地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用したひきこもり支援事業等について
事業概要○ 就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえ、地域の関係機関や当事者・支援団体等と連携して、就職氷河期世代の就労や社会参加に向けた先進的・積極的な支援を行う地方自治体等の取組を強力に後押しするとともに、優良事例を横展開。
○ 本年４月の令和３年度事業（第一次）交付決定において96自治体（47都道府県・20指定都市・29市町）の131事業に対して16.3億円を交付決定。７月１日より、随時、申請に向けた事前相談を受付中
事業スキーム事業メニュー（交付金対象例）

国〇地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証〇就職氷河期世代のための総合的なオンライン相談窓口の開設〇多様な働き方や社会参加の場の創出
・ひきこもりがちの方に対する居場所の整備ワーク）を提供する企業とのマッチング等〇社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減
・広域移動時の交通費の支給

等〇伴走型支援の実施
・個別相談、研修、職場実習、合同企業説明会、就職後のフォローアップ等、就職前後の一貫した支援を地域の創意工夫を活かして実施

交付3/4補助実施

都道府県、 指定都市
事
前相談

プラットフォーム

事業のとりまとめ市町村（市町村事業は都道府県においてとりまとめ）〇他の国庫補助金等の対象となっている事業の充実・強化 等
・補助対象範囲を超えた相談員の配置や支援人材養成研修の開催
・地方公共団体等独自の事業について、就職氷河期世代支援のための拡充実施

支 援 事 業・提供・就労経験が少ない方、育児等により離職をした方と短時間業務（マイクロプラットフォーム
計画・交付金計
画提出

実施

就職
氷河期
世代への支
援

支援団体、企業等

・正規雇用化に向けた雇用関連助成金の上乗せ 等

事業毎に、重要業績評価指標（KPI）を設定し、その達成状
況を事業年度ごとに効果検証、計画期間終了後に事後評価

1

地域就職氷河期世代支援加速化交付金 ～こんな事業に活用できます～
事業の全部又は一部を委託してもよいか？

サポステ等の運営受託団体をはじめ民間ノウハウの活用に伴う事業委託が可能

支援を必要とする人が、事業に参加しやすい環境を整えたい

例えば、交通費の支給等、既存の国庫補助事業では対応できない取組も採択されている

すでに地方単独事業として、一般財源で実施している一般財源で実施している事業であっても、新規・拡充の取組を含むなど要件を満たす事業であれば交付対象

コロナ禍対応のため支援体制を強化したい

コロナ禍対応のための体制強化に伴う専門相談員増や支援対象人数増にも活用可能

すでに交付金を受けている場合は、追加交付は可能か？

既に本交付金を受けている地方自治体も、事業の拡充・新規申請が可能

地方負担分に対する地方財政措置はあるか？

交付金事業の地方負担額（事業費1/4）に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることが可能

2

就職氷河期世代支援に取り組む自治体における新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用
令和３年度事業において、地域就職氷河期世代支援加速化交付金事業の地方負担額（事業費の1/4）に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「コロナ臨時交付金」という）を充てることが可能。
交付対象事業費 １００

Ｒ２年度事業地域就職氷河期世代支援加速化交付金 ７５

地方負担額

２５

地方負担額
Ｒ３年度事業

地域就職氷河期世代支援加速化交付金 ７５０

コロナ臨時交付金（国庫補助事業分）
２０
コロナ臨時交付金（地方単独事業分）
５

コロナ臨時交付金の活用※

コロナ臨時交付金（国庫補助事業分）の２０は、各地方公共団体に対しコロナ臨時交付金の交付限度額を算定するに当たり使用される算定率（地方負担額×０．８）を基にしたものであり、実際の事業実施に当たっては、各地方公共団体の判断により、人口・財政力等に基づき別途算定されるコロナ臨時交付金（地方単独事業分）の５を充当することによって、地方負担額０での事業実施が可能となる。

※

コロナ臨時交付金の詳細については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱」及び令和３年２月２日付け
内閣府地方創生推進室事務連絡「令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」参照。

