北方領土
内閣官房領土・主権対策企画調整室

次の世代へつなぐ、日本の領土と人々の想い

所在地 東 京都千代田区霞が関 3 - 8 -1 虎ノ門ダイビルイースト１階
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発行

内 閣 官 房 領土・主権対策企画調整室 （令和6年3月12日）

北方四島

北方領土問題に関する日本政府の立場と基本方針

択捉島

1945年8月 ソ連軍の侵攻と占領

第二次世界大戦後七十年以上を経て日露間で平和

現在も北方四島ではロシアによる不法占拠が続いて条約が締結されていない状態は異常であり、北方領土問います。
この領土問題が存在するため、戦後七十年以題を解決して平和条約を締結する必要があります。

上経った今なお、日本とロシアの間では平和条約が締結されないままとなっているのです。
日本政府としては、北方四島の帰属に関する問題を択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方領土は、日本国民が父祖伝来の地として受け継いできた解決することにより、平和条約を締結する方針です。

歯舞群島条約を無視して対日参戦しました。
その後、日本がポツダム宣言を受諾して降伏の意思を明確に表明した後の同年８月２８日から９月５日までの間に北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の全てを占領しました。
当時、北方四島では、約１万７千の日本人が暮らしていましたが、1948年までには全員が強制退去させられました。
1951年9月、サンフランシスコ平和条約の署名が行われた国際会議において、現在も、北方四島ではロシアによる不法占拠が続いています。
この領土問題が日本固有の領土です。

色丹島

1945年8月9日、ソビエト連邦（現在のロシア）は、当時まだ有効だった日ソ中立ソ連は反対演説を行った上で、署名を拒否しました。

もので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない国後島存在するため、日露間では、いまだ平和条約が締結されていません。
日本政府は、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するために、ロシア政府との交渉を続けています。

北方領土

北海道根室半島の北東に近接し、オホーツク海に浮かぶ択捉島（えとろふとう）、国後島（くなしりとう）、色丹島（しこたんとう）及び歯舞群島（はぼまいぐんとう）のこと。北海道本島に一番近い歯舞群島の貝殻島は、根室市の納沙布岬から3.7kmの距離に位置し、最も北東の択捉島でも、納沙布岬から144.5kmしか離れていません。択捉島は日本最大の離島、国後島は2番目に大きな離島です。歯舞群島が根室市の一部であるほか、同市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町に隣接しています。

目次
CONTENTS

3 領土問題の発生 7-8頁

1 領土確定の経緯 3-4頁
1644年〜

江戸時代に北方四島の存在を知り、徐々に統治を確立

1941年8月「日魯通好条約」が結ばれ、択捉島とウルップ島との間に、平和裡に国境が確定

1943年11月 カイロ宣言

4 首脳レベルでの合意 9-12頁
1956年10月 日ソ共同宣言

大西洋憲章

2003年1月

平和条約の締結交渉の継続及び平和条約締結後に連合国は、領土の拡張を求めない方針を明らかに

ソ連が歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意
1855年

連合国の共通原則が確認され、領土の拡張は求めない

1991年4月

ゴルバチョフ大統領訪日
歯舞、色丹、国後、択捉の四島が原則が示される

加速するとともに、四島交流事業の発展を確認
2013年4月「樺太千島交換条約」が結ばれ、シュムシュ島からウルップ島までの千島列島が日本領に1945年2月締結されていない状態は異常であるとの認識で一致

米英とソ連首脳がヤルタ協定に署名
1993年10月 エリツィ
ン大統領訪日千島列島がソ連に引き渡されることと、「日露関係に関する東京宣言」に署名、樺太の南部がソ連に返還されることが含まれる

