（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新⽇：2021年3⽉31⽇

NPO法⼈⽇本ブラインドサッカー協会
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の⾃⼰説明
審査項⽬
通し番号

原則
［原則1］組織運1

⾃⼰説明（1）組織運営に関する中⻑期 ⾃⼰チェック：A

証憑書類
・JBFA経営管理指標お営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ・JBFA経営管理指標を定め、組織としてのKGIを定めている。また、経営管理指標に基づき、中期基 よび中期基本計画

計画を策定し公表 と本計画として⽬標を定めている。

すべきである［原則1］組織運2

審査項⽬（2）組織運営の強化に関する ⾃⼰チェック：B

・育成基本計画

営等に関する基本 ⼈材の採⽤及び育成に関する・採⽤計画は法⼈全体として未策定であるが、事業単位で採⽤計画を定めている。法⼈全体での採⽤ ・⼈事評価規程

計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

計画の⾒直し、策定は、パラリンピック東京⼤会後を予定している。

すべきである・育成計画は基本的⽅針を定めているほか、⼈事評価制度を導⼊し、⼈材育成を中期的に計画する制度を策定している。

［原則1］組織運

3・JBFA経営管理指標お・財務の健全性確保に特化した計画は策定していない。他⽅、中期基本計画のなかで経済的指標を⽰ よび中期基本計画計画を策定し公表し、財源の性質ごとの⽬標構成割合を⽰している。また、BS/PL/CFの⽉次決算を導⼊し、タイムすべきであるリーかつ即時性の⾼い財務情報把握に務めている。

［原則2］適切な4（3）財務の健全性確保に関す ⾃⼰チェック：B

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること(1) 組織の役員及び評議員の構 ⾃⼰チェック：B

・役員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

・外部理事の構成⽐率は71.4%となっている。

るための役員等の 図ること

・⼥性理事の構成⽐率は14.3%となっている。

体制を整備すべき ①外部理事の⽬標割合（25%・障がい者理事の構成⽐率は14.3%となっている。

である。

・理事の構成⽐率は理事会で決議し⼥性構成⽐率の⽬標値を定めている。

以上）及び⼥性理事の⽬標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な⽅策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 ⾃⼰チェック：F

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を・NPOという法⼈格から、評議員会は設置していない。

るための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて5である。

は、外部評議員及び⼥性評議員の⽬標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的⽅策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の ⾃⼰チェック：B

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

・アスリート委員会運・アスリート委員会の設置は決議済みであり、2021年4⽉より導⼊していく。

営規程

⾃⼰チェック：A・定款

るための役員等の を図ること

6

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置である。

し、その意⾒を組織運営に反映させるための具体的な⽅策を講じること［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

・理事会の⼈数について、議論が活発化できる範囲として定款で⼈数を5名以上12名以内と定義してるための役員等のいる体制を整備すべき・役員に偏りがないよう、指名報酬委員会を設け、多様な属性の構成となる仕組みを導⼊しているである。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る ⾃⼰チェック：A

組織運営を確保す 仕組みを設けること

8・役員の任期等に係る・役員の任等に係る内規を設け、就任時の年齢に制限を常勤理事、⾮常勤理事でそれぞれ設けている 内規るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限体制を整備すべき を設けることである。
［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る ⾃⼰チェック：A
組織運営を確保す仕組みを設けること・役員の任期等に係る・役員の任期等に係る内規を設け、常勤役員、⾮常勤役員においてぞれぞれ、再任回数および任期に 内規るための役員等の ②理事が原則として10年を超 上限を設けている

9体制を整備すべき えて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適⽤される場合に記⼊】［原則2］適切な10（4）独⽴した諮問委員会とし ⾃⼰チェック：A

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設・役員選定にあたっては、指名報酬委員会を設け、役員候補者の選考の機能を果たしている。

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置・理事の構成を同委員会が検討し、外部有識者を含めて配置できる体制を整えている。

体制を整備すべき することである。

1

（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則審査項⽬［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その通し番号

11

自己説明・公表書式

⾃⼰説明
⾃⼰チェック：A

証憑書類
・就業規則

営等に必要な規程 他構成員が適⽤対象となる法・該当する規程として、就業規則、倫理コンプライアンス規程、懲罰規程、⼈事評価規程、誓約書の ・倫理コンプライアンを整備すべきであ 令を遵守するために必要な規なかに法令遵守の観点が盛り込まれている。

る。

程を整備すること

ス規程
・懲罰規程
・⼈事評価規程・誓約書［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ⾃⼰チェック：A

