平 成 26 年 度

事

業

報

告

平成 26 年度事業報告

目次

Ⅰ．骨格事業
１．食クラスター活動の推進 ···························· １
２．ものづくり産業の強化 ······························ ６
３．エネルギー・環境問題への対応 ···················· １０
４．北海道観光の振興 ································ １２
５．活力ある地域社会の実現 ·························· １３
６．社会資本整備の促進 ······························ １４
７．雇用・労働問題への取り組み ······················ １７
Ⅱ．連携事業·········································· ２２Ⅲ．主要活動の総括···································· ２６

Ⅳ．講演会・セミナー・視察会など······················ ３６Ⅰ．骨格事業
事業名：１．食クラスター活動の推進
１．食クラスター連携協議体会員企業と大手食品メーカー等による新たな商流構築
２．生産者と飲食店、流通バイヤーの新たな商流構築
目標

３．道産小麦の普及拡大
４．輸出関連プロジェクトの取り組み強化
５．食産業ビジネスの課題解決
１．食クラスター連携協議体会員企業と大手食品メーカー等による新たな商流構築
1-1.農協等の生産者と食品メーカーによるクロスマーケティング支援(1)中札内村農協＆マックスバリュ北海道㈱・「中札内村産枝豆」として道内のイオン・マックスバリュ全店で販売した。（平成26 年 4 月～12 月、実績：58ｔ）(2)ホクレン＆北海道味の素㈱・「ななつぼし」と「ほんだし」を使ったコラボ企画として、「ほんだし」のレシピ 1
万部を「ななつぼし」に添付して販売した。
（平成 26 年 2 月～4 月）
1-2.食クラスター連携協議体会員企業と食品メーカーによる商品開発等(1)富良野農協＆カゴメ㈱・富良野農協のハスカップを使用した「野菜生活 100 ハスカップミックスジュース」
を北海道限定で販売した。
（平成 26 年 6～9 月、実績：100 万本）(2)中札内村農協＆カゴメ㈱・中札内産枝豆を使用したレトルトスープ「枝豆とほうれん草のポタージュ」をカゴメが企画・製造し、同社の通販「健康直送便」において、他の道産食材を使用した
3 種類のスープとのセットで期間限定販売を行った。
（平成 26 年 9 月の 1 か月で完活動実績

売。実績：枝豆 4ｔ使用、20,000 セット）
(3)中札内村農協＆ハウス食品㈱・中札内産枝豆を使用した「枝豆シチュー」をハウス食品が関連会社を通じて受託製造した。中札内村農協が、枝豆の販促アイテムの１つとして、首都圏等の物産展や農協の直売所等で展示販売している。(平成 26 年 12 月、13,800 個)(4)食クラスター連携協議体参画企業＆髙瀬物産㈱・平成 25 年度実施した食クラスター連携協議体参画企業と髙瀬物産との個別商談会
以降、引き続き商談を継続した結果、2 社との取引が確定した。
（平成 26 年 4 月及び 6 月）(5)キリンビール㈱＆道経連
・北海道産野菜を使ったカクテルコンクールを当会が後援し、素材として「長芋」を提案し採用された。（平成 26 年 8 月開催）
(6)和寒町(㈱和寒シーズ)＆カゴメ㈱・ペポカボチャの食用種子の生産に伴い大量発生する果肉部分(60ｔ/年)の有効活用について情報交換を実施した結果、通販用野菜ジュースの素材として取り扱われることが内定し、平成 27 年度中に商品化される見込みとなった。

1

1-3.道内自治体と食品メーカーとの協働による首都圏でのブランド戦略(1)丸果札幌青果＆成城石井
・惣菜原料として北海道産の野菜を提案し、メロン、アスパラ、男爵イモ、メークインが採用された。平成 27 年度も継続取引の見込みとなっている。
２．生産者と飲食店、流通バイヤーの新たな商流構築
2-1.生産者と流通バイヤー・飲食店を直接結ぶ産地コネクトツアーの開催(1)「北の産地コネクトツアー2014」の開催
・中京圏の飲食チェーン等の経営者(19 社 25 名、売上総額 2,100 億円)を招き、十勝・網走地区の農水畜産の生産現場を訪問、意見交流を図るとともに商談会を実施した。
（平成 26 年 8 月 27 日～29 日）
３．道産小麦の普及拡大
3-1.新商品開発、評価試験、商談会等への参加、消費拡大促進フェア等の開催(1)農水省「日本の食魅力再発見利用促進事業」を活用した道産小麦の消費拡大を図る取組み①「みんなで育てるパンプロジェクト」
ローソン、日糧製パン、ＨＴＢの連携を当会がコーディネートし、道産小麦を使ったパンを開発・販売した。完成した２種類のパンは、平成 26 年 10 月に開催したＨＴＢの「イチオシ！まつり」にて披露した後、全道のローソンで 11 月まで
期間限定販売した。(販売実績：約 20 万個)②「北海道ジンギスカン焼きそば」
製粉会社、製麺業界、飲食店等との連携による「北海道ジンギスカン焼きそばの会」を設立（平成 26 年 9 月）し、当会が事務局となって活動を牽引した。道産
小麦 100％の中華麺を使用したご当地グルメとして首都圏のイベントや雪まつり、ホームページ、Facebook、メディア等を通じて情報発信を実施した。
③首都圏高級スーパーにおける道産小麦のＰＲ
高級スーパー成城石井の全 114 店舗で、道産小麦パンフェアを開催した。（平成27 年 2 月中旬から１カ月間）
フェア終了後も当面継続して販売することになった。
④道内外観光客向け道産小麦のＰＲ
札幌市内 8 ホテル、阿寒エリア 3 ホテル、首都圏 3 ホテルで道産小麦を使った朝食パンを提供した。（平成 27 年 2 月の１カ月間。札幌市内は雪まつり期間中)
平成 26 年 2 月の本取り組みを契機に、札幌市内 2 ホテル（すみれホテル、ＪＲタワーホテル日航札幌）が恒常的に道産小麦パンの提供を開始した。
４．輸出関連プロジェクトの取り組み強化(1)「食クラスター輸出タクスフォース会議」の設置
・従前の輸出ワーキンググループを改組し、単なる情報交換ではなく、具体的なテーマを議論する場として位置づけ、会議を計 4 回開催した。

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５．食産業ビジネスの課題解決
5-1. 事務局幹部会の実施による食クラスター連携協議体の活性化(1)「事務局幹部会」の開催
・事務局幹部会を開催し、今後の食クラスター活動の運営方法について協議した。
（平
成 26 年 6 月）
5-2. 農産物、食加工品の付加価値向上と販路拡大策の検討(1)食の専門家等のネットワークを活用した食加工品の磨き上げ
・食の専門家や卸・流通企業等のネットワークを活用した「磨き上げチーム」により、有望プロジェクトの商品磨き上げ・販路拡大策の検討を実施した。
・会議は計 5 回 （調理用トマト、ペポカボチャ、がごめ昆布など）開催された。
(2)未利用農産物の有効活用を切り口とした農協・自治体、大手食品メーカーとの連携・カゴメ㈱とは広範な連携に取組み、和寒町(㈱和寒シーズ)のペポカボチャの果肉の取扱いが内定した。
・また、名寄市(道北なよろ農協)のアスパラガスの切下や帯広市(帯広大正農協)の大
根の葉の活用についても検討を継続中。
(3)未利用等農産物の有効活用に関する情報交換会
・網走市にて農協、自治体、大手食品メーカー、支援機関を交え、網走地区の未利用
等農産物の現状・課題と有効活用に向けた情報交換会を実施した。
（平成 27 年 3 月）
１．食クラスター連携協議体会員企業と大手食品メーカー等による新たな商流構築
1-1.農協等の生産者と食品メーカーによるクロスマーケティング支援(1)中札内村農協＆マックスバリュ北海道㈱・大手スーパーとの連携により、地域ブランド商品を全道に販売拡大することができた。
(2)ホクレン＆北海道味の素㈱・これまで実績のなかったホクレンと大手食品メーカーの連携事業が実現し、道産米の消費拡大を図ることができた。
・食品メーカー等への事業支援を一層効果的に進めていくため、市場への影響力が大きいホクレンとの接点拡大を図っていく必要がある。
評価及び
次年度
への課題

1-2.食クラスター連携協議体会員企業と食品メーカーによる商品開発等(1)富良野農協＆カゴメ㈱・原料確保の問題から北海道限定での販売となったが、継続的な商品化の取組みにより、道産小果実としてのハスカップ認知度向上に寄与することができた。
(2)中札内村農協＆カゴメ㈱・大手食品メーカーが生産者のニーズに応えて商品開発を行ったもので、全国販売にまで取組みが拡がり、地域ブランド商品の拡販に大きく寄与することができた。
(3)中札内村農協＆ハウス食品㈱・大手食品メーカーが生産者のニーズに応えて小ロットでの商品の受託製造を行ったもので、地域ブランドの PR に寄与することができた。
・企画から製造・納品までに 5 カ月と極めて短期間で成果を上げる好事例となった。
(4)食クラスター連携協議体参画企業＆髙瀬物産㈱・ＰＢ商品としての採用など道産品の販路拡大に寄与することができた。

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・業務用食材を扱う本州商社との接点拡大ができたことから、今後これを一層活用し、道外への販路拡大に繋げていく。
(5)キリンビール㈱＆道経連
・プロだけでなく一般参加の部も創設され、広く道産野菜を PR する機会となった。
・道産品の取扱いに理解のあるコープさっぽろが今回から協賛し接点ができたことから、今後具体的な連携事業を提案し、販路拡大に繋げていく。
(6)和寒町(㈱和寒シーズ)＆カゴメ㈱・生産者にとって大きな課題となっている未利用素材の有効活用について、大手食品メーカーとの連携により解決を図る好事例となった。
・商品化に向け引き続きフォローしていく。
1-3.道内自治体と食品メーカーとの協働による首都圏でのブランド戦略(1)丸果札幌青果＆成城石井
・首都圏の高級スーパーへの販路を新たに開拓し、安全・安心で高品質な道産野菜の拡販に寄与することができた。
・首都圏の高級スーパーは、高品質な北海道の食材・加工品を大消費地へお届けする販路として非常に有効であることから、他のスーパーへもアプローチし、連携ネットワークを拡大していく必要がある。
２．生産者と飲食店、流通バイヤーの新たな商流構築
2-1.生産者と流通バイヤー・飲食店を直接結ぶ産地コネクトツアーの開催(1)「北の産地コネクトツアー2014」の開催
・ツアーに参加した飲食チェーンが共同して北海道フェアを開催し、農水産品の仕入れにおける道内生産者との直接取引のほか、辛味大根を契約栽培する商談の内定や、未利用素材のホタテミミを活用する商談も進行中であるなどの成果が得られた。
・開催地の自治体の首長や職員がビジネスのフォローに中京圏を訪問するなど、地域の経済活性化に向けた取り組みのきっかけとすることができた。
・中京圏のツアー参加者間で北海道を核としたネットワークが新たに構築された。
３．道産小麦の普及拡大
3-1.新商品開発、評価試験、商談会等への参加、消費拡大促進フェア等の開催(1)農水省「日本の食魅力再発見利用促進事業」を活用した道産小麦の消費拡大を図る取組み①「みんなで育てるパンプロジェクト」
・ビジネスベースの取り組みの中で、道産小麦や農産品の特長を広く効果的にＰＲすることができた。
・道内企業が道産食材で商品開発し販売するという、道内で付加価値を創出・循環した好事例となった。
・平成 26 年度のプロジェクトではパン販売が道内に止まったが、成果の拡大を図る観点から、販売等の展開エリアを道外へと拡げていくことが重要である。
②「北海道ジンギスカン焼きそば」
・メディアの反応も良く、飲食店や他団体からの反響もあって、道産小麦を使用した新メニューとして広く周知することができた。
・会の立ち上げに引き続き、活動の浸透が見られるまで支援を継続していく。

