ファイル名:0000000_1_8047705522802.doc

更新日時:2015/12/16 9:27:00 印刷日時:16/02/04 11:00

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 28 年 ２ 月

ファイル名:0000000_2_8047705522802.doc

１

更新日時:2016/01/28 11:29:00 印刷日時:16/01/28 11:32

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
266,288,000円(見込額)の募集及び株式313,280,000円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式93,984,000円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、
当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成28年２月９日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

１．事業の概況
当社は、民間企業や官公庁に対して、運用業務や業務処理などの受託を行うBPO（注）事業を営む単一セグメントの会社であり、サービスを次の３つに区分しております。
（注）BPO（Business Process Outsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。

サービスの区分サービスの主な内容
・コールセンターの構築・運営
年金相談窓口、ITヘルプデスク（テクニカルサポート）、受注セン
ター、緊急対応コールセンター、その他各種ご案内業務等⑴ コールセンターサービス

・BPOサービス
事務代行（業務受付、書類開封、入力、整理等の事務処理）、文書
電子化（スキャニング）、原本保管業務、データエントリー処理業
務、その他各種業務等⑵ BPOサービス・オフィス・サポートサービス
顧客事務センター内での事務業務受託、人材派遣、チーム派遣、
人材紹介、紹介予定派遣（注）・ウェブコンテンツ／システム・サポートサービス
Webサイト構築サービス、運用保守サービス、システム開発サービス⑶ その他サービス（注）紹介予定派遣とは、社員（正社員、契約社員など）を目指すことを前提に一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間（最長６ヶ月）終了後、本人と派遣先企業双方合意のもと派遣先で社員となる働き方であります。

当社は、顧客のニーズに最大限お応えできるよう、「コールセンターサービス」「BPOサービス」を２本柱にICT（注）を活かしたシステム・サポートサービス等を有機的に連携させ、専門的かつ多様なサービスを提供し、事業展開しております。
また、当社では、より多くの顧客にご利用いただき、多様なニーズにお応えするため、「ローコスト・高品質・万全なセキュリティ体制」を基本とした365日・24時間のサポート体制を確立し、顧客に「信頼」されるベストパートナーを目指してまいります。
なお、当社は親会社である富士ソフト株式会社を中心とした企業グループに属しております。
（注）ICT（Information and Communication Technology）とは、「情報通信技術」と訳され、コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称であります。

当社の事業系統図は次のとおりであります。
顧客のお客様（顧客によるサービスの提供等）
顧客

・料金の支払い・サービスの提供

当社⑴ コールセンターサービス⑶ その他サービス⑵ BPOサービス

ウェブコンテンツ／システム・サポートサービス

・業務委託契約
・請負契約
・派遣契約
・紹介予定派遣契約
・人材紹介契約

２．事業の内容⑴ コールセンターサービス
コールセンターサービスは、主に顧客が設置しているお客様相談窓口などの電話受信業務（インバウンド）を当社が受託して、当社の自社センターあるいは顧客内の設備を使用して、顧客のお客様からの問い合わせを顧客に代わって、当社の専任のオペレーターが受信するサービスであります。また、蓄積されたお客様データ（例、問い合わせ履歴、苦情の内容など）を分析し、顧客のお客様満足度向上及びサービス向上を図る提案を行っております。
〈コールセンターサービス
顧客のお客様

概略図〉

顧客による
納品等、
サービス
の提供

顧客

報告・提案
データ

当社

受信
問い合わせ
・電話
・FAX
・電子メール■ 年金相談窓口年 金に関するお問い合わせコールセンター業務の他、年金に関連する印刷物の封入・封緘、発送、不備解消業務等を行います。
■ ITヘルプデスク（テクニカルサポート）IT関連の各種設定やトラブル等を解決するため、ヘルプデスクによる不備解消業務を行います。
■ 受注センター
電子商取引（Electronic Commerce）サイト、通信販売などの受注問い合わせから最終工程の出荷、配送までをトータルでサポートします。
■ 緊急対応コールセンター
製品、商品の欠陥や不具合、リコール対応のための緊急対応コールセンターを立ち上げ、受信などオペレーション対応を行います。
■ その他各種ご案内業務
自治体向け各種案内窓口（給付金、マイナンバー、統計調査、各種自治体の施策に関する窓口の開設・運用）、旅館・施設予約コールセンター（旅館・ホテルや公共施設・公共交
通機関などの予約業務）、代表電話転送受付、マルチチャネル（電話、FAX、ウェブ、電子
メール、チャット等の複数メディア）サポート等を行います。
なお、コールセンターサービスはインバウンドの他に、顧客に代わってコールセンターから顧客のお客様に商品等の販売促進、アンケート調査等のために電話をかけるアウトバウン
ド業務やコールセンターのプランニング、フロー検討、オペレーター教育、マニュアル作成
等のセンター構築業務を行うなど、顧客のニーズにお応えするため、多様なサービスを展開しております。
自社センターとしては、関東、東北に５拠点（錦糸町［東京都墨田区］、幕張［千葉県千葉市花見川区］、天王台［千葉県我孫子市］、新潟［新潟県新潟市中央区］、会津［福島県会
津若松市］）を擁し、それぞれの特徴を活かしたサービスを提供しております。

⑵ ＢＰＯサービス
a BPOサービス

BPOサービスは、主に顧客が設置している事務センターなどで行う業務を当社が受託して、当社の自社センターにおいて、顧客に代わって業務処理を行うサービスであります。当社は、顧客が当社のサービスを導入するまでの主なプロセスとして、顧客の業務分析、改善提案、業務体制の構築及び業務開始準備を行います。

〈業務の内容〉
クレジットカード会社、生損保会社等の顧客の事務センターで行われている業務や、官公庁、自治体からの各種資料のデータ入力、一般企業からの契約書・図面等の重要書類のスキャニングによる電子化など、以下の業務委託を受け、自社センターを中心にサービスの提供を行っております。
■ 事務代行
送付物の受領・受付、書類開封・封入物の確認、書面の記載内容確認及び記載内容の不備解消、仕分・文書管理・保管、封入・封緘・発送等の事務業務を代行します。
■ 文書電子化（スキャニング）、原本保管業務
各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、原本は外部提携倉庫に保管します。
■ データエントリー・テキストデータエントリー
各種紙媒体のテキスト等データの入力（エントリー）を行います。
・イメージデータエントリー
各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、イメージデータ化した画像ファイルを見ながら入力（エントリー）を行います。
■ その他各種処理業務
マイナンバー制度の開始に伴い発生するマイナンバー収集、入力等の処理業務、その他各
種事務局の運営サポート等を行います。
BPOサービス導入までの主なプロセスは次のとおりであります。
経営コスト改善
収益性の向上業務プロセスの最適化

専門リソースの有効活用

セキュリティリスク
マネジメント導入までのプロセス
業務分析

改善提案

体制構築

業務開始準備

ワークフロー作成※現状維持に甘んじることのない業務分析を実施します。

改善ワークフロー作成※顧客の意見を第一に改善策を見出します。

ワークフロー施行
教育実施※リハーサルを繰り返し
本番に向けての体制作りを実施します。

業務改善（見直し）
問題把握※ワークフローを再点検
し、顧客に納得頂いて開始します。

b オフィス・サポートサービス

オフィス・サポートサービスは顧客のさまざまなニーズに最大限対応できるよう、顧客内の事務センター等において業務受託、人材派遣、チーム派遣、人材紹介、紹介予定派遣のサービスを提供しております。
■ 業務受託オフィス・サポートサービスの業務受託は、主に顧客の建物内の事務処理センターや作業スペースにおいて、当社が事務処理、仕分及びデータ入力等の業務処理を受託し、顧客に代わってサービスを行うものであります。また、人材の採用、教育やチームをまとめるス
ーパーバイザー（SV）によるシフト管理なども当社が一括して行います。
〈業務受託 概略図〉
顧客の建物内の事務処理センターや作業スペース

顧客
担当者

当社
業務報告会の実施、成果の提出、改善の提案等
業務SV

説明・打合せ等

業務
リーダー

業務
リーダー

業務
リーダー

オペレーターチーム

オペレーターチーム

オペレーターチーム

オペレーター オペレーター

オペレーター オペレーター

オペレーター

オペレーター■ 人材派遣人材派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。当社の事業であるコールセンターサービス、BPOサービスの人材の強みを活かし、顧客が運営するコールセンターや事務センターなどの業務処理部門に即戦力としての人材を派遣し、また、チームでの派遣を行うなど他の派遣会社との差別化を図っております。
〈人材派遣 概略図〉

派遣スタッフ（派遣労働者）

示

払
い

明

提

就

業

示

条

指

件

供

の

の

の
支

の

務

与

務
業

給

指揮命令関係

労

雇用契約

当 社

派遣の依頼

顧 客

（派遣先）

派遣契約

〈チーム派遣〉
チーム派遣は、複数名の要員を１チーム単位として、チームをまとめるスーパーバイザー（SV）を当社の自社センターでの経験者などから選任し、派遣先へチームごと派遣します。
SVは、チーム内の派遣スタッフの人材管理・勤怠管理・要員教育を取りまとめる他、モチベーション管理等を行います。これらにより、派遣先担当者の業務負担軽減、顧客の業務合理化が図られます。
〈チーム派遣 概略図〉
チームごと派遣
派遣の依頼
顧客の建物内の事務処理センターや作業スペース

派遣契約

当社（チーム）
業務の指示

人材管理
当社SV

オペレーター

要員教育

勤怠管理

オペレーター

オペレーター■ 人材紹介、紹介予定派遣
人材紹介、紹介予定派遣は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を受け、事業を営んでおります。

⑶ その他サービス
その他のサービスとして、コールセンターサービス、BPOサービスとの関わりのある周辺
サービスとして、ICTを活かしたウェブコンテンツ／システム・サポートサービスを提供しております。
ウ ェ ブ コ ン テ ン ツ サ ー ビ ス は、 コ ー ポ レ ー ト サ イ ト ・ 電 子 商 取 引（Electronic
Commerce）サイト等のWebサイト構築サービスについて、プランニングからデザイン、システム開発まで一貫したサービスを提供しております。
システム・サポートサービスは、Web系・オープン系システムの新規開発、基幹システ
ム等の保守運用、社内ネットワークシステムの構築・運用支援等のサービスを提供しております。

３．業績等の推移⑴ 主要な経営指標等の推移
回次

第28期

決算年月

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期
第3四半期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成27年12月

売上高（千円） 6,776,271
6,187,990
6,582,809
7,212,401
7,692,106
経常利益（千円）
15,994
128,686
240,590
227,965
172,829
当期（四半期）純利益
（千円）
9,634
45,349204,569
93,84393,875
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
―
―
―
―
―
資本金
（千円）
200,000
200,000
210,000
210,000
210,000
発行済株式総数
（株）
1,640
1,640
1,898
1,898
1,898
純資産額
（千円）
777,521820,137
1,106,672
1,136,969
1,188,615
総資産額（千円） 2,255,187
2,083,567
2,277,808
2,359,671
2,721,810
１株当たり純資産額（円） 474,098.36 500,083.60 583,073.15
599.04626.25
１株当たり配当額
1,800.00
8,300.00
33,500.00
24,700.00
25,100.00
（円）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期（四半期）純利益金額（円）5,874.93
27,651.99 115,664.64
49.44
49.46
潜在株式調整後
（円）
―
―
―
―
―
１株当たり当期（四半期）純利益金額
自己資本比率
（％）
34.5
39.4
48.6
48.2
43.7
自己資本利益率
（％）
1.2
5.7
21.2
8.4
8.1
株価収益率
（倍）
―
―
―
―
―
配当性向
（％）
30.6
30.0
29.0
50.0
50.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）―――
205,413369,373
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）―――
18,242△325,447
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）―――
△136,591
69,976
現金及び現金同等物の期末（四半期末）
（千円）
―
―
―
217,480
331,383
残高
従業員数
322
313
379
379
404
（名）
〔1,649〕〔1,476〕〔1,647〕〔1,769〕〔1,852〕〔外、平均臨時雇用者数〕

5,752,635
175,077
112,830―
210,000
1,898
1,253,896
2,834,945
―
―
（―）
59.45
―
44.2
―
―
―
―
―
―
―
―
〔―〕

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成28年１月12日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は1,898,000株となって
おります。
５．潜
 在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
６．株
 価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
 28期、第29期及び第30期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フ
７．第ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
 業員数は、正社員及び契約社員数（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む）であり、平均臨時雇用者数
８．従は、パートタイマーの年間の平均人数を〔 〕内に外数で記載しております。
 事業年度（第31期）及び当事業年度（第32期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
９．前
太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第28期、第29期及び第30期の財務諸表については、監査を受けておりません。なお、第33期第３四半期の四半期財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
10．第31期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当 社は、平成28年１月12日付で１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。
11．当 社は、平成28年１月12日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法
人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
な お、第28期、第29期及び第30期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第28期

決算年月
１株当たり純資産額

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期
第3四半期

平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成27年12月（円）

474.10500.08583.07599.04626.25―

１株当たり当期（四半期）純利益金額（円）
潜在株式調整後（円）
１株当たり当期（四半期）純利益金額
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）

5.87

27.65

115.66

49.44

49.46

59.45

―

―

―

―

―

―

1.80
（―）

8.30
（―）

33.50
（―）

24.70
（―）

25.10
（―）

―
（―）

⑵ 業績及び財政状況の推移■ 売上高

（単位：千円）

10,000,000■ 純資産額／総資産額
3,000,000■ 純資産額（単位：千円）■ 総資産額2,721,810
8,000,000

6,776,271
6,000,000

6,187,990

6,582,809

7,212,401

2,500,000

7,692,106

2,255,187

2,000,000

2,083,567

2,277,808

2,834,945

2,359,671

5,752,635
1,500,000

4,000,000

1,000,000

2,000,000

1,106,672
777,521

1,136,969

1,188,615

1,253,896

820,137

500,000

00

第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
第3四半期
（平成23年（平成24年（平成25年（平成26年（平成27年
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ） 累計期間

第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期

第3四半期
（平成23年（平成24年（平成25年（平成26年（平成27年
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ） 会計期間末（平成27年12月期 ）（平成27年12月期 ）■ 経常利益（単位：千円）