営等に必要な規程 規程を整備すること

12・JBFA規程⼀覧表

・法令に定められた規程をはじめ、各種規程を整備している。

を整備すべきであ ①法⼈の運営に関して必要とる。

なる⼀般的な規程を整備しているか［原則3］組織運1314（2）その他組織運営に必要な ⾃⼰チェック：A

営等に必要な規程 規程を整備することる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ⾃⼰チェック：A

18

・役員の報酬等の規程

・役員の報酬について定めた役員の報酬等の規程を設けている。

・給与規程を整備すべきであ ③法⼈の役職員の報酬等に関・また、独⽴した指名報酬委員会によって、役員の報酬が定められる制度としている。

・⼈事評価規程る。

する規程を整備しているか・職員については、給与規程、⼈事評価規程を定めている。

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ⾃⼰チェック：A・決裁権限表

・財産の管理を定めた規程は策定していないが、決裁権限にて財産の取扱の権限を定めている。

を整備すべきであ ④法⼈の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ⾃⼰チェック：A・経理規程・経理規程を策定している。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのる。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選⼿の公平かつ合理 ⾃⼰チェック：A

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

17・印章取扱規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

営等に必要な規程 規程を整備すること

16・決裁権限を定めた決裁権限表を策定している。

を整備すべきであ ②法⼈の業務に関する規程を営等に必要な規程 規程を整備すること

15・決裁権限表

・選⼿選考規程・⽇本代表に関する選⼿選考規程を策定している。

を整備すべきであ 選⼿の権利保護に関する規程る。

を整備すること［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 ⾃⼰チェック：A

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

・審判員規程・審判員規程を定めている。

を整備すべきであ ることる。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な ⾃⼰チェック：A

営等に必要な規程 弁護⼠への相談ルートを確保

・顧問弁護⼠を設置し、リーガルチェックから法律相談が可能な体制を整えている。

を整備すべきであ するなど、専⾨家に⽇常的に・その他、税理⼠、社労⼠も顧問を設置し、弁理⼠についても⽇常的なサポートを得られる体制を整る。

えている。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 ⾃⼰チェック：A

ライアンス委員会 を設置し運営すること

20・倫理コンプライアン・コンプライアンス委員会を、倫理コンプライアンス委員会に定め、策定している。

ス規程

⾃⼰チェック：A・倫理コンプライアン

・従業員に対し、それぞれコンプライアンス研修を定期的に実施している。

ス規程を設置すべきである。
［原則5］コンプ

22（1）NF役職員向けのコンプ

ライアンス強化の ライアンス教育を実施するこための教育を実施 とすべきである［原則5］コンプ23（2）選⼿及び指導者向けのコ ⾃⼰チェック：A

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

・対象となる選⼿、クラブチームに対し、コンプライアンス研修を年に⼀度以上実施している。

ための教育を実施 ることすべきである［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ ⾃⼰チェック：A

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

・審判講習会のなかに、コンプライアンス教育に該当する内容を盛り込んでいる。

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、

25（1）法律、税務、会計等の専 ⾃⼰チェック：A

会計等の体制を構 ⾨家のサポートを⽇常的に受・顧問弁護⼠、顧問会計⼠、顧問社労⼠を設置し、⽇常的に専⾨的サポートを得られる体制を築いて築すべきである

いる。

けることができる体制を構築すること［原則6］法務、

26（2）財務・経理の処理を適切 ⾃⼰チェック：A会計等の体制を構 に⾏い、公正な会計原則を遵築すべきである

・経理規程を策定し、適切な会計処理の運⽤を⾏っている。

守すること

2

（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則通し番号［原則6］法務、審査項⽬築すべきである

⾃⼰説明

証憑書類

（3）国庫補助⾦等の利⽤に関 ⾃⼰チェック：A

会計等の体制を構 し、適正な使⽤のために求め27

自己説明・公表書式

・補助⾦、助成⾦のガイドラインを経理規程等の運⽤ルールに反映し、適切な処理を⾏っている。

られる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な28（1）財務情報等について、法 ⾃⼰チェック：A

情報開⽰を⾏うべ 令に基づく開⽰を⾏うこと［原則7］適切な（2）法令に基づく開⽰以外の ⾃⼰チェック：A

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこと

29

・NPO法⼈法によって定められる事業報告書と貸借対照表を所管官庁に届け出、公表している

きである。

きである。

・選⼿選考規程を公表している。

① 選⼿選考基準を含む選⼿選考に関する情報を開⽰すること［原則7］適切な（2）法令に基づく開⽰以外の ⾃⼰チェック：A情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこと

30

きである。

・ガバナンスコードの遵守状況を本⾃⼰説明様式にて公表している。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開⽰する
こと［原則8］利益相（1）役職員、選⼿、指導者等 ⾃⼰チェック：B・利益相反マネジメン