3

ＦＡＱ（よくある質問）
Ｑ１ 厚生労働省等、他の国庫補助金等の対象事業についても本交付金の対象となりますか。
他の国庫補助金等の対象事業については、原則として本交付金の対象とはしません。ただし、当該国庫補助金等の対象事業に対していわゆる「上乗せ」「横出し」する事業については、本交付金の対象となり得ます。
例えば、厚生労働省所管の「ひきこもり支援推進事業」に係る補助金を活用して、ひきこもり相談事業を実施している自治体が、就職氷河期世代を対象として夜間休日の相談窓口開設や、相談員の増員等を行う場合は「横出し」として、本交付金の対象となり得ます。

Ｑ２

交付金計画（交付金事業）の期間は令和５年まで必要ですか。単年度だけではだめですか。

就職氷河期世代支援プログラムにおいて、３年間で集中的に取り組む、個々人の状況によっては、息の長い継続的な支援を行う、とされていることを踏まえ、基本的には、申請時から令和４年度（令和５年３月末）までの交付金計画を策定していただきたいと考えています。
しかしながら、持続的な就職氷河期世代の支援体制（市町村プラットフォームなど）が構築されている中で、1年目に交付金を活用した事業（就職氷河期世代の実態調査等）を実施し、その成果を活用して2年目以降は別の国庫補助金等により就職氷河期世代支援に資する事業を実施したいといった自治体ニーズもみられるところであり、こうした場合は、単年度の交付金計画（交付金事業）であっても認められるので、個別にご相談ください。

Ｑ３ 就職氷河期世代を対象とした事業のうち、セミナー事業や相談事業等、支援対象となる年齢以外の者が参加を希望するケースも考えられると思いますが、その取扱いはどうなるのでしょうか。
就職氷河期世代を対象とした事業の実施に当たっては、事業の名称や広報等において「就職氷河期世代支援」の趣旨を明らかにするなど、就職氷河期世代に確実に訴求するよう留意してください。
その上で、例えば、「就職氷河期世代支援セミナー」や「ひきこもり相談窓口」等の事業において、就職氷河期世代に該当する者を対象とした事業を計画し実施する中にあって、事情によりセミナーの定員や相談窓口に余裕が出た場合等には、就職氷河期世代への支援に支障を来すことがなく、追加的な費用も発生しないのであれば、結果的に就職氷河期世代以外の者が事業に参加等したとしても、当該事業に係る費用の総額を交付金の対象として構いません。

Ｑ４ 就職氷河期世代に限定せず、幅広い世代を対象とした事業を実施する場合、その事業費は交付対象となるのでしょうか。
就職氷河期世代以外の世代も対象にした一般的な就労支援事業やひきこもり支援事業の場合において、Ｑ３のＡに示すような工夫が難しい場合は、原則として総事業費のうち事業実績値等を踏まえた世代に係る経費のみが交付対象となります。

4

単年度
事業

実態調査

事例① 対象者の掘り起こし

ひきこもり調査・相談支援事業【東京都江戸川区】

交付金対象事業費

11,695千円○ひきこもり対象者把握のためのアンケート調査により把握できたひきこもり当事者や家族などを対象にした個別相談等の支援体制を構築することで、区内のひきこもり当事者の社会参加等に繋げる。

事業概要
江戸川区からの調査のお願い（交付金を活用）

一般社団法人みんなの就労センターとの連携※登録を促し、登録後は就労先への派遣という形で雇用につなげる（１）ひきこもり対象者把握のためのアンケート調査

連携（２）アウトリーチによるひきこもり度合いの把握

ひきこもり相談支援事業等（厚労省補助金を活用）

既存支援機関（若者きずな塾、ヤングホットワーク
江戸川、地域活動支援センター）との連携

連携・当事者及びその家族の状況に応じた個別相談支援等

江戸川区地域家族会、KHJひきこもり家族会連合会との連携

連携・江戸川区地域家族会と連携し、ひきこもり状態にある家族への支援
・ひきこもり講演会等の実施による啓発活動、支援促進活動（ピアサポーターの育成等）

交付金対象事業・対象外事業を一体的に実施し、区内のひきこもり当事者等の社会参加等に繋げる。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和３年度増加分（１年目）

