平成 30 年度
北海道の施策および予算に関する要望

平 成 29 年 11 月

北海道経済連合会

北海道経済は、公共投資の増加、生産活動の緩やかな持ち直し、さらには外国人観光客や国内客の増勢が続いており、全体として景気は回復しております。
しかし、全国よりも早いペースで人口減少が進むと予想されるなか、中小企業や道内各地域での景気回復の実感は薄く、農業などの一次産業や食品加工業、建設業、運輸業、観光業など幅広い業種で人手不足が深刻化しており、経済成長の足枷になることが懸念されます。
また、北海道経済の持続的な発展に向けては、エネルギーの安定供給や交通関連の社会資本の整備と活用はもとより、イノベーションの創出による新たな産業の形成、そしてこれらを支えていく人材の育成が求められます。
このような状況のもと、当会は、北海道の強みや可能性を引き出し、経済を活性化させるために、他地域に比べ優位性のある「食」と「観光」、力強い経済を作り出す「ものづくり産業」の振興等を中心とする諸活動に取り組んでおり、平成 30 年度 北海道の施策および予算に関し、北海道経済の活性化に向けた別記事項について要望いたします。

平成 29 年 11 月
北 海 道 経 済 連 合 会会 長髙

橋賢友目次１．食の総合産業化の推進 ····························· １
２．北海道観光の振興 ································· ２
３．ものづくり産業の振興およびイノベーションの創出による新たな産業の形成 ··· ３
４．北海道の将来を支える人材の育成 ··················· ４
５．一次産業の振興 ··································· ４６．ロシアとの経済交流の促進 ························· ５
７．エネルギー・地球温暖化対策の推進 ················· ６
８．北海道強靭化計画の推進および人流・物流を支える交通ネットワークの構築 ····· ６９．持続的な雇用創出の実現 ··························· ７10．北海道の文化・歴史、スポーツを活用した価値向上 ··················· ８

要 望 事 項

１．食の総合産業化の推進
1-1 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進①フード特区機構の運営のため、引き続き現行の正会員負担金の予算を確保すること。
②「戦略産業雇用創造プロジェクト」事業の継続および実施時期を早めること。
【新規】③大規模植物工場とその関連産業の集積による「大規模植物工場クラスター」の形成に向けて、道内での次世代施設園芸の地域展開を図るため、新たな参入の加速化に必要な調査・検討や北海道拠点等で得られた成果の発信など、次世代施設園芸の地域展開を推進する予算を確保すること。
④一次産業と企業の連携促進に向けて、活動費の継続および個別プロジェクトをブラッシュアップするためのプロジェクト化促進資金（調査研究費、協議会活動費等）の予算を確保すること。
【新規】
1-2 食品機能性表示制度の取得に向けた支援①道産素材を活用した新たな機能性食品開発に対する機能性評価・分析のための継続的な支援を行うこと。
②機能性食品開発促進のため、素材発掘から機能性評価・分析、製品開発までの一連の取り組みを、系統的に推進していく仕組みの構築を検討すること。
③「ヘルシーＤｏ」の認定商品創出に向けた商品開発支援のための予算確保と、審査期間の短縮や機能性素材の充実など制度の見直し等を行い、制度の改善に努めること。
1-3 食クラスター活動の推進①食産業に携わる人材の育成を目的とした「地域食マーケティング人材育成事業」実施のための予算を確保すること。併せて本事業の実施に当たっては、当会と北海道等が学生を対象に実施している人材育成活動との連携を引き続き行うこと。
②成長が期待される北海道産のワインに関して、ワイン造りに携わる人材の育成を目的とした「道産ワインレベルアップ事業」実施のための予算を引き続き確保すること。
③道産食材の優位性を活かした商品開発や販路拡大を支援するための予算を引き続き確保すること。
1-4 食関連の研究開発と社会実装の促進①「健康科学・医療融合拠点」の形成に向けて、事業費支援の継続および国の大型事業等の獲得を目指すために国との連携を強化すること。
②「食のヒト介入試験システム（江別モデル）」の強化・拡充に向けた支援を行うこと。
【新規】③道内の企業や大学における食分野での新技術開発や研究開発に対する支援制度を創設すること。
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1-5 国際航空貨物便の利用促進【新規】①道産食料品の輸出拡大に向けて、国際航空路線の誘致を引き続き推進するとともに、航空貨物利用の促進につながる継続的な支援を行うこと。

