FY2023 上期の概要◼ 売上収益：前年同期を上回るも、為替影響を除くと実質減（▲２.３％）◼ 成長戦略：セラミックボールが前年同期・前期を上回る一方、メディカルデバイスおよびアジア地域拡販では計画を下回る

売上アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携及び資金調達について◼ 売上の減少により伸び悩み◼ 前年のオランダのローラービジネス構造改革費用（２３億円）の影響が無利益くなった一方で、同スタンピング部品工場閉鎖に伴う費用および需要減に
2023年10月18日よる収益悪化の影響として、第２四半期に１２億円を計上

株式会社ツバキ・ナカシマ（証券コード6464

配当◼ 年間配当額は、６月１６日の修正ガイダンス通り
東証プライム市場）◼ 中間配当：１３円／株、期末配当１７円／株。年間３０円／株の予定

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0企業価値の向上へ向けた事業提携・資金調達の目的
当社グループが取り組んでいる経営上の施策に、アドバンテッジアドバイザーズ（AA）から受けるノウハウを活用することにより、業績向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進➢ 売上内容の強靭化• 不採算製品の見直し等➢ 稼ぐ力の回復• 米国事業・リニア事業の立て直し“Best in Class” なものづくり企業➢ 開発スピードの向上➢ 開発リソースの効率化・強化➢ 人材への投資➢ DXへの取組強化等

当社グループの企業価値の向上

戦略的なアドバイス
成長資金の提供

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アドバンテージパートナーズ及びAAの概要
アドバンテッジパートナーズグループは、25年以上に渡り、110件・5,000億円以上*1の投資実績を有するプライベートエクイティ投資のパイオニア
理念

わたしたちはファンド投資先企業を、ファンドから離れた後も競争力ある企業として発展し得る企業へと育成し、単にファンドとその投資家に価値提供をするにとどまらず、ほかの株主、従業員・家族、取引先、金融機関など、すべての関係者がファンドの投資を通して経済価値を享受できるよう、投資実行のプロセス、投資後の経営プロセスをサポートします。

アドバンテッジパートナーズ
４つの投資戦略

ジャパン
バイアウト

上場企業
成長支援
プライベート投資

アドバンテッジアドバイザーズ
国内プライベート・エクイティ・ファンドのパイオニアである
アドバンテッジパートナーズグループの中で、上場企業の株式等を取得するとともに、経営陣と一体となって企業価値向上に取り組む投資戦略（上場企業成長支援プライベート投資）を担当＜戦略的パートナー＞

アジア
バイアウト

再生エネルギー・サステナビリティ＜直近の主な実績＞

サンフロンティア不動産（株）(株)日本政策投資銀行*2（株）ルネサンス（株）コシダカホールディングス(株) NTTドコモ（株）ビザスク（株）サンマルクホールディングス（株）スターフライヤー（株）物語コーポレーション（株）フェローテックホールディングス*1：件数は追加投資を含まず、金額はアドバンテッジパートナーズがサービス提供する協調投資ファンドを通じた投資額を含む*2：日本政策投資銀行はアドバンテッジアドバイザーズ成長支援投資事業有限責任組合に対して2019年より支援を行っており、同ファンドからの投資案件について、「特定投資業務」の要件（政策目的（①地域経済の活性化、または②我が国企業の競争力強化および、③民間による自立的な成長資金の供給促進）と事業要件（経営支援の有効活用・経営の革新・生産性収益性の向上））に合致するものについて同業務を活用している。今回、本件についても同業務を活用しての支援が行われる。

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企業価値の向上へ向けた事業提携・資金調達の内容➢ 事業面• 人材採用• 経営管理体制の強化• M&A（資本提携を含む）の推進
• その他

➢ 財務面
• CB及び新株予約権を組み合わせることにより、即時希薄化影響を抑制しつつ、資本強化及び資金調達を実現

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当社グループの企業価値の向上

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第三者割当増資の概要
調達商品

転換社債型新株予約権付社債

払込期日/割当日

新株予約権

2023年11月9日

調達金額

100億2,000万円

5,029,265,724円（発行価額：29,271,324円）

社債の利率0%-

満期5年-

転換可能期間（行使可能期間）

割当日の翌日から5年間

割当日の翌日から5年間

転換価額（行使価額）

但し、原則として株価が転換価額に1.2を乗じた価格を下回る場合は転換不可

但し、原則として半年間は行使不可

当初転換価額(当初行使価額)：796円
下限転換価額(下限行使価額)：676円

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4事業提携と転換のスケジュール
発行時点
2023/11

