司法書士法教育ネットワーク第３回定時総会・記念研究会
今、司法書士が法教育で伝えたいこと 〜“新しく”なる学校教育への提言〜（7−7）
2011 年 5 月 22 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 石田郁雄氏
中野篤子氏
伊東弘嗣氏
吉田 史氏
首藤広道氏
進行役： 髙山完圭氏

司法書士 NPO 法人京都消費者契約ネットワーク理事
司法書士
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート京都支部
司法書士 反貧困ネットワーク大阪実行委員会
司法書士 大阪司法書士会法テラス対応委員会前副委員長
大阪府立高等学校教諭（地理歴史・公民科）
日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員長（７）髙山

（２）質疑応答・討論
さっそくなんですが、みなさんから質問をいただいています。まだ、途中で、ご質問ありましたら、書いていただいて結構です。書かれたら、係が回収に行きますんで。
石田さんに、お伺いしたいんですが、【会場からの質問票】適格消費者団体の働きや意味は大きいと感じました。高校生ぐらいから取り上げることで法教育にできないか。（教員）ということでした。今日の石田さんのお話自体が、学校でしていけるようなお話のような感じだったんですけれども、具体的に石田さんのほうで、何か教材を作って高校でやられたとか、適格消費者団体の動き、働きというものにからめて、そうい
った授業、教材というのはあるのでしょうか。

石田

消費者教育をさしていただく中で、適格消費者団体や消費者団体訴訟のご紹介はするんですけれども。だからといって、これを主体に話をということはしていないですね。しかし、今、首藤さんからもおっしゃっていただいたように、ちょっとさきほどの講義では触れられなかったですが、自分で考える力を持っていただきたいということを、最初に必ず言います。他の方のご質問（質問票）の中にもありまし
たが、他にも解約金を取られる事例があろうかと思います。インターネットの契約ですとかね。振り返ってみますと、我々の周りには、解約金を取られる仕組みって結構多いんですね。それも高額な。今、携帯電話会社に対する訴訟以外にも、結婚式場の解約金。結婚式の式場というのは、半年か１年くらい前に予約をするんですね。何かの事情で他の式場に変わった場合、非常に高額な、ほとんど 90 何％の解約料を取られたりするし、それは直前やったら仕方がないですが、早い時期に解約しても、そういう解約料金がかかる。あるいは、葬儀場の共済積立金なんですね。亡くなられたときの葬儀費用のために積立てている共済金、これを途中で解約した場
合に、非常に高い解約金をとられる。
まあ、そういったことで、実際のサービスによる対価以外に、解約金でこれ儲けているんじゃないのというような事例が、結構あったんです。というようなことは、あまり知られていないけれども、ちょっと考えればやっぱりおかしいなということで。そういったことで、そういった事例でもいいですし、何か、本当にそれは正しい契約なのか、何か思わされているだけなのか、ちょっと考える力を持ってほしいと。若い間にね。そういったことは、必ず伝えるようにしています。

髙山ということはですね、例えば、そういった解約金の問題を伝えるとしたら、どこがおかしいとか、そういう問いかけをして、それに答えるような形で授業展開していくというようなことですね。

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石田

はい。さきほども言ったように、事業者からの契約条項というのは、あくまで受
け身なんですね。事業者が持ってくる契約にサインするだけ。その契約の中身を逐一検討することもなければ、検討した結果それがおかしいと分かっても、それを削除したり修正したりすることはありえないですよね。約款契約というのは。じゃあ、その契約をしないのかと。携帯電話を持たないのかということ。それはありえませんから、だからこそ、事業者には、不当な契約条項を使わせないということなんです。それは、適格消費者団体の仕事でもあるわけですけれども。そういった考えは持ってほしいですね。

