平成 2１年度

公立大学法人山口県立大学年度計画

平成 2１年 3 月

目 次
第１ 教育研究等の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
１ 教 育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１（１）教育の成果に関する具体的な到達目標の設定 ・・・・・・Ｐ．１（２）新たな教育課程の編成 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５（３）教育方法の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５（４）教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進 ・・・Ｐ．６（５）学生の受入方法の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
２ 学生への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
５ 国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
第２ 業務運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
１ 運営体制の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
２ 教育研究組織の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
３ 人事の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
４ 事務等の効率化、合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
第３ 財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
１ 自己収入の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
３ 資産の管理及び運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ．１１
第５ その他の業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・Ｐ．１１
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．１４
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４

平成２１年度公立大学法人山口県立大学年度計画（No.は中期計画該当番号）
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためとるべき措置（１）教育の成果に関する具体的な到達目標の設定
平成 21 年度の達成目標を次のとおり設定し、成績評価その他の方法によりその達成状況を把握する。
ア 全学共通教育（ア）大学で学ぶ上で必要な基礎的能力と総合的な判断力の修得
a すべての１年次生が、論点が整理され簡潔明瞭なレポートを作成する能力、図や表を含み理解を容易にするプレゼンテーション資料を作成する能力と表現力、グループ学習におけるコミュニケーション能力と PDCA の実践力、また、健康的なライフスタイルを実現するための自己管理能力を身につけることを目指す。(No.1)
ｂ すべての１年次生が、専門教育に必要とされる情報処理の知識と操作技術を備え、情報機器を活用して画像、表、数式、グラフ等を含むプレゼンテーション資料を作成する技術を身につけることを目指す。また、IT パスポート試験受験者の合格率 50％を目指す。(No.2)
ｃ １年次生の 70％から 80％程度が TOEIC 450 点以上を取得することを目指す。(No.3)（イ）幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養
ａ １年次生の６割程度が、「いのち、人格の尊さ」、「自己にとってのくらしの豊かさを考えることの大切さ」、「地域社会と関わりを持つことの大切さ」、「異なる文化を理解しその存在を受け入れることの重要性」の視点に立ったものの見方、考え方を深めていく力を身に付けることを目指す。(No.4)
ｂ ２年次生の８割程度が、卒業後の社会生活に適応していく上で必要な基礎的知識、技能を身につけることを目指す。(No.5)
イ 学部専門教育（ア）社会福祉学領域- 1 -ａ 平成 21 年度の社会福祉士資格取得率（合格者数累計／卒業者数累計）50％を目指す。また、平成 21 年度の社会福祉実習機関及び施設現場の学生評価４以上（５段階評価）の継続維持を目指す。(No.6)
ｂ 社会福祉学部の学生が精神保健福祉士資格取得課程の選択を適切に行うことができるよう、全体のガイダンスや個別の相談指導を実施する。また、精神保健福祉実習委託先の実習指導者との連絡会議を引き続き開催する。
(No.7)（イ）看護学領域、栄養学領域
ａ 平成 21 年度の看護師、保健師、助産師の国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。(No.8)
ｂ 平成 21 年度の管理栄養士国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）100％を目指す。(No.9)（ウ）国際文化学領域
ａ 異なる文化を持つ人々と理解し合い、交流を深めていく能力を身に付けた人材の育成（ａ）国際文化学科のすべての１年次生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、（日本の文化財を題材に）地域文化と時代相互の関係性、（日本の生活様式を題材に）地域の文化と世界の文化の関係性について理解するとともに、在学期間を通じて専門性を深めるべき分野を見いだすことを目指す。
また、国際文化学科のすべての２年次生が、（欧米又はアジアの文化に関する専門的知識を基盤に）世界の様々な文化相互の関わりとその背景を理解する能力を身に付けることを目指す。
３年次生にあっては、２年次までの学習を基盤に、専門に関する自身の興味・関心を明確にし、またそのための専門的な知識や技術を身につける。
(No.10)（ｂ）国際文化学科の学生のうち英語を専門的に学ぶ１年次生にあってはTOEIC 550 点以上を取得することを、２年次生にあっては TOEIC 600 点以上を取得することを、３年次生にあっては TOEIC 650 点以上を取得することを目指す。
