平成２６年小布施町議会平成２７年３月会議会議録

議

事

日

程（第２号）

平成２７年３月５日（木）午前１０時開議
開議

議事日程の報告
日程第１

行政事務一般に関する質問────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（１４名）
１番

原

３番

渡

５番

勝

巳

君

２番

小

林

一

広

君

辺

高

君

４番

小

西

和

実

君

小

林

茂

君

６番

冨

岡

信

男

君

７番

山

岸

裕

始

君

８番

川

上

健

一

君

９番

大

島

孝

司

君

１０番

小

渕

晃

君

１１番

関

谷

明

生

君

１２番

渡

辺

建

次

君

１３番

関

悦

子

君

１４番

小

林

正

子

君

欠席議員（なし）────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

市

村

良

三

君

副

健康福祉部門総 括 参 事地域創生部門総 括 参 事行政経営部門総 括 参 事

竹

内

節

夫

君

八

代

良

一

君

田

中

助

一

教育委員長

中

島

教 育 部 門総 括 参 事

池

田

清

久保田

隆

生

君

中

條

明

則

君

畔

上

敏

春

君

君

健康福祉部門グループリーダー
地域創生部門グループリーダー
行政経営部門グループリーダー

山

﨑

博

雄

君

聰

君

教

長

竹

内

隆

君

人

君

教 育 部 門
推
進
幹

冨

岡

記

君

－33－

町

育

長

広

監 査 委 員

畔

上

洋

君

────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
議会事務局長

三

輪

茂

書

－34－

記

堀

内

信

子

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長（関谷明生君）

おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（関谷明生君）

本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

────────────────────────────────────────────

◎行政事務一般に関する質問○議長（関谷明生君）

これより直ちに日程に入ります。

日程第１、行政事務一般に関する質問を行います。
お手元へ配付いたしました印刷物のとおり一般質問の通告がありましたので、報告いたします。
朗読は省略いたします。
ただいま報告いたしました印刷物の質問順序に従い、順次質問を許可します。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

原

勝巳君）

巳

君

最初に、１番、原
〔１番

○１番（原

勝

原

勝巳議員。

勝巳君登壇〕

おはようございます。

通告に基づき質問させていただきます。

－35－

駅西側の赤線の再生と有効活用について。
今回、北陸新幹線開業試乗会で新幹線に乗る機会に恵まれ、改めて長野電鉄線を利用した
小布施駅、都住駅周辺の農業資源の有効活用のきっかけを教えられました。
先月11日、長野駅より金沢駅まで約220キロをはやてのごとく78分間で走り抜け、そのう
ち約３分の１強は、12カ所、約82キロの長きトンネルでありました。川端康成の小説『雪国』ではないが、長いトンネルを抜けると山国信州から海国北陸へとつながった一瞬でもありました。
また、２月８日の信毎記事には、北陸新幹線開業試乗会に乗られた北陸の方で、今までは車で三、四時間かけて長野へスキーに行ったが、今度は小布施（上高井）へ行ってみたい。
リンゴ狩りもしてみたいという記事が載っていました。これは大変ありがたい言葉で、北陸新幹線から長野電鉄線に乗り継ぎ、小布施駅におり立てば、駅西側ののんびりとした田舎風景と小布施栗600年の歴史の地に必ずや心が引かれると思います。
ここ駅西側の赤線は、かつて千曲川の渡しを渡り、山王島、林組、町組へと村道が通っていたが、大正12年３月、長野電鉄河東線須坂駅より信州中野駅まで開通したことにより、この道は分断され、約190メートルの行きどまりの赤線耕作道となり、その後92年間、時がとまったかのような地域になってしまいました。しかし、ホーム上からは扇状地特有の農村集
落と小布施特産の果樹園、栗畑が目の前に広がり、間もなく開通の北陸新幹線と高架橋も遠くに見え、さらには北信のシンボル北信五岳も大きく見え、ここに立つことで古きよき小布
施農村風景を見ることができます。
しかし、この駅におり立ち、このすばらしい小布施農村果樹風景を思い切り満喫、堪能したいとき、目の前にそのような農村巡り歩きコースがあれば、来訪者の方にはより一層のおもてなしになると思います。よって、駅西側の赤線の再生が必要と思われますが、町はどのように考えておりますかお聞きします。
○議長（関谷明生君）

畔上リーダー。
〔地域創生部門グループリーダー○地域創生部門グループリーダー（畔上敏春君）

畔上敏春君登壇〕

おはようございます。

原議員の駅西側の赤線の再生と有効活用につきまして、私のほうよりお答えを申し上げます。
小布施駅周辺の活性化や整備につきましては、議員各位よりご質問をいただいているところです。駅周辺は町の玄関口でもあり、当町に来られた方々がホームにおり立ち、最初に小－36－

布施の風景を肌で感じていただく場所であり、町の印象を左右する場所とも思っているところです。議員ご指摘のように、小布施駅ホームから西を望めば北信五岳を借景に果樹園と住宅のいらかが連なり、町の原風景と言っても過言ではないと思っております。
しかし、駅をおり立った方々のほとんどは、北斎館など美術館の点在する町中心部に足が向いてしまっています。これらの方々を駅の西側にも足を運んでいただき、より小布施の魅力を感じていただこうというご質問の趣旨には共感をする次第です。その１つの手法として、
長野電鉄開通により分断された赤線を活用したらどうかというご提案です。
ご質問の中にありましたように、小布施駅西側には３本の赤線があり、いずれも線路で行
きどまりとなっており進入することができません。現在は、耕作のためにのみ利用がされていると思われます。この赤線沿いには小布施大元神社古社地の表示碑もあり、また祭り屋台が巡行したとも言われている歴史的な道もあります。
これらの道を活用するためには、途切れている部分をつなぐ新たな道の整備が必要となります。この実現のためには、周囲の方々の協力も大変重要だと思っております。周辺の農家の皆さんが整備後に散策されている方々をもてなす心がなければ、散策している方々も心地よい時間を過ごすことができないと思います。その逆に、おもてなしの心を持って接することにより散策している方と耕作者との交流が生まれ、ひいては農産物の販売などにもつながっていくのではないかと期待もされるところです。
今まで取り組んできた里道の整備につきましては、地元の皆さんのご理解、ご協力をいた
だく中で実施をしてきております。議員ご質問の中にありましたように、駅西側の赤線やその周辺には歴史的な背景、要素があることは十分わかりますが、里道整備後の利活用や維持管理など、まずは地元の方々とお話をし、理解と協力をいただくことが必要なことだと考えております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

原

○１番（原

今のお話で大変よくわかりました。

勝巳君）

勝巳議員。

ここに、今、里道整備ということあったんですが、これことしの27年度予算にもそのようなお話がありました。それで、ここは大変な私なりに言うと重要な場所で、かつて駅前検討委員会のときにも長野電鉄の関係の方が一緒に会議に参加されたときに、もしそういうお話があるんだったら電鉄の敶地をお貸しすることもやぶさかでないというような、そんなようなお話をちょっと聞いたもので、ああ、これは小布施町が何とか努力すればそういう可能性－37－

があることだということもわかりましたので、こういう質問させていただいたんです。
それと、ここがなぜ重要なのかということは、今から、昭和９年のことなんですが、これは市川健夫先生、青木廣安先生、金田功子さんの小布施栗の文化誌ということを参考にさせてもらうんですが、昭和９年に、当時、日本一の栗の栽培家として有名な茨城県の武藤直彦
一行が小布施栗の視察に来たときに、平松幸五さんの栗林を見られて、そのときにその武藤さんは、茨城県は日本一の栗の産地のごとくと考えておられるのでしょうが、ただいま小布
施村の栗を目の当たりに見て、初めて日本一の栗の適地は小布施であるというすばらしいお
墨つきをいただいた地でもあり、そうやって今の小布施のまちづくりも量よりか質というのが小布施町のまちづくりの原点でありまして、ここには、まさにその当時から小布施の、今から81年前ですか、81年前から小布施は栗の適地であるということは既に日本一のお墨つきいただいて、それが今日また小布施栗の生産者と業者によって小布施栗品質向上プロジェ
クトというものを立ち上げられて、幸明さんに伝わり、親子三代にわたってこの場所を大切
な栗の産地として一生懸命やる地であるだけに、この場所が大変な場所だと思いますもので、ぜひ早目に開通するような努力をされることを思うんですが、その点は早目に、いかがですか。
○議長（関谷明生君）

畔上リーダー。

○地域創生部門グループリーダー（畔上敏春君）

再質問にお答えをさせていただきます。

先ほどの答弁の中にもありましたように、まずは地元の方々のご理解、ご協力を得なければ、整備をしたにしましても維持とかそういうものができないという状況がございます。地元のそういう合意形成等が図られた段階で町としまして整備をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

原

○１番（原

続きまして、２題目の小布施町の文化にゆかりのある資料の保存につ

勝巳君）

勝巳議員。

いてお聞きします。
本年は文化協会設立70周年の節目であり、今日の小布施繁栄には文化協会設立以前からかかわられた先人たち、小布施文化、疎開文化の力が大変大きく、詩人の林柳波先生、画伯の中島清之先生らの疎開文化人を受け入れてくれた当時の小布施文化人らのお宅や老舗のお店が、諸々の事情の中、閉店、さらには解体となっています。これからも似たような事情が起きると思いますので、大切な資料が消滅、紛失しないためにも対策が必要と考えますが、町はどのように考えておられますか。

－38－

○議長（関谷明生君）

池田総括参事。
〔教育部門総括参事○教育部門総括参事（池田清人君）

池田清人君登壇〕

原議員の小布施町の文化にゆかりのある資料の保存について、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
小布施町文化協会は、敗戦の混乱の中から一刻も早く脱し、郷土の明るさと文化の高揚を目指し、昭和20年10月に設立をされまして今年度70周年を迎えられます。時を同じくしま
して、戦中戦後におきましては、小布施には都会の戦火を逃れ何人かの文化人の疎開がありました。敗戦後、小布施の文化人たちは、今日の小布施文化の礎となる活発な活動を開始するわけですけれども、当時、疎開中の詩人、林柳波夫妻と日本画家中島清之先生などがその核に迎えられたことは言うまでもございません。
特に、林柳波先生とご家族は昭和20年３月より24年の秋まで小布施に疎開をされました。
この間、初代の公民館長をしながら、小布施の美しい風景や自然、人情などを歌にしたり、校歌や論説も残されました。また、柳波先生は、清之画伯とはよく町内を散歩されるなど行動を一緒にされていたようです。日本を代表します画家と詩人、両雄の合作が小布施に残されているということは小布施文化史上に特筆される出来事であると思われます。
現在、資料等につきましては、歴史民俗資料館にて林柳波コーナーを設け、春、秋の特別展には町内に残されております作品等もお借りするなど、顕彰と資料等の収集保存に努めております。また、中島先生においても、小布施の風景や生物など数多く小布施の絵を残されておりますので、これらの作品の収集や保存にも努めてまいっております。
建造物についてですが、交流のあったお宅やお店は、地域の景観とともに、その時間の経
過の中で多くの町民の皆さんに共通した思い出があるものと思います。そのほかにも、地域の個性化やコミュニティを育成したり、精神的な共有の財産となっております。
議員ご指摘のとおり、歴史的建造物を地域の文化活動に活用するということは、歴史的な建物を調査、保存、再生する上で大きな意義あるものと考えております。しかしながら、これらの建物を文化財として保存することは過大な経費と所有者の合意が不可欠となり、使われなくなった建物を新たに修復をして新しい利用目的や方法を見出し、将来に向けて継続的な活用を考えていかなければなりません。全国的にもこのことは課題でありまして、国では平成８年から文化財登録制度と呼ばれる再生という自由度の高い改造などが可能な保存制度が設けられております。できるだけ多くの歴史的建造物を使い続けながら残していくというものでありまして、町内においては林の農家が１件登録をされております。

－39－しかしながら、この制度においても十分な保護につながるものではありません。町では、歴史的な建造物につきましては、東京理科大学まちづくり研究所の皆さんによりまして町内何軒かの全棟調査が行われております。貴重な調査報告書として、資料は町と共有をされています。やむなく取り壊される貴重な建造物も、間取りや寸法、工法や特徴などを後世に残していくことは大切なことであります。今後につきましても、文化財保護審議会を通して芸
術性や歴史的な価値の調査とともに、必要なものは順次記録保存されるよう調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
建造物の活用や再生につきましては、行政だけの力では困難な面もありまして、地域や所有者、あるいは商店、企業などの皆さんにもご理解やご協力をいただくよう努めてまいります。
また、町の修景事業におきましても、これは景観条例の趣旨によりまして、町のたたずま
いや雰囲気といったものを大切にして取り組んでおるところであります。増改築などの整備される場合においても、小布施の歴史、あるいは風土といったものに配慮されるよう意識の醸成にもつなげてまいりたいと考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

原

○１番（原

今ご答弁いただいた建物を残すということは財政的にも大変なことと

勝巳君）

勝巳議員。

思いますので、私は、その話の中でもありましたように、いろんな資料を、今の時代ですからリモコンのヘリコプターでその頭上を撮って歩くとか、そういうふうにしておくと、昔の小布施の文化の礎になった、そういう資料が何かの形で残っているということは、これから
今度は育っていく子供たちが工作や何かをやるときに、その資料さえあれば200分の１とか100分の１のそういう図工工作としてできるという、資料が整っていないことにはだめなので、たまたまさっきも私が言いました横町通りの２軒の老舗がああやって事情の中で解体されていったんです。だから、ああいうものもやっぱり、ここにはこういうふうになって、こ
こには玄関がこうあったとか庭があったとか、そういうものを残しておくと当時の姿をまた再現できることがいつでもできると思います。
また、たまたまこの間、きのうのテレビで戦艦武蔵が海底に沈んで70年たって今出てきた
ところ、これで改めて日本の戦後の、戦争はしちゃいけないという話に通じるということなんで、ぜひ、この小布施の大切なそういう資料を子供たちも受け継いでいかれるような、そんな残し方をぜひお願いしたいと思います。

－40－

以上をもって私の質問を終わります。
○議長（関谷明生君）

以上で原勝巳議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

冨

信

男

君

続いて、６番、冨岡信男議員。
〔６番○６番（冨岡信男君）

岡

冨岡信男君登壇〕

おはようございます。

それでは、通告に基づきまして、組織改革と職員の人事異動について質問をいたします。
組織改革、人事管理について平成23年６月会議で質問しました。組織機構については、地方分権の進展、尐子高齢化、災害時の危機管理対策など時代の変化とともに、新たな行政課
題や多様化・複雑化する住民の皆さんの要望に的確に対忚し、合理的、効率的な事務執行と柔軟かつ迅速な行政運営を行うため随時見直しが必要と質問をしました。また、複雑多様化、高度化する住民の皆さんの要望に忚えるための簡素で効率的な組織づくりとともに、昇任・昇格についても、年功序列から能力・業績中心の人事管理を実現するため、個人の能力や業績を公正・公平に評価する人事管理システムを導入すべきとの質問に、職員の勤務評定につきましては地方公務員法第40条でも定められており、任命権者は評定の結果に基づいた措置を講ずるというふうになっております。当町におきましては、形式の定まった勤務評価制度というのは今のところ行っておりません。職員数も100人未満でありますので、町長が職員全員と接することができることから、職員の能力や成績を判断する面では支障がないというふうに考えております。しかしながら、近年、人事評価制度というものが多くの組織で、職員みずからの資質や能力、仕事の成果を客観的に把握して、その認識に立って目標を設定し、目標達成のための具体的事項を設けて取り組んでいく機会として人材育成の面で積極的に活用されている。当町でも町人材育成実施計画で人事制度の構築を掲げており、能力と実績に基づく人材育成、人事評価の活用による組織の士気高揚と業務遂行の統一化を図るための制度の構築を策定してまいりたいとの答弁がございました。人事評価制度への取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。
平成25年12月会議では、組織改革と職員の人事異動について質問しました。このときの答弁では、職員の人事異動につきましては、ご指摘のように長期間同じ部署にいる職員がご－41－ざいます。できるだけ異なる経験を積み、いろいろな場面に対忚できる職員としての能力を高めるためにも人事異動は必要と考えております。長い間同じことをやっていることにより起こりがちな職員の思考の硬直化を防ぐ意味でも、また、あってはならないことではありますが不正な事務処理を起こさない環境をつくるためにも必要であると考えております。組織
改革については見直しを視野に内部検討を進めており、平成26年４月に実施したいとの答弁があり、昨年11月会議にようやく小布施町組織条例が提出され、可決されました。また、バ
ランスを考えた職員の異動を平成26年４月には行いたいとの答弁がありましたが、これも手つかずの状況かと思います。今日までの検討状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。
〔行政経営部門総括参事○行政経営部門総括参事（田中助一君）

