令和６年度
福岡市・水道局・交通局
競争入札参加資格審査申請要領（追加申請）≪物品売払≫
物品売払・・・市の不用品の買い取りを希望する場合

受付期間福岡市に申請した方は水道局及び交通局にも
令和６年１月１５日(月)から申請したことになります。
令和６年２月１６日（金)まで

福岡市に申請した方は水道局及び交通局に申請したことになります｡

注意

複数の区分（①工事・製造、②委託、③物品購入・リース、④物品売払）を申請する場合は、それぞれ申請が必要です。

名簿登録を申請される事業者の皆さまへのお願い
福岡市では、SDGｓの理念を踏まえながら、持続可能な都市づくり、脱炭素社会の実現に向けて、積極的に取組みを進めています。
このため、事業者の皆さまも、環境負荷（エネルギー使用量/二酸化炭素排出量/廃棄物排出量/
水使用量 など）の現状を把握し、以下の取組み例を参考に、自社の実態に応じて行動目標を立て、環境に配慮した積極的な行動をお願いします。
＜環境配慮の取組み（例）＞1. 脱炭素経営への移行
・温室効果ガス排出削減に関する目標・計画の策定、その内容や取組み状況の公表
・原材料などの調達、輸送、販売に至るサプライチェーン全体での、取引企業と連携した温室効果ガス排出削減の取組み

２. 省エネルギー・省資源化
・OA 機器の省エネ設定、冷蔵庫・電気温水器・洗浄便座の温度設定の見直し、
クールビズ・ウォームビズによる冷暖房の使用抑制など、エネルギーの効率的な利用を推進
・会議の時間短縮や、ペーパーレス化の推進
・断熱改修や、空調等機器の入れ替え時に省エネ性能の高い製品を選択
３. 再生可能エネルギーの導入・利用・自家消費型の太陽光発電システムの導入、再生可能エネルギー由来の電力の利用
４. 移動に関する温室効果ガスの排出抑制
・電気自動車等の電動車への更新・買い替え
・公共交通機関や自転車、徒歩による移動、カーシェアリング等の活用
・オンライン会議システムの活用
５. 廃棄物等の排出抑制、リサイクル、適正処理
・分別廃棄の徹底
・古新聞や雑がみ等の古紙分別・リサイクル・会議等におけるペットボトル・ワンウェイプラスチックカップの利用禁止
・社員のマイバッグやマイボトルの利用を推進
・食べ残しや食品残渣などを再資源化
６. 生物多様性の保全
・生物多様性に配慮した認証ラベル（FSC 等）製品の取り扱い推進
・地産品の優先調達
・企業緑地における希少種の保全や、開発行為における生態系への配慮
７． その他
・福岡市環境配慮指針を活用し、環境に配慮した開発事業等の実施
・エコアクション 21 又は ISO14001 など、環境経営に関する認証を取得
・自社のウェブサイト上で環境配慮の取り組みに関する情報を提供
・環境に配慮された製品の購入や基準を指定した発注（グリーン購入）の推進
・地域の環境活動への積極的な参加・取引先を選定する際の基準として二酸化炭素排出量や環境配慮の取り組みを勘案※この取組みは、名簿登録の条件ではありません。
■問い合わせ先
環境局環境政策課（092-733-5381）

～～～ 目はじめに

次 ～～～……………………………………………………

１ページ

競争入札参加資格審査申請の完了までの流れ ……………………

２ページ

１

競争入札参加者に必要な資格 ··························５ページ（１）競争入札参加者に必要な資格（２）競争入札に参加するために必要な資格（３）暴力団排除策の強化について

２

申請区分業種 ········································７ページ

３

申請に必要な書類 ····································８ページ（１）インターネット申請までに準備するもの（２）その他（３）提出書類チェックリスト（物品売払）

４

継続申請者の変更届について ························１７ページ

５

インターネット申請の入力内容 ······················１７ページ

６

申請に必要な書類の提出について ····················１８ページ（１）提出方法（２）提出にあたっての注意点

７

補正手続きについて ································１９ページ

８

競争入札参加資格の認定及び公表 ····················２０ページ

９

競争入札参加資格の有効期間 ························２０ページ

10

登録（申請）内容の変更について･･････････････････････２１ページ

11

お問い合わせについて ······························２１ページ

は じ め に
本書は、令和６年度

福岡市・水道局・交通局競争入札参加資格審査申請において「物品売払」を希望する方を対象とした要領です。
本書に基づく申請により、競争入札参加資格の認定を受け「令和４・５・
６年度福岡市・水道局・交通局競争入札有資格者名簿」（通称「登録業者名簿」）に登載された方は、令和６年８月１日から令和７年７月３１日まで の間に公告または指名がなされる入札について、参加資格を有します。
申請から登録完了までの流れは２～４㌻のとおりです。
（※なお、令和５年は 2023 年、令和６年は 2024 年、令和７年は 2025 年と同義とします。）

追加申請における注意事項について
令和５年８月１日現在、福岡市競争入札有資格者名簿（以下「登録業者名簿」という。）に登載されていない申請区分（※）について申請することができます。

