一般社団法人 日本心身医学会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本心身医学会と称し、その英語名を JAPANESESOCIETY OF PSYCHOSOMATIC MEDICINE という。
（事務所）
第２条 この法人の主たる事務所は、東京都中央区に置く。
（支 部）
第３条 この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第４条 この法人は、心身医学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、会員相互及び内外の関連学会との連携協力を行うことにより、心身医学の進歩普及を図り、もってわが国の学術の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）研究会、学術講演会、講習会等の開催（２）学会誌、学術図書等の刊行（３）研究及び調査の実施（４）研究の奨励及び研究業績の表彰（５）認定に関する事業（６）関連学術団体との連絡及び協力（７）国際的な研究協力の推進（８）その他目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は日本全国において行うものとする。
第３章

会員

（種 別）
第６条 この法人の会員は、この法人の事業に賛同する者をもって構成し、種類は次のとおりとする。
（１）普通会員 心身医学に関し学識経験を有する個人（２）学生会員 心身医学を学ぶ学生でこの法人の目的に賛同して入会した個人（３）賛助会員 この法人の事業を援助する個人又は法人

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（４）名誉会員 心身医学の発展に関して功績が特に顕著な者で、代議員会の決議をもって推薦された者（５）功労会員 心身医学の発展に多年功労のあった者で、代議員会の決議をもって推薦された者
（代議員）
第７条

この法人の社員は、概ね普通会員１００人の中から１５人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
２.代議員を選出するため、普通会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は代議員会において定める。
３.代議員は、普通会員の中から選ばれることを要する。普通会員は前項の代議員選挙に立候補することができる。
４.第２項の代議員選挙において、普通会員は他の普通会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
５.第２項の代議員選挙は、４年に１度実施することとし、代議員の任期は選任の４年後に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（「一般社団・財団法人法」第２６６条第1項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（「一般社団・財団法人法」第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（「一般社団・財団法人法」第６３条及び第７０条）並びに定款改正（「一般社団・財団法人法」第１４６条）についての議決権を有しないこととする。）。
６.代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
７．補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
８.第６項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
９．普通会員は、「一般社団・財団法人法」に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）第５７条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）

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（４）第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使記録の閲覧等）（６）第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約書の閲覧等）
１０.理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、「一般社団・財団法人法」第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての普通会員の同意がなければ、免除することができない。
（入 会）
第８条 会員になろうとする者は、所定の入会申込書に当該年度の会費を添えて、理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員及び功労会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものである。
（会 費）
第９条 この法人の会費は、代議員会の決議をもって、別に定める。
２．名誉会員は、会費を納めることを要しない。
３．既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（資格の喪失）第１０条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき（３）除名されたとき（４）会費を２年を越えて滞納したとき（５）総代議員の同意があったとき。
（退 会）
第１１条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を理事長へ提出しなければならない。
（除 名）
第１２条 会員が次の各号の一に該当するときは、代議員会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２に当たる多数の決議を経て、除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき（２）この法人の会員としての義務に違反したとき
第４章 代 議 員 会

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（代議員会の構成）
第１３条 代議員会は、第７条の代議員をもって構成する。
２．前項の代議員会をもって、「一般社団・財団法人法」上の社員総会とする。
（代議員会の招集）第１４条 通常代議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後一定の時期に、理事会の決議により理事長が招集する。
２．臨時代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により理事長が招集する。
３．前項のほか、総代議員の議決権の５分の１を有する代議員は、理事長に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して代議員会の招集を請求することができる。
その請求があった日から６週間以内に、臨時代議員会を招集しなければならない。
４．代議員会の招集は、少なくとも２週間前に、日時及び場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知する。
（代議員会の議長）
第１５条 代議員会の議長は、会議の都度、出席代議員の互選で定める。
（代議員会の決議事項）
第１６条 代議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）会員の除名（７）その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（代議員会の決議）
第１７条 代議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
２．代議員は代議員会において各１個の議決権を有する。
（議決権の代理行使）
第１８条 代議員は、他の代議員を代理人とする旨の委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合にお4いて、第１７条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 代議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２．理事長、議長及び出席代議員の中から選出された議事録署名人が前項の議事録に署名又は記名押印する。
（会員への通知）第２０条 代議員会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。
第５章

