第23回 定時株主総会

招集ご通知2018年3月1日から2019年2月28日まで

株主総会参考書類
招集ご通知添付書類●事業報告●連結計算書類
●計算書類
●監査報告
開催情報
日時：2019年5月21日（火曜日）
午前 9 時 受付開始
午前10時 開会
場所：東京都江東区有明三丁目7番11号
東京ベイ有明ワシントンホテル 三階アイリスの間

証券コード：4343

証券コード 4343
2019年４月25日

株 主 の 皆 さ ま へ

千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
代表取締役社長

藤

原

信

幸

第23回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席賜りますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。また、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示いただき、2019年５月20日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時 2019年５月21日（火曜日）午前10時
2. 場
所 東京都江東区有明三丁目７番11号
東京ベイ有明ワシントンホテル 三階アイリスの間※午前９時から受付を開始いたします。
3. 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第23期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）事業報告の内容および連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第23期（2018年３月１日から2019年２月28日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役10名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
以 上◆インターネット開示のご案内
連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」は、法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.fantasy.co.jp/）に掲載しておりますので、株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の添付書類は会計監査人および監査役が会計監査報告および監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fantasy.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―

目

Ａ 当日ご出席の場合

招集ご通知 ………………………… 1（添付書類）

事業報告 ……………………………… 16
連結計算書類書面による議決権の行使の場合

連結貸借対照表 …………………… 41
連結損益計算書 …………………… 42

POST
議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に賛否を ご 表 示 の上、2019年５月20日（月曜日）午後６時までに到着する
ようご返送ください。

連結株主資本等変動計算書 ……… 43

事業報告

Ｂ

株主総会参考書類 ………………… 3

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。
）また、議事資料として本冊子をご持参ください。

次

招集ご通知

議決権行使に関するお願い

計算書類
損益計算書 ………………………… 45
株主資本等変動計算書 …………… 46

連結計算書類

貸借対照表 ………………………… 44

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告 … 47
監査役会の監査報告 ……………… 49

計算書類

計算書類に係る会計監査報告 …… 48

監査報告

― 2 ―

株主総会参考書類
第１号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふじわら

のぶゆき

１ 藤原 信幸
生年月日

再任

1968年 ８ 月20日

所有する当社の株式数

4,100株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2004年 ５ 月 当社入社
2012年 １ 月 永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現永旺幻想（中国）児童遊楽
有限公司）董事総経理
2013年 １ 月 同社董事長総経理
2014年 １ 月 同社董事長
2015年 ９ 月 当社中国事業責任者
2017年 ５ 月 当社取締役
2018年 ５ 月 当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者の選任理由

藤原信幸氏は、長年にわたり海外事業に携わり、成長戦略の実現を推進してまいりました。これまでの豊富な経験と知識に基づき、成長戦略の実現を図り、企業価値の向上にさらに寄与するものと判断しましたので、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

特別の利害関係

藤原信幸氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 3 ―

にっ た

さとる

生年月日

3,400株1981年 ３ 月
2010年 ５ 月
2011年 ５ 月
2012年 ４ 月
2012年 ５ 月
2013年 ５ 月
2017年 ３ 月
2017年 ４ 月
2017年 ４ 月
2017年 ７ 月
2018年 ６ 月

北陸ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
イオンアイビス株式会社アカウンティングサポート業務部長
当社財経本部長
当社財経・管理本部長
当社取締役
当社常務取締役管理統括兼リスクマネジメント担当
永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司監事（現任）AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.取締役（現任）
PT.AEON FANTASY INDONESIA監査役（現任）AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.監査役（現任）
当社常務取締役グローバル管理統括兼リスクマネジメント担当（現任）（重要な兼職の状況）
永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司監事
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.取締役
PT.AEON FANTASY INDONESIA監査役
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.監査役

新田悟氏は、長年にわたり財務・経理・会計分野に携わり、現在は財経・内部統制・リスクマネジメント等の業務を執行しております。これまでの豊富な経験と知識に基づき、財務成長戦略の実現を図り、企業価値の向上にさらに寄与するものと判断しましたので、同氏を引き続き、取締役候補者といたしました。

計算書類

新田悟氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類

特別の利害関係所有する当社の株式数

事業報告

取締役候補者の選任理由

1959年 １ 月 ５ 日

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

再任

招集ご通知

２ 新田 悟

監査報告

― 4 ―

ふじわら

とく や

３ 藤原 徳也
生年月日

再任

1970年 ６ 月 ５ 日

所有する当社の株式数

1,500株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2000年 ３ 月
2008年 ３ 月
2009年 ３ 月
2010年12月
2011年 ９ 月
2013年 ３ 月
2013年 ５ 月
2017年 ３ 月
2017年 ５ 月

取締役候補者の選任理由

藤原徳也氏は、長年にわたり商品分野に携わり、商品戦略の実現を推進してまいりました。これまでの豊富な経験と知識に基づき、事業成長戦略の実現を図り、企業価値の向上にさらに寄与するものと判断しましたので、同氏を引き続き取締役候補
者といたしました。

特別の利害関係

当社入社
当社商品本部機械グループチーフマネジャー
当社商品本部メダルグループチーフマネジャー
当社商品本部長代行
当社商品本部長
当社商品開発本部長
当社取締役
当社グローバル商品・新規事業統括（現任）
当社常務取締役（現任）

藤原徳也氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 5 ―

た むら

よしひろ

生年月日

再任

1968年 ５ 月 ５ 日

所有する当社の株式数

5,800株

連結計算書類田村純宏氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

事業報告

取締役候補者の選任理由

田村純宏氏は、長年にわたり商品・営業分野などに携わり、現在は開発本部長として、成長戦略の実現を推進しております。これまでの豊富な経験と知識に基づき、事業成長戦略の実現を図り、企業価値の向上にさらに寄与するものと判断しましたので、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

特別の利害関係

ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
当社商品本部景品グループチーフマネジャー
当社商品本部プライズグループチーフマネジャー
当社西日本事業本部長
当社西日本営業本部長
当社取締役（現任）
当社西日本営業本部長兼新規事業開発本部長
当社営業統括兼新規事業開発本部長
当社営業統括
当社西日本営業本部長
当社営業企画本部長
当社営業統括
当社開発本部長（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1993年12月
2008年 ３ 月
2009年 ３ 月
2011年 ２ 月
2012年 ４ 月
2012年 ５ 月
2013年12月
2014年 ５ 月
2014年 ９ 月
2015年 ５ 月
2015年 ９ 月
2016年 ５ 月
2017年 ５ 月

招集ご通知

４ 田村 純宏

計算書類
監査報告

― 6 ―

かじ た

しげる

５ 梶田 茂生年月日

再任

1958年10月25日

所有する当社の株式数

1,000株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1981年11月
2007年 ３ 月
2008年 ３ 月
2009年 ５ 月
2012年 ４ 月
2013年 ５ 月
2013年 ５ 月
2014年 ９ 月
2016年 ３ 月
2017年 ５ 月

取締役候補者の選任理由

梶田茂氏は、長年にわたり人事総務・海外事業に携わり、現在は国内事業の統括として、成長戦略の実現を推進しております。これまでの豊富な経験と知識に基づ
き、事業成長戦略実現を図り、企業価値の向上にさらに寄与するものと判断しましたので、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

特別の利害関係

ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
タルボットジャパン株式会社管理本部長
泰波姿（上海）商貿有限公司総経理
当社人事グループチーフマネジャー
当社人事総務本部長兼リスクマネジメント担当
当社取締役（現任）
当社グローバル事業推進本部長
当社アセアン事業責任者
当社西日本営業本部長
当社営業統括（現任）梶田茂氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 7 ―

こ いわ

わたる

生年月日

再任

1977年 ３ 月 ７ 日

所有する当社の株式数

－株

計算書類

小岩渉氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

連結計算書類

特別の利害関係

事業報告

取締役候補者の選任理由

小岩渉氏は、長年にわたり事業開発分野に携わり、成長戦略の実現を推進してまいりました。現在は海外事業の責任者として、また国内外のインドアプレイグラウン
ド事業の業務執行を兼務しております。これまでの豊富な経験と知識に基づき、事業成長戦略の実現を図り、企業価値の向上にさらに寄与するものと判断しましたので、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2003年 ３ 月 当社入社
2012年 ２ 月 当社業態開発グループゼネラルマネジャー
2013年 ５ 月 当社グローバル事業推進本部長代行
2014年 ８ 月 当社新規事業開発本部長代行
2016年 ３ 月 当社アセアン事業責任者兼インドアプレイグラウンド事業部長
2016年 ４ 月 AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.取締役（現任）2016年 ４ 月 PT.AEON FANTASY INDONESIA取締役（現任）2016年 ４ 月 AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.取締役（現任）2016年 ６ 月 AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.取締役会長（現任）2017年 ５ 月 当社取締役（現任）2019年 ３ 月 当社海外事業本部長兼インドアプレイグラウンド事業部長（現任）（重要な兼職の状況）
AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.取締役会長
AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.取締役
PT.AEON FANTASY INDONESIA取締役
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.取締役