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③首都圏高級スーパーにおける道産小麦のＰＲ・ビジネスベースの取り組みの中で、道産小麦の特長を大消費地で継続的にＰＲすることができた。
・今後は、首都圏の他業態への展開などを含めて検討し取り組んでいく。
④道内外観光客向け道産小麦のＰＲ
・メディアにも取り上げられ、観光客だけでなく広く道民への道産小麦を周知・ＰＲする機会となった。
・今後は、効果的な実施時期・期間の設定を含めて検討し取り組んでいく。
４．輸出関連プロジェクトの取り組み強化(1)「食クラスター輸出タクスフォース会議」の設置
・食の輸出に対するニーズの高まりを受け、フード特区機構や北海道ビジネスセンターなどとの連携を強化し、ビジネスに近い議論の場として会議体を再スタートさせることができた。
・今後は、食の輸出に係る諸課題の解決を図るプラットホームとして有効活用していく。
５．食産業ビジネスの課題解決
5-1. 事務局幹部会の実施による食クラスター連携協議体の活性化(1)「事務局幹部会」の開催
・食クラスター活動に関わる情報を共有するとともに、今後の活動の方向性をメンバー間で確認することができた。
・食クラスター活動の総括など、今後も必要に応じ「事務局幹事会」を開催する。
5-2. 農産物、食加工品の付加価値向上と販路拡大策の検討(1)食の専門家等のネットワークを活用した食加工品の磨き上げ
・課題の抽出をはじめ、販売のターゲットや商品の見せ方・売り方まで、売れる商品作りに向けて多角的・専門的な助言が得られる場として参画者からも好評を得ており、道産食品の付加価値向上・販路拡大に寄与することができた。
・今後も継続実施していく。
(2)未利用農産物の有効活用を切り口とした農協・自治体、大手食品メーカーとの連
携・生産・製造加工・販売に至る北海道型バリューチェーンの構築を見据えて取り組み、
単なる情報交換で終わることなく、具体的なビジネスベースの商談へと繋げることができた。
・未利用素材の有効活用は、生産者と食品メーカー等との連携において良い切り口となり、また工場の生産地立地に繋がる可能もある取り組みであることから、今後も道(各振興局)や農協と協働して情報を整理し、食品メーカー等に積極的に働きかけていく。
(3)未利用等農産物の有効活用に関する情報交換会
・未利用素材をはじめ地域で生産する農産物の現状、食品メーカー側の課題・ニーズ等について有益な情報交換ができ、双方の参加者から好評を得た。
・今後も、生産者と食品メーカー等との連携を図るきっかけ作りの場と位置づけ、全道の各地域において企画・実施していく。

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事業名：２．ものづくり産業の強化
１．
「ものづくり」産業の育成と振興
目標

２．道外企業の誘致促進
３．法人関連税制への対応
１．
「ものづくり」産業の育成と振興
1-1.「ものづくり」へのリスペクト強化(1)「ものづくり」にかかる人材育成
・「工業系学校と企業による意見交換会」を開催し、北海道職業能力開発大学校・工業高校の各校長と道内外企業の社長等が集まり、ものづくり人材育成に関しての課題共有や双方の連携可能性を探った。（平成 27 年 1 月 19 日）
・北海道に対し、「各教育ステージに合わせた段階的育成指針の策定」を要望した。
（平成 26 年 12 月 11～12 日）(2)「ものづくり」への関心を高める取り組み
・マスコミを活用し、下記の放映を実施した。（ＴＶｈ けいざいナビ）①「ものづくりなでしこ」職場見学ツアー②「ものづくり魂」の放映企業紹介③「工業高校 特集」
・その他、イベントごとの新聞各紙への掲載や、全国高専フォーラムへのパネル出展も実施した。
(3)「ものづくり」に関する意見交換会の継続
・「ものづくり」に関する意見交換会を２回実施した。（第 1 回：平成 26 年 8 月 21日、第 2 回：平成 27 年 1 月 14 日）
・また、地方創生とものづくりの観点で、明星大の関教授を講師に招き「経済セミ活動実績ナー」を実施した。（平成 27 年 1 月 15 日）
1-2.「ものづくり」企業の育成強化
・ものづくりに関連する道内各機関（行政・団体・公設試等）の支援内容を精査した。
・他地域（東京都大田区産業振興協会）の先進事例を視察するとともに、第 1 回産業振興委員会において、東京都大田区のものづくり企業である金森製作所の金森社長を講師に招き「ものづくりセミナー」を実施した。（平成 26 年 10 月 21 日）
1-3.企業訪問活動による「ものづくり」企業の情報収集
・平成 26 年度のものづくり企業への訪問件数は 25 社であり、これまでの主目的であった「支援機関の助成メニュー紹介」に捉われず、人材育成や女性活用の状況、
エネルギーや物流対策の聞き取り等、幅広い目的で訪問を実施した。
1-4.マッチング事業によるビジネスマッチングへの支援
・下記の通り、マッチングツアーを２回実施した。
第 1 回（平成 26 年 7 月 4 日）
視察先：（上川地区）㈱ヤマザキ・ＪＡびえい

参加者：22 名

第 2 回（平成 26 年 10 月 30 日）
視察先：（釧根地区）タカナシ乳業㈱・ＪＡはまなか

6

参加者：20 名

２．道外企業の誘致促進
2-1.道央中核地域を中心とした「ものづくり」産業の集積(1)誘致しやすい事業環境づくりへの対応
・平成 27 年度政府予算要望にて、国に対し「分散型電源導入促進事業費補助金の継続」「設備投資の大型助成措置の創設と税制措置の継続」「企業立地を一層加速させる大胆な税制措置の導入」を要望した。
（平成 26 年 7 月 28 日～30 日）
・北海道と共同で、ＪＲ北海道と「札幌～苫小牧間の通勤インフラ整備(列車増便)」についての交渉を行った。
（平成 26 年 4 月）
・苫小牧周辺地域の企業に対し、北海道と共同で「通勤に関するアンケート」を行った。
(2)個別企業へのアプローチ
・平成 26 年度は従来の“個別訪問”から方針転換し、北海道の中でも産業集積が進んでいる道央地域への企業誘致をさらに強化するため、道央圏域の自治体等の企業誘致担当者に働きかけ、「企業誘致担当者 情報交換会」を２回実施した。
（第 1
回：平成 26 年 9 月 18 日、第 2 回：平成 27 年 1 月 29 日）
・構成メンバーは下記の通り。
札幌市、小樽市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、苫小牧市、
石狩開発㈱、㈱苫東、道央産業振興財団
３．法人関連税制への対応
3-1.当面の状況を踏まえた法人関連税制への対応
・平成 26 年末の税制大綱決定を受け、法人税に関する内容の確認を行った。

１．
「ものづくり」産業の育成と振興
1-1.「ものづくり」へのリスペクト強化(1)「ものづくり」にかかる人材育成
・普段は殆ど接点が無い「教育現場」と「企業」に対し、直接意見交換を行っていただく初めての試みとして実施した。
・ここでは学校の教育方針や企業の求める人材像の双方確認のほか、設備老朽化に悩む学校の実態が浮き彫りとなった。企業として何らかの支援が出来ないかとい
評価及び
次年度
への課題

った、双方連携の可能性が出るなど一定の成果が得られたことから、次年度以降も継続開催する。
(2)「ものづくり」への関心を高める取り組み
・「ものづくり」への世間一般の認識を変えるため、マスコミを最大限に活用して「綺麗な工場環境」や「女性も働ける職場」をアピールし、製造業のイメージアップを図ることができた。
・また、ものづくり人材確保に向け、職業学科（工業高校）の魅力発信を行うことができた。
・ＴＶ・新聞等の幅広いメディアを活用し有益な成果を得られたことから、次年度以降も継続して行う必要がある。

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(3)「ものづくり」に関する意見交換会の継続
・「ものづくり」に関する意見交換会にて、「ものづくり要望」（平成 26 年 3 月 25 日・
北海道知事あて）の各項目が着実に実現化されている点を確認した。これらの実現項目については、更に定着化を目指して、引き続き官民一体となって取り組まなければばらない。
・また、従来からの課題である食品加工との関係強化に加え、次のステップを見据えた成長分野（医療・バイオ等）
・新産業分野（エネルギーや水素利活用等）と「ものづくり」との連携可能性を探る必要がある。
1-2.「ものづくり」企業の育成強化
・道内各機関の支援内容の一部を精査した結果を北海道への要望へ反映することができたが、広範囲にわたる精査を十分に行うことが出来ず、次年度へ継続する課
題となった。
・大田区の町工場では競争も激しく、一定のリスク（設備投資等）を負わない企業
は勝ち組になれない実態について、道内ものづくり企業も同じであることを実感することができた。
・この様なセミナーは、道内企業にとって「刺激」と「ヒント」が得られる有益な機会であり、継続的に開催する必要がある。
1-3.企業訪問活動による「ものづくり」企業の情報収集
・企業訪問活動により、モノづくりに関する人材育成指針の作成についての道への要望や、物流現場における課題を探るＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）研究会の立ち上げなどの取組につながった。企業の生の声を聞くことは重要であり、次年度については更に増やす努力が必要である。
1-4.マッチング事業によるビジネスマッチングへの支援
・このツアーは、北海道の食品工場に道内機械メーカーの設備を導入するきっかけを目的として行われ、毎回「食品加工業者」の設備ニーズを直接聞ける場を設けている。
・また、通常では見る事が出来ない工場等を視察出来る機会でもあり、会員の関心度は高い。
・更に昼食時に毎回開催している地元農協との懇親会も好評であり、参加会員の人
脈作りにも役立っている。
・マッチング機会の提供は、道内の産業振興を図るうえで重要なことから、次年度以降も継続する必要がある。

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２．道外企業の誘致促進
2-1.道央中核地域を中心とした「ものづくり」産業の集積(1)誘致しやすい事業環境づくりへの対応
・国への要望 3 項目については北海道も同内容を国へ要望しているほか、ＪＲとの交渉や通勤に関するアンケートも北海道と共同で実施するなど、官民一体で取り組むことが出来た。
・アンケート調査の結果、札幌～苫小牧のＪＲ通勤利便性向上や、ＪＲによる苫小牧から新千歳空港へのアクセス向上のニーズが多いことから、継続的な働きかけが必要である。
。
(2)個別企業へのアプローチ
・平成 26 年度は従来の“個別訪問”から方針転換し、道央中核地域の自治体を束ねた“企業誘致活動の自治体連携”を主眼に活動した結果、道央圏域 8 市 3 団体による連携集団を形成することができた。
・道央地域の産業集積を進めていくことで、その動きが道内各地に波及し、連携が生じる効果もある。
・道央地域の産業集積を加速化させるためには、各自治体が「点」で活動するよりも、自治体連携による「面」でのプロモーション活動が有効である。
３．法人関連税制への対応
3-1.当面の状況を踏まえた法人関連税制への対応
・新しい税制大綱によれば、消費税引き上げが見送られた一方で、法人税減税については 2 年間先行実施される事が決まった事から、次の局面を見据えながら当面は静観する。

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事業名：３．エネルギー・環境問題への対応
１．適切なエネルギー政策実現への対応
目標

２．地球温暖化対策への対応
３．循環型社会形成の推進と環境産業の振興
１．適切なエネルギー政策実現への対応
1-1.中長期エネルギー政策への対応
・閣議決定された新しいエネルギー基本計画について、内容の確認を行った。
・東北経連および北陸経連との連携により、三経連決議にエネルギーのベストミックスの推進および安定的かつ低廉なエネルギー供給体制の確立を盛り込み、政府・与党へ要望した。
（平成 26 年 10 月 24 日）
1-2.当面の道内電力需給状況等をふまえた対応
・道内３団体（当会・北海道商工会議所連合会・北海道経済同友会）共同にて、政府・与党・道内選出国会議員に対し「泊発電所の早期再稼働に向けた要望」を実施した。
（平成 26 年 6 月 30 日～7 月 1 日）
・平成 27 年度政府予算要望にて、国に対し、泊発電所の早期再稼働に向けた対応について要望した。
（平成 26 年 7 月 28 日～30 日）
・北海道電力に対し「電気料金再値上げに係る要望」を実施した。（平成 26 年 9 月
17 日）
・東北経連および北陸経連との調整により、三経連決議に原子力発電所の早期再稼働に向けた対応を盛り込み、政府・与党へ要望した。
（平成 26 年 10 月 24 日）
・当会役員企業を対象に「夏期の節電に関するアンケート」を実施し、「北海道地域電力需給連絡会」にて、当会会員企業の取り組みを報告し、夏期対応の総括およ

