コーポレート・ガバナンスの新潮流と会計士界の課題

アカデミック・フォーサイト〈一歩先行く学者の視点〉
2020年 6 月の株主総会シーズンでは、コロナ禍の中での総会開催というニュースの陰に隠れがちではあったものの、アクティビストによる株主提案が活発になされたことは特筆してもよいであろう。とりわけ、F i r T r e e P a r t nersが 6 月11日に配信した、同社によるJR九州への株主提案のウェブ説明会はアクティビストの活動が新しい次元に入ったことを予感させるものであった。
こうしたアクティビストの変化からは、日本でコーポレート・ガバナンス改革が続く中で、企業が資本市場（機関投資家）とこれからどのように対峙していけばよいのかのヒントが浮き彫りとなってくる。
そうした変化の中で、会計士界も新たなチャンスと課題に直面すると筆者は考えている。

1

菊地氏によれば「米国ではアクティビスト・ファンドが、大手投資銀行やコンサルティング会社並みの尊敬を集めている」（ⅱ頁）という。
第三世代のアクティビストによる日本企業への株主提案はこの数年増加傾向にあり、2 0 2 0年 6 月に開催された株主総会でも、JR九州、三菱倉庫、東レ、みずほフィナンシャルグループなどで株主提案が提出された。その中で筆者が注目したのがFir Tree Par tnersによるJR九州
へ の 株 主 提 案 で あ る。F i r T r e e
P a r t n e r sは 6 月11日午前1 0時から株主提案の説明をウェブキャストでライブ配信した。これまで、アクティビストが国内機関投資家向けに説明会を開いたり、提案企業の株主に向けてメッセージを発したことはあったが、そのウェブキャストはJ R変わるアクティビスト

菊地正俊氏の新著『アクティビストの衝撃』（中央経済社、2020年 3 月）によ138

価値を高めるための活動に軸足をおく。

一橋大学大学院経営管理研究科
つむらや

しょう い ち円谷 昭一

九州の株式を保有していなくても視聴することができた（実際、筆者はJ R九州の株主ではない。）。
そのウェブキャストで強調されていたこれば、アクティビスト活動の第三次ブームとは、J R九州の資本生産性に関する懸がいま到来しているという（ 3 0頁）。アク

念と、J R九州が企業価値を高めるうえでティビスト第三世代と呼んでもよいかもし必要なスキルを持った社外取締役の不れない。19 8 0年代の終わりにブーン・ピ在についてであった。ウェブキャストにはケンズ氏が率いるブーン・カンパニーがF i r T r e e P a r t n e r sが提案している社小糸製作所株式を買い占めた小糸・ピケ

外 取 締 役の候 補 者 3 人も実 際に登 場ンズ事件に代表される投機的アクティビし、自身のこれまでのキャリアや選任されズムが第一世代、2 1世紀に入りスティーた場合の抱負を述べるなど、（主張の是ル・パートナーズに代表される株主還元

非は別として）非 常に丁 寧な説 明 会で拡大を目指した一連の短期志向型アクあったと筆者は感じた。

ティビズムが第二世代であった。それにスティール・パートナーズに代表される対して第三世代のアクティビストは、投資ような第二世代のアクティビストは増配や対象の株式を中長期にわたって保有し、自己株式取得といった株主還元を主張す企業内容を十分に精査したうえでコーポることが多かったが、第三世代のアクティ

レート・ガバナンス改善などによって株主ビストは資本生産性の向上策の提案や会計・監査ジャーナル｜No.782｜Sep. 2020｜

コーポレート・ガバナンスの改善・強化と的な水準それ自体というよりも、企業価を増す経営環境の中で手元資金を潤沢いった提案を通じて企業価値を高めるこ

値の向上に対する企業側の姿勢・考えに持ちたいという気持ちはよく分かる。機とで投資リターンの拡大を狙う傾向があ方そのものであり、この点については企関投資家も企業の心情は理解しているとる。この 2 つの点は多くの日本企業が直業側と機関投資家側の腹を割った意見思うが、では、いったいどこまで貯めるの面している問題であり、けっして対岸の火交換がまだまだ不足していると筆者は考かとなると両者の間での意見の隔たりは事ではない。国内機関投資家もまた、議えている。実際、日本IR協議会が 2 年ごいまだに大きいと思われる。企業のI R担

