JP 2023-90044 A 2023.6.29(57)【要約】【課題】緑地を活用した雨水流出抑制効果を適切に評価することを可能とする雨水流出環境評価装置を提供する。
【解決手段】雨水流出環境評価装置１は、地表面として舗装面及び緑地面を有する評価対象領域における雨水の流出環境を評価する。雨水流出環境評価装置１は、評価対象領域の三次元形状及び地表面の土地区分を記録した
地理データに基づいて、雨水が舗装面を表流して集水されるときの集水経路を解析し、その集水経路に沿って表流する雨水が舗装面に浸透する集水経路浸透量を算出す
る集水解析部１１１と、地理データに基づいて、雨水が緑地面に浸透する緑地浸透量を算出するとともに、集水経路を介して集水された雨水が緑地面に流入して貯留される緑地貯留量を算出する緑地解析部１１２と、集水経路浸透量と、緑地浸透量と、緑地貯留量とに基づいて、評価対象領域から領域外への雨水の流出が抑制された雨
水流出抑制量を算出する流出環境評価部１１３とを備え
る。
【選択図】

図１

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JP 2023-90044 A 2023.6.29【特許請求の範囲】【請求項１】
地表面として舗装面及び緑地面を有する評価対象領域における雨水の流出環境を評価す
る雨水流出環境評価方法であって、
前記評価対象領域の三次元形状及び前記地表面の土地区分を記録した地理データに基づいて、前記雨水が前記舗装面を表流して集水されるときの集水経路を解析し、前記集水経路に沿って表流する前記雨水が前記舗装面に浸透する量を示す集水経路浸透量を算出する
集水解析工程と、
前記地理データに基づいて、前記雨水が前記緑地面に浸透する量を示す緑地浸透量を算出するとともに、前記集水経路を介して集水された前記雨水が前記緑地面に流入して貯留される前記雨水の貯留量を示す緑地貯留量を算出する緑地解析工程と、
前記集水経路浸透量と、前記緑地浸透量と、前記緑地貯留量とに基づいて、前記評価対
象領域から領域外への前記雨水の流出が抑制された量を示す雨水流出抑制量を算出する流出環境評価工程とを備える、
雨水流出環境評価方法。
【請求項２】
前記流出環境評価工程は、
前記集水経路を介して集水された前記雨水が前記舗装面から前記緑地面に流入しないと仮定した場合に前記評価対象領域から前記領域外に流出する前記雨水の仮の流出量から、前記集水経路浸透量と、前記緑地浸透量と、前記緑地貯留量とを減算することで、前記評価対象領域から前記領域外への前記雨水の流出量を示す雨水流出量を、前記雨水流出抑制量に加えて又は代えて算出する、請求項１に記載の雨水流出環境評価方法。
【請求項３】
前記集水解析工程は、
前記舗装面と前記緑地面との境界に設置された構造物の設置状況を記録した土地境界
データと、前記評価対象領域における雨水排水系統の施工図を記録した雨水排水系統デー
タとの少なくとも一方に基づいて、前記集水経路を介して集水された前記雨水が前記舗装面から前記緑地面に流入する際に、前記雨水の流入を阻害する阻害要因があるか否かを前記集水経路毎に判定し、
前記緑地解析工程は、
前記阻害要因がないと判定された前記集水経路を介して集水された前記雨水に基づいて、前記緑地貯留量を算出する、
請求項１又は請求項２に記載の雨水流出環境評価方法。
【請求項４】
前記集水解析工程は、
前記集水経路を介して集水される前記雨水の集水量を解析し、前記緑地解析工程は、
前記集水量に基づいて、前記阻害要因がないと判定された前記集水経路を介して集水された前記雨水が前記緑地面に流入するときの前記雨水の流入量を解析し、前記緑地面に貯留可能な最大貯留量を算出し、前記流入量が前記最大貯留量を超えるか否かを判定し、前記流入量が前記最大貯留量を超えない場合には、前記流入量を前記緑地貯留量として扱い、前記流入量が前記最大貯留量を超える場合には、前記最大貯留量を前記緑地貯留量として扱う、
請求項３に記載の雨水流出環境評価方法。
【請求項５】
前記緑地解析工程は、
前記緑地面に設定された湛水深に基づいて、前記緑地面の上に貯留可能な第１の貯留量を前記最大貯留量として算出し、

