中期計画

行動計画

2020

2021

2022

2023

2024

実施状況

達成状況

学校法人東京歯科大学は、超高齢社会の中で幅広く活躍できる人間性豊かな歯科医療人を養成するために、「歯科医師たる前に人間たれ」との建学の理念を踏まえつつ、常に現状の認識と評価、および必要な改善を継続し、質の高い教育を継続的、安定的に提供するとともに、経営基盤の安定化を図ることを目指しており、これを実現するために以下の5項目を重点目標とする。
学校法人東京歯科大学の重点目標
１．全体創立120周年記念事業の最終章としての千葉キャンパスの改修・整備を推進するとともに、更に水道橋・市川キャンパスの施設・設備の更新、整備を図り、教育・研究・医療の発展と社会貢献、国際化の充実を実現することを目標とし、この実現のため、財政基盤の長期的な安定を図る中期計画を策定・推進する。
２．教育
患者中心の医療を実践できる、人間性豊かな自己問題発見・解決型の積極的かつ創造的な医療人を育成するために、3つのポリシーに基づいたきめ細かな教育、修学指導、入学者選抜を行い、卒業生の質の担保と優秀な入学生の確保を図るとともに、教育の質保証のために定期的な点検と必要な改善を行う。
３．研究
高度歯科医学研究機関として中心的な役割を果たすために、競争的資金の獲得や学外共同研究の充実を図り、口腔科学研究センターを研究拠点に全学横断的な研究に取り組むとともに、世界水準の研究成果を継続して発信できる研究者を養成する。
４．医療・社会貢献
歯科医療機関として先導的な役割を果たすために、先進医療および良質な医療人育成の拠点としての病院機能の改善・強化を推進し、附属医療機関の3施設がそれぞれ最新の医療を提供すると同時に、地域医療への貢献に取組むとともに、教育・研究を通じて社会に貢献する。
５．国際化
教育・研究・診療を通じてグローバル化に対応するために、外国語教育や海外研修、留学生受け入れ体制の充実を図るとともに、姉妹校等との連携、教育・研究機関等との国際的なネットワークを拡充する。
以上の重点目標を定め、各目標の達成に向けて理事長のリーダーシップのもと、学内のすべての部署と職員が連携しながら定期的な点検と必要な改善を継続し、PDCAサイクルを十分に機能させることによって、学校法人東京歯科大学のさらなる発展を目指す。

Ⅰ．中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１．中期目標の期間
2020年4月1日から2025年3月31日までとする。
２．教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表１に記載する教育研究組織および関連施設を置くとともに、３キャンパスの施設・設備の整備充実を通して教育・研究・診療の有機的な連携並びに社会貢献に寄与するための環境の改善を図る。

(0)３キャンパスの整備
充実を進める。

検討・実施

1 / 15 ページ

2020年度は水道橋校舎については、12階の入試対応工事を実施。2021年度の11階12階改修工事を計画。市川校舎については、歯科診療室の移設について再検討を開始。千葉校舎については、千葉歯科医療センターが竣工。校舎解体に向け、インフラを整備。
2021年度は、水道橋校舎11・12階を講義室等に改修。水道橋校舎南棟を解体し、教育施設として検討を開始。市川校舎は、歯科診療棟新設工事に着手。千葉校舎は、校舎解体後の校地（キャンパス、グラウンド等）の検討を開始。
2022年度は、水道橋校舎においては、本館5階法人エリアの改修工事の実施。南棟の解体の決定。
別棟への同窓会等の移転の実施。市川総合病院
歯科診療が竣工。薬物療法室の改修検討の着手。
2023年度、市川校舎では、市川総合病院薬物療
法室、内科・外科改修工事を実施。水道橋校舎では、教育用高速ネットワークの構築工事を実施。
千葉校舎キャンパス整備、図書館空調更新、水道橋校舎無線LAN通信機器の更新は継続して検
討。

70%

中期計画

行動計画

Ⅱ 大学および短期大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１．教育に関する目標
1) 教育の内容および成果等に関する目標◯ アドミッションポリシーに関する基本方針(1-1)入学試験方法・内
学士課程(1)超高齢社会の中で幅広く活躍できる人間性豊かな歯科医師を養成するために、医療人としての倫 容の不断の見直しと広理観や高い人間性を常に向上心をもって追求しようと努力でき、口腔の健康管理を通し国民の医療と 報活動の強化を行う。
福祉に貢献しようとする意欲があり、他者との協調を大切にして主体性を持って様々な人々と協働することができる多様な人材の受け入れを目指す。

2021

2022

2023

2024

実施状況

達成状況

見直し
実施

2020年度～2023年度
・入試検討委員会を中心とした実施体制のもと、不断の見直しを行い、広報活動についてはアドミッ
ションオフィスを中心として継続的に実施。

80%(1-2)アドミッションポ
リシーについてIR 機能を活用し、不断の見直
しを行う。

見直し
実施

2020年度～2023年度
・入学後の学修成果の推移を分析し、IR情報に基
づく入学前教育の見直し等、継続的に実施.

80%(1-3)歯学部において、編入学の既修得単位認定に関する規程を定める。

実施

2019年4月1日付学則第9条改正.

