Ⅱ平成２８ 年度事業実 績
当財団では、岡山県の農林漁業生産の中核となり、農山漁村社会建設の支えとなる自立経営の気概と実践力に富む若い担い手等を、計画的・永続的に確保・育成するとともに、農用地の利用及び農業経営の効率化を図るため、農業の生産基盤である農用地を、担い手に集積すること等を通じて、活力ある本県農林漁業の確立に寄与することを目的に、各種事業に取り組んできたところである。
県は、「21世紀おかやま農業経営基本方針」や、「２１おかやま農林水産プラン」（平成26年3月）においても、新規就農者の確保、農地の有効利用など「次代を担う担い手の育成」を柱のひとつとして、各種施策への取組を進めている。
また、県では、「岡山県農地中間管理事業の推進に関する基本方針」（平成26年3月3日）を策定し、担い手への農地集積率18.3％（平成24年度）を10年後（平成35年度）に43％に引き上げることとしており、当財団では、知事から農地中間管理機構の指定を受け、平成26年度から、職員体制の充実強化を図るとともに、担い手への農地の集積・集約化に積極的に取り組んできたところである。
平成28年度においては、農地中間管理機構の実績や課題を踏まえ、業務の見直しや充実強化を図るとともに、国・県の施策に対応し、県、市町村、農林漁業団体等との緊密な連携のもと、担い手確保支援事業と農地中間管理事業との相乗効果に配慮しつ
つ、担い手の確保育成と農地集積の一層の加速化に取り組んだ。

１

担い手確保支援事業（１） 若い担い手のグループ活動等の促進
たくましい担い手の育成と農林漁業青年の組織活動等の促進を通じ、地域農林漁業の振興に寄与するため、次の事業を実施した。
事 業 名
新規就業者激励事業

地域農林漁業振興研修事業

対象

事業内容

市町村

・農林漁業新規就業者（39才以下）への就業奨励金の交付48名(跡継型26名、経営分離独立型1名、新規参入型21名)
48×25千円＝1,200,000円

農大・酪大

・卒業後就農予定者に激励賞交付（各

農林漁業青年・農業高校生グループ

・農業青年 ９グループ
助成額 80千円/ｸﾞﾙｰﾌﾟ
720,000円
・農業高校 8グループ
助成額 50～100千円/ｸﾞﾙｰﾌﾟ 550,000円

1名）

事 業 名組織活動活性化対策事業

対

象

事業

内容

岡山県新農業経営者クラブ連絡協議会

・岡山県青年農業者大会
・グループリーダー研修
全国研修会・中四国ブロック研修会
600,000円

女性グループ等･異業種交流・女性能力活用等

岡山県学校農業クラブ連盟

・学校農業クラブ岡山県大会

三徳園友の会

・研究会・現地研修会

600,000円
50,000円
40,000円（２） 地域段階における組織活動等の促進
市町村・農林漁業団体等で組織する地域農林漁業担い手育成対策協議会の活動など地域段階での就農活動促進を図った。
事 業 名

対

象

事業

内容

地域農林漁業担い手育成対策事業

地域農林漁業担い手育成対策協
議会

・９地域協議会での活動助成
担い手対策会議・青年農業者大会・地域実績発表会・町と村の交流事業
1,934,870円
・地域就農相談支援事業
地域実績発表大会等
地域就農オリエンテーション、面接会
873,618円

就農アドバイ
ザー設置事業

就農アドバイザー

就農アドバイザーの設置
137名（指導対象者38名）
個別指導謝金181,512円（３） 啓発資料作成助成事業
本県の農林水産業についての正しい理解と認識を深めるため、小学４年生を対象とした社会科副読本（電子媒体等）の作成に対し、岡山県農業協同組合中央会に助成した。
1,400部
助成額 250,000円

