平成２８年度

事業計画

社会福祉法人安城市社会福祉協議会

平成２８年度
第１

安城市社会福祉協議会事業計画

基本方針

安城市社会福祉協議会は、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせる地域づくりを目指して、基本理念を「住民一人ひとりが主役の福祉のまちづくり」と定め、計画的に地域福祉を推進しています。
近年、社会福祉を取り巻く環境は、少子高齢化や地域コミュニティの変容などにより生活課題が深刻化しています。安城市では２０２０年には超高齢社会に突入すると言われており、住み慣れた地域で継続して暮らしていけるよう地域医療などと連携した包括的なケアシステムの構築が求められています。本会は地域福祉の推進役として地域住民、ボランティア関係団体、行政とともに地域社会のつながりを一層強化し、助け合い支え合う地域の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
地域福祉活動の推進においては、市内８中学校区の各地区社会福祉協議会を通じて各町内福祉委員会活動や地域見守り活動を支援します。また、生活支援コーディネーターとして資源の開発に努めます。
地域ケア体制においては、高齢者や障害者が地域で安心して暮らし続けられるよう、行政とともに関係機関と連携して医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく一体的に提供されるシステムの構築に取り組んでまいります。一方、介護予防事業では、介護予防を目的とした健康体操の町内福祉委員会ごとの実施に向けた体制の整備を行います。また各福祉センターでは、介護保険制度に規定された総合事業の実施に向けて地域のサロン活動の担い手育成や基盤体制づくりに努めてまいります。
市内の福祉施設につきましては指定管理の最終年度になりますが、引き続き利用者に満足いただけるような管理・運営に努めるとともに明祥地区に新たに開館する福祉センター事業を受託し、地域住民とともに地域福祉の推進を図ってまいります。
防災対策につきましては、昨年度市とともに実施した防災訓練における福祉避難所や災害ボランティアセンターの開設・運営の訓練結果を踏まえ、引き続き市と連携した防災訓練を行うことで災害発生時の体制づくりに努めてまいります。
法人運営事業では、平成２２年度に策定された基盤強化計画の第２次評価を迎える年度であり、次期計画を見据えた評価を行っていくとともに、堅実な法人運営に努め、効果的な事業運営を目指してまいります。
本会は、こうした様々な事業を積極的に展開しながら、関係機関・団体のみなさまとともに、誰もが住み慣れた地域で心豊かに健康で生き生きとした生活ができる健幸都市の実現と地域福祉の発展に向けて、職員一丸となって取り組んでまいります。

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第２・・・・

重点項目

地域見守り活動推進事業の推進と継続的な支援体制の実施
介護保険制度における新しい総合事業の実施に向けた体制の整備
明祥プラザにおける福祉センター事業の実施
基盤強化計画の第２次評価の実施

第３

事業活動

社会福祉事業
１ 法人運営事業（１）法人運営事業
法人として、限られた資源の中で、効率的かつ効果的な事業運営を行うとともに、わかりやすく信頼される組織づくりを進めます。本会の積極的なＰＲを行い、一般会員・賛助会員・特別会員の拡充を進めます。また、人材育成を図り、職員の資質の向上、組織の活性化に努めます。
（２）基金運営事業
寄附金を積み立てて運用し、運用により得られた利息を広報紙の発行経費、新たに取組みを行っている事業の運営事業費等に充当します。
（３）社会福祉会館事業（指定管理事業）安城市社会福祉会館の管理・運営
２ 企画・広報事業（１）広報紙発行事業
地域福祉の推進に向けた自助・共助の啓発に重点を置き、多くの方にとってわかりやすく親しみやすい紙面づくりに努めます。
毎月１５日、年間１２回発行します。
（２）福祉まつり事業
ふれあいを通して福祉に対する理解を深め、市民参加による福祉のまちづくりの契機となることを目指します。
第３３回福祉まつりの開催予定 １０月２日（日）３ 福祉推進事業（１）老人福祉事業
７０歳以上のひとり暮らし高齢者の安否確認の手段の一つとして、週３回乳酸菌飲料を無料で宅配します。
（２）障害者福祉事業
原子爆弾の被爆者と特定疾患の医療を受けている方の福祉の増進に寄与するために見舞金を支給します。
ア 原爆被爆者見舞金の支給

