令和２年４月１４日更新版
変更点赤字

先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）

公募要領

令和２年４月
文部科学省
科学技術・学術政策局
研究開発基盤課

目次
1.事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

2.事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
2.1 実施内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
2.2 応募対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
2.3 実施期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
2.4 実施額及び採択件数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
2.5 中間評価について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
2.6 フォローアップ、ガイドライン／ガイドブック策定への協力について・・・ ５
2.7 研究設備・機器共用及び技術職員の活躍促進の取組に関するデータの活用・ ５
2.8 利用料収入の使途について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

3.委託費の範囲等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
3.1 経費の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
3.2 委託費の支払い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
4.申請
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
4.1 申請期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
4.2 申請書類の入手及び作成方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
4.3 申請書類の提出方法及び提出先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
4.4 提出すべき申請書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
4.5 申請に関する注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
5.審査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
5.1 審査方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
5.2 評価項目及び審査基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
5.3 審査に係る利害関係について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
5.4 審査結果の通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
6.委託契約の締結等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
6.1 契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
6.2 契約の準備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
6.3 契約に関する事務処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
6.4 委託費の額の確定等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
7.委託費の適正な執行について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
7.1 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
7.2 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について ・・・・ ９
7.3 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制

7.4
7.5
7.6

整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組
状況に係るチェックリストの提出について ・・・・・・・・・・・・・ １０「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研究
活動における不正行為に対する措置について ・・・・・・・・・・・・ １０
研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修義務について ・・・・・ １２

8.留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

9.スケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

10. 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

別紙

先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）評価項目
及び審査基準参考資料１

研究力向上改革２０１９（２０１９年４月

文部科学省）

参考資料２

研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ（令和２年１月２３日 内閣府総合科学技術・イノベーション会議）

参考資料３「研究力向上」の原動力である「研究基盤」の充実に向けて〜第６期科学技術基本計画に向けた重要課題（中間とりまとめ）（令和元年６月２５日
科学技術・学術審議会研究開発基盤部会）

１．事業目的
産学官が有する研究施設・設備・機器は、あらゆる科学技術イノベーション活動の原動力となる重要なインフラであり、科学技術が広く社会に貢献する上で不可欠なものである。我が国が引き続き科学技術先進国たりえるためには、基盤的及び先端的研究施
設・設備・機器の持続的な整備と、これらの運営の要としての専門性を有する人材の持続的な確保・資質向上が不可欠である。また、これらの研究インフラは、多数の研究者に活用されてこそ、その価値が高まるものであるから、広く共用すべきものである。
文部科学省では、昨年４月に、研究「人材」「資金」「環境」の改革を大学改革と一体的に実行する「研究力向上改革2019」（参考資料１）を取りまとめ、研究環境の改革の目玉として、大学・研究機関の研究設備等の戦略的な整備・共用に向けた取組の強化を図ることとしている。また、今年１月、総合科学技術・イノベーション会議において決定した「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（参考資料２）においても、「研究機器・設備の整備・共用化促進（コアファシリティ化）」が柱の１つとして位置づけられた。本パッケージでは、「大学・研究機関等における研究設備の共用体制を確立（2025年度）」することを達成目標とし、主な施策として、「大学等における研究設
備の組織内外への共用方針を策定・公表（2022年度〜）」等があげられている。
これまで、文部科学省では、先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム。2016年度-2020年度）等を実施し、研究組織（学部・学科・専攻規模）
単位での共用の取組を推進してきた。しかしながら、これまでの取組で、次のような課
題が浮き彫りになってきた：①大学・研究機関全体での共用文化の定着
・ 教職員の一層の意識改革（脱私物化）とそれに伴うインセンティブの適正化（共用化装置・設備に係る維持管理費（人件費、消耗品費、メンテナンス費、修繕費等）の財源の確保）
・ 共用ルールの策定・改善②老朽化が進む共用装置の戦略的な更新
・ 既存の全ての機器を維持・管理することは、（利用料収入を充てても）もはや不可能③技術職員の組織的な育成・確保
・ 共用化の拡大のためには、技術職員によるサポート・維持管理が必要だが、人材が不足④教員の負担軽減・ 学内外の利用増に伴い、機器を管理する若手教員の負担が増加
本事業は、これらの状況を打破し、大学・研究機関全体として、研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシリティ化）することを目的とする。各大学・研究機関の経営戦略に基づく、各機関の強みを活かした研究基盤の強化を促進し、第６期科学技術基本計画期間中に、研究と共用の好循環の確立を目指す。
なお、本事業の設計については、文部科学省科学技術・学術審議会研究開発基盤部会において議論を重ねてきた。提案内容の検討にあたり、「「研究力向上」の原動力である「研究基盤」の充実に向けて〜第６期科学技術基本計画に向けた重要課題（中間とりまとめ）（令和元年６月２５日 科学技術・学術審議会研究開発基盤部会）」（参考資料３）等を参照すること。

