平 成 29 年 度

事

業

計

画

平成 29 年度事業計画の全体像
平成 29 年度事業運営方針
１．委員会の下での着実な事業推進各委員会における活発な議論と意思決定の下で、道経連が主体となり取り組む「骨格事業」および外部組織との連携により取り進める「連携事業」を着実に推進し、自立的な北海道経済発展を目指す。
２．政策立案・提言機能の強化「地域会員懇談会」「学長懇談会」等により会員企業・団体との連携の充実を図り、また「北海道経済懇談会」等により道内外の経済団体との連携を一層深め、政策立案・提言機能の強化を図る。

＜基本認識＞
現状【委員会】
会長・副会長会議

・全国に先んじ進行する本道の人口減少・高齢化
総人口(対策を講じない場合)：
550.6 万人(2010 年)→419.0 万人(2040 年)
65 歳以上の高齢者人口(同)：全国：23.0％(2010 年)→36.1％(2040 年)

北海道：24.7％(2010 年)→40.7％(2040 年)
・伸びていない本道の経済成長
GDP(実質)：20.7 兆円(1996 年度)→19.2 兆円(2014 年度)
・食と観光など北海道ブランドの着実な浸透
食料品輸出額：産業振興委員会
・ものづくり産業の振興、環境・エネルギー問題への対応、食ク
ラスター活動の推進など、北海
道の産業振興に関する活動
・既存産業の高度化および新産業の創出に資する活動＜ＰＴ＞「スマート農業」「水素社会」

270 億円(2008 年)→706 億円(2016 年)
外国人来道者数：
570 千人(2011 年度)→2,080 千人(2015 年度)
・電気料金値上げによる本道経済への影響懸念
家庭・商店などの平均値上げ率：
2013 年 9 月 +7.73％、2014 年 11 月+15.33％
業務用ビル・工場などの平均値上げ率：
2013 年 9 月+11.00％、2014 年 11 月+20.32％
取組みの方向性・活力ある地域社会の実現に向けた対応、北海道観光の振興など、北海道の地域振興に関する活動
・北海道の社会資本整備に関する
活動
＜ＰＴ＞
「観光」
「物流」

消費の減少、税収減・社会保障費の負担増によ

労働政策委員会

る財政の制約など、本道経済への影響が甚大

・雇用・労働政策、労働法制に関する総合的な検討
・人事労務等の専門的人材育成および企業が有する経営労務課題の検討と解決支援✓産業構造を強化するものづくり産業の振興✓地域資源を活かした新たな成長産業の育成✓低廉で安定したエネルギーの確保

１．ものづくり産業の強化
・北海道の優位性を活かしたイノベーションの推進
・ものづくり産業の育成と振興
・道外企業の誘致促進
・道内大学との連携強化
２．エネルギー・環境問題への対応
・適切なエネルギー政策実現への対応
・地球温暖化対策への対応
・循環型社会形成の推進と環境産業の振興
３．食クラスター活動の推進
・食クラスター連携協議体の活動推進
・北海道の食文化を核にした新たな価値創造
・新たな食のバリューチェーン構築

地域政策委員会

・人口減少は、労働力の減少はもとより、生産・・本道経済の持続的発展には、【骨格事業】

４．活力ある地域社会の実現
・活力ある北海道創生の推進
５．観光振興による地域と経済の活性化
・北海道経済を牽引する北海道観光の実現
６．人流・物流ネットワークの基盤強化
・経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化
・航空ネットワークの維持・拡大
・航空ネットワークの維持・拡大【連携事業】
１．道内産業の振興
・北海道機械工業会
・北海道バイオ工業会
・北海道宇宙科学技術創成センター
・北海道スペースポート研究会
・北大Ｒ＆ＢＰ推進協議会
２．エネルギー・環境問題への対応●エコロジア北海道 21 推進協議会●北海道エネルギー基本問題懇談会●食クラスター連携協議体
・北海道食産業総合振興機構
・北海道科学技術総合振興センター●北海道海外旅行促進事業実行委員会
・日本経済団体連合会
・北海道新幹線開業戦略推進会議
・北海道観光振興機構
５．高速交通ネットワークの形成促進●北海道経営者協議会
・北海道人材誘致推進協議会
・北海道産業雇用創造協議会

海外の成長力の取り込み✓人流物流を支える交通ネットワークの充実などの取組みが重要
・また、次代の北海道を担う多様な人材の育成、女性や高齢者等の活躍推進、働き方改革などを通じ、生産年齢人口の減少を補う視点も必要

航空宇宙産業整備促進特別委員会

北海道経済の発展

・本道への新射場誘致に向けた、全道的な誘致気運の醸成

企業競争力の強化
雇用の維持・拡大○企業訪問○活動報告会○会報誌・メルマガ○講演会・視察会

等【交流・連携】

大学・高専等○学長懇談会●新千歳空港国際化推進協議会
・北海道新幹線建設促進期成会
・北海道高速道路建設促進期成会✓地域を支える農林水産業の成長産業化✓社会資本の適切な整備・維持管理○地域会員懇談会

