2023（令和 5）年度 事業計画
中期計画基本方針（イタリック・□内）
事業計画基本方針（イタリック）
事業計画（明朝）
1. はじめに聖心侍女修道会の 4 人のシスターが来日してから来年で 90 年。そして本学が創立されてから 74 年目を迎える。その間、多くの優秀な卒業生を社会に送り出してきた。この 3 月には 449名の学部生が巣立っていった。
70 年以上の歴史において本学は、社会の移り変わりにうながされるように、少しずつ変化を遂げてきた。ときには学科の名称が変わり、文化史学科や地球市民学科といった新しい学科も開設された。振り返ると、先輩方は先をよく見通して、その都度、進路を正しく選んだと言える。地球市民学科はすでに 20 数年の歳月を刻み、日本でも有数のユニークな学科に成長している。とはいえ、少子化やパンデミック、さらには情報テクノロジーのめざましい進展により、世の中はこの数年のうちに大きく変わってしまったのである。そうした急激な変化の中で本学は取り残されていく危険性が増している。ここで先達のようにしっかり舵を切り、荒波をくぐり抜け、新しい地平に出ていく必要があると思われる。そのために本年は、次の 4 点を重点項目として掲げる。
1）入試・広報のさらなる改善の実施 （志願者数回復へ向けた大胆な施策）
2）経営のスリム化のための全学的な取り組み
3）教学組織改編に向けた検討と準備
4）新カリキュラムへのスムーズな移行と検証（学修成果の可視化、アセスメントの整備等）
とりわけ入学者を増やすことは緊急の課題であり、来年の春に具体的な成果が出るように、この 1 年は全力で取り組んでいきたい。

2. 2023（令和 5）年度事業計画（注）各大項目は中期計画の項目
1. 建学の精神の共有と深化
・建学の精神にもとづく教育・研究体制の充実を図る。
・創立 70 周年を機に、大学史料室の設置と、関係資料の収集・保存・整理を行い、建学の精神の継承の一助とする。

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① 研修会や勉強会、授業等を通じ、教職員・学生がカトリックの精神や建学の理念について学ぶ機会を提供する。
② 大学史料室を設置し、引き続き大学史に関する資料の収集・整理を進める。
③ 重要文化財指定を受けた旧島津家本邸や設計者ジョサイア・コンドルに関する学術的な研究・啓発活動を進める。
・9 月に建学の精神に関する教職員合同研修会を開催する。
・人事課と協働して、教職員カリタスリトリートを研修として実施する。
・クリスマスミサと創立記念ミサを 2022 年度同様平日の昼休みに実施し、学生教職員が参加しやすいようにする。
・ラファエラ・マリアセンターの学生スタッフが中心となり、学生向けのカトリック行事の企画・運営を行う。
・教職員がカトリックの精神や建学の理念について学ぶ機会を提供するため、建学の精神に関する教職員合同研修会を開催する。
・大学史資料の収集・整理のため、大学史料室を設置し、引き続き大学史の調査・資料収集を行う。
・本学の歴史等に係るパネル展を開催する。

2. 教学の充実
1) カリキュラム改革を中心とした教学改革

・新カリキュラムを 2021 年度入学者から開始し、単位の実質化、成果の可視化を図りつつ、2024 年度に完成させる。
・教授力、学生支援力等の一層の向上を図る。
① 在学時の学修が卒業後の人生にも資するような教育を進めるための新カリキュラムへの移行を、教職協働のもと円滑に実施する。
② 新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、対面授業を主とし、オンライン授業も効果的に取り入れる。授業形態に関わらず、学生の主体的な学びを伸ばすよう努める。
③ 共通科目の充実、副専攻の充実、PBL 活動の充実、グローバル化への対応、データ・サイエンス科目の整備等を進める。