1２．事業内容
２．１ 実施内容
本事業では、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、学部・学科・研究科等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化（コアファシ
リティ化）する。
＜実施要件＞
・ 経営に関与する者（例えば理事クラス）をトップとし、財務・人事部局と連携した実態の伴った統括部局を設置
・ 学内の共用設備群をネットワーク化し、統一的な共用ルール・システムを整備
・ 統括部局において、外部機関からの共用機器の利用等の窓口機能を設置
・ 維持・強化すべき研究基盤を特定し、全学的な研究設備・機器の整備運営方針を策定
・ 整備運営方針を踏まえて、多様な財源により、共用研究設備・機器を戦略的に更新運営
・ 技術職員やマネジメント人材のキャリア形成、スキルアップに係る取組を実施（学内に分散された技術職員の集約及び組織化、分野や組織を越えた交流機会の提供等）※提案内容が、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（参考資料２）に置かれている目標（大学等における研究設備の組織内外への共用方針を策定・公表（2022 年度〜）、大学・研究機関等における研究設備の共用体制を確立（2025年度）等）に寄与するものであることを明確に表明すること。
※研究基盤を継続的に整備・運営する上で、設備・機器のライフサイクルを踏まえ、その導入・運用・廃棄に要する財源を戦略的に確保することが必要とされることから、財務部局との連携を必須とする。
※技術職員やマネジメント人材のキャリアパスの確立を図る上で、人事配置の検討や組織体制の改革も必要とされることから、人事部局との連携も図ること。
※「組織」対「組織」の本格的な産学官連携を推進するための産学連携本部等、既存のマネジメント組織との連携・役割分担を明確化すること。
＜実施体制＞
想定されるイメージ（一例）を次頁図１に示す。なお、実施体制については、提案機関の規模や実情を踏まえ、最適なものを提案頂きたい。

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図１：実施体制イメージ※複数機関との連携による提案を希望する場合
一機関単独で事業を実施するよりも、他機関との連携を図ることで、より効果的・
効率的に、各機関の研究基盤の充実を図ることが期待される場合は、複数機関との連携による提案も可能とする。その場合、「代表機関」を置くとともに、代表機関において、＜実施要件＞の各項目が満たされる体制を構築することを条件とする。
また、連携する機関（連携機関）は、代表機関と委託契約（再委託契約）を締結し事業を実施する「実施機関」もしくは、代表機関と委託契約を締結せずに事業に参画する「協力機関」のいずれも可とする。
なお、複数機関との連携を図ることで、どのように、各機関の研究基盤の効果的・効率的な充実を図ることができるか、申請書類に明記すること。

