令和２年度（令和３年３月３１日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )
現金

及

び

7,745

預

貯

金

7,745

支

券

12,471

責社

債

11,242

株

式

406

共券

812

再貯

有価

外

証

国

そ

証

そ契

約

準

払

金

7,672

金

1,037

備

金

6,634

負

債

1,178

険

借

1

借

95

備

任

準の備

他
同

保

保

険

10

外

国

再

保険

借243

定

資産

252

未

払

法

人

税等

5

物

80

預り

金

14

産

0

未

払

金

621

そ の 他 の 有形 固定 資産

172

仮受

金

114

債

務

1

固リ
無ー
形

ス

資産

2,020

リ

ーウェア452

資産

除去債

務

79

そ の 他 の 無形 固定 資産

1,568

給付

引

当金

585

そ

固資

定

ソ

フ

トの未

他
収

代

保理

共同

再保国

未

708

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

61

険

料

13賞

金

51

貸

112

特 別 法 上 の 準 備 金

7

貸

0

価 格 変 動 準 備 金

7

貸

67

繰

延税

金

負債

6

貸

1負債の部合

計

9,563

金

325

益

10

資金

5,000

利

余

金

8,766

備

険
保険

収

未

収

職

産

険

再退ス

資店

保外収

与引当( 純 資 産 の 部 )
本益

剰

預

託金

138

仮払金

37

利金2,390

用148

そ の 他 利 益 剰 余 金

6,376

繰 越 利 益 剰 余 金

6,376

主計

13,766

その他有価証券評 価差 額金17

評価 ・ 換 算 差額 等 合 計

17

払年

金

費

株純資険

券

建前

保証

形

他額の有の金( 負 債 の 部 )
金

預

目

産の部合計

23,348

益

資準資産

本の部合合

計

13,784

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合計

23,348

（貸借対照表注記）
1.

有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
(1) その他有価証券のうち、時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法により行っております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(2) その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法により行っております。

2.

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定額法により、行っております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアの減価償却は、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により、行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

3.

外貨建資産等の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠しております。

4.

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社の定める資産の自己査定基準及び償却・引当処理基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部門が査定結果を監査して、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

5.

退職給付引当金は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号）の簡便法を適用しております。従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付にかかわる期末自己都合要支給額による退職給付債務（585 百万円）に基づき、企業年金基金制度部分については、直近の年金財政計算上の責任準備金による退職給付債務（604 百万円）及び年金資産（752 百万円）に基づき退職給付引当金及び前払年金費用を計上しております。

6.

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規定による支給見込額を計上しております。

7.

賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

8.

価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき計上しております。

9.

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

10. 保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
11. 消費税等の会計処理は税込方式によっております。
12. 重要な会計上の見積り(1)

支払備金の評価①

当事業年度の計算書類に計上した金額

1,037 百万円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（i） 算出方法
普通支払備金に関しては、支払義務が発生した保険契約について、期末日時点で利用可能な情報に基づき、損害査定等の方法により将来の支払額を見積り計上しております。
IBNR 備金に関しては、支払事由が発生したと認められるが、未報告の保険契約について、その最終損害額を主に統計的見積法により算出し、将来の支払額を見積り計上しております。
(ⅱ) 主要な仮定
普通支払備金は、保険契約の補償内容と損害査定の結果をもとに将来の支払額を見積り計上しております。損害査定においては、過去の支払実績の傾向や、法改正や過去の裁判例、経済環境および社会情勢の変化に伴う医療費用や家財の修繕コスト等、人件費の変化等が影響を及ぼす可能性も考慮しております。
IBNR 備金は、過去の保険金等の支払傾向に基づき算出した仮定を用いて将来の支払額を見込んでおります。
(ⅲ) 翌事業年度の計算書類に与える影響
各事象の将来における状況変化等により保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。特に、賠償責任保険等の保険種目は、事故発生から保険金支払までの期間が長期間にわたること等から、不確実性の程度が高くなります。
一方、海外旅行保険や家財保険等の保険種目は、保険事由の発生から保険金等の支払までの期間が比較的短いこと等から、不確実性の程度が低くなります。

(2)

繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額

－百万円

②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（i） 算出方法
当社では、当事業年度末において重要な税務上の欠損金が生じており、最善の見積りに基づく業績予測によって、翌年度の一時差異等加減算前課税所得に基づき繰延税金資産の計上額を見積ることとしております。特に当社の主力とする海外旅行傷害保険について新型コロナウイルス感染症の影響を反映した翌年度の一時差異等加減算前課税所得を見積った結果、当事業年度末において繰延税金資産を計上しておりません。
(ⅱ) 主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり、正確に予測することが困難です
が、当社は 2024 年 3 月期に収束するシナリオを想定しており、感染拡大が収束するに伴い、主に海外旅行需要は緩やかに回復していくと見込んでおります。
(ⅲ) 翌事業年度の計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、新型コロナウイルス感染症の収束時期如何で将来の税金負担額を軽減する効果を有することとなったと判断された場合、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上する可能性があります。
(3)

固定資産の減損①②

当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産252 百万円

無形固定資産2,020 百万円

固定資産計

2,273 百万円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（i） 算出方法
当事業年度末における有形固定資産及び無形固定資産を対象とした減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、特に当社の主力とする海外旅行傷害保険の将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社は最も生起する確率の高いシナリオを設け、最頻値法による将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(ⅱ) 主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり、正確に予測することが困難です
が、当社は 2024 年 3 月期に収束するシナリオを想定しており、感染拡大が収束するに伴い、主に海外旅行需要は緩やかに回復していくと見込んでおります。
(ⅲ) 翌事業年度の計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期如何で、将来キャッシュ・フローの見積りが変動した場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