髙山

首藤さん、そういった具体的な事例がたくさんあるんで、こういったことを教材に活かすというのは、いかがでしょうか。

首藤

今の内容だと、２時間か３時間かかるかな。どうしても時間の制約があるということ・・。今、お話ししていただいたことは、全部教材にできると思います。ただ、僕はもともと日本史の教師で、専門外を勉強するのはたいへんです。だからこそ、
僕は司法書士の先生に来ていただいて、専門知識を解説していただきたい。解説していただいた後で、「そういうことやでえ・・・。」と（笑）、さも知っているようにやるのが僕のやり方です。今の視点で授業をすることは、当然できると思います。

髙山

ありがとうございます。続きまして、伊東さんへの質問が来ているんですが、まさに伊東さんがやっていることというのは、首藤さんがずっと授業でやられていることなんですが。伊東さんへの質問でですね、【会場からの質問票】貧困問題を法教育に取り上げる場合のポイントは何か。
「貧困を無くして、貧困の連鎖を断ち切れる」具体例をあげることでしょうか。（教員）というような質問と、もう一つ、同じような質問ですが、【会場からの質問票】貧困からの脱出が出来た事例で、子ども達に伝えられるようなものはありますか。（司法書士）と。要は、貧困から抜け出るために、具体的にどういうことが取り上げられるかといったご質問だと思うのですけれど、どういう例を提示して授業をするかということは、考えられたのでしょうか。

伊東

そうですね。先ほど、首藤さんの方からは、たとえば、労働法の実践の一つの例だとして使われているということを挙げられましたけど、ただ、貧困の問題というのは他人事ではなくて、労働の話もそうですけれど、非常に身近な問題だと思うので、そういう意味で、授業の教材としてはテーマを特定すれば使いやすいものではないかなというふうには考えております。さきほどの、最低賃金の話も首藤さんの方からいただきましたけれども、そもそもそういう制度があることすら知らないとかいうこともあります。最低賃金に限った話だけではないですけれど、貧困に陥らないようにするために社会的にいろんな制度が作られているにもかかわらず、実際はなかなかそういうものを知らないとか。ということで、そういうことを回避する
制度を利用しないことによって、結果的に貧困な状態に陥っているという方も多数おられますので、そういう制度としていったい何があるのかということと、あと、できたら僕は、制度としてどうあるべきかというところまで踏み込んで考えていっていただけたらいいのかなと思っています。考えるにあたって、法律で定められている制度が、その裏には必ず、憲法というものがあって、特に、貧困の問題に関していうと、憲法 25 条ですね。憲法の勉強とかすると、なかなか堅苦しくて、なかな
か楽しくもない授業になってしまうかなというふうに思うんですけれど、やっぱり
そういう身近な問題とからめて、憲法というものがそういう非常に重要なものであって、それを根拠に、社会としてどういう制度が必要なのかというところまで考える教材に、すごく取り上げやすいものだなと、僕は個人的には思っています。
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貧困からの脱出の具体例ですか。その脱出というのは、どこを指して脱出したかというところのとらえ方が、なかなか難しいことやと思いますけれども、生活保護について考えてみると、本当に生きられない状態であるにもかかわらず生活保護に対する偏見であるとか、いろんな可働年齢層であれば受けられないですとかそうい
う誤った知識があって、なかなか受けられるのに受けてなかったと。それが実は受けられるんだということが分かり生活保護を利用した。そのことで、脱出と言っていいのかどうかわからないのですけれど、一つはそういうことが、実際によくある例です。
髙山首藤さん。その関係でもあって、私からもちょっと聞きたかったのですが、こういった生活保護とか貧困の問題を、生活保護や貧困が多い学校で受け入れられるのかどうか。逆に、こういう問題は進学校でですね、貧困な家庭が少ないと思われるところでする方が有効なのか。どういうふうにお考えでしょうか。

