有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 69 期）

自至2022年10月１日
2023年９月30日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47(E03340)

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………
３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
(1） コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………
(2） 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………
(3） 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………
(4） 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………
(5） 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

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1
1
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【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2023年12月25日【事業年度】

第69期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼企画ＩＲ担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼企画ＩＲ担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

若園

至

2023年９月30日）

清

西崎

西崎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

進

進

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高（千円）

40,470,947

42,595,295

44,015,200

46,560,034

48,047,828

経常利益

（千円）

1,413,199

1,861,571

1,970,522

1,920,232

1,820,592

当期純利益

（千円）

795,0311,201,239

1,286,380

1,163,388

1,234,532

持分法を適用した場合の投資
利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,639,253

1,639,253

1,639,253

1,639,253

1,639,253

発行済株式総数（株）

11,438,640

11,438,640

11,438,640

11,438,640

11,438,640

純資産額

（千円）

11,732,721

12,785,396

13,884,828

14,830,936

15,854,267

総資産額

（千円）

18,501,877

19,790,336

21,230,673

22,277,699

23,483,470

１株当たり純資産額（円）

1,026.79

1,118.92

1,215.14

1,297.94

1,387.49

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

13.00

16.00

19.00

20.00

25.00

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

69.58

105.13112.58101.81108.04

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.4

64.6

65.4

66.6

67.5

自己資本利益率

（％）

6.97

9.80

9.65

8.10

8.05

株価収益率

（倍）

9.90

7.79

7.84

7.93

7.90

配当性向

（％）

18.68

15.22

16.88

19.64

23.14

（千円）

1,678,279

2,392,781

2,010,262

1,958,752

1,954,543（千円）△259,596△255,999△1,495,924△290,039△244,367（千円）△801,034△695,089△383,035△622,472△615,607（千円）

3,533,684

4,975,378

5,106,680

6,152,920

7,247,488

従業員数（外、平均臨時雇用者数)

（人）

311
(1,079)319(1,080)338(1,084)347(1,123)380(1,126)

株主総利回り

（％）

98.5

118.9

130.6

122.7

132.8

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(89.6)(94.0)(119.9)(111.3)(144.5)

最高株価

（円）

747

999

963

880

949

最低株価

（円）

570

479

763

776

745

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年4月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

２【沿革】
1958年７月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広
フードセンター』を設立（資本金10,000千円）

1958年９月

帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始

1963年11月

旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更

1966年11月

帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設

1966年12月

北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転

1970年10月

帯広市に「東店」を出店

1977年５月

旭川市に「末広店」を出店

1984年12月

北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転

1986年４月

帯広市に「惣菜センター」を開設

1987年９月

受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始

1991年11月

ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更

1994年２月

旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設

1994年10月

ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟

1996年８月

河西郡芽室町に「めむろ店」を出店

1996年11月

全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了

1998年４月

帯広市に「白樺店」を出店

1999年４月

帯広市に「みなみ野店」を出店

2000年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年７月

旭川市に「東旭川店」を出店

2002年３月

中川郡幕別町に「札内店」を出店

2003年７月

旭川市に「旭町店」を出店

2004年１月

販売分析システムの稼働を開始

2004年７月

札幌市に進出。「八軒店」を出店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年３月

旭川市に「二条通店」を出店

2008年７月

札幌市に「白石神社前店」を出店

2008年９月

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転

2009年２月

株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化

2009年10月

ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2010年６月

帯広市に「自衛隊前店」を出店

2010年７月

旭川市に「花咲店」を出店

2011年12月

札幌市に「発寒中央駅前店」を出店

2012年３月

証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ

2013年７月ード）に株式を上場
株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対2013年11月する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）
河東郡音更町に「音更店」を出店
札幌市に「清田店」を出店

2015年４月

恵庭市に「恵み野店」を出店

2016年８月

電子マネー「フレカプラス」を導入

2016年10月

連結子会社株式会社オーケーを吸収合併

2021年11月

札幌市に「平岸店」を出店

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年11月

札幌市に「すすきの店」を出店- 2 -３【事業の内容】
当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケッ
ト事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。
(1) 小売事業
当社は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。
(2) その他の事業
不動産賃貸業
当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。

- 3 -４【関係会社の状況】
住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割
合又は被所有割
合（％）

関係内容

東京都
千代田区

40,000スーパーストア事業

被所有
直接 30.04

資本業務提携
商品の供給

東京都
千代田区

50,000

持株会社

被所有
間接 30.04

商品の仕入

名称（その他の関係会社）
株式会社イトーヨーカ堂
株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス（注）（注）

有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(1）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人）380 (1,126)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

36.1

12.1

平均年間給与（円）4,989,730（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。
なお、組合員数は2023年９月30日現在307名であります。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２．

5.3

0.00

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者
63.4

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

82.3

86.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

- 4 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品
質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
（2）

経営戦略等
当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供
による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商
品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップ＆ビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

（3）

経営環境
今後のわが国経済の見通しにつきましては、ロシア・ウクライナなどの国際情勢の緊張継続による原材料
価格、エネルギー価格の高止まり、世界的なインフレ・金融引き締めの影響、中国経済の更なる減速など、
引き続き、下押し圧力が強い、不透明な状況が続くものと予想されます。
スーパーマーケット業界におきましては、物価が上昇幅は鈍化するものの、高止まりの状況が長期化する
ことにより、「節約志向」、「選別志向」が一層強まることが見込まれます。また、企業間の競争が業種・業態を超えて更に激化することに加え、人件費や水道光熱費などの各種経費の更なる増加が見込まれるな
ど、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

（4）

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、本業を通じて全てのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画をスタートしました。
『普段の[=その場限りでない、地域やお客様の日常に根差した、あてになる（信用・信頼される）企業として]食生活[=本業]を通じて、地域[=地域社会、お客様、株主、従業員などの全てのステークホルダー]を笑
顔に[=豊か、幸せ、発展を追求]』の実現に向けて、商品力・販売力の向上、お客様利便性の向上、労働環境の改善、環境保全・地域活性化、効率化の推進、株主還元の強化などに取り組んでまいります。
中期経営計画の初年度である第70期に関しては、①コンプライアンスの徹底とガバナンス強化、②出店戦
略推進、③競合店対策強化、④商品力強化（コア商品の開発推進等）、⑤セブン＆アイ・ホールディングスとの連携強化、⑥人財の増強（採用・育成強化、労働環境改善）、⑦効率化・オペレーションコストの削減、⑧社会貢献、地域貢献を通じた地域密着型企業の深化、を重点取組事項とし、取り組んでまいります。

（5）

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲
げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。

- 5 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
1.当社のサステナビリティに対する考え方
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」に基づき、本業である「人が生きていくために欠かせない食の提供」を通じて、全てのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、取り組んでおります。
第70期をスタートとする2023年11月10日に公表しました中期経営計画（2024年９月期から2026年９月期を対象とする）においても、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とし、「普段(その場限りでない、地域やお客様の日常に根差した、信用・信頼される企業として)の食生活(本業)を通じて、地域(地域社会、お客様、株
主、従業員などの全てのステークホルダー)を笑顔に(豊か、幸せ、発展)」の実現に向けて、取り組んでまいります。
なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、
具体的な数値目標は設定しておりません。
(1)

ガバナンス
当社は、自身のサステナビリティに関する組織として、社外取締役が過半を占める指名・報酬諮問委員会、昨年の不適切会計処理事案を踏まえ経営改善に取組む再発防止委員会、コンプライアンスやリスク管理について協議するコンプライアンス委員会等を設置し、ガバナンス態勢の維持・強化に取り組んでおります。
当社におけるサステナビリティ全般に係る監督責任と権限は取締役会が有しており、サステナビリティに関する重要課題や進捗等を共有、管理、議論する組織として、上記各委員会のほか、全常勤役員が参加する常勤役員会、全部門長が参加する経営会議等を設置しております。
(2）戦略
当社の中期経営計画に掲げるステークホルダー別の具体的な取組みは、以下のとおりです。
①“お客様を笑顔に”の実現に向けて、変化するお客様ニーズに柔軟、適時、適格に対応した高品質・安心・安全な商品の提供、お客様利便性の更なる向上などに取り組んでまいります。
例えば、新規出店の積極推進(3カ年で3店舗程度)や、高齢化の進展を踏まえた移動スーパーとくし丸の増車を含むデリバリーサービスの拡充などに取り組んでいます。
②“従業員を笑顔に”の実現に向けて、キャリアアップサポート・人財育成強化(雇用形態に応じたキャリアパスの再構築、研修制度の再構築、採用強化など)に取り組んでまいります。
③“地域社会を笑顔に”を目指し、環境保全への取組み(リサイクル推進、廃棄物削減、排出ガス削減等)、地域活性化(本業を通じた食育支援
や地域ブランドの商品化等)に取り組んでまいります。
④“株主を笑顔に”を目指し、収益力の向上、株主還元強化(増配、自己株式の取得など)、ガバナンス態勢強化に取り組んでまいります。
(3）リスク管理
当社のリスク管理としましては、「中期経営計画」にSWOT分析(詳細は「中期経営計画」をご参照願います)を実施したほか、事業戦略等に係るリスクや事業遂行上発生したインシデントを各担当部門が 適宜把握・評価し、対応策も含め毎月の営業会議もしくはコンプライアンス委員会において協議しています。なお、緊急を要する場合や重大なリスクに関しては、それら会議体の臨時での開催を検討するほか、常勤役員会や取締役会を臨時開催するな
ど、迅速かつ適切に対応できる態勢を構築しております。
(4）指標及び目標①