招集ご通知

６ 小岩 渉

監査報告

― 8 ―

い せき

よしのり

７ 井関 義徳
生年月日

新任

1967年 ７ 月 ８ 日

所有する当社の株式数－株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1990年 ４ 月
1995年 ４ 月
2006年 ９ 月
2014年 ９ 月
2015年 ６ 月
2016年 ３ 月
2017年 ３ 月
2017年 ９ 月
2018年 ３ 月

取締役候補者の選任理由

井関義徳氏は、長年にわたり経理・コントロール分野に携わり、広報・IR室長を務め、現在は財経本部長として業務を執行しております。これまでの豊富な経験と知識に基づき、財務戦略の実現を図り、企業価値の向上にさらに寄与するものと判断しましたので、同氏を取締役候補者といたしました。

特別の利害関係

株式会社ダイエー入社
株式会社ダイエーレジャーランド（現当社）入社
株式会社ファンフィールド（現当社）経営管理部長
同社経営企画室部長
当社社長室室長代行
当社広報・IR室室長
当社財経・管理本部長代行
当社財経・管理本部長
当社財経本部長（現任）

井関義徳氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 9 ―きょうごく たけし

生年月日

新任

1971年 ６ 月25日

所有する当社の株式数

1,300株

取締役候補者の選任理由

京極武氏は、長年にわたり人事分野に携わり、海外子会社の社長を務め、現在は人事本部長として業務を執行しております。これまでの豊富な経験と知識に基づき、成長戦略の実現のための人事諸施策を推進し、企業価値の向上にさらに寄与するものと判断しましたので、同氏を取締役候補者といたしました。
京極武氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

事業報告

特別の利害関係

株式会社マイカル（現イオンリテール株式会社）入社
株式会社マイカルクリエイト（現当社）入社
当社人事グループゼネラルマネジャー
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.代表取締役社長
当社人事本部長（現任）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1994年 ４ 月
1997年 ９ 月
2012年 ４ 月
2014年 ５ 月
2018年 ６ 月

招集ご通知

８ 京極 武

連結計算書類
計算書類
監査報告― 10 ―

おお や

かず こ

9 大矢 和子
生年月日

再任

社外取締役候補者

1950年 ９ 月 ５ 日

独立役員候補者

社外取締役就任年数

所有する当社の株式数

６年－株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1973年 ４ 月 株式会社資生堂入社
2001年 ６ 月 同社執行役員
2007年 ６ 月 同社常勤監査役
2010年 ６ 月 東京電力株式会社社外監査役
2011年 ５ 月 公益財団法人資生堂社会福祉事業財団理事長（現任）2011年 ６ 月 株式会社資生堂顧問
2011年12月 株式会社エムティーアイ社外監査役（現任）2013年 ５ 月 当社社外取締役（現任）2013年 ７ 月 朝日生命保険相互会社社外取締役（現任）2015年 ６ 月 株式会社ミライト社外監査役（現任）2015年10月 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構監事（重要な兼職の状況）
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団理事長
朝日生命保険相互会社社外取締役
株式会社エムティーアイ社外監査役
株式会社ミライト社外監査役

社外取締役候補者の選任理由

大矢和子氏は、世界各国に事業展開する企業の経営者や監査役を務めるなどグロー
バルな企業経営における豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会の審議において、当社の経営に関する重要な事項について、積極的な意見・提言を行っております。これらのことから、継続して当社の経営を監督していただくことが最適と判断しましたので、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。

特別の利害関係

大矢和子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 11 ―

こ かぜ

あきら

生年月日

再任

社外取締役候補者

1954年 ９ 月12日

独立役員候補者

社外取締役就任年数

所有する当社の株式数

２年

－株

計算書類

特別の利害関係

連結計算書類

社外取締役候補者の選任理由

小風明氏は、長年にわたり警察行政の要職や他官庁に出向したほか、公益法人の役
員を歴任するなど豊富な経験と高い見識を有しております。取締役会の審議において、当社の経営に関する重要な事項やリスク管理ならびにコンプライアンスについても意見・提言をいただき、当社の経営を監督していただくことが最適と判断しましたので、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。

事業報告

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

警察庁入庁
国税庁須磨税務署長
在ドイツ連邦共和国日本国大使館一等書記官
通商産業省東北通商産業局（現経済産業省東北経済産業局）
総務企画部長
2007年 ８ 月 茨城県警察本部長
2011年10月 九州管区警察局長
2012年10月 日本証券業協会特別参与
2015年 ５ 月 国際剣道連盟理事（現任）2015年 ７ 月 公益財団法人日本オリンピック委員会理事（現任）2016年11月 明治安田生命保険相互会社顧問（現任）2017年 ５ 月 当社社外取締役（現任）2017年 ６ 月 一般財団法人全日本剣道連盟監事（現任）2017年 ９ 月 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構理事（現任）（重要な兼職の状況）
国際剣道連盟理事
公益財団法人日本オリンピック委員会理事
明治安田生命保険相互会社顧問
一般財団法人全日本剣道連盟監事
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構理事

株主総会参考書類

1979年 ４ 月
1985年 ７ 月
1990年 ２ 月
1998年 ６ 月

招集ご通知

10 小風 明小風明氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監査報告― 12 ―

（注）１．当社は、大矢和子氏および小風明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出しております。両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
２．当社は、大矢和子氏および小風明氏との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度額として責任を負担する旨の契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏と同契約を継続する予定であります。
３．社外取締役就任年数は、本総会終結時の年数になります。

― 13 ―

よしひこ

１ 竹垣 吉彦
生年月日

新任

社外監査役候補者

1958年 ３ 月12日

所有する当社の株式数－株

特別の利害関係

竹垣吉彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

計算書類

竹垣吉彦氏は、長年にわたりイオン北海道株式会社において企業経営に携わり、営業分野、管理分野を歴任され、同社の成長発展に寄与されました。これまでの豊富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、同氏を社外監査役候補者といたしました。

連結計算書類

社外監査役候補者の
選任理由

事業報告

略歴、地位および重要な兼職の状況

2008年 ９ 月 イオン北海道株式会社入社
同社経営企画室長
2009年 ３ 月 同社執行役員経営企画室長
2010年 ９ 月 同社執行役員経営企画室長兼新規事業部長
2011年 ３ 月 同社執行役員経営企画室長兼新規事業推進部長
2011年 ５ 月 同社取締役（現任）
同社執行役員事業本部長兼新規事業推進部長
2012年 ９ 月 同社執行役員営業本部長
2013年 ９ 月 同社執行役員総合企画本部長
2015年 ３ 月 同社執行役員管理本部長
2016年 ３ 月 同社執行役員管理本部長兼ダイバーシティ推進責任者
2016年 ５ 月 同社常務執行役員管理本部長兼ダイバーシティ推進責任者（現任）

株主総会参考書類

たけがき

招集ご通知

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役藤原雄三氏および中野信雄氏は、本総会の終結の時をもって辞任により退任されますので、新たに監査役２名の選任をお願いするものであります。その任期は定款の定めにより、前任者の残存期間となります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

監査報告― 14 ―

たかはし

ひとし

２ 髙橋 均
生年月日

新任

社外監査役候補者

1957年 ３ 月23日

所有する当社の株式数－株

略歴、地位および重要な兼職の状況

1979年 ３ 月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
1986年 ９ 月 株式会社ブックバーン（現株式会社未来屋書店）東北運営部長
1992年 ５ 月 同社取締役
同社西日本地区営業部長
2003年 ４ 月 同社営業部営業部長
2007年 ５ 月 同社営業担当
2014年 ５ 月 リフォームスタジオ株式会社常勤監査役（現任）

社外監査役候補者の選任理由

髙橋均氏は、長年にわたり株式会社未来屋書店の事業に携わり、同社の成長発展に寄与され、現在はリフォームスタジオ株式会社の常勤監査役に就いております。豊
富な経験と幅広い見識を生かし、経営全般における監督と有効な助言をいただけるものと考え、同氏を社外監査役候補者といたしました。

特別の利害関係

髙橋均氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（注） 上記「略歴、地位および重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社であるイオン株式会社およびその子会社における現在または過去５年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。

以― 15 ―

上

（添

付

書

類）

業

報

告

年 ３ 月 １ 日から（ 20182019 年 ２ 月 28 日まで ）連結計算書類
計算書類
監査報告― 16 ―

事業報告【国内事業】
国内事業は、遊戯機械売上が既存店伸び率2.2％増と伸長したものの、カード部門を中心とする商品売上が同11.0％減となりました。主力部門であるプライズ部門は第２四半期、第３四半期に伸び率がやや鈍化いたしましたが、第４四半期には人気YouTuberとのコラボなどによる当社限定のオリジナル景品を導入拡大したことなどにより既存店売上伸
び率が6.6％増と回復いたしました。また、メダル部門も第３四半期に新規導入したメダ
ル機の底上げ効果もあり、第４四半期の業績回復に寄与いたしました。
３月よりスタートした新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」
は、当社限定のオリジナル景品などが人気を博し、売上高は計画を大きく上回る規模に拡大しており、初年度より黒字を達成しております。
当期は11店舗の新規出店と不採算店等22店舗の閉店を実施いたしました。また、43店
舗の店舗活性化および増床を実施し、活性化後の売上高は前年比6.7％増と着実にその効果が現れております。
一方、当期において新規事業（オンラインクレーンゲーム等）への投資に加え、新店の増加（前年８店舗に対し当年は11店舗）等による減価償却費増や、プライズ部門への人
時投入による人件費増などにより、前年と比較して経費が増加いたしました。

