平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成24年３月15日

第242号

目

次

◇告

示◇

第242号

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号○ 平成24年第１回阪神水道企業団議会定例会の招集◇公告◇○ 浄化薬品の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 粒状活性炭の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ ３期東部配水管一部移設工事に伴う土木工事の条件付き一般競争入札(事後審査型)の実施について○ 浄水場警備業務委託の条件付き一般競争入札(事後審査型)の実施について○ 沈澱池トラフ清掃業務委託の条件付き一般競争入札(事後審査型)の実施について○ 取水ポンプ場取水口管理業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 取水ポンプ場取水口管理業務委託その２の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 平成24年度事業場清掃業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 平成24年度本庁舎及び送水センター等清掃業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ エレベータ設備保守業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 自動車保険(任意保険)

一式の条件付き一般競争入札(事後審査型)の実施について

告示

阪神水道企業団告示第１号
平成24年第１回阪神水道企業団議会定例会を平成24年２月24日阪神水道企業団議会議場に招集する。
平成24年２月17日
阪神水道企業団
企業長

公

山

中

敦

告

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成24年３月７日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項
⑴

⑵

購入物品
ア

次亜塩素酸ナトリウム（１トン当たり）

4,215,642kg（概算）イ

硫酸アルミニウム（１トン当たり）

8,648,290kg（概算）ウ

苛性ソーダ（１トン当たり）

2,755,186kg（概算）エ

硫酸（１トン当たり）

購入物品の特質等

109,758kg（概算）

仕様書による。

- 1 -

山

中

敦

平成24年３月15日
⑶

契約期間

⑷

納入場所及び納入方法

⑸

入札方法
ア

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

平成24年４月１日㈰から平成25年３月31日㈰まで
仕様書による。

郵便応募型条件付き一般競争入札により上記⑴アからエの物品ごとに入札に付する。入札金額は、１トン当たりの単価とする。

イ

落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑹

支払方法

部分払い有

⑺

前 金 払

なし

⑻

予定価格

非公表

２

応募方法

単独企業による。

３

入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（物品：水道用浄化薬品）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。

⑹

平成14年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関に、購入仕様書に記す同種又は類似する物品について、納入実績を有すること。

⑺

上記１⑴アの物品については、兵庫県の阪神地区及び大阪市内又はその隣接市町に製造工場を有していること。

⑻

物品の納入に際し、企業団の要請に応じて指定数量を迅速に納入することが出来る体制が整備されていること。

⑼

何らかの事象により製造元の工場が稼動出来ない事態に陥った場合等でも、緊急時対応として製造元の責任において代替となる物品の供給が可能であること。なお、これを証する書類を提出すること。
入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札（郵便入札）参加申込方法
４

入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）- 2 -平成24年３月15日

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ウ

同種又は類似する物品の納入実績調書（様式第２号）

エ上記２⑼に規定する書類（指定様式）

⑵

第242号

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
６

受付期間

宛

公告日から平成24年３月21日㈬まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成24年３月22日㈭ア

次亜塩素酸ナトリウム

午後１時30分イ

硫酸アルミニウム

午後１時50分

ウ

苛性ソーダ

午後２時10分

エ硫酸

午後２時30分⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
７

開札の立会い

本庁舎１階

第２会議室

開札の立ち会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を電話又は書面で通知し、契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

- 3 -

平成24年３月15日
８

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第242号

入札保証金
免除

９

契約保証金
免除

10

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書- 4 -平成24年３月15日⒅

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第242号

当該入札に関係のないことが記入されているもの

11

契約に関する条件
概算数量相当契約金額（消費税込）が200万円を超える場合には、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書等を契約締結以前に提出すること。

12

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成24年３月７日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

購入物品

⑵

購入物品の特質等

⑶

契約期間

⑷

納入場所及び納入方法並びに有効利用については、仕様書による。

⑸

入札方法
ア

粒状活性炭

1,311㎥

仕様書による。

平成24年４月１日㈰から平成25年３月31日㈰まで

郵便応募型条件付き一般競争入札により入札に付する。入札金額は、合計金額とする。ただし、落札決定基準として使用済み粒状活性炭全量を有償での有効利用が可能な者は、粒状活性炭購入価格から使用済み活性炭買取価格を差し引きし、有効利用が不可能の者は入札価格に企業団が算出した大阪湾広域廃棄物埋立処分場（フェニックス）への産業廃棄物処分費を上乗せした金額での競争とする。
イ