2016年12月 プーチン大統領の訪日

北方四島における共同経済活動に関する交渉を平和条約の早期締結に向け交渉継続を確認
1905年「ポーツマス条約」が結ばれ、樺太の北緯50度以南が日本に割譲される

1945年〜

ソ連が対日参戦し、日本が降伏の意思を明確にした後も侵攻し、北方四島を占領

1998年4月

川奈首脳会談橋本総理から領土問題解決のための提案が行われる

1951年9月

日本はサンフランシスコ平和条約に署名
千島列島（北方四島は含まれず）と樺太南部を放棄

2 北方四島の暮らし 5-6頁

2001年3月

イルクーツク首脳会談

2018年11月

1855年2月7日
安政元年

1939年
昭和14年

1941年4月13日
昭和16年

1945年8月
昭和20年

9月2日

1951年9月8日
昭和26年

1952年4月28日
昭和27年

1956年10月
昭和31年

日魯通好条約調印

第二次世界大戦
開戦

日ソ中立条約ポツダム宣言受諾

降伏文書調印
GHQ設置

サンフランシスコ平和条約
署名

サンフランシスコ平和条約
発効

日ソ共同宣言シンガポールでの首脳会談
1956年日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることに合意

2019年6月

プーチン大統領の訪日
シンガポールにおいて共に表明した決意の下で北方四島の帰属問題を解決することにより精力的に平和条約交渉が行われていることを歓迎、平和条約を締結すべきことを再確認

引き続き交渉を進めていくことで一致

5 日露交流・協力

1

進めることで合意

1998年11月 モスクワ首脳会談「創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言」に署名

安倍総理訪露戦後67年を経て日露平和条約が領土問題の対象であることを文書において確認
1875年

小泉総理訪露「日露行動計画」
を採択、諸問題の交渉を

13頁

6 北方領土関連施設

13-14頁

2

1 領土確定の経緯
江戸時代、松前藩は17世紀初頭から北方四島を自藩の領域として認識し、徐々に統治を確立していきました。
そして、1855年に択捉島とウルップ島との間に日露の国境が法的に画定され、それ以降、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島から成る北方四島は一度も他国の領土になったことはありません。
ここでは、日露間の領土確定の経緯を確認します。

1644 年〜
江戸時代に北方四島の存在を知り、徐々に統治を確立

1855 年「日魯通好条約」が結ばれ、択捉島とウルップ島との間に、平和裡に国境が確定

日本は江戸時代には北方四島の存在を知り、当時日本を統治していた江戸幕府は1644年には、「クナシリ（国後）」島、「エトホロ（択捉）」島
しょうほ

お くに

オホーツク海カムチャッカ半島
シュムシュ島

樺太（サハリン）

日魯通好条約において、日本とロシアは、当時自然に成立していた択捉えずなどの地名が明記された日本地図「正保御国絵図」を編纂し、幾多の島とウルップ島との間の国境をそのまま確認しました。

日本人がこの地域に渡航していました。我が国の松前藩は17世紀初頭

日本とロシアは、このように平和的・友好的な形で合意を達成したのです。

ウルップ島から北方四島を自藩領と認識し、徐々に統治を確立していきました。

千島列島

択捉島

国後島

このように、ロシアが18世紀初頭以降に千島列島を探検する前から、北海道日本は北方四島と密接な関わりがありました。幕府が択捉島及びそれよ

色丹島
歯舞群島

北太平洋

り南の島々に番所を置いて外国人の侵入を防ぎ、これらの島々を統治していたことから、ウルップ島より南にロシアの勢力が及んだことはありません。
えとろ

日魯通好条約に基づく国境線

ふ

1798年には江戸幕府が「大日本恵登呂府」と記された標柱を建て、日1875 年
「樺太千島交換条約」が結ばれ、シュムシュ島からウルップ島までの千島列島が日本領に本の領土であることも示しています。

オホーツク海カムチャッカ半島
シュムシュ島

樺太（サハリン）樺太千島交換条約により、樺太（サハリン）全島における日本の権利と引き替えに、日本は千島列島にかかる権利をロシアから譲り受けました。
この条約には千島列島として、最北のシュムシュ島から、もっとも南千島列島に位置するウルップ島までの18島が列挙されました。
そこに北方四島ウルップ島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）の島名はありません。

