社会福祉法人 ちどり福祉会

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
特別養護老人ホームいきいき八田（ユニット型）運営規程
第一章 総則（規程の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人ちどり福祉会が老人福祉法第１５条第４項の規定に基づき設置の認可を受け、介護保険法第７８条第２項の規定に基づき指定を受けた特別養護老人ホームいき
いき八田(以下「施設」という。)の運営に関する事項を定め、効果的な施設運営と入所者に対する適正な処遇を確保することを目的とする。
（施設の目的及び運営の方針）
第２条 施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものとする。
2 施設は、入所者の意志及び人格を専重し、常にその者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスを提供するように努めるものとする。
3 施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービ
ス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
4 施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスを提供するに当たっては、
介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名 称 特別養護老人ホーム いきいき八田
所在地 福岡市東区八田１丁目４番１５号(入所定員)
第４条 施設の入所定員はユニット型特養１０名とする。
(定員の遵守)第５条 施設は、入所定員および居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

第二章

職員の職種、員数及び職務の内容（職員の職種及び員数）
第６条 施設に次の職員を置く。
(１)
施設長（以下；管理者という。）
(２)
医師
(３)
事務員
(４)
生活相談員
(５)
看護職員
(６)
介護職員
(７)
機能訓練指導員
1

１名
１名以上
１名以上
１名以上
１名以上
４名以上
１名以上

(８)
介護支援専門員
１名以上(９)
栄養士または管理栄養士
１名以上
２ 前項に定めるもののほか、必要に応じ予算の範囲内でその他職員を置くことができる。
(職務の内容)第７条 前条に掲げる職種の職務内容は、次のとおりとし、職員の具体的な業務分担については別に定める。
(１) 管理者
理事会の決定する方針に従い、施設の運営管理を統括すること。
(２) 医師
入所者の診療と健康管理及び保健衛生の指導に関すること。
(３) 事務員
施設の庶務及び経理の事務処理に関すること。
(４) 生活相談員
入所者の生活相談及び援助に関すること。
(５) 看護職員
医師の指示による入所者の看護、保健衛生に関すること。
(６) 介護職員
入所者の日常生活の介護に関すること。
(７) 機能訓練指導員
入所者の機能訓練指導に関すること。
(８) 介護支援専門員
入所者のケアマネジメントに関すること。
(９) 栄養士または管理栄養士
入所者の栄養管理に関すること。
（勤務体制の確保等）
第８条 施設は、入所者に対し、適切な指定介護老人福祉施設サービスを提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 施設は、当該施設の職員によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスを提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、
この限りでない。
3 施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。その際、施設は介護保険法第８条第２項に規定する政令等で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く全ての職員に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
4 施設は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

第三章

ユニット数及びユニットの入所定員

第９条 ユニット数及びユニットごとの入所定員は次のとおりとする。
（１）ユニット数
１ユニット（２）１ユニットの入所定員
このユニットは全室個室で定員数を１０名とする。

2

第四章 入所及び退所（内容及び手続の説明及び同意）
第１０条 施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスの提供に際しては、あらかじめ、入所申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、職員の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況等その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について文章により入所申込者の同意を得るものとする。
(受給資格等の確認)
第１１条 施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスの提供を求められた
場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
2 施設は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスを提供するように努めるものとする。
（入退所）
第１２条 施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスを提供するものとする。
2 施設は、正当な理由なく、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスの提供を拒んではならないものとする。
3 施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じるものとする。
4 施設は、入所申込者の入所に際しては、その者の心身の状況、病歴等の把握に努めるものとする。
5 施設は、入所者について、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかを、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の職員の間で検討するものとする。
6 施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うものとする。
7 施設は、入所者の退所に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療
サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（要介護認定の申請に係る援助）第１３条 施設は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者について、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏
まえ、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
2 施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の 30 日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。
(入退所の記録の記載)
第１４条 施設は、入所に際しては入所の年月日及び施設の名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載するものとする。
(入所者の入院期間中の取扱い)
第１５条 施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望
3