首藤

生活保護の問題はいつか教材化してみたいと思っているテーマです。さきほど、生活保護に対する偏見の問題を仰ったのですけれども、生活保護を受けている子どもたちの考え方にはいろいろあります。生活保護はもらって当然という考え方、生活保護をもらうことになったのは自分の責任、お父さんとお母さんが働かないからやとか、貧困な状態であるのは誰のせいでもなくて自分たちのせいという自己責任に落とし込んでいくようなとらえ方がかなりあると思っています。その周りで見る大人たちの目も、生活保護を受けている子たちの親は、働きもせずにパチンコに行って・・・というようなことが、通常は口には出さないのですけれど、何かの拍子に出たりします。もともとの制度の理念というのは何か、現実と理念の間を乖離させるものは何か、なぜ乖離しているのか、社会の矛盾・構造的な矛盾、あるいは人の意識の問題とか、実はこの生活保護の問題を考えるのは、いろんなことが混ざっているテーマです。やってみたいテーマですね。これは、進学校でも困難校でもやるべきテーマだと思っています。やっぱり理念、憲法の理念というのは何なのかという原点に帰っていくような指導、展開というのが必要だと思います。

髙山

次に、吉田さんへの質問が来ております。
【会場からの質問票】民事法律扶助制度、その他四大業務等について、法テラスの機能の周知が不可欠と受け取りましたが、実際の市民間への周知はいかほどですか。
市民の方は、何によって法テラスを知っているようですか。（学生）吉田

法テラスのホームページにアップされている情報を、今、見ているんですが。平
成 23 年 3 月 31 日に、プレスリリースで上がっているのを見ますと、法テラスの認知度というのが 38.7％。半分以下というのがあって、これを多いと見るか少ないと見るかということですね。ちなみに、これは平成 22 年度の調査だと思いますけれど、
平成 21 年度より 1.4％上昇ということで。つい最近まで、去年までですか、コマー
シャルが流れてたんですけれど、今はちょっとコマーシャルは流れていないということと、あとは、甲子園球場にも広告が載ったと、今たぶん載っていると思いますので、そういった事情もあるかと思います。ちなみに、１回利用された方でもう一度法テラスを利用したいと思う方というのも載ってまして、これは 100％ということ
で、使われた方についてはかなり満足のいく結果が得られているのかなあと思います。私、さきほど申し上げたように、情報提供業務をやっているんですけれど、一番どういうきっかけで来られましたかというと、インターネットであるとか、以前行かれた方からの紹介というのがやはり多いのかなと思ってます。もう一つ多いのは、やはり行政機関だと思います。行政機関にチラシを置いてあったり、消費者センターに相談に行ったら法テラスを紹介された、警察に行ったら法テラスを紹介されたということで、そちらから回ってくるという場合がよくあります。ただ、実は
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行政機関の方も、十分に法テラスのことを理解しているというわけではありません
ので、結構誤った情報といいますか、流れているということも少なくないというのが言えると思います。
私たちも法教育ということで、高校に行ったりしているわけなんですけれど、今、じゃあ、さきほど話をしました消費者問題、労働問題といいますか、事前予防といいますか、そういったことが中心だったわけですけれど、今後は法テラスというものも取り上げて、事後救済型といいますか、実際にトラブルにあった場合どうなのかということで法テラスを取り上げて、私たち自身の力でこれを知っていただくということも必要じゃないかなと思います。
髙山

関連して。最初に小牧さんからの報告にあったとおり、裁判を受ける権利というのは出てくるけども、それが裁判員制度にしかつながらないと。民事法律扶助制度だとか法テラス、一般の方が裁判を受ける権利は保障されているよというところは学ばない、というか出てこないというような話が出て、実際に教育現場ではどういう形なんでしょうか。

首藤

そうですね。教科書に書いてなかったら教師はやりません。進学校ではたぶん、あんまりやらない。でも今は、総合学科とかできて、多様な学び、多様な教科ということをやるようになってきて、法教育おもしろそうだなという先生方が徐々に増えてきているので、そういう先生が取り上げるということはあると思いますけど。
でもメジャーになるかどうか、教科書に載らない限りはならないのではないでしょうか。

