平成２８年小布施町議会９月会議会議録

議

事

日

程（第３号）

平成２８年９月９日（金）午前１０時開議
開議

議事日程の報告
日程第１

行政事務一般に関する質問────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（１４名）
１番

中

村

雅

代

君

２番

福

島

浩

洋

君

３番

冨

岡

信

男

君

４番

小

西

和

実

君

５番

川

上

健

一

君

６番

山

岸

裕

始

君

７番

小

林

茂

君

８番

小

林

一

広

君

９番

小

渕

晃

君

１０番

渡

辺

建

次

君

１１番

関

谷

明

生

君

１２番

関

悦

子

君

１３番

小

林

正

子

君

１４番

大

孝

司

君

島

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

市

村

長

中

島

企画政策課長西原

産業振興課長竹教 育 次 長

池

教

育

良

三

君

副

聰

君

周

二

内

節

田

清

町

長

久保田

隆

生

君

総 務 課 長

田

中

助

一

君

君

健康福祉課長

八

代

良

一

君

夫

君

建設水道課長

畔

上

敏

春

君

人

君

監 査 委 員

畔

上

洋

君

────────────────────────────────────────────

－111－

事務局職員出席者
議会事務局長

三

輪

茂

書

－112－

記

小

松

文

子

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（大島孝司君）

おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（大島孝司君）

本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎行政事務一般に関する質問○議長（大島孝司君）

日程第１、行政事務一般に関する質問を行います。

本日の日程は、昨日の継続であります。
昨日に引き続き、順次質問を許可します。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

小

和

実

君

最初に、４番、小西和実議員。
〔４番○４番（小西和実君）

西

小西和実君登壇〕

それでは、通告に基づきまして、質問させていただきます。

まず１点目なんですが、農業振興のための取り組み強化の必要性についてということで質問させていただきます。
ことしの５月になんですが、飯綱町を例に挙げますと町の振興や相互の人材交流などにつなげるため、視察団をフランスへ派遣して農産業や観光業を視察したということです。具体－113－

的に、ノルマンディー地方やブルターニュ地方を訪問し、リンゴやブドウ、ソバなどの農園のほか、リンゴを使ったブランデーの蒸留施設やワイナリーなどを視察したとのことでした。
さらに、きのう付の信濃毎日新聞では、地元農家や企業、観光協会などが2014年度に六次産業化推進協議会というものを立ち上げまして、農業の担い手不足や耕作放棄地の解消などに向けた農業振興策を検討しており、ことしの３月に、町にレストランや加工場を備えた直売所を新設する構想を提言したということです。それを受けて、信濃町が農産物の販売拠点を町内に新設して、直売所や農家レストランなどの複合施設の構想を描いているということです。さらに、これ以外に、農産物の販売戦略を練る組織を設けることも検討しているということでした。
このような飯綱町の例を挙げるまでもないのですが、小布施町も農業立町であり、今後も農業振興のために力を入れていくものと捉えております。農協の青年部など若い農業者の後継者は、これからの小布施の農業のためにさまざまな経験と世界的な視野を養っていく必要もあります。
これからの後継者世代への農業者の研修や支援というものを強化していくことも当然必要であると捉えておるのですが、今後どのような施策を検討しているかお尋ねいたします。
○議長（大島孝司君）

竹内産業振興課長。
〔産業振興課長○産業振興課長（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

おはようございます。

ただいまのこれからの若い農業者にさまざまな経験と世界的視野を養っていただけるような具体的な今後支援策ということでございまして、若い農家の皆さんを対象に、広い視野とさまざまな経験から深い知識を身につけていただくような支援策と。これにつきましては、町としてもその必要性は共有しておるところでございます。
ことしですけれども、町ではアメリカのナパバレー視察を予定しております。これは現地、
ワインづくりをメーンにさまざまな活動によりまして世界的な知名度を持つ現地を視察する
ことで、これからのまちづくりにつなげるということを目的に行うものでありまして、特にワインブドウの活用という面からは、農家の皆さんの積極的な参加をこれからご期待申し上
げるところです。
また、これからの農業というものには総合産業としての取り組みが求められておりまして、農家だけでなくあらゆる分野にわたる皆さんにも農業に関連するさまざまな経営体などを学んでいただきまして、あわせて経験を重ねていただくことは、ご自身にとっても、ひいては－114－

農業を主幹とします町産業の今後の発展に大きな力になるものと思っております。こうした観点からは、ぜひ議員初めいろんな方にもぜひ積極的にご参加をいただければと思っております。
このように町としても実施を行うとともに、個人として、その自分として何をしたいかということに関してのその視察や研修などということにつきましても、これは当然町としても積極的な支援というものは考えてまいりたいと思っております。
そこで、具体的な方策、今後どのようにしていくかということなんですけれども、今年度はそのナパバレー視察というものを予定しておりますが、来年度以降はまだ未定でございます。そうした中で、実施される内容など個人としての要望ももしあるようでしたら、ぜひ声を寄せていただきまして、そういったもにつきましてはケース・バイ・ケースでの検討ということになろうかと思っております。
以上です。
○議長（大島孝司君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

ただいま答弁いただきまして、その内容に基づいて再質問、ちょっと１つさせていただきたいのですが、今、全般的な後継者、若手の農業者ということでお話をさせていただいたんですが、非常に今、小布施町では新規就農者について力を入れてやっているという現状があります。もちろんそれはとても大事なことで、定住にもつながりますし、
今後の農業の持続性、継続性のためにも必要なことであると捉えているんですが、やはりそれと同時に、それはある一つのくくりとする必要はないんですけれども、今、既存の農家の後継者だったりとかという方にも同じく力を入れていくということ見受けられると思うんですけれども、ちょっと確認のために、一応それもお伺いしておきたいなと思いまして、新規の方ももちろんですし、既存の後継者の方たちにも当然同じように支援ももちろん考えているという趣旨でよろしかったでしょうか。
○議長（大島孝司君）

竹内産業振興課長。

○産業振興課長（竹内節夫君）

たしか前回の一般質問の際にも、同様のご質問をいただいているかと思いますけれども、町として特に新規就農の皆さんに対しての支援といったものは、
今行っている形でご認識いただいているかと思いますが、当然にこれまでも農業に携わってこられている、またこれからそれをなりわいとしていかれる皆さんに対する支援といったものもしなければならないというふうに考えております。
今年度そういった中で、１つには、やはり販売支援というものを積極的に行いたいという－115－ことで、これもこの議会の冒頭、町長の挨拶にもありましたけれども、町がこれまで関係のあります市町村等々に直接出向いていただいての販売といったもの、これらについて町としても行える支援をしてまいりたいということで予定してございます。
それ以外、ただいま申し上げました例えば研修でありますとかそういったものに対しましても、その方がこれこれこういう形で行いたいというご要望がございましたら、ぜひ寄せていただきまして、行える中での支援といったものを模索してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（大島孝司君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

それでは、次の質問に移らせていただきます。

大学との連携の実績及び費用対効果についてということで質問させていただきます。
これまで小布施町は、東京理科大学を初めとした各大学との連携を行ってきましたが、その効果については住民の皆さんからは不透明であり、不信感を持って受けとめられている面もあるようです。それは目的とその成果、そして費用対効果が十分に住民の皆さんに理解されていないという現実があるのだと思います。
先月、議会の意見交換会ということで押羽地区、北岡、押羽、羽場の皆さんとお話しする機会があったわけですが、その中でもやはりこの部分が非常にいろいろとお話しいただきま
して、議会のほうではいろいろと理解しているところもあるのですが、住民の皆さんにまだ伝わっていない部分もあるのかなということで、このあたりもう一度詳しく伺いたいのですが、まず、１つ目として、これまでの大学との協定や連携の内容について説明をしてください。
２つ目は、現在小布施町に設置されている研究所の研究成果について示してください。
３つ目、その研究所の研究費と人件費はどのくらいかかっているのか詳細に示してください。
４点目なんですが、東京理科大学の研究所や現在設置されている研究所などの費用対効果についてどう考えていますか、お尋ねいたします。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。
〔企画政策課長○企画政策課長（西原周二君）

西原周二君登壇〕

大学との連携の実績及び費用対効果につきまして、４点ご質

問いただいております。順次ご答弁させていただきたいと思います。
これまでの大学との協定や連携の内容についてお答えいたします。

－116－

東京理科大学との連携につきましては、平成17年から27年度まで行っており、小布施町における修景などの先駆的な取り組みにより、官民一体となったまちづくり、地域づくりを
さらに広域的で総合的な調査検討を進め、その理念と手法をより確かなものとして成果を内外に問うために協働の場となる研究所を設立したもので、具体的な事業は景観形成に関する総合的研究、まちづくり施策の立案、ワークショップ、シンポジウム、会議、発表、展示会などの開催としていました。
信州大学との連携につきましては、平成22年度から24年度まで小布施町生活環境調査の共同研究を実施しておりました。研究概要は、自然エネルギーや再生可能エネルギーの活用等の調査、環境施策体系の研究、交通関係調査等でありました。
法政大学との連携は、平成22年４月に、町と法政大学との間で事業協力に関する協定書を締結し、地域社会の発展と教育研究の向上を推進し、大学と自治体の連携による地域振興のモデルケースを構築することを目的に取り組みを始め、平成23年７月には連携協力の拠点として法政大学小布施町地域創造研究所を設立し、地方分権時代に対応した政策形成能力の向上を図ってまいりました。
主な活動として、町内外の若者をつなぎ地方の未来を描く小布施若者会議の企画運営や小布施栗品質向上プロジェクトへの協力、ＴＰＰや産業の再生、商業化などをテーマにしたシンポジウムなどを実施し、当初の予定を１年延長し、平成26年３月の期間満了をもって当研究所は閉じました。
平成26年４月には、町と慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科との間で連携協力に関する基本協定書を締結し、地域社会における教育・研究の発展を寄与することを目的に活動をしています。この協定に基づき慶應大学を中心に、事業構想大学院大学や東京大学などこれまで関係性を築いてきた大学とも横断的に連携する形で、慶應ＳＤＭ・小布施町ソーシャルデザインセンターを開設しました。
このセンターは、法政大学との研究所を引き継ぐとともに、地域コミュニティの維持再生、
新しいなりわいづくり、既存産業の活性化、若者の定住交流促進、時代を見据えた学びの場の創造を柱に活動を続けています。
さらに本年、東京大学先端科学技術研究センターとの間で協定を締結し、少子高齢化の進展に伴うさまざまな課題に対応した先端的なまちづくり事業を内外の関係主体と連携しながら実践する場として、東京先端研・小布施町コミュニティラボを設立しました。
このラボでは、特にコミュニティの再生及び活性化に関する総合的な研究、協働のまちづ－117－くりから、地域課題解決に向けたビジネスモデルを生み出すことに関する研究を重点活動として取りかかろうとしているところです。
２つ目の研究成果についてのご質問にお答えいたします。
現在、町内に設置されている共同研究所は、先ほど申し上げました慶應ＳＤＭ小布施町ソーシャルデザインセンターと東大先端研・小布施町コミュニティラボの２つです。
まず、慶應ＳＤＭ・小布施町ソーシャルデザインセンターは、町内の若い世代の方々にもご協力をいただき、小布施若者会議など町内外の若者を結びつける交流事業の企画運営を引き続き担っています。この若者会議からは第二町民などの新しい発想や、ＨＬＡＢのように地域や国の枠にとらわれない新しい取り組みが生み出され、文化や教育の向上、町に対する
誇りも生まれることと思います。
また、これらを機に地方で新しいビジネスを展開する起業家があらわれたり、全国的な地方創生の動きの中で、地方自治体や企業と若者とのコラボレーションにより新しい事業の種を見出そうとする動きも生まれてきています。グーグルマップのインドアビュー導入に動いたのもこのセンターであり、町内50以上の施設や店舗の内部がウエブ上から見られるようになり、話題性や集客の向上につながっていると考えています
このような動きから、小布施町は元気のあるおもしろい若者が集い、何か新しいことが起こせる町といったイメージができています。これら事業成果は、地域活性化や今後の移住定住を進める上で大きな効果になると考えています。
本年設立しました東大先端研・小布施町コミュニティラボにつきましては、具体的な活動はこれからになるため成果を申し上げる段階ではございませんが、コミュニティの再生及び活性化を地域の皆さんと一緒になって考え、実践していくことで成果をお示ししたいと考えています。
３つ目のご質問の研究費と人件費についてお答えします。
慶應ＳＤＭ・小布施町ソーシャルデザインセンターにかかる経費につきましては、平成27
年度決算ベースで申し上げますと主任研究員の報酬が360万円、講演会の講師謝礼が13万円、臨時職員の賃金が３万円、出張旅費が３万円、事務用品などの需用費が３万円、インターネ
ット接続料が９万円の合わせて約391万円になります。ここに、そのデザインセンターとともに活動する地域おこし協力隊２名の報酬約133万円を合わせますと約524万円となります。
また、東大先端研・小布施町コミュニティラボにかかる経費につきましては、平成28年度
予算ベースになりますが、研究所の運営にかかわる経費150万円、調査研究活動にかかわる－118－

経費100万円、ワークショップ及びシンポジウムの開催50万円とし、研究活動経費の総額を300万円と見込み、その２分の１の150万円を委託料として支出する予定としております。
４つ目の費用対効果についてのご質問にお答えいたします。
３月末で閉じました東京理科大学小布施町まちづくり研究所は、小布施町における官学共同の研究機関のパイオニアです。目的やテーマに基づいて教官や学生の皆さんが町なかをめ
ぐっていただき、子供たちを対象にしたワークショップを実施し、報告書の作成や成果発表会の開催などにより、町民の皆さんにその活動をお伝えしていただきました。子供たちを初め多くの町民の皆さんに景観の大切さ、建築やまちづくりについて関心を持っていただくことができ、大きな効果があったと思っております。
慶應ＳＤＭ・小布施町ソーシャルデザインセンターの活動の柱の一つであった地域コミュ
ニティの維持再生については、より効果のある事業とするため、高い専門性を持つ本年度設
置します東大先端研・小布施町コミュニティラボに事業を移し、研究員や学生が自治会にお邪魔し、空き家や未利用施設などの実態調査とリノベーション企画の検討を行い、コミュニ
ティ維持のための地域の未来づくりプロジェクトにつなげてまいります。
慶應ＳＤＭ・小布施町ソーシャルデザインセンターでは、町民の方々に複雑な問題を俯瞰的に見て整理し、総合的解決策を提案、明確化していく手法、システムデザイン・マネジメ
ントの考え方を学ぶ講座を開催するなど、より町民の皆さんに直結する取り組みをふやして事業の効果をわかりやすくお伝えしたいと考えております。
事業実績に要した費用に対し、十分な効果があるものと考えていますが、これらの事業は効果の数値化や金銭的な費用対効果を測定することは難しいと考えています。一方、国や他の市町村からは小布施町と連携している大学などの専門機関に対し、地方創生を推進する外部プロデューサーとして高い評価を得ています。また、さきに開催された地域活性学会など
全国の地域づくりの専門家が、大学等の連携や町民の皆さんとの協働のまちづくりを高く評価してくださることも事業効果を実感できるものと考えております。
今後も多くの町民の皆さんが効果を実感できるよう関係者ともども工夫しながら進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

