平成 23 年度事業報告

Ⅰ

骨格事業の活動概要

事業名：１．東日本大震災からの復興に向けた対応【課題】
被災地の復旧・復興のみならず、国全体の復興のため、北海道が持つ資源を最大限活用して対応していく【目標】
１．国内産業基盤の再構築に向けた対応の具体化
２．国内農水産品の安定供給維持に関する対応の具体化【活動内容・実績】
１．既進出企業に対する北海道の立地環境および震災後のリスク分散方針について実地調査を行うとともに道等と連携して企業誘致活動を実施（１）道内立地企業の震災後の動向調査
道内に進出している半導体関連製造企業、加工食品製造企業、データセンター企業等
10 社から、震災後のリスク分散対応等について聞取り調査を実施した。
（２）北海道および地方公共団体との連携による企業誘致活動＜北海道との連携＞
・企業のリスク分散や企業の BCP（事業継続計画）に北海道がどのような貢献ができるのか、道経済部と当会が定期的に協議する「緊急産業対策会議」を設置し、定期的に開催した。
→・当会から道に対し、被災企業の移転費用等の支援制度の創設について提言し、「企業立地ワンストップサービス」の設置および「被災企業等緊急移転事業費補助金」制度が新設された。
・道の企業誘致パンフレット作成において、当会会員企業等から情報提供を受けたデー
タを織り込むなど支援した。
・当会会員企業から紹介を受けた道外企業に対して、道と当会の誘致担当者が帯同して訪問するなど、道と当会および会員企業が連携した誘致活動を行った。
・東京で開催された経産局および道主催の「北海道立地環境セミナー」（12 月）
において当会会長が出席して立地ＰＲを行った。
＜地方公共団体との連携＞
・当会会長が地方公共団体首脳と帯同して道外企業に対して企業誘致のトップセールスを実施した。
２．農水産品の安定供給などについての提言・要望
・「東日本大震災の対策に関する提言」：北海道開発局、北海道農政事務所（4 月）→国内農水産品の安定供給の確保ほかを提言した。

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・「平成 24 年度国の施策および予算に関する要望」：経産省、水産庁（7 月）→農水産物など食品の放射能検査体制の充実、ホタテ・カキ養殖施設およびアサリ養殖漁場の復旧支援を要望した。
⇒道内水産関係被害額約 240 億円に対して、復旧予算として国費 92 億円、道費 51 億円
が予算措置された。
３．東日本大震災に伴い発生した災害廃棄物の処理等に関し、北海道での受け入れを前提とした国への要望および現地調査等を実施（１）国への要望
・「平成 24 年度国の施策および予算に関する要望」：環境省（7 月）（北海道における災害廃棄物の受け入れを前提として）国による瓦礫等の一元的処理体制の構築、廃棄物処理事業者に対する許可手続きの簡素化、放射性物質に関する検査体制の確立などを要望した。
（２）現地調査と対応
・災害廃棄物の仮置場への搬入・処理の実情について、岩手県と宮城県の一部の自治体を調査（7 月）。
→・災害廃棄物の仮置場への搬入に当たり、素材ごとに分別搬入されているところはほとんどなく、仮置場にて重機で大まかに分別している。再利用するに当たっては、素材ごとに細かく分別し、付着している塩分や土壌などを除去する必要がある。
・その除去処理システムについては、当会が事務局を担当している「エコロジア北海道
21 推進協議会」会員などと検討を行い、9 月中旬に岩手県などに提案した。
・10 月、岩手県庁の担当課長が来札し、当会に対して災害廃棄物の処理詳細計画について説明があり、北海道での受け入れを期待していた。
・国から道に調査依頼のあった受け入れ可能市町村等については、11 月上旬に 11 市町村等
が放射性物質による汚染が無いことを条件に受け入れ可能と回答。
・11 月、東京都における災害廃棄物の受入れ処理の状況について、中間処理事業者を視察調査。
→被災地の仮置き場から荒選別の瓦礫を直接コンテナに積載しており、搬入時には金属、木くず、ワラなどが混在していた。放射線量については東京都で測定・公表しており、東京都の空間線量より低い数値であった。
・本年 4 月、道が国の要請に応える形で受入れ処理に積極的に協力すると表明した動きに合わせ、当会を含む経済 4 団体連名で、道の取組みを支持するとともに、リサイクル関連企業の活用、安全性確保および風評被害の防止などの対策を知事に提言した。

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事業名：２．食の総合産業の構築【課題】
１．北海道の豊富な農水産資源を活用した食クラスター活動を盛んにすることにより、食資源の高付加価値化、売れる商品の開発、道外・海外への販路拡大と販売促進などの、北海道ならではの「食の総合産業」の構築を目指す
２．「北海道フード・コンプレックス(HFC)国際戦略総合特区」構想の実現を目指す【目標】
１．昨年度立ち上げた食クラスター連携協議体の連携協働を促進する仕組みを充実させ、販路拡大等の具体的なプロジェクトを実践して、売上実績等に結びつける
２．国の総合特区制度(国会審議中)の指定を受け、特区計画事業を実施する【活動内容・実績】
１．「食の総合産業」の構築
１－１．連携協働を促進する仕組みの充実に関して（１） 「食クラスター連携協議体」（連携協働のプラットフォーム）への参画者数
H24 年 3 月末現在、1,712 企業・団体が食クラスター連携協議体に参画。
＜主な参画先の状況＞
・食品製造業の参画状況

198(H23.3 末)→354(H24.3 末)・流通業(卸・小売・販売)の参画状況
・道外からの参画状況

67(H23.3 末)→230(H24.3 末)11(H23.3 末)→93(H24.3 末)・一次産業団体の参画状況
農協：48 農協が参画。達成率 44％(48÷109)、H23.6 月末 11 農協から大幅に増加。
漁協：19 漁協が参画。達成率 18％(19÷104)、H23.6 月末 8 漁協から小幅な参画拡大に留まっている。
農業生産法人：105 法人が参画。H23.6 月末 39 法人から大幅に増加。
（２）参画者間の連携協働を促進するための情報発信および情報交換ツールの整備
ａ．参画者やプロジェクト提案者からの要望等の的確な把握
・アンケート調査を実施し（3 回）、その結果をホームページの改善、情報交換機会の回数増（H24 年度計画）などに反映させた。
ｂ．メルマガおよびホームページの積極的な活用
・メルマガによる支援制度の紹介、参画者の行うセミナーやイベントの紹介、等（メルマガ 120 回発信(月 10 回ペース)、H22 年度 85 回発信)・ホームページによる参画者や提案プロジェクトの紹介、等（食クラスターパンフレットの他、サケ節を活用した調理レシピや魚醤油調理レシピなどを掲載し、商品の普及拡大・PR に努めた。その結果、例えばサケ節の売り上げは 400万円から 4,000 万円に増大した。）
・食クラスター公式サイトの活用促進（食クラスターホームページ活用マニュアルを掲載し、アクセス数が増加した（月平均1,400 件→約 3,000 件に増加)。）3

（３）参画者間の交流機会の創出
ａ．道内各地における交流会やセミナー等の開催
・各総合/振興局では、交流会、商品開発及び販路拡大セミナー、地域フォーラム等を積極的に開催（「食クラスターフォーラム」：10 カ所、「サケ節普及セミナー」：4 カ所など）。
ｂ．「2012 食クラ・フェスタ」の開催
・平成 24 年 2 月 14 日、札幌グランドホテルにて開催。第一部「商談会」には、連携協議体
参画の 23 企業等と、33 名のバイヤーや食品アドバイザーなどが参加し、15 件が成約（見込みを含む）となっている。第二部「交流会」には約 700 名が参加した。
１－２．販路拡大および販売支援の強化に関して（１）商品評価・販路開拓ワーキング（略称：販拡 WG）の実施
・ＷＧ構成員は、当会、経産局、農政事務所、JA 中央会、道、貿易物産振興会、ノーステッ
ク財団をコアメンバーとし、随時外部の専門家を WG に招聘。
・金融機関や支援機関などが実施する商談会や展示会に対して、事業者から販路拡大要望のあった商品を提供し、商談や出展に繋げた。（例：北海道銀行と連携してトヨタ生協（本部：豊田市）の商談会に出展し、8 企業の商品が同生協の定番商品として採用された。）
・ノーステック財団との連携により販路拡大支援を求める商品約 100 品目を選定し、バイヤー審査会（北海道、東京）を開催。両審査会で高得点を得た商品 25 品についてはカタログを作成し、テスト販売支援や道外流通事業者への紹介を行った結果、H23 年度 3 億 8,750 万円の売り上げに繋がった。
（２）メディア活用による販路拡大の取り組み
ａ．FM 北海道では、毎週金曜日 12:30～12:55 に食クラスター商品の紹介番組を放送（累計 33
回放送、24 品目を紹介）。放送終了後には視聴者やデザイナー等による 24 商品の「商品評価会」を 7 回実施し、商品の売り方や PR 方法等に関する貴重な意見をいただいた。
ｂ．HBC 番組「今日ドキッ」で「食のコーナー」を立ち上げ、食クラスター商品の PR を実施（H24
年度も継続中）。
（３）市場ニーズの把握によるプロジェクトの創出
・留学生を活用した道産食品の輸出可能性に関するマーケット調査の実施
はまなす財団と連携し、現在道内に滞在している東アジアからの留学生をモニターとしたアンケートおよびヒアリング調査を実施した。調査結果をもとに、現在、フード特区輸出事業として、高鮮度野菜の海外輸出とスープカレーの海外店舗展開を企画・立案中である。
１－３．連携協働によるプロジェクト成果の拡大に関して（１）提案されたプロジェクト（注）の着実な推進（注）プロジェクトとは、食クラスター連携協議体に寄せられた食の課題解決に関する様々な提案・要望の総称
・「提案プロジェクト取扱いフロー」を改善し、提案・相談案件に対する PDCA をより一層徹底するとともに、毎月一回の進捗管理票の更新と四半期毎の報告を実施して、提案プロジェク
トの着実な進捗管理体制を構築した。
・現場の課題抽出と具体的な提案ニーズを把握するため、企業訪問活動を精力的に実施した（176 社）。

