四半期報告書（第70期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9(3）四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第70期第３四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。
（注）松野

平成23年10月１日

平成23年12月31日）

晴夫

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【最寄りの連絡場所】

至（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長

中村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

弘志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第３四半期連結
累計期間

第70期
第３四半期連結
累計期間

第69期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（第３四半期連結会計期間）（百万円）

77,538(25,445)

95,155(30,695)

99,634

税引前四半期（当期）純利益
（△損失）

（百万円）

5,135

△8,0895,551

四半期（当期）純利益（△損失）（第３四半期連結会計期間）

（百万円）

3,271
(678)

△7,732(△3,193)

3,163

四半期包括利益または包括利益

（百万円）

△975

△12,868

△248

純資産額

（百万円）

137,352

125,008

138,132

総資産額

（百万円）

183,232

219,457

180,31218.56△44.62(3.91)(△18.43)

１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）（第３四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）

（円）

18.56

△44.6218.03

自己資本比率

（％）

74.96

56.96

76.61

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△1,986

5,334

△693

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△15,728△36,944△5,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△11,975

25,714△12,028

現金および現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

63,64965,39075,323

18.03（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
アドバンテストは、平成23年７月４日に半導体・部品テストシステム事業部門、メカトロニクス関連事業部門およびサービス他部門を持つVerigy Ltd.（以下、Verigy社）の買収を完了し、完全子会社化しました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、アドバンテストは、平成23年７月４日にVerigy社の買収を完了し、完全子会社化しました。これに伴い、前事業年度の有価証券報告書（平成23年６月24日提出）の「事業等のリスク」に記載した「Verigy Ltd. の買収を計画通り実現できなかった場合のリスク」は、無くなりました。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日〜平成23年12月31日）の状況(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

754

919

21.8％

売上高

775

952

22.7％

営業利益

60

△53

−

税引前四半期純利益

51

△81

−

四半期純利益33△77−

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州諸国の財政危機の深刻化や新興国景気の減速感など、先行きへの不透明感をさらに濃くする中で推移しました。
半導体関連市場では、スマートフォンやタブレット端末など好調な製品は一部あったものの、とりわけパソコ
ンや液晶テレビなど、これまで半導体消費を支えてきたデジタル機器の需要沈滞が顕著となった結果、多くの半導体メーカーでは減産や在庫調整などの供給調整の動きを進めるとともに、新規設備投資に対する慎重な姿勢を強めております。
これらの動きに加えて、円高が継続されたことにより、当社の受注環境は第２四半期以降厳しい状況が続いておりますが、そのような環境においても、当社は、昨年度末から今年度第１四半期にかけての好調な受注を背景に、
前年同期より売上高を伸ばしました。一方で利益面については、平成23年７月に買収完了したVerigy社との統合関連費用を今年度累計で74億円計上したことで、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、受注高919億円（前年同期比21.8％増）、売上高952億円（同22.7％増）、営業損失が53億円、税引前四半期純損失81億円、四半期純損失77億円となりました。海外売上比率は87.8％（前年同期78.3％）です。
セグメントの状況は次のとおりであります。
<半導体・部品テストシステム事業部門>(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

503

728

44.7％

売上高

542

703

29.7％

営業利益

76

17

△78.2％

新規の需要が全体として減退傾向となる中、ＭＰＵ量産に向けた大型受注案件に牽引され、非メモリ半導体用テ
ストシステム分野が堅調に推移しました。メモリ半導体用テストシステム分野は、ＤＲＡＭ半導体の大きな需要源であるパソコンの需要沈滞の影響を受けて、多くの顧客で新規投資が凍結され、厳しい状況が継続しました。
以上により、当部門の受注高は728億円（前年同期比44.7％増）、売上高は703億円（同29.7％増）、営業利益は17億円（同78.2％減）となりました。

- 2 -<メカトロニクス関連事業部門>(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

160

119

△25.8％

売上高

141

145

2.9％

営業利益

1

△7

−

当部門では、海外競合企業との競争激化に加えて、第２四半期以降の顧客各社における生産調整の実施により、厳しい環境が続いております。
以上により、当部門の受注高は119億円（前年同期比25.8％減）、売上高は145億円（同2.9％増）、営業損失は７億円となりました。
<サービス他部門>(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