択捉島こうした事実は、千島列島とは明確に区別された北方四島が、一度も日本以外の領土になったことがない日本固有の領土であることを示しています。
正保御国絵図

所蔵：国立歴史民俗博物館

国後島
北海道

色丹島
歯舞群島

北太平洋

樺太千島交換条約に基づく国境線

1905 年「ポーツマス条約」が結ばれ、樺太の北緯50度以南が日本に割譲される

オホーツク海カムチャッカ半島

樺太（サハリン）

日露戦争後に締結されたポーツマス条約では、樺太（サハリン）の北緯50度以南を、日本がロシアから割譲されました。

千島列島
択捉島

国後島
北海道

択捉島標柱写真

3

所蔵：千島歯舞諸島居住者連盟

色丹島
歯舞群島

北太平洋

ポーツマス条約に基づく国境線

正保御国絵図（部分拡大） 所蔵：国立歴史民俗博物館

1603年
慶長8年

1633年
寛永10年

1855年2月7日
安政元年

1868年
慶応3年

1875年5月7日
明治8年

1917年
大正6年

江戸幕府開府鎖国令

日魯通好条約調印

王政復古の大号令（江戸幕府の終わり）

樺太千島交換条約
署名

ロシア革命（ソ連邦の成立）

4

2 北方四島の暮らし
第二次世界大戦前の北方四島には、約17,000人の日本人が居住しており、色丹島は１村（色丹村）、国後島に２村（泊村、留夜別村）、択捉島では３村（留別村、紗那村、蘂取村）が置かれ、それぞれに役場が置かれており、歯舞群島は歯舞村（現在の根室市）に属していました。各島には、駅逓（えきてい）、郵便局、警察署、小学校等が設けられていました。
北方海域は水産資源が豊富なため、水産業が盛んで、国後島や択捉島では林業や鉱業なども行われていました。

歯舞群島

志発島の缶詰工場

国後島

多楽小学校の大運動会

色丹島

シロナガスクジラの解体

市街の光景

泊村の郵便局

択捉島

海苔すき作業

市街の光景

留別港において鱈が大漁の様子

写真所蔵：千島歯舞諸島居住者連盟

56

3 領土問題の発生
1945年8月9日、
ソ連は、当時まだ有効だった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾して降伏の意思を明確にした後も攻撃を続け北方四島を占領しました。
終戦時の北方四島には3,124世帯、17,291人の日本人が暮らしていましたが、島民の約半数は故郷からの脱出を余儀なくされ、1948年までには全員が強制退去させられました。

1941年8月
大西洋憲章

ポツダム宣言日ソ中立条約（1941年4月）

連合国は、領土の拡張を求めない方針を明らかに
米英両国首脳は、連合国の共通原則として大西洋憲章に署名し、領土の拡張を求めない方針等を明らかにしました。1941年9月24日には、ソ連も大西洋憲章へ参加しました。

日ソ両国は領土保全と相互不可侵を相互に尊重し合う義

1945年7月に出されたポツダム宣言は、カイロ宣言の条務を負っていました。同条約は、5年間効力を有する旨及び項は履行されなければならない旨と、日本の主権が本州、北海いずれの一方も有効期間終了の1年前に破棄を通告しない

道、九州及び四国並びに連合国の決定する諸小島に限定され場合には自動的に5年間延長されたものと認められる旨規る旨規定していますが、いずれにせよ、同宣言は、領土の最終定していました。

的決定をしたものではありません。

ソ連は1945年4月に同条約の破棄を通告しましたが、同ソ連は1945年8月8日にポツダム宣言に参加しました。日条約は1946年4月までは有効でした。

1945 年〜
ソ連が対日参戦し、日本が降伏の意思を明確にした後も侵攻し、北方四島を占領

1943 年11月

カイロ宣言

連合国の共通原則が確認され、領土の拡張は求めない原則が示される

オホーツク海大の原則を示すとともに、暴力及び貪欲により日本国が略取した地域等

マツア島 8.26

ウルップ島 8.31て対日参戦しました。

8.27

ソ連は、日本が同年8月14日にポツダム宣言を受諾して降伏の意思をから日本は駆逐されなければならないと表明しました。

シュムシュ島 8.24

樺太（サハリン）

1945年8月9日、
ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反しカイロ宣言で、連合国側は、大西洋憲章の方針を確認し、領土不拡