注意：すでに名簿登載されている申請区分の業種や希望順位などを追加・変更することはできません。

※

申請区分とは「物品売払」、「物品購入・リース」、「工事・製造」、「委託」の区分をいう。

対象となる追加申請■

令和５年 8 月１日現在の登録業者名簿において、すべての申請区分に登載されていない方の申請⇒ 本要領において「新規申請」という。

■

令和５年 8 月１日現在の登録業者名簿に登載されている方のうち、名簿登載されていない申請区分の申請（例）「工事・製造」に名簿登載されている方は、「委託」「物品購入・リース」「物品売払」に申請することができます。
⇒ 本要領において「継続申請」という。

- 1 -競争入札参加資格審査申請の完了までの流れ

第１ 事前準備1

入札参加資格を確認してください。

→ ５～６㌻▼ 官公需適格組合の証明を受けている組合で、官公需適格組合特例措置を希望する方は、申請の前に財政局契約監理課管理係（℡092－711－4181）へお申し出ください。
▼

２

希望する申請区分業種を巻末の別表「申請区分業種分類表(物品売払)」で確認してください。 → ７㌻
▼申請区分業種は、申請受理後に変更することができませんので
事前に十分ご確認ください。

○ 申請できる区分について
令和５年８月１日現在、「登録業者名簿（物品売払）」に登載されていない方が追加申請できます。
すでに「物品売払」の名簿に登載されている方は、申請区分業種や希望順位等の内容の追加・変更はできません。

３

申請に必要な書類を確認してください。 → ８～１６㌻
証明書等事前に準備できる書類は、
インターネット申請前までに揃えてください。

▼インターネット申請の登録内容と同一のものを用意してください。インターネット申請
までに変更の予定がある方は、変更後の内容で準備してください。

４

継続申請者（令和５年８月１日現在、競争入札有資格者名簿に登載されている方）で登録内容に変更がある方は、先に変更届を提出してください。
▼認定後に申請内容に変更が生じた場合は、その都度速やかに「変更届」を提出してください。また、競争入札参加者に必要な資格のいずれかに該当しなくなった場合
は、速やかに届け出てください。

2

５「システム操作マニュアル≪物品売払≫」をダウンロードしてください。
▼ 福岡市契約情報のホームページからダウンロードしてください。
「福岡市契約情報ホームページ」 →「資格審査申請」→ 「申請手続き（「こちらから」をクリック）」 → 「申請要領・システム操作マニュアル・様式」→ 「物品売払」

第２６

インターネット申請・必要書類の提出
下記 URL より申請内容を入力し、必要書類を提出してください。
※

５ でダウンロードした「システム操作マニュアル≪物品売払≫」を十分にご確認のうえ作業を進めてください。
→ インターネット申請の入力内容：１７㌻→ 提出書類一覧：９㌻

提出方法：１８㌻≪インターネット申請ＵＲＬ≫ （物品売払）▼ https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/01.html「福岡市契約情報ホームページ」→「資格審査申請」→「申請手続き（インターネット申請）の（「こちらから」をクリック）」→「競争入札参加資格審査申請
インターネット受付画面を開く」 からログインしてください。
なお、申請入力可能となるのは１月１５日（月）からです。
それ以前は変更届のみ入力可能です。

≪申請受付期間≫ （物品売払）

令和６年１月１５日（月）～令和６年２月１６日（金）【入力 時 間】

９：００～２３：００（土・日・祝日も入力可）
ただし、最終日 令和６年２月１６日（金）は、１７：００まで【問い合わせ時間】

９：００～１２:００／１３:００～１７:３０（問い合わせは平日のみ。土・日・祝日は除く）【問い合わせ先】

インターネット申請システムヘルプデスク（操作方法等）

ＴＥＬ ０９２－７１８－１６１０▼補正のない方についてはこの段階で申請手続終了です。→第４ 受付・認定結果通知へ

3

第３

補正手続

７
入力データ・提出書類の確認後、申請内容や書類に不備や不足があるため受理できない場合は「補正願い」のメールをお送りします。
「補正願い」のメールが届いたら、直ちにインターネット申請にログインして補正内容を確認し、必要な補正処理を行ってください。
→ １９㌻
なお、下記期限までに補正処理が完了しない場合は受理できませんのでご注意ください。
≪不足・不備がある場合の補正最終期限≫ （物品売払）【インターネット補正最終期限】令和６年４月１５日（月）１７：００まで

第４

受付・認定結果通知

８７まで完了したら申請手続きは終了です。
申請が受理されると、「受理のお知らせ」のメールが届き、インターネット申請の申請／審査状況は「受理済」と表示されます。
令和 6 年８月 1 日付で資格認定を行います。
→ ２０～２１㌻

4

１

競争入札参加者に必要な資格（１） 競争入札参加者に必要な資格
競争入札に参加するために必要な資格は下記（２）のとおりです。
なお、本要領に基づく競争入札参加資格審査申請において、申請書類若しくは資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記入をした者、重要な事実について記入しなかった者、不正な手段により競争入札参加資格の認定を受けたと認められる者及び経営状況が著
しく不健全であること又は競争入札参加者としてふさわしくない事実が審査の過程等で判明した者については、不認定又は認定の取り消しを行うことがあります。本市への競争入札参加資格審査申請を行う方についてはこのことを承諾したものとして審査を行うこととします。

（２） 競争入札に参加するために必要な資格
ア.
イ.
ウ.

