平成２５年度

赤穂市外部評価報告書

平成２５年１０月
赤穂市外部評価委員会

目

次
Ⅰ

外部評価の概要･･････････････････････････････････････････････１

Ⅱ

外部評価委員会の開催経過････････････････････････････････････５

Ⅲ

外部評価結果････････････････････････････････････････････････６

Ⅳ

外部評価結果の総括････････････････････････････････････････１７【資料】
平成２４年度

事務事業概要説明シート、事務事業評価シート･･････１９

Ⅰ 外部評価の概要
平成１４年度より取り組んでいる赤穂市の行政評価は、改善を重ねながら行われてきました。
行政評価制度が行政運営に与える影響の大きさを考えると、より効果的で効率的な行政運営の推進を図る必要があります。また、市で取り組んでいる様々な改革手法と連携しな
がら行政運営の改善を図るためにも、評価結果が有効に活用される必要があります。
このことから、市が実施している事業について、改めて事業のあり方等を検証するため、
平成 24 年度から外部評価を導入しており、平成 25 年度についても実施しました。
（１）外部評価実施の目的
行政内部で行った評価の内容を、有識者や公募市民などで構成される外部評価委員の視点で点検・検証することで、評価の客観性や透明性を高めることを目的としています。
（２）選定方法及び対象事業
市内部の行政評価推進委員会において候補事業を２１事業選定し、その中から外部評
価委員会で１０事業を外部評価対象事業として選定しました。
評価対象候補事業の選定基準は以下のとおりです。
・国からの法定受託事務を除く５００万円以上の事業・実施が慣例化している事業
・社会情勢やニーズにあわせて再検証が必要な事業
さらに、次の点も判断材料としました。
①市民生活に直接的に関わりのある事業②２４年度の市の重点施策（少子化・子育て支援、地域活性化、安全・安心）③外部の視点からの議論が有意義と考えられる事業

事務事業名称

総合計画上の位置づけ

１

市内循環バス運行事業

にぎわい

２

赤穂国際音楽祭開催事業

学び３

国際交流推進事業

にぎわい

４

福祉のまちづくり推進事業

安心５

地域福祉活動促進事業補助金

安心６

生活習慣病健診安心

７

義士祭奉賛会補助金

にぎわい

８

観光キャンペーン事業

にぎわい

９

幼稚園預かり保育事業

学び10

国際理解教育推進事業

学び

-1-

（３）評価体制

赤穂市外部評価委員会（６名）

所

属

関西福祉大学氏
古

赤穂市自治会連合会

名
瀬

徳

榊

備
雄

敏

考

委員長
副委員長

赤穂経営者協会

小

林

洋

介

税理士

家

根

次

代

公募市民

冨

永

雅

久

公募市民

木

本

光

一

（４）外部評価の視点及び方針
評価結果のとりまとめに際しては、３ページに記載のとおり、必要性・妥当性・効率性・横断的視点から評価しました。今後の方向性については、４ページに記載のとおり、「拡充・現状維持・改善・縮小・統合・休止・廃止」を判断し、７ページ以降の外部評
価結果に各委員からの意見（コメント）を付記しました。
（５）外部評価の活用
外部評価の結果を踏まえて、今後の事業のあり方について、十分に精査・検討を行っ
たうえ、市としての今後の方針を決定し、次年度以降の予算や事業計画の策定に活かしていただきますようお願いいたします。

-2-

〈外部評価の視点〉
外部評価の視点〉
視

点

着

眼

点

 現時点で実施しなければならない事業か 他の自治体の動向はどうか

1 必要性

 事業の目的が明確か
 社会経済情勢から対象者の減少やニーズの変化がないか 当該事業を中止した場合の影響はどうか①対象の妥当性 現在の対象者（受益者）は適切か
 受益者に適正な負担を求めているか②行政関与の妥当性
 法令で定められた事業か

2 妥当性

 民間に類似サービスはないか 地域・市民による自主運営はできないか③手段の妥当性 再任用、臨時職員等で対応できないか 地域・市民で対応できないか 民間委託等で対応できないか コスト改善の余地はないか 事務手続き等が簡素、効率的に行われているか
・事務改善、作業効率の向上に努めているか

3 効率性

・進行管理の確認やチェックを定期的に行っているか・再任用・臨時職員で補完できないか
・現定数を減らした場合、影響はどうか
・適切な研修を受ける時間が確保できているか 同じような事業はないか

4 横断的視点

 統合できる事業はないか
 合同や連携することでさらに効果をあげられないか-3-

〈外部評価の方向性
外部評価の方向性〉
方向性〉
項

目

継

続

内

容

対象の拡大や手段の充実により事業を拡大し、（拡充）

さらに効果の向上を図る

継

現状の状態で成果があがっているため、効率化

続（現状維持）に努めながら現状どおり事業を継続する
対象や手段の変更または見直しにより、成果の

継

続

（改善）
継

続

向上を図る

またはコスト削減を図る

継目的が関連・類似する他の事業への整理・統合

（統合）
休

止

により、さらに成果の向上と効率化を図る
事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を一時的に中断する

廃

止

事業成果

増額

拡大

現状どおり

現状どおり

現状どおり

拡大

減額

拡大

減額

現状どおり

減額

縮小

対象や手段の絞り込み等により、事業の適正化

（縮小）
続

事業費
（特殊要因除く）

事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を廃止する-4-（事業統合するもの）

（事業休止

〃

）

（事業廃止

〃

）

Ⅱ 外部評価委員会の開催経過
回
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

日

時

内

７月３０日（火）10:00～17:05
場所：赤穂市役所

大会議室

８月８日（木）13:45～14:40
場所：赤穂市役所

大会議室

副委員長の選任
外部評価候補事業の概要説明
スケジュールの確認
外部評価対象事業の選定（外部評価候補事業の 21 事
業から 10 事業を選定）

８月２3 日（金）10:00～16:00

所管部署ヒアリング

場所：赤穂市役所

評価実施（５事業）

大会議室

８月３０日（金）10:00～16:00

所管部署ヒアリング

場所：赤穂市役所

評価実施（５事業）

大会議室

容

１０月２３日（水）10:00～12:20 評価結果報告書の内容検討
場所：赤穂市役所

大会議室※全て公開で行いました。

-5-

外部評価委員会の総括

Ⅲ 外部評価結果
今後の方向性

事務事業名称

二次評価

外部評価

１

市内循環バス運行事業

現状維持

現状維持

２

赤穂国際音楽祭開催事業

現状維持

現状維持

３

国際交流推進事業

改善

改善

４

福祉のまちづくり推進事業

現状維持

現状維持

５

地域福祉活動促進事業補助金

現状維持

現状維持

６

生活習慣病健診

現状維持

現状維持

７

義士祭奉賛会補助金

拡充

拡充

８

観光キャンペーン事業

拡充

現状維持

９

幼稚園預かり保育事業

現状維持

現状維持

10

国際理解教育推進事業

現状維持

現状維持

※対象１０事業のうち、今後の方向性として、二次評価と異なる評価は 1 事業でした。
なお、二次評価とは、市の担当部署において事務事業評価シートに基づき、今後の方向性を評価したものです。

-6-外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

１．市内循環バス運行事業
１．市内循環バス運行事業
市長公室

企画広報課

総合計画上の位置づけ

にぎわい

市内の交通不便地域の解消及び高齢者や障がい者等の移動手段の確保を目的
事 業 概 要とし、市街地の病院、商業施設等への交通の利便を図ることにより、外出意欲の増進と交流人口増加による地域の活性化、また、自家用車利用からの転換による交通事故減少と環境保全効果の向上を図る。
・高齢者の増加により将来的に事業の拡充も考えられ、今後とも利用者のニーズの把握、運行実績のデータの分析を継続して行い、各関係部門と調整を図りながら継続的に取り組まれたい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・圏域バスとの連携による増便計画等が進められており、遅滞なく事業を推進
されたい。
継続

・循環バス事業の充実によりタクシー事業者にも影響が出てくると思われるの(現状維持)

で、タクシーの利用を促進し、タクシー事業者への配慮を検討されたい。
・高齢者の免許返納者のバスの利用に取り組めるように工夫されたい。
・市内循環バス、路線バス、圏域バス、それぞれが、お互いに補完するように
ルート、便数、停留所の位置など、利用者の利便性が図られるよう対応されたい。
・現状維持とし、利用者の増便、新ルートに対する満足度調査を実施されたい。
平成２５年度には、増便、新ルートの設置、拡充により利用促進が図られる。

委員会の方向性

今後は現状維持で実施し、交通の不便地域の特に高齢者、障がい者の移動手段のまとめに不可欠な公共交通として利便性を生かし、地域の活性化対策に一層、寄与されたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

0

-7-

現状
維持
6

改善

縮小

統合

休止

廃止

0

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署２．赤穂国際音楽祭開催事業
２．赤穂国際音楽祭開催事業
市長公室

企画広報課

総合計画上の位置づけ学び

赤穂に縁のあるヴァイオリニストであり、ベルリン・フィルハーモニー管弦
事 業 概 要

楽団のコンサートマスター・樫本大進氏が音楽監督を務め、親交のある演奏家を招致して、市民が気軽に楽しめる環境、料金設定でコンサートを実施する。
「ル・ポン」として、姫路国際音楽祭と共同開催する。
・「市民の誰もが気軽にクラシックを」という樫本大進氏の意向に対し、市がバックアップするためには補助は必要不可欠である。現状を維持しながら継続開催されたい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・経費はかかるが、赤穂が「クラシック音楽のまち」といわれるように、この継続音楽祭が、根付くように継続して欲しい。

(現状維持)

・アーティストの無償出演、多数の市民ボランティアの活動など、市民に楽しんでいただける音楽祭として、非常に盛んになってきている。負担が大きくなり過ぎないようにしながら引き続き継続して開催されたい。
・樫本氏の意向もあるので、それをバックアップしながら、続けていただきた
いと思う。

継続（改善）

・入場者数の増加を図り継続して開催するために、入場料や、会場設営の工夫を行い、共同開催のメリットによりさらに経費削減に努められたい。
樫本氏の提唱した芸術音楽を市民や子どもたちが楽しめることを趣旨とした、世界的トップの演奏家を集め室内楽による国際音楽祭の開催は、町の誇れ委員会の方向性

る文化芸術活動を推進する事業として現状維持である。発展には海外招聘音楽のまとめ

祭へのボランティア出演、遠近の聴衆の確保を課題とし、共同開催による関連
部課との連携強化、幅広い協力団体の獲得、事業戦略を熟慮し、コストの削減にも努めること。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

0

現状
維持
5

-8-

改善

縮小

統合

休止

廃止

1

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称

３．国際交流推進事業
３．国際交流推進事業

担 当 部 署市民部

総合計画上の位置づけ

市民対話課

にぎわい

赤穂市の国際化と市民の国際理解についての関心を高め、国際感覚を醸成す
事 業 概 要るとともに、地域の活性化と広い視野を持ったこころ豊かなまちづくりの推進を目的として、赤穂市国際交流協会へ補助金を交付する。
・国際交流協会の会員数の維持に努め、経費をかけずに事業内容の充実を図られたい。
・都市部の国際交流事業を調査するとともに、事業内容の充実、活性化に努め

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

られたい。
継続（改善）

・他都市の担当者と面談し、国際交流事業や国際フェアからヒントをつかみ、その情報を活用して国際交流事業の参考にされたい。
・赤穂国際交流協会の支援そのものは、妥当性があるが、事業の具体的改善、
特に外部コンサル等のアドバイスも取り入れればよいのではないか。
・姉妹都市交流では、小規模でも定期的に行き来するルールを決めておけば交流を継続維持していけるのではないか。

継続（縮小） ・国際交流の対象となる外国人が少ないのであれば事業は縮小すべきである。
姉妹都市との交流、国際理解講座・日本語教室などが主な事業であるが、国委員会の方向性のまとめ

際感覚の醸成の独自の手法は、赤穂の日常の市民生活にも源泉がある。外国文化との接点の拡充をさらに検証し、協会の創意、熱意を結集しなければ、新たな活動への具体的な方策も見えてこない。可能になった時点で、目的に向けた補助金交付の妥当性が出てくる。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

改

改

０

善

善

現状
維持
0

-9-

改善

縮小

統合

休止

廃止

5

1

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

４．福祉のまちづくり推進事業
４．福祉のまちづくり推進事業
健康福祉部

総合計画上の位置づけ

社会福祉課

安心

兵庫県が定めた「福祉のまちづくり条例」を基本として、本市では平成３年度より公共施設、平成４年度より公益的施設を、「福祉のまちづくり条例施行規事 業 概 要則」に規定された特定施設整備基準に則り、計画的に整備しており、今後とも高齢者や障がい者を含む全ての市民の人々が安全かつ快適に、利用または移動できると言った福祉のまちづくりやユニバーサル社会づくりの理念に基づいた、公共施設等のバリアフリー化を目指す。
・限られた予算で、緊急性の高いところから実施し、計画表を市民に示し、理解を得た上で、事業を推進することが必要である。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・高齢者、障がい者を含む全ての市民が事業の対象となっており、事業の妥当性は高い。他の整備事業と連携し優先順位を決定しながら未整備部を解消さ
継続

