ＴＰＰ交渉に関する要請
日本労働組合総連合会

御中2013 年 12 月６日

フード連合(日本食品関連産業労働組合総連合会)
国公連合(国公関連労働組合連合会)
全国農団労(全国農林漁業団体職員労働組合連合)

日頃のご奮闘に敬意を表するとともに、ご指導に感謝申し上げます。
さて、ＴＰＰ交渉については報道でも明らかになっているように早ければ年内にも妥結する可能性も高まっています。しかしながら、連合が求めてきた国民への情報開示は「守秘義務」をたてに全くなされておらず、労働分野、食料・農業分野、食の安全、医療に関して国民的合意がないまま「政治決着」が図られようとしています。
私たちは経済連携そのものに反対するものではありませんが、連合が 2011 年 12 月の第３回中央執行委員会で確認した「『政府の経済連携に関する取り組み』に対する連合の当面の対応(その１)」に掲げられている「懸念事項」が払拭されないまま、政府がＴＰＰに合意することに強い懸念を抱くものです。
労働分野や食料、医療など国民生活に直結する交渉事項に対しては、ＴＰＰ交渉の内容を先取りするかのように、産業競争力会議や規制改革会議で議論されており、更に米国との二カ国間協議で日本は大きな譲歩を余儀なくされています。この日米協議の内容も明らかにされていません。ＴＰＰ交渉と合わせて日米協議にも充分な注意を払う必要があると考えます。
連合におかれましても、下記の「懸念事項」に関して引き続き政府に対して払拭を求めるとともに、情報開示と国民的議論がないまま拙速な交渉妥結を行わないよう政府に強く働きかけることを重ねて要請するものです。
また、連合が環太平洋各国のナショナルセンターとともに署名した「環太平洋経済連携協定の交渉に対する労働組合宣言」にあるとおり、中核的労働基準を守るためにも、ＴＰＰ交渉参加国のナショナルセンターと連携をとり、労働組合・市民との対話を求めるキャンペーンを強化すべきと考えます。
記
１．中核的労働基準の遵守及び人の移動について(1) 2011 年 12 月に確認した「当面の対応(その１)」では、懸念事項として「各国のＴＰＰへの参加を容易にするため、中核的労働基準についての記述があいまいになったり、引き下げられることが懸念される」としています。
(2) しかし、ＴＰＰの全ての交渉分野で、企業指向の通商協定となる可能性が高く、また交渉参加国政府は労働組合・労働者との対話を拒んでいます。このような状況を見る限り、労働組合・労働者の権利を後退させる懸念が高まっています。更に、交渉参加国の中には労働者の権利擁護が極めて脆弱な国もあり、ＩＬＯの中核的労働基準に合致した協定を求めて行かねばなりません。
団結を阻害する環境や、労働規制の崩壊という状況を招きかねない状況に陥ることを防ぐため、連合として政府に強く働きかける必要があります。
２．食料・農林水産分野及び食の安全・安心について(1) 当面の対応(その１)では、食料・農林水産分野について「食料などの自給率低下、食料・農林水産関連産業の廃業や雇用の喪失、多面的機能の低下などが懸念される」とし、また食の安心・安全に関しても「ＴＰＰ交渉においても、食の安心・安全をつかさどる規制などの緩和を求められる可能性が懸念される」としています。
(2) しかし、日本が「聖域」とした農産物の「重要５項目」に関しても関税撤廃を 95％以上にするという報道がなされています。仮に重要５項目が守られたとしても、国内農業に与える影響は極めて深刻で、農業関連産業・食品産業だけでなく地域経済に与える影響は重大だと言わざるを得ません。
また、残留農薬や収穫後の農薬使用、遺伝子組み換えによる輸入農作物と日本の安全基準・規制との整合性、表示問題に関する交渉内容は開示されておらず、食の安全が脅かされる懸念が高まっています。
地域経済・コミュニティを守り、また食料の自給率・自給力向上と食の安全を守るため、ＴＰＰによる影響を国民・社会に対して明らかにするとともに、安易な妥協をしないよう政府に求める必要があります。
３．医療(公的医療保険制度)について(1) 当面の対応(その１)で、「保険診療と自由診療の組み合わせ(混合診療)は基本的に認められていない…(中略)…現在の枠組みを変更するよう要請された場合、すべての国民が一定の質の医療を公平に低負担で受けられなくなる恐れがある」とし、更に「株式会社の参入を要請された場合、利益の出ない地域や診療科目等からの撤退、患者の選別などが行われ、国民の医療アクセスが脅かされる恐れがある。また皆保険を前提とした場合、医療費の増加、保険料負担の高騰、ひいては皆保険の崩壊を招きかねない」としています。
(2) しかし、交渉では国民皆保険の撤廃という交渉は行われていないと仄聞していますが、一方でＴＰＰを奇貨として混合診療の全面解禁と拡大が規制改革委員会で議論されています。
このことが行われるならば、「いつでも、どこでも、誰でも」が医療サービスにアクセス可
能な、日本の公的医療保険制度が根底から崩れ、受けられる医療サービスが所得に規定され、生命にも重大な「格差」が生ずる可能性があります。また、知的財産権の保護からジェネリック医薬品の製造と供給が困難になる懸念が高まっています。このようなことが生ずることのないよう、政府に強く求める必要があります。
４．金融及び投資分野について(1) 当面の対応(その１)では金融分野に関して「共済や郵政関係など保険・保障分野について、自由化・規制緩和を求められる可能性がある」、「また、非営利の協同組合等に対する法人税の軽減税率を見直すよう求められることが懸念される」とし、投資分野では「投資家対国家の紛争解決(ＩＳＤ)条項の協定盛り込みを要求されることが懸念される」としています。