地方自治法施行令第 167 条の４【参考１】に該当する者でないこと。
福岡市競争入札参加停止等措置要領（別表第３）【参考２】に該当する者でないこと。
福岡市税を滞納していない者（新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、徴収猶予を受けている者を含む。）であること。
エ. 消費税及び地方消費税を滞納していない者（新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、納税猶予を受けている者を含む。）であること。
オ. 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
カ. 営業に関し法律上必要とする資格を有している者であること。

（３） 暴力団排除策の強化について
本市では、福岡市暴力団排除条例の施行に伴い、公共調達からの暴力団排除策の強化に努めています。
その一環として、競争入札参加資格審査申請時に、代表者（個人事業主を含む）、役員（※注１）及び支店等に委任する場合の支店長等（以下「代表者等」という。）の氏名、
氏名のフリガナ、生年月日を入力していただきます。（※注２）。
インターネット申請時に入力もれがないよう確認してください。また、申請及び認定後に代表者等に変更が生じた場合は、変更した代表者等の氏名、氏名のフリガナ、生年月日について変更届を提出してください。
※注 1 役員とは、株式会社、有限会社の取締役、合名会社の社員、合資会社の無限責任
社員、公益法人、協同組合、協業組合の理事をいう（監査役、監事、合資会社の有限責任社員、事務局長などは含まない。）。
※注 2 代表者（個人事業主を含む）、役員及び支店等に委任する場合の支店長等の氏名、氏名のフリガナ、生年月日は、福岡市の事務事業から暴力団を排除するために、福岡県警察本部へ照会することに使用します。なお、代表者の役職・氏名及び支店等に委任する場合の支店長等の役職・氏名は本市ホームページで業者情報として公表します。
5

【参考１】地方自治法施行令
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に
次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者（※注３）
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条
第一項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者
を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
※注３ 能力を有しない者とは、成年被後見人、被保佐人、被補助人で契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた者及び未成年者で営業の許可を受けていない者をいう。

【参考２】福岡市競争入札参加停止等措置要領
別表第３ 入札参加資格の取り消し基準
措

置

要

件

１ 役員等（役員等として登記又は本市若しくは関係機関に届出がされていないが、経営に事実上参加している者を含む。）が暴力団の構成員等であるとして、福岡県警察
本部から通知があり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
２ 次の各号に該当するとして、福岡県警察本部から通知があり、役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは暴対法、刑法、暴力行為等処罰に関する法律若しくは福岡県暴力団排除条例等の規定により罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(次の各号に該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との関連性を認めることが 相当である場合に限る。)
ア 暴力団等に対して、資金的援助又は便宜供与をしたとき
イ 構成員等であることを知りながら、その者を雇用し若しくは使用しているとき
ウ 暴力団等であること又は構成員等が経営に事実上参加していることを知りながら、その者と下請契約若しくは資材、原材料等の購入契約を締結したとき
エ 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等を利用したとき
オ 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等を利用したとき、又は暴力団等に資金的援助若しくは便宜供与をしたとき
カ 役員等又は使用人が、暴力団等と密接な交際又は社会的に非難される関係を有しているとき6

２

申請区分業種

申請区分業種は、下記「申請区分業種分類表（物品売払）」のとおりです。同表を参照
し、希望する申請区分業種を申請してください。（１位から３位まで申請することができます。）
同表に記載のない業種・品目は、本要領に基づく申請は必要ありません。
＜注意事項＞
申請受理後は申請区分業種の変更はできませんので、十分確認のうえ申請してください。（今回の登録の有効期限令和７年７月３１日まで変更できません。）
 指名競争入札については、福岡市、水道局又は交通局指名基準に基づき入札参加者の選定を行いますが、入札参加資格の認定を受けても必ずしも指名があるとは限りません。
 以前の別表と異なる場合がありますので必ず下記の表で確認してください。

申請区分業種分類表（物品売払）
業

０１

種

物品売払

申請区分業種

説

明

０１

金属

鉄くず、非鉄金属くず

０２

紙

古紙

０３

中古自動車

中古自動車

０４

古物

中古機器

０５

その他

上記以外

必要な許可等≪必須≫
・古物商許可証【各公安委員会（警察署）発行のもの】≪該当業種≫【都道府県もしくは市町村発行のもの】
・産業廃棄物処分業許可証
・産業廃棄物収集運搬業許可証
・引取業者登録通知書（使用済自動車の再資源化等に関する法）など

営業に関し、法律上必要とする許可等の写しを提出していただく必要がありますので、あらかじめご準備ください。
7

３

申請に必要な書類
申請に必要な書類は以下のとおりです。注意事項に留意し、作成、提出してください。
様式は、次からダウンロードしてください。
福岡市契約情報ホームページ → 資格審査申請 → 申請手続き（「こちらから」をクリック） → 申請要領・システム操作マニュアル・様式→「物品売払」
https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/uriharai-R4-R6.html＜注意事項＞
 提出書類の記載に使用する言語は日本語とし、明確に記入してください。
 １０～１６㌻の注意、記載例を確認し、正確に記入してください。
 申請受理後の提出書類の差替えは認めません。