活動実績

び冬期の電力需給対策に関する意見交換を実施した。
・平成 27 年度道予算要望にて、道に対し、泊発電所の早期再稼働に向けた対応について要望した。
（平成 26 年 12 月 11 日～12 日）
２．地球温暖化対策への対応
2-1.地球温暖化対策に関する現状把握
・北海道環境審議会地球温暖化対策部会や、カーボンオフセット、再生可能エネル
ギーの利活用、水素など地球温暖化対策に係る会議・セミナー等に参加し、地球温暖化対策に係る情報収集を行った。
・当会および日本経済団体連合会を含む計 121 団体による「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」が取りまとめられ、公表した。
（平成 26 年 12 月 17 日）
３．循環型社会形成の推進と環境産業の振興
3-1.副産物、廃棄物の再生利用促進
・平成 27 年度道予算要望にて、道に対し「リサイクル製品の利用促進」と「リサイクル企業へのインセンティブ付与」を要望した。
（平成 26 年 12 月 11 日～12 日）
・紋別市内に設置予定の木質バイオマス発電所から排出される灰の再生利用について道内企業とのマッチングを実施中である。
・企業訪問や会議などの機会を利用し、副産物・廃棄物に係る聞き取りを行った。
また、個別に相談があった事業者に対し、新技術についての情報提供を行った。

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3-2. 循環資源利用促進税の活用推進
・会議や意見交換の場を活用し、会員企業に対し再生利用施設の導入や研究開発に関する北海道の補助事業等について情報提供を行った。
１．適切なエネルギー政策実現への対応
1-1.中長期エネルギー政策への対応
・新しいエネルギー基本計画においては、Ｓ(安全性)＋３Ｅ(エネルギーの安定供給、
経済効率性、環境への適合)の観点から、多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造の実現を目指し、原子力を重要なベースロード電源と位置付けており、これまでの当会要望趣旨にかなっているものと思料する。
・今後についてもエネルギー政策に関する国の動向の把握に努め、状況に応じた対応を行っていく必要がある。
1-2.当面の道内電力需給状況等をふまえた対応
・泊発電所の早期再稼働に向けた国や道への要望、電気料金再値上げについての北海道電力への要望など、経済界としての対応は実施できた。
・しかしながら、依然として泊発電所の新規制基準適合性審査終了の目途がついておらず、再稼働時期を見通せない状況であり、今後も対応を継続する必要がある。
２．地球温暖化対策への対応
2-1.地球温暖化対策に関する現状把握
・会議・セミナーなどへの参加により、地球温暖化対策に関する情報収集を行ったが、下記についての対応が不十分であった。
評価及び
次年度
への課題

①収集した情報の会員向けフィードバック
ＨＰや広報誌等を利用した会員への情報提供が不足していた。
②情報収集の整理と問題点の把握
断片的な情報収集に留まり、事務局側で情報を体系的・俯瞰的に整理し、問題点を洗い出す作業が不十分であった。
３．循環型社会形成の推進と環境産業の振興
3-1.副産物、廃棄物の再生利用促進
・マッチングやリサイクル技術の情報提供については一定の成果を残すことができたことから、今後も継続していく。
・また、副産物・廃棄物の再生利用状況の聞き取りを行った企業が、当会からの情報提供により北海道の補助金を受託し、有機性副産物・廃棄物リサイクル施設の増強による副産物・廃棄物の再生利用を図ることが出来た。
・しかしながら、リサイクル製品の利用が進まない理由や、リサイクル企業のニーズと現状のインセンティブが合致しているかどうか等、根本的な問題点を追求す
ることは出来なかった。
3-2. 循環資源利用促進税の活用推進
・循環資源利用促進税事業の有効活用に向け、研究開発状況や北海道の補助事業について、関係機関と協力のうえ会員企業を中心にその活用を働きかけたが、まだ活用数が少ないことから、引き続き周知していく必要がある。

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事業名：４．北海道観光の振興
目標

１．北海道経済を牽引する北海道観光の実現
１．北海道経済を牽引する北海道観光の実現
1-1. 北海道観光のあるべき姿の検討
・10～15 年先を見据えつつ、「人口減少及び少子高齢化」といった環境変化が北海道
観光産業に与える影響、それを踏まえた目指すべき方向性、さらに同方向性を目指すうえで必要な環境整備のあり方などを検討するため、観光産業研究会を立ち上げ、第一回目を開催した。（平成 27 年 1 月 19 日）
・観光振興機構との連携により、インターネットによる観光情報提供（ホームペー
ジの改訂）やメディカルツーリズムのあり方などの検討を実施した。
1-2.北海道観光の振興と国際化推進
・平成 27 年度政府予算要望にて、国に対し「ビザ緩和」「道内空港・港湾における活動実績

ＣＩＱ体制の充実」等を要望した。
（平成 26 年 7 月 28 日～30 日）
・平成 27 年度道予算要望にて、道に対し「国内外への情報発信の強化」「新千歳空
港 24 時間運用拡大に向けた対応」「観光統計の充実と一層の利活用の推進」等を要望した。
（平成 26 年 12 月 11 日～12 日）
・北海道新幹線に関しては、カウントダウン・プログラムの推進に向けて北海道新幹線開業戦略推進会議に、また、二次交通問題等の検討に向けて北海道運輸交通審議会小委員会等にそれぞれ参画した。
・シーニックバイウェイの周知に向け、推進協議会事務局に対する協力を行った。

１．北海道経済を牽引する北海道観光の実現
1-1. 北海道観光のあるべき姿の検討
・ホテル・旅館、交通、飲食など観光関連業界を代表する企業の次世代経営者層に参画頂きつつ、将来の北海道観光のあり方を検討する会議体を立ち上げることが
できた。

評価及び
次年度
への課題

1-2.北海道観光の振興と国際化推進
・まだ不十分なところもあるが、ビザ緩和（インドネシア、中国）、旭川空港のＣＩ
Ｑ人員拡充など、外国人観光客受け入れ体制の強化が実現した。
・開業前年度に迫った北海道新幹線開業に向け、関連会議を通じて取り組み促進の働きかけを実施することができた。

12

事業名：５．活力ある地域社会の実現
目標１．新たな時代の北海道開発戦略の再構築と地域社会の維持・整備
１．新たな時代の北海道開発戦略の再構築と地域社会の維持・整備
1-1. 北海道開発戦略の再構築
・北海道開発の将来展望に関する有識者懇談会にオブザーバーとして参加し、報告書の取りまとめに際して会長を通じた意見交換・提案を実施した。
・国土強靭化地域計画有識者懇談会へ参加した。
・当会主催による国土強靭化シンポジウムを実施した。（平成 26 年 8 月 29 日）
・人口減少問題に関する情報収集（北海道・東北未来戦略会議への参画、関連講演
会へ参加）及び道の取組指針とりまとめに際して会長を通じた意見交換・提案を実施した。
・北海道開発局及び小樽商大等道内有識者との意見交換を実施した。

活動実績

1-2.地域社会の維持・整備
・平成 27 年度政府予算要望にて、国に対し「北海道開発の基本的な枠組み堅持」「高規格道路整備促進」等を要望した。
（平成 26 年 7 月 28 日～30 日）
・北海道・東北未来戦略会議への参画や関連講演会への参加などにより、人口減少問題に関する情報収集を行うとともに、道の取組指針とりまとめに際して会長を通じた意見交換・提案を実施した。

１．新たな時代の北海道開発戦略の再構築と地域社会の維持・整備
1-1. 北海道開発戦略の再構築
・北海道開発の将来展望や人口減少取り組み指針の内容に対する検討など次期総合開発計画などに対する道経連の考え方の検討につながる基盤固めができた。
1-2.地域社会の維持・整備
評価及び
次年度

・北海道開発の将来展望や人口減少取り組み指針の内容に対する検討など、次期総合開発計画などに対する道経連の考え方の検討につながる基盤固めができた。

への課題

13

事業名：６．社会資本整備の促進
１．北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備
目標

２．航空ネットワークの維持・拡大
３．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大
１．北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備
1-1.高規格幹線道路整備
・平成 27 年度政府予算要望にて、国に対し「抜本的見直し区間の内、当面着工しないとされた「足寄～陸別町小利別」「士別市多寄町～名寄」の早期着手」などを要望した。
（平成 26 年 7 月 28 日～30 日）
1-2.主要港湾機能整備
・平成 27 年度政府予算要望にて、国に対し「釧路港・国際物流ターミナルの着実な整備」「道央圏連絡道路（未完成区間「千歳東ＩＣ～江別東ＩＣ」）の整備促進」などを要望した。
（平成 26 年 7 月 28 日～30 日）
1-3.道内空港機能高度化
・平成 27 年度政府予算要望にて、国に対し、新千歳空港の「時間あたりの発着枠の拡大」「ＩＬＳ双方向化の着実な実現」「デアイシングエプロンの早期整備」などを要望した。（平成 26 年 7 月 28 日～30 日）
1-4.北海道新幹線札幌延伸
・平成 27 年度政府予算要望にて、国に対し「新函館北斗～札幌の工期短縮による早期開業」について要望した（平成 26 年 7 月 28 日～30 日）。

活動実績
1-5.社会資本老朽化対応
・平成 27 年度政府予算要望にて、国に対し「個別施設毎の長寿命化計画の早期作成と自治体への支援」「計画的な維持管理・更新に必要な予算の確保」について要望した。（平成 26 年 7 月 28 日～30 日）
２．航空ネットワークの維持・拡大
2-1.新千歳空港国際定期航空路線の維持・拡大
・平成 27 年度政府予算要望にて、国に対し「ビザ緩和」「道内空港・港湾におけるＣＩＱ体制の充実」等を要望した。
（平成 26 年 7 月 28 日～30 日）
・新千歳空港国際化推進協議会の事務局として、路線誘致事業への支援を行った。
・平成 27 年度道予算要望にて、道に対し「深夜早朝枠を利用した実証実験の継続」
等を要望した。
（平成 26 年 12 月 11 日～12 日）
2-2.道内他空港の国際定期航空路線の維持・拡大
・アウトバンド拡大に向けて、北海道海外旅行促進事業実行委員会の事業への支援（プロポーザルの審査委員、海外旅行フェア）を実施した。
・平成 27 年度道予算要望にて、道に対し「グローバル人材育成のための海外教育旅行推進と支援制度拡充」を要望した。
（平成 26 年 12 月 11 日～12 日）

14

2-3.空港経営改革への対応
・自民党政権下で修正された民活空港運営法の内容など国管理空港の民営化に関する情報収集を実施した。
・平成 27 年度道予算要望にて、道に対し「空港民営化の検討にあたって道内の航空
ネットワークの維持に留意しつつ検討を進めること」を要望した。（平成 26 年 12
月 11 日～12 日）
３．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大
3-1.新千歳空港生鮮食料品輸出補助制度の利用を通じた輸出事業者の裾野拡大
・新千歳空港国際化推進協議会の事務局として、新千歳空港生鮮食料品輸出補助制
度の事業を運営した。
・年内（12 月）での予算超過を踏まえ、平成 27 年度道予算要望にて、道に対し「生鮮食料品貨物輸出補助制度」の予算規模拡大について要望した。
（平成 26 年 12 月
11 日～12 日）
１．北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備
1-1.高規格幹線道路整備
・高速自動車国道の整備計画が変更され、士別市多寄町～名寄市間、陸別町陸別～
陸別町小利別間の事業が再開されることとなった。但し、足寄町～陸別町陸別間
は、当面工事を行わない区間のままとなっている。
1-2.主要港湾機能整備
・供用開始の前倒し予定はないものの、着実に整備は進展している。
1-3.道内空港機能高度化
・ＩＬＳ双方向化は順調である一方、発着枠の拡大についてはまだ結論が出ていな
い。
1-4.北海道新幹線札幌延伸
評価及び・北海道新幹線の札幌開業時期の５年前倒しが決定され要望が実現した。

