第 72 回

定時

株

主総会

ウ ェ ブ サ イ ト 掲 載 事 項連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第72期 （2013年4月1日から2014年3月31日まで）

上記の事項につきましては、法令および定款第13条に基づき、当社
ウェブサイト（http://www.advantest.com/jp/investors/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

■連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）
連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条の2第１項の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。ただし、同項の規定に準拠して、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準により要請される記載および注記の一部を省略しております。
（２）
連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・ 連結子会社の数
33社
・ 主要な連結子会社の名称は、事業報告の「１．企業集団の現況（３）重要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
・ 持分法適用会社であった株式会社イー・シャトルは、清算結了したため、当連結会計年度において持分法適用会社から除外しております。
（３）
重要な会計方針に関する事項①現金同等物
満期が３ヶ月以内の預金および譲渡性預金からなっております。
②棚卸資産の評価基準および評価方法
原価または時価のいずれか低い金額で評価しております。原価は平均法によって算出しております。
③有価証券の評価基準および評価方法
売却可能有価証券･･････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
その他の有価証券･･････取得原価法④有形固定資産の減価償却方法
見積耐用年数に基づき定額法で計算しております。
⑤のれんおよびその他の無形資産のれんおよび耐用年数を見積ることができないその他の無形資産は、規則的な償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損テストを行っております。耐用年数を見積ることのできる無形資産は、その見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
⑥長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を行っております。帳簿価額が将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。
⑦引当金の計上基準
貸倒引当金 ���������������� 回収可能性に照らして売上債権が過大になることを防ぐため、売上債権に影響を与えることが十分に考えられる貸倒損失に対する見積額を計上しております。
製品保証引当金 ������������ 保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用等を、過去の実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
未払退職および年金費用 ���� 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上しております。
その他の包括利益（損失）累計額に計上される年金数理上の純損
失および過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務年数で定額償却しております。

1⑧外貨換算
機能通貨が現地通貨である海外子会社の財務諸表は、資産および負債項目は決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算調整額はその他の包括利益（損失）累計額として計上しております。機能通貨が日本円である海外子会社の財務諸表は、日本円により再測定し、その結果生じるすべての為替差損益は、再測定された期間のその他収益（費用）として計上しております。
⑨連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更に関する注記
2012年7月に、米国財務会計基準審議会は、非償却性無形資産の減損テストに関する基準を改訂しました。当該基準では、企業が実施する非償却性無形資産の減損テストにおいて、非償却性無形資産の公正価値を算定する前に、定性的要因を評価することが認められ、企業は非償却性無形資産の公正価値が帳簿価額を下回るという確率が50％超であると判断した場合を除き、非償却性無形資産の公正価値を算定する必要はありません。アドバンテストは、2013年4月1日に開始する第1四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
2013年2月に、米国財務会計基準審議会は、その他の包括利益累計額からの組替調整額の表示に対する修正の基準を改訂しました。当該基準では、その他の包括利益累計額からの組替調整額をその構成要素ごとに開示することを要求しております。アドバンテストは、2013年4月1日に開始する第1四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
３．連結貸借対照表に関する注記（１）
貸倒引当金502百万円（２）
有形固定資産の減価償却累計額

44,832百万円

４．連結資本勘定計算書に関する注記（１）
当連結会計年度末における発行済株式の数

普通株式

199,566,770株（２）
剰余金の配当に関する事項①配当金支払額決議
2013年5月30日
取締役会
2013年10月29日
取締役会

株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額

基準日効力発生日

普通株式

1,738百万円

10円

2013年3月31日 2013年6月4日

普通株式1,742百万円

10円

2013年9月30日 2013年12月2日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額

2014年5月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

871百万円（３）当連結会計年度末において発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）
2010年6月24日取締役会決議に基づくもの
普通株式
2011年6月24日取締役会決議に基づくもの
普通株式
2011年7月4日取締役会決議に基づくもの
普通株式
2011年7月27日取締役会決議に基づくもの
普通株式
2012年6月26日取締役会決議に基づくもの
普通株式

