電子提供措置の開始日2024年５月30日

第82回定時株主総会 参考書類・事業報告等（交付書面省略事項）●事業報告
主要な営業所および工場従業員の状況
主要な借入先の状況
その他企業集団の現況に関する重要な事項
新株予約権等の状況
責任限定契約の内容の概要
補償契約の内容の概要
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要●連結計算書類
連結包括利益計算書
連結持分変動計算書
連結注記表
●計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社アドバンテスト

■主要な営業所および工場
①

②

国内
区分

名称

本社および
本社
営業・サービス拠点

研究開発拠点

区分

場

名称

所在地

東京都千代田区

Advantest America, Inc. 米国

群馬R＆Dセンタ

群馬県邑楽郡明和町

Essai, Inc.

埼玉R＆Dセンタ

埼玉県加須市

北九州R＆Dセンタ 福岡県北九州市

群馬工場

群馬県邑楽郡邑楽町

Advantest Korea Co., Ltd. 韓国

仙 台 研 究 所 宮城県仙台市■従業員の状況

Advantest（China）Co., Ltd. 中国（2024年3月31日現在）

企業集団の従業員の状況
従業員数

6,766（583）名前連結会計年度末比増減

222（35）名（注）使用人数は従業員数であり、臨時従業員は（）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

■主要な借入先の状況（2024年3月31日現在）

借入先

米国

Advantest Europe GmbH ドイツ
営業・
研究開発・
サービス拠点・ Advantest Taiwan Inc. 台湾
工場
Advantest（Singapore）Pte. Ltd. シンガポール

仙 台 研 究 所 宮城県仙台市
工

海外

所在地

借入金残高

株式会社三菱UFJ銀行

60,000百万円

株式会社みずほ銀行

15,141百万円■その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

1

■新株予約権等の状況
当社会社役員が保有する職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
2019年６月26日
取締役会発行決議（2024年3月31日現在）
2020年６月25日
取締役会発行決議

発行日

2019年７月12日

2020年７月13日

新株予約権の発行価額

１個当たり76,608円

１個当たり206,283円

役員の保有状況20個（１名）250個（２名）

20個（１名）250個（２名）

０個（０名）

０個（０名）

０個（０名）

０個（０名）

普通株式7,980株（新株予約権１個当たり399株）

普通株式99,750株（新株予約権１個当たり399株）

１株当たり773円

１株当たり1,748円

新株予約権の行使期間2021年７月13日から
2024年７月12日まで

2022年７月14日から
2025年７月13日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。

うち取締役（監査等委員および社外取
締役除く）
うち社外取締役（監査等委員除く）
うち取締役（監査等委員）
新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の行使時に払込をなすべき金額①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
②新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、任期満了により退任した場合、その他当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
③新株予約権者が死亡したとき。
新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

（注）当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を記載しております。

2

■責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役 占部利充氏、Nicholas Benes氏、西田直人氏、住田清芽氏および中田朋子氏ならびに常勤監査等委員である取締役 栗田優一氏との間に、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

■補償契約の内容の概要
当社は、取締役 吉田芳明氏、Douglas Lefever氏、津久井幸一氏、占部利充氏、Nicholas Benes氏、西田直人氏、栗田優一氏、住田清芽氏および中田朋子氏との間に、会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結
しております。当該契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするため、一定の免責事由を設けるとともに、300万円以上の補償を受ける際には取締役会にて審議を経ることとしております。

■役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員ならびに子会社の役員および管理・監督者の地位にある従業員を含む全従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は特約部分も含めその全額を被保険者が所属する会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が負担することとなる損害賠償費用・争訟費用について填補することとしております。
なお、当該保険契約では、被保険者が法令違反に当たる行為であることを認識して行った行為に起因して当該被保険者自身に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

3■会計監査人の状況①

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

164百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

177百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な海外子会社は、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人の監査を受けております。

③

非監査報酬の内容
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外に、非財務情報の第三者保証業務およびESGに係るコンサルティング業務を委託しております。

④

監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意をした理由
監査等委員会は、取締役、執行役員、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

