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現 場 説 明 書那覇ふ頭１号・２号上屋解体工事

令和４年９月那覇港管理組合 企画建設部 計画建設課

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1.

工 事 名

那覇ふ頭１号・２号上屋解体工事

2.

工事場所

那覇港那覇ふ頭地区内（那覇市通堂町80番地・126番地）

3.

工事概要

那覇ふ頭１号上屋、２号上屋の解体工事

4.

工

契約締結日の翌日から120日間

5.

一般事項
1） 本現場説明書、工事請負契約書、特記仕様書及び設計図書（以下「設計図書等」という。）に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事共通仕様書・同解説」（以下「解体共通仕様書」という。）、同監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築・電気設備・機械設備）」（以下、「改修標準仕様書」という。）、「公共建期築工事標準仕様書」、それに基づく監理指針である「建築工事監理指針」、「建築工事安全施工技術指針」、「建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編）」、「建設副産物適正処理推進要綱」（いずれも最新版）による。
2） 本工事では、関係法令を遵守の上、災害又は公害の防止に努めるものとする。
3） 現場要員
現場には次の要員を置くものとする。
ａ）現場代理人 現場に常駐で配置できること。なお、現場代理人は、以下の監理技術者（又は主任技術者）を兼ねることができる。
ｂ）監理技術者 １級建築士又は 1 級建築施工管理技士の資格を有する者とする。
（主任技術者） ただし、下請契約の請負代金総額が 4,000 万円未満（建築一式工事の場合は 6,000 万円未満）の場合は、主任技術者とすることができる。主任技術者は１級建築士、２級建築士又は１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士（建築）の資格を有する者とする。
ｃ）専門技術者 建設業法により配置する。
設計図書等を熟読し、工事の監理指導ができる者とする。
ｄ）作業主任者 石綿取扱い作業については、労働安全衛生法に基づき石綿作業主任者を配置すること。その他作業主任の配置を必要とする作業についても、法令の規定に基づき配置すること。
ｅ）安全管理者 労働安全衛生法による。
※ ａ）及びｂ）については専任とし、受注者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係（入札日以前に 3 ヶ月以上の期間）を有する者でなければならない。なお、これらの者は、資格者証及び雇用関係を示す書面（「健康保険被保険者証」等の写し）を監督員に提出するものとする。
4） 監理技術者の兼務（特例監理技術者の配置ａ）本工事において、建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者-2-（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、以下の①～⑧の要件を全て満たさなければならない。
① 建設業法第 26 条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
② 監理技術者補佐は、一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
③ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
④ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に 2 件までとする。
ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。
⑤ 特例監理技術者が兼務できる工事は、監督員と協議すること。
⑥ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
⑦ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
⑧ 監理技術者補佐が担う業務等について、書面により明らかにすること。
ｂ）本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する事となる場合、前項①～⑧の事項について確認できる書類を提出すること。
ｃ）本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）への登録を行うこと。
5） 工事着手前に近隣施設関係者及び民家等に対し、「工事協力願い」を書面で作成し、配布するものとする。周辺居住者等に対しては、工事の概要、騒音、振動、粉塵、アスベスト、一般歩行者等通行の支障、地盤沈下等の防止対策について周知し、苦情の要因にならないよう理解を得ること。その際、必要となる資料作成等についても受注者が行うものとする。また、周辺居住者等から要望があった場合には説明会を開催し、その説明資料作成や会運営に協力すること。
6） 工事期間中は、周辺居住者の生活や港湾事業者の作業上支障のないように、監督員及び関係者と十分な打ち合わせの上、工事の安全管理を徹底して行うものとする。
7） 工事により近隣施設（土地、家屋、工作物及び道路等）を汚染、損壊しないように十分な予防措置を取り、また工事に伴い発生する騒音や粉じん等の公害についても万全の措置を講ずること。汚染、破損した場合は、受注者の負担により、原状回復すること。なお、工事に先立ち、現場内外における近隣施設の状態を調査及び写真撮影等により記録すること（「7．近隣施設調査」による）。上記は、搬出入経路についても同様とする。
8） 資材・廃材の搬出入についての諸手続は、所管警察署及び道路管理者等と十分調整の-3-

