(財)財務会計基準機構会員

平成19年５月期
上場会社名
コード番号

決算短信

東洋炭素株式会社
5310

平成19年７月17日

上場取引所
東証第１部
ＵＲＬ http://www.toyotanso.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）近藤
問合せ先責任者 （役職名）執行役員経理部長（氏名）坊木
定時株主総会開催予定日
平成19年８月30日
有価証券報告書提出予定日 平成19年８月31日

照久
斗志己

ＴＥＬ （06）6473－7912
配当支払開始予定日 平成19年８月31日（百万円未満切捨て）
１．平成19年５月期の連結業績（平成18年６月１日～平成19年５月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年５月期18年５月期百万円
31,381
25,492

％
23.1
10.8

19年５月期18年５月期

１株当たり
当期純利益
円
329.65242.76銭（参考）持分法投資損益

百万円
6,925
4,955

％
39.7
32.1

百万円
7,123
4,961

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

自己資本
当期純利益率％12.4
11.3

19年５月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
43.6
33.2

百万円
4,439
2,769

総資産
経常利益率
％
14.3
12.8

18年５月期

％
60.3
14.9

売上高
営業利益率
％
22.1
19.5
－百万円

(2）連結財政状態
総資産
19年５月期18年５月期

純資産
百万円
54,83045,112（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年５月期
4,993
18年５月期
2,554

自己資本比率
百万円
41,386
31,177

19年５月期

40,986百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,635△8,036

１株当たり純資産
％
74.8
68.4

円
2,964.32
2,315.70

銭

18年５月期30,860百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,292
8,016

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,5584,867

２．配当の状況
配当金総額
配当性向 純資産配当率
１株当たり配当金
(年間)
（連結）
（連結）
中間期末
期末
年間
円
銭
円
銭
円
銭
百万円
％
％
18年５月期
－
10.00
10.00
133
4.1
0.4
19年５月期
－
12.00
12.00
165
3.6
0.4
－
－
20年５月期（予想）
－
15.00
15.00
6.2
（注）当社は平成19年３月７日開催の取締役会決議により、平成19年６月１日をもって普通株式１株につき1.5株の割合
にて株式分割を行いました。株式分割前の基準により換算した場合、平成20年５月期の１株当たり年間配当予想額
は22円50銭と、平成19年５月期に比べ実質的に10円50銭の増配となります。
（基準日）

３．平成20年５月期の連結業績予想（平成19年６月１日～平成20年５月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
16,500
11.0
3,650
11.0
3,600
6.9
2,150
6.7
103.66
通期34,300
9.3
8,200
18.4
8,100
13.7
5,000
12.6
241.08－ 1 －４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年５月期13,833,792株 18年５月期
13,333,792株② 期末自己株式数
19年５月期7,233株 18年５月期
7,224株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年５月期の個別業績（平成18年６月１日～平成19年５月31日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年５月期18年５月期百万円
23,807
20,414

％
16.6
11.0

19年５月期18年５月期

１株当たり
当期純利益
円
254.17178.04

銭

百万円
4,960
3,646

％
36.0
39.0

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
5,191
3,765

％
37.9
28.2

百万円
3,408
2,030

％
67.9
26.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円銭－－(2）個別財政状態
総資産
19年５月期18年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
47,21339,301

自己資本比率
百万円
37,15328,50019年５月期

37,153百万円

１株当たり純資産
％
78.7
72.5

18年５月期円
2,687.12
2,138.61

銭28,500百万円

２．平成20年５月期の個別業績予想（平成19年６月１日～平成20年５月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
12,700
10.4
2,300
△7.2
2,300 △11.9
1,400 △16.2
67.50
通期26,000
9.2
5,200
4.8
5,200
0.2
3,200
△6.1
154.29※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値とは異なることがあります。上記予想に関する事項につきましては、添付資料の３ページを参照ください。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の日本経済は、原油等の原燃料価格の高騰の影響はありましたが、好調な企業収益を背景に設備投資が高水準であった他、個人消費も底堅く推移する等、景気は穏やかながら拡大基調で推移いたしました。また海外経済についても、アジアを牽引役として総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当企業グループは特に主力製品である等方性黒鉛製品において、年度後半より順次実現した生産能力の増強を背景として、国内外の旺盛な需要を積極的に取り込むとともに、高品質、高機能製品の開発と新規用途開拓に取り組み、高付加価値、成長分野へのシフトを引き続き推進いたしました。加えて、徹底した生産性改善と、高付加価値化を含めた販売価格向上に注力することにより、更なる収益の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は313億８千１百万円（前期比23.1％増）、営業利益69億２千５百万円（前期比39.7％増）、経常利益71億２千３百万円（前期比43.6％増）となり、また当期純利益は44億３千９百万円（前期比60.3％増）と大幅な増収増益となりました。
当連結会計年度における製品商品別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野では、単結晶シリコン製造用途において、大手ウエハーメーカーにおける300mmウエハー製造
ラインの積極的な増設を主因に引き続き需要が伸長した他、特に太陽電池製造用途において、世界的な環境意識の高まりを背景として需要が大幅に拡大いたしました。これらの用途の好調を受けてポリシリコン製造用途においても需要の拡大が続く等、各用途とも旺盛な需要に支えられ極めて好調に推移いたしました。
一般産業分野では、前期より市場投入した超微粒子構造の高機能黒鉛材が寄与し金型製造用の放電加工電極が海外を中心に伸長した他、連続鋳造用をはじめとする冶金関連ならびに工業炉関連の需要増加等により、堅調に推移いたしました。
これらの結果、当製品の売上高は159億１千６百万円（前期比15.3％増）となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野では、軸受け、シール材等の一般産業機械用途において、底堅い設備投資と石油プラント等の稼働率アップ等を背景に需要が引き続き増加した他、省エネ、環境意識の高まりを背景に特にエコ対応給湯器関連需
要が伸長いたしました。加えてパンタグラフ用すり板において、高シェアを有する既存顧客の更新需要に加えて、新
たに大手私鉄および新交通への参入を果たす等、総じて好調に推移した結果、同分野の売上高は26億８千２百万円（前期比28.6％増）となりました。
電気用カーボン分野では、家電モーター用小型カーボンブラシにおいて、日本、米国、欧州等の顧客企業の中国生産シフト等が進展していく中、特に中国の現地法人を核とした増加需要の積極的取り込みや、電動工具、洗濯機向けの拡販等により、同分野の売上高は42億５千７百万円（前期比11.7％増）となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品では、半導体、LED関連をはじめとするエレクトロニクス関連市場の好調を受けて、特に化合物半導体向けを中心に需要が国内外ともに増加いたしました。またC/Cコンポジット製品においても半導体、太陽電池関連市場の伸長等により堅調に推移した他、黒鉛シート製品も半導体関連を中心に需要が拡大いたしました。加えてオンサイトフッ素発生装置事業では、一般産業分野向けにおいて初受注となる大型フッ素処理プ
ラントの納入を果たす等、総じて好調に推移いたしました。
これらの結果、当製品の売上高は75億５千５百万円（前期比43.6％増）となりました。
商品
当商品では、上記各製品の好調にともなって、断熱材、メンテナンス用品や付属部品等の関連商品が国内外ともに好調に推移しました。
その結果、当商品の売上高は９億６千９百万円（前期比84.4％増）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、原燃料価格の再高騰や金利の上昇による影響が懸念される他、中国および米国経済の調整リスク等の不透明要因はありますが、日本経済においては設備投資や個人消費が引き続き底堅く推移すると見込まれることから、総じて堅調な状況が続くものと思われます。当企業グループを取り巻く環境としては、太陽電池
等のエレクトロニクス分野をはじめとして、各分野において高機能カーボンに対する要求がグローバルベースで活発－ 3 －化していることを背景に、引き続き堅調に推移するものと予想しております。
このような情勢のもと、当企業グループといたしましては、本年度より本格的に寄与する等方性黒鉛の生産能力増
強を背景として、さらなる事業拡大とグローバル展開の加速を第一義に、引き続き高付加価値化、差別化の推進を図るとともに、恒常的な企業体質の強化と事業収益の最大化に取り組んでまいります。
この結果、通期の業績見通しといたしましては、大型投資の実行ならびに平成19年度税制改正の影響も含めた減価償却費の大幅増加を吸収し、売上高343億円（前期比9.3％増）、営業利益82億円（前期比18.4％増）、経常利益81億円（前期比13.7％増）、当期純利益50億円（前期比12.6％増）と、引き続いての増収増益を予想しております。なお
為替レートは110円/US$、148円/EURを想定しております。