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前記緑地面の下に礫層が形成されている場合には、前記第１の貯留量と、前記礫層に貯留可能な第２の貯留量とを加算することで、前記最大貯留量を算出する、
請求項４に記載の雨水流出環境評価方法。
【請求項６】
地表面として舗装面及び緑地面を有する評価対象領域における雨水の流出環境を評価す
る雨水流出環境評価装置であって、
前記評価対象領域の三次元形状及び前記地表面の土地区分を記録した地理データに基づいて、前記雨水が前記舗装面を表流して集水されるときの集水経路を解析し、前記集水経路に沿って表流する前記雨水が前記舗装面に浸透する量を示す集水経路浸透量を算出する
集水解析部と、
前記地理データに基づいて、前記雨水が前記緑地面に浸透する量を示す緑地浸透量を算出するとともに、前記集水経路を介して集水された前記雨水が前記緑地面に流入して貯留される前記雨水の貯留量を示す緑地貯留量を算出する緑地解析部と、前記集水経路浸透量と、前記緑地浸透量と、前記緑地貯留量とに基づいて、前記評価対
象領域から領域外への前記雨水の流出が抑制された量を示す雨水流出抑制量を算出する流出環境評価部とを備える、
雨水流出環境評価装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、雨水流出環境評価方法、及び、雨水流出環境評価装置に関する。
【背景技術】【０００２】
近年、地表の大部分が舗装面で被覆された都市部では、ゲリラ豪雨による内水氾濫リス
クが増大している。また、降雨時に合流式下水道から未処理汚水を含む越流水が放流されることで、河川及び海域における水質汚染や生態系の劣化が懸念されている。いずれも、
雨水排水系統の処理能力を越える雨水が、雨水排水系統に流出されることで発生する深刻な問題である。
【０００３】
そこで、これらの問題が発生する状況を分析するための装置として、特許文献１には、対象領域における降雨量に応じて、下水道や河川等の幹線水路に流出する雨水の流出量を推定する雨水流出量推定装置が開示されている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００４】【特許文献１】特開２００８−１０６４７７号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】
特許文献１に開示された雨水流出量推定装置は、上記のように、対象領域からの雨水の流出量を推定するものである。一方で、近年、対象領域から雨水排水系統を含む領域外に流出する雨水を抑制するための対策が環境配慮の観点から重要視されている。このような状況下において、緑地を活用した分散型の雨水流出抑制対策が特に注目されているが、雨
水流出抑制対策を効果的に実現する緑地の配置計画を立案するためには、雨水流出抑制効
果を定量的に評価する手法が望まれている。しかしながら、特許文献１に開示された雨水流出量推定装置では、雨水が舗装面を表流し、緑地に流入する際の雨水の浸透や一時貯留といった現象が考慮されていないため、緑地を活用した雨水流出抑制効果を適切に評価することができなかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、緑地を活用した雨水流出抑

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制効果を適切に評価することを可能とする雨水流出環境評価方法、及び、雨水流出環境評
価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００７】
本発明は、上記課題を解決するものであって、本発明の一実施形態に係る雨水流出環境
評価方法は、地表面として舗装面及び緑地面を有する評価対象領域における雨水の流出環境を評価す
る雨水流出環境評価方法であって、
前記評価対象領域の三次元形状及び前記地表面の土地区分を記録した地理データに基づいて、前記雨水が前記舗装面を表流して集水されるときの集水経路を解析し、前記集水経路に沿って表流する前記雨水が前記舗装面に浸透する量を示す集水経路浸透量を算出する
集水解析工程と、
前記地理データに基づいて、前記雨水が前記緑地面に浸透する量を示す緑地浸透量を算出するとともに、前記集水経路を介して集水された前記雨水が前記緑地面に流入して貯留される前記雨水の貯留量を示す緑地貯留量を算出する緑地解析工程と、
前記集水経路浸透量と、前記緑地浸透量と、前記緑地貯留量とに基づいて、前記評価対
象領域から領域外への前記雨水の流出が抑制された量を示す雨水流出抑制量を算出する流出環境評価工程とを備える。
【発明の効果】【０００８】
本発明の一実施形態に係る雨水流出環境評価方法によれば、集水解析工程にて、集水経路に沿って舗装面を表流する雨水が舗装面に浸透する量を示す集水経路浸透量が算出され、緑地解析工程にて、雨水が緑地面に浸透する量を示す緑地浸透量と、集水経路を介して集水された雨水が緑地面に流入して貯留される雨水の貯留量を示す緑地貯留量とが算出され、流出環境評価工程にて、集水経路浸透量と、緑地浸透量と、緑地貯留量とに基づいて、評価対象領域から領域外への雨水の流出が抑制された量を示す雨水流出抑制量が算出される。したがって、雨水が舗装面を表流し、緑地面に流入する際の雨水の浸透や一時貯留といった現象が考慮されて雨水流出抑制量が算出されるので、緑地を活用した雨水流出抑制効果を適切に評価することができる。
【０００９】
上記以外の課題、構成及び効果は、後述する発明を実施するための形態にて明らかにされる。
【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】雨水流出環境評価装置１の一例を示すブロック図である。
【図２】評価対象領域２の一例を示し、（ａ）は全体平面図、（ｂ）はＡ部拡大平面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】雨水流出環境評価装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】雨水流出環境評価装置１の動作の一例を示すフローチャート（図３の続き）である。
【図５】集水解析部１１１及び緑地解析部１１２による解析結果を示すＡ部拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】【００１１】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る雨水流出環境評価装置１の一例を示すブロック図である。図２は、評価対象領域２の一例を示し、（ａ）は全体平面図、（ｂ）はＡ部拡大平面図、（
ｃ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【００１３】

