第２号議案

令和３年度

一般社団法人

事業計画書

高知県移住促進・人材確保センター令和３年度事業計画
1

基本的な方針高知県の移住促進・人材確保の取り組みは、「第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合計画」及び「第４期高知県産業振興計画」において、令和 5 年度に年間移住者 1,300 組という目標を掲げ、一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター（以下、「センター」という。）を中心に、県、市町村及び関係団体との「オール高知体制」で、担い手確保策と移住促進策を一体的に推進してきた。
その結果、高知県への移住者数は、平成 23 年度の 120 組から令和元年度には1,030 組 1,475 人と大幅に増加した。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、対面での移住相談やイベントの開催が困難となり、また、地域間の移動が難しい状況もあったことから、本県への移住者数は令和 3 年 2 月末現在で 792 組、対前年同期比 93％にとどまっている。
令和 3 年度は、コロナ禍を契機に、若い世代を中心に地方暮らしへの関心が高まっていることや感染症の拡大に伴うテレワークの普及など、都会に住む方々の意識や行動の変化を的確に捉え、年間移住者 1,150 組の目標達成に向けてセンターの取り組みをより一層充実する。
様々なライフスタイルが志向される中で、例えば就職においても、単に「仕事」を選ぶということでなく、「仕事を含めた暮らしを選ぶ」という視点がより重要となっている。高知県の強みとして、人と人とのつながりの中で暮らす、豊かな自然を享受しながら働く、地域のきずなの中で子育てを行うなど、都市部とは異なる魅力的で多様なライフスタイルが可能なことが挙げられる。
そのため、UI ターン者の受け皿となる地域や仕事の魅力を明確化したうえで、都市部へのプロモーション活動の充実や相談者ひとり一人に寄り添ったきめ細かな対応など、コロナ禍による「地方への新しい人の流れ」を本県に呼び込むための取り組みを強化する。

-1-

２

組織の改編

主な改正点
東京相談窓口の強化コロナ禍による「地方への新しい人の流れ」を本県に呼び込むため、相談窓口の最前線である東京グループの体制を強化する。
具体的には、東京グループの人員を 1 名増員し 5 名体制としたうえで、本県の強みである「移住」と「UI ターン就職」の一体的な支援及び相談者に寄り添ったきめ細かな相談対応を充実するため、新たにチーフ及びリーダーを配置する。
〇チーフ（東京グループ）:

東京相談窓口での UI ターン希望者への就職支援業

務及び県内企業への採用支援業務に従事するとともに、東京グループ全体の指揮監督を行い、移住と就職の相談窓口の一体的な運営を強化する。
〇リーダー（東京グループ・移住促進担当）:

東京相談窓口における移住相談業務に従事するとともに、当該業務に従事する職員を指揮監督する。

-2-

３

令和３年度の重点取組
第４期高知県産業振興計画

令和３年度 年間移住者目標：１，１５０組

コロナ禍を契機に UI ターンの目的や意識が多様化し、アプローチすべきターゲットや届けるべき情報が変化してきており、（１）UI ターン者を呼び込む「受け皿（地域・仕事）」の明確化（２）相談窓口への誘導（３）相談者ひとり一人に寄り添った相談対応を行うことで、UI ターンをさらに促進する。

（１）UI ターン者を呼び込む「受け皿（地域・仕事）」の明確化①希望者が高知に UI ターンしたくなる仕事や暮らしの可視化
移住・交流コンシェルジュ（地域支援担当）と市町村支援チームが、市町村や関係団体、事業者等との連携をさらに強化し、訴求力のある働き方や魅力ある暮らしを可視化する。
②企画造成・発信アドバイザーの活用
市町村の移住促進活動に精通したアドバイザーを活用し、市町村（又は広域）が行うイベントや情報発信への支援を中心にサポートを行う。

-3-

③県内企業とその仕事の魅力を可視化
人材確保グループの採用支援担当が、無料職業紹介事業者として企業を積極的に訪問し、求人情報の発信や各企業の魅力発信を支援する。
④市町村や民間団体との連携市町村や「空き家再生・活用促進専門家グループ」が掘り起こした空き家情報をポータルサイトで一元的に発信する。