それでは、答弁いただいた内容に基づきまして、再質問させていただ

きます。

－119－

ちょっと長かったんで、やりとり複雑になってしまうかもしれないんですが、お答えいた
だいた中で、まず再度質問したいところなんですが、答弁の中では、地方分権時代の政策形成をするために、一応法政大学と連携をしていったということなんですが、やったことが若者会議をやりましたということで、地方分権時代の政策形成能力を高めるためということであれば、もっと違った具体的な政策の形成等をしていくということが結果として出ているはずなんですが、そのあたりどのような結果が出ているのでしょうかということが１点です。
２つ目は、地域活性化を進めると先ほどお話しいただいて、そのソーシャルデザインセン
ターの話ですね、が出ているんですが、ちょっとまず言葉では何となくはわかるんですが、あやふやなんですが、その進めようとしている地域活性化というものは具体的にどういう意
味なのかと、もうちょっと専門用語でなくわかりやすい言葉で説明いただきたいんですけれども、何をしようとしているのかというのは、活性化という言葉だけだとわからないので、置きかえてちょっと別の言葉で説明していただきたいということが１つあります。
次が、平成27年度の人件費というところでちょっとわからなかったんですけれども、去年度の実績というか360万円で、ことしの場合増額されていて420万円になっていますんで、この方の、予算のことについては議会のほうで把握しているんですけれども、職位というのがよくわからないのですけれども、どのような職位に町としては任命していて、誰が任命権者で、どのような指揮権のもとにあるのかということを１つお尋ねしたいことと、勤体の関係ですけれども、年間どれくらい勤務しているというのはどのように、具体的に日数をちょっと教えていただきたいのですが、ここ３年ぐらいですか、わかる範囲でいいですけれども、どれぐらいの日数を働かれているのかなということをお尋ねいたします。
４点目のところで、東京理科大学の研究所の成果等ということで、先ほど景観の大切さ、あと建築やまちづくりについて関心を持っていただいたということで、効果があったと言っていただいたんですけれども、10年以上委託していまして、300万円掛ける10年で3,000万円以上かかっているわけですよね。その3,000万円で景観の大切やまちづくりについて関心を持っていただくだけでは、ちょっと費用的に高過ぎるなという意識があるわけです。なんで、もう少しちょっとほかにちゃんとした成果は何かないのかなということでお尋ねしたい
ことと、地域創生に推進する外部プロデューサーとして高い評価を得ているのはすばらしいことだと思います。外からの評価もよくすばらしいんですが、払っている小布施町の町の税金なので、小布施町にとって具体的にどのような効果があるかということを実績として、こういうよく見えないものではなくて数字であったりとか、内容であったりとかで示せれば一－120－

番いいなとは思っています。もちろんこの評価とされることはすばらしいことなので、これも一つの指標ではあるんですが、何かほかにあればお尋ねしたいなと思いますが、お願いいたします。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。

○企画政策課長（西原周二君）

まず、最初の法政大学につきまして、政策形成の何ができたかということのご質問でありますけれども、先ほど答弁の中で申し上げたとおり、ＴＰＰを初めとした農業政策についてもかかわっていただきましたが、何より若い人のこれからのまちづくりというところの、これは具体的な政策形成にはなっていないのかもしれないんです
けれども、若い人が活躍できる地方ということの取り組みを始めた一番最初のもとになっているのが、法政大学との連携がスタートかと思っております。
次に、地域活性化について具体的に説明をいただきたいということなんですけれども、これは日本全体的な問題ではあるんですけれども、人口減少する中で、まず首都圏に人口が集中して、地方は一層の少子化・高齢化が進むという中で、地域がいかに活力を生み出していかなければならないかというとやはり若い人が入っていただいたり、そこに住んでいただいているもともとの住民の方が社会活動に参加したりすることによって、地域が活性化していくということを考えております。
前段の若い人が活躍できる町とつながると思うんですけれども、若い人がいかに地域に入ってきていただき、総体的には減少する人口の中で、いかに地域の活力、若い人の構成割合
をふやして地域が活力あるものにしていくかということが大切かと思っております。
続きまして、研究所の主任研究員の職位等でございますけれども、非常勤の特別職ということで、町長が任命をしております。この非常勤特別職は私ども常勤の職員と違いまして、
月曜日から金曜日まで朝８時半から５時15分までという勤務体制ではございません。土曜・日曜も勤務をしている場合もございますし、夜遅くまで勤務していることもあります。こういったところに、いわゆる超過勤務手当というものが出ているわけではございません。どのくらい働いても、夜遅くなっても、報酬の中でやっていただいているという中です。
具体的な日数ですけれども、月々によって若干ばらつきはありますけれども、大体15日から20日ぐらいは小布施町にいて小布施町のことをしている、もしくは各大学に赴いたり、首都圏に行って小布施とのつながりの仕事をしております。研究室の部屋の中の机に座っての勤務ではございませんので、なかなか外から見ていただいたときに、実態として研究室にいないんではないかというようなご判断もあるかと思いますが、土日や夜も勤務、また町外へ－121－

出て関係の機関との調整もとっているというところで、勤務実態としては常勤職と同じ、もしくはそれ以上の勤務時間を割いているというふうに考えております。
あと、東京理科大学につきまして他の評価というようなこともあるんですけれども、10年間毎年小学校・中学校の児童、生徒とワークショップを行っております。そういった意味では、その10倍、10年間ですので、お子さんの数の10倍の方たちに対してまちづくりや景観のことを一緒に学んだということを考えておりますので、これは非常に大きな成果があったというふうに思っております。また、町なかに森の駐車場というものを設置いただきました
り、国道403号についてもいろいろ検討、研究、ご助言等もいただいているので、含めまして大きな成果があったというふうに思っております。
あと、すみません。一番最後のご質問について、再度お願いしたいと思います。
〔発言する人あり〕○企画政策課長（西原周二君）

再質問で一番最後にご質問いただいた点、すみません、ちょっともう一度お願いできればと思います。
○議長（大島孝司君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

それでは、再度再質問させていただきます。

すみません、今の中では、答弁いただいた内容でわかるところもあるんですが、人件費のところで、すみませんもう一度ではなんですけれども、先ほど今多く働いても多くは支給しないんだということだったんですが、少なく働いてもそのままということには変わりなくて、
最低15から20はということなので、この範囲で最低の数字とっていくとすればなんですけ
れども、年間180日で420万円というのは費用対効果として、費用的にどうなのかなという、180日ですんで、細かい話なんですが、そういう数字で例えば捉えたとすれば、どうお考えかなというところもう一度、再度お伺いしたいと思います。
それと、先ほどすみません質問の漏れがあったんですけれども、法政大学の研究所についてのところで、政策形成のことはちょっと違う分野もあったということで、ただしある程度行っていただいているということで、趣旨いただいたんですが、もともと研究所の計画というのは自治体のシンクタンクというようなニュアンスで考えられているという趣旨で、今まで説明いただいていたと思うんです。
そのほかの活動についてもそうですし、今回そのリノベーションの計画があるんだということでもあるんですけれども、こういったものを実践していくというのはシンクタンクとしての機能なのかな。実践してしまうというのは研究だったりとか、分析というところから離－122－

れて少し来てしまうのかなというところもあるんですけれども、どうお考えでしょうか。
その２点についてまず、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。

○企画政策課長（西原周二君）

年間の勤務日数に対しまして360万円、本年度につきましては420万円が多いんではないかというようなご質問かと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、私ども常勤の職員と同等以上の仕事をしていただいております。それが休日であったり、夜間にも及ぶということもあります。また、いわゆる私どものように賞与や退職手当ということについてのいわゆる掛金等がございません。全てその報酬の中でやっていただいているということで、決して私ども地方公務員の同じ年代の年収と比較して多いということはないというふうには考えております。
また、法政大学等いろいろな大学研究機関で実施しています、特にリノベーション等実施することはちょっと違うんじゃないかということですけれども、全て行うということではな
くてモデルケースを生み出していただく、それが小布施町に合うものかどうかというようなことを地元に入っていただいて、地域の皆さんとお話しいただきながらモデルケースを生み出していただくということでは、研究所の活動の一端というふうには考えております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

小西和実議員。

○４番（小西和実君）

多いのではないというよりは、適正かどうかわからないのでちょっとお伺いしたということで、決して多いと思っているというわけではありませんでした。
再質問させていただくんですが、今の研究所の状況はよくわかったんですが、結構人件費がやっぱり昨年度だけでも500万円近くなっていってしまったりとかということで、割と高くなるんですね。ことしはさらに上がって600万円だったり、２人分含めちゃうと700万円
ぐらいなってしまったりとかってすると思うんですが、そうやって七、八百万円の人件費で研究所を回していくというのは、ちょっとやっぱり金額的に多くなってくるのかなということが１つ思います。
それでなんですけれども、やはり研究所のあり方としてなんですが、人件費ではなくて、研究所なのですから研究の活動費という形で予算づけし、各研究に対して支払っていくという方法に持っていけばいいのではないかと思いました。
毎日新聞で出ているところですと研究者の約６割、大学などの研究の所属先から支給される方の約６割が個人研究費が年間50万円だということです。それに満たないところが、研究－123－

の対象者、文部科学省のアンケートでは、36％の回答率の中でわかりました。「10万円未満」と答えた研究者も14％いらっしゃるということで、研究の分野では国立大学の独立行政法人化等で非常に研究費が少なくなっているんですね。調査では、文部科学省の科学研究費補助金という、科研費という通称はあるんですが、そちらの採択、上位200位以内の大学や研究機関に無作為でアンケートしたわけなんですが、その200位の中でさえ年間50万円以下であるということです。
その中で、回答者の９割が個人研究費を配分されているわけですが、今申し上げたように
６割が約50万円、８割がもう100万円未満だということで、非常に少ないわけですね。例えば私自身も大学院は信大の政策形成のほう出たんですけれども、やっぱり書籍だけで50万円
ぐらい研究するとかかるわけです。
なんで、研究費自体は非常に必要だということ皆さん感じているというのはよくわかるん
ですが、そういうところで小布施町の今現状からいくと、各研究費というものも出している
んですけれども、やはりそれ以外は研究のテーマをいろいろ公募して、それは例えば100万円掛ける４本だったり、150万円掛ける４本という形で競争していただくというほうが、いろいろな大学や研究者の方が研究費の獲得のために競争してもらう仕組みというものができるんではないかなと思います。
今の仕組みも非常にすばらしいところはありまして、関係している東大であったりとか、慶應であったりところとネットワーク結んじゃっていくという方法も１ついいと思うんです
けれども、さらに広めていくという意味では別の方法もあるのかなということで、そういった仕組みはどうなのかなと思います。
加えてなんですけれども、研究の場としての研究所の施設、ハードを無償で利用してもらって、その小布施町の研究所のいろいろな人的なネットワーク、コネクションであったりとかそういったものを研究に活用できるという魅力をＰＲしていけば、今と違ったもっと低コ
ストで、さらにさらに広がりのある研究所の運営というものができるのではないかなということで、人件費ありきということではなくて、やはり研究費として支給していくという方法はどうなのかということが、１点目の再質問になります。
もう一つは、議会としても、既に町と連携している大学等とですね、議会として協定を結んだりしていきたいということを政策立案常任委員会のほうで検討を行っております。先月の８月24日に、委員会の議員を中心に委員外議員も呼びかけて、既に山梨学院大学の協定を結んでいる山梨県の昭和町議会に視察に行ってまいりました。

－124－

こういった提案させていただいたようなフレキシブルな形であったほうが多様な研究者の人材の確保ができるなということで、議会の今後の活動からすればそういった形も１つはい
いのかもしれないということで考えているんですが、あるいは一つの提案というか形としてということなんですが、その辺可能性としてどう捉えられるでしょうか。
○議長（大島孝司君）

西原企画政策課長。

○企画政策課長（西原周二君）

まず、人件費の関係を活動費として計上したらどうでしょうということなんですけれども、研究所、人件費というか職員については非常に重要な位置づけがあると思っております。職員ではできないようなことができたりするので、しっかりとしたこの研究所の職員という位置づけをしたいというのが、１つであります。
これを活動費という形に置きかえられないかということなので、これについては十分検討はしたいと思いますが、逆に活動費として計上させていただいたものを人件費的に、その方への報酬、手当として支出した場合にかえって不透明になったりですね、疑惑の念を抱かれたりするのではないかと考えますので、人件費は人件費としてしっかり予算に計上させていただいて、議会にお認めいただきたいと思っております。
また、いろいろ研究テーマを設けていろいろな方に参加、いろいろな大学に参加いただい
たらいかがでしょうかということにつきましては、現在、一般社団法人の小布施町コミュニ
ティラボのほうでそういった活動を始めつつありますので、そういったところとも連携しな
がら、いろいろな方にかかわっていただきながら、まちづくりを進めてまいりたいと思っております。
また、最後に、議会のほうで、議会としても大学との連携を政策立案委員会の中でご審議いただいているというお話で、大変ありがたいお話だと思っております。ぜひ議会からもそういったご提案をいただければありがたいかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

以上で小西和実議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

小

林

一

広

君

続いて、８番、小林一広議員。
〔８番

小林一広君登壇〕－125－

○８番（小林一広君）

おはようございます。

それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
さて、９月会議の冒頭、町長の挨拶の中でもご紹介されました日本景観学会の秋季大会が先月27日に、ここ小布施町で開催されました。この学会は景観学を構築し、景観から国づくりを目指す学会です。何とも壮大な構想のもとに設立されております。では、なぜこの小布施町で開催されたのでしょうか。これはまさしく今までのまちづくり、また先輩諸氏の並々ならぬ思い、努力が評価されたあかしではないでしょうか。
では、このような評価をこれからも受けるには、さらなる努力や知恵や確固たる信念のもと実行する勇気が必要ではと考えております。心休まる日々の生活には心休まる景観が、景色が、この小布施町に暮らす私たちには必要な要素であります。そのためには、この小布施町の景観を守り、またつくり出していくことがとても大切です。著しく景観を損なう電柱のあり方は非常に重要な課題であり、問題であると考えております。
そこで、改めて小布施橋を渡り、景色を眺めながら雁田山を望むと、非常に電柱の存在が気になります。ないことを想像し、景色を描いてみると、すばらしい景色が目の前に広がっています。しかし、その景色をやはり台無しにしているのは電柱の存在であります。気にし出すとどこもかしこもが気になってしまうことが不思議なぐらいに、また気になってしまいます。
そこで、403号の整備により電線地中化を計画しておりますが、403号にかかわらず、できるところから積極的に電線地中化を進めていくべきではと考えていますがいかがでしょうか。
また、近年、無電柱化は防災に対しても効果が評価されております。30年、50年、100年先に小布施町のすばらしい景色を残すためにも、できるところから進めていくべきと思っております。
これは極端な考え方にはなると思いますが、道路を何回も掘り起こす必要のない電線、電話、ガス管、上下水道等まとめた地中化も実施できるところから実施してはと考えております。いかがでしょうか。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。
〔建設水道課長○建設水道課長（畔上敏春君）