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イ 特定疾患見舞金の支給（３）福祉教育推進事業
学校をはじめ、市民へ福祉学習の機会を提供します。
ア 青少年等ボランティア体験学習の実施
市内約５０か所の福祉施設で中学生以上を対象にボランティア体験プログ
ラムを実施します。協力施設との担当者会議を運営し、円滑な受入れ体制の整備に努め、ボランティアのフォローアップを行います。
イ 福祉学習実施校への助成
小中学校教育の中で福祉学習に取り組む場合に、助成金を交付して福祉学習の充実と継続を支援します。
ウ 福祉学習プログラムの充実
小中学校の先生が福祉学習を実施するための指針となるプログラムを活用し、取組みの充実を図ります。
エ 福祉教育推進事業の周知
多くの小中学校に福祉学習を実施してもらうため、事業の周知に努めます。
（４）法外援護事業
市との委託契約に基づき、低所得者等の援助や福祉団体の活動を助成することにより、福祉の増進に努めます。
ア 低所得者等援護事業
イ 福祉団体等援護事業
４ 地域福祉活動推進事業（１）地域福祉活動推進事業
住民主体の地域福祉活動を支援するため、町内福祉委員会や地域の福祉センター等を拠点として設立した地区社会福祉協議会の活動などを支援するとともに、地域におけるサロン活動などを推進するため地域福祉マッチング交流会やサロン活動博覧会など各種事業を実施します。地域見守り活動推進事業については、対象地区の一層の拡大を図ります。また、生活支援コーディネーターとしての役割を担い、地域包括ケアシステムの実現に向けた取組みを進めます。
ア 小地域福祉活動の支援（ア）町内福祉委員会の活動支援（イ）地域福祉活動のリーダー養成及びボランティアの育成・支援（ウ）地域見守り活動推進事業の実施
イ 地域への啓発活動（ア）福祉講演会・地域住民勉強会・介護教室などの開催（イ）地区社会福祉協議会広報紙の発行（ウ）福祉センターまつりなどの開催と地域イベントへの参画（エ）介護者のつどいなどの開催
ウ 地域における福祉サービスの窓口（ア）車いす及び車いす移送車の貸出し

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（イ）高齢者用杖の給付
エ 生活支援コーディネーター業務の実施（ア）地域資源の発掘・育成（イ）コーディネートの推進
オ 自主防災組織支援事業の実施（ア）モデル地区の自主防災組織が実施する、福祉避難所と連携した避難所運営訓練への支援（イ）防災に関する講演会の開催（２）心配ごと相談事業
市民のあらゆる悩みごとの解決と支援のため「よろず相談所」として、民生委員児童委員が相談に応じる「心配ごと相談」のほか、高齢者・障害者・ひとり親家庭などの法律相談に弁護士が応じる「福祉法律相談」、子どもの生活上の悩みごとに専門家が応じる「子ども生活相談」を定期的に行います。
（３）介護予防事業
市との委託契約に基づき、福祉センターを介護予防事業の拠点として、高齢者を対象に介護予防体操を行い、身体機能の保持を図ります。
また、各町内で健康体操を実施するための体制整備に努めます。
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福祉サービス利用援助事業
認知症高齢者・知的障害者・精神障害者などに対して、福祉サービスの利用援助を行うことにより、地域で自立した生活ができるよう支援します。
ア 福祉サービス利用援助（相談・情報提供・利用料支払等）
イ 日常的金銭管理サービス（預貯金通帳等の管理等）
ウ 書類等の預かりサービス

６ 共同募金配分事業（１）一般募金配分事業
共同募金の配分（助成）金で、民間福祉施設や地域福祉活動などを支援するため、次の事業を行います。
ア 施設設備費補助事業（認可外福祉施設等）
イ 児童福祉協議会助成事業
ウ 民間保育所文化活動費等助成事業
エ 民間障害者施設文化活動費等助成事業
オ 遺児入学祝品贈呈事業（遺児手当受給世帯）
カ 地域福祉活動（サロン活動）助成事業
キ 就学援助世帯児童生徒修学旅行費給付事業（要保護・準要保護世帯）
ク 介護者リフレッシュツアー
ケ ボランティア活動支援関連事業
コ 婚活・恋活事業

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（２）歳末たすけあい募金配分事業
共同募金歳末たすけあい募金の配分（助成）金で、次の事業を行います。
ア 歳末激励品贈呈事業（児童扶養手当・特別児童扶養手当受給世帯）
イ 福祉激励事業（ひとり暮らし高齢者）
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安城善意銀行事業
市民の方からの金品寄附をもとに、生活困窮者や福祉団体等を支援するため、次の事業を行います。
ア 生活資金等の貸付
イ 障がい児・者、ひとり親家庭の招待事業
ウ 福祉団体への助成
エ ひとり暮らし高齢者・寝たきり高齢者への愛の年賀状事業
オ 緊急時の食料等物資援助事業

