３月 31 日時点

３

利用団体

848 団体）。

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等を情報共有サイトから提供するほか、「J-LIS Security News」として週１回・年間 51 通をメールマガジンとして定期的に送信し、地方公共団体の情報セキュリティ対策における対応能力向上に努めた。

-53-

４

自治体 CEPTOAR 業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべき脆弱性情報・IT 障害等の情報を、LGWAN メール等で全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：70 件）。

-54-

十二

デジタル基盤改革に対する支援

デジタル基盤改革支援基金を活用し、地方公共団体が行う次の３事業への補助事業を実施することにより、地方公共団体のデジタル基盤改革を支援した。
１

業務システムの標準化・共通化に向けた環境整備（総額 1,825 億円）
都道府県及び市区町村を対象とし、各地方公共団体が実施する基幹業務システムをガ
バメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移行するための調査等事業及び移行事業に対する補助事業（補助率：10/10、事業期間：令和７年度まで）
・令和４年度交付決定：573 団体、7,738 百万円
・令和３年度交付決定： 40 団体、

２613 百万円

マイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進（総額 250 億円）
市区町村を対象とし、子育て、介護等の手続について、マイナポータルからマイナン
バーカードを用いたオンライン手続を可能とする環境整備に対する補助事業（補助率：1/2、事業期間：令和４年度まで）
・交付決定：1,181 団体、7,437 百万円

３

情報セキュリティ対策の推進（総額 29 億円）
都道府県を対象とし、国が設定した高いセキュリティレベルの自治体情報セキュリティクラウドへの移行に対する補助事業（補助率：1/2、事業期間：令和４年度まで）
・交付決定：43 団体、2,477 百万円-55-