株主総会参考書類

１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過およびその成果
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）の当社および連結子会社７社の連結業績は、売上高が過去最高となる742億43百万円（前期比2.9％増）となりました
が、営業利益46億51百万円（同22.1％減）、経常利益42億99百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億65百万円（同37.5％減）と、利益面では厳しい結果となりました。
国内、海外ともに新規出店、店舗活性化、新規事業の開発・出店を推進する一方、不採算店舗の閉店を実施いたしました。これらの結果2019年２月末の店舗数は、国内448店
舗、海外425店舗の合計873店舗（直営店864店舗、ＦＣ等９店舗）となりました。

招集ご通知

事

以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高591億53百万円（前期比0.6％増）、営業利益43億63百万円（同22.5％減）となりました。
【中国事業】
中国事業は、夏休み期間に実施したディスカウントセールの反動による単価低下の回復の遅れにより、第３四半期会計期間が大幅な営業損失となりましたが、第４四半期に実施
した店舗活性化効果などにより既存店伸び率が4.0％増と回復基調となりました。
当期は新業態のキッズレストラン「ＭＯＬＬＹ ＷＡＫＡ」や、遊びと学びが融合した「莫莉幻想研究島」などを含め33店舗の新規出店と不採算店等16店舗の閉店を実施いたしました。また、オープン以降５年程度経過した店舗やキッズーナを中心に26店舗の活性化を実施し、活性化後の売上高は前年比10.4％増と効果が出ております。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高96億47百万円（前期比6.7％増）、営業利益58百万円（同80.7％減）となりました。
【アセアン事業】
アセアン事業は、当期に35店舗の新規出店と、タイを中心に不採算店16店舗の閉店を実施いたしました。
マレーシアは繁忙期の７月、８月に子どもが中心に感染する病気の流行による影響が大きかったことにより営業利益減益となりました。一方、インドネシアは、当期の新店（10店舗）が売上計画比117.9％と好調に推移し初年度より黒字を達成したことにより大幅な増益となりました。また、フィリピン、ベトナムも増益となりました。タイはキッズ
ーナを中心とした活性化効果もあり営業損失が大幅に改善いたしました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高57億34百万円（前期比22.3％増）、営業利益２億33百万円（同446.8％増）と大幅な増益となりました。

― 17 ―

セグメントの名称

第22期（2018年２月期）
売上高（百万円）

第23期（2019年２月期）

構成比（％）

売上高（百万円）

構成比（％）

招集ご通知【セグメント別概況】
当連結会計年度におけるセグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。

（国内）
67.3

商品売上高

9,498

13.2

8,348

11.2

委託売上高

147

0.2

140

0.2

その他

－

－

138

0.2

遊戯施設関係58,13080.5

58,622

79.0

315

0.5

238

0.3

小計

58,446

81.1

58,861

79.3

遊戯機械売上高

9,040

12.5

9,647

13.0

－

－

－

－

遊戯施設関係

9,040

12.5

9,647

13.0

小計

9,040

12.5

9,647

13.0

4,581

6.3

5,622

7.6

106

0.1

112

0.2

遊戯施設関係

4,687

6.4

5,734

7.7

小計

4,687

6.4

5,734

7.7

合計

72,174100.0

74,243

100.0

その他
（中国）
委託売上高

（アセアン）
遊戯機械売上高
委託売上高― 18 ―

監査報告（注）１．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機等の遊戯機械による収入であります。
２．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。
３．委託売上高は、店内の業者委託の飲食店および遊具施設の運営委託に係る手数料収入等であります。
４．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入であります。
５．その他は、遊戯機械、備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。
６．国内事業の売上高には内部売上高が含まれておりません。

計算書類

49,995

連結計算書類67.2

事業報告48,485

株主総会参考書類

遊戯機械売上高【社会貢献・環境保全活動の状況】
当社および当社子会社は、社会貢献・環境保全活動を積極的に推進し、企業価値を継続的に高めるとともに、よき企業市民として地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでおります。
当社は「ファンタジースマイルデーあそんで募金」として、毎月11日に対象の遊戯機
械売上の10％相当額を「震災復興支援活動」、「子ども支援活動」、「環境保全活動」の活動資金とする取組みを継続実施しております。
震災復興支援活動では、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会における「子どもたちの元気プロジェクト」の活動支援金として寄附を行いました。また、2018年5月には
東日本大震災の被災地3県（岩手県、宮城県、福島県）の子ども育英基金に寄附を行うとともに熊本地震復興支援として熊本県に寄附を行いました。
子ども支援活動では、地域の社会福祉施設等への訪問や子どもたちの無料招待会を日
本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムで延べ512回実施しております。
また、環境保全活動では、子どもたちが主体的に実施する環境学習・環境保全活動を支援する公益財団法人日本環境協会こどもエコクラブ全国事務局へ寄附を行いました。
そのほか、「公益財団法人イオンワンパーセントクラブ」を通じた活動として、「次代を担う青少年の健全な育成」、「諸外国との友好親善の促進」、「地域・社会の持続的発展」への使途を目的とした寄附を行いました。
②

設備投資の状況
当期は新規出店79店舗と既存店舗の改装および遊戯機械の入替投資等を実施し、設備投資額は124億76百万円となりました。この資金は自己資金と借入金で賄っております。

③

資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

― 19 ―

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

招集ご通知

⑤

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告― 20 ―

（2）財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
区分

第 20 期
第 21 期
第 22 期
第 23 期（2016年２月期）（2017年２月期）（2018年２月期）（2019年２月期）

高（千円）

58,831,621

65,058,883

72,174,439

74,243,571

益（千円）

2,630,682

3,498,530

5,598,257

4,299,628

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,480,480

1,697,672

2,986,285

1,865,053

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）

76.70

86.18

151.53

94.58

売

上

経

常

利

総

資

産（千円）

41,040,684

43,328,726

46,928,461

48,928,211

純

資

産（千円）

24,744,072

25,619,857

28,369,063

29,220,181

１ 株 当 た り 純 資 産 （円）1,239.44

1,283.33

1,409.05

1,449.36（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．１株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

②

当社の財産および損益の状況

区

分

売

高（千円）

49,871,969

54,575,371

58,819,911

59,153,154

益（千円）

2,736,910

3,622,309

5,500,182

4,376,638

益（千円）

1,384,185

1,116,400

3,224,803

1,673,180

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）

71.71

56.67

163.63

84.85

経
当

上

第 20 期
第 21 期
第 22 期
第 23 期（2016年２月期）（2017年２月期）（2018年２月期）（2019年２月期）

常
期

利
純

利

総

資

産（千円）

32,706,954

33,011,728

36,025,892

36,827,900

純

資

産（千円）

25,237,131

25,776,845

28,396,514

29,083,796

１ 株 当 た り 純 資 産 （円）1,276.94

1,303.46

1,434.74

1,468.63（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．１株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。

― 21 ―

［ご参考（企業集団の業績ハイライト）］
経常利益及び売上高経常利益率

単位：百万円

単位：百万円

単位：％
7.76

8,000

80,00072,1748.00

7.33

74,243

5.79

6,000

5,598

6.00

5.38

46,632

4,299
40,000

4.47

4,000
3,417

4.00

3,498

株主総会参考書類

65,05858,83160,000

招集ご通知

売上高

2,630
2,000

0

0

2.00

0.00
第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
（2015年2月期）（2016年2月期）（2017年2月期）（2018年2月期）（2019年2月期）

第20期
第21期
第22期
第23期
第19期
（2015年2月期）（2016年2月期）（2017年2月期）（2018年2月期）（2019年2月期）

連結計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益
単位：円

単位：百万円
2,986

3,000

事業報告

20,000160

151.53

120
1,865

94.58

1,697

86.18

1,480

80

1,338

73.76

76.70

計算書類

2,000

1,000
40

0

第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
（2015年2月期）（2016年2月期）（2017年2月期）（2018年2月期）（2019年2月期）

第19期
第20期
第21期
第22期
第23期
（2015年2月期）（2016年2月期）（2017年2月期）（2018年2月期）（2019年2月期）― 22 ―

