公共工事に要する経費の前金払等取扱要領（総 則）
第１条 九十九里地域水道企業団が発注する公共工事（公共工事の前払金保証事業に関する法
律（昭和 27 年法律第 184 号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する公共工事をいう。）の地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）附則第７条の規定による前金払及び中間前金払並びに契約に基づき行う部分払の取扱いについては、この要領の定めるところによる。
（前金払の支払基準等）
第２条 公共工事の前金払は、次表左欄に掲げる区分により行うものとし、前払金の割合及び充当することができる経費は、それぞれ同表中欄及び右欄に掲げるとおりとする。
区分割

合（工事）
請負代金額の４割
１件の請負代金額が 100 万 以内。
円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）

充当経費

当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費。

（設計又は調査）
請負代金額の３割
当該設計又は調査の材料費、労務１件の請負代金額が 100 万 以内。
費、外注費、機械購入費（当該設計円以上の土木建築に関する工又は調査において償却される割合事の設計又は調査。に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。
（測量）
請負代金額の３割
当該測量の材料費、労務費、外注１件の請負代金額が 100 万 以内。
費、機械器具の賃借料、機械購入費円以上の測量。
（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費。

（機械類の製造）請負代金額の３割
当該工事用機械類の製造に必要
ア 請負代金額が 3,000 万円 以内。
な経費。
以上で、納入までに３か月以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類（本項中「工事用機械類」という。）の製造。
イ 当該請負契約中に単価1,000 万円以上で納入までに３か月以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む製造。
２

受注者は前払金を請求するときは、前金払に係る請求書（前金払（様式第１号））及び第３条に規定された保証証書を提出しなければならない。
３ 公共工事の中間前金払は、次の（１）から（４）のすべてに該当する工事のうち、次表左欄に掲げるものについて行うものとし、中間前払金の割合及び充当することができる経費は、それぞれ同表中欄及び右欄に掲げるとおりとする。
（１）工期の２分の１を経過していること。
（２）工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３）既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。
（４）当該工事において前払金が支払済であること。
区分

割

合

１件の請負代金額が 100 万請負代 金額 の２割円以上の土木建築に関する工 以内。
事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）

充

当

経費

当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費。

（保証証書の寄託）
第３条 前金払又は中間前金払をしようとするときは、相手方をして、法第２条第４項に規定する保証事業会社との公共工事の完成時期を保証期限とした、同条第５項に規定する保証契約に係る保証証書を寄託させなければならない。
（公共工事の内容の変更に伴う前払金の増減）
第４条 公共工事の内容の変更その他の理由により、著しく請負代金額を増額した場合は、増額後の請負代金額に第２条に規定する割合に乗じて得た額から受領済の前払金額を差し引いた額に相当する額以内で、前払金額を増額することができる。
２ 公共工事の内容の変更その他の理由により、請負代金額を減額した場合において、受領済の前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の５（中間前払金の支払を受けているときは 10分の６、設計又は調査若しくは測量又は工事用機械類の製造の請負契約にあたっては 10 分の４）を超えるときは、当該超過額を返還させるものとする。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、この限りではない。
（保証契約の変更）
第５条 前条第１項の規定により支払済の前払金に追加して更に前金払をしようとするときには、相手方をして、変更後の保証契約に係る保証証書を寄託させなければならない。
（中間前払金の認定）
第６条 契約担当者は、受注者から中間前金払に係る認定請求書（前金払（様式第２号））が提出されたときは、第２条第３項に掲げる要件のすべてに該当するものであるかどうか認定する。
なお、認定請求書には、建設工事請負契約約款（以下「契約約款」という。）第 12 条の規定による工事履行報告書を添付させるものとする。
２ 契約担当者は、前項の認定にあたりその進捗額について認定しようとするときは、契約約款第 12 条の規定による工事履行報告書、工程表及び全景写真（以下「認定資料」という。
）により行うこととする。この場合において、工事現場等に搬入された検査済の材料等があるときは、その額を認定資料の出来高に加算し、進捗額として認定することができる。
３ 契約担当者は、前２項による認定の結果、妥当と認めるときは、認定調書（前金払（様式第３号））を２部作成し、１部を受注者に交付し、他の１部を保管するものとする。
（中間前金払と部分払の選択）
第７条 中間前金払の対象となる工事の契約にあたっては、あらかじめ入札参加者に対し入札条件（前金払（様式第４号））により明示するとともに、落札後、必要に応じて「中間前金払と部分払の選択に係る届出書」（前金払（様式第５号））を契約の相手方から提出させる。
２ 前項の選択については、その後において変更することはできない。
３ 届出書において、部分払を選択している場合には、契約約款第 35 条第３項及び第４項については削除し、中間前金払を選択している単年度工事については、契約約款第 38 条については削除し、契約書を作成する。
（部分払）
第８条 前金払をした工事等について部分払をする場合の金額は、次の式により算出した額とする。この場合において、請負代金相当額とは、請負代金額を設計金額で除し、設計金額に基づき算出した出来高を乗じて得た額をいう。
請負代金相当額 × （ ９／１０ － 前払金額 ／ 請負代金額 ）２ 前項の部分払は、当該工事等の既成部分が全工事等の 10 分の５以上あるものについて行う。