落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑹

支払方法

部分払い有

⑺

前 金 払

なし

⑻

予定価格

非公表

２

応募方法

単独企業による。

- 5 -平成24年３月15日
３

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第242号

入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（物品：水道用浄化薬品）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。

⑹

同種又は類似する物品について、納入実績を有すること。

⑺

上記１⑴の物品については、当企業団において過去に納入実績のある製造業者（クラレケミカル株
式会社、日本エンバイロケミカルズ株式会社、日本ノリット株式会社、カルゴンカーボンジャパン株
式会社、株式会社キャタラー、ダイネン株式会社、朝日沪過材株式会社）のうち、いずれか１社の製品とすること。

⑻

物品の納入に際し、企業団の要請に応じて指定数量を迅速に納入することが出来る体制が整備されていること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（粒状活性炭購入用指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

ウ

同種又は類似する物品の納入実績調書（様式第２号）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
６

受付期間

宛

公告日から平成24年３月21日㈬まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成24年３月22日㈭

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶

開札の立会い

午後２時50分

本庁舎１階

第２会議室

開札の立ち会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

- 6 -平成24年３月15日
７

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第242号

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札価格（活性炭購入価格）が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ使用済み粒状活性炭全量を有償での有効利用が可能な者は粒状活性炭購入価格から使用済み活性炭買取価格を差し引き、有効利用が不可能な者は、入札価格（活性炭購入価格）に企業団が算出した大阪湾広域廃棄物埋立処分場（フェニックス）への産業廃棄物処分費を上乗せした落札決定基準価格が最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を電話又は書面で通知し、契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

８

入札保証金
免除

９

契約保証金
免除

10

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）- 7 -平成24年３月15日

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第242号と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

11

契約に関する条件⑴

契約金額（消費税込）が200万円を超える場合には、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書等を契約締結以前に提出すること。

⑵

落札者が使用済み活性炭の有効利用が可能な場合は、入札書に記載された、使用済み活性炭買取単価にて、別途契約を締結するものとする。

12

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団

総務部総務課契約係- 8 -平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報〒658-0073
電

第242号

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成24年３月７日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

起工番号

改工第４号

工 事 名

３期東部配水管一部移設工事に伴う土木工事

⑵

工事場所

尼崎市塚口町５丁目35番地先から尼崎市富松町２丁目32番地先まで

⑶

工事概要
ア

立坑築造工

発進立坑

１箇所

到達立坑

１箇所

イ

地盤改良工

一式

ウ

推進工

口径

エ

付帯工

道路補強工

φ1200

延長

L＝58.2ｍ

一式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成25年２月15日㈮まで

⑸

支払方法

２回払い（中間１回）

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

172,500,000円（税抜き）⑻

最低制限価格

133,172,000円（税抜き）

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：土木一式

工事）を有していること。
⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

建設業法（昭和24年法律第100号）第15条に規定する特定建設業の許可を有すること。

⑷

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑸

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く）。

⑹

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。

⑺

建設業法に規定する経営事項審査結果の土木一式工事の総合評定値が951点以上で、本契約予定日- 9 -平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号（平成24年３月下旬）まで有効期間があること。
⑻

平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、発進立坑築造工を含むφ800mm以上の推進工法により、水道管等布設工事の施工実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成24年３月14日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成24年３月16日㈮に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

ウ

同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）

エ

建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成24年３月22日㈭まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成24年３月23日㈮

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後１時30分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立ち会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

- 10 -

平成24年３月15日⑺

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を電話又は書面で通知し、契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

９

入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合- 11 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

契約に関する条件
契約金額（消費税込）が200万円を超える場合には、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書等を契約締結以前に提出すること。