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雨水流出環境評価装置１は、評価対象領域２における雨水の流出環境を評価する雨水流
出環境評価方法を実現する装置である。評価対象領域２は、例えば、市街地や住宅地を想定した屋外の領域であり、その形状及び面積は任意に設定可能である。評価対象領域２は、市町村等の行政区画単位の領域でもよいし、学校、工場、商業施設、公共施設等の敷地でもよいし、駅、空港等のランドマークを中心とする所定圏内の領域でもよい。
【００１４】
評価対象領域２は、図２に示すように、その地表面として、舗装面２０及び緑地面２１を有するとともに、舗装面２０と緑地面２１との境界２２の一部には、例えば、縁石、側溝、段差等の構造物２３が設置されている。また、評価対象領域２には、例えば、雨水枡、排水管等により構成される雨水排水系統２４が施工されている。なお、境界２２に設置された側溝は、雨水排水系統２４の一部として機能するものもよい。
【００１５】
舗装面２０は、主に車道や歩道等の道路部分であり、例えば、アスファルトやコンクリート等の舗装材で舗装されている。緑地面２１は、例えば、道路脇や建物脇等に造成された緑地帯や植栽帯等の緑地部分であり、レインガーデンとも呼ばれる。緑地面２１は、評価対象領域２に対して分散配置されており、その形状及び面積は特に限定されない。緑地面２１は、周囲の舗装面２０に対して窪地状に形成されており、その地下部分に、所定の深さｈ１及び空隙率を有する礫層２５が形成されていてもよい。
【００１６】
上記のような評価対象領域２において、所定の降雨強度及び降雨時間による雨水が生じた場合、舗装面２０に代表される不透水面の雨水は、図２（ｃ）に示すように、舗装面２０の高低差（勾配）により定められる集水経路に沿って舗装面２０を表流し、雨水排水系
統２４に流入することで、評価対象領域２からその領域外に流出される。その際、雨水の流出量が雨水排水系統２４の処理能力の限界を超えないように、雨水の流出を抑制するための方策の１つとして、緑地面２１の有効活用や設置が検討されている。緑地面２１に直接降り注いだ雨水だけでなく、舗装面２０に降り注いだ雨水の一部についても緑地面２１に流入させることで、図２（ｃ）に示すように、緑地面２１にて雨水の浸透及び一時貯留を行い、雨水の流出を抑制するものである。
【００１７】
そこで、雨水流出環境評価装置１は、上記のような評価対象領域２における雨水の流出
環境を評価する雨水流出環境評価方法を実現する装置として機能する。本実施形態に係る
雨水流出環境評価装置１では、雨水の流出環境として、雨水が舗装面２０に浸透する量を示す集水経路浸透量と、雨水が緑地面２１に浸透する量を示す緑地浸透量と、緑地面２１
にて貯留される雨水の貯留量を示す緑地貯留量とに基づいて、雨水の流出量を示す雨水流
出量と、雨水の流出が抑制された量を示す雨水流出抑制量とを算出する場合について説明する。
【００１８】
雨水流出環境評価装置１は、例えば、汎用又は専用のコンピュータ等で構成される。その具体的な構成としては、図１に示すように、雨水流出環境評価装置１は、ＨＤＤ、ＳＤ
Ｄ、メモリ等により構成される記憶部１０と、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＧＰＵ等のプロセッサにより構成される制御部１１と、キーボード、マウス、タッチパネル等により構成される入力部１２と、ディスプレイ、タッチパネル、スピーカ等により構成される出力部１３と、ネットワークとの通信インターフェースである通信部１４と、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−ＲＯ
Ｍ、ＤＶＤ等の記録媒体やスキャナ、プリンタ等の外部機器との接続インターフェースである機器接続部１５とを備える。
【００１９】
記憶部１０には、雨水流出環境評価プログラム１００と、評価対象領域２に関する領域
データ１０１とが記載されている。領域データ１０１は、地理データ１０２と、土地被覆
データ１０３と、土地境界データ１０４と、雨水排水系統データ１０５とから構成される。なお、領域データ１０１の一部又は全部は、記憶部１０に記憶される代わりに、記録媒