髙山

日司連では、教科書にそういったことを載せてくれという働きかけをちょこちょこしているんですけれども、なかなか取り上げられないというか。結局、教科書会
社が決めて載せるということになりますので、なかなか難しいところもありますが、私も今後、努力していきたいと思います。
では、中野さんに。さきほど首藤さんからなかなか難しい問題だという話と、家庭科の方で取り上げられている、高齢者という記述があるということなんですけれども。何かそういった、具体的に高校でこういったことをというようなお考えというか、こういうことも教材にして、というようなことはありませんでしょうか。

中野

教材化しにくいということで、私もどうコメントしていいのかさきほどから考えているんですけれど。確かに、高齢化ということと、あと、成年後見にかかわらずということだと思うんですけれど、やはり「人権」という部分において、障がい者、高齢者、いろんな、どちらかというと社会的に支援が必要な人たちというのがいらっしゃるわけで、そういった人たちがいるときに、そういった人たちを支援する仕組み、制度があるというあたりのところでですね、例えばこういう制度があるんだという取り上げ方にしてはどうでしょうか。すいません、ちょっと私もそのへんは難しいですけれど。やはり、高齢者、障がい者に関係なく、どんな人であれ、必要な支援を受けて生きていく権利があると、そういった面でのいろんな「人権」の授業をなされてはと。

髙山

ちょっと家庭科というのが出ましたので、ちょっと会場に振りたいんですけれど。
小牧さんか田實さん。今、家庭科を中心にした先生方と、近畿司法書士会連合会（近司連）、日司連ということで共同研究（注：日司連、近司連、大阪教育大学による「法教育としての消費者教育についての共同研究」プロジェクト。研究期間は平成 22 年
9 月〜25 年 3 月まで。
）をされていますが、こういった取り組みの中で、成年後見、高齢者の問題、障がい者の問題というのは取り上げていける余地があるんでしょう
か。
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田實

今のところ、消費者教育、「契約」に的を絞って考えていますので、まだ、そこまでは至っていないですけれど、でも、考えていけたらなと思います。

小牧

例えば、契約の対称性というところで、判断能力が落ちてらっしゃる方をどうしていくのかというような考え方というのは必要かなと思うんですけれど。実践例が無いんですけれど、（成年後見制度は）私たちが普段関わっている大きな問題ですので、やはりそういう活動を伝えていくという面からも、教材化していくテーマではあると思います。

首藤

中野さんの報告の中で、仕組みを知ることの大切さということを言われました。
それから、必要な人に適切な支援が行き届く社会という指摘をされたと思います。
社会が法律どおりのあるべき形になっていないというのは明らかです。高齢者の方がこれからどんどん増えていくと、ニーズは絶対あるんですね。そういう社会を作るにはどうしたらいいかという大きな観点で取り上げる中で、中野さんに例示していただいた三つの素材というのがあったと思います。近所に居るおじいさんの話だとか、知的障がいを持つ人がグループホームを建設するとか、とってもありがたい
素材が出ている。これを切り口にして、成年後見制度そのものを取り上げるということではなくて、例えば権利と権利の調整であるとか、そういう視点を盛り込める
ようなことができるのではないかと思います。そこに、司法書士さんに来ていただ
いて、授業をやっていただく。そこでありがたいところは、具体的な現実の現場の事例なんです。学校現場では教科書の空理空論というか部分があって、やっぱりナ
マの現実はどうなっているのかを司法書士さんたちが紹介してくださる。中野さんに提示していただいたところは、いろんな切り口でもできる素材かなと思っています。

髙山

ぜひ、これを広げていただければと思います。
もう一つ質問が出ていまして、ちょっと、今の話とはずれてしまうかもしれませんが、【会場からの質問票】児童養護施設における法教育の取り組みを教えてください。
（司法書士）というご質問なんですが。これは、こちらからよりも、会場に、日本有数の活動をされている方がいらっしゃるので、ちょっとよろしいですか。