100%

見直し
実施

2020年度：入学前の教育については入試検討委
員会を中心に検討。
2021年度～2023年度：本学教員が作成した課題を中心とした入学前課題を提示し、入学前に確認
テストを実施する等、学修の状況を把握。

80%

見直し
実施

2020年度
入試に関して、アドミッションオフィスにおいて、入学者選抜方法等の検討を行った。広報について
は、ホームページの内容の検討等を実施。
2021年度
2022年度入試から総合型選抜を実施。パンフレッ
トの作成、オープンキャンパスの参加方法の見直しを実施。
2022年度
2023年度入試の総合型選抜の実施時期、一般選
抜実施回数の見直しを行った。
2023年度
2024年度入試の総合型Ⅱ期を併願可能に変更、また、総合型Ⅱ期・一般選抜の学納金の納付期限を、申し出により国公立大学合否発表後まで延長

80%(1-4)公募推薦入学者等の学力担保のため、入学前教育や入学直後の補習などをさらに充実させる。

短期大学士課程(2)国民に信頼される専門的な知識と技術を持つ歯科衛生士を養成するため、常に向上心をもって医療人としての倫理観と高い人間性を追求し、国民に貢献する意欲があり、必要な歯科医学を修得するための基礎学力のある人材を受け入れる。

2020(2-1) (1-1再掲)入学試験
方法・内容の不断の見直しと広報活動の強化を行う。

(2-2)(1-2再掲)アドミッ
ションポリシーについてIR 機能を活用し、不断の見直しを行う

実施

見直し

2 / 15 ページ

ＩＲ機
能整
備・構
築

2020年度
2021年度よりＩＲ機能が活用できるよう見直しを開始。
2021年度 ＩＲ専門職を設置。
2022年度
過去の試験結果、学生へのアンケート調査等から情報収集・分析を開始。
2023年度
新入生の基礎学力テストを実施し、入試区分ごとの成績を分析、アドミッション・ポリシーの追補・改訂を行った。

80%

中期計画

行動計画

2020

博士課程
(3)人類の持続的発展に貢献するために、強い学術的関心と幅広い視野を持ち、将来研究指導者または高度専門職業人として国際的に活躍したいという意欲のある多様な人材を受け入れる。

(3-1)(1-1再掲)入学試験
方法・内容の不断の見直しと広報活動の強化
を行う。

見直し
実施

2020年度 各講座の研究内容をHPに掲載
2021年度 各講座の講座紹介、研究内容をHPに掲載
2022年度 大学院講座説明会を対面で３年ぶりに実施
2023年
度 大学院講座説明会を実施

80%

見直し
実施

2020年度 見直しの検討に着手。
2021年度 引き続き見直しの実施。
2022年度 引き続き見直しの実施。
2023年度 一部改正、会議にて了承済

80%

実施

2020年度～2023年度
教務部協議会、教養科目協議会を中心に、カリ
キュラムの見直し、検討を実施。

80%

実施

2020年度～2023年度
教務部協議会、教養科目協議会を中心に、カリ
キュラムの見直し、検討を実施。

80%(5-1)授業への主体的な参加を促すため、一方向的な講義形式の授業を減らし、アクティブ
ラーニングを積極的に授業に盛り込む。

実施

2020年度～2023年度
教務部協議会、歯科医学教育開発センターにおいて教育方法に関する検討を実施。

80%(5-2)積極的な自主学修
態度と論理的思考および問題発見・解決能力を修得するために、問題基盤型学修カリキュ
ラムを主に専門科目で
実施する。

実施

2020年度～2023年度
教務部協議会を中心に、カリキュラムの見直し、検
討を実施。

80%

見直し
実施

2020年度
基礎教育科目、専門教育科目の見直しを行うとともに、3年後期の総合演習の内容検討を実施。
2021年度
2022年度入学者より栄養学を見直し、生化学(1年)、臨床栄養学(2年)に分けることとし、東京歯科大学短期大学授業科目及び履修単位数等に関する規程の改正を実施。
2022年度
基礎教育科目、専門教育科目の見直し、3年後期の総合演習の内容検討を実施。
2023年度「臨床栄養学」を開講

80%(3-2)(1-2再掲)アドミッ
ションポリシーについてIR 機能を活用し、不断の見直しを行う。

◯ カリキュラムポリシーに関する基本方針
学士課程(4)医療人としての高い倫理観や人間性・協調性を醸成するために、ダイアゴナル・カリキュラムに基づ
く6年一貫コミュニケーション教育を推進するとともに、医学・歯科医学を統合的に理解して全人的な医療を提供するために、ITを活用した豊富な教育資源を活用した医学系科目を含む多元的かつ重層的な専門科目のカリキュラムを実施する。

(5)主体的な学びの力を高めるために、アクティブラーニングを取り入れた教育方法を教養教
育、ITリテラシー教育、専門科目、海外研修、卒業論文研究で実施するとともに、積極的な自主学修態度と論理的思考および問題発見・解決能力を修得するために、問題基盤型学修カリ
キュラムを主に専門科目で実施する。

(4-1)ダイアゴナル・カ
リキュラムに基づく6
年一貫コミュニケー
ション教育を推進・公表する。
(4-2)医学・歯科医学を統合的に理解した全人的な医療を提供するた
めに、ITを活用した多元的かつ重層的な専門科目のカリキュラムを実施する。

(6-1)歯科衛生士国家試
短期大学士課程(6)超高齢社会に対応した高度な歯科医療に関する知識及び技能を修得するとともに、口腔機能の変 験受験資格を得るため化や機能障害を把握し、統合して支援を行うための知識と技能および態度を修得する。また、医学歯 に求められる基礎教育
学のみならず福祉など幅広い分野を学び、多職種と協働しながら歯科衛生の立場から総合的な知識 科目と歯科衛生士としと技能を駆使して人々の健康づくりに寄与するための知識と技能と態度を修得するカリキュラムを実施 ての職務を行うための専門教育科目を充実すする。
る。

