制度「改正」・報酬改定「たたかいと活用と対案」の視点で＜２０１２年度事業活動方針＞
２０１２年 ３月１６日
すこやか福祉会理事会

民医連の介護・福祉の理念「改定案」
私たちは、民医連綱領を実現し、日本国憲法が輝く社会をつくるために、地域に生きる利用者に寄り添い、その生活の再生と創造、継続をめざし、「三つの視点」と「五つの目標」を掲げ、共同組織とともにとりくみます。

三つの視点
１．利用者のおかれている実態と生活要求から出発します
２．利用者と介護者、専門職、地域との共同のいとなみの視点を貫きます
３．利用者の生活と権利を守るために実践し、ともにたたかいます

五つの目標
１（無差別・平等の追求）
人が人であることの尊厳と人権を何よりも大切にし、それを守り抜く無差別・平等の実践をすすめます２（個別性の追求）
自己決定にもとづき、生活史、その人らしさを尊重した実践をすすめます３（総合性の追求）
生活を丸ごととらえ、生きることそのものを総合的にささえる実践をすすめます４（専門性と科学性の追求）
安全・安心を追求し、専門性と科学的な根拠に裏打ちされた質の高い実践をすすめます
５（まちづくりの追求）
地域に根ざし、連携をひろげ、誰もが、最後まで安心して住み続けられるまちづくりをすすめます

すこやか福祉会の理念
１．私たちは、命と人権をなによりも大切にします。福祉・介護サービスの提供にあたって、自立支援を重視し、安全に努め、その人らしく生きていくことを支援します。
２．私たちは、国内外の福祉・介護サービスの実践と研究の成果に学び、サービス内容の改善充実に努めるとともに、病気や障害をもつ人々の生き方に共感し、ともに学び成長する職員の育成に努めます。
３．私たちは、公共性の高い非営利の事業体として、事業内容の透明性を高め、情報の公開と共有を基礎に、民主的な運営と健全な経営に努めます。また、職員がやり甲斐と生きがいをもって生き生きと働きつづけられる職場づくりをめざします。
４．私たちは、保健・医療・福祉の充実と地域に根ざしたネットワークづくりに努めるとともに、地域住民と交流を深め、理解と参加・協力を得るよう努めます。また、人間が大事にされ、安心して暮らし続けられる地域づくりに貢献していきます。

はじめに■事業運営には『理念』が重要『理念』とは、社会における私たちの存在意義○どんなに小さな事業所であっても、利用者と関わる限り、社会との関係性が生じます⇒事業運営にあたっては、事業の存続のための重要な局面が頻繁に訪れる
そのときの判断の支えとなるものが『理念』
たとえ、一時的に困難な局面に陥っても、常に自らの『理念』に従い判断をしていれば社会貢献に対する評価や理解につながる『理念』に拠らず、一時的な視点での判断は地域からの信頼を得ることができない⇒少人数の事業所では、個人の考えが強くなりやすい
個人の判断の積み重ねによる問題 責任を回避した自己保身の判断問題が発生したときや判断が必要なときは『理念』に立ち返ることが重要■地域貢献・地域連携 地域にとってかけがえのない存在になることができるかがポイント○介護事業・児童福祉事業は、地域の住民に理解されやすく協力を得やすい事業です⇒行政や地域の他事業との相乗効果で地域の活性化を促すことも可能
行政、自治会、保健所、老人クラブ、医療機関、地域包括支援センターだけでなく、友の会、小中学校、スーパー、薬局、理美容室、シルバー人材センター、ボランティア団体、民主団体、などの地域に存在する多くの事業体との関係性⇒利用者のほとんどは片道 30 分圏内の地元の人、非常勤職員も地域の人が多い地域との関係性を強め、外部の力を活用することで自分たちだけでは実現不可能なことが可能となる○日ごろからの関係づくりが重要⇒地域の中で継続的に自らの事業・取り組みを伝えていく
広報紙の作成と手渡し→その中で役立ちそうな新たな情報を得ることも様々な地域団体・事業者団体への加入と参加「すこやか福祉会を支援する会」や友の会との連携協力
外部とのかかわりは「持ちつ持たれつ」の関係→相互の働きかけ

