第 3 回デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会
日時：令和 5 年 12 月 21 日（木）18：00～20：35
場所：公益社団法人商事法務研究会（オンライン）
議事録
（座長）

皆さんおそろいですので、第 3 回デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会を始めます。年末のお忙しいときにお集まりいただきありがとうございます。
まず、本日の配布資料について法務省からご説明いただきます。
（法務省）

お配りした資料は、第 3 回会議議事次第、配布資料目録、研究会資料 2 及び参考資料 3 です。研究会資料 2 は、第 1 回及び第 2 回会議での研究会資料 1 の第 4 及び第5 に関するご議論を基に作成したものです。
（座長）

それでは早速本日の議事に入ります。本日の進行についてですが、議事次第のとおり、最初に法務省から遺言の方式に関する海外法制について参考資料 3 に基づいてご説明いただき、併せて、前回の会議においてご質問があった事項について回答の補足等をしていただきます。ご質問があれば、それを承った後で、研究会資料 1 のうち残っている
第 6 と第 7 についてご議論いただきます。後半は、研究会資料 2 に沿って 2 巡目のご議論をしていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
まず法務省から参考資料 3 についてご説明いただきます。
（法務省）

参考資料 3 は、調査対象としたアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国及び中国の 7 カ国における遺言制度について現段階で入手した情報をまとめたものです。
電磁的記録を原本とする遺言の方式として、アメリカ及びカナダにおいては電子遺言が、韓国及び中国においては録音・録画遺言がそれぞれ設けられており、アメリカのネバダ州において認証特性を用いた場合を除き、証人の立会いなどの第三者の関与が必要とされています。
まず、アメリカについてです。アメリカでは、2019 年 7 月に採択された統一電子遺言法
において電子遺言が認められています。また、アリゾナ州、インディアナ州、ネバダ州及びフロリダ州は統一電子遺言法が採択される前から、州法によって電子遺言を認めており、
イリノイ州は統一電子遺言法の公表後に独自の州法によって電子遺言を認めています。
補足しますと、統一電子遺言法の導入状況に関しては、統一電子遺言法はその制定・公表の当初、諸州における導入が進んでいないことが指摘されており、2020 年はユタ州のみ、
2021 年はコロラド、ノース・ダコタ、ワシントンの 3 州、2022 年はヴァージン諸島のみでした。しかし、2023 年には 8 の州・法域で州法として立法化に至っているとのことです。
統一電子遺言法における電子遺言の要件は 2 ページの 3 に記載しています。文章として読むことのできる記録であることが要件とされていますので、録音や録画による電子遺言は認められていません。
1

こちらも補足しますと、「遺言者の指示を受けた他の者の署名」とありますが、これは遺言者の名の署名という趣旨です。アメリカでは文字を書けない人もいるため、そのような人でも他の者に指示することで署名ができるようにしたものです。なお、ここでいう「他の者に指示をした」ことについては、電磁的記録上は記録化されません。もっとも、他の者が遺言者から指示を受けた事実については、立ち会った証人による証言によって立証することになるとのことでした。
各州における電子遺言の方式については 3 ページから 7 ページまでに記載しています。
ネバダ州における電子遺言では、認証特性を用いた場合は第三者の関与が不要です。認証
特性の具体例は指紋、網膜スキャン、音声認識、顔認識、ビデオ録画等です。
こちらも補足しますと、ネバダ州では 2001 年に全米で初めて電子遺言を可能とする州法を制定し、制定当時は認証特性のみが要件とされ、電子公証人や証人の立会いによる作成は認められていませんでした。しかし、2001 年当時、デジタル技術は電子遺言を作成できるほどに発達しておらず、一般の人々のニーズもそれほど高いとは言えない状況であり、現実には電子遺言はほとんど利用されていなかったとのことです。また、2001 年の制定当時は、電子遺言につき電子遺言中で指名された保管者によって保管され管理されていることが要件とされていまして、2009 年時点では、州務長官が創設・維持権限を有するデータ
ボックスが保管者として機能することを予定していたとのことです。もっとも、現実には、上記のデータボックスが遺言の保管のためには運用されなかったことなどから、電子遺言の利用しづらさが指摘されていたとのことでした。これらの点を踏まえ、2017 年に州法を改正し、認証特性のみでなく、電子公証人や 2 人以上の証人の立会いによる作成も認められるに至っているとのことです。
なお、この 2017 年改正では参考資料 3 にもあるとおり、自己証明遺言とする場合を除いて、保管が義務付けられてはいません。
続いて、7 ページのカナダについてです。カナダでは統一遺言法の 2021 年修正によって
電子遺言が導入されましたが、2023 年 11 月時点において、2021 年修正を導入し施行した
州はありません。もっとも、ブリティッシュ・コロンビア州やサスカチュワン州では独自の州法によって電子遺言を導入しています。
カナダの統一遺言法における電子遺言の方式は 8 ページに記載しています。カナダの統一遺言法における電子遺言においても、電子遺言等がなされた時点で文章（文字データ）
として読み取り可能である必要がありますので、録音や録画による遺言は除かれています。
カナダの各州における電子遺言の方式については 8 ページ及び 9 ページに記載しており、いずれも証人の立会いが必要です。
続いて、9 ページのイギリスについてです。イギリスにおける普通方式の遺言は（注 2）に記載しているとおり、目に見える形で文字によって表記されていればよく、遺言の全文をパソコンで作成して紙にプリントアウトし、それに署名等をする方法によって遺言を作成することも可能とされています。イギリスにおいては、電子遺言等は導入されていません。
なお、電子遺言に関する議論については 10 ページの 3 以降に記載しています。政府から独立してイギリスの法改正の検討を行う機関である「Law Commission」による 2017 年の試案と 2023 年の追加試案において電子遺言が取り上げられ、ビデオ遺言についても言及され2

ています。2023 年追加試案においては、現時点でのデジタル技術に過度に固執すると議論が急速に時代遅れになることが懸念されるため、電子遺言が有効となるためにどのような方式要件が満たされるべきかに議論を集中させており、電子遺言が有効であるための独自の要件の検討に当たっては、紙の遺言の場合の方式要件がどのような機能を果たしているかを考え、電子遺言においてそれと同等の機能がもたらされるような要件はどのようなものになるかを考えるという立場を採用しています。
なお、ビデオ遺言については、言語を正確に用いるという遺言の特質にそぐわないことなどの点を挙げ、遺言そのものに代替するものとなり得ず、むしろ書かれた遺言に添付されるものとみるべきとしています。
「Law Commission」の 2017 年試案及び 2023 年追加試案に対する評価等については、12 ページ目末尾の（参考）に記載したとおり、2017 年試案に対する意見公募では、電子遺言につき、およそ半数が需要なしとの回答であり、仮に需要があったとしても電子的に完成させることへの不便さや費用を上回るとは思えないとの回答があったと把握しています。なお、2023 年追加試案に対する意見公募は、2023 年 12 月 8 日に締め切られました。
続いて、12 ページのフランスについてです。フランスでは、公証遺言につきフランス民法の規定上は電子的書面で作成することも可能であると指摘されていますが、電子署名の技術上の問題等により、事実上は、電子的書面で作成することは困難であると言われています。その他、電子遺言等は導入されていません。
また、フランスでは 2021 年 9 月に「デジタル・人・法」というテーマで開催された第 117
回公証人大会において、例外的な場面でのデジタル方式の遺言利用を容認するために、特別の方式の遺言に関する規定の末尾に条文を新設する提案がされたところ、テロや自然災害等のために自筆遺言や公証遺言が作成できないという極めて例外的な状況下では、その最終意思を表明できるようにするためにデジタル技術の利用も正当化できると考えられ、提案が採択されました。
続いて、14 ページのドイツについてです。ドイツでも電子遺言等は導入されていません。
自筆遺言のデジタル化について具体的な議論は多くはありませんが、デジタル技術の活用の普及やデジタルによるコミュニケーションの増加、自書の機会の減少を踏まえて、自筆
遺言の自書要件の緩和が検討されています。主にタッチペン等で作成された、遺言者の筆跡を確認することが容易なタブレット遺言について議論されており、賛成の立場からは筆跡が現れることや遺言の自由の保障に資するなどと指摘され、反対の立場からは偽造のリスクを生じさせるといった指摘や、遺言者自身がその文書を遺言として認識しているか否かが不明確であるといった指摘がされています。
続いて、16 ページの韓国についてです。韓国では録音による遺言が認められており、その要件は 17 ページに記載しています。デジタル録音媒体を用いた場合には、複製や改ざん等による遺言の偽造や変造の危険性が大きいため、磁気方式の録音に比べ証拠価値や証明力については厳しく判断されます。また、録音による遺言は偽造や変造のリスクがあり、検認手続等の手続上の厳格さゆえにあまり利用されていませんでしたが、実務上は近年、録音による遺言に関する争いが増えているとの指摘があります。韓国では、デジタル技術の発展に伴い、タッチペンやタブレット等を利用して自筆で作成した遺言の効力が問題となっており、筆跡に基づいて遺言者の同一性が識別できるならば、自筆性の要件を満たす
3と考える見解もあるとのことです。
最後に、18 ページの中国についてです。中国ではプリントアウト形式による遺言や録音・録画形式による遺言が認められており、その要件については 19 ページに記載しています。
録音・録画による遺言については、中国国内の弁護士調査チームがまとめた統計によると実際の利用件数は多くないと見込まれています。その理由としては、録音・録画による遺言の作成に当たっては、遺産状況を口述する必要があり、言い間違いや機械のトラブルがあった場合には一からやり直さなければならず他の遺言方式より利便性が感じられないことや、毀損や紛失のリスクが比較的高く、保管が容易でないことが指摘されています。
中国において電子的な方法を利用して作成された遺言の効力を認めるべきか否かについては賛否があり、立法論として認める場合の具体的な要件に関する議論は展開されていな
いとのことでした。参考資料 3 についての説明は以上です。
（法務省）