⑤

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査等委
員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告いたします。また、
上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

4

■業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は次のとおりです。
業務の適正を確保するための体制に関する基本方針
アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、アドバンテストグループの経営理念、ビジョン、コア・バリュー、行動指針や行動基準を明記したThe Advantest Wayを制定し、経営の透明性を高め、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に努めてきました。これらの取り組みをさらに推し進めるため、以下の各項目の体制を整備し、内部統制システムの構築、整備および運営を実施し、業務の適正を確保します。
１．当会社および当会社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当会社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化を図ります。経営の意思決定および監督は取締役会が担い、業務執行は、取締役会が業務執行機関の役割と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務の執行に必要な権限委譲を行った上で執行役員および従業員が担います。
② 当会社の取締役会は、経営の意思決定機関として、アドバンテストグループ全体の内部統制システムを含む経営に関する基本方針および業務執行に関する重要事項について決定するとともに、経営の監督機関として、取締役の職務の執行および執行役員の業務の執行を監視、監督します。
③ 当会社の取締役会は、アドバンテストグループの経営に関する基本方針を承認し、月次決算に基づく経営成績および財政状態ならびにアドバンテストグループの業務執行状況で重要なものについて毎月報告を受け、計画の妥当性等を検証します。
２．当会社および当会社の子会社の取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当会社は、アドバンテストグループの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動を採ることを明確にするため、The Advantest Wayを周知徹底します。さらに、取締役および執行役員に対しては、The Advantest Wayに加え、役員倫理規定を適用します。
② アドバンテストグループは、アドバンテストグループの業務の適正を確保するために、内部統制委員会、開示委員会等の課題別委員会を設置します。
・内部統制委員会は、内部統制システムの整備および運営の状況について必要に応じて取締役会へ報告します。
・開示委員会は、当会社による適切な開示が行われることを監督し、必要に応じて取締役会へ報告します。
③ コンプライアンスに関しては、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）が法令の遵守およびThe
Advantest Wayの運営状況を監督し、必要に応じて取締役会へ報告します。
5

④

当会社は、法令、定款またはThe Advantest Wayに反する疑いのある事象の報告・相談の受付窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置します。また、当会社は、報告・相談者に対し、報告または相談をしたことを理由として不利益な扱いを行わない旨を定め、周知徹底します。

３．当会社および当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当会社は、アドバンテストグループの経営環境、事業活動、および会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施します。
② 当会社は、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、定期的に教育訓練を実施して緊急事態に備えます。
③ 内部統制委員会は、アドバンテストグループのリスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告します。
④ 当会社は、安全衛生委員会を設置して、労働災害事故の防止、快適な職場環境の形成および従業員の健康増進に努めます。
４．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当会社は、取締役の職務の執行に係る以下の情報に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて、適切に保存および管理します。
・株主総会の議事録および関連資料
・取締役会の議事録および関連資料
・取締役の職務執行に関するその他の重要な文書② 当会社は、情報漏洩の防止のために情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密文書の漏洩防止を行います。
５．当会社および当会社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① アドバンテストグループは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当会社とアドバンテストグループ各社で同質の内部統制システムを構築、運営します。
② アドバンテストグループの内部統制システムは、グループ各社を担当する当会社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告されるものとします。
③ グループ各社に対する内部監査は、当会社監査室が総括します。
６．当会社の監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
当会社は、監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を置きます。
6

