１．宮城県・吉林省友好提携 25 周年記念事業における観光ＰＲ展 － 宮城県
２．韓国ドラマロケ地ブランド化推進事業 － 秋田県大仙市
３．上海国際博覧会への出展（横浜ウィーク 2010 in 上海） － 神奈川県横浜市
４．立山町長による、台湾・香港の訪日旅行取扱業者・航空会社へのセールス及び来訪者への記念品（ノベルティ・グッズ）贈呈 － 富山県立山町
５．長野県中国北京観光プロモーション － 長野県山ノ内町
６．京都舞鶴港と浦項迎日湾港の交流促進に係る諸事業（平成 24 年度） －京都府舞鶴市

７．アッシジ市との交流事業 － 和歌山県高野町
８．平成２４年度 鳥取県観光情報説明会 IN 江原道－ 鳥取県

９．韓国ドラマ「アテナ」ロケ支援事業 － 鳥取県倉吉市
10．山口県・山東省友好協定締結３０周年記念行事－ 山口県

11．サイクリングを中心とした観光交流の促進 － 愛媛県
12．松山市・台北市観光交流事業 － 愛媛県松山市
13．中国安徽省との友好提携を活用した、同省での高知県プロモーション活動 － 高知県
14．釜山・福岡アジアゲートウェイプロジェクト － 福岡県福岡市
15．2011 年東アジア経済交流推進機構 観光部会 共同プロジェクト － 福岡県北九州市
16．長崎～上海航路を活用した中国（上海周辺）からの観光客誘致 － 長崎県
17．東アジア地域の学術文化交流促進事業 － 宮崎県
18．沖縄・中国観光交流推進事業 － 沖縄県

1１．宮城県・吉林省友好提携 25 周年記念事業における観光ＰＲ展（１）自治体名
宮城県（２）対象地域□韓国■中国□その他アジア（）□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ

□北米、ハワイ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯■姉妹（友好）都市提携によるもの□観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの□航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの□その他（（経緯説明））

宮城県と吉林省は，1987 年に友好県省に関する議定書を取り交わし，教育・文化など幅広い分野で交流を深めてきた。近年，吉林省は目覚ましい経済発展を遂げており，両県省ではこれまでの交流に加え，観光や物産など経済分野へと交流の裾野を広げている。

（４）取組内容平成 24 年 8 月に，友好提携 25 周年を記念した知事の吉林省訪問にタイミングを合わせて，現地ホテルを会場に宮城県の復興・観光ＰＲイベントを開催した。
知事による観光トップセールスに加え本県の旅行業者及び県観光課によるＰＲセミナーを実施したほか，現地の料理人を対象とした郷土料理講習会の開催を通じ，県産食材の安全性・魅力・豊かな食文化など本県の魅力を発信し，観光客誘客に取り組んだ。

（５）取組による成果・課題等
震災後休止していた「仙台―長春便」の再開，被災 3 県を訪れる中国人観光客への観光ビザの要件緩和等と同じタイミングで開催したこともあり，参加者が非常に多く，また吉林省政府の協力により現地旅行業者が多数参加するなど効果的なＰＲを行うことができた。

（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ
本県と吉林省との交流状況については，当課ホームページにて紹介している。
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/ftp-kokusai/jilin.html（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

経済商工観光部国際経済・交流課 国際交流第二班

電話番号

０２２－２１１－２２７７

電子メール

2

Koryu2@pref.miyagi.jp

２．韓国ドラマロケ地ブランド化推進事業（１）自治体名
秋田県大仙市（２）対象地域■韓国□中国□その他アジア（）□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ

□北米、ハワイ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯□姉妹（友好）都市提携によるもの□観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの□航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの■その他（（経緯説明））

秋田県とロケ地ブランドを進めている大仙市他県内自治体が協力し、韓国映画「アイリス」の続編「アイリスⅡ」の誘致とロケ地支援を進めた。（秋田空港は国際便として大韓航空が週３便の往復就航している）（４）取組内容

韓国映画「アイリス」の続編「アイリスⅡ」も秋田県をロケ地としていただけるよう働きかけ、映画会社の秋田ロケ支援、撮影のための許認可手続き、連絡調整を行った。

（５）取組による成果・課題等
韓国ではすでに「アイリスⅡ」は放映され、１３％台の視聴率と伺っている。
このことから、ロケ地巡りで一時韓国観光客が増え、現在も韓国人が来県している現状である。

