長岡市森林整備計画書
（概要版）

計画期間
自 令和 ５年４月 １日
至 令和１５年３月３１日（令和５年３月３０日公表）

新潟県長岡市

この計画は、森林法第 10 条の 5 に基づき長岡市長が立てる、長岡市内の森林整備と保全に関する計画で、長岡市の民有林を計画の対象とします。
計画期間は、令和５年 4 月 1 日から令和 15 年 3 月 31 日までの 10 年間とします。本計画
で示す森林面積等については、令和３年度末現在の数値を表しています。

長 岡 市 森林整備計画位置図

目

Ⅰ

次

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
1

森林整備の現状と課題

・・・１

2

森林整備の基本方針

・・・２

3

森林施業の合理化に関する基本方針

・・・３

Ⅱ

森林整備に関する事項

第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）

１ 樹種別の立木の標準伐期齢・・・４2 立木の(主伐)の標準的な方法

・・・４

その他必要な事項

・・・５

第２ 造林に関する事項
1

人工造林に関する事項

・・・５

2

天然更新に関する事項

・・・７

3

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項

・・・９

4

森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき・・・９

旨の命令の基準5

その他必要な事項

第３・・・９間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他
間伐及び保育の基準

1

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法

・・・10

2

保育の種類別の標準的な方法

・・・10

3

その他必要な事項

・・・11

第４

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

1

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における森林施業の方法

2

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法

3 その他必要な事項
第５

・・・13
・・・15
・・・15

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

1

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針

・・・16

2

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進する

・・・16

ための方策
3

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項

・・・16

4

森林経営管理制度の活用に関する事項

・・・16

5

その他必要な事項

・・・17

第６

森林施業の共同化の促進に関する事項

1

森林施業の共同化の促進に関する方針

・・・17

2

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策

・・・17

3

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

・・・17

4

その他必要な事項

・・・17

第７

作業路網その他森林整備のために必要な施設の整備に関する事項

1

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システム

・・・17に関する事項2

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項

・・・18

3

作業路網の整備に関する事項

・・・18

4

その他必要な事項

・・・18

第８

その他必要な事項

1

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項

・・・18

2

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項

・・・18

3

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

・・・18

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１

鳥獣害の防止に関する事項

1

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法

・・・18

2

その他必要な事項

・・・19

第２

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項

1

森林病害虫等の駆除及び予防の方法

・・・19

2

鳥獣対策の方法（第１掲げる事項を除く）

・・・20

3

森林火災の予防の方法

・・・20

4

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項

・・・20

5

その他必要な事項

・・・20

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
1

保健機能森林の区域

2

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
3 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
4 その他必要な事項
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項

・・・20
・・・21
・・・21
・・・21

1

森林経営計画の作成に関する事項

・・・21

2

生活環境の整備に関する事項

・・・22

3

森林整備を通じた地域振興に関する事項

・・・22

4

森林の総合利用の推進に関する事項

・・・22

5

住民参加による森林の整備に関する事項

・・・22

6

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項

・・・22

7

その他必要な事項

・・・22

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１．森林整備の現状と課題
平成 17 年度から平成 21 年度までに、周辺 11 市町村が合併し、新長岡市としてスタートしました。本市の森林面積は約 41,442ha で土地面積の約 46.5％を占め、そのうち民有林は約 39,466ha で 森 林 面 積 の 約 95.2％ を 占 め て い ま す 。 民 有 林 の う ち 人 工 林 の 面 積 は 約
10,585ha で、人工林率約 25.5％は県平均の 24.9％を上回っています。これは急傾斜地や豪雪等の理由により、林産業の促進が思うように図られなかった地域がある一方、三島林業地
帯のように林業農家が地域ぐるみで各種林業施策を積極的に取り入れ、拡大造林を推進してきた成果でもあります。
林道及び林業専用道の開設延長は 140,304ｍとなっています。これを民有林の面積で割った林道密度は約 3.6ｍ／ha は県平均の 5.4ｍ／ha を下回っています。
令和 3 年度の素材生産量は約 3,811 であり、主に中越よつば森林組合が生産しています。
このほか、造林、保育などの地域林業の担い手として大きな役割を果たしていますが、従事者の確保が課題となっています。
また、長期にわたる木材価格の低迷等により採算性が合わず、森林所有者や市民の森林に対する関心が薄れていた結果、多くの森林が手入れをされないまま、今に至っています。
今後は計画的に森林経営管理制度を活用して整備していく必要があります。

1２．森林整備の基本⽅針
森林整備の推進にあたっては、中越地域森林計画において定められている 8 つの多面的機能と、期待する森林の有する機能を、5 つの機能別区域に区分し前項の現状と課題を踏まえ、自然的、社会経済的な特質に配慮して、下表のとおり定めます。
森林の多
面的機能

５つの機能別区分

水源涵養機能「水土保全林（水）」として伐期の延長や育成複層林施業を積極的に推進することとする。ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林並びに地域の用水源として重要なため池、湧水地及び渓流等の周辺に存する森林は、水源涵養機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、
縮小及び分散を図ることとする。また、立地条件等に応じ、天然更新も活用
した施業を推進することとする。

「水土保全林（水源涵養機能）」
※1

山地災害
防止機
能／ 土
壌保全機
能

山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼす恐れがある森林など、土砂の流出、土砂の崩壊の防備その他山地災害の防備を図る必要のある森林
は、山地災害防止機能・土壌保全機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の浸食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設設置を推進することを基本とする。

「水土保全林(山地災害防止／土壌保全機能)」※2

市民の日常生活に密接な関わりを持つ里山林等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する森林、気象条件等からみて風害、霧害等の気象災害を防止す
る効果が高い森林は、快適環境形成機能の維持増進を図る森林として整備・保全を推進することとする。
具体的には、地域の快適な生活環境を保全する観点から、風等の防備や大気の浄化のために有効な森林構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進す
る施業や適切な保育・間伐等を推進することとする。

「人との共生林（快
適）」
※3

保健・レ
クリエー
ション機
能

文化機能

生物多様
性保全機
能

公益的機能別施業森林

森林整備及び保全の基本方針【注：市町村の状況により修正】

快適環境
形成機能

区域

観光的に魅力ある高原・渓谷等の自然景観や植物群落を有する森林、キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林など、市民の保健・教育的利用等に適した森林は、保健・レクリエーション機能の維持増進を図る森林として整備
及び保全を推進することとする。
具体的には、市民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件等に応
じ広葉樹の導入を図るなど多様な森林整備を推進することとする。
史跡、名勝等の所在する森林や、これらと一体となり優れた自然景観等を形成する森林は、潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、文化機能の維持増進を図る森林として整備・保全を推進することとする。
具体的には、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進することとする。
すべての森林は多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与している。このことをふまえ、森林生態系の不確実性をふまえた順応的管理の考え方に基づき、一定の広がりにおいて自然条件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置するよう推進する。
とりわけ、原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全することとする。

「人との共生林（保健）※4「地域遺産林（文化）」※4「地域遺産林（生物）」
※4

地球環境
保全機能

木材生産
機能林

林木の生育に適した森林で、効率的な森林施業が可能な森林は、木材等生
産機能の維持増進を図る森林として整備を維持することとする。
具体的には、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるため適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とする。この場
合、施業の集約化や機械化を行い、低コストで効率的な整備を推進することを基本とする。

「木材生産林」※5※1 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林。
※2 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林。
※3 快適な環境形成の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林。
※4 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林。

2

※5 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林。

３．森林施業の合理化に関する基本⽅針
面的なまとまりをもった効率的な森林整備が望まれますが、当市においては森林所有者の大半を 5ha 未満の零細所有者が占めており、現在の木材価格から考えると、各森林所有者
が個別に森林経営にあたることは困難な状況です。
そのため、木材生産が可能な森林については、安定的な森林経営を実現するために、原則として森林経営の集約化を促進することとします。
また、公益的機能を重視する森林やいわゆる里山林等については、森林所有者による整備だけでなく、緑化活動を行う団体・企業等の力を活用した森林整備を図ることとします。