（２）相談窓口への誘導（ターゲットに訴求するプロモーションの展開）①UI ターン促進にかかるプロデュース委託事業
地方への新しい人の流れを本県に呼び込むためには、都市部の方々に高知の暮らしや仕事の魅力を広く周知することが重要であることから、センター及び市町村等の情報発信（プロモーション）を効果的に展開するため、専門的な分析やサポートを行うプロデューサー及びセンターのSNS の運営等を行うスタッフを業務委託により配置する。
②ターゲットに訴求するための情報発信・プロモーションの展開
1)センターのポータルサイト及びＳＮＳによる情報発信
2)広域（市町村）単位のプロモーション活動を支援
3)メディア（広報媒体）を活用した情報発信
4)関係人口へのアプローチ強化③相談会・イベントの充実
高知県への UI ターンの関心を喚起し、行動を促すため、県外での相談会等を企画・運営するとともに、全国規模のイベント等に参加する。
1)オンラインイベント （プロデュース委託事業

10 回の企画・運営）

2)高知暮らしフェア （東京・大阪 各 7 回（広域 6 回、全体 1 回））
3)就職・転職フェア（東京・大阪

各 1 回、オンライン 夏期・冬期）

4)その他（関西戦略長期ツアー,体験ツアー,名古屋フェア,U ターン交流会等）（３）相談者一人ひとりに寄り添った相談対応体制を強化した東京グループを中心に、本県の強みである「移住」と「UI ターン就職」の一体的な支援及び相談者に寄り添ったきめ細かな相談対応を充実する。

-4-

①移住相談・移住をサポートする会員制度「高知家で暮らし隊」の新規登録者に対し、センターからアプローチを行い、適切な移住プランを提案する。
・相談者の熟度に応じて、市町村等と連携した移住サポートを実施する。
・一旦は移住の支援が完了した方々（移住確度が低い方など）に対しても、その方が求める情報を定期的に提供することで移住の意欲を高めるなど、サポートを継続する。
②就職相談
・職業紹介を求める UI ターン希望者ひとり一人に、適切な提案を行うとともに、求職者と企業とのマッチング及びフォローを実施する。

(４)関係人口へのアプローチ強化
既に本県との関わりがある、いわゆる関係人口へのアプローチを強化する。
・「高知家ゆる県民倶楽部」の会員へのアプローチ
・ＷＥＢメディア等とタイアップした地域暮らし関心層向けオンラインセ
ミナー等を通じたアプローチ
・関西圏居住者を対象とした長期滞在ツアーの実施(５)移住促進策と連携した各分野の担い手確保策の強化※第 4 期高知県産業振興計画 ver.２【農業分野】
担い手の誘致に必要な施設園芸用農地の整備を促進する。また、担い手の確保に向け、新規就農相談センターの機能強化や農福連携の推進を図る。
・優良農地を先行して整備したうえで農地中間管理機構が中間保有する新たな手法の創設・担い手のニーズに合わせて迅速に施設園芸農地を整備できる事業の創設・後継者が未定の農家への呼びかけの強化
・新規就農相談のオンライン・リモート対応の強化
・農福連携:推進体制の整備、農福連携に取り組む企業等への参入支援、お試し就労の拡充、就労定着へのフォローアップ-5-【林業分野】
林業大学校での人材育成を進めるとともに、木造を提案できる建築士を養成する。
・建築実務者を対象とした人材育成講座を大阪府で開催
・林業大学校において、オンラインによる講義やオープンキャンパス、相談会を実施【水産業分野】
コロナ禍においても担い手の育成・確保を図るため、セミナーや面談へのＷＥＢの活用等、漁業就業支援センターが行う、就業相談から就業後のフォローアップに至る総合的な取り組みを支援する。
・ＷＥＢを活用したＰＲ・サポート体制の強化
・複数漁業種類の漁労技術の習得を支援【福祉分野】
ノーリフティングケアの取組拡大とリフトや ICT の導入などによる業務効率化等による人材の定着促進・離職防止対策を推進するとともに、介護現場の補助的業務を担う介護助手など新たな人材の参入を促進する。
・介護福祉士修学資金制度の拡充
・介護福祉機器等の導入促進
・ふくし就職フェアを年２回から年３回に拡充【事業承継支援の強化】
地域の優良な雇用の確保を図るため、コロナ禍により廃業を検討する事業者等の円滑な事業承継を関係機関と連携して支援する。
【企業・人材誘致】
企業や人材を誘致するため、テレワークやリモートワーク等の拠点を整備するとともに、副業・兼業人材の受け入れに向けた取り組みを促進する。
・デジタルコンテンツを活用した企業誘致
・副業・兼業人材のニーズの掘り起こし
・ワーケーションの推進【新規学卒者等の県内就職の促進】
オンラインを活用した全国の学生との接点づくりとあわせて、インターンシップ等への参加のための移動手段の経費を助成し、これに登録した学生に-6-対して「就職支援コーディネーター」が就職までの伴走型支援を行うことで、新規学卒者等の県内就職の促進を図る。

