第１号議案

平成 30 年度

事業報告の件

平成 30 年度の各部の事業について以下のとおり実施したことを報告する

企画部
１．諸会議の運営事務平成 30 年

（１）総会

5 月 26 日（土）大妻女子大学講義室（２）法人理事会

第 1 回 平成 30 年 5 月 12 日（土） 大妻女子大学研修室
第 2 回 平成 30 年 5 月 26 日（土） 大妻女子大学研修室
第 3 回 平成 30 年 11 月 17 日（土） 大妻女子大学研修室
第 4 回 平成 31 年 2 月 22 日（金） 大妻女子大学研修室（３）運営委員会

第1回
第2回

平成 30 年 5 月 26 日（土） 大妻女子大学研修室
平成 30 年 11 月 2 日（金） 岩手・盛岡市（４）支部理事会

第1回
第2回
第3回

平成 30 年
平成 30 年
平成 31 年5 月 26 日（土） 大妻女子大学研修室
7 月 31 日（火） 茨城・水戸市
2 月 23 日（土） 大妻女子大学研修室（５）研究会

第1回
第2回

平成 30 年
平成 31 年5 月 26 日（土） 大妻女子大学講義室
2 月 23 日（土） 大妻女子大学講義室（６）事務局会・部長会
事務局会

平成 30 年 4 月 18 日（水）平成 30 年 5 月 15 日（火）部長会
平成 30 年 6 月 12 日（火）事務局会 平成 30 年 7 月 10 日（火）平成 30 年 9 月 11 日（火）部長会
平成 30 年 10 月 9 日（火）事務局会 平成 30 年 11 月 13 日（火）平成 30 年 12 月 11 日（火）部長会
平成 31 年 1 月 15 日（火）事務局会 平成 31 年 2 月 12 日（火）部長会
平成 31 年 3 月 12 日（火）千代田区公立集会所
千代田区公立集会所
事務局
千代田区公立集会所
千代田区公立集会所
事務局
千代田区公立集会所
千代田区公立集会所
事務局
千代田区公立集会所
千代田区公立集会所

２．研究大会・教育経営研修会（１）第 67 回全国幼児教育研究大会（茨城大会）
期日：平成 30 年 7 月 31 日（火）・8 月 1 日（水）会場：水戸市 茨城県立県民文化センター（２）第 39 回全幼研教育経営研修会（岩手）
期日：平成 30 年 11 月 3 日（土）会場：盛岡市 盛岡市民文化ホール

３．第 12 回教員免許状更新講習（研究大会に併設）
期日：平成 30 年 7 月 30 日（月）・31 日（火）・8 月 1 日（水）会場：水戸市 茨城県立県民文化センター他

４．研究助成制度（１）研究奨励
研究奨励金：10 万円
助成件数：1 件
申請者：徳島県小松島市立南小松島幼稚園
研究テーマ：伝え、共感し、イメージを共有する言葉が育つようになるための環境の構
成と援助～ありのままを受け止め、自己肯定感の育ちを支える教師のかかわりについて～（２）研究助成
研究助成金：5 万円
助成件数：8 件①申請者：幼保連携型認定こども園 だしのこ園 （秋田）研究テーマ：健やかな心と体を育む～ ワクワクドキドキが生まれる環境の構成～②申請者：国立市食物アレルギーサークル「にこにこ」 （東京）
研究テーマ：食物アレルギーのある子と保護者への「食」を通しての支援について③申請者：山鹿貴史氏（八洲学園大学専任講師） （神奈川）
研究テーマ：幼児教育系短期大学生がもつ「理想の保育・幼児教育者像」に関する
研究④申請者：未来を拓く幼児教育を考える会 （滋賀）研究テーマ：保育者の指導力の向上を求めた園内研究の在り方について⑤申請者：大阪教育大学附属幼稚園 （大阪）
研究テーマ：「保育力ステップアップ」に関する研究⑥申請者：神戸市立御影幼稚園 （兵庫）
研究テーマ：幼児期における「主体的・対話的で深い学び」とは～保育記録を通して遊び込みを探る～⑦申請者：総社市立池田幼稚園 （岡山）研究テーマ：しなやかな心と体をもつ子の育成を目指して～遊びから学びへ「学びに向かう力の基盤つくり」～⑧申請者：学校法人黒木学園徳力団地幼稚園 （福岡）研究テーマ：幼稚園で行う望ましい 2 歳児の在り方

