2018 年度一般社団法人
第3回

別冊

緑の循環認証会議（SGEC/PEFC ジャパン）

理事会・評議委員会

資料２

2018年度SGEC/PEFCジャパン委託事業

一般社団法人緑の循環認証会議（SGEC/PEFC ジャパン）

森林認証及びグループ森林管理認証規格報告2019 年 3 月

一般社団法人 緑の循環認証会議
持続可能な森林認証規格及びグループ森林管理認証規格検討会

2018 年度 公益社団法人 国土緑化推進機構「緑と水の森林ファンド」助成事業

はじめに2015 年の国連総会で「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され，国際社会全体の開発目標として持続可能な開発目標（SDGs）が掲げられた。SGEC 森林認証制
度の 2020 年代の重点課題として，持続可能な開発目標（SDGs）を実践する制度として，
SGEC/PEFC 認証制度の継続的改善を進めるため，
SDGs の実践と 2018 年の PEFC 規格改正（PEFCST 1003-2018：Sustainable Forest Management – Requirements 及び PEFC ST 1002:2018：Group
Forest Management Requirements）に対応した SGEC 認証規格の改正方向を検討するため，

SGEC/PEFC ジャパンは，2018 年度に事務局内に「持続可能な森林認証規格及びグループ森
林管理認証規格検討会」（以下，「検討会」という。）を設置した。
検討会は，以下の作業グループと一般社団法人 緑の循環認証会議事務局から構成し，報告書のとりまとめは志賀和人が担当した。
《作業グループ》
志賀和人（林業経済研究所フェロー研究員・元筑波大学生命環境系教授）
岩永青史（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林業システム研究室主任研究員）
早舩真智（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林業動向解析研究室研究員）
杉山沙織（筑波大学大学院生命環境科学研究科森林資源社会学研究室）《一般社団法人 緑の循環認証会議事務局》
中川清郎（理事・事務局長）
梶谷辰哉（理事・参与）
三島征一（企画部長）
瀬川宗生（認証部長）
堀尾牧子（国際部長）
検討作業は，以下の日程で実施した。
7 月 18 日

第１回検討会（SGEC 規格改正の方針と同検討会の進め方）

9 月～11 月

認証機関・利害関係者からの意見聴取及び現地調査

11 月 19 日

第 2 回検討会（PEFC 規格改正翻訳案，報告書骨子の検討）

12 月 25 日

第 3 回検討会（PEFC 規格改定翻訳案の確定）

2 月 19・28 日

報告書案の事務局との協議検討作業と現地調査に協力いただいた SGEC 事務局，認証機関，認証取得組織の関係者
i

にお礼申し上げる。本報告書が SGEC 認証制度の新たな展開と PEFC 認証の発展に貢献できれば幸いである。
2019 年 3 月 10 日
SGEC/PEFC-FM・グループ認証規格検討会

ii

志賀

和人

目
はじめに
Ⅰ

次

………………………………………………………………………………………….i

持続可能な開発目標（SDGs）と森林認証の動向
PEFC・SGEC 森林認証の現段階

１（1）PEFC 森林認証と SGEC 認証の展開………………………………………………1（2）SGEC グループ認証とグループ主体……………………………………………….2（3） PEFC グループ認証と標準化，地域ラベル …………………………………………...4
SDGs に関する取り組みと森林認証

２（1）SDGs に関する日本政府・自治体の対応（2）SDGs の手法と森林認証の連携…………………………………………6………………………………………………...…7

SDGs・PEFC 規格改正に対応した SGEC 規格の検討

Ⅱ

2018 年 PEFC 規格改正と SGEC 規格１……………………………………………...11（1）PEFC 規格改正の目的と検討過程…………………………...11（3）「グループ森林管理－要求事項」と SGEC 規格……………………………...122（2）「持続可能な森林管理－要求事項」と SGEC 規格
SDGs の目標・ターゲットと SGEC/PEFC 規格（1）PEFC 規格と SDGs の目標・ターゲット…………………………………..…14（2）SGEC 規格と SDGs の目標・ターゲット…………………………………..…15（3）SDGs 目標の SGEC 指標への反映…………………………………………..…16

SGEC 規格の SDGs・PEFC 規格改正への対応

Ⅲ

１「緑の循環」の再定義と SGEC 指標への反映（1）「緑の循環」の再定義と世界につながる標準化 ………………………………...18（2）森林の循環利用と地域材振興（3）2019 年度の検討課題……………………………………………………19……………………………………………………………..20

SGEC 規格の改正構想案

２（1）改正規格のタイトルと構成案……………………………………………………21（2）「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」の構成案（3）「SGEC グループ認証－要求事項」の構成案………………………….21………………………………….22（4）SGEC/PEFC 地域ラベルの検討：世界に向けた地域ラベル
参考文献……………..…25……………………………………………………………………………………….23

参考資料
持続可能な森林管理－要求事項（PEFC ST 1003:2018：Sustainable Forest Management–
Requirements） ………………………………………………………………………………26
２ グループ森林管理－要求事項（PEFC ST 1002:2018：Group Forest Management－
Requirements） ………………………………………………………………………………54
３ PEFC 要求事項（PEFC ST 1003：2018）の SDGs の対応（文章付き），SGEC 森林認証規
格の SDGs への対応（文章付き） ………………………………………………………….66
４ ISO・FSC 規格に関する参考事項 ………………………………………………………….78
１

iii

Ⅰ
１

持続可能な開発目標（SDGs）と森林認証の動向

PEFC・SGEC 森林認証の現段階（1）PEFC 森林認証と SGEC 認証の展開
国連環境開発会議（UNCED）以降の地球環境問題の国際展開において，持続可能な森林管理の確立に向けた取り組みは，気候変動枠組み条約や生物多様性条約と異なり国際条約の締結に至らず，四半世紀が経過している。国際的な森林管理の理念と手法は，林業的管理から生態的，社会的，経済的持続性を備えた順応的管理に転換され，国連森林フォーラ
ムや政府間プロセスとともに森林認証に関する取り組みが継続されている。
表Ⅰ－１
年次
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2014
2015
2016
2017
2018

PEFC 認証管理団体の拡大過程

PEFCによる認証管理団体の承認
PEFC（Pan-European Forest Certification）欧州11ヵ国で発足
スウェーデン，フィンランド，ノルウェー，ドイツ，オーストリア
ラトヴィア，スイス
イギリス，ベルギー，チェコ，デンマーク，スペイン
PEFC，現在の名称に変更
チリ，オーストラリア，ポルトガル，イタリア
米国，カナダ，ブラジル，エストニア，ルクセンブルク，スロバキア
スロベニア
ポーランド
マレーシア，フランス，ロシア
ベラルーシ
ウルグアイ，アイルランド
オランダ
中国，インドネシア，アルゼンチン
ニュージーランド日本
ハンガリー
マケドニア，韓国，ルーマニア

資料：PEFCホームページ資料より作成。
(1,000ha)
2000

1800

FSC

1600

SGEC

1400
1200
1000

800
600
400

200
0

SGEC取得組織
各期の特徴

大規模社有林の取得
独自の認証制度構築

図Ⅰ－１

関連企業等への普及
CoCの関連企業へ普及

広域グループ認証
相互承認・ＳＤＧｓ対応

日本における森林認証取得面積の推移

資料：FSC 及び SGEC 資料による（各年 3 月末の実績）。

1

表Ⅰ－2 日本における森林認証の展開と SGEC の歩み
年次
1993
1996
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2006
2007
2009
2010
2011
2014
2015
2016
2017
2018

森林認証に関する主要事項
FSC（Forest Stewardship Council，森林管理協議会）設立
ＩＳＯ TC207/WG2京都会議で森林認証への対応を検討
森林・林業白書に認証・ラベリング登場，ISO・TR14061発行
ＰＥＦＣ(Pan-European Forest Certification) 発足
ＰＥＦＣが北欧３国を相互承認，日本最初のＦＳＣ森林管理認証の取得
イギリス，カナダ，アメリカがＰＥＦＣ加盟
オーストラリア，マレーシア，ブラジル，チリがＰＥＦＣ加盟
SGEC設立，ＰＥＦＣアジアプロモーションズ設置，PEFC現在の名称に変更
日本のＳＧＥＣ認証面積がＦＳＣを上回る
PEFCアジア中国事務所を北京に開設，SGEC認証基準・指標の第1次改定
SGEC認証の第2期更新開始，森林認証制度検討委員会を設置
SGEC森林認証制度検討委員会答申に基づく作業部会を設置（PEOLG準拠等）
SGEC任意団体から一般社団法人に移行
ＪＡＢがＩＳＯ製品規格に基づく認定を開始，ＳＧＥＣがＰＥＦＣに加盟
持続可能な開発のための2030アジェンダ（ＳＤＧｓ）採択
日本政府持続可能な開発目標設置，SGECがPEFC認証管理団体として承認
森林環境税・ 森林環境譲与税の創設決定
ＰＥＦＣ規格改正（ＳＴ1002・03），持続可能な認証規格及びグループ認証規格検討委員会

資料：SGEC資料等より作成。

2019 年１月現在，PEFC 森林認証プログラム（Programme for the Endorsement ofForest Certification Schemes）の森林管理認証・CoC（Chain of Custody）認証は，表Ⅰ－1 に示したように 42 ヵ国 3.1 億 ha・2.0 万社に拡大し，特にフィンランド，スウェ―デン，ドイツ，オーストリアでは，中小規模私有林を対象としたグループ認証が定着している。PEFC 認証の取得面積率は，北米 56％，欧州 33％に対し，アジアは 5％と普及が遅れていたが，ロシア（PEFC Russia）1,412 万 ha，中国（China Forest Certification Council）
679 万 ha，日本（「緑の循環」認証会議，SGEC）172 万 ha に加え，韓国（Korea Forestry
Promotion Institute）が 2018 年に加盟・承認を完了した。日本国内のおいても図Ⅰ－1 にみるように SGEC の PEFC 加盟・承認と東京五輪施設への認証材供給を契機に都道府県及び出先機関単位のグループ認証の拡大により認証面積が増加している。
（2）SGEC グループ認証とグループ主体
SGEC 森林管理認証では，表Ⅰ－3 に示すように 2016 年以降，都道府県及び出先機関単位のグループ認証が拡大している。FSC グループ認証では，市町村・森林組合単位のグループ認証が中心であり，認証面積が最大の天竜木材振興協議会（4.3 万 ha）においても浜松市林業振興課と市内 6 森林組合を主要なグループ主体・グループメンバーとしている。
表Ⅰ－3 から 2016 年以降に設立された SGEC グループ認証のグループ主体とメンバーに関して，次の特徴が指摘できる。
①グループ主体と事務局：県一円の協議会は，岡山県森林認証・認証材普及促進協議会（岡山県林政課内），愛媛県林材業振興会議（愛媛県森連内），大分森林認証協議会（大分県森連内）があり，岡山県は真庭・津山地域，愛媛県は久万地域，大分県は日田・佐伯地
2域を中心に 2.0～8.0 万 ha の認証面積に達している。道県の出先機関単位の協議会（事務局）には，北海道のとかち森林認証協議会（十勝広域森林組合内），長野県の佐久森林認証協議会（長野県林業コンサルタント協会東信事務所内），上小森林認証協議会（上小林業振興会内），南信州森林認証協議会（下伊那山林協会内）があり，そのグループ主体・事務局，森林組合関係者や県林務職員 OB が担当している場合が多いがその担当者は地域により多様である。SGEC グループ認証で最大の認証取得面積のとかち森林認証協議会（12.5 万 ha）の 2017 年度の森林施業実績は，造林 918ha，下刈り 3,346ha，素材生産 30 万㎥（主伐 23.6
万㎥）に達している。
表Ⅰ－3 SGEC グループ認証のグループ主体・メンバーの例示
単位：ha

グループメンバー
都道府県 名称・事務局・取得年・面積メンバー
北海道 とかち森林認証協議会
帯広市・池田町等17市町村
十勝中央森林組合内・2016年 十勝広域等12森林組合
125,110ha
17林家・3会社
長野県 佐久森林認証協議会
佐久市・川上村等9市町村
長野県林業コンサルタント協会 12財産区
東信事務所内・2017年
一部事務組合・共有林組合
25,234ha
県営林
岡山県 岡山県森林認証・認証材普及 真庭市・津山市等4市1村
促進協議会
県営林・おかやまの森整備公社
岡山県林政課内・2017年
真庭森林組合
79,657ha
2会社
愛媛県 愛媛県林材業振興会議
久万広域等13森林組合
愛媛県森連内・2016年
4会社・1林家
43,303ha
県営林
大分県 大分森林認証協議会
日田市・佐伯市等4市
大分県森連内・2017年
会社・7森林組合等
20,220ha
県営林・森林ネットおおいた

グループ認証の特徴
認証面積42,842 人工林の循環利
79,361 用とカラマツ主伐
2,907 材の利用拡大
16,606 地方振興局単位
6,632 の市町村・財産区
346 有林を核としたグ
1,650 ループ認証
11,534 県主導の認証材
30,699 普及と整備公社・
35,898 真庭地区中心のグ
1,525 ループ認証
40,397 森林組合と林材業
2,206 連携による県下一700 円のグループ認証
3,062 県営林を中心とし
1,868 た県下一円のグ
15,398 ループ認証

注：SGEC資料による（2018年9月現在）。

②グループメンバーの構成：グループメンバーの構成は，県営林や市町村・財産区・一部事務組合有林等の公有林を中心とし，個人や会社等の私有林所有者が直接的なグループ
メンバーとなっている事例は限定されている。とかち森林認証協議会の十勝広域等 12 森林組合 7.9 万 ha，岡山県森林認証・認証材普及促進協議会の真庭森林組合 3.6 万 ha，愛媛県
林材業振興会議の久万広域等 13 森林組合 4.0 万 ha は，組合員の森林経営計画の樹立森林が大多数を占めている。
③都道府県・市町村との関係：都道府県・市町村との関係では，森林所有者としての県
営林や市町村有林は，その中心的存在としてグループメンバーに参加している事例が多い
が，岡山県以外ではグループ主体・事務局に直接的なかかわりを持たず，側面からの支援とグループメンバーとしての参画にとどまっている。長野県の佐久森林認証協議会，上小森林認証協議会，南信州森林認証協議会のグループ認証は，長野県林業コンサルタント協会（2017）による統一的な検討とマニュアル作成を基礎とし（１），各地域振興局の関連組織に事務局を置き，県林務職員 OB が中心的役割を担っているが，管内の公有林と森林組合
3

等の自主的取り組みを基盤としている。
協議会方式のグループ認証には，その他に北海道のオホーツクフォーレスト・ネットワーク（2.2 万 ha），ようてい水源の森づくり推進協議会（2,604ha），循環の森づくり推進協
議会（3,871ha）や宮崎県の宮崎市森林認証協議会（1,726ha），西臼杵地区森林認証協議会（1,348ha），栃木県の鹿沼市森林認証協議会（8,507ha），静岡県の富士箱根地域森林認証協議会（1,239ha），オクシズ森林認証協議会（1,073ha），長野県の根羽村 SFM 森林認証協議会（7,294ha）があり，市町村単位の協議会では市町村林務組織や地元森林組合がグループ主体・事務局を担当する事例が多い（２）。
この他に県一円を対象に徳島森林づくり推進機構（1.0 万 ha）は，2016 年に徳島県内のとくしま絆の森（1,819ha），公有林化した機構林（122ha），分収林（7,740ha），森林管理
受託森林（485ha）を対象にした同推進機構を認証取得者とする個別認証を取得している。
（3） PEFC グループ認証と標準化，地域ラベル
ISO/IEC Guide 2 で標準化は，「実在の問題又は起こる可能性がある問題に関して，与えられた状況において最適な秩序を得ることを目的として，共通に，かつ，繰り返して使用するための記述事項を確立する活動」と定義され，認証制度における標準化の役割として，「互換性の確保，品質の確保，生産効率の向上，相互理解の促進，技術普及，安心，安全の確保，環境保護，社会的課題の解決，新産業・新市場の創造，企業の経営戦略ツールとしての標準化」が指摘されている（３）。
早舩真智ら（2018）に基づきフィンランド・スウェ―デンの PEFC グループ認証のグループ主体と標準化の現状を検討すると以下の通りである（４）。
①スウェーデンでは，森林所有者協同組合や林産企業など 17 組織がグループ主体として
1,582 万 ha の PEFC 認証を取得し，中小規模所有者は自由意思でグループ主体を選択している。
②フィンランドでは，州を基盤に 5 地域グループを形成し，各地域森林認証協議会（森林管理組合，企業，業界団体等）が中小規模所有者の森林管理基準の遵守を保証し，KMY（Sustainable Forest Management Association）が 5 地域 1,813 万 ha の地域森林認証協
議会の内部監査と指導を一元的に担当している。
③日本では，先述した都道府県・出先機関単位の協議会方式のグループ認証が拡大しているが，SGEC/PEFC 認証面積は 172 万 ha と北欧諸国の 10％程度である。そのグループ
主体は地域により多様性に富み，グループメンバーの構成も私有林を包括した地域・管理組織間で森林管理の標準化を確立し得ていない。
ドイツでは，図Ⅰ－2 に示すように PEFC 地域ラベル：AUS 〔REGION〕を定め， PEFC
Deutschland（2014）「PEFC 地域ラベル使用に関する基本指針」の「4. PEFC ラベルのユーザー領域」において，「PEFC の地域ラベルと関連宣言は，ラベル製品に使用される木材原料の由来にもっぱら関連している。PEFC の地域ラベルと関連宣言は，地理的にドイツ
4

連邦共和国の国境内の範囲指定可能な領域における PEFC 認証森林からの木材原料の起源を表示する」としている。

HEIMISCHES HOLZ AUS 〔REGION〕は,〔〇〇地域〕からの国産（地域）材の意味

図Ⅰ－2 PEFC ドイツの PEFC 地域ラベル
資料：PEFC Deutschland（2014）Richtlinie für die Verwendung des PEFC-Regional-Labels, S2.

表Ⅰ－4 PEFC ドイツにおける PEFC 地域ラベルの領域設定

資料：PEFC Deutschland（2014）Produktkettennachweis von Holzprodukten – Spezifikationen für das
PEFC-Regional-Label, S4.

5

表Ⅰ－4 に示した領域 1（Ebene 1）：ドイツ，領域 2（Ebene 2）：州単位，領域 3（Ebene3）：地域単位の 3 段階の地域ラベルを設定し，地域単位の国産材（HEIMISCHES HOLZ）の表示を可能にしている。
田中正躬（2017）は，国際標準制度をめぐる変化と問題点を指摘し，その改善策として「その制度を飼いならしていく以外に方法はないと思われる」として，社会学者のローレ
ンス・ブッシュの標準化づくりへの改善へ向けた指針を紹介している（５）。その指針は，次の 4 点に要約される。
①できるだけ現場の関係者の意見を取り入れ，多くの参加を促す。
②標準による単純化の押しつけを避ける。
③有用な標準をつくる。
④標準を使うことで，新たな思考や行動へつなげる。
国際標準の適用は，国際森林認証を取得することで完結するものではなく，日本の現状に即した有用な標準に改善し，その標準を使うことで新たな森林管理の展開と行動につなげることが重要である。PEFC 各国との連携を図りつつ，グループ主体・グループメンバ
ー段階の経営管理の標準化とともに各地域の特性を踏まえた森林管理の標準化への取り組みが期待される。
２

SDGs に関する取り組みと森林認証（1）SDGs に関する日本政府・自治体の対応
2015 年の国連総会で「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され，国際社会全体の開発目標として持続可能な開発目標（SDGs）が掲げられた。日本国内においても2016 年に持続可能な開発目標（SDGs）推進本部から SDGs 実施指針が公表され，2018 年に内閣府は都道府県・市区町村，関係府省庁，企業・民間団体等 436 団体を会員とする「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を設置し（６），国と自治体，企業の枠を超えた
SDGs の取り組みを目指している。SDGs 実施指針では，SDG1：貧困，5：ジェンダーとともに 7：エネルギー，13：気候変動，15：陸上資源の達成度が低く，日本が取り組みを強化すべき分野とされている（７）。
表Ⅰ－5 SDGs 未来都市計画における森林・林業セクターの関連性
SDGｓ未来都市
北海道 下川町
静岡県 浜松市
愛知県 豊田市
岡山県 真庭市
奈良県 十津川村
徳島県 上勝町
熊本県 小国町

同計画における森林・林業セクターの関連性
林業の川上から川下までのシームレス産業化，森林バイオマスを中心とした脱炭素社会実現
浜松版グリーンレジリエンス，持続可能な森林経営の推進，天竜材の利用拡大
都市と山村のつながりによる課題解決，森林吸収源対策の推進，地域材の流通加工対策
再生可能自然エネルギーによる地域自給率100 ％の「エネルギーエコタウン真庭」
林業と観光業の総合的事業運営による産業創出,林業６次産業化の推進による従事者確保
彩山（いろどりやま）を活用した産業振興，農林水産業における新規就業者の促進
地域資源（地熱，森林資源等）の有効活用と地域経済循環・産業創出

資料：各市町村（2018）SDGs 未来都市計画による。

6

表Ⅰ－5 に示すように FSC（下川町，浜松市）や SGEC（真庭市，十津川村，小国町）
認証取得市町村では，森林・林業セクターとの関係を重視した SDGs 未来都市計画が樹立されている。同計画における森林・林業セクターと関係性の高い SDGs の目標・ターゲッ
トを浜松市，真庭市，十津川村の事例から示すと以下の通りである。
浜松市（働き甲斐も経済成長も：8.2・8.3 ，産業と技術革新の基盤をつくろう：9.1・
9.2 ，住み続けられるまちづくりを：11.1・11.3，つくる責任，つかう責任：12.2・12.7・
12.8，陸の豊かさを守ろう：15.1・15.2・15.4）
真庭市（エネルギーをみんなに，そしてクリーンに：7.2，働き甲斐も経済成長も：8.2・
8.5・8.9，住み続けられるまちづくりを：11.6，陸の豊かさを守ろう：15.2）
十津川村（働き甲斐も経済成長も：8.2，住み続けられるまちづくりを：11.3，つくる責任，つかう責任：12.b ・12.8，気候変動に具体的対策を：13.1，陸の豊かさを守ろう：15.2・
15.4）。
先に指摘した 7：資源・エネルギー，13：気候変動，15：陸上資源や 11：持続可能なまちづくり，12：持続可能な消費と生産との多面的な目標・ターゲットとの関係が見出せる。
（2）SDGs の手法と森林認証の連携《SDGs の手法と実施手段》
SDGs と森林認証は，その目標・サステナビリティ指標とモニタリング手法の親和性が指摘されている。蟹江憲史編（2017）では，SDGs の手法と実施手段に関して，①ネクサス・アプローチの導入，②マルチステークホルダーの参画によるアウトサイド・イン・アプロ
ーチへの転換，③ボトムアップ・アプローチの役割が重視され（８），森林認証の展開と SDGsとの連携を構想する際に以下の特徴を踏まえた取り組みの重要性が指摘されている。
①ネクサス（nexus）・アプローチの導入：ネクサスとは関係や関係性を重視した従来の縦割分野や空間範囲を超えたガバナンスを統合するアプローチを意味し，システムの全体像を静的な関係性ではなく，動的な変化を捉えた取り組みの重要性が指摘されている。
②マルチステークホルダーの参画によるアウトサイド・イン・アプローチへの転換：SDGsの策定プロセスでは，目標の策定から実施，フォローアップに至るまでのマルチステーク
ホルダーの参画によるインサイド・アウト・アプローチからアウトサイド・イン・アプローチ（世界的視点から何が必要かについて外部から検討し，それに基づいて目標を設定し，現状の達成度と求められている達成度のギャップを埋めていくアプローチ）への転換が強調されている。
③ボトムアップ・アプローチの役割：特定の個人やコミュニティの個別事情を積極的には考慮せず，マクロ的に意思決定するトップダウン・アプローチに対して，人々の具体的な生活環境，ニーズ，制約など個人を取り巻く環境を最大限に配慮しつつ，彼らの主体的な関わり・参加を前提にできるだけ多くの集団構成員の利益や恩恵を実現するボトムアップ・アプローチの重要性とともに両アプローチの補完的役割が重視される。
7

《SGEC/PEFC 認証制度との親和性と取り組み》
SGEC/PEFC 認証制度は，以上の「マルチステークホルダーの参画」と「ボトムアップ・
アプローチ」に関して，以下の①と②の点で親和性が高く，③のアウトサイド・イン・ア
プローチに関しても PEFC 加盟国や SDGs 先行事例に関する相互参照による更なる展開が期待される。
①SGEC 森林認証と CoC 認証の取得者は，日本国内の代表的森林所有者・管理者，木材産業関連企業を網羅し，その組織基盤や属性は，地域レベルから国・都道府県・市町村段
階の行政組織や世界規模の企業まで多様性を有し，業種も製紙，集成材・製材，合板企業，
木材市場を網羅している。その「関係」や「関係性」を重視した森林認証の取得組織が地域や業種・業態を超えて連携することにより，従来の縦割組織や空間範囲を超えた活動展
開の潜在的可能性を有する。
②PEFC 森林認証は，各国の認証管理組織の PEFC による承認というボトムアップ・ア
プローチを採用し，「森林認証が地域に根差したものでなければならないことは，PEFC の基本的な信条であり，PEFC は責任ある林業を進めるために国単位の組織との協働を選択
し，…PEFC はマルチステークホルダーの参加プロセスを通じて，地域の優先事項や状況に相応しく設立された地域・国単位の森林認証制度を承認」している（９）。
③SGEC 森林認証は，2015 年に PEFC の承認審査が完了し，2020 年に第 1 回目の更新
審査を迎える。更新審査に向けて，先述した 2018 年 PEFC 規格改正を踏まえたアウトサ
イド・イン・アプローチとボトムアップ・アプローチの統合が求められる。その過程で国際的視点から PEFC 森林認証における先行事例や標準化の動向と地域実態に即した取り組
みを統合することが重要である。
（志賀和人）
注及び引用文献（1）長野県林業コンサルタント協会（2017）『地域材の安定供給対策のうち森林認証材普及促進対策事業報告書』を参照。
（2）根羽村 SFM 森林認証協議会は，根羽村森林組合内に事務局を置き，南信州森林認証協議会の設立過程で独自に根羽村を中心としたグループ認証を選択している。
（3）https://www.jsa.or.jp/dev/glossary_1/（2019 年 2 月 1 日）などを参照。
（4）早舩真智・杉山沙織・志賀和人（2018）「PEFC グループ森林管理認証の展開とグループ主体：日本・北欧の比較研究」（林業経済学会 2018 年秋季大会自由論題報告）（5）田中正躬（2017）『国際標準の考え方：グローバル時代への新しい指針』，東京大学出版会，249～259 頁（6）内閣府（2018）「地方創生 SDGs 官民連携プラッフォ－ム設立総会・キックオフイベント」配布資料（7）持続可能な開発目標（SDGs）推進本部（2016）SDGs 実施指針，2 頁（8）蟹江憲史編（2017）『持続可能な開発目標とは何か：2030 年へ向けた変革のアジェンダ』，ミネルヴァ書房，89～102，223，231 頁。インサイド・アウト・アプローチとは，従来通りの現在及び過去の業績を分析し，今後の動向と道筋を予測し，同業他社を基準とするやり方と説明されている。
（9）本報告書の参考資料１ PEFC（2018）「持続可能な森林管理－要求事項」，28 頁

8

Ⅱ
1

SDGs・PEFC 規格改正に対応した SGEC 規格の検討

2018 年 PEFC 規格改正と SGEC 規格（1）PEFC 規格改正の目的と検討過程
Ⅱでは，2018 年の PEFC 認証規格改正「持続可能な森林管理－要求事項（Sustainable
Forest Management – Requirements）」（PEFC ST 1003:2018）及び「グループ森林管理－要求事項（Group Forest Management – Requirements）」（PEFC ST 1002:2018），SDGsとの連携に対応した SGEC 認証規格の改正方向を検討する（１）。
《PEFC 規格改正の目的》
PEFC の公式ホームページは，今回の「持続可能な森林管理－要求事項」（PEFC ST 1003）
改正の目的を「多くの利害関係者，特に小規模森林所有者にとって，最も重要な変更は森
林外の樹木（Trees outside Forests, TOF）の包含である。…私たちは，人権のより多くの
包含，生活賃金への段階的なアプローチ（季節・地域労働者の両方），そしてジェンダー平等の推進による社会的要件を拡充した。労働条件は今や定期的に監視され，必要に応じて適応されなければならず，雇用政策は平等な機会と無差別を含むべきである。この規格改定は，生態学的に重要な森林地域の改定された定義を含み，気候変動に有効な施業を支持し，生態学的に重要な非森林地域の造林と森林再生を厳しく制限している」としている（２）。
また，「グループ森林管理－要求事項」（PEFC ST 1002）改正の目的は，「グループ認証
は，内部監査と外部監査の組み合わせによって機能する。すべての小規模所有者が監査を受けるわけではないため，コストが大幅に低くなり，認証を利用しやすくなる。 しかし，
これは内部監査が完璧に機能しなければならないことを意味する。改定されたベンチマー
クは，「パフォーマンス評価」に関する章とともに認証グループの内部モニタリングと監査のための革新的枠組みを提供する。これには，リスク・ベースのサンプリンググループや最小サンプルサイズなどの内部監査の要件の改善とグループ自体の管理システムの強化が含まれる。内部監査プロセスを強化することでグループ内のすべての森林所有者が要件に沿って森林を管理し，小規模森林所有者も引き続き手頃な価格の認証を受けられるようになる」としている（３）。
《検討過程》
2018 年 PEFC 規格改正の Working Group（WG）のメンバーは，2016 年１月に WG が設立され，2018 年の最終改定案の合意までに各々6 回及び 5 回の部会が開催され，最終改
正案は 2018 年のパブリック・コンサルテーションと PEFC 理事会決議を経て，11 月 24
日の PEFC 総会で承認されている。
・PEFC ST 1003 の検討過程