（１） インターネット申請までに準備するもの
インターネット申請内容と同一内容になるように、最新のものを準備してください。
▼ 使用印鑑届（物品売払） ⇒ １０㌻（様式１）
ア 本市との取引に使用する印鑑を届け出るもの▼ 各公的機関発行の証明書等（令和５年１２月１日以降発行のもの） ⇒１１～１２㌻
イ 登記事項（全部）証明書〈法人の場合〉
ウ 身分証明書〈個人の場合〉
エ 消費税及び地方消費税納税証明書
オ 福岡市税の徴収金滞納状況照会用〈個人の場合〉(様式２)▼ その他の書類⇒１３～１６㌻
カ 直近２年分の財務諸表〈法人の場合〉（個人の場合は様式３）
財務諸表を提出できない場合は、その理由書を提出すること（様式４）
キ 業者調書（物品売払）（様式５）
ク 許可等の写し（２）その他▼

組合員等名簿 ※該当者のみ
ケ 組合員等名簿の写し
事業協同組合など各種組合等として申請する場合

8

（３）提出書類チェックリスト（ 物品売払 ）
※
記
号

提出書類

法人

個人

ア

使用印鑑届（様式１）

○

○

イ

登記事項（全部事項）証明書

○

―

ウ

身分証明書

―

○

エ

消費税及び地方消費税
納税証明書

○

○

オ

福岡市税の徴収金滞納状況照
会用（様式２）―○

このリストは提出の必要はありません

チェックポイント詳細は１０～１６㌻をご覧ください□印影は鮮明か□１０㌻の注意事項を確認済か□証明書の発行日は
令和５年１２月１日以降か□登記事項証明書は全部事項か□提出は個人事業主のみ１１㌻参照□直近２年分あるか□提出できない場合は、理由書（様式４）を作成しているか□個人は様式３に、必要事項を漏れなく記入しているかカ

直近２年分の財務諸表

○

○
様式３

キ

業者調書（物品売払）
（様式５）

○

○

□１６㌻のとおり記載しているかク

許可等の写し△△提出は該当者のみ□必要な許可の写し又は証明書があるか

ケ

組合員等名簿△―事業協同組合など各種組合等として申請する場合は、組合員等名簿

○全員

9

△該当者

使用印鑑届（様式１）▼ 本市との取引に使用する印鑑を届けていただくものです。
令和７年度以降も継続して申請される方は、今回提出される使用印鑑届を継続して使用します。
▼ 「物品売払」、「物品購入・リース」、「工事・製造」「委託」のそれぞれで提出が必要です。
▼ 使用する印鑑についての注意事項は次のとおりです。
① 法人の場合はできるだけ商号と役職名が含まれた代表者の印鑑を使用印鑑としてください。会社印（角印）は使用できません。
② 地場外の法人で本市との取引を、支店長、営業所長等の代理人に行わせる場合は、できるだけ代理人の商号、役職名が含まれた支店長等の印を使用印鑑としてください。
③ 個人の場合は代表者の印鑑を使用印鑑としてください。会社印（角印）は使用できません。
④ 使用印鑑は実印でなくても差し支えありません。

・業者名（本社の商号又は名称）、代表者役
職名・氏名及び所在地を記入してください。
・新規申請者は業者番号の記入は不要です。
ただし、令和５年８月１日現在の登録業者名簿において「物品購入・リース」、「工事・製造」、「委託」の登録がある場合はその業者番号を記入してください。

鮮明に押印してください。
※不鮮明な場合は受付できません。
なお、上記②地場外の法人で代理人を定める
場合は、代理人の印を押印してください。

10

各公的機関発行の証明書等
記号【ア】誓約書（様式１）【イ・ウ・エ・オ】▼ 令和５年１２月１日以降に発行されたものを提出してください（写し可）。
▼ 上記以前に発行されたものや、下記内容と異なるものは受付できませんので、ご注意
ください。
記
号

提出書類

イ

＜法人の場合＞
登記事項(全部)証明書

ウ＜個人の場合＞
身分証明書

説 明
□
□

法務局発行の「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」
役員全員の名前が記載されていることを確認してください。

＊一般財団法人民事法務協会の「登記情報提供サービス」によるものは受付できません。
□□

本籍地の市区町村発行の身分証明書
外国人の方は、住民登録している市区町村発行の住民票

□
□

エ

消費税及び
地方消費税
納税証明書

本社所在地の所轄の税務署発行の証明書
証明書の種類は「納税証明書（その３）」を選択してください。
（「その３の２」「その３の３」でも可）⇒見本：１２㌻□ 申請手続きは国税庁ホームページ「納税証明書の交付請求手続」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm◆新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、徴収猶予を受けている方□「納税の猶予許可通知書」「納税証明書（その１）」「換価の猶予
許可通知書」等の納税猶予を受けていることが確認できる書類。