決権行使結果の個別開示が定着したいとに実施している資本コストに関する調

当者にヒアリングすると、自社の手元資金

ま、こうしたアクティビストの株主提案に対査では、企業が考える自社の株式資本コの基準として「月商の〇月か分」、「運転してどのような理由で賛否を投じたのか、ストの水準は 6 ％前後であり、企業が考資金の〇か月分」、「固定費の〇か月分」

その説明責任がますます問われる時代とえている満足水準（ 6 ％）と機関投資家といったような目安を持っている企業がほなっている。

が 考 えている満 足 水 準（ 8 ％）とにはとんどである。ただし、そうした目安を開2ギャップがある。このギャップを埋めてい示している企業は極めて少ない。どこまかない限り、企業と機関投資家の企業価でが必要な資金なのかが外部者には分値の“協創”は美辞麗句で終わってしまうからないことが、「不必要な手元資金は可能性すらある。

株主に還元してほしい」という機関投資資本生産性への機関投資家の視点

日本企業の資本生産性が低いと機関投資家は主張している。換言すれば、日では、機関投資家はどのような点で企家の主張につながっている。そのことが本企業の持続的な収益性が資本コスト業の資本効率改善にいまだに不満を抱

また、企業の目には「投資家は短期的だ」を上回っておらず、企業価値を創造できえているのであろうか。もちろん企業によっと映る。ていないともいえるであろう。ただし、資て、機関投資家によってさまざまであるが、⑵本コストをどの程度に想定するかについよく指摘されるのが手元資金の積み上が手元資金の積み上がりよりもさらに厳ては議論の余地があると筆者は考えていり、政策保有株式の縮減、不採算事業かしい視線が向けられているのが政策保有る。
『 持続的成長への競争力とインセンらの撤退などであろう。

株式（持合い株式）である。政策保有株

ティブ～企業と投資家の望ましい関係構⑴

式の売却を迫る機関投資家の声は日に手元資金の積み上がり

政策保有株式の財務的効果

築～』（伊藤レポート）では、その水準とし

図表 1 は日本企業の総資産に占める日に増しており、コーポレートガバナンス・て“ 8 ％”という目安を掲げている。東京

手 元 資金（現 預 金＋短 期 有 価 証 券）のコードをはじめとして株式売却を促す諸証券取引所「決算短信集計」によれば、比率の推移である 。

制度が整備されてきている。一方で、株1

直近 3 年度の東証一部企業の平均

リーマンショック以前の比率は1 5％前式 持 合いによって取引先との関 係が維

R O Eは 8 ％を上回っている。しかしなが後で安定していたが、その後は上昇傾向

持・強化されると主張する企業側の声もら、生命保険協会が機関投資家向けににあることが分かる。金融危機、震災等小さくない。ただ、株式持合いによって取毎年実施している『企業価値向上に向けの天災、コロナ禍などますます不透明感引関係が維持・強化され、結果的に企業た取り組みに関するアンケート』での「日図表 1すか」という設問に対して「上回っている」と回 答している機 関 投 資 家 の 割 合は、20%
15%

2 0 1 7 年度 1 . 7％、2 0 1 8 年度 4 . 1％、10%

2019年度7.3％と、増加傾向にはあるも5%ある。
この結果が意味するところは、機関投資家が問題視しているのはR O Eの絶対0%2001のの依然として 1 割にも満たない状態で02200320042005
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020の要求収益率）を上回っていると思いま

