四半期報告書（第77期第１四半期）
自至2018年４月１日
2018年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
8(2）要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

9

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

9(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

10(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

11

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月13日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

吉田

藤田

藤田

芳明

至

敦司

敦司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第76期
第１四半期
連結累計期間

第77期
第１四半期
連結累計期間

第76期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年６月30日

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（百万円）

40,69770,931

207,223

税引前四半期利益または税引前利益

（百万円）

1,567

16,53724,282（百万円）

991

13,892

18,103

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

（百万円）

1,117

15,772

15,230

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

109,317

142,536

124,610

資産合計

（百万円）

217,504

271,793

254,559

（円）

5.60

76.99

101.94

（円）

5.21

70.17

92.69

（％）

50.26

52.44

48.95

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,062

6,468

28,254

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

242

△1,449△2,329

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△16,170△3,726△15,237（百万円）

82,847

106,444

103,973

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益

基本的１株当たり四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

現金および現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）の状況(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

494

706

43.0％

売上高

407

709

74.3％

営業利益

22

158

7.1倍

税引前四半期利益

16

165

10.6倍

四半期利益

10

139

14.0倍

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されながらも全体として安定的な成長を遂げました。米国経済は堅調に推移し、欧州や日本における景気回復基調も維持されました。中国などの新興諸国においても、これまでの成長ペースが続きました。
半導体関連市場においても、全体として成長が続きました。データセンターの能力増強需要を背景としてサーバー用メモリの需要が旺盛であったほか、自動車・産業機器向けの半導体需要も堅調でした。また中国スマートフォンの高性能化と販売台数持ち直しを受け、スマートフォンに搭載される各種半導体の需要も改善しました。
このような半導体市場の動向を背景に、半導体メーカーの設備投資への積極姿勢も維持されました。
当四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルが108円（前年同期112円）、ユーロが131円（同121円）となりました。
これらの結果、受注高は706億円（前年同期比43.0％増）、売上高は709億円（同74.3％増）と、ともに前年同期から大きく伸びました。売上高が大きく増加する一方で販管費は緩やかな増加にとどまったことと、売上高における製品ミックスが好転したことで、営業利益は158億円（同7.1倍）となりました。税引前四半期利益は165億円（同10.6倍）、四半期利益は139億円（同14.0倍）となりました。海外売上比率は93.5％（前年同期
91.1％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

316

536

69.4％

売上高

267

510

91.2％

セグメント利益

26

155

6.1倍

当部門では、中国スマートフォンの販売回復・高性能化を背景に、アプリケーション・プロセッサのテスト需要が伸長しました。ＡＩ等に使われる、ハイエンド・ロジックＩＣのテスト需要も伸びました。タッチセンサ組
み込みなど、ディスプレイ・ドライバＩＣの高機能化に即したテスト能力増強の動きも進みました。メモリ・テ
スト・システムでは、ＮＡＮＤフラッシュメモリの３次元化の進展に呼応したテスト能力拡大投資が行われたほか、サーバー用ＤＲＡＭ需要の伸びを反映し、高速ＤＲＡＭテスト需要も増加しました。
以上により、当部門の受注高は536億円（前年同期比69.4％増）、売上高は510億円（同91.2％増）、セグメン
ト利益は155億円（同6.1倍）となりました。

- 2 -＜メカトロニクス関連事業部門＞(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

108

94

△13.2％

売上高

72

111

54.1％

セグメント利益△1

4－

当部門では、メモリ・テスト・システムの需要が拡大するなか、メモリ・テストと事業関連性の高いデバイ
ス・インタフェース製品やテスト・ハンドラ製品の需要が伸びました。一方で顧客の微細化投資スケジュールの兼ね合いから、ナノテクノロジー製品の新規商談に伸びを欠きました。
以上により、当部門の受注高は94億円（前年同期比13.2％減）、売上高は111億円（同54.1％増）、セグメン
ト利益は4億円（同5億円改善）となりました。
＜サービス他部門＞(単位：億円)前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

70

77

10.5％

売上高

69

89

29.5％

セグメント利益7

19

170.2％

当部門では、半導体市場が全体として活況であるなか、当社製テスト・システムの保守サービスに対する需要が順調に推移しました。また、ＳＳＤ（ソリッド・ステート・ドライブ）の普及が進展するなか、ＳＳＤテス
ト・システムへの需要が伸びました。
以上により、当部門の受注高は77億円（前年同期比10.5％増）、売上高は89億円（同29.5％増）、セグメント
利益は19億円（同170.2％増）となりました。
（2）財政状態等
当第１四半期末の総資産は、前年度末比172億円増加し、2,718億円となりました。この主な要因は、営業債権
およびその他の債権が116億円、現金および現金同等物が25億円それぞれ増加したことなどによります。負債合計は、社債が株式への転換により52億円減少したこと、主に預り金の増加でその他の金融負債が24億円増加したことにより、前年度末比7億円減少し、1,293億円となりました。また、資本合計は1,425億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比3.4ポイント増加し、52.4％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第１四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より25億円増加し、1,064億円となりました。当
第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益165億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の増加（△116億円）、前受金の増加（20億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、65億円の収入（前年同期は、31億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億円の支出（前年同期は、2億円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△14億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37億円の支出（前年同期は、162億円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（△39億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は86億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2018年８月13日)

