団体・組織の概要 ※太枠内、必須事項。その他は、該当する項目を記載してください。にいはま環境市民会議

団体/会社名
代表者

所在地

設立の経緯
／沿 革

眞鍋昌裕

担当者

（自宅） 〒792 - 0813
愛媛県新居浜市下泉町 1 丁目 1-36
TEL:0897− 41−4345
FAX:0897−41
Ｅ-mail:mmmanabe@mt-ishi.com

眞鍋昌裕

−4345

新居浜市の「環境基本条例」「環境基本計画」「環境保全行動計画」には環境保全活動の推進体制として（仮）環境市民会議という組織が掲げられている。この青写真を具体化することを市民が行政に働きかけて協議を重ね、平成 19 年 7 月 26
日に「にいはま環境市民会議」が設立された。事務局は市の環境保全課内に置く。
市･市民・事業者がお互いの長所を生かして、協働して環境保全活動にあたることを目的とする。

団体の目的
／事業概要

本会議は次の４部会と総務部会から構成され、関連しながら一般市民、小学生対象に次のような環境保全活動をしている。①エネルギー部会：環境家計簿（家庭用、小学生用）、自転車マイレージ、②自然保全部会：植林、しいたけほだ木作り、竹炭焼き、自然観察会、③ごみ減量部会：生ごみ堆肥化普及活動、マイバッグ運動、④仲間つくり部会：ペットボトルキャ
ップアート、竹遊び、⑤総務部会：講演会（温暖化防止、レジ袋無料配布
活動・事業実績、広報誌発行、など(企業の場合は 中止、生ごみ堆肥化と食育）
現在の会員数は約 50 名である。
環境に関する実績を記入)

ホームページ http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/detail.php?lif̲id=3517
平成 19 年

設立年月

7月

資本金/基本財産（企業・財団）組

織＊認証年月日（法人団体のみ）
円

スタッフ／職員数
個人会員50名

活動事業費／売上高（H20）
名 （内 専従

法人会員名

年月日

約100万円名）

その他会員（賛助会員等）

名

提 言
1

政策のテーマ■政策の分野

環境保全の観点から都市型農業地域での農地の保全を考える④自然環境の保全・団体名：
担当者名：にいはま環境市民会議
真鍋昌裕

・■政策の手段 ①②③④法律、制度、税制改正
施設整備など広範な範囲の手段による・■キーワード

農地保全

小規模農業

温暖化防止

田園都市

法人農業

① 政策の目的
大規模農地や山間地域とは違って、農地と宅地が共存する中小田園都市では、農地は食糧生産機能よりもそれ以外の機能（環境保全に関する機能）が重要な意味を持つ。今後急速に荒廃する農地の存在意義を地域住民生活の環境保全の観点から見直し、自然の力の恩恵を受けてきた都市機能を再認識し、その環境保全機能を今後も維持するための新しい方策を提案する。
② 背景および現状の問題点
農業者の高齢化、後継者不足、米価の低下、そして、TPP問題が加わり、今後の農業政策の重点は大規模経営に移行するしかない。その結果、小規模農家は国の農業政策から見放され、農地は宅地化するか、耕作放棄されて荒廃する運命にある。特に、当市のように農地と住宅地が混在する田園工業都市では、低い食糧自給率（約30％）からわかるように食糧生産の必然性が低く、急速に農地が荒廃しつつある。これまで、市民も行政も、身近に豊かな自然環境があることを当り前としてきたが、今後、農地を失うことによる環境破壊によって、市民生活にも、行政的費用負担にも痛手をこうむることを認識し、早急に対処すべきである。
③ 政策の概要
農地が持つ機能は”農業”の対象である”食糧生産機能”以外に次のような“環境保全機能”がある。
1）温暖化防止機能：農作物栽培による CO2 削減、気温上昇の抑制など（森林と同様に評価する）
2）地下水涵養機能：飲料水の確保、給排水路の管理、水害時の被害の緩和、災害時の非難場所
3）生活環境形成機能：癒やし効果、公園的価値、保健的機能、農道（畦道）や水路の保全
4）生物多様性保全機能、など。
食糧自給率が低く、消費地である中小都市では、市民、行政は前者よりも、主に後者の機能の恩恵を受けている。今後は伝統的な”農＝食糧生産“ではなくて”農地＝環境保全“に発想を転換しなくてはならない。そのためには、先ず、国（環境省）が、特に住宅と農地が共存する地域での、農地の環境保全機能についてアセスメントを行い、農地保全に必要な費用を税金で賄うシステムを構築し、農地保全のための補助金制度を設置する。一方、地方（県･市）では耕作放棄された農地を管理し、その補助金を受ける組織（農業法人）を設立し、管理運営する。