- 2 -また、中国語・韓国語を専門的に学ぶ１年次生にあっては文字、基礎的な語法、語彙や会話能力を身に付けることを、２年次生にあっては発展的な文法・語彙、旅行に必要な最低限の会話ができる能力を身に付けることを、３年次生にあっては、現地での単独生活において差支えがない程度の日常会話能力、辞書を用いて現代文学の作品や新聞が読める程度の能力、簡単なプレゼンテーションの台本が作成できる程度の能力を身につけることを目標とする。
（№.11）（ｃ）国際文化学科の学生による高等学校教諭一種免許(英語）取得を支援するためのガイダンスを実施する。(No.12)ｂ 多様な価値観や視点を学修した上で、人々の暮らしを豊かにする地域の文学、歴史、芸術、生活様式等の文化資源の新たな価値や可能性を、様々な媒体で企画、表現し、提案していく能力を身に付けた人材の育成（ａ）文化創造学科において、すべての１年次生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、（日本の文化財を題材に）地域文化と時代相互の関係性、（日本の生活様式を題材に）地域の文化と世界の文化の関係性について理解するとともに、在学期間を通じて専門性を深めるべき分野を見いだすことを目指す。
また、すべての２年次生が、「表現媒体」、「地域」、「人々の暮らし」の視点から文化を捉える態度を身に付けることを目指す。
３年次生のうち日本文化を専門的に学ぶすべての学生にあっては、日本文化の諸領域にわたる基礎的専門的知識及びより専門性に即した調査・研究方法を身に付けることを目指す。
（№１３）（ｂ）文化創造学科において、すべての１年次生が、異文化交流に必要な技能、国と国との関係性、（日本の文化財を題材に）地域文化と時代相互の関係性、（日本の生活様式を題材に）地域の文化と世界の文化の関係性について理解するとともに、在学期間を通じて専門性を深めるべき分野を見いだすことを目指す。
また、２年次生のうち企画提案を志向するすべての学生にあってはデザインに関する基礎理論とデザイン表現の基礎技術を身に付けることを目指す。３年次生のうち企画提案を志向するすべての学生にあっては、企画提- 3 -案方法に関する実践的知識及び地域文化の特色を創造・発信するための能力を身に付けることを目指す。
（№.14）（ｃ）文化創造学科の学生による高等学校教諭一種免許（国語）の取得を支援するためのガイダンスを実施する。(No.15)（エ）学部卒業後の進路
ａ 就 職
平成 21 年度の就職決定率（就職者数／就職希望者数）100％を目指す。
(No.16)ｂ 大学院進学
平成 21 年度の大学院進学希望者の進学率 100％を目指す。(No.17)
ウ 大学院教育（ア）修士課程及び博士前期課程
ａ 健康福祉学専攻、国際文化学専攻共通
大学院生の国内学会等における発表の件数が年間５件以上となることを目指す。(No.18)
ｂ 健康福祉学専攻
健康福祉学研究科博士前期課程のすべての１年次生が、人々の社会的、身体的、精神的な健康の意味を理解しその水準を把握する能力を身に付けるとともに、社会福祉職、看護職、栄養職の職種間協働に関する理論と実践方法に関する知識を修得し、自らの基盤とする領域を生かしつつ健康福祉学の修士論文作成に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。また、２年次生にあっては、身体的、精神的、社会的な健康の保持増進に関し要援助者が抱える諸問題を的確に把握でき、適時適切な援助の方法や技術をもって対処できる高度専門職業人の視点から修士論文が作成できるようになることを目指す。(No.19)
ｃ 国際文化学専攻
国際文化学研究科のすべての１年次生が、国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題を把握し理解する能力を身に付けるとともに、国際交流や文化振興等に関する理論、文化を人や地域と結ぶ文化コーディネートの実践方法に関する知識、また自らの選択による実習で得られた知識・技術等を生かしつつ国際文化学の修士論文の作成､修士制作に向けた適切な研究計画の樹立、データの収- 4 -集、分析が行えるようになることを目指す。
また、２年次生にあっては、国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題の解決に主体的、実践的に対応していくための知的素養、異文化間交流能力、地域文化の継承、創造に係る企画力等を実習を通してより確かなものにし、高度専門職業人としての視点から修士論文・修士制作ができるようになることを目指す。(No.20)（イ）博士後期課程
健康福祉学研究科博士後期課程のすべての１年次生が、社会福祉職、看護職、栄養職の職種間協働についての理論と実践方法に関する高度な知識を身に付けるとともに、健康福祉学の博士論文作成に向けた適切な研究計画の樹立、データの収集、分析が行えるようになることを目指す。
また、２年次生にあっては、学会誌への健康福祉学に係る査読付論文が１編以上作成できるようになることを目指す。
３年次生にあっては、投稿論文を中心に博士論文の作成を目指す。(No.21)（２）新たな教育課程の編成
ア 博士後期課程（健康福祉学専攻）
社会福祉、看護、栄養が統合された科目である「健康福祉学講究」における調査研究成果を毎年２年次生が国内外の学会で発表するとともに、大学院論集に投稿する。また、日米韓高齢者健康福祉比較研究としてアクティブエージングから見た百歳以上老人の健康福祉をテーマに大学院 GP に申請する。(No.25)
イ その他（国際文化学専攻関係）
文系博士課程設置の可能性について結論を得る。(No.26)（３）教育方法の改善
ア 学修効果を高める取組の推進（ア）履修指導の充実
外国人留学生にアドバイザー学生をつける制度を整備する。(No.40))（イ）自学自習環境の充実
本学における望ましい自学自習支援システムの内容について引き続き検討する。(No.42)（ウ）附属図書館の機能の発揮- 5 -学生と教職員のニーズに応える蔵書購入の見直しや電子ジャーナルの導入について引き続き検討する。(No.46)（エ）報奨制度の導入
学生の学習意欲を高める特待制度を創設する (No.48)
イ 学生の多様な学習需要に対応した新たな教育方法の導入（ア）遠隔講義等の充実
遠隔講義の運営方針、e-learning の可能性について引き続き検討する。(No.52)（イ）寄附講座の創設
寄附講座の創設に向け所要の取組を進める。(No.53)（４）教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進
文部科学省の大学教育改革支援プログラムへの応募に向けた組織的取組の推進に必要な体制の整備に取り組むとともに、同プログラムに応募する。 (No.61)（５）学生の受入方法の改善
基本面接マニュアルの整備及び各学部・研究科固有の面接マニュアルの作成に取り組む。(No.74)