3 / 15 ページ

2021

2022

2023

2024

実施状況

達成状況

と技能を駆使して人々の健康づくりに寄与するための知識と技能と態度を修得するカリキュラムを実施
する。

中期計画

行動計画

2020

(6-2)教育効果の向上や臨床臨地実習の円滑化に対応できる学年暦及び時間割を編成する。

博士課程(7)主科目、副科目、大学院講義、大学院セミナー、ベーシックセミナー等を通じて、研究者としての幅
広い教養を身につけると同時に最新の研究手法を修得できるカリキュラムを実施する。

(7-1)歯学研究科において、教育課程の編成・方法などに関する基本的な考え方を示す。
(7-2)歯学研究科において、シラバスを講座単位で科目ごとに作成
し、各科目の講義や演習の計画や単位数を示す。
(7-3)研究者としての幅
広い教養を身につけると同時に最新の研究手法を修得できるカリ
キュラムを実施する。

4 / 15 ページ

2023

2024

実施状況

達成状況

見直し
実施

80%

実施

2020年度
カリキュラムポリシーに規定済。

100%

実施

2020年度～2023年度
歯学研究科において、シラバスを講座単位で科目ごとに作成し、各科目の講義や演習の単位数を示
した。

80%

実施

2020年度～2023年度
大学院セミナーの開催により実施。

80%

2020年度、2021年度
コロナ禍を踏まえ、Elective Studyへの参加等による研修機会増を図るべく検討。
2022年度 海外学会発表支援経費による海外出張の実施により、海外研修機会が復活した。
2023年度 海外学会発表支援経費による海外出張が通常通り実施され、Elective Studyも今年度よりl復活した。

80%

実施

2020年度
2020年3月に卒業時コンピテンシーを策定、公表。

100%

調査
検討
実施

2020年度～2023年度
卒業後アンケートを毎年1回実施し、集計結果の分
析、公表を実施。

80%

検討
実施

体制を整える。

2022

2020年度
臨床・臨地実習の実習施設として、千葉歯科医療センターを加えた実習の実施、実習施設の見直し実施。
2021年度
第2学年の臨床実習Ⅰから千葉歯科医療センター
を加えて臨床実習を実施。
2022年度・臨床・臨地実習施設の見直しを引き続き実施。実
習施設（診療所）を増やした。
・教育効果の向上のため、夏季休暇期間の変更を含めて前期科目の履修時期の見直しを検討。
2023年度
附属3施設における臨床・臨地実習指導者委員会を定例化し、短大と臨床指導者との連携を密に行い、教育効果の向上、実習の円滑実施を図った。

(8)海外研修によって、外国語によるコミュニケーション能力の育成を通して研究成果発表と研 (8-1)大学院生の海外研
修機会の増を図る。
究の発展のためのネットワーク作りを目指す。

(9-1)本学の教育の成果◯ ディプロマポリシーに関する基本方針
としてのコンピテン
学士課程(9)学修成果（コンピテンシー）を総合的かつ客観的に評価するために、アセスメントポリシーに基づき、 シーを定める。
歯科医療の実践に必要な知識については6年間一貫した総合学力試験、技能については臨床基礎実 (9-2)卒業生から本学の習での技能評価と診療参加型臨床実習での技能評価、態度についてはコミュニケーション学での態度 教育体制について
評価と診療参加型臨床実習での態度評価をもって総合的に評価する。
フィードバックを得る

2021

中期計画

行動計画

短期大学士課程(10)歯科衛生士として歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上を図ることを通じて、個人の健康を増進させ、人々の健康づくりを支援できる能力をもち、超高齢社会の進展に伴い必要とされる歯科医療の変化を把握し対応できることなど、所定の試験に合格したものに学位を授与する。

(10-1)(9-1再掲)本学の教育の成果としてのコン
ピテンシーを定める。

2020(11-1)歯学研究科の学
博士課程(11)２年次の研究計画書提出、３年次の研究進捗報告会を経て４年次の学位論文審査まで、計画的な 位授与方針に、課程修研究指導および支援体制に基づき、専攻分野に新しい知見を示し、歯科医学の発展に寄与する能力 了にあたって修得すべを有すると認められ、国際水準の研究・指導能力を有すると認められたことをもって学修成果（コンピテ き学習成果を示す。
ンシー）と認定し、学位を授与する。
(11-2)歯学研究科において、学位論文審査基準を明文化する。

(12-1)多様な教員登用
2) 教育の実施体制等に関する目標を推進するため規程等◯ 教員の配置の見直しを図る。
(12)超高齢社会の中での歯科医学教育の体制をより充実させるために、教員の配置について恒常的に検証するとともに、多様な教員の登用を推進する。

5 / 15 ページ

2023

2024

実施状況

達成状況

2020年度コンピテンシー作成のための検討に着手。
2021年度
卒業予定者からインタビューを行い、コンピテン
シー作成のための検討を実施。
2022年度コンピテンシーの策定
2023年度コンピテンシーとディプロマポリシーとの対応を公
表

100%

見直し
実施

2020年度ＧＰＡを活用した評価を実施するとともに、新たな分析・検証体制の構築検討に着手した。
2021年度
成績評価の分析、検証を引き続き実施。
2022年度アセスメントプランの策定。
2023年度アセスメントプランに則り、ディプロマ・ポリシーの追補・改訂を検討

80%

実施

2020年度
学位授与方針に記載済。

100%

実施

2020年度 学位論文審査基準を明文化。
2022年度 改訂実施(ディプロマポリシーとの関係
性を明記)

