Beyond 5G研究開発促進事業

総務省① 施策の目的2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代情報通信技術Beyond 5Gについては、諸外国において研究開発等の取組が活発化。我が国においても国際競争力及び安全保障の観点から、Beyond 5Gの要素技術をいち早く確立することが重要。
② 施策の概要

Beyond 5G実現に必要な最先端の要素技術等の研究開発を支援するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に公募型研究開発のための基金を創設するとともに、テストベッド等の共用施設・設備を整備し、官民の叡智を結集したBeyond 5Gの研究開発を促進する。
③ 施策の具体的内容

補助金
公募型研究
開発
基金
委託
助成

共用
研
究
施
設
・設
備提供

企業、大学

20

日本政策投資銀行を通じた、デジタル・トランスフォーメーション、グリーン社会実現に向けた取組の推進等

財務省① 施策の目的DX（デジタル・トランスフォーメーション）、グリーン社会の実現などに向けた取組や、防災・減災、国土強靱化に資する都市再開発や電力等のインフラ整備などに対して、日本政策投資銀行を通して資金面での支援を実施。
② 施策の概要（１）デジタルインフラ（５Ｇ通信網等）の整備加速や既存産業のデジタル化投資のほか、防災・減災、国土強靱化に資する都市再開発や電力等のインフラ整備などに向けた資金需要に対応するため、国が日本政策投資銀行に対して財融資金を融通。
（２）日本政策投資銀行の特定投資業務の一環として「グリーン投資促進ファンド」を創設し、洋上風力発電等の再生可能エネルギー事業といった、グリーン社会実現に向けた取組みに対してリスクマネーを供給。
③ 施策の具体的内容（１）日本政策投資銀行に対する財融資金の融通（財政融資資金）

自己資金

資金供給

国

日本政策投資銀行（ＤＢＪ）（社債・回収金等）

想定事業（一例）
ＡＩ・ロボット等を活用した物流機能の高度化（イメージ）

ポストコロナを見据えた都市開発等

民間金融機関事業者（２）日本政策投資銀行の特定投資業務を活用した、グリーン社会実現に向けた取組支援

国

DBJ（特定投資業務）

リスクマネー（エクイティ・メザニン等）（産業投資）

自己資金
民間金融機関
事業者

呼び水効果等

グリーン投資促進ファンド

想定事業（一例）
・洋上風力発電等の再生可能エネル
ギー事業
・低燃費技術の活用
等、グリーン社会実現に向けた取組み
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国際協力銀行（JBIC）を通じた日本企業による脱炭素社会に向けた海外事業活動等の支援（「ポストコロナ成長ファシリティ（仮称）」）

財務省① 施策の目的
新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に継続している一方、ポストコロナに向けた経済構造の転換が必要。こうした中、JBICによる外為特会等を活用した支援を行うことにより、脱炭素社会に向けた質の高いインフラ投資等や日本企業のサプライチェーンの強靱化を切れ目なく支援する。
② 施策の概要
・ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、JBICに「ポストコロナ成長ファシリティ（仮称）」を新設。
・日本企業による、①脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開やその他の海外事業活動、②サプライチェーンの確保・再編・複線化等による強靱化、を支援（外為特会等を原資とする資金供給）。
③ 施策の具体的内容
外為特会貸付
財政投融資

国

国際協力銀行（JBIC）「ポストコロナ成長ファシリティ（仮称）」日本企業等

脱炭素推進ウインドウ（仮称）・脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開等

融資

サプライチェーン強靱化ウインドウ（仮称）

・海外サプライチェーンの確保・再編・複線化等による強靱化
邦銀等融資（注）「成長投資ファシリティ（～2021年6月末）」の「質高インフラ環境成長ウインドウ」と「海外展開支援ウインドウ」は新ファシリティ
22に再編。「新型コロナ緊急対応ウインドウ」は、2021年6月末まで継続。

全府省庁

デジタル改革に向けた規制改革の推進① 施策の目的

国民・社会の目線で、価値をつくり出す規制改革を積極的に推進する必要。さらに、新型コロナウイルス感染症で明らかとなった行政サービス等におけるデジタル化の遅れなど様々な課題に対処する規制改革の推進が必要。

② 施策の概要
オンライン診療・服薬指導、オンライン教育、書面・押印・対面の見直し、専任、常駐義務等の見直し、テレワークの普及・促進、規制のデジタル・トランスフォーメーションに関する制度整備等、社会全体のデジタル化に向けた規制改革を推進する。