3

Ⅱ

森林整備に関する事項

第１森林の⽴⽊⽵の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）

１．樹種別の⽴⽊の標準伐期齢
立木の標準伐期齢*については、その樹種の平均成長量*が最大となる林齢を基準に、森林の有する公益的機能、既往の平均的な伐採齢及び地域内の森林の構成を勘案して定めるものです。
主要樹種ごとの標準伐期齢の目安は下表のとおりとします。
標

準

伐

期

齢

スギ

アカマツ
クロマツ

カラマツ

その他の
針葉樹

用材林
広葉樹 ※

その他の
広葉樹 ※

45

40

40

60

70

20

*用材林広葉樹：主に製材、合板用材等に利用される広葉樹。

*その他の広葉樹：主に薪炭材、食用きのこ原木等に利用される広葉樹。

なお、標準伐期齢は地域を通じた主伐の時期に関する指標として定められるものですが、標準伐期齢に達した時点での伐採を義務づけるものではありません。
*標準伐期齢*平均成長量：森林生産力が最も高度に発揮される伐採の時期として設定する林齢。制限林の伐採規制や森林経営計画の認定基準等に用いられる。
：林木の体積（総成長量）をその時点の林齢で割った値。一般に、樹木の成長は若いうちは速く、成熟するとゆるやかになるため、平均成長量は山型のカーブを描く。

２．⽴⽊の（主伐）の標準的な⽅法
主伐の要準的な方法は次のとおりとします。
伐採方法
皆伐
択伐*
標準的な
・ 一 箇 所 あ た り の 伐 採 面 積 の 上 限 を ・材積の伐採率を 30％（伐採後に植方法
20ha 以内とし、伐採箇所の分散に努栽を行う場合は 40％）以下としまめます。
す。
・一箇所あたりの伐採面積が 10ha を ・帯状伐採の場合は、伐採の幅を 10超え、かつ他の伐採区域と隣接していｍ未満とします。
る場合は、伐採跡地が連続することの ・群状伐採の場合は、一区画当たりの伐採面積を 0.05ha 未満とします。
ないよう伐採跡地間に少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅の森林を残します。
・渓流周辺や尾根筋等、気象害の防止や生物多様性の保全のために必要がある場合は、所要の保護樹帯を設けます。
留意事項
・伐採後の更新を天然下種更新による場合は、前生稚樹の生育状況、種子の結
実周期、種子の供給を確保するための母樹の保存等について配慮します。
・伐採後の更新を萌芽更新による場合は、優良な萌芽を発生させるため 10 月から 3 月の間に伐採を行うこととします。
・集材の方法については、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和 3 年 3 月 16 日付け２林整整第 1157 号林野庁長官通知）に即した方法で行う旨定めるものとします。
*択伐：主伐の一種で、森林内の成熟木を計画的に繰り返し抜き伐りする方法。

4

３．その他必要な事項
市長は、森林所有者等から提出された伐採届の内容が上記の方法に合致していないときは、その伐採及び伐採後の造林の計画を変更するよう命ずる （※） ことができます ２ 。
※：森林法第 10 条の 9

第２造林に関する事項

造林については、裸地状態を早期に解消することを目的に行うものであり、その方法は人工造林又は天然更新によるものとします。
しかし、天然更新には不確実性が伴うことから、現地の状況を十分確認すること等により適切な更新方法を選択し、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林においては、人工造林によることとします。
伐採後に適確な更新が図られていない伐採跡地については、それぞれの森林の状況に応じた方法により早急な更新を図ります。
また、更新に当たっては、成長に優れたエリートツリー*等、花粉の少ない森林への転換に向けて、花粉症対策に資する苗木の植栽、針葉樹林への広葉樹の導入に努めることとします。
*エリートツリー：成長等に優れた木として選抜された「精英樹」のうち、優良なもの同士を人工交配によりかけ合わせ、その中からさらに優れた個体を選んだもの。

１．⼈⼯造林に関する事項
人工造林は、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や、公益的機能の発揮の必要性から伐採後早期に更新を行うことが適当である森林のほか、木材生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行うこととします。
人工造林にあたっては、適地適木を旨とし、郷土樹種*など現地の自然条件に適合するとともに木材需要にも配慮した樹種、花粉症対策に資する苗木の選定や、技術的合理性に基づいた本数の苗木の植栽に加え、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システム、低密度
植栽（1500 本/ha 程度）の導入等、造林の効率的な作業システムの導入に努めることとします。
*郷土樹種：その土地にもともと生育している樹種。

（１）人工造林の対象樹種及び標準的な方法及びその他人工造林の方法（ア）人工造林の対象樹種及び標準的な方法
人工造林の対象樹種

標準的な植栽本数

スギ

2,000～2,500 本／ha

アカマツ
クロマツ

備

4,900～6,400 本／ha

海岸林造成の場合

2,000～2,500 本／ha

上記以外

カラマツ

2,000 本／ha

ヒノキ、ヒノキアスナロ

2,000～2,500 本／ha

ブナ2,500～3,000 本／ha

5

考標高 300m 以上の植栽を推奨

その他有用広葉樹

2,500～3,000 本／ha（イ）人工造林の方法
区分

標準的な方法全刈筋置きを原則としますが、傾斜が 30 度以上の急傾斜地においては等高線沿いの筋刈り（筋状地拵え）とし、林地の保全に努めます。
地拵え*の方法
積雪の移動が植栽木に損傷を与えることが予想される場合は、階段
切り付けを行います。
下刈り等の保育作業の効率を考え、全刈地拵えの場合は正方形植え
植付けの方法を標準とします。筋状地拵えの場合は、等高線に沿ってできるだけ筋を通して植え付けます。
春は雪消えが遅く植え付け適期が短いことから、秋植えを標準とし植付けの時期ます。降雪まで 3 週間以上の期間をとれる時期に植え付けます。
なお、スギの造林適地は傾斜 25 度以下で最深積雪 2.0m 以下です。ただし、傾斜 25度以下で積雪が 2.0m 以上の区域では雪が多くなるほど成育条件(地位*)が要求されます。
また、20 年生までに植栽木の樹高が平均最深積雪の 2.5 倍に達することが見込めない土地や、傾斜が 35 度以上の土地にあっては、雪害のため標準的な人工造林の方法による更新は困難です。このような土地に人工造林を行うことは、極力避けることとします。
*地拵え：人工造林の準備作業。造林地にある雑草木を刈払い、伐採木の枝葉などを取り除いて苗木の植え付けに適するよ
うに整理すること。
*地位：林地の材積生産力（２）伐採跡地の人工造林をすべき期間
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の伐採跡地は当該伐採が終了した日を含
む年度の翌年度の初日から起算して 2 年以内とします。
また、択伐による伐採跡地については、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して 5 年以内とします。

6

２．天然更新に関する事項（１）天然更新の対象樹種（下記の樹種が、ha 当たり 3000 本以上成立していること）
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55

樹種名
アオダモ
アオハダ
アカガシ
アカシデ
アカマツ
アカメガシワ
アズキナシ
アベマキ
アワブキ
イイギリ
イタヤカエデイチイ
イヌエンジュ
イヌザクラ
イヌシデ
ウダイカンバウラジロガシ
ウラジロノキウリハダカエデ
ウワミズザクラエゾエノキ
エゾヤマザクラエノキ
エンジュ
オオイタヤメイゲツ
オオシラビソ
オオバボダイジュ
オニグルミ
オノエヤナギオヒョウ
カシワ
カスミザクラカツラ
カヤ
カラスザンショウ
カラマツ
キタコブシ
キタゴヨウ
キハダ
キリ
クヌギ
クマシデ
クマノミズキクリ
クロマツ
ケヤキ
ケヤマハンノキ
ケンポナシ
コシアブラ
コナラ
コハウチワカエデ
コブシ
コメツガ
サイカチ
サワグルミ