環境保全への取組み
当社が取り扱う食品の供給は気候変動の影響を大きく受けることから、当社事業の安定かつ持続的な発展においては、気候変動の抑制、そのための温室効果化ガスの削減が重要課題となっています。
当社では、温室効果ガス(CO2)の削減に向けて、フードロス削減、リサイクルの推進、廃棄物の削減、省エ
ネ機器への入替えや節電、節水等に取り組んでおります。

- 6 -なお、温室効果化ガスの削減につきましては、中期経営計画上のスコープ１ベースのエネルギー使用量に限定した売り場面積当たりの目標値は設定しているものの、ここ数年間は出店戦略を進めていく方針であるな
ど、絶対量の正確な目標設定が困難なことから、本報告書での数値目標の記載はしておりません。
②
人財の多様性の確保を含む人財の育成への取組み
労働集約型産業であるスーパーマーケット事業を展開する当社にとって、人財は最重要な経営資産の一つであるとの認識の下、人事諸制度の見直しに加え、女性や外国人、中途採用者など多様な人財の採用・登用強化、様々な雇用形態に対するキャリアアップサポート強化、並びに研修制度の拡充など、人財への投資を積極的に実施し、質・量両面での人財強化に努めてまいります。
なお、業界の人財不足が極めて厳しい状況にあり、多様性を意識した計画的な採用・登用等が困難なことから、具体的な数値目標は設定しておりません。
指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者等の割合(中途採用者、外国人を含む)

前事業年度実績
よりも改善

5.3%

前事業年度実績

労働者の男女間の賃金の差異

よりも改善

- 7 -

63.4%

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、発生の予見及び先行きを正確に見通すことが困難なため、記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）

競合等の影響について
当社は、帯広市を中心に９店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に６店舗の合計22店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。
スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。
当社の営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、競合店調査や店舗競争力の強化などにより、当該リスクに対応しております。

（2）

食品の安全性について
当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っております
が、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、食品の安全性に細心の注意を払うとともに、お客様に正確な情報を速やかに提供することで、当該リスクに対応しております。

（3）

品質表示基準に関する法的規制について
当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、食品表示・衛生管理担当者を設置し、定期的に食品表示調査を実施するなどにより、当該リスクに対応しております。

（4）

災害等の発生による影響について
当社は、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、大規模災害対策マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や防災用品の備蓄などの対策を講じております。

（5）

人財の確保について
当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人財の確保及び育成が重要な課題となります。当社
では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れな
ど、人財の確保に注力しておりますが、今後、人財確保が予定どおり進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、新卒の通年採用の実施、中途採用とパートナー社員の採用強化、雇用環境の改善に努めるなどにより、当該リスクに対応しております。

- 8 -

（6）

出店に関する法的規制について
当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。
店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、正確な情報の収集と関係機関への詳細な説明などにより、計画どおりの出店に努めております。

（7）

個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき、情報のセキュリティ対策等を行っており
ます。

（8）

減損会計の適用について
当社は、小売店舗を展開しておりますが、事業環境の変化等により各店舗の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進により減損損失が発生しないよう収益管理を徹底し、対策を講じております。

- 9 -４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が今年に入りようやく鎮静化し、５月には感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行した結果、インバウンド含む人流の回復、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ・ロシア情勢の影響、円安の進行などによる原材料価格やエネルギーコストの上昇等に伴い、物価の上昇が続いていることに加え、世界的な金融引き締めの影響など、景気の先行きは不透
明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動規制等を経て、お客様の生活スタイルやニーズの多様化が更に進んでいることに加え、度重なる物価上昇により、お客様の「選別志向」、「節約志向」が一層強まりました。また、企業間の競争が、業種・業態の垣根を越えて激しさを増しており、電気代・人件費などの諸経費の増加も相俟って、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、②札幌ブロック６店舗目「平岸店」を早期に軌道に乗せる、③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善、④人材確保と職階別教育の推進、⑤売上高対経常利益率と売上総利益率の目標達成、⑥商品力の強化（コア商品の開発）による差別化戦略の推進、⑦社会貢
献、地域貢献による地域密着企業へのさらなる挑戦、の７項目を徹底し、お客様の確固たる信頼と支持を得る
ため、安心・安全で魅力ある商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組みました。
また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」をモットーに、①
地域No.１の店づくり、人づくり、商品づくりの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲
間に感謝と思いやりを持てる職場環境の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成、に努めました。
店舗の状況につきましては、2023年11月に、札幌ブロック７店舗目となる「すすきの店」をオープンし、
2024年秋以降には、「千歳店」のオープンも予定しております。また、2023年４月には、「東旭川店（旭川ブロック）」を改装・リニューアルオープンいたしました。なお、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック
９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック６店舗、合計22店舗であります。
「移動スーパー（とくし丸）」事業は、2023年９月末現在で15台が稼働しております。当事業は、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。
当事業年度における売上高につきましては、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略、お客様の期待に応える商品戦略（品質、品揃え、価格）、並びに接客などのレベルアップに継続的に取組んだ結果、前期に比べ3.2％増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは199億円（前期比1.2％増）、
旭川ブロックは137億54百万円（前期比2.4％増）、札幌ブロックは2021年に新規出店した平岸店の営業が軌道に乗ったことなどにより143億87百万円（前期比6.8％増）となりました。
売上総利益率につきましては、引き続き商品ロスの削減や在庫管理の強化に取り組み、前期に比べ0.5ポイン
ト増加し、25.2％となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、人件費や電気代の上昇等により、0.8ポイント増加し、22.6％となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は480億47百万円（前期比3.2％増）、営業利益は17億88百万円（前期比5.0％減）、経常利益は18億20百万円（前期比5.2％減）、当期純利益は12億34百万円（前期比6.1％増）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、72億47百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億54百万円(前期比0.2％減)となりました。これは主に、法人税等の支払額５億40百万円、役員退職慰労引当金の減少１億６百万円等の一方で、税引前当期純利益17億12百万円、減価償却費６億75百万円、退職給付引当金の増加１億67百万円等によるものであります。また、得られた資金が前- 10 -

期比減少した要因は、棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億44百万円(前期比15.7％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億２百万円、敷金及び保証金の差入による支出60百万円等によるものであります。また、使用した資金が前期比減少した要因は、有形固定資産の売却(旧本社ビル売却)による収入が発生したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、６億15百万円(前期比1.1％減)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出３億31百万円、配当金の支払額２億28百万円等によるものであります。また、使用した資金が前期比減少した要因は、リース債務の返済による支出が減少したことなどによるものであります。
③

仕入及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。
ａ．商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

商品別

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

前期比（％）

青果（千円）

5,632,792

99.0

水産（千円）

3,075,930

103.0

畜産（千円）

4,841,806

105.4

惣菜（千円）

2,685,112104.7

デイリー（千円）

6,100,693102.6

一般食品（千円）

11,988,245

104.3

日用雑貨（千円）

835,698

101.0

その他（千円）

886,348101.0

36,046,626

103.0

合計（千円）（注）その他は、たばこ、書籍等であります。

- 11 -

ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
①

商品別売上高

商品別

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

前期比（％）

青果（千円）

7,353,09299.1

水産（千円）

4,235,418102.2

畜産（千円）

6,869,286

104.6

惣菜（千円）

4,492,161

103.6

デイリー（千円）

8,049,250

104.7

一般食品（千円）

14,990,224104.5

日用雑貨（千円）

1,071,279

97.3

その他（千円）

987,115102.7

48,047,828

103.2

合計（千円）（注）その他は、たばこ、書籍等であります。
②

地域別売上高

地域別

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

前期比（％）

帯広ブロック（９店舗）（千円）

19,900,681

101.2

旭川ブロック（７店舗）（千円）

13,754,901

102.4

札幌ブロック（６店舗）（千円）

14,387,649

106.8

4,596

114.1

48,047,828

103.2

その他（千円）
合計（千円）（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。
(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析（資産）
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ12億５百万円増加の234億83百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加10億78百万円、商品及び製品の増加99百万円、売掛金の増加98百万円等により、前事業年度末に比べ12億71百万円増加の101億92百万円となりました。固定資産においては、繰延税金資産の増加66百万円、建設仮勘定の増加１億60百万円等に対し、建物の減少２億75百万円及び長期貸付金の減少44百万円等により、前事業年度末に比べ65百万円減少の132億91百万円となり
ました。
（負債）
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ１億82百万円増加の76億29百万円となりました。流動負債においては、預り金の増加１億59百万円、買掛金の増加１億52百万円等に対し、未払金の減
少４億20百万円等により、前事業年度末に比べ50百万円増加の55億93百万円となりました。固定負債においては、長期未払金の増加１億６百万円、退職給付引当金の増加１億67百万円等に対し、役員退職慰労金
引当金の減少１億６百万円等により、前事業年度末に比べ１億32百万円増加の20億35百万円となりまし- 12 -