次年度
への課題

1-5.社会資本老朽化対応
・国が管理する主な社会資本の長寿命化計画は概ね終了する見込み。
・財政的支援（交付金による支援）、技術的支援（研修、資格制度）、ワンストップ
窓口の設置等自治体の取り組みに対する支援も行われている。
・社会資本の老朽化対策は、北海道局予算の重点事項の一つとして位置付けられている。

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２．航空ネットワークの維持・拡大
2-1.新千歳空港国際定期航空路線の維持・拡大
・新規国際線就航は下記の通りで、国際線利用客数は史上最高を更新し 154 万人（平成 26 年）に達した。
【平成 26 年度 定期国際航空路線の拡充動向】
上海線（週４往復、春秋航空）香港線（週５往復、香港航空）
天津線（週２往復、天津航空）など
・一方、深夜早朝枠拡大の実現後に備え、受け入れ態勢について意見集約を図っていく必要がある。
2-2.道内他空港の国際定期航空路線の維持・拡大
・下記の通り、国際線の拡充は進んだ一方、アウトバウンドの促進は道民の意識改革が不可欠であり、一朝一夕にはいかない課題である。
【平成 26 年度

定期国際航空路線の拡充動向】

旭川・台北線（週１→２往復、トランスアジア航空）
旭川・上海線（週２→３往復、中国東方航空）
函館・台北線（週４→７往復、エバー航空）
函館・天津線 (週２往復、 天津航空)・そこで、遠回りとはなるが、若者のアウトバウンド促進につながる教育旅行について、そのネック（保護者の理解）を踏まえ、教育委員会の積極的な関与などを道に対し要望しており、今後の対応を注視しその効果を評価していく必要がある。
2-3.空港経営改革への対応
・空港民営化をめぐる環境変化を踏まえ、政府・道に対し適切な要望を行うことができた。
３．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大
3-1.新千歳空港生鮮食料品輸出補助制度の利用を通じた輸出事業者の裾野拡大
・生鮮食料品輸出補助制度は、年内で予算超過となる需要があり、平成 26 年度に実施した制度の見直し効果が認められた。
・一方、補助事業がその後の輸出拡大につながっているのかといった効果の検証を行うべき時期に入ってきていると思われる。

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事業名：７．雇用・労働問題への取り組み
１．使用者団体機能の維持、強化
目標

２．雇用・労働政策への要望・提言・発信
３．会員ニーズにあった良質な人材育成の支援およびサービスの提供
１．使用者団体機能の維持、強化
1-1.各種会議体の運営
・労働政策幹事会について、運営基準で労働政策委員会の専門委員会と正式に位置
づけ、役割を「労働政策局が行う活動について、指導・助言等を行う」と明確化
し、計４回開催した。
・なお、第 1 回労働政策幹事会（平成 26 年 5 月 20 日）においては労働政策局の基本スタンスを「幹事用基礎資料」として全幹事へ配布、また、第 3 回労働政策幹事会（平成 26 年 10 月 22 日）においては、女性の社会進出・躍進についての検討を行い、第 4 回労働政策幹事会（平成 27 年 2 月 12 日）においてオブザーバー幹
事 11 名（女性）を選出した。
1-2.最低賃金に関する対応（北海道地方最低賃金審議会への対応）(1)北海道地方最低賃金
・北海道地方最低賃金審議会において他経済団体と連携を図り、「Ｃランクの本道の最賃はＢランクの一部の県よりも高い水準」「中小・零細企業等の経営努力も限界にある」など、使用者側の主張を行った。
・結果、公益委員から中央最低賃金審議会が示した目安額 14 円の引上げが提示され、公益・労働者側・使用者側委員の全員賛成で 14 円の引上げとなり、平成 26 年 10
月 8 日から本道の最低賃金は 734 円から 748 円となった。

活動実績(2)北海道産業別最低賃金
・４業種（①乳・糖類②鉄鋼③電気機械、電子デバイス④造船）使用者委員

合同会議を開催し、使用者側委員の顔合わせと各専門部会の審議状況の連絡方法
等の確認を行った。（平成 26 年 9 月 12 日）
・各業種の改定状況は下記の通り。
①処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業
11 円引上げ 802 円（結審日 9 月 26 日・発効日 12 月 1 日）
②鉄鋼業
16 円引上げ 858 円（結審日 10 月 1 日・発効日 12 月 1 日）
③電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報処理機械器具製造業
10 円引き上げ 794 円（結審日 10 月 1 日・発効日 12 月 1 日）
④船舶製造・修理業、船体ブロック製造業
12 円引上げ 799 円（結審日 10 月 3 日・発行日 12 月 4 日）
1-3.連合北海道、道労連への対応(1)北海道労働組合総連合（道労連）からの高卒採用要請への対応
・道労連より平成 27 年 3 月卒業の高校生の就職要請を受け意見交換を行った。
（平
成 26 年 9 月 16 日）(2)経済 5 団体と連合北海道との春季労使懇談会
・連合北海道より「すべての労働者の賃金・労働条件改善等に関する要請」を受け、意見交換を行った。（平成 27 年 2 月 27 日）

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(3)国民春闘北海道共闘委員会への対応
・2015 年国民春闘北海道共闘委員会、北海道労働組合総連合より 2015 年春闘統一要請を受けた。（平成 27 年 3 月 9 日）
1-4.各種公職推薦委員に対する支援
・北海道労働委員会の使用者委員（7 名）、道内の労働審判員（使用者側推薦 42 名）に対し、労働事件の判例を紹介している「労働経済判例速報」、および全国の労働審判事件受付状況をまとめた「労働審判事件関連資料」等を毎月提供した。
・旭川地区労働審判員連絡会議を開催した。
（平成 26 年 7 月 10 日、出席者 8 名）
・札幌地区労働審判員連絡会議を開催した。
（平成 26 年 11 月 12 日、出席者 24 名）
1-5.会員訪問
・平成 23 年度から毎年 100 社程度を訪問してきたが、これまで訪問ができていなかった会員を重点に 64 社（釧路地区 6 社を含む）を訪問した。
・会員訪問においては、「労務相談日」等の当会活動のＰＲも行ったほか、女性役員・管理職の有無、当会への意見・要望のヒアリング等を行った。
２．雇用・労働政策への要望・提言・発信
2-1.労働問題に関する政策提言力の強化
・北海道経済部雇用労政課と、本道の雇用関連施策等についての意見交換会を実施した。（平成 26 年 5 月 13 日）
2-2.「経営労働政策委員会報告（経労委報告）」（経団連）に対する要望
・経団連の経労委報告 2015 年版作成に関するアンケートに対し、下記の意見集約結果を報告した。
（平成 26 年 6 月 20 日）①春季労使交渉に対する労使自治の重要性②目安制度など最低賃金制度の問題点③労働時間制度改革の必要性④エネルギー価格の抑制・安定供給確保等についての要望
・経団連に対し、経労委報告 2015 年版第１次案について、下記の意見を提出した。
（平成 26 年 10 月 30 日）。
①最近の国内外の経済動向・雇用動向等②企業の地方移転促進のための税制面での優遇措置の必要性③労使自治を前提とした経営側スタンス等の記述の必要性
2-3.女性の社会進出・躍進についての検討
・第 2 回労働政策幹事会（平成 26 年 8 月 5 日）において「女性活躍推進検討会の設置」「労働政策幹事と道内で活躍する女性役員及び女性管理者等との意見交換」についての検討を行った。
・第 3 回労働政策幹事会（平成 26 年 10 月 22 日）において「幹事会への女性幹事の参画促進」「女性に関する基礎資料作成」についての具体化方策を継続検討した。
・第 4 回労働政策幹事会（平成 27 年 2 月 12 日）において、幹事選出会社より選出した「オブザーバー幹事」と称する女性幹事の顔合わせを行った。
オブザーバー幹事の役割は、「当面の間、女性の活躍推進等に関する国や道、道経連等の政策について意見・要望を行う」とした。

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３．会員ニーズにあった良質な人材育成の支援およびサービスの提供
3-1.委員会等の運営
・労働政策委員会（計６回）、人事・労務管理研究会（計２回）、当会と各地方経営者協会との連携による地方講演会（釧路・函館・旭川）、および社内報フォーラムを開催した。
3-2.講座・講習会の実施
・人材育成や労務管理等に関する講座・講習会を計 38 回開催した。
（参加実績 936名）
・各講座に対する受講者の満足度を高めるために講座内容・講師の教え方等について開催の都度、アンケートを実施した。
3-3.定期調査の実施
・定期調査として「賃上げ要求・妥結状況調査」「平成 26 年度新卒採用実績・平成
27 年度新卒採用予定調査」「新卒者初任給実績調査」「夏季賞与要求・妥結状況調
査」「燃料手当支給実態調査」「冬季賞与要求・妥結状況調査」「経営・雇用状況調査」を実施した。
3-4.臨時調査の実施
・臨時調査として「諸手当支給状況調査」および、経団連からの依頼により「グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取組」に関する調査を実施した。
3-5.労務相談の実施
・弁護士、社会保険労務士による月例の「相談日相談」：実績 3 件
・労働政策局が電話等で対応する通常の「労務相談」：実績 9 件
１．使用者団体機能の維持、強化
1-1.各種会議体の運営
・幹事用基礎資料は幹事交代時の説明資料として有効である。
・最低賃金審議の最終場面や経労委報告への意見提言など的確な指導・助言があったことから、今後は国への政策提言等についても指導・助言を受けていく。
・オブザーバ幹事の加入で、女性の視点が強化されることが期待出来ることから、今後の活動に活かしていく。

評価及び
次年度
への課題

1-2.最低賃金に関する対応（北海道地方最低賃金審議会への対応）(1)北海道地方最低賃金
・目安額 14 円が示される中、使用者側は 11 円引上げが限度と主張したが、全会一致を条件に公益委員が提示した 14 円で結審したことについては一定の評価をしている。
・この改定により、北海道だけとなっていた生活保護水準との乖離は解消となった。
(2)北海道産業別最低賃金
・４業種使用者委員合同会議は、使用者委員間の情報交換、連携の場として有効である。
・平成 25 年は３業種で 10 円引上げ（電気は 8 円）で横並びであったが、平成 26 年
は鉄鋼 16 円、造船 12 円、乳・糖 11 円、電気 10 円と各業種の業況を反映した結審となったことは評価できる。

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1-3.連合北海道、道労連への対応
・高卒採用要請は、道労連が高校生の就職解禁日に合わせ毎年要請してくるものであり、例年と同様の対応を行った。
・春季労使懇談会は、当会と北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会の経済 5 団体と連合北海道が、その年の賃上げ等についての意見交換を行う場として定着しており、今後についても活動を継続する。
1-4.各種公職推薦委員に対する支援
・各種公職推薦委員に対する支援活動は、旧経営者協会より続く活動であり、委員からの評判も良い。
・労働審判員連絡会議は、審判員相互の情報交換の場としても有意義であるといった声があり、今後についても活動を継続する。
・地方開催も地方の状況を把握する上で貴重な場となっており、今後についても活動を継続する。
1-5.会員訪問
・訪問を通じ、会員からは女性の役員・管理職登用、従業員教育などの状況について情報を得ることできた、といった声があった。
・札幌通運㈱と㈱札幌丸井三越への訪問では、女性の活躍が職場風土として根付いていることを知ることが出来た。
・有益な活動であり、今後についても会員訪問活動を継続する。
２．雇用・労働政策への要望・提言・発信
2-1.労働問題に関する政策提言力の強化
・道が「地域における人づくりの推進」を図るため、緊急雇用創出事業臨時特別交付金の追加交付と要件緩和を国に要望しているなどの情報を得ることが出来るな
ど、有意義な場であり、今後についても活動を継続する。
2-2.「経営労働政策委員会報告（経労委報告）」（経団連）に対する要望
・「アンケート集約」及び「第１次案」共に労働政策幹事等会員からの意見を反映することが出来た。
2-3.女性の社会進出・躍進についての検討
・労働政策幹事会を活用して検討を進めていたことにより、急遽発足した「北の輝く女性応援会議」へも迅速に対応することが出来た。

