1AFICS-J

AFICS-JAPAN

国連システム元国際公務員日本協会（AFICS-JAPAN） は、


国連システムの活動に協力します

会員のために必要な情報収集を行い、最No.6-2016 2016 年 7 月 31 日発行

新情報を提供します

会員相互の意見交換や情報交換のための交流会合を開催します

国際機関で働く人材育成を支援します

mokuji
内容 ≫≪ 記事一覧
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国連加盟 60 周年に寄せて........................................................................................ エラー! ブックマークが定義されていません。
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 記念講演：谷野作太郎氏
他に何か付け加えることはありますか? .................................................................................. エラー! ブックマークが定義されていません。
第 5 回年次総会報告

セミナー：国外財産調書制度

FAFICS Council 総会、ウィーン

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邦人職員増強勉強会2016 年 4 月会員アンケート集計され、改めて国際社会の一員となった。翌 1952 年、国連へ

お知らせ：の加盟申請をするものの冷戦下でソ連の拒否権によってなら第６回年次総会の案内ず。その後、1956 年 12 月 18 日総会において満場一致で承第 3 回年金セミナーの案内
外務省「60 周年記念事業」募集
会費納入のお願い

今年は、日本が国連加盟を果たして 60 周年である。第２次世界大戦の敗戦国だった日本は、1951 年サンフランシスコ講和条約の締結にともなって連合国軍による占領統治から解放認され、80 番目の国連加盟国となったのである。

2記念講演：アジアの中の日本（今と昔）
元駐中国大使 谷野作太郎氏
第 5 回総会審議に続き、日本の国連加盟 60 周年を記念して、外務省でアジア局長、駐インド大使、駐中国大使などを歴任され日本のアジア外交をけん引し、多大な業績を残された谷野作太郎氏を講師に迎えて、アジア外交の今と昔について講演していただいた。谷野氏は東大法学部を卒業後、外務省に入省し中国語研修を受けた、いわゆるチャイナ・スクー
ルの外交官である。アジア局長時代はカンボジア和平交渉において主導的な役割を果たし、内閣外政審議室長として 1993 年「河野談話」、1995 年「村山談話」の原案を執筆し、元慰安婦に対応する「アジア女性基金」の設置では大きな役割を果たした。
谷野氏の講演は、はじめに在外勤務の中で特に台湾（1963－1964 中国語研修）、ソ連邦（1971－1973）、中国（1973－1975、1998－2001）時代の思い出とそれぞれの政治情勢の変化について語った。台湾については、今年 1 月の総統選挙で民進党の蔡英文女史が勝利したことで、中国との関係で距離を置く民進党（1 中１台の現状維持）が、「一個中国」 (中国は一つ)を認め中国との関係（経済、政治）をどんどん進めようと主張する中国と、どう向き合っていくのかが注目される。ソ連
邦の時代のモスクワでは、スパイや尾行、盗聴などがまかり通る、まさにハリウッド映画そのままの世界がそこにあった。1990 年代に入ってソ連邦は崩壊、冷戦が終結して、多くの国内の共和国が独立し、モスクワはロシア共和国となった。一時期、ロシアを含むいわゆる BRICS が国際社会で注目されていたが、インドを除き、今ではその勢いは衰えている。中国も経済的停滞の最中にある。

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中国は毛沢東の「自力更生」から、鄧小平の「改革・開放」によって経済を中心に大々的な発展を遂げた。他方その陰では腐敗の蔓延や貧富の格差、環境汚染など多くの問題も生んだ。習近平総書記
は、一方で権力の一極集中化をはかり、他方「虎退治」もすれば「ハエたたき」もするという腐敗撲滅の厳格な取り組みを進めている。軍事に関しては、軍事費が膨れ上がり、陸の軍から海・空の軍に転換を図り、いま南シナ海への進出が世界の注目を浴びている。その習近平はどういう中国を目指しているのか、そこがはっきりしない。今後の中国は民主化や政治改革にどう取り組んでいくのか、このことは、日中問題とも無関係ではない。国際社会にとって、20 世紀はソ連邦とどう対峙するかが課題であったが、21 世紀の課題はそのような中国とどう向きあうかということであろう。
歴史とどう向かい合うか：日本の対中国／対韓国外交におい谷野作太郎氏プロフィール
1960 年東京大学法学部を卒業し、外務省入省
1971 年 在ソ連大使館一等書記官、1973 年 在中華人民共和国
大使館一等書記官て昔も今も折に触れ頭をもたげるテーマである。昭和の一時期の日本がこれらの国ともった不幸な歴史に関して、日本がどのようにこのことに向き合うか。戦後 50 年の 1995 年には「村山談話」が出た。昨年は安倍首相の「戦後 70 年談話」出された。
中国や韓国が日本人をずっと恨み続ける。他方日本人が中国人

