この議会報告は毎月月初めに発行しています

好きです

２０２３年

１０月１９日の議会全員協議会で櫻井市長から三重県国民健康保険団体連合会の委託先（ＮＴＴビジネスソリュ－ションズ）の元派遣社員が個人情報を漏えいした問題について報告がありました。市が国保連合会に委託していた特定検診等の受診電話勧奨及び国民健康保険税の電話催告業務の再委託先（ＮＴＴマーケティング
アクトＰｒｏＣＸ）で、コールセンターシステムの運用保守業務を担う従事者（ＮＴＴビジネスソリュ－ションズの派遣社員）が個人情報を不正に持ち出しました（この派遣社員はすでに派遣会社を解雇されいます）。
持ち出されたのは、国保連合会の電話勧奨（催告）業務に使用する国保の被保険者の住所、電話番号、氏名、生年月日、性別です。
この事件で問題なのは、こうした業務が幾重にも委託を繰り返していること（社名の頭にＮＴＴがつくとそれだけで信用してしまう）と大事な個人情報を扱っていたのが正規職員ではなく非正規の派遣社員だったこと、さらに情報を持ち出せたことです。委託が重ねられたため、市はこの会社が仕事をしていることを把握していませんでした。市はいつも議会で、「個人情報はきちんと守られている」と答弁しますが、実態はこれほどお粗末なのです。
大手企業が仕事を受けてそれを下請けにどんどんと下ろしていくやり方や個人情報を扱うという大きな責任が伴う仕事まで非正規職員に担わせているという日本の社会の異常な実態が浮かび上がった事件です。
この事件は市民の個人情報保護にとってゆゆしき事態であり、この問題の経緯や業務委託の流れ、お金の流れなどをもっと調べる必要があります。国も市もＤＸ推進を声高に叫びますが、その実態は個人情報は保護されず、企業の利益が優先されるという危険なものなのです。
何より市が委託が次々に繰り返され、最後はＮＴＴビジネスソリュ－ションズという会社の派遣社員が市の大事な個人情報を扱っていたという事実を知らなかったという点は重大です。こうしたことを明らかにするために、１１月７日に情報公開請求を行いました。

こうきの議会報告
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住みよい街に発行

日本共産党亀山市議会議員

kouki.giin@gmail.com

電話、ＦＡＸ ０５９５－８２－３６４６

１２月

亀山№２９４服部孝規

亀山市南野町６－１９－１

Ｘ（旧ツイッター）、ブログも発信中

市議団ホームページ 「共産党亀山」で検索を自民党政治に「政治と金」に関する疑惑はつきものだ。企業や団体からの献金を禁止しない限り、こうした問題はなくならない。政党助成金もやめるべき。政党は有権者に寄付などを呼びかけ、党活動の資金をつくるべきだ。
さてこの間、市教育委員会のお粗末ぶりをいくつも指摘してきましたが、またしてもそのお粗末ぶりが明らかになりました。１０月１７日に市教育委員会が中学校給食を外部調理委託方式でやっている大阪府泉大津市を視察しました（中原教育長と３人の教育委員、教育委員会事務局職員が何と５人も参加）。
ところがこの泉大津市は、より良い給食の提供をめざし、様々な手法を検討する中で、食育の観点からも自校調理での実施が最適であるとの考えに至り、令和５年度予算で、中学校給食施設整備事業４，９５７万４千円（自校調理方式で給食を実施するために、市立３中学校で給食調理施設を整備する予算）を可決しているのです。学ぶのならなぜ変更したかです。
「なぜやめるところを視察に行ったのか」と教育委員会に問うと、「外部調理委託方式をやめて自校調理での実施を決めたことは知らなかった、視察でもそんな話は出なかった。」と。何とも呆れた話です。通常、視察先を選ぶ場合、視察の目的に合った市を調べてから行くものです。９人分の旅費、日当は全く無駄になったわけです。
外部調理委託方式をやめて自校調理での実施を既に決めた泉大津市に出かけ、問題があるからとやめる外部調理委託方式を学んできた市教育委員会。
こんなお粗末な市教育委員会に中学校給食は任せられません。

ずさん

１１月１３日の全員協議会で、９月議会閉会直前の９月２２日に出した給食センター建設に関する「正副議長の申し入れ」に対する回答が教育委員会から説明されましたが、説明の前に教育長と教育部長が謝罪しました。というのも９月２２日の「正副議長の申し入れ」に対してその趣旨に沿った回答ができずに、当初予定していた１０月２７日の全員協議会に間に合わずに、この日になってしまったためです。
経緯はこうです。申し入れから約１ヶ月後の１０月２４日に教育委員会から申し入れへの回答について正副議長に説明がありました。ところが「正副議長の申し入れ」の「給食センターの建設事業費について、改めて専門家等により算出された概算事業費を提出すること」が実行されていないことが翌日に判明し、事業費の算出を申し入れに沿って建設部等と協議の上、再度、回答するよう求めたのです。教育長と教育部長の謝罪は、こうした経緯についてのものなのです。
３項目の申し入れのうち、「（１）給食センターの建設事業費について、改めて専門家等により算出された概算事業費を提出すること。」の回答では、教育委員会の８月の試算と今回の専門家等による算出結果を項目別に比較すると、造成費で１億２，８００万円ほど減、水道管引き込み工事費で１億９千万円ほどの増
項 目
８月と１１月の試算との増減 （教育委員会の試算には造成費
１億２，８００万円の減 なかった）、建設工事費
水道管引込工事費
１億９，０００万円の増 で１億４，４００万円ほどの建設工事費
１億４，４００万円の減 減、中学校工事費で１億中学校工事費１億２，２００万円の増 ２，２００万円ほどの増というように、多額の予算が必要な項目で１億円以上の誤差が出ています。
こうした結果について教育委員会は、「８月の教育委員会の試算と今回の専門家等による算出結果は、おおよそ近似値となりました。」と言いましたが、たまたま増減を差し引きしたら近い数字になったというだけで、杜撰な試算だったことに変わりないのです。反省がない教育委員会です。

先月の『こうきの議会報告』で、市情報公開審査会が「部分公開としたその理由を具体的に記載すべきであり、実施機関においては、今後適切に対応されたい。」という意見を市に答申したことをお知らせしました。
この「理由の記載」について亀山市情報公開条例では、第１１条(公開請求に対する決定及び通知)の第５項で、「実施機関は、前項本文の規定により請求公文書の全部又は一部を公開をしない旨の通知をするときは、同項の書面に公開しない理由を記載しなければならない。」と規定していますが、「その理由を具体的に記載」するよう求めていません。そのため理由欄には「何条何項に該当」としか書いていないため、市民には何がダメなのかわからないのです。
ところが「その理由を具体的に記載」するよう求めている自治体の条例もあります。
三重県情報公開条例では、第１５条（理由付記等）で、「実施機関は、第１２条各項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、同条各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合においては、開示しないこととする根拠規定を明らかにするとともに、当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。」
県条例では、情報公開請求者がよくわかるように書くよう求めているのです。
今後の情報公開請求時に、公文書の全部又は一部を公開をしない旨の通知をする時にはその理由を具体的に記載するよう求めるとともに、亀山市情報公開条例にこの規定を加えるよう条例の一部改正を求めたい。

１１月の臨時議会で１年間務めた副議長の職を辞しました。法的には任期は４年ですが、亀山市議会の申し合わせで「１年任期」 となっていることに従ったものです。
思いがけずなった副議長でしたが、色々と学ぶことがあり有意義でした。
今期は予算決算委員会の委員長（１年任期）を務めます。