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３．会員ニーズにあった良質な人材育成の支援およびサービスの提供
3-1.委員会等の運営
・人事・労務管理研究会における会員相互の情報交換は活発であり、各企業の人事制度の詳細等、普段は知ることが出来ない情報を得ることが出来る場として十分に活用されており、今後についても活動を継続する。
・各地方経営者協会との連携による地方講演会は平成 26 年度で 2 年目となり、講演後の質疑も活発で定着してきており、活動を継続する。
・社内報フォーラムについては、会員各社の担当者は数年で交代しているため、平成 25 年度の「写真の撮り方」など基本的スキルに関するニーズも高く、参加者人
数、講演内容、参加者の声共に好評であり、今後についても活動を継続する。
3-2.講座・講習会の実施
・管理研修プログラム、中堅社員レベルアップセミナーが追加開催となるなど、人材育成に対するニーズの高まりを把握することができ、総体で収益も増えた。
・アンケート結果では、講座内容について否定的な評価は少なく、講師についても好感を持った評価が多い。
・アンケート結果は講師にも開示し、内容の改善に活用している。
3-3.定期調査の実施・調査回数、回答社数、目標社数とも計画通り実施した。会員からは賃金・賞与関
連調査は、「水準を知る上で参考になる」との意見があった。
・回収率向上のため、個別に協力依頼をするなどの取組効果があった。
3-4.臨時調査の実施
・諸手当支給状況調査は前回（平成 24 年）と比較し回収率は 8.5 ポイント向上した。
3-5.労務相談の実施
・使用者のための相談窓口として開設して 2 年目であり、定着させていく必要がある。
・「労務相談」の中には社労士を紹介したケースが１件ある。
・「相談日相談」「労務相談」共に、今後についても継続する。

21

Ⅱ．連携事業
１．食クラスター活動の推進（１）事務局幹部会の開催
・事務局幹部会を開催し、今後の食クラスター活動の運営方法について協議を行った。
・食クラスター活動に関わる情報を共有するとともに、今後の活動の方向性をメンバー間で確認することができた。
（２）タスクフォース会議運営の見直し
・食の付加価値向上に向けて、より効果的に支援を行う観点から、タスクフォース会議の開催
内容や開催頻度について事務局・支援機関を交えて協議を行った。
・タスクフォース会議にて議論・検討すべき事項を再整理したほか、参加者(原則としてプロジェクト当事者は参加)や、開催頻度(情報交換のみの会議は廃止)についても見直しを行った。
（３）フード特区機構との連携
・北海道が運営する北海道食品機能性表示制度「ヘルシーDo」の改正に際し、フード特区機構とともに改正案の内容検討を行い、運用実態に合わせた修正意見を連名で北海道に提出した。
（４）道総研との連携
・道総研食品加工研究センター（食加研）と情報交換を実施し、将来のプロジェクト組成に向けて最近の研究事例をヒアリングするとともに、連携方法について協議を行った。
・販拡ワーキングにおける商品磨き上げや技術支援について、道総研の研究者より指導を受けた。
・道総研主催の研究発表会やセミナーについては、積極的に食クラスター連携協議体のメールマガジン等で積極的に周知するなどの支援を行った。
２．道内産業の振興（１）北海道機械工業会との連携
・北海道機械工業会と当会の共催で、ものづくり企業と食品加工企業とのビジネスマッチングを目的に、マッチングバスツアーを２回開催した。
・マッチンングバスツアーにおいては、昼食時に地元ＪＡ組合長との懇親会を開催することにより、参加企業と農業関係者との交流促進を図ることが出来た。
（２）北海道バイオ工業会との連携
・北海道バイオ工業会の事業企画・運営委員会に参加し、経済界としての意見を具申した。
・毎月開催される事業企画・運営委員会においては積極的な討議が行われているほか、北海道
各地でフードビジネス支援セミナーを開催し、食品機能性表示制度への申請企業に対する具体的なサポートを行っているなど、北海道バイオ工業会との連携は、食・バイオ関連産業の活性化に大いに貢献している。
（３）ＨＡＳＴＩＣ（北海道宇宙科学技術創成センター）との連携
・ＨＡＳＴＩＣの総会・理事会・経営企画委員会等に参加し、活動内容や今後の展開等に経済界として意見具申した。また、ＨＡＳＴＩＣが行った政府要望（平成 26 年 12 月 内閣府・文部科学省、経済産業省・国土交通省・ＪＡＸＡ）の要望書作成にも深く関与した。

22

・平成 26 年 5 月に発足した『北海道スペースポート研究会』については、当会も設立準備の段階から関わり、研究会も２回開催（平成 26 年 9 月、平成 27 年 2 月）されている。
・要望活動として、「技術開発拠点形成のための新射場と滑走路の整備」（平成 26 年 7 月：内閣
府、文部科学省）、「航空宇宙産業の活性化に向けた施策の推進」（平成 26 年 12 月：北海道）を、それぞれ実施した。
（４）北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会
・北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会へ参画し、経済界としての意見を具申した。
・地域イノベーション戦略支援プログラムに基づき、さっぽろヘルスイノベーション‘Smart-H’
により具体的な研究が進められており、ヒト介入試験システムは「江別モデル」とも称され、健康食品のヒト介入試験がボランティア参加した住民の健康増進につながったモデルとして全国からも注目されている。
３．エネルギー・環境問題への対応（１）エコロジア北海道 21 推進協議会
・総会記念講演会として、下記の講演会を実施した。（平成 26 年 6 月 25 日）「北海道における木質バイオマス利用の現状と課題」
北海道大学大学院工学研究院 大気環境保全工学研究室 助教 山形 定 氏
・ビジネス EXPO との同時開催による、資源リサイクルフォーラムを開催した。
（平成 26 年 11
月 7 日）
・エコロジア北海道 21 推進協議会視察会を開催し、下記を視察した。
（平成 26 年 11 月 19 日
～21 日）①山本商事株式会社 奈良総合リサイクルセンター②南但広域行政事務組合 南但クリーンセンター③株式会社アミタ 姫路循環資源製造所④カンポリサイクルプラザ株式会社
・ＰＣＢ処理施設等視察会を開催し、下記を視察した。
（平成 27 年 3 月 5 日）
①中間貯蔵・環境安全事業（株）(JESCO)北海道 PCB 処理事業所②西いぶり広域連合メルトタワー21（２）北海道エネルギー基本問題懇談会
・総会記念視察会として、下記を視察した。
（平成 26 年 6 月 3 日）
①北海道大学陽子線治療センター②同理学部ヘリウム液化センター③同パワーセンター・エネルギー基本計画に関する勉強会を開催した。
（平成 26 年 8 月 5 日）
（３）両会共同・環境・エネルギー視察会を開催し、下記を視察した。
（平成 26 年 9 月 11 日～12 日）①幌延深地層研究センター、ゆめ地創館②下川町木質バイオマス

23

・環境・エネルギーセミナーを開催し、下記の講演会を実施した。（平成 27 年 3 月 11 日）「北海道におけるバイオマス利活用の現状と課題について～バイオガスについて～」
ホクレン農業総合研究所顧問（北海道大学名誉教授） 松田 從三 氏
「建設混合廃棄物のリサイクル推進に関する実態調査」
北海道立総合研究機構 建築研究本部 北方建築総合研究所
環境科学部 構法材料グループ 研究主幹 廣田 誠一 氏
北海道立総合研究機構 産業技術研究本部 工業試験場
製品技術部 生産システム・製造技術グループ 研究主査 神生 直敏 氏
北海道立総合研究機構 環境・地質研究本部 環境科学研究センター
環境保全部 情報・水環境グループ 研究主任 丹羽 忍 氏
４．北海道観光の振興（１）北海道新幹線開業戦略推進会議への対応
・「北海道新幹線開業（遅くとも）500日前セレモニー」ヘ参加した。（平成26年11月17日）（２）新千歳空港国際化推進協議会
・当会の平成 27 年度政府予算要望にあわせて、国土交通省・観光庁・防衛省・外務省に対し「新千歳空港の国際拠点化推進」を要望し、中国人観光客へのビザ要件の緩和が実現した。
（平成 26 年 7 月 28 日～30 日）
・新規路線就航記念行事、シンガポール・中国等へのポートセールスを実施した結果、シンガ
ポールへの季節定期便、中国天津線の定期便化等が実現するなど、ポートセールスの効果が見られた。
（３）北海道海外旅行促進事業実行委員会
・海外旅行フェア 2014（平成 26 年 10 月 17〜19 日、札幌駅前地下歩行空間、来場者数 10,793名）、海外教育旅行セミナー（平成 27 年 1 月 13〜16 日、函館、札幌、旭川、釧路開催）、海
外教育旅行支援事業等を実施した。
海外旅行フェア 2014 は、事前告知が充実し、イベントも円滑な運営でおおむね成功となった。
・海外教育旅行支援事業やセミナーは、平成 26 年度の道事業と連携を行い充実した内容となった。
５．高速交通ネットワークの形成促進（１）新千歳空港国際化推進協議会
・当会の平成 27 年度政府予算要望にあわせて、国土交通省・観光庁・防衛省・外務省に対し「新千歳空港の国際拠点化推進」を要望した。（平成 26 年 7 月 28 日～30 日）
・シンガポール・中国等へのポートセールスを実施した結果、シンガポールへの季節定期便、
中国天津線の定期便化等が実現するなど、ポートセールスの効果が見られた。
・深夜早朝時間帯枠を活用した国内旅客便の実証運航を実施（平成 26 年 7 月 21 日、27 日：
日本航空、平成 26 年 8 月 15〜17 日、平成 26 年 9 月 14〜15 日：AIRDO）し、有意義な調査報告が得られた。

24

（２）北海道新幹線建設促進期成会との連携
・国および与党ＰＴ等に対し、北海道新幹線の整備促進に関する要望を実施（平成 26 年 7 月
29 日）するなど、５年工期短縮に向け道等と連携した要請活動を実施し、要望実現に至った。
（３）北海道高速道路建設促進期成会との連携
・当会の平成 27 年度政府予算要望にあわせて、国および道内選出国会議員等に対し、高速道路の整備促進に関する要望を実施した。
（平成 26 年 7 月 28 日～30 日）
・高速自動車国道の整備計画が変更され、士別市多寄町～名寄市間、陸別町陸別～陸別町小利
別間の事業が再開することとなった。（平成 26 年 8 月）
６．雇用・労働問題への取り組み（１）北海道経営者協議会
・経団連地方団体長会等において、北海道ブロックを代表する使用者代表団体として、全国的な課題等について北海道の状況等など意見・要望を行い、全国的な取組へ反映させた。
・釧路及び函館、旭川経営者協会役員との意見交換は各地の経済状況の把握、役員との信頼関係の構築等において有効である。
（２）北海道人材誘致推進協議会への対応
・高度技術者の I ターン、U ターン推進を行うもので北海道が主催しており、広報誌発行事業、
北海道 U・I ターンフェアへの協力等を実施した。
・なお、北海道 U・I ターンフェアの参加企業数（４３社）来場者数（１９３名）共に平成 25
年度より増加している。
（３）北海道雇用創出推進会議への対応
・プロジェクト事業に関する事業計画の承認等を行うもので北海道知事が主催しており、本道における人手不足の現状、戦略産業創造プロジェクトの取組状況、女性の活躍促進等について協議した。
・自動車関連及び食関連産業を対象とする戦略産業雇用創造プロジェクトには１団体、４６企業が賛助会員として参画し、平成２６年度は計画を上回る６３１人（平成 27 年 2 月現在）の雇用を創出している。