100%

2021年度 検討に着手。
2022年度 引き続き検討。
2023年度 公開する学位論文について随時図書館に情報提供を行っている。

80%

実施

2020年度ディプロマポリシーに規定済。

100%

検討

2020年度 千葉歯科医療センターの教員組織について、より充実した診療活動を行うため、「教育職員の再任・昇任時における審査及び評価に関する規程」を改定。
2021年度 改定した規程に則り、運用を開始。
2022年度 規定に則り、実施。
2023年度 教育面やワークライフバランス等を考慮した取扱とするため、、「教育職員の再任・昇任時における審査及び評価に関する規程」を改定。

80%

コンピテ
ンシーの
作成に
着手

策定

成績評価の分析、検証(11-3)機関リポジトリ等を活用した学位論文の積極的な公開等を併用しつつ、本歯学研究科の成果を紹介する活動を活発化する。
(11-4)(9-1再掲)本学の教育の成果としてのコン
ピテンシーを定める。

2022

実施
見直し

(10-2)ディプロマポリ
シーに基づき、公平公
正な成績評価を行うとともに短期大学士課程の望ましい在り方について検討を行う。

2021

検討実施

実施

中期計画

行動計画

(13-1)現状のスキルス◯ 教育環境の整備と活用
ラボに必要なシミュ(13)超高齢社会の中での歯科医学教育の体制をより充実させるために、学修成果の継続的な検証 レータ等の新規導入をに基づき、最新のテクノロジーやシミュレータ等の積極的な活用によって教育環境の整備・活 検討すると共に、既存
シミュレータの積極的用を推進する。
な活用を推進する。

(14-1)歯科医学教育開◯ 教育の質の保証と改善
発センターのIR部門、(14)超高齢社会の中での歯科医学教育体制をより充実させるために、大学においては教務部と歯 FD部門、教育・学習支
科医学教育開発センターとの連携によるIR機能を、短期大学においては教学部におけるIR機能を 援部門の活用により、一層充実させ、学修成果の継続的な検証と本学出身者からのフィードバックに基づいて、新し 学生教育体制を充実さい教育技法や教育資源の導入による教育方略の改善およびFD活動の継続的な実施による教員の せる。
意識改革と教育能力の向上など、教育の質の保証と改善を推進する。
(14-2)教育体制や新しい教育技法の開発等のため、学修成果の継続的な検証と本学出身者からのフィードバックを行う。
(14-3)FD活動を継続的に実施する。

(14-4)歯学部歯学科において、募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生数
比率を中期計画期間中に１.１０以内とする。

2020

2022

2023

2024

実施状況

達成状況

検討
実施

2020年度、2021年度
2019年度から教育WS「水道橋・千葉・市川の三施設における臨床教育の在り方について」により検討を実施。
2022年度～2023年度
教育WS「DXの概念に基づいた臨床基礎実習」により、新たな臨床基礎実習を検討。口腔内スキャ
ナー等の設備を新たに整備。
2023年度
教育WSにて、「VR技術を活用した歯科教育コンテ
ンツについて」検討。

80%

実施

2020年度～2023年度
IR部門参加のもと毎月教務部協議会を実施、検
討。

80%

調査
検討
実施

2020年度～2023年度
卒業時アンケート、卒業後アンケートを年1回実
施、検討。

80%

実施

2020年度～2023年度
FD委員会、教務部協議会で計画、実施。

80%

実施

2020年度～2023年度
平成29年4月1日付学則改正により、在学許容年
数の改正を行い、厳格な成績評価のもと定員管理を実施。学生数は2023年度837名（5月1日現在）で募集人員の1.1倍である844名を下回っている。

80%

実施

2020年度
開学当初から行われているＦＤを令和2年度は10回実施。
2021年度
ＦＤは4回実施。開学当初から大学、病院のセミ
ナー、研修会にも参加。
2022年度大学、病院のセミナー、研修会には引き続き参加。
並行して学内FDも4回実施。
2023年度・新入生の基礎学力テストを実施、科目ごとの成績分析を実施、科目担当者にフィードバックを行った。
・教員相互による授業参観を実施、担当者にフィードバックを行った。

80%(14-5)短期大学教学部のIR機能やFD活動、教育・学習支援活動により、学生教育体制を充実させる。

6 / 15 ページ

2021

中期計画

行動計画
(14-6)教育体制や新しい教育技法の開発等のため、学修成果の継続的な検証と本学出身者からのフィードバック
を行う。

2020

2021

2022

2023

2024

80%

実施

2020年度
開学当初から行われているＦＤを令和2年度は10回実施した。
2021年度 ＦＤは4回実施。開学当初から大学、病院のセミナー、研修会にも参加。
2022年度大学、病院のセミナー、研修会には引き続き参加。
並行して学内FDも4回実施。
2023年度大学、病院のセミナー、研修会には引き続き参加。
並行して学内FDも2回実施。

80%

検討

実施

2020年度・修学指導方針の策定
・学生や保護者への更なる情報共有の構築
・学年主任副主任や教務部学生部の適正な人員配置
2021年度・HPに障がい学生支援について公表
2022年度・
HP公表の学生支援方針を修正した

100%

実施

2020年度・同窓会との緊密な連携による充実した支援体制の構築検討。
2021年度・卒後臨床研修制度について、学生、保護者へ説明会を実施。
2022年度・
就活セミナー実施
2023年度 3年学外セミナーにてキャリアパスについての講演実施。