７．前項の従業員の当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および前項の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 第６項の従業員の選任、異動、考課、懲戒等の人事事項は監査等委員会の事前の同意を得ます。
② 第６項の従業員は、専ら監査等委員の指揮・命令に基づき職務を遂行し、監査等委員でない取締役その他の役職員からの独立性を確保するものとします。
８．当会社の監査等委員会への報告に関する体制① 当会社は、アドバンテストグループにおける法令、定款もしくはThe Advantest Wayに対する違反もし
くはアドバンテストグループに重大な損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合またはかかる報告を受けた場合、直ちに監査等委員会に報告する体制を採ります。
② 当会社は、監査等委員が経営会議その他の重要会議に出席し、業務執行に関する重要事項をタイムリーに把握できる体制を採ります。
③ 当会社は、企業倫理ヘルプラインに対して、報告または相談がなされた場合、直ちに監査等委員会に対して報告する体制を採ります。
④ 第１号および第３号に基づき監査等委員会へ報告をした者が不利益な取扱いを受けない体制を採る旨を定め、周知徹底します。
９．その他当会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当会社は、監査等委員会が会計監査人、内部監査部門である監査室およびアドバンテストグループ各社の監査役等と連携し、必要に応じて意見交換する機会を確保します。
② 当会社は、監査等委員会と代表取締役が定期的に意見交換を行う機会を確保し、意思疎通を図るようにします。
③ 当会社は、監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払等を請求したときは、それが速やかに処理されるよう、必要な手続きを整備し、実施します。

■業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
①

効率的な職務執行に関する体制
当社は、経営の効率化を図るため、取締役会が取締役会規則に基づき経営の意思決定および監督を行い、執行役員および従業員は、グローバル組織およびグローバル職務権限規定に基づき業務執行を行っております。
2023年６月にCxOの役割および体制を見直したことに伴い、2023年11月に経営会議からCxOおよびユニッ
トリーダーへの権限委譲を進めるとともに適切な内部統制を維持しつつ、プロセスやオペレーションをシンプ
ル、明確、簡潔にするため、グローバル組織およびグローバル職務権限規定を改定しました（2023年12月施行）。
当社は、経営会議を重要な業務の決定機関としております。執行役員の中からグループ経営を牽引するにふ7さわしい役員を経営会議のメンバーとして経営執行役員に任命しております。また、スピード感のある経営を実現するため、経営会議からユニットリーダーに大幅に権限を委譲しております。
2024年度から次期中期経営計画をスタートさせるにあたり、目まぐるしく変化しつつも成長が期待できる半導体市場において当社グループのより一層の飛躍を実現するため、2024年４月１日付でグループ経営執行の最高責任者（Group CEO）をDouglas Lefever氏とし、Group COOおよび当社の社長を津久井幸一氏に変更しました。
②

コンプライアンスに関する体制
当社では、経営理念、ビジョン、コア・バリュー、行動指針や行動基準を明記したThe Advantest Wayを制定し、その中でコア・バリューとしてINTEGRITYを掲げております。当社では、日々の業務でINTEGRITYを体現すること、INTEGRITYを真の企業文化とすることを目指す取り組みを進めております。具体的には、
INTEGRITYを体現している従業員を、周りの従業員の推薦により表彰し称える「The INTEGRITY Award」
を2022年度より開始しました。また、INTEGRITYを企業文化に確実に取り込むため、従来の短期的なプロジ
ェクトではなく、全世界の各ユニットから「INTEGRITY Ambassador」を任命し、Group CEOをトップとした「Culture Council」がそれをサポートする体制を2022年度に整えました。全社および各ユニットでの具体的な活動を進めることによりINTEGRITYの浸透を目指しています。
当社は、ヘルプラインの窓口を社内外に設置しております。2023年３月にヘルプラインの外部窓口をより秘匿性の高いシステムに移行しました。ヘルプラインの役割等を全世界の役員および従業員に対して周知徹底し、適切な通報体制を構築しております。また、2023年度より、コンプライアンス意識向上と最低限のルールを知ることを目的とした基礎教育をアドバンテストグループ全ての従業員に届けるGCEP(Group-wide
Compliance Education Program)を開始しました。「The Advantest Way」、「フェア・ディスクロージャ
ー／インサイダー取引」、「情報セキュリティ」、「輸出管理」など11のe-learningを16言語（一部を除く）で実施しております。