れたい。

(現状維持)

・市民や自治会からの要望を吸い上げ、最重要地点を見つけた上で、継続されたい。
・市民の声を聴きながら、計画的に実行されたい。
・地元の懸案箇所がこの事業によって補完され、市民も納得しているので現状維持で継続的に実施されたい。
条例、施行規則に基づき、高齢者、障がい者を含む市民の移動の安全、確保

委員会の方向性のまとめのため公益施設の整備、改修が進められ、市民に直接関わりのある事業として現状維持が妥当である。地域住民の要望内容、市民生活に直接関わりのある事業なので、赤穂市全体の未整備地区、重点地区以外も長期計画の立案を実行していただいて、庁内、各部局と連携を図りながら進めていただきたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

０

現状
維持
６

- 10 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

５．地域福祉活動促進事業補助金
５．地域福祉活動促進事業補助金
健康福祉部

総合計画上の位置づけ

社会福祉課

安心

社会福祉法人赤穂市社会福祉協議会が実施する地域福祉活動の充実・強化を事 業 概 要図るため社会福祉法、社会福祉法人の助成に関する条例、社会福祉法人の助成に関する条例施行規則に基づき必要な経費（人件費）を補助する。
・現在の高齢者社会の情勢に鑑みて、拡充することが適当である。この事業は、人件費の補助であるが、社協の社会福祉活動に対して市も関与し、地域福祉

継続（拡充）

計画を効率よく拡大していただきたい。
・補助対象人数は６人であるが、事業数は非常に多い。給料は別として人を増

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

やすべきではないか。
・限られた予算の中で、工夫を凝らしながら、代わりの新しい福祉サービスのあり方を常に求め、事業に取り入れて行くことが必要である。
継続

・社会福祉事業の給与表により人件費を決定しているということだが、給与表(現状維持)

が妥当であるかどうかについては市も関与していただきたい。
・人件費に対する補助金であるが、業務内容を聞くと休日、夜間出勤とかなり過酷であるが、補助金の中で動けるようなので現状維持。
・社会福祉協議会の収支の詳細、現行の仕組みをゼロベースから再構築する必継続（改善）

要があるのではないか。予算の組み方が慣例的になっていないか検討されたい。
赤穂市の地域における福祉活動の実績から、充実、強化は必要である。市と委員会の方向性

社協との位置づけを明確にし、補助金交付が慣例的になっていないのか、予算のまとめの決め方や収支の仕組みを再検証し、地域福祉の目的である市民の自主的な共助を推進できる事業の基盤を目指すこととし、改善を伴う現状維持である。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

2

現状
維持
3

- 11 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

1

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署事 業 概 要継続（拡充）

６．生活習慣病健診
６．生活習慣病健診
健康福祉部

総合計画上の位置づけ

保健センター安心・メタボリックシンドロ－ムに着目した生活習慣病の発症予防に努める。
・がんの早期発見、早期治療につなげる。
・対象となる受診者をさらに増やすため事業費を拡充することが必要だと考える。
・健診受診率の向上にもデータ的にとらえて積極的に事業を推進されており、

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

このまま続けていただきたい。
・効果的な広報や意識向上のための取り組み、アンケート調査や問い合わせな
どよく行っており、今後とも忍耐強く努力を続けていただきたい。
・健診は市民にとって必須の事業であり今後とも続けていただきたい、受診率

継続(現状維持)

向上対策もこれまで以上に図っていただきたくお願いしたい。
・費用や方法についてはきめ細かくされており妥当だと思う。啓蒙活動については市民全体で意識を持っていくことが大事で是非とも継続していただきたい。
・受診がスムーズにいっていない地域がないかをチェックし、市民全体が円滑に受診できるよう心がけてもらいたい。
高齢者の医療確保に関する法律改正に応じて、集団検診、特定検診の取り組
みとして進められ、地域で待つことなく受診できるよう改善されてきた。その委員会の方向性結果が、がん患者の早期発見の成果に出ている。対象の被保険者の未受診者にのまとめ対しての調査、電話など手厚い受診推進も行われている。平成２９年の受診率６０％に向け、対象者へのＰＲを改善し、周知徹底の方法をさらに検討し、市民の一部経費負担による健診の効率的な事業体制を継続していただきたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

1

- 12 -

現状
維持
5

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署７．義士祭奉賛会補助金
７．義士祭奉賛会補助金
建設経済部

産業観光課

総合計画上の位置づけ

にぎわい

赤穂市最大の観光イベントである赤穂義士祭については、赤穂義士祭奉賛会
が事業主体となり、企業等からの協賛金、赤穂市からの補助金等により実施し事 業 概 要ている。各種要望や新規企画等のアイデアを実現するには財源が不足している
ため、個別事業について赤穂市からの事業補助をそれぞれ行うことにより、充実した義士祭として更なる観光客誘致と観光産業活性化を図られるものと考える。
・長年伝統のある事業であるが部分的にマンネリ化している。市民参加型の祭りを目指していろいろアイデアを出していただきたい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・奉賛会に補助金を出すだけではなかなか変わらない。現行手段の変更および継続（拡充）

見直しにより集客を増加させる成果を上げていただきたい。
・これまでの下火の風潮を見直す足掛かりにしていただきたい。
・来た人が良かったと思えるような祭りをしていくために補助金は必要である
ので、どこかの段階で見直しを求める。
・義士祭は赤穂市固有のイベントであり、継続をお願いしたい。周知方法もホ

継続(現状維持)

ームページ、ソーシャルメディア等を積極的に活用しＰＲに努められたい。
・現状維持であるが、内容的には改善を求めたい。
赤穂義士祭について、若い人の意見を聴くことも図られているが、１１０年の記念大会も伝統保持の形態で進められている。従来の企業寄付、個人寄付による協賛は硬直化し、ボランティアへの依存も肥大している。開催曜日が平日となった場合、義士祭の従来の内容の確保が可能かの課題もある。

委員会の方向性のまとめ

義士祭の全体の改革は、内部よりも外部の専門的、現代的、コーディネータ
ーの出現がない限り不可能であろう。また行事内容の大幅な魅力あるアイデアへの変革がない限り、企業協賛の確約も険しい。市民の声を聴いていく体制や個人寄付への再検討も考えていかなければならないが、歴史的史実に基づく赤穂義士祭を、全国的なものとして、さらに大規模な新たな展開へ拡充していくためには、多くの意見を取りまとめ、建設的に協議していくことが必要である。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡

拡

4

充

充

- 13 -

現状
維持
2

改善

縮小

統合

休止

廃止

0

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署８．観光キャンペーン事業
８．観光キャンペーン事業
建設経済部

総合計画上の位置づけ

産業観光課

にぎわい

観光客の誘致や訪れる観光客のために「赤穂市観光ガイドブック」をはじめ
事 業 概 要とする紙媒体の観光案内を作成するとともに、観光ＰＲ用の名刺の作成、「ＪＲ
駅プラン」パンフレットへの掲載により赤穂市の観光ＰＲを行う。

継続（拡充）

・民間や若い感性を利用し、観光協会とも連携しながら、情報発信としてのガイドブック、ポスターなどの更新サイクルを従来より早めて拡充されたい。
・赤穂市をもっとよく知ってもらうために、紙媒体だけでなく、ホームページ
やソーシャルメディアを使い、観光リピーターを増やすような内容を取り入

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

れながらＰＲされたい。
継続

・現状維持の中で、他の団体と連携しながら、重複しないような形で、総合版(現状維持)

ガイドブックの見直しを図られたい。
・パンフレットは、予算の範囲内で見直しを繰り返し、総合的、一般的なものから、見る者の対象を絞り込んだ、魅力あるものに作り変えることから取り掛かるのがよい。
・他市のものと比較検討し、写真や図を使ったわかりやすいものに経費をかけ継続（改善）

ず作成し、改善されたい。
・経費をかけずに、観光のポイントを逃さないように、赤穂の良いところを見直し、新しい魅力を創出することも重要である。
観光都市赤穂市の交流人口の増加を目的とした観光情報の発信は、紙媒体をはじめ多様な形態種別による作成が求められ、また流通ルートにおいても成果委員会の方向性の上がる新たな発想が求められる。市の主要な行事に巻き込むことや、各年齢のまとめ

層、対象等に応じた構想を膨らませ、また情報媒体へ発信意欲を顕示し、提供していく姿勢を貫くことも必須である。さらに他事業とも連携し、具体的な方法、内容をもって行動を起こしていかなければならない。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡

現状維持

1

充

現状
維持
3

- 14 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

2

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署９．幼稚園預かり保育事業
９．幼稚園預かり保育事業
教育委員会

総合計画上の位置づけ

こども育成課学び

幼稚園において、園児の心身の健全な発達を図るとともに、保護者の子育てを支援するため、共働きなど家庭での保育が困難な幼稚園児及び家庭の事情で事 業 概 要保育が困難と認められる幼稚園児について、保護者の希望により幼稚園の教育時間以外（早朝、通常保育時間終了後、長期休業日）の時間帯における保育を実施している。
・共働きの親を支援し、働きやすい環境を整備することで定住施策につながる

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

ものだと考える。
・子どもを持つ親には役立つ制度であり、今後は関西福祉大学など民間の力を利用し預かり保育の内容充実を図られたい。

継続(現状維持)

・平成２５年度に全幼稚園を対象としており、今後は利用者の変化等を踏まえ、効率的に進められたい。
・利用者が休みにくい日にも実施しており、今後とも継続していただきたい。
・市の少子化、子育て支援の重要な位置を占める事業であり、引き続きこの施策を継続していただきたい。
平成２５年度は、全園、全児童を対象とし拡充し、臨時教諭とパート職員を増強し、専任職員も分担しながら、預かり保育の内容も充実化を図り、幼稚園委員会の方向性教育を受けたい保護者のニーズに応える体制が強化されてきた。保育所から幼のまとめ稚園への移行者にも配慮し、人件費の点で見直しを検討し、保育所事業との連携も計り、重点施策である子育て対策事業として就学前教育の充実に努めていただきたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

0

現状
維持
6

- 15 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

0

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署10．
10．国際理解教育推進事業
教育委員会

総合計画上の位置づけ

指導課

学び

子どもたちが将来、国際社会の一員として、自らの考えや意見を伝え、主体
事 業 概 要的に行動できる態度や能力を育成する。さらに、自国や他の国・地域についての理解を深めることにより、自国の伝統と文化を尊重し。異なる文化や歴史に敬意をはらう態度や主体的に国際社会に貢献しようとする態度を育成する。

継続（拡充）

・これからの小学校での外国語教育の拡大等も踏まえ、国際理解教育の一環としてＡＬＴの導入も含め拡大されたい。
・全国と比較しても赤穂市のＡＬＴは現状の３名が適正であり、今後は国の方

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

針で小学校の教育が拡充するタイミングで拡充すればいいと思う。
・外国語教育はいろんな教材があるが、外国人と直接接して勉強することは非常に貴重であり、この制度を引き継ぎ、より良い結果を生み出してほしい。
継続

・ＡＬＴの効果が中途半端に終わらないようにお願いしたい。また日本人教師(現状維持)

も頑張っていただきたい。
・他の事業と比べて評価、効果はもうひとつ分かりにくい。現状の３名は平均的なものだと思う。金額の割に効果がはっきりしていない。
・予算的には適正だと思う。ＡＬＴの一定の効果は出ており、今後は一層の効
果測定の検証をしていただければと思う。
平成２年度からＡＬＴが小、中学校に派遣され、早期から英語への関心を高めているといえる。しかし外国人指導助手による英語教育の多年の活動が、会委員会の方向性

話力が増進し学習効果に繋がっているのか、推移から検証していく必要がある。

のまとめ

義務教育として公共性をもつ当事業を拡充するためには根拠が要る。また国際理解とは、外国への理解を深めることの一方に止まらず、自国文化の理解と発信もまた必須であることも留意されたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

1

- 16 -

現状
維持
5

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

Ⅳ 外部評価結果の総括
赤穂市は、評価の客観性や透明性を高めるために、平成２４年度から外部評価委員会を設置
し、市民や専門性を持った委員の視点から外部評価を実施することとしています。
平成２４年度に外部評価を実施した１０事業のうち、評価を受けて事業を見直した結果、９事業が成果を上げ、平成２５年度に達成しており、行政評価による一定の効果はあったものと思います。
また、今年度から、あらかじめ指定された事業ではなく、所管課から外部評価候補の２１事業の説明を受けた後に、委員の投票によって外部評価事業を選定することにより委員会の主体性を高めました。
今回の外部評価の結果としては、１０事業のうち８事業を「現状維持」と判定しましたが、そのうち、全委員の評価が一致したものは３事業であり、他事業については「拡充」や「改善」の意見が出されたところです。これらの少数意見や判定の理由も尊重しながら、内容の改善を常に行い、効率性、有効性を高め、事業の成果の向上に努めていくことが必要です。
今回は外部評価制度の導入から２年目となり、事業内容の説明についての資料や方法は、昨年
度に比べ工夫、改善が見受けられたところであります。
最後に、市は、この外部評価において出された判定結果のみにとらわれるのではなく、行政の現状を認識し、評価結果に至る検討経緯を尊重し、次の計画、企画に生かし、継続して事務事業を見直さなければなりません。さらに市は、予算編成や事業推進体制に反映させるとともに、市民にどれだけの価値をもたらしているか、市民をどれだけ満足させているかを常に検討しながら、今後の行政サービスの改善の実現に役立てていただくことを期待いたします。