等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該施設に円滑に入所できるようにしなければならない。

第五章

施設サービスの内容（施設サービス計画の作成）
第１６条 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。
）は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべ
き課題を把握するものとする。
2 計画担当介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望、入所者について把握された解決すべき課題に基づき、当該入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サー
ビスの提供に当たる他の従業者と協議の上、そのサービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成するものとする。
3 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について、入所者に対して説明し、同意を得るものとする。
4 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスの提供に当たる他の職員との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、入所者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
5 第１項から第３項までの規定は、前項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。
（施設サービスの取扱方針）
第１７条 施設は、入所者について、その者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を妥当適切に行うものとする。
2 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
3 施設の職員は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。
4 施設は、サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない。
5 施設は、自らその提供する施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
6 入居者本人が主体者として、個々の生活様式及び生活習慣に沿った自立的な日常生活を営むことができるよう、入居者の自由な生活スタイルを尊重しながら必要な援助及び日常生活の支援を行うものとする。
（介護）第１８条 介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行うものとする。
2 施設は、1 週間に 2 回以上、適切な方法により、入所者を入浴させるものとする。ただし、医師の指示により入浴させることができない場合は、身体の清しきを行うものとする。
3 施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行うものとする。
4 施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者については、適切に取り替えるものとする。
5 施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備するものとする。
6 施設は、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切4に行うものとする。
（食事の提供及び栄養管理）第１９条 食事の提供は、栄養並びに入所者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとする。
食事の時間は、朝 午前８時００分 昼 午前１２時００分 夕 午後６時００分とする。
なお、これ以外の時間でも、利用者の状況に応じて食事は可能とする。
2 食事の提供は、入所者の自立の支援に配慮して、可能な限り、離床して食堂で行うよう努めるものとする。
3 施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うものとする。
（相談及び援助）第２０条 施設は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者
又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（社会生活上の便宜の供与等）
第２１条 施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行う
ものとする。
2 施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行うものとする。
3 施設は、常に、入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
（機能訓練）
第２２条 施設は、入所者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行うものとする。
（口腔衛生の管理）第２３条 施設は、入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、
口腔衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行うものとする。
（健康管理）
第２４条 施設の医師又は看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採るものとする。その行った健康管理に関し、入所者の健康手帳に必要な事項を記載するものとする。
(衛生管理等)第２５条 施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
2 施設は、当該施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果の周知徹底を図る。
（２）施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）施設は、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的及び新規採用時に実施し、その内容について記録する。
5

（４）前３項に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
（協力医療機関等）
第２６条 協力医療機関及び協力歯科医療機関は、次のとおりとする。
一 協力医療機関
千鳥橋病院
(所在地)
(福岡市博多区千代５丁目１８番１号)
たたらリハビリテーション病院(所在地)(福岡市東区八田１丁目４番６６号)
二 協力歯科医療機関
たたらリハビリテーション病院・歯科(所在地)(福岡市東区八田１丁目４番６６号)
千鳥橋歯科診療所(所在地)(福岡市東区馬出４丁目８番２１号)
2 施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるものとする。
（１）入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（２）施設からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。
（３）入所者の病状が急変した場合等において、施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則といて受け入れる体制を確保していること。
3 施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を市長に届け出るものとする。
4 施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めるものとする。
5 施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うものとする。
6 施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し退院が可能となった場合においては、再び施設に速やかに入所させることができるように努めるものとする。
第六章

利用料その他の費用（利用料等の受領）第２７条 施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスを提供した際には、入所者から別表１に掲げる利用料の一部のほかに居住費及び食事の負担額の支払を受けるものとする。
ただし、入所者が利用料等の減免の認定を受けているときは、その認定に基づく支払を受けるものとする。
2 施設は、前項に定めるもののほか、別表２に掲げるその他費用の支払を受けることができる。
3 施設は、前項に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所者の同意を得るものとする。
（保険給付の請求のための証明証の交付）
第２８条 施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付するものとする。
6