③

リスクマネジメントに関する体制
当社では、世界経済や事業環境全般における広範なリスクについて取締役会や経営会議にて議論を行うことに加え、執行役員社長が委員長を務め、社外取締役がオブザーバーとして参加できる内部統制委員会が、当社
グループ全体の重要なリスクの全社横断的な洗い出しおよび分析を行い、リスク毎の責任部門と対応の方針と手順を明確にしております。また、内部統制システムの整備および運用状況、内部統制の評価過程にて重大な欠陥および重要な不備が発見された場合については、取締役会へ報告することとしております。
当社は、執行役員社長を本部長とする危機管理本部を設置し、洪水やパンデミック等の災害の緊急事態に対応しています。2023年度は主要な国内事業所においてBCM（Business Continuity Management）を、(1)
初動対応(ERP*1)、(2)本社および現地対策本部による検討/指示(CMP*2)、(3)事業継続/復旧(BCP*3)の３フェーズに分けて再構築しました。従来のBCPは地震と河川氾濫に限定したものでしたが、事象に限定しないBCPをISOに準拠した形式で作成しました。また、新しいBCPに基づき、訓練を実施しております。2024年度は、国内の他事業所および主要な海外拠点への展開を図る予定です。
8

*1 ERP: Emergency Response Plan
*2 CMP: Crisis Management Plan
*3 BCP: Business Continuity (Recovery) Plan④

情報の管理・保存に関する体制
当社は、株主総会、取締役会の議事録および関連資料、取締役の職務執行に関する重要な文書を社内規定に基づいて保存管理しております。また、グループ全体の情報セキュリティ基本方針の遂行のために、従来の情報セキュリティ委員会を2023年８月よりGlobal Information Security Committeeと改め、海外子会社のメンバーも加えた組織に変更しました。当該Committeeは四半期に１度開催し、セキュリティインシデントの共有と再発防止策、個人情報の保護と機密情報の漏洩防止の対策、ITシステムのセキュリティの維持と向上に取り組んでおります。当事業年度は、サイバー攻撃に対する模擬訓練を実施するとともに、フィッシングメ
ールを受信した場合には、適宜従業員に注意喚起しております。
当社は情報セキュリティマネジメントシステムであるISO27001の認証取得を2021年より開始しました。
同年８月に当社が日本で取得し、2022年５月にドイツの当社子会社が、2023年５月には米国の当社子会社が認証を取得しました。

⑤

企業集団における業務の適正の確保に関する体制
当社は、当社グループ全体として重要な業務プロセスを設定し、リスク分析およびそれらのリスクへの適切な対応について指導することによりグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営しております。内部
統制委員会は、社内監査部門が実施する各ユニットについてのCSA（統制自己評価）に基づき各社の内部統制
状況を把握するとともに、社内監査部門の監査により状況を把握し、グループ各社が内部統制システム構築の方針のとおり運営できるように指導しております。また、内部統制委員会は、グループ各社の内部統制に関する重要な事項が判明した場合には、その旨を取締役会へ報告しています。
当社の内部監査部門は監査結果を執行役員社長および監査等委員会に報告するほか、取締役会にも報告しています。

⑥

監査等委員会による監査に関する体制
当社は、常勤監査等委員が経営会議その他の重要な会議へ出席し、業務執行に関する重要事項を把握できる体制を採っております。監査等委員会は会計監査人および内部監査部門と必要に応じて随時打ち合わせを行
い、相互の連携を図っております。また、当社は、代表取締役兼執行役員社長と監査等委員会が定期的または必要に応じて意見交換を行う機会を確保し、意思疎通を図っております。
当社は、監査等委員会室を設置し、監査等委員会を補助する常勤の従業員を置いております。監査等委員会を補助する従業員は、監査等委員の指示に従い職務を遂行し、監査等委員でない取締役その他の役職員からの独立性を確保しております。

9

連結包括利益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）科目

前連結会計年度(ご参考)（単位：百万円）

当連結会計年度

130,400

62,290

確定給付制度の再測定

3,327

△640

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

5,062△3,238

在外営業活動体の換算差額

8,093

26,029

税引後その他の包括利益

16,482

22,151

146,882

84,441

146,882

84,441当期

利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

当 期 包 括 利 益
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者10

連結持分変動計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

資本合計

合計

当年度
2023年４月１日

残高

32,36344,622△59,099

当期利益

319,171368,694368,694

62,29062,29022,151

22,151

22,151

22,151

84,441

84,441△17△1762,290その他の包括利益
当期包括利益−−自己株式の取得−

62,290△17

自己株式の処分△1,218

2,727

△596

913

913

36

△36

−

−

△24,890△24,890△24,890

1,639

1,639

1,639

398

398

398

自己株式の消却
配当金
株式に基づく報酬取引
その他その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2024年３月31日

