禁煙科学 4巻(2010)-05-P6【寄稿】

禁煙支援とヘルスプロモーション
藤内修二 1）

経済的な格差の増大
0%

高度経済成長のなか、「一億総中流」と言われ、先進国の中でも所得格差が小さかったわが国も、バブル崩壊後、所得格差が徐々に大きくなってきた。特に、非正規雇用労働者が増えたことから、若年層における格差が顕

2%

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デンマーク
スウェーデンチェコオーストリア
ノルウェー

フランス
ハンガリー
フィンランド著になっている1)。２０歳代では、年収１５０万円未満の

オランダ

1985年

ルクセンブルク

雇用者の割合が１９９２年の１５．３％から２００２年2005年

英国
ベルギーの２１．８％と６．５ポイント上昇する一方で、年収５ニュージーラ …

００万円以上の雇用者の割合は２．９％から３．２％とイタリア上昇している。所得の二極化が進み、格差が増大してき

ギリシャ

ドイツ
カナダ
ポルトガル
スペインているのである。

アイルランド日本

また、格差が広がっ た結果、貧困 層の増加も問 題と米国
トルコなってきている。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表

メキシコ

した２００５年の相対的貧困率〔等価可処分所得（世帯図１ 先進国の相対的貧困率の推移の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値）が全国民

Society at a Glance 2009 :OECD Social Indicators 2）から作成の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合〕はこの１５年間で２．９ポイント上昇して、１４．ても、同様に有意な正の相関を示し（相関係数０．６４９％とＯＥＣＤ加盟３０カ国の中でメキシコ、トルコ、９）経済的な格差が「健康格差」につながっていること

米国についで４番目に高い数値になっている（図１） 。

を示唆する結果であった。

2)

２００５年の男性の市区町村別平均寿命において、横経済的な格差が健康に及ぼす影響経済的にゆとりがないために、食生活をはじめとする浜市の青葉区は８１．７歳と全国でもトップクラスの長命だが、同じ横浜市でも中区は７６．３歳と短命である３

生活習慣に気を配るゆとりがないことや、健診で異常を3)指摘されたり、具合が悪かったりしても、医療機関の受の格差の背景にも経済的な格差があると思われる。

診を控えてしまうことは、多くの保健医療従事者が目の当たりにしている現実である。

。同じ自治体でありながら５．４歳もの格差があり、こ低所得者ほど、ジャンクフードなどバランスに問題のある食生活を送ることが多く、喫煙率や問題飲酒の頻度

図２はＳ県における市町村別平均所得（１９９７年）も多いことが、健康格差につながる要因として指摘されと男性の市町村別平均寿命（２０００年）との関係を示ている4)。図３は米国の１３州における紙巻タバコの喫煙したものである。相関係数は０．６７４と、有意な正の率（性、年齢、人種で調整）を示したものだが、年収１相関を示している（p<0.0001）。女性の平均寿命につい５,０００ドル未満では２８．８％であるのに対して、年1)

責任者連絡先：藤内修二
大分県大分市大手町３丁目１－１（〒870-8501）
大分県福祉保健部 健康対策課
TEL 097-506-2660
FAX 097-506-1735
E-mail：tonai-shuji@pref.oita.lg.jp