うえ受注者が行うこととし、実施にあたっては、関係官公署の指示に従い、特に車両渋滞の防止、一般通行者への安全対策及び公害防止に十分配慮する。
その他、本工事に必要な申請及び手続きは、遅滞なく行い、かつ、これらの手続きに要する費用は、すべて受注者の負担において行うものとする（工期後も同様とする）。
9） 発生材等の運搬にあたっては、積載超過のないようにするとともに、交通安全管理を十分に行うこと。また、運搬時に積載物の落下や飛散を防止するため、車両の積込時の突出に注意し、荷崩れ及び飛散防止のため、シートその他のもので覆う等の対策を行うこと。
また、現場からの泥土等により周辺道路を汚損しないよう万全を期し、万が一汚損した場合は速やかに清掃等を行うものとする。
10） 工事用及び作業員用駐車場は受注者の責任で確保し、違法駐車や近隣迷惑のないよう徹底しなければならない。
11） 安全表示板、交通標表示板等を、監督員と協議の上、現場内外の必要な箇所に設置すること。
12） 本工事期間中のゲート・仮囲い・足場の台風等の災害対策及び、日常の保守点検等は受注者の負担にて十分に行うものとする。
13） 港内の通行や作業などに支障がないよう、必要に応じて、交通誘導員を配置し、周囲への安全対策を行うこと。
14） 受注者は、契約後速やかに現場を確認し、防犯面等の管理に努めるとともに、現場事務所を設置し、定例工程会議で使用できるようにすること。
15） 定例工程会議は、隔週又は工事の工程に応じて行うものとし、主催及び会議の記録は受注者が行うものとする。
16） 工事に先立ち現場の施工調査を行い、施工管理体制、事故防止及び環境保全に十分配慮した解体工法、建設副産物の処理等について計画すること。また、施工調査の結果に基づき施工計画書を作成し、監督員の承諾を得るものとする。
17） 工事による廃材・廃棄物及び現場から搬出される一般ゴミや現場周辺のゴミについても那覇市の規定に従った適切な分別を行い、リサイクル処理に努めなければならない（マニフェストの提出）。また、施工前にリサイクル計画書を作成し、監督員の承諾を得ること。
18） 工事保険等
受注者は、工事施工にあたり、下記の法定外労災補償（建設共済等）及び請負業者-4-

賠償責任保険に加入し、保険証券等の写しを工事着手後 14 日以内に提出しなければならない。その他の保険については、監督員と協議し、新たに付保した場合にはその旨通知するものとする。
保険対象：請負契約の対象となっている工事全体
保険金額：請負代金金額（支給材料、貸与品等を含む）
保険期間：工事着手の時から工期最終日+14 日以上
保険条件：イ）法定外労災補償（建設共済等）
補填限度額 1 名につき 2,000 万円以上
ロ）請負業者賠償責任保険
補填限度額（対人）1 名につき 5,000 万円以上、1 災害につき 1 億円以上
〃 （対物）1 災害につき 1,000 万円以上、免責金額 10 万円以下
19） 受注者は「建設業退職金共済制度」に加入し、以下の項目を厳守すること。
① 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内（電子申請方式による場合にあっては契約後原則 40 日以内）に発注者に提出する。
② 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示すること。
③ 未加入下請事業者に対して同制度への加入を指導すること。
④ 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。
20） 使用材料の中で試験結果を必要とするものは、受注者の負担において公的機関で実施された報告書を提出するものとする。
21） 受注者は、工事完了後の完了検査の準備及び立ち会いを行い、また、その検査による指摘及び欠陥等は、受注者の負担で速やかに修復する。
22） 提出書類等① 提出書類は、別紙「提出書類一覧」による。なお、提出は遅滞なく行うこと。
② 完成図書は、別紙「完成図書一覧」による。
※ＣＤ－ＲＯＭ等で提出する図面には、竣工図のほか施工図、関係法令の許可書及び届出書を含む。
23） 就業時間は８時から１７時までとし、音の出る作業については９時以降に開始すること。
また、全休日に作業を行う際は、事前に監督員へ協議書を提出し、遅くとも週始めに工程表の掲示を行い、近隣住民等への配慮を十分に行い作業すること。
24） 工事に関して疑義が生じた場合は、逐次監督員と協議の上、施工を行うものとする。