代表機関
実施機関

（委託先）

（再委託先）

協力機関

実施機関（再委託先）

図２：複数機関との連携による体制イメージ3

２．２ 応募対象（１）以下のいずれかに該当する機関であること。
＜提案機関（代表機関）＞(a)大学及び高等専門学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する大学及び高等専門学校をいう。）(b)大学共同利用機関法人（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条
第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）(c)独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）※複数機関との連携による提案を希望する場合、実施機関は、(a)〜(c)及び以下のいずれかに該当する機関である場合も可とする。なお、協力機関は対象となる機関の制限はない。
(d)特例民法法人又は一般社団・財団法人若しくは公益社団・財団法人(e)地方公共団体が設置した試験所、研究所、指導所その他の機関（２）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者
でないこと。
※同一機関からの複数応募は不可とする。
２．３ 実施期間
令和２年度（委託契約締結日）〜令和６年度（５年間を予定）※令和２年度については、当該年度の委託契約がなされた日から令和３年３月３１日までに完了する範囲とし、この期間に支出の原因となるものについてのみ本事
業の委託費より経費を措置することができる。
※毎年度、事業の実施状況等について確認等を行い、年度ごとに委託契約を締結する。
２．４ 実施額及び採択件数・実施額：年間６千万円程度（一般管理費を含む）
・採択件数：４件程度※詳細は審査会において決定する。また、審査結果（採択の条件、留意事項等）等により、申請された事業実施計画の変更を求めることがある。
※本事業の実施は、本事業に係る予算が成立することを前提条件とする。さらに、
令和３年度以降の毎年度の委託費は、本事業に措置される予算や事業実施計画の進捗等に応じて、年度ごとに文部科学省が決定する（中間評価の結果や事業の実
施状況、財政状況等によっては、委託費の縮減や期間の短縮の対象となる場合がある）。

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２．５ 中間評価について
事業３年目を目途に、採択機関における体制整備や研究基盤の共用方針の策定状況
を中心に、事業全体の進捗状況の評価（中間評価）を行い、一定程度の成果が得られているか確認を行う。その結果によっては、委託費の縮減や期間の短縮の対象となる場合がある。
２．６ フォローアップ、ガイドライン／ガイドブック策定への協力について
文部科学省では、事業の実施状況・効果を測定するため、必要に応じ、フォローア
ップ調査（事業期間終了後の追跡調査を含む。）を行うことを予定しており、採択機
関は、当該調査に協力すること。
また、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」を踏まえ、文部科学省において、研究設備・機器の共用化のためのガイドライン／ガイドブック（2020 年度〜
2021 年度中）を策定することとしており、採択機関は、文部科学省の求めに応じ、策定に資する情報提供等に協力すること。
２．７ 研究設備・機器共用及び技術職員の活躍促進の取組に関するデータの活用
今後の施策等を検討するため、採択・不採択に関わらず、本事業への申請内容を文部科学省において集計・分析し、科学技術・学術審議会等の資料として活用することがある。なお、活用する場合には、個別の機関名が特定されないよう配慮する。
２．８ 利用料収入の使途について
コアファシリティの運営にあたって利用者から利用料を徴収する場合、徴収した利用料はコアファシリティ運営に必要な経費に充てること。

３．委託費の範囲等
３．１ 経費の使途①コアファシリティ構築費−研究設備・機器の再配置及び据付けに必要な経費−研究設備・機器の更新再生・高度化に必要な経費−老朽化した研究設備・機器の廃棄に必要な経費−共通管理システムの構築に必要な経費②コアファシリティ運営費−専門スタッフの育成（研修等の実施）に必要な経費−研究設備・機器の利用者の育成に必要な経費−研究設備・機器の保守（保守管理費、消耗品費等）に必要な経費③人件費−専門スタッフ（技術職員、事務職員、URA、リサーチアシスタント等）の雇
用・配置
④再委託費
−実施機関（代表機関を除く。）の活動経費を負担することとする（項目等は別表を参照）。
※研究設備・機器の再配置・更新再生等については、本事業に直接係るもののみとし、管理的性格の経費については、一般管理費で手当てする。
※新たな研究設備・機器の購入、製造は、原則として認められない。
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※更新再生・高度化等により、取得価格が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上の機械装置、工具器具備品を購入又は改良する場合、取得した財産は国の財産となることに留意する必要がある。
※更新再生・高度化を行うにあたり、取得価格が１００万円以上となる設備備品の購入又は改良を希望する場合は、その内容及び必要性などを申請書類に記載すること。
毎年度の計画書作成の際に、事業費への計上の可否について調整を行うことに留意すること。なお、事業実施期間中に追加・変更が必要となった際は、調達手続きを行う前に時間的余裕をもって別途相談すること。
３．２ 委託費の支払い
委託費は、原則として当該年度の委託契約期間終了後に文部科学省が支払う。文部科学省が必要と認める場合には、委託費の全部又は一部を概算払いすることができる。

