国 税 庁
平成30年５月

収益等の計上に関する改正通達(法人税基本通達第２章第１節部分)の構成及び新旧対応表
改正通達の構成

収益計上単位の通則

改正後
通達番号

2-1-1
2-1-1の2
2-1-1の32-1-1の4
2-1-1の5

収益計上単位の具体的取扱い
2-1-1の6
2-1-1の7
2-1-1の82-1-1の9

収益の額の通則

収益の額の具体的取扱い

第１節

収益等の計上に関する通則

第１款

資産の販売等に係る収益計上に関する通則

改正前
通達番号

収益の計上の単位の通則
機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位

2-1-10

資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位
部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位
技術役務の提供に係る収益の計上の単位(注)計上時期については、2-1-21の10の取扱いによる。

ノウハウの頭金等の収益の計上の単位(注)計上時期については、2-1-30の3の取扱いによる。

2-1-9

部分完成基準による収益の帰属時期の特例

2-1-12

技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期

2-1-17

ノーハウの頭金等の帰属の時期

ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位※新設(注)計上時期については、2-1-39の3の取扱いによる。

資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分※新設(注)計上時期については、2-1-24の取扱いによる。

割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分(注)計上時期については、2-1-24の取扱いによる。

2-1-1の10資産の引渡しの時の価額等の通則

2-1-1の11

変動対価

機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の帰属時期の特例※新設(注)計上時期については、2-1-2以下の該当する取扱いによる。

(注)計上時期については、2-1-21の7の取扱いによる。

収益等の計上に関する通則※新設(注)計上時期については、2-1-2以下の該当する取扱いによる。

(注)計上時期については、2-1-2以下の該当する取扱いによる。

第１節

2-4-11

長期割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分

2-1-4

販売代金の額が確定していない場合の見積り

2-1-7

工事代金の額が確定していない場合の見積り※新設

2-1-1の12

売上割戻しの計上時期

2-5-1

※一部改正

2-1-1の13

一定期間支払わない売上割戻しの計上時期

2-5-2

※一部改正

2-1-1の14

実質的に利益を享受することの意義

2-5-3

※一部改正

2-1-1の15

値増金の益金算入の時期

2-1-8

※一部改正

2-1-1の16相手方に支払われる対価※新設

1

収益等の計上に関する改正通達(法人税基本通達第２章第１節部分)の構成及び新旧対応表
改正通達の構成

改正後
通達番号

第１節

収益等の計上に関する通則

第１款の２
棚卸資産の販売に係る収益計上
時期の具体的取扱い

第１節

収益等の計上に関する通則

棚卸資産の販売に係る収益

2-1-2

棚卸資産の引渡しの日の判定

2-1-3

委託販売に係る収益の帰属の時期

2-1-4

検針日による収益の帰属の時期
第２款

改正前
通達番号

2-1-1

棚卸資産の販売による収益の帰属の時期

2-1-2

※一部改正

2-1-3

※一部改正

2-1-2

棚卸資産の引渡しの日の判定

固定資産の譲渡等に係る収益

2-1-5

削除(旧通達は、2-1-21の7へ移動)

2-1-5

請負による収益の帰属の時期

2-1-6

削除(旧通達は、2-1-21の8へ移動)

2-1-6

建設工事等の引渡しの日の判定

2-1-7

削除(旧通達は、2-1-1の10へ移動)

2-1-7

工事代金の額が確定していない場合の見積り

2-1-8

削除(旧通達は、2-1-1の15へ移動)

2-1-8

値増金の益金算入の時期

2-1-9

削除(旧通達は、2-1-1の4及び2-1-21の7へ移動)

2-1-9

部分完成基準による収益の帰属時期の特例

2-1-10

削除(旧通達は、2-1-1の2へ移動)

2-1-10

機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の帰属時期の特例

2-1-11

削除(旧通達は、2-1-21の9へ移動)

2-1-11

不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期

2-1-12

削除(旧通達は、2-1-1の5及び2-1-21の10へ移動)

2-1-12

技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期

2-1-13

削除(旧通達は、2-1-21の11へ移動)

2-1-13

運送収入の帰属の時期

2-1-14

固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期

2-1-14※一部改正

2-1-15

農地の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例

2-1-15※一部改正

2-1-16

工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例

2-1-16

工業所有権等の譲渡等による収益の帰属の時期

2-1-17

削除(旧通達は、2-1-1の6及び2-1-30の3へ移動)