13. 表示方法の変更
当事業年度の年度末に係る計算書類から「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報を注記しております。
14. 有形固定資産の減価償却累計額は、500 百万円であります。
15. 関係会社に対する金銭債権総額は 17 百万円、金銭債務総額は 89 百万円であります。
16. 繰延税金資産の総額は 1,811 百万円であります。発生の主な原因は、異常危険準備金 872 百万円、税務上の繰越欠損金 550 百万円であります。しかしながら、将来の課税所得の見込等により、繰延税金資産総額の1,811 百万円を控除（評価性引当額）しております。
繰延税金負債の総額は 6 百万円であります。発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金 6 百万円であります。
17. 貸借対照表に計上した動産のほか、事務機器の一部についてはリース契約により使用しております。
18. (1)

支払備金の内訳は次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金差引（イ）
地震保険及び自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金（ロ）
計（イ＋ロ）

1,127 百万円
90 百万円1,037 百万円-百万円
1,037 百万円

(2)責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金差引（イ）
その他の責任準備金（ロ）
計（イ＋ロ）

3,261 百万円
341 百万円
2,919 百万円
3,714 百万円
6,634 百万円

19. 1 株当たりの純資産額は、137,843 円 06 銭であります。
算定上の基礎である純資産は、13,784 百万円であり、その全額が普通株主に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は、100 千株であります。
20. 当会計期間の末日後に、当会計期間が属する事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。
21. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、損害保険事業を行っており、利用者保護の観点から、保険契約者に対し如何なる時にも確実に保険金をお支払できる体制を維持することが最も重要であると考えております。この社会的使命を継続的に実現するため、資産運用を行うにあたっては、安全性、流動性の確保を最も重視し、その上で、収益性の向上を目指した効率的な資産ポートフォリオを構築することを、金融商品に対する取組方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有している主な金融商品は有価証券であり、その内訳は、円貨建債券、外貨建債券、国内株式であります。当社はこれらの有価証券を純投資目的および事業推進目的で保有し、すべて、その他有価証券に区分しているため、売買目的有価証券、満期保有目的の債券はありません。これらの有価証券は、信用リスク、市場(金利、為替、価格変動)リスク、流動性リスクといったリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、資産運用方針および資産運用リスク管理方針に基づき策定された、資産運用規定および資産運用リスク管理規定に従い、資産運用および資産運用に係るリスクを管理しております。資産運用および資産運用リスク管理の状況については、取締役会、常務会、統合的リスク管理委員会、資産運用リスク管理委員会等において、定期的に審議や報告が行われております。また、これらの管理の状況については、資産運用リスク管理委員会および監査部が検証しております。
① 信用リスクの管理
当社では、経理財務部において、有価証券発行体の信用情報や時価の把握を定期的に行っております。
加えて、同一の投資先・グループに投資が集中しないよう、同一先・グループの債券の保有額に一定の制限枠を設けております。また、内部信用格付け BBB－以下の債券の保有額に一定の制限枠を設ける等、信用力の低い投資先への与信を限定し、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当社では、経理財務部において、円貨建債券、外貨建債券について、一定の金利変動に対する BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)、デュレーションおよび VaR（バリュー・アット・リスク）、ストレス・テス
ト等を定期的に算出、あるいは実施しております。

(ⅱ) 為替リスクの管理
当社では、経理財務部において、外貨建債券について、一定の為替変動に対する BPV および VaR、ストレス・テスト等を定期的に算出、あるいは実施しております。加えて、外貨建債券の保有額に一定の制限枠を設ける等、リスクの軽減を図っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当社では、経理財務部において、国内株式について、TOPIX 等指数の一定の価格変動に対する BPV およびVaR、ストレス・テスト等を定期的に算出、あるいは実施しております。加えて、株式資産の保有額に一定の制限枠を設ける等、リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経理財務部において全社の資金管理を行い、金融機関と当座借越契約を締結しております。また、市場流動性の高い有価証券を一定額以上保有するなどによって、流動性リスクの管理を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注 2）参照）。
貸借対照表計上額

時価差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(1) 現金及び預貯金

7,745

7,745－

12,162

12,162－

19,90819,908－(2) 有価証券
その他有価証券
資産計(注 1) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預貯金満期のない預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「(2) 有価証券」には含めておりません。
非上場株式（貸借対照表計上額 299 百万円）および一般社団法人への出捐金（貸借対照表計上額 10 百万円）
は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内(百万円)(百万円)
預貯金

５年超
10 年以内
(百万円)

10 年超
(百万円)

7,745

－

－

－

国債

－

－

－

－

社債

その他有価証券のうち満期があるもの
2,200

9,000－

－

外国証券

－

774

－

－

その他

－

－

－

－

9,945

9,774

－

－

合計

（有価証券関係）
1. その他有価証券
貸借対照表
計上額
（百万円）
8,543
96
－
－

取得原価
又は償却原価
（百万円）
8,534
59－
－

小計

8,639

8,594

45

公社債
株式
外国証券
その他

2,698
10
812
－

2,700
10
832－

△2－
△19－

3,522

3,543

△21

12,162

12,137

24

種類

貸借対照表
計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表
計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

公社債
株式
外国証券
その他

小計

合計差額
（百万円）
936－
－（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

公社債

－－－

株式

161

15

△3

外国証券

－－－

その他

－－－

合計

161

15

△3

なお、上記に記載のないものは、該当がないか、重要性が乏しいため記載しておりません。