科名
モクセイ科
モチノキ科
ブナ科
カバノキ科
マツ科
トウダイグサ科
バラ科
ブナ科
アワブキ科
イイギリ科
カエデ科
イチイ科
マメ科
バラ科
カバノキ科
カバノキ科
ブナ科
バラ科
カエデ科
バラ科
ニレ科
バラ科
ニレ科
マメ科
カエデ科
マツ科
シナノキ科
クルミ科
ヤナギ科
ニレ科
ブナ科
バラ科
カツラ科
イチイ科
ミカン科
マツ科
モクレン科
マツ科
ミカン科
ゴマノハグサ科
ブナ科
カバノキ科
ミズキ科
ブナ科
マツ科
ニレ科
カバノキ科

萌芽能力
○
○
○
×

No.
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109

○
○

○
×
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

×
○
×
○
○

クロウメモドキ科

ウコギ科
ブナ科
カエデ科
モクレン科
マツ科
マメ科
クルミ科

×
○
○

樹種名
サワシバ
サワラ
シウリザクラ
シナノキ
シラカンバ
シロダモ
シロヤナギ
スギ
スダジイ
ソヨゴ
タカノツメ
ダケカンバ
タブノキ
タムシバ
テツカエデ
トチノキ
トネリコ
ナツツバキ
ナナカマド
ナラガシワ
ニガキ
ネコシデ
ネズコ
ネズミサシ
ネムノキ
ハウチワカエデ
ハクウンボク
ニセアカシア
ハリギリ
ハルニレ
ハンノキ
ヒトツバカエデ
ヒナウチワカエデ
ヒノキ
ヒノキアスナロ
ブナ
ホオノキ
ミズキ
ミズナラ
ミズメ
メグスリノキ
モチノキ
モミ
ヤシャブシ
ヤチダモ
ヤブツバキ
ヤマグルマ
ヤマグワ
ヤマザクラ
ヤマトアオダモ
ヤマナシ
ヤマナラシ
ヤマボウシ
ヤマモミジ

科名
カバノキ科
ヒノキ科
バラ科
シナノキ科
カバノキ科
クスノキ科
ヤナギ科
スギ科
ブナ科
モチノキ科
ウコギ科
カバノキ科
クスノキ科
モクレン科
カエデ科
トチノキ科
モクセイ科
ツバキ科
バラ科
ブナ科
ニガキ科
カバノキ科
ヒノキ科
ヒノキ科
マメ科
カエデ科
エゴノキ科
マメ科
ウコギ科
ニレ科
カバノキ科
カエデ科
カエデ科
ヒノキ科
ヒノキ科
ブナ科
モクレン科
ミズキ科
ブナ科
カバノキ科
カエデ科
モチノキ科
マツ科
カバノキ科
モクセイ科
ツバキ科
ヤマグルマ科
クワ科
バラ科
モクセイ科
バラ科
ヤナギ科
ミズキ科
カエデ科

萌芽能力

○
○
×
○

○
○
×
×
○

×
○
○

○
○
○
○
×

×
○
×
○
×

○
×

○

※新潟県が過去に実施した森林モニタリング調査や図鑑等において確認される、新潟県内に生育する樹種のうち、木高木
性の樹種を五十音順に記載（新潟県地域森林計画書より抜粋）。
*森林資源モニタリング調査とは・・・
持続可能な森林経営の推進に資する観点から、森林の状態とその変化の動向を全国で統一した手法に基づき把握･評価する調査で、県内約 300 箇所の定点調査地を５年で一巡。

7

（２）天然更新の標準的な方法
天然更新については、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して 5 年以内に現地を調査し、下表の基準により更新の完了を確認することとします。この基準により更新が完了していないと認められた場合には、人工造林による更新を行うものとしま
す。なお、電気事業者等による線下伐採跡地については樹種更新を目的とした伐採ではな
いため、更新の確認対象外とします。
ア

天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新完了基準

判定時期

更新対象地の伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して 5 年を経過する日までに現地確認により更新の完了判定を行います。天然更新をすべき期間が満了した日において、更新の完了
判定を満たさなかった場合は、伐採が終了した日を含む年度の翌年
度の初日から起算して７年を経過する日までに天然更新補助作業
又は植栽(人工造林)の実施を指導し、再度、更新調査等により更新の完了判定を行います。

対象樹種

上記（（１）天然更新の対象とする樹種一覧表）のとおり

期待成立本数

10,000 本／ha※

判定基準

周辺の植生の高さを超える更新樹種の成立本数が 3,000 本／ha（立木度*3）以上*立木度：当該林分の林齢に対応する期待成立本数に対する現在の林分の立木本数割合

新潟県の場合は、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査から期待成立本数を 10,000 本に設定している。立木度＝現林分の立木本数÷期待成立本数(10,000 本)×10

イ

天然更新補助作業の標準的な方法
対象

区分

天然下種更新*かき起こし（地表処理）

萌芽更新 *

芽かき *

共通

植え込み
（補植）

共通

刈り出し *

標準的な方法ササの繁茂や枝葉の堆積により更新が阻害されている箇所について、重機等により堆積物の除去及び地表の掻き起こしを行います。更新対象樹種の種子が接地・発芽できる環境を整え、稚樹の定着を促進します。
萌芽枝の成長に優劣が出てくる 6～8 年目頃に、最初の整理を行います。萌芽枝は､「根萌芽*」を中心に発生
位置の低い形質の良い優勢なものを残し､1 株当たり４本以内､ha 当たり 5,000～6,000 本を目標にします。
更新の不十分な箇所について、経営目標に適した樹種を選定し、植栽を行います。
ササなどの下層植生によって天然稚樹の生育が阻害されている箇所について、稚樹の周囲を刈り払い、稚樹の成長を促進します。

*天然下種更新：天然に散布した種により後継の森林を育成する方法。
*萌芽更新：林木を伐採した後の株から発生するぼう芽を成長させて林を更新する方法。

*芽かき：優良な萌芽稚樹を残すために行う萌芽枝の整理作業 。

*根萌芽：萌芽枝のうち根より発生したもの。

*刈り出し：ササなどの下層植生によって天然稚樹の生長が阻害されている箇所について稚樹の周囲を刈り払う作業。

8

ウ

その他天然更新の方法
天然更新は、前生稚樹の状況、母樹の存在等の森林の現況、気候、地形、土壌等の自然条件及び林業技術体系からみて、天然力の活用により適確な更新が図られることが確実な森林において行うこととします。
天然更新には、主に根株からの更新を期待する萌芽更新と、主に実生（種子から発芽した幼稚樹）による更新を期待する天然下種更新とがあります。
更新の方法を天然更新とする場合は、現地の状況を継続的に観察し、必要に応じて天然更新補助作業を行います。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
天然更新をすべき期間は、森林の有する公益的機能の早期回復を図るため、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を経過する日までとします。
３．植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
現況が針葉樹林であり、母樹となり得る高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周
囲１００ｍ以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
森林の区域

備考

該当なし

４．森林法第 10 条の９第 4 項の規定に基づく伐採の中⽌⼜は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第 10 条の９第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準については、次のとおり定めるものとする。
（１）造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
スギ、アカマツ、クロマツ、カラマツ、ヒノキ、ヒノキアスナロ、ブナ等の有用広葉樹
イ 天然更新の場合
２（１）天然更新対象樹種表のとおり（２）生育し得る最大の立木の本数
10,000／ha
５．その他必要な事項
該当なし

9第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な⽅法その他間伐及び保育の基準
1．間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な⽅法
間伐とは、林冠がうっ閉(ぺい)*し、立木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的
樹種の一部を伐る伐採の方法であって、部分的な伐採後一定の期間内繰り返される伐採です。
間伐は、森林資源の質的向上を図りつつ適度な下層植生を有する適正な林分構造が維持されるよう、適切な伐採率*により適期に繰り返し行うものとします。
また、施業の省力化・効率化の観点から、列状間伐の選択も検討します。
林齢区分
実施時期
標準的な方法5～10 年に 本数伐採率を２０～３０％程度とし、雪害うっ閉してから標準伐期
1回
齢に達するまでの期間
木、樹幹の不整木等から順に選定し伐採します。
10～20 年
標準伐期齢を超えてから本数伐採率を３０～４０％程度とし、材と主伐までの期間に1回しての利用も視野に入れながら伐採木を選定する。伐採木の搬出効率を考慮しつつ、残存木の適正配置を確保します。
*うっ閉(ぺい)：隣り合う立木の枝葉が触れあって、日光が直接地面まで届かなくなるような状態になること。
*適切な伐採率：森林経営計画の認定基準として、森林法施行規則第 38 条第 3 項に定められている間伐の基準は以下のとおり。「 材積に係る伐採率が 35％以下であり、かつ、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算しておおむね 5 年後において、その森林の樹冠疎密度が 10 分の 8 以上に回復することが確実であると認められる範囲内で実施 」