2018 年 4 月

Public consultation

2016 年 1 月 Working Group1（WG1）設立

2018 年 6 月

第 6 回 WG：最終改正案合意

2016 年 3 月～2018 年 6 月

WG 会合（6 回） 2018 年 10 月

9PEFC 理事会による改正案承認

2018 年 11 月

PEFC 総会による改正案承認

2017 年 9 月～2018 年 2 月 Public consultation

・PEFC ST 1002 の検討過程

2018 年 9 月 第 5 回 WG：最終改正案合意

2016 年 1 月 Working Group2（WG2）設立

2018 年 10 月 PEFC 理事会による改正案承認

2016 年 3 月～2018 年 3 月 WG 会合（5 回）

2018 年 11 月

PEFC 総会による改正案の承認《WG の構成とメンバー》
WG は，PEFC メンバー（PEFC Members）以外に市民社会（Civil Society），適合性評
価コミュニティ：（Conformity Assessment Community），最終利用者：顧客・消費者（EndUsers - Customers & Consumers），重大な影響を受ける認証関係者（Materially affectedcertifiable stakeholders）から構成され，メンバーは以下の通り全世界から選出されている。
《WG1 の構成メンバー》
・市民社会：Andreas W. Bitter（Technical University of Dresden/ PEFC Germany），Daniela
Vilela（IPEF - Forestry Science and Research Institute），Eglantine Goux-Cottin（NGOPlatform），Esko Aikio（Sami Parliament），Estebancio Castro Diaz（International Allianceof Indigenous and Tribal People of the Tropical Forests），Fatimah Mohammad（Union ofForestry Department Employees Sarawak, UFES），Manuel Bertomeu（Universidad deExtremadura），Martin Greijmans（RECOFTC The Center for People and Forests），Melvin
Gumal（Wildlife Conservation Society - Malaysia Program），Roderick Zagt（Tropenbos
International）
・適合性評価コミュニティ：Manuelle Lera（Cofrac）
・最終利用者：顧客・消費者：Lois Forde-Kohler（The Procter & Gamble Company），Rolf
Huwyler（McDonald's Corporation）
・重大な影響を受ける認証関係者：Antti Otsamo（Metsähallitus），Chinnarat Boonchu（DoubleA 1991 Public Co Limited），Dian Novarina（APRIL），Inga Spalvena（JSC"Latvijas valsts mezi"），Jim Antturi（Finnish Forest Industries Federation），Jimmy
Bullock（Resource Management Service, LLC），John Dunford（Tolko Industries Ltd.），
Jorge Cunha（Forestis Associação Florestal de Portugal），Lea Jylhä（Central Union ofAgricultural Producers and Forest Owners, MTK），Sera Noviany（Sinarmas Forestry Asia Pulp & Paper），Stanislav Janský（Association of Municipal and Private Forest
Owners in the Czech Republic, SVOL）
・PEFC メンバー：Ana Belén Noriega Bravo（PEFC Spain），Isaac Bindzi（PAFC Cameroon），
Joseph Osei（Working Group on Forest Certification, Ghana），Lu Wenming（CFCC），
Karin Vestlund Ekerby（Svenska PEFC ek för - PEFC Sweden），Paula Salazar（PEFC
Portugal ）， Sachin Raj Jain （ NCCF ）， Siti Syaliza Mustapha （ Malaysian Timber
Certification Council），Stéphane Marchesi（PEFC France），Suzette Weeding（Australian
Forestry Standard）《WG2 の構成メンバー》

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・市民社会：Estebancio Castro Diaz（International Alliance of Indigenous and Tribal Peopleof the Tropical Forests），Francesca Nugnes（Finance Alliance for Sustainable Trade），
Martin Greijmans（RECOFTC The Center for People and Forests），Melvin Gumal（Wildlife Conservation Society - Malaysia Program）
・適合性評価コミュニティ：Angela Nickel（DAkkS），Elisabeth Leu（Swedac），Manuelle Lera
（Cofrac）
・重大な影響を受ける認証関係者：Angela Nickel（DAkkS），Elisabeth Leu（Swedac），Manuelle
Lera（Cofrac），Andrew Heald（Confederation of Forest Industries (UK) Ltd.），Chinnarat
Boonchu（DoubleA 1991 Public Co Limited），Jorge Cunha（Forestis Associação Florestalde Portugal），Kevin Gillis（Mistik Management Ltd.），Lea Jylhä（Central Union ofAgricultural Producers and Forest Owners, MTK），Thomas Leitner（Austrian Chamber ofAgriculture）
・PEFC メンバー：Dirk Teegelbekkers（PEFC Germany），Isaac Bindzi（PAFC Cameroon），
Magnus Norrby（Svenska PEFC ek för - PEFC Sweden），Marta Salvador（PEFC Spain），
Sachin Raj Jain（NCCF），Sarah Crow（American Forest Foundation），Simon Dorries（Australian Forestry Standard），Siti Syaliza Mustapha（Malaysian Timber Certification
Council）（2）「持続可能な森林管理－要求事項」と SGEC 規格
表Ⅱ－1 に 2018 年 PEFC 規格改正「持続可能な森林管理－要求事項」の構成，表Ⅱ－2にそれに対応する現行「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の構成を示した。
表Ⅱ－１ PEFC ST 1003：「持続可能な森林管理－要求事項」の構成
はじめに 序論 1.適用範囲 2.引用規格 3.用語と定義
4. PEFC相互承認規格を適用する各国規格と組織の状況

8. 持続可能な森林管理の要求事項

8.1 基準1：森林資源の維持または適切な増進とグローバルカーボン
4.1 総論 4.2 影響を受けるステークホルダーのニーズと期待の理解 4.3 サイクルへの貢献 8.2 基準2：森林生態系の健全性と活力の維持 8.3
持続可能な森林管理システムの適用範囲の決定
基準3：森林生産機能の維持及び促進 8.4 基準4：森林生態系におけ
5. リーダーシップ 6. プランニング（計画の遂行）
る生物多様性の維持、保全及び適切な増進 8.5 基準5：森林管理に
6.1 リスクと機会の対処 6.2 管理計画 6.3 コンプライアンスに関する要求 おける保全機能の維持または適切な増進（特に土壌と水） 8.6 基準6：事項（6.3.1 法令遵守 6.3.2 森林に関連する法的，慣習的・伝統的権利 社会・経済的機能と状況の維持または適切な増進
6.3.3 ILO基本条約 6.3.4 保健，安全と労働条件）
9. パフォーマンス評価
9.1 モニタリング，測定，分析と評価 9.2 内部監査(9.2.1 目標，9.2.2
7. 支援
7.1 経営資源 7.2 力量 7.3 コミュニケーション 7.4 文書情報
組織) 9.3 マネジメントレビュー
付属書1：森林プランテーションの場合の要求事項に関する解釈の指針
10 改善
10.1 不適合と是正措置 10.2 継続的改善 参考文献
付属書2：森林外樹木（TOF）の要求事項に関する解釈の指針
注：網掛け部分が今回の改正で新たに加わった箇所である。

表Ⅱ－2 「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の構成
目次
序文
1 適用範囲2 用語と定義
3 持続可能な森林管理認証規格の具体的な要求事項
基準 1 認証対象森林の明示及びその管理方針の確定

基準 2 生物多様性の保全
基準 3 土壌及び水資源の保全と維持基準 4 森林生態系の生産力及び健全性の維持
基準 5 持続的森林経営のための法的，制度的枠組
基準 6 社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与

資料：SGEC（2017）「国際化した SGEC 森林認証制度活用の手引き 2017 年版」による。

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現行の PEFC 規格「持続可能な森林管理－要求事項」との相違点と SGEC 規格改正に関する論点は以下の通りである。
《現行 PEFC 規格との相違点》①2018 年改正で新たに設定された項目は，5.リーダーシップ，6.プランニング（計画の遂行），7.支援，9.パフォーマンス評価，10.改善，付属書 2：森林外樹木（TOF）の要求事項に関する解釈の指針の 7 項目である。全般的に現行規格の「8.持続可能な森林管理認証規格の具体的要求事項」を主体とした構成から認証取得組織のガバナンスとリスク管理に関する規格が拡充され，付属書 2 が追加されている。
②追加された付属書 2.森林外樹木（TOF）は，「国によって林地と指定された区域の外で生育する樹木。その区域は，通常「農地」又は「市街地」として分類される」と定義され，「「森林」に関連するすべての要求事項は，付属書で否定しない限り「TOF」にも適用される」。
③1.適用範囲，2.引用規格，3.用語と定義，4.PEFC 承認規格を適用する各国規格と組織の状況，付属書 1：森林プランテーションの場合の要求事項に関する解釈の指針は，現行規格と同様の構成であるが，「用語と定義」等に関する細部の追加，改定が行われている。
④PEFC ST 1003：「持続可能な森林管理－要求事項」の「8. 持続可能な森林管理の要求事項」は，ヘルシンキ・プロセスの基準に対応しているが，現行「SGEC 森林管理認証基
準・指標・ガイドライン」の「3 持続可能な森林管理認証規格の具体的な要求事項」は，
モントリオール・プロセスを基礎としている。そのため，基準の順序と構成が両者で一部異なり，前者の「基準 6 社会・経済的便益の維持・増進及び地球温暖化防止への寄与」が後者では「8.1 基準 1：森林資源の維持又は適切な増進とグローバルカーボンリサイクルへの貢献」とされている。
《改正 SGEC 規格検討の論点》①PEFC 規格とそれに対応する現行 SGEC 規格ではタイトルや構成が異なり，今後のPEFC 規格改正や更新審査への対応を考えた際に両者のタイトルと構成をできるだけ対応
させ，統一した方が明快で効率的対応が可能になる。
②現行規格「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の「3 持続可能な森林管理認証規格の具体的な要求事項」は，指標以下で SDGs の趣旨を反映し，改正 PEFC 規格の「8. 持続可能な森林管理の要求事項」に準拠して改定する。
③現行 SGEC 規格に対応項目が存在しない 5.リーダーシップ，6.プランニング（計画の遂行），7.支援，9.パフォーマンス評価，10.改善に関しては，改正 PEFC 規格の構成に即した項目と記述を加える。また，付属書 1，2 に関する要求事項をどのように SGEC 規格で取り扱うか検討する。
（3）「グループ森林管理―要求事項」と SGEC 規格12

表Ⅱ－3 に 2018 年改正による「グループ森林管理－要求事項」，表Ⅱ－4 に現行「SGEC
付属文書：グループ森林管理認証の要件」の構成を示した。
表Ⅱ－3 「グループ森林管理－要求事項」の構成
1. 適用範囲
8. 実施
2. 基準となる参照文書
9. パフォーマンス評価
3. 用語と定義
9.1 モニタリング，計測，分析，評価
4. グループ組織の状況
9.2 内部監査
4.1 グループ組織とその状況の理解
9.2.1 目標
4.2 関係者のニーズと期待の理解
9.2.2 組織
4.3 グループ管理システム対象範囲の決定
9.3 内部監査プログラムの加盟者の選定
4.4 グループ管理システム
9.3.1 総論
5. リーダーシップ
9.3.2 サンプルの部類の決定
5.1 組織の役割，責任，権限
9.3.3 サンプルのサイズの決定
5.1.1 グループ主体の機能と責任
9.3.4 加盟者の選定
5.1.2 加盟者の機能と責任
9.4 管理のレビュー
5.2 コミットメントと方針
10. 改善6. プランニング（計画の遂行）
10.1 不適合と是正措置
7. 支援
10.2 継続的改善
注：アンダーラインの項目が 2018 年改正により新たに付加された項目を示す。

表Ⅱ―4 現行 SGEC 付属文書「グループ森林管理認証の要件」の構成
序文
1 適用範囲2 用語と定義
2-1 認証区域
2-2 グループ主体
2-3 グループ組織
2-4 加盟者
2-5 グループ森林管理認証書
2-6 グループ森林管理
2-7 グループ森林認証への加盟確認書
3 グループ主体と加盟者の機能と責任
3-1 共通事項
3-2 グループ主体の機能と責任

3-3 加盟者の機能と責任
付則 4《付属文書等》
SGEC 付属文書 2-10-6 2016 会長決裁 グループ森
林管理認証
SGEC 運用文書「5」-１ 2014 年 4 月 1 日制定
SGEC グループ森林管理認証（地域認証）について，
別紙 1 協定内容の例示・2 グループ主体の定款等の要件関連文書 ３ グループ主体と加盟者の機能と責任の「3-1 共通事項」の文中の「年次内部監査プログ
ラムに関する要求事項」

資料：SGEC（2017）「国際化した SGEC 森林認証制度活用の手引き 2017 年版」による。

現行 PEFC・SGEC 規格との相違点と SGEC 規格改正の論点を示すと以下の通りである。
《現行規格 PEFC との相違点》①2018 年改正で新たに項目が設定された項目は，表Ⅲ－3 のアンダーライン項目の 6.プ
ランニング（計画の遂行），7.支援，8.実施，10.改善である。全般的に現行規格から認証取
得組織のプランニングと改善過程に関するマネジメント規格が拡充されている。
②1.適用範囲，2.基準となる参照文書，3.用語と定義，4.グループ組織の状況，5.リーダーシップは，現行規格と同様の構成であるが，細部の追加，改定が行われている。

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《改正 SGEC 規格検討の論点》①同規格に関しても改正 PEFC 規格とそれに対応する SGEC 規格のタイトルや構成を対応させ，統一した方が明快で効率的対応が可能になる。
②現行 SGEC 規格に対応項目のない 6.プランニング（計画の遂行），7.支援，8.実施，10.
改善に関しては，改正 PEFC 規格の構成に即した記述を加え，内部監査，地域（認証）協議会，管理計画等に関する細目は，別途定めることを提案する。
（志賀和人）
2

SDGs の目標・ターゲットと SGEC/PEFC 規格（1）PEFC 規格と SDGs の目標・ターゲット
PEFC（2017）PEFC Annual review 2017 では，SDGs と現行 PEFC 規格との関わりが示されている（４）。そのなかで PEFC の取り組みが SDG の 1，4，5，7，8，9，10，11，
12，13，15，17 の 12 目標に対する貢献が指摘されている（表Ⅱ-2：AR）。同レビューでは，各地域での個別の取り組みも取り上げられ，その貢献が示されているため，認証規格との関連が示されているわけではない。
表Ⅱ-2

PEFC 要求事項（PEFC ST 1003:2018）の SDGs への対応

PEFC規格の対応項目
目標
1 貧困をなくそう（AR：○）1.3 6.3.2.2, 6.3.2.3, 6.3.4.3
1.4 6.3.1.2, 6.3.2.1, 6.3.2.2, 6.3.2.3, 6.3.4.4, 7.4.1
1.5 8.1.1
2 飢餓をゼロ（AR：×）
2.5 6.3.3.1, 7.3.1, 8.4.11, 8.6.3, 8.6.5
3 すべての人に健康と福祉を（AR：×）
3.9 8.2.5, 8.2.8, 8.2.9, 8.5.4
3.c
6.3.3.1, 8.6.4
3.d4 質の高い教育をみんなに（AR：○）4.3 6.3.4.2, 6.3.4.4
4.5 6.3.3.1, 6.3.4.4, 8.6.6
5 ジェンダー平等を実現しよう（AR：○）
5.1
6.3.4.4
5.c
6 安全な水とトイレを世界中に（AR：×）6.3
8.5.1, 8.5.4
6.6
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに（AR：○）
該当なし
8 働きがいも経済成長も（AR：○）8.3 6.3.4.4, 8.6.6
8.5 6.3.4.3, 6.3.4.4, 9.1.4
8.6 6.3.4.2, 7.2.1, 8.6.6
8.b 6.3.3.1
9 産業と技術革新の基盤をつくろう（AR：○）9.4 8.3.5
9.5 8.6.7
10 人や国の不平等をなくそう（AR：○）PEFC規格の対応項目
目標
10.2 6.3.2.2, 6.3.2.3, 6.3.3.1, 6.3.4.2, 7.2.1, 8.6.6
10.3 6.3.4.4, 8.6.6
10.4 6.3.4.2, 6.3.4.3
11 住み続けられるまちづくりを（AR：○）11.4 6.2.8, 8.1.1, 8.1.4.c, 8.1.5.c, 8.1.6.d, 8.6.3
11.5 8.5.5
11.b 8.1.1, 8.1.3, 8.5.1, 9.1.2
12 つくる責任 つかう責任（AR：○）12.2 7.1.1, 8.1.1, 8.4.1, 8.4.4, 8.4.5
12.8 8.6.2
13 気候変動に具体的な対策を（AR：○）13.1 8.1.3, 8.5.1, 9.1.2
13.3 8.6.7
14 海の豊かさを守ろう（AR：×）14.1 8.5.1, 8.5.4
15 陸の豊かさも守ろう（AR：○）15.1 8.1.1, 8.1.2, 8.1.6, 8.2.1, 8.2.2, 8.2.3, 8.2.4, 8.3.1, 8.3.3,
15.2 8.3.4, 8.4.1, 8.4.2, 8.4.3, 8.4.4, 8.4.5, 8.4.6, 8.4.8, 8.4.9,
15.4 8.4.10, 8.4.11, 8.4.12, 8.4.13, 8.5.1, 8.5.2, 8.5.3, 8.5.4
15.5 8.1.5.c, 8.2.2, 8.2.3, 8.4.3
15.7 6.3.1.4
15.8 8.4.5
15.c 6.3.1.3, 6.3.1.4
16 平和と公正をすべての人に（AR：×）16.3 7.4.1
16.5 6.3.1.3
16.6 7.5.1, 7.5.2
16.7 7.3.1
16.b 6.3.2.2, 6.3.4.4
17 パートナーシップで目標を達成しよう（AR：○） 該当なし

14

資料：PEFC（2018）「持続可能な森林管理－要求事項」をもとに作成。
注：「AR」は PEFC Annual Review 17。「○」であれば PEFC Annual Review 17 に関連ありとの記載があることを意
味し，「×」であれば記載がないことを意味している。

SDGs が掲げる目標及びターゲットと PEFC 森林認証規格における要求事項との関連づけを表Ⅱ-2 に示した。表Ⅱ-2 の各項目の文章は，参考資料 3 に示したので参照願いたい。
SDG7「エネルギーをみんなに，そしてクリーンに」及び SDG17「パートナーシップで目標を達成しよう」については，PEFC 要求事項（PEFC ST 1003:2018）において該当箇所が見当たらなかった。SDG7 に関しては，森林認証それ自体がクリーンな位置づけにあること，再生可能エネルギーであることから改めて言及の必要がないためである考えられる。
また，SDG17 に関しては，開発途上国に対する支援・協力等，森林認証制度としての要求事項とは合致していないこと，官民・市民社会のパートナーシップは，特別に言及していないことから該当項目がなかった。その他の SDG に対しては，労働，技術習得，福祉，水質，陸域，環境・自然の保全に関して直接的な言及がされ，そこから派生する人権や平等，
産業発展に関する要求事項も設置され，網羅的な対応がなされている。
（2）SGEC 規格と SDGs の目標・ターゲット
SDGs が掲げる目標及びターゲットと SGEC 森林認証規格との関連づけを表Ⅱ-3 に示した。なお，表Ⅱ－3 の各項目の文章は，参考資料 3 に示した。
表Ⅱ－3 現行 SGEC 森林認証規格の SDGs への対応

1
2
3
4
5

SDGｓ
目標
対応する項目貧困をなくそう
飢餓をゼロ
すべての人に健康と福祉を 3.9
4.3，4.4，4.7
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう

6 安全な水とトイレを世界中に 6.3，6.6
エネルギーをみんなにそし
7.1，7.3てクリーンに
8 働きがいも経済成長も8.8
産業と技術革新の基盤をつ
9
9.4
くろう
7

10 人や国の不平等をなくそう

10.2，10.3，10.4

11.5，11.6
11.7，11b
12 つくる責任 つかう責任12.2，12.4
13 気候変動に具体的な対策を 13.1，13.2
14 海の豊かさを守ろう
14.1
15.1，15.2，
15.4，15.5，
15 陸の豊かさも守ろう
15.6，15.8，
15.9
16.3，16.4，16.6，
16 平和と公正をすべての人に
16.7，16.10，16b
パートナーシップで目標を
17
17.17
達成しよう
11 住み続けられるまちづくりを

現行SGEC森林管理認証規格の対応項目

3-4，4-7 (4-7-3)
5-4 (5-4-2)，5-5 (5-5-1)「用語と定義」の「遵守・尊重するべき国際条約等及び国内法」
3-1，3-3 (3-3-2)，3-4，3-5 (3-5-1)，
4-2 (4-2-2)，4-3 (4-3-3)，4-7 (4-7-1)
6-1 (6-1-1)
5-1 (5-1-1)，5-4 (5-4-1)，5-5，6-1
5-1 (5-1-1，5-1-5)，5-2 (5-2-1，5-2-2，5-2-4，5-2-5)，5-4(5-41)，5-5 (5-5-2)
3-3，4-8 (4-8-1，4-8-2，4-8-3)，6-1 (6-1-1)，6-2 (6-2-2)，6-5
3-4，4-4，4-7 (4-7-3)
2-1 (2-1-4)，6-5，6-6，6-7
4‐3
1-1 (1-1-1)，1-4 (1-4-3)，1-5，2-1，2-2，2-3，2-4，3-2 (3-21)，4-1，4-2，4-3 (4-3-3，4-3-4)，4-4，4-5 (4-5-1，4-5-3)，4-6(4-6-1)，4-7 (4-7-1，4-7-3)，4-8 (4-8-5)，5-1 (5-1-3)，5-3，6-1(6-1-5，6-1-6)，6-3，6-7
5-1，5-2 (5-2-1，5-2-2，5-2-4，5-2-5)
7-2 (7-2-1)

資料：SGEC（2017）『国際化した SGEC 森林認証制度活用の手引き 2017 年版』をもとに作成。

15

SDG1「貧困をなくそう」及び SDG2「飢餓をゼロ」については，国際的な主に途上国での目標であるため，現行 SGEC 規格では対応箇所はなく，また改めて対応箇所を追加する必要はないと言える。SDG5「ジェンダー平等を実現しよう」に関しては，現行 SGEC 規
格での言及はないが，「用語と定義」の「遵守・尊重するべき国際条約等及び国内法（1）
国際条約等」に挙げられている「ILO 基本条約」の遵守，尊重が明示されている。その他，
SDG3，4，6，8，10，16 といった労働，技術，教育，福祉，水質，環境，陸域に関する目
標は，SGEC 規格の性質上，十分に対応できている。なお，SDG17「パートナーシップで目標を達成しよう」に関しては，SGEC/PEFC 規格において「官民・市民社会のパートナーシップ」がその基本理念となっていることは，１の（1）で述べた。
一方で，SDG9「産業と技術革新の基盤をつくろう」については，対応箇所を追加する必要がある。また，SDG8「働きがいも経済成長も」に対して，SGEC 基準 6-1 では言及されているが，指標・ガイドラインでは言及されていないため，斜体表示としている。
（3）SDGs 目標の SGEC 指標への反映
表Ⅱｰ 3 で行った関連づけと分析をもとに，SGEC 規格に追加，加筆，修正が必要な項目を示す。その他，加筆，修正が必要な箇所も併せて示す。
《追加が必要な項目》
下記の SDGｓ項目に対応する新たな項目を SGEC 改正規格に盛り込む。
「9.4：2030 年までに，資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により，持続可能性を向上させる。
すべての国々や地域は，能力に応じた取り組みを行う。」「9.4.1：付加価値の単位当たりの CO2 排出量：具体的には，SGEC 規格 6.6 にデータ収集や貢献だけではなく，技術開発や積極的導入に関する文言をガイドラインとして追加する。」《加筆，修正が必要な項目》
下記の現行「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の「3 森林管理認証要求事項」の項目に加筆，修正が必要である（５）。
① 「2－4－3：外来種の新たな導入は，生態系への悪影響を避けるため慎重に検討し，導入の際はその悪影響を注意深く監視しなければならない。」「検討」及び「監視」という文言が使用されているが，SDGs では「防止」にまで言及している。本項目においても「防止」に言及する必要がある。
②「6－1：緑の循環資源として，非木質系を含む認証林産物を多様な用途に有効活用し，地元住民や利害関係者等との連携を図り，雇用の拡大・地域経済の振興に努めなければならない。」
6－1－1 から 6－1－6 に，下線部の内容が盛り込まれておらず，この部分に対応する記16

述（ガイドライン）が必要である。
（岩永青史・早舩真智）

注及び引用文献（1）現行の SGEC 規格と PEFC 英文の規格は，SGEC（2017）「国際化した SGEC 森林認証制度活用の手引き 2017 年版」，PEFC/SGEC ホームページを参照。
（2）https://pefc.org/standards-revision/sfm（2019 年 1 月 27 日取得）
（3）https://pefc.org/standards-revision/group-cert（2019 年 1 月 27 日取得）
（4）PEFC（2017）PEFC Annual Review 2017, PEFC ホームページを参照。
（5）SDGｓとは直接関係ないが，現行 SGEC 規格の「①2－1－4」で基準 6 の引用に際し，「社会経済的便益等の維持・増進」のみが記され，それに続く「及び地球温暖化防止への寄与」という文言が欠けているため，修正が必要である。

17

Ⅲ

SGEC 規格の SDGs・PEFC 規格改正への対応

１「緑の循環」の再定義と SGEC 指標への反映（1）「緑の循環」の再定義と世界につながる標準化
表Ⅲ－１は，ⅠとⅡの検討に基づく SGEC の 2020 年代戦略としての「緑の循環」の再定義と標準化に関する提案（試案）である。
①国際的枠組みへの貢献・連携の促進：持続可能な開発目標（SDGs）の目標・ターゲッ
トと SGEC 森林管理認証規格を関連づけ，SGEC 規格に反映する。
②「緑の循環」理念の再定義：「森林資源の循環利用の促進」，「地域振興・エネルギー循
環と連携した森林管理」，「森林産物の生産，流通加工と消費，廃棄の循環」の視点から「緑の循環」理念を一層明確化し，その目標設定と指標・ガイドラインへの反映を検討する。
③SGEC 森林管理認証規格の改正：①・②及び 2018 年の PEFC 認証規格の改正に対応した SGEC 規格の改正とグループ認証に関する標準化を一層推進する。
表Ⅲ－1 「緑の循環」の再定義と標準化に関する提案（試案）「緑の循環」の意義・現代性
国際的枠組みへの貢献・連携
森林資源の循環利用の促進
モントリオール・プロセス，生物多様性条約，パリ協定
地域振興・エネルギー循環と連携した森林管理 SDGｓ，モントリオール・プロセス，パリ協定
森林産物の生産，流通加工と消費，廃棄の循環 モントリオール・プロセス，SDGｓ，パリ協定
SGEC規格 2018年PEFC認証規格改正に対応したSGEC認証規格の改正の改正 グループ認証に関するガバナンス・標準化の促進，地域ラベルの導入検討
資料：著者作成。

SGEC 規格改正案の検討は，2019 年度から具体的検討と協議が行われる予定である。その過程で以下の基本的検討方向を明確化し，その具体的改正案の検討に着手することが急務となろう。
①現行の SGEC 規格「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」と「SGEC 付属
文書：グループ森林管理認証の要件」は，PEFC 規格に対応した「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」と「SGEC グループ森林管理－要求事項」として，PEFC 規格と SGEC
規格の基本的構成を対応させる。
②2018 年 PEFC 規格改正に対応した「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」の構成は，
表Ⅱ－1 に示した「5.リーダーシップから 10.改善」を PEFC 規格に準拠して SGEC 規格に盛り込み，現行規格「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の「3 持続可能な森林管理認証規格の具体的な要求事項」は，指標以下で SDGs の趣旨を反映し，用語の統一を図る。
③新たな「SGEC グループ森林管理－要求事項」の構成は，PEFC の 2018 年規格改正
18