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７．近隣施設調査
1） 近隣施設調査の範囲
工事着手前に近隣住民等へ周知するとともに、工事着手前と工事終了直後に近隣施設調査を行い、工事の施工により近隣施設に損傷を与えていないか確認を行うものとする。その際、近隣施設等の事前調査は、監督員との協議により調査範囲及び調査内容を決定する。なお、近隣施設とは、土地、建築物並びに塀、電柱、道路等の地上及び地下の工作物をいう。
2） 調査内容（協議による）近隣の地盤、建築物及び工作物等の工事に伴う影響を調査する。
ａ） 事前調査・現況の地盤（水準測定、ひび割れ）
・建築物及び工作物の傾斜（建入れ）
・外壁等（ひび割れ、隙間等）※ひび割れ等は測定し、写真によって記録し整理すること。
ｂ） 事後調査
・上記事前調査事項を基に、解体工事完了直前に事後調査を行う。
3） 調査方法（協議による）
ａ） 水準の基点は、工事の影響のない箇所にベンチマークを設置する。
ｂ） 水準、建入れ、ひび割れ及び隙間などは、数値（幅、長さ）及び写真に記録する。
※なお、事前調査でひび割れ、隙間等が生じていなくても、各戸の主な箇所の状況を写真等で記録する。また、ひび割れ、隙間等が発生している場合は、拡大のおそれがあるので、周囲についても記録する。
4） 調査報告書（協議による）調査を行った場合の各報告は、調査概要（範囲）、調査建物図、水準測定結果、状況写真等とする。
・近隣施設事前調査報告書
・近隣施設事後調査報告書
5） その他
本工事の施工に伴う近隣施設等への被害が明らかになった場合は、受注者の負担により、速やかに原状を回復すること。
８．解体工事
1） 那覇ふ頭１号上屋において、上屋内の既存土間コンクリートを存置し、ふ頭用地の舗装材として再利用する。そのため、土間と除却する柱等の取り合いや土間周囲の段差等は、必要な措置を行うものとする。施工方法については協議を行うものとする。また、柱や壁-6-などの一部を保存することになった場合、協議を行うものとする。
2） 解体工事に際しては、周囲に対し騒音、振動、粉じん飛散等が発生しないよう養生、工法及び使用機械（低騒音型）の選定については十分に検討を行うものとする。
3） 既設杭がある場合は、その位置（座標）と寸法を確認し、解体及び撤去については監督員と協議を行う。存置する既設杭については、完成図書に記載すること。
4） 本工事により、敷地内外の埋設配管、側溝、舗装、擁壁又は階段等で解体工事の対象とならないものに損傷を与えた場合は、受注者の負担により当該損傷箇所の補修又は復元を行い、機能回復を行うものとする。
5） 本工事敷地内の埋設配管（雨水管及び汚水管等）を破損させることの無いよう、現地調査により位置を把握した上で解体工事を行うものとし、必要に応じて養生など措置を講じること。万が一、破損・漏水等が生じた場合には、受注者にて直ちに回復すること。（切断した配管から残留物等が流出しないようにする）
6） 配電設備、照明設備の解体にあたっては、ＰＣＢの有無について確認を行い、必要であれば法令の規定に基づき適正にその処理を行うものとする。
7） 解体後はコンクリートガラ・鉄筋等、廃材が敷地に残存しないよう撤去し、整地を行うこと。
8） 上屋内にある消火器はすべて回収し、適正にリサイクル処分を行うこと。使用可能なものについては、監督員と協議を行う。
9） 工事で設置する足場については、「解体共通仕様書（令和４年度版）」の 2.2.2 に規定されている「手すり先行工法に関するガイドライン」（厚生労働省 平成 21 年 4 月）の「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立、解体又は変更の作業は、同ガイドラインの「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の 2 の（2）手すり据置き方式又は（3）手すり先行専用足場方式により行うこと。
本工事の足場は、全層両側に「二段手すり（又は手すり枠）」と「つま先板（幅木）」が常時ある足場とすること。
10） 解体時、破砕箇所へは直接散水し、現場外への粉じん飛散を抑えること。なお、粉じん飛散を抑えるように使用機械の選定や配置、散水方法等について十分に検討を行うこと。
粉じん飛散が予測される強風時は作業を中止すること。
11）

