第２回 長野広域連合広域計画策定委員会 会議録
期日

平成27年９月１日（火） 午後２時～午後３時52分

場

所

ホテル国際２１ ２階 弥生

出 席 者[出席委員]
氏

名

氏

名

１

安藤 清雄

７

須山ちか子

２

伊藤 悦雄

８

関野 芳秀

３

小林 幸雄

９

鶴田ひろみ

４

酒井

登

10

寺澤 和男

５

篠原 和美

11

和田 英幸

６

島田 伸之

[欠席委員]なし
開

会

○ 事務局
御出席ありがとうございます。
ただいまから第２回長野広域連合広域計画策定委員会を開催させていただきます。
初めに、第１回目の策定委員会に御欠席をされました須山委員さんを御紹介いたします。
須山委員さん、自己紹介をお願いいたします。
○ 須山委員
皆さんこんにちは。小布施町の須山ちか子と言います。地元では民生委員をやっておりま
して、前回、初回のときに民生委員の研修旅行と重なりまして欠席させていただきましたけ
れども、大変失礼いたしました。とても緊張していますけれども、皆さんよろしくお願いい
たします。
○ 事務局
どうもありがとうございました。
次に本日の会議から広域計画の策定部会の各部会長さんの御出席をいただいておりますので、自己紹介をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○ 総務・企画部会長
総務企画部会長、長野市役所の企画課長の増田でございます。よろしくお願いいたします。
○ 福祉部会長-1-福祉部会長の長野市保健福祉部高齢者福祉課長、飯島康明と申します。よろしくお願いいたします。
○ 環境衛生部会長
環境部会長を仰せつかっております長野市生活環境課長の瀧澤光男と申します。よろしくお願いいたします。
○ 事務局
ありがとうございました。
それでは、委員長さん、御挨拶をお願いいたします。
○ 委員長
どうも皆さんお疲れさまです。
委員の皆様におかれましては本当に公私とも御多忙のところと存じますが、御出席いただ
きましてどうもありがとうございます。
先ほど広域計画の策定部会の各部会長さんの自己紹介をいただいたわけでありますが、前回の第１回から早３カ月余りが経とうとしております。この間、事務局では鋭意原案づくりに御尽力いただいたところであります。本日からはこの計画の前半部分でありますが、経緯、
また現状と課題について委員会として実質的な審議に入らせていただくことになります。答申までは本当に限られた期間でありますけれども、委員の皆様におかれましては鋭意御質問、また、それぞれのお立場から御意見等をいただきまして、実りある広域計画の策定が進められますようよろしくお願いいたします。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
それと今回の会議時間につきましてはおよそ２時間程度を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
では、着座で失礼します。
○ 事務局
ありがとうございました。
それでは、議事に移りたいと存じます。
今後の議事の進行につきましては酒井委員長さん、お願いいたします。
○ 委員長
それでは、議事に入らせていただきます。
本日の会議につきましては公開といたしたいと思いますが、これについて御異議ございませんか。
（異議なしの声あり）-2-

○ 委員長異議なしと認めまして、本日の会議は公開とさせていただきます。
これより次第に従いまして、まず、長野広域連合の広域計画（案）の「経緯」及び「現状と課題」について、お手元の資料１に基づきまして説明いただきます。
第１回策定会議の開催後、関係市町村の事業課の担当課長さんで構成いたします、先ほどの３部会長様に御紹介いただきましたが、この３部会により原案を策定いたしまして、関係
市町村の副市町村長で構成いたします広域計画策定会議におきまして検討したものが提案されております。今回はこの広域計画の各事務項目のうちのまず「経緯」、それと「現状と課題」につきまして、御確認いただきたいと思います。
また、審議につきましては、関係のある項目はまとめて説明を受け、審議をするようにいたします。
それでは、「広域計画の策定にあたり」及び「１

長野地域の振興整備のための事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること」、これにつきまして事務局から説明をお願いいたします。
○ 総務・企画部会長
それでは、１ページの「はじめに」のところから説明申し上げます。
長野地域の特性や近年の長野地域を取り巻く社会情勢、平成12年の本広域連合発足の目的などを記載したほか、今後は、これまでの実績を踏まえ、広域的な視点から関係市町村や本連合が行うべき事務事業の検討を行い、住民に対し広域的な連携によるサービスを提供することで、長野地域の一体的な振興・発展を目指していくこととしました。
２の「長野地域の概要」につきましては、長野地域の位置、面積、人口のほか、風土や諸情勢などについて記載してございます。
次の２ページをお願いいたします。
３の「長野広域連合の沿革」につきましては、昭和46年に設立した長野地域広域市町村圏協議会から、長野地域広域行政事務組合、長野広域行政組合を経て、平成12年に、広域行政の充実と地方分権の受け皿づくりのため、本広域連合が発足したこと、また、平成15年９月の千曲市の合併以降、関係市町村合併の状況についてでございます。
４の「広域計画について」は、最初の広域計画は、平成13年３月に、本連合が掲げる目標
や事務処理の方針を具体的に示し、事務処理を行っていく指針として策定したこと、また、
１回目の見直しを平成17年度に、２回目の見直しを平成22年度に行い、現在の広域計画が平成27年度に計画期間満了となることから、本年度、新たに計画を策定することとしております。
５の「広域計画の期間及び改定に関すること」については、新たな広域計画の期間を平成28年度から32年度までの５年間とし、その後、５年間を単位に見直しを行うこと、また、変更が生じた場合には、広域連合議会の議決を経て改定することとしております。

-3-３ページです。
こちらは参考資料としまして、関係市町村の面積、年度別人口・世帯数等を表にして掲載
しております。
なお、27年度の欄は空欄ですけれども、国勢調査の調査結果を掲載する予定にしてございます。
４ページをお願いいたします。
事業項目１の「長野地域の振興整備のための事業の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること」の内容について説明いたします。
経緯でございます。
長野地域は、昭和46年に「長野地域広域市町村圏」として設定されました。その後、平成４年には、「長野地域ふるさと市町村圏」に指定され、10億円のふるさと市町村圏基金、現在の長野ふるさと基金ですが、これを造成し、基金の運用益を活用して、長野地域の一体的な振興整備に資する各種ソフト事業を実施してきたこと。
また、国は、定住自立圏構想の推進を掲げ、これまでの広域行政圏施策は平成21年３月31日をもって廃止したこと。このため、「長野地域ふるさと市町村圏計画」は平成24年度をもって廃止することとしましたが、長野地域ふるさと基金は引き続き運用し、長野地域の振興整備のための事業を推進することとなっております。
なお、国では、新たな広域連携の仕組みとして「連携中枢都市圏構想」を推進していることを記載してございます。
参考としまして、５ページから、これらの経緯、また、６ページには「ふるさと市町村圏基金」の関係市町村及び県の出資状況について表にしてございます。
基金総額は10億円で、そのうち関係市町村からの出資金は９億円、また、長野県の助成金は１億円で、市町村別の内訳は御覧のとおりでございます。
７ページを御覧ください。
現状と課題でございます。長野地域ふるさと市町村圏計画は平成24年度をもって廃止しましたが、引き続き長野地域ふるさと基金の運用益を運用し、各種ソフト事業を実施していること。今後の課題としては、安全かつ有利な方法による基金運用益の確保が必要なこと、より長野地域の一体感の醸成につながる事業を推進する必要があることを挙げました。また、
表には平成23年度から27年度までに実施してきました主なソフト事業について記載してご
ざいます。
○ 委員長
ただいま事務局から説明がありました。御不明の点、また、御意見等ございましたらお願
いしたいと思います。いかがでしょうか。
また、御発言の際には係がマイクをお持ちいたします。議事の整理の都合上、恐縮ですが、お名前をまずいただきますようお願いいたします。
それでは、いかがでしょうか。

