平 成 ２ ０ 年 度 事 業 報 告

第１

事業の概要

１

酪農をめぐる情勢（ １ ）わ が 国 経 済 は 、米 国 を 発 端 と し た 世 界 的 な 金 融 危 機 の 波 を 受 け 、か つてない深刻な状態となった。特に、わが国経済の基幹を支える輸出型業
種において急激に業績が悪化している。
こうしたなかで、非正規従業員を中心に雇用調整が進み、先行きに対する不安感から生活防衛意識が高まり、家計消費支出は減少し、経済は再びデフレ傾向を強めている。
（ ２ ）農 政 面 で は 、食 料 供 給 に 関 す る不 安 、国 内 農 業 の 脆 弱 化 や 農 村 地 域の 活 力 低 下 な ど 、食 料・農 業・農 村 を 巡 る 情 勢 の 変 化 を 踏 ま え 、「新たな食料・農業・農村基本計画」の見直しが進められている。
こ れ を 受 け て 、畜 産 分 野 に お い て も 、「酪農及び肉用牛生産の近代化に関する基本方針」の検討が開始され、今年度中に公表される予定となっている。
（ ３ ）Ｗ Ｔ Ｏ 農 業 交 渉（ ド ー ハ ・ ラ ウ ン ド ）は 、最 終 合 意 に 向 け 、平 成 20
年 12 月 に 至 る ま で 継 続 的 に 農 業 交 渉 議 長 の モ ダ リ テ ィ （ 保 護 削 減 の 基準）について、交渉がなされた。交渉は、先進国と開発途上国との対立などから決裂状態となっているが、わが国にとっての重要な関心事項の一つである重要品目数や低関税輸出枠の追加的拡大などが交渉の軸となるなど、厳しい内容となっている。
一方、日豪ＥＰＡ交渉は、政府間の交渉が続けられ、これまでに大きな進展は見られないが、その帰趨によっては、わが国の酪農に与える影
響は計り知れず、今後とも、予断を許さない状況が続いている。
（４）食品の安全・安心の取り組みは、ポジティブリスト制度の施行から3 年目を迎え、生乳生産者の責務実行の徹底が、強く求められている。
20 年 度 に お い て も 、輸 入 加 工 食 品 で の 健 康 被 害 や 生 産 地 偽 装 な ど 、相変わらず「食」を巡る事件・事故等が多発したが、これに加え、食料価
格の上昇などもあり、国産農産物への期待と関心が集まり、一層、生産者の安全・安心の取組を期待する声が高まっている。

1

（ ５ ）生 乳 需 給 調 整 上 の 課 題 で あ っ た 乳 製 品 の 過 剰 在 庫 が 解 消 し 、チ ー ズ
向 け や 液 状 乳 製 品 向 け 生 乳 の 需 要 増 か ら 、20 年 度 の 生 乳 生 産 は 緩 や か な
増産が期待された。
こうしたなか、酪農家の廃業の増加や猛暑による生産の減少、牛乳価
格改訂による消費への影響などが懸念されたが、乳製品在庫は期首と比較してほぼ同水準にとどまり計画生産は達成された。
生乳需要は、牛乳消費が引き続き減少基調で推移したが、その一方、
低脂肪タイプの成分調整牛乳が 7 月以降大きく伸びたほか、生クリーム
向 け 、 チ ー ズ 向 け 需 要 は 20 年 度 も 増 加 し た 。
乳製品は、国際価格高騰の影響から乳製品の輸入が減少し、年度初めに一時的にバター需給が逼迫する状態となり在庫は減少した。しかし、その後、経済情勢の悪化から、需要は減少したものの、生乳生産の減少と相まって在庫はほぼ適正水準となった。
（ ６ ）酪 農 経 営 は 、飼 料 価 格 の 高 騰 等の 影 響 に よ り 、特 に 都 府 県 で の 酪 農
家の廃業が急増し、生産基盤はかつてない危機的な状況となった。
こうしたことから、飼料自給率の向上、生乳流通等の合理化、適切な需給調整の実施が一層求められるとともに、酪農経営への支援のあり方についても見直す必要性が高まった。
（ ７ ）飼 料 価 格 高 騰 等 に よ り 経 営 環 境 が 悪 化 し た た め 、指 定 生 乳 生 産 者 団
体（以下「指定団体」という）は、飲用向け生乳価格の引き上げと牛乳
小売価格へ転嫁を見据え、夏頃より生乳取引条件の改訂交渉を進めた。
交 渉 を 後 押 し す る た め 、 中 央 酪 農 会 議 （ 以 下 、「 本 会 議 」 と い う ） は 、
酪農への消費者の理解醸成を目的に、全国規模で緊急活動を展開した。
こ う し た な か 、生 乳 取 引 交 渉 は 難 航 し た も の の 、21 年 3 月 か ら の 飲 用
牛 乳 向 け 価 格 10 円 /kg 等 の 値 上 げ が 実 現 し た 。

２

事業の概要
以 上 の よ う な 内 外 の 諸 情 勢 を 踏 ま え 、本 会 議 は 、わ が 国 酪 農 の 安 定 的 ・

持続的な発展と指定団体及び全国連等の会員組織と密接に連携して、①酪農産業基盤安定強化対策②生乳計画生産・需給調整対策③生乳取引・価格安定対策④広域指定団体の機能強化対策
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⑤国産生乳需要定着化・理解醸成対策⑥生乳生産基盤強化対策⑦生乳の安全安心・乳質確保対策の 7 事項を重点に、会員団体の協力の下、以下の事業を実施した。

（１）酪農産業基盤安定強化対策
酪農経営を巡っては、牛乳消費等の低迷、飼料高を背景とした経営環
境の悪化を踏まえて、酪農産業基盤の安定化を図るため、生産コスト及び酪農経営等の実態分析を行い、生乳取引価格の水準などのあり方等についての情報を、指定団体に加えメディアや流通関係者に対しても広く提供した。
（２）計画生産・需給調整対策
20 年 度 の 計 画 生 産 は 、社 団 法 人 日 本 酪 農 乳 業 協 会 （ 以 下 、「 Ｊ ミ ル ク 」と い う 。）の 需 給 見 通 し に よ り 、牛 乳 等 向 け 生 乳 需 要 は 引 き 続 き 減 少 す る
ものの、乳製品向け生乳需要が堅調に推移し、生乳全体での需要量の増加が予測されたことから、中長期的な生乳生産基盤の確保を図るとともに用途別需要に対応した計画生産対策を実施することとした。
各指定団体別の配分数量は地域の生乳の生産状況を踏まえ、販売基準
数 量（ 7,087.5 千 ト ン ）の ほ か 、特 別 対 策 継 続 数 量（ 87.8 千 ト ン ）、調 整
乳 数 量 （ 13.5 千 ト ン ） を 、 供 給 目 標 数 量 （ 7,188.8 千 ト ン ） と し て 設 定した。
各指定団体において目標数量の達成に努めた結果、全国で前年度実績
比 99．1％ と な っ た 。ブ ロ ッ ク 別 に は 、北 海 道 で 2.1％ の 増 加 、都 府 県 では 96.3％ の 減 少 に と ど ま り 、 全 て の 指 定 団 体 で 計 画 生 産 が 達 成 さ れ た 。
21 年 度 の 計 画 生 産 は 、脱 脂 粉 乳 ベ ー ス で の 生 乳 需 要 量 が 前 年 実 績 に 比べ減少する予測がされたが、将来的な生乳生産基盤維持への配慮から、
脱 脂 粉 乳 ベ ー ス と バ タ ー ベ ー ス 需 要 量 の 中 央 値 を 採 用 し 、目 標 数 量 を 20
年 度 計 画 生 産 実 績 に 対 し 、北 海 道 103％ 、都 府 県 100％ を 上 限 と し て 配 分することとした。
各 指 定 団 体 に は 、5 月 下 旬 に 、販 売 基 準 数 量（ 7,204.5 千 ト ン ）と 、特別 調 整 乳 数 量 （ 36.3 千 ト ン ） を 配 分 し た 。
（３）生乳取引・価格安定対策
20 年 度 に 入 っ て も 飼 料 価 格 等 の 高 騰 が 続 き 、生 産 コ ス ト の 増 嵩 か ら 酪
農経営は深刻な状態を脱せず、酪農家の廃業が相次いだ。一刻も早い経3

営 環 境 改 善 の 必 要 か ら 、夏 季 よ り 10 月 以 降 の 飲 用 牛 乳 向 け 価 格 10 円 /kg
程度（飼料価格増嵩分）の引き上げを目途とし、指定団体の交渉が開始された。
乳業者の回答と隔たりが大きく、また飲用需要の低迷を背景に、難しい交渉が続けられたが、農系乳業者の回答を皮切りに、飲用向け取引価
格 に つ い て 21 年 3 月 以 降 10 円 /kg の 引 き 上 げ で 決 着 が 図 ら れ た 。
加工原料乳向け価格については、北海道において 9 月以降交渉がなされ た 結 果 、11 月 ま で に 、21 年 3 月 以 降 の 乳 価 に つ い て 4 円 /kg の 値 上 げで決着した。
なお、乳価交渉の円滑な推進を図るため、消費者及び流通関係者の酪農生産現場の窮状への理解を促進する広報活動を断続的に実施した。
（４）広域指定団体の機能強化対策
独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という）の補助や需給
調 整 機 能 強 化 全 国 支 援 賦 課 金 (生 乳 1kg 当 た り 1 銭 の 拠 出 )を 活 用 し 、 広
域生乳検査体制の整備を促進するとともに、流量計やオートサンプラーの設置に取り組むなど、集送乳の合理化、高度化を推進した。
ま た 、18 年 度 に 開 発 し た 生 乳 供 給 情 報 シ ス テ ム を 活 用 し 指 定 団 体 業 務への集約化を推進したほか、個人別乳代の算定についても同様に取組を進めた。
また、指定団体による地域内の生乳生産者への情報提供、開示等を支援するため、指定団体機関誌の充実やＨＰ運営への支援等を実施した。
（５）国産生乳需要定着化・理解醸成対策
4 年 目 に 入 っ た 「 牛 乳 に 相 談 だ 。」キ ャ ン ペ ー ン に つ い て は 、テ レ ビ Ｃ
Ｍや雑誌などのマスメディアでの訴求を基礎に、ＷＥＢサイトでの体験
共有型のコニュニケーションや、他の食品産業等とのコラボレーションを強化し、一層の認知向上、理解促進に努めた。
特 に 20 年 度 は 、牛 乳 の 機 能 性 訴 求 に 重 点 を 置 き 、牛 乳 の 栄 養・機 能 を紹介した冊子等を全国で配布するとともに大学サークル活動と連携した取り組みや食育活動と連携した女子中学生向けの連続講座を実施した。
これまでのキャンペーン資産を基礎に、流通や食品企業とのタイアッ
プでは、複数の大規模地域生協や大手食品企業 4 社と連携し、牛乳の混ぜ飲み等の新規需要さらには売場周辺を含めた相乗的なプロモーション
活動が実現した。
また、飼料価格の高騰等により酪農経営の収益性の悪化が続き、生乳取引価格の値上げが期待されるなかで、酪農生産現場の実態を理解し正4

しく報道してもらうためのメディア対策や街頭活動を、関係者一丸となって実施した。
酪農への理解と共感の醸成及び子ども達の食と命の学びを支援するために実施してきた酪農教育ファーム活動については、牧場で酪農体験を
行 う 子 ど も 達 の 数 が 全 国 で 70 万 人 を 超 え た 。ま た 活 動 の さ ら な る 効 果 的な 展 開 を 図 る た め に 改 正 さ れ た 認 証 制 度 の 移 行 が 円 滑 に 実 施 さ れ 、20 年
度 末 の 認 証 牧 場 は 257 牧 場 、 新 た に 定 め た 酪 農 教 育 フ ァ ー ム 活 動 を 指 導
す る フ ァ シ リ テ ー タ ー は 407 人 が 認 証 さ れ る な ど 、着 実 な 発 展 を 遂 げ た 。
消費者等を対象とした啓発、情報発信としては、消費者や教育関係者と の 関 係 強 化 を 進 め る た め 、第 3 回 食 育 推 進 全 国 大 会（ 群 馬 県 ）、カ ウ パ
レ ー ド 2008（ 東 京 丸 の 内 ）で「 牧 場 の 食 と い の ち 展 」と し て ブ ー ス 展 開をしたほか、教育関係者を対象とした研修会・セミナーを開催した。
さ ら に 、わ が 国 酪 農 と 国 産 牛 乳 乳 製 品 へ の 幅 広 い 支 持 を 得 る 目 的 か ら 、
酪農生産現場と消費者会員を結ぶミルククラブ活動を推進したほか、結成 か ら 10 年 を 迎 え た「 地 域 交 流 牧 場 全 国 連 絡 会 」活 動 へ の 支 援 行 う と ともに、指定団体や農協等が実施する消費者交流活動事業に対し補助を行った。
（６）生乳生産基盤強化対策
機 構 の 支 援 を 得 な が ら 、本 会 議 を 通 じ て 補 助 さ れ た 20 年 度 の 各 種 補 助
事 業 は 、 総 額 302 億 円 と な っ た 。
具体的には、「 酪 農 飼 料 基 盤 拡 大 推 進 事 業 」に よ り 環 境 と 調 和 し 飼 料 基
盤 に 立 脚 し た 酪 農 経 営 を 支 援 し た（ 54 億 円 ）ほ か 、世 界 的 飼 料 高 の 影 響により酪農経営の収益性が大幅に低下したことから、緊急的な措置として都府県酪農緊急経営強化対策事業及び北海道酪農緊急経営強化対策事
業 を 実 施（ 都 府 県 116 億 円 、北 海 道 27 億 円 ）し 酪 農 経 営 へ の 支 援 を 行 った。また、国産ナチュラルチーズの生産振興と液状乳製品の需要拡大、
はっ酵乳及び乳酸菌飲料向け生乳取引の推進を支援する「生乳需要構造
改 革 奨 励 事 業 」を 実 施（ 72 億 円 ）し 生 乳 の 用 途 拡 大 に 資 す る こ と が 出 来
た 。さ ら に 、20 年 度 も Ｂ Ｓ Ｅ 発 生 農 家 に 対 す る 互 助 シ ス テ ム 事 業 を 継 続実施した。
なお、機構の補助事業を活用し、指定団体・県連・農協等の関係者の協力を得て、酪農経営の現状と課題、将来的な見通しを把握するための酪農全国基礎調査（抽出調査）を実施、詳細な把握分析を行った。
（７）生乳の安全安心・乳質確保対策
20 年 度 は 、19 年 度 に 発 生 し た 家 畜 伝 染 病 に 起 因 す る 製 品 回 収 及 び ポ ジ5ティブリスト制度上の取り組み課題並びに法律の趣旨を踏まえた適正か
つ原則的な取り組みが円滑に推進されるよう、指定団体及び関係団体との連携を強化した。
具体的には、生乳安全安心協議会を全国段階と地域段階で開催し、酪農家段階での使用薬剤・資材・関連業者等の自主点検や、動物用医薬品の用法、用量の遵守を促すことに重点を置くこととした。
特に本会議では、取り組みが円滑に進められるよう、獣医師用の動物用医薬品記録票を作成、配布し、生産現場での取り組みのサポートを行った。
生 乳 検 査 精 度 管 理 に つ い て は 、21 年 度 か ら の 生 乳 検 査 精 度 管 理 認 証 制度の実施を踏まえ、Ｊミルクにおいて認証要件等の検討が開始されたこと か ら 、指 定 団 体 の 意 向 を 集 約 し 、生 産 者 サ イ ド か ら の 意 見 反 映 に 努 め 、併せて、指定団体に対しては、生乳検査情報や課題等の情報提供を行っ
た。

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第２
１

事業の実施状況
酪農産業基盤安定強化対策（１）酪農産業基盤安定強化の検討
酪農経営を巡る環境は、原油価格及び飼料穀物、乾牧草等の輸入飼料価格の高騰による生産コストの大幅な増嵩等により、近年にない危機的な状況に立たされた。こうした状況を踏まえ、19 年度に引き続き、海外の乳製品及び飼料穀物の市
況並びに国内酪農経営実態に係る情報の収集・分析を行い、生乳価格のあり方等について、検討を行うとともに、必要な情報提供に取り組んだ。
（２）ＷＴＯ農業交渉・日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に対する対応の実施
輸出国、輸入国及び発展途上国の 3 極構造により長期化しているＷＴＯ農業交渉（ドーハ・ラウンド）は、7 月下旬にスイス・ジュネーブにおいてモダリティ確立を目指した閣僚会合が開催されたが、最終段階において農産品の緊急輸入制限を巡るアメリカと中国・インドの立場が埋まらず、交渉は決裂した。この後、8 月には、ファルコナー農業交渉議長より、貿易交渉委員会への報告書がＷＴＯ
加盟国に対して配布されるとともに、12 月にはファルコナー議長の再改訂案が提示され、20 年内の合意が目指されたが、アメリカと中国・インドとの調整がつかず、最終的には合意を取り付ける閣僚会議が開催されることはなかった。
今次のＷＴＯ農業交渉で、日本国内の生乳生産基盤強化及び自給率の向上を図るため、乳製品 47 品目のタリフラインのうち、どの品目が重要品目として位置づけられるのか、また、現在のカレントアクセス数量、特に国家貿易部分がどの程度拡大されるのかが、わが国にとって最大の関心事項となっている。
万一、ＷＴＯ農業交渉においてモダリティ合意が得られた場合、各国は譲許表の作成・提出などの作業を行い、譲許表交渉における最終合意が得られ、一定の期間を設けた後、合意内容が実施されることが見込まれた。
このため、本会議においては、ＷＴＯ農業交渉について一定の方向性が見出された場合、理事会の下に検討委員会を設置し、合意後の国内酪農への影響の分
析・必要な国内対策の検討等を開始することを決定した。
豪州とのＥＰＡ・ＦＴＡ交渉については、20 年度に 4 回の会合が２国間で開催されたが、大きな進展はない状況にある。
本会議においては、これらの国際交渉の進展状況を踏まえ、牛乳・乳製品のセンシティブ性に充分配慮した交渉が展開されるよう、関係団体と連携し、政府・国会等に対して要請した。

