ごあいさつ

KRKの活動ＫＲＫは関係各方面のご支援を賜り、活発な活動を展開しています。

合成高分子ルーフィング工業会会長

官公庁への協力小山 利明● 公共建築工事標準仕様書及び公共建築改修工事標準仕様書改定への協力

KRKは設立から50年以上の歴史を有し、シート防水だけでなく現在、国内外とも新型コロナの禍中であり、終息や経済の再生

日本建築学会における活動

防水業界全体の品質と耐久性能向上に寄与し続ける団体です。など将来の見通しが暗澹たる思いで閉塞感と不安が支配してご承知の如く、シート防水が国内で初めて採用されたのは、昭おります。一部の業種・企業以外は非常に厳しい状況ですが、ＫＲＫは日本建築学会活動にも積極的に取り組んでいます。

和26年に桜木町駅構内で大勢の死傷者を出した車両火災事

今後も「防水」が、世の中から一切の防水が不要になる事は無故をうけて旧国鉄が昭和27年に塩化ビニル樹脂系シートを車いものと判断します。

● JASS8改定作業への協力● 2020年日本建築学会WG活動

両屋根防水に採用したのが始まりです。

K R Kは設 立 5 0 周 年を通 過 点として1 0 0 周 年を目指し、

・ 地下外壁外防水仕様評価小委員会

今後の課題として技能員不足や高齢化対策として工法仕様のJWMAの中におきましても実績と活動内容で更に牽引して参・ 防水改修のための劣化防水層及び下地の状態ＷＧ簡略化や機械化の改革改善は急務です。更には次世代から将ります。今後とも関係各位の皆様からご指導ご鞭撻を賜りたく・ 寒冷地防水研究ＷＧ来にわたり防水全般のノウハウ伝承が不可欠です。

宜しくお願い申し上げる所存です。

・ 既存防水層耐風性能評価研究ＷＧ

KRKの概要千㎡

22,00020,000

KRKの歴史と実績

KRKはシート防水の品質向上と施工技術の標準化に積極的に取り組んでいます。

歴18,000史

設立された「合成高分子ルーフィング懇話会」を母体として1978年現在の工業会組織に改組し、52年の歴史を歩んでまいりました。JIS規格の改定、公共建築工事標準仕様書の改定、日本建築学会の研究活動参画など幅広く活動してまいりました。

◆◆6,0004,000◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆来ました。建築業界を取り巻く激しい環境の変動にも柔軟に対応し、新築工事だけでなく改修需要への対応や新しい仕様◆◆◆◆● 2020年度研修会（於：東京、大阪）
テーマ：特別講演「民法改正に伴う防水工事の請負契約と防水保証に関する注意点」
塩化ビニル樹脂系シート防水改修マニュアル◆◆◆石綿関連法規の改正について◆◆2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

以下の通りです。
業務委員会

年

合成高分子系シート防水（KRK集計）…………………16,521千㎡

ウレタンゴム系塗膜防水（NUK 集計）………………… 19,793千㎡● KRK シート防水マニュアル(平成29年改訂）● シート防水Q&A● シート防水金属下地断熱機械的固定工法● 高反射率防水シートKRK 規格● 加硫ゴムシート防水(平成30年改訂）● 加硫ゴム系シート防水マニュアル(平成28年改訂）● 塩ビ・TPE シート防水(平成30年改訂）● EVA 系シート防水● KRK合成高分子ルーフィング工業会 50年の記録● KRK広報誌（２００６ー２０２０）