(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が75億１千４百万円（前期比52.9％増）、減価償却費17億９百万円（前期比22.7％増）、定期預金の払戻による収入68億３千４百万円（前期比170.5％増）および公募増資等による新株の発行による収入53億８千４百万円等がありましたが、売上債権の増加額14億８千３百万円（前期比128.5％増）、法人税等の支払額23億７千５百万円（前期比11.0％増）、定期預金の預入による支出32億１千６百万円（前期比59.3％減）、有形固定資産の取得による支出45億３千２百万円（前期比91.7％増）、長期借入金の返済による支出16億１千６百万円（前期比55.7％減）等の結果、前連結会計年度に比べ66億９千１百万円増加し、当連結会計年度末には115億５千８百万円（前期比137.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、49億９千３百万円（前期比95.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益75億１千４百万円および減価償却費17億９百万円等の資金の増加に対し、売上高および受注高増加による売上債権の増加額14億８千３百万円およびたな卸資産の増加額３億６千５百万円、さらに法人税等の支払額23億７千５百万円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億３千５百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入68億３千４百万円に対し、設備投資資金に充当するために調達した資金の一時的な運用先とした定期預金の預入による支出32
億１千６百万円および抵当証券の取得による支出５億円、さらに詫間事業所等の有形固定資産の取得による支出45億３千２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、32億９千２百万円となりました。これは主に公募増資等により53億８千４百万円を調達した一方、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を充当し長期借入金16億１千６百万円を返済したことによるものであります。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①基本方針
当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経営
成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、安定した利益還元を継続して行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。
②当期の配当
上記方針のもとに、当期の配当につきましては、旺盛な需要に対応した設備投資への内部留保金の充当を基本としつつ、連結業績の伸びによる利益還元を勘案し、前年同期に比べ２円増配し、１株（※注１）当たり12円とさせていただきたく存じます。
（※注１）当社は平成19年３月７日開催の取締役会決議により、平成19年６月１日をもって普通株式
１株につき1.5株の割合にて株式分割を行いました。当期の配当金は分割前の当社株式に対して支払われますので、ここでいう「１株」とは、分割前の１株を指しております。
③次期の配当
次期の配当につきましては、引き続き設備投資への内部留保金の充当を基本としつつ、連結業績の伸びによる利益還元を勘案し、１株（※注２）当たり年間15円を見込んでおります。
－ 4 －（※注２）株式分割前の基準により換算した場合、次期の１株当たり年間配当予想額は22円50銭と、当期に比べ実質的に10円50銭の増配となります。

(4）事業等のリスク
以下におきましては、当企業グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当企業グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。
① 市場動向が業績に影響を与えることについて
当企業グループの主要製品である特殊黒鉛製品は、エレクトロニクス、金型、冶金、化学および原子炉用等の幅広
い分野において利用されておりますが、特にエレクトロニクス分野におきましては、シリコン半導体製造、太陽電池
製造、化合物半導体製造（発光ダイオード、レーザーダイオード）向け市場の拡大にともなって販売を伸張してまいりました。また、複合材その他製品におきましても同様にエレクトロニクス分野に多く使用されております。
当企業グループは、エレクトロニクス分野の市場変動による業績への影響に適切に対応すべく、特殊黒鉛製品以外の機械用カーボン製品および電気用カーボン製品のシェア確保、冶金用等での新用途開拓に努め事業リスクの分散を図るとともに、エレクトロニクス業界の動向を分析予測し、適切な経営判断を行うよう努力しておりますが、予想に反しエレクトロニクス業界が低迷した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
② 競合について当企業グループは、多岐にわたる顧客に対してカーボン製品を供給しておりますが、カーボン製品業界においては技術競争や価格競争が行われております。当企業グループでは、生産部門と営業部門の連繋により様々な顧客ニーズに合致した高付加価値製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を進めるとともに、原価低減や経費削減によるコスト低下に努めておりますが、競合他社の動向や価格競争の結果、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 原材料価格が業績に与える影響について
当企業グループは、原材料費の価格上昇の影響を抑えるため、２社購買および販売価格への転嫁等の対策を講じておりますが、予想以上に原材料価格が上昇した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ たな卸資産について
当企業グループは、加工製品につきましては受注生産でありますが、加工製品の素材となる等方性黒鉛材料の製造に約５ヶ月を要することから、等方性黒鉛材料につきましては見込生産を行っております。また、当企業グループでは、等方性黒鉛材料の需要予測を毎月行い、生産計画を作成することで、過剰在庫を持たないように努めておりますが、予想以上に等方性黒鉛材料の需要が落ち込んだ場合には、製品自体に経時変化はないものの一時的に過剰在庫となる可能性があります。
なお、当企業グループでは、直接販売を基本とすることで、顧客情報を直接入手し、顧客との共同研究開発、自社による製品開発および改良等に反映させることに努めており、その結果、たな卸資産の回転期間が当連結会計年度で2.5ヶ月となっております。
⑤ 生産拠点の集中について当企業グループの主な生産設備は香川県に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災等が発生した場合、当企業グループの財政状態および業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 法的規制の影響について
当企業グループのカーボン製品は「外国為替及び外国貿易法(外為法)等輸出関連法規」および国際原子力機関（Ｉ
ＡＥＡ）による「原子力関連機器の輸出に関する規制等」の適用を受けております。このような中、当企業グループ
は法令遵守に努めておりますが、これらの法的規制による指導を受ける可能性があります。また将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

