第三章

ブレア労働党政権と欧州安全保障の変容―「欧州防衛イニシアティブ」をめぐるイギリスのリーダーシップ
細谷

１．はじめに雄一―ブレア政権で何が変わったのか？

1997年５月のイギリス総選挙でトニー・ブレア率いる労働党が、18年ぶりの勝利を収めた。それ以降ブレア労働党政権は、内政のみならず外交政策や安全保障政策、とりわけ欧州安全保障に関する諸政策において顕著なる変化を示している。1998年10月のオーストリアのペルチャッハEU（欧州連合）非公式首脳会談で示された、「ブレア・イニシアティブ」と呼ばれる欧州独自の防衛能力を求めるイギリス政府の動きは、同年12月のサンマロ英仏首脳会談、1999年６月のケルン欧
州理事会、そして続くヘルシンキ欧州理事会において着実な成果へと帰結した。この1998年末以降の欧州安全保障の変容過程は、ブレア労働党政権の関与を抜きにしては考えられない。それでは、ブレア政権において、イギリスの欧州安全保障政策はそれまでと比べてどのように変わったのであろうか。そして、それにより欧州安全保障体制にいかなる変化が生じているのであろうか。
本稿は、上記の問題に関して、1997年５月以降のブレア労働党政権の安全保障政策を概観し、欧州安全保障の変容の過程を検討することを目的とする。最初に結論的なことを述べるならば、新しい欧州安全保障秩序において自らの「リーダーシップ」を確立するために、ブレア政権は防衛イニ
シアティブを発揮しているのである（注１）。即ち、新しい欧州の国際環境で、自らの望む国際秩序を形成することそれ自体がイギリスにとっての「利益」であるとの認識から、「リーダーシップ」
を試みたのである。2000年11月23日の英下院討議で、ロビン・クック外相は次のようにのべている。「イギリスは欧州の一部である。我々がそこで主導的な一員となることは、イギリスの利益なのである（注２）。」また、1999年10月まで英国防相を務めたジョージ・ロバートソンは、欧州における関与と「リーダーシップ」について、より明確な立場を示している。即ち、「欧州はカレーから始まるのではない。我々は物理的に、政治的に、そして個別的にも、皆、欧州に立っているのである。後ろであら探しをするのでなく、前に立って引っ張っていくことが、イギリスのやり方である（注３）。」
イギリスが冷戦期とは異なり、冷戦後の欧州安全保障において「リーダーシップ」を担い得るようになったのには、イギリス政府の思考の転換と同時に、欧州安全保障構造が大きく変容していることも指摘せねばならない。冷戦後の欧州安全保障においては、冷戦期のようなNATO（北大西洋条約機構）として一元的に強大な抑止体制を確立する必要はなくなり、より柔軟で重層的な防衛任務が必要となっているのである。それをここでは、「重層的防衛任務」の発想と呼ぶ。即ち、欧州

における安全保障体制を形成、維持し強化するために、集団防衛として領域防衛任務を行う以外にも、危機管理活動や紛争予防活動、あるいは平和維持活動や平時における安全保障活動というような、多様な防衛任務が重層的に必要となっているのである。この「重層的防衛任務」の発想で考えると、新しいいくつかの防衛任務において、イギリス、あるいは欧州独自のイニシアティブの余地が生じるのである。それは以下の二点において、顕著であろう（注４）。
第一に、対ロシア及び中東欧政策においては、冷戦期の核抑止依存型の政策とは大きく異なり、より政治外交的活動に力点を置いた政策が必要となっている。このことは、EUやNATOの東方拡
大の政治外交プロセスや、NATOの「平和のためのパートナーシップ（Partnership for Peace; PfP）」のような政治外交的活動にも示されている。従来の核抑止依存型の対ロシア及び中東欧政策
から、政治外交的活動へ重点化した政策へとその基軸が移ることは、そのままイギリスの役割の増大という可能性を意味する。アメリカやロシアのような大国に比して、保有する軍事力の水準において大きな限界を持つイギリスは、冷戦期には自らの力の不足を実感せざるを得なかった。他方でイギリスは、冷戦後の世界では政治外交的な活動において、より積極的な政策を担い得るのである。
これはイギリス国防省の「アウトリーチ（Outreach)」プログラムにおける、「防衛外交（Defenc
e Diplomacy)」活動の創設においても示されている（注５）。外交的活動に基づいて、ロシア及び中東欧地域の
平和と安定を維持する政治的試みである。
第二には、欧州安全保障において危機管理活動や紛争予防活動、平和維持活動がその比重を高めることは、イギリスの役割増大を示すことになった。他の欧州諸国に比して遠方展開能力及び即応能力の高いイギリスの防衛力は、そのような側面において大きな役割を担い得ることをこれまで示してきた。1998年に発表された国防省白書の『戦略防衛見直し（Strategic Defence Review; SDR）』において、そのようなイギリスの防衛力の特徴を顕著に見ることが出来る（注６）。また危機管理活動の側面においては、アメリカへの依存の比重が小さくなり、従って欧州独自の防衛活動の可能性が考えられる。即ち、展開能力及び即応性の高い危機管理活動における軍事能力を充実させる
ための、イギリス国内における『戦略防衛見直し』作業の進展と、欧州防衛イニシアティブの過程は並行して進められ、イギリスのリーダーシップによる欧州防衛能力の充実が進められているのである。
冷戦後の欧州安全保障環境において、「政治外交的活動」と「危機管理活動」という二つの防衛活動の比重増大が、イギリスに新しいイニシアティブの可能性を与えたのである。それはそのまま、
欧州安全保障の変容過程と連動している。従来の多くの研究は、欧州安全保障体制の全体的構図を検討することに重点が置かれていた。従って、各国別の対外政策や各国間の関係を相対的に軽視したり、あるいは逆に欧州安全保障全体の変容過程との関連をあまり論ぜずに、各国の対外政策が自立的に論じられることが多かった（注７）。NATOのような国際安全保障組織があくまでも政府間組織である限り、主導的な加盟諸国の動向を理解した上で、その政府間合意を検討し、全体的な枠組

みを理解する必要がある。本稿は、イギリスの防衛政策変容という視点から、欧州安全保障の変容を考えることにしたい。
このようにイギリス政府が、欧州安全保障における「リーダーシップ」を求めて、自らの「利益」を実現することを視野においていることを指摘しながらも、ブレア政権が従来とは大きく異なる新
しい要素を示している点を、無視してはならないであろう。それは「倫理」という側面である。国内政策において「第三の道（The Third Way）」というひとつの理念を提示したブレア労働党政
権は、対外政策の側面においてもその思想を応用している（注８）。その過程で「道徳」や「倫理」という、従来のイギリス外交では直接的にあまり触れられてこなかった新しい課題を明瞭に提示していることは、コソボ紛争においてイギリス政府が積極的な姿勢を示したことと無関係ではない（注。即ち、人権や民主主義の擁護という理念をブレア政権が掲げているのは、従来のイギリスの対９）

外政策を考えると大きな変化と言える（注10）。従って、このような側面をも留意しながら、ブレア政権の安全保障政策を論じることにしたい。

２．ブレア政権の誕生と欧州政策の転換―1997年

ブレア労働党政権成立により、イギリス政府の安全保障政策と欧州政策が大きく方向転換したと言われている。この「方向転換」を理解するために、次の三つの点に留意する必要がある。第一には、労働党の防衛政策構想の変容であり、第二には保守党から労働党への政権交代であり、第三には政党政治と官僚組織との意向の相違である。
第一の点について言えば、現在の労働党の対外政策は、1980年代前半の野党時代の反省の上に立っていると言わねばならない。1980年から1983年まで労働党左派が党勢を掌握し、防衛政策においては米軍基地の閉鎖と一方的軍縮及び核兵器の放棄、欧州政策においてはEC（欧州共同体）からの脱退という、非現実的で一方的な政策構想を掲げた（注11）。これにより大きく国民の信頼を失い、これが一因となって1980年代の労働党は総選挙での敗北を続けた。1992年のジョン・スミスの労働党党首就任以降、労働党は現実路線へと復帰し、次第に国民の信頼を回復するに至った。1
994年のトニー・ブレアの党首就任は、現在の防衛政策と欧州政策に連なる、新しい方向への転換を明瞭に記すことになるのであった（注12）。即ち、ブレア労働党政権における政策転換とは、戦後伝統的なイギリス本来の現実的で協調的な防衛政策への「復帰」と、冷戦後の安全保障環境への対応という「革新」の二つの側面を同時に持つものであることに留意せねばならない。
第二に、保守党から労働党への政権交代が、大きな意味を持つことになった。従来保守党は、「親欧州的な政党」と自らを称し、EEC（欧州経済共同体）第一次加盟申請を行ったのも、あるいは加盟を実現させたのも、保守党政権下においてであった。しかしながら、1980年代のサッチャー政権時代に、「ブルージュ・グループ」と呼ばれる党内右派の反欧州的グループが勢力を強め、ウェストランド事件（注13）や、その後のヘゼルタイン国防相の辞任やハウ外相の辞任などにより、次第に欧州への敵対的な政策が目立つようになってきた。この「ブルージュ・グループ」としての保守党
内反欧州グループの「声」が、そのままイギリスの意向と見なされるようになり、保守党内左派の
親欧州的グループや、ブレア率いる労働党の声は外には伝わりにくかった。1980年代半ばから1997年に至るイギリスの反欧州的な姿勢は、あくまでも保守党内反欧州グループの姿勢であったのだ。
従って、政権交代によりイギリス政府の欧州政策が大きく変化することは、充分に予想できたことであった。即ち、保守党から労働党への政権交代は、過度に「反欧州的」な路線から、より穏健な協調路線への「復帰」という側面を持っている。
第三に、保守党政権下においても外務省や国防省の中では、より建設的な欧州政策を求める動きも見られないわけではなかった。例えば、英国防省は1985年の防衛白書の時点で既に、NATOの枠
内で欧州諸国間の協力を強め、「欧州の柱を強化する」必要を説いている（注14）。これは1998年の「ブレア・イニシアティブ」へと繋がる思考である。WEU（西欧同盟）によって欧州独自の防衛能力を発展させる可能性を1991年10月にイタリアと共に宣言したのはイギリス政府であり（注15）、
また、イギリス政府が英仏核協力を発展させることにより、欧州独自の核能力を形成しようとしたのも同様の試みである（注16）。即ち、保守党政権下で、保守党内が反欧州派と親欧州派で分裂し停滞していたときにも、外務省や国防省は可能な範囲内で、より建設的な欧州政策の可能性を検討していたのである（注17）。ブレア政権成立による政策転換の背景に、このような官僚組織の基盤が存在したこともまた、理解せねばならない。NATOを優先させた上で、政府間主義的な欧州防衛協力
を発展させるという思考は、ブレア政権で突然生じた発想ではなくて、1980年代半ば以降イギリス政府の中に一貫して流れていた底流なのである（注18）。英仏両国の防衛政策について詳しいジョリ
オン・ハワースは、フランスがいつも欧州安全保障イニシアティブに情熱的である一方で、全ての具体的な合意文書や提案をうみだしてきたのは、パラドキシカルではあるがイギリスであったと正しく指摘している（注19）。
他方で、労働党政権が成立して、トニー・ブレアとジョージ・ロバートソンという親欧州的な傾向を持つ二人の政治家が、首相と国防相の地位を占めた意味は小さくない。労働党内には、依然として反欧州的な傾向を持つ議員もいないわけではない。それ故ブレア及びロバートソンの二人の慎重なる政策運営が、「ブレア・イニシアティブ」へと帰結したと言えるであろう。トニー・ブレア
は、1996年に刊行された『ニュー・ブリテン（New Britain）』と題する著書の中で、「私の信念は、欧州における孤立主義への漂流を止めねばならず、それが建設的な関与による政策へと転換されねばならないということである」と、述べている（注20）。トニー・ブレアは、1970年代前半のテッド・ヒース首相と同様あるいはそれ以上に、戦後の首相の中で最も親欧州的であると言うことが出来るであろう。また、NATOの枠組みを維持、強化する必要を指摘しながら、他方で欧州の独自性を強化するアプローチは、疑いなくロバートソンが好むものである。1999年10月にロバートソ