300,000■ １株当たり純資産額

（単位：円）

800

250,000

240,590

227,965

200,000

172,829
150,000

583.07600

626.25474.10175,077

500.08400

128,686599.04

100,000
200
50,000015,9940

第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
第3四半期
（平成23年（平成24年（平成25年（平成26年（平成27年
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ） 累計期間

第28期

（平成27年12月期 ）■ 当期（四半期）純利益

（単位：千円）

250,000

第30期

第31期

第32期

■ １株当たり当期（四半期）純利益金額 （単位：円）
150

204,569

200,000

115.66120

150,000

90

100,000

93,84350,000

0

第29期

平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
（平成23年３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ） （ ３月期 ）93,875

112,830

45,3499,634
第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期

第3四半期
（平成23年（平成24年（平成25年（平成26年（平成27年
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ） 累計期間
（平成27年12月期 ）

60

49.46
49.44

30

0

59.45

5.87

27.65

第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期

第3四半期
（平成23年（平成24年（平成25年（平成26年（平成27年
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ）
３月期 ） 累計期間
（平成27年12月期 ）（注）当社は、平成28年１月12日付で１株につき1,000株の株式分割を行っております。上記「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期（四半期）純利益金額」の各グラフでは、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の数値を表記しております。

更新日時:2016/02/02 2:57:00 印刷日時:16/02/02 2:58

ファイル名:0000000_4_8047705522802.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………10【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………14
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………15
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………21
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………21
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………22
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………24
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………25
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………26
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………29
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………29
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………30

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更新日時:2016/02/02 2:57:00 印刷日時:16/02/02 2:58頁
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………34
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………34
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………34
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………35
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………36
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………36
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………38
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………38
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………38
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………39
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………42
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………49
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………50
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………92
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………93
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………93
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………93
第四部 【株式公開情報】……………………………………………………………………………………94
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】………………………………………………………94
第２ 【第三者割当等の概況】……………………………………………………………………………96
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】…………………………………………………96
２ 【取得者の概況】…………………………………………………………………………………96
３ 【取得者の株式等の移動状況】…………………………………………………………………96
第３ 【株主の状況】………………………………………………………………………………………97

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月９日【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJI SOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【届出の対象とした募集(売出)有価証券の

株式

貝塚

隆

小木曽

小木曽

雅浩

雅浩

種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

266,288,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

313,280,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し

93,984,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

─ 1 ─

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

普通株式

352,000 (注)２

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。

(注) １. 平成28年２月９日開催の取締役会決議によっております。
２. 発行数については、平成28年２月24日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株数のうち16,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
４. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

─ 2 ─

２ 【募集の方法】
平成28年３月４日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成28年２月24日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

ブックビルディング方式

352,000

266,288,000

144,108,800

計(総発行株式)

352,000

266,288,000

144,108,800(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成28年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月４日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(890円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は313,280,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

─ 3 ─

３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株
申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(円)
(円)
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 平成28年３月７日(月)未定
平成28年３月14日(月)
100
(注)１
(注)１
(注)２ (注)３
至 平成28年３月10日(木) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成28年２月24日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成28年３月４日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成28年２月24日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成28年
３月４日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成28年２月９日開催の取締役会において、増加する資本金の額は平成28年３月４日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、平成28年３月15日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、平成28年２月26日から平成28年３月３日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

─ 4 ─

① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社みずほ銀行 藤沢支店

神奈川県藤沢市藤沢107番地１(注)

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

計

―

引受株式数
(株)

引受けの条件未定

１．買 取 引 受 け に よ り ます。
２．引 受 人 は 新 株 式 払 込 金と し て、平 成 28 年 ３ 月
14 日 ま で に 払 込 取 扱 場
所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引 受 手 数 料 は 支 払 わ れ
ま せ ん。た だ し、発 行
価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

352,000―(注) １．平成28年２月24日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(平成28年３月４日)に元引受契約を締結する予定であります。
３. 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

─ 5 ─

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)288,217,600

差引手取概算額(円)8,000,000

280,217,600(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(890円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額280,217千円については、設備投資((注)１)に充当する予定であります。
具体的には、以下のとおり充当する予定であります。
①新規案件の受注に伴い千葉県千葉市花見川区に開設した幕張コンタクトセンター((注)２)の設備投資として
59,000千円（平成28年３月期）を充当する予定であります。また同センターの設備追加費用として56,000千円（平成29年３月期）を充当する予定であります。
②受託業務の増加に対応するため福島県会津若松市に開設する会津ＢＰＯ((注)３)第２センターの設備投資として20,500千円（平成28年３月期）を充当する予定であります。
③天王台コンタクトセンター((注)２)（千葉県我孫子市）のコールセンター用端末機器（パソコン、通信機器等）の更新費用として22,500千円（平成29年３月期）を充当する予定であります。
④受託業務の増加に対応するためコールセンター用ＣＲＭ((注)４)システム構築用のサーバ等の機器費用として30,000千円（平成29年３月期）を充当する予定であります。
⑤業務効率化のための勤怠システムの導入費用として15,000千円（平成29年３月期）、販売管理システムの機能強化費用として10,000千円（平成29年３月期）を充当する予定であります。
また、上記以外の残額については、コールセンターサービスで発生するコールセンター通信機器等の設備更新及びＢＰＯサービスで発生するデータエントリー設備等の更新に平成29年３月期及び平成30年３月期に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)１．設備投資の内容については、「第二部

企業情報

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
２．コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、郵送などの複数
メディアに対応した設備を整えたセンターの名称であります。
３．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。
４．ＣＲＭ(Customer Relationship Management)とは、情報システムを使って、顧客データ(例、購買履歴、問い合わせ履歴、苦情の内容など)を記録・管理し、顧客からの相談に対して、その顧客に見合った商品を紹介するなどの対応を適切に行うことで長期的かつ良好な関係を築き、顧客満足度を向上させるサービスのことをいいます。

─ 6 ─

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成28年３月４日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２(引受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し

売出価額の総額(円)
―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――

ブックビルディング
方式

352,000

313,280,000

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目
１番地
富士ソフト株式会社
352,000株―

352,000

313,280,000―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(890円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

─ 7 ─

２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
（円）
（円）
未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

申込期間
自 平成28年３月７日(月)至 平成28年３月10日(木)

申込株
申込証拠金
申込受付場所
数単位（円）（株）

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

引受人の本店及び全国各支店

東京都中央区日本橋一丁目９番
１号
野村證券株式会社

未定
(注)３

100

未定
(注)２

(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(平成28年３月４日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．
に記載した販売方針と同様であります。

─ 8 ─

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類
―
―
普通株式
計(総売出株式)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング方式―

売出価額の総額(円)
―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――

105,600

93,984,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
105,600株

105,600

93,984,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカ
バー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(890円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４．に記載した振替機関と同一であります。

─ 9 ─

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

自 平成28年
野村證券株式
３月７日(月)未定
100
会社の本店及――至 平成28年(注)１
び全国各支店
３月10日(木)(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(平成28年３月４日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
未定(注)１

─ 10 ─

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)への上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)への上場を予定しております。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である富士ソフト株式会社(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、105,600株を上限として貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、平成28年３月29日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、平成28年３月15日から平成28年３月24日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であり貸株人である富士ソフト株式会社並びに当社株主である貝塚隆、株式会社日本ビジネスソフト、佐藤諭、渡辺健司、黒滝司、小木曽雅浩及び宮田康夫は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成28年６月12日までの期間中、主幹
事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社
普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成28年９月10日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの期間中であっても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

─ 11 ─

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

6,776,271

6,187,990

6,582,809

7,212,401

7,692,106

経常利益

(千円)

15,994

128,686

240,590

227,965

172,829

当期純利益

(千円)

9,634

45,349204,569

93,84393,875

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

－

－

資本金

(千円)

200,000

200,000

210,000

210,000

210,000

発行済株式総数

(株)

1,640

1,640

1,898

1,898

1,898

純資産額

(千円)

777,521820,137

1,106,672

1,136,969

1,188,615

総資産額

(千円)

2,255,187

2,083,567

2,277,808

2,359,671

2,721,810

１株当たり純資産額(円)

474,098.36

500,083.60

583,073.15

599.04626.251,800.00

8,300.00

33,500.00

24,700.00

25,100.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益金額(円)

5,874.93

27,651.99

115,664.64

49.44

49.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

34.5

39.4

48.6

48.2

43.7

自己資本利益率

(％)

1.2

5.7

21.2

8.4

8.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

30.6

30.0

29.0

50.0

50.7

(千円)

―

―

―

205,413369,373

(千円)

―

―

―

18,242△325,447

(千円)

―

―

―

△136,591

69,976

(千円)

―

―

―

217,480

331,383

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

322

313

379

379

404

〔1,649〕〔1,476〕〔1,647〕〔1,769〕〔1,852〕

─ 12 ─

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、平成28年１月12日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は
1,898,000株となっております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第28期、第29期及び第30期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む)であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマーの年間の平均人数を〔 〕内に外数で記載しております。
９．前事業年度(第31期)及び当事業年度(第32期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第28期、第29期及び第30期の財務諸表については、監査を受けておりません。
10．第31期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当社は、平成28年１月12日付で１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
11．当社は、平成28年１月12日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第28期、第29期及び第30期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

１株当たり純資産額(円)

474.10500.08583.07599.04626.25

１株当たり当期純利益金額

(円)

5.87

27.65

115.66

49.44

49.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

１株当たり配当額(円)(うち１株当たり中間配当額)

1.80
(－)

8.30
(－)

33.50
(－)

24.70
(－)

25.10
(－)

─ 13 ─

２ 【沿革】
当社は、昭和59年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、平成13年２月に東京都墨田区に移転し、平成18年７月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンタ
ーサービスを中心としたＢＰＯ事業を営み、サービス拠点を展開しております。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。
年月概要

昭和59年10月

東京都中央区に株式会社エービーシ（現 富士ソフト株式会社）の全額出資により同社のデータ入力部門が独立し、データエントリー事業を目的としたオフィスアドバンス株式会社（現 当社、資本金4,000万円）を設立

昭和61年10月

福島県郡山市に郡山データセンターを開設

昭和62年６月

商号を「エービーシサービスビューロ株式会社」に変更

平成６年11月

福島県会津若松市に会津データセンターを開設

平成８年10月

商号を「富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社」に変更

平成12年６月

一般労働者派遣事業許可を取得し、人材オフィスサービスを開始

平成12年10月

本社コールセンター（現 錦糸町コンタクトセンター((注)１)）を開設し、サービスを開始

平成13年２月

本社を東京都墨田区に移転

平成14年10月

大阪府大阪市中央区に大阪コールセンターを開設

平成16年９月

ＢＰＯ((注)２)サービスを開始

平成16年11月

千葉県我孫子市に天王台コールセンター（現 天王台コンタクトセンター((注)１)）を開設

平成17年３月「個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）」認証を取得

平成17年９月

有料職業紹介事業許可を取得

平成18年７月

商号を「富士ソフトサービスビューロ株式会社」に変更

平成19年１月

錦糸町コンタクトセンター((注)１)で「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）」認証を取得

平成20年９月

福島県会津若松市に会津コールセンター（現 会津コンタクトセンター((注)１)）を開設し、大阪
コールセンター業務と統合

平成21年４月

大阪府吹田市に大阪オフィスを開設

平成21年９月

北海道札幌市中央区に札幌オフィスを開設

平成21年12月「品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）」認証を取得

平成22年２月

新潟県新潟市中央区に新潟コールセンター（現 新潟コンタクトセンター((注)１)）を開設

平成23年３月

福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設

平成24年10月

経営合理化のため、富士ソフトＳＳＳ株式会社（長崎県佐世保市、ＩＴ事業等）を吸収合併

平成26年１月

長崎県長崎市に長崎オフィスを開設

平成28年１月

千葉県千葉市花見川区に幕張コンタクトセンター((注)１)を開設(注)１．コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、郵送などの複数
メディアに対応した設備を整えたセンターの名称であります。
２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。

─ 14 ─

３ 【事業の内容】
当社は、民間企業や官公庁に対して、運用業務や業務処理の受託などを行うＢＰＯ事業を営む単一セグメントの会社であり、サービスを次の３つに区分しております。
サービスの区分サービスの主な内容(1)コールセンターサービス

・コールセンターの構築・運営
年金相談窓口、ＩＴヘルプデスク（テクニカルサポート）、受注センター、緊急対応コールセンター、その他各種ご案内業務等(2)ＢＰＯサービス

・ＢＰＯサービス
事務代行（業務受付、書類開封、入力、整理等の事務処理）、
文書電子化（スキャニング）、原本保管業務、データエントリー
処理業務、その他各種業務等
・オフィス・サポートサービス
顧客事務センター内での事務業務受託、人材派遣、チーム派遣、
人材紹介、紹介予定派遣(注)(3)その他サービス

・ウェブコンテンツ／システム・サポートサービス
Ｗｅｂサイト構築サービス、運用保守サービス、システム開発
サービス(注)紹介予定派遣とは、社員（正社員、契約社員など）を目指すことを前提に一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間（最長６ヶ月）終了後、本人と派遣先企業双方合意のもと派遣先で社員となる働き方であります。
当社は、顧客のニーズに最大限お応えできるよう「コールセンターサービス」「ＢＰＯサービス」を２本柱にＩＣＴ(注)を活かした「その他サービス」を有機的に連携させ、専門的かつ多様なサービスを提供し、事業展開しております。
また、当社では、より多くの顧客にご利用いただき、多様なニーズにお応えするため、「ローコスト・高品質・万全なセキュリティ体制」を基本とした365日・24時間のサポート体制を確立し、顧客に「信頼」されるベストパートナ
ーを目指してまいります。
なお、当社は親会社である富士ソフト株式会社を中心とした企業グループ（以下「富士ソフトグループ」という）に属しております。
(注)ＩＣＴ（Information and Communication Technology）とは、「情報通信技術」と訳され、コンピュータや
ネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称であります。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。

─ 15 ─

事業の内容(1) コールセンターサービス
コールセンターサービスは、主に顧客が設置しているお客様相談窓口などの電話受信業務（インバウンド）を当社が受託して、当社の自社センターあるいは顧客内の設備を使用して、顧客のお客様からの問い合わせを顧客に代わって、当社の専任のオペレーターが受信するサービスであります。また、蓄積されたお客様データ（例、問い合わせ履歴、苦情の内容など）を分析し、顧客のお客様満足度向上及びサービス向上を図る提案を行っております。
<コールセンターサービス 概略図>

