令和元 年 7 月 18 日
資料 3

第 1 回東京都保険者協議会
第 1 回特定健診・特定保健指導特別部会

東保協発第令和元年月号
日

厚生労働省保険局 医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室
室 長
新 畑覚 也 様
東京都保険者協議会会 長
加 島保路

特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた要望について

平素、本協議会の事業運営に関しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本協議会では、平成 20 年 4 月から保険者に義務付けられた特定健康診査・特定保健指導を円滑に実施するため、保険者や関係団体との調整を図るとともに、実施にあたっての課題について、制度開始当初より厚生労働大臣に対し要望を行ってまいりました。
保険者においては、特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上に鋭意取り組んでおりますが、有効な対策を講じることに大変苦慮しております。
つきましては、特定健康診査・特定保健指導を着実に実施し、保険者全体で更なる実施率の向上を達成するための課題を取りまとめた要望書を持参いたしましたので、厚生労働大臣にお取次ぎいただきますようお願いいたします。

【東京都保険者協議会事務局】
東京都国民健康保険団体連合会
企画事業部 保健事業課 保健事業推進係
担

当： 北野・岩本・鈴木・古川

ＴＥＬ： 03－6238－0151
ＦＡＸ： 03－6238－0033
E-mail： hjsuishin@tokyo-kokuhoren.or.jp

厚生労働大臣
根 本
匠

東保協発第号

令 和 元 年日

月様
東京都保険者協議会会 長
加 島保路

特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた要望について平素、本協議会の事業運営に関しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本協議会では、平成 20 年 4 月から保険者に義務付けられた特定健康診査・特定保健指導を円滑に実施するため、保険者や関係団体との調整を図るとともに、実施にあたっての課題について、制度開始当初より厚生労働大臣に対し要望を行ってまいりました。
保険者においては、特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上に鋭意取り組んでおりますが、有効な対策を講じることに大変苦慮しております。
つきましては、特定健康診査・特定保健指導を着実に実施し、保険者全体で更なる実施率の向上を達成するための課題を取りまとめた別紙要望事項について、積極的に検討し実現していただきますようお願いいたします。

【東京都保険者協議会事務局】
東京都国民健康保険団体連合会
企画事業部 保健事業課 保健事業推進係
担

当： 北野・岩本・鈴木・古川

ＴＥＬ： 03－6238－0151
ＦＡＸ： 03－6238－0033
E-mail： hjsuishin@tokyo-kokuhoren.or.jp

別紙

特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた要望について
要望趣旨
特定健康診査・特定保健指導については、平成30年度から第3期特定健康診査等実施計画期間が始まり、今期の計画においては、本協議会が長年要望していた血清クレアチニンの検査項目等が追加された。
しかしながら、保険者においては、特定健康診査等の実施率を更に向上させるための有効な対策を講じることに大変苦慮しているところである。
ついては、特定健康診査等を着実に実施し、保険者全体で更なる実施率の向上を達成するための課題について、次のとおり要望事項を取りまとめたので、積極的に検討し実現していただきたい。

1

特定保健指導の体制整備について

平成 30 年度提出意見：修正なし（1）特定保健指導実施機関の拡充について
第 3 期特定健康診査等実施計画においては、特定保健指導の実施率の向上や受診者の利便性の向上を図ることを目的に、特定保健指導の初回面接の分割実施が可能となったが、まず前提として特定保健指導を実施する医療機関が少ない状況である。
そのため、国においても実施機関の拡充に向けての施策を講じること。
平成 30 年度提出意見：修正加筆あり（2）人材育成について
第 3 期特定健康診査等実施計画においては、特定保健指導における初回面接と実績評価の同一機関要件が廃止されたが、この方法を選択する場合には、特定保健指導対象者の特定保健指導の総括・管理を行う「特定保健指導調整責任者」を保険者が置くこととされた。
特定保健指導調整責任者は、原則、特定保健指導の専門職（特定保健指導に関する専門的知識及び技術を有する者として定められている医師、保健師又は管理栄養士）であることが望ましいが、保険者の実情に応じて必ずしも特定保健指導の専門職である必要はないとされている。
専門職でない者が当該責任者を務める場合には、十分な知識を持って実務を行えるよう、国において人材育成等の支援を行うこと。
また、併せて「特定保健指導調整責任者」が行うべき事務の内容について、具体的に示すこと。