80%

実施

2020年度医務室スペースの確保や学校医（内科）との連携を図った。
2022年度・
保健室の場所を選定した。
2023年度・保健室内に備品を設置

100%

実施

2020年度～2023年度
・私立大学等経常費補助金特別補助「大学間連携等による共同研究」に申請し、共同研究を実施。
・「東京歯科大学口腔科学研究センター研究機器の共同利用に関する協定書」を他大学と締結し、大学間の連携を実施。

80%

検証体
制の構
築を始
める

調査
検討
実施

⇒

まとめ

⇒

(15-2)学生のキャリア支援プログラムを作成する。

検討(15-3)医務室等の学生の状態に応じて適切な対応を行う体制や環境を整備する。

(16-1)口腔科学研究セ
２．研究に関する目標
ンターの活用や、学外
1) 研究水準等に関する目標
研究施設との共同研究◯ 目指すべき研究水準
を通して、歯科臨床に(16)健康増進、予防医学・医療などの21世紀型歯科医学・歯科医療の進歩・発展に貢献するため 還元できる臨床研究、疫学研究および生命科に、歯科臨床に還元できる臨床研究、疫学研究および生命科学研究等を推進する。
学研究等を推進する。

7 / 15 ページ

達成状況

2020年度
教育体制や新しい教育方法の開発等のための学
修成果の継続的な検証体制構築に着手。
2021年度
調査検討を開始。
2022年度
卒業生アンケートの実施
2023年度
卒業生アンケートに加え、企業等の有識者による意見聴取を行い客観的に学修成果を検証した。

(14-7)(14-3再掲)FD活動
を継続的に実施する(15-1)学生に対する修
3) 学生への支援に関する目標
学支援方針を明文化す◯ 学生の学修・生活支援
る。
(15)大学及び短期大学において、学生が充実した学生生活を送るための学修支援、生活支援、メンタルケア、障害者支援、キャリア支援を推進する。

実施状況

⇒

まとめ

⇒

中期計画

行動計画

(17-1) (12-1再掲)多様な
2) 研究実施体制等の整備に関する目標
教員登用を推進するた◯ 研究者等の配置め規程等の見直しを図(17)国際的に通用する高い水準の研究を推進するために、研究能力の高い研究者集団を構築する る。

とともに、多様な研究者がその能力を最大限に発揮できるように、ワークライフバランスに配慮した研究者支援体制の構築を推進する。

(17-2)教員組織の編成方針を定める。

2020(18-2)研究支援体制の充実を進める。

(19-1)附属医療機関3施
３．附属医療機関の運営に関する目標
設の効率的な運営を推
1) 管理運営体制の強化進する。
◯ 附属医療機関の管理運営体制の強化(19)先進医療と社会貢献の拠点としての機能を推進するために、附属医療機関の3施設の管理運
営体制の強化によって業務の効率化と財政基盤の充実に努める。

(20-1)安全で質の高い
2) 医療の質の向上
医療と患者サービスを◯ 安全で良質な歯科医療の提供実施する。
(20)歯科医学教育に資するために、附属医療機関の3施設が有機的に連携を取りながらエビデンスに基づく医療を実施し、安全で質の高い医療の提供体制の一層の充実を図る。
(20-2)専門医を積極的に育成・配置する。

2022

2023

2024

達成状況

実施

80%

実施

2020年度 編成方針を策定。
2021～2023年度 方針に基づき実施。

80%

実施

2020年度～2023年度
・学外との共同研究について、私立大学等経常費補助金特別補助「大学間連携等による共同研究」に申請。
・学内の共同研究について、学長奨励研究助成において、他講座間連携等の研究を実施。

80%

実施

2020年度～2023年度
・リサーチアシスタントの募集を実施。

80%

2020年度～2022年度
・3施設の患者受入状況等を的確に把握し、施設間の患者受入要請を図る等、適切な措置を講じるとともに、計画的な診療運営を検討
2023年度～2024年度
・コロナ禍以前の診療時間枠および病床回転率の
見直し

80%

2020年度,2021年度、2022年度、2023年度
・マニュアルの改訂を実施

80%

2020年度～2022年度
専門医、認定医、指導医等の現状把握に着手。
2023年度～2024年度
ホームページでの専門医記載の励行

80%

計画策定

検討・

検

討

まと
め

実

施

検討
実施

現状把握

検

討
勧奨・実施

8 / 15 ページ

実施状況
2020年度 「研究体制の整備に係る採用計画」を策定。
2021年度 計画に則り、運用を開始。
2022年度～2023年度 「研究体制の整備に係る採用計画」を見直し、運用を開始

策定(18-1)学内外の共同研◯ 研究実施体制の充実(18)学内外の共同研究を推進し、幅広い連携体制による研究力向上のための環境の充実を図ると 究を充実させる。
ともに、研究支援体制の改善・充実を図る。

2021

中期計画

行動計画

2020

(21)歯科医学教育の内容に一般医学の教育を取り入れる目的から総合病院を附属しているが、歯 (21-1)総合病院におい科的疾患と全身との関連する臨床医学を追求していく。また、超高齢社会の進展から病気の複 て、歯科と医科が患者情報を共有し、連携す
合化、併存化している中、歯科と医科が協働して治療にあたる。
ることにより医療の質改善を図る。

実施(22-1)コミュニケー
3) 良質な歯科医療人の育成
ション学と４年次の医◯ 良質な歯科医療人の育成
療倫理の講義・PBLを(22)卒前教育および卒後研修プログラムに加えて医療倫理等に関する継続的な研修を実施するこ 引き続き実施する。
とによって、人間性豊かな歯科医療人の育成を推進する。