【福岡市税を滞納していないことの確認について】
福岡市の内部照会にて福岡市税を滞納していないことの確認を行いますので、証明書の提出は不要です。
ただし、内部照会（令和６年１月２３日から令和６年３月１１日に実施）にて滞納があった場合は、補正最終期限（令和６年４月１５日（月）１７：００）までに「市税に係る徴収金に滞納がないことの証明」を提出してください。（該当する場合は、インターネット申請
にて補正指示をします。）
個人事業主の方は、滞納がないことの内部照会に氏名・住所・生年月日等が必要となりますので、様式２「福岡市税の徴収金滞納状況照会用」を提出してください。
また、税申告時の「屋号・所在地」と登録申請時の「名称・所在地」が異なる場合等は、滞納がない確認がとれないことがあります。この場合も、インターネット申請にて「市税に係る徴収金に滞納がないことの証明」を提出していただくよう補正指示をします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、徴収猶予を受けている方は、「特例猶予許可通知書」「徴収猶予許可通知書」等の徴収猶予を受けていることが確認できる書類を提出して
ください。
記
号

提出書類

説 明

オ

＜個人の場合＞
福岡市税の徴収
金滞納状況照会用（様式２）□滞納がないことの内部照会に氏名・住所・生年月日等が必要になります。
□申請受付期間（令和６年２月１６日（金）１７：００）までに提出がない場合は、令和５年１２月１日以降に発行された「市税に係る徴収金に滞納がないことの証明」の提出が必要になります。

11

記号【エ】消費税及び地方消費税納税証明書（見本）

納

税

証

明

書

証明書の種類は「納税証明書（その３）」（その３・未納税額のない証明用）（その３の２）（その３の３）でも可

住所（所在地）
氏名（名 称）代表者

１ 消費税及地方消費税について未納の税額はありません。
以

下

余

白

発行日は
令和５年１２月１日以降
上記のとおり，相違ないことを証明します。

管（証明）第○○○○号

令和５年１２月１５日○○○○税務署長

印
○○ ○○

12

その他の書類【カ・キ・ク】▼ 様式は次からダウンロードしてください。
「福岡市契約情報ホームページ」 →「資格審査申請」→ 「申請手続き（「こちらから」をクリック）」 → 「申請要領・システム操作マニュアル・様式」→「物品売払」
https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/uriharai-R4-R6.html
記
号

提出書類
直近２年分の財務諸表

カ（個人用は様式３）

説 明□ 直近決算２年分の貸借対照表、損益計算書
株主資本等変動計算書の写し※財務諸表を提出できない場合は、その理由書を作成し提出してください。（様式４）□ 個人の方は様式３（１４㌻参照）に記入して提出してください。

□ １６㌻の記入例を参照のうえ作成してください
キ

業者調書(物品売払）（様式５）

業者調書・登録等証明書欄は、業者選定の資料となりますので、必ず記入してください。
記入のない場合は、指名できませんので、ご注意ください。

□ 許可等が必要な物品の売払を希望される方は、許可等の写しを必ず提出してください。
写しが提出できない場合は、令和５年１２月１日以降発行の証明書（原本。コピー不可）を提出してください。

ク

許可等の写し許可等の例○古物商許可証○産業廃棄物処分業許可証○産業廃棄物収集運搬業許可証○引取業者登録通知書（使用済自動車の再資源化等に関する法）など※有効期限がある許可等については、その期限が競争入札参加資格（令和７年７月３１日まで）の中途で満了した場合には、直ちに変更届と新
たな許可書等の写しを福岡市財政局契約課へ提出してください。

13

記号【カ】 直近２年分の財務諸表（個人用は様式３）▼ 法人の場合は、直近決算２年分の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の写しを提出してください。
▼ 個人の場合は、１５㌻の参考資料に基づき、様式３を作成してください。
▼ 直近決算２年分の財務諸表を提出できない場合は、その理由書（様式４）を作成し提出してください。個人の場合で、開業したばかりで確定申告をおこなっておらず、財務諸表が提出できない
場合は、その旨を記載した「申立書」（様式は自由）と、管轄の税務署が受付印を押印している「個人事業の開業・廃棄等届出書」の写しを提出してください。
様式３

財

務

諸

表
（個人用）

貸

借

対

照

表
（単位

期
科目

自

年

至

年

月

自

年

月

至

年

千円

月

期

月

科目

千円

現

金

預

金

受

取

手

形

買

金

短

券

未

品

未

材 料 貯 蔵 品

預

その他 流動資産

その他 流動負債

売
有

掛
価

証

商

貸 倒 引 当 金

△

支

△

払

手

年

至

年

月

自

年

月

至

年

千円

形

掛
期

自

千円）

月
月
千円

金

借

入

金

払

金

払

費

用

り

金

流 動 負 債 計流 動 資 産 計

長 期 借 入 金

建 物 ・ 構 築 物

その他固定負債

機 械 ・ 運 搬 具

固工具器具・備品

純資本金（元入金）（ｲ）土事 業 主 借 勘 定 （ｳ）

地

定

負

債

計

事 業 主 貸 勘 定 （ｴ）その他固定資産当 期 利 益△△（ｵ）

固 定 資 産 計
繰

延

合

資

産

計 （ｱ）

合

計 （ｶ）

次年繰越純資本金（ｷ）

損

益

計

算

書
（単位

期
科目
売

上

原

価

販売費及び一般管理費
小

計 （Ｂ）

自

年

月

自

年

月

至

年

月

至

年

月

千円

千円

期
科目
商

品

売

上

高

兼

業

売

上

高

小計（総売上高）

営 業 外 費 用 （Ｃ）

営

当 期 利 益 （Ｄ）（ 当 期 損 失 ） （Ｄ）'