３

中間前金払をした工事については、部分払は行わないものとする。ただし、債務負担行為に係る契約にあっては、当該会計年度末において、部分払をすることができる。

（債務負担行為に基づく契約における前金払）
第９条 債務負担行為に基づく契約における前金払は、第２条の規定にかかわらず、各会計年度の出来高予定額（前会計年度における工事の出来形部分に相応する請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、前会計年度の出来高予定額を超えた額を控除した額。以下同じ。）に対して行う。この場合において、次表の左欄に掲げる規定のうち同表中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
ただし、いずれかの会計年度において出来高予定額が 100 万円以上であることにより、契約締結にあたり中間前金払を請求する旨の届出を行っている工事であっても、当該基準を満たさない会計年度については、中間前金払は行わないものとし、当該会計年度については部分払を行うことができる。
第２条
第１項

請負代金額の４割以内

各会計年度の出来高予定額の４割以内

請負代金額の３割以内

各会計年度の出来高予定額の３割以内

第２条
第３項工期の２分の１

当該会計年度の工事実施期間の２分の１

請負代金の額の２分の１

当該会計年度の出来高予定額の２分の１

１件の請負代金額が 100 万円
いずれかの会計年度の出来高予定額が 100以上の土木建築に関する工事万円以上の土木建築に関する工事請負代金額の２割以内

各会計年度の出来高予定額の２割以内

第３条

完成時期

第４条

請負代金額

第８条
第１項

請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）（１）前払金の支払を受けている場合
請負代金相当額×９／１０－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－〔請負代金相当額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額）〕×当該会計年度前払金額／当該会計年度出来高予定額（２）前払金及び中間前払金の支払を受けている場合
請負代金相当額×９／１０－前会計年度までの支払金額－（請負代金相当額－前年度までの出来高予定額）×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会
計年度出来高予定額第８条
第２項

当該工事等の既成部分

当該工事等の当該会計年度の出来高の請負代金相当額

全工事等完成時期（最終会計年度以外の会計年度にあっては、当該会計年度の末日）各会計年度の出来高予定額

当該会計年度の出来高予定額

（義務違反等による前払金の返還）
第 10 条 前払金を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、前払金の全部又は一部を返還させるものとする。
（１）前払金を当該工事等以外の目的に使用したとき。
（２）当該工事等の契約が解除されたとき。
（３）契約義務を履行しないとき。
２ 前項の場合、必要と認めるときは、相当額の利息を付することができる。
（端数利息）
第 11 条 この要領に基づき前金払する場合における前払金の金額に１万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ この要領に基づき部分払する場合における部分払の金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（各会計年度における支払限度額の全額を支払う場合を除く。）

附則
１ この要領は、平成５年８月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和５年３月１日から施行する。