居宅介護支援重要事項説明書（令和 6 年 4 月 1 日現在）

１．事業所が提供するサービスについての相談窓口
電話番号０４７９－７８－４１６５（午前９時～午後５時まで）※不在時は電話転送にて２４時間対応
担当部署
楽天堂居宅介護支援事業所匝瑳
２．事業所の概要（１）提供できるサービスの種類と地域
事

業 所所

在名

称

楽天堂居宅介護支援事業所匝瑳
事業者番号 千葉県第１２７５７０００３５号

地

千葉県匝瑳市高２１８２

サービス提供地域※１※ １

匝瑳市・旭市・銚子市・香取市・山武郡・山武市

上記地域以外でサービスの利用を希望される方は、ご相談下さい。

（２）事業所の職員体制
管 理 者
介護支援専門員
苦情・相談担当者１名（常勤）
１名以上（常勤・主任ケアマネ含む）
１名（常勤） ※管理者兼務（３）営業時間①月曜日～金曜日 ただし、祝日、12 月 31 日から 1 月 3 日までを除きます。
②営業時間 午前９時～午後５時※不在時は電話転送にて２４時間対応（４）業務内容①地域における介護サービス事業者に関する情報の提供②要介護認定等の申請に関わる援助③利用者が自立した日常生活を営むための課題の把握（訪問調査の実施）④介護サービス計画原案の作成（利用者の同意を得て行います）⑤サービス担当者との連絡調整⑥サービス実施状況の継続的な把握⑦介護保険施設の紹介⑧居宅介護支援（ケアマネジメント）に関する当該市町村との連携及び協力等⑨利用者又はその家族に対し、利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう説明➉訪問回数の多いケアプラン等の届け出（ケアプランに一定回数以上の訪問介護（生活援助中心型）を位置づける場合には、市町村に当該ケアプランを届け出る。）⑪ケアマネジメントの公正中立性の確保（当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりである。）⑫看取り期におけるサービス利用前の相談・調整等の評価
３．利用料金（１）利 用 料
要介護認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されるので自己負担はありません。
※ 保険料の滞納等により、法定代理受領ができなくなった場合、１ヶ月につき要介護度に応じて下記の金額をいただき、当社からサービス提供証明書を発行いたします。
このサービス提供証明書を後日額払戻を受けられます。
居宅介護支援費(Ⅰ)４５件未満

市・町の窓口に提出しますと、全

要介護１・２
要介護３・４・５

1,086 単位
1,411 単位

居宅介護支援費(Ⅱ)50 件未満 ：45 件未満と同額。
＜一定の ICT（AI を含む）ケアプランデータ連携システムの活用または事務職員の配置を行っている事業所＞※一定の要件を満たさない場合、減算となります。
・運営基準減算〈減算要件に該当した場合〉
運営基準減算基本単位数５０％を算定
上記減算が２ヶ月以上継続している場合、所定単位数は算定しない

利用者や家族に対して、利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について・複数の事業所の紹介を求めることが可能であること
・当該事業者をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であることの説明を行わなかった場合

新規に居宅サービス計画を作成する場合
要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サ初回加算

300 単位ービス計画を作成する場合
要介護状態区分が 2 区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成する場合

利用者が病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。
※ 入院日以前の情報提供を含む。

入院時情報連携加算Ⅰ

250 単位※ 営業時間終了後又は営業日以外の日に利用者が病院又は診療所に入院した日の翌日又は入院時情報連携加算Ⅱ

200 単位

翌々日に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。
※ 営業時間終了後に入院した場合であって、入院日から起算して３日目が営業日でない場合は、その翌日を含む。

入院の期間中に病院等の職員と面談を行い居宅サービス計画を作成した場合（入院・入所期間中 3 回を限度）

退院・退所加算

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加・無ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加・有連続 1 回