北海道・市町村４．北海道観光の振興（●：当会が事務局を務めるもの）✓食や観光など本道の強みを最大限活かした会員企業・団体

３．食クラスター活動の推進

６．雇用・労働問題への取組み
７．雇用・労働問題への取組み強化
・働き方改革・女性の活躍躍進の取組み加速
・経営者団体としての取組み強化【情報収集・発信】

提言・要望

道内外の経済団体○北海道経済懇談会（経団連）○三経連経済懇談会 等（東北経連・北陸経連）

平成 29 年度事業計画
Ⅰ．骨格事業（Ⅰ）産業振興委員会
１．ものづくり産業の強化（１）北海道の優位性を活かしたイノベーションの推進（２）ものづくり産業の育成と振興（３）道外企業の誘致促進（４）道内大学との連携強化
２．エネルギー・環境問題への対応（１）適切なエネルギー政策実現への対応（２）地球温暖化対策への対応（３）循環型社会形成の推進と環境産業の振興
３．食クラスター活動の推進（１）食クラスター連携協議体の活動推進（２）北海道の食文化を核にした新たな価値創造（３）新たな食のバリューチェーン構築（Ⅱ）地域政策委員会
１．活力ある地域社会の実現（１）活力ある北海道創生の推進
２．観光振興による地域と経済の活性化（１）北海道経済を牽引する北海道観光の実現
３．人流・物流ネットワークの基盤強化（１）経済の活性化と強靭な地域を支える
社会資本の充実強化（２）航空ネットワークの維持・拡大（Ⅲ）労働政策委員会
１．雇用・労働問題への取組み強化（１）働き方改革・女性の活躍推進の取組み加速（２）経営者団体としての取組み強化
Ⅱ．連携事業
Ⅲ．その他

Ⅰ．骨格事業（Ⅰ）産業振興委員会
全国に先駆けて人口減少期を迎えている北海道においては、人口対策としても雇用の場の確保が重要であり、基幹産業である農林水産業や観光業だけではなく、安定した雇用を生み出す「ものづくり産業」の振興を推進していく必要がある。このため「ものづくり産業」に係る本道の優位性を見つめなおし、イノベーションの推進に資する新たな産業の芽を育てる取組みを着実に進めていく。
・北海道の優位性を活かしたイノベーションの推進（スマート農業、水素、自動走行、宇宙など）
・ものづくり産業の育成と振興
また本道は、農産物の生産拠点である強みを持つ一方で、食料品製造業における付加価値率が他地域に比べて低位に留まっていることから、引き続き食クラスター連携協議体の活動推進に加え、地域が持つ農産物や景色の強みを活用した食の付加価値向上に取り組む。
・食クラスター連携協議体の活動推進
・「北海道の食文化」を核にした新たな価値創造

１．ものづくり産業の強化（１） 北海道の優位性を活かしたイノベーションの推進① スマート農業の推進
・本道における先進的なスマート農業のあり方（参入分野、市場規模、技術的・制度的課
題と解決の方向性等）について、プロジェクトチームを設置して調査・検討を行い、ものづくり産業の発展に結び付ける。
・スマート農業の推進に向けて、道内での関連技術・製品の導入状況や、関連する企業・研究機関等の情報を収集し、課題の抽出・整理を行う。
・地理空間情報システムの整備と農業・交通などへの活用について理解促進を図るため、セミナーを開催する。また、関連イベントに参加・協力する。
・スマート農業に関する大規模な導入実証試験を支援する事業について、国へ要望する。
② 水素社会の形成
・将来的に本道を CO2 フリー水素の一大供給基地とすることを見据え、CO2 フリー水素に係る技術的・制度的課題を整理するとともに、その実現に向けて現時点で取り組むべき事項等について、プロジェクトチームを設置して調査・検討を行う。
・水素関連実証事業や協議会等の関係者にヒアリングを行い、道内の水素に関わる取組みの状況・課題等を整理し、要望活動等に反映する。
・再生可能エネルギー由来の CO2 フリー水素社会の実現に向け、実証事業への支援等について、国へ要望する。
・水素ステーションの設置に係る支援について、また、寒冷地向けのエネファーム導入補助の拡大について、国および道へ要望する。