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体や外部の記憶装置に記憶されていてもよい。また、領域データ１０１の一部又は全部は、出力部１３により画面表示されてもよいし、入力部１２により編集可能でもよい。
【００２０】
地理データ１０２は、評価対象領域２の三次元形状及び地表面（舗装面２０及び緑地面
２１）の土地区分を記録したデータである。地理データ１０２は、図２（ｂ）に示すように、例えば、評価対象領域２が南北方向及び東西方向に所定の間隔で区切られたメッシュ
Ｍ単位で各種のデータが記録される。
【００２１】
地理データ１０２に含まれる三次元形状としては、メッシュＭ毎に、そのメッシュＭの位置及び標高（代表点の標高や平均的な標高）が記録される。なお、標高は、地表面上にある建物や樹木等の地物を含めた状態での標高でもよいし、地物を含まずに地表面に対する標高でもよい。すなわち、地理データ１０２は、数値標高モデル（ＤＥＭ：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｌｅｖａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌ）を用いてもよいし、数値表層モデル（ＤＳＭ：
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｍｏｄｅｌ）を用いてもよい。
【００２２】
地理データ１０２に含まれる地表面の土地区分としては、メッシュＭ毎に、そのメッシ
ュＭの地表面の区分が記録され、例えば、通常アスファルト、透水性アスファルト、コン
クリート、緑地等として記録される。通常アスファルト、透水性アスファルト、及び、コンクリートは、舗装面２０を代表する土地区分である。緑地は、緑地面２１を代表する土地区分である。
【００２３】
緑地面２１の地下部分に、所定の深さｈ１及び空隙率を有する礫層２５が形成されている場合には、地理データ１０２には、その緑地面２１に対して礫層２５の深さｈ１及び空隙率が記録される。
【００２４】
土地被覆データ１０３は、地表面（舗装面２０及び緑地面２１）の流出係数及び浸透能を土地区分別に記録したデータである。
【００２５】
土地境界データ１０４は、舗装面２０と緑地面２１との境界２２に設置された構造物２３の設置状況を記録したデータである。土地境界データ１０４には、例えば、縁石、側溝、段差等の構造物２３が設置された位置、サイズ及び形状が記録される【００２６】
雨水排水系統データ１０５は、評価対象領域２における雨水排水系統２４の施工図を記録したデータである。雨水排水系統データ１０５には、雨水排水系統２４を構成する雨水桝や配水管の位置、サイズ、形状及びそれらの接続状況が記録される。緑地面２１に、所定の湛水深ｈ２に設定されたオーバーフロー桝が設置されている場合には、雨水排水系統
データ１０５には、そのオーバーフロー桝に対して湛水深ｈ２が記録される。
【００２７】
制御部１１は、雨水流出環境評価プログラム１００を実行することにより、評価条件受
付部１１０、集水解析部１１１、緑地解析部１１２、流出環境評価部１１３、及び、出力処理部１１４として機能する。各部の詳細は後述する。
【００２８】（雨水流出環境評価方法）
上記構成を有する雨水流出環境評価装置１により実現される雨水流出環境評価方法について説明する。
【００２９】
図３及び図４は、本実施形態に係る雨水流出環境評価装置１の動作の一例を示すフローチャートである。図５は、集水解析部１１１及び緑地解析部１１２による解析結果を示す
Ａ部拡大平面図である。
【００３０】

