一般社団法人-情報交流制度加盟員専用-

日本雇用環境整備機構
2019 年
11 月号

発行日 令和元年 11 月 25 日（第 8 号）
（月１回/毎月 25 日発刊）
発行元 日本雇用環境整備機構事務局
東京都新宿区西新宿 5-8-1 第一ともえビル

JEEニュース第8号発刊にあたって

特集：『がんと就労について』/桜井なおみ（CSRプロジェクト代表理事）

えません。治療しながら働くことは、現役世代の人にと情報交流制度加盟員の皆様に様々な雇用情報をお届けっては無視することができない大事なテーマです。安心する JEE ニュース、第 8 号の特集は「がんと就労」です。

して治療を続けるためには、安定した生活基盤が必要で日本人の死因の上位は「がん（悪性新生物）、急性心筋す。今のがん罹患者の就労状況・雇用環境を知り、身の梗塞、脳卒中」です。これは多くの人が知っていること

回りにある職場環境を見つめ直してもよいのではないでですが、その中でも「がん」は２人に１人が罹患し、３しょうか？本機構では全国の企業・団体等で活躍する雇人に１人が亡くなっているとまで言われています。メデ

用環境整備士の皆様の知識向上の一助となりますよう、

ィアでも取り上げられ、著名人の訃報でも伺うことがあ

役立つ様々な情報を毎月お伝えしてまいります。今後とると思います。現在は、医療も薬剤も急速に進歩して、もどうぞよろしくお願い申し上げます。

早期発見・早期治療すれば、十分に社会復帰できるよう－理事長 石井京子－----------------------------------------------------------------------本機構のホームページをご覧になったことがあります
でしょうか？ＷＥＢ上でも色々な情報、メルマガバック
ナンバー、Q&A など有益なコンテンツを揃えております。

になってきました。そのため、働き盛り世代においては治療と仕事の両立ができる環境が求められるようになってきました。がん対策の法令も整備され、国の施策でも謳われるようになってはいますが、まだ道半ばと言った
状況で満足できる雇用環境が整備されているとは言

アドレスは下記↓

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お問合せ先 ：Mail. info@jee.or.jp
TEL.03-3379-5597
FAX.03-3379-5596@jee_twt

編 集 日本雇用環境整備機構 事務局（メルマガ担当係）
発 行 日本雇用環境整備機構 http://www.jee.or.jp
本機構は育児・障害・エイジレス雇用促進団体です（所管：内閣府）※公式ホームページからﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰも閲覧できます。

@日本雇用環境整備機構(C)2019JEE Org特集『がんと就労について』
一般社団法人 CSR プロジェクト 代表理事

桜井なおみ

フですが、2014 年に新たに診断されたがん（罹患全国合
はじめに計値）は 867,408 例となっています（男性 501,527 例、がんの治療成績は年々向上をしており、アメリカの

女性 365,881 例）。これを 20 歳から 64 歳で集計すればADA 法（Americans with Disabilities Act）の中では、
がんは、「Chronic disease（慢性疾患）」に相当するも

234,612 人（全体の 27.0％）、雇用年齢の延長を前提に20 歳から 69 歳で集計すれば 359,092 人（全体の 41.4％）のとして 2009 年から加えられています。がんは、日本人となっていることがわかります。

の死因の第一位であり、二人にひとりが診断されるとも

このように、今後、多様性の一つとして「病気」は必言われている「国民病の一つ」です。このような状況か

須事項であることが、人口動態からも理解できます。

ら、今日までに、がん対策基本法の策定、がん対策推進
基本計画の閣議決定などの対策推進がなされてきました。

２．がんの生存率

しかしながら、がん患者の就労支援も重要な位置づけと本庶先生のノーベル賞受賞で話題にもなった免疫チ

して施策が立てられてはいますが、現実には病気の状態ェックポイント阻害薬の登場など、近年のがん医療は目だけでなく、雇用環境や心のケアなど、さまざまな要因

覚ましい進歩を遂げています。この治療成績を表す指標

が就労に影響を与えて難しくしている面もあり、企業がとして、「5 年相対生存率」というものがあります。これ対応していくべき点がいくつもあると思います。がん罹

は、「あるがんと診断された場合に、治療でどのくらい生患者の雇用に関して、雇用主が職場で取り組むべき“雇命を救えるかを示す指標」とされており、がんと診断さ用環境整備”は重要です。ここではがん罹患者の就労やれた人のうち 5 年後に生存している人の割合が、日本人雇用状況及び課題等をお伝えできたらと考えます。

全体での割合と比べてどのくらい低いかを示すものです。

--------------------------------------------------

つまり、0％に近ければ治癒困難ながん、100％であれば１．働く世代のがん

救えるがんという意味になるわけです。

厚生労働省によると、仕事をもちながらがん治療で通2006 年から 2008 年にがんと診断された人の 5 年相対

院をしている者は 32.5 万人いると推計されています（厚生存率は男女計で 62.1％（男性 59.1％、女性 66.0％）

生労働省「平成 22 年国民基礎調査」を基に同省健康局にとなっており、（図２）をみればわかるように、その治療て特別集計したもの）。これを企業規模別にみると、1000

成績は大きく改善してきています。

人以上・官公庁が 28%と最も多く、次いで 1～29 人（26%）、

また、がんの平均在院日数は、1999 年には 40.9 日と100～499 人（19%）、30～99 人（16%）
、500～999 人（6%）

１カ月以上も入院していたものでしたが、2017 年ではとなっており、あらゆる規模の企業で治療中のがん患者

16.1 日と、この 20 年で半分以下にまで短縮化していまが働いていることがわかります。

す（2017 患者調査の概況・厚生労働省）。以前は、抗が（図１）は、国立がん研究センターがん対策情報センん剤などの薬物療法といえば入院をして治療を受けるこ

ターがまとめた最新のがん統計を年齢別に整理したグラとが当たり前でしたが、現在は通院が主流になっており、

-1-

（図１）

がんを巡る３つの課題

この特集を読むには、本機構の情報交流制度にご加盟をお願い致します。
法人・個人どなたでも加盟できます。
（図２）

がんの 5 年相対生存率（全がん）の推移

全文を読むためにはパスワードが必要です。

がん患者が長期に入院して治療を受けるという診療形態はほぼ無くなってきているのです。

ご加盟されている方には隠部を解除するためのこのようなことからがん治療は、入院・療養を中心とした「医療の中のがん」から、社会とともに考えていく

パスワードを毎月お届けしております。

「共生時代のがん」へと大きくパラダイムシフトが行われ、「治療と仕事の両立支援」というテーマが浮上することになりました。
３．国の動向

情報交流制度加盟の詳しくは下記ご覧ください。

診療形態の変化や、がんに係る世論の高まりを受け、2016 年 12 月、約 10 年ぶりに「がん対策基本法」が改正されました。

http://www.jee.or.jp/network/network.html「就労」に関連して新しく盛り込まれた事項は以下のよ
うになっています（図３参照）。この改正を踏まえ、国ので実施されています（東日本大震災が発生した年を除く）。

第三期がん対策推進基本計画では「がんとの共生」がう

最新の調査結果は、2019 年 9 月 27 日に内閣府から「がたわれ、患者、家族のみが病気と向き合うのではなく、ん対策・たばこ対策に関する世論調査（令和元年度）」と社会全体が病気と向き合っていく方向性が明記されまし

して結果が発表されています。この調査は、統計的な考た。

え方に基づいて選ばれた全国の 18 歳以上の男女 3 千人をがんに対する世論の意識調査は、前述のがん対策基本

対象に、調査員が訪問する面接形式で実施されています

法が成立して以降、2007 年から、ほぼ 2 年に一度の間隔

-2-

が、
「仕事と治療等の両立についての認識」が調査項目にの調査結果を比べると、「働き続ける環境だと思う」と回加えられたのは 2013 年、第二期のがん対策推進基本計画