450 単位

600 単位

連続 2 回600 単位

750 単位

連続 3 回×900 単位利用者が病院、診療所において医師又は歯科医師の診察を受ける時にケアマネジャーが同席

通院時情報連携加算

50 単位

し医師又は歯科医師に対して情報の提供を行うとともに必要な情報を受けた上でケアプランに記録。
（一月につき１回まで）

特定事業所加算 （Ⅰ）（Ⅰ）519 単位

特定事業所加算 （Ⅱ）（Ⅱ）421 単位

特定事業所加算 （Ⅲ）（Ⅲ）323 単位

特定事業所加算（A）（A）114 単位＊特定事業所医療介護連携加算＊１２５単位

後述する＊特定事業所加算の算定要件を参照＊①前々年度の３月から前年度の 2 月までの間に退院、退所加算（Ⅰ）（Ⅱ）または（Ⅲ）の算定に係る病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設または介護保険施設との連携の回数の合計が３５回以上②前々年度３月から前年度の２月までの間においてターミナルケアマ
ネジメント加算を５回以上算定③特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを算定＊特定事業所加算の算定要件①常勤かつ専従の主任介護支援専門員（Ⅰ）２名以上（Ⅱ）（Ⅲ）（A）１名以上②常勤かつ専従の介護支援専門員（Ⅰ）（Ⅱ）3 名以上（Ⅲ）2 名以上（A）常勤・非常勤
各 1 名以上③利用者に関する情報又はサービス提供にあたっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催④２４時間連絡体制を確保し、かつ必要に応じて利用者等の相談に対応する体制⑤（Ⅰ）算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護３以上の者が占める割合が 100 分の 40 以上であること。
⑥計画的な研修（研修計画の作成及び実施）⑦地域包括支援センターからの、支援困難な事例に関わる者に指定居宅介護支援を提供⑧家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること。
⑨特定事業所集中減算を算定していない⑩介護支援専門員 1 人あたりの取扱件数（４５件未満）⑪法定研修における実習受入れ事業所となるなど、人材育成協力体制⑫特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）共通・他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研究会等の実施⑬必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援サービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成。
（２）交 通 費
前記２の（１）のサービスを提供する地域にお住まいの方は無料です。それ以外の地域の方は、介護支援専門員がおたずねするための交通費が必要です。
１．事業所から、片道おおむね 20 キロメートル未満500 円
２．事業所から、片道おおむね 40 キロメートル未満
1,000 円（３）解 約料

お客様はいつでも契約を解約することができ、原則として一切料金はかかりません。
４．サービスの利用方法（１）サービスの利用開始
まずは、お電話でお申し込みください。当社社員がお伺いいたします。
契約を締結したのち、サービスの提供を開始いたします。
（２）サービスの終了①お客様のご都合でサービスを終了する場合
文書でお申し出くださればいつでも解約できます。
②当事業所の都合でサービスを終了する場合

人員不足等やむを得ない事情により、サービスの提供を終了させていただく場合がございます。その場合は、終了１ヶ月前までに文書で通知するとともに、地域の他の居宅介護支援事業者をご紹介いたします。
③自動終了
以下の場合は、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了いたします。
・お客様が介護保険施設に入所した場合・介護保険給付でサービスを受けていたお客様の要介護認定区分が、非該当（自立）と認定された場合・お客様がお亡くなりになった場合④その他お客様やご家族などが当事業所や当事業所の介護支援専門員に対して本契約を継続しがたいほどの背信行為を行った場合は、文書で通知することにより、即座にサービスを終了させていただく場合がございます。
５．当事業所の居宅介護支援の特徴等
運営の方針
事業所の介護支援専門員は居宅ガイドライン方式を用いた包括的なアセスメン
トを行い利用者の持っている問題や潜在能力を把握し、事業の実施にあたっては地域の保健・医療・福祉との綿密な連携をはかり、適切かつ総合的なサービス計画の提供に努めます。
６．苦情処理（１）事業所は、居宅介護支援事業の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じます。
（２）事業所は、提供した居宅介護支援事業に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行います。
（３）事業所は、提供した居宅介護支援事業に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行います。
（４）居宅介護支援事業の内容に関する相談、苦情担当①当事業所に対するお客様相談・苦情
当事業所の居宅介護支援に関するご相談・苦情および居宅サービス計画に基づいて提供している各サービスについてのご相談・苦情を承ります。
担当 楽天堂居宅介護支援事業所匝瑳 （管理者）島谷 綾乃
電話 ０４７９－７８－４１６５
受付時間

９：００～１７：００迄

②行政機関その他苦情受付機関

匝瑳市高齢者支援課

匝瑳市八日市場ハ 793 番地 2
電話番号： 0479-73-0033
受付時間： 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分
（土曜日曜、祝日、年末年始を除く）