1年後
2024/11

2年後
2025/11

3年後
2026/11

4年後
2027/11

5年後
2028/11

成長支援
アドバンテッジ
アドバイザーズとの事業提携

資金調達
発行予定日に払込み完了
新株予約権付社債の転換新株予約権の行使原則、転換価額(行使価額)の120%を超えた場合のみ、転換(行使)可能

原則
行使不可

いつでも行使可能（希薄化生じず）

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5調達する資金の具体的な使途
具体的な使途① セラミックボール、スチールボール、メディカル用部品の増産のための設備投資② 高品質な製品を供給するための設備投資③ 米国事業の工順変更、物流合理化および高付加価値製品の取り込みによる収益改善を実現するための設備投資④ 熱効率の向上、化石燃料から電気エネルギーへの転換や太陽光発電の導入拡大のための設備投資

金額
（百万円）

支出予定時期7,300

2024年１月～2028年10月

3,200

2024年１月～2028年10月

1,000

2023年11月～2028年10月

3,534

2024年１月～2028年10月

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事業成長イメージ
各プロジェクトの推進により、成長を加速させ、企業価値増大を目指す

提携を通じて成長領域の果実を最大限刈り取
り成長を加速既存事業は回復・拡大基調へ

790億円

750億円
680億円

650億円
530億円

2017520億円

20182019

2020

2021

2022

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2028

2029

2030

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事業提携を通じた変革
本事業提携を通じた変革によって、全てのステークホルダーに一層の付加価値を提供していくことを目指す
事業提携を通じて実現する変革

変革の意味合い”次世代の事業管理”“能動的な自社の価値・ポジションの強化”

不確実性 x グローバルに対応した事業管理とそれに基づく継続的合理化の仕組み化

セラミックボール等の新たな文脈等で独自の価値・ポジションを戦略的に構築

対 株主

対 顧客

対 社員

施策の迅速な実行によって創出される成長領域の果実の獲得、継続的な企業価値の向上

高付加価値な製品を他社に先駆けて提供し、顧客の事業成長をサポート

グローバルな事業拡大に伴う成長機会の提供、エンゲージメントの向上

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免責事項
本プレゼンテーション資料は、本プレゼンテーション資料の日付現在において有効な経済、規制、市場及びその他の条件に基づいており、当社は本プレゼンテーション資料の情報が正確又は完全であることを保証するものではありません。今後の動向が本プレゼンテーション資料に含まれる情報に影響を与える可能性がありますが、当社は本プレゼンテーション資料に含まれる情報を更新、改訂又は確認する義務を負いません。本プレゼンテーション資料に含まれる情報は、事前に通知することなく変更されることがあり、当該情報の変更が重大なものとなる可能性もあります。本プレゼンテーション資料及びその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、公開又は利用することはできません。
本プレゼンテーション資料には、1995年米国私的証券訴訟改革法上の将来予想に関する記述を構成する記載（推定値、予想値、目標値及び計画値を含みます）が含まれております。当該将来予想に関する記述は、将来の業績について当社の経営陣が保証していることを示すものではありません。当社は、将来予想に関する記述を特定するために、「目指す」、「予測する」、「確信する」、「継続する」、「試みる」、「見積もる」、「予期する」、「施策」、「意図する」、「可能性がある」、「計画」、「潜在的な」、「蓋然性」、「企画」、「リスク」、「追求する」、「はずである」、「努力する」、「目標とする」、「予定である」等の用語及びこれらに類似する表現を使用する場合があります。また、将来予想に関する記述は、戦略、計画又は意図に関する議論により特定可能な場合もあります。本プレゼンテーション資料に記載されている将来予想に関する記述は、当社が現在入手可能な情報を勘案した上での、当社の現時点における仮定及び判断に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性その他の要因を含んでいます。当該リスク、不確実性その他の要因により、当社の実際の業績又は財務状態が、将来予想に関する記述により表示又は示唆されている将来の業績又は財務状態から大きく乖離する可能性があります。
当社以外の会社又は当事者に関連する情報又はそれらにより作成された情報は、一般的に入手可能な情報及び本プレゼンテーション資料で引用されているその他の情報に基づいており、当社は、当該情報の正確性及び適切性を独自に検証しておらず、また、当該情報に関して何らの保証もするものではありません。

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