２．保育の種類別の標準的な⽅法
保育の実施にあたっては、森林の生物多様性の観点から、野生生物の営巣、餌場、隠れ場として重要な空洞木や枯損木の配置に配慮し、目的樹種以外の樹種であっても目的樹種の成長を妨げないものについては保残に努めることとします。
また、下刈りでは、作業の省力化、効率化の観点から植生の繁茂状況に応じて筋刈り、坪刈りの導入も検討します。
区 分
実施時期 実施回数 標準的な方法
対象樹種
積雪の移動や風等により造林木の根が浮き、根抜けによる 全樹種
根踏み
2 年生
1回

下刈り

2～7 年
生程度

1～2 回
／年

雪起こし

4～15 年
生

1 回／年

除伐

11～25
年生程度

1回

枯損が懸念される場合に実施する。
植栽の翌年の融雪直後に、植え付けた苗の周辺を足でよく踏みつけて行う。
目的樹種の成長を阻害する草本植物等（以下「雑草木」という。）を除去し、目的樹種の健全な育成を図るため、目的
樹種の樹高が雑草木の高さの1.5倍に達するまで毎年実施
する。年1回（6～7月）実施することとするが、3年生までは必要に応じ年2回（6月上旬と8月上旬）とすることが望ましい。
積雪の移動により発生する倒木及び斜立木を、わら縄等を用いて引き起こす。
樹高が2ｍを超える頃から平均積雪深の2.5倍程度に達す
るまで、毎年融雪直後に実施する。造林木の成長が盛んになる5月頃までに作業を終えられない場合は、作業効果が低下するため実施を見合わせる。
下刈り終了後、初回間伐までの間に雑木との競合がある場
合に実施し、生育不良木及び目的外樹種を除去する。雑草木との競合状況に応じて適時適切に行い、目的外樹種であっても、その生育状況や将来の利用価値を勘案し有

10

全樹種

スギ
ヒノキ
その他針

全樹種

枝打ち

11～30
年生程度

1～3 回

つる切り

随時

適宜

用なものは保残・育成することとする。
良質材の生産や病害虫・雪害の防除を目的に枝を切り落とす作業で、樹高6ｍの頃に初回（枝下高2ｍ）を実施し、その後樹高が2～3ｍ増すごとに繰り返し、枝下高が生産目標の高さに達するまで実施する。この際、枝下高が樹高の1/2を超えないよう注意を払う。作業効率を重視し、原則として除伐または間伐後に実施する。
造林木に巻き付くつる類を取り除く作業で、林齢に関係なく必要に応じて実施する。

スギ
ヒノキ
その他針

全樹種

３．その他必要な事項
ア

間伐の目安となる収量比数(Ry)*
林木の生育状況により、実際に間伐が必要となる時期は森林によって異なります。前項の標準的な時期と方法によらず間伐を実施する場合には、下記の収量比数を目安とします。
（参考１）「裏東北・北陸地方スギ林分密度管理図」を基にした間伐の実施方法
区分

収量比数

解 説

間伐の実施時期の目安

Ｒｙ0.65～0.7

収量比数が左の値を維持するように間伐を実施する
ことを標準とします。間伐１回あたりのRyの変化量が0.15以下となるように、伐採率を設定します。

*収量比数（Ry）：ある林分において、同じ樹高・樹種の時に理論上とりうる最大の材積に対して実際の材積がいくらあるかを示す数値。林の混み具合を表す指標となる。

11

イ

複層林施業の方法に関する指針
複層林の造成にあたっては、林齢が標準伐期齢に達した森林について択伐等を実施して、下層木を導入する方法をとります。
スギ等の人工林を対象とする場合は、以下の点に注意します。
複層林施業における注意事項（人工林の場合）
・ 少雪地域の森林を対象とします。
・ 風害や冠雪害に強い複層林を造成するために、残す上層木の形状比*を70以下に保つよう注意します。
・ 下層木の生育を考慮し、上層木の立木密度は林床の相対照度が40％以上となるように管理します。
・ 下層木の植栽樹種は、耐陰性*の強い樹種を用います。
*形状比：樹高を胸高直径で除した数値のことで、樹木の太り具合の指標となるもの。
*耐陰性：林内など日光の少ない条件下でも育つ性質。

広葉樹等の天然生林を対象とする場合は、以下の点に注意します。
複層林施業における注意事項（広葉樹天然生林の場合）
・ 樹冠疎密度*や蓄積から整備が必要な森林を判断します。
・ 整備が必要な広葉樹林については、主に上層間伐を強度に行って主木の成長を促すとともに、林冠の密度緩和を図り、下層植生の発達や後継となる稚樹の発生・成長を促します。
・ また、大径木のある高齢林分では森林をより早く原生状態の構造に導くために、上層間伐だけでなく、やや大きな林孔を造成（数本まとまった上層木の伐採・更新伐）することで、生育段階の異なったモザイク状の森林を目指します。
・ 将来の後継木となる前生稚樹の成長を阻害するササ等の草本類の繁茂が確認された場
合、必要に応じて刈り出しを行い前生稚樹の成長を促します。
*樹冠疎密度：林冠の閉鎖率。樹冠投影面積を当該区域で除して算出する。林木の生育状態を示す尺度。

ウ

海岸マツ林の施業方法に関する指針
海岸マツ林の前線部は、最も海岸に近く、潮風の影響を直接受けている場所であるので、この林分では間伐などの施業を行わず、飛砂や潮風等が林内に侵入するのを最小限に抑えるように留意します。また、海岸マツ林を保護するために、防風工などを施工します。
前線部に続く林帯は、前線部によって厳しい環境から守られ、比較的林木の成長が良好となります。この林分は最も防災機能が発揮される場所でもあるので、環境保全機能が向上するように適正な密度管理を行います。
防災機能を十分に発揮している海岸マツ林の内陸側の林帯は、前方の林帯に守られて、環境条件も安定してきます。この林分では常緑広葉樹や「にいがた千年松」（松くい虫抵抗性マツ）などの導入も考慮し、松くい虫被害に対応した森林に改善するとともに、保健休養林としての機能も発揮させます。
エ

広葉樹施業の方法に関する指針
特定樹種の育成を目的とする場合には、対象樹種（以下「特定広葉樹」という。）は、地域独自の景観、多様な生物の生育・生息環境を形成する森林を構成する郷土樹種の中から、目的に応じて幅広く指定します。具体的には、ブナ、ミズナラ、コナラ、ホオノキ、
トチノキ、キハダなどの有用広葉樹があります。
特定広葉樹が優勢となる森林を造成するために、必要に応じ刈り出し、植栽等の更新補
助作業を行います。さらに、特定広葉樹の生育に必要な下刈り、除伐等の保育を実施します。
また、特定広葉樹が優勢である状態を維持するため、伐採については、常に特定広葉樹の立木の蓄積が一定以上に維持される範囲において行うものとし、特定広葉樹以外の樹種

12については必要に応じ伐採を促します。
水源涵養機能及び山地災害防止／土壌保全の維持増進を目的とする場合には、特定の樹種にこだわらず、低木層や下層植生のよく発達した老齢段階の森林*への誘導を図ることを基本とします。
*老齢段階の森林：様々な森林の発達段階を複合的にもつ林分がモザイク的に構成された林分。

第４公益機能別施業森林等の整備に関する事項

１．公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における森林施業の⽅法
中越地域森林計画に定められた基準に従い、公益的機能を重視する森林（公益的機能別施業森林のことをいう。以下同じ）の区域を別表１のとおり定めます。
公益的機能を重視する森林においては、公益的機能の維持増進を図る観点から、下表に定める施業を推進することとします。
維持増進をゾーニングの区 推進する施
具体的な基準
図る機能
分
業方法
の種類
水源涵養機
能