た。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ10億23百万円増加の158億54百万円となりました。
これは、利益剰余金の配当２億28百万円、当期純利益12億34百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は67.5％となりました。
ｂ．経営成績の分析（売上高）「第２〔事業の状況〕

４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要（売上原価）③仕入及び販売の実績」をご参照ください。

当事業年度の売上原価は、359億47百万円（前期比2.6％増）となりました。これは主に、商品仕入原価の上昇による仕入コストの増加等によるものであります。売上原価率は、前期より0.5ポイント減少し、74.8％であります。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、108億60百万円（前期比6.8％増）となりました。これは主に、従業員給料及び賞与、水道光熱費等の増加によるものであります。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、17億88百万円（前期比5.0％減）となりました。これは主に、売上高の増加よ
りも、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加が上回ったものによるものであります。売上高営業利益率は前期に比べ0.3ポイント減少し3.7％であります。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、18億20百万円（前期比5.2％減）となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。売上高経常利益率は前期に比べ0.3ポイント減少し3.8％であります。
（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、12億34百万円（前期比6.1％増）となりました。これは主に、特別損失の減
少によるものであります。売上高当期純利益率は前期に比べ0.1ポイント増加し2.6％であります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費
用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
ｂ．契約債務2023年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）

契約債務

合計

１年以内

１年超３年以内３年超５年以内

５年超

長期借入金

153,991

56,004

97,987

－

－

リース債務

979,782

324,521495,479

159,781－

上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
ｃ．財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、金利動向を見極めながら有利な条件にて長期借入金で調達しております。
2023年９月30日現在、長期借入金の残高は153,991千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計３億50百万円の当座貸越契約及び合計30億円のコミットメントライン契約を締結- 13 -

しております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております

が、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況④

１財務諸表等（１）財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析
当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図り、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％超の確保を目指しております。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。

回次
決算年月

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

総資産経常利益率（％）

7.7

9.7

9.6

8.8

8.0

（注）総資産経常利益率＝（経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）
当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるとともに、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社が、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形・無形固定資産の取得696,415千円であります。その主な内容は、POSレジ入替えや基幹システムの更新、新店開設工事費用、東旭川店の改装等に伴うものであります。
また、当事業年度中において、旧本社の売却により土地162,902千円、建物21,538千円の減少、土地の減損21,091
千円を計上しております。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
2023年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内
容

建物及び構築物
（千円）

東店

土地
（千円）
(面積㎡)

リース資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）
（臨時雇
用者数）

1,350,130（北海道帯広市）

店舗698,012

他４店舗(25,948.48)

198,282

21,232

2,267,657

29,531

4,000

220,230

8,719

1,907

29,374272,288

29,146

4,493,875

216,885

27,5112,141,512

56,538

8,694

1,747,541

16,583532

17,116

798,829

93,027

10,917,308

50,216

31,946

177,171

8,573

9,797

130,532－－

103,636

857,619

134,771

11,328,648

70
(240)

[2,127.96]－

めむろ店（北海道河西郡芽室町）

店舗

186,698( －)[21,198.29]

店舗

18,747([

店舗

1,607,890(36,101.26)[6,373.73]

店舗

1,210,820(19,492.98)[40,795.41]

店舗

333,194(34,579.36)

21
(49)

－

札内店
（北海道中川郡幕別町）
八軒店

－)
－]

9
(43)

2,584,550（北海道札幌市西区）
他４店舗
西店

95
(262)

686,293（北海道旭川市）
他６店舗
音更店

90
(319)

1,349,113（北海道河東郡音更町）
他１店舗

29
(102)

[8,502.00]－

恵み野店（北海道恵庭市）

店舗

－

(

－)

[

－]

11
(52)

5,970,088
店舗計－

4,055,363(116,122.08)[78,997.39]

本社・本部他（北海道帯広市他）
惣菜センター（北海道帯広市）

325(1,067)

67,110－27,897(6,327.00)
[

53
(19)

－]

66,166－45,995(2,668.00)
[

2
(40)

－]
－

賃貸物件

－

103,636

（

－)

[

－]

6,103,365
合計（注）１．面積のうち［－4,232,892(125,117.08)[78,997.39]］内は賃借部分であり、外数で表示しております。

２．「その他設備」の主なものは、賃貸物件であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

- 15 -

－
(

－)

380
(1,126)

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額事業所名（所在地）

すすきの店（北海道札幌市中央区）

設備の内容

店舗

総額
（千円）

既支払額
（千円）

676,770

154,886（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 16 -

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了予定年月
着手

完了

2023年５月

2023年11月

完成後の
増加能力

売場面積
1,970㎡

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2023年12月25日）

11,438,640

11,438,640

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

札幌証券取引所
計

11,438,640

11,438,640－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日（注）（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

5,719,320

11,438,640－

1,639,253－

1,566,100

株式分割（１：２）によるものであります。

- 17 -

（５）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

11

16

118

16

7

8,393

8,561

－

10,744486

47,776

5,184

17

50,142

114,349

3,740

－

9.40

0.43

41.78

4.53

0.01

43.85

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人
－

（注）自己株式12,088株は、「個人その他」に120単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

株式会社イトーヨーカ堂

住所

所有株式数
（千株）

東京都千代田区二番町８－８

STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インタ

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

3,432

30.04

459

4.02

ほ銀行決済営業部）

ーシティＡ棟）

ダイイチ取引先持株会

北海道帯広市西20条南1丁目14番地47

442

3.87

若園

北海道帯広市272

2.38

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２－26

193

1.69

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目７

186

1.63

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

175

1.54

国分北海道株式会社北海道札幌市中央区南六条西９丁目1018-3

164

1.44

小西

北海道帯広市156

1.37

東京都中央区八重洲2丁目10-17

126

1.11

5,606

49.07

清

典子

株式会社商工組合中央金庫
計－（注）2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会
社が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者

フィデリティ投信株式会社

住所

東京都港区六本木七丁目7番7号

保有株券等の数

株式

株券等保有割合

6.19％

707,300株- 18 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

114,229－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,422,900

単元未満株式

普通株式

3,740

－

－

発行済株式総数

11,438,640－－

総株主の議決権－

114,229－②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道帯広市西20条
南１丁目14番地47

12,000－12,0000.10－

12,000－12,0000.10

所有者の氏名又は名称

株式会社ダイイチ

所有者の住所計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

価格の総額（円）取締役会（2023年11月10日）での決議状況
取得期間（2023年11月13日～2024年９月20日）

200,000（上限）200,000,000（上限）

当該事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数および価格の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

6,500

5,644,800

提出日現在の未行使割合（％）

96.8

97.2

（注） 当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数および価額の総額は含まれておりません- 19 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12,088－18,588－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、長期的に安定した配当の継続を基本方針としております。
当社は、９月30日を基準日とする年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、前期より１円増配に４円の記念配当を加え、１株当たり普通配
当25円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は23.14％となりました。
内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年12月22日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

285,66325- 20 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、及び株主などのステークホル
ダー（利害関係者）重視の公正な経営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。また、ステークホルダーに対し、経営状況に関する情報開示と説明責任を積極的に行っております。
当社は、今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度採用会社であります。
・取締役会、常勤役員会
取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事
項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。
（構成員：代表取締役社長若園 清（議長）、西崎 進、忠石信之、北村 攻、吉田直久、社外取締役宮川 明、井雲康晴、祖母井里重子、常勤監査役長尾悦治、社外監査役東城敬貴、笹井宏一）
常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、常勤役員を中心に、月１回～３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
（構成員：代表取締役社長若園 清（議長）、西崎 進、忠石信之、北村 攻、吉田直久、常勤監査役長
尾悦治）
・監査役
監査役は、各部門の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査するほか、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に出席し、客観的な立場で助言と提言を行っており、取締役の業務執行状況に関して十分な監視機能を果たしております。
・監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成され、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、関係法令及び当社定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づいて
監査報告書を作成しております。
（構成員：常勤監査役長尾悦治（議長）、社外監査役東城敬貴、笹井宏一）
・経営会議
経営会議は、常勤役員会メンバーと次長職以上をもって組織し、毎月開催され、ブロック別・商品部門別等の詳細な業績分析と報告、４か月先行管理表による業務執行の具体的な内容、その背景となる重点実
施事項及び具体的対応策について審議を行っております。
（構成員：代表取締役社長若園 清（議長）、西崎 進、忠石信之、北村 攻、吉田直久、常勤監査役長
尾悦治、執行役員３名、その他８名）
・指名・報酬諮問委員会
当社は当事業年度中に、役員指名ガバナンス並びに役員報酬ガバナンスの強化・進化を目的に、昨年設置した任意の指名諮問委員会を発展的に改編した任意の指名・報酬諮問委員会の設置を2023年１月開催の取締役会にて決議しました。
指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長、全社外役員(社外取締役、社外監査役)を委員とし、外部の弁護士１名をアドバイザーに加えた構成で、①取締役及び監査役の選任等については、昨年制定した役員
指名方針に基づき候補者の選任等を審議し、②役員報酬については、外部調査機関の報酬調査データ等に基づき、あるべき報酬体系・水準等について審議しております。審議結果は取締役会に答申され、取締役会で最終決定するという、透明性、公平性、適切性を確保した役員指名・役員報酬決定プロセスを構築しております。
ｂ