-4-

現計画ともお比べいただいて、何かお気づきの点等あればよろしいかと思うんですが。
この表現は現計画とそんなに変わってないですよね。ただ、微妙に中に含まれている数字が変わっている。当然人口は減っていくにしても、この面積、例えば今ここに面積1,558.00
平方キロ、今より若干減っていますよね。これは参考に、減っている理由は何か。
○ 事務局
面積が前回より若干確かに変わっておりまして、この面積は国土地理院の関係で出された数字に変更がございましたので、その分が変わっているということでございます。
○ 委員長
そのようなことでも結構ですが、何かお気づきの点。
では、Ａ委員から。
○ Ａ委員
１点、教えてください。ふるさと基金ですけれども、当初積み立てで10億円あって、この７ページの御説明だと老人福祉施設とごみ処理施設の建設費に一部貸し付けている。それが５億6,800万円ということなので、貸し付けているので、その分は基金の運用益を生み出す
母体の部分はそれを引いた４億何千万円になっているということですよね、現状は。
○ 委員長
どうぞ。
○ 事務局
今の御質問にお答えさせていただきますが、10億円基金がございまして、27年度現在です
が、貸付金、要するに老人福祉施設、それから、ごみ処理施設の建設の関係へ５億6,800万円ほど貸し付けをしております。
それで利率は国の起債の利率と同じ利率で、長野広域連合では老人福祉施設会計へ貸し付けをしていますが、これが上限１％ということで、運用益が373万円ほど出ております。そこへあと残りの４億3,000万円ほどがございますけれども、これについては金融機関のほうに運用をしておりまして、それから出た運用益が157万4,000円ということでございますが、これは金融機関の利率が低迷しておりますので、これが0.365％ということで出ておりまして、27年度全体の運用見込み額は530万円ほどになるということでございます。両方とも貸し付けをして運用益を出しているということでございますが、建設に貸し付けをさせていただいた方が金融機関よりは若干利率がよいということで貸し付けをさせていただいている
状況でございます。
○ 委員長

-5-

Ａ委員さん、いかがでしょうか。
○ Ａ委員
わかりました。要は建設の方に貸し付けている部分の利息分も基金全体の運用益に回っているということですね。そちらの方が利率はちょっと高いということですよね、市中の金融機関よりも。
○ 事務局
はい、そういうことでございます。
○ Ａ委員
はい、わかりました。ありがとうございました。
○ 委員長
ほかの委員さん、いかがでしょうか。
どうぞ、Ｂ委員。
○ Ｂ委員
４ページに連携中枢都市圏構想が載ってはいるのですが、これにつきましては長野市が今手を挙げたところでございまして、この関係でいろいろな事業も計画されているようでございますが、これと長野広域連合の事業がうまくすり合わせできるのかどうかということが１
つと、それから、もう一つは中枢都市構想には長野広域が中心的に入るような感じでございますけれども、ここで他の市町村から、広域連合以外の町村から自分も入りたいと言ってきたときには、広域連合としてはどのように考えていくのかという、その２点でお聞きしたいと思います。
○ 委員長
今２点につきまして、連携中枢都市（の関係です）。
○ 総務・企画部会長
総務・企画部会長ということではなくて、長野市で、今お話のとおり、連携中枢都市圏構
想にかかわっておりますけれども、その協議会の側からの考え方について説明申し上げたいと思います。
まず、１点目、広域連合との関係でございますが、設立の前段階のときから、９市町村の区域については県の地方事務所の管内と同じ、また、長野広域連合の管内と同じということになっておりますので、その９の市町村が連携して行っていく仕事のすみ分けといいますか、
中身について区分けをしていかなければいけないということが連携中枢を始める前からご-6-ざいました。
具体的には、連携中枢都市圏構想で行っていくときにどういう事業を行っていくべきか、
或いは行っていくのが好ましいかということを、中心都市である長野市の庁内、或いは８市町村の各担当から御意見をいただきまして、具体的にこの事業とこの事業を連携しましょう、
或いはこの連携事業についてはこの市とこの町が連携しましょうというような内容について一定の意見をいただき、今それをまとめている最中ですが、内容的には御質問のとおり、広域連合と、あるいは県の地方事務所が行うべき仕事と重なる部分がありましたので、それは区分けをしまして、これは県でお願いする、あるいはこれは広域連合で今までどおりやってくださいというような区分をして、重なることのないように気をつけております。
ただ、連携中枢はこれから始めるところですので、最低でも５年間はこの仕事をやっていくことになりますが、５年間の計画を最初に立てますけれども、その５年の間、始めたばかりですのでこれから変わっていくことも考えられますので、今後とも広域連合と、或いは県地方事務所とも話をしながら、中身について確認し合っていくというようなことで進めていきたいと考えております。
それから、２点目、９市町村以外での連携の御要望があったときの対応ということで、御質問では広域連合ではというお話でしたが、連携中枢都市圏構想側でのお答えを申し上げま
すと、これも現在の形になってくる前の段階で、対象の市町村をどこかということを一旦決めるお話をしました。その中でスタート段階では今の９市町村で行っていこう。行っていこうというのは、総務省の考えている構想の中では一定の基準がございまして、中心市は昼夜間人口が1.0以上の比率を持っているもの等々という形になっています。そうしますと現実には９市町村のほかにも複数の町村が対象になり得るのですけれども、スタートの段階では、
今までの交流のある９市町村だけでスタートして、それが一定の成果を上げていく。或いは
今後とも続いていけるということであれば、さらに要望があればそれを増やしていくことも検討すべきであるけれども、現在の段階では９市町村でスタートしましょうということで今のところは進んでおりますので、中長期の将来においては広がることも考えられると思いま
す。
以上です。
○ 委員長
Ｂ委員さん、御質問が２つありましたけれども、それぞれいかがですか。
○ Ｂ委員
はい、結構です。
○ 委員長
よろしいでしょうか。他に御質問等、御意見。
Ａ委員。

-7-

○ Ａ委員すみません、何回も申しわけありません。今の話の中でスケジューリングの確認というか、をちょっとさせていただきたいのですけれども、前回、この広域計画は今年度中に策定する。
だから来年の３月末までに策定するというスケジュールでよろしかったのですね。（はい）
そうすると、今、長野市の企画課長さんからもお話があったけれども、中枢都市圏でいろいろ議論していく中で、こういうことを一緒にやろうよという事業を今いろいろ御議論されている。その中で、ではこの取り組みはどういう実施主体でやろうかといろいろ議論する中で、場合によっては、広域連合という枠組みの事業主体でこれを９市町村でやっていこう、
そうなったときにはスケジューリングの中でこの広域計画の中にもそれを反映させていく、
場合によって、これはｉｆの話ですけれども、ということでよろしいのですよね。
これは確認ですけれども。
○ 事務局
そういうことでお考えいただいて結構だと思います。
○ 委員長
他の委員さん、特によろしいでしょうか。
【はいの声あり】○ 委員長
また後ほどございましたら、お願いしたいと思います。
それでは、次に、２の「養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること」、３の「特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること」、これについて説明をお願いいたします。
○ 福祉部会長
それでは、８ページを御覧ください。
初めに、２の「養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること」でございます。
経緯でございます。
現在、本広域連合が運営しております「松寿荘」と「はにしな寮」の経緯を年表形式で記載させていただいております。この中で「松寿荘」につきましては、昭和28年７月に、「はにしな寮」につきましては昭和32年３月に開設し、その後定員を見直すなど御覧の経緯をたどっております。平成18年10月には両施設とも、介護サービスを利用することが可能な「外部サービス利用型特定施設」の養護老人ホームに転換したところでございます。
９ページを御覧ください。

-8-

現状と課題でございます。
現状といたしましては、生活困窮者に加え、環境上の理由で在宅での生活が困難な比較的軽度な介護が必要な方、加えまして精神障害やアルコール依存症などさまざまな問題を抱えている方が増加傾向にあります。このため、このような高齢者を受け入れる養護老人ホームはますます重要な役割を果たすものと考えております。
課題といたしましては、施設の老朽化やプライバシーの確保などに伴います居住環境の整備がございます。また、地域との交流を通じまして地域に開かれた施設、利用者の自立を支える施設運営をしていく必要があると考えています。
参考といたしまして、施設の概況と入所状況につきまして掲載してございます。
次に、10ページを御覧ください。
３の「特別養護老人ホームの設置、管理及び運営に関すること」でございます。
経緯でございます。
現在、本広域連合が運営いたします特別養護老人ホームの経緯につきまして、年表形式でまとめてございます。
内容は御覧のとおりとなっております。
11ページには、平成20年２月に長野広域連合高齢者福祉施設等第一次社会福祉法人化計画を決定し、平成22年４月には、七二会荘を社会福祉法人長野南福祉会へ、さらに平成26年４月には杏寿荘を社会福祉法人大志会へ経営移管してございます。
現状と課題でございます。
まず、現状といたしましては、平成12年４月に介護保険制度が施行され15年が経過し、課題を改善しながら施設運営をしてきたこと、本文５行目に、入所検討委員会と制度発足から
施設利用の必要性が高い方から利用いただけるようになったこと、平成27年７月現在の入居
待機者は、施設全体で176人になっていること、11行目から15行目には、第一次社会法人化計画によりまして、２施設を経営移管したことにつきまして記載しております。
課題といたしましては、経営移管後の検証を行い、今後の移管のあり方を含め、社会福祉法人化推進計画の検討を行う必要があることや、健全な施設運営を維持していくために稼働率の向上やコスト削減の必要性、或いは利用者に適切なサービスを提供できるよう職員研修
や体制づくり及び地域に開かれた施設運営を進める必要があるというふうにしております。
12ページには参考といたしまして、施設の概況と入所状況、待機者の状況につきまして掲載しております。
以上でございます。
○ 委員長
事務局から説明がありましたが、御不明な点、御意見等ございましたらお願いします。
養護と特別養護、２件でありますけれども、それぞれどちらでも結構ですが、何かお気づきの点お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
どうぞ。Ｃ委員さん。