-7-

４

令和３年度事業計画（１）移住・就職相談
常設の相談窓口を高知、東京、大阪に設置し、スタッフによるきめ細かなサポートを実施するとともに、市町村や関係団体との連携を強化する。
項目

令和 3 年度 目標

令和 2 年度目標(元年度実績)

移住組数

1,150 組

1,075 組(1,030 組)

新規相談件数

5,000 件4,700 件(3,888 件)暮らし隊新規登録1,000 件

900 件(751 件)<センター相談窓口>
高知

こうち勤労センター５階（月～金）

東京

東京オフィス （月～金）
東京交通会館８階「ふるさと回帰支援センター」（火～日）
高知県アンテナショップ「まるごと高知」（月、祝）大阪

高知県大阪事務所 (月～金)<各産業分野の相談窓口>
農業

高知県新規就農相談センター((一社)高知県農業会議)

林業

高知県林業労働力確保支援センター

水産業(一社)高知県漁業就業支援センター

福祉

高知県福祉人材センター<市町村の相談窓口>
移住相談窓口の設置

34 市町村専門相談員の配置

27 市町村①移住相談[令和 3 年度 支援者目標:

高知県で暮らし隊新規登録者

1,000 名]体制を強化した東京グループを中心に、本県の強みである「移住」と「UI ターン就職」の一体的な支援及び相談者に寄り添ったきめ細かな相談対応を充実する。

-8-[きめ細かな相談対応]
・2020 年 9 月から、「高知家で暮らし隊」の新規登録者に対して、コンシェルジュから電話連絡等によるアプローチ
・相談者の状況を十分お聞きしたうえで、その方に合った移住プランを提案
・支援状況をデータベースで管理しながら、相談者の移住活動をサポート
・一旦は支援が完了した方々に対しても、その方が求める情報を定期的に提供することで移住の意欲を高めるためのサポートを継続（参考）2020 年 9 月 1 日～2021 年 3 月 16 日 高知家で暮らし隊新規登録者

440 名

今回

支援状況件数割合

全体

440

移住達成

52 11.8%

支援中

198 45.0%

支援完了

180 40.9%

移住断念

102.3%

移住活動を支援中 198 名の内訳
支援中

1今すぐ層

2お悩み層

3そのうち層 4まだまだ層

件数

割合

件数

件数

198 100.0%

117 59.1%

2613.1%

A

20

10.1%

12 60.0%

525.0%

部
部

B

73.5%

5 71.4%

0

ままん

C

35

17.7%

23 65.7%

か中

D

32

16.2%

E

28

F

件数

割合

件数

割合

29 14.6%

21 10.6%

52.5%

15.0%

15.0%

1

5.0%

0.0%

0.0%

2 28.6%

00.0%

26.0%

7 20.0%

25.7%

12.9%

28 87.5%

4

12.5%

0.0%

0.0%

00.0%

14.1%

18 64.3%27.1%

6 21.4%27.1%

126.1%

8 66.7%

18.3%

1

18.3%

18.3%

G

2211.1%

7 31.8%313.6%

4 18.2%

8 36.4%

00.0%

東
東

H

29

14.6%

13 44.8%3

10.3%

7 24.1%

4 13.8%

26.9%

京

Ｉ

126.1%

2 16.7%650.0%

3 25.0%

1

Ｊ

10.5%

1 100.0%

0.0%

0.0%

担当
東
東

ん
な西
西部
部

京割合

割合

-9-割合

8.3%

件数

その他

0.0%

8.3%
0.0%

0.0%

00.0%

②UI ターンを呼び込む「受け皿（地域・仕事）」の明確化
1）希望者が高知に UI ターンしたくなる仕事や暮らしの可視化移住・交流コンシェルジュ（地域支援担当）と市町村支援チームが、市町村や関係団体、事業者等との連携をさらに強化し、訴求力のある働き方や暮らしを可視化する。
【目標】
可視化する

