平成１５年９月末決算
１

事業報告書

業務の内容

農業者年金基金（以下「基金」という。）は、昭和４５年５月２０日付けで公布された農業者年金基金法により、農業者年金事業を一体的に実施する政府関係の特殊法人として、昭和４５年１０月１日に設立された。
基金は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的とする。
基金は、その目的を達成するため、次の業務を行う。
（１）農業者年金業務
農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金の給付を行う業務並びに旧制度（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成１３年法律第３９号）による改正前の制度をいう。以下同じ。）の経営移譲年金、農業者老齢年金、脱退一時金及び死亡一時金の給付を行う業務（２）離農希望者の農地等及びその附帯施設の買入及び売渡等の業務
旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、離農希望者の農地等を買い入れ、経営規模の拡大をめざす旧制度における農業者年金の被保険者に相当する者（以下「農業者年金被保険者相当者」という。）等に売り渡す等の業務（３）離農希望者の農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付業務
旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、経営規模の拡大をめざす農業者年金被保険者相当者等が離農希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付ける業務
２

事務所の所在地
郵便番号
主たる事務所

105‑8010

住所

東京都港区西新橋１−６−２１
ダイヤ虎ノ門ビル５階

３

資本金有していない。

４

役員の状況
理
理

５

事

長

１ 名

事

３ 名

理事(非常勤)３ 名

監事(非常勤)１ 名

職員の定数及びその増減
定 数
９０ 名

電話番号
03‑3502‑6696

６

基金の沿革
農業者年金制度は、「農業者にも被用者年金並みの老後保障を」という農業者の強い要請を受け、構造政策の推進のための公的年金制度として昭和４５年５月に制定。
農業者年金基金は、本制度の実施機関として昭和４５年１０月に設立され、専業的農業者に対する経営移譲年金、農業者老齢年金等の給付を行う農業者年金事業及びこの事業を補完するための農地等買入・売渡事業、農地等取得資金の貸付事業、離農給付金支給事業の業務を、昭和４６年１月から実施。
経営移譲年金等の給付業務は、経営移譲年金の給付については昭和５１年１月から、農業者老齢年金の給付については昭和５６年１月から実施。
農業者年金の附帯事業として相談サービス事業を昭和５８年４月から実施。
農地等の貸借による経営移譲の円滑化に資する農地等借受・貸付事業の業務は平成３年４月から実施。
農業者年金制度は、制度発足後の農業構造の大きな変化等に伴い、食料・農業・農村基本法の基本理念の一つである農業の持続的発展を図るため、農業の担い手等の確保を通じて望ましい農業構造を確立するという目標に即して、平成１３年６月に改正、平成１４年１月から実施。
これに伴い、新たに、農業者の確保に資することを目的に、農業に従事する者に対する農業者老齢年金、特例付加年金等の給付を行う業務を実施。
なお、旧制度の経営移譲年金、農業者老齢年金等の給付業務、農地等買入・売渡等業
務及び農地等取得資金の貸付業務については、経過措置として実施。

７根拠法
農業者年金基金法（昭和４５年法律第７８号）

８

主務大臣
厚生労働大臣及び農林水産大臣

９

評議員会の概要
業務の遂行に当たり農業者や学識経験者の意見を十分に取り入れていくため、評議員会が設置されている。当該事業年度は平成１５年６月２３日に開催された。
評議員会の評議員は、次のとおりである。（平成１５年９月３０日現在）
被保険者代表

15名

学識経験者

15名

１０ 業務の実施状況（１）当該事業年度の実施状況① 農業者年金事業（新制度の農業者年金事業）
ア 被保険者数
平成１５年９月末における被保険者数は、７０，５１８人となっている。
イ

保険料収入
平成１５年４月から９月までにおける保険料は総額で、６６億４３百万円を受け入れた。

ウ

年金等の給付
平成１５年４月から９月までにおける給付は、死亡一時金が７０件で、給付額は１３百万円であった。

（旧制度の農業者年金事業）
ア 保険料収入
平成１５年４月から９月までにおける保険料は総額で、１４百万円を受け入れた。
イ 年金等の給付（ア） 旧経営移譲年金の平成１５年９月末現在の受給者は、５２９，０３６人で、平成１５年４月から９月までにおける給付額は３４７億６４百万円であった。
（イ） 旧農業者老齢年金の平成１５年９月末現在の受給者は、５４１，３５７人で、平成１５年４月から９月までにおける給付額は４４５億４４百万円であった。
（ウ） 旧脱退一時金及び旧死亡一時金の平成１５年４月から９月までにおける給付件数は５９２件で、給付額は２億７０百万円であった。
(エ)特例脱退一時金の平成１５年４月から９月までにおける給付件数は９，０７０件で、給付額は１５６億２０百万円であった。