実施(22-2)FD,SD活動による医療倫理研修等を継続的に実施する。

実施(23-1)研究成果のオー
４．社会貢献に関する目標
プンアクセス化を推進◯ 社会との連携および教育研究成果の社会への還元
し、機関リポジトリに(23)教育研究成果の社会への積極的な発信及びリカレント教育を推進することによって高等教育 より広く社会に情報発機関としての社会連携・社会貢献を果たす。
信する。

実施

(23-2)公開講座等において市民向けに教育研究成果を発信する。

検討
実施

9 / 15 ページ

2021

2022

2023

2024

実施状況

達成状況

2020年度
当院を退院後に訪問看護を導入した患者に関す見直し・改善実 る一連の流れをオンライン臨床実習にて事例として講義。
施・2021年度
コロナ禍のため、2020年度と同様にオンラインにて事例実習を実施。
・2022年度
実地での臨床実習を再開。総合病院において、歯科と医科のみならず、多職種が患者情報を共有し、連携して治療にあたることの重要性を理解し、体験する実習を実施。
・2023年度
コロナ禍によるオンライン実習を見直し、新歯科外来棟での臨床実習を再開。
加えて、多職種が患者情報を共有、連携して治療にあたることの重要性を理解し、体験する事が可能なようにiPadを利用した仮想インタラクティブな実習を実施。
多職種による退院前カンファレンス講義の実施。

80%

2020年度～2023年度
教務部協議会を中心に、カリキュラムの見直し、検
討を実施

80%

2020～2023年度 歯科医学教育セミナーや各種研修会を実施。

80%

2020年度
2019年度までの取り組みを継続して実施。
・本学研究者執筆の学術誌掲載論文の登録・発行された学内学術誌の登録
・研究業績登録2021年度～2023年度 従来までの取り組みを継続して実施。

80%

2020年度 開催準備を整えたが、実施しないことを決定。
2021年度 録画済み講演を本学ホームページに掲載し、学内外に向けて公開。さらに、千代田区広報誌に案内を掲載し、地域に向けて情報発信。
2022年度 録画済み講演を本学ホームページに掲載し、学内外に向けて公開した。
2023年度 白菊会総会と共催で開催。当日の動画もホームページに掲載し、学内外に向けて公開し
た。

80%

中期計画

行動計画

５．国際化に関する目標◯ 国際交流と教育・研究連携の推進(24)姉妹校や友好校に加えて共同研究等を実施している様々な機関との教育・研究に関する交流・協力体制を整備し、連携ネットワークの構築を推進するために、長期海外出張者の送り出しおよび留学生の受け入れ体制の充実を図る。

(24-1)姉妹校及び、海外の教育・研究機関との共同研究等の交流・協力体制を推進・支援
する。

2020

2021

2022

2023

2024

(25-1)法人の管理運
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
営、業務遂行に資する
１．組織運営体制の改善に関する目標
人材育成のため、関係◯ 理事長のリーダーシップを基盤とした法人運営機関が開催する研修会(25)理事長のリーダーシップに基づく効率的・機動的な組織運営体制を構築して各部署の所掌業 に積極的に参加させ務の明確化と部署間の連携体制の整備を図るとともに、内部監査による検証・評価を通して健 る。
全な法人運営を目指す。
(25-2)効率的・機動的

80%

2020年度 新型コロナウイルス感染症拡大により、受入れ国のVISAが下りた者より順次渡航準備を開始。1名（3名中）派遣。
2021年度 2020年度に出国できなかった2名を派遣。
2022年度 2021年度に派遣予定であった1名含め3名を派遣。
2023年度 2022年度に派遣予定であった1名含め4名を派遣。

80%

実施

2020年度 新型コロナウィルス感染症の影響で参加状況はが低下したため、オンラインでの研修会等への参加を検討。
2021年度 法人主催による管理職研修を実施。
2022年度～2023年度 私大連（キャリアディベロッ
プメント研修、オンデマンド研修）研修に参加

80%

検討

検証

2020年度は、新設部署の事務所掌を明記、並びに事務分掌の実態に合わせた規程の見直し等の検討を開始。
2021年度は、大学庶務課の各係の業務を実態に合わせ見直し、規程改正。
法人人事課を中心に大学の人事係、給与係との業務を整理。新たな勤務管理、人事・給与システ
ムの構築を検討。
2022年度は、勤務管理、人事・給与システムの構
築を引き続き検討。
2023年度は2024年4月導入の新勤怠管理システ
ム稼働に向けて着手を開始。事務改善の観点から決裁ラインの見直しについて関係部署との検討会
を実施。

70%

実施

2020年度は、各施設の決裁書類をメールで処理し、決裁過程での捺印の省略(脱ハンコ)を実施。
2021年度は、専決規程の策定に着手。労基法、介護・育児休業法等法令に係る稟議の整理を検討。
2022年度は、引き続き業務の見直しを検討・着手。
2023年度は関係部署間で電子決裁導入、専決規程の策定に向けた検討会を5回程度実施。

70%

検討
実施

な事務体制の構築のため、法人、大学、短期大学の事務分掌の整理を行う。

(25-3)電子決裁の導入
や専決規程及び文書の保存年限規定等の整理を図り、業務軽減とともに法人等としての意
思決定の迅速化を図る。

10 / 15 ページ

達成状況

2020年度 新規協定校候補先を選定し、協定締結に向けた交流プログラムを検討。
姉妹校とのオンライン学生交流を実施。
ビデオメッセージを使った新たな学生交流を検討。
2021年度 新規に1校と学術協定を締結。
オンライン学生交流は海外協定校2校と実施。
2022年度 新規に学術協定2件、講座間協定4件締結。学部学生Elective Study Programはこれまで
2学年合同実施だっだものを、第3学年～第5学年について学年毎異なる渡航先とし、プログラムの充実を図った。
2023年度 これまでのElective Study Programに加えて、第4学年、第5学年を対象とした海外協定校
での臨床見学を開始する。

