脱炭素を地域発展につなげる地域人材

２０２３年２月２１日
一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 事務局長
京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー学講座 研究員
稲垣憲治

ゼロカーボンシティを表明した自治体の数 ： ８３１ （202３.1.3１時点）

盛り上がるゼロカーボンシティ

地域発展につなげることが重要
そのためには次の地域人材が必要①地域内のハブとなる自治体職員②脱炭素を地域主体で実施できる
地域企業経営者・職員

自治体職員求められる地域のハブ機能を有する自治体職員
事例：宮津市の地域課題解決型メガソーラー
・イノシシによる獣害が発生していた手つかずの遊休地（宮津市）にメガソーラーを設置⇒ 地域課題だった獣害を防止
・地元企業の金下建設
・オムロンフィールドエンジニアリング
・京セラ によるSPC（金下建設が62%所有）※地域金融機関が融資※用地取得に自治会が強力なサポート

事業説明会では拍手（！）も出典：オムロンフィールドエンジニアリングHPより

地域の満足度が次のプロジェクトに→ 地元の要請により、閉鎖された市内スキー場跡地に新たな太陽光発電

宮津市職員Ｋ氏が活躍（次項）4©Local Good 2022

ピックアップ：宮津市職員K氏の行動→

地域内のハブとなった

私の尊敬する宮津市職員K氏の動き…
・地域課題（獣害）を把握していた・事業者からの太陽光発電開発の提案を受けた際、地域課題と結び付けた・地元企業・地域金融機関を巻き込んだ・地域課題のあった土地の自治会（よく見られる（？）自治体職員の対応）

・「公平性」をたてに「何もしない」

特定の事業者のお世話するのは良くない…

民間の事業だから…

間に入って揉めても面倒だから…

公平性を担保しながら、地域企業等を巻き込んで事業を前に進めるのが自治体職員の腕の見せ所！
（すみません、元自治体職員の自分のことは棚に上げています）

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K氏のような方が少ない背景◼ 自治体の脱炭素関係調査・計画策定は外部委託ばかり
ex

再エネポテンシャル調査、温対法に基づく実行計画策定など◼ 「外注委託の負のループ」に注意
委託ばかりで自治体に知見・ノウハウが蓄積しない（人材育成がされない）

しかも、委託するにも多くの手間
ex国への補助申請、委託業者選定、委託手続き、進捗管理、検収作業、支払い業務、国への報告書提出

外部委託の負のループ

自治体にノウハウ残らないと、委託成果のチェックできない

委託事業者に言われるままに…

次年度も委託6©Local Good 2022

委託を上手く使う◼

◼
◼

→

理想は人材育成へのシフト

情報源が委託事業者のみにならないように、地域内外のネットワークを構築し、積極的に多様な情報をとりにいく（セカンドオピニオンの重要性）
委託事業者に丸投げは厳禁、自治体も当然主体的に考える

理想は、委託より職員の人材育成→ 自治体職員の仕事へのプライドも高まる

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人材育成のために：「在籍年数」も重要な要素の１つ◼ 人材育成には多様な方法があるが、本人のキャリアパス希望を踏まえ、関連部署の「在籍年数」を長くする柔軟な人事制度も重要な方法の１つ◼

地域発展につながる脱炭素事業・政策企画には、一定の専門性と役所内外の関係者とネットワークを形成していくことが不可欠。

→ 一定の在籍年数が必要※単に脱炭素をするだけであれば、地域外の専門業者に丸投げすればすぐできる。
しかし、地域経済循環にも地域課題解決にも資する脱炭素事業を企画・実行するには２～３年の異動では難しい面も。
（参考）◼ 環境省の脱炭素先行地域（第１回選定：２６地域）における提案し採択を獲得できるような意欲的で能力ある職員の「在籍年数」は４．４年※脱炭素先行地域募の主なきっかけが「自治体職員からの提案」であった７自治体のうち、「中心となった自治体職員の脱炭素関連部署通算在籍年数」は平均4.4年。
また、当該7自治体のうち５自治体の中心職員通算在籍年数は４年以上。
注：京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー学講座による調査結果より

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（参考）自治体職員の異動に関する先行研究・人事異動の目的は、①マンネリ化によるモチベーション低下の防止②「管理職として仕事を行うための広い見識の習得と整理（中嶋（2002））

注・中嶋ら（2007）は、自治体の業務は「ルーティン型」で、「ルーチン業務はマンネリズムに陥る弊害」があり、非効率化を回避するため一定期間での人事異動があると考察→自治体の業務はルーチンでマンネリ化するから一定期間での異動が必要という理由だが、この前提は自治体の脱炭素事業の企画・運営には当てはまらないのではないか
注：このほかに汚職防止の観点が指摘されるが、この点に関しても別の方法（複数担当制など）で対応可能

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民間人材（そもそも多くの地域に脱炭素事業者は少ないorいない）※次項以降は主に自治体がどうすべきかの１つの視点ですよく聞かれること地域主体でやらなければならないというけど、・地域に人材・ノウハウがないから難しいのでは？