－ 5 －⑦ 海外事業活動が業績に与える影響について
当企業グループは、顧客ニーズへの迅速な対応および適時に供給できるよう販売および生産拠点の拡大を積極的に進めております。当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度において48.0％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場における為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。特に中国における需要の拡大から、中国に子会社を設立する等積極的な投資を行っており、中国における政治および為替政策の変化が、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 今後の設備投資について
当企業グループでは、素材製造部門をはじめとして、各部門の生産能力を増強するための設備投資を実施しております。これらの設備投資においては、市場環境の急激な変化、投資回収期間の長期化等によって、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 6 －２．企業集団の状況
当企業グループは、当社、連結子会社９社（国内２社、海外７社）、非連結子会社２社（海外２社）および持分法を適用していない関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グルー
プのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。
当企業グループでは、昭和49年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してきました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州およびアジアの海外６ヶ国に展開する加工工場に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。
また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野までの幅広い分野に拡大しております。
（注）等方性黒鉛材料
炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。
等方性黒鉛材料を製造するには、成型工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要ですが、当社では静水圧成型法（水中で圧力をかける成型法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。
黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。
① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。
② 高温や薬品への耐性が高い。
③ 軽量で加工が容易である。
④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。
等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。
① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。
② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。
それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。
製品例

素材／分野／品目
特殊黒鉛製品エレクトロニク
ス分野

単結晶シリコン製造用

シリコン単結晶引上げ炉用るつぼ、ヒーター

化合物半導体製造用

MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート

太陽電池製造用

単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター

一般産業分野その他

一般カーボン製品

複合材その他製品

連続鋳造用ダイス、放電加工用電極
各種工業炉用ヒーター
先端プロセス装置用

イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具

原子力・宇宙航空
医療用

高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット用部品、CTスキャン用部品

機械用カーボン
分野

一般産業機械用

ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材

輸送機械用

パンタグラフ用すり板、自動車用部品

電気用カーボン
分野

小型モーター用

掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラシ

大型モーター用

大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ
半導体製造用サセプター、核融合炉用炉壁材、自動車エンジン用ガスケット、MOCVD装置用サセプター(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。

－ 7 －① エレクトロニクス分野(a) 単結晶シリコン製造用
単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニク
ス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉
内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。
単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程への移行が進んでおりますが、当社は、世界最大の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。
(b) 化合物半導体製造用
発光素子や通信素子として用いられる化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。
これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられております。
(c) 太陽電池製造用
クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、欧州各国で家庭用発電の買上げを法制化する等の国策による普及拡大も図られており、世界的に成長が期待される分野であります。
太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ等の炉内主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。
② 一般産業分野
等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック、粉末冶金材料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。
当企業グループは、経済発展の著しい中国をはじめ、国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行っております。
③ その他(a) 先端プロセス装置用
半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子、液晶パネルバックライトの端子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。
(b) 原子力・宇宙航空・医療用
高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。
(2) 一般カーボン製品
一般カーボン製品につきましては、主に従来の成型法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。
① 機械用カーボン分野(a) 一般産業機械用
耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅう
動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。当社では新しい成型法を導入し、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図る
ことで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。

－ 8 －(b) 輸送機器用
カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ用すり板を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板(*)は、従来の金属製すり板に比べて架線の磨耗の低減、低騒音化を実現しております。
その他、自動車業界向けとして、ブレーキのコンプレッサー部品等を製造販売しております。
② 電気用カーボン分野(a) 小型モーター用
掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。また、中国に生産子会社をいち早く設立する等、中国生産シフトが進んでいる小型モーターメーカーへの現地対応も実現しております。
(b) 大型モーター用
自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとして、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境、エネルギー分野においても使用されるようになっております。
(3) 複合材その他製品
複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、天然
黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。
① SiCコーティング黒鉛製品
SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を押さえた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。
② C/Cコンポジット製品
C/Cコンポジット製品は、軽量、高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、国内外の核融合炉壁材等の特殊分野、太陽電池製造工程、シリコン単結晶製造工程、真空炉部材等の幅広い分野で使用されております。
③ 黒鉛シート製品
黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、シリコン単結晶製造工程におけるカーボン部材の保護用としても需要が増加しております。今後は、面方向の熱伝導の良さを利用した、ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されております。また、石油プラント、化学プラント等におけるアスベス
ト代替品の有力製品としても注目を集めております。
なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。
ただし、この用語解説（用語解説１、後述の用語解説２、３を含む）は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、当社の理解と判断に基づき、当社が作成したものであります。
[用語解説１]〔熱伝導〕
物質の持つ熱の伝えやすさ。
〔熱膨張〕
温度の上昇にともなう物質の伸び。
〔るつぼ〕
高温の液体等を入れるための鉢状の容器。
－ 9 －〔化合物半導体〕
複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。シリコン半導体にはない性質が利用される。
〔サセプター〕
シリコンウエハー表面にシリコンの単結晶を成長させるとき等に使用する台。
〔連続鋳造ダイス〕
溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を持った金属製品が連続的に得られる。
〔放電加工電極〕
被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写させる。
〔自己潤滑性〕
層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。
〔ピストンリング〕
往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。
〔メカニカルシール〕
流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防ぐための機械部品。
〔パンタグラフ用すり板〕
電車へ電力を供給するために、架線に摺動させながら接触させて集電する集電体。
〔SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛〕
等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制することができる。
〔C/Cコンポジット製品〕
炭素繊維強化黒鉛で、軽量で強度が強いことが特徴である。
〔黒鉛シート〕
特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用される。
〔耐エッチング性能〕
反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。

－ 10 －

[事業系統図]
当企業グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

事業系統図の略名は以下のとおりであります。
会社名（TTU）…TOYO TANSO USA, INC.
（TTE）…TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（GTI）…GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.
（GTD）…GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT）…上海東洋炭素有限公司（TTT）…精工碳素股份有限公司（STI）…上海東洋炭素工業有限公司（JTT）…嘉祥東洋炭素有限公司（YTT）…上海永信東洋炭素有限公司（KTT）…TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.