31,637

残高

△640

640

−

−

−

819

2,746

△26,162640△21,957△21,957

32,36345,441△56,353355,299

54,428431,178

431,17811

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定に準拠して、IFRSにより要請される記載および注記の一部を省略しております。
（2）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 40社
・主要な連結子会社の名称は、事業報告の「１．企業集団の現況（3）重要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（3）重要性がある会計方針に関する事項① 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない（取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する）短期投資から構成されております。
② 棚卸資産棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定にあたっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
③ 金融商品・非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入または売却を約定した日に認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引12において、その金融資産の保有に係るリスクおよび便益のほとんどすべてを移転または保持しているわ
けでもなく、かつ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。
金融資産および負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済する
か、または資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
償却原価で測定する金融資産 ……………………… 以下の要件をともに満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。
当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額を基に算定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で …………… 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の測定される金融資産拡大を目的として保有している資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。投資の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
13

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 … 上記以外の金融資産は、すべて純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。
・非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。
当社グループが発行した負債性証券はその発行日に当初認識しております。負債性証券以外の金融負債
はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消、または失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。当
初認識後は、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。
④ 有形固定資産（使用権資産を除く）
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。
⑤ のれんおよび無形資産
のれんは償却を行わず、耐用年数を確定できる無形資産（使用権資産を除く）は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
⑥ 減損
有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産については、減損の兆候が存在する場合に、減損テストを行っております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。
⑦ 引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

14

⑧

退職後給付
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識して
おります。
⑨ 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の特定
ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別
ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定
ステップ４：取引価格の各履行義務への配分
ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカト
ロニクス製品のテスト・ハンドラ等の製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、
当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
⑩ 外貨換算在外活動営業体の資産および負債項目は、決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素として計上しております。
⑪ 法人所得税
当社グループは、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールに基づく法人所得税について、IAS第12号「法人所得税」の改訂で定められている例外規定を適用し、これらに係る繰延税金資産および繰延税金負債の認識および開示を行っておりません。なお、本例外規定の適用は、連結計算書類に重要な影響を与えるものではありません。

15

２．会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
棚卸資産
204,389百万円② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。また、機種別の将来計画に基づき、過剰な棚卸資産残高の有無を分析し、評価損計上の要否を検討しております。な
お、棚卸資産が過剰在庫化した場合、または市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
（2）有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産78,884百万円
使用権資産19,106百万円
のれんおよび無形資産
98,514百万円② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。
減損テストは、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能
価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値およびそのCGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。また、見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された３年間の事業計画と３年経過後の成長率を基礎としています。
当連結会計年度末において、重要なのれんを有するCGUは、Essai, Inc.およびR&D Altanovaグループ
であり、それぞれ6,356百万円、27,826百万円ののれんが配分されています。重要な資産として、Essai,Inc.とR&D Altanovaグループにはこの他に無形資産16,795百万円および8,901百万円がそれぞれ計上されています。
上記のCGUの減損テストにおける主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測および新規顧客の獲得見込み、３年経過後の成長率ならびに割引率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末において、Essai, Inc.のCGUについては、大口顧客向け売上予想が落ち込み、想定していた将来キャッシュ・フ
ローの見通しが悪化したことで、のれんの一部減損損失として8,998百万円を計上しました。R&D
AltanovaグループのCGUについては、高水準の米国金利の継続による高い割引率等の影響で、回収可能
価額と帳簿価額は近似しております。
16