「グループ森林管理－要求事項」に準拠し，日本の現状に即した内部監査，森林認証協議会，森林管理計画に関する細目は，付属文書等で別途定め，森林保有者・資源管理者とグ
ループメンバー，森林管理ユニット（FMUs・サイト）の関係を明確化する。
以上の検討過程で SGEC に関する規格制定者（認証管理団体），認定機関，認証機関，認証取得組織とグループメンバー，学識経験者等の広範な参画による検討が期待される。それを通じて SGEC 規格を国際的枠組みと日本の現状に即した有用な認証規格に改善し，その標準規格を活用，継続的に改善することにより森林管理水準の向上に貢献することが重要である。
図Ⅲ－1 SGEC/PEFC の組織体制と国際化の課題

資料：著者作成。

図Ⅲ－1 に PEFC 承認後の SGEC/PEFC の組織体制と国際化の課題を示した。これまでの「既存の森林認証をいかに取得し，普及するか」に重点を置いた森林認証に対する取り組みから国や地域に即した森林認証システムを構築し，森林管理水準を継続的に向上させる関係者の力量と真価が問われる段階に移行している。それには日本国内の行政による画一化とは別の「世界とつながる標準化」の追求への取り組みが重要となる。
（2）森林の循環利用と地域材振興
FAO（2010）『世界森林資源調査』によると単位面積当たりの森林蓄積と素材生産量は，
ドイツ，オーストリア，スイスなどドイツ語圏諸国が森林蓄積 300～350 ㎥/ha・素材生産
5～7 ㎥/ha 前後，北欧のスウェーデン，フィンランドが 110 ㎥/ha・素材生産 3 ㎥/ha 前後
19に対して，日本は伐期に達した人工林が多いにもかかわらず，木材生産量 0.7 ㎥/ha と先進諸国でも最低水準にある（１）。
2000 年代後半から北海道や九州では主伐・再造林が推進され，2014 年度の素材生産量
60 万㎥以上の 10 道県（北海道，青森，岩手，秋田，福島，高知，熊本，大分，宮崎，鹿児島）では，2000 年度対比素材生産量 119％，新植面積 101％を維持したが，その他 37 都
府県では，同 99％，43％と新植面積が著しく減少している（２）。
図Ⅲ－2 人工林の齢級別面積（2014 年 3 月末現在）

資料：林野庁（2018）『平成 29 年度森林及び林業の動向』，16 頁による。

林野庁（2014）『平成 25 年度森林及び林業の動向』は，「森林の多面的機能と我が国の森林整備」を特集し，「高齢級（10 齢級以上）の人工林も 523 万 ha に上っており，木材等生産機能と地球温暖化防止機能の発揮の観点からは，これらの成熟した森林資源を伐採し，利用した上で跡地に再造林を行う「若返り」を図ることが求められる」としている（３）。
都道府県段階でも森林資源の循環利用の促進と主伐・再造林の推進施策が展開され（４），2005
年の信州木材製品認証制度（長野県）の導入以降，多くの道県で地域材認証制度が導入され，県産材住宅への助成とラベリングが実施されている（５）。
SGEC 森林認証は，「緑の循環」の促進による持続可能な社会構築への貢献を最大の任務としている。Ⅰの１で検討したドイツの PEFC 地域ラベルの導入事例も参考としながら，「森林資源の循環利用の促進」と地域材振興への貢献を都道府県・市町村や認証取得組織との連携によりその実現に向けた取り組みを強化する必要がある。
（3）2019 年度の検討課題
2019 年度は，2018 年度の検討に基づき SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン
及び SGEC グループ認証規格改正案を提示する。

20

２

SGEC 規格の改正構想案（1）改正 SGEC 規格のタイトルと構成案
SGEC 規格のタイトルは，「SGEC 持続可能な森林管理：要求事項」と「SGEC グループ
認証－要求事項」として PEFC 規格に対応させ，その構成に関しても PEFC ST 1003-2018と同 1002-2018 に対応させる。以下では，それに基づく改正 SGEC 規格の構成案を示し，来年度以降の組織討議の検討素材とする。
図Ⅲ－3 SGEC/PEFC 森林認証規格の文書体系

資料：著者作成。

その際に図Ⅲ－3 に示した SGEC/PEFC 森林認証規格の文書体系を念頭に置き，PEFC
規格に準拠した SGEC 規格と国内ローカル手順書及び付属書を分離し，その体系化と階層構造の整序を進めていくことが望ましい。また，文書体系とともに認証業務のシステム体
系（組織，要員教育，文書管理，情報公開）に関しても同時に改善することが望ましい。
（2）「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」の構成案
PEFC ST 1003-2018 に対応した「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」の構成案を以下に示す。先に述べたように PEFC 改正規格にタイトルと構成を対応させ，現行の「3 持続可能な森林管理認証規格の具体的な要求事項」を「8. 持続可能な森林管理の要求事項」に移行させ，指標以下で SDGs の趣旨を反映させる。
表Ⅲ－2 「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」の構成案
はじめに序論

PEFC による SGEC 森林管理認証規格の承認プロ

SGEC 持続可能性基準（森林管理認証規格）の制定

認証－規格の要求事項との適合の証明

SGEC 持続可能性基準の PEFC との整合性の確証

SGEC 持続可能な森林管理の要求事項（森林管理認証規格） SGEC 森林認証規格と持続可能な開発目標（SDGs）の目の適応標及びターゲットの分析・評価

21

1. 適用範囲

期待の理解
4.3 持続可能な森林管理システムの適用範囲の認証を取得する場合の「森林管理計画」の対象区域
5.リーダーシップ
SGEC/PEFC 適用文書
6. プランニング（計画の遂行）
2. 遵守・尊重すべき国際条約等及び国内法令・
6.1 リスクアセスメントとリスク管理
SGEC 関連文書
6.2 森林管理計画
2.1 遵守・尊重すべき国際条約等及び国内法令
6.3 コンプライアンスに関する要求事項
2.2 SGEC 関連文書
6.3.1 法令遵守
3. 用語と定義
6.3.2 森林に関する法的，慣習的・伝統的権利
3.1 影響を受けるステークホルダー
6.3.3 ILO 基本条約
3.2 造林6.3.4 保健，安全と労働条件
3.3 認証区域
7. 支援
3.4 劣化した森林
7.1 経営資源
3.5 生態学的に重要な森林区域
7.2 力量3.6 生態系サービス
7.3 コミュニケーション
3.7 森林7.4 文書情報
3.8 森林転換
8. 持続可能な森林管理の要求事項
3.9 森林プランテーション
8.1 基準 1：森林資源の維持又は適切な増進とグ
3.10ILO 基本条約
ローバルカーボンサイクルへの貢献
3.11 遺伝子組み換え樹木
8.2 基準 2：森林生態系の健全性と活力の維持
3.12 総合的病害虫管理（IPM）
8.3 基準 3：森林生産機能の（木材及び非木質）
3.13 ランドスケープ
維持及び促進3.14 森林管理計画
8.4 基準 4：森林生態系における生物多様性の維
3.15 管理システム
持，保全及び適切な増進
3.16 管理者
8.5 基準 5：森林管理における保全機能の維持又
3.17 非森林生態系
は適切な増進（特に土壌と水資源）
3.18 非木質林産物
8.6 基準 6：社会・経済的機能と状況の維持又は3.19 管理組織
適切な増進
3.20 森林再生
9. パフォーマンス評価
3.21 ステークホルダー
9.1 モニタリング，測定，分析と評価
3.22 規格制定者
9.2 内部監査
3.23 森林外の樹木（TOF）
9.2.1 目標
3.24 森林経営管理法に基づく経営管理権・経営管
9.2.2 管理組織
理実施権
9.3 マネジメントレビュー
4. SGEC 森林管理認証規格と森林管理組織
10 改善
4.1 総論10.1 不適合と是正措置
4.2 影響を受けるステークホルダーのニーズと10.2 継続的改善
注：PEFC規格と異なる表現のSGEC規格の項目をアンダーラインで示した。二重下線はPEFC規格にはな
いSGEC規格の独自項目，下線は表現を変更している項目を示す。
森林計画制度との関連

表Ⅲ－2 に PEFC 規格と異なる表現の改正 SGEC 規格案の項目をアンダーラインで示し，二重下線は PEFC 規格にはない SGEC 規格の独自項目である。「8. 持続可能な森林管理の要求事項」は，現行 SGEC 規格の「3持続可能な森林管理認証の具体的な要求事項」の基準を改正

PEFC 規格に準拠し，「地球温暖化防止への寄与」は，現行の基準 6 から「8.1 基準 1：森林資源の維持又は適切な増進とグローバルカーボンサイクルへの貢献」に移行させる。なお，これらの項目の表現は暫定的なものであり，来年度以降の検討により変更される可能性がある。

（3）「SGEC グループ認証－要求事項」の構成案
PEFC ST 1002-2018 に対応した「SGEC グループ認証－要求事項」の構成案は，項目段

22階では表Ⅱ－3 の PEFC ST 1002：「グループ森林管理－要求事項」の項目構成と同様とする。各項目の内容は，2019 年度の検討課題とするが，PEFC 規格に付加すべき事項として，
森林保有者，資源管理者とグループメンバー，サイト（FMUs）の関係の明確化と協議会方式による「グループ認証」を「4.

グループ組織の状況」や「9.パフォーマンス評価」，付

属文書でどう規定するか，検討が必要である。
表Ⅲ－3 「SGEC グループ森林管理－要求事項」の構成案
1. 適用範囲
9. パフォーマンス評価
2. 基準的参考文書
9.1 モニタリング，計測，分析と評価
3. 用語と定義
9.2 内部監査
4. グループ組織の状況
9.2.1 目標
4.1 グループ組織とその状況の理解
9.2.2 組織
4.2 関係者のニーズと期待の理解
9.3 内部監査プログラムの加盟者の選定
4.3 グループ管理システムの対象範囲の決定
9.3.1 総論
4.4 グループ管理システム
9.3.2 サンプルの区分の決定
5. リーダーシップ
9.3.3 サンプルのサイズの決定
5.1 組織的役割，責任と権限
9.3.4 加盟者の選定
5.1.1 グループ主体の機能と責任
9.4 管理のレビュー
5.1.2 加盟者の機能と責任
10. 改善5.2 コミットメントと方針
10.1 不適合と是正措置
6. プランニング（計画の遂行）
10.2 継続的改善
7. 支援
参考文献
8. 実施
注：表Ⅱ－3のPEFC ST 1002：「グループ森林管理－要求事項」と項目段階では同様であるが，各項目の記
述は来年度の検討に基づき確定する。

現行の付属文書等として，①付属文書 2-10-6 2016 グループ森林管理認証，② 運用文書
「5」-１ SGEC グループ森林管理認証（地域認証）について，別紙 1 協定内容の例示・2
グループ主体の定款等の要件，③関連文書：３ グループ主体と加盟者の機能と責任の「3-1共通事項」の文中の「年次内部監査プログラムに関する要求事項」，④付属文書 2-10 2014
SGEC/PEFC 認証規格に基づく認証業務を行う認証機関に関する要求事項の「3.3 現地サンプリング調査」がある。それらを「SGEC グループ森林管理－要求事項」と付属文書に再構成し，分かりやすい構成と内容に改善する必要がある。
（4）PEFC 地域ラベルの検討：世界に向けた地域ラベル
PEFC 地域ラベルの導入に関しては，次の点を考慮して導入の是非や導入方法について，
森林管理認証規格改正の検討と並行して，別途検討することが望ましい。
①PEFC における導入事例としては，Ⅰの１で述べた PEFC ドイツやスイスの事例がある。海外事例を参考にしながら日本の実情に即した第三者認証としての国際性を備えた地
域ラベルの展開を積極的に検討する必要がある。
②都道府県で実施されている県産材・地域材認証や各都道府県や認証管理団体との連携
23

や調整が必要と思われるが，当面，SGEC グループ認証取得地域において，県産材・地域
材の海外市場を見据えた輸出や県外市場での販路拡大に積極的な地域や認証取得組織の意
向を重視する必要があろう。
③地域ラベルの領域設定や認証機関の審査において，SGEC/PEFC 認証としての適合性や信頼性，経済性をどう担保するか，その制度設計を認証機関や SGEC グループ認証取得
地域のなかで導入に前向きな地域と連携した導入を検討するのも有効な方法である。
（志賀和人）
注及び引用文献（1）FAO（2010）Global Forest Resources Assessment による。
（2）林野庁（各年度版）『林業統計要覧』による。
（3）林野庁（2014）『平成 25 年度森林及び林業の動向』，33 頁。
（4）都道府県段階では，北海道の未来につなぐ森づくり推進事業，人工林資源保続支援基金，山形県のやまがた森林ノミクス・再造林推進プロジェクト，森林再生基金，島根県の循環型林業に向けた原木生産促進・新植支援事業，徳島県の新次元林業プロジェクトによる森林資源の循環利用，鹿児島県の未来の森林づくり推進方針：再造林により豊かな森林を未来に引き継ぐために，未来につなぐ森林づくり推進
事業が代表的取り組みとして指摘できる。
（5）駒木貴彰（2005）「地域材認証事業の現状と課題」日林北支論 53，135～137 頁

24

参考文献
駒木貴彰（2005）「地域材認証事業の現状と課題」，日林北支論 53
蟹江憲史（2015）「SDGs 達成に向けた日本への処方箋」（http://kanie.sfc.keio.ac.jp/post2015/prescriptions-for-japan/）
江藤学（2016）『標準化教本：世界をつなげる標準化の知識』，日本規格協会
SGEC（2017）『国際化した SGEC 森林認証制度活用の手引き 2017 年版』，SGEC
PEFC（2017）PEFC Annual Review 2017
田中正躬（2017）『国際標準の考え方：グローバル時代への新しい指針』，東京大学出版会
PEFC（2018）「持続可能な森林管理－要求事項」（PEFC ST 1003:2018：Sustainable Forest Management–
Requirements）
長野県林業コンサルタント協会（2017）『地域材の安定供給対策のうち森林認証材普及促進対策事業報告書』
蟹江憲史編（2017）『持続可能な開発目標とは何か：2030 年へ向けた変革のアジェンダ』，ミネルヴァ書房
平川秀幸・奈良由美子（2018）『リスクコミュニケーションの現在：ポスト 3.11 のガバナンス』，放送大学教育振興会
志賀和人編著（2018）『森林管理の公共的制御と制度変化』，日本林業調査会
ＩＡＦ（2018）「複数サイトの組織が運用するマネジメントシステムの審査及び認証のための IAF 基準文書」，ＪＡＢ
早舩真智・杉山沙織・志賀和人（2018）「PEFC グループ森林管理認証の展開とグループ主体：日本・北欧の比較研究」（林業経済学会 2018 年秋季大会自由論題報告）

25

参考資料
以下の 2018 年 PEFC 規格改正の日本語訳は，SGEC 規格改正の基本方向を検討するため，
SGEC 規格検討作業部会で暫定的に仮訳を行ったものである。PEFC ホームページに掲載された英文規格（2018 年 11 月）を武内晴義氏が翻訳し，その草稿を同部会で専門用語等の検討と体裁の統一を行い，収録した。日本語訳の用語と体裁は，英文との対応関係に留意し，なるべ
く原文に忠実に翻訳し，校閲と編集を岩永青史・早舩真智が担当した。

１

持続可能な森林管理－要求事項（PEFC ST 1003：2018 Sustainable Forest Management – Requirements）

目

次

1. 適用範囲 31

8. 持続可能な森林管理の要求事項 40

2. 引用規格 31

9. パフォーマンス評価 45

3. 用語と定義

10. 改善31

4. PEFC承認規格を適用する各国規格と組織の状況 35
5. リーダーシップ

46

付属書1：森林プランテーションの場合の要求事項に関する解釈の指針 47

36

6. プランニング（計画の遂行）

付属書2：森林外樹木（TOF）の要求事項に関37

7. 支援 39

する解釈の指針49

参考文献 54

はじめにPEFC 評議会（the Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes) は，
森林認証と林産物のラベル制度を通じて持続可能な森林管理の促進を図る世界的組織であり，PEFC の森林認証と林産物ラベルは，原材料の由来が持続可能に管理された森林，森林外樹木，
リサイクル及び管理材であることを顧客やエンドユーザーに確証する。
PEFC 評議会は，PEFC 評議会の要求事項に適合する各国の森林認証制度の承認を行う。こ
れらの認証制度は，定期的な評価を受ける。
本文書は，広範囲にわたるステ―クホルダーによる関与のもとに開かれた透明性の高い公開協
議及びコンセンサスをベースとする過程を通じて策定されたものである。
本文書は，PEFC 評議会の 2010 年版「持続可能な森林管理-要求事項」（PEFC ST 1003:2010）
を無効にし，これに代替する。

序論
PEFC 森林認証プログラム（The Programme for the Endorsement of Forest Certification, PEFC）

26

PEFC は，地域や国単位の森林認証制度をグローバルに主導する連合体である。我々は，独立した非営利の国際非政府組織として，独立した第三者認証を通じた持続可能な森林管理の普及に貢献する。
PEFC は，森林サプライチェーンを通して，森林における責任ある実践を促進し，木材及び非木質林産物が最高度の環境的，社会的，倫理的規格の尊重により生産されていることを保証する。森林をベースとする取り組みは，持続可能な世界の実現により多くの成果を提供する。
我々の任務の中核は，森林認証である。PEFC は，3 億 ha（2018 年 9 月現在）を超える認証
森林を有する世界最大の森林認証制度である。また，PEFC は小規模な家族経営のための選択肢を提供する認証制度でもある。PEFC は，森林所有者によって政府間プロセス（欧州森林保護閣僚会議，モントリオール・プロセス，ATO/ITTO プロセス）を基盤に設立された。小規模
林家に森林認証取得の道を開くことは，常に我々の任務の中心にあった。比較的小規模な土地所有者は，認証における課題を抱えており，我々の認証制度はそうした課題を克服するための解決策を提供する。
森林認証が地域に根差したものでなければならないことは，PEFC の基本的信条であり，PEFC は責任ある林業を進めるために国単位の組織との協働を選択する。傘型組織（umbrellaorganization）として，PEFC はマルチステークホルダーの参加プロセスを通じて，地域の優先事項や状況に相応しく設立された地域又は国単位の森林認証制度を承認する。
地域や国の認証制度は特定地域で設立されたとは言え，それらは国際的に認められなければならない。国際要求事項との整合性を確実にするために，すべての地域又は国の森林認証制度は，承認を受ける前に厳格な第三者による PEFC 独自の持続可能性基準に照らした評価を受けなければならない。

PEFC 持続可能性基準（PEFC Sustainability Benchmarks）－グローバル規格の制定
国際規格とガイド文書の策定は，PEFC の任務の中核である。我々はこれらを PEFC 持続可能性基準と呼ぶ。これらの規格は，認証における問題解決の提供から，規格の要求事項との適合性評価，各国の認証制度の承認に至るまでの PEFC のほとんどすべての基盤を形成している。
各々の規格は，詳細かつ厳格な制定プロセスを経ており，５年ごとにレビューされ，必要な場合は改正される。規格の制定，改正にあたって，ステークホルダーの参加が保証されていることを確認する。これは，多様なステークホルダーによる代表が存在し，１つの利害による支配されず，そのプロセスがコンセンサスによるオープンかつ透明性を保持していることを意味する。
PEFC は，関心を有するすべての者が参画し，常に最新情報に通じていることを確実にするための広範で多様な機会と経路を提供する。これらは下記を含む。
・規格制定のプロセスの作業グループへの参加について，作業グループは，その参加者が改正の中核部分に対する責任を負い，該当プロセスにおけるもっとも有力な機関となる。
・専門家フォーラムは，オープンかつ透明であり，作業グループに情報を提供する。

27

・PEFC のウェブサイトは，ニュースレターやソーシャルメディアによる定期的更新情報の配信により全員への情報提供を行う。
・ステークホルダー会議や対話は，さらなるプロセスへの参画の機会を提供する。
・照会草案は，60 日間のグローバル公開協議に付す。
会員制の組織として，すべてのテクニカル文書は PEFC 理事会及び総会による会員の承認が求められる。これらは，どちらも作業グループが提出する最終草案を修正する能力を有さず，これを全体的に承認するか，拒否するかのどちらかである。承認を受けた PEFC 規格は，PEFCのウェブサイトに策定過程に関わる包括的な情報を提供する規格策定報告とともに公開される。

地域及び国の森林認証制度－規格の特定地域への適応
グローバル規格のローカル規格への適応は，地域及び国の森林認証制度を通じて達成される。
これらの森林認証制度は，森林認証を地域，国及び準国のレベルで実行するための規則，手順，
及び管理基準を概説する。これらは，持続可能な森林管理，グループ認証，規格制定，その他多数の要求事項など一連の地域，国，及び準国の規格やガイド文書を擁する。
地域及び国の認証制度を通じて，PEFC は各国の持続可能な森林管理の要求事項が独特の森
林生態系，法律及び行政的な枠組み，社会文化的な背景及びその他の関連要素への適合を確実にできる。
このことは，該当のプロセスにおけるすべてのステークホルダーが代表され，それぞれの国の文脈における持続可能な森林管理の趣旨やそれが如何に特定地域において最適に実行されるかの決定に参加することを意味する。地域，国又は準国のレベルの森林管理に関連性があり，PEFCの持続可能基準では捉えられていない事柄は，当然これらの規格に組み込まれる。これは森林管理者自身が策定に参画した規格に適合する森林管理を実行する力を与えるものであり，PEFCの成功のカギである。
国際レベルにおける規格制定のプロセスと同様に，地域，国又は準国の規格は理想的には国連のアジェンダ 21 が定める均衡のとれた代表を擁するマルチステークホルダーの作業グループを通じて策定される。これらのプロセスは，コンセンサスに則り，開示的かつ透明性があり，一つの利害に左右されることなく，参画への幅広い機会を提供するものでなければならない。

PEFC の承認プロセス－地域，国，準国規格の PEFC 持続可能性基準との整合性の確実化
我々の要求事項が常に地域，国，準国レベルで適用されていることを確実にするために，PEFCの承認を求めるすべての森林認証制度は，包括的かつ綿密な独立審査と品質保証のプロセスを経過する。このプロセスは，完了までに平均で 9 ヵ月を要するもので，そこには下記の要素が含まれる。
1. 該当認証制度の PEFC 要求事項との適合性を評価する独立した審査には，グローバルな公開協議が含まれ，
2. 品質を保証するプロセス，28

3. 認証制度が審査と品質保証のプロセスをパスした後，PEFC 総会は承認に関する投票を行う。
承認を受けた認証制度に関する文書は，その全文を PEFC のウェブサイト上で公開される。
このプロセスを通じて，PEFC は該当の規格がグローバルに受け入れられた PEFC 持続可能性基準を満たすことを確実化する。この実務的な意味は，森林認証を受けた木材又は非木質林産
物は世界のどこにおいても PEFC 認証品であり，認証を受けた CoC を経由して販売されればPEFC のラベル貼付に適格であることである。これは木材生産以外の目的で管理された森林であっても，持続可能に管理されていると見做されることを意味する。

認証－規格の要求事項との適合性の証明
認証は，PEFC の森林管理又は CoC 認証を望む個人又は組織が我々の要求事項に適合していることを実証する実務的なプロセスである。
信頼ある認証は，認証の決定が公平，独立そして要求に適合するものであることを求める。これは，規格の制定，認証，そして認定が利害衝突のリスクを排除し，最高度の法的適合性を実現するためにそれぞれ完全に分離していなければならないことを意味する。
・規格の制定は，ステークホルダーとの協働による認証要求事項を定めるプロセスであり，PEFC 又は地域，国の森林認証制度によって実行される。
・認証は，森林所有者又は企業が認証の要求事項を満たしているかどうかを点検するプロセスであり，認証機関によって実行される。
・認定は，認証機関の適合性を審査するプロセスであり，国際認定フォーラム（IAF）又は IAF
地域認定グループに加盟する認定機関によって実行される。
PEFC 認証の取得を望む主体は，PEFC 承認を受けた規格との適合性を示すことが求められる。適合性が証明された場合，認証機関は 5 年間の有効な認証書を発行する。有効期間の後は，事業者は再認証される必要がある。
我々の要求事項への継続的な適合性を検証するための追加的なチェックは，年次サーベイラン
ス審査を通じて行われる。業務や施業が継続的に PEFC 承認規格の要求事項に適合する場合にのみ，「PEFC 認証」の主張と PEFC のラベルを使用する権利を得る。
PEFC は，不適合やコンプライアンス問題を引き起こすプログラムや活動に留意する。
認証主体に対する苦情は，認証機関によってそれぞれ設定された苦情や上訴の手順に従って処理される。この段階で未解決の問題は，各国の認定機関，さらには上訴の第三段階として IAF
による苦情及び上訴の手順に従って処置される。
認証主体が PEFC 要求事項に不適合である場合は，その認証書は一時停止又は解約される。
認証機関や認定機関が苦情を適切に処理されていないと判断する場合は，認証主体はライセン
スを喪失するリスクを負う。

29

１．適用範囲
本文書は，PEFC 承認を受けた地域，国，又は準国の森林及び森林外樹木及びその製品とサービスを含む持続可能な管理規格のための国際 PEFC 持続可能性基準により構成される。規格の制定のための国際 PEFC 持続可能性基準に従い，利害のバランスがとれたマルチステークホ
ルダープロセスに基づいて策定され，PEFC の承認を受けた認証規格を通じて，本文書の要求
事項は，所有者と管理者，さらに PEFC 認証区域で施業する委託契約者やその他の事業者に適用される。これらは，持続可能な森林管理を狙う管理システムのすべてのプロセスを対象とする。
森林プランテーションに関する解釈は，本文書の付属書 1 で概説される。
TOF に関する概説は，本文書の付属書 2 で提供される。この文書で「森林」に関わる要求事
項は，付属書 2 で特に例外規定がない限り TOF にも適用される。

２．引用規格ILO 条約第 87 号（1948）結社の自由及び団結権保護条約
ILO 条約第 29 号（1930）強制労働条約
ILO条約第98号（1949）団結権及び団体交渉権条約
ILO条約第100号（1951）同一報酬条約
ILO条約第105号（1957）強制労働廃止条約
ILO条約第111号（1958）差別待遇（雇用及び職業）条約
ILO条約第138号（1973）最低年齢条約
ILO条約第169号（1989）原住民及び種族民条約
ILO条約第182号（1999）最悪の形態の児童労働条約
ISO/IEC 17021-1（2015）適合性評価－マネジメントシステムの認審査と認証を行う機関に対する要求事項－パート１：要求事項
国際連合（2007）先住民族の権利に関する国際連合宣言ガイド
国際連合（1948）世界人権宣言
UNEP（1998）残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
PEFC ST 1001（2017）規格の制定－要求事項
PEFC ST 1002（2010）グループ森林管理認証－要求事項
PEFC GD 1007（2017）各国森林認証制度の相互承認とその改正
PEFC ST 2002（2013）林産物の CoC－要求事項
ISO（2004）ISO ガイド 2 標準化及びその関連活動に関する一般的用語

３．用語と定義
本文書の目的のために ISO/IEC ガイド 2 にある用語及び定義が下記の定義とともに適用される。

30

3.1 影響を受けるステークホルダー (Affected stakeholder)
グループ組織による行為によって，生活及び/又は仕事の状況に直接的な変化を経験するかもしれないステークホルダー，又は本規格の利用者となる可能性のある本規格の要求事項の対象となるステークホルダー。
注 1：影響を受けるステークホルダーには，近隣地域社会，先住民，労働者等が含まれる。しかし，規格の主旨に関心を抱くことは，影響を受けることと同等ではない（例：NGO，学術関係者，市民団体）。
注 2：規格の利用者となる可能性のあるステークホルダーは，認証取得主体になる見込みが強い。例えば，森林管理規格であれば森林所有者，CoC 規格であれば，木材加工業者など。

3.2 造林（Afforestation）
それまでは異なる利用に付されていた土地に植林及び/又は計画的な播種を通じて森林を育成すること。非森林から森林への転換を含意する（FAO（2018）による）。
3.3 認証区域（Certified Area)
PEFC の持続可能な森林管理規格に見合った持続可能な森林管理システムの対象範囲に含まれる森林区域（PEFC ST 1003）。

3.4 劣化した森林（Degraded forest）
長期にわたり炭素貯蔵，木材，生物多様性及びその他の商品やサービスなどの森林からの恩恵を供給する全体的潜在力が顕著に減少している土地（FAO（2003）による）。