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Ⅲ．主要活動の総括
１．総会・役員会（１）総会◎第 40 回定時総会（平成 26 年 6 月 12 日）
第 1 号議案 平成 25 年度 事業報告
第 2 号議案 平成 25 年度 収支決算報告
第 3 号議案 平成 26 年度

事業計画

第 4 号議案

平成 26 年度

収支予算

第 5 号議案

役員の選任

上記について審議・決議された。
（２）理事会・常任理事会◎第 214 回常任理事会・第 75 回理事会合同会議（平成 26 年 5 月 15 日）[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会・退会について③第 40 回定時総会付議事項について(1)平成 25 年度

事業報告(2)平成 25 年度

収支決算報告(3)平成 26 年度

事業計画（案）(4)平成 26 年度

収支予算（案）(5)役員の選任（案）④感謝状の贈呈について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①役員の補充選任などの１年間の状況について②会員の入会・退会の１年間の状況について③平成 26 年度

北海道経済連合会行事予定

会議終了後｢平成 26 年度科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞｣表彰状伝
達式が行われた。
◎第 76 回理事会（平成 26 年 6 月 12 日）[審議事項]①役員担務の委嘱などについて(1)副会長の委嘱(2)常任理事の委嘱(3)専務理事の選任(4)常務理事の選任(5)理事の資格付与(6)名誉会長、顧問、参与の委嘱
上記について審議・承認された。

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◎第 215 回常任理事会（平成 26 年 7 月 10 日）[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①平成 27 年度国の施策および予算に関する要望について②泊発電所の早期再稼働に向けた要望 実施報告
③その他
[講話]
「アジアのコンパスで北海道を考える ～北海道アワーの挑戦～」
北海道テレビ放送㈱代表取締役社長

樋泉実

氏◎第 216 回常任理事会（平成 26 年 9 月 4 日）
[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①平成 27 年度政府予算要望の概要について②平成 26 年度北海道地方最低賃金の改定について③「北の産地コネクトツアー2014」実施報告④「国土強靭化シンポジウム」実施報告[講話]「北海道経済の課題とその解決に向けた提言」
日本銀行

札幌支店長

曽我野

秀彦

氏

◎第 217 回常任理事会（平成 26 年 11 月 13 日）[審議事項]①役員の補充選任について②会員の入会・退会について③委員会制度の見直しおよび会長・副会長会議の役割明確化について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①経団連 2015 年版経営労働政策委員会報告（経労委報告）第一次案について[講話］「北海道における航空宇宙産業の活性化に向けて」
北海道宇宙科学技術創成センター

理事長

伊藤

◎第 77 回理事会（書面開催：平成 26 年 12 月 26 日）[審議事項]①委員会規程の改定
上記について審議・承認された。

27

献一

氏

◎第 218 回常任理事会（平成 27 年 1 月 15 日）[審議事項]①役員の補充選任について②会員の入会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①平成 27 年度北海道の施策および予算に関する要望の実施概要について②フード特区機構の最近の取組みについて[講話]「北海道経済の活性化に向けて ～ピンチをチャンスに変える地方創生の視点～」㈱三菱総合研究所 プラチナ社会研究センター
主席研究員 チーフプロデューサー

松田

智生

氏

◎第 219 回常任理事会（平成 27 年 3 月 12 日）[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①新しい委員会制度について②「働き方改革」に向けた取組について③経済記者クラブとの昼食懇談会の実施について④2017 冬季アジア札幌大会の概要[講話]「北海道ブランドの更なる向上に向けて－大丸札幌店 12 年の歩みから見えた北海道の魅力と課題－」㈱大丸松坂屋百貨店

執行役員

大丸札幌店長香川曉子（３）会長・副会長会議◎第 1 回（平成 26 年 4 月 17 日）[議題]①平成 25 年度事業報告および平成 26 年度事業計画（案）②平成 25 年度収支決算報告および平成 26 年度収支予算（案）③その他◎第 2 回（平成 26 年 8 月 7 日）
[議題]
①委員会体制の見直しについて②第 19 回

三経連経済懇談会の開催概要について③国土強靭化シンポジウムの開催概要について
④その他

28

氏

◎臨時開催（平成 26 年 9 月 16 日）[議題]①「委員会制度の見直し」および「会長・副会長会議の役割明確化」について②電気料金再値上げに係る要望の実施について③第 62 回

北海道経済懇談会の進め方について④人手不足に関する行政等の最近の動き⑤40 周年記念事業について◎年末開催（平成 26 年 12 月 5 日）
[議題]
①平成 27 年度北海道の施策および予算に関する要望について②各級選挙における推薦について◎第 3 回（平成 27 年 2 月 12 日）[議題]①新委員会制度のもとに設置する委員会等について②高橋北海道知事４期目の施策について③「今後の北海道のものづくりを考える会」の取り組みについて④経済５団体と連合北海道との労使懇談会と労使の基本姿勢について

２．委員会活動（１）産業振興委員会◎産業振興委員会
・第 1 回（平成 26 年 10 月 21 日）[議題] ①産業振興グループ活動報告②食クラスターグループ活動報告③フード特区機構活動報告④政府への要望について
・第 2 回（平成 27 年 3 月 10 日）[議題] ①産業振興グループ活動報告②食クラスターグループ活動報告③フード特区機構活動報告④北海道への要望について⑤新委員会制度について（２）地域政策委員会◎地域政策委員会
・第 1 回（平成 26 年 9 月 18 日）[議題] ①地域政策グループ活動報告②会員企業の活動紹介
・ NEXCO東日本北海道支社

副支社長兼観光推進役 大谷隆司

・ 総合商研㈱ 代表取締役社長 片岡 廣幸 氏
③講 演：
「北海道は 明るい？ 危ない？」講 師：国土交通省北海道開発局 開発監理部開発計画課長

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氏

小林

力

氏

・第 2 回（平成 27 年 2 月 24 日）[議題] ①地域政策グループ活動報告②会員企業の活動紹介
・北海道放送㈱・東日本電信電話㈱③講 演：「北海道新幹線の開業に向けて」
講 師：北海道旅客鉄道㈱ 鉄道事業本部営業部長 萩原国彦氏◎観光産業研究会
・第１回（平成 27 年 1 月 19 日）[議題] ①当研究会設置のねらい②事務局説明「国内人口減少、少子高齢化等が北海道観光関連事業に与える影響」③意見交換（３）労働政策委員会◎労働政策委員会
・第 1 回（平成 26 年 5 月 29 日）[報告]最近の労働情勢について
・第 2 回（平成 26 年 7 月 17 日）[報告]最近の労働情勢について
・第 3 回（平成 26 年 10 月 29 日）[報告]平成 26 年度上期活動報告（労働政策局関係分）
・第 4 回（平成 26 年 12 月 18 日）[報告]最近の労働情勢について
・第 5 回（平成 27 年 2 月 12 日）[報告]最近の労働情勢について
・第 6 回（平成 27 年 3 月 13 日）[報告]新しい委員会制度について◎労働政策幹事会
・第 1 回（平成 26 年 5 月 20 日）[議題]①労働政策幹事会運営基準②労働政策局の平成 25 年度活動報告及び平成 26 年度活動計画（案）
・労働政策局の基本スタンスを「幹事用基礎資料」として全幹事へ配布
・第 2 回（平成 26 年 8 月 5 日）
[議題]
①平成 26 年度北海道最低賃金審議の動向②女性の社会進出・躍進についての検討
・第 3 回（平成 26 年 10 月 22 日）[議題]①2015 年版経営労働政策委員会報告（1 次案）に対する意見集約②女性の社会進出・躍進についての検討（オブザーバー幹事の選出他）
・第 4 回（平成 27 年 2 月 12 日）[議題]①労働政策幹事会に関する運営基準の変更について②平成 26 年度活動状況及び平成 27 年度活動計画について
オブザーバー幹事 11 名（女性）を選出

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３．関係経済団体、労働団体等との懇談会（１）北陸経済連合会・東北経済連合会・北海道経済連合会◎第 19 回 三経連経済懇談会（平成 26 年 9 月 11 日～12 日）
基本テーマ：「これからの地方創生を目指して」[於：仙台市]

個別テーマ①：「地域の魅力創出への取り組み」
個別テーマ②：「地域の強みを活かした産業振興」（２）日本経済団体連合会・北海道経済連合会◎第 62 回 北海道経済懇談会（平成 26 年 10 月 8 日）
基本テーマ：「北海道の創生と日本再興の実現」［活動報告］①規制改革の推進②税制改正に向けて③財政健全化への取組み④地方経済活性化に向けた取組み［意見交換］①ものづくり産業の振興②社会資本整備に向けた今後のあり方③観光振興の推進④宇宙産業への期待と取り組み⑤エネルギーの安定供給の確保に向けて⑥循環型社会形成への取り組み⑦労働集約的産業の現状と課題⑧食クラスター活動の取り組み⑨農業団体との連携方策⑩食の輸出促進への取り組み⑪食品の機能性表示のあり方①（３）労働団体◎北海道労働組合総連合（道労連）との懇談会（平成 26 年 9 月 16 日）
・道労連より平成 27 年 3 月卒業の高校生の就職要請を受けたあと、意見交換を行った。
◎経済５団体と連合北海道との春季労使懇談会（平成 27 年 2 月 27 日）
・連合北海道より「すべての労働者の賃金・労働条件改善等に関する要請」を受け、意見交換を行った。
◎道労連他との春季労使懇談会（平成 27 年 3 月 9 日）
・道労連及び 2015 年春闘北海道共闘委員会より「2015 年春闘統一要請」を受け、意見交換を行った。

４．意見交換会など（１）｢国の施策および予算に関する要望｣に関するご意見を伺う会◎第１回(平成 26 年 5 月 12 日)◎第２回(平成 25 年 7 月 14 日)

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（２）北海道経済部雇用労政課◎北海道経済部雇用労政課との意見交換会（平成 26 年 5 月 13 日）（３）網走市、オホーツク網走農協と食品メーカー等による農産物の情報交換会◎未利用農産物の有効活用に関する情報交換会（平成 27 年 3 月 9 日）
参加企業・団体：網走市、オホーツク網走農協、北海道オホーツク総合振興局、
オホーツク財団、カゴメ㈱、ハウス食品㈱、北海道味の素㈱、カネカ食品㈱、道経連

