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Abstract

主要国における郵政事業の現況―郵便局ネットワークと国からの支援に着目して―State of Affairs of Postal Services in Foreign Countries, Focusing
on Network of Post Offices and State Aid
砂田 篤子（SUNADA Atsuko）/ 国立国会図書館調査及び立法考査局 国土交通課
レファレンス（The Reference）
国立国会図書館 調査及び立法考査局
国立国会図書館
879
2024-3-20
59-88
0034-2912
日本語（Japanese）
郵便局の整理や活用など郵便局ネットワークの在り方や、政府からの支援を中心に、わが国及び先進主要国（米国、英国、フランス、ドイツ及びイタリア）の郵政事業体と事業の現状を整理した。

* この記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。
* 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。

主要国における郵政事業の現況

主要国における郵政事業の現況―郵便局ネットワークと国からの支援に着目して―国立国会図書館 調査及び立法考査局
国土交通課 砂田 篤子

目

次

はじめに
Ⅰ

わが国及び主要国の郵政事業の現況
1

日本

2

米国

3

EU

4

英国

5

フランス

6

ドイツ

7

イタリア

Ⅱ

国際比較に見る郵政事業の主要論点
1

郵便局ネットワークの在り方

2

国からの支援

おわりに
別表

主要国の郵政事業体の現況

キーワード：郵政、郵便、郵便局、郵便局ネットワーク、ユニバーサルサービス、郵政事業への補助金、税制優遇

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レファレンス

879 号

2024. 359

主要国における郵政事業の現況

要①

旨

本稿では、郵便局の整理や活用など郵便局ネットワークの在り方や、国からの支援を中心に、わが国及び先進主要国（米国、英国、フランス、ドイツ及びイタリア）の郵政事業体と事業の現状を整理する。EU についてもユニバーサルサービスや国家補助に係る規定を紹介する。

②

わが国の郵政事業は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が日本郵政グループ全体を支える構造となっている。郵便局は民営化後も約 2 万 4000 局が維持されており、地方自治体の事務を請け負うなど、地方の拠点として活用されている。国から直接の補助金は受けていない。

③

米国の郵便事業は国営である。2007 年から 2021 年まで 15 年連続赤字であったが、2022 年郵便サービス改革法の成立で、赤字の原因であった退職者医療給付基金積立が廃止されるなどして、2022 年の収益は黒字となった。国から直接の補助金は受けていない。
④

英国の郵便局事業を担うポストオフィス社は、郵便ネットワークの維持や改革のための補助金を受けてきた。委託局は再編され、営業日・時間が増加した。

⑤

フランスは、郵便のユニバーサルサービス提供など 4 つの公共サービスについて、郵政事業を担うラ・ポストに補助金を与える仕組みがある。郵便局では、地域の行政サービスを担ったり、高齢者の見守りサービスなどを行ったりしている。

⑥

ドイツでは、DHL グループが国際物流会社として順調に経営しており、補助金は受けていない。郵便局はほぼ全て委託化され、「ドイツには既に郵便局は存在しない」とも言われる。

⑦

イタリアは、ポステ・イタリアーネがユニバーサルサービス義務遂行のための補助金を受けている。また、過疎地の郵便局における行政サービス利用のための国の計画が進められている。

⑧

欧州では国家補助の枠内で国が郵政事業体に補助を行う例があるが、補助を与えることには効率化へのインセンティブを減らす可能性などが指摘されている。郵便局ネット
ワークについては、程度の違いこそあれ、各国とも直営局の削減、委託の活用など、効率化に取り組んでいる。また、郵便局ネットワークの効率化と郵便局の地域の拠点としての活用を同時に進めている国もある。

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主要国における郵政事業の現況

はじめに1980 年代から先進国の中で郵政改革を行う国が出現し始め、かつて国営事業であった郵政事業（1）は欧州を中心に民営化が進められた。こうした中、郵政事業の根幹を成す郵便事業（2）において、電子メールの普及による長期的な郵便物数の減少（3）などは、世界各国の郵政事業体の共通する課題となっている。厳しい経営環境の下で、各国の郵政事業体の中には、直営局（4）を減らすなど郵便局ネットワークの整理を行ったり、政府から支援を受けたりしている場合もある。
わが国では、2007（平成 19）年 10 月に郵政民営化が実施された。以後、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」）の金融 2 社が日本郵政グループを支える構造の下、政府からの直接的な補助はなくても、約 2 万 4000 局の郵便局ネットワークが維持されてきた。2023（令和 5）年 5 月には、同グループの持株会社である日本郵政株式会社（以下「日本郵政」）の増田寛也社長が郵便局ネットワークについて、「2040 年ごろをめどに「整理が必要になる」と述べた。」と報じられるなど（5）、将来的な郵便局ネットワークの在り方が問われている。
本稿では、郵便局ネットワークの在り方と国からの支援を中心に、わが国及び先進主要国（米国、英国、フランス、ドイツ及びイタリア）の郵政事業体と事業の現状を整理する。

Ⅰ

わが国及び主要国の郵政事業の現況

１日本（1）事業形態及び経営状況
日本郵政グループは、日本郵政の下に、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）、ゆうちょ銀
行及びかんぽ生命の 3 社がぶら下がる形となっている。
株式の保有及び処分について概観すると、政府が保有する日本郵政の株式は、できる限り早期に減ずるものとされていると同時に、常時 3 分の 1 を超えることとされている（6）。日本郵政
は日本郵便の株式を 100% 保有していなければならない（7）。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式は、全部を処分することを目指し、できる限り早期に処分するものとされ＊本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024（令和 6）年 1 月 20 日である。
⑴ 本稿では郵便・小包の集配及び窓口事業のほか金融などの事業を含むものとする。
⑵ 本稿では郵便・小包の集配及び窓口事業とする。
⑶ UPU（Universal Postal Union. 万国郵便連合）の統計によると、投函された国内郵便物数は、2001 年は約 4343
億 通、2011 年 は 約 3566 億 通、2021 年 は 約 2569 億 通 と、 減 少 し 続 け て い る（“Postal Statistics.”UPU website<https://www.upu.int/en/Universal-Postal-Union/Activities/Research-Publications/Postal-Statistics>）。
⑷ 一般に、郵便局を運営する事業体が局舎を保有し、従業員を雇用している郵便局をいう。直営局のほかに、郵便サービスなどを個人や法人に委託する委託郵便局もある。
⑸ 「郵便局網「整理が必要」」『日本経済新聞』2023.5.12. 日本経済新聞のインタビュー。なお、2023（令和 5）年
6 月の日本郵政グループの株主総会において、日本郵政は、特に地域の拠点となる郵便局については経済合理性だけでその是非を判断するのではなく、存在意義を高めることが大切であり、時間をかけて丁寧な議論を行いた
いと考えている旨を表明している（「株主さまからいただいたご質問」p.[2]. 日本郵政ウェブサイト <https://www.
japanpost.jp/ir/stock/meetings/pdf/2023_09.pdf>）。
⑹ 郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 7 条第 1 項⑺ 日本郵政株式会社法（平成 17 年法律第 98 号）第 6 条

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2024. 361

主要国における郵政事業の現況ている（8）。また、政府が保有する日本郵政の株

図１

日本郵政グループの構成と出資関係

式の売却益は、東日本大震災の復興財源に充て

政府られることとなっている 。2023（令和 5）年（9）2023 年 9 月末現在

株式保有義務（1/3 超）

9 月末現在の日本郵政グループの構成及び株式保有割合については図 1 を参照されたい。

日本郵政

経営状態を見ると、日本郵政グループとしては 2015（平成 27）年に買収したオーストラリ

株式保有義務
（100%）

アの国際物流会社トール・ホールディングス社

100%の業績悪化に係る損失計上で約 289 億円の赤日本郵便

字（10）と な っ た 2016（ 平 成 28） 年 度 以 外、 約34.8%

早期全株処分を目指す

61.5%
ゆうちょ
銀行

49.8%
かんぽ
生命

4000 億 ～ 5000 億 円 程 度 の 黒 字 が 続 い て い （出典）日本郵政株式会社「四半期報告書」などを基にる（11）。長期的に見るとグループ全体としては、筆者作成。株式保有率の分母は自己株式を除く。

2008（平成 20）年度には約 20 兆円あった経常収益が 2022（令和 4）年度には約 11 兆 1400 億円と大きく減少した（12）ものの、純利益は一定の水準を保っている（表）。
表

日本郵政グループの経常収益及び純利益の変化
経常収益

当期純利益

2008 年度（平成 20 年度）

2022 年度（令和 4 年度）

2008 年度（平成 20 年度）

2022 年度（令和 4 年度）

約 19 兆 9617 億円

約 11 兆 1385 億円

約 4227 億円

約 4310 億円（出典）各年の『日本郵政グループ

統合報告書（ディスクロージャー誌）』を基に筆者作成。

日本郵便は、郵便物が減少する中（13）、ゆうちょ銀行とかんぽ生命（以下「金融 2 社」
）からの委託手数料（14）によって下支えされている。日本郵便の 2022（令和 4）年度の営業収益（約 3兆 4520 億円：連結ベース）に占める金融 2 社からの委託手数料・交付金（15）の割合は約 21.9%（約7560 億円）であり、当期純利益（約 620 億円）を考慮すると貴重な収入源となっている。金⑻⑼

郵政民営化法第 7 条第 2 項
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成 23 年法律第 117 号）第 5 条の 2、第 72 条第 3 項第 4 号及び第 5 号、附則第 14 条。ただし、2027（令和 9）年度までに生じた収入に限られる（第 72 条第 3 項）。
⑽ 日本郵政グループ「2017 年（平成 29 年）3 月期 決算の概要」2017.5.15, pp.1, 5. <http://contents.xj-storage.jp/
xcontents/AS06651/5db1fd36/af02/4e4d/ad5d/3676e1052cc8/140120170512471400.pdf> 減損損失合計額は約 4003 億円に上り、買収額が「高値づかみ」であったこと、買収に当たってのガバナンス体制などが問題点として指摘された（「郵政 甘い海外戦略」『毎日新聞』2017.4.26 ほか）。
⑾ 日本郵政の各年の IR 資料を参照した。
⑿ 原因の 1 つとして、かんぽ生命の保有保険契約数減少（民営化時：約 5518 万件、2022（令和 4）年度：約2098 万件）に伴うかんぽ生命の経常収益の減少（2008（平成 20）年度：約 15 兆 5300 億円、2022（令和 4）年度：
約 6 兆 3800 億円）が挙げられる。
⒀ 郵便物等総物数は民営化が行われた 2007（平成 19）年度の約 245 億 5225 万通から 2022（令和 4）年度は約185 億 3832 万通にまで減少している（日本郵便「2022 年度郵便物・荷物の引受物数」2023.5.9. <https://www.post.
japanpost.jp/notiﬁcation/pressrelease/2023/00_honsha/0509_02_01.pdf> ほか）。
⒁ 郵便局で行う貯金・保険のサービスについて、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命は日本郵便に対して銀行窓口業務
及び保険窓口業務を委託しており、その際にゆうちょ銀行及びかんぽ生命が日本郵便に対して支払う手数料。ゆうちょ銀行は安定的な代理店契約、かんぽ生命は安定的な保険募集人契約を結ぶことが免許を与える条件となっており（郵政民営化法第 98 条第 2 項、第 130 条第 2 項）、金融 2 社はそれぞれ日本郵便と業務委託契約を締結している。
⒂ （4）で後述する郵便ネットワーク維持交付金を含む。

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主要国における郵政事業の現況

融 2 社の株式売却が進むと、株主の意見が強くなり、手数料の見直しが迫られる可能性があるとの指摘がある（16）。
ゆうちょ銀行は新規事業に進出しにくい状況のため（17）、一般的な商業銀行が行っているような法人への融資を行うことができず、運用で稼ぐビジネスモデルとなっている（18）。超低金利政策の長期化により、経営を取り巻く環境は厳しいが、国債を減らして外国証券等を増やす運用を行い（19）、日本郵政グループの中で最も多くの純利益を出している（2022（令和 4）年度
で約 3250 億円）。
かんぽ生命は保有保険契約数が減少するのに伴い、保険料収入が大きく減少している（20）。
本来の事業収入とも言える保険料収入の減少を責任準備金の戻入れ（21）によって補填するという収益構造となっている（22）。
2023（令和 5）年 3 月期の日本郵政グループの連結経常利益約 6570 億円に対する金融 2 社の経常利益の合計額の割合は約 87% であり、経営の自由度の低さや超低金利の長期化により、金融 2 社で郵便事業や郵便局を支える構造に懸念を示す意見もある（23）。
（2）郵便局ネットワーク
2023（令和 5）年 10 月末時点で営業中の郵便局数は 2 万 3604 局あり、うち 2 万 62 局が直営局、3,542 局が簡易郵便局である（24）。簡易郵便局とは、日本郵便と契約し、委託手数料を収益としながら、受託者として郵便局の窓口業務のうち基本的な業務（郵便、貯金、為替、振替、保険（25））を行うものである（26）。民営化時に営業中であった郵便局数 2 万 4116 局（27）と比べて、⒃ 藤井秀樹監修, 京都大学経済学部藤井ゼミナール 2020 年度日本郵政分析チーム「中期経営計画の検証と日本郵
政グループの今後」『日本郵政の経営分析』［2021 年］10 号, 2021.3.12, p.41. <http://www.teishin.or.jp/pdf/research_
202103_1.pdf>⒄ ゆうちょ銀行及びかんぽ生命は、日本郵政がその株式の 2 分の 1 以上を保有している間、新規業務を行う際は、政府の認可が必要となる。日本郵政が保有する株式の 2 分の 1 以上を処分すれば、事前届出制となる（郵政民営化法第 110 条第 1 項、第 110 条の 2 第 1 項、第 138 条第 1 項及び第 138 条の 2 第 1 項）。2023（令和 5）年 10 月
現在、ゆうちょ銀行は日本郵政による株式保有割合が 50% 以上のため、新規事業に認可が必要である。なお、かんぽ生命は、2021（令和 3）年 6 月に日本郵政による株式保有割合が 50% を下回ったことから届出制となった。
⒅ ゆうちょ銀行、かんぽ生命の新規業務に対しては、民業圧迫のおそれがあるとして民間金融機関の反対が根強
いことも、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が新規事業に進出しにくい一因となっている。例えば、2020（令和 2）年
12 月にゆうちょ銀行が認可申請した住宅ローン事業について、全国銀行協会は、「ゆうちょ銀行が民間金融機関との間での公正な競争条件が確保されていない状況のまま参入することは、結果的に民業圧迫に繋がるおそれがあ」るとしている（全国銀行協会「ゆうちょ銀行の新規業務等にかかる認可申請について」2020.12.23. <https://www.zenginkyo.or.jp/news/2020/n122301/>）。
⒆ ゆうちょ銀行の運用資産における国債の割合は、2008（平成 20）年度の約 80.2% から 2022（令和 4）年度の約16.8% へと低下した。外国証券等の割合は 2022（令和 4）年度で約 34.6% に上っている。
⒇ 2008（平成 20）年度末には約 7 兆 8800 億円あった保険料等収入は、2022（令和 4）年度には約 2 兆 2000 億円に減少した。
㉑ 責任準備金とは、保険会社が現存する保険契約の契約上の責任を果たすために必要な金額として積み立てるべき準備金をいう（吉原省三ほか編『金融実務大辞典』金融財政事情研究会, 2000, p.977.）。保険契約数が減少し、必要な責任準備金の額が前年より少なければ、経常収益の責任準備金戻入額に計上される。
㉒ 藤井監修, 京都大学経済学部藤井ゼミナール 2020 年度日本郵政分析チーム 前掲注⒃, pp.15, 27. なお、2022（令和 4）年度の経常収益中に占める責任準備金戻入額は 3 兆余円である。
㉓ 「かんぽ不正営業 なぜ横行 半官半民 自由度縛られ 元日本郵政公社初代総裁 生田正治さん」『朝日新聞』
2019.11.5;「日本郵政 止まらぬ不祥事 政治介入で続く迷走」『毎日新聞』2021.6.19.（立原繁・東海大学教授のコメント）㉔ 「 郵 便 局 局 数 表 2023 年 10 月 31 日 時 点 」 日 本 郵 便 ウ ェ ブ サ イ ト <https://www.post.japanpost.jp/newsrelease/storeinformation/data/202310.xlsx>㉕ 保険の募集及び紹介は、かんぽ生命保険の委託により行う。
㉖ 「「簡易郵便局」を受託しませんか」日本郵便ウェブサイト <https://www.post.japanpost.jp/owner/challenge/index.html>㉗ 「郵便局局数表 平成 19 年 10 月 31 日時点」日本郵便ウェブサイト <https://www.post.japanpost.jp/newsrelease/storeinformation/pdf/02_01.pdf>