私たちをめぐる情勢の特徴 その情勢にどのように対応するか■社会保障をめぐる情勢 「社会保障・税一体改革」のねらい○「社会保障・税一体改革」の最大の目的は消費税増税⇒「一体改革」は、あたかも社会保障を拡充するために税制を見直すような受け止めがされがちだが、実態は、消費税を大増税（2014 年 4 月から 8％、2015 年 10 月から 10％、そして近い将来に 15％～21％）し、一方で、大企業・多国籍企業の法人税のさらなる引き下げが本質。結局、社会保障の財源を所得税や法人税から消費税に置き換えるだけ。
⇒盛り込まれた「貧困・格差対策」：しかし、「選択と集中」「徹底した給付の重点化、制度運営の効率化」と称してさらに切り捨てようというもので、「大改悪」を覆い隠す目的で「一体」という言葉を使用。しかも、消費税大幅増税とセットのため、実施されれば国民生活は極めて深刻な事態に。
○「カネ次第」の「子ども・子育て新システム」⇒「子ども・子育て新システム」は“未来への投資”と強調するが、実態は保育を市場化し自己責任の仕組みに変えるもの。親が市町村と契約する現在の仕組みを、親が施設と直接契約する仕組みに変えることで、市町村の保育実施義務は無くなり、保育の提供や質の確保に責任を負わなくなる。市町村にとって保育は「人ごと」に。

⇒多様な事業主体の参入促進や小規模、家庭保育の拡充で「待機児童を解消」するとされているが、設置は面積や保育士の配置を定めた最低基準を緩和した形で、園庭のないビルの一角や、発達や季節に応じた行事ができないなど、子どもの発達保障を担いきれない園の増加が懸念されることに。
⇒新システムは保育園経営にも影響。利用実績に応じて保育料が支払われる仕組みになるため、月ごとに収入が変わり、安定的な運営は困難。また、保育料を負担できない保護者は、保育時間を短くせざるを得ない。
「保育もカネ次第」。

■「3.11 東日本大震災・原発事故」が示したものと支援で培った力○大震災支援活動（被災地支援だけでなく間接的な支援も含めて）で培った力⇒短期間の間に協議会として 133 名の職員が延べ 585 日にわたる現地支援。介護職だけでも 16 名の職員が延べ 122 日の現地支援。それ以外にも、3.11 の翌日には「震災対策本部」を立ち上げて、物資輸送、支援募金（1500 万円超）、現地支援采配、支援物資調達など様々な支援活動を実施した。その支援活動で培った力を基礎に全面的な前進が可能に。
⇒東日本大震災の犠牲者の大部分が高齢者や障害者などの社会的弱者。
「震災関連死」もすでに 960 人（12/18 付東京新聞）。私たちがめざすまちづくりは災害に強いまちづくりに他ならない。災害時にも機能できるような手厚い医療・介護体制の確立や行政施策への提言、地域コミュニティの再生が不可欠。
⇒災害時対応マニュアルの整備、日常的な防災意識、地域との関係づくりなどの課題も○福島第一原発事故で放出された放射性物質は広島原爆 20 個分という指摘も⇒放射能汚染に向き合う活動は長期にわたる。
①「さようなら原発」（廃炉、再稼動反対、新規増設反対）の運動は全国民的運動。
②汚染地域での除染の徹底と住民の十分な健康調査・健康管理。

