犯罪被害者に対する市区町村による支援の実態調査アンケート
結果報告

犯罪被害者団体ネットワーク（ハートバンド）運営委員会
内閣府主催「都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策主管課室長会議」（平成26年５月28日）にて報告。

ハートバンド全国大会
毎年、犯罪被害者週間中の土・日に東京で開催しています参加団体（2014年5月現在。カッコ内は代表・事務局所在地）
1 青森被害者語りの会（青森）
2 佐賀犯罪被害・交通事故被害者遺族の会自助グループ「一歩の会」（佐賀）
3 特定非営利活動法人 いのちのミュージアム（神奈川）
4 飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会（北海道、大分）
5 緒あしす（愛知）
6 風通信舎（兵庫）7 NPO法人KENTO（奈良）8 NPO法人 交通事故後遺障害者家族の会（東京）
9 交通事故調書の開示を求める会（神奈川）10 一般社団法人 交通事故被害者家族ネットワーク（東京）
11 ジュピター（神奈川）12 TAV交通死被害者の会（大阪）
13 はがくれ（佐賀）14 ピア神奈川（神奈川）
15 被害者支援を創る会（東京）16 ひだまりの会okinawa（沖縄）17 北海道交通事故被害者の会（北海道）
18 鹿児島犯罪被害者自助グループ「南の風」（鹿児島）市区町村による支援の実態調査
アンケートの概要
１．調査の目的

市区町村からどのような支援を受けていて、どのような支援を求めているのかを明らかにするため
２．調査の対象者 犯罪の被害者・家族・遺族
３．調査期間第１回 2013年10月20日から11月20日までの1か月間
第２回 2013年11月30日から12月30日までの１か月間
４．調査方法 メール配布、ホームページからのダウンロード、直接配布
回収はメール、ファックス、郵送による５．回答数 １０５

犯罪被害の種別
2

15

アンケート総数１０５

2

5

殺人
傷害殺人

１５

傷害

２

性被害

５

交通８１

その他

２

交通性暴力
その他

81

事件・事故に遭われた方の年代と性別
年代

人数

０～９歳

１０名

１０代

２８名

２０代

２４名

３０代

１３名

４０代

５名

５０代

４名

６０代１０名

７０代

３名

８０歳以上

なし

無回答

８名

男性７３名
女性３７名
合計１１０名、※複数の家族が被害に遭った回答者もいるた
め、被害者数は、回答者数よりも多くなっている

事件・事故に遭われた西暦年
１９９４年以前
１９９５年～１９９９年
２０００年～２００４年
２００５年～２０１０年
２０１１年以降
無回答

５名
２４名
３１名
２６名
１６名
３名

事件・事故当時お住まいの都道府県
北海道
７名
東北地方（秋田、宮城、青森、福島、山形）
８名
関東地方（茨城、栃木、群馬、東京、神奈川、埼玉、千葉) ５７名
中部地方（静岡、愛知、三重、岐阜、石川）
１２名
近畿地方（滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山）
１１名
中国地方（広島）
２名
四国地方（愛媛）
２名
九州・沖縄地方（福岡、宮崎）
３名

アンケート調査から見えること• 大変な状況に置かれている被害者ほどサポートされていない現状がある•••••・・・瀕死の家族を抱えていると、他のことは考えられない
大きく報道された事故・事件では比較的手厚いサポートが提供されている事件・事故に遭うと、市区町村窓口で様々な手続きをする必要が出てくるが、どこでどのような手続きができるのか分からないし、何度も足を運ぶことになる窓口に行っても被害者の状況を正確に理解できる担当者がいない
法律相談他、市区町村に相談に行って二次的被害を感じる被害者が極めて多い
市区町村窓口の担当職員に専門知識が無くても被害者をサポートできるようなシステムづくりが必要と思われる

I.市区町村から何らかの支援を受けましたか？
支援を受けた
11
支援を受けられなかった92支援を受けた・・・・・・
１１名（内訳）
支援が役に立った ・・・ ５名
役に立たなかった ・・・ ６名支援を受けられなかった・・・・９２名（その理由）① 利用できる支援があると思わなかった・・５９名② 支援はあったが利用できなかった・・・・・ ５名③ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８名