普通株式

199,566,770

199,566,770

計

199,566,770

199,566,770（注）

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業
協会名

内容
単元株式数

東京証券取引所市場第一部

100株

－

－

提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型
新株予約権付社債の権利行使を含む）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)－

199,566,770－

2018年４月１日～
2018年６月30日

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

32,973

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

17,172,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

182,293,000

1,822,930－

単元未満株式

普通株式

101,370－－

199,566,770－－

1,822,930－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年６月30日現在

所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸㈱アドバンテストの内１丁目６番２
号

17,172,400－

17,172,400

8.60

計

－

17,172,400－

17,172,4008.60

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）
第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

- 7 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

資産
流動資産
現金および現金同等物
営業債権およびその他の債権

103,973
37,929106,444
49,514

棚卸資産
その他の流動資産49,627
4,784

51,452
5,305（小計）

196,313

212,715830

830

197,143

213,545

29,232
15,287

29,115
15,7652,414
10,127

2,494
10,335356539

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれんおよび無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産10

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

57,41658,248254,559

271,793

43,25842,24629,872
4,247

24,701
4,476

3,042
554

3,387
2,945

負債および資本負債
流動負債
営業債務およびその他の債務
社債
未払法人所得税

６,10

引当金
その他の金融負債
その他の流動負債

6,224

8,268

流動負債合計87,19786,02340,353
1,099

40,4031,517

非流動負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動負債

1,300

1,314

非流動負債合計

42,752

43,234

129,949

129,257

負債合計
資本
資本金

32,36332,363

資本剰余金
自己株式

43,466△77,724

43,348△64,984

利益剰余金
その他の資本の構成要素

125,204
1,301

128,628
3,181

親会社の所有者に帰属する持分合計

124,610

142,536

資本合計

124,610

142,536

負債および資本合計

254,559

271,793- 8 -（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

５，８

40,69770,931

売上原価△20,117△32,733

売上総利益

20,580△18,415

38,198△22,450

81
△20

93
△23

金融収益

2,226
454

15,818752

金融費用△1,113

△33

1,567
△576

16,537△2,645

四半期利益

991

13,892

四半期利益の帰属
親会社の所有者

991

13,892

5.60円
5.21円

76.99円
70.17円

売上高

販売費および一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益

５

税引前四半期利益
法人所得税費用

１株当たり四半期利益

９

基本的
希薄化後

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

991

13,892－37

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

698

1,843

売却可能金融資産の公正価値の純変動

△572

－

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

税引後その他の包括利益
四半期包括利益

126

1,880

1,117

15,772

1,117

15,772

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 9 -（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2017年４月１日

残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

32,36344,319△86,039

113,676

5,198

109,517

109,517

126

991
126

991
126

1,117
△1

1,117
△1

806
△2,122806△2,122

四半期利益

991

その他の包括利益
四半期包括利益

－

－

－
△1

991

△216

2,033

△1,011△2,122

－

△216

2,032

△3,133－△1,317△1,31732,363

44,103△84,007

111,534

5,324

109,317

109,317

自己株式の取得
自己株式の処分
配当金

７

所有者との取引額等合計
2017年６月30日

残高

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

126

資本合計
合計

2018年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2018年４月１日

残高

会計方針変更の影響

自己株式

利益剰余金

32,363

43,466△77,724

125,204
788

1,301

124,610788

124,610788

32,363

43,466△77,724

125,992

1,301

125,398

125,398

1,880

13,892
1,880

13,892
1,880

15,772△0

15,772△0

四半期利益

13,892

その他の包括利益
四半期包括利益

－

６

配当金

７

－
△0

13,892

△57
△125

594
12,146△320△6,818

217
5,203

217
5,203

△4,118△4,11864△4,1186464

株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計
2018年６月30日

残高

1,880

合計

－

自己株式の取得
自己株式の処分
転換社債の転換

資本合計

資本剰余金

３

修正再表示後期首残高

その他の
資本の
構成要素

資本金

－

△118

12,740△11,256

－

1,366

1,366

32,363

43,348△64,984

128,628

3,181

142,536

142,536- 10 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

1,567

16,537

減価償却費および償却費
売却可能金融資産売却益

1,166
△349

1,232
－

営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

2,314
△192

△11,574△1,855

営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）△2,145
△18

△853
346

1,102
872

1,868
2,040

その他

581
△1,098

437
602

小計

3,800

8,780

利息および配当金の受取額
利息の支払額

110
△48

187
△2

△800

△2,497

3,062

6,468

売却可能金融資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出

851
△556

－
△1,399

無形資産の取得による支出

△106
53

△59
9

242

△1,449811

217△15,000△1,977－△3,943

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

計

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

計

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入社債の償還による支出
配当金の支払額

７

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

計

現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）△4

0△16,170△3,726389

1,178△12,4772,471

現金および現金同等物の期首残高

95,324

103,973

現金および現金同等物の四半期末残高

82,847

106,444- 11 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない
ため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2018年８月13日に当社代表取締役
によって承認されております。