アスファルト系防水（熱工法、常温工法）……………… 12,089千㎡… 4,387千㎡
FRP系塗膜 防水（FBK集計）…………………………

改質アスファルトシート防水トーチ工法………………… 4,825千㎡
NUK ＝ 日本ウレタン建材工業会

出典：2020 年度 JWMA 統計

加硫ゴム部会
塩ビ・TPE部会

総会

理事

技術委員会

会

広報委員会
事務局

EVA部会
広報部会

KRK2021

発刊物を作成しています。

防水シートに関する規格や防水層の性能評価方法、諸性能、施工や補助材料、メンテナンス等を掲載しています。

● 仕様と施工
各種仕様、防火性能、各工法別施工手順や納まり図を掲載しています。

● Ｑ＆Ａ耐風圧性能などよくご質問いただく事柄をまとめました。

● 出版物
当工業会の発行するマニュアルのご紹介やパンフレットＰＤＦのダウンロードができます。

※当広報誌2006 vol.1〜2020 vol.15もダウンロード可能です。

コンピューター部会［賛助会員広告］1

KRKはシート防水の品質向上のため、施工マニュアルやパンフレット、技術資料、仕様書、規格書など様々なFBK ＝ FRP防水材工業会

KRKのホームページを通じて、材料の品質向上、環境負荷低減など最新技術情報の発信を行ってい

KRKの出版物

KRK ＝ 合成高分子ルーフィング工業会

ＫＲＫは防水シートの優良メーカーで構成されており、組織はhttps://www.krkroof.net/ます。

規制について◆◆シート防水に関する情報発信・ 新型コロナウイルス感染予防のため中止

建築基準法における屋根・防水に関連する防耐火◆◆● 技術委員会● 若手勉強会● 広報統計委員会● FEM勉強会● 木造混構造フラットWG● 環境対応委員会● 防水保証ガイドラインWG● 運営委員会● 講習会への参加● 人材育成委員会● 防水材技術アドバイザー認定委員会● 2020年度日本建築学会大会への参加

KRK会員向け研修会◆◆◆

日本防水材料協会（ＪＷＭＡ）の様々な活動に参画しています。

● 技術資料◆2,000◆活性化委員会◆8,000◆KRKの構成◆◆◆◆◆

10,000

ＫＲＫは製品や工法の革新にむけ、常に意欲的に取り組んでの開発、施工技術の平準化等に取り組んでいます。

◆◆

◆
◆

12,0000績

◆◆16,00014,000

ＫＲＫは1970年にシート防水材料のJIS規格制定を契機に

実

防水材料の市場動向

ＪＷＭＡへの対応［賛助会員広告］

KRK20212

シート防水工法の紹介

シート防水の特長

シート防水材の特長を上手く生かすことで、信頼性の高い防水層を実現しています。

均質な防水層を形成します
品質管理された工場において、シート状に製造されているため、物性・寸法（厚さ・幅・長さ）などのば工期短縮OK
防水シート

屋上等

工程が少なく、工期短縮が図れます
シート防水はシングルプライ（一層防水）のた管理が容易になります。

耐久性に優れています

かぶせ工法が可能です

使用している材料は、耐候性・耐水性・耐熱性等改修工事の際、既存防水層を撤去せず、新規シートをかぶせて施工できます。

に優れるため、露出でも優れた耐久性を発揮します。

下地の挙動に追従します
シ ートを スレート板 に 張り付 け た 実 験 で は 、50mm幅でも破断しません。

シート防水材の紹介
加硫ゴム系シート● 低温、高温の広い温度範囲にわたって安定している。
● 多様な下地材料に適用し、改修工事にも適している。
● 引張強さ、伸び特性が大きく、下地亀裂追従性、繰返し伸縮などに優れている。

土木工事にも採用されています
土木工事OK
用水路等● ルーフィングシート相互は熱融着あるいは溶剤溶着で接合でき、一体化する。
● 耐圧縮性、耐摩耗性に優れているため、軽歩行ができる。
● 防水層は自己消火性を有しており、延焼しにくい。

●

下地条件の厳しい場所などに採用されています。建築基準法に基づき定められた風圧力計算により耐風圧性に配慮した固定金具の設置が必● 熱可塑性エラストマー系

要です。

密着工法

ルーフィングシートをポリマーセメントペースト等を用いて下地に密着させる工法です。ルーフィングシートと下地との間に密にポリマーセメ● エチレン酢酸ビニル樹脂系

ントペーストが介在することで、水の通り道を作りません。下地の乾燥が不要で保護層を薄く仕上げたい室内防水や地下防水、屋上防水に最適採用されています。

です。

公共建築工事標準仕様書 (平成31年版)