田中助一君登壇〕

ただいまの役場組織機構の見直しに関しまして、平成23年から職員の資質向上や人事異動を含めご質問をいただいており、その後の一連の状況につきまして今回ご質問をいただきました。
平成23年６月会議で、役場組織機構全般にわたって見直しが必要との質問に、職員の資質向上に努めるとの答弁をいたしております。このときは、地方分権のもと市町村合併と三位一体の改革によりまして自立を選択した小布施町が徹底した歳出削減を図る中で、職員、管理職の数を減らし、外部から人材登用を進め、縦割りの業務からの脱却を目指し、部門制、グループ制を導入した経過を申し上げております。しかし、また急激な人員削減の影響から、組織の形を変えるだけでは対忚できない、そのような状況があり、そうは言っても組織は人なりという観点から、職員一人一人の資質の向上、可能性や潜在能力を最大限に引き出し、
やる気、向上心を高めることが先決であるということで進めてまいりました。
また、職員の昇任・昇格につきましても、一般職、それからグループリーダークラス、総括参事クラス、それぞれに観点を設けまして総合的に判断をした上で、上司の意見を参考に
最終的には任命権者の町長が判断するとして人事評価制度の構築をしてまいりたいというふ
うにしたところでございます。
ただいま議員もご指摘のとおり、町では平成22年策定しました小布施町人材育成実施計画
等に基づきまして、まずは職員研修に基づく人材育成を中心に、役場組織を支える職員の資質向上に努めるということで、部門制の効果的な運用を目指しましたが、機構改革、あるいは人事評価については実施することができませんでした。

－42－

平成25年12月会議では、機構改革と職員の人事異動につきまして質問があり、機構改革の必要性、人事異動の大切さについてお答えしたところでございます。この際、平成26年４月から機構改革を行いたいとしておりましたが、平成26年７月に小規模の機構改革、本格的な機構改革につきましては１年おくれの平成27年、ことしの４月からの実施の運びというふ
うになりました。
７月の改革につきましては、年度途中でもあり混乱が起きる可能性も懸念されたために大きな機構改革はできなかったわけでありますが、さらに、部門制、グループ制の反省、また、
よいところを生かし、次の機構改革に生かすための時間をいただいたところでございます。
今回の改革の目的につきましては、当初から町民の皆さんからいただいたご意見として、わかりにくい部門、あるいはグループという名称を改めること、次に、町が最も力を入れなければならない部署に力を注ぐことができる体制づくりでありました。一方で、職員から聞かされた意見を生かしまして、職員が全力で仕事のできる環境、これから本格化する61年目からの小布施町の姿を描き、邁進するための環境を整えていくことをこの改革と並行して行うこととしております。
今後、職場での職員同士の助け合いといったことにも目を向け、また、さらには地方公務員法改正で来年４月から義務化される人事評価につきましても、ことし３月、この３月に国が示す予定でおります人事評価制度の内容、あるいは先進事例を参考にして策定をする予定
でおります。
人事異動につきましては、現在、その人員配置、異動の対象者について検討をしておりま
して、職員の勤務時間等も参考にバランスを図りたいと思っております。機構改革、人事異動を同時に行うことになりますが、職員勤務の状況に目を配り、過度な負担が一部の職員に集中しないように健康管理にも気をつけてまいりたいと考えております。
○議長（関谷明生君）

冨岡信男議員。

○６番（冨岡信男君）

今、取り組み状況について説明がありました。

率直に言わせていただいて、余りにも対忚が遅過ぎるのではないか。４年前に質問しまして、人事評価については実施するという答弁がございました。今回の答弁では、来年の地方公務員法改正に合わせて、人事評価制度が義務化されるというものに合わせてやるということでございます。私、４年間の議員活動を通じて感じたことでございますが、この政策論議の場である一般質問が非常に形骸化してきているのではないか、形骸化しないような取り組
みが質問者、答弁者に求められているのではないかと思います。

－43－

議会の一般質問は、ご存じのとおり、住民の皆さんのご意見をお聞きしまして、その後、
一般質問の内容、答弁等について議会報告会、それぞれの議員が議会報告会でも住民の皆さんに説明を行っております。質問、答弁につきましてはお互い真摯な対忚をすべきであると考えております。答弁について内部で十分検討をし、答弁の際には内部で十分検討し、確実なものとして答弁されているかと思います。今回の人事評価、人事異動についても、国でやるから来年４月からやりますよというような、結局、４年間何もしてこなかったんじゃない
かというようなふうに捉えられても仕方ないかと思います。この４年間、人事評価、それから人事異動についてどのように検討を行ってきたのか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。

○行政経営部門総括参事（田中助一君）

ただいまの再質問にお答えいたします。

人事評価につきましては、かなりいろいろな方々のご意見、あるいは視察を行わせていただきまして、その都度、事務的なレベルではございますけれども検討をしてまいりました。
その中で、例えば早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会に行きました折には、今さら人事評価をなぜするのかと、アメリカのほうではもう既に古いものとしているんだよみたいな逆の意見もいただいておりますし、また、リーダーシップ研修におきましても同様な話を聞かされたことがございます。
ただ、この人事評価につきましては、人材育成という面で我々職員が意欲を持って事に当たるというための１つの手段でございまして、そのために一体どういうことができるのかというふうなことを検討してまいったわけですが、１つには、非常に評価される部分がある
方々については、それはやる気が出て非常にいいわけなんですが、例えば逆の評価をいただ
く人については、非常にその後のモチベーションですとかそういったものがなかなかやる気に結びつかないような事実というものもございます。そのような中で、そういった方々についても人材育成面でやる気が出るような組織、あるいは評価にするにはどうしたらいいかということを話し合いをしたところでございます。
なかなかこれにつきましては結論が出なく、議員もご指摘のとおり、最終的にこのような時期になってしまったわけでございますが、いずれにしましても、人がやる気を出すというところが組織のかなめでございますので大切にしてまいりたいというふうに思っております。
また、先進地、例えば松川町ですとかそういったところに出かけまして、先進地の評価シ
ステムはどのようになっているのかということをお聞きをしましたり、あるいはまた人材マ
ネジメント部会ででも広島県の三次市の例が示されております。そのような中で、かなり職－44－

員の皆さんに受け入れられると、評価自体が受け入れられるというところが非常にポイントであるということもわかってまいりました。そういうようなことを生かして評価のシステム
を組み立ててまいりたい、そのように思っております。
○議長（関谷明生君）

冨岡信男議員。

○６番（冨岡信男君）

ただいま、答弁の中で、いろいろな意見をお聞きし検討してきた。その中では、今さら人事評価というものを何でやるのという話がございました。私が４年前に質問したときに、町の答弁として、人事評価の活用による組織の士気高揚と業務遂行の統一化を図るための制度の構築を策定してまいりますと、そういう答弁がございました。４年もたってからそういう検討をするから、今さら何でという意見になるんです。
やはり取り組みすると言った限りは、やはり答弁に当たっては内部検討を十分されて、そして取り組むという方向が出されたのかと思います。そんな点について、もう尐し議会の答弁というものの重さというものを感じていただきたいと思います。
それから、今、いろいろな意見があって検討中ということでございます。議会の一般質問
についての対忚状況についても、一般質問を行ってから３カ月以内ぐらいには、その方向性、
その場では出せないというものもございますし、その後、検討した詳細について、今のように今さらの話というようなことのないように、３カ月以内には議会のほうへ報告をすべきと思いますが、そんな点についてどうお考えかお聞かせください。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。

○行政経営部門総括参事（田中助一君）

再々質問にお答えいたします。

先ほど申し上げました、１つ、今さらというような話でございまして、大変申しわけございません。町としてそういうことを申し上げているのではなくて、１人の研究者、あるいは研究会のご意見としてそういうものもあったということでご理解をいただきたいと思います。
また、その後段、３カ月以内にやはり方向性を出してほしいということにつきましては、議員おっしゃるとおりでございますので、なるべくそのようにしていきたいと思っております。
○議長（関谷明生君）

冨岡信男議員。

○６番（冨岡信男君）

ありがとうございました。

いずれにしましても、大勢の職員いるわけでございますが、職員が生き生きとして働ける
職場、また、自主性、主体性を生かした取り組みができる職場づくりが大切かと思います。
先ほどの答弁の中では、人事評価、評価される側で問題がある人というようなことがござい－45－

ますが、評価することによって、それぞれが長所、短所見つかってくるという点がございます。そんな点含めて、来年の４月からは間違いなく実施していただけるということでしょうか。その点について最後お聞きしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。

○行政経営部門総括参事（田中助一君）

お答えいたします。

来年４月から確実にやるということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（関谷明生君）

以上で冨岡信男議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

渡

辺

建

次

君

続いて、12番、渡辺建次議員。
〔１２番○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次君登壇〕

それでは、通告に基づきまして３問質問させていただきます。

まず、第１問、観光でない、幸せを感じる“感幸”の町、小布施について伺います。
町長は常日ごろ、小布施町の魅力は、ただ単に光を見る底の浅い観光ではなく、おもてなしを基調とした深みのある交流であるとおっしゃられています。そして、多くの訪町者に小布施の心地よさを感じていただき、リピーターの方も多いようです。そんな意味で、同じ「かんこう」でも幸せを感じる感幸という言葉、これは以前ある人が使用されたものですけ
れども、これを使用しております。見にマラソン同様、この用語の使用もちょっとおしゃれな小布施町にふさわしい言葉ではないかと思っております。
そんな「かんこう」という言葉から連想して、交流を感じる感交、あるいはオープンガー
デンや栗林の栗ですね、その花の香り、あるいは寺院のお香の香りを感じさせる感香も連想できます。あるいはまた、北斎や鴻山のような、いわゆるたくみですね、それを感じる感工
等々連想できるわけですけれども、そんなさまざまな「かんこう」に満ちあふれている小布
施町の魅力について、町長は国内外においてどのように講演されているのでしょうか。講演
地や講演内容について伺います。
次に、町を訪れる方々と第一線で接する町職員や観光ガイドの人々、あるいは商店の店頭などで聴取される質問や要望にはどのようなものがあり、それらにどのように対忚されたのか。また、その改善策を伺います。

－46－

それから、訪日外国人がふえる状況下、さまざまな国々の外国人に対しての、いわゆる幸せを感じる感幸対策ですね、これをあわせて伺います。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

皆さん、おはようございます。

きょうはお忙しいところを大勢の傍聴の皆さんにおいでをいただきまして、ありがとうございます。
ただいまの渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。
小布施町の魅力について、講演に行ったときにどのように話しているかというようなご質問であったと思います。国内外という、外ではやったことがありませんので国内だけですけれども。
魅力にあふれている小布施町というお話をさせていただいております。小布施町ということをよく知っていただくために全体像をお話を申し上げているわけであります。最近では、
内容的にはまず小布施の地理、歴史、45年にわたるまちづくり、これは町民の皆さん主導でずっと行っていただいたというような経緯、そういう中で、10年前、11年前になるんです
か、自立という選択を町民の皆さんがしていただいたということで、それ以前を第１ステー
ジ、それ以降を第２ステージというような位置づけをさせていただいております。
それから、第１ステージにおいての情報発信となったエポックメーキングな出来事、これを５つほどにまとめてお話をいたします。それから、第２ステージにおいては、先ほど冨岡議員からもご質問ありましたけれども、行政改革と財政健全化ということを急務としながら、旗印として協働と交流のまちづくりということで進めているということであります。その協働と交流ということについて、町全体の考え方、あるいは私の考えをお話をいたします。
それから、今ご質問の町の魅力、あるいは町の強みというふうに言いかえてもいいと思いますけれども、それについて８点か９点、すばらしい町の魅力についてお話をいたします。
それから、実際に行っている協働の中身ですね。これは４つの協働ということでございますけれども、お話し申し上げる。また、交流というものをどういうふうに考えているかということと、それが幾つもの自治体とつながっているというようなことにも言及をさせていた
だいております。
また、ハード的なまちづくり、都市計画的な部分におきましても、例えば国道403号であるとか駐車場であるとか、そういう町の骨格についてのお話もさせていただいております。

－47－

何といっても、この町のすばらしさは、町中心部にももとよりあるわけですけれども、その潜在力として農村部のすばらしさを知っていただくというような試みをいかにこれからしていくかと。今現在、どういうことを行っているかというお話をします。
そして、そういう中で小布施町においては、ちょうど先人、先輩の皆さんが行っていただ
きました45年前にさかのぼると、また振り出しに戻りといいますか、２つの大きな課題に直面をしている。これは１つには人口の問題であり、１つは基幹産業である農業をいかに振興していくかということを課題としてお話をいたします。
それから、最近の町内における町内外の若い皆さんの動きから町の可能性ということ。それから、今、町民の皆さんの中で行っていただいているコミュニティの維持というようなことについて総括的に申し上げます。これから地域間交流と世代間交流を十全に活用しながら、これから先の小布施町を考えていきたいというようなことが最近においてはさせていただいております。それらを時間に忚じてお話をさせていただいているというのが実際であります。
最近はどこへというお話ですが、最近では、ことしになってからで申し上げたほうがいいでしょうか。愛知県の西尾市であります。ここは協働とか、あるいは景観、若者の動向というようなことについて、榊原市長からご下命いただいて参りました。これは、昔、吉良町という大変すばらしい町があって、小布施町と交流があったわけですが、合併によって途絶えていたと。これをぜひ取り戻したいというご趣旨もございました。
それから、富山県の氷見市であります。これは本川市長がお声かけていただきましたけれ
ども、大変ありがたいことに、氷見なんていうところはすばらしいところでありますが、海のある小布施を名乗りたいというようなご趣旨で、主として景観について話をしろということでございました。
それから熊本大学、これはよそ者、若者というテーマです。それから、これからですが、慶應大学では持続可能な地域づくりというようなテーマでお話をさせていただくことになっております。
魅力ということについてもう尐し申し上げたほうがよろしいでしょうか。では、もう尐し時間をいただきまして、どういうことを魅力としてお話をしているかについて申し上げます。
まずは、小布施といういろいろな地理的な条件によって大変おいしい果物ができるところだと。それから、江戸時代末期に大変経済的、文化的な成長があった中で、私たちにはすばらしい文化遺産と文化を大切にするという心が残っているということであります。それを押さえながら、まずは町の人の町民力、これは交流する力と協働する力でありますが、これが－48－

非常に高いということであります。
それから、２つ目に、これはどこでもおっしゃっていただけるんですけれども、町なか、農村部、ともに景観がすばらしいということであります。これは町民の皆さんのご努力のた
まものということであります。
それから、町域面積の小ささということですね。これは、そのすばらしい農村景観と町部の景観と両方お楽しみできる。そこに町民の皆さんのすばらしいおもてなしの心があるということであります。
それから６次産業、20年ほど前から言われています。それから10年15年ほど前からは地産地消というようなことを言われておりますけれども、これの立派な見本があるということですね。これはもう町の人もよくそのことを承知をしておって、６次産業化をしていくためには、あるいは地産地消を進めるためにはどういうことが必要かということを町の人全体がよくわかっていただいているということであります。それから、昨今では若い方が非常に躍動的にご活躍をいただいて、いろいろな試みをされているというようなこと。
これらを総合いたしますと、小布施に見えるお客様が何をお求めになっていらっしゃるか、
懐かしい、安らぐ、ほっとする、癒される、安らぐというようなお客様のお気持ちにぴたりと忚えているということを町の魅力としてお話をしているところであります。
次に、第２番目のご質問でございますが、町外者と第一線で接していただいている職員やガイドの皆さん、あるいは商店の方々の店頭なりに対する質問、要望、その対忚策はということでございます。
この景気回復の実感が乏しい、地方では特にそうだということでありますが、大変ありがたいことに当町には１年を通じて多くの皆様においでをいただいております。そしてまた、
リピーターの方が非常に多いのがこの町の特徴だというふうに思います。これは、長らく先人、先輩の皆さん方から現在の町民の皆さんがつくってこられた小布施町のまちづくりのた
まものであるというふうに大変ありがたく思っております。
そうした中、ご質問のように、何度もおいでいただける方、初めておいでになる方、両方
からたくさんの称賛のお言葉と同時にご意見、ご要望をいただいております。町へ、そして観光協会へ、お手紙、お電話、メールなどいただいておりますし、あるいは個別のお店、あるいは個人のお宅などにもご意見、ご要望があるかもしれません。それをそれらのご意見を真摯にその内容を受けとめさせていただいて、適切に対処させていただいております。
内容としては多岐にわたりますけれども、その一部をご紹介しますと、お店の方の対忚や－49－

サービス、商品に関するものが最も多く、そのほかには駐車場やバスに関するもの、看板の表示に関するもの、事業などの提案に関するものなどがございます。これらについては、個別にそのご意見、ご要望があったお店にその旨を直接お伝えをいたし、丁寧に対忚をしてくださるようお願いをしております。
町の対忚や施設などに関するものは、できる限りその改善と資質の向上に今努めているところであります。小布施町においでいただきました皆様をでき得る限りのおもてなしでお迎えをし、またお訪ねいただきたいとおっしゃっていただけるようなまちづくりを今後も町、商工会、あるいは観光協会、おのおのの商店、あるいは個人の方などご関係の方と連携して、その向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、町を訪れていただいております外国の方への感幸、私、この感幸という言葉を初めてお聞きしましたけれども、対忚策はどうなっているんだということでございます。
ご案内のとおり、日本政府観光局の発表による2014年に日本を訪れていただいた外国人の観光客の数は、東南アジアの訪日ビザ緩和や円安の進行、14年10月からの消費税の免税
対象拡大などが追い風となっていただいて、過去最多の1,341万人となったわけであります。
国別では台湾からの旅行者が最も多く282万人、次いで韓国が275万人、中国が240万人、香港92万人と東南アジアからの観光のお客様が上位を占めています。中でも中国からの訪日者
は前年比83％強の増加だというふうに伺っております。
当町におきましての外国人観光客の状況については、統計として集計しているものは申し
わけありませんけれどもございません。平成24年度から開設している六斎舎の観光案内所で昨年秋ごろから外国の方の来訪がふえてきたことから、その集計をとり始めていただいております。昨年９月からことし２月までで観光案内所を訪れていただいた方は、国別で最も多かったのはアメリカ、シンガポール、オーストラリア、イギリス、そして、続いて台湾、中国などとなっております。
冬期は志賀高原などでのスキーを楽しまれた方が小布施まで足を運んでいただいているよ
うであります。観光協会でも、そうしたスキーにおいでになった皆さんに小布施に足を運んでいただこうということで、白馬や志賀高原などと連携して町の紹介を行っていただいております。昨年は白馬方面からの来訪もかなり多かったというふうに伺っております。
観光パンフレットについて、英語、中国語、韓国語の３カ国語について作成したほか、昨年、観光協会を中心にマップについても英語版を作成していただきました。町の看板表記につきましても英語を並記するなどしておりますが、まだシャトルバスの案内など表記がない－50－