(2) しかし、日本のＴＰＰ交渉参加に関する米国の要求である「保険」分野では、日本郵政と米国民間保険会社の提携が発表されました。また、ＴＰＰ交渉では直接に「共済」に関わる議論はされていないと聞き及ぶものの、ＵＳＴＲは共済制度と民間保険のイコールフッティングを強く求めていることは事実です。
協同組合が実施している各共済や労働者の自主福祉運動である全労済をはじめとする共済は、幅広く勤労者に保障を提供しているものです。また、信用金庫・信用組合を含む協同組合の金融事業や労働金庫は、勤労者や地域経済を支える中小事業者が自ら創り上げた金融サービスであり、地域社会の血液として循環しています。労働組合と協同組合は勤労者の生活を守る車の両輪であり、その観点で協同組合・共済・協同組合金融を維持して行く必要があります。
更にＩＳＤＳ条項の盛り込みが了承されるという報道もありますが、協定にＩＳＤＳが盛り込まれれば、企業・投資家が利潤確保のため公益を毀損するような訴訟を国や自治体に対して起こす可能性を懸念せざるを得ません。
協同組合・共済を守り、またＩＳＤＳが協定に盛り込まれないよう、政府に働きかける必要があります。
５．政府調達について(1) 当面の対応(その１)で「政府調達の公開入札額の大幅引き下げや、地方政府機関の調達の外資への開放が更に進むことにより、公共サービスの入札と競争は過激化する可能性がある」と述べ、「外国企業が落札した場合、地元や国内の業者ほどには資金が現地に環流されないことから、地方経済の資金の循環が途切れるとともに…(後略)…」と懸念をあげています。
(2) しかし、ＴＰＰ交渉の内容は詳らかになっていないものの、政府調達・公共事業においても調達基準の引き下げなど、外国企業参入への市場開放が更に進行する可能性が高まっています。ＴＰＰが合意・妥結するならば、一定金額以下の公共事業を地域・地元の事業者に優先的に発注するルールは「非関税障壁」または「公平な競争を阻害する」として排除され、地域経済に打撃を与えることになります。
更に、教育や医療・介護を含む公共サービスに対する外資の参入や投資の自由化は、利潤追求を優先させるために質の低下を招き、安定したサービス提供を阻害する懸念があります。こうした事態を防ぎ、安心して住み・生活できる社会をつくるために、政府に対して懸念事項が発生しないよう強く求める必要があります。
以上