水土保全
（水）

伐期の延長

山地災害防
止機能／土
壌保全機能

水土保全
（土）

長伐期施業

人との共生林
快適環境形
（快適）
成機能
部分的皆伐による複層林施業

保健・レクレーション機
能人との共生林
（保健）

文化機能

地域遺産林
（文化）

・標準伐期齢に 10 年を加えた林齢に達しない森林に達するまでは主伐を行わないこと。
かつ・伐採後の更新未完了の区域が連続して 20haを超えないこと
・標準伐期齢のおおむね 2 倍の林齢*に達するま
では主伐を行わないこと
かつ・伐採後の更新未完了の区域が連続して 20haを超えないこと
・標準伐期齢に達するまでは主伐を行わないこと。
・連続した伐採跡地を 1ha（帯状に伐採する場
合は幅 40ｍ）未満とすること。
・材積伐採率が 70％以下であること。
・標準伐期齢における立木材積の 1/2 以上の立木材積が常に維持されること。
・材積伐採率が 70％以下であること。

・標準伐期齢における立木材積の 70%以上の材積を常に維持すること。かつ択伐による複層林施業

生物多様性 地域遺産林（生物）
保全機能【伐採後の更新を天然更新による場合】
・材積伐採率が 30％以下であること【伐採後の更新を人工造林による場合】
・材積伐採率が 40％以下であること

特定広葉樹の育成を行う施業*においては・育成の対象とする樹種にあっては、その樹種の標準伐期齢における立木材積以上の材積を維持することかつそれ以外の樹種にあっては、その樹種の標準伐期齢における立木材積の１／２以下の材積を維持することとします。
１「水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」のことをいう。以下同じ。

13

２

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林又は保健分化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林３

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林公益的機能別施業森林の区域の基準及び当該区域における施業の方法に関する指針（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
別表１のゾーニング区分の水土保全林（水）として定める
イ 施業の方法（森林の伐期齢の下限）
樹

種

スギ

アカマツ
クロマツ

カラマツ

その他の
針葉樹

用材林
広葉樹

その他の
広葉樹

５５

５０

５０

７０

８０

３０

（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定
次の①から④までに掲げる森林の区域を別表１に定めるものとする① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
別表１のゾーニング区分の水土保全（土）のとおり② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
別表１のゾーニング区分の人との共生林（快適）のとおり③ 保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
別表１のゾーニング区分の人との共生林（保健）及び地域遺産林（文化）のとおり④ その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
別表１のゾーニング区分の人との共生林（保健）及び地域遺産林（文化）のとおり
イ 施業の方法
地形・地質の条件を考慮のうえ、伐採に伴って発生する裸地化の縮小及び回避を図ると共に天然力を活用した施業を行う。
森林の公益的機能を維持増進するためには保安林機能を維持するとともに都市計画法に規定された風致地区や文化財保護法に規定された森林や公園及び保健・教育的利用に適した森林・史跡等の自然景観や風致にも配慮し保健・レクリエーション機能、文化機能、
生物多様性保全機能が高い森林の維持増進に努める。特に②③は複層林施業を推進することとするが複層林施業により公益的機能の維持増進が図られない場合は択伐による複層林の造成を図ることとする。ただし、適切な伐区の形状・配置等により伐採後の林分において長伐期施業を推進すべき森林とし主伐を行う伐期齢の下限は標準伐期齢のおおむね２倍とし伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとします。

14

長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限
樹

種

スギ

アカマツ
クロマツ

カラマツ

その他の
針葉樹

用材林
広葉樹

その他の
広葉樹

９０

８０

８０

１２０

１４０

４０

なお、伐期の延長を推進すべき森林、長伐期施業を推進すべき森林、複層林施業を推進すべき森林及び特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林の区域と面積については次期計画期間に検討することとします。
2．⽊材の⽣産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の⽅法（１）区域の設定
当該森林の区域を別表２に定める。
上記木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、林地生
産力、傾斜、林道等や集落からの距離が近い等、自然条件や社会的条件等を勘案して特に効率的な施業が可能な森林については、「特に効率的な施業が可能な森林」として定めます。特に定めた場合を除き、皆伐後には植栽による更新を行うこととします。
【区域設定の基準】
森林の区域の名称

区域設定の基準

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業

・木材生産を目的とする人工造林により造成されたを推進すべき森林

森林のうち、通常以上の樹高成長が見込める森林
・土地の生産力が高く樹木の成長がよい森林
・道路に近く木材等の搬出に有利な森林
・薪炭、きのこ原木、粗朶等の用途に供されている
森林など

うち、特に効率的な施業が可能な森林の区域

上記に加え・林班単位で人工林が過半であること
・木材等生産機能が「H」の森林が過半であること
・林班の傾斜区分の平均が25度未満であること
・災害の発生の恐れのない森林であること
・法指定による制限のない森林であることなど（２）施業の方法
木材生産林の区域内にあっては、多様な需要に応じた持続的・安定的な木材等の生産が可能となる資源構成となるよう努めることとし、その目的を達成するため、優先的な路網
整備や森林施業の集約化・機械化等を通じた低コストで効率的な森林整備や、木材生産を推進することとします。
なお、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林が公益的機能
別施業森林と重複する区域にあっては、それぞれの公益的機能別施業森林の施業の基準に従うものとします。
（３）その他必要な事項
該当なし

15

第５

委託を受けて⾏う森林の施業⼜は経営の実施の促進に関する事項

1．森林経営の受委託等による森林の経営の規模の拡⼤に関する⽅針
森林資源は年々増大しているにも関わらず、森林の経営に対する森林所有者の意欲が必ずしも高くなく、高齢化などの要因もあり、森林所有者による自主的な森林整備が期待できない事から、意欲と能力のある事業体への委託よる森林の経営の拡大促進と受託者を通じた森林経営の集約化を推進します。
また、林業事業体が主体的にかつ継続的に森林経営が行われるよう、地域の合意形成を図り、森林経営の受委託にあたっては、森林が持続可能な状態で面的に維持されるよう、人工林のみならず天然林も一体として保全・管理が行われるよう積極的な支援を行います。
2．森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡⼤を促進するための⽅策
受託者が森林整備を行うために必要な森林情報の提供・森林所有者へのあっせんを行い、受託者による森林経営計画の作成に対して支援策を講じることとします。
また、森林所有者に対しては、森林情報の提供や境界立会の実施の働きかけを行い、境界情報の整備に努め、森林に対する意欲の向上を図り、すみやかな森林の集約化を実現するための支援を行います。
3．森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
個々の森林所有者同士が事業を共同展開できるよう森林組合等の近隣の認定事業体又は事業者と提携する等積極的に共同化を図り受委託を推進します。
4．森林経営管理制度の活⽤に関する事項(１) 森林経営管理制度に関する基本的な事項
適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化す
るとともに、それができない森林の経営管理を市が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ります。
これにより山地災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進を図ります。
(２) 意向調査や経営管理権の設定対象に関する事項
経営管理権又は経営管理実施権の設定された森林又は設定が見込まれる森林について
は、当該森林の状況等に応じて公益的機能別施業森林又は木材の生産機能維持増進を図る
ための森林施業を推進すべき森林の区域に位置付けるとともに、当村の森林経営管理事業を行った森林については、必要に応じ保安林指定に向けた対応を行い、当該区域において定める森林施業等の確実な実施を図ります。
(３) 経営管理実施権に関する事項
経営管理権を設定した森林について、林地生産力や路網整備の状況、木材の供給先の配置等から効率的かつ安定的な経営管理が行われると考えられる森林は、積極的に経営管理
実施権の対象とするとともに、条件不利地については、市の森林経営管理事業による森林整備を進めることとします。
なお、傾斜や林地生産力の条件が比較的不利であっても周辺の森林と一体的な整備をすることが適当な森林は、経営管理実施権の対象として取り扱うものとします。

16

5．その他必要な事項
該当なし
第６森林施業の共同化の促進に関する事項

１．森林施業の共同化の促進に関する⽅針
森林所有者が共同で事業をしていけるような環境作りを推進すると共に、共同化のための支援を森林組合等の認定事業体が共同で施業が実施できるような仕組みを整えます。

