第７章

トルコ共和国トルコ共和国憲法
前文

トルコの祖国および国民の恒久の存続と崇高なるトルコ国家の不可分性を明示する本憲
法は、トルコ共和国の創設者にして永遠の指導者、比類なき英雄であるアタテュルクが示した国民主義の理解と改革、諸原則に従って、国際社会において対等な権利を有する名誉ある一員として、トルコ共和国の恒久の存続と繁栄、物質的および精神的幸福を通じて現代文明の水準に到達することを目指して、－国民の意思は絶対的に優越する、つまり主権は無制限かつ無条件にトルコ国民に帰属する。そして、国民の名の下に主権を行使する権限を付与されたいかなる個人または機関も、本憲法に規定された自由主義的民主主義とそれに基づいて規定された法秩序から逸脱してはならない。
－権力分立は国家機関間の序列を意味するものではなく、特定の国家の権限および任務の行使からなり、これらに限定された文明的な分業および協力体制であり、憲法と法律が全てに優越する。
－トルコ国民の利益やトルコの存続、国家と国土の不可分性の原則、トルコ民族の歴史的、精神的価値観、アタテュルクの国民主義と原則、改革、文明主義に反するいかな
る思想も擁護されず、世俗主義の原則に準じて、神聖なる宗教的感情を国事行為および政治に決して関わらせてはならない。
－全てのトルコ国民は、本憲法の定める基本的権利と自由の行使によって平等と社会的公正を享受し、国民文化、文明および法秩序のなかで誇り高き生活を送り、物質的および精神的資質を発展させる権利および能力を生まれながらに有する。
－集団としてのトルコ国民は、国民的な名誉と誇り、歓喜と悲嘆、国家の存続に対して、権利と義務、幸運と困難、そして国民生活のあらゆる局面を共有する。また、相互の権利と自由の断固たる尊重、相互の友愛の精神をもって、「国内で平和、世界で平和」の願いと信念に基づいて平穏な生活を要求する権利を有する。

という以上の思想、信念、決意をもって本憲法が理解され、その文言や精神を尊重して忠実に解釈・実施されるために、－3－

トルコ国民によって、民主主義を愛するトルコの若者の祖国と国民への親愛に信託され
る。

第１部

一般原則

Ⅰ．国家形態
第1条
トルコ国は共和国である。
Ⅱ．共和国の性質
第2条
トルコ共和国は社会の安寧、国民の連帯、正義の希求のなかで人権を尊重し、アタテュ
ルクの国民主義と全文に規定された基本原則に依拠し、民主的で世俗的、社会的な法治国家である。
Ⅲ．国家の全体性、公用語、国旗、国歌、および首都
第3条
トルコ国は不可分の国土と国民からなる全体を構成する。公用語はトルコ語とする。
国旗は、法律によって定められたように、赤地に白い月と星の描かれた旗とする。
国歌は、「独立行進曲」とする。
首都はアンカラである。
Ⅳ．改正不可条項
第4条
本憲法第１条の国家形態を共和国とする規定と、第２条の共和国の性質、第３条の規定を改正することはできない。また改正を提案することもできない。
Ⅴ．国家の基本的目的および任務
第5条
国家の基本的目的および任務は、トルコ国民の独立性と全体性、国土の不可分性、および共和制と民主主義を守り、個人と社会の繁栄、安寧、幸福を確保し、社会的法治国家と正義の原則と相容れない形で個人の基本的権利と自由を制限する政治的、経済的および社会的障害を撤廃し、人間の物質的および精神的資質を発展させるために必要な条件を整備するよう務めることにある。

－4－

Ⅵ．主権
第6条
主権は、無制限かつ無条件に国民に帰属する。
トルコ国民は、本憲法の定める原則に従って、権限を付与された機関を通じて主権を行使する。
主権の行使は、いかなる方法をもってしても、いかなる個人、集団、または階級に委譲されない。いかなる個人または機関も本憲法に由来しない国家の権限を行使することは
できない。
Ⅶ．立法権
第7条
立法権はトルコ国民の名の下に、トルコ大国民議会に帰属する。この権限は他に委譲されない。
Ⅷ．行政権および任務
第8条
行政権および任務は、大統領および内閣によって、本憲法および法律に従って行使され、遂行される。
Ⅸ．司法権
第9条
司法権は、トルコ国民の名の下に独立の裁判所によって行使される。
Ⅹ．法の下の平等
第 10 条すべての個人は、言語、人種、肌の色、性別、政治思想、哲学的信念、宗教、宗派および同様の理由による違いに関わらず、法の下に平等である。
いかなる個人、家族、集団、または階級も特権を認められない。
国家の諸機関および官職は、すべての職務に関し、法の下の平等の原則に従って活動しなければならない。
ⅩⅠ．憲法の拘束力および優越性
第 11 条
憲法の規定は、立法、行政、司法の各機関、関係部局、およびその他の組織と個人を拘束する基本的な法規則である。
法律は憲法に違反してはならない。
－5－

第２部

基本的権利および義務

第１章 一般規定
Ⅰ．基本的権利および自由の性質
第 12 条すべての個人は人格から本来的に由来する基本的権利および自由を有し、これは侵害、譲渡、放棄されない。
基本的権利および自由は、社会、家族、他人に対する個人の義務と責任をも内包する。
Ⅱ．基本的権利および自由の制限
第 13 条
基本的権利および自由は、国土および国民的に不可分の国家の全体性、国民主権、共和制、国家の安全、公共の秩序、社会的安全、公共の利益、社会道徳、および社会的厚生を守る目的によって、ならびに本憲法の関連条項が規定する特別の理由によって、本憲
法の文言および精神に従って法律により制限することができる。
基本的権利および自由に関する一般的および特別の制限は、民主的社会秩序の要請に反してはならず、規定された以外の目的で行使されない。
本条項で定められた一般的制限の理由は基本的権利および自由の全てに適用される。
Ⅲ．基本的権利および自由の濫用の禁止
第 14 条国土および国民的に不可分の国家の全体性を侵害し、トルコ国家と共和制の存続を危険にさらし、基本的権利と自由を簒奪し、国家の特定の個人や集団による支配や特定の社会階級の他の階級に対する権力を確保し、言語、人種、宗教そして宗派による区別を喚起し、またはその他の方法によってこの概念や見地に依拠する国家体制を樹立する目的をもって、本憲法で規定されたいかなる権利と自由も行使することはできない。
本条項に反する活動を行い、あるいは他人をこのように奨励し、扇動する者に関する措置は、法律により規定される。
本憲法のいかなる条項も、本憲法に規定される権利と自由を簒奪するための活動をする権利として解釈されない。
Ⅳ．基本的権利と自由の行使の制限
第 15 条戦争、動員、戒厳令、非常事態の状況下で、国際法に規定された義務に違反しない限り－6－

において、基本的権利と自由の行使を部分的あるいは完全に制限することができる、あるいはそのために本憲法に規定された基本的権利と自由に反する事前措置をとるとができる。
前項で規定された状況下でも、戦争法に従った行為の結果として発生する死と死刑の執行を除いて、個人の生存権と物質的および精神的存在の全体性は侵害されてはならない。
また、何人も宗教、良心、思想および見解の表明を強制されてはならず、これらを理由として非難されない。犯罪と刑罰は過去に遡及して科されない。何人も、有罪が裁判所の判決によって確定するまでは、犯罪者とは見なされない。
Ⅴ．外国人の地位
第 16 条
基本的権利および自由は、外国人に対しては、国際法に従って、法律によって制限する
ことができる。
第２章 個人の権利および義務
Ⅰ．人格の不可侵性、物質的および精神的存在
第 17 条すべての個人は生存権および、物質的および精神的存在を保護し、発展させる権利を有する。
医療上の必要性および法律に定められた場合を除いて、個人の身体の全体性は侵されてはならない。本人の承諾なくして科学的および医学的実験の対象とされてはならない。
何人も、拷問および虐待の対象とされてはならない。何人も、人間の尊厳に反する刑
罰あるいは扱いの対象とされてはならない。
裁判所の判決にもとづく死刑の執行の状態および正統防衛の状態、逮捕および拘留の命令の実行、被拘留者または受刑者の逃走の阻止、暴動または反乱の鎮圧、戒厳令または非常事態時における当局の命令の実行など、法律が武力の使用を必要であると認めた状況で発生した殺人行為については、第１項の規定は適用されない。
Ⅱ．強制労働の禁止
第 18 条
何人も強制的に労働に従事させられてはならない。強制労働は禁止される。
法律によって規定された形式および条件に準じた服役および拘留の期間内での労働、非常事態時に国民に要求される役務、国家にとって不可欠な分野での国民の義務としての肉体および思想活動は強制労働とはみなされない。
－7－

Ⅲ．個人の自由および安全
第 19 条すべての個人は個人の自由および安全を保証される。
裁判所の判決にもとづいた自由を制限する刑罰および治安対策の実施、裁判所の判決または法律の規定にもとづく関係者の逮捕あるいは拘留、未成年者の監督下での矯正あるいは関係当局への出頭命令の実行、社会にとって脅威を形成する精神病患者や麻薬またはアルコールへの依存者、浮浪者または伝染病保有者を施設で治療、教育、あるいは矯正させるための法律で規定された原則に準じた対策の実行、法律に定められた方法に反して入国を試みたり入国した者、あるいは国外退去または送還が決定された者の逮捕または拘留など、形式および条件が法律によって規定された以上の状況以外では、何人も自由を簒奪されない。
罪を犯したという有力な証拠のある者は、逃亡、証拠の隠滅または改ざんを防ぐ目的で、
あるいはこのように拘留が不可避であると法律が認めるその他の状況において、裁判官の決定によって拘留できる。裁判官の決定を伴わない逮捕は、現行犯あるいは逮捕の遅滞が支障をきたす場合にのみ認められる。これに関する条件は法律に規定される。
逮捕あるいは拘留された者に対して、逮捕あるいは拘留の理由および罪状をいかなる場
合でも文書により、これが直ちには不可能な場合には口頭で直ちに、集団犯罪の場合には遅くとも裁判官の面前に出頭するまでに告知される。
逮捕あるいは拘留された者は、拘置所に最寄りの裁判所への送致に必要な時間を除き、
遅くとも４８時間以内に、そして集団犯罪の場合は最長１５日以内に、裁判官の面前に出頭させされる。何人も、この期間が経過した後に裁判官の決定なく自由を制限されない。この期間は、非常事態、戒厳令および戦争時には延長されうる。
逮捕あるいは拘留された者の状態は、尋問の範囲および内容が公になることが支障をきたさない限り、直ちに近親者に通知される。
拘留中の者は、正当な期間内での裁判の実施、および尋問または訴訟手続き中に保釈を要求する権利がある。保釈は本人が確実に裁判に出廷し、または判決が執行される保証がある場合にのみ認められる。
いかなる理由であれ、自由を制限された個人は、短期間で判決の確定と、自由の制限が違法な場合には直ちに釈放が実現されるよう管轄の裁判所に申し立てる権利を有する。
上記の原則以外の状況下で、一連の過程で個人が被った被害は法律に従って国家により賠償される。
－8－

Ⅳ．私生活の秘密および保護
A．私生活の秘密
第 20 条すべての個人は私生活および家族生活の尊重を要求する権利を有する。私生活および家族生活の秘密は侵されてはならない。ただし、司法による尋問および訴訟手続きに必要とされる例外的状況には本項は適用されない。
法律に規定された場合には、所定手続きに準じた裁判官の決定がなければ、あるいは遅滞した場合に支障が生じる場合であっても法律によって権限を付与されている管轄当局の命令がなければ、何人の着衣、私文書、および所持品も捜索および押収されてはならない。
B．住居の不可侵性
第 21 条何人も住居を侵害されてはならない。法律に明示された場合でも、所定手続きに準じた裁判官の決定がなければ、あるいは遅滞によって支障が生じる場合であっても法律によって権限を付与された管轄当局の命令がなければ、何人の住居も侵入および捜索されてはならず、所持品も押収されてはならない。
C．通信の自由第 22 条すべての個人は通信の自由を有する。
通信の秘密は基本原則である。
法律に明示された場合でも、所定手続きに準じた裁判官の決定がなければ、あるいは遅滞によって支障が生じる場合であっても法律によって権限を付与された管轄当局の命令がなければ、通信は妨害されず、その秘密は侵されてはならないない。
例外事項は、それが適用される公的団体および組織を規定する法律によって定められる。
Ⅴ．居住および移動の自由
第 23 条すべての個人は居住および移動の自由を有する。
居住の自由は、犯罪の防止、社会および経済発展の保全、健全で秩序立った都市化の実
現、および公共財の保護を目的として法律によって制限されうる。
移動の自由は、犯罪に関する尋問および訴訟手続きを理由とし、ならびに犯罪の防止を目的として法律によって制限されうる。
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国民の外国への出国の自由は、国の経済状況、国民の義務、または犯罪に関する尋問および訴訟手続きを理由として制限されうる。
国民を国外追放することはできず、入国の権利を剥奪されてはならない。
Ⅵ．宗教および良心の自由
第 24 条すべての個人は、良心、宗教上の信仰および見解の自由を有する。
本憲法第１４条の規定に反しない限りにおいて、礼拝、宗教上の儀礼および儀式は自由である。
何人も、礼拝、宗教上の儀礼および儀式への参加や、宗教上の信仰および見解の表明を強制されず、宗教上の信仰および見解を理由として非難されてはならない。
宗教および道徳教育は国家の後見および監督の下で行われる。宗教文化および道徳の授業は初等および中等教育機関における必須授業とされる。これ以外の宗教教育は、個人の希望と、未成年者の場合にも法定代理人の要求に応じてなされる。
何人も、国家の社会、経済、政治、または法的基本秩序を部分的であっても、宗教原則に依拠させ、または個人的な利益あるいは影響力を保全するために、いかなる方法であっても、宗教または宗教的感情、あるいは宗教上神聖とされるものを濫用し、悪用してはならない。
Ⅶ．思想および見解の自由
第 25 条すべての個人は、思想および見解の自由を有する。
いかなる理由および目的によっても、何人も、思想および見解の表明を強制されず、思想および見解を理由として非難されない。
Ⅷ．思想の表明および普及の自由
第 26 条すべての個人は、思想および見解を、発言、文書、絵画、またはその他の方法で単独あるいは集団で表明し、普及させる権利を有する。この自由は公的機関の介入なく情報または意見を収集し、提供する自由をも含む。本項の規定は、ラジオ、テレビ、映画、または同様の方法で行われる放送が許認可制度に拘束されることを妨げない。
この自由の行使は、犯罪の防止、犯罪者の処罰、国家機密とされた情報の守秘、他人の名声または権利、私的および家族生活、あるいは法律によって定められた職務上の秘密の保護、または司法業務上の必要を満たすという目的をもって制限することができる。
－10－

思想の表明および普及に関して、法律によって禁じられたいかなる言語も使用できない。
この規定に反する文書、看板、音声および映像のテープ、その他の表現の媒体および機材は、所定手続きに準じた裁判官の決定をもって、あるいは遅滞によって支障が発生する場合には法律によって権限が付与された管轄当局の命令によって回収されうる。回収の決定を下した管轄当局は、この決定を２４時間以内に管轄裁判官に報告する。裁判官
は、この執行に関して３日以内に決定を判断を下す。
情報および思想を普及させる媒体の使用に関する規定は、これらの普及を妨げない限り
において、思想の表明および普及の自由の制限とはみなされない。
Ⅸ．学問および芸術の自由
第 27 条すべての個人は、学問および芸術を自由に教授、学習、表明、普及し、これらの領域に関してあらゆる研究を行う権利を有する。
普及の権利は、本憲法第１条、第２条および第３条の規定を変更する目的で行使することはできない。
本条の規定は、外国の出版物および放送の国内への輸入および配布に関する法律の整備を妨げない。
Ⅹ．報道および出版に関する規定
A．報道の自由第 28 条
報道は自由であり、検閲はされてはならない。印刷所の設立は、許可の取得および保証金納付の条件に拘束されない。
法律によって禁止されたいかなる言語によっても出版されてはならない。
国家は報道および情報収集の自由を保全するための対策を講じる。
報道の自由の規制に関して、本憲法第２６条および第２７条の規定が適用される。
国家の国内および外交上の安全、国土および国民の不可分の全体性を脅かす者、あるいは犯罪や暴動または反乱を奨励する性質の、または国家機密に関するいかなる情報や文書を書き、または印刷させる者、あるいは同様の目的で印刷する者、他人に供与する者
は、この犯罪に関する法律の規定に合致するときには、処罰の対象となる。配布に関する対策として、裁判官の決定により、遅滞により支障が生じる場合には法律により明確に権限を付与された管轄当局の命令により、事前に差し止めることができる。配布を差し止めた管轄当局は、この決定を遅くとも２４時間以内に管轄裁判官に報告する。管轄－11－