当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初から社外取締役ならびに社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日現在において取締役８名中、社外取締役３名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。
上記、コーポレート・ガバナンスに対する基本方針及び企業統治の体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。

- 21 -

会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。

③
ａ

企業統治に関するその他の事項
当社は、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。
取締役の職務執行記録の保存・管理体制
取締役は、取締役会及び常勤役員会等の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理する。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも閲覧に応じる。

ｂ

リスク管理体制
法令順守、安全、衛生管理等のリスク管理体制を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、リスク管理を行う。規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。なお、リスク管理部門として管理本部が規程の整備とその運用を図る。また、
内部監査室において、内部監査規程の定めるところに従い定期的に監査を行う。

ｃ

効率性確保の体制
取締役会規程の定めるところに従い、重要案件はすべて取締役会に付議する。なお、業務執行の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、月１回～３回常勤役員会を開催する。また、日常の業務執行は、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等により、担当役員、部長、次長、課長などの職制ラインに順次権限と職責を適切に委譲し、適時的確な意思決定と決定内容に沿った業務執行を行う。

- 22 -

ｄ

法令順守体制・業務を担当する取締役は、自己の担当領域について、法令等の順守体制を構築する権限と責任を有す・る。また、総務担当取締役は、これらを横断的に推進し管理する。
内部監査室は、当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施し、確認する。

・ｅ

監査役は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。

監査役の補助従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役の補佐員を任命する。

ｆ

監査役の補助従業員の独立性に関する事項

ｇ

当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を必要とする。
役職員が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、書面もしくは口頭にて監査役に対し報告を行う。また、上記にかかわらず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役または使用人に対し報告を求めることができる。
ｈ その他、監査役監査の実効性を確保する体制
・ 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行う。
・ 監査役は、内部監査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。
・・

監査役は、内部監査室と連携し、当社の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査する。また、監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行う。
監査役会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の
外部アドバイザーを任用することができ、その費用は会社が負担する。

ｉ

反社会的勢力排除に向けた体制整備
・ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理規程」に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で対応し、経済的な利益を供与しないことを掲げ、関係排除に取り組んでおります。
・④

反社会的勢力排除に向けた整備状況
総務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応しております。また、地元警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である取締役及び監査役がその職務に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事由があります。

⑥

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

- 23 -

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ｂ

自己の株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｃ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります
開催回数

出席回数

代表取締役社長

役職名
若園

清

氏名

16

16

取締役

西崎

進

13

13

取締役

忠石

信之

13

13

取締役

北村

攻

13

13

社外取締役

宮川

明

16

16

社外取締役

井雲

康晴

16

16

社外取締役

祖母井

13

12

常勤監査役

堀内

健三

３

３

常勤監査役

長尾

悦治

13

13

社外監査役

東城

敬貴

16

15

社外監査役

笹井

宏一

16

16

里重子

（注）１．堀内健三氏については、2022年12月23日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．西崎進氏、忠石信之氏、北村攻氏、祖母井里重子氏、長尾悦治氏については、2022日12月23日開催の第68期定時株主総会において、新たに取締役及び監査役に選任されましたので、取締役及び監査役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

- 24 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性1名

（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注)3

272

（注)3

－

（注)3

3

（注)3

7

(注)4

－

（注)3

－

1976年４月 国分㈱入社
1979年４月 当社入社
1988年11月 当社帯広店舗運営部長
1991年11月 当社取締役
1998年12月 当社常務取締役開発企画担当
2008年12月 当社専務取締役開発企画兼総務担当
2014年４月 当社専務取締役開発企画兼教育代表取締役社長兼営業本部長

若園

清

1952年12月18日生

担当
2014年９月 当社専務取締役販売本部長
2016年12月 当社代表取締役専務販売本部長
2017年３月 当社代表取締役専務開発企画本部長
2019年５月 当社代表取締役専務総務部担当
2020年11月 当社代表取締役社長
2022年９月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）
1986年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行
2011年６月 ㈱北洋銀行白石本郷支店長
2015年４月 同行リテール戦略部長
2017年４月 同行法務コンプライアンス部長

取締役管理本部長兼企画IR担当

西崎進

1963年10月12日生

2021年６月 ノースパシフィック㈱取締役
2022年11月 当社入社
2022年11月 当社執行役員営業本部部長
2022年12月 当社取締役管理本部長兼企画IR担当（現任）
1983年４月 帯広スバル自動車㈱入社
1991年１月 当社入社

取締役開発企画部担当

忠石信之

1964年10月４日生

2021年４月 当社開発企画部部長
2022年10月 当社執行役員開発企画部部長
2022年12月 当社取締役開発企画部担当（現任）1994年４月 新日本製鐵㈱入社
1999年７月 当社入社

取締役販売本部担当兼
帯広ブロック長北村

攻

1973年６月15日生

2018年10月 当社販売本部札幌ブロック長
2022年９月 当社執行役員販売本部帯広ブロック長
2022年12月 当社取締役販売本部担当兼帯広ブロック長（現任）

取締役販売本部担当兼
札幌ブロック長

吉田直久

1965年４月14日生

1984年４月

当社入社

2014年４月

当社商品第二部次長（札幌ブロック担当）
2022年９月 当社販売本部札幌ブロック長
2022年10月

当社執行役員販売本部札幌ブロ

2023年12月

ック長
当社取締役販売本部担当兼札幌
ブロック長（現任）1978年４月 ㈱三井銀行入行
2005年９月 ㈱セブン＆アイ・ホールディン
取締役

宮川

明

1955年１月４日生

グス執行役員2013年12月 当社社外取締役（現任）2018年５月 ㈱イトーヨーカ堂監査役
2022年５月 同社参与（現任）- 25 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

（注)3

1

（注)3

－

（注)3

4

（注)5

7

（注)6

14

1973年４月 ㈱北海道銀行入行
1982年１月 ㈱タナベコンサルティンググル
取締役

井雲

康晴

1948年７月12日生

ープ入社
2005年12月 同社特別顧問
2014年12月 当社社外取締役（現任）2015年１月 財務経営調査研究所代表（現任）
1996年４月 弁護士登録・祖母井法律事務所
開設
2003年11月 廣岡・祖母井法律事務所（現祖
母井・中辻法律事務所）開設

取締役

祖母井

里重子

1960年４月20日生

2015年６月 ㈱北洋銀行社外取締役
2022年６月 ㈱ロジネットジャパン㈱社外取締役（現任）
2022年６月 札幌テレビ放送㈱社外監査役（現任）
2022年12月 当社社外取締役（現任）1980年４月 日本火災海上保険㈱入社
1982年６月 当社入社

常勤監査役

長尾

悦治

1958年１月16日生

2012年４月 当社経理部部長
2016年５月 当社経理部
2022年12月 当社常勤監査役（現任）1987年４月 新田文雄公認会計士・税理士事務所入所
2004年２月 税理士登録

監査役

東城

敬貴

1963年１月８日生

2004年４月 東城会計事務所開業
2018年12月 当社社外監査役（現任）2019年４月 朝日税理士法人帯広事務所代表
2023年１月

社員
東城会計事務所代表（現任）2008年10月 司法試験合格（法曹有資格者）
2009年12月 吉澤総合法律事務所入所
2015年４月 三洋興熱㈱入社
監査役

笹井

宏一

1978年９月20日生

2019年８月 同社代表取締役副社長
2020年12月 当社社外監査役（現任）
2021年６月 三洋興熱㈱代表取締役社長（現
任）
計

310

（注）１．取締役井雲康晴、宮川明及び祖母井里重子は、社外取締役であります。
２．監査役東城敬貴及び笹井宏一は、社外監査役であります。
３．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式を、社外取締役井雲康晴氏は1,400株、社外監査役東城敬貴氏は7,000株及び社外監査役笹井宏一氏は14,200株を所有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の参与を兼務しております。同社は当社の主要株主であります。
取引関係については、社外取締役宮川明氏が参与を務める株式会社イトーヨーカ堂の親会社である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役笹井宏一氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引52百万円があります。なお、取引条件等については、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。
上記の他は、社外取締役または社外監査役（社外取締役または社外監査役が役員または使用人である会社等を- 26 -

