【当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項】

第１条【個人情報の利用目的】
申込人（契約成立後の契約者・連帯保証人予定者・連帯債務者・連帯保証人予定者・連帯保証人・物上保証人予定者・物上保証人を含む。以下同じ）は、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。
１．業務の内容⑴預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、相談業務およびこれらに附随する業務⑵投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに附随する業務⑶その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに附随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）
２．利用目的
当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。
⑴各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため⑵本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため⑶預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため⑷融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため⑸適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑹与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑺他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該事業を適切に遂行するため⑻申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑼市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑽ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑾提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため⑿各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⒀団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため⒁当金庫所定の保証会社が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行を実施するため、必要な情報を提供するため⒂債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため⒃その他、申込人とお取引を適正かつ円滑に履行するため
なお、当金庫は特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
○信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
○信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。
第２条【個人情報の取得・保有・利用】
１．申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得・保有・利用することに同意します。
２．申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得・保有・利用することに同意します。
３．申込人は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得・保有・利用することに同意します。
第３条【個人情報の提供】
１．申込人は、当金庫所定の下記保証会社を利用する場合の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
２．申込人は、当金庫が連帯保証人および物上保証人に債務残高等、当庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
３．申込人は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。
第４条【条項の不同意】
１．当金庫は、申込人が金銭消費貸借契約、当座貸越契約（以下「本契約」という）に必要な記載事項（本申込書で申込人が記載すべき事項）の記入を希望しない場
合、および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。

ただし、第１条第２項第10号および第11号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫は、本契約をお断りすることはありません。
２．当金庫は、申込人が第１条第２項第10号および第11号に同意しない場合は、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第５条【個人信用情報機関の利用・登録等】※本条は物上保証人予定者、物上保証人には適用されません。
１．申込人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
２．申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
登 録 情 報登 録 期 間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への下記の情報のいずれかが登録されてい郵便不着の有無等を含む）、電話番号、 る期間勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の本契
本契約期間中および本契約終了日（完済約の内容およびその返済状況（延滞・代していない場合は完済日）から５年を超位弁済、強制回収手続、解約、完済等のえない期間
事実を含む）
当金庫が加盟する個人信用情報機関を当該利用日から１年を超えない期間
利用した日および本契約またはその申込の内容等
官報情報
破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中で当該調査中の期間ある旨本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告
本人から申告のあった日から５年を超
情報えない期間
３．申込人は、第５条第２項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
４．第５条第１項から第３項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当金庫ではできません。）⑴当金庫が加盟する個人信用情報機関全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
TEL 03-3214-5020（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）⑵全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関㈱シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
TEL 0570-666-414（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）㈱日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
TEL 0570-055-955（主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
第６条【契約の不成立】
申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条、第２条および第５条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。
第７条【条項の変更】
本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
＊個人情報の開示・訂正・削除等についてのお問い合わせは下記までお願いします。
松本信用金庫 営業統括部 個人業務支援課〒390-0873 松本市丸の内１番１号
TEL 0263-35-0001