北太平洋明確に示した後も攻撃を続け、8月28日から9月5日までの間に北方四島

北方四島が日本国が略取したものではないことは歴史的経緯に鑑みても明白です。

本は同年8月14日、ポツダム宣言を受諾しました。

を占領しました（なお、これら四島の占領の際、日本軍は抵抗せず、占領
カイロ会談（写真：読売新聞社）

北海道

千島列島がソ連に引き渡されることと、樺太の南部がソ連に返還されることが含まれる

択捉島 8.28

多楽島

色丹島・歯舞群島 9.1-9.4

色丹島
9.1-9.4
志発島
勇留島

ソ連軍侵攻図1951年9月
日本はサンフランシスコ平和条約に署名
千島列島（北方四島は含まれず）と樺太南部を放棄

1945 年2月
米英とソ連首脳がヤルタ協定に署名

国後島 9.1-9.4は完全に無血に行われました）。

オホーツク海カムチャッカ半島

樺太（サハリン）

日本はサンフランシスコ平和条約に基づき、千島列島とポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太（サハリン）の南部に対するすべて

米英とソ連の首脳は、千島列島がソ連に引き渡されることと樺太（サ千島列島の権利、権原及び請求権を放棄しました。
しかし、千島列島とは日魯通ハリン）の南部がソ連に返還されることを含むヤルタ協定に署名しました。

好条約や樺太千島交換条約から明らかなように、ウルップ島以北のしかしながら、ヤルタ協定は当時の連合国首脳間で戦後の処理方針択捉島島々を指すものであり、北方四島は含まれません。米国務省は1956年9を述べたものであり、関係連合国の間で領土の最終的処理につき決定

国後島月7日付けの覚書において、「 米国は、歴史上の事実を注意深く検討ししたものではありません。
また日本は、同協定には参加しておらず、いかな北海道た結果、択捉、国後両島は（北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島る意味においてもこれに拘束されることはありません。

色丹島
歯舞群島

北太平洋とともに）常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものであるとの結論に到達した。」との見解を明らかにしています。
また、
サンフランシスサンフランシスコ平和条約に基づく国境線

コ平和条約の当事国でないソ連は、同条約を解釈する立場にはありま
ヤルタ会談（写真：共同通信社）

7

せん。

1939年
昭和14年

1941年4月13日
昭和16年

12月7日

1945年8月
昭和20年

9月2日

1951年9月8日
昭和26年

1952年4月28日
昭和27年

第二次世界大戦
開戦

日ソ中立条約

太平洋戦争
開戦

ポツダム宣言受諾

降伏文書調印
GHQ設置

サンフランシスコ平和条約
署名

サンフランシスコ平和条約
発効

84 首脳レベルでの合意
北方領土問題が発生して以降、日本政府とソ連・ロシア政府との間で交渉が行われ、今日に至るまで継続しています。
ここでは、1956年10月の日ソ共同宣言以降の交渉の経過を振り返ります。

1993 年10月
エリツィン大統領訪日「日露関係に関する東京宣言」に署名、平和条約の早期締結に向け交渉継続を確認
細川護熙内閣総理大臣とエリツィン大統領の首脳会談の結果署名された「日露関係に関する東京宣言」
では、両首脳が、択捉島、国後島、1956 年10月
日ソ共同宣言色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行ったこと、また、この問題を歴史的·法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することによ

平和条約の締結交渉の継続及び平和条約締結後にソ連が歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡すことに同意り平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意することが宣言されました。

第二次世界大戦後、日本はソ連との間で平和条約の締結に関する交渉を行いましたが、我が国固有の領土である北方四島のうち、択捉島及び国後島の帰属の問題について合意に至らなかったため、
日ソ共1998 年4月
川奈首脳会談同宣言を締結することにより、日ソ間の国交を回復することとなりました。
日ソ共同宣言第9項においては、両国が「平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。」と明記されています。
ソ連は歯舞群島、橋本総理から領土問題解決のための提案が行われる色丹島の引渡しに同意しました。
ただし、平和条約の締結後に現実に引き渡されることとされました。