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④ 単位の実質化を図るため、アセスメントの整備及びアセスメント分析結果に基づくシラバスの充実を進める。
⑤ アクティブ・ラーニング型の授業手法、課題解決型の授業手法、多様な資質の学生に対応するための授業手法を、ＦD 研修会等において検討し、教員及び学生への教育・学修に関する支援を高める各種施策を行う。
⑥ 学力が充分ではない層の学生に向けた各種支援を、カリキュラム内外における全学的な協力体制の下で実施する。
⑦ 入試状況に対応するため教学組織改革について具体的に検討し準備を進める。
・教学カリキュラム改革に関しては、学長研究科長部長会議のメンバーや学科主任、学務課などと連携しながら、2021 年度から導入した新カリキュラムについて、教学 IR データを活用したうえで、めざすべき教育効果が上がっているかどうかに関する検証を行う。
・学長のリーダーシップによる公募型の学内競争的資金制度を継続し、研究力向上の観点から学外の研究費助成金の獲得をめざした制度への見直しを行う。また、2023 年度は、大学全体や各学科等の教育力・魅力を高めるための学長裁量による新たな予算措置を講じ、各学科等の柔軟な発想によるイベントや教育プログラムの充実を図る。
・FD 活動については、本学の新カリキュラムの特長や学生の主体的な学びに資する FD 研修会を前期と後期に各 1 回ずつ開催する。後期の研修会は、教育・研究分野における高大接続等の視点を加味しつつ、高校や他大学の教員等にも広く公開して行う。
・入試・広報部、学生部、教育・学修支援センター等と協力しながら、学力が充分ではない層の学生に向けた支援を具体的に検討・実施していく。
・新カリキュラムと旧カリキュラムの整合性の確保および年次進行で進んでいく単位読み替えについて、引き続きスムーズに読み替えが出来るよう検討していく。
・P/A Tests 及び e-learning の結果の分析とその報告、結果に基づくシラバス、カリキュラムの改善を継続する。

・e-learning の継続により、学力が充分でない層を含む様々な学生に対し、個々の英語習熟度に合った学修環境を提供するとともに TA による学生の自律性の育成に向けての「足場かけ」の提供を継続する。

・P/A Tests の結果に基づき、英語習熟度に応じたクラス編成を継続するとともに英語力が十分でない学生をピックアップする。このような情報は学科や共通科目会議体でも共有し、より多角的な視点からサポートの必要な学生を洗い出すことに貢献する。

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2) 学生支援体制の拡充

・教育・学修支援センターを中心に、各部署の教職員が情報を共有しながら総合的に学生を支援する体制を構築する。心身の健康、大学における学び、正課外活動、社会貢献の支援をより充実させる。
※各部署が協力しつつ以下の項目に当たる。
① 学生の活動（サークル・ボランティア・PBL 等の課外活動、地域連携、社会貢献など）の活性化に向けた支援を行う。
② 学生の学修支援、共通科目に係るマネージメント、授業実施等に係る総合的・多面的な教育支援を促進する。教育・学修支援センターは各部署・各学科と連携しつつ、学生の立場に立った EM（エンロール・マネージメント）に携わる。支援業務に当たる職員に必要な研修を行う。
③ 感染症対策などの各種施策を通じ、安全で居心地の良いキャンパス空間を維持し、対面・オンライン併用により学生生活の充実に向けた支援を行う。奨学金や課外活動の支援は学生課、キャリア支援は就職課、健康関連事項はウエルネスセンターが中心になって支援を行う。ラファエラ・マリアセンターは、キリスト教ヒューマニズムに添った学生支援を進める。
④ 学生カルテ等をさらに充実させ情報共有を行いながら、本学に合った DX を推進し、教職員が協働して学生支援を進める。
・学生健康診断の結果説明や校医による健康相談等を通じて、学生が自分のからだと向き合いセルフケアできるようサポートする。
・感染症の予防と拡大防止のための対策を講じる。
・相談しやすい相談室運営を行い、サポートが必要な学生への適切なアプローチとケアを行う。
・合理的配慮提供の義務化に対応する。
・教職員が必要な学生情報を共有し総合的に学生を支援することができるよう、心身の健康を担う部署として適切な情報提供を行う。
・ガーデンパーティー・清泉祭の運営体制を見直し、学生が円滑に活動することを支援する。
・ボランティア活動の紹介を積極的に行い、ボランティア精神を学ぶ機会を提供する。
・学生カルテの適切な運用体制について、教職員の閲覧範囲、所見の記載内容や記載方法について、学生生活委員会を中心に整備をすすめる。学生と教職員の双方にとって、より安全で有効な支援体制を構築する。