続いて、前回研究会においてご質問いただいた事項等について回答の補足等をいたします。前回、A 委員から、電子署名には、端末の時刻が実際の時刻とずれていたとしても、電子署名を付した時刻が端末の時刻にリンクしてしまうという弊害があるとこ
ろ、今回の公正証書に係る一連の手続のデジタル化の際に、この弊害に対して何か手当てがされたのかとのご質問を頂きました。その点については、公正証書のデジタル化に対応するため、今後、日本公証人連合会において、全国の公証人が公正証書作成業務の際に利用する情報システムを新たに構築する予定です。システム設計の詳細はまだ確定していませんが、そのシステムの中で作成日時についても適切に記録される予定であると承知しています。
また、前回研究会の閉会後に H 委員から、公正証書遺言の検索システムは誰がどこで利用することが可能なのかとのご質問を頂きました。この検索システムは、相続人などの利害関係人が全国の公証役場で利用することができ、公正証書遺言の有無や保管公証役場の検索ができるものと把握しています。
（座長）

ありがとうございました。海外法制では国によってさまざまな特色があるようですが、限られた時間でかなり内容のある報告を頂きました。それから、前回のご質問についても答えを頂きました。
今の話についてのご意見等については、後でご発言いただくことにして、ご質問があれば承ります。ご質問のある方は挙手をお願いします。
（A） 非常に詳細な資料及び説明をありがとうございました。3 点ほど確認したい点があります。
まず、冒頭にあった「遺言者が指示した他の者の電子署名」についてです。遺言者が A
で、指示を受けた他の者が B というケースでは、恐らく A の名前を活用して電子署名を他の者が付与していくと理解しましたが、その際の電子証明書は誰のものなのかを確認させてください。
2 点目は、4 ページ目以降で「電子記録に添付され又は論理的に結合された電子形式での署名」という記載が見受けられますが、これは XML 形式の署名や PDF に埋め込む方式で4

の電子署名だという理解でよいのかという点です。
3 点目は、ネバダ州における認証特性を活用した当事者の認証について、資料では「電子記録において計測及び認識が可能な特徴」と書かれていますが、誰が計測及び認識が可能である必要があるのかを伺いたいと考えています。例えば、電子遺言を作成するに当たって、あらかじめどこかの機関に生体情報を提供しておいて、遺言者が遺言書を作成した
いと考えた際に、その生体情報を活用して生体認証を行い、当事者を特定するという仕組みが構築されているのかについて伺いたいということです。
A 委員からアメリカの例について三つ質問を頂きましたので、可能な範囲で法（座長）

務省からお答えください。
まず 1 点目は、先ほどご説明したとおり、A の指示に基づいて B が署名をす（法務省）

る場合、これは A の名前でします。この場合の電子証明書は恐らく A だと思いますが、確認いたします。
2 点目の、XML 署名や PDF 署名と同様のものでよいのかという点についても、現時点では十分なお答えが難しいところです。
3 点目、ネバダ州の「認識が可能」という点については、検認裁判所で検認手続がなされますので、検認裁判所において証明ができる程度と把握しています。
（座長）

よろしいですか。今日のところは以上のようなことのようです。その他、いかがでしょうか。
（B） 非常に些末なところですが、4 ページの「イリノイ州における電子遺言の方式」の3 行目に「2 人以上の信頼できる証人が」と書かれています。他では、単に証人とだけ書かれていますが、イリノイ州だけ「信頼できる」とあるのは、単に表現の問題だけなのか、
それとも何か実質的な要件の問題があるのでしょうか。
（法務省）

ここも現時点では十分な回答が難しいので、確認してお答えいたします。

（C） B 委員の質問とかぶりますが、アメリカだと基本的に証人を求める州が多いということで、その場合の証人の資格として、日本のように推定相続人が排除されるのかどうかという点です。遺言ですと同居する推定相続人によるなりすましを防止することが一つの課題になると思いますので、そういう観点で証人の範囲が実際にどうなのかを知りたいのが一つです。
また、実際に証人になる場合の方法ですが、電子遺言なので必ずしも一堂に会するのではなく、遠隔で行うのだと思いますが、実際に証人がどう証明しているのかの具体的な方法です。例えば、ある一定のシステムやホームページなどに、本人もアクセスし、証人もアクセスすることで行うのか、それとも一堂に会するという方法なのか、具体的な方法が分かれば教えてください。

5

（法務省）

現状把握している範囲でお答えします。証人についてオンラインでの立会いが認められている州もございます。例えば、6 ページのフロリダ州では、（注）に記載した
とおり、オーディオ・ビデオ通信技術を用いた立会いと電子的に署名することで足りるとなっています。フロリダ州では、ビデオ会議による場合は録画するという規定もあるようです。ただ、他の州では、録画するという言及が特段ないと把握しています。恐らく各州によってさまざまであろうと承知しております。
（座長）

ご質問は差し当たり今の程度でよろしいでしょうか。ありがとうございます。

今日、参考資料 3 に基づいて報告をしていただきました。関連して二つ確認があります。
外国法調査の結果が取りまとめられることになっていますが、そのスケジュールが前回以降でより明らかになっていれば伺いたいのが一つです。
二つ目は、今回のご質問に対して追加調査が可能ならばという点がありましたが、調べていただき、可能な範囲でお答えいただく手当てもお願いしたいという要望です。
（法務省）

海外法制の調査はいったん年内に取りまとめる予定で、今日のご報告はまと

まりつつある情報を速報版として今日の会議に間に合わせたものです。ただ、情報としてはあらかたそろっているので、これをもう少し詳しくしたものをまとめます。正式なものをご覧いただく機会は、年明け以降、もう少し先になります。
追加調査等についてのご要望は確かにもっともなところですので、ご担当いただいた研究者の方とコミュニケーションしながら、可能な範囲で有益な情報を得られるよう今後とも努力したいと考えています。
（座長）

報告書の本体も早晩まとめられるようですので、またそちらを参考にしていただければと思います。参考資料 3 については以上にして、次の議題に移ります。
「自筆証書遺言の方式要件の在り方」「その他の関連する論点」について、研究会資料 1の第 6 と第 7 です。以前にご説明いただいていますが、時間がたちましたので、再度簡単にご説明いただきます。
（法務省） 研究会資料 1 の 18 ページ、第 6「自筆証書遺言の方式要件の在り方」をご覧ください。平成 30 年の民法改正に際して、自筆証書遺言の方式要件の緩和について議論され、財産目録については自書を要しないこととして方式要件が緩和されたものの、押印要件などその他の方式要件は緩和されませんでした。
その後、いわゆるコロナ禍の下でリモートワークと社会のデジタル化が急速に進展し、行政手続においては押印の見直しなどが行われています。
加えて、平成元年の最高裁判例において指摘されていた、署名と押印が文書の作成を完結するという慣行ないし法意識に変容が生じている可能性もないとは言えないことや、高齢者にとっては財産目録が自書すべき範囲から除外されたとしても、自書すること自体が大きな負担となるとの指摘もあることなどに照らすと、自筆証書遺言の方式要件についてさらなる緩和の要否を検討する余地があるとも考えられます。
一方で、自筆証書遺言においては証人等の第三者が作成に関与しておらず、さらなる方6

式緩和によって結果的に紛争が多くなることもあり得るとの指摘もあり、あえて自筆証書
遺言の方式要件を見直す必要はないとも考え得るところです。この点については、既に、作成時の負担を踏まえ方式緩和等の工夫をする余地があるのではないか、これから先の社会で全文自筆という建前が当然に維持されるべきとは思わないが、自筆が果たしている機能についてはこの機会に改めて具体的に考える必要があるのではないかといったご意見を頂いていますが、改めまして押印要件や自書を要する範囲の各要件を見直すか否かについてどのように考えるべきかご意見を頂きたいと存じます。
続いて、20 ページの第 7「その他の関連する論点」についてご説明します。まず、秘密証書遺言については、遺言の内容が遺言者以外の者には知られずに済む点に特質があるところ、その作成件数は少数にとどまっています。また、デジタル技術を活用した新たな方式の遺言についても遺言内容を知られたくないというニーズについて考慮することは考えられるところであることからすると、秘密証書遺言の規律を存置することとし、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式を検討すれば足りるとも考えられますが、この点についてどのように考えるべきかについてもご意見を頂ければと思います。
最後に、特別の方式の遺言についてです。民法では、特別の方式の遺言として危急時遺言といわれる死亡危急時遺言と船舶遭難者遺言、隔絶地遺言といわれる一般隔絶地遺言と在船者遺言の 4 種類を定めています。こちらの方式による遺言を作成することが困難な状況として大災害や事故等があり得るところ、スマートフォン等のデジタル機器が普及していることを考慮すると、各種類の特別の方式の遺言について、それぞれの特性に応じたデジタル化を検討する余地があるのではないかとのご意見を既に頂いていますが、仮にデジタル技術を活用した方式を検討する場合には、具体的にどのような在り方が考えられるかについてもさらにご意見を頂ければと思います。
（座長）

ありがとうございました。今ご説明いただいたとおりですが、第 6 と第 7 が残っています。自筆証書遺言そのものの方式緩和、秘密証書遺言をどうするか、最後に特別の方式の遺言についてです。最後の点については、むしろこの局面でデジタル化が考えられるのではないかというご意見を皆さまの中から頂いていたと思います。やや性質の違うものが含まれていますが、自筆証書遺言に相当する新たな遺言の問題の周りの問題として、本日はこれらをまとめてご意見を頂戴したいと思います。まず、資料について質問があれば伺います。いいですか。
では、ご意見を伺います。もし関連して質問があればそのときにお願いします。ご意見がおありの方は挙手をお願いします。いかがでしょうか。
（D）