II.経済的な支援制度の利用についてお住いの市区町村から見舞金は出ましたか？
見舞金が出た・・・・６名
千葉県
神奈川県
埼玉県

見舞金
無回答 が出た
6
2
見舞金は出なかった97

見舞金は出なかった・・・・ ９７名（内訳）
制度があれば利用した・・・・ ８０名制度があっても利用しなかった・・・・ ９名
無回答
・・・・ ８名

II.経済的な支援制度の利用について貸付金制度を利用しましたか？
不明
5

利用した
1

貸付金の制度を利用しなかった
・・・・９９名（内訳）
制度があれば利用した・・・・２２名制度があっても利用しなかった
・・・・６８名

利用しなかった99III.医療費の減免や国民年金の一時支払いの制度について制度の説明がありましたか？
何らかの説
明があった
6無回
答3

説明があった・・・・６名（内訳）
制度を利用した ・・・・３名制度を利用しなかった
・・・・２名

説明が無かった

説明が無かった
95

・・・

９５名

（内訳）
説明があれば利用した・・・・５７名
説明があっても利用しなかった・・・・ ３３名
無回答
・・・・ ５名

IV.生活支援について生活支援が必要でしたか？

生活支援は必要なかった ・・４９名（その理由）
必要性が無かったから ・・・１２名
回答者は全員男性
その他の理由思いもつかなかった
それどころではなかった
家は放っておいた
15日以上風呂に入らなかった

無回答
7
支援は必要無かった
49

支援が必要だった
49

生活支援が必要だった
・・・
４９名（その理由）
育児と家事、仕事の両立に加えて裁判をしなければならなかった下の子の預け先が無くて困った
体にマヒが残ったが、一人暮らしなので困った

IV.生活支援について市区町村に生活支援について相談しましたか？

市区町村窓口に相談しなかった・・・・８４名（相談しなかった理由）
全て自分でするしかないと思った
調べる気力、相談するエネルギーもなかった
知らなかった介護離職した親戚、友人がやってくれた

無回答
15

相談しな
かった
84

市区町村に相談した
6
市区町村に相談した・・・・ ６名（内訳）
市区町村に相談したが、適切な支援を受けられなかった・・・・５名V.法律的な支援について法律的な支援が必要でしたか?

法律的な支援は必要でな
かった・・７名（その理由）
すぐに弁護士に連絡できたから ・・・・３名
考えなかった ・ １名
加害者が未検挙・１名

必要ではなかった
7
法律的な支援が必要だった…

法律的な支援が必要だった・・・・ ９７名

V.法律的な支援について市区町村に相談しましたか？

市区町村に相談しなかった
・・・７６名（その理由）
対応のひどさにびっくり
弁護士紹介をしてくれない
たらいまわし二次被害に遭った
事務的な相談のみ
弁護士が詳しくない

無回
答
3
相談しなかった
76

市区町村に相談した
26
市区町村に相談した・・・・２６名

適切な支援を受けられた ・・・・３名受けられなかった・・・・２０名
無回答
・・・・３名VI.心理・医療的な支援について心理・医療的支援が必要でしたか？
必要なかった・・・・1８名（理由）
それどころではなかった
生活のため仕事を続けるので精いっぱいで精神状態まで考える余裕がなかった
自分たちの心理を分かってもらえると思わなかった
以前から受診している病院があった

必要なかっ
た
18

必要だった
83

VI.心理・医療的な支援について市区町村に心理・医学的な支援について相談しましたか？

市区町村に相談しなかった
・・・・７３名（その理由）
相談できると知らなかった
病院に行く元気も、考える力も無かった
医者に行ってもわかってもらえなかった
自分たちのことは後回しにしていた

無回答
12

市区町
村に相談した20

相談しなかった73

市区町村に相談した ・・・・２０名

適切な支援を受けられた・・・・３名
適切な支援を受けられなかった・・・・１３名

VII.その他
・どのような支援があるのかが分からない・・・提供できる支援を説明してほしい
・各種手続きのサポートをしてほしい（１か所で手続きができるような）・素人でも分かる程度のことは聞いても役に立たない・専門性の高い相談窓口が必要
・警察、検察への対応や様々な手続きについて情報収集のサポートをして欲しい
・待っていないで、支援を届けて欲しい
・市区町村が被害者に直接連絡できる方法があると良い・市区町村に相談窓口があれば、遠くまで相談に出かけなくて済む
・地域によって風習や慣習も異なるため、地域のことを熟知している窓口が支援を担当することが望まれるが、二次被害を与えないことが大切
・自治体ごとに提供できる支援が異なるため、全国的に必要なサービスの最低基準があれば良いと思う
・支援者のスキル向上のためにも被害者・被害者団体との交流、協働が不可欠

