資料５

マイナンバーカードの普及・利用について
2024年6月6日 デジタル行財政改革会議

マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載について
 希望するマイナンバーカード保有者に対し、マイナンバーカードのうち①電子証明書機能（電子署名及び電子認証の機能）を、お持ちのスマホに搭載するサービスを、令和５年5月11日より開始。（まずはアンドロイド端末から開始。）
 もう一つのマイナンバーカード機能である②属性証明機能（氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真の証明の機能）のスマートフォン搭載についても、必要な法改正を実施。
 スマートフォン搭載により、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで、マイナンバーカードでできることが順次、できるようになる。なお、4桁の暗証番号に代わり、携帯電話の持つ生体認証機能を活用することも可能（※機種による）。

マイナンバーカードでできること（これらが順次、スマートフォンだけできるように ※予定含む）■マイナポータルの利用

子育て支援

引越しTAX
確定申告

薬剤・健診情報

母子健康手帳予防接種
個々人へのサービス等のお知らせ

様々な行政手続のオンライン申請

ご自身の様々な情報の閲覧■各種民間サービスの申込・利用■コンビニ交付サービスの利用■健康保険証としての利用

コンビニ交付

健康保険証

銀行・証券
口座開設

携帯電話申込キャッシュレス
決済申込■図書館カード等、様々なカードとしての利用■災害における利用 ■救急における利用 など

1スマートフォン搭載でますます便利に（イメージ）
これまで

これから

①マイナンバーカードを持ち運び

スマートフォンひとつでOK②マイナンバーカードの読み取り＆暗証番号の入力

カードをかざす必要なし＆生体認証でOK
スマートフォンの顔認証や指紋認証③物理的なカードでID提示

スマートフォンでID表示・提供

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マイナンバーカードに係る機能のスマートフォンへの搭載について(デジタル社会形成基本法等の一部改正法によるマイナンバー法の改正)〇 マイナンバーカードと同等の機能をスマートフォンに搭載し、マイナンバーカードを持ち歩かなくても、スマートフォンで同じ本人確認を行えるようにする。
〇 既に措置済のマイナンバーカードの電子証明書機能に加え、マイナンバーカードが保有している基本４情報等（氏名、生年月日、住所、性別、マイナンバー、顔写真）をスマートフォンに搭載し、本人の了解のもとで、相手方に提供できるようにする。
■ 申請・搭載時～ はじめは、マイナンバーカードをかざして、スマホにマイナンバーカード機能をダウンロード。
申請者

発行者（J-LIS）
カードを活用し発行申請（電子署名・記録情報の送信）

カード代替電磁的記録の発行・送信■ 利用～ マイナンバーカード機能を使うときは、カードをかざすことなくスマホだけで官民の手続きが完了。
（マイナンバー法上の本人確認等が可能）
搭載者☑ マイナンバー法上の☑ 様々な行政手続・民間サービスでも利用可能
本人確認で利用可能

カード代替電磁的記録の送信(本人確認､年齢確認､住民確認等)

カード代替電磁的記録の送信※１ デジタル社会形成基本法等の一部改正法：
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和6年（2024年）5月31日成立）※２ マイナンバー法：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

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参考資料
マイナンバーカード取得促進につながる利活用方策等（今後の鍵となる取り組み）マイナンバーカード取得促進につながる利活用方策等（今後の鍵となる取り組み）○マイナンバーカード取得促進のため、健康保険証以外についても、以下を重点として、カードの利活用等拡大の取組を進める。
○ 出生届とマイナンバーカード申請書の一体化

顔写真の省略にあわせ、一体化を実現する。
◇０歳から取得いただくことをスタンダードにする。

（令和6年12月までに実現）○ マイナンバーカードと運転免許証との一体化 （令和6年度末までに開始）（以下、自治体で順次導入）○ 災害時の利用シーンの拡大

運転免許証を持ち歩かなくてよくなる、住所変更届が不要になる等のメリットを実現する。
◇約８千万の運転免許保有者に、そのメリットを訴求する。

○ マイナンバーカード活用による救急業務の迅速化・円滑化

救急隊がいち早く傷病者の受診歴、薬剤・手術・診療・検診の情報を確認できる仕組みを実現する。
令和6年度末までを目途（）に全国展開を目指す◇特に高齢者に、そのメリットを訴求する。
※令和５年度補正予算により幅広い消防本部で全国的な実証事業を実施予定
令和７年の春にリリースできる○ iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載 （ よう、取り組みを進める
令和５年５月からandroidへの電子証明書機能搭載サービスを開始
iPhoneへのマイナンバーカード機能の搭載実現を目指す。

◇全体の約半数を占めるiPhoneユーザーに、その利便性を訴求する。

被災者支援手続のオンライン化、避難所における入退室管理等のデジタル化を、マイナンバーカードを利用し推進する。
◇広く国民に、平時からの携行が重要であることを発信する。