令和４年度増加分（２年目）

計画期間中の増加分の累計

ひきこもりに係るアンケートの実施による就職氷河期世代の回答数（通）012,788012,788

アンケート結果による就職氷河期世代へのアウトリーチ実施数(回）

021,775

021,775５事例②－１ 相談体制の充実

相談窓口設置× ｵﾝﾗｲﾝ活用

ひきこもり支援モデル事業【秋田県】

交付金対象事業費

2,572千円○市町村におけるひきこもり相談窓口の明確化と支援体制の充実を取組目標とし、令和３年度は潟上市でモデル事業を実施する。

事業概要① モデル地域に相談窓口を設置
身近な地域に相談窓口が設置されることにより、相談につながる対象者を増やす。加えて、モデル地域の市民に対して相談窓口の周知とひきこもりに関する理解促進のため広報紙等で普及啓発を行う（※）。
② web会議システム構築
ひきこもりの者はその特性から潜在化しやすく、支援者のスキルも必要なことから、県（地域振興局）とひきこもり相談支援センターが連携してweb等を活用しながら体制を整備し、広報や研修会等を開催することにより相談しやすい環境づくりの気運を醸成する。
③ モデル事業の横展開
これらの相談や支援のノウハウをパッケージ化し、令和４年度以降、県内他地域に横展開。
※ 普及啓発については、研修参加者や相談窓口来訪者にどういった媒体を見て事業を知ったのかアンケートを行う等、随時見直しを図る。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和３年度増加分（１年目）

令和４年度増加分（２年目）

計画期間中の増加分の累計

就職氷河期世代の当事者又は家族の相談件数【モデル実施市】（件）

03070

100

相談数のうち他の関係機関による支援や社会参加につながった件数(件）01025356

事例②－２ 相談体制の充実

相談窓口
設置

× ＳＮＳ
活用

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業【山梨県】

交付金対象事業費

3,052千円○相談につながっていないひきこもり状態のある者に対して、SNSの匿名性、即時性の特徴を活かした相談を家族会・民間支援団体と連携して実施する。

事業概要① SNS相談事業
家族会、民間支援団体から構成されるやまなしひきこもり支援コンソーシアムがLINEを活用したSNS相談事業を実施する。
ひきこもり地域支援センターの対応終了となる16時以降の受け皿の拡大及び昼夜逆転状態にあるひきこもり当事者からの対応を可能とするため、相談時間を16：00～21：00で設定する。
② ひきこもり支援対策広報事業
情報の入手しやすさを考慮したWebメディア（SNS広告、ディスプレイ広告）を活用したひきこもり支援関連情報の発信を行う。

ひきこもり支援の課題
・40歳以上の中高年層は相談につながりにくい
・中高年層は家族からの相談割合が低下

本人へのアプローチの重要性〇官民協働による方策
・ＳＮＳを活用したオンライン相談
・積極的な周知・広報、支援情報の提供
社会との接点・つながりの充実により、社会参加に繋げる

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

LINEの友達ユーザー数（人）

0

15

100

100

215

ひきこもり地域支援センターが実施する集団支援プログラムへの参加者数（人）

0１

８1625

7

臨床心理士配置

事例③－１ 支援体制の充実

＋

居場所設置

＋

ｱｳﾄ
ﾘｰﾁ

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実【神戸市】

交付金対象事業費 13,600千円○２０２０年２月に設置した「神戸ひきこもり支援室」を本格稼働させ、電話等による相談に加え、相談員による家庭訪問や医師等専門職で構成する専門チームの派遣、関係機関とのネットワーク構築による情報の一元化等を行うことで、早期支援や長期化の防止を目指す。

事業概要①専門チーム派遣のための、訪問相談支援員及び区支援員の配置、支援人材養成研修の実施
・症状が重篤な場合等に対応するため、専門チームを派遣。
・訪問相談支援員等を配置し、各区で定期相談会を行う。
②居場所づくりの支援
・社会参加のきっかけを作るため、安心して参加者と交流できる場を設置。
③地域若者サポートステーションにおける心理カウンセリングの実施
・臨床心理士を配置し、メンタルヘルスに関する相談や心理判定等を行い、サポステの適切な支援プログラムへとつなげる。