2-1-17

ノーハウの頭金等の帰属の時期

2-1-18

固定資産を譲渡担保に供した場合

2-1-18※改正なし

固定資産の譲渡等に係る

2-1-19

共有地の分割2-1-19※改正なし

具体的取扱い

2-1-20

法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合 2-1-20※改正なし

2-1-21

道路の付替え※改正なし

固定資産の譲渡等に係る収益計上時期の具体的取扱い

第３款

役務の提供に係る収益計上時期の通則

2-1-21

役務の提供に係る収益

2-1-21の2履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期※新設

2-1-21の3履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期※新設

2-1-21の4履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの※新設

2-1-21の5履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の額の算定の通則※新設

2-1-21の6履行義務の充足に係る進捗度※新設2

収益等の計上に関する改正通達(法人税基本通達第２章第１節部分)の構成及び新旧対応表
改正通達の構成

改正後
通達番号

第１節

収益等の計上に関する通則

改正前
通達番号

第１節

収益等の計上に関する通則

2-1-5

※一部改正

2-1-9

部分完成基準による収益の帰属時期の特例

2-1-21の7請負に係る収益の帰属の時期

役務の提供に係る収益計上

2-1-21の8

建設工事等の引渡しの日の判定

2-1-6

※一部改正

時期の具体的取扱い

2-1-21の9

不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期

2-1-11※一部改正

2-1-21の10

技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期

2-1-12※一部改正

2-1-21の11運送収入の帰属の時期

2-1-13※一部改正

2-1-21の12

短期売買商品の譲渡に係る損益の計上時期の特例

2-1-21の2※一部改正

短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品から短期売買商品以外の資産への変更 2-1-21の3

※改正なし

第４款
短期売買商品の譲渡に係る損益計上時期等の具体的取扱い 2-1-21の13

第５款
2-1-22
有価証券の譲渡による損益計上時期等の具体的取扱い

有価証券の譲渡による損益

有価証券の譲渡による損益の計上時期

2-1-22※改正なし

2-1-23

有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例

2-1-23※改正なし

2-1-23の2

短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更

2-1-23の2※改正なし

2-1-23の3

現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期

2-1-23の3※改正なし

2-1-23の4

売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引

2-1-23の4※改正なし

2-1-24

貸付金利子等の帰属の時期

2-1-24※一部改正

2-1-25相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例

2-1-25※改正なし

2-1-26

利息制限法の制限超過利子

2-1-26※改正なし

2-1-27

剰余金の配当等の帰属の時期

2-1-27※改正なし

2-1-28

剰余金の配当等の帰属時期の特例

2-1-28※改正なし

2-1-29

賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期

2-1-29※一部改正

第６款

利子、配当、使用料等に係る短期売買商品の譲渡に係る損益

利子、配当、使用料等に係る収益

収益計上時期等の具体的取扱い 2-1-30

知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期

2-1-30の2

工業所有権等の実施権の設定に係る収益の帰属の時期

2-1-16

工業所有権等の譲渡等による収益の帰属の時期※新設

2-1-30の3

ノウハウの頭金等の帰属の時期

2-1-17※一部改正

2-1-30の4

知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期※新設

2-1-30の5

工業所有権等の使用料の帰属の時期

2-1-30※一部改正

2-1-31

送金が許可されない利子、配当等の帰属の時期の特例

2-1-31※一部改正

3

収益等の計上に関する改正通達(法人税基本通達第２章第１節部分)の構成及び新旧対応表
改正通達の構成

その他収益等の具体的取扱い

改正後
通達番号

第１節

収益等の計上に関する通則

第７款

その他の収益等

改正前
通達番号

第１節

収益等の計上に関する通則

2-1-32

償還有価証券に係る調整差損益の計上

2-1-32※改正なし

2-1-33

償還有価証券の範囲

2-1-33※改正なし

2-1-34債権の取得差額に係る調整差損益の計上

2-1-34※改正なし

2-1-35デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上 2-1-35※一部改正

2-1-36

デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上 2-1-36※改正なし

2-1-37

有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い

2-1-37※改正なし

2-1-38

不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い

2-1-38※改正なし

2-1-39※一部改正

2-1-39

商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期

2-1-39の2

非行使部分に係る収益の帰属の時期※新設

2-1-39の3

自己発行ポイント等の付与に係る収益の帰属の時期※新設

2-1-40

将来の逸失利益等の補填に充てるための補償金等の帰属の時期 2-1-40※改正なし

2-1-40の2

返金不要の支払の帰属の時期※新設

2-1-41

保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期

2-1-41※一部改正

2-1-42

法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期

2-1-42※改正なし

2-1-43

損害賠償金等の帰属の時期

2-1-43※改正なし

2-1-44

金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲

2-1-44※改正なし

2-1-45

金融負債の消滅を認識する債務引受契約等

2-1-45※改正なし

2-1-46

金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い

2-1-46※改正なし

2-1-47

金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上

2-1-47※改正なし

2-1-48

有価証券の空売りに係る利益相当額等の外貨換算

2-1-48※改正なし

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