25%

20

本企業のROE水準は、資本コスト（株主日本企業の総資産に占める手元資金の比率の推移（3月期）

出所：筆者作成｜No.782｜Sep. 2020｜会計・監査ジャーナル139

業績（利益率、利益の安定性、成長性な株式持合いが強固な企業の利益率が平三位一体で財務資本を考える際には資ど）が向上するかどうかを実証した研究は均的にみれば低いという結果となった。

本生産性（資本コスト）を意識せざるを得ほとんどなく、研究者の間でも株式持合では、なぜ利益率が低いのか。株式持ないのである。換言するならば、三位一合いによって買収の脅威から解放される体での開示ができている企業は、財務資筆者はこの 6 月に『 政策保有株式のがゆえに経 営 者の企 業 家 精 神が薄れ、本の活用を明確に意識しているのである。

実証分析』（日本経済新聞出版）を上梓

株式持合い相手先との調整が過剰であ統合報告書の作成企業は増加傾向にし、この点に実証分析の光を当ててみた。

るがゆえに経営が近視眼化し、中長期視あり、現在の作成企業数は500社を超え

その結果、株式持合いが強固な企業の点での経営改善から目を背けているのでている。統合報告書について造詣が深

利 益 率が相 対 的に低いことが明らかとはないかと筆者は考えている。つまり、まい三代まり子氏によれば、5 0 0社というなった。利益率の安定性や売上高・総資だ株式買占めの脅威が存在した戦後直

数字は「他の国からすると驚異的に多い」

産の成長性については、株式持合いが後や高度経済成長期には、株式持合いという。堀 場 製 作 所 や 丸 井グループ、強固な企業と強固ではない企業との間には買占めの脅威という矢玉から身を守る

J .フロントリテイリング、ニチレイなど資本有意な差異は観察されなかった。つまり、ための鎧としての役目を果たしたが、買占生産性について丁寧に説明をしている企

株式持合いは企業業績という視点ではメめの脅威が去ったいまでは自らの手足を業もけっして少なくないのだが、しかしながリットを見出せなかった。また、ある企業縛る重し、経営改善の足枷となっているら、やはりまだ多くの日本企業では資本生が政策保有株式を売却した前後で当該と考えられる。これが低い利益率へとつ産性を意識した説明がなされていないと企業の業績が変化しているかどうかを時ながっているのである。

いうのが筆者の感想である。

系列で検証した。その結果、利益率、利⑶3いの評価は一様ではない。

140

資本生産性を意識した開示

取締役のスキルへの注目が高まっている

益率の安定性および売上高・総資産の筆者は日本I R協議会の客員研究員を成長性ともに、株式売却後にそれらの数兼務しており、各社のI R資料を目にする

値が悪 下するという結 果は観 察されな機会が多い。その中で、資本生産性をそ資 本 生 産 性 ととも に、F i r T r e e

かった。利益 率や成 長 性に関する結 果の企業が意識しているかどうかはIR資料

P a r t n e r sがウェブキャストの中で強調しの一部では、株式売却によって値の上昇を見ればすぐに分かる。近年ではほぼすていたもう 1 つの点が取締役のスキルですら観察された。これらの結果の解釈とべての企業が株主還元の考え方と具体ある。J R九州には新型コロナウイルス感して、株式売却によってそれまで拘束的的な還元方針をI R資料の中に記載して染症対策として「手元流動性の確保」、であった取引関係をより柔軟に築けるよういるが、資本生産性を意識している企業「社債/借入の増加」、「成長投資を延期になったことに起因している可能性が指のI R資料では、自社の財務資本の中長または抑制」、「事業ポートフォリオの再評摘できる。

期での活用方 針が説明されている。具価」といった施策が求められるが、たとえ本書の一連の分析結果の含意は、株体的には、①「どのように資金を調達しば「手元流動性の確保」であれば、「ファ式持合いによって会計数値を変化させる（貸方）」→ ②「その資 金を何に投 下しイナンスや財務の知識（スキル）が必要だけの取引関係の維持・強化はなされて（借方）」→③「その成果（利益）の内部であり、そうしたスキルを持った社外取締いないことを示唆する。とりわけ、利益率留保と株主還元への振分け」→①「どの役が今のJ R九州にはいない」といった説という視点からみた場合、株式持合いはように資金を調達し」……と三位一体で明がなされた。そのうえで、「F i r T r e e