裁判官がこの決定を４８時間以内に承認しない場合には、配布差し止めの決定は無効とみなされる。
司法業務が目的に従って執行されるために、法律が明示する範囲内で、裁判官が決定した場合を除いて、事件の報道を禁止することはできない。
定期または一般の刊行物は、法律に規定された犯罪が尋問または訴訟手続きの対象となった場合には裁判官の決定により、ならびに国土および国民的に不可分の国家の全体性、
国家安全保障、公序良俗の維持および犯罪の防止の観点から遅滞により支障が生じる場
合には、法律により明確に権限が付与された当局の命令により、回収される。回収の決定を下した管轄当局は、この決定を２４時間以内に管轄裁判官に報告する。裁判官がこの決定を４８時間以内に承認しない場合には、回収命令は無効とみなされる。
定期または一般の刊行物が犯罪に関する尋問または訴訟手続きを理由として没収および押収される場合、一般規定が適用される。
トルコで出版された定期刊行物が、国土および国民的に不可分の国家の全体性、共和国の基本原則、国家安全保障、および社会道徳に反する出版物として有罪となったときは、裁判所の命令によって出版を禁止できる。禁止された定期刊行物と明白に連続性を有す
るいかなる出版物も禁止され、裁判官の命令によって回収される。
B．定期および一般刊行物発行の権利
第 29 条定期または一般の刊行物の発行は、事前の許可取得および保証金納付の条件に拘束されない。
定期刊行物を出版するためには、法律に規定された情報および書類を法律によって権限を付与された管轄当局に提出するだけでよい。この情報および書類が法律に反していることが明らかになったときは、管轄当局は出版を差し止めるために裁判所に申し立てる。
定期刊行物の出版、出版の条件、資金、およびジャーナリズムに関する原則は、法律によって規定される。法律は、ニュース、思想、および見解を自由に伝達することを妨げ、あるいは困難にするような政治的、経済的、財政的、技術的条件を規定できない。
定期刊行物は、国家および他の公益法人、または関連団体の提供する媒体や機会を平等の原則に従って利用する。
C．印刷設備の保護
第 30 条合法的な出版を目的として設立された印刷所および関連施設は、国土および国民的に不－12－

可分の国家の全体性、共和制の基本原則、および国家の安全を侵害する犯罪行為によって有罪となった場合を除いて、犯罪の手段であるという理由で押収され、業務を差し止められてはならない。
D．公益法人が所有する以外のマス・メディアの便宜に浴する権利
第 31 条個人および政党は、公益法人が所有する以外のマス・メディアの便宜に浴する権利を有する。この媒体を利用する条件および手続きは法律によって規定される。
第１３条で規定された一般規制を除くいかなる利用によっても、国民がこの媒体から情報を収集し、様々な思想および見解に触れ、世論を自由に形成することを妨げる規制を法律により設けることはできない。
E．訂正および回答の権利
第 32 条
訂正および回答の権利は、個人の尊厳および名誉が侵害され、または本人に関して事実に反する報道がなされた場合にのみ認められ、法律によって規定される。
訂正および回答が発表されないときは、発表の必要性に関して裁判官が当事者の申し立ての日より遅くとも７日以内に決定を下す。
ⅩⅠ．集会の権利および自由
A．結社の自由第 33 条すべての個人は、事前に許可を得ることなく、結社の権利を有する。
結社を組織するためには、法律に定められた情報および書類を、法律によって権限を付与された管轄当局に提出するだけでよい。この情報および書類が法律に反していることが明らかになった場合には、管轄当局は、結社の活動を停止または結社の閉鎖を裁判所に申し立てる。
何人も、結社に入会し、会員として留まることを強制されない。結社の自由の行使において遵守されるべき形態、条件および手続きは法律により規定される。
結社は、法律の規定に相当する場合には裁判官の決定により閉鎖、または活動を禁止されうる。ただし、国家の安全、公共の秩序、犯罪の発生および継続の防止、さらには逮捕が必要な場合で遅滞による支障があるときは、結社の活動を禁止する権限が法律により管轄当局に付与されうる。この管轄当局の決定は、承認を求めて、２４時間以内に管轄裁判官に提出される。裁判官は、４８時間以内に決定を公表する。さもなければ、こ－13－

の行政判断は、自動的に無効となる。
本条第１項の規定は、軍人および警察官に対する、ならびに職務上の必要から上級公務員に対して法律により制限を設けることを妨げない。
本条の規定は、財団にも適用される。
B．集会および示威行進を組織する権利
第 34 条すべての個人は、事前に許可を得ることなく、武力および暴力を伴わない集会および示威行進を組織する権利を有する。
都市の秩序を維持する目的で、管轄の行政機関は示威行進の行われる場所およびルートを確定することができる。
集会および示威行進を組織する権利の行使に関する形態、条件および手続きは法律により規定される。
法律の規定する管轄当局は、公共の秩序を大きく破壊する事件の発生、国家の安全の侵害、または共和制の主要原則の廃止を目的をして活動が行われる可能性が非常に大きい
場合には、特定の集会および示威行進を禁止し、または２ヶ月を越えない範囲で延期させることができる。同様の理由から、県に帰属する郡においてあらゆる集会および示威行進の禁止が法律により規定されている場合には、この期間は３ヶ月を越えてはならな
い。
社団、財団、組合、および公的団体の性格を有する職能別組織は、自らの関連する問題
や目的を除いて集会および示威行進を組織してはならない。
ⅩⅡ．所有権
第 35 条すべての個人は、所有権および相続権を有する。これらの権利は、公共の利益を目的とする場合にのみ、法律によって制限することができる。所有権の行使は社会の利益に反してはならない。
ⅩⅢ．権利の保護に関する規定
A．権利追求の自由
第 36 条すべての個人は、正当な手段および方法を利用して司法機関において原告または被告として、主張し、弁護する権利を有する。
いかなる裁判所も、任務および権限の範囲内に含まれる裁判は実施しなければならない。
－14－

B．法の支配の保証
第 37 条何人も、法律が規定する裁判所以外の機関に出頭させられない。
個人を法律の規定する裁判所以外の機関に出頭させることができる司法的権限を有する
特別機関を設置することはできない。
C．犯罪および刑罰に関する原則
第 38 条何人も、実行の時点で適法であった行為によって処罰されない。何人も、犯罪を犯した
当時の法律がその犯罪に関して規定した刑罰よりも重い刑罰を科されない。
犯罪および刑罰の時効と刑期に関しても、前項が適用される。
刑罰および刑罰に代替される治安対策は法律によってのみ規定される。
判決が確定するまで、何人も犯罪者とはみなされない。
何人も、自己および法定の近親者を訴える供述をし、またはこのために証拠を提示する
ことを強要されない。
刑罰は個人に対して科される。
一般的な没収刑は科されない。
行政は、個人の自由の制限を生じさせる賞罰を適用できない。軍部の内部規定の観点から、この規定に例外を設けることができる。
国民は、犯罪を理由として外国に追放されない。
ⅩⅣ．証明の権利
第 39 条公務および公共奉仕に従事する者に対して、この任務および奉仕の実施に関連してなされた名誉毀損を理由とする裁判では、被告は、真偽を証明する権利を有する。これ以外の状況においては、名誉毀損とされる行為の真偽の解明が公共の利益を有する、または原告の同意がある場合にのみ、真偽の証明の要求は受け入れられる。
ⅩⅤ．基本的権利および自由の保護
第 40 条
本憲法に規定された権利および自由を侵害されたすべての個人は、管轄の当局に遅滞なく申し立てる機会を保証されるよう要求する権利を有する。
個人が、公職従事者から受けた不当な扱いの結果として被った被害は、法律に準じて、国家により賠償される。
－15－

国家の管理下にある当該公職従事者に対する償還請求権は保証される。
第３章 社会的・経済的権利および義務
Ⅰ．家族の保護第 41 条家族は、トルコ社会の基盤をなす。
国家は、家族の平安および繁栄と、特に母親および子供の保護ならびに家族計画の教育および実施に必要な措置を講じ、組織を設立する。
Ⅱ．教育および学習の権利および義務
第 42 条何人も、教育の権利を奪われない。
学習の権利の範囲は法律によって規定され、整備される。
教育は、アタテュルクの原則および改革に従って、現代の科学および教育の基準に従って、国家の後見および監督の下で行われる。これらの基準に合致しない教育施設は開設されない。
教育の自由は、本憲法の拘束を免れない。
初等教育は、男女のすべての国民の義務であり、国立学校は無料である。
私立の初等および中等教育の学校が従うべき原則は、国立学校が目指している水準に準じて、法律により整備される。
国家は、経済的な困難を抱える優秀な学生に対して、教育を継続できるように奨学金、およびその他の方法で必要な援助を行う。国家は、諸事情により特別教育を必要とする者を社会にとって有為な人物に育成するための対策を講じる。
教育機関においては、教育、研究、および調査に関連する活動のみが行われる。これらの活動はいかなる方法によっても妨げられない。
トルコ語以外のいかなる言語も、教育機関においてトルコ国民の母語として教育されてはならない。教育機関で教授される外国語、および外国語による教育機関が従うべき原則は法律により規定される。国際条約の規定は本項の適用を免れる。
Ⅲ．公共の利益
A．沿岸部の利用
第 43 条沿岸部は、国家の管理下にある。
海岸、湖岸および河岸、ならびに海岸および湖岸の周辺地帯の利用に関しては、公共の－16－

利益が最優先される。
沿岸部およびその周辺地帯に関しては、利用目的に応じた範囲、ならびに該当場所の個
人の利用およびその条件は、法律により規定される。
B．土地所有第 44 条国家は、土地の有効利用を保護し、発展させ、表土流出の被害を防止し、土地を全くまたは十分に所有しない農民に土地を提供するために、必要な対策を講じる。この目的で、個々の農業地域および農業の種類に応じて、農地面積を法律により規定することができる。土地を全くまたは十分に所有しない農民への土地の提供が、生産性の低下、森林面
積の減少、およびその他の地上および地下資源の減少を招いてはならない。
この目的で配分された土地は、再分割されたり、相続以外の理由で他人に譲渡されてはならず、土地を配分された農民とその相続人によって耕作される。この条件が失われた
場合に、配分された土地の国家による接収に関する原則は法律により規定される。
C．農業、牧畜およびこれらの生産分野における労働者の保護
第 45 条国家は、農地、牧草地および放牧地の目的外の利用および荒廃を防止し、農業生産計画の原則に従った農産物および畜産物の生産増加を目的として、農業および畜産業に用いる機材および必需品、その他の投入財を農業および畜産業経営者が確保できるよう支援する。
国家は、農産物および畜産物を評価し、正当な対価が生産者に支払われるよう必要な対策を講じる。
D．公有化
第 46 条国家および公益法人は、公共の利益のために必要な場合には、対価を事前に支払う条件
で、私有不動産の全体または一部を、法律が定める原則および手続きに従って公有化し、これに行政の地役権を設定する権限を有する。
公有化される不動産の評価額の算出方法は法律により規定される。法律においては、公有化される不動産の評価額を確定する際に、税の申告書、公有化の時点における公定評
価額、不動産の単位価格および建築費用の算出、ならびにその他の客観的基準が考慮される。これによる算定価格と税の申告書における価値の差額の課税方法は、法律により規定される。
－17－

公有化代金は、現金かつ即時の支払いとされる。ただし、農地改革の適用、大規模なエネルギー・灌漑プロジェクトおよび住宅プロジェクトの実現、新たな森林育成、沿岸の保護、ならびに旅行産業を目的として公有化される土地の対価支払いの方法は、法律により規定される。法律が分割支払いを認める場合でも、支払期間は五年を超えてはならない。この場合、分割支払いは均等割とし、国債の利率のなかでも最高の利率が適用される。
公有化される土地の中で、その土地を直接耕作する小農に帰属する土地の代金は、必ず事前に支払われる。
E．国有化および民営化
第 47 条
公共事業の性格を有する私的法人は、公共の利益に鑑み不可欠である場合には国有化されうる。
国有化は正当な対価の支払いにより行われる。正当な対価の算出方法は法律により規定される。
国家、公共企業体、およびその他の公益法人が所有する企業や資産の民営化に関する原則および方法は法律により規定される。
国家、公共企業体、およびその他の公益法人により行われた投資および事業のうち、特別法の制定により自然人および法人に委託または売却できるものは法律により規定される。
Ⅳ．労働および契約の自由
第 48 条すべて個人は、希望する分野で労働し、契約する自由を有する。民間企業の設立は自由である。
国家は、民間企業が国民経済の必要と社会的目的にとって適切に経営され、安心および
安定して活動をできるよう対策を講じる。
Ⅴ．労働に関する規定
A．労働の権利および義務
第 49 条労働はすべての個人の権利かつ義務である。
国家は労働者の生活水準を向上させ、労働生活を発展させるために労働者を保護し、労働を支援し、失業を防止するような経済環境をつくるよう、必要な対策を講じる。
－18－

国家は雇用者・労働者関係における協調の保全を容易にし、維持できるような対策を講じる。
B．労働条件および休息の権利
第 50 条何人も、年齢、性別、および能力に適さない労働に従事させられてはならない。
児童、女性、身体的および精神的な障害を有する者は、労働条件の観点から特別に保護される。
休息は労働者の権利である。
有給の週休および祝日、ならびに有給の年次休暇の権利および条件は、法律により規定される。
C．組合結成の権利
第 51 条
労働者および雇用者は、会員の労働関係における、経済および社会的権利および利益を保護し、促進させるために、事前の許可を必要とせずに、組合およびその上部機関を結成する権利を有する。
組合または上部機関を結成するためには、法律に規定された情報および書類を法律に規定された管轄当局に提出するだけでよい。この情報および書類が法律に反していることが明らかになった場合には、管轄当局は、組合またはその上部機関の活動の停止または閉鎖を裁判所に申し立てる。
組合への加入および脱退は自由である。
何人も、組合への加入、残留、脱退を強制されない。
労働者および雇用者は同時に一つ以上の組合に加入できない。
いかなる職場での従業も、労働者組合への加入または非加入を条件とされてはならない。
労働者組合およびその上部機関において管理者となるためには、少なくとも１０年間の労働者としての労働経験がなくてはならない。
組合およびその上部機関の内部規約、運営、および活動は、本憲法で規定された共和制の性質および民主的原則に反してはならない。
D．組合の活動
第 52 条（削除）－19－

Ⅵ．団体交渉、ストライキ権、およびロックアウト
A．団体交渉権
第 53 条
労働者および雇用者は、相互に経済および社会的状況、ならびに労働条件を整備する目的で、団体交渉を行う権利を有する。
団体交渉の方法は、法律により規定される。
第１２８条第１項に規定された公職従事者に対して自らの間で組織することが法律により認められ、本条の第１および第２項ならびに第５４条の規定に該当しない組合およびその上部機関は、組合員の名の下に司法当局に申し立てることことができ、目的に従って行政と団体交渉を行うことができる。団体交渉の結果、合意が成立した場合、準備される合意書に当事者双方が署名する。この合意書は、適切な行政および法的整備がなされるように、内閣に提出される。団体交渉の結果、合意が成立しなかった場合、合意した点としなかった点に関して当事者双方により署名された記録が内閣に提出される。本項の適用に関する手続きは法律により規定される。
同一の職場において、同時に一つ以上の団体交渉は行われず、また適用されない。
B．ストライキ権およびロックアウト
第 54 条
団体交渉中に交渉が決裂した場合には、労働者はストライキを行使する権利を有する。
この権利の行使および雇用者によるロックアウトの行使に関する手続きおよび条件と、範囲および例外事項は法律により規定される。
ストライキ権およびロックアウトは善意の原則に反する形で、社会に損害を与え、国家資産を破壊する形で行使されない。
ストライキの期間にストライキに参加する労働者および組合による意図的または誤った行為の結果、ストライキの行われた職場で発生した物理的損害は組合が責任を負う。
ストライキおよびロックアウトが禁止または延期される場合および職場は、法律によって規定される。
ストライキおよびロックアウトが禁止または延期された場合、争議は高等仲裁委員会が解決する。争議のいかなる段階においても当事者は合意の下に高等仲裁委員会に申し立てることができる。高等仲裁委員会の決定は絶対であり、団体交渉と同等の効力を有する。
高等仲裁委員会の組織および任務は法律により規定される。
－20－

政治的目的を有するストライキおよびロックアウト、同盟ストライキおよびロックアウ
ト、一斉ストライキおよびロックアウト、職場占拠、サボタージュ、生産縮小、およびその他の抵抗戦略は行使されてはならない。
ストライキに参加しない者の職場での労働は、ストライキに参加する者によっていかなる方法でも妨げられない。
Ⅶ．賃金の公正の保証
第 55 条
賃金は労働の対価である。
国家は、労働者が仕事に相応の公正な賃金を取得し、その他の社会的援助を利用できるように必要な対策を講じる。
最低賃金の算定は、国内の経済および社会状況に照らして行われる。
Ⅷ．保健、環境、および住居
A．保健事業および環境保護
第 56 条すべての個人は、健全で調和のとれた環境の下で生活を送る権利を有する。
環境の発展、環境保全、および環境汚染の防止は、国家および国民の義務である。
国家は、すべての個人が肉体的および精神的健康のうちに生活を送れるよう保証し、人的および物的資源の蓄積および輩出を促進し、協力を実現する目的で統一された保健組織を計画し、事業活動を整備する。
国家は、公的および私的部門における保健および社会的団体を利用、監督しつつ、この任務を遂行する。
保健事業を広範に展開するために、法律によって基本的な健康保険制度を設立すること
ができる。
B．住居権
第 57 条国家は、都市の特性および環境条件を考慮に入れた計画の枠内で、住宅需要に対処する政策を講じ、また、集合住宅のプロジェクトを支援する。
Ⅸ．青年およびスポーツ
A．青年の保護第 58 条国家は、科学、アタテュルクの原則および改革に従い、国土および国民的に不可分の国－21－