検討
実施(24-2)長期海外出張者の送り出しおよび留学
生の受け入れを推進す
る。

実施状況

規程改
正

規程改
正

実施

実施
検証

中期計画

行動計画

2020

2021

2022

2023

(25-4)本法人の業務運営と会計処理が法人の計画・方針に従って執 検証・評価
行されていることを内部監査により検証・評価する。
(26-1)事務職員の人事◯ 人事の適正化と事務等の効率化・合理化(26)多様な人材がその能力を最大限に発揮できるように、ワークライフバランスに配慮した適切 考課に向け、評価シス
テムの構築と評価者、な人事考課に基づく適正な人員配置を実施し、積極的にFD活動やSD活動を展開することによっ 被評価者の研修を行
検討て大学の機能を強化し、運営を活性化する。
う。

(26-2)FD研修への事務
職員の積極的参加を促すとともに事務職員向けSDを開発する。

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標
１．適正な外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標◯ 外部研究資金等の確保(27)外部研究資金の獲得のための学内支援体制の充実に努める。

(28)附属医療機関3施設の効率的な運営を推進し、財務状況の健全化に努める。

(27-1)科研費等外部資金獲得のための対策として、「科研費公募説明会」及び「科研費使用ルール説明会」を開
催、科研費申請手続き
を分かりやすく解説
し、調書作成指導等を
行う。

2024

構築

実施状況
2020年度～2023年度
学校法人東京歯科大学内部監査規程及び令和２～5各年度内部監査計画に基づき実施。

80%

2020年度 評価システム構築へ向けて検討を開始。
2021年度 事務職員業務実態調査、管理職面談を実施。
2022年度 法人事務局内で目標管理・自己点検評価を実施。
2023年度 事務部全体で目標管理・自己点検評
価を実施

80%

2020～2023年度 歯科医学教育セミナー等への事務職員の参加。
2022年度 事務職員管理職研修を実施

実施
検討

達成状況

80%

実施

2020年度～2023年度
・科研費公募説明会は、学内のポータルサイトで、資料等を配信し、研究者は資料の閲覧をもって受講。
・科研費使用ルール説明会は学内のポータルサイ
トで、資料等を配信し、研究者は資料の閲覧およびテストの実施をもって受講。
・科研費研究計画調書のブラッシュアップを実施。

80%(27-2)口腔科学研究センターによる研究支援
体制の強化・充実に努める。

実施

2020年度～2023年度
リサーチアシスタントの募集を実施。

80%(28-1)(19-1再掲) 附属医療機関3施設の効率的な運営を推進する。

検

2020年度～2022年度
・3施設の患者受入状況等を的確に把握し、施設間の患者受入要請を図る等、適切な措置を講じるとともに、計画的な診療運営を検討
2023年度～2024年度
・コロナ禍以前の診療時間枠および病床回転率の
見直し

80%

11 / 15 ページ

討

まと
め

実

施

中期計画

行動計画

2020

2021

2022

2023

2024

(29-1)事業・業務の集２．経費の適正化等に関する目標
約化・合理化と外部委◯ 経費の適正化
託の適切な利用を引き(29)事業業務の集約化・合理化と外部委託の適切な利用、および各種資源の消費に対する節約意 続き推進する。

見直
し、計
画、実
施

80%

計画、
実施

見直
し、計
画、実
施

2020年度
１）学内会議等において、経費節減や効率的な業務推進による人件費削減について啓発活動を行った。
２）新千葉歯科医療センターの開設にあたり、通話契約料の見直しを実施。
2021～2022年度
継続して、学内会議等において、経費節減や効率的な業務推進による人件費削減について啓発活動を実施。
2023年度
１）2022年度同様の取組を実施。特に電気使用量の削減取組を実施。
２）一部で、勤務時間の変更、在宅勤務の奨励等
を実施。

80%

計画の
立案

見直
し、計
画の修
正

計画、
実施

(29-2)光熱水費等各種経費の縮減に向け啓発活動を行う。

(30-1)中期計画期間（今期5年）における財務シミュレーションを行う。

12 / 15 ページ

達成状況

2020年度
１）業務委託等の複数年契約化による経費削減を図った。
２）医療材料調達業務の委託により、医療材料費の削減を推進。
３）高額医療機器の調達にあたり、ライフサイクル
および収益性を重視した調達を推進。
４）現状の業務において、施設規模や業務内容を踏まえて、業務の集約化・合理化を図った。
2021年度
継続して、2020年度と同様の１）～４）の取組を実施。
2022年度
継続して、2020年度と同様の１）～３）の取組を実施。
４）現状の業務において、施設規模や業務内容を踏まえて、業務やシステムの集約化・合理化を図った。
５）医薬品調達代行業務委託による薬品費の削減を図った。
2023年度
継続して、2022年度と同様の１）２）４）５）の取組を実施。

識の啓発によって経費の適正化に努める。

◯ 財務シミュレーション(30)中期的な財務のシミュレーションを行う。

実施状況

次期中
期計画
に向け
見直し

2020年度
中期計画期間の財務シミュレーションの案を作成。
2021～2023年度
中期計画期間の財務シミュレーションの見直しを
実施。

80%

中期計画

行動計画

Ⅴ 自己点検・評価および情報の提供に関する目標
１．自己点検・評価に関する目標◯ 自己点検・評価の実施とPDCAサイクルの活性化(31)学内のすべての部署と職員が連携しながら定期的な自己点検・評価を実施することに加えて第三者評価を受け、これらの結果をもとに必要な改善を継続してPDCAサイクルを十分に機能させるとともに、情報を適切に公表する。

