「今後の教育改革に関する基本的考え方」－第３期教育振興基本計画の策定に向けて－2016 年４月 19 日

＜目

次＞

はじめに（基本的考え方の位置づけ）
Ⅰ．現計画に関する全般的評価と次期計画への期待 ......................１
Ⅱ．次世代を担う人材に求められる素質、能力 ..........................２
Ⅲ．求められる教育改革 ..............................................３
１．求められる素質・能力の育成に向けた教育内容・方法の改革（１）学習指導要領の改訂への評価 ..................................３（２）教育内容（科目・教科、カリキュラム）の見直し ...............５①英語力の強化に向けた改革②教科・科目の新設・見直し（３）学習・指導方法の改革 ........................................８①アクティブ・ラーニングの推進による授業の改善②ＩＣＴ活用による教育イノベーションの推進（４）キャリア教育・専門職業教育 ..................................９①キャリア教育②専門職業教育
２．イノベーションを起こしグローバル社会で活躍する人材の育成 .....11（１）イノベーションの推進やグローバル化に対応した教育の推進（２）双方向の留学生交流の推進
３．新たな教育課題に対応できる教員の確保・養成に向けた取り組み ...14
４．地域・学校・企業の連携・協働による地域活性化..................16
５．高校教育・大学入試・大学教育の一体的改革の推進 ...............17
６．教育投資・財源のあり方 ........................................19
Ⅳ．企業に求められる取り組み ........................................21
１．企業と教育機関との連携による教育支援
２．多様な人材が活躍するための職場環境の整備
終わりに
【別紙】

－はじめに（基本的考え方の位置づけ）－
本年４月より、中央教育審議会（以下、中教審）において、政府の教育に関する総合計画である「第３期教育振興基本計画」1（以下、次期計画）の検討が開始された。この機会を捉え、現時点で、「第２期教育振興基本計画」（以下、現計画）の進捗に対する評価を行うとともに、次期計画の策定に向けて、産業界の教育改革に関する問題意識や課題に関する基本的考えを整理する。
個別の課題については、今後の中教審における検討の進捗に合わせ、必要に応じて、より具体的な考えや要望をとりまとめ、明らかにしていきたい。

Ⅰ．現計画に関する全般的評価と次期計画への期待
現計画では、今後、目指すべき社会の方向性を示し2、その実現に向けた教育の基本的方向性を打ち出した上で、育成すべき素質・能力を成果目標として掲
げ、目標達成のための成果指標を具体的に示したことは評価できる。他方、現計画では、育成したい素質・能力（成果目標）と、成果指標との関係がわかりにくい【図表１】。目標達成に至るロジックを示し、各成果指標がどのように期待される成果目標にある素質や能力の育成に繋がるかを示すべきである。また、
成果指標の数が多すぎて、どの施策が望まれる素質、能力の育成にとって重要なのかもわかりにくい。次期計画では、成果目標・成果指標ともに重要なものに絞った上で、目標達成に至るロジック、過程を示し、改善のためのＰＤＣＡ
サイクルを回しやすいものにすべきである。
また、次期計画では、わが国を巡る内外の加速的な環境変化を踏まえ、今後、
目指すべき社会や次世代を担う人材に求められる素質、能力を改めて整理する必要がある。その上で、それらに相応しい計画を策定することが求められる。

1

教育振興基本計画は、2006 年に全面改訂された教育基本法に基づき政府が策定する、教育に関する総合計画。現在は第２期計画（2013～2017 年度）を実施中
2「一人一人の自立した個人が、多様な個性・能力を生かし、他者と協働しながら新たな価値を創造する生涯学習社会の構築」