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・キャリアサポート課としての役割を学内外に積極的に発信していく。

・キャリアプランニング I 〜 III がオンデマンドであって受講者が理解を定着できるように、インターンシップ等の実践的な科目や正課外のガイダンス等との連動を密にし、総合的な支援を実践する。

・インターンシップの機会を増やしていくとともに、経験による成長が自覚できるような可視化を図っていく。

・学生部や教育・学修支援センターとともに学生カルテの所見を適切に運用し、学生支援情報を学内で適切に共有できるように取り組んでいく。

・専門技能に基づく個別支援を柱として、ひとりひとりの学生の学びに基づいて広義のキャリア形成を実現する進路選択支援を実践する。

・AI・数理・データサイエンス科目との連携を意識して、筆記試験対策も充実させていく。

3) 教学の質保証

・教学の質保証体制を構築する。
・新カリキュラムの学修成果の可視化に向け、評価指標の作成、評価方法の整備を進める。
①

新カリキュラムに即した学修成果の可視化に向け、卒業論文ルーブリック等の評価指標および専門基礎学力アセスメント等の各種アセスメントの整備と実施を進める。

②

新旧カリキュラムについて、ディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）の再検証を含め、教学に関する質保証システムを整備・強化する。

③

新カリキュラムに即した学修成果アセスメント結果の分析と報告を継続するとともに、アセスメント結果に基づく教育の改善を進める。

・DP・CP について、引き続き各学科の新カリキュラム及び旧カリキュラムに関して検討を続け、必要に応じて変更も検討する。そのために、関連委員会等と連携しながら、学修成果の可視化のための評価指標を運用し、精度を高めていく。
・入試課、学務課、就職課、学務委員会等の関連委員会等と連携し、各段階で必要なアセスメントの運用と、教学で活用できるようなフィードバックのための支援を行う。

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・2023 年度中に、新カリキュラムの卒業生（2025 年 3 月卒業）より発行予定となっているディプロマ・サプリメントに使用する指標を検討するとともに、学生の主体的学びにつながるような発行時期・方法を検討する。
・PDCA サイクルを中期計画と連動させながら効果的・効率的に回していくため、第 4 期認証評価（2025 年度）受審に向け、2023 年度中に、現行の点検・評価体制の見直しを行う。

4) 定員管理の徹底

・文学部および大学院の定員の適正化を図る。
① 文学部の入学者数の安定確保に向けて、高等学校との連携強化の施策を講じ、各入試における志願者増を図る。
② 文学部は必要な受験者数の確保を図る一方で、2022・2023 年度入試の結果を踏まえた適切な入学者数の目安値を設定する。
③ 問題を抱える学生をサポートして文学部の留年者を減らし、収容定員の適正化を図る。
④ 大学院は入学定員及び収容定員の適正化を図りつつ、3 ポリシーを踏まえて定員枠を改めて検討する。
・2022・2023 年度入試における入学定員割れの状況を踏まえ、2024 年度入試では約 310 名(0.80)までに回復させ、2025 年度入試で約 350 名(0.90)に戻すことを目指す。

・年内入試では入学者数の目安値の約 60～70％、特に学校推薦型選抜（指定校・姉妹校・卒業生子女等）で約 35～45%、総合型選抜で約 25%を確保すべく、入試制度では推薦指定校の選定基準の緩和や指定校数の拡大、総合型選抜の専願制の新設など、広報活動においてはオープンキ
ャンパスのほか、早期（6 月まで）に重点的に大学公式 Web サイトや SNS を含む Web 媒体を中心とした入試広報活動と新たに学科イベント(オープンキャンパスの中での特別企画を含む)により、大学の魅力を受験生・高校等に伝え、年内入試での志願者増を目指す。
・学生生活委員会を通してグループアドバイザー面談の徹底を促す。
・旧カリキュラムの再履修クラスにおいて、教員と TA からの学生に対する働きかけをより充実させ、単位取得を促進する。