２ 学生への支援に関する目標を達成するためとるべき措置（１）経済的支援
本学における育英奨学制度創設の実現可能性について引き続き検討する。
（No.82）（２）就職支援
インターンシップへの参加者数増加に向け所要の取組を進める（No.94)（３）課外活動支援
自治会・サークル連合の活動を支援するとともに、学生ボランティア活動のコー
ディネートに取り組む。
（No.95)

３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究活動の活性化とその成果の普及
ア 研究活動の活性化（ア）学内の競争的研究費等において県の政策や地域ニーズ等を踏まえた課題例を- 6 -提示し、研究テーマの掘り起こしを行う。また、行政機関との共同によるモデル事業を実施し、共同研究・受託研究への展開を図る。(No.97)（イ）国際学術交流協定を締結した海外の姉妹校との国際共同研究に向けた取組を進める。(No.98)（ウ）科学研究費等における個人申請件数について水準を維持するとともに、学内グループによる研究費の申請を促進する。(No.99)（エ）文部科学省の研究拠点形成促進補助金(大学院教育改革支援プログラム)の申請に取り組む。(No.100)
イ 研究成果の普及
新たな定期刊行物の発行について検討を行うとともに、全教員を対象に聞取調査を行いその結果をコーディネーターノートにまとめる。(No.103)（２）研究活動を促進する仕組みづくり
ア 研究実施体制の整備(ア) 競争的教育研究資金の応募の義務化に取り組む。(No.109)(イ) 研修制度を実施する。(No.111)(ウ) 知的財産の取得や管理の仕組みの整備に取り組むとともに、学部学科別の知財セミナー、学内における知財取得に関する相談会を開催する。
（No.112)
イ 教員の研究能力の向上に資する取組の推進