答した人の割合が 26.1%から 37.1％と、11.0％ほど向上（2012 年 6 月閣議決定）の中で「がん患者の就労を含めしていることがわかります。この数字の変動を大きいとた社会的な問題」が新しく加えられて以降になります。

考えるか、小さいと考えるかは、人によって異なります
が、2013 年から 2017 年の間の変化があまり大きくない（図３）

ことを鑑みれば、この２～３年での数字の向上、両立支
援に対する意識の変化は大きいものと言えるのではないでしょうか。
４．就労継続への影響要因
離職の背景要因を探るため、私たちの団体では 2015
年 12 月に「がん罹患と就労 2015 当事者編」WEB アンケ

この特集を読むには、本機構の情報交流制度にートを行いました。この調査は、がん罹患時に就労していた 300 人を対象に企業規模などとともに把握したもの

ご加盟をお願い致します。
です。

（１）離職の背景要因
法人・個人どなたでも加盟できます。
就労継続に影響を及ぼした背景要因の第１位は「体力低下」、第２位は「価値観の変化」、第３位は「薬物療法調査では、「がん患者と社会とのつながりについて」としに伴う副作用」、第４位は「迷惑をかけると思った」、第て、「現在の日本の社会では，がんの治療や検査のために５位は「通院時間の確保が困難」となっています。がん
全文を読むためにはパスワードが必要です。

2 週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働きつづと就労というと、社会的な要因が原因と思われがちです

けられる環境だと思いますか。この中から１つだけお答が、実は「術後の後遺症や副作用」による影響が大きい
ご加盟されている方には隠部を解除するためのえください。
」という設問に対し、「そう思う、どちらかことがわかります。

といえばそう思う、どちらかといえばそう思わない、そこのように、がん領域における両立支援には、まず医パスワードを毎月お届けしております。

う思わない、わからない」の 5 つの選択肢から選ぶこと

学的支援が欠かせません。次いで、「価値観の変化、迷惑になっている。この回答結果の推移を整理すると、以下をかける」などの「精神的要因」、柔軟性のある就業環境のようになります（表１参照）。

となります。つまり、離職の背景には、がん治療に伴う仕事に関する調査が開始されて以降 2017 年までの間、「身体的要因」と「精神的要因」を支援する柔軟な「社情報交流制度加盟の詳しくは下記ご覧ください。

数字に変化はありませんでしたが、2017 年と 2019 年

http://www.jee.or.jp/network/network.html（表１）仕事と治療等の両立についての認識の推移※質問「現在の日本の社会では、がんの治療や検査のために２週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働きつづけられる環境だと思いますか？」
調査年月日「そう思う」とする者の割合「そう思わない」とする者の割合

2013 年 3 月 18 日公表（平
成 25 年 1 月調査）
26.1％
「そう思う」8.2％＋「どちらかといえばそう思う」17.8％68.9％「どちらかといえばそう思わない」35.8％＋「そう思わない」33.0％

2015 年 1 月 19 日公表（平成 26 年 11 月調査）
28.9％（「そう思う」10.4％＋「どちらかといえばそう思う」18.5％）
65.7％（「どちらかといえばそう思わない」38.2％＋「そう思わない」
27.5％）-3-2017 年 1 月 30 日公表（平成 28 年 11 月調査）
27.9％（「そう思う」9.8％＋「どちらかといえばそう思う」18.1％）
64.5％（「どちらかといえばそう思わない」35.2％＋「そう思わない」
29.3％）

2019 年 9 月 27 日公表（令和元年 7 月調査）
37.1％（「そう思う」12.8％＋「どちらかといえばそう思う」24.3％）
57.4％（「どちらかといえばそう思わない」34.5％＋「そう思わない」
23.0％）

（図４）

離職の背景要因

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５．健康経営の導入と多様性の創出へご加盟されている方には隠部を解除するための会的制度」が整っていないことが原因として整理され、多くの健康保険組合にとって、がんと就労は、財源の治療には、寄り添う伴走者の存在が欠かせないのです。
（２）離職の時期維持を考える上でも重要でしょう。昨今、経済産業省か
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らは「健康経営」という概念がうたわれるようになり、離職した時期については２つのピークがあります。一

企業評価の一項目にも「両立支援」が加えられました。

つ目は診断から 1 カ月以内の早期離職、もう一つは復職

健康経営とは、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基づき、従業員
情報交流制度加盟の詳しくは下記ご覧ください。

後 1 年程度経過してからの晩期離職です。離職時期は雇用形態との関係が強く、診断から１か月以内で離職をし等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向
http://www.jee.or.jp/network/network.htmlているのは従業員数 500 人未満の中小企業の従業員や非正規雇用者、女性になります。

上や株価向上につながると期待される」とされており、会社側へ求める配慮事項の第１位は「私傷病で休める

より一層推進していくことによって「従業員の活力向上

制度」、次いで「失効した有給休暇を再度使える制度」、「在宅勤務制度」の順である他、遅刻や早退への配慮、や生産性の向上等の組織の活性化をもたらす」ことにつながるでしょう。

時間単位の有給休暇制度などが挙げられました。これら

例えば、高齢者雇用について考えてみます。「両立支の制度は、子育てや介護、難病など、がん以外での両立援」というと、何となく 30 代～40 代のがん患者を思い支援においても、企業に求められる支援と共通するもの

浮かべる人が多いかもしれませんが、雇用年齢が延長にが多く、企業内に多様な社員、多様なニーズを組み入れ

なれば、50 代、60 代のがん患者も働き手として大きなウておくことの意味や大切さが見えてきます。

ェイトを占めてくることになります。この世代はがんの

-4-

（図５）

離職の時期

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ご加盟されている方には隠部を解除するための（図６）

発症年齢の分布とも重なりますから、治療と職業生活の定年退職後の再雇用の有無と再雇用後の条件

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両立は、定年期前後の高年齢においても求められるようになってきます（図１参照）。しかしながら、継続雇用の現状は厳しいことも分かっています。
（図６）は、私どもの団体で 2019 年に行った「50 代か

情報交流制度加盟の詳しくは下記ご覧ください。

らの生き抜き方調査」の結果です。これは、50 歳から 69
歳で「がん」の診断を受けた正社員の方を対象に再雇用

http://www.jee.or.jp/network/network.html

されたかを問うた調査で、回答者の病気の進行度合いは、
ステージⅠ～Ⅱのいわゆる早期がんが半数を占めるものでした。
一般的に早期発見であれば、体調に応じて１日程度休め
れば、十分に仕事と治療が両立できる状況であると推測されますが、定年退職後に継続雇用された人の割合はたがん患者は、ほぼフルタイム勤務の状態であったこと

45.9％と、一般の継続雇用率 84.1％（厚生労働省・平成がわかります。

29 年「高年齢者の雇用状況」と比べて著しく低いもので半数以上の継続雇用されなかった人の理由は、第１位す（図６参照）。

が「働くことを希望しなかったから 35.9％（男性：34.6％、再雇用をされた人の働き方を聞くと、週 4.83 日、36.1

女性 42.9％）」、第２位が「労働条件が体力に合わなかっ

時間勤務が平均値となっていることからも、再雇用され-5-たから 22.8％（男性 25.6％、女性 7.1％）」、第３位が「身━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

体の状態が働けるまで回復していなかったから 17.4％☆★連載：職場のバリアフリーについて★☆

（男性 20.5％）」となっていることや、「再雇用を希望し～第4回：補助犬編～

たが会社から断られた（5.4％）」とした割合は、一般の━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