非加硫ゴム系シート

接接 着法
着 工
工 法工法

● シート防水層自体の収縮する力が弱く、浮きや接合部のズレなどが発生しにくい。

種別

材料・工法

1

プライマー塗り● ルーフィングシート相互の接着接合性が良好で一体化する。

2● ルーフィングシート自体が柔軟で、複雑な形状の下地に熱可塑性エラストマー（TPE）系
シート● ルーフィングシート相互は熱融着で接合でき、一体化する。
● ハロゲン、可塑剤類を含まないので、物性変化が少なく環境汚染や人体への影響が少ない。

S−F1

工程接着剤塗布

0.4（注）2

接着剤塗布

材料・工法

使用量(kg/m2)

−

−−−

−

−

0.4

−

−

−

−

−

−

−

塩化ビニル樹脂系ルーフィング
シート(1.5㎜)
の固定金具
による固定

−

熱可塑性
エラストマー系ルーフィングシート(1.2㎜)
の固定金具
による固定

−

−

−

−

−−

4

仕上塗料塗り（注）4−−−

仕上塗料塗り（注）4

ALCパネルの場合は、工程1を（ ）内とする。
S−F1の場合で粘着層付又は接着剤付加硫ゴム系ルーフィングシートを使用する場合は、工程２の接着剤使用量を0.2kg／㎡（下地面のみ）とする。
S−M2の場合で立上りが接着工法の場合は、立上り面シート厚さは特記による。特記がなければ1.5㎜とする。
仕上塗料の種類及び使用量は、特記による。特記がなければ、使用量は、ルーフィングシート製造所の仕様による。

接接 着法
着 工
工 法

工法

SI−F1

工程

材料・工法

1

プライマー塗り
接着剤／断熱材

機
SI−F2−接着剤／断熱材

0.4（注）3

接着剤塗布

4

加硫ゴム系
ルーフィング
シート(1.2㎜)
張付け

5

仕上塗料塗り（注）6

材料・工法

使用量
(kg/m2)

−−

−

−（注）7

断熱材

−

−

塩化ビニル樹脂系ルーフィング
シート(2.0㎜)
張付け

−−

護密（注）

SI−M2

使用量
(kg/m2)

−

内 法
保工

的 機
固 械
定 的工 固法 定 工 法

材料・工法

0.4

接 屋
着

械

SI−M1

使用量
使用量
材料・工法
(kg/m2)(kg/m2)
0.2−−（注）1(0.3)（注）1 (プライマー塗り) (0.3)

種別

（注）7

断熱材

−

−

（注）2

−

絶縁用シート敷設−−

加硫ゴム系ルーフィング
シート(1.5㎜)の固定金具による固定−

塩化ビニル樹脂系ルーフィングシート(1.5㎜)の固定金具による固定−−

仕上塗料塗り（注）6

−−−

着工

1. ALCパネルの場合は、工程1を（ ）内とする。
2. SＩ−M2の場合で断熱材が硬質ウレタンフォーム断熱材を用いる場合は、工程３を行わない。
3. SＩ−F1の場合で粘着層付又は接着剤付加硫ゴム系ルーフィングシートを使用する場合は、工程３の接着剤使用量を0.2kg／㎡（下地面のみ）とする。
4. SＩ−M2の場合で立上りが接着工法の場合、立上り面のシート厚さは特記による。特記がなければ1.5㎜とする。
5. 工程２の断熱材張付けは、ルーフィングシート製造所の仕様による。
6. 仕上塗料の種類及び使用量は、特記による。特記がなければ、使用量は、ルーフィングシートの製造所の仕様による。
7.防湿用フィルムの設置は特記による。

法

S−C1 （注）1材料・工法

工程

KRK2021

使用量(kg/m2)

−

1.
2.
3.
4.

