〈第 6 章《 地震関連図 》

地
盤

住
人

落 下 物 の 被 害
出 火的障
害

爆 発
危険物施設の被害

機

可燃爆発性ガス漏えい

被混 乱

消火機能障害公共施設の被害公共サービス機能障害活困
窮有 毒 ガ ス 流 出ライフラインの被害

生

能地震火災

延 焼

土砂崩れの被害動

活動体制の確立〉

資料 6.1.1

建物・ 建造 物の 被害

振地震

第1節

害
供給

地
盤

道路橋梁等の被害

通行機能障害

液状化

護岸の被害

出 水

地震水害

浸 水機

経能済

障

活害

動
低

商業等サービス機能障害

商工業施設の被害

生

産機

能障

下害

消 防 庁 ： 防 災 ア セ ス メ ン ト に 関 す る 調 査 報 告 書 （ 1983 よ り 加 工 ）-207-

〈第 6 章《 気象庁震度階級 》
計測震度

震度階級

0.5

0

1.5

1

2.5

2

3.5

3

4.5

4

5.0

5弱

5.5

5強

6.0

6弱

6.5

6強

7

人の体感・行動
人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

第1節

活動体制の確立〉

資料 6.1.2
屋内の状況

屋外の状況

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。
屋内で静かにしている人の大 電灯などのつり下げ物が、わ半が、揺れを感じる。眠ってい ずかに揺れる。
る人の中には、目を覚ます人もいる｡
屋内にいる人のほとんどが揺 棚にある食器類が、音を立て 電線が少し揺れる。
れを感じる。歩いている人の中 ることがある。には、揺れを感じる人もいる。
眠っている人の大半が、目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩いてい 電灯などのつり 下げ物は大 電線が大きく揺れる。自動車る人のほとんどが、揺れを感じ きく揺れ、棚にある食器類は を運転していて、揺れに気付る。眠っている人のほとんどが 音を立てる。座りの悪い置物 く人がいる。
目を覚ます。
が、倒れることがある。
大半の人が、恐怖を覚え、物に 電灯などのつり 下げ物は激 まれに窓ガラスが割 れて落つかまりたいと感じる。
しく揺れ、棚にある食器類、 ちることがある。電柱が揺れ書棚の本が落ち ることがあ るのがわかる。道路に被害がる。座りの悪い置物の大半が 生じることがある。
倒れる。固定していない家具が移動することがある。不安定なものは倒れ ることがある。
大半の人が、物につかまらない 棚にある食器類 や 書棚の本 窓ガラスが割れて落 ちること歩くことが難しいなど、行動 で、落ちるものが多くなる。 とがある。補強されていないに支障を感じる。
テレビが台から 落ちること ブロック塀が崩れる ことががある。固定していない家具 ある。据付が不十分な自動販が倒れることがある。
売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。
立っていることが困難になる。固定していない 家具の 大半 壁のタイルや窓ガラ スが破が移動し、倒れ るものもあ 損、落下することがある。
る｡ドアが開かなくなることがある｡
立っていることができず、はわ 固定していない 家 具のほと 壁のタイルや窓ガラ スが破ないと動くことができない。 んどが移動し、倒れるものが 損、落下する建物が 多くな
揺れにほんろうされ、動くこと 多くなる。
る。補強されていないブロッもできず、飛ばされることもあ
ク塀のほとんどが崩れる。
る。
固定していない 家具のほと 壁のタイルや窓ガラ スが破んどが移動した り倒れたり 損、落下する建物がさらに多し、飛ぶこともある。
くなる。補強されているブロック塀も破損するも のがある。

-

208-

〈第 6 章第1節

活動体制の確立〉《災害救助法施行令第１条第１項第３号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第４号の厚生労働省令で定める基準を定める省令》

資料 6.1.3（厚生省令第 86 号）（抜粋）（令第１条第１項第３号の厚生労働省令で定める特別の事情）
第１条

災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号。以下「令」という。）第１条第１項第３号に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすることとする。
（令第１条第１項第４号の厚生労働省令で定める基準）
第２条

令第１条第１項第４号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
（1） 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
（2） 災害にかかった者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。