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主要国における郵政事業の現況

郵便局数はかなりの程度維持されている。民営化時からの減少率は約 2.1% であり、直営局の減少率は約 0.9%、簡易郵便局の減少率は約 8.8% である。
「郵政民営化法」（平成 17 年法律第 97 号）は、日本郵政及び日本郵便に対し、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務（以下「簡易な貯蓄等」）並びに簡易に利用できる生命保険の役務（以下「簡易な保険」）が、利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に、あまねく全国において公平に利用できることが確保されるように郵便局ネットワークを維持するものとしている（第 7 条の 2 第 1 項）。
なお、2005（平成 17）年の「郵政民営化法」成立時に審査した参議院郵政民営化に関する特別委員会における附帯決議においても、特段の配慮をすべき事項として、国民共有の生活イ
ンフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されることが挙げられている（28）。
また、総務省が政策評価を行う「主要な政策」のうちの 1 つに「郵政行政の推進」がある。
当該政策において、「目標（値）」として、「郵便局ネットワーク水準の維持（郵便局数：約
24,000 局）」が掲げられている（29）。
（3）ユニバーサルサービス
前項で述べたとおり、「郵政民営化法」において、日本郵政及び日本郵便に対し、郵便、簡
易な貯蓄等及び簡易な保険について、郵便局で一体的に、あまねく全国において公平に利用できることが求められており（第 7 条の 2 第 1 項）、ユニバーサルサービスと呼ばれる（30）。金融についてユニバーサルサービス義務が課されているのは本稿で扱った 6 か国（日本、米国、英国、フランス、ドイツ及びイタリア）の中ではわが国のみである。
郵便の配達頻度について、かつては週 6 日の配達が義務付けられていたが、日本郵便の要望（31）を契機とした 2020（令和 2）年の「郵便法」（昭和 22 年法律第 165 号）の改正（2021（令和 3）
年 10 月施行）により（32）、週 5 日に緩和された（土曜配達の休止）。
（4）国からの支援
日本郵政グループは郵政事業のユニバーサルサービスを維持するために直接的な補助金などは受けていないが、負担軽減などのため、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律」（平成 30 年法律第 41 号）が議員立法で制定された。同法は、郵便局ネッ
トワークの維持を支援するための金融 2 社の支出による交付金及び拠出金の制度を創設しようとするものであり（33）、事実上、金融 2 社が日本郵便に支払う委託手数料に係る消費税分の負担を軽減することが狙いの 1 つであるとされている（34）。
㉘ 第 163 回国会参議院郵政民営化に関する特別委員会会議録第 4 号 平成 17 年 10 月 14 日 pp.27-28.
㉙ 「主要な政策に係る政策評価の事前分析表（令和 4 年度実施政策）」p.2. 総務省ウェブサイト <https://www.
soumu.go.jp/main_content/000832982.pdf>㉚ 金融サービス（簡易な貯蓄等、簡易な保険）は 2012（平成 24）年の「郵政民営化法」改正によりユニバーサ
ルサービスとなった。
㉛ 日本郵便は、土曜休配により配達担当者を他の曜日や荷物等への対応に再配置することが必要であるとした（日
本郵便「郵便事業の課題について」（情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会（第 12 回）資料 3）
2018.11.16, pp.12-15. 総務省ウェブサイト <https://www.soumu.go.jp/main_content/000585318.pdf>）。
㉜ 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 70 号）㉝ 第 196 回国会衆議院総務委員会議録第 12 号 平成 30 年 5 月 22 日 p.1. 坂本哲志衆議院議員による起草案の趣旨説明。
㉞ 「郵便局維持へ新制度」『読売新聞』2017.12.7.

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主要国における郵政事業の現況

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（35）（以下「機構」）は、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち基礎的な費用を交付金として算定し（「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法」第 18 条の 2 第 2 項及び第 3 項）、金融 2 社から郵便局ネットワーク利用の度合いに応じて按分した拠出金を徴収する（第18 条の 3 第 1 項及び第 2 項）。徴収した拠出金は、機構が日本郵便に交付金として交付する（第（36）。
18 条の 2 第 1 項）。金融 2 社は、機構に拠出金を納付する義務を負う（第 18 条の 3 第 5 項）

事実上、金融 2 社が日本郵便に支払う委託手数料の一部を拠出金に回す形になるとの報道がある（37）。拠出金や交付金は対価として支払われるものではないため消費税がかからない（38）。
これまではグループ内取引である委託手数料に消費税が課せられてきたため、支払う総額が同じであれば実質的に消費税分の負担が軽減されることになる。
制度初年度である 2019（令和元）年度の交付金額は約 2952 億円であった（39）。同年度の金融
2 社からの委託手数料は 6184 億円（40）であり、金融 2 社から日本郵便に支払われる交付金と委託手数料の総額の 32.3% を交付金が占めることになる（41）。消費税相当額は約 236 億円（当時の消費税 8%）であったが、実際に減免される額は金融 2 社の課税売上割合によって変動する
ため、実際の減免額は約 200 億円程度とみられている（42）。
なお、同法は、金融 2 社に拠出金の負担を義務付けることで、将来にわたって郵便局ネット
ワーク維持のための費用を安定的に確保する狙いがあるとされている（43）。野田聖子総務大臣（当時）は、「今回の法案については、金融二社の株式処分の状況にかかわらず、郵便局ネットワー
ク維持に要する基礎的な費用を制度的に担保しようとするものであ」ると答弁している（44）。
（5）郵便局を拠点とした新しいサービス及び取組など
郵便局は、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」（平成 13 年
法律第 120 号）により、①戸籍の謄本、抄本等（第 2 条第 1 号）、②地方税の納税証明書（同条第 2 号）、③住民票の写し等（同条第 3 号）、④戸籍の附票の写し等（同条第 4 号）、⑤印鑑登録証明書（同条第 10 号）、⑥マイナンバーカードに組み込まれた電子証明書の発行等に係る事務（同条第 6 号及び第 7 号）、⑦転出届、転出証明書（同条第 5 号）、⑧印鑑登録の廃止申請（同条第 11 号）、⑨マイナンバー交付申請の受付事務等（同条第 8 号及び第 9 号）の取扱いが可能になっている。上記のうち⑥⑦⑧は 2021（令和 3）年の法改正（45）、⑨は 2023（令和 5）㉟ 法律改正により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から改められた。
㊱ 法律本文のほか、「法令解説 郵便局ネットワーク維持のための交付金・拠出金制度の創設―独立行政法人郵便
貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 41 号）平 30.6.8 公布 平 30.8.20 施行（一部を除く）―」『時の法令』2068 号, 2019.2.28, pp.36-40 の記述も参考にした。
㊲ 「郵便局維持へ新制度」前掲注㉞㊳ 同上;「交付金法案を了承」『通信文化新報』2018.5.14.
㊴ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構「申請概要」2019.2.19 [申請年月日]. 総務省ウェブサイト
<https://www.soumu.go.jp/main_content/000601973.pdf>㊵ 日本郵政グループ「2020 年 3 月期 決算の概要」2020.5.15, p.3. <https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06651/
0e389872/519b/46af/a514/020e286b4edc/140120200515416083.pdf>㊶ 2018（平成 30）年度は金融 2 社から委託手数料 9587 億円が日本郵便に支払われていた（同上）。
㊷ 「初年度は 2952 億円 郵便局ネット維持の交付金」『通信文化新報』2019.3.4.
㊸ 「郵便網維持費 法案を提出」『朝日新聞』2018.5.23.
㊹ 第 196 回国会衆議院総務委員会議録第 12 号 前掲注㉝, p.3.
㊺ ⑥は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和 3 年法律第 37 号）、⑦⑧は「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和 3 年法律第44 号）による改正。

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レファレンス

879 号

2024. 365

主要国における郵政事業の現況

年の法改正（46）により追加されたものであり、近年、郵便局が取り扱うことができる地方自治体の事務の範囲が広がっている。
次に、日本郵便は、地域の活性化に取り組むことを目的として、全国各地で継続的に地域の課題解決に向けた活動を行うことができるよう、包括連携協定（47）を始めとした地方自治体との各種協定の締結を推進している。2023（令和 5）年 9 月末現在、日本郵便は 47 都道府県と何らかの協定を締結しており、うち少なくとも 37 都府県とは包括連携に関する協定を締結している（48）。また、同社は 1,741 ある市区町村のうち 1,444 の市区町村と包括連携協定を締結し、1,735 の市区町村と地域における協力に関する協定（49）を締結している（50）。
このほか、郵便局員が高齢者などの利用者を直接訪問し、離れて暮らす家族に報告する「みまもり訪問サービス」を有料で提供している（51）。
一方で、上記のような日本郵便が目を向ける行政関連や高齢者向けの事業について、立原繁・
東海大学教授は「社会的な意義は大きいが収益への寄与は小粒だ」と指摘している（52）。
２

米国（1）事業形態及び経営状況
米国の郵便事業を担う郵便事業庁（United States Postal Service: USPS）は 1971 年に成立した連邦政府の独立機関である。取り扱うのは郵便・小包サービスであり、郵便為替（53）などを除き、預貯金などの金融サービスは現在は行っていない（54）。経営状態は悪く、2007 会計年度（55）から2021 会計年度まで 15 年連続赤字であり、15 年間の合計損失額は約 921 億ドル（約 12 兆 6200
（56）に上る（57）。USPS の経営状態の悪化は、①郵便物数の減少、②非郵便事業への参入が億円）制限されていること、③不採算施設の閉鎖が容易にできないこと、④退職者医療給付基金の積㊻

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和 5 年
法律第 48 号）㊼ 地域が抱える社会課題に対して、自治体と民間企業等が双方の強みを生かして協力しながら課題解決に対応するための大枠を定める枠組み（青島耕平「「包括連携協定」を題材に、公民連携を考える」2015.8.25. 日本総研ウェ
ブサイト <https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=27207>）。
㊽ 「地域別の連携状況一覧」日本郵便ウェブサイト <https://www.post.japanpost.jp/about/csr/society/pre/> 名称に「包括連携協定」又は「包括」及び「連携」の語を含むものを計上した。
㊾ 地域見守り活動（高齢者等の見守り活動）、道路損傷の情報提供、不法投棄の情報提供（同上）。
㊿ 同上
 月 1 回の訪問で税込み 2,500 円（「郵便局のみまもりサービス」日本郵便ウェブサイト <https://www.post.
japanpost.jp/life/mimamori/index.html>）。直接「高齢者を見守る」との記述はないが、イラストでは見守りの対象
は高齢者とみられる。
 「巨艦郵政険しい道（上）成長戦略 2.4 万局ありき」『日本経済新聞』2021.1.14.
 国内小為替や外国為替サービスなどを実施している。国内小為替とは、郵便局や銀行などで作ることができる
先払いの小切手であり、口座を必要としない送金小切手である（ゆうちょ財団「XI. アメリカ合衆国」『個人金融に関する外国調査』2023.11.13, p.10. <https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/America-1.pdf>）。
 1911 年から 1966 年まで郵便貯蓄制度があった。預金者数はピーク時の 1947 年においても人口の約 2.8% にすぎず、銀行の金利上昇や利便性の低さから預金量は減少し、廃止された（中里孝「米国の郵政改革」『レファレンス』749 号, 2013.6, pp.28-30. <https://dl.ndl.go.jp/pid/8223643/>）。
 米国の会計年度は 10 月 1 日から翌年の 9 月 30 日までである。
 為替の換算は、報告省令レートに基づく。年月が明確なものは当時の年月のレートに基づく。会計年度の決算などの数値は各国の会計年度の最終月のレートに基づく。複数年度にまたがる金額については、中間に当たる年月のレートに基づく。執筆時（2023 年 9 月）より未来に当たる場合は、執筆時に閲覧できた最新月（2023 年 10 月）のレートに基づく。
 USPS,“Fiscal Year 2021 Annual Report to Congress.”<https://about.usps.com/what/financials/annual-reports/fy2021.
pdf> など、2007 ～ 2021 会計年度の年報掲載の“Financial History Summary”の純損失（net loss）を合計した。

66

レファレンス

879 号

2024. 3

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主要国における郵政事業の現況

立義務の負担（58）などによるものとされている（59）。
郵便事業の行き詰まりを改善するため、郵政改革に関する法案が繰り返し提出され、2022
（60）
が議会で
年 3 月に「2022 年郵便サービス改革法」（Postal Service Reform Act of 2022: PSRA）

可決され、同年 4 月に大統領により署名された。
（61）
以来PSRA は、2006 年の「郵便改革法」（Postal Accountability and Enhancement Act: PAEA）の郵政に関する抜本的な法改正であり、① USPS の退職者のメディケア（62）への移行（第 101 条）と、退職者医療給付基金の積立義務の廃止（第 102 条）、②州政府や地方自治体などと契約する形での非郵便サービス実施の許可（第 103 条）、③週 6 日配達の義務付け（第 202 条）などを主な内容としている。同法の①の措置により、今後 10 年間で約 500 億ドル（約 5 兆 7500 億円）のコスト削減を図ることが目標として掲げられた（63）。
また、PSRA の施行により過去の退職者医療給付債務が取消しとなり、2022 会計年度は約570 億ドル（約 7 兆 8000 億円）の一時的な収入があり、約 560 億ドル（約 7 兆 6700 億円）の黒字となった（64）。
（2）郵便局ネットワーク
2023 年 9 月 30 日時点で、郵便局は合計 3 万 3493 局あり、うち直営局（Post Oﬃces）が 2（65）
が 4,857 局、契約
万 6261 局、支局・支店・運送別館（Stations, branches, and carrier annexes）
（66）
（67）
が 1,651 局、ヴィレッジ郵便局（Village Post Oﬃces）
が 350 局、
郵便局（Contract Postal Units）