1975 年アジア局南東アジア２課長、1978 年 アジア局中国課長

や韓国人を物心両面で力をもって大きく傷つけたことをすっか1980 年 内閣総理大臣秘書官

り忘れてしまうようであれば、日本と中国や韓国との友好関係

1984 年 在米国大使館公使
1987 年 アジア局審議官、1989

はいつまでも成り立たない。「日本人の誇りを取り戻す」ことは、年アジア局長

歴史を歪曲し「過去の誤り」をごまかして言いつくろうのでは1992 年 内閣外政審議室長

なく、自らそれを直視・批判する勇気にこそある。 “It takes

1995 年 駐インド大使

Two to Tango” という言葉で表されているように、タンゴは一1998 年 駐中国大使

人では踊れない、歴史の「和解」も、彼我の間の共同作業であ2001 年 退官る。欧州（独仏関係）は、そのことを成し遂げた。（エリゼ条

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約：1963 年）
天皇陛下が、2006 年 12 月誕生日の記者会見においても、2015 年元旦のお言葉でも、戦後の節目にあたって、日本が過去の戦争の歴史を正しく次の世代に引き継いていくことが大切だということを、繰り返し述べられているのは大変重いことである。
最後に日本の世相にふれ、若い世代の人たちが、日本語もさることながらもっと人前での発言力、ディベート力、英語力を身につけ、異文化と積極的に関わって国際社会で活躍する力をつけてほしい。
また今日、自民党に往時のリベラル保守の姿が見えないこと、さらに日本は報道の自由度世界ランキング 60 位以下と見られていることにふれ、霞が関村（官僚）もかつての覇気・元気がないように見える。そういう日本の現状に対して危惧を示した。
締めくくりとして、引退した大使についてのアネクドートを話され、会場は笑いに包まれて講演を終了した。

第 5 回 AFICS-J 総会開催
AFICS-Japan の第５回総会は、2016 年 3 月 25 日国際文化会館で開催された。山本和副会長を議長として、出席会員 20 名と委任状提出 19 名のもと午後 5：30 から開かれた。総会プログラムは、
１．総会議事審議、２．明石康特別顧問挨拶、３．国連加盟 60 周年記念講演：谷野作太郎氏、４．
緒方貞子特別顧問挨拶、５．懇親会で構成された。
総会議事は、伊勢桃代会長による 2015 年活動報告、松本澄子会計担当による 2015 年収支決算報
告および久山純弘監査役の監査報告、続いて伊勢会長から 2016 年事業計画案ならびに佐藤純子書記から 2016 年予算案の説明があり、すべての議案が原案通り承認された。
最後に、任期満了にともなう新執行委員と監査役の改選について、山本選挙管理委員長から選出の経過説明があり、新候補者リストが提案されて承認された。(新役員構成は後掲)

5総会議事審議後、国連加盟 60 周年に寄せる記念プログラムに続いて、参加者全員がそろって集合写真を撮影した後、懇親会に移行して北谷勝秀氏の乾杯で開会し、谷野大使も交えて和やかに会員の親睦がはかられた。

明石 康 特別顧問の挨拶
今年は日本の国連加盟 60 周年にあたり、また昨年は敗戦後 70 周年だった。戦争直後の日本を顧みると、そのころの日本は理想主義的な平和主義の考えだったが、現在の安倍首相はもっと積極的な平和主義の考えを持っている。
日本国際問題研究所の研究者による最近の研究発表の中で、現在の安倍首相の平和主義は、2002 年設立された明石康氏を座長とする国際平和協力懇談会の報告書に根差しているという言及があった。この懇談会報告書は国連で優秀な若者が活躍するためにはどうすればよいかの提言もした。その結果 2005 年、内閣府国際平和協力本部の中に国際平和協力研究員制度が発足し、現在まで、優秀な研究員を輩出している。
安倍首相の積極的平和主義は、ともすれば日本的な孤立平和主義と対立する部分もあるが、日本らしい形で国際平和へ貢献する必要がある。1956 年 12 月 18 日、日本が国連加盟した時の重光外務大臣の演説は、戦後の日本のあり方と国連のあり方は同じだという信念に基づいている。現在の日本と国連も基本的には同じ方向性をもっているといえる。人権、開発、植民地独立などの分野で国連が成し遂げてきたことは評価すべきだ。明石康氏は実際に国連の場にいたものとして、国連の弱点をき6