第七章

施設利用に当たっての留意事項（留意事項）
第２９条 入所者は、次の事項を守らなければならない。
（１）日常生活は、施設長が定める日課表に基づいて生活し、職員の指導に従い、規律を守り相互の友愛と親和を保ち、心身の安定を図るよう努めること。
（２）他の入所者に迷惑をかけず、相互の融和を図るよう努めること。
（３）施設及び居室の清潔、整頓その他環境衛生の保持のために協力するとともに、身の回りを整え、身体及び衣類の清潔に努めること。
（４）建物、備品及び貸与物品は大切に取り扱うよう努めること。
（５）火災予防上、次の点については特に注意を払い、火災防止に協力すること。
ア 喫煙は、所定の場所で行うこと。
イ 発火の恐れのある物品は、施設内にもちこまないこと。
ウ 火災防止上、危険を感じた場合は、直ちに職員に連絡すること。
（６）飲酒は、管理者が定めた時間と場所で行うこと。
（７）利用者及び利用者の家族等は、下記の禁止行為を行わないこと。
ア 職員に対する身体的暴力（身体的な力を使って危害を及ぼす行為）
例：コップを投げつける／蹴る／唾を吐く 等
イ 職員に対する精神的暴力（個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為）
例：大声で威嚇する／特定の職員に嫌がらせする／「この程度できて当然」と理不尽なサービスを要求する
ウ 職員に対するセクシュアルハラスメント（意に沿わない性的誘いかけ、好意的態度の要
求等の性的ないやがらせ行為）
例：必要もなく手や腕を触る／抱きしめる／あからさまに性的な話をする(面 会)
第３０条 入所者に面会しようとする外来者は、続柄、用件等を管理者に申し出、指定した場所で面会しなければならない。
（外出・外泊）第３１条 入所者が外出または外泊を希望するときには、事前に管理者に申し出なければならない。
（健康保持）
第３２条 入所者は、努めて健康に留意し、特別な理由がない限り、施設で行う健康診断、医療を受けなければならない。
（身上変更の届出）第３３条 入所者は、身上に関する重要な事項に変更が生じたときは、速やかに管理者に届け出なけ
ればならない。

第八章 非常災害対策（非常災害対策）第３４条 施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。
2 施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
3 施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努め
なければならない。
7

第九章

その他施設運営に関する重要事項（掲示）第３５条 施設は、運営規程の概要、職員の勤務の体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項について、当該施設の見やすい場所に掲示するほか、ウェブ
サイトに掲載・公表するものとする。
（秘密保持等）第３６条 施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。
3 施設は、居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得るものとする。
（身体的拘束等の適正化）
第３７条 施設は、入所者の処遇にあたっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（「身体的拘束等」）をおこなってはならないものとする。
2 施設は、前項の緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
3 施設は、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を３月に１回以上開催し、その結果の周知徹底を図る。
4 施設は、身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
5 施設は、職員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的及び新規採用時に実施し、その内容について記録するものとする。
（苦情処理）
第３８条 施設は、その提供した指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスに関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員を設置するものとする。
2 施設は、その提供した施設サービスに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは 提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3 施設は、その提供した施設サービスに関する入所者からの苦情に関して国民健康保険団体連
合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合
は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（地域との連携等）
第３９条 施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
（緊急時等における対応方法）
第４０条 施設は、入所者の健康状態が急変した場合は、配置医師等に連絡し必要な処置をとるとともに、あらかじめ届けられた家族等の連絡先に速やかに連絡するものとする。
2 施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、配置医師及び協力医療機関の協力を得て、あらかじめ配置医師による対応またはその他の方法による対応方針を別途定めるものとする。
3 施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、1 年に 1 回以上、緊急時等における対応
方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行うものとする。
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（事故発生の防止及び発生時の対応）
第４１条 施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する。
（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告されその分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備する。
（３）事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
（４）施設は、職員に対し、事故発生の防止及び発生時の対応に関する研修を定期的及び新規採用時に実施し、その内容について記録する。
（５）前４号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
2 施設は、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
3 施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。
4 施設は、入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（虐待の防止）第４２条 施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）施設における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
（２）施設における虐待の防止のための指針を整備する。
（３）施設は、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的及び新規採用時に実施し、その内容について記録する。
（業務継続計画の策定等）
第４３条 施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、当該計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2 施設は、職員に対し、当該計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 施設は、定期的に当該計画の見直しを行い、必要に応じて当該計画の変更を行うものとする。
（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策の検討等）
第４４条 施設は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するものとする。
（入所者に関する市町村への通知）
第４５条 施設は、入所者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。
（１）正当な理由なしにサービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
（２）偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（運営推進会議）
第４６条 施設が地域に密着し、地域に開かれたものにするために、運営推進会議を設置する。
9