③ 施策の具体的内容
オンライン診療・服薬指導テレワークの普及・促進○ 新型コロナウイルス感染症の感染が収束するまでは、現在の時限的措置を着実に実施するとともに、デジタル時代に合致した制度として、安全性と信頼性をベースとし、エビデンスに基づき、恒久化を行う。

○ テレワークの普及・促進のため、テレワークに関する労働関係法令の適用と留意点、人事労務管理上の注意点等を規定したガイドラインの見直しを行う。

７月調査○ 新型コロナウイルス感染症下で特例措置として実施しているところであるが、デジタル時代に合致した仕組みとして、その内容の一層の充実を行い、対面とオンラインのハイブリッドによる新しい学び方を実現する。

書面・押印・対面の見直し【行政手続の書面・押印・対面の見直し】【押印を求める行政手続の見直し方針】○ 全ての行政手続を対象として、書面・押印・対～99％以上の手続を見直し～面の必要性を検証し、見直しを行う。
全数
廃止済・
廃止の方向 存続の方向○ 性質上、オンライン化が適当ではないものを除
廃止決定
9,711
83
き、全ての行政手続について、５年以内にオンラ 14,992 5,198
イン化を行う。
○ 手続件数が特に多い分野や事業者からの要望が多い分野について、オンライン利用率を大胆に引き上げる。
【民間の手続の書面・押印・対面の見直し】○ 領収書※の電子化や、不動産賃貸・売買等の契約に係る各種必要書面の電子化などの見直しを行う。※年間地球約380周分のレシートロールを消費(注)出典：「押印を求める行政手続の見直し方針（根拠別集計）」より作成(注)民間企業調べ

法改正が必要なものは、一括法を含めて必要な法律案を次期通常国会に提出。

専任・常駐義務等の見直し○ 特定建築物の建築物環境衛生管理技術者の兼務要件の合理化○ 産業医の常駐及び兼務要件の緩和○ 一般用医薬品販売規制の見直し【テレワークの実施率】
0%

オンライン教育【1,000人以上事業所における産業医の採用選任に関する回答】
無回答
0.5%

容易である
31.0%

210事業所
困難である
68.5%
出典：平成30年３月産業医需要供給実態調査事業報告書(産業医需要供給実態調査事業委員会)を元に作成

５月調査

11.3pt減

50%

20.2%

【テレワークを継続する上での課題だと思うこと】(複数回答形式)
100%

79.8%

31.5%

環境整備関連
経費の負担

68.5%
28.6%

テレワークを行っている

労務管理関連セキュリティ 自宅の作業環
対策
境
27.3%

行っていない

通信環境

27.1%

労働時間管理 労災防止策

23.5%

24.2%

11.7%

(上表)出典：第１回雇用・人づくりWG日本労働組合総連合会提出資料より事務局作成(左グラフ)出典：公益財団法人日本生産性本部第２回「働く人の意識に関する調査」より抜粋

規制のデジタル・トランスフォーメーション○ 放送番組のインターネット配信を行う際に一括で円滑な権利処理が行えるようにするための著作権制度を見直す。
○ 医療機器プログラム(SaMD※)等の最先端の医療機器の開発・導入を促進するための薬機法に基づく承認審査等の仕組みの見直し等を行う。
※ SaMD(Software as a Medical Device)：汎用PCや携帯端末等にインストールして用いられる医療用ソフトウェア（例）禁煙治療アプリ・糖尿病管理指導アプリ・心電図アプリ等【 Al/ML based SaMD(※１)の日米承認品目数の比較】
FDA
PMDA(※２)010~2016年

20
2017年

2018年

30
2019年

40
2020年(※３)(※１) Al/ML based SaMD ： AlやMachine Learningで開発されたSaMDを指す。
(※２) PMDAはすべての承認品目を公開しているわけではなく、企業による公開情報に基づき集計。
(※３) 2020年はCOVID-19関連製品が優先審査対象となっており、通常時と審査スキームが異なる。

50

60

出典：令和２年第１回規制改革推進会議医療・介護WGより自動配送ロボットの制度整備○ 公道走行実証の結果を踏まえて、遠隔で多数台の低速・小型の自動配送ロボットを用いたサービスが可能となるよう、来春を目途に制度の基本方針を決定し、来年度のできるだけ早期に、関連法案の提出を行う。

バーチャル株主総会の実現○ 来年の株主総会に米国 30向けて、バーチャル株主総会を開催できる 日本
よう、次期通常国会に0関連法案を提出する。

【上場会社のバーチャル株主総会の開催件数（2020年）】1,494

1,464
ハイブリット型

バーチャルオンリー型

122

ハイブリット型（バーチャルオンリー型はなし）

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

出典：成長戦略会議（第４回）資料２：基礎資料より作成

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