-9-

○ Ｃ委員９ページのところで、真ん中の現状と課題のところの前段の部分ですけれども、「養護老人ホームへの入所を必要とする者は・・・」というところから、「こうした契約による入所に適さない高齢者を受け入れる養護老人ホームは今後ますます施設の受け皿として重要な役割を果たすものと考えられる」というようなことで文章が続いてくるんですけれども、この辺が非常に専門家でないとわかりにくいような内容になっておりまして、もう少し文章が誰でも読めばわかるような形に直していく必要があるのではないかなと考えております。
それと11ページのところで現状と課題ということで、２施設が民間に移管されるというよ
うなことで、実際に移管されて、今後検証を行っていくということで十分検討するという文面もあります。今まで委員会に諮問されて、それから、答申という形の中で民間と競合するようなものは移管していった方がというような答申があったというお話を前回聞いたので
すけれども、実際に立派な施設を建てて黒字でも民間に移管するという考え方が今の時代にふさわしいのかどうかというのを十分検討した中で進めていっていただきたいなと思って
おります。
以上です。
○ 委員長
ただいまＣ委員さんから２件について御質問がありました。
○ 事務局
最初の９ページの「こうした契約・・・」の箇所がございますけれども、私どもいたしま
しては、わかりにくいという御意見がございましたけれども、前の段階を受けまして、特養では本人と施設の契約により入所が決まってくるけれども、養護老人ホームについては経済上、環境上の理由により精神障害やアルコール依存症など居宅での生活が困難な方を行政の措置として入所させるという意味で、措置ということで強調して書かせていただいたものでございます。
それと２つ目でございます、11ページです。黒字の施設についても移管を進めるのかという御意見でございましたけれども、それも含めまして、２施設移管後の経営状況を十分検証した上で、今後の移管のあり方ということで、それも含めまして検討を進めていくということで文章としてはまとめてあるものでございます。
よろしくお願いいたします。
○ 委員長
いかがでしょうか。
○ Ｃ委員- 10 -

９ページの関係の御説明ですけれども、措置というものについて、非常に一般的にはわかりにくいのではないかなと思っております。こうした業界にいらっしゃる方であればそういったものも十分理解した中で文章のつながりというのは見えてくるのかと思うんですけれども、誰が見てもわかるような形にすべきではないかと思っておりますが、よろしくお願い
します。
○ 委員長
その辺、前の全て措置ということから、がらっと180度変わった話ですから、何かうまく表現的に、これはあくまでも一般の市民の方が見られる計画ですので、その辺いかがでしょ
うか。
○ 事務局
このような契約による箇所でございますけれども、今御意見がございましたので、これにつきましては記載を検討させていただきまして、次回もう１回提出させていただければと思
います。
○ 委員長
では、次回また御説明いただけるということですか。
○ 事務局
はい。
○ 委員長
その辺はよろしいでしょうか。
○ Ｃ委員
はい、お願いします。
○ 委員長
後段の民間委託はよろしいですか。
ほかの委員さん、いかがでしょうか。
どうぞ、Ｄ委員。
○ Ｄ委員
私の勘違いでしたら申しわけないのですけれども、今年の４月から生活困窮者自立支援法
がそれぞれスタートしたわけですけれども、この関係でもそれぞれ自治体でも窓口をあけて、困窮者になる前の、一歩手前の対策を今それぞれ練っていると思うんですけれども、これと- 11 -

養護老人ホーム等の運営上、この自立支援法ができたことによっての影響力というか、この自立法による広域連合としての考え方がもしあればお聞かせいただきたいと思いますが、直接関係なければ、私の勘違いで申しわけないのですけれども。
○ 事務局
自立支援法とは直接関係のないと考えております。養護老人ホームにつきましては生活保
護世帯、或いは市町村民税の所得割の課税されていない世帯ということでございますので、
ほぼイコールかと考えておりますけれども。
○ 委員長
よろしいでしょうか。
○ Ｄ委員
わかりました。
○ 委員長
ほかの委員さん、どうぞ、Ｅ委員。
○ Ｅ委員
特別養護老人ホームについてお伺いしたいと思います。
長野市も最近は民営化で特別養護老人ホームが街の中心部にできたわけでございますが、それでもかなりの待機者がいらっしゃると伺っているわけでございます。したがって、今後、こういった広域連合で造られたこの施設、或いは民営化、どちらでもこういう特別養護老人ホームができれば待機者が大勢助かるというような状況にあるわけでございますが、今後どういうような姿勢で、或いは公共を優先するのか、或いは民営を優先するのか、大勢の人が早く収容できるような形でお願いをしたいと思うわけでございますが、今後の考え方はどういうふうになるか、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○ 委員長
どうぞ。
○ 事務局
こちらのページにございます176人待機者がいるという箇所でよろしいでしょうか。
○ Ｅ委員
はい。

- 12 -

○ 事務局
176人という数字でございますけれども、これにつきましては私ども長野広域へ申し込まれた方のほかに、他の社会福祉法人への申し込みをされた方も含まれているということでございますし、また、入所待機者と記載してございますけれども、現実には入所希望者という面もございまして、今すぐには必要がないけれども、将来のために予約的に、申し込まれている方も入っていらっしゃる数字ということでございます。
今お話のございました特養の入所待機者の解消ということで特養の建設整備ということがあるかと思いますけれども、建設整備につきましては、まず関係市町村につきまして３年ごとに介護保険事業計画を策定する中で、それぞれ自治体において必要な特養入所の需要を図りまして、さらに県の定める長野法人福祉圏域内で調整をした上で整備を進めていくという仕組みになっております。特養の整備につきまして御検討いただくのは、まず市町村の役
割ということでございます。
また、私ども長野広域連合では、現在、第一次社会福祉法人推進化計画を行っている最中でございまして、新たに特養建設ということをしていく考えは今現在のところは持っていな
いということでございます。当面につきましては入所者の良好な生活環境のための施設や整備の維持・修繕管理に努めていくという考えでおります。
民営を優先するか、公共を優先するかという御質問でございますけれども、それにつきま
しては、特養については契約ということでございますので、契約の相手方、申し込まれる方と施設との相対の契約ということになりますので、優先というようなことは無いとお考えい
ただきたいと思います。
○ Ｅ委員
わかりました。いずれにしても高齢化社会になってまいりまして、これからはだんだん特別養護老人ホーム、いわゆる特養へ希望する人というのは長生きをされてどんどん増えていく、そういうことも勘案しながらこれから計画をできればお立てをいただければいいかなと思うので、これは要望でございます。
以上です。
○ 委員長
どうぞ。
○ 福祉部会長
今のこれからの特養の需要が増えるというお話でございますけれども、今、国を挙げてどちらかというと広域型の特養というよりも地域密着型の施設をというふうな傾向にあるということもございます。ですから、これから長野広域連合の特養の全体の数を上げていくという考え方はないかと考えています。

- 13 -

○ 委員長
Ｆ委員さん、どうぞ。
○ Ｆ委員
今のところですね、11ページの今後の移管のあり方を含めというところで、コスト削減というか、コストの把握と、それから、サービスの向上、そこを頼んでいくと非常に難しい問題で、サービスを向上させるにはコストもかかる、或いは人件費、或いは職員の充実、こう
いったところや、或いは設備も整わなければならないとかいろいろな面でコストがかかってくる。そうした状況の中でやはりかかるものはかかる、求められるものは実現していくということになると、それとともに、民間の同じことをやっているコストに関するサービスのことと比較した場合に、果たして住民から見て、民間に移管したほうがいいのか、行政でそのままやっていく方がいいのかという見方をした場合に、求めるところは同じ方向へ向かっていくとして、この長野広域で経営している施設についてどこへ目線を持っていっていくか。
サービス向上のためにはお金がかかってもいいから、そうした要求を満たしていく、そうい
った施設経営をしていくんだというようなコンセプトを持って広域のこの施設経営をしていくのか、コスト、サービスは民間には負けちゃうから、どうしてもサービス追求、コスト削減には民間に渡した方が、ひいては市民のためならば民間へ委託していくんだという、そこら辺の考え方、将来に向かってどういう方向性を持っているのか。ただここでは検討するということになっているけれども、その辺のコンセプトを持っていないといけないと思うんですが、それはどのように考えているのでしょうか。
○ 委員長
今の御質問で。
○ 事務局
第一次社会福祉法人化推進計画におきましては、主にコスト面ということから、民間に移管した方がいいんじゃないかということで進めておったわけですけれども、ここへきまして、
コスト面ということを考えたらなかなか難しいということなので、それも含めまして、決算
状況、財政推計を見ながら考えていきたいということでございます。
○ 委員長
どうぞ。
○ Ｆ委員
行政は行政の役割とか立場があると思うので、コストがかかってもやはり行政として施設運営をして困っている人、困窮者のためには行政が経営している施設に入所してもらう、そういった方も受け入れていかなければいけないんだといった責務はあると思うので、コスト- 14 -