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２

生乳計画生産・需給調整対策
計画生産・需給調整対策の実施に当たっては、適宜、指定団体会長懇談会及び実務責任者会議を開催し、生乳生産及び需給をめぐる情勢を踏まえつつ、以下の通り、中長期的な生乳生産基盤の確保を図るための対応の協議、安定的かつ合理的な広域生乳流通に資するための情報交換等を行った。
（１）平成 20 年度計画生産対策の実施
20 年度は、海外乳製品市場における需給逼迫・価格高騰を背景とした国産乳製品需要の増加、チーズ向け生乳処理能力の大幅向上等により、減産型計画生産を実施する要因の一つとなっていた乳製品の過剰在庫が解消されることが予測された。また、乳製品向け及び液状乳製品向け需要が堅調に推移し、牛乳等向け需
要は引き続き減少傾向で推移するものの、全体として国産生乳の需要量は増加することが見込まれた。
一方では、流通飼料等の生産資材価格の高騰、2 年連続の減産型計画生産の実施による生産現場の疲弊感により生乳生産は伸び悩むことが危惧され、生乳需給
は、乳製品向け生乳を中心に逼迫傾向で推移すると見られた。
20 年度は、こうした生乳需給をめぐる動向を踏まえ、中長期的な生乳生産基盤の確保を図る観点から、以下の内容で計画生産対策を実施した。
①

平成 20 年度生乳計画生産目標数量の設定
Ｊミルクが予測した 20 年度生乳需要量を踏まえ、20 年度の牛乳等向け生乳

需要見込み量（4,335 千トン）に、脱脂粉乳在庫を積み増さない水準の乳製品
向け生乳需要見込み量（3,734 千トン、チーズ向けを含む）を加えた数量（8,068千トン）を、国産生乳需要量として算出した。
20 年度生産枠は、19 年度までの供給目標数量に 19 年度指定団体別チーズ向け、全乳哺育向け生乳販売計画数量を加算した計画生産目標数量を指定団体別に設定することとした。計画生産目標数量は、19 年度当初の計画生産目標数量に対して、北海道は 103％、都府県は 100％に設定した。
計画生産目標数量の内数として、Ｊミルクの生乳需要見通し（脱脂粉乳在庫
積み増し回避ベースの数量にインサイダー率 96.9％を乗じた数量）を基に算出した販売基準数量（7,117 千トン）と、19 年度に引続き輸入調製品との置換えを実施する特別対策継続数量（脱脂粉乳対策 80 千トン、生乳置換え対策 7.8千トン）、チーズ向け数量（518 千トン）の生産枠を設定した。これらの生産枠を配分しても計画生産目標数量に達しない指定団体に対しては、調整乳数量
153.6 千トンを設定し配分した。
インサイダーの脱脂粉乳ベース需要量から特別対策継続数量を除く指定団体
8

の生産枠を控除した数量の 50 千トンは、保留枠となった。
期中においては、増量希望（5 千トン）、アウトサイダー・インサイダー異動（2 千トンの増）の修正及び指定団体間調整（168 千トンを本会議に返納）を行った。また、保留枠のうち、新規就農枠として 2.5 千トンを配分し、最終的な生乳計画生産目標数量は、7,630 千トンとなり、保留枠は 292 千トンとなった。
特別対策継続数量は、配分した全ての指定団体において配分数量を実施した。
なお、北海道においては、特別対策継続数量（脱脂粉乳対策）は、配分数量を 36 千トン上回る実績となった。
②

平成 20 年度の生乳需給
20 年度の生乳生産は、年度当初、100％台で推移したが、7 月以降、前年実績を下回って推移し、年度合計では、前年比 99.1％（閏年修正 99.4％）の実績となった。
このうち、北海道は 9 月以降、伸び率が鈍化傾向となったものの、年間を通じて前年実績を上回って推移した。また都府県は、7 月の猛暑の影響もあり一部の地域では 90％台の前半にまで減少した。8 月には若干の回復傾向となったが、引き続き低調に推移した。
一方、生乳需要量は、生クリーム等向け、チーズ向けの需要量は前年実績を上回ったものの、Ｊミルクの当初予測数量をいずれも下回ることとなった。牛
乳等向け需要量は、引き続き減少しているものの、Ｊミルクの当初予測数量を上回った。この結果、生乳需要総量では、Ｊミルクの予測数量を 284 千トン下回ることとなった。
また、脱脂粉乳の 20 年度末在庫水準は、生産量が前年を下回っているものの、生産量以上に消費量が減少し、19 年度末を 0.3 千トン上回る 43.1 千トンとなった。バターについては、当初、品不足となり、カレントアクセスに加えて緊急輸入が実施された。生産量も減少したが、消費量の減少の方が大きく、20 年
度末在庫水準は、19 年度末を 8.9 千トン上回る 28.1 千トンとなった。
（２）平成 21 年度生乳計画生産・需給調整対策の決定①

平成 21 年度の基本的な考え方
21 年度の生乳需要量については、Ｊミルクにおいて、脱脂粉乳ベースで 7,865千トン（実績見込比 99.２％）と 20 年度を下回るものの、バターベースでは 8,099
千トン（実績見込比 104.6%）と 20 年度に対して増加することが見通されることとなった。
しかし、21 年度の生乳需要をめぐる環境は、①急速な国内景気の後退による食品消費への影響、②20 年度末からの牛乳乳製品小売価格の値上げの影響、③
海外乳製品市況の低下、④輸入食品の安全性をめぐる事件が増加するなかでの9消費者の国産指向への高まりなど、極めて流動的な状況にあった。
また、生乳生産をめぐる環境についても、①昨年来の流通飼料等の高騰等を背景とした廃業率の増加が暫く続く可能性があること、②配合飼料価格は現在低下傾向にあり、21 年度生乳価格も一定の上昇が見込まれるものの、経営改善に相当な期間を要することが見込まれること、③地域間、酪農経営者間の生産力格差が急速に顕在化する可能性があること、など流動的な状況にあった。
こうした需給状況を踏まえ、21 年度は、Ｊミルクにおける生乳需要見通し及び流動的な生乳需給をめぐる環境等を踏まえつつ、生乳需要に見合った生乳の安定供給を行うことを基本とした計画生産対策を実施することとした②

平成 21 年度計画生産目標数量の設定
21 年度の全国の生乳計画生産目標数量は、Ｊミルクにおける国産生乳需要量

における脱脂粉乳ベース需要量（7,865 千トン）及びバターベース需要量（8,099
千トン）の中央値（7,983 千トン）にインサイダー率を乗じた数量を基本に設定した。そのうち、5 千トンは、新規就農枠数量として設定した。
各指定団体の生乳計画生産目標数量は、20 年度総受託乳量（実績）比で、北海道は 103％、都府県は 100％を上限に設定した。
生乳計画生産目標数量の内数として、Ｊミルクの生乳需要見通し（脱脂粉乳
ベース需要量と脱脂粉乳ベース需要量の中央値にインサイダー率を乗じた数量）を基に算出した販売基準数量（7,205 千トン）と、チーズ・全乳哺育向け
数量（500 千トン）の生産枠を設定した。これらの生産枠を配分しても生乳計
画生産目標数量に達しない指定団体に対しては、特別調整乳 36 千トンを設定し配分した。
全国の生乳計画生産目標数量から新規就農枠数量を除く数量と各指定団体の生乳計画生産目標数量の合計数量の差の 13 千トンは、保留枠とした。
（３）広域生乳需給調整円滑化事業
機構の補助による「広域生乳需給調整円滑化事業」（Ｊミルクへの委託事業）
として、短期的・中期的・長期的な需給予測と需給情報についての情報交換会議、需給予測にかかるブロック会議等を開催し、生乳需給に関する情報交換や、需給見通しの協議・検討を行った。
さらには、生乳生産の実態把握のため、必要に応じて指定団体の担当者に対し、域内の生乳需給状況に関する聞き取り調査を行うなど、計画生産の的確な推進を図った。
（４）生乳計画生産円滑化支援事業の実施
20 年度から小売段階での牛乳価格の値上げ改定により、さらに飲用牛乳の消費10

量が減少した場合、乳製品工場の立地等により乳製品向け生乳が地域的に偏って発生するため、乳価引き上げに伴う影響が一部地域に偏る懸念があった。このため、機構の補助による「生乳計画生産円滑化支援事業」及び生産者からの飲用向け 1 ㎏当たり 10 銭の拠出による生乳計画生産円滑化積立金を原資に、「とも補償」
を実施し、牛乳価格の値上げの影響を緩和する対策を実施し、生乳計画生産の円
滑な推進を図った。
補てん金は、上期、下期ともに発動があり、補てん金の交付実績は、上期が 2
億 7 千万円（うち補助金 2 億 2 百万円）、下期が 1 億 1 百万円（うち補助金 7 千 6百万円）、年間 3 億 7 千 1 百万円（うち補助金 2 億 7 千 8 百万円）となった。
（５）広域生乳需給調整事業の実施
広域生乳需給調整補助交付事業（加工とも補償事業）は、20 年度は休止することとなった
広域生乳需給調整推進指導事業は、生乳需給に関する情報収集・分析を必要に応じて開催し、生乳需給に関する情報交換等、計画生産の円滑な推進を図った。
さらに、生乳流通権の異なる東日本及び西日本の指定団体を対象とした会議を、それぞれに適宜開催し、指定団体間の円滑な生乳流通に資するとともに、都府県における協調的な液状化推進の検討等を行った。
３

生乳取引・価格安定対策（１）平成 20 年度生乳取引（期中改定）交渉
18 年度後半より輸入飼料価格等生産資材価格の高騰が酪農経営を急速に悪化させるなか、各指定団体等による 20 年度生乳取引価格の改定交渉が早期に取り組まれた結果、20 年度飲用向け乳価については 3 円/kg 値上げすることで、19 年内に合意が図られていた。
ただ、酪農家からは、値上げ水準がコスト増嵩分を十分に賄っていないという不満が少なくなく、一方で、乳業者からは、20 年 4 月からの生乳取引価格に伴う小売価格の値上げによって飲用牛乳消費量の大幅な減少を危惧する意見が多く、こうしたことから、20 年生乳価格改定については、中間合意として位置づけられた。
なお、4 月以降の牛乳小売価格の引き上げについては、乳業者間やＮＢ・ＰＢ
間でタイムラグは生じ、早期に値上げが行われた商品が市場での販売シェアを低下させるなどの混乱があったが、全体の飲用牛乳需要量としては、当初危惧していた程の減少とならなかった。
また、20 年度に入ってからも配合飼料価格は上昇傾向を続け、生乳生産の現場
からは、生乳価格の追加的な引き上げを望む声が強く上がっていた。
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こうした状況を踏まえ、指定団体等においては、７月以降、10 月からの飲用向け乳価を 10 円/kg 程度引き上げることを要求水準とした 20 年度生乳取引価格の期中改定交渉が開始された。
交渉当初、大手乳業者の回答は、「酪農家の厳しい状況は理解するが、値上げは困難」に終始した。こうしたなか、指定団体等においては、消費者及び量販店等も対象にした積極的な酪農理解促進生産者緊急活動を実施しつつ、回答期限を9 月末と設定した精力的な交渉を展開された。この結果、9 月末に農系大手乳業者が、また 10 月に入ってからは他大手乳業者等が回答を行い、10 月から 11 月にかけて、21 年 3 月以降の飲用向け生乳取引価格を 10 円/kg 引き上げることで、各指定団体において決着が図られることとなった。
加工原料乳価格については、9 月以降、北海道において本格的な期中改定交渉が実施されたが、大手乳業者においては飲用向け乳価の値上げが経営を圧迫することを懸念するなどの事情もあり、交渉は難航することとなり、最終的には 11
月までに 21 年 3 月以降の乳価を 4 円/kg 引き上げる内容で決着が図られた。この後、他の指定団体においても概ね同様の水準で決着した。
（２）平成 21 年度乳価交渉
21 年度生乳取引交渉については、20 年度期中改定（値上げ）の時期が 3 月からであったこともあり、指定団体等においては全用途据え置きを要求水準に交渉が開始された。
北海道においては、21 年 4 月までに全用途据え置きで決着が図られた。その他の指定団体においては、乳業者からの積極的な値下げ要求はなく、据え置きで決着する方向にある。
しかし、従来好調に推移していた、チーズ、バター、脱脂粉乳といった乳製品
需要量について、国際市況の低下や国内景気の悪化等を背景に減少傾向にあり、今後の動向が注視される。
（３）平成 20 年度補給金単価等（追加対策）の確立
配合飼料価格については、20 年度に入ってからも上昇傾向を続け、配合飼料価
格安定制度による 4％ルール（配合飼料価格が前四半期に対して 4％以上上昇した場合、4％を超える部分を全額補てんする措置）を継続した場合、同制度の基金財源（生産者の借入金による財源補てんを含む）が 7〜9 月期で枯渇化することが 5 月頃には確実視されることとなった。
こうしたことから、本会議においては、他団体と連携し、必要な情報収集に努めるとともに献策活動を行った。この結果、6 月、農林水産省は、配合飼料価格安定制度における 4％ルールを中止するものの、代替措置として、補給金単価を0.3 円/kg 引き上げ 11.85 円/kg とすること、2 月に決定した都府県酪農緊急経営
12

強化対策事業（経産牛 1 頭当たり 1,6500 円の交付）において追加的な生産性向
上努力を行った生産者に対して 7 月以降 9,000 円の交付金を追加して支払うこと、
北海道対策として新たに北海道酪農緊急経営強化対策（生産性向上の取り組みを行う北海道の生乳生産者に対して、7 月以降経産牛 1 頭当たり 5,700 円を交付）を実施することを決定した。
（４）平成 21 年度補給金単価及び酪農対策の確立
21 年度補給金単価及び酪農関連対策については、21 年 3 月に決定された。
本会議においては、他団体と連携し、政府・国会等への要請活動を展開した。
この結果、配合飼料価格が低下傾向に反転している状況のなか、補給金単価については、前年度同額となる 11.85 円/kg となり、更に 21 年度限り対策として加工
原料乳 1kg 当たり 0.15 円が交付される生乳生産管理向上特別対策事業が実施されることとなった。また限度数量についても、前年度と同量となる 195 万トンが決定された。
酪農対策としては、3 月からの乳価引き上げに伴う牛乳の消費減へのセーフティネット対策として、飲用需要変動対応緊急支援事業（予算額 28 億円）の拡充、不需要期におけるセーフティネットの保管対策としての生乳不需要期支援緊急対策事業（予算額 12 億円）生乳需要構造改革事業の継続（予算額 86 億円）、優良受精卵の活用等による乳用牛の改良、飼養管理技術の向上を支援する酪農生産
基盤強化緊急対策事業（予算額 10 億円）などが措置された。
（５）加工原料乳生産者経営安定対策事業の推進
加工原料乳生産者経営安定対策事業については、加工原料乳認定数量 1,844 千トン（20 年度内離農者認定数量を除く）に対して総額 22 億円の補助（積立金造成）を行うとともに、指定団体に対して必要な支援・指導等を行った。
なお、19 年度の加工原料乳価格（平均取引価格：59.82 円/kg）は補てん基準
価格（59.51 円）を上回ったため、20 年度事業における 19 年度加工数量に対しての補てん金の交付は発生しなかった４

広域指定団体の機能強化対策（１）指定団体業務に係る調査等の実施
指定団体での集送乳合理化推進計画の実行、進捗状況を確認するための調査を実施したほか、指定団体での集送乳体制の整備状況や、指定団体業務概況等を把握するため、指定団体及び指定団体県会員への調査を実施した。

13

（２）指定団体における需給調整機能強化の支援①

集送乳の合理化を効果的に推進するため、広域生乳流通体制確立事業を実施
し、指定団体が統一的な生乳量の測定及び生乳検査に係るサンプル採取等の体制を確立するために導入した乳量計及びオートサンプラー等への補助（関東、四国）を行った。

②

生乳生産者組織の機能強化
本会議及び指定団体・全国団体間の人事交流を実施するとともに、生乳生産者組織の総合的な実務能力の向上に資するため、生乳取引に係る法務についての研修会を開催したほか、必要に応じ情報提供を行った。
③

指定団体における情報提供事業支援
地域内生乳生産者に対し、指定団体の事業や活動、生乳取引を巡る市場環境等の情報の周知徹底、中期目標実践への理解促進、消費者・国民等からの酪農
生産や生乳流通に対する理解促進を図るため、需給調整機能強化全国支援賦課金を活用し、指定団体の機関紙の充実及び迅速な情報開示のためのＨＰの運営等を支援した。
５