・年金相談窓口
年金に関するお問い合わせコールセンター業務の他、年金に関連する印刷物の封入・封緘、発送、不備解消業務等を行います。
・ＩＴヘルプデスク（テクニカルサポート）
ＩＴ関連の各種設定やトラブル等を解決するため、ヘルプデスクによる不備解消業務を行います。
・受注センター
電子商取引（Electronic Commerce）サイト、通信販売などの受注問い合わせから最終工程の出荷、配送までをトータルでサポートします。
・緊急対応コールセンター
製品、商品の欠陥や不具合、リコール対応のための緊急対応コールセンターを立ち上げ、受信などオペレーション対応を行います。
・その他各種ご案内業務
自治体向け各種案内窓口（給付金、マイナンバー、統計調査、各種自治体の施策に関する窓口の開設・運用）、旅館・施設予約コールセンター（旅館・ホテルや公共施設・公共交通機関などの予約業務）、代表
電話転送受付、マルチチャネル（電話、ＦＡＸ、ウェブ、電子メール、チャット等の複数メディア）サポート等を行います。
なお、コールセンターサービスは電話受信業務（インバウンド）の他に、顧客に代わってコールセンターから顧客のお客様に商品等の販売促進、アンケート調査等のために電話をかける業務（アウトバウンド）や、コールセンターのプランニング、フロー検討、オペレーター教育、マニュアル作成等のセンター構築業務を行っており、顧客のニーズにお応えするため、多様なサービスを展開しております。

─ 16 ─

(2) ＢＰＯサービス
ａ ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービスは、主に顧客が設置している事務センターなどで行う業務を当社が受託して、当社の自社セン
ターにおいて、顧客に代わって業務処理を行うサービスであります。当社は、顧客が当社のサービスを導入するまでの主なプロセスとして、顧客の業務分析、改善提案、業務体制の構築及び業務開始準備を行います。
クレジットカード会社、生損保会社等の顧客の事務センターで行われている業務や、官公庁、自治体からの各
種資料のデータ入力、一般企業からの契約書・図面等の重要書類のスキャニングによる電子化などの業務委託を受け、自社センターを中心にサービスの提供を行っております。
・事務代行
送付物の受領・受付、書類開封・封入物の確認、書面の記載内容確認及び記載内容の不備解消、仕分・文書管理・保管、封入・封緘・発送等の事務業務を代行します。
・文書電子化（スキャニング）、原本保管業務
各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、原本は外部提携倉庫に保管します。
・データエントリー
・テキストデータエントリー
各種紙媒体のテキスト等データの入力（エントリー）を行います。
・イメージデータエントリー
各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、イメージデータ化した画像ファイルを見ながら入力（エントリー）を行います。
・その他各種処理業務
マイナンバー制度の開始に伴い発生するマイナンバー収集、入力等の処理業務、その他各種事務局の運営サポート等を行います。
ＢＰＯサービス導入までの主なプロセスは次のとおりであります。

─ 17 ─

b オフィス・サポートサービス
オフィス・サポートサービスは顧客のさまざまなニーズに最大限対応できるよう、顧客内の事務センター等において業務受託、人材派遣、チーム派遣、人材紹介、紹介予定派遣のサービスを提供しております。
・業務受託
オフィス・サポートサービスの業務受託は、主に顧客の建物内の事務処理センターや作業スペースにおいて、当社が事務処理、仕分及びデータ入力等の業務処理を受託し、顧客に代わってサービスを行うものであります。また、人材の採用、教育やチームをまとめるスーパーバイザー（ＳＶ）によるシフト管理なども当社が一括して行います。
<業務受託 概略図>

─ 18 ─

・人材派遣人材派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。当社の事業であるコールセンターサービス、ＢＰＯサービスの人材の強みを活かし、顧客が運営するコールセンター
や事務センターなどの業務処理部門に即戦力としての人材を派遣し、また、チームでの派遣を行うなど他の派遣会社との差別化を図っております。
<人材派遣 概略図>

〈チーム派遣〉チーム派遣は、複数名の要員を１チーム単位として、チームをまとめるスーパーバイザー(ＳＶ)を当社の自社センターでの経験者などから選任し、派遣先へチームごと派遣します。ＳＶは、チーム内の派遣スタッフの人材管
理・勤怠管理・要員教育を取りまとめる他、モチベーション管理等を行います。これらにより、派遣先担当者の業務負担軽減、顧客の業務合理化が図られます。
<チーム派遣 概略図>・人材紹介、紹介予定派遣
人材紹介、紹介予定派遣は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を受け、事業を営んでおります。

─ 19 ─

(3) その他サービス
その他のサービスとして、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスとの関わりのある周辺サービスとして、
ＩＣＴを活かしたウェブコンテンツ／システム・サポートサービスを提供しております。
ウェブコンテンツサービスは、コーポレートサイト・電子商取引（Electronic Commerce）サイト等のＷｅｂサ
イト構築サービスについて、プランニングからデザイン、システム開発まで一貫したサービスを提供しております。
システム・サポートサービスは、Ｗｅｂ系・オープン系システムの新規開発、基幹システム等の保守運用、社
内ネットワークシステムの構築・運用支援等のサービスを提供しております。

─ 20 ─

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

26,200,289

情報処理システム
設 計・開 発・販 売
並びにその運営管
理、保守等

議決権の所有(又は被所有)
割合
(％)

関係内容

(親会社) (注)１

富士ソフト株式会社

神奈川県
横浜市中区

当社サービスの提供
情報通信機器の購入
資金貸付 (注)２
被所有90.0
事務所賃借
同社従業員による当社
監査役の兼職(注) １．親会社は有価証券報告書を提出しております。
２．資金貸付とは、当社がＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用して資金の貸付を行っているものであります。キャッシュ・マネジメント・システムとは、企業が子会社などのグループ全体の資金を一元的に包括管理し、効率的に資金を運用するシステムであります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成28年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)426（1,975）

平均勤続年数(年)41.6

平均年間給与(千円)
6.3

4,020

当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、サービスの区分で従業員数を示すと以下のとおりであります。
サービスの区分

従業員数（人）コールセンターサービス

146

ＢＰＯサービス

226（1,014）

その他サービス

29（17）

全社(共通)

25

（4）

合計

（940）

426（1,975）(注)１．従業員数は、正社員及び契約社員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）
であり、臨時雇用者（パートタイマー）の年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理本部（総務部、経営企画部）及び技術本部並びに内部監査室の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

─ 21 ─

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
第32期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調となっており、今後も成長を続けていくものと期待されます。一方、企業の人材不足や人件費の高騰など景気先行きの懸念材料も見受けられます。
こうした状況のもと、当社が事業を展開するコールセンター、ＢＰＯ業界においては、多くの競業会社が存在し、激しい価格競争が続いておりますが、人材不足等を理由に外部リソースとしてＢＰＯサービスを利用する企業の増加が期待されるなど明るい材料が見え始めております。
このような環境のなかで、当社が継続的に事業規模を拡大させていくための体制強化として、平成26年８月に事業体制の見直しを行うなど、ＩＴヘルプデスク、年金相談、金融系に特化した「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」としてＢＰＯサービスの拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、取引拡大などにより76億92百万円（前期比6.7％増)と過去最高となりました。一方、利益面では、全社一丸となった原価低減の取り組みを行ってきましたが、労務費等のコスト増やＢＰＯ
サービス案件での受注損失引当金の繰入れ等により経常利益は1億72百万円(前期比24.2％減)となり、前事業年度に比べ固定資産除却損が減少したこと等により当期純利益は93百万円(前期並み)となりました。
当事業年度の主なサービス別の業績は、以下のとおりであります。
① コールセンターサービス
当サービスは、前事業年度以前より取引が継続した顧客を中心に業務を展開しており、官公庁向けの既存取引については日本年金機構や国税庁をはじめとした取引が順調に推移しました。新規取引については、地方自治体
からの臨時給付金にかかるコールセンター業務や特殊詐欺防止コールセンター業務などを入札にて獲得し、業務を行いました。一方民間向けでは、既存取引については、修理受付コールセンター業務を継続受注している顧客
よりスポットで製品リコール関連の業務を受注するなど引き続き順調に推移しました。新規取引については、民間厚生年金基金の解散にかかる問い合わせ業務を解散予定の16件の厚生年金基金から新規に獲得しました。その結果、当サービスの売上高は39億28百万円（前期比8.7％増）となりました。
② ＢＰＯサービス
当サービスは、定期的な発注がある顧客からのデータ入力業務と事務センター業務の受託、事務センターなどへの人材派遣などを展開しております。官公庁受託業務では、日本年金機構より入力・事務処理業務を受注し業務を開始しました。また、前事業年度より継続している民間案件のデータ入力業務は、前事業年度と比べ増加しました。その結果、当サービスの売上高は34億81百万円（前期比3.9％増）となりました。
③ その他サービス
当サービスは、Ｗｅｂコンテンツ開発受託、システム開発サービスを行っております。取引は既存顧客よりの開発委託及び新規顧客からの発注もあり前事業年度と比べ増加しました。その結果、当サービスの売上高は２億82百万円（前期比14.1％増）となりました。
第33期第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至

平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や円安による物価上昇等、先行き不透明な状況で推移しました。
当社の関連する企業向けＢＰＯ業界では、企業における業務改革や効率化、コスト競争力の強化のためのアウト
ソーシングの利用や、自治体が行うマイナンバー業務の引合の増加が見られました。
このような状況の下、当社は、民間厚生年金基金の解散にかかる問い合わせ業務の受注拡大や市区町村からのマ
イナンバー関連業務の新規受注、官公庁からの入札による受注の増大、民間案件の取引拡大など受注の増加を図りました。

─ 22 ─

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は57億52百万円となりました。利益につきましては、原価低減、経費の削減に取り組み、内部体制の強化等に係る費用の増加がありましたが、営業利益は１億73百万円、経常利益は１億75百万円、四半期純利益は１億12百万円となりました。
当第３四半期累計期間における主なサービス別の業績は、以下のとおりであります。
①コールセンターサービス
官公庁向けでは、継続案件は順調に推移し、また臨時福祉給付金の問い合わせ等の業務を受注しました。民間向
けでは、厚生年金基金の問い合わせ業務の増収やリコール案件の継続業務での増収がありました。一方、業務終了に伴う減収も発生しました。その結果、当サービスの売上高は27億31百万円となりました。
②ＢＰＯサービス
官公庁受託業務では、事務センター業務やデータ入力業務などが順調に推移しました。民間においても証券関連
ＢＰＯ業務の新規受注やデータ入力業務の取引量拡大などを図ることができました。その結果、当サービスの売上高は28億35百万円となりました。
③その他サービス
継続取引先からの受託がありました。その結果、当サービスの売上高は１億85百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第32期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて１億13百万円増加
し（52.4％増）、３億31百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、３億69百万円（前事業年度比79.8％増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益１億62百万円（前事業年度比15百万円減）、減価償却費１億26百万円（前事業年度
比12百万円増）の計上と、売上債権の増加額19百万円（前事業年度比1億9百万円減）、退職給付引当金の増加額18
百万円（前事業年度比７百万円減）、受注損失引当金の増加額78百万円（前事業年度比78百万円増）、法人税等の支払額１億36百万円（前事業年度比１億7百万円増）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、３億25百万円（前事業年度は18百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出２億97百万円（前事業年度比２億36百万円増）、ＣＭＳ（注）の短期貸付64百万円、回収28百万円（前事業年度は６億58百万円の貸付、７億41百万円の回収）等によるものであります。
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）とは、企業が子会社などのグループ全体の資金を一元的に包括管理し、効率的に資金を運用するシステムであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、69百万円（前事業年度は１億36百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が２億円、長期借入金の返済による支出が66百万円（前事業年度比13百万円
増）、配当金の支払による支出が46百万円（前事業年度比16百万円減）等によるものであります。

─ 23 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は、ＢＰＯ事業を営んでおり、その提供するサービスは役務であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
主に当社が顧客と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要なコールセンター座席数や入力の要員等については、コール予想・発注想定数等により頻繁に変動します。また、コール処理実績や入力出来高に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントのため、第32期事業年度及び第33期第３四半期累計期間の販売実績をサービス別に示しますと、次のとおりとなります。
第32期事業年度

第33期第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日
サービスの区分至 平成27年３月31日）
販売高(千円)

前年同期比(％)（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）
販売高(千円)コールセンターサービス

3,928,393

108.7

2,731,773

ＢＰＯサービス

3,481,202

103.9

2,835,738

その他サービス

282,510114.1

185,122

合計

7,692,106106.7

5,752,635（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第31期事業年度（自 平成25年４月１日
相手先

日本年金機構至 平成26年３月31日）

第32期事業年度

第33期第３四半期累計期間（自平成26年４月１日（自平成27年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成27年12月31日）

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

1,705,901

23.7

1,318,816

17.1

1,176,009

20.4

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 24 ─

３ 【対処すべき課題】
わが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回
復基調となっており、今後も成長を続けていくものと期待されます。一方、企業の人材不足や人件費の高騰など景気先行きの懸念材料も見受けられます。
こうした状況のもと、当社が事業を展開するコールセンター、ＢＰＯ業界においては、多くの競業会社が存在し、激しい価格競争が続いております。
このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、以下の取り組みが重要と考えます。
(1) 特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業の積極展開
当社は、ＢＰＯ事業を展開するうえで、「価格」だけでなく「専門性」「品質」に重点を置き、大型案件で培ってきたノウハウや、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確にお応えできるよう、経営資源を年金相談、ＩＴヘ
ルプデスク、金融系事務処理等の分野に集中した「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。
(2) 人材の採用と育成、質的向上
当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を推進し、サービス拠点を拡大していくために、質の高い優秀な人材や業務経験者の確保、事務処理やデータ入力サービスにおける優秀な業務・派遣スタッフの確
保、システムインテグレーションにおける優秀な技術者の確保が必要不可欠であります。
そのような状況に対応するため、人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材の採用を強化し、管理階層別教育やプロジェクト管理教育、昇格者研修によって人材育成に注力し、モチベーションを高める
ためにも人事制度を再構築し、社員の質的向上に努めてまいります。
(3) 情報システムの充実
当社の今後は、事業の積極展開により、企業規模が大きくなるにつれ、業務処理量、管理コストが増加していく
ため、業務の効率が悪くなることが想定されます。そのような経営環境の変化に対応するための情報システムの充実を図ることを当社の重要な経営課題の一つとして捉え、十分な管理体制の下、情報システムの導入・見直しによる業務効率化、高度化、コストダウンを図ってまいります。
(4) コンプライアンス体制の一層の強化
当社の事業は人を介して役務を提供するものであるため、高い倫理観と社会的使命を認識し、すべての役員及び社員、その他当社の業務に従事するすべての者が法令・行動規範等を遵守すること（以下「コンプライアンス」という）が、当社が果たすべき社会的責任であると認識しております。
そのために、コンプライアンスの徹底を図る教育の実施、社内規程の見直し実施、通報・相談体制の確立、委員会の設置等、コンプライアンス体制を構築してまいりました。今後においても、コンプライアンス体制の一層の強化を図ると共に、企業価値の向上及び顧客の信頼向上に努めてまいります。