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

ひきこもり状態にある就職氷河期世代の方のアウトリーチ型の相談（人）

024242472

地域若者サポートステーションにおける心理カウンセリング実施件数（人）

04060801808

事例③－２ 支援体制の充実

相談窓口設置ｱｳﾄ＋ ﾘｰﾁ× ｵﾝﾗｲﾝ活用

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業【高知県】

交付金対象事業費 7,490千円○相談窓口の多様化を図るため、就職氷河期世代の元ひきこもり当事者が中心となったピアサポータ―によるひきこもりの人や家族へのピア相談、アウトリーチ型の訪問支援等を行う。※ピア…同じ立場・背景の仲間の意
ひきこもりの人
その家族

事業概要① 就職氷河期世代のひきこもりの人及び家族へのピア相談支援
・ 週５日開所する対面相談窓口の開設、随時の電話相談、Web相談窓口の設置、ファイナンシャルプランナーによる家計相談②アウトリーチ型支援
④普及啓発

①対面相談
電話相談
Web相談

② 就職氷河期世代のひきこもりの人へのアウトリーチ型支援・ 相談者の意向を踏まえ、ピアサポーターが家庭訪問によるピア相談を実施し、居場所への誘因を図る。

ひきこもり
ピアサポートセンター③

福祉・サポステ・ひきこもりの人の居場所その他の支援機関と連携した支援
・ 社会参加につなげるための他の支援機関へのつなぎや支援の受入等③連携
ひきこもり地域支援センター④

就職氷河期世代のひきこもりの人への正しい理解を普及するための啓発活動
・ リーフレットの作成、新聞広報、ホームページの整備等

生活困窮者
自立相談支援機関

連携

福祉保健所

地域若者サポートステーション

重要業績評価指標
（KPI）

市町村

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもりに関する新規相談件数（当事者、家族、支援者等から受けるもの）（件）０20

3550105

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもりに関する延べ相談件数（当事者、家族、支援者等から受けるもの）（件）

0300

525

750

1,575

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもり当事者の居場所等への参加や関係機関（福祉事務所、自立相談支援機関等）による対応につながった件数

0102743809職場体験

事例④ 就労までの切れ目のない支援×

職業支援員
配置

ひきこもり対策推進事業【鳥取県】

交付金対象事業費 4,137千円○ひきこもり状態にある方の相談において、本人の状態像に応じて様々な支援につなげる取り組みを実施する中で、社会参加の一環として職場体験事業を実施する。職場体験事業を通じ本人に自信を持ってもらうことにより、その後の様々な支援につながることが期待される。

事業概要①ひきこもり状態の方の社会参加の促進（職場体験事業）
・これまで県東部で実施していた職場体験事業を県全域において拡充して実施する。
・本人の就労意欲がある場合、相談員が面接などによりアセスメントし、職場体験事業を通じて自信を持ってもらい、適切な就労につながるよう支援する。
②切れ目のない支援を実施するための相談体制の充実（一部、令和３年度以降実施）
・従来の相談支援事業に加え職場体験事業を行うことにより、切れ目のない段階的な支援につながる。
・職場体験実施後の振り返りやその後の関係機関（地域若者サポートステーション、ハローワークなど）と連携した継続的な就労支援を行うため、職業（就労）支援員を配置し、ひきこもり状態の方が安心して就労できる環境づくりに努める。
※職業（就労）支援員の配置は令和３年度以降実施に向け調整中。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

相談件数（就職氷河期世代）
（件）

133

160170180510

相談を経て職場体験に結び付いた件数（就職氷河期世代）（件）08161640

他機関連携により就労（一般就労又は福祉就労）に結びついた件数（就職氷河期世代、非正規を含む）（件）04882010

居場所設置事例⑤ 居場所の設置促進

×ｵﾝﾗｲﾝ活用＋

人材育成

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業【兵庫県】

交付金対象事業費 4,974千円○就職氷河期世代におけるひきこもりの状態にある方への支援を充実する観点から、県内の居場所拡充や自宅から居場所へのつなぎ支援のための人材養成研修を実施する。また、多様な居場所を確保する観点からインターネット環境を活用した電子居場所を設置する。