S−M3

材料・工法

塩化ビニル樹脂系ルーフィング
シート(2.0㎜)
張付け

（注）

S−M2

使用量
(kg/m2)

−工法

3

S−M1
材料・工法

加硫ゴム系
ルーフィング
シート(1.2㎜)
張付け

接着剤塗布

［賛助会員広告］

S−F2

使用量
使用量
材料・工法
(kg/m2)(kg/m2)
0.2−−（注）1(0.3)（注）1 (プライマー塗り) (0.3)

3種別

裂追従性や繰返し伸縮などに優れている。

機
固 定
定 工工 法法機 械
械 的的 固加硫ゴム系
ルーフィング
シート(1.5㎜)の固定金具による固定

3

防水層端末部に押え金物を使用しない。

剤を使用しないので接着に必要な要素が除外されるため、改修工事や● 塩化ビニル樹脂系

引張強さ、引裂き強さ、伸び特性が非常に大きく、下地亀●

ルーフィングシートを固定金具を用いて下地に固定する工法です。接着● 加硫ゴム系

2

コンクリートやモルタル等と強固に密着する。

的短期間に施工できます。下地の乾燥など下地条件に注意が必要です。

機械的固定工法

可塑剤を含有しない、もともと柔軟な素材である。

●的に接着されていますので、耐風性に優れ、作業性もよく大面積を比較● 塩化ビニル樹脂系

処分場、貯水池、用水路などの遮水・防水工事にエチレン酢酸ビニル樹脂（EVA）系シート●防水の初期の頃から採用されているベーシックな仕様です。下地に全面● 加硫ゴム系

なじみ易い。

塩化ビニル樹脂（PVC）系シート

ルーフィングシートを接着剤を使用して下地に張り付ける工法で、シートめ、工程が少なく、工期短縮が図れるほか、工程らつきが少なく、均質な防水層を形成します。

かぶせ工法OK

接着工法

使用量(kg/m2)

1

プライマー塗り0.32

接着剤（ポリマーセメントペースト）塗布

5.03

エチレン酢酸ビニル樹脂系ルーフィングシート（⒈０㎜）張付け−4

モルタル塗り−（注）2（注）1.
2.

S−C1については、屋内防水に適用する。
工程４のモルタル塗厚は、特記による。

KRK20214シート防水施工事例
イトーテック株式会社 本社
加硫ゴム系シート防水接着工法

林産試験場
塩化ビニル樹脂系シート防水機械的固定断熱工法

瑞浪クリーンセンター
加硫ゴム系シート防水接着工法

会津子ども園
塩化ビニル樹脂系シート防水機械的固定断熱工法［賛助会員広告］
フィッシャー デュオパワー
パワーとインテリジェンスのデュオ

5

KRK2021［賛助会員広告］DUOPOWER
DUOPOWERKRK20216

追浜公園総合練習場
熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）系シート防水機械的固定断熱工法

兵庫県洲本市某工場 ２工場
加硫ゴム系シート防水接着工法（S 造 ALC パネル下地）H 社 厚生棟
塩化ビニル樹脂系シート防水機械的固定断熱工法
福岡大学エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水保護断熱密着工法［賛助会員広告］

クラウド機能搭載「新型自走機ユニルーフ 700 型」発売予定
株式会社ライスター・テクノロジーズ

www.leister.com

7

KRK2021● 表紙写真 ：南町田グランベリーパーク内クラブハウス

設

計 ： 株式会社タック都市開発研究所

施

工 ： 株式会社若林工務店

延床面積 ： 420.96㎡
所 在 地 ：東京都町田市鶴間三丁目１番地１
構

造 ： 木造防水仕様 ：塩化ビニル樹脂系シート防水接着工法

KRK20218

建築物省エネ法改正内容について
令和元年 5 月 17 日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 4 号）」が公布され、「建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律」（略称：建築物エネ法）が改正されましたので、今回、その概要をとりまとめました。