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・事業者の皆様から 300 件の提案や相談があり、その対応状況は、課題解決も含めた対応済み
が 183 件、現在も対応中 112 件となっている。
（２）各種補助施策の獲得
具体計画の企画・立案作業のコーディネートを行うとともに、プロジェクトの推進に当たっては道や国などの各種支援制度・施策の獲得に努めた。
・道の各種食関連事業→75 プロジェクトを各種事業に繋いだ（例：JA いわみざわと連携したワイン共同醸造所の設置、等)。
・経済産業局の各種事業→4 プロジェクトを各種事業に繋いだ。
・農水省北海道農政事務所の各種事業→9 プロジェクトが 6 次産業化法の認定を受けた（例：
特殊乾燥玄米の乾燥・調整施設の設置を 6 次化プランナー事業で実施中)。
（３）プロジェクトチームの設置による重点プロジェクトの推進支援機関や試験研究機関から成る選定会議を開催し、8 件の重点プロジェクトを選定して推進
中である。
＜例＞
・「道産小麦ブレンド粉の加工適性評価プロジェクト」
製粉企業、試験研究機関や道農政部と組んで、超強力粉「ゆめちから」と中力粉「きたほなみ」のブレンド小麦の加工適性評価を実施した。製パン企業や製麺企業などの加工企業から得られた評価結果は以下の通りで、H24 年度からの販売拡大を目指す。
◇製パン特性→外観（色つや）が良く、食味は外国産以上◇中華麺特性→外観は外国産以上、食味のなめらかさと弾力性が高評価
・「魚醤油の活用による高付加価値商品の開発促進と商品 PR プロジェクト」
道内 22 社が製造販売している魚醤油の販売拡大を目指して、魚醤油製造企業や試験研究機
関、デザイナー等から成るプロジェクトチームを設置。統一名称を公募して「雪ひしお」に決定、併せてロゴとキャラクターを作成した。
・「観光との連携による新たな食文化提案プロジェクト」
マスコミや旅行会社との連携による「冬のワイン＆モデルツアー」を H24 年 2 月に十勝、空知、後志で実施し、いずれも完売・盛況。
（４）作業部会（ワーキンググループ：WG）からのプロジェクトの創出と推進
ａ．小麦 WG
・超強力粉「ゆめちから」と中力粉「きたほなみ」のブレンド小麦の加工適性評価を重点プロ
ジェクトとして実施。
【前記

重点プロジェクトの再掲】

ｂ．物流 WG
・十勝地区を対象に札幌からの帰り便のトラックを活用した共同配送物流システムに関する「物流効率化モデル実験事業」を実施。
ｃ．北海道アイスクリーム輸出推進 WG
・台湾への道産アイスクリームの輸出を狙って、現地調査とバイヤー招聘を実施。併せて、4社による統一ブランド「北海道 北のラブレター」を作成し、現在、８種の商品について現
地スーパーと納入条件を協議中。
ｄ．北寄貝 WG
・北海道味の素㈱が提供している食品酵素剤を使用することにより加熱後のホッキの身が硬くならない効果があることが判明。ＷＧ参加企業では、この酵素剤を活用したホッキ弁当、ホ5

ッキレトルトカレーの開発に取り組んでいる。
ｅ．野菜 WG
・食品加工企業への通年出荷を可能にする貯蔵技術の実用化に向けた検討会を実施した。
・この結果、カボチャと加工用玉ねぎの長期貯蔵技術の実用化に向けて、JA と組んだフード
特区輸入代替プロジェクトとして推進することとなった。
ｆ．上記ＷＧの他、大豆ＷＧ、輸出 WG を立ち上げ、実施中。
・特に輸出ＷＧでは、今後フード特区機構との連携を密にし、具体的な輸出プロジェクトの発掘および支援策の検討などを貿易物産振興会や JETRO 等とも連携して進めていく予定。
１－４．地域の推進体制の強化に関して（１）総合/振興局と管内市町村、商工会議所、商工会、信金等との連携強化によるプロジェクトの発
掘と推進
ａ．14 総合/振興局による「地域発食クラスター推進事業」を実施し、各振興局ともにマーケ
ティングに精通した外部人材や機関と地元企業との連携の下で商品開発を実践した。開発した商品は、「2012 食クラ・フェスタ」でお披露目・個別商談会にも参加した。
ｂ．この他、胆振総合振興局では、はまなす財団、㈱ぐるなびと連携して胆振食材の普及 PR
ならびに観光との融合を目指したモデルプロジェクトを実施した。
・首都圏企業に勤務する秘書による胆振食材の商品評価座談会を実施
・東京在住の北海道出身シェフ 30 名による試食会の実施
・胆振の食材を使った新たなメニュー開発と都内 10 店舗でのメニュー提供
・10 店舗内での胆振キャンペーンおよび胆振観光の PR を実施
・本取組の成果はその他の振興局にも紹介し、市場ニーズに基づく商品開発手法として道内各地域への定着を図っていく【活動全般の評価】①食クラスター連携協議体への参画者数は 1,700 を超え、今年度の目標 1,600 を上回った。また、課題であった一次産業団体や食関連産業からの参画者が増加していること、さらに参画
者は道内のみならず道外からの参画者が増加していることから、食クラスターの取組みおよび認知度は道内外に着実に浸透している。
②ホームページとメルマガについては、毎月定期的な更新を行うとともに、サイトの活用促進に向けて参画者の意見や要望を反映させることが出来た。
③全道各地域はもとより、道外大手中堅企業などからの相談や提案が寄せられるようになってきており、食に関する全国大の情報が食クラスター連携協議体に集まるようになってきた。
④支援の結果、80 件が売上に繋がった。この総売上高は約 20 億円となり、販売拡大に伴って流通側とのネットワークが広がりつつある。

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２．HFC 国際戦略総合特区構想の「国際戦略総合特別区域」指定に向けた取り組みなど（１）特区計画事業の詳細検討
・東日本大震災の影響等により総合特区法案の国会審議が遅れ、申請スケジュールや制度の詳細が見通せない状況が続いたが、HFC 特区構想推進協議会メンバーとの連携により、国際戦略総合特区に相応しい事業計画や規制緩和提案等の検討を着実に行った。
（２）特区指定申請書の提出
・総合特区法案の国会審議が 5 月以降急速に進展し、6 月に可決成立、8 月に同法施行、8 月
15 日に特区指定申請の受付が開始された。
・申請書様式など申請手続き詳細の公表が受付開始の直前であったため、タイトなスケジュールの中での申請書作成作業となったが、同法に基づく HFC 特別区域協議会（HFC 特区構想推進協議会を改組）からの意見聴取などを経て、9 月 30 日に申請書を提出した。
（３）特区指定に向けた国等への要望活動
・所管部署の内閣官房をはじめ、農水省、経産省等に対し、継続的に事前説明や情報収集を行うとともに、並行して民主党北海道選出国会議員や同党幹部等への説明・要望を行った。
・特に指定申請書提出後は、担当政務三役や同党関係小委員会委員、同党幹部等に対し指定採択に向けた説明・要望活動を重点的に実施し、12 月 22 日に指定採択に至った。
（４）マネジメント組織の設立
・当会および道、関係自治体が設立発起人となり、特区推進体制の中核となるマネジメント
組織「一般社団法人 北海道食産業総合振興機構（略称：フード特区機構）」を本年 3 月 12日に設立し、4 月から事務所を開設し本格的に活動を開始している。