ものもございます。こうしたものについても、今後、観光協会などとよく連携しながら、その改善に努めてまいります。具体的なおもてなしについても、観光協会に英語を話せる職員を配置させていただいているほか、ボランティアの皆さんに非常に頑張っていただいてご案
内をしていただいているところであります。
今後も、ぜひ外国の皆さん方にもいい町を味わっていただくという趣旨から、ぜひ関係機関と連携して進めていきたいというふうに思います。
先般、東京のデパートなどでは店員さんに中国語を半ば強制的に学んでいただいているというような例もあるようでございます。そこまでいかなくとも、小布施町も４月には御開帳もあり、今後ますます外国からの来訪していただく方がふえるということは予想されます。
外国の皆さんにも小布施の町のよさを十分満足していただけるよう努めてまいります。
具体的には、今申し上げたように言葉の問題をどうしていくかということ、それから、表記の問題をどうしてくかということ。それから、東南アジアのお客様もふえております。東南アジアでもイスラム教の方が非常に多うございます。そういう皆さん方にとって、戒律にのっとってつくられた食品、いわゆるハラルという問題もこれからは非常に重要になってくるだろうというふうに思います。それらの研究と対策をしっかり行っていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（関谷明生君）○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
町外者からいただく質問とか要望について、できれば幾つか具体例を挙げていただければと思うんですが。
○議長（関谷明生君）

市村町長。

○町長（市村良三君）

再質問にお答えいたします。

小布施町全体が、町民の皆さんが商売とか関係なくよくしてくださったという、普通の観
光地ではあり得ないようなおもてなしでお迎えいただいていることが全体的にはわかるけれ
ども、一部にちょっと観光っぽい、いわゆる普通に言われている観光っぽいというようなところがありますねとか、一昨年までは秋になりますと栗のクレームというかご苦情をいただ
くことがすごく多うございました。先ほど原議員のご質問にありましたように、小布施栗の品質向上プロジェクトなどによると思いますけれども、大変ありがたいことに、それだけ短い間に効果が出るのかなとも思いますけれども、昨年は栗のクレームというか苦情は一件もなかったということであります。

－51－

ちょっと具体的にいろいろ挙げろと言われてもあれですけれども、そんなところを印象深く思っているところであります。
以上であります。
○議長（関谷明生君）○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、第２問目に移らせていただきます。

第２問目、ジェネリック医薬品の利用促進で医療費の削減をということです。前回、平成20年６月定例会でも同じような質問をさせていただきましたけれども、今回は前回よりも掘り下げて具体的に質問したいと思います。
ジェネリック医薬品とは、後発医薬品と呼ばれ、先発医薬品の特許期間満了後に発売される薬のことで、先発医薬品と主成分が同一であり、厚生労働大臣が製造・販売の承認を行っていて先発医薬品よりも安い薬です。
以下、川崎病院内科医長の鈴木厚医師の著書を参考に論を進めますけれども、中医協診

療報酬基本問題小委員会海外調査によりますと、医療費に占める薬剤費の割合は、アメリカ
は11.3％、イギリスは16.4％、ドイツは17.1％。そこで日本はどのくらいかというと31％だということです。日本の薬に対する金額はアメリカの2.7倍、ドイツの1.8倍となっておるということです。このことから日本人は薬漬けというように言われていまして、欧米人の２倍の量の薬を飲んでいるのかというと、実はそうではないんだということらしいです。正しくは、日本人は欧米の２倍の値段の薬を飲んでいるという話であります。
ある調査によると、年間薬剤費に占める新薬の比率は日本は約50％であるのに対しドイツ
は約10％だということです。また、その新薬の値段、すなわち薬価も国際比較すると大きな違いがあると。具体例として、アレルギー剤のトリルダンは日本が１錠171円、イギリスでは15円、抗不整脈剤のリスモダンは日本では１錠90円、イギリスでは14円とのことです。
造影剤のオムニパークは100ミリリットル当たり日本は２万2,350円に対してアメリカは１万2,854円、フランスでは5,244円とのことです。日本においては薬代、とりわけ新薬の値段が極端に高いとのことです。同じ成分ならば、できるだけ安い値段の薬を使用するように町として医療機関や町民に働きかけることが必要かと思います。
ここで、ジェネリック医薬品の普及率を高め、医療費を大幅に削減した奈良県生駒市の例を取り上げてみたいと思います。
まずは差額通知制度の導入、この制度は、先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた
場合に削減される薬剤費の額を通知する制度のことです。それと同時に、ジェネリック医薬－52－

品希望シールの全戸配布と推奨薬局の認定制度を導入したとのことです。シールの配布は、患者の側から医師に対してジェネリック医薬品への切りかえを言い出しにくいことについて配慮したものですが、これについては、逆に医師や薬剤師の側でジェネリック医薬品を推奨する意識を持つことにより簡単に解決することだと思います。医療関係者、医師会や薬剤師会への働きかけを町として行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さて、以上のような方法を導入した結果、生駒市では３年弱でジェネリック医薬品の普及率が12.4％も上昇し、医療費も年間約3,100万円削減したとのことです。市と町との財政規模の違いはあるとしても驚くべき削減だと思います。厚生労働省が先進的事例として紹介するのも当然だと思われます。
そこで質問ですけれども、１点、当町の１人当たりの医療費と薬剤費、ジェネリック医薬品の普及率、国の平均、県の平均はどのくらいか。
２点目として、可能な限りジェネリック医薬品を利用したとしたら、その削減額はどのくらいになると推定されるでしょうか。
町内の医療機関と薬局のジェネリック医薬品の調剤率はどのくらいか。
４点目として、差額通知制度やジェネリック医薬品希望シールの配布、また、推奨薬局の認定制度の導入などのお考えはないでしょうか。
○議長（関谷明生君）

中條リーダー。
〔健康福祉部門グループリーダー○健康福祉部門グループリーダー（中條明則君）

中條明則君登壇〕

それでは、私のほうから渡辺建次議員の質問にご答弁申し上げます。
ジェネリック医薬品の利用促進による医療費削減についてということで、まず最初の質問ですが、１人当たりの医療費と薬剤費、ジェネリックの普及率等でございます。
町国保における１人当たり医療費につきましては、平成25年度では、一般、退職合計30
万9,354円で、うち調剤費が６万4,607円となり、約２割が調剤費となっています。また、
ジェネリック医薬品の普及率につきましては、推量ベースとなりますが、ジェネリックに代替可能な医薬品のうち既にジェネリックとして調剤された割合は53.8％となり、国47.9％、
県47.2％を若干上回っております。
次に、２番目ですが、ジェネリック利用の医療費最大削減効果はということでございますが、ジェネリックに代替可能な先発医薬品について、全て最も安価な後発医薬品として調剤した場合の差額につきましては、県国保連合会の試算によりますと、小布施町の場合1,655－53－

万円になると試算額が出ております。国保１人当たりでは約5,300円の削減額となります。
続いて、町内のジェネリック調剤率ということでございますが、この数字につきましては、
各医療機関、調剤薬局が行うものであり、町として数値は把握しておりません。町内１病院、
５クリニックにおける調剤処方割合として、１つの参考としては、先ほどの町国保における実施割合が考えられます。これを当てはめると町内全体でのジェネリック利用率が50％を超えていると推測をします。
次の質問で、差額通知制度、ジェネリック希望シール等利用促進の考えは、また、推奨薬局認定制度導入の考えはということでございますが、国保に加入される全世帯に対しジェネ
リック医薬品希望カードをお配りしています。これは医療費削減を目的に、医師の処方に際してジェネリック医薬品の調剤希望を常に行えるよう取り組むものです。保険証と一緒に医療機関に提出いただく、あるいは医師に提示いただくことで自分は医療費削減を望んでいますということをあらわしていただくもので、国保のほか県後期高齢者医療保険でも同様の取り組みを行っています。
また、差額通知につきましては今年度から導入しており、先発医薬品を処方された方を対象に後発医薬品との差額をご案内し、次回受診からの医療費削減に役立てていただけるようご案内をしております。
推奨薬局認定制度につきましては、県薬剤師会ではジェネリック医薬品の推奨を行っていると伺っております。調剤薬局が既にジェネリックを勧めていることから、町の認定制度創設はそぐわないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
町が53％以上、国や県よりも高いというのは非常にすばらしいなと思うんですけれども、以前質問したときには多分40％だったと思うんですね。これだけ上げられたという、その努力をどんなふうにされたのか。先ほどシールとか差額通知がありまし
たけれども、その辺ちょっとお話を……。
○議長（関谷明生君）

中條リーダー。

○健康福祉部門グループリーダー（中條明則君）

再質問にお答えいたします。

先ほどから申し上げましたように、医薬品の希望カード等をお配りすることとか、今年度から差額通知も行っておりますし、まず医師の皆さんが、先生方がそういう認識を深く持っておられるというふうに感じております。

－54－

以上でございます。
○議長（関谷明生君）○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
普及率が54％弱になっていますけれども、大体このぐらいが頭打ちと考えておられるのかどうか、もう尐し努力されるのかどうか。
○議長（関谷明生君）

中條リーダー。

○健康福祉部門グループリーダー（中條明則君）

再質問にお答えいたします。

もちろん54％ということで既に頭打ちというふうには思っておりませんでして、機会を捉えて、町民の皆様にそういうことでジェネリックの正しい認識というものを理解していただ
くような普及啓発に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
それでは、第３問目に移らせていただきます。

大規模自然災害に対しての備蓄品の備えについて。
今回、この質問の趣意ですけれども、これは小布施町が直接こうむる災害を想定したものではなく、今現在、国レベルで懸念されている富士山の大噴火や東海大地震など町外での大規模災害が町に及ぼす間接的影響を想定したものです。順風のときに嵐のための備えをしておけという言葉があります。そんな意味で、今この平穏なときに備えられるものを備えておくべきかと思い質問しました。くしくも先日大停電がありました。原因は送電線のショートということのようですが、停電時間は思ったよりショートではなかったということで問題でしたね。
さて、小布施町への電気を供給している中部電力は、発電所が200カ所、変電所は941カ所あるとのことです。大災害等で発電所のほとんどが壊滅的被害を受けたとしたら、今回ほど早く復旧することはなかったと思われます。一般的に電力は１日前後ですね、大災害があったとしても一番早く復旧すると言われていますけれども、今回の停電は電力供給が途絶えたとき何が必要かを気づかせてもらう、何らかの被害に遭われた方には申しわけないですけ
れども、ある意味よい機会だったのではないでしょうか。
ここで、近い将来心配される大規模自然災害として２つ考えてみたいと思います。
１つ目は富士山の大噴火です。富士山は活火山で、781年以降、最後に発生した1707年の宝永噴火まで10回ほど噴火したという記録があるそうです。その後300年以上噴火がないわ
けですが、2000年10月から12月にかけてマグマの動きに関係する低周波地震が100回ないし－55－

200回ほど観測されたとか。最近は御嶽山の噴火があり、白根山の噴火警戒レベルも１から２に上がりましたが、現在までのところ直ちに富士山が活発な火山活動を起こすことはないようです。ただし、大規模噴火の場合、24時間後には溶岩が東名高速や中央高速に達し、交通麻痺などによる経済的被害は１兆2,000億円から２兆5,000億円に達し、降灰後の雤による洪水や土石流では7,200人が家屋を失うと予想されているとのことです。
また、マグニチュード７から８の規模の地震が東海地方に起きた場合、人的被害は約11万人、建物の被害は約49万棟になるという話です。その場合、生活必需品、例えばトイレット
ペーパーなどの供給がしばらく途絶えることが考えられます。なぜここで例としてトイレッ
トペーパーを挙げたといいますと、供給地が静岡県に偏在しているという特殊要因から挙げたわけです。
次に、首都圏を中心とする巨大な地震について考えてみたいと思います。
東京大学地震研究所地震予知研究センター長の平田直氏のお話では、東日本大震災は太平洋のプレートが日本列島を形づくる北米プレートの下に沈み込み、プレート境界がはね上がることによって起こったとのこと。太平洋プレートの圧力で１年間に１センチないし２セ
ンチずつ縮んでいた東北地方は、大地震直後、逆に３センチから４センチ東に伸び、その後の１年間で約20センチ伸びていて、この動きは今後も10年ないし20年続くと考えられ、日本列島は伸縮していて、地震はこれからも日本各地で発生するのではないかと想定されています。
そして、今後、首都圏におけるマグニチュード８クラスの発生頻度は200年から400年に１回とされるそうです。1703年に元禄の地震、1923年に関東大震災が発生していて、当面の発生確率は低いそうです。しかし、マグニチュード７クラスは過去100年間に５回発生しており、政府の地震調査研究推進本部の推定確率では、首都圏におけるプレート沈み込みに伴うマグニチュード７程度の地震の発生確率は30年以内に70％程度と極めて高い予測となっています。
以上のような大災害が発生した場合、一定期間の生活必需品の多くが供給されない状態、
いわゆる物流の麻痺が続くことが想定されます。そのようなときに備えるべき標準的なものを想定するとした場合、どのようなものが考えられるでしょうか。平穏なときであるからこ
そ、いざというときのための最小限の備えができると思うんです。みずからの備えがあって初めてほかの人を救済できるわけで、そのあたりの標準的な自助努力としての備蓄について
何らかの指針がありましたら伺いたいと思います。

－56－

質問が前後しますけれども、公助として、現在の災害用備蓄品の種類と量、２つ目として、その備蓄品としてローリングストック、すなわち食べながら備蓄するという考えからフリー
ズドライ製品やレトルト食品などを導入するお考えはないでしょうか。
○議長（関谷明生君）

山﨑リーダー。
〔行政経営部門グループリーダー○行政経営部門グループリーダー（山﨑博雄君）

山﨑博雄君登壇〕

それでは、私のほうから大規模自然災害に対しての備蓄品の備えということでご質問にお答えしたいと思います。
大規模災害が発生した場合、被災直後の町民の皆さんの生活を確保する上で食料の備蓄・供給は重要であり、町民の皆さんには、一般流通が十分機能しないと考えられる発生直後か
らおおむね３日間はみずからの備蓄で賄うことをお願いしております。
町では、高齢等の理由で食料をお持ち出しができない方々のために、災害直後から被災された町民の皆さんに対し食料の供給が行われるよう備蓄並びに調達体制の整備を図ることとしております。緊急時の避難生活に必要な物資は、町において全て用意することは難しいと思われます。自助・公助の考え方により、食料や飲料水などの備蓄は町民の皆さんにも協力をいただきたいと考えております。
現在、町で備えている災害時の備蓄品については、食料はカロリーメイトが1,110食、ペットボトルが864本、乾燥がゆが500食、非常用餅として400食を備蓄しております。避難生
活に必要な物資として、生活必需品については毛布が419枚、アルミマットが350枚、投光機が２基、簡易トイレが８基、発電機が９台、うちガスボンベ式も３台含まれております。
食料品の備蓄調達目標としては、人口の５％の２食分を備蓄することになっており、
1,200食分を確保することとしています。緊急時に対忚するため、即時に、または簡単に食べられるものを中心に備蓄しており、レトルト食品などは災害復旧までの数日間、先ほど申し上げました３日間、を自分の力で過ごせるように準備しておく２次持ち出し品の中に分類されており、町では緊急時の対忚を優先に現在の食料品を備蓄しております。定期的に保存状態、在庫の確認をし、必要に忚じ備蓄品の更新を図っております。
町民の皆さんには、防災訓練時や広報等を通じ各家庭における備蓄品の確保をお願いしており、平成21年に全戸配布しましたハザードマップの中で非常時持出品チェックリストとして掲載し、備蓄品の主なものをお知らせさせていただいております。非常時の持ち出しについては、衣類、下着及び携帯ラジオ、保険証、現金、通帳等及び飲料水などの備えをお願いしてございます。