５．協議会等の活動（１）食クラスター連携協議体◎食クラスター連携協議体事務局会議
・平成 26 年度第 1 回（平成 26 年 4 月 22 日）～平成 26 年度第 11 回（平成 27 年 3 月 23 日）◎戦略タクスフォース会議
・第 57 回（平成 26 年 4 月 24 日）～第 63 回（平成 27 年 3 月 20 日）◎販路拡大タクスフォース会議
・平成 26 年度第 1 回（平成 26 年 5 月 21 日）～平成 26 年度第 6 回（平成 27 年 3 月 20 日）◎輸出タクスフォース会議
・平成 26 年度第 1 回（平成 26 年 8 月 26 日）～平成 26 年度第 4 回（平成 26 年 11 月 28 日）◎「2015 食クラ・フェスタ」（平成 27 年 1 月 19 日）
・テーマ「道産食で健康に！」～道民に拡げる食クラスターの輪～
食クラスター活動で取り組んでいる道産素材を有名シェフが調理。
初めて一般市民にも公開し、総勢約 400 名が参加。
（２）道産小麦消費拡大モデル実行協議会◎平成 26 年度定時総会（平成 26 年 5 月 27 日）◎みんなで育てるパンプロジェクト
・ローソン、日糧製パン、ＨＴＢの連携を当会がコーディネートし、道産小麦を使った 2 種類のパンを開発・販売。全道のローソンで 10 月～11 月に期間限定販売。
◎北海道ジンギスカン焼きそば
・平成 26 年 9 月、製粉会社、製麺業界、飲食店等との連携による「北海道ジンギスカン焼きそばの会」を設立。首都圏のイベントや雪まつり、各種メディアを通じて情報発信を実施。
◎首都圏スーパーにおける道産小麦のＰＲ
・平成 27 年 2 月中旬から１カ月間、首都圏の高級スーパー成城石井全店で道産小麦フェアを開催。
◎道内外観光客向け道産小麦のＰＲ
・平成 27 年 2 月、札幌市内 8 ホテル、阿寒エリア 3 ホテル、首都圏 3 ホテルで道産小麦を使用した朝食パンを提供（札幌市内ホテルは雪まつり期間中、その他ホテルは 1 カ月間）。
（３）北海道エネルギー基本問題懇談会
・第 30 回総会（平成 26 年 6 月 3 日）
・第 74 回幹事会（平成 26 年 5 月 13 日）
・第 75 回幹事会（平成 26 年 8 月 5 日）
・第 76 回幹事会〔書面開催〕（平成 27 年 2 月 9 日）

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（４）エコロジア北海道２１推進協議会
・平成 26 年度定時総会（平成 26 年 6 月 25 日）
・理事会〔書面開催〕（平成 26 年 6 月 18 日）
・幹事会（平成 26 年 5 月 22 日、8 月 8 日、10 月 15 日〔書面開催〕、平成 27 年 2 月 4 日、3 月 20日）
（５）新千歳空港国際化推進協議会◎平成 27 年度政府予算要望
新千歳空港の国際拠点空港化推進
・中国など一部外国航空会社に対する乗入曜日等の制限の更なる緩和・一時間あたりの発着枠の拡大
・深夜・早朝時間帯の運航便に係る着陸料の軽減など、国管理空港における着陸料軽減措置の継続、拡充・ＣＩＱ体制における利用者の利便向上
・中国など外国人観光客に対する査証免除措置または緩和要件
・滑走路延長の着工◎深夜・早朝時間帯の発着枠を活用した国内臨時便運航による実証運航◎ポートセールス（シンガポール、台湾、中国、ＵＡＥ）の実施◎新千歳空港への国際定期便初便到着時等の歓待行事の実施◎生鮮食料品輸出補助制度の実施（６）北海道海外旅行促進事業実行委員会◎「海外旅行フェア２０１４」の開催（平成 26 年 10 月 17 日～19 日）◎「海外教育旅行支援事業」の実施◎「海外教育旅行セミナー」の開催（平成 27 年 1 月、函館、札幌、旭川、釧路）（７）北海道経営者協議会◎北海道経営者協議会会長交代（平成 26 年 6 月 16 日）
・就任：北海道空港㈱代表取締役副会長
・退任：北海道ガス㈱相談役

前泉

山本

洋三

邦彦

氏

氏

◎経団連幹事会（平成 26 年 7 月 15 日、11 月 18 日、平成 27 年 1 月 20 日）◎経団連地方団体長会（平成 26 年 11 月 13 日）◎経団連地方団体連絡協議会（平成 26 年 7 月 15 日、11 月 18 日、平成 27 年 1 月 20 日）◎経団連最低賃金対策専門会議（平成 26 年 7 月 18 日）◎道内各地方経営者協会役員との意見交換会
・釧路地方経営者協会（平成 26 年 8 月 27 日）
・函館経営者協会（平成 26 年 9 月 29 日）
・旭川経営者協会（平成 26 年 10 月 20 日）（８）北海道人材誘致推進協議会◎総会（平成 26 年 4 月 15 日）（９）北海道バイオ工業会◎理事会（平成 26 年 5 月 26 日）◎第 8 回定時社員総会（平成 26 年 6 月 17 日）

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（１０）北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会「推進協議会」◎平成 26 年度第 1 回推進協議会（平成 26 年 9 月 30 日）◎平成 26 年度第 2 回推進協議会（平成 27 年 3 月 26 日）「幹事会」◎平成 26 年度第 1 回幹事会（平成 26 年 8 月 28 日）◎平成 26 年度第 2 回幹事会（平成 27 年 3 月 11 日）

６．審議会・外部委員会など（１）国土交通省国土審議会北海道開発分科会◎国土審議会北海道開発分科会（平成 27 年 1 月 30 日）◎国土審議会北海道開発分科会 計画部会（平成 27 年 2 月 13 日、3 月 26 日）（２）北海道科学技術審議会◎第 1 回（平成 26 年 5 月 28 日）◎第 2 回（平成 26 年 10 月 8 日）
◎第 3 回（平成 26 年 12 月 15 日）（３）北海道商工業振興審議会◎第 1 回（平成 26 年 7 月 9 日）
（４）北海道地方労働審議会◎第 1 回（平成 26 年 12 月 2 日）
◎第 2 回（平成 27 年 3 月 10 日）（５）北海道地方最低賃金審議会◎第 1 回（平成 26 年 6 月 4 日）
◎第 2 回（平成 26 年 7 月 2 日）
◎第 3 回（平成 26 年 8 月 1 日）
◎第 4 回（平成 26 年 8 月 12 日）◎第 5 回（平成 26 年 8 月 28 日）（６）北海道雇用創出推進会議◎幹事会（平成 26 年 9 月 3 日）
◎本会議（平成 26 年 9 月 10 日）（７）北海道新卒者就職・採用応援本部員会議◎第 1 回（平成 26 年 12 月 9 日）
◎第 2 回（平成 27 年 2 月 5 日）
（８）北の輝く女性応援会議◎第 1 回（平成 26 年 10 月 21 日）◎担当者会議（平成 27 年 1 月 21 日）◎第 2 回（平成 27 年 2 月 10 日）（９）北海道労働委員会◎平成 26 年 4 月 11 日、25 日／5 月 9 日、19 日、23 日／6 月 3 日、16 日、17 日、27 日／7 月 3日、14 日、25 日／8 月 8 日、27 日／9 月 12 日、26 日／10 月 1 日、10 日、27 日、31 日／11
月 6 日、17 日、20 日、28 日／12 月 1 日、3 日、12 日、25 日／平成 27 年 1 月 9 日、19 日／2
月 13 日、24 日、27 日/3 月 13 日、19 日、27 日

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（１０）北海道産業教育審議会◎役員研究協議会（平成 26 年 4 月 21 日）◎総会（平成 26 年 5 月 9 日）
◎釧路工業高校視察（平成 26 年 8 月 28 日）◎函館大妻高校視察（平成 26 年 9 月 30 日）◎旭川商業高校視察（平成 26 年 10 月 20 日）

７．提言・要望・要請活動など（１）当会◎泊発電所の早期再稼働に向けた要望(平成 26 年 6 月 30 日～7 月 1 日)
（当会・北海道商工会議所連合会・北海道経済同友会の共同要望）
要望先：松島経産副大臣・細田自民党幹事長代行・資源エネルギー庁など◎平成 27 年度国の施策および予算に関する要望(平成 26 年 7 月 28 日～30 日)
要望先：自民党北海道選出国会議員会、経済産業省、農林水産省、文部科学省、国土交通
省ほか関係府省庁、北海道選出国会議員◎電気料金再値上げに係る要望（平成 26 年 9 月 17 日）
要望先：北海道電力㈱◎第 19 回三経連経済懇談会決議に基づく要望(平成 26 年 10 月 24 日)（当会・東北経済連合会・北陸経済連合会の共同要望）
要望先：自民党、公明党、経済産業省、農林水産省、文部科学省、国土交通省ほか◎平成 27 年度北海道の施策および予算に関する要望(平成 26 年 12 月 11 日～12 日)
要望先：北海道知事、副知事、関係部長（２）連携先◎新千歳空港国際化推進協議会(平成 26 年 7 月 28 日～30 日)
要望先：国土交通省、観光庁、外務省、法務省、防衛省◎北海道高速道路建設促進期成会（平成 26 年 7 月 28 日～30 日)
要望先：国土交通省ほか関係府省庁、北海道選出国会議員◎新幹線建設促進期成会(平成 26 年 7 月 29 日)
要望先：国土交通省、総務省、自由民主党、公明党、北海道選出国会議員

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Ⅳ．講演会・セミナー・視察会など
１．講演会・セミナーなど（１）第 40 回定時総会

記念講演会（平成 26 年 6 月 12 日）

演

題：「人口減少時代 北海道経済活性化のため何が必要か」

講師：㈱日本総合研究所

調査部

主席研究員

藻谷

氏

氏

（３）地域政策委員会◎第 1 回地域政策委員会（平成 26 年 9 月 18 日）
演 題：「北海道は 明るい？ 危ない？」講 師： 国土交通省北海道開発局 開発監理部開発計画課長 小林◎第 2 回地域政策委員会（平成 27 年 2 月 24 日）
演 題：「北海道新幹線の開業に向けて」
講 師：北海道旅客鉄道㈱ 鉄道事業本部営業部長 萩原 国彦 氏

力（２）産業振興委員会◎第 1 回産業振興委員会（平成 26 年 10 月 21 日）
演 題：「波乱万丈！０(ゼロ)からの経営」
講 師：㈱金森製作所 代表取締役社長 金森 茂 氏◎第 2 回産業振興委員会（平成 27 年 3 月 10 日）
演 題：「ＩＣＴ×ロボットによる新しい農業の姿」
講 師：北海道大学 大学院農学研究院 准教授 岡本