13

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。

⑹

契約を締結した者は、この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該契約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定によりこの項に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を企業団に提出すること。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成24年３月７日- 12 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号
阪神水道企業団
企業長

１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴
⑵

起工番号

委浄第２号

委 託 名

浄水場警備業務委託

委託場所

猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）
尼崎浄水場(尼崎市南塚口町４丁目５番65号)

⑶

委託概要

阪神水道企業団猪名川浄水場及び尼崎浄水場の施設常駐警備業務を行う。

ア

不法侵入者等の初期対応（退去命令等）

イ

機械警備装置の警報解除及び開始の操作

ウ

機械警備業務委託者（警備要員）との連携及び連絡調整エ

場内の定期巡視（１日５回以上）

オ

外来者の対応カ

事故時における関係先への通報及び連絡キ

警備実施事項の報告

⑷

委託期間

⑸

委託時間

ア

常駐警備

平成24年４月１日㈰から平成28年３月31日㈭まで
午前８時から翌日の午前８時まで24時間１ポスト（昼間１名、夜間１名ただし待機１

名）
イ

受付業務

午前９時から午後５時まで１名（月曜日から金曜日、祝日を除く。）

⑹

支払方法

月１回払い

⑺

前 金 払

なし

⑻

予定価格

非公表

⑼

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑵

阪神水道企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けてい
ないこと。

⑶

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑷

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、もしくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。

⑸

警備業法（昭和47年法律第117号）第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。また、同法第９条に基づく当該都道府県の区域を管轄する公安委員会に営業所の届出を行っていること。

⑹

神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市のいずれかに本社又は支社等の営業所を有すること。また、社団法人兵庫県警備業協会に登録されていること。

⑺

平成18年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関において、上水道事業の浄水場における施設常駐警備、機械警備及び正門受付業務のうち、いずれかの実績を有すること。ただし、交- 13 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

通誘導警備業務及び雑踏警備業務は含まない。
⑻

以下の要件を満たす警備員を配置すること。また、契約締結後速やかに現場登録警備員配置届の提出が可能であること。

ア

警備業法第21条に定める教育を修了していること。

イ

施設警備業務の経験を１年以上有すること。

ウ

雇用保険被保険者であり、契約締結後に確認通知書の写しの提出が可能であること。

エ

水道法（昭和32年法律第177号）第21条及び水道法施行規則第16条に定める定期健康診断を受診しており、契約締結後に平成24年４月１日から過去６箇月以内の受診結果の提出が可能であること。

⑼

警備施設毎に、施設警備業務検定２級以上及び自衛消防業務講習受講者の資格を有する警備員を１名以上配置すること。
入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
４

設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成24年３月14日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成24年３月16日㈮に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

ウ

同種又は類似業務の実績（様式第２号）

エ

都道府県公安委員会認定証の写し

オ

社団法人兵庫県警備業協会会員証の写し

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成24年３月22日㈭まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成24年３月23日㈮

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後１時45分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立ち会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

- 14 -

平成24年３月15日⑶

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を電話又は書面で通知し、契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

９

入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。

- 15 -

平成24年３月15日(ア)

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

契約に関する条件
契約金額（消費税込）が200万円を超える場合には、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書等を契約締結以前に提出すること。

13

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。

⑹

契約を締結した者は、この業務委託の一部について締結する再委託契約及びその他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「再委託等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の再委託等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該契約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定によりこの項に準じて再委託等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を企業団に提出すること。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073

総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号- 16 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報
電

第242号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成24年３月７日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴⑵

起工番号

委管事第１号

工 事 名

沈澱池トラフ清掃業務委託

工事場所

猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）

⑶

工事概要

猪名川浄水場のⅠ・Ⅱ・Ⅲ系沈澱池（合計22池）のトラフ及び傾斜管の清掃並びに、
尼崎浄水場の沈澱池（８池）のトラフ及び傾斜板の清掃を行う。

ア

猪名川浄水場

Ⅰ・Ⅱ系トラフ・傾斜管清掃作業
Ⅲ系トラフ・傾斜管清掃作業
Ⅰ・Ⅱ系トラフ清掃作業
Ⅲ系トラフ清掃作業

イ

尼崎浄水場

64回

８回

４回

トラフ・傾斜板清掃作業
トラフ清掃作業

112回

64回

４回

⑷

工事期間

平成24年４月１日㈰から平成25年３月31日㈰まで

⑸

支払方法

２回払い（中間１回）

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（役務：清掃）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有して４いる団体ではないこと。
入札に必要な書類の交付- 17 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成24年３月14日㈬