市区町村における被害者支援
犯罪被害者の視点に立った支援を実行している

自治体をいくつかご紹介します中野区犯罪被害者等相談支援窓口の取組み（１）• 平成２０年４月開設（平成１８年の一般質問→庁内検討会）• 年間のべ２００～３２０件の相談（電話、面接、訪問、メール、付き添い等）• 相談、付き添い支援、緊急生活サポート事業、学校・区民・職員向け啓発事業、関係機関とのネットワーク• 相談体制• 専門相談支援員（専任非常勤：１４日／月）• 常勤保健師（係兼務）• 精神保健福祉士

中野区緊急生活サポート事業（事件発生日から３ヶ月以内の犯罪被害者等）
受け入れ

コーディ
ネート実施

• ケース会議• 社協担当者との打ち合わせ• 窓口から社協への依頼• 協力員への依頼• 支援（家事援助、外出援助、育児援助）• 振り返り• 計画

横浜市犯罪被害者相談室の取組み（１）（個別相談支援）• 対象：横浜市内在住、在学、在勤の犯罪被害者とその家族等※犯罪の種別は問わず、被害届の受理等も条件としていない• 支援の形態：電話（専用電話回線）、面接、訪問等• 支援の内容：＊傾聴、情報提供、連絡調整、助言等＊臨床心理士によるカウンセリング（外部委託）＊区役所、裁判所、弁護士事務所等への付き添い＊その他

横浜市犯罪被害者相談室の取組み（２）（その他の事業）・相談室の広報・ＰＲ
相談室の存在を知ってもらうため、様々な媒体を使っての広報活動。

・支援ネットワークの形成
途切れない支援のための顔の見える関係作りとして、勉強会や各種研修等へ参加。

・支援従事者への研修
二次的被害防止を目指し、市職員研修や関係機関、団体等の従事者研修を実施。

・市民への啓発事業
犯罪被害者等への理解のための啓発活動として、リーフレットの配布、講演会の開催、タペストリーの作成、展示。

多摩市犯罪被害者相談窓口の取組み（１）• 平成20年 相談窓口の開設• 平成21年 「多摩市犯罪被害者等支援条例」制定・施行• 支援の内容○相談(相談専用電話、面接など)・情報提供・助言・連絡調整等○被害に関する手続き補助・裁判所への付添い○弁護士等の専門相談員による相談○資金の貸付
・市内に住所を有する方 ・貸付額 10万円以内 ・無利子・償還 6ヶ月据え置き後償還 15ヶ月以内

多摩市犯罪被害者相談窓口の取組み（２）• 支援の体制
専門相談支援員(嘱託職員:3/週 社会福祉士、精神保健福祉士)
担当職員(係兼務)••

理解を深める啓発◊市民への啓発事業(講演会、ミニ・生命のメッセージ展等)◊職員研修
相談窓口の周知広報掲載 パンフレット配布

茅ヶ崎市の取組み
茅ヶ崎市では、平成21年8月より被害者支援自助グループ「ピア・神奈川」の協力の下、犯罪被害者等支援相談を実施しています。
相談方法は、予約不要で匿名での電話にてご相談できます。その後、ご希望に応じて面接相談もあります。
【相談日時】
毎月第1・3水曜日 10時から16時まで【相談電話】
0467－82－1111（代表）※電話交換手がでますので、「被害者支援相談を」とお伝え下さい。
・犯罪や交通事故、DVなどの当事者のほか、大切なご家族を亡くし、ご遺族になられた方の心のケアーの相談・ご親戚やご近所等の身近な方が被害に遭われて、的確な対応にとまどわれている方からの相談おわりに犯罪被害者等基本法の精神にのっとり、一番身近な自治体である市区町村すべてに犯罪被害者の相談窓口ができることを望むと共に、全国どこで被害にあっても同様な支援が受けられることを切に望みます。

アンケート実施主体および問い合わせ先
犯罪被害者団体ネットワーク(ハートバンド)運営委員会
住所：〒113-0033 東京都文京区本郷2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト６F
認定NPO法人全国被害者支援ネットワーク気付

メール： heartband2011@gmail.com
ホームページ http://www.heart-band.com/
調査担当者：ハートバンド運営委員 鴻巣 たか子