─ 25 ─

４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、以下のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について① 競合について
当社の売上高構成の約半分を占めるコールセンターサービスの業界においては、多くの競業会社が存在しております。当社は官公庁向け大型案件で培ってきたノウハウに基づき、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確にお応えできる「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を推進し、競合先との差別化を図っております。しかしながら、競合による価格競争等がさらに激化した場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定取引先への依存について
当社は、官公庁との契約を複数締結しており、官公庁との取引の中でも日本年金機構への売上高が第32期事業
年度の売上高に占める割合は17.1％、第33期第３四半期累計期間の売上高に占める割合は20.4％となっております。今後は民間の顧客とも取引拡大を図りつつ、官公庁案件についても引き続き入札を通じて事業の拡大を図っていく方針でありますが、官公庁の入札方針に変化が生じた場合、又は大型案件の入札ができなかった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 売上高及び利益の下期偏重について
当社は、年末から３月にかけて繁忙期を迎えるコールセンター業務や、入力業務などの業務委託等が下期（10月から翌年３月）に集中するなど、下期に繁忙期を迎える業務が多いことなどにより、事業年度（４月から翌年３月）において上期（４月から９月）に比べて下期の売上高及び利益が高くなる傾向にあります。なお、第32期
事業年度における各四半期会計期間並びに上半期及び下半期の売上高、営業利益、経常利益は以下のとおりであります。

売上高（千円）構成比（％）
営業利益（千円）
構成比（％）
経常利益（千円）
構成比（％）

第32期事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

第１四半期

第２四半期

上半期

第３四半期

第４四半期

下半期

通期

1,727,761

1,869,072

3,596,833

2,026,897

2,068,375

4,095,272

7,692,106

22.5

24.3

46.8

26.4

26.9

53.2

100.0

21,29741,44862,74570,90530,970101,876

164,622

12.9

25.2

38.1

43.1

18.8

61.9

100.0

22,232

44,166

66,39871,732

34,697

106,430

172,829

12.9

25.6

38.4

41.5

20.1

61.6

100.0

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．構成比は、通期に対する割合であります。
３．各四半期会計期間並びに上半期及び下半期の数値、通期の構成比については、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づく監査又は四半期レビューは受けておりません。
④ 契約の解除、中途解約、スポット案件契約について
当社は、顧客との間でＢＰＯサービスの契約を複数締結しております。その中で、サービスを一定期間に限定
したスポット案件契約も締結しております。しかしながら、何らかの理由により既存の顧客との契約が解除されたり、中途解約により業務が継続できない場合、また、スポット案件契約の締結により一時的に売上高が増加したり、契約の終了により売上高が減少する場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

─ 26 ─

⑤ 業務量減少等による売上高減少について
当社は、顧客との間で契約を複数締結しておりますが、顧客の市場予測の誤りや外注政策の方針転換などによる業務量の減少等により、売上高が減少する場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年は事業の効率化を図るうえで、業務のアウトソーシングを選択する企業が増えており、当社のＢＰＯ事業も拡大の傾向にあります。しかしながら、顧客によるアウトソーシングである当社の業務受託が、顧客の都合により顧客の自社内で行う内製化に切替えが行われることで終了し、当社の売上高が減少する場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不採算案件の発生について
当社は、不採算案件の受注リスクを回避するため、案件の規模によって、見積りの段階において見積り検討会を実施し、不採算案件の発生を防止するよう努めております。しかしながら、仕様書や要件定義書による見積りなどに予期せぬトラブルが発生すること等により不採算案件が発生した場合には、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業について
a 労働者派遣事業について
当社は、労働者派遣法に基づき、労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派
遣法では、労働者派遣事業を行おうとする者（法人である場合には、その役員を含む）が許可の欠格事由（労働者派遣法第６条）又は許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取消し等ができる旨を定めております。現時点で当社が労働者派遣法に抵触する事実はない
ものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社又は当社の役員、社員が労働者派遣法に抵触した場
合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたすことが予想され、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
b 有料職業紹介事業について
当社は、職業安定法に基づき、手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。職業安定法では、有料の職業紹介事業を行おうとする者（法人である場
合には、その役員を含む）が許可の欠格事由(職業安定法第32条)又は許可の取消事由(同第32条の９)に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや、許可の取消し等ができる旨を定めております。現時点で当社が職業安定法に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社又は当社の役員、社員が職業安定法に抵触した場合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたすことが予想され、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 業務受託における料金又は派遣料金について
当社の業務受託又は人材派遣においては、顧客である発注元又は派遣先に稼働時間単価、又は月単位の料金又は派遣料金を請求して売上を計上しており、売上原価として、業務内容や能力に応じて労働時間単位でパートタ
イマー又は派遣スタッフに支払う給与及びこれに伴う法定福利費その他の費用を計上しております。当社は適正価格による取引、適正水準の給与支払いに努めており、給与支払い水準の引き上げや社会保険料負担増の際には、請求料金についても値上げするべく顧客である発注元又は派遣先との料金交渉に取り組んでおります。しかしながら、パートタイマー又は派遣スタッフの給与と料金の値上げ、又は値下げが必ずしも同じ時期、期間とならない案件が生じる可能性があり、このような案件が急激に増加したり、長期化した場合、業務受託又は人材派
遣の収益性が低下し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

─ 27 ─

⑨ 談合等の不正行為について
当社は、官公庁との契約を数多く締結しており、今後も引き続き入札を通じて事業の拡大を図っていく方針であります。当社では、談合等の不正行為が発生しないように私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の遵守を強化するための社内教育等を行っております。しかしながら、役員及び社員の談合等の不正行為により、官公庁関連業務の入札資格を失う場合、売上高の減少や、社会的信用力の低下等により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社は、企業として社会的責任を遂行するため、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの管理、教育及び内部統制の整備を図っております。しかしながら、当社又は当社の役員、社員によるコンプライアンス違反、情報セキュリティ事故、重大な過失又は違法行為が生じ、労働者派遣法のほか、職業安定法その他の法令違反等により当社が認可の取消し、行政指導若しくは業務改善命令等を受けた場合、又は訴訟、損害賠償等に至った場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 社会保険制度の改定による影響について
現在の日本の社会保険制度においては少子化対策の推進、就業対策、年金制度の改正、介護保険制度、医療制度改革等の課題があり、社会保険加入要件引き下げによる保険料等の見直しのため、短時間労働者に対する社会保険の適用拡大（平成28年10月）が予定されております。当社では、現社会保険制度の加入要件を満たす者については全員加入をしておりますが、短時間労働者であるために社会保険に加入できなかった者が社会保険の加入適用となり、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業体制について① 災害及びシステム障害等の影響について
当社は、会計システムや登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報、お客様の基本情報を管理するシステム及びそのネットワークを活用しております。そのため、不測の事態に備え、システムのバックアップ体制の構築、
セキュリティ強化等の対策を講じております。しかしながら、これらのシステム及びそのネットワークにおいて、人為的過誤、事故、大規模な自然災害等が発生し、トラブルが起こった場合、業務に支障をきたし、損害が生じる可能性があります。また、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたし、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保、派遣スタッフの確保について
当社は、サービス拠点の拡大のため、質の高い優秀な人材や業務経験者の確保、事務処理、データ入力サービ
スにおける優秀な業務・派遣スタッフの確保、システムインテグレーションにおける優秀な技術者の確保が必要不可欠であります。しかしながら、人材獲得競争の激化、雇用情勢や労働需要の変化等により顧客が要望する人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報及び機密情報等の情報漏えいリスクについて
当社は、業務上顧客のお客様に関する個人情報や機密情報を大量に扱うため、それらの機密情報を管理する体制を構築するため、全社において平成17年３月に個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）、
錦糸町コンタクトセンターにおいて平成19年１月に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）の認証を取得しております。
認証を維持するため、不正アクセス等への物理的・システム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セキ
ュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する社内規程の整備や、社員教育を徹底する等、当社の情報管理体制の維持・強化に努めております。しかしながら、万が一、当該情報が漏えいした場合には、顧客からの損
害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

─ 28 ─

(5) 富士ソフト株式会社との関係について
富士ソフト株式会社は当社の親会社であり、当社は連結子会社として富士ソフトグループに属しております。同グループではグループ会社憲章を定めており、その定めの中でグループ企業が各々の特徴を生かし、グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。
なお、当社は、同グループの主な事業であるソフトウェア開発とは異なる分野のＢＰＯ事業を展開しております。
当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。
① 資本関係について
富士ソフト株式会社は、本書提出日現在において当社発行済株式総数の90.0％を保有する親会社であり、当社に対する親会社としての権利を保有しております。当社は、富士ソフト株式会社とは事業領域も異なり、独立した組織で経営を行っておりますが、富士ソフト株式会社は、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。
② 富士ソフト株式会社従業員による当社監査役の兼職、出向者（従業員）の受入れについて
当社役員11名（うち監査役５名）のうち、監査役の井上真奈が富士ソフト株式会社の従業員を兼ねております。これは、富士ソフト株式会社において培ってきた豊富かつ有益な専門知識・経験等を当社の監査体制に活かすため、当社が親会社に適当な人材の就任を要請したものであります。
また、第32期事業年度末時点で富士ソフト株式会社から当社へ出向している社員は44名、平成28年1月31日現在
においては41名おります。当社が案件要員を確保する際はパートタイマーを採用しておりますが、出向社員の受入れによっても確保することがあります。業務内容はコールセンターのオペレーターや入力業務であります。
③ 取引関係について
第32期事業年度において、当社と富士ソフトグループとの間に以下の取引関係があります。
a 親会社である富士ソフト株式会社との主な取引
当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は４億９百万円となっております。次に、富士ソフト錦糸町ビルなどの不動産賃借契約があり、当該契約に係る取引（当社の賃借）金額は１億31百万円となっております。
なお、取引条件については、市場価格を参考にして当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。
また、富士ソフト株式会社に対し、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用した資金の貸付を行っております。第32期事業年度末における貸付金残高は６億30百万円であり、その貸付金利については市
場金利を勘案して合理的に決定しております。今後の貸付については、余剰資金を貸し付ける方針であります。
b 富士ソフトグループ企業との取引
当社は、富士ソフトグループ企業（兄弟会社）との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高は１億39百万円であります。
なお、取引条件については、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ
決定しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

─ 29 ─

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第32期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（資産、負債及び純資産の状況）① 資産の部
流動資産は20億５百万円となり、前事業年度末に比べ１億96百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加１億13百万円、売掛金の増加19百万円、短期貸付金の増加35百万円によるものであります。
固定資産は７億16百万円となり、前事業年度末に比べ１億65百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加96百万円、ソフトウエアの増加35百万円によるものであります。その結果、資産合計は27億21
百万円となり、前事業年度末に比べ３億62百万円増加しました。
② 負債の部
流動負債は11億37百万円となり、前事業年度に比べ１億74百万円の増加となりました。この主な要因は、未払
消費税の増加１億73百万円、ＢＰＯサービスの不採算案件で見込まれる受注損失引当金の計上78百万円、未払金の減少29百万円によるものであります。
固定負債は３億96百万円となり、前事業年度に比べ１億36百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得に伴う長期借入金の増加１億25百万円、退職給付引当金の増加11百万円、役員退職慰労引当金の増加６百万円によるものであります。その結果、負債合計は15億33百万円となり、前事業年度末に比べ３億10百万円増加しました。
③ 純資産の部
純資産合計は11億88百万円となり、前事業年度に比べ51百万円の増加となりました。この主な要因は、当期純利益の計上による増加93百万円及び配当金の支払いによる減少46百万円により利益剰余金が51百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は43.7％となっております。
第33期第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至

平成27年12月31日）（資産、負債及び純資産の状況）① 資産の部
当第３四半期会計期間末の資産合計は28億34百万円となり、第32期事業年度末に比べ１億13百万円の増加となりました。流動資産は18億68百万円となり、第32期事業年度に比べ１億36百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少１億26百万円、短期貸付金の減少１億15百万円、売掛金の増加94百万円によるものであります。固定資産は９億66百万円となり、第32期事業年度に比べ２億50百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加１億54百万円、投資その他の資産の増加89百万円によるものであります。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末の負債合計は15億81百万円となり、第32期事業年度末に比べ47百万円の増加となりました。流動負債は10億68百万円となり、第32期事業年度に比べ68百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金の増加39百万円、未払費用の増加69百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加41百万円、賞与引当金の減少58百万円、未払法人税等の減少41百万円、受注損失引当金の減少78百万円によるものであります。固定負債
は５億12百万円となり、第32期事業年度に比べ１億16百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金の増加78百万円、退職給付引当金の増加15百万円によるものであります。