５．乳幼児教育振興特別事業
幼稚園教育要領、保育所保育指針等の趣旨を受け、質の高い幼児教育を推進していくた
め、乳幼児教育に関する研修会「全幼研ワクワクプロジェクト」を開催（22 支部）

６．事業の企画・検討（１）サポーター制度の推進（継続）（２）書籍出版「あしたの保育が楽しくなる実践事例集ワクワク！ドキドキ！が生まれる環境構成」（ひかりのくに社）
発刊：平成 30 年 11 月（第 4 版 増刷 1,500 部）

（３）東京支部との連携による、令和 3 年度全国幼児教育研究協会創立 70 周年記念事業の企画等（４）その他
キャリアアップ研修の充実

研修部
１．第 67 回全国幼児教育研究大会（茨城大会）（１）期 日平成 30 年 7 月 31 日(火)・8 月 1 日(水)（２）開催地茨城県水戸市（３）内 容ア 大会主題 「育てよう未来に向かってはばたく力を－主体的・対話的で深い学びの実現を目指して－」
イ 公開保育 （第 1 日目）
公開保育園‥茨城大学教育学部附属幼稚園
学校法人常磐大学認定こども園常磐大学幼稚園
水戸市立浜田幼稚園
学校法人中山学院赤塚幼稚園認定こども園あかつか
学校法人永山学園勝田第一幼稚園
学校法人栄光学園栄光幼稚園
ウ 全体会①講話 「幼児教育の現状と課題」
講師 文部科学省初等中等教育局幼児教育課 課長 先﨑 卓歩氏②講演 「21 世紀の地球環境」
講師 国立大学法人茨城大学
学長 三村 信男氏
エ 分科会
（第 2 日目）
第 1 分科会 保護者も子供もイキイキ 子育ての支援
講師 玉川大学教授 大豆生田 啓友氏
第 2 分科会 「おもしろい」「もっとやりたい」が生まれる 遊びの中の深い学び
講師 文部科学省初等中等教育局幼児教育課
幼児教育調査官
河合 優子氏
第 3 分科会 ワクワク、ドキドキが生まれる環境の構成
講師 名古屋学芸大学
教授 津金 美智子氏
第 4 分科会 学びに向かう 0・1・2 歳児の豊かな体験
講師 國學院大學教授
塩谷 香 氏
第 5 分科会 感じる・表現する・伝え合う 楽しい音楽遊び
講師 和洋女子大学
准教授 駒 久美子氏
第 6 分科会 遊んでひらく 五感とからだ ～豊かな造形活動のために～講師 アートファシリテーター
安倍田 奈緒美氏（４）参加費会 員 5,000 円
会員外 10,000 円
学生会員 1,000 円（５）参加者数
994 名

２．第 39 回全幼研教育経営研修会（岩手）（１）期 日平成 30 年 11 月 3 日（土）（２）開催地岩手県盛岡市（３）内 容ア 研究主題 「育てよう未来に向かってはばたく力を－主体的・対話的で深い学びが生まれる園経営－」
イ 全体会①講話 「幼児教育の現状と課題」 講師 文部科学省初等中等教育局幼児教育課
子育て支援指導官
本田 史子氏②提案◯「夢に向かって‥豊かにたくましく生きる子供を育てるために‥－幼保連携型認定こども園としての取組について－」
道央：近代学園幼保連携型認定こども園
発寒にこりんこども園
副園長 佐藤 亜美氏◯「地域とあゆむ幼稚園 －保護者・地域に信頼される園づくり－」
神奈川：秦野市立本町幼稚園
園長 加藤 しのぶ氏◯「幼児教育の質を保証する全体的な計画の在り方に関する調査研究－幼稚園における全体的な計画作成の現状と課題－」
東京：本部事務局調査研究部
岩城 眞佐子氏③協議④講演「しなやかで誠実な学びと行動の体を育む－資質・能力を育むことの意味について－」
講師 東京大学
名誉教授
汐見 稔幸氏（４）参加費会 員 4,000 円
会員外 7,000 円 学生会員 1,000 円（５）参加者数
218 名