魅力的な求人

求人以外

魅力的な暮らし件数（年間）（事業者）（事業承継、職人等）

（人物）

東部地域

12 件

中部地域
西部地域

12 件
12 件

12 件

24 件

計

12 件

36 件

12 件

24 件

12 件

48 件

2）企画造成・発信アドバイザーの活用
市町村の移住促進活動に精通したアドバイザーを活用し、市町村（又は広域）が行うイベントや情報発信への支援を中心にサポート。
・高知県の移住促進にかかる情報発信を企画・提案し、実行を支援
・市町村（広域）が行うイベントや情報発信の助言、サポート・センターが行う移住フェア等への助言、サポート 等

3）市町村や民間団体等と連携した住宅確保策の展開
・市町村や「空き家再生・活用促進専門家グループ」による空き家の掘り起こし・センターによるポータルサイトでの空き家情報の一元的な発信・市町村が行う空き家の改修や移住者向け住宅の整備等を県が支援- 10 -

（２）人材マッチング①無料職業紹介所の運営
無料職業紹介事業者として、センターが収集した人材ニーズに加え、ハローワークや福祉人材センターなど、他の無料職業紹介事業者が有する人材情報も活用し、ＵI ターン希望者と仕事とのマッチングを支援する。
項目

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

目標

2 月末実績

実績

就職マッチング数※

80 件

35 件

59 件

新規求人登録件数

600 件

652 件

480 件

新規求職登録者数※

500 件

350 件

310 件

※就職マッチング数と新規求職者登録数は、UI ターン者数のみを計上【県内企業の採用支援】
・県内企業を積極的に訪問し、求人ニーズの把握を行い、求人を開拓
・県内企業とその仕事の魅力を可視化
各企業の魅力発信支援セミナーや専門家派遣の活用を支援
就職・転職フェアを通じて企業の魅力を発信し、就職希望者との面談機会を増やす。

【求職者の就職支援】
・新規求職登録者とのインテーク面談の実施
・インテーク結果をもとに、支援方針の決定及び進捗管理②プロフェッショナル人材戦略拠点(内閣府事業)
県内企業が競争力を発揮し、成長を実現するためには、経営課題の抽出・洗い出し、その課題を解決できる人材の確保が重要な手段となるため、センター内に「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し、産業振興センターや金融機関、関係団体等と連携しながら、県内企業のプロ人材の活用及び「攻めの経営」を後押しする。
項目

令和 3 年度

令和 2 年度目標

2 月末実績

副業・兼業を含めたマッチング件数

20 件

12 件

地域企業の経営課題に関する相談件数

150 件

136 件

高知県企業の多様な形態（フルタイム、短期プロジェクト型、出向等）の人材ニーズを都市部人材に発信し、マッチングを支援する。

- 11 -

※県内金融機関出身のプロフェッショナル人材戦略マネージャー1 名と、県内金融機関から出向するサブマネージャー1 名の計２名体制で運用※県域を越える副業・兼業の新規案件について、移動費の支援を実施（３）情報発信事業
項目

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

目標

2 月末実績

実績

ポータルサイトセッション数

800,000

682,265

692,193 件

1,000 件

624 件

751 件

高知家で暮らす＋高知求人ネット「高知家で暮らし隊」新規会員登録

高知県の強みとして、人と人とのつながりの中で暮らす、豊かな自然を享受しながら働く、地域のきずなの中で子育てを行うなど、都市部と違う魅力的で多様なライフスタイルが可能なことから、地域や仕事の魅力を明確化したう
えで、都市部に向けて広く周知し、新規相談者の獲得につなげる。
①UI ターン促進にかかるプロデュース委託事業
センターの情報発信・プロモーション活動を、専門的な分析・サポートするプロデューサー及び SNS の運営等を行うスタッフを業務委託により配置
プロデューサー・センターが行う情報発信・プロモーションの分析、サポート
・委託事業の中で、各広域（市町村）の情報発信を企画する・センターが運営するＳＮＳの改善提案

スタッフ

等

・オンラインイベント（10 回）の企画・運営
・センターが運営するＳＮＳの運営②新ポータルサイト及びＳＮＳによる情報発信の運営
1）リニューアルしたポータルサイトに、高知の魅力あるコンテンツを掲載し、情報発信することで、オンライン登録による新規相談者を獲得する。
高知家で暮らし隊オンライン登録

目標: 年間700 件（60 件/月）

県外新規求職者オンライン登録

目標: 年間500 件（40 件/月）

・イベント情報の更新
・空き家情報の更新
・働き方（仕事）情報（年間 72 件）、”人”の魅力発信（年間 36 件）
・市町村、各産業分野のポータルサイトとの相互誘導の促進- 12 -