２．施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進⽅策
個々の森林所有者同士が事業を共同展開できるようします。さらに森林組合又は事業者と提携する等、積極的に共同化を図ります。
３．共同して森林施業を実施するうえで留意すべき事項
小規模の森林所有者及び不在村森林所有者が多い地区においては、林業事業体等による経営の受委託が促進されるよう、地方公共団体等は要請に応じて森林簿・森林計画図・林地台帳等の森林情報の提供を行います。
４．その他必要な事項
該当なし
第７作業路網その他森林整備のために必要な施設の整備に関する事項

1．効率的な森林施業を推進するための路網密度の⽔準及び作業システムに関する事項
効率的な森林施業を推進する区域の路網整備水準の目安

傾斜区分
緩傾斜地( 0°～15°)
中傾斜地(15°～30°)
急傾斜地(30°～35°)
急 峻 地(35°～ )*基幹路網

作業システム路網密度(m/ha)

基幹路網*

区分別割合*

車両系*

110 以上

35 以上

36％

車両系
架線系*
車両系
架線系
架線系

85 以上
25 以上
60<50>*以上
20<15>以上
5 以上

25 以上
25 以上
15 以上
15 以上
5 以上

43％
9％
12％

：林道及び林業専用道を指す。

*区分別割合：新潟県が過去に実施した「森林資源モニタリング調査」の結果から、スギ人工林に該当する箇所を抽出し、上記の傾
斜区分別に集計し割合(%)を示したもの。
*車両系：林内にワイヤーロープを架設せず、 車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬する。
（フォワーダ等を活用）

17

*架線系

：林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。
（タワーヤーダ等を用）*< >書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度である

2．路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
森林施業に必要となる森林作業道整備については市町村、森林所有者、林業事業体が中心となり開設を進めます。作設工事中及び森林施業の実施中は公道や渓流に土砂が流出したり、土石が周辺に転落したりしないよう必要な対策を講じることとします。
３．作業路網の整備に関する事項
比較的樹木の成長量が高い森林などにおいて木材等生産機能を高度に発揮させるためには、森林施業の集約化が必要であることから、地形・地質・林況等や幹線となる路網の利用区域を考慮しつつ、必要により効率的な森林施業を推進する区域を定め、森林作業道等の整備を集中的に推進します。整備計画については、別表３のとおりです。
４．その他必要な事項
該当なし
第８その他必要な事項

1．林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
市町村の受託者となる林業事業体の誘致・育成に努めるとともに、受託者が森林整備を行うために必要な森林情報の提供・森林所有者へのあっせんを行い、受託者による森林経
営計画の作成に対して支援策を講じることとします。
2．森林施業の合理化を図るために必要な機械の導⼊の促進に関する事項
森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入においては、施業の合理化が図られる
よう林業事業体を支援します。
3．林産物の利⽤の促進のために必要な施設の整備に関する事項
該当なし
Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１

⿃獣害の防⽌に関する事項

１．⿃獣害防⽌森林区域及び当該区域内における⿃獣害の防⽌の⽅法
野生鳥獣の生息域が拡大し、個体数の増加が進むと、枝葉の食害や木の剥皮などの被害が発生します。
「鳥獣害防止森林区域の設定に関する基準について」＊に基づき、ニホンジカ等の野生鳥獣による食害や剥皮等の被害がある森林、又はそれら被害がある森林の周辺に位置し被18

害発生のおそれがある森林について、林班を単位として、対象とする鳥獣別に「鳥獣害を防止するための措置を実施すべき森林の区域（以下、鳥獣害防止森林区域という。）」を定めることとします。
（１）区域の設定
対象鳥獣害の種類
該当なし

森林の区域

面積（ha）（２）鳥獣害防止の方法
鳥獣害防止森林区域内においては、被害状況の継続的な把握に努め、被害の実態に応じて、目的樹種の成長を阻害する野生鳥獣を防除するため、施業と一体的に行う防護柵等の鳥獣害防止施設等の整備や捕獲等を行うこととします。また、その際、関係機関等と連携した対策を推進し、鳥獣被害防止計画＊や管理実施計画＊等との連携・調整を図るものとします。
２．その他必要な事項
該当なし
第２森林病害⾍等の駆除及び予防、⽕災の予防その他の森林の保護に関する事項

1．森林病害⾍等の駆除及び予防の⽅法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等の被害対策については、次の指針に沿って、病虫害等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除に努めることとします。
ア．松くい虫被害対策
松くい虫被害については、森林病害虫等防除法に基づき、松林をその有する機能によって区分し、公益的機能の高い保全すべき松林においては、被害を終息させることを目標に、薬剤散布や伐倒駆除等の対策を講じるとともに、保全すべき松林の周辺について
は、保全松林と一体的な駆除事業を行いつつ、計画的に樹種転換を図ることとします。
また、地域の自主的な防除活動の一層の推進を図ることとし、次のとおり区域を定め
ます。
区分
松林区分
対策の内容
守るべき松林
高度公益機能森林
①予防事業
地区保全林
特別防除、地上散布、樹幹注入②駆除事業
伐倒駆除、特別伐倒駆除等③衛生伐等森林整備事業
周辺松林
①駆除事業
伐倒駆除、特別伐倒駆除等②樹種転換等森林整備事業
イ．ナラ枯れ被害
ナラ枯れ被害対策については、森林病害虫等防除法に基づき、公益的機能の高い保全
すべきナラ林において、必要に応じて予防事業、駆除事業等の対策を講ずることとします。
（２）その他
森林病害虫等による被害の未然防止及び被害拡大防止のため早期発見及び薬剤等によ19

る早期駆除などに向け、県の行政機関や近隣森林組合及び森林所有者等との連携により被害監視から防除実行までの市の体制づくりを図りながら実施します。
２．⿃獣害対策の⽅法（第１に掲げる事項を除く）
森林の鳥獣害被害の動向を踏まえ、野生鳥獣との共存に配慮した森林整備を考慮のうえ対策の効果的かつ経済的な方法を状況判断により検討します。
３．森林⽕災の予防の⽅法
広報や回覧等を利用した山火事警防活動を適時適切に実施し予防に努めます。
４．森林病害⾍の駆除等のための⽕⼊れを実施する場合の留意事項
火入れを実施する場合には「長岡市火入れに関する条例」の規定によるものとします。
５.その他必要な事項（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
森林の区域
備考
該当なし

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

1．保健機能森林の区域
優れた自然景観や植物群落を有する森林などの保健・レクリエーション機能の高い森林のうち、多くの地域住民の憩いや学びの場として活用されている森林又はキャンプ場や森林公園等の整備が予定され、入り込み数の増大が予定される地域等の森林について設定し
ます。
森林の所在
森林の林種別面積（ｈa）
備 考
位
置

林
班

小

142-1
栖吉町 143-1
(長岡)
～
143-4
113-2
113-5
113-6
栃 堀 113-7(栃尾) 137-3
137-4

合計

65.83

96.61

人工
林

6.86

10.99

天然
林

53.20

84.62

無立
木地

その
他

制限林の種類別 施 設 名
面積（重複あり） 称等

5.77

保健保安林
37.93ｈａ0 水源かん養保安林
37.93ｈａ

自然観
察林

1.00

保健保安林
56.55ｈａ
水源かん養
保安林
090.04ｈａ
土砂流出防備保安林
11.86ｈａ

道院高原20

23-10
23-11
千谷沢
24-6
(越路)
～
24-13

59.20

8.22

46.33

4.65

0

保健保安林
52.72ｈａ
土砂流出防備保安林
51.93ｈａ

かたくりの森

上記 3 箇所については、生活環境保全林整備事業により整備した箇所

2．保健機能森林の区域内における伐採、造林、保育、その他の施業⽅法に関する事項
保健機能森林の区域内の森林においては、自然環境の保全等に配慮しつつ、利用者が快
適に散策等を行えるよう適度な林内明るさを維持・確保するため、間伐、除伐等の保育を積極的に行います。
3．保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項
施設の整備に当たっては、自然環境の保全、県土の保全及び文化財の保護に配慮しつつ、地域の実状、利用者の意向をふまえて多様な施設の整備を行います。
また、対象森林を構成する立木の期待平均樹高（その立木が標準伐期齢に達したときに期待される樹高、既に標準伐期齢に達している立木にあってはその樹高）を定めます。
樹