－57－

緊急忚急対策が開始される前の数日間の備えとして、家庭での非常時の備蓄品は毛布、寝袋、洗面用具及びトイレットペーパー、ペットボトルや缶詰及びレトルト食品など、また、燃料としての携帯コンロや固形燃料のお願いもしております。定期的に備蓄している非常食を食べ、食べた分を買い足し備蓄していく方法で常に新しいものを追加補充するローリング
ストック法についても、防災訓練時等においてお知らせをする機会を設けていきたいと考えております。
先ほど議員からご指摘ありましたように、トイレットペーパーに関しては特に災害時などに品不足になりやい商品でございます。トイレットペーパーの４割は静岡県で生産されており、万一、東海地震等で生産地が被災した場合には供給不足が危惧されております。国では、
本年９月１日の防災の日に合わせトイレットペーパー備蓄の働きかけを行っており、今後、
町でも、ふだんご家庭で利用するトイレットペーパーとは別にトイレットペーパーの備蓄を
町民の皆さんにお願いをしてまいりたいと考えております。
広域的な災害の影響により生活必需品等の品不足の対忚については、町の備蓄は避難場所での非常備蓄が主であることから、基本的には町民の皆さんにご協力を得ながら、自助・公助の区分を明確にして、生活必需品の備蓄について今後検討する必要があると考えております。国・県等とも連携し、被災の際には情報の収集を行い、物資の供給も図れるよう今後検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（関谷明生君）○１２番（渡辺建次君）

渡辺建次議員。
二、三お願いします。

まず第１点ですけれども、よく避難訓練のときですかね、カロリーメイトが出てくるわけですけれども、あれを非常時に食べるというのもなかなか合わないような感じがするんですね。これをほかのものに変えるお考えはないかどうかですね。
それから、自助の面でどういうものをまとめておいたらいいかという、いわゆるそのもの
についての町民に対する周知方法ですかね、どんなふうにお考えか。
それから、今回、大停電ありましたけれども、あれによってどのような困難さとか困ったことがあったのかどうか。いわゆる反省点ですかね、それがありましたら。
○議長（関谷明生君）

山﨑リーダー。

○行政経営部門グループリーダー（山﨑博雄君）

再質問にお答えさせていただきます。

先ほど答弁でもさせていただきましたが、カロリーメイトの件に関しては、災害時に即時に対忚ができる品物ということで考えてございます。レトルト食品等に関しても今後検討し－58－

なければならない課題ではございますが、緊急時を考えますとカロリーメイト等については引き続き備蓄を行っていきたいということで、ご理解をいただきたいと思います。
また、自助ということで住民の皆さんにお願いする機会を設ける機会ですが、防災訓練及び自治会等において、地区づくり懇談会等においても周知をお願いをする機会を設けていきたいと思いますので、その点についてもご理解をいただきたいと思います。
先ほどの大停電でございます。今回、５時55分から復旧が９時半ごろまで、約４時間近くということで停電してございます。私どものほうも防災担当職員等々が集合しまして対忚について練っておりましたが、実際には復旧により大きな影響が尐なかったということでございます。
私どもは、水道、下水及び寒い時期だったものですから高齢者等の暖の部分で非常に危惧をしていたんですが、おかげさまで対忚する前に復旧したということでございましたもので、
今後、想定等を考えまして、今回の事故をまとめてまた検討していきたいと思っております
ので、ご理解をお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

渡辺建次議員。

○１２番（渡辺建次君）○議長（関谷明生君）

以上で私は終わります。
以上で渡辺建次議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

晃

君

続いて、10番、小渕〔１０番○１０番（小渕

渕

晃君）

小渕

晃議員。

晃君登壇〕

通告に基づいて、２項目の質問と提案をいたします。

まず、第１項目め、この春は北陸新幹線の開業、善光寺の御開帳、そして北斎館の新館落
成とトリプルで祝い事があります。このチャンスを取り込み、町のにぎわいをどう創出していくかをお伺いいたします。
３月14日に北陸新幹線が長野・金沢間が開業されます。よって長野から富山が最速48分、金沢が１時８分で結ばれ、短時間で行き来ができます。今まで縁が薄かった北陸地方が身近な存在になります。これを機会に、新幹線の停車駅を持つ市町村では観光客の誘客に積極的に取り組んでおります。長野市では善光寺と戸隠、飯綱高原を中心に誘客に努め、須坂市、－59－

中野市、飯山市の北信３市は、連帯事業として新北陸新幹線飯山駅からバスで飯山市の菜の花公園、中野市は中山晋平記念館、須坂市はクラシック美術館を回り、善光寺までのコースを計画されています。まさに北陸新幹線効果を期待しての取り組みであります。
また、４月５日から５月31日には７年に一度の善光寺御開帳が開催されます。ご承知のとおり善光寺のご本尊は秘仏であります。ご本尊の分身である前立本尊が公開されます。あわせて、前立本尊の右手と五色の糸でつながった回向柱が立てられ、その回向柱に触れると前立本尊に触れたのと同じ功徳があるといわれ、多くの参拝者がお見えになります。前回の平成21年の御開帳には673万人の参拝客があったと聞いております。これまた北陸新幹線効果
で多くの参拝者を期待されております。
そして、４月４日には北斎館の新館が落成しオープンをいたします。加えて、11月７日には開館40周年を迎え二重の祝賀であります。よって、北斎館ではことし１年をかけて特別記
念事業を展開し、年間200万人の入館者を期待されておられると聞き及んでおります。
具体的には、４月から６月までは北斎とその弟子たちをテーマに、肉筆画、版画の展示、講演会、アニメーションの映画会などが開催され、７月から10月にかけてはアメリカ・シカ
ゴ州のウェストンコレクションから、「肉筆浮世絵・美の競艶」と題し、幕末の錦絵130点の展示公開が予定されているそうです。10月から11月にかけ、故氏家武雄さんが収集された肉筆浮世絵が展示されます。そして、12月から３月までは、富士山世界文化遺産登録２周年記念事業として「富嶽展」が開催されると聞いております。
北陸新幹線の開業、善光寺の御開帳、北斎館の新館落成、このように大きなイベントがこの春に同時に開催されるのは何十年に一度であります。
まず、そこでお聞きします。我が町ではこのトリプルチャンスに町のにぎわいの創出をどう取り組まれるのかをお伺いいたします。
２点目としまして、北斎館の記念事業で12月から３月までの特別展、富士山世界文化遺産
登録２周年記念事業「富嶽展」が開催され、北斎はもとより、歌川広重、円山忚挙、池大雅など富士山を画題とした作品が展示されると聞いております。一方、中島千波画伯は富士山を画題とされた絵画がたくさんあります。四曲一隻屏風絵を初め、富士の朝、富士晴天、
富士の夕べ、不二と鶴、不二櫻日和、三保の富士、須走の富士、新風富士、秋がすみの富士、
早春の富士、山中湖の富士、月明かりの富士など富士山を描かれた日本画が40点もあります。
北斎館の富嶽展と並行して、おぶせミュージアム・中島千波館でも富士山の特別展を開催されることを提案いたします。

－60－

あわせて、フローラルガーデンのイルミネーションも富士山で飾るなど、町内のあらゆるところで富士山をモチーフにし、小布施の正月は富士山尽くしにし、マスコミの注目を得て町のにぎわいの創出をされてはどうかと思います。
当然、私が関係する第20回手書き絵馬展も、著名の画家の皆さんに富士山を課題にした絵
馬をお願いし、ギャラリーを富士山の絵馬で飾る、そんな協力をしてまいりたいと思います。
市村町長のご所見をお伺いいたします。
○議長（関谷明生君）

市村町長。
〔町長

○町長（市村良三君）

市村良三君登壇〕

小渕議員のご質問に答弁させていただきます。

ただいまは、ご質問とともにご提言をいただきましてありがとうございます。
北陸新幹線延伸、善光寺御開帳、北斎館新館落成に伴う町の取り組みということでございます。
３月14日の北陸新幹線の金沢延伸、４月５日からは７年に一度の善光寺御開帳と長野県にとって大きな出来事が続き、また当町では御開帳の前日に北斎館が増床改築してリニューア
ルオープンをいたします。質問にもありましたように、11月には同館開館40周年も迎えられます。北陸新幹線を利用して、多くの方が長野県、そして当町に訪れていただくことが期待をされるところでございます。
こうした機会を捉えて、ぜひ当町にも足をお運びいただこうと、さまざまな機会、あるいは団体の活動を通じた取り組みをさせていただいております。去る２月12日と13日には、
小布施町、須坂市、高山村で構成する須高地域観光協議会で観光キャラバン隊を編成をさせていただき、富山県と石川県の報道関係機関を訪問いたしました。分刻みのスケジュールの中、２日間で17社を訪問し、テレビ、ラジオ出演をいたし、新聞にも大きく取り上げていただきました。
また、北信の14市町村と新潟県の妙高市、上越市で構成する信越観光圏協議会では、新幹線延伸、御開帳を見据えて首都圏主要ＪＲ駅での宣伝誘客活動を行っております。
さらに、北信の観光協会や交通会社等で構成をいたします北信濃観光連盟でもイベントや首都圏や名古屋での観光キャンペーンを実施しており、私どもでもこうした団体での活動に加わる中で広く小布施町を紹介させていただいております。
当町においでくださる皆さんに対しては、善光寺御開帳の４月５日から11月末まで、御開帳は終わっているわけですが、町内を周遊するシャトルバスおぶせロマン号を毎日運行する－61－

予算を今３月会議に計上させていただいているところであります。
また、長野電鉄と協力をいたし、善光寺と町を直結するシャトルバスを前回に引き続き運行するほか、そのチケットで町のシャトルバスにもそのままお乗りいただけ、また、美術館の入館の割引もついているというものにさせていただこうと思っております。前回の御開帳では、このシャトルバスの効果が大きく、善光寺に参拝された皆さんがその後周遊された先として小布施、須坂に最も足を伸ばしていただいたとのアンケート調査結果があり、今回も大いに期待をしております。
今回の御開帳では、新幹線延伸等もあり前回を上回る700万人もの参拝者を予想している
ところでございます。町としては、美術館施設や文化観光協会などと連携をいたし町内の案
内の充実に努めるほか、スムーズな交通誘導と駐車場対策を行い、小布施においでいただける皆さんをおもてなしの心でお迎えをしてまいりたいと思います。
こうした、いわば一般的なお客様の受け入れ体制とは別に、あるいはお招きをする体制とは別に、小布施町ですので、それぞれの地域、市町村と北陸新幹線上のそれぞれの地域と深い地域間交流を考え、つくってまいりたいというふうに考えております。
先ほど渡辺議員の質問にもお答えしましたように、富山県氷見市では、景観、芸術文化を軸とした交流を強くお望みをいただいておりますし、金沢市は、昨年の町制60周年の際、巴錦保存会の皆さんの大変なご努力により、前田家、あるいは新聞社とのご縁が深まりました。
また、東京理科大学まちづくり研究所が行うまちづくり大学に金沢市役所の局長初め大勢の職員の皆さんがおいでをいただいており、これから地域間交流を深めようとともに考えているところでございます。
加えて、石川県能美市からは講演のご依頼をいただいておりますし、以前、原議員のご質問でしたか、お答えをしたと思いますが、加賀市とは２年ほど前から、これは何年か前に大島議員からご質問いただいたと思うんですけれども、ロハスということを絡めたマイスです
ね、ミーティング、インセンティブトラベル、あるいはコンベンション、それからエキシビ
ション、これらを総合したマイスという、この研究を進めております。さらに、尐し遠くな
りますけれども、この前も答弁いたしましたけれども、福井県鯖江市はウォーキングによる交流、越前大野市とは法政大学推薦入学を通じての交流を深めていこうとの機運が盛り上がっているところでございます。
小渕議員ご指摘のとおり、ことしはある意味での次のステップへ行く千載一遇のチャンスであります。これを一般的な観光振興というような文脈ではない、いわば小布施流の交流振－62－

興、先ほどのマイスのような、そういう交流振興というものに大いに努めていくべきだと考えますし、それには他地域の自治体としっかり手を結び合って、お互いに交流、交歓をしていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
それから、２番目の北斎館、また、おぶせミュージアムの特別展、富士山でいきなさいというようなありがたいご提言でございましたけれども、これにつきましては池田参事より詳しく答弁させていただきますが、１つ加えさせていただくならば、北斎館特別展の１回目、４月から６月までの間でありますけれども、これは特別展の中の特別箇所というふうに申し上げていいと思うんですが、神奈川県の浪裏図と上町祭屋台の怒濤図ですね、この関係を解
析をしてその謎に迫るという、これをスタジオジブリがやっていただけると。私は大変この
スタジオジブリの映像展に期待をしているわけでありますが、その間に、北斎館とともに、
本当に最近でしたけれども、アカデミー賞で惜しくも大賞を逃した高畑勲監督の講演も予定をしております。
また、昨年行っていただきましたＮＨＫアートによるプロジェクションマッピングも、これをあわせて行っていただくというときに、議員ご指摘をいただいた富士山というものをあるいは題材としてプロジェクションマッピングにできるのではないかと。これはこれからのご相談になりますけれども、ご提案をいただきましたので、そういう試みもすばらしいのではないかというふうに思っております。
そうしたスタジオジブリとかプロジェクションマッピングというようなことを合わせることによって、これまで以上に若い皆さんの北斎館への来館も今後は生まれてくるのではないかと期待をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。
〔教育部門総括参事○教育部門総括参事（池田清人君）

池田清人君登壇〕

小渕議員の２点目のご質問であります北斎館の富嶽展の際、並行して中島千波先生の富士山の特別展をということと、町内あらゆるところで富士山尽くしでという、それで話題とにぎわいを創出してはという２点のご提案をいただきました。
その関係につきまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
ことしの春は、北陸新幹線長野・金沢間の開業、それから善光寺御開帳の開催、町内においては北斎館新館落成等、大勢の皆様に小布施にお越しいただける絶好の機会として捉えてまいりたいと考えております。

－63－

町では、春には、まず町民の皆さんにリニューアルされた北斎館を見ていただき、春の特別展である高井鴻山記念館やおぶせミュージアム・中島千波館をめぐっていただけるように全戸配布で無料招待券の計画を現在進めております。これは北斎館も含んで町内５つの、フローラル等も含めて５つの施設を考えてございます。また、新たな料金設定によります３館の共通券も引き続き販売をさせていただき、町内をゆっくり散策いただくように努めてまいりたいというふうに考えております。
北斎館では、新館落成記念特別展として年間を通して４回の特別展をテーマを変えて開催するということをお聞きしております。ご質問は、この４回目の富嶽展の際、並行して富士山の画題の展覧会をというご提案でございますが、ご提案をいただきありがとうございます。
北斎館の富嶽展は、富士山世界文化遺産登録２周年を記念し、葛飾北斎の富嶽三十六景、それから歌川広重の不二三十六景などを中心に、富士山の話題をテーマとし、江戸から現代までの富士を描いた巨匠たちの作品が紹介されます。予定では、ご指摘のとおり12月18日から翌年３月31日までの開催とお聞きしております。
おぶせミュージアム・中島千波館における新年度の企画展につきましては、おおむね年間の予定が決まっておりまして、今３月会議において予算案の議決をいただいた後、具体的な交渉に入っていくものでありますが、新年度の企画展におきましては、夏には近代日本画・洋画の名品の大作を収蔵されております広島のウッドワン美術展の名品展を、また、秋には古希を迎えられた中島千波先生の新作をご紹介する古希展を、東京、九州の巡回後に小布施で開催することを予定しております。これに引き続きまして、12月４日から２月17日までに当館のコレクション展、引き続き、２月20日から若手作家によります、これは新しい形になりますShinPA展を計画しております。北斎館と並行しての開催につきましては、この12月４日からのコレクション展以降の中で考えられるものと思います。
ご承知のとおり、中島千波先生の富士の絵は日本画の伝統的な様式を進化させて描かれた花鳥画とともに大変人気のあるモチーフでございます。代表作は四曲一双の富士のほか、横浜三渓園の臨春閣のふすま絵、不二と桃花図、桃の図ですね、などがあります。町では関東を中心に、これらの作品をお借りして、平成９年の秋に開館５周年記念展としまして「中島千波富士を描く」と題して約二十数点の作品を特集したことがございます。一堂に集められた富士の壮大なスケールはまさに圧巻であり、大勢の皆さんに絵師中島千波の名声を博す展
覧会となったことを記憶しております。
現在、町が所有する富士の作品は、お父さんの清之先生の引退出品作の不二のほか、中島－64－

千波先生の富士のリトグラフ等が10数点収蔵されております。これらの作品による展覧会が可能であると考えております。ゼロ予算で取り組めるものというふうに考えております。これらの作品をご紹介しても、中島先生の生命力に満ちあふれた富士の現代的なデザインや構
成力をごらんいただくとともに、北斎同様に版画製作などにも真摯に手がけられてきた現代の絵師としての姿、また、２人に共通する革新的な作風、表現、才能もご紹介ができるものと考えております。
12月の企画展ということで、まだ時間もありますので、今後、中島先生にもご相談をさせていただいて、そのほかの作品の借用なども含め、企画展の内容等について前向きに検討をさせていただきたいと思います。
また、町内至るところで富士山尽くしで話題をというご質問ですけれども、ShinPA展の出品作家の皆さんにも富士を統一のテーマとして取り組んでいただける可能性もありますので、こちらも今後交渉をしてまいりたいと思います。
また、美術館以外の施設、図書館、文書館、あるいは公民館等においても富士によるテー
マによる連携協力というものは可能であると思います。絵画以外の分野におきましても、その可能性について今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。よろしくお願
いいたします。
○議長（関谷明生君）○１０番（小渕