－ 11 －

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」ことを経営理念として掲げ、「どこにもないモノをつくる」との創業以来のパイオニア精神に立脚し、カーボンを基軸として高機能分野に特化した独創的かつ革新的な製品を広く世界に提供することを基本方針としております。
今後も、世界最高水準の品質、技術、コスト競争力をさらに高め、グローバル市場において業界をリードする高成
長、高収益企業として、そして顧客、株主、社員ならびに社会全般の期待と信頼に応えられる企業として、責任と貢献を果たしてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当企業グループは、高機能カーボンのリーディングカンパニーとして、特に環境、エネルギー、エレクトロニクス
関連分野を中心に、さらなる成長と収益力向上に挑戦し、企業価値の最大化に努めてまいります。具体的には、主に以下の課題に取り組んでまいる所存であります。
①コア事業の積極的拡大と圧倒的な優位性の確保
産業の高度化にともない、特に高機能で高品質なカーボンを必要とする用途と領域がグローバルベースで拡がっており、当企業グループが展開する高機能カーボンへの要求は一段と高まっております。拡大する需要に対応するべく、当企業グループは国内外で積極的な生産体制の増強と高度化を実施するとともに徹底的な生産性改善に取り組み、さらなる競争力強化を図ってまいります。
特に主力の等方性黒鉛については、既に業界に先駆けて年8,000トンから11,000トンへの増産を順次実現中です
が、その完遂を本年2007年秋に前倒し実行するとともに、このたびさらに大幅な能力増強を実施し2009年秋に年15,000トン体制を確立することを決定いたしました。圧倒的な展開力およびコスト競争力と、徹底した高付加価値化および差別化の追求により、当企業グループは業界において質、量ともに揺ぎ無い優位性を確保し続けていきた
いと考えております。
②グローバル展開の加速
これらの高機能カーボン需要の高まりと拡がりは、日本国内はもちろんのこと、むしろ海外市場において顕著となっており、当企業グループが早くから展開してきた欧州、米国およびアジアの三極に加えて、インド、ロシアおよび東欧等の新興経済国へと急速に波及しております。これらの動きに呼応し、昨年来、韓国において販売子会社を設立するとともに、中国山東省に新たに太陽電池、半導体関連用途等の高機能分野に特化した合弁による製造販
売会社を立ち上げる等、積極的なグローバル戦略を推進しております。
今後も特に一大市場として成長著しい中国ならびに新興経済国を中心として、グローバル展開を一段と加速するとともに、各現地法人との製造、営業面での連携を強化し、グローバルな市場に対応したグループ経営を推進する方針であります。
③新製品・新規事業展開の推進
カーボンの可能性はいまだ未知数でその展開領域は無限に拡がっております。当企業グループは、業界のパイオ
ニアとしての高度かつ豊富な要素技術とノウハウを背景として、新しい需要を創出するべく当社独自の新製品、新規事業展開を推進し、さらなる成長を目指してまいります。中でもオンサイトフッ素発生装置事業につきましては、
既に昨年より一般産業用途において販売実現を果たし、今後の本格展開に向け注力中であります。
(3）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金11,203,450

14,775,343

3,571,893

２

受取手形及び売掛金

8,283,801

9,942,492

1,658,691

３

たな卸資産

6,061,239

6,573,737

512,497４繰延税金資産792,858

902,809

109,951５

その他

210,433

816,274

605,840

貸倒引当金△108,327△157,729△49,401

流動資産合計26,443,455

Ⅱ

58.6

32,852,928

59.9

6,409,472

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物

9,503,737

減価償却累計額

5,114,363(2）機械装置及び運搬具

21,309,059

減価償却累計額

16,027,519(3）土地(4）建設仮勘定(5）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

10,969,021
5,551,891

4,389,373

5,417,130

1,027,756

7,161,900

1,880,360

5,324,703

5,282,468△42,234

466,3121,164,853

698,540

606,658

264,568

23,829,994
16,668,094

5,281,540

2,055,529
1,713,440

2,326,252
342,089

1,719,593

15,804,019

35.0

19,633,011

35.8

3,828,992

259,0720.6

287,026

0.5

27,954(1）投資有価証券

269,787405,341

135,553(2）長期貸付金

20,634

17,900△2,734(3）繰延税金資産

798,240

560,908△237,332

1,520,304

1,077,071△443,232△2,792△3,543△750(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,606,174