ンがNATOの事務総長に就任したことは、そのようなロバートソンのバランスととれた思考を反映しているともいえる。
それでは次に、このような背景の中で、実際に1998年以降ブレア労働党政権がどのようにして、その安全保障政策と欧州政策を運営していったのかを論じることにしたい。

３．二つの政策転換―1998年(1) 『戦略防衛見直し（Strategic Defence Review）』

1998年夏以降、イギリス政府が「ブレア・イニシアティブ」として欧州独自の防衛能力の発展を目指すようになる背景として、『戦略防衛見直し』の存在を無視することは出来ない。
この新しい防衛政策構想の土台の上に立って、ブレア労働党政権は欧州安全保障における自らの「リーダーシップ」を発揮したという、その連関をここで少し検討したい。
労働党は1997年の総選挙で、防衛政策を根本的に見直す必要を説いていた（注21）。冷戦後の新しい世界に適合するための、新しい防衛体制が必要だからである。ブレア政権成立後、ロバートソン国防相を中心にして英国防省では、幅広く学者や軍事専門家などを巻き込んだ防衛見直し作業を進めた。その成果が、1998年７月に下院議会で報告された、『戦略防衛見直し』という防衛白書である（注22）。これは、冷戦後の世界におけるイギリスの防衛政策の全体像を提示するものとして、「防衛任務」の枠組みを含めて「根本的（radical）」に再検討した成果である。それでは、この『戦略防衛見直し』によるイギリス防衛政策の変容と、欧州安全保障の変容との間には、どのような関連があるのであろうか。
「ブレア・イニシアティブ」による、英仏中心とした欧州独自の防衛能力発展の過程と、
この『戦略防衛見直し』の成果は、直接的な関係があるとは言えない（注23）。それぞれ異なる政策目的にそって進められたプロセスの成果である。とはいえ、同時期になされたイギリスの防衛政策を転換させるこの二つの重要な決定が、全く別個の枠組みから成立したとは言えな
いのではないか。その根底にある認識として、イギリスが欧州においてより積極的な「リーダーシップ」を担うべきこと、そして従来の領域防衛を軸とした防衛戦略から、欧州広域における安定を求める政治外交的な活動や、紛争予防活動といった防衛活動を重点化することを指摘できる。これは、1998年７月の『戦略防衛見直し』と同年12月の「サンマロ合意」の二つをつなぐ重要な共通の枠組みである。
それでは、「ブレア・イニシアティブ」による欧州独自の防衛能力向上との関連性を念頭に置いた場合に、『戦略防衛見直し』において、いかなる新しいアプローチがとられているのであろうか。簡潔に言えば、欧州大陸全体の平和と安定を維持するために、バルカン地域や湾岸地域など大西洋同盟の周縁地域における紛争予防や危機管理に対処できるよう、イギリス及び欧州全体としての防衛能力を近代化し強化することである。ロバートソン国防相によれば、「もしも我々がそのような地域において我々の国際的な責任を果たすべきであるのなら、我々は行動するための力を持たねばならない（注24）。」その行動するための「力」とは、『戦略防衛見直し』で念頭にある、「現代世界のための現代的な軍事力（Modern Forces for the Modern World）」である。そして、「国際主義的（internationalist）」なイギリスとしては、単独主義的にイギリス一国で行動するのではなく、多国間的な枠組みにより防衛任務を遂行するべきである。従って、後述の「ブレア・イニシアティブ」による欧州独自の防衛能力の発展が必要になるという論理になっている。
『戦略防衛見直し』において、「冷戦後の世界において、危機が我々に迫ってくるのを待つというより、むしろ我々がその危機へと向かって行く用意をせねばならない」と記されている（注25）。これは、冷戦後の安全保障において、イギリスが紛争予防や危機管理活動などにおいてより積極的な「リーダーシップ」をとる姿勢を明瞭に示している。『戦略防衛見直し』
は、迅速かつ持続的な遠方展開能力を可能とするための、構想と防衛能力の両側面における意
思表示と言えるであろう。また、それはイギリス一国で行うよりも、他の欧州諸国との協調により行う方が効果的で効率的であろう。ロビン・クック外相によれば、「危機管理における軍事的負担が、他国と公正に分担されることは、イギリスにとっての利益である（注26）。」
そして、『戦略防衛見直し』の中で、「欧州連合は、共通外交・安全保障政策によるもの
を含め、経済的繁栄と政治的安定を維持し、拡大するための、極めて重要な役割を持っている」と論じられている。「政治的安定を維持」するために、「共通外交・安全保障政策」を通じたEUの役割が、「極めて重要」と位置づけていることは、イギリスの欧州政策における大きな前進と言えるであろう。そしてさらには、「西欧同盟（Western European Union）は、紛争予防、とりわけ平和維持において、加盟国間の防衛協力を促進する上で、重要な役割を持っている」
とも指摘している（注27）。英国防省政策局長リチャード・ハットフィールドは、これらの点を指摘し、後の「ブレア・イニシアティブ」との連関を指摘している（注28）。また、欧州防衛能力向上に関する、イギリスにおけるイニシアティブが『戦略防衛見直し』であり、これを
欧州レベルで実現させることが、1999年４月のワシントンNATO首脳会談で提唱された「防衛能力イニシアティブ（DCI）」であることを、ロバートソン国防相及びイギリス国防省は繰り返し指摘している（注29）。このように、『戦略防衛見直し』は、後にブレア首相が英仏主導の欧州防衛イニシアティブを提唱する上での、重要な前提と言えるであろう。
このような発想により、イギリス政府は1998年夏頃から、ブレア首相とロバートソン国防相の協議の末、「ブレア・イニシアティブ」と呼ばれる、欧州防衛統合へ向けての重要な構想