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資金貸付事業
低所得者等の生活支援のため、生活困窮者自立支援法に基づき市が実施する事業とも連携し、相談・援助を行います。
（１）生活福祉資金貸付事業
低所得者世帯・障害者世帯及び高齢者世帯に対し、生活の安定及び経済的自立の助長並びに在宅福祉の促進を図るための貸付事業を行います。
この事業は、愛知県社会福祉協議会が実施する事業の一部業務を受託し、民生委員児童委員の生活指導により行われます。
ア 総合支援資金
イ 福祉資金ウ 教育支援資金エ 不動産担保型生活資金
オ 臨時特例つなぎ資金（２）愛の灯資金貸付事業
低所得者世帯向けに生活維持のための生活資金等貸付事業を行います。
この事業は、一時的な出費による生活費を補てんするため、緊急時において低額・短期間の貸付に利用され、民生委員児童委員の生活指導と併せて行います。
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ボランティア活動振興事業
ボランティア活動の参加を促進するとともに、ボランティアの育成・支援を行います。また、市との委託契約に基づき、被災地における災害救援や復興に寄与する活動の支援を行います。
ア ボランティアセンターの運営
イ ボランティア団体への活動援助
ウ ボランティアの育成・支援

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エオ
カ10

各種ボランティア養成講座の開催
ボランティア活動についての調査研究・啓発
ボランティア活動についての相談窓口の充実

ふれあいサービスセンター
市との委託契約に基づく障害児相談支援事業・特定相談支援事業・基幹相談支援センター事業・地域包括支援センター事業や居宅介護支援事業を統括し、総合調整を行います。
福祉の総合的な窓口として高齢者や障害者の相談・支援や一人ぐらし高齢者な
どの鍵の預かりなど制度の挟間となる方の支えとなる事業を行います。

11 障害相談支援事業（１）障害児相談支援事業
市との委託契約及び児童福祉法に基づき、相談支援事業所の運営等を行います。
ア 利用者の障害児支援利用計画の作成
イ 障害児福祉サービスに関する相談・支援（２）特定相談支援事業
市との委託契約及び障害者総合支援法に基づき、相談支援事業所の運営等を行います。
ア 利用者に関するサービス等利用計画の作成
イ 障害福祉サービスに関する相談・支援
ウ 基幹相談支援センター事業の実施
エ 成年後見人育成事業の実施
オ 手話奉仕員養成事業の実施
12ホームヘルパー事業
市との委託契約及び介護保険法・障害者総合支援法に基づきホームヘルパーを派遣して、生活（家事）援助及び身体介護等を行います。
福祉介助サービス事業では、福祉有償運送業務としての移送サービスや、病院内援助のための院内介助サービスを行います。
（１）ホームヘルパーセンター事業（介護保険）（２）ホームヘルパーセンター事業（障害者総合支援）（３）ホームヘルパー派遣事業
ア 高齢者ホームヘルパー派遣事業
イ 母子家庭等日常生活支援事業
ウ 養育支援家庭訪問事業（４）福祉介助サービス事業
ア 移送サービス
イ 院内介助サービス

6（５）高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業
市との委託契約に基づき、古井・桜井・依佐美の県営住宅に設置された高齢者世帯向け住宅で在宅生活を営む高齢者に対して、生活指導や相談・安否確認、一時的な家事援助や緊急時の対応などのサービスを提供し、高齢者が自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう支援を行います。
13 安祥デイサービスセンター（指定管理事業）（１）安祥デイサービスセンター事業
介護保険制度における要介護又は要支援状態にある高齢者等に対し、通所介護及び介護予防通所介護のサービスを提供します。日常生活上の世話及び機能訓練などを実施することにより、利用者の社会的孤立感の解消や心身の機能の維持のほか利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減に努めます。
14 虹の家（指定管理事業）（１）就労継続支援事業
障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ｂ型事業所として、一般企業などでの就労が困難な障害者に対して、働く場を提供するとともに、職業知識や能力の向上のための支援を行います。
15 養護老人ホーム（指定管理事業）（１）養護老人ホーム事業
環境上の理由や経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な高齢者などを入所させ、養護するとともに、入所者が、自立した日常生活を営み社会的活動に参加できるよう、必要な指導や援助などを行います。
また、施設運営は、入所者が心身の健康を保持し明るい気持ちで生きる喜びを感じながら、豊かな生活を営むことができるよう取り組みます。
（２）南部デイサービスセンター事業
16 総合福祉センター（指定管理事業）（１）中央児童センター事業
児童に対して、児童厚生員による遊びの指導を通じて、創造性を高め健康を増進し情緒を豊かにするよう、センターの運営を行います。
（２）中央老人福祉センター事業
高齢者に対して、各種の福祉サービスを提供するとともに、高齢者等の主体的な福祉活動を推進し、健康で明るい生活を営めるよう支援します。
また、なつかし学級の管理・運営を担当し、昔懐かしい道具などを展示するとともに、当時の体験を回想することにより、認知症予防を図ります。
加えて、各福祉センターにおいては、地域福祉の拠点施設として、福祉団体に活動場所を提供するなど、市民の福祉活動を推進します。また、介護保険の総合事業として様々なサロン活動実施に向けた基盤づくりに努めます。

