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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月13日【四半期会計期間】

第24期第３四半期(自【会社名】

株式会社ラクト・ジャパン【英訳名】

Lacto Japan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目11番２号【電話番号】(03)6281-9752【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目11番２号【電話番号】(03)6281-9752【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前川

前川

2021年６月１日

三浦元久

昌之

昌之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17

至

2021年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第23期
第３四半期
連結累計期間自 2019年12月１日
至 2020年８月31日

第24期
第３四半期
連結累計期間自 2020年12月１日
至 2021年８月31日

第23期
自至

2019年12月１日
2020年11月30日

売上高

(千円)

85,064,646

79,630,214

110,837,536

経常利益

(千円)

2,208,564

2,213,073

2,780,741

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,607,563

1,600,895

2,062,180

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,463,730

1,857,839

1,777,345

純資産額

(千円)

17,261,327

19,060,648

17,592,042

総資産額

(千円)

45,655,243

50,068,354

43,369,769(円)163.39162.41209.47(円)160.42160.05205.73(％)

37.7

37.9

40.4

第23期
第３四半期
連結会計期間自 2020年６月１日
至 2020年８月31日

第24期
第３四半期
連結会計期間自 2021年６月１日
至 2021年８月31日

57.57

59.90

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）が変異株により再拡大したことから、多くの地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、経済活動は深刻な影響を受けました。ワクチン接種は進んでいるものの、感染症はいまだ収まらず、先行き不透明な状況が続いております。
日本の食品業界の状況は、安定した内食需要がある一方で、感染拡大防止のための外出自粛や外食、レジャー業界等の営業活動制限により、業務用食品需要の低迷が継続しました。
当社グループの主要事業である乳製品市場においては、底堅い内食需要があったものの７月後半からの感染症急拡大による人流の減少や、８月下旬の天候不順の影響により、最終商品の需要は伸び悩みました。また需要が低迷する一方で、国内の生乳生産は順調に推移し、国産脱脂粉乳及びバターの在庫削減は期待したほどは進まず、依然高止まりの状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、乳製品原料・食肉ともに内食需要に対応する原料や新規商品の販売に注力するほか、乳製品原料に関しては、国産品の販売にも積極的に取り組み、販売数量の確保に努めました。
アジア事業においては、感染症の急拡大を受け、一部の国で実施された厳格なロックダウン措置や、日本向けの乳調製品原料の需要減などの逆風もありましたが、東南アジア主要地域で堅調に推移した内食需要や中国向け製品需要を取り込むことに注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期の業績は、売上高は796億30百万円(前年同四半期連結累計期間、（以下、「前年同四半期」）比6.4％減)となりました。営業利益は22億45百万円(前年同四半期比5.5％減)、経常利益は22億13百万円(前年同四半期比0.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円(前年同四半期比0.4％減)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
国産乳原料在庫の高止まりにより、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「ＡＬＩＣ」）による入札は引き続き低水準に留まり、当社の輸入脱脂粉乳・バターの販売も低調に推移しました。例年夏場に需要が高まる乳製品は、感染症の急拡大による業務用需要の回復の遅れや、８月下旬の天候不順により需要が伸びず、厳しい事業環境となりました。このような中、当社グループは、政府及び乳業団体による在庫削減対策事業への対応で国産品の販売を伸ばしたほか、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなどの低率関税枠の活用により競争力のある商品を仕入れ、輸入乳原料・チーズの販売数量確保に努めました。
現在も需給バランスの崩れによる国産乳原料の在庫過多の状況は続いており、長期化への懸念もあります。しかしながら、当社はこうした業界全体の課題解決に取り組むことは、事業環境の改善に寄与すると同時に、新たな事業展開の機会として捉えており、国産脱脂粉乳の海外への輸出や、販売対象商品の拡大などを進めております。実績は徐々に積み上がっており、感染症収束後の事業拡大を視野に入れ、今後も積極的に取り組む所存です。
チーズ事業においては、業務用原料販売の低迷が続く一方で、内食需要は底堅く、小売用プロセスチーズやシュレッドチーズの原料、デリバリー食品の原料などの販売に注力しています。
以上の結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は135,033トン(前年同四半期比7.2％減)、売上高は549億96百万円(前年同四半期比8.2％減)となりました。
（食肉加工品部門）
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四半期報告書食肉加工品部門の販売は好調に推移しました。生ハム・サラミなどの食肉加工品については、引き続き外食・レジャー産業の回復遅れの影響が続いているものの、堅調な内食需要を背景に、主要取扱商品であるチルドポークや、ハム・ソーセージなどの加工食品原料であるフローズンポーク、さらには豚肉調製品の販売は金額・数量ともに前年同四半期を上回りました。
豚肉の調達においては、主要産地である米国の生産工場における労働者不足や、コンテナ及び港湾労働者不足などに起因する米国物流の混乱などが続いておりますが、長年の取引により信頼関係を築いたサプライヤーとの緊密な連携により、顧客ニーズに対応した安定的な供給を継続することができました。
また、新規商品として拡販に注力している牛肉は、販売先の開拓が進み販売を伸ばすことができました。
以上の結果、当第３四半期の食肉加工品部門の販売数量は19,013トン(前年同四半期比17.8％増)、売上高は103億81百万円(前年同四半期比18.2％増)となりました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の乳原料販売部門（商社）においては、日本における国産乳原料在庫の高止まりを背景とした、日本向け乳調製品原料販売の低迷が続いております。また、現地向け販売もフィリピンやインドネシアなど、販売数量の多い地域において感染症拡大が深刻化したことなどから販売は伸び悩みました。そのような中、中国や台湾向けなど感染症の影響が少ない地域での販売強化や、商品構成の改善により、売上の確保に努めました。
以上の結果、同部門の販売数量は34,547トン(前年同四半期比28.4％減)、売上高は111億12百万円(前年同四半期比19.2％減)となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）においては、７月以降、感染症の急拡大に伴い一部の国で実施された厳格なロックダウンにより外食向け販売が伸び悩んだことに加え、販売先の現地食品メーカーの生産縮小の影響を受けました。特にタイやマレーシアでは、工場の稼働縮小・停止を余儀なくされた取引先もあり、当社グループの原料販売も一時、伸び悩む局面もありました。
しかしながら、シンガポールとタイで展開している当社のプロセスチーズ工場は生産縮小などの制約を受けることなく、内食向け食品やアジアから輸出される冷凍食品向けの底堅い需要に対応できたことから、当部門の販売は順調に推移しました。
以上の結果、販売数量は3,355トン(前年同四半期比13.8％増)、売上高は24億28百万円(前年同四半期比19.2％増)となりました。
その他の事業として営業活動が本格化している機能性食品原料販売においては、スポーツニュートリション分野への乳プロテイン原料の販売が好調に推移したほか、ナッツ類など新規商品の販売も立ち上がっております。引き続き「健康」をキーワードに機能性の高い食品原料の拡販に努め、事業拡大を目指します。
以上により、当第３四半期のアジア事業・その他の合計売上高は142億52百万円(前年同四半期比12.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ66億98百万円増加し、500億68百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ65億85百万円増加し、472億８百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が15億79百万円増加したこと、商品及び製品が45億21百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億13百万円増加し、28億59百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が61百万円増加したこと、投資その他の資産が38百万円増加したことによるものです。