種

期待平均樹高アカマツ

１５ｍ

スギ・ヒノキ

１８ｍ

コナラ

１２ｍ

備

考

整備する施設の建築物の高さは、おおむね２０メー
トル周辺に現にある樹種の期待平均樹高未満とすること。

４．その他必要な事項
該当なし
Ⅴ

その他森林整備のために必要な事項

1．森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画の作成にあたっては、次に掲げる事項について適切に計画することとします。
ア Ⅱの第４の１の公益的機能施業森林の区域及び当該区域内における森林施業方法
イ Ⅳの森林の保護に関する事項
ウ Ⅲの第１の３の森林の施業又は経営の受委託を実施する上で留意すべき事項及びⅢの第２の３の共同して森林施業を実施するうえで留意すべき事項（２）一体的として整備を実施する区域（森林法施行規則第 33 条第 1 号ロの規定）
森林経営計画の推進に当たり、路網の整備状況やその他地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域を別表４のとおり定めます。

21

2．⽣活環境の整備に関する事項
森林とのふれあいの場として、快適な森林空間を創出していくため、保全に努めるとともに、自然散策の拠点となるよう、遊歩道の整備･維持を行うこととします。
３．森林整備を通じた地域振興に関する事項
主伐や間伐等による地域材の活用や森林整備を通じた事業体の育成、雇用の創出など
地域の森林資源を活用し地域振興を進めます。
長岡地域の東山自然観察林・栃尾地域の道院高原・越路地域のかたくりの森・小国地
域のおぐに森林公園は、自然林が多く存在し市民の憩いの場にもなっています。これらの地域の里山林を保全し、自然散策の拠点となるよう遊歩道等の整備及び維持管理を行うこととします。
4．森林総合利⽤の推進に関する事項
森林の総合利用施設の整備計画
施設の 現状（参考）
種類
位置
規模

将来
位置

備考
規模

該当なし

５．
長岡地域の宮本地区における雪国植物園は自然を重点に考え、荒れ果てた場所を整備しながら雪国の里山に育ってきた樹木、２５０種類に及ぶ山野草を楽しく眺めることを目的として、地元ボランティアにより整備されています。今後、市民ボランティアの手により、雪国の豊かな自然と生態を育む市民の憩いの場となるような植物園づくりを目指すこととします。
また、各地域においても市民の森づくり事業等を活用し、活動団体の育成、市民との協働による森林整備を推進します。
６．森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
森林資源調査（航空レーザ測量）で整備優先度の高い地区において、経営管理に関する意向調査を実施し、集積計画の同意による経営管理権の譲渡を受けた区域から、制度に基づいた森林整備を進めます。
７．その他必要な事項
該当なし

22

【別表１】公益的機能を重視する森林の種類別の区域
ゾーニング区分推進する施業別
の区分

水土保全林
（水）

伐期の延長

水土保全林
（土）

長伐期施業

森林の区域
地域

林班番号

面積
（ha）

長岡 49 ,50 ,51 ,78 ,79 ,126 ,129 ,130 ,131
862.00（202） ,132 ,140 ,142 ,143 ,194
64 ,66 ,67 ,71 ,72 ,109 ,110 ,111 ,112
栃尾
1,408.30,113 ,114 ,115 ,116 ,117 ,121 ,134, 135（215）,136 ,137 ,138 ,224 ,228 , 230 , 232
越路
5 ,6 ,20
76.97
（401）
三島
31 ,32 ,33 ,34
173.92
（402）
和島
2
39.72
（404）
寺泊 7 ,19 ,24 ,28 ,32 ,36 ,39 ,40 ,43 ,44 ,48
535.83（406） ,49 ,59
山古志
7 ,8 ,9199.17（421）
川口
18, 19, 24
279.77（441）
小国
3 ,66 ,67
185.87（502）
8 ,9 ,11 ,13 ,19 ,23 ,24 ,26 ,27 ,29 ,38 ,39,42 ,43 ,46 ,47 ,58 ,59 ,60 ,61 ,62 ,81 ,93,96 ,97 ,100 ,101 ,104 ,105 ,106 ,108 ,109
長岡 ,110 ,111 ,112 ,114 ,115 ,116 ,117 ,118
2,694.28（202） ,139 ,145 ,146 ,148 ,149 ,150 ,151 ,152
,154 ,155 ,156 ,157 ,158 ,159 ,160 ,161
,162 ,163 ,164 ,165 ,171 ,172 ,173 ,174,177 ,178 ,179 ,186 ,187 ,190 ,191
8 ,10 ,11 ,12 ,13 ,14 ,18 ,19 ,20 ,26 ,27,36 ,37 ,39 ,40 ,43 ,44 ,48 ,49 ,55 ,62 ,63,74 ,77 ,78 ,79 ,80 ,81 ,82 ,83 ,84 ,85 ,95,103 ,105 ,106 ,107 ,108 ,118 ,119 ,120
栃尾 ,125 ,132 ,133 ,139 ,140 ,144 ,145 ,146
4,207.75（215） ,150 ,151 ,152 ,157 ,158 ,161 ,162 ,164
,170 ,180 ,181 ,183 ,184 ,193 ,194 ,195,201 ,202 ,203 ,204 ,208 ,209 ,210 ,211
,212 ,213 ,214 ,217 ,220 ,221 ,222 ,223
,225 ,226 ,236 ,237
3 ,4 ,8 ,12 ,15 ,16 ,18 ,19 ,21 ,25 ,26 ,27
越路
1,126.29,28,29 ,30 ,31 ,32 ,34 ,37 ,40 ,41 ,42 ,43（401）,45 ,46 ,47
三島
800.89
1 ,2 ,8 ,9 ,10 ,12 ,13 ,14 ,15 ,19 ,21 ,24
（402）
与板
2
95.15
（403）
和島
310.54
11 ,14 ,15（404）
寺泊
124.94
29 ,33 ,38（406）
11 ,14 ,15 ,16 ,17 ,18 ,19 ,21 ,26 ,27 ,28
山古志,29 ,30 ,31 ,32 ,33 ,34 ,35 ,36 ,37 ,38 ,39 1,343.21（421）,40 ,41 ,42 ,43
2 ,3 ,4 ,5 ,9 ,13 ,17 ,20 ,21 ,23 ,25 ,26 ,27
川口,28 ,29 ,30 ,31 ,32 ,33 ,34 ,35 ,36 ,38 ,39 1,833.52（441）,40 ,41 ,42
2 ,4 ,5 ,6 ,11 ,12 ,13 ,15 ,17 ,18 ,19 ,22,23 ,24 ,25 ,26 ,27 ,28 ,30 ,32 ,33 ,34 ,35,36 ,37 ,38 ,40 ,41 ,42 ,43 ,44 ,45 ,47 ,48
小国,49 ,50 ,54 ,55 ,57 ,58 ,59 ,60 ,63 ,64 ,65 4,029.87（502）,69 ,72 ,73 ,74 ,75 ,76 ,77 ,78 ,81 ,82 ,83,84 ,85 ,86 ,89 ,90 ,92 ,93 ,94 ,95 ,96 ,97,98 ,99 ,101 ,102 ,104 ,105 ,106 ,107 ,108
※上記林班に含まれない、公社造林地も全て含む

3,761.55

16,566.44

長伐期施業

人との共生林

複層林施業

長岡
（202）
栃尾
（215）
越路
（401）
与板
（403）
寺泊
（406）

136

46.49

91

46.29

24

75.85

3 ,4 ,5 ,6 ,7 ,8429.98

13 ,42

156.14

1 ,2 ,3 ,5 ,7 ,11 ,20 ,113 ,119 ,120 ,121
長岡 ,122 ,123 ,124 ,125 ,127 ,128 ,133 ,134
（202） ,135 ,137 ,138 ,144 ,175 ,188 ,189 ,195
,196
栃尾 172 ,174 ,175 ,176 ,177 ,178 ,179 ,238
（215） ,240 ,241 ,242 ,243
越路
2
（401）
寺泊
1 ,2 ,3 ,4 ,5 ,6 ,8 ,9 ,10 ,11 ,12 ,41
（406）
山古志
10 ,13（421）
川口
15 ,16
（441）
小国
46
（502）