割合 0.2％（厚生労働省・平成 29 年「高年齢者の雇用状

補助犬とは、身体に障害のある人を補助する「盲導況」）と比べて著しく高い状況などからも、若い世代だけ犬」、「介助犬」、「聴導犬」の総称です。盲導犬は障害ではなく、高齢者雇用においても、柔軟性や多様性のあ物を避けたり、段差や角を教えたり、視覚に障害のある働き方を用意していく事が企業には求められます。

る人が安全に歩くためのお手伝いをします。盲導犬が体につけている白い胴輪をハーネスといい、このハーネスを通して盲導犬の動きが盲導犬ユーザーに伝わり安全に歩くことができます。盲導犬はカーナビのように目的地まで連れて行ってはくれません。盲導犬ユーザーは頭の中で目的地までの地図を描きながら盲導犬に指示を出します。例えば、2 つめの角を左に曲がってその次の交差点を渡ったところにある郵便局に行く時、盲導犬ユーザーは盲導犬が教えてくれる角

このように、「真の意味での働き方改革」とは、中小企業や高齢者雇用、そして、病気や介護、性的マイノリテを確認しながら、目的地まで歩きます。途中に障害物や階段があると、盲導犬が教えてくれます。

ィなど、「配慮が必要な従業員」への働き方を考え、対話

介助犬は、着脱衣の補助、扉の開閉、手の届かないをし、その能力が発揮できる環境を用意することであり、ところに落としたものを拾ったり、肢体に障害のある

包括的な改革であることに、もっと注目をする必要があ

人の動作を助けます。聴導犬は、赤ちゃんの鳴き声、ります。今後、国の政策が何を、誰を標準においた対策

FAX の呼び出し音、ドアのチャイムなどを、聴覚に障を講じるかは、私たちが次世代への責任ももって、見守害のある人へ知らせます。

り、時として、意見を述べていく必要性があると言えるでしょう。

プロフィール
桜井なおみ（さくらいなおみ）

東京生まれ。大学で都市計画を学んだのち都市計画や環境学習等に従事。2004 年夏、30 代
でがんの診断を受ける。働き盛りで罹患した自らのがん経験、就労体験を活かし、患者・家族の支援活動を開始。技術士、厚生労働省「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」構成員、元厚生労働省がん対策推進協議会委員、首都大学非常勤講師など。
著書に「がんと一緒に働こう」、「がんサバイバーのための就活 BOOK」（共に合同出版）」等。
<< 著者関連ウェブサイト >>◎一般社団法人 CSR プロジェクト公式ホームページ
http://workingsurvivors.org/◎キャンサーソリューションズ株式会社公式ホームページ
http://www.cansol.jp/-6-「身体障害者補助犬法」により、公共の施設や交通機
関、デパートやスーパー、飲食店などの不特定多数の者が利用する施設は身体障害者補助犬の同伴を拒んではならないことになっています。
【知っておきたい介助のポイント】■補助犬の位置はユーザーの横と決まっていますので、補助犬にぶつからないように気をつけましょう。
■補助犬の集中力が途切れるような行動（手で触れる、声をかける、見つめる、食べ物を与えるなど）は、しないようにしましょう。

（石井京子記）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★雇用環境整備士資格講習会のお知らせ★☆

☆★育児・障害・高齢者・外国人の雇用に関する関係する講習会のお知らせ★☆

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本機構が認定する雇用環境整備士とは、育児・障がい・冬季開催の雇用環境整備士資格講習会に合わせ以下の関エイジレス対象者の雇用促進と受け入れるにあたっての係講習会も開催します。講習時間は10：00～12：15です。

適正な職場環境整備のための専門知識者資格です。Ⅰ種（１）外国人を雇用する際に雇用主及び人事担当者が知（育児者雇用）・Ⅱ種（障害者雇用）・Ⅲ種（エイジレスっておくべき知識と育児中の外国人を雇用するポ

雇用）・Ⅳ種（学生雇用）の４種の専門知識者を養成してイント講習会（第Ⅰ種整備士講習会と同日開催）

います。7 月～9 月に開催された夏季は延べ 963 名の整備

http://www.jee.or.jp/workshop/childcare-workshop.html

士資格者が養成され各企業に設置され職場の環境整備に尽力ご活躍されていることと思います。

（２）障害のある社員の受け入れに際して、職場の同僚

本年度第２回として、1～3 月で冬季開催が決定しまし社員への啓発・指導のために管理職及び人事担当

たのでお知らせいたします。希望する方は以下からお申者が知っておくべき知識講習会（第Ⅱ種整備士講

し込みください。

習会と同日開催）

http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html

http://www.jee.or.jp/workshop/chalenged-workshop.html（３）高齢者を継続雇用ではなく“中途採用”で雇用する際に雇用主や人事担当者が知っておくべき知識講習会（第Ⅲ種整備士講習会と同日開催）
http://www.jee.or.jp/workshop/ageless-workshop.html-------------------------------------------------■上記講習会は全て雇用環境整備士資格講習会と同日同

冬季は 1 月～3 月内で全国 7 都市 14 開催決定

会場のＡＭ10：00～12：15にて開催されますので、午＜雇用環境整備士資格講習会 冬季開催日程＞
開催地

開催科目

後13：00からの整備士講習と併せて受講することが可能です。（この場合￥5000円→￥4000円に割引制度）

開催日程

東京

2種（障害者雇用） 令和2年1月28日（火）〃3種（ｴｲｼﾞﾚｽ雇用） 令和2年1月29日（水）〃4種（学生雇用）〃1種（育児者雇用） 令和2年1月31日（金）仙台

2種（障害者雇用） 令和2年2月5日（水）〃4種（学生雇用）■該当する雇用環境整備士資格者（または当日整備士になる者）は単位取得制度認定講座３単位が付与されま

令和2年1月30日（木）す。既に整備士の方は更なる知識習得のために受講ください。（この場合￥5000 円→￥4000 円に割引制度）

令和2年2月6日（木）■整備士以外の方でもどなたでも受講できます。

名古屋

2種（障害者雇用） 令和2年2月13日（木）福岡

1種（育児者雇用） 令和2年2月19日（水）■本紙読者である本機構の情報交流制度加盟員は割引制〃

2種（障害者雇用） 令和2年2月20日（木）度が適用されます。（この場合￥5000 円→￥3000 円に

広島

2種（障害者雇用） 令和2年2月21日（金）横浜

2種（障害者雇用） 令和2年2月27日（木）大阪

2種（障害者雇用） 令和2年3月3日（火）〃3種（ｴｲｼﾞﾚｽ雇用） 令和2年3月4日（水）東京日曜

2種（障害者雇用） 令和2年3月8日（日）割引制度）-------------------------------------------------お申し込み、または詳細については本機構ホームページ
をご覧ください。
http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html
その他、お問い合わせは事務局まで(TEL.03-3379-5597)-7-━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★時事ニュース★☆

☆★適正事業者認定企業のお知らせ★☆

～男性公務員の育休原則１カ月以上～～R1年9～10月に認定取得した企業～━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━『政府は、男性の国家公務員の育児休業に関し、原則と以下の企業は雇用環境整備士を中心に職場環境を整備しして1カ月以上の取得を促す方針を固めた。男性の育休取た社として新たに認定を受けましたので公開いたします。