日ソ共同宣言に署名する鳩山総理とブルガーニン首相（写真:共同通信社）

1956年10月13日から19日までモスクワで、日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間で交渉が行われた。

内閣総理大臣

鳩山一郎

衆議院議員

松本俊一

農林大臣が参加し、ソヴィエト連邦大臣会議議長し、二十一世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むものとなるべきこと」で一致しました。
さらに、橋本総理から、領土問題解決のための提案（川奈提案）が行われました。

結果、次の合意が成立した。

１ 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力
エヌ・ア・ブルガーニン

ソヴィエト連邦第一外務次官

ア・ア・グロムイコが参加した。

われた。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間の外交関係の回復分野にわたり一層拡充されました。特に平和条約については、同条約が「東京宣言第二項に基づき四島の帰属の問題を解決することを内容と日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間で行われたこの交渉のエヌ・エス・フルシチョフ

ソヴィエト連邦外務次官

社会主義共和国連邦との相互関係について隔意のない広範な意見の交換が行役だつものであることについて完全に意見が一致した。

ソヴィエト連邦最高会議幹部会員

ソヴィエト連邦大臣会議議長第一代理

相互理解と協力のふん囲気のうちに行われた交渉を通じて、日本国とソヴィエトが極東における平和及び安全の利益に合致する両国間の理解と協力との発展に

河野一郎

ソヴィエト社会主義共和国連邦側からは、静岡県川奈で、訪日したエリツィン大統領と橋本龍太郎内閣総理大臣の首脳会議が行われました。
この首脳会談では、前年にロシアで行われたクラスノヤルスク会談以後着実に進展してきた日露関係がすべての日ソ共同宣言（抜粋）

日本国側からは、エリツィン大統領と共に「東京宣言」に署名する細川総理（写真:内閣官房内閣広報室）を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。

９ 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復

ア・イ・ミコヤン

エヌ・テ・フェドレンコ

された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。

ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

エリツィン大統領と会談する橋本総理（写真:内閣官房内閣広報室）

1998 年11月
モスクワ首脳会談「創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言」に署名
小渕恵三内閣総理大臣が、我が国の総理大臣としては25年ぶりにロシアを公式訪問しました。
「 創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言」
が両国首脳によって署名され、東京宣言並びにクラスノヤルス
ク及び川奈における首脳会談に際して達成された合意に基づいて、平和条約の締結に関する交渉を加速するよう両政府に対して指示しました。
平和条約問題については「川奈提案」に対するロシア側の回答が提示され、日本側はこれを持ち帰って検討することになりました。

1991年4月
ゴルバチョフ大統領訪日

2001年3月
イルクーツク首脳会談

歯舞、色丹、国後、択捉の四島が領土問題の対象であることを文書において確認

北方四島の帰属問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認

ソ連の指導者として初めて、ゴルバチョフ大統領が訪日しました。海部俊樹内閣総理大臣との間で合計6回にわたる徹底した議論が行われ森喜朗内閣総理大臣が訪露し、プーチン大統領と会談を行いました。

た結果、日ソ共同声明が署名されました。
この声明において「歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の帰属ヤルスク合意」にもとづき平和条約の締結に向けて全力で取り組んできた結果を総括し、今後の平和条約交渉の新たな基礎を形成することがの平和条約の話し合いが行われたこと、及び「平和条約が、領土問題できました。
この声明では、1956年の「日ソ共同宣言」が平和条約締結の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきこと」が確認され、歯に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であるこ対象であることが初めて文書の形で確認されました。

9

両首脳は「イルクーツク声明」に署名し、日露両国が1997年の「クラスノについての双方の立場を考慮しつつ領土画定の問題を含む」両国間

舞、色丹、国後、択捉の四島が平和条約で解決されるべき領土問題のモスクワにおいてエリツィン大統領と会談する小渕総理（写真:内閣官房内閣広報室）

共同声明に署名した海部総理とゴルバチョフ大統領（写真:内閣官房内閣広報室）とを確認し、その上で、93年の東京宣言に基づき、四島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認しました。