晃君）

小渕

晃議員。

市村町長には、小布施町のにぎわいの創出のために発展的なご答弁をいただきありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。
池田参事の答弁の中に、中島千波先生の教え子であるShinPA展への出展者である若手有望作家がShinPA展の中で富士をテーマとして参加していただけるなら、それこそすばらし
い絵になると思い、心から期待をいたしております。
そこで１点、北斎館の特別入場券のお話がございました。その辺について、もう尐し詳し
くご説明をいただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

池田総括参事。

○教育部門総括参事（池田清人君）

再質問にお答えいたします。

開館記念と同時に大勢の町民の皆さんに北斎館をまず見ていただこうという趣旨で、北斎館の入館券、それから町内の美術館、これはおぶせミュージアム、高井鴻山記念館、歴史民俗資料館、それからフローラルガーデンにもお願いを現在しております。５館の無料券を全戸配布で１軒に４枚ずつ、もぎりがついた形で町報等と３月にできれば配布をさせていただ－65－

きたいと考えております。
ご家族が大勢の皆さん、お宅もいらっしゃいますので、必要な場合はそれぞれの施設、あるいは教育委員会に出せるようにしてございますので、とりあえず４枚ずつのセットになったものを配布させていただいて、４月、北斎館を中心に町内を散策していただくような事業を展開していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（関谷明生君）

10番、小渕

晃議員の質問の途中でありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後１時の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

○議長（関谷明生君）

休憩

午前１１時５６分

再開

午後

１時００分

再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。
順次発言を許可します。
10番、小渕
○１０番（小渕

晃議員。
晃君）

午前中の質問に引き続きまして、２項目めの質問と提案をいたします。
前回の11月会議の一般質問で、新規就農者が農家として自立するための住宅である空き家がないという我が町の現状、そんな中で、アパートに住み農家として自立できる唯一の方法として共同作業所を確保されることを提案いたしました。直ちに役場の担当者が対忚され、当初予定していた倉庫より条件のよい倉庫を探していただきました。その倉庫を見た貸与を希望している６名の新規就農者は大歓迎をされております。素早いご決断をされた市村町長に感謝申し上げ、また、町長の新規就農の若者に対していつもご支援をされている姿に接した若者も大感激をしています。
ある新規就農者は、共同作業所の確保ができたので、もう一人子供を生んでもいいかなと小布施での農業に確かな展望を見出しました。また、ある新規就農者は、お子様がこの春、栗ガ丘小学校に入学いたします。入学した後に新居が見つかっても、そのお子様は登校班が－66－

変わります。そのことを心配し、何としてでも入学前に住居をと、それこそ真剣に探してこられました。なかなか見つからず不安でいっぱいの中、共同作業所の確保を知り、安心してアパートへの引越しを２月19日に済まし、今は１年生になる日を楽しみにしておられます。
そこでお伺いします。作立の春が近づいておりますが、共同作業所の進捗状況はどうなっているのか。共同作業所の貸与の条件はどのようにされるのか。
近隣の市町村でも新規就農者の住宅の確保にご苦労をされています。これは全国的な面もあると思います。小布施町には空き倉庫が多くあります。共同作業所は空き倉庫の利活用にも寄与ができます。また、共同作業所は小布施に来られて新規に農業を始める若者にとっては情報交換の場所、交流の場所にもなり、その効果は一石二鳥ではなく一石三鳥の効果をもたらす施策であります。
そこで、小布施町は共同作業所が確保されているので、アパートに住んで農業ができる、
そして情報交換の場所も確保されている、このメリットを全国に発信し、新規就農者の仲間をより多く受け入れる、そんな方策に活用されることを提案いたします。
以上です。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。
〔地域創生部門総括参事○地域創生部門総括参事（八代良一君）

八代良一君登壇〕

小渕議員の新規就農者の受け入れの先進地にというご質問に対して答弁を申し上げます。
まず、１点目の倉庫の貸与状況でございますが、新規就農者用の倉庫としては候補としては４カ所ほどありましたが、倉庫がどの程度片づけがされていて、すぐ使える状態なのか、あるいは手直しは必要かですとか、あるいは利用するに当たって車がアクセスできるかとか、あるいは問題の借上料、そして、新規就農者自身のご意向みたいなものを確認、考慮をする
中で、今お話のありました、まず１カ所すぐに使える倉庫について２月に所有者と条件について話し合いをいたしまして内諾をいただいております。
今後、必要な電気設備の設置等行いまして、正式には４月から新規就農者向けに貸し出したいというふうに考えております。現在、倉庫を必要とされていらっしゃる方６人の新規就農者はその倉庫で今のところ足りるという予定ですが、さらに、議員ご提案もあります今後
新規就農者向けに新年度中にまた新たに１カ所、もしくは２カ所等々、条件などを考慮しながら借り入れができるような状況にしたいというふうに考えております。
それから、２点目の貸与の方法ですが、利用者同士本当に情報交換もあるでしょうし、気－67－

持ちよく使っていただけるような貸与規定、利用者のお話を聞く中で設けたいというふうに思います。
それから、利用の期間については、一忚原則的には国の青年就農給付金の受給期間の５年間というようなものをまず基本として考えたいと思います。できればその５年の中で独立、自立していただきたいなというふうに考えております。
それから、利用料につきましては、電気料など実費について若干のご負担はお願いしたい
かなというような予定でございます。
それから、３点目の、今後、より多くの新規就農者を受け入れ、農業振興、定住促進をということでございます。
小布施町が新規就農者支援事業として予算を組んで実施を始めました平成23年度以降、国の青年就農給付金を活用して、ことしの春で10名の方が新規就農ということになります。昨年11月会議で小渕議員の質問にありましたように、その方たちの一番の課題というのは、やはりお聞きすると作業スペースであったり倉庫であったりというような、そういったものの確保が本当に一番の課題ということでありました。こうした課題に速やかに対忚できることが新規就農者をお迎えするに当たり大変重要なことだというふうに思います。
また、議員おっしゃるとおり、１つの小布施の呼び込みの魅力というようなことにもなろうかと思います。農業をしてみたいと考えている方のために首都圏などで開催される農業フ
ェアなどに町でも出展をしております。果樹地帯であることに加え、町の魅力を感じてブースに相談に来られる方たくさんいらっしゃいます。そうした方々に農業の楽しさと同時にその難しさもきちんとお伝えしながら、真剣に自分の未来を見据え、小布施での農業を選択された方々には、里親の皆さんなどのご協力もいただきながら、町においてもしっかりと支援
し、若い力で小布施の農業の活性化をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいた
します。
以上です。
○議長（関谷明生君）○１０番（小渕

小渕

晃君）

晃議員。

昨年11月会議に提案したこの共同作業所が立派な形で進んでいることに感謝申し上げます。
今の八代参事の答弁により、この小布施町が新規就農者の皆さんをお迎えするその熱意を理解いたしました。
既に一部の新規就農者は農業経営を始めています。また、４月、５月になれば新たな新規－68－

就農者の方が農業経営を始めます。既に作立が始まっておりますので、今の参事の答弁の中では４月からというようなお話でありました。これは当然だと思いますが、できることなら電気工事が終了し、一定の区分けが成立したら前倒しで使っていただけるような、そんなことをご検討いただけないかどうか確認をさせてください。
○議長（関谷明生君）

八代総括参事。

○地域創生部門総括参事（八代良一君）

おっしゃるとおり、できるだけ早い時期には皆さんにご活用はしていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（関谷明生君）○１０番（小渕

小渕

晃君）

晃議員。

それぞれの分野で一生懸命対忚いただいていることに感謝申し上げ、新規就農の方は知り合いも尐なく、親戚もないわけであります。どうか行政として長い目で支援をしていただくことをお願い申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（関谷明生君）

以上で小渕

晃議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

一

広

君

続いて、２番、小林一広議員。
〔２番○２番（小林一広君）

林

小林一広君登壇〕

通告に基づきまして質問をさせていただきます。

さて、昨年11月22日、長野県北部に地震が発生し甚大なる被害を及ぼしました。災害は忘れたころにやってくるとは言われますが、まだ忘れてはいけない、この状況で発生してしまいました。白馬、小谷両村は局地激甚災害指定を受けております。住宅だけでなく農地にもはかり知れない被害が出ており、復旧できなければ離農せざるを得ない農家さえ出そうな状況です。
では住宅ではどうかというと、県災害本部によると、地震による県内の住宅被害は12市町村で計2,059棟、２月20日現在ですけれども、白馬村、小谷村、大町市、長野市、小川村では計92世帯、209人の方が現在も自宅を離れて生活しております。長野市内においては、全
壊４棟、半壊40棟、一部損壊は1,138棟が被害を受けております。

－69－

小布施町では、町が行ってきた公会堂の耐震補強工事もいよいよこの平成27年で計画していた工事が全て終了する予定となっております。町民の方にとっては何より安心感を感じる
ことと思っております。しかし、身近な避難場所の公会堂に避難する前に自宅等の建物が倒壊してしまえば避難したくても避難できない可能性も出てきてしまうと思いますが、いかがでしょうか。
実際、地震発生時、私は仕事場におりましたが、余りの揺れに思わず近くにある支えにもならないリンゴのコンテナにつかまっていました。そのとき感じたことは、まず、家族は大丈夫だろうか、もしこのまま揺れが大きくなり建物が倒壊したらどうしたらいいのだろうか、
外まで出られるのか、逃げ場はあるのか、大げさに言えば、このまま死んでしまうのではな
いかとさえ思ったりもしました。この短い時間でいろいろなことが脳裏を横切りました。
今は、３・11を教訓に外に出るほうが安全と言われております。しかし、地震の規模によっては机の下では到底無理です。そこでお聞きしますが、公会堂の耐震工事が27年度で終了
するとなれば、町民の生命、財産を守る上でも必然的に次の段階として一般住宅の耐震補強対策を検討していく必要性を感じております。その点についてご意見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（関谷明生君）

山﨑リーダー。
〔行政経営部門グループリーダー○行政経営部門グループリーダー（山﨑博雄君）

山﨑博雄君登壇〕

それでは、一般住宅の耐震補強対策ということで私のほうからご答弁させていただきますが、よろしくお願いいたします。
阪神・淡路大震災では大地震の死因の約９割が建物の倒壊によるものであったことから、国において平成18年に耐震改修促進法を改正し、地震による人的、経済的被害を尐なくする
ため建築物の耐震化を図ることとしています。小布施町でも、この改正により義務づけられた耐震改修促進計画を平成20年に策定し、平成27年までの耐震化率を90％まで改善させる
よう目標を掲げております。
町においては、一般住宅の耐震対策について、大地震による倒壊のおそれのある建築基準
法改正前、昭和56年５月31日以前になりますが、に着工された一般住宅を対象に、簡易耐
震診断、精密耐震診断、耐震改修に国・県の補助金とあわせ補助を行っております。具体的には、耐震診断は全額公費で負担し個人負担はございません。１戸当たり３万6,000円ということで今年度はなっております。耐震補強改修工事については、90万9,000円を限度として工事費の２分の１以内の額を補助することとしています。

－70－

本年度までの実績は、簡易耐震診断208件、精密耐震診断63件、そのうち補強工事は14件の実績でございます。最近の実績を見ますと、耐震診断の相談件数は平成24年度が５件、平成25年度が３件、平成26年度が１件となっております。平成26年度の固定資産税の資料によると木造住宅戸数は総数で3,492棟があり、そのうち昭和56年以前の建物は1,994棟で、約57％の建物が存在していることになっております。今後、耐震補強を図っていただくことが必要と考えます。
町民の皆さんには、改めて災害に対する備えと補助制度に対する説明をする機会を設ける
ことや、昭和56年以前に建築された住宅所有者の皆さんを対象に、チラシ等の送付の検討や町報において耐震改修を行ったお宅の取材をするなどして、耐震診断、耐震補強の必要性についてお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

公費で耐震診断を行っているということですけれども、実際にどのような工事でその耐震工事がされているのか、今ご答弁いただきましたけれども、町報等でもお知らせするということです。
これは１つの提案にはなるのですけれども、今までの工法ですとかなりコストがかかるというふうに聞いております。私がちょっと調べた中では、京都大学の川瀬博教授という方が考案された壁柱工法というものが今存在しております。この工法は、基礎をいじらなくても施工ができるという工法だそうです。まだ私も詳しいことは存じておりませんけれども、尐しずつ情報は入れております。その中で、ローコストで、余計な壁もつくらなくて済むと。
また、一時的な仮住まいもしなくて済むということでございます。また、つくり方というか、工夫の仕方によれば、そのお宅において木造のシェルターにも匹敵する工事ができるということになっております。
やはり町内にお住みの方が日常生活を行うために、身近に家族の安全を守れる部屋があるということは、どれほど安心感を得られることではないでしょうかと感じております。こういったローコストでの施工、家庭においての安心感が得られるということに対して、ちょっと意見を聞かせていただければありがたいと思います。
○議長（関谷明生君）

山﨑リーダー。

○行政経営部門グループリーダー（山﨑博雄君）

再質問についてお答えさせていただきます。

壁柱工法等については、今、議員おっしゃったとおり京都大学の研究所が大阪府木材連合会と開発された工法と伺っております。この工法に関しては、家は損傷しても命は助かると－71－

いうことで、滞在時間の１日のうち多い部屋の部分に補強を行う工法とお聞きしてございます。比較的安価な状況で工事ができるということのようでございますが、ただ、この工法については家全体ではないようでございまして、一部屋のみということで強度を高めるということなもんで耐震基準に該当しないということが懸念されております。
コスト等のことを考えますと、今後、耐震診断士の方等も含め専門家の意見を聞く機会を設けるなどして、別の工法などもあわせて検討していかなければならないと考えております
が、場合によっては住宅リフォーム等の補助金も該当にできるかどうかもあわせて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

今のご答弁で、耐震基準に該当しない工法は町では認めないというふ

うに受け取れますけれども、ちょっとそれはおかしいと思います。実際、耐震補強改修工事ということで90万円のうち２分の１を補助という形にはなっているそうですけれども、じゃ、家全体を強度を高めるために90万円でできるんでしょうか。それを耐震基準に見合わないからといって、尐し対象から外すということもないですけれども、余り必要性を感じないみた
いな考え方もあるみたいですけれども、やはりそういったものよりも確実に住民の生命、財産を守るということが非常に大切でございます。
実際、壁柱工法は、先ほど渡辺建次議員も質問されましたけれども、東南海、南海地震を想定した中で確立されてきている技術でございます。
また、この川瀬教授が昨年講演したユーチューブのビデオが公開されておりますけれども、これは26年８月29日に講演しております。そのときに、震度６以上の地震が発生する、要するに今後30年以内に震度６以上の地震が発生するという予測の中で、長野県に関係する箇所とすれば糸魚川静岡構造線の可能性が指摘されておりました。物の見事、３カ月後に県北部地震が発生しております。
そういったことを考えますと、やはり耐震基準は当然必要ですけれども、一部改修ということは非常に意味があるものだと思っております。その点どのようにお考えですか。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。

○行政経営部門総括参事（田中助一君）

ただいまの再質問にお答えいたします。

耐震基準を満たすような建物を建てていくということが、まず基本にあるというふうに認識しております。ただ、議員がおっしゃるとおり、じゃ、それを完全に満たさなければ災害に対して何もできないのかという話になりますと、それまた方法論としてきちんと検討して－72－いかなければならない問題だと思っております。今ご提案いただきました壁柱工法につきましても、やはり耐震基準というものが得られないとしても、早々にくる災害に対して備えるという面においては有効な手段だと思いますし、それについては今後検討させていただきた
いというふうに思います。
また、前段の耐震基準を満たさないものを今後どうするのかという点においては、やはりそれを満たすものが一忚今まで行政とすれば進めてきた方法でありますので、それを切りかえてそういうふうにするという決断を下すという話になりますと、いろいろと注意してかからなければいけないという意味では、今、早々に申し上げることができません。
今の改修についても、いわゆる耐震基準を満たさなければ、ここで先ほど申し上げました
補助金を得ることができないという部分もありますので、全体含めまして提案していただいたものについては検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（関谷明生君）

小林一広議員。

○２番（小林一広君）

私も、詳しいことはやはり実際にその教授にも確認しなくちゃいけな

いと思っております。耐震基準に該当するところまでこの技術が高められるかもしれません
ので、実際よく調べていただきたいと思います。
また、この技術に関しましては地域の建設業の方にライセンス契約を与えるということになっております。そういう観点から、地域における経済効果も非常に見込めるというふうに
私は感じております。なもので、ぜひリフォーム補助と同様に、また耐震補強対策としても補助制度も検討してみてはいかがかと思いますけれども、この点についてひとつ、あったらご意見聞かせてください。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。

○行政経営部門総括参事（田中助一君）

いろいろな工法をはっきり検証したわけではなくて、

今、議員おっしゃったとおり、それで耐震の基準を満たすことも考えられなくはないという面からは、きちんとその工法について検討させていただきたいと思っております。
また、財政面、いわゆる補助につきましては、これは先ほど申し上げました昭和56年以前の建物が約2,000棟あるわけです。そこのところに幾ら補助するのかというものを考えますと、かなり莫大なものが必要となりますし、補助という性格の上でそれぞれのお宅で負担しなければならないものも出てまいります。そういった意味では、ここで補助という話のお約束はできませんけれども、検討させていただきたいと思います。
○議長（関谷明生君）

