ラベルは簡単にはがせます

株主の皆様へ
第152期
事業のご報告平成28年4月1日〜平成29年3月31日

シールは簡単にはがせます「働き方改革」の推進により事業成長の基盤を再構築し、将来にわたって
継続的に新しい価値を生み出し続ける企業でありたいと考えています。

トップメッセージ代表取締役社長
社長執行役員山内 雅喜

Yamato Holdings Co., Ltd.

President

Masaki Yamauchi
ヤマトグループはこれまで、お荷物を受け取られるお客様、発送されるお客様双方の利便性を高めるさまざまなサービスを開発するとともに、サービスを支える社員と企業理念を共有し、「いつまでも誇りと思える企業」を目指して、健全な企業風土を醸成し、業務の効率化、信頼性を向上させる施策を推進してきました。
しかし、2016年度は、想定を超える宅急便取扱数量の増加や、労働需給の逼迫の急速な進行により経営環境や労働環境が厳しさを増す中、体制の構築が追い付かず、外部委託が増加し、また社内調査により新たに認識した労働時間に対する一時金を計上したことなどにより営業利益が大きく減少しました。
株主の皆様には、多額の一時金発生などによる大幅な減益という結果につきまして、心よりお詫び申し上げます。
2017年度は、労働環境の改善を含め、グループ全体の事業モデ
ルをこれからの時代にあわせて根本的に変革する「働き方改革」によって成長の基盤を再構築するとともに、2017年
9月に、2019年の創業100周年に向けて、新たな中期経営計画を策定し、イノベーションを加速させていきます。私たちは、世のため人のために常に新しい価値を生み出し続ける企業でありたいと考えています。

1

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

■決算ハイライト
前期（単位：億円）

営業収益Q

2016年度（第152期）の事業概況の総括と評価をお聞かせください。

宅急便取扱個数の増加で増収、一方、労働需給の逼迫で減益となりました。
2016年度は、営業収益1兆4,668億円、営業利益348億円となり、増収ながら大幅減益となりました。
営業収益は、デリバリー事業において、通販市場の成長に加え、フリマサイト経由の取扱いを中心に「宅急便コンパ

当

期

増

減

伸

率

（単位：億円）（単位：億円）

14,164 14,668504

3.6% 増

営業利益

685

348

336

49.1% 減

経常利益

694

348

345

49.8% 減親会社株主に帰属する
当期純利益

394

180

213

54.2% 減クト」、
「ネコポス」が伸長したことなどにより宅急便の取扱個数が増加したほか、ノンデリバリー事業において企業間物流をはじめとした既存サービスを中心に堅調に推移した
ことにより、前年度比504億円の増収となりました。
営業利益は、労働需給が逼迫する中、業務量増加に対応する外部委託をはじめとした戦力確保のためのコスト増
加、新たに認識した労働時間に対する一時金を計上したことなどにより、前年度比▲336億円の減益となりました。

労働環境の改善とデリバリー事業の変革を推進していきます。
ヤマトグループはこれまで、さまざまなサービスを開発す

一時金の支払いについて
宅急便の数量の増加に加えて、労働需給の逼迫により体制の構築が追い付かず、順次ヤマト運輸のセール

るとともに、サービス提供の礎となる社員の労働環境の改
善に取り組んできました。しかし、昨今急速に進行する労働環境の変化に対し、体制整備の面など、対応が追い付かな

スドライバーを中心に社員の労働実態を調査したとこ

い点があったことを反省するとともに、時代に合わせてビジ

ろ、多くの社員が休憩時間を十分に取得できていない

ネスモデルを変革していくことが必要であるという認識の問題などが浮き彫りになりました。当該事実を厳粛にもと、2017年度の最優先課題として「働き方改革」に取り組受け止め、新たに認識した労働時間に対し、総額で約みます。中でも、グループの中核であるヤマト運輸では、「働

190億円の一時金を支払うことを決定し、2016年度の費用に計上しました。なお、その後も継続確認を進めていましたところ、2017年度において40億円程度の一時金を計上する見通しとなりました。

き方改革」を中心に据えた「デリバリー事業の構造改革」に向けて取組みを開始しました。その概要は「社員の労働環
境の改善と整備」、「 宅急便の総量コントロール」、「 宅急便
ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワーク

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2

の強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス

填」、「 キッティング（機器設定）」、「 修理・メンテナンス」と規格の改定」の5つとなります（詳細は6ページのコラムをごいった付加価値の高いサービスを提供することで、ボーダ覧ください）。

