国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
北陸先端科学技術大学院大学は、先端科学技術を追求する大学院大学として、豊かな教育研究環境を活かし、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに、知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に、新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い、今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造すること等を目指している。第２期中期目標期間においては、新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ、世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）を目指すこと等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、ポートフォリオの役割を持ち教員の学生指導の可視化・深化等に資する「学修計画・記録書」を導入するとともに、大学院教育の質保証の実質化に向けて｢研究室教育ポリシー｣を策定するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、世界的に認知される水準の研究・教育拠点の確立や他大学にない特色・個性の伸長を目指した戦略的・意欲的な計画を定めて積極的に取り組んでおり、平成 24 年度においては、「世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）」構想の実現に向けて、研究施設に対する監事及び経営協議会委員によるチェ
ック・アンド・レビューの実施、新たな研究ユニットの設置等を行っている。

２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 人事計画委員会において、全学的な人事管理の仕組みの下、学長裁量人員枠を６名分追加して、計 26 名分とし、同人員枠により、大学として重点的に推進する教育活動や研究プロジェクトへの支援を行っている。
○ 学長のリーダーシップの下で戦略的な資源配分を行うため、学長裁量経費を平成 24
年度は、３億 8,265 万円確保（対前年度比 5,951 万円増）し、研究拠点形成支援事業、新任教員スタートアップ事業等に重点的に配分を行っている。
○ 経営協議会において、今後の方向性等の全学的重要課題について集中的に意見交換等を行い、特に経営協議会学外委員からの意見については、シニアプロフェッサー制度の創設、先端領域基礎教育院の整備等につなげている。
○ 外国人及び女性を積極的に採用するため、外国人の採用に当たっては、公募の際に-1-

国際的なジャーナルへ公募情報を掲載し教員選考時の旅費を大学負担とするとともに、女性の採用に当たっては、女性教員の育児期間における研究補助者の配置や学内用務の負担軽減等の取組を実施し、新たに外国人教員 13 名、女性教員１名、女性研究員８名を採用している。
○ 事務職員の英語能力の向上を図るため、TOEIC 600 点を目標に設定し、30 歳以下の者を対象に、一定期間内（採用後３年以内、それ以外の者は平成 29 年９月末までの間）に語学学校での研修を必須とするとともに、TOEIC の受験を推奨している。
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 大学院修士課程について、学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったが、学生募集体制・活動の充実や新たな入学者選抜制度の創設等により、平成 25 年度においては 90 ％を満たしている。今後も引き続き、定員の充足に向けた取組に努めることが望まれる。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 外部研究資金獲得支援として、科研費の採択経験豊富な教員によるアドバイス講演や若手教員の研究計画調書を査読するサジェッションシステム、科研費委員会による全研究計画調書の最終段階のレビュー等の実施により、平成 24 年度の外部研究資金獲得額は、12 億 4,577 万円（対前年度比１億 3,981 万円増）となっている。
○ 上半期終了時点で、予算の上半期執行状況と下半期執行計画について、担当部局に対しヒアリングを実施し、予算の執行留保、事業内容の見直し、効率的な執行を行い、その結果、管理的経費は対前年度比 9,524 万円削減されている。
○ 契約内容や仕様の見直し等による経費節減に努めており、平成 24 年度は複写機の賃借及び保守について、リバースオークションの実施に加え、５年間の複数年契約とし、年間 1,119 万円経費を節減している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 平成 23 年度に実施した全学的な自己点検・評価及びその後に実施した学外有識者による検証の結果、修了生の動向を踏まえたパンフレット「活躍する修了生」の作成及
びウェブサイトへの掲載等、シラバスの改訂（準備学習についての指示の追加）及び各研究科の成績評価のガイドラインの検討（平成 25 年４月策定）等の改善に、つなげている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ エントランスホールの一部のスペースを活用して、研究成果の展示・情報発信、寄贈品の収蔵・展示・公開を行うために、デザイン面で様々な賞の受賞やドイツのデザイン雑誌に掲載されるなど世界的にも注目されている「JAIST ギャラリー」を新たに整備しており、JAIST フェスティバル等で広く一般に開放しているほか、営業時間外の大学会館喫茶室をコミュニケーションスペースとして構成員に開放するなど、施設の有効活用を図っている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 24 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学生がやりたいこと、なりたい自分を引き出す新たな教育手法の一つとして、修学の目的・目標、指導教員との対話履歴等の学修状況を学生自身に管理・記録させるポートフォリオの役割を持ち、かつ指導教員が学修に対する所見を定期的に記入し、教-3-員の学生指導の可視化・深化等を図るための仕組みとして、「学修計画・記録書」を導入している。
○ 大学院教育の質保証の実質化に向けた取組として、学位授与に至るプロセスにおいて重要な機能を果たす研究室教育に関する教育目標や実施方法を記載した「研究室教育ポリシー」を策定し、ウェブサイトに公表しているほか、平成 25 年度から履修案内に掲載することとしている。
○ 学生の英語能力の推移を把握し英語教育の充実に取り組むため、全入学者を対象とした TOEIC IP 試験を年８回実施するとともに、基礎的な英語能力を細分化して測定できる TOEIC Bridge 試験を新たに導入し、この試験結果から学生の英語能力を分析し、教育内容の設計や個人指導に役立てている。
○ 対象を大学院博士後期課程学生に限定している学外研修制度（国内外機関への研究留学、海外での研究発表、企業でのインターンシップ）について、平成 25 年度から対象を大学院博士前期課程学生に拡大するとともに、大学院博士後期課程においてはインターンシップを正課化し、副テーマ研究との選択必修とすることを決定している。
○ 大学院博士前期課程志願者のうち海外に在住している者を対象に渡日を要しない「海外在住者対象推薦入学特別選抜」を創設し、平成 24 年度は、この制度によりタイから３名が入学しており、平成 25 年度からは、対象を博士後期課程にも拡大することを決定している。
○ 学長裁量経費「研究拠点形成支援事業」の「萌芽的研究支援」及び「科研費獲得支援」により個人単位の研究活動を支援する一方、「先端研究拠点形成支援」においては、対象を研究ユニットやセンター等を基盤としたグループ単位で推進する研究活動に限定して重点的に支援を行っており、組織的にエクセレント・コア形成支援を推進している。
○ いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）を中心とした行政・支援機関、金融機関等との連携により、北陸地域の企業との技術交流会(11 社参加)、マッチングセミナー(77 機関 154 名参加)を開催し、地域企業との産学連携の推進を図っている。

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