以上で小林一広議員の質問を終結いたします。

－73－────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

小

茂君）

茂

君

続いて、５番、小林〔５番○５番（小林

林

小林

茂議員。

茂君登壇〕

通告に基づきまして２点質問をさせていただきます。

まず、１点目でありますが、長野市が想定する「連携中枢都市圏」についての対忚についてお尋ねをいたします。
昨年８月25日に制定された連携中枢都市圏構想推進要領では、従来、総務省とか、あるいは国交省、経産省が独自に進めてきた都市圏構想を新たな都市圏に統一し、地域連携による経済・生活圏の形成を推進する中で、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点づくりを目的というふうにしています。その目的達成のために、交付税を配分するなどの財政支援策も同時に発表をしております。
また、最近では、２月５日付の信濃毎日新聞の報道によりますと、拠点都市と周辺市町村が連携して人口減尐対策や経済活性化等に取り組む総務省のこの連携中枢都市圏の要件を満たすという意味では、長野市が2015年中にも中枢的役割を担う連携中枢都市になることを目指して検討に入ったことがわかったというふうに報じています。内容は、長野市と長野広域連合を構成する他の８市町村との連携を想定しているというふうに報じています。もちろん、この中には小布施町も入るわけでありますが、特に、連携中枢都市圏は拠点都市を中心に産業や医療、教育などを提供できる圏域づくり、大都市への人口流出を食いとめる狙いから地方創生の目玉とも言われております。
報道によると、牽引役となる長野市が中核都市宣言をした上で周辺の市町村と役割分担を定めた連携協定を結んで、具体的な事業を盛り込んだ都市圏ビジョンをまとめるということになるようでありますが、国の要件を満たせば、先ほど申しました財政支援を受けることができるという点ではメリットが大変あるというようなことだというふうに報じております。
今後は、長野広域連合を構成する市町村に説明した上で、来年度、各市町村でつくる協議会などを設けて具体的な連携事業を検討していくというふうにしております。
また、つい最近では、２月16日付でありますが、やはり信濃毎日新聞のアンケート調査の結果が報道されております。これは県内の有権者を対象にした調査でありますが、その調査－74－

結果からも、連携中枢都市圏構想に約66％、70％近い人が賛成しているというふうに報じております。長野広域連合管内は、ご承知のとおり、９市町村で人口約55万人というような
長野県で一番大きな圏域になるわけでありますが、いずれにしても各市町村とも人口減尐対
策は大きな課題であるだろうというふうに思いますし、総じて中核都市に企業誘致や工場誘致に期待して働く場の確保ができることにあるというふうに思われます。それだけに、逆に言いかえれば各自治体は独自の受け皿づくりを工夫する必要に迫られるんではないかなというふうに思います。
総合計画とか総合戦略にかかわる大きな課題ではありますが、私はこの段階から積極的に参加すべきだというふうに思います。そこで、次の項目についてお尋ねをいたします。
１点目は、長野市が検討する連携中枢都市圏構想に対して、小布施町の基本姿勢はどんな姿勢であるか。
それから、２点目でありますが、参加するとなれば小布施町としてどこに力点を置いていくのか。
この２点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

それでは、小林議員の連携中枢都市圏についてのご質問にお答え

申し上げます。
まず、１番目の基本姿勢についてお答え申し上げます。
連携中枢都市圏の構想は、議員ご質問のとおり、総務省の地方中核拠点都市圏、国土交通省の高次地方都市連合、経済産業省の都市雇用圏の固定圏域概念をまち・ひと・しごと創生
総合戦略の中で整理統合したものでありまして、国が主要施策として進めている地方創生施策の一貫であります。
具体的には、人口20万人以上であるなど一定の要件に該当する市を中核拠点都市とし、中核拠点都市と他の市、あるいは町、村が１対１の関係におきまして相互の発展につながる事項について連携して取り組む仕組みを構築し、地域を活性化し活力ある社会経済の拠点づくりを進めようというものであります。
法的には、地方自治法の改正によりまして、新たな広域連携の制度として連携協約が創設されました。概略を申し上げますと、普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との連携を図るため、双方の普通地方公共団体が連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針－75－

及び役割分担を定める協約、これを連携協約と申しますが、協約を他の地方公共団体と締結することができるとしております。また、この協約につきましては、普通地方公共団体の議会の議決を得なければならないとしております。連携して取り組む事項といたしましては、
経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、生活関連機能サービスの向上の３分野を挙げております。
国におきましては、平成27年度には対象となる連携中枢都市圏を確定させるとしております。連携中枢都市圏には、今お話がありましたとおり、財政面での支援や地域経済分析シス
テムや人口密集推計などの情報の提供もされる予定であります。
人口規模が20万人以上などの連携中枢都市の要件を満たすのは、長野県内におきましては
長野市と松本市であります。長野市は長野広域連合と同規模の連携中枢都市圏を想定し、中枢都市圏宣言をした上で、事務ごとに連携協約の締結を行い都市圏ビジョンを構築していく
予定であります。既に長野市から小布施町に事務レベルでの説明があり、長野地方事務所管内９市町村の担当者会議が開催されております。詳細はまだ示されておらず、今後、相互の意見をまとめる中で何を連携していくかがはっきりしてまいります。
連携の例として挙げられるのは、例えば小布施町の重点施策の１つであります定住促進がございます。定住促進で問題となりますのは、やはり住まいと働く場です。こうした課題は小布施町を初め近隣市町村共通の課題でありまして、今我が市町村さえよければという発想では到底解決できません。相互に特色を生かし、地域全体としての活性化を図っていく必要があります。
自立を基本とし協力し合い、連携できるところは連携していくということが町の基本姿勢でありますので、したがいまして、連携中枢都市圏構想については長野市との協議に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。
２番目の力点について申し上げます。
先ほども申し上げましたが、尐子化と人口減尐は県内市町村の課題であることから、人口の移住、人口の維持、移住・定住の促進に向けた連携が考えられる１つだと思っております。
具体的には、働く場の長野市からの情報提供、住まいについての小布施町からの情報提供、
あるいは共同での移住・定住に向けての説明会の開催等も考えられます。また、交通施策におきましては、観光面も含めまして長野市と小布施町、あるいは他の市町村も含めた地域公共交通施策の推進についても考えられます。また、大規模な災害に備えての防災面での連携も考えられると思います。

－76－いずれにいたしましても、こういった点も含めまして、これからどんな点で連携をするかについては長野市との話し合いを進めまして、双方にとって最も効果が期待できる事項を検討していく予定でございます。協議する内容等が、その素案がまとまりましたら議会にもお示しし、ご意見、ご要望をお聞きしていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小林○５番（小林

１点目の、積極的に参加をしていくということでありますので、ぜひ

茂君）

茂議員。

ひとつリーダーシップをとるぐらいな気持ちで取り組んでいただきたいと思いますが、２点目の力点をどこに置くかという問題でありますが今答弁いただきました。
広範囲でありますが、私も、特にそういった中では、個人的には医療面とか公共交通といった面では、ぜひ力点を置いていただきたいなというふうに思うんでありますが、やはりこういった内容についてはスピード感を要することではないかなというふうに思います。そういった中で、どうやって町民の意見を吸い上げていくかということも一工夫必要ではないかというふうに思いますが、具体的に町民の意見をどんなふうに吸い上げていこうとしているのか、その辺のところについて、ある程度のお考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

再質問にお答え申し上げます。

現在のところ、具体的に町民の皆さんについてご意見を伺う場面というものについては今のところ特に今考えはございません。ただ、やはりまず長野市との協議、また、町の内部でその長野市との連携についてどんなことが可能か、これを詰めまして考えていきたいとは思っております。
町の考えを示す上で、基本的には町としての考えをまとめ、それを住民の皆さんにお示し
して、意見、またいろいろなご要望をお伺いする場というのは当然設けていく必要があると考えております。
通常、我々が町民の皆様の意見をお聞きする場といたしますと、毎年行っております町政懇談会等もございます。こういったものを含めたり、あるいは、ことしは町の総合計画、この後期基本計画の策定も行いますが、そういった場面の利用も考えられると思いますし、また、これとは別に、こういった議会の議決を得る非常に重要な事項でございますので、そういった協議の具体的な内容についての１つの町民の皆様に集まっていただく機会、こういっ－77－たものも考えられるかと思いますが、いずれにいたしましても、今ちょっと具体的にどういった場にということは考えておりませんが、そういったいろいろな場面を含めまして町民の皆様の意見をお聞きして、長野市との協議の内容について考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

小林○５番（小林

ぜひ大勢の意見を聞くというような機会もつくっていただく中で進め

茂君）

茂議員。

ていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に入らさせていただきます。
認知症サポーター養成の取り組みについてお尋ねをいたします。
認知症については、65歳以上の人の４人に１人もいると、そうなるというような事態の中で、あと５年ぐらいすれば630万人ぐらいの人が認知症になるだろうというふうに推測されているようでありますが、この認知症の問題というのは大きく３つぐらいにポイントがある
んではないかなと。
１つは、やはり認知症にならないようにどうやって指導していくか。個人も含めてですが、行政も含めて、どうやって進めていくかという問題が１つあると思います。
それから、２つ目は、認知症になってしまった人をどのように社会の中で介護なり面倒を見ていくかということが１つあると思います。
それから、３つ目の視点で、一番これは大事な視点だと私は思っているんですが、認知症になった人たちに対して一番怖いのは人権とか人格そのものが失われてしまうんではないかと、そういうことがふえるんではないかなということをすごく心配をしております。そのことはどういうことかというと、やはり日常生活の中でそういう人たちが当然目につくようになる。そのときにどう接していくかということが物すごく大事なことでありまして、その接し方を間違ってしまったら、結局それは差別だとか人権問題に結びついてしまうという点で、認知症のサポーターの役割というのは物すごくこれから大きくなるんではないかなというふ
うに思うんであります。
この認知症サポーター養成というのは、ご承知のとおり厚労省が、認知症を知って、そして地域をつくっていくキャンペーンとしてやっているわけでありますが、具体的には認知症
サポーターキャラバン事業というふうに呼んでいるんだそうでありますが、ずっと前から実施をしておりました。そして、認知症サポーターキャラバンは認知症サポーターを全国津々浦々に養成して、どこに住んでいても、認知症になっても安心な日本の国にしようと、ある－78－

いは暮らせるまちをつくろうということを目指しているわけであります。
きょうもＮＨＫの朝のドラマの後の、マッサンというドラマをやっているんですけれども、その終わった後、認知症サポーターがいかにまちの中でそれなりきの働きをしているかということが紹介をされておりました。わずかな時間この養成講座に入るだけでも、かなり違うようであります。
この認知症サポーターに何が期待されているのかというと、１つには、認知症に対して正
しく理解して偏見を持たないということ。２つ目は、認知症の人や家族に対して温かい目で見守るという視点。３つ目は、近隣の認知症の人や家族に対して自分なりにできる簡単なことから実施するということ。そして、地域でできることを探して、相互扶助・協力・連携、
ネットワークをつくっていくと。そして、まちづくりを担う地域のリーダーとして活躍してほしいというような５つを期待しながら、このサポーター養成が行われているということであります。
小布施町では、脳リフレッシュ教室を先見の明があって高齢者みずからが取り組むという教室として成果を上げておりますが、これは先ほどもちょっと冒頭で触れましたけれども、認知症にいかにならないか、あるいは認知症になるのを尐しでもおくらせるか、尐しでも軽くするかというところに力点を置かれているわけでありまして、この認知症サポーター制度というのは、ちょっとそういう意味では別な視点だろうというふうに思います。
それで、今、全国でこれを受講されて多くの人がサポーターになっています。小・中学生から始まって、企業、あるいは公共の団体も含めてでありますが、全国で物すごい人たちが既にもうこの養成講座を受けているわけです。
そういった中で、長野県の実施状況というのが、全国も含めてですが、昨年の12月末に厚労省が12月31日現在ということで認知症のサポーター数というのを発表しております。全
国では、このサポーターというのは高齢者１人当たりに対して5.8人いるというふうに言われているんですけれども、小布施町はゼロであります。そういった意味で、やはり長野県の中でも、それなりきに意味があってそれぞれの市町村が取り組んでいるんだろうと思いますが、小布施町もそういった意味で取り組んでいくお考えはないのかどうか、その辺について町の考えをお聞きしたいと思います。
２つ目は、キャラバンメイト、これは言ってみればサポーター養成をするための講師の役割を果たすものでありますが、こういった人たちというのは別に小布施町だけで考える必要はなくて、もっともっと広い意味で、須坂市とか、あるいは長野市とか、あるいは高山村と－79－

か、そういった人たちの中にも講師の資格を持っている人もたくさんあるようでありますん
で、そういう人たちと連携をとりながら上手に進めていくということが必要ではないかなというふうに思いますが、その２点についてお考えをお聞きいたします。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。
〔健康福祉部門総括参事○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

竹内節夫君登壇〕

ただいまの認知症サポーターの養成取り組みにつきまして、ご答弁を申し上げます。
まず、１点目でございますが、認知症に対する理解の促進と、それから地域で見守れる体
制整備、今後こちらのほうにも力点を置いて積極的に進めたらいかがかということかと思いますが、まさにおっしゃるとおりでございまして、町では予防についてはこれまでもさまざ
まな取り組みを進めてきております。それで、その予防も含めまして、先ごろ案としてまとめました第６期町介護保険事業計画、この策定懇話会におきましても、今後は理解の促進、あるいは見守り体制といったものを積極的に取り組むべきとご意見を受けておりまして、計画の中にも重点事項として位置づけております。
計画では、予防対策、それからサポーターの養成と地域のネットワークづくり、認知症家
族介護者の支援と充実、それから認知症ケアパスの普及、それぞれ項目ごとに実施事項を掲げて取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
認知症のサポーターの養成では、認知症の正しい理解と相互扶助や協力、あるいは認知症
見守りネットワークなどの役割を担っていただける人づくり、まさにご指摘のとおりの部分でありますが、これを目的に進めてまいりたいということであります。この計画の策定懇話
会でも、これに関しましては、関係者のみならず全ての住民の皆さんがひとしく理解され、全員が認知症サポーターになるように進めてほしいというご意見をいただいており、さらにこれを実際に実現するために、全自治会を対象に認知症に対する理解の促進活動を行うよう提言をいただいておるところです。
具体的にどのような推進方法で町民の皆さんに認知症に対して理解をいただける場を設けるかにつきましては、今後、具体的な事務の進め方について早急に構築をしていきたいとい
うふうに考えておりますが、現在考えられることとしましては、防災訓練や町政懇談会など
皆さんにご参加いただける場を利用する、あるいは認知症のサポートに関する講演会、こういったものを広く回数を重ねる、あるいは健康づくりについて広く活動いただきます保健福祉委員の皆さんの活動の中で取り組んでいただくとか、いろいろな方法が考えられるかと思－80－います。これについては早急に推進方法を構築したいと思っております。
こうした取り組みを通じまして、近隣の認知症の人や家族に対して自分なりにできる簡単なことから実践することや地域でできることを探し、相互扶助、協力連携、ネットワークをつくることなどがごく当たり前に行える地域づくり、これが大切でありまして、こういった地域づくりを目指すべき姿と捉えて進めてまいりたいと考えております。
それから、２点目のキャラバンメイトについて、近隣市町村との連携も有効ではないかということでございますが、町では、これまで住民の皆さんに認知症に関する理解を深めていただくための予防を重点とした各種講座などを開催し、呼びかけなどにつなげてまいりました。先ほども申し上げましたように、今後もこれは積極的に進めてまいりたいと考えております。
これを実際に広く推進する上で、今度は実際に認知症に造詣の深い方にも参加いただき、１つの周知役を図っていただきたいとも考えております。その方策なんですが、町では町内の医師の皆さんによります医療連携を目指した町の保健予防連絡会というものを設置しております。今後は、医療のみならず介護分野に活躍する皆さんにおいても、こうした連携を図ることで町内における介護環境の向上、これを目的に介護事業所連絡会的なものを設置していきたいと考えております。行く行くはこの保健予防連絡会と連携することで医療と介護連
携、これをさらに強化し、最後までその人らしく、住みなれた地域で暮らせる社会づくり、これを目指すものであります。こうした取り組みを小・中学生から企業、団体、自治会なども巻き込むことで、一人一人が主役となる取り組みとして進めてまいりたいと考えております。こうした部分でいきますと、そのキャラバンメイトの果たす役割と目指す方向を一つにしていると認識しております。
キャラバンメイトとしてこれを進めるか否かということでございますが、キャラバンメイ
トに関しては全国協議会に登録が必要になるとか、研修の受講が求められるなど一定の制約の中でサポーター育成を目指すことが求められております。今、このことにつきまして県にも確認をしておりますが、必須になるのか、あるいは市町村の任意の中で行えるのかというところでありますが、今のところ必ずこのキャラバンメイトを構築して進めなさいという文言はないというふうに認識しております。そういう部分で、町の特性なども踏まえて、よりよいサポーターの育成方法といいますか、住民の皆さんにこの認知症に対する正しい理解といったものを広める方策といったものを見出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