3.5

生態学的に重要な森林区域（Ecologically important forest areas）

下記の森林区域。

a) 保護され，稀少な，脆弱な又は代表的な森林生態系を含む森林区域，b) 公認の参照リストが定める固有種の顕著な集中及び絶滅危惧種の生息地がある森林区域，c) 現地に絶滅種又は保護種の遺伝資源を含む森林区域，d) 自然植生の天然分布及び豊富さを擁し，世界的，地域的及び国家的に重要で大規模なランドスケープに貢献する森林区域。

3.6 生態系サービス（Ecosystem services）
生態系から得られる恩恵。これらには，食糧，水，木材，繊維などの供給サービス，気候変動，
洪水，廃棄物及び水質を左右する調整サービス，レクリエーション，美学，精神的な恩恵を施す
文化的サービス，そして土壌の生成，光合成，さらに栄養の循環などを助長する基盤サービスが含まれる（ミレニアム・エコシステム・アセスメント（2005）による）。

31

3.7 森林（Forest）
最小で 0.05～1.0ha 以上の土地で，その場所における成熟期の潜在的な高さが 2～5ｍに達する立木を有し，林冠の被覆率（又は，同等の蓄積レベル）が 10～30％以上のもの。 森林は，多種な階層の立木や下層植生が地面の多くの部分を占める閉鎖的な森林形成又は開放森林からなる。樹幹の密度が 10～30%に達していないか，又は高さが 2～5ｍに達していない若い天然の立木及びプランテーションのすべては，収穫等の人為的な介入，又は森林に還元することが予想される天然要因の結果として，一時的に蓄積がないが通常は林地の一部をなす区域と同様に森林に含まれる（資料：国連 2002）。
注：地域，国，準国の規格は，それぞれ該当する基準に関わる独自の価値を定義に含まなければならない。国においてまだそのような基準がない場合，規格制定者が該当国の枠組みに基づいて決定する責任を負う。

3.8 森林転換（Forest conversion）
直接的な人為的介入による森林の非林地又は森林プランテーションへの転換。
注：在来種の植林又は直接的な播種又は/及び人為的促進による更新で，伐採されたものと同じ優占種又は歴史的に存在していたその他の種への更新は森林転換とはみなさない。

3.9 森林プランテーション（Forest plantation）
主として木材又は非木質製品やサービスの生産を目的として，植林又は播種によって育成した
外来種，又は場合によっては在来種の森林。
注1：木材又は非木質製品やサービスの生産を目的として育成された外来種の立木すべてを含む。
注2：少数樹種，集約的な地掻き，直線的な立木配置，又は/及び同林齢の林分等に特徴づけられる在来種の区域を含めることができる。
注3：この定義の適用にあたっては，各国の林業用語や法的要求事項などを考慮することが求められる。

3.10

ILO基本条約（Fundamental ILO conventions）

労働における原則及び諸権利に関して，「基本的」にILO統括団体が決めた８つの条約（ILO
第29，87，98，100，105，111，138，182号），すなわち結社の自由，団体交渉権の効果的承認，あらゆる形の強制労働の撤廃，児童労働の効果的撤廃，雇用と職業に関する差別の撤廃が含まれる。

3.11 遺伝子組み換え樹木（Genetically modified trees）
遺伝的素材が交配及び/又は自然の再結合など自然には起こり得ない形による変性を受けた樹木であり，遺伝子組み換えに関する特定の定義を定める関連法規を考慮する。
注1：下記の技術は，遺伝子組換え木を作成する遺伝子組換え技術であると考えられる （EU指令
2001/18/EC）。
1) どのような手段であれ，生物体の外部で作成された核酸分子をあらゆるウィルス，バクテリアプラ
スミド又はその他のベクター系に挿入し，それを自然には発生しないが継続的繁殖能力を有する宿32

主生物体に統合する遺伝子素材の新しい組み合わせの生成を伴う核酸の組み換え技術。
2) 生物体の外部で作成された遺伝性素材を生物体に直接導入することを伴う技術で，マイクロインジェクション，マクロインジェクション及びマイクロキャプシュレーション（micro-encapsulation）を含む。
3) ２つ以上の細胞を自然には発生しない方法で融合することによって生細胞と新しい繁殖可能な遺伝
子素材との組み合わせが生成される細胞融合（プロトプラスト融合を含む）又はハイブリダイゼー
ション技術。
注2：下記の技術は，遺伝子組換え木の結果を生む遺伝子組換えとは考えない（EU指令2001/18/EC）。
1) 試験管受精2) 自然加工：例えば，接合，形質導入，形質転換
3) 倍数性誘導3.12 総合的病虫害管理（IPM）
利用可能なすべての病虫害管理技術を慎重に考慮し，害虫個体群の増加を抑制し，農薬やその他の干渉を経済的に見合い，人間の健康と環境へのリスクを削減又は最小化するレベルに保つ適切な措置を統合すること（資料：FAO 2018）。
3.13 ランドスケープ（Landscape）
地形，植生，土地利用，集落の特徴的な構成を擁する自然及び/又は人為的な生態系のモザイ
クからなる生態的社会システムであり，該当地域の環境，歴史，経済，文化的なプロセスや活動による影響を受けるもの（資料：Scherr et al. 2003）。
3.14 管理計画（Management plan）
一定期間における生態系資源及びサービスに関して，その目標，行動及び制御を定めた文書情報。
注：地域の状況によりこれと同等の文書による情報又はツールがこの機能を満たすことができる。

3.15 管理システム(Management system)
組織が方針，目標及びプロセスを設定するこれらを達成するための相互関連的又は相互作用的な要素のセット。
3.16 管理者(Manager)
組織を指揮，統括する人。
注：管理者は，自らの所有権，又は伝統的あるいは慣習的な土地利用権を行使する者でもよい。

3.17 非森林生態系（Non-forest ecosystem）
森林の定義を満たさない土地

33

3.18 非木質林産物（Non-wood forest products）
森林及び森林外の樹木から派生する生物学的由来を有する商品で木材以外のもの（資料：FAO 2017）。
3.19 組織（Organization）
目標を達成するための責任，権限及び関係に関する自らの機能を擁する個人又は人のグループ。
注 1：組織は，PEFC 認証を申請し，PEFC の森林管理の要求事項との適合の責任を負う。また，複数の森林管理主体に対する責任を負うこともできる。
注 2：マネジャー又は所有者は，組織の役割を引き受けることもできる。

3.20 森林再生（Reforestation）
森林として分類される土地への植栽及び/又は意図的な播種による森林の再生（資料：FAO
2018）。
3.21 ステークホルダー（Stakeholder）
本規格の対象に関心を有する個人，団体，地域社会又は組織。
3.22 規格制定者（Standardizing body）
規格制定における活動を認められてきた主体。
注：森林管理認証制度及び/又は規格にとっての規格制定者とは，森林認証制度の規格の策定及び維持に責任を負う主体である。規格制定者は，PEFC の各国認証管理団体でもよく，又は森林認証制度の統括から分離していてもよい。

3.23 森林外樹木（TOF）
国によって林地と指定された区域の外で生育する樹木。その区域は，通常「農地」又は「市街地」として分類される。

4．PEFC 承認規格を適用する各国規格と組織の状況
4.1 総論
地域，国又は準国の森林管理規格（以下，規格）が定める持続可能な森林管理の要求事項は，下記を満たさなければならない。
a) すべての要求事項が森林管理ユニットレベルで遂行されることを確実にするため，森林管理ユニットレベル又はそれ以外の適切なレベルで適用すべき管理とパフォーマンスに関する要求事項を盛り込む。
注：要求事項がその他のレベル（例：グループや地域）で決められる状況の例として，森林の健全性モニタリングがある。地域レベルにおいて森林の健全性モニタリングを実行し，その結果を森林管理ユニット（FMU）レベルに伝達することで，この要求事項の目的は各々の森林管理ユ
ニットが個別にモニターする必要なしに達成できる。

34b) 明瞭でありパフォーマンス・ベースで監査可能である。
c) 確定された森林区域において，本要求事項との適合の達成に影響を与えるすべての森林オ
ペレーターによる行為に適用する。
d) 本森林管理規格の要求事項への適合を証明する記録の保管を要求する。
e) PEFCのCoCを有する顧客に対して，商品の由来が本規格の対象となっている区域から生産されたものであることを伝えるための主張として，「100％PEFC認証」又は他の認証制
度独自の主張を規定する。
注：PEFC承認の認証規格独自の認証主張及びPEFCが認めるその短縮形や「100％PEFC認証」主張及びその英語以外の言語への翻訳版は，PEFCのウェブサイトwww.pefc.orgで公開される。

f) 森林管理者・所有者が本規格の対象範囲外の区域からの商品を販売する場合は，規格の対象範囲内の区域からの商品のみ「100％PEFC認証」の主張又は認証制度独自の認証主張を付けて販売することを要求する。
g) 本規格の対象範囲内の区域からの商品の由来に関する認証主張は，規格に照らして発行される。
h) PEFCのCoC認証企業に提供すべき情報に関する要求事項を定める。
i) 本基準の要求事項が地域，国，準国規格において反映されていない場合は，適用できる法律の概略を盛り込む。これはそれらがその法律によってすでに規定されているからである。
4.2 影響を受けるステークホルダーのニーズと期待の理解
本規格は，組織が下記を定めることを求める。
a) 持続可能な森林管理に関連する影響を受けるステークホルダーb) それらのステークホルダーの関連ニーズ及び期待
4.3 持続可能な森林管理システムの適用範囲の決定
4.3.1 本規格は，組織がその対象範囲を確定するために管理システムの境界と適用可能性を決定することを求める。
4.3.2 本規格は，森林管理が調査と計画，実行，モニタリング，評価のサイクルで構成され，また，森林管理の実施による社会，環境，及び経済上の影響に関する適切な評価を擁していることを求める。これは，継続的改善サイクルの基礎をなさなければならない。

5. リーダーシップ
5.1 本規格は，組織が下記のコミットメントを遂行することを求める。
a) 本認証システムの持続可能な森林管理規格及びその他の関連する要求事項に適合する。
b) 持続可能な森林管理システムの継続的改善を図る。
5.2 本規格は，このコミットメントが一般に入手可能であることを求める。

35

5.3 本規格は，持続可能な森林管理の責任が明確に定められ，指定されることを求める。

6. プランニング（計画の遂行）
6.1 リスクと機会への対処
6.1.1 本規格は，組織が持続可能な森林管理の要求事項との適合に関わるリスクと機会を考慮す
ることを求める。組織の活動のサイズとスケールが考慮されなければならない。
6.1.2 本規格は，森林資源の調査とマッピングがなされ，維持され，地元地域や国の状況にとって適切であり，本国際基準規格で解説する要求事項に沿っていることを求める。
6.2 管理計画
6.2.1 本規格は，管理計画が下記を充足することを求める。
a) 念入りに作成され，定期的に更新され，継続的に調整される。
b) 該当森林区域のサイズと利用上，適切である。
c) 現存の土地利用上又は他の公的計画とともに該当地域，国及び国際法に則っている。
d) 森林資源を適切に対象範囲に含んでいる。
6.2.2 本規格は，管理計画が管理される森林区域の異なった利用法や機能を考慮に入れることを求める。
6.2.3 本規格は，管理計画が少なくとも現行の森林管理ユニットに関する説明，その長期目標及び年次平均許容伐採量とその根拠を含むことを求める。
6.2.4 本規格は，持続可能性に対して長期的影響を与えうるレベルの非木質林産物の商業利用が対象範囲に含まれる場合，年次的に許容される非木質林産物の利用を森林管理計画の対象範囲に含むことを求める。
6.2.5 本規格は，管理計画が森林生態系の劣化や損傷のリスクを極小化するための方法や手段を特定することを求める。
6.2.6 本規格は，管理計画が科学的研究の成果を考慮することを求める。
6.2.7 本規格は，森林管理のサイズとスケールに相応しい管理計画の要約が公開され，その全般的な目的及び森林管理の原則に関する情報が含まれることを求める。
6.2.8 本規格は，一般公開された管理計画の要約が機密性のある業務情報又は個人情報及び関連する法令によって，文化的価値のある場所又はセンシティブな天然資源の特質の保護のために機密とされるその他の情報の除外を許容することを求める。
6.2.9 森林管理計画は，営利及び非営利の林産物及び生態系サービスの生産を支援するために設定された政策手段を活用しなければならない。

6.3 コンプライアンスに関する要求事項

36

6.3.1 法令遵守
6.3.1.1 本規格は，組織が自身の持続可能な森林管理に適用される法令を確認し，その入手が可能であり，この遵守義務がどのように組織に適用されるのかを決定することを求める。
注：EUと生産国との間でFLEGT二国間パートナーシップ協定（VPA）を締結している国は，「森林管理に適用される法律」は，VPA協定によって定められる。

6.3.1.2 本規格は，組織が自己の森林管理に関連する法令及び国際法を遵守することを求める。
これには森林管理の実施に限らないが自然環境の保護，保護種・絶滅危惧種の保全，先住民，地域社会又は影響を受けるステークホルダーの財産，土地保有，土地利用権，保健，労働安全問題，汚職防止及び使用料や税金の支払いが含まれる。
6.3.1.3 本規格は，汚職禁止法令が存在しない場合，組織が汚職リスクに関連する代替の汚職防止措置を取ることを求める。
6.3.1.4 本規格は，違法伐採，違法な土地利用，違法な火入れ，その他の違法行為等の無許可行為から森林を保護する措置を採用することを求める。
6.3.2

森林地域に関する法的，慣習的及び伝統的権利

6.3.2.1 本規格は，関連する森林管理ユニットのために財産権，樹木の所有権，土地の保有に関する取り決めを明確に規定し，文書化，そして確立されることを求める。同様に森林に関する法的，慣習的，伝統的な権利は，明確化し，承認，そして尊重されなければならない。
注：土地保有の取り扱い指針は，国家食糧安全保障における土地利用権，漁業及び森林の責任ある統制に関わるFAOの自主的指針から入手可能である。

6.3.2.2 本規格は，林業活動や施業がILO条約169号及び先住民族の権利に関する国連宣言などによって概説される法的，慣習的，伝統的な諸権利に関する確立された枠組みを認め，実行されることを求める。また，これらの諸権利は，その権利の保有者の自由意思による事前の十分な情報に基づく同意なしに侵害されてはならない。これに該当する場合は，代償の提供が含まれる。権利の範囲がいまだ未解決又は紛争中である場
合は，正当で公正な解決のためのプロセスが存在していることが必要である。その場
合，森林管理者は当面の措置として，認証とかかわりがある政策や法律によって規定されるプロセスとして，役割及び責任を尊重しつつ，当事者が森林管理上の意思決定に有効に関与できる機会を提供しなければならない。
6.3.2.3 本規格は，林業活動や施業が世界人権宣言の定める人権を尊重することを求める。
6.3.3 ILO基本条約
6.3.3.1 本規格は，林業活動や施業がILO基本条約を遵守することを求める。
注：ILO基本条約が批准されている国においては，6.3.3.1項の要求事項が適用される。ILO
基本条約が批准されておらず，その内容が関連法規の適用範囲にない国は，森林管理
規格が独自の要求事項を含まなければならない。

37

6.3.4 保健，安全と労働条件
6.3.4.1 本規格は，林業活動が保健や事故のリスクを確認し，作業に関連するリスクから労働者を保護するためのあらゆる適切な手段の適用が可能な形で計画，組織，実施されることを求める。労働者には，作業に関わるリスク及び予防措置に関する情報が与えられなければならない。
6.3.4.2 本規格は，労働条件が安全であり，林業活動の任務を引き受けたすべての者に安全作業の実践に関する指導や訓練が提供されることを求める。労働時間と休暇は，国法と団体協約を遵守しなければならない。
注：各国の森林認証規格を定めるための指針は，「林業における安全と衛生の ILO 実施基準」から入手可能である。

6.3.4.3 本規格は，PEFC認証区域で従事する地元労働者，季節労働者，下請け業者，その他の就業者の賃金が少なくとも法令や業界の最低基準又は団体協約に見合うか，それ以上であることを求める。
注：賃金が国の生活賃金を下回る場合，インフレ分に追加した生活賃金レベルまでの引き上げを徐々に達成するための段階的措置を採用すべきである。

6.3.4.4 本規格は，組織が機会均等と差別待遇の禁止，職場におけるハラスメントからの自由に関するコミットすることを求める。ジェンダー平等は，促進されなければなら
ない。

7. 支援
7.1

管理組織の資源7.1.1 本規格は，組織が持続可能な森林管理システムの構築，実行，維持及び継続的改善に必要な資源を決定し，提供することを求める。
7.2 管理組織の力量
7.2.1 本規格は，本基準が規定する管理計画と実行の前提条件として，森林管理者，下請業者，
従業員，森林所有者が持続可能な森林管理に関する十分な情報の提供を受け，継続的訓練を通じて最新情報に通じていることを求める。
7.3 コミュニケーション
7.3.1 本規格は，持続可能な森林管理に関係する地域社会，先住民及びその他のステークホル
ダーに対して，効果的なコミュニケーションと協議が提供されることを求める。
7.4 苦情7.4.1 本規格は，持続可能な森林管理と土地利用権，労働条件に関わる苦情や論争解決のための適切なメカニズムが提供されることを求める。

38

7.5 文書情報
7.5.1 本規格は，組織の管理システムが該当規格によって，持続可能な森林管理システムの効
果に必要であると組織が規定した文書情報を含むことを求める。
7.5.2 本規格は，文書情報が組織活動に関連し，適切に更新されていることを求める。

8. 持続可能な森林管理の要求事項
8.1 基準１：森林資源の維持又は適切な増進とグローバルカーボンサイクルへの貢献
8.1.1 本規格は，森林管理が森林及びその生態系サービスを維持，増大し，森林資源が有する
経済的，環境的，文化的，社会的価値の維持，増進を目指すことを求める。
8.1.2 本規格は，収穫と成長率の間のバランスを図り，適切な育林方法と技術を採用し，森林資源に対する直接的，間接的な悪影響を最小化し，森林資源の量と質及び森林の炭素貯蔵と隔離能力が中長期的に保全されることを求める。
8.1.3 本規格は，管理の実行において温室効果ガスの排出削減や資源の効果的な活用など気候変動に好影響を及ぼす活動が奨励されることを求める。
8.1.4 本規格は，森林転換が下記による正当化できる転換以外は，発生してはならないことを求める。
a) 土地利用や森林管理に関連する国や地域の政策や法令を遵守し，影響を受けるステーク
ホルダーとの協議を含んだ政府その他の権限を有する当局が管轄する土地利用計画に基づくものであり，b) 認証区域内の森林タイプの小さな比率（5％程度）であり，
c) 生態学的に重要な森林地域，文化的，社会的な重要性を有する区域，又はその他の保護区域に悪影響を及ぼさず，d) 高度な炭素蓄積区域を破壊せず，e) 長期的な保全と経済的，社会的利益に貢献する。
8.1.5 本規格は，生態学的に重要な非森林生態系への造林が下記の正当化できる転換以外は，発生してはならないことを求める。
a) 土地利用や森林管理に関連して，国や地域の政策や法令を遵守し，影響を受けるステー
クホルダーとの協議による政府やその他の権限を有する当局が管轄する土地利用計画に基づき，b) 影響を受けるステークホルダーが透明かつ関与可能な協議のプロセスを通じて，当該転換の決定に関与する機会を有する決定方法に基づき，
c) 絶滅の危惧（危急種，稀有又は絶滅危惧種を含む）がある非森林生態系，文化的，社会的重要性を有する区域，絶滅危惧種の重要な棲息地又はその他の保護区域に悪影響を与えず，d) 組織の管理下にある生態学的に重要な非森林生態系が小さな比率であり，39e) 炭素蓄積が非常に高い区域を破壊せず，
f) 長期的な保全的，経済的，社会的利益に貢献すること。
8.1.6 本規格は，劣化の激しい森林の森林プランテーションへの転換が考慮される場合は，それによって経済的，生態学的及び/又は文化的価値が追加されることを求める。その価値の追加の前提条件となる状況は，下記の転換である。
a) 土地利用や森林管理に関連する国や地域の政策や法令を遵守し，政府又はその他の権限を有する当局が管轄する土地利用計画の結果であり，b) 影響を受けるステークホルダーが透明かつ関与可能な協議のプロセスを通じて，該当の転換に関わる決定に貢献する機会を擁する決定方法に基づき，
c) 森林植生の長期的な炭素隔離能力に好影響を与え，d) 生態学的に重要な森林区域，文化的，社会的な重要性を有する区域，又はその他の保護区域に悪影響を与えず，e) 社会のための森林の保全機能とその他の調整，基盤生態系サービスを保護し，
f) 森林のレクリエーション機能と美的価値及びその他の文化的サービスを含む森林の社会
経済的機能を保全し，g) 該当する劣化が貧弱な森林管理の実践の結果ではないことを証明する土地の歴史が存在
し，h) 該当区域が回復後でも回復中でもないことを示す信頼に足る証拠に基づいている。
8.2 基準2：森林生態系の健全性と活力の維持
8.2.1 本規格は，森林生態系の健全性と活力の維持，増大について，経済的に実行可能な限り自然構造とプロセスを活用した最善な生物学的予防措置を通じて，劣化した森林生態系の回復を行うことを求める。
8.2.2 本規格は，有害な環境要素に対し，自然的調節メカニズムを強化し，森林の安定性，活力及び抵抗力を拡大するため，適切な遺伝的，種及び構造的多様性を奨励，維持することを求める。
8.2.3 本規格は，火入れによる更新が野火からの保護，棲息地管理，認められた先住民の習慣のための森林管理に不可欠な手段である地域においてのみに限定されることを求める。
こうした場合，適切な管理と統制の方法が採用されなければならない。
8.2.4 本規格は，現地条件に相応しい樹種や在来の原種による造林や更新，樹木や土壌の損傷を最小化する保育，伐採，搬出技術の活用など適切な森林管理が行われることを求める。
8.2.5 本規格は，森林における廃棄物の無差別的な廃棄が厳格に回避されることを求める。非有機物系の廃棄物やごみは回収し，指定された区域に貯蔵のうえ，環境に責任ある方法で除去しなければならない。森林管理の実行中における油や燃料の流失は，予防しなければならない。突発的な流失による環境の損傷リスクの最小化のための緊急手順

40が設置されていなければならない。
8.2.6 本規格は，農薬の使用を最小化するため，統合的病虫害管理と適切な育林的代替手段及びその他の生物学的方法が優先されることを求める。
8.2.7 本規格は，いかなる農薬の使用についても文書化することを求める。
8.2.8 本規格は，他の使用可能な代替品がない場合を除き，WHOのタイプ1A及び1B及びその他の毒性の高い農薬の使用を禁止することを求める。WHOのタイプ1A及び1Bの農薬の例外使用は，各国の規格において定めなければならない。
8.2.9 本規格は，塩素化炭化水素のように派生物質が意図した使用期間を超えて生物学的な活性を保ち，食糧連鎖のなかで蓄積される農薬やその他の国際的合意によって禁止されている農薬の使用が禁止されることを求める。
注：「国際的な合意によって禁止された農薬」とは，残留性有機汚染物に関するストックホルム
条約によって定められている。

8.2.10 本規格は，農薬の使用が該当農薬の製造者による指示に従い，訓練を受けた者による
適切な設備をもって実行することを求める。
8.2.11 本規格は，肥料が統制された方法で十分な環境への配慮をもって使用されることを求める。肥料の使用は，適切な土壌の養分管理の代替としてはならない。
8.3 基準3：森林生産機能の（木材及び非木質）維持及び増進
8.3.1 本規格は，一連の木材及び非木質林産物とサービスを生み出す森林生産機能を持続可能なベースで維持されることを求める。
8.3.2 本規格は，森林産物やサービス機能のすべてに係る新規市場や経済活動の可能性を考慮し，健全な経済的成果が追及されることを求める。
8.3.3 本規格は，管理，収穫及び更新施業の実践が，例えば土壌や保残立木や樹木の損傷を避けるなど，その場所の生産能力を減少させない時期や方法で実践されることを求める。
8.3.4 本規格は，木材や非木質林産物の収穫水準が長期的に持続可能な比率を超過しないことを求める。また，収穫された林産物は，最適に利用しなければならない。
8.3.5 本規格は，環境への悪影響を最小限に抑え，生産品やサービスの効率的な提供を確実にするために道路，搬出路，橋などの適切なインフラが計画，敷設，維持されることを求める。
8.4 基準4：森林生態系における生物多様性の維持，保全及び適切な増進
8.4.1 本規格は，管理計画がランドスケープ，生態系，種及び遺伝子のレベルで生物多様性を維持，保全及び増大させることを目指すことを求める。
8.4.2 本規格は，森林資源の調査，マッピング及び計画が生態学的に重要な森林区域を確定し，保護，保全，又は立ち入り制限することを求める。
注：これは，これらのビオトープの重要な環境的価値を損傷しない森林管理行為を禁止すること
ではない。

41

8.4.3 本規格は，保護種，絶滅危惧種，絶滅に瀕している動植物種が商業目的に開発されないことを求める。必要な場合，それらの保護やその生息数の増加のための措置が取られることを求める。
注：この要求事項は，CITESの要求事項に応じた交易を排除しない。

8.4.4 本規格は，天然更新又は森林資源の質及び量を確実にするに植林を通じた更新が確実になされることを求める。
8.4.5 本規格は，現地条件に順応した天然種を起源とする森林再生及び造林が優先されることを求める。外来種，プロヴェナンス（他地域の郷土樹種），又は変種は，生態系への影響や在来種の原種の遺伝的統合性への影響が科学的に評価され，その結果が否定的な場合は影響が回避又は最小化できる場合のみ使用できる。
注：絶滅が危惧される生態系，生息地，又は種を脅かす外来種による影響の予防，導入，影響の軽減に関する生物多様性条約（CBD）指針原則は，侵入種の回避のためのガイダンスとして認められる。

8.4.6 本規格は，生態学的ネットワークの改善や回復に貢献する造林，森林再生及びその他の樹木の植林活動が奨励されることを求める。
8.4.7 本規格は，遺伝子組み換え樹木が使用されないことを求める。
注：遺伝子組み換え樹木の使用に関する制限は，予防原則に則って PEFC 総会によって採択された。遺伝子組み換え樹木が，人間や動物の健康や環境の上に及ぼす影響が従来の方法による遺伝子改良を受けたものと同等，あるいはより肯定的なものであるという十分な科学的デー
タが揃うまで，いかなる遺伝子組み換え樹木も使用されない。

8.4.8 本規格は，適切であれば，異齢林及び混交林などの水平及び垂直的な構造的多様性が促進されることを求める。施業は，ランドスケープの多様性の維持，回復を目指すもの
でなければならない。
8.4.9 本規格は，適切な場所における価値ある生態系を作り上げる伝統的管理方法が支援されることを求める。
8.4.10 本規格は，保育や収穫施業に関して，生態系への長期的な損傷を引き起こさない方法
で実行されることを求める。可能な限り生物多様性を維持，改善するための実践的措置が採用されなければならない。
8.4.11 本規格は，インフラ整備が生態系，特に稀有で繊細な代表的生態系や遺伝子の保存に対する損傷を最小化し，絶滅危惧種やその他の指標種，特にその移動パターンを勘案して，計画，建設されることを求める。
8.4.12 本規格は，管理目的に関して，動物の個体数による森林の更新と成長及び生物多様性に対する圧力を制御する措置が講じられることを求める。
8.4.13 本規格は，枯損木や倒木，樹洞木，老齢木，稀少樹種は，その森林と周辺の生態系の健全性と安定性を考慮し，生物多様性を保全するために必要な量や分布で保残することを求める。
8.5 基準 5：森林管理における保全機能の維持又は適切な増進（特に土壌と水資源）