レスに「止めない物流」を実現し、お客様に新たなソリュー

私たちは「全員経営」の考え方を基本に、社員一人ひとりションを提供しています。

が個々のお客様にとって一番のサービスを提供することを『DAN-TOTSU3か年計画STEP』期間中には、2015年

大切にしています。そのサービス提供の礎となる社員がい11月、アジア主要都市に好アクセスの沖縄グローバルロジ

きいきと働ける環境をつくるためにも、また、労働需給が逼スティクスセンター「サザンゲート」が稼働するとともに、迫する中で人材を確保していくためにも、やりがいを持って2016年9月には最新鋭のマテハン機器を備えた総合物流

働ける環境を整備していくことは喫緊の課題です。社会的拠点「中部ゲートウェイ」が稼働を開始し、スピード輸送ネッ

インフラとして信頼されるサービスを提供し続けることは、トワークがさらに進化しました。さらに、2017年11月には当社グループの使命です。これまでは、宅急便の取扱数量「関西ゲートウェイ」が稼働を開始することで、国内物流のの増加と輸配送の体制強化および品質の向上等により成スピード化をはじめとした新たなサービスの展開を加速し長してきましたが、現状は、取扱数量の増加と、輸配送の体ていきます。

制や品質に係るコストとのバランスが取りづらい状況となっ

また、24時間通関が可能な沖縄国際物流ハブを活用すています。そのため今後は、環境変化により変動するコストることで、日本の事業者や地方自治体と連携して、日本各を反映できるプライシングの仕組みを構築し、継続的に適地の特産品や農水産品などの販路を、日本食の需要が高ま正な利益の確保を進めていきます。また、サービスの付加

る海外に拡げていく取組みも加速しています。香港を皮切価値向上と社員の負担軽減につながる施策を積極的に導入

りにスタートした「国際クール宅急便」のサービスは、2015

していきます。例えば、再配達の必要がなく、お客様がいつ

年3月に台湾、2015年7月にシンガポール、2016年3月にマでも荷物を受け取ることができる宅配ロッカーを、ご不在

レーシア、2017年4月にタイと展開地域を拡大してきましの多いエリアを中心に、2017年度中に3,000台設置する予た。さらに、国際的な規格策定機関と連携し、小口保冷配

定です。
また、
IoTなどの先端技術を応用することで、新たな送サービスに関する国際規格を発行、取得するなど、付加サービスを具現化するための研究も進めています。

価値の高いボーダレスな物流ネットワークの構築に向け取り組んでいます。

Q 『DAN-TOTSU3か年計画STEP』の総括をお聞かせください。

｢バリュー・ネットワーキング｣構想の具現化が大きく進展しました。

一方、海外においては、各国におけるラストワンマイルネッ
トワークの拡充と、各国を結ぶクロスボーダー陸上幹線輸
送ネットワークの拡充に取り組みました。ラストワンマイル
ネットワークの拡充については、マレーシア全土にデリバ
リーネットワー クを有 する 宅 配 大 手 G D E X 社（ G D
Express Carrier Bhd.）や、タイ国内に全国配送ネット｢バリュー・ネットワーキング｣構想は、宅急便で培ってきワークを有 するS C G 社（ S C G C e m e n t- B u i l d i n g

たラストワンマイルネットワークに、グループ各社のIT（情Materials Co., Ltd.）などのパートナーとの連携によって、

報）、LT（物流）、FT（金融）の機能を融合させることで、物流

ローカルな小口輸送サービスの拡充を進めました。また、クを単なるコストではなく、バリュー（価値）を生み出す手段にロスボーダー陸上幹線輸送ネットワークについては、2016

進化させていく取組みです。
「 バリュー・ネットワーキング」

年、シンガポール、マレーシア、タイ、ラオス、カンボジア、ベ構想を具現化する拠点となる「羽田クロノゲート」などの総トナム、中国を結ぶ約6,000kmの幹線輸送ネットワークを合物流ターミナルにおいて、お客様の製品の「マージ」、「充持つ、マレーシアのクロスボーダー陸上幹線輸送会社OTL

3

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

グループを買収しました。今後は、この幹線輸送ネットワー

テージの変化に伴うさまざまな課題に対し、見守り支援やクと小口輸送サービスを組み合わせることで、ますます物

買い物支援といったさまざまなくらしのサポートサービス

流ニーズの高まるアジアにおいて、他社にはない高付加価の提供を開始しました。今後も、当社グループの経営資源を値のサービスを展開していきます。

活用しながら、地域の方々と共有できる価値をつくり上げる「健全な企業風土の醸成」に向けて、「 プロ取組みを拡大していきます。

ジェクトG」の取組みを拡大しました。
当社グループは、事業創出・成長の基盤となる「健全な企業風土の醸成」に向けて、「地域産業支援」と「生活支援」を柱に、行政や地方自治体と連携し、自社の経営資源を開放
して 地 域 の 課 題 解 決 に 取 り 組 む「 プ ロ ジ ェクト G（Government）」を推進しています。2016年度におけるQ