大分県福祉保健部 健康対策課 課長

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標として、その重要性は変わるものではない。
これらの到達目標の関係を簡潔にまとめたものが図４であるが、これらの目標の最上位に位置づけられるのが「健康における公正」である。
これまで、ＷＨＯの戦略は途上国に向けられたものが多いとの認識からか、わが国の公衆衛生行政の中であまり重要視されてこなかった（そう感じているのは筆者だけではなかろう）。１９７８年のアルマ・アタ宣言で提唱されたプライマリ・ヘルス・ケアがわが国できちんと取り上げられることは尐なく、１９８６年のオタワ憲章
図２ 平均所得と男性の平均寿命で提唱されたヘルスプロモーションが、わが国の健康づくり戦略として正式に採用されるのは２０００年の「健康日本２１（２１世紀における国民健康づくり運動）」まで待たねばならなかった。
健康格差が途上国と先進国の格差の問題だけでなく、わが国においても、重要な公衆衛生課題になっていることに鑑み、改めてWHOの戦略の意義を確認するとともに、その効果的な実践に取り組むことが重要である。
「Health for All－38の到達目標－」では「健康にお図３ 米国13州における年収別の紙巻タバコの喫煙率（性，年齢，人種で調整）（MMWRける公正」を実現するための前提条件として、寿命の延長、ノーマライゼーション、疾病の減尐、母子死亡率のAugust 6, 2010/Vol.59/No.30より作成）低下、事故・自殺の防止を挙げている。
収７５,０００ドル以上では１２．０％であり 5)、低所得

これらの前提条件を満たすための変革として、プライ層ほど、喫煙率が高いことが明確に示されている。尾島マリ・ヘルス・ケア（適切なヘルス・ケアの提供、地域らは同様な傾向が日本においても認められたことを報告の資源の導入）とヘルスプロモーション（健康的なライしている6)。

フスタイルの確立と健康を支援する環境づくり）が挙げ

経済格差の是正は重要な政策課題であるが、その是正にはかなりの時間を要し、格差そのものをゼロにすることは困難であろう。格差社会の時代における公衆衛生の役割は、この経済格差が健康格差に結びつくのをいかに防ぐかにあるといっても、過言ではない。

公衆衛生の使命Health for All
国際保健機関（以下、ＷＨＯ）は、1978年にロシアのアルマ・アタで開催された国際会議で「アルマ・アタ宣言」を発表し、「２０００年までに全ての人々に健康を（Health for All）」を目標に掲げた。１９８５年に発表された「Health for All－38の到達目標－」は、これからの健康政策がめざすべき到達目標を具体的に提示したものであるが 7)、目標年次である２０００年を過ぎても、先進国、途上国を問わず、今日の公衆衛生行政の目

図４ Health for Allの目標の構造

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られている。また、こうした変革を実現するための目標あることはいうまでもない。喫煙対策においては、タバとして、Health for Allに関する研究の推進や健康情報

コ生産者や小売店などのタバコの生産・販売で生計を立システムの確立、保健活動に従事する職員の教育と活てている組織・団体とのmediating（調停）は重要な課題用、保健技術の評価などが挙げられている。

である。
２）わが国におけるヘルスプロモーション

Health for Allの戦略 ヘルスプロモーション

わが国では、こうしたヘルスプロモーションの定義や１９８６年にカナダのオタワで開催されたＷＨＯの国戦略が紹介されたにもかかわらず、その実践は容易には際会議で採択されたオタワ憲章において、「ヘルスプロ進まなかった。オタワ宣言から１４年が経過して、「健モーションとは、人々が自らの健康とその決定要因をコ

康日本２１」策定における基本的な理念として、ヘルスントロールし、改善することができるようにするプロセプロモーションが紹介されたにもかかわらず、具体的にス」８）と定義されている（下線部は２００５年のバンコ

どう実践すればいいのか、イメージしづらかったのであク憲章で追加されたもの）。また、「健康は毎日の生る。「健康増進」という言葉が古くから使われており、活のための資源であって、それ自体が人生の目的なのでHealth Promotionを直訳して「健康増進」と同義に捉えはない」と明記されている。ヘルスプロモーションがめられることが多かったことも、この理念の定着を難しくざしているものは、「すべての人々があらゆる生活舞してきたのかもしれない。ヘルスプロモーションの理念