7（３）身体障害者福祉センター事業
身体障害者とその家族に対して、各種の相談に応じるとともに、講座型の身体障害者デイサービス事業として各種教養講座などを開設し、身体障害者の福祉の増進を図ります。
（４）総合福祉センター事業
高齢者・障害者・母子・父子・児童等に対して、各種の福祉サービスを提供し、健康で明るい生活を営めるよう支援します。
また、住民の主体的な福祉活動を推進するとともに、地域福祉の拠点施設として各種事業を実施することにより、市民の福祉の向上を図ります。
17 北部福祉センター（指定管理事業）（１）北部福祉センター事業（２）北部老人デイサービス事業
18 西部福祉センター（指定管理事業）（１）西部児童センター事業（２）西部老人福祉センター事業（３）西部デイサービスセンター事業
19 作野福祉センター（指定管理事業）（１）作野老人福祉センター事業（２）作野デイサービスセンター事業
20 桜井福祉センター（指定管理事業）（１）桜井老人福祉センター事業（２）身体障害者デイサービスセンター事業
身体障害者に対し、機能訓練・創作的活動・入浴サービスなどの通所サービス（身障デイサービス）を提供することにより、利用者の自立と社会参加の促進を図るとともに、各種の相談業務を行うことにより、利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減に努めます。
21 中部福祉センター（指定管理事業）（１）中部老人福祉センター事業
22 安祥福祉センター（指定管理事業）（１）安祥児童センター事業（２）安祥老人福祉センター事業
23 明祥福祉センター（１）明祥老人福祉センター事業

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公益事業
① 居宅介護支援事業
介護保険法に基づき居宅介護支援事業所を運営します。
ア 介護保険についての利用方法の相談
イ 利用者の要支援・介護認定の代行申請
ウ 利用者の居宅サービス計画（ケアプラン）の作成や給付管理
エ サービスの再評価とサービス計画の見直し②

地域包括支援事業
市との委託契約及び介護保険法に基づき、高齢者やその家族に対し、介護・福祉・医療などの相談に応じるとともに、関係機関や地域と連携を図り、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう地域包括ケアシステムを推進し、総合的に支援します。
ア 介護予防ケアマネジメント（ア）要介護状態になるおそれのある介護予防対象者（二次予防事業対象者）の選定及び介護予防プランの作成、指導（イ）要支援者の介護予防プランの作成
イ 高齢者の総合相談・支援
ウ 高齢者の権利擁護（ア）虐待ケースへの対応及び防止、早期発見のためのネットワーク構築（イ）成年後見制度・福祉サービス利用援助事業との連携
エ 包括的・継続的ケアマネジメント（ア）支援困難ケースへの対応及びケアマネジャーへの支援・指導（イ）市域における保健・医療・福祉のネットワークづくり（ウ）地域ケア個別・地区会議の開催（１）地域包括支援センター事業（担当地区：安祥、明祥中学校区）（２）地域包括支援センター中部事業（担当地区：北中学校区）③

成年後見支援事業
認知症・知的障害・精神障害などによって判断能力の不十分な低所得者の権利を守るため後見人を受任するとともに、成年後見制度を市民に広く周知します。

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その他の事業
１ 日本赤十字社社資募集等事業の推進
日本赤十字社の事業推進のための資金としての社資募集及び被災者救援のための義援金等の募集を行います。
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福祉避難所の運営及び災害への対応
福祉センターが市の福祉避難所に指定されており、指定管理者である社会福祉協議会が市との防災協定に基づき福祉避難所の管理、運営を行います。安城市が行う総合防災訓練と連携を図り、地域住民・要援護者・ボランティア団体が参加する福祉避難所開設・運営訓練を実施します。また、ボランティアセンターの運営など災害時に求められる社会福祉協議会の機能の整理と充実を図ります。
安城市総合防災訓練

平成２８年９月２４日（土）北部小学校・北部福祉センターなど

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