発行日：2018 年 1 月 1 日
発行者：三田市議会議員
びとう 和広びとう市議は、三田市議会定例会 12 月議会において、皆様の声をもとに、一般質問し、市の見解を求めました。

＜びとう議員の三田市議会：一般質問＞
１. 三田市公共施設マネジメント推進基本方針(案)について
２.さんだシティカードの取り扱いについて
３. 認知症初期対応について一般質問するびとう議員

本号では、12 月に開催された三田市議会定例会におけるびとう議員の一般質
問の質問内容および三田市の答弁ポイントについて、報告致します。

１．三田市公共施設マネジメント推進基本方針(案)について（問）公共施設総合管理計画から （答）（1）基本方針の位置付け：【市長】：三田市は、成長する都市として公共施設やインフラの整備、半年、いきなり基本方針（案）が出さ 行政サービスを拡大してきたが、人口減少や少子高齢化に直面し、成熟都市への転換として、足元れ、新聞報道となり、その後、議会 を固め、将来を見通し、将来世代にこの素晴らしいまちを引き継ぐための賢明な判断と取り組みが必に計画主旨説明があったが、市民 要である。三田市は依然として多くの転入、若者が集まり、元気なシニアがその経験や知識を活かしには、廃止や売却が決定後の説明 て活躍するなど、魅力的なまちだが、今後の人口減少や高齢化を前提とした転換が、今必要である。
か、と思われている。
成長期の公共施設やインフラも、公共施設等総合管理計画では今後 30 年間で約 880 億円の改修更新経費を見込み、個別の公共施設の方向性を示す公共施設マネジメント推進に向けた基本方針(1)基本方針の位置付け：今回の案を（案）を公表した。転換点では市民生活等に影響が及ぶ。だからこそ、基本方針の決定にはできるだ
どのように位置づけるのか。
け時間をかけ、多くの市民と意見交換を行う機会を設け、三田市の公共施設の現状や成熟都市への(2)面積削減目標のあり方： 30 年後 転換の必要性の意識共有を行った上で、今後の公共施設のあり方を市民と考える。の人口減 に合わせ 12％減を目標 基本方針案では 125 施設の個別施設の方向性を５つに分類し、廃止・売却に分類された施設は決とする、とのこと。目標を持つことは 定と受け止められた市民の方も多いと思うが、この基本方針は現時点では案である。
大切だが、延べ床面積が目標でい
今後、12 月23 日に公共施設タウンミーティング、2018 年5 月～9 月に地域ごとの公共施設タウンミ
いのか。
ーティングを順次行う。2018 年 1 月～9 月末まで基本方針案に対するパブリックコメントを実施する。
(3)大規模改修・更新と運用のコスト： タウンミーティングやパブリックコメントでの意見を踏まえ、来年 12 月には基本方針を決定する。
厳しい財政の中、年間の運用費、何 (2)面積削減目標のあり方：将来推計人口を踏まえ、人口減少を直視した中で、人口規模に適した公年後に大規模改修や更新への経費 共施設の最適化を図ることを最低限の指標として示している。
等を市民に提示し、コスト意識の上 (3)大規模改修・更新と運用のコスト：目標達成の方向性として大規模改修や運用コストで、例えばで存続・廃止などを決めてはどう 「一定条件の下存続」に分類した施設の利用欄などに示している。今後、公共施設の最適化だけでか。
なく更新費用の平準化への取り組みなど公共施設マネジメントを具体的に進めていくが、前段として(4)個別施設の方向性（案）の根拠と 大規模改修や運用コストなどを市民に示し理解を得るよう努める
実現性：年間利用者数1万人や市支 (4)個別施設の方向性（案）の根拠と実現性：文化スポーツレクリエーション施設については「利用者出が利用者１人当たり５百円をガイド 数や一人当たりの市の負担額」を施設存廃の基準としている。一般的に選択性が高く、行政が担う必ラインとした根拠と実現性はどうか。 然性が低いものと考えられる。利用者数が少ない施設は市民全体のニーズが低いものである。たと(5)利用者の視点に立った近隣施設 え一定の利用者があったとしても利用者一人当たりの市の負担額が高くない施設については一定のとの位置付け：施設の機能と同様施 判断基準が必要と考えている。
設との比較や位置付けや、利用者 総合管理計画を策定する際の市民アンケートにおいて、優先的に見直すべき公共施設として、施の視点に立った判断が必要ではな 設規模に対して利用者が少ない施設や民間で運営可能など公共性が低い施設が上位に挙がっていか。
いるので、判断基準は市民の考えと方向性が同じと考えている。
(6)淡路風車の丘等テクノパーク周辺 (5).利用者の視点に立った近隣施設との位置付け：利用者の視点で案を策定した。不十分な部分はに対する提案： 30 年を経過したテ 今後の意見等をもとに公共施設マネジメントの推進を行う上で整理していく
クノパーク全体の面整備も必要な時 (6)淡路風車の丘等テクノパーク周辺に対する提案：基本方針案においては美食のまち三田の地場期である。牧歌的な淡路風車の丘 産レストラン構想の 1 つの施設として廃止売却に分類している。市民の皆様にも意見を頂戴し、議員での食事や癒しなど既存施設をどう の提案も基本方針を決定する際の参考にする。
活かすかも大切ではないか。
（び）市民の意見を丁寧に聴き取ることは確認しました。面積目標は半分が教育施設でこれからの「学校のあり方検討」で統廃合が進行すれば実現します。現実的には、財政におけるコストや市民の活用性や市民と協働の運用など、目的を一緒にすることが一番大切です。