建築物省エネ法改正の背景
・パリ協定の目標達成のため、住宅・建築物の省エネ対策の強化
・2030 年度に 2013 年度比で温室効果ガスを 26％削減、建築分野では 40％の削減が目標（下表）エネルギー起源 CO2 の各部門の排出量の目安

２）令和 3 年 4 月 1 日施行分

①中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加
省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を 2000㎡から 300㎡に引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大する。
②戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設
小規模※ の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
※1 小規模：床面積の合計が 300㎡未満（10㎡以下のものは除く）。

建築物の外皮性能評価方法と評価基準について
１）建築物の省エネルギー性能の評価単位

建築物の省エネルギー性能の評価単位は以下に示す
通り、建物の用途により異なります。戸建住宅もしくは複合建築物（マンションなどの住宅部分と店舗、事務所等の非住宅部分を有する建築物）の住戸部分については、一次エネルギー消費量に関する基準と外皮性能基準注 1 に適合する必要があります。いずれも詳細計算を行って検証する「計算基準」と、冷暖房設備や部位別の断熱仕様ごとに決められた仕様に合致しているかどうかを確認する「仕様基準」の２つの基準があります。非住宅建築物は、一次エネルギー消費量が基準値以下となることが求められます。

建築物省エネ法における現行制度と改正法との比較（規制措置について）①届出制度における所管行政庁による計画の審査の合理化
計画の届出に併せて民間審査機関の評価書※1 を提出した場合に所管行政庁の省エネ基準の適合審査を合理化し、省エネ基準に適合していない新築等の計画に対する監督体制を強化。

建物規模建築物努力義務【省エネ性能向上】※1 具体的には、改正法の施行に併せて改正を行う建築物省エネ法施行規則に規定。

②住宅トップランナー制度の対象への注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者の追加
大手住宅事業者の対象について、注文戸建住宅は年間 300 戸以上供給する事業者、賃貸アパートは年間 1,000 戸供給する事業者とし、住宅トップラン
ナー基準※2 を目標年度※2 までに達成することを努力義務として課す。
対象住宅

対象事業者

注文戸建住宅 年間 300 戸以上新築する特定建築工事業者 今回対象に追加
賃貸アパー
ト 年間1000 戸以上新築する特定建築工事業者 今回対象に追加
建売戸建

年間150 戸以上供給する特定建築主

小規模（300㎡未満）

努力義務【省エネ性能向上】

9KRK2021

トップランナー制度【トップランナー基準適合】
対象住宅
持家・建売戸建て

建物規模

建築物

改正法

住宅
届出義務
適合義務
大規模
【基準に適合せず、必要と認め（2000㎡以上）【建築確認手続きに連動】 られる場合、指示・命令等】
所管行政庁の審査手続き
中規模を合理化
適合義務（300㎡以上 【建築確認手続きに連動】 ⇒監督（指示・命令等）
2000㎡未満）の実施に重点化※2 具体的には、改正法の施行に併せて改正を行う省エネ基準等を定める省令に規定。

③省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）の対象への複数の建築物の連携による取組の追加数の建築物に係る省エネ性能向上計画の認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備に係る容積率特例の上限を、複数の建築物の床面積の合計の1/10 とする。

住宅適合義務大規模（2000㎡以上）【建築確認手続きに連動】
届出義務【基準に適合せず、必要と認め
中規模
届出義務（300㎡以上 【基準に適合せず、必要と認め られる場合、指示・命令等】
2000㎡未満） られる場合、指示・命令等】

小規模（300㎡未満）

努力義務【省エネ基準適合】+建築士から建築主への説明義務

努力義務【省エネ基準適合】+建築士から建築主への説明義務

トップランナー制度【トップランナー基準適合】
対象の拡大
対象住宅
持家・建売戸建て
持家・注文戸建て
貸家・賃貸アパート

１２
３５

複合建築物
住宅部分
・一次エネルギー消費量に関する基準に適合（計算基準による場合は単位住戸の合計＋共用部）
かつ・外皮性能基準注1 に適合
かつ
住戸 住戸
非住宅部分
・一次エネルギー消費量 ≦ 基準値住戸 住戸
または住戸