1

【図表１】現計画の４つの基本的方向性、８つの成果目標と成果指標の例①社会を生き抜く力の養成【成果目標１】生きる力の確実な育成（幼稚園～高校）【成果目標２】課題探求能力の修得（大学～）【成果目標３】自立・協働・創造に向けた力の修得【成果目標４】社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成
成果指標の例：①PISA 調査（注）で世界トップレベル、②いじめ、不登校、中途退学者数を減少、③学生の学修時間は欧米並み、④学生のインターンシップの実施率向上･･･（注）OECD 生徒の学習到達度調査②未来への飛躍を実現する人材の養成【成果目標５】新たな価値を創造する人材、グローバル人材等の育成
成果指標の例：①大学の国際評価ランキングの向上、②日本人の海外留学生・日本への外国人留学生の倍増･･･③学びのセーフティネットの構築【成果目標６】学びのセーフティネットの構築【成果目標７】安全・安心な教育研究環境の確保
成果指標の例：①基準を満たす生徒の奨学金を受けた割合、②低所得世帯の学生で授業料減免を受けた割合･･･④絆づくりと活力あるコミュニティの形成【成果目標８】互助・共助による活力あるコミュニティの形成
成果指標の例：①コミュニティ・スクールを全公立小中学校の１割･･･〔出典：第２期教育振興基本計画〕

Ⅱ．次世代を担う人材に求められる素質、能力（わが国を巡る内外の環境変化）
わが国では、少子高齢化の進展による生産年齢人口の急速な減少、新興市場
国等とのグローバル競争の激化に直面するとともに、今後は、IoT（Internet ofThings）、AI（人工知能）、ロボット、ビッグデータ等の技術進歩を通じて「第４次産業革命」や「Society 5.0」3と呼ばれる急激な社会・産業構造の変化が生じると指摘されている。新たな経済社会では、現在ある多くの仕事がなくな
るか変化することが指摘されている。
3

第 5 期科学技術基本計画で示された、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くような新たな社会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導していくこと2

変化の激しい、将来が展望しにくい状況において経済成長を維持するためには、開かれた質の高い教育や、学び直しによる生涯学習を通じて国民一人ひとりの能力や生産性を高め、産業構造や社会の変化に主体的に対応し、生涯現役で活躍できる人材を育成することが急がれる。そのために、次世代の人材に求められる素質、能力を明らかにし、初等中等教育段階から高等教育まで、一貫したかたちでそれらを育成することが重要である。
（これからの時代に求められる素質、能力）
これからの時代に人材に求められるのは、自らの問題意識に基づき、課題を設定し、他者に正解を求めず、主体的に解を見出す能力、自らの意見を論理的に発信する力、外国語によるコミュニケーション能力、幅広い教養（リベラル・アーツ）、多様性を尊重し、社会や文化的の背景の異なる人々と協働して事業を遂行する能力などである。
また地球規模の課題を分野横断的な発想で解決することも求められていることから、理工系であっても人文社会科学を含む幅広い分野の科目を学ぶこと
や、人文社会科学系であっても先端技術や理数系の基礎的知識を学ぶことが重要である。さらに、「第４次産業革命」や「Society 5.0」への移行が進めば、これまで以上に、身の回りに情報があふれることになるため、質の高い情報を取捨選択し、情報を課題解決のために使いこなす能力（情報活用能力）を身につけることが必須となる。

Ⅲ．求められる教育改革
１．求められる素質・能力の育成に向けた教育内容・方法の改革（１）学習指導要領の改訂への評価
これからの時代に求められる素質、能力の育成に向けては、大学改革が進む
中、初等中等教育段階から同じ方向で改革に取り組んでいくことが重要である。
それによって、大学改革もさらに加速する。
中教審において、新しい時代に必要となる素質、能力を育成する観点から、①何ができるようになるか（知識・技能、思考力、判断力、表現力、人間性や学習態度等）、②何を学ぶか（育成すべき素質・能力を踏まえた教科・科目の新3