まず、第 6 の自筆証書遺言の押印要件ですが、押印に文書完成機能があるけれども現在はそれが揺らいでいるのではないかというのは、そのとおりだと思います。他方で、遺言が下書きなのか完成品なのかの判断は何かでしないといけなくて、例えば、押印要件をなくして、署名のみにした上で、署名は文書の下にしなければならないとか、完成が分かるようなものが、方式要件として何かあるといいと考えています。
次に、第 7 の特別方式遺言です。恐らく四つのうちの後者三つはほぼ使われておらず、
死亡危急時遺言が年に 100 件から 150 件ぐらいの利用だと思います。これをデジタル化と7

して考える余地があるのはいい方向だと思っていますが、その際には、現行法を廃止することと死亡危急時遺言の定義・表現を見直すことが前提になると考えています。
というのも、死亡危急時遺言は、江戸時代の武士の慣習を踏まえたものとも考えられて
いて、明治民法の起草委員もこの方式の立法を元々は予定していなかったところ、法典調査会でこの慣習の導入を主張する委員がいて、他方で、他者が作成する遺言書になります
ので、遺言者の真意確保に問題があることが指摘されつつも、議論と投票の末、1 票差で設けられた方式とされています。
そういう経緯もあって、明治期からいろいろな問題が指摘されています。方式要件としては遺言書に筆記された内容が遺言者に読み聞かされるのですが、遺言者の署名・押印は求められていないので、遺言書には遺言者が承認した跡が残りません。そうすると、この方式は、遺言者の真意性を確認の審判や証人の証明によって確保することになると思うのですが、危急時だからこそ適切な証人を集めるのが難しく、裁判例を見てみると、欠格者が立ち会っていたとしても適格者が決められた人数いれば構わないなどとされていますし、
確認の審判の方も、実務では一応の心証があれば確認すべきだとされています。確認しな
ければ、その後、遺言の効力を争うことができなくなるからという考えが定着していて、いずれも真意性を判断する要件としては機能しているとはいえないと思います。
また、そもそも、死亡の危急にあるがゆえに、遺言能力の有無の判断が難しくて、しかし口授能力は残っていることが前提とされていて、結局これは、おおよそ高齢者が老衰で死亡するような場面では使いづらい方式なのだろうと思います。ところが、実際には高齢者が死亡する場面で、一部の親族が相談して自分たちに有利な遺言をさせることがある、
つまり、遺言者が口授したことにしてしまう。そのことは方式要件からは防ぎ難いです。
そして、例えば遺言者が何か遺言を用意しているけれども、親族がその遺言の内容に不満があるときに、死亡危急時遺言によって撤回させてしまうことも起こり得ます。
死亡危急時遺言については、元々立法時から梅謙次郎らが批判していたところでもありますし、学説でも廃止の提案も見られるところで、平成 30 年の相続法改正の法制審議会でも、1、2 回ですが議題として採り上げられていたと思いますので、今回、遺言の現代化を考えるのであれば、まずは現在の方式を廃止する方向で検討するのがいいし、廃止することによって、今、私たちはデジタル技術を活用してどのように遺言者の真意確保をするかを検討していますが、それが死亡危急時遺言によって撤回されることも防げると思います。
ただ、そうすると、高齢ではなくて、およそ遺言の準備も考えていなかった人が予期せず災害や事故に巻き込まれた場面でも、最後に遺言する機会が与えられないのかということが課題になると思います。現行の死亡危急時遺言の最大の課題が、周りの人が作成してしまう可能性が排除できず、そのことを後から判断できないことだと思いますが、デジタル技術を利用した多くの方式として、さまざまなことを検討していますので、この中で例
えば普通方式としては遺言者の真意確保に十分ではないが、特別方式としては認めていい
方法があるのであれば、それを新しい死亡危急時遺言にすることも考えられます。つまり、高齢者が老衰する場面とは異なって、通常遺言能力について争いがない人が死亡の危急に迫った場合に、しかも自分で作成できる方式を考えるという方向はあると思います。
（座長）

2 点のご意見を頂きました。第 6 については、押印はなくすことを考えてもい8

いが、完成が分かる措置は必要だろうというご意見でした。
第 7 の死亡危急時遺言についてのご意見は、基本的にはデジタル化によって、現行規定は廃するのがベースで、高齢者についてはそれでいいが、その他の人については、別途、新たに考えるデジタル化された遺言の方式を緩和するなどの対応措置を取ることが考えられるという 2 段になっていたということでしょうか。
（D）

分かりづらくて申し訳ありません。高齢者について死亡危急時遺言が認められることはかなり危険だと思っています。認知症の高齢者が老衰で死亡するというような場面では、死亡危急時遺言を認めるのはやめた方がいいという方向です。
そうではない若い人で、自筆証書遺言や公正証書遺言がまだできていない、普通方式の遺言がまだ準備できていないのに、急に死亡の危急に迫った人用に、デジタル方式での死
亡危急時遺言が認められればいいのではないかと思っています。
（座長）

なるほど。いずれにしても、死亡危急時遺言についてはデジタル化を考え、その代わりに現行法の規定は廃止するという方向ですね。本体の方の議論は、自筆証書は残す前提で、それと同等の安全性等を持つものを併存させることで考えていますが、ここは置き換えるということですね。
（D）

そうです。現行法を置いておくのは危険だと思っています。

（座長）

分かりました。もし後で他の方々からご質問等があれば、お答えいただきたいと思います。他にいかがでしょうか。
（C） 第 6 で仮に押印要件を外す方向になった場合に、その他の秘密証書、特別方式に押印要件が残っていいのかは、現代化するという意味でも若干違和感が生じます。自筆証書
で押印要件を外すのであれば、秘密証書や特別方式も押印要件を外す方向にした方がいいのではないかという意見です。民法の規定の中で他に押印の話が出てくるのは保証意思確認のところぐらいですので、自筆証書から外すのに秘密証書やその他特別方式で押印要件が残っているのは、かなりアンバランスになるのではないかということです。
（座長）

自筆証書遺言の方式緩和ということで、いろいろなことが考えられますが、自筆証書に固有の問題と、他のものにも当たる問題があると思います。他のものにも当たる
問題については、他にも及ぶような議論の仕方になると思います。
（法務省）

もちろん平仄は十分問題になり得ますので、個人的には、仮に自筆証書遺言で押印を廃止したとすれば、他のものについても何らかの手当てをして合理性のある全体像を探究しなければいけないと思います。逆に言えば、他の方式も含めて手入れすることでいいのかどうかも念頭に、ご議論いただかなければいけない問題だと考えています。
（座長）

そういう位置付けで、さらにご議論いただければと思います。
9

（B）

押印のところは C 委員と同意見です。

死亡危急時遺言については、条文の成立過程などを把握していなかったので、なるほどと思いながら伺っていました。私は高齢者の関係の仕事をすることが多いのですが、現実に危急時遺言に関わったことはなく、判例などを見ただけですが、これで危急時遺言はないだろうという判例は確かに何回か見たことがあります。
被後見人になったときには、医師 2 人の立会いという非常に高い要件が要求されています。確かに判断能力の喪失によって被後見人になれば、そうなると思いますが、現実には
医師 2 人の立会いというのは非常に高いハードルです。それに比べると、「疾病やその他の事由」による場合に、証人 3 人以上で、しかも口授でという要件は、特に老衰でほとんど
被後見人相当でもいいぐらいの方でもなってしまうこととのバランスを考えると、実務家の感覚からしても、危急時遺言の現状は見逃し難いと思いました。これは個人的な感想です。バランスとしてどこまでを要求するのか、どちらにどういうウエイトを置くのかは再考する必要があるとは思いました。
（座長）

1 点目は C 委員と同じ方向だということでした。2 点目は D 委員のご指摘についての実務感覚を交えたコメントでした。D 委員のご意見は、危急時遺言について何も手を触れずデジタル化するのではなく、この際、元の規定自体も見直した方がいいという議
論ですね。
（D）

そうです。かつ、現行法を置いたままデジタル化の新しい死亡危急時遺言を設けると、B 委員が指摘された問題がより増えるように思います。認知症の高齢者などの遺言として死亡危急時遺言が周りの者に作られてしまって、それがデジタルでより簡易に作られるとなると、より問題が深刻化しますので、まず廃止を前提として考えた方がいいというのが私の意見です。
（座長）

考え方の筋として、元の規定がこのままでは問題があることはお二人とも同方向の意見で、D 委員はこれを廃止した方がいいということですが、この先、詰めて議論することになると思います。その他の方々からもご意見があれば頂戴したいと思います。
（E）

第 6 の自筆証書遺言の要件の押印については、現状を考えると廃止もあり得ると思いますが、何をもって完成とするかは難しいと思っています。D 委員のおっしゃる署名の位置はそうかもしれませんが、しかし、名前まで書いてもというのもあるので、秘密証書遺言のように封をするということは考えられます。F 委員とヒアリングをしたときにも、「大事なものは、こういうところにしまいます」とおっしゃる方もいて、封筒に入れて、例えば頭に「遺言書」と書くというようなこともあると思いました。何をもって人が完成形と思うのかも踏まえて考えていければと思っています。
全文自書の要件については資料に書かれているとおりですが、これをなくして最後に署名だけにするのは、特に真正性との関係で不安が残るところだと思います。最終的にどうするかは、他方で出来上がるデジタル方式を使った遺言が、どれぐらい使いやすいものな
10

のか、自書ができない人が遺言できないというのは確かにそうかもしれませんが、それがデジタルで対応できるのかにも関係してくるというのが、今のところの感想です。
第 7 の危急時遺言についての D 委員のご指摘はもっともだと思いました。主に使うことが想定される、元気で災害に巻き込まれた方が遺言することが、デジタルの方式だけで大丈夫なのかどうかも踏まえて、民法第 976 条を廃止するかどうか。廃止ではなくて、一部修正にする方法も考えられるという感触を持ちました。問題意識は非常に共感します。
（座長）