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まず、ステップＳ１００（評価条件受付ステップ）にて、評価条件受付部１１０は、評価対象領域２に関する領域データ１０１（地理データ１０２、土地被覆データ１０３、土地境界データ１０４、及び、雨水排水系統データ１０５）を受け付けるとともに、評価対
象領域２における降雨条件（例えば、降雨強度、降雨時間等）を受け付ける。なお、領域
データ１０１は、事前に用意されて記憶部１０に記憶されたものでもよいし、記録媒体から機器接続部１５を介して受け付けるものでもよいし、ネットワーク上のデータを通信部
１４を介して受け付けるものでもよい。また、降雨条件は、過去の気象観測データに基づ
くものでもよいし、今後予想されるゲリラ豪雨や台風等を想定したものでもよい。
【００３１】
次に、ステップＳ１１０〜Ｓ１１６（集水解析工程）にて、集水解析部１１１は、ステップＳ１００で受け付けた領域データ１０１及び降雨条件に基づいて、舗装面２０の集水環境を解析する。
【００３２】
具体的には、ステップＳ１１０にて、集水解析部１１１は、地理データ１０２に含まれる各メッシュＭの土地区分を参照し、評価対象領域２のうちの舗装面２０の領域として、舗装面２０を構成する複数のメッシュＭを特定する。
【００３３】
次に、ステップＳ１１１にて、集水解析部１１１は、地理データ１０２に基づいて、雨水が舗装面２０を表流して集水されるときの集水経路と、その集水経路により集水される
雨水の集水量とを解析する。
【００３４】
例えば、集水解析部１１１は、ステップＳ１１０にて特定された各メッシュＭ（舗装面２０）の位置及び標高（地理データ１０２）を参照し、隣接するメッシュＭ同士の高低差に応じて流向を特定する。そして、集水解析部１１１は、その流向に従って上流及び下流の関係を定めて、隣接するメッシュＭ同士を連結していくことで、集水経路（図５の実線矢印）を特定する。その際、集水経路としては、１つの集水経路だけでなく、図５に示す
ように、複数の集水経路がそれぞれ特定される。
【００３５】
さらに、集水解析部１１１は、ステップＳ１１０にて特定された各メッシュＭ（舗装面２０）の土地区分（地理データ１０２）に応じて土地被覆データ１０３を参照し、上記のようにして特定された集水経路を構成する各メッシュＭの流出係数を特定する。そして、
集水解析部１１１は、降雨条件に基づく降水量と、メッシュＭの単位面積と、メッシュＭの流出係数とを乗算することでそのメッシュＭにおける流量をメッシュＭ毎に算出し、集水経路に沿ってメッシュＭ毎の流量を累積することで、その集水経路により集水される雨
水の集水量を集水経路毎に算出する。
【００３６】
次に、ステップＳ１１２にて、集水解析部１１１は、集水経路に沿って表流する雨水が舗装面２０に浸透する量を示す集水経路浸透量を算出する。例えば、集水解析部１１１は、ステップＳ１１０にて特定された各メッシュＭ（舗装面２０）の土地区分（地理データ
１０２）に応じて土地被覆データ１０３を参照し、集水経路を構成する各メッシュＭの浸透能を特定する。そして、集水解析部１１１は、メッシュＭの単位面積と、メッシュＭの浸透能とに基づいてそのメッシュＭにおける浸透量をメッシュＭ毎に算出し、集水経路を構成するメッシュＭ毎の浸透量を累積することで、集水経路浸透量を算出する。
【００３７】
次に、ステップＳ１１３にて、集水解析部１１１は、地理データ１０２に基づいて、集水経路と、緑地面２１の外周部分との接点又は交点を抽出することにより、集水経路を介して集水された雨水が舗装面２０から緑地面２１に流入するときの流入点の候補（図５の白丸及び黒丸）を特定する。
【００３８】
次に、ステップＳ１１４にて、集水解析部１１１は、土地境界データ１０４と、雨水排