利益率の向上に寄与していないばかりか、考え方が示されている。①の資金調達をPartnersが提案している社外取締役候

株式持合いが強固な企業では逆に低い

説明する際には株主資本コストや加重平補者はこうしたスキルを十分に備えた人利益率に甘んじているという結果となった。

均資本コスト（W A C C）が意識されてお物であり、J R九州の企業価値向上に資もちろん、一部企業では株式持合いによっり、②の資金投下を説明する際には投下すると考えられる」と説明は続けられた。て取引関係の維持・強化がなされ、それ資本利益率（ROIC）が意識されている。

現取締役とFir Tree Partnersが提案が利益率の向上につながっている事例も利益を内部留保と株主還元に振り分けしている 3 人の候補者のスキルマトリクあると思われる。しかしながら、全上場会る際には、資本コストを上回る投資機会スを用いた比較説明もなされていた。ス社のデータを用いた検証の結果からは、の有 無が意 識されている。このように、キルマトリクスについては遠山幸世・濱崎

会計・監査ジャーナル｜No.782｜Sep. 2020｜

加奈子「取締役スキル開示の日米比較あったら躊躇していたであろう発言もする

一覧性もあるため採用する企業が徐々にと日本企業への改善提言」 を参照してようになるかもしれない。その意味で“ 3ではあるが増えてきている。

ほしいが、日本企業でも招集通知や統合人”という数字を筆者は重視している。

⑵

2報告書の中でスキルマトリクスを開示す

社 外 取 締 役 に求 められる会 計 専
門家

東京証券取引所が隔年で公表しているる企業が徐々に増えてきている。

「東証上場会社 コーポレート・ガバナン

遠山・濱崎の前掲書では、スキルマトリ⑴ス白書」の2 0 1 9年版によれば、独立社

クスを開 示している日米 企 業を抽出し、要なのか外取締役の平均人数がJ P X日経4 0 0の主要なスキルに焦点を絞って、そのスキなぜ取締役のスキルの開示が必要な平均で3.11人となり、初めて 3 人を超えルを保有している取締役の人数比率を日のか。それは、日本でのコーポレート・ガた（東証一部の平均は2 . 4 6人、東証全米で比較している。スキルマトリクスの中バナンス改革の進展により社外取締役の体の平均は2.04人）。2019年版のデーで各社が採用しているスキル項目はさま導入が進み、社外取締役に関する関心

タは2 0 1 8年 7 月時点のものなので、そざまであるが、ほとんどの企業で採用され事がそれまでの「人数」から、社外取締の後 2 年間での増員や独立性のない社ている共通スキルとして、「経営経験」、役の「質」へと移ってきていることによる外取締役の人数も加えれば、東証一部「財務・会計」、「国際経験」、「法務・リスと考えられる。エゴンゼンダー社が行った企業の多くで社外取締役は 3 人に達しク管理」、「技術」がある。この主要 5 ス「企業統治実態調査2 0 1 6」 によれば、ていると思われる。となると、社外取締役キルについて、米国企業（ダウ30構成銘「社外取締役の貢献度」という設問に対がチームとして活動する素地が日本企業柄）の取締役のスキル保有者比率と日本して「非常に高い」と回答した割合は、社で整ったこととなる。今後は、企業が社外企業（開示している 8 社）の取締役のス

外取締役が 1 人の企業では13.2％、2取 締 役に求 める能 力・役 割を明 示し、キル保有者比率を示したのが図表 2 で人の企業では1 6 . 8％だが、3 人以上のチームとしてうまく機能するよう多様性やある。集計企業数の制約からこのグラフ