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成24年３月16日㈮に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成24年３月22日㈭まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成24年３月23日㈮

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後２時15分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立ち会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を電話又は書面で通知し、契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とす- 18 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第242号

る。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

９

入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書- 19 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

契約に関する条件
契約金額（消費税込）が200万円を超える場合には、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書等を契約締結以前に提出すること。

13

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。

⑹

契約を締結した者は、この業務委託の一部について締結する再委託契約及びその他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「再委託等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の再委託等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該契約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定によりこの項に準じて再委託等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を企業団に提出すること。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成24年３月14日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項⑴⑵

起工番号

委管事第15号

委 託 名

取水ポンプ場取水口管理業務委託

委託場所

大道取水口（大阪市東淀川区大道南２丁目309番１地先）- 20 -山中敦平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

淀川取水口（大阪市東淀川区柴島２丁目295番地先）⑶

委託概要

大道取水場及び淀川取水場の取水口の除塵及び取水口周辺の水草除去等を行う。

ア

フローティングネット除塵工一式

イ

取水口周辺水草除去工一式

ウ

取水口除塵工

一式

⑷

委託期間

平成24年４月１日㈰から平成25年３月31日㈰まで

⑸

支払方法

２回払い（中間１回）

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

阪神水道企業団（以下「企業団」という。）における平成23・24年度競争入札参加資格（役務：清掃）を有していること。

⑵

自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

阪神水道企業団指名停止基準（以下「指名停止基準」という。）に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成24年３月19日㈪

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成24年３月22日㈭に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

- 21 -

平成24年３月15日
⑶

送 付 先

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成24年３月27日㈫まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成24年３月28日㈬

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後１時30分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立ち会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を電話又は書面で通知し、契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

９

入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全- 22 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

契約に関する条件
契約金額（消費税込）が200万円を超える場合には、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書等を契約締結以前に提出すること。

13

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

- 23 -

平成24年３月15日⑷

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。

⑹

契約を締結した者は、この業務委託の一部について締結する再委託契約及びその他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「再委託等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の再委託等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該契約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定によりこの項に準じて再委託等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を企業団に提出すること。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成24年３月14日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴⑵

起工番号

委管事第16号

委 託 名

取水ポンプ場取水口管理業務委託その２

委託場所

大道取水口（大阪市東淀川区大道南２丁目309番１地先）
淀川取水口（大阪市東淀川区柴島２丁目295番地先）

⑶

委託概要

大道取水場及び淀川取水場の取水口周辺の除草、清掃及びゴミの処分を行う。

ア

取水口周辺清掃工

一式

イ

ゴミ処分工

一式

⑷

委託期間

平成24年４月１日㈰から平成25年３月31日㈰まで

⑸

支払方法

２回払い（中間１回）

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑵

阪神水道企業団（以下「企業団」という。）における指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑶

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

- 24 -

平成24年３月15日⑷

阪 神 水 道 企 業 団 公 報第242号

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。

⑸

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第７条に定める要件を満たしていること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成24年３月19日㈪

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成24年３月22日㈭に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成24年３月27日㈫まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成24年３月28日㈬

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後１時45分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立ち会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加- 25 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。
⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を電話又は書面で通知し、契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

９

入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ(ア)

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合- 26 -

平成24年３月15日(イ)

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

契約に関する条件
契約金額（消費税込）が200万円を超える場合には、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書等を契約締結以前に提出すること。

13

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。

⑹

契約を締結した者は、この業務委託の一部について締結する再委託契約及びその他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「再委託等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の再委託等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該契約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定によりこの項に準じて再委託等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を企業団に提出すること。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。