平成 30 年度提出意見：修正加筆あり（3）効果検証について
第 3 期特定健康診査等実施計画においては、積極的支援対象者に対する柔軟な運用として特定保健指導のモデル実施が認められることとなったが、当該弾力化策の効果について着実に検証すること。
また、モデル実施の好事例については、引き続き、保険者への横展開に努めること。
新規追加（4）特定健康診査・特定保健指導の PDCA への支援について
保険者は特定健康診査・特定保健指導の結果等をもとに保健事業に取り組んでいるが、効果的な保健事業を実施できるよう、保険者のデータ分析を支援すること。
新規追加（5）国庫補助金（被用者保険運営円滑化推進事業費）を活用し、都道府県連合会が実施する特定保健指導のモデル事業の取組みについて
比較的小規模な健康保険組合は、都道府県連合会が実施する特定保健指導のモデル実施を取り組んでいるところであるが、当年度においては、前年度の特定健診結果を対象とすることは、当年度の計画書に反映することができず、当年度の特定健診対象者のみが対象となるため、特定保健指導のモデル実施期間が短く対象者が限定されてしまうことから、十分な効果を得られないものと考える。
このことから、本事業の対象は、前年度の特定健診結果も認めるよう配慮していただきたい。
平成 30 年度提出意見：修正なし
2

特定保健指導の判断基準について
今後の特定保健指導においては、特定健康診査の対象者を集団として捉え、当該集団の疾病予防に繋がる基本的因子の分析結果に基づいた指導を行うことが重要である。
ついては、現在の特定保健指導の判断基準に加え、対象者の業種・業態・年齢等の状況を考慮する等、新たな指標について研究すること。
新規追加
3

特定健康診査の好事例の横展開について
被扶養者の特定健康診査について、保険者として勧奨方法の工夫や受診機会を増やす等の対策をしているが、依然として受診率の向上に苦慮しているところである。
このため、被扶養者の受診率向上の好事例について調査し、国として横展開をすすめていただきたい。

平成 30 年度提出意見：修正なし
4

医療機関による特定健康診査未受診者への受診勧奨について
特定健康診査の実施率の向上のためには医療機関の協力が必要不可欠であることから、医療機関受診時に特定健康診査が未受診であることが判明した場合には受診を促すよう、国として関係団体に対し通知を発出すること。
平成 30 年度提出意見：修正なし
5

財政措置等について
特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る費用については、国、都道府県及び区市町村が 1/3ずつ負担することとされているが、実態は低額な補助単価により、本来国と都が負担すべき金額が交付されず、国及び都道府県の負担は不十分なものとなっている。
今後更に高齢化が進展し、医療費の増大が見込まれるなか、保健事業への取組の強化が求められており、データヘルス計画の根幹をなす特定健康診査・特定保健指導の果たす役割の重要性が増していることから、特定健康診査・特定保健指導事業を円滑かつ安定的に実施することが必要不可欠である。
ついては、次の項目について検討すること。
・補助基準単価及び補助基準内容を保険者の実態に合わせて見直すなど、特定健康診査・特定保健指導の確実な実施のための措置・受診勧奨や普及啓発費用、特定健康診査のシステム関係費用等の事務経費等に対する財政支援
平成 30 年度提出意見：修正なし
6

広報について
特定健康診査・特定保健指導について、高齢者の医療の確保に関する法律に保険者が実施することについては義務付けされているが、被保険者等が受診することについても努力義務として明記すること。
また、国においてもマスメディア等を使って特定健康診査等の受診促進のための積極的な普及啓発に努めること。
平成 30 年度提出意見：修正加筆あり
7

特定健康診査データの保険者間での移動について「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」において、特定健康診査データの保険者間の引継ぎ及びマイナポータルを活用した特定健康診査データ関連の仕組みについて検討されているが、PHR の仕組みや財政負担面など、課題は残されている。システム改修や運用費用等必要な経費については、保険者と協議の上、十分な財政措置を講じるとともに迅速な情報提供に努めること。