 2006 年の「郵便改革法」（Postal Accountability and Enhancement Act, P.L.109-435. <https://www.govinfo.gov/content/
pkg/PLAW-109publ435/pdf/PLAW-109publ435.pdf>）により、USPS は 2007 会計年度から 2016 会計年度までの 10
年間、毎年 54 億～ 58 億ドル（約 6000 億～ 6500 億円）を退職者医療給付基金に事前に積み立てることが義務付けられた（中里 前掲注, p.36.）。また、2017 会計年度からは、現従業員に帰属する将来の退職給付を賄うために支払を行うことと、退職者医療費に対する未積立債務の返済が USPS に義務付けられた。2022 会計年度第 2 四半期時点で USPS の未払金は合計約 597 億ドル（約 6 兆 8700 億円）に上った（Michelle D. Christensen,“Fundingof Postal Retiree Health Beneﬁts in the Postal Service Reform Act of 2022 (P.L.117-108),”CRS Insight, IN11931, 2022.5.19,
p.1. <https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IN/IN11931>）。
 中里 同上, p.32.
 Postal Service Reform Act of 2022, P.L.117-108. <https://www.govinfo.gov/content/pkg/PLAW-117publ108/pdf/PLAW117publ108.pdf>
 前掲注参照。
 65 才以上の高齢者と 65 才未満の障害者向けの米国の公的医療保険プログラム。
 ゆうちょ財団 前掲注, pp.11-12; 宮野慶太「米議会で郵政公社改革法案が可決、今後 10 年で約 500 億ドルのコスト削減へ」『ビジネス短信（ジェトロ）』2022.3.14. <https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/749899b3647036
6b.html> USPS,“Fiscal Year 2022 Annual Report to Congress,”p.25. <https://about.usps.com/what/ﬁnancials/annual-reports/fy2022.
pdf>
 支局及び支店は他の大きい郵便局の管理下にある郵便局の施設である。運送別館は運送作業場を収容する施設
で あ る。 い ず れ も USPS に よ っ て 管 理・ 運 営 さ れ て い る（Michelle D. Christensen,“Reforming the U.S. Postal
Service: Background and Issues for Congress,”CRS Report, R44603 (Version 6), 2022.2.10, p.24. <https://crsreports.
congress.gov/product/pdf/R/R44603>）。
 スーパーや土産物店、薬局、大学内などにある郵便窓口。直営局で行っている基本的なサービスを提供する。
運営は小売業者の従業員が行う（武井孝介ほか「通信研究会報告（2019 年 3 月 19 日）「海外における郵便サービ
スの現状と離島の郵便マネジメントに関する報告」」2019.3.19, p.24. 通信研究会ウェブサイト <http://www.teishin.
or.jp/pdf/research_201903_2.pdf>）。
 2011 年に導入された。薬局や食料品店などによって運営される。営業時間が長く、週末もサービスを提供し、立地面でもより便利な商業店舗などに設けられるため、郵便商品やサービスが利用しやすくなる。商品やサービ
スは切手や定額料金の郵便物など一般的なものに限定される（中里 前掲注, pp.34-35.）。

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879 号

2024. 367

主要国における郵政事業の現況（68）
コミュニティ郵便局（Community Post Oﬃces）
が 374 局ある（69）。

2023 年の郵便局の総数（3 万 3493 局）は 10 年前（2013 年）の 3 万 5434 局から約 5.5% 減
少している。直営の施設（直営局と支局・支店・運送別館）の数はそれほど減っていないものの（2013 年比約 1.8% 減少）、民間の施設（契約郵便局、ヴィレッジ郵便局及びコミュニティ
郵便局の数）は 10 年前と比べて 3,732 局から 2,375 局へと約 36% 減少している。
「合衆国法典」（United States Code）第 39 編（郵便サービス）第 101 条第 (b) 項は、郵便局が自立できない地方、地域社会、小さな町に対して、最大限の効果的かつ標準的な郵便サービスを提供するよう USPS に求めている。また、同項は、USPS がいかなる小規模郵便局も、赤字であるということだけで閉鎖されてはならないことを定めており、連邦法は USPS が郵便局を閉鎖する権限を制限している。
（3）ユニバーサルサービス
米国における郵便サービスについては「合衆国法典」第 39 編に細目が規定されているが、「ユニバーサルサービス」という用語は明示的には用いられていない。関連する規定として、「合衆国法典」第 39 編第 101 条第 (a) 項において、USPS は、全ての地域の利用者に迅速で信頼できる効率的なサービスを提供し、全ての地域社会に郵便サービスを提供する、とされている。
USPS の提供するサービスが「合衆国法典」で定められている以上、それらはユニバーサルサー
ビスに該当することを意味していると解釈できるとされている（70）。
（1）
週 6 日配達は長い間、USPS の年次の歳出予算法によって義務付けられてきた（71）。しかし、で述べたように、PSRA 第 202 条により、連邦法において恒常的に週 6 日配達が義務付けられるようになった。
（4）国からの支援
USPS は国からの直接的な財政支援を受けていないが、国からの借入れと債券発行が可能である。負債増加額は 1 年で合わせて 30 億ドル（約 4200 億円）まで、負債総額は 150 億ドル（約2 兆 1200 億円）まで可能となっている（72）。
米国会計検査院（Government Accountability Oﬃce: GAO）の報告書は、議会が USPS がもはや財政的に自立することが期待できないと判断した場合などには、議会は USPS に財政支援を行い得るとしている（73）。
（5）郵便局を拠点とした新しいサービス及び取組など
2006 年の「郵便改革法」により、USPS の事業範囲は郵便サービスに限定された。しかし、
郵便局が廃止された小規模なコミュニティにおいて契約して郵便サービスを提供する（“Postal Terms A-G.”
USPS website（Internet Archive によって保存されたページ）<https://web.archive.org/web/20090509023318/http://www.
usps.com/cpim/ftp/pubs/pub32/pub32a_g.html>）。
 郵便局数については、USPS,“Fiscal Year 2023 Annual Report to Congress,”p.33. <https://about.usps.com/what/ﬁnancials/
annual-reports/fy2023.pdf> を基にした。
 丸山昭治「郵便ユニバーサルサービス確保に向けた課題―米国における郵便市場の経験―」『公益事業研究』
65(2), 2013.11, p.23.
 GAO,“U.S. Postal Service: Congressional Action Is Essential to Enable a Sustainable Business Model,”GAO-20-385,
2020.5.7, p.29. <https://www.gao.gov/assets/gao-20-385.pdf>
 合衆国法典第 39 編第 2005 条第 (a) 項 GAO, op.cit., p.34.

68

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879 号

2024. 3

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主要国における郵政事業の現況

近年では郵便サービス以外の領域に事業を広げようとする動きがある。
金融包摂（74）の考えから、USPS に小口の預金の受入れや融資などを扱う権限を付与し、全米の郵便局を通じてそうしたサービスを提供しようというポスタル・バンキングの考え方が学者により提唱され、民主党の一部の政治家によって支持されているという（75）。その具体的な取組として、USPS は 2021 年 9 月、4 か所の郵便局（76）において小切手を換金する（77）パイロット・プログラムを試験的に開始したが、結果は振るわなかった（78）。
また、（1）で述べたように、PSRA では、州政府や地方自治体などと契約する形での非郵便サービス実施の提供が可能とされた。新たな収益源として、どのようなサービスが展開されるかが注目される。
３EU（1）ユニバーサルサービス（79）
を通じて実施されてきた。EU 加盟国や旧
EU の郵便政策は、「EU 郵便指令」（97/67/EC）

加盟国である英国は、「EU 郵便指令」を基に自国の郵便関連の国内法を整備している。ユニバー
サルサービスについて、「EU 郵便指令」においては、加盟国は、その領域内の全ての地点で、全ての利用者にとって手頃な価格で、指定された品質の郵便サービスを恒久的に提供することを含むユニバーサルサービスの権利を利用者が享受できることを確保するとしている（第 3 条
第 1 項）。配達については、①週最低 5 日の集配（同条第 3 項）、② 2㎏までの郵便物の配達（同条第 4 項）、③ 20㎏までの小包の配達（同条第 5 項）などが規定されている。
（2）加盟国による金銭面の補助（ⅰ）国家補助EU においては、国家補助（State aid）規制制度が「欧州連合の機能に関する条約」（Treaty（80）に定められている（81）。TFEU 第 107 条第 1 項
on the Functioning of the European Union: TFEU）



金融包摂とは、個人や企業が、それぞれの必要性に適合する有用かつ安価な金融商品・サービス（取引、支払、貯蓄など）を、責任ある持続可能な方法で利用できるようになることを意味する（“Financial Inclusion.”WorldBank website <https://www.worldbank.org/en/topic/ﬁnancialinclusion/overview>）。
 メルサ・バラダラン（Mehrsa Baradaran）
・カリフォルニア大学アーバイン校教授が提唱し、バーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員、エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員などが支持しているという（髙
山浩二「金融機関のデジタル化とポスタル・バンキング―アメリカにおける金融包摂の動き―」『個人金融』
17(1), 2022.春, p.75. <https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/2022spring_research01.pdf>）。
 ワシントン DC、フォールズチャーチ（バージニア州）、ボルティモア（メリーランド州）、ブロンクス（ニューヨーク州）。
 500 ドル（約 5 万 5000 円）までの業務用小切手と給料支払い小切手のみを対象に、ギフト・カードを購入する形式。
 同プログラムにおいて 2021 年 9 月 13 日から 2022 年 1 月 12 日までの間に現金化されたギフト・カードはわず
か 6 枚であった（USPS,“Annual Compliance Review, 2021: Responses of the United States Postal Service to Questions
1-2 of Commission Information Request No. 1,”Docket No. ACR2021, 2022.1.14, p.7. Postal Regulatory Commission
website <https://www.prc.gov/docs/120/120699/CIR%20No.%201.Responses.pdf>）。
 Directive 97/67/EC of the European Parliament and of the Council of 15 December 1997 on common rules for thedevelopment of the internal market of Community postal services and the improvement of quality of service, OJ L15,
1998.1.21, p.14. <https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A01997L0067-20080227>
 Consolidated versions of the Treaty on European Union and the Treaty on the Functioning of the European Union, OJ
C 202, 2016.6.7, pp.47-199. <https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex%3A12016ME%2FTXT>
 国家補助について、公正取引委員会競争政策研究センター「競争法の観点からみた国家補助規制―EU 競争法の議論を参考に―」2012.7, pp.4-48. <https://www.jftc.go.jp/cprc/reports/index_ﬁles/cr-0112.pdf>; 真子和也「EU における航空分野の国家補助規制」『レファレンス』775 号, 2015.8, pp.65-72. <https://dl.ndl.go.jp/pid/9484229/1/1> を参照した。

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879 号

2024. 369

主要国における郵政事業の現況に国家補助の要件（82）が定義されており、同条第 2 項、第 3 項などに規定される条件を満たせば認可される（83）。各加盟国の国家補助については欧州委員会が審査を行う（第 108 条第 1 項）。
欧州の郵便分野の国家補助について、公正取引委員会競争政策研究センターの報告書は、「伝
統的に郵便サービスと小規模の銀行サービスの提供が郵便事業体に義務付けられていたが，競争の導入等により郵便事業体の不採算部門が削減され，老人や貧困層といった社会的弱者が影響を受けた。郵便分野における国家補助の多くは，経済的に存続できない社会的機関のサポートをすることにより，上記のような市場の失敗を補償するために用いられる予定のものである。」としている（84）。実際には、国家補助として認められるのは、一般的経済利益を有するサー（85）の提供を行う事業者に対して条約規定を適ビス（Services of General Economic Interest: SGEI）

用しない旨を定めた第 106 条第 2 項（86）に基づいて決定される場合に集中している（87）。
なお、英国は 2020 年 1 月 31 日に EU から離脱後、2022 年 4 月に国の補助金に関する新た
（88）
（89）
を成立させた（2023 年 1 月 4 日に施行）。
な法的枠組みを規定する「補助金管理法」

英国、フランス及びイタリアでは国家補助として、郵政事業体が国からの補助金を得ており、Ⅰ 4 以下で触れることとする。
（ⅱ）EU 郵便指令
「EU 郵便指令」において、ユニバーサルサービスの義務がユニバーサルサービス提供者に不当な経済的負担を与えると EU 加盟国が判断した場合、①公的資金から事業を補償する仕組
み、②事業者間、加えて事業者と利用者の間でコストを共有する仕組みを導入すること、が認められている（第 7 条第 3 項）。②は市場に参入している事業者間によるコストの共有の仕組
み（基金の設立）の例がある。
フランス及びイタリアでは、ユニバーサルサービスの義務に係るコストに対する支援の予算化や補助が行われている。

①便益又は便宜の観点で補助されているものであること、②国家により、又は国家の資金（リソース）を使って供与されるものであること、③特定の事業者又は特定の商品の生産に便宜を図るものであること、④競争をゆがめるものであり、加盟国間通商に影響するものであること（公正取引委員会競争政策研究センター 同上,
p.14.）。
 第 107 条第 2 項には域内市場と両立し、禁止されないものを規定し、同条第 3 項には他の便益が反競争効果を上回る際に承認できる補助のカテゴリーを規定している。
 公正取引委員会競争政策研究センター 前掲注, p.68.
 SGEI とは、運輸、郵便、エネルギー、通信など、サービス提供が市民にとって特に重要で、公的な関与がなければそれらが提供されないサービスをいう（同上, p.2.）。
 同上, pp.43-44.
 同上, pp.68-69. 判例と欧州委員会の慣行は下記の 5 つの条件が満たされることを求めており、①～④の条件が重視される傾向にある。①一般的経済利益を有するサービスの存在、②一般的経済利益を有するサービス任務の委任、③過補償がないこと、④必要性と比例性（最低限の必要性）、⑤通商の発展に、共同体の利益関心に反する程度にまで影響を与えないこと（同, p.69.）。
 Subsidy Control Act 2022 c.23. <https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2022/23/enacted>
 新補助金制度の基盤として 7 つの原則を設定し、政府や自治体はこれらの原則に照らし、補助金の便益や競争、貿易、投資をゆがめるリスクを自ら評価して給付を行う。リスクが大きいと判断する補助金にはより詳細な評価を求め、競争・市場庁（Competition and Markets Authority: CMA）内に新設する「補助金助言ユニット」の評価と助言を要請できる（宮崎拓「新政府補助金法案を議会に提出、機動的な産業支援目指す」『ビジネス短信（ジェトロ）』2021.7.2. <https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/dd50309210f88202.html>）。

70

レファレンス

879 号

2024. 3

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主要国における郵政事業の現況

４英国（1）事業形態及び経営状況
2012 年 4 月に郵便関連会社の組織再編があり、政府が株式の 100% を保有するロイヤルメー
ル・ホールディングス（Royal Mail Holdings）の下に、ロイヤルメール・グループ・リミテッ（90）とポストオフィス社（Post Oﬃce Limited）が置かれた（図 2
ド（Royal Mail Group Limited）