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水系統データ１０５との少なくとも一方に基づいて、集水経路を介して集水された雨水が舗装面２０から緑地面２１に集水する際に、雨水の流入を阻害する阻害要因があるか否かを集水経路毎に判定する。
【００３９】
例えば、集水解析部１１１は、土地境界データ１０４を参照し、流入点の候補として特定された位置に、縁石、側溝、段差等の構造物２３が設置されているか否かに応じて、上記の阻害要因の有無を判定し、その結果、構造物２３が設置されていない場合には、阻害要因がないと判定し（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、構造物２３が設置されている場合には、阻害要因があると判定する（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）。また、集水解析部１１１は、雨水排水系統データ１０５を参照し、流入点の位置に、雨水排水系統２４を構成する雨水桝が設置されているか否かに応じて、上記の阻害要因の有無を判定し、その結果、雨水桝が設置されていない場合には、阻害要因がないと判定し（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、雨水桝が設置されている場合には、阻害要因があると判定する（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）。
【００４０】
そして、集水解析部１１１が、流入点の候補に対して阻害要因がないと判定した場合には（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、ステップＳ１１５にて、その流入点の候補を、舗装面２０から緑地面２１への流入点（図５の白丸）として設定する。一方、集水解析部１１１が、流入点の候補に対して阻害要因があると判定した場合には（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１６にて、その流入点の候補を、舗装面２０から領域外への流出点（図５の黒丸）として設定する。
【００４１】
次に、ステップＳ１２０〜Ｓ１２６（緑地解析工程）にて、緑地解析部１１２は、地理
データ１０２に基づいて、雨水が緑地面２１に浸透する量を示す緑地浸透量を算出するとともに、集水経路を介して集水された雨水が緑地面２１に流入して貯留される雨水の貯留量を示す緑地貯留量を算出する。
【００４２】
具体的には、ステップＳ１２０にて、緑地解析部１１２は、地理データ１０２に含まれる各メッシュＭの土地区分を参照し、評価対象領域２のうちの緑地面２１の領域として、
緑地面２１を構成する複数のメッシュＭを特定する。
【００４３】
次に、ステップＳ１２１にて、緑地解析部１１２は、地理データ１０２に基づいて、ス
テップＳ１１５にて設定された流入点（図５の白丸）に接続される緑地部分と、その流入点（図５の白丸）から緑地部分に流入する雨水の流入量とを解析する。緑地部分は、緑地
面２１を地表面として有し、評価対象領域２に分散配置された緑地帯や植栽帯に相当する部分である。また、緑地部分が流入点に接続されることで、その緑地部分には、ステップ
Ｓ１１４にて阻害要因がないと判定された集水経路を介して集水された雨水が舗装面２０から流入されることになる。
【００４４】
例えば、緑地解析部１１２は、ステップＳ１２０にて特定された各メッシュＭ（緑地面２１）の位置及び標高（地理データ１０２）を参照し、隣接するメッシュＭ同士の高低差に応じて緑地部分を特定する。そして、緑地解析部１１２は、ステップＳ１１５にて設定された流入点（図５の白丸）と、緑地部分との位置関係に基づいて、流入点に接続される緑地部分を特定する。その際、緑地部分としては、１つの緑地部分だけでなく、複数の緑地部分（図５の例では、左側の緑地部分２６Ｌと、右側の緑地部分２６Ｒ）がそれぞれ特定される。
【００４５】
さらに、緑地解析部１１２は、緑地部分に接続される流入点に対応する集水経路による集水量に基づいて、緑地部分に接続される流入点からの雨水の流入量を算出する。その際、複数の流入点が緑地部分に接続される場合には、緑地解析部１１２は、複数の流入点に