畔上敏春君登壇〕

小林一広議員の電線地中化につきまして、私のほうよりお答

えを申し上げます。

－126－

電線類の地中化、いわゆる無電柱化につきましては、議員ご指摘のように景観を阻害する要因の一つであり、小布施町景観計画でも無電柱化の推進について盛り込んでいます。景観
面のほかにも電柱で道幅が狭くなり歩行者には歩きにくく、自動車が来たときにも危険である。地震や台風などの災害で電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりする危険性もあるなどさまざまな問題が出てきています。
無電柱化はこうしたさまざまな問題の解決に役立ち、特に地震の多い日本では防災面からも重要であり、国では安全で快適な通行空間の確保、都市景観の構造、都市災害の防止などを目的に無電柱化を推進しています。
しかし、その反面、冠水、豪雪などの災害時は配線復旧などの作業ができない、地震など
で地下施設が破損した場合、掘り出し工事を必要とし復旧が遅くなるなどの問題もあります。
また、無電柱化には膨大な費用がかかります。国の試算では１キロメートル当たり５億3,000万円ほど、１メートル当たりにしますと53万円ほどかかり、国、地方自治体、電線管
理者が３分の１ずつ負担しなければなりません。無電柱化事業を実施するためには、電気通信事業者等で組織しています長野県電線類地中化協議会で協議、検討をし、無電柱化推進計
画、現在の計画につきましては第７期計画で、平成26年度から30年度の計画となっております、に搭載されなければ事業実施ができません。
ほとんどの場合は、道路改良事業に合わせての実施となっています。また、搭載された場合でも条件等により全額事業者負担となってしまう場合もあります。
ご質問の中にありましたように、現在、国道403号の歩道整備に合わせての無電柱化を予定していますが、ほかのできる箇所から積極的に行うべきではないかとのご指摘です。
議員、ご指摘のように小布施の魅力的な景観づくり、人が集まり生き生きする町並み保全
を進める上で必要なことと認識はしておりますし、そのような声も聞いているところではありますが、まずは現在取り組んでいます国道403号での実現に傾注してまいりたいと思っております。
最後に、ご提案のありました電線類・上下水道管等をまとめて地中化したらどうかということでございますが、共同溝事業として都心部等では実施されておりますが、多額の、これにつきましても先ほどの１メートル当たり53万円をはるかに上回る多額の経費がかかります。
また、下水道管渠整備や水道管の石綿管の布設がえも既に終了をしており、道路の掘り起こし等は今後余りないものと思っておりますので、この点につきましては必要はないのではな
いかと現段階では思っているところでございます。

－127－

以上でございます。
○議長（大島孝司君）

小林一広議員。

○８番（小林一広君）

403号に傾注して進めていくということでございます。がしかし、今

現在、日本全国には3,500万本、また年間何万本の電柱が新設されております。そういった中で、やはりいま一つ、これは大都市部になりますけれども、東京都では無電柱化、電線地中化を東京オリンピックに向けて積極的に進めていくようでございます。また、日本での普及は、本当にまだ10％行くか行かないかというところでございます。
そういった中で、やはり小布施町にできることから始めていくという気持ちは大変必要だと思います。403号の実現に合わせてということでございますけれども、やはり403号かな
り時間がかかるかと思っております。当然なるべく早急にできるように私としても、議会としても協力していく体制ではおりますけれども、やはりできるところからという発想がなけ
れば、何事も進んでいかないんではないかというふうに考えます。
そういった中で、やはり今新しい宅地造成も行われます。そういった宅地造成の中で、無電柱化というものも今はできるような状況になってきているというふうに、この質問をつくるに当たり、調べていく中で出てきております。やはりそういったできるところからという発想がなければ、なかなか進んでいかないのではないかと思います。
そういった解釈を広げた中で、宅地造成の中で、行政の行う負担ではないところでできる可能性もあるというふうに感じますが、そういう点どのように感じますか。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。

○建設水道課長（畔上敏春君）

再質問にお答えをさせていただきます。

民間事業者が行う開発、宅地造成につきまして、その中で、指導の中で無電柱化というご質問だと思います。そういうことにつきましては、開発業者のほうから相談があったときに指導をしてきた経過等もございますが、なかなか経費が高いということで実現ができていないという実情等もございます。今後そのような大規模な開発、造成工事等が出てきた場合には、そのような指導等もしていきたいかと考えております。
また、最近では、小型な地下埋設管というものが試験的に施工されるということで、隣県の新潟県のほうで施工が予定をされている状況がございます。そういうものを視察をする中で検討してまいりたいかと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

小林一広議員。

○８番（小林一広君）

今、事業者のほうからということでございました。事業者は当然お金－128－のかかることは避けていくのが、これ当たり前だと思います。やはりそうなると、義務化というか条例化というものも視野に入れた中で進めていくということも考えられるかと思います。また、今新潟のほうでということもありました。やはり共同溝方式ではかなりお金がかかるということもわかります。また、それを行うには、やはり歩道幅が２メートルは確実に必要だということもわかります。
そういった中で浅層埋設方式、また小型ボックス活用方式というのも最近は検討されております。また、積極的に電線地中化を進める中で、電線地中化を推進する市区町村の会というのも存在しております。そういった中で、やはり提案されたことに対して答えるというのでは、どうして一歩おくれていく形を感じてしまいます。
そういった積極的な方策も検討する余地はないでしょうか、お考えをお聞きします。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。

○建設水道課長（畔上敏春君）

今のご質問の中に条例化、要綱等というお話等もございました。条例化にするためには、やはり関係する業者の方々の合意形成等も必要になってくるかと思いますので、そのようなものにつきまして意見等をお聞きする中で検討してまいりたい
かと思います。
それと先ほどお答えさせていただきました新潟の関係につきましては、議員から今ご説明のありました小型ボックスというものでモデル施工を予定をされていると。これにつきましては、幅につきまして40センチほどのボックスの幅で可能だという構想となっておりますので、そういうものも視察をする中で、今後に生かしていきたいというふうに考えております
ので、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

小林一広議員。

○８番（小林一広君）

では、次の質問に移らせていただきます。

この９月１日にＪＡ５農協が合併しました。ＪＡちくま、ＪＡ志賀高原、ＪＡながの、ＪＡ北信州みゆきのと小布施を含むＪＡ須高の５農協でございます。新「ＪＡながの」として誕生いたしました。
そういった中で、小布施の農産物のブランド色が薄れていくのではないかというふうに感
じております。これは農業者にとって非常に大きな出来事だと感じております。まだまだ５
農協といっても間で抜けている地区もございます。そういった中で、本当にこの５農協の合併がうまく進むのでしょうか。そういった一抹の不安も感じております。
そういった中で、今後、小布施町の農業振興を行政としてどのように見ているのか、ご意－129－

見をお聞きしたいと思っております。また、そういった中で、振興公社の役目は非常に重要になるのではないかとも感じております。含めてご答弁お願いいたします。
○議長（大島孝司君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

皆さん、こんにちは。傍聴の皆さんにはお礼を申し上げます。ありがとうございます。
ただいまの小林議員の農協、須高ＪＡへの合併についてのご答弁を申し上げます。
この９月１日に北信５ＪＡが合併して新ＪＡながのが発足をいたしました。大変大きな時
代の変化の中で、ＪＡ自身がみずからの生き残りをかけて、また生産販売におけるスケール
メリットを求められたこと、これは時代の要請ではあると思いますけれども、私個人としては一抹の寂しさを感じるところであります。農協というのは常に身近にあるものだという意
識が私には強いからであります。
議員ご案内のとおり、ＪＡいわゆる農協は、これもう明治時代、あるいは大正からその前身が見られるわけでございますが、戦後、昭和22年の農業協働組合法の制定を受けて、翌23年各地で発足をいたしました。我が町でも旧都住、旧小布施、両村で同年に設立をされたわけであります。その後、昭和41年に両組合が合併、小布施町農協にかわり、さらには平成元年に須高地区５ＪＡが合併をいたしＪＡ須高となり、今回また新ＪＡながのがながのに集約されているという経緯であります。農協の歴史は法ができて以来は68年、私と同じ年でございます。がゆえに、親近感もあるのかもしれません。
やや遠くになってしまう感じは否めませんが、発足以来70年近く蓄積されてきた技術力、また販売力にまつわるノウハウは非常に高いものがあり、農家の皆さんから寄せられる信頼は大変高いものがございます。現に町の農産物の販売の実態として、2015年農業センサス
における農家の農産物販売金額第１位の出荷先を見ますと、ＪＡが55％以上、過半数の農家
が「ＪＡを通じた販売収益が最も多い」というふうにお答えになっていらっしゃいます。次いで「市場への出荷が最も販売収益が多い」、この農家が13％、以下直販、あるいは小売り
業者や農協以外の集出荷組合となっており、本地域においては農家のＪＡ利用割合はかなり高いものだというふうにうかがえるところでございます。
先ほど申し上げたとおり、さりながら今回の合併により各ＪＡが培ってきたブランド力が弱まってしまうんではないかとか、広域化により地域の特性を理解した営農技術の伝承が薄れてしまうんではないか等、今後の営農に不安感を抱く農家の方もいらっしゃる。これは事－130－

実であろうと思いますし、私もややその感はぬぐえません。
ＪＡでは、こうしたご意見を真摯に受けとめて、合併によるスケールメリットを最大限活用した経営、かつきめ細かな経営を行っていくとそういう意向を強く持っておいでであり、そのスケールメリットを農家に還元をしていただくよう、期待を申し上げるところであります。
私が期待することは、もう一つございます。もう一つ、今回の合併は一つのチャンスであるというふうにも考えているところがございます。と申しますのも、須高という地域のくくり、これは消費者、生活者の皆さんには大変わかりにくい地名であります。呼称であります。
これまでＪＡ須高では、須高は果樹産地として市場の中で大変信頼を受けてきたし、ブランドになっているというお話でありましたけれども、ＪＡのいわれる市場というのはあくまで市場、流通過程、中間業でのお話であり、本当の市場、すなわち直接召し上がっていただけるお客様のことではありません。このたび新ＪＡながのになることによって、須高というくびきから離れられる、逃れられるとも言えます。
それぞれがまちづくり、村おこしに懸命な努力をされている須坂市、高山村、そして我が小布施町の名前をまちづくりと一体化してしっかりお出しをいただきたいと、そういうチャ
ンスでもあるというふうに私は思っております。そのほうがブランド化につながる、当然のことながら思いますし、期待もしております。新しいＪＡながのには、そういう本当に小さな産地、ブランド化するに最もふさわしい産地名を高山、須坂、小布施というふうに出していっていただきたい、こういう要望を新ＪＡにはしっかりと申し上げていきたいというふうに考えております。
こうした活動も踏まえながら、私たちはこれまで以上にＪＡとも一体となり、小布施を前面に出した販売戦略を進めてまいりたいと考えております。2010年センサスでは、直売による販売収益が一番とする農家は９％でありましたが、2015年センサスでは11％とわずかではありますが上昇しております。これは町内農家の皆さんにおいて、直売施設利用や贈答品の取り扱いの拡大と個々の農家による販売強化が図られているものであり、そこには小布施という産地名を利用した販売戦略が着実に実を結んできているあらわれとも言えると思います。
私は、大変でありますけれども、農家のお一人お一人が個別販売をし、その農家のブランドとして育っていっていただくことが一番だというふうには考えております。これからも町の名前を十分に活用した販売拡大を目指すブランド戦略事業と振興公社との連携をさらに深－131－

め、より積極的な販売活動につなげたいと考えております。
さりながら、先ほど申し上げましたけれども、農家にとってＪＡにおける販路確保は重要なことであります。ＪＡともしっかり歩調を合わせながら販路開拓はこれまで同様と、販売のチャンネルは多いほうがいいんであります。直販などＪＡ以外の販路開拓も同時並行的に行ってまいるつもりであります。
それには議員もご指摘のとおり、ＪＡ以外の販路開拓の一つとして実働を担っていただく振興公社の役割が非常に大きなウエートを占めてくるというふうにも考えております。
公社と町が互いに目標一つに定め、役割分担をしっかり果たしながら、ＪＡとも一体となった販路拡大に向けて歩みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

小林一広議員。

○８番（小林一広君）

小布施町の農家の方を非常に考えていただいたご答弁だったと解釈しております。
やはりＪＡを利用することによって、農家の収入が当然上がる。それは農家として大いに活用すべきことであります。また、今町長がおっしゃったように、常に農協とは身近なものであるというふうに感じているということでございました。やはりそういった面では、若干
ＪＡながのという名前になって遠のいてしまったような気がします。そういった中で振興公社の中には、やはり小布施屋というすばらしい屋号が存在しております。こういった小布施
屋を当然小布施の農家の人は活用していく、また逆にいいチャンスだというふうに解釈しております。
いかにＪＡを通じて個々の農家の所得を上げるか、また小布施というブランドをうまく利用して、プラスなおかつ所得を上げていくという考えは、農家にとっては非常に大切なことだと思っております。
そういった面で、農家に対する振興公社への利用の促進的なことに対して、もう少し力強
いお言葉をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

再質問にお答えいたします。

公社に力強さをということでありますけれども、ご指摘のとおりだと思います。小布施町振興公社も小布施屋というブランドを使っておりますけれども、ことしの４月から人事体制や組織改編がしっかりと行われております。３年から４年後の自立を目指していろんなこと－132－

を改革中であります。
最近、「公社は変わったね」というようなお話をちらほらいただくようにもなってまいりました。まだまだですね、ＪＡほどの信頼がないわけですね。これは会員が極めて限られていることとか、会員との信頼関係がまだまだしっかりできておらない。あるいは出された農産物に信頼関係がまだまだできておりませんので、出された農産物に対するジャッジメントができないです。お持ちいただいたものは全て販売するというようなことで、なかなか公社の価値が上がらないというようなこともございます。これはよく農家の皆さん、まずはふやすということと、それから信頼関係をしっかりつくると、このことは重要だろうというふうに思います。
そういうさまざまな改革、あるいは農家さんとの信頼づくりに邁進をしているところですので、今後は農家の皆さん、振興公社、そしてＪＡ、行政一体となった農業振興に向けて、一層努力をしてまいりたいと思います。
ご質問の振興公社の努力、それから理解、信頼というものを確実につくってまいりたいというふうに思っております。
小林議員にも、ぜひご協力のほどお願い申し上げます。
○議長（大島孝司君）