得が進まない地方自治体や民間企業へ波及させたい考えだ。2020年度の実施を目指す。育休を取得しても業務に支障が出ないような環境整備や、育休取得率を各省庁幹部の人事評価に結び付ける案を軸に検討している。近く
概要を発表する見通しだ。
』(2019.10.29付 共同通信）
日本の育児休業取得率は、女性が80％超なのに対して、男性は約6％と1割にも到達していません。男性が育休を取得しない理由を調査すると「業務が繁忙で職場が人手不足だったから」が1位で、大企業・中小企業も併せた全
体平均では日本企業の7割以上の会社が男性社員の育休について取り組みをしていない調査結果があります。特に大企業では45％の男性社員が、育休について職場の理解・賛同・協力を得るのは難しいと感じているそうです。
民間の模範として行政庁が取り組み始めるのは良いこ（１）育児者雇用の環境整備をして認定を取得した企業
・日東カストディアル・サービス株式会社（東京都）
・株式会社富嶋電工（茨城県）
・社会福祉法人諒和会（熊本県）（２）障害者雇用の環境整備をして認定を取得した企業
・グリービジネスオペレーションズ（神奈川県）
・日東カストディアル・サービス株式会社（東京都）
・社会福祉法人諒和会（熊本県）（３）高齢者雇用の環境整備をして認定を取得した企業
・日本バンテック株式会社（東京都）
・公益財団法人金沢市水道サービス（石川県）
・日東カストディアル・サービス株式会社（東京都）
・社会福祉法人諒和会（熊本県）とだと思いますが、障害者雇用の時に民間の模範と成り得なかった悪前例を育児者の雇用問題分野では是非払拭

以上延べ１０企業が新たに職場環境を整備し、認定を受していただけることに期待しましょう。

けました。どのような取り組みをされたのか、どのような成果があったのか等は以下HPから閲覧できます。

雇用環境整備整備士クイズ

これから雇用環境の整備に取り組みたいが何から始め

Ｑ．障害者雇用に関する昨年度のハローワーク職業紹介

たらよいか分からないという企業は参考にしてみてはい

状況において次のうち正しいものはどれでしょう。
第Ⅱ種の整備士の方は試してみて下さい。

かがでしょう。また、育児・障害・高齢者の求職者の方①新規求職申込件数は身体障害者が 6 万人と最多で、就業を望む精神障害者はこれよりも少なかった。
②実際に就業に至った障害者数は身体障害者が 2 万 6 千人で、就業に至った精神障害者よりも多かった。

は、自身が働きやすい職場環境が整備されている企業を発見するための検索ツールとして活用ください。
http://www.jee.or.jp/authorize/proper/proper.html

本機構では認定企業名だけを公開しても促進・普及・啓発にはならないと考えております。閲覧者が本当に知りたいのは③身体障害者の平均勤続年数
は約 10 年で、知的障害者は約 7 年、精神障害者は約 3 年という結果が厚労省調査報
告書より発表された。

認定の有無ではなく、どのような取り組みをして認定を取得
したのか、どのような環境整備が現になされたのかこそ最も知りたいことではないでしょうか。そこで本機構では認定企業の具体な取り組み内容まで全て隠さず公開することで、そ④厚労省調査報告書によると、障害者の職場定着率を上げるにはコミュニケーションを容易にする手段や支援者の社内設置が不可欠と考察されている。
（答えは最終ページ） - 8 -の企業の最終的な審査のご判断は閲覧者自身に行っていただければ意義あるものになると考え、審査項目全公開という新しい認定制度の在り方で運営しております。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

度の短い時間が多いようで、実際には大目に見ている職☆★育児・障害・エイジレスQ&Aコーナー★☆

場が殆どのようです。

/講習会で寄せられた受講者からの質問と講師の回答━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Ｑ1.妊娠中の変形労働時間制の質問です。夜勤をしない場合（免除した場合）、その手当は払わなくてもよいのでしょうか。例えば夜勤ができる人ということで基本給が夜勤をやらない人より高いとか、職務手当がついている場合減らしてもよいのでしょうか。 （団体職員より）

Ａ1.夜勤の勤務をする方へ支払う給与の項目について、--------------------------------------------------

Ｑ3.エイジレス雇用において、本人が辞める意思がなく、最低限の仕事も満足にできる能力がなく改善の見込みも基本給の中の「夜勤分」、「夜勤分の手当」、「職務手ない。業務サポートのため正規社員にも負担がかかって当（夜勤分として支払う）」の金額が明確であれば、夜しまいます（業務の悪化等）。この場合、能力不足を理勤をしない場合、夜勤分の減額をすることは差し支えあ

由に解雇とすることは可能でしょうか。または退職にしりません。基本給と夜勤勤務の手当金額が明確に分けらた場合に問題となりますか。

れない場合や、今まで他の労働者にはそのようなケース（病院関係者より）であっても夜勤分の手当を支払っていたような場合には、労働者の代表等と十分に話し合って就業規則等に定める

Ａ3. まず60歳定年で高年齢者雇用安定法に基づいて再などの手続きをすれば夜勤をしない期間の夜勤手当の減雇用された場合、最低限の仕事も満足にできる能力がな

額ができると考えられます。

く、改善の見込みがない場合であっても、本人が辞める
意思がない以上、普通解雇するしかないのですが、普通解雇は難しいものと思います。解雇は客観的に合理的な理由があり社会通念上相当であることが必要とされているからです。これが、定年等の理由ではなく、採用した
ときに高齢者であったというのであれば、何回か注意しても改善が認められなかったという場合であれば、普通解雇が認められる場合もあります。その場合には単に高齢者という理由ではなく、会社が解雇を避けるためでき--------------------------------------------------

るだけの努力をしてきたというエビデンス（証拠）を残Ｑ2.障害者の雇用において、クールダウンや休憩の時間

しておかないと解雇権の濫用とみなされる場合がありまの賃金はどうなるのでしょうか。合理的配慮と待遇の関すので、注意が必要です。よって、能力不足というだけ係についての情報源があれば教えて下さい。

での解雇は無理だと思います。

（企業経営者より）…＜そのほかの気になるお仕事の疑問募集中＞……

Ａ2.クールダウンは発達障害等のある方がパニックに▼あなたの会社の悩み受け付け中。総務人事担当者、役員、管理職の方で育児・障害・エイジレスの雇用に関してお困りの際は質問お寄せください！また、当事者
からの職場や仕事での悩みやご質問も受け付けています。雇用環境整備士講習会の講師が回答いたします。

なったときに、静かな場所に移して落ち着かせることですが、頻繁にパニックを起こす訳ではありません。体調不良で少し休憩するのと同じ扱いになるかと思います。
過集中になりやすい人の場合は定期的に短い休憩を設定▼過去の講習会で寄せられたQ&Aﾊﾞｯｸﾅﾝﾊﾞｰは本機構ホームページから無料ダウンロードできます。
http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html

していることがあります。ノーワークノーペイの原則か
らいって賃金発生はないものと思われますが、5～10分程-9-━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★新着お知らせ★☆

☆★編集後記★☆
/本機構事務局より○おわりに━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）雇用環境整備士カード資格者証

今号特集にはがんと就労の分野での著名な桜井氏に寄稿

7～9月の雇用環境整備士資格講習会でカード資格をお願いしました。ＴＶ・講演・ネット・書籍などで既者証をお申し込みされた方へ。完成お届けは11月中にご存知の方も多いと思いますが、貴重な専門家の意見

旬予定としておりましたに触れる機会を頂けたと思います。というのも、整備士が、11月29日付で東京本部の方々からも障害者と難病者の雇用に関する質問は多い

より投函されます。もうので、雇用環境整備も広範の観点で考えていく必要があ

少々お待ちください。

ると本機構でも思っているからです。

（２）人材派遣許可および職業紹介許可取得－事務局―

次号 12 月号の特集は本機構では厚生労働大臣より上記許可を取得いたしました。今後は育児者・障害者・エイジレス（35 歳『従業員が若年認知症を発症した際に雇用主が知っておくべき知識（仮題）』

以上）当事者と、これらの方々を積極採用する雇用/執筆：宮永和夫

環境が整備されている企業との橋渡しを行っていく（NPO 法人若年認知症ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ理事長）