含む。）との間に利害関係はありません。
社外取締役の選任理由につきましては、社外取締役井雲康晴氏及び社外取締役宮川明氏は、経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に対して提言をいただくとともに、経営全般に適切な助言を期待するものであります。社外取締役祖母井里重子氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、コンプライアンス体制の強化に関する助言をいただくことを期待するものであります。
社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、経営者及び税理士並びに法曹有資格者としての高い見識を活かし、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくためであります。
各社外取締役及び各社外監査役は、高い中立性、独立性及び客観的立場から、それぞれの有する豊富な経験と専門的な知識を活かした監督または監査、及び提言・助言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能及び役割を担っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役・会計監査人等との意見交換などを通じて、監査
役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」に記述のとおりであります。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。
監査役監査につきましては、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。
監査役の知見に関しましては、常勤監査役長尾悦治氏は、長く経理に携わり経理部長を４年間務めて経理業務の経験を重ねていること、東城敬貴氏は、東城会計事務所代表であり、税理士としての専門的知識・経験を有していること、監査役笹井宏一氏は、三洋興熱株式会社の代表取締役社長であり、法曹有資格者としての豊富な経験と幅広い知識・見識を有していることから、それぞれ財務及び会計または法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名
開催回数
出席回数
堀内 健三
３
３
長尾 悦治
６
６
東城 敬貴
９
９
笹井 宏一
９
９
（注）１．堀内健三氏については、2022年12月23日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
２．長尾悦治氏については、2022日12月23日開催の第68期定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、監査役の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査の基本方針・監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、会計監査人の監査の執行状況、会計監査人の監査意見、監査役の監査意見等であります。
常勤監査役の活動としては、内部監査室及び会計監査人から適宜報告を受け、意見交換を行うとともに、社長
懇談会の開催、取締役会、常勤役員会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類その他重要な文書の閲覧、本社及び店舗に対する調査等により、取締役の業務執行の状況全般について監査を実施しております。
なお、本社及び店舗に対する調査の際には、内部監査室が同行し、情報の共有を図っております。
会計監査人との連携につきましては、四半期レビューごと及び期末監査終了時の年４回、監査報告会を開催し、会計監査人より監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、会計基準等の変更に伴う指導・助言を受けるなど、必要に応じて随時、意見交換が行われております。
内部統制部門につきましては、内部監査室が窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状
況につき協議しております。内部監査室は各部署の業務内容を独立的に評価して社長に報告しております。監査- 27 -

役は内部監査室を通じて重要な情報につき適宜報告を受けております。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、機能強化の為、内部監査室の人員体制を２名から４名に増員し、内部監査規程に基づいて実施しております。内部監査室は監査役と連携し、主に業務の効率化や各部門の業務の適法性及び妥当性について監査しております。監査結果は、監査報告書に取りまとめ、社長に提出しております。
監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行っております。また、業務運営上関係する法令の改正等に対しては、顧問弁護士や会計監査人のアドバイスを受け、適宜社内規程の改正を行い整備に努めております。
また、会計監査人との連携につきましては、必要応じて随時、意見交換が行われており、相互連携を図っております。内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行い、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監
査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人銀河
ｂ．継続監査期間
１年間（2023年９月期から）ｃ．業務を執行した公認会計士
川上 洋司
木下 均
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他補助者６名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の順守状況、品質管理体制、他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としています。
監査法人銀河については、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の順守状
況に問題ないこと、他社における監査実績が認められること等から、当社は、同監査法人を会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、監査法人の独立性・専門性、監査法人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として監査法人を評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 監査法人シドー
当事業年度 監査法人銀河
なお、臨時報告書（2022年11月16日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①

選任する監査公認会計士等の名称②

監査法人銀河
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人シドー（2）当該異動の年月日
2022年12月23日（第68期定時株主総会開催予定日）（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年９月25日- 28 -

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、2022年６月24日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しましたと
おり、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を実施するべく、第三者委員会を設置して調査を行い、同日付で調査報告書を受領いたしました。
これを受け、監査法人シドーより、現行の監査及び四半期レビュー契約の満了をもって退任したいとの申し出を受けました。
当社としましては、監査法人シドーとの協議の結果、当該申し出を受けざるを得ないと判断し、監査法人シドーは2022年12月23日開催予定の第68期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに監査法人銀河を会計監査人として選任するものであります。
監査役会は、監査法人銀河を会計監査人として当社の事業状況に適した新たな視点での監査が期待できることに加えて、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から、監査が適正に行われると評価し総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見想定される監査工数、監査報酬を含め検討し判断しております。
④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

161,500－

32,0002,000（注）１．当事業年度の提出会社における非監査業務の内容は、監査契約直前に実施された予備調査に関する報酬額であります。
２．前事業年度の金額には、過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等142,500千円を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意した理由は、当社監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し同意しております。

- 29 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬のみで構成されております。
各取締役の固定報酬額は、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、役位、職責、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会決議により決定する方針であります。また、固定報酬額は、月毎に支払う方針であり、その固定報酬額の改定は、役位または職責が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定する方針であります。
各監査役の固定報酬額は、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、個々の職責や職務状況等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定する方針であります。
個人別の報酬等の額については、現状においては固定報酬のみですが、2023年11月21日開催の取締役会において、取締役を対象とした業績連動報酬の導入を決定しました。また、非金銭報酬等の導入並びにその種類別の報酬割合などについては、今後の状況により検討する方針であります。
取締役の報酬限度額は、2008年12月24日開催の第54期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与を含まない。定款に定める取締役の員数は12名以内）で決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬限度額は、2022年12月23日開催の第68期定時株主総会において年額20,000千円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内）で決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方針に沿うものである旨を2022年12月23日開催の取締役会において判断し決議しております。また、監査役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方
針により2022年12月23日開催の監査役会において監査役の協議により決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
左記のうち、（人）
非金銭報酬等

56,90056,900

－

－

－

4

5,340

5,340

－

－

－

2

16,067

16,067－－－5（注）１．上記の報酬等の総額及び役員の員数には、当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおります。
２．過年度における不適切会計な会計処理が判明し経営責任を明確化するため、下記のとおり月額報酬を自主返上しております。

③

代表取締役
常勤監査役

月額報酬100％を５か月（2022年８月から12月）
月額報酬30％を５か月（2022年８月から12月）

社外役員

月額報酬10％を３か月（2022年８月から10月）

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 30 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、資金調達案件、M＆Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業戦略において有益な効果などを目的として、必要な範囲で金融取引先等の株式を保有しております。保有銘柄の適否検証につきましては、取締役会にて個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。この結果、本年度においては、保有意義の希薄化が認められた１銘柄について売却を実施いたしました。今後の状況変化に応じ、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと判断された場合は、適宜・適切に売却を進め、減少に努めてまいります。
また、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、新たに保有しない方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

513,994

非上場株式以外の株式

3

54,155（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

非上場株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

1

1,000

- 31 -

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

31,28031,280㈱ほくほくフィナン
シャルグループ
50,063

26,713

900

900㈱みずほフィナンシ
ャルグループ
2,286

5,000

1,406

5,000

㈱北洋銀行
1,805

1,135

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的）資金調達案件、M＆Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチン
グ等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため、保有当社の株式の
保有の有無
（注２）

有

しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）資金調達案件、M＆Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチン
グ等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため、保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（保有目的）資金調達案件、M＆Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチン
グ等、当社の事業戦略において有益な効果が多岐に得られているため、保有有有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締役会において検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 32 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第68期事業年度 監査法人シドー
第69期事業年度 監査法人銀河

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。

- 33 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

当事業年度(2023年９月30日)

6,703,024
622,376
988,370
1,622
97,812
508,411569△1,5008,920,686

7,781,592
721,285
1,087,384
2,354
78,463522,044645△1,50010,192,270

10,604,942△6,171,358
4,433,584
808,296△722,498
85,798
470,457△375,212
95,245
6,287,358
1,799,631△982,070
817,561－
11,719,548

10,384,007△6,226,049
4,157,958
793,593△718,658
74,934
554,718△419,946
134,771
6,103,365
2,129,057△1,271,437
857,619
160,756
11,489,405

5,350
8,833
9,139
－
23,323

5,350
29,112
9,139
28,984
72,58744,954
1,728
661,987
43,470281,942
579,839217
1,614,140
13,357,012
22,277,699

68,1501,728
617,635
37,119348,841
632,369
23,362
1,729,207
13,291,199
23,483,470

(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当事業年度(2023年９月30日)

2,771,971
56,004291,168
790,762
473,582
304,849
124,309352,429
100,954
195,627
81,7095,543,367

2,924,675
56,004
324,521370,542500,078
319,369
147,141
379,168
260,796
227,172
84,2795,593,749

153,991
613,913669,465
106,800
16,980342,245－
1,903,395
7,446,763

97,987655,260
836,864－
16,980321,561
106,800
2,035,453
7,629,203

1,639,253

1,639,253

1,566,100
1,566,100

1,566,100
1,566,100

159,266

159,266

5,000,000
6,484,925
11,644,191△2,98014,846,564

5,000,000
7,490,926
12,650,193△2,98015,852,565△15,627△15,627
14,830,936
22,277,699