４．申請
４．１ 申請期間
令和２年４月１日（水）〜令和２年５月２７日（水）１２時（必着）※本事業への申請を行う場合には、令和２年５月２２日（金）１８：００までにメー
ルアドレス（kibanken@mext.go.jp）に参加表明の連絡をすること。
（メールの件名は、『【参加表明】機関名（コアファシリティ）』とすること。）※参加表明メール到着後、翌営業日中に受領通知を送信者に対してメールで返信する。
２営業日以内に受領通知が届かない場合は、すぐに連絡すること。
なお、質問期限までに提出のあった質問については、文部科学省公募情報ホームページに質問事項及びそれに対する回答を随時掲載する。
４．２ 申請書類の入手及び作成方法
申請書類の様式等、応募に必要な資料は、文部科学省調達情報サイト（http://wwwgpo3.mext.go.jp/kanpo/gpoindex.asp）企画競争・公募等情報検索等から入手すること。
申請書類の全てについて、日本語で作成、記述すること。
用紙サイズはＡ４、文字サイズは１１ポイントとし、ワープロ等判読しやすいもので作成すること。
４．３ 申請書類の提出方法及び提出先
申請書類の提出方法：以下に留意し電子メールにて提出すること・メールの件名は、『【申請】コアファシリティ「機関名」』とすること。
・添付ファイル名は、『コアファシリティ「機関名」』とすること。
・提出する電子ファイルの形式については、様式と同じものとすること。
ただし、表中にある注釈・記載例等は全て削除して提出すること。
・メール受信の目安としては 5MB であるため、それ以上の容量となる場合は、複数のメールに分割して送信するなどの工夫をすること。
・メール到着後、翌営業日中に受領通知を送信者に対してメールで返信する。
電子メール送信から２営業日以内に受領通知が届かない場合は、すぐに連絡すること。

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申請書類の提出先：
文部科学省科学技術・学術政策局研究開発基盤課
E-mail: kibanken@mext.go.jp
４．４ 提出すべき申請書類（１）申請様式１〜４（２）実施内容の概要資料 ※１ページ、パワーポイントにて作成（様式なし）（３）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等の写し（ある場合）※「先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）評価項目
及び審査基準」（別紙）の②ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価を参照すること。
（４）（１）〜（３）をひとまとめ（添付資料含む）にした PDF 形式のファイル
４．５ 申請に関する注意事項
・提出期限を過ぎてからの申請書類等の提出及び提出期限後の申請書類等の差替えは一切認めない。
・申請書類等に虚偽の記載があった場合又は必要な情報が記載されていなかった場合
は、審査対象とされない場合がある。また、虚偽の記載等があった場合は、採択後においても、採択を取り消すことがある。
・本申請に係る経費（申請書類等の作成費用等）については、審査結果に関わらず申請機関の負担とする。また、提出された申請書類等については返却しない。

５．審査
５．１ 審査方法
文部科学省に外部有識者から構成する審査会を設置し、非公開で書面審査及び面接審査を行う。面接審査は、必要な者にのみ実施することとし、審査の過程で、必要に応じて、追加資料の提出等を求めることがある。
５．２ 評価項目及び審査基準
先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）評価項目及び審査基準（別紙）を参照すること。
５．３ 審査に係る利害関係について審査に当たっては、以下の利害関係の範囲を配慮して、担当委員を決定する。
＜利害関係の範囲＞① 申請者の申請書の中に、何らかの形で審査委員自身が参画する内容の記載があった場合② 審査委員が所属している法人等から申請があった場合③ 審査委員自身が、過去５年以内に申請者から寄附を受けている場合④ 審査委員自身が、過去５年以内に申請者と共同研究又は共同で事業を行い且つそのための資金を審査委員自身が受けている場合⑤ 審査委員自身と申請者との間に、過去５年以内に取引があり且つ申請者からその対価を審査委員自身が受け取っている場合⑥ 審査委員自身が、申請者の発行した株式または新株予約権を保有している場合。
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⑦ その他、申請者（申請者が法人の場合はその役員、その他申請書の中の提案代表
者又は共同参画者等を含む）との間に深い利害関係があり、当該申請者の審査を行った場合に社会通念上の疑義を抱かれるおそれがある場合
５．４ 審査結果の通知
審査終了後、すべての申請に対し、採択又は不採択の結果を通知する。