押印については、完成を確保するための方策として、ご提案いただいたものも含めてさらに検討が必要だということです。全文自書はやめるのには不安があるが、デジタル化の利便性との見合いで考える必要があるだろうというご指摘でした。危急時遺言は、現行法を見直すことも含めて考えるという方向に賛成だが、全廃でいいかどうかは考えなければいけないというご指摘でした。
（F） 第 6 の押印要件に関しては、D 委員、E 委員から、署名の位置や封をするなどの提案もされましたが、これを満たさないと無効になるというほどのサンクションを与える必要があるのかどうかは少し疑問に思います。完成性の担保自体がどれだけ必要なのかも考える必要があると思いました。
第 7 の特別方式については、D 委員の大変説得的なご意見がありますし、それ自体には反対でもありませんし、何もコメントすることはありません。現在のその仕組みを見ると、危急時遺言に限ってみても、遺言書をその場で作るタイプと、船舶遭難者のように口頭で遺言して、その後で証書を作成するタイプに大別でき、どちらも家庭裁判所の確認を得る
ものですが、デジタルでも可となったときには、方式の緩やかさの違いも意識しながらやっていくことになるのではないかという感想を持ちました。
秘密証書遺言に関しては、
現行の規律をいじらないことに全く異論はありません。ただ、先ほどの外国調査を見ていて感じたのですが、話が違うところに飛びますが、プリントア
ウトの形式の遺言が普通方式として認められている国が、イギリスや中国などあります。
自筆証書遺言の全文自書要件との関係で、デジタルと言って素人的に真っ先に思い付くのがプリントアウト方式だと思われますので、この方式をもう少し真剣に考えてもよいのかもしれません。そのときには、デジタルの技術だからというより、今までの方式の延長線上で捉えるべきものだとも感じます。その意味で、秘密証書遺言はタイプしたものでもよ
く、プリントアウトの形式が現行法上認められています。ほとんど使われていないのは、証人が必要であることと公証人の関与が必要なことで、そこまでするぐらいなら自筆で行うということなのでしょうし、そもそもこの形式の遺言自体があまり知られていないということがあると思います。ただ、秘密証書遺言は、自筆ではないが紙の形で書き表されている遺言書の有効性が、どういう場合に認められるべきかについての一つのモデルあるいは比較対象を提供するものと捉えることが可能だと思います。秘密証書遺言には手を加えないとしても、プリントアウト方式などと秘密証書遺言との比較という観点は、検討に当たって重要なのではないかと感じました。
（座長）

3 点のご意見を頂きました。完成保証については、それほど重視しなくてもい11

いのではないかというご意見でした。特別方式については、死亡危急時にご意見が集中していますが、F 委員のご意見は今ある四つを 2 類型に分けた上で、デジタル化がどういう影響を及ぼすのかを、網をかけて検討するのがよいというご意見だったと思います。3 番
目は、秘密証書はいじらないとしても、プリントアウトしたものをどう扱うかを考える上で、これを視野に入れて検討することは有益だというご指摘を頂きました。
（F） 2 点目に関して補足します。フランスの公証人大会の議論が紹介されていましたし、
船舶の遭難は究極的な状況の 1 例だと思いますが、そのような究極的な状況と、ある意味では究極的ですが死亡の危急に迫っている状況とで、分けて考えることができるのではな
いかという趣旨でした。
（座長）
（G）

2 類型とはそういう趣旨だという補足でした。他にはいかがでしょうか。

第 6 の自筆証書遺言の署名についてです。押印が不要なのはそうだと思っていますので、あとは自書に形式性をどこまで求めるかが議論のポイントだと思っています。自分が書くこと自身も一つの儀式になっていると感覚的には思います。よりしっかりしたけ
れば法務局に保管しに行く方法もあり、そういう選択肢は既にあると思います。
秘密証書遺言をわれわれはほとんど扱っていませんので、そのニーズについて、F 委員が指摘されたような他の価値観が出てくるならば、そういうことも検討が必要だと思います。
特別方式は危急時遺言についてもそこまで知りませんでしたので、今のところ意見はあ
りません。
（座長）

自筆証書については、押印は要らないだろうが自書についてどう考えるのかについてご指摘を頂きました。秘密証書はほとんど扱っていないが何か別の需要があればというご指摘でした。特別方式はこれから考える必要があるというご意見でした。他にはいかがでしょうか。よろしいですか。
第 6 と第 7 について、おおむね皆さまからご意見を頂いたと思います。自筆証書については押印と自書についてご意見を頂きましたし、秘密証書については F 委員のご指摘がありましたが、全体としてはいじらないという感じだと思っています。特別方式については、D 委員、F 委員が触れた点も含めて検討が必要だろうと受け止めています。取りあえずそれでよろしいでしょうか。
それでは研究会資料 1 については、本日、第 6、第 7 までご意見を頂いたということにさせていただき、新しい資料についてご意見を頂戴したいと思います。少し休憩してから後半の議論に入りたいと思います。
―休憩―
（座長）

再開いたします。この後は議題の三つ目になりますが、研究会資料 2 についてご意見を頂きます。今までの議論を踏まえて、さらに検討すべき論点が挙げられています12

が、まず資料について法務省からご説明を頂きます。
（法務省）

進行の腰を折って大変申し訳ないのですが、もう少しご意見があれば伺いたい点があります。具体的にはデジタル技術を使った普通方式の在り方について、これまで
2 回かけて、ワープロや録音・録画などいろいろご議論いただいてきました。特別方式で何か新しいものを作るときには、どんな選択肢が考えられ、何が合理的か、これまでの 2
回のご議論を踏まえて、デジタル技術を活用した上での特別方式として、このような選択肢が合理的かもしれないという感触をお持ちでしたら、コメントを頂ければありがたいと思っています。
（座長）

D 委員が提起された問題を中心に、その他の点もあるかもしれませんが、デジタル化を図るときにどんなことが考えられるか、多少イメージが形成されるような意見を
もう少し欲しいというご希望かと思います。D 委員が、デジタル化するとして要件を軽減するようなことを言われました。先ほどはデジタル化するというイメージを固めた上でというご発言だったと思いましたが、もし具体的に、特別方式のときに通常の場合との違いを踏まえて問題になることがあれば、付け加えていただけますか。
（D）

具体的にイメージしているわけではありませんが、いろいろな方式を考えている中で、真意性の確保について、十分ではなくても特別方式で拾えるものがあるかもしれな
いということを先ほど申し上げました。
その上で、具体的に考えるときに、例えば、事故や災害で死亡の危急に迫った人を想定するとして、そのような人は現在だと何をするかを考えると、極端な例なのかもしれませんが、日航機墜落事故のときに最後にメモをした人がいたのは有名な話で、現在だと恐らくスマホに吹き込んだり電話したりすると思います。そのような録音や録画を後の確認の審判などで、「この人が事故に遭っていて、そのときに録音・録画されたものだ」ということで拾えるかは、一つ考えられる方法なのかとイメージしています。
（座長）

今のようなことはリアリティとしてはかなりあります。後をどうするかという問題はありますが、自分がその状況になったら、そういうことを取りあえず考えるかなというところで入り口にはなります。
（H）

特別方式の遺言というのがよく分からないのですが、メモやスマートフォンなど

日常的なところで最期に書き残すとか記録を残すものがある場合や、がれきに埋まった人が出てこられなくて「これだけは伝えておきたい」という場合など、いろいろな状況がありそうな気がします。どこまで最終意思として法律行為を認めるのかはいろいろありそうな感じで、デジタルの方で決まることもあると思いますが、どういう場面で何をということもあると思います。
もう一つ、今は口授と通訳が書かれていますが、現在は既にいろいろな意思を表明する
方法があります。パソコン等を使って画面に出すことはいくらでもできます。そういう手法がなかったときにこれで行って、しかも誰も検証できない形になっているところが、今13

はそういうことはやらなくてもできるという部分をどう拾い上げるのか。簡易化よりも現代化ではないかというのは、そういうところもあると思っています。具体的な提案ではありませんが、どういう場合に何をできるようにしたらいいかという面と、既に違う方法が十分できるのではないかという面と、両面からどう見るのかがあると思いました。
（座長）

二つの方向からということで、一つ目は、類型あるいは場面の設定ということ

で、F 委員がおっしゃったことと関わると思いますが、その切り出しをどう考えるのかということだと思います。二つ目の、方法とおっしゃったのは具体的にはどういうことにな
りますか。
（H）

意思表明というか、自分の考えていることを外に出して定着する方法として、現在用意されている以外のものが十分あるのではないか、それをすくい取ると結局デジタル化と共通してくるのではないかということです。
（座長）

初めにデジタルがあるのではなく、現行法が定めている以外の方法で、どんな方法があるかを考える中で、デジタルも出てくるという捉え方ということでしょうか。
（H）

それがいいかどうかは分かりませんが、そういうこともあるのではないかという

ことです。
（座長）

今、皆さんから出ているのは、特別方式はかなり古色蒼然としているから、全体として見直す必要があり、その中でデジタル化との結び付きを考えていく必要があるという方向になっていると思って伺いました。
法務省から、具体的なイメージと結び付くようなものをというご要望でしたので、そういう方向でさらにご発言があれば伺いたいと思います。
（A）

現在の普及率などを考えるとスマートフォンによる録音・録画が考えられると感じています。録音や録画が、例えば電話で何かを伝えているときに相手方が録音をしていたケースで、これをどのように考えるかということも出てくると思います。また意識していないけれども自動的に録音されているというケースも中にはあると思います。例えば、交通事故の局面で緊急性があるときに何かしゃべっていることがドライブレコーダーに自動的に録音されているといったときに、これに遺言としての効力を認めてもよいのかどうかという点などについては、引き続き検討する必要があると感じています。
（座長）