その他監督員の指示によるものとする。
-7-１１．赤土等流出防止対策
本工事では、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく赤土等流出防止対策を行うものとする。
1） 一般事項① 地下躯体撤去開始前に事業行為区域を小堤工で囲み、区域内外の雨水・濁水の流出入を防止する。小堤工は土のう二段積みとし、密着させ並べ、ビニールシート養生を行う。
② 小堤工にて赤土の流出防止を行う範囲及び方法は、図面記載のとおりとする。
③ 雨天の際には、場外に雨水・濁水の流出がないよう対策等を講じ、併せて場内及びその周辺の見回りの強化を行うこと。
2） 維持管理計画
赤土等流出防止施設の適切な維持管理を行うため、赤土等流出防止対策責任者及び赤土等流出防止管理者を中心とした維持管理体制を整備し、赤土等流出防止施設の維持管理（補修・計測・点検）を十分行うとともに、現場の状況に応じて適切な対応策（日常管理・降雨前管理・降雨後管理）を実施すること。
１２．機械設備撤去工事について本工事の機械設備撤去工事の施工にあたっては、以下の事項に留意すること。
1） 配管切断に先立ち、配管残水が流出しないようバルブ止め等で対策すること。
2） 給水配管切断前に充分な調査をすること。
１３．電気設備撤去工事について本工事の電気設備撤去工事の施工にあたっては、以下の事項に留意すること。
1） 既存建物内の機器撤去の際は、事前に通電されていないか確認を行うこと。
また、必要であれば電力会社に問い合わせ、状況を確認の上、工事に支障が無いようにすること。
2） 機器撤去にあたり、撤去前に監督員へ確認すること。再利用する機器がある場合は、取り外しについて注意すること。

１４．その他
1） 本工事は、文化財保護法等による現場立会や調整が必要となるため、協力すること。その際に、必要な変更がある場合は、協議を行うものとする。
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2） 本工事は、建設リサイクル法の対象工事となるため、法に基づき適切な手続きを行うものとする。また、廃材・廃棄物等は、原則としてリサイクルとするが、最終処分場に搬入する場合は、産業廃棄物の処理に係る税（沖縄県産業廃棄物税）を受注者の負担で支払うこと。
3） 建設廃棄物の取り扱いについて① 工事中に発生する建設廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法令に基づき、適切に処理しなければならない。
② 本工事により発生する建設廃棄物は、原則として再資源化するものとし、「沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体等・再資源化等及び再生資源活用に関する実施要領」に基づき、建設廃棄物を工事現場から搬出する。その場合の再資源化施設は、原則として、沖縄県リサイクル資材評価認定制度認定資材（ゆいくる材）の認定を受けた施設とする。
③ やむを得ない事情により再資源化が困難な場合は、監督員と協議を行うこととし、その協議の結果最終処分を行う場合において、県内の最終処分場に搬入する場合は、産業廃棄物の処理に係る税（沖縄県産業廃棄物税）を受注者の負担で支払うこと。
4） ゆいくる材の利用について「沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体等・再資源化等及び再生資源活用に関する実施要領」に基づき、使用する再生資材は、原則として、沖縄県リサイクル資材評価認定制度認定資材（ゆいくる材）とする。
5） 資材及び廃材等の数量は、「材料検査簿」、「材料搬入簿」、「廃材搬出簿」、「伝票」等及び写真で確認できるように整理する。
※工事写真は、日付、工事工程、材料、寸法、数量、試験等の状況が明確にわかるように管理を徹底する。
6） 本工事は、数量公開の対象工事であり、工事内訳書から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの（以下「数量書」という。）を参考資料（参考数量）として公開・提供する。本参考資料（参考数量）は契約上の拘束を受けないものとして公開し、建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書（図面及び仕様書等）には含まれない。
※参考資料「数量公開の説明書」・「数量書」：（別 添）7） 本工事完了後において、本工事に関する資料提供、調査依頼又は会計検査等におけるものは協力すること。
8） 落札者は、早急に契約手続きを行うものとする。

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（1/4）
提出書類一覧
（契約後速やかに提出）
書類書式
1 着手届

規格部数

備考

A4

1

着手日・届出日は工期初日

2 現場代理人等届

A4

1

契約締結後7日以内に提出※添付書類
・資格者証の写し・実務経験証明書
・健康保険被保険者証等の写し（雇用関係証明書）

3 工事工程表A4

1

契約締結後14日以内に提出

4 施工計画書承諾願

A4

1

その部分の施工にかかる14日前に提出

5 受注時工事カルテ受領書（写）－1

契約締結後 10 日以内に提出

6 建設業退職金共済組合掛金収納書－

1

7 建設労災補償共済制度加入証明書－1

建設業福祉共済団又はそれに類するもの

8 労働保険関係成立届出証明書－

1

労働基準監督署発行

9 建設工事保険証書等－

1付保証明書、保険証券の写し

10 前金払請求書､ 保証書－1

11 再生資源利用計画書

A4

1

着手前に提出

12 再生資源利用促進計画書

A4

1

着手前に提出
着手前に提出13 産 業 廃 棄 物 処 理 （ リサイクル） 計 画 書

A41

14 各種機構図

A41※その他、監督員の指示によるもの。

- 10 -※各廃棄物の最終処分までのルートを明確に記載し、産業廃棄物の運搬業者及び処分業者の許可証、運搬・処分業務委託契約書の写しを添付する。
施工体系図、工事関係者、安全管理者関係機関連絡先等（2/4）（随時提出）
書類書式

