社会福祉法人知立市社会福祉協議会
ホームページ広告掲載要領（趣旨）
第１条 この要領は、社会福祉法人知立市社会福祉協議会ホームページ（以下「本会ホームページ」という。）に広告を掲載する手続等について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において「広告」とは、文字又は画像で表示された情報で、掲載の承諾を受けた者（以下「広告主」という。）の指定するホームページにリンクするものをいう。
（広告の種類）第３条 本会ホームページに掲載する広告は、バナー広告とする。
（広告の位置及び枠数）
第４条 広告を掲載する位置は、本会ホームページのトップページとし、当該トップページ内での掲載位置は、会長が指定するものとする。
２ バナー広告の掲載可能枠数は、５枠とする。
（広告の規格）第５条 広告の規格は、原則として次のとおりとする。
大きさ
縦６０ピクセル×横１２０ピクセル
形式
ＧＩＦ(アニメ不可、透過ＧＩＦ不可)・ＪＰＥＧ・ＰＮＧ
データ容量５ＫＢ以下
その他
画像のスライス（分割）不可
２ 前項と異なる規格については、会長が別に定める。
（掲載広告の基準）
第６条 次の各号のいずれかに該当する広告は、掲載することはできない。
（１）法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの（２）公の秩序若しくは善良の風俗に反するもの又はそのおそれがあるもの（３）基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの（４）政治性又は宗教性があるもの（５）社会問題についての主義主張（６）個人又は法人の名刺広告（７）美観風致を害するおそれがあるもの（８）内容又は責任の所在が不明確なもの（９）虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの又は事実を誤認するおそれがあるもの等、消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの（10）青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないもの（11）その他会長が知立市広告掲載基準に準じて広告を掲載することが適当でないと認めるもの２ 前項の規定は、バナー広告からリンク先として広告主が指定したホームページの内容についても適用する。

（掲載広告申込者の制限）
第７条 次に掲げる業種又は事業者の広告は掲載しない。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業並びにこれらに類似する業種（２）消費者金融（３）たばこ（４）ギャンブルに係るもの（５）社会問題を起こしている業種や事業者（６）法律の定めのない医療類似行為を行う施設（７）興信所・探偵事務所等（８）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生又は更生の手続中の事業者（９）各種法令に違反しているもの（10）行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの（11）暴力団又は暴力団の構成員であると認めるに足りる相当の理由のあるもの（12）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）に規定するインターネット異性紹介事業に該当するもの（13）その他会長が知立市広告掲載基準に準じて広告申込者として適当でないと認めるもの（広告の掲載期間）
第８条 広告を掲載する期間は、１月を単位とし、広告主が指定することができる。ただし、年度を超える期間を指定することはできないものとする。
（広告掲載料）第９条 広告掲載料は、別表のとおりとする。
２ 前項に定める広告掲載料は、月額とし、掲載期間１月未満の場合は１月として計算する。
ただし、毎年４月から翌年３月までの１２月を指定して掲載する場合は、年額とする。
３ 広告主は､前項の規定による広告掲載料を会長が指定する期日までに納付しなければならない。
（広告掲載料の返還）
第１０条 既納の広告掲載料は、還付しない。ただし、広告主の責に帰さない理由により、広告掲載が不能となったときは、還付する。
２ 前項の規定により還付する広告掲載料は､掲載を取り消した月以後の納付済月額の総額とする。
３ 第１項の規定により還付する広告掲載料には、利子は付さない。
（広告の募集）第１１条 広告の募集は、本会ホームページ及び社協だよりで行うものとする。
（広告掲載の申込み）
第１２条 本会ホームページヘの広告掲載希望者は、バナー広告掲載申込書（様式第１。以下「申込書」という。）に広告案を添えて、会長が指定する期間内に申し込むものとする。
２ 会長は、必要に応じて、掲載に関する資料の提出を求めることができる。
（広告掲載の決定等）
第１３条 会長は、前条の申込みがあったときは、広告掲載希望者及び広告内容を審査し、広告掲載の可否を決定するものとする。
２ 前項の審査により適合と認められた広告掲載希望者の数が広告の募集枠数を超えるときは､継続して掲載する期間が長いものから順次に決定するものとする。
３ 前項の規定によっても決定しないときは、抽選により決定する。
４ 会長は、広告掲載の可否を決定したときは、その結果並びに掲載内容及び条件等についてバナー広告掲載決定通知書（様式第２）により広告掲載希望者に通知するものとする。
（広告原稿の作成及び提出）第１４条 広告主は、広告原稿を会長が指定する期日までに、会長に提出するものとする。
２ 広告原稿は、広告主の責任及び負担において作成するものとする。
３ 会長は、第１項の規定により提出された広告原稿の内容、デザイン又はリンク先のホームページ内容等が各種法令に違反する､若しくはそのおそれがある、又は要綱若しくはこの要領に抵触すると認める場合は、広告主に対し、広告内容の修正を求めることができる。
（広告内容等の変更）
第１５条 広告主は、次の各号のいずれかに該当する場合は、バナー広告掲載申込内容変更届（様式第３）により、速やかに会長に届け出なければならない。
（１）広告を差し替えるとき（２）リンク先ホームページのアドレスを変更するとき（３）前２号に規定するもののほか、申込書又は添付書類の記載内容に変更があったとき（広告掲載の取消し）第１６条 会長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、広告主への催告その他何らの手続をすることなく、広告の掲載を取り消すことができる。
（１）広告主が第７条第３項の期日までに広告掲載料を納付しないとき（２）広告主が第１２条第１項の期日までに広告原稿を提出しないとき（３）広告主が第１２条第３項の広告内容の修正を行わないとき（４）その他本会ホームページヘの広告掲載が適当でないと会長が判断したとき
２ 前項の規定により広告の掲載を取り消したときは､バナー広告掲載取消通知書(様式第４)により、当該広告主に通知するものとする。
（広告掲載の取下げ）
第１７条 広告主は、自己都合により、広告の掲載を取り下げることができる。
２ 広告主は、前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、書面により会長に申し出なければならない。