─ 30 ─

③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産合計額は12億53百万円となり、第32期事業年度末に比べ65百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の47百万円の支払い、四半期純利益の計上１億12百万円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第32期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度における企業向けＢＰＯ業界におきましては、人材不足等を理由に外部リソースとしてＢＰＯサービスを利用する企業の増加や、コスト削減に向けたアウトソーシング化のための需要は引き続き堅調に推移しました。
① 売上高
売上高は、コールセンターサービスにおいては、既存取引が順調に推移したことや入札による新規案件獲得により39億28百万円（前事業年度比8.7％増）、ＢＰＯサービスにおいては、官公庁受託業務の開始やデータ入力業
務の増加により34億81百万円（前事業年度比3.9％増）、その他サービスにおいては、新規案件の受託等により２
億82百万円（前事業年度比14.1％増）となった結果、76億92百万円（前事業年度比6.7％増）となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上高の増加により10億41百万円（前事業年度比3.4％増）となりました。なお、売上総利益率
は13.5％（前事業年度比0.5ポイント減）となりました。新規に入札により受注したＢＰＯサービスとコールセン
ターサービスの案件においては業務立上げの事前準備や業務習熟までに時間を要したことにより労務費等がコスト増となり、ＢＰＯサービス案件では不採算案件で見込まれる受注損失引当金を繰入れたことにより利益率が低下しております。
③ 営業利益販売費及び一般管理費が、受注増加に伴う採用費や旅費交通費などの販売費の増加や、管理体制充実のための人件費やＩＳＯ認証関連費用の増加などから８億76百万円（前事業年度比11.0％増）となり、営業利益は、１億64百万円（前事業年度比24.4％減）となりました。
④ 経常利益
受取利息が１百万円、雇用関連の助成金収入が前事業年度より減少し７百万円となったこと等により営業外収益９百万円を計上し、支払利息等の営業外費用１百万円を計上したことにより、経常利益は１億72百万円（前事
業年度比24.2％減）となりました。
⑤ 税引前当期純利益
特別損失に固定資産除却損９百万円を計上した結果、税引前当期純利益は１億62百万円（前事業年度比8.6％減）となりました。
⑥ 当期純利益法人税等69百万円を計上した結果、当期純利益は93百万円（前事業年度並み）となりました。

─ 31 ─

第33期第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至

平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間における企業向けＢＰＯ業界におきましては、景気の回復基調を背景に、企業におけるコスト競争力の強化ためのアウトソーシングの利用や自治体からの業務増加等があり引き続き堅調に推移しました。
① 売上高
売上高は、コールセンターサービスにおいては、既存継続案件が堅調に推移しましたが、業務終了に伴う減収もあり27億31百万円、ＢＰＯサービスにおいては官公庁受託業務の増加やデータ入力業務の取引量の拡大により28億35百万円、その他サービスにおいては継続取引先からの受託により１億85百万円となった結果、57億52百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、売上高の増加により８億43百万円となりました。
③ 営業利益販売及び一般管理費は社内システム関連費用や受注増加に伴う販売費の増加により６億70百万円となり、営業利益は１億73百万円となりました。
④ 経常利益
受取利息や雇用関連助成金収入による営業外収益２百万円、支払利息等の営業外費用１百万円を計上した結果、経常利益は１億75百万円となりました。
⑤ 税引前四半期純利益
特別損失に固定資産除却損を計上した結果、税引前四半期純利益は１億74百万円となりました。
⑥ 四半期純利益
法人税等61百万円を計上した結果、四半期純利益は１億12百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
第32期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により獲得した資金は３億69百万円（前事業年度比79.8％増）、投資活動により支出した資金は３億25百万円（前事業年度は18百万円の収入）、財
務活動により獲得した資金は69百万円（前事業年度は１億36百万円の支出）となった結果、前事業年度に比べて１億13百万円増加し（52.4％増）、３億31百万円となりました。
詳しくは、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２あります。

─ 32 ─

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載のとおりで

(6) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しといたしましては、政府による成長戦略や日銀による金融緩和策を背景に、雇用や所得環境の着実な改善が続き、景気は緩やかな回復が継続できるものと予想されますが、その一方で、企業の人材不足や人件費の高騰など景気の先行きに不安を抱えた懸念材料も見受けられ、楽観視できない状況にあるものと認識しております。
当社の関連する企業向けＢＰＯ業界では、企業における業務改革や効率化、コスト競争力の強化のためのアウト
ソーシングの利用や、自治体が行うマイナンバー業務の引合の増加が見られ、今後も底堅く推移するものと考えております。
このような事業環境の中、当社は、官公庁からの入札による新規受注、民間案件の取引拡大など受注の増加を図りつつ、人材の採用と育成、質的向上、情報システムの充実、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組み、継続的に事業規模を拡大させてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社の主たる事業であるコールセンターサービス及びＢＰＯサービスは、多くの競合会社が存在し価格競争が激し
くなっております。他社との差別化を図りながら、事業を拡大するうえで、得意とした分野に特化し、ローコスト
オペレーションを行うことが重要であると考えております。当社においては、人材・ノウハウのある年金相談、ＩＴヘルプデスク、金融系事務処理等の分野の受託拡大に経営資源を集中してまいります。
また、ローコストオペレーションのさらなる加速のため、労務費等のコスト競争力のある福島県会津若松地区を中心に地方拠点を拡充し、さらには東南アジアにおいて日本語対応機能を有する拠点の設置可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。これらを実現するため人員及び組織体制の強化をしてまいります。

─ 33 ─

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第32期事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度においては、主として、コールセンター設備の更新及び増強、ＢＰＯセンター設備の増強等の設備投資を行い、その総額は268,041千円でありました。
また、当事業年度における重要な設備の除却は、コールセンター設備の更新に伴う旧型のパソコン等の除却9,939千円でありました。
第33期第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当第３四半期累計期間においては、主として、幕張コンタクトセンター開設にかかるコールセンター設備の新設、既存コールセンターの設備の更新及び増強、会津ＢＰＯセンターの増床にかかるＢＰＯセンター設備の新設などの投資を行い、その総額は279,063千円であります。
なお、当第３四半期累計期間における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成27年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
サービスの区分

設備の内容

リース
資産

20,29615,923－

17,944

54,164213(849)

錦糸町コンタクトセン
コールセンター コールセンター
ター
サービス
設備
(東京都墨田区)

26,936249,433－

37,822

314,19310(151)

天王台コンタクトセン
コールセンター コールセンター
ター
サービス
設備
(千葉県我孫子市)

13,37846,178－1,753

61,310

7(120)

新潟コンタクトセンタ
コールセンター コールセンター
ー
サービス
設備
(新潟県新潟市中央区)

16,142

27,636－

1,432

45,211

32(134)

東京ＢＰＯセンター
事務用設備
ＢＰＯサービス(東京都墨田区)
エントリー設備

2,293

10,174

4,525

2,243

19,23742(99)

郡山ＢＰＯセンター(福島県郡山市)

ＢＰＯサービス エントリー設備

1,139

150

2,965

166

4,421

3
(31)

会津ＢＰＯセンター(福島県会津若松市)

ＢＰＯサービス エントリー設備

2,687

19,1734,345

354

26,561

17(90)

会津コンタクトセンタ
コールセンター コールセンター
ー
サービス
設備
(福島県会津若松市)

7,574

7,668

－

651

15,8946(86)

大阪オフィス(大阪府吹田市)
他、地方オフィス３件

3,325

6,852

1,199

215

11,593

74
(292)

本社
(東京都墨田区)

建物

全サービス

事務用設備

ＢＰＯサービス 事務用設備

ソフト
ウエア

従業員数
(名)

工具、器具
及び備品

合計

(注) １．エントリー設備とは、テキストデータやイメージデータを入力するための設備であります。
２．従業員数は、正社員及び契約社員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）
であり、臨時雇用者（パートタイマー）数は、年間の平均雇用人数を（す。
３．現在休止中の主要な設備はありません。

─ 34 ─

）内に外数で記載しておりま４．主要な設備のうち、他の者から賃借している主な設備は以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)
本社
(東京都墨田区)

サービスの名称

設備の内容

全サービス

年間賃借料(千円)

101,874

事務所

５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(平成28年１月31日現在)(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

サービスの区分

設備の内容

幕張コンタクトセン
ター(注)３(千葉県千葉市花見川区)

コールセンターサービス

幕張コンタクトセン
ター(注)３(千葉県千葉市花見
川区)

総額
(千円)

既支払額
(千円)

設 備 造 作 費 用、サーバー及び通信機
等機器費用

126,000

66,014

コールセンターサービス

サーバー及びパソ
コン等機器追加費
用

56,000

会津ＢＰＯ第２セン
ター(福島県会津若松市)

ＢＰＯサービス

設 備 造 作 費 用、サーバー及びスキャ
ナー等の機器費用

天王台コンタクトセンター(千葉県我孫子市)

コールセンターサービス

本社(東京都墨田区)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金
平成27年12月 平成28年３月-- 増資資金平成28年12月 平成29年３月-

20,500- 増資資金平成27年12月 平成28年３月-

端末機器(パソコ
ン、通信機器等)の更新費用

22,500- 増資資金平成28年６月 平成28年８月-

コールセンターサービス

ＣＲＭ((注)４)システム構築用サーバー等の機器類及びソフトウェアの費用

30,000- 増資資金平成28年10月 平成28年12月-

本社(東京都墨田区)

全社共通

勤怠管理システム
導入費用

15,000- 増資資金平成28年５月 平成28年６月-

本社(東京都墨田区)

全社共通

販売管理システム
機能強化費用

10,000- 増資資金平成28年７月 平成28年９月

-

(注)

増資資金

１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
３．平成28年１月に開設しております。
４．ＣＲＭ(Customer Relationship Management)とは、情報システムを使って、顧客データ(例、購買履歴、問い合わせ履歴、苦情の内容など)を記録・管理し、顧客からの相談に対して、その顧客に見合った商品を紹介するなどの対応を適切に行うことで長期的かつ良好な関係を築き、顧客満足度を向上させるサービスのことをいいます。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

─ 35 ─

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

7,592,000

計

7,592,000

平成28年１月12日開催の臨時株主総会の決議により、当社定款の一部が変更され、発行可能株式総数は
3,592,000株増加し、7,592,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,898,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株で
あります。

計

1,898,000――（注）平成27年12月16日開催の取締役会の決議により、平成28年１月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。 これにより、発行済株式総数は1,896,102株増加し、1,898,000株となっております。
また、平成28年１月12日開催の臨時株主総会の決議により、定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成24年10月１日
(注)１

258

1,898

10,000平成28年１月12日(注)２

1,896,102

1,898,000

―

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

210,000

20,000170,000

210,000―

170,000(注) １．富士ソフトＳＳＳ株式会社との合併(合併比率１：0.34)によるものであります。
２．平成27年12月16日開催の取締役会の決議により、平成28年１月12日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行ったことによるものであります。

─ 36 ─

(5) 【所有者別状況】
平成28年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

2

―

―

9

11

―

―

―

―

17,340

―

―

1,640

18,980

―

―

―

―

91.36

―

―

8.64

100.00―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,898,000

18,980

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

1,898,000――

総株主の議決権―

18,980② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

─ 37 ─

―２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全
般を総合的に判断し、配当性向30％を目途に運営を心がけ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めているものの、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
第32期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当とする考え方のもと、普通株式１株につき25,100円としました。なお、本書提出日現在では上記の基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用していく所存であります。
（注）第32期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成27年６月24日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)
47,639４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

─ 38 ─

25,100５ 【役員の状況】
男性10名 女性１名（役員のうち女性の比率9.1％）
役名

職名

氏名

代表取締役
社長

―

貝塚 隆

取締役
副社長

技術本部長
事業本部長

佐藤 諭

常務
取締役

営業統括本部長兼カスタマーサービ
ス事業部長

渡辺 健司

常務
取締役

副事業本部長ＢＰＯサービス
事業部長

黒滝 司

取締役

管理本部長

小木曽 雅浩

取締役

―

五島 奉文

生年月日

略歴

任期

昭和52年４月 株 式 会 社 富 士 ソ フ ト ウ ェ ア 研 究 所（現富士ソフト株式会社）入社(注)１
平成15年４月 当社専務取締役
平成16年５月 当社代表取締役社長（現任）
昭和61年９月 富士ソフトウェア株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社
平成26年３月 富士ソフト株式会社 取締役常務執行役
員
平成26年４月 当社顧問
(注)１
昭和38年６月24日
平成26年５月 富士ソフト株式会社 取締役
平成26年５月 当社取締役副社長
平成26年11月 当社取締役副社長兼技術本部長
平成27年７月 当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長（現任）
昭和55年９月 株式会社ライフ入社
平成16年７月 当社入社
平成16年10月 当社オフィスサービス部長
平成22年４月 当社ＢＰサービス部長
平成22年５月 当社取締役
昭和28年３月25日 平成24年５月 当社常務取締役(注)１
平成26年８月 当社常務取締役事業本部長
平成27年７月 当社常務取締役営業統括本部長
平成27年11月 当社常務取締役営業統括本部長兼カスタマーサービス事業部長（現任）
昭和28年１月24日

昭和56年４月 富士ソフトウェア株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社
平成19年７月 同社取締役ＩＴ事業本部副本部長
平成21年10月 同社執行役員エリア事業グループ長
平成22年４月 株式会社オーエー研究所 常務取締役
平成25年９月 株式会社移動ロボット研究所 専務取締
昭和35年８月21日
役(注)１
平成26年２月 株式会社オーエー研究所 取締役
平成26年12月 当社顧問兼事業本部副本部長
平成27年６月 当社取締役副事業本部長兼ＢＰＯサービ
ス事業部長
平成27年10月 当社常務取締役副事業本部長兼ＢＰＯサービス事業部長（現任）
昭和59年４月 株式会社ダイエー入社
平成17年５月 富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社
平成18年５月 当社監査役
昭和36年12月11日(注)１
平成19年５月 当社取締役経営企画部長
平成22年８月 当社取締役総務部長兼経営企画部長
平成24年４月 当社取締役
平成26年８月 当社取締役管理本部長（現任）
昭和41年４月 日本光電工業株式会社入社
平成26年４月 東京電機大学 名誉教授（現任）昭和18年４月13日(注)１
平成26年６月 サイバーコム株式会社 取締役（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）─ 39 ─