台－労働、学習、余暇そして愛の場－で、健康を享受でを理解するには、ヘルスプロモーションという新しい戦きる公正な社会の創造にある」のである8)。

略が提唱された背景を理解することが必要であろう。

１）ヘルスプロモーションの３つの戦略

３）ヘルスプロモーションが提唱された背景（図５）９）オタワ憲章はヘルスプロモーションのための３つの戦第二次世界大戦後、医学の進歩に伴い、医療費の高騰

略を掲げている。すなわち、は先進国に共通の課題となってきていた。疾病構造も感①健康のためのadvocacy（アドボカシー 唱道）：染症のような単一特定の病因ではなく、長期にわたる複ある健康目標やプログラムに向けた、政治的関与、数要因に基づく健康問題（その代表が生活習慣病）が中政策的支援、社会的承認、システム的支援を得るた心となり、その解決は容易ではなくなってきていた。

めに考えられた一連の個人的・社会的活動②enabling（能力付与）：

カナダにおけるラロンド報告（１９７４年）や米国のHealthy People（１９７９年）において、医療サービス

健康を増進し守るために、人的・物的資源を活用すの健康への寄与は10％でしかなく、最も重要な健康の規ることによって、自らを力づけるべく、個人や集団定要因は生活習慣と環境であることが指摘され、従来のが協働して行動すること治療中心の医療サービスから、生活習慣の改善や行動変③mediating（調停）：
健康の推進や保護のために、個人的・社会的・経済的に価値観の異なる個人・コミュニティ・公的私的機関を調整することの３つである9)。
喫煙対策においては、健康のためのadvocacy（唱道）は非常に重要である。民主党政権になり、初めて、健康の視点からタバコ税の引き上げが検討され、平成２２年１０月からタバコの値上げが実施されることになったこと は、禁 煙 を 進 め る 上 で の 重 要 な「政 策 的 支 援」で ある。また、enabling（能力付与）の代表的な例として、禁煙補助剤という「物的資源」を活用した禁煙支援が挙げられよう。禁煙アドバイザーが貴重な「人的資源」で図５ ヘルスプロモーションが提唱された背景

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容の支援へとシフトすることが提案された。
１９７０年代、生活習慣や保健行動を説明する代表的な健康教育理論であった保健信念モデルHealth BeliefModel（Rosenstock １９６６年）は、「疾病に対する恐れ（疾病の重大性に関する信念、自分もかかるかもしれないという信念）が大きいほど、その疾病を予防する行動や生活習慣を実践する」、「生活習慣の改善や保健行動が有効だという信念は、その生活習慣や行動を実践する」という仮説から成り立っている。予防接種や癌検診の受診といった単発の保健行動について、これらの仮説は立証されたものの、日々の生活習慣については、仮説どおりに住民が行動しないことが多くの研究で指摘されている 10)。今の自分の生活習慣が生活習慣病を引き起こ

図６ ヘルスプロモーションの理念

すかもしれないとわかっていても、自分の置かれている生活環境や就労環境では、その改善が容易ではないという現実がある。この頃から、「脅しの健康教育」の限界がささやかれていたのである。
こうしたなか、これらの「保健信念」以上に健康を規

ヘルスプロモーションの理念に基づく禁煙支援
図６を用いて、ヘルスプロモーションの理念に基づく禁煙支援について解説しよう。
１）個人のエンパワー定する強い要因の存在が指摘された。それが、自己効力タバコの害や禁煙の効果について理解していても、禁感Self-efficacy（Bandura １９７７年）であり、首尾一煙は容易ではない。ニコチン依存症がその本態であるこ貫感覚Sense of Coherence（Antonovsky １９７９年）でとは言うまでもないが、ニコチン依存の影響を除いてある。自己効力感の低下や首尾一貫感覚の喪失により、も、禁煙の過程においてパワーレス状態になっているこ

生活習慣の改善に向けての意欲を失い、パワーレスにとが、禁煙を難しくしている。

なっていく。こうしたパワーレス状態が生活習慣病の悪

何度も禁煙にトライしている喫煙者にとって、禁煙に化や虐待などに代表される行動上の問題を悪化させてい失敗するたびに、自分の意志の弱さを思い知らされ、自くのである。

己効力感が低下する。そのために、自分には禁煙ができこうした行動心理学的な特性を踏まえ、生活習慣の改ないものと思い込み、更なる禁煙への挑戦を消極的にす

善には個人のエンパワメントが重要であり、それを支えることも尐なくない。自己効力感の形成を促すには、今る周囲の支援や健康的な生活習慣の実践を容易にする環までの努力を評価するとともに、過去の失敗の原因を分境づくりが必要であるとの認識から、ヘルスプロモー