今後の事業展開についてお聞かせください。

事業の変革を成し遂げ、2018年度以降の成長の基盤を確立します。

「地域産業支援」の取組み事例としては、過疎化や高齢化が2017年度は、成長のための基盤を再構築する年と位置進む地域において、バス事業者と連携し、路線バスで宅急

づけ、将来的な環境の変化に対応できる事業構造への変便を輸送することで交通インフラの維持と宅急便サービス

革を図ります。

の向上を両立させる「客貨混載」の取組みを一層推進し、対上期は、宅急便の総量やプライシングに関するお客様と

象地域や路線を拡大しました（詳細は7ページの特集をご覧の交渉の準備期間であり、宅急便取扱個数の伸びは鈍化

ください）。また、「生活支援」の取組みとしては、多摩ニューするものの増加基調が継続し、労働需給が逼迫する中で外タウンにおいて、都市近郊部における生活 者のライフス

部委託費は増加する見込みのため、厳しい経営状況が継YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

4

ワークが完成します。これにより国内のスピード輸送が実現
し、お客様の流通在庫の削減や、受注のタイミングを最適化することによる生産性の向上に貢献することが可能になるとともに、当社においては、幹線輸送の効率化によるコストダウンが可能になります。

日本・東アジア・ASEAN・米州・欧州のボー
ダレスな物流ネットワークの構 築を目指します。
当社グループは、日本・東アジア・ASEAN・米州・欧州の5極間で、ラストワンマイルネットワークにロジスティクスやフォワーディング、保冷、決済等の付加価値を組み合わせ、
ボーダレスな物流ネットワークを構築することを目指しています。ラストワンマイルネットワークの拡 充を図るため、
続すると考えています。また、「働き方改革」を推進するため

2017年4月7日、日仏間での「国際クール宅急便」の開始にのコストも必要になります。その結果、営業利益は2016年

向けて、フランス国内最大手のエクスプレス事業者のクロ

度上期に比べて大幅に減少する見通しです。

ノポスト社との包括的パートナーシップ契約を締結しまし

下期においては、宅急便基本運賃の改定に加え、宅急便

た。情報化が進展する中、物流には、さらなる小口化・スピーの総量やプライシングに関するお客様との交渉が進展する

ド化が求められるようになります。当社グループは、グローことで、収益力が向上する見込みです。その結果、下期以降

バル5極体制の構築を推進し、各極が連携しながら1つのは業績回復基調となり、今後の成長の道すじを確立できるネットワークとして機能することで、新たなサービスをつくりと考えています。なお、宅急便基本運賃の改定によりお客上げていきます。

様へご負担をお掛けすることとなりますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。
このようなデリバリー事業の構造改革に加え、今後都市100周年の先を見据えた新中期経営計画を策定しています。

部を中心にしたオープン型宅配ロッカー、コンビニエンスス

当社は、創業100周年を迎える2019年に向けて新たな中トアへの配送、投函型サービスや営業時間外の配送ニーズ

期経営計画を策定しており、2017年9月中の発表を予定しなどに特化したネットワークの構築など、将来に向けた新たています。その中で、持続的な成長につなげるための具体なラストワンマイルネットワーク・オペレーションの設計に取的なビジョンを示していきたいと考えています。

り組むことで、事業のさらなる成長を目指します。

多頻度幹線輸送ネットワークによるスピード
幹線輸送で、お客様に新たな価値を提供していきます。
2017年11月に「関西ゲートウェイ」が稼働を開始することで、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」とともに、関東・中部・関西の３大都市圏を結ぶ多頻度幹線輸送ネット

5

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

コラム

Q

最後に株主の皆様へのメッセージをお願いします。

事業の持続的成長に向けて、「デリバリー事業の構造改革」を推進。

ヤマトグループは、新しい価値をつくり出す企業であるとヤマトグループは、将来にわたってお客様に高ともに、お客様や社会との信頼関係の上に成り立っている

品質なサービスを提供し続けるために、その礎で企業であると認識しています。信頼され、期待される存在である社員がいきいきと働くことができる「働き方あり続けることが、会社の成長につながり、社員の幸せや株主の皆様への貢献につながると考えています。
2016年度の配当については、すでに実施済みの中間配改革」を中心に据え、デリバリー事業のビジネスモデルを時代に合わせて再設計します。
（1）
社員の労働環境の改善と整備

