平成２９年度 農地中間管理事業活動方針
岡山県では、公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団が、平成２６年３月に知事から農地中間管理機構の指定を受け、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的とする農地中間管理事業に取り組んできたところである。
平成２９年度においては、これまでの実績や課題を踏まえ、業務の見直しや執行体制の充実強化を図るとともに、国・県の施策に対応し、県、市町村、農林漁業団体等との緊密な連携のもと、担い手確保支援事業と農地中間管理事業との相乗効果に配慮しつつ、担い手の確保育成と農地集積の一層の加速化に取組ものとする。
１

基本方針
岡山県農地中間管理事業の推進に関する基本方針（H26.3 岡山県策定）
担い手への農地集積率 18.3％（24年度） → 43％（35年度）※ H28.3：20.7%

２

農地の借受・貸付希望の状況（平成２９年２月末現在）
借受希望（受け手）
貸付希望（出し手）
市町村 経営体 個 人 法 人 希望面積 市町村
希望者
希望面積
26867702
165
3,968ha25
3,154 人1,292ha○農地借受希望の募集
平成26・27年度：４回募集・４回公表、平成28年度：通年募集・４回公表
平成 29 年度：通年募集・毎月公表○農地貸付希望の受付
年間継続

３ 農地の貸付（利用権設定）の状況（平成２９年３月３１日現在）
年度
目 標 市 町
貸付先（経営体数）
貸付面積
面 積 村 数
個人 法人
集落営農 その他
26
1.760ha 13 市町744628
88.5ha44.2ha44.3ha27
1,910ha 23 市町村
256
18076505.8ha
278.1ha227.7ha28
1,910ha 20 市町
337
226
111
345.6ha142.3ha203.3ha累計
5,580ha 23 市町村
667452215939.9ha
464.6ha
475.3ha
４ 事業推進上の主な課題（１）制度の周知と理解① 出し手への周知と理解が十分でなく、機構の知名度、信用度もまだまだ低い。
（２）出し手の不安や受け手の不満等① 農地は貴重な財産で貸すことへの抵抗感が強い。
② 事務手続が煩雑で、借入に時間がかかったり、金銭的メリットもないことから敬遠される。
（３）地域の農地流動化の機運が低調① 地域の危機意識が相対的に希薄で、人・農地の話合いが進まない。
（４）条件不利農地のマッチングが進まない① 中山間地域などの農地は、ほ場面積が小さく、水利の便も悪く、また、農機具が入らないなど、受け手に敬遠される。

（５）再配分調整機能（シャッフル機能）が発揮できていない(下図参照）① まだ機構の取扱面積が少なく、まとまった形での貸付ができていない。

５ 平成２９年度の取組方針（１）あらゆる機会、手法を活用した周知と理解の促進① 市町村やＪＡの広報誌、テレビ・新聞等のマスメディアを活用したＰＲ② 集落座談会等各種会合への出席、農家訪問などを通じた丁寧な説明（２）市町村・農業委員会等との連携による事業の推進① 人・農地プランの見直しなど地域の話し合いを通じた機構の活用(出し手・受け手の掘り起こし、集落営農の法人化、農地ナビ活用による集積・集約化等）② 農地利用最適化推進委員との連携による出し手・受け手の掘り起こしやマッチング（３）担い手農業者への働きかけの強化① 積極的訪問による機構活用の促進② 再配分調整機能の活用に向けて、担い手の利用権満了農地を機構経由への誘導③担い手農業者組織との意見交換の実施（４）農地整備事業との連携① ほ場整備地区における農地集積・集約とセットでの機構活用の推進② 畦畔除去や暗渠排水工事などの補助事業の活用によるマッチングの推進（５）出し手・受け手のニーズを踏まえた運用改善① 貸付希望申出書の省略（利用権満了農地、集落営農構成員の農地）② 農地の借入・貸付時期の統一の検討③ 農用地等利用状況報告書の簡略化④ 借受希望に応募した担い手の公表回数の増加（年４回 → 毎月）
６機構の体制等強化 → 体制強化＆県・県民局・市町村との連携強化
区分
業務開始時 ２７年４月
２８年４月
２９年４月
本部職員
６人
１２人
１０人
１１人
支部職員
３人
９人
１７人
１９人
うち市町村
１人
５人(岡山市2、赤磐 ６人(岡山市2、赤磐市、新見駐在職員（真庭市）市、新見市、真庭市） 市、高梁市(調整中)、真庭市）
計
９人
２１人
２７人
３０人
〇支部担当副本部長の配置及び職員の増員による体制強化〇職員の能力向上・スキルアップ（研修会開催、各種説明会等への積極的参加）