家の全体性を侵す目的を有する思想に対抗して、独立および共和国が信託された青年の育成を保全するよう対策を講じる。
国家は、青年をアルコール依存、麻薬、犯罪、賭博、および同様の悪癖および無知から保護するために必要な対策を講じる。
B．スポーツの発展
第 59 条国家は、あらゆる年齢のトルコ国民の肉体的および精神的健康を促進するために対策を講じ、スポーツを国民全体に普及させるよう奨励する。
国家は、優秀なスポーツ選手を支援する。
Ⅹ．社会保障の権利
A．社会保障の権利
第 60 条すべての個人は、社会保障の権利を有する。
国家は、社会保障を保証するために必要な対策を講じ、組織を設立する。
B．社会保障の観点から特別に保護されるべき者
第 61 条国家は、戦争および任務中に殉職した者の寡婦および孤児、傷痍軍人および戦争功労者を保護し、社会の中で本人に相応の生活水準を保証する。
国家は、障害者の保護および社会生活への適応を保全する対策を講じる。
高齢者は、国家により保護される。高齢者に対する国家の援助、およびその他の権利および便宜は、法律によって規定される。
国家は、保護を要する児童を社会に還元するために必要なあらゆる対策を講じる。
国家は、この目的のために必要な組織および施設を設立し、または設立させる。
C．外国で働くトルコ国民
第 62 条国家は、外国で働くトルコ国民の家族の一体性、子供の教育、文化的需要、および社会保障を保証し、祖国との紐帯を保護し、帰国を支援するために必要な対策を講じる。
ⅩⅠ．歴史、文化、および自然資源の保護
第 63 条国家は、歴史、文化および自然資源ならび価値を保護する義務を負い、これを支援し、奨励する対策を講じる。
－22－

これらの資源および価値のなかの私的所有物に課される制限、およびこの理由から権利の所有者に供与される支援および免除は法律により規定される。
ⅩⅡ．芸術および芸術家の保護
第 64 条国家は、芸術活動および芸術家を保護する。国家は、芸術作品および芸術家の保護、評価、支援、ならびに芸術への愛好の普及のために必要な措置を講じる。
ⅩⅢ．社会的および経済的権利の限界
第 65 条国家は、社会的および経済的領域について本憲法で規定された任務を経済的安定の保全を考慮しつつ、財源の許す範囲内で遂行する。
第４章 政治的権利および義務
Ⅰ．トルコ国籍
第 66 条トルコ国に国籍の紐帯で結ばれた者はすべてトルコ人である。
トルコ人を父または母とする子供はトルコ人である。外国人の父およびトルコ人の母の間に産まれた子供の国籍は、法律によって規定される。
国籍は、法律の規定する条件に準じて取得され、法律に規定される場合にのみ喪失される。
いかなるトルコ人も、祖国への忠誠に反する行為を行わない限り国籍を剥奪されない。
国籍の剥奪に関する決定および執行に対する訴訟の権利は奪われない。
Ⅱ．選挙権、被選挙権、および政治活動の権利
第 67 条国民は法律に規定された条件に従って、選挙権、被選挙権、無所属または政党の一員として政治活動を行う権利、ならびに国民投票参加権を有する。
選挙および国民投票は、自由、平等、秘密、直接、普通、公開集計、および加算の原則に従って、司法の管理および監督のもとで実施される。ただし、外国に滞在するトルコ
国民が投票権を行使できる目的で、法律は実施可能な措置を講じる。
満１８歳になったすべてのトルコ国民は、選挙権および国民投票参加権を有する。
これらの権利の行使は法律により規定される。
任務中の兵卒および下士官、士官学校の学生、および服役囚は投票権を有さない。監獄および拘置所に拘留中の者の選挙権の行使、および集計作業における警備の観点から必－23－

要な対策は高等選挙委員会によって決定され、管轄裁判官の臨席、指導、監督のもとで実施される。
選挙法は代表における公正および行政の安定の原則に合致する形で整備される。
Ⅲ．政党に関する規定
A．政党の結成、政党への加入、および政党からの脱退
第 68 条国民は、政党を結成し、手続きに従って政党に加入し、政党から脱退する権利を有する。
満１８歳以上の者は、政党の党員になることができる。
政党は民主的政治生活の不可欠の要素である。
政党は、事前の許可を必要とせずに設立でき、憲法および法律の規定する範囲内で活動を継続する。
政党の党則および綱領、活動は、国家の独立性、国土および国民の不可分の全体性、人権、平等および法治国家の原則、国民主権、民主的および世俗的な共和制の原則に反してはならない。特定の階級または集団の独裁、またはいかなる形態の独裁を擁護し、導入することを目的としてはならない。また、犯罪を奨励してはならない。
裁判官および検事、会計検査院を含む高等司法機関の職員、公的団体および組織の上級公務員に該当する職員、職務内容が下級公務員に該当しないその他の公職従事者、軍人、および大学入学前の学生は、政党の党員になることはできない。
高等教育機関の教員が政党の党員になることに関しては、法律により規定される。法律は、これらの教員が政党の中枢機関以外で党職に就くことを認めず、その党員が高等教育機関で従うべき原則を規定する。
高等教育機関の学生が政党の党員になることに関する原則は、法律により規定される。
国家は、政党に対して十分かつ正当な資金援助を行う。政党に対する援助、党員の支払
う党費、および寄付に関する規定は法律により定められる。
B．政党の従うべき原則
第 69 条政党の活動、党内の制度および活動は、民主的原則に従う。この原則の適用は、法律により規定される。
政党は、営利活動をしてはならない。
政党の収入および支出は目的に適していなければならない。この規定の適用については法律により規定される。政党の資金獲得、収入および支出に関する憲法裁判所による適－24－

法性の審査、この件に関する監査の方法、および違法と判断された場合の処罰に関しては、法律により規定される。憲法裁判所は、会計検査院の支援のもとに、この監査任務を遂行する。憲法裁判所がこの監査活動の結果下した判断は絶対である。
政党の解散は、最高裁判所共和国最高検事が提訴する裁判によって、憲法裁判所の下す最終決定に拘束される。
政党の党則および綱領が第６８条第４項の規定に反していた場合、当該政党は永久に解散される。
第６８条第４項の規定に反する政党の活動を理由とする永久の解散は、当該政党が、この性格の活動の中核的存在となったと憲法裁判所が判断した場合にのみ決定される。
永久に解散された政党は別の名称のもとに新党として結成されない。
政党の永久解散の理由となった言動をした党設立者を含む党員は、憲法裁判所による永久の解散に関する最終決定が官報に事由解説付きで掲載されて以降５年間は他政党の設立者、党員、管理職、および監査役になることはできない。
外国政府、国際組織、およびトルコに帰属しない個人および法人から資金援助を受けた
政党は永久に解散される。
政党の組織および活動、監督および解散、ならびに政党とその候補者の選挙活動での支出およびその形態に関しては、上記の原則の枠内で法律により規定される。
Ⅳ．公務に就く権利
A．公務への就任
第 70 条すべてのトルコ人は、公務に就く権利を有する。
公職への採用に関して、任務に必要な資質を除いていかなる差別もなされてはならない。
B．資産報告第 71 条公務に就く者の資産報告、および再報告の期間は法律により規定される。立法機関および行政機関で公務を遂行する者もこの規定の適用を免れない。
Ⅴ．祖国への奉仕
第 72 条祖国への奉仕は、すべてのトルコ人の権利および義務である。この任務が軍隊または公的部門においていかなる形で遂行され、または遂行されたとみなされるかは法律によって規定される。
－25－

Ⅵ．納税の義務
第 73 条すべての個人は、公共支出を支えるため、資力に応じて納税する義務を負う。
税負担の公正および調和的配分は、財政の社会的目的である。
税金、公共料金、収入印紙、および同様の財政的負担は法律により設定、変更、または廃止される。
税金、公共料金、収入印紙、および同様の財政的負担の免除、例外、および減額に関する規定を法律により定められた上限および下限の範囲内で変更する権限は、内閣に付与
される。
Ⅶ．請願権
第 74 条国民は、自己または公共に関する要求および不満を管轄の機関およびトルコ大国民議会に対して、文書により請願する権利を有する。
自己に関する請願の結果は請願者に文書により通知される。
この権利の行使の方法は法律により規定される。

第３部

共和国の基本的機関

第１章 立法１．トルコ大国民議会
A．組織
第 75 条トルコ大国民議会は、一般投票により選出された５５０人の国会議員により構成される。
B．国会議員の被選挙権
第 76 条
満３０歳以上のすべてのトルコ人は国会議員に選出される資格を有する。
少なくとも小学校を卒業していない者、禁治産者、兵役不履行者、公職就任を禁止された者、過失による有罪を除き合計１年以上の懲役を受けた者、着服、横領、不正、贈収賄、窃盗、詐欺、文書偽造、背任、偽装破産などの犯罪、密輸、公共事業に関する入札および売買での不正、国家機密の漏洩、イデオロギー的またはアナーキー主義の運動への参加および同様の運動の扇動および奨励などの罪で有罪が確定した者は、恩赦を受け－26－

た後にも国会議員に選出されない。
裁判官および検事、高等司法機関の職員、高等教育機関の教員、高等教育委員会の委員、
公的団体および組織の上級公務員に該当する職員、および職務内容が下級公務員に該当しないその他の公職従事者、および軍人は、退職しない限り、選挙に立候補できず、国会議員に選出されない。
C．トルコ大国民議会の任期
第 77 条トルコ大国民議会の選挙は５年に１度行われる。
議会は、この期間を満了せずに選挙の実施を決定できる。また、憲法に規定された条件のもとで大統領の決定により選挙は実施される。任期を満了した国会議員は再選の資格を有する。
選挙実施が決定された議会の権限は、新たな議会が選出されるまで継続する。
D．トルコ大国民議会の選挙の延期および補欠選挙
第 78 条戦争を理由として選挙の実施が困難と考えられる場合は、トルコ大国民議会の選挙を１年間延期することができる。
延期理由が消滅しなかった場合には、延期決定の手続きを再度実行できる。
トルコ大国民議会に欠員が生じた場合には、補欠選挙が実施される。補欠選挙は、任期中に１度だけ実施され、総選挙から３０ヶ月経過しなければ実施されない。ただし、欠員の数が、定員の１００分の５以上になった場合は、補欠選挙が３ヶ月以内に実施されるよう決定される。
総選挙まで１年足らずである場合には、補欠選挙は実施されない。
E．選挙の一般的管理および監督
第 79 条選挙は、司法機関の一般的な管理および監督のもとで実施される。
選挙の開始から終了までの期間における選挙の秩序だった管理および公正な活動の保全、
選挙期間中および選挙以降における選挙に関連するすべての不正、不満、異議申し立ての調査および最終判断、ならびにトルコ大国民議会議員の選挙活動記録の承認などの任
務は、高等選挙委員会が行う。高等選挙委員会の決定に対する異議を他の機関に申し立てることはできない。
高等選挙委員会および他の選挙関連委員会の任務および権限は法律により規定される。
－27－

高等選挙委員会は７名の正規委員および４名の補欠委員から構成される。委員のうち６名は最高裁判所、５名は行政審査院総会が、各成員の中から全成員の過半数の得票および秘密投票により選出する。高等選挙委員会の委員は、過半数の得票および秘密投票により自らの間から委員長と副委員長を１名ずつ選出する。
最高裁判所および行政審査院から高等選挙委員会に選出された委員の中から抽選により２名ずつの補欠委員が決定される。高等選挙委員会委員長および副委員長は抽選に参加しない。
憲法改正に関する法律を国民投票に付託する手続きの一般的管理および監督も、国会議員選挙に適用される規定に従って実施される。
F．国会議員に関する規定
１．国民の代表
第 80 条トルコ大国民議会の議員は、自己の選挙区または支持者ではなく、全国民を代表する。
２．宣誓
第 81 条トルコ大国民議会の議員は、就任にあたり以下の宣誓を行う。
「私は、国家の存続および独立、祖国および国民の不可分の全体性、ならびに無制限無条件の国民主権を擁護し、法律の優越、民主的で世俗的な共和国、ならびにアタテュル
クの原則および改革を遵守し、社会の安寧および繁栄、国民の連帯および公正の理解の範囲内での人権および基本的自由の享受の理想ならびに憲法に忠実にすることを偉大なるトルコ国民の面前で自らの名誉と誇りを懸けて宣誓する。
」
３．国会議員として不適当な行為
第 82 条トルコ大国民議会の議員は、国家ならびに他の公益法人およびその傘下機関、国家または他の公益法人が直接または間接的に参加した事業および共同事業者、特別の収入および特別の便宜が法律により認められた公共の福祉のために活動する団体、国家の補助金や税制優遇措置を受けている財団、公的団体の性質を有する職能別組織、労働組合およびその上部機関、ならびにこれらの組織が経営参加する事業および共同事業者の管理および監督機関において、雇用されず、代表者となれず、いかなる契約も直接または間接に締結、代表、および仲裁できない。
トルコ大国民議会の議員は、行政機関の提案、推薦、任命、または承認に基づく公的ま－28－

たは特別任務に任じられない。議会が承認する場合には、一議員に対して特定の問題に関して６ヶ月を限度として、内閣が任命する暫定的任務に就くことができる。
トルコ大国民議会の議員の性質に適合しないその他の任務および職業は法律により規定される。
４．立法上の免責特権
第 83 条トルコ大国民議会の議員は、議会活動における投票および発言、議会で表明した思想に関し、当該審議における議会運営委員会の提案に従い議会がその他の決定をなさない限
り、これらの行為を議会外で繰り返し、公表する責任を問われない。
選挙以前または以後に罪を犯したとされる国会議員は議会の決定がない限り、拘留、尋問、逮捕されず、裁判にかけられない。重罪に相当する現行犯逮捕の場合、および選挙以前に尋問が開始されていた場合で憲法第１４条に規定された状況には、本項は適用されない。ただし、この場合には管轄機関は状況を直ちに直接、トルコ大国民議会に報告する義務を負う。
トルコ大国民議会の議員について、選挙以前または以後に下された有罪判決の執行は、議員任期満了まで延期される。議員就任期間は出訴期限は適用されない。
再選された議員に関する尋問および起訴は、議会が免責特権を停止するまで実施されない。
トルコ大国民議会の政党会派は、立法上の免責特権に関する審議を開けず、決定を採択できない。
５．議員資格の喪失
第 84 条辞任した議員の議員資格の喪失は、辞任が有効であるとトルコ大国民議会の議会運営委
員会により承認された後、トルコ大国民議会本会議により決定される。
議員に対する有罪判決が確定した場合、または議員が禁治産者となった場合、この件に関する最終的な裁判所の決定が議会本会議に報告される。
第８２条に規定された議員に適さない任務または職業に固執する議員の議員資格喪失については、権限を付与された委員会がこの状況を解明する報告書を作成し、本会議における秘密投票により決定される。
議会の活動に、正当な理由または許可なく１ヶ月の間に５日間連続で欠席した議員の議員資格喪失は、議会運営委員会による状況の解明を経て、本会議において議員定数の過－29－

半数の承認により決定される。
その言動が党の永久解散の理由となったことが憲法裁判所による党の永久解散判決に記された議員の議員資格は、この判決が官報に事由解説付きで掲載された日をもって剥奪される。トルコ大国民議会議長はこの判決の結果に対処し、本会議に報告する。
６．免責特権剥奪の無効請求
第 85 条
立法上の免責特権の剥奪または議員資格の喪失に関して、第８４条第１項、第３項または第４項に従って決定が下された場合には、議会本会議で決定が下された日より７日以内に当該議員またはその他の議員１名は、決定が憲法、法律、または議会内部規定に反しているとの理由で、決定の無効を求めて憲法裁判所に提訴できる。憲法裁判所は、免責特権剥奪の無効請求について１５日以内に最終決定を下す。
７．給与および旅費
第 86 条トルコ大国民議会の議員に対する給与および旅費は法律により規定される。
月収は最高位の上級公務員が取得している金額を、旅費は月収の半額を超えてはならない。
トルコ大国民議会の議員に支払われる給与および旅費を理由として、本人に対して社会保障機関により支払われる年金および同様の支払いは停止されない。
給与および旅費は最大３ヶ月分を前もって支給することができる。
Ⅱ．トルコ大国民議会の任務および権限
A．一般規定第 87 条トルコ大国民議会の任務および権限は、法律の制定、改正および廃止、内閣および各大臣の監督、内閣に対して特定の問題に関して法律と同等の効力を有する政令を発布する
権限の付与、予算および決算に関する法案の審議および承認、造幣および戦争状態の宣言に関する決定、国際条約の批准、憲法第１４条に規定された行為により有罪が確定した者以外への一般および特別恩赦の宣言、裁判所の判決により確定した死刑の執行の決定、ならびに憲法の他の条項に規定された権限の行使および任務の遂行である。
B．法律の提案および審議
第 88 条法律の提案の権限は内閣および議員が有する。
－30－

法律の草案および提案がトルコ大国民議会で審議される手続きおよび原則は内部規定により定められる。
C．大統領による法律の布告
第 89 条
大統領は、トルコ大国民議会により承認された法律を１５日以内に公布する。
公布が適当とされなかった法律は、再審議のため、理由を付して同じ期間内にトルコ大国民議会に差し戻される。予算案に関してはこの規定は適用されない。
トルコ大国民議会が差し戻された法律をそのまま再承認した場合には、大統領は法律を公布する。議会が差し戻された法律を新たに修正した場合、大統領は修正された法律を再度議会に差し戻すことができる。
憲法の修正に関する規定には本条は適用されない。
D．国際条約の批准
第 90 条トルコ共和国の名の下に外国政府および国際機関との間で締結される国際条約の承認は、
トルコ大国民議会がその締結を法令により承認しなさなければ有効ではない。
経済、商業、または技術的関係の整備に関し有効期間が１年を超えない条約の締結は、国家財政に負担をもたらさず、個人の状態およびトルコ人の在外資産の権利を侵害しない条件で、公布により発効する。この場合、当該条約は公布の日から２ヶ月以内にトル
コ大国民議会に報告される。
国際条約の適用に関する条約、および法律の付与する権限に依拠する経済的、商業的、技術的、および行政的条約は、トルコ大国民議会による批准を必要としない。ただし、本項に準じてなされた経済的、商業的、または私的個人の権利にかかわる条約は、公布されなければ発効しない。
トルコの国内法に変更を要するいかなる条約の締結にも、第１項の規定が適用される。
正当な手続きにより発効した国際条約は、法律と同等の効力を有する。これに関して憲法に反しているという理由で憲法裁判所に提訴することはできない。
E．法律と同等の効力を有する政令の発布の権限の付与
第 91 条トルコ大国民議会は、内閣に対して法律と同等の効力を有する政令発布の権限を付与することができる。ただし、戒厳令および非常事態が布告された場合を除いて、憲法の第２部第１章および第２章で規定された基本的権利、個人の権利および義務、第４章に規－31－