- 17 -

- 18 -

資料

- 19 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
担当部署
№
１

１１６

企画広報課

事務事業名

事業の目的・趣旨

市内循環バス運行事業できるだけ分かりやすく記述してください。

市内の交通不便地域の解消及び高齢者や障がい者等の移動手段の確保を目的とし、市街地の病院、商業施設等への交通の利便を図ることにより、外出意欲の増進と交流人口増加による地域の活性化、また、自家用車利用からの転換による交通事故減少と環境保全効果の向上を図る。
２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
(例)対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所① 計画主体 赤穂市② 運行主体・路線認可 ㈱ウエスト神姫③ 利用状況
運 行 ル ー ト

運行日

運行日数

利用人数

南北ルートＡ有年東部～千種峠経由～市街地

水・土

102

5,751

南北ルートＢ

有西部～高雄経由～市街地

月・木

102

6,628

東西ルート

福浦～城西経由～市街地

火・金

103

5,692

高野ルート

高野～坂越経由～市街地

火・金

103

3,805

307

21,876

うち有料人数

21,772

合

計

④ 運行日

月曜日から土曜日⑤ 運休日

日曜日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）

⑥ 運

均一制

賃

週６日

１回の乗車につき１００円（小学生以上）

⑦ 停留所

９９箇所

⑧ 時刻表

ゆらのすけパンフレットによる⑨ 運行開始 平成１７年１０月～ 南北ルートＡ、南北ルートＢ、東西ルート
平成１８年 ７月～ 高野ルート
⑩
３

車

両

１台

三菱ふそう

経費の詳細

エアロミディＭＥ（ノンステップバス

１４座席、３１人乗）

所用経費：費目(節)ごとの支出とその主な内容

運行補助金 7,730,762 円 費目：負担金補助及び交付金
事務費

235,414 円 費目：下記のとおり
予算額

決算額

比較

摘要

報償費

405000120,000

285,000

旅費

32,000

10,20021,800

消耗品費
食糧費
印刷製本費
通信運搬費

19,00016,00065,00010,00011,021
5,300
60,0003,069

7,979
10,7005,000
6,931

公共交通会議お茶
時刻表増刷（1000 部）

26,00025,824176

AED 賃借料 2,152×12 月

573,000

235,414337,586

使用料及び
賃借料

計

- 20 -

地域公共交通会議（全体 1、分科 2）
ひょうご公共交通計画改訂説明会
外外部評価対象事業の概要（課名：企画広報課）
事業名
平成２５年度二次評価
内部評価結果

市内循環バス運行事業
現状維持
拡充（Ｈ24）

見直しプラン達成状況

検討中（Ｈ25）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

２．市の関与の妥当性

３．手段の妥当性

４．二次評価（今後の方向性）

バス路線不便地域住民を含む市民・市外訪問者全てを対象としており妥当である。
市内循環バス（ゆらのすけ）は、路線バスを補完するとともに、市民の移動手段を確保する重要な公共交通であり、関与は妥当である。
計画主体は市、運行主体は㈱ウエスト神姫で適切な役割分担のもと実施しており、手段は妥当である。
平成２５年度には、「東備西播定住自立圏」圏域バスと連携をして増便、新ルートを設置し、利便性の向上による利用の促進を図るため、今後の方向性としては現状維持で継続実施していきたい。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
市内のバス交通不便地域の解消、高齢者や障がい者等の移動手段の確保により、公共施設、病院及び商業施設への足としてこれまで１日約７１人（１便当り約１０人）の利用者がある。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
県下２５市町でコミュニティバスが運行されているが、平成２３年度の運行収支比率 22.3％は県地方部平均 18.8％より上である。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
新ルートの設置及び増便を図り、引き続き市民から親しまれるバスとして需要の掘り起こしを行い、市民の足としての利便性を確保する。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
今後、免許返納者や高齢者の増加が見込まれるなど、利用者のニーズも的確に把握するとともに、タクシーの利用政策の検討も含め、運行路線等を維持しながら、市民の利便性を更に高めていきたい。

- 21 -

平成２４年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）
事務事業名称

市内循環バス運行事業

総合計画上の位置付け

98

Ｎｏ． 116

投
###資

臨 時
###

経常
担当部署

市長公室企画広報課

にぎわい-交流基盤を整備する-公共交通の利便性を確保する-市内循環バス等による交通体系の充実

対象

バス路線不便地域住民、高齢者、障がい者を中心とした市内在住者・市外訪問者全て

手段（方法）

ノンステップマイクロバス1両により、市内4ルート（【南北A】有年東部～市街地、【南北B】有年西部～市街地、【東西】福浦～市街地、【高野】高野～市街地）を運行する。各ルート週2日、1日あたり4～6便を運行する。

手法（該当番号を記入）

4□ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託☑ ４ 補助金□ ５ 負担金
市内の交通不便地域の解消及び高齢者や障がい者等の移動手段の確保を目的とし、市街地の病院、商業施設等への交通の利便を図ることにより、外出意欲の増進と交流人口増加による地域の活性化、また、自家用車利用からの転換による交通事故減少と環境保全効
果の向上に寄与する。

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等―

その他実施の根拠―☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

始期・終期

年度
17 年度 ～
到達目標
年間利用者数（有料）を各年度で設定（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２２年度実績 22,807人

達成状況

100

２３年度実績 23,075人

達成状況

101

％

２４年度計画 22,807人

達成状況

-

％

２４年度実績 21,772人

達成状況

95

％

２５年度計画 23,075人

達成状況

-

％

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ２ 年度実績

２ ３ 年度実績

周知リーフレット作成枚数8,500

年間利用者数（有料）22,807

直接事業費

単位：円

運行補助金

２２年度決算２ ４ 年度計画

23,075

２３年度決算２ ４ 年度実績

22,807

２４年度予算２ ５ 年度計画

1,000

20,00021,772

23,075

２４年度決算２５年度予算7,318,000

7,626,000

7,867,000

7,730,762

8,277,000

197,930

41,408573,000

235,414723,000

528,000

529,000

540,000

588,000

593,000

一般財源

6,987,930

7,138,408

7,900,000

7,378,176

8,407,000

直 接 事 業 費 総 額

7,515,930

7,667,408

8,440,000

7,966,176

9,000,000

24

48

48

120

100

事務費

国県支出金
地方債

財源内訳

その他

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

72

24

24

24

24

人

件

費

総

額

933,600

1,111,200

1,111,200

2,551,200

2,151,200

総

事

業

費

計

8,449,530

8,778,608

9,551,200

10,517,376

11,151,200

２３年度決算と２４年度決算の比較 車両修繕費及び燃料費が増となったため
主な増減理由

２４年度予算と２５年度予算の比較 定住自立圏構想で試験運行中の圏域バスとの連携による、新路線、増便のＰＲに係る経費分の増額- 22 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

路線バスとの役割分及び利用促進策の検討、東備西播定住自立圏「圏域バス」との連携による拡充

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業

理由等所見欄

対象の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

理由等所見欄理由等所見欄

下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性2

理由等所見欄□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可12
3

理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている
□
目標達成度
95 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

理由等所見欄有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題

毎年一定の利用者数で推移しており、利用者には移動手段として定着している。タクシー等他の公共交通とも連携し、引き続き需要の掘り起こしを行っていく。

次年度予算への見直し方針

利用者数増加へ向けた取り組み、運賃外収入の確保

関連部課等との協議状況

圏域バス、路線バスとのルート、ダイヤの連携調整

関連部課

産業観光課観光係
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

22継続（現状維持）

圏域バスと連携して増便、新ルートの設置を実施し、利便性の向上による利用促進に努める。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
22継続（現状維持）
２５年度の取り組み方針

圏域バスの本格運行後、当該バス使用による新路線の設置、増便を図る。

２６年度以降の展開方針

新路線、増便のＰＲにより、乗客の増加に努め、運賃収入を確保する。

今後の方向性部長の確認所見

新路線の設置及び増便を図り、市民の足としての利便性を確保すること。

- 23 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
担当部署
№
１

１２１

事務事業名

事業の目的・趣旨

企画広報課
赤穂国際音楽祭開催事業

できるだけ分かりやすく記述してください。

赤穂に縁のあるヴァイオリニストであり、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団のコンサートマス
ター・樫本大進さんが音楽監督を務め、親交のある演奏家を招致して、市民が気軽に楽しめる環境、
料金設定でコンサートを実施する。「ル・ポン」として、姫路国際音楽祭と共同開催する。
２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
(例)対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所① 招待演奏家 １２名 音楽監督/樫本大進、ポール・メイエ、川久保賜紀、アミハイ・グロス、
ブルーノ・シュナイダー、コンスタンティン・リフシッツ② 入場者数、会場等

外（総入場者：5,544 名）

コンサート
日付

時間

入場者数

10 月 5 日

19：00～

赤穂市文化会館

1,025

10 月 6 日

18：00～

赤穂市文化会館

1,032

10 月 7 日

17：00～

パルナソスホール

736

10 月 8 日

15：30～

書写山圓教寺513

10 月 10 日

19：00～

姫路城二の丸84

10 月 11 日

19：00～

姫路城二の丸

488

会場

関連行事
日付

時間

行事名・会場外

入場者数

10 月 2 日

17：00～

ホルン講習会/姫路キャスパホール

100

10 月 5 日

15：00～

ほのぼのコンサート/赤穂中央病院

186

10 月 5 日

18：00～

街かどコンサート/赤穂市文化会館ロビー

200

10 月 5 日

21：15～

サイン会/赤穂市文化会館大ホール

100

10 月 6 日

13：00～

ほのぼのコンサート/赤穂市民病院

130

10 月 6 日

16：00～

プリコンサート赤穂市文化会館小ホール

350

10 月 7 日

13：00～

ホリデープログラム/姫路文化センター小ホール

200

３

経費の詳細

所用経費：費目(節)ごとの支出とその主な内容

赤穂国際音楽祭実行委員会補助金
ル・ポン 2012

5,082,379 円：費目負担金及び交付金

赤穂国際音楽祭実行委員会

収支決算書- 24 -（別紙のとおり）ル・ポン２０１２ ～ 赤穂国際音楽祭～ 収支決算書
収入の部
科(単位：円)

目

入場料収入

予算額

決算額

差引

1,500,000

1,694,000△ 194,000 10/5 @1,000×854（うち、定住自立圏枠102）

854,000

10/6 @1,000×840（うち、親子ペア42組=84）840,000

協賛金

0

940,401

説明△ 940,401 企業・団体34件（@50,000×47口=2,350,000）
このうち1,409,599を共通経費へ寄付金

1,400,000

1,900,000△ 500,000 個人寄付112件(@10,000×190口)

補助金

7,800,000

5,882,379

1,917,621 赤穂市

5,082,379

東備西播定住自立圏形成推進協議会
物品販売収入200,000

171,900

雑収入

100,000

7,388

計

11,000,000

10,596,068

403,932

目

予算額

決算額

差引

2,000,000

1,914,409

合800,000

28,100 プログラム、記念Tシャツ販売収入
92,612 預金利子、バスチケット収入

支出の部
科

会場・舞台費
謝金・旅費・通信費2,150,000

1,939,120

説明85,591 文化会館会場使用料

1,143,540

会場舞台設営費

770,869

210,880 演奏家国内旅費、宿泊費､滞在費

1,312,232

関連演奏家交通費外

146,100

通信運搬費

383,284

チケット販売経費外
宣伝・印刷費500,000

457,590

42,410 ポスター・チラシ印刷費
屋外バナー等作成

負担金5,000,000

97,504230,265
227,325

0 共通経費負担金（姫路国際音楽祭実行委員会）

5,000,000

音楽・文芸費
演奏家渡航費外
ポスター・チラシ・プログラム作成費
広告費
その他事務費(レセプション等)
企画・製作費

雑費

500,000

1,273,399

850,000

11,550計

11,000,000

10,596,068

収支差引

0

合

△ 773,399 記録費

5,233

会議費

117,680

協賛事業経費93,000

その他事務費1,057,486

838,450 振込手数料403,932- 25 -

外部評価対象事業の概要（課名：企画広報課）
事業名
平成２５年度二次評価

赤穂国際音楽祭開催事業
現状維持

内部評価結果－見直しプラン達成状況－

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
赤穂でクラシック音楽を市民や子どもたちが気軽に楽しめる環境をつくること及び音楽祭を通じて「赤穂」の名前を全国に発信するこ
１．対象の妥当性とが目的であるため、広く一般市民を対象としていることは妥当である。
さらに、定住自立圏チケットや、親子ペアチケットを販売し、対象者の拡大に努めている。