録音・録画をお考えになっている方は多いと思いますが、録音・録画にどこまで広がりがあるのかを考えなければいけない、誰かが意図的に録音・録画した場合や、あるいは非意図的に録音・録画が残ってしまっている場合はどうするのかというご意見だったと思います。他にいかがでしょうか。法務省、そんなところでいいですか。
（法務省）

十分です。お時間を割いていただき、ありがとうございます。
14

（座長）

それでは今のようなことで、次の資料を準備していただきたいと思います。

3 番目の議題です。研究会資料 2 に従って、2 巡目の議論になりますが、まず資料についてのご説明をお願いします。
（法務省） 研究会資料 2 は、2 巡目の検討として、研究会資料 1 の第 4「デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の要否及びその在り方等」と第 5「遺言を保管する制度の要否及びその在り方等」に関して、
これまでに頂いたご議論を基に論点整理を試みたものです。
なお、研究会資料 1 では、保管の仕組みについて、新たな遺言の方式とは別の項目立てとしていましたが、遺言の方式の要件と関連したご意見が多数ございましたので、研究会資料 2 では第 2 の「新たな遺言の方式の在り方」の中の末尾の 7 として記載しています。
1 から 2 ページの第 1 の 1 及び 2 には、現行制度や近時の情勢等を簡潔に記載しています。
2 ページの末尾から 3 ページにかけて、第 1 の 3 では、これまでに頂いたご議論の中から、いわば検討のための視点に当たる部分を記載しています。すなわち、自書要件への負担感が何かを確認すべきではないか、負担の具体的な内容については一定の分類ができるのではないか、利便性と真意性・真正性担保とのバランスが重要ではないか、今回の検討
作業は遺言制度の現代化と捉えることができるのではないかといったご意見です。
3 ページ末尾以降の第 2 では、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方について記載しています。以下、ゴシック体の部分を「本文」、明朝体の部分を「補足説明」と呼びますが、まず本文の 1 では総論的な考え方として、遺言制度における新たな遺言の方
式の位置付けについて、自筆証書遺言は引き続き存置すること、その上で新たな方式の検討については自筆証書遺言における真意性・真正性の担保の在り方を踏まえ、遺言制度全体における新たな方式の位置付け・役割に留意することと記載しています。
その補足説明として、4 ページの 2（1）では、自筆証書遺言において自書要件によりどの程度真意性・真正性を担保することができているのかにつき若干評価が分かれていたよ
うにも思われるため、その点を記載しています。この点は、遺言の本文に相当する部分の方式の在り方、本人による入力の要否などのご議論に影響してくるのではないかとも考えられます。
5 ページの本文の 2 では、遺言の本文に相当する部分の在り方について、（1）として文
字情報の電磁的記録を、（2）として録音・録画の電磁的記録を挙げつつ、（1）の文字情報の電磁的記録についてはさまざまな具体的な在り方があり得ることを（注）において記載
しています。
その補足説明として、6 ページの 2（2）では、文字情報の電磁的記録について、本人による入力を必要とするか否かが論点になり得ると考えられることから、その点を記載し、その上で、ワープロ入力などの方式とした場合には本人が入力したか否かを事後に確認することは困難ではないか、本人による入力を要しないとの考え方については、遺言の作成に当たっての真意性や熟慮性の確保という点において不十分となり得るのではないかなどの問題点を記載しています。
なお、5 ページの本文の（注）のうち、自書したものをスキャンする方式等を採用する
15

のであれば、本人による入力、すなわち自書が必要との整理になるのではないかと考えています。
また、（3）では、自筆証書遺言においては自書要件が真意性及び熟慮性を担保しているとされているところ、新たな遺言の方式によって真意性・熟慮性をどの程度確保する必要があるのか、確保する必要があるとしていかなる方式によって確保することができるかについて、引き続き検討する必要があるものと記載しています。
7 ページの補足説明の 3 では、遺言者が口頭で遺言内容を発言する際の音声及び様子を録音・録画した電磁的記録をもって遺言とすることについて、偽造・変造のリスク、執行手続の困難性、録音・録画の精度といった問題点を挙げ、また参考として中国及び韓国の制度について紹介しています。
7 ページ末尾から 8 ページの本文 3 の（1）では、真正性を担保するための方式の在り方について、アとしてデジタル技術のみを用いる方式、イとして第三者の関与を必要とする
方式と整理した上で、それぞれについて考えられる案を複数記載しています。
補足説明の 1 では、まずはデジタル技術の活用のみによって本人の意思に基づいて作成されたことの担保が可能か否かを検討し、これが困難な場合にはデジタル技術と併せて、第三者の関与を必要とする方式を検討することが相当ではないかとのご指摘を記載しています。また、海外法制の状況についても若干記載しています。
9 ページの 2（1）では、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書による電子署名を用いる方式が考えられるとの意見が複数あったことから、まずは電子署名を講じる
考え方を記載しています。
他方、偽造等のリスクや電子証明書の有効期間が 5 年であることの問題があることから、10 ページの（2）では、電子署名と併せて録音・録画を遺言に係る電磁的記録に添付する方式や生体認証技術を利用する方式について記載しています。
また、（3）では、法制化の在り方の検討に際しては、今後のデジタル技術の発展を考慮する必要があるのではないかとのご意見を踏まえ、技術中立的な、ある程度一般的・抽象的な文言により、また、制度としてある程度長期間にわたり適用可能な法制化の在り方を念頭において検討する必要がある旨を記載しています。
11 ページの 3 では、デジタル技術のみでは本人の意思に基づいて作成されたことを担保することが困難な場合に、第三者の関与を必要とする方式について記載していますが、自筆証書遺言の簡便な作成という特性が損なわれることから、デジタル技術と併せて引き続き検討する必要があるものと整理しています。
12 ページの本文の 3（2）では第三者による改変の防止について、電子証明書については有効期間が 5 年であることとの関係等について引き続き検討すること、また他のデジタル技術の活用についても引き続き検討するものと記載しています。
補足説明では、仮に保管制度を設けた上で保管を義務付けるのであれば、この問題は回避されることなどを記載しています。なお、デジタル技術につきましては、1 月の第 4 回会議において可能な範囲で情報提供できればと考えています。
13 ページの本文の 4 では、その他の関連する問題として、遺言能力や無効原因となるような不明確な記載について、何らかの手当てが可能か検討すべきとのご意見がありました
ので、その点を記載しています。
16

補足説明では、この点について問題のある事案では公正証書遺言を選択することが考えられることなどから、基本的には新たな方式の在り方とは場面が異なる問題として検討すべきとも思われること、他方、無効原因となるような不明確な記載については、ウェブサ
イト上でフォーマットを用いるなどして入力を行う場合には、一定程度防止することが可能とも考えられるものの、このような作成の在り方では真意性及び熟慮性を確保することができず相当でないとも考えられることなどを記載しています。
14 ページの本文の 5 では作成日付について、電磁的記録による遺言の場合、複数の日付が生じることを踏まえて引き続き検討するものと記載しています。
補足説明では、デジタル機器や電子署名によって記録される時刻が実際の時刻と食い違う場合があるとの指摘等がありましたので、デジタル技術の内容等を踏まえ、さらに検討を深める必要があると考えられることから、引き続き検討するのが相当と整理しています。
15 ページの本文の 6 では、加除変更について特段の規律を設けず、撤回については原本と同一の電磁的記録が複数生じ得ることを踏まえて、引き続き検討するものとしています。
補足説明では、特に撤回に関する規律の在り方について、デジタル技術においては原本と同一の電磁的記録が複数生じ得るとのご意見があったことも踏まえ、さらに検討を深める必要があると考えられることから、引き続き検討するのが相当と整理しています。
15、16 ページの本文の 7 では、保管制度の要否等について、保管制度を設ける在り方を中心としつつ、設けない在り方も排除せず、そして保管制度を設ける場合に保管を任意とするか義務付けるか、また通知及び検索の仕組み、検認の要否について引き続き検討するものと記載しています。
補足説明の 1 では、保管制度を設けるべきとの意見が多数示されましたので、保管制度を設ける方向で検討しつつ、保管の主体や長期間にわたって保管することが現実的かどうかなどを含め、引き続き検討するのが相当と記載しています。
2 では、保管を義務付けるか否かについて、デジタル技術の特性によって発生し得る問
題を重視し、保管を義務付けるべきとのご意見と、保管を義務付けると過剰な要件となることから保管するか否かについては任意とすべきであるとのご意見がありましたので、保管以外の要件とも関連し、利便性・簡便性と真意性・真正性とのバランスを踏まえ、さらに検討を深める必要があると考えられることから、引き続き検討するのが相当と整理しています。
17 ページの補足説明の 3 では、通知及び検索の仕組みを設ける方向で、4 では検認について不要とすることが考えられるとしながら、引き続き検討するのが相当と整理しています。
以上、研究会資料 2 は、今後、研究会の報告書をまとめていくためのたたき台と考えていますので、足りない点、修正すべき点、さらに議論を深めるべき点など、引き続きご意
見を頂ければと思います。
（座長） 研究会資料 2「論点の整理（1）」についてご説明いただきました。研究会資料 1の第 1 から第 3 までは前提となる話で、第 4、第 5 と、今日ご議論いただいた第 6、第 7 が実質に関わる部分でしたが、前回までに一度ご議論いただいた第 4 と第 5 についての議論を整理し、さらに議論いただくために資料を出していただきました。
17