定された政治的権利および義務に関わる法律と同等の効力を有する政令を発布する事はできない。
権限を付与する法律は、法律と同等の効力を有する政令の目的、範囲、原則、期限、および同一期間内に１つ以上の政令を発布できるか否かに関する規定を定める。
内閣の総辞職、不信任案可決、または会期の満了によって、特定の期間が定められた権限は終了しない。
所定の期間が終了する以前にトルコ大国民議会によって承認された際には、当該政令の効力が終了するか、または所定期間の終了まで効力が継続するかが規定される。
戒厳令および非常事態が布告されている場合に、大統領を議長として招集される内閣による法律と同等の政令発布に関する規定は引き続き効力を有する。
法律と同等の効力を有する政令は、官報に掲載された日をもって発効する。ただし、政令において発効の日をより遅い日時に規定することができる。
政令は、官報に掲載された日をもって、トルコ大国民議会に提出される。
権限を付与する法律およびこれに依拠する法律と同等の効力を有する政令は、トルコ大国民議会の各委員会および本会議において、優先かつ緊急に審議される。
政令が掲載された日にトルコ大国民会議に提出されない政令はこの日をもって、トルコ
大国民議会により否決された政令はこの決定が官報に掲載された日をもって、無効となる。修正により承認された政令の修正された規定は、この修正が官報に掲載された日をもって発効する。
F．戦争状態の宣言および武力の行使に関する許可
第 92 条
国際法に照らして正当と認められる場合の戦争状態の宣言、およびトルコの批准した国際条約または国際的慣行によって必要とされる場合を除いてトルコ国軍の外国への派兵
または外国軍隊のトルコへの駐留を許可する権限は、トルコ大国民議会に属する。
トルコ大国民議会の休会または閉会の期間に国土に突然の武力攻撃が行われ、およびこれを理由として武力行使を即時に決定する必要がある場合には、大統領がトルコ国軍の出動を決定することができる。
Ⅲ．トルコ大国民議会の活動に関する規定
A．開会および休会
第 93 条トルコ大国民議会は、毎年１０月１日をもって開会される。
－32－

議会は、１立法年度の間に最長３ヶ月休会することができる。閉会または休会の期間中
は、直接または内閣の要請により、大統領が議会を招集する。
議会の議長は、直接または議員総数の５分の１の文書による要求に従って、議会を招集できる。
閉会または休会の期間中に開かれたトルコ大国民議会において、この招集を要求する根拠とされた問題が審議されない限り、閉会または休会は認められない。
B．議会運営委員会
第 94 条トルコ大国民議会の議会運営委員会は、議会議員の中から選出された議会議長、副議長、書記、および執行部長から構成される。
議会運営委員会は、議会における政党会派の議員比率に応じて委員の割り当て人数を決定する方法で結成される。政党会派は議長候補を推薦できない。
トルコ大国民議会の議会運営委員会のために、議員任期期間内に２度の選出が行われる。
初めて選出された者の任期は２年、２期目の者の任期は３年である。
トルコ大国民議会の議長候補は、議会議員の中から、議会の開会された日から１０日以内に、議会運営委員会に届け出がなされる。議長選挙は秘密投票で行われる。最初の２度の投票で議員総数の３分の２、および第３回目の投票で議員総数の過半数の票を獲得した者が、議長に選出される。第３回目の投票で過半数の票を獲得した候補がいない場
合には、この投票で最も多くの票を獲得した上位２名の候補者に対する第４回目の投票が行われる。第４回目の投票でより多くの票を獲得した候補者が議長に選出される。議長選挙は、立候補届け出期間の終了から１０日以内に実施される。
トルコ大国民議会の副議長、書記、および執行部長の人数、選出に際しての定足数、投票回数および方法は、議会内部規定により定められる。
トルコ大国民議会議長および副議長は、自己の所属する議会内政党または政党会派の議
会内外での活動、および任務に必要な場合を除いて議会での討論に参加できない。議長
および審議を統括する副議長は投票権を行使できない。
C．内部規定、政党会派、および警備第 95 条トルコ大国民議会の活動は、自らが定める内部規定により運営される。
内部規定は、政党会派が、議会のすべての活動に対して選出議員数の比率に応じて参加するよう定められる。政党会派は、２０名以上の議員により構成される。
－33－

トルコ大国民議会のすべての建物、設備、付属施設、および敷地の警備ならびに管理事
務は、議会議長により取り決められ、実施される。警備およびその他の警備上の任務に必要な人員は、関係当局により議会議長に提供される。
D．開会および議決の定足数
第 96 条
憲法に特別の規定がない場合には、トルコ大国民議会の議員総数の３分の１以上の出席をもって開会でき、審議に参加した議員の過半数の賛成により議決できる。ただし、議決の定足数は何時も議員総数の４分の１以下であってはならない。
大臣は、参加しなかったトルコ大国民議会の審議において、他の大臣１名に自己に代わって投票する権限を委託することができる。ただし、１名の大臣は自己の票を含み最大２票を行使できる。
E．審議の公開および公表
第 97 条トルコ大国民議会本会議における審議は公開され、議事録に完全に掲載される。
トルコ大国民議会の内部規定に従って、非公開審議を開催することができる。この審議の公表に関しては、トルコ大国民議会が決定する。
議会における公開審議は、当該審議における議会運営委員会の提案に基づいて議会が別途の決定を下さない限り、いかなる方法によっても自由に公表される。
Ⅳ．トルコ大国民会議の情報収集および監督の方法
A．一般規定第 98 条トルコ大国民議会は、質問、議会調査、一般審議、大臣への質問、および議会の審問の方法により監督権限を行使する。
質問は、内閣の名の下に、口頭または文書による回答を請求する方法で、首相または大臣から情報を求めるものである。
議会調査は、特定の問題に関して情報を収集するために行われる調査を指す。
一般審議は、社会および国家の活動に関わる特定の問題をトルコ大国民議会本会議で審議することを指す。
質問、議会調査および一般審議に関する発議の形式、内容および範囲、ならびに回答、審議および調査の方法については、議会内部規定により定められる。

－34－

B．大臣への質問
第 99 条
大臣への質問は、政党会派の名の下に、または２０名以上の議員の署名によって発議できる。
大臣への質問の発議は、発議の日から３日以内に印刷され、議員に配布される。配布の日から１０日以内に議題に採用されるかどうかが審議される。この審議では、発議者の中から１名、各政党会派の名の下に１名ずつ、内閣の名の下に首相または１名の大臣が発言できる。
議題採用の決定とともに、大臣への質問の日程も決定される。ただし、大臣への質問は、議題採用の決定が下された日より２日が経過した後、および７日が経過するまでに開始
されねばならない。
大臣への質問の間に議員または会派により提出される理由書付きの不信任案、または内閣の信任投票は、満１日が経過した後に議決される。
内閣不信任または１名の大臣の解任は、議員総数の過半数の賛成により可決される。投票では、不信任票のみが開票される。
議会の安定的運営を実現し、上記の原則に適合する限りにおいて、大臣への質問に関す
るその他の規定は、内部規定に明記される。
C．議会の審問
第 100 条
首相または大臣に関して、トルコ大国民議会議員総数の１０分の１以上が提出する提案
により、審問を請求することができる。議会は、遅くとも１ヶ月以内にこの請求に関して審議し、決定を下す。
審問の実施が決定された場合には、議会内政党が、議員比率に応じて配分される委員会での割り当て人数の３倍の候補者を推薦し、各政党内でそれぞれ抽選により委員を選出する方法で組織された１５名からなる委員会によって審問が実施される。委員会は、審問の結果を明記した報告書を２ヶ月以内に議会に提出する。審問がこの期間内に終了しなかった場合には、委員会に再度２ヶ月の期間が与えられ、この期間は延長されない。
議会は、報告書を最優先に審議し、必要に応じて審問の対象者を弾劾法廷に送致する決定を下すことができる。弾劾法廷への送致は、議員総数の過半数の賛成により決定される。
議会における各政党会派において、議会の審問に関する会合を開くことはできず、決定－35－

を下すことはできない。
第２章 行政Ⅰ．大統領
A．資格および中立性
第 101 条
大統領は、トルコ大国民議会によって、満４０歳以上の高等教育を修了した議員、またはこの資格および議員への被選出資格を有するトルコ国民の間から７年間を任期として選出される。
トルコ大国民議会議員以外からの大統領候補の推薦は、議会議員の総数の５分の１以上の書面による推薦により可能である。
何人も、大統領を２期務めることはできない。
大統領に選出された者は、特定の政党に所属している場合には、政党から離脱し、トル
コ大国民議会の議員を辞任する。
B．選挙
第 102 条
大統領は、トルコ大国民議会の議員総数の３分の２の多数および秘密投票により選出される。トルコ大国民議会が開会中でなければ、直ちに議会は招集される。
大統領選挙は、大統領の任期終了の３０日前、または大統領が空席となった日より１０
日後に公示され、公示から３０日以内に完了される。選挙期間の最初の１０日以内に候補者が議会運営委員会に通知され、残りの２０日以内に選挙が完了されなければならない。
少なくとも３日間の間隔を置いて実施される投票のうち最初の２回において議員総数の３分の２の票を獲得した者がいなかった場合、第３回目の投票において議員総数の過半数の票を獲得した者が大統領に選出される。第３回目の投票において議員総数の過半数の票を獲得した者がいなかった場合、この投票で最も多くの票を獲得した２名の候補者に対して第４回目の投票が実施される。第４回目の投票においても議員総数の過半数による大統領の選出が不可能であった場合、トルコ大国民議会は直ちに解散し、選挙を行う。
選出された新大統領が任務を開始するまでの間、任期を満了する大統領が任務を継続す
る。

－36－

C．宣誓
第 103 条
大統領は、任務の開始にあたりトルコ大国民議会において以下の宣誓を行う。
「私は大統領として、国家の存続および独立性、祖国および国民の不可分の全体性、無制限無条件の国民主権を擁護し、憲法、法律の優越、民主主義、アタテュルクの原則および改革、世俗的な共和国の原則を遵守し、国民の安寧および繁栄、国民の連帯、および公正の希求の中ですべての個人が人権および基本的自由を享受できるという理想を放棄することなく、トルコ共和国の栄光と誇りを守り、高め、任務を中立的立場から遂行するために、全力をかけて努力し、偉大なるトルコの国民および歴史の面前で、私の名誉および誇りにかけて宣誓する。」
D．任務および権限
第 104 条
大統領は国家元首である。
この資格において、大統領はトルコ共和国およびトルコ国民を全体として代表する。大統領は、憲法の適用、国家諸機関の秩序立ち、調和のとれた活動を後見する。
この目的に添って、大統領が憲法の関連条項に規定された条件に従って遂行する任務、および行使する権限は以下の通りである。
a)

立法に関する任務および権限
必要に応じて、立法年度の初日にトルコ大国民議会において開会演説を行う。
トルコ大国民議会を必要に応じて召集する。
法律を公布する。
法案の再審議を求めてトルコ大国民議会に法案を差し戻す。
憲法改正に関する法令を必要に応じて国民投票に付託する。
法律、法律と同等の効力を有する政令、およびトルコ大国民議会の内部規定の全体
または特定の規定が、形式または原理的に憲法に反しているという理由により、憲法裁判所に無効請求裁判を請求する。
トルコ大国民議会選挙の実施を決定する。

b)

行政に関する任務および権限
首相を任命し、その辞任を承認する。
首相の提案にもとづき大臣を任免する。
必要に応じて閣僚会議の議長を務め、または議長として閣僚会議を召集する。
－37－

外国にトルコ国の代表者を派遣し、トルコ共和国に派遣される外国の代表に接見する。
国際条約を承認し、公布する。
トルコ大国民議会の名の下に、トルコ国軍最高司令官に就任する。
トルコ国軍の出動を決定する。
参謀総長を任命する。
国家安全保障会議を召集する。
国家安全保障会議の議長を務める。
自己が議長を務める閣僚会議の決定により、戒厳令または非常事態を宣言し、法律と同等の効力を有する政令を発布する。
政令に署名をする。
継続的な病気、障害、および高齢を理由として、特定の個人に対する裁判の確定判
決を減刑、または赦免する。
国家監査委員会の委員および委員長を任命する。
国家監査委員会に対して調査、研究、および監査を実施させる。
高等教育委員会の委員を選出する。
大学学長を選出する。
c)

司法に関する任務および権限
憲法裁判所の裁判官、行政審査院の裁判官の４分の１、最高裁判所共和国最高検事
および最高裁判所共和国最高検事補、軍事裁判所裁判官、軍事高等行政裁判所裁判官、裁判官・検事高等委員会委員を選出する。
大統領は、この他、憲法および法律に規定された選出および任命の任務ならびにその他の任務を実施し、権限を行使する。

E．責任および免責
第 105 条
大統領が憲法およびその他の法律において首相および関係大臣の署名を必要とすることなく単独で実施することができると規定された任務以外のすべての決定は、首相および関係大臣によって署名される。首相および関係大臣はこの決定に対して責任を負う。
大統領が自らの意思で署名した決定および命令について、憲法裁判所を含め、司法機関に提訴することはできない。
大統領は、祖国への反逆を理由として、トルコ大国民議会の議員総数の３分の１以上提－38－

案に対する議員総数の４分の３以上の賛成をもって弾劾される。
F．大統領の代理
第 106 条大統領が病気または外国訪問などの理由により一時的に任務を離れた場合には、任務に復帰するまでの間、ならびに死亡、辞任、またはその他の理由により大統領が空席となった場合には、新大統領が選出されるまでの間、トルコ大国民議会議長は大統領の代理を務め、大統領に帰属する権限を行使する。
G．大統領府
第 107 条
大統領府の結成、組織、および活動に関する原則、ならびに人事は大統領令により規定される。
H．国家監査委員会
第 108 条
行政の合法性、秩序立ち効率的な実施、および発展を保全する目的により、大統領の直属機関として設置される国家監査委員は、大統領の要請により、すべての公的団体および組織、資本金の半分以上がこれらの団体および組織から支出されているすべての組織、
公的団体の性格を有する職能別組織、すべてのレベルにおける労働者および雇用者の職
能別組織、公共の利益に関わる活動を行う社団および財団について、あらゆる調査、研究、および監督を行う。
軍隊および司法機関は、国家監査委員会の管轄の範囲外である。
国家監査委員会の委員および委員の中から選ばれる委員長は、法律により定められた資格を有する個人の中から、大統領によって任命される。
国家監査委員会の機能、委員の任期およびその他の人事関連事項は、法律により規定さ
れる。
Ⅱ．内閣
A．組織
第 109 条
内閣は、首相および大臣により構成される。
首相は、大統領により、トルコ大国民議会議員の中から任命される。
大臣は、トルコ大国民議会議員または議員に選出される資格を有する者の中から首相により指名され、大統領により任命される。必要に応じて首相の提案により、大統領によ－39－

り罷免される。
B．就任および信任投票
第 110 条
閣僚名簿は完全な形でトルコ大国民議会に提案される。トルコ大国民議会が休会中の場
合は、議会が招集される。
内閣の施政方針は、組閣から遅くとも１週間以内に首相または大臣によりトルコ大国民
議会において表明され、信任投票に委ねられる。信任投票のための審議は、施政方針演説から満２日経過した後に開始され、審議の終了から満１日を経過した後に投票が実施される。
C．在任中の信任投票
第 111 条
首相は、必要に応じて、内閣の会合後に、トルコ大国民議会に信任を求めることができる。
信任の要求は、トルコ大国民議会に通知されてから満１日を経過しない限り審議されない。また、審議の終了から満１日を経過しない限り投票は実施されない。
信任の要求は、議員総数の過半数の票をもって否決される。
D．任務および政治的責任
第 112 条
首相は、内閣の長として、各省庁の間の協力を確保し、政府の全体的な政策の実行を監督する。内閣は、この政策の実行に関して共同して責任を負う。
各大臣は、首相に対して責任を負い、また、自己の権限に属する任務および自己の部下の行為および活動についても責任を負う。
首相は、各大臣が憲法および法律に従って任務を実行するよう監督し、修正的措置を講じる義務を負う。
大臣の中で議員でない者は、第８１条の規定に従って、議会の面前で宣誓し、大臣の地位にある間は議員に課される制限および条件を遵守し、また、立法免責特権を有する。
これらの大臣は、トルコ大国民議会議員と同様に、給与および旅費を支給される。
E．省庁の設置および大臣
第 113 条省庁の設置、廃止、任務、権限、および組織は法律により規定される。
大臣職が空席の場合、および大臣が休暇または正当な理由により任務を遂行できない場－40－