２．北海道観光の振興
2-1 外国人観光客等の受入体制の整備①急増する外国人観光客の多様なニーズに対応できる観光人材育成や観光地づくりのための予算を引き続き確保し、着実に進めること。
②来道外国人観光客の拡大を図るうえで、宿泊業を中心に深刻化している人手不足に対し、外国人労働者の受け入れに向けた在留資格要件の緩和等の取り組みを進めること。
【新規】③広域観光周遊ルートのモデルコースにある規制標識を英字併記版に早期に切り替えること。
【新規】④自然公園（国立公園、国定公園、道立自然公園）内にある道所有の利用施設等について、老朽化対策や多言語対応等の整備を進めること。
【新規】
2-2 「日本版ＤＭＯ」形成・確立に向けた環境整備の支援①「日本版ＤＭＯ」形成・確立へ向けて、道内の登録候補法人における専門人材の確保と育成のため、アドバイザーの派遣や研修会の開催支援等の取り組みを引き続き進めること。
2-3 民泊の円滑な導入に向けた環境整備【新規】①来道外国人観光客の拡大を図るため、「住宅宿泊事業（民泊サービス）」の円滑な導入に向けて、地域特性を踏まえ既存のホテル・旅館業との共存共栄が可能となるよう、旅行者の利便性の向上と地域住民の安心・安全等の理解を得る諸制度の整備を行うな
ど、取り組みを進めること。
2-4 ＭＩＣＥの北海道誘致への取り組み促進①国際会議の誘致推進に向けた取り組みを強化すること。
②スポーツの国際大会・合宿等の誘致推進に向けた取り組みを強化すること。
③グローバルＭＩＣＥ都市確立のための受入施設整備に向けて、札幌市に対して支援・連携を行うこと。
④北海道らしいユニークベニュー※の開発・利用を推進すること。
【新規】※ユニークベニューとは、歴史的建造物、文化施設や公的空間等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場のことを指す。

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2-5 国際航空路線の就航支援制度の継続①新規航空路線の開設に当たり、航空会社へのインセンティブとなる「国際航空定期便就航促進奨励事業費補助金」を継続すること。
2-6 国内航空路線の拡大に向けた支援①道内地方空港での道外からの誘客拡大に向けて、地域と連携した観光誘客プロモーシ
ョン等の取り組みを一層推進すること。
2-7 観光振興に係る新たな財源確保【新規】①観光振興に係る新たな財源確保策の検討を着実に推進すること。
2-8 観光統計の充実と一層の利活用の推進①適時適切な観光プロモーション活動等へ反映できるよう「北海道観光入込客数調査報告書」の公表時期を早めるとともに、国別・地域別等の観光消費額については、効果的な観光施策を展開するため公表サイクルの短縮等を検討すること。

３．ものづくり産業の振興およびイノベーションの創出による新たな産業の形成

3-1 航空宇宙産業形成への支援①道内での宇宙関連産業の技術開発拠点形成に向けて、大樹町での新射場整備を積極的に推進すること。
②道内での宇宙関連産業の集積の促進に向けて、衛星データ利活用を含む宇宙関連の研究・技術開発を道内で行う民間事業者や大学等に対する支援を拡充するとともに、宇宙関連産業に携わる道外企業の北海道への誘致を進めること。
3-2 スマート農業の実用化に向けた研究開発等の継続的支援① 農業の担い手不足や農地の大規模化に対応し、省力・高収益の農業を実現するため、ＩＣＴやロボットを活用したスマート農業の実用化に向けた大規模実証事業の実施に取り組むこと。
3-3 自動走行の実現に向けた総合的な取り組みの推進①北海道自動車安全技術検討会議によるワンストップ相談窓口を活用した公道実証実験の実施促進や、国の自動走行の社会実証試験の道内への誘致促進を強化すること。
②冬道の自動走行について「官民・ＩＴＳ構想・ロードマップ」に明記するよう取り組むこと。
③平成 30 年度から 31 年度に総務省が予定している「コネクテッドカー（つながる車）」実現に向けた社会実証事業について、北海道で実施するよう取り組むこと。