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事業名：３．ものづくり産業の強化【課題】
道内ものづくり産業の実態、課題を分析検討し、技術力の向上および技術系人材の育成や既進出企業への取引参入促進に取組み、厚みのあるものづくり産業の育成と振興を目指す【目標】
１．食クラスター活動の強化に寄与する産業の振興
２．ものづくり産業の技術開発促進に資する仕組みの充実
３．ものづくり産業の中核人材の育成
４．北海道の特性を活かした企業誘致の促進【活動内容・実績】
１．食品機械企業と食品加工企業とのマッチングの機会を作るとともに、課題を調査（１）北海道機械工業会事業「道内機械製造業者における食品加工分野への参入促進」において事業運営委員会「新事業展開 WG」に参加し、以下の成果実現を支援した。
・「北海道食品加工機械関連企業マップ 2012」の発刊
・「食を支えるものづくり十勝地域食品工場バスツアー」の開催（平成 24 年 1 月）
・「食を支えるものづくりセミナー」の開催（平成 24 年 1 月）
・食＆ものづくりビジネス強化セミナー「食品工場・食品機械メーカーの活性化に向けて」の開催（平成 24 年 3 月）（２）現在道内で食品加工機械を製造している企業および参入可能性がある要素技術を持った企業 31 社を訪問し、効果的なマッチング、使いやすい補助金、食品加工機械分野への参入障壁についてヒアリングを行った。
＜主な問題点＞〇マッチングについて
・食品加工現場における実際のニーズについて生の声が聞けるマッチングの機会が欲しい〇参入障壁について
・道内の機械製造業者には、セットメーカーが少ない
・他業種からの参入には、衛生管理等の食品に関する基礎知識が必要
２．「北海道中小企業応援ファンド」の改善について引続き要望
・市場対応型製品開発支援事業について、助成限度額の引き上げ（現行 500 万円→1000 万円）、助成期間の延長(現行１年→３年)、対象経費の拡大（現行対象外の人件費を対象に含めること）と対象業種の拡大（現行対象外の環境・エネルギー産業を対象に含めること）を要望。
・市場対応型製品開発支援事業以外についても、助成期間の延長(現行１年または２年→３年)を要望。
※前年度までの要望により、平成 23 年度からの改善された項目
・実施期間が年度をまたぐ場合、以前は助成金交付申請書の提出が年度毎必要であったが１
年間経過毎の提出となり簡素化された。
・地域資源活用事業の助成率を一律 2/3 に引き上げられ、試験に供する機械購入費、知財取得費も補助金対象経費に追加された。

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３．「ものづくり産業人材育成ネットワーク」の強化を支援
・平成 23 年 12 月に開設された「産業人材育成研修情報ポータルサイト」（道の「産業人材育成研修マッチング事業」）の利用促進について、道経連通信および企業訪問により周知活動を行った。
・「同ポータルサイト」の運用については、「北海道産業人材育成連携会議」において、「研修希望に関する調査」を可能な限りこまめに実施し、研修体制の充実を図ることを要望した。
４．既進出企業に対する北海道の立地環境および震災後のリスク分散方針について実地調査を行うとともに道等と連携して企業誘致活動を実施（１）道内立地企業の震災後の動向調査（前記「事業１：東日本大震災からの復興に向けた対応」の項目に記載）（２）北海道および地方公共団体との連携による企業誘致活動（前記「事業１：東日本大震災からの復興に向けた対応」の項目に記載）（３）道外での企業誘致展示会への参画
・本年 3 月に幕張メッセで開催された FOODEXJAPAN2012(国際食品・飲料展)に、当会と千歳市、苫小牧市、㈱苫東が共同出展し、千歳市および苫小牧市の工業団地のＰＲを実施した。
（４）企業データベースの作成
・企業誘致活動のための基礎データとして、道外の食品製造業を対象に、北海道産原料の使用状況等を調査した。

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事業名：４．低炭素社会の構築【課題】
産業廃棄物等のリサイクルを推進し、環境・エネルギー産業の振興を図るとともに、循環型
社会の形成を目指す【目標】
１．産業廃棄物のリサイクルを推進するため、未利用産業廃棄物（廃プラスチック類等）の資源化に関するリサイクル企業のニーズ、問題点、課題等を取りまとめる
２．課題解決に向け、関係機関への働きかけ、提言などを行う【活動内容・実績】
１．平成23年度食関連副産物の高付加価値事業（北海道経産局）のヒアリング調査に参画するなど、産業廃棄物の排出状況等を把握＜酒粕、不揃いな菓子類＞
・酒造会社や製菓会社から排出されている酒粕や不揃いな菓子類は、一部が豚のえさとして利用されている以外、保管または廃棄物処理業者に委託して処理されているが、排出量が一定していない。
＜廃プラスチック＞
・全道平均のリサイクル率(51％)より特に低い地域は、釧路(20.8％)、根室(35.0％)、留萌(27.8％)の３振興局管内で、主なものは酪農関連である。リサイクル費用の負担などの課題があり、リサイクル率が低い状況である。
＜廃シロップ＞
・フルーツヨーグルトや珍味(梅干し)を製造する過程でフルーツ缶詰のシロップ廃液や梅調
味残液(塩分を含むシロップ)が大量に排出され、排水処理または廃棄物処理業者に委託して処理しているが、処理経費が負担となっている。
＜廃棄卵＞
・養鶏場の選別工程から発生する廃棄卵については、冷凍保存後、廃棄物処理業者に委託して堆肥処理されているが、動物性タンパク質としての価値が高いことから、家畜の飼料化を検討する必要がある。
＜ポテトプロティン＞
・澱粉工場から排出されるデカンタ廃液からポテトプロティンを回収しているが、含水率が高いため、腐敗するなど保存性に課題があり、地域での拡大利用が難しい。
2-1.産業廃棄物の実態把握を踏まえたリサイクル推進方策の取りまとめ＜酒粕、不揃いな菓子類＞
・家畜の飼料として利用できる加工技術の研究(循環税事業の活用)が必要である。
＜農業用廃プラスチック＞
・道の関係部に対し、リサイクルが進んでいる他地域の費用負担の例を提示し、リサイクルが進むよう申し入れた。

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＜建設混合廃棄物＞・排出量が少ないためリサイクル率の向上のための取組が遅れていることから、低コストで効率的な分別等が必要である。本年2月に選別回収システムなど再利用の促進のための検討会を設置し、今後その結果を道などに提案していく。
＜廃シロップ＞
・糖度が16％あることから飼料化とバイオエタノールの原料の可能性について、現在、各利用事業者において成分分析とエタノール発酵試験を実施している。
2-2.北海道循環資源利用促進税事業の改正などについて
・平成 22 年度までの産業・経済界などからの意見・要望等により、特定廃棄物(汚泥、廃プ
ラスチックのリサイクル)の補助率の嵩上げなどを含む事業改正が平成 23 年度から実施された。
・北海道循環資源利用促進税条例については、条例施行後 5 年目の平成 23 年度に必要な措置を講ずることとなっていたことから、学識経験者や産業・経済界などで構成する有識者会議において、条例のあり方などについて検討された。その結果、循環税事業を引続き推進していくことが必要との提言が出されたことから、道では現行の税制度を引続き 5 年間継続することとした。
・なお、当会としては、今後も循環資源利用促進税事業のあり方などについて、会員企業からの意見・要望や基金の活用方法などを協議・検討する検討会を設置し、道などに要望・提案していく。
2-3.省エネ等低炭素社会実現に向けた道のビジョン、計画等の策定への参画＜北海道低炭素未来ビジョン＞
・当会は、有識者で構成する「北海道低炭素未来ビジョン検討会」に参画し、道では、「再生可能エネルギー」や「まちづくり」「暮らし」などの取組みについて、国などの動きを踏まえ、平成24年度中に策定することになっている。
＜北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画＞
・当会からも委員として検討会議に参画し、同行動計画の改定に係わった。平成 24 年度には、国のエネルギー基本計画の策定を踏まえて道の目標値を設定することになっている。

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事業名：５．地域主権型社会実現に向けた検討【課題】
道内各地域が特徴ある地域資源を活かし、自立的に発展できる地域社会を形成するための要である基礎自治体の基盤強化を図る【目標】
基礎自治体の基盤強化方策を検討し、検討結果をもとに国や道に要望する【活動内容・実績】
１．平成 24 年度政府予算要望：内閣府、総務省、民主党、自民党ほか（7 月）
地域社会の継続的発展が図られるよう、地域の実情と意見を十分に反映して取り組むことを要望した。
① 地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し② 北海道における自治体間連携推進のための支援③ 北海道の地域医療を支える公的病院等に対する支援④ 広大な北海道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援※③、④については、道へもその実現について積極的に取り組むよう要望を行った。
〇道の対応状況・道地域主権局（広域的な連携を活用した地域づくり促進検討会）、市長会、町村会が連携し、地域連携促進可能な具体的な分野の絞り込みなどに関する報告書を取りまとめている。
＜具体的な分野＞
・自治体法務：国の義務付け・枠づけの見直し
・税務：滞納整理、家屋評価
・社会資本：執行体制、上下水道、除排雪、ごみ処理、道路維持管理

他

今後、道は市町村と意見交換等を行い、地域連携事業の着実な推進、拡大を図るべく、平成
25 年度から広域連合事務局への職員の派遣に向けた協議など具体的な措置を講じることとしている。
○国（総務省および内閣府等）の対応状況
・基礎自治体基盤強化へ向けた検討状況「第 30 次地方制度調査会」が平成 23 年 8 月に開催された（第 29 次から 2 年ぶり）。当
面は地方自治法の見直しと、大都市制度が審議の中心となる予定。特に同法に基づく事
務の共同処理制度、大都市制度の審議について注視していく。
・地域主権改革について
現在、国の「地域主権戦略会議」では、国の出先機関の権限移譲の受け皿の対象を都道
府県の広域連合とする国の出先機関改革の法案の準備をしており、引き続き同会議の動向等を注視していく。