合、他の大臣が臨時に代理を務める。ただし、１名の大臣の代わりに１名より多くの代理を立てることはできない。
トルコ大国民議会の決定により弾劾法廷に送致された大臣は罷免される。首相が弾劾法廷に送致された場合には内閣は総辞職したものとみなされる。
いかなる理由であれ大臣が欠けた場合には、１５日以内に新大臣が任命される。
F．選挙期間中の暫定内閣
第 114 条トルコ大国民議会選挙以前に、司法、内務、および運輸大臣は辞職する。選挙公示日から３日前に、または任期満了以前に選挙が行われる決定が下された場合にはこの決定から５日以内に、トルコ大国民議会の内外から無所属の個人が首相により上記大臣に任命される。
第１１６条に従って選挙の実施が決定された場合には、内閣は総辞職し、大統領は暫定内閣を組閣するために首相を任命する。
暫定内閣において、司法、内務、および運輸大臣はトルコ大国民議会の内外の無所属の個人から、その他の大臣は各政党会派から議席数に応じて任用される。
トルコ大国民議会議長は各政党会派から任用される人数を確定し、首相に報告する。要請された大臣職を受諾しなかった、または後に辞退した党所属議員の代わりには、トル
コ大国民議会の内外から無所属の個人が任用される。
暫定内閣は、選挙の実施が官報に掲載されてから５日以内に組閣される。
暫定内閣は信任投票に付託されない。
暫定内閣は選挙期間および新議会の開会まで任務を遂行する。
G．内部規定第 115 条
内閣は、法律が適用されるよう明示し、または命令した任務を明確にするために、法律に反することなく、行政審査院の調査を受け入れることを条件に内部規定を定めることができる。
内部規定は、大統領により署名され、法律と同様の形式で公布される。
H．大統領によるトルコ大国民議会選挙の実施の決定
第 116 条
内閣が第１１０条に規定された信任投票で否決、および第９９条または第１１１条に適合する場合には不信任投票で可決された場合、ならびに４５日以内に新内閣を組閣でき－41－

なかった、または組閣された新内閣が信任されなかった場合、大統領は、トルコ大国民議会議長と相談の上、選挙の実施を決定する。
首相が不信任採決による罷免によらずに辞職した後に４５日以内に内閣を組閣できない
場合、または新しく選出されたトルコ大国民議会で議会運営委員会が４５日以内に内閣を組閣できない場合、大統領はトルコ大国民議会議長と相談の上、選挙の実施を決定する。
選挙の決定が官報により公布された後に選挙が実施される。
I．国防
１．最高司令部および参謀本部
第 117 条最高司令部は、トルコ大国民議会の精神的存在に忠実であらねばならず、大統領により代表される。
内閣は、国家の安全の保全および軍部による国土防衛への備えに関して、トルコ大国民
議会に対して責任を負う。
参謀総長は、トルコ国軍の司令官であると同時に、戦争においては大統領に代わって最高司令官の任務を遂行する。
参謀総長は、内閣の指名に従って大統領により任命される。その任務および権限は法律により規定される。参謀総長は、この任務および権限の責任を首相に対して負う。
国防省、参謀本部、および各軍司令部の任務の関係および権限の範囲は法律により規定される。
２．国家安全保障会議
第 118 条
国家安全保障会議は、大統領を議長として、首相、参謀総長、国防大臣、内務大臣、外務大臣、陸・海・空軍の各司令官、および治安維持隊司令官から構成される。
議題の性質によっては、会議の会合には関係閣僚および個人が召喚され、その意見が求められる。
国家安全保障会議は、国家の国防政策の指摘、策定、実施に関する決定を下し、必要な調整の確立に関する見解を内閣に通知する。国家の存続および独立性、国土の全体性および不可分性、ならびに社会の安寧および安全の保持にとって会議が絶対的必要性を認めた対策に関する決定を、内閣は最優先に考慮する。
国家安全保障会議の議題は、首相および参謀総長の提案を考慮しつつ大統領が決定する。
－42－

大統領が参加しなかった場合には、国家安全保障会議は首相を議長として開催される。
国家安全保障会議の事務局の組織および任務は法律により規定される。
Ⅲ．非常時の統治体制
A．非常事態
１．自然災害および厳しい経済恐慌による非常事態の宣言
第 119 条自然災害、危険な流行性疾病、または厳しい経済恐慌が生じた場合、大統領を議長として開かれる閣僚会議は、国内の１またはそれ以上の地域、もしくは全地域において６ヶ月を超えない条件で非常事態を宣言できる。
２．暴力事件の拡大および公共の秩序の深刻な混乱を理由とする非常事態の宣言
第 120 条
憲法により規定される自由民主義体制の転覆または基本的権利および自由の一掃を目指
す広範な暴力活動の深刻な兆候が認められる場合、または暴力事件を理由として公共の秩序が著しく乱された場合には、大統領を議長として開催される閣僚会議は、国家安全保障会議の意見を考慮して、国土の１またはそれ以上の地域、もしくは全地域において、６ヶ月を超えない条件で非常事態を宣言できる。
３．非常事態に関する規定
第 121 条
憲法第１１９条および第１２０条に該当し、非常事態の宣言を決定した場合には、この決定は官報に掲載され、トルコ大国民議会の承認に付託される。トルコ大国民議会はたとえ休会中であっても直ちに召集される。議会は、非常事態の期間を変更し、内閣の要請にもとづいて、常に４ヶ月を超えない範囲で期間を延長し、または非常事態を終了させることができる。
第１１９条に該当するとして宣言された非常事態において、国民に課される金銭、物資、および労働の提供義務、ならびに各非常事態ごとに個別に考慮されるものとして、憲法第１５条の原則により規定された基本的権利および自由の制限および停止、非常事態への対策の実施方法、公職従事者に付与される権限の内容、公職従事者の待遇の変更、および非常時の統治体制は、非常事態法により規定される。
非常事態の期間中、大統領を議長として開催される閣僚会議は、非常事態に対処するために必要な問題について、法律と同等の効力を有する政令を発布できる。この政令は、官報に掲載され、同日中にトルコ大国民議会の承認に付託される。議会による承認に関－43－

する期間および手続きは、議会内部規定により規定される。
B．戒厳令、動員、および戦争状態
第 122 条
憲法が規定する自由民主主義体制または基本的権利および自由を損ない、非常事態の宣言を必要とする状態以上に重大な暴力活動の拡大または戦争状態、戦争をもたらしうる状態の出現、反乱、もしくは祖国または共和制に対する武力行使および工作、または国
土および国民の不可分性を内外から脅かす暴力活動の拡大を理由として、大統領を議長として開催される閣僚会議は、国家安全保障会議の意見も考慮し、期間が６ヶ月を超えない条件で、国土の１またはそれ以上の地域、または全土に戒厳令を宣言することができる。この決定は、直ちに官報に掲載され、同日中にトルコ大国民議会に承認を求めて付託される。トルコ大国民議会が開催されていない場合は直ちに議会が招集される。ト
ルコ大国民議会は、必要であると判断した場合には、戒厳令の期間を短縮または延長し、または戒厳令を終了させることができる。
戒厳令の期間中に、大統領を議長として開催される閣僚会議は、戒厳令を必要たらしめた問題に関して法律と同等の効力を有する政令を発布できる。
この政令は官報に掲載され、同日中にトルコ大国民議会の承認に付託される。この政令の議会による承認に関する期間および手続きは内部規定により定められる。
戒厳令は、トルコ大国民議会の決定に従って、常に４ヶ月を超えない条件で延長されうる。戦争状態においては、４ヶ月という条件は付されない。
戒厳令、動員および戦争状態において適用される規定およびその実行の方法、行政との関係、自由の制限または停止の方法、ならびに戦争または戦争を必要たらしめる状況が出現した場合における国民の義務は、法律により規定される。
戒厳令司令官は、参謀本部に帰属し、任務を遂行する。
Ⅴ．行政
A．行政の原則
１．行政の一体性および公益法人
第 123 条行政は、組織および任務において一体であり、法律により規定される。
行政の組織および任務は、中央集権および地方分権の原則にもとづく。
公益法人は、法律または法律によって明示された権限のみに依拠して設立される。

－44－

２．細則
第 124 条
首相府、各省庁および公益法人は、それぞれの管轄領域に関する法律および規則の適用を確実にするために、その法律および規則に反しない条件で、細則を発布することができる。
官報に掲載されなければならない細則は、法律によって規定される。
B．司法機関への提訴
第 125 条すべての行政の活動および行為に関して司法機関に訴えることができる。行政事業に関係する免許の条件および契約について、これらから発生する問題を国家および国際的な仲裁機関に申し立てて解決することが想定される。国際的な仲裁機関には、外国の要素を含む問題の場合にのみ申し立てることができる。
大統領が単独で行う職務および高等軍事評議会の決定は司法機関の監督を受けない。
行政行為に対する裁判の出訴期間は、書面により通知された日より開始される。
司法当局は、行政の活動および行為の合法性を監督する権限のみを有する。法律に規定された形式および原則に従った行政上の任務の遂行を制限し、行政の活動および行為の性質を帯びた、または評価の権限を停止する形の決定を下すことはできない。
行政行為が実施される場合で、賠償が困難または不可能な損害が生じ、行政行為が明確に法律に反するという両方の条件が同時に満たされる場合には、理由を明示し、執行を停止する決定が下されうる。
非常事態、戒厳令、動員、戦争状態、国家の安全保障、公共秩序、社会厚生上の理由などにより、執行停止の決定は法律により制限することができる。
行政は、自己の活動および行為の結果生じた損害に対して賠償する責任を負う。
C．行政組織１．中央行政第 126 条トルコは、中央行政組織の観点から、地理的状況、経済的条件、および公共事業の必要性に応じて、県に、また県もその他の下部単位に分割される。
県の行政上の権限は広範な権限の委任の原則に依拠する。
公共事業の実施において効果および調和を確保する目的で、１つ以上の県を管轄する中央行政組織を設立することができる。この組織の任務および権限は法律により規定され
－45－

る。
２．地方公共団体
第 127 条地方公共団体は、県民、市民、または村民の間の地域共通の必要性に応える目的で、組織の原則および決定機関が法律により規定され、有権者の選挙により構成される公益法人である。
地方公共団体の組織、任務、および権限は、地方分権の原則に従って法律により規定される。
地方公共団体の選挙は、第６７条の原則に従って５年に１度実施される。ただし、国会議員総選挙または補欠選挙以前または以後１年の間に実施される予定の地方公共団体の各機関またはその議員および長の通常または補欠選挙は、国会議員総選挙または補欠選
挙と一緒に実施される。大都市中心部に関して特別な行政形態を法律により、規定できる。
選挙により選出される地方公共団体の機関の地位獲得に対する異議申し立ての解決および地位喪失は、管轄の司法機関により決定される。ただし、任務に関わる犯罪を理由として尋問および提訴された地方公共団体の機関またはこの機関の議員または長に関して、内務大臣は臨時措置として、判決が確定するまで停職の命令を下すことができる。
国は、地方公共団体に関して、地方事業を行政の一体性の原則に従って遂行し、公的任務における統一性を保全し、社会の利益を保護し、地方の需要を適切に満たす目的で、法律に規定された原則および手続きの範囲内で行政上の監督権限を有する。
特定の公共事業を実施する目的でいくつかの地方公共団体が内閣の承認を得て連合を組織すること、その任務、権限、財政、および警察行政、ならびに国との相互的連繋および関係は、法律により規定される。この行政に対して、任務に相応の資金源が保証される。
D．公職従事者に関する規定
１．一般原則第 128 条
国家が、公共企業体およびその他の公益法人の一般行政の原則に従って実施する責務を負っている公共事業の要請する本来的および継続的任務は、上級公務員およびその他の公職従事者により遂行される。
上級公務員およびその他の公職従事者の資格、任命、任務および権限、権利および義務、－46－

給与および手当、ならびにその他の人事上の問題は、法律により規定される。
上級管理職を養成する方法および原則は、法律により特別に規定される。
２．任務および責任、規律調査における保証
第 129 条上級公務員およびその他の公職従事者は、憲法および法律を遵守しつつ活動する義務を負う。
上級公務員およびその他の公職従事者、公的団体の性質を有する職能別組織およびその上部機関の職員に対して、抗弁の権利が認められない限り、規律上の処罰を科することはできない。
注意および戒告処分以外の規律に関する決定は、裁判所の監督を免れることはできない。
軍人、裁判官、および検事に関する規定はこの限りでない。
上級公務員およびその他の公職従事者が権限を行使する際に犯した不手際に対する賠償請求裁判は、本人に対して償還請求がなされ、法律の規定する形式および条件に準じる
条件で、行政に対してのみ提訴することができる。
上級公務員およびその他の公職従事者が犯したとされる犯罪を理由とする取り調べは、
法律に定められた例外規定を除いて、法律の明示した行政機関の許可を必要とする。
E．高等教育機関およびその上部機関
１．高等教育機関
第 130 条現代的な教育の原則に依拠する制度の中で、国民および国家の要求に適した人材を育成する目的で、中等教育修得後の様々な水準の訓練、教育、科学的研究、発表、および諮問を行い、国家および人類に貢献するために、様々な学科からなる公益法人格および学問的自治を有する大学が、国家により法律にもとづいて設立される。
法律に示された方法および原則に従って、営利追求を目的としない条件で、財団が国家の監督下に置かれる高等教育機関を設立することができる。
法律は、大学が国内各地に均等に普及するよう監督する。
大学、教員および助手は、自由にあらゆる学術的研究および発表を行うことができる。
ただし、この規定は、国家の存続および独立性、ならびに国民および国土の全体性および不可分性と相容れない活動をおこなう自由を認めない。
大学およびそれに帰属する各学科は、国家の監督下にあり、警備業務は国家により行わ
れる。
－47－

法律の規定する手続きおよび原則に従って、学長は大統領により、学部長は高等教育委員会により指名、および任命される。
大学の行政および監督機関と教員は、いかなる方法によっても、高等教育委員会または大学の所轄機関以外の機関によって罷免されない。
大学が提案する予算案は、高等教育委員会による調査および承認を経た後、国民教育省に申請され、一般および補正予算を規定する原則および手続きに従って実施され、監督される。
高等教育機関の組織および機関、ならびにそれらの業務、選挙、任務、権限、および責任、大学に対する国家の監督権行使の方法、教員の任務、地位、任命、昇進および退職、
教員養成、大学および教員の公的団体およびその他の機関との関係、教育水準および期間、高等教育機関への入学、継続、および学費、国家による援助に関する原則、規律維
持および処罰、財政、人事、教員に関する規則、大学間での必要に応じた教員の派遣、学問および教育の自由および保証の下での現代の科学技術の要請に従った教育の実施、高等教育委員会および大学に対し国家が支給した財政資金の使用は、法律により規定される。
財団により設立された高等教育機関は、財政および行政以外の学術的活動、教員の確保、および警備について、国家の設立した高等教育機関に関して憲法に定められた規定に従う。
２．高等教育の上部機関
第 131 条高等教育機関の教育を計画、体系化、指導、監督し、高等教育機関における教育および学術的研究活動を方向付け、これらの機関が法律に規定された目的および原則に従って設立され、発展し、大学に支給された資金が効果的に使用されることを確実にし、教員養成を計画する目的で、高等教育委員会が設立される。
高等教育委員会は、大学、内閣、および参謀本部により選出され、人数、資格、および選出方法が法律により規定された候補者の中から、学長および教員として優秀な業績を挙げた教授を優先する方法で、大統領により任命された委員および大統領により直接指名された委員により構成される。
委員会の組織、任務、権限、責任、および活動の原則は法律により規定される。

－48－

３．特別規定に拘束される高等教育機関
第 132 条トルコ国軍および警察組織に帰属する高等教育機関は特別法により規定される。
F．ラジオおよびテレビ会社および公的報道機関
第 133 条
ラジオおよびテレビ局の設立および運営は、法律の規定する条件の範囲内で自由である。
国家によって公益法人として設立されたラジオおよびテレビ会社と公益法人から援助を受けている通信社は、自治および中立の原則に従う。
G．アタテュルク文化・言語・歴史高等研究所
第 134 条アタテュルク主義思想、アタテュルクの原則および改革、トルコ文化、トルコ史、およびトルコ語を学術的方法で研究、紹介、普及、および発表する目的で、アタテュルクの精神的庇護と大統領の監督および支援の下で、首相府直属のアタテュルク研究センター、
トルコ言語協会、トルコ歴史協会、およびアタテュルク文化センターから成り、公益法
人格を有する「アタテュルク文化・言語・歴史高等研究所」を設立する。
トルコ言語協会およびトルコ歴史協会に対しては、アタテュルクの遺言に明記された財
政的利益が遺贈、運用される。
アタテュルク文化・言語・歴史高等研究所の組織、役員、活動の方法、人事、この組織に属する各組織に対する権限は、法律により規定される。
H．公的団体の性質を有する職能別組織
第 135 条
公的団体の性質を有する職能別組織およびその上部機関は、特定の職業に従事する者に共通の必要性を満たし、職業上の活動を円滑にし、社会一般の利益に適合した職業の発展を確実にし、各職業従事者が互いにまたは一般国民との間に誠実で信頼にもとづく関係を構築するために、職業上の規律および倫理を擁護する目的で法律に基づいて設立され、司法の監督の下で、法律に規定された手続きに従って秘密投票により組織の成員が役員を選出する公益法人である。
公的団体や組織、公共企業体において主要で常任の任務に従事する者は職能別組織に加入する義務を負わない。
これらの職能別組織は、組織の目的以外の活動をしてはならない。
これらの職能別組織およびその上部団体の役員の選出において、政党は候補者を推薦で
－49－