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③ 自動走行に係る実証実験施設の誘致
・自動車の安全性向上による交通事故の抑止および高齢者の新しい交通インフラとして期待されている自動走行についてセミナーを開催し理解促進を図る。
・自動走行の道内での将来ビジョンについて検討するとともに、その波及効果を調査する。
・自動走行に係る道内大学の研究シーズを調査し、会員企業等へ広く周知して冬道走行等の実現を図る。
・冬道の自動走行を「官民 ITS 構想・ロードマップ」に明記すること、また北海道での冬道を含めた公道実証実験の実施について、国へ要望する。
・自動走行システムの開発拠点化に向けた環境整備や自動走行の社会実装試験の道内への誘致について、道へ要望する。
④ 宇宙関連産業の推進
a. 宇宙関連産業の集積に向けた取組み
・宇宙関連産業の集積に向けて、関連する企業・大学などの研究機関・団体と定期的に情報交換を行い、課題を抽出・整理のうえ要望活動に反映する。
・衛星データの利活用に関して調査を行い、要望活動に反映する。
b. ロケット新射場の整備に向けた取組み
・新射場整備の全道的な気運醸成を図るため、札幌市でセミナーを開催する。
・北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）、北海道スペースポート研究会のほか、道やとかち航空宇宙産業基地誘致期成会など関係機関と定期的に情報交換し、行動計画を策定・推進する。
・（株）日本政策投資銀行と協力し、新射場整備による道内経済効果を算出して公表する。
⑤ 医療産業振興へ向けた取組み
・医療を切り口とした産業振興に向け、札幌商工会議所が設置した「産学官医療連携協議体」と連携し情報収集を行う。
・北海道における「健康・医療」関連分野の産業集積に向けて、道・札幌市・ノーステッ
ク財団と連携し「バイオジャパン 2017」に共同出展する。また、医療研究用機器分野への企業参入を促進する取組みを継続実施する。
（２）ものづくり産業の育成と振興① 「ものづくり」へのリスペクト強化
a.「ものづくり」に係る人材育成
・人材育成、技能承継、事業承継、キャリア教育の課題解決に関して国へ要望する。
・道の「ものづくり産業の担い手育成に向けた各教育段階に応じた取組み」の進捗を確認する。また、産業界と教育界との連携プラットフォームである「どさんこサポーターズ」
充実の取組みをフォローする。
b.「ものづくり」への関心を高める取組み
・道が関係機関と共に実施する以下の取組みに参画し、支援・協力する。
 「ものづくり“なでしこ”」の㏚、取組み支援 マスコミを通じたものづくりの認知度アップ
 学生・教師・PTA 対象の「ものづくり企業見学会」開催

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② ものづくり企業の育成強化
a. ものづくり企業への支援制度の充実
・ものづくり企業への支援制度の新設・拡充を図る観点から、関連する企業・行政・団体
等へヒアリングを実施し、国や道への要望活動に反映する。
・「地域中小企業応援ファンドの継続」を国へ要望する。また、同件を他都府県と共同で国へ要望することを道へ提案する。
b. 健康長寿産業の振興
・薬用植物関連産業の集積による地方創生を目指し、「視察・情報交換会 IN 北海道」の開催を北陸経連と共同で検討する。
・健康長寿産業の振興に向けて、関連する企業・技術等の情報を収集し課題を抽出・整理のうえ要望活動へ反映させる。
・健康・医療分野の研究・製品開発を支援する「戦略的基盤技術高度化連携支援事業の予算拡充」を国へ要望する。
③ ものづくり企業からの情報収集
・道内のものづくり企業等を訪問し（目標 30 件）、企業トップや部署責任者等から現場ニーズを汲み取り、国や道への要望活動に反映する。併せて、経団連会員企業とのビジネ
スマッチングのニーズについてヒアリングする。
④ ビジネスマッチングの取組み
・「道内企業・大学と本州企業とのビジネスマッチングの推進」「イノベーション創出に向けた規制改革」等を目指し、経団連と連携協定を締結する。
（３）道外企業の誘致促進① 道央中核地域を中心としたものづくり産業の集積
a. 誘致しやすい事業環境づくりへの対応
・企業や支援機関へのヒアリングを通して得た情報に基づき、企業誘致に必要かつ有用な各種支援・助成制度および税制等について要望する。
・物流現場・産業界・行政で道内物流の課題に関して認識共有化を図り解決に取り組むよ
う、「SCM 研究会」による物流現場視察・意見交換会を実施する。
b. 誘致活動における自治体との連携強化
・道央地区の自治体等の企業誘致担当者による情報交換会を定期的に開催するとともに、道外開催の企業誘致に係る展示会への共同出展について、北海道と連携し取り組む。

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（４）道内大学との連携強化
・ものづくり産業や新産業の振興に寄与する研究シーズを発掘し、産学連携および大学間の横連携について検討するため、道内の企業トップ等による大学への訪問活動を実施する。
・地方の大学群と自治体・企業・NPO 等が協働し地域産業を自ら生み出す人材を育成する「COC+コンソーシアム協議会」の幹事会メンバーとして、当会会員に対し「職場見学・就業体験等のインターンシップ受入拡大」、「地域教育の推進および人材交流」、「共同研究等による産業振興」等を働きかける。また、「COC+コンソーシアム教育プログラム開発委員会」に委員として参画し、道内就職率向上の為のカリキュラム作成等について産業界の視点から意見具申を行う。
・道内大学との情報交換により課題等を整理し、地方の特色を活かした地域経済の活性化
や北海道の未来を担う人材の育成に資する支援策を検討する。