当金13円と合わせて、年間配当金27円とさせていただきま

労働時間を正確に申告・管理できる環境の整備と、した。

ワークライフバランスの推進に取り組みます。労働時

私たちは、今後も信頼される社会インフラであり続ける
ために、先を見据えた改革をしっかりと成し遂げ、着実に回復を果たします。また、この改革によって、2019年に迎える間の管理をより明確なものにすることに加え、社員が昼休みをしっかりと取れるよう「12-14時」の時間帯
指定枠を廃止するとともに、社員の長時間労働の一因になっていた「20-21時」を「19-21時」の2時間枠に100周年を超え、その先の100年に向けて成長していく基

変更します。

盤を確実なものにしていきます。株主の皆様におかれまし（2）
宅急便の総量コントロールては、ヤマトグループにご期待いただきますとともに、ご理

荷物の増加による社員の負担を軽減するため、宅急

解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

便の総量を現状の体制に見合った水準にコントロー
ルし、輸配送体制を立て直すとともに、適正な利益の確保に向け、法人のお客様に対する運賃の見直しや、運賃契約ルールの統一化を進めます。
（3）
宅急便ネットワーク全体の最適化「関西ゲートウェイ」の稼働を契機に、宅急便ネット
ワーク全体の最適化とコストの低減を図ります。厚木・中部・関西 3つのゲートウェイ間での幹線多頻度
運行とともに、荷降ろしや仕分けのオートメーション化などを推進します。
（4）
ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上
セールスドライバーの負担を軽減するため、ラストワ
ンマイルネットワークの効率化を進めます。オープン
型宅配ロッカーの前倒し導入、ITを活用した集配作業の高度化、クロネコメンバーズのサービス拡充などを進めていきます。
（5）
宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定
社員の処遇改善や新たな労働力の確保、ラストワン
マイルネットワークの強化に向けて、2017年10月1日、宅急便の基本運賃と各配送サービスの規格を改定します。また、荷物の集配の効率化に協力していた
だける個人のお客さまに対し、新たな割引制度を導入します。
YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

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お客様、地域社会、地球環境のために、輸送の効率化に取り組んでいます。

特集

ヤマトグループは、輸送効率の向上とともに、CO₂排出量の削減、お客様へのサービスの向上、過疎化
や高齢化といった地域社会が抱える課題への対応など、さまざまな役割を果たす新しいネットワークの実現に向け、全国各地で多様な取組みを進めています。2016年度の取組みについてご報告します。

ゲートウェイ間の輸送の効率化に向けて、日本初の新規格大型トレーラを導入
ヤマトグループは、スピード輸送ネッ

ラは従来比約8％増加、フルトレーラはり、多頻度幹線輸送のさらなる効率化

トワークと付加価値機能を一体化させ約23％増加します。積載量増加によと、CO₂排出量の削減を実現します。

る「止めない物流」の実現に向けて、総合 物 流 タ ー ミ ナ ル「 ゲ ート ウ ェイ

セミトレーラ（GW）」の建設を進めています。稼働●連結全長：17.5m（従来：16.5m）

中の厚木GW、中部GWに加え、2017年には関西GWの稼働を開始する予定●導入台数：2台（厚木GW・中部GWで各1台）

です。GW間の多頻度幹線輸送のさらなる効率化に向けて、車両メーカー様等との協力で、従来よりも全長が長く、フルトレーラ

大量輸送が可能な新規格のセミトレー●連結全長：21.0m（従来：18.7m）

ラとフルトレーラを共同開発し、2016
年11月に、厚木GWと中部GWに計4●導入台数：2台（厚木GW・中部GWで各1台）

台導入しました。積載量は、セミトレー

きゃく か

こん さい

｢客貨混載｣で、過疎地域の交通インフラ維持と宅急便サービスの向上を両立
ヤマトグループは、地域密着型の企していた区間の一部を路線バスに切り

ト運輸にとっては、セールスドライバー

業として、全国の自治体や企業との連替えて輸送する取組みです。これによが担当地域に滞在する時間が増え、よ携で地域の活性化や課題解決に取りり、バス事業者にとってはバス路線網

り地域に密着したサービスを行えるよ

組む「プロジェクトG（Government）」の維持につながる新たな収入源を確保うになるのに加え、環境負荷の低減にを推進しています。

でき、過疎化や高齢化が進む地域の自もつながります。

「客貨 混載」は、バス事 業者と連 携治体にとっては生活交通路線の安定化「客貨混載」は、2015年に岩手県でし、路 線 バスの座 席の 一 部を荷 台ス

によって地域住民の生活基盤の維持・スタートし、現在は、宮崎県、北海道、熊ペースにするなどして、トラックで運行向上を図ることができます。また、ヤマ

本県、兵庫県でも地域の路線バス事業者と連携して展開しています。2016年
12月には、第13回エコプロダクツ大賞
において、環境負荷の低減に配慮したサービスとして「環境大臣賞」を受賞しました。さらに、2017年1月からは、宮崎県において、保 冷専用BOXを搭載し、「 クール宅急便」の輸送にも対応し客貨混載を実施しているバス（産交バス・熊本県） 保冷専用BOX（宮崎交通・宮崎県）