析し、どうやれば同じ轍を踏まずに成功できるかというションの理念が提唱されたのである。

情報を提供すること、そして、成功体験を積み、自信をL. W. Greenはヘルスプロモーションを「健康的な行動つけることが重要である。

や生活習慣が実践できるように教育的かつ環境的なサ

自己効力感の低下に加えて、パワーレス状態に関与すポートを組み合わせることである」と定義し 11)、ヘルスる概念として、首尾一貫感覚の喪失（コヒアレンス感のプロモーションが従来の健康教育に加えて、健康を支援喪失）も重要である。首尾一貫感覚は「自分の周りで起する環境づくり（supportive environment）をめざしてこることが理解可能なものであり、処理可能なものであいることを簡潔に言い表している。図６はこの理念をわると感じられ、ストレス等を自分にとって、有意義なもかりやすくイラストにしたものである12)。のと感じられる」感覚で、これが保たれていると、禁煙に対するモチベーションを維持することができる。しかし、多くの場合、ニコチン依存のために、どんなに固い決意で禁煙を始めても、途中で喫煙をしてしまい、禁煙禁煙科学 4巻(2010)-05-P10

を自分には「処理不可能な」ものであると感じられる。

い、嬉しい等々）で聴くこと、すなわち、共感しながらまた、禁煙のストレスは自分にとっては有意義どころ聞くことである。共感しながら他の人から話を聞いてもか、喫煙本数を増やすだけの有害なものであると感じららえるだけで、気持ちが軽くなり、頑張ろうという力がれてしまう。受動喫煙防止対策が強化され、喫煙に対す湧いて来るものである。「傾聴」により、これまでの禁る風当たりが強くなる中、それでも、吸い続けているこ煙の努力を評価するとともに、それでも喫煙を再開してとで、ますます首尾一貫感覚は失われ、プライドも損なしまったことに対する悔しさや不甲斐なさといった思いわれる。最後まで抵抗して喫煙している自分を「美化」に共感し、禁煙に再挑戦しようという意思を評価するこせずにはいられなくなってしまうのである。とで、対象者は一緒に頑張ってみよういう気持ちになる禁煙支援においては、自己効力感や首尾一貫感覚をどう取り戻すか、言い換えれば、どうエンパワーするかが重要なポイントとなる。のである。
そこで、「対話」が必要になる。「対話」では対等な立場で話し合うことが肝要であり、専門職から素人であ一方、何度か禁煙に失敗しても、禁煙補助剤や禁煙アる対 象者に「こうしな さい」と指 示をするもの ではな

ドバイザーの助けを借りて、一旦、禁煙できて、体調のい。専門職としての意見は言っても、あくまで対象者と改善 や検査結果（呼気 中の一酸 化炭素濃度、肺機 能な一緒に考えることが大切である。これまでの禁煙失敗のど）の改 善を体験したり、周囲 から誉められ たりする要因を分析し、禁煙を成功させるためのポイントについと、自己効力感や首尾一貫感覚を取り戻し、自信を回復て、専門職の立場から情報提供をし、実際にどうするかするとともに、それが禁煙の継続につながるという好循は対象者本人が決めることが重要である。

環になる。ちょうど、図７に示すようなサイクルがうまこうして何をするかが決まったら、「実践」が重要でく回ることになるのである。禁煙に限らず、対象者へのある。実践することによって、自信を回復する、すなわ