参照）。配達業務を行うロイヤルメール・グループ・リミテッドは、宅配・物流市場において成長する潜在力があるため、民営化してグローバル化する物流市場で国際競争力を付けることが意図された（91）。
図２ 英国郵政関連会社の構造（2012 ～ 2017 年）

図３ 英国郵政関連会社の構造（2017 年～）
政府

政府
ロイヤルメール・
ホールディングス（2013年10月からポスタル・
サービシズ・ホールディング・
2 0 1 5 年 に カンパニー）
株式全て売却

ロイヤルメール plc（2013 年 10 月設立）

ポストオフィス

インターナショナル・
ディストリビューションズ・サービス（IDS）

株式 100%保有（2022年までロイヤルメールplc） ポストオフィス

ロイヤルメール・
グループ・リミテッド

ゼネラル・ロジス
ティックス・
システムズ

ロイヤルメール・
グループ・リミテッド（注）政府がポストオフィスの株式を直接保有するのは 2017 年 6 月からで、それ以前はロイヤルメール・ホールディ
ングスを 2013 年 10 月に改称したポスタル・サービシズ・ホールディング・カンパニーがポストオフィスの株式を保有していた。ポスタル・サービシズ・ホールディング・カンパニーは 2017 年 6 月に自主精算された。
（出典）廣重憲嗣「ロイヤルメールの株式売却」2014.4.4. マルチメディア振興センターウェブサイト <https://www.
fmmc.or.jp/Portals/0/resources/ann/report_london_03.pdf> などを基に筆者作成。

2013 年 10 月の上場と株式売却、2015 年 6 月の株式売却を経て、2015 年 10 月、政府は、ロ（92）の全ての株式を売却し（93）、同社を完全民営化した（94）。一
イヤルメール plc（Royal Mail plc）

方で、窓口業務を担うポストオフィス社には投資家を惹き付けるだけの魅力が少ないという理由から国営状態が維持されており（95）、現在はロイヤルメール plc の後継組織であるインターナ
ショナル・ディストリビューションズ・サービス公開有限責任会社（International Distributions
 ブランド名としてはロイヤルメール（Royal Mail）の名称を用いており、資料に Royal Mail とのみ記されている場合はロイヤルメールの名称を用いる。
 野村宗訓「イギリスにおける郵政改革の実態と課題―Royal Mail の民営化と Post Oﬃce の存続を中心として―」『 経 済 学 論 究 』69(1), 2015.6, p.183. <https://kwansei.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=19127&ﬁle_id=22&
ﬁle_no=1>
 2013 年 10 月の株式売却の直前にロイヤルメール・ホールディングスの下に、ロイヤルメール・グループ・リ
ミテッドの親会社（持株会社）としてロイヤルメール plc を設立し、その株式を売却する形をとった。
 “Government completes ﬁnal sale of its stake in Royal Mail at 455p per share,”2015.10.13. GOV.UK website <https://www.gov.uk/government/news/government-completes-ﬁnal-sale-of-its-stake-in-royal-mail-at-455p-per-share> ゆうちょ財団「XV. 英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）」『個人金融に関する外国調査』2023.11.13,
pp.17-18. <https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/United_Kingdom-1.pdf>
 野村 前掲注, p.183.

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レファレンス

879 号

2024. 371

主要国における郵政事業の現況（96）Services plc: IDS）とポストオフィス社の間に資本的なつながりはない（図 3 参照）。

現在、IDS の下でロイヤルメール・グループ・リミテッドが主に国内で手紙・小包配達事業を行い、ゼネラル・ロジスティックス・システムズ（General Logistics Systems: GLS）が主に国際物流を取り扱っている。また、政府が株式の 100% を保有しているポストオフィス社が、郵便局の窓口業務を行っている（図 3 参照）。
IDS（2022 年まではロイヤルメール plc）の収入は国際物流に係る収入の伸びを背景にこの10 年で漸増しており（2012 会計年度（97）：約 92 億 7900 万ポンド（約 1 兆 3200 億円）、2022 会
計年度：約 120 億 4400 万ポンド（約 1 兆 9100 億円））、黒字が続いていたが、2022 会計年度
は労使紛争（98）などの影響があり、約 8 億 7300 万ポンド（約 1380 億円）の赤字となった（99）。
ポストオフィス社のここ 10 年における収入はおおむね横ばいであるが（100）、収益の面では改善した。ポストオフィス社は国からネットワーク補助金（Network Subsidy）などを受け取っており（（4）で後述）、補助金によって経営が支えられていた時期もあったが、2016 会計年度からはネットワーク補助金を差し引いても黒字を確保できるようになった（101）。2016 会計年度以降、営業利益（102）は黒字を保つなど経営状況は改善しているが、2019 年に発覚した郵便局長冤罪事件（103）の対応のため（104）、ここ 3 年は最終損益が赤字となっている（105）。


ロイヤルメールが配達業務を担い、ポストオフィス社が窓口業務を行ってきた（同上, p.173.）。ロイヤルメー
ルとポストオフィス社の間では 2012 年に郵便配達協定（Mails Distribution Agreement）が締結された後、同協定は 2021 年に更新が行われ、2032 年まで延長されている。この協定はロイヤルメールの郵便局ネットワークへの
長期的なアクセスを確保し、郵便局にロイヤルメールの様々な郵便商品の販売と受入れを継続する能力を提供するものとされている（“Royal Mail and Post Oﬃce Limited agree new long-term commercial agreement,”2020.12.17. IDS
website <https://www.internationaldistributionsservices.com/en/press-centre/press-releases/international-distributionsservices-plc/royal-mail-and-post-oﬃce-limited-agree-new-long-term-commercial-agreement/>）。
 英国の会計年度は 4 月から翌年 3 月末までの期間である。
 インフレなどを背景に、従業員が賃上げや労働条件の改善を求め、2022 年 8 月から 12 月にかけて数度のストライキを実施した。ストライキなどによる営業損失や、労使紛争による帳簿価額引下げに伴う減損が発生した（International Distributions Services plc,“Unaudited preliminary results for the 52 week period ended 26 march,”2023.5.18,
p.1. <https://www.internationaldistributionsservices.com/media/12036/ids-plc-fy-2022-23-results-rns-18-5-23.pdf>）。
 ibid. など IDS 及びロイヤルメール・ホールディングスの各年年報などを参照した。
(100) 収入は 2011 会計年度は約 9 億 8000 万ポンド（約 1170 億円）、2020 会計年度は約 9 億 5700 万ポンド（約 1350
億円）である。2021 会計年度の収入はテレコム事業売却の影響で約 8 億 3400 万ポンド（約 1300 億円）と減少している。
(101) ポストオフィス社はネットワーク補助金を除いた指標として、EBITDAS（減価償却費、償却費、特別損益、投資及びネットワーク補助金支払い前の営業利益）を重視している。ここでの黒字とは EBITDAS の黒字をいう。ネッ
トワーク補助金などを除いた営業損益は、2011 年会計年度は約 1 億 1900 万ポンド（約 141 億円）の赤字であったが、2021 会計年度は約 4200 万ポンド（約 65 億円）の黒字となっている。
(102) 前掲注(101)の EBITDAS の数値。Trading proﬁt とも言われる。
(103) 2000 年から 2014 年の間に 700 人以上の郵便局長が窃盗や不正経理の罪を着せられた。しかし、2019 年の英国高等法院で争われた集団訴訟により、会計システム上のエラーやバグ、動作不良が存在し、正確な取引の処理、記録ができなかったことが認められ、郵便局長 555 人への約 5800 万ポンド（約 86 億 8270 万円）の支払で和解した。2020 年以降も、裁判所が郵便局長らの有罪判決を取り下げる動きが出ている。なお、2024 年 1 月には、冤罪事件を扱ったドラマが英国で放映され、システムを開発した企業の親会社である富士通の責任を問う声が英国政府内で高まっている（A4studio「富士通が担当の郵便局システム不具合で 700 人が無実の罪で犠牲…ホライゾン騒動」『Business Journal』2023.1.1. <https://biz-journal.jp/2023/01/post_330683.html>;「英郵便の冤罪 富士通批
判再び」
『日本経済新聞』2024.1.12;“Context.”Post Oﬃce website <https://corporate.postoﬃce.co.uk/en/horizon-scandalpages/context/>）。
(104) ポストオフィス社は、集団訴訟に参加していない郵便局長及び同社との契約停止期間中に報酬を受け取らなかった郵便局長などのための費用や、判決が覆ったことによる賠償金や和解金などの費用を計上している（Post
Office,“Annual Report & Consolidated Financial Statements 2021/2022,”2022, pp.13-15. <https://corporate.postoffice.
co.uk/media/gplocqde/signed-pol-ara-2022.pdf>）。
(105) ibid. などポストオフィス社の各年年報を参照した。

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2024. 3

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主要国における郵政事業の現況（2）郵便局ネットワーク（ⅰ）郵便局ネットワークの現状
郵便局数は 1960 年代の約 2 万 5000 局をピークに長期にわたって減少傾向にあるが、ここ10 年ではそれほど減少しておらず（2012 年から 2022 年までで 1.5% 減少）、2022 年 3 月末時
点の郵便局数は 1 万 1635 局である（106）。郵便局は、①直営局（Crown branches）、②委託局（agency
branches）、③アウトリーチ局（outreach services）に分かれている。①直営局は 117 局で、全体の約 1% にすぎない。②委託局は、独立した郵便局長又は大きいフランチャイズパートナー（例：
小売業者の WH Smith や生協グループ）が所有し、経営するタイプと、個人経営タイプの民間
受託郵便局であり、9,617 局と全体の約 83% を占めている。③アウトリーチ局は過疎部の集落
で特定の期間のみ営業する「パートタイム型」や、地域の集会所、教会などを借りて近隣郵便局から出張して営業する「サテライト型」、移動可能なバン・タイプの自動車を用いて営業する「移動郵便局型」があり、1,901 局と全体の約 16% を占める（107）。
（ⅱ）ネットワーク転換計画
政府は、2010 年に郵便局が①顧客数の減少、②収入の減少、③郵便局数の減少に直面しており、郵便局のネットワークを一新する方針を示した（108）。この方針は 2012 年 10 月にネットワー
ク転換計画（Network Transformation Programme: NTP）として発表された（109）。ポストオフィス
社は計画に基づき、委託局を小売店に組み込んでメイン局（110）及びローカル局（111）に再編することで、営業時間の延長や、小売収入の増加を目指し（112）、2016 年には、3,800 局が年中無休で営業する英国最大の小売ネットワークとなった（113）。2022 年 3 月末時点で、メイン局は 3,370 局、ローカル局は 4,242 局である（114）。
(106) “Post oﬃce numbers, UK.”UK Parliament website <https://researchbrieﬁngs.ﬁles.parliament.uk/documents/SN02585/
Post-oﬃces-data-ﬁle.xlsx>(107) Lorna Booth,“Post oﬃce numbers,”House of Commons Library Research Briefing, No.02585, 2023.1.9, p.11. <https://
researchbrieﬁngs.ﬁles.parliament.uk/documents/SN02585/SN02585.pdf>; 立原繁・栗原啓『欧州郵政事業論』東海大学
出版部, 2019, p.56.
(108) Department for Business, Innovation and Skills,“Securing the Post Oﬃce Network in the Digital Age,”2010.11, pp.7-11.
GOV.UK website <https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/ﬁle/31809/
10-1260-securing-the-post-oﬃce-network.pdf>(109) 立原・栗原 前掲注(107), p.57.
(110) 小売店に組み込まれているが、ローカル局よりも規模が大きく、郵便局専用のカウンターが設置されている。
ローカル局よりも営業時間が長く、幅広いサービスが提供される。一般的にビジネス街や都市に立地している（Harriet Clark and Lorna Booth,“The Post Oﬃce,”House of Commons Library Research Briefing, 2021.10.18, p.8. <https://
researchbrieﬁngs.ﬁles.parliament.uk/documents/CBP-7550/CBP-7550.pdf>; Post Oﬃce,“Network Report 2022,”2022, p.16.
<https://corporate.postoﬃce.co.uk/media/ajhkyueb/ﬁnal-network-report-2022-ﬁnal-large-print.pdf>; 立原・栗原 同上, p.58.）。
(111) 郊外や田舎に相応しい小規模なサブポストオフィスとして提唱され、コンビニエンスストア、ガソリンスタン
ド、薬局などの小売店舗に郵便局が併設されている店舗。他の郵便局より営業時間が長く、郵便局の大半のサービスを維持している（Clark and Booth, ibid.; Post Oﬃce, ibid.; 立原・栗原 同上）。
112( ) House of Commons Business, Energy and Industrial Strategy Committee,“Future of the Post Office Network,”
2019.10.22, pp.17-18. UK Parliament website <https://publications.parliament.uk/pa/cm201919/cmselect/cmbeis/247/247.
pdf>; Post Office,“The Fabric of Our Society: Annual Report and Financial Statements 2012-13,”p.16. <https://web.
archive.org/web/20190712082022/http://corporate.postoffice.co.uk/sites/default/files/Campaign_Annual_Report_and_ﬁnancial_statement.pdf>(113) Gaelle Walker,“Post Office becomes UKʼs largest retail network to trade on Sunday,”2016.6.6. Convenience Store
website <https://www.conveniencestore.co.uk/news/post-office-becomes-uks-largest-retail-network-to-trade-on-sunday/
537172.article>(114) Post Oﬃce, op.cit.(110), p.17.