６．委託契約の締結等
６．１ 契約の締結
受託機関は、自らの事業実施計画に基づき、当該年度の「業務計画書」を委託契約書に添付することとする。なお、契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
※国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意すること。
※契約書締結後でなければ事業に着手できないので、申請書類作成にあたっては事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。
６．２ 契約の準備について受託機関は、本事業の採択後、契約締結のため、遅滞なく以下の書類を提出する必要があるので、事前の準備が必要である。
（１）業務計画書（委託業務経費内訳を含む）（２）委託業務経費の積算根拠資料（謝金単価表、旅費支給規定、見積書など）（３）銀行振込依頼書
６．３ 契約に関する事務処理「科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領」に基づき、必要となる事務処理を行うこと。
６．４ 委託費の額の確定等について当該年度の委託契約期間終了後、委託契約書に基づいて提出する委託業務実績報告書を受けて、文部科学省からの額の確定調査を行う。

７．委託費の適正な執行について
７．１ 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備について本事業の応募、実施等に当たり、研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成２６年２月１８日改正）※１の内容について遵守する必要がる。
研究機関においては、標記ガイドラインに基づいて、研究機関の責任の下、研究費の管理・監査体制の整備を行い、研究費の適切な執行に努めること。ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法
8人から配分される全ての競争的資金の間接経費削減等の措置を行うことがある。
※１「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」については、以下のウェブサイトを参照すること。
【URL】http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904.htm
７．２「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について
本事業の契約に当たり、各受託機関及び再委託先の各機関では標記ガイドラインに基づく研究費の管理・監査体制を整備すること、及びその状況等についての報告書である「体制整備等自己評価チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）を提出することが必要である。（チェックリストの提出がない場合の事業実施は認められない。）
このため、以下のウェブサイトの様式に基づいて、契約締結前までに、各受託機関
及び再委託先の各機関から文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室に、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用して、チェックリストが提出されていることが必要である。ただし、平成 31 年 4 月以降に別途、チェックリストを提出している場合は、今回、新たに提出する必要はない。なお、このチェックリストの提出は毎年度求められているので、翌年度以降も継続して事業を実施する機関は、翌年度以降も、年 1 回改めて文部科学省へ提出する必要がある。
チェックリストの提出方法の詳細については、以下の文部科学省ウェブサイトを参照すること。
【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1301688.htm※注意：なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となる。
e-Rad への研究機関登録には通常２週間程度を要するので、十分に注意すること。e-Rad 利用に係る手続きの詳細については、下記ウェブサイトを参照すること。）【URL】https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html
なお、標記ガイドラインにおいて「情報発信・共有化の推進」の観点を盛り込んでいるため、本チェックリストについても各受託機関及び再委託先の各機関のウェブサ
イト等に掲載し、積極的な情報発信を行うこと。

７．３「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備について各受託機関及び再委託先の各機関は、本事業への応募及び事業の実施に当たり、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）※１を遵守することが求められる。
標記ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整
備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的資金の間接経費削減等の措置を行うことがある。
※１「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」については、
以下のウェブサイトを参照すること。
【URL】https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm

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７．４

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組
状況に係るチェックリストの提出について
本事業の契約に当たり、各受託機関及び再委託先の各機関は、「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト」（以下「研究不正行為チェックリスト」という。）を提出することが必要である。（研究不正行為チェックリストの提出がない場合の事業実施は認められない。）
このため、以下のウェブサイトの様式に基づいて、契約締結前までに、各受託機関及び再委託先の各機関から文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室に、
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用して、研究不正行為チェックリストが提出されていることが必要である。ただし、平成 31 年 4 月以降に別途、研究不正行為チェックリストを提出している場合には、今回、改めて提出する必要はない。なお、このチェックリストの提出は毎年度求められているので、翌年度以降も継続して事業を実施する機関は、翌年度以降も、年 1 回改めて文部科学省へ提出する必要がある。また、研究活動を行わない機関及び研究活動は行うが、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から予算の配分又は措置を受けない機関についても、提出は不要である。
研究不正行為チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省ウェブサ
イトを参照すること。
【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1374697.htm※注意：なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となる。eRad への研究機関登録には通常２週間程度を要するので、十分に注意すること。e-Rad 利用に係る手続きの詳細については、下記ウェブサイトを参照する
こと。）【URL】https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html