この中にデジタル技術に依存する問題が複数出てきますが、技術的な問題については次回に別途ご説明いただけるという話もありました。
それを前提にして、報告書取りまとめに向けて、さまざまなご意見を頂戴できればと思います。どなたからでも結構ですので、挙手の上でご発言いただきたいと思います。
（B） 今回、参考資料 3 で海外の実例を教えていただき、詳しい完全な報告書は後日、今
年度中に頂けるとのことなので、それを拝読してからの方がいいかとも思いますが、せっかくなので、その印象と今回の整理と感想を申し上げます。
参考資料 3 を読むと、アメリカでも完全に電子的なデジタル技術だけでやっている州はあまりなく、ネバダ州以外では第三者の証人を要求していたり、ヨーロッパの国は検討中であったりと、まだそれほど進んでいないというのが私の拝読した印象でした。
ただ、取り組んでいないわけではないので、検討するのは日本でも同じかと思いますが、私のそもそもの出発点は、自筆証書遺言と同程度の信頼性が確保される遺言が、簡便に作成できることでした。この「簡便に」のところが、海外の法制度を見ると、証人の要求であったり、電子署名でも生体認証と同程度の担保を求めていたりして、従前の自筆証書遺言と同程度の簡便性でできている電子デジタルでの遺言書は、参考資料 3 を読む限りでは認められませんでした。
デジタル技術を活用した新たな遺言の方式に取り組むことは必要であろうと思いますが、今の自筆証書遺言と同じレベルの簡便性を日本だけが先にできるかは疑問だというのが率直な印象でした。デジタル技術については次回教えていただけるとのことなので、最初の印象として申し上げるのですが、研究会資料 2 の中で項目を分けていますが、出発点として電子署名だけで真正性を要求することは、少なくともデジタル先進国でもそれほど進んでいないという印象でした。
（座長）

参考資料 3 の海外法制の調査結果についての感想と、それに基づくご意見を頂戴しました。全体として、アメリカでもデジタルプラスαでやっているし、ヨーロッパは検討中のところが多いのではないかということで、これを前提にして考えると自筆証書と同程度の簡便さが本当に実現できるだろうかというご意見でした。考えるに当たっては、
簡便さをどう捉えるのかを考えていかなければいけないというご指摘につながっていくと思って伺っていました。
他の方々も、先ほど参考資料 3 についてご意見があればまた後でと申し上げましたので、今のご発言のような形で触れていただいても結構ですので、ご意見を頂戴できればと思います。いかがでしょうか。もちろん海外法制とは別の話でも結構です。
（E）

私もデジタル化のところでその簡便ということが言われていましたが、外国法制を見ても証人を必要とするなど、完全に一人では書けないことが分かりましたし、この間、F 委員と一緒に一般の方のインタビュー調査などをしていたのですが、そのときにもデジタルだと偽造・変造の可能性が自筆証書遺言より高いのではないかと不安を口にする方もいました。初回に D 委員が、「安心して使っていただける」ということをおっしゃってい
たのが印象的でしたが、きちんと真正性の担保ができる制度でないと、結果使われないこ18

とになると思いますので、電子署名だけではなく何らかの要件を課していく方向に今は気持ちが傾いています。
それから、研究会資料 2 の 7「保管制度の要否等について」の中で、16 ページの補足説
明の 1 の 2 段落目で「長期間の保管が現実的か」という記載がありますが、自筆証書遺言は長期間保管されていると理解していまして、デジタルだと何が技術的に変わってくるのかを教えていただければ参考になると思います。
（座長） 二つのご発言があり、一つ目は B 委員と同じく、外国法を全体として眺めた印
象ではデジタルだけではない立法例が多いということ、また一般の方々の調査においてもデジタルだけということについては不安もあったということで、プラスαが必要ではない
か、電子署名だけではない制度を考える必要があるのではないかというご意見を頂きました。
もう一つは保管についてで、保管の長期化についてデジタル固有の問題が何かあるのかというご質問でした。法務省でお答えがあれば伺いたいと思いますが、いかがですか。
（法務省）

E 委員からご指摘のあった「長期間の保管」という記載のくだりですが、結論としてはそこがハードルになって保管の制度を設けることが難しいということにはならないと考えています。現在の保管制度でも、PDF ファイルにした上でかなりの長期間保管をする仕組みを取っていますので、そういった意味ではハードルにはなりません。
他方で、これまでのご議論の中で、技術的な面あるいはファイルの形式などについて、
昔のフロッピーディスクが開けないといったお話を少し頂いていましたので、技術的に長期間にわたって通用する技術かどうかという問題はあるとは思いますが、基本的にはそこがハードルになるということではないと思っています。
（E）

分かりました。ありがとうございます。

（C） 先ほど来、デジタル完結は難しいのではないかという話があって、私もそういう印象です。遺言という特性上、同居する推定相続人によるなりすましや改変というリスクが回避できるのかどうかについて、デジタル完結だとそれを防止するのは現代技術では難し
いのではないかという印象です。
その関係で、報告書で「第三者」という言葉が何度か出てきます。なりすましをする側の第三者という意味で使ったり、証人としての第三者という意味で使われていますが、そもそも遺言は契約ではなくて単独行為なので、遺言者でない人という意味なのかなとも思っています。第三者と言うと、報告書を見てもあまりイメージができないので、もう少し端的に例えば、「同居する相続人がこうする場合」とか、「受遺者となりたい人がこうする」
とか、「全く関係ない詐欺的な第三者はこうする」とかという使い分けをした方が、読んでいてイメージが湧きます。第三者というと家族ではない人という意味なのかなと思ったりもするので、もう少し使い分けをした方がいいという感想です。
（座長）

2 点、関連するご発言がありました。デジタル完結は難しいのではないかとい19

う印象を示され、その際に同居する家族の影響があるので、それとの関係で、2 番目に言葉遣いの問題として、第三者という言葉がさまざまな場面で使われているが、それぞれの場面でのイメージがはっきりする使い分け、あるいは説明でいいのかもしれませんが、そういうものが必要ではないかというご指摘を頂きました。2 番目の点は、報告書のまとめ方や、その先で議論を重ねていくときの議論の仕方にも関わるだろうと思います。遺言ということで、どうやって遺言をするのだろうという関心から、この議論を見ている一般の方も多数いると思いますので、その方々が理解しやすい形で報告書をまとめる、あるいは説明していくことが必要だろうと思います。今のご指摘はそれに関わるものとして伺いました。その他いかがでしょうか。
（A）

少し確認したい点と意見を述べたいと思います。

まず「遺言の本文に相当する部分の在り方」で、ワープロなどを活用していくという記載があります。それに対して、デジタル技術のみを用いる場合に電子署名を講じる方式も書き込まれています。一般的には恐らく PDF に電子署名を付与するようなことが考えられると思いますが、電子メールに S/MIME（エスマイム）という電子署名を付与することも技術的には可能だと思います。このあたりについて現状は様式などが特段決められていな
いと思いますので、現時点においては、例えば電子メールに電子署名が付与されたケースも積極的に排除するものではないことの確認が、まず 1 点目の質問です。
また、真正性を担保するための方式の在り方として、9 ページなどの補足説明でもマイナンバーカードの活用が書き込まれています。これに加えて、電子署名法上の認定認証事
業者が払い出している電子証明書は、厳格な本人確認を経た上で払い出されているものですので、場合によっては、デジタル技術を活用した新たな遺言にも使用することができるのではないかと思います。
3 点目は生体認証技術の活用についてです。生体情報をあらかじめどこかに登録することになれば、非常にハードルが高くなると思います。現状は、入国審査や、病院の窓口におけるマイナンバーカードを活用した保険情報の確認の際には、IC チップに埋め込まれている顔画像との一致を確認する顔認証などが行われています。既存の仕組みを活用して、当人の認証を行う方式については、IC チップを活用することが考えられます。これらの点について意見を述べました。
（座長） 3 点あって、本文について、真正性の確保の仕方、生体認証です。それぞれここ
で議論の対象になっている範囲に関わるご質問ないしご意見を頂戴しました。本文については、電子メールは排除されているわけではないですよねというご質問でした。真正性についてマイナンバー以外のものをとか、生体認証について事前登録はハードルが高いので既存のものをということはご意見として伺っておきたいと思います。電子メールを特に排除することがイメージされていることはないと私自身は思っていましたが、法務省からそれについて何かありますか。
（法務省）

それに相違ありません。

20

（座長）
（G）

今のところそのようなことかと思います。他にはいかがでしょうか。

先ほどの PDF、Adobe 社のシステムで保管するというのが一番イメージされていると思いますが、それがいつまでもつのか、保証されるのか。遺言だと 100 年はないとしても、70 年は考えないといけないところで、技術的な分析はある程度した上でやるべきだ
ろうと思いますが、実際に Adobe 社は 40 年より前にはなかったので、40 年しか持ったことがないので、そういうことは技術的な部分で確認することが必要だと思います。
もう 1 点、電子署名についてです。これにはハッシュ値化することと公開・秘密キーの話とブロックチェーンが必ず絡むと思います。今の電子署名の認証機関を必ず使うと決めるものではありませんが、基本的にはハッシュ値化とか公開キーとかブロックチェーンは有効だと思います。また、最新の技術の中で、遺言にマッチした保管方法が何かということで考えるべきだと思います。
（座長）

技術的な点に関わることを 2 点ご指摘いただきました。一つは、期間の問題を技術的な観点からチェックをしておく必要があるというご指摘です。もう一つは、何を使うかは遺言の特性に合わせて、良いものを選んでおく必要があるというご指摘を頂きました。他にはいかがでしょうか。
（D）

今回の資料では、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式ということで、電磁的記録自体を遺言と見て、どのように作成するのか、どう保管するのかが整理されていますが、電磁的記録自体が遺言書であって、かつ、電子署名をしないといけないとなると、この議論のスタートは高齢者等にとって遺言を作成するのに負担感があるのをいくらか解消しようということだったと思うのですが、よりハードルが上がるような側面も気になります。B 委員の指摘のように、簡便になっているのかが気になります。高齢者にとっても負担感がないようにというのであれば、現行の自筆証書遺言で押印要件は本人が作成したことと完成の担保を示す趣旨があると言いますが、例えば自筆証書遺言が法務局に保管された場合には、本人が持っていっているのであるから完成はしていると言えるし、本人確認もなされているので、仮に押印がなくても問題はないとするとか、さらに進めて、全文を自書していなくてもプリントアウトしたものに本人が署名ぐらいをして、本人が持っていって現在の保管法を利用したのであれば、本人確認もできるし完成の担保も確認されているとも考えられると思います。電磁的記録だけを考えるのではなくて、プリントアウト
する方法なども考えると、より使いやすい方式が考えられるかもしれないと思いました。
（座長）