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879 号

2024. 373

主要国における郵政事業の現況（3）ユニバーサルサービス（115）
により、ユニバーサルサービスが法「2011 年郵便サービス法」（Postal Services Act 2011）

定されている。その主な内容は、①月曜から土曜までの書状の配達（第 31 条 要件 1 (1)）、②月
曜から金曜までの小包の配達（第 31 条 要件 1 (2)）、③英国全土で統一された公共料金による手頃な価格での小包の運搬などの実施（第 31 条 要件 3 (1)）などである。
英国では、通信や郵政の規制機関である通信事業庁（Oﬃce of Communications: Ofcom）が2014 年 12 月の時点で「ロイヤルメール」をユニバーサルサービス事業者として指定している（116）。
（4）国からの支援
ポストオフィス社は国から金銭的支援を受ける見返りに 1 万 1500 局の郵便局ネットワークを維持することを約束している（117）。郵便局ネットワーク維持のため、ポストオフィス社は、
（118）
、2019
2012 会計年度から 2021 会計年度までの総額で 10 億 6000 万ポンド（約 1620 億円）

会計年度以降は毎年 5000 万ポンド（約 71 億円）のネットワーク補助金を受け取っている。この補助金はユニバーサルサービスのための補助金ではなく、郵便局を維持するためのコストという位置付けとなっている（119）。
前述したネットワーク転換計画に関連して、ポストオフィス社はネットワーク補助金とは別に国からネットワーク転換のための投資支援（Investment funding）を受けており、2012 会計
（120）
である。
年度から 2021 会計年度までの投資支援の総額は 11 億 5500 万ポンド（約 1640 億円）

ポストオフィス社はネットワーク転換により、ネットワーク補助金なしでの黒字化、営業時間の増加などの成果を挙げ、ネットワーク補助金とネットワーク転換のための投資支援は減少し
（121）
）
。
ていった
（2013 年度：5 億 1700 万ポンド
（約 887 億円）、
2021 年度：5000 万ポンド
（約 78 億円）
（122）
において、ユニバーサルサー
このほか、「1994 年付加価値税法」（Value Added Tax Act 1994）

ビス対象の郵便サービスについて付加価値税が免除されることが定められている（附則 9 第 2編 Group3）。
（5）郵便局を拠点とした新しいサービス及び取組など
ロ イ ヤ ル メ ー ル と ポ ス ト オ フ ィ ス 社 の 間 で 2021 年 に 更 新 さ れ た 郵 便 配 達 協 定（Mails(115) Postal Services Act 2011 c.5. <https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2011/5/contents> なお、「EU 郵便指令」の対応としては 2000 年に「2000 年郵便サービス法」（Postal Services Act 2000）が成立しており、「2011 年郵便サービス法」
は「2000 年郵便サービス法」を一部改めたものになっている。
(116) “Securing universal postal service,”2014.12.2. Ofcom website <https://www.ofcom.org.uk/postal-services/informationfor-the-postal-industry/securing-universal-postal-service>(117) 例えば、Department for Business, Innovation & Skills and Jo Swinson,“Post Office secures additional government
investment to complete branch modernisation,”2013.11.27. GOV.UK website <https://www.gov.uk/government/news/postoﬃce-secures-additional-government-investment-to-complete-branch-modernisation>(118) 各年の Post Oﬃce,“Annual Report & Consolidated Financial Statements.”を基にして算出。
(119) 「情報通信審議会郵政政策部会（第 3 回）議事録」2013.10.18, pp.24-25. 総務省ウェブサイト <https://www.
soumu.go.jp/main_content/000271129.pdf>(120) 各年の Post Oﬃce,“Annual Report & Consolidated Financial Statements.”を基にして算出。
(121) 数値は各年の Post Oﬃce,“Annual Report & Consolidated Financial Statements.”掲載の連結損益計算書（Consolidated
Income Statement）に基づく。なお、2021 年度にはネットワーク転換のための投資支援は受領していないが、代替的な資金として 1 億 7700 万ポンド（約 277 億円）の支援を受けている（Post Oﬃce, op.cit.(104), p.15.）。
(122) Value Added Tax Act 1994 c.23. <https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1994/23/contents>

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2024. 3

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主要国における郵政事業の現況（123）
Distribution Agreement）
においては、郵便局は初めて他の小包配達業者と協力できるようになった（124）。ポストオフィス社は 2021 年に小包配達業者のダイナミック・パーセル・ディストリ
ビューション（Dynamic Parcel Distribution）
及び電子商取引大手のアマゾンと提携し、利用者はネット注文の配送先に郵便局を選べるようになり、都合の良い時間に受け取れるようになった（125）。
５

フランス（1）事業形態及び経営状況
株式会社ラ・ポストを中心とするラ・ポスト・グループ（La Poste Groupe）が郵便や金融事
業 を 担 っ て い る。 ラ・ ポ ス ト の 株 式 は、2020 年 3 月 4 日 以 降、 預 金 供 託 金 庫（Caisse des（126）が 66%、政府が 34% を保有しており、事実上の国有企業であDépôts et Consignations: CDC）

る（127）。ラ・ポスト・グループは、主に①郵便と小包配達などを担う郵便・小包サービス、②フランス及び海外への急送便配送を担うジオポスト（GeoPost）、③小口金融や保険販売などを担うラ・バンク・ポスタル（La Banque Postale）、④小売・デジタルサービスの 4 つの事業部門から組織されている（128）。郵便局では、ほぼ全ての窓口において金融商品を提供しており、ラ・ポストの完全子会社であるラ ･ バンク・ポスタルは、ラ ･ ポストに委託手数料を支払う契約を締結している（129）。
ラ・ポスト・グループの収入はここ 10 年で約 1.6 倍となっており（2012 会計年度（130）：約
216 億 5800 万ユーロ（約 2 兆 2200 億円）、2022 会計年度：約 353 億 9200 万ユーロ（約 5 兆1100 億円））、営業利益と純利益ともに黒字が続いている。部門別に見ると、ジオポストとラ・バンク・ポスタルの収入が増加している一方、郵便・小包サービスは収入がやや減少傾向にあ（131）。
り、営業損益が赤字を計上した年もある（2020 会計年度、2022 会計年度）（2）郵便局ネットワーク
郵便局は 2022 年末で 1 万 7321 局ある（132）。うち、直営局は 7,001 局あり（全体の約 40%）、
郵便、小包、金融サービスなどを提供している。提携郵便局（Partenariats）は 1 万 320 局あり、
(123) 前掲注を参照。
(124) Harriet Clark et al.,“Postal Service,”House of Commons Library Research Briefing, 2022.5.11, p.33. <https://
researchbrieﬁngs.ﬁles.parliament.uk/documents/SN06763/SN06763.pdf>(125) “Innovating in Mails.”Post Office website <https://corporate.postoffice.co.uk/en/purpose-strategy/intent-to-2025/
innovating-in-mails>(126) フランスの公的金融機関であり、同国政府に代わり様々な金融機能を果たしているほか、フランス国内の経済発展を支援するための長期的な投融資活動に従事する。特別機関（Etablissement Spécial）という独特な法的位置付けを持つ自律的な公的金融機関である（ウィリアム・ハーン「フランス預金供託公庫（Caisse des Dépôts etConsignations）」『Daiwa Capital Markets』2022.5.17. Caisse des Dépôts Groupe website <https://www.caissedesdepots.fr/
sites/default/ﬁles/2022-05/CDC%20Group_May22_J.pdf>）。
(127) Caisse des Dépôts Groupe,“La Caisse des Dépôts à la tête du grand pôle financier public,”2020.3.5. <https://www.
caissedesdepots.fr/actualites/la-caisse-des-depots-la-tete-du-grand-pole-ﬁnancier-public>; ゆうちょ財団「XXII. フランス
共 和 国（French Republic）」『 個 人 金 融 に 関 す る 外 国 調 査 』2023.11.13, p.10. <https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/
uploads/France-1.pdf>(128) La Poste Groupe,“2022 Universal Registration Document: Annual Financil Report,”2023.3.31, pp.10, 20. <https://legroupe-laposte.cdn.prismic.io/le-groupe-laposte/5e10f01c-8368-4f66-94ce-574826007a09_LAPO_DEU_2022_
PRODUCTION_UK_MEL_Opt.pdf>(129) ゆうちょ財団 前掲注(127), p.12.
(130) フランスの会計年度は、1 月初めから 12 月末までである。
(131) La Poste Groupe, op.cit.(128)などラ・ポスト・グループの各年年報を参照。
(132) 2022 年の郵便局の数については、ibid., p.69 に基づく。

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2024. 375

主要国における郵政事業の現況
（133）
（134）
取次郵便局（La Poste Relais）
3,405 局と地方郵便簡易局（La Poste Agences Communales）

6,915 局に分かれる。局数は約 1 万 7000 局が維持されているが（135）、直営局は減少傾向にあり（2012 年に 9,819 局、2022 年で 7,001 局、約 29% 減）、提携郵便局が増加している（2012 年に 7,222
局、2022 年で 1 万 320 局、約 30% 増）。
法的には、「ラ・ポスト及びフランステレコムの公役務の組織に関する 1990 年 7 月 2 日付法（136）において、ラ・ポストの郵便局ネットワー
律第 90-568 号」（以下「ラ・ポスト等組織法」）

クは少なくとも 1 万 7000 局を有するとされている（第 6 条Ⅰ）。
（3）ユニバーサルサービス（137）
において書状・小包のユニバーサルサービスについて定めがあ「郵便及び電子通信法典」

る。①集配は、全ての営業日（138）に行われること、② 2kg 以下の書状、20kg 以下の小包、書留・保険付郵便物を提供することなどが定められている（L 第 1 条）。
同法典において、ラ・ポストは 2011 年から 15 年間ユニバーサル郵便サービスを提供することと規定されている（L 第 2 条）。
（4）国からの支援（ⅰ）公共サービスと補助金
ラ・ポストは、「ラ・ポスト等組織法」により、①郵便のユニバーサルサービス提供、②地域発展への貢献、③新聞・雑誌等の地域への配布（139）、④金融サービスへのアクセス確保の 4
つの公共サービスに関する責務を負っている（L 第 2 条Ⅰ）。具体的な内容や範囲については、
2001 年以来 3 ～ 5 年ごとに見直しが行われ、フランス政府とラ・ポスト・グループとの間で締結される計画契約の中に規定されている（140）。2024 年 1 月現在、2023 年から 2027 年までの5 年間の計画契約が最新のものである（141）。国は 4 つの公共サービスについて、補助金の交付(133) 地域にある商店や店舗の事業主に郵便サービスや金融サービスの取扱いをラ・ポストが委託するもの（武井孝介・伊藤栄一「フランス ラ・ポストの挑戦 フランスにおける郵便事業の現状と課題」『JP 総研 research』42 号,
2018.6, p.33.）。直営局で提供されるほとんど全ての郵便と金融を含むサービスの利用が可能である。職員は自治体などから雇用され、ラ・ポストの従業員は働いていない（立原・栗原 前掲注(107), p.118.）。
(134) 主にラ・ポストが直営局の閉鎖を決めた地域で、同社とフランス市長連合会との間で包括的枠組協定を締結し、自治体の庁舎内に郵便局窓口を併設して郵便・金融サービスを提供するもの（武井・伊藤 同上, pp.33-34.）。
(135) 2012 年 度 は 1 万 7075 局 の 拠 点 数 が あ っ た。 以 下、2012 年 の 郵 便 局 の 数 は、La Poste Groupe,“Registration
document 2012,”[2013.3.28], pp.57-59. <https://le-groupe-laposte.cdn.prismic.io/le-groupe-laposte%2Fa854b5c4-f8494b1c-962e-11be0d709840_registration%2Bdocument%2B2012%2B-%2Ble%2Bgroupe%2Bla%2Bposte.pdf> に基づく。
90-568 du 2 juillet 1990 relative à lʼorganisation du service public de la poste et à France Télécom. <https://www.
(136) Loi n°legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000000716493/> なお、「EU 郵便指令」に対応する法律としては、2005 年に「郵便 サ ー ビ ス 規 正 法 」（LOI n°2005-516 du 20 mai 2005 relative à la régulation des activités postales. <https://www.
legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000000446769/>）が成立しており、同法により「ラ・ポスト等組織法」や後述
する「郵便及び電子通信法典」が改正されている。
(137) Code des postes et des communications électroniques. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT
000006070987/>(138) 事実上「週 6 日」と解釈されている。例えば、“Le service universel postal,”2023.10.10. Autorité de Régulation desCommunications Électroniques, des Postes et de la Distribution de la Presse website <https://www.arcep.fr/la-regulation/
grands-dossiers-postal-et-colis/le-secteur-postal-et-larcep/le-service-universel-postal.html>(139) 日本でも類似の例として、低廉な料金で第三種郵便物（新聞・雑誌の定期刊行物など）及び第四種郵便物（学術刊行物など）を取り扱うことがユニバーサルサービスに含まれる。
(140) 武井・伊藤 前掲注(133), p.30.
(141) “Contrat dʼentreprise 2023-2027 entre lʼetat et La Poste: contrat relatif aux missions de service public conﬁees au groupe laposte.”entreprises.gouv.fr website <https://www.entreprises.gouv.fr/ﬁles/ﬁles/secteurs-d-activite/services/services-postaux/
contrat-dentreprise-2023-2027.pdf>

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2024. 3

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主要国における郵政事業の現況

又は予算化を行っている。フランス会計院（Cour des comptes）によると、2021 年の補助金の合計額は約 11 億ユーロ（約 1440 億円）に上り、2017 年と比べて倍増しているという（142）。
（a）郵便のユニバーサルサービス提供
郵便量の減少やコロナ危機によりユニバーサルサービス会計（143）が 2018 年から赤字を計上し続けている。これを受け、2021 年に「郵便及び電子通信法典」が改正され、ユニバーサル郵便サービスを担当する事業者（ラ・ポスト）は、ユニバーサル郵便サービスの任務について国から補償を受けることが規定された（L 第 2-2 条）。また、ユニバーサルサービスに係る費用を相殺するために、2021 年から 2023 年までの予算法において 1 年当たり 5 億～ 5 億 2000 万ユー（144）が予算化され、2024 年及び 2025 年も同様に補償する予定である（145）。
ロ（約 720 億～ 750 億円）（b）地域発展への貢献―地域における郵便局ネットワークの維持―
地域における郵便局の運営は、ラ・ポスト・グループ、フランス政府及びフランス市長会（Association des maires de France: AMF）が締結する地方郵政網協定（Contrat de présence postaleterritoriale）に基づいて行われる（146）。郵政公平化基金は、地方郵政網協定において定められたラ・ポストに対する補助金を支給するための基金である。初めて地方郵政網協定が締結された2008 年から 2022 年までに総額約 24 億ユーロ（約 2870 億円）の補助金が支払われ、2023 年から 2025 年までには、各年最高 1 億 7400 万～ 1 億 7700 万ユーロ（約 275 億～ 280 億円）が支払われることになっている（147）。この補助金はユニバーサルサービスのための補助金ではなく、郵便局を維持するためのコストという位置付けとなっている（148）。現在の協定の前の協定（20182022 年）に基づく補助金は欧州委員会から国家補助として適切であることが認められている（149）。
（c）新聞・雑誌等の地域への配布
ラ・ポストは知る権利や表現・言論の自由の保障、文化の向上・発展などの観点から、通常郵便物よりも割安な料金により新聞や雑誌など報道資料の輸送及び各家庭や事業所までの配達を行っている。新聞や雑誌等の配布は公共サービスの 1 つであることから、国はラ・ポスト・(142) Cour des comptes,“Les missions de service public du Groupe La Poste,”2023.5, p.6. <https://www.ccomptes.fr/system/ﬁles/2023-05/20230517-Les-missions-de-service-public-groupe-La-Poste.pdf>(143) ラ・ポストは、ユニバーサルサービスに関する財務諸表とその他のサービスに関する財務諸表を別々に提出することが義務付けられている。会計の費用配分の原則は郵便分野の規制機関である Arcep（（4）(c) 参照）が定めている（La Poste Groupe, op.cit.(128), p.84）。
(144) 2 日以内にグリーンレター（緑色の切手を貼る 2kg までの手紙・小包）を実際に配達した割合により 5 億～ 5
億 2000 万ユーロ（約 720 億～ 750 億円）の間で配分される（“Projet de loi de ﬁnances pour 2023: Économie.”Sénat
website <http://www.senat.fr/rap/l22-115-312/l22-115-3128.html>）。
(145) ibid.
(146) 2008 年から約 3 年ごとに締結が行われ、2023 年 2 月、第 6 回目の協定（2023-2025 年）が締結された。
(147) Ministère de lʼÉconomie, des Finances et de la Souveraineté industrielle et numérique la Direction générale des Entreprises
et al.,“Lʼetat, lʼassociation des maires de france et des presidents dʼintercommunalite et le Groupe La Poste signent le contrat
de presence postale territoriale 2023-2025,”2023.2.15, p.1. entreprises.gouv.fr website <https://www.entreprises.gouv.fr/
files/files/directions_services/services/Services_Postaux/cp-letat-lassociation-des-maires-de-france-et-des-presidentsdintercommunalite-et-le-groupe-la-poste-signent-le-contrat-de-presence-postale-territoriale-202.pdf>(148) 「情報通信審議会郵政政策部会（第 3 回）議事録」前掲注(119), p.25.
(149) “Authorisation for State aid pursuant to Articles 107 and 108 of the Treaty on the Functioning of the European Union:
Cases where the Commission raises no objections,”OJ C 61, 2019.2.15, pp.3-4. <https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/
TXT/PDF/?uri=OJ:C:2019:061:FULL>