事項新制度の農業者年金業務（１）被保険者数

事業

内

平成１５年９月末（４）資産の運用状況

70,518 人
6,643,998,000 円（２）保険料収入（３）農業者年金事業給付
農業者老齢年金
特例付加年金
死亡一時金

容

受給者数及び給付額
受給者数及び給付額
受給者数
給付額
資産の総額（平成１４事業年度末）

実績なし
実績なし
70 件
13,630,800 円
22,934,857,167 円

平成１５年４月から９月までにおける運用実績△ 539,835,702 円
現金・預金
5,070,003,748 円
信託資産4,099,309,769 円
有価証券
8,629,477,815 円
計
31,564,334,982 円
39,507,820 円
19,507,667,366 円
12,017,159,796 円

保険料
収 特例付加年金助成補助金
入 運用収入その他
小 計6,643,998,000 円
1,151,142,000 円
1,049,596,154 円
2,011,929 円
8,846,748,083 円（（参考）平成１５年４月から９月末までにおける収入支出

資産の総額（平成１５年９月末）
現金・預金信託資産有価証券）（死亡一時金支 保険料還付金
出 その他
小 計）

13,630,800 円
134,283,530 円
69,355,938 円
217,270,268 円

差引計

旧制度の農業者年金業務（１）保険料収入（２）旧年金給付
旧経営移譲年金8,629,477,815 円

14,819,530 円

受給者数
給付額

529,036 人
34,764,747,802 円

旧農業者老齢年金受給者数
給付額541,357 人
44,544,722,518 円

旧脱退一時金及び旧死亡一時金受給件数
給付額

592 件
270,820,111 円

特例脱退一時金受給件数
給付額9,070 件
15,620,667,500 円（３）資産の運用状況

資産の総額（平成１４事業年度末）

11,733,661,652 円

平成１５年４月から９月までにおける運用実績△ 7,398,501 円
農地売買貸借事業資産△ 203,030,189 円
融資事業資産208,889,092 円
現金・預金△
1,539,598 円
計11,732,122,054 円
1,665,629,918 円
9,124,446,450 円
942,045,686 円

保険料
農業者年金給付費等負担金
収 貸付金利息
入 借入金
その他
小 計

14,819,530 円
96,442,454,040 円
146,182,820 円
202,199,000,000 円
454,446,238 円
299,256,902,628 円

旧年金等給付費
借入償還金
支 保険料還付金
出 借入金利息
旧年金業務経理へ繰入その他
小 計

95,200,957,931 円
202,199,000,000 円
31,302,300 円
1,344,560,535 円
444,700,974 円
37,920,486 円
299,258,442,226 円（（参考）平成１５年４月から９月末までにおける収入支出

資産の総額（平成１５年９月末）
農地売買貸借事業資産
融資事業資産現金・預金）（）差引計（不足額は年金試算より充当）△ 1,539,598 円

②

離農希望者の農地等及びその附帯施設の買入れ及び売渡し等事業
ア 買入れ及び売渡し
平成１５年４月から９月までにおける離農希望者の農地等及び附帯施設の買入れ、売渡し業務については、実績がなかった。
イ 借受け及び貸付け
平成１５年４月から９月までにおける農地等の貸借関係業務については、計２件（農地：約０．９ｈａ）借り受けた。
借受け及び貸付け

③

借受件数
貸付件数

２件
０件

離農希望者の農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付業務
平成１５年４月から９月までにおける農地等及び附帯施設の取得に必要な資金の貸付業務については、実績がなかった。

（２）新制度の被保険者数の内訳（平成１５年９月末現在

区
被分

保 険 者 数通 常 加 入 者
政策支援対象の加入者
区 分 １
区 分 ２
区 分 ３
区 分 ４
区 分 ５
区 分 ６
未分
類

総数
70,51831,486
38,582
16,476
28
1,932
1,665
98
18,383
450

３５歳未満
3,734
854
2,871
633
61,08013498920
9単位：人）

３５歳以上
66,78430,63235,711
15,843
22852
1,531
0
17,463441（政策支援対象の加入者区分）
区分１： 認定農業者で青色申告者
区分２： 認定就農者で青色申告者
区分３： 区分１又は区分２の者と家族経営協定を締結し、経営に参画しているその配偶者又は後継者
区分４： 認定農業者又は青色申告者のいずれか一方を満たす者で、３年以内に両方を満たすことを約束した者
区分５： ３５歳未満の農業後継者で３５歳まで（２５歳未満の者は１０年以内）に認定農業者で青色申告者となることを約束した者
区分６： 旧制度の加入者への特例措置（平成16年12月31日まで）による加入者
未分類： これまで加入していた区分での政策支援加入が不該当になり、新たな保険料額の決定がなされていない者

（３）前事業年度までの実施状況①被保険者数の推移②保険料の収納状況（各事業年度末現在、単位：人）

年度

平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度

年

被保険者数293,867
275,745
258,452
61,756
71,570度

平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度（注）（単位：千円）
当該事業年度収納額
新 制 度
旧 制 度
―
54,717,795―
51,164,906―
45,064,542
2,120,084
16,303,920
178,080
18,558,661