国産生乳需要定着化・理解醸成対策（１）牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業①「牛乳に相談だ。」キャンペーン事業
4 年目を迎えた「牛乳に相談だ。」キャンペーンは、これまでに築き上げた高い認知・好意度をベースに、牛乳の持つ機能性訴求に重点を置き、「イメージ」と「機能」が相互補完するコミュニケーションの展開を図った。
具体的には、ＴＶＣＭ「牛乳相談会」広告（30 秒、15 秒スポット、全国 19局）、ＷＥＢサイトの展開（gyunyu.com）、女子中高生をターゲットとした雑誌広告掲載（7 誌）を行うとともに、牛乳の栄養・機能を紹介した「栄養士向け
ファクトブック（3 万部）」、「中高生向けリーフレット（5 万部）」を作成・配布
し、栄養教諭･養護教諭を通した牛乳の価値訴求の伝達を図った。
また、「牛乳の日」と連動した「カンタン！骨密度測定会（6 月 1 日、東京・有楽町）」、「牧場の食といのち展」と連動した「牛乳に相談だ。カフェ（9 月 13
日〜21 日、東京・丸の内ビル）」、「東京全私学展（8 月 23〜24 日、東京・国際フォーラム）」、「エコプロダクツ 2008（12 月 11 日〜13 日、東京・ビックサイト）」、「ＪＡＤＥ ＳＴＹＬＥ2009（3 月 7 日〜8 日、神奈川・横須賀市）」に出展し、牛乳の機能・効能を多くの消費者に直接訴える活動を行った。
なお、20 年度は各種コラボレーションに力を入れ、小売流通業（8 月〜9 月、
14

コープ東北サンネット、ユーコープ）、大手食品企業（サントリー、明治製菓、
森永製菓、ミツカン）と連携して取り組み、消費者が商品を購入する売り場での露出展開を図った。
また、品川女学院（東京・品川）ではターゲット層である中学 3 年生・208名を対象に、「牛乳に相談だ。」食育講座を全 7 回開催し、本講座を通して、牛乳に対する生徒の意識や態度が改善されるなど、大きな効果を挙げることができた。
なお、21 年 1 月以降は、生乳取引価格引き上げに伴う牛乳小売価格の値上げ（21 年 3 月）による消費減退に緊急的に対応するため、21 年 6 月を中間到達点とした牛乳消費拡大緊急対策を実施し、「国産 100％」、「栄養コスト」の観点から、ＴＶＣＭ・ラジオＣＭ、イベント等各種施策を行った。
②

酪農理解促進生産者緊急活動事業
飼料価格高騰等による生乳生産コスト上昇を踏まえた小売価格への適正な価格転嫁を推進する観点から、機構の補助も受け、消費者及び小売流通業者に対して、酪農経営及び生乳生産基盤の実態についての情報を積極的かつ迅速に発信した。
具体的には、日本酪農の窮状について消費者理解を得るための街頭活動を全国各地域（東京・有楽町：6 月 1 日、兵庫・神戸市：7 月 20 日〜21 日、東海 4
県：9 月 9 日〜15 日、新潟・新潟市：9 月 13 日、福岡・福岡市：9 月 13 日、27日など）で実施するとともに、交流牧場においても、オープンファームデイ（8月 1 日〜15 日）を開催し、消費者向けに作成したリーフレットを配布（約 140万枚）した。また、新聞等への記事広告、ＴＶドキュメント「夏休み牧場アドベンチャー」の製作・放映、ＤＶＤ「酪農家と牛乳の明日へ」を作成・配布し、幅広い国民への情報発信を行った。
一方、乳業者・小売流通向けに「売り場で役立つ牛乳の知識ＶＯＬ10」、及び「緊急特集号」の作成・配布、「マーチャンダイジングセミナー（10 月 2 日、東京）」を実施するなど、牛乳の販売に関わる関係者のへの理解醸成活動も行った。
なお、日本酪農の現状を正しく報道してもらうために、記者セミナー（9 月
10 日、2 月 19 日）を開催するとともに、報道用資料を配布した。
関係者一丸となって実施したこれらの結果、主要ＴＶや全国紙、地方紙等により広く酪農現場の深刻な状況が報道されるとともに、21 年 3 月からの生乳取
引価格値上げが実現した。
（２）酪農理解醸成消費者対策事業の推進
酪農教育ファーム活動等を通して、広く国民の日本酪農への理解促進と共感の
15

獲得を目指し、機構からの補助金も受け、以下の事業を実施した。
①

酪農啓発情報発信事業
群馬県前橋市で開催された第 3 回食育推進全国大会に、「五感で学ぶ牧場の食といのち」をテーマにしてブース出展を行った。出展内容は、展示として牛の体内の構造が分かる等身大模型や牛の出産シーンの映像など、体験コーナーとして牧場にある様々な物をアクリルボックスに入れ臭いや手触りで考えるゾー
ンやバター作り体験の実施などで、来場者に酪農についての理解醸成や牧場にある多様な学びの可能性を感じてもらうことをねらいに展開した。
（6 月 7 日〜
8 日、来場者約 2 万 8,200 人）
また、関係誌・新聞への広告掲載やエコプロダクツ 2008（12 月 11 日〜13 日）
への共同出展を行い、酪農に関する情報発信を実施した。
一方、経営多角化や消費者交流活動の一環として、酪農家が自家製造に取り組む事例や希望が増加してきているが、必要な知識や技術を習得できる機会が少ないことから、昨年度に引き続き酪農生産者を対象として、乳製品製造技術研修会を 3 会開催し、うち 1 回は中級研修会を行った。(九州 8 月 30 日〜31 日、
東京 11 月 4 日〜6 日、北海道 12 月 17 日〜19 日、計 59 名)②

酪農教育ファーム活動事業
酪農教育ファーム活動の普及、面的拡大を図るため、教育関係者や一般消費者に活動を紹介するパンフレット（制作部数 3 万部）、機関誌「感動通信」（Ｖ
ＯＬ14〜17、制作部数各 5 千部）の制作・発行を行った。また、新たな酪農教
育ファーム認証制度の施行により、牧場単位でなく酪農家などが個人（ファシリテーター）の認証を受ける制度になったため、新たに酪農教育ファームファ
シリテーター認証を希望する者に対する認証研修会を全国 3 ヶ所（愛知・新潟・東京、参加者数 118 人）で開催した。さらに、教育関係者への普及を推進する
ため、教育関係者を対象とした研修会（静岡、参加者 17 人）とセミナー（東京、参加者 79 人）を開催した。
なお、20 年度末時点の酪農教育ファーム認証牧場数は 257 牧場、認証された
酪農教育ファームファシリテーターは 407 名となっている。
牧場や学校での酪農教育ファーム活動を支援のため、酪農家向け支援素材として「小冊子（2 種、各 15 万部）」「牛の部位パネル（胃）」を、教育関係者向
け素材として「実践事例集」（5,000 部）を制作し、認証牧場・ファシリテータ
ーおよび関係団体・教育関係者等に配布した。また、認証牧場の資質向上のための研修会を全国 2 ヶ所で開催した（愛知・北海道、参加者数 63 名）。さらに、全国にモデル牧場を指定し、モデル牧場向け研修会の開催（静岡県にて 11 月
10 日〜12 日開催、参加者数 11 名）し、各地域活動の拠点として出前教室や体16験受入を実施するとともに活動の情報を収集した。
また、酪農教育ファーム推進委員会（2 回）、専門委員会（2 回）、認証審査委
員会（3 回）を開催するとともに、認証牧場での受入状況を把握するため「受入実態調査」を上期・下期の 2 回実施した。なお、20 年度上半期認証牧場への訪問者数は約 47 万 3 千人（19 年度約 46 万 6 千人）となった。
③

地域密着型交流活動事業
酪農教育ファームの地域における活動では、全国 9 地域で酪農教育ファーム

地域推進委員会が開催され、全国活動と連携した地域における年間活動計画が策定・実施された。
具体的には、地域の認証牧場や地域交流牧場全国連絡会と連携しての『牧場の食といのち展（カウパレード 2008）』の実施、小学校への出前事業やＮＨＫ
主催の「ふるさとの食にっぽんの食」などイベント展示などの実施、教育関係者とのネットワーク作りを推進するため教育関係者を対象にした研修会並びに認証牧場での酪農体験学習などが行われた。
また、地域密着型交流活動（指定団体、県連、農協等が実施する地域密着型
消費者交流活動）では、消費者との交流活動を通じて地域酪農の理解促進や酪農支援の醸成を図るとともに、国産生乳の消費拡大をねらいに、指定団体、県連、農協等が行なう地域密着型交流イベント等への実施・出展された。なお同事業には全国 20 の事業団体（指定団体、県連、農協等）が参加した。
④

地域交流牧場全国連絡会支援事業
牧場での消費者交流活動を実施している地域交流牧場全国連絡会（以下、連絡会という）が行っている以下の活動を支援した。
酪農教育ファーム認証制度の改定に際し、実態を踏まえた意見反映を行うため、酪農教育ファーム特別専門委員会が開催された。また、酪農教育ファーム
認証牧場の拡大を支援するため、指定団体等と連携した推進活動が実施された。
さらに、指定団体等が実施する学校への出前授業やイベント等への出展への協力などを行った。
また、酪農や牛乳乳製品のＰＲ活動及び消費者・農業関係者に対する連絡会
活動への理解促進のため、オープンファームデイ (全国統一行動日：8 月 1 日〜15 日実施、121 牧場参加)の実施や、カウパレード 2008 への参画（製造部会）、
新入会員、既存会員との交流を図る新人研修会（2 月 25 日〜26 日、宮城県蔵王
酪農センターで開催、35 名参加）の開催、機関誌（ＤＦニュース）の発行等の取り組みが実施された。
なお 21 年 3 月末の会員は 296 牧場（20 年度 35 牧場の増加）となっている。

17

⑤

ミルククラブ事業
酪農生産現場と消費者を結び、日本酪農への理解促進や国産牛乳・乳製品に対する知識等の啓発や酪農支援の促進を図り、オピニオンリーダーの育成を目指す「ミルククラブ」事業を実施した。
具体的には、酪農啓発情報誌「ミルククラブ」 (生産者向け酪農情報誌「中酪ＶＯｉＣＥ」を追補)を年 6 回(1 回 6 万 5 千部、年間 39 万部)発行し、会員及び関係者に配付した。
また、会員等が実際に牧場等を訪問し、酪農体験や手作り乳製品体験、料理教室等を行う酪農体験交流イベント(年間 8 回開催、参加者総数 201 名)を開催
して、生産者と消費者の距離を近づける活動を行い、酪農理解醸成を図った。
なお、イベントに際しては関係団体や企業から複数協賛をいただき、効率的な実施を図った。
（３）関連対策の実施
指定団体特別強化事業については、円滑な推進を図るため、地域の特性を生かし各地域で指定団体等が実施する活動に対して、総額 6 千万円の支援を行った。
６

生乳生産基盤強化対策（１）ＢＳＥ対策等酪農互助システムによる支援
ＢＳＥ発生時の速やかな対応が図れるよう互助基金及びＢＳＥ発生農家経営再建支援事業を活用し、20 年に疑似患畜が発生した生乳生産者（対象農家 1 戸、対象頭数 6 頭）に対する経営再建支援金の交付等、指定団体及び農協等との連携の下、適宜、必要な対応を行った。
（２）酪農生産の実態等に係る調査の実施
近年、世界的な資源・穀物価格の高騰等による酪農経営の収益性の悪化やそれに起因する酪農家戸数の急激な減少による生産基盤の脆弱化にともない、今後の生乳生産の動向は予断を許さない状況にある。一方、酪農主要国での異常気象による生乳生産の不安定化や新興国での乳製品需要の急増などにより、国際市場における乳製品需給ギャップの振れ幅が拡大し、国産乳製品の安定的供給および国
内酪農の発展的展開の必要性が高まっている。
しかし、国際貿易交渉により今後ますます牛乳・乳製品市場の国際化が進展すると考えられることから、わが国酪農の国際競争力の強化を図るため、集送乳の合理化等による流通コストの削減や安価で良質な飼料の安定的な生産等による生産コストの低減が求められている。
こうした状況を踏まえ、20 年度酪農全国基礎調査においては、生産構造の実態
18

や酪農経営の動向等を的確に把握し、生乳流通の変化と国際化の進展に対応し得る酪農生産構造を実現するための検討に必要な資料を収集するため、指定団体等と連携して、全国の酪農家を対象とする「標本調査」（3,000 戸）と経営離脱酪農家を対象とする「全数調査」を実施した。
（３）酪農飼料基盤拡大の推進
酪農飼料基盤拡大推進事業は、環境と調和した酪農経営を確立するため、環境保全、飼料自給率の向上に資する取り組みを実践している生産者に対し、飼料作物作付面積に応じた支援を行うため、機構の補助に基づき下記の事業を実施した。
①

酪農飼料基盤拡大強化奨励対策
飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営を確立するため、一定規模以上の飼料作物作付面積を有する酪農経営者であって、環境保全・飼料自給率の向上に資する取り組みを実践する生産者に対し、飼料作物作付面積に応じた奨励金として、全国で 54 億 3 百万円を交付し、この内訳は北海道が 52 億 1 千万円、都府県等が 1 億 9 千万円となった。
②

酪農飼料基盤拡大強化推進
飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営の確立を推進するため、推進会議の開催、事業実施のための助言及び指導、その他事業の推進に必要な飼料作物
作付確認費として指定団体等に 1 千 9 百万円を補助するとともに、事例集の作成等を行った。
（４）都府県酪農緊急経営強化対策の推進
都府県酪農緊急経営強化対策事業は、飲用牛乳等向け生乳生産が主体である都
府県の酪農経営が行う、自給飼料率の向上を基本とする生産性の向上や酪農理解醸成に加え、生乳生産基盤を確保する取り組みに対し、経産牛飼養頭数に応じた支援を行うため、機構の補助に基づき下記の事業を実施した。
①

都府県酪農緊急経営強化支援対策
自給飼料率の向上を基本とする生産性の向上や酪農理解醸成に加え、生乳生

産基盤を確保する取り組みを行い、一定規模以上の飼料作物作付面積を有する
酪農経営者に対し、経産牛飼養頭数に応じた支援交付金として指定団体に 76
億 3 千万円を交付した。
②

都府県酪農緊急経営強化支援交付金加算対策①に加え、さらに生産性の向上に資する取り組みを実施する酪農経営者に対19

し、経産牛飼養頭数に応じた支援交付金加算金として指定団体に 40 億 3 千万円を交付した。
③

都府県酪農緊急経営強化推進
生産性の向上に資する取り組みを円滑に推進するため、推進会議の開催、強化計画の審査・認定を行う協議会の開催等、事業実施のための助言及び指導、その他事業の推進に必要な取り組み要件の確認等に要する経費として指定団体に 5 千 2 百万円を補助した。
④

酪農飼料基盤確保推進
県団体が全国飼料自給率向上計画を受けて、その達成に向けた取り組み方策の計画を策定するため、検討会議の開催、都府県計画の策定及びその他事業推進に必要なこと等に要する経費として県団体に対し 21 万円を補助した。
（５）北海道酪農緊急経営強化対策の推進
北海道酪農緊急経営強化対策事業は、北海道の酪農経営が行う自給飼料の生産拡大等による生産性の向上の取り組みに対し、経産牛飼養頭数に応じた支援を行うため、機構の補助に基づき下記の事業を実施した。
①

北海道酪農緊急経営強化支援対策
自給飼料の生産拡大等による生産性向上の取り組みを推進するため、一定規

模以上の飼料作物作付面積を有する酪農経営者であって、生産性向上の取り組みを実践する者に対し、経産牛飼養頭数に応じた奨励金として指定団体に 26
億 7 千万円を交付した。
②

北海道酪農緊急経営強化推進
自給飼料の生産拡大等による生産性の向上の取り組みを推進するため、推進会議の開催、強化計画の審査・認定を行う協議会の開催等、事業実施のための助言及び指導、その他事業の推進に必要な取り組み要件の確認等に要する経費として指定団体等に 1 千 6 百万円を補助した。
７

生乳の安全安心・乳質確保対策（１）生乳の安全・安心確保対策
19 年度には、「熊本県獣医師問題に由来する生乳廃棄」「管理対象物質の定期的検査（業界内自主検査）での基準値超過による生乳廃棄」等、生乳の安全安心を揺るがす出来事が発生した。
20

また、20 年度には、「中国製餃子事件」などの食品に対する消費者の不信を招く重大な出来事が発生し、食料品の安全性に対する消費者への関心が従来以上に高くなっていた。
こうした状況を踏まえ、20 年度「生乳の安全・安心の確保のための取り組み」
は、生乳生産者段階での使用薬剤の用法用量の遵守を促すことに重点を置き、以下の取り組みを推進した。
また、加工原料乳確保特別事業の一環として、21 年度生乳生産者管理チェック
シート及び酪農診療使用医薬品記録票の作成及び酪農家への配布を行った。
①「生乳の安全・安心確保のための全国協議会」の開催等による、関係業界が一体となった取り組みの推進。

②「生乳の安全・安心の確保のための地域協議会」を中心とした、地域段階での取り組みの支援。

③

各地域の巡回指導の実施に当たっての使用薬剤・洗浄剤の用法・用量の遵守等重点指導項目の設定。巡回指導への同行。

④

全国 3 地域での J ミルクとの共催による指定団体・県連の担当者を対象にしたポジティブリスト定期検査の事前説明、最近の食品をめぐる情勢、安全安心の取り組み意義、関連法律の内容、等の研修会の実施。