《

福岡県災害救助法施行細則》資料 6.1.4（昭和 40 年福岡県規則第 44 号）

（趣旨）
第１条

この規則は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号。以下「法」という。）の実施について、災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号。以下「政令」という。）及び災害救助法施行規則（昭和 22 年総理庁令、厚生省令、内務省令、大蔵省令、運輸省令第１号。以下「省令」という。）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第２条

削除（救助実施区域の告示）
第３条

知事は、法第２条の規定による救助（以下「救助」という。）を開始したときは、速やかに当該救助を適用する市町村の地域を告示するものとする。
（市町村長の緊急処置）
第４条

市町村長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、法第 30 条第２項の規定に基づき救助に着手することができる。

-

209-

〈第 6 章第1節

活動体制の確立〉（救助の組織）第４条の２

災害救助に関する事務を処理するため、福祉労働部に災害救助部（以下「部」という。）を置く。
２ 部に部長及び副部長を置き、部長には福祉労働部長を、副部長には福祉労働部次長をもつて充てる。
３ 部に別表第１の上欄に掲げる班を置き、同表の下欄に掲げる区域を管轄させる。
４ 班に班長及び班員を置き、班長には別表第１の中欄に掲げる組織の長の職にある者をもつて充て、班員には同表の中欄に掲げる組織に所属する職員をもつて充てる。
（救助の程度、方法及び期間）
第５条

政令第９条第１項の規定による救助の程度、方法及び期間は、別表第２のとおりとする。

２ 前項の規定により難い特別の事情があるときは、別に定めるところによるものとする。
（物資の収用等の場合の公用令書等）
第６条

省令第１条に規定する公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）公用令書（様式第３号から様式第３号の４まで）（２）公用変更令書（様式第４号）（３）公用取消令書（様式第５号）
２ 知事は、前項第１号の公用令書を交付するときは、強制物件台帳（様式第６号）に、これを登録するものとする。
３ 第１項第２号又は第３号の公用変更令書又は公用取消令書を交付したときは、強制物件台帳に、その理由を詳細に記録し、公用変更令書にあっては、変更事項を記録しなければならない。
第７条

削除（物資の収用等の引渡時における所有者等の立会い）
第８条

省令第２条第３項の規定により、当該職員が収用又は使用すべき物資の引渡しを受け受領調書（様式第７号）を作成しようとするときは、その物資の所有者又は権限に基づいてその物資を占有する者の立ち会いの下で行わなければならない。ただし、やむをえない場合においては、この限りでない。
（損失補償請求書）
第９条

省令第３条の規定により、損失補償請求書（様式第８号）の提出があつたとき及びこれに基づき損失の補償を行つたときは、第６条第２項の強制物件台帳に所要の事項を記録するものとする。
（従事命令の場合の公用令書等）
第１０条

省令第４条に規定する公用令書及び公用取消令書の様式は、次の各号に掲げるとおりとする。

-210-

〈第 6 章第1節

活動体制の確立〉（１）公用令書（様式第９号）（２）公用取消令書（様式第 10 号）
２ 前項第１号の公用令書を交付するときは、救助従事者台帳（様式第 11 号）に、これを登録するものとする。
３ 第１項第２号の公用取消令書を交付したときは、救助従事者台帳に、その理由を詳細に記録してこれを抹消しなければならない。
（協力命令の場合の様式等）
第１１条

法第 25 条に規定する救助に関する業務に協力させる者には、協力令書（様式第 12 号）を交付するものとする。ただし、そのいとまがないときはこの限りでない。
２ 前項の協力令書を交付するときは、救助協力者台帳（様式第 13 号）に、これを登録するものとする。
第１２条

削除

（従事命令に従事できない場合の届出）
第１３条

省令第４条第２項の規定による届出に当たり添付する書類は、次のものとする。

（１）負傷又は疾病により従事することができない場合においては、医師の診断書（２）天災その他の避けられない事故により従事することができない場合においては、市町村長、警察官、その他適当な公務員の証明書（実費弁償の程度）
第１４条