を練るようになる（注30）。それが結実するのが、1998年12月４日の、仏サンマロにおける英仏首脳会談である。

(2) 「ブレア・イニシアティブ」

1997年５月の労働党政権成立からおよそ１年間、政府内では「根本的」な防衛政策の再検討をめぐる広範な議論がなされていた。それは国防省と外務省の緊密な協議により進められ、そこに元国防相や元政府官僚、防衛産業関係者、労働組合、学者、NGO運動家、環境保護団体、などというイギリス国内の広範にわたる集団が関与している（注31）。おそらく戦後イギリス
で最も広範な討議を経た、防衛見直しである。この成果が、1998年３月27日に首相に提出され、約３カ月後の７月８日に最終的に公表されると、いよいよイギリス政府は、新しい防衛政策の枠組みの中で、具体的な欧州安全保障体制形成をめぐる行動を進めることができるようになる。
それでは、イギリスは欧州安全保障において、自らの役割をいかに定義するべきであろうか。そして、冷戦後の欧州安全保障体制の中で、EUはいかなる役割を担うべきであり、欧州はどのように独自の防衛能力を発展させるべきなのであろうか。チャールズ・グラントによれば、1998年夏頃から、政府は具体的にこの問題に関する議論を始めるのようなった（注32）。それは、同年７月に公表された前述の『戦略防衛見直し』という新しい防衛政策枠組みの土台の上に立ったものとなる。イギリスは、『戦略防衛見直し』に掲げた防衛任務を、必ずしも常に単独で行うことは想定しておらず、むしろ「国際主義的（internationalist）」なアプローチにより、欧州における協調的な枠組みを用いる必要を認識していた。というのも、「我々の安全保障は、我々の欧州におけるパートナーや同盟国と不可分の一体なのだ（注33）」からだ。またグラントの述べるとおり、これらの防衛任務の目的を達成するためには、「友人を確保し、EU加盟国の中で自らの同盟国をつくること」が重要となるのである（注34）。それでは、はた
してどの国を自らの新しいEU内での重要な「同盟国」とするべきであろうか。それは、フランスであった。
「イギリスとフランスは、欧州を超えて軍事力を展開可能な、ただ二つの欧州の国である（注35）。」現実問題として、『戦略防衛見直し』に規定されているように、中東欧まで視野に入れた欧州大陸広域における平和と安定を確立させることが可能な欧州の大国は、イギリスとフランスをまず最初に想定せざるを得ない。領域防衛任務を主眼においているドイツは、遠方展開能力において多様なる国内的及び国際的制約が生じる。また、フランスが1995年から1996年にかけて、欧州安全保障をめぐる自らの姿勢を大きく転換していることは、イギリスとフランスの接近を可能にさせる前提条件となっていた。具体的にフランスの政策転換とは、いくつかの限界を前提として、フランスのNATOへのより協調的政策への転換、そして職業軍人を中心とした遠方展開能力を備えた防衛体制への転換という二つを指摘できる（注36）。従って、単にイギリスがブレア労働党政権において欧州政策を転換したというのではなくて、フランス
もまたイギリスが考える防衛構想に大きく接近していたのである。フランスではダニエル・ヴ
ェルネがこれを「シラクの戦略的な革命」と呼んでいる（注37）。即ち、英仏両国における「革命的変化」が、サンマロ英仏首脳会談以降の、英仏を軸とした欧州防衛統合を進める基礎となっていたのである。一方的にイギリス政府が欧州防衛統合へと歩み寄ったのではなく、その前提としてフランスがNATOを軸とした安全保障体制へとより大きな譲歩をしていたことが重要である。
このような背景の中、ブレア首相は1998年10月24日から25日までオーストリアで開催されたペルチャッハEU非公式首脳会議において、危機管理などの目的のためにEUが独自の防衛能力を発展させるべきだという見解を示した。これは「ブレア・イニシアティブ」と呼ばれ、欧州における新しい防衛統合の可能性の端緒となった。これが英仏間での協議の後に、同年12月4
日の、サンマロにおける英仏共同宣言へと帰結する。これはペルチャッハでのブレアの演説と比べてより具体的で、より現実的な政策構想を提示するものであった。この英仏共同宣言をもとにして、以後はEUという枠組みの中で詳細な検討が進められることになる（注38）。
欧州独自の防衛能力発展の道を欧州諸国が模索する中で、1999年には欧州安全保障にとり二つの大きな出来事が生じた。一つは予定されぬ出来事であり、もう一つは予定されていた出来事であった。前者はコソボ紛争であり、後者はNATO設立50周年記念首脳会議である。コソボとワシントンという離れた二つの場所で、新しい欧州安全保障体制を模索する苦しい試行錯誤が続くことになった。しかしながら、結果としてこの二つの出来事がともに、欧州独自の防衛能力の必要を再認識させる、重要な転機となったと言えるであろう。それでは続いて、この1999年の新しい展開について、イギリスを軸として検討したい。

４．２つの間奏曲―1999年(1) コソボ紛争

1999年３月24日に始まった、コソボ危機をめぐるNATOによるユーゴスラヴィア空爆は、欧州安全保障体制全体に対しても大きな衝撃を与えることになった（注39）。これまで国際政治学的、あるいは国際法的な観点からNATOのユーゴ空爆をめぐる多様な議論がなされてきた（注40）。ここでは、イギリス政府がはたしてどのような姿勢でこの問題に取り組んでいたのか、
そして空爆後にイギリス政府はどのようにこの問題を総括したのかを検討したい（注41）。そこで二つの論点に光を当てることにする。第一は、コソボ危機が欧州安全保障体制にどのような衝撃を与えたのかを、イギリス政府の視点から論じることである。これは、「欧州防衛能力（European Defence Capabilities）」の欠如の指摘として、同年４月にユーゴ空爆中に開催されたワシントンNATO首脳会議での合意文書につながることになる。第二には、ブレア政権で指摘されている、対外政策で「倫理」や「道徳」の問題を重視する姿勢が、このコソボ危機で具体的にどのように実践されたのかを検討し、欧州安全保障の一つの方向性について考察することにしたい。
フィリップ・ガンメットは、ブレア政権の防衛政策を論じる論文の中で、「歴代の労働党
政権は、野党時代とは異なり、いつも防衛問題を得意としてきた」と皮肉を込めて論じている（注42）。即ち、野党時代に非現実的で信頼を損なう議論が党内で見られたとしても、一旦政権与党となると防衛問題をうまく乗り切り、バランスのとれた政策を示してきたということである。これは、ブレア政権においてもおおよそ正しいと言えるであろう。戦後労働党諸政権は、危機が生じると迅速に国内世論を結束させ、適切な対応を示してきた。それは、戦後初期アト
リー政権期における冷戦戦略、ベルリン封鎖への対応、NATO設立、朝鮮戦争などにおいて示され、またブレア政権期におけるコソボ危機においても同様であった。
ブレア政権はコソボ危機において、アメリカ政府と同様あるいはそれ以上に、軍事的手段を辞さずに強硬にユーゴスラヴィア政府を説得する必要を論じてきた。当初は、ブレア政権はユーゴスラヴィアのミロシェビッチ大統領に対して、外交交渉を用いた妥協の可能性を模索していた。ところが、1999年２月から３月にかけて、クック英外相とヴェドリーヌ仏外相が共同主催したランブイエ交渉も不調に終わると、それ以降イギリス政府はNATOによる武力行使をも辞さぬ強硬態度を代表するようになった。
アメリカの最新軍事技術を中核的に用いた空爆が開始されると、欧州諸国は自らのアメリカに対する従属的な地位を再認識せざるを得なくなる（注43）。それまで、「欧州安全保障防衛アイデンティティ（ESDI）」として、欧州が独自の防衛能力を発展させる必要を感じてきた欧州諸国にとって、それは単に「アイデンティティ」の問題に留まらず、「能力（capability）」の問題として考えざるを得なくなった。それが後に、「防衛能力イニシアティブ（DCI）」
における「欧州防衛能力」の問題として指摘されるようになる（注44）。1999年３月10日の時
点で、ロバートソン国防相は次のように語っていた。「我々の最終的な目的は、従って、欧州安全保障防衛アイデンティティというようなものではなくて、より野心的なもの、即ち欧州防衛能力である（注45）。」また、ブレア首相も同様に、力強く「能力」の問題を論じていた。
即ち、「欧州防衛とは、新しい組織創設を意味するのではない。それは、新しい能力を意味し、それは軍事と外交の双方においてである（注46）。」
コソボ危機を経て、この欧州独自の防衛能力の欠如という認識は、欧州安全保障において「リーダーシップ」を発揮すべき構想をしていたイギリス政府にとって、とりわけ大きな課題として検討された。イギリス国防省は、コソボ危機におけるイギリスやNATOとしての対応を省察し、2000年７月に『コソボ―危機からの教訓（Kosovo: Lessons from the Crisis）』という報告書を公表した（注47）。序文の中で、ジェフリー・フーン英国防相は、軍事作戦において「我々は成功に終わった」ことを強調しながらも、イギリスが「学んだ教訓の詳細を描き、将来にそれが活かせるようにする」必要を指摘している（注48）。その論調はコソボ危機におけるNATOの空爆の正統性をアピールするものではあるが、他方でその底流に一貫して「学んだ教訓」を現実の政策に反映させようとする意図が伺える。
その教訓とは、第一には欧州諸国における独自の危機管理能力の欠如である。上記報告書によると、「コソボ紛争は、しかしながら、コソボ紛争のような大規模な軍事作戦において迅
速かつ実効的に軍事能力を提供できるアメリカの軍事能力に、欧州の同盟諸国が依存していることを再確認することになった（注49）。」イギリス国防省が指摘するには、「欧州は将来において、より効果的に行動できる必要がある。」とはいえ、「欧州が全てにおいて単独に行動すべきとも、行動できるとも、決して宣言しているわけではない。」必要なのは、場合によっては欧州が単独で行動可能なような政策決定能力を向上させることであり、また米欧間での技術格差を縮小することである。そのような技術格差は、全天候型精密誘導ミサイルや、戦略的
空輸や、情報収集能力や、空中給油能力などにおいて示されている。少なくとも、「欧州の玄関で起こったコソボ危機は、能力向上の必要に脚光を当てたのである（注50）。」同時に、この報告書によれば、『戦略防衛見直し』で示された、あるべきイギリスの防衛政策の方向性が、おおよそにおいて妥当なものであったことが示されたと指摘している（注51）。
コソボ危機の教訓を総括するならば、一つにはアメリカと欧州との防衛能力のギャップの存在、そしてNATO同盟諸国間における相互運用性（interoperability）の向上の必要である。
英国防相フーンが後に指摘するように、「欧州とアメリカの軍事能力の明瞭で開きつつある不均衡が、欧州防衛に関する新しいイニシアティブを開始した第一の理由である（注52）。」他