(31-1)定期的な自己点検・評価を実施し、情報を適切に公表する。

2020

2022
実施

実施準備

(31-2)「自己点検・評
価委員会」を継続的に活動し、内部質保証シ
ステムを有効に機能させる。

実施(32-1）大学の取り組み
２．情報発信等の推進に関する目標
を大学のホームペー◯ 情報発信の推進
ジ、研究成果を機関リ(32)高等教育機関としての役割と存在意義を踏まえ、学校法人東京歯科大学が取り組む教育・研 ポジトリにより広く社
実施
究・医療・社会貢献・国際化等に関する取り組みの情報を積極的に開示・発信する。
会に情報発信する。

13 / 15 ページ

2021

2023

2024

実施状況

達成状況

2020年度以下について実施準備を開始した。
「点検評価の概要作成・公表」
2021年度「大学基準協会歯学教育評価」
申請準備、2022年度申請および実地調査対応「大学基準協会大学評価」
2022年度の申請準備、2023年度申請および実地調査対応
2022年度（大学）2023年度の大学評価受審を申請、点検・評実施準備 価報告書を提出（短大）2023年度に認証評価を受けるため、大学・短期大学基準協会へ申込を行い、受理された。受審へ向けて、自己点検・評価報告書の作成を開始。
2023年度（大学）機関別認証評価を受審し、評価結果待ちであるが、予想される指摘に対しては既に補完について着手済み。
（短大）2023年度大学・短期大学基準協会による認証評価受審のため「自己点検・評価報告書」を
提出、受審

80%

2020年度、2021年度
継続して「自己点検・評価委員会」を開催。
2022年度（大学）学務協議会との関係性を明確化（短大）2023年度の認証評価を受審するに当たり、
点検評価項目の内容をふまえ、自己点検・評価委
員会組織の見直しを行い、併せて、自己点検・評価委員会および学務委員会の位置づけ、役割について、整理を行った。
2023年度（大学）機関別認証評価を受審し、評価結果待ちであるが、予想される指摘に対しては既に補完について着手済み。
（短大）自己点検・評価活動において、課題と認識された事項について、自己点検・評価委員会で確認するとともに、対応を学務委員会に指示を行った。

80%

2020年度
2019年度までの取り組みを継続して実施。
・本学研究者執筆の学術誌掲載論文の登録・発行された学内学術誌の登録
・研究業績登録2021年度～2023年度 従来までの取り組みを継続して実施。

80%

２．情報発信等の推進に関する目標◯ 情報発信の推進(32)高等教育機関としての役割と存在意義を踏まえ、学校法人東京歯科大学が取り組む教育・研
究・医療・社会貢献・国際化等に関する取り組みの情報を積極的に開示・発信する。

中期計画

行動計画

2020

2021

(32-2）(23-2再掲)公開
講座等において市民向
けに教育研究成果を発信する。

(33-2)法令や法人の諸規程との適合についての監査を強化する。

14 / 15 ページ

2023

2024

実施状況

達成状況

2020年度 開催準備を整えたが、実施しないことを決定。
2021年度 録画済み講演を本学ホームページに掲載し、学内外に向けて公開。さらに、千代田区広報誌に案内を掲載し、地域に向けて情報発信。
2022年度 録画済み講演を本学ホームページに掲載し、学内外に向けて公開した。
2023年度 白菊会総会と共催で開催。当日の動画もホームページに掲載し、学内外に向けて公開し
た。

80%

実施

2020年度
研究倫理研修会で研究不正防止について周知。
また歯科医学教育セミナー等で「個人情報保護」の法令順守をアナウンスすることを検討。
2021～2023年度
引き続き研究倫理研修会で研究不正防止について周知済み。
2023年度（短大）教職員には引き続き研修倫理研修会で周知徹底を図った。学生には卒業研究開始時に、研究不正防止・法令順守を授業に取り入れた。

80%

検証・監査強化

2020年度～2023年度
学校法人東京歯科大学内部監査規程及び令和２～5各年度内部監査計画に基づき実施。

80%

検討
実施

(33-1)FD、SD及び学生
Ⅵ 法令遵守に関する目標にはガイダンス等を通１．高等教育機関としての法令遵守に関する目標
じて、個人情報保護、◯ 法令遵守
研究不正防止、入試不(33)個人情報保護、研究および入試不正防止、健全な医療機関の運営など、関連する諸法令の遵 正防止等の法令順守を推進する。
守を教職員および学生を含めて全学的に推進するとともに、必要な監査機能を拡充させる。

2022

中期計画
別表１

行動計画

教育研究組織および関連施設

１．組織
1) 東京歯科大学歯学部
2) 東京歯科大学大学院歯学研究科
3) 東京歯科大学短期大学歯科衛生学科
２．教育施設1) 水道橋校舎
本館、新館、さいかち坂校舎、別棟
2) 市川校舎
スキルスラボ3) 千葉校舎
厚生棟、合宿棟、体育館、グラウンド
３．医療施設等1) 水道橋病院
2) 市川総合病院
3) 千葉歯科医療センター
4) すがの訪問看護ステーション
４．附属施設1) 図書館
2) 口腔科学研究センター
3) 歯科医学教育開発センター
4) 口腔がんセンター

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2020

2021

2022

2023

2024

実施状況

達成状況