1,701
1,701
15,854,267
23,483,470

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 36 -

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)※１ 46,560,034※１ 48,047,828

1,054,137
34,980,795
36,034,932
988,370
35,046,562
11,513,471

988,370
36,046,626
37,034,996
1,087,384
35,947,612
12,100,215

407,873
127,253
535,126
12,048,598※２,※３ 10,165,149
1,883,448

403,556
145,312548,869
12,649,085※２,※３ 10,860,085
1,788,999

4,349
2,491
3,974
4,394
23,20338,415

3,886
2,628
6,508
9,144
10,76632,934

718
914
1,632
1,920,232

504
837
1,341
1,820,592

－
－

466
466

－

※４ 84,633※５ 10,183※５ 2,283※６ 16,900※６ 21,091－
230,888257,973
1,662,259
496,3502,520
498,870
1,163,388

704－
108,714
1,712,344
552,282△74,471477,811
1,234,532

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日

至 2022年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,639,253

利益剰余金

1,566,100

資本剰余金
合計
1,566,100

利益準備金
別途積立金
159,266 5,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

5,538,641

10,697,907△2,980 13,900,279

剰余金の配当△217,104△217,104△217,104

当期純利益

1,163,388

1,163,388

1,163,388－

946,284

946,284

159,266 5,000,000

6,484,925

11,644,191

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,639,253

1,566,100

1,566,100－

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

△15,451

評価・換算
差額等合計
△15,451

純資産合計

13,884,828

当期変動額
剰余金の配当△217,104

当期純利益

1,163,388

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△176

△176

△176

△176

△176

946,107△15,627△15,627

14,830,936- 37 -－

946,284△2,980 14,846,564

当事業年度（自 2022年10月１日

至 2023年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,639,253

利益剰余金

1,566,100

資本剰余金
合計
1,566,100

利益準備金
別途積立金
159,266 5,000,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

6,484,925

11,644,191△2,980 14,846,564

剰余金の配当△228,531△228,531△228,531

当期純利益

1,234,532

1,234,532

1,234,532－

1,006,001

1,006,001

159,266 5,000,000

7,490,926

12,650,193

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,639,253

1,566,100

1,566,100－

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

△15,627

評価・換算
差額等合計
△15,627

純資産合計

14,830,936

当期変動額
剰余金の配当△228,531

当期純利益

1,234,532

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

17,32817,32817,328

当期変動額合計

17,32817,3281,023,330

当期末残高

1,701

1,701

15,854,267- 38 -－

1,006,001△2,980 15,852,565

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
過年度決算訂正関連費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
過年度決算訂正関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

1,662,259
684,191
16,900230,888△611
20,442
10,118△6,841△3,974
718
－
－
6,270
－
△24,109
102,604△15,396
81,215132,227△112,030
2,784,872
2,516
△708
3,974
△601,014△230,888
1,958,752

1,712,344
675,887
21,091－
31,545
167,399△106,800△6,515△6,508504△466
84,633
2,283
704△98,908△99,746
12,044
152,703
22,832△78,798
2,486,231
2,645
△503
6,508
△540,339－
1,954,543△12,700
21,6001,000△251,963－△10,000△102,013
57,875
△10
40
△739
6,871
△290,039△23,200
16,0001,000△302,949
100,839△24,754－
48,221－－△60,068543△244,367△60,793△344,589△217,090△622,472－
1,046,239
5,106,680※ 6,152,920△56,004△331,210△228,392△615,607－
1,094,568
6,152,920※ 7,247,488

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

8年～39年

その他

2年～30年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額を費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準（1）商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるもので- 40 -

あり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（2）商品券に係る収益認識
当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
（3）電子マネーに係る収益認識
当社は、電子マネーに入金された時点で履行義務として識別し、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。電子マネーの未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
未収リベート（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
未収リベート207,200千円（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法、主要な仮定
当社は多数の仕入先から仕入割戻（仕入リベート）を受けており、発生した仕入リベートは売上原価及び商品から控除するとともに、未回収のリベートについては未収入金として計上しております。
スーパーマーケットは多種多様な商品を販売していることから商品の仕入先が多く、仕入先各社とのリベート契約には月次、基本、達成など複数存在するとともに、契約条件や達成条件も契約によって異なっております。月次で発生する仕入割戻は翌月に精算されるため、発生主義による計上が容易である一方、基本リベートや達成リベートは仕入先と当社の事業年度の相違や当社の事業年度と契約期間の不一致などの要因から、当社の事業年度末時点で基本リベートと達成リベートの発生額を見積る必要があります。事業年度末時点で発生している基本リベートと達成リベートの見積りにおける主要な仮定は、見積りの基礎となる仕入金額・数量の正確性、仕入リベート契約の条件達成の可能性、達成可能性が高い場合の条件達成の程度の予測であります。
②

翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りは商品販売の動向や将来の不確実な経済条件等の変動によって影響を受ける可能性があります。これらの要素が主要な仮定に影響を及ぼす場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険料」及び「債務勘定整理益」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「受取保険料」は3,974千円、「債務勘定整理益」は4,394千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、これに伴い営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△3,974千円、「保険金の受取額」3,974千円を独立掲記するとともに、「小計」2,788,847千円を2,784,872千円に変更しております。

- 41 -

（追加情報）（退職給付関係）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、支給対象者が300人を超えるとともに、人事制度の変更により支給対象者が恒常的に300人を超えることが確実になったこと、及び、数理計算による退職給付債務を合理的に算定する環境が整ったため、当事業年度末より原則法に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が150,543千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
（貸借対照表関係）
１．当社は、資本効率の向上を図りつつ、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約
及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

当事業年度（2023年９月30日）

3,300,000千円

借入実行残高差引額

3,350,000千円－－

3,300,000

3,350,000（損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至関係会社との取引高
販売費及び一般管理費
※３

（自
至

17,752千円

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）
18,383千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至
広告宣伝費
従業員給料及び賞与

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

1,034,740千円
3,960,545

1,065,653千円
4,192,915

賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

195,627
54,097
10,118227,172
215,485－

減価償却費

676,816

675,887

おおよその割合
販売費

87％

87％

一般管理費

13

13

※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

土地及び建物計- 42 -（自至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）－千円

84,633千円－

84,633

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

撤去費用

3,912千円

建物

6,245

2,236

24

47

10,183

2,283

その他
計

－千円

※６．減損損失
前事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（1）減損を認識した資産グループの概要
用途
店舗

種類

場所（件数）

建物等・土地旭川地区（１件）

16,900千円（１件）

16,900千円

計金額（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
建物等
店舗

土地

10,820千円

6,080千円

合計
16,900千円（4）資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。
（5）回収可能額の算出方法
資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。
当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（1）減損を認識した資産グループの概要
用途
店舗

種類

場所（件数）

土地
計

金額（千円）

旭川地区（１件）

21,091千円（１件）

21,091千円（2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
建物等
店舗

土地
－

21,091千円

合計
21,091千円（4）資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。
（5）回収可能額の算出方法
資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

- 43 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

11,438,640－－

11,438,640

11,438,640－－

11,438,640

12,088－－12,08812,088－－12,088

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年12月23日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

217,104

19

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月24日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2022年12月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

228,531

利益剰余金20- 44 -

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月26日

当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

11,438,640－－

11,438,640

11,438,640－－

11,438,640

12,088－－12,08812,088－－12,088

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年12月23日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

228,531

20

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月26日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2023年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

285,663

利益剰余金

25- 45 -

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

6,703,024千円△550,103

7,781,592千円△534,103

現金及び現金同等物

6,152,920

7,247,488（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1） リース資産の内容
有形固定資産主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度度（2023年９月30日）

1年内

92,100千円

82,600千円

1年超

219,860

137,260

311,960

219,860

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後３年、リース債務が最長で決算日後５年であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場価格のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回- 46 -

収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 47 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円)

差額（千円)

29,25429,254－(2）長期貸付金

661,987

661,987－(3）敷金及び保証金

579,839502,385△77,454

資産計

1,271,082

1,193,627△77,454(1）長期借入金

153,991

153,310△681(2）リース債務

613,913608,605△5,308

負債計

767,904

761,915△5,989

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円)

差額（千円)

54,15554,155－(2）長期貸付金

617,635

617,635－(3）敷金及び保証金

632,369

560,898△71,470

1,304,160

1,232,690△71,470(1）長期借入金

97,987

97,574△412(2）長期リース債務

655,260

649,987△5,273753,247

747,561△5,686(1）投資有価証券
その他有価証券

当事業年度（2023年９月30日）(1）投資有価証券
その他有価証券

資産計

負債計（※１）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

非上場株式

15,699- 48 -

当事業年度（千円）
13,994

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

6,703,024

－

－

－

売掛金

622,376

－

－

－

長期貸付金

44,352

179,128

252,542

185,964

7,369,752

179,128

252,542

185,964

合計
当事業年度（2023年９月30日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

7,237,597

－

－

－

売掛金

721,285

－

－

－

長期貸付金

40,492

181,387

238,604

157,151

7,999,375

181,387

238,604

157,151

合計（注）２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

56,00456,00456,004

41,983

－

－

リース債務

291,168

243,339

204,480

128,634

37,459－347,172

299,343

260,484

170,61737,459－合計

当事業年度（2023年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

56,00456,004

41,983

－

－

－

リース債務

324,521285,662

209,816

118,641

41,140－380,525

341,666

251,799

118,641

41,140－

合計- 49 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他の有価証券
株式

29,254－－29,254－

661,987－

661,987

29,254

661,987－

691,242

長期貸付金
資産計
当事業年度（2023年９月30日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他の有価証券
株式54,155－－54,155－