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事業名：６．社会資本整備の推進【課題】①高規格幹線道路の整備促進、②北海道新幹線札幌延伸の認可着工の実現、③新千歳空港の国際化推進といった北海道の高速交通ネットワークの整備推進を柱とする社会資本整備を推進する【目標】
１．広域過疎・人口減少社会において「補完」「共有」機能を発揮する高速交通ネットワーク
をはじめとする社会活動・経済活動の基盤整備
２．航空ネットワークのあり方と空港機能の強化の検討
３．道産品の海外販路拡大に資する港湾・空港の基盤整備と流通実績【活動内容・実績】
１．高速交通ネットワークの整備などに係る要望活動の実施（１）高規格幹線道路
ａ.平成 24 年度政府予算要望：国土交通副大臣、民主党、自民党ほか（7 月、9 月）
・整備計画区間に該当する主要都市間（函館～札幌、帯広～釧路、帯広～北見）の早期完成、
基本計画区間に該当する「黒松内～余市間」の早期着工を要望
・H23.10.29 夕張～占冠間開通（これにより札幌～帯広間 開通

・H23.11.26 森

開通（これにより札幌～函館間残り 23 ㎞）～落部間

・H24 年度：大沼～森間

30 分短縮）10 ㎞が開通予定（これにより札幌～函館間残り 13 ㎞）

ｂ.北海道高速道路建設促進期成会としての活動
・国への要望「道路予算の確保及び高規格幹線道路等道路整備促進」：国土交通省、民主党
ほか（７月）
・国への要望「北海道の高規格幹線道路等の整備促進に関する緊急要望」：国土交通省、民主党（12 月）ｃ.最近の動向・計画路線「黒松内～余市間」環境アセス着手に向けた地域意見取りまとめの進展（平成 23～24 年度：地元意見調整

平成 25 年度：環境アセス着手予定）

・新たな評価手法の検討（Ａ／Ｃ）
防災機能等の機能を評価した新たな評価手法であるＡ／Ｃが策定され、この基準により第三次補正において東北地域太平洋側の高速道路建設に新規着工（２）北海道新幹線
ａ.札幌延伸に向けた要望活動
・平成 24 年度政府予算要望：国土交通副大臣、民主党、自民党ほか（7 月）→新函館までの早期整備、建設費の地方負担軽減、新函館～新札幌間フル規格での早期認可着工を要望
・道、沿線自治体、経済４団体、沿線商工会議所による要望：国土交通大臣、同副大臣、民主党、自民党ほか（6 月）→東日本大震災からの東北地方の復興に向けた連携強化、災害発生時におけるバックアップ機能や人・モノのサプライチェーン確保等の観点から札幌延伸の早期認可着工を要望

13

・道、当会、道商連等による要望：国土交通大臣、財務省ほか（10 月）→災害に強い国土形成、東北地方と北海道が一体となった復興支援の観点等から札幌延伸の早期認可着工を要望
政府・与党は昨年12月26日、北海道新幹線の新函館～札幌間などの未着工3区間について認可する方針を示した（新函館～札幌間の開業予定は平成47年度と見込まれている）。その後、9回開催された国の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会整備
新幹線小委員会において、国土交通省が行った交通需要予測とそれに基づく収支採算性及び投資効果の算出結果等について妥当性が確認された。

（３）新千歳空港の国際化（新千歳空港国際化推進協議会等と連携して活動を実施）
ａ.「新千歳空港の国際拠点空港化に関する要望」：国土交通省、観光庁、防衛省（7 月）
・東日本大震災・原発事故の正しい情報発信、中国・ロシア機等に対する乗入曜日等の制限
緩和、国管理空港の着陸料減免措置の継続・軽減、中国、マレーシア、タイの訪日査証要件緩和・免除などを要望した。
⇒中国の訪日査証要件の更なる緩和が実現（9 月より実施）
これまでの発給要件「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」から「一定の経済力を有する者」へ変更となり、滞在期間をこれまでの 15 日から 30 日まで延長。
ｂ.航空会社へのポートセールス（シンガポール航空、マレーシア航空、ジェットスター航空、
中国南方航空等）
ｃ.大震災・原発事故後の需要回復に向けた国際線運航会社への協力（旅行会社・メディア向けの来日研修旅行への支援など）
ｄ.新規就航会社への協力（初便就航時の歓待、ＪＲ列車中吊り広告掲出）
ｅ.「生鮮食料品貨物輸出補助制度」の継続実施
ｆ.ＬＣＣに関するフォーラム開催（平成 24 年 1 月開催、新千歳空港建設促進期成会との共催、観光・航空関係者等 170 名参加）
ｇ.ビジット・ジャパン事業地方連携事業への協力（北海道運輸局・北海道観光振興機構とタイアップした大連の旅行・航空・メディア関係者の招聘事業の実施

平成 24 年 2 月）

２．「空港運営に関する有識者懇談会」への参画
・国の「空港運営のあり方に関する検討会報告書」の方向性を踏まえ、道が設置した「空港運営に関する有識者懇談会」に当会も参画して、北海道の特性に適した空港運営のあり方について議論してきた。本年 3 月には、道内の空港全てにおいて更なる効率化を進めること、「バンドリング」の活用などの提言を行い、これを踏まえて道は今後、空港運営のあり方について考え方を取りまとめる予定。

14

Ⅱ

連携事業の活動概要

１．産学官連携による研究開発と事業化成果創出の促進（１）事業の位置づけ
ノーステック財団と連携・協働し、クラスター形成事業への支援、とりわけ「食クラスターの形成」について、販路開拓・販売支援事業および道内各地域の産業クラスター創造活動に対する支援と協力を実施する。また、「北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会」への参画を通じて、国等の研究開発プロジェクトの進捗状況の把握や課題を検討し、大型プロジェ
クトの獲得、起業・事業化に向けた体制整備を働きかける。
【北大リサーチ＆ビジネスパーク（北大Ｒ＆ＢＰ）推進協議会】
北海道大学北キャンパス周辺エリアに、研究開発から事業化までの一貫したシステムを産学官連携により構築し、良好な研究・ビジネス環境のもとで、大学等が持つ知的資源を活用した新技術・新製品の開発やベンチャー企業・新産業の創出によって、北海道経済の活性化を図ろうとする取り組み。平成 23 年度からは「ワーキングステージ」（第３ステージ）として、「健康科学」と「医療」の連携・融合に関する事業に重点的に取り組んでいる。平成 15
年 3 月に設立し、北海道内の産学官 12 機関により構成。
事務局：ノーステック財団。
（２）ノーステック財団と連携した活動
ノーステック財団と連携・協働し、食クラスター活動を推進した。具体的には、ノーステック財団に配置したコーディネーター（経済産業局の委託事業）と一体となって、「食クラス
ター連携協議体」への提案プロジェクトの検討・推進を行った。
特に、道内外のバイヤーから高い評価を得た「バイヤーいち押し道産品」のカタログ作成・流通事業者への販路開拓の実施や、道内の中小アイスクリームメーカー４社・物流会社・商社による台湾輸出を目標にした統一商品「北海道

北のラブレター」（８種類）の開発・輸出商談の実施など、コーディネート力を発揮した。
（３）地方独立行政法人北海道立総合研究機構（「道総研」）に対する協力・支援
道総研の事業運営に対する協力・支援を行うとともに、道総研と連携・協働し、食クラス
ター活動を推進した（顧問懇話会に会長が、経営諮問会議に専務がそれぞれ参画）。
特に、道総研の食分野における戦略研究を推進するため、はまなす財団、ノーステック財団、㈱ぐるなびと連携して、新品種スノーマーチ（馬鈴薯）等の首都圏における市場調査（一般の方およびシェフによる評価）および店舗での新メニュー提供を実施し、認知度向上とともに高い評価を得ることができた。
（４）「北大Ｒ＆ＢＰ推進協議会」と連携した活動
平成 23 年 8 月、同年 3 月に当会を含む北大Ｒ＆ＢＰ推進協議会の構成 12 機関が共同で提案した平成 23 年度｢地域イノベーション戦略推進地域」（文部科学省、経済産業省、農林水産省が共同で実施）が「国際競争力強化地域」として選定された（全国 9 地域の一つ）。
この地域選定を踏まえ、平成 23 年度で終了した「さっぽろバイオクラスター構想“Bio-S”(H19～H23 年度)」の後継事業の獲得について検討し、平成 24 年 3 月、平成 24 年度「地域イ15

ノベーション戦略支援プログラム」(文部科学省)に北大Ｒ＆ＢＰ推進協議会の構成 12 機関が共同で提案した（同年 6 月、選定結果が発表予定）。

２．北海道観光の振興（１）事業の位置づけ
北海道観光振興機構と連携し、同機構の取り組み、インバウンド観光の拡大に向けた受け
入れ体制の整備ならびに国際航空路線や国際会議の誘致に向けた活動を行う。
【北海道観光振興機構】
北海道内における観光事業の発展・振興を図ることを目指し、平成 20 年 4 月設立。
会長は、坂本・当会副会長。（平成 24 年 3 月末現在

会員数

1,535 団体）

（２）北海道観光振興機構と連携した活動
ａ.要望活動の実施
国等に対して、次の要望を行った（8 月）。
・国内観光地の安全性に係る正確な情報の海外への発信強化
・新千歳空港における中国・ロシア機の乗り入れ曜日制限等の更なる緩和
・空港整備勘定の改革による地方航空路線への支援
・中国・マレーシア・タイからの観光客に対する査証（ビザ）制限の緩和など