⑤

Ｊミルクの実施による「管理対象物質の定期的検査」への協力。

（２）精度管理向上のための取り組み（Ｊミルク・乳技協）に対する支援
Ｊミルク及び財団法人乳業技術協会が進める生乳検査精度管理向上、検査施設
に対する認証制度の創設等の検討に当たって、指定団体で行う生乳検査の実態・抱える課題等を集約し、必要な提言を行った。
８

生乳需要構造改革事業の実施（１）需要構造改革のための対策の実施
わが国酪農の健全な発展を図るため、輸入品との競争力を有するチーズや輸入品との競合のおそれが少なく国産品としての差別化も期待できる液状乳製品（クリーム、脱脂濃縮乳、および濃縮乳）及び発酵乳等（発酵乳、乳酸菌飲料）向け
生乳の供給量拡大のため、機構の補助受けて造成した基金により生乳需要構造拡大奨励事業を実施した。基準数量に対する増加実績数量は約 69 万トン、新規拡21大数量は 14 万トン（奨励単価 1.8/kg）で、71 億円強の奨励金を交付した。
（２）国産ナチュラルチーズ推進対策の実施
国産ナチュラルチーズの国内生産の推進及び消費の拡大を図るため、機構の補助を受けて造成した基金により、次の事業を実施した。
①

国産ナチュラルチーズ製品開発及びチーズホエイ利用調査等
国産ナチュラルチーズの品質向上のため全国 6 開発団体のナチュラルチーズ

製品開発及びチーズホエイ利用調査、家畜飼料給与実証等に対し補助を行った。
②

国産ナチュラルチーズ情報交換会議
21 年 3 月に北海道帯広市にて開催。各指定団体担当者並びにチーズ製造乳業者が集まり、ナチュラルチーズ嗜好実態調査結果を基に、今後の国産ナチュラ
ルチーズの製造、販売、消費を拡大するため、意見交換を行った。
③

委託事業
委託事業としてナチュラルチーズ嗜好実態調査を行い、国産ナチュラルチー

ズの拡大に向けた提言報告書を取りまとめるとともに、国産ナチュラルチーズ
製造技術情報を整理し、関係先に提供した。
さらに、国産ナチュラルチーズ製造技術に関する研修について、初級を東京と帯広で、中級を宮崎で、計 3 回実施した。
また、国産ナチュラルチーズ展示会を各都道府県牛乳普及協会に委託して全
国 3 か所（北海道・新潟県・岡山県）で開催するとともに、本会議も東京で 9月に開催した。
９．Ｊミルクへの的確な意見反映と拠出金集金の協力
Ｊミルクの普及、学乳、取引及び需給の各般にわたる協議において、生産者団体の意向が確実に反映されるように努めた。
また、Ｊミルク拠出金について、引き続き円滑な拠出金の集金に努め、生産者
及び乳業者（インサイダー分）の 20 年度Ｊミルク向け拠出金は、それぞれ同額の 505,333 千円（19 年度：510,227 千円）となった。
１０

組織運営の効率化並びに調査・情報の収集・提供

本会議及び指定団体との連携を強化するため、指定団体会長懇談会、評議員会、指定団体・全国連実務責任者会議及び指定団体担当者会議を必要に応じて適宜開
22

催した。
また、次の調査、情報の収集・提供を行った。
（１）ＨＰによる情報提供①

会員専用サイト「酪農家情報ネットワーク」（会員数 2,600 名）を通じて、会員へのメールマガジン（月 3 回）による情報提供、酪農家間の情報交換に取
り組んだ。

②

酪農現場に係る情報交換や消費者の酪農への理解醸成を図るため、ＨＰを通じて、生産者及び消費者に対して、適宜情報提供を行なった。また、本会議での理事会等での決定事項及びプレスリリース資料等についてＨＰに掲載した。

（２）中酪情報による情報提供
酪農をめぐる内外情勢を紹介するコラム及び本会議の事業内容等に関するト
ピックスから構成される「中酪情報」を隔月（奇数月）に発行し、会員・農協等
関連団体の業務運営の参考に供した。併せて、本会議ＨＰへ掲載し、迅速な情報提供に努めた。
（３）海外専門調査の開催
第 36 回になる海外酪農現地実務研修会については、アメリカ・カナダを研修国とし、10 月 20 日から 12 日間にわたって実施した。アメリカにおいては、20
年 6 月に成立した 2008 年農業法の概要、穀物市況が高騰するなかでのアメリカ
酪農業の対応状況等について研修を行った。また、カナダにおいては、昨年度に大なった専門調査を再確認するための研修とし、これらの研修結果について報告書を作成した。

23平成２０年度（第４７年度）貸借対照表総括表
平成２１年３月３１日現在
会 計 単 位

特別会計
一般会計

科
目
Ⅰ．資産の部（１）

１．国産生乳需要定着化促進事業

２．生乳需要構造改革事業

１．流動資産１）現金預金
現金預金
現金預金合計２）その他流動資産
有価証券
未収金
立替金
仮払金
その他流動資産
流動資産合計122,451
68,589,744
68,712,195

00261,862,222 7,361,300,273
261,862,222 7,361,300,273

0204,954,891
15,058,720
0
220,013,611
288,725,806

7,321,537
0
310,111,453
0
1,533,000
09,349,339
0
328,315,329
0590,177,551 7,361,300,273

136,653,758
18,100,000
2,700,000
157,453,758
157,453,758
446,179,564

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
590,177,551 7,361,300,273

193,545,352
1,169,836
386,5500
195,101,738

295,230,891 4,138,603,5240000
160,020,985 3,222,696,749
455,251,876 7,361,300,273

２．固定資産１）その他の固定資産投資有価証券
住宅貸付金
保証金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
仮受金
基金
流動負債合計
２．固定負債
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
移転費用引当金
固定負債合計
負債合計

3,850,000
52,850,500
3,000,000
59,700,500

0
0
0
0

0
0
0
0

254,802,238

455,251,876 7,361,300,273

１．指定正味財産基金

171,851,253
171,851,253

84,640,675
84,640,67500２．一般正味財産

19,526,073

50,285,0000

正味財産合計191,377,326

134,925,675

0

負債及び正味財産合計

446,179,564

590,177,551 7,361,300,273

Ⅲ．正味財産の部

会 計 単 位
科
目
Ⅰ．資産の部

補助金に係る特別会計
３．広域生乳需給調整支援対策等

４．広域生乳流通 ５．加工原料乳体制確立事業
生産者経営
安定対策事業

６．酪農飼料
基盤拡大
推進事業

１．流動資産１）現金預金
現金預金
現金預金合計２）その他流動資産
有価証券
未収金
立替金
仮払金
その他流動資産
流動資産合計0
2,216,976,460
2,216,976,460

0284,809,889
284,809,889

0
2,364,242,818
2,364,242,818

000

81,340,307
59,077,980
00
140,418,287
2,357,394,747

0
14,928,186
00
14,928,186
299,738,075

0
49,824,081
0049,824,081
2,414,066,899

0
808,012,193
0
0
808,012,193
808,012,193

0
0
0
0
0
2,357,394,747

0
0
0
0
0
299,738,075

0
0
0
0
0
2,414,066,899

0
0
0
0
0
808,012,193

463,329,287
001,790,456,396
2,253,785,683

53,006,960
00246,731,115
299,738,075

2,207,724,807
00206,342,092
2,414,066,899

808,012,193
000808,012,193

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

2,253,785,683

299,738,075

2,414,066,899

808,012,193

１．指定正味財産基金

103,609,064
103,609,064

0
0

0
0

0
0

２．一般正味財産

0

0

0

0

正味財産合計103,609,064

0

0

0

2,357,394,747

299,738,075

2,414,066,899

808,012,193

２．固定資産１）その他の固定資産投資有価証券
住宅貸付金
保証金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
仮受金
基金
流動負債合計
２．固定負債
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
移転費用引当金
固定負債合計負債合計

Ⅲ．正味財産の部

負債及び正味財産合計

（単位：円）７．都府県酪農
緊急経営強化対策事業

８．北海道酪農
緊急経営強化対策事業

合９．加工原料乳確保特別事業計

小 計（２）（１）＋（２）

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
12,489,191,662
12,489,191,662

122,451
12,557,781,406
12,557,903,857

0
1,917,966,241
001,917,966,241
1,917,966,241

0903,224,862
00903,224,862
903,224,862

0
11,079,038
0
0
11,079,038
11,079,038

88,661,844
4,074,224,034
1,533,000
9,349,339
4,173,768,217
16,662,959,879

88,661,844
4,279,178,925
16,591,720
9,349,339
4,393,781,828
16,951,685,685

0
0
0
0
0
1,917,966,241

0
0
0
0
0
903,224,862

0
0
0
0
0
11,079,038

0
0
0
0
0
16,662,959,879

136,653,758
18,100,000
2,700,000
157,453,758
157,453,758
17,109,139,443

1,917,966,241
0001,917,966,241

903,224,862
000903,224,862

11,079,038
0
00
11,079,038

10,798,177,803
005,626,247,337
16,424,425,140

10,991,723,155
1,169,836
386,550
5,626,247,337
16,619,526,878

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

3,850,000
52,850,500
3,000,000
59,700,500

1,917,966,241

903,224,862

11,079,038

16,424,425,140

16,679,227,378

0
0

0
0

0
0

188,249,739
188,249,739

360,100,992
360,100,992

0

0

0

50,285,000

69,811,073

0

0

0

238,534,739

429,912,065

1,917,966,241

903,224,862

11,079,038

16,662,959,879

17,109,139,443

平成２０年度（第４７年度）正味財産増減計算書総括表
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで(単位：円）
特別会計
一般会計
科
目
Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１．経常収益
１）受取会費
２）受取補助金
３）受取補助金返還金
４）受取助成金
５）受取負担金
６）受取賦課金
７）基金取崩額
８）雑収益
９）他会計からの繰入額１０）指定から一般への振替額

１．国産生乳
需要定着化
促進事業

（１）

小 計
（２）

120,452,000
28,742,263
0
17,500,000
0980,346,204
101,818,322
2,650,234
10,000,000
24,810,098

0161,667,992
95,164
0
25,778,213
00431,338
918,192,559
27,000,000

0161,667,992
95,164
0
25,778,213
00431,338
918,192,559
27,000,000

1,286,319,121

1,133,165,266

1,133,165,266

169,011,524

1,069,594,984

1,069,594,984

146,044,704
956,487,292
220,352
220,35200026,000,000
26,000,000
00026,000,000
26,000,000
01,271,763,872

1,095,594,984

1,095,594,984

14,555,249

37,570,282

37,570,282

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額

14,555,249

37,570,282

37,570,282

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

4,970,824
19,526,073

12,714,718
50,285,000

12,714,718
50,285,000

１）基金繰入額
２）基金運用益
３）一般正味財産への振替

01,995,221△ 24,810,098

0104,677△ 27,000,000

0104,677△ 27,000,000

当期指定正味財産増減額△ 22,814,877△ 26,895,323△ 26,895,323

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

194,666,130
171,851,253

111,535,998
84,640,675

111,535,998
84,640,675

Ⅲ．正味財産期末残高

191,377,326

134,925,675

134,925,675

経常収益計

２．経常費用
１)事業費
事業費計
２)管理費
管理費計
３）他会計への繰入額
４）その他費用
基金繰入額
その他費用
経常費用計
当期経常増減額

２.経常外増減の部
１．経常外収益
経常外収益計２．経常外費用
経常外費用計
当期経常増減額

Ⅱ．指定正味財産増減の部

補助金に係わる特別会計

会 計 単 位
２．生乳需要構造改革事業

３．広域生乳需給調整支援対策等

科
目
Ⅰ．一般正味財産増減の部

４．広域生乳流通 ５．加工原料乳体制確立事業
生産者経営
安定対策事業

１．経常増減の部
１．経常収益
１）受取会費
２）受取補助金
３）受取補助金返還金
４）受取助成金
５）受取負担金
６）受取賦課金
７）基金取崩額
８）雑収益
９）他会計からの繰入額１０）指定から一般への振替額

08,302,970,000
11,728,903
000
7,217,248,247
58,559,421
0002,803,223
2,734,286
03,214,591
449,161,100
294,241,548
14,796,349
0
10,542,413

0160,756,000
000054,558,774
1,299,958
32,755,214
00
22,000,000
2,309,738,722
0002,215,291,807
5,663,751
0015,590,506,571

777,493,510

249,369,946

4,552,694,280

7,217,248,247

752,938,253

87,313,988

2,215,291,807

008,373,258,324
8,373,258,324
00
10,000,000
14,555,257
14,555,2570

00
162,055,958
162,055,958
000
2,337,402,473
2,337,402,473
0

15,590,506,571

777,493,510

249,369,946

4,552,694,280

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期経常増減額

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額

0

0

0

0

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0
0

0
0

0
0

0
0

１）基金繰入額
２）基金運用益
３）一般正味財産への振替

0
0
0

0
554,159△ 10,542,413

0
0
0

0
0
0

当期指定正味財産増減額

0△ 9,988,254

00

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

00113,597,318
103,609,064

0
0

0
0

Ⅲ．正味財産期末残高

0103,609,064

0

0

経常収益計

２．経常費用
１)事業費
事業費計
２)管理費
管理費計
３）他会計への繰入額
４）その他費用
基金繰入額
その他費用
経常費用計
当期経常増減額

２.経常外増減の部
１．経常外収益
経常外収益計２．経常外費用
経常外費用計Ⅱ．指定正味財産増減の部

(単位：円）
６．酪農飼料
基盤拡大推進事業

７．都府県酪農 ８．北海道酪農 ９．加工原料乳
緊急経営強化 緊急経営強化 確保特別事業
対策事業
対策事業

合

内部取引消去
小 計
（３）

（４）

計

(1)+(2)+(3)+(4)0005,450,397,263 11,766,336,075 2,692,057,762
4,938,200
28,228,500
1,996,900
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
120,452,000
5,539,519 28,402,859,842
28,593,270,097
0 2,359,365,511
2,359,460,675
0
017,500,000
03,214,591
28,992,804
0449,161,100
1,429,507,304
0 9,781,340,376
9,883,158,698
080,319,479
83,401,051
5,539,519
38,294,733 △ 966,487,292
0
0
10,542,413
62,352,511

5,455,335,463 11,794,564,575 2,694,054,662

11,079,038 41,125,098,045 △ 966,487,292 42,578,095,140

5,455,335,463 11,794,564,575 2,694,054,662

11,079,038 30,227,826,033

31,466,432,541

0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
146,044,704
10,000,000 △ 966,487,292
0
0 10,887,272,012
10,913,492,364
0 10,887,272,012
10,913,492,364
000

5,455,335,463 11,794,564,575 2,694,054,662

11,079,038 41,125,098,045 △ 966,487,292 42,525,969,609

0

0

0

0

0

0

52,125,531

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

52,125,531

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

17,685,542
69,811,073

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
554,159
0 △ 10,542,413

0
2,654,057△ 62,352,511

0

0

0

0

△ 9,988,254△ 59,698,454

0
0

0
0

0
0

0
0

113,597,318
103,609,064

419,799,446
360,100,992

0

0

0

0

103,609,064

429,912,065

一般会計貸借対照表
平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産①現金預金
現金122,451

70,21052,241

預金68,589,744

228,768,534 △ 160,178,790

現金預金合計68,712,195

228,838,744 △ 160,126,549

未収金

204,954,891

256,611,576 △ 51,656,685

立替金

15,058,720

17,203,749△ 2,145,029

仮払金

0

7,000

△ 7,000②その他流動資産

その他流動資産合計

220,013,611

273,822,325 △ 53,808,714

流動資産合計288,725,806

502,661,069 △ 213,935,263

投資有価証券136,653,758

66,310,606

70,343,152

住宅貸付金

18,100,000

18,100,000

0

保証金

2,700,000

2,700,0000

その他の固定資産合計

157,453,758

87,110,606

70,343,152

固定資産合計157,453,758

87,110,606

70,343,152

資産合計

446,179,564

589,771,675 △ 143,592,111

未払金

193,545,352

232,761,736 △ 39,216,384

預り金

1,169,836

961,640

208,196

仮受金

386,5500386,550２．固定資産①その他固定資産

Ⅱ負債の部
１．流動負債基金
流動負債合計0

101,597,970 △ 101,597,970

195,101,738

335,321,346 △ 140,219,608

２．固定負債
役員退任慰労引当金

3,850,000

1,962,875

1,887,125

退職給付引当金

52,850,500

52,850,500

0

移転費用引当金

3,000,000

03,000,000

固定負債合計59,700,500

54,813,375

4,887,125

負債合計

254,802,238

390,134,721 △ 135,332,483

171,851,253

187,870,589 △ 16,019,336

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
酪農安定化対策等資金
乳質引継基金
指定正味財産合計

0
171,851,253

6,795,541△ 6,795,541

194,666,130 △ 22,814,877

２．一般正味財産

19,526,073

4,970,824

14,555,249

正味財産合計191,377,326

199,636,954△ 8,259,628

負債及び正味財産合計

446,179,564

589,771,675 △ 143,592,111

一般会計正味財産増減計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取会費

120,452,000

121,713,000△ 1,261,000①会員受取会費

120,452,000

121,713,000△ 1,261,000（２）受取補助金等

28,742,263

31,793,921△ 3,051,658

28,521,911

30,737,582△ 2,215,671

220,352

522,339△ 301,987①農業競争力強化対策民間団体事業補助金②生乳検査体制強化事業基金利息額③担い手集中経営支援事業補助金（３）受取助成金（４）受取賦課金①国産生乳需要定着化促進事業賦課金②需給調整機能強化事業賦課金（５）基金取崩収益（６）雑収益①受取利息②受取手数料③その他収益0534,000△ 534,000