石井東京で司法書士をしています石井寛昭と申します。急に振られたので、何もまとまっていませんが。全国青年司法書士会（全青司）という団体がありまして、そこで、平成 17 年から全国の児童養護施設で法律教室を開催させてくださいということで、毎年 40 か所くらいですかね、回って、話をしています。
児童養護施設は、何らかの事情があって親と暮らすことができない子どもたちが生活をしていて、全国で３万人くらい生活をしているんですけれども。貧困であったり、虐待等で心理的なケアが必要であるにもかかわらず、18 歳、高校に通えるとして 18 歳で自立して、親権者が実質いない状態で、世の中に、社会に出ていかなけ
ればいけないという状況もあるので、そういったときに、何かあったときには司法
アクセスを確保しながら、つながりをもって社会に出ていただきたいなというような面が一点と、あと、他から与えられたルールで施設で暮らしていかざるを得ない
ような状況にある中で、自分たちの意見を言ってもいいんですよというようなメッ
セージを伝えていきたいなというようなことで、活動を続けています。

髙山

ありがとうございます。司法書士法教育ネットワークとしての取り組みというのは、何かありますか。
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小牧

髙山

各地のそういった取り組みをいろいろご紹介をさせていただきながら、各地で創意工夫をしていただいた活動ができればなという目的でやっていますので、ネットワーク自体としてそういう活動をしているということは特段は無いんですけれども。例えば、「市民と法」という雑誌に、石井さんを始め、そういう活動をされている方の情報を伝えて掲載していただいたり（注：同誌 2010 年 6 月号（63 号）53−61頁）とか、そういう活動はしております。
大阪の取り組みはどうですか？

大野

大阪司法書士会の大野栄司です。大阪でも４年前から、大阪司法書士会と大阪青年司法書士会の共催で、児童養護施設での法律教室を開催しております。大阪では３施設、今、回っているんですけれど。今、ニーズがあるというのは、もちろん子どもたちの法教育も大事だと思うんですが、職員の方も法律を分からないというか。
例えば、親権の問題が、民法の改正議論がされていますけれど。例えば、親が施設に子どもを引取りに来られたときに、施設の職員はどんな権利があるのかとか、そういうこと、身近に、本当に職員の方が知りたがっているというような事例があります。そういう場合に、法律はどうなっているのかということを、職員の方に伝えるような講義、講師としていかせてもらうとか、そういう需要もありますので、これからどんどん、児童養護施設に対する法律教室も、そういった形でも広がってい
くのかなと。そんな感じです。

髙山

児童養護施設に関しては、本日ご報告いただいた中でもすべて関わってくると思います。特に、成年後見なんかでしたら未成年後見の制度とも関わりがあると思う
んですけれど。首藤さん、我々は、どちらかというと、児童養護施設側からのアプローチで、児童養護施設側からの相談というのはあるんですが、学校側からの施設入所者に対してのアプローチというか、学校としてどのように扱っていいかわからないとか、そういったことはあるのでしょうか。

首藤

施設入所者はいます。里親から来ている子もいますし。僕が担任をしていたときは、子ども相談センターを経由して、施設に入れて里親に預けたというような子もいます。保護が必要な子もいますので、こうした場合の具体的な法律知識っていうのは必要だなと思います。ただ、そこを知ってどこまで関われるかというのは難しいです。関わっていい領域、関われない領域、関わるべきではない領域っていうのがあるように思います。特に私のところのような学校は、教育と労働と福祉をつなぐというのが僕らの研究会のテーマなんですけれども、そういう福祉的な視点で、当然そこには法律的な視点も必要ですが、どこまでできるのか。非常に難しい問題
だと思います。

髙山

ちょっと本題から脱線しましたが、当然大事なことですし、今日のお話にも全部つながってくることだと思いますので、今後も取り組みとしてみなさん、取り組んでいただければと思います。
他に、会場からご質問はありませんでしょうか。