428.5.1 本規格は，例えば，土壌侵食の制御，洪水の予防，水の浄化，気候調整，炭素隔離及びその他の生態系サービスの調整及び支援など森林の社会的保全機能が維持，増進されることを求める。
8.5.2 本規格は，社会のために特定かつ確認された保護機能を果たしている区域を地図化し，森林管理計画や施業管理において，これらの機能の維持，増進を確実にすることを求める。
8.5.3 本規格は，侵食されやすくその取扱いに注意を要する区域の林業活動には，特別な注意を払うことを求める。使用する技術や機械は，そのような区域に相応しいものでなければならない。これらの区域に対する動物個体数の圧力を最小化する特別な措置を講じなければならない。
8.5.4 本規格は，水資源の質，量への悪影響を回避するために水源保全機能を有する森林区域で行われる森林施業には特別な注意を払うことを求める。農薬やその他の有害物質の不適切な使用や水質に有害な影響を及ぼす不適切な施業の実行は回避しなければならない。下流の水収支及び水質は，施業による重大な影響を受けてはならない。
8.5.5 本規格は，道路，橋梁，その他のインフラ整備が裸地土壌の露出を最小化し，土壌の水流への流出を防ぐ方法を用い，流水路や河床の自然水準や機能を保全する方法で行われることを求める。適切な道路排水設備が設置，維持されなければならない。
8.6 基準 6：社会・経済的機能と状況の維持又は適切な増進
8.6.1 本規格は，森林管理計画が森林のすべての社会経済機能を尊重することを目指すことを求める。
8.6.2 本規格は，レクリエーションを目的とした森林への公共的アクセスが所有権，安全性と他人の権利，森林資源や生態系への影響，その他の森林機能との両立性などを尊重し，提供されることを求める。
8.6.3 本規格は，特定の歴史的，文化的，精神的重要性が認められた場所及び先住民や地域社会の基本的ニーズ（健康やサブシステンス）を満たす区域がその場所の重要性を十分に考慮し，保護，管理されることを求める。
8.6.4 本規格は，森林管理が地域社会や先住民の関与による支援を得たうえで，該当森林管理区
域の内部又は周辺にある地域社会の長期的な健康と福祉を促進することを求める。
8.6.5 本規格は，森林管理の実践が例えば，森林所有者，地域社会，NGOや先住民などが森林に関連して有する経験や伝統的知識，イノベーション，実践を最大限に活用することを求める。そのような知識の活用から生じる恩恵の公平な共有が奨励されなければならない。
8.6.6 本規格は，森林管理が地域経済において森林が果たす役割を正当に考慮することを求める。
先住民を含む地元住民に訓練や雇用の新しい機会を提供することに特別な考慮がなされなければならない。
8.6.7 本規格は，森林管理が持続可能な森林管理に必要な研究活動やデータの収集に貢献するか，又は適切であれば他の組織が実行する関連研究活動を支援することを求める。

43

9. パフォーマンス評価
9.1 モニタリング，測定，分析及び評価
9.1.1 本規格は，森林資源のモニタリング及び環境，社会，経済的な効果を含めたその評価が定期的に実行され，その結果は計画過程に還元されることを求める。
9.1.2 本規格は，森林の健全性及び活力が，特に病虫害，過放牧，過剰飼育，火災，気候的要因による損害，空気汚染物質，森林施業等に起因する損害など森林生態系の健全性や活力に潜在的な影響を及ぼす主要な生物的及び非生物的要素に関して，定期的にモニターすることを求める。
9.1.3 本規格は，狩猟や釣りを含む非木質林産物の利用が森林所有者/管理者の責任範囲にあり，森林管理計画に含まれている場合は，それらが調整，モニター，統制されることを求める。
9.1.4 本規格は，労働条件が定期的にモニターされ，必要に応じて適合されることを求める。
9.2 内部監査
9.2.1 目標

本規格は，計画された間隔で実施する内部監査プログラムがマネジメントシステムについて，
下記の情報を提供することを求める。
a) 下記を遵守している。
・組織のマネジメントシステムに関する要求事項
・該当国の持続可能な森林管理規格の要求事項b) 効果的に実行及び維持されている。
9.2.2 組織

本規格は，組織が下記を満たすことを求める。
a) 頻度，方法，責任，計画の要求事項と報告を要する内部監査プログラムを計画，立ち上げ，実行，維持する。それには，関係するプロセスの重要性と前回の監査結果が考慮されなければならない。
b) 各々の監査について，監査基準と対象範囲を定める。
c) 目標と監査プロセスの客観性と不偏性を確実にするために審査員を選択し，監査を実行する。
d) 監査結果が関係マネジメントに報告されることを確実にする。
e) 監査プログラムの実行の証拠として文書化された情報と監査報告を保管する。
9.3

マネジメントレビュー

9.3.1 本規格は，年次のマネジメントレビューが少なくとも下記を含めることを求める。
a) 前回のマネジメントレビューからの措置の状況

44b) 管理システムに関連する外部及び内部的変化c) 下記の傾向を含む組織の遂行に関する情報・不適合及び是正措置
・モニタリングと計測結果
・監査結果
d) 継続的改善のための機会
9.3.2 本規格は，マネジメントレビューの結果が継続的改善の機会及び管理システムの変更の必要性に関わる決定を含むことを求める。
9.3.3 本規格は，マネジメントレビューの結果の証拠として，文書情報が保管されることを求める。

10. 改善10.1 不適合と是正措置
10.1.1 本規格は，不適合が発生した場合，組織が下記の措置を講じることを求める。
a) 不適合に対処し，適切であれば下記を実行する。
i.その制御と是正措置を講じる。
ii.その結果に対応する。
b) 該当不適合の原因を排除する措置の必要性を評価し，その再発や他の箇所における発生を防止する。
i.不適合をレビューする。
ii.該当不適合の原因を決定する。
iii.類似の不適合が存在するか，発生する可能性があるかを決定する。
c) 必要とされる措置の実行
d) 講じられた是正措置の効果性をレビューする。
e) 必要であれば，マネジメントシステムへの変更を加える。
10.1.2 本規格は，是正措置が遭遇した不適合に対する効果のうえで，適切であることを求める。
10.1.3 本規格は，組織が下記の証拠として文書情報を保管することを求める。
a) 該当不適合の性質とその結果講じられた措置b) 是正措置の結果
10.2 継続的改善

本規格は，持続可能な森林管理システムと森林の持続可能な管理の適格性，適切性及び効果性が継続的に改善されることを求める。

45

付属文書 1 森林プランテーションの場合の要求事項に関する解釈の指針
要求事項

森林プランテーションに関する解釈

6.2.2

6.2.2, 6.2.9, 8.1.1, 8.2.1, 8.2.2, 8.4.1 及 び

本規格は，管理計画が管理される森林区域の異なる利用法や機能を考慮することを求める。

8.6.1 の要求事項は，個別の林分には適用され6.2.9 森林管理計画は，営利及び非営利の林産物及び公益的機能

ず，早生樹木の林分が緩衝地域や環境，生態，の生産を支援するために設定された政策手段を活用しなければ文化及び社会的機能に供される保留地によってならない。

補完される森林管理のユニット全体におけるよ8.1.1 本規格は，森林管理が森林及びその生態系サービスを維持

り大きなスケール（生物地域）で考慮されなけ

又は増進し，森林資源が有する経済的，環境的，文化的，社会的ればならない。

価値を維持又は増進することを目指すことを求める。

ランドスケープ，生物多様性の価値及び水や土

8.2.1 本規格は，森林生態系の健全性と活力が維持又は増大に壌の保護を増進するために，緩衝地帯と保全保つて，経済的に実行可能な限り自然構造とプロセスを最大限活留地のサイズと分布が森林プランテーション

用した生物学的な予防措置を通じて，劣化した森林生態系が回の開設の準備段階で，社会的，環境的及び生態復を行うことを求める。

的審査によって確認され，続く再植林の段階で8.2.2 本規格は，有害な環境要素に対し，自然的調節メカニズム

レビューされなければならない。

を強化し，森林の安定性，活力及び抵抗力を拡大するため，適切な遺伝的，種及び構造的多様性を奨励，維持することを求める。
8.4.1 本規格は，管理計画がランドスケープ，生態系，種及び遺伝子のレベルで生物多様性を維持，保全及び増進させることを目指すことを求める。
8.6.1 本規格は，森林管理計画が森林のすべての社会経済機能を尊重することを目指すことを求める。
8.1.4 本規格は，森林転換が下記による正当化できる転換以外は， 「森林転換が発生しない」の要求事項の趣旨は，「正当化できる」以外の 2010 年 12 月 31 日以発生してはならないことを求める（…）。

降に開設された森林プランテーションはこの要求事項を満たさず，ゆえに認証に適格ではな
い。

46

要求事項

森林プランテーションに関する解釈

8.1.5 本規格は，生態学的に重要な非森林生態系への造林が下記 「生態学的に重要な非森林生態系への造林」の要の正当化できる転用以外は，発生しないことを求める（…）。

求事項の趣旨は，「正当化できる」以外において，2010 年 12 月 31 日以降に実行された造林がこの要求事項を満たさず，ゆえに認証に適格ではないことである。

8.1.6 本規格は，劣化の激しい森林の森林プランテーションへの 本付属書の8.1.4は，8.1.6にあてはまらない。
転換が考慮される場合は，それによって経済，環境及び/又は文化的価値が追加されることを求める。そのような価値の追加の前提条件となる状況は，下記の転換である（…）。
8.4.2 本規格は，森林資源の調査，マッピング及び計画が生

8.4.2 が規定する要求事項は，主として森林プ

態学的に重要な森林区域を確定し，保護，保全，又は立ち入

ランテーションの開設の段階で対処されなけりを制限することを求める。

ればならず，これらの区域は，環境，生態及び

注：これは，これらのビオトープの重要な環境的価値を損傷しない森林管理行為を禁止することではない。

社会的機能に寄与する緩衝地帯や保護地域の一部としなければならない。

8.4.8 本規格は，適切であれば異齢林及び混交林など水平及び垂直 8.4.8， 8.4.9 及び 8.4.13 の要求事項は，通常的な構造的多様性が促進されることを求める。施業は，ランドス は森林プランテーションには適用されず，主とケープの多様性の維持，回復を目指すものでなければならない。 して森林プランテーションを補完し，環境，生8.4.9 本規格は，適切な場所における価値ある生態系を作り上げ 態，及び社会的機能に寄与する緩衝地帯や保留る伝統的管理方法が支援されることを求める。

地域で発生するものと理解されなければならな

8.4.13 本規格は，枯損木や倒木，樹洞木，老齢木，稀有な樹種

い。

は，その森林と周辺の生態系の健全性と安定性を考慮し，生物多様性を守るに必要な量や分布で残すことを求める。
8.4.5 本規格は，現地条件に順応した天然種を起源とする森林「外来種，在来の原種，その他の変種」による影響

再生及び造林が優先されることを求める。外来種，在来の原種，の評価は，森林プランテーションにはより大きな

その他の変種は，生態系への影響や在来種との地元在来の原種重要性を有するものであると理解されなければなの遺伝的統合性への影響が科学的に評価され，その結果が否定

らず，生産サイクルの計画と管理双方の重要な一部的な場合は影響が回避又は最小化できる場合にのみ使用されとしなければならない。

なければならない。

47

付属書 2 森林外樹木（TOF）に関する要求事項の解釈に関する指針
A. 序論
本付属書は，森林外樹木（TOF）に適用される地域，準国，国レベルの要求事項及び規格の策定のための解釈を提供する。PEFC ST 1003:2018で述べられるように「森林」に関連するすべての要求事項は，この付属書で否定しない限り「TOF」にも適用される。
森林外樹木には豊富でグローバルな多様性が存在する。その一部は天然林に等しい生態系な複雑性と生態系サービスを有する自然あるいは準自然な生態系である。その範囲の反対には，野畑の個別な樹木や直線の樹木形成がある。
PEFC ST 1003:2018 の要求事項が，TOF との関連性を改善又は構築するための特定の解釈として相応しい場合，解釈はセクション B において提供される。
一定のTOFに当てはまらないPEFC ST 1003:2018の要求事項は，セクションDで概説される。
そのような例外を確認するため，PEFCは異なるTOFシステム間の差異を客観的に区別するためのカテゴリーを４つ定める。そのカテゴリーは，土地の分類及び管理の集約度に基づく，すなわ
ち，TOF-農業（集約と粗放）とTOF-市街地（集約と粗放）である。PEFC ST 1003:2018の要求事項を選択するTOF-農業粗放及びTOF-市街地粗放のなかには，それがあてはまらないことがある。
国の規格制定のプロセスにおいて，国情に関連する代表的TOFシステムが確認され，集約と粗放の間の区分が議論され，合意されなければならない。この議論をサポートする基準は，セクションＥで提案される。この区分によりPEFC ST 1003:2018の要求事項を地域，国及び準国規格に適用するにあたり多少の柔軟性があったとしても，特定のTOFがどのカテゴリーに属するか，明確となるはずである。

48

B. 森林外樹木に関する要求事項の解釈
要求事項

TOF に関する解釈

4.3.2 本規格は，森林管理が調査と計画，実行，モニタリ

4.3.2 本規格は，TOF 管理が調査と計画，実行，モ

ング，評価のサイクルで構成され，また，森林管理の実施

ニタリング，評価のサイクルで構成され，また，森による社会，環境，及び経済上の影響に関する適切な評価

林管理の実施による社会，環境，及び経済上の影響を擁していることを求める。これは，継続的改善サイクル

に関する適切な評価を擁していることを求める。この基礎を成さなければならない。

れは，継続的改善サイクルの基礎を成さなければならない。

6.2.5 本規格は，管理計画が森林生態系の劣化や損傷のリ

6.2.5 本規格は，管理計画が天然生態系の劣化や損傷のスクを極小化するための方法や手段を特定することを求

リスクを極小化するための方法や手段を特定すること

める。

を求める。

6.3.1.1 本規格は，組織が自身の持続可能な森林の管理に

6.3.1.1 本規格は，組織が自身の TOF の管理に適用さ適用される法令を確認し，その入手が可能であり，この遵れる法令を確認し，その入手が可能であり，この遵守義守義務がどのように組織に適用されるのかを決定するこ

務がどのように組織に適用されるのかを決定することとを求める。

を求める。

注：欧州連合と生産国との間で FLEGT 二国間パートナー
シップ協定（VPA）を締結している国は，「森林管理に適用される法令」は，VPA 協定によって定められる。

注：該当のTOFが，国が欧州連合と生産国との間で締結されて いる FLEGT 二国 間パート ナー シップ協 定（VPA）を締結している国の対象範囲にある場合のみ，「TOF管理に適用される法令」は，VPA協定によって定められる。

6.3.1.2 本規格は，組織が森林管理に関連する法令及び国

6.3.1.2 本規格は，組織が TOF 区域管理に関してあて際法を遵守することを求める。ここには，森林管理の実施

はまる法令及び国際法を遵守することを求める。ここに限らないが自然環境の保護，保護種・絶滅危惧種の保全， には，森林管理の実施に限らないが自然環境の保護，
先住民，地域社会又は影響を受けるステークホルダーの財
産，土地保有，土地所有権，保健，労働安全問題，汚職防止及び使用料や税金の支払いが含まれる。

保護種・絶滅危惧種の保全，先住民，地域社会又は影響を受けるステークホルダーの財産，土地保有，土地所有権，保健，労働安全問題，汚職防止及び使用料や税金の支払いが含まれる。

7.2.1 本規格は，本基準が規定する管理計画と実行の7.2.1 本規格は，本基準が規定する管理計画と実行の前提条件として，森林管理者，下請業者，従業員，森

前提条件として，森林管理者，下請業者，従業員，森林所有者が持続可能な森林管理に関する十分な情報

林所有者が持続可能な森林管理に関する十分な情報のの提供を受け，継続的訓練を通じて最新情報に通じて提供を受け，継続的訓練を通じて最新情報に通じていいることを求める。

ることを求める。

49

要求事項

TOF に関する解釈

8.1.1 本規格は，森林管理が森林及びその生態系サービスを

8.1.1 本規格は，管理がランドスケープ及びその生態系維持，増進し，森林資源が有する経済的，環境的，文化的， サービスにおいて経済的，環境的，文化的，社会的価
社会的価値の維持，増進を目指すことを求める。

値を維持又は増進し，現存の土地利用体制に見合う対
象範囲，価値及び/又は樹木の多様性を維持又は増進することを目指すことを求める。
注：要求事項が個別の TOF-粗放区域内で達成不可能な場合，それはランドスケープレベルで考慮されることができる。

8.1.2 本規格は，収穫と成長率の間のバランスを図り，適8.1.2 本規格は，収穫と成長率の間のバランスを図り，切な育林方法と技術を採用し，森林資源に対する直接的

適切な育林方法と技術を採用し，森林資源に対する直又は間接的な悪影響を最小化し，森林資源の量と質及び接的又は間接的な悪影響を最小化し，TOF 資源の量と森林の炭素貯蔵及び隔離能力が中長期的に保全されるこ質及び森林の炭素貯蔵及び隔離能力が中長期的に保全されることを求める。

とを求める。

注：要求事項が個別の TOF-粗放区域内で達成不可能な場合は，それをランドスケープのレベルで考慮することができる。
8.1.4 本規格は，森林転換が下記による正当化できる転換以

8.1.4 本規格は，TOFへの転換が下記の正当できる転外は，発生してはならないことを求める（…）。

換以外は，発生してはならないことを求める（…）。
2010年12月31日以降に「正当化できる」以外の森林転換によって開設されたTOF区域は，この要求事項を満
たさず，ゆえに認証に不適格である。

8.1.5 本規格は，生態学的に重要な非森林生態系への造林が8.1.5 本規格は，生態学的に重要な非森林生態系の下記の正当化できる転用以外は，発生してはならないこと

TOF区域への転換が下記の正当化できる転用以外は，を求める（…）。

発生してはならないことを求める（…）。
2010 年 12 月 31 日以降に「正当化できる」以外の転換によって開設された TOF 区域は，この要求事項を満たさず，ゆえに認証に不適格である。

8.1.6 本規格は，劣化の激しい森林の森林プランテーショ
ンへの転換が考慮される場合は，それによって経済的，環境的及び/又は文化的価値が追加されることを求める。
その価値の追加の前提条件となる状況は，下記の転換である
（…）。

50

あてはまらない。

要求事項

TOF に関する解釈

8.2.1 本規格は，森林生態系の健全性と活力が維持，増大に

8.2.1 本規格は，TOF 区域の健全性や活力が維持又はついて，経済的に実行可能な限り自然構造とプロセスを活増進について，ランドスケープの特徴や天然プロセス

用した最善な生物学的予防措置を通じて，劣化した森林生を活用した最善な生物学的予防措置を通じて，劣化し態系の回復を行うことを求める。

た土地が回復されることを求める。

8.2.2 本規格は，有害な環境要素に対し，自然的調節メカニ

8.2.2 本規格は，TOF 区域の安定性，活力及び抵抗ズムを強化し，森林の安定性，活力及び抵抗力を拡大するた力を拡大するため，適切な遺伝的，種及び構造的多様め，適切な遺伝的，種及び構造的多様性を奨励，維持するこ性を奨励，維持することを求める。

とを求める。
8.2.4 本規格は，現地条件に相応しい樹種や在来の原種によ8.2.4 本規格は，現地条件に相応しい樹種，収穫，動る造林や更新，樹木や土壌の損傷を最小化する保育，伐採， 物種，在来の原種を使用し，樹木/又は土壌の損傷を最搬出技術の活用など適切な森林管理が行われることを求め小化する保育，伐採，搬出技術の活用など適切な TOFる。

管理が行われることを求める。

8.3.1 本規格は，一連の木材及び非木質林産物とサービスを

8.3.1 本規格は，持続可能なベースにある樹木からの木生み出す森林生産機能を持続可能なベースで維持されるこ材及び非木質林産物及び/又はサービスを生み出す TOFとを求める。

区域の能力が維持されることを求める。

8.4.1 本規格は，管理計画がランドスケープ，生態系，種及8.4.1 本規格は，管理計画がランドスケープ，生態系，び遺伝子のレベルで生物多様性を維持，保全，又は増進させ種及び遺伝子のレベルで生物多様性を維持，保全，又はることを目指すことを求める。

増進させることを目指すことを求める。
注：要求事項が個別の TOF-粗放区域内で達成不可能な場合は，それをランドスケープ，又はグループ認証のレベルで考慮することができる。

8.4.12 本規格は，管理目的に関して，動物の個体数による

8.4.12 本規格は，管理目的に関して，家畜及び野生森林の更新と成長及び生物多様性に対する圧力を制御する動物による樹木の更新や成長及び生物多様性と火災措置が講じられることを求める。

制御への影響を均衡する措置が講じられることを求める。

8.5.1 本規格は，土壌侵食の制御，洪水の予防，水の浄化，

8.5.1 本規格は，農業と市街地のランドスケープ内にお気候調整，炭素隔離及びその他の生態系サービスを調整又はける樹木の保護的機能が維持，増進されることを求めサポートする森林の保全機能が維持，増進されることを求め

る。

る。

51

要求事項

TOF に関する解釈

8.6.5 本規格は，森林管理の実践が例えば森林所有者，地域

8.6.5 本規格は，アグロフォレストリーや TOF 管理に

社会，NGO や先住民などが森林に関連して有する経験や伝関する伝統的知識や優良事例が活用されることを求め

統的知識，イノベーション，実践を最大限に活用することをる。そのような知識，イノべ―ション及び実践の活用か求める。そのような知識の活用から生じる恩恵の公平な共有

ら生じる恩恵の公正な共有が奨励されなければならなが奨励されなければならない。

い。

C. 森林外樹木に関する追加的要求事項
要求事項

TOF に関する解釈–

本規格は，TOF システム内の農業部分の管理が優良な
農業実践及び入手可能なガイドラインに従うことを求める。

D. 森林外樹木に当てはまらない可能性がある要求事項
下記の要求事項は，地域，国の規格制定プロセスにおいてそれとは異なる考慮がある場合を除き，TOF-農業粗放及びTOF-市街地粗放には適用されない可能性があることが考えられる。
要求事項

適用状況

根拠

6.2.2; 6.2.6; 6.2.7; 7.1; 7,2,1;

下記にはあてはまらない:

TOF 管理は，要求事項を現実的

6.3.1; 7.3.2; 7.4.1; 7.4.2; 8.3.5;• TOF-農業粗放に組み込むには，集約度，規模，

6.4.8; 8.5.5; 9.1.1; 9.1.3• TOF-市街地粗放及び/又は投資のレベルが相当に低いものである。

8.2.1; 8.4.2; 8.6.2; 8.6.6

8.2.2; 8.3.2; 8.4.11; 8.4.12

下記にはあてはまらない:

本要求事項は，TOF 粗放の文脈に• TOF-農業粗放

あってはリスク又は問題とならな• TOF-市街地粗放い事柄に関連している。

下記にはあてはまらない:

本要求事項は，樹木が主として美• TOF-市街地粗放

観上や環境上の健全性のために植えられ，管理されている場合とは関連性が低い。

E.国レベルにおける集約的及び粗放的 TOF システムの区分けの設定
国レベルの規格制定のプロセスで，TOF のための特定な要求事項及び/又は規格の策定に対する合意があれば，農地 TOF-農業粗放及び/又は TOF-市街地粗放システムの場合，幾つかの要求

52

事項が例外とされる可能性はあるが，すべての PEFC ST1003;2018 の要求事項が適用される。
この場合，規格制定のプロセスは，明確な根拠に基づいて「集約的」又は「粗放的」TOF シス
テムとの間の適切な区分けについての合意がなければならない。特定な TOF システムの適格性については，規格の中で明確に伝えなければならない。
TOFシステムの集約的及び粗放的の間の分類区分を設定する際には，国の規格制定プロセス
は少なくとも下記を考慮しなければならない。
a) 管理ユニットのサイズb) ha当たりの樹木の被覆c) 生産の経済価値
d) 管理の集約度
e) 文化，環境及び保全的価値のスケール

参考文献
CITES（1973）絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約：修正版
欧州議会・理事会指令（2001/18/EC）理事会指令 90/22/EEC を廃止し，遺伝子組み換え体の環境への意
図的放出に関する 2001年3月12日欧州議会・理事会指令
FAO（2003）持続可能な森林管理のための基準及び指標の貢献に関する国際会議の報告書：今後の在り方
FAO （2012）国家食糧安全保障の背景にある国土，漁業，森林保全の責任あるガバナンスに関する自主的ガイドラインFAO（2015）世界森林資源評価（FRA）2015，用語と定義，森林資源評価作業白書180
FAO（2017）国際統計システムにおける非木質林産物
FAO（2018）総合的病虫害管理
http://www.fao.org/agriculture/crops/thematic-sitemap/theme/pests/ipm/en/（アクセス2018年2月）

ミレニアム生態系評価（2005）生態系と人類の幸福：統合，アイランドプレス，ワシントンDC
Scherr et al（2013）政策立案者のための統合的ランドスケープ管理の定義
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（2009修正版）
国際連合（1948）世界人権宣言
国際連合（2002）2001年10月29日から11月10日までマラケシュで開催された条約における締約国会議の7回目会議の報告書，付属書第2部

53

２

グループ森林管理－要求事項（PEFC ST 2001:2018 Group Forest Management- Requirements）

目

次

1. 適用範囲 56

7. 支援 62

2. 規準となる参照文書 56

8. 実施 63

3. 用語と定義 56

9. パフォーマンス評価 63

4. グループ組織の状況 59

10. 改善 66

5. リーダーシップ 60

参考文献 66

6. プランニング（計画の遂行） 62

はじめにPEFC 評議会（the Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes）は，
森林認証と林産物のラベル制度を通じて，持続可能な森林管理の促進を図る世界的組織であり，PEFC の森林認証と林産物ラベルは，原材料の由来が持続可能に管理された森林，森林外樹木，
リサイクル及び管理材であることを顧客やエンドユーザーに確証する。
PEFC 評議会は，定期的な見直しによる PEFC 評議会の要求事項の遵守を求められる各国の森林認証制度の承認を行っている。
本文書は，広範囲なステークホルダーを対象に開放性，透明性，公開協議によるコンセンサス
をベースとする過程を経て策定されたものである。
PEFC 評議会は，国際標準化機構（ISO）及び国際認定フォーラム（IAF）が策定した規格と手順に準じることを約束する。
PEFC 評議会は，ジェンダー平等を支持する。故に本規格において，特定の人物（管理者，所有者，加盟者等）に言及する場合は，特にそれを強調することがなくとも男性と女性を同様に含む。
本文書は，PEFC のグループ森林管理認証規格の 2010 年版（PEFC）ST1002:2010 を無効にし，これに代替する。

序論
PEFC 評議会は，持続可能な森林管理に関わる各国及び準国の森林認証制度の承認をする。
森林の状況やその環境，社会，経済及び歴史的な側面は異なる地域や国の間で差異がある。PEFC
評議会は，地域状況に相応しい各国の森林認証制度の統合を通じて，この事実を反映させる。
多くの国においては，森林は多数の小規模森林保有によって特徴づけられる。そうした小規模な森林所有者・管理者の限られた力量や資源は，森林認証普及の典型的で重大な障壁となっている。管理活動や収入に関わる周期性，集中度の低さ，小規模性，低頻度の施業，情報への限られたアクセス，技術的なサポートと知識などが小規模保有や所有による森林認証へのアクセスや加54

盟を限定的なものにしている。
グループ認証は，個別認証に対する代替アプローチであり，それは森林所有者や管理者が森林認証によって生じる金銭的な負担や森林管理に関する共通の責任を共有することを可能にする
単一の認証書のもとに認証を受けることを可能にする。この方法は，個別の森林所有者や管理者の間における情報の浸透や協力の向上を目指すものである。
個別の森林認証にかかわる限界やその結果生まれたグループ認証に関する手続きは，持続可能な森林管理に関する PEFC の要求事項との適合性のレベルの低下に繋がるものではない。
本規格は，異なる森林管理ユニットの森林所有者や管理者が認証に参加するための要求事項を設計したものである。

1. 適用範囲
本文書は，単一の認証書のもとにおける多数の森林所有者・管理者の認証を可能にするグルー
プ森林管理認証を包括する地域，国及び準国のレベルの森林認証制度のための要求事項を定める。
グループ森林管理認証は，個々の森林所有者・管理者による独自の管理体制の構築を要求する。
この主体は，持続可能な森林管理規格の適正な実行とサンプリングをベースにする認証活動に十分な信頼を与えることを目的として，それら個々の森林所有者・管理者を代表する。
本文書が定める要求事項は，グループ森林認証に関する PEFC の国際持続可能性基準を反映する。この評価基準は，PEFC の承認を申請するグループ森林認証規格によって実行されなけ
ればならない。これらは，グループ認証を申請するグループ組織に関する要求事項の構成要素である。

2. 規準となる参照文書
PEFC ST 1003:2018，持続可能な森林管理―要求事項

3. 用語と定義
本文書の目的のために ISO/IEC ガイド 2 が定める用語と定義が下記の定義と併用される。
3.1 影響を受けるステークホルダー（Affected stakeholder）
グループ組織による行為によって，生活及び/又は仕事の状況に直接的な変化を経験するかもしれないステークホルダー，あるいは本規格の利用者となる可能性のある本規格の要求事項の対象となるステークホルダー。
注 1：影響を受けるステークホルダーには，近隣地域社会，先住民，労働者等が含まれる。しかし，規格の主旨に関心を抱くことは，影響を受けることと同等ではない（例：NGO，学術関係者，市民団体）。
注 2：規格の利用者となる可能性のあるステークホルダーは，認証取得主体になる見込みが強い。例えば，森林管理規格であれば森林所有者，CoC 規格であれば木材加工業者など。