17,500,000

21,500,000△ 4,000,000

980,346,204

1,217,943,217△ 237,597,013

940,192,559

1,174,071,504△ 233,878,945

40,153,645

43,871,713△ 3,718,068

101,818,322

446,250

101,372,072

2,650,234

2,907,167△ 256,933

33,03864,475△ 31,437

2,526,668

2,551,138△ 24,470

90,528291,554△ 201,026（７）他会計からの繰入額

10,000,000

10,000,0000①生産者基金繰入額

10,000,000

10,000,000

024,810,098

18,397

24,791,701①酪農安定化対策等資金取崩額

18,014,557

18,397

17,996,160②乳質引継基金取崩額

6,795,541

0

6,795,541

1,286,319,121

1,406,321,952△ 120,002,831

169,011,524

74,194,768

94,816,756①生乳･牛乳乳製品流通対策事業費（中酪分）

19,275,988

21,176,807△ 1,900,819②生乳･牛乳乳製品流通対策事業費（他団体分）

18,883,917

20,149,179△ 1,265,262（８）指定から一般への振替額

経常収益計
２）経常費用（１）事業費③担い手集中経営支援体制整備事業費

0534,000△ 534,000④中央団体普及啓発事業費

7,710,150

7,505,782

204,368⑤会議開催費5,033,555

7,456,640△ 2,423,085⑥調査費

7,635,139

7,901,310△ 266,171⑦生乳検査体制強化事業費

0446,250△ 446,250⑧乳質管理指導推進事業費

8,654,453

9,024,800△ 370,347

101,818,322

0

101,818,322（２）管理費146,044,704

134,939,593

11,105,111①役員報酬13,200,000

13,137,667

62,333②給料手当

46,264,614

48,254,886△ 1,990,272③退職給付費用

1,887,125

6,200,000△ 4,312,875④福利厚生費22,884,257

21,433,807

1,450,450⑤旅費交通費6,455,780

5,367,550

1,088,230⑥通信運搬費2,264,540

2,348,826△ 84,286⑦消耗品費

1,659,315

1,662,574△ 3,259⑨基金返還額⑧印刷費

1,634,226

2,553,003△ 918,777⑨賃借料

19,923,332

20,499,606△ 576,274⑩諸謝金

1,155,000

1,155,000

0⑪負担金

890,000

890,000

0⑫什器備品費155,524

441,160△ 285,636⑬租税公課

22,036,800

8,195,700

13,841,100⑭渉外費

639,518

846,309△ 206,791⑮雑費

1,994,673

1,953,505

41,168⑯移転準備費3,000,000

03,000,000

科目（３）その他費用①基金繰入額（４）他会計への繰出額

当年度

前年度

220,352増減

522,339△ 301,987

220,352

522,339△ 301,987

956,487,292

1,201,918,417△ 245,431,125△ 248,878,945

918,192,559

1,167,071,504②生乳需要構造改革事業特別会計繰出額

0

0

0

③広域生乳流通体制合理化事業特別会計繰出額

034,635,163△ 34,635,163④広域生乳流通体制確立事業特別会計繰出額32,755,214

211,750

32,543,464⑤加工原料乳確保特別事業特別会計繰出額

5,539,519

0

5,539,519①国産生乳需要定着化促進事業繰出額

経常費用計

1,271,763,872

1,411,575,117△ 139,811,245

当期経常増減額

14,555,249△ 5,253,165

19,808,414

当期一般正味財産増減額

14,555,249△ 5,253,165

19,808,414

一般正味財産期首残高

4,970,824

10,223,989△ 5,253,165

一般正味財産期末残高

19,526,073

4,970,824

14,555,249

0

6,795,541△ 6,795,541

0

6,795,541△ 6,795,541

1,995,221

1,405,006

590,215

Ⅱ指定正味財産増減の部（１）乳質会計繰入額①乳質引継基金繰入額（２）酪農安定化対策等資金運用益（３）一般正味財産への振替額①資金取崩額△ 24,810,098△ 18,397△ 24,791,701△ 24,810,098△ 18,397△ 24,791,701

当期指定正味財産増減額△ 22,814,877

8,182,150△ 30,997,027

指定正味財産期首残高

194,666,130

186,483,980

8,182,150

指定正味財産期末残高

171,851,253

194,666,130△ 22,814,877

191,377,326

199,636,954△ 8,259,628

Ⅲ正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（一般会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
単年度償却を行っている。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・職員の自己都合期末要支給額に相当する金額を計上している。
役員退任慰労引当金・・役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース料総額が300万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

補助金
農業競争力
農林水産省
強化対策民
間団体事業

28,521,911

28,521,911

助成金
中央団体普
及啓発事業

7,500,000

7,500,000

36,021,911

36,021,911

合計

（社）
日本酪農
乳業協会

当期末残高

貸借対照表
上の記載区分３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円）
内容
経常収益への振替額
乳質引継基金受取利息による振替額

金額14,557

乳質引継基金取崩による振替額6,795,541

酪農安定化対策等資金取崩による振替額

18,000,000

合計

24,810,098

一般会計財産目録
平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科目

金

額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
現金
普通預金

122,451
68,589,744

農林中央金庫62,968,874

みずほ

5,620,870

現金預金合計68,712,195（２）その他流動資産
未収金
受取賦課金等
立替金

204,954,891
204,954,891
15,058,720

特別会計等

15,058,720

その他流動資産合計

220,013,611

流動資産合計288,725,806

２．固定資産その他固定資産投資有価証券136,653,758

住宅資金貸付金18,100,000

保証金

2,700,000

その他の固定資産合計

157,453,758

固定資産合計157,453,758

資産合計

446,179,564

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
事業費他
預り金
源泉税等
仮受金

193,545,352
193,545,352
1,169,836
1,169,836
386,550

流動負債合計195,101,738

２．固定負債
役員退職慰労引当金

3,850,000

退職給付引当金

52,850,500

移転費用引当金

3,000,000

固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産

59,700,500
254,802,238
191,377,326

１．国産生乳需要定着化促進事業特別会計
貸

借

対

照

表

平成２１年３月３１日現在（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

0

0

預金

261,862,222

122,162,964

139,699,258

現金預金合計261,862,222

122,162,964

139,699,258②その他流動資産
有価証券

7,321,537

107,278,132 △ 99,956,595

未収金

310,111,453

290,647,696

19,463,757

立替金

1,533,000

01,533,000

仮払金

9,349,339

0

9,349,339

その他流動資産合計

328,315,329

397,925,828 △ 69,610,499

流動資産合計590,177,551

520,088,792

70,088,759

資産合計

590,177,551

520,088,792

70,088,759

未払金

295,230,891

281,797,211

13,433,680

複数年度事業基金

160,020,985

114,040,865

45,980,120

流動負債合計455,251,876

395,838,076

59,413,800

負債合計

455,251,876

395,838,076

59,413,800

84,640,675

111,535,998 △ 26,895,323

84,640,675

111,535,998 △ 26,895,323

２．一般正味財産

50,285,000

12,714,718

37,570,282

正味財産合計134,925,675

124,250,716

10,674,959

負債及び正味財産合計

590,177,551

520,088,792

70,088,759

Ⅱ負債の部
１．流動負債

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
生乳消費拡大基金
指定正味財産合計

正味財産増減計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

161,667,992

103,339,718

58,328,274

95,164

095,164（３）受取負担金

25,778,213

20,000,000

5,778,213（４）基金取崩額

09,200,000△ 9,200,000

09,200,000△ 9,200,000（５）雑収益431,338

830,718△ 399,380①受取利息

348,608

830,718△ 482,110②その他収入82,730082,730（６）他会計からの繰入額

918,192,559

1,167,071,504△ 248,878,945①一般会計繰入額

918,192,559

1,167,071,504△ 248,878,945（７）指定から一般への振替額

27,000,000

027,000,000①生乳消費拡大基金取崩額

27,000,000

027,000,000

1,133,165,266

1,300,441,940△ 167,276,674

1,069,594,984

1,290,219,466△ 220,624,482

723,422,388

912,258,863△ 188,836,475

広告宣伝費

483,969,201

692,450,684△ 208,481,483

販促ＰＲ費

109,370,637

202,216,445△ 92,845,808

酪農理解促進緊急対策費

116,614,569

0

116,614,569

事業推進費

13,467,981

17,591,734△ 4,123,753

268,312,999

291,776,372△ 23,463,373

酪農啓発情報発信費

21,902,244

48,958,653△ 27,056,409

酪農教育ファーム活動費

108,326,937

102,100,390

6,226,547

地域密着型交流等活動費

52,400,579

64,381,388△ 11,980,809

交流牧場等支援事業費

19,500,000

19,500,000

0

ミルククラブ等関連事業費

66,183,239

56,835,941

9,347,298

67,851,355

76,238,360△ 8,387,005

60,000,000

63,700,000△ 3,700,000

01,584,000△ 1,584,000

流通適正化等事業費

6,548,850

6,732,435△ 183,585

調査・研究事業費

1,302,505

4,221,925△ 2,919,420

9,913,078

9,945,871△ 32,793

95,164

095,164

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取補助金（２）受取補助金返還金①複数年度基金取崩額

経常収益計
２）経常費用（１）事業費①牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業費②酪農理解醸成消費者対策事業費③関連対策事業費
指定団体特別強化事業費
国産チーズ等相互研鑽事業費④事業管理費⑤補助金返還額

科目（２）その他費用

当年度

前年度

増減

26,000,000

12,799,850

13,200,150

26,000,000

3,500,000

22,500,000

03,500,000△ 3,500,000

大規模消費者イベント費

20,000,000

020,000,000

国産チーズ等相互研鑽費

6,000,000

06,000,000

指定団体特別強化事業費

0

0

0

②その他費用000③他会計への繰出額

09,299,850△ 9,299,850

0

9,299,850△ 9,299,850

1,095,594,984

1,303,019,316△ 207,424,332

当期経常増減額

37,570,282△ 2,577,376

40,147,658

当期一般正味財産増減額

37,570,282△ 2,577,376

40,147,658

一般正味財産期首残高

12,714,718

15,292,094△ 2,577,376

一般正味財産期末残高

50,285,000

12,714,718

37,570,282（１）生乳消費拡大基金運用益

104,677

1,655,189△ 1,550,512（２）一般正味財産への振替額△ 27,000,000

0△ 27,000,000△ 27,000,000

0△ 27,000,000

当期指定正味財産増減額△ 26,895,323

1,655,189△ 28,550,512

指定正味財産期首残高

111,535,998

109,880,809

1,655,189

指定正味財産期末残高

84,640,675

111,535,998△ 26,895,323

134,925,675

124,250,716

10,674,959①複数年度事業基金繰入額
酪農啓発図書タイアップ費

生乳需要構造改革事業操出額
経常費用計

Ⅱ 指定正味財産増減の部①基金取崩額Ⅲ 正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（国産生乳需要定着化促進事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

交付者

補助金
牛乳乳製品
消費拡大特
別事業

農畜産業
振興機構

127,041,244

127,041,244

学校給食用
牛乳消費定
着促進事業

農畜産業
振興機構

7,118,693

7,118,693

飼料価格高
騰理解醸成
（社）
緊急対策事 中央畜産会
業27,508,055

27,508,055

161,667,992

161,667,992

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表
上の記載区分

財

産

目

録

平成２１年３月３１日現在(単位：円）

金額

科目
Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金普通預金
農林中央金庫
現金預金合計261,862,222
261,862,222
261,862,222（２）その他流動資産
有価証券
みずほ信託

7,321,537
7,321,537

未収金

310,111,453

立替金

1,533,000

仮払金

9,349,339

その他流動資産合計

328,315,329

流動資産合計590,177,551

資産合計

590,177,551

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

295,230,891

複数年度事業基金

160,020,985

酪農啓発図書タイアップ

3,500,000

国産チーズ研鑽

6,500,000

指定団体特別強化事業費

130,020,985

大規模イベント

20,000,000

流動負債合計負債合計
Ⅲ正味財産455,251,876
455,251,876
134,925,675

２．生乳需要構造改革事業特別会計
貸

借

対

照

表

平成２１年３月３１日現在（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

0

0

預金

7,361,300,273

6,650,564,873

710,735,400

現金預金合計

7,361,300,273

6,650,564,873

710,735,400

未収金

0

0

0

その他流動資産合計

000

流動資産合計

7,361,300,273

6,650,564,873

710,735,400

資産合計

7,361,300,273

6,650,564,873

710,735,400

未払金

4,138,603,524

4,583,878,201 △ 445,274,677

農畜産業振興機構基金

3,222,696,749

2,066,686,672

1,156,010,077

流動負債合計

7,361,300,273

6,650,564,873

710,735,400

負債合計

7,361,300,273

6,650,564,873

710,735,400

0

0

0

7,361,300,273

6,650,564,873

710,735,400②その他流動資産

Ⅱ負債の部
１．流動負債

Ⅲ正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
科目（単位：円）
増減

当年度

前年度

（１）受取補助金

8,314,698,903

7,472,224,550

842,474,353①受取補助金8,302,970,000

7,472,170,000

830,800,000

11,728,903

54,55011,674,353

7,217,248,247

7,073,197,536

144,050,711（４）雑収益58,559,421

39,608,043

18,951,378①受取利息

58,559,421

39,608,043

18,951,378

0

9,299,850△ 9,299,850

0

9,299,850△ 9,299,850

15,590,506,571

14,594,329,979

996,176,592

7,217,248,247

7,082,497,386

134,750,861

7,170,140,741

6,600,571,331

569,569,410

7,160,411,752

6,591,432,211

568,979,541

生乳需要構造改革推進事業費

9,728,989

9,139,120

589,869②国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ販路拡大事業費

47,107,506

63,456,157△ 16,348,651

国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ開発促進事業費

21,151,064

19,349,918

1,801,146

国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ知識普及事業費

19,676,213

37,228,879△ 17,552,666

国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ販路拡大推進事業費6,280,229

6,877,360△ 597,131③広域指定団体生乳需要緊急確保事業

0418,469,898△ 418,469,898

8,373,258,324

7,511,832,593

861,425,731

8,373,258,324

7,511,832,593

861,425,731

15,590,506,571

14,594,329,979

996,176,592

当期経常増減額000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益②受取補助金返還金（３）基金取崩額（５）他会計からの繰入額①国産生乳需要定着化促進事業会計繰入額

経常収益計
２）経常費用（１）事業費①生乳需要構造改革事業費
生乳需要構造改革奨励金交付事業費（２）その他費用①農畜産業振興機構基金繰入額
経常費用計

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（生乳需要構造改革事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

交付者

前期末残高

補助金
生乳需要構
造改革事業

農畜産業
振興機構

2,066,686,672 8,373,258,324 7,217,248,247 3,222,696,749

合計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,066,686,672 8,373,258,324 7,217,248,247 3,222,696,749