７ 具体的な推進策（１）普及啓発活動① 農地中間管理事業制度の説明や利用者の声を紹介しているＰＲリ－フレッ
ト、チラシ等を作成・配布する。

② ラジオ、新聞等の広報媒体を活用したＰＲ活動を実施する。
③ 集客力のある場所においてＰＲ活動を実施する。
④ 昨年度作成した「農地中間管理事業の活用事例」を活用して、優良事例の横展開を図る。
⑤ 集落座談会、巡回指導、戸別訪問、各種会議等で積極的に周知活動を行う。
⑥ 効果的な市町村出張相談会を企画・実施する。
⑦ 農業参入フェア等へ参加し、企業等へのＰＲに努めるともに、商工関係団体と連携し、地元企業へ農業参入を働きかけるとともに、農地中間管理事業の周知活動を行う。
⑧ 平成２９年度営農計画書と併せて回収予定（約１１万枚配布）のアンケー
ト調査結果を取りまとめ、離農する人や規模縮小の人に出し手になってもらうよう努める。
（２）集落営農組織への働きかけ① 県民局・市町村・ＪＡ等と連携し、法人化を推進する。
② 集落営農組織の法人化に併せて農地中間管理事業の活用に取り組む。
（３）担い手農業者等へのアプローチ① 支部、駐在職員、市町村がフォロ－アップを兼ねて、担い手を訪問する。
② 新規借入分は機構を活用してもらうよう、相対での利用権を更新する際には、機構経由への切り替えを強力に働きかける。
③ 農地の集約化に向けた担い手の話合いの場を提供し、その際、農地ナビフェーズ２による地図等を活用し、具体的な将来のあり方を検討する。。
④ 訪問相手によっては、ＪＡ岡山中央会担い手サポ－トセンタ－と連携し、訪問する。
⑤ 新たな農業経営者（新規就農者や農業参入する企業）の参入を促進するため、各種施策等と連携して農地の確保に努める。
（４）農地整備事業との連携① ほ場整備地区における農地集積・集約化の受皿となる法人の立ち上げ支援を行うとともに、機構を活用してもらえるよう地域での活動を強化する。
② 県民局と連携して、耕作条件改善事業（畦畔除去や暗渠排水工事など）などの補助事業の活用によるマッチングを推進する。
８ 関係機関等との連携（１）県
県は、機構集積協力金制度の運用や集落営農組織育成、ほ場整備事業の実施、人･農地プランの作成･見直しの指導、新規就農者・企業参入の促進などを担っていることから、こうした施策との連携に努めていくこととする。
・集落営農の法人化やほ場整備地区の集積・集約化等の推進に当たっては、県を中心に機構、市町村、ＪＡ等がチームとして活動する。
・本庁・県民局と機構本部･支部とで市町村別進捗状況のヒアリングを定期的に実施（年４回程度）する。
（２）市町村
市町村は担い手の確保･育成や農地集積･集約化等の業務を行っており、また、人･農地プランの作成主体でもあることから、市町村と機構が一体となって、人･農地の問題解決に向けて、機構事業の効果的な活用により、担い手の育成にもつながる農地の集積･集約化を進めていくものとする。
・機構支部と月１回程度事業の進捗状況等について協議するよう努める。
・利用権満了農地の機構活用への働きかけるようにする。
・広報誌での周知や各種会合、イベント等でのパンフ配布などでの連携を図る。
（３）農業委員会

地域の農家や農地等に精通している農業委員会については、２８年４月から農地利用最適化の推進が必須業務となり、２９年度から農地利用最適化推進委員が本格的に活動することから、出し手、受け手の掘り起こしやマッチング活動などで緊密な連携ができるよう働きかけていくものとする。
・農業委員会総会等へ出席し、制度の周知、情報交換・意見交換を実施する。
・地域の集落座談会等の開催情報を共有し、一緒に出席できるよう努める。
・共同での出し手･受け手訪問、マッチングの成立を図る。
（４）農業協同組合
農家に最も身近な存在で、農地利用集積円滑化団体としてのノウハウを有していることなどから、出し手･受け手の情報提供やマッチング、集落営農の法人化等での一層の連携を強化していくものとする。
・ＪＡ主催の各種会議での周知活動への協力や広報誌の誌面提供、イベント等でのパンフ配布などでの連携を図る。
・出し手･受け手の情報交換等によるマッチングの促進を図る。
（５）土地改良事業団体連合会・土地改良区
土地改良区は地区内農地と農業者に精通していることから、出し手･受け手情報の提供やマッチング面での連携を強化するものとする。また、農地整備事業実施地区などでは、農地の集積･集約化に向け、連携して取り組めるよう働きかけるものとする。
・各種会合での機構職員による周知活動への協力や広報誌の誌面提供を働きかける。
・農地整備事業実施地区での、連携した集積･集約化活動の実施を図る。
（６）担い手組織
農業士会、法人協会、稲作研究会等の担い手組織に対し、会員への農地中間管理事業の制度周知と活用の促進を働きかけるとともに、定期的な意見交換会を実施するものとする。
・各担い手組織の総会や役員会での制度周知や意見交換の実施
・大規模経営体や集落営農組織等との意見交換会の開催