2）ＳＮＳ（Facebook、Instagram 等）の運営
ＵＩターン促進にかかるプロデュース事業により、センターが運営するＳＮＳを効果的に展開③広域（市町村）単位のプロモーション活動を支援
ＵＩターン促進にかかるプロデュース事業及び企画造成アドバイザーを活用し、市町村の新規相談者の獲得に向けて、各広域（市町村）の魅力を生かした情報発信 ⇒ オンラインイベント ⇒ リアルイベント ⇒ 新規相談者獲得 に繋がる企画を立案し、実行を支援する。
広域市町村

東部

東洋町、室戸市、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、安芸市、芸西村

嶺北

大豊町、本山町、土佐町、大川村

まんなか

高知市、南国市、香南市、香美市

仁淀川流域

土佐市、いの町、日高村、佐川町、越知町、仁淀川町

奥四万十

須崎市、中土佐町、津野町、梼原町、四万十町

幡多

黒潮町、四万十市、土佐清水市、三原村、大月町、宿毛市④メディア（広報媒体）を活用した情報発信
・全国メディア
・県内メディア
・全国ＷＥＢサイト

等⑤関係人口へのアプローチの強化
高知県の取り組みを全国に広く周知するために、県の施策と連携し、本県出身者や高知ファン等のＵＩターン潜在層との接点の拡大を図る。
・高知家プロモーションと連携したアプローチの強化
・新たな WEB 会員組織「高知家ゆる県民倶楽部」からの新規流入
・関西戦略長期ツアーの実施- 13 -

（４）イベント事業①オンラインイベント 10 回以上
新しい生活様式の広がりにより、自宅から高知の暮らしや仕事の魅力に触れることができるオンラインイベントは、今後も重要となってくることから、質の高いイベントを積極的に実施する。
広域市町村 オンラインイベント

6回

その他（専門分野、事業承継、プロ人材等） 4 回以上②高知暮らしフェア （東京・大阪 各 7 回 （広域 6 回、全体 1 回））
地方への就職や移住を検討している都市部人材や本県への U ターンを検討している県出身者等を対象として、県内の市町村や担い手を求める一次産業分野などが出展する移住フェアを開催する。
6 月～11 月

東京・大阪各 1 回/月=12 回

移住・就職相談会+広域（市町村）特集

12 月

東京・大阪各 1 回

全市町村・専門分野が参加= 2回

・情報発信プロデュース事業:14 回の高知暮らしフェアへの集客を支援

・企画造成・発信アドバイザー:各広域（市町村）の活動を中心に支援③就職・転職フェア
本県への UI ターン就職を検討している都市部人材を対象に、就職相談会を開催することで、都市部から本県への人材の還流を図る。
合同企業就職相談会（東京・大阪各 1 回）

参加企業

各 50 社

オンライン合同企業就職相談会（夏期・冬期）

参加企業

各 40 社④相談会・ツアー等
名古屋移住・就職フェア

1回

U ターン交流会（大阪）

1回

東京・ふるさと回帰セミナールーム

イベント

10 回

個別就職相談会

32 回

全国フェア等への参加

7回

センター主催移住体験ツアー2回

関西戦略長期ツアー

1回

各市町村等のイベント支援- 14 -

（５）人材育成事業
相談業務等に活かせる高度な知識とスキルの習得するために、センター職員の研修を実施する。
また、市町村の移住相談員の人材育成を図るための研修や民間の移住支援団体と連携した活動を実施する。
①センター職員の研修
相談業務等におけるスキルの向上を図るため、「カウンセリング」に関する実務研修を実施する。
また、プロモーションやＳＮＳなどインターネットの効果な活用に関する能力開発を図るための研修を実施する。
・相談業務従事者を対象とした職業紹介実践セミナー
・ウェブサイト、ＳＮＳの分析改善に関する研修の受講促進
・土佐ＭＢＡの受講促進（リーダーシップ研修等）等②市町村相談員等の研修
移住相談員として必要な知識とスキル習得に向け、経験年数に応じた研修や、民間団体との合同研修を行う。
また、市町村の職業紹介事業を支援するため、地域の仕事紹介・マッチングについて、センター職員との相互研修を実施する。
・県及びセンターによる市町村情報交換会（年２回）
・ポータルサイト活用に関する地域別研修会（各地域で各２回）
・民間団体高知家移住促進プロジェクト（ＫＩＰ）との合同研修・センター職員と市町村職員の相互研修（随時） 等- 15 -