農林水産省

労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証① 施策の目的
新型コロナウイルス感染拡大の影響による農業における人手不足の解消② 施策の概要

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外国人技能実習生の受入制限等によって急速に深刻化する人手不足の影響を受ける品目・地域を対象に、強い生産基盤を構築するため、農業高校等と連携し、スマート農業技術の実証を緊急的に行う。

③ 施策の具体的内容＜事業イメージ＞
導⼊が期待される省⼒化スマート農業技術

労働⼒不⾜の解消に向けたスマート農業実証○ ⼈⼿不⾜が深刻化する品⽬・地域を対象に、ロボット・AI・IoT等の活⽤による農作業の⾃動化などのスマート農業技術を現場に導⼊・実証し、省⼒化等の効果を明らかにする。
この中で、農業⾼校・農業⼤学校等と連携し、現に農業⽣産について学ぶ学⽣等に実習の機会を提供。
○ また、ローカル５G通信基盤を活⽤した⾼度なスマート農業技術について、シェアリング等の⼿法も活⽤しながら、地域での実証を推進。

ドローンによる農薬散布

AIを搭載した
キャベツ⾃動収穫機

搾乳ユニット
⾃動搬送装置

農業⾼校等と連携したスマート農業技術の実証（関連事業）
農業労働⼒確保緊急⽀援事業
他産業従事者や学⽣等の多様な⼈材が、⼈⼿不⾜の農業経営体において農作業を実施する（援農）ための研修と活動費を⽀援。
＜事業の流れ＞交付

国（国研）農業・⾷品産業
技術総合研究機構

委託

⺠間団体等

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農林水産省

漁業収入安定対策事業① 施策の目的
新型コロナウイルス感染拡大の影響により収入が減少した漁業者の漁業経営の安定を図る。
② 施策の概要

新型コロナウイルス感染拡大の影響による魚価の下落等により、収入が減少した漁業者の経営を支えるため、積立ぷらすの基金の積み増しを行うとともに、積立ぷらすの仮払い及び積立猶予の措置を講じます。

③ 施策の具体的内容＜事業イメージ＞○ 資源管理等推進収⼊安定対策事業費 ＜積⽴ぷらす＞
・ 新型コロナウイルス感染拡⼤の影響による⿂価の下落等により収⼊が減少した

基準収⼊（※）

積⽴ぷらすの発動ライン

⾃⼰負担部分

担割合は１︓３）90%（原則）80%（原則）・ 新型コロナウイルス感染拡⼤の影響を受けた漁業者のため、積⽴ぷらすについて、次の措置を講じます。

漁業共済の発動ライン① 漁業者の⾃⼰積⽴⾦の仮払い○ 積⽴⽅式（積⽴ぷらす）
・ 漁業者⾃⾝の積⽴と国費の積⽴（１︓３相当）が補塡原資② 契約時の⾃⼰積⽴⾦の積⽴猶予＜事業の流れ＞

漁業者

国

１

３減 収

100%

漁業者の経営を⽀えるため、基⾦を積み増します。（漁業者と国の積⽴⾦の負漁業共済で補填可能な部分○ 保険⽅式（漁業共済）
・ 漁業者が⽀払った保険料が補塡原資。

定額

国

収⼊変動

収⼊減少を補塡

漁業共済組合連合会

漁業者※基準収⼊︓個々の漁業者の直近５年の収⼊のうち、最⼤値と最⼩値を除いた中庸３カ年の平均値

37スポーツイベント再開に向けた感染症拡大防止対策・広報等支援

文部科学省① 施策の目的
スポーツイベントの主催者による会場における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策及び継続的な集客等のための広報への支援を行うことにより、スポーツイベントの円滑かつ本格的な再開又は実施を促進する。

② 施策の概要
スポーツイベントの再開に向け、1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止、2.継続的な集客等のための広報、3.スポーツによる地域活性化・交流イベントの開催に必要な経費の一部を補助する。

③ 施策の具体的内容

1.新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌✔サーモメータ―、消毒⽤アルコール等の購⼊✔検温、監視、観客情報の把握など追加的な⼈員確保のために必要な経費（Cのみ）

2.継続的な集客等のための広報✔適切な感染拡⼤防⽌策を講じている旨の広報や集客のための広報に必要な経費✔感染への不安等から⾃宅での観戦を希望する者や新規ファンとなり得る潜在的顧客に対し、臨場感を持って観戦可能な放送・配信⽤コンテンツの作成に必要な費⽤

3.スポーツによる地域活性化・交流イベントの開催経費（Bのみ）✔2.の広報と⼀体的に実施することで相乗効果を図るイベント（⼀定基準以上のもの）の開催に必要な経費◆補助対象等
Ａ．全国規模のリーグ⼜は⼤会の主催者であって、社団法⼈⼜は財団法⼈のスポーツ団体等︓1/2補助
Ｂ．地域スポーツコミッション ︓1. 1/2補助、2･3. 定額補助
Ｃ．障害者スポーツ団体