２．エネルギー・環境問題への対応（１）適切なエネルギー政策実現への対応① 中長期エネルギー政策への対応
・国のエネルギー政策に関する動向を調査・把握し、要望活動に反映する。また、次世代エネルギーを含めた国内外のエネルギー情勢に関するセミナーを開催する。
・「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」について、事業の継続を国へ要望する。
② 道内電力需給状況等を踏まえた対応
・電力の安定供給と低廉な電気料金の実現に向けて、泊発電所の早期再稼働に向けた対応について、国および道へ要望する。
・節電に関するアンケート調査を実施し、要望活動や「北海道地域電力需給連絡会」における取組み等に反映する。
（２）地球温暖化対策への対応① 地球温暖化対策に係る国等の動向に関する調査
・地球温暖化対策に係る国や道の動向を調査し、必要に応じ経済界としての意見具申を行う。特に「森林環境税」の導入については、法人の新たな税負担とならないよう国および道へ要望する。
・地球温暖化対策に関係する企業活動に有益な情報（補助金情報など）について、広く会
員企業に周知する。
② 再生可能エネルギーの利活用の推進
・新たな建築材料として注目されている CLT の道内での利用や普及の気運を高めるため、セミナーの開催等により普及啓発を行う。
・木質バイオマスの安定供給や利用促進に向け、林業・木材産業の成長産業化に向けた取組みの推進について国および道へ要望する。

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（３）循環型社会形成の推進と環境産業の振興① 循環資源の利用促進
・循環資源の利活用に係る国や道の動向を調査し、必要に応じ経済界としての意見具申（乾式メタン発酵技術の利用促進など）を行う。
・北海道バイオマスネットワーク会議等と連携し、循環資源の利活用に向けた取組みを支援する。
② 循環資源利用促進税の活用推進
・道の「北海道循環資源利用促進税（循環税）事業関係団体連絡会議」などを通して、循
環税を財源とする事業の実施状況等を調査し、必要に応じて経済界としての意見具申を行う。

３．食クラスター活動の推進（１）食クラスター連携協議体の活動推進・「食クラスター連携協議体（食クラ協議体）」について、中核機関の支援策や事業スケジ
ュール等の情報を共有し効果的な活動推進を図る。また事業計画に次を掲げ取り組む。
 道内各地域の振興局・参画者との意見交換会の場を設け、食クラスター活動に対する意見・要望や現場の課題などを広く伺い、食クラ協議体の事業に反映
 食と観光の融合に向けて、食のグリーンツーリズムの振興策を検討
・食のグリーンツーリズムに係る自治体や現場実践者などによる研究会の立上げ、北海道の実態に即した広域連携・支援のあり方などを整理
・食クラ協議体が持つ商品開発や販売拡大などの支援機能を活用した、食のグリーンツーリズムに係る課題対応の実施（２）北海道の食文化を核にした新たな価値創造
・昨年度に取り纏めたプロジェクトチームからの食クラスター活動への提言「食文化の創造と発信」を踏まえ、食と観光の融合に向けた取組みを段階的に進めて、地域活性化を目指す。
 本道の実態に即した食のグリーンツーリズムの確立に向けて、自治体や現場実践者などによる研究会を立上げて広域連携・支援体制などを検討。第一弾として「教育旅行(一般旅行との複合型を含む)での農泊」について検討。また、取組みを始める地域にノウハウ提供などの支援を試行し、研究会での検討に反映。
 食のグリーンツーリズムに係る道外(九州など)の先進事例の調査を実施
 活動の活性化やモチベーション向上を目的に、優れた活動を表彰する制度を導入
・食のグリーンツーリズムの現場が抱える課題解決に向け、国および道へ要望する。

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（３）新たな食のバリューチェーン構築① 食のバリューチェーン構築
a. 食の総合拠点づくり
・モデル地域を選定して食産業の誘致に係る地域の課題について調査、また企業側が求める情報、自治体側からのアプローチの仕方などノウハウを整理し、広く情報発信する。
b. 労働力確保
・モデル地域を選定して、地域の基幹産業での労働ニーズと求職者動向等の調査、産業間連携の良好事例等を整理し情報発信するとともに、国や道への要望活動等に反映する。
C. 人材育成
・食クラ協議体支援活動への学生の試験的な招聘、食と農に関わる教育と支援策の良好事
例等の整理を行い情報発信するとともに、国や道への要望活動等に反映する。
② 食の輸出に関わる課題解決
・道内の食の輸出に関わる機関が連携する会議体に参画し、海外への商流・物流の構築・拡充に向けた課題解決に取り組む。
・食クラ協議体でフード特区等の輸出関連機関と輸出促進に関する情報共有や課題などを議論する体制整備を行い、国や道への要望反映を含む輸出促進の取組みを進める。