方で、共和党がアメリカ議会で多数派となった帰結として、海外の紛争に介入することを嫌う傾向が議会内で強まり、このことはイギリス政府内でのひとつの懸念材料となった。同時に、ボスニア紛争及びコソボ紛争での、米欧間の戦略の不和が明瞭となり、このことが欧州諸国政
府での、将来に対する不安となった（注53）。これらの要因が重なり、欧州諸国、とりわけイ
ギリス政府では、米欧間に存在する「能力ギャップ（Capabilities Gap）」についての深刻な検討が行われた（注54）。この場合の「能力」とは、「決定するための能力であり、行動するための能力（Capability to decide, and capability to act)（注55）」である。この「能力ギャップ」の存在を強く認識したイギリス政府は、1999年４月のワシントンNATO首脳会議において、「防衛能力イニシアティブ」という概念を提示するのに貢献することになる。
それでは何故、ブレア政権はコソボ危機において主体的かつ積極的な危機管理活動を担う必要を感じていたのであろうか。それは、ブレア労働党政権が「倫理的な対外政策」を政策理念として掲げていた以上、コソボ危機における人権問題を看過することができなかったからである。ブレア政権は、冷戦後の欧州安全保障において、単にそれが「力」や「利益」の観点から規定されるのではなくて、「倫理」や「道徳」に基づいた国際秩序でなければならないと考えていた。これは、保守党政権において対外政策における倫理的側面が軽視されてきたことに対する、一つの自己主張であり、21世紀を見据えたイギリス政府の掲げる国際秩序理念である。
ロビン・クック外相は、外相就任間もなく、自らの意図が「イギリスが再び、世界における正義の力（a force for good）となること」であると述べた（注56）。また、『戦略防衛見直し』の中でも、ロバートソン国防相は、「我々は主導的な立場に立つことを望み、また我々は正義の力（a force for good）となることを望んでいる」と論じている（注57）。
この「倫理的な対外政策」という思考は、ブレア首相によってさらに強調されるようにな
り、コソボ危機でのユーゴ空爆の最中の1999年４月にブレア首相はシカゴで、「国際共同体のドクトリン（the doctrine of the international community）」と題する演説を行った（注58）。この「国際共同体」の発想は、イギリスの国際政治学者、ティム・ダンとニコラス・ウ
ィーラーにより、「ブレア・ドクトリン」と呼ばれており、その意義が論じられている（注59）。ブレアによれば、「国際共同体に参加する以上、そこには権利と同様に義務が生じている」のであり、人権侵害や安全保障の不安定化の中で、イギリスにはそれを改善するための「義務」があるのだという。従って、コソボにおいてセルビア人による人権侵害の可能性がある以
上、イギリスはそれを無視することは出来ない。イギリスは、「超大国ではないが、中枢国（pivotal power）であり、それは同盟関係と国際政治の要として、現在の世界や将来の世界を形作ることになる（注60）」のだ。このような文脈の中で、ブレアはコソボ危機への対応を考慮していた（注61）。従ってコソボ紛争は、「領土的野心ではなく、価値を基礎とした、正しい戦争である（注62）」のだ。他方で、このような理念を抱えながらも、自らの理念を実現させるための「能力」の欠如を実感せざるを得ないのがコソボ危機の「教訓」であった。
このようにして、コソボ危機への対処においてイギリス政府は、欧州諸国の危機管理能力の欠如を深く実感したのである。前年秋以降示してきた、欧州独自の防衛能力発展を求める「ブレア・イニシアティブ」は、コソボ紛争を経験して更に具体的かつ緊急の問題として考慮されるようになった。

(2) ワシントンNATO首脳会議

1999年４月に予定されていた、ワシントンでのNATO設立50周年記念首脳会議において、今後の戦略概念を再検討した結果が報告された（注63）。それはコソボ危機をめぐる空爆という異常な事態のなかでの首脳会議となった。中欧の新規加盟三カ国をNATO首脳会議に招き、さらに「平和のためのパートナーシップ」の強化を演出するという華々しい空気の中での会議であるはずが、継続する危機の中でいくつかの異なる側面に、より強い光が当てられることになった。それは、ESDI強化への合意の中での、「防衛能力イニシアティブ（Defence Capabilities Initiative; DCI）」概念の提示である（注64）。即ち、欧州独自の防衛能力を高める上での現実の軍事能力における欠陥部分を補い、具体的な目標を提示してその発展を期するのである（注65）。NATOレベルで、欧州諸国の防衛能力向上を課題として設定したことは、重要な転機であった。これまでの「アイデンティティ」としての問題が、NATO内でもこれを機に「能力」の問題として語られるようになる。この過程でコソボ危機が重要なインセンティブとなったことは、先述の通りである。また、既に検討したように、ブレア首相やロバートソン国防相は、今後の欧州防衛問題が、「アイデンティティ」や「組織」を軸に論じられるのではなくて、「能力」を中心に論じられるべきだと主張してきた。このイギリス政府の主張が、ワシントンNAT
O首脳会議の合意事項に含まれることになったのである。
それでは、この「防衛能力イニシアティブ」とはいかなる概念であろうか。このDCIとは、
単に欧州独自の防衛能力を高めるためのものではなく、大西洋同盟全体として新しい戦略環境に相応しい防衛能力を発展させることを目的としている（注66）。即ち、同盟国間の相互運用性を高め、米欧間の技術格差を縮小することが、そこでは重要となる。その目的のために、欧州の防衛能力向上が必要となると位置づけられている。ロバートソンの言葉を用いるならば、「防衛能力イニシアティブとは、全ての同盟国が相互運用性を維持するのみならず、新しい安全保障の脅威に対応するための自らの能力を改善し向上させることもまた目的としている（注67）。」このロバートソンの意図が、イギリス政府内における『戦略防衛見直し』による防衛見直し作業に対応していることは、十分推測できるであろう。新しい戦略環境において、欧州諸国の国内における防衛体制の整備と近代化がそのまま欧州独自の防衛能力向上に寄与し、それがそのままNATOにおける「欧州の柱の強化」として、同盟の強化につながるという構造である。ロバートソンが一貫して考えてきた、「欧州の柱の強化」による、「同盟の強化」という発想である。
イギリス国内においては、既に検討したように、『戦略防衛見直し』としてこれまでに、
冷戦後の新しい戦略環境において防衛体制の再編を進めてきた。今度は、これを欧州全体としてのレベルで行う必要がある。それは、イギリス政府が『戦略防衛見直し』でも指摘しているように、「いくつもの多国間機構を通じて共に作業を進める」必要を論じているからである（注68）。ロバートソンが言うには、「我々の目的は、とても単純である。我々は、対外政策上の目的を達成するために、欧州連合の能力を強化することを求めているのである。欧州連合に、その大きさ、経験、そして経済的な強さに見合った国際的な地位を与えるのである（注69）。」
ロバートソンが、いかに欧州防衛能力の向上を求めていたかが理解できるであろう。必然的に、
このロバートソンの欧州防衛能力向上へのイニシアティブは、同年10月にロバートソンがNAT
O事務総長に就任してからの重要な目標となるのであった。
イギリス政府にとっては、NATOにおけるDCIと、EUにおける防衛能力向上は、大西洋同盟としての安全保障を強化するための、同一の枠組みの中での目標であった（注70）。屡々、「大西洋主義者（Atlanticist）」と、「欧州主義者（Europeanist）」という、欧州安全保障における理念を二者択一式に捉える傾向があるが、イギリス政府にとってはこの二つは一体となっていた。即ち、「DCIとEUのヘッドライン・ゴールは、相互的に強化されねばならない」のである（注71）。NATOレベルでのDCIにより、ロバートソンはまず最初に、米欧間の「防衛能力ギャップ」を問題とし、それ故NATOとしての防衛能力強化のためには欧州レベルでの独自の防衛能力向上が重要な課題となるのであった。
NATOで、米欧間の「防衛能力ギャップ」が指摘され、DCIとしての欧州における防衛能力向上、及び米欧間の相互運用性の向上が求められる背景には、アメリカにおける「軍事における革命（Revolution in Military Affairs; RMA）」の存在があった。アメリカは、RMAにより、空中軍事能力、輸送能力、情報収集能力などで、大きな軍事体制の変容を遂げつつあった（注72）。それに対して欧州側で大きな「ギャップ」が生じ、その「ギャップ」がとりわけコソボ
紛争により、欧州諸国政府にあまりにも歴然となったのである（注73）。同盟を維持し、バー
ドン・シェアリングを進めるためにも、このRMAに対して、欧州の側での何らかの防衛能力向上が求められるのである。それが、1999年４月ワシントンNATO首脳会議でDCIが提唱される、一つの背景であった。
以上に論じた欧州諸国における問題意識は、1999年におけるケルンとヘルシンキの二つのEU首脳会議により具体化され、発展する。それは、「共通欧州安全保障防衛政策（Common Eu
ropean Security and Defence Policy; CESDP）」として、EUレベルでの政策協調へと結実する。ヘルシンキ欧州理事会で、「ヘッドライン・ゴール（The Headline‑Goal）」へと帰結す
るこの動きを、イギリスを軸に論じることにしよう。

５．「アイデンティティ」から「防衛能力」へ(1) ケルンからヘルシンキへ

1998年末に、サンマロ英仏首脳会談で提示された、「欧州防衛イニシアティブ」は、その後1999年春のコソボ危機を経由して、同年６月のケルン欧州理事会での重要な議題となった。
それまで、各国政府やNATOの枠内で議論されてきたESDIの概念は、始めて本格的にEUという枠組みの中で、実質的な内実を伴う「能力」及び「政策」の問題として論じられるようになった。
その中でもとりわけ重要な問題となったのが、設立50周年の期限に達したWEUを今後どのように位置づけるかという問題であり、具体的にはWEUをEUに統合するべきか否かという問題であった。これまで「能力と期待との間のギャップ（The Capabilities‑