２．市の関与の妥当性

音楽祭を契機に、多くの人が赤穂を訪れることは市の活性化につながるため、妥当である。
音楽祭の趣旨に賛同していただける団体や個人の代表からなる音楽

３．手段の妥当性

祭実行委員会を組織し、補助金を交付して実施することは、市の主導ではなく市民手作りの音楽祭を開催するというル・ポンのコンセ
プトに合致するので妥当である。

４．二次評価（今後の方向性）

充実した内容で毎年の開催を実現するため、引き続き姫路市との共同開催とし、寄付や協賛を募り、事業費を抑えるため、市民ボラン
ティアや団体の協力を得ながら継続していく。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業の効率性
１． 外部委託にできるだけ頼らない運営
・ ボランティアの募集
・ 共同開催による経費削減
２．アーティストのボランティア出演による事業費の削減
・ 音楽祭の趣旨に賛同する演奏家の無償出演
執行体制の効率性
１．赤穂国際音楽祭実行委員会・企画運営委員会による運営
・企画運営委員会を随時開催し、委員の意見を反映させながら効率的に事業を進めている。

- 26 -

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
・ 過去４回（赤穂）の開催により、市民間での知名度が高まり、クラシックを気軽に楽しむという文化の醸成に寄与している。
・ 室内楽の多様なプログラムを低料金で楽しめる音楽祭として、全国のクラシックファンの間で浸透しつつある。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
２０１２年から、姫路国際音楽祭との共同開催とした。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
近隣での室内楽の演奏に特化した音楽祭の開催例は少ない。
（参考）兵庫県内
・ 神戸国際フルートコンクール（神戸市）
・ 日本木管コンクール（加東市）
・ 丹波の森国際音楽祭（丹波市・篠山市）

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
今後とも、姫路市と連携を図り、誰もが気軽に楽しめる音楽祭を開催し、「音楽のまち赤穂」の市
民生活の中にクラシック文化を広めるとともに、さらなる街の活性化に努めたい。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
実行委員会より次のような意見をいただいている。
・ 補助金の残額は、市に戻し入れをせずに、次回の音楽祭開催のために活用できないのか。（音楽祭を継続開催するのであれば協賛金や寄付金を有効活用できないか）- 27 -

平成２４年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 121

###資
投

###
臨 時

経常

市長公室企画広報課

事務事業名称

赤穂国際音楽祭開催事業

総合計画上の位置付け

140

対象

市民及び市外来訪者

手段（方法）

赤穂に縁のあるヴァイオリニストであり、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団のコンサートマスター・樫本大進さんが音楽監督を務め、親交のある演奏家を招致して、市民が気軽に楽しめる環境、料金設定でコンサートを実施する。「ル・ポン」として、姫路国際音楽祭と共同開催する。

担当部署

学び-個性ある地域文化を創造する-文化芸術活動を推進する-文化事業・イベントの充実手法（該当番号を記入）

1☑ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

世界の第一線で活躍する演奏家による室内楽コンサートを開催することで、赤穂市の名を国内外に発信し、交流人口を増やすとともに、地域の活性化に寄与する。

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

19

年度

～

年度

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２２年度実績

達成状況

２３年度実績 （文化とみどり財団の自主事業として実施）

達成状況

２４年度計画 来場者数（赤穂会場）2,200人

達成状況

-

２４年度実績 来場者数（赤穂会場）2,057人

達成状況

100

％

２５年度計画 来場者数（赤穂会場）3,400人

達成状況

-

％

％
％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ２ 年度実績

２ ３ 年度実績

２ ４ 年度計画

来場者数（赤穂会場）

２ ４ 年度実績

2,200

２ ５ 年度計画

2,057

招待演奏家数

3,400

15

直接事業費

単位：円

２２年度決算２３年度決算２４年度予算２４年度決算２５年度予算赤穂国際音楽祭単独経費

2,000,000

82,3794,000,000

ル・ポン2012としての共通経費支出

5,000,000

5,000,000

10,000,000

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直 接 事 業 費 総 額00

一般職員:人日数
人件費：人日数7,000,000

5,082,379

14,000,000

7,000,000

5,082,379

14,000,000

200

204

200

技能職員:人日数
臨時職員:人日数

30

24

30

人

件

費

総

額

0

0

4,189,000

4,231,200

4,189,000

総

事

業

費

計

0

0

11,189,000

9,313,579

18,189,000

２３年度決算と２４年度決算の比較
主な増減理由

２４年度予算と２５年度予算の比較 25年度は赤穂市で4日、姫路市で2日実施するため、24年度と比較して倍額となっている。

- 28 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

協賛・寄付金収入の増加に努め、補助金の軽減を図る。

市民のニーズ ・ 満足度

関東、九州地方など幅広い地域からの来場者がある。

連携事業

姫路国際音楽祭

関連事業

理由等所見欄

対象の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
2□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業☑ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性2
下の該当番号を記入□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入
3☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

理由等所見欄理由等所見欄

下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性2

理由等所見欄□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可12
3

理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている
□
目標達成度
100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

理由等所見欄有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題

市民ボランティアや協力団体の幅広い参画を促進する取り組みが必要である。

次年度予算への見直し方針

25年度は赤穂市で4日、姫路市で2日実施するため、24年度と比較して倍額となっている。そのうち、赤穂城跡特設会場（野外）で2日実施する。

関連部課等との協議状況
関連部課共同事務局（赤穂市文化とみどり財団、生涯学習課、産業観光課）
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

充実した内容で毎年開催を実現するため、今後も姫路市との共同開催を実施していく。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
22継続（現状維持））

２５年度の取り組み方針

赤穂の特色を活かした音楽祭を実施し、赤穂市の名を内外に発信することにより、知名度を高め、地域の活性化を図る。

２６年度以降の展開方針

姫路市と連携を図りながら、引き続き音楽祭を実施していく。

今後の方向性部長の確認所見

22継続（現状維持）

今後とも、姫路市と連携を図り、実施していくこと。

- 29 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

担当部署
№
１

115

事務事業名

事業の目的・趣旨

市民部市民対話課
国際交流推進事業できるだけ分かりやすく記述してください。

赤穂市の国際化と市民の国際理解についての関心を高め、国際感覚を醸成するとともに、地域の活性化と広い視野を持ったこころ豊かなまちづくりの推進を目的として、赤穂市国際交流協会へ補助金を交付する。

２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
(例)対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所

国際交流協会活動支援
１．姉妹都市交流事業
・コルベカレッジ交流会

参加者７３名・姉妹都市提携１５周年記念事業（市民訪問団派遣）

参加者７名

２．協会自主事業
・気軽に学ぶ国際理解講座「ブラジルを知ろう」 参加者２５名
・ふれあい交流会（イタリア料理教室）

参加者３５名・協会報の発行 年２回発行 各１，０００部
・日本語教室３

月２回 年間延べ１５４名

経費の詳細

所用経費：費目(節)ごとの支出とその主な内容

負担金補助及び交付金
・赤穂市国際交流協会事業補助金 ５１５，３１８円（２４年度決算額）- 30 -

外部評価対象事業の概要（課名：市民対話課）
事業名
平成２５年度二次評価
内部評価結果

国際交流推進事業
改善
改善(H22)

見直しプラン達成状況

一部達成（H25）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
対象は、赤穂市の国際理解を深めるため、法人・団体会員及び個人会
１．対象の妥当性員で組織された赤穂市国際交流協会（会員数 143 名）であり妥当である。

２．市の関与の妥当性

３．手段の妥当性
４．二次評価市民と外国人とのふれあいや国際理解を深める機会を充実させるための支援事業であり、妥当である。
協会事業を自主事業と補助事業に分け、それぞれにおいて財源内訳を行っており妥当である（補助金額 515,318 円）。
継続（改善）。

（今後の方向性）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
協会事業を実施することにより、様々な国の文化や価値観を認め合う、豊かなこころと広い視野を持った人材の育成や地域社会の国際化の推進に寄与している。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
相生市国際交流協会と比較すると相生市では、「国際食文化交流会・納涼焼肉パーティー・市民国際理解講演会・日本語教室」等を行っており、会員数は 25 名、市からの委託料は 250,000 円であり、会員数で約 5.7 倍、市補助で約 2.1 倍である。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
事業内容の充実に努め活性化させるとともに、総合計画での個人会員 200 人を指標に会員の増大を図り、赤穂市の国際化と市民の国際理解について関心を高めていきたい。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。

- 31 -

平成２４年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 115

###資
投

###
臨 時

経常

市民部市民対話課

事務事業名称

国際交流推進事業

総合計画上の位置付け

94

対象

全市民

手段（方法）

海外姉妹都市との行政連携については市が、市民レベル交流及び市民の国際化推進における具体事業については協会が分担し市が助
成を行う。

担当部署

にぎわい-多様な交流を推進する-国際交流を深める-国際交流の推進

手法（該当番号を記入）

4□ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託☑ ４ 補助金□ ５ 負担金

意図（ねらい）異文化に対する理解と幅広い視野を持った人材育成のため、国際交流事業を展開しながら地域の国際化の推進を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

該当なし

その他実施の根拠

赤穂市国際交流協会会則☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

始期・終期

年度
～
年度
5
到達目標
赤穂市国際交流協会 個人会員数 平成２３年度までに２００人（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２２年度実績 179人

達成状況

90

２３年度実績 154人

達成状況

77

％

２４年度計画 200人

達成状況

-

％

２４年度実績 133人

達成状況

67

％

２５年度計画 200人

達成状況

-

％

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）姉妹都市からの受入人数

２ ２ 年度実績

２ ４ 年度計画

２ ３ 年度実績

２ ４ 年度実績

２ ５ 年度計画

年間10人程度

20

11

－

13

－

年間120人

96

79

120

73

120

ふれあい交流会参加数
協会報の発行
国際理解講座参加人数

年間3回

2

2

2

2

2

年間150人

161

762

150

60

150

直接事業費

単位：円

２２年度決算２３年度決算２４年度予算２４年度決算２５年度予算164,177
10,837350,000

127,252

350,000

国際理解講座、ふれあい交流事業ほか

444,592
34,45165,0007,168

65,000

事務費

22,900

590

0

0

0

ホームビジット助成事業

25,000025,000

協会訪問団派遣事業

500,000

380,898

0

受入事業

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源

501,943

175,604

940,000

515,318

440,000

直 接 事 業 費 総 額

501,943

175,604

940,000

515,318

440,000

24

72

50

50

50

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

216

144

10

10

10

人

件

費

総

額

1,840,800

2,347,200

1,063,000

1,063,000

1,063,000

総

事

業

費

計

2,342,743

2,522,804

2,003,000

1,578,318

1,503,000

２３年度決算と２４年度決算の比較 姉妹都市提携15周年記念事業として市民訪問団を派遣したことによる増
主な増減理由

２４年度予算と２５年度予算の比較 H24に姉妹都市提携15周年記念事業として市民訪問団を派遣したことによる減- 32 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

会員減少による自主事業費の減と、市内外国人の減少による事業計画の狭窄化

市民のニーズ ・ 満足度

外国人不参加による事業への参加意欲低下

連携事業

学生の受入及び派遣（教育委員会）

関連事業

商工会議所と姉妹都市との経済交流（姉妹都市経済品の展示）対象の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
2□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業☑ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性2
下の該当番号を記入□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入
3☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

理由等所見欄理由等所見欄理由等所見欄

下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性1

理由等所見欄☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1

理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている
□
目標達成度
77 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

理由等所見欄有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

協会への補助については、毎年見直しを行っているところであるが、会員減少による事業への影響がでている。

次年度予算への見直し方針

事業内容の見直し

関連部課等との協議状況

姉妹都市からの受入については、その種別に応じ、関係部署との事前連絡及び協議を行っているところである。

関連部課

教育委員会指導課、企画広報課、議会事務局
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価33継続（改善）

会員の減少により、事業内容が低下しているだけでなく、事業への魅力の低下から会員が減少していると捉えるべきであり、事業内容の再検討が必要。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
33継続（改善）
２５年度の取り組み方針

事業内容の充実に努め、活性化させるとともに、会員の増大を図る

２６年度以降の展開方針

事業内容の充実に努め、活性化させるとともに、会員の増大を図る

今後の方向性部長の確認所見

国際交流協会と連携し、市民の国際理解と国際感覚の醸成に努める- 33 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
担当部署
№
１

８

事務事業名

事業の目的・趣旨

社会福祉課

福祉のまちづくり推進事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

兵庫県が定めた「福祉のまちづくり条例」を基本として、本市では平成３年度より公共施設、平成４年度より公益的施設を、「福祉のまちづくり条例施行規則」に規定された特定施設整備基準に則り、計画的に整備しており、今後とも高齢者や障がい者を含む全ての市民の人々が安全かつ快適に、利用または移動できると言った福祉のまちづくりやユニバーサル社会づくりの理念に基づいた、公共施設
等のバリアフリー化を目指す。
２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等● 平成２４年度 事務事業内容等
１．市道整備・・場所 野中浜市線（２６８m）・千鳥線（８０m）
業者 （有）アサヒテック
内容 歩道の舗装工事（掘削、構造物撤去、歩道舗装、歩道境界ブロック取替等）
２．施設整備・・場所 福浦地区コミュニティセンター
業者 （株）中道工務店
内容 トイレ改修（洋式便器、手摺設置、段差解消、ドア取替）
玄関ホールスロープ改修（段差解消、手摺設置）
３．園路整備・・場所 赤穂城跡二之丸園路（９１m）
業者 （株）濱田工務店
内容 排水設備工（街渠工、街渠マス設置、舗装工）
主な事務手順・社会福祉課
施工箇所の選定（予算の範囲内）
・建築課へ移管
設計書及び製図（特定施設整備基準に準拠）
・契約管財課
一般競争入札の実施（施工業者の選定）〇平成２４年度までの実績