5.8

2,057,678

3.8△548,495

固定資産合計18,669,266

41.4

21,977,717

40.1

3,308,450

資産合計

45,112,721 100.0

54,830,645 100.0

9,717,923－ 13 －

前連結会計年度（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

2,202,047

2,338,453

136,406２

短期借入金

2,923,881

2,064,995△858,886

３

未払金

1,201,328

1,650,912

449,584４

未払法人税等

1,350,356

1,731,708

381,352５繰延税金負債

3,898

79,53975,640６

賞与引当金

692,491

813,835

121,344７

役員賞与引当金

45,86054,552

8,692

８

その他

1,573,550

2,127,792

554,241

流動負債合計

9,993,413

Ⅱ

22.2

10,861,789

19.8

868,375

固定負債
１

長期借入金

2,186,124

1,231,020△955,104２

繰延税金負債

209,228

217,4738,244

３

退職給付引当金

694,661

195,069△499,592

４

役員退職慰労引当金

10,7402,300△8,440５

その他

840,871936,399

95,527

固定負債合計

3,941,627

8.7

2,582,262

4.7 △1,359,365

負債合計

13,935,041

30.9

13,444,052

24.5△490,989（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

5,000,075

11.1

7,692,575

14.0

2,692,500

２

資本剰余金

6,842,786

15.1

9,534,686

17.4

2,691,900

３

利益剰余金

19,223,421

42.6

23,522,911

42.9

4,299,490

４

自己株式△9,314 △0.0△109

株主資本合計Ⅱ

31,057,077

68.8

40,740,858

74.3

9,683,781

31,8300.1

25,3090.1△6,521

為替換算調整勘定△228,547 △0.5

220,200

0.4

448,748

評価・換算差額等合計△196,716 △0.4

245,5090.5

442,226

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金２

Ⅲ△9,205 △0.0

317,3190.7

400,2240.7

82,905

純資産合計

31,177,680

69.1

41,386,593

75.5

10,208,913

負債純資産合計

45,112,721 100.0

54,830,645 100.0

9,717,923

少数株主持分

－ 14 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

売上高

25,492,527

100.0

31,381,259

100.0 5,888,731

Ⅱ

売上原価

15,864,772

62.2

18,853,152

60.1 2,988,380

9,627,754

37.8

12,528,106

39.9 2,900,351

4,671,929

18.3

5,602,463

17.8

4,955,825

19.5

6,925,643

22.1 1,969,817

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ930,534

営業外収益
１

受取利息

12,58348,503

２

受取配当金

6,309

5,736

３ 原油価格スワップ評価
益48,659－４

原油価格スワップ益

63,502

72,326

５

為替差益

76,724

220,951６

雑収入

50,954

Ⅴ

258,733

1.0

77,878425,397

1.3

166,664

227,2120.7△25,747

営業外費用
１

支払利息

123,245

111,956

２

手形売却損

1,664

2,305

３ 部分純資産直入法に基づく投資有価証券評価
損

－

7,686

４ 原油価格スワップ評価
損－72,152５

新株発行費

36,379

－

６

株式交付費

－

32,923７

株式公開関連費用

62,795－８

雑損失

28,875

経常利益
Ⅵ252,960

1.0

4,961,598

19.5

189

7,123,828

22.7 2,162,229

特別利益
１

固定資産売却益２

確定拠出年金移行益

３

貸倒引当金戻入額

４

受入助成金

５

その他

3,394

28,236－405,906

13,422－－

151,426

2,650

19,466－ 15 －

0.1

987

586,5561.8

567,089

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

0.6

130,077

特別損失
１

固定資産除却損

56,50976,592

２

固定資産売却損

975

3,975

３

投資有価証券売却損

－

1,127

４

会員権評価損400－

５

特別退職費用

－113,698

６

その他

7,430

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税

2,107,192

法人税等調整額△29,623

少数株主利益
当期純利益

65,3160.3

4,915,748

19.3－

195,394
7,514,989

23.9 2,599,241

2,989,167

9.5

911,598

0.3

17,1102,746,741
242,426

2,077,569

8.1

69,1270.3

86,2382,769,051

10.9

4,439,582－ 16 －

14.1 1,670,531

(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成17年６月１日

至平成18年５月31日）
株主資本

資本金
平成17年５月31日

残高
（千円）

資本剰余金

1,090,075

992,736

3,910,000

5,850,050

利益剰余金

自己株式

16,531,261△8,026

株主資本合計18,606,047

連結会計年度中の変動額
新株の発行

9,760,050

剰余金の配当△44,106△44,106

利益処分による役員賞与△23,175△23,175

利益処分による従業員賞与（※）△9,610△9,6102,769,051

2,769,051

当期純利益
自己株式の取得△1,179△1,179

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日

残高
（千円）

3,910,000

5,850,050

2,692,159△1,17912,451,029

5,000,075

6,842,786

19,223,421△9,20531,057,077

少数株主持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券 為替換算
評価差額金
調整勘定
平成17年５月31日

残高
（千円）

18,294△497,922

評価・換算
差額等合計
△479,627

256,719

18,383,138

連結会計年度中の変動額
新株の発行

9,760,050

剰余金の配当△44,106

利益処分による役員賞与△23,175

利益処分による従業員賞与（※）△9,610

当期純利益

2,769,051

自己株式の取得△1,179

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

13,536269,374

282,91160,599343,511

連結会計年度中の変動額合計（千円）

13,536269,374

282,91160,59912,794,541

31,830△228,547△196,716

317,319

31,177,680

平成18年５月31日

残高
（千円）

（※）中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

－ 17 －

当連結会計年度（自平成18年６月１日

至平成19年５月31日）
株主資本

資本金
平成18年５月31日

残高
（千円）

資本剰余金

5,000,075

6,842,786

2,692,500

2,691,900

利益剰余金

自己株式

19,223,421△9,205

株主資本合計31,057,077

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当利益処分による従業員賞与
（※）
当期純利益

5,384,400△133,265△133,265△6,826△6,8264,439,582

4,439,582

自己株式の取得

△109

△109

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日

残高
（千円）

2,692,500

2,691,900

4,299,490△109

9,683,781

7,692,575

9,534,686

23,522,911△9,31440,740,858

少数株主持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券 為替換算
評価差額金
調整勘定
平成18年５月31日

残高
（千円）

31,830△228,547

評価・換算
差額等合計
△196,716

317,319

31,177,680

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,384,400

剰余金の配当△133,265

利益処分による従業員賞与（※）△6,826

当期純利益

4,439,582

自己株式の取得△109

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△6,521

448,748442,226

82,905525,132

連結会計年度中の変動額合計（千円）△6,521

448,748442,226

82,905

10,208,913

25,309220,200

245,509400,224

41,386,593

平成19年５月31日

残高
（千円）

（※）中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

－ 18 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年６月１日（自 平成18年６月１日
平成18年５月31日）
至 平成19年５月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

4,915,748

7,514,989

2,599,241

２

減価償却費

1,392,966

1,709,584

316,617３

負ののれん償却額

△431

△571

△139

４

退職給付引当金の増減額（減少：△）△36,738△106,923△70,184５

役員退職慰労引当金の増減（減少：△）－△9,227△9,227

６

確定拠出年金移行益－△405,906△405,906

７

特別退職費用

－113,698

113,698８

賞与引当金の増減額（減少：△）

54,780120,50365,723９

役員賞与引当金の増減額（減少：△）

45,860

8,692△37,16810

貸倒引当金の増減額（減少：△）△737

39,171

39,90911

受取利息及び受取配当金△18,892△54,240△35,34712

支払利息

123,245

111,956△11,28913

為替差損益（差益：△）△41,396△220,951△179,555

14

投資有価証券評価損

1,189

－

△1,18915

部分純資産直入法に基づく投資有価証券評価損（戻入益：△）△2,123

7,686

9,809

16

会員権評価損

400

－

△400

17

有形固定資産売却益－△28,236△28,23618

有形固定資産売却損

975

3,975

2,999

19

有形固定資産除却損

56,50976,592

20,08320

投資有価証券売却損益△3,394

140

3,534

21

売上債権の増減額（増加：△）△648,914△1,483,000△834,086

22

たな卸資産の増減額（増加：△）△652,766△365,414

287,35123

仕入債務の増減額（減少：△）△119,646△56,724

62,92124

その他△245,403

447,436

692,83925

役員賞与の支払額△23,175－

23,175

4,798,056

7,423,229

2,625,172

19,77353,541

33,767△122,488△107,901

14,587△2,141,157△2,375,717△234,559

2,554,184

4,993,152

2,438,968

小計
26

利息及び配当金の受取額27

利息の支払額28

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 19 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成17年６月１日（自 平成18年６月１日
平成18年５月31日）
至 平成19年５月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△7,903,224△3,216,783