予定です。求人企業はもとより、国内の人材派遣会-----12/25 日発刊メール配信予定-----

社等への人材推薦業務など間接的な支援を公益的に*執筆者の都合により内容変更になる場合がございます。

推進していく予定です。

日本雇用環境整備機構ニュース第 8 号作成委員
編集長
編 集
監 修
協 力
参 考

日本雇用環境整備機構事務局長
日本雇用環境整備機構事務局/総務部
本号に掲載予定されていました「従業員が若年認知
日本雇用環境整備機構事務局/広報部症を発症した際に雇用主が知っておくべき知識』
桜井なおみ（特集）/石井京子/池嶋貫二/小松誠
雇用環境整備士（障害者雇用）資格テキスト内
執筆：宮永和夫（NPO 法人若年認知症ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ理事「職場定着 就職・継続雇用状況」抜粋
長）は事務局都合により来月号へ掲載となりました。
出 典 2019.10.29 付 共同通信------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------……＜日本雇用環境整備機構 NEWS について＞……
雇用環境整備士クイズの答え：③と④が正しい（３）本号予定の特集記事の変更について●特集記事はパスワードを所有する情報交流制度の加盟員しか読むことができません。

①新規求職申込件数は精神障害者が10万人と最多で、身体障害6万人、知的障害3万人と続く。特に前年比増加率は精●メールアドレス変更＆配信停止
http://www.jee.or.jp/mailmagazineout.htm●バックナンバーは下記からダウンロードできます。
パスワードは事務局より受け取ってください。

神障害者が身体障害者の約8倍に増加した。②就業に至ったのは、精神障害者が4万8千人で身体障害者の2万6千人より多かった。③平均勤続年数は身体障害者10年、知的障害者7

http://www.jee.or.jp/mailmagazine/mailmagazine.html

年、精神障害者3年と発表された。④厚労省の発表した障害★本誌は毎月１回、本機構の情報交流制度に加盟している方に無料で配信しています。加盟するには以下から。
http://www.jee.or.jp/network/network.html

者雇用実態調査結果報告書によると「コミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置が不可欠」と考察されており、整備士のような知識者の設置は重要視されている。
このメールは情報交流制度加盟員及び本機構関係者へのみ配信している会員加盟員限定のサービスです。この内容に覚えがない場
合や、システムに関するお問い合わせは下記まで。
お問い合わせ／本機構事務局：03－3379－5597
お問い合わせ受付時間／10:00～17:00（土・日曜日、祝日を除く）- 10本誌の一部または全部を無断で引用、転載、放送することは、法律で定められた場合を除き、著作者の権利の侵害となります。
あらかじめ許諾をお求めくださいますようお願いいたします。

育児者・障害者・エイジレス（満 35 歳以上）・学生雇用の知識者養成のための資格講習会開催

令和元年度 第２回 【冬季】
『雇用環境整備士資格（第Ⅰ種～第Ⅳ種）』講習会開催のご案内
主催：一般社団法人日本雇用環境整備機構■近年の労働者意識は“ワークライフバランス”なる用語の発生にも見られるように個々人のワークスタイ
ルの多面化の傾向が顕著な時代となってきています。育児者・障害者・エイジレス（35歳以上又は高齢者）の活発な採用を国内促進すべきであることは、雇用主並びに使用者に課せられた責務ですが、これら対象者
への雇用状況は決して十分なものとは言えず、且つ職場で勤務するこれら当事者にとっても理解ある適正な職場環境の整備を雇用主に望む声が大きくなってきております。
本機構では、このような事態に対応し、これら対象者の雇用促進と受け入れるにあたっての適正な職場環
境整備のために、役員・管理職・人事総務担当部局にこれらの方々を雇用する前または雇用した後の専門知識者を育成・養成しています。本講習ではこれら対象者への労働関係法令や受け入れた際の知識と情報を講義し、知識を習得した者を雇用環境整備士として認定し、事業所内に専門知識を有する資格者として設置することで育児・障害・エイジレス雇用の適切な雇用環境整備の一層の推進に資することを目的としています。
育児介護休業法改正・障害者雇用促進法改正・高齢者雇用安定法改正等への不適応、職場環境の未整備により増加している労働争議・訴訟を未然に防ぐため専門知識者の育成と整備士の設置をお願い申し上げます。
※第Ⅳ種（学生雇用）が夏季新設され、学生を雇用した際の適正な職場環境整備の知識者も養成しています。
■雇用行政担当官、企業・団体の管理職及び人事・総務担当者、社会保険労務士、人材派遣や人材紹介等の業務に携わる関係者の方々は是非受講してください。
雇用均等両立、障害者雇用、エイジレス（35 歳以上の中途採用）、高齢者の継続雇用に携わる企業人事採用担当者並びに企業における管理職の役職に就かれております方等には本講習会を受講され、雇用環境整備士として今後の業務にご活用ください。また、社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、人材派遣会社等での勤務者は雇用や指導に関する専門知識者としてご活用ください。
■資格者証交付・認定・登録（雇用環境整備士：全国延べ 7,785 名

R1 年 9 月末現在）

本講習を受講した者には資格者証を交付し、雇用環境整備士として認定並びに登録させていただきます。
※育児者雇用（第Ⅰ種）、障害者雇用（第Ⅱ種）、ｴｲｼﾞﾚｽ雇用（第Ⅲ種）、学生雇用（第Ⅳ種）のいず
れか１科目以上を受講された方を雇用環境整備士として認定しています。

*今回資格試験は行いません。

１ ． 開催地・開催科目・日程・会場（*申込者には受講票と会場地図をお送りします）
開催地
東京
〃
〃
〃
仙台
〃
名古屋

開催科目

開催日程・会場
開催地
開催科目
開催日程・会場
令和 2 年 2 月 19 日（水）令和 2 年 1 月 28 日（火）福岡
第Ⅰ種（育児者雇用）
第Ⅱ種（障害者雇用）
ｴｲﾑｱﾃｲﾝ博多駅東会議室
中野サンプラザ会議室
令和 2 年 1 月 29 日（水）令和 2 年 2 月 20 日（木）〃第Ⅱ種（障害者雇用）
第Ⅲ種（ｴｲｼﾞﾚｽ雇用）〃〃
令和 2 年 2 月 21 日（金）令和 2 年 1 月 30 日（木）広島
第Ⅱ種（障害者雇用）
第Ⅳ種（学生雇用）
RCC 文化センター会議室〃
令和 2 年 1 月 31 日（金）令和 2 年 2 月 27 日（木）横浜
第Ⅱ種（障害者雇用）
第Ⅰ種（育児者雇用）〃
ＭＹＳ横浜西口会議室
令和 2 年 2 月 5 日（水）令和 2 年 3 月 3 日（火）大阪
第Ⅱ種（障害者雇用）
第Ⅱ種（障害者雇用）仙都会館会議室
日本研修センター江坂
令和 2 年 3 月 4 日（水）令和 2 年 2 月 6 日（木）〃第Ⅲ種（ｴｲｼﾞﾚｽ雇用）
第Ⅳ種（学生雇用）〃〃
令和 2 年 2 月 13 日（木）令和 2 年 3 月 8 日（日）東京日曜 第Ⅱ種（障害者雇用）
第Ⅱ種（障害者雇用）
安保ホール会議室
中野サンプラザ会議室※東京会場は各定員 100 名、以外の会場は各定員 50 名に達し次第受付終了となります。全会場満席が予想されますので受講希望者はお早めにお申し込みください。今冬における以外の追加会場並びに追加開催は予定されておりません。

２．講習科目･講師（講師の都合等により一部変更となる場合があります。）(1) 挨

拶（13：00～13：05）(2) 雇用環境整備士概要（13：05～13：40）(3) 講義内容はⅠ種・Ⅱ種・Ⅲ種・Ⅳ種により異なる（13：40～16：40）【第Ⅰ種】育児者の雇用における現状と課題・関係法令解説及び雇用環境整備解説
馬場社会保険労務士事務所長