○ 図書館カード等としての利用拡大

図書館カード等、身近な市民サービスでの利用を拡大する。

）○ こども医療費などの受給者証や診察券との一体化の取組促進

マイナンバーカードを活用したデジタル化の取組を令和5年度から先行的に実施○ マイナンバーカードと在留カードとの一体化 （法案審議中）

手続をワンストップ化し、我が国に在留する外国人の利便性向上を実現する。
◇在留外国人に、一体化のメリットを訴求する。

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災害時にマイナンバーカードで出来ること
令和６年能登半島地震でマイナンバーカードが活用された事例は以下のとおり。
○ 金融機関など、官民の様々な手続きで、本人確認書類として使える※金融機関は、地震を受けて当面の間、キャッシュカードや通帳がなくても、マイナンバーカードなど身分証明書があれば一定の金額を引き出すことができる特例措置を実施中。

○ マイナポータルで、自分が処方されている過去の薬剤情報が確認できる※ なお、マイナンバーカードを持参しなくても、ご本人の同意の下、薬剤情報・診療情報・特定健診等情報の閲覧が可能な措置（災害時モードの適用）を実施。石川県・富山県を中心に約23,800件（２月５日時点）

マイナポータルの薬剤情報を医師に共有するイメージ（訓練時）○ 罹災証明書の交付申請を、マイナポータルでオンライン申請可能。（輪島市の場合は、オンラインが95％）
被災者支援の各種制度について、マイナポータルで手続を案内し、そのままオンライン申請可能。
※ いずれも対応している自治体に限る。

○ コンビニで住民票の写し等が取得できる
今後とも、以下をはじめ、災害時にマイナンバーカードで出来ることの拡大に積極的に取り組む。
○ 被災者情報の把握におけるマイナンバーカードの活用
避難者の方の所在や行動の適切な把握について、マイナンバーカードの活用できないか検討する。

○ 避難所におけるマイナンバーカードの活用
避難所における入退所管理等について、市町村のニーズを踏まえ、マイナンバーカードの活用を進める。

○ マイナポータルからオンラインでできる被災者支援手続・対応市町村の拡大
広域避難先のオンライン登録など新たな手続についても、市町村のニーズを踏まえ、オンライン化に取り組む。

6マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化

7マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化⇒令和６年５月２３日から、全国の６７消防本部、合計６６０隊の救急隊における実証事業を順次開始

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マイナンバーカードと運転免許証との一体化
概要○ 本人の希望に応じて、以下のいずれかを選択することが可能
・ 一体化カードのみを保有
・ 一体化カードと運転免許証の双方を保有
・ 運転免許証のみを保有○ 一体化を希望する者の申請を受けて、免許センター等において、警察職員がマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報を記録

有効期間の末日、条件、免許の種類（普通・中型・大型等）といった免許情報をICチップに記録※券面には免許情報は記載せず

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

○ 免許証の更新時、記載事項変更時や新規免許取得時のほか、いつでも一体化を行うことが可能（裏面）

平成元年 3月31日生

運用開始時期○ 令和６年度末までの少しでも早い時期に一体化を開始
9自治体・医療機関をつなぐ情報連携基盤(PublicMedicalHub(PMH))により実現する
マイナンバーカードを活用した医療分野のデジタル化の取組○ 自治体が実施するこどもなどの医療費助成、予防接種、母子保健分野における情報を医療機関・薬局に連携して、マイナンバーカードによりそれらの情報を活用する取組について、令和５年度から、希望する自治体・医療機関・薬局において先行的に着手（具体的な内容は下記のとおり）。
【PMHのユースケース】（医療費助成）
 マイナンバーカードを受給者証として利用し、医療機関で受診できるようにする（予防接種・母子保健(健診)） 事前に予診票や問診票をスマホ等で入力し、マイナンバーカードを接種券・受診券として利用できるようにする マイナポータルから、接種勧奨・受診勧奨を行い、接種・健診忘れを防ぐとともに、接種履歴や健診結果がリアルタイムでマイナポータル上で確認できるようにする

接種勧奨、受診勧奨
接種履歴、健診結果
問診票・予診票入力（参考）PMHの進捗状況
・令和５年度は、16自治体87医療機関・薬局を選定し、医療費助成の分野は、本年3月から事業を開始し、予防接種・母子保健分野は、同年６月中目途で開始予定。
・令和６年度は、医療費助成分野で更に153自治体を選定し、二次公募を継続して実施するとともに、補助金により医療機関・薬局も拡大していく予定。予防接種・母子保健分野では、予防接種B類の追加、里帰り出産への対応等のPMHの機能拡充を予定。

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