監査報告0

（3）対処すべき課題① 成長拡大への取組み
当社グループは、「国内の人口減少によるマーケットの縮小」を重要な経営課題であると認識し、これまで、国内事業の再編や、高い経済成長を続ける海外への積極的な店舗展
開の加速を通じて、業容の拡大を実現してまいりました。しかし、近年の「モノ」から「コト」への消費支出の変化や、消費者の価値観の多様化、競争環境の変化、ＩＴをはじめとする技術革新といった大きな環境変化が急速に進展してきており、さらなる成長拡大に向けては、それらへの対応が急務となっています。
このような中、当社グループは、中長期に目指す姿を、「子どもと家族の笑顔を広げる
ために、世界中に楽しい『あそびとまなび』を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業」となることと定め、国内と中国・アセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性の両立を目指し、取り組んでまいります。そのために、国内、海外を含めた圧倒的な店舗数を活かし、「あそび」の領域をさらに進化、拡大させていくとともに、次の成長基盤の構築に向けて、「あそび」と「まなび」を融合させたエデュテイメントの領域に本格的に挑戦し、当社ならではの新たな業態モデルを確立し、拡大してまいります。
2020年２月期は、目指す姿の実現に向けての重要な一年として位置づけ、さまざまな改革に取り組んでまいります。
【国内事業】
他社に真似できない商品をさらに拡大するとともに、部門ポートフォリオの見直しや店舗活性化を継続実施することで、既存店売上の向上に取り組んでまいります。新規出店
は、イオングループの商業集積のみならず、収益性が見込まれる様々な商業集積への出店を推進し、実現してまいります。また、順調に推移しているオンラインクレーン事業も積極的な拡大を図ってまいります。なお、今秋予定される消費税増税に向けては、コスト構
造改革や業務改革を通じて想定される影響額の対策をとりまとめており着実に実行してまいります。
【中国事業】
合弁会社化によるリデンプション方式の導入およびこれまで取扱いできなかった部門の拡大、アセアンで効果があったインドアプレイグラウンドの店舗活性化の水平展開を行い、激化する競合施設との差別化を進め、既存店売上の向上を図るとともに、新規出店によるエリア拡大を継続実施してまいります。また、大型エデュテイメント施設の新規出店も進めてまいります。
― 23 ―

事業報告
連結計算書類

ダイバーシティの推進
当社は、成長の原動力は「人財」である、との認識のもと、持続的成長のためには多様な価値観を尊重し、受容し、活かしていく「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であるととらえ、積極的に取り組んでおります。
当期は、社長を委員長とするダイバーシティ推進委員会を設置し、全国の事業所から選ばれたダイバーシティ推進担当による啓発活動と、多様な人材がチカラを発揮できる働き方の推進に取り組んでまいりました。継続して、育児や介護等の時に柔軟な働き方が選択可能な制度の設計や福利厚生の更なる充実などに取り組み、より働きやすい環境の実現に向け働き方改革を推進してまいります。
今後も、世界中の子どもと家族の笑顔を広げるため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

株主総会参考書類②

招集ご通知【アセアン事業】
高い成長が見込まれるインドネシア、フィリピンを中心に積極的な新規出店を加速するとともに、これまで効果のあった店舗活性化をさらに拡大実施し確実な成長を実現してまいります。また、インドアプレイグラウンドの新しい業態モデルの確立にも挑戦してまい
ります。

計算書類
監査報告

― 24 ―

数字で見るイオンファンタジー

売上高

74,243 百万円

売上高
単位：百万円
80,00072,17474,243

第22期

第23期

65,058

営業利益

4,651

58,83160,000百万円

46,63240,00020,000

国内店舗数

448 店舗

0
第19期

第20期

第21期

営業利益
中国店舗数

217 店舗

単位：百万円
5,970

6,000

4,651
3,769

4,000

アセアン店舗数

208 店舗

2,629

2,748

第19期

第20期

2,000

0

店舗数

873店舗（2019年2月末）

217 店舗
92 店舗
タイ
26 店舗
フィリピン
52 店舗
インドネシア
25 店舗
ベトナム
10 店舗
カンボジア
3 店舗
中国

マレーシア

海外

425 店舗― 25 ―

日本

448 店舗

第21期

第22期

第23期

店舗数

和歌山県

4

青森県

12

奈良県

5

岩手県

9

滋賀県

5

秋田県

9

京都府

8

宮城県

15

大阪府

26

山形県

7

兵庫県

27

福島県

8

岡山県

4

新潟県

11

広島県

5

茨城県

8

鳥取県

6

群馬県

6

島根県

3

栃木県

8

山口県

3

埼玉県

17

徳島県

2

千葉県

25

香川県

4

東京都

14

愛媛県

4

神奈川県

25

高知県

1

山梨県

2

福岡県

21

静岡県

10

佐賀県

3

長野県

8

大分県

4

愛知県

28

長崎県

8

岐阜県

6

宮崎県

6

三重県

16

熊本県

6

富山県

4

鹿児島県

4

石川県

4

沖縄県

8

― 26 ―

448

監査報告

福井県
3
合計
（注）上記448店舗（うち２店舗はＦＣ）のほか、本社事務所（千葉市美浜区）があります。

計算書類

都道府県

26

連結計算書類

店舗数

北海道

事業報告

都道府県

株主総会参考書類（5）主要な営業所（2019年２月28日現在）
国内 都道府県別店舗数

招集ご通知（4）主要な事業内容（2019年２月28日現在）
当社グループは、主としてアミューズメント施設およびインドアプレイグラウンドを営んでおります。

海外

国別店舗数

国名

店舗数

中国

217

マレーシア

92

タイ

26

フィリピン

52

インドネシア

25

ベトナム

10

カンボジア

3

合計
425
（注）上記425店舗（うち７店舗はＦＣ等）のほか、海外子会社の本社事務所（中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム）があります。

（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社はイオン株式会社であり、同社は子会社を含めたグループで当社の議決権の68.61％（直接保有65.81％）を保有しております。
②

親会社等との取引に関する状況
当社は、イオン株式会社を親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。
（ⅰ）当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、イオン株式会社と資金の寄託運用等の取引を行っており、また、同社の子会社であるイオンリテール株式会社等から店舗の賃借をしております。取引を実施す
るに当たっては、一般的な取引と同様に市場相場に基づき交渉のうえ、合理的な判断に基づき決定しております。
（ⅱ）当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断および理由
当該取引に当たっては、法令、社内規程に基づき、取締役会における議論を経て、取引条件が一般的な取引と同等であること等を確認のうえ、実施の可否を決定しており、当社取締役会は当社の利益を害することはないと判断しております。
（ⅲ）取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

― 27 ―

③

株主総会参考書類（7）使用人の状況（2019年２月28日現在）① 企業集団の使用人の状況
1,875（7,051）名 前連結会計年度末比

招集ご通知

重要な子会社の状況
当社の重要な連結子会社は以下のとおりであります。
・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司
・AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.
・AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.
・AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
・PT.AEON FANTASY INDONESIA
・AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.

258名増 （901名増）

②
使

事業報告

（注）１．パートタイマーおよび契約社員は（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。ただし、１日の勤務時間は８時間換算で計算しております。
２．使用人数の増加は、主に海外子会社における店舗数の増加によるものであります。

当社の使用人の状況
用数

3,811）名前事業年度末比増減
13名減（

23名増

平

）

均

年

齢

41才

２ヶ月

平 均 勤 続 年 数
13年

２ヶ月

（注）１．使用人数は、就業人員（当社からの出向者を含まず、当社への出向者を含む）であります。
２．パートタイマーおよび契約社員は（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。ただし、１日の勤務時間は８時間換算で計算しております。

連結計算書類

258（

人

計算書類
監査報告

― 28 ―

２．株式の状況（2019年２月28日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位12名）
株

主50,000,000株
19,728,325株
16,913名

名

持

株

数

持

株

比

率

12,950千株

65.65％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

385

1.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATYRATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
1300000
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH PRIMECLIENT ASSET EQUITY ACCOUNT
GOVERNMENT OF NORWAY
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
BEHALF OF ITS CLIENTSJPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

222

1.13

190

0.96

147

0.75

142

0.72

141

0.72

125

0.64

120

0.61

マ ッ ク ス バ リ ュ 西 日 本 株 式 会 社

114

0.58

イオンフィナンシャルサービス株式会社

114

0.58

イ

114

0.58

イ

オ

オ

ン

ン

モ

株

ー

式

ル

株

会

式

社

会

社

（注）持株比率は自己株式（1,384株）を控除して計算しております。

所有者別株式保有状況（2018年2月期）

所有者別株式保有状況（2019年2月期）

外国人

証券会社

外国人

7.45%

0.64%

8.43%

個人・その他
9.26%

自己名義株式
0.03%

証券会社
1.17%

自己名義株式
個人・その他

0.01%

15.56%

金融機関

金融機関

13.46%

5.66%

その他国内法人

その他国内法人

69.16%

69.17%― 29 ―

名 称
（発行日）

行使期間

保有者

新株予約権 目的となる
保有者数
の数
株式の数

発行価額

行使価額

2名 １株当たり1,756円 １株当たり1円

第7回新株予約権(2014年5月10日)

2014年6月10日～
取締役
2029年6月9日

27個 2,700株

3名 １株当たり1,049円 １株当たり1円

第8回新株予約権(2015年5月10日)

2015年6月10日～
取締役
2030年6月9日

81個 8,100株

5名 １株当たり1,724円 １株当たり1円

第9回新株予約権(2016年5月10日)

2016年6月10日～
取締役
2031年6月9日

12個 1,200株

2名 １株当たり2,359円 １株当たり1円

第10回新株予約権(2017年5月10日)

2017年6月10日～
取締役
2032年6月9日

58個 5,800株

5名 １株当たり2,796円 １株当たり1円

第11回新株予約権(2018年5月10日)