きない。
これらの職能別組織に対する国家による行政および財政上の監督に関する規則は法律により規定される。
組織の目的以外の活動を行う職能別組織の責任を負う管理機関は、法律の規定する所轄当局または共和国検事の要求に基づく裁判所の決定をもって解任され、新しい役員が選出される。
ただし、国家の安全、公共秩序、犯罪の発生または継続を防止し、または逮捕を必要とする場合で遅滞が支障を生じさせる場合には、所轄当局は法律に基づいて、職能別組織
またはその上部機関の活動を禁止する権限を付与されることがある。この所轄当局の決定は、２４時間以内に担当裁判官の承認に付託される。裁判官は、決定を４８時間以内に公表する。さもなくば、この行政上の決定は自然に無効となる。
I．宗務庁
第 136 条
一般行政に位置づけられる宗務庁は、世俗主義の原則に従って、あらゆる政治的見地および思想に与することなく、国民の連帯および統合を目的とし、特別法により規定される任務を遂行する。
J．法律によらない命令
第 137 条何らかの地位および形式で公共事業に従事している者は、上司から下された命令が、細則、組織規定、法律、または憲法の規定に反していると考えられる場合は、それを実行せず、その上司に命令がそれらの規定に反していることを告知する。ただし、上司が命令に固執し、文書により再度この命令を下した場合には、命令を実行する。この場合には、命令を実行した者は責任を問われない。
犯罪となる内容を含む命令は、いかなる方法によっても実行されない。この命令を実行した者は、責任を免れることはできない。
軍務の遂行および緊急事態における公共の秩序および安全の維持のために法律により規定された例外規定には、本条は適用されない。

－50－

第３章 司法１．一般規定A．裁判所の独立
第 138 条
裁判官は、任務を独立して遂行する。憲法および法律を遵守し、自己の良心に従って判決を下す。
いかなる機関、官職、関連組織、および個人も司法権の行使において裁判所および裁判官に対して命令および指導を行うことはできず、通達を送付したり、助言および示唆を与えてはならない。
議会において継続中の裁判について司法権の行使に関する質問、審議、またはいかなる発表も行ってはならない。
立法および執行機関ならびに行政は、裁判所の決定に従う義務を負う。これらの機関および行政は、裁判所の決定をいかなる方法によっても変更できず、その執行を遅らせてはならない。
B．裁判および検事の身分の保証
第 139 条
裁判官および検事は罷免されない。本人の希望する場合を除いて憲法に規定された定年以前に退職させられない。裁判所または職務上の地位の廃止を理由として、給与、手当て、およびその他の人事上の権利を奪われない。
罷免を不可避とする犯罪を理由として有罪が確定した者、健康上の理由から任務を遂行できないことが明白な者、または当該職業に留まることが適当でないと決定された者に関する法律上の例外事項には、本条は適用されない。
C．裁判官および検事の職務第 140 条
裁判官および検事は、司法および行政裁判の裁判官および検事として任務を遂行する。
これらの任務は現職の裁判官および検事により遂行される。
裁判官は、裁判所の独立および裁判官の身分の保証の原則に従って任務を遂行する。
裁判官および検事の資格、任命、権利および義務、給与および手当て、昇進、任務および任地の臨時または継続的な変更、本人に対する規律査問会の設置および規律違反による処罰、任務に関係して、または任務期間中に犯した罪に関する尋問および提訴の決定、
当該職業の資格剥奪が必要となる犯罪または能力的欠如、職業研修、ならびにその他の－51－

人事上の事項は、裁判所の独立および裁判官の身分保障の原則に従って法律により規定される。
裁判官および検事は６５歳を満了するまで職務を続行する。軍籍裁判官の年齢規定、昇進、および退職は法律により規定される。
裁判官および検事は、法律により規定された以外の公的および私的職務に従事することはできない。
裁判官および検事は、行政組織上法務省に帰属する。
裁判官および検事であると同時に司法機関の行政職にある者は、裁判官および検事に関する規定の適用を受ける。これらの者は、裁判官および検事に関する原則に準じて等級付けられ、裁判官および検事に付与されたすべての権利を認められる。
D．裁判の公開および判決への理由の付与
第 141 条裁判所における審理は公開である。公判の一部またはすべてを非公開とすることは、公序良俗の観点から不可欠である場合にのみ認められる。
少年の裁判に関しては法律により特別に規定される。
すべての裁判所のいかなる判決にも理由が記載される。
裁判が最小の費用で、可能な限り迅速に結審されることは、司法の任務である。
E．裁判所の組織
第 142 条裁判所の組織、任務および権限、機能および裁判の手続きは、法律により規定される。
F．国家治安裁判所
第 143 条国土および国民的に不可分の国家の全体性、自由で民主的な体制、および憲法に規定された共和制に対して企てられた犯罪、ならびに直接的に国家の対内的および対外的安全に関係する犯罪をとり扱う国家治安裁判所が設立される。ただし、戒厳令および戦争状
態に関する規定には本項は適用されない。
国家治安裁判所は、裁判長１名、正規裁判官２名および補欠裁判官１名、共和国最高検
事１名および十分な人数の共和国検事から構成される。
裁判長、正規裁判官２名および補欠裁判官１名、ならびに共和国最高検事は、第一級の地位にある裁判官および共和国検事の中から、共和国検事はその他の共和国検事の中から、裁判官・検事高等委員会により、特別法に規定された手続きに従って、任期を４年－52－

として任命され、任期満了後に再任されることができる。
国家治安裁判所の判決に対する上訴裁判所は最高裁判所である。
国家治安裁判所の機能、任務、および権限、ならびに裁判上の手続きに関するその他の規定は、法律により定められる。
G．裁判官および検事の監督
第 144 条法務大臣の許可により司法監査官は、裁判官および検事が、法律、規則、細則、および通達（裁判官にとって行政の性質を有する通達）を遵守して任務を遂行したか否かを監督し、任務に関連して、または任務中に罪を犯したか否か、ならびに態度および行為が立場および任務に適当であったか否かを調査し、必要に応じて本人を調査および尋問する。法務大臣は、尋問および調査の対象とされる者よりも長年の経験を有する裁判官または検事に尋問および調査を担当させることができる。
H．軍事裁判第 145 条軍事裁判は、軍事裁判所および規律裁判所により実施される。これらの裁判所は、軍人が、軍に関係する罪と、軍人に対して、または軍管轄地において、あるいは軍事上の役
務および任務に関連して犯した罪に関する裁判を取り扱う。
軍事裁判所は、軍人ではない個人が特別法により規定された軍に関わる犯罪と、法律により規定された任務遂行中の軍人、または法律により規定された軍管轄地において軍人に対して犯した罪をも取り扱う。
軍事裁判所が戦争または戒厳令下で管轄する犯罪および個人、軍事裁判所の組織、ならびに必要に応じてこの裁判所に任用される非軍籍裁判官および検事については、法律により規定される。
軍事裁判機関の組織、機能、軍籍裁判官の人事、裁判において軍籍検事の任務にある軍籍裁判官と本人の所属する部隊との関係は、裁判所の独立、裁判官の身分の保障、軍事上の役務の必要に応じて法律により規定される。また、法律は軍籍裁判官の司法業務以外の軍事上の役務に関して、軍事上の役務の必要に応じて配属された部隊と本人との関係も規定する。

－53－

Ⅱ．高等裁判所
A．憲法裁判所
１．組織
第 146 条
憲法裁判所は１１名の正規裁判官および４名の補欠裁判官から構成される。
大統領は、最高裁判所から正規および補欠裁判官各２名を、行政審査院から正規裁判官２名および補欠裁判官１名を、軍事最高裁判所、軍事高等行政裁判所、および会計検査院それぞれから、各組織の総会が総会の過半数の賛成によりそれぞれの長および成員の中から選出した３名の候補者の中から正規裁判官各１名を、高等教育委員会がその委員ではない高等教育機関の教員の中から指名する候補者３名の中から正規裁判官１名を、上級行政官および弁護士の中から正規裁判官３名および補欠裁判官１名を、それぞれ任命する。
高等教育機関の教員、ならびに上級行政官および弁護士は、憲法裁判所の正規および補
欠裁判官に任命されるためには、満４０歳以上であり、かつ、高等教育を修了したか、教育機関で少なくとも１５年間の教員経験を有するか、少なくとも１５年間の公職従事経験を有するか、または少なくとも１５年間の弁護士経験を有することが条件とされる。
憲法裁判所は、秘密投票で成員総数の過半数の賛成により、正規裁判官の中から４年を任期とする所長および副所長を各１名ずつ選出する。
憲法裁判所の裁判官は、本来の任務以外にいかなる公的または私的任務に従事することもできない。
２．任務の終了
第 147 条
憲法裁判所の裁判官は６５歳を満了すると同時に退職する。
憲法裁判所の裁判官資格は、裁判官資格を剥奪されるに値する犯罪により裁判官の有罪が確定した場合にはその事実をもって、健康上の理由で任務遂行が不可能であることが明白になった場合には憲法裁判所の成員総数の過半数の賛成により、終了する。
３．任務および権限
第 148 条
憲法裁判所は、法律、法律と同等の効力を有する政令、およびトルコ大国民議会の内部規定が、形式および原則の観点から憲法に適合しているかどうかを監督する。憲法改正に関しては、形式の観点からのみ調査し、監督する。ただし、非常事態宣言、戒厳令お－54－

よび戦争状態下で発布された法律と同等の効力を有する政令に関して、形式および原則の観点から違憲であるとして、憲法裁判所に提訴することはできない。
形式の観点からの監督は、法律に関しては最終採決が所定の多数を獲得したか否か、憲法改正に関しては、提案および採決における所定の多数票を獲得したか否か、ならびに性急な審理をしないという条件を満たしたか否かに限定される。形式の観点からの監督
は、大統領により、またはトルコ大国民議会議員の５分の１の賛成により要求することができる。法律が公布された日より１０日を経過した後に、形式の不備を理由として無効請求裁判を提訴することはできず、また、異議を申し立てることもできない。
憲法裁判所は、大統領、閣僚、ならびに、憲法裁判所、最高裁判所、行政審査院、軍事最高裁判所、および軍事高等行政裁判所の長および裁判官、各最高検事、共和国最高検
事補、裁判官・検事高等委員会および会計検査院の長および成員に関し、任務に関連する犯罪を理由として、弾劾法廷の名の下に裁判を行う。
弾劾法廷において、共和国最高検事または共和国最高検事補が検事を務める。
弾劾法廷の決定は最終的である。
憲法裁判所は、憲法により規定されたその他の任務をも遂行する。
４．活動および裁判手続き
第 149 条
憲法裁判所は、裁判長および１０名の裁判官が一堂に会し、過半数の多数により判決を下す。憲法改正の無効を決定する場合には、３分の２の多数の賛成を要する。
形式の不備による無効請求裁判は、憲法裁判所により優先的に審査され、判決が下される。
憲法裁判所の組織および裁判手続きは法律により、裁判所の活動原則および裁判官の間での職務分担は自らが取り決める内部規定により定められる。
憲法裁判所が弾劾法廷の名の下に取り扱う裁判以外の任務は、書類の審査により遂行される。ただし、必要に応じて口頭陳述を聴取するために関係者およびその件に関して知識を有する者を召喚できる。政党の永久解散または解散に関する裁判において、最高裁
判所共和国最高検事に続いて、解散が要求されている政党の党首または党首が派遣した代理人の弁論が聴取される。
５．無効請求裁判
第 150 条法律、法律と同等の効力を有する政令、トルコ大国民議会の内部規定、またはこれらの－55－

特定の条項および規定が、その形式および原則の観点から憲法に違反しているとして憲法裁判所に対して直接に無効請求裁判を提訴できる権利は、大統領、政権党および最大野党の議会における各会派、ならびにトルコ大国民議会議員総数の５分の１以上の議員によりそれぞれ行使される。政権を１つ以上の政党が担当している場合には、政権党による提訴の権利は連立を構成する政党の中で最も多く議席を有する政党により行使される。
６．提訴期間
第 151 条
憲法裁判所に対して直接に無効請求裁判を提訴できる権利は、無効を請求されている法
律、法律と同等の効力を有する政令、または内部規定が官報に掲載された日より６０日
後に消滅する。
７．その他の裁判所における違憲性の主張
第 152 条
審理中の裁判所は、適用する法律または法律と同等の効力を有する政令が憲法に違反していると考えられる場合、または訴訟当事者の一方が提起する違憲性の主張が重大であると判断した場合、憲法裁判所がこの法律に関して判決を下すまで裁判を延期する。
裁判所が違憲の主張を重大であると認めない場合には、この主張は判決と共に上訴裁判所に付託される。
憲法裁判所は、提訴の日より起算して５ヶ月以内に判決を下し、公表する。この期間内に判決が下されない場合には、裁判所は現行の法律に従って判決を下す。ただし、裁判所が案件の本案に関する判決を下す以前に憲法裁判所の判決が下された場合には、裁判所は憲法裁判所の判決に従わなければならない。
憲法裁判所が案件の本案を審理した上で提訴棄却を決定した場合には、官報の掲載日より起算して１０年を経過しない限り、同一の法律の規定を違憲であるとして再度提訴することはできない。
８．憲法裁判所の決定
第 153 条
憲法裁判所の決定は最終的である。無効判決は理由を付すことなく公表されない。
憲法裁判所は、法律または法律と同等の効力を有する政令の全体または特定の規定を無効とする場合、立法者のごとく、新たな適用に道を開く形で規定を制定することはでき
ない。
－56－

法律、法律と同等の効力を有する政令、トルコ大国民議会内部規定、またはそれらの中の特定の規定は、無効判決の官報掲載の日をもって無効となる。必要に応じて、憲法裁判所は無効判決が発効する日付を別に定めることができる。この日付は、判決が官報に掲載される日より起算して１年を超えてはならない。
無効判決の発効を延期する場合には、トルコ大国民議会は、無効判決により発生した法的不備を補完する法案または提案を優先的に審議し、決定を下す。
無効判決は遡及効を有しない。
憲法裁判所の判決は直ちに官報に掲載され、立法、行政、および司法機関、行政官職、ならびに個人および法人に対して拘束力を有する。
B．最高裁判所
第 154 条
最高裁判所は、司法裁判所により付託され、法律がその他の司法裁定機関に付託を認めない判決および決定に関する最終審査機関である。法律により規定された特定の裁判については、始審かつ終審として取り扱う。
最高裁判所の裁判官は、第一級とされる司法裁判官および共和国検事、ならびにこれらの職業資格を有すると見なされる者の中から、裁判官・検事高等委員会により委員会の過半数の賛成および秘密投票により選出される。
最高裁判所第一所長、第一副所長、および各部長は、自らの中から最高裁判所総会の過半数の賛成および秘密投票により、４年を任期として任命される。任期を満了した者は再選されることができる。
最高裁判所共和国最高検事および共和国最高検事補は、最高裁判所総会が自らの中から秘密投票により指名する候補者各５名の中から、大統領により４年を任期として任命される。任期を満了した者は再選されることができる。
最高裁判所の組織、機能、所長、副所長、部長、および裁判官、ならびに共和国最高検
事および共和国最高検事補の資格および選出方法は、裁判所の独立および裁判官の身分の保証の原則に従って、法律により規定される。
C．行政審査院
第 155 条
行政審査院は、行政裁判所により付託され、法律がその他の行政裁定機関に付託を認めない判決および決定に関する最終審査機関である。法律により規定された特定の裁判については、始審かつ終審として取り扱う。
－57－

行政審査院は、裁判の審理、首相および内閣が提出する法案、行政事業に関連する免許の条件および契約の審査に関して２ヶ月以内に意見を報告し、規則に関する提案の審査、行政上の紛争解決、および法律によって規定されたその他の職務を遂行する。
行政審査院の成員の４分の３は、第一級行政裁判官および検事、およびこの職業資格を有するとみなされる者の中から裁判官・検事高等委員会が、４分の１は、法律により資格が規定された者の中から大統領が、それぞれ任命する。
行政審査院院長、最高検事、副院長、および部長は、自らの成員の中から行政審査院総会の過半数の賛成および秘密投票により、任期を４年として任命される。任期を満了した者は再選されることができる。
行政審査院の組織、機能、院長、最高検事、副院長、部長、ならびに成員の資格および選出方法は、行政裁判の特性、裁判所の独立、および裁判官の身分の保証の原則に従って法律により規定される。
D．軍事最高裁判所
第 156 条軍事最高裁判所は、軍事裁判所の下した決定および判決の最終審査機関である。また、法律に明示された特定の軍人に関する裁判については、始審かつ終審として取り扱う。
軍事最高裁判所の成員は、軍事最高裁判所総会の過半数の賛成および秘密投票により第一級軍籍裁判官の中から各欠員ごとに推薦される候補者３名の中から、大統領が任命する。
軍事最高裁判所の所長、最高検事、第二所長、および部長は、軍事最高裁判所成員の中から、等級および年功の序列に従って任命される。
軍事最高裁判所の組織、機能、成員の規律、および人事は、裁判所の独立、裁判官の身分の保証、および軍務の要請に従って法律により規定される。
E．軍事高等行政裁判所
第 157 条軍事高等行政裁判所は、文民官職により実施されたものも含め、軍人に関係する紛争、ならびに軍務に関する行政手続きおよび活動の結果として発生する紛争に関して裁定による監督を行う始審かつ終審裁判所である。ただし、兵役義務に関係して発生した紛争における当事者は軍人でなくともよい。
軍事高等行政裁判所において軍籍裁判官の階級に区分される成員は、この階級に属する裁判所の所長および成員の総数の過半数の賛成および秘密投票により、第一級軍籍裁判－58－