5) 入試改革・他大学の動向等も見据えつつ新しい入試制度を検討し、新カリキュラム完成年度に実施する。
2022・2023 年度入試の結果を踏まえ、高大連携やアドミッション・ポリシーとの連動も図りつつ、学校推薦型選抜や総合型選抜の入試改革を進める。
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・学校推薦型選抜については、推薦指定校の選定基準の緩和や指定校数の拡大、総合型選抜については専願制の新設など、年内入試のテコ入れ策に重点を置き入試改革を進める。
・一般選抜については、本学の受験者層にあった選考方法の見直しとともに、入試日程を全体的に繰り上げての実施を入学検定料の割引制度の見直しと合わせて行い、志願者増を目指す。

6) 研究活動の活性化

・教員及び大学院生の研究を支援する学内諸制度を整える。
・科研費等、外部研究資金の獲得を増やす。
①

人文科学研究所、キリスト教文化研究所、言語教育研究所と大学院の連携強化などを進め、教員・大学院生の研究を支援する学内の態勢や制度の充実を図る。

② 建学の精神の中核をなす「キリスト教ヒューマニズム」に関する学際的な研究プロジ
ェクトを、学内外の教員・大学院生を中心に推し進める。
③ 学長裁量費などの学内資金ならびに外部研究資金獲得を促進し、研究活動の活性化に努める。
④ 姉妹校・カトリック大学や協定大学等の他大学との、研究や大学院教育での連携強化を図る。
・科学研究費補助金への応募件数が前年度以上となることを目指し、2023 年度前期までに支援策を講じる。

・「清泉女子大学大学院翻刻プロジェクト」を継続し、専任教員と RA を中心にカリフォルニア大学バークレー校所蔵の日本古典籍の翻刻を実施していく。
・本学専任教員を中心とした共同研究プロジェクトの「キリスト教ヒューマニズムの原理と諸相」も引き続き進めていく。
・研究所所員の科学研究費補助金など競争的研究費の獲得を奨励する。また、学際的な分野を含め、所員の共同研究の可能性を検討する。
・教員と大学院生の共同研究の支援を継続するとともに、大学院生への働きかけを通して、教員並びに大学院生が研究成果の発表の場を拡げられるようにする。
・外部研究資金の募集情報について、言語研からも所員に発信することにより、研究活動の活性化を図る。

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・言語研所員と他大学の教員との共同研究を推奨し、本学大学院生が他大学の大学院生や教員と交流できる機会を増やす。

7) グローバル化の促進

・在学生の留学を支援する。
・留学生を受け入れ、日本人学生の交流を促進する。
※ 新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、以下の諸項目を実施する。
① 本格的に長期派遣留学を再開し、コロナ禍前以上の人数水準とするとともに、提携大学からの交換留学生への支援を強化し、受入れ人数を増やす。
② 短期日本文化・日本語プログラムの対面での受入れを本格的に再開する。
③ 留学生と日本人学生の交流を促進し、学生の語学力を高め、異文化理解を深化させる。
④ 教職員交流、外国語教員教育実習生受入れ等、通常の学生交流とは異なる形も含めて、国際交流を深化させる。
⑤ 国内外での学びを支援するため、発展協力会への寄付金を活用する。
⑥ 学生がグローバル化の進む社会に対応するために重要な、語学力と自律して学ぶ力を育成する。
・年度中に長期留学派遣生 25 名～30 名、交換留学生受入れ 15 名～20 名を達成する。
・前期にフィリピンから 20 名程度、後期に韓国から 15 名程度の、短期留学生の対面受入れを実現させる。
・SEISEN AMIGAS と留学生が共に参加できるイベント等を年度内に少なくとも 15 回程度行い、交流の機会を提供する。
・Erasmus＋での教員派遣 1 名、受入 3 名、スペインからのスペイン語の教育実習生受入 2 名を前期中に実現させる。
・学内助成金の利用者増加を引き続き目指す（年度中のべ 100 名）。そのために教員や学科研究室とも協力し、ガイダンスでの周知など、特に 1 年生への広報に力を入れる。
・地球市民学科の国際協力のための英語プログラムや、学科が授業として提供している語学試験準備講座、留学準備講座について教員と情報共有するとともに、国際交流センター主体で募集をかける TOEFL オンライン講座は受講者数 2 桁を目指す。学内の TOEFL-ITP 受験者の平均点が最低 440 点になることを目指す。