貸借対照表
上の記載区分
負債の部
流動負債

財産目録
平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

目

金額

資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

620,132

定期預金

7,360,680,141

農林中央金庫0

百十四6,946,512,250

みずほ

414,167,891

みずほ信託
現金預金合計07,361,300,273

流動資産合計資産

7,361,300,273
合計

7,361,300,273

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

4,138,603,524

基金

3,222,696,749

農畜産業振興機構基金

流動負債合計負Ⅲ正味財産

債

3,222,696,749
7,361,300,273

合計

7,361,300,273
0３．広域生乳需給調整支援対策等特別会計
貸

借

対

照

表

平成２１年３月３１日現在（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

0

預金

2,216,976,460 2,177,648,595

39,327,865

現金預金合計

2,216,976,460 2,177,648,595

39,327,865②その他流動資産
有価証券

81,340,307

90,799,941△ 9,459,634

未収金

59,077,980

3,476,344

55,601,636

その他流動資産合計

140,418,287

94,276,285

46,142,002

流動資産合計

2,357,394,747 2,271,924,880

85,469,867

資産合計

2,357,394,747 2,271,924,880

85,469,867

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

463,329,287

88,184,875

375,144,412

農畜産業振興機構基金

1,790,456,396 2,070,142,687△ 279,686,291

流動負債合計

2,253,785,683 2,158,327,562

95,458,121

負債合計

2,253,785,683 2,158,327,562

95,458,121

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
生産者基金

103,609,064

113,597,318△ 9,988,254

103,609,064

113,597,318△ 9,988,254

２．一般正味財産000

正味財産合計103,609,064

113,597,318△ 9,988,254

2,357,394,747 2,271,924,880

85,469,867

指定正味財産合計

負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取補助金

5,537,509

11,716,077△ 6,178,568①受取補助金2,803,223

6,768,899△ 3,965,676②受取補助金返還金

2,734,286

4,947,178△ 2,212,892

294,241,548

145,968,621

148,272,927

294,241,548

145,968,621

148,272,927（３）受取負担金

3,214,591

967,017,574△ 963,802,983（４）受取賦課金

449,161,100

83,316,226

365,844,874（２）基金取崩額①広域基金取崩額（５）雑収益①広域基金受取利息

14,796,349

16,616,282△ 1,819,933

14,555,257

16,471,702△ 1,916,445②円滑化賦課金受取利息

110,2290

110,229③ＢＳＥ残留農薬互助金受取利息

130,863

144,580△ 13,717（６）指定から一般への振替額①生産者基金取崩額
経常収益計

10,542,413

11,171,989△ 629,576

10,542,413

11,171,989△ 629,576

777,493,510

1,235,806,769△ 458,313,259

752,938,253

1,204,387,889△ 451,449,636

7,180,311

7,506,344△ 326,033

6,429,181

2,602,740

3,826,441

２）経常費用（１）事業費①需給調整円滑化事業費協議会開催費
指定団体ヒアリング費

0319,940△ 319,940

需給見通ブロック会議等事業費

01,426,478△ 1,426,478

生乳需給予測費

02,500,000△ 2,500,000

円滑化推進会議費

0657,186△ 657,186

円滑化推進会議開催費

751,1300751,130②広域需給調整支援対策事業費

5,851,841

6,233,960△ 382,119

広域需給調整指導事業費

5,851,841

6,233,960△ 382,119000③生乳計画生産円滑化支援事業費

広域需給助成金交付事業費370,672,137

0370,672,137④ＢＳＥ互助システム支援事業費

3,737,877

9,059,709△ 5,321,832

初妊牛等導入事業費

3,137,142

7,356,179△ 4,219,037

所得低下緩和事業費

600,000

1,600,000△ 1,000,000

中酪県連等指導費735

103,530△ 102,795⑤特別枠対策事業費

0963,592,995△ 963,592,995⑥残留農薬対応事業

0

7,880,312△ 7,880,312⑦推進対策費166,848

843,396△ 676,548

6,757,196

6,168,986

588,210⑩補助金返還額

2,734,286

129,812,503△ 127,078,217⑪ＢＳＥ拠出金返還額

81,559,756

73,289,684

8,270,072⑫円滑化賦課金返還額

274,278,001

0274,278,001

24,555,257

31,418,880△ 6,863,623

14,555,257

21,418,880△ 6,863,623⑨事務費（２）その他費用①広域基金繰入額②生産者基金繰出額（一般会計へ振替）

10,000,000

10,000,000

0777,493,510

1,235,806,769△ 458,313,259

当期経常増減額000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高

0

0

0

経常費用計

科目

当年度

前年度

増減

Ⅱ指定正味財産増減の部（１）生産者基金運用益（２）一般正味財産への振替額

554,159

583,015△ 28,856△ 10,542,413△ 11,171,989

629,576①生産者基金取崩額

10,542,413△ 11,171,989

21,714,402

当期指定正味財産増減額△ 9,988,254△ 10,588,974

600,720

指定正味財産期首残高

113,597,318

124,186,292△ 10,588,974

指定正味財産期末残高

103,609,064

113,597,318△ 9,988,254

103,609,064

113,597,318△ 9,988,254

Ⅲ正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（広域生乳需給調整支援対策等特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目
補助金
広域生乳需
給調整支援
対策事業

交付者

前期末残高

2,070,142,687

当期増加額

14,555,257

当期減少額

当期末残高

294,241,548 1,790,456,396

農畜産業
振興機構

BSE互助
システム
支援事業

2,803,223

合計

2,070,142,687

17,358,480

2,803,223

297,044,771 1,790,456,396

３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円）
内容

金額

経常収益への振替額
生産者基金による振替額

10,542,413

合計

10,542,413

貸借対照表
上の記載区分
負債の部
流動負債

財

産

目

録

平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

334,490,453

定期預金

1,882,486,007

百十四銀行
現金預金合計

1,882,486,007
2,216,976,460（２）その他流動資産
有価証券
みずほ信託
未収金
その他流動資産合計

81,340,307
81,340,307
59,077,980
140,418,287

流動資産合計

2,357,394,747

資産合計

2,357,394,747

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

463,329,287

基金

1,790,456,396

農畜産業振興機構基金
流動負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産

1,790,456,396
2,253,785,683
2,253,785,683
103,609,064

４．広域生乳流通体制確立事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

0

0

預金

284,809,889

180,346,744

104,463,145

現金預金合計284,809,889

180,346,744

104463145

未収金

14,928,186

0

14,928,186

その他流動資産合計

14,928,186

0

14,928,186

流動資産合計299,738,075

180,346,744

119,391,331

資産合計

299,738,075

180,346,744

119,391,331

未払金

53,006,960

41,112,813

11,894,147

農畜産業振興機構基金

246,731,115

139,233,931

107,497,184

流動負債合計299,738,075

180,346,744

119,391,331

負債合計

299,738,075

180,346,744

119,391,331

0

0

0

299,738,075

180,346,744

119,391,331②その他流動資産

Ⅱ負債の部
１．流動負債

Ⅲ正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

（１）受取補助金

160,756,000

193,477,000△ 32,721,000（２）受取負担金000（３）受取賦課金000（４）基金取崩額

54,558,774

55,206,813△ 648,039（５）雑収益1,299,958

963,744336,214①受取利息

1,299,958

963,744336,214（６）他会計からの繰入額

32,755,214

211,750

32,543,464①一般会計繰入額

32,755,214

211,750

32,543,464

249,369,946

249,859,307△ 489,361

87,313,988

55,418,563

31,895,425

54,558,774

55,206,813△ 648,039

広域生乳流通体制確立支援事業

10,595,932

24,016,288△ 13,420,356

広域生乳流通確立促進事業

27,242,090

16,532,100

10,709,990

広域生乳流通確立推進事業

16,720,752

14,658,425

2,062,327②需給調整機能強化支援対策事業

32,755,214

211,750

32,543,464

その他支援対策事業関連費

11,587,929

211,750

11,376,179

需給調整機能強化中酪独自事業費

21,167,285

0

21,167,285

162,055,958

194,440,744△ 32,384,786

162,055,958

194,440,744△ 32,384,786

249,369,946

249,859,307△ 489,361

当期経常増減額000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高

0

0

0

0

0

0

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益

経常収益計
２）経常費用（１）事業費①広域生乳流通体制確立事業（２）その他費用①農畜産業振興機構基金繰入額
経常費用計

Ⅱ正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（広域生乳流通体制確立事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

交付者

補助金
広域生乳
流通体制
確立事業

農畜産業
振興機構

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

139,233,931

162,055,958

54,558,774

246,731,115

139,233,931

162,055,958

54,558,774

246,731,115

貸借対照表上の記載区分
負債の部
流動負債

財

産

目

録

平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

67

定期預金

284,809,822

みずほ信託
現金預金合計284,809,822
284,809,889（２）その他流動資産
未収金
その他流動資産合計

14,928,186
14,928,186

流動資産合計299,738,075

資産合計

299,738,075

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

53,006,960

基金

246,731,115

農畜産業振興機構基金

流動負債合計負債合計
Ⅲ正味財産

246,731,115
299,738,075
299,738,075
0５．加工原料乳生産者経営安定対策事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

0

0

預金

2,364,242,818 2,391,224,570△ 26,981,752

現金預金合計

2,364,242,818 2,391,224,570△ 26,981,752②その他流動資産
未収金

49,824,081

42,761,883

7,062,198

その他流動資産合計

49,824,081

42,761,883

7,062,198

流動資産合計

2,414,066,899 2,433,986,453△ 19,919,554

資産合計

2,414,066,899 2,433,986,453△ 19,919,554

2,207,724,807 2,349,755,027△ 142,030,220

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
農畜産業振興機構基金

206,342,092

84,231,426

122,110,666

流動負債合計

2,414,066,899 2,433,986,453△ 19,919,554

負債合計

2,414,066,899 2,433,986,453△ 19,919,554

Ⅲ正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

0

0

0

2,414,066,899 2,433,986,453△ 19,919,554

正味財産増減計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
科目

当年度(単位：円）
増減

前年度

１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取補助金等①受取補助金②受取補助金返還金（２）基金取崩額

2,331,738,722 2,340,965,696△ 9,226,974

22,000,000 1,982,800,000△ 1,960,800,000

2,309,738,722

358,165,696

1,951,573,026

2,215,291,807 2,369,348,877△ 154,057,070（３）雑収益5,663,751

4,993,734

670,017①受取利息

5,663,751

4,993,734

670,017

4,552,694,280 4,715,308,307△ 162,614,027

2,215,291,807 2,369,348,877△ 154,057,070①加工原料乳生産者経営安定対策事業費

2,206,886,264 2,346,932,159△ 140,045,895

加工原料乳経営安定対策事業費

2,206,886,264 2,346,932,159△ 140,045,895

経常収益計
２）経常費用（１）事業費②経営安定対策事業推進費

8,405,543

22,416,718△ 14,011,175

経営安定対策（地方）事業費

278,300

1,034,323△ 756,023

経営安定対策（中央）事業費

8,127,243

21,382,395△ 13,255,152

2,337,402,473 2,345,959,430△ 8,556,957

2,337,402,473 2,345,959,430△ 8,556,957

4,552,694,280 4,715,308,307△ 162,614,027（２）その他費用①農畜産業振興機構基金繰入額
経常費用計
当期経常増減額000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高

0

0

0

0

0

0

Ⅱ正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（加工原料乳生産者経営安定対策事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

交付者

補助金
加工原料乳
生産者経営
安定対策事業

農畜産業
振興機構

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

84,231,426 2,337,402,473 2,215,291,807

206,342,092

84,231,426 2,337,402,473 2,215,291,807

206,342,092

貸借対照表
上の記載区分
負債の部
流動負債

財

産

目

録

平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

0

定期預金

2,364,242,818

百十四

2,364,242,818

現金預金合計

2,364,242,818（２）その他流動資産
未収金

49,824,081

その他流動資産合計

49,824,081

流動資産合計

2,414,066,899

資産合計

2,414,066,899

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

2,207,724,807

基金

206,342,092

農畜産業振興機構基金
流動負債合計負債合計
Ⅲ正味財産

206,342,092
2,414,066,899
2,414,066,899
0６．酪農飼料基盤拡大推進事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

0

0

預金

0

0

0

現金預金合計

0

0

0

未収金

808,012,193

564,513,881

243,498,312

その他流動資産合計

808,012,193

564,513,881

243,498,312

流動資産合計808,012,193

564,513,881

243,498,312

資産合計

808,012,193

564,513,881

243,498,312

808,012,193

564,513,881

243,498,312

流動負債合計808,012,193

564,513,881

243,498,312

負債合計

808,012,193

564,513,881

243,498,312

0

0

0

808,012,193

564,513,881

243,498,312②その他流動資産

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

Ⅲ正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

（１）受取補助金

5,450,397,263

4,721,243,381

729,153,882①受取補助金5,450,397,263

4,721,243,381

729,153,882

4,938,200

1,844,100

3,094,100

5,455,335,463

4,723,087,481

732,247,982

5,455,335,463

4,723,087,481

732,247,982①飼料基盤強化奨励対策事業費

5,403,607,400

4,657,914,500

745,692,900②酪農飼料基盤拡大強化推進費

46,789,863

50,783,981△ 3,994,118

事業推進事務費

27,463,189

30,158,275△ 2,695,086

指定団体委託事業費

19,326,674

20,625,706△ 1,299,032

4,938,200

14,389,000△ 9,450,800

5,455,335,463

4,723,087,481

732,247,982

当期経常増減額000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

一般正味財産期首残高

0

0

0

一般正味財産期末残高

0

0

0

0

0

0

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（２）受取補助金返還金
経常収益計
２）経常費用（１）事業費③補助金返還額
経常費用計

Ⅱ正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（酪農飼料基盤拡大推進事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

交付者

補助金
酪農飼料
基盤拡大
推進事業

農畜産業
振興機構

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

5,450,397,263 5,450,397,263

5,450,397,263 5,450,397,263

当期末残高

貸借対照表
上の記載区分
負債の部
流動負債

財

産

目

録

平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科

目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

0

定期預金

0

現金預金合計0（２）その他流動資産
未収金

808,012,193

その他流動資産合計

808,012,193

流動資産合計808,012,193

資産合計

808,012,193

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
流動負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産

808,012,193
808,012,193
808,012,193
0

７．都府県酪農緊急経営強化対策事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科目

当年度

前年度

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

預金

0

現金預金合計0②その他流動資産
未収金

1,917,966,241

その他流動資産合計

1,917,966,241

流動資産合計

1,917,966,241

資産合計

1,917,966,241

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

1,917,966,241

流動負債合計

1,917,966,241

負債合計

1,917,966,241

Ⅲ正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

01,917,966,241

増減

正味財産増減計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取補助金

11,766,336,075①受取補助金11,766,336,075（２）受取補助金返還金
経常収益計

28,228,500
11,794,564,575

２）経常費用（１）事業費11,794,564,575①都府県酪農緊急経営強化支援事業費

7,655,162,625②都府県酪農緊急経営強化支援交付金加算事業費

4,038,617,250③都府県酪農緊急経営強化推進事業費

70,136,170

事業推進事務費

17,689,978

指定団体委託事業費

52,446,192④酪農飼料基盤確保推進事業費

2,420,030⑤補助金返還額

28,228,500

経常費用計

11,794,564,575

当期経常増減額0

当期一般正味財産増減額

0

一般正味財産期首残高0

一般正味財産期末残高0

Ⅱ正味財産期末残高0増減

財務諸表に対する注記（都府県酪農緊急経営強化対策事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

交付者

補助金
都府県酪農
緊急経営強
化対策事業

農畜産業
振興機構

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

11,738,107,575 11,738,107,575

11,738,107,575 11,738,107,575

当期末残高

貸借対照表
上の記載区分

財

産

目

録

平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科

目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

0

定期預金

0

現金預金合計0（２）その他流動資産
未収金

1,917,966,241

その他流動資産合計

1,917,966,241

流動資産合計

1,917,966,241

資産合計

1,917,966,241

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
流動負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産

1,917,966,241
1,917,966,241
1,917,966,2410８．北海道酪農緊急経営強化対策事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科目

当年度

前年度

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

預金

0

現金預金合計0②その他流動資産
未収金

903,224,862

その他流動資産合計

903,224,862

流動資産合計903,224,862

資産合計

903,224,862

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

903,224,862

流動負債合計903,224,862

負債合計

903,224,862

Ⅲ正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

0903,224,862

増減正味財産増減計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取補助金

2,692,057,762①受取補助金2,692,057,762（２）受取補助金返還金
経常収益計

1,996,900
2,694,054,662

２）経常費用（１）事業費2,694,054,662①北海道酪農緊急経営強化支援事業費

2,671,827,500②北海道酪農緊急経営強化推進事業費

20,230,262

事業推進事務費

4,614,712

指定団体委託事業費

15,615,550③補助金返還額
経常費用計

1,996,900
2,694,054,662

当期経常増減額0

当期一般正味財産増減額

0

一般正味財産期首残高0

一般正味財産期末残高0

Ⅱ正味財産期末残高0増減

財務諸表に対する注記（北海道酪農緊急経営強化対策事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

交付者

補助金
北海道酪農
緊急経営強
化対策事業

農畜産業
振興機構

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

2,690,060,862 2,690,060,862

2,690,060,862 2,690,060,862

当期末残高

貸借対照表
上の記載区分

財

産

目

録

平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科

目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

0

定期預金

0

現金預金合計0（２）その他流動資産
未収金

903,224,862

その他流動資産合計

903,224,862

流動資産合計903,224,862

資産合計

903,224,862

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
流動負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産903,224,862
903,224,862
903,224,8620

９．加工原料乳確保特別事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科目

当年度

前年度

Ⅰ資産の部
１．流動資産
①現金預金
現金

0

預金

0

現金預金合計0②その他流動資産
未収金

11,079,038

その他流動資産合計

11,079,038

流動資産合計11,079,038

資産合計

11,079,038

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

11,079,038

流動負債合計11,079,038

負債合計

11,079,038

Ⅲ正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

011,079,038

増減正味財産増減計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益（１）受取補助金

5,539,519①受取補助金5,539,519（２）他会計からの繰入額

5,539,519①一般会計繰入額

5,539,519

経常収益計

11,079,038

２）経常費用（１）事業費①安全安心取組支援事業費
経常費用計11,079,038
11,079,038
11,079,038

当期経常増減額0

当期一般正味財産増減額

0

一般正味財産期首残高0

一般正味財産期末残高0

Ⅱ正味財産期末残高0増減

財務諸表に対する注記（加工原料乳確保特別事業特別会計）
１．重要な会計方針
公益法人会計基準（平成16年10月14日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議
申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
科目

交付者

補助金
加工原料乳
確保特別事
業

農畜産業
振興機構

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

5,539,519

5,539,519

5,539,519

5,539,519

当期末残高

貸借対照表
上の記載区分

財

産

目

録

平成２１年３月３１日現在(単位：円）

科

目

金額

Ⅰ資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普通預金

0

定期預金

0

現金預金合計0（２）その他流動資産
未収金

11,079,038

その他流動資産合計

11,079,038

流動資産合計11,079,038

資産合計

11,079,038

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
流動負債合計負債合計
Ⅲ正味財産

11,079,038
11,079,038
11,079,0380平成２０年度（第４７年度）キャッシュ・フロー計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで(単位：円）

科

目

当年度

前年度

増減

120,452,000

121,713,000

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入①会費収入△ 1,261,000②補助金収入27,840,826,267 14,820,173,527 13,020,652,740