103

124

19.9％

売上高

105

136

29.5％

営業利益

18

11

△37.5％

当部門では、Verigy社のサービス収入が第２四半期より連結業績に加わったことなどで、顧客各社の低水準な設
備稼働率が続きましたが堅調な結果となりました。
以上により、当部門の受注高は124億円（前年同期比19.9％増）、売上高は136億円（同29.5％増）、営業利益は11億円（同37.5％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より99億円減少し、654億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純損失（△77億円）を計上しましたが、売上債権の減少（62億円）および減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、53億円の収入（前年同期は、20億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、369億円の支出（前年同期は、157億円の支出）となりました。これは主に、子会社買収による支出（△571億円）および短期投資の減少（144億円）などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、257億円の収入（前年同期は、120億円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加（411億円）、転換社債の償還による支出（△137億円）ならびに配当金の支払（△17億円）
によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、アドバンテストが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は215億円となりました。
なお、平成23年７月４日にVerigy社を買収し、完全子会社化したことに伴い、Verigy社の43億円が、主に半導体・部品テストシステム事業部門として計上されております。
（5）従業員
当第３四半期末における従業員数は、平成23年７月４日にVerigy社を買収し、完全子会社化したことに伴い、前年度末に比べて1,349名増の4,512名となりました。この増加は主に半導体・部品テストシステム事業部門です。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成24年２月10日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

199,566,770

199,566,770

東京証券取引所市場第一部
ニューヨーク証券取引所

単元株式数
100株

計

199,566,770

199,566,770

−

−

（注）

提出日現在の発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)−

199,566,770−

平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

−

32,973

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

26,295,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 173,134,600

1,731,346−

単元未満株式普通株式

136,870−−

発行済株式総数

199,566,770−−

総株主の議決権−

1,731,346−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所㈱アドバンテスト
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都練馬区旭町
１丁目32番１号

26,295,300−

26,295,300

13.18

−

26,295,300−

26,295,300

13.18

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
現金および現金同等物

75,32365,390

短期投資

12,651-

売上債権（貸倒引当金控除後）

22,707

17,618

棚卸資産

23,49333,320その他の流動資産

2,995

8,063

流動資産合計137,169

124,391

投資有価証券

7,432

5,827

有形固定資産(純額)31,87832,582

無形資産(純額)

874

15,628のれん

645

34,599その他の資産

2,314

6,430

資産合計

180,312219,457- 7 -（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
買掛金

11,72913,713-40,548

未払費用

7,329

8,847

製品保証引当金

1,754

2,151

前受金

1,740

4,843

その他の流動負債

1,955

2,970

流動負債合計24,50773,072

未払退職および年金費用

14,06916,741

その他の固定負債

3,604

4,636

42,18094,449資本金32,36332,363

資本剰余金40,62842,104

利益剰余金

183,009

173,545

その他の包括利益(△損失)累計額△18,270△23,406

自己株式△99,598△99,598

資本合計

138,132

125,008

負債および資本合計

180,312219,457

短期借入金

負債合計
契約債務および偶発債務

資本の部（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部の補足情報
有形固定資産減価償却累計額

41,22638,274

無形固定資産減価償却累計額

1,742

3,360

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資本の部の補足情報
授権株式数

440,000,000株

440,000,000株

発行済株式総数

199,566,770株

199,566,770株

自己株式数

26,294,819株

26,295,394株- 8 -（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

売上高

77,53895,155

売上原価

40,34851,49837,19043,657

研究開発費

15,61921,512

販売費および一般管理費

15,61827,468営業利益（△損失）

5,953△5,323

売上総利益

その他収益(△その他費用)
受取利息および受取配当金

278

291

支払利息

△2

△110

△1,094△2,947

その他収益（△その他費用）合計△818△2,766

税引前四半期純利益（△損失）5,135△8,089

法人税等

1,834

△358

持分法投資利益（△損失）

△30

△1

四半期純利益（△損失）3,271△7,732

その他（単位：円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

１株当たり四半期純利益（△損失）
基本的

18.56

△44.62

希薄化後

18.56

△44.62- 9 -【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

売上高

25,44530,695

売上原価

13,534

17,29911,911

13,396

研究開発費

5,281

7,688

販売費および一般管理費

5,417

8,748

営業利益（△損失）

1,213△3,040

受取利息および受取配当金

78

106

支払利息

△0

△44

その他

△263

△438

その他収益（△その他費用）合計

△185

△376

税引前四半期純利益（△損失）1,028△3,416

法人税等

329

△189

持分法投資利益（△損失）

△21

34

四半期純利益（△損失）678△3,193

売上総利益

その他収益(△その他費用)（単位：円）
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

１株当たり四半期純利益（△損失）
基本的

3.91

△18.43

希薄化後

3.91△18.43- 10 -

（３）【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
四半期純利益(△損失)

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

3,271△7,732△4,330△4,975△348△1,076

222

813

△126

△263

年金債務調整210

165

未実現デリバティブ評価損益−△63△4,246△5,136△975△12,868

その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除

純実現損益の再分類調整

純未実現損益その他の包括利益(△損失)合計
四半期包括利益(△損失)【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
四半期純利益(△損失)