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879 号

2024. 377

主要国における郵政事業の現況

グループに対して財政支援を行っている（150）。
新聞・雑誌等の地域への配布に関するラ・ポスト・グループへの補助金について、国は、
2021 年に 8800 万ユーロ（約 115 億円）、2022 年に 8400 万ユーロ（約 121 億円）を計上した（151）。
2022 年 2 月、国（文化大臣及び経済財政・経済再生大臣）、報道業界団体、電子通信・郵便・
出 版 流 通 規 制 機 関（Autorité de Régulation des Communications Électroniques, des Postes et de laDistribution de la Presse: Arcep）及びラ・ポストの間で、2022 年から 2026 年までの間の報道輸送改革に関する覚書（152）が調印された（発効は 2023 年 1 月 1 日）。この覚書の内容（153）を踏まえ、新聞・雑誌等の地域への配布についてのラ・ポスト・グループに対する補助金は 2023 年に4000 万ユーロ（約 63 億円）となり、減少することとなった（154）。現行の期間の支援について、2022 年 12 月に欧州委員会から国家補助として適切であることが認められている（155）。
（d）金融サービスへのアクセス確保
ラ・バンク・ポスタルには、手数料なしでフランスの伝統的な非課税貯金であるリブレ A（Livret A）を開設・維持し（156）、低額（1.5 ユーロ（約 237 円））からの預入れ・引き出しを取り扱う義務が課されている（157）。リブレ A の提供に係る義務については、国がラ・バンク・ポスタルに補助金で支援する枠組みがある（158）。
補助金の額は、2021 年から 2026 年までの合計で 17 億 7000 万ユーロ（約 2800 億円）、1 年当たり 2 億 9500 万ユーロ（約 466 億円）である（159）。2021 年から 2026 年までの期間の支援に(150) 武井・伊藤 前掲注(133), p.31.
(151) Cour des comptes, op.cit.(142), p.29.
(152) “Portage et service public du transport postal de la presse: un cadre rénové pour un modèle plus eﬃcace 2022-2026,”[2022.2.14]. entreprises.gouv.fr website <https://www.entreprises.gouv.fr/files/files/secteurs-d-activite/services/servicespostaux/protocole-presse-14fev2022.pdf>(153) 単一の料金表の導入により、ラ・ポストの負担は以前より減るが、単一の料金表の導入のみではラ・ポストのコスト負担を解消するには至らないため、ラ・ポストは報道資料等の地域への配布という公共サービスの使命に対する補償を引き続き受けることになる（ibid., p.22.）。
(154) 2024 年から 2026 年までの 3 年間の平均が約 3780 万ユーロ（約 60 億円）と減少傾向にある（ibid.）。
(155) “Authorisation for State aid pursuant to Articles 107 and 108 of the Treaty on the Functioning of the European Union:
Cases where the Commission raises no objections,”OJ C 110, 2023.3.24, p.16. <https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/
TXT/PDF/?uri=OJ:C:2023:110:FULL>(156) リブレ A の提供について、「通貨金融法典」（Code monétaire et ﬁnancier. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/
texte_lc/LEGITEXT000006072026/2023-07-20>）L 第 518-25 条、L 第 518-25-1 条、L 第 221-2 条、L 第 221-3 条などに定めがある。
(157) 具体的な内容は、計画契約に記される。“Contrat dʼentreprise 2018-2022 entre lʼetat et La Poste: contrat relatif aux
missions de service public confiees au groupe la poste,”2017.12.7, pp.24-25. entreprises.gouv.fr website <https://www.
entreprises.gouv.fr/ﬁles/ﬁles/secteurs-d-activite/services/services-postaux/contrat-entreprise-2018-2022.pdf> を 参 照。2016
年のみずほ総研のレポートによると、「一部ではラ・バンク・ポスタルにおけるこの義務（筆者注：リブレ A の開設・維持）が金融のユニバーサルサービスとして取り扱われているが、年次報告書等では、郵便と異なり「ユニバーサルサービス」と明記されておらず、非課税の貯蓄商品の提供のみが対象とされていることから、本稿では、「金融のユニバーサルサービス」とは異なるものとして取り扱う。」とされている（小山剛幸「郵便局における金融事業のあり方について―海外事例を踏まえ、わが国へのインプリケーションを考察―」『みずほリポート』
2016.3.28, p.14. <https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/report/report16-0328.pdf>）。 近 年 の 年 次 報
告書等においても、リブレ A はユニバーサルサービスであると明記されておらず、総務省資料においても、フランスのユニバーサルサービスの範囲は郵便のみとされていることから（情報流通行政局郵便課「諸外国の郵政事
業におけるユニバーサルサービスの確保方策について（補足）」（情報通信審議会郵政政策部会（第 4 回）資料
4-3）2013.12.12, p.2. 総務省ウェブサイト <https://www.soumu.go.jp/main_content/000265030.pdf>）、本稿においても、
リブレ A は金融のユニバーサルサービスとは異なるものとして取り扱う。
(158) 小山 同上, p.14.
(159) Arrêté du 9 août 2021 fixant la rémunération complémentaire de La Banque Postale au titre des obligations qui lui78

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2024. 3

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主要国における郵政事業の現況

ついて、2021 年 7 月に欧州委員会から国家補助として適切であることが認められている（160）。
（ⅱ）ユニバーサル郵便サービス補償基金「郵便及び電子通信法典」において、サービス・支払機関（Agence de services et de paiement:
ASP）が事業者（161）から拠出金を徴収し、ユニバーサル郵便サービス補償基金が支払うべき補
償額をユニバーサルサービス提供者に払い戻すことが定められている（R 第 1-1-27 条）。しかし、実際に基金が発動し、補償金が支給された事実は確認できなかった。なお、ユニバーサル郵便サービス補償基金は、（ⅰ）（a）で述べたユニバーサル郵便サービスの任務に対する国からの補償とは別の枠組みである。
（ⅲ）税制優遇
郵政公平化基金（（ⅰ）（b）参照）の財源について、「ラ・ポスト等組織法」において、ラ・ポストは国土全域にサービスを提供し、地域の発展に貢献するという義務があるため、地方直接税の 85% が軽減されること（第 21 条Ⅰ 3°）、軽減した分は郵政公平化基金に充てること（第6 条Ⅱ）が定められている。
（162）
により、ユニバーサルサービス対象である郵便サービスについて
また、「租税一般法典」

付加価値税が免除されることが定められている（第 261 条 4 の 11°）。
（5）郵便局を拠点とした新しいサービス及び取組など拠点としての郵便局の活用が行われている取組として、フランス政府が進めているメゾン・
フランス・サービス（Maisons France services: MFS）がある。MFS は、利用者が 1 か所で様々な行政手続を行えるようにするサービスである（163）。2019 年に創設された地方レベルの取組で（164）を国レベルの取組としてあった公共サービスハウス（Maisons de services au public: MSAP）

引 き 継 い だ 形 と な っ て い る。MFS に は 国 民 健 康 保 険 基 金（Caisse nationale de lʼassurance
maladie: CNAM）、職業安定所（Pôle Emploi）のほか、郵便局など 9 つの国家レベルのパートナーが参加している（165）。
拠点数は 2022 年 4 月時点で 2,197 か所あり（166）、そのうち郵便局が約 18% を占めている（最incombent en matière de distribution et de fonctionnement du livret A. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT
000043945002> の第 1 条。
(160) “Authorisation for State aid pursuant to Articles 107 and 108 of the Treaty on the Functioning of the European Union:
Cases where the Commission raises no objections,”OJ C 477, 2021.11.26, pp.1-2. <https://eur-lex.europa.eu/legal-content/
EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2021:477:FULL>
161( ) 郵便市場は自由化されており、Arcep から認定を受けた事業者は郵便サービスを提供できる。Arcep から認定を受けた郵便サービス事業者はラ・ポストを含め 44 ある（Arcep,“Les opérateurs de services postaux autorisés parlʼArcep,”2023.9.15. <https://www.arcep.fr/professionnels/operateurs-postaux-et-de-colis/les-operateurs-de-servicespostaux-autorises-par-larcep.html>）。
(162) Code général des impôts. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/LEGITEXT000006069577/2023-07-21>(163) M. Bernard Delcros,“Rapport dʼinformation fait au nom de la commission des finances (1) sur le premier bilan duﬁnancement des maisons France services,”Sénat, n°778, 2022.7.13, p.5. <https://www.senat.fr/rap/r21-778/r21-7781.pdf>(164) 2015 年から導入された、州、地方公共団体及び 7 つの公共サービス事業者（職業安定所、ガス会社など）の 3
者がパートナーシップを組んで、郵便局などのスペースにおいて複数の公共サービスの取扱いを行うというもの（武井・伊藤 前掲注(133), pp.33-34.）。
(165) Delcros, op.cit.(163), p.5.
(166) ibid.

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2024. 379

主要国における郵政事業の現況（167）
も多いのは地方自治体の約 64%）
。過疎地や離島などの不採算地域を多く抱える日本でも、今後、郵便局ネットワークを中長期的に維持する手法として参考となるという指摘がある（168）。
また、ラ・ポストは 2017 年から、配達員による高齢者訪問サービスを提供している（169）。
50% の税額控除（170）が適用されているため、利用者の負担額は基本料金の半額になる。見守りサービスを行う配達員は、特別な研修と訓練を受ける（171）。このサービスは「お客様に寄り添（172）の一環であり、本格的な高齢化社会を迎えたフランス社会と、それを支える郵うサービス」

便局像という 2 つのイメージを同時に反映したものという評価がある（173）。
６

ドイツ（1）事業形態及び経営状況
1995 年に株式会社として成立したドイツポスト（Deutsche Post AG）は、M&A によるグロー
バル市場への参入・拡大戦略をとってきた。2002 年に米国の国際急送便企業 DHL を、2005 年に英国のロジスティックス企業エクセル（Exel）を買収するなどした。ドイツポストは 2009
年にブランド名をドイツポスト DHL とし（174）、2023 年 7 月にドイツポスト DHL は DHL グループに名称を変更した。現在、DHL グループの下に小包、国際急送便、貨物輸送などを包括的に提供する DHL と、郵便・小包サービス提供者であるドイツポスト（175）というブランドがある（176）。
当初は連邦政府がドイツポストの株式を 100% 保有していたが、徐々に公的金融機関である
復興金融公庫グループ（Kreditanstalt für Wiederaufbau Bankengruppe: KfW）に移管してドイツポストの株式を売却した（177）。現在、DHL グループの株式については、政府保有率は 0% で、KfW が 16.6% の株式を保有するにとどまる（178）。
（179）、従業員数 60
DHL グループは、現在、収入約 944 億 3600 万ユーロ（約 13 兆 6500 億円）（いずれも 2022 会計年度（181））の世界有数の総合物流企業となっている。収入のう万 278 人（180）(167) ibid., p.6.
(168) MSAP に対する指摘（武井・伊藤 前掲注(133), p.34.）(169) 週 1 回から週 6 回までの頻度に対応した価格で提供している。料金は週 1 回の訪問で月額 10.95 ユーロ（1,730 円。
税額控除後）、週 6 回の訪問で月額 51.95 ユーロ（8,200 円。税額控除後）となっている（“Veiller sur mes Parents.”
La Poste website <https://www.laposte.fr/services-seniors/souscription/etape1?formule=vf>）。
(170) 「 租 税 一 般 法 典 」 第 199-16 条 4 に、「 労 働 法 典 」（Code du travail. <https://www.legifrance.gouv.fr/codes/texte_lc/
LEGITEXT000006072050/>）L 第 7231-1 条に規定されたサービスについて税額控除が 50% となるとの記述がある。
「労働法典」L 第 7231-1 条 2°には、高齢者などの身の回りの世話などのサービスが規定されている。
(171) 星野興爾「ラポスト 2020―“Conquering the future”‐ 明日を勝ち取る―」pp.9-10. ゆうちょ財団ウェブサイト <https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/LaPoste2020.pdf>(172) ほかに、①傷んだ道路の情報収集、②家庭における TV などの機材の設置、③買い物代行などのサービスがある（武井・伊藤 前掲注(133), p.36.）。
173( ) 同上(174) 中里孝「欧州の郵政改革―英国、ドイツ、スウェーデン―」『レファレンス』748 号, 2013.5, pp.65-66. <https://
dl.ndl.go.jp/pid/8206693/1/1>(175) ここで触れた例を除いて、本稿で「ドイツポスト」とする場合、Deutsche Post AG のことを指す。
(176) “The worldʼs leading logistics company.”DHL Group website <https://www.dpdhl.com/en/about-us.html>(177) 中里 前掲注(174), pp.66-67.
(178) “Privatisation of Deutsche Post: KfW Shareholding (as of August 2023).”KfW website <https://www.kfw.de/About-KfW/
F%C3%B6rderauftrag-und-Geschichte/Privatisierung-der-Deutschen-Post/>(179) Deutsche Post DHL Group,“We keep delivering: 2022 Annual Report,”p.94. <https://www.dpdhl.com/content/dam/
dpdhl/en/media-center/investors/documents/annual-reports/DPDHL-2022-Annual-Report.pdf>
180( ) ibid., p.57.
(181) ドイツの会計年度は、1 月初めから 12 月末までである。

80

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主要国における郵政事業の現況

ち約 77% がドイツ以外での収入であり（182）、国際物流への進出が進んでいる。
ここ 10 年の経営状態の推移をみても、急送便と海外物流部門の好調に支えられ、2022 会計
年度の収入は 2012 年度の約 1.7 倍となっている（2012 会計年度：約 555 億 1200 万ユーロ（約5 兆 7000 億円））ほか、純利益（183）も黒字が続き、2012 会計年度の約 3.2 倍に拡大している（2012会計年度：約 16 億 5800 万ユーロ（約 1700 億円）、2022 会計年度：約 53 億 5900 万ユーロ（約（184）。
7740 億円））（2）郵便局ネットワーク
（185）
により、
「郵便ユニバーサルサービス令」（Post-Universaldienstleistungsverordnung: PUDLV）