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に⽣ ・利益相反マネジメントポリシーを定めているほか、倫理コンプライアンス規程で利益相反の発⽣リ トポリシー

31

べきである

［原則8］利益相

32・倫理コンプライアン

すること・利益相反の管理については、2021年4⽉以降取り組んでいく。

ス規程（2）利益相反ポリシーを作成 ⾃⼰チェック：A・利益相反マネジメン・利益相反マネジメントポリシーを定めている。

トポリシー

べきである
(1) 通報制度を設けること度を構築すべきで

⾃⼰チェック：N・団体独⾃の通報制度設置は体制上難しく、外部の通報制度を案内している。

ある［原則9］通報制

34

スクについて触れている。

反を適切に管理す すること

［原則9］通報制

33

じ得る利益相反を適切に管理（2） 通報制度の運⽤体制

度を構築すべきで は、弁護⼠、公認会計⼠、学ある

⾃⼰チェック：N・団体独⾃の通報制度設置は体制上難しく、外部の通報制度を案内している

識経験者等の有識者を中⼼に整備すること［原則10］ 懲罰35

37

・懲罰規程・懲罰規程を設置して定めている。

である・職員に関しては就業規則にて懲罰を定めている。

及び処分に⾄るまでの ⼿続（2） 処分審査を⾏う者は、

⾃⼰チェック：A・懲罰規程制度を構築すべき 中⽴性及び専⾨性を有するこ・懲罰規程のなかで、裁定委員会の設置について定め、事案発⽣時には外部有識者を中⼼に裁定委員である会を⽴ち上げることとしている。と［原則11］選⼿、 （1）NFにおける懲罰や紛争

⾃⼰チェック：B指導者等との間の について、公益財団法⼈⽇本・⾃動応諾条項を定めていない。サッカーというチームスポーツの競技特性を考慮し、他のサッカー紛争の迅速かつ適 スポーツ仲裁機構によるス団体との動向を注視しながら適宜⾒直しをしていく。

正な解決に取り組 ポーツ仲裁を利⽤できるようむべきである。

⾃動応諾条項を定めること［原則11］選⼿、 （2）スポーツ仲裁の利⽤が可 ⾃⼰チェック：B
指導者等との間の 能であることを処分対象者に38・上記37項⽬に準じる。

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 ⾃⼰チェック：B

3940・就業規則を定め、周知すること［原則10］ 懲罰

36（1）懲罰制度における禁⽌⾏ ⾃⼰チェック：A制度を構築すべき 為、処分対象者、処分の内容理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理・危機管理の際の対応について、断⽚的な対応ルールのみが定められている。他⽅、包括的な定めが体制を構築すべき マニュアルを策定することないため、2021年9⽉までに策定予定。

である。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発⽣した場合

⾃⼰チェック：B

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責・不祥事発⽣の際の対応について、断⽚的な対応ルールのみが定められている。他⽅、調査体制につ体制を構築すべき 任者の処分及び再発防⽌策のいては、外部理事のほか、懲罰委員会で定める裁定委員会を運⽤する体制となっている。

である。

提⾔について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発⽣した場合のみ審査を実施

3

（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則通し番号

審査項⽬

自己説明・公表書式

⾃⼰説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 ⾃⼰チェック：A理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置

・裁定委員会および不祥事発⽣時の調査を担当するものとして、外部理事、弁護⼠、外部有識者に依体制を構築すべき する場合、当該調査委員会頼する体制を整えている。

である。

は、独⽴性・中⽴性・専⾨性を有する外部有識者（弁護⼠、公認会計⼠、学識経験者41等）を中⼼に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

42［原則13］地⽅組 （1）加盟規程の整備等により ⾃⼰チェック：A・クラブチーム登録規織等に対するガバ 地⽅組織等との間の権限関係

・地⽅組織は公式に設置していない。

程

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地⽅・他⽅、クラブチームを中⼼とした登録制度を設けており、クラブチーム登録規程を設置している。

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執強化等に係る指⾏について適切な指導、助⾔導、助⾔及び⽀援 及び⽀援を⾏うことを⾏うべきである。
［原則13］地⽅組 （2）地⽅組織等の運営者に対 ⾃⼰チェック：A
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

・前項42の通り、クラブチームに対して施策を⾏っている。

ナンスの確保、コ 等による⽀援を⾏うこと

・年に3〜5回程度、オンラインを含む集合形式の会議を開催し、情報の伝達を⾏っている

ンプライアンスの43

強化等に係る指導、助⾔及び⽀援を⾏うべきである。

4