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

678△3,193

△918

1,109

当期発生純未実現損益

114

54

控除

−

128

114

182

年金債務調整7011

未実現デリバティブ評価損益−2

その他の包括利益(△損失)合計

△734

1,304

四半期包括利益(△損失)△56△1,889その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益

純実現損益の再分類調整

純未実現損益- 11 -

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益(△損失)3,271△7,732

減価償却費

3,100

4,958

繰延法人税等353△1,186

ストック・オプションによる報酬費用

110

408

投資有価証券評価損

452

1,454

売上債権の増減(△増加)△11,076

6,202

棚卸資産の増減(△増加)△8,011444

買掛金の増減(△減少)

5,949

△325

未払費用の増減(△減少)603△2,308

△309

202

214

179

3,358

3,038

△1,986

5,334△13,745

14,375

売却可能有価証券の売却による収入

6

10,262

子会社買収額(取得現金控除後）−△57,145有形固定資産の売却による収入

567△1,894△4,303

△172

△234

72

34

△15,728△36,944

短期借入金の増加−

41,146転換社債の償還による支出−△13,742

自己株式の取得による支出△10,266△1

配当金の支払額△1,709△1,6780△11

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

製品保証引当金の増減(△減少)
未払退職および年金費用の増減(△減少)
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

計

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の増減(△増加)

有形固定資産の購入額
無形資産の購入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

計

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

計△11,975

25,714

現金および現金同等物に係る換算差額△3,101△4,037

現金および現金同等物の純増減額(△減少)△32,790△9,933

現金および現金同等物の期首残高

96,43975,323

現金および現金同等物の四半期末残高

63,64965,390- 12 -

四半期連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法
アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則
および手続ならびに用語、様式および作成方法（以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。非政府組
織の米国会計基準は、米国財務会計基準審議会の会計基準（ASC）において体系化されています。
当四半期連結財務諸表は、重要な点において、平成23年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に適用されたものと同一の米国会計基準に準拠して作成されています。
当四半期連結財務諸表は、監査されておりませんが、経営者の見解として、四半期の経営成績を適正に表示するために必要な通常の決算修正を実施しております。当四半期連結財務諸表は、平成23年３月31日に終了した連結会
計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきであります。
(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況
当社は平成13年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、平成
13年３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。な
お、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。
①有給休暇引当金
将来の休暇について、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと見込まれる金額を引当金として計上しております。
②未払退職および年金費用
年金制度の財政状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）を連結貸借対照表で認識することとしてお
ります。
③企業結合
のれんは規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。
④ストック・オプション
ストック・オプションが失効した場合に、新株予約権戻入益の計上は行っておりません。
注２．事業の内容および重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内
容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

- 13 -

(b)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更および未適用の新会計基準
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社および国内子会社においては主に定率法により、海外子会社
においては定額法により計算しておりましたが、当社および国内子会社は、平成23年４月１日より、減価償却方法
を定額法に変更しております。当該変更の結果、全体として減価償却方法は定額法に統一されました。
当社は、近年の経営環境およびプロダクトミックスの変化を受けて、有形固定資産を使用した将来の生産計画ならびにメモリ半導体用テストシステムおよび非メモリ半導体用テストシステムの売上構成を分析しました。当該分
析の結果、今後重要性が増すと見込まれた非メモリ半導体テストシステムビジネスの収益と有形固定資産の使用の関連をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が、望ましい方法であると判断しました。なお、ASC250「会計上の変更および誤謬の訂正」に準拠し、この減価償却方法の変更は見積りの変更として将来にわたって適用され、遡及修正はしておりません。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期純損失および四半期純損失はそれぞれ432百万円、当第３四半期連結会計期間の税引前四半期純損失および四半期純損失はそれぞれ146百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期純損失および希薄化後
１株当たり四半期純損失はそれぞれ2.49円、当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期純損失および希薄化後１株当たり四半期純損失はそれぞれ0.84円減少しております。
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、複数の製品・サービスの提供契約に関する収益認識の基準を改訂しました。当該基準は、収益認識における複数の製品・役務の提供契約に関する収益の配分条件を改訂しております。当該基準は、販売者特有の客観的証拠と第三者が提供できる証拠のいずれもが入手不可能な場合に、見積り販
売価格で収益の配分を決めることを規定しております。アドバンテストは、平成23年４月１日より開始する第１四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、ソフトウエアの収益認識に関する基準を改訂しました。当該基準
は、ソフトウエア組込機器製品の収益認識に関する会計処理を改訂しており、ソフトウエア収益認識基準の対象範
囲から機器製品に関するソフトウエアを除外できるかどうかの指針を規定しております。アドバンテストは、平成23年４月１日より開始する第１四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
平成23年９月に、米国財務会計基準審議会は、のれんの減損テストに関する基準を改訂しました。当該基準では、企業が実施するのれんの減損テストにおいて、報告単位の公正価値を算定する前に、定性的要因を評価することが認められ、企業は報告単位の公正価値が帳簿価額を下回るという確率が50％超であると判断した場合を除き、報告単位の公正価値を算定する必要はありません。当該基準は、平成23年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、早期適用が可能であります。アドバンテストにおいては早期適用をしない場合、平成24年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。現在、アドバンテストは当該基準の適用時期および連結財務諸表に与える影響を検討しております。
(c)組替
当第３四半期連結会計期間における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
注３．企業結合
平成23年７月４日に、アドバンテストは、Verigy社の普通株式全株を１株当たり現金15米ドルにて取得する手続を完了し、完全子会社化しました。また、買収対価の一部として、アドバンテストは、買収完了時点においてVerigy社
が同社ならびにその子会社の取締役および従業員に対して付与していたストック・オプションを承継し、その保有者に対し、当該ストック・オプションと実質的に同一のストック・オプションを付与しております。