補助金収入

25,488,427,790 14,443,449,083 11,044,978,707

補助金返還金収入

2,352,398,477

376,724,444

1,975,674,033③助成金収入21,500,000

19,727,750

1,772,250④賦課金収入

1,416,408,155

1,323,910,573

92,497,582⑤負担金収入8,816,242⑥雑収入

4,842,700

987,553,587 △ 978,737,345
2,877,779

1,964,921⑦繰入金収入998,468,359⑧受取利息収入

83,012,260

67,328,065

15,684,195⑨その他収入947,856,681

964,602,559△ 16,745,878

事業活動収入計(A)1,351,459,987 △ 352,991,628

31,442,182,664 19,659,346,827 11,782,835,837

２．事業活動支出①事業費支出28,575,975,244 16,800,367,391 11,775,607,853②管理費支出141,184,049

182,968,395△ 41,784,346③基金繰入金支出

985,270,654

944,451,067

40,819,587④その他繰入金支出

972,577,307

事業活動支出計(B)1,243,142,565 △ 270,565,258

30,675,007,254 19,170,929,418 11,504,077,836

小計(A)−(B)767,175,410

488,417,409

278,758,001

事業活動によるキャッシュ・フロー

767,175,410

488,417,409

278,758,001

30,000,000

124,500,000△ 94,500,000

30,000,000

124,500,000△ 94,500,000

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入①投資有価証券売却収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①投資活動支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー

0
100,000,000

447,687

99,552,313

100,000,000

447,687

99,552,313△ 70,000,000

124,052,313 △ 194,052,313

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入①財務活動収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動支出計000

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

0

0

697,175,410

612,469,722

84,705,688

11,949,390,291 11,336,920,569

612,469,722

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
12,646,565,701 11,949,390,291（注） 資金の範囲 資金の範囲には、現金及び現金同等物を含んでいる。

697,175,410

財務活動収入計
２．財務活動支出①財務活動支出Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

平成２０年度（第４７年度）収支計算書総括表
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで（単位：円）
会 計 単 位

特別会計
一般会計

科

目

（１）

１．国産生乳
需要定着化
促進事業

小計
（２）

Ⅰ．事業活動収支の部
１．事業活動収入
120,452,000
28,742,263
0
17,500,000
0980,346,204
126,613,863
101,818,322
24,795,541
4,645,455
10,000,000

0161,667,992
95,164
0
25,778,213
0
27,000,000
027,000,000
536,015
918,192,559

0
161,667,992
95,164
0
25,778,213
0
27,000,000
027,000,000
536,015
918,192,559

1,288,299,785

1,133,269,943

1,133,269,943

67,193,202(6,760,000)

1,049,519,700(8,048,000)

1,049,519,700(8,048,000)

67,193,202
141,157,579
141,157,579
956,487,292
101,818,322
220,352
0220,352
0
1,266,876,747

1,049,519,700
00095,16446,084,797
0
45,980,120
104,677
1,095,699,661

1,049,519,700
00095,16446,084,797
0
45,980,120
104,677
1,095,699,661

21,423,038

37,570,282

37,570,282

30,000,000

00100,343,152△ 70,343,152
0

0
0
0

0
0
0

△ 48,920,114

37,570,282

37,570,282

前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

167,339,723
118,419,609

12,714,718
50,285,000

12,714,718
50,285,000

摘(41,134,294)

１）会費収入２）補助金等収入
３）補助金返還金収入
４）助成金等収入
５）負担金収入６）賦課金収入
７）基金取崩収入
機構基金取崩収入
基金取崩収入８）雑収入
９）他会計からの繰入金収入
事業活動収入計

２．事業活動支出
１）事業費支出（うち技術指導事務費）
事業費支出計
２）管理費支出
管理費支出計３）他会計への繰入金支出４）補助金返還支出
５）その他費用支出
機構基金繰入支出
基金繰入支出その他支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

Ⅱ．投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計

２．投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

Ⅲ．予備費支出
当期収支差額要補助金に係わる特別会計

会 計 単 位
２．生乳需要構造改革事業科

３．広域生乳需給調整支援対策等

目

４．広域生乳流通 ５．加工原料乳体制確立事業

生産者経営
安定対策事業Ⅰ．事業活動収支の部
１．事業活動収入
08,302,970,000
11,728,903
000
7,217,248,247
7,217,248,247
0
58,559,421
002,803,223
2,734,286
03,214,591
449,161,100
304,783,961
294,241,548
10,542,413
15,350,508
000
160,756,000
22,000,000
0 2,309,738,722
0
0
0
0
0
0
54,558,774 2,215,291,807
54,558,774 2,215,291,807
00
1,299,958
5,663,751
32,755,214
0

15,590,506,571

778,047,669

249,369,946 4,552,694,280

１）事業費支出（うち技術指導事務費）

7,217,248,247(15,204,500)

750,203,967(6,569,000)

87,313,988 2,215,291,807(16,480,000)(7,567,000)

事業費支出計
２）管理費支出

7,217,248,247
0000
8,373,258,324
8,373,258,324
00
15,590,506,571

750,203,967
0
0
10,000,000
2,734,286
15,109,416
14,555,257
554,1590
778,047,669

87,313,988
00
00
162,055,958
162,055,958
00249,369,946

2,215,291,807
00002,337,402,473
2,337,402,473
00
4,552,694,280

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

当期収支差額00

00

前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

0
0

0
0

0
0

0
0

１）会費収入２）補助金等収入
３）補助金返還金収入
４）助成金等収入
５）負担金収入６）賦課金収入
７）基金取崩収入
機構基金取崩収入
基金取崩収入８）雑収入
９）他会計からの繰入金収入
事業活動収入計

２．事業活動支出

管理費支出計３）他会計への繰入金支出４）補助金返還支出
５）その他費用支出
機構基金繰入支出
基金繰入支出その他支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

Ⅱ．投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計

２．投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

Ⅲ．予備費支出摘要(単位：円）
６．酪農飼料
基盤拡大推進事業

７．都府県酪農
緊急経営強化対策事業

８．北海道酪農 ９．加工原料乳
緊急経営強化 確保特別事業
対策事業

合

内部取引消去
小 計
（３）

計

（４）

(1)+(2)+(3)+(4)△ 966,487,292△ 966,487,292

120,452,000
28,593,270,097
2,359,460,675
17,500,000
28,992,804
1,429,507,304
9,945,496,652
9,883,158,698
62,337,954
86,055,108
0
42,580,734,640

0005,450,397,263 11,766,336,075 2,692,057,762
4,938,200
28,228,500
1,996,900
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,455,335,463 11,794,564,575 2,694,054,662

0
0
5,539,519 28,402,859,842
0
2,359,365,511
000
3,214,591
0449,161,100
09,791,882,789
0
9,781,340,376
0
10,542,413
080,873,638
5,539,519
38,294,733
11,079,038 41,125,652,204

5,450,397,263 11,766,336,075 2,692,057,762(10,229,000)(8,688,500)

11,079,038

30,189,928,147(64,738,000)

31,306,641,049(79,546,000)

5,450,397,263 11,766,336,075 2,692,057,762
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,938,200
28,228,500
1,996,900
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,455,335,463 11,794,564,575 2,694,054,662

11,079,038 30,189,928,147
0
0
0
0
0
10,000,000
037,897,886
0 10,887,826,171
0 10,887,272,012
0554,15900
11,079,038 41,125,652,204△ 966,487,292

31,306,641,049
141,157,579
141,157,579
0
139,811,372
10,934,131,320
10,887,272,012
46,754,631
104,677
42,521,741,320

058,993,320

0

0

0

0

0

△ 966,487,292

0
0
0

0

0

0

0

30,000,000

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
100,343,152△ 70,343,152
0

0

0

0

0

0

△ 11,349,832

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

180,054,441
168,704,609(113,920,294)

一般会計収支計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）会費収入２）補助金等収入
農業競争力強化対策事業推進費補助金収入
生乳流通対策推進事業収入
生乳検査体制強化事業基金利息収入
３）助成金等収入
４）賦課金収入
国産生乳需要定着化促進事業賦課金収入
需給調整機能強化事業賦課金収入
５）基金取崩収入
酪農安定化対策等資金取崩収入
乳質引継基金取崩収入
生乳検査体制強化事業基金取崩収入
６）雑収入
受取利息収入手数料収入
その他収入
７）他会計からの繰入金収入
生産者基金繰入収入
事業活動収入２．事業活動支出
１）事業費支出
生乳流通対策推進事業費支出（中酪分）
生乳流通対策推進事業費支出（他団体分）
中央団体普及啓発事業費支出
乳質管理指導事業費支出
乳質管理指導推進事業費支出
会議開催費支出
調査費支出
事業費支出
２）管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
役員退任慰労金支出
退職給付支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
旅費支出
交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
賃借料支出
諸謝金支出
負担金支出
什器備品費支出
租税公課支出
渉外費支出
雑支出
移転準備費
管理費支出

−5−

年度当初予算額

補正額

補正後予算額120,452,000
13,000,000
13,000,000
13,000,000
017,500,000
1,029,500,000
950,800,000
78,700,000
18,000,000
18,000,000
003,000,000
400,000
2,500,000
100,000
10,000,000
10,000,000
1,211,452,000

017,738,000
17,738,000
17,738,000
00△ 35,970,000△ 10,670,000△ 25,300,000
2,000,000
02,000,000
0
0
0
0
0
0
0
△ 16,232,000

120,452,000
30,738,000
30,738,000
30,738,000
017,500,000
993,530,000
940,130,000
53,400,000
20,000,000
18,000,000
2,000,000
03,000,000
400,000
2,500,000
100,000
10,000,000
10,000,000
1,195,220,000

26,000,000−
7,500,000
9,000,000
9,000,000
10,500,000
10,000,000
63,000,000△ 4,823,000
20,149,000
02,000,000
2,000,000
0017,326,000

21,177,000
20,149,000
7,500,000
11,000,000
11,000,000
10,500,000
10,000,000
80,326,000

13,200,000
50,000,000
0022,900,000
8,000,000
2,000,000
6,000,000
3,000,000
2,150,000
900,000
1,250,000
3,000,000
21,000,000
1,145,000
890,000
1,000,000
9,000,000
1,800,000
2,000,000
3,000,000
142,085,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,000,000
000
13,000,000

13,200,000
50,000,000
0022,900,000
8,000,000
2,000,000
6,000,000
3,000,000
2,150,000
900,000
1,250,000
3,000,000
21,000,000
1,145,000
890,000
1,000,000
22,000,000
1,800,000
2,000,000
3,000,000
155,085,000

科目

年度当初予算額

３）他会計への繰入金支出
国産生乳需要定着化促進事業会計繰入金支出
生乳需要構造改革事業会計繰入金支出需給調整機能強化事業繰入金支出
広域生乳流通体制確立事業会計繰入金支出
加工原料乳確保特別事業特別会計繰入金支出
繰入金支出４）補助金返還金支出
５）その他費用支出
基金繰入支出事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
１）投資活動有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資活動有価証券売却収入計
投資活動収入計
２．投資活動支出
１）投資活動有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資活動有価証券取得支出計
２）敷金・保証金支出
保証金支出
敷金・保証金支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

補正額

941,800,000
40,00069,700,000
1,000,000

補正後予算額1,012,540,000
0001,217,625,000△ 6,173,000△ 23,670,000
0−43,400,000
0△ 49,970,000
000△ 19,644,000
3,412,000

918,130,000
40,000−44,400,000
962,570,000
0001,197,981,000△ 2,761,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
△ 6,173,000
34,265,000
28,092,00000003,412,000
133,074,723
136,486,723

0000△ 2,761,000
167,339,723
164,578,723

収支計算書に対する注記（一般会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金、立替金、未払金及び預り金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目
現金
預金
未収金
立替金
仮払金
合計
未払金
預り金
仮受金
基金
合計
次期繰越収支差額

前期末残高

当期末残高

70,210122,451
228,768,534
93,385,285
256,611,576
204,954,891
17,203,749
15,058,720
7,000
0502,661,069
313,521,347
232,761,736
193,545,352
961,640
1,169,836
0
386,550
101,597,970
0335,321,346
195,101,738
167,339,723
118,419,609
注：貸借対照表の現金預金及び有価証券残高とは一致しない。

(単位：円）決算額120,452,000
28,742,263
28,521,911
28,521,911
220,352
17,500,000
980,346,204
940,192,559
40,153,645
126,613,863
18,000,000
6,795,541
101,818,322
4,645,455
2,028,259
2,526,668
90,52810,000,000
10,000,000
1,288,299,785

差異

備

0
△ 1,995,737△ 2,216,089 農水省補助事業△ 2,216,089 他団体への補助金を併せて受入
220,352
0 日本酪農乳業協会等△ 13,183,796
62,559△ 13,246,355
106,613,863
0
4,795,541
101,818,322
1,645,455
1,628,259
26,668 賦課金集金事務手数料△ 9,4720093,079,785

19,275,988
18,883,917
7,710,150
8,654,453
8,654,453
5,033,555
7,635,139
67,193,202△ 1,901,012 農水省補助事業（中酪実施）△ 1,265,083 農水省補助事業（他団体へ支払）
210,150 日本酪農乳業協会受託事業△ 2,345,547△ 2,345,547 ﾁｪｯｸｼｰﾄ・獣医師用ﾁｪｯｸｼｰﾄ作成△ 5,466,445△ 2,364,861△ 13,132,798

13,200,000
46,264,614
00
22,884,257
6,455,780
1,509,050
4,946,730
2,264,540
1,659,315
671,147
988,168
1,634,226
19,923,332
1,155,000
890,000
155,524
22,036,800
639,518
1,994,673
0
141,157,579

0△ 3,735,386
00△ 15,743△ 1,544,220△ 490,950△ 1,053,270△ 735,460△ 490,685△ 228,853△ 261,832△ 1,365,774△ 1,076,668
10,0000△ 844,476
36,800 事業増加による消費税増△ 1,160,482△ 5,327△ 3,000,000△ 13,927,421

考(単位：円）決

算

額

918,192,559
0−
32,755,214
5,539,519
956,487,292
101,818,322
220,352
220,352
1,266,876,747
21,423,038

差異

101,818,322
220,352
220,352
68,895,747
24,184,038

30,000,000
30,000,000
30,000,000

100,343,152
100,343,152

100,343,152
100,343,152
00100,343,152△ 70,343,152△ 46,159,114
0 平成20年度繰越実績△ 46,159,114

差額内訳
内容
18,000,000 酪農安定化対策等資金取崩収入
6,795,541 乳質引継基金取崩収入
24,795,541※収支計算書が多い※預金へ加算済み考62,559 国産生乳需要定着化促進事業特別会計へ△ 40,000 生乳需要構造改革事業特別会計へ−
広域生乳流通体制確立事業会計繰入金支出に統合△ 11,644,786 広域生乳流通体制確立事業特別会計へ
5,539,519 加工原料乳確保特別事業特別会計へ

30,000,000
30,000,000
30,000,000

00100,343,152△ 70,343,152△ 48,920,114
167,339,723
118,419,609

備国産生乳需要定着化促進事業特別会計収支計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
科目

年度当初予算額

補正額

補正後
予算額

167,000,000
020,000,000
30,500,000
27,000,000
3,500,000
500,000
500,000
0941,800,000
941,800,000
1,159,800,000

20,331,000
0
13,000,000
0
0
0
0
0
0
△ 23,670,000△ 23,670,000
9,661,000

187,331,000
0
33,000,000
30,500,000
27,000,000
3,500,000
500,000
500,000
0918,130,000
918,130,000
1,169,461,000

1,133,000,000

18,531,000

1,151,531,000

750,000,000
530,000,000
110,000,000
90,000,000
20,000,000
300,500,000
30,000,000
99,000,000
85,000,000
19,500,000
67,000,000
72,000,000
60,000,000
07,000,000
5,000,000
10,500,000−−
026,000,000
26,000,000
020,000,000
6,000,000
0011,531,000△ 12,000,000△ 3,000,000
31,531,000△ 5,000,000
7,000,000
07,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
−
−
0
0
0
0
0
0
0
0

761,531,000
518,000,000
107,000,000
121,531,000
15,000,000
307,500,000
30,000,000
106,000,000
85,000,000
19,500,000
67,000,000
72,000,000
60,000,000
07,000,000
5,000,000
10,500,000−−
026,000,000
26,000,000
020,000,000
6,000,000
001,159,000,000

18,531,000

1,177,531,000

800,000△ 8,870,000△ 8,070,000

800,000
5,962,000
6,762,000△ 8,870,000
6,752,718△ 2,117,282△ 8,070,000
12,714,718
4,644,718

Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）補助金返還金収入
３）負担金収入
４）基金取崩収入
生乳消費拡大基金取崩収入
複数年度事業基金取崩収入
５）雑収入
受取利息収入その他収入
６）他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業支出
広告宣伝費支出
販促ＰＲ費支出
酪農理解促進緊急対策支出
事業推進費支出
酪農理解醸成消費者対策事業支出
酪農啓発情報発信費支出
酪農教育ファーム活動費支出
地域密着型交流等活動費支出
交流牧場等支援事業費支出
ミルククラブ等関連事業費支出
関連対策支出
指定団体特別強化事業費支出
国産チーズ等相互研鑽費支出
流通適正化等事業費支出調査・研究費支出
事業管理費支出
２）他会計への繰入金支出
生乳需要構造改革事業特別会計繰入金支出３）補助金返還金支出
４）その他費用支出
複数年度事業基金繰入金支出
酪農啓発図書タイアップ支出
大規模消費者イベント支出
国産チーズ等相互研鑽支出
指定団体特別強化事業支出
生乳消費拡大基金繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額−7−（注）科目名等は、平成18年度決算書に統一