（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ
現在作成中（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

男女共同参画・交流推進課

電話番号0187-63-1111

電子メール

3

kyodo@city.daisen.akita.jp

３．上海国際博覧会への出展（横浜ウィーク 2010in上海）（１）自治体名
神奈川県横浜市（２）対象地域□韓国■中国□その他アジア（）□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ

□北米、ハワイ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯□姉妹（友好）都市提携によるもの□観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの■航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの□その他（）（経緯説明）
平成 22 年度は、羽田空港国際化により中国路線の就航便数が増加し、中国全土で、個人向け観光ビザが発給されるなど、中国人観光客誘致を行う上で、非常に重要な年だったため。

（４）取組内容
平成 22 年５月１日～10 月 31 日に上海市で開催された「上海国際博覧会（略称：上海万博）」の「日本産業館」において観光ＰＲ映像を展示しました。
また、６月 28 日～７月４日の１週間を「横浜ウィーク 2010」と位置づけ、日本産業館のステージにおいて、音楽番組の公開収録や人前結婚式、日本舞踊・浴衣着付け体験などのイベントを実施しました。
さらに、上海市内において観光セミナーを実施し、横浜プロモーションを行いました。

（５）取組による成果・課題等
横浜ウィークが始まる直前の 26 日に、現地メディアに対しリリースを実施したこともあり、連日、日中双方のメディアによる取材が行われました。ウェブ系メディアについては、ウィークの模様が即日掲載されるとともに、テレビ局についても後日放映されるなど、大きな反響がありました。
（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

文化観光局観光振興課

電話番号

０４５－６７１－３６５２

電子メール

4yu00-notagashira@city.yokohama.jp

４．立山町長による、台湾・香港の訪日旅行取扱業者・航空会社へのセールス及び来訪者への記念品（ノベルティ・グッズ）贈呈（１）自治体名
富山県立山町（２）対象地域□韓国□中国■その他アジア（台湾、香港）□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ

□北米、ハワイ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯□姉妹（友好）都市提携によるもの□観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの□航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの■その他（来訪者数実績）（経緯説明）① 立山町（立山黒部アルペンルート）を訪れる外国人観光客の多い国へのＰＲ。
② 富山空港に、台湾直行便が就航したことによる誘客活動。

（４）取組内容
Ｈ２３年６月に台湾の航空会社、訪日旅行取扱旅行代理店数社を立山町長が訪問し、これまでの誘客に対する御礼と、今後オフシーズンに誘客いただいた場合、立山町から限定商品（アルペンルート画像入りクリアファイル）を全員にプレゼントするよう提案、実施。
また、翌年度の１月に、香港での訪日旅行者数取扱最大手の旅行会社社長へ立山町長がセールスし、前年度の台湾でのプロモーション同様にオフシーズン来訪者へのプレゼント企画を実施。

（５）取組による成果・課題等
台湾、香港とも、非常に反響が大きく、予定数を大きく上回る誘客を得ることとなった。
特に、平成２５年度の香港からの旅行者数は、過去最高となっている。
今後、継続する場合、商品作成予算等の確保が課題である。
（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

商工観光課 観光交流係

電話番号

076-462-9971

電子メール

5m-aoki@town.tateyama.lg.jp

５．長野県中国北京観光プロモーション（１）自治体名
長野県山ノ内町（２）対象地域□韓国■中国□その他アジア（）□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ

□北米、ハワイ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯■姉妹（友好）都市提携によるもの□観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの□航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの□その他（）（経緯説明）
県主催の事業の目的地が北京であったので、当町と提携している密雲県を行き先に組みこんでもらうよう働きかけ、参加した。

（４）取組内容
・平成 23 年 11 月 5 日～9 日。町長はじめホテル経営者など計 7 名が訪中。
・密雲県政府を訪問し、町 PR・今後の交流プロジェクト等について対談(町長と県長)
・中国国家体育総局及び中国滑雪協会役員と県知事の会談へ出席。
・北京市内の南山スキー場視察。
・JNTO 北京事務所で中国の訪日旅行市場についての説明を受ける。
・中国側旅行会社 102 名、スキークラブ･メディア 139 名参加の商談会において官民一体のプロモーションを行う。町長自らアピール、通訳用意、統一ベスト着用、抽選会の景品提供。
（５）取組による成果・課題等
・プロモーションは非常に好評で手ごたえを感じた。
・視察した南山スキー場の幹部が翌 24 年 4 月 24 日から 5 泊かけて町のスキー場を視察に来日された。
・雑誌や地方紙に取り上げられ、提携都市の周知につながった。
・経済交流だけでなく文化交流や民間交流の促進にもなった。
（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名総務課