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YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

た路線バスの運用も始まりました。

「クロネコファミリーコンサート」は、
小さなお子様から大人まで、本物のいい音楽を年齢や地域を超えてすべての人にお届けしたい

どなたでも気軽にお楽しみいただける
本格的なクラシックコンサートです。
下記公演に株主優先席を設けましたので、この機会にぜひご応募ください。

8/17 開場17：45（木） 開演18：30

秋田県民会館 大ホール
018-834-5055 秋田市千秋明徳町2-52

山形交響楽団飯森範親
岩崎里衣

JR「秋田駅」より徒歩10分、路線バス・
秋田中央交通「千秋公園入口」徒歩2分

8/21 開場17：45（月） 開演18：30

高松市文化芸術ホール（サンポート高松）大ホール
087-825-5000 高松市サンポート2-1

大阪フィルハーモニー
交響楽団

飯森範親
朝岡 聡

JR「高松駅」から徒歩3分、
ことでん「高松築港駅」から徒歩5分

8/23 開場17：45（水） 開演18：30

とりぎん文化会館（鳥取県立県民文化会館）梨花ホール
0857-21-8700 鳥取市尚徳町101-5

大阪フィルハーモニー
交響楽団

飯森範親
朝岡 聡

JR「鳥取駅」より徒歩20分、100円循環バス・
くる梨「とりぎん文化会館」下車すぐ

8/31 開場17：45（木） 開演18：30

枚方市市民会館 大ホール
072-843-1122 枚方市岡東町8-33

日本センチュリー
交響楽団

飯森範親
岩崎里衣

京阪電車「枚方市駅」徒歩5分

9/3 開場15：15（日） 開演16：00

ホクト文化ホール（長野県県民文化会館）大ホール
026-226-0008 長野市若里1-1-3

新日本フィルハーモニー
交響楽団

飯森範親
朝岡 聡

JR「長野駅」徒歩10分

9/27 開場17：45（水） 開演18：30

佐賀市文化会館 大ホール
0952-32-3000 佐賀市日の出1-21-10

九州交響楽団

飯森範親
朝岡 聡

佐賀市営バス・昭和バス「市文化会館前」すぐ

応募要項
募集期間：2017年7月30日（日）〜2017年8月4日（金）※2017年8月4日消印有効

応募方法：❶WEBで応募Yahoo!やGoogle©などの検索エンジンから「株主ひろば」を呼び出してください。
株主ひろば

検索

応募に際しては、「 株主ひろば（個人株主向けアン
ケート）」
システムを用いて実施させていただきます。

今後の株主通信の制作にあたって、参考とさせていただきたいと思いますので、可能な限りアンケートにご協力ください。

募集人数：各回10組40名（株主様1名につき同伴者3名まで）※必ず同伴人数を記入してください☎お電話によるお問い合わせ先

ヤマトホールディングス窓口（※個人株主様音楽宅急便窓口とお呼び出しください）03-3541-4141（お電話による申込みは受け付けておりません）
7月31日（月）〜8月4日（金）平日9時〜17時
注意事項

・一般のお客様も来場されるコンサートになります。
・お申込みはお一人様1回限りとさせていただきます。WEBとハガキの両方で申込みがあった場合は、WEBの申込みを優先させていただきます。
・コンサート会場内でのカメラ、携帯電話などによる写真撮影、ビデオ撮
影、録音はできません。
●●●●●●●

応募方法：「株主ひろば」（http://kabuhiro.jp）
画面中央の入力ボック
スに、（●●●●●●●）
を入力して応募画面にお進みください。
このシステムは、株式会社アイ・アール ジャパンが運営しています。

❷ハガキで応募

郵便ハガキをご用意いただき、
必要事項❶株主様ご本人のお名前❷ふりがな❸郵便番号❹ご住所❺年齢❻ご連絡先電話番号❼参加ご希望日❽同伴者の人数をご記入の上、送付をお願いいたします。
ハガキ送付先： 〒100-6026
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング26階
ヤマトホールディングス（株）
音楽宅急便「クロネコファミリーコンサート」係
当選した株主様へのご連絡は、2017年8月上旬の発送をもって代えさせていただきます。

・コンサートプログラムは各会場ごとに違う可能性があります。
・小学生以下のお子様には保護者の方がご同伴ください。
・当選した権利を他人に譲渡することはできませんのでご了承ください。
・今回ご応募いただきました株主様の個人情報は音楽宅急便の実施以外
での目的では使用いたしません。