- 14 -

取得対価の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
現金預金による支払額

77,661

ストック・オプションの承継

1,068

取得対価

78,729現金預金による支払額は銀行からの新規借入等により資金調達を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期
間末において短期借入金残高は40,548百万円となりました。
当該企業結合に係る取得関連費用として、当第３四半期連結累計期間において1,285百万円を「販売費および一般
管理費」にて費用処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間に発生、費用処理した取得関連費用はありません。また、当第３四半期連結累計期間以前に発生、費用処理した取得関連費用は656百万円となります。
Verigy社は欧米市場を基盤として非メモリテスト分野および研究開発向け市場に強みを持つ企業であり、アドバン
テストとVerigy社とは製品群、顧客基盤、研究開発力、販売・サービス網などにおいて高い相互補完性があります。
今回の統合はVerigy社を連結子会社化することにより、半導体試験装置分野全般にわたるソリューション力を強化することを目的としております。
当該買収は取得法で処理されております。
取得日現在における取得対価の割当の暫定的な公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
取得資産および引受負債
現金および現金同等物

20,516

棚卸資産

11,013

その他の流動資産

18,442

有形固定資産

3,316

無形資産

16,899のれん

35,185

その他の資産

3,383

流動負債

10,055

固定負債

19,970

取得純資産

78,729

取得対価

78,729

上記金額は、測定期間中に追加的な情報を入手した場合に変更となる可能性があります。
取得した無形資産は償却対象であり、顧客関係2,183百万円、特許権4,279百万円、技術資産6,115百万円およびその他の無形資産4,322百万円により構成されております。顧客関係、特許権および技術資産の加重平均償却年数はそれぞれ８年、９年および８年であり、無形資産全体の加重平均償却年数は８年であります。
認識したのれんは、主として、Verigy社とアドバンテストの事業統合によるシナジー効果から構成されております。のれんは、税務上、償却できないため損金算入できません。
引き受けた固定負債の中には、不確実な税務ポジションに起因する未認識の税務ベネフィットに関する負債1,646百万円が含まれております。
取得した資産および引き受けた負債の取得日における公正価値は算定中のため、のれんの配分も完了しておりません。
当第３四半期連結累計期間における売上高および税引前四半期純損失にはVerigy社の売上高および税引前四半期純損失がそれぞれ16,179百万円および6,047百万円含まれており、当第３四半期連結会計期間における売上高および税引前四半期純損失にはVerigy社の売上高および税引前四半期純損失がそれぞれ8,660百万円および1,949百万円含まれております。

- 15 -

下記は、Verigy社の買収に係る企業結合が平成22年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査）であります。プロフォーマ情報は、平成22年４月１日以降の実際の取引高を必ずしも反映しておらず、将来の経
営成績の指標となるものでもありません。また、プロフォーマ情報は、平成23年７月４日以降に発生したものを除き、買収による売上の増加およびコストシナジーの効果を考慮しておりません。
前第3四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

115,784百万円

104,001百万円△374百万円△6,684百万円

売上高
税引前四半期純利益（△損失）

前第３四半期連結累計期間に係るプロフォーマ情報には、取得した棚卸資産の公正価値調整による税引前四半期純損失への影響が3,852百万円および取得した無形資産の公正価値調整による税引前四半期純損失への影響が2,359百万円含まれております。
注４．短期投資
短期投資には、契約上の満期が３ヶ月超である定期預金および満期が３ヶ月である金銭信託が含まれております。
満期に定めがあること、利率が固定であること、早期償還に制限があること、および譲渡が不能であることなどの性質に鑑み、当該短期投資は取得原価にて評価されています。当該金銭信託の平成23年３月31日現在の残高は12,000百万円であります。平成23年12月31日現在の残高はありません。
注５．棚卸資産平成23年３月31日および平成23年12月31日における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期
連結会計期間(平成23年12月31日)