（3）退職後給付① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債
19,134百万円② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付型では、本制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。
数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。その主要な仮定は、割引率および昇給率です。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情
勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（4）繰延税金資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産33,423百万円② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、事業計画およびタックス・プランニングにより算定される課税所得に基づき回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各事業の売上予測です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体産業の顕著に変動する設備投資需要の影響を受け、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。また半導体業界では、過剰在庫の時期が繰り返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが半導体業界のテストシステムに対する需要に深刻な影響を与える可能性があります。したがって、過去の見込みと実績の乖離状況および将来の経済情勢の変化による不確実性を織り込み、将来の課税所得の発生時期、期間およびその金額を見積っています。
課税所得発生の見積りと実績が異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．連結財政状態計算書に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含みます。）

108,838百万円

17４．連結持分変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の数
普通株式

766,141,256株（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2023年５月19日
取締役会
2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

12,906百万円

70円

2023年３月31日

2023年６月５日

普通株式

11,995百万円

65円

2023年９月30日

2023年12月１日（注）１．2023年５月19日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当
金11百万円が含まれております。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の
種類

配当の原資

配当金の総額

2024年５月21日
普通株式 利益剰余金 13,291百万円
取締役会

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

18円

2024年３月31日

2024年６月７日（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

（3）当連結会計年度末において発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）
2019年６月26日取締役会決議に基づくもの
普通株式
2020年６月25日取締役会決議に基づくもの
普通株式

247,380株
327,180株（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「新株予約権」につきましては、当該株式分割後の株数を記載しております。

18

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については信用度の高い金融機関に対する短期的な預金等に限定しております。
受取手形および売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。株式等については、定期的に公正価値の把握を行うとともに、年に一回、継続保有の見直しを行っています。また、資金調達については、必要な際に社債や銀行借入によっております。なお、デリバティブは資金管理要領に従い、信用度の高い金融機関との間で、為替相場の変動リスクに対処する実需の範囲で行うこととし、投機的な目的での取引は行っておりません。
（2）金融商品の公正価値等に関する事項（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金のうち固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（長期未払金）
長期未払金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（その他）
本連結財政状態計算書上のその他の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または近似しております。
（3）金融商品の公正価値の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の公正価値の測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラル
キーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な
最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
19

①

償却原価で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。なお、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

レベル１

レベル２

レベル３

合計

償却原価で測定する金融負債
長期借入金

75,141−

74,954−74,954

長期未払金

638

−

605

−

605

75,779−75,559−75,559

金融負債合計②

経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品（注）金融資産合計17,079−929

18,00817,079−929

18,008

−

3,030

−

3,030

−

3,030

−

3,030

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
金融負債合計（注）投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

20

当連結会計年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023 年 ４ 月 １ 日
至 2024 年 ３ 月 31 日）
期首残高

866

利得および損失合計
その他の包括利益（注）

38

その他

25

期末残高

929

（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

21

６．収益認識に関する注記（1）収益の分解
当社グループは、「半導体・部品テストシステム事業」「メカトロニクス関連事業」「サービス他」の３つを報告セグメントとしております。当連結会計年度における、これらを地域別に分解した収益とセグメント
売上高との関連は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
半導体・部品テストシステム事業

メカトロニクス
関連事業

日本

11,068

4,115

4,540

−

19,723

米州

15,217

3,197

19,207−

37,621欧州

11,364

1,134

5,145

−

17,643

アジア

293,89344,24973,378−411,520

331,542

52,695102,270−

486,507

サービス他

消去または全社

連結

主な地理的市場

合計

なお、当連結会計年度における、半導体・部品テストシステム事業の内訳は、以下のとおりであります。
ＳоＣ
245,688百万円
メモリ
85,854百万円
これらは、連結計算書類注記１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）
重要性がある会計方針に関する事項⑨に記載した方針にしたがって、会計処理しております。取引の対価は契約金額に基づき測定しております。履行義務の充足から取引の対価の受領までは、概ね３ヶ月以内であり、長期にわたるものはないため、重大な金融要素は含んでおりません。また、変動対価を含む売上高に重要なものはありません。
契約に複数の履行義務が含まれる場合、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出した独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。