合

合

計 （Ｅ）

14

業

外

収

計

益

（Ａ）

千円）

自

年

月

自

年

月

至

年

月

至

年

月

千円

千円

※

参

流

動

考

資

料
支 払 手 形

現金，小切手，送金小切手，送金為替手形郵便為替証明，当座預金，普通預金，郵便貯金等

受 取 手 形営業取引に基づいて発生した手形債券 （割り引 流
いたものがある場合は割引高を控除）

売

通常の取引によって発生した営業上の代金の未収額
動短 期 借 入金履行期が決算期後１年以内に到来する借入金又は到来すると認められる借入金（金融手形を含む）

取引所の相場のある株式及び社債 （国債，地方債その他の債権を含む） で決算期後１年以内に処分する目的で保有するもの。

未金

物件購入代金等の未払金で履行期限が決算期後１年以内に到来すると認められるもの

未 払 費 用未払給料手当，未払利息等継続的な役務の給付を内容としている契約に基づいて決算期までに提供された役務に対する未払額預

営業取引に基づいて発生した預り金及び従業員からの預り金掛

金有 価 証 券
資
商

品

買

掛

金

払

負

販売の目的で他から仕入れた商品の棚卸高

産

債
材 料 貯 蔵 品

製品を製造するために使用する材料及び消耗
工具並びに事務用消耗品等の棚卸高△ 貸 倒 引 当 金受取手形，完成工事未収金等流動資産の部に属する債権に対する貸し倒れ見込額を一括して記入

建 物 ・ 構 造 物

営業用として使用している建物，構造物の期末 負債帳簿類（住居と併用している場合は，営業用に使用している坪数の全坪数に対する割合で按分した額を記入，借用している建物は含まない。）

機
運

営業用として使用しているプレス機械、旋盤、工作機械類及び船舶並びに自動車等の期末帳簿
類

固定

固

り

金

械
搬

・
具

産

繰延
資産

工 具 器 具・
備品

各種の工具，器具，備品で耐用年数が１年以上であり，取得価格が相当額以上であるものの期末帳簿等額

土

営業用として使用している土地で，借地は含まない。

地

繰 延 資 産合計

通常の取引によって発生した営業上の未払額

長期借入金

短期借入金以外の借入金

純 資 本 金（ 元 入 金 ）前年末の次年繰越純資本金
元入金ともいう

事
借

業
勘

主
定

事業主が営業外資金から事業のために借りたもの（事業主個人の金を出資したもの，すなわち元入金に属するもの）

事
貸

業
勘

主
定

事業主が営業の資金から家事費に充当した金額

定資

営業取引に基づいて発生した手形債務

現 金 預 金当 期 利 益（ △ 当 期 損 失 ）

当年利益金（当年損失金）

開発費等の期末帳簿類
合左右の合計は必ず一致すること

計

左右の合計は必ず一致すること

次年繰越純資本金

次年の純資本金（元入金）となる［点検事項］（１）当期利益（当期損益）①（Ｄ）＝（Ａ）－〔（Ｂ）＋（Ｃ）〕・・・・・・・・マイナスとなる場合は，当期損失（Ｄ）’に記入する。
②（Ｄ）＝（オ），（Ｄ）’＝（オ）’・・・・・・・・損益計算書の額と賃借対照表の額は同額。
（２）次年度繰越純資本金（キ）＝（イ）＋（ウ）＋（オ）－（エ）又は，（キ）＝（イ）＋（ウ）－（オ）’－（エ）（３）貸借対照表又は損失計算書の合計は，同期間において左右同額であること。
（ア）＝（カ），（Ｅ）＝（Ａ）

15

記号【キ】 業者調書（記入例）
業者調書・登録等証明欄は、業者選定の条件となりますので必ず記載してください。
記載がないと、指名できない場合がありますのでご注意ください。
様式 5

業 者 調 書
（物品売払）
所
在地
回場
福岡市中央区天神１丁目８ー１
収の福岡市早良区○○○丁目○ー○
品
状
置
況
き

商号又は名称（株）○○産業 ○○支店

業 者 番 号

○○○○

面 積
○○㎡
○○㎡

自己所有・借地の区分
所有
・
借地
所有
・
借地
所有
・
借地
所有
・
借地
所有
・
借地

※主要な回収品置き場の見取り図を，下記に必ず記入してください。
型
式
積 載 量
取得年月日
所
トラック
○ｔ
令和○年○月○日
有
状
トラック
○ｔ
令和○年○月○日
車
況
トラック
○ｔ
令和○年○月○日
両
の

