理事候補経歴・業績等一覧（敬称略、50 音順）

明石 純一（あかし じゅんいち）
筑波大学大学院人文社会科学研究科助教。同大大学院国際政治経済学研究科修了（2005 年）。
博士（国際政治経済学）。著書に『入国管理政策：「1990 年体制」の成立と展開』（2010 年、ナカニシヤ出版）。共著に『国際移動の政治社会学』（2009 年、ミネルヴァ書房）、『労働再審 2：越境する労働と＜移民＞』（2010 年、大月書店）、『グローバル・ディアスポラ：東南アジア・南アジア』（2010 年、明石書店）など。
李仁子（い いんじゃ）
東北大学大学院教育学研究科准教授。韓国漢陽大学を卒業後、日本に留学。京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程単位取得退学。博士（人間・環境学）。主な著書は「移住者にとっての故郷と故郷離れ」関根・新谷編著『排除する社会・受容する社会』（2007 年、吉川弘文館）、『はじまりとしてのフィールドワーク』（共編著、2008 年、昭和堂）、『自己言及的民族誌の可能性』（共編著、2009 年、東北アジア研究センター）など。

井口 泰（いぐち やすし）
関西学院大学経済学部教授・少子経済研究センター長。1976 年一橋大学経済学部卒業、労働省入省、94 年外国人雇用対策課長。95 年関西学院大学経済学部助教授、97 年教授、99 年博士（経済学）。2000 年リール第一大学客員教授。01 年マックスプランク研究所客員研究員。
03 年から外国人集住都市会議アドバイザー。05～10 年規制改革会議（海外人材担当）専門委員。著書に『外国人労働者新時代』（ちくま新書、2001）ほか。
池上 重弘（いけがみ しげひろ）
静岡文化芸術大学教授。北海道大学大学院文学研究科修了。同大助手、静岡県立大短大部専任講師、静岡文化芸術大学助教授を経て、2008 年より現職。社会的活動として、外国人集住都市会議アドバイザー、磐田市多文化共生社会推進協議会会長等。主な著書は『ブラジル人と国際化する地域社会－居住・教育・医療－』（編著、明石書店）、『国際化する日本社会』（共著、東京大学出版会）、『日本のインドネシア人社会』（共著、明石書店）など。
石井 由香（いしい ゆか）
立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授。博士（社会学、筑波大学）。主な著書は、『エスニック関係と人の国際移動─現代マレーシアの華人の選択』（単著、1999 年、国際書院）、『講座 グローバル化する日本と移民問題 第４巻 移民の居住と生活』（編著、2003 年、明石書店）、『アジア系専門職移民の現在─変容するマルチカルチュラル・オーストラリア』（共著、2009 年、慶應義塾大学出版会）など。
石川 クラウディア（いしかわ クラウディア）
名古屋大学留学生センター講師。名古屋大学法学研究科修士課程修了、名古屋大学留学生センター助手を経て現職。主な著書は、“Duality in Immigration Policy”『平成 13 年度法務省出入国管理局委託調査研究』（2002 年）、“Education-oriented Immigration in Japan and theLegacy of the 'Plan to Accept 100,000 Foreign Students'”『名古屋大学留学生センター紀要』
4 号（2006 年）など。