ｂ.東日本大震災、原発事故の影響を踏まえての需要挽回の取り組み
・震災後初の海外ツアー再開時や台湾王立院（台湾の国会）等の新千歳空港到着時の到着口での歓待行事の実施。
・ビジット・ジャパン事業地方連携事業「大連訪問団・道内視察招へい事業」（平成 24 年 2月）の実施協力。
ｃ.｢観光立国北海道アドバイザリーボード」への参画
今後の北海道観光の振興・発展に関して、専門知識や経験に基づき意見交換・助言・提言を行う会議体（事務局：北海道観光振興機構）。委員は観光事業者、経済団体、運輸事業者、有識者等からの 6 名で、当会会長も参画。第 3 回会合は「北海道観光へのエール」をテーマに基調講演ならびにパネルディスカッションを実施（平成 24 年 3 月）。

３．バイオ産業の振興（１）事業の位置づけ
一般社団法人 北海道バイオ工業会と連携し、国や道への要望、道内バイオ産業の啓発を目的としたセミナー・イベント等の開催およびホームページ等による情報提供や発信を通じて、道内バイオ産業の振興と同会の自立的な活動に向けた支援・協力を行う。

16

【一般社団法人 北海道バイオ工業会】
北海道のバイオ産業を取り巻く様々な課題の解決と同業界の一層の発展を目指し、平成
18 年 4 月に設立した。会長は、小砂・当会常任理事。
（平成 24 年 3 月末現在の会員数：正会員 31 社、賛助会員 16 社

合計 47 社）（２）北海道バイオ工業会の活動に対する支援・協力
ａ.要望活動の実施
・同会の要請を踏まえ、国に対しては、国際標準を先導しうる食品の安全性や有用性の評
価手法等の確立に向け、海外の法制度や検査手法を調査研究することと、各種分析・試験等を実施する施設や体制の構築に向けた支援を要望した。
・道に対しても、食品の機能性表示制度について国際標準を主導する視点に立った制度改善を国に求めることを要請した。
・同会の直接の要請活動としては、民主党に対して「中小企業に食品への機能性表示を可能にする制度を推進するための予算措置」を要請した。
b.シンポジウムの開催
同会主催の「健康産業創出シンポジウム in 北海道」に当会が共催した。このシンポジ
ウムには全国からバイオ関連業者が集い、食品の機能表示に係る課題等について検討した。
c.事務企画・運営委員会（ＷＧ）に参加
同会の諸規程の整備および資金調達に関する支援など、事務局運営のサポートを実施している。

４．環境・エネルギー問題への対応（１）事業の位置づけ
北海道エネルギー基本問題懇談会の事務局として、関連団体・産業界・労働界・消費者団
体・マスコミ関係等から幅広いメンバーの参画を得ながら、北海道のエネルギー問題に関する調査研究活動を行うとともに、講演会や視察会を開催して啓発活動を行う。
【北海道エネルギー基本問題懇談会】
北海道におけるエネルギーの安定供給確保を目指し、昭和 59 年に設立。
会長は（財）オホーツク地域振興機構

厚谷・理事長。事務局を当会に置く。

（平成 24 年 3 月末現在の会員数：法人・団体 48 会員、個人 3 会員

合計 51 会員）

（２）北海道エネルギー基本問題懇談会の活動
ａ.勉強会の実施
・伊藤組土建が取り組んでいる太陽光発電事業の勉強会、伊藤 110 ビルに設置されている
太陽光発電システム等を視察した（5 月）。
・エコロジア北海道２１推進協議会が視察した、東日本大震災の災害廃棄物の処理状況等について勉強会を開催した（10 月）。
・北海道電力の泊発電所の安全対策について勉強会を開催した（平成 24 年 1 月）。

17ｂ.セミナーの開催
・ＣＣＳにより期待される効果と課題、苫小牧地点での大規模実証試験の概要等についてのセミナーを開催した（平成 24 年 3 月）。
ｃ.視察会の開催
・北ガス石狩ＬＮＧ基地視察会
・環境・エネルギー視察会（6 月）（11 月 17～18 日）（視察先：釧路コールマイン、鹿追町環境保全センター）

５．高速交通ネットワークの形成促進（１）事業の位置づけ
北海道高速道路建設促進期成会、北海道新幹線建設促進期成会および新千歳空港国際化推進協議会と連携し、基幹的な高速交通ネットワークの総合的な整備に向けた提言・要望活動、調査活動、広報宣伝活動等を行う。
【北海道高速道路建設促進期成会】
道内の高規格幹線道路（1,825 ㎞）の早期完成を目指し、国および関係機関に対する要望
活動、ならびに整備・利用促進を図るための広報・ＰＲ活動を行う。昭和 44 年 12 月設立。
会長は高橋知事。事務局は道商連。平成 24 年 3 月末会員 72 団体・企業。

【北海道新幹線建設促進期成会】
北海道新幹線の早期建設を目指し、国および関係機関に対する要望活動、ならびに整備・利用促進を図るための広報・ＰＲ活動を行う。昭和 44 年 12 月設立。会長は高橋知事。事務局は道商連。平成 24 年 3 月末会員 55 団体・企業。

【新千歳空港国際化推進協議会】
新千歳空港の国際化推進を目指し、国および関係機関に対する要望活動、ならびに整備・利用促進を図るための推進連絡活動・広報を行う。昭和 62 年 7 月設立。会長は高橋知事。
事務局は当会。平成 24 年 3 月末会員 32 団体・企業。

（２）北海道高速道路建設促進期成会の活動
ａ.要望活動等の実施（ａ）次のとおり要望活動を実施した（7 月、12 月）。
≪要望先≫国土交通省、民主党、道内選出国会議員、東日本高速道路㈱≪主な要望内容≫
・道内の高規格幹線道路 1,825 ㎞全線の早期完成を図るため、国の責任で着実に整備を推進すること・社会資本整備審議会の審議、ならびに道路の評価手法の見直しの検討にあたっては、地域の意見を考慮すること
・抜本的見直し区間のうち「当面着工しない」とされた区間については、早期に事業化

18

を図ること・基本計画区間の、早期事業化に向けて環境影響評価の手続き等に着手すること（ｂ）高速道路建設促進全道大会において、近藤会長が意見発表した（10 月）。
ｂ.勉強会の実施
室蘭工業大学の田村教授の講師のもと「高速道路審議会に関する最新情勢と今後の展望について」と題して行われた（8 月）。
（３）北海道新幹線建設促進期成会の活動
ａ.要望活動等の実施
・北海道新幹線札幌延伸実現を求める緊急総決起集会に参加し、近藤会長が意見発表した（6 月）。
・北海道新幹線札幌延伸実現に向けた国土交通大臣らに対する要望活動に、近藤会長が参加した（6 月）。
・北海道新幹線の整備促進に関する要望書を、国土交通大臣、民主党に提出した（10 月）。
ｂ.広報活動の実施・「さっぽろ雪まつり」大通西 1 丁目会場で、リーフレット配布、北海道新幹線に関するク
イズ等の実施などＰＲ活動を行った（平成 24 年 2 月）。
（４）新千歳空港国際化推進協議会の活動
ａ.要望活動の実施
下記のとおり、国等に対して「新千歳空港の国際拠点空港化に関する要望」を行った（7 月）。
≪主な要望内容≫
・東日本大震災・原発事故に関する海外への情報発信時の北海道など安全地域の経済活動に対する十分な配慮
・中国・ロシア機の乗入制限の更なる緩和
・国管理空港における着陸料軽減措置の継続・拡充
・滑走路の延長事業の着工
・マレーシア、タイからの観光客に対する査証要件の緩和および査証免除措置の検討
ｂ.需要開発事業の実施
東日本大震災・原発事故の影響を踏まえ、需要回復に向けた取り組みを中心に実施した。
（ａ）インバウンド需要の回復に向けた取組
・震災後、海外からのツアー再開時等の新千歳空港到着口での歓待行事実施協力
・中国での北海道観光プロモーションに伴う北海道知事（当協議会会長）等による、大震
災後の減便の早期通常運航要請のため、中国東方航空および中国国際航空本社訪問
・大連訪問団・道内視察招へい事業の実施協力
・新規就航の航空会社（仁川線：イースター航空、ジンエアー）への宣伝支援等（ｂ）アウトバウンド需要の回復に向けた取組
・旅行会社・メディア向け研修旅行実施への協力
・台湾現地取材、テレビ放映企画の提案および実施協力
・既存路線航空会社への宣伝協力、旅行会社への商品パンフレット造成補助等

19

・新千歳～大連線団体旅行促進助成制度の実施（ｃ）ポートセールスの実施
・日本支社：マレーシア航空、タイ国際航空、ジェットスター等

・海外本支社：中国南方航空、中国東方航空、中国国際航空、シンガポール航空等（ｄ）生鮮食料品貨物輸出補助制度の継続実施
・航空機による海外への道産食品輸出促進のため、生鮮食料品貨物（冷蔵・冷凍）に対する補助を実施（平成 23 年度実績：約 32 トン、補助金額約 80 万円）。
ｃ．広報・調査活動の実施（ａ）北海道海外旅行促進実行委員会の事業運営協力
・新千歳空港の国際航空路線の維持に向けたアウトバウンド需要の拡大に向けた取組等を実施している「北海道海外旅行促進実行委員会」（道、各国政府観光局、旅行会社等で構成）への負担金拠出および運営協力。
・海外旅行情報番組（FM ノースウェーブ）『GOING ABROAD from HOKKAIDO ～海外へ GO!～』（毎週土曜日 13:15～13:30 放送）の提供･札幌駅前地下歩行空間で「海外旅行フェア２０１１」の実施（10 月）（ｂ）調査活動等
・「ＬＣＣフォーラム