︓定額補助④ 成果イメージ
・選手、運営関係者及び観客に対する感染拡大防止対策を十分に講じた上でのスポーツイベントの順次再開。
・一度冷え込んだ国民のスポーツ観戦意欲の回復や新たなファンの獲得。
・障害者のスポーツをする機会の再創出、体力の向上の促進。障害者スポーツへの国民の関心の回復。
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生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン

文部科学省① 施策の目的各地で中止・延期等を余儀なくされた文化芸術に対する関心と熱意を盛り上げるべく、活動再開に向けた十分な支援を行い、各地域で多種多様な文化芸術体験の機会の創出を通じて、地域の活気を取り戻す。
② 施策の概要
新型コロナウィルスの感染拡大により、活動自粛を余儀なくされた地域の文化関係団体・芸術家を中心としてアマチュアを含む芸術団体やフリーランス等（約18万人が地域の文化活動を自粛（令和2年3月16日時点）、文化部活動の発表の中止・延期件数が687件等（令和2年4月1日時点）） 、文化芸術関係者の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を開催するとともに、障害者を含む多様な子供の文化体験・発表機会等を確保するなど、地域住民参加型の活動を全国各地で実施する。
こうした取組を通じて文化芸術に対する関心を高め、多様で特色ある文化芸術を振興し、地域住民の文化芸術活動を推進する。
③ 施策の具体的内容（実施主体）
・地域の文化関係団体・芸術家・アマチュアを含む芸術団体
フリーランス・文化芸術関係者 等（実施内容）
・舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流の公演や展示・展覧会等
・障害者を含む多種多様な子供の文化体験・発表機会等の確保（実施地域）
・全国２５地域で開催

施策の効果
アートキャラバンの開催

⽂化庁及び各分野の芸術団体、フリーランス、都道府県、全国規模または地域の⽂化関係団体等⽂化芸術関係者の連携・協⼒

・⼦供の⽂化体験や発表機会の確保
・特⾊ある地域⽂化の全国発信
・⽂化芸術活動への関⼼・熱意を取り戻す

・我が国全体の⽂化芸術団体のネットワークの構築
・国内の⽂化芸術活動の活発化
・地域の⽂化団体等のレベルアップ，活性化
・都道府県の知名度・イメージの向上
・地域経済活性化・観光集客の向上
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観光施設等における感染症対策の推進や公共交通機関を含む外国人旅行客の受入環境の整備

国土交通省① 施策の目的
観光施設における感染症対策を推進するとともに、魅力あるコンテンツの造成・磨き上げや、観光地や公共交通機関における受入環境整備の取組を支援することで、観光需要の回復に向けた反転攻勢の基盤を整備する。
② 施策の概要
観光需要の回復に向けて反転攻勢のための基盤を整備するため、観光施設における感染症対策を推進するとともに、専門家派遣等による魅力あるコンテンツの造成・磨き上げや、観光地や公共交通機関における訪日外国人旅行者の受入環境整備の取組を支援する。
③ 施策の具体的内容
観光地における⼀体的・⾯的な訪⽇外国⼈旅⾏者の受⼊環境整備を⽀援
まちなかにおける受⼊環境整備

観光地等における受⼊環境整備の⽀援メニュー（例）■ICTを活⽤した案内標識の整備■デザインを統⼀した多⾔語看板の整備

飲⾷店、⼩売店等

観光スポット

外国⼈観光案内所等の整備■無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備■キャッシュレス化■観光スポットの段差解消等■観光案内所の整備改良

公共交通機関における受⼊環境整備の⽀援メニュー（例）＜補正追加メニュー＞
感染症対策
専⾨家派遣
多⾔語表記等

キャッシュレス
決済対応

補助率︓１／３、１／２等

観光列⾞

魅⼒ある観光バス

観光地での周遊・観光消費の増加を促す仕組み

事業主体︓⺠間事業者、地⽅公共団体等

サーモグラフィによるモニタリング

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クラウドファンディング等を活用した中小企業の地域産品の販路開拓支援（ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業）① 施策の目的

経済産業省

新型コロナウイルス感染症拡大による急激な需要の減少に苦しむ中小企業者が、各地の優れた地域産品の磨き上げ・ブランド化により、国内外の新たな市場への販路開拓を目指す取組を後押しする。
② 施策の概要
地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることにより新たな需要の獲得に取り組む中小企業者や、それらの取組を支援する民間支援事業者・地域の支援機関等に対して、その経費の一部を補助する。
その際、クラウドファンディング等を活用した取組を重点的に支援する。
③ 施策の具体的内容