2018年6月10日～
取締役
2033年6月9日

46個 4,600株

7名 １株当たり6,049円 １株当たり1円

計算書類

新株予約権の行使の条件（各回共通）
・新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できるものとする。
・新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

連結計算書類30個 3,000株

事業報告

2013年6月10日～
取締役
2028年6月9日

株主総会参考書類

第6回新株予約権(2013年5月10日)

招集ご通知

３．当社の新株予約権等に関する事項
事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権
の状況

監査報告

― 30 ―

当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)
監査役
発行時の割当対象者目的となる株式の数

保有者数

254個

25,400株

7名

0個

0株

0名

当社取締役

（注）当初付与した新株予約権の数は、第1回新株予約権は52個、第2回新株予約権は98個、第3回新株予約権は99個、第4回新株予約権は215個、第5回新株予約権は148個、第6回新株予約権は158個、第7回新株予約権は82個、第8回新株予約権は158個、第9回新株予約権は65個、第10回新株予約権は111個、第11回新株予約権は66個であります。

なお、2019年４月10日開催の取締役会決議で、当事業年度に係る職務執行の対価として当社取締役に対して、株式会社イオンファンタジー第12回新株予約権を2019年５月10日に発行することといたしました。その主要な事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の数
30個
ただし、新株予約権割当日（発行日）において計算した株式報酬型ストックオプション公
正価値分は取締役報酬額の上限内で総数を決定するものとします。
（2）新株予約権の目的である株式の種類および数
普通株式3,000株（新株予約権１個につき100株）（3）新株予約権の発行価額
割当日における会計上の公正な評価額（4）新株予約権の行使価額
１株あたり１円（5）新株予約権の行使期間
2019年６月10日から2034年６月９日（6）新株予約権の行使の条件
株式会社イオンファンタジー第１回新株予約権と同様（7）交付される者の人数
当社取締役７名（社外取締役を除く）― 31 ―

氏
藤

名
原

信

地

幸

お

よ

び

担

当

常務取締役（グローバル管理統括兼
リスクマネジメント担当）

田

藤

原

徳

也

田

村

純

宏

常務取締役（グローバル商品・新規事業統括）
取締役（開発本部長）

梶

田

茂

取締役（営業統括）高野子

取締役（ダイバーシティ推進担当）

取締役

明

取締役

雄

三

常勤監査役

野

信

雄

監査役

本

茂

次

監査役

矢

小

風

藤

原

中
杉

和

職

の

状

況

永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司監事
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
取締役
PT.AEON FANTASY INDONESIA監査役
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.監査役

AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.
取締役会長
AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.取締役
PT.AEON FANTASY INDONESIA取締役
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
取締役
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団理事長
朝日生命保険相互会社社外取締役
株式会社エムティーアイ社外監査役
株式会社ミライト社外監査役
国際剣道連盟理事
公益財団法人日本オリンピック委員会理事
明治安田生命保険相互会社顧問
一般財団法人全日本剣道連盟監事
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構理事
イオンエンターテイメント株式会社社外監査役
日鉄住金物産株式会社（現日鉄物産株式会社）社外監査役
株式会社イオン銀行社外監査役― 32 ―

監査報告

伊 藤 克 彦監査役
（注）１．永 旺 幻 想 （中 国） 児 童 遊 楽 有 限 公 司、AEON FANTASY（MALAYSIA） SDN.BHD.、AEON
Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.、PT.AEON FANTASY INDONESIA、AEON FANTASY GROUPPHILIPPINES,INC.、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.は、当社の子会社であります。
２．イオン株式会社は、当社の親会社であり、イオンエンターテイメント株式会社、株式会社イオン銀
行は、イオン株式会社の子会社であります。
３．取締役大矢和子氏および小風明氏は、社外取締役および東京証券取引所の定めに基づく独立役員で
あります。

計算書類

子

大

兼

連結計算書類取締役（アセアン事業責任者兼インドアプレイグラウンド事業部長）

岩

な

事業報告

渉

小

要

代表取締役社長

新恭重

株主総会参考書類

悟

位

招集ご通知

４．会社役員の状況（1）取締役および監査役の状況（2019年２月28日現在）

４．常勤監査役藤原雄三氏および監査役杉本茂次氏の２名は、社外監査役であります。なお、杉本茂次
氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
５．監査役杉本茂次氏は、公認会計士として、財務経理に関する職務経験が豊富であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当事業年度中における取締役の担当の異動は次のとおりであります。
氏
名
地 位 お よ び 新 担 当
地 位 お よ び 旧 担 当
異 動 年 月 日
藤

原

信

幸

新

田

高

野

恭

子

高

野

恭

子

悟

代表取締役社長
常務取締役（グローバル管理統
括兼リスクマネジメント担当）
取締役（人事本部長）
取締役（ダイバーシティ推進担
当）取締役（中国事業責任者）
常務取締役（管理統括兼リスクマネジメント担当）
取締役（人事総務本部長）

2018年５月15日
2018年６月１日

取締役（人事本部長）

2018年６月１日

2018年３月21日（2）当事業年度中に退任した取締役および監査役
氏

名

片

岡

平

野

雅

退

任

日

退

任

理

由

退 任 時 の 地 位 お よ び 担 当尚2018年５月15日

任期満了

代表取締役社長彦

2018年５月15日

辞

監査役

任

（3）取締役および監査役に対する報酬等の総額
区

分

支

給

人

数
10名
（２名）

取
締
役
( う ち 社 外 取 締 役 )支給

額123百万円（９百万円）

監
査
役
２名
17百万円
( う ち 社 外 監 査 役 )（２名）（17百万円）（注）１．当事業年度末日現在の取締役は９名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役および監査役の支給人数と相違しておりますのは、2018年５月15日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれることと、無報酬の監査役が３名存在しているためです。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬には、業績報酬、株式報酬型ストックオプションによる報酬が含まれております。
なお、株式報酬型ストックオプションによる報酬は第23期の業績に基づき、2019年４月10日開催の取締役会決議で、2019年５月10日に発行することといたしました。
支給額は2019年２月28日の当社株式の東京証券取引所における終値に基づいて算定しております。

― 33 ―

分

氏

名

役

大

矢

取

締

役

小

風

常 勤 監 査 役

藤

原

雄

三

監

杉

本

茂

次

役

子
明

活

動

状

況

― 34 ―

監査報告

締な

当事業年度開催の取締役会17回すべてに出席し、豊富な経験および幅広い
見識等を生かし、大所高所の立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会17回すべてに出席し、豊富な経験および幅広い
見識等を生かし、大所高所の立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会17回すべてに出席し、豊富な企業経営経験および幅広い見識等を生かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会15回すべてに出席し、適宜必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会17回すべてに出席し、豊富な経験や高い見識等に基づいた客観的かつ広範な視野から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会15回のう
ち14回に出席し、適宜必要な発言を行っております。

計算書類

取

査

和

主

連結計算書類

当事業年度における主な活動状況

区

事業報告

②

株主総会参考書類（5）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役大矢和子氏は、公益財団法人資生堂社会福祉事業財団理事長、朝日生命保険相互会社社外取締役、株式会社エムティーアイ社外監査役、株式会社ミライト社外監査役であります。なお、当社と各当該兼職先との間には特別な関係はありません。
取締役小風明氏は、国際剣道連盟理事、公益財団法人日本オリンピック委員会理事、明治安田生命保険相互会社顧問、一般財団法人全日本剣道連盟監事、公益財団法人日本スポ
ーツ仲裁機構理事であります。なお、当社と各当該兼職先との間には特別な関係はありません。
常勤監査役藤原雄三氏は、イオンエンターテイメント株式会社社外監査役であります。
なお、当社と当該兼職先との間には特別な関係はありません。
監査役杉本茂次氏は、日鉄住金物産株式会社（現日鉄物産株式会社）社外監査役、株式会社イオン銀行社外監査役であります。なお、当社と各当該兼職先との間には特別な関係はありません。

招集ご通知（4）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役大矢和子氏、取締役小風明氏および監査役杉本茂次氏との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度額として責任を負担する旨の契約を締結しております。

③

親会社等または当該親会社等の子会社等（当社を除く）から役員として受けた報酬等の総額840万円。

５．会計監査人の状況（1）名称
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
区分

支

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

払額
56,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の56,000千円
利益の合計額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条
第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、取締役等および会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告、説明を受けました。
また、会計監査人の監査計画の内容および監査職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠を確認しました。これらのことを踏まえ、今後も決算体制を検証し、監査報酬のより一層の適正化を図っていく
ことをあわせて確認し、当事業年度における監査報酬額に対して同意しました。
３．当社の子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

（3）非監査業務
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が次に掲げる事項に該当すると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を決定します。
①会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合②会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合③会計監査人への信頼を著しく失わせる重大な事由が発生したと認められる場合― 35 ―

当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程に基づき、各会議議事録は事務局により作成・保管され、取締役の決定に係る決裁書は管理担当部門に適切に保管・管理される。これらの重要文書については、取締役が常時閲覧できる体制とする。