5,681
12,243
5,569

11,101
11,70910,51023,49333,320製品
仕掛品
原材料および貯蔵品

注６．のれん
当第３四半期連結累計期間における、のれんのセグメント別の推移は次のとおりであります。
単位 : 百万円
当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

期首残高

645

−

−

−

645

Verigy社買収による増加額
為替換算調整額

−
−

−
−

−
−

35,185△1,23135,185△1,231

期末残高

645

−

−

33,954

34,599未配分

合計取得した資産および引き受けた負債の取得日における公正価値は算定中のため、のれんの配分も完了しておりません。
当第３四半期連結累計期間において認識した減損損失はありません。期末において認識している減損損失累計額はありません。

- 16 -

注７．投資有価証券
負債証券と市場性のある持分証券は売却可能有価証券として分類されております。平成23年３月31日および平成23
年12月31日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得原価

総未実現利益総未実現損失公正価値

非流動：
売却可能有価証券：
持分証券

4,309

1,455

156

5,608

負債証券

−

−

−

−

4,309

1,455

156

5,608

単位：百万円
当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
取得原価

総未実現利益総未実現損失公正価値

非流動：
売却可能有価証券：
持分証券

3,388

1,015

221

4,182

負債証券

396

−

−

396

3,784

1,015

221

4,578

持分証券は主として国内上場会社発行の株式であります。負債証券は少なくとも90日毎に利率が変更されるオーク
ションレート証券であり、満期は10年超となっております。保有者は利率変更の都度、売買および継続保有の意思決定を行うことが出来ます。アドバンテストはオークションレート証券を12ヶ月以内に精算することが不確実であることから、連結貸借対照表の長期性資産へ分類しております。
前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却額、売却による総実
現利益に重要性はありません。なお、売却可能有価証券の売却による総実現損失はありません。当第３四半期連結累
計期間および当第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却額は、10,262百万円および500百万円であります。当第３四半期連結累計期間における売却による総実現利益は、19百万円であります。当第３四半期連結会計期間における売却による総実現利益に重要性はありません。なお、売却可能有価証券の売却による総実現損失はありま
せん。
売却可能有価証券の売却に伴う総実現損益の純額は、平均原価法で算定し、連結損益計算書の「その他収益(△その他費用)」の項目に含まれます。
一部の売却可能有価証券について、前第３四半期連結累計期間において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、377百万円の評価損を計上しております。前第３四半期連結会計期間においては、一時的でない減損が発生しなかったため評価損を計上しておりません。一部の売却可能有価証券について、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、1,259
百万円および109百万円の評価損を計上しております。
平成23年３月31日および平成23年12月31日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。

- 17 -

単位：百万円
前連結会計年度（平成23年３月31日）
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

2,019

130

237

26

単位：百万円
当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

947

215

186

6

アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の平成23
年３月31日および平成23年12月31日現在の帳簿価額は1,824百万円および1,249百万円であります。市場性のない持分証券のうち、減損の評価を行ったものは、その公正価値が概ね帳簿価額であります。減損の評価を行わなかったものの平成23年３月31日および平成23年12月31日現在の帳簿価額は1,812百万円および849百万円であります。これらについては、その公正価値の見積もりが実務的でなく、公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積もりに多額の費用が必要であることからであります。
注８．デリバティブ
アドバンテストは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテストは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
米国会計基準に基づき、デリバティブは公正価値により貸借対照表上の資産または負債として計上されております。デリバティブの公正価値の変動は、売上原価、営業費用、その他収益（△その他費用）またはその他の包括利益（△損失）に計上されております。
キャッシュ・フローヘッジ
アドバンテストはシンガポールドル建およびユーロ建の予定買入をヘッジするために為替予約を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジの非有効部分がある場合と同様に損益として認識しております。ヘッジの有効部分の為替差損益は、その他の包括利益（△損失）累計額として認識されております。これらの金額は、ヘッジ対象の取引が損益に影響を与えた時点において損益に振り替えられます。アドバンテ
ストは時間的価値の変動による先物為替予約の公正価値の変動を、ヘッジの有効性の評価から除き損益として認識しております。ヘッジ対象の取引の発生が見込まれなくなった場合、またはデリバティブの一部がヘッジの非有効部分と判断された場合は、その損益をその他収益（△その他費用）として認識しております。前第３四半期連結累計期間
および当第３四半期連結累計期間において、ヘッジの非有効部分はありません。平成23年３月31日現在において予定- 18 -