ちんと踏まえつつも、国連は長期的に見て 21 世紀に不可欠なものだと確信している。批判すべきは批判しつつも、国連は前進すべきだし、それは可能だと考えている。

緒方貞子 特別顧問の挨拶
世界は動いている。国連の役割も多様化し拡大している。協力が進む一方で対立もまた激しさを増している今の世界にあって、国連を経験してきた私たちには、国連に対するそれぞれの期待や思いがあると思う。懇親会では、参加者がそれぞれの考えを広く自由に話し合ってほしい。国連での多様な経験を活かし、今一度、一つの力となるよう、協力の場を培うことを願っている。
(記録：第 5 回総会・プログラム報告書)

7セミナー：税法改正と「国外財産調書制度」のあらまし
元国税特別調査官 茅野昭一氏
国外財産の税制に関する法律が改正されたことを受けて、長く海外勤務を続けた会員にとっては身近な関心事といえる国外財産調書制度のあらましについてのセミナーを企画した。
2 年前に東京国税局を退任され現在税理士として活躍中の茅野昭一氏を講師として招き、2016 年 2 月 15 日国際文化会館セミナー室で開催した。参加者は 8 名であった。
セミナーでは、海外財産調書制度に触れる前に、2015 年に改正された相続税について説明があった。今まで相続税の対象にならなかった人も、例えば東京 23 区に土地、建物を持っているだけで相続税の対象になる可能性があり、相続税が身近なものとなった。そもそも相続税はバブル期の土地高騰に対応するものであったが、今回の改正で元に戻った形になる。しかし、実際には東京の土地の値段は下がっておらず、むしろ高くなっているところもあるので、相続税の負担の重みは現実のものとして、厳しいものとなるのではないかと考えている。
具体的には、相続税の基礎控除額が変更になり、旧相続税では 5000 万円+1000 万円×法定相続人の数であったのが、新相続税では3000 万円+600 万円×法定相続人の数になる。

相続税のあらましは、以下の国税庁ウェブサイトを参照。
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashih27.pdf
また、今後政府が予定している消費税率 8%が 10%に上がることにもふれ、税制改正は本来景気対策であり、税負担は公平なものでなければならないが、消費税そのものが逆進性が高いものである

8ので、その効果はあまりないと考えている。軽減税率についても触れたが、その複雑さ、難しさに対する対策がまだできていないことを指摘した。（事務局注：6 月 1 日付、消費税率 10%への引き上げは、2019 年 10 月まで再延期されることになった。）
次に 2012 年の税制改正により、居住者が国外に財産を保有している場合、国外財産調書制度に基づいて申告する必要があることが指摘された。すなわち、居住者でその年の 12 月 31 日において、その価額の合計額が 5,000 万円を超える国外財産（国外預金、国外不動産など）を有する方は、その翌年の 3 月 15 日までに「国外財産調書」を所轄税務署に提出しなければならない。確定申告が必要ないものであっても調書は提出する必要がある。留意すべきは、これらの提出書類が、単なる明細書ではなく調書であり、もし偽りの記載をして「国外財産調書」を提出した場合や、正当な理由がなく提出期限に「国外財産調書」を提出しなかった場合には、罰則規定があるということである。また、税務署の調査の際「事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装」した茅野昭一氏プロフィールことが判明した場合は、調査期間を７年前まで遡るとともに重加算

S47 年 4 月 熊本国税局大蔵税が賦課されることがあることも強調された。

事務官として採用される。
以後、東京国税局管内の葛飾税務署を皮切りに、１４の税務署勤務、３回の国税局勤務を経て、Ｈ26 年 6 月末、杉並税務署特別国税調

その後、参加者からの質問に対し、国外財産の形態などについて具体的かつ簡潔な回答があった。質問の多くは国外（特に米国）では金融資産を共同名義で持っている場合、どちらかが亡くなった後査官を最後に退職。

でも口座はフリーズされないという点である。その場合の扱いをど同年８月世田谷区太子堂にうするか。また、アパートを共同名義で持っている場合の持分の割て税理士登録、現在に至る。調査対象者は、医師、合をどうするかという質問が多かった。また、もしそのアパートを弁護士、著名人、芸能関係者、プロスポーツ選手等の貸している場合は、その収入をどのように割るかなどの質問があっ事業所得者のほか、不動産所得者、政治家等様々な者を担当。