３

経費の詳細

・公益的施設（建築物）整備施設・箇所
９１施設１４５箇所
・公共施設（市道・園路）整備路線
３８路線
工事費総計 ３２５，２３６，５９０円
所用経費：
費目（節）ごとの支出とその主な内容● 平成２４年度 事業経費と施工箇所等
１．市道整備・・・工事請負費（7,707,000 円）野中浜市線（268ｍ）・千鳥線（80ｍ）平坦性改良
２．施設整備・・・工事請負費（3,570,000 円）福浦コミュニティセンター（トイレ改修・玄関
ホールスロープ改修等）
３．園路整備・・・工事請負費（3,858,750 円）赤穂城跡二之丸園路排水設備工
計 15,135,750 円- 34 -

外部評価対象事業の概要（課名：
事業名
平成２５年度二次評価
内部評価結果

社会福祉課）

福祉のまちづくり推進事業
現状維持
現状維持（H２３）

見直しプラン達成状況

達成済（H２４）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

高齢者や障がい者を含む全ての市民の人々が対象であり、対象としては、妥当と考える。
福祉のまちづくり条例、同施行規則に基づく設計書及び製図の作成、

２．市の関与の妥当性

また施工業者選定のための一般競争入札を実施しており市の関与は妥当と考える。
福祉のまちづくり条例施行規則に規定された特定施設整備基準に則っ

３．手段の妥当性

た施工を実施する上からも、行政の専門知識・技術が必要である。また、施工業者を決定する手段として一般競争入札を実施しており手段は妥当と考える。

４．二次評価（今後の方向性）

公益的（建築物）施設や公共（市道）施設などのバリアフリー化の現状を把握すると共に、誰もが暮らしやすく活動できるユニバーサル社
会づくりの定着を目指していく。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
公益的（建築物）施設や公共（市道）施設などのバリアフリー化が進み、高齢者、障がい者が円滑に移動や施設利用できる誰もが暮らしやすいまちへと整備が進んでいる。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
事業課所管の道路整備計画や学校園所等における施設整備計画との整合を図る必要性がある。
他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
ユニバーサル社会づくり推進事業については、他市の例を参照すれば都市計画やまちづくり部局が担当している事例がある。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
本事業は、公共施設、道路等のバリアフリー化を進めるハード面での事業であり、長年の事業継続に
より環境整備に寄与してきたものである。ユニバーサル概念の定着を目指したユニバーサル社会づくり推進事業（ソフト面）とあわせ、継続実施していきたい。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
限られた市の一般財源を投入し実施する事業であり、計画期間が長期化する傾向にある。

- 35 -

平成２４年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 8

###資
投

###
臨 時

経常

健康福祉部社会福祉課

事務事業名称

福祉のまちづくり推進事業

総合計画上の位置付け

2

対象

公共施設、公益的施設

手段（方法）

福祉のまちづくりやユニバーサル社会づくりの理念に基づき公共施設等の整備改修を実施する。

担当部署

安心-おもいやりに満ちた福祉社会を築く-みんなで支え合う地域福祉を進める-地域福祉推進体制の充実

手法（該当番号を記入）

1☑ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

高齢者等を含むすべての市民が安全かつ快適に利用または移動できるよう整備することにより、これらの人々の自立と社会参加の機会を拡大する。

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

福祉のまちづくり条例、同施行規則

その他実施の根拠
始期・終期

年度
～
年度
3
到達目標
高齢者、障害者等が円滑に移動や施設利用できるまちづくりの促進（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２２年度実績 改修路線数１

達成状況

100

２３年度実績 改修施設数１、改修路線数１、園路１

達成状況

100

％

２４年度計画 改修施設数１、改修路線数２、園路１

達成状況

-

％

２４年度実績 改修施設数１、改修路線数２、園路１

達成状況

100

％

２５年度計画 改修施設数１、改修路線数１、園路１

達成状況

-

％

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ２ 年度実績

２ ３ 年度実績

改修施設数
改修路線数

1

改修園路数

直接事業費

単位：円

２２年度決算工事請負費

２ ４ 年度計画

２ ４ 年度実績

２ ５ 年度計画

1

1

1

1

2

2

2

1

1

1

1

1

２３年度決算２４年度予算２４年度決算２５年度予算14,968,800

16,154,250

15,600,000

15,135,750

20,000,000

13,400,000

14,500,000

13,500,000

13,500,000

18,000,000

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源

1,568,800

1,654,250

2,100,000

1,635,750

2,000,000

直 接 事 業 費 総 額

14,968,800

16,154,250

15,600,000

15,135,750

20,000,000

4

4

4

4

4

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

80,00080,00080,00080,00080,000

総

事

業

費

計

15,048,800

16,234,250

15,680,000

15,215,750

20,080,000

２３年度決算と２４年度決算の比較 整備箇所の工事規模の差異による。
主な増減理由

２４年度予算と２５年度予算の比較 同上- 36 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

事業予算の継続的な確保

市民のニーズ ・ 満足度

事業の継続的な進捗が市民の住みやすさに直結している。

連携事業
関連事業

1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

対象の妥当性理由等所見欄 高齢者等を含む全ての市民
理由等所見欄

福祉のまちづくり条例、同施行規則
2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている下の該当番号を記入☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業
福祉のまちづくり条例施行規則に規定された特定施設整備基準に則った施下の該当番号を記入
1工☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

市の関与の妥当性

理由等所見欄手段の妥当性下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性3

理由等所見欄□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（一般競争入札による事業者の選定を実施している）☑
下の該当番号を記入 ※複数可
2

理由等所見欄□
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている
□
目標達成度
100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

理由等所見欄有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題

各所管課と連携を図りながら、バリアフリー化の必要箇所を随時把握する。

次年度予算への
見直し方針

継続実施

関連部課等との協議状況
関連部課
22継続（現状維持）

右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

緊急性の高い箇所から順に現状のまま継続実施

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
22継続（現状維持）
２５年度の取り組み方針

公共施設や公益的施設などのバリアフリー化の現状を把握すると共に、誰もが暮らしやすく活動できるユニバーサル社会づくりの定着を目指していく。

２６年度以降の展開方針

同上

今後の方向性部長の確認所見）

計画的な整備に努める。

- 37 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
担当部署
№
１

５０１

事務事業名

事業の目的・趣旨

社会福祉課

地域福祉活動促進事業補助金できるだけ分かりやすく記述してください。

社会福祉法人赤穂市社会福祉協議会が実施する地域福祉活動の充実・強化を図るため社会福祉法、社会福祉法人の助成に関する条例、社会福祉法人の助成に関する条例施行規則に基づき必要な経費（人件費）を補助する。
２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

１．事業内容赤穂市社会福祉協議会が実施する地域福祉活動の充実・強化を図るために、人件費見合い分を補助する。
２．事業実績 （平成２４年４月１日 ~ 平成２５年３月３１日）（１）企画広報活動 ア．広報の発行 イ．福祉のつどい開催（２）地域福祉活動 ア．ふれあいいきいきサロン事業 イ．小地域福祉推進事業（３）在宅福祉活動 ア．移送サービスの実施 イ．給食サービスの実施（４）女性・児童福祉活動 ア．母子、父子家庭ふれあい事業 イ．おもちゃライブラリーの開催（５）老人福祉活動 ア．敬老事業 イ．ひとり暮らし老人の会育成（６）心身障がい者福祉活動 ア．在宅重度心身障がい者（児）激励事業 イ．障がい者週間ともに考える市民のつどい開催（７）福祉を高める運動 ア．生活福祉資金の貸付、償還 イ．友愛基金の貸付、償還（８）福祉サービス利用援助事業（９）ボランティアセンターの運営（10）善意銀行の運営（11）心配ごと相談所の運営
３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容〇

平成２４年度 地域福祉活動促進事業補助金人件費内訳（赤穂市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則第５条に基づく市への報告書より転記）
１．収入の部
予 算 額
決 算 額
比 較
摘
要
・市補助金
10,062,299 円
10,062,299 円
0 円 地域福祉活動促進事業補助金
・県社協補助金 1,350,000 円
1,350,000 円
0 円 市町ボランタリー活動支援事業補助金
・社協財源
7,638,027 円
8,190,508 円 △552,481 円
計
19,050,326 円
19,602,807 円 △552,481 円

２．支出の部
予 算 額
・給料11,659,500 円
・職員手当
1,090,575 円
・期末手当
1,949,480 円
・勤勉手当
1,012,230 円
・社会保険料等 2,387,316 円
・職員退職手当951,225 円
積立金繰出金計
19,050,326 円

決 算 額
比 較
11,647,500 円
12,000 円
1,405,496 円 △ 314,921 円
2,004,118 円 △ 54,638 円
1,040,600 円 △ 28,370 円
2,553,868 円 △ 166,552 円
951,225 円
0円
19,602,807 円- 38 -△ 552,481 円

摘要.

外部評価対象事業の概要（課名：社会福祉課）
事業名
平成２５年度二次評価
内部評価結果地域福祉活動促進事業補助金
現状維持―

見直しプラン達成状況―

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．二次評価（今後の方向性）

社会福祉法人赤穂市社会福祉協議会が実施する事業に対して補助するものであり、対象としては妥当と考える。
社会福祉法人の助成に関する条例、同施行規則に基づく補助であり、公共性が高く市の関与は妥当と考える。
社会福祉法に規定された社会福祉法人の経営に関わる点に波及する
場合、行政の専門知識等も要求され手段としては、妥当である。
地域福祉活動の充実・強化は今後も必要であり、そのための人件費補助は維持すべきである。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
地域福祉の推進には、「地域に住む一人ひとりが努力すること（自助）」、「住民同士やボランティア
等による地域での助け合い・支えあい（共助）」、「行政などによる公的な制度・サービスによる支援（公助）」が、それぞれ役割を果たしながら連携・協力していくことが必要不可欠であり、社会福祉協議会は、主に「共助」の充実に向けた取組を中心として、地域福祉を推進していく役割を担っている。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
地域福祉に関する市民の方々の満足度が増加した。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
他の事業では代替できない単独の目標がある。
他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
県下１９市福祉所長連絡協議会構成市（淡路・豊岡・高砂・洲本・姫路・小野・加西・養父・南あわじ・朝来・宍粟・加東・明石・三木・西脇・加古川・たつの・相生・赤穂市）の全ての市において、補助金として交付している。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
市民のニーズを常時把握しながら、その時代時代の要請に合った地域福祉サービスを検討し、随時提供することで、地域福祉の推進に寄与している。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
社会福祉協議会専従職員への市からの補助（人件費）について、平成１６年に従来の４人から３人へ、平成１８年には、従来の３人から２人と推移する一方で、平成１７年には、従来市から出向していた事務局長が、社会福祉協議会での直接採用となり、また平成２３年には、事務局長代理についても市からの出向を廃止し、社会福祉協議会での直接採用となるなど、市からの社会福祉協議会
に対する補助（人件費）は、年々減少傾向にある。
地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉協議会に求められる地域福祉サービスは、市民意
識の多様性に比例し広範囲に及んでいる。
最終的には社会福祉法で規定のある社会福祉法人の理事会や評議員会に諮り承認を受けた後、サービスの提供となるが、サービスを提供する職員は常にコスト意識や時代が求める感覚を持つ一方、市民の方々の要望を常日頃から把握しておくことが必要である。

- 39 -

平成２４年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 501###資
投事務事業名称

地域福祉活動促進事業補助金

総合計画上の位置付け

2

対象

社会福祉協議会

手段（方法）

地域福祉活動の充実・強化を図るための人件費を補助する。

###
臨 時

経常

健康福祉部社会福祉課

担当部署

安心-おもいやりに満ちた福祉社会を築く-みんなで支え合う地域福祉を進める-地域福祉推進体制の充実

手法（該当番号を記入）

4□ １ 直営□ ２ 一部委託

意図（ねらい）地域福祉活動の充実・強化を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

社会福祉法人の助成に関する条例、同施行規則☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ３ 全部委託☑ ４ 補助金□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ５ 負担金□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
～
年度
到達目標
地域福祉活動充実・強化のための人材確保。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２２年度実績 適正に執行した。