買入をヘッジするための為替予約等の契約の残高はありません。平成23年12月31日現在において予定買入をヘッジするための為替予約等の契約の残高は、外貨購入契約が1,237百万円であります。これらの契約の残高は、今後12ヶ月に発生が見込まれる予定買入を対象としております。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブは主に先物為替予約であり、それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が、為替変動リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより当該リスクを軽減するために利用されております。為替予約等の公正価値の変動はその他収益（△その他費用）に計上されております。
平成23年３月31日および平成23年12月31日現在、アドバンテストは、日本円、米ドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約等を保有しております。平成23年３月31日および平成23年12月31日現在における為替予約等の契約の残高は、外貨購入契約が142百万円および5,335百万円、外貨売却契約が466百万円および833百万円であります。
デリバティブの公正価値
平成23年３月31日および平成23年12月31日現在、デリバティブの公正価値は以下のとおりであります。
ヘッジ指定のデリバティブ
単位：百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)
科目

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

公正価値

科目

公正価値

資産：
為替予約等

その他の流動資産−

その他の流動資産−

為替予約等

その他の流動負債−

その他の流動負債87

負債：

ヘッジ指定外のデリバティブ
単位：百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)
科目

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

公正価値

科目

公正価値

資産：
為替予約等

その他の流動資産24

その他の流動資産7

為替予約等

その他の流動負債

6

その他の流動負債44

負債：

ヘッジ指定のデリバティブのその他の包括利益（△損失）への影響
前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間において、ヘッジ指定のデリバティブのその他の包括利益（△損失）として認識された金額および損益計算書における売上原価および営業費用の減少（増加）への振替額はありません。当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間において、ヘッジ指定のデリバティブの
その他の包括利益（△損失）として認識された金額および損益計算書における売上原価および営業費用の減少（増加）への振替額は以下のとおりであります。

- 19 -

単位 : 百万円
(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

その他の包括利益（△損失）に計上された損益（有効部分）

為替予約等

その他の包括利益（△損失）
累計額から損益への振替額（有効部分）

科目

△63

売上原価

△1

営業費用

△1

単位 : 百万円(自当第３四半期連結会計期間
平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)

その他の包括利益（△損失）に計上された損益（有効部分）

為替予約等

2

その他の包括利益（△損失）
累計額から損益への振替額（有効部分）

科目

売上原価

△1

営業費用

△1

キャッシュ・フローヘッジとして指定された為替予約は、主に製造および研究開発に関わる費用ならびに従業員給
与および福利厚生費に関連します。これらの損益はその他の包括利益（△損失）より振替えられる際、売上原価および営業費用の減少（増加）として計上されると見込まれております。
デリバティブの連結損益計算書への影響
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間ならびに前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定のデリバティブ
単位 : 百万円
科目

為替予約等

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

その他収益（△その他費用）

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)−△2

単位 : 百万円
科目

為替予約等

前第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

その他収益（△その他費用）−- 20 -

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)△2

ヘッジ指定外のデリバティブ
単位 : 百万円
科目

為替予約等

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

その他収益（△その他費用）

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

212

607

単位 : 百万円
科目

為替予約等

前第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

その他収益（△その他費用）

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

48

5

注９．公正価値による測定
金融商品の公正価値
次の表は、平成23年３月31日および平成23年12月31日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。ただし、現金および現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、買掛金、短期借入金、未払費用およびその他の流動負債の公正価値は、帳簿価額にほぼ等しいため除いております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
単位：百万円
当第３四半期
連結会計期間（平成23年12月31日）

前連結会計年度（平成23年３月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
投資有価証券
売却可能有価証券
為替予約等

5,608

5,608

4,578

4,578

24

24

7

7

6

6

131

131

金融負債
為替予約等

売却可能有価証券の帳簿価額は、連結貸借対照表の投資有価証券に含めております。また、為替予約等の帳簿価額
は、その他の流動資産およびその他の流動負債に含めております。
各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。
現金および現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、買掛金、短期借入金、未払費用、その他の流動負債
これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。
売却可能有価証券
持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。負債証券の公正価値は、測定日において市場取引が活発ではないため、観測不能なインプットに基づき評価しております。
為替予約等
為替予約等の公正価値は、金融機関より提示された相場を元に算出しております。

- 21 -

レベル別の公正価値
米国会計基準では公正価値を次のように定義づけております。公正価値とは、資産ないし負債が、測定日現在の主要な市場ないし最も有利な市場において、市場参加者の間で秩序ある取引として、資産を売却しまたは負債を移転した時に受け取るまたは支払うであろう価格（出口価格）であります。加えて、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような３つのレベルの公正価値の階層があります。
「レベル１」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。
「レベル２」の基礎情報とは、「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。
「レベル３」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
平成23年３月31日および平成23年12月31日現在において、経常的に公正価値で測定されている金融資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)
活発な市場での取引価格(レベル１)