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（Ⅱ）地域政策委員会
人口減少が進展していく中、北海道経済を維持・発展させていくためには、生産性の向上、交流人口の拡大が重要である。活力ある北海道の創生に向けて、物流の脆弱性の解消、観光消費の拡大に向けた取組みを推進する。
・活力ある地域社会の実現
・観光振興による地域と経済の活性化
・人流・物流ネットワークの基盤強化

１．活力ある地域社会の実現（１）活力ある北海道創生の推進① 活力ある地域づくりの推進
・「北海道総合開発計画」「北海道総合計画」「北海道創生総合戦略」など、道内の地域づくりに係る主要計画の推進状況について、民間の視点で計画の効果的な推進を追求するなど、オール北海道の取組みを牽引する。
・「地域会員懇談会」の開催等を通じて全道各地域の現状と課題などをきめ細かく把握・共有化を図り、要望等の活動に反映する。
・平成 30 年に実施される道の「北海道命名 150 年記念事業」に向けて、事業周知の協力
や道民の気運醸成を図る取組みを行う。
② 持続可能な交通ネットワークの形成に向けた検討
・昨年度公表した「北海道の交通関連社会資本のあり方」を踏まえ、本道の戦略的産業の一つである食関連産業の持続的発展に向けた物流のあり方について、プロジェクトチー
ムを設置して調査・検討を行い、取りまとめた内容を公表するとともに、国および道への要望・提言に反映する。
・道内交通ネットワークの再構築に向けた取組みの推進・支援について、国や道へ要望する。
③ 北方四島による経済活動の実現に向けた支援
・日ロ共同経済活動に係る交渉の動向や地元根室管内の要望事項等について情報収集するとともに、その実現を支援する。

２．観光振興による地域と経済の活性化（１）北海道経済を牽引する北海道観光の実現① 観光消費の拡大に向けた観光地域づくり
・「観光消費額増加に向けた広域周遊観光と滞在観光充実方策」について、ＤＭＯのあり方を含めて、プロジェクトチームを設置して調査・検討を行い、取りまとめた内容を公表するとともに、国および道への要望・提言に反映する。
・食と観光の融合に向けて、 広域連携・支援の体制構築や先進事例の調査等に取り組む。

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② 外国人旅行者の積極的な取り込み・外国人旅行者の受入環境整備に向けた課題解決策等を整理し、国および道への要望に反映する。
・冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けて、行政機関や期成会等の関係機関と連携し、国への要望や気運醸成に向けた周知活動に取り組む。
・国際会議やスポーツ大会など各種 MICE の誘致について、道および札幌市等と連携し、国へ要望する。
・博物館等の公共施設で会議やレセプションを受け入れるための条例改正等を道へ要望する。また、民間企業には工場見学施設での会議・レセプション開催の受入を働きかける。
・ＩＲについて、今後のカジノ運営ルール法制化の動向を注視しつつ、道内への導入による経済的効果、社会的影響について、調査・検討を進める。
・「民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワーク」と連携し、民族共生象徴空間に対する理解促進に取り組む。
・北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた早期推薦について、道や東北経連等と連携し、国へ要望する。
・北海道・東北未来戦略会議の官民連携・広域連携事業検討会において、北海道・東北地域の魅力ある文化的・歴史的資源の活用方法について検討し、取りまとめる。

３．人流・物流ネットワークの基盤強化（１）経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化① 高規格幹線道路の整備促進
・人流・物流の効率化、強靭化の観点から、高規格幹線道路ネットワークの早期構築について、また暫定 2 車線区間の 4 車線化の実現について、国へ要望する。
・「札幌都心アクセス道路」については、北海道新幹線札幌開業時の開通に向けて検討を進めるよう国および道へ要望する。
② 空港の機能強化
・新千歳空港の機能強化の着実な実施、道内航空ネットワークの維持・拡大、ならびに地域住民の重要な交通手段となっている航空路線の維持について、国へ要望する。
③ 港湾の機能強化
・道内のクルーズ需要および課題の実態を調査し、国への要望に反映する。
・「苫小牧港長期構想検討委員会」へ参画し、30～40 年後の苫小牧港が目指すべき姿を展望し、同港の開発、利用および保全の基本的な方向を取りまとめる。