617,635－

617,635

54,155

617,635－

671,791

長期貸付金
資産計(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

－

502,385－

502,385－

502,385－

502,385

長期借入金－

153,310－

153,310

リース債務－

608,605－

608,605－

761,915－

761,915

資産計

負債計- 50 -

当事業年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

－

560,898－

560,898－

560,898－

560,898

長期借入金－

97,574－97,574

リース債務－

649,987－

649,987－

747,561－

747,561

資産計

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 51 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年９月30日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

29,25451,710△22,456(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

29,25451,710△22,456

29,25451,710△22,456(3）その他
小計
合計（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額15,699千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 52 -

当事業年度（2023年９月30日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

54,15551,710

2,444

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

54,15551,710

2,444

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

54,15551,7102,444(3）その他
小計
合計（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額13,994千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年10月１日
種類
(1）株式

至2022年９月30日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

1,000

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,000

－

－

(3）その他
合計- 53 -

当事業年度（自2022年10月１日
種類至2023年９月30日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

1,000

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,000

－

－

(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社は、当事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
２．確定給付制度（1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付引当金の期首残高
退職給付費用

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
649,022千円

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）
669,465千円

54,09757,985

退職給付の支払額△33,654△41,130

簡便法適用時の期末残高

669,465

686,320

簡便法から原則法への変更に伴う振替額
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額－－

686,320
150,543

退職給付引当金の期末残高－

836,864（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

非積立型制度の退職給付債務

669,465千円

836,864千円

貸借対照表に計上された負債の額

669,465

836,864

退職給付引当金

669,465

836,864

貸借対照表に計上された負債の額

669,465

836,864（3）退職給付費用
前事業年度

当事業年度

（2022年９月30日）（2023年９月30日）

簡便法で計算した退職給付費用
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

54,097千円－

57,985千円
150,543

確定給付制度に係る退職給付費用

54,097

208,529- 54 -

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

割引率

－

1.0％

予想昇給率

－

5.8％

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 55 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

繰延税金資産退職給付引当金繰入額否認
賞与引当金繰入額否認

203,584千円
59,490254,490千円
69,083

資産除去債務減損損失

48,44544,43350,573
46,332

長期前払費用否認
長期未払金否認

44,154－45,58632,477

役員退職慰労引当金繰入額否認
未払事業税否認
未払費用否認32,477
22,176
19,170－23,26923,085

減価償却資産償却超過額
未払事業所税否認

10,094
7,195

7,680
7,406

10,9643,337

繰延税金資産小計

その他

502,188563,322

評価性引当額△7,684－

繰延税金資産合計

494,504

563,322△163,785△48,776△163,785△49,952

繰延税金負債
合併受入時土地評価差額
建設協力金

－

△743

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△212,561△214,481

繰延税金資産の純額

281,942

348,841

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年９月30日）
法定実効税率

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割であるため注記を省略しております。

評価性引当額の増減
税額控除

当事業年度
（2023年９月30日）
30.4％
0.3
1.1
△0.4
△3.3

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 56 -

（資産除去債務関係）
前事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。
当事業年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）
賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（自2021年10月１日

当事業年度（自2022年10月１日

至2022年９月30日）

至2023年９月30日）

46,560,034

48,047,828

127,253

145,312

46,687,287

48,193,141

その他の収益（注）407,873403,556

外部顧客への売上高

47,095,161

48,596,697

46,687,287

48,193,141－－

46,687,287

48,193,141

その他の収益（注）407,873403,556

外部顧客への売上高

47,095,161

48,596,697

スーパーマーケット売上高
その他
顧客との契約から生じる収益

収益認識の時期
時点で移転される財又はサービス一定期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
当社は、スーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、主に商品引き渡し時点、又は概ね１か月以内に受領しております。
営業収入は、主に、行政が行う商品の販売手数料収入であり、仕入先への売上高に係る情報提供収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね１か月以内に受領しております。

- 57 -

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

598,266

622,376

契約負債

308,949

376,713

契約負債は発行した自社商品券残高（24,284千円）及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高（352,429千円）であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。
発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、286,409千円
であります。
当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）
当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金

622,376

721,285

契約負債

376,713405,776

契約負債は発行した自社商品券残高（26,607千円）及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高（379,168千円）であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。
発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。
電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、352,429千円
であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
2023年９月30日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格は405,776千円であります。当社
は、当該残存履行義務について、商品券及び電子マネーが使用されるについて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

- 58 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 59 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自2021年10月１日

類

会社等の
名称又は
氏名

所 在 地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
す る 会 社

三洋興熱
㈱

北海道
帯広市

種

至2022年９月30日）

資 本 金
又は出資金
（千円）

事業 の内
容又 は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

30,000

石油卸小
売

（注２）

灯油等の
購
入

取引の内容

営 業
取 引

灯油等
の購入

取引金額
（千円）

39,569

目

期末残高
（千円）

未 払 金

4,347

科

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接所有しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自2022年10月１日

類

会社等の
名称又は
氏名

所 在 地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
す る 会 社

三洋興熱
㈱

北海道
帯広市

種

至2023年９月30日）

資 本 金
又は出資金
（千円）

事業 の内
容又 は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

30,000

石油卸小
売

（注２）

灯油等の
購
入

取引の内容

営 業
取 引

灯油等
の購入

取引金額
（千円）

52,014

目

期末残高
（千円）

未 払 金

5,738

科

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接所有しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

- 60 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

１株当たり純資産額

1,297.94円

1,387.49円

１株当たり当期純利益

101.81円

108.04円

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,163,388

1,234,532

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,163,388

1,234,532

普通株式の期中平均株式数（株）

11,426,552

11,426,552（重要な後発事象）(自己株式の取得)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおりを決議いたしました。
１

２

自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上を図るとともに、市場環境、経営環境等の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を実施していくため。
取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類
普通株式（2）取得する株式の総数20万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合（3）株式の取得価額の総額２億円(上限)（4）取得期間2023年11月13日から2024年９月20日まで（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付
３ 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況（1）取得した株式の種類（2）取得した株式の総数（3）株式の取得価額の総額（4）取得した期間

普通株式
6,500株
5,644,800円
2023年11月21日から2023年11月30日まで- 61 -

1.75%)

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

10,591,795

51,984

259,773

10,384,007

6,226,049

303,836

4,157,958

808,296－

14,703

793,593

718,658

10,86374,934

－

880

880

－

－

293

－

465,938

89,029250

554,718

419,946

49,455

134,771

土地

6,287,358－

6,103,365－－

6,103,365

リース資産

1,793,541

335,515－

2,129,057

1,271,437

295,457

857,619

建設仮勘定－

160,756－

160,756－－

160,756

19,946,931

638,167

20,125,497

8,636,092

659,907

11,489,405

借地権

5,350

－

－

5,350

－

－

5,350

ソフトウエア

10,00024,754－34,754

5,642

4,475

29,112

電話加入権

9,139

－

－

9,139

－

－

9,139

－

33,493－33,493

4,509

4,509

28,98424,49058,248－82,738

10,151

8,984

72,58743,470185

6,536

37,119－－37,119

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計

183,993(21,091)

459,601(21,091)

無形固定資産

無形リース資産
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

東旭川店

31,854千円

音更店

14,020千円

工具、器具及び備品

本社サーバー33,025千円

東旭川店

9,267千円

7,222千円

白石神社前店
リース資産

POSレジ

八軒店

6,235千円

196,404千円

冷凍冷蔵ショーケース

77,622千円

計量プリンター11,151千円

給与システム18,049千円

フルセルフレジ

13,662千円

建設仮勘定

すすきの店

154,886千円

ソフトウエア基幹システム

24,754千円

無形リース資産

ポイント管理15,444千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地

旧本社（売却）

162,902千円 西店（減損）21,091千円

建物

旧本社（売却）

242,343千円 東旭川店（除却）

17,430千円

３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

- 62 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

56,00456,0040.30－

１年以内に返済予定のリース債務

291,168

324,521－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

153,991

97,9870.30

2025年～2026年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

613,913655,260－

2023年～2028年

－

－

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債－
合計

1,115,077

1,133,773

返済期限（注）１．平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

56,004

41,983

－

－

リース債務

285,662

209,816

118,641

41,140【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,500

1,500

－

1,500

1,500

賞与引当金

195,627

227,172

195,627－

227,172

退職給付引当金

669,465

208,529

41,130－836,864

役員退職慰労引当金

106,800－－

106,800－（注）1.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退職慰労金制度の廃止により打切り支給が確定した
ことによる長期未払金への振替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