浩介

博史

氏

氏

（４）労働政策委員会◎第 1 回労働政策委員会（平成 26 年 5 月 29 日）
演

題：「機能性食品のグローバル開発と人材育成」

講

師：㈱アミノアップ化学

演

題：「外国人雇用の留意点」

講師：冨岡公治法律事務所

代表取締役社長
弁護士

冨岡

藤井
俊介

創

氏

氏

◎第 2 回労働政策委員会（平成 26 年 7 月 17 日）
演

題：「ものづくり産業における“女性力”発揮」

講師：㈱日本政策投資銀行北陸支店 企画調査課副調査役

演

題：「ものづくりなでしこの取り組み」

講

師：北海道経済部産業振興局

産業振興課長

中井

英雄

宮原

吏英子

氏

氏

◎第 3 回労働政策委員会（平成 26 年 10 月 29 日）
演

題：「米国における職場の多様性」

講師：在札幌米国総領事館

演

題：「北海道における働く女性を取り巻く環境」

講

師：㈱エフエム北海道

総務・経済担当領事
常務取締役

中田

ノーマン・カピストラーノ

美知子

氏◎第 4 回労働政策委員会（平成 26 年 12 月 18 日）
演

題：「2015 年北海道経済の動向先行きの北海道経済における着眼点とは」講

師：㈱北海道銀行

代表取締役頭取

堰八

36

義博

氏

氏

◎第 5 回労働政策委員会（平成 27 年 2 月 12 日）
演

題：「企業とスポーツの新たな関係」

講

師：㈱スポーツビジネス研究所

演

題：「北海道とコンサドーレ」

講

師：㈱北海道フットボールクラブ 代表取締役社長

代表取締役

今野

一彦

氏

野々村

芳和

氏

◎第 6 回労働政策委員会（平成 27 年 3 月 13 日）
演

題：「労働法制に関する最近の動向」

講

師：経団連

労働法制本部長川口晶氏（５）人事・労務管理研究会◎第 1 回人事・労務管理研究会（平成 26 年 7 月 23 日）
演

題：「成績不良者・勤務態度不良者に対する対応について」

講

師：冨岡公治法律事務所

弁護士

冨岡

俊介

氏

◎第 2 回人事・労務管理研究会（平成 27 年 3 月 4 日）
演

題：「障害者雇用制度に関するポイント」

講師：北海道障害者職業センター

演

題：「職場復帰支援について」講

師：北海道障害者職業センター

所長

宮崎

哲治

職業カウンセラー

氏
鈴木

和典

氏

（６）地方講演会（釧路：平成 26 年 8 月 27 日、函館：平成 26 年 9 月 29 日、旭川：平成 26 年 10 月 20 日）
演

題：「無期雇用への転換制度実施に係る留意事項等について」講

師：西林社会保険労務士事務所

所長

西林

寛昌

氏

（７）社内報フォーラム（平成 26 年 11 月 6 日）
演

題：「社内報担当者のための文章の直し方・リライトの仕方」

講

師：広報誌アドバイザー・元産経新聞記者

芝沼

隆一

氏

（８）エコロジア北海道２１推進協議会◎総会記念講演会（平成 26 年 6 月 25 日）
演

題：「北海道における木質バイオマス利用の現状と課題」

講

師：北海道大学

大学院工学研究院

大気環境保全工学研究室

助教

山形

定

◎資源リサイクルセミナー（平成 26 年 11 月 7 日）
（北海道循環資源利用促進協議会との共催）＜講演＞
演

題：「循環資源利活用の現状と今後の方向性について」

講

師：環境省

顧問

谷津

龍太郎

氏

＜取組報告 1＞
演

題：「下水終末処理施設を活用した家庭からの生ごみバイオマス発電」

講

師：恵庭市生活環境部環境政策室計画調整課

数井

孝志

氏

＜取組報告 2＞
演

題：「水蒸気発泡技術を活用した新素材紙発泡体「アースリパブリック」の製造～札幌工場での取組～」

講

師：㈱環境経営総合研究所 代表取締役社長

37

松下

敬通

氏

氏

◎「廃石こうボードの高効率リサイクル事業化」に関するシンポジウム（平成 27 年 2 月 20 日）（北海道循環資源利用促進協議会との共催）
テーマ：北海道における「廃石こうボードの高効率リサイクル事業化」の取組み
コーディネーター：日本工業大学ものづくり環境学科
環境化学ラボ所長 小野

雄策

教授

氏

◎環境・エネルギーセミナー（平成 27 年 3 月 11 日）（北海道エネルギー基本問題懇談会との共催）＜講演 1＞
演 題：「北海道におけるバイオマス利活用の現状と課題について～バイオガスについて～」講 師：ホクレン農業総合研究所 顧問 松田 從三 氏
＜講演 2＞
演 題：「建設混合廃棄物のリサイクル推進に関する実態調査」
講 師：（地独）北海道立総合研究機構 北方建築総合研究所
研究主幹 廣田 誠一 氏
同機構 工業試験場 研究主査 神生 直敏 氏
同機構 環境科学研究センター 研究主任 丹羽 忍 氏（６）北海道エネルギー基本問題懇談会◎環境・エネルギーセミナー（平成 27 年 3 月 11 日）（エコロジア北海道 21 推進協議会との共催）＜講演 1＞
演 題：「北海道におけるバイオマス利活用の現状と課題について～バイオガスについて～」講 師：ホクレン農業総合研究所 顧問 松田 從三 氏
＜講演 2＞
演 題：「建設混合廃棄物のリサイクル推進に関する実態調査」
講 師：（地独）北海道立総合研究機構 北方建築総合研究所
研究主幹 廣田 誠一 氏
同機構 工業試験場 研究主査 神生 直敏 氏
同機構 環境科学研究センター 研究主任 丹羽 忍 氏（７）新千歳空港国際化推進協議会◎講演会（平成 27 年 3 月 17 日）（新千歳空港建設促進期成会、北海道商工会議所連合会、北海道との共催）
演

題：「新千歳空港の国際拠点空港化を目指して」

講

師：札幌国際大学

学長

越塚

宗孝

氏

（８）北海道海外旅行促進事業実行委員会◎「海外教育旅行セミナー」（函館：平成 27 年 1 月 13 日、札幌：平成 27 年 1 月 14 日、旭川：平成 27 年 1 月 15 日、釧路：平成 27 年 1 月 16 日）
北海道の「道内空港を利用した海外教育旅行促進事業」と連携して実施（９）「経済セミナー」（平成 27 年 1 月 15 日）
演

題：「北海道における地方創生と進むべき方向性」

講

師：明星大学教授・一橋大学名誉教授

関

38

満博

氏

（１０）特別講演会◎国土強靭化シンポジウム（平成 26 年 8 月 29 日）
・来賓挨拶

衆議院議員

吉川

貴盛

氏

演

題：「国土強靭化と北海道強靭化について」

講

師：内閣官房参与・京都大学大学院工学研究科教授

演

題：「国土強靭化施策の現状及び今後の計画について」

講

師：内閣官房国土強靭化推進室

内閣審議官

持永

藤井
秀毅

聡

氏

氏

２．視察会
（１）北陸経済連合会・東北経済連合会・北海道経済連合会◎第 19 回三経連経済懇談会 視察会(平成 26 年 9 月 12 日)
視察先：みやぎ復興パーク（宮城県仙台市）、トヨタ自動車東日本（宮城県黒川郡大衡村）（２）日本経済団体連合会・北海道経済連合会◎第 62 回北海道経済懇談会 視察会（平成 26 年 10 月 9 日）
視察先：㈱アミノアップ化学（３）マッチングバスツアー◎上川地区 食品工場見学会
訪問先：㈱ヤマザキ、ＪＡびえい（参加 19 社 1 団体 21 名）◎釧根地区 食品苦情見学会
訪問先：タカナシ乳業㈱、ＪＡ浜中町（参加 16 社 20 名）（４）北の産地コネクトツアー2014◎中京圏の飲食チェーン等の経営者を対象とした十勝・網走地区農水産施設の視察及び農水産関係者との交流・商談会実施（平成 26 年 8 月 27 日～29 日）
視察先：中札内村農協（枝豆工場）、十勝野フロマージュ（チーズ工房）、帯広市川西農協（長芋選果場）、十勝まきばの家（交流・商談会）、なまら十勝野（スイートコーン畑）、嵐
山展望台（農耕地展望）、大野ファーム（牧場）、辛味大根試験圃場、北見食品工業（ホ
タテの加工場）、網走セントラルホテル（交流・商談会）、網走感動朝市、網走小麦集出荷施設、柳月（菓子製造工場）
参

加：19 社、25 名（５）エコロジア北海道２１推進協議会◎エコロジア視察会（平成 26 年 11 月 19 日～21 日）
視察先：山本商事㈱奈良総合リサイクルセンター（奈良県御所市）
南但広域行政事務組合㈱アミタ

南但クリーンセンター（兵庫県朝来市）

姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）

カンポリサイクルプラザ㈱（京都府南丹市）◎ＰＣＢ処理施設等視察会（平成 27 年 3 月 5 日）
視察先：中間貯蔵・環境安全事業㈱北海道ＰＣＢ処理事業所（室蘭市）
西いぶり広域連合 メルトタワー21（室蘭市）

39

（６）北海道エネルギー基本問題懇談会◎第 30 回総会 記念視察会（平成 26 年 6 月 3 日）
視察先：北海道大学

北大病院陽子線治療センター、パワーセンター、理学部ヘリウム液化センター、総合博物館（札幌市北区）◎勉強会（平成 26 年 8 月 5 日）
テーマ：「第 4 次エネルギー基本計画について」講

師：経済産業省大臣官房審議官（エネルギー・環境担当）

吉野

恭司

氏

（７）エコロジア北海道２１推進協議会・北海道エネルギー基本問題懇談会共同◎環境・エネルギー視察会（平成 26 年 9 月 11 日～12 日）（北海道エネルギー対策協議会との共催）
視察先：幌延深地層研究センター、ゆめ地創館（幌延町）
下川町木質バイオマス関連施設（下川町）

３．その他の活動（１）広報活動◎道経連会報・No.231（5・6 月号、平成 26 年 6 月発行）
「今後の北海道のものづくりを考える会 活動報告」「コラムまち探訪 帯広市」等
・No.232（7・8 月号、平成 26 年 8 月発行）
「第 40 回定時総会～平成 26 年度事業計画～」「コラムまち探訪 長沼町」等
・No.233（9・10 月号、平成 26 年 9 月発行）
「平成 27 年度国の施策および予算に関する要望」「経済施策説明 アジアのコンパスで北海道を考える ～北海道アワーの挑戦～」「コラムまち探訪 江別市」等
・No.234（11・12 月号、平成 26 年 12 月発行）
「第 19 回三経連経済懇談会」「経済施策説明 北海道経済の課題とその解決に向けた提言」「コラムまち探訪 広尾町」等
・No.235（1・2 月号、平成 27 年 1 月発行）
「第 62 回北海道経済懇談会」「経済施策説明 北海道における航空宇宙産業の活性化に向けて」「コラムまち探訪 稚内市」等
・No.236（3・4 月号、平成 27 年 3 月発行）
「平成 27 年度北海道の施策および予算に関する要望」「新しい委員会制度について」「経済政策説明 北海道経済の活性化に向けて ～ピンチをチャンスに変える地方創生の視点～」「コラムまち探訪 美瑛町」等◎労働政策局だより
・4 月号（平成 26 年 4 月 1 日

発行）「経営・雇用状況調査」「雇用失業情勢」等
・5 月号（平成 26 年 5 月 1 日

発行）「新規高卒者の就職に関する申合せ」「陸上貨物運送事業安全対策ガイドライン」等
・6 月号（平成 26 年 6 月 1 日

発行）「春季賃上げ要求・妥結状況」「経済センサス基礎調査」等
・7 月号（平成 26 年 7 月 1 日

発行）「夏季賞与・一時金大手妥結状況」「北海道地区の業務改善助成金」等
・8 月号（平成 26 年 8 月 1 日

発行）「改正男女雇用機会均等法施行規則」「パワハラ対策セミナー案内」等

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・9 月号（平成 26 年 9 月 1 日

発行）「夏季賞与要求・妥結状況」「道教育長から新規高卒者の雇用促進要請」等
・10 月号（平成 26 年 10 月 1 日

発行）「北海道最低賃金改定」「次世代育成支援対策促進法の 10 年延長」等
・11 月号（平成 26 年 11 月 1 日

発行）「燃料手当支給状況」「労働安全衛生法の改正」等
・12 月号（平成 26 年 12 月 1 日

発行）「新規学卒者決定初任給調査結果」「職場復帰（リワーク）支援説明会」等
・1 月号（平成 27 年 1 月 1 日

発行）「2015 年道内経済見通し」「両立支援等助成金の案内」等
・2 月号（平成 27 年 2 月 1 日

発行）「平成 26 年冬季賞与要求・妥結状況（最終）」「現役世代ケアサポート事業」等
・3 月号（平成 27 年 3 月 1 日

発行）「2015 年度版経営労働政策委員会報告」「高校生インターンシップ推進事業への協力要請」等（２）各種調査①平成 26 年度賃上げ要求・妥結状況調査（平成 26 年 8 月）
②平成 26 年度新規学卒者初任給実績調査（平成 26 年 8 月）
③平成 26 年度新規学卒者採用実績・平成 27 年度新規学卒者採用予定調査（平成 26 年 8 月）
④平成 26 年度夏季賞与要求・妥結状況調査（平成 26 年 9 月）
⑤燃料手当支給実態調査（平成 26 年 11 月）⑥平成 26 年度冬季賞与要求・妥結状況調査（平成 27 年 1 月）
⑦諸手当支給状況調査（平成 27 年 2 月）
⑧経営雇用調査（平成 27 年 3 月）
（３）講座・講習会
・企業経営を取り巻く内外情勢に対応し、会員のニーズに沿った講座・講習会を計 38 回開催（受講者数：936 名）（４）労務相談・法律専門家による無料労務相談を月 2 回設定し、相談件数は 3 件（５）会員訪問・64 社を訪問し、女性役員・管理職の登用の状況および最低賃金額引上げの影響や当会への意見・要望等についてのヒアリングを実施

以41上