電話番号0269-33-3111

電子メール

6

jinken@town.yamanouchi.nagano.jp

６．京都舞鶴港と浦項迎日湾港の交流促進に係る諸事業（平成 24 年度）①京都舞鶴港国際フェリートライアル事業②浦項市青少年交流訪問団の舞鶴市受入事業（１）自治体名
京都府舞鶴市（２）対象地域■韓国□中国□その他アジア（）□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ

□北米、ハワイ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯□姉妹（友好）都市提携によるもの■観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの□航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの□その他（）（経緯説明）
平成２３年７月、舞鶴市、韓国・浦項市、京都府の３者で「日本国京都府及び日本国京都府舞鶴市と大韓民国浦項市との経済交流等の推進に関する協定書」を締結。世界遺産をはじめ豊富な観光資源を後背地にもつ点で共通する京都舞鶴港と浦項迎日湾港を海上交通（国際フェリー）で結ぶことにより、物流はもとより両地域の観光交流の促進や新たな交流ネットワークの形成に向けた持続的な協力体制の構築について合意がなされた。

（４）取組内容
国際フェリー航路の開設には物流と人流双方の促進が重要との観点から、以下の取組みを実施した。
①京都舞鶴港国際フェリートライアル事業（平成２４年８月）◆概要：日本側から延べ約 600 人、韓国側から約 200 人がクルーズ船を利用した相互訪問を通じて、物流ルート開拓に向けた荷主の発掘、双方の観光地としての魅力発信、ＣＩＱ等の手続きの検証に取り組んだ。
②浦項市青少年交流団の舞鶴市受入れ（平成２５年１月）◆概要：浦項市の中学生２６名が来鶴し、舞鶴市民の家庭におけるホームステイや伝統文化体験を通じて、両市市民の相互理解促進に努めた。

（５）取組による成果・課題等
舞鶴市、浦項市、京都府による「国際フェリー定期航路開設に向けた日韓共同宣言」共同署名に繋がり、航路開設に向けての取組みが物流・人流ともに継続して進められている。

（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

みなと振興・国際交流課

電話番号0773－66－1037

電子メール
7

minato@post.city.maizuru.kyoto.jp

７．アッシジ市との交流事業（１）自治体名
和歌山県高野町（２）対象地域□韓国□中国□その他アジア（）■ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ

□北米、ハワイ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯□姉妹（友好）都市提携によるもの■観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの□航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの□その他（（経緯説明））

宗教は異なるが傑出した聖人（弘法大師空海と聖フランチャスコ）により開かれ、庶民を大切にした「信仰の地」として、また「聖なる山岳宗教都市」として栄えて来たという歴史、「歴史ある城塞に囲まれた街 アッシジ」と「深い緑に抱かれた街 高野山」という様々な類似性を有することから、平成 21 年 10 月 26 日、イタリア国ウンブリア州ペルージャ県アッシジ市と、「高野町 アッシジ市 日伊世界遺産都市の文化・観光の相互促進協定」を締結。
（４）取組内容
平成 22 年 12 年 6 日～12 月 10 日まで、アッシジ市庁舎ガレリオ・ラ・ロッジャにおいて、「高野山-永坂嘉光写真展」を開催。
（PR パネル 5 点・写真 24 点を展示）
また、市庁舎コンチリアツィオーネの間において「世界遺産ユネスコ市民セミナー 高野山発見」を開催する。
（５）取組による成果・課題等
成果
世界遺産都市である高野山の精神性や文化の PR が行なえたこと。
課題遠距離であり、費用も含め取り組みを継続することが難しい。
（機会をどう捉えるか?）（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

まち未来課観光推進室

電話番号0736-56-2468

電子メール

8

t-chahara@town.koya.wakayama.jp

８．平成２４年度

鳥取県観光情報説明会 IN 江原道（１）自治体名
鳥取県（２）対象地域■韓国□中国□その他アジア（）□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ

□北米、ハワイ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯■姉妹（友好）都市提携によるもの□観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの□航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの□その他（）（経緯説明）
平成２３年１月に江原道側から両地域の観光行政関係者等が定期的に相互訪問することについて提案。その後、両地域の観光交流の活性化と米子－ソウル航空便及びＤＢＳクルーズフェリーの利用促進を図ることを目的に、訪問地域を毎年相互に入れ替え年１回実施することで合意。
平成２３年度に鳥取県で「江原道観光情報説明会」が開催されたことを受け、平成２４年度は鳥取県側が江原道を訪問し、本事業を実施。
（４）取組内容
１．日 時：平成２４年１０月２３日（火）～２６日（金）２．内 容：江原道内旅行会社及びメディア、江原道・道内市郡に鳥取県の観光地やグルメなどを紹介し、江原道での鳥取県の知名度向上を図るとともに、観光魅力のＰＲを実施した。
あわせて、江原道の観光関係部署との意見交換会や江原道内の優秀観光地の視察等を行った。
〔観光情報説明会概要〕①日 時：１０月２４日（水）１１：００～１３：００②会 場：ラデナコンドミニアム（江原道春川市）③派遣者：鳥取県文化観光局、県内市町村及び観光関係者（５）取組による成果・課題等
鳥取県内の市郡、観光地等について紹介し、「鳥取県」を認知してもらえたこと。また、江原道内の観光地を視察し、観光分野への取組状況等について学ぶ有効な機会となったこと。
観光情報説明会には旅行会社の参加も多く、次回開催時には、実際にツアー造成につながる情報（主要観光地、宿泊施設についての情報）の提供が必要だと感じた。
（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

国際観光推進課

電話番号0857-26-7221

電子メール
9

yamamotomaki@pref.tottori.jp

９．韓国ドラマ「アテナ」ロケ支援事業（１）自治体名
鳥取県倉吉市（２）対象地域■韓国□中国□その他アジア（）□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ

□北米、ハワイ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯□姉妹（友好）都市提携によるもの□観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの■航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの□その他（（経緯説明））

鳥取県が国際交流を盛んに行っている韓国にドラマロケ地として誘致活動を行った結果、韓国ドラマのロケ地として決定した。韓国ドラマ「アテナ：戦場の女神」は大ヒットドラマ「ＩＲＩＳ～アイリス～」のスピンオフ作品。２０１０年夏、このドラマ撮影が鳥取県内各地で行われ、自治体や民間が共同でロケ地を巡るなど観光商品として活用し現在に至る。

（４）取組内容
自治体や民間が共同でドラマ撮影スポットや俳優スタッフが立ち寄った店などを巡るロケ地ツアーを実施した。

（５）取組による成果・課題等
米子ソウル便、ＤＢＳクルーズフェリーの利用率が伸び事業効果が認められた時期もあったが、東日本大震災の影響も受けた。継続して活用し、倉吉市の認知度向上と観光客誘致を図る。

（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ
くらよし観光ＭＩＣＥ協会
http://www.apionet.or.jp/kankou/html/course%20map/a/index.html（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

観光交流課

電話番号0858-22-8158

電子メール

10

kankou@city.kurayoshi.lg.jp

１０．山口県・山東省友好協定締結３０周年記念行事（１）自治体名
山口県（２）対象地域□韓国■中国□その他アジア（）□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ

□北米、ハワイ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯□姉妹（友好）都市提携によるもの■観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの□航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの□その他（）（経緯説明）
山口県・山東省友好協定締結３０周年記念事業として、「観光交流商談会」と「山口県観光物産企画展」を行った。加えて、山口県へ旅行社招請、相手国での現地プロモーションを行った。

（４）取組内容「観光交流商談会」
山口県観光交流訪問団を結成し、中国済南会場、青島会場にて旅行社と商談を行い、意見交換会を行った。また、山口県山口市・下関市において観光展、観光セミナーを開催した。
「山口県観光物産企画展」
山口県の自然、観光、味などを紹介する「極上のくに山口～山口県観光物産企画展～」を山東博物館で開催した。
山東省の旅行社招請や教育旅行誘致の現地プロモーションも行い、一年間を通し観光産業の共同発展と観光交流人口の拡大を行った。
（５）取組による成果・課題等
山口県の主な観光素材や魅力、支援制度等についての理解・感心が深まった。また、山口県を組み込んだ旅行の企画について活発な意見交換がなされた。
物産企画展については、本県の魅力を山東省民に広くＰＲすることができた。