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④ 持続可能な鉄道網の構築
a. 新幹線開業効果の最大化
・北海道新幹線札幌延伸のさらなる早期化、青函共用走行問題の早期解決について、国へ要望する。
・青函共用走行問題について、技術的課題以外に社会・経済的な観点から検討を行う会議
体に参画し、早期解決を目指す。
・新函館北斗開業 1 年後の課題検証を行い、道への要望に反映する。
・北海道と東北の企業間のビジネス拡大等に向けた調査を東北経連と連携して実施し、調査結果を広く公表するとともに、国および道への要望に反映する。
b. 鉄道事業の見直しに係る対応
・持続可能な鉄道事業の確立に向けた支援について、国へ要望する。
⑤ 安全・安心な社会基盤の整備促進
・国管理施設や道内市町村が管理する施設の老朽化対策の取組状況について調査し、国および道への要望に反映する。
・会員企業を対象に実施した台風被害に関するアンケート調査や「平成 28 年 8 月北海道
大雨激甚災害を踏まえた水防災対策検討委員会」における検討の結果などを踏まえ、北海道のみならず我が国全体の強靭化に向けて、道内の気象変化を考慮した治水対策や、
高規格幹線道路の整備促進など社会資本の機能強化について、国および道へ要望する。
（２）航空ネットワークの維持・拡大① 道内空港国際定期航空路線の維持・拡大
・新千歳空港の深夜早朝時間枠を活用したチャーター便、臨時便の二次交通の確保策について、道へ要望する。
・道が実施する路線誘致活動や既存路線の安定就航に向けた取組みを支援する。
・アウトバウンド推進に向けて、海外旅行フェア・海外教育旅行セミナーなど「北海道海外旅行促進事業実行委員会」が実施する事業を支援する。
② 空港経営改革への対応
・道内空港民間委託に関して、国や道などへ提言・要望した事項の制度設計への反映など進捗状況をフォローアップし、新たな課題への対応について国および道へ要望する。

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（Ⅲ）労働政策委員会
少子高齢化により労働力人口が減少している。労働力を確保するには、労働者一人一人の状況に応じた、多様な働き方の実現が要求される。また、長時間労働の是正等、働き方改革への取組
みは、育児・介護と仕事の両立を促進し、これまで働くことのできなかった層の社会進出を後押しするとともに離職防止にもつながり、労働市場の拡大に効果がある。更に、大きな潜在力である女性の活躍は、企業活性化にも大きな効果を発揮する。
北海道は、全国に比べ労働時間が長く、有給休暇の取得率や女性の就業率も低い状況にあり、企業の取組みの遅れが見られる。
働き方改革と女性の活躍推進に向け、これまで、提言書の作成、講演会・実態調査の実施、情報の提供等、道内企業の意識醸成に取り組んできたが、より広範かつ効果的に、これらの取組みを加速させ展開する。
・働き方改革・女性の活躍推進の取組み加速

１．雇用・労働問題への取組み強化（１） 働き方改革・女性の活躍推進の取組み加速① 推進状況の把握および効果的な取組み推進
・働き方改革に関する臨時調査を実施し、また定例調査の中に働き方改革と女性の活躍推進に関わる設問を追加して、道内における推進状況を把握するとともに、全国の状況と比較分析のうえ広く情報発信する。
・女性の活躍推進に関して、会員企業の「くるみん認定」「えるぼし認定」等の認定数・登録数を定期的に把握し、以降の取組み推進に活用する。
② 経営トップ層に対する働きかけ
・会員企業訪問を通じて、各社の経営トップ層に働き方改革と女性の活躍推進の必要性についてご理解いただくとともに、一層の取組み強化を働きかける。
③ 担当者層に対する働きかけ
・働き方改革や女性の活躍推進に関わる実務担当者向けの講演会を開催し、取組み推進に係る知識・情報の提供、理解促進を図る。
・当会が開催している講座に女性の活躍推進に関わる実務担当者向けの講座を新設し、また既存の講座に働き方改革に関するカリキュラムを追加して、取組み推進に係る知識・情報の提供、理解促進を図る。
④ 女性経営層ネットワーク作りと活用
・女性経営層を対象に新たなネットワーク作りを行い、平成 28 年度に作成した提言書「女性の活躍推進に向けて」を踏まえた取組みについて指導・助言を得るとともに、ロールモデルとして広く情報発信するなど、効果的な活用を図る。

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⑤ 意識醸成の拡大
・道内地方経営者協会と連携して働き方改革や女性の活躍推進に関わる講演会を開催し、取組み推進に向けた意識醸成の地域的な拡大を図る。
・道内地方経営者協会との懇談、地域会員懇談会等の機会を通じて、働き方改革や女性の活躍推進に係る地域の取組み状況・課題等について意見交換するとともに、一層の取組
み強化を働きかける。
⑥ 広報活動の一層の充実
・国や道、経団連など関係機関との連携を密にし、働き方改革や女性の活躍推進に関わる
中央大の最新情報を迅速に収集するとともに、「道経連会報」「労働政策局だより」や、
メルマガ「道経連通信」、ウェブサイトなどを効果的に活用して、会員企業へタイムリーに提供する。
（２）経営者団体としての取組み強化① 各種審議会・委員会等への委員推薦の協力
・安定的な労使関係を支える使用者側団体として、労働関係の各種審議会・委員会の委員
更新・新任に際し、人選・推薦に協力する。
② 最低賃金に対する対応
・「北海道地方最低賃金審議会」の議論に参画し、最低賃金の三原則（地域における労働者の生計費、賃金、事業の支払能力）に基づき決定するよう主張するとともに、当会が推薦した使用者委員と連携し、中小・零細企業の実態や意見を反映させる。
・「中央最低賃金審議会」が示す目安額が納得できる水準となるよう、また本道の最低賃金が地域の実態に即した引上げとなるよう、経団連や関係行政機関等に働きかける。
③ 連合北海道・道労連との対応
・良好な労使関係の維持を図り、また諸課題について真摯に議論を行う場として、春季労使交渉時に懇談会を開催する。
④ 労働政策幹事会との連携強化
・当会会員の労務担当役員等からなる「労働政策幹事会」を適時開催し、労働政策に関する経営者ニーズを迅速・的確に把握するとともに、国および道への要望に関しても意見・情報交換を行う。
⑤ 会員企業からの情報収集
・会員企業を訪問して労務関係など経営の現状と課題、業界動向等を聞き取り、労働分野の審議会など各種の対外活動や国および道への要望活動に反映する。
⑥ 公職推薦委員等に対する支援
・「北海道労働委員会」の使用者委員や当会推薦の労働審判員に対して活動に資する資料提供などの支援を行い、使用者側意見の質的向上と発信力強化を図る。
・「労働審判員連絡会議」を札幌地区および旭川地区で開催する。