３．第 12 回免許状更新講習（１）期 日平成 30 年 7 月 30 日（月）・31 日（火）・ 8 月 1 日（水）（２）開催地茨城県水戸市（３）内 容講座 1「幼児期における特別支援教育」
講師：茨城大学教育学部
准教授 細川 美由紀氏
講座 2「幼児期の遊びと学び」
講師：千葉経済大学短期大学部
教授 中島 千恵子氏
講座 3「幼児期の子どもの育ちと保護者の支援」
講師：茨城キリスト教大学
名誉教授 大畠 孝子氏
講座 4～6 第 67 回全国幼児教育研究大会 全体会・分科会（４）費 用
12 時間 会員 10,000 円 会員外 14,000 円
18 時間 会員 14,000 円 会員外 18,000 円（５）参加者数 選択 12 時間 18 名
選択 18 時間 133 名
合計 151 名

４．テーマ検討委員会
研究大会・教育経営研修会の研究主題・分科会テーマ・内容／協議の観点などについて検討し、役員部長会・事務局会に提案した。

調査研究部
１．調査研究の推進
平成 30 年度文部科学省委託研究の推進
研究テーマ 「幼稚園教育への円滑な接続の観点から行う子育て支援としての２歳児の受入れに関する調査研究― ２歳児の発達の特性を踏まえた受入れの現状と課題 ―」２．研究紀要 67 号の企画・編集・発行＊3,500 部発行
第 67 回全国幼児教育研究大会（茨城大会）で配布(1) 調査研究報告
特集 「幼児教育の質を保証する全体的な計画の在り方に関する研究－幼稚園における全体的な計画作成の現状と課題－」（平成 29 年度文部科学省委託研究の成果物より要約）
・幼稚園等における「全体的な計画」の作成及び活用状況を把握するために、全国の1,000 園の国公私立幼稚園等を対象に質問紙調査を実施し、分析・考察を行った。また、先進園の面接調査を行い、「全体的な計画」の作成上の工夫及び活用の効果等を聞きとり、「全体的な計画」の在り方について示唆を得た。
・「全体的な計画」は、教育課程を編成する上で、各園がもつ様々な計画を関連付けて作成し、活用することにより、幼稚園の教育活動全体を一体的に運営できる効用があることが分かった。
・預かり保育について、計画の有無、預かり保育担当者の実態等が分かり、幼児にとって、一日を見通した一体的な教育活動の充実を図ることが大切であることが分かった。
（2）支部研究情報
各支部の研究テーマ等の集約

３．平成 29 年度委託研究の成果発表
第 39 回全幼研教育経営研修会（岩手）にて、委託研究の成果を発表した。
期 日：平成 30 年 11 月 3 日（土）広報部
１．「若竹」75 号発行（１）発行時期
（２）部
数
（３）配
布

平成 30 年 7 月
Ａ4 版カラー 4,500 部
・第 67 回全国幼児教育研究大会（茨城大会）で配布
・会員のうち大会不参加者、その他関係者には事務局から各支部長宛に
送付

（４）内

・新旧理事長あいさつ

容・ズームイン

平成 30 年度

総会・研究会報告・論説「幼児期の教育と小学校教育のつながり」
執筆者

文部科学省初等中等教育局視学官
幼児教育課教科調査官併任

湯川

秀樹氏

・遊びのヒントあれこれ－身体を動かす遊び－
名古屋市立二城幼稚園

・大会予告

第 39 回全幼研教育経営研修会（岩手）予告
第 68 回全国幼児教育研究大会（岐阜大会）予告
第 40 回全幼研教育経営研修会（千葉）予告・その他

２．「若竹」76 号発行（１）発行時期
（２）部
数
（３）配
布
（４）内
容

平成 31 年 2 月
Ａ4 版カラー 4,500 部
支部理事会参加者に配布。会員、関係者分は各支部長より配布予定
・論説「遊びの充実を目指して！」
執筆者
共立女子大学教授 田代 幸代氏
・大会報告
第 67 回全国幼児教育研究大会（茨城大会）報告
第 39 回全幼研教育経営研修会（岩手）
報告・大会予告
第 68 回全国幼児教育研究大会（岐阜大会）予告
第 40 回全幼研教育経営研修会（千葉）予告・支部だより福岡支部
・その他