（協議）第１８条 この要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は、会長と広告主双方が誠意を持って協議し、解決を図るものとする。
（雑則）
第１９条 この要領に定めるもののほか、広告に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要領は、平成２６年１０月１日から施行する。

附 則
この要領は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年１０月１日から施行し、令和２年４月１日に遡って適用する。

別表（第９条関係）
広告の種類

広告の区分

広告掲載料（月額）

広告掲載料（年額）

特別会員

１枠 ２,０００円

１枠 ２ ０,０００円

非 会 員

１枠 ３,０００円

１枠 ３ ０,０００円

バナー広告第１号様式（第１２条関係）

バナー広告掲載申込書
年
知立市社会福祉協議会 会長

月日

様
申込者

住所（所在地）
氏名（法人名）

印

電話番号
ＦＡＸ番号
担当者名
社会福祉法人知立市社会福祉協議会ホームページ広告掲載要領第１２条の規定に基づき、広告案を添えて、次のとおり申込みます。
店名：
業務内容：
バ ナ ー
広 告 の内容

自社ＨＰアドレス：
自社ＨＰ内容：バナー広告：※広告図案及びその画像ファイル(GIF または JPEG 形式）を添付掲載する
広告媒 体 名
掲載希望
期間

備

考

媒体名：社会福祉法人知立市社会福祉協議会ホームページ
リンク先：社会福祉法人知立市社会福祉協議会ホームページトップページ
リンク先 U R L : http://www. chiryu-shayo.or.jp/
【か月間】
年
月日 から

年

月日 まで

第３号様式（第１５条関係）

バナー広告掲載申込内容変更届
年
知立市社会福祉協議会 会長

月日

様
申込者

住所（所在地）氏名（法人名）

印

電話番号
ＦＡＸ番号
担当者名
社会福祉法人知立市社会福祉協議会ホームページ広告掲載要領第１５条の規定に基づき、次のとおり変更したいので届け出します。
□店名：バ ナ ー
広 告 の変更項目□業務内容：□自社ＨＰアドレス：※変更項目□自社ＨＰ内容：のみ記入、□に✓してく□バナー広告：ださい。
※広告図案及びその画像ファイル(GIF または JPEG 形式）を添付掲載する
広告媒 体 名

媒体名：社会福祉法人知立市社会福祉協議会ホームページ
リンク先：社会福祉法人知立市社会福祉協議会ホームページトップページ
リンク先 U R L : http://www. chiryu-shayo.or.jp/

社会福祉法人知立市社会福祉協議会
ホームページバナー広告表現ガイドライン（趣旨）
第１条 社会福祉法人知立市社会福祉協議会ホームページ（以下「本会ホームページ」という。）に民間事業者等のバナー広告を掲載するに当たっては、その広告表現について、ページデザイン及びユーザビリティを保持するため、以下の各条の事項に留意しなければならない。
（禁止表現）
第２条 次のデザインを含んだバナー広告は、ユーザーに誤解を与えたりするおそれがあるため、禁止とする。
（１）アラートマーク、ヘルプマーク、ポインターマーク（２）チェックボックス、ラジオボタン、テキストボックス、プルダウンメニュー（３）「閉じる」「はい」「いいえ」「キャンセル」などのボタン（４）その他ユーザーに誤解を与えるおそれのあるバナー広告（本会ホームページとの区別）
第３条 次の表現については、ユーザーが本会ホームページのコンテンツの一部であるかのように混同するおそれがあるため、禁止とする。
（１）本会ホームページと類似の色調及び字体を使用するもの（２）ユーザーが本会の事業であると錯誤しやすいもの（色調）
第４条 文宇色と背景色のコントラスト（明度差）は十分にとり、また、背景に模様のある画像や写真などを使用する場合は文字の周りを縁取るなどして、文字を読みやすくするよう配慮しなければならない。
（解像度）
第５条 文字やイラスト等の解像度については適正な処理を行い、鮮明に見えるようにしなければならない。
附 則
このガイドラインは、平成２６年１０月１日から施行する。