４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置（１）地域共生センターを窓口とした地域社会への貢献活動の推進
ア 積極的な地域貢献活動を推進する体制づくり
学生や教員の自主的な活動と地域をつなぐ情報の拠点となる窓口の開設に取り組む（No.119）
イ 受託研究、共同研究等の法人以外の者との連携の推進（ア）学内の競争的研究費等において県の政策や地域ニーズ等を踏まえた課題例を提示し、研究テーマの掘り起こしを行う。また、行政機関との共同によるモデル事業を実施し、共同研究・受託研究への展開を図る。(No.97）(再掲）（イ）新たな定期刊行物の発行について検討を行うとともに、全教員を対象に聞取調査を行いその結果をコーディネーターノートにまとめる(No.103)（再掲）- 7 -（ウ）平成 2１年度の環境報告書を作成、公表するとともに、環境負荷の低減に取り組む。また、引き続き、学内外への環境情報の発信に取り組む。
（№120）
ウ 社会人が大学で学習しやすい環境づくりの推進（ア） 公開講座等について、次の方針に基づき、より効果的、効率的に行う。
（No．122）
ａ 公開講座3 学部及び 2 部門により、5 講座を実施する。
ｂ 公開授業
平成 20 年度に引き続き 10 科目を公開授業とし、更に公開可能な科目を募り公開に取組む。
ｃ 特別講義全学対象の特別講義を公開講演会として桜圃会と共催で適時に実施する。また、各学部対象の特別講義についても効果的に実施する。
ｄ やまぐち桜の森カレッジ
平成 20 年度に引き続き「桜の森カレッジ」を実施するとともに、「山口県立大学生涯学習ボランティア」に対する研修を実施する。
また、各種講座修了者の扱いについて結論を得る。
ｅ 「キャリアアップ研修」の充実
保育士及び幼稚園教諭対象キャリアアップ研修、栄養職対象キャリアアップ
研修（ＧＰ）、教員免許状更新講習、認定看護師教育課程、看護実践研修をそれぞれ実施する。
ｆ 「山口県立大学生涯学習・リカレント教育情報誌」の定期的作成、配布
引き続き、定期に作成し、配付する。
（２）郷土文学資料センターによる地域文化の振興
ア 引き続き、山口県ゆかりの文学者に関わる重要資料を収集し、その公開の準備をする。また、所蔵資料の活用を基礎とした外部機関との連携に取り組む。
（№126）
イ 引き続き、郷土文学資料センターが提供する学習課題や指導方法を学部教育課程において試行する。また、社会人や生涯学習講座の受講者に対する情報提供プ
ログラムの開発に取り組む。
（№127）
ウ 国際文化学研究科の博士課程設置の検討と連携しつつ、郷土文学資料センター- 8 -の機能を充実させるための組織形態の在り方について引き続き検討する。
（№128）

５ 国際交流に関する目標を達成するためとるべき措置（１）学生及び教職員の国際交流機会の拡大
ア 国際化推進方針に基づき、学生交流、教職員交流、学術交流に係る各種プログ
ラムの内容や運営方法の改善に向けた取組を進める。(No.130)
イ 国際学術交流協定を締結した海外の姉妹校との国際共同研究に向けた取組を進める。(No.98)（再掲）。
ウ 海外からのゲストや客員講師用の宿泊施設の確保、交流留学生の生活基盤の確保について引き続き検討する。(No.132)（２）国内外の関係機関との連携
ア ホームページの充実、ニュースレターの配信等により、国内外の関係機関に対する情報の定期的提供に取り組む。(No.134)
イ 国際交流の情報拠点としてのサロン的機能を備えた交流の場づくりの可能性について検討する。(No.135)（３）国際交流の成果の社会への還元
引き続き留学生と地域社会との交流に取り組むとともに、大学の国際共同研究の成果を地域社会に還元する新たな仕組みについて検討する。
（No.136）