ＬＣＣ（ローコストキャリア）は北海道に何をもたらすのか」を開催（平成 24 年 1 月、新千歳空港建設促進期成会との共催）

20

Ⅲ

主要活動の総括

１．総会・役員会（１）総◎会

第３７回定時総会（平成２３年６月９日）
第１号議案

平成２２年度

事業報告

第２号議案

同

収支決算報告第３号議案

平成２３年度

事業計画

第４号議案

同

収支予算

第５号議案

役員の選任

第６号議案

規約の改定

上記について審議・決議された。
[記念講演会]演

題： 「ノーベル化学賞を受賞して」

講師：

国立大学法人 北海道大学

名誉教授

鈴

木

章

氏

（２）理事会◎

第７０回理事会（平成２３年５月２０日）
理事会に先立ち｢平成２３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞｣表彰状伝達式(当会推薦分：４社１１名）が行われた。
[審議事項]① 第３７回定時総会付議事項について
平成２２年度事業報告・同収支決算報告、

平成２３年度事業計画（案）・同収支予算（案）、役員の選任（案）、規約の改定（案）② 常任理事の委嘱について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について③ 中期活動指針(２０１１～２０１５年度)の策定について④ 東日本大震災関連について（３）常任理事会◎

第１９６回（平成２３年５月２０日）[審議事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について③ 第３７回定時総会付議事項について
平成２２年度事業報告・同収支決算報告、

平成２３年度事業計画（案）・同収支予算（案）、役員の選任（案）、規約の改定（案）

上記について審議・承認された。
[報告事項]
東日本大震災関連について21

◎

第１９７回（平成２３年７月１４日）[審議事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 平成２４年度 国の施策および予算に関する要望について② 北海道観光に関する意見交換会について③ 事務局人事異動について[講話]
・｢遺伝子組換え作物と未来型食料生産システム」
国立大学法人 北海道大学大学院
農学研究院長 農学院長 農学部長

◎

松

井

博

和

氏

第１９８回（平成２３年９月８日）[審議事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 平成２４年度政府要望活動の概要について② 東日本大震災 災害廃棄物等の処理状況に係る現地視察調査及び今後の対応について③ 他経済団体との懇談について
・第１６回三経連経済懇談会の開催概要
・第５９回北海道経済懇談会の開催概要[講話]
・｢健康・医療と食の融合領域における北海道発ライフビジネスの可能性について」◎㈱テクノアソシエーツ ヴァイスプレジデント

加

藤

芳

男

氏

マネージャー

笹

木

雄

剛

氏

第１９９回（平成２３年１１月９日）[審議事項]① 役員の補充選任などについて② 会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 北海道フード・コンプレックス（ＨＦＣ）国際戦略総合特区の申請について② ｢空港運営のあり方に関する検討会｣報告書の概要について③ 平成２４年度北海道開発予算の概算要求について④ 北海道水資源の保全に関する条例（仮称）素案の概要について⑤ 冬場の電力需給について（北海道電力）[講話]
・｢地域資源の魅力―道産豆類の栄養性と機能性―｣北海道立総合研究機構 中央農業試験場

研究参事（農学博士）

22

加

藤

淳

氏

◎

第２００回（平成２４年１月１２日）[審議事項]
会員の入会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 北海道フード・コンプレックス（ＨＦＣ）国際戦略総合特区の指定について② 平成２４年度北海道の施策および予算に関する要望について③ 平成２４年度政府予算案について④ 北海道新幹線札幌延伸について⑤ 東日本大震災以降の北海道電力の取り組みについて（北海道電力）[講話]
・｢メタンハイドレートを探して｣ ―国立大学法人 北見工業大学
教授（工学博士）◎庄

北見工業大学における取り組み―

未利用エネルギー研究センター長

子

仁

氏

第２０１回（平成２４年３月８日）[報告事項]① ｢北海道フード・コンプレックス（ＨＦＣ）国際戦略総合特区」の取り組みについて② ｢空港運営に関する有識者懇談会」における検討状況について③ ｢国土審議会北海道開発分科会」について④ 平成２４年度北海道予算案について⑤ 平成２４年度行事予定について[講話]｢トップアスリートの就職支援ナビゲーションシステム「アスナビ」に関する説明会｣
１．挨拶

公益財団法人 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）
副会長兼専務理事

市

原

則

之

氏

橋

本

聖

子

氏

荒木田

裕

子

氏

２．基調講話「スポーツを通じた経済活性化と人材育成」
ＪＯＣ理事
３．アスナビ概要説明
ＪＯＣ理事
４．トップアスリートの現状説明
ＪＯＣキャリアアカデミー

ディレクター[アスリートの皆様］（４）会長・副会長会議◎

平成２３年度第１回（平成２３年４月２１日）[議題]① 会員の入会・退会について② 東日本大震災関連について
・東日本大震災の対策に関する提言（当会）

23

八

田

茂

氏

桧

野

真奈美

氏

帰

山

雄

太

氏

郷

亜

里

砂

氏

沼

崎

高

行

氏

・東日本大震災に係る要望、東日本大震災からの復興に向けた提案（北海道）・東日本大震災に係る要望書（北海道東北地方知事会）
・当会会員企業・団体の支援状況（アンケート結果）③ 平成２２年度事業報告の概要および平成２３年度事業計画（案）の骨子④ 平成２２年度収支報告および平成２３年度収支予算（案）◎

平成２３年度第２回（平成２３年８月４日）[議題]① 平成２４年度政府予算要望の概要について② 北海道平成２４年度北海道開発事業費要望の概要について③ 東日本大震災 災害廃棄物等の処理状況に係る現地視察調査について◎

平成２３年度第３回（平成２３年１２月８日）[議題]① 平成２４年度北海道の施策および予算に関する要望（案）について② 最近の要望活動の概要について
・自民党道連団体政策懇談会「北海道の施策等に係る要望」
・民主党北海道政策懇談会「平成２４年度国の施策および予算に関する要望」
・三経連中央要望③ ｢北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区｣の指定申請について◎

平成２３年度第４回（平成２４年２月２日）[議題]① ｢北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区｣の取り組みについて② 北海道「空港運営に関する有識者懇談会」の検討状況について

２．委員会（主な活動）（１）産業振興委員会
・平成２３年度第１回委員会（平成２３年１０月１８日）
・平成２３年度第２回委員会（平成２４年３月２１日）[北海道航空宇宙産業調査会］
・平成２３年度視察会報告会（平成２３年１２月７日）（２）地域政策委員会
・平成２３年度第１回委員会（平成２３年１０月２７日）
・平成２３年度第２回委員会（平成２４年３月１５日）

24

３．関係経済団体等との懇談会（１）北陸経済連合会・㈳東北経済連合会・北海道経済連合会[於：仙台市]｢第１６回三経連経済懇談会｣（平成２３年９月１５～１６日）
基本テーマ：大震災からの復興と新たな地域経済の創造① 大震災からの復興と災害に強い地域づくり② 将来の希望となる新たな産業の創造（２）㈳日本経済団体連合会・北海道経済連合会｢第５９回北海道経済懇談会｣（平成２３年１０月５日）
基本テーマ： 「新たな日本」の創造を目指して① 成長戦略の推進② 社会保障と税・財政の一体改革の推進③ ポスト京都議定書の新たな国際枠組の構築④ 今後のエネルギー政策⑤ 経済法制をめぐる最近の動向⑥ リスク分散の観点からの国内産業の再配置等への貢献⑦ 食クラスター活動の推進

４． 意見交換会など（１）｢国の施策および予算に関する要望書｣に関するご意見を伺う会
・｢平成２４年度国の施策および予算に関する要望書｣に関するご意見を伺う会（平成２３年６月３０日）
・｢平成２５年度国の施策および予算に関する要望書｣に関するご意見を伺う会（平成２４年３月２２日）（２）食クラスター懇談会（平成２３年７月１１日）

５．協議会等の活動（１）エコロジア北海道２１推進協議会
・幹事会（平成２３年６月２４日）
・平成２３年度定時総会（平成２３年７月６日）（２）食クラスター連携協議体＜戦略タスクフォース会議＞
・第１６回（平成２３年４月２０日）～第３０回（平成２４年３月１４日）：１５回（３）新千歳空港国際化推進協議会
・幹事会（平成２３年４月２７日）
・平成２３年度総会（平成２３年５月１１日）