３．ホームページ
・各大会の情報や各区市の研修等の情報等、タイムリーに随時情報提供していく。
・HP の内容を定期的に部員でチェックし、事務局を通して専門機関（田中マネジメントシステム）に依頼する。

第２号議案
平成３０年度 収支決算報告・監査報告の件
第２号議案
平成３０年度 収支決算報告・監査報告の件
定款３９条に基づき、平成３０年度収支決算について、以下のとおり報告する。

定款３９条に基づき、平成３０年度収支決算について、以下のとおり報告する。

貸借対照表
平成 31年

3月 31日 現在（単位：円）

科
Ⅰ

目

当

年

度

前

年

度

増

減

資産の部
1. 流動資産
現金預金

9,466,267

16,244,518△ 6,778,251

未収金

3,046,175

2,006,290

1,039,885

流動資産合計12,512,442

18,250,808△ 5,738,366

定期預金（基）14,000,000

14,000,0000

定額貯金（基）00

014,000,000

14,000,000

01,600,000

1,400,000

200,000

1,600,000

1,400,000

200,000

2. 固定資産(1)基本財産

基本財産合計(2)特定資産
周年事業引当資産（特）特定資産合計(3)その他固定資産

Ⅱ

什器備品

402,4094

402,405

保証金

800,000

800,0000

その他固定資産合計

1,202,409

800,004

402,405

固定資産合計16,802,409

16,200,004

602,405

資産合計

29,314,851

34,450,812△ 5,135,961

未払金

60,12045,504

14,616

預り金

31,40264,131△ 32,729

流動負債合計91,522

109,635△ 18,113

00

091,522

109,635△ 18,113

14,000,000

14,000,000

0

0

0

0

負債の部
1. 流動負債

2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ

正味財産の部
1. 指定正味財産
寄付金
受贈器具備品14,000,000

14,000,000（うち基本財産への充当額）

指定正味財産合計（14,000,000）（14,000,000）（

0）（うち特定資産への充当額）

（

（

（

0）

2. 一般正味財産

0）15,223,329
0）

0）

0

20,341,177（うち基本財産への充当額）

（

0）

（

0）

（うち特定資産への充当額）（ 1,600,000）（ 1,400,000）（

200,000）

正味財産合計

29,223,329

34,341,177△ 5,117,848

負債及び正味財産合計

29,314,851

34,450,812△ 5,135,961-8-（△ 5,117,848

正味財産増減計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
預金利息等②特定資産運用益
預金利息等
③受取会費
個人
団体
企業
④事業収益
参加費収益
⑤受取寄附金
⑥雑収益
印税等
預金利息等
経常収益計
（２）経常費用
①事業費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払助成金
渉外費
会議費
支払手数料
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
会議費
渉外費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費

予算額（A）

決算額（B）

差異（Ａ－Ｂ）

15,00015,0000011,430,000
7,000,000
3,800,000
630,000
8,367,000
8,367,000
50,000203,500
202,500
1,000
20,065,500

990
990
0
0
11,494,000
7,020,000
3,784,000
690,000
7,578,000
7,578,000
81,000204,939
203,500
1,439
19,358,929

14,01014,01000△ 64,000△ 20,000
16,000△ 60,000
789,000
789,000△ 31,000△ 1,439△ 1,000△ 439
706,571