企 業 で は2 6 . 8％に 高 まる。2 0 1 7年、バランスを考えて選任しているということはあくまでも参考情報であるが、いくつか2 018年の調査においてもほぼ同様の結を示す必要が増していくであろう（これはの特徴を見て取ることができる。

果が得られている。社外取締役の貢献

社内取締役にももちろん当てはまることでまず、日本企業と比べて米国企業の取度は、人数が 3 人を超えるとそれまでとある。）。取締役の多様性やスキルのバラ

締 役はスキル保 有 者が全 体 的に多い。

は違った水準へと高まるようである。筆ンスを示す方法はさまざまであり、スキル

たとえば、「経営経験」であれば、米国企者がI R担当者とのミーティングでこの事マトリクスを必ず用いなければならないと業の取締役の85.5％が「有り」であるが、実を紹介すると、「うちもそうだ。社外取いうわけではないが、スキルマトリクスは日本 企 業では4 2 . 1％にとどまっている。

90%
80%

積極化するというのは、実務家の肌感覚70%とも合っているようである。

50%ない。発言を憚るときもあれば、全体の雰囲気に迎合することもあるであろう。しかし、チームとなって他の社外取締役からの援護が期待できるのであれば、1 人で49.7%

42.1%

30%

35.0%

20%

30.0%
23.1%

10%

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技・
務財

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変失礼な言い方だが）スーパーマンでは55.4%

40%

務

締役は別として、多くの社外取締役は（大70.8%法と考えている。名の売れた著 名社 外 取

73.7%

験

“チーム”として活動するようになるからだ

74.9%

60%

経か。筆者は、社外取締役が 3 人になると85.5%

際

この結果をどう解釈したらよいのだろう

取締役のスキル保有者比率の日米比較

国り、社外取締役が 3 人を超えると活動が図表 2

験といった感想を何人かから聞いた。つま経締役が 3 人になったとたんに喋りだした」

営

3

経

なぜ 取 締 役 のスキル の 開 示が 必

米国スキル保持者割合

日本スキル保持者割合
出所：遠山・濱崎［2019］図表11｜No.782｜Sep. 2020｜会計・監査ジャーナル

141

⑵

ヒトの“持合い”への懸念

ただし、これは“何をもってスキルがあると終わり、各社の有価証券報告書が開示考えるか”の違いから生じていると思われされた。それによって2 0 2 0年 3 月期のこれまで株式の持合いについて論じてる。日本ではまだまだスキルマトリクスを政策保有株式の状況が明らかとなった。

きた。日本企業の多くが政策保有株式の開示している企業は少ないため、その少6 月2 5日の日本経済新聞は「トヨタ、持縮減へ舵を切り始めている。一方であら数の開示企業は慎重にマトリクスを作成

ち合い解消加速」と題して、トヨタが日本たな問題も生じてきている。それがヒトのしていると思われる。厳しめに評価してい製鉄株式など一部の政策保有株式を全持合いである。前述したように日本企業ると言い換えてもよいであろう。したがっ量売却したことを報じている。一方、6 月の社外取締役は増加傾向にある。それとて、図表 2 は日本企業の取締役の能力

2 6日の紙面では「J R 4 社、持ち合い株ともに政策保有先からの社外役員の派が劣っていることを示しているわけではな増」と報じられ、とりわけJ R九州が株式遣が散見されるようになった。つまり、株い。筆者が注目しているのは、スキルごと持合いを強化しており、「ファーツリーへ式からヒトへという持合い関係の置換のの日米のギャップの大きさである。たとえの対応で持ち合いを増やしたのでは」と胎動である。図表 3 は実在する 4 社間ば、「国際経験」であれば、米国7 4 . 9％いう専門家のコメントが紹介されている。

での政策保有株式の相互保有と社外役に対して日本5 5 . 4％であり、相対的に日このように、政策保有株式をめぐる企業員派遣の状況を示している（ 2 0 2 0年 3米のギャップは小さい。一方で、もっともの対応が分かれている。まだ具体的な方月期）。