25

（４）新千歳空港周辺地域開発推進協議会
・第２５回理事会・第２１回定時総会（平成２３年６月２日）（５）大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会
・理事会（平成２３年７月１４日）
・第１４回総会（平成２３年７月１９日）（６）北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会＜推進協議会＞
・第１回推進協議会（平成２３年８月５日）
・第２回推進協議会（平成２４年２月１５日）
・第３回推進協議会（平成２４年３月２８日）＜幹事会＞
・第１回幹事会（平成２３年５月２５日）
・第２回幹事会（平成２３年７月１４日）
・第３回幹事会（平成２３年１２月１５日）
・第４回幹事会（平成２４年２月９日）
・第５回幹事会（平成２４年３月２１日）（７）北海道イベント推進協議会
・臨時総会（書面）（平成２４年２月１日）※平成２４年３月３１日を以て解散（８）北海道エネルギー基本問題懇談会
・第６５回幹事会（平成２３年５月３０日）
・第２７回総会（平成２３年６月２７日）
・第６６回幹事会（平成２３年１０月１３日）
・第６７回幹事会（平成２４年１月２７日）（９）北海道首都機能移転推進協議会
・平成２３年度定時総会（書面）（平成２４年１月３１日）※平成２４年３月３１日を以て解散（10）一般社団法人 北海道バイオ工業会
・理事会（平成２３年５月２４日、６月３日、７月４日、平成２４年３月６日）
・第５回定時社員総会（平成２３年６月３日）（11）北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想推進協議会＜６者幹事会＞
・平成２３年５月１３日
・平成２３年６月８日
・平成２３年６月２８日
・平成２３年７月８日
・平成２３年８月１８日
・平成２３年８月２５日

26

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別区域協議会
・幹事会（平成２３年９月２０日）
・幹事会（平成２４年２月９日）
・６者幹事会（平成２４年１月２６日）

６．審議会など（１）国土交通省国土審議会北海道開発分科会
・第１２回北海道開発分科会（平成２４年２月２７日）（２）北海道科学技術審議会
・平成２３年度第１回（平成２３年５月２４日）
・平成２３年度第２回（平成２３年８月２３日）
・平成２３年度第３回（平成２３年１０月２７日）
・平成２３年度第４回（平成２３年１２月２１日）（３）北海道商工業振興審議会
・平成２３年度第１回（平成２３年７月２７日）
・平成２３年度第２回（平成２３年１２月２０日）

７．提言・要望・要請活動など（１）当会① 東日本大震災の対策に関する提言(平成２３年４月１１日)

要望先：北海道知事、北海道議会議長、北海道経済産業局長② 平成２４年度国の施策および予算に関する要望(平成２３年７月２日)

要望先：民主党北海道③ 平成２４年度国の施策および予算に関する要望(平成２２年７月２５～２６日)

要望先：民主党陳情要請対応本部、関係府省、自民党本部、道内選出国会議員④ 平成２４年度国の施策および予算に関する要望（改１）(平成２３年９月２０日)

要望先：民主党陳情要請対応本部、農林水産省、国土交通省、経済産業省⑤ 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区要望活動 (平成２３年１０月１０～１１日)
要望先：民主党幹事長室、担当政務三役、道内選出国会議員

他⑥ 北海道旅客鉃道株式会社等の経営安定化について(平成２３年１０月２０日)(北海道、㈳北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道経営者協会、ホクレン農業協同組合連合会、㈳北海道観光振興機構との連名)
要望先：国土交通大臣、国土交通省鉄道局、総務大臣、自治税務局⑦ 北海道の施策等に係る要望事項(平成２３年１０月２６日)

要望先： 自民党道連⑧ 平成２３年度三経連中央要望(平成２３年１１月１６日)～第１６回三経連経済懇談会決議と要望～
要望先：民主党、自民党、関係副大臣

27

⑨ 平成２４年度国の施策および予算に関する要望（最重点事項）(平成２３年１１月１２日)

要望先：民主党北海道⑩ 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区要望活動
要望先：地域活性化担当大臣、農林水産省、経済産業省(平成２３年１２月１～２日)

他⑪ 平成２４年度北海道の施策および予算に関する要望(平成２４年１月１３、１６日)

要望先：北海道知事、副知事、関係部長、北海道議会（２）連携先① 新千歳空港国際化推進協議会
・新千歳空港の国際拠点空港化に関する要望(平成２３年７月２５～２６日)

要望先： 国土交通省、観光庁、防衛省② 北海道高速道路建設促進期成会
・道路整備予算の確保及び高規格幹線道路整備促進に関する提案・要望（平成２３年７月１９日)
要望先：国土交通省、民主党、道内選出国会議員、東日本高速道路㈱・北海道の高規格幹線道路等の整備促進に関する緊急要望（平成２３年１２月１３日)

要望先：国土交通省、民主党③ 北海道新幹線建設促進期成会
・｢札幌延伸｣を求める緊急総決起集会および要望活動の実施（平成２３年６月６～７日)

要望先：国土交通省、民主党、道内選出国会議員
・｢札幌延伸｣を求める要請（平成２３年７月５日)

要望先：国土交通省、民主党、自民党、公明党、道内選出国会議員
・｢札幌延伸｣を求める要請（平成２３年９月１５日)

要望先：国土交通省、財務省、民主党、道内選出国会議員
・｢札幌延伸｣を求める要請（平成２３年１０月４日)

要望先：国土交通省、民主党、道内選出国会議員
・｢札幌延伸｣を求める要請（平成２３年１０月１１日)

要望先：国土交通省、財務省、総務省、民主党、道内選出国会議員④ 一般社団法人 北海道バイオ工業会
・中小企業に食品への機能性表示を可能にする制度の推進に関する要望(平成２３年６月２１日)
要望先：民主党

28

Ⅳ

講演会・セミナー・視察会など

１．講演会・セミナーなど（１）第３７回定時総会

記念講演会(平成２３年６月９日)

演

題： 「ノーベル化学賞を受賞して」

講師：

国立大学法人 北海道大学

名誉教授

鈴

木

章

氏

（２）エコロジア北海道２１推進協議会
・環境・エネルギーセミナー(平成２４年２月２１日)(当会、北海道エネルギー基本問題懇談会との共催)
内容： ① レアアースを使用しないハイブリッド自動車用フェアライト磁石モータの開発
国立大学法人 北海道大学

大学院情報科学研究科

准教授
竹

本

真

紹

氏

② 厄介もののヒトデを丸ごと利用～ペットフードや水質浄化材等への応用
釧路水産試験場 加工利用グループ

研究主幹

麻

生

真

悟

氏

福

井

孝

志

氏

③ ナノテクノロジーを用いた次世代型太陽電池の開発
国立大学法人 北海道大学

大学院

教授

量子集積エレクトロニクス研究センター長（３）食クラスター連携協議体
・第１回販路拡大講習会(平成２３年１０月１３日)

演

題： ｢道外販路開拓のポイントと他県事例｣

講師：㈳新日本スーパーマーケット協会
事業本部 事業企画１課

課長

城・第２回販路拡大講習会

山

将

臣

氏

(平成２３年１０月２４日)

演

題： ｢多極化の様相を示す世界経済と日本企業｣

講師：(独)日本貿易振興機構

顧問

林・第３回販路拡大講習会

康

夫

氏

(平成２３年１２月９日)

演

題： ｢地域企業としての営業展開について｣

講

師：

㈱アークス

常務取締役

古

・ 第１回食クラスター物流講習会

公

一

氏

(平成２４年１月１７日)

演

題： 「地域経済の活性化と物流効率化の重要性」

講師：

神奈川大学 経済学部

川

教授

齋

藤

実

氏

・食クラスターフォーラム in 函館～道南食と観光ブランディングフォーラム～(平成２３年１０月２５日)(北海道との共催)[基調講演]
演

題： 「新事業への挑戦

講師：～エキナカから地域活性化～」

東日本旅客鉄道㈱ 事業創造本部

地域活性化部門

部長

鎌

田

由美子

氏

※ほか、事例報告を実施
・食クラスターフォーラム in 札幌(平成２３年１２月１４日)(北海道との共催)[パネルディスカッション]テーマ：「売る！～今すぐ役立つマーケット別戦略～」
コーディネーター：㈳流通問題研究協会

理事相談役

29

三

浦

功

氏

パネリスト：
㈱柿安本店

顧問

上

垣

顧問

大

塚

執行役員

黒

坂

日本スーパーマーケット協会
㈱ヤオコー
楽天㈱

清

澄

氏

明

氏

重

氏

専務理事
三

※ほか、分科会（３分科会）を実施
・｢２０１２食クラ・フェスタ～地域へ、そして、地域から～｣(平成２４年２月１４日)[第１部]商談会
連携協議体参画の23社・団体と、23組・33名のバイヤー・食品アドバイザーが商談会を実施[第２部]参画者交流会
プロジェクト関連企業・団体から30ブースが出展。連携協議体参画者、食品加工・流通業者、バイヤー等、約700名が参加。
・食クラ・フュージョン in かみかわ美瑛町(平成２４年３月１２日)(北海道との共催)[基調講演]
演

題： 「食と観光の融合による地域の発展に向けて」

講師：

フリーアナウンサー

水

本

香

里

氏

※ほか、対談を実施
・食クラスターフォーラム in 胆振(平成２４年３月１３日)(北海道との共催)[講演]
演

題： 「販路開拓戦略と効果的なプレゼンテーション」
・流通チャネルの特性を踏まえた販路開拓戦略とは・商談等における効果的な自社商品の伝え方とは・道外進出の成功事例