15,185,000
2,560,000
245,000
225,000
1,550,000
1,800,000
01,750,000
02,680,000
90,0001,080,000
20,0001,390,0000
500,000
300,000
130,000
865,000
4,829,000
620,000
1,380,000
130,000
180,000
5,000
709,000
770,0000
102,000
0
60,00048,00019,510,503
2,738,190
244,910
223,855
2,483,593
1,632,703
11,3731,700,191
03,133,906
84,907
4,124,181
30,381
1,296,8150
500,000
280,657
129,564
895,277
4,966,231
640,000
1,474,410
120,536
117,159
4,664
839,481674,837
6,123
99,000058,04545,719△ 4,325,503△ 178,190
90
1,145△ 933,593
167,297△ 11,373
49,8090△ 453,906
5,093△ 3,044,181△ 10,381
93,1850019,343436△ 30,277△ 137,231△ 20,000△ 94,410
9,464
62,841336△ 130,481
95,163△ 6,123
3,000
0
1,955
2,281

-9-

賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

530,00000
0295,000
20,014,000
51,5000051,500558,318
6,909
10,5000
310,530
24,476,734△ 5,117,805
00△ 5,117,805△ 28,318△ 6,909△ 10,500
0△ 15,530△ 4,462,734
5,169,305
005,169,305

0

0

0

0
0
0
0
51,50020,341,137
20,392,637

3
3
△3
0
△ 5,117,808
20,341,137
15,223,329

△3
△3
3
0
5,169,308
0
5,169,308

00
14,000,000
14,000,000
34,392,637

00
14,000,000
14,000,000
29,223,329

0000
5,169,308- 10 -

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
平成１９年３月３１日以前に取得したものについては旧定率法、平成２０年４月１日以後に取得したものについては定率法によっている。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２．会計方針の変更該当なし。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

基本財産
定期預金（基）小計
特定資産
周年事業引当資産（特）
小
計
合
計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

14,000,000
14,000,000

0
0

0
0

14,000,000
14,000,000

1,400,000
1,400,000
15,400,000

200,000
200,000
200,0000001,600,000
1,600,000
15,600,000

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

基本財産
定期預金（基）小計
特定資産
周年事業引当資
産（特）
小
計
合
計

（単位：円）（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応
産からの充当額） 産からの充当額）
する額）