規格部数

備考

1 実施工程表

A1

1

2 週間・月間・工種別工程表

A41

3 下請負者通知書

A4

1

専門工事等の着手前に提出

縮小版（A4 版）1部提出

4

施工体制台帳（再下請負通知書含）A4

1

下請負契約書写し添付（下請負金額を明記）

5施工計画書（総合施工計画書含）A41

各工事着手前（15日前迄）

6 使用材料承諾願

A41

規格、寸法等必要資料添付（15日前迄）7 試験成績書

A41

各種材料、材料搬入毎に

A4

1

材料搬入毎に

9 報告書

A4

1

既存杭、アスベスト分析調査

10 証明書A4

1

鉱山採掘権及び出鉱証明書

規格部数

備

1 工事日報A4

12 工事進捗状況報告書

A41

3 実施工程表

A4

1

工程表の写しに累計出来高を表示

4 工事出来高調書

A41

5 工事写真（内・外部）

A4

1

6 工事打ち合わせ記録等

A4

1

累計
※外部は毎月数カ所定位置撮影※随時、指定のアルバムに整理し、工事日報にそえて、監督員に提出する。
※工事の進展にともない隠れてしまう部分は、特に気をつけて写真記録する。
※工事写真用黒板には日付を入れる。
各毎月

8

材料検査調書
材料搬入報告書※その他、監督員の指示によるもの。
（毎月５日提出）
書類書式※その他、監督員の指示によるもの。

- 11 -

考各毎月

（3/4）
提出書類一覧
（完成検査時）
書類書式

規格

部数

1 完成届

A4１

2 県産品使用状況一覧表

A4１

3 下請負業者一覧表

A4１

4 使用材料承諾一覧表

A4１5 材料納品書

A4１

6 材料出荷証明書

A4１

7 各種品質結果報告書

A4

１8 各種保証書

A4

１

9 産業廃棄物マニュフェスト

A4１10 出来型管理図

A4

１11 工事写真

A4

１

12 近隣施設事前調査報告書

A4

１

13 近隣施設事後調査報告書

A4

１

14 再生資源利用実施書

A4

1

15 再生資源利用促進実施書

A4

116 引渡書

A4

１17 請求書A4１※その他監督員の指示によるもの。

- 12 -

備考
累計

着手前・着工中・完成時

検査合格後

（4/4）
完成図書一覧
（完成図書）
書類書式

規格

部数

1 工事日報A412 施工計画書

A413 資材承認書､ 証明書

A414 施工承認図

A115 保証書

A416 工事写真

7完成図
白図観音開製本

A41A32※その他監督員の指示によるもの。

- 13 -備考

JW-CAD（CD-R）※工事進捗状況等が把握できること※デジカメ使用の場合はデータをCD-Rで提出※ JW-CAD 、 PDF で 納 め る こ と（CD-R）

（別添）
数量公開の説明書
１． 数量公開の目的
建築及び設備工事における数量公開について、設計価格算出の透明性を確保し、入札参加等の積算、工事内訳書作成の効率化を図ることを目的とする。
２． 数量公開にあたって提供する資料
建築及び設備工事における数量公開とは、設計金額のもととなる工事費内訳書から単価及び金額等を削除するなどしたもの（以下「数量書」という。）を、参考資料（参考数量）として公開、提供するものである。
３． 数量書の取扱いについて数量書は契約上の拘束を受けない参考資料として公開し、建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書（図面及び仕様書等）には含まれない。
４． 数量書について（１） 数量書の範囲
数量書の範囲は次のとおりとする。
１） 数量書は原則として工事費内訳書内を公開範囲とする。
２） 工事費内訳書において、数量を一式としている項目の根拠となる数量を記載した別紙明細書
３） 共通仮設費や現場管理費の算定の際に必要に応じ積上げられる項目数量を記載した共通費明細書 ただし、２）、３）について軽微なものや任意仮設に係わる数量を記載した別紙明細書及び共通費明細書については除くものとする。
（２）数量書の作成基準（下記の基準に基づき作成）
１） 構成及び項目「公共建築物工事内訳書標準様式（建築工事編）、（設備工事編）」
２） 数量「公共建築（設備）数量積算基準」
３） 共通費「沖縄県土木建築部建築工事積算基準」- 14 -