3.2 審査 (Audit)

55

記録，事実の記述，又はその他の関連情報を取得し，それらを特定の要求事項がどの程度遵守されているかを客観的に決定するための評価をすることを目的とする体系的で独立し，文書化されたプロセス。
3.3 認証区域 (Certified Area)
PEFC の持続可能な森林管理規格（PEFC ST 1003：2018）に則った持続可能な森林管理シ
ステムの対象範囲に含まれる森林区域。グループ認証では，認証区域はグループ認証の対象に含まれる加盟者の森林面積の総計である。
3.4 文書情報 (Documented information)
組織が管理と保存を実行するためにあらゆる源泉からのあらゆる書式と媒体を利用した情報。
3.5 グループ森林認証の加盟確認文書（Document confirming participation in Group forest
certification）
グループ森林認証の加盟者に発行される文書で，該当グループ森林認証に言及し，加盟者がそのグループ森林認証の対象範囲に含まれることを確認するために発行されるもの。
注：この文書は，例えば認証書又は加盟確認書などでよい。

3.6 森林所有者・管理者 (Forest Owner/Manager)
明確に定められた認証区域における森林管理と持続可能な森林管理規格の要求事項を実行する法的権利又は保有権，あるいは伝統的，習慣的な利用権を有する個人，グループ又は法人。
3.7 グループ主体（Group Entity）
グループ加盟者を代表する主体であり，認証区域内の森林管理が関連する森林認証制度の持続可能な森林管理規格やその他の関連要求事項に適合することに関する全体的な責任を負う。この目的のためにグループ主体は，グループ管理システムを利用する。
注：グループ主体の構造は，活動，加盟者数とその他のグループ認証に関する基礎的条件に則っていな
ければならない。グループ主体は，１人の個人によって代表されてもよい。

3.8 グループ森林認証書（Group Forest Certificate)
グループ組織が関係する森林認証制度の持続可能な森林管理規格やその他の関連要求事項を遵守していることを確認する文書。
3.9 グループ森林認証（Group forest certification）
単一のグループ森林認証書のもとのグループ組織の認証。
3.10 グループ管理計画（Group management plan）

56

目的，行為，管理の取り扱いを特定する文書情報。グループレベルで対象になるグループ管理
システム及び持続可能な森林管理規格への予定される変更が含まれる。
3.11 グループ管理システム（Group management system）
組織が持続可能な森林管理規格の目的及び成果を達成するための相互に関連，作用する一連の要素。
3.12 グループ組織（Group organization）
持続可能な森林管理規格の実行及びその認証を目的として，グループ主体によって代表される加盟者のグループ。グループ主体と加盟者の間には，拘束力を有する書面による合意がなされなければならない。
「グループ組織」の用語は，該当グループが地域的境界によって定められている場合は「地域組織」又は，この定義と一致する関連認証制度が選択する用語と同等である。
3.13 内部監査 (Internal audit)
記録，事実の記述，又はその他の関連情報を取得し，それらを特定の要求事項がどの程度遵守されているかを客観的に決定するための評価を目的とする体系的で独立し，文書化されたプロセスでグループ組織自身が行うもの（第一者審査）。
3.14 モニタリング (Monitoring)
システム，プロセス又は行為の状態を決定すること。
3.15 組織 (Organization)
責任，権限と関係をもって自らの目標を達成するための機能を有する個人又は人々のグループ。
3.16 加盟者（Participant）
認証区域内において持続可能な森林管理の要求事項を実行する力量を有し，該当グループ森
林認証の対象範囲に含まれる森林所有者・管理者。
注：「持続可能な森林管理規格の要求事項を実行する力量」の用語は，該当の主体が該当森林を管理する
長期的な法的権利又は保有権を有することを求めており，グループ森林管理認証への加盟者になるための一度限りの契約者は，この資格を有さない。
地域又は国の認証制度が長期的な管理権を有さない受託者に特定の森林区域に関するグループ森
林認証の加盟を許容する場合は，その認証制度は，これらの受託者が PEFC 認証主張をするのは，長期的な法的権利又は保有権を有する個別認証された森林所有者・管理者の認証区域に由来する原材料のみに限られることを確実にしなければならない。

3.17 方針（Policy）
組織の管理者・所有者又はグループ主体によって正式に示された該当組織の意図及び方向性。

57

3.18 ステークホルダー（Stakeholder）
規格の主旨に対する関心を有し，それを表示する個人，グループ，地域社会又は組織。

4. グループ組織の状況
4.1 グループ組織とその状況の理解
本規格は，グループ組織に関連する内部・外部事項がどのように決定されるべきかを定めることを求める。グループ組織に関する全般的な枠組みが定められなければならない。
a) 地域グループ：地域的境界によって定められる所有者・管理者のグループ及び，b) その他のグループ及び/又は，c) グループ管理システムの実行に影響を与えるその他特定の状況の有無。
4.2 影響を受けるステークホルダーのニーズと期待の理解
4.2.1 本規格は，グループ組織が下記を特定することを求める。
a) 該当グループ管理システムに関連して影響を受けるステークホルダー及び，b) これらの影響を受けるステークホルダーからの関連性がある期待
4.3 グループ管理システムの対象範囲の決定
4.3.1 本規格は，下記の用語に関して，3.で示した用語の定義と適合する明確な定義を提供することを求める。
a) グループ組織及びそのグループ組織の要素（グループ主体と加盟者）
b) 認証区域c) グループ森林認証書d) グループ認証への加盟確認書
4.3.2 本規格は，グループ管理システムの対象範囲を設定するためにグループ管理システムの境界と適用可能性を決定することを求める。
4.3.3 本規格は，持続可能な森林管理規格のどの要求事項がグループレベルで対象に含まれるかを決定することを求める。
4.3.4 本規格は, 該当の対象範囲が文書情報として一般に入手可能にされることを求める。
4.4 グループ管理システム
4.4.1 本規格は，すべての加盟者が内部モニタリングと内部監査プログラムの対象とされることを求める。
4.4.2 本規格は，グループ主体がグループ認証書の対象外である林産物の取引業者としての行為を行う場合は，PEFC の認証を受けた CoC システムを有していることを求める。

58

5.リーダーシップ
5.1 組織の役割，責任と権限
5.1.1 グループ主体の機能と責任
本規格は，グループ主体の下記の機能と責任が特定されることを求める。
a) グループのすべての加盟者を対象とする効果的な管理システムを実行，維持する。
b) 認証機関とのコミュニケーション，認証機関に対する認証の申請，認証機関との契約関係を含む認証のプロセスにおいてグループ組織を代表する。
c) グループ組織の管理に関する書面による手順を作成する。
d) グループ組織の新規加盟者の受け入れに関する文書による手順を作成する。これら受
け入れの手順は，少なくとも連絡先，森林資産とその規模の明確な確認など申請者の情報の検証を含まなければならない。以前に除外されたグループ加盟者は，その除外
から 12 ヵ月以前には申請ができない。
e) 不適合を是正・解決しない加盟者の一時停止に関する書面による手順を作成する。
f) 書面による下記の情報を保持する。
i. グループ主体及び加盟者による持続可能な森林管理規格の要求事項とその森林認証制度のその他の関連要求事項への適合，ii. すべての加盟者の連絡先，森林資産と規模の確認を含む情報，
iii. 認証区域，
ⅳ. 内部モニタリング・プログラムの実行，そのレビュー又は改善措置。
g) すべての加盟者との間に持続可能な森林管理規格への適合に関する加盟者のコミッ
トメントを含む拘束力を有する文書による合意に基づく連結を構築する。グループ主
体は，すべての加盟者との間にそのグループ主体が是正措置や予防措置を実行，強制し，また持続可能な森林管理規格との不適合がある場合は，その加盟者を認証の対象範囲から除外する措置をとる権利を盛り込んだ契約書又はその他の合意書を結ばなけ
ればならない。
注：「加盟者のコミットメント」及び「すべての加盟者との契約書又はその他の合意書」に関する要求事項については，関係加盟者を代表する法律上の権限を有し，かつそのコミット
メントと契約条件が強制力を有することが示される場合は，森林所有者・管理（者）組合，
持続可能な森林管理グループ，税申告グループなど既存の組織や団体等によるコミットメ
ントと合意文書でも満たすことができる。

h) すべての加盟者に対し，グループ森林認証への加盟を確認する文書を提供する。
i) すべての加盟者に該当森林認証制度の持続可能な森林管理規格及び関連するその他の要求事項を効果的に実行するために求められる情報と指針を提供する。
j) 特定のグループ認証以外の PEFC 認証のもとでグループメンバーから報告された不適合に対処し，グループ加盟者全員による実行を確実にする。
k) 加盟者による認証要求事項への適合を評価するための内部モニタリング・プログラムを実行する。
l) グループ加盟者とグループ主体を対象とする年次内部監査を実行する。

59m) グループ森林認証の管理のレビューを実行し，そのレビューの結果に対応する。
n) 関連データ，文書，又はその他の情報に関する認証機関，認定機関，国際 PEFC，又は各国認証管理団体からのすべての要求に対して効果的に応対し，最大限の協力と支援を提供する。正式な審査，レビューと管理システムの関係でグループ組織の対象範
囲にある森林区域とその他の施設への立ち入りを容認する。
5.1.2 加盟者の機能と責任
本規格は，加盟者の下記の機能と責任を特定することを求める。
a) グループ主体に対し，該当する持続可能な森林管理規格とその他の当てはまる要求事項の遵守のコミットメントを含む拘束力のある合意文書を提供する。いかなる認証グルー
プであれ，そこから除外されたグループ加盟者は，その除外から 12 ヵ月以内はグループ認証加盟の申請ができない。
注：「合意文書」と加盟者の「コミットメント」の要求は，既存の組織，団体，加盟者集団，税申告グループ等によるコミットメントと合意文書でも満たされる。ただし，その組織が加盟者を代表する法的な権限を有し，合意文書のコミットメントや条件が拘束力を有することが明示可能な場合に限る。

b) グループ主体に前回のグループ認証に関する情報を提供する。
c) 該当の認証制度の持続可能な森林管理規格及び関連するその他の要求事項，及び管理シ
ステムに関する要求事項を遵守する。
d) グループ主体又は認証機関から要求される関連データ，文書，その他の情報の提供に効
果的に応対し，最大限の協力と支援を提供する。正式な審査，レビューと管理システムとの関係でグループ組織の対象範囲にある森林区域とその他の施設への立ち入りを容認する。
e) グループ主体に対して特定のグループ認証以外の PEFC 認証の下に確認された不適合に関する情報を伝える。
f) グループ主体によって確認された関連是正措置と予防措置を実行する。
5.2 コミットメントと方針
5.2.1 本規格は，グループ主体が下記に関するコミットメントを提供することを求める。
a) 認証制度の持続可能な森林管理規格及び関連するその他の要求事項を遵守する。
b) グループ認証の要求事項をグループ管理システムに統合する。
c) グループ管理システムを継続的に改善する。
d) 加盟者による土地・森林の持続可能な管理の改善に対して継続的にサポートする。
5.2.2 グループ主体によるコミットメントは，グループ管理方針の一部でもよく，要求があれば文書情報として公開しなければならない。
5.2.3 本規格は，加盟者が下記のコミットメントを提供することを求める。
a) 管理システムの規則に従う。
b) 持続可能性基準の要求事項を自らの区域において実行する。

60

6. プランニング（計画の遂行）
6.1 本規格は，グループ組織がグループ管理システムの変更を計画する場合は，それらの変更を
グループ管理計画に含むことを求める。
6.2 本規格は，グループ組織が持続可能な森林管理規格の要求事項をグループのレベルで対象に含むことを決めた場合，それらの要求事項をグループ管理計画においても考慮することを求め
る。

7. 支援
7.1 本規格は，グループ管理システムの構築，実行，維持と継続的改善のために必要な資源が定められ，かつそれらが提供されることを求める。
7.2 本規格は，グループ管理システムにおいて業務を遂行する人員に必要な技量を定めなければならない。
7.3 本規格は， 下記に関する加盟者の自覚を高めるためのコミュニケーションシステムを構築することを求める。
a) グループ管理方針b) 持続可能な森林管理規格の要求事項
c) グループ実績の改善による利点を含むグループ管理システムと持続可能な森林管理の効果の向上への貢献d) グループ管理システムの要求事項と適合していない可能性
7.4 本規格は，グループ管理システムに関連する内部及び外部のコミュニケーションを定めることを求める。これには，下記が含まれる。
a) 伝える（コミュニケートする）ことの内容b) 伝える時期
c) 伝える相手d) 伝える方法
7.5 本規格は，グループ管理及び持続可能な森林施業に関わる苦情や論争を解決するための適切なメカニズムを構築することを求める。
7.6 本規格は，グループ管理システムと持続可能な森林管理規格の要求事項の遵守に関する文書
情報が下記であることを求める。
a) 最新状態である。

61b) いつどこで求められても使用が可能であり，かつ使用に適している。
c) 信頼の失墜，不正使用又は整合性の喪失から適切に保護されている。

8. 実施
8.1 本規格は，グループ組織が下記を満たすために必要とされるプロセスを計画，実行，統制することを求める。
a) グループ認証規格の要求事項と持続可能な森林管理規格を遵守する。
b) 「6. プランニング（計画の遂行）」で規定された行為を実行する。
8.2 本規格は，この計画の実行，統制を下記によって行うことを求める。
a) 必要なプロセスの決定とそれらの基準の確立，
b) その基準に則ったプロセスの統制の実行，
c) プロセスが計画通りに実行されたことの信頼性の確保に必要な文書情報の保管。

9. パフォーマンス評価
9.1 モニタリング，計測，分析と評価
9.1.1 本規格は，継続的な内部モニタリング・プログラムがグループ組織と持続可能な森林管理規格との適合に信頼性を付与するものであることを求める。特に下記が定められなけ
ればならない。
a) モニターと計測の対象
b) 適用可能であり有効な結果を確実にするためのモニタリング，計測，分析及び評価方法c) モニタリングと計測の実行の時期
d) モニタリングと計測の結果を分析及び評価する時期e) モニタリングの結果の証明として入手可能とすべき文書情報
9.1.2 本規格は，持続可能な森林管理の要求事項の実行に関して，グループ主体がグループ管理の実績とグループ管理システムの効果性を評価することを求める。
9.2 内部監査
9.2.1 目標
9.2.1.1 本規格は，年次内部監査プログラムが，グループ管理システムが下記を満たしているかどうかに関する情報を提供することを求める。
a ) 下記への適合
i. グループ管理システムに関するグループ組織自身の要求事項
ii. 該当国のグループ認証規格の要求事項b) 加盟者レベルにおける持続可能な森林管理の確実な実行c) グループ管理システムの効果的な実行と維持

62

9.2.1.2 本規格は，内部監査プログラムがグループ主体とすべてのグループ加盟者を対象範囲に含むことを求める。グループ主体は，年次監査を受けなければならない。加盟者はサンプリングをベースにして選択されてもよい。
9.2.2 組織
本規格は，少なくとも下記を対象範囲に含む内部監査プログラムを求める。
a) 関連するプロセスと前回の監査の結果の重要性を考慮したうえで，頻度，方法，責任体制，計画上の要求事項と報告を含む監査プログラムの計画，構築，実行とその維持
b) 監査ごとの監査基準と対象範囲の決定
c) 内部監査員の力量（森林，規格の知識）
d) 監査員の選定と監査プロセスの客観性と公平性を確実にするための監査の実行e) 関連グループ管理に対する確実な監査結果の報告
f) 監査の実行の証拠としての文書情報と監査結果の保管
9.3 内部監査プログラムにおける加盟者の選定
9.3.1 総論
9.3.1.1 本規格は，監査プログラムへの加盟者の選定に関する要求事項を定めることを求める。
これらの要求事項は，下記の手順を含めなければならない。
a) サンプルのサイズの決定(9.3.2)b) サンプルのカテゴリーの決定（9.3.3）c) サンプルのカテゴリーへの配分（9.3.4）d) 加盟者の選定（9.3.5）
9.3.1.2 本規格は，地域，国又は準国のレベルにおける追加要求事項を定めてもよい。
9.3.1.3 本規格は，独自の加盟者を含む森林所有者・管理（者）組合，持続可能な森林管理グ
ループ，税申告グループなど既存の組織や団体に加盟する場合，サンプル関連の追加要求事項を定めなければならない。
9.3.2 サンプルのサイズの決定
9.3.2.1 サンプルのサイズは，グループ組織の加盟者に応じて計算されなければならない。
9.3.2.2 サンプルのサイズは，通常加盟者数の平方根（y=√x)とする。小数は切り上げ。
9.3.2.3 サンプルのサイズは，下記の１つ又はそれ以上の指標を考慮したうえで規格に適応させることができる。
a) リスク評価の結果。この場合，個別のカテゴリーについて低リスク又は高リスクの場合のサンプルサイズの偏差を定めなければならない。
b) 内部監査又は前回の認証審査の結果
c) 内部モニタリング・プログラムの質・信頼度のレベルd) 特定の要求事項に関する情報の収集を可能にする技術の利用
注：その様な技術は，例えば衛星データやドローンの利用で持続可能性基準の特定の要求事項の遵守を示すか，リスク・ベースのサンプリングをサポートするものでもよい。

63e) 現場の活動に関する情報を収集するその他の手段に基づいたもの。
注：１つの方法としては，加盟者による現場活動の情報提供による調査がある。

9.3.3 サンプルのカテゴリーの決定
9.3.3.1 サンプルのカテゴリーは，リスク評価の結果に基づいて構築されなければならない。
リスク分析に使用さる指標は，規格の地理的対象範囲を反映しなければならない。
下記の指標（これがすべてではない）をリスク評価に活用してもよい。
a) 所有形態（例：国有林，公有林，私有林）
b) 管理ユニットの規模（異なる規模のクラス）
c) 生物地理学的地域（例：低地，低山帯，高山帯）
d) 潜在的グループ加盟者の施業，加工，生産物e) 森林伐採と森林転換
f) ローテーションの周期
g) 生物多様性の豊かさh) 森林のレクリエーションやその他の社会経済的な機能
i) 地域社会や先住民との関係と交流j) 管理，施業，訓練と研究のために利用可能な資源k) ガバナンスと法の施行
9.3.3.2 リスクのレベルを低，中，高とする指標条件とその各々によるサンプリングへの影
響を定めなければならない。
9.3.4 サンプルの配分
サンプルは，リスク分析の結果に基づいてカテゴリーに配分されなければならない。
9.3.5 加盟者の選定
9.3.5.1 少なくともサンプルの 25％は，無作為抽出でなければならない。
9.3.5.2 加盟者の選定のためにリスク・ベースの手順を定めなければならない。
9.4 マネジメントレビュー
9.4.1 本規格は，年次マネジメントレビューが少なくとも下記を含むことを求める。
a) 前回のマネジメントレビューからの活動の状況
b) グループ管理システムに関連する外部又は内部の事柄への変更
c) 内部モニタリング・プログラム，内部監査，認証機関による評価とサーベイランスの結果のレビューを含む持続可能な森林管理規格との適合状態
d) 下記の動向を含むグループ実績に関する情報
i. 不適合と是正措置
ii. モニタリングと計測結果
iii. 審査結果e) 継続的改善の機会

64

9.4.2 本規格は，マネジメントレビューの結果が継続的な改善の機会やグループ管理システムの変更の必要性に関連する決定を含むことを求める。
9.4.3 本規格は，グループ組織がマネジメントレビューの結果の証明として文書情報を保管することを求める。

10. 改善10.1 不適合と是正措置
10.1.1 本規格は，不適合が発生した時には，グループ組織が下記の対応を講じることを求める。
a) 該当する不適合に対応し，下記を適切に実行する。
i. 該当不適合の制御と是正
ii. その結果への対処
b) 該当の不適合の再発と他の箇所における不適合の発生を防ぐために該当する不適合の原因を排除するためのニーズの評価を下記により行う。
i. 該当不適合のレビュー
ii. 該当不適合の原因の決定
iii. 類似の不適合の存在とその発生の可能性の決定c) 必要な措置の実行
d) 講じられた是正措置のレビューe) 必要な場合，グループ管理システムに変更を加える。
10.1.2 本規格は，グループ組織が下記の証拠として文書情報を保管することを求める。
a) 該当する不適合の内容とその結果として講じられた措置b) 取られた是正措置の結果
10.1.3 本規格は，グループ認証から排除された加盟者がそのグループ認証に再度の加盟が認められる前にグループ主体による内部監査を受けることを求める。その内部監査は，
少なくとも排除から 12 ヵ月以内に実行してはならない。
10.2 継続的改善
本規格は，グループ管理システムの適切性，効果性と持続可能な管理が継続的に改善されることを求める。

参考文献
IAF MD 1（2018）Mandatory Document for the Certification of Multiple Sites Based on Sampling（IAF
MD 1）
ISO/IEC 17000（2004）Conformity assessment－Vocabulary and general principles
ISO/IEC Directives（2017）Part 1－Consolidated ISO Supplement－Procedures specific to ISO, Eighth
edition65

３
目標

PEFC 要求事項（PEFC ST 1003:2018）の SDGs への対応（文章付き）

種別

項目
1.3

SDGs 1.4
1.5
6.3.1.2

6.3.2.1

1
6.3.2.2
PEFC
6.3.2.3
6.3.4.3

6.3.4.4
7.4.1
8.1.1

目標

種別

項目

SDGs 2.5
6.3.3.1

2

7.3.1
PEFC 8.4.11
8.6.3
8.6.5

内容
各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し，2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
2030年までに，貧困層及び脆弱層をはじめ，全ての男性及び女性が，基礎的サービスへのアクセス，土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限，相続財産，天然資源，適切な新技術，マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え，経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
2030年までに，貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し，気候変動に関連する極端な気象現象
やその他の経済，社会，環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
本規格は，組織が自己の森林管理に関連する法令及び国際法を遵守することを求める。ここには，これに限らないが森林管理の実施；自然環境，保護種・絶滅危惧種の保全，先住民，地域社会又は影響を受けるス
テークホルダーの財産，土地保有，土地利用権；保健，労働安全問題，腐敗防止及び使用料や税金の支払いが含まれる。
本規格は，関連する森林管理ユニットのために，財産権，樹木の所有権，土地の保有に関する手配が明確に規定，文書化，そして確立されることを求める。同様に，森林に関する法的，慣習的，伝統的な権利は，明確化，承認，そして尊重されなければならない。注：土地保有の取り扱い指針は，国家食糧安全保障における土地利用権，漁業及び森林の責任ある統制に関わるFAOの自主的指針から入手可能である。
本規格は，林業活動や施業がILO条約169号及び先住民族の権利に関する国際連合宣言などによって概説される法的，慣習的，伝統的な諸権利に関する確立された枠組みを認めて実行されることを求める。また，これらの諸権利は，その権利の保有者の自由意思による事前の十分な情報に基づく同意なしに侵害されてはならない。これに該当する場合は，代償の提供が含まれる。権利の範囲がいまだ未解決又は紛争中である場合
は，正当で公正な解決のためのプロセスが存在していることが必要である。その場合，森林管理者は当面の措置として，認証と関りがある政策や法律によって規定されるプロセスとして，役割及び責任を尊重しつつ，当事者が森林管理上の意思決定に有効に関与できる機会を提供しなければならない。
本規格は，林業活動や施業が世界人権宣言の定める人権を尊重することを求める。
本規格は，PEFC認証区域で従事する地元労働者，季節労働者，下請け業者，その他の就業者の賃金が少なくとも法令や業界の最低基準又は団体協約に見合うか，それ以上であることを求める。注：賃金が国の生活賃金を下回る場合，インフレ分に追加した生活賃金レベルまでの引き上げを徐々に達成するための段階的措置を採用すべきである。
本規格は，組織が機会均等と差別待遇の禁止，職場におけるハラスメントからの自由に関する約束をすることを求める。ジェンダー平等は，促進されなければならない。
本規格は，持続可能な森林管理と土地利用権，労働条件に関わる苦情や論争解決のための適切なメカニズムが提供されることを求める。
本規格は，森林管理が森林及びその生態系サービスを維持，増大し，森林資源が有する経済的，環境的，文化的，社会的価値の維持，増進を目指すことを求める。

内容
2020年までに，国，地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて，種子，栽培植
物，飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し，国際的合意に基づき，遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
本規格は，林業活動や施業がILO基本条約を遵守することを求める。注：ILO基本条約が批准されている国においては，6.3.3.1項の要求事項が適用される。ILO基本条約が批准されておらず，その内容が関連法規の適用範囲にない国は，森林管理規格が独自の要求事項を含まなければならない。
本規格は，持続可能な森林管理に関係する地域社会，先住民及びその他のステークホルダーに対して，効果的なコミュニケーションと協議が提供されることを求める。
本規格は，インフラ社会基盤が生態系，特に稀有で繊細な代表的生態系や遺伝子の保存に対する損傷を最小化し，絶滅危惧種やその他の指標種，特にその移動パターンを勘案して，計画，建設されることを求める。
本規格は，特定の歴史的，文化的，精神的な重要性が認められた場所及び先住民や地域社会の基本的ニーズ（健康やサブシステンス）を満たす区域がその場所の重要性を十分に考慮する形で保護，管理されることを求める。
本規格は，森林管理の実践が例えば，森林所有者，地域社会，NGOや先住民などが森林に関連して有する経験や伝統的知識，イノベーション，実践を最大限に活用することを求める。そのような知識の活用から生じる恩恵の公平な共有が奨励されなければならない。

66

目標

種別

項目
3.9

SDGs 3.c3.d6.3.3.1

8.2.5
3
PEFC

8.2.8
8.2.9

8.5.4
8.6.4
目標

種別
SDGs

項目
4.3
4.5
6.3.3.1

4
PEFC

6.3.4.2
6.3.4.4
8.6.6

目標

種別
SDGs

5

SDGs

5.c

項目
6.3
6.6
8.5.1

6
PEFC

8.5.4

目標 種別
7

SDGs
PEFC

内容
2030年までに，すべての人々が男女の区別なく，手ごろな価格で質の高い技術教育，職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
2030年までに，教育におけるジェンダー格差を無くし，障害者，先住民及び脆弱な立場にある子どもなど，脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
本規格は，林業活動や施業がILO基本条約を遵守することを求める。注：ILO基本条約が批准されている国においては，6.3.3.1項の要求事項が適用される。ILO基本条約が批准されておらず，その内容が関連法規の適用範囲にない国は，森林管理規格が独自の要求事項を含まなければならない。
本規格は，労働条件が安全であり，林業活動の任務を引き受けたすべての者に安全作業の実践に関する指導や訓練が提供されることを求める。労働時間と休暇は，国法と団体協約を遵守しなければならない。注：各国の森林認証規格を定めるための指針は，「林業における安全と衛生のILO実施基準」から入手可能である。
本規格は，組織が機会均等と差別待遇の禁止，職場におけるハラスメントからの自由に関する約束をすることを求める。ジェンダー平等は，促進されなければならない。
本規格は，森林管理が地域経済において森林が果たす役割を正当に考慮することを求める。先住民を含む地
元住民に訓練や雇用の新しい機会を提供することに特別な考慮がなされなければならない。

項目
5.1

PEFC 6.3.4.4

目標 種別

内容
2030年までに，有害化学物質，ならびに大気，水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
開発途上国，特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用，能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
すべての国々，特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告，危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
本規格は，林業活動や施業がILO基本条約を遵守することを求める。注：ILO基本条約が批准されている国においては，6.3.3.1項の要求事項が適用される。ILO基本条約が批准されておらず，その内容が関連法規の適用範囲にない国は，森林管理規格が独自の要求事項を含まなければならない。
本規格は，森林における廃棄物の無差別的な廃棄が厳格に回避されることを求める。非有機物系の廃棄物やごみは回収し，指定された区域に貯蔵のうえ，環境に責任ある方法で除去しなければならない。森林管理の実行中における油や燃料の流失は，予防しなければならない。突発的な流失による環境の損傷リスクの最小化のための緊急手順が設置されていなければならない。
本規格は，他の使用可能な代替品がない場合を除き，WHOのタイプ1A及び1B及びその他の毒性の高い農薬の使用を禁止することを求める。WHOのタイプ1A及び1Bの農薬の例外使用は，各国の規格において定めなければならない。
本規格は，塩素化炭化水素のように派生物質が意図した使用期間を超えて生物学的な活性を保ち，食糧連鎖のなかで蓄積される農薬やその他の国際的合意によって禁止されている農薬の使用が禁止されることを求める。注：「国際的な合意によって禁止された農薬」とは，残留性有機汚染物に関するストックホルム条約によって定められている。
本規格は，水資源の質，量への悪影響を回避するために水源保全機能を有する森林区域で行われる森林施業には特別な注意を払うことを求める。農薬やその他の有害物質の不適切な使用や水質に有害な影響を及ぼす
不適切な林業の実行は回避しなければならない。下流の水収支及び水質は，施業による重大な影響を受けてはならない。
本規格は，森林管理が地域社会や先住民の関与による支援を得たうえで，該当森林管理区域の内部又は周辺にある地域
社会の長期的な健康と福祉を促進することを求める。