国補助（定額）⺠間団体等2/3補助（上限:500万円※）※複数者による共同申請の場合は最⼤2,000万円

中⼩企業者（地域の産品・サービスの磨き上げ等の取組）

2/3補助（上限:2,000万円）

補助事業の執⾏（採択案
件の審査、執⾏管理等）、広報等

⺠間⽀援事業者や地域の⽀援機関等（複数の中⼩企業者に対して、地域の産品・サービスの磨き上げ等を⽀援）④ 成果イメージ
本事業により地域の魅力を高めるための取組を後押しすることで、感染拡大の終息後には、地域の観光需要を再度喚起することができるとともに、日本国内に人の流れと消費を回復させ、地域経済の再起を図ることができる。
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東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期を踏まえたホストタウン支援

内閣官房① 施策の目的延期となった東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、各国・地域選手団らが安心してホストタウン自治体を来訪できる環境整備を実現させるとともに、2021年に向けて継続的な大会への機運醸成を図り、地域経済の活性化に資する。
② 施策の概要
ホストタウンの安全性を確保・PRして各国・地域選手団らが安心して来訪できる環境を整備するとともに、住民の相手国・地域の競技への理解・関心を向上させる取組みを実施する。
③ 施策の具体的内容＜事業イメージ＞＜事業スキーム＞

民間団体（受託事業者）を通じて、下記のようなホストタウン自治体によるモデル的な取組等を支援する。

国
委託

成果報告等

受 託 者
事業サポート
進捗管理等（取組例）○ ホストタウン自治体における新型コロナウイルス等の感染症のリスク低減対策及び安全性の検証についてのモデル的な取組〇 相手国・地域のインフルエンサー等を通じたホストタウンの安全性等に関する情報発信

報告等

ホストタウン自治体○ ホストタウン自治体の住民が相手国・地域の競技に親しむ機会を創出し、当該競技への理解・関心の向上を通じて、機運を更に盛り上げる取組
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環境省

飲食店等における高機能換気設備等の導入支援① 施策の目的

不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する。
② 施策の概要
新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援する。

③ 施策の具体的内容

イメージ図

施策スキーム
補助

国

委託

国

定額補助
定額

非営利法人

1/2、2/3

民間事業者・団体

一般換気の場合

高効率換気の場合

⾼効率換気設備
イメージ

導⼊事例

民間企業等

実施要件
補助

補助対象設備：高機能換気設備、空調設備等① 中小企業が運営する不特定多数の人が利用する業務用施設（飲食店等）：補助率2/3② ①以外のその他業務用施設：補助率1/2

委託補助対象事業者等の協力を得て、新型コロナウイルス収束後に、環境や「３密」対策をする飲食店等の利用客が増加しているかをナッジ（行動変容をそっと後押しする）を活用して検証する事業を実施するとともに、換気・空調・空気清浄設備の更なる高機能化に向けた評価検証を実施する。

成果イメージ
不特定多数の方が集まるような飲食店等において密閉空間とならないよう、高機能換気設備を導入し、かつ補助事業により利用客等の増加等に対する効果を検証することで、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスク低減に資する高機能換気設備の導入促進を図る。

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ＤＢＪの投資機能を活用する「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」の創設

財務省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症による影響からの回復・成長を目指し、足下では提供できていない事業や新たな投資を行うことなど新事業開拓、異業種連携等を後押しすべく、資本性資金（エクイティ・メザニン）を供給することで、企業の競争力強化や地域活性化を図る。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症による影響からの回復・成長を目指し、融資からさらに一歩踏み込んで、資本性資金（エクイティ・メザニン）を供給するため、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の特定投資業務による「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を創設する。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、足下では提供できていない事業や新たな投資等の新事業開拓や異業種連携等を行う企業に中長期にわたる資本性資金を供給することを通じ、迅速かつ着実な回復と成長を後押しし、企業の競争力強化や地域活性化を図る。
③ 施策の具体的内容

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経済産業省

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の確保等を進める。
② 施策の概要
生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援する。
③ 施策の具体的内容(1)⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材の供給途絶
リスク解消のための⽣産拠点整備
従来のサプライチェーンが停滞（製品・部素材の供給ストップ）

⽣産拠点の確保グローバルサプライチェーン・リスクに耐え得る安定的な供給の実現(2)国⺠が健康な⽣活を営む上で重要な製品・部素材の⽣産拠点等整備

補助率・対象経費等
（１） 国

（２） 国

10/10
補助10/10
補助基⾦設置法⼈補助⺠間企業等

⼤企業︓1/2以内
中⼩企業等︓2/3以内
中⼩企業等グループ︓3/4以内

基⾦設置法⼈補助

⺠間企業等

⼤企業︓2/3以内
中⼩企業等︓3/4以内※補助対象経費︓建物・設備の導⼊（F/Sを含む。）

成果イメージ
国内生産拠点等の整備を進めることで、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靱化を図る。
工場内のライン新設による生産拠点の増強 等45