（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

商工労働部観光振興課

電話番号

083-933-3160

電子メール

11

yasumitsu.seiko@pref.yamaguchi.lg.jp

１１．サイクリングを中心とした観光交流の促進（１）自治体名
愛媛県（２）対象地域□韓国□中国■その他アジア（ 台湾 ）□北米、ハワイ□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ
□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯□姉妹（友好）都市提携によるもの□観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの□航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの■その他（サイクリング資源をもとに）（経緯説明）
台湾ジャイアント社の劉会長を代表とする「台日交流 瀬戸内しまなみ海道サイクリング」訪問団の受入れを契機に、自転車道を備える瀬戸内しまなみ海道をサイクリング観光資源として、サイクリングブームの台湾を中心とした観光交流の推進に取り組んでいる。

（４）取組内容

平成24年５月 「台日交流 瀬戸内しまなみ海道サイクリング」訪問団受入れ
11月 台湾一周サイクリングに参加し、しまなみ海道をＰＲ
このほか、台湾・韓国での観光展等でしまなみ海道サイクリング中心にＰＲ活動を実施（５）取組による成果・課題等

今後、交流をより一層進めていく必要がある。

（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

国際交流課

電話番号

089-912-2311

電子メール

12

kokusai@pref.ehime.jp

１２．松山市・台北市観光交流事業（１）自治体名
愛媛県松山市（２）対象地域□韓国□中国■その他アジア（台湾）□北米、ハワイ□オセアニア□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ
□その他（）（３）取組に至った経緯□姉妹（友好）都市提携によるもの□観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの■航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの□その他（（経緯説明））

両市とも「松山空港」という名の空港を持つことから、両空港をチャーター便で結ぶこと、それに伴い台湾からの誘客促進をすることや両市の交流拡大を図ることを目標として、平成２１年１０月より本事業を開始した。
（４）取組内容（１）平成２３年５月 震災復興義援金の預託
約２，８００万円の震災復興義援金が、台北市松山慈祐宮ほか台湾市民より松山市に預託され、給食運搬車やワゴン車等を購入し、宮城県南三陸町に届けた。
（２）平成２３年１０月 台北市温泉発展協会・道後温泉旅館協同組合の温泉友好調印
台北市新北投温泉と松山市道後温泉の温泉交流が芽生えたことから、第１０回台北市温泉まつりにて民間レベルで温泉友好調印が行われた。また、道後温泉旅館協同組合が制作した道後子ども神輿２体が、台北市政府と台北市温泉発展協会に寄贈された。台北市政府や台北松山空港、台北松山駅等に展示され、松山道後のＰＲとなっている。
（５）取組による成果・課題等（１）成果
平成２３年１０月第１０回台北市温泉まつりの際に、チャーター便にて松山市から３００名が訪台し、市民交流ができたほか、折り返し便にて台北市から２７７名の観光客誘致に成功した。
（２）課題
両空港の空路締結については、台北松山空港の運行プログラム上の問題等、ハードルが高く、定期便の就航が難しい。
（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

産業経済部 観光・国際交流課

電話番号

089-948-6887

電子メール
13

kanko@city.matsuyama.ehime.jp

１３．中国安徽省との友好提携を活用した、同省での高知県プロモーション活動（１）自治体名
高知県（２）対象地域□韓国■中国 □その他アジア（□ヨーロッパ、ロシア□中南米）□北米、ハワイ□アフリカ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯□姉妹（友好）都市提携によるもの■観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの□航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの□その他（（経緯説明））

1994 年 11 月 8 日に友好提携。
2012 年の日中国交正常化 40 周年記念に関連し、中国安徽省訪問団が同年 4 月に来高。観光振興に関する交流のための覚書を県観光振興部と同省旅遊局間で締結した。
同年 7 月に県、観光コンベンション協会、旅館組合、県内旅行会社による高知県訪問団を結成。
同省を訪問し、観光プロモーションを行った。
（４）取組内容
2012 年 7 月 26 日～29 日での中国安徽省訪問【内容】
・中国安徽省旅遊局訪問・意見交換
・中国航空会社訪問及び、同省旅行会社及びメディアに対する高知県ＰＲ・商談会開催
・同省潜山県政府関係者及び天柱山ジオパーク関係者訪問・意見交換（５）取組による成果・課題等【成果】
・中国安徽省での高知県の認知度向上に寄与した
・世界ジオパークである高知県室戸ジオパークと天柱山ジオパークとの連携強化に寄与した【課題】
・日中関係の悪化による、高知県及び安徽省の友好関係への影響（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名
電話番号