達成状況

100

２３年度実績 適正に執行した。

達成状況

100

％

２４年度計画 適正に執行する。

達成状況

-

％

２４年度実績 適正に執行した。

達成状況

100

％

２５年度計画 適正に執行する。

達成状況

-

％

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

直接事業費

単位：円

補助金

２ ２ 年度実績

２ ３ 年度実績

２ ４ 年度計画

２ ４ 年度実績

２ ５ 年度計画

２２年度決算２３年度決算２４年度予算２４年度決算２５年度予算11,327,337

9,027,792

10,063,000

10,062,299

10,849,000

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源

11,327,337

9,027,792

10,063,000

10,062,299

10,849,000

直 接 事 業 費 総 額

11,327,337

9,027,792

10,063,000

10,062,299

10,849,000

4

4

4

4

4

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

80,00080,00080,00080,00080,000

総

事

業

費

計

11,407,337

9,107,792

10,143,000

10,142,299

10,929,000

２３年度決算と２４年度決算の比較 補助対象者人件費の増による。
主な増減理由

２４年度予算と２５年度予算の比較 補助対象者人件費の経年増。

- 40 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

社会福祉協議会として、市民ニーズが増大する中で、多種多様にわたる地域福祉施策の推進にいかに関わっていくかが課題。

市民のニーズ ・ 満足度

市民のニーズを把握しながら、時代の要請に合った地域福祉サービスを随時提供しており、かなり満足度がある。

連携事業
関連事業

理由等所見欄 社会福祉法人赤穂市社会福祉協議会

対象の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

社会福祉法人の助成に関する条例、同施行規則
2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業
下の該当番号を記入☑
□手段の妥当性理由等所見欄 社会福祉法に規定された社会福祉法人の経営に関わる点に波及する場合がある。

1

１ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業
２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
下の該当番号を記入□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性

理由等所見欄2

理由等所見欄 社会福祉法人の助成に関する条例施行規則による適正な実施の確保に努めている。

□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
2

理由等所見欄☑
☑
□□□

１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある
４ 再任用、臨時職員で補完できる
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている
社会福祉法上に経営の原則等が規定され、そうした点に則った事業展開を
目標達成度
100 ％
行っている。
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである）□ ４ その他（

執行体制の効率性

理由等所見欄有効性

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

地域福祉の向上・増進に寄与している。

次年度予算への
見直し方針

継続実施

関連部課等との協議状況
関連部課
22継続（現状維持）

右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

引き続き地域福祉活動の充実・強化を図るため、今後もその役割が重要となる。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
22継続（現状維持）
２５年度の取り組み方針

地域福祉活動の充実・強化は今後も必要であり、そのための人件費補助は維持すべきである。

２６年度以降の展開方針

同上

今後の方向性部長の確認所見）

地域福祉活動を充実・強化するための人件費補助は、これからも必要である。

- 41 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
担当部署
№
１

２０２

保健センター

事務事業名

事業の目的・趣旨

生活習慣病健診

できるだけ分かりやすく記述してください。

・ メタボリックシンドロ－ムに着目した生活習慣病の発症予防に努める。
・ がんの早期発見、早期治療につなげる。
２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
(例)対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所

対象・２０歳以上の市民

時期・場所・方法

・５～６月の２４日間

各地区公民館・福祉会館で集団健診

・４月～３月医療機関で個別健診 （特定健診のみ）

・１１月～２月

大腸がん検診を個別で実施

事業内容

・基本健診(特定健診)、胃・肺・大腸・前立腺がん検診・肝炎ウィルス検診
検査項目

受診者数(人)

基本健診

4,521

（特定健診）

健（検）診機関名
兵庫県厚生農業協同組合連合会
赤穂市医師会

胃がん検診

2,378

姫路市医師会

肺がん検診

4,287

兵庫県健康財団

大腸がん検診4,153

赤穂市民病院
兵庫県厚生農業協同組合連合会

３

前立腺がん検診

1,413

兵庫県厚生農業協同組合連合会

肝炎ウィルス検診895

兵庫県厚生農業協同組合連合会

経費の詳細

所用経費：費目(節)ごとの支出とその主な内容

費

目

旅費

金額(円)
15,300

需用費

内容

特定健診説明会外（983,989）

消耗品費110,791

健診受診勧奨用紙代・健診領収書

燃料費29,098

庁用車ｶﾞｿﾘﾝ代

印刷製本費

844,100

生活習慣病健診の案内印刷(796,000)外

役務費
通信運搬費

(2,026,391)
2,026,391

特定健診等ﾃﾞ-ﾀ管理ｼｽﾃﾑ回線料(1,260,000)
受診勧奨通知外

委託料

50,336,302

計

53,361,982

健(検)診委託料- 42 -

外部評価対象事業の概要（課名：保健センター）
事業名
平成２５年度二次評価
内部評価結果生活習慣病健診
現状維持－

見直しプラン達成状況－

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

２．市の関与の妥当性

３．手段の妥当性
４．二次評価（今後の方向性）

対象者はすべて利用できる。生活習慣病対策の一環として市が実施する健康診査については受診者に一部負担を求めている。
高齢者の医療の確保に関する法律・健康増進法により市町村に義務付けられている。
国、県、後期高齢者医療広域連合、市、受診者の一部経費負担のもと必要最小限の職員体制で効率的に事業を実施している。
効率的な周知、広報等を持続して行い受診率の向上に向け取り組む
必要がある。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
特定健康診査の結果に基づき、メタボリックシンドロームの改善のための支援を行っている特定保健指導を今後も引き続き実施していく。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
がんの早期発見及びメタボリックシンドロームの改善に効果がある。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
実施方法等違いはあるが、他市も同程度の内容で実施している。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
今後も引き続き、健診内容の検討を重ねながら、集団・個別健診の内容充実・受診率の向上を目指す。この取り組みの効果として、メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少及び、がんの早期発見により、疾病の重症化予防を目指す。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
受診率の向上に向けて、対象者の健康に対する意識向上に努める。

- 43 -

平成２４年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 202

###資
投

###
臨 時

経常

健康福祉部保健センター

事務事業名称

生活習慣病健診

総合計画上の位置付け

11

対象

20歳以上の市民

手段（方法）

生活習慣病を予防するため、地区公民館等において、特定健康診査、がん検診を実施する。

担当部署

安心-保健・医療サービスを充実する-生涯にわたる健康づくりを進める-予防活動の充実

手法（該当番号を記入）

2□ １ 直営☑ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金・メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病の発症予防に努める。
・がんの早期発見・早期治療につなげる。

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等□ １ 自治事務（任意的事業）

2☑ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

高齢者の医療の確保に関する法律、健康増進法

その他実施の根拠
始期・終期

年度
～
年度
到達目標
平成２４年度に特定健康診査の実施率（４０歳～７４歳 赤穂市国民健康保険被保険者）を６５．０％にする。
（根拠数式・数値又は文章） （赤穂市国民健康保険特定健康診査等実施計画に基づく）
２２年度実績 特定健康診査の実施率（４０歳～７４歳の赤穂市国民健康保険被保険者） ３４．０％
単年度目標（達成状況）

達成状況

91.1 ％

２３年度実績

〃

３４．０％

達成状況

86.9 ％

２４年度計画

〃

３５．６％

達成状況

－

２４年度実績

〃

３４．６％

達成状況

97.1 ％

２５年度計画

〃

３５．３％

達成状況

－

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ２ 年度実績

２ ３ 年度実績

２ ４ 年度計画

２ ４ 年度実績

２ ５ 年度計画

基本（特定）健診受診者数

4,483

4,479

4,800

4,521

4,800

胃がん検診受診者数

2,553

2,500

2,500

2,378

2,400

肺がん検診受診者数

4,128

4,166

4,200

4,287

4,350

3,750

4,283（686）

4,700(990)

4,153（508）

4,500(700）

大腸がん検診受診者数(うち無料クーポン券利用者）

肝炎ウイルス検診受診者数

23

617

800

895

950

前立腺がん検診受診者数

1,369

1,407

1,400

1,413

1,450

直接事業費

単位：円

事業費

２２年度決算２３年度決算２４年度予算２４年度決算２５年度予算41,230,337

50,888,588

56,641,000

53,361,982

56,242,000

35,0002,031,490

3,678,000

2,545,000

3,195,000

一般財源

23,802,531
17,392,806

30,411,650
18,445,448

37,009,000
15,954,000

33,317,449
17,499,533

34,844,000
18,203,000

直 接 事 業 費 総 額

41,230,337

50,888,588

56,641,000

53,361,982

56,242,000

105

156

156

156

156

国県支出金
地方債

財源内訳

その他

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

24

24

24

24

24

人

件

費

総

額

2,251,200

3,271,200

3,271,200

3,271,200

3,271,200

総

事

業

費

計

43,481,537

54,159,788

59,912,200

56,633,182

59,513,200

２３年度決算と２４年度決算の比較 受診者数の増加による事業費の増加
主な増減理由

２４年度予算と２５年度予算の比較 受診者数増加の見込みによる事業費の増加- 44 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

健康診査の認知度、必要性の一層の向上が必要である。

市民のニーズ ・ 満足度

平成２４年度特定健診未受診者調査によると健診に対する認知度は高いが、健診を長期間受けていない人が多い。

連携事業

特定保健指導関連事業

がん検診対象の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

1
下の該当番号を記入☑ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている□ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

理由等所見欄理由等所見欄理由等所見欄

下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性12

理由等所見欄☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可12
5

理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている☑
目標達成度
97.1 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

理由等所見欄有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題

がんの早期発見及びメタボリックシンドロームの改善に効果がある。

次年度予算への見直し方針

医学的な見地から特定健康診査の項目に腎機能検査を追加し、慢性腎臓病対策を含めたメタボリックシンドロームの発症予防に努める。

関連部課等との協議状況

医療介護課と協議し、特定健康診査の実施及び未受診者対策を行い、受診率の向上に向けた取り組みを行っている。

関連部課

医療介護課
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

22継続（現状維持）

赤穂市医師会等健診機関と連携のもと、市民周知を図り、市民の健康増進に向けて事業を実施する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
22継続（現状維持））

２５年度の取り組み方針

健診内容の検討を重ねながら、内容の充実・受診率の向上を目指す。

２６年度以降の展開方針

今後も引き続き、健診内容の検討を重ねながら、集団・個別健診の内容充実・受診率の向上を目指す。この取り組みの効果として、メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少及び、がんの早期発見を行い、疾病の重症化予防を目指す。

今後の方向性ｋ
部長の確認所見

継続して実施する。

- 45 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
担当部署
№
１

256
事業の目的・趣旨

事務事業名

産業観光課（観光）
義士祭奉賛会補助金

できるだけ分かりやすく記述してください。

赤穂市最大の観光イベントである赤穂義士祭については、赤穂義士祭奉賛会が事業主体となり、企業等からの協賛金、赤穂市からの補助金等により実施している。各種要望や新規企画等のアイデアを実現するには財源が不足しているため、個別事業について赤穂市からの事業補助をそれぞれ行うこと
により、充実した義士祭として更なる観光客誘致と観光産業活性化を図られるものと考える。

２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
(例)対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所

１義士祭宣伝事業補助（ポスター、チラシ等の作成補助）
・ポスター 作成部数
1,600 枚（B1・フルカラー）
配布箇所等 ＪＲ西日本管内：268 枚、ＪＲ四国、ＪＲ北海道：各 100 枚
市内外観光施設等送付：900 枚
協賛事業者等：150 枚
予備・その他：82 枚・チラシ作成部数（プレ）
27,000 枚
配布箇所等 市内施設等：7,270 枚
市外：9,220 枚
回覧広報 ：2,200 枚
キャンペーン等配布：8,310 枚
作成部数（協賛名入） 36,000 枚
配布箇所等 新聞折込 ：18,200 枚
市内施設：3,800 枚
当日配布 ：14,000 枚
・その他チラシ増刷（庁内）
2,000 枚（キャンペーン配布）
２パレード等補助金（企画イベント等への実施補助）
・東映剣会による殺陣（大手門前、本部放送席前）
・浜村淳によるパレードアナウンス
・彦根鉄砲隊による奉納演武、パレード出演
３義士祭警備委託補助金（警備経費、誘導看板設置等に係る補助）・当日警備人員 警備会社：115 名、消防団：50 名、市、消防職員：87 名
４義士祭簡易施設（トイレ）設置補助金（仮設トイレ設置経費補助）
・設置箇所：10 箇所（設置便器数：大便器 21 基、小便器：4 基、手洗い：4 基）
５忠臣蔵交流物産市開催補助金（城内武家屋敷公園内にて物産市の開催補助）
・出展数：忠臣蔵ゆかりの自治体 10 団体、近隣市町等 12 団体
６義士祭前夜祭開催補助金（前夜祭開催経費補助）
・天守閣イルミネーション、大手門枡形でのイルミネーションの実施
３

経費の詳細

所用経費：費目(節)ごとの支出とその主な内容

１義士祭宣伝事業補助金
2,000,000 円（ポスターチラシ作成費外）
２パレード等補助金
2,400,000 円（東映剣会殺陣、浜村淳出演費外）
３義士祭警備委託補助金
1,800,000 円（警備会社委託費外）
４義士祭簡易施設（トイレ）設置補助金
500,000 円（仮設トイレ設置費外）
５忠臣蔵交流物産市開催補助金
2,200,000 円（会場設営費外）
６義士祭前夜祭開催補助金
1,700,000 円（天守閣イルミネーション補助外）
負担金及び交付金 合計
10,600,000 円 ＊事業ごとの主な支出明細：別紙参照- 46 -