に重点を置いちゃうとちょっと問題があるかなという気がしますので、それは今後の検討の中でのことですから、そういった姿勢は若干持ちつつ、民間移管についての方向性は導き出してもらいたいというような気がいたします。
○ 委員長
なかなか基本的な難しい問題ですけれども、今日の現状と課題はこれはこれで今日やったので終わりではなくて、今委員さんから出された意見等については次回の今後の方針及び施策にこれを生かしていただかないとここで幾ら質問しても意味ないので、その辺は重々、よ
ろしくお願いしたいと思います。
あとは御意見があれば。
○ Ｇ委員
現状と課題というところで、今ずっといろいろ検討されてきた内容が記載されていると思うんですけれども、やはり今こういう委員会のたびに養護老人ホーム、或いは、特別養護老人ホームは、今の御意見があって、回答の中でもありましたけれども、やはり介護保険がどんどん変わってきて、いろいろ利用者に適した介護保険制度という視点から見ると、地域密着型で、昔と違って、今はそれぞれの市町村でも住民のサービスの向上のためにという面から言っても、本当に小規模な特別養護老人ホームが建てられる時代になりましたので、それ
ぞれの自治体で検討できる部分であって、特に広域連合のように一体とならなければできない事業ではないと私も思いますので、今の流れが本当に時代に即しているのではないかと思っています。
養護老人ホームは、先ほどの措置とかという言葉がありましたけれども、他にどういう表
現があるかもしれないのですけれども、どうしてもなくしてはいけないもの、民間には頼めないものでありますし、少数ですけれども、必ず維持して、広域連合でしっかりと公平性を保ちながら、さらに充実していっていただきたい部分ですので、その辺はしっかりとこの流れの中に入っていると思っています。
以上です。
○ 委員長
ありがとうございました。
どうぞ、Ｃ委員さん。
○ Ｃ委員
先ほどＦ委員さんからの話の中で、今後民間への施設の移管を検討してほしいというようなことの関連した意見ということで述べさせてもらいたいと思います。最近、新聞等で時々耳にします高齢者の虐待という部分も、介護する立場の人が非常にストレスを抱えて要介護者に当たってしまうというような部分もありまして、介護の職場では環境が働く側としては- 15 -

よくない環境の中で働かされている。また、給料等も非常に安い中で、またさらに厳しい環境になってきているということも含めまして、今後広域でやるものにつきましてはこういったものを十分防止していく部分もあるのではないかと思っております。あくまでも民間の場
合はコストというのがどうしても先頭に出てきてしまう、そういったあらわれがこういう結果にもつながりかねないということもありますので、ぜひそこら辺も組み入れてやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○ 委員長
要望を含めて、その辺を事務局、よろしいですか。
○ 事務局
２施設移管後の決算、或いは財政状況を検討する中におきまして検討させていただきたいと思います。
○ 委員長
Ｃ委員さん、よろしいでしょうか。
○ Ｃ委員
はい。
○ 委員長
ほかの委員さん、Ｂ委員。
○ Ｂ委員
この策定委員会は向こう５年間を見据えて考えていくということですが、養護老人ホームにしろ、特養にしろ、ハードの面になりますと５年間ばかりではこれはだめなわけでございまして、10年後、20年後を見据えて考えていかなければということが言えると思うんですね。
これからは人口減少の時代を迎えまして、急激な減少でございます。今、高齢化社会と言われておりますが、団塊の世代を中心にしまして高齢化社会も徐々に少なくなっていくということに、ハードの面ばかり強調していますと、いつかは非常に厳しい状態になるということが言えると思うんです。
そこで、私はここで申し上げたいのは、現状と課題を検討するに当たりまして、一番の事
業のピークを何年ごろに考えているのか。人口推移をどのように考えているのか。特に高齢者の人口把握というものをどのようにつかんでいるかということをお聞きしたいなと思います。
できれば、委員長さん、資料があれば資料を出していただければありがたいなと思うんですが、よろしくお願いいたします。

- 16 -

○ 委員長
Ｂ委員から、もし具体的な数字が出せれば、資料等いただければということですが。
○ 事務局
資料を持ち合わせてございませんので、改めて提出させていただくということでよろしいでしょうか。
○ 委員長
改めて配布するというのは、どういう形で。
○ 事務局
次回の委員会にということでよろしいでしょうか。
○ 委員長
その辺よろしいでしょうか。
○ Ｂ委員
はい。
○ 福祉部会長
ハード面の整備の関係のお話でございます。先ほどの説明の中にございましたけれども、各市町村、県を含めてですが、３年を１つの単位とする介護保険事業計画、高齢者福祉計画、
これをそれぞれ立てるようになっております。これは法律に従っております。
今のスケジュールでいくと、27、28、29、この３年度が１つの単位でそれぞれの介護保険事業計画をつくっているということで、その間に必要な施設整備についてそれぞれの市町村で決めまして、長野圏域内で調整をとって、施設整備計画を作ってまいります。
これに基づきましてそれぞれの市町村等が整備を進めていく、或いは民間の方の整備を促す形で、長野市の場合におきますと、こんな形でいつまでに整備をするということで方針を示し、必要に応じて公募をいたしまして、選考委員会を通じてふさわしい施設を募集させていただいております。
これからのピークをどこにもっていくのかということがございますが、先ほど言いました、
今の計画は３か年の計画でございますが、将来的には、少子高齢化が一層進展して高齢者を取り巻く状況が大きく変わっていく中で、平成37年度が団塊の世代が後期高齢者になっていくというようなところを１つの長期的には見据えているという考えでございます。
ただ、ここの部分についてそれぞれの見極めというのはなかなか難しいところがあるかと思いますけれども、現在のところ、恐らく他の市町村でもそういった長い目線を持ちながら、- 17 -

それぞれの３年を１つの区切りにしながら整備していくというような考え方で進めていく
ものと認識しております。
○ 委員長
Ｂ委員さん、今の説明でよろしいでしょうか。
○ Ｂ委員
あと、では資料のほうだけ見させていただいて。
○ 委員長
資料をつくるのは難しいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
ほか、よろしいでしょうか。
【発言なし】○ 委員長
それでは、次に移らせていただきます。
次に、４の「デイサービスセンターの管理及び運営に関する事務」、５としまして、「在宅介護支援センターの管理及び運営に関する事務」について説明をお願いいたします。
○ 福祉部会長
それでは、次に13ページを御覧になっていただきたいと思います。
４の「デイサービスセンターの管理及び運営に関する事務」でございます。
経緯でございます。
現在、本広域連合が運営いたしますデイサービスセンターの経緯につきまして、主に設置市町村からの受託の経過を年表形式でまとめてございます。内容は御覧のとおりでございます。
14ページを御覧ください。
現状と課題でございます。
現状につきましては、地域のデイサービスセンターとして定着・利用されていること、課
題といたしましては、利用者は中山間地に居住している方が多いため、送迎に時間と労力がかかっているけれども、利用者の実情を考慮しながらサービスの向上に努める必要があるということにつきまして触れております。
また、法改正によりまして、平成29年４月までには予防給付から新たな総合事業に移行するデイサービスとしてどのようなサービス提供が可能なのか検討するということとしております。
また、参考資料といたしまして、施設の概況を掲載しております。