－81－

以上です。
○議長（関谷明生君）

小林○５番（小林国は、国家戦略として、認知症を世界的に、世界戦略として日本の国

茂君）

茂議員。

が取り上げる１つの目玉だというふうにしていまして、とんでもないことを考えているようでありますが、それはそれとして、やはりもっと地域に根差した認知症対忚というものを真剣に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、そういった中で、最初にも冒頭に申し上げましたように、これから一番やはり懸念されるのは、認知症の人が不幸にしてどんどんふえていったときに、どうやってその人たちが社会生活の中で尐しでも快適な生活ができるか。
そのための支援がここでいうサポーターであろうかというふうに思いますし、また、特に人権、人格というふうなことを阻害されるということを一番私は懸念しているわけでありま
すが、そういった意味では、一健康福祉とかそういった部門だけではなくて、やはり生涯教
育というふうなものも踏まえてこういった問題というのは取り上げていく必要があるじゃな
いかなというふうに思います。ある意味では、将来の差別につながっていくというようなことが目に見えているような内容だろうと思うんですね。そういった意味で、その辺についてのお考えを再度お尋ねしたいと思います。
○議長（関谷明生君）

竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事（竹内節夫君）

認知症サポーターの果たす役割というところについて、町として今後進める、これは積極的に進めていきたいということは先ほど申し上げたところでございます。それで、その果たす役割というもの、やはりこれをきちんと見据える中で、ただいまご指摘いただいたようなことが実現できる社会づくりといったものが当然に必要になってくるんだろうなというふうにも認識しております。
そういう面で必要な部分につきまして、これは町の中のみならず、例えば先ほど申し上げ
た保健予防連絡会でありますとか、これから予定します介護の連絡会でありますとか、必要によっては自治会ですとか、そういったところも当然に巻き込むといいますか、参加いただ
いて、町全体としてやはりこの地域づくりといったものは進めなければならないだろうなというふうに考えております。そういう部分で事務的なところを担う、ここが健康であれ、や
はりそこの中には役場の中の関係する部署、あるいはただいま申し上げたいろいろな関係団
体にも当然参画いただいて、これは進めていきたいというふうに考えております。
以上です。

－82－

○議長（関谷明生君）

以上で小林茂議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◇○議長（関谷明生君）

大

孝

司

君

続いて、９番、大島孝司議員。
〔９番○９番（大島孝司君）

島

大島孝司君登壇〕

それでは、通告に基づき２点について順次質問をしていきます。

１点目は、信州小布施ふるさと忚援寄附金の推進をということで質問いたします。
平成20年４月30日にふるさと納税制度が発足して７年たとうとしています。この制度のスタートを受け、全国の自治体ではさまざまな創意工夫をし、制度のＰＲや寄附の呼びかけ、寄附者との関係づくりなどを進めています。ふるさと納税制度は、一般的には生まれ育った
地域への恩返し等のために納税すると考えられますが、生まれ育った地域だけではなく、すばらしい自然を有する地域や将来この地に住みたいなど、第二のふるさとの候補地としても納税されます。定住促進にもつながります。また、近年ではお返しを目的に納税する人もふえてきています。そこで、ふるさと納税について８項目の質問をいたします。
１として、当町のこのふるさと納税の件数と金額の推移を見ると、平成20年度16件、203万円、21年度20件、342万円、22年度13件、188万円、23年度９件、57万円、24年度16件、407万円、25年度19件、384万円と年度により大きく変動していますが、その要因をどのように推測しているのか。また、件数についても９件から19件とばらついていますが、この中で毎年納税してくれる方は何名いるのか。できればスポットでなく毎年寄附をしてくれる固定の納税者をふやして小布施町のファンをふやしたいと思いますが、どのように考えますか。
見解を伺います。
また、逆に、小布施町民がほかの自治体にふるさと納税をしている件数と金額がわかればお示しいただきたいが、よろしくお願いいたします。
２として、ふるさと納税をした場合、居住地での住民税や所得税が軽減されますが、その控除額の上限がこの４月から倍に拡充する方向であります。また、手続に関しましても、確定申告の際に寄附した自治体の領収証を添付するという現況から、自動的に寄附先の自治体
から居住地の自治体に通知されるというように手続が簡素化されます。そうなった場合の納税件数、金額の推移をどのように推定しているのか伺います。

－83－

３として、寄附の方法について、クレジットカード決済を初め、コンビニ、インターネッ
トバンキングを利用した決済方法は当町ではいつから始めるのか伺います。
４として、ふるさと納税制度を当町では信州小布施ふるさと忚援寄附金としてホームペー
ジでＰＲしていますが、ＰＲ方法として今後の課題は何かお伺いいたします。
５として、町長を初め、副町長、総括参事ら小布施町のトップの人たちのふるさと納税に対するセールスの現況と寄附者との関係づくりはどのように進めているのかお伺いいたします。
６として、通告では当町の目標金額はと通告いたしましたが、通告後に予算書が届きましたので多尐質問を変えさせていただきます。
平成27年度予算書では、小布施ふるさと忚援寄附金として2,900万円見込んでいます。さらに、納税者に対し寄附金謝礼132万円、特産品発送委託料1,025万円を予算に計上されました。これまではお返しなしのふるさと忚援寄附金でしたが、なぜお返しをするようになったのか、その経緯を伺います。また、2,900万円という数字の根拠を伺います。
今までの信州小布施ふるさと忚援寄附金は、純粋に第一のふるさと、あるいは第二のふるさとを忚援しようという寄附金でありましたが、新年度では特産品をお返しするというような予算になっております。今までの制度では問題がなかったのですが、お返しをするということになると税金という制度を根幹から揺るがすことになると考えます。例えば、豊丘村では３億円、飯山市では５億円というように偏った自治体に納税されるということは、当然その分税収が減尐する自治体があるはずです。そんな意味からも、このふるさと納税については慎重に取り扱う必要があると思われますが見解を伺います。
また、一方では、自主財源の確保と地域経済の発展を目指して、この信州小布施ふるさと忚援寄附金を推進してほしいという思いもあります。見解をお伺いいたします。
７として、寄附金の利用状況を見ると、平成21年度、図書購入166万円、25年度、公衆ト
イレの改修507万円でありましたが、今後の利用予定をお伺いいたします。
８として、27年度から小布施町も納税者への特典として特産品を送ることにしましたが、人気の高い自治体を見ますと、佐賀県玄海町の大粒のイチゴさがほのか、長崎県平戸市の旪の地魚の詰め合わせ、近くは飯山市のノートパソコン、デスクトップ、ディスプレイなどがあります。
飯山市のホームページを見ますと、ふるさと納税の特典として高橋まゆみ人形館入館券２枚、飯山市美術館入館券２枚、ふるさと館入館券２枚、湯滝温泉利用券２枚を全員の方に送－84－

るほかに、寄附金額に忚じて幻の米５キロ、10キロ、20キロ、30キロ、180キロ、また、宿泊券、リフト券、ノートパソコン、人間ドック、スキー板等々、ほかにもいろいろな特産品をそろえて納税者が選択できるようになっています。こういった努力が実を結び５億円になったものと思われます。
ふるさと納税は、地域産業をアピールすると同時に町の魅力や特産品をＰＲできるマーケ
ティングツールであると考えます。また、特産品を送るということになりますと、納税額がふえればふえるほど農家や企業などの売り上げもふえ、地域経済の活性化にもつながります。
自主財源の確保と地域経済の活性化を目指して積極的に推進していただきたいと思う気持ちもございます。27年度予算案のように2,900万円などと小さく刻まないで、１億、２億、３億と大きく予算計上をしてほしいところであります。
小布施町には特産品がたくさんあります。リンゴ、栗、ブドウ、桃、イチゴなどなど、果物は数え上げたら切りがありません。ほかにも栗菓子を初め和菓子、洋菓子もあり、宿泊券
でもいいし、○○店の食事券何円分、１万円分とか、そういったものをホームページに載せると小布施の特産品のＰＲにもなります。見解を伺います。
また、小布施が本当の第一のふるさと、あるいは第二のふるさととして小布施に思いを寄せている人などは、お返しを望まない人もいるかもしれません。そういう人たちにとっては、
例えば自分の名前を小布施のどこかに刻んであげると、あるいは100万円以上の寄附者には小布施の名誉町民という称号を与えるとか、そういった小布施に思いを寄せる人のその思いをくすぐる方法というものは幾らでもあると思います。品物でつるのではなく、心でつることのほうが大事であると考えますが、見解をお伺いいたします。
以上です。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。
〔副町長○副町長（久保田隆生君）

久保田隆生君登壇〕

それでは、大島議員の信州小布施ふるさと忚援寄附金の推進についてお答えを申し上げます。
まず、１問目の金額の推移等についての変動をどのように推測しているかについてでございます。
平成20年度から始まっておりますが、今、議員のほうでご説明がありましたとおり、20
年から25年まで件数とも10以下であったり、あるいは多いときが19件ということで変動しておりますし、金額も尐ないときは57万円ほど、多いときは400万円を超えております。ち－85－

なみに26年度につきましては現在23件で約200万円となっております。
この変動をどう分析するかということでございますが、特にこの400万ですとか380万ほどある場合は、100万、200万ほどの寄附がございまして、１件について多額の寄附金があった場合はこういった比較的多額の金額になっております。また、件数についても、これを分析することは非常に難しくて、この要因については、金額については１件当たり100万単位であった場合は大きいということで分析しているところでございます。
固定して20年度以来毎年ご寄附いただいている方もいらっしゃいます。この方は６名いらっしゃいます。こういった、今ご指摘ありましたとおり毎年寄附いただく方をやはり今後も小布施ファンとしてファンの方をやはりふやしていくことが町といたしましても非常に大切であると考えております。
次に、ふるさと納税制度の改正に伴う推移ということでございます。
これも今ご指摘のとおり制度改正がございました。特に、このふるさと納税については、
住民税について個人分と特例分がございまして、ご指摘のとおり、個人住民税の所得割の１割を今度２割に変えるということで、平成28年度分以降の個人住民税、したがいまして、ことし４月１日以降の寄附について、この所得割額の限度額が１割から２割に改正されます。
また、事務的にも、今までは確定申告を給与所得者等についてはする必要があったわけでございますが、これも寄附を受けた市町村からそのお住まいの市町村に通知をすることによってそういった事務が行われるということで、これもことしの４月１日以降行われるということでございます。
ただ、これから町のほうも、今お話しありましたとおりいろいろ制度そのものを変えていく予定でございますので、具体的にこれがどのように推移するかについてはちょっと難しいなと考えております。
３番目のインターネットバンキングを活用した決済方法でございます。
これにつきましては、予算で申し上げましたが、クレジットカードの決済に必要な経費を予算に計上しております。お認めをいただきましたら、インターネットによりまして専用のサイトからクレジット決済が可能となるように準備を進めていきたいと考えております。ク
レジット決済とあわせて特産品の御礼の品をお送りすることを考えているところでございます。ほかの決済の方法につきましても、今後、またそういった使用の状況等を見まして検討していきたいと考えております。
ＰＲの方法と課題でございます。

－86－現在、このふるさと寄附金、ふるさと納税につきましてはホームページでのお知らせが主なものとなっております。しかしながら、やはりふるさと納税の趣旨に沿いまして、さらに活用いただき、ご寄附をいただけるようにしていかなければならないと考えております。
先ほど申し上げましたクレジット決済におきましては、ふるさとチョイスというサイトで当町のその制度について詳細をごらんいただけるものと考えております。
また、今後、大勢の方が小布施町においでになりますので、例えば美術館等に来た方へのチラシ等によるお知らせ、あるいは年間を通じて町で開催される各種大会、イベントにおきましても、こういった方々への周知に努めていきたいと考えております。
次に、５番目のトップセールスについてでございます。
これにつきましては、小布施町の出身者ということで申し上げますと東京小布施会ですか、
これの際に一忚事務方のほうでふるさと納税をお知らせするチラシをお配りしておりますが、特段今まで、いわゆるトップセールス、理事者等がこういった納税についての個々のお願いしてきておりません。しかしながら、今後はこういった手続も簡素化されますし、計画といたしまして、こういったお礼の物産等もお送りできるということであります。今後、機会を捉えまして、多くの皆さんにこのふるさと寄附金をご活用いただけるようにまた呼びかけていきたいと考えております。
次に、目標金額についてでございます。
これにつきましては、予算といたしまして2,900万円ほどを計上しております。この根拠というか、こういったものがなぜ出てきたかということでございますが、ある程度今お話がありましたとおり、御礼等の品物をやることによりまして、多いところでは億単位という金額が寄附として集まっております。町といたしましてこれをどのように見込むかということ
は、ある意味非常に難しいものがございます。
１つの考え方といたしまして、大体今まで最高ですと400万円ぐらいいっていたと。こう
いった物品をやる場合億単位になるわけですが、当町の場合、今お話がありましたとおり、お送りできるものといたしますと、栗なり、あるいはそういった果樹ですとリンゴとかブドウ等が主なものかなと。ほかのところは、生活のそれも毎日使用されるお米ですとか、あるいは今お話しありましたいろいろな肉ですとかイチゴですとか、そういった特産品であります。こういったものの対忚等を考えていったときに、小布施のリンゴ、あるいはブドウ、栗ということ、品物等も考えまして、ある程度やはりそこまでいくのはちょっと難しいものがあるのかなというような予想と、実際に今回予算の中で余り多く見積もっても非常に難しい－87－

ものもあるのかなと。
予算の中で2,900万円、今お話がありましたとおり、このうちの300万円ほどはふるさと基金への積み立てにしておるわけですが、実際にその財源について、一忚、一般財源として充てさせていただいております。したがいまして、これを多額な財源にいたしますと、その充当先を今回組み立てといたしましてそういった組み立ていたしましたので、ある程度抑えておくことも必要かなということもございまして、おおむね3,000万円程度で、400万円に大体加えて2,500万円程度というふうな推測させていただきまして2,900万円とさせていた
だいた次第でございます。
これは８番とも関係するわけでございますが、御礼の品物をやるということでございます。
今考えておりますのは、こういった御礼の品物と同時に、もう１つ、寄附をしていただいた方に小布施においでいただいて、例えば宿泊の関係ですとか、あるいは町内散策の場面を提供するということも考えております。そういったソフト的な面も考えて、この納税制度の御礼というものは考えているところであります。
御礼の品物につきましては、やはり１つはこの町の産業振興というものを考えていきたいということでありまして、農業の関係でいいますと、先ほど申し上げました果樹等の販売に資するものがあるんじゃないかということでございます。また、こういったことをやることによりまして一層小布施町に関心を持っていただけるというようなこともございまして、今回、御礼の品物については、今まで御礼といたしますと美術館の入館券等をお送りさせてい
ただいたわけでございますが、具体的な品物を今回は御礼として行っていこうということで考えているところでございます。
７番目の今後の寄附金の利用であります。
今までのふるさと納税につきましては、一忚５項目ですか、分けておりまして、１つが人
材育成、教育に関する事業、２つ目が健康に暮らすための福祉事業、３番目が産業の創出に関する事業、４番目が景観に関する事業、５番目が協働のまちづくり、交流に関する事業の５つの分野に分けて寄附をしていただいております。その他、特に指定がない場合もございますが、そういった形で寄附をしていただいておりました。
今後は、特に特産品をお送りするということでもありますので、産業振興、あるいはまちづくりの財源として活用することを考えていきたいと思っておりますし、また、やはりその分野の指定といたしまして教育や福祉、こういったものを設けておりますので、こういったことについてはやはり一定の金額が必要ですので、基金に積み立てていきたいというふうに－88－

考えております。こういった基金もある程度の金額になりましたら、その目的に沿いまして基金を取り崩して使用してきたいと考えております。
町の基本的な姿勢ということでございます。
非常に議員も言われたとおり、果たして品物でつって、つるという言い方は非常によくない表現なんですが、そういったものとしてもらっていいのかと。あるいは、あくまで本来ふるさと納税制度というのは、今お話がありましたとおり、ふるさとを思う気持ち、あるいはふるさとに限らず忚援したくなる町村について、今まで税金というのは在住する市町村でしか納められなかったんですが、自分の出身地であるとか、そういう特に取られる税金から納める税金というような考え方であったと思います。
そういった意味でいきますと、基本的には、やはりそういう精神的なものではないかと。
やはりその町を忚援するものとして、ふるさと納税はあるかと思います。ただ、こういった町を忚援するということにつきましても、やはり関心を持っていただく、こういった町があるということで、ある意味では１つのきっかけにもなるかなと思いまして、そこら辺はどの程度そういったものをやっていくかということは非常に難しい問題があるかなと。
あくまで基本はやはりふるさと納税に沿った形の中の運用を考えていきたいんですが、そういった、より活用を考えていく上では、１つ２ついろいろな寄附に対する返礼というか、対忚というものを考えながら、こういう制度がある限りはその活用もやはり工夫しながら考えていくことも必要ではないかということで、とりあえず最初の段階といたしまして、そういった品物の御礼、あるいは小布施町に来ていただいて過ごしていただくようなシステムをつくって対忚していきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