会場Ａ（司法書士）
首藤さんに。こういったテーマで教材をつくっていきますよね。授業時間って決まっていますよね。そうすると教材とか内容とか、どんどん増えていっちゃうわけですよ。限られた時間です。学習指導要領を見ながら、いろいろこういうことを勉
強してくださいよといわれている。現実的には、現場の先生はかなり困るんではな
いかということが一つ。
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それから、学習指導要領の理解の仕方を教えていただきたいんですけれども。
「気づかせる」とか「理解させる」という文言がずっと出ている部分がありますね。これはおそらく、知識としての習得というところにおそらくねらいがあるんだろうかなと。
「考えさせる」というところについては、おそらく正解はないんだろうけれど
も、そういったことを子どもたちで、考える作業を落とし込むようなことを学習指導要領は考えているのかなと。そうすると、今までの貧困だとかいろんなテーマは、全部「理解させる」という、知識のところの分野でしかない。そうすると、「考えさせる」という作業、どうやって私どもが入れるのかなというところ、ちょっと疑問に思っているんです。それが一点。
それから、法テラスの件で、法テラスが今度、法教育をやると言ってますよね。
そのへん、情報があれば教えてください。
首藤

お話の前半の部分でいいますと、学習指導要領について、私はあまり頭に入れてやっているわけではないですね。さきほど申し上げたように、この子たちにとって本当に必要なことは何かという観点で授業を組み立てます。ですから、教科書もほとんど使わないです。ですから、２、３時間でというのは、これもやりたいということでやっているのではなくて、本当に必要なことをやりたいと思ってやっている。
進学校に行くと、受験に出るような科目は教科書どおりにやる。だからたいへんですね。今年、進学校に転勤した先生と会話したら、「本当にたいへんなのよ。英語は。
」と言ってました。
それから、後半の、貧困問題は、知識として理解するだけでなくて、アクションが大事ですね。例えば、自分に何ができるかという視点。生徒とグループディスカ
ッションをしながら、この子は店長さんとの関係で困っている、店長さんがこうい
うふうな労働条件のことで言われた、その子は言い返せなかった、みんなでどうやってその子を支えるか、具体的なアクションの問題としてできることを考えさせる。
これは僕の仲間の実践ですが、職場のパートの方たちと一緒に交渉をして、具体的な成果を勝ち取るということもあります。より身近なテーマで、自分の生活実感とかにもかかわって、そこに知識が与えられて始めて生徒は行動できる。答えになっているかどうか分かりませんけれど、以上です。

髙山

法テラスの法教育の取り組みのご質問ですが。法テラスが法教育をやるんだとか、
法教育の教材をつくるということではなくて、あくまで、法テラスには情報提供業
務がありますので、各地の法教育の取り組み、司法書士会、弁護士会、その他の士業団体、教育委員会などをつなげる情報提供を行いたいということを考えているようですね。その一貫として、京都で、法教育プロジェクトというのが立ち上がっておりまして、そのことを少し、西脇会長からお話しいただけたら。

西脇

平成 22 年度から、法務省が主体というか主管して、京都をモデル地域にして、京都法教育推進プロジェクトができて、２年目で。弁護士会さんの方が、３つの高校を中心にされているのが中心だろうと思いますが。関係団体としては、士業団体としては、京都弁護士会、京都司法書士会、大学は京都大学、立命館大学、同志社大学のロースクール、裁判所、検察庁、法務局、法テラス、京都市と京都府の教育委
員会、あと関係諸機関。今までにやってきた取り組みをまず報告して、新しくそれぞれの関係するもので何かできるかという形で、今、モデル学校を作って、それぞれが進めているという形です。

髙山

今般、『司法書士白書』というのが日司連から発行されていまして、たぶんみなさんの手元に届くと思うのですけれど。その第２号で、法教育の特集をしてまして、
私と法テラス本部の総務部長との対談が載っています。そこで、法テラスが何をしたいか、どういうことを考えているかということが詳しく載っていますので、また、33

ご参考にしていただければと思います。
いろいろ脱線しましたが、最後に登壇者のみなさんから一言ずつ、本日のお話のまとめと、パネルディスカッションについて思ったこと、考えたこと、あとは、学校現場に対して、もしくは同じ司法書士に対して、法教育、これだけは伝えたいという思いがありましたら、お一人２分程度でお願いします。
石田

