日本関係情報【アメリカ】上院銀行・住宅・都市問題委員会の中国に関する公聴会
前海外立法情報課 竹野 貴子＊2024 年 1 月 18 日、上院の銀行・住宅・都市問題委員会は、新興技術と国家安全保障に関する公聴会を開催し、有識者 3 名を証人として招いた。3 名の見解並びに委員長及び参加議員の発言を紹介する。
1 概要
2024 年 1 月 18 日、上院の銀行・住宅・都市問題委員会は「国家安全保障の課題―新興技術に お い て 中 国 を 上 回 る こ と ― （ National Security Challenges: Outpacing China in EmergingTechnology）」と題する公聴会を開催した1。同公聴会の目的は、中国が米国の安全保障上の脅威であると捉え、特にその脅威が切実である先端技術の分野を中心に検討を行うことであった。
本稿では、まずシェロッド・ブラウン（Sherrod Brown. 民主党、オハイオ州選出）委員長の冒頭発言に触れた後、証人として招かれた新アメリカ安全保障センター ディレクター兼シニアフェローのエミリー・キルクリース（Emily Kilcrease）氏、ジョージメイソン大学ナショナル・セキュリティ・インスティテュート創設者兼事務局長のジャミル・ジャファー（Jamil N. Jaffer）氏、米国ジャーマン・マーシャル財団 新技術シニアフェローのリンゼイ・ゴーマン（LindsayGorman）氏の証言と、証言に対する質疑応答における参加議員の発言を紹介する。
2 ブラウン委員長の冒頭発言
先週の委員会では証人から、違法なフェンタニル［麻酔などに使われる鎮痛薬］が中国等から国内に流入することを阻止するために団結して取り組むことの重要性が強調された2。しかし、フェンタニル禁止法案3は、下院の支持を得ることができなかった。このほかにも、下院は、上院による国家安全保障に関する 2 件の国防授権法修正案を阻止した。これらの修正案のうち 1件は、中国の大口投資家による米国の農地や食品事業の買占めを阻止する内容で、もう 1 件は、中国の技術への米国企業による投資に対して監視を強化する内容であった。
いずれの修正案も、上院では 90 名以上が賛成した。これら 3 件は当委員会の最優先事項であるが、中国がもたらす国家安全保障上のリスクに対処するための我々の活動はこれらにとどまるべきではない。そして今日では、先端技術の開発の分野において、そのリスクが特に高まっている。
3 キルクリース氏（新アメリカ安全保障センター）の証言＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は 2024 年 3 月 29 日、［ ］は筆者による補記である。
1 United States Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs, “National Security Challenges: Outpacing China inEmerging Technology,” January 18, 2024. United States Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs website<https://www.banking.senate.gov/hearings/national-security-challenges-outpacing-china-in-emerging-technology>
2 2024 年 1 月 11 日に開催された公聴会は「フェンタニルの流入阻止」と題され、ジェイソン・「ジェリー・ロール」・デフォード（Jason “Jelly Roll” DeFord）氏（芸術家、慈善家）ら 3 名の証人が証言を行った。ibid., “Stopping theFlow of Fentanyl: Public Awareness and Legislative Solutions,” January 11, 2024. ibid. <https://www.banking.senat
e.gov/hearings/stopping-the-flow-of-fentanyl-public-awareness-and-legislative-solutions>
3 密売人を対象にした、制裁及びマネーロンダリング防止法律案である。United States Senate Committee on Banking,Housing, and Urban Affairs, “Fend Off Fentanyl Act.” United States Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs
website <https://www.banking.senate.gov/imo/media/doc/fend_off_fentanyl_-_one_pager2.pdf>

外国の立法No.299-2（2024.5）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

日本関係情報中国に対する米国の技術的リードを維持するために、①ソフトウェアや技術などの輸出規制、②対米外国投資委員会（CFIUS）4による、他国からの海外直接投資（FDI）5の審査、③対外投資の規制という 3 つの経済安全保障手段をどのように利用できるかについて提言した。また、経済安全保障に関するパートナー国との連携強化のあり方として、①戦略的貿易管理の目的を念頭に置いた多国間での輸出管理体制の提案や、②パートナー国が単独で規制を実施する能力の強化に重点を置く提案について紹介した。
質疑応答において、ヴァンス（J.D. Vance）議員（共和党）は、日本製鉄による US スチール買収［計画］に関して、国家安全保障の目的のみならず、米国の公共の利益の観点に立った CFIUSによる審査を求めた。日本製鉄は同盟国である日本の企業であるが、日本は中国の影響圏内にもあるとし、日本製鉄が US スチールを買収することで、国内の鉄鋼需要が脇に追いやられる可能性があると指摘した。
4 ジャファー氏（ジョージメイソン大学）の証言
中国がもたらす経済及び国家安全保障上の主要な課題に関して、①中国の脅威と技術革新及び新興技術との関係、②中国による新興技術の脅威に対する米国政府の強力な対応の必要性、③新興技術革新における民間企業の重要な役割と、国家安全保障のために政府と産業界が協力する必要性、④人工知能の重要な変革能力の 4 点について論じた。
質疑応答において、テスター（Jon Tester）議員（民主党）は、敵対国による米国の農地購入に懸念を示すとともに、アメリカの技術革新を中国等が悪用することについて阻止する必要があるとした。ジャファー氏も、米国の技術が中国の偵察気球に使用されたり、中国企業が米国の農地や空港、軍事施設などの周辺の土地を購入したりすることは容認できないと応答した。
5 ゴーマン氏（米国ジャーマン・マーシャル財団）の証言
米国の国家競争力にとって不可欠なテクノロジーを研究してきた立場から、①テクノロジーと経済の融合した分野での中国との競争における、新たな現状に即したテクノ・エコノミック・ステイトクラフト6を検討すること、②AI、バイオテクノロジー及び量子情報技術という重要な分野における技術移転の管理を検討すること、③テクノ・エコノミック・ステイトクラフトの手段に対する資源の投入が必要であるとして、予算を増額することなどの提言を行った。
質疑応答において、ホーレン（Chris Van Hollen）議員（民主党）は CHIPS 法7について言及し、最先端の技術を維持するために、国内における投資の重要性を指摘した。また米国がオランダ、日本との 3 か国協定により、高度な半導体などの製造装置の分野において軍事目的で使用される可能性のあるハイエンド・テクノロジーの中国への流出を実際に防いだとした。

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対米投資や外国人による不動産取引などを審査する、省庁間委員会である。U.S. Department of the Treasury, “TheCommittee on Foreign Investment in the United States (CFIUS).” U.S. Department of the Treasury website <https://home.treasury.gov/policy-issues/international/the-committee-on-foreign-investment-in-the-united-states-cfius>
5 投資家が企業に対して行う、国境を越えた投資のことである。OECD Library, “Foreign Direct Investment (FDI).” O
ECD Library website <https://doi.org/10.1787/9a523b18-en>
6 主に、経済的手段を用いて国家の外交戦略上の目的を達成する「エコノミック・ステイトクラフト」に、さらに技術の革新など、技術分野を加えたものといえる。Tian He and You Ji, “China’s Techno-Economic Statecraft Amid USChina Strategic Rivalry: AI and the ‘New Whole-State System’,” Orbis, 67(4), 2023, pp. 605, 607.
7 米国内の半導体製造の強化を目的としている。角田昌太郎「米国の半導体関連政策の動向―CHIPS and Science Actと対中輸出規制―」『調査と情報』No.1234, 2023.4, pp.1-3. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12770617/1/1>

外国の立法

No.299-2（2024.5）

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