- 18 -

続きまして、15ページを御覧ください。
５の「在宅介護支援センターの管理及び運営に関する事務」についてでございます。
経緯でございます。
在宅介護支援センターの経緯につきまして年表形式にまとめております。内容は御覧のとおりですが、平成20年３月に須坂市在宅介護支援センターの運営を須坂市へ移管したため、現在は１カ所のみの運営となっております。
現状と課題でございます。
戸隠地区の主要な相談窓口として役割を果たしてきておりますけれども、適切なサービスを利用しないまま生活を続ける状況があり、在宅介護支援センターの関わりが求められるケースが見られるということがございます。
以上でございます。
○ 委員長
それでは、事務局から今説明がありましたので、御不明な点、また、御質問等、また御意見、お出しいただきたいと思います。
どうぞ、Ｈ委員。
○ Ｈ委員
在宅介護支援センターの関係でお伺いしたいのですけれども、現状と課題の中で利用状況と表現されているのですが、これは相談を受けた件数、それと支援をした件数と理解してよ
ろしいのでしょうか。
○ 事務局
そのとおりでございます。
○ Ｈ委員
続けてよろしいですか。そうしますと、在宅介護支援センター、通年、24時間連絡対応可能というような中で、施設併設ということで有益的に連携をして運営をされていると思うんですけれども、単純に26年度2,804人ということで、365日で除した場合、１日約８件の相談に応じているということであります。
そして相談というのは主に日中が多いかなと推測できるわけですけれども、前回、職員配置の資料をいただいたところを見ますと、嘱託職員１名、パート１名という中で、２名体制による支援ということで週40時間という労働時間の制限の中で、52週で除した場合には１日約11件の相談に応じているという数字にはなっているわけです。そんな中で、１日11件の相談支援というものが果たして全部消化し切れているのかどうかという、そういった問題点というか、課題があるのでしょうか。

- 19 -

○ 事務局
確かに１日11件は、大変多い件数ですけれども、相談においては対応できていると思って
おります。
○ Ｈ委員
今、相談に対応できているということでありました。私ども所属している地域包括支援センター、運営しているわけですけれども、そこの保健師に１日11件の相談支援があったら、２人でどうすると聞いたところでは、「うーん」と首をかしげておりましたけれども、とりあえずそういうふうに充足されているのであればいいかと思います。
ありがとうございました。
○ 委員長
よろしいでしょうか。
ほかの委員さん、いかがでしょうか。
こちらから指名して恐縮ですが、Ｉ委員さん、どうでしょうか。
○ Ｉ委員
すみません、特にありません。
○ 委員長
また何かありましたらお願いします。ほかにいかがでしょうか。
よろしいですか。
では、どうぞ。
○ Ｇ委員
デイサービスセンターの現状と課題、14ページの中段にもあるのですけれども、予防給付から新たな総合事業に移行するという部分、予防の部分が変更に、保険法が変わったというような部分でもいろいろ悩みとかあると思うんですけれども、よく考えてみると全部長野市
内ですよね。それで広域でこれからデイサービスセンターをずっと運営していくよりも、長野市へ移してしまった方が介護保険を運営する側としてはやりやすいのではないかと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○ 委員長
事務局、どうぞ。
○ 事務局
長野市内のデイサービスですが、利用者は市外の方も入られているということでございま- 20 -

す。
長野市に移管したらいいではないかというお話でございますけれども、運営は私どもでございまして、移管につきましては、長野市さんで受けていただけるかどうか、或いは別のところがあるかということは全く検討もしておらなかったところですけれども、地域でそのまま定着してきたものとしてこのまま継続していければなと考えているところでございます。
○ Ｇ委員
ただ単純に広範囲のところからというのは、広域連合で経営しているからそういうふうになっていると思うので、今は本当に近いところでというのが利用者さんにとってはいいサービスになるのかなと思ってちょっと申し上げただけです。
以上です。ありがとうございました。
○ 事務局
こちらの広範囲というのは、場所が戸隠ですとか、信州新町ですとか、そういった範囲内
で大きな広範囲という意味合いでございます。戸隠の山間地域ですとか、新町の山間地域ですとか、そういった意味合いでございます。
○ 委員長
Ａ委員。
○ Ａ委員
私は今お聞きして、実はＧ委員さんと同じように思ったんですけれども、在宅介護支援センターにしても、デイサービスセンターにしても、そもそも論を言って申しわけないですけ
れども、そもそも広域連合でやっているというのは、単独市町村で担うよりも市町村が協力してやったほうがいい事務についてやっているのが基本なんだと思います。
それからすると、今のデイサービスセンターが長野市内に３カ所、それから、唯一残った
介護支援センターが長野市に１カ所とか、今まで広域連合でやっていたから、引き続き広域連合でやるんだという理屈というのはなかなか地域の人には理解してもらえないんだと思うんですけれども、したがって、そういうことも含めて、本当にこれは広域連合が引き続きやっていくことが地域にとってプラスになるのかどうなのかという観点で検討してもらうことが大事だと私は思います。特養みたいなものはある程度広域でやっている、これは理解できますけれども、介護福祉部会でその辺の議論がそもそもないのかというのは、もしお聞かせできればお願いします。
○ 事務局
実は財産関係のところがございまして、建物は広域連合で持っているというのがございまして、この３つの例につきましては特養の併設の施設でございます。そういった関係もあり- 21 -

まして私どもで運営しているということでございます。
土地については長野市所有のものですが、建物については長野広域連合所有ということで併設して広域連合が運営しているということでございます。
○ 委員長
Ａ委員。
○ Ａ委員
わかりました。併設されることからということだと思いますけれども、要は広域連合でやった方がメリットがあるのか、単独の市町村でやった方がメリットがあるのかというトータ
ルの比較検討をされた上できちっと整理をしていくということが大事だと思います。
○ 委員長
その辺いいですか。
今長野市内で言えば、例えば民間のアパートがそっくり無くなった場合に、それを利用して結構デイサービスをやったりとか、或いはアパートの１室をやるという、かなり民間では盛んにやっていますよね。割に手軽にできるからではないですか。
何かありますか、よろしいですか。
ほかの委員さんいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
（はいの声あり）○ 委員長
では、次に移らせていただきます。
６の「老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること」について説明をお願いいたします。
○ 福祉部会長
それでは、６番、16ページでございます。
６の「老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営に関すること」でございます。
養護老人ホームの入所措置の必要性を判定するため設置が義務づけられているものでございます。
経緯でございますが、平成５年には町村分を、平成12年には全市町村分を対象とするなど経緯につきましてまとめてございます。内容は御覧のとおりでございます。
現状と課題でございますが、４行目、御覧ください。高齢者を取り巻く社会情勢の変化により、さまざまな支援が必要な利用者に対応するため、適正に判定し、高齢者福祉の推進に- 22 -

努めていく必要があるとしてございます。
以上でございます。
○ 委員長
本件につきましていかがでしょうか。
これについては特別よろしいでしょうか。
（はいの声あり）○ 委員長
次に移らせていただきます。
７の「介護認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること」、８として、「障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること」、本件について説明をお願いいたします。
○ 福祉部会長
それでは、17ページを御覧ください。
７として、「介護認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事
務に関すること」でございます。
経緯でございます。
介護保険法が成立してから現在までの経緯を年表形式として掲載しております。平成25年
１月から10年以上の委員に感謝状を贈呈することとしたこと、さらに平成27年４月には法改正により新しい総合事業を実施する市町村について、認定有効期間が延長されたことを掲載
しております。
18ページを御覧ください。
現状と課題でございます。
現状といたしましては、平成26年度の審査会回数731回、判定件数２万9,034件となっております。
介護認定審査会の設置・運営状況としましては、委員５人によります36合議体で構成し、委員総数180人、夜間開催も含めまして１日平均３合議体を開催しております。長野市城山
分室のほか、須坂市、千曲市でも週１回の分散開催をしております。
公正・公平な審査判定への取り組みとしましては、審査会委員の研修や審査判定適正化委
員会を定期的に開催いたしまして合議体間の平準化を図っているほか、認定調査員の研修や、医師会と連携し、公正・公平な審査判定に取り組んでおります。
課題としましては、県・関係市町村との連携や審査委員の研修を推進する必要があるとさせていただいております。
それから、19ページには参考といたしまして、介護認定審査会審査判定の推移等を掲載し- 23 -