Expectations Gap）」に埋もれていたEUの共通外交安全保障政策（CFSP）は、「欧州防衛イニシアティブ」と「WEUとの統合」により、飛躍的に重要な任務を帯びる可能性が出てきたのである（注74）。イギリ
ス政府は、その必要を強く認識していた。1999年５月11日、英外交担当国務相のジョイス・キ
ンは、オランダで「アムステルダムの後―次に何が必要か？」と題する演説を行い、欧州防衛において今後必要となるであろう作業を三点論じた。第一には、EUにおいて迅速かつ実効的な政策決定を可能とする能力である。第二には、EUとNATOとの間の実効的な連携である。そして第三には欧州がペータースベルグ任務を可能とする実効的な独自の軍事能力の保持である。この三つの点について、イギリス政府はケルン欧州理事会で具体的な合意を目指すことになる。
そして、ケルンでは画期的な前進が見られることになった。
1999年６月３日と４日に開催されたケルン欧州理事会では、議長国声明として「安全保障・防衛に関する共通の欧州政策強化をめぐる議長国報告書」を発表した（注75）。その中で、既にこれまで論じてきた「軍事能力」の問題が指摘されている。即ち、問題の焦点は、軍事能力を含む必要な能力、及びペータースベルク任務の枠内での危機管理の場合に欧州連合が効率的に政策決定ができる構造を設定することである（注76）。加盟諸国に必要な軍事能力とは、
具体的には、「展開能力、維持能力、相互運用能力、柔軟性、機動力」である。これらの軍事能力は、EU諸国の中ではとりわけイギリスにおいて優れておりまた、『戦略防衛見直し』の中で重視されている軍事能力であった。冷戦後の欧州安全保障において、欧州独自の防衛能力を発展させる上で、イギリスは重要な「リーダーシップ」を発揮していると言えるであろう。
ケルン欧州理事会は、半年前のサンマロ英仏首脳会談での共同宣言をEUレベルで受け入れた点で重要な転機となり、これによりEUは独自の軍事能力を発展させる明瞭なる道を開いた。
それまでの「アイデンティティ」が今後、具体的な「能力」と「政策」の問題となる。ケルン
で掲げた目標は、1999年12月にヘルシンキで予定されている欧州理事会に至るまでの半年の間に、具体化され数値目標を伴うかたちで欧州諸国間での合意を見ることになる。この半年の間において、イギリスは「リーダーシップ」を発揮して、欧州防衛統合を進めることになった。
まず、1999年７月19日と20日、イギリスとイタリアの間で首脳会談が開かれ、そこで「欧州防衛能力イニシアティブに関する英伊共同声明」を発表した（注77）。それは、来るべきルクセ
ンブルクWEU閣僚理事会とヘルシンキ欧州理事会で、欧州防衛能力強化をめぐる合意がなされるための基準を提示するものであった。これは二段階に分けられる。第一段階として、「平和維持を含む危機管理を引き受けるべき、強化された軍事能力の全欧州的目標」の設定であり、第二段階として、「この欧州レベルでの目標を実現するための国家レベルでの能力の目的」である。英伊両国はこの案を他の欧州諸国に提示して、協議の上でヘルシンキ欧州理事会での合意を目指すという。
ヘルシンキにおける合意を目指してEU加盟諸国間での調整が続けられる中、イギリス国内
ではブレア首相やクック外相が、「欧州の中のイギリス・キャンペーン（Britain in Europe
Campaign）」を進めて、国内世論にイギリスが深く欧州統合に関与する必要を説いていた。1
0月14日、ブレアはロンドンで「欧州の中のイギリス（Britain in Europe）の擁護論」と題する演説を行った（注78）。そこでブレアは、自らが「親欧州的」であるのは、「親イギリス（pro‑Britain）」であるからだという。すなわち「欧州の一部であることは、イギリスにとっての国益である。」これは、ブレア政権において欧州における「リーダーシップ」を求める場合の一貫した根拠となっている。更に11月23日の同様のキャンペーンにおいて、クック外相はその演説の中で「より大きな政治的な発言力」を持つ必要性を指摘している（注79）。クックによれば、「我々の政治力は、欧州における主導的な役割を担うことにより、大幅に強化されている」という。またクック外相は、イギリスが欧州統合に深く関与することが、そのまま英米関係の強化に繋がると指摘している。クックは、レイ・セイツ元駐英米大使の次の言葉を引用している。「もしイギリスの声がパリやボンで影響力がないのならば、それはワシントンでも影響力をもたないであろう。」ヘルシンキ欧州理事会での、欧州防衛能力の発展に関する飛躍的な前進を行う前に、ブレアやクックは足下を固めている。これは、1954年８月30日に、欧州防衛共同体（EDC）条約の批准に関して、フランス国民議会が否決したことを念頭に置いてのことかも知れない。1999年11月25日には、ヘルシンキ欧州理事会を前にして、英仏首脳会談が開かれ、英仏間の最終的な調整が進められていた（注80）。
ロビン・クック外相は、1999年12月１日に、ヘルシンキに立つ直前のイギリス下院での演説を行った（注81）。それは、ヘルシンキで合意するべき事項について、議会に説明するためのものであった。防衛問題に関しての、ヘルシンキで予想される三つの重要な合意事項について触れた。第一はNATO/EUの東方拡大問題であり、第二は新しい条約（ニース条約）についてであり、第三は欧州安全保障イニシアティブについてである。これまで「欧州防衛イニシアテ
ィブ」と呼んできたが、ここでクックはより広い概念としての、「欧州安全保障イニシアティ
ブ（European Security Initiative）」という言葉を用いている。この三点目をここでは検討したい。
クックはこの「欧州安全保障イニシアティブ」については、「これはイギリスのイニシアティブである」と述べている。「これは、最初に首相によりペルチャッハで提案されたものであり、続いてサンマロの英仏首脳会談で裏付けられた。」クックによれば、これは欧州によって、イギリスに新しい負担が加わるのではない。「これは、イギリスが欧州のアジェンダを設定した好例である。」それでは何故、イギリスはこの防衛イニシアティブを進めてきたのであろうか。「イギリスは、それが正しいことであるから、このイニシアティブを進めてきたのである。」他方で、このイニシアティブを進めるために、現在三つの課題がある。第一には、E
Uがより一体性があって、より迅速な危機管理能力を発展させる必要がある。第二には、EUとN
ATOとの間の連携を強める必要がある。第三には、各国がそれぞれそれを実現させるための能力を発展させねばならない。「イギリスは既に、『戦略防衛見直し』を通じて、危機において迅速で、柔軟で、機動力ある軍事力へと再編してきた。しかしコソボは、欧州全体として、機動性のない常駐軍から実効的な軍事力を展開させる上での現実的な問題を露呈した。」それ故、最低１年は駐留可能な、60日以内で展開可能な軍事力を創設することが必要になる。このクックの考えは、それに近いかたちでヘルシンキ欧州理事会での合意へと帰結することになる。
以上のような経緯を経て、1999年12月10日から11日まで、ヘルシンキ欧州理事会が開催された。重要な合意事項として、2003年までに、60日以内に、１年間は維持可能な５〜６万人の兵力をペータースベルク任務のために展開できるようにするという目標を掲げた（注82）。これはヘルシンキの「ヘッドライン・ゴール」と呼ばれ、ローテーションを考慮するとその３倍の兵力である約18万人規模の欧州独自の兵力が必要となることを意味する。「このプロセスは、
不必要な組織の重複を避けることになり、また欧州軍の創設を含意することはない」と断定している。上記内容の記された詳細な付属文書は、はじめてEUが欧州独自の防衛能力発展に関して、具体的な内容を記して目標を設定したものである（注83）。1998年秋の「ブレア・イニシ
アティブ」以来模索を続けてきた、「欧州防衛イニシアティブ」は、ここで一つの暫定的結論に辿り着いたと言えるであろう。そして、イギリス政府が自負しているように、この１年間の発展はまさに、イギリスによるイニシアティブによるものであったと言えるであろう。

(2) 21世紀の欧州安全保障

それまで「ESDI」として、NATOの枠内での論じられてきた欧州独自の防衛能力の問題が、「ブレア・イニシアティブ」を端緒にして、ケルン欧州理事会、そしてヘルシンキ欧州理事会での合意により、EU独自の危機管理能力発展へと帰結した。アメリカ政府がこの点について、
大西洋同盟の絆を損なうことになるとの「警告」を発することがあった。例えば、オルブライト米国務長官は、1998年12月、サンマロ英仏首脳会談の直後に、「３つのD」という有名な言
葉を残すことになる。即ち、防衛リソースの「重複（duplication）」、米欧の「離間（decoupling）」、EUに加盟していないNATO欧州加盟国への「差別（discrimination）」である（注84）。一方で、防衛分担の問題として、欧州諸国がより多くの財政及び装備面での負担を負い、よりバランスのとれた米欧同盟が形成されることは、アメリカにとって必ずしも不都合ではない。スタンレー・スローンは、このようなアメリカ政府の曖昧な態度を、「結構だが…（Yes,but…）」アプローチと巧みに表現している（注85）。はたして、EUが独自の防衛能力を発展させることは、NATOの将来にとって、米欧間の絆を弱めることになるのであろうか。それにより、アメリカの孤立主義的傾向が強まり、欧州安全保障への関与をゆるめることになるのではないか。
NATO事務総長ロバートソンは、そのような懸念を明確に否定している。ロバートソンは、
欧州防衛能力の強化により、「より均衡のとれた同盟（A more balanced Alliance）」が実現するという。また、「ESDIは、『より小さなアメリカ（less US）』を意味するのではなく、『より大きな欧州（more Europe）』を意味し、より強大なNATO」を意味するという。そして、オルブライトの「３つのD」に対抗して、「３つのI」を掲げている。即ち、「欧州防衛能力の向上（improvement）であり、全ての同盟諸国の包括性（inclusiveness）と透明性であり、そして共通の価値観に基づいた大西洋安全保障の不可分性（indivisibility）である（注86）」という。これは、既に見てきたように、欧州独自の防衛能力を向上させることにより、大西洋同盟の相互運用性と、全体としての危機管理能力を向上させ、それがそのまま大西洋同盟の強化と欧州安全保障の確立を意味すると論じる、ロバートソンの一貫した考えである。イギリス
は、ロバートソンの言葉に示されるように、欧州独自の防衛能力向上と、大西洋同盟の強化を、二者択一的なものとは考えておらず、むしろ相互補完的なものと考えていた。そのため必然的に、イギリス政府の提唱する欧州防衛イニシアティブは、フランス政府にとっても、アメリカ政府にとっても、受け入れることが可能な提案であったのだ。
スチュアート・クロフトは、冷戦終焉後の1990年代前半において、欧州安全保障体制をめぐる理念が、四つに分かれていたという（注87）。第一の理念は、「C/OSCEに基づくドイツ=
チェコの視点」であり、第二が「EUによるフランス=ベルギーの視点」であり、第三が「欧州協調を求めるソ連=ロシアのアプローチ」であり、第四が、「NATOの優越に基づく英米のアプ