以上で小林一広議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

福

浩

洋

君

続いて、２番、福島浩洋議員。
〔２番○２番（福島浩洋君）

島

福島浩洋君登壇〕

それでは、通告に従いまして、１問４件の質問をさせていただきます。

小布施町唯一の山「雁田山を更なる雁田山」にする考えはということで、平成28年のことし８月11日は、国民の祝日「山の日」が制定されました。目的は、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」となっております。
毎年、町教育委員会の皆様のご指導によりまして、春６月と秋10月に約70名以上の老若男女が参加して登っております。これは参考として、７月20日発行の議会だよりの85号の表紙と裏表紙にも掲載してあります。
雁田山にはご承知のとおり、曹洞宗岩松院や真言宗浄光寺の古刹、また各所に旧跡がたく－133－

さんあります。山中にもむき出しの溶岩、巨岩巨石が尾根づたいにごろごろしており、その中を歩くにはかなり大変ですが、中でもひときわ目立った一の岩、二の岩、さらに物見岩、姥石等の目を見張る巨岩がまだまだたくさん数多く見られ、苦しいながらも楽しい登山です。
毎年予算をいただき、参道整備もよくなりつつあります。インターネットのおかげで県内外の男女や親子連れの人たちが登山している姿をよく見かけます。
山の日の制定に伴い、我が町唯一の山、雁田山の魅力をさらに発掘し、一人でも多くの小
布施町大好き人間をふやしていけたらと考えておりますが、（１）平成29年度の予算で、現代版小布施町史、それから市村鷹雄先生の35名選小布施人物史に出てくる荻野常倫公、室町時代の初めに築城されたといわれている歴史上の二十端城、これは雁田山の最高峰から北側に見える山麓一連の連なり、を新たな登山コースとして整備する考えはありますでしょうか。
（２）古老の話で、愛宕堂の上のほうにあるといわれている昔から大きな岩が２つありまして、その上に乗っかっていて、風が吹くたびに揺らいでいるといわれる「揺らぎ石」を新たなコースとして整備する考えはありますか。
（３）これらの巨岩巨石の周辺を整備し、町並みからよく見えるようライトアップ等の工夫の考えはどうでしょうか。子供のころには下からよく見えたような記憶があります。
（４）今年度町単独事業として地方創生加速化交付金に折り込まれている海外からの訪日
富裕層旅行者や、映像クリエーター等をメーンゲットにした滞在型観光とワークステイの推進による移住定住事業の推進項目、５つの委託料及び整備事業の中に「雁田山の更なる雁田山」の観光促進は考えられますか。
お答えお願いいたします。
○議長（大島孝司君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

福島議員の雁田山についてのご質問に答弁を申し上げます。

小布施町唯一の山である雁田山、現在は毎年少しずつでありますが登山道の整備を行い、教育委員会による春・秋の登山、あるいは小学校の授業での登山、生涯学習講座として周辺の山野草などの自然観察会などを開催しております。大勢の皆さんがその都度ご参加をいた
だいており、今後もこれについては開催してまいりたいというふうに思っております。
この私たちの愛する雁田山をさらなる雁田山にという議員のご提案には心から共感をし、賛同を申し上げます。私たちの小布施町は、雁田山、千曲川、松川、さらには篠井川という自然の様態で囲まれております。

－134－近年の異常気象で、きのうなどもご質問をいただいておりますが、河川というものは非常に危険なものだと。雁田山は幸いにして、そう土砂崩れの心配はないのでありますが、松川にしろ、千曲川にしろ、危険なものだということの認識が強く、実際そのとおりであります。
この防災には全力を尽くさなければいけません。
一方で、間違いなくそれらは、我々ふるさとの山河として私たちが愛すべき存在であります。時として暴れる自然の脅威にきっちりと備えながらも、大切に守っていくべき心のよりどころであることは間違いのないところだというふうに思っております。
私ごとにわたって恐縮でございますが、中学生、高校生のころ皆さん方もあるいはそうかもしれませんけれども、小布施町が好きだなという中で、私は千曲川がやっぱり一番好きだ、
私は松川が一番好きだ、私は雁田山が一番好きだという三派に分かれました。時には篠井川というような言葉もありましたけれども、大きくは三派でありました。その中で、私は雁田
山派でございました。もう本当にたくさん雁田山には登らせていただきました。数々の思い出がございます。
さらに私ごとにわたって恐縮ですが、15年ぐらい前ほどは、１月元旦にお雑煮を背負って
雁田山登山をして山頂、アンテナのところでそのグループでお雑煮をいただくというのが、二十数年間にわたる私の風習でございましたけれども、この15年ほどは行っておりません。
そんな思いもございます。
その大切な雁田山整備については、まずはすべり山から反射板の跡地、そこから北へ向かう縦走路を千僧坊まで、そして岩松院へおりるおおむね４時間ほどのコースをきちんと整備をする。そして、幾つかの頂近辺、昭和50年代までは確かにそうであったわけですが、クマザザで覆われており、高い樹木がないため、どこの頂でも小布施町はもとよりこの広い長野
盆地、そして北信五岳が大変美しい眺望ができました。現在は、雑木の繁茂が非常に強い状態であります。ハイキング路の整備、それから眺望を取り戻すための各頂の雑木伐採、これがまず大切なことだろうというふうに考えております。
質問にお答えをしてまいります。
平成29年度の予算で、現代版小布施町史と市村鷹雄先生の35名選小布施人物史に出てくる荻野常倫公、室町時代初めのころ築城とある歴史上の二十端城を新たな登山コースとして整備する考えはどうだということと、昔から大きな岩が２つの岩に乗っている、風が吹くとそのたびに揺らいでいるといわれる揺らぎ石を新たなコースとして整備する考えはと、この２点についてご答弁を申し上げます。

－135－

毎年雁田山は安全に登山をいただくために、先ほど申し上げましたように登山道の整備や看板の設置などを実施しております。整備内容は、主に登山道の枕木階段の修繕、小城・大城周辺等の草刈りなどを実施しております。また、雁田山から町並みを眺望できますよう、
今申し上げたことですが、地権者の皆様方のご理解をいただきながら、３年ごとに展望園地、反射板跡地の前方樹木の伐採などもあわせて行っております。これを拡大したいという話でございます。
現在、雁田山登山口は北側の岩松院側入り口と、南側のすべり山側入り口の２カ所があります。毎年整備を進め、南側入り口からは展望園地までの間はおおむね整備が完了しております。なお、北側のほうにつきましては、入り口から大城までの整備が進んでおりますが、その先千僧坊までは今後整備が必要となっております。整備は長野森林組合にお願いをしておりますが、整備にかかる資材なども人力での運搬となり、まず既存の登山道の未整備箇所を優先して進めてまいりたいと考えております。
今回議員のご提案であります雁田山北側に見える山麓一連の連なりを新たなコース、揺らぎ石を新たなコースということにつきましては、町のシンボルでもあります雁田山の魅力を新たなコースとして整備か可能か否かどうか、現状の状況などをよく見ながら検討してまいりたいと思います。
私は、揺らぎ石、さらには千僧坊より北側というのは、今のところまだ先だなと。その前にしっかりと先ほど申し上げたコースを整備したいなと思います。
雁田山には多くの巨岩巨石が山積しております。ご質問のとおり、登山道周辺にある代表的なものにつきましては、一の岩、二の岩、物見の岩、姥石などがございます。特に二の岩、姥石は町並みからも眺望できる場所にありますので、周辺の整備に努めてまいります。
すべり山から雁田山山頂、千僧坊、大城を経て岩松院に至る登山コース内、約109ヘクタ
ールが県の自然保全条例に基づき、昭和57年３月に郷土環境保全地域に指定されております
ので、良好な自然環境の形成を守りながら、自然の改変を脅かすことのないよう保全に努めてまいります。
ライトアップなどは、整備の状況を見ながら将来での構想になろうかと思います。
それから、４番目のご質問でありますけれども、現在の地方創生加速化交付金の委託料及び整備事業の中で雁田山に関してのことはできないかというご質問でございますが、地方創生加速化交付金活用事業は、潜在型観光プログラムの運営、まちづくりの検証及び新しい観光政策の策定、映像クリエーターによる映像プロジェクトなど潜在型観光やワークステイの－136－

推進により、新たな雇用創出や既存産業の活性化、町の魅力を発信していくことであり、これらにかかわる皆さんが町に移住定住してきていただくことを目的としております。移住定住へのステップとして二地域居住があり、仕事などで小布施に滞在するための施設整備に予算を計上させていただいております。
現在のところ、直接この交付金活用事業を雁田山整備に充てるということは考えておりません。しかしながらであります。近年、山麓に若い皆さんがスノーボードジャンプ台を整備し、またスラックライン練習場の整備によって人々のにぎわいが雁田山山麓に出てきております。ありがたいことであります。この動きをさらにテントサイル、あるいはグランピング、
これはさらに魅力的なキャンプをつくっていくということでありますが、こういうことに発展させていこうという動きがあります。当然、雁田山登山もその動きの中に入るべきだと、入れるべきだと思いますし、新しい旅行のプログラムの一つにもなろうかと思います。
時々でありますけれども、長野市にお住まいの方から、「最近、私、雁田山へ登山してきたよ」というお声をかなりお聞きするようになってまいりました。中高年の皆さんの登山ブーム、里山ブームの中にしっかりと雁田山は押さえられています。隠れた人気スポットに雁田山登山はなっております。
ただ、皆さん一様におっしゃるのは、そんなに標高が高くない山なので、なめて来られる。
大変苦しかったというお言葉も聞きます。ですけれども、私たち小布施町町民以外の方からもかなり愛される山として、だんだんその存在が認められてきているわけであります。
今のような動きから、山麓から登山として尾根まで人々が活動の場としてご活用いただけ
れば、有害だと嫌われるけものたちもさらに奥に引き込み、共生できるという効果も考えられます。
きのう来、何人かの議員に「スポーツの振興を考えろ」というご質問いただきました。その一環として、将来町の戦略の一つとしても雁田山登山は考えられるだろうというふうにも考えております。
こうした総合的に組み立ての中においていろんな働きかけをしていけば、例えば県の森の小径整備事業、長野県林業コンサルト協会の補助事業等々さまざまな補助、助成の中での採択も考えられていくのではないかと思います。
そうした補助事業も加味しながら、積極的に雁田山について今後考えていきたいと思いますので、議員各位におかれましても、ぜひお力添えをお願い申し上げて答弁とさせていただ
きます。

－137－

○議長（大島孝司君）

福島浩洋議員。

○２番（福島浩洋君）

２つほど再質問させていただきたいと思います。

８月11日、山の日の趣旨の関連としての提案ですが、ふるさと納税の推進事業として、子
供のころ一度は登山したことがある小布施町出身の皆さんの雁田山へ、さらなる魅力を引き出すための整備等とした提案項目を加える考えはありますでしょうか。
２つ目として、雁田山の大変な心配事として、先日９月３日にも阿部知事が北斎ホールで触れられておられました松くい虫によるアカマツの立ち枯れが非常に深刻になってきております。このままでは、更埴ジャンクションから長野自動車道の松本方面沿線で見られるような全滅状態のおそれがあると思いますが、現状の調査と把握、また水質保全のことや環境保全の観点からも、近隣市町村との協調とか対策はどのようになっているのでしょうか。
以上、お聞きいたします。
○議長（大島孝司君）

ただいまの質問は通告外でありますが、答弁できるようでしたらお願

いいたします。
市村町長。
○町長（市村良三君）

山の日に関連してふるさと納税を加えたらいかがかと、それによって整備ということ。これはじっくり検討させていただきます。
ただ、２つ目は全く通告にないので、「ああそうですか」という感じでありますけれども、
もちろん重要なことであります。これは長野県森林部、あるいは各森林組合も大変重要なことと考えておりますので、連携をとりながら少しでもそのことが抑えられるような努力をしてまいりたいというふうに思います。
以上であります。
○議長（大島孝司君）

以上で福島浩洋議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

渡

辺

建

次

君

続いて、10番、渡辺建次議員。
〔１０番○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次君登壇〕

それでは、通告に基づきまして、５問順次質問させていただきます。

まず１問目ですが、町民益となる介護施設についてのさらなる説明をということです。

－138－

高齢化が進行する中で、社会保障制度を将来も維持していくために、医療・介護提供体制の構築や医療・介護を対象とした新たな税制支援制度の確立、地域包括ケアシステムの構築などを行い、地域における医療と介護の総合的な確保を推進するために、国は医療介護総合確保推進法、正式名称は地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律を公布、施行しました。
ポイントは、以下の３点。
１点目は、新たな基金の創設と医療、介護の連携強化、これは地域介護施設整備促進法等の関係です。
２点目が、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、これは医療関係ですね。
３点目は、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化、介護保険法関連です。
それぞれについての詳細は時間の関係上省きますけれども、町にとって重要なのは2025年を目指した地域包括ケアシステムの構築であるといわれています。地域によって異なる高齢者のニーズや医療・介護の実情を正確に把握し、どうすれば豊かな老後の生活を営めるかを検討するとともに、住民や医療・介護施設などと連携、協議し、地域の多様な主体を活用
して、高齢者を支援することが求められています。
以上を踏まえ、町は待機児童ならぬ待機老人を出さないために、今回の介護施設建設に踏み切ったのではないかと思われます。
そして、この質問ですけれども、１番、町はＮＰＯ法人と共同で設置を進めようとされている看護小規模多機能施設について、町政懇談会で町内全域にわたって、一応のご説明をされてはいますが、今回より一層の詳細な説明を求め、質問させていただきます。
①このたびの施設は看護小規模多機能型居宅介護施設と呼称され、通所介護、訪問介護、
訪問看護、短期宿泊の４つのサービスを一体的に利用するものとされています。なぜこのような施設が必要とされるのか。
②現在、町内に存在する介護施設だけでは、将来のニーズに対応し切れないとのお考えだと思われますが、その根拠は。
③今回の施設は公設民営ということですが、公設すなわち町が関与することになった背景は何でしょうか。民設民営で、町、県、国などが補助金を出すという方法は考慮されたので
しょうか、またその場合の補助金額はどのくらいになるのでしょうか。
④建設資金の３分の１、４億円のうち１億2,000万円が町費だということですが、その算出根拠は、また経営主体はどこになるのでしょうか。

－139－

⑤既存の民間介護施設と競合することになり、入所者の奪い合いになりかねないと思います。相対的に弱い民間業者の存続が危ぶまれるという懸念を払拭するための対応策は。地域
ケア会議の役割が重要だと思われますけれども。
⑥現時点での入所費はどのくらいで設定する予定でしょうか。
よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