14,000,000
14,000,000

14,000,000
14,000,000

0
0

―
―

1,600,000

01,600,000

01,600,000
15,600,000

014,000,000

1,600,000
1,600,000

00５．担保に供している資産該当なし。
６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

什器備品

取得価額

減価償却累計額

550,429

７．保証債務等の偶発債務該当なし。
８．関連当事者との取引の内容該当なし。
９．重要な後発事象該当なし。

- 11 -

148,020

当期末残高
402,409

附

属

明

細

書

１．重要な固定資産の明細（単位：円）
区分

資産の種類

基本財産

定期預金（基）基本財産計
周年事業引当資産
（特）
特定資産計

特定資産

その他固定資什器備品
産その他固定資産計

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額14,000,000
14,000,000

0
0

0
0

14,000,000
14,000,000

1,400,000

200,00001,600,000

1,400,000

200,00001,600,000

4419,904

17,499402,4094

419,904

17,499402,409- 12 -

財

産

目

録

平成 31

年

3月 31日 現在（単位：円）

貸 借（流動資産）

対

照

表

科

目

場所・物量等

現金

手元保管

普通預金

みずほ銀行

普通貯金

ゆうちょ銀行

定期預金

みずほ銀行

定額貯金

未収金

使用目的等

金

額

運転資金として

7,599

運転資金として3,767,195

運転資金として

537,000

運転資金として154,473

ゆうちょ銀行

運転資金として5,000,000

文部科学省

委託事業未収金

3,046,175

虎ノ門支店

虎ノ門支店

流動資産合計12,512,442（固定資産）
基本財産
定期預金（基）

みずほ銀行

虎ノ門支店

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

14,000,000

周年事業引当資産（特）

みずほ銀行

虎ノ門支店

周年事業のための特定費用
準備資金として毎年定額を積み立てている。

1,600,000

什器備品

事務局PC3台

402,409

保証金

事務所保証金

800,000

特定資産

その他固定資産

固定資産合計16,802,409

資産合計

29,314,851（流動負債）
未払金

社会保険事務所

社会保険料

60,120

預り金

従業員に対するもの

給与源泉・預り社会保険料

31,402

流動負債合計91,522

固定負債合計0

負債合計

91,522

正味財産29,223,329- 13 -

- 14 -

第 3 号議案

2019 年度

事業計画の件2019 年度の各部の事業について以下のとおり実施する。

企画部
１．諸会議の運営事務（１）総会（２）法人理事会（３）運営委員会（４）支部理事会（５）研究会

令和元年

５月２５日（土）大妻女子大学講義室

第１回

令和元年

５月１１日（土）大妻女子大学研修室

第２回

令和元年

１１月３０日（土）大妻女子大学研修室

第３回

令和２年

２月２１日（金）大妻女子大学研修室

第１回

令和元年

５月２５日（土）大妻女子大学研修室

第２回

令和元年

１１月１５日（金）

第１回

令和元年

５月２５日（土）大妻女子大学研修室

第２回

令和元年

７月３０日（火）岐阜県・岐阜市

第３回

令和２年

２月２２日（土）大妻女子大学研修室

第１回

令和元年

５月２５日（土）大妻女子大学講義室

第２回

令和２年

２月２２日（土）大妻女子大学講義室

平成３１年

４月１６日（火）千代田区公立集会所

令和元年

５月１４日（火）千代田区公立集会所

部長会

令和元年

６月１１日（火）

事務局

事務局会

令和元年

７月

９日（火）

千代田区公立集会所

令和元年

９月１０日（火）千代田区公立集会所

千葉県・千葉市（６）事務局会・部長会
事務局会

部長会

令和元年

１０月

８日（火）

事務局

事務局会

令和元年

１１月１２日（火）千代田区公立集会所

令和元年

１２月１０日（火）千代田区公立集会所

部長会

令和２年

１月１４日（火）

事務局

事務局会

令和２年

２月

４日（火）

千代田区公立集会所

部長会

令和２年

３月１０日（火）千代田区公立集会所

２．研究大会・教育経営研修会（１）第６８回全国幼児教育研究大会（岐阜大会）
令和元年
会

７月３０日（火）・３１日（水）場：岐阜市

長良川国際会議場

他（２）第４０回全幼研教育経営研修会（千葉）
令和元年１１月１６日（土）

会

場：千葉市

東京ベイ幕張ホール

３．第 13 回教員免許状更新講習（研究大会に併設）
令和元年 ７月２９日（月）・３０日（火）・３１日（水）会 場：岐阜市 じゅうろくプラザ 他

４．研究助成制度
幼児教育の振興と充実を図ることを目的に、本会の理念をご理解いただいた幼児教育関係者個人・団体で、幼児教育に関する研究に対し、審査の上研究助成を行う。
（１）研究奨励
研究奨励金：10 万円
助成件数 : １件
期 間：令和元年 5 月～令和 2 年 3 月
募 集：令和元年 5 月～令和元年 6 月末
報 告：Ａ4 版 6～10 枚程度の報告
令和 2 年度研究紀要 69 号に掲載
（２）研究助成
研究助成金：5 万円
助成件数：6 件
期 間：令和元年 5 月～令和 2 年 3 月
募 集：令和元年 5 月～令和元年 6 月末
報 告：Ａ4 用紙 2 枚程度の報告提出

５．乳幼児教育振興特別事業「全幼研ワクワクプロジェクト」（１）幼稚園教育要領及び保育所保育指針等の趣旨を受け、質の高い乳幼児教育を推進していくため、全国各支部で研修会を開催する。
（２）全幼研の支部活動の充実及び活性化を図る。

６．事業の企画・検討（１） サポーター制度の推進（継続）（２） 研究助成制度の促進・充実（３） 東京支部との連携による、令和 3 年度の企画等
（４） キャリアアップ研修の推進・充実（５） ワクワクプロジェクトの充実（６）その他事業・活動の検討