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それぞれ対応する複数の集水経路による集水量を累積することで、その緑地部分に対する雨水の流入量を算出する。図５の例では、左側の緑地部分２６Ｌについては、１２点の流入点にそれぞれ対応する１２本の集水経路による集水量を累積することで、左側の緑地部
分２６Ｌに対する流入量を算出し、右側の緑地部分２６Ｒについては、６点の流入点にそれぞれ対応する６本の集水経路による集水量を累積することで、右側の緑地部分２６Ｒに対する流入量を算出する。
【００４６】
次に、ステップＳ１２２にて、緑地解析部１１２は、ステップＳ１２０にて特定された各メッシュＭ（緑地面２１）の土地区分（地理データ１０２）に応じて土地被覆データ１
０３を参照し、緑地面２１を構成する各メッシュＭの浸透能を特定する。そして、集水解析部１１１は、メッシュＭの単位面積と、メッシュＭの浸透能とに基づいてそのメッシュ
Ｍにおける浸透量をメッシュＭ毎に算出し、緑地面２１を構成するメッシュＭ毎の浸透量を累積することで、緑地浸透量を算出する。
【００４７】
次に、ステップＳ１２３にて、緑地解析部１１２は、緑地面２１に貯留可能な最大貯留量を算出する。緑地解析部１１２は、緑地面２１に設定された湛水深ｈ２に基づいて、緑
地面２１の上に貯留可能な第１の貯留量を最大貯留量として算出し、緑地面２１の下に礫層２５が形成されている場合には、第１の貯留量と、礫層２５に貯留可能な第２の貯留量とを加算することで、最大貯留量を算出する。
【００４８】
例えば、緑地解析部１１２は、雨水排水系統データ１０５に含まれる湛水深ｈ２を参照
し、その湛水深ｈ２と、メッシュＭの単位面積とを乗算することでそのメッシュＭにおける貯水量をメッシュＭ毎に算出し、緑地面２１を構成するメッシュＭ毎の貯水量を累積することで、緑地部分の第１の貯水量を算出する。また、緑地面２１の下に礫層２５が形成されている場合には、緑地解析部１１２は、地理データ１０２に含まれる礫層２５の深さ
ｈ１及び空隙率を参照し、その礫層２５の深さｈ１及び空隙率と、メッシュＭの単位面積とに基づいてそのメッシュＭにおける貯水量をメッシュＭ毎に算出し、緑地面２１を構成するメッシュＭ毎の貯水量を累積することで、緑地部分の第２の貯水量を算出する。そして、緑地解析部１１２は、第１の貯水量と第２の貯留量とを加算することで、最大貯留量を算出する。
【００４９】
次に、ステップＳ１２４にて、緑地解析部１１２は、ステップＳ１２１にて特定された流入点からの雨水の流入量が、ステップＳ１２３にて特定された最大貯留量を超えて、オーバーフローが発生するか否かを緑地部分毎に判定する。
【００５０】
そして、緑地解析部１１２が、流入量が最大貯留量を超えないと判定した場合には（ステップＳ１２４：Ｎｏ）、ステップＳ１２５にて、流入量を緑地貯留量として扱うと決定
し、流入量が最大貯留量を超えると判定した場合には（ステップＳ１２４：Ｙｅｓ）、ス
テップＳ１２６にて、最大貯留量を緑地貯留量として扱うと決定する。
【００５１】
次に、ステップＳ１３０（流出環境評価工程）にて、流出環境評価部１１３は、ステッ
プＳ１１２で算出された集水経路浸透量Ａと、ステップＳ１２２で算出された緑地浸透量
Ｂ と 、 ス テ ッ プ Ｓ １ ２ １ 、 S１ ２ ３ 〜 Ｓ １ ２ ６ で 算 出 さ れ た 緑 地 貯 留 量 Ｃ と に 基 づ い て 、
評価対象領域２から領域外への雨水の流出が抑制された量を示す雨水流出抑制量Ｘを算出する。具体的には、流出環境評価部１１３は、集水経路浸透量Ａと、緑地浸透量Ｂと、緑地貯留量Ｃとを加算することで、雨水流出抑制量Ｘ（＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）を算出する。
【００５２】
次に、ステップＳ１３１（流出環境評価工程）にて、流出環境評価部１１３は、雨水が集水経路を介して舗装面２０から緑地面２１に集水されないと仮定した場合に評価対象領
域２から領域外に流出する雨水の仮の流出量Ｄを算出する。例えば、流出環境評価部１１