33-4 ＡＩ・ＩｏＴの活用促進【新規】①ＡＩ・ＩｏＴなどの情報通信技術を活用した道内産業の生産性向上や地域課題の解決に向けて、産学官金の連携による研究開発や技術開発に対する支援を行うこと。
3-5 産学官連携推進機関の活動への支援①北大リサーチ＆ビジネスパーク構想の新たなステージ（平成 29～32 年度）の展開に向けて、産学官連携の活発化や事業化の促進がより一層重要となってくることから、現状水準の人的支援および資金支援を継続すること。
②新事業・新製品の開発促進に向けて、産学連携をベースとした研究開発から事業化までの一貫した開発活動に対する財政支援を強化すること。

４．北海道の将来を支える人材の育成
4-1 ものづくり人材育成の強化①ものづくり産業の担い手育成のため、「第 10 次北海道職業能力開発計画」の趣旨に基づき、各教育ステージ（小学校～大学）に応じた体系的な職業教育を継続すること。
②「ものづくり体験会」等の実施内容については、年度毎に点検・評価を行うことにより実効性を高めるとともに、「どさんこサポーターズ」の実施に当たっては、企業、大学および専修学校等との連携を密にして進めること。
4-2 グローバル人材育成の喚起①北海道が掲げるグローバル人材育成のため、海外教育旅行の推進に向けた支援制度を継続すること。
②教員に対して海外教育旅行セミナーの周知・参加を促し、海外教育旅行推進事業に積極的に連携・協力すること。
【新規】③若者のパスポート取得率向上を図る取り組みを引き続き推進すること。

５．一次産業の振興
5-1 日ＥＵ・ＥＰＡおよびＴＰＰ11 交渉の妥結を受けた経済振興について【新規】①ＥＰＡおよびＴＰＰ11 交渉の妥結による影響について情報提供と丁寧な説明を行うこと。
②影響が生じる場合には、各種対策の充実強化や十分な予算を確保し、その影響を最小限となるよう、万全の対策を講じること。
③農林水産物など道産食品の輸出の拡大に向けた環境の整備など、輸出対策を充実すること。

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5-2 農業農村整備事業の推進①農業の生産基盤である農地および関連施設の計画的な整備を着実に実施するとともに、必要な予算については、当初予算を基本に予算総額の継続的かつ安定的な確保を図る
こと。
②大雨による洪水や滞水といった被害防止に資する排水機能の強化や老朽化した農業水利施設の長寿命化等、災害に強い農村づくりに向けた基盤整備を着実に推進すること。
5-3 教育農泊の受入体制の整備支援①農業の新たな担い手育成にも有効な、主に食育目的の修学旅行生を対象とする農泊（以下「教育農泊」）の拡大に向けた受入地域の支援を、関係機関とも連携して実施すること。
5-4 林業・木材産業の成長産業化に向けた取り組みの推進①道産木材を活用したＣＬＴ等の利用や普及の促進を図ること。また、道自らがＣＬＴ等の道産木材の率先利用を図り、道議会新庁舎等の道有施設における道産木材の使用に努めること。
②林地未利用材等を活用した木質バイオマスの安定供給および利用促進を着実に進めること。
5-5 栽培漁業の推進①漁業生産が大きく低迷する日本海漁業の振興を図るため、増養殖等の取り組みに必要な予算を引き続き確保すること。
②漁獲量が大きく減少している秋サケの資源回復に向け、種苗生産体制の整備支援などを着実に実施すること。
【新規】

６．ロシアとの経済交流の促進
6-1 北方四島での共同経済活動の促進【新規】①具体的な事業が実現できるよう、国との連携を強化しながらさまざまな条件整備を進め、道内企業に情報提供すること。
6-2 北海道・サハリン間の国際定期航路の維持確保①北海道・サハリン間の国際定期航路の維持確保に向けた乗船率向上等の取り組みを促進すること。

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７．エネルギー・地球温暖化対策の推進
7-1 泊発電所の速やかな再稼働に向けた対応①停止中の泊発電所の新規制基準適合性審査を迅速に進めるよう国へ要望すること。
②泊発電所の再稼働について、同発電所が新規制基準適合性審査に合格した際は、暮らしと経済の基盤である電力の低廉かつ安定的な供給に向けて、積極的に対応すること。
7-2 水素社会の形成に向けた取り組みの推進①低炭素社会構築のための「北海道水素社会実現戦略ビジョン」の実現に向けて、道央圏を中心としたＦＣＶの普及促進を引き続き進めるとともに、水素の特徴を活かした新しい利活用等を検討することにより、水素の需要創出を図ること。
②エネファームをはじめとする燃料電池普及促進のため、道有施設への産業用燃料電池等の導入を積極的に推進すること。