全体としてデジタル化する方向で考えるのは、必ずしも使い勝手がよくないと感じる人もいるかもしれない。それで、例えばということですが、現在の保管制度を手直しすることによって、問題とされていることにかなりの程度まで対応できるのではないか、
そういう方向も併せて検討する必要があるのではないかというご意見として受け止めました。他にはいかがでしょうか。
（F）

D 委員のご意見に関連してですが、高齢の方が遺言を作成することが多いのはも21

ちろんですが、E 委員とのいろいろな作業の中で感じていることですが、必ずしも高齢者
でなくても、より低い年齢層の人でも命に関わるような病気をした人や、あるいは会社の経営者で財産がたくさんある人なども、遺言を作成するために専門家に相談に来ることは多いようです。
1000 名程度を対象にアンケートにお答えいただいた上で、5 名を抽出して遺言作成経験がある人にインタビューしたのですが、必ずしも直近の必要性に迫られていなくても、遺言を抽象的に作成したいという希望を持ち、抽象的に遺言制度に関心を持っていて、大きな病気をしたなどの何らかのきっかけで、突如として遺言の作成に至るという人たちもいて、それは比較的若い方々なのかと思います。そういう人たちは、専門家には相談せずに自分で遺言作成方法を調べるわけですが、それがよく分からない。書き方を間違えると無効になることも情報としては知っているのですが、結局よく分からなくて、遺言作成を断念したという方もいます。この人たちにとってデジタルの方法は簡便であるというより、その人にとって簡明であればデジタルの手段を使って遺言を作成することがあるのかもしれないと思いました。
もちろん今回の検討は、今まで遺言を作成しようと思っていない人に遺言を作成させるという趣旨のものではありませんが、抽象的な作成希望を持っている人もやりやすくするという方向性は一つあると感じています。それにしてもご指摘のように、これで本当に簡単な制度になるのかどうかは私自身も気になるところです。
この方向で議論を続けていく前提で、研究会資料 2 に書かれている 2 点についてコメントします。一つは、4 ページから 6 ページあたりで、真意性・熟慮性に関して前回問題提起したところですが、大ざっぱにいうと、本人の本当の気持ちであるということだとしても、今回の資料を見ると、真意性・熟慮性にはさまざまな要素を含み得るものだと感じました。4 ページの下の方で、真意性について「遺言内容をきちんと理解すること」と「最終的に確定したものであること」が挙げられていますが、6 ページの下の方では「第三者による働きかけがないこと」も示唆されています。さらに熟慮性については同じく 6 ページの下の方で「慎重に考慮されたものであること」、裏返して言えば軽率にされたものではな
いことが挙げられています。
私自身は前回も申したように、自筆であることそのものによって、これらが高度に保障されるわけではなく、また、自筆以外の方法でも、遺言内容をきちんと理解すること、最終的に確定したものにすること、第三者による働きかけを受けないこと、慎重に考慮した上で遺言を残すことを実現できるように思います。いずれにせよ、さまざまな状況があり得る中で、自筆とデジタルという抽象的な比較自体がかなり困難であるような印象も受けます。自筆以外の手段を全く拒絶するのではないという前提を取る限りは、恐らくアプローチとしては、自筆することのどこに本質的なデジタルでも不可欠となる要素を見出すのかが、メルクマールとなり、そこで線引きをすることになると思われます。その意味で、
6 ページの（2）の記述は必ずしも好意的ではないように受け取れたのですが、ここで示唆されている、本人による主体的なアウトプットと評価できる方法なのかという視点に、その線引きを見出すことは、一つあり得る割り切り方なのかと映りました。
2 点目は保管制度についてで、これも前回問題提起したところです。可能であればそれを設けること自体は望ましいと思いますが、それを遺言の無効というサンクションを伴う
22

義務的なものにすることは、なお容易に踏み切れないという印象があります。オフィシャ
ルなところで保管されていなくても、確かに本人が書いたものであり、意思表示の瑕疵等もない場合には遺言の効力を認めるのが、遺言者の最終意思の尊重という遺言制度の本来あるべき姿のようにも思われます。もちろん、要式行為ですので、その時点で意思の尊重一辺倒ではありませんが、法律行為の基本的な要請に連なる真正性・真意性の確保のために自筆が要求されていることとは違って、もっぱら紛争防止という外在的な要請から保管が要求されているような印象がありまして、理論的な次元で私自身は割り切れなさが残るところです。これは保管ではなくて登録であって、そういう登録が必要なのだという制度として考えることはあり得るかもしれませんが、それはそれで正当化が必要なのかと思いました。
なお、保管を義務付けつつ有効・無効とは異なるサンクションがあり得るのかですが、全く深く考えていませんが、保管されていないものには現行法上もちろん現状保存手続としての検認は当然要求されますが、より積極的に遺言が変造されたものではないことについて家庭裁判所の認証を受けるとか、遺贈であれば相続人の承認を得る必要があるとかの制度は考えられなくはないと思います。フランスの遺言制度一般に、そのような占有付与判決や遺贈の引渡しなどの制度があります。そこから示唆を得たというほどのものではありませんが、そういうものもあり得ると思いました。デジタルでそれが可能なのかを真剣に考えたわけではありませんので完全に思い付きです。
（座長）

総論的なご意見として、若年者にも遺言ニーズはあり、それに応えると考えると、簡便というよりも簡明なものが提供されていることに意味があるのではないかというご指摘が一つありました。また、資料の個別の問題については 2 点ありました。一つは真意性・熟慮性を比較するのは難しいので、自筆証書が持っている機能の本質的な部分が何なのかを取り出す方向で考えてはどうかと。それから、保管の義務化については疑問を感じるが、義務化するとしても無効ではない効果と結び付けることも考えられると。このようなご指摘がありました。他にはいかがでしょうか。
（H）

私も整理が付かなくて申し訳ないのですが、一つは今回の話全体として、遺言の方式として自筆証書からスタートしているせいかと思いますが、自筆ではなくデジタル技術を使ったようなものをできないかということからスタートしていて、その方式の部分をデジタル技術を使った形にしたときに、さらに要請として、間違いなく本人が書いたものかなどの確保のために何がさらに必要かという形に一方ではなっていると思います。
他方で、遺言制度は、まず遺言という文書を作ることありきというところはあるが、制度全体としては、ある人が自分の最終的な意思処分を、自分が死んだ後に効力を発生させて思ったとおりにできるようにしたい、それを実現できる仕組みを構築していくわけです。
そのためには最後の意思をどのように表明できるかのところを、安定性を持たせた形で表明する方法があり、しかしそれは実現されなければ意味がないわけですから、その実現のためにどういう制度を用意するかという話になります。その中にはあるいは保管の話も出てくるのかもしれません。
また、遺言制度だけではなくて、例えば「何を書いたらいいか分からない」ということ
23に対して、既に第三者エイドなどといったサービス提供者が出ていますし、ソフトウエアも展開されています。ネバダ州のウェブサイトを見ると、ソフトウエアを展開していて、遺言の場合や信託の場合など三つぐらいあって、それぞれ料金が書いてあります。消費者被害が出るようなものだと問題ですが、それを適正化していくということはあると思います。
そうすると民法上の遺言だけで全てを受けるわけでもなく、骨格としての制度があれば、何を書いたらいいのか分からないなどに対しては別のところで展開することができます。
特に保管がそうだと思います。D 委員が指摘されたことが保管なのかどうか分かりません
が、方式があって、デジタル遺言のようなものができたら、それに合わせた保管制度も用意しようという形で問題が設定されていると思いますが、むしろ一体的に考えられる部分もあって、直接申請して保管なのか登録なのかもあると思いますが、そういうものであればこういう方式になるとか、全体として組み、それが保管の機能も持つし、あるいは検認の部分もあるのかもしれませんが、連動した形というか、どういうことであれば最終的な目的を実現できるのかという中で考えていく点も必要かと思います。何となく問題ごとに分断されているような感じがして、それが気になりました。
それから、デジタル化というときに、自己完結するのか、あるいは第三者関与などプラスαを設けていくのかもあります。一方で、外国法制を見ると、感覚的に英米は証人を重視しているという印象を持っていて、デジタル化において証人を使うときも、証人の署名もデジタル化するということになっていると思います。日本で証人はそれほど重視せず、
特に自筆証書遺言が一方であるのですが、全体のいろいろなところのデジタル化という観点も必要ではないかと思いました。
保管なり登録なりは、保管制度は用意すればいいというか、それがなければサービス提供の一つとして、プライベートで「うちであれば安心です」とかいうものが作れるのであればそれでもいいし、あるいは公証人が、公正証書にはしないが保管はうちのネットワー
クで引き受けるということがあれば、それでも構わないと思います。保管はむしろサービ
ス提供なのかと思います。そういうものを想定するならばこうできるとか、それを使うな
らばこの部分ができるとか、そういう話で考えられるものかと思っています。
（座長）

前半は議論の仕方に関わるお話でした。今の議論は、自筆証書に相当するもの

をデジタルでできないかということと、現在存在する保管制度を活用できないかということで、直近の議論の経緯に方向付けられた形での議論になっているが、出発点に戻って遺言者の意思を実現する観点から制度を全体として見直し、その中であり得る選択肢を関連付けて位置付けていくことが必要なのではないかというのが大きなご指摘だったのではな
いかと思います。
それから、個別の問題としては、外国法の調査の中で証人がなお求められているのですが、これは英米法に固有の問題という側面があって、それをデジタル化することをやっているのではないかというご指摘があったと思います。保管制度についての具体的なご意見は、また別の機会にもお伺いしたいと思います。他にはいかがでしょうか。
（B） 自分の中で整理が付かないのですが、自筆証書遺言とか高齢者がというところから24