ギャップがあるのが「財務・会計」である。

策を考えていない企業は、政策保有株式A社、B社、C社は活動地域が重複し米国企業では7 0 . 8％、つまり取締役1 0を縮減していくかどうかの岐路に立たされている。これに銀行が加わるとさらに持人のうち 7 人は財務・会計の知識を備えているといえるであろう。もちろん、縮減合いネットワークは複雑化する。C社とDているが、日本企業では2 3 . 1％である。という判断が正しいというわけではない。

社は同業 他社である。同一地域内また

前段で述べた資本生産性を高めるため実際に株式持合いによって取引関係のは同業内での紐帯によって、情報共有等の財務戦略の策定、機関投資家目線で維持・強化がなされている事例も枚挙にによる企業経営への貢献があるのかもしの資本政策の開示といった施策を打つう

暇はないであろう。ただし、株式持合いをれない。B社の有価証券報告書（ 2 0 2 0

えでも財務・会計の知識を備えた取締役これからも維持（または強化）していくので年 3 月期）に記載されているC社株式のを増やしていくことが日本企業には求めらあれば、それによる経済的効果のより詳保有理由は「地域社会への貢献」となっれている。

細な説明が求められるだろう。そして、そており保有額は 6 億6 , 5 0 0万円である。

その有力な人 材プールとして公 認 会の説明はかなり困難であるのもまた事実

一方のC社の有価証券報告書に記載さ計 士 資 格 の 保 有 者は貴 重な存 在であである。持合い株式を多く保有する企業

れているB社株式の保有理由は「地域貢る。筆者は第4 0回日本公認会計士協会の今後の動向を注視する必要がある。

献の一環としての政策投資」と記載され研究大会（ 2 0 1 9年、千葉）の「公認会計士社外役員への期待」分科会でパネラーとして登壇し、この点を主張した。必ずしも監 査 業 務に携わっていない方で

図表 3

政策保有株式の相互保有と社外役員派遣の状況

A社

C社

B社

D社

あっても、財務・会計の能力を備えた公認会計士資格の保有者を社外取締役として選任していくことをもっと後押ししてい
くことが日本企業の企業価値向上に資すると筆者は考えている。

4

岐路に直面する日本企業と投資家⑴

株式持合いへの決断が求められる
2 0 2 0年 6 月の株 主 総 会シーズンが142

会計・監査ジャーナル｜No.782｜Sep. 2020｜

株式の政策保有関係
社外役員の派遣関係
出所：各社「有価証券報告書」より筆者作成

ており保有額は 6 億7 , 4 0 0万円である。

予定でいる。

位から、7 位に後退していた。つまり、日株式の相互保有は大隅健一郎氏が「紙筆者は数年前、イギリスのアクティビス本のコーポレート・ガバナンス改革はいまのやりとり」と表現し、「資本の空洞化」、トX社が日本の大手メディアY社に対してだに途上であるという判断であり、おそら「会社支配の空洞化」を招くと警鐘を鳴

株主提案をした際、国内機関投資家向け

く、今後もコーポレート・ガバナンス改革らした 。表面的関係だけをもって 4 社のにX社が開催した株主提案説明会（テレの流れは続いていくと思われる。そうした株式持合い関係を批判することはできなビ会議）に出席した。説明会の最後にXコーポレート・ガバナンス改革の中で、会い。しかしながら、B社とC社はほぼ同額社のトップが参加していた国内機関投資計専門家の一層の関与が必要になっての株式を相互保有しており、それによって家に対して、「どうですか、我々の提案にきている。資本生産性の改善提案や会地域にどのような貢献ができるのか、説明皆さんは賛同してくれますか？」と問いか計の専門知識を持った社外取締役として責任を果たすことが求められるであろう。