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⑦ 諸官庁・各種団体との連携強化による政策提言力の強化
・道労働局や道、各種団体の委員会･審議会･会議等に参加して情報・意見交換を行い、得られた情報を各種の対外活動に反映するとともに、会員企業に対して情報提供する。
・道内の他経済団体や北海道経営者協議会との連携を強化し、各種の要望・提言活動に反映する。
⑧ 「経営労働政策特別委員会報告」への意見反映
・会員企業訪問や諸官庁・各種団体との連携により得られた情報を、経団連の「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」に対する北海道ブロックの意見提出等に反映する。
⑨ 講演会の実施
・次年の景気動向を占う経済講演会を開催する（12 月）。
・働き方改革や女性の活躍推進に関わる講演会を開催し、取組み推進に係る知識・情報の提供、理解促進を図る。
⑩ 研究会・フォーラムの開催
・当会会員の人事労務担当者による情報交換の場として、「人事・労務管理研究会」を開催する。
・社内報編集の基礎スキル向上と会員企業担当者間の情報交換を促す「社内報フォーラム」を開催する。
⑪ 人材育成に資する講座・講習会の実施
・当会会員のニーズに応え、階層別研修、労働関係法講座、労務実務講座、資格取得講座等を実施する（受講者アンケートの結果に基づき、女性の活躍推進など 4 講座を新設）。
⑫ 定期調査の実施
・賃上げおよび夏季・冬季賞与要求・妥結状況、新卒者初任給実績、新卒者採用実績・予定、燃料手当支給状況、経営雇用に関わる調査を実施し、当会会員へ情報提供する。また、「新卒者採用実績・予定」調査時に、新たに外国人留学生の採用に対する会員ニーズを把握する。
⑬ 臨時調査の実施
・3 年毎の諸手当支給状況に関わる調査を実施するほか、必要に応じ臨時調査を実施し、当会会員へ情報提供する。
⑭ 労務相談の実施
・弁護士・社会保険労務士による無料の人事労務相談を継続して実施する（月 2 回、計 24
回設定）。
⑮ 会員への広報活動の充実
・頻繁化する労働関連法令の変更や、国および道の重要政策の周知、また当会として重点的に取り組んでいる事項等の広報活動をより充実し実施する。

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Ⅱ．連携事業（Ⅰ）産業振興委員会
１．道内産業の振興（１）ものづくり関連団体・会議体との連携① 北海道機械工業会との連携
・北海道機械工業会との情報交換会等を通してものづくり現場における諸問題を把握し、要望活動等に反映する。またヒアリング等により、会員企業同士の連携に取り組む。
② 北海道バイオ工業会との連携
・「Bio Japan 2017」へ出展し、道内のバイオビジネス(ヘルシーDO)等を PR する。
・道内二次産業の多様化・高度化、新製品開発や新分野進出等に資する観点から、北海道
バイオ工業会および北海道機械工業会と道内大学との連携を支援する。
・北海道バイオ工業会の運営委員として業界動向等を把握し、要望活動等に反映する。また、会員企業同士の連携に取り組む。
③ 北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会との連携
・関係機関とともに「Bio Japan 2017」へ共同出展し、本道への企業立地を PR する。
・北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会の幹事会メンバーとして、「次期推進計画」の策定と実現に向けて協力する。また、道内科学技術の振興と産学官連携推進のため、会員企業と大学の連携に取り組む。
（２）宇宙関連団体・会議体との連携
・北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）および北海道スペースポート研究会の取組みに参画し、また道やとかち宇宙期成会など関係機関と定期的に情報交換を行い、当会の「航空宇宙整備促進特別委員会」の活動や国および道への要望活動に反映する。
・新たに宇宙関連の研究機関や企業との連携を強化し、道内での宇宙関連産業集積に向けた要望活動の充実を図る。