4,686,440

２

定期預金の払戻による収入

2,526,722

6,834,962

4,308,239３

有形固定資産の取得による支出△2,364,700△4,532,248△2,167,547

４

有形固定資産の売却による収入

15,81998,17282,352５無形固定資産の取得による支出△155,955△35,410

120,545６

投資有価証券の取得による支出－△200,325△200,325７

投資有価証券の売却による収入－

49,96849,968８

抵当証券の取得による支出－△500,000△500,000

９

出資金の払込による支出△155,085△133,994

21,090△8,036,424△1,635,659

6,400,764

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金純増減額

249,960△454,459△704,419２

長期借入れによる収入

1,774,768

131,471△1,643,297

３

長期借入金の返済による支出△3,649,377△1,616,908

2,032,469４

社債償還による支出△50,000－

50,000５

株式の発行による収入

9,760,050

5,384,400△4,375,650

６

自己株式の取得による支出△1,179

△109

1,070

７

配当金の支払額△44,106△133,265△89,158

８

少数株主への配当金の支払額△23,966△19,090

4,875

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,016,148

3,292,037△4,724,110

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

80,89841,804△39,094

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

2,614,806

6,691,334

4,076,527

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,031,692

4,867,225

2,835,533

Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等
物の期首残高220,726－△220,726

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

4,867,225

11,558,559

6,691,334－ 20 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）(1) 連結子会社の数９社
連結子会社の名称
東炭化工㈱大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA, INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
GRAPHITES TECHNOLOGIE ET
INDUSTRIE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
上海東洋炭素有限公司
精工碳素股份有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
上海東洋炭素工業有限公司は、当連
結会計年度において稼動を開始し、重要性が認められるため、連結の範囲に含めております。

(1) 連結子会社の数９社
連結子会社の名称
東炭化工㈱大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA, INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
GRAPHITES TECHNOLOGIE ET
INDUSTRIE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
上海東洋炭素有限公司
精工碳素股份有限公司
上海東洋炭素工業有限公司(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
嘉祥東洋炭素有限公司(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
嘉祥東洋炭素有限公司
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
同左（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事
項（自至持分法適用の会社はありません。
持分法適用の会社はありません。
非連結子会社および関連会社については、 非連結子会社および関連会社については、
当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影 当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が 響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、この会社に対する投資勘定につ ないため、この会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価 いては持分法を適用せず原価法により評価
しております。
しております。
持分法を適用していない非連結子会社お持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、嘉祥東洋炭素有限公司お よび関連会社は、嘉祥東洋炭素有限公司、
よび上海永信東洋炭素有限公司の２社であ TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.および上海永ります。
信東洋炭素有限公司の３社であります。

－ 21 －

項目

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
および評価方法

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）

当連結会計年度（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）

連結子会社の決算日は、TOYO TANSOEUROPE S.P.A.、精工碳素股份有限公司、
上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司および大和田カーボン工業㈱を除き、連結決算日と同一であります。上記５社の決算日はTOYO TANSO EUROPE S.P.A.および大和田カーボン工業㈱が３月31日であり、精工碳素股份有限公司、上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工業有限公司
は12月31日でありますが、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

ａ．有価証券(a）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(b）関連会社株式
移動平均法による原価法(c）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．たな卸資産(a）商品、原材料
主として移動平均法による原価法(b）製品、仕掛品（加工）
主として個別法による原価法(c）半製品、仕掛品（素材）
主として移動平均法による原価法(d）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法－ 22 －

ａ．有価証券(a)──────

(b）関連会社株式
同左(c）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ｂ．デリバティブ
同左
ｃ．たな卸資産(a）商品、原材料
同左(b）製品、仕掛品（加工）同左(c）半製品、仕掛品（素材）同左(d）貯蔵品同左

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）

当連結会計年度（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）

ａ．有形固定資産
ａ．有形固定資産
当社および国内連結子会社は、定率法
同左によっております。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法によっております。
ただし、大和田カーボン工業株式会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
平成11年４月１日前に開始した事業年度において取得した特定の研究開発目的のみに使用される機械装置等については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士
協会・会計制度委員会報告第12号 平成
11年３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法によっております。
ｂ．無形固定資産
ｂ．無形固定資産
当社および国内連結子会社は、定額法同左によっております。ただし、ソフトウェ
ア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ａ．貸倒引当金
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
ｂ．賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員同左に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
ｃ．役員賞与引当金
ｃ．役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の同左支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 23 －

項目(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5)重要なリース取引の処理
方法

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）

当連結会計年度（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）

ｄ．退職給付引当金ｄ．退職給付引当金
当社および連結子会社は、従業員の退同左
職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、翌期で一括費用処理することとしております。
（追加情報）
当社では、確定拠出年金法の施行にともない、平成18年10月１日付けで、適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基
準適用指針第１号）を適用しております。
これにともない、特別利益として確定拠出年金移行益405,906千円を計上しております。
ｅ．役員退職慰労引当金
ｅ．役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末の支給に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社では、従来、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年８月30日開催の定時株主総会において役員退職慰労金打ち
切り支給の決議をいたしました。
これにともない、決議時点での「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分817,700千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
当社および国内連結子会社は、リース物
同左
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

－ 24 －

項目(6)重要なヘッジ会計の方法

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）

当連結会計年度（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）

ａ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金②ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製品輸出による外貨建売上債権
ｃ．ヘッジ方針
主に当社の内規である「金融市場リスク管理規程」および「金融市場リスク管理規程運用細則」に基づき、金利変動リ
スクおよび為替変動リスクをヘッジしております。

ａ．ヘッジ会計の方法
同左

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんおよび負ののれんの償却についてのれんおよび負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 は、５年間の均等償却を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度から、内閣府令第56号「財務諸表の監査証明に関する内閣府例等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日）により、改正後の連結財務諸表規則を適用しております。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項－ 25 －

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金

ｃ．ヘッジ方針
主に当社の内規である「金融市場リスク管理規程」および「金融市場リスク管理規程運用細則」に基づき、金利変動リ
スクをヘッジしております。

消費税等の会計処理
同左

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（自至──────

（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益は45,860千円減少しております。

当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（減価償却方法の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正にともない、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。なお、この変更に伴う営業利益、経常利益、税金等
調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日実務対応報告第19号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
前連結会計年度まで、連結損益計算書の営業外費用に表示しておりました「新株発行費」は当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、30,860,361千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する会計基準等）
当連結会計年度から「株主資本等変動計算書に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第６号）および「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第９号）を適用しております。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結株主資本等変動計算書」を作成しております。
また、前連結会計年度まで作成しておりました「連結剰余金計算書」は、本改正により廃止され、当連結会計年度からは作成しておりません。

－ 26 －

──────

──────

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年６月１日 至 平成18年５月31日）および当連結会計年度（自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年６月１日

至平成18年５月31日）
消去または
全社
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

16,376,931

2,986,713

2,538,512

3,590,370

25,492,527－

25,492,527(2）セグメント間の内部売上高または振替高

3,911,289

53,46916,040110,038

4,090,838(4,090,838)－

計20,288,221

3,040,183

2,554,553

3,700,408

29,583,366(4,090,838)

25,492,527

営業費用

16,248,378

2,765,656

2,511,516

2,898,601

24,424,152(3,887,450)