スタートするのか、それとも遺言をどういうふうにいろいろな人が利用していくのかからスタートするのか、それによってだいぶ違ってくると感じました。高齢者を想定するのか、働き盛りだったり、自分で考えてデジタルを使いこなせる人たちを想定するのかでだいぶ方向性が違います。特に私は高齢者の問題をずっとやっているので、F 委員のご指摘はなるほどと思いつつも、自分の中では口授と自筆で書くことがかなり違うと思ってしまうわ
けです。幅広く遺言を作ろうとする人たちに新たな方式を提供するとして、デジタルを使いこなせて、電子署名なども簡単にできて、日々のこととして自筆で書くよりもそれがいいという人を対象にするのか、そちらが苦手なアナログな高齢者などを想像するのでは、
見通す制度がかなり違うと思いながら聞いていました。
自分の実務体験からするとリスクがあって、電子署名について C 委員も指摘されていましたが、いわゆる暗号や公開鍵などがあっても、分からない人からすると、第三者が関与
してパソコンで全部作れてしまうのです。その人たちのことを考えるのか、自分でどんどんできる人たちにサービスを提供するのか、考えるスタートラインが違うと出来上がるものもだいぶ違ってくると思います。本当に素朴なところで恐縮ですが、そういう印象を抱
きました。
（H）

私も両面狙いでなぜ駄目なのかが気にはなっています。割と高齢者からスタート

して、かつ、そこに「デジタルには弱い」ということがセットにされているのですが、本当にそうだろうかと疑問に思っています。現在はいろいろな中にデジタル技術が入っていて、それが日常になっているときに、
そういう中での遺言制度の在り方もあると思います。
簡便化や負担軽減ということと、むしろ現代化というのはそういうことを表していると思います。その両面があって、最終的にできる制度が共通するかもしれないし、2 種類になるかもしれないということがあるのではないかと思います。
高齢者の問題というときに、現代の社会ではもちろんそうだと思いますが、高齢の方でも非常にデジタル技術を駆使している方もいますし、高齢者のインターネット取引で消費者問題も非常に増えていて、インターネットの利用が前提なわけですが、それは今後さらに増えていくのではないかと思います。今後は、年齢を加えてもみんながデジタル技術は使えるようになっていくのではないかと思うので、これからの遺言制度を作るときに、今の時点での分布だけを想定していいのかということも気になっています。
他方で、これも将来は変わってくるかもしれませんが、認知の問題とか、書くこと自体が非常に大変であるとか、加齢に伴っていろいろな心身の問題が出てくるということは、割と一般に想定していいと思います。過渡的にある現状が今後はむしろ変わっていくのではないかという点について、だからといって今を放置していいわけではありません。かつ、
これもかなりの期間多分続きますし、そういう人はずっといます。必ずしも高齢に限らな
いと思いますが、そういうことを考えていかなければいけないと思っています。
（座長）

ニーズがいろいろな形であるので、われわれが考えているのがどういうものなのかを擦り合わせながら議論するということと、今の段階では入り口を広く取っておいた方がいいということを伺っていて感じました。また、報告書等のまとめ方となると、どうするのがいいかは別途問題としてあるとも思いました。
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（G）

意見が 1 点と情報提供が 1 点あります。少し細かくなりますが、保管制度についてです。私どもは遺言による終意処分の意思をきちんと実現することに一番責任を持っているところだと認識しているので、今度の新しい制度も含めて保管するところの統一が必要だと考えています。今でも自筆証書遺言と公正証書遺言は別々に検索しないといけませんし、告知される方式も違いますので、統一されることが求められます。そのときには、今の自筆証書遺言の保管制度のように、少なくとも通知者と指名した方にはきちんと通知が行く制度がよいと思います。遺言を書いたのに放っておかれては、終意処分が実現できなくなりますので、保管については統一されて、かつ通知が行くことが必要です。
ただ、特定の人だけに通知が行くという制度では、その人が黙ったままにしておくこともまま起こります。それでは他の関係人が、本来、遺言者がしたかったことができなくな
り、損失を受けますので、一気に全員に平等にではなくても、一定期間のうちに関係人にも通知が行くようなことができないかと思います。今はありませんが、保管制度の関係でそういったことも検討した方がいいと思います。
情報提供が 1 点あります。私どもは当社の住宅ローンを利用しているお客さま、つまり新規で家を買ったお客さまに、無料で自筆証書遺言のお預かりサービスをしています。お声掛けしているだけで、コンサル提供はしていませんが、一定程度、遺言を作られます。
30 代の方々も、日本人の平均的な遺言保有率以上にはなっています。資産を持ったら遺言が有効であるという気づきがあれば、アクションは起こすということでもあるかと思います。
（座長） 保管制度に関して、一つがご意見ないしご要望で、統一とおっしゃいましたが、ばらばらの制度で検索ができないとか、通知に支障が生じることを避ける必要があるということと、通知については、一人の人ではない形も含めて考えた方がよいというご意見だ
ったと思います。もう一つは保管サービスについて情報提供いただきました。
（I）

H 委員の発言と同じですが、外国を見ると、アメリカには自筆遺言が一応あるが、それを電子化する動きになっていない理由が、それがよくないからなのかニーズがないか
らなのかが今ひとつ分かりません。カナダでもいろいろなことがあるかもしれませんが、そのあたりがもう少し明確になれば参考になりますがいかがでしょうか、ということが一つです。
もう一つは、ご議論を伺っていて、根本的に私が分かっていないことが分かってきたのですが、そもそも遺言において方式を要求することが、どう捉えられているのかだんだん分からなくなってきました。特に今日の前半には危急時に関する議論がありましたが、そこでは、方式は要らなくて、真意が何らかの形で後から確認できればそれを尊重するということが、一つの理想のようなものとして表れていたという気もします。一方、平時においては、そういうわけにいかず一定の方式が要求されるというのは、いろいろな目的があるのかもしれませんが、私のような紛争のことしか考えていない者からすると、それは後の遺族間の紛争を防ぐという側面が元々あり、少なくともそれがかなり大きいのではないかと思っておりました。方式の要求は、後からもめないようにすることとかなり密接では
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ないかと思っていたわけなのですが、必ずしもそういう考え方が共有されているわけでもないようだと、伺っていて感じました。
さらに少し別の話になりますが、保管というのは、しかるべきところにポストするところまでが方式だと言えば、それは保管しなければ遺言として認められないというサンクシ
ョンが課されるということにはならないのではないかと思います。そこに置くところまでして初めて遺言なのだというなら、形式論的にはサンクションにはならなくなる気もします。これは言葉の問題ですが、方式の個々の要素にすごく本質的なものがあるのでなければ、しかるべきところにポストする方式を要求することが、直ちに極端に変わった制度だとはならないという気もします。しかし、自筆証書遺言の実質を移植するという観点からすると、かなり違和感があるというのはおっしゃるとおりだと思いますので、そのあたりに理想の違いがあるという気がしています。
3 点ありました。一つはアメリカの現状についてどういう説明が与えられてい（座長）

るのか知りたいということでしたので、正式な報告書を踏まえて不足があれば分かる範囲で調査してもらいたいと思います。
あと 2 点は、広い意味での方式に関わる話でした。方式の意味をどう考えるのかで、今日の危急時の話をベースに考えると、本来は何もなくて真意が伝わることが一番いいということにならないのかどうかということと、保管を方式の一環だという捉え方が考え方としてはできるというご指摘を頂きました。
これで皆さんのご意見を伺いました。追加のご発言がなければ、このくらいにさせていただきますが、よろしいでしょうか。それでは、本日の議論はここまでにいたします。
次回以降の研究会の進め方などについて、法務省からご説明をお願いします。
本日もお忙しい中、長時間のご議論をありがとうございました。第 4 回は令（法務省）

和 6 年 1 月 30 日（火）18 時 30 分からの開催を予定しています。第 4 回では、今日の会議でも言及がありましたが、デジタル技術や民間サービスについて、現時点で得られた情報について参考資料を一つ追加して情報提供する方向で検討を進めています。また、遺言の方式に関する海外法制については、本日幾つかのご質問にきれいにお答えできませんでしたので、可能な範囲でお答えできる点があれば追加していきたいと考えています。
研究会資料 2 については、議論を終えたのか、あるいはまだ途中なのか、理解が両様あり得ると感じました。予定している研究会資料 3 は、自筆証書の全文自書要件や押印要件
あるいは特別方式など、今日前半のご議論の 2 読になりますので、研究会資料 2 について
引き続きご意見を頂く機会を設けるかどうかを座長とも相談しながら進めたいと考えていますが、いずれにせよ本日前半で頂いたご議論を踏まえて、自筆証書、秘密証書、特別方式についての 2 巡目の資料もご準備いたします。以上です。
（座長）

次回は年明けの 1 月 30 日（火）18 時 30 分からでお願いしたいと思います。研究会資料 2 について、一応ご意見を伺ったと引き取らせていただきましたが、法務省と相談の上、この点についてもう少し伺いたいということがあるかもしれませんし、また皆さんの方から研究会資料 3 を議論した後で、2 に関わる発言を求められることもあるかもしれませんので、そうしたことも含めて次回のアジェンダについてはこちらで検討いたしま
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す。
年内はこれで最終回になりますが、何か進行等に関するご質問はございますか。よろしいでしょうか。
年明けまたお世話になりますが、年内はこれで最終回ということで、皆さまくれぐれも
よい年末年始をお過ごしいただきたいと思います。それでは閉会とさせていただきます。
どうもありがとうございました。

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