内容
あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
ジェンダー平等の促進，ならびに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
本規格は，組織が機会均等と差別待遇の禁止，職場におけるハラスメントからの自由に関する約束をすることを求める。ジェンダー平等は，促進されなければならない。

内容2030年までに，汚染の減少，投棄廃絶と有害な化学物や物質の放出の最小化，未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅な増加させることにより，水質を改善する。
2020年までに，山地，森林，湿地，河川，帯水層，湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。
本規格は，例えば，土壌侵食の制御，洪水の予防，水の純化，気候調整，炭素隔離及びその他の生態系サービスの調整及び支援など森林の社会的保全機能が維持，増進されることを求める。
本規格は，水資源の質，量への悪影響を回避するために水源保全機能を有する森林区域で行われる森林施業には特別な注意を払うことを求める。農薬やその他の有害物質の不適切な使用や水質に有害な影響を及ぼす不適切な林業の実行は回避しなければならない。下流の水収支及び水質は，施業による重大な影響を受けてはならない。

項目

内容

該当なし

67

目標

種別

項目
8.3

SDGs

8.5
8.6
8.ｂ
6.3.3.1

6.3.4.2
8
6.3.4.3
PEFC
6.3.4.4
7.2.1
8.6.6
9.1.4

目標

種別

項目
9.4

SDGs
9.5
9
8.3.5
PEFC
8.6.7

目標

種別

項目
10.2

SDGs 10.3
10.4

6.3.2.2

6.3.2.3
10

6.3.3.1
PEFC 6.3.4.2

6.3.4.3

6.3.4.4
7.2.1
8.6.6

内容
生産活動や適切な雇用創出，起業，創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに，金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
2030年までに，若者や障害者を含む全ての男性及び女性の，完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事，ならびに同一労働同一賃金を達成する。
2020年までに，就労，就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
2020年までに，若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
本規格は，林業活動や施業がILO基本条約を遵守することを求める。注：ILO基本条約が批准されている国においては，6.3.3.1項の要求事項が適用される。ILO基本条約が批准されておらず，その内容が関連法規の適用範囲にない国は，森林管理規格が独自の要求事項を含まなければならない。
本規格は，労働条件が安全であり，林業活動の任務を引き受けたすべての者に安全作業の実践に関する指導や訓練が提供されることを求める。労働時間と休暇は，国法と団体協約を遵守しなければならない。注：各国の森林認証規格を定めるための指針は，「林業における安全と衛生のILO実施基準」から入手可能である。
本規格は，PEFC認証区域で従事する地元労働者，季節労働者，下請け業者，その他の就業者の賃金が少なくとも法令や業界の最低基準又は団体協約に見合うか，それ以上であることを求める。注：賃金が国の生活賃金を下回る場合，インフレ分に追加した生活賃金レベルまでの引き上げを徐々に達成するための段階的措置を採用すべきである。
本規格は，組織が機会均等と差別待遇の禁止，職場におけるハラスメントからの自由に関する約束をすることを求める。ジェンダー平等は，促進されなければならない。
本規格は，本基準が述べる管理計画と実行の前提条件として，森林管理者，下請業者，従業員，森林所有者
が持続可能な森林管理に関する十分な情報の提供を受け，継続的な訓練を通じて最新情報に通じていることを求める。
本規格は，森林管理が地域経済において森林が果たす役割を正当に考慮することを求める。先住民を含む地
元住民に訓練や雇用の新しい機会を提供することに特別な考慮がなされなければならない。
本規格は，労働条件が定期的にモニターされ，必要に応じて適合されることを求める。

内容
2030年までに，資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ
改良や産業改善により，持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ，また官民研究開発の支出を拡大させるなど，開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し，技術能力を向上させる。
本規格は，環境への悪影響を最小限に抑え，生産品やサービスの効率的な提供を確実にするために道路，搬出路，橋などの適切なインフラが計画，敷設，維持されることを求める。
本規格は，森林管理が持続可能な森林管理に必要な研究活動やデータの収集に貢献するか，又は適切であれ
ば他の組織が実行する関連研究活動を支援することを求める。

内容
2030年までに，年齢，性別，障害，人種，民族，出自，宗教，あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく，全ての人々の能力強化及び社会的，経済的及び政治的な包含を促進する。
差別的な法律，政策及び慣行の撤廃，ならびに適切な関連法規，政策，行動の促進などを通じて，機会均等を確保し，成果の不平等を是正する。
税制，賃金，社会保障政策をはじめとする政策を導入し，平等の拡大を漸進的に達成する。
本規格は，林業活動や施業がILO条約169号及び先住民族の権利に関する国際連合宣言などによって概説される法的，慣習的，伝統的な諸権利に関する確立された枠組みを認めて実行されることを求める。また，これらの諸権利は，その権利の保有者の自由意思による事前の十分な情報に基づく同意なしに侵害されてはならない。これに該当する場合は，代償の提供が含まれる。権利の範囲がいまだ未解決又は紛争中である場合
は，正当で公正な解決のためのプロセスが存在していることが必要である。その場合，森林管理者は当面の措置として，認証と関りがある政策や法律によって規定されるプロセスとして，役割及び責任を尊重しつつ，当事者が森林管理上の意思決定に有効に関与できる機会を提供しなければならない。
本規格は，林業活動や施業が世界人権宣言の定める人権を尊重することを求める。
本規格は，林業活動や施業がILO基本条約を遵守することを求める。注：ILO基本条約が批准されている国においては，6.3.3.1項の要求事項が適用される。ILO基本条約が批准されておらず，その内容が関連法規の適用範囲にない国は，森林管理規格が独自の要求事項を含まなければならない。
本規格は，労働条件が安全であり，林業活動の任務を引き受けたすべての者に安全作業の実践に関する指導や訓練が提供されることを求める。労働時間と休暇は，国法と団体協約を遵守しなければならない。注：各国の森林認証規格を定めるための指針は，「林業における安全と衛生のILO実施基準」から入手可能である。
本規格は，PEFC認証区域で従事する地元労働者，季節労働者，下請け業者，その他の就業者の賃金が少なくとも法令や業界の最低基準又は団体協約に見合うか，それ以上であることを求める。注：賃金が国の生活賃金を下回る場合，インフレ分に追加した生活賃金レベルまでの引き上げを徐々に達成するための段階的措置を採用すべきである。
本規格は，組織が機会均等と差別待遇の禁止，職場におけるハラスメントからの自由に関する約束をすることを求める。ジェンダー平等は，促進されなければならない。
本規格は，本基準が述べる管理計画と実行の前提条件として，森林管理者，下請業者，従業員，森林所有者
が持続可能な森林管理に関する十分な情報の提供を受け，継続的な訓練を通じて最新情報に通じていることを求める。
本規格は，森林管理が地域経済において森林が果たす役割を正当に考慮することを求める。先住民を含む地
元住民に訓練や雇用の新しい機会を提供することに特別な考慮がなされなければならない。

68

目標

種別

項目
11.4

SDGs

11.5
11.b

6.2.8
8.1.1
8.1.3
8.1.4.c11

8.1.5.cPEFC
8.1.6.d

8.5.1
8.5.5

8.6.3

9.1.2

目標

種別

項目
12.2

SDGs

12.8
7.1.1
8.1.1
8.4.1

12
PEFC

8.4.4

8.4.5

8.6.2

目標

種別
SDGs

項目

内容
すべての国々において，気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。

13.3

気候変動の緩和，適応，影響軽減及び早期警戒に関する教育，啓発，人的能力及び制度機能を改善する。
本規格は，管理の実行において温室効果ガスの排出削減や資源の効果的な活用など気候変動に好影響する活動が奨励されることを求める。
本規格は，例えば，土壌侵食の制御，洪水の予防，水の純化，気候調整，炭素隔離及びその他の生態系サービスの調整及び支援など森林の社会的保全機能が維持，増進されることを求める。
本規格は，森林管理が持続可能な森林管理に必要な研究活動やデータの収集に貢献するか，又は適切であれ
ば他の組織が実行する関連研究活動を支援することを求める。
本規格は，森林の健全性及び活力が，特に病虫害，過放牧，過剰飼育，火災，気候的要因による損害，空気汚染物質，森林施業等に起因する損害など森林生態系の健全性や活力に潜在的な影響を及ぼす主要な生物的及び非生物的要素に関して，定期的にモニターすることを求める。

8.5.1
PEFC

内容
2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
2030年までに，人々があらゆる場所において，持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
7.1.1 本規格は，組織が持続可能な森林管理システムの構築，実行，維持及び継続的改善に必要な資源を決定
し，提供することを求める。
本規格は，森林管理が森林及びその生態系サービスを維持，増大し，森林資源が有する経済的，環境的，文化的，社会的価値の維持，増進を目指すことを求める。
本規格は，管理計画がランドスケープ，生態系，種及び遺伝子のレベルで生物多様性を維持，保全及び増大させることを目指すことを求める。
本規格は，天然更新又は森林資源の質及び量を確実にするに植林を通じた更新が確実になされることを求める。
本規格は，現地条件に順応した天然種を起源とする森林再生及び造林が優先されることを求める。外来種，在来の原種，その他の変種は，生態系への影響や在来種との在来の原種の遺伝的統合性への影響が科学的に評価され，その結果が否定的な場合は影響が回避又は最小化できる場合にのみ使用されなければならない。
注：絶滅が危惧される生態系，生息地，又は種を脅かす外来種による影響の予防，導入，影響の軽減に関する生物多様性条約（CBD）指針原則は，侵入種の回避のためのガイダンスとして認められる。
本規格は，レクリエーションを目的とした森林への公共的アクセスが所有権，安全性と他人の権利，森林資源や生態系への影響，その他の森林機能との両立性などを尊重し，提供されることを求める。

13.1

8.1.3
13

内容
世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
2030年までに，貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら，水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し，世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
2020年までに，包含，資源効率，気候変動の緩和と適応，災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ，仙台防災枠組2015-2030に沿って，あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
本規格は，一般公開された管理計画の要約が機密性のある業務情報又は個人情報及び関連する法律によって，文化的価値のある場所又は微妙な天然資源な特質の保護のために機密とされるその他の情報の除外を許容することを求める。
本規格は，森林管理が森林及びその生態系サービスを維持，増大し，森林資源が有する経済的，環境的，文化的，社会的価値の維持，増進を目指すことを求める。
本規格は，管理の実行において温室効果ガスの排出削減や資源の効果的な活用など気候変動に好影響する活動が奨励されることを求める。
本規格は，森林転換が下記による正当化できる転換以外は，発生してはならないことを求める。
c) 生態学的に重要な森林地域，文化や社会的な重要性を有する区域，又はその他の保護区域に悪影響を及ぼさず，
本規格は，生態学的に重要な非森林生態系への造林が下記の正当化できる森林転換以外は，発生してはならないことを求める。
c)絶滅の危惧（危急種，稀有又は絶滅危惧種を含む）がある非森林生態系，文化的，社会的重要性を有する区
域，絶滅危惧種の重要な棲息地又はその他の保護区域に悪影響を与えず，本規格は，劣化の激しい森林の森林プランテーションへの転換が考慮される場合は，それによって経済的，生態学的及び/又は文化的価値が追加されることを求める。その価値の追加の前提条件となる状況は，下記の転換である。
d)生態学的に重要な森林区域，文化的，社会的な重要性を有する区域，又はその他の保護区域に悪影響を与えず，
本規格は，例えば，土壌侵食の制御，洪水の予防，水の純化，気候調整，炭素隔離及びその他の生態系サービスの調整及び支援など森林の社会的保全機能が維持，増進されることを求める。
本規格は，道路，橋梁，その他のインフラ社会基盤の架設が裸地土壌の露出を最小化し，土壌の水流への流出を防ぐ方法を用い，流水路や河床の自然水準や機能を保全する方法で行われることを求める。適切な道路
排水設備が設置，維持されなければならない。
本規格は，特定の歴史的，文化的，精神的な重要性が認められた場所及び先住民や地域社会の基本的なニーズ（健康やサブシステンス）を満たす区域がその場所の重要性を十分に考慮する形で保護，管理されることを求める。
本規格は，森林の健全性及び活力が，特に病虫害，過放牧，過剰飼育，火災，気候的要因による損害，空気汚染物質，森林施業等に起因する損害など森林生態系の健全性や活力に潜在的な影響を及ぼす主要な生物的及び非生物的要素に関して，定期的にモニターすることを求める。

8.6.7
9.1.2

69

目標

種別

項目

SDGs 14.1
8.5.1
14
PEFC
8.5.4

目標

種別

項目

6.3.1.3

内容
2020年までに，国際協定の下での義務に則って，森林，湿地，山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全，回復及び持続可能な利用を確保する。
2020年までに，あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し，森林減少を阻止し，劣化した森林を回復し，世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため，生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
自然生息地の劣化を抑制し，生物多様性の損失を阻止し，2020年までに絶滅危惧種を保護し，また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに，違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
2020年までに，外来種の侵入を防止するとともに，これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し，さらに優先種の駆除または根絶を行う。
持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等，保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
本規格は，汚職禁止法令が存在しない場合，組織が汚職リスクに関連する代替の汚職防止措置を取ることを求める。

6.3.1.4

本規格は，違法伐採，違法な土地利用，違法な火入れ，その他の違法行為等の無許可行為から森林を保護する措置を採用することを求める。

8.1.1

本規格は，森林管理が森林及びその生態系サービスを維持，増大し，森林資源が有する経済的，環境的，文化的，社会的価値の維持，増進を目指すことを求める。
本規格は，収穫と成長率の間のバランスを図り，適切な育林方法と技術を採用し，森林資源に対する直接的，間接的な悪影響を最小化し，森林資源の量と質及び森
林の炭素貯蔵と隔離能力が中長期的に保全されることを求める。
本規格は，生態学的に重要な非森林生態系への造林が下記の正当化できる森林転換以外は，発生してはならないことを求める。
c) 絶滅の危惧（危急種，稀有又は絶滅危惧種を含む）がある非森林生態系，文化的，社会的重要性を有する区域，絶滅危惧種の重要な棲息地又はその他の保護区
域に悪影響を与えず，
8.1.6 本規格は，劣化の激しい森林の森林プランテーションへの転換が考慮される場合は，それによって経済的，生態学的及び/又は文化的価値が追加されることを求める。その価値の追加の前提条件となる状況は，下記の転換である。
a) 土地利用や森林管理に関連する国や地域の政策や法令を遵守し，政府又はその他の権限を有する当局が管轄する土地利用計画の結果であり，b) 影響を受けるステークホルダーが透明かつ関与可能な協議のプロセスを通じて，該当の転換に関わる決定に貢献する機会を擁する決定方法に基づき，
c) 森林植生の長期的な炭素隔離能力に好影響を与え，d) 生態学的に重要な森林区域，文化的，社会的な重要性を有する区域，又はその他の保護区域に悪影響を与えず，e) 社会のための森林の保全機能とその他の調整，基盤生態系サービスを保護し，
f) 森林のレクリエーション機能と美的価値及びその他の文化的サービスを含む森林の社会経済的機能を保全し，g) 該当する劣化が貧弱な森林管理の実践の結果ではないことを証明する土地の歴史が存在し，h) 該当区域が回復後でも回復中でもないことを示す信頼に足る証拠に基づいている。
本規格は，森林生態系の健全性と活力の維持，増大について，経済的に実行可能な限り自然構造とプロセスを活用した最善な生物学的予防措置を通じて，劣化した
森林生態系の回復を行うことを求める。
本規格は，有害な環境要素に対し，自然的調節メカニズムを強化し，森林の安定性，活力及び抵抗力を拡大するため，適切な遺伝的，種及び構造的多様性を奨励，維持することを求める。
本規格は，火入れによる更新が野火からの保護，棲息地管理，認められた先住民の習慣のための森林管理に不可欠な手段である地域においてのみに限定されることを求める。こうした場合，適切な管理と統制の方法が採用されなければならない。
本規格は，現地条件に相応しい樹種や在来の原種による造林や更新，樹木や土壌の損傷を最小化する保育，伐採，搬出技術の活用など適切な森林管理が行われる
ことを求める。
本規格は，一連の木材及び非木質林産物とサービスを生み出す森林生産機能を持続可能なベースで維持されることを求める。
本規格は，管理，収穫及び更新施業の実践が，例えば土壌や保残立木や樹木の損傷を避けるなど，その場所の生産能力を減少させない時期や方法で実践されることを求める。
本規格は，木材や非木質林産物の収穫レベルが長期的に持続可能な水準を超過しないことを求める。また，収穫された林産物は，最適に利用しなければならない。

15.1
15.2
15.4
SDGs 15.5
15.7
15.8
15.c

8.1.2
8.1.5.c

8.1.6

8.2.1
8.2.2
8.2.3
15

内容
2025年までに，海洋堆積物や富栄養化を含む，特に陸上活動による汚染など，あらゆる種類の海洋汚染を防止し，大幅に削減する。
本規格は，例えば，土壌侵食の制御，洪水の予防，水の純化，気候調整，炭素隔離及びその他の生態系サービスの調整及び支援など森林の社会的保全機能が維持，増進されることを求める。
本規格は，水資源の質，量への悪影響を回避するために水源保全機能を有する森林区域で行われる森林施業には特別な注意を払うことを求める。農薬やその他の有害物質の不適切な使用や水質に有害な影響を及ぼす
不適切な林業の実行は回避しなければならない。下流の水収支及び水質は，施業による重大な影響を受けてはならない。

8.2.4
8.3.1
8.3.3
8.3.4
PEFC 8.4.1
8.4.2
8.4.3
8.4.4
8.4.5
8.4.6
8.4.8
8.4.9
8.4.108.4.11
8.4.128.4.13
8.5.1
8.5.2
8.5.3
8.5.4

本本規格は，管理計画がランドスケープ，生態系，種及び遺伝子のレベルで生物多様性を維持，保全及び増大させることを目指すことを求める。
本規格は，森林資源の調査，マッピング及び計画が生態学的に重要な森林区域を確定し，保護，保全，又は立ち入り制限することを求める。
注：これは，これらのビオトープの重要な環境的価値を損傷しない森林管理行為を禁止することではない。
本規格は，保護種，絶滅危惧種，絶滅に瀕している動植物種が商業目的に開発されないことを求める。必要な場合，それらの保護やその生息数の増加のための措置が取られることを求める。
注：この要求事項は，CITESの要求事項に応じた交易を排除しない。
本規格は，天然更新又は森林資源の質及び量を確実にするに植林を通じた更新が確実になされることを求める。
本規格は，現地条件に順応した天然種を起源とする森林再生及び造林が優先されることを求める。外来種，在来の原種，その他の変種は，生態系への影響や在来種の原種の遺伝的統合性への影響が科学的に評価され，その結果が否定的な場合は影響が回避又は最小化できる場合にのみ使用されなければならない。
注：絶滅が危惧される生態系，生息地，又は種を脅かす外来種による影響の予防，導入，影響の軽減に関する生物多様性条約（CBD）指針原則は，侵入種の回避のためのガイダンスとして認められる。
本規格は，生態学的ネットワークの改善や回復に貢献する造林，森林再生及びその他の樹木の植林活動が奨励されることを求める。
本規格は，適切であれば，異齢林及び混交林などの水平及び垂直的な構造的多様性が促進されることを求める。施業は，ランドスケープの多様性の維持，回復を目指すものでなければならない。
本規格は，適切な場所における価値ある生態系を作り上げる伝統的管理方法が支援されることを求める。
本規格は，保育や収穫施業に関して，生態系への長期的な損傷を引き起こさない方法で実行されることを求める。可能な限り生物多様性を維持，改善するための実践的措置が採用されなければならない。
本規格は，インフラ整備が生態系，特に稀有で繊細な代表的生態系や遺伝子の保存に対する損傷を最小化し，絶滅危惧種やその他の指標種，特にその移動パターンを勘案して，計画，建設されることを求める。
本規格は，管理目的に関して，動物の個体数による森林の更新と成長及び生物多様性に対する圧力を制御する措置が講じられることを求める。
本規格は，枯損木や倒木，樹洞木，老齢木，稀少樹種は，その森林と周辺の生態系の健全性と安定性を考慮し，生物多様性を保全するために必要な量や分布で保残することを求める。
本規格は，例えば，土壌侵食の制御，洪水の予防，水の浄化，気候調整，炭素隔離及びその他の生態系サービスの調整及び支援など森林の社会的保全機能が維持，増進されることを求める。
本規格は，社会のために特定かつ確認された保護機能を果たしている区域を地図化し，森林管理計画や施業管理において，これらの機能の維持，増進を確実にすることを求める。
本規格は，繊細な土壌と侵食傾向のある区域及び施業が土壌の過剰侵食を引き起こす可能性がある区域での林業活動には，特別な注意を払うことを求める。使用する技術や機械は，そのような区域に相応しいものでなければならない。これらの区域に対する動物個体数の圧力を最小化する特別な措置を講じなければならない。
本規格は，水資源の質，量への悪影響を回避するために水源保全機能を有する森林区域で行われる森林施業には特別な注意を払うことを求める。農薬やその他の有害物質の不適切な使用や水質に有害な影響を及ぼす不適切な施業の実行は回避しなければならない。下流の水収支及び水質は，施業による重大な影響を受けてはならない。

70

目標

種別

項目

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し，すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

SDGs 16.6

あらゆるレベルにおいて，有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.7

あらゆるレベルにおいて，対応的，包摂的，参加型及び代表的な意思決定を確保する。

16.b

持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し，実施する。
本規格は，汚職禁止法令が存在しない場合，組織が汚職リスクに関連する代替の汚職防止措置を取ることを求める。
本規格は，林業活動や施業がILO条約169号及び先住民族の権利に関する国際連合宣言などによって概説される法的，慣習的，伝統的な諸権利に関する確立された枠組みを認めて実行されることを求める。また，これらの諸権利は，その権利の保有者の自由意思による事前の十分な情報に基づく同意なしに侵害されてはならない。これに該当する場合は，代償の提供が含まれる。権利の範囲がいまだ未解決又は紛争中である場合
は，正当で公正な解決のためのプロセスが存在していることが必要である。その場合，森林管理者は当面の措置として，認証と関りがある政策や法律によって規定されるプロセスとして，役割及び責任を尊重しつつ，当事者が森林管理上の意思決定に有効に関与できる機会を提供しなければならない。
本規格は，組織が機会均等と差別待遇の禁止，職場におけるハラスメントからの自由に関する約束をすることを求める。ジェンダー平等は，促進されなければならない。
本規格は，持続可能な森林管理に関係する地域社会，先住民及びその他のステークホルダーに対して，効果的なコミュニケーションと協議が提供されることを求める。
本規格は，持続可能な森林管理と土地利用権，労働条件に関わる苦情や論争解決のための適切なメカニズムが提供されることを求める。
本規格は，組織の管理システムが該当規格によって，持続可能な森林管理システムの効果に必要であると組織が規定した文書情報を含むことを求める。
本規格は，文書情報が組織活動に関連し，適切に更新されていることを求める。

6.3.1.3

6.3.2.2

16

PEFC

6.3.4.4
7.3.1
7.4.1
7.5.1
7.5.2

目標 種別
17

内容

16.3

SDGs
PEFC

項目

内容

該当なし

資料：外務省 HP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000101402.pdf, 2019 年 2 月取得）及び，参考資料 1 による。

71

SGEC 森林認証規格の SDGs への対応（文章付き）
目標

種別

項目

SDGs 3.9
3-4
3

4-7
SGEC
4-7-3

目標

種別

項目
4.3

SDGs

4.4
4.7

4

5-4

SGEC

5-4-2
5-5
5-5-1

目標

種別
SDGs

項目
6.3
6.6
3-1
3-3
3-3-2
3-4
3-5
3-5-1

6
SGEC

4-2

4-2-2
4-3
4-3-3
4-7
4-7-1

内容
2030年までに，有害化学物質，ならびに大気，水質および土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
林業機械に用いる燃料，オイルその他汚染物質及び農薬など化学物質が水系に流出しないよう注意を払わなければならない。
森林の病虫獣害に対する適切な防除・対策が図られ，農薬など化学物質の使用は，法令などを順守し，かつ必要最小限の使途にとどめなければならない。
林業薬剤（除草剤を含む）は必要最小限のものに限って使用しなければならない。使用する場合には，農薬取締法等に適合した管理マニュアルを定め，これに従って薬剤を取り扱わなければならない。但し，WHO のタイプ1A および1Bの殺虫剤については，他に利用可能な代替薬剤がない場合を除き，禁止しなければならない。なお，附属文書3-2 において他に利用可能な代替薬剤がない場合の薬剤を例外使用薬剤として定める。
内容2030年までに，すべての人々が男女の区別なく，手頃な価格で質の高い技術教育，職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
2030年までに，技術的・職業的スキルなど，雇用，ディーセント・ワークおよび起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
2030年までに.持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル，人権，男女の平等，平和及び非暴力的文化の推進，グローバル・シチズンシップ，文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献貢献の理解の教育を通して，全ての学習者が，持続可能な開発を推進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
森林管理者は，従業員や委託・請け負わせ先に対して，定められた森林区域内で森林管理認証基準・指標・ガイドライン（森林管理認証規格）の要求事項を遵守させるとともに，職務能力向上研修や社会保障制度の加入など必要な雇用改善を実施するとともに，その実施状況を把握していなければならない。
従業員に対し，素材生産・森林整備，森林調査，現場管理・統括，経営企画・営業・販売に係る職務能力向上に関する教
育・指導方針を策定し，研修を行わなければならない。
従業員や委託・請け負わせ先に対して，労働安全に関して必要な訓練と指導を行っていなければならない。
従業員や委託・請け負わせ先に対し，安全作業の基準等の労働安全に関するマニュアルや手引き書，安全点検表，安全日報，リスクアセスメント報告書，労働災害記録文書などが用意され，これらに基づいた安全教育（安全大会等），日常点検等の自主的安全活動，リスクアセスメント，安全巡視活動，安全衛生に関する各種研修などが行われなければならない。
内容2030年までに，汚染の減少，投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化，未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させることにより，水質を改善する。
2020年までに，山地，森林，湿地，河川，帯水層，湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。
土壌及び水資源の保全に与える影響を事前に把握し，森林管理計画等や実施過程における悪影響を最小化するよう努めなければならない。
森林の伐採集運材に当たっては，近隣の水資源や土石流防止機能などへの影響を考慮し，地表面の保護が図られるよう慎重に配慮されなければならない。
集運材方法，集材時期については，地形，土壌，植生等の立地条件に照らして環境に負荷が少ない方法を選び，適切に作られた技術マニュアルにしたがって，地表面の保護及び水質汚濁防止のための措置がとられなければならない。
林業機械に用いる燃料，オイルその他汚染物質及び農薬など化学物質が水系に流出しないよう注意を払わなければならない。
林内路網の開設に当たっては，水土保全に細心の注意を払わなければならない。
林内路網の作設に当たっては，林道規程，林地開発許可等の基準による作設マニュアルに従うほか，現地の自然条件や下流域の水利用の特性に照らして環境に負荷が少ない方法を選び，水土保全に細心の配慮を払って計画されなければならない。
伐採量は森林管理計画等で定める計画量の範囲内でなければならない。大面積皆伐は避け，必要な箇所では，非皆伐施業を行なわなければならない。また非木材を含む林産物資源の収穫は，それが持続できるよう定められていなければならない。
伐採方法，伐期齢，伐採率等の伐採・収穫に関する事項については，水土保全，生物多様性保全，景観の保全等に配慮した技術指針が作成されており，可能な箇所では，非皆伐施業を行うとともに，林地保全の必要性が高い場所は，針葉樹一斉林型を呈している林分に広葉樹を残すよう努めなければならない。また，立地に応じて複層林等の導入や生態系に配慮した施業方法の導入について考慮されなければならない。
伐採後は計画期間内に確実に更新されていなければならない。伐採跡地などの人工更新は，施業の履歴を踏まえて，適地適木の原則が守られていなければならない。
人工更新の場合の樹種の選択は，水資源かん養，国土保全，環境保全等の観点も含めた適地適木の原則等の技術合理性に照らして行わなければならない。種子，苗木はその地域の在来のものを使用するよう努めなければならない。外来種の導入は，生態系へ好ましくない影響が想定されるものは避け，当面遺伝子組み換え樹木は使用しないようにしなければならない。
森林の病虫獣害に対する適切な防除・対策が図られ，農薬など化学物質の使用は，法令などを順守し，かつ必要最小限の使途にとどめなければならない。
森林管理計画等における森林病害虫防除に関する計画は，森林病害虫等防除法，及び鳥獣保護法の鳥獣保護事業計画に基づいているとともに，生物多様性・水土保全の維持・保全にとって適切でなければならない。