外部評価対象事業の概要（課名：産業観光課）
事業名
平成２５年度二次評価
内部評価結果義士祭奉賛会補助金
拡充
改善（H22）

見直しプラン達成状況

一部達成（H25）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
義士祭奉賛会は、昭和 33 年（旧会則、現行：昭和 52 年施行）
１．対象の妥当性

以降、その会則の趣旨にあるように赤穂義士祭を実施する団体であり、補助対象は妥当と考える。
上記設立趣旨を考えると市の関与は妥当と考える。なお、最近は市２．市の関与の妥当性

民有志による忠臣蔵ウィーク実行委員会が発足し、義士祭前 1 週間を盛り上げる事業を実施している。

３．手段の妥当性
４．二次評価（今後の方向性）義士祭奉賛会は、事務局機構を市、観光協会、商工会議所で構成しているが取りまとめ事務の中心は市である。
１１０回開催の歴史がある一方、いろいろな意見を受けるなどする中で財政面を含めた見直しに迫られている。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
なし。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
忠臣蔵のふるさととして、赤穂義士の偉業を後世に伝えるため、12 月 14 日の赤穂義士祭を実施することでその顕彰が図られ、来訪による観光面を含む経済効果があったものと考える。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
なし。
他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
たつの市民まつり（8,150 千円）（たつの市）等があるが、他紙との比較は困難である。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
12 月 14 日の赤穂義士の討入という歴史的事実を後世に残すとともに、市民あげての祭りとして観光客にも喜ばれるよう、パレード行事等の実施内容を見直し、更なる充実を図ることにより、「忠
臣蔵のふるさと播州赤穂」を全国に発信したい。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
企業協賛を含めた財務体質は硬直化している。行事内容とともに、祭りへの個人寄付、市民ボラ
ンティアも含めた再検討が必要である。

- 47 -

平成２４年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 256

###資
投

###
臨 時

事務事業名称

義士祭奉賛会補助金

総合計画上の位置付け

82

対象

観光客、参加者、市民、赤穂義士祭奉賛会

手段（方法）

赤穂義士祭開催に係る赤穂義士祭奉賛会への事業補助を行う。

経常

建設経済部産業観光課

担当部署

にぎわい-活力ある産業を形成する-観光の振興を図る-地域資源の活用・発掘手法（該当番号を記入）

4□ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託☑ ４ 補助金□ ５ 負担金

観光客誘致を行うことによって、市内の活性化、観光産業の育成を図る。

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
～
年度
到達目標
平成23年度義士祭観光客数 70,000人（対前年比較）（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２２年度実績 義士祭観客数 70,000人

達成状況

100

％

２３年度実績 義士祭観客数 72,000人

達成状況

90

％
％

２４年度計画 義士祭観客数 70,000人

達成状況

-

２４年度実績 義士祭観客数 60,000人

達成状況

85.7 ％

２５年度計画 義士祭観客数 60,000人

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ２ 年度実績

２ ３ 年度実績

２ ４ 年度計画

２ ４ 年度実績

２ ５ 年度計画

義士祭宣伝チラシ（部）65,00065,00065,00065,00070,000

義士祭宣伝ポスター（部）

1,800

1,800

1,800

1,600

1,600

義士祭警備委託（人）

113

113

113

115

140

仮設トイレ設置箇所

10

10

9

10

10

物産市出店団体数

23

23

23

22

23

直接事業費

単位：円

２２年度決算２３年度決算２４年度予算２４年度決算２５年度予算義士祭宣伝補助金

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,500,000

パレード等補助金

3,800,000

2,800,000

2,400,000

2,400,000

4,500,000

義士祭警備委託補助金

1,800,000

1,800,000

1,800,000

1,800,000

1,800,000

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

忠臣蔵交流物産市開催補助金

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

2,200,000

義士祭前夜祭開催補助金

1,200,000

1,200,000

1,700,000

1,700,000

600,000

一般財源

11,500,000

10,500,000

10,600,000

10,600,000

12,100,000

直 接 事 業 費 総 額

11,500,000

10,500,000

10,600,000

10,600,000

12,100,000

184

160

160

163

163

義士祭簡易施設（トイレ）設置補助金

国県支出金
地方債

財源内訳

その他

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

3,680,000

3,200,000

3,200,000

3,260,000

3,260,000

総

事

業

費

計

15,180,000

13,700,000

13,800,000

13,860,000

15,360,000

２３年度決算と２４年度決算の比較 人件費の増による主な増減理由

２４年度予算と２５年度予算の比較 事業費の増による- 48 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題
市民のニーズ ・ 満足度

義士祭自体のマンネリ化が指摘され、新規取組みを行うも全体のコンサルティングができていないため、場当たり的なイベント企画となっている。
義士祭のマンネリ化を指摘される一方、祭の開催趣旨自体をもう一度見直すべきとの声もある。

連携事業
関連事業

義士祭奉賛会補助金（経常）対象の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
2□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業☑ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性2
下の該当番号を記入□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入
2☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある☑ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

理由等所見欄理由等所見欄理由等所見欄

下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性2

理由等所見欄□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
2

理由等所見欄□
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
85.7 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

理由等所見欄有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題110回を迎える伝統がありながらも観光イベントなのか、追慕祭なのか不明なまま実施されてきており、全体をコンサルティングする時期に来ている。

次年度予算への見直し方針

従来の企業協賛に依存しすぎているため、奉賛会全体の財務体質は硬直化している。このため新規事業に取り組むには、市予算による支援しか運営を維持できない状態であるため、適切な予算確保に努める。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

11継続（拡充）

中長期的な祭全体のコンサルティングと市の関与する部分を明確にして赤穂義士祭のあるべき姿を確立する必要がある。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
11継続（拡充））

２５年度の取り組み方針

市民と一体となって、１１０回記念の義士祭を円滑に実施する。

２６年度以降の展開方針

義士祭のあるべき姿を検討するとともに、今後の義士祭運営のため、収入確保と行事内容の見直しを検討する。

今後の方向性部長の確認所見

義士祭は本市最大の観光イベントであることから、当日はもとより、直前の休日や前夜祭の催しの充実を図ること。

- 49 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
担当部署
№
１

250
事業の目的・趣旨

事務事業名

産業観光課（観光）
観光キャンペーン事業

できるだけ分かりやすく記述してください。

観光客の誘致、また赤穂市を訪れる観光客のために「赤穂市観光ガイドブック」をはじめとする紙媒体の観光案内を作成するとともに、観光ＰＲ用の名刺の作成、「ＪＲ駅プラン」パンフレットへの掲載により赤穂市の観光ＰＲを行う。
２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
(例)対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所

１赤穂市観光ガイドブック
作成部数 55,000 部
配布先等 観光キャンペーン等
25,500 部（市外での観光キャンペーンにて配布）
来訪者用
25,000 部（案内所、観光施設、宿泊施設、行政）依頼による郵送等
4,500 部（401 件）
２観光ＰＲ名刺台紙
作成部数 4 種類、100 枚 1 セット 500 セット
配布時期 3 月末から窓口にて配布（夏頃には在庫がなくなる）
対象
一般市民、職員
３ＪＲ駅プランパンフレット
作成部数 480,000 部（年間 4 回：春・夏・秋・冬、各 120,000 部）
配布方法 ＪＲ西日本の各駅内容
市内 3 施設を対象とした日帰りパックツアー案内にあわせて観光情報を掲載
４外国語版パンフレット
作成部数 英語、中国語各 5,000 部
配布先等 兵庫県を通じ外客誘致キャンペーンにて配布
市内観光事業者
観光案内所＊部数は複数年により配布のためカウントしていない。
３

経費の詳細

所用経費：費目(節)ごとの支出とその主な内容

１赤穂市観光ガイドブック
委託料
1,086,000 円（1 冊単価：19.75 円）
２観光ＰＲ名刺台紙
印刷製本費
95,000 円（1 セット単価：190 円）
３ＪＲ駅プランパンフレット
委託料
840,000 円（1 枚あたりの負担額：1.75 円
４外国語パンフレット
印刷製本費 253,550 円（1 冊単価：25.36 円）
費目ごとの経費
需用費（印刷製本費）
348,550 円
委託料
1,926,000 円

赤穂市の負担割合：全体額の 1/4）

合計 2,274,550 円- 50 -

外部評価対象事業の概要（課名：産業観光課）
事業名
平成２５年度二次評価
内部評価結果観光キャンペーン事業
拡充
拡充（H22）

見直しプラン達成状況

一部達成（H25）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

２．市の関与の妥当性

市としての観光情報を取りまとめたガイドブックを中心に観光 PRのための紙媒体を作成している。
交流人口の増加を図ることを目的とした観光情報発信は、どの市でも行っており、関与は妥当と考える。

３．手段の妥当性

更新作業については定例業務であると考える。

４．二次評価市のガイドブックは１種類しかなく、他市の状況を踏まえて多様な（今後の方向性）

発信形態をとる必要があると考える。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
なし。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
赤穂市の観光ＰＲの基本ツールとして、観光客宛に郵送するほか、観光キャンペーン時にガイドブックを配布したり、また、来訪者に対し配布したりすることで観光案内が行われている。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
観光協会によるガイドブック作成の可能性はある。観光協会では、現在ガイドマップ（A3 両面）のみを作成している。
他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
たつの市（通年作成）
１．A4・両面刷り

75,000 部

２．A2・4 つ折り・両面見開き

10,000 部

３．A2・4 つ折り・両面見開き

40,000 部

４．イメージアップポスター

B2

600 部

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
キャンペーン用媒体としてたつの市の例を参考に、複数種類のパンフレットを作成し、観光 PRを強化するとともに、来訪者へ案内を幅広く行っていく。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
デザイン（写真・構成）をより良くするには、コンペ等の実施が必要である。

- 51 -

平成２４年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 250###資
投事務事業名称（観光アクションプログラム推進事業）
観光キャンペーン事業

総合計画上の位置付け

86

対象

観光客

手段（方法）

観光客誘致のためのパンフレット作成（更新）を行う。

###
臨 時

経常
担当部署

建設経済部産業観光課

にぎわい-活力ある産業を形成する-観光の振興を図る-効果的なＰＲ手法（該当番号を記入）

2□ １ 直営☑ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

観光客誘により観光産業活性化を図る。

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1

その他実施の根拠□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

赤穂観光アクションプログラム

始期・終期

22 年度 ～
24 年度
到達目標
平成24年度観光客入込数 2,000千人（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２２年度実績 観光客入込数 1,471千人

達成状況

73.6 ％

２３年度実績 観光客入込数 1,433千人

達成状況

71.7 ％

２４年度計画 観光客入込数 2,000千人

達成状況

-

２４年度実績 観光客入込数 1,487千人

達成状況

74.4 ％

２５年度計画 観光客入込数 1,800千人

達成状況

-

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）観光パンフレット等作成部数

２ ２ 年度実績

２ ３ 年度実績

480,000

直接事業費

単位：円

観光パンフレット等作成外

２２年度決算２ ４ 年度計画

520,000

２３年度決算２ ４ 年度実績

480,000

２４年度予算1,916,200

2,086,725

一般財源

1,916,200

直 接 事 業 費 総 額

1,916,200
63

２ ５ 年度計画

535,000

２４年度決算480,000

２５年度予算2,300,000

2,274,550

2,700,000

2,086,725

2,300,000

2,274,550

2,700,000

2,086,725

2,300,000

2,274,550

2,700,000

31

31

36

36

国県支出金
地方債

財源内訳

その他

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

1,260,000

620,000

620,000

720,000

720,000

総

事

業

費

計

3,176,200

2,706,725

2,920,000

2,994,550

3,420,000

２３年度決算と２４年度決算の比較 外国人観光客用パンフレット更新による主な増減理由

２４年度予算と２５年度予算の比較- 52 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

観光客の増加を図るため、赤穂の魅力を十分に発信できる効果的なPR媒体を作成する。

市民のニーズ ・ 満足度

市民や各種団体にも新しい赤穂の魅力の発見を求めている。

連携事業

観光アクションプログラム推進事業

関連事業

理由等所見欄

対象の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
2□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業☑ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性2
下の該当番号を記入□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入
1☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
☑ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

理由等所見欄理由等所見欄

下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性2

理由等所見欄□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
2

理由等所見欄□
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
目標達成度
74.4 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

理由等所見欄有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題

配布計画と作成計画が一致していない。

次年度予算への見直し方針

配布計画に見合った作成部数分の予算額を要求する。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

11継続（拡充）

観光キャンペーンのための基本となるパンフレットであるため、配布計画とも整合した作成が必要である。
また、全面リニューアルに向けた検討も必要である。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
11継続（拡充）
２５年度の取り組み方針

観光アクションプログラムの改定に伴い、観光パンフレットのキャッチフレーズを含め検討する。

２６年度以降の展開方針

観光パンフレットの形式や内容の改定を検討し、観光ＰＲの更なる充実を図る。

今後の方向性部長の確認所見）

常に新しい発想による取組みを行い、観光客の増加を図る必要がある。

- 53 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）

担当部署
№
１

３３８

事務事業名

事業の目的・趣旨

教育委員会 こども育成課
幼稚園預かり保育事業

できるだけ分かりやすく記述してください。

幼稚園において、園児の心身の健全な発達を図るとともに、保護者の子育てを支援するため、共働きなど家庭での保育が困難な幼稚園児及び家庭の事情で保育が困難と認められる幼稚園児について、保護者の希望により幼稚園の教育時間以外（早朝、通常保育時間終了後、長期休業日）の時間帯における保育を実施している。
２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
(例)対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所

