各位

2023 年 1 2 月 6 日
大和コネクト証券株式会社
株式会社クレディセゾン【 上 限 額 拡 大 】 「 ク レ カ 積 立 」 上 限 額 10 万 円 に 拡 大～ 受 付 開 始 日 が 2023 年 12 月 20 日 に 正 式 に 決 定 ～大和コネクト証券株式会社（以下、大和コネクト証券）と株式会社クレディセゾン（以下、クレディセゾン）では、2023 年 10 月 23 日にクレジットカードでの積立投資（以下：クレカ積立）サービスの上限額を10 万円に拡大することをプレスリリースいたしました。この度、受付開始日を 2023 年 12 月 20 日に正式に決定いたしましたことをお知らせ申し上げます。
なおクレディセゾン発行のセゾンカード・UC カードを対象に、2024 年 1 月 5 日（金）の投資信託の定期買付分（月１回の定期買付）から適用となります。

「クレカ積立」の投資上限額拡大の背景
現在の NISA 制度においては、つみたて NISA における年間 40 万円（月額 33,333 円）の非課税限度額に対して、クレジットカード払いでの投資の上限額は月額 5 万円でした。
2024 年 1 月より、新 NISA 制度において、つみたて投資枠の非課税限度額が年間 120 万円に拡大することに対応し、「クレカ積立」では新 NISA 制度のつみたて投資枠の上限まで、1 枚のクレジットカードでの投資が可能となります。クレジットカード払いにおける月額上限額 10 万円は業界最大水準となります。(2023年 12 月 5 日時点）
大和コネクト証券、クレディセゾンの両社は、今後も資産形成層のお客さまが真に求める金融商品・サービスの提供に努めてまいります。

・大和コネクト証券のクレカ積立の詳細は、こちらをご確認ください。
URL：https://www.connect-sec.co.jp/service/creditcard/1

■クレディセゾンの概要----------------------------------------------------------------------------------------------1.商号：株式会社クレディセゾン
2.本店所在地：東京都豊島区東池袋三丁目 1 番 1 号 サンシャイン 60・52F
3.代表者：代表取締役（兼）社長執行役員 COO 水野 克己
4.資本金：759 億円
5.主な業務内容：ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・エンタテインメント【金融商品仲介業者】
株式会社クレディセゾン 関東財務局長（金仲）第 62 号
加入協会：一般社団法人 第二種金融商品取引業協会【所属金融商品取引業者】
大和コネクト証券株式会社

関東財務局長（金商）第 3186 号
加入協会：日本証券業協会■ 大和コネクト証券 の概要
1.商号：大和コネクト証券株式会社
2.本店所在地：東京都中央区京橋１丁目２－１

本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ3.代表者：大槻竜児ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
4.資本金：75億円
本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーで5.主な業務内容：有価証券等の売買、有価証券等の取引の委託の取次、有価証券等管理業務等す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミの金融商品取引業務及びそれに付随する事業ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文（登録番号・加入協会等）ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーで●第一種金融商品取引業：関東財務局長(金商) 第 3186 号（2020 年 4 月 22 日付）す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ

加入協会：日本証券業協会（2020 年 5 月 25 日付）ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。
●銀行代理業：関東財務局長(銀代) 第 378 号（2020 年 4 月 14 日付）
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所属銀行：株式会社大和ネクスト銀行■お取引にあたっての手数料等およびリスクについて●大和コネクト証券取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについてお取引の際には、商品ごとに大和コネクト証券所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面（上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面）等をよくお読みになり、 内容について十分にご理解ください。
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●金融商品仲介業務に関するご注意事項
クレディセゾンは、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者である大和コネクト証券の証券口座開設の勧誘・媒介、および大和コネクト証券の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまと大和コネクト証券とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
クレディセゾンには大和コネクト証券とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、クレディセゾンには大和コネクト証券とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
クレディセゾンは、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、クレディセゾンと密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
クレディセゾンで金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまとクレディセゾンとの他のお取引に影響を与えることはありません。また、クレディセゾンでのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、大和コネクト証券が大和コネクト証券自身の保有する有価証券とは区別し、分別管理されますので、大和コネクト証券が破たんした際にも、大和コネクト証券の整理・処分等に流用されることはありません。万一、大和コネクト証券が破たんした際に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり 1,000 万円までが保護されます。
すでに大和コネクト証券に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたっては大和コネクト証券による審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
クレディセゾンの WEB サイトでご案内している大和コネクト証券の商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ず大和コネクト証券のウェブサイト等にてご確認ください。
クレディセゾンでは、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。
●投資信託の手数料等およびリスクについてお取引にあたっての手数料等投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく手数料はございません。ただし銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額（最大 0.3%）が控除される場合がございます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）（最大 2.09％（年率・税込））等の諸経費等がございます。
3お取引にあたってのリスク投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
お取引にあたっての留意事項投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
●NISA、つみたて NISA に関する留意事項[NISA、つみたて NISA 共通] 日本にお住まいの 18 歳以上の方（NISA をご利用になる年の 1 月 1 日現在で 18歳以上の方）が対象です。 NISA とつみたて NISA は選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISA とつみたて NISA の変更は、原則として暦年単位となります。 NISA 口座、つみたて NISA 口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において 1 人 1 口座に限り開設することができます。
その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。 NISA 口座、つみたて NISA
口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。 国内上場株式の配当金、ETF・REIT 等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA およびつみたて NISA の非課税メリットを享受できません。 NISA 口座・
つみたて NISA 口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA 口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。 NISA 口座・つみたて NISA 口座以外の口座で保有されている上場株式等を NISA 口座に移管することはできません。 NISA 口座・つみたて NISA 口座で保有されている上場株式等を、他の金融機
関の NISA 口座に移管することはできません。 国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISA に関する留意事項] NISA で購入できる金額（非課税投資枠）は年間 120 万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。 NISA でまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額は NISA 口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA 口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたて NISA に関する留意事項] つみたて NISA で購入できる金額（非課税投資枠）は年間 40 万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。 つみたて NISA をご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。 20
年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
つみたて NISA にかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年 1 回お客さまへ通知いたします。 つみたて NISA に累積投資勘定を設けた日から 10 年経過した日、および同日の翌日以後 5 年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたて NISA を開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から 1 年以内に確4認ができない場合、つみたて NISA への上場株式等の受入が出来なくなります。
以 上5