72

目標

種別
SDGs

7

項目

2030年までに，安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.3

2030年までに，世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
緑の循環資源として，非木材系を含む認証林産物を多様な用途に有効活用し，地元住民や利害関係者等との連携を図り，雇用の拡大・地域経済の振興に努めなければならない。
木材や非木材系の林産品の収穫水準は，長期的に持続可能な比率を超えてはならない。また，収穫された林産品は，貴重な資源であり，効率的に利用されるように努めなければならない。

6-1
SGEC
6-1-1

目標

種別

内容

7.1

項目

SDGs 8.8
5-1
5-1-1
5-4
8
SGEC
5-4-1

5-5
6-1

内容
移住労働者，特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など，すべての労働者の権利を保護し，安全・安心な労働環境を促進する。
日本の全ての法律及び日本が批准・賛成をした全ての国際条約等（国際連合宣言を含む。）を遵守しなければならない。但し，同条約等のうち日本において批准・賛成がなされていない条約等（国際連合宣言を含む。）については，尊重し，具体的に該当する分野について関連する日本国内法を適用して遵守しなければならないこととする。
森林管理の実行及び森林生態系の保護・保全，土地・森林の使用権並びに健康，労働，及び安全の問題，税制等森林管理に関わる法令等を遵守しなければならない。
森林管理者は，従業員や委託・請け負わせ先に対して，定められた森林区域内で森林管理認証基準・指標・ガイドラ
イン（森林管理認証規格）の要求事項を遵守させるとともに，職務能力向上研修や社会保障制度の加入など必要な雇用改善を実施するとともに，その実施状況を把握していなければならない。
法的要件を満たす事業者（森林所有者ないしは森林管理主体となる者）は，ILO基本条約（日本未批准条約を除く）
及び未批准のILO 条約第105 号及びILO 条約第111 号に関連する労働基準法第3 条及び第5 条等の規定並びにその他の国内法令を遵守するとともに，国内法に基づき従業員の労災保険，雇用保険，健康保険，年金保険，退職金共済制度など社会保障制度への加入に努めなければならない。また，法的要件を満たしていない従業員であっても，当該制度等に加入させるよう努めるとともに，委託・請け負わせ先における従業員または事業主，一人親方等の社会保障制度への加入状況について把握しなければならない。
従業員や委託・請け負わせ先に対して，労働安全に関して必要な訓練と指導を行っていなければならない。
緑の循環資源として，非木材系を含む認証林産物を多様な用途に有効活用し，地元住民や利害関係者等との連携を図り，雇用の拡大・地域経済の振興に努めなければならない。。

73

目標

種別

項目
10.2

SDGs 10.3
10.4
5-1
5-1-1

5-1-5

10
SGEC

5-2
5-2-1
5-2-2
5-2-4

5-2-5

5-4

5-4-1

5-5
5-5-2

内容
2030年までに，年齢，性別，障害，人種，民族，出自，宗教，あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく，すべての人々の能力強化及び社会的，経済的及び政治的な包含を促進する。
差別的な法律，政策及び慣行の撤廃，ならびに適切な関連法規，政策，行動の促進などを通じて，機会均等を確保し，成果の不平等を是正する。
税制，賃金，社会保障政策をはじめとする政策を導入し，平等の拡大を漸進的に達成する。
日本の全ての法律及び日本が批准・賛成をした全ての国際条約等（国際連合宣言を含む。）を遵守しなければならない。但し，同条約等のうち日本において批准・賛成がなされていない条約等（国際連合宣言を含む。）については，尊重し，具体的に該当する分野について関連する日本国内法を適用して遵守しなければならないこととする。
森林管理の実行及び森林生態系の保護・保全，土地・森林の使用権並びに健康，労働，及び安全の問題，税制等森林管理に関わる法令等を遵守しなければならない。
森林管理者は，日本国の先住民族であるアイヌ民族について，「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO169 号）」及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に列挙されているような，権利享有者の自由意思による，事前の及び十分な情報に基づく同意（FPIC）なく侵害されることのない，適用可能な場合には補償に関する条項も含む，法的な，慣習法上の及び伝統的な権利という確立された枠組の認識のもとに森林管理をしなければならない。
権利の範囲が決定されていない，あるいは議論されている地域においては，適正かつ公正な決定のための手続がなければならない。このような場合，森林管理者は，当面の間，認証が実施される地域の政策及び法律に規定されている手続，役割及び責任を尊重しつつ，関係者に対し，森林管理の決定に関与する意義のある機会を提供しなければならな
い（PEFC 認証規格「ST 1003:2010-5.6.4」）。森林管理者は，固有の歴史的，文化的又は精神的意義及び地域社会の基本的必要性を充たす地域基盤であることが認識されている場所について，当該場所の意義に十分に配慮して保護又は管理しなければならない（PEFC 認証規格「ST1003:2010-5.6.6」）。確立された枠組の認識においては，「人種差別撤廃条約」及び「国際人権規約自由権規約」等の国際法並びに「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」等の国内法，これまで及び今後の「アイヌ政策推進会議」の決定事項等にも留意しなければならない。北海道においては，森林がアイヌ民族の文化等と密接に関係していることに鑑み，森林管理計画の策定におけるアイヌの人々のFPIC を確保するため，説明会又は通信手段等により，事前に十分な情報を提供
し，意見及び要望等を確認し，必要な場合には協議する手続がなければならない。FPIC が必要なアイヌの人々，又はその地域組織については，関係市町村，関係団体等にも照会し，可能な限り把握するよう努めなければならない。
注意書１: FPIC: Free, prior and informed consent（自由意思による，事前の十分な情報に基づく同意）注意書２：
1997年，アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的とする「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（通称「アイヌ文化振興法」）」が制定された。2007年，国連総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択され，2008年６月には「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が衆参両院の満場一致で採択されると，政府もアイヌ民族が日本国の先住民族であると認め，内閣官房長官が「ア
イヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。2009年７月に提出された同懇談会報告書は，「アイヌの人々が先住民族であるという認識」，すなわち「国の政策として近代化を進めた結果，アイヌの文化に深刻な打撃を与えたという歴史的経緯を踏まえ，国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任がある」という認識に基づいてアイヌ政策を展開していくことが必要とし，いくつかの具体的政策を提言している。2009年12月には内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」が設置され，同報告書の提言の具体化に向けた検討が進められている。注意書３：
北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課が実施している「北海道アイヌ生活実態調査」の報告書において「調査対象とした世帯数・人数」が公表されているが，この数値は，生活実態調査に回答したアイヌの世帯数・人数であり，北海道に居住するアイヌの世帯数・人数ではない。したがって，「振興局別調査対象とした世帯数・人数」において「０（ゼロ）」又は「－」と表記されている地域内にもアイヌの人々が居住している可能性があり，当該地域内の森林管理計画の策定においても，アイヌの人々のFPICを確保するよう努めなければならない。
地域社会の法的あるいは慣習的・伝統的な財産・資源などの利用権が尊重されていなければならない。
認証申請森林についての入会権，漁業権，その他の慣習的な利用権（国有林にあっては共用林野）の有無と，森林管理計画等におけるそれらの位置づけが確認できるようにしなければならない。
入会権等が確認された場合，利用権利者の実態を踏まえてその利益を適切に保全することが森林管理計画等に記載されていなければならない。
森林管理者は，里山林等で伝統的な森林管理がなされている場合は，経済的に可能な範囲でその管理を尊重しなけ
ればならない。
森林管理者は，適切な情報を得たうえで，当該地域のステークホルダー（利害関係者）を特定し，森林管理が影響を及ぼす可能性のある利害関係者に森林管理について説明して意見を聴き，必要な場合は協議を行う手順を持たなければならない。また，必要に応じて市町村から当該市町村森林整備計画策定に当たっての有識者等による審議経過について聴取する。なお，森林管理計画等の策定においては，地元の森林所有者や地域住民などの現地の森林に関する経験や知識を最大限に活用しなければならない。
森林管理者は，従業員や委託・請け負わせ先に対して，定められた森林区域内で森林管理認証基準・指標・ガイドラ
イン（森林管理認証規格）の要求事項を遵守させるとともに，職務能力向上研修や社会保障制度の加入など必要な雇用改善を実施しするとともに，その実施状況を把握していなければならない。
法的要件を満たす事業者（森林所有者ないしは森林管理主体となる者）は，ILO基本条約（日本未批准条約を除く）
及び未批准のILO 条約第105 号及びILO 条約第111 号に関連する労働基準法第3 条及び第5 条等の規定並びにその他の国内法令を遵守するとともに，国内法に基づき従業員の労災保険，雇用保険，健康保険，年金保険，退職金共済制度など社会保障制度への加入に努めなければならない。また，法的要件を満たしていない従業員であっても，当該制度等に加入させるよう努めるとともに，委託・請け負わせ先における従業員または事業主，一人親方等の社会保障制度への加入状況について把握しなければならない。
従業員や委託・請け負わせ先に対して，労働安全に関して必要な訓練と指導を行っていなければならない。
法定要件を満たす事業者にあっては，労働安全衛生法，同施行令，労働安全規則等に基づく安全衛生管理体制が組織化されていなければならない。それ以外の者にあっては，上記に準じて実施されなければならない。

74

目標

種別

項目
11.5
11.6

SDGs

11.7
11.b
3-3
4-8

11

4-8-1
4-8-2
SGEC

4-8-3
6-1
6-1-1
6-2
6-2-2
6-5

目標

種別
SDGs

項目

内容

12.2

2030年までに天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成する。
2020年までに，合意された国際的な枠組みに従い，製品ライフサイクルを通じ，環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し，人の健康や環境への悪影響を最小化するため，化学物質や廃棄物の大気，水，土壌への放出を大幅に削減する。
林業機械に用いる燃料，オイルその他汚染物質及び農薬など化学物質が水系に流出しないよう注意を払わなければならない。
天然林（萌芽更新により育成された森林を含む。）についても地域の特性を考慮し適切な森林管理計画等が樹立され，的確な更新施業が行われていなければならない。
森林の病虫獣害に対する適切な防除・対策が図られ，農薬など化学物質の使用は，法令などを順守し，かつ必要最小限の使途にとどめなければならない。
林業薬剤（除草剤を含む）は必要最小限のものに限って使用しなければならない。使用する場合には，農薬取締法等に適合した管理マニュアルを定め，これに従って薬剤を取り扱わなければならない。但し，WHO のタイプ1A および1Bの殺虫剤については，他に利用可能な代替薬剤がない場合を除き，禁止しなければならない。なお，附属文書3-2 において他に利用可能な代替薬剤がない場合の薬剤を例外使用薬剤として定める。

12.4
3-4

12

4-4
SGEC 4-7
4-7-3

目標

種別
SDGs

項目
13.1
13.2
2-1

13

内容
2030年までに，貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点を当てながら，水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し，国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
2030年までに，大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め，都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
2030年までに，女性，子ども，高齢者及び障害者を含め，人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペー
スへの普遍的アクセスを提供する。
2020年までに，包含，資源効率，気候変動の緩和と適応，災害に対する強靭さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ，仙台防災枠組2015-2030に沿って，あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
森林の伐採集運材に当たっては，近隣の水資源や土石流防止機能などへの影響を考慮し，地表面の保護が図られる
よう慎重に配慮されなければならない。
山火事，気象災害に対する適切な予防と被害への対処が図られていなければならない。なお，火入れを行う場合は，森林法21 条に基づき関係市町村長の許可を受けた上で適切に実施しなければならない。
森林火災，気象災害予防に関し，森林管理巡視員，森林損害てん補制度（森林保険等）など体制整備のほか，従業員，ボランティア等への啓発，教育のプログラムを策定しなければならない。
森林火災消防に関し，関連機関との有機的連携を保ちつつ，従業員への訓練が実施され資材が準備されていなければならない。
森林火災被害跡地がある場合には，跡地への森林造成の計画があり，場所毎の更新方法，面積等が明示されなければならない。
緑の循環資源として，非木材系を含む認証林産物を多様な用途に有効活用し，地元住民や利害関係者等との連携を図り，雇用の拡大・地域経済の振興に努めなければならない。
木材や非木材系の林産品の収穫水準は，長期的に持続可能な比率を超えてはならない。また，収穫された林産品は，貴重な資源であり，効率的に利用されるように努めなければならない。
森林レクレーション等市民に自然に触れ合う機会・場所の提供に努めるとともに，入山者に対する環境教育，安全などへの指導及び対策が整備されていなければならない。
入林者に対する空き缶，ゴミなどの持ち帰りの啓発がなされているとともに，廃棄物が出た場合には，森林外の適切な場所で処理されなければならない。
対象森林の管理・整備・利用が，地球温暖化防止の二酸化炭素吸収源として貢献できるよう努めなければならない。

2-1-4
SGEC
6-5
6-6
6-7

内容
すべての国々において，気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応能力を強化する。
気候変動対策を国別の政策，戦略及び計画に盛り込む。
生物多様性の長期的な保全は経済的，社会的便益に資すことを踏まえ，その保全に関するランドスケープレベルの管理方針と主要な森林タイプについての林分レベルの管理方針が定められていなければならない。
林地の転用に当たっては，原則として森林認証面積の１％以内（但し，500ha未満は5HA以内）とし，原生林について
は前項の規定に基づくほか，この規格の基準2「生物多様性の保全」及び基準6「社会経済的便益等の維持・増進」等の関連する規定，並びに森林法で定める保安林制度，森林計画制度，林地開発許可制度及び関連する自然環境保全法及び自然公園法等諸法令に基づき適切に実施しなければならない。
対象森林の管理・整備・利用が，地球温暖化防止の二酸化炭素吸収源として貢献できるよう努めなければならない。
森林管理が科学的な研究結果に基づき実施されなければならないことに鑑み，森林管理者は，持続的な森林管理等に係る研究活動が求めるデータの収集に積極的かつ適切に貢献するように努めなければならない。
森林管理計画の策定に当たっては，市町村森林整備計画で定める木材等生産機能森林及び公益的機能別森林の整備に関する事項を十分勘案し，関連する施策，助成制度を活用に努めることとする。

75

目標
14

種別

項目

SDGs 14.1
SGEC 3-4

目標

種別

項目
15.1
15.2
15.4

SDGs 15.5
15.6
15.8
15.9
1-1
1-1-1
1-4
1-4-3
1-5

内容
2020年までに，国際協定の下での義務に則って，森林，湿地，山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全，回復及び持続可能な利用を確保する。
2020年までに，あらゆる種類の森林の持続可能な管理の実施を促進し，森林減少を阻止し，劣化した森林を回復し，世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため，生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
自然生息地の劣化を抑制し，生物多様性の損失を阻止し，2020年までに絶滅危惧種を保護し，また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
国際合意に基づき，遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに，遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
2020年までに，外来種の侵入を防止するとともに，これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し，さらに優先種の駆除または根絶を行う。
2020年までに，生態系と生物多様性の価値を，国や地方の計画策定，開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
土地，森林資源などの所有者・管理者が明確で，申請者が当該森林の管理を行う法的権利と能力を備えており，その経営方針と実行・改善方針を備えていなければならない。
森林所有者，地上権者が登載された登記簿謄本，森林簿，森林経営計画またはそれに準じる森林管理計画（以下，森林管理計画等）の計画書・計画図があり，ランダムに選んだ林分について現地で確認できなければならない。
5 年を１期（5 年毎に樹立する10 年計画も含む。）とする森林経営計画又は市町村森林整備計画等を遵守する森林管理計画（以下〈森林管理計画等〉と云う。）が樹立され，持続可能な森林の管理・経営に関する基本方針が策定されなければならない。
環境影響に配慮した管理の基本方針が示されなければならない。

2-3

森林管理計画等に即した森林管理を実行しうる管理体制と経営が行われていなければならない。
生物多様性の長期的な保全は経済的，社会的便益に資すことを踏まえ，その保全に関するランドスケープレベルの管理方針と主要な森林タイプについての林分レベルの管理方針が定められていなければならない。
対象森林内で生物多様性の確保に重要な構成要素（原生林含む天然林，里山林，草地，湿地，沼，農地など）が地図上で明らかにされ，それらの保護・保全に関する管理方針が定められていなければならない。
絶滅危惧Ⅰ類，絶滅危惧Ⅱ類，準絶滅危惧種に属する種及びその生息地の保護・保全が図られていなければならない。

2-4

下層植生を含め自然植生・野生動植物の保護・保全に努めなければならない。

3-2

伐採に当たっては，風が強く当たる尾根筋，水系（季節的水系も含む）及び道路沿いには適切な保護樹帯を設けるよう努めなければならない。
土壌・水資源・生物多様性・景観の保全のために尾根筋，沢筋に保護樹帯を適切に設けるよう努めなければならない。保護樹帯は森林管理に関する計画図に基づき現地で確認できるようにしなければならない。
森林管理者は，森林資源調査等に基づいた5 カ年森林管理計画等の策定並びにその実行及びモニタリング結果に基づき，経済的，社会的，生態的影
響を適切に評価し，森林管理の持続的な改善のサイクルを形成するとともに，これを適切な実行する体制が整備されなければならない。
伐採量は森林管理計画等で定める計画量の範囲内でなければならない。大面積皆伐は避け，必要な箇所では，非皆伐施業を行なわなければならな
い。また非木材を含む林産物資源の収穫は，それが持続できるよう定められていなければならない。
伐採後は計画期間内に確実に更新されていなければならない。伐採跡地などの人工更新は，施業の履歴を踏まえて，適地適木の原則が守られていな
ければならない。
人工更新の場合の樹種の選択は，水資源かん養，国土保全，環境保全等の観点も含めた適地適木の原則等の技術合理性に照らして行わなければならない。種子，苗木はその地域の在来のものを使用するよう努めなければならない。外来種の導入は，生態系へ好ましくない影響が想定されるものは避け，当面遺伝子組み換え樹木は使用しないようにしなければならない。
人工植栽にあっては，土壌浸食の防止，林地の保全，植栽木の活着・成長を考慮し，現地に即した適切な作業方法を選択しなければならない。また，植栽後に定期的に苗木の活着状況を確認し，枯損木がある場合には捕植しなければならない。大規模な枯損が発生した場合や植栽後の成長が思わしくない場合には，原因の調査分析に基づき適切な樹種を選定し改植等の措置をとらなければならない。
天然林（萌芽更新により育成された森林を含む。）についても地域の特性を考慮し適切な森林管理計画等が樹立され，的確な更新施業が行われていな
ければならない。
期間内における保育計画が明らかであり，現地の実態に応じて適切に行われていなければならない。
保育方法，保育時期等の保育に関する技術指針が作成されていなければならない。また，樹種の多様性を高めかつ多層的な根系の発達に資するため，除伐等において適度に広葉樹ないしは更新対象樹種以外の樹種を適度に残すよう努めなければならない。
林内に野生動物が相当数生息し獣害の恐れのある場合，その森林の成長及び生物多様性に及ぼす圧力を軽減する防護手段を講じなければならない。また，林内放牧がなされている場合についても，適切な防護手段を講じなければならない。
目標林型への誘導に必要な間伐が適切に計画され，間伐が的確に実行されなければならない。
森林資源の齢級構成，個々の林分の立木密度の現況に照らして，必要な林分に間伐が計画されており，間伐箇所と箇所毎の伐採率，数量，間伐予定
時期が明示されていなければならない。また，市町村森林整備計画で要間伐森林に指定された林分は実行計画が策定されていなければならない。
森林の病虫獣害に対する適切な防除・対策が図られ，農薬など化学物質の使用は，法令などを順守し，かつ必要最小限の使途にとどめなければならない。
森林管理計画等における森林病害虫防除に関する計画は，森林病害虫等防除法，及び鳥獣保護法の鳥獣保護事業計画に基づいているとともに，生物多様性・水土保全の維持・保全にとって適切でなければならない。
林業薬剤（除草剤を含む）は必要最小限のものに限って使用しなければならない。使用する場合には，農薬取締法等に適合した管理マニュアルを定め，これに従って薬剤を取り扱わなければならない。但し，WHO のタイプ1A および1B の殺虫剤については，他に利用可能な代替薬剤がない場合を除き，禁止しなければならない。なお，附属文書3-2 において他に利用可能な代替薬剤がない場合の薬剤を例外使用薬剤として定める。
山火事，気象災害に対する適切な予防と被害への対処が図られていなければならない。なお，火入れを行う場合は，森林法21 条に基づき関係市町村長の許可を受けた上で適切に実施しなければならない。
原生林及びそれに近い天然林において，維持・保全を図るべき自然生態系が棄損・劣化した場合には，その区域を定め，自然復元力の活用を基本とした施業によりその修復に努めなければならない。
日本の全ての法律及び日本が批准・賛成をした全ての国際条約等（国際連合宣言を含む。）を遵守しなければならない。但し，同条約等のうち日本において批准・賛成がなされていない条約等（国際連合宣言を含む。）については，尊重し，具体的に該当する分野について関連する日本国内法を適用して遵守しなければならないこととする。
森林管理者は，森林を適切に保護する観点から，森林内の違法行為等の無認可行為を防止するため，標識の設置等による普及・啓発に努めなければならない。
森林管理計画等の実行に当たり，従業員や委託・請け負わせ先に対して生物多様性に関して適切な訓練と指導を行わなければならない。
緑の循環資源として，非木材系を含む認証林産物を多様な用途に有効活用し，地元住民や利害関係者等との連携を図り，雇用の拡大・地域経済の振興に努めなければならない。
林道，作業道等の林内施設は，環境への影響を最小限に抑えつつ，生産品やサービスの効率的な提供を確実にするために計画，整備及び維持しなけ
ればならない。
林内施設に係る森林の他用途への転用については，当該森林の持続的管理を実現する最小限の影響の範囲で，関係法令に基づき適切に行わなければならない。
森林レクリエーションや景観の維持等に配慮した森林管理が必要な森林においては，適切な対応がとられていなければならない。
森林管理計画の策定に当たっては，市町村森林整備計画で定める木材等生産機能森林及び公益的機能別森林の整備に関する事項を十分勘案し，関連する施策，助成制度を活用に努めることとする。

2-1
2-2

3-2-1
4-1
4-2
4-3
4-3-3
15
4-3-4
4-4
SGEC

内容
2025年までに，海洋堆積物や富栄養化を含む，特に陸上活動による汚染など，あらゆる種類の海洋汚染を防止し，大幅に削減する。
林業機械に用いる燃料，オイルその他汚染物質及び農薬など化学物質が水系に流出しないよう注意を払わなければ
ならない。

4-5
4-5-1
4-5-3
4-6
4-6-1
4-7
4-7-1
4-7-3
4-8
4-8-5
5-1
5-1-3
5-3
6-1
6-1-5
6-1-6
6-3
6-7

76

目標

種別

項目

内容

16.3

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し，すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
2030年までに，違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ，奪われた財産の回復及び返還を強化し，あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
あらゆるレベルにおいて，有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.4
SDGs 16.6
16.7

あらゆるレベルにおいて，対応的，包摂的，参加型及び代表的な意思決定を確保する。

16.10 国内法規及び国際協定に従い，情報への公共アクセスを確保し，基本的自由を保障する。
16b
5-1
16

5-2
5-2-1
SGEC 5-2-2
5-2-4

5-2-5

目標

17

種別

持続可能な開発のための非差別的な法規および政策を推進し，実施する。
日本の全ての法律及び日本が批准・賛成をした全ての国際条約等（国際連合宣言を含む。）を遵守しなければならない。
但し，同条約等のうち日本において批准・賛成がなされていない条約等（国際連合宣言を含む。）については，尊重し，具体的に該当する分野について関連する日本国内法を適用して遵守しなければならないこととする。
地域社会の法的あるいは慣習的・伝統的な財産・資源などの利用権が尊重されていなければならない。
認証申請森林についての入会権，漁業権，その他の慣習的な利用権（国有林にあっては共用林野）の有無と，森林管理
計画等におけるそれらの位置づけが確認できるようにしなければならない。
入会権等が確認された場合，利用権利者の実態を踏まえてその利益を適切に保全することが森林管理計画等に記載されていなければならない。
森林管理者は，里山林等で伝統的な森林管理がなされている場合は，経済的に可能な範囲でその管理を尊重しなければならない。
森林管理者は，適切な情報を得たうえで，当該地域のステークホルダー（利害関係者）を特定し，森林管理が影響を及ぼす可能性のある利害関係者に森林管理について説明して意見を聴き，必要な場合は協議を行う手順を持たなければならない。また，必要に応じて市町村から当該市町村森林整備計画策定に当たっての有識者等による審議経過について聴取する。なお，森林管理計画等の策定においては，地元の森林所有者や地域住民などの現地の森林に関する経験や知識を最大限に活用しなければならない。

項目

内容
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした，効果的な公的，官民，市民社会のパートナーシップを奨
SDGs 17.17
励・推進する。
地方自治体などが全体の多様性を推測する指標生物群のモニタリングを行っている場合，その調査に対する協力体制
7-2が整っていなければならない。
SGEC
生物多様性に関するモニタリングを行っている第３者機関との協力体制の内容，その実施状況が確認できなければなら
7-2-1
ない。

資料：外務省 HP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000101402.pdf, 2019 年 2 月取得）及び，一般社
団法人緑の循環認証会議 HP「SGEC 認証制度管理運営に関する文書」（https://sgec-eco.org/swfu/d/SGEC_Bunsho20181101.pdf#page=28, 2019 年 2 月取得）による。

77

４ISO・FSC 規格に関する参考事項（1）ISO9000・2015 年改定の主要変更点
・パフォーマンス評価と改善（事業プロセスの適正化），リスク及び機会への取り組み重視
・規範的要求事項と文書化要求の柔軟化

パフォーマンス評価と改善過程
資料：JAB 資料による。

（2）FSC 原則第 5 版の主要改定事項
第 4 版から第 5 版への改定における主要な変更点）①改定の目的・管理者，従業員，下請業者の責任の所在を明確化
・対象範囲を管理森林だけでなく，森林内外の森林以外の土地利用やインフラも含め拡大
・原則８のモニタリングと評価に関する「悪影響がもたらされるリスクに応じて」という考え方も含めるようにした（「森林の規模と管理の強度に応じた範囲で」を拡大）。
②原則ごとの変更・追加事項
・原則 1 法律の順守：木材規制制度との整合性から違法伐採やその他違法行為の管理についての要求事項の強化と汚職防止の新たな要求事項の追加
・原則 2 労働者の権利と労働環境：契約，施設利用，労働条件，休暇等に関する男女の平等推進，林業分野での最低賃金もしくは生活賃金の支払，労働者の苦情解決及び労働災害の補
償・原則 3 先住民の権利：先住民の特定，事前に十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく合意（FPIC）
・原則 4 地域社会との関係：地域社会の特定，地域社会にとって特別ない意味を持つ場所の保護，地域社会の伝統的な知識や知的財産の尊重
・原則 5 森林のもたらす便益：より幅広い林産物に焦点をあて，継続性をより厳密に定義，

78

丸太だけではない幅広い林産物とサービスの特定，外部性の評価
・原則 6 環境価値と環境への影響：環境価値の評価に関する要求事項の強化，希少種，絶滅危惧種とそれらの生息域の保護するための要求事項の明確化，代表的な自然生態系の特定と保護・原則 7 管理計画：管理計画における検証可能な目標の必要性，利害関係者の参画の範囲を管理計画策定とモニタリングにも拡大
・原則 8 モニタリングと評価：管理計画が実施されていることのモニタリング，モニタリン
グと評価の結果を分析し，結果を計画過程に反映，公開可能なモニタリング結果概要作成，
順応的管理に焦点をあてた原則 7 と対になる原則の追加
・原則 9 高い保護価値（HCV）：HCVF から HCV へ概念の変更。対象が森林ではなく，価値をもつものへと変化
・原則 10 管理活動の実施：管理活動の実施に焦点をあて，以前の原則「植林」を新原則と基準では，全般的に振り分け，植生の再生，管理目的に合致した育林施業の選択，自然災害の危険性管理を追加＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

SGEC/PEFC-森林認証及びグループ森林管理認証規格報告2019 年 3 月 10 日
一般社団法人 緑の循環認証会議(SGEC/PEFC-J)
持続可能な森林認証規格及びグループ森林管理認証規格検討会〒100-0014 東京都千代田区永田町 2－4－3 永田町ビル 4 階＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

79

2018 年度 公益社団法人 国土緑化推進機構「緑と水の森林ファンド」助成事業

80