官の中から各欠員に対して推薦される候補者３名の中から、裁判官の階級に区分されない成員は、等級および資格が法律により定められた将校の中から、参謀本部によって各欠員に対して推薦される候補者３名の中から、それぞれ大統領が任命する。
軍籍裁判官の階級ではない成員の任期は最大４年である。
裁判所所長、最高検事および部長は、裁判官の階級に区分される者の中から、等級および年功の序列に従って任命される。
軍事高等行政裁判所の組織、機能、裁判手続き、成員の規律、および人事は、裁判所の独立、裁判官の身分の保証、および軍務の要請に従って法律により規定される。
F．調整裁判所
第 158 条
調整裁判所は、司法、行政、および軍事裁判機関の間における任務および判決の不整合に関して最終判断を下す権限を有する。
調整裁判所の組織、成員の資格および選抜、機能は、法律により規定される。この裁判所の所長は、憲法裁判所が自らの成員の中から派遣する成員により兼任される。
その他の裁判所と憲法裁判所の間の任務の不整合に関しては、憲法裁判所の決定が優越する。
Ⅲ．裁判官・検事高等委員会
第 159 条
裁判官・検事高等委員会は、裁判所の独立、および裁判官の身分の保証の原則に従って設立され、任務を遂行する。
委員長は、法務大臣である。法務省事務次官は、委員会の常任委員である。委員会の正規および補欠委員各３名は最高裁判所総会が、正規および補欠委員各２名は行政審査院
総会が、それぞれ自らの中から推薦する１委員につき３名の候補者の中から、任期を４年として大統領により任命される。任期を満了した委員は再選されることができる。委員会は、選出された正規委員の中から副委員長１名を選出する。
裁判官・検事高等委員会は、司法および行政裁判官および検事の認定、任命および配置
転換、一時的権限の付与、昇進および第一級への昇格、幹部の配属、裁判官および検事職に留まることが適当でない者に関する判断、規律処分の決定、停職の決定を行う。また、裁判所の廃止、裁判官または検事の幹部職の廃止、または裁判所の裁判環境の変更に関する法務省の提案に対して決定を下す。また、憲法および法律によって規定されたその他の任務を遂行する。
－59－

委員会の決定について裁判機関に申し立てることはできない。
委員会の任務の遂行、選出および活動の方法に関する異議申し立ての委員会における調査については、その原則が法律により規定される。
法務省の本省において臨時または常時勤務する裁判官および検事を本人の同意の下に任命する権限は、法務大臣に属する。
法務大臣は、裁判官・検事高等委員会の第一回会合において承認される条件の下で、遅滞により支障が生じる場合に業務が滞ることのないよう、裁判官および検事に臨時の権限を付与して任務に就けることができる。
Ⅳ．会計検査院
第 160 条
会計検査院は、一般および補正予算が支給される機関のすべての収支および財産をトル
コ大国民議会の名の下に監督し、責任者の会計および活動に関して最終判断を下し、ならびに法律により規定された調査監督、および裁定の任務を遂行する。会計検査院の下した最終判断に関して関係者は書面による通知の日から起算して１５日以内に、一度に限り判断の修正を請求することができる。この決定を不服として行政裁判を申し立てることはできない。
税、同様の財政上の義務および支払いに関して、行政審査院および会計検査院の判断の間に不整合が見られる場合には、行政審査院の決定が優越する。
会計検査院の組織、機能、監督の方法、成員の資格、任命、任務および権限、権利および義務、その他の人事的事項、ならびに院長および成員の身分保証は、法律により規定される。
軍の所有する国有財産をトルコ大国民議会の名の下に監督する方法は、国防任務の要請である秘密原則に適するように法律により規定される。

第４部

財政および経済的規定

第１章 財政的規定
Ⅰ．予算
A．予算の準備および実施
第 161 条国家および公共企業体以外の公益法人の支出は単年度予算により計上される。
－60－

会計年度の開始とともに一般および補正予算が準備、実施される方法は、法律により規定される。
法律は、開発計画に関する投資または１年以上継続する事業のために、特別の期間および手続きを設定できる。
予算を規定する法律には、予算に関係する以外のいかなる規定も含めることはできない。
B．予算の審議
第 162 条
内閣は、一般および補正予算案、ならびに国家予算見積もりを明示した報告書を会計年
度初日の７５日前までに、トルコ大国民議会に提出する。
予算案および報告書は、４０名から構成される予算委員会において審議される。この委員会においては、政権を担当する会派または諸会派に対して少なくとも２５名の委員枠が付与されることを条件として、政党会派および無所属の議席数の比率に応じて委員数が配分される。
予算委員会は５５日以内に文書を承認する。その文書はトルコ大国民議会で審議され、会計年度初日までに判断が下される。
トルコ大国民議会の議員は、本会議において各省および部局の予算および補正予算について、各予算に関する審議の際に意見を述べる。項目および修正の提案は、別途審議されることなく読み上げられ、採決にかけられる。
トルコ大国民議会の議員は、本会議での予算案の審議中に、歳出の増加または歳入の減少を伴う提案を行うことはできない。
C．予算の修正に関する原則
第 163 条一般および補正予算における歳出額は、支出可能な金額の上限を示すものである。支出
可能金額の上限を内閣の決定により引き上げることを認める規定を予算で定めることはできない。法律と同等の効力を有する政令により予算の修正を行う権限を内閣に付与することはできない。当該年度の予算における歳出額の増加を想定する修正案および次期予算に財政的負担をもたらす性質の法案や提案では、そこに示された支出額を補填する
財政資金源が示されねばならない。
D．決算
第 164 条決算の草案は、法律でより短い期間が設定されない場合には、当該会計年度の最終日よ－61－

り起算して遅くとも７ヶ月後には、内閣によりトルコ大国民議会に提出される。会計検査院は、全般的妥当性に関する報告を、関係する決算草案の提出の日から起算して７５日以内にトルコ大国民議会に提出する。
決算の草案は、次期年度の予算案とともに予算委員会の議題とされる。予算委員会は、予算案と決算の草案を一緒に本会議に提出する。本会議は、決算の草案を次期年度の予算案とともに審議し、判断を下す。
決算の草案およびその全般的妥当性の報告のトルコ大国民議会への提出は、当該年度に関して会計検査院により最終判断が下されていない監査および会計に関する裁定を妨げず、これらの裁定が下されたことを意味しない。
E．公共企業体の監督
第 165 条資本の半分以上が直接または間接的に国家に所有されている公的団体および企業に対するトルコ大国民議会による監督は、法律により原則を規定される。
第２章 経済的規定
Ⅰ．計画
第 166 条経済、社会および文化の発展、特に工業および農業の全国に均等かつ調和的で急速な発展のために、国家の資源を適正に配分および評価することにより効率的に使用するよう計画すること、ならびにこの目的にもとづき必要な組織を設立することは、国家の責務である。
計画において、国家財産および生産を拡大し、価格の安定および対外支払いの均衡を保全し、投資および雇用を拡大させる政策が策定される。発展投資において、社会の利益および需要を考慮する。資源の効率的な使用が目指される。発展に関する事業はこの計画に従って実施される。
発展計画の準備、トルコ大国民議会による承認、実施、変更、および計画の統一性を崩す変更の阻止に関する手続きおよび原則は法律により規定される。
Ⅱ．市場の監督および貿易の制度化
第 167 条国家は、通貨、信用、資本、資産、およびサービス市場の健全で秩序だった機能を保持し、発展させる政策を講じる。また、市場において事実上または合意の結果発生する独占および寡占を阻止する。
－62－

貿易が国内の経済を利するよう制度化する目的で、輸入、輸出、およびその他の貿易業に対して税および同様の負担の他、追加的な金銭的負担の導入および廃止を決定する権限を法律により内閣に付与することができる。
Ⅲ．天然資源の調査および活用
第 168 条天然資源は国家が管理、所有する。これらを調査し、活用する権利は国家に属する。国家はこの権利を特定期間につき、自然人および法人に委譲できる。どの天然資源の調査および活用が、国家と自然人および法人が共同で、または直接に自然人および法人により実施されるかについては、法律の明白な許可を必要とする。その際、自然人および法人が従わねばならない条件、国家が行う監督、監督の手続きおよび原則、ならびに罰則
は、法律により規定される。
Ⅳ．森林および森林地区居住者
A．森林の保護および育成
第 169 条国家は、森林の保護および森林区域の拡大のために必要な法律を制定し、政策を講じる。
火災焼失した森林の代わりに新たな森林が育成される。この場所においてその他の農業および畜産業を営むことはできない。すべての森林の管理は国家の任務である。
国家は森林の所有権を譲渡できない。国家は法律に従って森林を国家自身が管理し、活用する。これらの森林は期限を設定して取得されず、公共の福祉以外の目的で用益権を設定されない。
森林に害を及ぼすいかなる活動および行為も認められない。森林の破壊をもたらしうる
いかなる政治的宣伝も行ってはならない。森林に関する犯罪に対して一般および特別恩
赦は認められない。森林の焼失、森林の全体または一部喪失を目的とする犯罪は、一般および特別恩赦の対象とされない。
森林としての保護が科学的にいかなる利益も見られず、逆に農業用地に転用した場合に確実に利益があると確認された場所、ならびに１９８１年１２月３１日以前の科学的知
識にもとづき森林としての性質を完全に失っているとみなされる田畑、ブドウ畑、果樹園、オリーブ畑など様々な農業用地、または畜産業に適していると確認された土地、都市、町、および村の構造が集住である場所以外では、森林の境界地域における森林縮小は認められない。

－63－

B．森林地区居住者の保護
第 170 条森林内部または周辺付近に居住する村落住民の発展、ならびに、森林および統一性の保護の観点から、森林の管理および活用における国家とこれら住民の協力を確立するための政策にもとづいて、１９８１年１２月３１日以前の科学的観点から森林の性質が完全に失われている場所の再利用、科学的観点から森林としての保護に利益が認められない
場所を確定し、その森林指定を取り消すこと、ならびに、これらの場所に森林内部の村
落住民の一部または全員を移住させるために国家がこれらの場所を当該住民に供与することに関しては、法律により規定される。
国家は、これら住民の農林業用の器具および必需品、その他の投入財の確保を容易にするための政策を講じる。
森林内から移住した村落住民が所有していた土地は、国家が森林として直ちに植林する。
Ⅴ．協同組合の発展
第 171 条国家は、国民経済の利益を考慮しつつ、生産の増加および消費者の保護を目的とする協同組合を確実に発展させるための政策を講じる。
Ⅵ．消費者、ならびに中小規模商工業者および職人の保護
A．消費者の保護
第 172 条国家は、消費者を保護し、情報を提供するための政策を講じ、消費者が自身による被害防止対策を奨励する。
B．中小規模商工業者および職人の保護
第 173 条国家は、中小規模商工業者および職人を保護し、支援する政策を講じる。
第５章 雑則Ⅰ．改革法の保護
第 174 条憲法のいかなる規定も、トルコ社会を現代文明の水準に引き上げ、トルコ共和国の世俗主義の性質を保持する目的を促進し、憲法が国民投票により承認された時点で施行中である以下の改革法の規定が、憲法に反するものとして理解、解釈されてはならない。
１．
（イスラム暦）１３４０年３月３日制定、法令４３０号、教育統一法。
－64－

２．
（イスラム暦）１３４１年１１月２５日制定、法令６７１号、西洋帽着用に関する法律。
３．
（イスラム暦）１３４１年１１月３０日制定、法令６７７号、スーフィーの修道場および霊廟の閉鎖、ならびに霊廟の管理者および一連の称号の廃止および禁止に関する法律。
４．１９２６年２月１７日制定、法令７４３号、トルコ民法により承認された結婚の儀を結婚担当上級公務員の面前で行うことに関する民事婚の原則、および同法１１０条の規定。
５．１９２８年５月２０日制定、法令１２８８号、国際数字の採用に関する法律。
６．１９２８年１１月１日制定、法令１３５３号、トルコ文字の採用および適用に関する法律。
７．１９３４年１１月２６日制定、法令２５９０号、エフェンディ、ベイ、パシャなどの呼び名および称号の廃止に関する法律。
８．１９３４年１２月３日制定、法令２５９６号、特定の服装の着用禁止に関する法律。
第６章 暫定規定
暫定条項第 1 条
国民投票によるトルコ共和国憲法の承認の宣言とともに、国民投票の実施日において国家安全保障評議会議長である国家元首は、大統領に就任し、７年を任期として憲法により大統領に認められた任務を遂行し、権限を行使する。１９８０年９月１８日に国家元首として行った宣誓は効力を失わない。７年間の任期の終了後の大統領選挙は憲法の定める規定に従って実施される。
大統領は、第１回国会議員総選挙によりトルコ大国民議会が開会され、議会運営委員会が結成されるまで、１９８０年１２月１２日制定の法令２３５６号により結成された国
家安全保障評議会議長として任務を遂行する。
第１回国会議員総選挙によりトルコ大国民議会が開会され、任務を開始するまでの間、大統領が何らかの理由で空席となった場合、国家安全保障評議会の最高齢の評議員は、トルコ大国民議会が開会され、憲法に従って新大統領が選出されるまでの間、大統領の代理を務め、憲法に規定された大統領のすべての任務を遂行し、権限を行使する。
暫定規定第 2 条
１９８０年１２月１２日制定の法令２３５６号により規定された国家安全保障評議会は、憲法に依拠して制定される政党法および選挙法に従って第１回国会議員総選挙によりト－65－

ルコ大国民議会が開会され、議会運営委員会が結成されるまで、法令２３２４号の立憲体制に関する法律および法令２４８５号の憲法制定議会に関する法律に従って任務を継続する。
憲法が承認された後に、法令２３５６号第３条に規定された国家安全保障評議会評議員に何らかの理由で欠員が生じた場合には、欠員の補充の手続きに関する規定は適用されない。
トルコ大国民議会が開会され、任務を開始した後に、国家安全保障評議会は、６年間を任期として大統領府評議会に改編され、国家安全保障評議会評議員は、大統領府評議会
評議員となる。国家安全保障評議会評議員として１９８０年９月１８日に行った宣誓は効力を失わない。大統領府評議会評議員は、トルコ大国民議会議員が有すると憲法に規定された人事に関する権利および免責特権を有する。６年の期間の終了とともに大統領
府評議会は法的地位を喪失する。
大統領府評議会の任務は以下の通りである。
a)トルコ大国民議会により承認され、大統領に選出された者は、憲法に規定された基本的権利および自由、義務、世俗主義の原則、アタテュルクの改革、国家安全保障および公的秩序の維持、トルコラジオ・テレビ協会、国際条約、国軍の国外派兵および外国軍のトルコへの受け入れ、非常事態時の統治、戒厳令、ならびに戦争状態に関する法律、および大統領が必要とみなすその他の法律について、大統領に認められた１５日の期間のうち最初の１０日の間に調査する。

b)

大統領の要請にもとづき、大統領の決定する期間内に、国会議員総選挙の実施、非常事態時の統治権限の行使およびその際に実施される対策、トルコラジオ・テレビ協会の運営および統制、青年の育成、ならびに宗務庁の制度化に関する法律を調査し、見解を報告する。

c) 大統領の要請に応じて、対内的および対外的な安全保障に必要なその他の法律を調査、研究し、結果を大統領に提出する。
暫定規定第 3 条
憲法に従って行われた第１回国会議員総選挙によりトルコ大国民議会を開会し、議会運営委員会の結成とともに、以下の法律は効力を失い、国家安全保障評議会および諮問議
会は法的地位を喪失する。
a)

１９８０年１０月２７日制定の法令２３２４号の立憲体制に関する法律b)

１９８０年１２月１２日制定の法令２３５６号の国家安全保障評議会に関する法律
－66－

c)

１９８１年６月２９日制定の法令２４８５号の憲法制定議会に関する法律

暫定規定第 4 条
（削除）
暫定規定第 5 条
高等選挙委員会により第１回国会議員総選挙の結果が公表された第１０日目に、トルコ
大国民議会は、アンカラのトルコ大国民議会の建物において１５時に自ら集会する。この会合において最高齢の議員が議長を務める。この会合において各議員は宣誓を行う。
暫定規定第 6 条
憲法に従って結成されたトルコ大国民議会の会合および活動に関する内部規定が定められるまでの間、トルコ大国民議会は１９８０年９月１２日以前に適用されていた内部規定のうち、憲法に反しない規定を適用する。
暫定規定第 7 条
第１回国会議員総選挙によりトルコ大国民議会は開会され、新内閣が結成されるまでの間、現行の内閣が任務を継続する。
暫定規定第 8 条
憲法により承認された新しい機関、団体、委員会の組織、任務、権限および機能に関する法律、ならびに憲法により制定または改正が規定されたその他の法律は、憲法の承認の日から憲法制定議会の任務終了までの期間内に、この期間内に間に合わない場合には選挙により成立したトルコ大国民議会の第１回会合から１年後までに制定される。
暫定規定第 9 条
第１回総選挙により開会するトルコ大国民議会の議会運営委員会が結成されてから６年以内に行われる憲法改正について、大統領はトルコ大国民議会に差し戻すことができる。
この場合に、トルコ大国民議会に差し戻された憲法改正に関する法律が全体として承認され、再度大統領に付託されるには、議員総数の４分の３の多数の賛成が必要である。
暫定規定第 10 条
地方選挙は遅くともトルコ大国民議会の第１回会合から１年以内に実施される。
暫定規定第 11 条
憲法が国民投票により承認された日に憲法裁判所の正規および補欠裁判官である者は任務を継続する。このうち、憲法裁判所により特定の任務に選抜された者がこれにより獲得した地位は引き続き保証される。
憲法裁判所の正規裁判官が１１名に減少するまでの間の正規裁判官の欠員と、正規およ－67－