■介護報酬改定

報道は 1.2％引き上げ、しかし実質は 0.8％ものマイナス改定○介護職員処遇改善交付金廃止（介護報酬 2.0％相当）で実質 0.8％マイナス改定⇒低賃金・重労働に苦しんできた介護職員や介護の充実を求める利用者の願いに逆行した改定であり、介護事業の存続そのものを左右しかねない重大な内容。
○介護報酬改定あてはめ試算 すこやか福祉会・ファミリーケア 2 法人で総額 1 億円の減収単位：千円
介護報酬改定概算あてはめ結果（2011年11月実績）
すこやか
実績
試算
増減額
増減率 年間増減額
▲ 283
98.8%
▲ 3,396
特養23,85923,576
ショート
3,928
3,894
▲ 3499.1%
▲ 408
通所介護
54,42649,229▲ 5,197
90.5%▲ 62,364
訪問介護43,61842,443▲ 1,175
97.3%▲ 14,100
訪問入浴
1,406
1,433
27 101.9%
324
ＧＨ
26,691
26,678▲ 13 100.0%
▲ 156
小規模
12,562
12,722160 101.3%
1,920
認知デイ
1,581
1,530
▲ 51
96.8%
▲ 612
居宅
2,724
2,774
50 101.8%600
計170,795
164,279▲ 6,516
96.2%▲ 78,192
ＦＣ
通所介護
訪問介護計

実績
12,182
16,28428,466

試算
10,967
15,73526,702増減額
増減率 年間増減額▲ 1,215
90.0%▲ 14,580
▲ 549
96.6%
▲ 6,588▲ 1,76493.8%▲ 21,168

総合計

実績
199,261

試算
190,981

増減額
増減率 年間増減額▲ 8,280
95.8%▲ 99,360⇒特養・ＧＨ 思ったほどは減収にならないが介護度によって影響が⇒通所介護
6-8ｈを 5-7ｈにそのままあてはめると 2 法人で約 7700 万円減収
単位の考え方、雇用契約、運転手確保、選ばれる事業所 ＊緊急に要検討⇒訪問介護2/1～アンケート調査実施（利用希望） 7-9ｈ対応で訪問介護への影響が
生活 60 分→45 分で機械的にあてはめると約 2000 万円の減収
自立支援報酬▲0.8％のマイナス改定でさらに上乗せして減収になる予測⇒小規模
年間 200 万円弱の増収⇒新規事業＜複合型サービス、定期巡回・随時訪問＞ ＰＪ発足等具体化が必要

２０１２年度の事業活動方針 私たちがめざすもの■私たちがめざすもの 日常業務的視点から考えてみる○バランススコアカード（ＢＳＣ）を用いた目標管理⇒地域の方々、利用者家族、職員の財産である私たちの法人・事業所を維持し、さらなる発展を進めることにより、地域の福祉ニーズに応え、職員の待遇改善を実現する。そのためには、経営の安定化が一番重要なポイント。
重要成功要因