- 63 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部

ａ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

543,994

預金
当座預金

6,048,205

普通預金655,288

定期預金

534,103
小計

7,237,597

合計

7,781,592

ｂ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ＪＣＢ北海道

250,197㈱札幌北洋カード149,253

楽天カード㈱116,884

三井住友カード㈱89,244㈱ニッセンレンエスコート

46,499

その他

69,206
合計

721,285(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

622,376

17,042,465

16,943,556

721,285- 64 -

95.9

14.4

ｃ．商品及び製品
品目

金額（千円）

商品
青果

45,072

水産

40,474

畜産

76,333

惣菜

30,539デイリー

73,987

一般食品

657,341

日用雑貨

111,726

その他

51,909
合計

1,087,384

ｄ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

貯蔵品
販促用カード

1,837

事務用品

311

衛生用品

205
合計

②

2,354

負債の部

ａ．買掛金
相手先

金額（千円）

国分北海道㈱548,287

東日本フード㈱204,963

伊藤忠食品㈱199,648

日本アクセス北海道㈱193,720㈱ナシオ

65,455

その他

1,712,598
合計

2,924,675- 65 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

12,670,686

24,084,715

35,959,356

48,047,828

税引前四半期（当期）純利益（千円）

657,861

1,049,514

1,434,717

1,712,344

四半期（当期）純利益（千円）

452,420718,227

981,559

1,234,532

39.59

62.86

85.90

108.04

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

39.59

23.26

- 66 -

第３四半期
23.04

第４四半期
22.14

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１０月１日から９月３０日まで

定時株主総会

１２月中

基準日

９月３０日

剰余金の配当の基準日

３月３１日
９月３０日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所

―

買取手数料

無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.daiichi-d.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、以下のいずれかを選択して贈呈する。
（1）所有株式数100株以上500株未満保有の株主に対し、1,000円分のＶＪ
Ａギフトカード（2）所有株式数500株以上1,000株未満保有の株主に対し、2,000円分のＶ
ＪＡギフトカード（3）所有株式数1,000株以上保有の株主に対し、下記のいずれかを選択

株主に対する特典

していただき贈呈する。
① 北海道特産品５品のうちから１品（4,000円相当）② 自社商品券4,000円分③
贈呈時期

ＶＪＡギフトカード4,000円分
100株以上1,000株未満 12月下旬
1,000株以上 北海道特産品 特産品の時季
自社商品券・ＶＪＡギフトカード 2月中旬
なお、期日までに申込みがない場合は、店舗のある地域（十勝総合振興局管
内、上川総合振興局管内、石狩振興局管内）の株主に対し、自社商品券を贈呈し、店舗のない地域の株主に対し、北海道特産品１品を贈呈する。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 67 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月26日北海道財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月26日北海道財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第69期第１四半期）（自 2022年10月１日（第69期第２四半期）（自（第69期第３四半期）（自2023年１月１日
2023年４月１日（4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第69期第３四半期）（自 2023年４月１日（5）臨時報告書
2022年11月16日北海道財務局長に提出

至2022年12月31日）2023年２月14日北海道財務局長に提出

至至

2023年３月31日）2023年５月15日北海道財務局長に提出
2023年６月30日）2023年８月14日北海道財務局長に提出

至

2023年６月30日）2023年８月22日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年12月27日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月22日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人

銀

河

北海道事務所
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

川上

洋司

公認会計士

木下

均

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの2022年10月１日から2023年９月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイイチの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

仕入及び棚卸プロセスの改善状況と商品の網羅性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は2022年9月期に発覚した不適切会計に関連して、2022年6月24日に第三者委員会から調査報告書を受領した。調査報告書では翌期の利益を水増しすることを目的とした売上原価の先行計上が行われたものと認定している。
具体的な手口とされているのは、翌事業年度販売予定の商品を決算月の9月に発注、仕入処理を行うとともに、・売価還元法適用部門
当該商品の当期末在庫を減じる理論在庫の修正を行う
・棚卸計算法適用部門納品された商品の一部を意図的に棚卸対象から除外、または、商品の納品を留保し、棚卸実施後に店舗の要求に応じて仕入先から納品することにより、事業年度末時点の商品を過少計上し、売上原価を過大に計上する手法であった。調査報告書での指摘を受けて、会社は再発防止策を作成し、2022年9月1日に公表した。再発防止策には、①ガバナンス体制の再構築、②仕入プ
ロセス及び棚卸プロセスの整備が掲げられている。
会社の2023年9月期の商品残高は1,087,384千円（売価還元法適用分820,977千円、棚卸計算法適用分266,406千円）であり、総資産の4.6%を占めている。当監査法人は、会社が不適切会計の再発防止に計画的かつ誠実に取り組まない場
合、商品評価、特に商品数量の網羅性に関連する内部統制の不備が再度発生し、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が高いと判断している。また、会計基準に準拠した商品評価が適切に行われるためには、会社が公表した再発防止策を
実効性をもって実施しているかどうかに関して、監査上、慎重な評価が必要となることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、会社の公表した再発防止策①及び②の実効的な実施及び進捗を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）
・仕入プロセス及び棚卸プロセスの改善後の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・再発防止策に掲げられた対応策の進捗状況を評価した。
（期末商品の網羅性の検討）
・棚卸管理規程及び実地棚卸マニュアルの妥当性を評価した。
・棚卸実施者に対する実地棚卸マニュアルの理解及び実践に関する質問を実施した。
・棚卸立会を実施し、商品が漏れなく棚卸対象となっていることを確かめた。
・実地棚卸後に申請される商品数量調整申請書によって意図的な棚卸除外操作が行われていないかどうかを確かめるために、内部統制の評価、質問を行い、抽出した商品数量調整申請書について証憑突合を実施した。
・仕入先に預け商品の有無を直接確認し、棚卸商品の網羅性を検討した。

未収リベートの発生の期間帰属及び正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、多数の仕入先から仕入割戻（リベート）契約に基づき仕入リベートを受け取っている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発生後、未回収の仕入リベートは売上原価及び商品から控除するとともに、未回収のリベートを未収入金に含めて計上している。未収入金のうち未収仕入リベートの金額は207,200千円であり、この中には見積りが必要なリベートが含まれている。
仕入リベートの契約形態は複数あり、主に・仕入実績に比例して発生するもの（基本リベート）
・リベート契約の条件達成を前提に、仕入実績に比例して発生するもの（達成リベート）
・販売促進等の値引きと同様の効果を有するもの（販促リベート）に分類される。
会社と仕入先の決算期の相違や会社の事業年度とリベート契約期間の相違に起因して、会社の事業年度末時点において契約期間中のリベート契約が多く存在するため、当事業年度中に発生した仕入リベートを見積る必要がある。とりわけ、達成リベートはリベート条件の達成をリベート受領の前提としており、経営者の条件達成の可能性の判断が必要であり、契約条件が多種多様であることから個々の契約条件及び仕入状況に基づき達成可能性を判断する必要がある。
これらの要因により発生主義で見積もった仕入リベートが将来の確定額と乖離する場合、未収仕入リベートの残高に大きな影響を及ぼす可能性が高い。
会社は、上記の要因により事業年度末時点での基本リベート及び達成リベートの発生に関して一定の仮定を置き、その時点において発生している仕入リベートを見積り、未収仕入リベートとして計上している。仕入リベートの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、仕入リベートの契約条件の達成可能性及び達成可能性が高い場合における条件達成の程度である。
上記の重要な仮定は、仕入リベートが小売業において事業上の利益を決める重要な要素であること、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること、未収仕入リベートの計上において合理的な見積りが行われない場合には、財務諸表において多額の虚偽表示が生じる可能性が高いことから、当監査法人は仕入リベートの発生、特に、金額が確定していない基本リベート及び達成リベートに関連する未収仕入リベートの見積りの期間帰属及び正確性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応当監査法人は、会社の実施した未収仕入リベートの期間帰属及び正確性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）
・未収仕入リベートの計上、消込及び残高管理に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・未収仕入リベート算定資料の契約条件や前期実績の入力の正確性、事業年度末までの仕入実績の正確性を評価した。また、当初の契約条件が修正された場合には、その根拠についての質問及びその回答を裏付けるために証憑突合を実施した。
（未収仕入リベートの計上額の検討）
・基本リベート及び達成リベートの見積りの基礎とした仕入実績データの正確性を評価した。
・未収仕入リベートの滞留の有無及び取消処理の月別発生状況の分析を実施した。
・仕入リベートの相手勘定である未収仕入リベートの勘定分析を行い、当期の入金額については入金証憑との突合を実施した。
・期末時点で金額が確定しているが回収期限未到来の未収仕入リベートで、期末日後に入金となった仕入リベート
について、仕入先からの支払通知書等との突合、期末日後の入金を確認し、未収計上額との比較、検証を行った。
・前事業年度末で計上した未収仕入リベートの合理性を検討するため、未収仕入リベート計上額と実際入金額を比較し、経営者の見積り方法の適切性を評価した。
・会社が計算した未収仕入リベートが適切に計算されているか検証するために、再実施を行った。

その他の事項会社の2022年9月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年12月16日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイイチの2023年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイイチが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2023年12月25日【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

若園

清（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 若園清は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有していることから、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2023年9月30日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
選定した、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、仕入、売掛金、買掛金及び棚卸資産に至る業
務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な業務プロセスにかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2023年12月25日【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

若園

清（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長若園清は、当社の第69期（自2022年10月１日 至2023年９月30日）の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。