２．さんだシティカードの取り扱いについて（問）
シティーカードは 20 （答）(1)シティカードの今後の計画：シティーカードは、印鑑登録証であるとともに、証明書自動交付機で証明年前に全国に先駆けて、印 書を取得することができる。自動交付機の老朽化と今後の運用のことを考え 2018 年 10 月末でサービスを終鑑登録証と自動交付機の 了する予定である。シティーカードは証明書の自動交付用には使用できなくなるが、引き続き印鑑登録証とし導入により市民全体に浸 て市役所等の窓口で印鑑証明書発行の際に必要となる。市広報紙や窓口での周知を図る。
透したが、今転換期であ (2)シティカードの代替をどう考えるか：自動交付機のサービス終了にあたり、機器の保守契約の延長やる。
機器の更新等も検討したが部品調達が困難で保守契約を継続が困難であること、さらに 2017 年2 月に(1)シティカードの今後の計 導入した証明書コンビニ交付システムで年間約 8 百万円の経費がかかっており、自動交付機を更新するとし
画：どのようにいつまでしよ ても機器の導入に 7 台で約 6 千万円、加えて年間約 8 百万円の経費が新たに必要になってくることなどからうできるのか。また、市民に 今後も代替えサービスとして証明書コンビニ交付サービスの利用を推進していきたい。
どのように周知するのか。
(3)マイナンバーカードの課題と今後：証明書コンビニ交付サービスには、マイナンバーカードが必要。
(2)シティカードの代替をど カード作成は郵送・スマートフォン・パソコン等から申請できるが、一か月以上時間がかかることや、顔う考えるか：自動交付機の 写真の提出や交付時に本人が窓口まで出向くなどの手間と時間が、普及が進んでいない要因の 1 つ
更新費用はいくらか。更新 である。負担を軽減に 2018 年 2 月より市民課窓口でのタブレット端末による無料写真撮影サービスやせずに継続使用はどうか。 オンライン申請の補助手伝いを行い、高齢者でも容易に申請が出来るよう普及に努力する。
代替サービスはどうするの2018年1月現在
2018年11月以降か。
(3)マイナンバーカードの課題と今後：申請に手間と時間がかかるから普及しないのではないか。