88) 広報の強化

・カリキュラム改革による教育の充実を伝え、清泉女子大学の明確なイメージを構築する。
① 2021 年度からの新カリキュラムを中心に、「新しい」清泉の「教育力」を軸とした入試広報を、前年度の広報検討チームによる提言を活かし、各学科と連携しつつ、オンライン、オフラインの両方向から展開する。
② 教員や学生の活動を多様な手段を用いて発信する。
③ 重要文化財に指定された旧島津家本邸を一般広報に幅広く活用する。
・公式 Web サイトや YouTube チャンネル等多様なメディアにおいて、前年度の広報検討チームによる提言を活かし、新カリキュラムや教育力向上に関わるコンテンツの充実を図り、SNSを含む Web 媒体に本学の教育に関わる広告を掲載する。
・高校の進路指導教員向け記事広告をはじめ、受験雑誌・DM などの文字媒体に、本学の教育に関わる広告を掲載する等、受験生への訴求機会を増やす。学科と連携し、学科イベントやオープンキャンパスのコンテンツを充実させることで、受験生のカリキュラムへの理解促進を図るとともに、イベント参加者増をめざす。
・本学の知名度向上を目的として、Web を中心に多様な媒体を有効活用し、従来の教員や学生の情報や活動に加え、企業・地域との連携や社会貢献等に関連する取組みなどの発信・掲載数を増加させる。
・一般の方々への認知拡大を図るために、旧島津家本邸（重要文化財）を活用し、関連イベントや制作物に関する情報発信等、各媒体への掲載数を増加させる。

9) 地域連携の推進と社会貢献の充実

・地域連携、社会貢献を、学生の正課外の実践的な学習として充実させ、学生の成長を支援する。
① 品川区や鹿児島県、いわき市田人町、いちき串木野市等との地域連携体制を維持・強化する。
② 鹿児島市等新たな自治体や企業、他大学との間で可能な連携・協力を進め、産官学連携体制の充実を図る。
③ 学内の生涯学習センター、ラファエラ・マリアセンター、３研究所や、学科・大学院・部署間の連携を深め、地域貢献・社会貢献に向けた教育、学術的情報を発信する。
④ 地域連携や社会貢献に関わるＰＢＬ（問題解決型学習）への学生の参加を促し、授業外の体験・学びの場となるよう支援する。
・品川区との協議会への参画や地域イベント等への学生団体の参加、学内行事や学食・カフ
9ェ等のフェアを通じた地域とのコラボレーションを実施する。
・新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつあることから、従来から連携協定を締結するなど関係の深い行政や企業、大学等との間で展開している諸活動を継続するとともに、新たな行政や企業等との交流の深化・拡大を図る。
・本学の地域連携・社会貢献活動の進捗や課題について共有し、これらの活動の有効性・実効性を高める観点から、地域連携推進本部会議を年度末までに開催し、当年度の諸活動の実績及び今後の課題について検証を行う。
・引き続き神奈川経済同友会や、JR 西日本カレッジ等のプログラムに参加し、学生の学修態度やスキルの向上を促す。また、学内の課題に対するプロジェクトも検討し、学外のみならず学内にも着実に活動の場を広げていく。
・立正大学図書館スタッフとライブラリーサポーターズの交流会を開催し、両校の学生スタッフの連携を深める。
・環境問題、福祉活動、被災地支援などに関連する活動を推進するとともに、学生の参加や積極的なかかわりを促す。
・生涯学習講座「清泉ラファエラ・アカデミア」を在学生の正課外での学習の場として活用できるよう、講座の企画内容、周知方法等を工夫して、学生の受講を促す。
・清泉ラファエラ・アカデミア創設 30 周年記念シンポジウムの開催および記念誌作成を実施する。
・言語研主催で実施するイベントやフォーラム開催にあたって、関連部署と連携して広報を実施し、開催方法を工夫することによって、地域貢献、社会貢献に向けた教育、学術的情報を積極的に発信する。