ております。
続きまして、20ページを御覧ください。
８としまして、「障害支援区分認定審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること」の内容について御説明申し上げます。
経緯でございます。
障害者自立支援法成立から現在までの経緯を年表形式で掲載しておりますが、平成25年４月に障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されたことによりまして、障害種別に新たに「難病等」が追加、「障害支援区分」に変更されてございます。
現状と課題でございます。
現状でございますが、平成26年度の審査回数40回、判定件数が1,100件となっております、
これは県下で最大規模となっております。
認定審査会の設置・運営状況としましては、委員５人によります４合議体で構成しまして、
委員総数が20人、夜間に月４回開催しております。
公正・公平な審査判定への取り組みとしましては、審査会委員の研修や合議体間の平準化を図っていること、医師会との連携を図っていることなどを記載しております。
課題としましては、判定基準の統一を図るため、国の障害者福祉施策の動向を見ながら研修会等を開催していく必要があるとしております。
21ページには、参考資料としまして、障害支援区分認定審査会審査判定の推移を掲載しております。
以上でございます。
○ 委員長
本件について説明がありましたけれども、いかがでしょうか。
どうぞ、Ｃ委員。
○ Ｃ委員
20ページの判定の関係ですけれども、この前、新聞に市町村というか、県別に比較すると相当ばらつきがあるというようなことが書いてありまして、これにつきまして長野県の場合はかなり良好な判定だったかなと思っているんですけれども、今後できるだけ公平な形で判定ができますよう、さらにお力添えをお願いしたいと思います。
○ 委員長
御要望等ございましたけれども、よろしいでしょうか。
Ｄ委員。
○ Ｄ委員
ちなみに教えてください。審査会委員ですけれども、どのような選考方法で、また任期と- 24 -か、10年以上経てば表彰状をもらえると書いてありますが、個人情報になってしまえば別ですけれども、どのような方が、何年くらい携わっているのか、また、任期がわかれば、教えていただきたいと思います。
○ 事務局
任期でございますけれども、２年任期ということでございます。委員の構成としては医療分野、保健分野、福祉分野に分かれておりまして、それぞれの団体に推薦を依頼いたしまして、そこで推薦を得た方を審議委員として委嘱するという形になっております。
○ Ｄ委員
その決定権は広域連合にあるのでしょうか。
○ 事務局
そのとおりでございます。
○ Ｄ委員
それで審査の判定のときに、いろいろ審査判定をするのですが、地域性というのはあるのではないですか。例えばこの地域から判定が上がってきたときに、このエリアの中でやるのか、或いは全く地域外から審査員を充てて充当してくるか。
それぞれ合議体をとってやっていると思うんですけれども、例えば我々須坂ですから、須坂エリアの方は須坂の審査委員さんが近い方に当たるとか、そうなると地域性の感情論ではないですけれども、知っている家がきた場合には多少は人間味が出てきてしまうのではない
かなという素朴な質問ですけれども、その辺お聞きします。
○ 事務局
審査対象の案件でございますけれども、どの市町村の方かわからないようになっております。
○ Ｄ委員
では、どこでやっても同じことですか。
○ 事務局
差がつかないということになります。
○ 委員長
Ｄ委員さん、よろしいでしょうか。

- 25 -

○ Ｄ委員
いいです。
○ 委員長
審査委員さんは医師とか、そういう方ですか。
○ 事務局
はい、医師とか、保健師さんですとか、看護師さんですとか、そういった関係の団体にお願いしております。
○ 委員長
ただ、そこへいくまでの資料、上がってくる資料のもとをつくっている審査判定委員さんに直接責任があると思うんですよ。その辺のかかわりというものは広域連合ですか。
○ 事務局
審査判定委員さん（でしょうか）。
○ 委員長
ええ、現場で認定する人の。
○ 事務局
認定調査員のことですか。
○ 委員長
そうそう、認定調査員。
○ 事務局
認定調査員につきましては、各市町村で認定調査員さんをお願いしておりまして、市町村
で、県の研修を受けていただいて調査に当たっていただいているということでございます。
○ 委員長
広域連合との関係はどうか。
○ 事務局
広域連合は県と一緒に研修等をさせていただいております。
○ 委員長- 26 -

ほかの委員さんいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
（はいの声あり）○ 委員長
それでは、次に、９の「ごみ焼却施設及び最終処分場の設置及び管理に関連して広域連合
及び関係市町村が行う事務に関すること」について説明をお願いいたします。
○ 環境衛生部会長
それでは、22ページを御覧ください。
９の「ごみ焼却施設及び最終処分場の設置及び管理に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること」の内容につきまして御説明申し上げます。
なお、平成21年３月に改定いたしましたごみ処理広域化基本計画の内容を踏まえまして素案の作成を行っております。
まず、経緯でございます。年表形式で掲げてございます。
平成９年に旧厚生省が「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を策定
し、焼却施設の大型化やそれに伴うごみ処理の広域化を打ち出したことを受けまして、平成
11年３月に「長野県ごみ処理広域化計画」を策定いたしました。
長野地域におきましては、この県の計画に基づきまして、同年４月に長野広域行政事務組
合に環境推進室を設置し、平成12年３月に「長野地域ごみ処理広域化基本計画」を策定しております。
平成15年12月には、ごみ焼却施設及び最終処分場の建設エリアを決定し、平成17年11月には、Ａ焼却施設、平成21年８月には、Ｂ焼却施設及び最終処分場の建設候補地がそれぞれ決定されたところでございます。
23ページを御覧ください。
長野市内に建設するＡ焼却施設につきましては、平成25年３月に地元の協議会、長野市、長野広域連合の三者によります建設に関する協定を締結後、順次、建設に向けた準備を進めている状況にございます。
また、千曲市内に建設するＢ焼却施設につきましては、環境影響評価書が県により公告されたところでございます。
24ページを御覧ください。
現状と課題でございます。
１の「ごみ量の動向」でございますが、平成22年度から平成26年度までの長野地域全体のごみ量の推移をグラフで示しております。可燃ごみ、不燃・粗大ごみ量につきましては微増傾向となっております。
次の25ページでありますが、２として、「ごみ焼却施設」、３として、「最終処分場」につ- 27 -

きまして、現状を記載してございます。また、既存施設の老朽化が進んでいるため、ごみ焼却施設２施設の早期建設が必要であること、新たなごみ焼却施設から排出される焼却灰等を適正に処理するため、最終処分場１か所を早期に整備する必要があることとしております。
説明は以上でございます。
○ 委員長
事務局から説明がありましたが、御不明の点、また、御意見等ございましたらお願いした
いと思います。
いかがでしょうか。
指名して恐縮ですが、Ｊ委員さん、御専門のお立場から。
○ Ｊ委員
私の記憶では平成30年度にはＢ焼却施設が千曲市にできるということでしょうか。
○ 委員長
はい、どうぞ。
○ 事務局
環境推進課長の海沼ですけれども、今の計画では平成30年度中の稼働を目指して地元同意に向けて千曲市とともに、地元と協議を進めているという状況でございます。
○ Ｊ委員
はい、それで話題になっています可燃ごみですね、人口が減っている割には増えているということで、坂城町では家庭の生ごみを分けて10％減らしましょうとやっていますが、他のところでもそういうことは順次進んでいるのでしょうか。
○ 事務局
今回の資料の中では、平成22年度から可燃ごみ量が微増傾向にあるということでございます。これは平成21年度、22年度にかけまして構成市町村の多くでごみ処理の有料化を始めた
ことによりまして、ここで一旦、大きく１割くらいごみ量が減ったわけですけれども、その後徐々にリバウンドで増えてきているということ、もう一つは事業系の一般廃棄物、可燃ご
みは、景気がだんだんと上向いてきているということもあるのだと思いますけれども、この事業系の一般廃棄物の量がまた元に戻りつつあり、増えてきているという状況がございます。
そういったことから、今回のこの資料の中では可燃ごみが増えてきているということがあるのかなと思っております。
各市町村のごみの減量の取り組みにつきましては、それぞれの市町村がごみ処理計画を立てておりますので、その計画の中で進めていただいているものと思っておりますが、生ごみ- 28 -

につきましては、例えば高山村ですと自前の生ごみの堆肥化施設をお持ちになっておりましてかなりごみの減量は以前から進んでいるという状況でございます。また、それ以外の市町村においても独自にいろいろなごみの減量の施策を進めているということで、私どもは理解しているということでございます。
○ Ｊ委員
ありがとうございます。今、お話がありました一般家庭と企業、そのごみの排出量のグラフを２つ作るということは考えていますか。
○ 事務局
従前から広域計画の中ではトータルの数字でお示しをしているわけでございますが、当然
そういったデータを持っておりますので、その辺についてはまた検討させていただければと
思います。
○ Ｊ委員
検討といいますか、次のときにはその資料を出していただければと思います。
以上です。
○ 委員長
どうですか。
○ 事務局
次回に少し詳細な資料を出させていただこうと思います。
○ 委員長
ただいまそういう御意見等ありましたので、重々検討して、場合によっては掲載できるよ
うな形で御提案いただければと思います。
ほかの委員さんいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
（はいの声あり）○ 委員長
それでは、次に10の「職員の共同研修に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること」について説明をお願いいたします。
○ 総務・企画部会長- 29 -