役員及び職員（役 員）第２１条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２．理事のうち１名を理事長とする。
３．前項の理事長をもって、「一般社団・財団法人法」上の代表理事とする。
４．代表理事以外の理事のうち1名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、代議員の中から、代議員会で選定する。この場合、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
２．理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事長・理事の職務）第２３条 理事長は、本会の業務を総理し、この法人を代表する。
２．理事長に事故があるとき、理事長が欠けたときは、業務執行理事が職務を代行する。
３．理事長及び業務執行理事は毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
４．理事は、理事会を組織して、この定款に定めるもののほか、この法人の代議員会の権限に属する事項以外の事項を議決し、その職務を執行する。
（監事の職務）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３．監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４．監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるときは、

5遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。報告をする場合において、必要があると認めるときは理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
５ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができきる。
６．監事は、理事が代議員会に提出しようとする議案、書類等を調査しなければならない。法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、調査結果を代議員会に報告しなければならない。
７．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
８ 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）第２５条 この法人の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３．役員は、第２１条に定める定員に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事の解任）第２６条 役員が次の各号の一に該当するときは、代議員会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議により、いつでもこれを解任することができる。ただし、この場合には、その役員に対し、理事会及び代議員会において弁明の機会を与えることができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められたとき（２）職務上の義務違反その他理事たるにふさわしくない行為があるとみとめられるとき（役員等の報酬）
第２７条 役員は、無報酬とする。
２．役員、代議員には、費用を支弁することが出来る。
３．前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
（事務局及び職員）
第２８条 この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
２．事務局長及び重要な職員は理事会の決議により任免する。その他の職員は、理事長が任免する。
３．職員は、有給とする。
（役員の損害賠償責任の免除）

6第２９条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（名誉理事長）
第３０条 この法人に、名誉理事長を置くことができる。
２ 名誉理事長は、理事長経験者のうちから、任期を定めた上で、理事会の議を経て理事長が推薦し、代議員会で決定する。
３ 名誉理事長は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
４ 名誉理事長は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の役員ではないものとする。
（名誉理事長の職務）第３１条 名誉理事長は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
第６章

理 事 会

(構 成)
第３２条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職
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理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）その他法令で定められた事項（理事会の招集等）
第３４条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長以外の理事は理事長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。理事長は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
２．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

7３．理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれにあたる。
（理事会の決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の者が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、監事が異議を述べない場合に限り、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。
第７章 委 員 会
（委員会）
第３８条 理事会は、この法人の目的に従う事業の遂行を助けるため、必要により各種の委員会を組織することができる。
２．委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産の種別）第４０条 この法人の資産を分けて、基本財産及びその他の財産の２種とする。
２．基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３． 前項の財産は、代議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び代議員会の承認を要する。
４．その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の処分の制限）
第４１条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむをえない理由があるときは、総代議員の半数8以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の決議を経て、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が編成し、原則として毎事業年度開始前に理事会の決議を経て、代議員会に報告しなければならない。
（事業報告及び決算）
第４３条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた後に、理事会の承認を経て、定時代議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の書類の他、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第４４条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４５条 この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、代議員会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
（解散）
第４７条 この法人の解散は、代議員会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（残余財産の処分）
第４８条 この法人が清算するときに有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社9団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

補則

（細則）
第４９条 この定款の施行についての細則は、理事会及び代議員会の決議を経て、別に定める。
附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の設立当初の代表理事は、久保千春とする。
３．一般社団法人及び一般財団に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．この定款の施行後最初の代議員は、第７条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
附則

この定款は平成２６年６月５日から施行する。
附則

この定款は平成２８年６月５日から施行する。
附則

この定款は平成２９年６月１５日から施行する。

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