事業概要①居場所拡充に向けた人材養成研修
・県内NPO法人職員等を対象に、居場所の運営やひきこもり状態にある方への支援に関する知識・技術等に関する研修を実施。
②自宅から居場所へのつなぎに関わる人材の育成
・当事者支援につながらないケースに対応するため、家族を介して当事者支援を行う家族支援プログラムの実践者及び、実践者と協力して居場所へのつなぎ支援を実施する支援者を育成する研修を実施。
・家族支援プログラムの効果検証及び改善に取り組む。
③多様な居場所（電子居場所）の設置促進
・現実の居場所へ至る前段階として、インターネット環境を活用した電子居場所を設置し、自宅にいながらでも社会とつながることができるよう支援。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

居場所を設置する市町数

33241138

家族支援プログラム(CRAFT)の実践者及び支援者研修延べ受講者数

0100

15015040011介護人材育成

事例⑥ 支援対象者の能力向上

就職氷河期世代スキルアップチャレンジ支援事業【岡山県美作市】
交付金対象事業費1,800千円

事業概要■介護職員初任者研修を開講【専門学校が実施】
就職氷河期世代を対象に、受講料の自己負担分を 軽減した介護職員初任者研修を開講。加えて、ひとり親世帯で児童扶養手当を受給している者の多くが就職氷河期世代であることから、市が自己負担分を支援し、既存事業として実施するひとり親世帯支援（家賃補助）との連携を図ることで、さらに手厚い支援を実施。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和３年度増加 令和４年度増加
分
分
（１年目）
（２年目）

計画期間中の増加分の累計

介護員養成研修修了者（人）０202040

介護員養成研修を修了して就労した者（非正規を含む）

０5

1015

その他の取組事例集や支援ステージ毎の取組集を内閣府ＨＰに掲載中です。

https://www5.cao.go.jp/keizai1/c_hyogaki/c_hyogaki.html

本交付金を活用している市区町村（政令指定都市を除く）
地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）北海道苫小牧市

就職氷河期世代就職応援事業

8,500

秋田県鹿角市

就職氷河期世代活躍促進事業

1,000

群馬県太田市

就職氷河期世代支援リカレント教育事業

6,500

千葉県船橋市

ふなばし地域若者サポートステーション事業

3,111

千葉県松戸市

就職氷河期世代キャリアチャレンジ事業

9,000

千葉県柏市

若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業

2,266

千葉県流山市

就職個別相談「就職氷河期世代コース」事業

4,173

東京都葛飾区

雇用・就労促進事業

1,800

東京都江戸川区

ひきこもり調査・相談支援事業

11,695東京都立川市

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業

28,452

就職氷河期世代活躍応援パッケージ(就職氷河期世代向けセミナー)417

神奈川県藤沢市
ユースサポート・ユースワークふじさわ

1,742

新潟県長岡市ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業

6,130

石川県小松市小松市既卒者正規雇用支援奨励金

滋賀県栗東市

就職氷河期世代支援事業

3,670

滋賀県甲賀市

甲賀市就職氷河期世代支援事業 ジョブチェンジ・キャリアチェンジフェア

3,157

滋賀県東近江市

東近江市しごとづくり応援センター就職氷河期世代相談窓口開設事業

1,018

大阪府泉佐野市

地域課題解決型就職氷河期世代就労支援事業

29,952

兵庫県伊丹市

就職氷河期世代就労サポート事業（いたみ就勝塾）

1,310

兵庫県宝塚市

就職氷河期世代リモート型就労支援事業6,000

兵庫県加西市地域若者サポートステーションの拡充

岡山県美作市

就職氷河期世代スキルアップチャレンジ支援事業

1,800

山口県下関市

就職氷河期世代等支援事業

5,000

山口県宇部市

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

5,500

高知県高知市

就職氷河期世代支援事業（若者就職応援事業）4,000

高知県黒潮町

就職氷河期世代活躍応援事業【ひきこもり支援事業】

5,000

福岡県久留米市

就職氷河期世代支援事業

1,000

長崎県五島市

就職氷河期世代就労支援事業

3,077

宮崎県延岡市のべおか就職氷河期世代支援事業

3,000

鹿児島県鹿児島市 就職氷河期世代活躍支援事業

200

53

3,000

※網掛けは「ひきこもり支援の強化」事業、網掛けなしは「就労支援の強化」事業

12