設、見直し）、③どのように学ぶか（アクティブ・ラーニング4推進による授業改善）の３つの視点で、学習指導要領の抜本的な見直しを視野に、小中高一貫
性のあるかたちで、教育カリキュラムや学習・指導法、評価法の改訂を検討していることは評価できる。今後、具体的な改革を着実に進めるべきである。
他方、生徒･児童が初等中等教育を通じて、社会で自立していくための基礎学
力や技能を身につけることも必要である。国際学力調査で、日本人高校生の学
力は世界トップレベルを回復しているが【図表２・３】、学力の二分化を懸念する意見もあり、「全国学力・学習状況調査」5や「高等学校基礎学力テスト」（【図表 10】参照）等を通じて、継続的に児童・生徒の学力を把握し、各学校段階を通じて最低限、身につけるべき学力を担保していくことが求められる。

（点）【図表２】2012年「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」における 日本人生徒の平均得点の推移

560
540
520
500
480
460

534

531
523

522
498

539

547

529

538

520

536

498

2000年 2003年 2006年
読解力
科学的リテラシー

2009年 2012年
数学的リテラシー〔出典：PISA 調査 2012 年〕
OECD が 15 歳（日本では高校 1 年生）を対象に３年毎に実施。2012 年調査にはOECD 加盟 34 カ国を含む 65
カ国・地域が参加【図表３】2012 年 PISA 調査、日本の順位
OECD 加盟 34 カ国中
科学的
リテラシー
数学的
リテラシー
読解力

１

参加 65 カ国・地域中位

４ 位（１位：上海、２位：香港）

２ 位（１位：韓国）１

７ 位（１位：上海、２位：シンガポール）

位

４ 位（１位：上海、２位:香港）

4

教員による一方的講義ではなく、児童・生徒の能動的な学習への参加を取り入れた学習法。課題解決型授業、意見発表、調べ学習、体験学習、グループ討議、ディベー
ト、グループワークなどを取り入れた学習
5
全国の児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析するため、政府が教育委員会や学校法人等の協力を得て、小学６年生、中学３年生の児童・生徒を対象に実施

4

（２）教育内容（科目・教科、カリキュラム）の見直し①英語力の強化に向けた改革
政府・中教審における検討課題・取り組み

英語学習の早期化（小学校３年～）と小学校高学年からの教科化
英語の４技能（読む、聞く、書く、話す）をバランスよく育成する観点から、①国が示す英語力の到達目標・内容の改善、②指導方法と学習評価の改革、③大学入試において英語の４技能を評価する資格・検定試験の活用促進、④教科書・教材の改善、⑤英語教員の研修強化、⑥外部人材の活用促進〔語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴ）
・外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置拡大・指導力向上、特別免許状の拡大 等〕

【現計画の進捗に対する評価と次期計画に向けた課題】
次世代を担う人材は、英語の４技能6をバランスよく身につけ、英語で積極的にコミュニケーションを図ることが求められるが、日本の中学３年生、高校３年生の英語力レベルは全体に国の目指す目標に達しておらず【図表４】、直近の英語力調査（CEFR）7結果【図表５】をみると、高校卒業段階でも、特に、書く力と話す力が身についていないことが示されている。まずは、現計画の生徒・
学生、および英語教員の英語力の目標を達成すべきである。その一環として、成果をあげている「ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）」
8を拡充し、小中学校等に「ＡＬＴ（外国語指導助手）」9として配置することや、「特別免許」制度10を利用して彼らを含む外部人材を教員として採用し、児童・生徒に生きた英語を教えることを一層、推進すべきである。
その上で、次期計画では、グローバル社会で活躍できる人材や新たな価値を海外に発信できる人材という観点から、各学校教育の修了段階で達成すべき英語力の目標を具体的に示すとともに、各段階で、目標を着実に達成できるよう、
検証と改善の仕組みを検討することも必要である。同時に現場の教員が、大学
6