ローチ」である。クロフトによれば、1990年代の欧州安全保障の議論の中で、第四の英米型のアプローチが優勢を占めてきた。これは、NATO消滅の危機がささやかれた10年前に比べて、現在のNATOがさらなる拡大を視野に入れ、ロシアやウクライナとも共同理事会を設置したことからも理解できるだろう（注88）。他方で、クロフトによれば、1990年代末頃から、サンマロ英
仏共同宣言に始まる新しいアプローチが重要な役割を果たしたことを指摘する。これにより、EUが欧州安全保障体制においてより大きな位置を占めるようになり、NATOとEUが補完的な関係になりつつあるのである。それにより、「NATO=EU体制」と呼べる新しい欧州安全保障体制が確立しつつあるという。そのように考えると、21世紀の安全保障体制を構築する上で、1998
年秋以降示された、イギリス政府のリーダーシップに基づく「欧州防衛イニシアティブ」が、重要な意味を持っていることが理解できるのではないか。
ジョセフ・ナイは、イギリスは米欧関係を強化する上で、重要な役割を担っていると論じている（注89）。これは、イギリス国防省の認識でもあり、防衛政策に関する報告書によれば、「イギリスは、アメリカと欧州のパートナーの間で誤解が生じるのを防ぐ上で、重要な役割を担っている」のだという（注90）。アメリカとヨーロッパの間で、両者との緊密な関係を維持することにより、イギリスが特別の役割を担うという発想は、戦後一貫してイギリスの防衛政策に見られた伝統であるともいうことができるだろう。しかしながら、ブレア政権における新
しさは、自らが欧州防衛統合においてリーダーシップを担うことにより、アメリカとの良好な関係を築こうという発想である。これまでは、欧州から距離を置くことによりアメリカとの「特別の関係」を考慮してきたが、これは重要な発想の転換である。新しい欧州安全保障体制を構築するために、イギリスは自らが欧州の一国であることを強く再認識し始めたのである。

６．結語

これまで、イギリス政府の「欧州防衛イニシアティブ」におけるリーダーシップを通じて、冷戦後の欧州安全保障が変容する過程を見てきた。その中で、NATOによる集団防衛と集団安全保障を最優先させながら、政府間協力によって欧州防衛能力を向上させるという、イギリス政府が望むかたちで欧州防衛統合が進められたことが理解できるであろう。また、イギリス政府は冷戦後の欧州安全保障において、NATO/EU東方拡大における政治外交的活動の重点化や、紛争予防活動や危機管理活動、及び平和維持活動などの重点化によって、防衛任務が領域防衛に加えて重層化し、多様化していることを認識していた。従って、NATOによる領域防衛に加えて、EU/WEUによる欧州
独自の防衛能力を用いた危機管理活動を行う必要を感じていたのであった。冷戦後の多様かつ複雑な安全保障上の脅威に対応するためには、決して一元的な防衛体制ではなく、多様な防衛任務に応じて多様な多国間枠組みを用いることが必要となったのである。そのためには、欧州独自の防衛能

力を持ち、欧州が積極的に独自のイニシアティブで危機管理活動や平和維持活動を可能とすることが求められる。それが、1998年の「ブレア・イニシアティブ」に繋がる大きな動機である。
1998年秋の「ブレア・イニシアティブ」から、1999年12月のヘルシンキ欧州理事会における「ヘッドライン・ゴール」の設定に至るまで、イギリスは欧州防衛統合において重要なイニシアティブを発揮した。それは、選挙公約であった防衛見直しの帰結である『戦略防衛見直し』が1998年７月に公表されることにより、確固たる土台の上に立ったイニシアティブとなった。イギリスは、冷戦後に変容する欧州安全保障環境において、新しい脅威に対応するための、独自の防衛能力を発展させる必要を強く認識していた。それは、1999年のコソボ危機により再確認され、1999年４月のワ
シントンNATO首脳会談で「能力」の問題として指摘し、同年６月のケルン欧州理事会でEUレベルでの「防衛能力」の発展を合意したのである。
イギリスがこの間欧州防衛統合におけるリーダーシップを発揮したのは、何よりもそれがイギリスの国益であると考えたからである。1980年代から1990年代半ばに至るまでの、保守党及び労働党内での欧州統合をめぐる分裂は、「神学的で哲学的」な性質を帯びたものであった。それがイギ
リスの国益にとって、プラスであるかマイナスであるかを正確に議論せずに、「国家主権の侵害」という抽象的な論点で議論が進められていた。ブレア労働党政権は、何よりもそれがイギリスにとっての国益であると認識するが故に、欧州統合におけるリーダーシップを求めたのである。そして、ブレア労働党政権にとっては、イギリスの国益と欧州全体の利益は決して矛盾するものではなく、とりわけ安全保障の側面においてそれは一体のものとして考えられていたのである。
1999年３月、ジョージ・ロバートソン国防相は、ロンドンでの欧州防衛能力に関する演説の中で、51年前の１月に英下院で行われたアーネスト・ベヴィン外相の演説について触れた（注91）。そのベヴィン外相の演説は、「欧州の自由諸国が結集するべきであること」について指摘する、歴史的な重要性を持つ演説であった。それが契機となり、1948年３月にはイギリスのイニシアティブの下で、英仏両国が中心となり独自の防衛能力を持つべきブリュッセル条約が調印された。ロバートソンが、
このベヴィンに自らの存在を重ね合わせていたことは、その他の演説でもロバートソンが好んでベ
ヴィンについて触れていることからも伺える。ベヴィンは、欧州諸国の結集を訴えると同時に、大西洋同盟形成の重要なイニシアティブを握ることになった。衰退しつつあるイギリスが、外交を用いて栄光の中にあった瞬間である（注92）。第二次世界大戦を終えた後の労働党政権は、戦後秩序形
成のために重要な役割を果たし、その功績は歴史的評価を確立していると言って良い。冷戦を終えた後のブレア労働党政権も、歴史的回顧から自らの使命を、冷戦後安全保障秩序形成へ向けてのリーダーシップにあると考えているのである。

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注

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１．このイギリス対外政策における「リーダーシップ」については、シンクタンク、CERのチャー
ルズ・グラントの進言が大きな影響を与えたと言われている。ジョージ・ロバートソン元国防相は、「欧州改革センター（CER）はこれまで欧州防衛をめぐる議論への重要な貢献をなしてきた。チャールズ・グラントの論文が、イギリスのアプローチが変化したことを最初に世界に示した」と論じて、またグラントが欧州防衛の議論における「触媒（catalyst）」であったと指摘する。Speech by George Robertson at the Centre for European Reform, n.d; and speech by Robertson, 2
4 May 2000. ロバートソンが、労働党系シンクタンクのCERのグラントの影響を強く受けていることが理解できる。グラントの考えについては、Charles Grant, Can Britain Lead in Europe(London: Centre for European Reform, 1998)を参照。また、CERのブレア政権への影響力については、Richard G. Whitman, Amsterdam's unfinished business? The Blair Government's initiative and the future of the Western European Union, Occasional Papers, No.7, The In
stitute for Security Studies: Western European Union, January 1999及び、宮本光雄「ブレア政府と欧州安全保障・防衛体系の将来」『成蹊法学』第49号（1999年）でも指摘されている。
２．Speech by Robin Cook at a Debate, the House of Commons, 23 November 2000.
３．Speech by Lord Robertson, "Europe: The Way Forward", 8 September 1999.
４．冷戦後の欧州安全保障において、「東方拡大」と「危機管理」が新しい二つの重要な活動任務であることについては、David S. Yost, NATO Transformed: The Alliance's New Roles in Int

ernational Security (Washington, D.C.: United States Institute of Peace Press, 1998)による優れた検討を参考にした。
５．Ministry of Defence, The Strategic Defence Review, Cm 3999 (London: The Stationery
Office, 1998) Chapter 1 and 2. 「アウトリーチ」プログラムについては、Ministry of Defenc
e, "Outreach: Building Defence Relationship with Central & Eastern Europe", http://www.
mod.uk/policy/outreach/index/htm(1999)。また、「防衛外交」と冷戦後の安全保障の変容との関連について指摘したものとしては、細谷雄一「『防衛外交』の理念と政策―ブレア政権と冷戦後安全保障政策の変容」安全保障奨学プログラム提出論文（平和安全保障研究所、未公刊論文、1999年）が詳細に検討している。また、最近、英国防省は、「防衛外交」の意義と成果を検討する報告書を公刊した。Ministry of Defence, "Defence Diplomacy",Policy Paper No.1, (2000), http://www.mod.uk.
６．The Strategic Defence Review, p.13.
７．他方で、Jolyon Howorth and Anand Menon (eds.), The European Union and National