所有株
式数(株)
60,00024,00011,00010,00010,000

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

監査役
（常勤）

―

宮田

康夫

昭和26年３月31日

監査役

―

松倉 哲

昭和25年７月19日

監査役

―

船津 浩三

昭和26年７月27日

監査役

―

井上 真奈

昭和49年７月12日

監査役

―

中込 一洋

昭和40年10月６日

平成13年11月 株式会社ウェルネス・フロンティアセン
ター入社
平成15年４月 当社入社
平成18年２月 当社カスタマーサービス部長
平成22年５月 当社取締役
平成24年５月 当社総務部長
平成25年５月 当社監査役（現任）昭和45年５月 株 式 会 社 富 士 ソ フ ト ウ ェ ア 研 究 所（現富士ソフト株式会社）入社
平成11年３月 勧角コンピュータシステム株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム） 代表取
締役社長
平成13年４月 富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社） 代表取締役社長
平成16年６月 同社取締役副会長
平成16年９月 株式会社東証コンピュータシステム 代
表取締役社長平成22年６月 同社取締役会長
平成25年６月 同社監査役（現任）
平成27年６月 当社監査役（現任）昭和48年７月 株 式 会 社 富 士 ソ フ ト ウ ェ ア 研 究 所（現富士ソフト株式会社）入社
平成８年６月 同社取締役
平成11年４月 ダイヤモンド富士ソフト株式会社 代表取締役社長
平成11年５月 当社取締役
平成13年10月 富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社） 専務取締役
平成16年６月 サイバーコム株式会社 代表取締役会長
平成21年６月 同社代表取締役社長
平成24年６月 同社取締役会長
平成26年６月 同社監査役（現任）
平成26年12月 株式会社ニーズウェル 取締役（現任）
平成27年６月 当社監査役（現任）
平成10年10月 株式会社ミロク情報サービス入社
平成18年４月 富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社
平成24年４月 富士ソフト株式会社 経営企画部グルー
プ 統 括 室（現 グ ル ー プ 管 理 室）主 任（現任）
平成24年５月 当社監査役（現任）
平成６年４月 後藤・日浅法律事務所（現 司綜合法律事務所）入所（現任）
平成12年１月 公益財団法人交通事故紛争処理センター
嘱託弁護士（現任）
平成20年４月 内閣府交通事故相談ハンドブック編集委員
平成21年９月 日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱（現任）
平成23年９月 公益財団法人自動車製造物責任相談セン
ター審査員（現任）平成27年４月 東京弁護士会法制委員会委員長（現任）
平成28年１月 当社監査役（現任）

計

任期

所有株
式数
(株)

(注)２

10,000

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

―

125,000(注)１．取締役の任期は、平成28年１月12日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、平成28年１月12日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役五島奉文は、社外取締役であります。
４．監査役松倉哲、船津浩三及び井上真奈並びに中込一洋は、社外監査役であります。

─ 40 ─

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和52年１月
平成６年１月澁谷 純治

昭和23年７月15日
平成21年６月

株式会社富士ソフトウェア研究所（現 富士ソフト株式会社）入社
株式会社ソフトウェア企画（現 サイバーコム株式会社）代表取締役社長
富士ソフト株式会社 監査役
サイバネットシステム株式会社 監査役（現任）─ 41 ─

所有株
式数
(株)

―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、取引先、取締役及び社員が社会の信頼に応え、すべてのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に発展する会社となるために、コーポレート・ガバナ
ンスを重視しております。このような考え方のもと、当社は、企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、監査役制度を採用するとともに、取締役会、監査役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員
会を中心として、当社の事業内容に則したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
② 会社の機関の内容
a 取締役会
取締役会は、取締役６名で構成されており、原則月１回の定期開催並びに必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針を初めとした重要事項に関する意思決定及び代表取締役社長及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、監査役は、必要に応じ意見陳述を行っております。
b

監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名による監査役会を設置し、原則月１回、また、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。

c 経営会議経営会議は、代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長、その他の代表取締役が指名する者で構成され、原則月２回定期開催されており、各事業部、各部の予算対比実績分析及び対策並びに業務執行に関する確認・検討及び指示・伝達等を行っております。
d リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長、内部監査室長等で構成され、四半期ごとに開催されており、コンプライアンスに関する施策・教育等について検討を行っております。
e 情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長等で構成され、月１回定期開催されており、情報セキュリティに関する施策・事故防止対策・教育等について検討を行っております。
f 内部統制委員会
内部統制委員会は、代表取締役社長、取締役、各事業部長、各部長、内部監査室長等で構成され、四半期ごとに開催されており、内部統制に関する整備・運用に関する活動を行っております。
g 内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長の直轄組織であり、内部監査室長を含め３名で構成されております。内部監査
室長は、内部監査終了後、内部監査報告書を作成し代表取締役社長に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については、改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。

─ 42 ─

コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりとなっております。

③ 内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。
なお、「内部統制システム構築の基本方針」の概要は次のとおりであります。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員（正社員、契約社員、パートタイマー）、協力会社、その他当社の業務に従事する全ての者が法令及び定款を遵守し、社会的責任を果たすため「コンプライアンス規程」を定め、社内に周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持を行います。
ロ 内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長に報告します。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書等取締役の職務の執行に係る情報については、法令を遵守するほか、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、企業活動に関連する全ての可能性のあるリスクを抽出し、管理を行います。
ロ 全社的な緊急事態が発生した時は、「緊急事態対応規程」に基づき対応を行い、その影響の最小化にあたります。また、分析を行い、事後における再発防止策を策定します。

─ 43 ─

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 業務執行については、「取締役会規程」で定められた付議事項について、取締役会にすべて付議することを遵守します。
ロ 取締役会は原則として毎月１回開催し、経営上の重要な項目について意思決定を行います。
ハ 経営会議は原則として毎月２回開催し、業務執行に関する確認・検討及び指示・伝達を行います。
ニ 取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員は、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」
で定められた分掌と権限によって、適正かつ効率的に行われる体制を確保します。
e 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、富士ソフト株式会社（以下「親会社」という）の企業グループの一員として事業を行っております
が、親会社の企業グループとは異なる分野において事業展開をすることにより、独立会社としての自主性・主体性を確保します。また、親会社の企業グループとの取引等にあたっては、少数株主の利益を尊重し、適切に行います。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ 監査役が職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合は、監査役と協議の上、監査役補助者を置くこととします。
ロ 監査役補助者は、当社の社員とし、役職を兼職していない者とします。
g 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の監査役補助者の独立性を確保するため、当該社員の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の事前の同意を得ます。
h 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役、執行役員又はこれらに準ずる者の職務執行に関しての不正行為、法令、定款に違反する重大な事実があった場合は、速やかに、監査役に報告します。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができます。また、監査役からの要求があった文書等は、随時提供します。
j 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の信頼性及び適正性を確保するために必要な体制を整備
し、内部監査室がその有効性の評価を定期的に実施します。
k 反社会的勢力に対する体制と整備
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断・排除を徹底するための体制を整備し、社内外に告知します。また「反社会的勢力対応規程」を定めて、社内への周知徹底を図ります。
④ 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄に内部監査室を設け、３名で構成されております。内部監査は、年間の監査計画に基づき実施しておりますが、代表取締役社長の特命により、臨時に特別監査を実施することにしております。監査結果は、速やかに代表取締役社長及び監査役に報告しております。
なお、内部監査室長は、監査役と監査計画や監査内容について、定期的に意見交換をしており、監査役は必要に応じて、内部監査室の内部監査に立ち会うことがあり、監査品質の向上に努めております。また、監査役及び内部監査室並びに会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
当社は、監査役会を設置しており、監査役５名で構成されております。監査に関する重要な事項についての報
告、協議又は決定をするために毎月１回監査役会を開催し、監査の実効性を高めております。監査役は監査役会の他、重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行状況を把握し、また重要書類・稟議書等の閲覧及び各部との意見交換を行い、経営に対する監視の強化と取締役に対し適宜意見の陳述・助言を行っております。

─ 44 ─

⑤ 会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しており、平成27年６月の定時株主総会において、同監査法人を会計監査人に選任しました。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。会計監査業務を執行した公認会計士は、田尻慶太氏、和田磨紀郎氏の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他14名であります。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
a 社外取締役
五島奉文は、現在、東京電機大学名誉教授でありますが、当社と東京電機大学との取引（寄付を含む）は現在
及び過去においてありません。同氏は現在、当社の兄弟会社であるサイバーコム株式会社の社外取締役に就任しております。当社とサイバーコム株式会社との取引はなく、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、上場時における独立役員として指定し届け出る予定であります。
b 社外監査役
松倉哲は、当社の親会社である富士ソフト株式会社において昭和45年から平成16年まで業務執行者及び取締役でありました。平成16年からは当社の兄弟会社である株式会社東証コンピュータシステムの業務執行者であり、平成25年から現在まで同社の監査役を就任しております。富士ソフト株式会社において同氏の退任後10年が経過していることと、当社と株式会社東証コンピュータシステムとの取引はないことを含め、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
船津浩三は、当社の親会社である富士ソフト株式会社において昭和48年から平成15年まで業務執行者及び取締役でありました。また、平成11年から平成15年まで当社の取締役でありました。平成16年から当社の兄弟会社であるサイバーコム株式会社の業務執行者及び取締役であり、現在では監査役並びに株式会社ニーズウェルの取締役に就任しております。富士ソフト株式会社において同氏の退任後10年が経過していることと、当社とサイバー
コム株式会社及び株式会社ニーズウェルとの取引はないことを含め、同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
中込一洋は、弁護士として法律に関する専門的な知識と豊富な経験に基づく幅広い見識を有するものであります。同氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
井上真奈は、当社の親会社である富士ソフト株式会社においてグループ管理室に在籍しており、同社と当社との間には営業上の取引関係があります。主な取引関係については、「第２

事業の状況

４

事業等のリスク(5)富士ソフト株式会社との関係について」に記載のとおりであります。なお、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」(以下「改正会社法」という)において社外監査役の要件に親会社の役職員でないこと等が追加されましたが、改正会社法附則第４条に定める経過措置により、同氏は平成28年６月開催予定の定時株主総会終結時まで、改正前の社外要件が適用されております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する取締役会に社外監査役４名が出席し、経営への監視機能を強化しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、幅広い見識を有している社外監査役を設置することで外部からの経営監視機能が十分に機能するものとし、現状の体制としております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等
であるものを除く)及び監査役が責任の限定となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

─ 45 ─

⑧ リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、リスク管理体制を整備し、リスクを予防するとともに、リスクの低減に努めております。
また、当社は、業務・派遣スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認識しており、「個人情報保護規程」並びに「個人情報取扱規程」を設定するとともに、平成17年３月に「個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めており、平成19年１月には「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）」認証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。
⑨ 役員の報酬等
a 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

役員退職慰労金対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

84,976

65,678－

11,946

7,351

6

監査役
（社外監査役を除く）

6,337

5,800

－

87

450

2

社外取締役

－

－

－

－

－

－

社外監査役

－

－

－

－

－

－

社外役員

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない）と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、平成27年６月24日開催の第32回定時株主総会において年額50百万円以内と決議をしております。
４．本書提出日現在の員数は取締役６名、監査役５名であります。
５．対象となる役員の員数には、無報酬の役員は含まれておりません。
６．「賞与」には、第32期事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
７．「役員退職慰労金」には、第32期事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
b 役員ごとの報酬額の総額等
報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等の額の決定につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会の決議に基づき決定しております。
監査役の報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会において協議のう
え、決定しております。

─ 46 ─

⑩ 株式の保有状況
a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１銘柄

842千円

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（最近事業年度の前事業年度）
特定投資株式銘柄

株式会社だいこう証券ビジネス

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

1,000

保有目的

705

継続的な営業関係強化のため保有しております。

（最近事業年度）
特定投資株式銘柄

株式会社だいこう証券ビジネス

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

1,000

保有目的

842

継続的な営業関係強化のため保有しております。

c 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑪ その他
a 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
b 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
c 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
d 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由(ア)当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(イ)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(ウ)当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

─ 47 ─

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)
8,900

監査証明業務に基づく報酬(千円)－

非監査業務に基づく報酬(千円)
8,900－② 【その他重要な報酬の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の規模や特性等に照らして監査計画（監査範囲・所要日数）の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都
度報酬を決定しております。

─ 48 ─

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び当事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人
により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27
年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構への加入を予定しております。また当機構などが主催する研修等への適時参加を予定しております。

─ 49 ─

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金217,480

331,383

売掛金
仕掛品

892,017238

911,390
2,065

貯蔵品

2,332

2,673

前払費用

39,59549,477

短期貸付金
繰延税金資産※１

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２

─ 50 ─

594,963
56,7915,589※１630,404
67,796
9,958

1,809,009

2,005,150

91,074
273,517
29,154

93,776383,191
13,035

393,746※２

490,003

27,281
3,901

62,584
3,901

31,183

66,485705
44,3491,045
79,632842
36,42545,14077,763

125,732
550,6622,359,671

160,170
716,660
2,721,810

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

当事業年度
(平成27年３月31日)

121,925

126,543

1年内返済予定の長期借入金

45,456

53,665

リース債務

16,687

8,662

未払金
未払費用

111,705
364,019

81,764
384,875

未払法人税等

95,97841,739

未払消費税等

52,067

225,763

前受金
預り金

601
49,342

1,426
48,549

賞与引当金86,84871,336

役員賞与引当金

13,575

12,846

受注損失引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－
4,723

78,733
1,149

962,932

1,137,055

3,265
13,378216,239
26,887－

128,600
4,716
227,635
32,946
2,242

259,769
1,222,702

396,140
1,533,195

─ 51 ─

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金

当事業年度
(平成27年３月31日)

210,000

210,000

資本準備金170,000

170,000

資本剰余金合計
利益剰余金

170,000

170,000

利益準備金

15,00015,000404,135
337,386

404,135
388,895

資本剰余金

その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計─ 52 ─

756,522808,031

1,136,522

1,188,031

447

584

447
1,136,969
2,359,671

584
1,188,615
2,721,810

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金204,931

売掛金
仕掛品

1,006,387
10,643

貯蔵品

2,155

短期貸付金

515,329
128,719

その他
流動資産合計

1,868,167

固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

484,235
160,166
644,401
72,56872,568249,808
249,808
966,778
2,834,945

─ 53 ─

(単位：千円)
当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

166,142

1年内返済予定の長期借入金

95,400

未払費用

453,900

賞与引当金
役員賞与引当金

13,1025,970

資産除去債務1,149
332,705

その他
流動負債合計固定負債

1,068,370

長期借入金

207,050

退職給付引当金

243,078

役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

34,997
5,950
21,602512,678
1,581,049

210,000
170,000
873,221
1,253,221
674
674
1,253,896
2,834,945

─ 54 ─

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
7,212,401
6,204,731

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
7,692,106
6,650,641

1,007,669

販売費及び一般管理費
営業利益

789,844
217,825※１

1,041,464
876,842
164,622

※１

営業外収益
受取利息

※２

受取配当金
助成金収入

2,828

※２

1,965

その他

15
8,886
239

15
7,160
170

営業外収益合計

11,969

9,311

1,779
50

1,055
49

1,829
227,965

1,104
172,829

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※３

─ 55 ─

39,255
10,473

※３

9,939
－

49,729178,235

9,939
162,890104,255△19,862

80,650△11,635

84,392
93,84369,014
93,875

【売上原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

※１

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
4,928,262

80.3

5,192,358

78.9

640,47010.4

668,51710.2

566,999

9.3

718,43910.9

6,135,733

100.0

6,579,315

100.0

1,043

238

6,136,776

6,579,553

238

2,065

1,456

－

6,135,081

6,577,488－－

6,135,081

6,577,488

69,65073,153－－6,204,731

6,650,641

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※３

当期製造原価期首商品たな卸高計
当期商品仕入高期末商品たな卸高
当期売上原価(注)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