5円

基準日

効力発生日

2014年3月31日 2014年6月3日

288,000株
950,000株
598,339株
431,000株
2,175,000株

2５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については信用度の高い金融機関に対する短期的な預金等に限定しております。受取手形および売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに公正価値の把握を行っており、非上場株式については定期的に減損の要否を検討しております。さらに、年に一回、株式等の有価証券については継続保有の見直しを行っています。なお、デリバティブは資金管理要領に従い、信用度の高い金融機関との間で、為替相場の変動リスクに対処する実需の範囲で行うこととし、投機的な目的での取引は行っておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2014年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金および現金同等物、売上債権および買掛金の時価は、連結貸借対照表計上額とほぼ等しいため除いております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(*)(1)投資有価証券
売却可能有価証券(2)為替予約等
資産
負債
(3)社債
(4)転換社債

時価(*)

差額

3,272

3,272−

0(0)(25,000)(30,149)0(0)(24,975)(31,518)−−
25(1,369)(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1)投資有価証券については、公正価値の見積りが可能なものを表示しており、時価は取引所の価格等によっております。
(2)為替予約については、取引を約定した金融機関による計算額によっており、連結貸借対照表上その他の流動資産(負債)に含めて表示しております。
(3)社債および転換社債については、公表された市場価格によっております。
２. 非上場株式(連結貸借対照表計上額470百万円)は、市場価格がなく、公正価値の見積りが実務的でないため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

６． １株当たり情報に関する注記
１株当たり株主資本
基本的１株当たり当期純利益

667円36銭△204円10銭

７． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８． その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。
当連結会計年度において、当社は、事業環境の変化を踏まえ、将来の期待されるキャッシュ・フローを見直した結果、半導体・部品テストシステム事業に属する有形固定資産および無形固定資産に関する減損損失を1,099百万円および11,671百万円認識し、メカトロニクス関連事業に属する有形固定資産および無形固定資産に関する減損損失を497百万円および228百万円認識しました。これらの減損損失13,495百万円は、連結損益計算書の売上原価および減損費用に含めております。

3

■個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）
有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式････移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの･････決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･････移動平均法による原価法（２）
棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（３）
固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）･････定額法②無形固定資産（リース資産を除く）･････定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（４）
引当金の計上基準①貸倒引当金･･････････売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金･････ 無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
③役員賞与引当金･･････役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
④退職給付引当金･･････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（５）
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

4

２．貸借対照表に関する注記（１）
有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含みます。）

57,445百万円（２）
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

5,395百万円
3,288百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

17,380百万円
15,006百万円
9,240百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

25,368,828株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：百万円)
棚卸資産評価損
2,536
研究開発費
2,381
退職給付引当金
3,675
減損損失
1,726
繰越欠損金
43,005
試験研究費の繰越税額控除
2,006
その他
3,365
繰延税金資産 小計
58,694
評価性引当額△58,694繰延税金資産 合計−
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△311
その他△10繰延税金負債 合計△321
繰延税金負債の純額△321「 所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8％から35.4％になります。この税率変更による計算書類への影響は軽微であります。

5６．関連当事者との取引に関する注記（１）
親会社および法人主要株主等該当事項はありません。
（２）
役員および個人主要株主等該当事項はありません。
（３）
子会社等
会社名称.

住所

Advantest 米国
America, Inc. カリフォルニア州

資本金

取引議決権等の関係内容
取引の金額
事業の内容 所有割合
役員の 事業上の 内容
（％）
(百万円)
兼任等
関係

4,059 テストシステム等の千米ドル 開発・販売

Advantest 台湾
760,000 テストシステム等のTaiwan Inc. 新竹縣
千ニュータイワンドル 販売
Advantest
15,300 テストシステム等の(Singapore) シンガポール
千シンガポールドル 販売
Pte. Ltd.

科目

期末残高(百万円)

売上 5,595 売掛金 1,464
当社製品の100.0 あり
開発・販売 配当の2,058 −
−
受取
当社製品の
売上 7,095 売掛金 1,092
100.0 あり販売
100.0 あり

当社製品の 配当の5,846
販売
受取

−

−

取引条件および取引条件の決定方針
売上については、市場価格等を参考に価格を決定しております。

7．… １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
566円51銭
１株当たり当期純利益△124円48銭
８．…重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．…その他の注記
記載金額は百万円未満を四捨五入で表示しております。
当事業年度において、当社は、事業環境の変化を踏まえ、将来の期待されるキャッシュ・フローを見直した結果、有形固定資産および無形固定資産に関する減損損失を1,403百万円認識し、損益計算書の特別損失に計上いたしました。

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