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３は、舗装面２０から緑地面２１への全ての流入点が領域外への流出点として設定されると仮定して、全ての集水経路による集水量を累積することで、雨水の仮の流出量Ｄを算出する。そして、流出環境評価部１１３は、雨水の仮の流出量Ｄから、集水経路浸透量Ａと、緑地浸透量Ｂと、緑地貯留量Ｃとを減算することで、評価対象領域２から領域外への雨
水の流出量を示す雨水流出量Ｙ（＝Ｄ−Ａ−Ｂ−Ｃ）を算出する。
【００５３】
次に、ステップＳ１４０（出力処理ステップ）にて、出力処理部１１４は、流出環境評
価部１１３による流出環境の評価結果を出力する処理を行う。例えば、出力処理部１１４は、ステップＳ１３０にて算出された雨水流出抑制量Ｘと、ステップＳ１３１にて算出された雨水流出量Ｙとを、出力部１３を介して画面表示したり、データとして記憶部１０に記憶したりすることで、流出環境の評価結果を出力する。
【００５４】
なお、流出環境の評価結果は、例えば、複数の領域データ１０１や複数の降雨条件に基づいて出力することで、条件の違いによる流出環境への影響を評価するようにしてもよい。例えば、構造物２３の条件の違いとして、雨水が流れるように貫通孔を有する縁石に交換したり、縁石の一部を撤去して雨水が流れる隙間を形成したりする場合に、評価条件受
付部１１０が、その前後の評価条件を受け付けて、集水解析部１１１、緑地解析部１１２
及び流出環境評価部１１３の処理として、出力処理部１１４が、その前後での流出環境の評価結果を出力することで、流出環境の変化（改善）の程度を出力するようにしてもよい。また、流出環境の評価結果は、環境性能を評価する認証制度（例えば、ＬＥＥＤ等）のエビデンスとして活用してもよい。
【００５５】
以上のようにして、本実施形態に係る雨水流出環境評価装置１により実現される雨水流
出環境評価方法によれば、集水解析工程（Ｓ１１０〜Ｓ１１６）にて、集水経路に沿って
舗装面２０を表流する雨水が舗装面２０に浸透する量を示す集水経路浸透量が算出され、緑地解析工程（Ｓ１２０〜Ｓ１２６）にて、雨水が緑地面２１に浸透する量を示す緑地浸透量を算出するとともに、集水経路を介して集水された雨水が緑地面２１に流入して貯留される雨水の貯留量を示す緑地貯留量が算出され、流出環境評価工程（Ｓ１３０〜Ｓ１３１）にて、集水経路浸透量と、緑地浸透量と、緑地貯留量とに基づいて、評価対象領域２から領域外への雨水の流出が抑制された量を示す雨水流出抑制量が算出される。
【００５６】
そのため、集水経路に沿って舗装面２０を表流する雨水が舗装面２０に浸透する集水経
路浸透量が、雨水流出抑制量に反映されるので、例えば、舗装面２０として、透水性アス
ファルトを採用した場合には、その雨水流出抑制効果が定量的に評価される。また、雨水が緑地面２１に浸透するときの緑地浸透量と、集水経路を介して集水された雨水が緑地面
２１に貯留される緑地貯留量とが、雨水流出抑制量に反映されるので、緑地を利用した雨
水流出抑制効果が定量的に評価される。したがって、雨水が舗装面２０を表流し、緑地面２１に流入する際の雨水の浸透や一時貯留といった現象が考慮されて雨水流出抑制量が算出されるので、緑地を活用した雨水流出抑制効果を適切に評価することができる。
【００５７】（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、集水解析部１１１が、ステップＳ１１４にて、土地境界データ１０４と、雨水排水系統データ１０５との少なくとも一方に基づいて、流入点の候補に雨水の流入を阻害する阻害要因があるか否かを判定するものとして説明したが、集水解析部１１１は、ステップＳ１１４による判定を省略し、流入点の候補に阻害要因がないものとして扱うようにしてもよいし、流入点の候補に阻害要因があるものとして扱うようにしてもよい。

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JP 2023-90044 A 2023.6.29【００５９】
また、上記実施形態では、緑地解析部１１２が、ステップＳ１２４〜Ｓ１２６にて、流入点からの雨水の流入量と最大貯留量とを比較し、その比較した結果に基づいて緑地貯留量を決定するものとして説明したが、緑地解析部１１２は、ステップＳ１２４による比較を省略し、最大貯留量を緑地貯留量として扱うようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、流出環境評価部１１３が、ステップＳ１３０、Ｓ１３１にて、雨水流出抑制量に加えて、雨水流出量を算出するものとして説明したが、流出環境評価
部１１３は、ステップＳ１３０、Ｓ１３１のいずれかを省略し、雨水流出抑制量及び雨水流出量のいずれか一方を算出するものでもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、雨水流出環境評価プログラム１００は、記憶部１０に記憶されたものとして説明したが、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＵ
ＳＢメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。また、雨水流出環境評価プログラム１００は、ネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されてもよい。
【符号の説明】【００６２】
１…雨水流出環境評価装置、２…評価対象領域、
１０…記憶部、１１…制御部、１２…入力部、１３…出力部、１４…通信部、
１５…機器接続部、
２０…舗装面、２１…緑地面、２２…境界、２３…構造物、２４…礫層、
２５…雨水排水系統、２６Ｌ、２６Ｒ…緑地部分
１００…雨水流出環境評価プログラム、１０１…領域データ、１０２…地理データ、
１０３…土地被覆データ、１０４…土地境界データ、１０５…雨水排水系統データ、
１１０…評価条件受付部、１１１…集水解析部、１１２…緑地解析部、
１１３…流出環境評価部、１１４…出力処理部

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【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

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【図５】

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フロントページの続き(72)発明者 横田樹広神奈川県横浜市都筑区牛久保西三丁目３番１号(72)発明者 渡部陽介

東京都中央区京橋二丁目１６番１号(72)発明者 平野

清水建設株式会社内

尭将

東京都中央区京橋二丁目１６番１号(72)発明者 松岡

学校法人五島育英会

清水建設株式会社内達也

東京都中央区京橋二丁目１６番１号
Ｆターム(参考) 2D063 AA09

清水建設株式会社内

東京都市大学内