８．北海道強靭化計画の推進および人流･物流を支える交通ネットワークの構築
8-1 北海道の強靭化に向けた取り組みの推進①国や市町村と連携を図り「北海道強靭化計画」を着実に推進するとともに、北海道が管理する社会インフラの計画的な維持管理・更新に必要な予算を確保し、対策を着実に実施すること。
②市町村の「国土強靭化地域計画」の策定促進に向けて支援するとともに、市町村が管理する社会インフラの計画的な維持管理・更新が推進されるよう、市町村への支援（情報提供、技術的な助言、必要な施策の国への要望等）を行うこと。
③降水量の急激な増大等、北海道の近年の気象変化に対応し、治水対策を推進すること。
8-2 高規格幹線道路ネットワークの整備促進①高規格幹線道路ネットワークの早期構築ならびに機能向上に向け、国へ強く要望すること。
8-3 道内トラック運送事業者の経営安定に資する施策①トラック運送業者向けの高速道路利用料金割引制度の整備に取り組むこと。
8-4 北海道新幹線の新函館北斗開業の効果拡大および札幌延伸の早期実現①開業効果を継続的かつ全道に波及させるための施策について、引き続き予算措置を行うこと。
②青函共用走行区間高速化問題の解決を含めた札幌延伸の早期完成に向けて引き続き取り組むこと。

68-5 道内鉄道網の維持【新規】①ＪＲ北海道に対する持続可能な経営の確立に向けた支援を国に働きかけること。
②地域との協議等に引き続き積極的に関与すること。
8-6 道内空港の路線維持・拡大と整備の着実な推進①広大な北海道における医療、教育等に重要な生活路線および広域観光振興の交通手段として、空港路線の維持と拡大を図ること。
②空港への交通アクセスの利便性向上に向けて、国および市町村と連携して二次交通の充実に取り組むこと。
【新規】③北海道が管理する空港について、基準値に基づく空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡリーサ）の確保および耐震対策（液状化対策など）の整備を推進すること。
【新規】
8-7 新千歳空港の 24 時間運用に向けた対応①新千歳空港の深夜・早朝枠の利用促進を図る取り組みを引き続き推進すること。
②深夜・早朝における旅客の受入体制整備を支援すること。
8-8 道内空港の民間委託に向けた対応【新規】①新千歳空港の 24 時間運用にともなう環境対策（防音対策）に引き続き取り組むこと。
②民間委託後も地域と空港が連携し、地元の意見を空港経営に反映できる仕組みを構築すること。
③道内空港民間委託の実施に当たり、地元出資枠を設定すること。
④運営権者の選定において、地域との連携施策に関する提案に対する審査時の配点を高くし、運営権対価よりも重点的に評価すること。
⑤実施契約に基づく運営権設定に対する対価の支払方法については、分割払いを中心とすること。

９．持続的な雇用創出の実現
9-1 戦略産業雇用創造プロジェクトの計画達成と後継事業獲得に向けた準備①平成 30 年度に終了する「戦略産業雇用創造プロジェクト」の計画達成に努めること。
②平成 31 年度以降における事業構想を検討し、国の採択を受けるべく準備を進めること。
9-2 働き方改革とワーク・ライフ・バランスの実現①「ほっかいどう働き方改革支援センター」の活動強化および国の事業との連携を図ること。
【新規】②若年者の早期離職防止に係る取り組みについて、ＰＤＣＡサイクルによる改善を行い、より効果的な離職防止策を引き続き推進すること。
【新規】③女性の社会進出の推進や子育てをしながら就業する人への支援のため、潜在待機児童も含め、待機児童の解消を目指し、引き続き保育士の確保と保育定員の増加に努めること。
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9-3 地元雇用の促進①Ｕ・Ｉターン関連事業の強化により就職決定者数の増加に努めること。

10．北海道の文化・歴史、スポーツを活用した価値向上
10-1 冬季オリンピック・パラリンピック招致への支援①冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致成功に向けて、引き続き関係自治体と連携し招致活動に取り組むこと。
10-2 民族共生象徴空間の交流促進【新規】①「民族共生象徴空間」の開設に向けて、周辺のアクセス環境の整備推進をはじめ、誘客に向けたＰＲ活動やソフト面の充実等、道としての取り組みを進めること。
10-3 「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた取り組みの推進①「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録への早期推薦に向け、官民一体となった取り組みを進めること。

以 上

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