3. 施設・設備の充実
・めぐまれた歴史環境・自然環境を大切にしたキャンパスをつくる。
・健康・安全なキャンパスをつくる。
・施設・設備の長寿命化、教室等設備の整備を進める。
・ラファエラ学生寮について、2020～2024 年の経緯を見守り、将来的な学生寮のあり方を検討する。

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① 5 号館耐震工事を実施する。内外装工事を合わせておこない、長期使用に耐える建物とする。
② 老朽化が進み、不点灯の可能性がある講堂舞台照明の更新工事をおこなう。
③ 契約電力量 660kw を常に下回る状態で推移させ、電気料金の削減に努める。
・図書委員会において、書架スペース不足への対応策の検討を進める。
・学科研究室、図書館と連携し卒業論文、レポート等の執筆の支援の枠組みをより密にし、教育支援を一層充実させていく。

・BYOD は完成年度を迎え、全学年が BYOD 対応学年になることを踏まえ、PC の持参が学内の主流になることを念頭に置き、引き続き学修しやすい環境整備に努める。
・5 号館耐震対策工事を実施する。4 月に着工し、竣工は 11 月を予定している。今回の工事に合わせ、外装工事、厨房改修等の内装工事ならびに水回り工事をおこなう。
・「長期修繕計画予定表」に基づき、講堂照明の更新工事を 2 年計画で実施する。初年度の 2023
年度は、舞台照明の更新工事をおこなう。
・電気料金について、より低額での支払いが可能となるよう、市場連動型の料金体制を採る電力会社と需給契約を結ぶ。特に空調使用がピークを迎える 7 月と 1 月については、学内に節電の協力依頼をおこなうとともに、学内の巡回を強化し節電に励み、契約電力量 660kw を上回らないようにする。
・今年度は昨年度と同様、660kw を上限とする契約を結ぶが、これを常時下回ることができるよ
う、特に冷暖房稼働時については巡回を強化し節電に励む。

4. 健全な財務を維持できる体質の確立
・経常収支差額比率、対経常収入人件費比率、手元流動性資金の 3 つの数値を中心的な指標として中長期的目標を設定する。
・学部入学者数 440 人（中期計画立案時の計画人数）（学生数 1,760 人）で安定した運営ができる財務体質を確立する。
・教育を改善し、施設・設備を充実していくための補助金獲得、寄付金増加に取り組み、安定的な財務体質を確立する。
・教員給与の見直しを含め、諸経費の抑制・削減をはじめとする支出の抑制に、聖域を設けず取組む。
・2 号館建替に向けた 2 号基本金積立を行う。

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1) 財務指標と目標設定① 財務力を強化するため、経常収支差額比率、対経常収入人件費比率、手元流動性資金の 3 つの数値を指標として目標を設定する。
② 専任職員数は 44 名、専任教員数は 49 名を基準とする。
・2023 年度の目標値として、以下を目安とする。
経常収支差額比率：マイナス 16％（入学者数見込激減によりマイナスに悪化しているが、経費削減及び人件費抑制により中長期的にプラスに転じることを目指す。）
対経常収入人件費比率：66％（入学者数見込激減により悪化しているが、入試施策及び人件費抑制により中長期的に 2022年度程度（60％程度）を目指す。）
手元流動性資金：年度経常支出と同等
・専任職員数 46 名、専任教員数 49 名を基準に、要員運営を行う。
・2 号館建替のための 2 号基本金積立の開始時期については、建物強度の調査結果を踏まえ、適切な積立開始時期については引き続き検討する。
・相見積の徹底とともに、諸経費の抑制削減に向け、ここ数年増加傾向にある経費の抽出作業を基に、削減できる項目について削減を検討する。
2) 収入増の取組み① 教学を中心とする様々な改善や取り組みを継続し、安定的な寄付金・補助金獲得をめざす。
② 資産運用の在り方を検討する。
・学生納付金以外の収入増を図るため、教学を始めとする諸分野における改善を進め、一般補助、特別補助合わせて、前年並みの補助金獲得を目指す。
・寄付金を将来にわたって持続可能な収入源とするため、寄付制度全体を見直し、2023 年度中におおよその方針を決める。
3) 支出の抑制と見直し① 人件費の抑制に取り組む。
② 専任教職員の後任採用人事時の配慮。今後数年の間に定年退職する専任教職員の後任採用に際しては、年齢構成や雇用形態の構成等について配慮する。
③ 諸経費の抑制／削減。相見積もりの徹底などの取組みを継続する。
④ 2 号館建替に向けた 2 号基本金積立を検討する。
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・図書予算およびデータベース予算を、学科の希望を取り入れた配分になるよう、図書委員会で検討し、変更する。
・教員人件費見直しによる人件費の抑制、人件費に配慮した専任教職員の後任採用を行う。