それでは、渡辺建次議員の町民益となる介護施設についてのさらに説明をのご質問にお答えを申し上げます。
まず、こういった４つのサービスを利用する施設がなぜ必要かということでございます。
ご質問の、この看護小規模多機能居宅介護施設の必要性につきましては、今議員がおっしゃるとおり、町政懇談会で説明をしてきておりますが、再度申し上げます。
まず、施設建設の背景ということでありますが、高齢化が進み、介護を必要とする方が増加するということでございます。ことし９月１日の町の人口は１万1,138人、65歳以上の方は3,628人で、高齢化率は32.5％であります。推計によりますと65歳以上の人口は平成32年までふえ続け、以後減少に転じますが、20年後の平成47年におきましても65歳以上の人口は約3,400人と見込まれております。
平成27年度から29年度までの小布施町高齢者福祉計画第６期介護保険計画を策定した際の高齢者の意向調査によりますと、在宅の介護認定者293人に介護施設の入所について伺ったところ、「入所を希望する」と回答された方は57人で19.5％、「できる限り在宅で生活をしたい」と回答された方が187人で63.8％、「わからない」と回答された方は16.6％でございました。
また、無作為に抽出した介護認定を受けていない方、65歳以上の方にお聞きしました。介
護を必要となった場合を想定していただいてのアンケートでございますが、43人、若干少ないんですが回答がございまして、「入所を希望する」と回答された方は８人で18.6％、「できる限り在宅で生活をしたい」と回答された方は18人で41.9％、「よくわからない」と回答された方は17人で39.5％でありました。
この意向調査から介護を受けている方は、できる限り在宅で過ごすことを希望され、現在介護を受けていない方につきましても、将来介護を受ける状態になったときには在宅で過ごしたいという希望が多いことがわかります。

－140－また、「今後、介護に必要な施策はどのようなものがよいか」と伺ったところ、順番でございますが、短期入所、ショートステイでございます、あと通所介護、訪問介護、訪問看護の順番でございました。
こうした要望に応えていくためには、家族が不在となる日中に施設でお預かりできること、
またヘルパー等が高齢者等の自宅を訪問してお世話をできること、医療ニーズの高い方を看護師が訪問して看護できること、また日中ですね、その高齢者をお預かりできることという以上の４つの機能を持った看護小規模多機能居宅介護支援事業施設が必要であると判断した
わけでございます。
２番目の質問でありますが、現在ある介護施設だけでは将来のニーズに対応し切れないというその根拠でございます。
先ほど申し上げました小布施町第６期介護保険事業計画におきまして、要支援・要介護の認定者の推計を行っておりまして、平成26年に502名であった認定者数は平成30年には563
人に、平成37年いわゆる2025年でございますが、そのときには642人と推計をしております。
また、要介護の方について、居宅サービスの見込みの推計も行っております。訪問介護は、
平成27年度でございますが１年間に利用した数、これは結果が出ておりまして440人であります。この10年後の推計でございますが、この数につきましては816人を見込んでおりまして、これ延べ人数でございますが、74％の増加を見込んでおります。
また、通所介護につきましては、平成27年度に１年間で利用した延べ人数は1,947人でございますが、平成37年度につきましては見込みといたしまして2,256人、14％の見込みをしております。
さらに短期入所の介護いわゆるショートステイでございますが、この方は１年間で延べ平成27年度に600人でございます。この見込みにつきましても10年後の平成37年度には828人ということで、30％の増加を見込んでいるところでございます。
推計の方法につきましては、国の示す一定の方式に指定された数値を当てはめて算出したものでありまして、こうした示された数値を見ますと介護を必要としている方が増加していること、これに伴い訪問介護・通所介護の利用が大幅に増加することが予想されます。こういうことでございまして、介護施設の増設が必要であるということであります。
また、町政懇談会におきましても町民の方から、ご家族の退院と自宅への受け入れの非常に大変なことについてお話がございました。今後、医療制度改革に伴いまして、入院日数の短縮が予想されます。退院後の本人、あるいはご家族への生活支援としての介護施設は必要－141－不可欠になってくると判断いたします。
今回施設を公設することについて、いわゆる公設の関係についてでございます。また、補助金の関係について申し上げます。
さきに申し上げましたとおり、介護を必要とする方が増加していく中、限られた入所施設への対応は難しく、在宅での生活をそれぞれのニーズに合わせて支援してくる機能を持った介護施設が不可欠となってきます。高齢となっても住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けていくには、介護と福祉と医療の連携を一層進める必要があります。介護を必要とされる方の中には、医療ニーズの高い方もいることから建設を望まれる施設といたしまして、
医療ニーズの高い方の利用を運営の柱とする看護小規模多機能居宅介護施設、介護支援事業
所の建設が必要ということでございます。
また、高齢者福祉の一層の充実のためには、今までに町内の介護保険施設等の、今まで町内にあります、今まで以上にこの連携協力を進めていく必要があると思います。町内各施設におきましては、通所介護、訪問介護、短期宿泊などが行われておりまして、今後、今申し上げました施設につきましても同様の機能等持っておりますので、この施設につきましては、他の町の民間の施設との連携協力もやはりこれ一つの柱となってくると考えております。
したがいまして、今申し上げましたこういったいわゆる医療ニーズの高い施設への対応、
また他の介護事業者との連携をしていくという、この大きな柱を考えますと、建設の趣旨を考えますと町が施設を建設いたしましてその目的とするところ、趣旨に合いましたこの施設を運営していくことが必要であるだろうと判断するところでございます。いわゆる建設趣旨に沿った管理運営をなされること、いわゆる町による公設民営による運営が最適な方法であると判断したところでございます。
補助金の関係につきまして申し上げます。
公設でありましても、民設でありましても、長野県地域医療介護総合確保基金事業の補助金の対象となります。採択されますと最大で建設費で3,200万円、開設準備経費といたしま
して500万円が加算されるということで交付されるということであります。
次に、建設費の３分の１が町費の算出根拠ということでございます。また、経営主体であります。
計画している施設の概要を申し上げます。
この町政懇談会でも申し上げましたが、施設は町が公設ということで建設を予定しております看護小規模多機能居宅介護支援事業所と民間の、これ新生病院でございますが、建設を－142－

予定しているグループホームを２ユニットが一体となった２階建ての施設でございます。１
階につきましては、看護小規模多機能の支援事業所と訪問看護ステーション、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所の事務室、このほかいわゆる共有部分となる廊下がございます。２
階は全てグループホームという構造でございます。建設全体の設計監理委託料、工事請負費、初度調弁等は総額で４億100万円ほどを見込んでおります。
建設費用の案分でございますが、基本的には面積案分で算出しております。小規模多機能の介護支援事業所だけの面積は、一応この予定では276平米、グループホームだけの面積は570平米となります。ここに廊下や事務室などの共有部分、あるいは単独の面積を、その共有部分を案分いたしました。また、場所によりましては、それぞれ施設に勤務する職員数で案分しておりまして、最終的に小規模多機能施設の面積は325平米、グループホームは750平米という考え方をしておりまして、その比率は30対70になってまいります。したがいまして、約４億100万円に30％を掛けた１億2,000万円が町の建設費用ということで算出しております。
小規模多機能につきましては、この経営主体は今申し上げましたとおり町が行って、建設は行っておりますが、今のところこれも指定管理という形をとっておりますので、指定管理者が経営となっていくことを予定しております。
続きまして、５番目の民間施設との競合にならないかということでございます。
今申し上げましたこの小規模多機能居宅介護支援事業所につきましては、基本的な考え方
といたしまして、比較的この医療ニーズの高い方、こういった方の受け入れを柱として行っていきたいということであります。医療ニーズの高い方につきましては、その状態のときにはこういった施設をできるだけこれをご利用いただくとともに、ある程度健康状態が回復したときには、その他の施設等に移動していただくということも一つは考えております。
こういったことにつきましても、先ほど申し上げました町が公設民営とすることで、それを基本的に柱とする趣旨をしっかり踏まえて、町としたらそういったことを指定管理者にお願いしていくというか協議していくことになってくると思います。
町といたしましては、施設の運営を指定管理していく予定でございますが、公の施設でございまして、ほかの民間事業所の皆さんと一体となりまして、介護を必要とされる高齢者の皆さんの生活支援、在宅福祉の充実が実現できるようにですね、努めていきたいと考えております。
続きまして、現時点での入所費の関係でございます。

－143－

この介護支援事業所の利用料は、基本的には１カ月単位になります。利用者の介護度、あるいは本人や家族の所得、身体状況、利用形態によって異なってまいります。これ仮でございますが、要介護１の方、利用者負担の割合の１割の方が週４日通所、週１日宿泊を利用し、おむつ等の雑費がほとんどかからない状態で１カ月利用していただきますとおおむね１割負担なりますので４万4,000円ほどと、前後とは見込んでおります。
また、介護度が非常に高くですね、おむつなどの費用が重なり、例えば認知症が進んでいる方の場合ですと非常にいろいろな手もかかりますし、さらに宿泊回数が非常に多い場合ですね、15万円ほどかかるんではないかというふうに見込んでおりまして、これ一概になかなか幾らとは言えないんですが、こういった仮の計算では今申し上げたような金額になってくるということでございます。
答弁については、以上でございます。
○議長（大島孝司君）

10番、渡辺建次議員の質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後１時の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

○議長（大島孝司君）

休憩

午前１１時４７分

再開

午後

１時００分

再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。
順次発言を許可します。
10番、渡辺建次議員。
○１０番（渡辺建次君）

それでは、先ほどの答弁に対して再質問を行います。

まず、１つ目ですけれども、この施設をつくるに当たっては、民設民営でやる事業者がいなかったということでやむを得ず、町とすれば今回のものを公設にしたんだと。これがベストの選択であったということでしょうか、それ確認ですね、１つ。
それから町政懇談会、精力的にやられてご苦労さまでした。さて、そこの出席者ですね、
職員を除いて実質何人ぐらいの人が集まり、町民全体とすれば何割ぐらい、大体でいいです、
大体でね。ちょうど終わったところですから、多分集計は出ていると思うんですがね。出て－144－

いないとすると怠慢と言うしかないです。それはないですか。
終わったんですからね、大体でいいです、大体で。
〔「通告にございません」の声あり〕○１０番（渡辺建次君）

あっ、通告に……。通告にないかも、それでも終わったんだからね、やったんだしね、わかると思いますよ。
そこで出た主な質問とか意見、答弁等、もしここで答えられるものありましたらお願いできればと思います。
それから３点目。
３分の１の町費を出すということですけれども、議会のチェックの対象ですね、これはどうなるのか。同じ建物でこれから運営していくわけですよね。そういう場合に、議会はどういうような対象をチェックできるのか、指定管理者に対してですね。それがどうもはっきりしないような感じするもんで。
私とすれば、単純に考えて全部向こうにお任せ、建設から何までね全部お任せして、何か別の形で補助するという形がいいのかなと、自分は、素人では考えますけれども、今回こういうふうに決まってますんでね、どんなふうにチェック体制になるのか、そのあたりお願いします。
○議長（大島孝司君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

それでは、渡辺議員の再質問にお答えを申し上げます。

まず最初の、いわゆる民設民営はどうかという問題でございます。
この介護保険施設につきましては、経過といたしますと平成25年の10月に、それぞれ介護保険事業者の皆様に意向調査を行っております。その時点で、この小規模多機能についても建設予定というものでは、今回グループホームの該当の新生病院からも一応建設ということで希望は出ております。これは27、８、９の第６期計画の中で、つくっていきたいということで出ております。その建設規模といたしまして、この介護保険の小規模多機能について
どうあるべきかということで、町といたしましても検討してきたわけでございます。
当然、これもグループホーム含めまして新生病院と協議する中で、今申し上げましたとおり、いわゆる医療ニーズ、これに応えた施設を今後必要だろうということでございます。そのことと、町としてやはりその先ほど申し上げました全体の介護保険事業者との調整の中で、先ほどご質問にありましたほかの事業者にやはり影響がないように進めていくということが２つの大きな柱があるわけでございますね。

－145－

そうすると一事業者としてそれをやっていただくのがいいのか、やはり町としてしっかりと方向づけといたしまして、医療ニーズの高い方もしっかりと議論していくと、そういう施設としてなおかつ全体のバランスを、医療、介護、福祉この連携を図るために、民間事業者の方とともに在宅福祉の充実を図っていくには、やはりしっかりとした柱を見ていけるというか、そういう体制が必要だろうと。そうなると町としてつくると、公設で。
そのしっかりとしたものを、これは当然条例として出さなければいけないんですが、それをしっかりと定義した上で、運営方法としたらどうするかということで、今素案としましては医療ニーズにも対応できる、また一定の経験もあるところに指定管理していくのが一番ベストだろうということでございまして、民営民設が必ずしも決してだめということではないんですが、やはり今回のその小規模多機能介護居宅事業所、そこに看護をつけるというそういった特色を持った施設でございますので、やはり公設でやっていくのがベストではないかという判断をしたところでございます。
あと町政懇談会の人数は、やはりコミュニティでやりますとですね、比較的役員の方が多くなってしまいまして、職員はそれぞれ割り当てて出ているんですが、10人から15人ぐら
いでしょうかね。そうするとおおむね百数十名ぐらいかなという感じいたします。
それで、介護保険の施設について特段、やはりこういう時代ですから反対というものはご
ざいませんでした。かといって、特に意見も正直少なかったと思います。私がご紹介したのを、そういう実際にやはりご家族が退院されて非常に病院からの、言い方悪いんですけれども退院を余儀なくされたような感じの中で、やっぱり家庭で見るとはなかなか大変なものですから、そういった施設については、ぜひ必要ではないかというご理解いただいたところでございます。
あと、議会のチェックの考え方なんですね。施設としていわゆる民間施設と自治体の施設が合体しているというのは、正直、今、比較的そういったやり方をしている自治体もございます。民間のやはりものと合体する中で、いろんな利便性が高まることもございます。今回も果たしてそういったものが可能かどうかということは確認をしておりまして、実際にそういう施設も自分も見てきております。
県にもそういった施設のあり方というのは可能かということなんですが、十分それは建設することはできるんじゃないかと。ただ、おっしゃるとおり、どこまでが町で、どこまで民間の方がというところなってきますと、先ほど申し上げましたとおり、しっかりと分かれている部分もあるんですが、共有部分もあるだろうと。建設においては、やはり共有部分につ－146－

いては、一定の割合で建設の負担していきます。
それで、町として30％の建設負担について、町の施設としてどこまでを明文化できるかと。
これまた建設の中で決めていきたいと思いますが、形は恐らくできると思います。例えば廊下なんかも、この中の面積のうちのこれだけは町ですよと。ただ、それが場所がどうかということはまでは難しいかと思うんですよ。それはでも可能だと思いますし、今後自分たちの町の施設である小規模多機能、これはしっかりと町として指定管理しますが、基本的なその建物は町のものだと。共有部分につきましても、一定の面積は町の分ということで、維持管理はしっかりと民間の方でも行っていけると思いますし、町の持っている部分については、
そうした中で議会のチェックですか、していただくと思いますし、また指定管理に出します
ので、そういった指定管理のあり方も最終的にはまた議会にお諮りすることになってくると思いますので、議会の皆さんのチェックというのは行えるものだと思っております。
以上でございます。
○議長（大島孝司君）