26ページ、経緯からですけれども、関係市町村は、従来、能力開発と資質向上のための独自の職員研修等を行ってきましたが、より高度で専門的な知識や、広域的視点の醸成が必要なことから、平成12年の本連合発足を契機に、新たに職員の共同研修を実施していくこととなっております。
現状と課題でございます。
本広域連合では、関係市町村と連携を図り、広域的なまちづくりや施策といった住民ニー
ズに柔軟かつ弾力的に対応できる職員としての資質向上や能力開発を目指した講演や研修を実施してきたところですが、今後の課題としては、関係市町村の研修ニーズを的確に把握し、広域的で多角的な視点を醸成するため、研修内容をさらに充実することが必要であることとしました。
また、下の表ですが、共同研修の実施状況につきましては、平成23年度からの研修内容について、次の27ページまでですが、掲載してございます。
なお、27年度の状況については、今後、記載の予定でございます。
以上です。
○ 委員長
本件についてはいかがでしょうか。
この辺はよろしいでしょうか。
（はいの声あり）○ 委員長
それでは、最後に、11の「広域的な課題の調査研究に関することについて」、説明をお願
いいたします。
○ 総務・企画部会長
経緯から説明いたします。
平成９年に設置された「長野地域広域行政推進研究会」は、平成12年の本広域連合発足時に解散し、し尿処理の広域化については「し尿処理専門部会」、老人福祉施設組合等の統合については「老人福祉施設統合専門部会」、火葬業務の広域化については「火葬施設専門部
会」、その他の広域的な課題については「広域的課題調査専門部会」を設置して調査研究を行ってきましたが、「老人福祉施設統合専門部会」については、部会の調査研究が終了した
ことから、平成16年８月に関する解散となっております。
○ 環境衛生部会長
続きまして、次のし尿処理専門部会につきましては、環境衛生専門部会から御説明いたします。

- 30 -

し尿処理広域化の調査研究につきましては、平成12年の連合発足時に「長野地域広域行政推進研究会」から「し尿処理専門部会」に引き継がれ、平成16年に「長野地域し尿処理等広域化基本構想」が策定されました。
この基本構想をもとにしまして平成17年にし尿の下水道投入を視野に入れた「し尿処理の広域化について（中間報告）」を作成しましたが、その後、各施設の課題等を改めて検討いたしましたところ、施設統合における受け入れ側施設の地元了承が困難であること、下水道投入の時期・方法など困難な課題が多いことなどから、中間報告の見直しを行いまして、平成19年11月に「し尿処理の広域化（第２次中間報告）」を取りまとめ、「し尿処理施設の広域連合への移管は困難なため、運営主体は当面現状のままとする」との修正を行った状況にございます。
○ 総務・企画部会長
続けます。
次に、火葬施設専門部会、火葬施設の広域化の関係でございます。
平成12年10月に専門部会が設置されました。また、平成13年２月に「火葬業務広域化中間報告」が行われ、施設の配置については、当面、現状の配置で支障ないとされました。平成
18年には、使用料区分や使用料を含めて調査研究を行いましたが、火葬施設を取り巻く環境に変化が生じた場合など必要により調査研究することとなっております。
次に、29ページでございますが、広域的課題調査専門部会でございます。
平成12年の本広域連合発足に伴い、専門部会を設置し、広域的な課題について総合的に調査研究をすることとしております。
次に、高度情報化専門部会ですが、平成18年２月に設置され、平成19年２月に関係市町村
全ての電算システムを共同化は困難であり、今後新たなシステムを導入する場合等必要により専門部会を開催し、調査研究することとしました。
なお、県内市町村の電算システムの共同化につきましては、長野県市町村自治振興組合において推進してございます。
次に、消防専門部会ですが、同じく平成18年２月に設置され、19年10月に将来の人口減少
による消防力の弱体化防止や小規模消防本部の解消等の必要性など、消防広域化はメリットがあることを理事会に報告し、専門部会は解散しました。現在、消防広域化は、長野県の消防広域化推進計画に基づく広域化の検討が進められておりましたが、休止となっています。
現状と課題についてですが、専門部会は、関係市町村担当課長等で構成され、必要によりワーキンググループ等を設置しながら、広域的課題について検討を行っておりますが、「し尿処理専門部会」、「火葬施設専門部会」、「高度情報化専門部会」は、状況に変化がございませんので、現在専門部会は休止しているということです。
また、広域的課題については、将来の本広域連合の在り方も含めて検討する必要があるとしております。
30ページに移りますが、「広域的課題調査専門部会」ですけれども、広域的課題調査専門- 31 -

部会では、本広域連合が処理することが望ましい事業について、関係市町村の要望等を調査・検討することとしております。
また、広域的に処理を検討する事務項目について調査しておりますが、優先度の高いもの
から専門部会を立ち上げ、広域的に対応すべき項目について、検討する必要があることとしております。
なお、現在、新たな設置が検討されている項目はございません。
以上でございます。
○ 委員長
本件についていかがでしょうか。
今の説明で高度情報化専門部会の中で、長野県自治振興組合は市町村という文言が入って、長野県市町村自治振興組合が正しいのではないでしょうか。
○ 総務・企画部会長
市町村が入るそうです。失礼しました。
○ 委員長
それをつけ加えていただくという。
委員さん、いかがでしょうか。
Ｆ委員さん。
○ Ｆ委員
11の広域的課題調査研究に関することについては、前の５年間の計画とほとんど同じか、記述自体もほとんど同じものをそのまま継続して載せているような状況に思われますが、若干違う部分もあるのですが、改めてここへ載せる必要があったんですか。
この５年の計画に載せるのか、ほとんど休止、或いは必要のないということであれば載せる必要もないのかなという気はするのですが、そこの考え方をお聞きしたいと思います。
○ 事務局
Ｆ委員さんからもお話がありましたように、私ども部会のほうでもそういう話をいただきました。ただ、こちらにはやはり今までの経緯ということで、今は休止中でございますけれ
ども、こういったことで私どものほうで専門部会を設けて実施しているということで、そういったことも記載したほうがいいではないかということで記載をさせていただいたということでございまして、経緯ということで載せていただいてある。
一番のものは、やはり平成12年からできました広域的課題調査専門部会で、今後の新しい
長野広域連合の課題についてはこちらでやっていただくということでございまして、今までのものを経緯ということで御覧いただきたいと思います。

- 32 -

○ 委員長その辺どうでしょうか。
○ Ｆ委員
それならそれで結構です。わかりました。
○ 委員長
経緯ということで。
○ Ｆ委員
はい。
○ 委員長
ほかの委員さん、Ａ委員さん。
○ Ａ委員
29ページの現状と課題の一番下の行に、「広域的課題については、将来的な広域連合の在りも含めて検討する必要があります」というワンフレーズがあるのですが、これは具体的にはどういう意味なのか、どういうことを意味しているのかというのがわかれば教えていただ
きたい。
○ 事務局
こちらの将来的な広域連合の在り方という部分でございますけれども、これは一番当初にお話をさせていただいた連携中枢都市圏構想といったものとか、新たな広域的な考え方も含めて検討させていただくという課題のもとにこちらに載せさせていただいたということで御理解をいただければと思います。
○ Ａ委員
これはちなみに前の計画にはなかったことで新しく、前からあるんですか。
○ 事務局
前からございました。
○ Ａ委員
はい、わかりました。

- 33 -

○ 委員長
ほかの委員さんいかがでしょうか。
どうぞ、Ｄ委員さん。
○ Ｄ委員
確認なんですけれども、専門部会の在り方の中で、優先度の高いものから個別にやっていくということです。専門部会の中で休止しているところもあるのですが、このときに、例えば突発的、緊急性を要するようなものが出てきた。長野広域連合として処理を早急にしなけ
ればならない場合には、早急にまず専門部会を設置し、そしてまたそこから広域連合へ進めていく、そういう考え方でよろしいのでしょうか。緊急性、突発的なものの対応についてお聞きしたい。
○ 事務局
そういうお考えで結構だと思います。それが広域連合で出てくるのか、市町村から出していただくのかは別にしろ、そういったことで考えさせていただきます。
○ 委員長
よろしいでしょうか。
ほかの委員さんはいかがですか。
よろしいでしょうか。
（発言なし）○ 委員長
これで広域計画の経緯と現状と課題についての審議は終了といたしますが、何か言いそびれた点等、一通りお伺いになっていかがでしょうか。何かございますか。
では、Ｄ委員さん。
○ Ｄ委員
個人的な意見で申しわけないのですけれども、それぞれ計画を作成するところに、現状と課題という項目の中で、それぞれ一連の文章でしっかりと結んであるのですけれども、読んでいけばしっかりと現状、そして、これが課題だとわかるんですけれども、文章化していくには、私個人の意見ですが、あくまでも現状は現状で項目を設け、そして課題は課題としてしっかりと項目を設けて記載した方が個人的にはいいと思うんですが、しかしながら、過去に広域計画をつくってきたので、こういったやり方で通してきたのだと言われればそれに従うよりないのですが、私の個人的な見解、意見ですが、それについていかがでしょうか。

