2010 年 4 月 26 日発行

林材業ゼロ災推進中央協議会：木材木製品部会
平成２２年度全国安全週間実施要綱

ク 労働者の家族に対し、安全について
趣 旨
３ 主 唱 者の文書の送付、職場見学等を行い、家全国安全週間は、昭和３年に初めて実施
厚生労働省、中央労働災害防止協会族の協力を求める。
されて以来、「人命尊重」という崇高な基
４協賛者
ケ
緊急時の措置について必要な訓練を本理念の下、「産業界における自主的な労建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送行う。
働災害防止活動を推進するとともに、広く事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業
コ その他本週間にふさわしい行事を行う。
一般の安全意識の高揚と安全活動の定着
労働災害防止協会、林業・木材製造業労働を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、本年で８３回目を迎える。 災害防止協会、鉱業労働災害防止協会(2) 準備期間中に実施する事項
この間、痛ましい災害を二度と起こさぬ
以下の事項について安全活動に係る総５ 協 力 者
よう、事業場においては、労使が協調して点検を行い、安全活動の定着と安全水準
関係行政機関、地方公共団体、安全関労働災害防止対策が展開されてきた。そのの向上を図ること。
係団体、全国安全会議、地方安全会議、努力により、労働災害は長期的には減少し
ア 安全衛生管理体制の確立と自主的な労働組合、経営者団体てきている。
安全衛生活動の促進
しかしながら、今なお、1,000 人を超え(ｱ) 総括安全衛生管理者、安全管理者又６ 実 施 者
る尊い命が労働の場で失われているととは安全衛生推進者の選任、安全委員会各事業場もに、労災保険新規受給者数は年間約５４の設置等安全衛生管理体制の整備並び万人にも上っている。また、立て続けに起にその活動の活性化
７ 主唱者、協賛者の実施事項
きた化学工場における爆発災害など一度(ｲ)リスクアセスメント）等の実施(1)安全広報資料等の作成、配布を行う。に多くの労働者が被災する痛ましい災害
危険性又は有害性の特定、リスクの見(2)雑誌等を通じて広報を行う。
は跡を絶っておらず、社会的に大きな関心積り、リスク低減措置の検討等を行い、(3)安全パトロール等を実施する。
を集めている。
その結果により安全対策を実施するリ(4)安全講習会等を開催する。
一方、景気は着実に持ち直してきている
スクアセスメント等の実施(5)安全に関する標語等の募集を行う。
が、なお自律性は弱く、失業率が高水準に
ａ 「危険性又は有害性等の調査等に(6)安全衛生に係る表彰を行う。
あるなど厳しい状況にある中で、企業にお関する指針」、「化学物質等による(7)「国民安全の日」（７月１日）の行事
ける労働災害防止対策に係る活動が停滞
危険性又は有害性等の調査等に関すに協力する。
することも懸念される。
る指針」、「機械の包括的な安全基(8)事業場の実施事項について指導援助
このような現状を看過することなく、労準に関する指針」に基づく適切なリする。
働者が安全・安心して仕事に打ち込むこ
スクアセスメント等の実施(9)その他「全国安全週間」にふさわしいとのできる労働災害のない職場を目指し、
ｂ 経営トップによる統括管理、安全行事等を行う。
労働災害を一層減少させていかなければ委員会の活用等を通じた労働者の参８ 協力者への依頼ならない。そのためには、職業生活全般を画等による実施体制の確立
主唱者は、上記７の事項を実施するた
通じた各段階における安全教育の徹底を(ｳ)労働安全衛生マネジメントシステム
め、協力者に対し、支援、協力を依頼す図るとともに、労使が一体となって職場のの確立をはじめとした労使による自主ること。
危険性又は有害性等の調査（以下、「リス的な安全管理活動の推進クアセスメント」という。）等を実施して(ｴ)職場巡視、危険予知、安全提案制度、９ 実施者の実施事項
いくことにより、機械設備、作業等によるヒヤリ・ハット対策等の日常的な安全安全水準のより一層の向上を図るため、危険をなくし、安全を先取りしていくこと
活動の充実・活性化
計画的、継続的な安全管理の定着を目指が不可欠である。
(ｵ)安全に係る知識や労働災害防止のノして、各事業場においては、次の事項をこのような観点から、平成２２年度の全ウハウの着実な継承実施する。
国安全週間は、(ｶ)労働安全コンサルタント等の外部の専門家を活用した安全診断の実施「みんなで進めようリスクアセ (1) 本週間に実施する事項(ｷ)安全作業マニュアルの整備、定期的なスメント めざそう職場の安 ア 経営トップは安全について所信を明
見直しらかにするとともに、自らが率先して全・安心」
a 機械設備の運転操作、運搬等の定常職場の安全パトロール等を行い、安全作業に係る安全作業マニュアルの整をスローガンとして展開することとすについて従業員への呼びかけを行う。
備、見直しる。
イ 今後の安全の進め方について考えるb 修理、点検、トラブル処理等の非定
この全国安全週間を契機として、それ職場の集い等を催し、関係者の意志の常作業に係る安全作業マニュアルのぞれの職場において、労働災害防止の重統一、安全意識の高揚等を図る。
整備、見直し要性について認識をさらに深め、安全活
ウ 安全についての改善提案の募集及びc
機械化、自動化、新原材料の導入等動の着実な実行を図ることとする。
発表を行う。に伴う作業マニュアルの整備、見直し
エ 安全旗の掲揚、標語等の掲示、安全
２ 期 間(ｸ)事業場における労働災害の記録、分析関係資料の配布等を行う。
平成２２年７月１日から７月７日まで
及び再発防止対策の徹底
オ 安全表彰を行う。とする。
イ 業種の特性に対応した対策及び特定カ 安全についての作文、写真、標語等
なお、本週間の実効を上げるため、平成２の災害に対する対策の推進の募集及び発表を行う。
２年６月１日から６月３０日までを準備期(ｱ)製造業における労働災害防止対策のキ 安全に関する視聴覚教材等を活用し間とする。
推進た講演会等を開催する。