5. 人事制度・組織・運営の改善
・大学組織のあり方を検討し、教育・研究の充実、業務の簡素化・効率化を実現する。
・ステークホルダーとより緊密な関係を構築する。
・教員・職員、専任・非常勤すべてを含めた、バランスが取れた待遇の改善を行う。
・建学の精神に基づいた高等教育を推進しうるような教職員を育成する。
1) 委員会・会議の整理による、教育・研究環境の向上

教育・研究に専念できるような環境を作るため、委員会・会議を整理・統合する。
・教員がより重要な業務や教育・研究に集中できる環境を整えるため、委員会の整理・統合、委員数削減を図り、2024 年度には教員一人当たりの委員会数を、2018 年度比 4 分の 3 程度までに減らす。

2) 事務組織・業務の見直しによる効率化の実現

より効率的な組織を目指し、事務部署の統廃合や業務の見直しを行う。
・人的資源を有効に活用するため、2024 年度開始を目指し、事務組織の整理・統合を行う。
・業務の簡素化・効率化を図るため、2024 年度中の改善着手を目指し、現行の業務遂行プロセスの見直しを行う。
3) 卒業生等との関係構築
・本学の教育・大学運営等改善のため、卒業生や就職先企業に対するアセスメント結果を分析し、次年度以降の教育課程の編成等に活用する。
・卒業生をはじめとするステークホルダーと大学との関係強化のため、有効な施策の可能性を検討し、2024 年度末までに検討結果をまとめる。
4) 人事① 大学業務および教職員業務の多様化に対応する採用人事を検討する。
② 建学の精神、高等教育、大学運営に関する理解を深めるための教職員研修、教職協働の展開に必要な職員研修等、各種研修を実施する。
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・専任教職員の後任人事について、専任以外の雇用形態も含め、業務の多様化に対応し得る専門的知識を持った教職員の採用を検討する。
・建学の精神にかかわる研修等、専任教職員全員の参加が求められる研修については、対面で実施する場合であっても、欠席者が後日視聴できるように、担当部署に録画作成を要請し、全員参加を継続する。
・ラファエラ・マリアセンターとの連携を強化し、建学の精神の基盤となる、キリストの教えに触れる機会を増やす。
・学内、及び、私立大学連盟はじめ、学外の研修を適宜紹介し、参加を促す。
・次代を担う職員を育成するため、プロジェクト形式の研修を実施する。

6. その他
・各種情報の公表を進める。
・建学の精神に則りつつ、トランスジェンダーの受け入れについて広く議論して方向性を定める。
・危機管理体制の充実を図る① 大学としての説明責任を果たすため、必要な情報を適宜公表する。
② トランスジェンダーの受け入れに関して、教職員・在学生に意見を聴取し、検討を進める。
③ 緊急時の対応マニュアルを整備し、学内で共有する。
・高等教育機関としての社会に対する説明責任を果たすため、アクセシビリティ及びユーザビリティに配慮しつつ、必要な情報を大学公式 Web サイトで公表する。
・トランスジェンダーの学生の受け入れに関する検討委員会の答申について、理解を深める。
・危機管理・コンプライアンス体制を強化するため、緊急時に必要となる各種マニュアルを整備し、大学公式 Web サイトで教職員・学生に周知する。

以上14