７．５「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研究
活動における不正行為に対する措置について
本制度において、研究活動における不正行為があった場合、以下のとおり厳格に対応する。
（ⅰ）契約の解除等の措置
本事業の実施において、特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）が認められた場合、事案に応じて、委託契約の解除・変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求める。
また、次年度以降の契約についても締結しないことがある。
（ⅱ）申請及び参加資格制限の措置
本事業による研究論文・報告書等において、特定不正行為に関与した者や、関与したとまでは認定されなかったものの当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があると認定された者に対し、特定不正行為の悪質性等や責任の程度により、下記の表のとおり、本事業への申請及び参加資格の制限措置を講じる。
また、申請及び参加資格の制限措置を講じた場合、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度等（以下「文部科学省関連の競争的資金制度等」という。）の担当、他府省及び他府省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度（以下「他府省関連の競争的資金制度」という。）の担当に情報提供すること
により、文部科学省関連の競争的資金制度等及び他府省関連の競争的資金制度において、同様に、申請及び参加資格が制限される場合がある。
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特定不正行為に係る応募制限の対象者

特定不正行為の程度

１．研究の当初から特定不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質な
者

２．特定不
特定不正
正行為が
行為に関
あった研
与した者
究に係る
論文等の
著者

当該論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執筆者又はこれらのものと同等の責任を負うと認定された
もの）

応募制限期
間（不正が
認定された
年度の翌年
度から※）
１０年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの

５〜７年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

３〜５年

上 記 以 外 の著者

２〜３年

３．１．及び２．を除く特定
不正行為に関与した者

２〜３年

特定不正行為に関与していないものの、
特定不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執
筆者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

２〜３年

１〜２年

※ 特定不正行為等が認定された当該年度についても、参加資格を制限する。
（ⅲ）競争的資金制度等及び基盤的経費で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置
文部科学省関連の競争的資金制度等や国立大学法人、大学共同利用機関法人及び文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成金等の基盤的経費、他
府省関連の競争的資金制度による研究活動の特定不正行為により申請及び参加資格の制限が行われた研究者については、その期間中、本事業への申請及び参加資格を制限する。
（ⅳ）不正事案の公表について
本事業において、研究活動における不正行為があった場合、当該事案の内容（不正事案名、不正行為の種別、不正事案の研究分野、不正行為が行われた経費名称、不正事案の概要、研究機関が行った措置、配分機関が行った措置等）について、文部科学省において原則公表する。
また、標記ガイドラインにおいては、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされているので、各機関において適切に対応する。
【URL】http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1360483.htm
11７．６ 研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修義務について
本事業への研究課題に参画する研究者等は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」にて求められている研究活動における不正行為を未然に防止するための研究倫理教育及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」にて求められているコンプライアンス教育を受講することになる。
採択された後、契約手続きの中で、提案代表者は、本事業へ参画する研究者等全員が研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受講し、内容を理解したことを確認したとする文書を提出することが必要である。
以下を参考に確認書等を作成すること。
―――――――――――――――
令和〇年〇月〇日
文部科学大臣殿（実施責任者が研究者でない場合） 〇〇大学長（実施責任者が研究者の場合）〇〇 〇〇研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修確認について本事業に参画する研究者等全員が、「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」にて求められている研究活動における不正行為を未然に防止するための研究
倫理教育及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」にて求められているコンプライアンス教育を受講し、内容を理解したことを確認しました。
―――――――――――――――

８．留意事項・事業実施にあたっては、実施要件に定めた取組を実施することを主眼としているため、事業趣旨に沿った経費の計上を行うこと。
・事業実施にあたっては、契約書及び申請書類等を遵守すること。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など申請書類に記載した事項について、認定の取り消しなどによって記載した内容と異なる状況になった場
合には、速やかに文部科学省担当者へ届け出ること。