観光政策課、国際交流課
088-823-9605（国際交流課）
088-823-9608（観光政策課）

電子メール
14

141901@ken.pref.kochi.lg.jp （国際）020101@ken.pref.kochi.lg.jp （観光）

１４．釜山・福岡アジアゲートウェイプロジェクト（１）自治体名
福岡県福岡市（２）対象地域■韓国□中国□その他アジア（）□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ

□北米、ハワイ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯■姉妹（友好）都市提携によるもの□観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの□航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの□その他（（経緯説明））

海を挟んで約 200km の福岡・釜山両市を中心とする広域観光圏を形成し，同地域における経済の活性化と競争力の向上，アジアをはじめとする国際交流の促進を図ることを目的とし、平成 20
年に「釜山・福岡アジアゲートウェイ実行委員会２０１１」を設立。
（４）取組内容
・共同観光プロモーション
平成２２年度：アジアクルーズコンベンション共同ＰＲ館運営
平成２３年度：南京での共同観光説明会、観光交流会実施
平成２４年度：香港での共同観光説明会実施
・大学生広報大使
両市の大学生を広報大使として選抜。交流を通じ、両市の関係強化や内外へのＰＲ活動を実施。
・その他、共同ＰＲグッズの作成、ガイドブック作成等様々な事業を実施。
（５）取組による成果・課題等「ひとつの観光圏」の推進や相互交流の促進により、日常的な交流が拡大した。
今後は、これまでの取組みのうち特に効果をあげている日常的な交流の促進を継続するとともに、更なる誘客増大に向けて事業を展開していく。

（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

経済観光文化局 観光コンベンション部 プロモーション推進課

電話番号092-711-4355

電子メール

15

promotion.EPB@city.fukuoka.lg.jp

１５．2011 年東アジア経済交流推進機構

観光部会

共同プロジェクト

（１）自治体名
福岡県北九州市（２）対象地域□韓国□中国■その他アジア（マレーシア）□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ

□北米、ハワイ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯□姉妹（友好）都市提携によるもの□観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの□航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの■その他（経済交流）（経緯説明）
東アジア経済交流推進機構（会員都市【日本 北九州市・下関市・福岡市/韓国
釜山広域市・蔚山広域市/中国

仁川広域市・大連市・青島市・天津市・煙台市）の観光部会共同プロジェク

トとして実施。参加都市（北九州・下関・仁川・釜山・蔚山）（４）取組内容
マレーシア・クアラルンプールにて共同観光説明会を開催。
韓国観光公社マレーシア事務所が手配した約 40 社の旅行社を対象に、個別説明会を開催した。
機構の紹介及各都市が PPT を使用した広報、また各都市が都市紹介の PR ビデオの上映や旅行社との晩餐会を開催した。

（５）取組による成果・課題等
日中韓以外の第三国において、地方都市を広報することができ、直接旅行社のニーズを聞くことができた。
新興国に対し、今後のマーケットの可能性を見出すきかっけとなった。

（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ
http://www.oeaed.com/

東アジア経済交流推進機構ホームページ（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

アジア交流課

電話番号０９３－５８２－２１６２

電子メール

16

sou-asia@city.kitakyushu.lg.jp

１６．長崎～上海航路を活用した中国（上海周辺）からの観光客誘致（１）自治体名
長崎県（２）対象地域□韓国■中国□その他アジア（）□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ

□北米、ハワイ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯□姉妹（友好）都市提携によるもの□観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの■航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの□その他（）（経緯説明）
平成２４年２月に長崎～上海航路が営業運航を開始したことに伴い、同航路を活用した中国（主に上海周辺地域）からの観光客誘致に取り組んだ。