手紙輸送サービスの契約を締結し処理することができる施設が少なくとも 12,000 か所存在する必要があると定められている（第 2 条第 1 号）。PUDLV は 2007 年末まで直営局を 5,000 局以上維持しなければならないと規定しており、2008 年 1 月 1 日の郵便市場自由化に伴いその義務が撤廃され、同年 8 月には 2014 年までに直営局を全廃して委託局に切り替えることが決定された（186）。
現在は約 13,000 の郵便局のほぼ全てが委託局であるとされている（187）。委託局の実態は、スーパーなどの店内や食料品売り場、文房具売り場の一角にあるコーナーなどで郵便や小包の扱いが行われているものであり（188）、「ドイツには既に郵便局は存在しない」と言われている（189）。
（3）ユニバーサルサービス
PUDLV において、①少なくとも営業日に 1 回の配達（第 2 条第 5 号）、② 2kg 以下の書状（第1 条第 1 項第 1 号）、20kg 以下の小包の配達（同第 2 号）などがユニバーサルサービスとして義務付けられている。①について、具体的には、書状及び小包は土曜日も含めて少なくとも 1
日 1 回の配達が求められている（190）。
ユニバーサルサービスはドイツポストによって担われている（191）。

(182) Deutsche Post DHL Group, op.cit.(179), p.115.
(183) 国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards: IFRS）の attributable to Deutsche Post AG shareholders（親会社の持ち主に帰属する純利益）の項。
(184) Deutsche Post DHL Group, op.cit.(179)など DHL グループの各年年報を参照。
(185) Post-Universaldienstleistungsverordnung (PUDLV) vom 15. Dezember 1999 (BGBl. I S. 2418). <https://www.gesetze-iminternet.de/pudlv/BJNR241800999.html> なお、ドイツでは「EU 郵便指令」が定められた年である 1997 年の 12 月に郵便に関する包括的な法である「郵便法」（Postgesetz (PostG) vom 22. Dezember 1997 (BGBl. I S. 3294). <https://www.gesetze-im-internet.de/postg_1998/>）を制定している。
(186) 中里 前掲注(174), pp.68-69.
(187) ゆうちょ財団「XXI. ドイツ連邦共和国」『個人金融に関する外国調査』2023.11.13, p.30. <https://www.yu-cho-f.
jp/wp-content/uploads/Germany-1.pdf>(188) 立原・栗原 前掲注(107), p.176.
(189) 同上, pp.185-186.
(190) “Legal regulations on postal service provision.”Bundesnetzagentur website <https://www.bundesnetzagentur.de/EN/
Areas/Post/UniversalService/start.html;jsessionid=680AF35993CA034F637FE137A4D7D2A9>(191) ibid.

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2024. 381

主要国における郵政事業の現況（4）国からの支援（ⅰ）ユニバーサルサービス補償金（192）において、ユニバーサルサービスを提供するためのコストが当該サービスから「郵便法」の収入を上回る場合、規制当局は、年間収入 50 万ユーロ（約 7900 万円）以上の事業者（193）に拠出させた補償金をユニバーサルサービス提供事業者に支給することが定められている（第 15 条
及び第 16 条）。しかし、実際に同規定が発動し、補償金が支給された事実は確認できなかった。
（ⅱ）税制優遇（194）において、ユニバーサルサービス対象の郵便サービスについて付加価値税が「売上税法」

免除されることが定められている（第 4 条第 11b 号）。
（5）郵便局を拠点とした新しいサービス及び取組など
ドイツでは郵便局の業務は小売店などに委託されており、ドイツにおける郵便局を活用した
近年の特筆すべき公共的なサービスは確認できなかった。
７

イタリア（1）事業形態及び経営状況
ポステ・イタリアーネ・グループ（Gruppo Poste Italiane）は、株式会社であるポステ・イタ
リアーネ（Poste Italiane S.p.A.）を親会社として形成された郵政事業を運営する企業集団で、郵便事業以外にも金融、保険、通信、エネルギーなどの幅広い事業を行う（195）。ポステ・イタ
リ ア ー ネ の 2022 年 12 月 31 日 現 在 の 株 主 構 成 は、 政 府 が 出 資 す る 預 託 貸 付 公 庫（Cassa
Depositi e Prestiti: CDP）が 35%、経済財務省（Ministero dellʼEconomia e delle Finanze: MEF）が29.26%、浮動株 35.16% となっており、過半の株式を政府と公的金融機関が保有している（196）。
ポステ・イタリアーネ・グループには、①郵便・小包・配送、②金融サービス、③保険サー
ビス、④決済・モバイルの 4 つの事業部門がある。ここ 10 年を見ても収入こそ大きな伸びはな
いものの、黒字が続いているほか、ここ 5 年は利益率（197）が 10% を超えており、経営は安定して）いると言える（198）。2022 会計年度（199）における収入（約 118 億 8900 万ユーロ（約 1 兆 7300 億円）に占める各事業部門別の割合は、①郵便・小包・配送が 31%、②金融サービスが約 42%、③保険サービスが約 18%、④決済・モバイルが約 10% と、金融・保険部門が約 6 割を占めている（200）。
(192) 前掲注(185)を参照。
(193) 郵便市場は自由化されており、連邦ネットワーク庁から免許を付与された事業者は郵便サービスを提供できる。
郵便サービス免許人の数は 2021 年末時点でドイツポスト含め 1,131 である（Bundesnetzagentur,“2021 Annual
Report,”p.118. <https://data.bundesnetzagentur.de/Bundesnetzagentur/SharedDocs/Downloads/EN/BNetzA/PressSection/
ReportsPublications/2022/ar2021.pdf>）。
(194) Umsatzsteuergesetz (UStG) in der Fassung der Bekanntmachung vom 21. Februar 2005 (BGBl. I S. 386). <https://www.
gesetze-im-internet.de/ustg_1980/__4.html>(195) ゆうちょ財団「XIV. イタリア共和国」『個人金融に関する外国調査』2023.11.13, p.21. <https://www.yu-cho-f.jp/
wp-content/uploads/Italy-1.pdf>(196) Poste Italiane,“Annual Report 2022,”p.35. <https://www.posteitaliane.it/files/1476584066849/Annual-FinancialReport-2022.pdf>(197) 収入に対する純利益（非支配株主に帰属する分を含む。）の率を算定した。
(198) Poste Italiane, op.cit.(196)などポステ・イタリアーネの各年年報を参照。
(199) イタリアの会計年度は、1 月初めから 12 月末までである。
(200) Poste Italiane, op.cit.(196), p.540.

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2024. 3

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主要国における郵政事業の現況（2）郵便局ネットワーク
郵便局の数は 2022 年末時点で 1 万 2755 局ある（201）。10 年前の 2012 末時点では 1 万 3676 局
あり、この 10 年で約 6.7% 減少している。郵便局数の法的義務付けは見当たらないが、通信や郵便の規制機関である通信規制庁（Autorità per le Garanzie nelle Comunicazioni: AGCOM）の（202）によると、ポステ・イタリアーネは、現行の配達基準を満たすために必要決定（Delibera）と見積もられた 1 万 1800 局まで郵便局を合理化することができるとされている（203）。
同決定によると、山岳自治体（204）に該当する過疎地の自治体（205）及び小さな島（206）における郵（207）。
便局の閉鎖は禁止されている（第 2 条第 1 項及び第 3 条第 4 項）

（3）ユニバーサルサービス（208）
により、2kg 以下の郵便書状、20kg 以下の普通「1999 年 7 月 22 日付立法命令第 261 号」

小包などがユニバーサルサービスとして位置付けられている（第 3 条第 2 項）。また、少なく
とも週 5 日間の回収と配達が義務付けられている（同条第 6 項）。人口密度が 200 人 /km² 未満の市町村など過疎地における隔日配達が認められており、国内の人口の 25% が上限とされている（同立法命令第 3 条第 7 項）。
ポステ・イタリアーネはユニバーサルサービスを提供する義務が課せられている唯一の事業者である（209）。
（4）国からの支援（ⅰ）補助金
ポステ・イタリアーネがユニバーサルサービス義務を遂行できるようにするため、国が2012 年から 2015 年までに最大 13 億 4000 万ユーロ（約 1790 億円：年間 3 億 3500 万ユーロ（約446 億円））、2016 年から 2019 年までに最大 10 億 5000 万ユーロ（約 1400 億円：年間約 2 億6200 万ユーロ（約 348 億円））、2020 年から 2024 年までに 13 億ユーロ（約 1770 億円：年間最大約 2 億 6200 万ユーロ（約 356 億円））の補填を国家補助として行うことについて欧州委員会
から承認を受けている（210）。ポステ・イタリアーネのユニバーサルサービスコストのおおよそ(201) ibid., p.60.
(202) AGCOM,“Punti di accesso alla rete postale: modiﬁca dei criteri di distribuzione degli uﬃci di Poste Italiane,”Delibera
n.342/14/CONS, 2014.6.26. <https://www.agcom.it/documents/10179/1486135/Delibera+342-14-CONS/13d216c8-0e3a4294-80a4-4d6d5dd9297f?version=1.4>(203) ibid., pp.9-10.
(204) イタリア国家統計局（Istituto Nazionale di Statistica: ISTAT）が発表した最新のイタリアの自治体リストにおいて、
完全に山岳地帯であることが明記されている自治体を指す（ibid., p.39（第 2 条第 3 項 b)））。
(205) 最新の ISTAT 人口統計データにおいて人口密度が 150 人 /㎢未満の自治体を指す（ibid.（第 2 条第 3 項 a)））。
(206) シチリア島とサルデーニャ島を除く、最新の ISTAT 人口統計データにより、少なくとも 50 人の住民が永住している島を指す（ibid.（第 3 条第 5 項））。
(207) ibid., p.39.
(208) Decreto Legislativo 22 luglio 1999, n.261. <https://www.normattiva.it/uri-res/N2Ls?urn:nir:stato:decreto.legislativo:
1999-07-22;261> 同立法命令は、冒頭の「共和国大統領」の文によると、「EU 郵便指令」を考慮したものとされる。
(209) 立原・栗原 前掲注(107), pp.96-97.
(210) “State aid: Commission approves State ﬁnancing for Poste Italianeʼs universal service obligation,”2015.12.4. European
Commission website <https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_15_6250>;“State aid: Commission approves
State compensation granted by Italy to Poste Italiane for its universal postal service obligation,”2020.12.1. ibid. <https://
ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_2276>

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2024. 383

主要国における郵政事業の現況

3 分の 1 が補助金により補填されているという（211）。また、この補助金はユニバーサルサービ
スのための補助金という位置付けとなっている（212）。
かつてはポステ・イタリアーネと AGCOM が原則として毎年、ユニバーサルコストの算定（213）を実施し、補填額の決定に活用していた。しかし、2015 年 1 月に発効した「2015 年安定法」

では、AGCOM によるユニバーサルサービスコスト算定結果によらず、国による補填額の上限を、2015 年以降は年額 2 億 6240 万ユーロ（約 415 億円）に制限することを定めている（第 1（214）。
条第 274 項 b）

このほか、出版社や非営利団体の新聞や出版物を割引料金で配布すること（215）に対して、ポステ・イタリアーネは国から出版社料金補助金を受け取っている（216）。この補助金も国家補助として 2017 年から 2019 年までの期間に 1 億 7174 万ユーロ（約 226 億円）を国がポステ・イ
タリアーネに支払うことが欧州委員会から認められた（217）。国はユニバーサル郵便事業の委託期間と同等の期間（2026 年まで）の出版社料金補助金の継続を命じる立法（218）を行っているが、同法の適用には欧州委員会の承認が必要である（219）。
（ⅱ）ユニバーサルサービス基金
ユニバーサルサービスに係るコストの負担をポステ・イタリアーネに補填するユニバーサル
サービス基金（220）については、「1999 年 7 月 22 日付立法命令第 261 号」において設置が規定された（第 10 条第 1 項）
。郵便免許を持つ事業者（221）が総収入の最大 10% を拠出することが定められている（同条第 2 項）。郵便監督当局は、毎年個々の免許保有事業者に要求する拠出金の額を決定するよう求められている（222）。例えば、2006 年には、郵便監督当局の AGCOM が免許保有事業者の総収入の 3% を拠出金の額とすることを規定している（223）。ただし、基金から補(211) 立原・栗原 前掲注(107), p.99.
(212) 「情報通信審議会郵政政策部会（第 3 回）議事録」前掲注(119), p.25.
(213) Disposizioni per la formazione del bilancio annuale e pluriennale dello Stato (Legge di Stabilità 2015). <https://www.
gazzettauﬃciale.it/eli/id/2014/12/29/14G00203/sg>(214) 三菱総合研究所「諸外国における郵便のユニバーサルサービスコストの算定事例」（郵便のユニバーサルサー
ビスに係る課題等に関する検討会コストの算定手法等に関するワーキンググループ（第 3 回）資料 1）2016.10.28,
p.12. 総務省ウェブサイト <https://www.soumu.go.jp/main_content/000449244.pdf>(215) 前掲注(139)参照。
(216) イタリア政府は一般的経済利益を有するサービス（SGEI（前掲注参照））として、出版社や新聞に割引料金を請求することで、メディアの複数性と見解の多様性を維持し、促進することを目的としたサービスをポステ・
イタリアーネに委託している（“State aid: Commission approves €171.7 million compensation to Poste Italiane for distributing
newspapers at reduced tariffs,”2019.7.22. European Commission website <https://ec.europa.eu/commission/presscorner/
detail/en/ip_19_4473>）。
(217) ibid.
(218) Decreto-legge 30 dicembre 2019, n.162. <https://www.normattiva.it/atto/caricaDettaglioAtto?atto.dataPubblicazione
Gazzetta=2019-12-31&atto.codiceRedazionale=19G00171> の第 1 条第 9 項。
(219) Poste Italiane, op.cit.(196), p.587.
(220) 立原・栗原 前掲注(107), pp.98-99.
(221) イ タ リ ア の 郵 便 事 業 者 数 は 2022 年 で 3,671 社ある（AGCOM,“Relazione Annuale 2023,”p.117. <https://www.
agcom.it/documents/10179/31023367/Documento+generico+19-07-2023/bd485435-0467-4bf1-9a87-f074b4525ac7?
version=1.0>）。
(222) Decreto 17 novembre 2000, Modalitaʼ di funzionamento del fondo di compensazione degli oneri del servizio postale
universale, Arts.1 and 3. <https://www.gazzettaufficiale.it/atto/serie_generale/caricaDettaglioAtto/originario?atto.
dataPubblicazioneGazzetta=2001-03-08&atto.codiceRedazionale=001A2224&elenco30giorni=false>; Decreto 2 agosto
2006, Fondo di compensazione degli oneri del servizio postale universale, Art.1 <https://www.gazzettauﬃciale.it/atto/serie_generale/caricaDettaglioAtto/originario?atto.dataPubblicazioneGazzetta=2006-08-23&atto.codiceRedazionale=06A07889&elenco30giorni=false>(223) Decreto 2 agosto 2006, ibid.