９．スケジュール
公募開始：令和２年４月 １日（水）参加表明・質問期限：令和２年５月２２日（金）１８：００
公募締切：令和２年５月２７日（水）１２：００
面接審査：令和２年６月下旬（予定）
審査結果通知：令和２年６月下旬〜７月上旬（予定）
事業開始：令和２年８月以降、順次※質問期限までにいただいた質問については、順次質問への回答を文部科学省公募情報ホームページに公開いたします。
※新型コロナウイルスの影響を考慮した結果、公募説明会は実施いたしません。

12

10．問い合わせ先
公募要領・書類作成に関する問い合わせ、参加表明及び申請書類提出先府 省 共通 研究開 発管理ｼｽﾃﾑ(e-Rad）の操作方法に関する
問い合わせ

文部科学省
科学技術・学術政策局
研究開発基盤課
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
ヘルプデスク○ポータルサイト：http://www.e-rad.go.jp/

13E-mail:kibanken@mext.go.jp※メールのみTEL:0570-066-877
午前 9:00〜午後 6:00
※土曜日、日曜日、祝祭日を
除く

別表
大

項

目

中

項

目

設備備品費

備

考

取得 価格が１０万円以 上かつ耐用年数 が１年以上の機械装置、工具器具備品の購入又は改良に要する費用。
※資産計上するものの経費

人件費

業務担当職員
補助者
社会保険料等事業主負担分
派遣職員

業務担当職員と補助者は必ず別の中項目とすること。
さらに単価の違いに応じて、「主任研究員」「研究員Ａ」「部長級」等と細分した中項目を用いてもよい。
独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び学校法人については、人件費対象者が 運 営 費 交 付 金 、 私 学 助 成の補助対象者ではないこと。
※他の経費からの人件費支出との重複について特に注意すること

業務実施費

消耗品費
国内旅費
外国旅費
諸謝金
会議開催費
通信運搬費
印刷製本費
借損料
雑役務費
電子計算機諸費
保険料
消費税相当額中項目欄は、上記の大項目に含まれない、消耗品費（
自主的なメンテナンスに必要な経費のみ可）、国内旅費、
外国旅費、諸謝金、会 議開 催 費、 通信 運 搬費 、印刷 製
本費、借損料、雑役務費、電子計算機諸費（プログラム
作成費を含む）、保険料（業務・事業に必要なもの）、消費税相当額、「外国旅費のうち支度料や国内分の旅費を除いた額」、「諸謝金」及び「保険料」の１０％に相当する
額等、消費税に関して非（不）課税取引となる経費並びに、軽減税率対象品目が計上される場合に当該品目の消費税抜価格に標準税率を乗じて算出した額と当該品目の消費税込価格との差額分に係る経費）等を記載する。
なお、消費税相当額については、消費税の免税事業者
等については計上しないこと。また、課税仕入 分について還付を予定している経費については、見合い分を差し引いて計上すること。
※公共交通機関を利用して移動する際の交通費について、切符購入など又はＩＣカードによる乗車で二重運賃が発生する場合は、その取扱いについて定めること。
※消費税相当額の算出に当たり、一円未満の端数があるときは切捨てること。

14

一般管理費

一般管理費は、委託業務を実施するうえで必要な経費であるが直接経費（設備備品費、人件費及び業務実施費）以外の経費。
摘要欄等に記載する際は、一般管理費は「上記経費の○％」。
一般管理費率は、委託先の規程と１０％を比較して、いずれか低い方、又は規程がない場合は契約時の直近３ヶ年の損益計算書等により算出された一般管理費率と１０％を比較していずれか低い方を適用する。
※一般管理費の率は、１契約期間中においては変動しない。
※国 の機関につい ては、「一 般管理費」を 「事業管理費」（５％）と読み替える。
※一般管理費の算出に当たり、一円未満の端数があるときは切捨てること。