全国幼児教育研究協会創立 70 周年記念事業

研修部
１．第 68 回全国幼児教育研究大会（岐阜大会）（１）期 日（２）開催地（３）内 容（４）分科会令和元年７月３０日（火）・３１日（水）岐阜県岐阜市
テーマ 「育てよう未来に向かってはばたく力を－遊びこそ学びの始まり－」
第 1 分科会 共に育ち合うインクルーシブ教育
第 2 分科会 遊びの面白さを読み取り、学びにつなげる援助

第 3 分科会 ワクワク、ドキドキが生まれる 環境の構成 ＰＡＲＴⅡ
第 4 分科会 0・1・2 歳児の学びを育む楽しい環境
第 5 分科会 多様な動きを引き出し、楽しく遊べる環境づくり(運動遊び)
第 6 分科会 ワークショップ「動物園をつくろう・絵本をつくろう」（５）参加費会
員 5,000 円
会員外 10,000 円
学生会員 1,000 円（６）申し込み受付人数
1,200 名２．第 40 回全幼研教育経営研修会（千葉）（１）期 日（２）開催地（３）内 容令和元年１１月１６日（土）千葉県千葉市ア．研究主題 「育てよう未来に向かってはばたく力を」－遊びの中の学びを広げ深める園経営－
イ．全体会
開会式・提案・協議・講演（４）会 費会
員 4,000 円
会員外 7,000 円
学生会員 1,000 円（５）申し込み受付人数
300 名

３．第 13 回免許状更新講習（１）期 日（２）開催地（３）内 容（４）費用

令和元年７月２９日（月）・３０日（火）・ ３１日（水）岐阜県岐阜市講座 1「幼児の食行動の変容と保育者の援助」
講座 2「遊びから子供の心を理解する－自立心・協同性・道徳性の発達－」講座 3「保育者としての力量を高めるために」講座 4～6 第 68 回全国幼児教育研究大会（岐阜大会）全体会、分科会
12 時間 会員 10,000 円 会員外 14,000 円
18 時間 会員 14,000 円 会員外 18,000 円

調査研究部
１．調査研究の推進2019 年度文部科学省委託研究へ申請中
研究テーマ「新しい幼稚園教育要領の実施状況に関する調査」
調査研究課題「新幼稚園教育要領の実施状況の把握と理解推進の方策」

２．研究紀要 68 号の企画・編集・発行＊3,500 部発行
第 68 回全国幼児教育研究大会（岐阜大会）で配布（１） 調査研究報告
特集 「幼稚園教育への円滑な接続の観点から行う子育て支援としての２歳児の受入れに関する調査研究」― ２歳児の発達の特性を踏まえた受入れの現状と課題 ―（平成３０年度文部科学省委託研究の成果物より要約）
・幼稚園等における子育て支援としての 2 歳児の受入れについて、全国の各幼稚園が

どのような体制、保育の内容・方法で 2 歳児受入れを行っているかの現状と課題を把握するために、全国の 1,000 園の国公私立幼稚園等を対象に質問紙調査を実施し、分析・考察を行った。また、先進的な取組をしている研究協力園への訪問調査を行い、2 歳児受入れの実施状況を聞き取り、各園の工夫や課題を整理した。
・2 歳児受入れ実施園は、回答園全体の 3 割弱であった。2 歳児の受入れを実施している園の状況を見ると、保護者のニーズや 2 歳児の発達に応じた多様な形態や方法がとられていることが分かった。また、未実施園のうち、3 割強が「2 歳児保育の必要性あり」、7 割弱が「必要性なし」と回答しており、園や地域の状況によって、2 歳
児受入れの推進に積極的な園と慎重な圓があると考えられる。
（２）支部奨励事業（１園）（３）支部研究情報
各支部の研究テーマ等の集約

広報部
１．「若竹」77 号発行（１）発行時期
（２）部
数
（３）配
布

令和元年 7 月
Ａ4 版カラー
4,500 部（予定）・第 68 回全国幼児教育研究大会（岐阜大会）で配布
・会員のうち大会不参加者の、その他関係者には事務局から各支部長宛
に送付予定