20,536,701

営業利益

4,039,842

274,526

43,037801,807

5,159,214(203,388)

4,955,825

資産43,181,564

2,187,066

2,138,808

3,870,320

51,377,759(6,265,037)

45,112,721

Ⅰ

日本
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高Ⅱ（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．当連結会計年度における資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
当連結会計年度（自平成18年６月１日

至平成19年５月31日）
消去または
全社
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

19,371,502

3,957,543

3,009,630

5,042,583

31,381,259－

31,381,259(2）セグメント間の内部売上高または振替高

4,419,424

99,8785,815

129,432

4,654,551(4,654,551)－

計23,790,927

4,057,422

3,015,445

5,172,015

36,035,810(4,654,551)

31,381,259

営業費用

18,332,552

3,444,936

2,975,897

4,136,194

28,889,580(4,433,964)

24,455,616

営業利益

5,458,375

612,485

39,5481,035,821

7,146,230(220,587)

6,925,643

資産50,161,406

2,502,217

2,339,546

5,187,629

60,190,800(5,360,154)

54,830,645

Ⅰ

日本
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高Ⅱ（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．当連結会計年度における資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

－ 27 －

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成17年６月１日

至平成18年５月31日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,928,052

3,337,988

4,970,399

315,247

11,551,687

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

25,492,527

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.5

13.1

19.5

1.2

45.3

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3) アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成18年６月１日

至平成19年５月31日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,864,837

3,826,813

7,146,563

229,843

15,068,058

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

31,381,259

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.3

12.2

22.8

0.7

48.0

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3) アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

－ 28 －

（１株当たり情報）
項目

（自
至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（自至当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

2,315円70銭

2,964円32銭

242円76銭329円65銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
当期純利益（千円）（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（自至当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

2,769,051

4,439,582－

18,460

普通株主に帰属しない金額（千円）（利益処分による取締役賞与金）(－)（利益処分による従業員賞与）(－)(18,460)

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,769,051

4,421,121

期中平均株式数（株）

11,406,164

13,411,498－ 29 －(－)

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

１．株式分割の実施
平成19年３月７日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を実施いたしました。
(1)平成19年６月１日付をもって、普通株式１株を1.5株に分割する。
①分割により増加する株式数
額面普通株式6,916,896株②分割方式
平成19年５月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端株株式は、これを一括売却し、その処分代金
を端株の生じた株主に対し、その端株に応じて分配する。
(2)配当起算日
平成19年６月１日
当社株式分割が前連結会計年度に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報および当連結会計年度に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
1,543円80銭
1,976円21銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
161円84銭219円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

－ 30 －

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
第64期事業年度（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

第65期事業年度（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金9,537,695

12,098,011

2,560,316

２

受取手形

1,324,789

1,519,771

194,981

３

売掛金

6,731,551

7,595,982

864,431

４

商品

25,367

15,411△9,956

５

製品

733,958

557,104△176,853

６

半製品

1,031,692

830,572△201,120７

原材料

217,172

281,357

64,185８

仕掛品

2,221,883

2,611,400

389,516９

貯蔵品

189,083

230,481

41,397

10

前渡金

5,249

4,794

△455

11

前払費用

17,152

14,826△2,32612繰延税金資産370,331471,472

101,140

13

抵当証券

－

500,000

500,000

14

その他

62,561

167,371

104,809

貸倒引当金△9,000△7,0002,000

流動資産合計22,459,490

Ⅱ

57.1

26,891,556

57.0

4,432,066

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）機械及び装置

6,652,170
3,819,078

223,848(4）車両及び運搬具

30,773

減価償却累計額

18,359(5）工具器具及び備品

1,507,585

減価償却累計額

1,259,306

有形固定資産合計

3,856,648

1,023,556

100,183

20,441

5,360,432

1,701,802

10,061△2,352520,016

271,738

4,253,464

4,253,464－

348,876

1,004,966

656,089335,634
235,450

79,742

16,050,249
12,391,619(7）建設仮勘定

4,079,917

2,833,091

303,591

減価償却累計額(6）土地

7,936,565

18,354,910
12,994,477

3,658,630

31,973
21,911

12,413

1,882,701
1,362,684

248,278

11,434,496－ 31 －

29.1

15,105,773

32.0

3,671,276

第64期事業年度（平成18年５月31日）
区分
２

注記
番号

金額（千円）

第65期事業年度（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

無形固定資産(1）借地権

10,00010,000－(2）ソフトウェア

51,52587,79736,272(3）電話加入権

7,235

7,235

－

(4）その他

2,850

2,753

△97

無形固定資産合計
３71,611

0.2

107,786

0.2

36,174

投資その他の資産(1）投資有価証券

239,932

405,341

165,409(2）関係会社株式

2,128,950

2,390,254

261,304(3）関係会社出資金

1,114,432

1,211,526

97,094(4) 破産債権・更生債権
等

2,792

3,543

750

(5）長期前払費用

3,136

5,101

1,965

(6）繰延税金資産

608,099476,281△131,818(7）差入保証金

57,273

56,101△1,172(8）会員権

13,6254,600△9,025(9）生命保険積立金

404,036443,903

39,866(10) 長期預金

610,000

110,000△500,000(11) その他

156,694

5,297△151,396△2,792△3,543△750

貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,336,180

13.6

5,108,408

10.8△227,771

固定資産合計16,842,288

42.9

20,321,967

43.0

3,479,679

資産合計

39,301,778 100.0

47,213,524 100.0

7,911,745－ 32 －

第64期事業年度（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

第65期事業年度（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

880,760

870,356△10,403２

買掛金

1,101,321

1,170,511

69,190３

短期借入金

1,039,000

546,000△493,000

４ １年以内に返済予定の
長期借入金

1,150,832

717,108△433,724

５

未払金

1,086,639

1,559,054

472,415６

未払費用

284,384

245,999△38,385７

未払法人税等

1,171,205

1,425,804

254,598８

前受金

246,391

8,136△238,254

９

預り金50,847

26,171△24,67510

賞与引当金

577,724700,450

122,72611

役員賞与引当金

45,86054,5528,692

12

設備関係支払手形

685,267

1,461,099

775,831

13

その他

2,802

34,78031,978

流動負債合計Ⅱ

8,323,035

21.2

8,820,025

18.7

496,990

固定負債
１

長期借入金

1,120,058

402,950△717,108２

退職給付引当金

540,609

40,025△500,583

３

役員長期未払金

817,700

764,400△53,300

４

その他－

32,38232,382

固定負債合計

2,478,367

6.3

1,239,758

2.6△1,238,608

負債合計

10,801,402

27.5

10,059,784

21.3△741,618－ 33 －

第64期事業年度（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

第65期事業年度（平成19年５月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

7,692,575

16.3

2,692,500

9,534,686

20.2

2,691,900

19,910,483

42.1

3,275,595△9,314 △0.0△109

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

5,000,075

6,842,786

資本剰余金合計
３

12.7

9,534,686
6,842,786

17.4

利益剰余金
(1) 利益準備金

73,45073,45067,90642,670

別途積立金

14,000,000

16,000,000

繰越利益剰余金

2,493,532

3,794,363(2) その他利益剰余金
特別償却準備金

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計16,634,888

42.3△9,205 △0.0
28,468,545

72.4

37,128,431

78.6

8,659,885

１ その他有価証券評価差
額金31,8300.1

25,3090.1△6,521

評価・換算差額等合計

31,8300.1

25,3090.1△6,521

純資産合計

28,500,376

72.5

37,153,740

78.7

8,653,364

負債純資産合計

39,301,778 100.0

47,213,524 100.0

7,911,745

Ⅱ

評価・換算差額等－ 34 －

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第64期事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