今日は、ためになるお話をいろいろお聞かせいただきました。日司連の消費者庁対応委員会というところにもいるんですけれど。そこで雑談していたときに、この日本で生きていくのに、知らなければならないことって多すぎるよね、大人であっても知らないことばっかりだね、みたいな話をしていたんですけれども。だからこ
そ、若いうちから「知る力」といいますか、基礎知識、やはりこれは身につけなけ
ればならない。学校というのはお勉強を教えるところでもありますが、そういった「生きる力」、生きていくための必要知識をやはりもっていただく。大人になってからも、それはもうどんどん、知っていただかなければなりませんけれども、しかし、若いうちにその知識を持つことによって、それが根になって、どんどん実になっていくと思います。私のレジュメの最後に書かせていただいた文言を言っていませんでした。
「７．そして本当に自己責任が問えるフェアな社会へ」と書いていますが、
自己責任、自己責任とよく言われますが、基礎知識もなくて自己責任ですよというのは、それは社会的にも許されないです。ですから、法教育の中でも豊富な知識を伝えていただければなと思います。

中野

リーガルサポート（注：公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート）っ
ていう言葉が、司法書士の方は当然ご存知なんですけれども、ちょっと補足説明ということでさせていただきたいんですけれど。リーガルサポートというのは、成年後見業務に取り組むために司法書士が設立した団体でして、今年の４月に公益社団法人となった団体なんですね。その中で、後見人自身は司法書士がなったりとか、
あるいは後見の手続を行ったりだとか、そういった取り組みをしていまして。最近は、後見人ということで、結構、司法書士が選任されることが多い。やっぱり制度
を一定、役割を担っているようなことになっているのかなと思っています。今日、参加させていただいて思いましたのは、支援を必要としている人がいる、それで一方で、例えばいろいろな制度や仕組みがある。私たち司法書士というのは、やはりその間に立って、本当に必要な人に必要な支援が届くように、自らの専門性を活用して取り組む必要がある。もちろん成年後見もそうですし、今回取り上げられた貧困問題、消費者問題、法律扶助ですね、すべてそういったいろんなことも含めてですけれども、そういった役割を私たちが担っているのだなあと。さらにそういったことに関しては、積極的に取り組んでいく必要があるのだなというふうに感じました。今日はどうも、いろいろ勉強させていただきまして、ありがとうございました。

伊東

本日は、貧困の問題についてお話をさせていただきましたけれども、貧困の問題というのは、冒頭、私の報告の際にも申し上げましたけれども、いろんな要素というか、いろんな切り口があってですね。また、貧困の部分は目に見えてくるところであって、その裏に隠れているものというのはいろいろな要因があります。また、貧困の問題をとらえるときに隠しているものを学んでみたりだとか、もっと奥をた
どれば憲法の問題になるとか、そういったところに関連して、学習していくうえで、
いろんなことが学べる題材だと思いますので、ぜひ、貧困の問題で、しかもそれは、
私たちに非常に身近なところにあるという意味でも取り上げやすい題材でもあると思いますので、ぜひ、「貧困」をキーワードにして、そこにいろんな要素を加味して、知識の学習であるとか、考えるための教材として用いていただければありがたいなと思います。