従業員給与

当事業年度(千円)

4,160,019

4,338,253

賞与引当金繰入額

84,915

118,339

退職給付費用

24,13924,037

法定福利費

529,511564,948※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

通信費71,20587,043

地代家賃

130,537

142,130

修繕費

76,862

86,221

減価償却費

107,960

118,664－

78,733

受注損失引当金繰入額

─ 56 ─

※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

ソフトウエア

当事業年度(千円)1,456(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

─ 57 ─

－【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益

(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
5,752,635
4,908,700
843,934

販売費及び一般管理費

670,075

営業利益

173,858

営業外収益
受取利息

840

受取配当金

15

助成金収入

1,382
74

その他
営業外収益合計

2,312

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益

1,003
90
1,093
175,077
343
343
174,733
18,85843,044
61,902
112,830

─ 58 ─

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

170,000

15,000

利益剰余金 株主資本合計
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

404,135

307,126

726,261

1,106,261

剰余金の配当△63,583△63,583△63,583

当期純利益

93,843

93,843

93,843

当期首残高210,000

170,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

210,000

170,000

170,000

15,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

411

411

1,106,672

当期変動額
剰余金の配当△63,583

当期純利益

93,843

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

36

36

36

当期変動額合計

36

36

30,296

当期末残高

447

447

1,136,969

─ 59 ─

404,135

30,26030,26030,260337,386

756,522

1,136,522

当事業年度(自 平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

170,000

15,000

利益剰余金 株主資本合計
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

404,135

337,386

756,522

1,136,522

4,514

4,514

4,514

341,900

761,036

1,141,036

剰余金の配当△46,880△46,880△46,880

当期純利益

93,87593,87593,875

当期首残高210,000

170,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

210,000

170,000

170,000

15,000404,135

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

210,000

170,000

170,000

15,000

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

447

447

1,136,969

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,514
447

447

1,141,483

当期変動額
剰余金の配当△46,880

当期純利益

93,875

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

137

137

137

当期変動額合計

137

137

47,131

当期末残高

584

584

1,188,615

─ 60 ─

404,135

46,994

46,994

46,994

388,895

808,031

1,188,031

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

178,235

162,890

減価償却費

114,153

126,542

受取利息及び受取配当金
支払利息△2,843
1,779△1,9801,055

固定資産除却損

39,2559,939

売上債権の増減額（△は増加）△129,235△19,373

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

1,069△7,157△2,1674,617

賞与引当金の増減額（△は減少）

8,244△15,511

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△740

△728

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,809
25,825－△2,527

6,059
18,41078,733
135,875

232,868

504,360

2,843△1,630△28,668

1,980△942△136,024

205,413369,373△57,844△3,725△658,766
741,112△2,533△236,282△61,648△64,42128,980
7,923

18,242△325,447－△52,908△63,583△20,100

200,000△66,456△46,880△16,687△136,591
87,064

69,976113,902

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１─ 61 ─

130,416
217,480※１

217,480
331,383【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

６～15年

工具、器具及び備品

４～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりま
せん。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

─ 62 ─

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理
会計基準変更時差異(45,583千円)については15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

─ 63 ─

当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

６～15年

工具、器具及び備品

４～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりま
せん。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

─ 64 ─

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理
会計基準変更時差異(45,583千円)については15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 受注損失引当金受注している委託業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注委託業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

─ 65 ─

(会計方針の変更)
前事業年度（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が7,013千円減少し、繰越利益剰余金が4,514千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日)(1) 概要本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等を適用することにより、翌事業年度の期首の退職給付引当金が7,013千円減少し、繰越利益剰余金が4,514千円増加します。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

─ 66 ─

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

短期貸付金
※２

前事業年度
(平成26年３月31日)
594,963千円

当事業年度(平成27年３月31日)
630,193千円

前事業年度(平成26年３月31日)
506,204千円

当事業年度(平成27年３月31日)
466,701千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

役員報酬59,968千円

71,478千円

従業員給与

335,565 〃359,501 〃賞与引当金繰入額30,915 〃28,981 〃

退職給付費用

14,366 〃12,778 〃

法定福利費

66,716 〃75,368 〃役員退職慰労引当金繰入額

6,809 〃

7,801 〃

役員賞与引当金繰入額

13,575 〃12,034 〃地代家賃48,557 〃56,268 〃

減価償却費

6,193 〃

7,877 〃

販売費

55％

54％

一般管理費

45％

46％

おおよその割合※２

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
受取利息

※３

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,824千円

1,960千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物

－千円

13 〃

－ 〃

38,166 〃

8,200 〃

－ 〃1,738 〃

39,255千円

9,939千円

リース資産
計

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,076千円

車両運搬具
工具、器具及び備品(自至─ 67 ─

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

1,898

減少

当事業年度末

－

－

1,898

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月29日
定時株主総会

普通株式63,58333,500基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年５月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成26年５月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

46,880基準日

効力発生日24,700 平成26年３月31日 平成26年５月29日

当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

1,898

減少

当事業年度末

－

－

1,898

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月28日
定時株主総会

普通株式

46,88024,700基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年５月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
47,639

─ 68 ─

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25,100 平成27年３月31日 平成27年６月25日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金217,480千円

331,383千円

現金及び現金同等物

217,480千円

331,383千円(リース取引関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年3月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、データエントリーシステム及びパソコン（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年3月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、データエントリーシステム及びパソコン（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

─ 69 ─

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後３年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

─ 70 ─

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
217,480

時価(千円)
217,480(2) 売掛金

892,017892,017－(3) 短期貸付金594,963594,963－(1) 現金及び預金

差額
(千円)
－

(4) 投資有価証券
その他有価証券

705

705

－

1,705,166

1,705,166－(1) 買掛金

121,925

121,925－(2) 未払金

111,705

111,705－(3) 未払費用

364,019364,019－(4) 未払法人税等

95,97895,978－(5) 未払消費税等

52,06752,067－(6) 長期借入金（1年内返済予定を含む）

48,721

48,887

166

30,06529,942△123

824,484824,52743

資産計(7) リース債務（短期を含む）
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(７)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の想定される利率と、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

現金及び預金217,480

１年超
５年以内
(千円)
－

売掛金

892,017

－

－

－

短期貸付金

594,963

－

－

－

合計

1,704,461－－－(注３) 長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)
長期借入金
45,456
3,265

２年超
３年以内
(千円)
－

３年超
４年以内
(千円)
－

４年超
５年以内
(千円)
－

１年以内
(千円)

リース債務
合計

５年超
10年以内
(千円)
－

10年超
(千円)
－

５年超
(千円)
－

16,687

8,662

4,716

－

－

－

62,143

11,927

4,716

－

－

－

─ 71 ─

当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で決算日後４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

─ 72 ─

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
331,383

時価(千円)
331,383(2) 売掛金

911,390911,390－(3) 短期貸付金630,404

630,404－(1) 現金及び預金

差額
(千円)
－

(4) 投資有価証券
その他有価証券

842

842

－

1,874,020

1,874,020－(1) 買掛金

126,543

126,543－(2) 未払金

81,764

81,764－(3) 未払費用

384,875

384,875－(4) 未払法人税等

41,73941,739－(5) 未払消費税等

225,763

225,763－(6) 長期借入金（1年内返済予定を含む）

182,265

180,427△1,837

資産計(7) リース債務（短期を含む）
負債計

13,37813,323△55

1,056,329

1,054,436△1,893(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の想定される利率と、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

現金及び預金331,383

１年超
５年以内
(千円)
－

売掛金

911,390

－

－

－

短期貸付金

630,404

－

－

－

合計

1,873,178－－－(注３) 長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)
長期借入金
53,66550,400

２年超
３年以内
(千円)
50,400

３年超
４年以内
(千円)
27,800

４年超
５年以内
(千円)
－

１年以内
(千円)

リース債務
合計

５年超
10年以内
(千円)
－

10年超
(千円)
－

５年超
(千円)
－

8,662

4,716

－

－

－

－

62,327

55,11650,40027,800－－─ 73 ─

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

─ 74 ─

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立制度であります。）を採用し、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
225,294千円

退職給付債務の期首残高
勤務費用

31,522 〃

利息費用

1,534 〃

数理計算上の差異の発生額△2,776 〃

退職給付の支払額△13,448 〃退職給付債務の期末残高

242,125 〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

242,125千円

未認識会計基準変更時差異△3,038 〃未認識数理計算上の差異△22,847 〃貸借対照表に計上された負債の純額

216,239 〃

退職給付引当金

216,239千円

貸借対照表に計上された負債の純額

216,239 〃(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

31,522千円

利息費用

1,534 〃

会計基準変更時差異の費用処理額

3,038 〃

数理計算上の差異の費用処理額

3,179 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

39,274 〃(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.86％

─ 75 ─

当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立制度であります。）を採用し、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

242,125千円

会計方針の変更による累積的影響額△7,013 〃会計方針の変更を反映した期首残高

235,111 〃

勤務費用

29,061 〃

利息費用

2,609 〃

数理計算上の差異の発生額△3,805 〃退職給付の支払額△19,201 〃退職給付債務の期末残高

243,776 〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

243,776千円

未認識数理計算上の差異△16,140 〃貸借対照表に計上された負債の純額

227,635 〃

退職給付引当金

227,635千円

貸借対照表に計上された負債の純額

227,635 〃(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

29,061千円

利息費用

2,609 〃

会計基準変更時差異の費用処理額

3,038 〃

数理計算上の差異の費用処理額

2,901 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

37,611 〃(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.79％

─ 76 ─

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金30,952千円

未払事業所税3,721 〃

未払事業税

8,709 〃

賞与法定福利費概算計上額

4,426 〃

未払費用加算額

4,838 〃

退職給付引当金

77,067 〃役員退職慰労引当金

9,582 〃

その他

4,349 〃

繰延税金資産小計

143,648千円

評価性引当額△6,814 〃繰延税金資産合計

136,833千円

繰延税金負債
409千円

資産除去債務に対応する資産計上額
繰延税金負債合計

409 〃

繰延税金資産純額

136,424千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率38.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0％

住民税均等割等

2.5％

評価性引当額の増減

0.8％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.5％
△0.4％

その他

47.4％

税効果適用後の法人税率の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について
は、従来の38.0％から35.6％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。

─ 77 ─

当事業年度(平成27年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

23,583千円

未払事業所税3,466 〃

未払事業税

6,223 〃

賞与法定福利費概算計上額

4,024 〃

未払費用加算額

4,088 〃

退職給付引当金

73,435 〃役員退職慰労引当金

10,628 〃

受注損失引当金

26,029 〃その他

1,472 〃

繰延税金資産小計

152,952千円

評価性引当額△7,392 〃繰延税金資産合計

145,560千円

繰延税金資産純額

145,560千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率35.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.1％

住民税均等割等

2.9％

評価性引当額の増減額

0.8％
△9.0％

税額控除額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.2％
△0.2％

その他

42.4％

税効果会計適用後の法人税率の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月1日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は13,428千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

─ 78 ─

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社はＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

─ 79 ─

【関連情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）コールセンターサービス
外部顧客への売上高

ＢＰＯサービス

3,614,417

その他サービス

3,350,383

合計

247,600

7,212,401

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本年金機構関連するセグメント名
1,705,901－(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）コールセンターサービス
外部顧客への売上高

ＢＰＯサービス

3,928,393

その他サービス

3,481,202

合計

282,510

7,692,106

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本年金機構関連するセグメント名
1,318,816(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

─ 80 ─

－【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。

─ 81 ─

【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社に限る。）等
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)
データエン
データエン
ト リ ー、コ
ト リ ー、コ
ールセンタ
ールセンタ
ーサービス
ーの運営等
売上等

富士ソフト
株式会社

親会社

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

393,367 売掛金

情報処理シ
ステムの設
神 奈 川
計・開 発・ (被所有)
県 横 浜 26,200,289
資金の貸付
販売並びに 直接98.7
市中区
その運営管
資金の貸付 資金の回収
理、保守等

658,766

利息の受取

2,824

741,112 短期貸付金

34,992594,963(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

同一の
親 会 社 株式会社
を も つ ヴィンクス

大 阪 府
大 阪 市
北区

流 通・小 売574,653 業関連ソフ
ト開発他- 人材派遣等

人材派遣売上等290,343 売掛金

23,673

会社(注) １．上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
データエントリー、コールセンターサービス、人材派遣の売上等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

─ 82 ─

当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社に限る。）等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)
データエン
データエン
ト リ ー、コ
ト リ ー、コ
ールセンタ
ールセンタ
ーサービス
ーの運営等
売上等

親会社

富士ソフト
株式会社

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

409,972 売掛金

情報処理シ
ステムの設
神 奈 川
計・開 発・ (被所有)資金の貸付
県 横 浜 26,200,289
販売並びに 直接90.0
市中区
その運営管
資金の貸付 資金の回収
理、保守等

63,661

利息の受取

1,960

39,881

28,431 短期貸付金

630,193(注) １．上記(1)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
データエントリー、コールセンターサービスの売上等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

599.04円

626.25円

１株当たり当期純利益金額

49.44円49.46円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、滞在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年１月12日付で１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の期首の１株当たり純資産額が、2.38円増加
しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

─ 83 ─

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

93,84393,875

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

93,84393,875

1,898,000

1,898,000

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成27年３月31日)

1,136,969

1,188,615－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,136,969

1,188,615

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

1,898,000

1,898,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、当社株式の流動性向上及び、個人投資家を含めた投資家層の拡大を図る目的のため、平成27年12月16日
開催の取締役会において、株式の分割および発行可能株式数の増加ならびに定款一部変更について決議いたしました。また、平成28年１月12日開催の臨時株主総会の決議に基づき、単元株制度の導入をしております。
１．株式分割の実施
平成28年１月11日を基準日、同年１月12日を効力発生日として、株式分割を受けるべき株主を確定する最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき1,000株の割合で分割いたしました。
株式分割前の発行済株式総数