計算書類③ 当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）リスクマネジメント担当を設置し、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類をおこな
い適宜、規程・マニュアル等を制定、改訂して事前に対策を講じる。
（ⅱ）有事の際は、社内規程に従い対策本部等を設置し、災害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。また、必要に応じて親会社及びグループ会社と共同・連携
した体制をとる。

連結計算書類②

事業報告

当会社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当会社及び子会社は、より良い地域社会との関係を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、コンプライアンス経営を重視したイオン行動規範を遵守することを、取締役及び全従業員に徹底する。
（ⅱ）当会社は、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントを推進するとともに内部監査部門、監査役と連携しコンプライ
アンス経営を維持する体制とする。
（ⅲ）当会社は、親会社の内部通報制度に参加しており、当会社に関する事項は当会社の関係役員に通報され、重大な事案は取締役会及び監査役会に報告される他、親会社の監査委員会にも報告される。

株主総会参考書類①

招集ご通知

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議し運用を行っており、その内容は以下のとおりであります。

監査報告― 36 ―

④ 当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
（ⅱ）取締役会等における決定内容については、職務責任権限規程に基づき、業務執行取締役の下、各部門長が適切かつ効率的な業務執行を行う。
⑤

当会社並びにその親会社及び子会社から成る、企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営に資する事項は、親会社において報告・協議するが、当会社及び子会社固有の事項及び具体的な施策に関しては、経営の自主性・独自性を保持する。コンプライア
ンスをはじめとして、各部門が親会社及びグループ会社の関連部門から適宜、情報提供や業務指導を受け、業務の適正を確保する。
（ⅰ）子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当会社への報告に関する体制
当会社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、社内規程に従い、当会社の社長承認または定期的・臨時的に当会社取締役会等への報告を求める。
（ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当会社の社内規程に基づき、当会社のリスク管理体制に準じた自立的なリスク管理体
制を構築・運用させるとともに、適切な報告を求める。当会社は、当会社グループ全体のリスク管理について定める社内規程を策定し、同規程において子会社に緊急事態が発生した場合においても、損失の最小化を図るように管理する。
（ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当会社は、子会社の経営の独立性を尊重しつつ、適切かつ効率的な業務執行を行う体制の構築を支援する。取締役会等における決定内容については、子会社の職務責任権限規程に基づき、子会社取締役の下、各部門長が適切かつ効率的な業務執行を行う。
⑥

当会社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が法令及び関連する社内諸規程に定める業務を遂行するために、監査役の職務を補助する使用人を求めた場合、監査役の指揮下に執行部門から独立して配置するとともに、使用人への指示が実効的に行われる体制とする。

― 37 ―

⑦①②― 38 ―

監査報告

コンプライアンスに関する取組み
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会、取締役開発本部長を委員長とする風俗適正化法小委員会、商品開発本部長を委員長とする公正取引小委員会を当期においてそれぞれ２回開催し、法令遵守のための施策や活動内容及びその結果を確認のうえ、今後の改善に向けた活動の検討を行いました。
また、コンプライアンス経営を重視した「イオン行動規範」のセミナーを毎年行い、諸計算書類

内部統制システム構築に関する基本方針の一部改訂の周知
当社は、2015年5月26日の当社の取締役会の決議により「内部統制システム構築に関する基本方針」の内容を一部改訂し、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会においてコンプライアンス及びリスクマネジメントを推進しております。

連結計算書類（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
上記の基本方針に基づいて当期に実施いたしました主な取組みは次の通りでございます。

事業報告

反社会的勢力排除のための体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固としてこれらを排除し、不当な要求や請求には弁護士や警察等とも連携して、全社をあげて組織的に対処する。

株主総会参考書類⑧

招集ご通知

当会社の取締役及び使用人並びに当会社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）当会社の取締役及び使用人並びに当会社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して定期的、臨時的に法令及び社内規程に定められた事項の他、監査役から求められた事項について報告する体制とする。
（ⅱ）当会社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当会社及び子会社の取締役、監査役
並びに使用人に周知徹底する。
（ⅲ）監査役は、取締役会の他、必要に応じて経営会議その他重要な会議への参加及びその会議資料等の閲覧ができるとともに、監査役の要請があれば直ちに関係書類・資料等が提出される体制とする。
（ⅳ）監査役の職務執行について生じる費用または債務は、請求のあった後速やかにこれに応じる。

法令に関する教育を継続的に実施しており、コンプライアンスに対する活動の周知徹底を行っております。
③

リスクマネジメントに関する取組み
常務取締役グローバル管理統括兼リスクマネジメント担当を委員長とするリスクマネジ
メント委員会を当期において６回開催しており、施設、商品、お客さまの安全を確保するための対応を検討し、設備や運営の改善を行っております。当期は重点項目として６つの重要リスクを設定し、その発生状況を把握し、それらの対策及びリスク低減策を検討し実施いたしました。
また、大規模災害に備えるため「イオングループ総合災害訓練」へ毎年継続して参加し訓練するとともに、全従業員に「防災ハンドブック」を配布し、毎月当社の被災状況共有
ツールを活用した訓練と従業員を対象とした安全確認訓練を継続実施しております。

④

企業集団における業務の適正を確保する体制の運用
当社に子会社からの取締役会議事録は定期的に提出されており、さらに当社取締役会において、定期的に子会社の報告を行いました。
リスクマネジメント委員会において、子会社のリスクマネジメント対応状況を審議し、子会社の損失の最小化を図っております。
また、子会社の基本規程の整備に着手しており、子会社の管理体制の構築が進みました。当期は、業務監査室による子会社監査も実施いたしました。

⑤

監査役への報告体制並びに監査が実効的に行われる体制の運用
当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査結果、会計監査結果、取締役会等の議事録、内部通報情報等は、監査役へ報告されており、さらに監査役から求められた事項に関しても適切に報告されております。
また、監査役は取締役会、経営会議、内部統制委員会及びその他重要な会議へ参加するとともに、当社及び子会社への往査や取締役との意見交換、内部監査部門との情報交換・意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っております。

― 39 ―

株主総会参考書類
事業報告

年間配当金の推移

招集ご通知

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、内部留保の充実と財務体質の強化および、業績、配当性向等を総合的に勘案して、長期的、安定的な利益還元を基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、国内および海外の新規出店や既存店への設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいります。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2019年4月10日開催の取締役会決議により、１株につき普通配当25円とさせていただきます。これにより、中間配当25円とあわせた当期の年間配当金は１株当たり50円とさせていただきました。
なお、当期の期末配当金は、「配当金お支払のお知らせ」にてご案内のとおり、2019年４月26日（金曜日）からお支払を開始させていただきます。

（円）
60

年間配当
50円

50

25
（期末）

30

30

32

30

30

30

30

31
25

27
23

連結計算書類

41
40

15

15

15

16

20

15

15

15

15

16

計算書類

25
（中間）

10

0
2009年2月期 2010年2月期 2011年2月期 2012年2月期 2013年2月期 2014年2月期 2015年2月期 2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期

監査報告― 40 ―

連

結

貸

借

対

照

表

（2019年２月28日現在）
資
科
流

産
目
資
産
び 預 金
掛
金
上
預
け
金
品
蔵
品
延 税 金 資 産の他

部
額9,936,296
4,533,764
236,650
527,376996,533
1,789,433
317,487
1,535,050

負
科
流

債
目

債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役員業績報酬引当金
設 備 支 払 手 形
閉 店 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
資
産
38,991,915
固
定負債
有 形 固 定 資 産
32,633,929
長
期
借
入
金
建
物
8,282,579
退職給付に係る負債
遊戯機械
22,114,021
資 産 除 去 債 務器
具備品
2,066,801
そ
の
他
そ
の
他
170,527
負債
合計
無 形 固 定 資 産
1,013,557
純
資
産
の
れ
ん
317,923株
主資本
ソ フ ト ウ エ ア
689,908
資
本
金
そ
の
他
5,724
資
本
剰
余
金
投 資 そ の 他 の 資 産
5,344,428
利益剰余金
投 資 有 価 証 券
5,323
自
己
株
式
敷金及び差入保証金
4,172,074
その他の包括利益累計額
繰 延 税 金 資 産
830,000
為 替 換 算 調 整 勘 定
その他
337,029
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
資
産
合
計
48,928,211
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
現
売
売
商
貯
繰
そ

動
金 及

の
金

― 41 ―

動

負（単位：千円）部
額13,280,815
1,224,584
2,170,750
2,264,176
952,890
1,985,602
680,255
307,224
24,3501,468,302
38,762
2,163,915
6,427,214
5,330,697
326,195
538,682
231,640
19,708,030の部
28,929,527
1,759,789
4,778,432
22,394,202△2,896△338,075△170,063△168,012
112,288516,440
29,220,181
48,928,211

の
金

連

結

損

益

計

算

書

科

（単位：千円）
額
74,243,571
64,238,987
10,004,584
5,352,977
4,651,607

金

上371,289
6,247
120,342
26,471

18,038

1,546,443△8,157524,350
4,299,628
18,038876,656
3,441,010

監査報告

1,538,286
1,902,723
37,6691,865,053

計算書類

37,880595,254
178,516
45,78919,215

172,372

連結計算書類― 42 ―

31,06632,23431,60745,562
31,901

事業報告

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
保
険
金
固
定
資
産
売
却
益
預
り
金
受
入
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
固
定
資
産
売
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
新
株
予
約
権
戻
入
益
特
別
損
失
閉 店 損 失 引 当 金 繰 入 額
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
店
舗
閉
鎖
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