22

（2）契約残高
当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）（ご参考）

当連結会計年度（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形および売掛金

96,47780,815

19,782

18,233

契約負債
前受金

契約負債は主に履行義務充足前に顧客から受け入れた商品代金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であり、これらはいずれも前受金に含まれております。
前受金は、連結財政状態計算書上の「その他の流動負債」に含まれております。
当連結会計年度期首における契約負債残高のうち、17,140百万円は同連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度に、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から認識した収益はありま
せん。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

584円25銭
84円45銭（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」および「基本的１株当たり当期利益」を算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。
23

貸借対照表 （2024年3月31日現在）科目〔資産の部〕
流 動 資 産現金および預金
受 取 手 形電 子 記 録 債 権
売掛金
商品および製品
仕掛
品
原材料および貯蔵品
その他
固 定 資 産有形固定資産建物および構築物
土地
その他
無形固定資産特許権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

合

計

（単位：百万円）

前事業年度
(ご参考)

当事業年度

312,825
53,5692
2,304
106,650
21,37927,142
86,133
15,646
221,035
21,660
5,178
8,089
8,393
1,183
61
1,122
198,192332
149,731
28,64318,0901,396

346,822
61,44613
3,303
89,722
18,73933,605
114,299
25,695239,382
21,095
5,326
8,089
7,680
941
36
905
217,346373
149,731
38,18722,763
6,292

533,860

586,204

科目〔負債の部〕
流 動 負 債
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
製品保証引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
株式給付引当金
その他
負 債 合 計〔純資産の部〕
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金（繰越利益剰余金）
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債および純資産合計

24

前事業年度
(ご参考)

当事業年度

198,518
58,903
13,353
15,608
7,191
22,816
7,803
60,087
8,877
171
1,097
2,612
29,35320,000
7,705
40
1,131
477
227,871

165,130
39,670−12,612
7,786
232
7,329
79,252
8,106
130
5,688
4,325
88,46775,141
11,31440
1,511
461
253,597

305,52132,36332,97332,973299,284
3,083
296,201(296,201)△59,09918
18
450
305,989
533,860

332,324
32,36332,97332,973323,341
3,083
320,258(320,258)△56,35366
66
217
332,607586,204

損益計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）科目

前事業年度(ご参考)（単位：百万円）

当事業年度

482,576

394,694

216,685

199,551

265,891

195,143

131,808

140,062

134,083

55,081

受取利息および配当金

15,762

10,189

為

益

3,166

−

そ の 他 の 営 業 外 収 益

538

374

売

上
売

売

高

上
上

総

原
利

価

益

販売費および一般管理費
営

業

営

業

営

利
外

収

替

業

外

益
益

差

費

用

支

払

利

息

2,669

5,422

為

替

差

損

−

1,730

そ の 他 の 営 業 外 費 用

512

424

益

150,368

58,068

税引前当期純利益

150,368

58,068

法人税、住民税および事業税

34,354

13,339法 人 税 等 調 整 額

180△4,665

115,834

49,394

経

当

常

期

利

純

利

益

25

株主資本等変動計算書 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

32,363

利益剰余金
その他利益
自己株式
剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
32,973

3,083

株主資本
合計

その他 新株予約権 純資産合計
有価証券
評価差額金

296,201 △59,099

305,52118450

305,989

剰余金の配当△24,901△24,901△24,901

当期純利益

49,39449,39449,394

当期変動額

自己株式の取得

△17

△17

△17

自己株式の処分

△400

2,727

2,327

2,327

自己株式の消却

△36

36

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

32,36332,973

3,083

24,057

48

△233

△185

2,746

26,80348△233

26,618320,258 △56,353

332,32466

217

332,60726

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式 …………………………………… 移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………… 決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……………………… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………………………………… 定額法② 無形固定資産 ………………………………… 定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金 …………………………………… 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金 ……………………………… 無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 ……………………………… 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

27

④

⑤

退職給付引当金 ……………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
株式給付引当金 ……………………………… 将来の株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