合計

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

金融資産
売却可能有価証券：持分証券

5,608
24

5,608
−

−
24

−
−

5,632

5,608

24

−

為替予約等

6

−

6

−

公正価値で測定された
負債合計

6

−

6

−

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)−

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計
金融負債

単位：百万円
当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
活発な市場での取引価格(レベル１)

合計
金融資産
売却可能有価証券：持分証券
売却可能有価証券：負債証券

4,182
396
7

4,182
−
−

−
−
7

396
−

4,585

4,182

7

396

為替予約等

131

−

131

−

公正価値で測定された
負債合計

131

−

131

−

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計
金融負債

- 22 -

この内訳明細には、取得原価、その他公正価値以外で測定されている資産および負債は含まれておりません。公正価値で測定されている金融資産および負債は、売却可能有価証券および為替予約等であります。この売却可能有価証
券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益（△損失）累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、投資有価証券評価損で処理しております。為替予約等の公正価値の変動は、売上原価、営業費用、その他収益（△その他費用）またはその他の包括利益（△損失）に計上されております。
当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間において、経常的に公正価値で測定されたレベル３に含まれる金融資産および負債の変動は以下のとおりであります。
単位：百万円
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
負債証券
期首残高

合計
−

−

1,685

1,685

△1,247△1,247

為替換算調整額

△42

△42

期末残高

396

396

Verigy社の買収
売却

単位：百万円
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)
負債証券
期首残高

合計
391

391

Verigy社の買収

−

−

売却

−

−

為替換算調整額

5

5

396

396

期末残高

非経常的に公正価値で測定される資産および負債
平成23年３月31日および平成23年12月31日現在において、非経常的に公正価値で測定された金融資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)

合計

活発な市場での取引価格(レベル１)

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

前連結会計
年度における利益(△損失)

−

−

12

△86

金融資産
市場性のない持分証券

12前連結会計年度に保有する資産の利益(△損失)合計△86- 23 -

単位：百万円
当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

合計

活発な市場での取引価格(レベル１)

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

当第３四半期
連結累計期間における利益(△損失)

金融資産
市場性のない
持分証券

400

−

−

400

△195

売却予定資産

1,472

−

−

1,472

△920

公正価値で測定され
た資産合計

1,872

−

−

1,872

当第３四半期連結会
計期間に保有する資産の利益(△損失)合計△1,115

市場性のない持分証券のうち、公正価値が帳簿価額を下回り、公正価値の下落が一時的ではないと判断したものについて減損損失を計上しました。市場性のない持分証券の公正価値は、活発ではない市場における市場価格または将来の期待されるキャッシュ・フローの現在価値などを元に算出しております。当第３四半期連結累計期間において、全社に属する売却予定資産に関する減損損失920百万円を認識し、連結損益計算書の販売費および一般管理費に含めております。売却予定資産の評価額は連結貸借対照表のその他の流動資産に含めております。なお、公正価値の測定にあたって考慮された重要な基礎データは観測不能であるため、上記の資産の公正価値はレベル３に分類されています。
注10．法人税等
平成22年12月31日および平成23年12月31日現在における年間見積実効税率は、主に連結グループを構成する各社の損益の状況、繰延税金資産に対する評価性引当金の増減および海外子会社での適用税率の差異により、それぞれ
40.4％の法定税率と差異が生じています。
注11．株式に基づく報酬
平成23年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社の取締役、監査役、執行役員および従業員ならびに当社国内外子会社の取締役および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株
式数の合計は、988,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は1,529円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成24年４月１日より行使可能であります。
当社はVerigy社の買収に関連して、平成23年７月に取締役会にて承認された権利行使価格および権利行使期間が異なる89種類のストック・オプションをVerigy社およびその子会社の取締役ないし従業員に対して付与しました。これは買収完了時点においてVerigy社が同社ならびにその子会社の取締役および従業員に対して付与していたストック・オプションを当社が承継したものであり、実質的に同一の条件であります。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、2,387,046株であります。権利行使価格は620円から2,748円であり、権利行使開始日は平成23年７月20日、権利行使期間満了日は、平成23年７月29日から平成30年１月31日であります。
平成23年８月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社の執行役員、および当社国内外子会
社の取締役および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、658,000株であります。権利行使価格は1,529円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成24年４月１日より行使可能であります。

- 24 -

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間ならびに前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における株式に基づく報酬費用は110百万円および408百万円ならびに55百万円および190百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間ならびに前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において報酬費用に関する税効果金額を39百万円および96百万円ならびに19百万円および51百万円計上しております。
注12．未払退職および年金費用
期間純年金費用の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