2

施設は、運営推進会議の設置、運営等に関する事項について、運営推進会議規則を別に定める。

（サービスの提供に関する記録の整備）
第４７条 施設は、入所者に対する施設サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（１）入所者名簿（２）入所者台帳(入所者の生活暦、病歴、入所前の居宅サービスの利用状況、処遇に関する事項
その他必要な事項を記載したもの) 行った具体的な処遇の内容等の記録（３）施設サービス計画（４）具体的なサービス内容等の記録
ア 処遇日誌
イ 献立その他給食に関する記録
オ 入所者の健康管理に関する記録（５）身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（６）市町村への通知に係る記録（７）苦情の内容等の記録（８）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(施設運営に関する記録の整備)
第４８条 施設は、職員、設備、会計に関する諸記録を整備しておくものとする。
（１）運営に関する記録
ア 事業日誌イ 沿革に関する記録
ウ 職員の勤務状況、給与等に関する記録
エ 条例、定款及び施設運営に必要な諸規程
オ 重要な会議に関する記録
カ 月刊及び年間の事業計画表及び事業実施状況表
キ 関係官署に対する報告書等の文書綴（２）会計に関する記録
ア 収支予算及び収支決算に関する書類
イ 金銭の出納に関する記録
ウ 債権債務に関する記録
エ 物品受払いに関する記録
オ 収入支出に関する記録
カ 資産に関する記録
キ 証拠書類綴（教育・研修）
第４９条 本事業の社会的使命を充分認識し、職員の資質向上を図るため、具体的な研修計画を策定
し、研修等の機会を設けるとともに業務体制を整備する。
（補則）第５０条 この規程に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。
附 則
この規程は、平成２７年１０月１５日
この規程は、平成２９年 ４月 １日
この規程は、平成３０年 ４月 １日
この規程は、平成３０年 ８月 １日

制定、施行する。
改定、施行する。
改定、施行する。
改定、施行する。
10

この規程は、２０１９年１０月
この規程は、２０２１年 ４月
この規程は、２０２２年１０月
この規程は、２０２４年 ４月

１日
１日
１日
１日

改定、施行する。
改定、施行する。
改定、施行する。
改定、施行する。

11

【別表１ (第２６条第１項関係)】
利用料(１日あたり)・・・一階（ユニット型個室）
要介護度区分
利用料
１割負担額
要介護度１
７,１２６円
７１３円
要介護度２
７,８６８円
７８７円
要介護度３
８,６５２円
８６６円
要介護度４
９,４１５円
９４２円
要介護度５
１０,１４６円
１,０１５円
加算料金（１日あたり）
加算の内容
単位数
日常生活継続支援加算（Ⅱ）
４６
看護体制加算（Ⅰ）
１２
看護体制加算（Ⅱ）
２３
夜勤職員配置加算（Ⅱ）
４６
精神科医療指導加算
５
個別機能訓練加算（Ⅰ）
１２
個別機能訓練加算（Ⅱ）
２０
外泊時費用
２４６
初期加算
３０
退所時栄養情報連携加算
７０
再入所時栄養連携加算
２００
退所前訪問援助加算
４６０
退所後訪問援助加算
４６０
退所時相談援助加算
４００
退所前連携加算
５００
退所時情報提供加算
２５０
協力医療機関連携加算（１）１００（令和７年３月まで）
協力医療機関連携加算（１）５０（令和７年４月以降）
協力医療機関連携加算（２）５
栄養マネジメント強化加算
１１
口腔衛生管理加算Ⅰ
９０
口腔衛生管理加算Ⅱ
１１０
療養食加算
６
配置医師緊急時対応加算 勤務時間外
３２５
配置医師緊急時対応加算 早朝・夜間
６５０
配置医師緊急時対応加算 深夜
１３００
看取り介護加算Ⅰ（31 日～45 日）
７２
看取り介護加算Ⅰ（4 日前～30 日前）
１４４
看取り介護加算Ⅰ（前日及び前々日）
６８０
看取り介護加算Ⅰ（死亡日）
１２８０
認知症専門ケア加算（Ⅰ）
３認知症専門ケア加算（Ⅱ）
４認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
１５０認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
１２０