けたが、会場にいた機関投資家はシーンの活動などである。ただし、そうした分野⑶となり誰からも「賛同する」という明言はでの活動、いや活躍の場を広げていくた

話をJR九州に戻す。Fir Tree Part-なかった。日本の会場で司会をしていた

めには、アクティビストの動向や機関投資

n e r sによる株主提案は結果的にはすべX社の代理人が、画面に映ったX社のトッ家の議決権行使状況など、直接的にはて否決された。株主提案された 3 人のプに対して、「感じてもらえたかい？ これ会計・監査とは関係のないような資本市社外取締役候補者の賛成率は、A氏がが日本の投資家の雰囲気だよ」とやや皮場に関する知識の習得が求められること32.60％、B氏が24.84％、C氏が15.10

肉的に述べていたのがとても印象的であとなる。こうした継続的なトレーニングと％であった。C氏の賛成率が低い理由は、り、今でも鮮明に覚えている。今回のF i r

専門人材プールの紹介（仲介）は、会計C氏のフライトが遅延してウェブキャストにTree Partnersのウェブキャストはさらに士界が取り組むべきコーポレート・ガバナ出演することができなかったという事情も進み、機関投資家ではなくても、さらにはンス時代の課題となろう。

関係していると思われる。この賛成率がJ R九州の株主でなくても視聴することが高いのか低いのかを一概に判断することできた。こうなってくると、国内機関投資＜注＞は困難だが、同じくオアシスから株主提案家も株主提案への賛否を決定した理由

1を受けた三菱倉庫での社外取締役候補を説明する必要がこれまで以上に出てく（連結優先）が入手できる 3 月末日決算

者 2 人の賛 成 率がそれぞれ2 2 . 1 2％、るであろう。その意味で、これから開示がの1,625社（金融機関を除く）の平均値19.82％であったことを勘案すると、相対始まる今年度の個別行使結果に注視し的に多くの票が集まったと考えることもでている。

home/souken/common/

きなくはない。

5pdf/190319̲report13.pdf

4

機関投資家の姿勢への視線

国内機関投資家がアクティビストによるこれらの株主提案に賛成票を投じたかど

コーポレート・ガバナンス
時代の会計士界の課題2

2001年 3 月期から一貫して財務データ

https://www.pronexus.co.jp/

3 『旬刊商事法務』No.2119、2016年
12月 5 日うかは、本 稿の執 筆 時 点では不 明であ本 稿では、J R九 州に株 主 提 案をしたる。国内機関投資家は日本版スチュワー

F i r T r e e P a r t n e r sのウェブキャストのについて」『 法学論叢』
第68巻第 5・6 号

ドシップ・コードの要請によって、議決権を内容を中心に、日本企業がこれから直面（1961年 3 月）など。詳しくは円谷昭一行使した議案ごとに行使結果を個別開示するであろうコーポレート・ガバナンス上『政策保有株式の実証分析』
第6章を参照しており、開示時期は 8 月末が目安となっの課題について私見を述べた。日本では5ている。筆者は毎年、機関投資家の個さまざまなコーポレート・ガバナンス改革

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別 行 使 結 果を集 計してホームペ ージが矢継ぎ早に進められているが、ACGA

Watch-2018-Short-version-（h t t p：/ / t s u m u r a y a . h u b . h i t - u .

（A s i a n C o r p o r a t e G o v e r n a n c e

181205-L.pdf

ac.jp/special02/index.html）で公Association）が隔年で公表しているア開している。本年も集計・公開する準備

ジア諸国のガバナンスランキング 5 で、アを進めており、本稿掲載号が刊行される

ジアにおける日本のコーポレート・ガバナ

ころには今年度の集計データを公開する

ンスの相対順位は前回（ 2 0 1 6年）の 3

4大隅健一郎「株式の相互保有（持合）https://www.clsa.com/wp-

教材コード

J 0 6 0 1 3 3

研修コード

6 1 0 1

履修単位

1 単位

｜No.782｜Sep. 2020｜会計・監査ジャーナル

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