売
売

目

招集ご通知

年 ３ 月 １ 日から（ 20182019 年 ２ 月 28 日まで ）連結株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から（ 20182019 年 ２ 月 28 日まで ）株資2018年３月１日残高

本

主

資

（単位：千円）その他の包括利益累計額

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

1,747,139

株 主 資 本 その他有価証
合
計 券評価差額金

4,770,075 21,514,918△11,672 28,020,460

剰余金の配当△985,770△985,770

親会社株主に帰属する当期純利益

1,865,053

1,865,053

20,530連結会計年度中の変動額

新株の発行

12,65012,65025,301

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
2019年２月28日残高△4,292△1,502△1,502

10,277

5,984△20,530

12,6501,759,789

8,357

879,283

4,778,432 22,394,202

909,067△20,530△2,896 28,929,527

8,775

－

その他の包括利益累計額
為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
2018年３月１日残高△121,510△150,871△251,851

121,670

478,784 28,369,063

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△985,770

親会社株主に帰属する当期純利益

1,865,053

新株の発行

25,301

自己株式の取得△1,502

自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計

5,984△48,553△17,140△86,224△9,381

37,656△57,949△48,553△17,140△86,224△9,381

37,656851,118

2019年２月28日残高△170,063△168,012△338,075

112,288516,440 29,220,181（注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 43 ―

貸

借

対

照

表

資
科
流

固

目
資
産
び 預 金
掛
金
上
預
け
金
品
蔵
品
延 税 金 資 産
の
他
動
金 及

定
形 固

資
定 資

部
額
6,569,231
2,731,340
237,451
508,951
729,867
1,507,528
280,705
573,386

流

債
目
動

の
金

債
買
掛
金
短
期
借
入
金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役員業績報酬引当金
設 備 支 払 手 形
閉 店 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

負

負

の

監査報告

7,744,104
部
28,971,507
1,759,789
4,778,432
4,745,737
32,69522,436,182
212,500
22,223,682
13,000,000
9,223,682△2,896112,288
29,083,796
36,827,900

計算書類

合
計
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自
己
株
式
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
資
産
合
計
36,827,900
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 44 ―

債

純（単位：千円）部
額7,293,138
1,047,550
1,200,000
654,580
194,446
24,3501,468,302
32,491
2,671,418
450,965
58,911
343,499
48,554

連結計算書類30,258,669
19,569,533
2,479,724
15,411,466
1,521,000
157,341
311,957
306,808
5,148
10,377,179
5,323
2,816,744
5,190,000
755,692
3,110,319
214,300△1,715,199

負
科

事業報告

産
産
建
物
遊
戯
機
械
器
具
備
品
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
繰 延 税 金 資 産
敷金及び差入保証金
その他
投資等損失引当金
有の金

株主総会参考書類

現
売
売
商
貯
繰
そ

産

招集ご通知

（2019年２月28日現在）

損

益

計

算

書

年 ３ 月 １ 日から（ 20182019 年 ２ 月 28 日まで ）
科
売
売

目

（単位：千円）
額
59,153,154
51,195,941
7,957,212
3,594,000
4,363,212

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
固
定
資
産
売
却
益
受
取
保
険
金
受
取
補
償
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
固
定
資
産
売
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
新
株
予
約
権
戻
入
益
特
別
損
失
閉 店 損 失 引 当 金 繰 入 額
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
店
舗
閉
鎖
損
失
投 資 等 損 失 引 当 金 繰 入 額
災
害
に
よ
る
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
― 45 ―

6,595
15,23521,434
28,681
11,8639,671
14,826
1,122
58,341
5,764

18,03832,491
76,318
178,516
415,144187
461,281
19,215
1,441,157
97,18593,48280,055
4,376,638
18,0381,183,154
3,211,523
1,538,342
1,673,180

株主資本等変動計算書

株
資

剰

余

金

資

（単位：千円）
本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
資 本 金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益 その他利益
剰 余 金 合計
別途積立金
剰 余 金 剰余金合計
1,747,139 4,733,086
36,988 4,770,075 212,500 13,000,000 8,536,271 21,536,271△985,770 △985,770
1,673,180 1,673,180
12,65012,65012,650

主△4,292△4,292
8,357
32,695 4,778,432
資本－－ 687,410 687,410
212,500 13,000,000 9,223,682 22,223,682
評価・換算
差 額 等

利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株 主 資 本 その他有価証券
利益剰余金 自 己 株 式 合
計 評価差額金合
計21,748,771△11,672
28,254,313
20,530121,670
28,396,514△20,530△9,381△29,911△20,530－△9,381
112,288

687,282
29,083,796

監査報告― 46 ―△985,770
1,673,180
25,301△1,502
5,984

計算書類

2018年３月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当△985,770△985,770
当期純利益
1,673,180
1,673,180
新株の発行
25,301
自己株式の取得△1,502△1,502
自己株式の処分
10,2775,984
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
687,410
8,775
717,194
2019年２月28日残高
22,436,182△2,89628,971,507（注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類株

事業報告△4,292

12,65012,6501,759,789 4,745,737

株主総会参考書類2018年３月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2019年２月28日残高

本

主

招集ご通知

年 ３ 月 １ 日から（ 20182019 年 ２ 月 28 日まで ）連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社イオンファンタジー
取締役会

2019年４月５日

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 健太郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也 ㊞
業務執行社員

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社イオンファンタジーの2018年3月1日から
2019年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

計算書類に係る会計監査報告

株式会社イオンファンタジー
取締役会

2019年４月５日

招集ご通知

独立監査人の監査報告書
御中

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社イオンファンタジーの2018年3月1日から2019年2月28日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

― 48 ―

監査報告

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 健太郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也 ㊞
業務執行社員

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年３月１日から2019年2月28日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づいて審議した結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等の監査計画に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。又、子会社については、各子会社の取締役及び経営幹部等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及びロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 49 ―

招集ご通知以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ

株主総会参考書類（1）事業報告等の監査結果

ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。

事業報告

④

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
連結計算書類

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び監査の結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び監査の結果は相当であると認めます。
2019年４月８日

株式会社イオンファンタジー

三 ㊞
雄 ㊞
次 ㊞
彦 ㊞

― 50 ―

上

監査報告

以

計算書類

監査役会
藤 原 雄
監 査 役
中 野 信
監 査 役（社外監査役） 杉 本 茂
監 査 役
伊 藤 克
常勤監査役（社外監査役）

株主総会会場のご案内
場 所

東京都江東区有明三丁目7番11号

東京ベイ有明ワシントンホテル
T E L

03-5564-0111

交 通

最寄駅

三階アイリスの間

りんかい線 国際展示場駅 下車

徒歩3分

ゆりかもめ 有明駅 下車

徒歩3分

ゆりかもめ 国際展示場正門駅 下車

徒歩3分（駐車場のご用意はいたしておりませんのでお車でのご来場はご遠慮くださいますようお願いいたします。）

株主懇親会は開催いたしておりません。

至 新木場駅

至 豊洲駅

国際展示場駅

首都高速道路湾岸線

有明駅

株主総会会場りんかい線

東京ベイ
有明ワシントンホテル

パナソニック
センター
至 大崎駅

東京
ファッション
タウンビル

有明
フロンティアビル

ゆりかもめ

国際展示場正門駅
水の広場埠頭公園
至 新橋駅

至 日の出桟橋

有明
セントラルタワー

有明客船
ターミナル
水上バス

東京ビッグサイト

株主の皆さまへ

第23回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

2019年４月23日
株式会社イオンファンタジー
（証券コード4343）

連

結

注

記

表

【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数………７社②

連結子会社の名称……永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司
AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.
AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.
AEON Fantasy Holdings（Thailand）Co.,Ltd.
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
PT. AEON FANTASY INDONESIA
AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち永旺幻想 （中 国） 児 童 遊 楽 有 限 公 司 及 び AEON FANTASY VIETNAM
CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
（4）会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法（ロ）たな卸資産商
貯蔵

品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
品……最 終 仕 入 原 価 法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 減価償却資産の減価償却の方法（イ）有 形 固 定 資 産……経済的耐用年数に基づく定額法（リース資産を除く） 各資産別の耐用年数として、下記の年数を採用しております。
建 物 （建 物 附 属 設 備） ３年～20年
遊
戯
機
械
２年～９年
器
具
備
品
２年～８年
（ロ）無 形 固 定 資 産……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）（リース資産を除く）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準（イ）貸 倒 引 当 金……売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞 与 引 当 金……社員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しておりま
す。
― 1 ―

（ハ）役員業績報酬引当金……役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に負担する金額を計上しております。
（ニ）閉 店 損 失 引 当 金……店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑤

のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する期間等（10年間）の定額法により償却を行っております。

⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（イ）退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（ロ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【会計方針の変更】
在外連結子会社において、当連結事業年度よりIFRS第9号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
【連結貸借対照表に関する注記】（1）有形固定資産の減価償却累計額

54,448,407千円（2）売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
（3）資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
その他（投資その他の資産）
2,727千円― 2 ―【連結損益計算書に関する注記】（1）減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用
途
種
類
地
域
店舗数
金額（千円）
国
内
27
71,713中国
6
137,734
建
物
等
マレーシア
6
20,385タイ
6165,756
国
内
2
2,997
中
国
15
26,761遊 戯 機 械
マレーシア
2
1,194
店
舗
タ
イ
16
117,689
国
内
1
1,608
中
国
13
37,809
そ
の
他
マレーシア
5
6,964
タ
イ
5
4,571
ソフトウエア タ
イ2
67
合 計595,254②

減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる
見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③

減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類
金額（千円）
建
物
等
395,590
遊戯機
械
148,642
有 形 固 定 資 産 そ の 他
50,954ソ フ ト ウ エ ア
67
合
計595,254④

資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤

回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く中国における資産グ
ループの使用価値については、将来キャッシュ・フローを10.18％で割引計算を行っております。

（2）固定資産売却益の内訳
種類
遊戯機械
器具備品

30,444千円
1,162千円（3）固定資産売却損の内訳
種類
遊戯機械
器具備品

109,357千円
10,984千円― 3 ―（4）災害による損失
西日本豪雨、大阪府北部地震及び北海道胆振東部地震により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
たな卸資産廃棄損
固定資産修繕費等
その他

1,064千円
16,758千円
1,391千円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度末株式数
発行済株式
普 通 株 式
19,728,325株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
2018年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
492,683千円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額25円（ニ）基準日2018年２月28日（ホ）効力発生日
2018年５月１日
2018年10月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
493,086千円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額25円（ニ）基準日2018年８月31日（ホ）効力発生日
2018年11月１日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年４月10日開催の取締役会において、次の議案を付議します。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
493,173千円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額25円（ニ）基準日2019年２月28日（ホ）効力発生日
2019年４月26日（3）新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳
第５回新株予約権
第６回新株予約権
第７回新株予約権
第８回新株予約権
第９回新株予約権
第10回新株予約権
第11回新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の種類
普 通 株 式普 通 株 式普 通 株 式普 通 株 式普 通 株 式普 通 株 式普 通 株 式

― 4 ―

当連結会計年度
末株式数
1,500株5,100株5,300株13,300株
3,000株9,400株6,600株44,200株

【金融商品に関する注記】（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、設備投資計画に照らして一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的運転資金や長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。売上
預け金については取引先の信用リスクを定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理しております。敷金及び差入保証金については、差入先の信用リスクの状況を定期的にモニタリング
し取引先ごとに残高を管理しております。買掛金はそのほとんどが、１ヶ月以内の支払期日であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2019年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照時 価(*)
差 額
表計上額 (*)① 現金及び預金
4,533,764
4,533,764－② 売掛金
236,650
236,650－③ 売上預け金
527,376
527,376－④ 敷金及び差入保証金（１年内返済
4,177,499
4,072,856△104,643
予定の差入保証金を含む）⑤ 買掛金(1,224,584)(1,224,584)－⑥ 短期借入金(2,170,750)(2,170,750)－⑦ 未払金(952,890)(952,890)－⑧ 未払法人税等(680,255)(680,255)－⑨ 設備支払手形(1,468,302)(1,468,302)－⑩ 長期借入金（１年内返済予定の長(7,594,874)(7,464,584)△130,289
期借入金を含む）（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、② 売掛金、③ 売上預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 敷金及び差入保証金
各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。
⑤ 買掛金、⑥ 短期借入金、⑦ 未払金、⑧ 未払法人税等、⑨ 設備支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑩ 長期借入金
これらは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区 分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券（非上場株式）
5,323
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2) 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
【１株当たり情報に関する注記】（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,449円36銭
94円58銭

― 5 ―

個

別

注

記

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関 係 会 社 株 式………移動平均法による原価法
関係会社出資金………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
たな卸資産
商
貯

蔵

品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
品………最 終 仕 入 原 価 法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………経済的耐用年数に基づく定額法（リース資産を除く) 各資産別の耐用年数として、下記の年数を採用しております。
建 物 （建 物 附 属 設 備） ３年～20年
遊
戯
機
械
２年～９年
器
具
備
品
２年～８年
②

無 形 固 定 資 産………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）（リース資産を除く）に基づく定額法を採用しております。

③

リ ー ス 資 産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

長 期 前 払 費 用………定額法（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞 与 引 当 金………社員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

③

役員業績報酬引当金………役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

④

退職給付引当金………従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は発生年度において一括処
理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

⑤

閉店損失引当金………店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

⑥

投資等損失引当金………関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
― 6 ―（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
【表示方法の変更】（損益計算書関係）
営業外収益の「受取補償金」の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益の「その他」（前
事業年度3,303千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より営業
外収益の「受取補償金」（当事業年度11,863千円）として表示しております。
【貸借対照表に関する注記】（1）有形固定資産の減価償却累計額

43,761,457千円（2）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権額
短期金銭債務額

124,378千円
67,665千円（3）売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
（4）資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
その他（投資その他の資産）

2,727千円（5）保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司
5,286,179千円
AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.
970,750千円
PT.AEON FANTASY INDONESIA
610,562千円
AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.
256,800千円【損益計算書に関する注記】（関係会社との取引高）
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営業外収益

291,354千円
128,682千円
22,013千円（固定資産売却益の内訳）
種類
遊戯機械

21,434千円（固定資産売却損の内訳）
種類
遊戯機械
器具備品

56,218千円
2,122千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当事業年度末株式数
自己株式
普通株式
1,384株― 7 ―【税効果会計に関する注記】（1）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳①流動の部
繰 延 税 金 資 産
未 払 事 業 税
一 括 償 却 資 産
賞 与 引 当 金
未
払
費
用
未
払
給
与
そ
の
他
繰延税金資産合計②固定の部繰 延 税 金 資 産
減価償却超過額
一 括 償 却 資 産
資 産 除 去 債 務
投資等損失引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計
繰 延 税 金 負 債
資産除去債務に対応する除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

67,297千円
11,424千円
59,306千円
43,937千円
10,030千円
88,710千円
280,705千円

648,155千円
7,919千円
104,767千円
523,135千円
518,408千円
54,447千円
28,550千円
1,885,385千円△1,103,786千円
781,599千円△25,906千円△25,906千円
755,692千円【関連当事者との取引に関する注記】（1）親会社及び法人主要株主等
属

性

親会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

イオン㈱

(被所有)
直接65.81%
間接2.80%資 金 の 寄 託運
用

寄託金の返還（注) 寄託運用の金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 8 ―

取引金額
(千円)
500,000

科

目

関係会社寄託金

期末残高
(千円)
―

（2）子会社及び関連会社等
属

性会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

永旺幻想（中国）
児 童 遊 楽有 限 公 司関連当事者との関係
業 務 指 導資 材 の 販 売
債 務 保 証

取引の内容
遊戯機械等の販売

取引金額(千円)
53,036

債 務 保 証(所有)
5,286,179
子会社（注2）
直接100.00%
保証料の受入5,709（注2）
債 務 保 証AEON Fantasy(所有)
業 務 指 導970,750（注2）
子会社 （T h a i l a n d）
直接49.00%
資 材 の 販 売
保証料の受入Ｃ ｏ．， Ｌ ｔ ｄ .
間接51.00%
債 務 保 証365
（注2）
債 務 保 証業 務 指 導610,562
PT.AEON FANTASY
(所有)
（注2）
子会社
資 材 の 販 売I N D O N E S I A 直接100.00%
保証料の受入債 務 保 証361
（注2）
債 務 保 証AEON FANTASY
業 務 指 導256,800
(所有)
（注2）
子会社
G R O U P
資 材 の 販 売
直接100.00%
保証料の受入PHILIPPINES,INC.
債 務 保 証340
（注2）（注) １．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．債務保証については、保証形態を勘案して保証料を設定しております。

科
売

期末残高
(千円)

目
掛

金

445

―

―

その他の流動資産

3,169

―

―

その他の流動資産

210

―

―

その他の流動資産

221

―

―

その他の流動資産38（3）兄弟会社等
属

性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

店舗等の家賃及び7,439,727 その他の流動負債
共益費
売 上 代 金 の兄弟会社 イオンリテール㈱― 店 舗 の 賃 借― 売 上 預 け 金
一 時 預 け
敷金及び保証金の敷 金 及 び4,258
差入差 入 保 証 金
敷金及び保証金の敷 金 及 び兄弟会社 イ オ ン 九 州 ㈱― 店 舗 の 賃 借
300
差入
差 入 保 証 金
敷金及び保証金の敷 金 及 び兄弟会社 イ オ ン 北 海 道 ㈱― 店 舗 の 賃 借―
差入
差 入 保 証 金
（注) １．上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

【１株当たり情報に関する注記】（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,468円63銭
84円85銭

― 9 ―

期末残高
(千円)
35,615
159,281741,905
423,624
206,582