(単位：円）
決算額

161,667,992
95,16425,778,213
27,000,000
27,000,000
0536,015453,285
82,730918,192,559
918,192,559
1,133,269,943
1,049,519,700
723,422,388
483,969,201
109,370,637
116,614,569
13,467,981
268,312,999
21,902,244
108,326,937
52,400,579
19,500,000
66,183,239
47,871,235
40,019,880
0
6,548,850
1,302,505
9,913,078−−
95,16446,084,797
45,980,120
0
20,000,000
6,000,000
19,980,120
104,677

差異

摘要△ 25,663,008 農畜産業振興機構、中央畜産会
95,164△ 7,221,787 補助事業の裏負担分△ 3,500,000
0△ 3,500,000 次年度実施で整理
36,015△ 46,715
82,73062,55962,559 賦課金減少△ 36,191,057
102,011,300
38,108,612
34,030,799 次年度当初での事業実施に向け繰り延べ△ 2,370,637 取組の拡充
4,916,431 次年度当初での事業実施に向け繰り延べ
1,532,019 次年度当初での事業実施に向け繰り延べ
39,187,001
8,097,756 次年度事業実施に向け繰り延べ△ 2,326,937 補助事業の拡充
32,599,421 中央実施ｲﾍﾞﾝﾄでの節減、地域事業の減少
0816,761
24,128,765
19,980,120
0451,150
3,697,495 補助事業を活用
586,922−−△ 95,164△ 20,084,797△ 19,980,120
0
0 全共(北海道)3年間積立て
0 21年度ﾁｰｽﾞｺﾝﾃｽﾄ積立て△ 19,980,120 指定団体での実施保留△ 104,677

1,095,699,661

81,831,339

37,570,282△ 45,640,282

37,570,282
12,714,718
50,285,000△ 45,640,282
0 平成20年度繰越実績△ 45,640,282

収支計算書に対する注記（国産生乳需要定着化促進事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、有価証券、未収金、立替金、仮払金及び未払金、預り金（複数年度基金）を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目
前期末残高
当期末残高
現金預金
122,162,964
184,543,084
有価証券
107,278,132
0
未収金
290,647,696
310,111,453
立替金
0
1,533,000
仮払金
0
9,349,339
合計
520,088,792
505,536,876
未払金
281,797,211
295,230,891
複数年度事業基金
114,040,865
160,020,985
合計
395,838,076
455,251,876
次期繰越収支差額
124,250,716
50,285,000
注：貸借対照表の現金預金及び有価証券残高とは一致しない。

生乳需要構造改革事業特別会計収支計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで科目

決算額

8,302,970,000
09,376,814,198
21,265,338
21,265,338
40,00040,000017,701,089,536

8,302,970,000
11,728,903
7,217,248,247
58,559,421
58,559,421
000
15,590,506,571

0
11,728,903△ 2,159,565,951 拡大数量の減少
37,294,083
37,294,083△ 40,000△ 40,0000△ 2,110,582,965

9,376,854,198
8,910,845,468

7,217,248,247
7,170,140,741△ 2,159,605,951△ 1,740,704,727

生乳需要構造改革奨励金交付事業費支出

8,900,561,238

7,160,411,752△ 1,740,149,486 拡大数量の減少

生乳需要構造改革推進事業費支出
国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ販路拡大事業費支出
国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ開発促進事業費支出
国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ知識普及事業費支出
国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ販路拡大推進事業費支出
広域指定団体新規需要開発支援事業費支出
新規需要開発奨励金交付事業費支出
脱脂乳供給施設整備事業費支出
需要期生産等推進事業費支出
２）その他費用支出
基金繰入支出事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

10,284,230
53,553,730
25,677,507
20,656,203
7,220,020
412,455,000
300,000,000
100,000,000
12,455,000
8,324,235,338
8,324,235,338
17,701,089,536
0000

9,728,989
47,107,506
21,151,064
19,676,213
6,280,229
00008,373,258,324
8,373,258,324
15,590,506,571
0000△ 555,241△ 6,446,224△ 4,526,443 開発事業実績等の減△ 979,990△ 939,791△ 412,455,000 新規補助事業△ 300,000,000 事業未実施△ 100,000,000 〃△ 12,455,000 〃49,022,986
49,022,986△ 2,110,582,9650000Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）補助金返還金収入
３）基金取崩収入
４）雑収入
受取利息収入５）他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入
国産生乳需要定着化促進事業特別会計からの繰入金収入

事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
生乳需要構造改革事業費支出差異(単位：円）
備考

予算額

収支計算書に対する注記（生乳需要構造改革事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目

前期末残高

現金預金

4,583,878,201
04,583,878,201
4,583,878,201
4,583,878,201
0

未収金
合計
未払金
合計
次期繰越収支差額

当期末残高

4,138,603,524
0
4,138,603,524
4,138,603,524
4,138,603,524
0

注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

広域生乳需給調整支援対策等特別会計収支計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）補助金返還金収入
３）負担金収入４）賦課金収入
５）基金取崩収入
広域基金取崩収入
生産者基金取崩収入
６）雑収入
広域基金受取利息収入
生産者基金受取利息収入
円滑化賦課金受取利息収入
ＢＳＥ残留農薬互助金受取利息収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出需給調整円滑化事業費支出協議会開催費支出円滑化推進会議開催費支出
広域需給調整支援対策事業費支出
広域需給調整指導事業費支出
広域生乳需給調整補助金交付事業費支出

生乳計画生産円滑化支援事業費支出
ＢＳＥ互助システム支援事業費支出
初任牛等導入事業費支出
所得低下緩和事業費支出
中酪県連等指導費支出
推進対策費支出
事務費支出
ＢＳＥ賦課金返還金支出円滑化賦課金返還金支出
２）他会計への繰入金支出
一般会計への繰入金支出３）補助金返還支出
４）その他支出基金繰入支出広域基金繰入支出
生産者基金繰入支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

差異(単位：円）
備考

予算額

決算額

6,339,246
04,362,900
451,131,000
384,448,050
372,778,000
11,670,050
10,740,792
10,431,494
200,000
4,798
104,500
857,021,988

2,803,223
2,734,286
3,214,591
449,161,100
304,783,961
294,241,548
10,542,413
15,350,508
14,555,257
554,159
110,229
130,863
778,047,669△ 3,536,023 BSE事業△ 2,734,286
1,148,309
1,969,900 円滑化・BSE・飲用とも補償
79,664,089
78,536,452
1,127,637△ 4,609,716△ 4,123,763 機構基金運用益△ 354,159 生産者基金運用益△ 105,431△ 26,363
78,974,319

836,390,494
10,065,900
8,725,800
1,340,100
10,774,000
10,774,000
0466,443,000
8,486,594
6,883,799
1,500,000
102,795
1,000,000
6,833,000
80,321,000
252,467,000
10,000,000
10,000,000
010,631,494
10,631,494
10,431,494
200,000
857,021,988
0000750,203,967
7,180,311
6,429,181
751,130
5,851,841
5,851,841
0370,672,137
3,737,877
3,137,142
600,000
735
166,848
6,757,196
81,559,756
274,278,001
10,000,000
10,000,000
2,734,286
15,109,416
15,109,416
14,555,257
554,159
778,047,669
0000

86,186,527
2,885,589 日本酪農乳業協会へ委託
2,296,619 需給見通しの策定等
588,970 ﾌﾞﾛｯｸ会議開催等
4,922,159
4,922,159 会議開催等
0 加工とも補償未実施
95,770,863 飲用とも補償
4,748,717
3,746,657
900,000
102,060
833,152
75,804 技術指導事務費含む△ 1,238,756△ 21,811,001
00 一般会計へ△ 2,734,286△ 4,477,922△ 4,477,922△ 4,123,763△ 354,159 生産者基金運用益繰入78,974,3190000収支計算書に対する注記（広域生乳需給調整支援対策等特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目

当期末残高

前期末残高

現金預金
未収金
合計

84,708,531
3,476,344
88,184,875

404,251,307
59,077,980
463,329,287

未払金
合計
次期繰越収支差額

88,184,875
88,184,875
0

463,329,287
463,329,287
0

注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

＜参考＞広域生乳需給調整支援対策等事業関係経費負担明細
ＢＳＥ
補助金

ＢＳＥ
拠出金

生産者
基金

（単位：千円）
日本酪農
乳業協会

事 業 費

広域基金

円滑化
拠出金

需 給 調 整 円 滑 化 事 業 費

7,181

3,590

0

0

0

376

3,215

広 域 需 給 支 援 対 策 事 業

5,945

5,852

0

0

0

93

0

広 域 需 給 指 導 事 業 費

5,945

5,852

0

0

0

93

0

助 成 金 交 付 事 業 費

0

0

0

0

0

0

0

生乳計画生産円滑化支援事業費

370,672

278,042

92,6300000

酪農互助システム支援対策
（
BSE
）
事
業
費

3,738

0

0

2,803

935

0

0

事

業

特

別

枠

残

留

農

推

対
薬

進

一

分

策

事

業

0

0

0

0

0

0

0

応

事

業

0

0

0

0

0

0

0

費

74

0

0

0

0

74

0

費

6,757

6,757

0

0

0

0

0

業

0

0

0

0

0

0

0

出

10,0000000

10,0000294,241

92,6302,803

935

10,543

3,215

対
対

事
中

区

策

務
酪
般

会
合

補

完

計

繰

事
入
計

支

−

注：広域需給支援対策事業の生産者基金額は、推進対策額の内数広域生乳流通体制確立事業特別会計収支計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）基金取崩収入
３）雑収入
受取利息収入４)他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
広域生乳流通体制確立事業費支出
広域生乳流通体制確立支援等事業費支出
広域生乳流通体制確立促進事業費支出
広域生乳流通体制確立推進事業費支出(単位：円）
備考

予算額

決算額

差異

160,756,000
47,839,730
1,154,214
1,154,214
44,400,000
44,400,000
254,149,944

160,756,000
54,558,774
1,299,958
1,299,958
32,755,214
32,755,214
249,369,946

0
6,719,044
145,744
145,744△ 11,644,786△ 11,644,786△ 4,779,998

92,239,730
47,839,730
11,944,025

87,313,988
54,558,774
10,595,932

4,925,742△ 6,719,044
1,348,093 酪農全国基礎調査（抽出）29,111,000

27,242,090

1,868,910 ﾗｰ､乳温計設置に補助指定団体の乳量計､ｵｰﾄｻﾝﾌﾟ

6,784,705

16,720,752

需給調整機能強化支援対策事業費支出

44,400,000

32,755,214

11,644,786 から組替

その他支援対策事業関連費支出

13,900,000

11,587,929

2,312,071 補助対象外分需給調整機能強化中酪独自事業費支出30,500,000

21,167,285

9,332,715 交付等

161,910,214
161,910,214
254,149,944
0
0
0
0

162,055,958
162,055,958
249,369,946
0000△ 145,744△ 145,744
4,779,9980000２）その他費用支出
基金繰入支出事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額△ 9,936,047
広域生乳流通体制合理化事業

中酪人事交流制度、指定団体

収支計算書に対する注記（広域生乳流通体制確立事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目
現金預金
未収金
合計
未払金
合計
次期繰越収支差額

前期末残高

41,112,813
0
41,112,813
41,112,813
41,112,813
0

当期末残高

38,078,774
14,928,186
53,006,960
53,006,960
53,006,960
0

注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

加工原料乳生産者経営安定対策事業特別会計収支計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで科目

予算額

Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）補助金返還金収入
３）基金取崩収入
４）雑収入
受取利息収入事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
加工原料乳生産者経営安定対策推進事業費支出
経営安定対策事業推進費支出
経営安定対策（地方）支出
経営安定対策（中央）支出
２）その他支出基金繰入支出事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

決算額(単位：円）
備考

差異

02,255,769,000
2,114,950,116
421,157
421,157
4,371,140,273

22,000,000 △ 22,000,000
2,309,738,722 △ 53,969,722 基金積直しによる返還
2,215,291,807 △ 100,341,691
5,663,751△ 5,242,594
5,663,751△ 5,242,594
4,552,694,280 △ 181,554,007

2,114,950,116

2,215,291,807 △ 100,341,691

2,105,999,996

2,206,886,264 △ 100,886,268 源を補助

8,950,120
535,770
8,414,350
2,256,190,157
2,256,190,157
4,371,140,273
00008,405,543
544,577
278,300
257,470 会議開催、調査指導
8,127,243
287,107 技術指導事務費含む
2,337,402,473 △ 81,212,316
2,337,402,473 △ 81,212,316
4,552,694,280 △ 181,554,007
0
0
0
0
0
0
0
0

補てん金交付に係る積立財収支計算書に対する注記（加工原料乳生産者経営安定対策事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目

前期末残高

当期末残高

現金預金

2,306,993,144
42,761,883
2,349,755,027
2,349,755,027
2,349,755,027
0

2,157,900,726
49,824,081
2,207,724,807
2,207,724,807
2,207,724,807
0

未収金
合計
未払金
合計
次期繰越収支差額

注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

酪農飼料基盤拡大推進事業特別会計収支計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）補助金返還金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
飼料基盤強化奨励対策事業費支出
酪農飼料基盤拡大強化推進費支出
事業推進事務費支出
指定団体委託事業費支出２）補助金返還金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

5,428,372,753
0
5,428,372,753

5,450,397,263
4,938,200
5,455,335,463

5,428,372,753
5,375,487,025
52,885,728
32,495,790
20,389,938
0
5,428,372,753
00005,450,397,263
5,403,607,400
46,789,863
27,463,189
19,326,674
4,938,200
5,455,335,463
0
0
0
0

差異

22,024,510
4,938,200
26,962,710△ 22,024,510△ 28,120,375 TMR給与等の事業拡充
6,095,865
5,032,601
1,063,264△ 4,938,200△ 26,962,7100000

収支計算書に対する注記（酪農飼料基盤拡大推進事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目
現金預金
未収金
合計
未払金
合計
次期繰越収支差額(単位：円）
備考

前期末残高

当期末残高

0
564,513,881
564,513,881
564,513,881
564,513,88100808,012,193
808,012,193
808,012,193
808,012,1930都府県酪農緊急経営強化対策事業特別会計収支計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）補助金返還金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
都府県酪農緊急経営強化支援事業費支出
都府県酪農緊急経営強化支援交付金加算事業費支出

都府県酪農緊急経営強化推進事業費支出
酪農飼料基盤確保推進事業費支出２）補助金返還金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

決算額

差異

(単位：円）
備考

12,067,853,206
0
12,067,853,206

11,766,336,075
28,228,500
11,794,564,575△ 301,517,131
28,228,500△ 273,288,631

12,067,853,206
7,844,166,000
4,141,017,000
76,522,313
6,147,893
0
12,067,853,206
00
00

11,766,336,075
7,655,162,625
4,038,617,250
70,136,170
2,420,030
28,228,500
11,794,564,575
0000△ 301,517,131
28,228,500 4,125円/頭・四半期を交付△ 273,288,631 3,000円/頭・四半期を交付
0 確認事務、会議等の開催△ 301,517,131△ 189,003,375△ 102,399,7500000

収支計算書に対する注記（都府県酪農緊急経営強化対策事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目

前期末残高

現金預金
未収金
合計
未払金
合計
次期繰越収支差額
注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

当期末残高

0
1,917,966,241
1,917,966,241
1,917,966,241
1,917,966,2410北海道酪農緊急経営強化対策事業特別会計収支計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）補助金返還金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出北海道酪農緊急経営強化支援事業費支出
北海道酪農緊急経営強化推進事業費支出２）補助金返還金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(単位：円）
備考

予算額

決算額

差異

2,704,069,000
02,704,069,000

2,692,057,762
1,996,900
2,694,054,662△ 12,011,238
1,996,900△ 10,014,338

2,704,069,000
2,681,109,000
22,960,000

2,692,057,762
2,671,827,500
20,230,262△ 12,011,238△ 9,281,500 1,900円/頭・四半期を交付△ 2,729,738 確認事務、会議等の開催

02,704,069,000
00001,996,900
2,694,054,662
00001,996,900△ 10,014,3380000

収支計算書に対する注記（北海道酪農緊急経営強化対策事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目
現金預金
未収金
合計
未払金
合計
次期繰越収支差額

前期末残高

当期末残高

0
903,224,862
903,224,862
903,224,862
903,224,8620加工原料乳確保特別事業特別会計収支計算書
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで
科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
１）事業費支出
安全安心取組支援事業費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

差異(単位：円）
備考

予算額

決算額

5,840,000
5,840,000
5,840,000
11,680,000

5,539,519
5,539,519
5,539,519
11,079,038

300,481
300,481
300,481
600,962

11,680,000
11,680,000
11,680,000
000011,079,038
11,079,038
11,079,038
0000600,962
600,962 ﾁｪｯｸｼｰﾄの作成、配布
600,9620000

収支計算書に対する注記（加工原料乳確保特別事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科目
現金預金
未収金
合計
未払金
合計
次期繰越収支差額

前期末残高

当期末残高

0
11,079,038
11,079,038
11,079,038
11,079,0380