吉田芳明および最高財務責任者

藤田敦司(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第９号「金融商品」
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基
準書は従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識および測定（減損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社グループの当第１四半期連結会計期間の業績および財政状態に与える影響はありません。
①金融商品の分類と測定
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品および負債性金融商品は、それぞれその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTOCI資産）および純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTPL資産）として分類しております。これらの分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
②金融資産の減損損失
当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデ
ルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年４月１日に移行の経過措置に伴い
過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。

- 12 -IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の特定
ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別
ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定
ステップ４：取引価格の各履行義務への配分
ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行なったことによる主な影響は以下のとおりです。
設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上していましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。これにより、当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が1,076百万円
増加しております。
また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が288百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、主に営業債権およびその他の債権が2,022百万円増加、棚卸資産が471百万円減少、繰延税金資産が271百万円減少、その他の流動負債等が902百万円
増加、利益剰余金が375百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、売上高が1,658百万円減少、営業利益が565百万円減少、四半期利益が453百万円減少しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

- 13 -

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ＳＳＤなどのシステ
ムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

26,657

7,188

6,852

－

40,697

－

－

－

－

－

26,657

7,188

6,852

－

40,697セグメント利益（調整前営業利益）

2,558

△80

704

△956

2,226

（調整）ストック・オプション費用

－

－

－

－

－

営業利益

－

－

－

－

2,226

金融収益

－

－

－

－

454

金融費用

－

－

－

－

△1,113

税引前四半期利益

－

－

－

－

1,567

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計- 14 -

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

50,97911,078

8,874－

70,931

－

－

－

－

－

50,97911,078

8,874－

70,931セグメント利益（調整前営業利益）

15,497441

1,902△1,95815,882（調整）ストック・オプション費用

－

－

－

－

△64

営業利益

－

－

－

－

15,818

金融収益

－

－

－

－

752

金融費用

－

－

－

－

△33

税引前四半期利益

－

－

－

－

16,537連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計（注）

全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。
６．社債
当第１四半期連結累計期間において、当社が2014年３月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が5,203百万円減少し、自己株式の処分を
3,209,935株実施いたしました。これにより、利益剰余金が6,818百万円、資本剰余金が125百万円、自己株式が12,146百万円それぞれ減少しております。
７．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自決議2017年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

2018年５月22日
取締役会

株式の種類
普通株式

至

12

2018年４月１日

配当金の総額（百万円）

2017年６月30日）

１株当たり配当額
（円）

2,122

当第１四半期連結累計期間（自決議2017年４月１日

至- 15 -

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月２日

2018年６月30日）

１株当たり配当額
（円）

4,118

基準日

23

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月４日

８．収益
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

連結

主な地理的市場
日本

1,977

1,267

1,334

4,578

米州

991

543

1,164

2,698

欧州

1,307

90

505

1,902

アジア他

46,704

9,178

5,871

61,75350,97911,078

8,874

70,931

合計

なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

SoC
半導体・部品テストシステム事業

メモリ
31,606- 16 -

合計
19,37350,979９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2017年６月30日）
至 2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

991

13,892

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
（百万円）

991

13,892

転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（百万円）

32

32

1,023

13,924177,012,805

180,438,062

860,117525,414

18,304,961

17,459,925

196,177,883

198,423,401

基本的１株当たり四半期利益（円）

5.60

76.99

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

5.21

70.17

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的平均発行済株式数（株）
ストック・オプションの希薄化の影響（株）
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響（株）
希薄化後平均発行済株式数（株）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品────

一部のストック・オプション

10．金融商品(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額

公正価値

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債
社債（注）
（注）

29,872

29,96924,701

24,768

１年内に償還予定の残高を含んでおります。
（社債）
当社で発行している社債はすべて転換社債型新株予約権付社債であり、その公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。
（その他）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 17 -

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却可能金融資産
合計

－

－

698

698

－

－

698

698

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

－

－

216

216

－

－

533

533

－

－

749

749

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品合計

各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）
期首残高

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

399

698

8

52

その他

0

△1

期末残高

407

749

利得および損失合計
その他の包括利益（注）（注）

その他の包括利益に含まれている利得および損失は、前第１四半期連結累計期間においては、要約四半期連結
包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に、当第１四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

- 18 -

11．後発事象
当社および国内子会社は、退職給付制度として、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似型プラン）を採用しておりましたが、2018年７月24日に、2018年10月１日に当該制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することを決定いたしました。
なお、本制度変更による当連結会計年度の損益に与える影響額については、現在算定中であります。

２【その他】
2018年５月22日開催の取締役会において、2018年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき23円（総額4,118百万円）を支払うことを決議いたしました。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１８年８月１３日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

薄井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北本 佳永子印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

脇本

印

誠

恵一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。