馬場実智代【第Ⅱ種】障害者の雇用における現状と課題・関係法令解説及び雇用環境整備解説
一般社団法人日本雇用環境整備機構理事長／理事

石井京子・池嶋貫二（※東京・仙台・名古屋・横浜会場は石井京子／大阪・福岡・広島会場は池嶋貫二）【第Ⅲ種】ｴｲｼﾞﾚｽの雇用における現状と課題・関係法令解説及び雇用環境整備解説
一般社団法人日本人材派遣協会アドバイザー

大滝岳光【第Ⅳ種】学生の雇用における現状と課題・関係法令解説及び雇用環境整備解説
一般社団法人日本産業カウンセラー協会・特定社会保険労務士(4) 資格者証交付（16：40～16：50）

圓城寺美紀*今回資格試験は行いません。

３．後援・協力依頼先 (予定)
（一社）日本人材派遣協会、（一財）全国母子寡婦福祉団体協議会、（NPO）高齢社会をよくする女性の会、（一社）高齢者活躍支援協議会、（NPO）障がい者ダイバーシティ研究会、（一社）日本産業カウンセラー協会（一社）ＣＳＲプロジェクト、（一社）日本電気工事士協会
４．参加費（税込、テキスト代含む） ※参加費は当日会場で申し受けます。
一般 12,000 円、本機構の情報交流制度加盟員 10,000 円、後援・協力依頼先等の会員等 11,000 円、
行政庁職員 10,000 円、社会保険労務士資格者 11,000 円、産業カウンセラー資格者 11,000 円

５．申込み方法
インターネットで下記へアクセスし、１科目以上を選び、申込手順に従ってお申し込みください。
または下記申込書（１名につき１枚。コピー可）に記入し、下記申込先宛郵送又は FAX してください。

http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html
６．申込締切期日開催の１週間前までにお申し込み下さい（※郵送によるお申し込みの場合は必着）。但し、締切日前でも定員（東京会場各 100 名、以外の会場各 50 名）に達し次第締め切ることがあります。
複数科目受講される場合は本機構の情報交流制度へのご加盟を推奨しております（HP より加盟可）。
７．申込先・問合せ先一般社団法人日本雇用環境整備機構 「雇用環境整備士講習係」 (TEL.03-3379-5597)〒160-0023 東京都新宿区西新宿 5-8-1 第一ともえビル 8F（オフィスタ内）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜雇用環境整備士資格講習会＞受講申込書（郵送・FAX申込用/コピー可）※インターネットによる申込の場合は必要ありません
区分（下記何れか選択 ）申込み会場（複数受講可）
・東京Ⅱ（1/28）
・福岡Ⅰ（2/19）
・一般
・東京Ⅲ（1/29）
・福岡Ⅱ（2/20）
・本機構の加盟員
・東京Ⅳ（1/30）
・広島Ⅱ（2/21）
・後援団体の会員等
・東京Ⅰ（1/31）
・横浜Ⅱ（2/27）
・行政庁職員・仙台Ⅱ（2/5）
・大阪Ⅱ（3/3）
・社会保険労務士
・仙台Ⅳ（2/6）
・大阪Ⅲ（3/4）
・産業カウンセラー
・名古屋Ⅱ（2/13）
・東京日曜Ⅱ（3/8）

ﾌﾘｶﾞﾅ
受講者氏名

連絡先

勤務先 ・ 自 宅〒□□□－□□□□（何れかに○をつけてください。FAXは必ず記入してください。）

TEL．

（

）

FAX．

（

）

（内線

）

都・道
府・県
勤務先名・部課名：※この申込書に記載された個人情報は、講習実施に関する必要な書類等の作成、送付及び本講習の内容に関する情報の送付に使用します。それ以外の目的には使用いたしません。

FAX 送付先：03-3379-5596

障害者雇用の知識者養成のための管理者向け講習会開催

雇用環境整備士単位取得 制度認定講座３単位～はじめての障害者雇用をされる企業へ～『障害のある社員の受け入れに際して、職場の同僚社員への啓発・指導のために管理職及び人事担当者が知っておくべき知識講習会』 開催ご案内
主催：一般社団法人日本雇用環境整備機構■障害者雇用のための知識者の重要性は今後ますます増大します。
法定雇用率は平成 30 年４月より民間企業の場合は 2.2％へ引き上げられ、対象企業も従業員数 45.5 人以上の中小企業にも拡大されました。雇用率未達成企業において 300 人未満の大企業では 30％が、45 人以上
100 人未満の中小企業では 93%もの企業が障害者雇用ゼロ企業です。特に中小企業の大多数が障害者雇用をまだ始めていない企業が多く、障害者雇用の取り組みが停滞している状況です。このため従来の制度一辺倒の取り組みだけではなく、一緒に働く同僚社員の意識改変や取り組みの意義の周知など組織一丸となって先進的な取り組みを進めている企業を社会的に評価されるような仕組みが必要になり、令和元年６月の法改正により、『中小企業の認定制度』が創設されました。これからは企業規模に関わらず障害者雇用ゼロ企業をなくし全ての企業が障害者雇用を促進し継続していかなければならなくなりました。
当講習会では、この法改正概要と新設された認定制度の解説、初めて障害者雇用に取り組む企業あるいは更に障害者雇用を促進したい企業における障害者の受け入れと対応、一緒に働く職場の同僚社員への啓発・
指導・意識開発をするために必要な知識に的を絞って講義しますので、雇用環境整備士資格講習会の補足として、併せて習得していただくと効果的な講習会となっています。
■雇用行政担当官、企業・団体の管理職及び人事・総務担当者、国立・私立大学就職課担当者、病院・医療関係者、人材派遣や人材紹介の業務に携わる関係者の方々は是非受講して下さい。
障害者雇用の全国的な推進が始まった行政庁職員及び関係部課局担当官や企業人事採用担当者や管理職の役職に就かれております方等には、是非この機会に本講習会を受講され、今後の業務にご活用ください。
また、総務・人事部課局への就職を希望する者、人材派遣会社や人材紹介会社等での勤務者や雇用環境整
備士資格者（または整備士を目指す方）、医療関係者、学校就職課職員や就労支援機関などの支援者は雇用に関する専門知識者として勤務先において習得した知識をご活用ください。
■受講修了証交付
講習受講者には、本講習会を受講したことを証する受講修了証を交付いたします。
雇用環境整備士資格者（第Ⅱ種：障害者雇用）の方は単位取得制度認定講座３単位が付与されます。
同日同会場にて雇用環境整備士資格講習会も開催されますので、併せて受講いただくことも可能です。
*整備士以外の方でもどなたでも受講できます。
１.開催地・日程・会場（*申込者には受講票と会場地図をお送りします）
開催地

日

程

会

場

開催地

日

程

会

場

東京

令和 2 年 1 月 28 日（火） 中野サンプラザ広島

令和 2 年 2 月 21 日（金） RCC 文化センター

仙台

令和 2 年 2 月 5 日（水） 仙都会館

横浜

令和 2 年 2 月 27 日（木） MYS 横浜西口会議室

名古屋

令和 2 年 2 月 13 日（木） 安保ホール

大阪

令和 2 年 3 月 3 日（火） 日本研修センター江坂

福岡

令和 2 年 2 月 20 日（木） ｴｲﾑｱﾃｲﾝ博多駅東

東京
日曜

令和 2 年 3 月 8 日（日） 中野サンプラザ*全会場講義時間は 10：00～12：15 になります。同日同会場で 13：00 からの雇用環境整備士資格講習会も併せて受講できます。