（４） 就農相談事業
岡山県新規就農相談センターとして、関係機関団体の協力関係をより強固なものに構築し、総合的、一体的取り組みを推進した。
事 業 名

事

・就農相談員活動事業
・就農相談窓口一元化事業
・岡山県担い手対策推進事業

業内

容・就農相談専門員 ２名（財団事務局・農業会議）
・就農相談会の開催（県内外32回、 就農準備講座を含む）
・就農オリエンテーション（県段階2回、地域段階9カ所×2回)
・市町村新規就農者確保計画策定の支援（５） 就農へ向けた体験研修の促進
新規就農者の確保と育成を図るため、就農希望者の農家生活の体験研修への助成と、勤労者等を対象とする就農ゼミを実施した。
事 業 名

対象

事業

内容

農業体験研修費支給事業

農業体験研修の修了者

農業体験研修（1ヶ月）の修了者30名
助成単価 100千円
3,000,000円

農業実践体験研修事業（ｻﾝﾃﾞｰ就農ｾﾞﾐ)

就農や農業に関心と興味のある
勤労者等

野菜・果樹等の栽培管理、堆肥づくり、小型農機具の使用法等の講義と実習（受講者 26名）（６） 就農を支援する資金の貸付
新規就農者の確保と育成を図るため、就業奨学金の貸付けや、青年農業者等の就農促進のために貸し付けた就農支援資金の管理を行った。
事 業 名

対象

事

業

内容

就業奨学金貸付事業

将来就農が確実と認められる高等学校生・既貸付者（３名）の就農状況調査等実施

就農支援資金貸付事業

認定就農者等既貸付金（就農研修資金、就農準備資金）の回収及び県からの借入金の償還業務

２

岡山県立青少年農林文化センター三徳園管理事業（指定管理）

農山村の伝統と文化の保存展示と、集団生活を通じた青少年の健全な育成を図った。
・研修・宿泊施設利用者
1,860人・一般入園者数 94,805人
・指定管理受託 26,054千円

３

農林業実践の里体験学習農園管理事業
農作業の体験研修、農村生活体験研修を実施した。
・農業体験教育の推進（研修インストラクター1名設置）
・しいたけ等の栽培管理等
・小中学生等利用者数 123人

４

農地中間管理機構事業

農業経営の規模拡大、農用地の集団化、新規参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化を促進するため、農地中間管理事業等を実施した。
事 業 名
農地中間管理事業
（貸借）

事業

内容

事業量(ha)

農用地の貸借（農地中間管理権の取得に 借入よるもの）により、農業経営の規模拡大や757人
農用地の集団化また、利用の効率化などを332.5ha図った。
貸付・借受希望者募集（通年 公表4回）
245経営体219経営体 1,120㏊
345.6㏊・貸付希望者募集（通年）
1,126人470㏊
年度末借入残968.7ha
年度末貸付残924.4ha

特例事業
（売買）

農地の売買を通じて認定農家等の規模拡大や集積を図った。
・県有農地2.2ha、一般農地9.7ha

11.9㏊

旧農地保有合理化事
業（経過措置事業）（貸借）

旧農地保有合理化事業の貸借事業を継続実施した。
借入85件
貸付55件

78.6㏊

担い手育成推進事業

関係機関・団体との連携推進活動、耕作放棄地発生防止・解消活動、農用地利用調整活動を通じて、担い手に対する農地の利用集積を促進した。

県下一円

５

農業機械リース事業

土地利用型農業の新規認定農業者の掘り起こしや後継者への経営継承支援など認定農業者の世代交代をすることを目指し、親子等での共同申請による継続性のある安定的な経営への移行を進め、効率的で安定的な農業経営体の確保と育成を図るた
め、トラクター等の農業機械をリースする場合導入経費の軽減を図る事業を実施した。
また、過年度事業対象となった農業機械の利用状況管理を行った。
対象事業

内容

・新規認定農業者
リース方式による農業機械を導入する際に、リース会社が・規 模拡大指向経 取得する販売価格の1/3をリース会社へ助成し、農業機械の導営体入費用の軽減を図った。
・１件・助成額 761,000円 （県1/6、市町村1/6）
・利用状況管理・４３件