754.75

1,417.10
683.9633.83
2,983.49
572.64161.1889.70
25.08

【別表２】木材生産林の区域
森林の区域
ゾーニング区分

地域

長岡
（202）

栃尾
（215）

木材生産林

越路
（401）
三島
（402）
与板
（403）
和島
（404）
寺泊
（406）

林班番号
6 ,12 ,14 ,15 ,18 ,21 ,22 ,23 ,24 ,25 ,26 ,27 ,28,29 ,30 ,31 ,32 ,33 ,34 ,35 ,36 ,37 ,38 ,39 ,40 ,41,42 ,43 ,44 ,45 ,46 ,47 ,48 ,50 ,51 ,52 ,53 ,54 ,63,64 ,65 ,66 ,67 ,68 ,69 ,70 ,71 ,72 ,73 ,74 ,75 ,76,77 ,78 ,79 ,80 ,81 ,82 ,84 ,85 ,86 ,87 ,88 ,89 ,90,91 ,94 ,95 ,98 ,102 ,103 ,107 ,136 ,147 ,153 ,155
,166 ,167 ,168 ,169 ,170 ,180 ,181 ,182 ,183 ,184
,185 ,192 ,193
1 ,2 ,3 ,4 ,5 ,6 ,7 ,9 ,15 ,16 ,17 ,18 ,19 ,21 ,22 ,23,24 ,25 ,26 ,27 ,28 ,29 ,30 ,31 ,32 ,34 ,35 ,39 ,41,42 ,43 ,44 ,45 ,46 ,47 ,50 ,51 ,52 ,53 ,54 ,55 ,56,57 ,58 ,59 ,60 ,61 ,62 ,63 ,65 ,68 ,69 ,70 ,73 ,75,76 ,83 ,84 ,86 ,87 ,89 ,90 ,91 ,92 ,93 ,94 ,95 ,96,97 ,98 ,99 ,100 ,101 ,102 ,104 ,120 ,122 ,123,126 ,127 ,128 ,129 ,130 ,131 ,141 ,142 ,143 ,147
,148 ,149 ,153 ,154 ,155 ,156 ,159 ,160 ,163 ,164
,165 ,166 ,167 ,168 ,169 ,171 ,182 ,186 ,187 ,188
,191 ,192 ,196 ,197 ,198 ,199 ,200 ,205 ,206 ,207
,215 ,216 ,231 ,233 ,234 ,235 ,244 ,245 ,246 ,247
,248
1 ,4 ,9 ,10 ,11 ,13 ,14 ,17 ,22 ,23 ,24 ,25 ,26 ,27,28 ,29 ,30 ,31 ,32 ,33 ,34 ,35 ,36 ,38 ,39 ,40 ,41,42 ,48 ,49 ,50 ,51 ,52 ,53 ,54 ,55 ,56 ,57 ,58 ,59,60 ,61
1 ,2 ,3 ,4 ,5 ,6 ,7 ,8 ,9 ,10 ,11 ,12 ,13 ,14 ,15 ,16,17 ,18 ,19 ,20 ,21 ,22 ,23 ,24 ,25 ,26 ,27 ,28 ,29,30 ,31 ,32 ,33 ,34 ,35 ,36
1 ,2 ,3 ,4 ,5 ,6 ,7 ,8 ,9 ,10 ,11
1 ,2 ,3 ,4 ,5 ,6 ,7 ,8 ,9 ,11 ,12 ,13 ,14 ,15 ,16 ,17,18 ,19 ,20 ,21 ,22 ,23 ,24 ,25 ,26 ,27 ,28
13 ,14 ,15 ,16 ,17 ,18 ,19 ,20 ,21 ,22 ,23 ,24 ,25,27 ,28 ,29 ,30 ,31 ,32 ,33 ,34 ,35 ,36 ,37 ,39 ,40,41 ,42 ,43 ,45 ,46 ,47 ,48 ,49 ,50 ,51 ,52 ,53 ,54,55 ,56 ,57 ,58 ,59

山古志
22 ,24 ,25（421）
川口
6 ,11 ,12 ,14 ,21 ,22 ,36 ,37 ,43 ,44 ,45（441）
1 ,7 ,8 ,9 ,11 ,12 ,13 ,14 ,15 ,16 ,17 ,18 ,19 ,20,21 ,22 ,25 ,29 ,31 ,32 ,33 ,34 ,35 ,37 ,38 ,39 ,40
小国,41 ,42 ,51 ,52 ,56 ,58 ,61 ,62 ,68 ,70 ,71 ,72 ,73（502）,75 ,79 ,80 ,81 ,82 ,87 ,88 ,102 ,103 ,104 ,106
,109
うち特に効率的な施業が可能な森林

該当なし

面積
（ha）

3,779.40

6,180.01

1,709.81

2,219.88
766.64
1,723.44
1,915.21
155.51751.302,725.51

21,926.71

【別表３】林道等の整備計画

延長
種類

整備区分

利用区域面積

路線名

対図番号
（ｍ）

（ｈａ）

林道

改良

入塩川

16

333

①

〃

〃

西中野俣

20

69

②

〃

〃

渡沢

6

293

③

〃

舗装

九川葎谷

5,000

325

④

〃

〃

葎谷

2,500

198

⑤

〃

〃

上樫出

2,400

135

⑥

〃

〃

三島林道1号

3,440

674

⑦

〃

〃

三島林道2号

3,300

140

⑧

〃

〃

三島林道3号

2,600

123

⑨

〃

〃

八石山南

400

186

⑩

19,6822,476

計【別表４】森林経営計画策定要件に対応した区域一覧表
区域名

林

班

区域面積
（ha）

長岡①

202－1～3、5、21～34

713.79長岡②

202－6～20、58～62

327.32長岡③

202－35～44334.27長岡④202－45～55、63638.13長岡⑤

202－64～70

292.74長岡⑥202－71～84

438.58長岡⑦

202－85～90245.68長岡⑧202－91～100

382.46長岡⑨202－101～110

375.04長岡⑩202－111～120490.53長岡⑪202－121～140

1,313.34長岡⑫202－141～167、190

1,368.58

長岡⑬202－168～189

917.79長岡⑭202－191～196

485.62越路①

401－1～20

652.30越路②

401－21～30

590.39越路③

401－31～47

670.88越路④

401－48～62553.81三島①

402－1～10648.77三島②402－11～21

869.46三島③402－22～36

701.90山古志①

421－1～16

1,004.11

山古志②

421－17～43

1,362.34

小国①

502－1～10545.27小国②

502－11～20

666.94

区域名

林

班

区域面積
（ha）

小国③

502－21、42～48、52～54

600.48小国④

502－22～23、83～91、93、109619.62小国⑤

502－24～29、103～108651.27

小国⑥

502－30、94～102

471.22

小国⑦

502－31～41

643.78小国⑧502－49～51、55～65

667.94小国⑨

502－66～82、92

774.08和島①

404－1～5、22～23

370.30和島②404－6～15、17～18758.01和島③404－16、19～21、24～28

625.31寺泊①

406－1～12600.58寺泊②406－13～29

748.33寺泊③406－30～44709.36

寺泊④

406－45～59599.80栃尾①

215－1～2、89～93、153～170

1,136.14栃尾②

215－3～27、36～40

1,296.33

栃尾③

215－28～35、81～88、99～111

1,653.25栃尾④

215－41～80

2,073.53

栃尾⑤

215－94～98、143～147、150～152、193～197、204、208～216、219

1,313.83

栃尾⑥215－112～142、148～149

1,883.48

栃尾⑦

215－171～192、198～203、236～244

2,096.90

栃尾⑧215－205～207、217～218、220～235、245～248

734.21

与板①

403－1～11766.65川口①

441－1～16

1,019.87

川口②441－17～45

2,037.44