建物全体・一次エネルギー消費量 ≦ 基準値
かつ住宅部分・外皮性能基準注1 に適合

住戸

６共用部１）令和元年 11 月 16 日施行分

現行制度

地域区分

４

建築物全体・一次エネルギー消費量に関する基準に適合
かつ・外皮性能基準注1 に適合（令和 3 年 4 月 1 日施行）

改正の概要

性能評価基準に示される地域区分の概略を下表に示します。正確には、地域区分は、市町村界で詳細に区分されており、その内容については国交省告示第265 号（計算基準）の別表第 10 に記載されています。
尚、今回の改正で、市町村単位での地域区分が変更となっています。

戸建住宅③地方公共団体の条例による省エネ基準の強化
地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例で、省エネ基準を強化できることとする。

２）地域区分

非住宅部分
複合建築物

非住宅建築物
建築物全体
・一次エネルギー消費量 ≦ 基準値
注 1 外皮性能基準
住宅部分の省エネルギー性能基準ついては、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令注２第一条第一項第二号イ (1) または (2) のいずれかに適合することと規定されている。
同号イ (1) は詳細な計算により求めた外皮平均熱貫流率および冷房期の平均日射熱取得率が規定の数値を満たすことが求められている（「計算基準」）のに対し、同号イ (2)は、各種構造・各部位ごとに規定された断熱材の熱貫流率もしくは熱抵抗値および冷暖房設備の仕様規定を満たすことが求めらている（「仕様基準」）。
尚、マンション等の「複合建築物」の住宅部分を計算基準注１で評価する場合は、各住戸毎に外皮平均熱貫流率 UA 値、および冷房期の平均日射熱取得率ηＡＣ値が、国交省告示第 265 号注２の基準値を満たす必要があるので注意が必要である。
①外皮性能の「計算基準」
・外皮平均熱貫流率 UA ≦ 基準値 かつ、冷房期の平均日射熱取得率 ηＡＣ ≦ 基準値②外皮性能の「仕様基準」
・住戸の構造、断熱材の施工方法および部位別の熱貫流率≦基準値 または、住戸の構造、断熱材の施工方法および部位別の熱抵抗値 ≧ 基準値
注 2 建築物省エネ法に関連する省令、告示①建築エネルギー消費性能等を定める省令②国交省告示第 265 号「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項」＝「計算基準」③国交省告示第 266 号「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」＝「仕様基準」

７８

都道府県名
北海道

北海道、青森県、岩手県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、長野県
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、奈良県、広島県

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県
宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮城県、鹿児島県
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
東京都、鹿児島県、沖縄県

３）住宅部分の外皮性能基準（計算基準）①外皮平均熱貫流率（UA 値）について
外皮平均熱貫流率：UA（ユーエイ）値が各地域区分で定められた値以下となること（下表）UA 値（W/㎡ ･K）＝建物全体（又は各住戸）の総熱損失量 (W/K) ／外皮面積の合計 (㎡）
建物全体の総熱損失量 (W/K) ＝（部位毎の熱貫流率×外皮表面積×温度差係数）の合計
地域区分

1基準値
0.46（Ｗ/㎡･Ｋ）

23456780.46

0.56

0.75

0.87

0.87

0.87

－

②冷房期の平均日射熱取得率（ηAC 値）
冷房期の平均日射熱取得率：ηAC（イータエイシー）
値が各地域区分で定められた値以下となること
ηAC 値（％）＝ （各部位面積（㎡）×各部位日射取得率（％）×[地域区分毎の方位係数）の合計）／外皮面積の合計 (㎡）] × 100注）ηAC 値の基準は、共同住宅等においては UA 値を満たしていれば概ねクリアするため、本内容についての詳細説明は割愛する。

地域区分

1

基準値－
ηAC（ー）

2345678－－

－

3.0

2.8

2.76.7※※ R2年4月より、3.2 → 6.7 に見直し

KRK202110