「羽田クロノゲート見学会」
株主様向けに音楽宅急便と羽田クロノゲート見学会を交互に募集しています。

羽田クロノゲートの見学会は次回の「株主の皆様へ（2017年12月上旬発送予定）」
にて募集いたします。
見学会の開催期間は、「2018年2月から5月」を予定しています。
YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

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主要事業フォーメーション別概況・収益構成

デリバリー事業

デリバリー事業BIZ−ロジ事業

宅急便・クロネコDM便などの小口貨物輸送サービス

ロジスティクス事業などのＢtoＢを対象とする
企業間物流サービス

営業収益

営業収益

ヤマトグループは、基盤となるデリバリー事業に、
BIZ−ロジ
事業、ホームコンビニエンス事業、e−ビジネス事業、フィナ
ンシャル事業、
オートワークス事業のノンデリバリー事業を融合させ、「バリュー・ネットワーキング」構想の実現に向けた取組みを加速させています。

（2016年4月1日〜2017年3月31日）

オートワークス

フィナンシャル

1.7%

5.3%

その他

ｅ−ビジネス

0.7%

3.1%

（百万円）

3.5％

ホーム
コンビニエンス

営業利益

85.2％

1,111,875 1,151,028

3.4%

デリバリー

7.4%

（百万円）

1.7％

106,822 108,643

営業利益

（百万円）

17.0％

4,905

38,176

78.5%

BIZ−ロジ

（百万円）

4,072

5,638

2015年度 2016年度

2015年度 2016年度

2015年度 2016年度

2015年度 2016年度

Topics1

国内初、「オンデマンド3Dプリントサービス」を羽田クロノゲートで提供開始
2025年度までに売上100億円を目指す
3Dプリンターの市場は、今後もますます拡大すると予想の3Dプリンター、ヤマトグループのスピード輸送ネット

されています。海外では、製造業、製薬業など多くの業種でワークを組み合わせ、3Dプリンター用のデータ作成から利用されており、特に企画工程と製造工程の場所が異なる

プリンターでの造形、配送までをワンストップで提供しま

ケースにおいて活躍の場所を拡げています。

す。現在は、オーダーメイドで少量多品種の製造が必要な

ヤマトシステム開発（YSD）は、2017年2月1日、ヤマトグ

治療用装具や医学模型の市場向けにサービスを提供してループの「バリュー・ネットワーキング」構想の基幹ターミ

いますが、今後はオーダーメイドが求められるメーカーのナルである「羽田クロノゲート」に「3Dプリントセンター」

試作品製造などの分野にも展開していきます。さらに、を開設し、国内初となる「オンデマンド3Dプリントサービ

ASEANをはじめとする海外への展開も視野に入れ、売上ス」を開始しました。YSDが持つICTのノウハウに、最新鋭の拡大を目指します。

■医学模型・治療用装具のサービス事例

羽田クロノゲート・3Dプリントセンター
医学模型
造形
スキャナー

医療機関様 / 患者様事例 1 医学模型

3Dデータ送信出荷

ヤマト

オンデマンド3Dプリンター

納品

3Dデータ
変換

CT
スキャン

術前練習

手術

型取り

診療

事例 2 治療用装具
ヤマト

型回収

ヤマト

義肢装具メーカー様
型
スキャン

9

データ
作成

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

装具
造形

出荷

ヤマト

納品

形状
調整

表面
加工

仕上げ

装着
確認

ノンデリバリー事業

ホームコンビニエンス事業

ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル事業

オートワークス事業

引越・生活サポート・
流通サービスを中心とした
地域密着型生活支援サービス

企業向けASPサービスや情報システム開発などの情報サービス

通信販売関連の決済サービスやリース等の金融サービス

車両整備を中心とした運送事業者向けのトータルサポートサービス

営業収益

営業収益

営業収益

（百万円）

0.4％

営業利益

（百万円）

6.1％

48,981 49,163

2015年度 2016年度

1,146

1,076

2015年度 2016年度

営業収益

（百万円）

5.3％

43,357 45,639

2015年度 2016年度

営業利益

（百万円）

4.0％

9,009

（百万円）

7.6％

72,4469,368

2015年度 2016年度

営業利益

（百万円）

5.3％

77,9852015年度 2016年度

8,702

8,243

2015年度 2016年度

（百万円）

0.6％

営業利益

（百万円）

2.9％

24,458 24,613
3,372

2015年度 2016年度

3,273

2015年度 2016年度

Topics

Topics2

3

Fujisawa SSTで、ICTを使った
エコでスマートな物流インフラを構築

ヤマト運輸とヤマトロジスティクスがモーダルシフト取り組み優良事業者賞を受賞

Fujisawa SST協議会とヤマト運輸は、2016年11月、ヤマトグループは、「ネコロジー」を合言葉に事業活

Fujisawa SST（サスティナブル・スマートタウン）に、動の環境負荷低減を推進しており、特にCO2削減に

街 全 体 の 総 合 的 な 物 流 インフ ラとなる「 N e x t

向けて、幹線輸送に鉄道などを利用するモーダルシ

Delivery SQUARE」を開業し、各宅配会社の荷物をフト※を全社で推進しています。近年では、北海道発

まとめてお届けするサービスを開始しました。これは、神奈川県行きの荷物のモーダルシフトを拡大したこ

全 国初となる戸建て住宅 街での 一 括 配 送であり、とで、年間約285トンのCO2削減を実現しました。こ2016年10月25日に、国土交通省より改正物流総合の取組みが評価され、2016年11月4日、一般社団法