「イルクーツク声明」に署名した森総理とプーチン大統領（写真:内閣官房内閣広報室）

10

2003 年1月
小泉総理訪露2016 年12月
プーチン大統領の訪日「日露行動計画」を採択、諸問題の交渉を加速するとともに、四島交流事業の発展を確認

北方四島における共同経済活動に関する交渉を進めることで合意

プーチン大統領が訪日した際の山口における首脳会談では、両首脳

小泉純一郎内閣総理大臣とプーチン大統領は、「日露行動計画」
を二人だけで、長時間にわたり、平和条約問題について率直かつ非常に採択しました。
この「行動計画」
においては、「 平和条約交渉」の項目に突っ込んだ議論が行われた結果、この問題を解決するとの両首脳自身

おいて、1956年の「日ソ共同宣言」、93年の「東京宣言」、2001年のイルの真摯な決意が示されました。

クーツク声明及びその他の諸合意が両国関係を完全に正常化することその上で、北方四島において特別な制度の下で共同経済活動を行を目的とした交渉における基礎であるとの認識に立脚し、引き続き残る諸うための協議の開始に合意するとともに、元島民の方々による墓参等の問題の早期解決のために交渉を加速することとされました。

ための手続を改善することで一致しました。

また、日露両国の今後の行動として、世論啓発の努力を継続することや四島交流事業を発展させていくことが確認されました。

共同声明に署名した小泉総理とプーチン大統領（写真:内閣官房内閣広報室）

山口県長門市での会談の様子（写真: 内閣官房内閣広報室）

成果文書「プレス向け声明（北方四島における共同経済活動、平和条約締結問題）」

成果文書「日露行動計画の採択に関する共同声明」

両国関係における困難な過去の遺産を最終的に克服して広範な日露パートナーシップのための新たな地平線を開くことを志向し、（略）
これまでに達成された諸合意に基づき、精力的な交渉を通じて、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を可能な限り早期に締結し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきであるとの決意を確認。

「日露行動計画」「政治対話の深化」、「 平和条約交渉」、「 国際舞台における協力」をはじめとする6つの柱を中心として、幅広い分野で日露関係を進展させていくことに合意。

１ 安倍晋三日本国総理大臣及びＶ．
Ｖ．プーチン・ロシア連邦大統領は、（ 略）択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島における日本とロシアによる共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して、相互理解に達した。 （略）４ 日露双方は、この声明及びこの声明に基づき達成される共同経済活動の調整に関するいかなる合意も、また共同経済活動の実施も、平和条約問題に関する日「プレス向け声明（元島民による墓参等）」（略）両首脳は、両国の人的交流のための良好な条件の創設に賛意を表した。特に、
１９８６年７月２日付けの日ソ間の合意に基づいて実施されている、先祖の墓を訪問するための日本人の元住民の往来に関するテーマが触れられた。双方は、人道上の理由に立脚し、上記合意の実施の制度は、何よりも往来への日本人参加者が高齢であることを考慮した改善を必要としているこ本国及びロシア連邦の立場を害するものではないことに立脚する。とで合意した。
この関連で、両首脳は、両国外務省に対して、追し、また、平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明した。

含む、あり得べき案を迅速に検討するよう指示した。
（略）

５ 両首脳は、上記の諸島における共同経済活動に関する交渉を進めることに合意

加的な一時的通過点の設置及び現行の手続の更なる簡素化を2018 年11月
シンガポールでの首脳会談

1956年日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることに合意2013 年4月
安倍総理訪露安倍晋三内閣総理大臣とプーチン大統領は、2016年12月の首脳会
談以降、新しいアプローチの下での協力の積み重ねにより培われた信頼の上に、「1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」
ことで合