（5）収益および費用の計上基準
当社は、改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）および改正企業会
計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2020年３月31日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスの収益を認識しております。
詳細については、連結計算書類注記１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）重要性がある会計方針に関する事項⑨収益に記載のとおりです。
（6）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「設備賃貸費用」、「固定資産廃棄損」および「投資有価証券評価損」は、金額的重要性を考慮し、当事業年度より営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて
おります。

28

３．会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品および製品
18,739百万円
仕掛品
33,605百万円
原材料および貯蔵品
114,299百万円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産の評価の会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報は、連結計算書類注記２．会計上の見積りに関する注記（1）に記載しております。
（2）有形固定資産および無形固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産21,095百万円
無形固定資産941百万円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
有形固定資産および無形固定資産の減損の会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資す
るその他の情報は、連結計算書類注記２．会計上の見積りに関する注記（2）に記載しております。
（3）退職給付引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金
11,314百万円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
退職給付引当金の会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報は、連結計算書類注記２．会計上の見積りに関する注記（3）に記載しております。
（4）繰延税金資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産22,763百万円② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報は、連結計
算書類注記２．会計上の見積りに関する注記（4）に記載しております。
（5）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式53,526百万円（Advantest America, Inc.の株式）
29

②

計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当 社 は、Advantest America, Inc. 株 式 の 評 価 に あ た り、 同 社 の 子 会 社 で あ る Advantest Test
Solutions, Inc.、Essai, Inc.、R&D Altanova, Inc. お よ び 孫 会 社 で あ る Shin Puu Technology Co.,
Ltd.の超過収益力を実質価額の評価に反映しています。超過収益力の減少の有無の判断は、経営陣により承認された３年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フロー、３年経過後の成長率および割引率を基礎としています。
超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測および新規顧客の獲得見込み、３年経過後の成長率ならびに割引率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

29,334百万円（2）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

63,851百万円
38,140百万円
91,839百万円（3）コミットメントライン契約
当社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸付極度額の総額60,000百万円
借入実行残高−差引額60,000百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

221,405百万円
124,852百万円
13,234百万円

30

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

27,729,675株（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産棚卸資産評価損
4,505
退職給付引当金
2,125
固定資産
16,255その他
5,427
繰延税金資産 小計
28,312
将来減算一時差異等に係る評価性引当額△5,526
評価性引当額 小計△5,526
繰延税金資産 合計
22,786
繰延税金負債
その他△23
繰延税金負債 合計△23
繰延税金資産の純額
22,76331

８．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）役員および個人主要株主
該当事項はありません。
（3）子会社等
会社名称

住所

資本金

関係内容
議決権等の
事業の内容 所有割合
事業上の
役員の
（％）
兼任等
関係

Advantest
America, Inc.

米国
カリフォルニア州

千米ドル
4,059

テストシステム
等の
開発・販売

100.0

Advantest
Europe
GmbH

ドイツ
ミュンヘン

千ユーロ
10,793

テストシステム
等の
開発・販売

100.0

Advantest
Taiwan Inc.

台湾
新竹縣

千ニュータイワンドル テストシステム
500,000 等の販売

100.0

Advantest（Singapore）
Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル テストシステム
15,300 等の販売

100.0

あり

あり

あり

あり

取引の
内容

取引
金額
（百万円）

科目

期末
残高
（百万円）

売上

52,574

売掛金

34,480

9,085

長期
貸付金

37,85335,004

未払金

3,451

−

預り金

9,048

売上

76,525

売掛金

13,699

資金の預り

−

預り金

6,970

当社製品の
資金の預り
販売

−

預り金

53,554

当社製品の
開発・販売

金銭の
貸付
開発等の
当社製品の 業務委託他
開発・販売
資金の預り
当社製品の
販売

取引条件および取引条件の決定方針
１．売上については、市場価格等を参考に価格を決定しております。
２．預り金については、キャッシュ・マネジメント・システムによるものであり、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、資金の移動が継続的に行われていることから、取引金額の記載は行っておりません。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類注記６．収益認識に関する注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

450円14銭66円93銭（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」を算定しております。
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。

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