英語の「読む」「聞く」「話す」「書く」能力
透明性が高くわかり易い英語運用力の評価・比較基準として 2001 年に欧州評議会
が作成
8
語学指導等を行う外国人青年招致事業（ＪＥＴ）：総務省、外務省、文部科学省等の協力の下、1987 年に開始された世界最大規模の人的交流プログラム。1987 年～
2015 年度の間に、世界 65 カ国から 62,517 人を招致。
9
外国語指導助手（ＡＬＴ）：ＪＥＴ招致者の中で、教育委員会や学校で外国語教員等の助手としての職務に従事するもの
10
特別な専門的知識・技能等を有する社会人を学校の教員として活用するため、都道
府県の教育委員会が付与。利用は進んでいない（1989 年～2013 年の延べ授与件数：
519 件。2012 年度：52 件、2013 年度：59 件）
75

受験の圧力から解放され、英語の４技能やアクティブ・ラーニングを重視する
改訂学習指導要領の内容に沿った授業を実践できるよう、大学入試改革を着実に進めるべきである。
【図表４】児童・生徒、英語教員が達成すべき英語力の目標

第２期教育振興基本計画の目標
生 徒

現 状 （2015 年）

英検３級以上：50％

英検３級以上取得者（18.9％）＋同程度（中学卒業時）と見込まれる生徒（17.7％）＝36.6 ％生 徒

英検準２級～２級程度：50％

英検準２級以上取得者（11.5％）＋同程（高校卒業時）度と見込まれる生徒（22．8％）＝34.3 ％

中学校教員

英検準１級、TOEFLiBT80 以上：50％

英検準１級、TOEFLiBT80 以上：30.2 ％高校教員

英検準１級、TOEFLiBT80 以上：75％

英検準１級、TOEFLiBT80 以上：57.3 ％〔出典：文部科学省「英語教育実施状況調査」2015 年〕【図表５】日本の高校３年生の英語力の現状 （CEFR 調査、2015 年）－７～８割の生徒が A1 レベル。「書くこと」、「話すこと」では全体の 18％が無回答（０点）－

1.2

話すこと

0.7

書くこと

B1～B2

A2

A1

9.8

89

A1:英検３～５級（日常生活の基本的表現を理解）
A2:英検準２級（日常の身近

17.2

な こと につい て簡 単なや り

82.1

取りができる）B1～B2：英検２級～準１級

2.3

24.2

聞くこと

C1:英検１級

73.6〔出典：「高校３年生英語力2.3

調査」（2015 年、対象全国９

29.9

読むこと

0

CEFR のスコア分布20

40

万人の高校生）〕

68
60

80

100
（％）

6

②教科・科目の新設・見直し
政府・中教審における検討課題・取り組み
「道徳」の時間の特別教科化
高校教育における新科目の設置（地理・歴史総合、公共、数理探求、情報等）【現計画の進捗に対する評価と次期計画に向けた課題】－高校教育における新科目の設置に関して－
21 世紀に活躍する人材に求められる素質、能力を踏まえ、高校教育においては、日本史と世界史の二者択一ではなく、「歴史総合」（仮称）を新設し、日本の動向と世界の動向を横断的に捉え、グローバルな視野から日本の過去や現在を考察する力の育成を目指すことや、「地理総合」（仮称）において地球規模、並びに地域の課題を解決するために必要な地理的見方や考え方を育むこと、さらに「数理探求」（仮称）において、数学と理科の知識や技能を総合的に活用した主体的な探求活動を行い、数理横断的な素質、能力を育むことなどを検討していることは評価できる。これらの力は、グローバル人材やイノベーション人
材に求められるリベラル･アーツの基礎となり、大学において専門の枠を越えた分野横断的なテーマを学ぶ際の素地となる。さらに、エネルギー問題や持続可能性の課題を理解できるよう、惑星の誕生や生命の起源など、地球史の視点からの学びも加えることが望ましい。
また、第４次産業革命が進めば、ロボットや人工知能の発展に伴う、道徳や倫理上の問題が生じることが予想されるため、それらに対応した教育も必要となるほか、18 歳選挙権の実施にあわせて、公民科の「公共」を通じて、選挙権や投票の重要性について高校生に伝えることも重要である。
「情報」については、「情報活用能力」は、ともすると ICT 機器を使いこなす
能力とみられがちだがそれだけではない。次期計画では、何故、どのような能力が必要となるかを明確にし、それらを身につけることの重要性を強調すべきである。生産性の向上や、人間の創造性を高める上で、ICT があらゆる分野で活用される社会においては、自らの能力を最大限発揮するために、ICT を使いこなす能力が必須となる。そのためには、コンピューターの原理を理解するためのプログラミング教育をはじめ、初等中等段階でコンピューター・サイエンスに関する基礎的な教育を強化すべきである。