1,040
543
△364

1,186
731
△471

365
△132
−

384
△132
△18

1,452

1,680

期間純年金費用の内訳
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用
その他
期間純年金費用

単位：百万円
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

353
181
△121

417
258
△185

121
△44
−

128
△44
△18

490

556

期間純年金費用の内訳
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用
その他
期間純年金費用
注13．剰余金の配当
平成23年５月26日開催の取締役会決議により、平成23年３月31日現在の株主に対して、平成23年６月２日に効力発生した期末配当金の総額は866百万円であり、１株当たり配当額は５円であります。
平成23年10月27日開催の取締役会決議により、平成23年９月30日現在の株主に対して、平成23年12月１日に効力発生した中間配当金の総額は866百万円であり、１株当たり配当額は５円であります。

- 25 -

注14．製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

2,802

1,754

−
1,952
△2,261
△14

205
2,494
△2,292
△10

2,479

2,151

期首残高
Verigy社買収による増加額
増加額
減少額
為替換算調整額
期末残高

注15．その他収益（△その他費用）
前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間において、その他収益（△その他費用）には、投資有価証券評価損がそれぞれ452百万円および32百万円、為替差損がそれぞれ764百万円および294百万円含まれております。
当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間において、その他収益（△その他費用）には、投資有価証券評価損がそれぞれ1,454百万円および109百万円、為替差損がそれぞれ1,646百万円および381百万円含まれております。
注16．セグメント情報
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメ
カトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。アドバンテストは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間ならびに前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における報告可能な事業セグメント情報は次のとおりであります。
単位：百万円（自前第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

52,925
1,269

14,09348

10,520−−△1,317

77,538−

売上高

54,19414,141

調整前営業利益（△損失）

7,630

104

10,5201,840△1,317△3,511（調整）ストック・オプション費用

77,5386,063
110

営業利益（△損失）

5,953

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高- 26 -

単位：百万円（自外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
調整前営業利益（△損失）

当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

67,016
3,267

14,51336

13,626−−△3,303

95,155−70,283
1,667

14,549△736

13,626
1,149△3,303△6,995

95,155△4,915（調整）ストック・オプション費用

408△5,323

営業利益（△損失）
単位：百万円（自前第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

17,709
498

4,407
44

3,329
−

−
△542

25,445−

売上高

18,207

調整前営業利益（△損失）

2,044

4,451
△121

3,329
494

△542
△1,149（調整）ストック・オプション費用

25,4451,268
55

営業利益（△損失）

1,213

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高

単位：百万円（自外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
調整前営業利益（△損失）

当第３四半期連結会計期間
平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

20,352
229

4,472
2

5,871
−

−
△231

30,695−

20,581△2,477

4,474
△415

5,871
1,021

△231
△979

30,695△2,850（調整）ストック・オプション費用

190△3,040

営業利益（△損失）

全社に含まれる営業利益（△損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

- 27 -

単位：百万円
前連結会計年度（平成23年３月31日）
半導体・
部品テスト
システム事業
総資産

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

11,7809,226

105,736

180,31253,570

単位：百万円
当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
半導体・
部品テスト
システム事業
総資産

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

12,791

14,840121,110

219,457

70,716

全社に含まれる総資産は、現金および現金同等物、管理部門に係る資産および基礎研究活動に使用される資産からなり、それらは報告可能なセグメントに割り当てられておりません。
Verigy社買収により取得した資産および引き受けた負債の取得日における公正価値は算定中のため、未配分ののれんは全社に含めております。
注17．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間ならびに前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）の計算は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

3,271△7,732

176,205,042
18,138173,271,828−

株

176,223,180

173,271,828

株

18.56
18.56

△44.62△44.62円

分子
四半期純利益（△損失）分母基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響
希薄化後平均発行済株式数
基本的１株当たり四半期純利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）- 28 -

百万円

株円

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

678△3,193

173,272,701−

173,271,756−

株

173,272,701

173,271,756

株

3.91
3.91

△18.43△18.43円

分子
四半期純利益（△損失）分母基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響
希薄化後平均発行済株式数
基本的１株当たり四半期純利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）

百万円

株

円

平成22年12月31日および平成23年12月31日現在、アドバンテストは、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期純利益の計算より除いているものの、将来において１株当たり四半期純利益を希薄化する可能性のある発行済のストック・オプションを2,891,000株および5,510,768株有しております。

２【その他】（１）平成23年10月27日開催の取締役会において、平成23年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき５円（総額866百万円）を支払うことを決議いたしました。
（２）その他該当事項はありません。

- 29 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年２月１０日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

清美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年
１０月１日から平成２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表注記１．」参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表注記１．」参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記２．（ｂ）に記載されているとおり、会社及び国内子会社は、平成２３年４月１日より、有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。