効率化法 ※の対象として認 定されています。居住者

人 日本物流団体連合会主催「第14回モーダルシフ

は、スマートテレビの画面からお届け日時の変更や受ト取り組み優良事業者公表・表彰制度」において「モ取場所の指定を行い、エコでスマートな荷物の受け取ーダルシフト取り組み優良事業者賞（新規開拓部

りができます。今後も、持続可能な社会づくりに向け門）」を受賞しました。

た物流インフラの実現に取り組んでいきます。
※改正物流総合効率化法とは、物流のさらなる総合化・効率化を図るために物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を後押しするための法案です。
「Next Delivery SQUARE」
は、全国初の認定となりました。

※モーダルシフトとは、幹線輸送をトラックなどから、より環境負荷の少ない鉄道輸送などへ転換し、CO2排出量の削減や物流の効率化を目指す
取組みのことです。

■輸送スキーム図
物量やお届け日時に応じて
トラック・鉄道・船舶を活用
北海道
製菓会社
様

ヤマト
ロジスティクス
物流センター（札幌市内）

ヤマト
ロジスティクス
物流センター（横浜市内）

国際空港免税店・催事場へ
ヤマト運輸がお届け

Next Delivery SQUAREYAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

10

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結損益計算書（単位：百万円）

ポイント解説

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2015年4月1日〜
2016年3月31日

2016年4月1日〜
2017年3月31日

1,416,413

1,466,852

営業原価

1,306,200

1,385,492

営業総利益

110,21281,359

ション営業を積極的に推進した結果、前41,672

46,474

連結会計年度に比べ3.6％増加の1兆68,54034,885

営業外収益

2,456

2,044

Point

営業外費用

1,570

2,045

労働需給の逼迫感がさらに強まる中、

69,42634,884

特別利益

418

757

特別損失

1,766

2,603

68,07833,037

法人税等

28,414

14,672

当期純利益

39,66318,364238

311

39,42418,053

Point 1

営業収益

販売費及び一般管理費

Point 2

営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益

Point 3

親会社株主に帰属する当期純利益

営業収益

営業利益

Point

1

デリバリー事業で宅急便の取扱数量が過去最高を更新したほか、ノンデリバ
リー事業でグループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充やソリュー

4,668億52百万円となりました。

2

サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や新たに認識した労働時間に対する一時金計上などが利益を圧迫し、前連結会計年度に比べ49.1％減少の348億85百万円となりま
した。
Point

3

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ54.2％減少の180
億53百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE（自己資本当期純利益率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