やってみれば、意外に地域で出来ることも多い

ネットワーク形成で地域内外からノウハウを獲得

大規模な再エネ開発も中期的には地域で
例えば、地域で大規模な再エネ事業の話が持ち上がった場合などに、いきなり全部を担うことが無理でも積極的に部分的にでも関与し、ノウハウを蓄積することで、次のリプレースの時には、地域主体（地域出資、地域運営）での実施に近づけていく 等

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地域企業を巻き込む自治体の検討フロー◼ 地域に脱炭素事業をやりたい民間がいないと言う自治体も多いが、探せていないことも。
◼ 本当にいない場合は地域おこし協力隊などの活用も１方策。
自治体の検討フローの例

いる
地域に脱炭素事業をしたい事業者、金融機関がいるかいない

地域企業・地域金融を巻き込んで議論

計画策定・事業実施（協議会等）

見つかった※ ビジョンの共有は極めて大切。
一方、計画策定ばかりに時間をかけず、計画は走りながら柔軟に改定していくことも重要

見つかった

商工会議所などに相談し、やりたい地域企業等を探す 見つからない

近隣自治体・連携自治体に範囲を広げる（自治体間連携も検討）◼ 地域企業・地域金融機関を巻き込むメリット

・地域に仕事が生まれ、地域経済循環・事業ノウハウが地域に蓄積し、次の地域脱炭素事業にも生きる→

地域が持続的に発展
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自治体が地域企業を育てる観点も重要◼ 地域エネルギー事業で地域経済循環（地域の稼ぎ）を生むには、地域出資、地域で事業運営が重要◼ 自治体が、安易に地域外の大企業に全業務を丸ごと委託するのではなく、地域企業ができる部分は分割して発注することも重要※分割発注が適さない場合もあるため、経理部門と要協議（参考）令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和4年8月26日閣議決定）
５ 中小企業・小規模事業者が受注し易い発注とする工夫（２）分離・分割発注の推進① 国等は、物件等の発注に当たっては、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討した上で、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。

※地域外との連携も、もちろん重要。しかし、地域外からノウハウを地域に取り入れ、地域でできることを増やしていくことが重要

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（参考）地域による地域のための再エネ連続講座・個別相談会（ローカルグッド実施）• 日本各地で地域のため奔走する地域人材の成功・失敗経験、実務ノウハウ等を共有コンセプト 「脱炭素人材ドミノ」「地域から地域へのノウハウ移転」
ノウハウが地域化
していない
お金は東京へノウハウが地域化
お金も地域へ地域人材は誰に支援してほしいか※

再エネ連続講座（21、22年度合計）
・申込330名、のべ約840名・回参加・高い満足度（とても満足・満足が96%）

個別相談会（21、22年度合計） 25件
14※2021年度「地域による地域のため再エネ連続講座」参加者へのアンケート結果©Local Good 2022
N＝87より 回答対象者でない・支援ニーズなし（計17回答）を除く

（参考）一般社団法人ローカルグッド創成支援機構（概要）

・地域新電力や自治体中心の団体
６１会員 （地域新電力２５、自治体１５、企業・団体１８、大学３） ※2023年1月時点（事業内容）
・地域新電力支援 （システムやノウハウの共有、需給管理トレーニング、新電力連続講座、電源の共同調達など）
・RE100事業者へ再エネ電力供給の共同提案
・再エネの共同開発
・自治体向け脱炭素基礎研修 ＆ 脱炭素先行地域勉強会
・毎月３種類の会合 （地域新電力勉強会、まちづくり勉強会、実務者会合）
ネットワーク構築にも受賞等
・2019年度「環境省グッドライフアワード」（環境省主催）環境大臣賞受賞
・環境省発行の「環境白書」（令和元年版）に弊機構の取組が掲載
・小泉環境大臣による「国・地方脱炭素実現会議における地域脱炭素ロードマップ策定に係るヒアリング」において政策提言（2021年2月）
・国の制度・事業に対し、会員参加でローカル視点で意見を伝える：→ 4府省に計26回／年の意見交換（21年度実績）

ローカルグッド
全国各地の地域新電力・自治体
ローカルにグッドな企業共有・協力できるプラットフォーム

ノウハウ

システム

専門人材
（弁護士など）https://localgood.or.jp/

電源委員等（これまで）
・経産省 地域共生型再生可能エネルギー顕彰制度検討会 委員
・環境省 カーボンニュートラルに向けた都市地域炭素マッピング等イノベーション手法研究会 委員
・環境省 地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会 委員
・内閣府 地方創生ゼロカーボン推進業務 委員
・自治体 川崎市など４自治体の脱炭素関係の検討会 委員
自治体等向け研修実績（一部）・総務省 自治大学校「自治体職員向け地域脱炭素初任者研修」（2泊3日）全体ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ
・環境省 自治体職員向け地域再エネセミナー（全10回） 全体ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

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