２割負担額
１,４２６円
１,５７４円
１,７３１円
１,８８３円
２,０３０円

３割負担額
２,１３８円２,３６１円２,５９６円２,８２５円３,０４４円

１割負担額
４８円
１３円
２４円
４８円
６円
１３円
２１円/月
２５７円
３２円
７４円/回
２０９円/回
４８１円/回
４８１円/回
４１８円/回
５２３円/回
２６２円/回

２割負担額
９６円
２５円
４８円
９６円
１１円
２５円
４２円/月
５１４円
６３円
１４７円/回
４１８円/回
９６２円/回
９６２円/回
８３６円/回
１,０４５円/回
５２３円/回

３割負担額
１４４円
３８円
７２円
１４４円
１６円
３８円
６３円/月
７７１円
９４円
２２０円/回
６２７円/回
１,４４３円/回
１,４４３円/回
１,２５４円/回
１,５６８円/回
７８４円/回

１０５円/月２０９円/月

３１４円/月５３円/月

１０５円/月

１５７円/月

６円/月
１２円/月
９４円/月
１１５円/月７円/１食
３４０円/回
６８０円/回
１,３５９円/回
７６円
１５１円
７１１円
１,３３８円
４円
５円
１５７円/月
１２６円/月１１円/月２３円/月
１８８円/月２３０円/月
１３円/食
６８０円/回
１,３５９円/回
２,７１７円/回
１５１円
３０１円
１,４２２円２,６７６円
７円
９円
３１４円/月２５１円/月１６円/月３５円/月２８２円/月３４５円/月
１９円/食
１,０１９円/回
２,０３８円/回
４,０７６円/回
２２６円
４５２円
２,１３２円
４,０１３円
１０円
１３円
４７１円/月３７７円/月12

加算の内容
単位数
１割負担額
２割負担額
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）
３
４円/月
７円/月
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）
１３
１４円/月
２７円/月
排せつ支援加算（Ⅰ）
１０
１１円/月
２１円/月
排せつ支援加算（Ⅱ）
１５
１６円/月
３２円/月
排せつ支援加算（Ⅲ）
２０
２１円/月
４２円/月
自立支援促進加算
２８０
２９３円/月５８６円/月科学的介護推進体制加算（Ⅰ）
４０
４２円/月
８４円/月
科学的介護推進体制加算（Ⅱ）
５０５３円/月
１０５円/月安全対策体制加算（入所初日のみ）
２０
２１円
４２円
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
１０
１１円/月
２１円/月
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
５
６円/月
１１円/月
新興感染症等施設療養費
２４０
２５１円
５０２円
生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
１００１０５円/月２０９円/月生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
１０
１１円/月
２１円/月
ADL 維持等加算（Ⅰ）
３０
３２円/月
６３円/月
ADL 維持等加算（Ⅱ）
６０６３円/月
１２６円/月若年性認知症入所者受入加算
１２０
１２６円
２５１円
認知症行動・心理症状緊急対応加算
２００
２０９円
４１８円
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
所定単位数の１４.０％相当金額を加算
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
所定単位数の１３.６％相当金額を加算
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
所定単位数の１１.３％相当金額を加算
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
所定単位数の９.０％相当金額を加算
外泊時費用の算定期間終了後は居住費のみを頂きます。
居住費（1 日あたり）
利用者負担
金額
ユニット型個室
食費（1 日あたり）
利用者負担
第 4 段階金額
１,４４５円

第 4 段階２,０６６円
第 3 段階②
１,３６０円

３割負担額
１０円/月
４１円/月
３２円/月
４７円/月
６３円/月
８７８円/月
１２６円/月
１５７円/月
６３円
３２円/月
１６円/月
７５３円
３１４円/月３２円/月９４円/月１８９円/月
３７７円
６２７円

第 3 段階①②
１,３７０円第 2 段階８８０円

第 1 段階
８８０円

第３段階①
６５０円

第 2 段階３９０円

第 1 段階３００円【別表２ （第２６条第２項関係）】
その他費用：施設が提供する特別なサービス、利用者が選択する特別なサービス

電気使用料としておやつ及び嗜好飲み物代として予防接種など
個別に選択するサービス

ラジオ＆カセット・電気毛布 他 各３円／日
テレビ・冷蔵庫 他
各３０円／日
在宅酸素３０円／日
１１０円／日
実費相当額
クリーニング代（ウールや毛布などの洗濯機で困難なもの）
サークル代
外食の時の食事・買い物代
理美容代

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