当該事業年度収納額には、翌年度分の前納保険料の収納額を含む。

（各年度末現在、単位：人、百万円）③受給者数及び給付額
区 分 経営移譲年金
農業者老齢年金 脱退・死亡一時金 特例脱退一時金
受給者 金 額 受給者 金 額 受給者 金 額 受給者 金 額
年 度
平成10年度
562,778 76,695 616,684 93,221 5,471 2,854――
平成11年度
562,762 75,388 603,939 92,718 5,075 2,873――
平成12年度
557,064 77,816 590,799 91,869 4,404 2,469――
平成13年度
548,380 78,916 575,811 90,760 2,268 1,496 10,772 19,829
平成14年度
537,103 68,140 560,615 89,971 4,246 1,407 140,166 248,509（注） 農業者老齢年金の受給者には、特例支給の者を含む。
（単位：件、ａ）④農地等の借受・貸付状況
区 分
借受
貸付
件 数 面 積 件 数 面 積
年 度
平成10年度
36 4,2434142
平成11年度
38 6,812
6222
平成12年度
26 2,383
12478
平成13年度
20 2,232
11784
平成14年度
13 1,8664229⑤離農給付金支給決定状況（単位：件、百万円）

区 分
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度

支給件数 支給額575473
550
446
530
434
――――

（４）資金の調達状況①借入金②財政融資資金258,246,000,000円
該当なし③国庫補助金等（単位：百万円）

区 分
年 度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
区 分
年 度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度

基金運営費
補 助 金
1,613
1,522
1,521
1,423
861
409

担い手確保
基金運営費
補 助 金
―
―
―

2,930
2,910
2,886
2,185
1,307
766

担い手確保
農業者年金
基金業務委
託費補助金

特例付加年金
助成補助金

―
―
―

―
―
―
1,063
1,206
378

340
2,647
1,151

経営移譲年金 経営移譲年金 農業者年金給 農業者離農給
給付費補助金 給付費負担金 付費等負担金 付費交付金

農業者年金
基金補給金

50,42749,53951,20250,292
―
―

147
612
301

農業者年金
基金業務委
託費補助金

26,46625,97526,75026,094―――――
17,965
154,987
96,819430
350
352―――

638
561
491
426
345
135

（注）
・ 平成１５年度は、平成１５年９月末までに受け入れた国庫補助金等である。
・ 基金運営費補助金及び担い手確保基金運営費補助金：農業者年金基金の運営に必要な経費に対する補助金
・ 農業者年金業務委託費補助金及び担い手確保農業者年金業務委託費補助金：農業者年金基金がその業務の一部を委託するのに必要な経費に対する補助金
・ 特例付加年金助成補助金：特例付加年金の給付に要する費用に充てるため、通常保険料の下限額と特例保険料の額との差額の合計額に相当する額の補助金
・ 経営移譲年金給付費補助金：経営移譲年金の給付に要する費用の額(加算部分の４分の３を除く｡)の６分の１に相当する額の補助金及び追加補助金(平成２年法律第２１号附則第１８条･平成７年法律第１０３号附則第１２条の補助金)
・ 経営移譲年金給付費負担金：経営移譲年金の給付に要する費用のうち国庫の負担することとされている規定割合(基本部分の３分の１､加算部分の４分の１)に相当する額の負担金
・ 農業者年金給付費等負担金：旧経営移譲年金、旧農業者老齢年金、旧脱退一時金及び旧死亡一時金の給付に要する費用の額に相当する額の負担金
・ 農業者離農給付費交付金：農業者年金の被保険者でない農業者が離農した場合及び経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていない農業者年金の被保険者が経営移譲をする場合に支給する離農給付金の財源に充てるための交付金
・ 農業者年金基金補給金：農地等の買入れ売渡し及び融資の業務の円滑な運営に資するための補給金

１１

子会社及び関連会社並びに関連公益法人該当なし

１２

基金が対処すべき課題

新しい農業者年金制度は、「食料・農業・農村基本法」が理念として掲げる農業の持続的発展のため、農業の担い手の確保を目的とした長期・安定的な政策年金として、平成１４年１月１日から施行されたところである。
新制度発足から２年目を迎え、農業者に信頼される公的年金として、今後更に制度の普及・定着を図り、加入促進を図る必要がある。
また、積立金の運用に当たっては、被保険者・受給権者が将来にわたって安定した年金給付を受けることができるよう、長期的視点に立って安全かつ効率的に行う必要がある。
更に、独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）の施行に伴い、平成１５年１０月１日に独立行政法人農業者年金基金が発足し、今後は、主務省から指示された中期目標に掲げられた目標を達成するため中期計画等に基づき、法人の業務の公共性、透明性及び自主性に配慮しつつ、その効率化及び質の向上並びに財務内容の改善を着実に実施する必要がある。