- 34 -

○ 委員長
どうぞ。
○ 事務局
大変恐縮ですが、そういった現状と課題ということで分けられればいいのですが、特に現状と課題が一緒になっている、似たような考え方になってしまっている部分も中にはございますので、今までどおりお願いできればなと思いますが、お願いいたします。
○ 委員長
Ｄ委員さんからの御指摘で、今事務局からそういう回答があったわけですけれども、ほかの委員さん、これでよろしいでしょうか。
では、Ｄ委員さんもそれでよろしいでしょうか。
○ Ｄ委員
はい。
○ 委員長
ほかの委員さん、どうぞ、Ｆ委員。
○ Ｆ委員
全般にわたって共通したことですが、年表がありますよね、経過のところに、年表といいますか、説明のほうでは事務局では年表という表現をしましたが、前回の５年間にも出ている部分というのは重複して、例えばごみの処理なんかもずっと２ページにもわたるような分量が出ているのですが、そこら辺というのは５年間と見れば、前回の計画では載せてない部
分からあってもいいような気がするのですが、それでも多少の重複はあって、およそこの５年間に必要な部分と見た場合はもっと割愛してもいいような部分は出てくると思うんですが、その辺はどうお考え、なるべく経過は詳しく過去の分から載せておいたほうがいいという、そういう考えなんですか。
○ 委員長
事務局。
○ 事務局
若干割愛させていただいた部分もやはりございます。それで先ほどＦ委員さんもおっしゃっていただいたように、なるべく５年間の経過といいますか、わかるようにということで載せさせていただいております。そういうことで御理解をいただければなと思いますが、部会のほうでも少し検討させていただいた部分もございますけれども、現状で御理解いただけれ- 35 -

ばと思うんですけれども、お願いいたします。
○ 委員長
そういうことですが。
ほかの委員さん……、Ｃ委員さん。
○ Ｃ委員
先ほど質問をしそびれてしまったんですが、職員の教育の関係のところですが、26から27
ページにかけてなんですけれども、○○村では職員の人事評価制度というのが取り入れられようとしているということで話を聞いております。これにつきましては公務員の全般的な動きというような説明であったかと思うんですけれども、研修の内容の中にはモチベーションを向上させる研修等取り組んできておりまして、この人事評価制度はそれに逆行する部分が多分にありまして、今後進めていく上ではかなり慎重に進めていただきたいなということで御意見を申し上げさせていただきたいと思います。
○ 委員長
では、御意見として事務局で承っていいですか。
○ 事務局
委員さんのおっしゃっていた新たな人事評価制度の28年４月から国で取り上げられて、今までの能力評価と今度新たに業績評価も新たに公務員は実施をしなさいよというようなことで新たな人事評価制度が28年４月からスタートするわけでございます。そちらの課題ということでいいでしょうか。
私どももそこら辺をにらみまして、また共同研修のほう実施をさせていただければと思いますが、この共同研修につきましては、こちらにも書いてございますように平成12年の長野
広域連合が発足したときに、広域連合、市町村の職員の皆さんにも広域的な視点を持って業務に当たっていただきたいということでこちらの共同研修の内容を実施させていただいております。それでこの研修につきましては、市町村の皆さんからアンケートをいただきまして、その中からなるべく御趣旨に沿ったような形で職員が、市町村の課長さん方にお話をさせていただきながら講師の先生に委託させていただいておりますので、またその中でも検討させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○ 委員長
よろしいでしょうか。
ほかの委員さんはどうですか。
どうぞ、Ｂ委員さん。

- 36 -

○ Ｂ委員
要望ですが、この計画改定にあたりということで、はじめと、それから、長野地域の概要ということで出ておりますけれども、私、これ読んでみましてちょっと弱いなと思うところ
が、今年に入りましてから国を挙げて地方創生に取り組んでいるんですね。人口ビジョンとか総合戦略、今一生懸命やっているわけでございますが、この関係が全然触れてないんですよ。広域連合としても全然無縁ではないものですから、地方創生に関する文言をもう少し入れていただければいいのではないかと思うんです。どこに入れるということはここではお話をしませんけれども、ぜひ考えていただきたいなと思っております。要望です。
○ 委員長
では、それは事務局でいかがですか。
○ 事務局
検討させていただいて、次回お話しさせていただきたいと思います。
○ 委員長
それに関連してもよろしいですか、ほかの委員さん。
何かありますか。
○ Ｇ委員
先ほど質問しましたデイサービスセンターのことで、特養に併設型だからという理由でおっしゃっていただいたんですけれども、飯綱町の牟礼デイサービスセンターも矢筒荘の併設だったんです。そのときに賛否両論ありまして、メリット、デメリット両方にあるんです。
それで広域連合さんとしては職員が回せたり、いろいろなコスト面や何かでいいこともあれ
ば、悪いことも、何でもそうなんですけれども、どちらを選ぶかというところで、やはり住民の方の福祉優先で受け入れたとしても、建設したままで古くなっていた建物で、何の積み立てもなくて、修理とか改修にものすごくお金がかかって、いろいろなことがあったんです
けれども、それでも住民の皆さんが喜んでもらえるというところで、結局は経費を投入しても、福祉に貢献できるからというところがあるんですけれども、今言われたように併設だからという理由だけではちょっと私としては余り、ああ、そうですかという感じではないので、その辺だけ、広域連合としてやる仕事かどうかというところはちょっと検討していただきた
いなと思いました。
もう１点は、委員さんから御指摘のあった現状と課題ですけれども、私はこの現状と課題というのは、課題を説明したいので、その課題に対する説明だと思うんです。
課題の理由のために現状があると捉えていますので、こういう形でいいんじゃないかなと思いました。
以上です。

- 37 -

○ 委員長今の２件についてはまた重々事務局のほうで御検討いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
ほかはよろしいでしょうか。
（はいの声あり）○ 委員長
ありがとうございました。
それでは、その他として、事務局から何かございますか。
○ 事務局
その他で１件お願いしたいと思いますが、今後のスケジュールにつきまして御提案させていただければと思います。資料の一番最後のページ、30ページの次でございますけれども、御覧をいただきたいと思います。
こちらにスケジュール表が載せてございますが、本日第２回目の広域計画策定委員会で、計画案のうち経緯並びに現状と課題につきまして御審議いただきました。この後でございま
すが、事務局といたしましては、９月29日に第３回目の広域計画策定委員会の開催をお願い
したいと考えております。本日課題をいただきましたので、今後課題と、残る「今後の方針」、
それから「施策」につきまして御審議をいただきたいと考えております。
その後、10月28日に副市町村長さん方による第２回目の広域計画策定会議を開催していた
だき、策定委員会で御審議いただいた広域計画の素案について御協議をいただくことと考えております。
その後、11月６日には市町村長さん方による理事会で御協議いただき、11月24日開催予定の連合の11月議会定例会におきまして素案を御報告する予定でございます。
11月下旬から１カ月程度、住民の皆様から意見募集を行いまして、１月中旬に第４回目の策定委員会の開催をお願いしたいと考えております。ここで連合長への答申案を御審議いただき、また連合長に答申をいただきたいと考えております。
その後、１月22日開催の副市町村長会、並びに28日開催の市町村長さん方による理事会で答申に基づく計画案を御報告させていただき、御協議いただきたいと考えております。また、２月22日に開催予定の本広域連合議会定例会にお諮りをし、議決いただきたいと考えております。
以上、広域計画策定の今後のスケジュールにつきまして御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○ 委員長- 38 -

本件につきまして、事務局からの説明がございましたが、何か御意見等、御質問でも結構ですが。
よろしいでしょうか。
（なしの声あり）○ 委員長
ありがとうございました。
本日の審議は全て終了いたしました。若干10分ほど早めですけれども、御協力ありがとうございました。
では、事務局。
○ 事務局
長時間にわたり御審議をありがとうございました。
なお、先ほど申し上げましたが、次回、第３回委員会の開催日につきましては９月29日、火曜日、午前９時半から長野市城山分室大会議室を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。今から御都合いただきまして、改めて御通知申し上げますので、よろしくお願
いいたします。
それでは、以上をもちまして、第２回長野広域連合広域計画策定委員会を終了いたします。
どうもありがとうございました。

- 39 -