た。それに対しては、日本では土地、建物を共同で持つ場合、持ち分の割合がはっきりしていると、日本との違いがあり、そのあたり9の判断はケースバイケースになるとの返事であった。海外財産の日本における二重課税についての質問があり、それに対する軽減（外国税額控除）などの対処の方法はあるとのことである。
ようするに、国外財産調書を提出するということは、国外財産そのものが課税の対象になるということではないが、国外の不動産の賃貸収入及び不動産の売却益や、国外の預金の利息、外国株式の配当や売却益が正しく申告されているか等の資料となる。また、その目的以外にも、それらの資料を蓄積していき、広く申告漏れや過小評価の調査資料としようと考えている。特に金額の大きい相続税の調査資料として、大きな役割を果たすものと考えている。
詳しくは、以下の国税庁ウェブサイト「国外財産調書制度」のあらましを参照。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/kaigaizaisan_tirashi.pdf(記録：宮地節子書記)

AFICS‐J の提言から進展か？

邦人職員増強の取り組み

7 月 15 日人材育成に関する勉強会を開催し、「国連機関の邦人職員増強に関するディスカッション」を行った。6 月 10 日、自民党阿部俊子議員と上智大学植木安弘教授の呼びかけで始まり、外務省と文科省も加わって開かれた邦人職員増強に関する研究会（仮称）に AFICS-J から伊勢会長と久山監査役が招かれた。このことから AFICS-J は、今後の対応を協議するために意見交換を行った。
本題については、AFICS‐J が昨年 11 月 4 日外務省に対してすでに提言書を送っており、その後の動向に注目していたが、ここで国会議員、有識者、関連省庁を取りまとめる動きがあったことで、新たな対応が求められている。

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冒頭、前述の邦人職員増強に関する研究会（仮称）に出席した久山監査役から、「研究会」が発起されるまでの背景と活動趣旨についての説明があり、続いて伊勢会長から、上記の会合において、①
AFICS‐J のメンバーが持っている国連に関する知識と経験を日本の国際化の為に活用すること、②人材育成に関する提案を必要に応じて行うこと（例えば、幹部職員に対する赴任前のブリーフィングやトレーニング）、③国連の知識や講演などの能力の向上など、AFICS‐J の役割を強調し、この邦人職員増強の活動には AFICS‐J が積極的に関わっていくべきであるという方針が示された。

今後、本題は外務省が中心となって取りまとめていく模様である。

第 45 回 FAFICS Council 年次総会 ウィーンで開催
佐藤純子書記が副会長に再選
2016 年 7 月 11 日から 13 日、ウィーンの国連本部、IAEA 会議場で第 45 回 FAFICS Council（元国際公務員協会連合会）年次総会が開催された。今年の FAFICS Council には 26 の協会から59 人が出席、7 協会が委任状を提出した。議長には Former FAO and Other UN Staff Association(FFOA) -Rome の Alan Prien 氏が任命された。
Council 開催に先立ち、7 月 7 日夕方 5 時から役員会（Bureau Meeting）、7 月 8 日には二つの常設委員会（Standing Committee on Pension Issues; Standing Committee on After-Service
Health Insurance (ASHI)）が開催された。佐藤純子書記はAFICS-Japan を代表して Council 及び常設委員会に、またFAFICS 副会長として役員会に出席をした。
主な議題は、「年金サービス問題」と「健康保険（ASHI）」であった。年金サービスでは、最近退職した元職員に対する年金支給の遅れが世界的に問題になっていることが議論され11た。年金投資の分野では、投資実績に対する疑問や空席補充の遅れ等の問題点が挙げられた。一方、国連年金の CEO の Sergio Arvizu 氏、投資部門の RSG の Carolyn Boykin 氏が出席、それぞれの分野に関しプレゼンテーションを行った。
佐藤書記は、AFICS‐J がこれまで２回にわたって会員のための年金セミナー/個別コンサルテーションを行ったことを報告し、議長から評価を受けた。
健康保険に関して、国民健康保険がある国では国民健康保険を主な健康保険とし、国連の ASHI（After Service Health Insurance）を補助的健康保険とする新しい傾向に多くの反対意見があった。
役員選挙では、AFICS-Japan が現 FAFICS 副会長である佐藤純子書記を今年も副会長候補として推薦し、佐藤書記は再選を果たした。
（佐藤書記の記録より要約、FAFICS Council 報告書は後日提出の予定）