講師：

中小企業支援事業登録アドバイザー

岡

島

義

明

氏

※ほか、個別相談会を実施
・食クラスターフォーラム in 空知(平成２４年３月１６日)(北海道との共催)[講演]
演

題： ｢オホーツク食ブランドの開発（新商品開発）から販売促進まで」

講

師： オホーツク北見塩やきそば推進協議会(㈶オホーツク地域振興機構

副会長

研究員)

抜

山

嘉

友

氏

※ほか、パネルディスカッションを実施
・食クラスターフォーラム in 留萌(平成２４年３月１６日)(北海道との共催)[講演]
演

題： ｢販路開拓戦略と効果的なプレゼンテーション｣
・流通チャネルの特性を踏まえた販路開拓戦略とは・商談等における効果的な自社商品の伝え方とは・道外進出の成功事例

講師：

中小企業支援事業登録アドバイザー※ほか、事例紹介および個別相談会を実施

30

岡

島

義

明

氏

（４）新千歳空港国際化推進協議会
・ＬＣＣフォーラム

(平成２４年１月２６日)｢ＬＣＣ（ローコストキャリア）は北海道に何をもたらすのか｣～ＬＣＣの本格参入は観光振興・経済活性化の起爆剤となり得るか～(新千歳空港建設促進期成会との共催)[基調講演]
演

題： 「日本でのＬＣＣ事業の展開について」講師：

ジェットスターグループ

日本支社長

片

岡

優

氏

片

岡

優

氏

河

瀬

悟

郎

氏

野口観光㈱ 代表取締役社長

野

口

秀

夫

氏

北海道総合研究調査会 主任研究員

切

通

堅太郎

氏

[パネルディスカッション]
パネリスト：

ジェットスターグループ

日本支社長

札幌市国際大学 観光学部 観光ビジネス学科

教授（５）新千歳空港周辺地域開発推進協議会
・第２１回定時総会

記念講演会(平成２３年６月２日)

演

題： 「定期航空事業の現状と課題」

講師：

北海道国際航空㈱ 代表取締役副社長

小

林

茂

氏

（６）大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会
・第１４回総会

報告会(平成２３年７月１９日)

演

題： 「雪氷冷熱を活用した貯蔵システムと貯蔵野菜のブランド化」

講師：

国立大学法人 帯広畜産大学

名誉教授

土

谷

富士夫

氏

（７）北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会
・北大リサーチ＆ビジネスパークセミナー～産学官連携成功への近道～(平成２４年２月１０日)(独立行政法人

中小企業基盤整備機構北海道支部との共催)[基調講演]
演

題：｢今、求められる産学官連携コミュニケーションとは～ジャーナリストからの提案～」

講師：

日刊工業新聞社 論説委員・科学技術部

編集委員

山

本

佳世子

氏

※ほか、事例発表を実施
・平成２３年度「北海道コーディネータ・ネットワーク・フォーラム」(平成２４年２月１４日)(北海道、北海道経済産業局、(独)科学技術振興機構ＪＳＴイノベーションプラザ北海道との共催)[基調講演]
演

題： 「地域間連携による商品開発とブランド想像力」

講師：

元㈱シャンソン化粧品㈶しずおか産業創造機構

副社長
フーズ・サイエンスセンター

アドバイザー常木明氏※ほか、地方公共団体のプレゼンテーション（８事例）を実施
・「食と医の健康シンポジウム～食で健康を科学する！！～」(平成２４年２月２９日)(食と医の健康研究会との共催)[基調講演Ⅰ]
演

題：｢地域食材を活用した健康まちづくり～高知県産学官・医農連携の挑戦」

31

講

師：

国立大学法人 高知大学

副学長

国際・地域連携センター長（農学博士）

受

田

市

川

浩

之

氏

寛

氏

[基調講演Ⅱ]
演

題：｢機能性食品による医・食連携の試み」

講師：

学校法人 同志社大学
生命医科学研究科

大学院

教授（医学博士）※ほか、意見交換を実施
・北大リサーチ＆ビジネスパーク・フォーラム～北海道 美味しく食べて元気に暮らす～(平成２４年３月２６日)(北海道との共催)[基調講演]
演

題：｢北海道から環境・食・健康の未来を考える」

講師：

公立はこだて未来大学

教授

美

馬

のゆり

氏

※ほか、事例発表（６事例）を実施（８）北海道エネルギー基本問題懇談会
・環境・エネルギーセミナー(平成２４年２月２１日)(当会、エコロジア北海道２１推進協議会、北海道エネルギー対策協議会との共催)
・ＣＣＳセミナー(平成２４年３月１４日)

演

題：｢ＣＣＳとは何か｣

講師：

経済産業省 産業技術環境局

地球環境連携・技術室

技術係長

別

所

宏

忠

氏

（９）一般社団法人 北海道バイオ工業会
・健康産業シンポジウム～食品の機能表示に向けた動向と課題～(平成２３年１０月３日)(北海道バイオ産業クラスター・フォーラム、(公財)北海道科学技術総合振興センター、
北海道経済産業局との共催)[講演Ⅰ]
演

題： 「健康食品の表示に関する動向」

講

師：

消費者庁

食品表示課長

増

田

直

弘

氏

川

手

雄

二

氏

[講演Ⅱ]
演

題： 「消費者庁の機能性評価モデル事業の取組み」

講師：

公益財団法人 日本健康・栄誉食品協会
プロジェクト統括委員会

委員※ほか、パネルディスカッションを実施
・食品関連産業交流会(平成２４年１月１０日)(北海道バイオ産業クラスター・フォーラム、北海道経済産業局、(公財)北海道科学技術総合振興センター、との共催)[基調講演]
演

題： 「補完代替医療の展開と健康食品への期待」

講師：

早稲田大学 先端科学・健康医療融合研究機構※ほか、企業プレゼンテーション（８事例）を実施

32

准教授

大

野

智

氏

２．視察会（１）北陸経済連合会・㈳東北経済連合会・北海道経済連合会
第１６回三経連経済懇談会
視察先：

視察会

(平成２３年９月１６日)

港湾地区等の被災地（東松島市）（２）㈳日本経済団体連合会・北海道経済連合会
第５９回北海道経済懇談会
視察先：

視察会

(平成２３年１０月６日)

農家視察・意見交換（新篠津村）（３）産業振興委員会
・北海道航空宇宙産業調査会｢航空機整備関連施設視察会｣
視察先：(平成２３年９月６～７日)

ＡＮＡ機体メンテナンスセンター（羽田）ＪＡＬエンジニアリング

羽田航空機整備センター（羽田）ＪＡＬエンジニアリング

エンジン整備センター（成田）（４）道東自動車道視察会(平成２３年１０月１４日)(東日本高速道路㈱北海道支社との共催)
視察先：

夕張ＩＣ～占冠ＩＣ

開通区間の一部（５）エコロジア北海道２１推進協議会
・ 東日本大震災災害廃棄物等の処理状況に係る現地視察調査
視察先：(平成２３年７月２５～２７日)

大船渡市、釜石市、陸前高田市（岩手県）
石巻市、女川町、名取市（宮城県）

・ 都市ごみの資源化と東日本大震災の災害廃棄物の受入処理を担う企業等の状況調査(平成２３年１１月２４～２５日)
視察先：

太平洋セメント㈱埼玉工場、建設廃棄物協同組合（東京都）、有明興業㈱（東京都）（６）新千歳空港周辺地域開発推進協議会
・工場見学
見学先：

(平成２４年２月２１日)
トヨタ自動車北海道㈱（苫小牧市）、カルビー㈱（千歳市）（７）北海道エネルギー基本問題懇談会
・勉強会・施設見学会(平成２３年５月３０日)

勉強会：

伊藤組土建㈱の太陽光発電事業、伊藤１１０ビルの説明

見学先：

伊藤１１０ビルの太陽光発電システム、地下免震構造

・第２７回総会
視察先：

記念視察会

北ガス石狩ＬＮＧ基地（札幌市）(平成２３年６月２７日)（石狩市）

・環境・エネルギー視察会(平成２３年１１月１７～１８日)(エコロジア北海道２１推進協議会、北海道エネルギー対策協議会との共催)
視察先：

鹿追町バイオガスプラント、釧路コールマイン㈱坑内掘り炭鉱

33

３．その他の活動（１）調査など
・東日本大震災被災地支援対応アンケート(平成２３年４月)

震災後、道との連携のもと会員企業等への支援要請を行ったが、道内本社企業の状況を把握→①100社とその従業員から義援金、②支援物資の提供65社、③人員派遣20社
・新千歳空港海外路線誘致活動㈳北海道商工会議所連合会
目

的：

訪問先：

(平成２３年１２月１５～１６日)
新千歳空港海外路線誘致委員会主催への参加

新千歳空港への海外路線誘致
シンガポール（２）講演など（依頼による）
・「日本農業の再生と北海道農業」（近藤会長の講演）①北海道大学農学部(平成２３年５月３１日)②北海道土地改良政治連盟(平成２３年１１月２２日)③とまこまい広域農業協同組合(平成２３年１１月２８日)④産学官連携支援シンポジウム（産学官連携支援協議会）(平成２３年１１月３０日)⑤経団連 農政問題委員会(平成２３年１２月７日)
以34

上