び補欠裁判官の総数が１５名に減少するまでの間の補欠裁判官の欠員は補充されない。
憲法裁判所の新制度が適用されるまでに、正規裁判官が１１名、正規および補欠裁判官の総数が１５名以下に減少したことにより実施される選挙は、本憲法に規定された原則
および順番に従って実施される。
憲法裁判所の正規裁判官が１１名に減少するまでに実施される裁判および業務には、１
９６２年４月２２日制定の法令４４号に規定された開廷定足数が適用される。
暫定規定１２条
１９８１年５月１３日制定の法令２４６１号の裁判官・検事高等委員会法暫定規定第１項に従って最高裁判所および行政審査院から委員会の正規および補欠委員官に、１９８
１年６月２５日制定の法令２４８３号により法令１７３０号の最高裁判所法に追加された暫定条項に従って共和国最高検事および共和国最高検事補に、１９８２年１月６日制
定の法令２５７５号の行政審査院法暫定規定第１４条第２項に従って行政審査院の院長、最高検事、副院長、および部長に、国家元首により任命された者は、任期が満了するまでの間各任務を継続する。
１９８２年１月６日制定の法令２５７６号の暫定条項に規定された行政裁判所の所長および裁判官に任命された者に関する規定も引き続き適用される。
暫定規定第 13 条
最高裁判所より裁判官・検事高等委員会に選出されるべき正規および補欠委員各１名の選出は、憲法が発効した日より起算して２０日以内に実施される。
選出された委員が任務を開始するまでの間、委員会は開会定足数に必要な人数の補欠委員の参加により活動を行う。
暫定規定第 14 条
組合の収入を国営銀行に貯蓄する義務は、憲法の発効する日より起算して２年以内に実施される。
暫定規定第 15 条
１９８０年９月１２日以降、第１回総選挙により開催されるトルコ大国民議会の議会運営委員会が結成されるまでの間、立法および行政権をトルコ国民の名において行使する、
法令２３５６号により結成される国家安全保障評議会、当該評議会の統治期間中に結成される政府、ならびに法令２４８５号の憲法制定議会に関する法律に従って任務を遂行する諮問議会は、いかなる決定および政策に関しても、刑罰、財政および法律上の責務を問われず、この件に関していかなる司法当局にも提訴されない。
－68－

行政または権限を付与された機関、関連組織、および担当者によるこれらの決定および政策の適用を理由として、決定者、政策策定者および実施者に関しても、本条第１項の規定が適用される。
この期間内に発布される法律、法律と同等の効力を有する政令、および法令２３２４号の立憲体制に関する法律に従って決定された決定および政策の違憲性を主張することはできない。
暫定条項第 16 条
憲法の国民投票に関する有権者名簿および投票所名簿に登録され、投票資格を有しているにもかかわらず、法律上または実際上いかなる正当な理由もなく国民投票に参加しなかった者は、憲法が国民投票に付託されてから５年以内に実施される総選挙、補欠選挙、
地方選挙、およびその他の国民投票に参加できず、選挙に立候補できない。
第７章 最終規定
Ⅰ．憲法の改正、選挙および国民投票への参加
第 175 条
憲法の改正は、トルコ大国民議会の議員総数の３分の１以上の賛成により文書により発議される。憲法改正に関する提案は本会議において２度審議される。改正の提案は、議会の議員総数の５分の３以上の賛成および秘密投票により承認される。
憲法改正に関する提案の審議および承認は、本条の規定以外の法律の審議および承認に関する規定に準じる。
大統領は憲法改正に関する法律を、再度審議されるようトルコ大国民議会に差し戻すことができる。議会が議員総数の３分の２の多数により差し戻された法律をそのままの形で可決した場合、大統領はこの法律を国民投票に付託することができる。
議会において議員総数の５分の３の多数、または３分の２以下の多数により可決された
憲法改正に関する法律は、大統領により議会に差し戻されなかった場合には、国民投票に付託されべく官報に掲載される。
直接に、または大統領から差し戻された場合には、議会の議員総数の３分の２の多数により可決された憲法改正に関する法律または必要と見なされる条項は、大統領により国
民投票に付託されることができる。国民投票に付託されない憲法改正に関する法律または関連条項は官報に掲載される。
国民投票に付託される憲法改正に関する法律が発効するためには、国民投票において有効投票総数の過半数の賛成が必要とされる。
－69－

トルコ大国民議会は憲法改正に関する法律の採決中に、この法律が国民投票に付託される場合には、変更される憲法の条項の中で、どの条項が一緒に、そしてどの条項が別々に投票されるのかについても決定する。
国民投票、国会議員の総選挙および補欠選挙、ならびに通常の地方選挙への参加を確保するために、罰金を含め、必要なあらゆる対策を法律により講じる。
Ⅱ．前文および各条項の見出し
第 176 条
憲法の依拠する基本的見解および原則を明示する前文は、憲法の本文に含まれる。
各条項の見出しは、当該条項の主題、および条項の間の順序および関係を示す。これらの見出しは、憲法の本文とはみなされない。
Ⅲ．憲法の発効
第 177 条
本憲法は、国民投票による承認を経て官報に掲載されたことをもってトルコ共和国憲法となる。以下に示された例外規定、およびこれら例外規定の発効に関する規定以外が全体として発効する。
a)

第２部第２章に定められた個人の自由および安全、報道および出版に関する規定、集会の権利および自由第３章に定められた労働に関する規定、団体交渉、ストライキ権およびロックアウト
に関する規定これらの規定は、
新しい法律が制定された場合、または現行の法律が改正された場合、
あるいはいかなる場合でも遅くともトルコ大国民議会が任務を開始するとともに発効する。ただし、これらの規定が発効するまでは、現行の法律ならびに国家安全保障
評議会の報告および決定が適用される。

b)

第２部に規定された政治活動の権利および政党に関する規定は、これらに依拠して新たに制定される政党法の発布とともに発効する。
選挙および被選挙権に関しては、これらの規定に依拠して制定される選挙法の発布とともに発効する。

c)

第３部の立法に関する規定
これらの規定は第 1 回国会議員総選挙の結果の発表とともに発効する。ただし、この章のトルコ大国民議会の任務および権限に関する規定は、１９８１年６月２９日制
定、法令２４８５号の憲法制定議会に関する法律の規定が引き続き適用され、トルコ－70－

大国民議会が任務を開始するまでの間は、国家安全保障評議会により実行される。
d)

第３部において、大統領の見出しの下に規定された任務および権限および国家監査委
員会、内閣の見出しの下に規定された内部規定、国防および非常時の統治体制、行政の見出しの下に規定された地方行政およびアタテュルク文化・言語・歴史高等研究所
を除くその他の規定、ならびに国家治安裁判所以外の司法に関するすべての規定は、国民投票による憲法の承認が官報に掲載されるとともに発効する。大統領および内閣に関し、その際に発効しない規定はトルコ大国民議会が任務を開始するとともに、地方行政および国家治安裁判所に関する規定は、関連する法律の発布とともに発効する。

e)

国民投票による憲法の承認の宣言とともに発効する規定、および既存および将来設立される団体、組織、および委員会を規定するために、新たな法律の制定されるまたは既存の法律の改正が必要な場合には、これらに関する手続きには、憲法第１１条の規定に従って、既存の法律の憲法に反していない規定または直接に憲法の規定が適用される。

f)

決算草案の審議手続きを規定する第１６４条第２項の規定は、１９８４年以降適用が開始される。

※本憲法は国家安全保障評議会（軍事政権）により、１９８２年１０月１８日に法令２７０９号として承認され、国民投票による承認は同年１１月７日となる。

（訳：澤江 史子）

－71－

解 説
澤江 史子

トルコでは１９２４年に共和制が樹立された当時に制定された憲法に代えて、１９６１
年および１９８２年の２度にわたって新憲法の制定が行われている。これらはいずれも、トルコの国土の一体性とトルコ共和国の主要理念である民主主義や世俗主義の維持を大義名分として掲げる軍部が、経済状況の悪化などを背景として社会不安が拡大する一途であるにもかかわらず党利党略に走って有効な対策を打ち出せない議会を停止し、治安・社会秩序回復を図りつつ、体制の仕切直しとして制定した憲法である。１９８２年憲法は、「１９６１年憲法は我々には贅沢すぎた」という言葉でしばしば表現されてきたように、１９６１年憲法が比較的政治活動の自由を認めるものであったことが、左右両翼の過激化や労働運動の活発化を招き、社会を機能不全に陥らせたとの見方にもとづいて作成された。また、社会秩序を回復し、企業の円滑な経済活動環境を整えることにより経済発展を後押しすることをも視野に入れた制度作りが試みられた。その結果、１９８２年憲法は、労働三権や結社の自由、政治参加を大幅に制限するものとなった。
軍部は２度とも民政移管を予定して介入し、それを実現している。１９８２年憲法は軍部の統制下で実施された国民投票により信任され、民政移管に伴う初の選挙である１９８
３年の国政選挙も軍部の強い影響力の下で実施された。それにもかかわらず、１９８３年
選挙では民主的体裁を整えるためという理由で軍部を説得して参加を許された祖国党が軍部の後押しする２政党に対して圧勝し、国民の民主化への期待が如実に表れた。ただし、これ以降も軍部はメディアや国家安全保障会議という憲法上の機関における発言などを通じて政治的プレゼンスを維持している。また、１９８２年憲法暫定条項第１５条では、軍事政権下の法律の違憲性や政策に対する司法機関への提訴が禁止されている。こうした体制下で、軍部の政治的プレゼンスを批判することはタブー視されがちである。それゆえ、
１９８７年、１９９３年、１９９５年、１９９９年にそれぞれ実現された憲法改正は、いずれも基本的には政治活動や結社の自由化、政治参加の拡大が中心であり、軍部に対する文民統制の確立を直接意図した改正はなされていない。
１９８７年の改正では、次期を同じくして行われる国政選挙に関連して、１９８０年の軍事クーデターに伴って政治活動を禁止された旧来の主要政治家を含む政治活動家の政界－1－

復帰が認められた（当該事項を規定した暫定条項第４条の削除）。また、選挙権が付与される年齢が２１歳から２０歳に引き下げられ（第６７条）、国会議員定数が４００から４５０に拡大された（第７５条）。
その他、１９８７年の憲法改正では第１７５条の憲法改正に関して、議会での定足数を３分の２から５分の３に引き下げるなど改正を容易にする変更が認められる一方で、より詳細な個別事例毎の手続きが規定された。これにより現行憲法下では、議会定員の３分の１以上の賛成をもって提出された法案は、議会本会議で二度審議された後、秘密投票により議員定数の５分の３以上の賛成をもって可決された場合、大統領の承認を経て国民投票に付される。大統領が再審議を要求して議会に送付した場合には、議員定数の３分の２以上の賛成をもって法案は成立し、国民投票に付される。議会での最初の審議の後の投票および大統領の要求に基づく再審議後の投票の結果、議員定数の３分の２以上の賛成をもって可決された法案は、大統領が必要であると判断した場合にのみ国民投票に付託される。
１９９１年の選挙では主要野党である中道左派の社会民主人民党と中道右派の正道党が憲法の改正による民主化の促進を掲げて闘い、これら政党が結成した選挙後の連立政権下で憲法改正を巡る議論が交わされた。しかしながら、改正されるべき条項や範囲、改正の形態（包括採決か個別採決か）を巡る意見の対立や憲法改正に必要な議席数を連立政権が保持していないことなどから審議は膠着状態であった。
、また、社会民主人民党は労働三権や結社の自由を中心に１９６１年憲法で認められていた諸自由を認めるような大幅な改正を、一方の正道党は大統領の権限を大幅に強化する改正を考えており、両党の目指す体制
像は大きく異なっていた。その中で、１９９３年には、実際上緊急に改正される必要のあったラジオ・テレビ局設立の国家独占の条項（第１３３条）が改正され、ラジオ・テレビの自由化が実現した。
議会の膠着状態を前に１９９６年に予定されていた総選挙の前倒しが議論される始めると、選挙に向けて党の民主化意欲を示そうとする点で思惑が一致した連立与党と野党の祖国党が基本的に合意し、政治社会の自由化を中心とする２１項目の提案を１９９５年１月に議会に提出した。親イスラーム政党の福祉党は、信教の自由を規定した第２４条に関して宗教の政治的利用や濫用を禁止する段落の削除を法案に盛り込むように強硬に主張し、中道右派政党内の親イスラーム議員の支持も得て、最後まで審議を難航させた。結局、半年にわたる駆け引きを経て、１９９５年７月の改正では４度の改正の中で最多の１７項目が改正された。

－2－

主要な改正項目の中で、まず前文においては、１９８０年の軍部の政治介入の経緯を説明し、正当化する冒頭の二段落が削除された。結社の自由（第３３条）に関しては、結社
が政治目的を掲げ、政治活動を行い、政党と支持関係を持ち、組合や公的団体の性質を持つ職能別組織、財団などと政治的理由から協力関係を持つことを禁じる段落が削除され、政治活動の自由化が促進された。結社同様、組合の政治活動を禁止する第５２条も削除された。団体交渉権を規定する第５３条では、団体交渉に関する手続きを規定する法律の制定が明記された。参政権（第６７条）に関しては、国外居住のトルコ国籍保有者の選挙権を法律により規定することが明記され、選挙権および国民投票参加権取得年齢が１８歳に引き下げられた。その他、未決囚の選挙権が新たに認められた。政党活動を規定する第６８条では、選挙権取得年齢の引き下げに対応して政党加入年齢も１８歳に引き下げられた
他、国外組織、女性組織、青年組織といった政党の下部組織の結成が解禁され、高等教育機関の教員の政党加入権や政党本部での任務を兼任することも初めて認められた。政党の活動原則を規定する第６９条では、憲法裁判所により解散を命じられた政党に関して、当該政党の幹部に対して他政党での幹部就任を禁じる規定の代わりに、政党の解散原因となる言動を行った党員に対して５年間の政党活動が禁止されるよう修正された。また、政党解散要求裁判の開始基準が若干具体的に規定された。第７５条では議員定数が１００議席
拡大されて５５０議席と改正された。議員資格の喪失に関する第８４条では、所属政党の変更を理由とする議員資格剥奪に関する議会審議の規定が削除され、党籍の変更や離脱が容易となった。公的団体の性質を有する職能別組織（第１３５条）に関しても、第３３条
や第６８条の改正と呼応して、政治活動が自由化された他、組織活動を制限できる条件がより厳しく規定され、組織活動の自由が大幅に拡大した。憲法裁判所における政党解散要求裁判の手続き（第１４９条）に関しては、共和国最高検事による起訴事由朗読に続いて、被告政党の党首またはその代理人が口頭で抗弁を行うことが明記された。
審議された中で否決された項目は、公務員の労働争議権の承認、被選挙権年齢の２５歳への引き下げ（現行は３０歳）、１９８３年の民政移管以前に軍事政権下で制定された法律の違憲審査の解禁、労働組合および職能別組織幹部の被選挙権の承認である。
１９９９年には４項目が改正された。まず、第１４３条に関して国家治安裁判所の文民化が実現された。これは同年１月に逮捕された非合法のクルド労働者党(PKK)党首オジャラ
ンの裁判を巡り、オジャランを裁く国家治安裁判所が軍籍裁判官を正規メンバーとして含んでいることが EU の強い批判を招いたことによる。EU は、１９９０年代に激化した国軍－3－

と PKK との紛争をマイノリティとしてのクルド人に対する抑圧の結果であるとみなし、ク
ルド語による教育、テレビ、ラジオ放送の解禁、「クルド問題」をめぐる言論・政治活動の自由を認めるようトルコに求め、またそれを EU 加盟への前提条件としてきた。１９８７
年以来、EU への正式加盟を申請しているトルコは、逮捕以前は国賊、テロリストとして扱ってきたオジャランをいかに「民主的で公正な」裁判により裁くかを対外的に示す必要に迫られた。国家治安裁判所の文民化は EU 加盟を左右する問題として急浮上し、短期間で実現された。トルコは１９９９年１２月に EU の正式加盟交渉国に格上げされた。正式加盟にはマイノリティの権利や人権、言論・政治活動の自由の擁護、軍部に対する文民統制の確立などの政治的基準の達成が要求されており、これを機に、政界や主要メディアにおいてクルド語のテレビ放送の解禁や国家安全保障会議の組織改編などが言及され始めている。軍部は国家の一体性などの憲法上の体制原理が危険にさらされるとして強い反発を示しており、この点に関する憲法改正の行方は不透明である。しかし、いずれにしても、今後の憲法改正の議論において、EU 加盟問題がより重要なインパクトをもつと考えられる。
１９９９年では、１９８０年代以降、経済の対外開放および民営化を柱とする発展政策が取られてきたことを反映して、第４７条の国有化の項目は国有化および民営化と改正され、民営化に関する規定が初めて憲法に明記された。第１２５条の行政に対する司法手続
きに関しては、外国が関わる問題に関しては国際仲裁機関に申し立てることができるという規定が新たに盛り込まれ、国際法と国内法の整合性がはかられた。その他、第１５５条の行政審査院の権限に関して、公共事業に関わる免許の付与の「調査」の代わりに、それが「適当であるかを２ヶ月以内に通知する」という任務が規定された。

－4－