-1-榎井 縁（えのい ゆかり）(財)とよなか国際交流協会事務局長。大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程単位取得満期退学。神奈川県国際交流協会、大阪市教育委員会等を経て現職。自治体国際協力アドバイザー、コリア国際学園評議員。著書に教科書（小学校６年国語下：学校図書「アジアを見つめる・アジアから考える」）の他、共著『在日外国人の母子保健』(医学書院)、『多文化共生のまちづくり』(ヒューライツ大阪)、『地域から描くこれからの開発教育』(新評論）など。
川村 千鶴子（かわかみ ちづこ）
大東文化大学環境創造学部教授。慶応義塾大学卒、多文化教育研究所長、多文化社会研究会理事長。著書に『創造する対話力』(2001 年、税務経理協会）、編著書に『多民族共生の街・新宿の底力』(1998 年)、『「移民国家日本」と多文化共生論 』（2008 年）。共編著書に『多文化教育を拓く』（2003 年）、
『異文化間介護と多文化共生』（2007 年）、
『移民政策へのアプローチ』（2009年）（いずれも明石書店）、共著に『オセアニア学』（2009 年、京都大学学術出版会）ほか多数。
小島 宏（こじま ひろし）
早稲田大学社会科学総合学術院教授。早稲田大学経済学研究科博士後期課程満期退学。米国ブラウン大学大学院博士課程修了（Ph.D.）。（厚生省）人口問題研究所研究員、同研究所人口政策研究部長、国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長を経て現職。主な論文は、「外国からの移動と健康」『人口問題研究』第 66 巻第 3 号（2010 年）。
「在日ムスリムにおける就業行動の規定要因」『早稲田社会科学総合研究』第 10 巻第 2 号（2009 年）など。
児玉 晃一（こだま こういち）
東京弁護士会弁護士。1994 年 4 月弁護士登録、2008 年 04 月、東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員長（1 年間）、2008 年 5 月、東京三弁護士会刑事弁護委員会外国人部会部会長（1 年間）、2009 年 4 月東京弁護士会刑事弁護委員会委員長。主な著書に、『難民判例集』（単著、2004 年、現代人文社）。
「「『全件収容主義』は誤りである」『移民政策研究』創刊号（共著、2009 年）など。
駒井 洋（こまい ひろし）
筑波大学名誉教授、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学(1970 年)、博士（社会学）。東洋大学専任講師、筑波大学助教授、筑波大学教授、中京女子大学教授および人文学部長を経て、定年退職。著書に『講座 外国人定住問題』（監修、1995-96 年、全 4 巻）
『講座 グローバル化する日本と移民問題』（監修、2002-04 年、全 6 巻）、『グローバル化時代の日本型多文化共生社会』(単著、2006 年)（いずれも明石書店）ほか多数。
近藤 敦（こんどう あつし）
名城大学法学部教授。九州大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。九州大学助手、九州産業大学講師・助教授・教授を経て現職。憲法。博士(法学)。主な著書に『外国人の人権と市民権』(2001 年、明石書店)、『新版外国人参政権と国籍』(2001 年、明石書店)、編著に『Citizenshipin a Global World』(2001 年、Palgrave Macmillan)、『Migration and Globalization』(2008年、明石書店)など。
鈴木 江理子 （すずき えりこ）
国士舘大学文学部准教授。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士（社会学）。
NPO 法人多文化共生センター東京理事。移民政策、人口政策、社会政策、国際労働力移動などについて研究するかたわら、外国人支援の現場でも活動。主な著書は『「多文化パワー」社
会』（共編著、2007 年、明石書店）、『日本で働く非正規滞在者』（単著、2009 年、明石書店）、『非正規滞在者と在留特別許可』（共編著、2010 年、日本評論社）など。
-2-鈴木 健（すずき けん）
カラカサン～移住女性のためのエンパワメントセンタースタッフ、移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）事務局次長。カラカサンでは主に在日フィリピン人の母子世帯の女性と子どものケアプログラムに、移住連ではすべての在日外国人の人権が十分に守られるような仕組み作りに関連するアドボカシー活動、ネットワークづくり等に携わる。主な著書は移住連編『外国籍住民との共生に向けて』（分担執筆、2006 年）など。
陳天璽 （チェン ティエンシ）国立民族学博物館准教授。2000 年筑波大学大学院国際政治経済学研究科修了。国際政治経済学博士。1997～2000 年ハーバード大学フェアバンクセンター客員研究員、2001～03 年日本学術振興会・東京大学（文化人類学研究室）特別研究員。2003 年より現職。主な著書は『華人ディアスポラ―華商のネットワークとアイデンティティ』（2001 年、明石書店）、『無国籍』（2005年、新潮社）など。