34吉田

まず、さきほども申し上げましたとおり、事前予防型の内容だけではなくてです
ね、実際にそういうトラブルにあった場合どうしたらよいのか。いわゆる事後的なものといいますか、そういう視点も必要になってくるのではないかと思います。先ほど話にもでました、児童養護施設での法律講座に行ってくるとよくあるんですけ
れど、やはり、通常の高校生と違いまして、横のつながりがすごく強いということですね。それから非常にだまされやすい子が多い。横のつながりも強いんだけど、上下のつながりもすごく強い。先輩から言われると断れない。そういう子が多いということで、職員の方もおっしゃっておられました。実際に被害にあってから職員らの方に相談に来るという状況がありますから、やはり相談窓口があるんだよ、ア
クセスできるんだよということを、知っておいてもらうということがすごく大事じゃないかなと思います。その一つが法テラスではないかなと思っています。
それと、さっき会場Ａさんから問題提起された、「考えさせる法教育」というのを、私たちも考えていかないといけないなとちょっと思っていまして。最近は行っていないんですけど、以前、中学生を相手に法教育をやったことがあるんですね。そこで、普通に消費者問題などを取り上げてもなかなか難しいやろうということで、法律を知らない人にもあたりまえにみなさん守っているルールを題材にしまして、なぜ、このルールがあるんやろうかということで、４〜５人グループで話し合ってもらって、それぞれ意見を言ってもらう形でやったことがあったなあと、今、思い出していたんですけれど。なかなか負担になってくる部分かもわかりませんけれども、教材を考えていくうえで、そういう視点を今後入れていくのも大事かなと思っています。
これは、教材とは関係ないんですけれど、やはり先生方との連携がすごく大事だ
なと、今日、参加させていただいて思いました。それは、教材をつくるということもそうでしょうけれど、実際に被害にあった子たちが相談に先生方に来られるということにつながるきっかけになると思ったんです。たぶん、私たちが知っている子
どもたちと、たぶん今の子たちは、違うんだろうなと思っていまして。多種多様といいますか、いろんな影響の中で常に時代に応じて変わってくるんじゃないかと思いますね。そんな中で、今の子どもたちはどういう考えを持っていて、どういうことを求めていて、どういうことが足りないのかということを、やはり身近に接しておられる先生方と意見交換をしながら、法教育をすすめていくこと必要があるのではないかというふうに感じました。今日はありがとうございました。

首藤

まず、司法書士の先生方がこれだけたくさん学校のことについて考えていただいて、法教育をがんばってやっていくと言っていただいていることに、あらためて感謝したいなと思います。それに比べて学校は何をしているのかと思うところが率直に言ってあります。法教育の導入はチャンスだと思っています。法律は生徒たちの武器になりますし、生徒たちが自分の社会を見る時の、あるいは自分の生き方を見ていくときの一つの視座になっていくだろうと思います。法は、自分たちが作ることもできるし、変えることもできるという感覚を生徒が持つことがとっても大事ですね。その感覚の積み重ねが、自分たちの社会や家族、家庭を良くしていくっていうことにつながっていくだろうし、そういう実感を、今、学校教育が与えきれていないというところが、つまり、学校で学んでいることが、自分の生活や自分の将来を良くしていくことになるんだという実感が無いということが、学校教育の一番の問題ではないかと思っています。今回、学習指導要領が変わって公正とか幸福とか正義という言葉が入りました。これには期待もありますが、それが、実は強い子にとっての幸福、公正、正義ということにすりかわっていくこともあり得るわけで。
そうなってはいけないなと思います。そこで憲法の理念をきっちりやって、みんなが平等に共に生きて行ける社会をどう作っていくかということを考えられるようにならないといけないと思います。
子どもたちに今、一番伝えたいのは、「正しくキレる」ということです。職場を、
35プイっと簡単にやめてしまう子もたくさんいます。店長にちょっと言われたぐらいで翌日から来なくなるような感じです。背景には厳しい労働条件ということもあるのですが、そういうキレ方をするのではなくて、法律の知識も生かしながら、きちんと相手の立場を慮りながら言うべきことは言い、自分と店長の関係も良くなるし、
職場の環境も良くなるような作法みたいなものを教えなければならないということです。そして法律はそこを後押ししてくれているんだということを教えるのが大事だと思います。その意味でも法律の専門家のみなさんのご支援は絶対必要で、ぜひ、これからも一緒にやっていけたらなと思っています。今日はどうもありがとうござ
いました。
髙山

みなさん、ありがとうございました。みさん、懇親会に出られますので、また何かございましたら、懇親会で捕まえて、お話しいただければと思います。つたないコーディネートでしたが、会場のみなさんのご協力のおかげで、無事進行できたと思います。それでは、これをもちまして、「司法書士法教育ネットワーク第３回定時
総会記念研究会」を終了したいと思います。ありがとうございました。
（終わり）36