処
理
設
備
の
状
況

設

備

名

切断機
圧縮機
計量器
クレーン
マグネット

処理能力
（１時間当たり）
500ｔ
３ｔ

取得年月日

備

考

備

考

令和○年○月○日
令和○年○月○日
令和○年○月○日
令和○年○月○日
令和○年○月○日

回収品置場見取図（略図で可）※ 登録期間中に内容の変更があった場合は，速やかに，新たな業者調書を提出してください。

登 録 等 証 明
許可等の種類
古物商許可
自動車リサイクル法引取業者登録

※

取得年月日
令和○年○月○日
令和○年○月○日

有効期間
令和○年○月○日
令和○年○月○日

備

考許可・認可又は免許等の写しを添付してください。
有効期限がある許可等については、その期限が競争入札参加資格（令和７年７月３１日まで）の中途で満了した場
合には、直ちに変更届と新たな許可書等の写しを提出してください。

16

４

継続申請者の変更届について▼ 現在の登録内容に変更がある方は、インターネット申請前までに変更届を提出してください。
（https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/02.html）提出後、内容が変更されたことを確認の上、インターネット申請を行ってください。

５

インターネット申請の入力内容▼ 短時間で入力できるよう、あらかじめ入力項目を確認されることをお勧めします。
▼ 詳細は福岡市契約情報ホームページから「システム操作マニュアル≪物品売払≫」をダウンロードのうえご覧ください。
「福岡市契約情報ホームページ」→「資格審査申請」→「申請手続き（「こちらから」をクリック）」→「申請要領・システム操作マニュアル・様式」→「物品売払」
https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/buppin-R4-R6.html

基本情報 【
共通】

基本情報

役員等情報

申請希望

詳細情報

決算（会社全体）【 物品売払 】

社員数

申請業種

※注意

■申請区分業種■ 本社所在地の区分（福岡市内・市外）、 中小企業・大企業の区分、
個人・法人の区分■ 本店・支店情報
商号又は名称、 フリガナ、 代表者役職名、 代表者氏名
郵便番号、 住所、 電話番号、 ＦＡＸ番号■ メールアドレス■ 代表者、役員及び支店長（委任する場合のみ）の氏名・氏名のフリガナ・生年月日■「工事・製造」■「委託」「希望する」・「希望しない」の■「物品購入・リース」
いずれかを選択■「物品売払」■ 資本金■ 会社全体の年間平均売上高■ 前々年売上高及び前年売上高
会社全体の直近決算２年分の売上高をそれぞれ入力してください。
■ 年間平均売上高「計算」を押すと、システムにより自動計算されます。
■ 社員数
会社全体の社員数を入力してください。なお、支店等に委任するときは「支店」欄の社員数をあわせて入力してください。
■ 申請区分業種 ※注意
７㌻別表「申請区分業種分類表（物品売払）」から希望する申請区分業種を選択。１位～３位まで希望可（１位は必須）■ 希望業種の前々年売上高及び前年売上高
業種ごとの直近決算２年分の売上高をそれぞれ入力してください。
■ 希望業種の年間平均売上高「計算」を押すと、システムにより自動計算されます。
については次回定期申請時まで変更できません。

17

６

申請に必要な書類の提出について
下記(1)(2)にしたがって提出してください。

（１） 提出方法▼インターネット申請で申請内容を入力後、「必要書類の送信」メニューから必要書類の電子ファイルを提出してください。
（別途：「システム操作マニュアル≪物品売払≫」参照）
その他の方法で提出された場合は書類が到達しても受付できませんのでご注意ください（持参不可）。

持参不可【添付できる容量について】添付できるファイルの合計容量は最大 200MB です。
合計容量 200MB を超過するとメッセージが通知され必要書類は提出されません。
※Word、Excel 等で作成したファイルは、PDF 等に変換する必要はありません。
そのまま添付してください。
▼その他（ア）電子ファイル提出後の書類の追加・訂正はできません。
補正指示があった場合、電子ファイルの追加・訂正ができるようになります。
（イ）添付するファイルにパスワード設定をしないでください。
市側でファイルを開くことができなくなります。

（２）提出にあたっての注意点▼提出前に書類に不備・不足がないか十分ご確認ください｡ ⇒８～１６㌻
９㌻の一覧表はチェック用としてご利用ください。提出の必要はありません。

７

補正手続きについて18

福岡市に提出された競争入札参加資格審査申請（インターネット申請内容や必要書類データ）に不備・不足がある場合は、申請は受理されません。受理されるようインターネ
ット申請内容の修正や書類データの追加・訂正提出を行うことを「補正」といいます。
▼ インターネット申請内容や書類データに不備、不足がある場合はメール（「福岡市における業者登録の補正願いについて」）にてお知らせします。
▼ メールが届いたら福岡市契約情報ホームページからインターネット申請画面を開き、ログインして補正指示内容を確認してください。
▼ 補正指示内容に応じて、入力・書類データ提出等の処理をすみやかに行ってください。
なお、補正期限までに修正されない場合は、申請は受理されませんので十分ご注意ください。
≪不足・不備がある場合の補正最終期限≫ （物品売払）【インターネット補正最終期限】令和６年４月１５日（月）１７：００まで（持参不可）①申請
インターネット申請＆書類データ提出