２.講師
東京会場（全会場）・仙台会場・名古屋会場・横浜会場

・・・本機構理事長

石井京子

大阪会場・福岡会場・広島会場

・・・本機構理事

池嶋貫二

３．プログラム（予定）（都合により一部変更となる場合があります。）
１．開会挨拶（10：00～10：05）
２．障害者雇用促進準備のための基礎知識及び改正法・新制度解説（10:05～12:10）
３．受講修了証交付（12：10～12：15）
４．受講料区分（税込、テキスト代含む） ※参加費は当日会場で申し受けます。
一般 5,000 円、本機構の情報交流制度加盟員 3,000 円、
既雇用環境整備士（第Ⅱ種）資格者 4,000 円、当日雇用環境整備士資格講習会を受講する方 4,000 円

５．申込み方法
インターネットで下記へアクセスし、申込手順に従ってお申し込みください。または下記申込書（１名につき１枚。コピー可）に記入し、下記申込先宛郵送又は FAX してください。

http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html
６．申込締切期日開催の１週間前までにお申し込みください。（※郵送によるお申し込みの場合は必着）
ただし、締切日前でも定員に達し次第締め切ることがありますのでお早めにお申し込みください。
７．申込先・問合せ先一般社団法人日本雇用環境整備機構「障害者雇用の知識講習係」 (TEL.03-3379-5597)〒160-0023 東京都新宿区西新宿 5-8-1 第一ともえビル 8F（オフィスタ内）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜障害のある社員の受け入れに際して、職場の同僚社員への啓発・指導のために管理職及び人事担当者が知っておくべき知識講習会＞ 受講申込書（郵送・FAX申込用/コピー可）※インターネットによる申込の場合は必要ありません

ﾌﾘｶﾞﾅ
受講者氏名

連絡先

区分

申込み会場（下記何れかに○を付けて下さい）

勤務先 ・・一般（5,000 円）
・東京会場(1/28)
・広島会場(2/21)
・本機構の加盟員（3,000 円）
・仙台会場(2/5)
・横浜会場(2/27）
・名古屋会場(2/13) ・大阪会場(3/3)
・既にⅡ種整備士（4,000 円）
・福岡会場(2/20)
・東京日曜会場（3/8）・当日午後も受講（4,000 円）
自 宅 （何れかに○をつけてください。FAXは必ず記入してください。）〒□□□－□□□□

TEL．
FAX．

（

）

（

）

（内線

）

都・道
府・県
勤務先名・部課名：
障害者等の雇用で関心のある事項（アンケート調査）

雇用環境整備士資格

有 ・ 無

身体障害 ・ 発達障害 ・ 精神障害 ・ 難病や鬱

※整備士講習など複数受講される場合は本機構の情報交流制度へのご加盟を推奨しております（HP よりどなたでも加盟可）。
※この申込書に記載された個人情報は、講習実施に関する必要な書類等の作成、送付及び本講習の内容に関する情報の送付に使用します。それ以外の目的には使用いたしません。

FAX 送付先：03-3379-5596

育児者雇用の知識養成のための管理者向け講習会開催

雇用環境整備士単位取得 制度認定講座３単位『外国人を雇用する際に雇用主及び人事担当者が知っておくべき知識と育児中の外国人を雇用するポイント講習会』開催のご案内
主催：一般社団法人日本雇用環境整備機構■ 労働力人口の減少による外国人労働者雇用の需要が増大しています
コンビニや飲食店等いたるところで外国人労働者を見かける機会が増えました。深刻な労働力不足から、多くの企業が外国人労働者の雇用を拡大しています。少子高齢化が進行する中で、外国人労働者の労働力の有効活用は企業にとってこれからの大きなテーマとなってくるでしょう。本講習では、外国人を雇用する事業主が知っておくべき知識習得を目的として、ＴＶのニュース等で取り上げられている新たな在留資格について、何故いま法改正が必要なのか、そして法改正によって何がどう変わるのか、雇用主として今更聞けない、しかし知っておかなければならない外国人雇用の基礎知識について講義します。
■ 外国人労働者にかかわる法律の改正と外国人の雇用で必要となる労務管理の基礎知識
外国人を雇用するにあたって、日本人を雇用する場合との違いを雇用主・使用者は当然知っておかなけ
れば労働争議やトラブルになります。例えば、就労時間に制限のある外国人労働者を、制限時間を超えて就労させた場合、法律違反として事業主は罰則を受けることになります。外国人を雇用する際に最低限これだけは知っておくべき法律、外国人労働者ならではの注意しなければならない具体的事項、及び業種・業界によっては外国人主婦や育児中の外国人をパートタイマー等で雇用する場面が今後増えてくると思われますが、育児中の外国人労働者に関して特に注意しなければならない雇用主（特に役員・管理職・現場責任者・総務人事担当者）が知っておくべき労務管理の基礎知識、ポイントなどを解説することで社内の知識者養成に主眼を置いた講習内容となっています。
■雇用行政担当官、企業・団体の管理職及び人事・総務担当者、社会保険労務士、人材派遣や人材紹介等の業務に携わる関係者の方々は是非受講してください。
労働・雇用に携わる行政担当官、外国人労働者雇用に携わる企業人事採用担当者並びに企業における管理職の役職に就かれております方等には、是非この機会に本講習会を受講され、今後の業務にご活用く
ださい。また、総務・人事部課局への就職希望者や社会保険労務士、外国人を活用する業種の自営業者や現場責任者、人材派遣会社等での勤務者の方は習得した知識を勤務先において是非ご活用下さい。
■受講修了証交付
講習受講者には、本講習会を受講したことを証する受講修了証を交付いたします。
雇用環境整備士（第Ⅰ種）資格者の方は単位取得制度認定講座３単位が付与されます。
同日同会場にて雇用環境整備士資格講習会も開催されますので、併せて受講いただくことも可能です。
*整備士以外の方でもどなたでも受講できます。
（注）令和元年 7～9 月開催の同名講習会と講義内容は同じですので、夏季に既に受講された方はご注意下さい。

１．開催地・日程・会場・定員（*申込者には受講票と会場地図をお送りします）

開催地

日

程

会

場

東京会場

令和 2 年 1 月 31 日（金）福岡会場

令和 2 年 2 月 19 日（水） エイムアテイン博多駅東会議室

中野サンプラザ会議室

定

員

50 人
50 人

２．講

師

馬場社会保険労務士事務所長・雇用環境整備士資格（第Ⅰ種）講習会講師

馬場実智代

３．プログラム（予定）（都合により一部変更となる場合があります。）
１．開会挨拶（10：00～10：05）
２．出入国管理及び難民認定法（入管法）改正の経緯と法律の概要（10：05～10：30）
３．外国人雇用における現状と雇用に際して注意すべき基礎知識（10：30～11：50）
４．育児中の外国人を雇用する際に雇用主が知っておくべきポイント（11：50～12：10）
５．受講修了証交付（12：10～12：15）
４．受講料（税込） ※受講料は当日会場で申し受けます。
一般 5,000 円、本機構の情報交流制度加盟員 3,000 円、
既雇用環境整備士（第Ⅰ種）資格者 4,000 円、当日雇用環境整備士資格講習会を受講する方 4,000 円
５．テキスト（当日全員へ無料配布します）
本講習テキストは「外国人雇用に関する Q＆A」（東京労働局職業安定部）、「まる分かり 2019 年
施行入管法～特定技能資格の創設～」（労働新聞社編）等を参考に本講習講師が作成した資料とス
ライドを使用します。