４点ほど再質問させていただきます。

まず１点目なんですが、通告書には載っていないんですけれども、口頭で通告させてもらったんですけれども、小布施町民が逆に他の自治体にふるさと納税をしている件数と金額がわかればお示ししていただきたいということで、通告書には載っていないんですが口頭で通告したということでご理解いただければと思います。
また、２点目としてトップセールスについてですが、地方の税金を横取りしてくるんではなくて、できれば都会の集中した税金をいただいてくる、そういうような形から、東京には東京小布施会という大変便利なすばらしい会があります。先ほどもちょっと話出ましたが、－89－

この東京小布施会の会員をまず第１ターゲットに、こういった人たちから尐しでも寄附をいただければというようなことで、この東京小布施会に対して取り組んでいただきたいと思いますが、その辺のご見解をお伺いいたします。
２番目として、この制度が今ではネットショッピングのような、何かそんなような形になってきていて、寄附するほうも寄附する感覚でなくて、何か買い物をするような感覚で、ネットで調べて、この品物がいいとか、この品物は要らないとか、そんな基準で何かやっているような部分もあるわけですけれども、そういった意味で、このふるさと納税という今の制
度が、税金という制度を根幹から揺るがしていると思われるわけですが、それに対する答弁を再度詳しくお願いいたします。
また、４番目として、質問の締めくくりに品物でつるのではなく心でつることのほうが大事であると申し上げましたが、この点についても、その具体的な方法を再度答弁お願いいたします。
○議長（関谷明生君）

久保田副町長。

○副町長（久保田隆生君）

それでは、再質問にお答え申し上げます。

最初の、小布施町民の方が他の市町村にふるさと寄附というような形で、ふるさと納税ですか、寄附金を行っているケースにつきましては、非常に寄附というのも例えば赤十字への寄附ですとか、あるいはＮＰＯ団体への寄附というのがございまして、それらも含めて把握はできるんですが、ふるさと納税という形での寄附というのを把握するのは非常に難しいということでありまして、これについては、その件数、金額についてちょっとはっきりはわからない状況であります。
今後、逆に町といたしましても、そういった金額がどのくらい、ある意味町税がどうなっているかということは必要かと思いますので、今後その把握ができるのかも含めてちょっと検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、小布施会の方に、特にトップセールスということでございますが、先ほども申し上げました毎年行っていただいている方は６名ほどいらっしゃいますが、東京小布施会の方もいらっしゃいまして、非常にやはり小布施会の方の中には、まさにふるさと小布施を思っていただく方もいらっしゃいます。そういったトップセールスといいますか、小布施会におきましては一層町として今回の制度の内容も含めてＰＲをさせていただいて、ぜひまた小布施町の発展、振興のためにそういった寄附をお願いしたいということは、また今後とも小布施会の中でＰＲはしていきたいと考えております。

－90－

あと、ネットショッピング的になっていて、税金の使い道としてどうかということでございます。これも制度といたしますと、基本的にはやはり今お話がありましたとおり、都会の財源的なものとすると非常に潤っているというか、地方に比べて住民税も多く出ているという中で、高校まで育てた子供たちが、あるいは大学も東京というか都会に行くんですが、そこで働いてきて、働き始めた税金が全部そこへ行ってしまうというようなことの中で、その税金の還元というか、地方への税金というやり方を考えたんですが、結局できなくて寄附金になったということであります。これについては１つの制度としてでき上がっておりますし、
その趣旨はやはり今お話の中にあった、この地方の財政的な面での１つの大きな確保の手段になってくるとは思います。
ただ、これが物だけを目的とするというような形というのはやはり余り好ましくはないのかなと思うところではございます。だから、そこら辺のところは、やはりそれぞれその趣旨を徹底していくなり、また、その町村も、あるいは該当するというか寄附金を受ける自治体もしっかりとそういった面は行っていく必要があるんじゃないかと。
国のほうも、余り高額なものについてはどうも今後制限をするような形の話も、若干ですがそういったこともあるようなお話もありますので、そういった面も恐らく国のほうでも行き過ぎた物品については何らかの形の制限が出てくることも考えるのではないかと思っております。
町のＰＲにつきましては、やはり基本的な納税の制度について、しっかりまた町といたしましてもＰＲしていきたいと思いますし、この町でしたらぜひまたそういった忚援をしていきたいというようなことも、ホームページ、あるいはいろいろな場面で小布施町のまちづくりについてＰＲして、本来の趣旨に沿った寄附金をいただくような形でもらえるように、またしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

それでは、次の質問をさせていただきます。

２点目の、定住促進事業の成果はということで質問いたします。
日本は人口減尐社会に入っており、国の推計によると2060年の人口は現在の３分の２に当たる8,700万人まで減ってしまうとのことです。急激な人口減尐は働く人の数の減尐を招き、日本の経済力の低迷にもつながりかねないと問題も指摘されております。また、市町村の約５割に当たる896の自治体については消滅可能都市として位置づけられています。そう－91－いった推計どおりにならないようにするための対策が重要であることは当然であります。
当町では、平成24年度、25年度、26年度と３カ年にわたり定住促進事業を重点施策として取り組んできました。そこで、定住促進について６項目の質問をいたします。
１として、若年層の人口流出の推移は。また、各世代別の人口の推移はどうかお伺いいたします。
２として、この３カ年重点施策として行ってきた定住促進事業の成果はどうであったか伺います。
３として、26年度の予算では定住促進に1,426万円計上しましたが、予算に対する執行率と具体的な用途、金額を伺います。
４として、住宅の新築や中古住宅の購入費用の助成実績を伺います。
５として、26年度において移住希望者からの住宅、就業、就農の相談件数はどうであったのか。また、相談者が満足のいく回答が得られたのか。満足のいく回答が得られなかった相談者がいたとしたら、それはどのような内容だったのか伺います。
６として、今後の課題と取り組みについて見解を伺います。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。
〔行政経営部門総括参事○行政経営部門総括参事（田中助一君）

田中助一君登壇〕

ただいまいただきました６つの質問についてお答えをしたいと思います。
まず、１番目の小布施町の人口推移についてのご質問についてお答えいたします。
町の人口動態につきましては、昨年秋に９つのコミュニティ地区ごとに開催させていただ
きました町政懇談会で概略をお示ししたところですが、改めまして直近の状況についてお知らせをいたします。
この３年間の小布施町の住民基本台帳上の社会動態を見ますと、平成26年が転入298人、転出286人、12人の増、平成25年は転入330人、転出287人、43人の増、平成24年、転入が304人、転出が300人で４人の増となっており、いずれも転入が転出を上回っております。
ちなみに、さらに、10年さかのぼった平成14年、転入が367人、転出が411人で44人の減となっておりました。
これを30歳未満の若年層だけに絞ってみますと、平成26年、転入が127、転出が138人で11人の減、平成25年度は転入が159、転出が159で増減なし、平成24年は転入が147人、転出が153人で６人の減、平成14年、転入が202人、転出が256人ということで54人の減と、いず－92－

れも転出が転入を上回る傾向でございました。
また、住民基本台帳上の人口の総数でございますが、平成26年度末には１万1,305人、平成25年度末が１万1,370人、平成24年末で１万1,397人、さらに、10年さかのぼった平成14年、１万1,768人ということで、やはり年々減尐しております。
年代別に見ますと、若い世代がより減尐傾向にありまして、反対に高齢者は増加という傾向が見られます。
２番目のご質問の定住促進事業の成果につきましては、４つ目以降のご質問と合わせて答弁をさせていただきます。
３番目、３つ目のご質問でございますが、平成26年度予算計上させていただきました定住促進の内訳につきましては次のとおりとなっております。一番大きな額を占めますのは、町外から移住されています若い世代の方々の住宅の新築や中古住宅の購入を助成します定住促進補助金であります。新築住宅の取得15件、中古住宅取得が２件、賃貸リフォーム４件の合
わせて21件、990万円を見込んでおりました。
次に、定住先としての小布施の認知度を高めるとともに、移住を希望されている方々のご相談をお受けするなど移住・定住促進の取り組みを推進するためのコーディネーター役、これを民間企業から派遣していただいておりますが、負担金として300万円を計上させていた
だいております。このほか、移住・定住促進に関しまして助言やサポートをいただくための有識者に対する謝礼ですとか、あるいは首都圏で地方移住を考える方々を対象に行われます
移住セミナー等への出展のための旅費、あるいは事務費、また、今現在、作成を急いでおりますけれども、移住を希望される方々に小布施の暮らしや魅力、移住・定住支援策などを紹介するパンフレットの印刷など、合わせて136万円を計上させていただいております。
こちらの予算の結果につきましては後ほど申し上げていきます。
４つ目のご質問の定住促進補助金の実績についてお答えいたします。
創設しました昨年度は新築住宅取得３件、100万円の実績でございましたが、今年度は現時点で新築住宅取得９件、320万円、中古住宅取得２件、60万円、合わせて11件、380万円の申請をいただいております。住宅完成後または取得後の補助金のお支払いとなるため、３月までに完成しないケースもありまして、今後新たに申請が見込まれるものと合わせまして
予算の繰り越しをお願いしているところであります。
また、予算上では上限満額の補助を見込んでいたことですとか、あるいは補助件数自体が見込みよりも尐なかったことから最終的には不用額が生じるようなことで見込んでおります。

－93－

５番目でございます。次に、移住を希望される方々の相談件数についてお答えいたします。
移住先の候補地の１つとして小布施をお考えいただき、まずは電話等で、空き家はありま
すか、あるいは暮らしや仕事はどのようなものがありますかなど、そういったお問い合わせは月に10件ほどございます。また、都内で行われる県主催の移住セミナーには毎回30名ほ
どの方が参加されますが、このうち小布施への移住に関心を示される方は毎回二、三名の方がいらっしゃいます。
このように電話やセミナーなどの比較的軽いアプローチから相談にお見えになる方、また逆に、若者会議、そこから発生しました発信力のある交流事業などをきっかけにして真剣に小布施移住をお考えになり相談にお越しになる方、今年度10名ほどいらっしゃいました。これとはまた別に、先ほど申し上げました定住促進補助金を申請されました方々につきましても、窓口にお越しいただき相談をさせていただいております。
就農の相談につきましては、今年度、須高地区で連携して実施しました就農体験会には約20名の方が、都内で行いました就農フェア、それには毎回30名ほどの方が就農を志して参加され、相談もお受けいたしております。このほかにも、相談、あるいは窓口に直接お越しになる形で何件かのお問い合わせや相談をいただいております。
定住促進の補助金につきましては、先ほど申し上げたとおり21件、990万円を見込んでおりましたが、11件、380万円ほどの申し込みでありまして、定住のためにご相談いただいた
方々、積極的にいただいた方々10名の皆さんも、残念ながら町にお越しいただくような状況にはなりませんでした。本当に努力が足りないんだなというふうに、そういう思いを感じております。
最後に、今後の課題と取り組みについてお答えをいたします。
２番目のご質問の定住促進の事業の成果にも関連いたしますが、定住促進補助金は須高地
区では他に先駆けた補助制度で、これを利用されたご家族14世帯、44人の方が定住をされています。また、新規就農をされた方々は10名、ご家族を合わせると19名の方の定住につながっております。
これらが即、定住促進事業の成果とは言い切れないところがございますが、近年の人口動態を見ますと、若干ではありますけれども転入が転出を上回っており、社会動態はよい方向にあるともいえます。これまで先人が培ってこられましたまちづくりの蓄積によります全国でも有数の活力ある町というよいイメージ、さらに、ここ数年の取り組みによる元気な若者が集う町というブランディングも転入増に好影響を与えているのではないかというふうに思－94－っております。
空き家バンクや定住促進窓口につきましては、現時点では絶対的にその情報量が不足をしております。また、しっかりとした支援体制を整えるに至らず、十分に機能しているとはいえません。毎年300人ほどの方々が転入されていることを考えると、いわゆる定住相談の窓
口にお見えになる方々の割合というのは非常に限られたものであり、地域の皆さんにご協力をいただいて空き家調査の実施、宅建協会の方々との一層の連携強化が必要だというふうに考えております。
一方で、安心して暮らせる生活環境や福祉、子育て支援の充実、特色ある教育、産業の活性化といった基礎的な地域力の向上を図ることで、今お住まいの方々が暮らしやすい、住み続けたいと感じられることで持続可能な地域づくりが基本的にあることは言うまでもありません。高齢化は間違いなく進んでおりますし、出生率は県下でもかなり低い位置におります。
これらを踏まえ、再度、小布施町が目指すべき姿、定住促進のビジョンを明確にし、それに向けて各種施策の整理、体系化も図ってまいりたいと思います。具体的には、国の地方創生の動きに合わせまして、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定しまして、定住促進の目標とした上で第５次町総合計画後期基本計画との整合性を図ってまいります。
一方で各地域にも目を向けまして、昨年、一部の自治会でもご協力いただきましたモデル
的に始めさせていただいております地域の未来づくりプロジェクトによりまして、目指すべき自治会や地域コミュニティのあり方について引き続き町民の皆様と一緒に考えてまいりた
いと思います。
また、先ほども申し上げましたが、定住促進のためのパンフレットを作成し、相談にお越しいただく皆さんに町の意気込みや情報をお伝えしたり、町民、各種団体、企業の皆さん方と一緒になってオール小布施の体制を整え、持続可能な地域社会を構築してまいります。そのためには、まずは職員一人一人が、定住促進のために先頭に立って、まとまり進める一致団結の機運と行動力を高めるようにしてまいりたいというふうに思います。
○議長（関谷明生君）

大島孝司議員。

○９番（大島孝司君）

それでは、２点ほど再質問させていただきます。

ただいまの答弁によりますと、平成24年、25年、26年度、この３年間で転入、転出の差が合計で12人足す43人足す４人で59人増とのことであります。また、30歳未満の若年層については、マイナス11人、ゼロ、マイナス６人で17人減となっているわけです。この数字を見ただけでも、高齢者がふえ、若者が減っているということがわかります。また、総人口－95－についても24年から25年で27人減、また、25年から26年で65人減というように年々減尐しているところであります。
この大きな問題に対して、定住促進事業だけでは解決しないのではないかと思います。先ほど答弁ありましたが、出生率が県内でもかなり低いという実情、やはりこの出生数をふやすことが一番重要であろうかと考えます。また、そんな方策について、出生数ということで見解をお伺いいたします。
また、２点目として空き家バンクについてですが、現時点ではその情報量が不足しているとの答弁でありましたが、町内には空き家が何件あるのか。また、その中でも空き家バンクに登録されている空き家は何件あるのかお伺いいたします。また、なぜこの空き家バンクを充実させようとしないのかお伺いいたします。
以上、２点お願いいたします。
○議長（関谷明生君）

田中総括参事。

○行政経営部門総括参事（田中助一君）

ただいまの再質問にお答えをいたします。

出生率が低いということがやはり問題になってくるのではないかということでございます。
議員おっしゃるとおり、今現在、定住促進を進めるという根源には、今後10年、20年、そして30年たったときに予想される人口が減ってしまうというところから出発して、今現在の施策とすれば若い人たちをどんどんお呼びしましょうというふうな形でかじを切っております。このことにつきましては、今現在真剣になって取りくまなければいけない、取り組んでいる事業でございますけれども、これがやはり10年、20年たってきた場合に日本全国で減尐する傾向があるとすれば、さらにその若い人たちを呼ぶということは困難な状況になってまいります。
議員おっしゃるとおり、行く行くはこういう出生率を上げるという施策も当然ながらに必要になってくるんじゃないかということを定住交流という中で話をしております。具体的に出生率が上がる、そういったものについての具体的な提案ですとかそういったものはできな
いんですけれども、実際には、今後その子供たちが非常に希望がある社会が築かれて、どん
どん子供を産んでも大丈夫なんだというようなことが肌身で感じられるようにならないと、なかなかそういった現象にはなってこないのかなというふうに思いますし、今後のこれは課題であるというふうに考えております。
それから、２点目の空き家バンク情報量が不足していますよということと、それから何件あって登録は何件かと、何でそれを進めないのかということでございますが、大変申しわけ－96－

ございません。今現在、空き家の数というものは、理科大のまちづくり研究所の調査によりますと、ちょっとすみません、正確な数字を覚えていないのですが、120数件だったと思います。
これにつきまして、空き家バンクに登録されているのは、ほぼ登録しないと同様の数でありまして、今それこそ情報量が不足している、提供する情報量が全然不足しているということでございます。これにつきましては、まず空き家を見つけて、その所有者に対して交渉して、その交渉した上で登録をしなければならないということでございますけれども、その作業がおくれているということであります。
さらに、こういったものを、状況としましては先ほど町政懇談会のお話もさせていただきましたが、その中でお話をお伺いする中で、提供してもいいよという自治会の皆様がいらっ
しゃいました。こういったところを切り口にして、これからどんどん進めてまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（関谷明生君）

以上で大島孝司議員の質問を終結いたします。

────────────────────────────────────────────◎延会の議決○議長（関谷明生君）

お諮りいたします。会議規則第25条第２項の規定により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（関谷明生君）

ご異議ないものと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。
あすは午前10時に再開して、本日の継続、行政事務一般に関する質問を日程といたします。
書面通知は省略いたします。

────────────────────────────────────────────◎延会の宣告○議長（関谷明生君）

本日は、これにて延会といたします。

－97－

ご苦労さまでした。

延会

午後

２時５４分

－98－