7

（３）学習・指導方法の改革①アクティブ・ラーニングの推進による授業の改善
政府・中教審における検討課題・取り組みアクティブ・ラーニングの視点からの不断の授業改善（①習得、活用、探求という学習プロセスの中で深い学びの過程が実現されているか、②他者との協働等を通じて対話的な学びの課程が実現されているか、③子供たちの主体的な学びの課程が実現できているか 等）【現計画の進捗に対する評価と次期計画に向けた課題】
アクティブ･ラーニングは、これからの時代に必要な正解のない課題に主体的に答えを導く力や、他者に働きかけ、協働しながら自らの考えを深めて学習
する力、自分の考えを発信する力などを育成する上で、有効である。学習指導要領の改訂において、アクティブ・ラーニングを学習・指導法の中心に据え、大学のみでなく、初等中等段階から高等教育段階まで一貫した取り組みとしていることは評価できる。
今後は、形式ばかりの導入とならないよう、アクティブ・ラーニングの成功事例（ベスト・プラクティス）や、アクティブ・ラーニングの学校における評価方法（成績）、入試における評価を整理して教員や生徒・学生にわかり易く示
し、アクティブ・ラーニングの目的や効果を具体的にイメージできるようにする必要がある。また、アクティブ・ラーニングによる学力低下といった誤解を払拭するため、保護者をはじめ社会全体がアクティブ・ラーニングの意義を正しく理解するよう、メディア対応を含めた広報活動を強化すべきである。
②ＩＣＴ活用による教育イノベーションの推進
政府・中教審における検討課題・取り組み

教育の情報化の推進（①「情報活用能力」に関する学習活動の充実、②プログラミ
ング教育の推進、③授業における ICT 活用推進（協働学習、個別学習、反転学習
等。ICT 環境整備、④教員の ICT 活用指導力の向上、⑤校務の情報化（学校の経営改善、教員の負担軽減）【現計画の進捗に対する評価と次期計画に向けた課題】
アクティブ・ラーニングの視点に立った、他者との対話や協働作業、深い考察や思考を通じた主体的な学習を実施するには、ICT を効果的に活用することが不可欠である。社会の ICT 普及率が高まる中、学校現場だけが ICT 化に取り残されるべきではない。公教育を支える基盤である ICT のインフラ整備や広く8展開するために必要なモデル・ケースの作成等は国が主導すべきであり、まずは現計画の目標【図表６】を達成すべきである。そのためには、地方自治体に教育の ICT 化のための地方財政措置を着実に活用するよう、政府は改めて働きかけを強化する必要がある。11
併せて、教室での使い勝手を支援する ICT 支援員の小中学校、高校への配置
も一層、促進すべきである。同時に、文科省が推進するエビデンスに基づく教育政策の実施のためにも、教育で発生するデータの利活用ルールを整備することが求められる。
【図表６】教育の情報化、学校のＩＣＴ環境整備に向けた政府目標】〇2014 年度～2017 年度まで、単年度 1,678 億円を地方財政措置〔４ヵ年総額：6,712 億円〕
第２期教育振興基本計画の目標