６．申込み方法
インターネットで下記へアクセスし、申込手順に従ってお申し込みください。または下記申込書（１名につき１枚。コピー可）に記入し、下記申込先宛郵送又は FAX してください。

http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html
７．申込締切期日開催の１週間前までにお申し込みください。（※郵送によるお申し込みの場合は必着）
ただし、締切日前でも定員に達し次第締め切ることがありますのでお早めにお申し込みください。
８．申込先・問合せ先一般社団法人日本雇用環境整備機構 「外国人雇用講習会係」 (TEL.03-3379-5597)〒160-0023 東京都新宿区西新宿 5-8-1 第一ともえビル 8F（オフィスタ内）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜外国人を雇用する・育児中の外国人を雇用するポイント講習会＞
受講申込書（郵送・FAX申込用/コピー可）※インターネットによる申込の場合は必要ありません

ﾌﾘｶﾞﾅ
受講者氏名

連絡先

区分（下記何れかに○を付けてください）希望会場

・一般（5,000円）
・本機構の情報交流制度加盟員（3,000円）
・既雇用環境整備士（第Ⅰ種）（4,000円）
・福岡 2/19
・当日整備士講習会を併せて受講する者（4,000円）（何れかに○をつけてください。FAXは必ず記入してください。）
・東京 1/31

勤務先 ・ 自 宅〒□□□－□□□□

TEL．
FAX．

（

）

（

）

（内線

）

都・道
府・県
勤務先名・部課名：

雇用環境整備士資格

有 ・ 無※整備士講習など複数受講される場合は本機構の情報交流制度へのご加盟を推奨しております（HP よりどなたでも加盟可）。
※この申込書に記載された個人情報は、講習実施に関する必要な書類等の作成、送付及び本講習の内容に関する情報の送付に使用します。それ以外の目的には使用いたしません。

FAX 送付先：03-3379-5596

高齢者雇用の知識養成のための管理者向け講習会開催

雇用環境整備士単位取得 制度認定講座３単位『高齢者を継続雇用ではなく “中途採用” で雇用する際に雇用主や人事担当者が知っておくべき知識講習会』開催ご案内
主催：一般社団法人日本雇用環境整備機構■ 労働人口の減少で高齢者雇用の必要性が増加しています。
近年、高齢者の採用がメディア等でクローズアップされるようになりました。少子化による若年労働者の減少により、労働力の確保から企業においても今まで以上に高齢者雇用の必要性が増加しています。
少子化が進行する中で、高年齢労働者の継続雇用制度の体制は各社強化されつつある一方で、“中途採用”
においての目立った取り組みはなく労働者側にも企業側にも高い壁ができてしまっているのが現実です。
高年齢労働力の有効活用は企業にとって今後さらに大きなテーマとなってくるでしょう。本講習では、“高齢者の中途採用方式”を行う上で、何故いま中途採用が必要なのか、雇用主として今更聞けない、
しかし知っておかなければならない高齢者の中途採用における基礎知識について講義します。
■ 高年齢労働者の中途採用における近年の動向と中途採用で必要となる労務管理の基礎知識
高齢者を中途採用するにあたって、高齢者を雇用する目的は、「労働力の確保」、「知識の活用」、「スキル・ノウハウの伝承」とされている企業が多くあります。その一方、「処遇」や「モチベーションの持たせ方」について困っているという声も多くあります。本講義では、高齢者の継続雇用と中途採用の違いについての総論、中途採用の現状や動向、雇用する際に最低限これだけは知っておくべきポイントについて講義します。これからの企業は継続雇用するだけでは不十分で、中途採用で雇用する場面も更に増えてくると思われます。雇用主が知っておくべき労務管理の基礎知識とポイント、中途採用を行う場合に関係する助成金制度や事例を解説する社内の知識者養成に主眼を置いた講習内容となっています。
■雇用行政担当官、企業・団体の管理職及び人事・総務担当者、社会保険労務士、人材派遣や人材紹介等の業務に携わる関係者の方々は是非受講してください。
労働・雇用に携わる行政担当官、高齢者雇用に携わる企業人事採用担当者並びに企業における管理職の役職に就かれております方等には、是非この機会に本講習会を受講され、今後の業務にご活用ください。
また、総務・人事部課局への就職希望者や社会保険労務士、高齢者を活用する業種の自営業者や現場責任者、人材派遣会社等での勤務者の方は習得した知識を勤務先において是非ご活用下さい。
■受講修了証交付
講習受講者には、本講習会を受講したことを証する受講修了証を交付いたします。
雇用環境整備士（第Ⅲ種）資格者の方は単位取得制度認定講座３単位が付与されます。
同日同会場にて雇用環境整備士資格講習会も開催されますので、併せて受講いただくことも可能です。
*整備士講習はエイジレス（35 歳以上～高齢者）の雇用関連全般です。本講習はエイジレスの中の高齢者雇用の特に“中途採用”の部分に焦点を合わせて解説する整備士講習の附属的な講義内容です。
*整備士以外の方でもどなたでも受講できます。
１．開催地・期日・会場・定員（*申込者には受講票と会場地図をお送りします）

開催地

期

日

会

場

定

員

東京会場

令和 2 年 1 月 29 日（水）中野サンプラザ会議室

50 人

大阪会場

令和 2 年 3 月 4 日（水）日本研修センター江坂会議室

50 人

２．講

師

ゆき社会保険労務士事務所長・働き方改革推進支援センター相談員

藤原 優希

３．プログラム（予定）（都合により一部変更となる場合があります。）
１．開会挨拶（10：00～10：05）
２．高齢者雇用における現状と今後の動向（10：05～10：20）
３．高齢者の中途採用におけるポイントと注意すべき基礎知識（10：20～11：50）
４．中途採用方式での高年齢労働者雇用における事例紹介（11：50～12：10）
５．受講修了証交付（12：10～12：15）
４．受講料（税込） ※受講料は当日会場で申し受けます。
一般 5,000 円、本機構の情報交流制度加盟員 3,000 円、
既雇用環境整備士（第Ⅲ種）資格者 4,000 円、当日雇用環境整備士資格講習会を受講する方 4,000 円
５．テキスト（当日全員へ無料配布します）
本講習テキストは、厚生労働省掲載資料、その他労働新聞社編等を参考に本講習講師が作成した資料とスライドを使用します。

６．申込み方法
インターネットで下記へアクセスし、申込手順に従ってお申し込みください。または下記申込書（１名につき１枚。コピー可）に記入し、下記申込先宛郵送又は FAX してください。

http://www.jee.or.jp/workshop/workshop.html
７．申込締切期日開催の１週間前までにお申し込みください。（※郵送によるお申し込みの場合は必着）
ただし、締切日前でも定員に達し次第締め切ることがありますのでお早めにお申し込みください。
８．申込先・問合せ先一般社団法人日本雇用環境整備機構 「高齢者中途採用講習会係」 (TEL.03-3379-5597)〒160-0023 東京都新宿区西新宿 5-8-1 第一ともえビル 8F（オフィスタ内）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜高齢者を中途採用する際に人事担当者が知っておくべき知識講習会＞
受講申込書（郵送・FAX申込用/コピー可）※インターネットによる申込の場合は必要ありません

ﾌﾘｶﾞﾅ
受講者氏名

連絡先

区分（下記何れかに○を付けてください）希望会場

・一般（5,000円）
・本機構の情報交流制度加盟員（3,000円）
・既雇用環境整備士（第Ⅲ種）（4,000円）
・大阪 3/4
・当日整備士講習会を併せて受講する者（4,000円）（何れかに○をつけてください。FAXは必ず記入してください。）
・東京 1/29

勤務先 ・ 自 宅〒□□□－□□□□

TEL．
FAX．

（

）

（

）

（内線

）

都・道
府・県
勤務先名・部課名：

雇用環境整備士資格

有 ・ 無※整備士講習など複数受講される場合は本機構の情報交流制度へのご加盟を推奨しております（HP よりどなたでも加盟可）。
※この申込書に記載された個人情報は、講習実施に関する必要な書類等の作成、送付及び本講習の内容に関する情報の送付に使用します。それ以外の目的には使用いたしません。

FAX 送付先：03-3379-5596