渡辺建次議員。

○１０番（渡辺建次君）

それでは、第２問目に移りたいと思います。

町内中・小・零細・土木・建築業者の育成策はということで。育成というか維持存続、あるいは生き残りということが適当かもしれませんけれども。
（１）入札における町内業者の落札率は現状80％程度だそうです。ちなみに県の場合は、受注希望型入札が92.5％、参加希望型入札は87.5％とのことです。なぜ町の場合はこれほど低いのか、また落札率を高めるための方策は。
（２）見積もり入札について、全て町内業者へ発注はできないものなのかどうか。
（３）除雪を行う町外企業を優遇しているが、その内容は何か、また見直すお考えはないか。
（４）現在、機械除雪を行う14社のうち町内業者は２社のみとなっているとのこと。除雪
稼働機械を町がリースで調達し、町内業者にオペレーターを依頼する方式を実現することはできないでしょうか。
（５）災害時対応の町内事業者の適正規模はどのようにお考えか。
であります。よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。
〔総務課長○総務課長（田中助一君）

田中助一君登壇〕

それでは、ただいまの質問にお答えいたします。

－147－平成26年度の町内業者の平均入札率でありますが83.6％、平成27年度は85.7％となっております。低いとのご指摘ではありますが、いずれも適正な入札の結果であるということで認識をしております。
公共工事は会計法、地方自治法等の規定によりまして、一般競争入札で行うこととされております。一定の条件のもと、指名競争入札ができることとされております。小布施町においては、地域経済の発展を主な理由といたしまして、一般競争入札で行うことは町内事業者の皆さんにとって不利と考え、町内に事業所がある事業者の皆さんを中心に指名競争入札により公共工事の発注を行っております。また、企業との制約による条件がありますが、随意契約による場合も同様に、町内事業者の皆さんにお願いをしている状況であります。
２番目の質問でございますが、もともと小布施町にないものについては、町外にこれ求めなければならないということでありますが、それ以外の入札等に参加されない事業者の皆さんにつきましては、町内小規模事業者の受注の機会拡大を図ろうとその育成と経済の活性化を目的としまして、小布施町小規模工事等受注希望者登録要領を制定しております。予定価
格は50万円未満の軽易な建設工事、修繕工事を町内事業者の皆さんに行っていただくように努めております。この制度は随時受付をしておりますが、入札参加の登録と同様に、２年に一度登録をお願いしております。
近年、登録が少なくなっているところから、平成27、28年度の登録の中間に当たりまして、今年度当初に中間登録のお知らせを行いまして、過去において登録いただいた事業者の皆さんを対象に登録していただけるよう呼びかけを行ったところでおります。現在、登録していただいている事業者数は11事業者でございます。
事業者の皆さんに十分なお知らせを行うことや、役場組織内の実行体制を徹底することにより、今後も小規模事業者の皆さんに対する契約の機会をふやしてまいりたいと思っております。
また、随意契約の範囲内、130万円未満でございますが、工事や修繕についてもその内容
により、町内で施工できる事業者の方がいらっしゃらない場合を除きまして、町内の事業者の方にお願いをしていくよう、改めて町内に徹底してまいります。
除雪の関連でありますが、除雪につきましては、過去においては町内の主に土木事業者の皆さん、廃業等で減少いたしました。また、それとは反対に町民の皆さんのご要望によりまして、除雪等の路線の延長がふえていく状況にあります。この状況を踏まえまして入札に当たり、建設工事契約における業者指名基準の中で地域貢献の状況に留意し、その具体的な中－148－

身として、町が発注する除雪、凍結防止材散布業務等に積極的に取り組むなど地域貢献が特に努めていられることが認められる場合は、十分尊重することとしました。平成28年度は、土木一式工事・舗装工事において町外10社に対して地域貢献枠を適用しております。
また、融雪材を散布する事業者につきましては、除雪の事業者と差異を設けるために、舗装工事において１回置きに指名することとして運用しております。
除雪に対する町民の皆さんの要望も大きいことから、除雪できる体制を整えるため、このような対応が必要であるというふうに考えております。
４つ目の質問でございますが、渡辺議員ご質問のとおり、平成27年度の除雪は14社へお願いをしております。このうち、町内に本社のあります土木事業者・造園事業者が各１社の計２社。また、町内に支店・営業所のある土木事業者につきましては、２社。残りの10社は、近隣の長野市、須坂市、中野市、高山村に本社がある土木の事業者の皆さんであります。
議員ご提案の除雪機械をレンタルした場合、レンタル料は１シーズン約3,000万円となり、毎年固定経費として支出することは財政的に困難な状況であります。リースというお話もありましたが、リースにつきましては分割払いと同様でありまして、ほぼ４カ月以外の期間全てこちらのほうで持つということから、なお一層の困難な状況が発生するということであります。
最後、５番目の質問でございますが、災害はいつどのような状況下で、どのような被害が発生するか予測が難しい状況であります。地震による被害の発生や台風などで被害の発生が予想される場合の避難方法を中心に、人命の安全確保を最優先とした取り組みを進め、防災訓練などを実施しております。
復旧に向けて町内の建設事業者の皆さんの協力体制の構築は必要不可欠なものと考えており、実際に災害時における公共施設の復旧に関する協定を平成24年に結んでおります。被害
規模は災害により異なるため、復旧に必要な事業者の規模については予測ができません。現状から災害規模に応じて町内、町外の建設の事業者を問わず、必要な応援体制を構築していくことが大切であるというふうに考えております。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
除雪業者に対する優遇についてですけれども、これ優遇策がなければ除雪をしてもらえないような状況なのかどうかですね。ふるさと納税で、企業版ふるさと納税ってありますけれども、あの場合、入札優遇は禁止されているそうですね。入札優遇で－149－

すね。その企業版でふるさと納税、納税した企業ですね、に対して入札優遇は禁止されていると。
そういう精神からいっても除雪、除雪すれば当然費用払うわけですからね、費用は払った上に、なおかつ入札で優遇するのはどうかなということなんですね。というのが、地元事業者からの声ですけれども、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

田中総務課長。

○総務課長（田中助一君）

ただいまの再質問にお答えいたします。

町内業者優先という考え方は、この工事ですとか、あるいは需用費で賄います消耗品費等に至るまで優遇して、実施していこうという考え方は以前から変わらずに持っております。
その上で、先ほども申し上げましたとおり、町内の事業者で除雪を行っていただける事業者の方が非常に減ってきたという状況がまずあります。もちろんその町内事業者の皆さんに全てお願いしていきたいということはあるんですが、先ほど申したとおり、除雪路線も非常に要望が高くて、非常に延ばしているという状況があるという中で、どうしても町外の事業者の皆さんにご協力いただかなければならない状態が発生しているということであります。
そのときにやはりお願いをする条件といいますか、こういうことがあるんでということでやったのがこの地域貢献枠ということでありますので、その点ご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（大島孝司君）

渡辺建次議員。

○１０番（渡辺建次君）

それでは、次の質問に移らせていただきます。

徳を育む教育と読書指導とはということですね。
平成28年度予算事業説明書において、小布施が目指す子供像として「グローバル化が進む
知識基盤社会の時代に、知・徳・体が調和よく備わり、ふるさとを愛する子供」とうたっています。その中で、知育は確かな学力、体育はたくましく生きるための健康と体力とうたわれ、ある程度はわかりやすいとして、徳育については豊かな心とうたわれ、漠然としています。
豊かな心を育むために、幼保小中それぞれ主にどのような教育的指導を想定され、実践されているのでしょうか。また、その成果はどうでしょうか。
（２）徳育について。
かの吉田松陰氏は「士気七則で徳を身につけ、能力を伸ばすには師の導き」云々と述べておられます。そして、またある評論家は極論として、知育のやり方に「教師の人格」を表現－150－し、その人格的な影響力を通して子供たちに「良き生き方」を暗示する。すなわち、大人が大人としての手本を見せることと主張され、またある大学教授は偉大な歴史上の人物から理想を学び、自分の行動や生き方の芯になる信念を持つこととしています。
以上から、いかに師と仰がれる教師の影響力が大きいかがうかがわれるわけで、そこでこ
こでは徳育の主眼を読書指導に絞って伺います。
①小・中学校教師の授業関係を除いた１日の平均読書時間はどのくらいかですね。
ちなみに2016年２月公表の連合の総合生活開発研究所の調査では、小学校教師では14分、中学校教師で13分とのことです。忙しくて本を読む時間がないとの理由らしいですけれども、子供たちの手本となるべき姿と言えるかどうか、小布施町の状況について伺います。
②小・中学生の１カ月の平均読書冊数はどのくらいか。
2015年全国学校図書館協議会と毎日新聞社の共同の調査によりますと、１カ月の平均読
書冊数は小学生が11.2冊、中学生が4.0冊とのことです。また、ベネッセ教育総合研究所の放課後の生活時間調査2013のデータによると、小学生の１日平均読書時間は約20分で、１カ月に５冊以内の本を読んでいる児童は50％を超えているとのことです。ちなみに2015年の文部科学省の調査によると、「学校の授業時間以外に全く本を読まない」と答えた割合は、
小学６年生で約20％、中学３年生で約35％だそうです。小布施町について伺います。
③小・中学校における読書指導、読書意欲の引き出し方法は、例えば本好きな小・中学生にほかの子供に読書を広げる活動のリーダー役となってもらう取り組み、名づけて「子ども司書」などの導入はいかがでしょうか。
答弁をお願いします。
○議長（大島孝司君）

中島教育長。
〔教育長○教育長（中島

聰君）

中島

聰君登壇〕

ただいまの徳についてのご質問にお答えしたいと思います。

まず１点目の豊かな心を育むために幼保小中それぞれどのような教育的指導を想定し、実現しているのか、またその成果はどうだとこういうことであります。
幼保小中一貫教育にはグランドデザイン、幼保小中の先生方がお集まりいただいてこの数年つくっているものでありますけれども、幼保小中の一貫のグランドデザインにおける目指す子供像というのがありまして、現在のところは、１番は、目まぐるしく変化する国際社会を生き抜くたくましい子供というのが１つ、２つ目が、家族、仲間、故郷を愛し、故郷に誇りが持てる子供、これが２点目。３点目は、心身ともに健康である子供という３つを掲げて－151－

おります。
そして、今、子供たちが抱えている課題から、次のようなことに重点を置いています。
１つとして、基礎・基本的な学力の定着、それから思考・表現力の育成、それから学ぶ意
欲・態度の育成。次に、成就感や達成感の育成。最後に、自他を理解できる力や自己の生き方を問える力の育成。というものを重点に、今の知・徳・体の３つの視点に立った子供成長期に沿った12年間のカリキュラムによって育成を図っております。
まず、徳育です、心づくりですが、ご質問、徳育では、自己肯定感と郷土愛を持つ子供の育成を主眼に幼稚園と保育園の連携、交流事業、それからこれは小学校と幼・保ということであります。それから小・中連携活動、それから総合的な学習や道徳の時間、特別活動の時間においての人権学習、ふるさと学習、それから職場体験、ボランティア学習等から自分や家族、友達のよさを大切にする心、いじめを許さない人権感覚の取得、協調性の育成を育んでいます。
また、小学校においては、今年度全学級で自分のよいところをこういういいところがあるよというようないっぱい書き上げるという「宝物ファイル」というのを作成して、自己肯定感を高めております。また、ふるさとポートフォリオ、これもふるさとのいいところを書き上げるという実践を積み重ねております。
さらに徳育ということは心づくりということでありますので、小学校においては子供教室への参加を進めております。中学校では、できるだけ部活を運動部に入るというのを進めております。これは年齢に差のある子供たちが一緒に活動するということで心が鍛えられ、さらに年上の人と話せるという社会性を身につけるということを目標にしております。
これらによる成果ということでありますけれども、去年、ことしというもう何年も続いておりますが、少なくとも去年とことしの全国学力・学習状況調査、これは小学校６年生の春と中学１年の春に行われるわけですけれども、小布施の小・中学生はまず自尊感情がいいと、それから規範意識がいい。それから、さらに生活習慣や言語活動、読解力というものが、全国平均よりもすぐれているという結果になっております。
それから、この徳育ということはちょっと離れるんですが中学校の運動能力、男子・女子
ともですけれども、これ全国的に調査しておりまして、調査８項目のうちでほとんどの項目
で平均値を大きく上回っております。これは運動部への加入比率が非常に高いということが影響しているのではないかとこう思われます。小学校のときはほぼ平均よりちょっと上ぐらいなんですが、中学校３年目で非常にもうよくなるとこういうことであります。

－152－

いずれにしましても、幼保小中の全先生方が学びづくり、体づくり、そして心づくりの推進に、それから幼保小中一貫教育グランドデザインの共通理解のもと連携して取り組んでいただいております。
そこに今年度発足いたしました小布施学園コミュニティ・スクールの運営委員会も今後加わってまいります。今のところまだコミュニティ・スクールでもんでいるところなので、具体的に入っておりませんが、今後加わっていきます。また、さらに町民の皆さんにも協力をいただきながら、さらに推進していきたいと考えています。
２番目の徳育の読書指導ということでありますけれども、①の小中学校の教師の１日平均
読書時間、さっき言われましたが、小布施の小・中学校の先生方に、これは聞き取り調査がありますので差はありますけれども、平均しましたら、聞き取った結果は30分前後だとこういうことでありました。
それから、小・中学生の１カ月の平均読書冊数でありますけれども、学校図書館の貸し出し平均冊数では、小学生が６冊、中学生が２冊でありました。このほかに個人的にまちとしょテラソで借りたり、購入したというものはこのほかにあると思います。
③の小・中学校における読書指導、読書意欲の引き出しの方法はということでありますが、本年度小学校では３つほどありますが、１つとして、お話の楽しさを味わい、本への関心を高め、みずから進んで読書する子供を育てるということを進めております。２番目に、調べ学習などにおいて図書館情報の活用を知り、興味を持って資料を活用する子供を育てる。それから３つ目に、マナーを持って図書館を利用し、大切に本を扱えるということの３点を重点指導にしておりまして、読書環境の整備や週１時間から２時間の授業時間を確保しての図書館利用、それから週３回から４回の朝読書の実施等全校で取り組んでいます。
また、いろいろな会の皆さんが授業や休みの時間、朝読書の時間を利用して本の読み聞かせを行っていただいており、子供たちも楽しみにして、本への興味が高まっているところであります。
中学校におきましても、これはもう毎日ですが朝10分間の読書、それから年２回の読書旬間の実施、それから教科学習での図書館利用、それから読書単元、読書の時間ですね、で指導を行っており、読書指導の工夫により、多くの本を読み、自分の考えを深め、また図書資料で調べる習慣形成を育成するということを目指しております。
なお、渡辺議員提案の子ども司書ということでありますけれども、現在のところ小学校の児童会、中学校の生徒会ともに図書委員会というのを設けられております。よりよい読書を－153－