現 状 （2014 年度）

3.6 人/ 台

全国平均 6.4 人/ 台

教育用ＰＣ１台当たりの児童・生徒数
電子黒板・実物投影機

１学級１台/ 100%

無線 LAN 整備率

100％

全国平均 /

9 ％全国平均/ 20％

〔出典：学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（2015 年）〕（４）キャリア教育・専門職業教育①キャリア教育
政府・中教審における検討課題・取り組み


児童・生徒の社会的・職業的自立に向けて、地域・産業界と連携しながらキャリア教育を一層充実（①「キャリア教育推進連携シンポジウム」の開催など、キャリア教育の普及・啓発、②キャリア教育実施体制の構築（小中学校における起業家体
験推進事業、地域を担う人材育成のためのキャリア・プラニング推進事業、子供と社会の架け橋となるポータルサイト整備事業 等）【現計画の進捗に対する評価と次期計画に向けた課題】
キャリア教育については、各学校段階に応じたプログラム内容や目的の差別化がなされていない。発達段階に応じて、体系的にプログラムとして実施でき
11

地方自治体の首長に対して、投資効果が高まり住民の合意を得やすいような提案（教育と防災、教育とスポーツなど）を行うほか、各地方自治体の「総合教育会議」
を積極的に活用することも一案である

9

るよう、カリキュラムを整備すべきである。またキャリア教育は、特定の職業に関する学びではなく、人が生きていく上でキャリアを通じてどのように社会に新しい価値を提供するかに焦点を置くべきである。
また理工系を専攻する人数が将来的に不足することが予想されるため、初等中等教育段階から、高等教育段階での理工系進学を促すキャリア教育が重要である。とりわけ女子の理工系進学が少ないことから、女子に対する重点的な取組みも求められる。
②専門職業教育
政府・中教審における検討課題・取り組み

産業構造の変化やグローバル化等に対応した高度な専門的知識、技術、技能を身につけた人材を育成するため、専門高校、専修学校、高等専門学校、大学等における実践的な職業教育の拡充が必要（①産学官の連携による実践的職業教育の拡充、②職業教育の質保証・向上、③スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの指定 等）
高等専門学校の機能強化
質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化【現計画の進捗に対する評価と次期計画に向けた課題】
産業構造の高度化やグローバル化の進展を踏まえ、専門的、かつ実践的な知
識・技能を習得した専門人材への需要が高まることから、義務教育を終えた高校段階における専門職業教育を拡充する必要がある。その一環として、「スーパ
ー・プロフェッショナル・スクール」認定事業12などを推進すべきである。また、
地域活性化を担う中核的人材を育成するため、地域の工業高校、高等専門学校（高専）と地域の大学、企業等との連携を強化すべきである。
高専卒業生は、中学卒業段階で理工系を選択する志や熱意も含め、ものづく
りや品質管理、品質保証の現場などで、企業から高く評価されている。政府は、
いわゆる６・３・３制の教育体系とは異なる、５年一貫、多くの高専で採用している全寮制、産業界と連携して少人数で基礎から実践までの専門技術者教育を行うなど、現在の高専教育の良さを最大限活かせるような支援を行なうべきである。その一環として、地域の産業界や大学との連携促進、英語教育などグ
ローバル教育の強化、卒業生の多様な進路13を踏まえた柔軟な教育課程とする

12

先進的で卓越した取り組みを行う専門高校（農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉）を政府が指定して支援
13
高専卒業生の 39％が進学（専攻科進学、大学編入）、58％が就職（2013 年度）

10

ことが求められる。
また現在、質の高い専門職業人養成のため、中教審において検討されている「専門職業人養成のための新たな高等教育機関の創設」14については、現時点
で、どのような職業分野で当該教育機関へのニーズがあるかが明確になっていない。具体的にニーズがある職種・産業分野を明らかにした上で、産業界のニーズに合致して卒業者が実社会で活躍できるよう、設置認可や教育課程の編成や評価に際しては、産業界の協力を得て実社会のニーズを反映したものとすることが重要である。また、既存の大学等の高等教育機関との重複感を避けるた
め、教育内容・方法や教員資格等に関する配慮、専門団体との連携による分野
別質保証などを通じて差別化をはかるとともに、新しい高等教育機関が授与する学位と既存の大学が授与する学位（学士）との関係を整理する必要がある。