Defence Policy (London: Routledge, 1997)所収諸論文や、Beatrice Heuser, NATO, Britain,Fr
ance and the FRG: Nuclear Strategies and Forces for Europe, 1949-2000 (London: Macmillan, 1997)のように、近年「欧州」と「国家」の双方をバランスよく概観する欧州安全保障研究が見られるようになっている。
８．この点に注目した論文は、例えば、Rhiannon Vickers, "Labour's search for a Third Way
in foreign policy", and Angela Bourne and Michelle Cini, "Exporting the Third Way in foreign policy: New Labour, the European Union and human right policy" both in Richard L
ittle and Mark Wickham-Jones (eds.), New Labour's foreign policy: A new moral crusade?
(Manchester: Manchester University Press, 2000), pp.33-45 and pp.468-485を参照。
９．Will Bartlett, "'Simply the right thing to do': Labour goes to War", in Little and Wick
ham-Jones (eds.), New Labour's foreign policy, pp.131-146; Dan Keohane, "The Dabates on British Policy in the Kosovo: An Assessment", Contemporary Security Policy,vol.21, no.
3 (2000) pp.78-94.
10．Mark Wickham-Jones, "Labour's trajectory in foreign affairs: the moral crusade of a p
ivotal power?" in Little and Wickham-Jones (eds.), New Labour's foreign policy, pp.3-32.た
だし、ウィッカム=ジョーンズが指摘するように、ロビン・クック外相はイギリス対外政策における「道徳」の占める比重を、政権運営を進めるに従い低下させていることも留意せねばならない。
他方でこれが、ブレア労働党政権における「道徳」的側面を否定するものではない。
11．この点については、力久昌幸『イギリスの選択―欧州統合と政党政治』（木鐸社、1996年）
第６章を参照。
12．Darren Lilleker, "Labour's defence policy: from unilateralism to strategic review", inLittle and Wickham-Jones (eds.), New Labour's foreign policy, pp.218-225.
13．ウェストランド事件における、「欧州派」と「反欧州派」との対立の側面については、Lawr
ence Freedman, The Politics of British Defence 1979-98 (London: Macmillan, 1999)chapter12を参照。
14．Statement on the Defence Estimates 1985 1, Cmnd 9430-1 (London: HMSO, 1985); Ri
tchie Ovendale, British defence policy since 1945 (Manchester: Manchester University Pre
ss, 1994) pp.177-9.
15．イギリス政府は、早い段階から欧州独自の防衛能力発展の必要を求めていたことは、例えば、
Alyson J. K. Bailes, "Western European Union and Contemporary European Security: aBritish Perspective", Anne Deighton (ed.), Western European Union 1954-1997 (Oxford: E
uropean Interdependence Research Unit, 1997) chapter 3でも指摘されている。他方で当時W
EU事務局長の地位にあった、ファン・エーケレンは、この英伊共同提案が、「この領域を仏独に完全に任せるのを好まなかったことにより」なされたという印象を記している。ファン・エーケレ
ンはやや、イギリスの態度に両義的な姿勢であった。Willem van Eekelen, Debating European

Security 1948-1998 (The Hague: Sdu, 1998) pp.105-6.

16．この英仏核協力に注目して、英仏を軸とした欧州防衛統合の可能性を検討したものとしては、
Stuart Croft, "European integration, nuclear deterrence and Franco-British nuclear cooper
ation", International Affairs, vol.72, no.4 (1996)、及び、Stuart Croft, "Nuclear Issues", inHowarth and Mennon(ed.), The European Union and National Defence Policy, chapter 8が重要である。
17．この点に注目する優れた研究としては、Jolyon Howorth, "Britain, NATO and CESDP: Fi
xed Strategy, Changing Tactics", European Foreign Affairs Review, vol.5 (2000), pp.380-1
を参照。
18．ブレア政権における欧州独自の防衛能力発展に関しての政策について、前政権からのある程度の「政策転換」を指摘する論文と、「連続性」を強調する論文に分けることが出来る。前者は、例
えば、Richard G. Whitman, Amsterdam's unfinished business? The Blair Government's ini

tiative and the future of the Western European Union, Occasional Papers, No.7, The Institute for Security Studies: Western European Union, January 1999; Sven Biscop, "The U
K's Change of Course: a New Chance for the ESDI", European Foreign Affairs Review, v
ol.4 (1999)、他方で後者はBailes, "Western European Union and Contemporary European S
ecurity: a British Perspective"や、Howorth, "Britain, NATO and CESDP: Fixed Strategy,
Changing Tactics"; Jolyon Howorth, "Britain, France and the European Defence Initiative", Survival, vol.42, no.2 (2000)などがある。上記論文で、ウィットマンやビスコップは、イギリスの政策を、「心の変化」や「イギリスの位置の反転」と指摘してるが、それは「ブレア・イニシ
アティブ」があくまでも、「NATO優先」で「政府間協調」としての側面を持っている実状を軽視しているように思える。即ち、マーストリヒト条約で共通外交安全保障政策（CFSP）が政府間協調の枠組みで成立し、アムステルダム条約で「建設的棄権」としての柔軟な解釈が生まれたが故に、
イギリス政府はWEUとEUの融合の可能性を検討し始めたのである。そう考えるとむしろ、ハワー
スやベイルズが上記論文で指摘するように、1980年代からイギリス政府は一貫して「欧州の柱を強化する」ことに対してむしろ積極的であったことが理解できるであろう。
19．Howorth, "Britain, NATO and CESDP: Fixed Strategy, Changing Tactics", pp.387-8.
20．Tony Blair, New Britain: My Vision of a Young Country (London: Fourth Estate, 199
6)p.280.
21．Labour Party, New Labour Because Britain Deserves Better (London: The Labour Par
ty, 1997) p.38; House of Commons: Defence Committee, Eight Report, Session 1997-98: T

he Strategic Defence Review, Volume I: report and and Proceedings of the Committee (London: The Stationery Office, 1998) p.vii.
22．The Strategic Defence Review. これには付属文書として、より詳細な、The Strategic Def

ence Review: Supporting Essays (London: The Stationery Office, 1998) がある。しかし、この文書が果たして、SDRといかなる公式な関連にあるのかは不明瞭である。このSDRに対する学問的検討はまだ充分になされてはいない。暫定的な評価としては、Colin McInnes, "Labour's St
rategic Defence Review", International Affairs, vol.74, no.1 (1998); Lawrence Freedman, "Labour's Strategic Defence Review", in his The Politics of British Defence 1998; Lilleker,"Labour's defence policy: from unilateralism to strategic review"; Gummett, "New Labourand defence"; Peter Byrd, "British foreign and defence policy under the Blair government", in Bill Jones, Dennis Kavanagh, Michael Moran and Philip Norton (eds.), Politics in U

K, 4th edition (London: Longman, 2000) chapter 28.
23．Interview with Stephen Pollard, Director for Central and Eastern Europe, Minister ofDefence, 6 December 1999 at London; Interview with Jonathan Aves, Research Departm
ent, Foreign & Commonwealth Office, 7 December 1999 (in correspondence); Interview wi
th Colin McInnes, Professor at University of Wales, Aberwystwyth, 29 November 1999.
24．Introduction by George Robertson, "Modern Forces for the Modern World", Strategic

Defence Review, p.1.
25．Strategic Defence Review, p.2.
26．Speech by Robin Cook at the House of Commons, 23 November 2000.
27．Strategic Defence Review, p.10.
28．Speech by Richard Hatfield, "The Consequences of St.Malo", 28 April 2000.
29．Speech by George Robertson, Opening Speech at the Centre for European Reform, n.
d.; speech by Robertson, "Transatlantic Defence: Bringing Reality to the Vision", 24 May
2000; Ministry of Defence, Defence Policy 2001, "The Future Strategic Context", 2000, htt
p://www.mod.uk.
30．Robin Cook's interview with BBC TV at St. Malo, 4 December 1999.
31．このプロセスについては、Philip Gummett, "New Labour and defence", in David Coatesand Peter Lawler (eds.), New Labour in power (Manchester.: Manchester University Pre
ss, 2000), pp.268-280が詳しい。
32．Grant, Can Britain lead in Europe? p.3. リチャード・ウィットマンは、1998年10月28日の英『ガーディアン』紙の記事を元に、1998年５月の英外務省ロバート・クーパーの機密メモラン
ダムをもって、「ブレア・イニシアティブ」に繋がる起源とみなしているが、このメモランダムについては非公開外交文書のため、実物を検討することは現段階では不可能である。従って、本稿ではむしろグラントの明晰な分析を、その重要な出発点として議論している。Richard G. Whitman,

Amsterdam's unfinished business? The Blair Government's initiative and the future of t