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四半期報告書（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ47億36百万円増加し、246億75百万円となりました。主な要因は、買掛金が21億89百万円増加したこと、運転資本の増加に伴い短期借入金が27億33百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ４億93百万円増加し、63億32百万円となりました。主な要因は、長期借入金が５億５百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億68百万円増加し、190億60百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が13億４百万円増加したこと、為替換算調整勘定が１億91百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当する事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,116,000

計

39,116,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年８月31日)

普通株式9,889,200

計

9,889,200

(注)

提出日現在
発行数(株)(2021年10月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名㈱東京証券取引所
9,897,200(市場第一部)
9,897,200

内容
単元株式数100株――

提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

2021年６月１日〜
4,000
9,889,200
2021年８月31日（注）新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高
(千円)

1,710

1,147,6951,710

987,717(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

37,700

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま
98,430
す。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,843,000

単元未満株式普通株式

4,500――

9,885,200――

発行済株式総数
総株主の議決権―

98,430―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋二丁目11番２号

37,700−37,7000.38―

37,700−37,7000.38

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ラクト・ジャパン
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年８月31日)

5,004,506
13,849,488
21,008,277
374,916
389,165△2,922

5,422,115
15,429,151
25,529,424
538,726
292,127△2,854

40,623,432

47,208,690

690,774
20,357752,029
33,623

2,052,507△17,301

2,091,010△16,999

2,035,205
2,746,337
43,369,769

2,074,010
2,859,664
50,068,354

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年８月31日)

9,739,548
5,500,000−
270,000
3,220,000
490,902718,632

11,929,496
8,233,406
1,000,000
60,0002,695,000
251,252
506,040

19,939,083

24,675,195

5,060,000
350,141
37,585
390,916

5,565,000
358,784
50,515358,210

5,838,643
25,777,726

6,332,510
31,007,706

1,142,565
1,178,509
15,017,796△10,643

1,147,695
1,181,533
16,322,454△111,793

17,328,227

18,539,890

257,397△59,307△3,076276,978△13,838
188,815

195,01368,801
17,592,042
43,369,769

451,956
68,801
19,060,648
50,068,354

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
保険返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年８月31日)
85,064,646
79,980,967(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)
79,630,214
74,598,619

5,083,679
2,708,921
2,374,757

5,031,595
2,786,281
2,245,314

4,100
9,926
−
15,14018,49432,872

2,659
9,522
123,499
12,891
27,681
28,25980,534

204,513138,065
67,731
20,79920,131

107,617
110,527−
18,609246,727
2,208,564
2,208,564
601,000
1,607,563
1,607,563

236,754
2,213,073
2,213,073
612,177
1,600,895
1,600,895

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年８月31日)
1,607,563(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)
1,600,895

27,089△31,978△131,192△7,751

19,58145,469187,493
4,399△143,833
1,463,730

256,943
1,857,839

1,463,730−

1,857,839−

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)

220,389千円

214,613千円

減価償却費(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年12月１日

至2020年８月31日)

１. 配当金支払額(決議)

株式の種類配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年２月26日
定時株主総会

普通株式

216,089

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月30日

2020年２月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月30日

2021年２月26日

利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年12月１日

至2021年８月31日)

１. 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年２月25日
定時株主総会

普通株式

296,23830

２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日(自 2020年12月１日
至 2020年８月31日)
至 2021年８月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

163円39銭

162円41銭

1,607,563

1,600,895−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)

1,607,563

1,600,895

普通株式の期中平均株式数(株)9,838,831

9,857,409

160円42銭

160円05銭−−

182,318

145,080(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１０月１３日
株式会社

ラクト・ジャパン

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多茂

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本

知香

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト・ジャパンの２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１２月１日から２０２１年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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