銚子市高齢者福祉課

銚子市若宮町 1-1
電話番号： 0479-24-8755
受付時間： 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分
（土曜日曜、祝日、年末年始を除く）
旭市ニの 2132 番地

旭市高齢者福祉課

電話番号：
受付時間：0479-62-5308
午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分
（土曜日曜、祝日、年末年始を除く）

横芝光町福祉課

山武郡横芝光町宮川 11902
電話番号： 0479-84-1257
受付時間： 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分
（土曜日曜、祝日、年末年始を除く）

九十九里町

山武郡九十九里町片貝 4099
電話番号： 0475-70-3184

健康福祉課

受付時間：

芝山町福祉保健課

山武郡芝山町小池 992
電話番号： 0479-77-3925
受付時間： 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分
（土曜日曜、祝日、年末年始を除く）

山武市高齢者福祉課

午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分
（土曜日曜、祝日、年末年始を除く）

山武市山武市殿台 296 番地
電話番号： 0479-80-2641
受付時間： 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分
（土曜日曜、祝日、年末年始を除く）

香取市高齢者福祉課

香取市佐原ロ 2127 番地
電話番号： 0478-50-1208
受付時間： 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分
（土曜日曜、祝日、年末年始を除く）

千葉県国民健康保険
団体連合会
介護保険課

千葉市稲毛区天台 6 丁目 4 番 3 号
電話番号： 043-254-7428(苦情相談専用)
受付時間： 午前 9 時から正午、午後 1 時から午後 5 時（土曜日曜、祝日、年末年始を除く）

７.

事故発生時の対応方法（１）事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講じます。
（２）事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録します。
（３）事業所は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
緊急受付電話番号
０４７９－７８－４１６５※不在時は電話転送にて２４時間対応
０７０－１３３９－６９３７（島谷）
８．業務継続計画の策定（１）事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する居宅介護支援事業の提供を継続的に実施するための及び非常時の体制で早期の業務再開を図る為の計画（以下、「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
（２）事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（３）事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
９．衛生管理等事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じます。
①事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことが出来るものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ります。
②事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備します。
③従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
１０. 個人情報の保護（１）事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係従事者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めます。
（２）事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとします。
１１．虐待の防止（１）事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じます。
①虐待防止に関する担当者を選定します。
②虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことが出来るものとする。）を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
③虐待防止のための指針を整備します。
④従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施しています。
（２）事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
１２．身体的拘束等事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等その他利用者の行動を制限する行為は行いません。やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。
１３．その他運営についての留意事項（１）事業所は、居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図ることとし、業務の執務体制についても検証、整備する。
（２）事業所は、従業者の質的向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるものとします。
一 採用時研修 採用後１ヵ月以内
二 継続研修 月１回以上（３）従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持します。
（４）従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
（５）事業所は、適切な居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じます。
（６）事業所は、居宅介護支援に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存します。
（７）この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、株式会社楽天堂と事業所の管理者が協議して定めるものとします。

１４．当事業所を経営する株式会社楽天堂の概要
代表取締役
所 在 地
電話番号
事業

外口 忠広
千葉県旭市川口１００６－１
０４７９－６０－２７０１
訪問介護事業（楽天堂ホームケア）
通所介護事業（わだちほか）
認知症対応型共同生活介護事業（スイートホームうなかみ）
居宅介護支援事業（楽天堂居宅介護支援事業所）
訪問看護ステーション（楽天堂訪問看護ステーション）
小規模多機能型施設（楽天堂和楽ほか）
介護付有料老人ホーム（ぱれっと）
その他これに付随する業務

居宅介護支援の提供開始にあたり、利用者に対して契約書および本書面に基づいて重要事項を説明交付しました。
事 業

所（事業者名）（事業所名）（住所）株式会社 楽天堂
印
楽天堂居宅介護支援事業所匝瑳
事業所番号 千葉県第１２７５７０００３５号
千葉県匝瑳市高２１８２（説 明 者）

印

私は、契約書および本書面により、事業者から居宅介護支援についての重要事項説明書を交付の上、説明を受けました。

令和利代年

用理

月日

者
〈住所〉

〈氏名〉

印

人
〈住所〉

〈氏名〉

〈続柄〉

印
（）