（４）取組内容○中国の旅行会社へのセールスによる旅行商品造成・販売促進○中国のメディア（テレビ・雑誌等）での長崎～上海航ＰＲ○上海市内での地下鉄広告や新聞広告の実施○在中国の日本商工クラブ等への協力依頼○中国の旅行会社を対象とした上海航路説明会及び観光プロモーション○上海航路を利用し、長崎県内を周遊する旅行商品に対する助成

等（５）取組による成果・課題等○日中関係の悪化に伴い、長崎～上海航路はＨ２４年１０月より運休となったものの、運航期間中には 3,000 名以上の中国人客が乗船し、同航路を利用した中国からの観光客誘致には一定の成果があった。また、同航路を活用した営業活動や情報発信により、中国の関係機関との人脈形成や長崎県の認知度向上が図られ、今後の誘致活動を行う上での基盤を築くことが出来た。
○外国人観光客の受入体制整備についてはまだ不十分であるため、ハード・ソフト両面にわたり引き続き積極的に推進していく必要がある。
（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

観光振興課

電話番号095-895-2641

電子メール

17

tadashi_sasaki@pref.nagasaki.lg.jp

１７．東アジア地域の学術文化交流促進事業（１）自治体名
宮崎県（２）対象地域■韓国□中国■その他アジア（台湾）□北米、ハワイ□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ
□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯□姉妹（友好）都市提携によるもの■観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの□航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの□その他（（経緯説明））

当館は、平成 20 年度から韓国国立中央博物館考古歴史部と、平成 21 年度から韓国国立中原文化財研究所と、それぞれ５年間の期間で「学術文化交流協定」を締結し、共同研究、研究者の交流、資料の借用等を行っている。
また、平成 24 年度からは、台湾新北市立十三行博物館との間でも、考古学体験を核とした相互交流を行っている。
（４）取組内容
各年度ごとに、相互に研究者を派遣し、考古学に関する共同研究を実施し、その成果を公表するため、毎年秋に「国際交流展」（特別展示）を実施してきた。
平成 22 年度「東アジアの石器」～石器にみる農耕文化～
平成 23 年度「覇者の愛した煌めき」～六世紀代の日韓金銅製品～
平成 24 年度「人の来た道」～東アジアの旧石器時代と宮崎～（５）取組による成果・課題等
毎年秋の国際交流展の期間中（約２カ月）、台湾や韓国からの観光客（多くはゴルフ等のツアー客）の来館が見られるようになった。
（ツアー旅行会社が観光ルートに盛り込むようになった）（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ
http://saito-muse.pref.miyazaki.jp/InternationalExchange/index.html（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

県立西都原考古博物館

電話番号0983-41-0041

電子メール

saitobaru-kokohakubutsukan@pref.miyazaki.lg.jp

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１８．沖縄・中国観光交流推進事業（１）自治体名
沖縄県（２）対象地域□韓国■中国□その他アジア（）□ヨーロッパ、ロシア
□中南米
□アフリカ

□北米、ハワイ□その他（□オセアニア）（３）取組に至った経緯■姉妹（友好）都市提携によるもの□観光交流協定など特定分野における提携・協定に基づくもの□航空路線の就航等交通インフラをもとにしたもの□その他（（経緯説明））

平成 24 年度は、沖縄の復帰 40 周年や福建省との友好県省締結 15 周年であったことに加え、日中国交正常化 40 周年でもあったことも記念し、日中間の観光を軸とした交流拡大の推進等を目的とする日中観光交流会議を開催するに至った。
（４）取組内容
日中の観光関係者が一同に会する観光交流会議を開催し、中国からの旅行会社等を招聘したほか、県内外の事業者を含め延べ 1,500 人が参加。
大会プログラムとしては、中国で活躍する著名人（加藤嘉一氏）による基調講演を含む本会議をはじまりに、４つの分科会（①エアライン戦略、②ロケ誘致、③マルチビザの効果、④東北観光）、総括シンポジウムを開催したほか、日中双方の事業者による商談会等を実施した。

（５）取組による成果・課題等
沖縄の観光事業者と中国側事業者との商談機会を創出することにより、ビジネスチャネルの構築や強化に貢献したほか、日本各地の参加者のビジネス機会の創出にもつなげることができた。

（６）取組を紹介しているホームページのＵＲＬ（７）問い合わせ先（担当課）
担当部署名

文化観光スポーツ部観光振興課

電話番号

098-866-2764

電子メール

19

aa057137@pref.okinawa.lg.jp