- 27 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

平成24年３月14日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

委 託 名

平成24年度事業場清掃業務委託

⑵

委託場所

大道取水場（大阪市東淀川区大道南２丁目９番20号）
淀川取水場（大阪市淀川区西中島２丁目１番27号）
猪名川浄水場（尼崎市田能５丁目11番１号）
尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号）
水質試験所（尼崎市田能５丁目11番１号）

⑶

委託概要

大道取水場

１回／月

淀川取水場

１回／月

猪名川浄水場

５回／週

尼崎浄水場

５回／週から１回／月

水質試験所

２回／週

⑷

委託期間

平成24年４月１日㈰から平成25年３月31日㈰まで

⑸

支払方法

月１回払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

阪神水道企業団（以下「企業団」という。）における平成23・24年度競争入札参加資格（役務：清掃）を有していること。

⑵

自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。
入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問

４

設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成24年３月19日㈪

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成24年３月22日㈭に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法- 28 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成24年３月27日㈫まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成24年３月28日㈬

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後２時00分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立ち会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を電話又は書面で通知し、契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

９

入札保証金

- 29 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

免除
10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書- 30 -

平成24年３月15日⒅

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

契約に関する条件
契約金額（消費税込）が200万円を超える場合には、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書等を契約締結以前に提出すること。

13

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。

⑹

契約を締結した者は、この業務委託の一部について締結する再委託契約及びその他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「再委託等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の再委託等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該契約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定によりこの項に準じて再委託等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を企業団に提出すること。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成24年３月14日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

入札に付する事項⑴

委 託 名

平成24年度本庁舎及び送水センター等清掃業務委託

⑵

委託場所

本庁舎（神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号）
送水センター（西宮市上大市３丁目２番53号）
西宮ポンプ場（西宮市室川町２番32号）
送水センター所管各施設（仕様書のとおり）

⑶

委託概要

本庁舎

５回／週

送水センター（管理棟）

１回／週

送水センター（構内・ポンプ室）、西宮ポンプ場及び配水池等⑷

委託期間

平成24年４月１日㈰から平成25年３月31日㈰まで

⑸

支払方法

月１回払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

- 31 -

１回／隔週

敦平成24年３月15日⑻

最低制限価格

２

応募方法

３

入札参加資格阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

設定なし
単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

阪神水道企業団（以下「企業団」という。）における平成23・24年度競争入札参加資格（役務：清掃）を有していること。

⑵

自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成24年３月19日㈪

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成24年３月22日㈭に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

公告日から平成24年３月27日㈫まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成24年３月28日㈬

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８宛

開札の立会い

午後２時1 5分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立ち会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定- 32 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を電話又は書面で通知し、契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

９

入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合- 33 -

平成24年３月15日
イ

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

契約に関する条件
契約金額（消費税込）が200万円を超える場合には、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書等を契約締結以前に提出すること。

13

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。

⑹

契約を締結した者は、この業務委託の一部について締結する再委託契約及びその他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「再委託等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の再委託等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該契約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定によりこの項に準じて再委託等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を企業団に提出すること。

- 34 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成24年３月14日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

委管事第９号

委 託 名

エレベータ設備保守業務委託

⑵

委託場所

尼崎浄水場（尼崎市南塚口町４丁目５番65号)

⑶

委託概要

管理本館及び活性炭処理棟用エレベータ設備の年間補修を行う。

ア

管理本館用エレベータ（日立製）

１基

保守点検

11回、定期検査

１回

イ

活性炭処理棟用エレベータ（日立製）

１基

保守点検

11回、定期検査

１回

⑷

委託期間

平成24年４月１日㈰から平成25年３月31日㈰まで

⑸

支払方法

２回払い（中間１回）

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格

設定なし

２

応募方法

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

阪神水道企業団（以下「企業団」という。）における平成23・24年度競争入札参加資格（登録工種：
機械器具設置工事又は設備の保守管理）を有していること。

⑵

自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。

⑹

仕様書に記す設備対象機器と同等機器の保守および定期検査の実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 設計図書に関する質問- 35 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴

受付期限

平成24年３月19日㈪

⑵

送 信 先

阪神水道企業団
E-mail⑶
６

回 答 日

午後５時まで総務部総務課契約係

宛

keiyaku@hansui.or.jp

平成24年３月22日㈭に入札公告ページに掲載

入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
７

受付期間

宛

公告日から平成24年３月27日㈫まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成24年３月28日㈬

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
８

開札の立会い

午後２時30分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立ち会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。

⑶

入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。

⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を電話又は書面で通知し、契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付- 36 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

して当該落札候補者に通知する。
⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

９

入札保証金
免除

10

契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

11

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ)

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書- 37 -

平成24年３月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

12

契約に関する条件
契約金額（消費税込）が200万円を超える場合には、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書等を契約締結以前に提出すること。

13

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。

⑹

契約を締結した者は、この業務委託の一部について締結する再委託契約及びその他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「再委託等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の再委託等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該契約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定によりこの項に準じて再委託等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を企業団に提出すること。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成24年３月14日
阪神水道企業団
企業長
１

山

入札に付する事項⑴

件

名

自動車保険（任意保険）

一式

⑵

概

要

自動車保険契約の締結（仕様書のとおり）

⑶

保険期間

平成24年４月11日㈬午後４時から平成25年４月11日㈭午後４時まで

⑷

支払方法

一括払い

⑸

前金払

なし

⑹

予定価格

非公表

⑺

最低制限価格設定なし- 38 -

中敦平成24年３月15日
２

応募方法

３

入札参加資格阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑵

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑶

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員又は代表者として、若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員（以下「暴力団等」という。）に金銭的な援助を行っている団体、その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している団体ではないこと。

⑷

損害保険業免許を取得していること。又は損害保険業免許を取得している者と代理店契約を締結していること。

⑸

神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市のいずれかに本店又は支店を有すること。

⑹

平成14年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関と契約実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
阪神水道企業団ホームページ(http://www.hansui.or.jp/)「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴

提出書類
ア

郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

入札書（指定様式で、日付は開札日を記入すること。）

ウ

損害保険業免許の写し又は損害保険業免許を取得している者との代理店契約書の写し

エ

同種又は類似する保険の契約実績調書（様式第２号の３）

⑵

提出部数
ア

１部

イ

封筒は、１件につき１件限りとする。また、封筒に入札書を２通以上入れた場合は全ての入札書を無効とする。

⑶

送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係

⑷
６

受付期間

宛

公告日から平成24年３月27日㈫まで（必着）

開札の日時及び場所等⑴

日時

平成24年３月28日㈬

⑵

場

所

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団⑶
７

開札の立会い

午後２時45分から

本庁舎１階

第２会議室

開札の立ち会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。

入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴

開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。

⑵

入札参加者は開札に立ち会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない阪神水道企業団職員が行う。

⑶

入札金額が阪神水道企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、- 39 -

平成24年３月15日

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第242号

最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑷

落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

⑸

同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。
この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加
していない場合は契約事務に関係のない阪神水道企業団職員にくじを引かせるものとする。

⑹

再入札は行わない。

⑺

予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。

⑻

審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア

落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を電話又は書面で通知し、契約を締結するものとする。

イ

落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。

⑼

入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。

⑽

開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。

⑾

落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができ
ない。

８

入札保証金
免除

９

契約保証金
免除

10

入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴

入札者の資格のない者が入札したとき。

⑵

この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア

資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ)
イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)

一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合- 40 -

平成24年３月15日(イ)

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第242号

一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア)

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ)

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶

持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷

封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸

期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹

封筒に封印のないもの⑺

入札書の様式が指定様式でない入札書⑻

記名及び押印のない入札書⑼

入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽

入札金額が加除訂正されている入札書⑾

誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿

記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀

記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁

同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂

同一人物が入札した２通以上の入札書⒃

連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄

その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅

当該入札に関係のないことが記入されているもの

11

契約に関する条件
契約金額（消費税込）が200万円を超える場合には、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書等を契約締結以前に提出すること。

12

その他留意事項⑴

入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

⑵

提出された資料等は返還しない。

⑶

申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６箇月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。

⑷

入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

⑸

郵便事故等により入札書が阪神水道企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664- 41 -