政令第 11 条の規定による実費弁償の方法及び程度は、別表第３のとおりとする。

（実費弁償請求書の様式）
第１５条

省令第５条に規定する実費弁償請求書は、様式第 14 号による。

（立入検査証）第１６条 法第 27 条第４項の規定により、当該吏員が立入検査にあたって、携帯する証票は様式第 15号による。
第１７条

削除

（扶助金支給申請書の様式等）
第１８条

省令第６条第１項の規定による扶助金支給申請書は様式第 18 号による。

２ 前項の扶助金申請書のうち、休業扶助金及び打切扶助金に係る申請書の提出に当たり、添付する書類は次のものとする。
（１）休業扶助金支給申請書については、負傷し、又は疾病にかかり、従前得ていた収入を得ることができず、かつ、他に収入のみちがない等特に給付を必要とする理由を詳細に記載した書類及び証明書等

-

211-

〈第 6 章第1節

活動体制の確立〉（２）打切扶助金支給申請書については、療養の経過、症状、治ゆまでの見込期間等に関する医師の意見書
３ 前条第３項の規定は、省令第６条第２項の扶助金支給申請書及び前項の扶助金申請書の処理について準用する。
（知事の権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととする場合の通知）
第１９条

知事は、法第 30 条第１項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととするときは、様式第 19 号により政令第 23 条第１項の規定による通知を行うものとする。
（繰替支弁）
第２０条

法第 44 条の規定による市町村長の救助の実施に要する費用は、市町村において一時繰替支弁をするものとする。
（繰替支弁金請求書及び提出期限）
第２１条市町村長は、前条の規定により一時繰替支弁をしたときは、救助に関する業務の完了後 60日以内に次の各号に掲げる書類を知事に提出するものとする。
（１）災害救助費繰替支弁金請求書（様式第 21 号及び第 21 号の２）（２）救助業務に要した経費算出内訳（様式第 22 号）（３）決定報告による被害状況調（様式第 24 号）（４）災害救助費繰替支弁状況調（様式第 25 号）（５）歳入歳出予算書抄本及び支払証拠書類の写
２ 市町村長は、前条に規定する費用について、概算払を受けようとするときは災害救助費繰替支弁金概算払請求書（様式第 26 号）を、精算を行うときは災害救助費繰替支弁金精算請求書（様式第 27 号）に前項第２号から５号までに掲げる書類を添付して、知事に提出するものとする。
第２２条及び第２３条

削除（災害救助基金台帳）
第２４条

法第 37 条の規定に基づき設置した福岡県災害救助基金に係る収入及び支出については、福岡県災害救助基金台帳（様式第 43 号及び様式第 44 号）に記載し、常時その状況を明らかにするものとする。
（補則）
第２５条

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和 40 年４月１日から適用する。

-212-

〈第 6 章第1節

活動体制の確立〉（略）
附 則（平成 21 年規則第 31 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 22 年規則第 3 号）
この規則は、公布の日から施行する。

別表第１
班名

組織

管轄区域

救助総括班

福祉労働部福祉総務課

県下全域

筑紫救助班

福岡県筑紫

福岡市 中央区 南区 東区 博多区 筑紫野市 春日

保健福祉環境事務所

市 大野城市 太宰府市 筑紫郡

粕屋救助班

福岡県粕屋保健福祉環境事務所

古賀市 糟屋郡

糸島救助班

福岡県糸島保健福祉事務所

事福岡市の西区 早良区及び城南区 糸島市

宗像・遠賀

福岡県宗像・遠賀北九州市 中間市 宗像市 福津市 遠賀郡

救助班
嘉穂・鞍手
救助班

保健福祉環境事務所
福岡県嘉穂・鞍手

直方市 飯塚市 宮若市 嘉麻市 鞍手郡 嘉穂郡

保健福祉環境事務所

田川救助班

福岡県田川保健福祉事務所

田川市 田川郡

北筑後救助班福岡県北筑後保健福祉環境事務所

久留米市 小郡市 うきは市 朝倉郡 三井郡

南筑後救助班

福岡県南筑後保健福祉環境事務所

大牟田市 柳川市 八女市 筑後市 大川市
みやま市 三潴郡 八女郡

京築救助班

福岡県京築保健福祉環境事務所

行橋市 豊前市 京都郡 築上郡-213-