（億円）

16,00013,967

14,668

（億円）

800

400

689

12,000

600

8,000

400

4,000

200

0

11

14,164（億円）

2014年度 2015年度 2016年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

0

685
300

348

200

375
6.7

ROE（自己資本当期純利益率）
（％）

394

8.0

7.1
6.0

180
3.4

100

2014年度 2015年度 2016年度

0

4.0

2.0

2014年度 2015年度 2016年度

0連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2016年3月31日

2017年3月31日

ポイント解説Point

1

主に海外事業の拡大等に伴う出資が増加したことなどにより、前連結会計年度［資産の部］
流動資産583,982

586,510

固定資産

505,454528,162

有形固定資産405,641405,070

無形固定資産20,96021,671

投資その他の資産

78,851

101,420

1,089,436

1,114,672

Point 1

資産合計に 比 べ 2 5 2 億 3 5 百 万 円 増 加 し 、1 兆
1,146億72百万円となりました。

Point

主に特別給付賃金引当金を計上したこと、および買掛金の増加などにより、前［負債の部］

連結会計年度に比べ235億31百万円増

流動負債

348,097

371,848

固定負債

197,483

197,264545,581569,113

Point 2

負債合計

加し、5,691億13百万円となりました。

Point［純資産の部］
株主資本534,241

主に親会社株主に帰属する当期純利益

473

4,938

の計上、剰余金の配当の実施に加え、自

6,034

6,379

543,855

545,559

1,089,436

1,114,672

非支配株主持分

Point 3

負債純資産合計

純資産／自己資本比率
純資産

5,711

5,438

49.4

59百万円となりました。

1株当たり配当金

（％）

（円）

（円）

80

100

60

75

5,455

90.41

96.45

40

30

25.00

48.4

3,000

40

50

1,500

20

25

0

0

0

度に比べ17億3百万円増加し、5,455億

1株当たり当期純利益

4,500

52.2

己株式の取得などにより、前連結会計年

自己資本比率

（億円）

6,000

3

537,348

その他の包括利益累計額

純資産合計

2

2014年度 2015年度 2016年度

45.37

28.00

27.00

20

10

2014年度 2015年度 2016年度

0

2014年度 2015年度 2016年度

注：2015年度の1株当たり配当金には、宅急便40周年記念配当として2円が含まれております。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

12

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2015年4月1日〜
2016年3月31日

2016年4月1日〜
2017年3月31日

ポイント解説Point

1

未払消費税等の増減額が増加したことな

営業活動によるキャッシュ・フロー

Point 1

49,71573,324

どにより、営業活動によるキャッシュ・フ

投資活動によるキャッシュ・フロー

Point 2△30,230△73,999

236億９百万円増加し、733億24百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

Point 3

△16,833△18,777

現金及び現金同等物に係る換算差額

△654

△882

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,997△20,335

247,051

249,261213−

249,261

228,926

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

ローは、前連結会計年度に比べ収入がの収入となりました。

Point

2

海外事業の拡大等に伴う出資による支出の増加などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、
前連結会計年度に比べ支出が437億69百万円増加し、739
億99百万円の支出となりました。

Point

3

借入金の収支の減少などにより、財務活より詳細な連結財務諸表につきましては、
ホームページ（http://www.yamato-hd.co.jp/）をご覧ください。

ヤマトホールディングス 財務

動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が19億44百万円
増加し、187億77百万円の支出となり

検索

ました。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー（左軸）

財務活動によるキャッシュ・フロー（左軸）

投資活動によるキャッシュ・フロー（左軸）フリー・キャッシュ・フロー（右軸）

（億円）

1,000

341
500

△6
△71

△500

△168
△302

△584
△1,00013

2014年度YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

自己株式の取得について200

当社は、当連結会計年度に

733
497
194

0

400

（億円）

926

おける株主還元策として、
0

423万株取得しました。

△187
△200

△739

2015年度

2016年度

自己株式を約100億円、△400

株 式 の 状 況 ／ 会 社 概 要（2017年3月31日現在）

株式の状況

株価・売買高の推移（東京証券取引所）

発行可能株式総数

1,787,541,000株

発行済株式の総数

411,339,992株

株

主

数

36,390名

大株主
株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

株価推移

（円）

22,00018,0002,400

14,0001,800

10,000

（百万株）

80

8.8

60

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223

25,922

6.3

20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 22,518

5.5

ヤマトグループ社員持株会

18,7194.6

日本生命保険相互会社

14,770

3.6

明治安田生命保険相互会社

14,314

3.5

株式会社みずほ銀行

13,247

3.2

ヤマトグループ取引先持株会

8,745

2.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

6,570

1.6

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリ―ティー 505234

6,324

1.5

40
0

2016

株主数比率
外国人

1.56%

その他
国内法人
1.72%

号

本店所在地

2017

株式数比率
金融機関
0.32%
証券会社
0.12%

自己株式
4.15%

その他
国内法人
7.74%

個人他

外国人

96.28%

28.84%

株主メモ
ヤマトホールディングス株式会社

決

算

期

3月31日

〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号

定時株主総会

6月に開催

TEL 03（3541）4141（代表）

期末配当基準日

3月31日

創

業

1919（大正8）年11月29日

中間配当基準日

中間配当を行う場合には、9月30日

設立

1929（昭和4）年4月9日

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

金127,234,791,077円

資

本

証券会社
2.36%
金融機関
41.16%

個人他
15.75%※上記株主名より自己株式は除外しています。

商

日経平均 （円）3,000

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 36,160

会社概要

出来高

3,600

〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
事 務 取 扱 所

みずほ信託銀行株式会社（手続お申出先）〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

本店証券代行部TEL 0120-288-324● ヤマトグル ープ ホームページのご 案 内 ●

公

告

方

法

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合

ヤマトグループに関するさまざまな情報がご覧いただけます。

http://www.yamato-hd.co.jp/

電子公告（http://www.yamato-hd.co.jp）

は、日本経済新聞に掲載して行います。
銘 柄 コ ー ド

9064

お わ び 例年よりも株主の皆様へのご送付が遅れ申し訳ございませんでした。
YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

14

ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03（3541）4141（代表）http://www.yamato-hd.co.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた
見やすいデザインの文字を採用しています。