15

（別紙）

先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）
評価項目及び審査基準
Ⅰ

採択案件の決定方法
提案された取組内容について審査を行い、評価項目の得点合計が最も高い者又は一定の条件を満たす等の複数の者を採択案件に決定する。

Ⅱ

審査方法
申請書類に基づき、文部科学省に設置された審査会において書面審査及び面接審査を
実施。

Ⅲ

評価方法
以下の ①事業内容の評価、②ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価で得られた点の合計を当該申請機関の得点とする。
①

事業内容の評価（満点６０点）
評価は以下の各評価項目及び審査基準による５段階評価とし、審査会の各委員が各々評価した結果の合計を平均したものを、事業内容の評価に関する当該申請機関の得点とする。

〔評価項目〕
様式

要件

提案の特色、
経営戦略

2-1(1)

2-1(2)

評価項目

必須
要件

実施体制・
仕組み

2-1(3)

人材育成

2-1(4)

資金計画

評価の観点
・提案機関の強み／弱みを踏まえ、研究設備・機器群を戦略的に導入・更新・共用する仕組みの強化（コアファシリティ
化）を強力に推進できるか。
・研究基盤運営上の課題を適切に把握し、本事業を活用してどのように解決しようとしているか。
・提案機関の経営戦略（中期目標等）において、研究機関全体としての研究設備・機器群の整備・運用方針を、どのように位置づけようとしているか。
・「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」に置かれている目標（大学等における研究設備の組織内外への共用方針を策定・公表（2022 年度〜）、大学・研究機関等における研究設備の共用体制を確立（2025 年度））にも寄与するものか。
・財務部局や人事部局、既存マネジメント組織と連携して、継続的な研究設備・機器の整備運営の体制が構築できるか。
・整備する全学的な運用ルール、利用料金体系、研究機器の共通管理システム（機器の管理・登録、利用予約、料金徴収、
利用状況把握等システム）により、効果的・効率的な運営が図られるか。
・人事部局と連携して、技術職員やマネジメント人材（ＵＲＡを含む。）のキャリア形成、スキルアップにつながる取組となっているか。
・技術職員等が研究者と共に課題解決を担うパートナーとしての人材として位置づけられているか。
・事業終了後も継続的な研究設備・機器の整備運営が図られる
よう、資金調達計画が明確になっているか。
・委託事業終了後、事業にて雇用した人材の雇用計画（職種・人数・期間・雇用財源 等）も踏まえた計画となっているか。
・共用設備・機器の整備・運用計画や共用システムの導入計画
が事業期間に見当ったものとなっているか。

その他の政策との連携

2-1(5)

全て

加点
要素

外部連携、
国際化

・機関内の組織改革（例：大学改革）などの政策との連携が図られているか。
・分野融合、新興領域拡大、産学官連携の強化等、研究開発活動を活性化し、新たなイノベーションの創出や機関全体の研究力強化につながる取組となっているか。
・若手研究者のスタートアップの支援等に寄与するものとなっているか。
・施設整備計画との連携が図られ、効率的なものとなっているか。
・民間資金導入につながる取組となっているか。
・地域の研究開発力向上に資する取組となっているか。
・外国人研究者の利便性向上、国際共同研究増加のための取組となっているか。

必須要件：本事業実施に必須となる要件

加点要素：本事業実施に必須ではないが加点となる要素

〔審査基準〕
各評価項目に対して、以下の５段階評価にて採点を行う。
大変優れている＝１０点
やや劣っている＝４点②

優れている＝８点

普通＝６点

劣っている＝２点

ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価（満点２点）〔評価項目〕
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等を有していること。
〔審査基準〕
以下の認定等の中で最も配点の高い区分により評価を行う。
○えるぼし認定等（女性活躍推進法）
・認定段階１（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと）＝０．６点
・認定段階２（労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと）＝１．２点
・認定段階３＝２点
・行動計画策定済（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ））０．４点○くるみん認定企業・プラチナ認定企業（次世代育成支援対策推進法（次世代法））
・旧くるみん認定（次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令第３１号）による改正前の認定基準又は同附則第２条第３項の規定による経過措置により認定）＝０．６点
・新くるみん認定（次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令第３１号）による改正後の認定基準により認定）＝０．９点
・プラチナくるみん認定＝１．２点○青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定
・ユースエール認定＝１．２点○上記に該当する認定等を有しない＝０点