栖原 曉（すはら さとる）
東京大学留国際センター教授。一橋大学社会学部卒、東京大学大学院人文科学研究科中退。1975年より（財）アジア学生文化協会に勤務し、在日留学生支援や留学生と市民との交流活動等に取り組む。89 年同協会留学生相談室長を経て、97 年より現職。主な著書は『アジア人留学生の壁』（ＮＨＫブックス、日本放送出版協会）、「日本の留学生政策」駒井洋編『国際化の中の移民政策の課題』（明石書店）など。
滝澤 三郎（たきざわ さぶろう）
東洋英和女学院大学大学院国際協力研究科長。東京都立大学大学院、法務省、カリフォルニア大学の後、1881 年国連ジュネーブ本部へ。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR）駐日代表、国連大学客員教授などを経て現職。主な論文に“Refugees and Victimology”「国連研究」第 11 号 2010 年 6 月、”
Refugees and Human Security”「東洋英和大学院紀要」第 7 号 2011 年 3 月など。
津田 ヨランダ（つだ ヨランダ）
神戸女学院大学准教授。フィリピン国立大学大学院及びハーハード大学大学院修了。国連大学・国連国際犯罪正義研究所共同プロジェクト上級研究員を経て現職。主な著書は“Openingof Japan’s Immigration Door and the Filipino Women,” Bulletin of Asia-Pacific Studies,
1999, “A Comparative Study of Civil Society Formation among Filipinos in ‘All White’
Australia and ‘Mono-Ethnic’ Japan.”（2002 年、科研費報告書）など。
中村 義幸（なかむら よしゆき）
明治大学情報コミュニケーション学部教授、明治大学院博士後期課程単位取得。拓殖大学政経学部、明治大学短期大学を経て現職。主な著書は、「退去強制法研究序説①～④」（拓大論集、1982 年～）、「『定住外国人』の人権」（憲法問題、1991 年）、『日本の難民認定手続きー改善への提言』（共著、1996 年、現代人文社）、「難民認定手続に関する研究」（明大社研、1998 年）、「入国管理と難民保護」（法セ、2004 年）など。
野山 広（のやま ひろし）
人間文化研究機構国立国語研究所日本語教育研究・情報センター 准教授。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程（日本語・日本文化専攻）単位取得 。主な論文は、「多文化共生と地域日本語教育支援」『日本語教育』(138)4-13、2008 年、「連携におけるコーディネーターの役割と仮題」『異文化間教育』(28)32-43、2008 年、「多文化共生社会に 対応した外国人受入れ政策や言語教育施策の在り方に関する一考察」『言語政策』 1 37-62、2005 年など。
-3-原田 麻里子（はらだ まりこ）
東京大学国際センター特任教員。立教大学大学院博士後期課程修了 (社会デザイン学）。民間企業、外資系銀行等の勤務を経て 1995 年から文京区役所で国際交流・外国人支援に従事、2002年から 2006 年文京区国際協会正規職員。
2006 年 6 月から東京大学留学生センター相談指導員、
2007 年 7 月から現職。外国人支援活動に参加、コーディネートにも関わる。NPO 法人
COMPASS 理事、同多文化共生センター東京 理事。
丸山 由紀（まるやま ゆき）
東京弁護士会弁護士。2001 年 12 月行政書士登録、2002 年 02 月～2007 年 03 月東京入国管理局申請取次行政書士。2008 年 9 月弁護士登録。2010 年 4 月より東京弁護士会外国人の権利に関する委員会副委員長。行政書士・弁護士として、外国人関係の多くの事案に携わる。
山田 貴夫（やまだ たかお）
フェリス女学院大学、法政大学、立教大学非常勤講師。法政大学大学院政治学研究科博士前期課程修了。慶応大学卒業後 2010 年まで川崎市役所で外国人登録、人権・共生推進（外国人市民代表者会議事務局）、社会教育等を担当。主な著書は、「川崎市外国人市民代表者会議の成立と現状」宮島喬編著『外国人市民と政治参加』（2000 年、有信堂）、「外国籍住民と地方自治体」
五十嵐暁郎他編著『地方自治体の安全保障』（2010 年、明石書店）など。
吉冨 志津代（よしとみ しづよ）
大阪大学グローバルコラボレーションセンター特任准教授。NPO 法人多言語センターFACIL理事長。関西大学等非常勤講師。博士（人間・環境学）。中南米の領事館秘書を経て、1995 年の震災後は、外国人救援ネット設立やコミュニティ放送局「ＦＭわぃわぃ」の発足に参加。その延長で、多言語環境の促進や青少年育成活動を切り口に、移民の自助組織の自立支援活動に従事。主な著書は『多文化共生社会と外国人コミュニティの力』（2008 年、現代人文社）など。
渡戸 一郎（わたど いちろう）
 会長候補の経歴・業績等を参照。

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監事候補経歴・業績等一覧（敬称略、50 音順）

小田切 督剛（おだぎり まさたけ）
川崎市役所生涯学習支援課。フェリス女学院大学非常勤講師。法政大学大学院政治学研究科博士前期課程修了。1993 年川崎市役所入所、まちづくり、国際交流・協力、社会教育・生涯学習等を担当。主な著書は『韓国の社会教育・生涯学習』（2006 年、分担執筆、エイデル研究所）、『Migration and Social Integration in Asia』（2009 年、分担執筆、韓国女性政策研究院）、『日本の社会教育・生涯学習』（2010 年、分担執筆、学志社）など。

関聡介（せき そうすけ）
東京弁護士会弁護士（銀座プライム法律事務所共同経営）。成蹊大学法科大学院客員教授（実務家教員）。NPO 法人難民支援協会理事、NPO 法人国際活動市民中心(CINGA)理事。移民政策学会の初年度～2010 年度監事。1966 年東京都生まれ、弁護士登録 2 年目の 1994 年頃から、難民事件や外国人事件を数多く担当。主な著書は『外国人刑事弁護マニュアル』（共著、2003年、現代人文社）など。

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