成果目標

財務の視点

経常利益率の目標設定

経常利益率収益比 1.5％（法人全体）

収入目標達成全事業所での設定目標達成＊全事業所で収入予算達成をめざす

人件費削減

人件費率 68％（法人全体）＊時間外労働削減にむけた取り組み

利用者満足度の最大化

利用者満足度調査の実施とその対策

顧客の視点

クレームの状況把握と対処＊利用者が長期的に満足できるサービスを提供できているかの検証
入居待機者確保と稼働率アップ

居室・ベッド管理のシステム化

外部ケアマネへの営業活動

依頼先の開拓と件数増

地域に目を向けた日常的な取り組み

地区協議会への情報集中と交流

業務プロセスの視点

地域団体への参加と情報収集・交流対応する自治体への予算要望と提言
業務上の事故・交通事故の減少

減少目標達成度の設定（事故ゼロをめざして）再発防止の取り組み

職員定着・離職防止対策

全事業所で離職率の改善維持（前年比）＊職場環境・エルダー制・職員教育

接遇改善

電話対応・管理者不在対策の具体化

様々なレベルでの職員教育・研修制度教育・ステップアップ研修への全員参加

学習と成長の視点

各種研修・医活検等への積極的参加
目標・課題等の情報共有と業務管理

全事業所で職場会議の毎月開催
ライン上の諸会議の重視
管理者研修の開催による方針の徹底

綱領、協議会・法人理念の理解

理念教育の実施
重要活動方針の理解と実践■２０１２年度の事業展開と諸課題
多忙な業務の中で内向きになってしまい眼が向かないかもしれないが、あらためて「地域で何が必要とされているのか」という視点で事業展開を進めていくとともに、要求実現を目的に共同組織や住民組織などとともにあらゆる「知恵と力」を集めることが重要。
短期的な視点だけではなく、人事政策を含めた数年先を見越した中・長期的な計画・方針の早急な検討も課題。
非営利組織であっても、事業を維持・発展させていくためには利益が必要。借入金返済や賃金労働条件整備にむけて最低でも 1.5％の利益確保が決定的な条件。
１．新たな地域・求められる地域での介護・保育・福祉事業の展開＜今後 3 年間での事業展開＞○高齢者等の新しい「居宅」「住まい」づくり（ケアハウス、高齢者住宅等）
軽費老人ホーム「ケアハウスかねがふち（仮称）」の開設と複合ビル 2012 年 11 月予定「すまい事業部」設置と住宅事業の統一管理、配食事業の検討○団地診療所建替えに伴う新たな介護事業の展開 2013 年度開設予定○認可保育園開設追求：八潮駅前「けやき保育園（仮称）」、足立区内での保育園開設検討○施設建設ラッシュに対応した居宅支援事業所開設：葛飾 2012 年 7 月予定○医療対応・重介護のニーズに応えるケアの展開
訪問看護との連携で「複合型サービス」を可能な限り追求：足立、墨田、三郷等○足立千住地域での「定期巡回随時訪問介護看護」の展開○認知症ケアの充実「小規模多機能サービス」を他の行政区・地域での検討：葛飾、江戸川、八潮等○求められる介護事業の追求 既設事業の転換：江戸川等○自立支援相談支援事業の取り組み
相談支援事業所の新規開設と連携（江東：おあしす福祉会、三郷：アカシア会）○協議会としての一体的連携による事業展開○中・長期視点を持った事業計画策定の取り組み 2015 年・2025 年を見据えた中・長期計画
やすらぎの郷居住環境改善の検討：ユニット型への転換等
地域包括ケアの積極的側面（住みなれた地域での展開）を活用した展開への対応
２．法人機能・事業部機能の整備と法令遵守○法人運営上のコンプライアンス整備・本部機能の整備、日常的な整備による監査対策○保育事業部のマネジメント機能の確立
３．安心・安全な介護の提供と医療依存・重介護度のニーズに応えられる技術の向上○介護事故・保育事故・交通事故のアクシデント対策（予防と対応）○チームケアの充実による重介護度対応の実践○介護職による医療行為の対応と対策○人材確保と研修・教育、後継者づくり、キャリアパスづくり
４．社会保障拡充の運動と事業展開の両面からの取り組みを○「社会保障・税一体改革」のねらいを阻止し、社会保障の充実○2012 年介護保険制度改定・地域包括ケアシステムが焦点 運動と事業の両面から改善提案の発信と介護保険の抜本改善を求める運動の主体者として○深刻な待機児童問題や「認定こども園」問題など公的責任の後退阻止の運動を働く母親が急増し待機児童が増大、都や区への働きかけを旺盛に展開
５．収支改善し、安定した財務・経営基盤の実現○借入金返済や賃金労働条件の整備、不測の事態に備えるために最低でも 1.5％の利益確保

○安定した財務・経営基盤をめざすための経営長期計画の作成○介護報酬改定・自立支援給付費改定対応
利用者本位を基本としつつ大幅な収入減となる改定内容への早急な具体的対応
加算への対応（看取り、特定事業所、処遇改善、施設基準、体制等）
６．後継者養成と職員の確保・定着対策の強化○後継者養成 新たな世代・人材にバトンを渡す取り組み○2025 年介護職員必要数 212～255 万人（2007 年 140 万人） 育成・確保は至上命題○離職を生まない定着対策（やりがい、教育研修、職場環境づくり、仲間づくり）○教育研修の充実
７．その他○障害があっても活躍する場の確保（障害者雇用の一層の受け入れ）○「支援する会」のさらなる組織化と会員拡大、主催事業の検討○賃金労働条件の整備