支援においては、このサイクルを回し続けることがポイ

ち、本来の力を取り戻すのである。エンパワーは「内なントである。

る力の回復」と翻訳されるように 13)、外部から力を与えるのではなく、本来、その人が持っていた力を取り戻すことである。専門職に期待されるのは、その支援であることを肝に銘ずべきである。
２）関係性の再構築
現代社会の問題として、関係性の喪失がクローズアップされてきている。平成１０年以来、１２年間続けて、自殺での死亡者が３万人を超えている。当初は経済不況が原因と考えられてきたが、この１２年間、景気が持ち直した時期があったにもかかわらず、自殺者数は減尐す

図７ エンパワメントと生活習慣の改善ることはなかった。その背景に関係性の喪失があったのである。様々な理由で 追い込ま れた時に、相談で きる

このようにエンパワメントは保健医療福祉の現場におい て、支 援の 成否 の 鍵を 握る 重 要な 概念 で あ り、「傾人、支えてくれる人がいない中、最悪の選択をしていたのである。

聴」→「対話」→「実践」という３つのエンパワメント

親子の絆が希薄になってきていることは、子どもの心のプロセスが基本とされている。禁煙支援のエキスパー

身の成長にも暗い影を落としている。その最たるものがトは、こうしたプロセスをきちんと踏まえた支援を行っ虐待であることはいうまでもない。また、非正規雇用者ているものである。

が増える中、職場における関係性も希薄になり、孤立し「傾聴」はカウンセリングの基本であり、単に耳を傾た若者が凶悪な事件を引き起こすことも尐なくない。

けて聞くというのではなく、「聴」という文字が表すよ「禁煙は愛です」というキャッチフレーズが物語るよ

う に 十 四 の 心（辛 い、悲 し い、さ び し い、悔 し い、怖

うに、禁煙と愛情は切っても切り離せない。禁煙は周囲禁煙科学 4巻(2010)-05-P11の人への愛情の表れであり、愛する人をタバコの害から症管理料を算定している医療機関も徐々に増えている守るために、禁煙を決意する人は多い。その一方で、禁が、地域においてはまだまだ尐ないという現状もある。

煙は周囲の人からの愛情なしには成功しがたい。家族やニコチンパッチが医師の処方なしに使えるようになった

同僚、友人など、自分の身体のことを心配してくれる人

こと から、禁煙支援体 制として、薬 局の役割も大 きくがいるから、禁煙をしようと思うものである。家庭、職なってきている。禁煙アドバイザーといった人的資源の場、地域における関係性が希薄になる中で、喫煙者が禁充実も重要である。

煙を決意することは難しくなっているのかもしれない。

禁煙支援においては、喫煙に対するハードルを高くす「禁煙マラソン」の有用性については説明する必要がることも必要な環境づくりである。平成２２年２月２５

ないが、「禁煙マラソン」の素晴らしいところは、ネッ

日の健康局長通知「受動喫煙防止対策について｣（健発０

トを通して顔が見えなくても支援の輪が広がっているこ

２２５第２号)に、「多数の者が利用する公共的な空間にとである。ネット社会は一方的に現実社会とのつながりついては、原則として全面禁煙であるべき｣「官公庁や医を断ち切って孤立を選ぶことも容易であるという側面を療施設においては全面禁煙とすることが望ましい｣と明記持つが、このように新たな関係性の構築という可能性をされたことは、大きな意義を持っている。しかし、その持 っ て い る。現 代 社 会 の 家 族 の 形 態、雇 用 の 形 態、コ

一方で、飲食店や旅館等「全面禁煙が極めて困難な場合ミュニケーションの形態にあった関係性の再構築が求め等においては、当面、施設の態様や利用者のニーズに応られているが、禁煙を契機に新たな関係性が構築されるじた適切な受動喫煙防止対策を進める｣とされている。飲という側面にもっと着目していいのかも知れない。

食店においては、灰皿を配ることがもてなしのひとつで３）健康を支援する環境づくりあるとする「文化｣も根強く、こうした健康に関する社会健康を支援する環境づくり（supportive environment