するように、あるいは読書意欲の向上のために、あるいは本の貸し出しや本の紹介、朝読書活動の指導、図書館だよりの発行等の活動をしております。
これは先生方の適切な指導のもとに児童・生徒が主体的に取り組んでおり、まさに読書活動のリーダーとなって推進しております。言われる子ども司書ということと同じ理念で活動はしていると、今のところは考えております。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
２点ほど再質問いたします。

まず１点目は、中学校の運動部が大きな働きをしているというお話でしたけれども、この入部率ですね、それについて１点。
それから、２点目ですね。小・中学生の読書冊数ですけれども、先ほどの調査と比較すれば、全国平均の約半分という、何か感じですけれども、その原因はどんなふうに考えられているのか、その２点お願いします。
○議長（大島孝司君）○教育長（中島聰君）

中島教育長。
再質問のまず１点目、中学の入部率ということでありますけれども、入部はほとんどの生徒が入部しております。約９割の生徒が運動部に入っております。それから、読書冊数が半分だということですけれども、先ほどの学校の図書館から借りる本でありますので、もちろんそのほかに町の図書館から借りたり、自分で買ったりということもしておりますので、そのところはさっきの冊数に加わっていきますので、かなり平均に近いものだとこういうふうに思っております。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、４番目の質問に移りたいと思います。

より積極的なひきこもり対策の推進をということです。
厚生労働省のガイドラインでは、ひきこもりは社会的な参加の場が狭まり、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態で、病気と呼んでよいかわからないが、明確な精神疾患や精神障がいがなくて、通学や仕事をせず、他人とかかわる外出をせずに６カ月以上家にいる人を社会的ひきこもりと呼ぶと定義されています。この社会的ひきこもりは医学的診断ではなく、状態を指す言葉であり、援助の原則に、まず家族支援を第一にとしています。
ひきこもりの大きな問題点は、その長期化で、長期化すればするほど抜け出にくくなると－154－

いう悪循環に陥ります。こうなると家族以外の第三者の介入がないと脱出は難しいと言われています。当人は家にこもっているわけだから、外部の機関に相談に訪れるのは、まず家族であることが多く、そのうちに本人が出てくるのが一般的のようです。そして、援助者が家庭訪問をして本人に直接接触する方法もあり、それが後で出てきます（４）の質問になります。
具体的質問に移る前にですね、偶然にも２日前の信濃毎日新聞の夕刊一面トップにひきこ
もりについて報道されましたので、メタボにならない程度の肉づけとして一部拾い読みをさせていただきたいと思います。
夕刊のここにコピーがあるんですけれどもね、ひきこもり推計54万人。内閣府は、７日、仕事や学校に行かず、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる15ないし
39歳のひきこもりの人が、全国で推計54万1,000人に上るとの調査結果を公表した。
本文の中のポイントとなるべきところだけちょっと読ませていただきますけれども、ひきこもりから脱したきっかけは、アルバイトを始め社会とかかわりを持った。同じような経験をした人と出会ったなどで、早い段階での対応が重要であることがわかったというのが一つの結論ですね。
県内、長野県について、長野県は、2012年度にまとめた５カ年計画、県次世代サポート
プランで内閣府の以前の全国調査をもとに、県内のひきこもりの人数を3,300人強と推計してるとあります。2010年４月には、県精神保健福祉センター、長野市内に、県ひきこもり
支援センターを開設。本人や家族からの相談に応じたり、ひきこもりの支援に関する情報発信をしたりしているということです。
次に、解説が載っているんですけれども、まさに私のこの質問の趣旨そのものを表現していると思いますので、ここちょっと読まさせていただきますね。内閣府の調査は深刻化する
ひきこもりの実態を改めて浮き彫りにした。その一方で、対象は15ないし39歳に限定されている。専門家によれば、ひきこもりは現在、長期化、高年齢化しており、40歳以上を含む全体像が明らかではない。
ひきこもりの高年齢化が進む中、課題となるのが、親亡き後の暮らしだ。親の年金に頼っていた子供が親が亡くなった後、生活に困窮することも心配されている。生活保護などの公的支援が必要になる可能性もあり、社会全体で取り組まなければならない問題だ。ひきこもりは10代の不登校だけでなく、就職した後の人間関係をきっかけに、20代、30代で始まる場合も多い。年齢が高くなるほど再び社会とつながることが難しくなり、長期化する傾向に－155－

ある。ひきこもりを簡単に解決できる特効薬はないが、個々の事情を酌み取ってじっくりと向き合うきめ細かな支援が求められていると、こういうことですね。
それでは、具体的に質問に移りたいと思います。
（１）町のひきこもり対策事業の内容と実績はどのようになっているでしょうか。
（２）町内には何名くらいの社会的ひきこもり者が存在しているのでしょうか。
（３）町外のひきこもり対策機関との連携はどのようになっているでしょうか。なかなか
地元では行きづらいという事情もあるでしょうから、町外との連携があれば救いの手になるのではないかと。
次に、（４）ですけれども、先ほどの夕刊にも取り上げられていました。秋田県藤里町では、社会福祉協議会を中心に積極的な訪問調査を行い、ひきこもりの要因を明らかにし、その対応策として就労支援施設を中心にさまざまな就労訓練を地域との交流を実施し、その結果、ひきこもり状態の人の８割近くが自立をするという大きな成果を上げているとのことです。小布施町においても親御さんや本人が訪れるのを待つのではなく、こちらから接触を試みるような、より積極的なひきこもり対策を検討すべきと思いますがいかがでしょうか。
ひきこもっている人にこちらに出てきなさいというような相談体制では、ちょっとだめではないかとそういう意味で質問したわけですから、よろしくお願いします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。
〔健康福祉課長○健康福祉課長（八代良一君）

八代良一君登壇〕

渡辺建次議員の４点目のより積極的なひきこもり対策の推進をということでございます。
１点目、町のひきこもり対策事業の内容と実績、それから社会的ひきこもりが何名いるか、
町外のひきこもり対策機関との連携、それと秋田県の例を用いまして、積極的なひきこもり対策ということでございますが、まとめてお答えをいたします。
まず町では、ひきこもりの人の社会復帰を目指し、本人や家族の相談支援を行うため、平
成22年にひきこもり相談所を開設をしております。毎週水曜日・金曜日午前10時から午後４時まで、ひきこもりや不登校だけでなく、勤め先や家庭内等でのさまざまな問題から心の不調に悩む方に対して臨床心理士が相談員として相談をお受けし、必要に応じ町保健師、あるいは、みすみ草ですとか、長野精神保健福祉センター、県のひきこもり支援センターですが、それから医療機関、それからまいさぽ信州長野等の関連機関と連携をとりながら支援を行っております。

－156－

おっしゃるとおり、本人からは相談は少なく、家族や親族、あるいは民生委員からの相談が主としてなっております。平成27年度の相談件数は、対面相談延べ235件、それから電話
相談37件でございました。
また、ひきこもりは本人や家族だけの問題ではなく、地域ぐるみで取り組んでいく必要があるため、住民の皆さんにさらなる普及活動を行っていただくために、昨年、自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さんを講師にお招きしまして、心の健康づくり講演会も開催をしております。
２点目の社会的ひきこもりの人数の把握につきましては、ちょっと特に把握をしておらな
いのが現状でございます。当町が小さな町であるため、知られたくないとの思いが家庭にもありまして、相談につながりにくい状況もあると推測をしております。民生委員等からの情報により状況を把握していても、家族の同意なしではかかることができないというような例も実際にはございますので、人数の把握がなかなか難しいというふうにも考えております。
また、議員ご提案の秋田県の藤里町の事例を参考に、こちらから接触を試みるような支援策をということでございます。ご質問をいただいてからなんですけれども、藤里町の取り組
み、町でもちょっと調べさせていただきました。藤里町は受け皿としまして就労先を考えた調査を何年かにわたり行いまして、社会的ひきこもりの方の自立を図っているとのことが特色であり、かなり成果も上がっているというようなことでございます。
町でもそういった成功事例勉強させていただきまして、小布施町の現状に合った取り組み
をまた検討してまいりたいというふうに思いますのでお願いいたします。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
町では人数を把握されていないとね。確かに事の性質上、非常にデリケートな問題ですので正確な数字は無理でしょうけれども、対面相談延べ数が200件以上、電話相談も30件以上とあるわけですから、いわゆる推定ですね、県も推定ですからね、推定
でどのくらいかというぐらいは出ると思うんですよね。
それで、その相談ですね、相談は本人がどのくらいの割合か、あるいは親御さんがどのくらいの割合でしているのか。それから、町外の機関と連携されてと、具体的にはどのような連携内容なのか、そのあたりお願いします。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

まず人数の推計なんですが、社会的ひきこもりだけでなくていろいろな面で、例えば精神的な関係で引きこもっている方もいらっしゃると思うんです。

－157－

それぞれ分けて見るということはしておりませんし、人数もカウントしたわけではないんですけれども、現在、相談受けた延べ件数の中で実人員は30名でございます。ですから、少なくともそれ以上になると思います。
推計は、国が5,000人規模のアンケートというか、家庭だかなんか調査をして、それで推計値を出しているというようなんですけれども、全国で54万人いるといいますと、単純にその１万分の１というふうに考えると、五、六十人というような推計も成り立つんですけれども、それが果たして当たっているかどうかというのはちょっと何とも言えないところでございます。
それから個人、実際相談はまさしく保護者の方、ご家族の方、それからご本人、それぞれ相談をじかに受けたり、電話で受けたりしておる状況でございます。その比率につきまして
はちょっと手元に今数値がないので、後ほどまたお届けをしたいと思います。
それから、実際に外部といいますのは、まさしく先ほど申し上げました長野県の精神保健福祉センターですとか、あるいは実際に医療機関の、精神科のお医者さんにもかかっていら
っしゃるんですけれども、そちらのほうに一緒に同行していろいろとお話を聞いたりとか、あるいは支援者と会わせていろいろとどんなふうにしたらいいのかとか、あるいは自立支援センターのほうで働くことに対してどんな支援ができるとかというようなやっています。実際、町内のみすみ草等々でも体験的に作業所の体験をしていただいたりとか、そんな支援もしておるところでございます。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
今もそれぞれの連携も通して、相談も通して、成果ですね。どの程度成果が上がっているか、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（大島孝司君）

八代健康福祉課長。

○健康福祉課長（八代良一君）

再々質問です。何をもって成果というふうに捉えるかということもあろうかと思うんですけれども、少なくともひきこもっている状態から相談に出てこれることが一つの成果なのかなということ。それから、できれば社会復帰ですね、いわゆる就労についたりしながら、自立していけるというようなことに向けてですね、それぞれできるだけその方向に向けるというようなことに取り組んでおるんですけれども、実際何人が社会復帰したかというのは、ちょっとまた後ほど数がわかればご連絡したいと思います。
○議長（大島孝司君）○１０番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、５問目、最後の質問に移ります。

－158－

主要な町道の側溝整備をということですね。
町道696号線、踏切より上のほうが未整備の状態です。道路幅が途中より狭くなる上に側溝にふたがけのない部分があります。歩行者の安全と通過車両の脱輪防止のため、早急の整備が必要と思われます。側溝だけに速攻でお願いできればと思いますが、そうもいかないん
でしょうけれども。
２問目としてですね、町道671号線、これ大島地区ですけれども、これ以前にも質問した
んですけれども、今後同様にできればお願いできないかと。
では、お願いします。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。
〔建設水道課長○建設水道課長（畔上敏春君）

畔上敏春君登壇〕

渡辺議員の主要町道の側溝整備の質問にお答えを申し上げます。
町では道路の改修等につきまして、地元自治会から要望いただいた箇所を中心に、地元自治会より町土木工事分担金徴収条例に基づき、道路の幅員等に応じ一定の分担金をご負担い
ただき整備を行っております。この基本を踏まえ、お答えを申し上げます。
まずは町道696号線についてです。
議員ご指摘のとおり、町道696号線の横町地籍の一部は道幅が狭く、側溝にふたがかかっていない部分があります。この道路は、高速道路の建設と合わせて整備されたバイパス開通
後に長野県から町に払い下げになった路線で、主要地方道豊野南志賀高原線として県が管理していた時代から交通量が多く、交通安全対策の必要性が高い路線でしたが、既存建築物の関係から道路の拡幅が難しく、整備がされてきませんでした。
この区間につきましては、交通安全対策の必要性が高い部分であることは承知をしている
ところではありますが、整備に同意いただけない方もおられることから整備を行ってきていません。また、地元自治会からも整備についての要望等がありませんでした。
今後、地元自治会から要望や相談があった場合には、それらの意向を尊重し、対応してまいりたいと考えております。
２点目の町道671号線についてです。
この道路につきましても高速道路の建設に合わせ整備された高速道路の側道、現在の一般県道村山小布施停車場線の開通後、長野県から町に払い下げになった路線です。ご指摘の玄照寺からの場所だと思いますが、下松川橋に向かって側溝にふたがけのない部分があります。

－159－

これにつきましては、県道時代に側溝整備を行った際に、関係者からふたかけをするのであれば事業実施に同意しないとの意見があり、ふたかけができなかった部分です。その後、先ほどの町道696号線沿いを地元自治会からふたかけの要望が出されたこともありません。
ふたかけを行うには、隣接者や地元自治会の合意形成が必要となってまいります。今後、地元自治会の意向を尊重し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いし
ます。
以上です。
○議長（大島孝司君）

渡辺建次議員。

○１０番（渡辺建次君）

単純に考えますとこういうふたかけ、側溝の整備について反対をするという方がおられるんですが、なぜ反対するのかね、その辺がちょっとわからないんです
けれども、もし答えられたお願いしたいんですが。
○議長（大島孝司君）

畔上建設水道課長。

○建設水道課長（畔上敏春君）

再質問にお答えをさせていただきます。

直接お話等を伺っているわけではございませんので、推測になってしまいますが、側溝にふたをかけることによりまして、既存の住宅に建っている塀、また壁等に車が近接してぶつかる可能性があるというそういうことを懸念しているもの、またこうぶた等を乗せたその上に車が通った場合に音がしてしまい、やはりそういうものを嫌がって反対しているのではな
いかとそういうふうに思っております。
以上です。
○議長（大島孝司君）

以上で渡辺建次議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（大島孝司君）

関

谷

明

生

君

続いて、11番、関谷明生議員。
〔１１番○１１番（関谷明生君）

関谷明生君登壇〕

９月会議一般質問、トリとして通告に基づき質問を行わせていただ

きます。
リオ五輪銅メダリスト荒井広宙選手へのお祝いセレモニーを町民多数の皆さんが参加できる取り組みを要望し、また今後の活動のサポートの提案をさせていただきます。