戦後67年を経て日露平和条約が締結されていない状態は異常であるとの認識で一致意しました。

安倍晋三内閣総理大臣とプーチン大統領の会談では、安倍総理かプーチン大統領と会談する安倍総理（写真: 内閣官房内閣広報室）

ら、日露関係発展の未来図を描くにあたって、平和条約締結に向けた2019 年6月
プーチン大統領の訪日展望が欠けてはならない旨が述べられました。両首脳は、戦後67年を経て日露間で平和条約が存在しないことは異常であるとの認識を共有し、双方の立場の隔たりを克服して、2003年の共同声明及び行動計画において解決すべきことが確認された問題を最終的に解決することにより、平和条約を締結するとの決意を表明しました。
さらに安倍総理は、この困難な問題の解決には、プーチン大統領と自分の決断が不可欠であることを強調し、両首脳は「日露パートナーシップの安倍晋三内閣総理大臣とプーチン大統領は、G20大阪サミットの機新たな未来志向の地平を模索する中で、両首脳の議論に付すため、平会に首脳会談を行いました。両首脳は，昨年11月のシンガポールでの首和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化さ脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繁に行われた交せる。」との指示を各々の外務省に対し共同で与えることで一致しました。

渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論しました。

成果文書「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」

第二次世界大戦後67年を経て日露平和条約が締結されていない状態は異常であるとの認識で一致。両首脳の議論に付すため、平和条約問題の双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を、自国の外務省に共同で与えることで合意。

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モスクワでの首脳会談に際して握手する安倍総理とプーチン大統領（写真: 内閣官房内閣広報室）

シンガポールにおいて共に表明した決意の下で精力的に平和条約交渉が行われていることを歓迎、引き続き交渉を進めていくことで一致

成果文書

プーチン大統領と会談する安倍総理（写真: 内閣官房内閣広報室）「2019年6月29日の日露首脳会談に関するプレス発表」

安倍総理とプーチン大統領は、（略）
２０１８年１１月にシンガポールにおいて共に表明した、
１９５６年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの決意の下で、精力的に平和条約交渉が行われていることを歓迎し、引き続き交渉を進めていくことで一致した。両首脳は、２０１６年１２月に長門で表明した平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を確認し、四島における共同経済活動の実施に向けた進展を歓迎した。

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5 日露交流・協力
北方四島をめぐる日露協力の進展

主な現地啓発施設

政府は、北方領土問題の解決を含む平和条約交渉の進展のた①望郷の家／北方館（根室市）

めの環境整備にも資するものとして、北方四島において次のような協力や交流を行っています。

四島交流、自由訪問及び北方墓参（１）四島交流

北方領土問題の解決までの間、相互理解の増進を図り、領四島交流「アクセサリー作り（於：国後島）」
写真：独立行政法人北方領土問題対策協会

方四島に居住するロシア人との間の旅券・査証なしによ

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土問題の解決に寄与することを目的とした、日本国民と北る相互訪問事業（２）
自由訪問人道的見地から行われている、元島民及びその家族であ②道立北方四島交流センター
ニ・ホ・ロ（根室市）

北方四島住民支援（１）
北方四島からの患者の受入れ（２）
北方四島医師・看護師等研修 等る日本国民による最大限に簡易化された北方領土への訪問事業（３）北方墓参

人道的観点から行われている身分証明書による墓参事業

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北方四島を含む日露隣接地域における協力③北方領土資料館（根室市）（１）
防災分野における協力（２）
生態系保全分野における協力

6 北方領土関連施設④別海北方展望塔（別海町）

北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町）には、北方領土を直接目にすることが出来たり、北方領土の歴史、自然や地形、返還要求運動、ロシア文化などを、わかりやすく学ぶことのできる施設が数多くあります。

各施設の所在地

施設名／所在地①望郷の家／北方館⑤北方領土館（標津町）

根室市納沙布 36-6

②道立北方四島交流センター ニ・ホ・ロ
根室市穂香 110-9③北方領土資料館

根室市納沙布岬 33-2

④別海北方展望塔

別海町尾岱沼 5-27

⑥羅臼国後展望塔（羅臼町）⑦四島（しま）のかけ橋（根室市）⑤北方領土館

標津町北2条東1丁目1-14⑥羅臼国後展望塔

羅臼町礼文町 32-1

⑦四島（しま）のかけ橋
根室市納沙布 36-6

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