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（１）全学的な視点による戦略的な大学運営の仕組みづくりの推進理事長（学長）が指定する重要事項に関する業務を、関係職員とともに遂行する学外者たる「学長特別補佐」の制度を設ける。 (No.147)（２）地域に開かれた大学づくりの推進
ア 大学に関する情報の積極的な提供
大学グッズの選定、企画、デザイン等について検討を進める。(No.150)
イ 外部有識者等が大学運営に参画する仕組みの充実
教育研究や地域貢献の推進に関し、学外から広く意見を聴く機会を設ける。
(No.152)- 9 -（３）評価制度の活用等による業務運営の改善に向けた継続的取組の推進
評価結果等を活用し、業務の見直しを行う。(No.154)
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためとるべき措置
文系博士課程設置の可能性について結論を得る。(No.157)
３ 人事の適正化に関する目標を達成するためとるべき措置
人事評価制度の導入に向け、引き続き所要の取組を進める。
（No.168）
４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務の見直し
ア 事務処理の簡素化、合理化
事務処理の簡素化、合理化の対象、方法等について引き続き検討し、可能なものについてはその簡素化、合理化に取り組む。(No.175)
イ 外部委託の活用
定型化業務の外部委託について引き続き検討し、費用対効果が見込めるものについては外部委託の実施に取り組む。(No.176)
ウ 業務マニュアルの作成等業務マニュアル等の計画的な整備に取り組む。(No.177)
エ 情報化の推進
引き続き所要の情報基盤の整備に取り組む。 (No.178)（２）事務組織の見直し
事務組織のより効果的、効率的な在り方について引き続き検討する。(No.179)

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するためとるべき措置（１）授業料等学生納付金授業料等について引き続き見直しを検討する。(No.180)（２）外部研究資金等の積極的導入
外部研究資金の獲得額について平成 17 年度実績の２倍の水準を確保することを目指す。(No.181)

２ 経費の抑制に関する目標を達成するためとるべき措置- 10 -（１）経費の抑制に資する予算執行の在り方、体制について検討する。
（No.184)（２）契約の方法等について引き続き見直しを検討する。(No.185)（３）引き続き、教員教授研究費等の運用の改善に取り組む。(No.186)（４）環境活動計画を改訂し、当該計画に基づき、環境負荷の低減、光熱水費の節減に取り組む。(No.188)

３ 資産の管理及び運用に関する目標を達成するためとるべき措置（１）大学施設等を効率的に管理し有効活用を図る上で適切な体制、仕組み等の在り方について引き続き検討する。(No.189)（２）施設設備の維持補修を計画的に行う。(No.190)（３）大学施設の貸出について、その実績を踏まえ、必要に応じ見直しを検討する。
(No.191)（４）将来的なキャンパス移転を視野に入れつつ、看護学部棟北側用地の当面の利活用計画について引き続き検討する。(No.192)

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 同窓会会員のネットワークと大学ウェブページを活用した卒業生と地域の声の収集・分析・広報体制の整備に関する取組を進める。(No.195)
２ 教員業績データベースを「学術情報」（電子版）、「研究者情報」（冊子・ウェブ版）等に効率的に活用するための方策の構築に関する取組を進める。(No.196)

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
キャンパス移転の実現に向け、大学全体の将来の在り方も含めた検討を引き続き進める。 (No.198)- 11 -

第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算
区分(単位金百万円)
額

収入
運営費交付金

1,032

施設費18

授業料等収入836

受託研究等収入16

その他収入164計2,066

支出
教育研究費

307

受託研究等経費

16

人件費

1,502

一般管理費

241
計

2,066

【人件費の見積り】
総額 １，５０２百万円を支出する。
退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

- 12 -

２ 収支計画

区分(単位 百万円)
金
額

費用の部

2,134

経常経費

2,061

業務費

1,838

教育研究費

320

受託研究費等

16

人 件 費
一般管理費

1,502
223

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

73

臨時損失

0

収入の部

2,134

経常収益

2,084

運営費交付金1,032

授業料等収益849

受託研究費等収益

16

その他収益

114

財務収益

0

雑益

0

資産見返運営費交付金等戻入

18

資産見返物品受贈額戻入55

臨時利益
当期純利益

△ 50

目的積立金取崩額

50

当期総利益

0- 13 -

３ 資金計画
区分(単位 百万円)
金額

資金支出

2,134

業務活動による支出

2,026

投資活動による支出40

財務活動による支出0

次年度への繰越金

68

資金収入

2,134

業務活動による収入

1,998

運営費交付金による収入

1,032

授業料等による収入836

受託研究等による収入

16

その他の収入114

投資活動による収入18

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

118

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

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