（４）内

・論説

容

「幼児教育の無償化と保育の質」（仮）白梅学園大学大学院

・ズームイン

２０１９年度

特任教授

無藤 隆氏

総会・研究会報告

・遊びのヒントあれこれ
東京支部
江東区立第三大島幼稚園
・大会予告
第 40 回全幼研教育経営研修会（千葉）予告
第 69 回全国幼児教育研究大会（兵庫大会）予告
第 41 回全幼研教育経営研修会（愛知）予告・その他

２．「若竹」78 号発行（１）発行時期
（２）部
数
（３）配
布
（４）内
容

令和２年２月Ａ4 版カラー
4,500 部（予定）
支部理事会参加者に配布。会員、関係者には各支部長より配布予定
・論説「幼小連携の在り方」（仮）
松蔭大学
教授 山下 文一氏
・大会報告
第 68 回全国幼児教育研究大会（岐阜大会）報告
第 40 回全幼研教育経営研修会（千葉）報告
・支部だより関西地区 大阪支部等
・その他

３．ホームページ・定期的に部員で内容を見直し、事務局を通して専門機関に更新を依頼

４．その他
・広報誌「若竹」についてのアンケート実施予定

第４号議案

２０１９年度 収支予算の件

定款３８条の規定に基づき、２０１９年度収支予算について、以下のとおりとする。

正味財産増減予算書
科目

平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで
2019年度予算（A） 30年度予算（B）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
預金利息等②特定資産運用益
預金利息等
③受取会費
個人
団体
法人
④事業収益
参加費収益
協賛金収益
⑤受取寄附金
⑥雑収益
印税等
銀行預金等
経常収益計
（２）経常費用
①事業費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
会議費
賃借料
渉外費
諸謝金
支払手数料
支払助成金
雑費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
会議費
法人理事会
運営委員会費
事務局会費
旅費交通費
法人理事会
監事監査
運営委員会費
事務局会費
通勤交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
渉外費
諸謝金

15,00015,0000
011,110,000
7,160,000
3,840,000
600,000
9,860,000
9,860,000
0
0
1,000
0
1,000
20,986,000

15,00015,0000011,430,000
7,000,000
3,800,000
630,000
8,367,000
8,367,000
0
50,000203,500
202,500
1,000
20,065,500

16,698,000
2,500,000
115,000
228,000
1,820,000
1,600,000
01,100,000
02,650,000
95,000140,000
2,160,000
200,000
2,520,000
1,100,000
400,000
70,0004,966,000
660,000
1,350,000
125,000
200,000
80,00030,00090,000780,000
283,000
11,000153,000
200,000
133,000
670,000
0
58,000043,00050,000575,000
5,000
0

15,185,000
2,560,000
245,000
225,000
1,550,000
1,800,000
01,750,000
02,680,000
90,000130,000
1,080,000
300,000
1,390,000
865,000
500,000
20,0004,829,000
620,000
1,380,000
130,000
180,000
65,00025,00090,000709,000
210,000
14,000140,000
200,000
145,000
770,0000
102,000
0
60,00048,000530,000
5,000
0- 19 -

増減 （Ａ－Ｂ）

00
00△ 320,000
160,000
40,000△ 30,000
1,493,000
1,493,000
0△ 50,000△ 202,500△ 202,500
0920,500
0
1,513,000△ 60,000△ 130,000
3,000
270,000△ 200,000
0△ 650,000
0△ 30,000
5,000
10,0001,080,000△ 100,000
1,130,000
235,000△ 100,000
50,000137,000
40,000△ 30,000△ 5,000
20,00015,0005,000
071,00073,000△ 3,000
13,0000△ 12,000△ 100,000
0△ 44,000
0△ 17,000
2,000
45,000
0
0

支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

480,000
0
21,664,000△ 678,000
00△ 678,000

295,000
0
20,014,000
51,5000051,500000000△ 678,000
15,223,329
14,545,329

0
0
0
0
0
0
51,50015,223,329
15,274,829△ 5,000,000
5,000,000
14,000,000
19,000,000
28,545,329

0
0
14,000,000
14,000,000
29,274,829- 20 -

185,0000
1,650,000△ 729,500
00△ 729,500
0
0
0
0
0
0
0
△ 729,500
0△ 729,5000△ 5,000,000
5,000,000
05,000,000△ 729,500