２．エネルギー・環境問題への対応（１）エネルギー関連会議体の運営① エコロジア北海道 21 推進協議会の運営
・環境産業の振興を図るため、関係機関による調査研究事業等に参画し、協力・支援する。
・環境関連先進事例の視察会を開催するなど、会員による環境ビジネスの展開を支援する。
・環境関連セミナーやシンポジウムの開催、イベントへの協力等により、環境と経済の好循環の実現に向けた普及啓発・情報発信を行う。また、これらの活動を通じて得られた知見等を活用し、必要に応じ関係機関への提言・要望等を実施する。

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② 北海道エネルギー基本問題懇談会の運営
・環境・エネルギーに関する視察会・セミナー等を開催する。また、必要に応じ関係機関への提言・要望等を実施する。

３．食クラスター活動の推進（１）食・健康関連団体との連携① 北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）との連携
・フード特区の目標の達成に向けて、企業と一次産業が連携したプロジェクトの推進や、道が運営する北海道食品機能性表示制度「ヘルシーDo」など機能性食品の普及促進等で、フード特区機構と食クラスター連携協議体との連携に取り組む。
② 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）との連携
・健康長寿産業の創造に向けた取組みや、「さっぽろヘルスイノベーション“Smart-H”」
事業の成果の社会実装を目指した取組みを支援する。

（Ⅱ）地域政策委員会
１．北海道観光の振興（１）観光関連会議体の運営・連携① 北海道海外旅行促進事業実行委員会の運営
・政府観光局・航空会社など会員のニーズを踏まえ、道民の海外旅行需要の拡大に寄与す
る事業、若年者の海外教育旅行を支援する事業を展開する。
 道民のアウトバウンドの気運醸成・理解促進を図る「海外旅行フェア」開催
 海外教育旅行を検討する高校を支援する「海外教育旅行現地調査事業」実施
 学校単位および個人参加型の研修旅行を支援する「海外教育旅行支援事業」実施、学校関係者との意見交換、広報活動の実施
 教員が海外教育旅行の現地調査・成果報告を行う「海外教育旅行セミナー」開催② 北海道・東北未来戦略会議との連携
・北海道・東北地域の魅力ある文化的・歴史的資源の活用状況を把握し、その資源の魅力や価値等を再整理したうえで、他資源と組み合わせたストーリー化を検討する。また、
文化的・歴史的資源の活用方法を取りまとめ、事業の実施を企画する。

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２．高速交通ネットワークの形成促進（１）高速交通ネットワーク関連会議体の運営・連携① 新千歳空港国際化推進協議会の運営
・新千歳空港の CIQ 体制や二次交通の充実など機能強化について、国へ要望する。
・道と連携して国際航空路線の誘致活動を行うほか、既存路線の安定運航を支援する。
・「新千歳空港生鮮食料品輸出補助制度」について、新規に食料品輸出にトライアルする事業者のみを対象として継続し、効果検証を図る。
・東北産品の国際航空貨物取扱施設（SIACT）経由での輸出を促進する助成制度について検討・実施する。
② 北海道新幹線建設促進期成会との連携
・「青函共用走行問題」の早期解決、「新函館北斗～札幌」整備の着実な実行および早期完成に向けて、関係機関と連携し要望活動を展開するとともに世論喚起・気運醸成を図る。
③ 北海道高速道路建設促進期成会との連携
・道内の高規格道路ネットワークの早期完成に向けて、関係機関と連携し要望活動を展開
するとともに世論喚起・気運醸成を図る。

（Ⅲ）労働政策委員会
１．雇用・労働問題への取組み（１）北海道経営者協議会の運営
・道内の雇用・労働問題に関して経済界を代表して情報発信するとともに、道内の意見を
経団連「経労委報告」等に反映させる。

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Ⅲ．その他
１．情報収集活動
1-1.会員企業・団体との連携○事務局員による企業訪問活動、地域会員懇談会、各種視察会や研究会・勉強会などを通じ、情報収集・情報提供・意見交換を行って会員企業・団体との連携を図り、当会の諸活動や要望活動に反映していく。
1-2.外部委員会・会議等への参画○外部主催の委員会・会議等に適宜参画して情報収集に努めるとともに、当会の諸活動や要望
活動に反映していく。

２．他経済団体との交流・連携○道内の他経済団体および経団連・東北経連・北陸経連などの他地域における主要な経済団体との懇談会などを通じて、相互の交流・連携を図りながら効果的な提言・要望活動につなげていく。

３．広報活動○「道経連会報」「労働政策局だより」や、メルマガ「道経連通信」、ホームページなどを活用して、会員、各地域ならびに各関係機関に対する情報発信を行い、当会の活動に対する理解促進を図っていく。
○また、わが国ならびに本道が抱える課題、産学官連携や企業経営に関する先進事例などをテーマとした講演会・セミナー・視察会などを、適宜開催する。

４．会員基盤の強化○本道における総合経済団体としての基盤をより一層強化し、その役割を果たしていくために、
役員・会員の理解と協力の下、会員増強のための活動を積極的に行う。
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上