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2024. 3

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主要国における郵政事業の現況

償金の交付が決定された時期もあったが、AGCOM によると、
現在は基金は設立されていない（224）。
（ⅲ）税制優遇（225）において、ユニバーサルサービス「付加価値税について定めた大統領令 1972 年第 633 号」

対象の郵便サービスについて付加価値税が免除されることが定められている（第 10 条第 1 文
第 16 号）。
（5）郵便局を拠点とした新しいサービス及び取組など
ポステ・イタリアーネは、小さな町や内陸部におけるデジタルデバイドを克服することを目的に「ポリスプロジェクト」を進めている。同プロジェクトは、①少なくとも 1 つの郵便局がある人口 1 万 5000 人未満の自治体に住む国民が行政サービスを簡単に利用できるように、
2026 年までに 6,933 の郵便局のデジタル改修とアップグレードを実施する「ワンストップ
ショップ」（Sportello Unico）、②イタリア国内に広く存在するコワーキングスペースと研修ス
ペースの全国的なネットワークの構築を構想する「イタリアのためのスペース」の 2 つの柱から成る（226）。「ワンストップショップ」では、電子証明書やパスポート、健康保険証などの本人確認書類や、住民票などの身分証明書などを受け取ることができる（227）。
（228）
において承認され、「ポリスプロジェクト」は、「2021 年 5 月 6 日付緊急法律命令第 59 号」

2022 年から 2026 年にかけて 8 億ユーロ（約 1260 億円）が支援されることになっている（第 1（229）。
条第 13 項 f）1）

Ⅱ

国際比較に見る郵政事業の主要論点

１

郵便局ネットワークの在り方
長期的に見ると、英国及びドイツは郵便局数の大幅な減少を経験しており（230）、ここ 10 年では、米国及びイタリアにおいて郵便局は減少傾向にある。英国及びフランスは法令や政府との約束において郵便局数の基準が示され、ドイツは手紙輸送サービスの契約を締結し処理することができる拠点数の維持が義務付けられ、イタリアは合理化できる郵便局数の基準が規制当局(224) “Servizio universale.”AGCOM website <https://www.agcom.it/servizio-universale-postale> このほか、AGCOM の決定（199/21/CONS）や、ポスト・イタリアーネが起こした訴訟においても（判決 11416/2022）、ユニバーサルサー
ビス基金は設立していないものとされている（Poste Italiane, op.cit.(196), p.73.）。
(225) Decreto del Presidente della Repubblica 26 ottobre 1972, n.633. <https://www.normattiva.it/atto/caricaDettaglioAtto?atto.
dataPubblicazioneGazzetta=1972-11-11&atto.codiceRedazionale=072U0633>(226) Poste Italiane, op.cit.(196), p.63.
(227) ibid., p.64.
(228) Decreto-legge 6 maggio 2021, n.59, Misure urgenti relative al Fondo complementare al Piano nazionale di ripresa eresilienza e altre misure urgenti per gli investimenti. <https://www.normattiva.it/atto/caricaDettaglioAtto?atto.
dataPubblicazioneGazzetta=2021-05-07&atto.codiceRedazionale=21G00070>(229) 再興・回復のための国家計画（Piano Nazionale di Ripresa e Resilienza: PNRR）から提供される（Poste Italiane,
op.cit.(196), p.63.）。2020 年 7 月に EU 加盟国間で合意に至った新型コロナウイルス感染症による危機に対応した復興基金「次世代の EU」で国別に配分される補助金と融資に基づき、イタリアとしての施策や執行方針を示し、2021 年 1 月に閣議決定したものである（山崎杏奈「EU 復興基金にかかる執行方針を発表、3000 億ユーロ超の投資計画」『ビジネス短信（ジェトロ）』2021.1.27. <https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/0c132cfa0408ce4e.html>）。
(230) 英国は 1980 年代から 1990 年代にかけて、郵便局の数が減少した。2000 年代半ばになると、その減少幅は拡大し た（1980 年：2 万 2639 局、1990 年：2 万 871 局、2000 年：1 万 8393 局、2010 年：1 万 1905 局。
“Post oﬃce
numbers, UK,”op.cit.(106)）。ドイツは、1990 年の東西ドイツ統一時は 2 万 9285 局あったが、1997 年までに 1 万5331 局にまで減少した（中里 前掲注(174), p.68.）。

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2024. 385

主要国における郵政事業の現況から示されている。英国及びドイツは直営局がほとんどなく、小売店などへの委託化が進んでいる。フランスは直営局の割合が 40% 程度であるが、近年減少傾向である。イタリアはほとんどが直営局である。英国、フランス及びイタリアは郵便局を活用した新しいサービスを行っている。特に、フランスとイタリアは過疎地で行政手続が 1 か所で行えるような拠点として郵便局を活用しようとしている。
「はじめに」で述べたように、わが国では 2023（令和 5）年 5 月の日本経済新聞によるインタビューで、増田寛也・日本郵政社長が約 2 万 4000 局ある郵便局に関し、2040 年頃をめどに「整理が必要になる」、「地方だけでなく都心も整理しなければならない」と述べたと報じられた（231）。
識者からも、都市部を中心に郵便局ネットワークの効率化が必要という指摘や、2 万 4000 局の維持は持続可能なビジネスモデルとは言えないとする指摘が少なくない（232）。諸外国を見ると、郵便局ネットワークは、①直営店を減らし、小売店などに事業委託してコストカットして合理化する方向性と、②直営店を地域の拠点として活用していく 2 つの方向性があると考えられる。英国とドイツは①を選択し、フランスは①と②を組み合わせており、イタリアは郵便局の削減を進めていないわけではないが②の方向性であると言える。わが国ではこれまで、郵便局の維持を重視しつつ②の方向性が維持されてきたと言える（233）。この場合、コストの問題に直面することにもなり（234）、郵便局ネットワークの在り方が問い直される余地があるとも言えよう。
２国からの支援英国においては郵便局ネットワークを維持するための補助金が国から支給されている。フランスにおいては法律で定められた①郵便のユニバーサルサービス提供、②地域発展への貢献、③新聞・雑誌等の地域への配布、④金融サービスへのアクセス確保の 4 つの公共サービスに関する責務について補助金が支給又は予算化されているほか、郵便局の配達員による高齢者訪問サービスに税額控除が適用されている。イタリアにおいては、ユニバーサルサービス義務を遂行できるようにするための補助金のほか、出版社割引料金のための補助金、新事業「ポリスプロジェクト」に対しても補助金が支給されている。欧州ではいずれの国においてもユニバーサ
ルサービス対象の郵便サービスにおいて、付加価値税（消費税）が免除されている。国営の米国、物流事業が好調なドイツにおいては、国から補助金を受けていることは確認できなかった。
わが国の情報通信審議会は、銀行窓口・保険窓口の機能も含めた郵便局ネットワークの維持(231) 「郵便局網「整理が必要」」前掲注⑸(232) 「親子スクール ニュース イチから 土曜に手紙が届かなくなる？」『日本経済新聞』2021.6.5, 夕刊.（井手秀樹・
慶應義塾大学名誉教授のコメント）; 町田徹「待ったなしの JP 改革 もはや過去の遺産の食い潰しでは生き残れない（特集 これからの金融と地方創生）」『JP 総研 research』53 号, 2021.3, p.34;「郵政民営化から 15 年（下）伸びぬ契約数 「実績表」で圧力」『朝日新聞』2022.10.6.（松原聡・東洋大学教授のコメント） 元全国郵便局長会会長の柘植芳文参議院議員も「都市部で密集する郵便局を合理化することも必要だ」と述べている（「かんぽ不正
営業 なぜ横行 民営化 政治の検証必要 参院議員 柘植芳文さん」『朝日新聞』2019.11.5.）。
(233) 例えば、増田寛也・日本郵政社長は、記者会見において、民営化から 15 年で 2 万 4000 局を維持できていることが非常に重要なところであるとし、自治体の業務の肩代わりをしていることについて述べている（「2022 年 9月 30 日 金 曜 日 日 本 郵 政 株 式 会 社 社 長 会 見 の 内 容 」 日 本 郵 政 ウ ェ ブ サ イ ト <https://www.japanpost.jp/
publication/2022/20220930.html>）。
(234) ジャーナリストの町田徹氏は郵便局の統廃合によるコストカットは避けては通れないとしている（町田 前掲
注(232), p.34.）。

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主要国における郵政事業の現況に係るコスト負担の在り方について検討し、平成 27（2015）年の答申（235）において、補助金の支給や税の減免などのある諸外国の事例も踏まえつつ、「銀行窓口・保険窓口の機能も含めた
郵便局ネットワークの維持に係るコスト負担の在り方について、継続的に検討することが適当である」とされている。また、その際には「我が国の郵政事業においては金融のユニバーサル
サービスの提供義務という諸外国には事例のない特殊性があることにも十分に留意することが必要である」とされている（236）。
わが国では、現状、国からの補助ではなく、郵便局ネットワーク維持のための費用に係る拠出金の負担を金融 2 社に義務付けることで、事実上、金融 2 社が日本郵便を補助し続ける形になっている（Ⅰ 1（4）参照）。これについて、金融 2 社が完全民営化後も資本関係がない日本
郵便への拠出金を義務付けられることになり、制度的な矛盾が生じるとの指摘もある（237）。
識者からは、「本来，国民にとって本当に必要なサービスであれば…（中略）…政府が補助金で行うべきである。しかし，日本では補助金は郵政民営化の流れに逆行するものであり，選（238）とする意見がある。また、米国において連邦政府が USPS に継続
択肢として適切ではない」

的な財政支援を行う場合の懸念として GAO が指摘した、①財源の確保、②毎年の予算プロセスに内在する不確実性にさらされること、③業務効率化へのインセンティブを減らす可能性があるなどの問題（239）は、普遍的な課題であると言えよう。

おわりに
本稿では、郵便局ネットワークの在り方や国からの支援を中心に、わが国及び諸外国の郵政事業を概観した。郵便局ネットワークについては、程度の違いこそあれ、各国とも直営局の削減と、委託の活用など、郵便局ネットワークの効率化に取り組んでいる。その中で、フランス
やイタリアでは、地方において郵便局を行政手続の拠点とする試みを進めるなどしており、郵便局ネットワークの効率化と拠点としての郵便局の活用を平行して進めていると言える。欧州の例を見る限りでは、株式会社化が行われ民営化が進んでいても、EU の国家補助制度の枠内で、国が郵便局ネットワークのための補助金や、ユニバーサルサービスのための補助金を支給する例が見られる。
各国において郵政事業を取り巻く事情は様々であるが、今後郵便局ネットワークの効率化という課題に直面するわが国においても、諸外国の事例は参考となるであろう。
（すなだ

あつこ）

(235) 情報通信審議会「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方＜平成 25
年 10 月 1 日 付 諮 問 第 1218 号 ＞ 答 申 」2015.9.28. 総 務 省 ウ ェ ブ サ イ ト <https://www.soumu.go.jp/main_content/
000378427.pdf>(236) 同上, p.27.
(237) 「郵便網維持費 法案を提出」前掲注㊸(238) 井手秀樹「ユニバーサルサービス確保と競争政策のあり方」『三田商学研究』53(4), 2010.10, p.6. <https://koara.
lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/download.php/AN00234698-20101000-0001.pdf?ﬁle_id=52056>(239) GAO, op.cit., pp.34-35.

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主要国の郵政事業体の現況

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（注 1）英国は、① IDS は、インターナショナル・ディストリビューションズ・サービス、②従業員数及び収入は、それぞれ IDS の計数である。
（注 2）フランスは FTE（Full-Time Equivalent. フルタイム換算）、その他の国は人数。
（注 3）日本は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等、米国は米国会計基準、英国、フランス、ドイツ及びイタリアは国際財務報告基準に準拠。為替の換算は、報告省令レート（各国の会計年度の最終月のレート）に基づく。
（注 4）直営の施設。直営局（Post Oﬃces）と支局・支店・運送別館（Stations, branches, and carrier annexes）の合計。
（出典）USPS,“Fiscal Year 2022 Annual Report to Congress.”<https://about.usps.com/what/ﬁnancials/annual-reports/fy2022.pdf> など、各国郵政事業体の年報などを基に筆者作成。

日本
日本郵政グループ（株式会社）

米国
英国（注1）
フランス
ドイツ
イタリア
郵政事業体
郵便事業庁
IDS（株式会社）
ラ・ポスト・グループ
DHL グループ
ポステ・イタリアーネ・（連邦政府の独立機関） ポストオフィス（株式会（株式会社）（株式会社）
グループ社で、郵便局事業を行う）（株式会社）
郵政事業体の 政府が日本郵政の株式を
IDS は完全民営化、ポスト 政府が 100% 保有
公 的 金 融 機 関 KfW が 政府と、政府が出資する株式33.3% 保有
オフィスは政府が 100%
16.6% の株式を保有
預 託 貸 付 公 庫 が 約 64%
保有の株式を保有
主な事業
郵便、貯金、保険
郵便
郵便、物流
郵便、金融
郵便、国際物流
郵便、金融
1 万 1635 局
郵便局数
2 万 3604 局
1 万 7321 局
3 万 3493 局
1 万 3000 局
1 万 2755 局※直営 117 局※直営 2 万 62 局
※直営 7001 局※直営 3 万 1118 局（注4）※直営なし※ほとんどが直営（2022 年 3 月末時点）（2023 年 10 月末時点） （2023 年 9 月末時点）（2022 年末時点）（2020 年末時点）（2022 年末時点）
37 万 4244 人
64 万 92 人
15 万 2792 人
23 万 8033 人
60 万 278 人
12 万 4939 人
従業員数（注2）（2023 年 3 月末時点）（2023 年 9 月末時点）（2023 年 3 月末時点）（2022 年平均）（2022 年末時点）（2022 年末時点）
収入（注3）
約 11 兆 1385 億円
約 783 億 8300 万ドル
約 120 億 4400 万ポンド 約 353 億 9200 万ユーロ 約 944 億 3600 万ユーロ 約 118 億 8900 万ユーロ
（2022 年度）
（約 11 兆 520 億円）（約 1 兆 9100 億円）（約 5 兆 1100 億円）（約 13 兆 6500 億円）（約 1 兆 7300 億円）（2023 会計年度）（2022 会計年度）（2022 会計年度）（2022 会計年度）（2022 会計年度）
配達頻度
週5日
週6日
週6日
週6日
週6日
週5日
（郵便）
ユニバーサル
郵便、簡易な貯蓄等、
郵便
郵便
郵便
郵便
郵便
サービス
簡易な保険
国からの補助 補助はない。
補助はない。
ポストオフィス社に対し 4 つの公共サービスに支 補助はない。
①ユニバーサルサービス
以下を支援。
援。
義務遂行のための補助①ネットワーク維持のた ①郵 便 の ユ ニ バ ー サ ル
金めの補助金
サービス提供②出版社料金補助金②ネットワーク転換計画 ②地域発展への貢献（割引料金に対する補助）のための投資支援（郵便局の維持）③報道資料等の配布（割引料金に対する補助）④金融サービスへのアクセス確保
税制優遇措置 グループ内取引の一部に 優遇措置はない。
ユニバーサルサービス対 ・地 方 直 接 税 の 85% を ユニバーサルサービス対 ユニバーサルサービス対係る消費税の負担を軽減
象の郵便サービスについ軽減
象の郵便サービスについ 象の郵便サービスについする仕組みて付加価値税免除
・ユニバーサルサービス て付加価値税免除て付加価値税免除
対象の郵便サービスについて付加価値税免除

別表主要国における郵政事業の現況

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