規範を変えていくことも必要である。

for health）はヘルスプロモーションの取り組みの中でまた、平成２２年１０月に予定されているタバコの値も、最も 重要な分野で ある。図６ で示したイラ ストで上げも、喫煙に対するハードルを上げ、禁煙に踏み切るは、坂道の勾配を緩やかにすることに相当するが、この喫煙者を増やすことが期待される。図８は米国のハイス

坂道の勾配を構成するものは何でろうか？

クール生徒の喫煙率の推移であるが、経済的にゆとりのこの勾配を構成する要因として、①個人における健康の優先性ある白人生徒で、喫煙率は最も高くなっている。図３では、低所得層ほど、喫煙率が高いことを示したが、収入（生計を立てることや職場や家庭での役割より健康に対して、タバコの値段が相対的に高くなれば、喫煙をが優先されるか）抑制することも期待できよう。

②慣習や社会規範（もてなしの慣習、運動や休養に対する周囲の冷ややかな目など）③環境条件（生鮮食料品の入手しやすさ、外食産業の健康への配慮の有無、運動施設への近接性、受動喫煙防止対策の徹底等）が挙げられる14)。
こうした要因を改善するために、「健康日本２１」では、保健医療専門家、行政機関だけでなく、マスメディア、企業、非営利団体、職場、学校、地域、家庭、保険者の役割を明記している15)。
禁煙における健康を支援する環境づくりとして挙げられるのは、禁煙支援体制の充実であろう。ニコチン依存

図８ 米国のハイスクール生徒の喫煙率の推移

禁煙科学 4巻(2010)-05-P12

おわりにapproach. Mayfield Publishing Company, Cali-

平成２２年１０月に予定されているタバコの値上げにより、タバコ代と弁当代の値段が拮抗することになる。
筆者の周りの職員がお昼に注文する弁当の売れ筋は３５０～４００円である。銘柄によってはタバコ代の方が弁当代よりも高くなる。その結果、禁煙に踏み切る喫煙者を増やすことが期待される。この機に、いかに多くの禁fornia, 1991
12) 藤内修二：ヘルスプロモーションと個別健康教育．
保健師雑誌57（3）：170-176，2001．
13) 森田ゆり：エンパワメントの原点．保健婦雑誌 56(13)：1128-1134．2000．
14) 藤内修二：健康を支援する環境に関する研究．日本

煙成功者を生み出すことができるか、禁煙支援者の真価公衆衛生雑誌が問われることになろう。その際、是非、エンパワメン

会抄録集 II ： 258，1996

トや関係性の再構築を念頭において、禁煙を進めていただければ、幸甚である。

厚生労働省：平成20年版厚生労働白書．ぎょうせい，東京，2008

2)

OECD：Society at a Glance 2009 : OECD SocialIndicators3)

厚生労働省：第20回（平成17年）完全生命表

4)

西三郎，鏡森定信（監訳）：21世紀の健康づくり10の提言－社会環境と健康問題．日本医療企画，東京，2002．

5)

Any Tobacco Use in 13 States --- Behavioral
Risk Factor Surveillance System, 2008. MMWR 59(30)：946-950, 2010

6)

尾島俊之，近藤克則，他：高齢男性における所得等による死亡格差～AGESプロジェクト～．J

Epide-miol 18 (1 suppl):53，2008
7)

山本幹夫（監訳）：ヘルス・フォー・オール－38の到達目標－．垣内出版，東京，1990．

8)

島内憲夫（訳）：ヘルスプロモーション－ＷＨＯ：オタワ憲章－．垣内出版，東京，1990．

9)15) 健康日本21企画検討会：21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）について 報告書．2000

参考文献
1)

43（10）第55回日本公衆衛生学会総WHO：The Bangkok Charter for Health Promotion
in a Globalized World. 2005

10) 藤内修二，他：地域住民の健康行動を規定する要因－Health Belief Modelによる分析－日本公衆衛生雑誌41：362-369，1994
11) Green, L.W. and Kreuter, M.W.: Health promotion planning An educational and environmental