補正願い

②申請受付

③補正指示

申請者

入力内容や提出書類に不備があった場合は、「補正願い」のメールを送信します。
メールが届きましたら
インターネット申請にログインして補正指示内容を確認してください。

福岡市

（業者）
④補正
補正指示内容に応じて入力修正・書類データ提出等の処理をすみやかに行ってください。（補正期限内に処理してください。）
なお、補正後も不備があった場合は、再度③補正指示を行いますが、期限内に正しく補正されない場合は⑥不受理・不認定となりますので、十分確認のうえ処理してください。

⑤補正期限終了
審査終了
内容不備・書類不足
資格なし
現在の進行状況は
インターネット申請にログインして確認する
ことができます。

⑥受理・認定⑥不受理・不認定⑦ 令和６年８月１日付で資格を認定し「「競争入札有資格者名簿」に登載→ インターネット申請にログイン後「令和６年度認定結果」で閲覧→

福岡市契約情報ホームページに公表

19（公表等の詳細は次頁をご覧ください。）

８

競争入札参加資格の認定及び公表

資格の認定は令和６年８月１日付けで行います。入札参加資格を有すると認定した方は、「登録業者名簿」に登載し、福岡市契約情報ホームページ、オープンデータ機能で公表します。
なお、紙による「競争入札参加資格認定通知書」は発行いたしません。認定結果については、令和６年８月１日以降、インターネット申請にログインして、【令和６年度認定結果】で確認できます。
登録業者名簿検索 ；https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/php/fkks2010.php
認定結果の確認；https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/01.html▼ 福岡市契約情報ホームページ等公表項目（※注）
本店及び支店等の商号又は名称、代表者（代理人）の役職・氏名、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、希望業種※注）申請書類及び資格審査申請用データについては、福岡市、水道局及び交通局の競争入札関係等業務に使用します。この公表項目及び法令等により公にされている項目を除き、原則として公開することはありません。

＜注意事項＞


一般競争入札の実施にあたっては、個別に当該入札に係る資格要件を定めることがありますので、すべての入札に必ずしも参加できるとは限りません。



指名競争入札については、福岡市、水道局又は交通局の指名基準に基づき入札参加者の選定を行いますが、入札参加資格の認定を受けていても必ずしも指名があるとは限りません。

●●不適格業者の排除について●●
本市では、不良不適格業者を排除するため、登録業者実態調査員による登録業者の現地実態調査を抜き打ちにより実施し、本・支店機能、決算の状況、営業に係る届出等について申請内容の確認を行っています。
その結果、本・支店機能を有していない場合や調査に協力しない等、福岡市競争入札参加停止等措置要領別表第１第９号に該当する時は、競争入札参加停止措置を
行います。

９

競争入札参加資格の有効期間
競争入札参加資格の認定を受けた方は、令和６年８月１日から令和７年７月３１日までの間に公告または指名による入札について参加資格を有します。
20

10

登録(申請)内容の変更について

競争入札参加資格の認定を受けた方は、競争入札参加資格審査申請の申請事項に変更が生じた場合には、その都度速やかにインターネット申請により「変更届」を提出してください。届け出を怠った場合や著しく遅延した場合には、競争入札参加停止の措置を行う場
合があります。

11

お問い合わせについて問い合わせ時間

９：００～１２：００／１３：００～１７：３０（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）▼ インターネット申請の操作に関する問い合わせについて
あらかじめ「システム操作マニュアル≪物品売払≫」をダウンロードして、お手元にご用意ください。操作画面のページを開いてお問い合わせください。

ダウンロードhttps://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/buppin-R4-R6.html
システム操作マニュアル≪物品売払≫は、「福岡市契約情報ホームページ」→「資格審査申請」→「申請手続き（「こちらから」をクリック）」→「申請要領・システム操作マニュアル・様式」→「物品売払」

からダウンロードしてください。

【インターネット申請問い合わせ先】

インターネット申請システムヘルプデスク

TEL092-718-1610※なお、インターネットに接続できるパソコンを保有していない方は、問い合わせ先の各担当へ
ご相談ください。

▼ 申請に必要な提出書類の詳細に関するお問い合わせについて
あらかじめ本要領や様式等をダウンロードして、お手元にご用意ください。
該当ページ等を開いてお問い合わせください。
▼ 申請データや提出書類データの到着確認については原則としてお答えできません。
▼ 申請の進行状況について申請の進行状況はインターネット申請にログインして確認してください。操作方法は「システム操作マニュアル≪物品売払≫」をご覧ください。なお、申請件数が多い時期は補正がない場合でも、受理までに数週間を要する場合があります。
＜＜問い合わせ先＞＞
福岡市 福岡市財政局契約課〒810-8620 福岡市中央区天神１丁目８－１
・物品関係
福岡市財政局契約監理課
・変更届に関すること
水道局
福岡市水道局契約課〒812-0011 福岡市博多区博多駅前１丁目 28－15
交通局
福岡市交通局財務課〒810-0041 福岡市中央区大名２丁目５－31
21

TEL092-711-4186
TEL092-711-4181
TEL092-483-3127
TEL092-732-4118