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④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）
農業法人は、一般市民を農業従事者として雇用し、新たな雇用を創造する。法人は農業本来の農産物販売収入に加えて、農地保全による環境保全の補助金を得て、組織を運営する。運営には、次のような公共的な活動に寄与する。
1）生ごみ、し尿、下水処理汚泥のメタン発酵処理： これまでのごみ焼却処分を今後見直し、メタン醗酵法に変える。炭化水素成分は、メタン化して燃料に、消化液は農地の肥料として活用することで農業と環境保全を連動させる。（当市では昨年から、小規模ながら、この動きが始まった。）
2）学校田畑、福祉施設田畑による食育、環境教育： 小中学校や福祉施設などが田畑を所有し、農業法人がその管理、教育指導を助ける。（当市では数校の小学校が市民のボランティア活動により学校田を運営している）
3）農産物の地産地消: 当市では一昨年、市民からの呼びかけで、市の農水課が”農業政策推進会議”を設立した。会議は行政、農業者、農協、農業委員会、消費者、流通、一般市民などで構成され、地産地消について論議した。本事業ではさらに、教育、福祉、関係者にも参加を呼びかけて、地産地消だけでなく、広く環境保全の観点から活動を展開する。
4）コミュニティー農園:供する。

農業法人が経営し、市民に農園の活用を呼びかける。市民の憩いの場を提5）農業･営農指導： 法人で働く農業従事者や、農業に関心を持つ市民が独立して農業ができるような技術指導、環境整備のプログラムを法人が準備する。

⑤ 政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）
新たに立ち上がる農業法人の主体として、農協、企業、市民参加のNPO法人などが考えられる。
各法人内の運営組織は勿論だが、全ての法人を統括して、全市的な農地管理を鳥瞰する組織が必要である。
環境保全機能の観点から農地を保全するには、従来の農業団体とは異質の発想が必要であるから、それには前述の”農業政策推進会議”のように、広い分野のメンバーからなる運営組織を立ち上げ、その組織が積極的に活動することが必要である。環境、教育、福祉などの分野のメンバーも加える必要がある。 これまでの経験から、夫々の組織だけでは実現が難しいことも、多くの立場のメンバーが集まれば比較的簡単に問題が解決する事が多々あるので、この様な運営組織が有効である。更に、活動実績を評価するシステムも必要である。
この事業が成功するためには、この運営組織のキーパーソンとして市や農協の職員が欠かせない。

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⑥ 政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）
１） 住宅地での農地の保全による住宅地と農地の共存型自然環境の維持
一般市民にとって農地は入り身近なものになり、市民の環境保全意識が高揚するであろう。
２） 新規雇用の創造（家族農業から法人農業へ。非農家から農業従事者が生まれる。）
若者、定年退職者などが新規に農業を志す機会を与える。
３） 農政と環境行政との融和により、行政経費削減可能（広義のエコタウン構想）
従来の縦割り行政から、少し横割りに移行して、これまでよりも税金が有効に使われるようになるであろう⑦ その他・特記事項
農業に関する作業を通して、年齢、組織などの枠を超えた人間関係が生まれる。活動が全市的に広がれば、“昔の農村”とは違った、新しいタイプの協働社会が生まれるであろう。

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