2015 年会員アンケートの結果：もっと「現場からの報告」
今回のアンケートは 2014 年に実施した第１回目に続いて、2 回目のアンケート実施となる。前回と違って今回は多くの回答が寄せられたのは、それだけ AFICS-J が会として強くなったといえるが、それだけ会に対する期待が増えたともいえる。AFICS-J は他の組織、国連学会や大学などがおこなっている講演会などを開催する必要はない。理論ではなく、実践に重きを置く「現場からの報告」に集中したい。「現場からの報告」には、国連が今後どうなっていくのかを実地、経験をもとに考える勉強会や、ホームリーブで帰国する職員からの報告などを聞く会を、総会時の「現場からの報告」とは別に、1，2 回開催することが望ましい。
（2015 年 4 月の会員アンケートの集計結果は、ウェブサイトに掲載予定）

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2016-2018 年 新執行部役員の顔ぶれ
第 5 回年次総会で承認された新執行部役員は：
会長：伊勢桃代、 副会長／会計：山本和書記：佐藤純子、 書記：宮地節子、ウエブマスター：勝間靖、

会計：澤田良枝

タスクフォース：秋月弘子、

会報：登丸求己

監査役：久山純弘
以上、2 年間の任期中よろしくお願いいたします。

会員短信⁂
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新入会員の皆様
2015 年 7 月―2016 年 6 月入会、名前の後は最終所属先または主な所属先
１． 足立香、UNESCO
２． 茶木久美子、OHRM
３． 福田都代、UNESCO
４． 森田宏子、DESA
５． 吉永紀子、UNIFIL, DPKO
６． 岡田妙子、UNU
７． 奥田千恵子、UNJSPF, IFAD
８． 高橋宋瑠、UNHCHR⁂「会員短信」では、会員自身の著書出版、会合・活動、近況など、会の中で共有したい情報の投稿をお待ちしています。採用は、公共性などをもとに編集者が判断します。

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お知らせ


第６回年次総会のご案内：
2017 年 3 月 29 日（水）国際文化会館で開催予定：
総会 17:30、 講演「現場からの報告」18:30、 懇親会 19:30
最寄駅 地下鉄麻布十番駅（千代田線、都営大江戸線）から徒歩 5 分
 第 3 回国連年金セミナー：
今回の年金セミナーは、8 月 29 日午後２時より国連大学の 1 階
発行： 国連システム元国際公務員日本協会 (AFICS-Japan)執行委員会

Email: afics.japan@gmail.com
Web: www.afics-japan.org

会議場で行います。前回同様 UNJSPF の後藤ギル美晴氏を講師に迎え、主に新しい管理システムの導入に伴う会員対応の変化についての説明と遺族年金など、日本語で AFICS‐J 会員が抱える具体的な問題の質疑応答を行います。
 外務省「日本の国連加盟 60 周年記念事業」の募集：≪国連人≫

外務省は、加盟 60 周年」に相応しい事業を幅広く募集し，「日本1998 年 7 月 20 日 PKO 国連タジキスタンの国連加盟 60 周年記念事業」として認定します。認定された事業監視団（UNMOT）の秋野豊政務官を含

は，各事業の広報媒体（ポスター，パンフレット，ウェブサイト，看む 4 人の監視団員が、反政府武装勢力の銃撃を受けて死亡した。
この事件のおよそ 1 年後、私は民政官として板，垂れ幕等）に，「日本の国連加盟 60 周年記念事業」の名称を使用することができます。詳しくは、以下の外務省ウェブサイト参

UNMOT に赴任した。当時は緊迫する反政

照：

府勢力の拠点地域への接近は厳しく制限さhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_0014

れていたため、慰霊の花さえ手向けに行くこと37.htmlはできなかった。
2004 年、大統領府アドバイザーとして再びタジキスタンに赴任し、人里離れた急峻な山岳地で無念の死をとげた秋野豊氏に慰霊の花束をささげ、ようやく積年の思いを果たせ 会費納入のお願い：2017 年の会費５千円の納入をお願いします。
三菱東京 UFJ 銀行麹町支店 （店番 616） 普通預金た。事件現場と市役所の一隅には、“平和の口座番号 ０１１８６４３

ために死す” と刻まれた慰霊碑がある。

口座名義： アフィクス ジャパン ヤマモト カノウ“秋野さん、おかげでタジキスタンは平和にな（AFICS-Japan 会計 山本和）

りましたよ”（合掌）（編集子）☆前年度会費未納の方は、その分も合わせてお振込みください。
なお、年会費は年次総会受付でも納入できます。