－160－

大変恐縮ですが、通告いたしました資料の中で、一部ちょっと訂正をお願いしたいと思います。下から10行目の「１位の選手と１分６秒差」というふうに書いてございますが、大変恐縮ですが、26秒差に訂正をお願いしたいと思います。
先月８月19日は小布施町にとって運命の日、歴史的な日になりました。夢の舞台であるリ
オオリンピックで50キロ競歩に出場した小布施町出身の荒井広宙選手は、銅メダルという輝
かしい成績をおさめられました。小布施町初のオリンピック選手で、初めてのメダル獲得は、町民に多くの感動と喜びを与えていただくともに大変うれしく、また町民として誇りに思います。
昨日の一般質問でも、これを機に、中村雅代議員からはさらなるスポーツ振興、また小林茂議員からは競歩人口の底辺拡大の取り組みの提案をいただき、小渕晃議員からは陸上競技でのメダル獲得は貴重なことでいかに価値の重さがあるか、克明に過去のオリンピックのメダルの獲得数と陸上競技のメダル獲得を例に、荒井選手の活躍に対して称賛の声を送っていただきました。これらの一般質問で質問をしていただくことは、まさに町民が一丸となって応援していただいたことのあかしと実感しました。
競歩競技会場のポンタルは、リオの西部の海岸に位置をしていました。公共交通から、いわゆるそこの場所からおりて２キロほど徒歩で歩く、約30分ほど徒歩で歩く状況でした。ですから、朝６時には出たんですが、２時間半ぐらいかかってしまって、競技会場には若干おくれる形なってしまいました。
そういう中で、日本からお預かりしていった応援の皆様の熱い思いが込められた日の丸の応援旗を掲示する場所、それがどの場所かどの場所かと探していたた途端に、折り返し地点の150メートル手前に預かった日の丸が全て張られる場所が確保でき、日本一色の応援の場となったというふうに感じています。そして、それが応援の雰囲気を盛り上げ、また荒井選
手には元気と勇気と、そしてパワーを与えられたと感じております。
一方、小布施町では、北斎ホールでパブリックビューイングを開いていただき、午後８時から荒井選手の歩く姿のうちわや、スティックバルーンをたたいて応援していただいている
様子、また続々と応援する人たちがふえている様子が画像でリオにも送信をしていただき、その生の姿が届きました。この状況を見て、現地の応援団もさらに熱が入りました。
荒井選手にもこの熱意が通じたのか、常にトップグループで競技を展開し、１位のマテ
イ・トート選手、スロバキアの選手ですが、その選手とは26秒差、２位のオーストラリアのタレント選手とは８秒差、そして最終コーナーでカナダのダンフィー選手と接触し、進路妨－161－

害という判定で３位入賞という天国から失格という判定、そして再度銅メダル獲得と一喜一
憂を体験いたしました。
ダンフィー選手ともその差は14秒差です。この秒数を見ても、誰がトップになっても不思議ではないと考えます。荒井選手がゴールドメダルになっていても不思議ではない、そういう成績と考えられます。2020年東京オリンピックに向けてさらに強く、たくましくなる、
そういう飛躍を目指せとのシグナルかもしれません。
そんな中、町の担当者の皆さんから、町報号外を発行するので撮影した写真をメールで送ってほしいとの報告を受けました。撮った写真を町の町報の号外に載せていただくというそ
ういう計画に何とか応えたいと、撮った写真を町のほうにも送らさせていただいた、そういう対応もとらさせていただきました。
そんな町民を挙げての対応、そして町報初の号外も発行していただくという迅速な祝意を、町、町民の皆さんが一体となってあらわしていただきました。この荒井選手の功績を町民皆さんでお祝いすることともに、今後のサポートにつきまして見解をお聞きしたいというふうに思います。
まず、１点は、初めてのパブリックビューイングを実施しての感想と評価です。
私たちには、中学校の陸上部の選手の皆さんがスタートからゴールまで３時間41分の時間を惜しみなく、力いっぱい応援をしていただいたという報告を受けました。また、徐々に
徐々にこの北斎ホールが満席になってきているという情報もいただきました。
そのような非常にありがたい対応をしていただいたことですが、その反省と評価につきましてのご見解を伺いたいというふうに思います。
それと次に、その功績に対しまして町民栄誉賞を計画していただきました。小布施町表彰
規則に新たに小布施町町民栄誉賞の条を設けていただきまして、スポーツの分野において顕著な成績を上げた者、または学術、芸術、その他の分野において文化の向上に貢献した者で町民に明るい希望を与えた者という規定でございます。
そして、より具体的に町民栄誉賞というのは、どういう活躍をすれば町民栄誉賞になるかということが、今度は事務取扱規定の改正で明記されておりました。小布施町町民栄誉賞の表彰は、文化・スポーツ等の分野において郷土の誇りとなる輝かしい活躍をし、いわゆる国際的な競技会等において上位入賞した者について行うものと規定され、この９月１日から施行し、平成28年度以降の表彰について適用するという規定になっておりました。
この上位入賞という考え方がどこまでなのか、普通入賞となると８位までが入賞というふ－162－

うに我々は考えますが、その辺の見解につきましてご説明をお願いしたいというふうに思います。
次に、この通告が８月29日までの通告でしたので、凱旋パレード、祝賀会等につきまして
どんな形でやるのかわからない中での通告の内容でしたが、あさって凱旋パレード、記念式
典、祝賀会の開催を計画していただき、多くの町民の皆さんが荒井選手に祝福したいそうい
う思いでいっぱいだと思います。
そういう中で、今回のパレード、記念式典、祝賀会のこの実施するに当たって、どこに力点を入れられたのかお聞かせ願いたいと思います。
それから、次に、2020年東京オリンピックに向けてのサポートでございます。
来年ロンドンで世界選手権が開催されます。本来この世界選手権に出場するには、日本選手権等で優勝していかなければ、多分出られない選手権ではないかと思いますが、このリオ
オリンピック銅メダルの獲得は、この世界選手権への出場は内定するのではないかというふうにも思われます。そういう意味で、もし来年ロンドンでの世界選手権に出場したら、町としてやはり応援団を構成していただければ、荒井選手も力いっぱいまた頑張れるのではないかと。そこで、東京オリンピックの内定をいただく活躍を期待していきたいなというふうに考えております。
それで、今回一番私がご提案させていただきたいのは、この８月19日が、先ほども言いました小布施町にとって運命の日、歴史の日と申し上げました。その日を忘れない、またみん
なのあれだけの感激をいただいた日、そういうメモリアルの日ということで、どういう形がいいのか、また検討していかなければいけないと思うんですが、競歩、ウオーキングの日か
そんなような形で、これを次の荒井選手が東京オリンピックに向けていくためのまたエールを送れる、そんなメモリアルの日にしたらどうかということをご提案させていただきたいというふうに思います。
８月19日は小・中学校は夏休み中です。ですから、学校が休みの中で、本来なら学校が開いていれば小・中学生に１時間でもウオーキングをしていただいたり、体育の時間取り組ん
でもらうこともできるんですが、そういう制約もある中で、何かを考えていただければありがたいかな、そんな思いでいっぱいです。
それと今回のこのパレード、それから祝勝会、記念式典等にどうしてもご都合が悪くて出られない町民の皆さんも多数おいでになると思います。そういう中で、これ荒井選手のご都合が第一でございますが、町民運動会、また小布施町が六斎市、または１月４日の新年の式－163－

典等がございます。ぜひそこに時間を割いていただいて、その活躍をまた町民みんなが共有できるような形でご配慮していただければ、一つのサポートとしてこれからの荒井選手の活躍の一助になるのではないかなというふうに考えますが、その辺のご見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（大島孝司君）

中島教育長。
〔教育長○教育長（中島

聰君）

中島

聰君登壇〕

ただいま荒井選手のことにつきましていろいろありがとうございました。もう回答の前に言われていることもありますし、いろいろちょっと変更になりました
ので、そのことについてお答えしたいと思います。
まず１点目の以前に関谷議員が提案されましたパブリックビューイングです。結果から言うと、大成功だったと私は思っております。これテレビ、新聞のテレビ欄で言いますと、当初は放映されないという予定でした。それから１週間、10日くらい前ですかね、夜の10時から12時までレスリングと併用で放映されるとこういうふうになりました、総合テレビで。
それで当日、また急に変更になりまして、ＢＳで７時55分からバドミントンと併用で放映されることになりました。
よって、私どもも振り回されちゃったんでありますけれども、結果として放映されることになったということで、これを行うということを決定しました。最初は、だから10時からとこういうことでしたけれども、当日７時55分からとこうなりましたので、急遽その時間にまた変更いたしました。そうしましたら、バドミントンの奥原選手のほうが銅メダルを争う３位決定戦が相手選手が棄権なってしまったので、結果として50キロ競歩が全部それ一本で放映されるとこういうことになりました。前段そんなことでありました。
結果として、ここに書いてありますが、テレビ局の放映予定等が直前、今の１週間前、あるいはその当日ということで変更になるということで、町民の皆さんには当初９時半にお集
まりいただきたいといったのが、急に８時前にお集まりいただきたいといろいろ変更になってしまったので、当初の予定で組んでおられた方もおいでになったので、遅く見えた方もおいでになるんじゃないかとこう思います。
それで、19日の午後８時からの、私どもの時間の午後８時からの競技開始より、12時ころまでですね、熱烈な応援が繰り広げられました。家庭でテレビ観戦をされていた方も後半
はホールにおいでいただきまして、私がいたのは町政懇談会終わってからでしたが、８時半
ごろ行きましたが、そのときには250名だと言っておりましたが、結果として最後は400名－164－

を超えるとこういうことになりました。
それから、その様子は報道機関が大変多数、この辺でいう報道機関がほとんど全部来ておりましたので、そちらで放映とか、記事になりました。小布施町の盛り上がりと町民の皆さんの団結力ときずなの強さが、改めて内外に発信されたものと思いまして、自分のところの担当で言うのも変ですが、まことに大変よかったとこういうふうに思います。
次、２番目の町民栄誉賞ですが、これはもう先ほど言われましたように規定を直してお上
げするとこういうことでありまして、その中身の先ほど言われました「国際的な競技会等において上位入賞した者」とこういうことなんですけれども、この辺のところは広く解釈するとこういう、要するに国際的な競技大会等とこうなっておりますので、極端に言うと国内でも相当優秀な大変な大会もあるわけですので、その辺のところは広く解釈すると。この上位入賞というのも広く解釈するとこういうふうに予定しているところであります。
それから、凱旋パレードと祝勝会ということなんですが、どこに力点を置いたかと言うと一番力点を置いたのはパレードと祝賀会ですね。それから、町内の各コミュニティを回るとこういうことも、もちろんそこに行くということも必要だとこういうことを話し合いの中で、特に町長が力点されまして、それぞれのコミュニティにも行って報告もすると、姿も見せると。その後、メーンのパレードをして、さらにもう一個のメーンの祝賀会を行うとこういうことになりました。
一番の力点は２つですが、その前の各地区を回るというのも、その次に力点を置いてるところであります。
それから、あとは最後の東京五輪に向けてのサポートということでいろいろ言われました。
まず荒井選手、今志賀高原に見えていて、合宿だということで見えているんですが、実際上この辺にいろいろな方にご挨拶をしたり、表彰を受けたり、祝賀会出たりされるというのは実際上もメーンで見えているわけであります。中学校へは、９月13日の日に行くということがもう決まっております。小学校へもたしか行くようになっていると思います。
それから、町民運動会に荒井選手の都合がよければぜひ呼んで、歩く姿とか、その他披露させてもらいたいという町民のお話ありまして、これは荒井選手は自衛隊のところに今所属されておりますので、荒井選手一人では決められないとこういう状況なので、このところは、さっき言われました町民運動会をメーンに、もしそこのところにおいでいただけないと都合悪いとこうなりましたら、その次はどこがいいかということは、これから考えて、できるだ
け大勢の町民の皆さんの前、今度の祝賀会でも当然大勢の皆さん前出られるわけですけれど－165－

も、そのほかにさらに町民運動会みたいな何千人とおいでになるところへできるだけ参加していただきたいと。メーンは町民運動会ですが、もし都合悪ければ、そのほかの事前のことを考えたいと思います。
それから、８月19日のメモリアルの日と、これはもうメモリアルであることは間違いない
んですが、町でそういうものを制定するのか、あるいはその日にさっき言われたような何かするのかというのは、まだちょっと全然問題ありませんので、これから提案いただいたことを中心にこれからもみたいと思います。
以上であります。
○議長（大島孝司君）○教育長（中島聰君）

ただいまのロンドンへの応援につきましては。
ロンドンへの世界陸上選手権応援ということも言われました。ちょっと落としました。これはどんな形で行くかって、オリンピックというほどはですね、町では組めないんではないかと思いますが、どのよう形で応援に行けるか、あるいはどんなふうに組めるかというのは、これからもみたいと思います。すみません。
○議長（大島孝司君）○１１番（関谷明生君）

関谷明生議員。
この荒井選手の活躍というのは、これから小布施町を担っていく若い人、若い人たちといいますか、中学生、小学生、そして私は保育園児にもぜひ荒井選手が顔を出して、世界一の走りのスピードというのはこういうものなのか、そういうものを生で見せてやるというのは非常に大切だし、園児たちにもまた大きな夢といいますか、希望を与えるんではないかなというふうに感じていますので、19日、今のところ中学校と小学校という形での訪問という形なんですが、ぜひ保育園のほうも時間をとっていただいて、園児にもあの速さの実技をしていただければ、また子供たちも一つの大きな夢、希望を与えていただ
くそんな形になるではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（大島孝司君）○教育長（中島聰君）

中島教育長。
荒井選手は小中学校へ訪問するのは、一応13日を予定しております。

19日は、もう朝から小布施町の今のパレードの前哨戦からずっと、ほぼ一日終わってしまいますので、13日、荒井選手が都合がいいという、あるいは中学校のほうも時間がとれる、小学校もとれるということで、小・中学校はお邪魔することになっております。
今の提案ありました保育園・幼稚園につきましては、私どものほうでは特段ちょっと予定
はしていなかったんですけれども、また荒井選手の都合がどんなことなのか、あるいは提案あったことが本当に３園ありますのでどういう形でできるのか、あるいは園長先生とも話し－166－

てみて、また検討したいと思いますが、すみません。
○議長（大島孝司君）○１１番（関谷明生君）

関谷明生議員。
改めて保育園の園児を来ていただくというのは大変だと思うんで、園児が中学校か、小学校のほうへ来て、一緒に荒井選手の形を見られたらどうかなというふ
うに考えますが、その辺でいかがでしょうか。
○議長（大島孝司君）○教育長（中島聰君）

中島教育長。
今議員の提案あったほうのほうが、やりやすいと思いますね。今の幼保小中一貫教育の小布施一緒になった活動もしておりますので、そのときは保育園・幼稚園は比較的年齢の高い層の子供に行っていただくような形になるかと思いますが、以上であります。
○議長（大島孝司君）

以上で関谷明生議員の質問を終結いたします。

以上をもって、行政事務一般に関する質問を終結いたします。

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◎散会の宣告○議長（大島孝司君）

以上で本日の日程は全て終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。

散会

午後

２時２５分

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