第65期事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

23,807,440

100.0

3,392,974

15,064,465

63.3

1,542,138

金額（千円）

売上高
１

製品売上高
(1）製品売上高

16,142,398

18,892,651(2）半製品売上高

3,813,894

4,425,605

19,956,293

23,318,257

合計
２
Ⅱ

商品売上高

458,173

20,414,466

100.0

489,183

売上原価
１

製品売上原価(1）製品期首たな卸高638,647

733,958(2）当期製品製造原価

10,019,005

11,495,051(3）当期製品仕入高3,196,647

2,983,170

13,854,300

15,212,180

733,958

557,104

13,120,341

14,655,076(1) 商品期首たな卸高12,31025,367(2) 当期商品仕入高

415,042

399,433

427,353424,800(3) 商品期末たな卸高

25,367

15,411

商品売上原価401,985

合計(4) 製品期末たな卸高
製品売上原価２

商品売上原価

合計

66.3

売上総利益

6,892,139

33.7

8,742,974

36.7

1,850,835

販売費及び一般管理費

3,245,327

15.9

3,781,997

15.9

536,669

3,646,811

17.8

4,960,977

20.8

1,314,165

374,575

1.6

109,038

Ⅲ

13,522,327

営業利益Ⅳ

409,389

営業外収益
１

受取利息

1,174

26,191

２

受取配当金52,00946,365３ 原油価格スワップ評価
益48,659－４

原油価格スワップ益

63,502

72,326

５

為替差益

70,906204,146６

雑収入

29,284

265,537－ 35 －

1.3

25,544

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

第64期事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

第65期事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

143,672

0.6△3,4955,191,879

21.8

1,426,699

559,413

2.3

554,849

57,3520.2

10,9095,693,941

23.9

1,970,639

2,285,080

9.6

592,564

3,408,860

14.3

1,378,075

金額（千円）

営業外費用
１

支払利息

42,46524,895

２

手形売却損

1,664

2,305

－

7,686

３ 部分純資産直入法に基づく投資有価証券評価
損
４

新株発行費

36,379

－

５

株式交付費

－

32,923６

株式公開関連費用

62,795－－

72,152７ 原油価格スワップ評
価損
８

雑損失

3,863

経常利益
Ⅵ

147,167

0.7

3,765,180

18.4

3,711

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

受入助成金

４
５
Ⅶ

1,914

－

－

987

2,650

151,426

貸倒引当金戻入額－

1,093

確定拠出年金移行益

－

4,564

0.0

405,906

特別損失
１

固定資産除却損

42,603

２

その他

3,839

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,740,000

法人税等調整額△47,483

当期純利益

57,352
46,4420.2

3,723,301

18.2－

2,250,000
1,692,516

8.3

2,030,785

9.9－ 36 －

35,080(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成17年６月１日

至平成18年５月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年５月31日残高
（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

73,4501,090,075

992,736

992,736

3,910,000

5,850,050

5,850,050

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

110,487

12,500,000

1,987,447

事業年度中の変動額
新株の発行
特別償却準備金の繰入れ

9,414△9,414

特別償却準備金の取崩し△33,158

33,158

特別償却準備金の繰入れ8,972△8,972

特別償却準備金の取崩し△27,810

27,810

別途積立金の積立て

1,500,000

剰余金の配当△1,500,000△44,106

利益処分による役員賞与△23,175

当期純利益

2,030,785

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

3,910,000

5,850,050

5,850,050－△42,582

1,500,000

506,084

平成18年５月31日残高（千円）

5,000,075

6,842,786

6,842,786

73,45067,906

14,000,000

2,493,532

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

16,746,171

18,294

18,294

利益剰余金合計
平成17年５月31日残高（千円）

14,671,385△8,026

純資産合計

16,764,465

事業年度中の変動額
新株の発行

9,760,050

9,760,050

特別償却準備金の繰入れ

－

－

－

特別償却準備金の取崩し

－

－

－

特別償却準備金の繰入れ

－

－

－

特別償却準備金の取崩し

－

－

－

別途積立金の積立て－－－△44,106△44,106△44,106

剰余金の配当利益処分による役員賞与△23,175△23,175△23,175

当期純利益

2,030,785

2,030,785

2,030,785△1,179△1,179

自己株式の取得△1,179

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

13,536

13,536

13,536

事業年度中の変動額合計（千円）

1,963,503△1,17911,722,374

13,536

13,536

11,735,910

平成18年５月31日残高（千円）

16,634,888△9,20528,468,545

31,83031,83028,500,376－ 37 －

当事業年度（自平成18年６月１日

至平成19年５月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年５月31日残高
（千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

73,4505,000,075

6,842,786

6,842,786

2,692,500

2,691,900

2,691,900

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

67,906

14,000,000

2,493,532

事業年度中の変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩し△25,236

別途積立金の積立て

25,2362,000,000△2,000,000

剰余金の配当△133,265

当期純利益

3,408,860

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

2,692,500

2,691,900

2,691,900－△25,2362,000,000

1,300,831

平成19年５月31日残高（千円）

7,692,575

9,534,686

9,534,686

73,45042,67016,000,000

3,794,363

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

28,468,545

31,83031,830

利益剰余金合計
平成18年５月31日残高（千円）

16,634,888△9,205

純資産合計

28,500,376

事業年度中の変動額
新株の発行

5,384,400

5,384,400

特別償却準備金の取崩し

－

－

－

別途積立金の積立て－－－

剰余金の配当△133,265△133,265△133,265

当期純利益

3,408,860

3,408,860

3,408,860

△109

△109

自己株式の取得△109

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）△6,521△6,521△6,521

事業年度中の変動額合計（千円）

3,275,595△109

8,659,885△6,521△6,521

8,653,364

平成19年５月31日残高（千円）

19,910,483△9,314

37,128,431

25,30925,30937,153,740－ 38 －