he Western European Union, Occasional Papers, No.7, The Institute for Security Studies:
Western European Union, January 1999, p.6.
33．Strategic Defence Review, p.7.
34．Grant, Can Britain lead in Europe? p.4.
35．Ibid., p.44.
36．フランスの、NATO政策の転換については、Robert P. Grant, "France's New Relationshipwith NATO", Survival, Vol.39, No.1 (1996); Jolyon Howarth, "France", in Howarth andMenon (eds.), The European Union and National Defence Policy, chapter 2; Janet Bryant,"France and NATO from 1966 to Kosovo: Coming Full Circle?" European Security,Vol.9,
No.3 (2000); Sten Rynning, "French Defence Reforms and European Security: Tensions an
d Intersections", European Foreign Affairs Review, vol.4,pp.99-119 (1999)を参照。
37．Daniel Vernet, "La revolution strategique chiraqienne", Le Monde, 8 June 1996, citedin Sten Rynning, "French Defence Reforms and European Security: Tensions and Intersec
tions", European Foreign Affairs Reviews, vol.4 (1999) p.99.
38．「ブレア・イニシアティブ」からサンマロ英仏首脳会談を経て、1999年６月のケルン欧州理事会における重要な決定までを論じた、いくつかの優れた先行研究がある。例えば、邦語文献としては、植田隆子「欧州連合の防衛能力―共通外交安全保障政策の強化問題」村田良平編『EU―二一世紀の政治課題』（勁草書房、1999年）及び、戸蒔仁司「欧州連合への防衛能力導入と欧州安全保障防衛アイデンティティ」『法学政治学論究』第45号（2000年）を参照。
39．NATOのユーゴ空爆が与えた国際秩序へのインプリケーションに関しては、平成11年度外務省
委託研究報告書『コソヴォ危機が国際秩序再編に与えるインプリケーション』（日本国際問題研究所、2000年３月）所収諸論文、とりわけ、植田隆子「コソヴォ危機と欧州の安全保障組織」が詳しい。
40．その中でも代表的な雑誌に掲載されたものとして、Adam Roberts, "NATO's 'Humanitarian War' over Kosovo", Survival, vol.41, no.3 (1999) pp.102-23; Catherine Guicherd, "International Law and the War in Kosovo", Survival, vol.41, no.2 (1999) pp.19-34; Ivo H.Daalder and Michael E.O'Hanlon, "Unlearning the Lessons of Kosovo", Foreign Policy,Fall 1999;
Michael Mandelbaum, "A Perfect Failure: NATO's War Against Yugoslavia", Foreign Affairs, September/October 1999; Javier Solana, "NATO's Success in Kosovo", Foreign Affairs,
November/December 1999を参照。また現時点でも最も詳細な、コソボ紛争の過程に関する国際政治学的な検証は、Ivo H. Daalder and Michael E. O'Hanlon, Winning Ugly: NATO's War
to Save Kosovo (Washington, D.C.; Brookings, 2000)である。
41．コソボ紛争への、イギリス政府の関与については、Keohane, "The Dabate on British Policy in the Kosovo Conflict" が詳細かつ信頼の置けるものである。
42．Philip Gummett, "New Labour and defence", p.268.
43．ジョセフ・ナイも、「コソボの出来事が、欧州独自の軍事能力の発展の必要を裏付けた」と的確に論じている。Joseph S. Nye, Jr., "The US and Europe: continental drift?", International Affairs, vol.76, no.1 (2000) p.51.
44．この点を強調した論文として、Kori Schake, Amaya Bloch-Laine and Charles Grant, "Building European Defence Capability", Survival, vol.41, no.1 (1999), pp.20-40; Jolyon Howorth, "Britain, France and the European Defence Initiative", Survival, Vol.42, no.2(2000), p
p.33-55; 植田隆子「欧州連合の防衛能力」を参照。
45．Speech by George Robertson, 10 March 1999, at Royal United Services Institute, Lon
don.
46．Speech by Tony Blair, 8 March 1999, at Royal United Services Institute, London.
47．Ministry of Defence, Kosovo: Lessons from the Crisis, presented to Parliament by Geo
ffrey Hoon, Secretary for Defence, June 2000. http://www.mod.uk.
48．Introduction by Geoffrey Hoon, Kosovo: Lessons from the Crisis.
49．Ibid., chapter 5.
50．Speech by Geoffrey Hoon, 13 February 2001, "European Defence? the Facts and theMyths".
51．Kosovo: Lessons from the Crisis, chapter 4.
52．Speech by Hoon, 13 February 2001, "European Defence".
53．この点については、Jolyon Howarth, European Integration and Defence: the ultimate challenge?, Chaillot Paper No.43, Institute for Security Studies: Western European Union,
Paris, November 2000, pp.23-4で強調されている。
54．Kosovo: Lessons from the Crisis, chapter 5; speech by Hoon, 13 February 2001, "European Defence".
55．Speech by Lord Robertson, "Europe: The Way Forward", 8 September 1999.
56．Speech by Robin Cook, "British foreign policy", 12 May 1997, cited in Wickham-Jones,"Labour's trajectory in foreign affairs", p.9.
57．Introduction by Robertson, Strategic Defence Review, p.4.
58．Speech by Tony Blair, "The doctrine of the international community", Economic Clubof Chicago, 22 April 1999.
59．Tim Dunne and Nicholas Wheeler, "The Blair doctrine: advancing the Third Way in t
he world", in Little and Wickham-Jones (eds.), New Labour's foreign policy, pp.61-76.

60．Wickham-Jones, "Labour's trajectory in foreign affairs: the moral crusade of a pivotal
power?" in Little and Wickham-Jones (eds.), New Labour's foreign policy, pp.13-19.
61．この側面を強調した論文としては、Will Bartlett, "'Simply the right thing to do': Labour
goes to war", in Little and Wickham-Jones (eds.), New Labour's foreign policy, pp.131-14
6.
62．Ibid., p.16.
63．NAC-S(99)65, "The Alliance's Strategic Concept", 24 April 1999; and also, NAC-S(99)63, "The Washington Declaration", 23 April 1999; NAC-S(99)64, "Washington Summit Co
mmunique", 24 April 1999.
64．"The European Security and Defence Identity ? (ESDI)", NATO: Fact Sheets, http://www.nato.int/ docu/facts/2000/esdi.htm.
65．"NATO's Defence Capabilities Initiative", NATO: Fact Sheets, http://www.nato.int/docu/facts/2000/nato-dci.htm.
66．"Strengthening European Security and Defence Capabilities", NATO: Fact Sheets, Dec
ember 2000.
67．"NATO's Defence Capabilities Initiatives", NATO: Fact Sheets, August 2000.
68．Strategic Defence Review, p.7.
69．Speech by George Robertson, "The NATO Alliance and Military Capabilities for Europ
ean Security", 10 March 1999.
70．Ministry of Defence, Defence Policy 2001, 2000, "The Future Strategic Context", http://www.mod.uk.
71．Ibid.
72．アメリカにおけるRMAに、欧州が対応するという文脈で、欧州防衛イニシアティブを論じた研究としては、Elinor Sloan, "DCI: Responding to the US-led Revolution to Military Affairs", NATO Review, vol.48, no.1, pp.4-7; Robert P. Grant, The RMA ? Europe can keep in st

ep, Occasional Papers No.15, The Institute for Security Studies: Western European Union,
Paris, June 2000. 国際政治的な観点から、RMAを検討したものとして、Lawrence Freedman,

The Revolution in Strategic Affairs, Adelphi Papers 318 (Oxford: IISS/Oxford University
Press, 1998)が大変参考になる。
73．この「防衛能力ギャップ」に関する詳細な検討と、それと欧州防衛能力イニシアティブとの関係を論じたものとして、David Yost, "The NATO Capabilities Gap and the European Union",

Survival, vol.42, no.4 (2000-01) pp.97-128; Kori Schake, Amaya-Bloch-Laine and Charles
Grant, "Building a European Defence Capability", Survival, vol.41, no.1 (1999), pp.20-40.

74．Christopher Hill, "The Capabilities-Expectations Gap, or Conceptualising Europe's Int
ernational Role", Journal of Common Market Studies, vol.31, no.3 (1993); Christopher Hill, "Closing the capabilities expectations gap?" in John Peterson and Helene Sjursen (eds.),

A Common Foreign Policy for Europe? competing visions of the CFSP (London: Routledge, 1998).
75．"Presidency Report on Strengthening of the common European policy on security anddefence", Annex IV to Cologne European Council: Presidency Conclusions, 3 and 4 June
1999.
76．Ibid. この説明に関しては、植田前掲論文「欧州連合の防衛能力」を参照。
77．Anglo-Italian Declaration on the European Defence Capabilities Initiative, at British-I
talian Summit, 19-20 July 1999.
78．Speech by Tony Blair, "The Case for Britain in Europe", at the Launch of the Britai
n in Europe Campaign, 14 October 1999.
79．Speech by Robin Cook, "Britain's Future in Europe", The Britain in Europe Campaig
n Event, London, 23 November 1999.
80．ヘルシンキ欧州理事会に至る事情に関しては、植田隆子「欧州連合の軍事化と米欧関係」『日本EU学会年報』第20号（2000年）186-191頁が詳しい。
81．Speech by Robin Cook, "Pre-Helsinki Council Debate", House of Commons, London, 1
December 1999.
82．"Presidency Progress Report to the Helsinki European Council on Strengthening theCommon European Policy on Security and Defence", Annex IV to Presidential Conclusion
s: Helsinki European Council, 10 and 11 December 1999.
83．Rapport de la Presidence sur la Politique Européenne de Securité et de Defense, presented by French Government to the Nice European Council, 10-11 December 2000.
84．Financial Times, December 7, 1998. 植田前掲「欧州連合の軍事化と米欧関係」198-203頁
でも「米国の対応」が詳細に検討されている。
85．Stanley R. Sloan, The United States and European Defence, Chaillot Paper No.39, Th
e Institute for Security Studies: Western European Union, April 2000.
86．Lord Robertson, "NATO in the new millennium", NATO Review, vol.47, no.4, Winter1999.
87．Stuart Croft, "The EU, NATO and Europeanisation: The Return of Architectural Debate", European Security, vol.9, no.3 (2000), pp.4-8.
88．一方で、Nora Bensahel, "Separable But Not Separate Forces: NATO's Development of

the Combined Join Task Force", European Security, vol.8, no.2 (1999), pp.52-72で論じられているように、1994年のブリュッセルNATO理事会で提唱された、CJTFが、米仏間の欧州安全保障をめぐる理念の対立に対する一つの妥協案だったとする見方もでき、1990年代半ば以降、欧州独自の防衛能力発展を目指す指向と、あくまでもアメリカを中心とした大西洋同盟体制を維持する指向との間での妥協的解決が進んだと論じることもできるだろう。
89．Nye, "The US and Europe", p.55.
90．Ministry of Defence, Defence Policy 2001.
91．Speech by George Robertson, "The NATO Alliance and Military Capabilities for Europ
ean Security", Royal United Services Institute, 10 March 1999.
92．戦後ヨーロッパ秩序形成において、イギリス外交が果たした役割については、細谷雄一「イギリス外交と戦後ヨーロッパ秩序の形成、1945-50年―大国間協調から北大西洋条約機構へ―」『北大法学論集』第51巻、第５号（2001年）及び、同「イギリス外交と戦後ヨーロッパ秩序の模索、1
947-1948年―ヨーロッパ『第三勢力』の形成と限界」『法学政治学論究』第33号（1997年）を参照。