１

a リスクアセスメント等の実施
b 「機械の包括的な安全基準に関する指針」に基づく安全な機械の採用
c 安全管理者等の安全担当者の能力向上教育の実施
d 雇入時、作業内容変更時等の安全教
育の徹底
e 元方事業者としての総合的な安全管理の徹底
f 派遣労働者の派遣先事業場における労働災害防止のための措置義務の徹底(ｲ)建設業における労働災害防止対策の推進
a 元方事業者における統括安全衛生管理の徹底と関係請負人に対する適切な指導の実施
b 専門工事業における自律的な安全管理の確立
c リスクアセスメント等の実施
d 労働安全衛生マネジメントシステ
ムの導入
e 足場先行工法及び手すり先行工法の活用並びに足場からの墜落防止措置等の充実等による墜落・転落防止対策の徹底
f クレーン、移動式クレーン、車両系建設機械等の検査・点検整備及び安全な作業方法の徹底
g 土止め先行工法等による土砂崩壊
災害防止対策の徹底
h 安全衛生教育推進計画の整備及び職長、安全衛生責任者、労働者等に対する教育の徹底(ｳ)第三次産業における労働災害防止対策の推進
a リスクアセスメント等の実施
b 転倒、墜落・転落災害の防止対策の徹底
c 安全衛生責任者、労働者等に対する教育の徹底(ｴ)交通労働災害防止活動の推進
a 交通労働災害防止のための管理体制の確立
b 適正な労働時間等の管理及び走行管理の実施
c 交通労働災害防止のための教育の実施
d 交通労働災害防止に対する意識の高揚(ｵ)爆発・火災災害防止対策の推進
a 「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づくリスクアセスメント等の実施
b 化学設備の定期自主検査の計画的な実施
c 化学設備の改造、修理等の作業の注文者による文書等の交付等、工事発注者と施工工事業者との連携等の実施
d 化学物質等安全データシート（MSDS）
等による化学物質等の危険有害性等に関する情報の提供及び活用の促進
ウ 職業生活全般を通じた各段階におる安全教育の徹底(ｱ)安全教育計画の樹立と効果的な安全教育の実施(ｲ)雇入れ時及び作業内容の変更時の安全教育の徹底(ｳ)事業場における安全教育担当者の育成(ｴ)安全管理者等に対する能力向上教育の実施(ｵ)危険業務従事者等に対する安全教育の実施(ｶ)就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務における有資格者の充足エ 作業者の安全意識の高揚(ｱ)災害事例の分析、具体的な災害防止対策の樹立及びその周知徹底(ｲ)職場巡視、危険予知、安全提案制度、ヒヤリ・ハット対策等の日常的な安全活動の充実・活性化(ｳ)安全委員会等を通じた職場の安全問
題への参画の促進(ｴ)「安全の日」等の設定(ｵ)安全についての標語等の募集・掲示(ｶ)作業を直接指揮する優良な職長等の顕彰等の実施(ｷ)家庭に対する安全の協力の呼びかけの実施
オ 派遣労働者の安全対策の徹底(ｱ)派遣労働者を含めた安全衛生管理体制の確立、機械の安全化など危険防止措置の適切な実施等派遣先における安全対策の徹底(ｲ)雇入れ時の安全衛生教育の適切な実施等派遣元における安全対策の徹底(ｳ)安全衛生教育に関する派遣先の協力や配慮、連絡調整等の派遣元事業者と派遣先事業者との連携
カ 高年齢労働者の安全対策の徹底(ｱ)機械設備等作業環境の改善(ｲ)作業方法、作業配置等の改善
キ 快適な職場環境の形成の推進
ク 労働時間等労働条件の適正化の推進

７月は林材業労働災害防止強化月間です
林材業リスクアセスメントを進めよう！
明るく快適な無災害職場はミーティング〔木材・木製品部会構成団体〕
名称(社) 日 本 家 具 産 業 振 興 会
全 国 建 具 組 合 連 合 会
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会
全 国 木 材 チ ッ プ 工 業 連 合 会
日 本 合 板 工 業 組 合 連 合 会
日 本 集 成 材 工 業 協 同 組 合
日 本 フ ロ － リ ン グ 工 業 会
日 本 複 合 床 板 工 業 会
日 本 木 材 防 腐 工 業 協 同 組 合(社) 全 国 木 工 機 械 工 業 会
林業・木材製造業労働災害防止協会(社) 全 国 木 材 組 合 連 合 会

電話03－3261－2801
03－3252－5340
03－3501－4021
03－5478－6781
03－5226－6677
03－6202－9260
03－3643－2948
03－3643－2948
03－3584－0913
03－3433－6511
03－3452－4981
03－3580－3215と点検から

Ｆ Ａ Ｘ
03－3261－2802
03－3252－5330
03－3501－4021
03－5478－6760
03－5226－6678
03－6202－9360
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03－3643－2990
03－3584－6810
03－3433－6513
03－3452－4984
03－3580－3226