１．実施園

８園（赤穂、城西、塩屋、西、尾崎、御崎、坂越、高雄）

２．対象者

年長（５歳児）

３．実施日

通常の保育日、長期休業日（春季・夏季・冬季）

４．預かり時間①早朝預かり 午前７時３０分～午前８時１５分②保育時間終了後～午後６時③長期休業日（春季、夏季、冬季） 午前７時３０分～午後６時①年間利用（月額）８，０００円

５．保育料②一時利用（日額）６００円③夏季（８月）月額１５，０００円 日額１，０００円
６．利用者延べ人数

・年間預かり３８２人・一時預かり ２，９６０人
３

経費の詳細

所用経費：費目(節)ごとの支出とその主な内容（歳入）
預かり保育料

４，８７５，３００円

（歳出）
共済費

１６，３８８円（パート職員

賃 金

６，８２３，３７５円（

消耗品費

１５８，６８５円

通信運搬費

４３３，１８８円

委託料

４０２，７８０円

備品購入費
計

〃

労災保険料）
賃金）

６，４３７，９９１円（電話機 空調設備外）
１４，２７２，４０７円- 54 -

外部評価対象事業の概要（課名：こども育成課）
事業名
平成２５年度二次評価
内部評価結果幼稚園預かり保育事業
現状維持
拡充（H２１）見直しプラン達成状況

達成済（H２５）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
２４年度は８園において年長５歳児を対象に実施したが、全園、全園児を対象に

１．対象の妥当性

実施するのが妥当であると考え、２５年度は全園、全園児を対象に事業を拡充した。

２．市の関与の妥当性

３．手段の妥当性

共働き家庭等での保育が困難な園児について、保護者の子育てを支援するため公立幼稚園における預かり保育事業を市が実施することは妥当であると考える。
幼稚園に在籍する園児を対象に幼稚園の施設においての実施は、安全・安心面からも妥当であると考える。

４．二次評価（今後の方向性）

２５年度、実施園、対象者の拡充に加え、保育料の改正、給食の完全実施等、体制は整えられた状況にあるので現状維持で継続実施としたい。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
幼稚園の教育時間が短時間のため、仕事をもっている保護者は保育所を選択するしかなかったが、保育所と同じ時間帯の預かり保育事業の実施により、幼稚園を選択することも可能となった。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）＊ 別紙記載のとおり
他市町に比べ、充実した内容となっている。

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
子どもを幼稚園に通わせたいという保護者に対する必要な支援策として、今後もこの事業を実施し、引き続き希望者全員が入園できるよう取り組んでいきたい。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
この事業の実施で、保育所から幼稚園への移行者の増加に伴い、保育所に残る４・５歳児が減少している。保育所における少人数の保育について、検討していく必要がある。

- 55 -

平成２４年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 338

###資
投

###
臨 時

経常

教育委員会こども育成課

事務事業名称

幼稚園預かり保育事業

総合計画上の位置付け

108

対象

預かり保育を実施している幼稚園に通園する年長５歳児で、通常の保育時間終了後も就労、通院等により保育を希望する者

手段（方法）

早朝、保育時間終了後、長期休業日における預かり保育を実施する。（実施幼稚園：赤穂、城西、赤穂西、塩屋、尾崎、御崎、坂越、高
雄）

担当部署

学び-教育環境を整える-幼児教育を充実する-教育内容の充実

手法（該当番号を記入）

1☑ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託

意図（ねらい）幼児の心身の健全な発達を図るとともに、保護者の子育てを支援する。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

赤穂市立幼稚園預かり保育実施要綱☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ４ 補助金□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ５ 負担金□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
19 年度 ～
到達目標
対象児童への的確な保育及び預かり保育担当教諭の適正な配置（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２２年度実績 預かり保育担当教諭の適正な配置

達成状況

100

２３年度実績 預かり保育担当教諭の適正な配置

達成状況

100

％

２４年度計画 預かり保育担当教諭の適正な配置

達成状況

-

％

２４年度実績 預かり保育担当教諭の適正な配置

達成状況

100

％

２５年度計画 預かり保育担当教諭の適正な配置

達成状況

-

％

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ２ 年度実績

預かり保育実施園数

２ ３ 年度実績
6

直接事業費

単位：円

預かり保育担当教諭賃金等

２２年度決算２ ４ 年度計画
7

２３年度決算２ ４ 年度実績
8

２４年度予算２ ５ 年度計画
8

２４年度決算10

２５年度予算4,235,947

4,928,733

16,500,000

14,272,407

35,100,000

832,000

827,000

0

0

0

一般財源

2,363,600
1,040,347

2,365,200
1,736,533

9,255,000
7,245,000

4,875,300
9,397,107

13,248,000
21,852,000

直 接 事 業 費 総 額

4,235,947

4,928,733

16,500,000

14,272,407

35,100,000

12

12

12

12

12

国県支出金
地方債

財源内訳

その他

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

240,000

240,000

240,000

240,000

240,000

総

事

業

費

計

4,475,947

5,168,733

16,740,000

14,512,407

35,340,000

２３年度決算と２４年度決算の比較 実施園の追加と、預かり時間の延長、長期休業期間中の実施に伴う、賃金の増加による。
主な増減理由

２４年度予算と２５年度予算の比較 実施園数の追加に伴う、賃金の増加による。

- 56 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

毎年度、預かり保育担当教諭を確保する必要がある。

市民のニーズ ・ 満足度

保護者からの要望がある。

連携事業
関連事業

2
下の該当番号を記入□ １ 受益者は妥当である☑ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

対象の妥当性理由等所見欄 平成25年度から全園、全園児に対象を拡充
理由等所見欄

公立幼稚園での市の事業実施は妥当
2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
3□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業☑ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業
各園在園児ごとでの実施は安全・安心面から妥当
1
下の該当番号を記入☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

市の関与の妥当性

理由等所見欄手段の妥当性下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性1

理由等所見欄 臨時、パート職員により事業を実施している☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
4
臨時、パート職員により事業を実施している理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる☑
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている□
赤穂市重点施策（少子化・子育て支援）推進のための事業
目標達成度
100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである）□ ４ その他（

執行体制の効率性

理由等所見欄有効性

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題

ある程度の保護者のニーズは満たしている。

次年度予算への見直し方針

保育所事業と連携した、就学前教育の一体的な充実に努める。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

22継続（現状維持）

拡充実施に伴う問題点を整理検討する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
22継続（現状維持）
右の該当を選択
２５年度の取り組み方針

拡充実施における、保護者の意向把握と体制整備の検討に努める。

２６年度以降の展開方針

保護者のニーズを把握し継続事業として実施

今後の方向性部長の確認所見

市民ニーズに対応するため、現状の問題点を整理・検討し事業の充実に努める。

- 57 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
担当部署
№

３０８

１

事業の目的・趣旨

事務事業名

教育委員会指導課
国際理解教育推進事業

できるだけ分かりやすく記述してください。

子どもたちが将来、国際社会の一員として、自らの考えや意見を伝え、主体的に行動できる態度や能力を育成する。さらに、自国や他の国・地域についての理解を深めることにより、自国の伝統と文化を尊重し。異なる文化や歴史に敬意をはらう態度や主体的に国際社会に貢献しようとする態度を育成する。

２

事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
(例)対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所

外国人ＡＬＴ（英語指導助手）３名を配置し中学校での英語科や小学校での外国語活動に活用する。
３名のＡＬＴを期間を区切り各中学校区に配置し、期間中に校区内の小学校にも派遣している。学校への派遣は、学校規模によって調整している。
授業ではネイティブな発音の練習やコミュニケーション能力の育成に取り組んでいる。授業の担任と打合せを行いつつ、効果的な活用をめざしている。
また、国際理解教育の一環として、小学校低学年や幼稚園にも依頼に応じて派遣し、活用している。

３

経費の詳細

所用経費：費目(節)ごとの支出とその主な内容

25 年度

予算ベースで報酬

321,300 円×３名×１２ヶ月 、新規日割 13,846 円×３名×１５日 12,190,000 円
1,930,000 円

共済費 社会保険、労災保険、雇用保険
旅費

帰国旅費（最大３名）406,020 円×３名、研修旅費、担当事務、

1,497,000 円

需用費
消耗品 寝具等、事務用品

90,000 円

役務費
通信運搬費 講師招聘にかかる郵送料、作品交流送料
使用料及び賃借料

家賃 70,000 円×3 名×12 ヶ月、ALT 運搬高速料

170,000 円
2,527,000 円

備品購入費 新規採用者 生活家電一式等

190,000 円

負担金補助及び交付金 自治体国際化協会 72,000 円×3 名、傷害保険、赴任旅費

716,000 円- 58 -

外部評価対象事業の概要（課名：指導課）
事業名
平成２５年度二次評価
内部評価結果

国際理解教育推進事業
現状維持
拡充（H22）

見直しプラン達成状況

達成済み（H23）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

２．市の関与の妥当性

３．手段の妥当性
４．二次評価（今後の方向性）3 名の ALT を、学校規模に応じて中学校 5 校に配置しており、小学校への派遣についても学校規模でバランスをとっている。
子どもたちの教育に関わる分野なので、公共性は高い。

学校への配置計画や対応、学習や授業について教育分野の専門的な対応が必要。
体験重視の教育の方向性があり、ALT の活用は有効と判断している。
国際化の進行とともに必要性も高まる。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
国際理解が進んでいると考えます。外国の方との接触や交流が一般的になり、積極的に関わろうとする児童生徒も多くなってきた。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
国際化に関わる事業とは無関係ではないが、事業内容的に結びつきにくい。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
相生市 3 名、上郡町 1 名、たつの市 5 名、太子町 2 名、佐用町 2 名、宍粟市 7 名で、佐用町を除き、中学校数の ALT を確保している状況。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
国際化の流れに合わせて、重要度は増すと考える。小学校での外国語教育が拡大されるタイミング
で拡充が必要になると考える。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
意思をもった外国人青年を依頼しているが、日本の生活や教育内容にそぐわない場面がある。全国で ALT が必要になればなるほど優秀な人材確保が困難になる。

- 59 -

平成２４年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 308

###資
投

###
臨 時

経常

指導課

事務事業名称

国際理解教育推進事業

総合計画上の位置付け

113

対象

中学生・小学生

手段（方法）

外国人英語指導助手（ＡＬＴ）３名を配置し、中学校での英語科や小学校での外国語活動（国際理解教育）に活用する。

担当部署

学び-教育環境を整える-義務教育を充実する-国際理解教育の推進

手法（該当番号を記入）

1

意図（ねらい）☑ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

外国語に関する知識・理解を高めるとともに、国際化社会を生きる人材を育成する。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
～
年度
到達目標
小中学校１５校にＡＬＴを派遣する（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２２年度実績 15校

達成状況

100

２３年度実績 15校

達成状況

100

％

２４年度計画 15校

達成状況

-

％

２４年度実績 15校

達成状況

100

％

２５年度計画 15校

達成状況

-

％

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）外国人英語指導助手配置数
配置週数

２ ２ 年度実績

２ ３ 年度実績

２ ４ 年度計画

２ ４ 年度実績

２ ５ 年度計画

3

2

3

3

3

3

中学校

110

73

110

110

110

110

小学校

20

13

20

20

20

20

直接事業費

単位：円

２２年度決算２３年度決算２４年度予算２４年度決算２５年度予算10,461,561

15,267,982

19,310,000

16,141,413

19,310,000

一般財源

140,870
10,320,691

190,033
15,077,949

241,000
19,069,000

199,938
15,941,475

204,000
19,106,000

直 接 事 業 費 総 額

10,461,561

15,267,982

19,310,000

16,141,413

19,310,000

20

20

20

20

20

国県支出金
地方債

財源内訳

その他

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

総

事

業

費

計

10,861,561

15,667,982

19,710,000

16,541,413

19,710,000

２３年度決算と２４年度決算の比較 新規受入１名のみ（退職者帰国せず）
主な増減理由

２４年度予算と２５年度予算の比較 増減無し

- 60 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

中学校・小学校へのＡＬＴ配置について、その効果的な配置時期・期間の検討

市民のニーズ ・ 満足度

ＡＬＴに関しては、中学校に1名の配置が望まれる。

連携事業
関連事業

理由等所見欄

対象の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

理由等所見欄理由等所見欄

下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性1

理由等所見欄☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可1
3

理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている
□
目標達成度
100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

理由等所見欄有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題

効果的に国際理解教育の推進に取り組む

次年度予算への見直し方針

継続

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

22継続（現状維持）

児童生徒の国際理解養育及び英語教育に効果があり、今後も継続したい。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
22継続（現状維持）
２５年度の取り組み方針

国際化が進む今日、国際理解教育の推進は不可欠であり、今後も継続したい。

２６年度以降の展開方針

今後、さらに期待される分野であり拡充も含め検討したい。

今後の方向性部長の確認所見

国際理解教育をさらに推進し、特に小学校外国語活動の充実に伴う対応を考えること。

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