市窓口

自動交付機

コンビニ

市窓口

自動交付機

コンビニさんだシティ
カード

印鑑証明各種証明書

印鑑証明各種証明書

×印鑑証明各種証明書

2018年10月
廃止×

マイナンバー
カード××

印鑑証明各種証明書

検討中×

印鑑証明各種証明書

３．認知症初期対応について（問）わが国の認知症高齢者の数は、2012 （答）(1)軽度認知障害（ＭＣＩ）や認知症初期の発見の重要性：現在の国の統計で全国の 65年で 462 万人と推定されており、団塊の 歳以上の高齢者のうち認知症や症状の人が 15%、三田市では 2017 年 11 月末現在で推計
世代が 75 歳を超える 2025 年には約 700 3,822 人だが、65 歳以上のうち 74 歳以下が多いので、全国平均推計より実際の人数が少ない万人、65 歳以上の約 5 人に 1 人に達する と考えられる。しかし、今後の高齢化により、認知症高齢者の増加が見込まれる事は確かでことが見込まれている。
あり、様々なタイプの認知症の中には原因疾患の治療で症状を治せるものや、認知症の前段(1)軽度認知障害（ＭＣＩ）や認知症初期の 階である MCI や認知症初期に、適切な対応で、予防や進行を遅らせたりできることから、MCI発見の重要性：認知症は MCI 等の初期段 や認知症の初期段階で気づくこと、特に身近にいる家族の気付きが非常に重要である。
階では治療が可能である。いかに初期段 (2)初期集中支援チームの整備状況と今後の対策：2018 年 4 月 1 日設置に向け準備中であ階で食い止めるかが重要で、認知症は治 る。対象は、認知症の診断を受けていない人または治療を中断している人、医療サービスやるなど市民への意識付けなど広報啓発を 介護サービスを利用していない人、認知症による症状が強く対応が困難な人などで、複数のしてほしいが市の見解はどうか。
専門職が、専門医による鑑別診断等を踏まえて、観察・評価を行い、本人や家族などの初期(2)初期集中支援チームの整備状況と今 の支援を包括的・集中的に行うもので、効果的な実施方法を検討している。チームが稼働した
後の対策：現状、市の対応は重症化以降 際には早期対応を含めたより適切な対応ができるよう取り組む。
が中心なので、初期集中支援チームが認 (3)認知症初期対応による症状改善に向けて：市広報やイベントと様々な機会を通じ広く認知知症初期段階で関わることが効果を発揮 症に関する正しい知識の普及を図る。併せて物忘れ相談やかかりつけ医、地域包括・高齢者すると考える。整備状況や今後の対策など 支援センター等相談窓口の周知を図っていく。
どうか。
(4)家族ケアの重要性と支援体制：地域で認知症への理解が広がり、市民全体に支えあいや(3)認知症初期対応による症状改善に向 見守りの意識が醸成されることで、家族の負担軽減や本人も安心して住み慣れた地域で暮らけて：初期に発見し、早期から治療すれ せることが成熟のまちにつながる。初期段階での発見・対応は非常に重要である。現状、地域ば、確実に改善・進行を遅らせる。そのた 包括支援センターや高齢者支援センターの保健師・看護師による地域のサロンや老人クラブ
めの症状改善に向けた取り組みはどうか。 等の健康教室、高齢者つどいの日での専門医等による講話、認証サポーター養成講座などで(4)家族ケアの重要性と支援体制：初期段 早期発見・早期対応の大切さの啓発に取り組んでいる。市ホームページに健康ひょうご 21 県階で家族などが気づくことが重要と考え 民運動ポータルサイトのチェックリストへのリンクや、昨年度作成した認知症ガイドブックにチェる。家族の中には認知症を隠す傾向もある ックシートを添付して早期の気づきに努めている。相談窓口は、各地域包括高齢者支援センタと思うので、家族が初期段階で気軽に相談 ー、かかりつけ医、もの忘れ相談を紹介し、専門や介護サービスにつなぐなど対応している。
でき、安心して支援できる取り組みが重要 今後も、認知症の理解を深め、相談窓口の周知、医療の受診や介護サービスへのつなぎ、認知症予防に効果のある適度な運動、口腔ケア、栄養指導など適切な対応に努める。と考えるがどうか。
(び)：「認知症は治らない」というイメージが強く、重度まで表面化しないケースが多く、せっかく初期集中支援チームができても、各施設に送る準備活動となってしまいます。軽度認知障害（ＭＣＩ）の存在をご理解いただき、皆で早期に気づき・支え合う土壌造りが大切です。

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