1,898株

分割により増加する株式数

1,896,102株

株式分割後の発行済株式総数

1,898,000株

なお、１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
２．発行可能株式総数の増加
平成28年１月12日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を7,592,000株といたしました。
３．単元株制度の採用
平成28年１月12日開催の臨時株主総会の決議に基づき、単元株制度を導入し、１単元の株式数を100株といたしました。

─ 84 ─

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
１

売上高の季節的変動
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至

平成27年12月31日）

当社は、年末から３月にかけて繁忙期を迎えるため、売上高及び営業費用が、第２四半期累計期間に比べ第３四半期以降に増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

123,992千円(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

47,639２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25,100 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

─ 85 ─

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

59円45銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

112,830

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

112,830

普通株式の期中平均株式数(株)1,898,000(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年１月12日付で１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、当社株式の流動性向上及び、個人投資家を含めた投資家層の拡大を図る目的のため、平成27年12月16日
開催の取締役会において、株式の分割および発行可能株式数の増加ならびに定款一部変更について決議いたしました。また、平成28年１月12日開催の臨時株主総会の決議に基づき、単元株制度の導入をしております。
１．株式分割の実施
平成28年１月11日を基準日、同年１月12日を効力発生日として、株式分割を受けるべき株主を確定する最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき1,000株の割合で分割いたしました。
株式分割前の発行済株式総数

1,898株

分割により増加する株式数

1,896,102株

株式分割後の発行済株式総数

1,898,000株

なお、１株当たり情報に及ぼす影響は、(１株当たり情報)に反映されております。
２．発行可能株式総数の増加
平成28年１月12日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を7,592,000株といたしました。
３．単元株制度の採用
平成28年１月12日開催の臨時株主総会の決議に基づき、単元株制度を導入し、１単元の株式数を100株といたしました。

─ 86 ─

⑤ 【附属明細表】（平成27年３月31日現在）【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額 差引当期末
償却累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
残高(千円)(千円)

有形固定資産建物

158,123

12,562

5,030

165,655

71,8799,860

93,776

工具、器具及び備品

642,360

204,541

99,079747,823364,631

86,666383,191

リース資産

99,466－56,23943,22630,19014,37913,035有形固定資産計

899,951

217,103160,348956,705

466,701

110,907490,003

ソフトウエア

52,46950,937－

103,40740,822

15,63562,584

その他

3,901

－

－

3,901

－

－

3,901

無形固定資産計

56,37150,937－

107,308

40,822

15,63566,485

長期前払費用2,926

65,197389

67,734

8,204

7,301

59,529(14,389)

無形固定資産(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 コールセンター設備（天王台/錦糸町/会津）
工具、器具及び備品 データエントリー設備（錦糸町/会津）
ソフトウエアコールセンター用ソフト（錦糸町）
ソフトウエア
販売管理ソフト（錦糸町）
長期前払費用コールセンター設備保守費（天王台/錦糸町/会津/新潟）
長期前払費用コールセンター設備ライセンス費（天王台/錦糸町/会津/新潟）
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 各コールセンター設備（パソコン/サーバ）
リース資産
各コールセンター設備（パソコン）

172,556千円
24,231 〃29,868 〃15,245 〃39,291 〃24,465 〃99,079千円
56,239 〃３．長期前払費用の( )は内数で１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。

─ 87 ─

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

－

－

－

―

１年以内に返済予定の長期借入金

45,456

53,6650.44―

１年以内に返済予定のリース債務

16,687

8,662

1.57

―

3,265

128,600

0.38

13,378

4,716

1.88

78,786

195,643―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計

平成28年４月～
平成30年10月
平成28年４月～
平成29年３月―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

50,40050,40027,800

－

リース債務

4,716

－

－

－

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

86,84871,336

86,848－71,336

役員賞与引当金

13,575

12,846

13,575－

12,846

役員退職慰労引当金

26,887

7,801

1,742

－

32,946－78,733－－78,733

受注損失引当金【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

─ 88 ─

(2) 【主な資産及び負債の内容】（平成27年３月31日現在）①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

697

預金
当座預金

322,712

普通預金

7,972

②

計

330,685

合計

331,383

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本年金機構175,665

国税庁

85,205

マカフィー株式会社

39,957

富士ソフト株式会社

39,881

株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ

37,337

その他

533,343
合計

911,390

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
892,017
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

8,307,475

8,288,101

911,390

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

90.1

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

─ 89 ─

39.6

③

仕掛品
区分

金額(千円)

ＢＰＯサービス

1,894

その他サービス

171
合計

④

2,065

貯蔵品
品名

金額(千円)

事務用品

1,418

郵便切手・収入印紙

400

その他

853
合計

⑤

2,673

短期貸付金
相手先

金額(千円)

富士ソフト株式会社

630,193

その他

211
合計

⑥

630,404

買掛金
相手先金額(千円)

株式会社ピーアンドピー

18,719

株式会社ヒューマントラスト

14,273

有限会社芹澤ミシン商会

9,868

株式会社フルキャスト

9,415

株式会社オープンループパートナーズ

8,571

その他

65,693
合計

126,543

─ 90 ─

⑦

未払費用
区分

金額(千円)

未払時給社員給与269,257

未払社会保険料

63,752

未払社員給与

18,199

その他

33,665合計⑧

384,875

長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

179,000

株式会社三井住友銀行

3,265
合計

182,265(注) １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
⑨

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

243,776

未認識数理計算上の差異△16,140
合計

227,635(3) 【その他】
該当事項はありません。

─ 91 ─

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３ヵ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所
株主名簿管理人
取次所－

名義書換手数料
新券交付手数料
単元未満株式の買取り
(注)２
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

本店証券代行部

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://www.fsisb.co.jp/

株主に対する特典

該当する事項はありません。

(注) １．平成28年２月９日開催の取締役会において、当社の発行する株式を振替機関にて取り扱うことについて同意することを決議しております。よって、当社の発行する株式は、当該振替機関である株式会社証券保管振替機構が定める日から社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となりますので、株式の名義書換えの欄については記載を省略しております。
２．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

─ 92 ─

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
なお、富士ソフト株式会社は、本書提出日現在、当社発行済株式総数の90.0％を所有する親会社であります。同社
は、継続開示会社であり東京証券取引所に上場しております。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

─ 93 ─

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

平成25年
５月31日

荒畑 実

平成27年
３月31日

富士ソフト株式会社 代表取締役社長執行
役員 坂下智保

平成27年
３月31日

富士ソフト株式会社 代表取締役社長執行
役員 坂下智保

平成27年
３月31日

富士ソフト株式会社 代表取締役社長執行
役員 坂下智保

平成27年
３月31日

富士ソフト株式会社 代表取締役社長執行
役員 坂下智保

平成27年
３月31日

富士ソフト株式会社 代表取締役社長執行
役員 坂下智保

平成27年
３月31日

富士ソフト株式会社 代表取締役社長執行
役員 坂下智保

平成27年
３月31日

富士ソフト株式会社 代表取締役社長執行
役員 坂下智保

平成27年
３月31日

富士ソフト株式会社 代表取締役社長執行
役員 坂下智保

平成27年
３月31日

富士ソフト株式会社 代表取締役社長執行
役員 坂下智保

平成27年
３月31日

富士ソフト株式会社 代表取締役社長執行
役員 坂下智保

平成27年
３月31日

富士ソフト株式会社 代表取締役社長執行
役員 坂下智保

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との関係等

移動後所有者の氏名
又は名称

東京都杉
並区

特別利害関係者等（当社監
査役、大株主上位10名）

富士ソフト株式会社 代表取締役社長執行
役員 坂下智保特別利害関係者等（大株主上位10名、当社親会社）

富士ソフトサービスビューロ 従業員持株会理事長 伊藤忠久

特別利害関係者等（大株主上位10名、当
社親会社）

貝塚

隆

特別利害関係者等（大株主上位10名、当社親会社）

佐藤

特別利害関係者等（大株主上位10名、当
社親会社）

神奈川県
横浜市
中区桜木
町一丁目
１番地
神奈川県
横浜市中
区桜木町
一丁目１
番地
神奈川県
横浜市中
区桜木町
一丁目１
番地
神奈川県
横浜市中
区桜木町
一丁目１
番地
神奈川県
横浜市中
区桜木町
一丁目１
番地
神奈川県
横浜市中
区桜木町
一丁目１
番地
神奈川県
横浜市中
区桜木町
一丁目１
番地
神奈川県
横浜市中
区桜木町
一丁目１
番地
神奈川県
横浜市中
区桜木町
一丁目１
番地
神奈川県
横浜市中
区桜木町
一丁目１
番地
神奈川県
横浜市中
区桜木町
一丁目１
番地

移動後
所有者の
提出会社との
関係等

移動
株数
(株)

価格
(単価)
(円)

移動理由

特別利害関係者 等（大 株 主
上 位 10 名、当
社親会社）

86

47,600,226（553,491）
（注）４

所有者の
事情によ
る

当社従業員持株会

28

16,100,000(575,000)
（注）４

従業員の
福利厚生
充実によ
る

横浜市
泉区

特別利害関係者 等（当 社 代
表 取 締 役 社長）

60

34,500,000(575,000)
（注）４

経営参画
の意識向
上のため

諭

川崎市
中原区

特別利害関係者 等（当 社 取締役副社長）

24

13,800,000(575,000)
（注）４

経営参画
の意識向
上のため

渡辺

健司

埼玉県
久喜市

特別利害関係者 等（当 社 常
務取締役）

11

6,325,000(575,000)
（注）４

経営参画
の意識向
上のため

特別利害関係者等（大株主上位10名、当
社親会社）

黒滝

司

神奈川県
大和市

当社顧問

10

5,750,000(575,000)
（注）４

経営参画
の意識向
上のため

特別利害関係者等（大株主上位10名、当社親会社）

小木曽 雅浩千葉県
市原市

特別利害関係者 等（当 社 取締役）

105,750,000(575,000)
（注）４

経営参画
の意識向
上のため

特別利害関係者等（大株主上位10名、当
社親会社）

宮田

康夫

千葉県
船橋市

特別利害関係者 等（当 社 監
査役）

105,750,000(575,000)
（注）４

経営参画
の意識向
上のため

特別利害関係者等（大株主上位10名、当
社親会社）

寺田

伸二

東京都
足立区

当社従業員

4

2,300,000(575,000)
（注）４

経営参画
の意識向
上のため

特別利害関係者等（大株主上位10名、当
社親会社）

上野

雄治

千葉県
市川市

特別利害関係者 等（当 社 取締役）

3

1,725,000(575,000)
（注）４

経営参画
の意識向
上のため

特別利害関係者等（大株主上位10名、当
社親会社）

中野

喜光

横浜市
青葉区

当社従業員

2

1,150,000(575,000)
（注）４

経営参画
の意識向
上のため

特別利害関係者等（大株主上位10名、当
社親会社）

伊藤

忠久

千葉県
船橋市

当社従業員

2

1,150,000(575,000)
（注）４

経営参画
の意識向
上のため

─ 94 ─

移動後
所有者の
住所
神奈川県
横浜市
中区桜木
町一丁目
１番地
東京都
墨田区
江東橋
二 丁 目 19
番７号

移動
年月日

平成27年
８月31日

平成27年
８月31日

移動前
所有者の
氏名又は名称

上野 雄治

中野 喜光

移動前
所有者の
住所

千葉県
市川市

横浜市
青葉区

移動前
所有者の
提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

当社従業員

富士ソフトサービスビューロ 従業員持株会理事長 伊藤忠久

当社従業員

富士ソフトサービスビューロ 従業員持株会理事長 伊藤
忠久

移動後
所有者の
住所
東京都
墨田区
江東橋
二 丁 目 19
番７号
東京都
墨田区
江東橋
二 丁 目 19
番７号

移動後
所有者の
提出会社との
関係等

移動
株数
(株)

特別利害関係者 等（大 株 主
上 位 10 名、当社従業員持株会）
特別利害関係者 等（大 株 主
上 位 10 名、当社従業員持株
会）

価格
(単価)
(円)

移動理由

3

1,725,000(575,000)
（注）４

所有者の
事情によ
る

2

1,150,000(575,000)
（注）４

所有者の
事情によ
る

(注) １．当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める「有価証券上場規程施行規則」(以下、「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場
申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(平成25年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の３第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりであります。
純資産方式より算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定しました。
５．当社は、平成28年１月12日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記移動株数及び価格（単価）は当該株式分割前の数値を記載しております。

─ 95 ─

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

─ 96 ─

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

富士ソフト株式会社 ※1

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地

貝塚

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,709,000

90.04

神奈川県横浜市泉区

60,0003.16

富士ソフトサービスビューロ
従業員持株会 ※1

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号

33,0001.74

株式会社日本ビジネスソフト※1

長崎県佐世保市三川内新町27番地１
保テクノパーク

25,0001.32

佐藤

諭 ※1、3川崎市中原区

24,0001.26

渡辺

健司 ※1、3

埼玉県久喜市

11,0000.58

黒滝

司 ※1、3神奈川県大和市

10,0000.53

千葉県市原市

10,0000.53

小木曽隆 ※1、2

雅浩 ※1、3佐世

宮田康夫 ※1、4

千葉県船橋市

10,0000.53

寺田

伸二 ※1、5

東京都足立区

4,000

0.21

伊藤

忠久 ※5

千葉県船橋市

2,000

0.11

1,898,000

100.00(注)

１.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1. 特別利害関係者等（大株主上位10名）

計―

2. 特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
3. 特別利害関係者等（当社取締役）
4. 特別利害関係者等（当社監査役）
5. 当社従業員
２.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

─ 97 ─

独立監査人の監査報告書
平成28年１月29日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

磨紀郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソ
フトサービスビューロ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

─ 98 ─

独立監査人の監査報告書
平成28年１月29日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

磨紀郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソ
フトサービスビューロ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

─ 99 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月29日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

磨紀郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサー
ビスビューロ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年
10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の平成27年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

─ 100 ─ファイル名:9900000_8047705522802.doc

更新日時:2015/12/16 9:28:00 印刷日時:16/02/04 11:01

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