２．イノベーションを起こしグローバル社会で活躍する人材の育成（１）イノベーション推進やグローバル化に対応した教育の推進
政府・中教審における検討課題・取り組みグローバル人材の育成に向けて、日本文化や歴史に対する深い理解を前提として①小
中高を通じた英語教育の強化（豊かな語学力・コミュニケーション能力の育成）、②主体性、積極性の養成（アクティブ・ラーニング）、③異文化理解、等を目的に、スーパーグローバル・ハイスクール認定事業や、国際バカロレア（IB）課程の普及等の施策を実施
大学の教育環境のグローバル化、スーパーグローバル大学の認定「卓越大学院」構想など、大学院教育の拡充【現計画の進捗に対する評価と次期計画に向けた課題】
グローバル社会で求められる発信力や、論理的思考力、幅広い教養を養成す
る上で、スーパーグローバル・ハイスクール15やスーパーサイエンス・ハイスク
14

社会・経済の変化に対応した質の高い職業人を育成するとともに、専門高校卒業者の進学機会や社会人の学び直し機会の拡大に資するため、実践的な職業教育を行う新
たな高等教育機関の制度化について中教審で審議中。2016 年３月に審議経過報告を公表。新たな高等教育機関は大学体系の中に位置づけ、学位授与機関とするほか、実習、実技、演習等を重視し、教育課程編成や評価に産業界が参画することなどが検討
されている
15
大学、企業、国際機関等と連携して、グローバルな社会課題を発見・解決し、国際舞台で活躍できる人材の育成に取り組む高校を政府が指定して支援2015 年度：56 校

11

ール認定事業は成果をあげており、継続・拡大すべきである。
同様に、グローバル人材に求められる素質や能力を育む上で、国際バカロレ
ア(IB)教育16は有効であり、その普及に向けた政府目標17を達成すべきである。
具体的には、①IB 課程を教授できる教員の確保・養成（教員養成大学における
IB 教授コースの新設・拡大）、②わが国の大学入試における IB ディプロマ資格の活用促進、③IB 課程と学習指導要領の要件の双方を無理なく取得するための制度の新設が必要である。また家計が少ない経済負担で子弟に IB 教育を受けさせられるよう、国公立高校において IB 教育を普及させることも重要である。
IB 教育の普及は、国内で働く外国人人材の子弟の教育環境の整備にも繋がる。
高等教育では、スーパーグローバル大学の認定事業18等により、大学の国際化は着実に進んでいる。しかし日本の大学の国際競争力を強化し、世界から優秀な学生や研究者を獲得するためには、現計画の成果指標の達成【図表７】に向けた大学の更なる取り組みが必要である。経団連がこれまでの提言19で求めてきたように、学長のリーダーシップによるガバナンス改革を進め、海外大学と学事暦の整合性を高めること、海外大学との教育連携の推進、英語だけで履修・卒業可能なプログラムの増設、日本人教職員のグローバル化対応力の向上、教員や研究者の流動性向上のための業績評価や人事・評価制度の見直しなどの取り組みを加速する必要がある。
また「博士課程リーディングプログラム」20などを通じて、企業と大学が協働しながら、これからの時代に求められる文理にまたがる学科の枠を越えた幅広
く、かつ高度な専門知識や俯瞰力、独創力、課題発見・解決力を持つ人材を育成していくことも重要である。
「リーディングプログラム」は、企業と連携して、企業ニーズを反映したカリキュラム編成やインターンシップ、海外研修活動な16

国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラム。特色的カリキュラム、双方向・協働型授業によりグローバル化に対応した素養・能力を育成。世界 140 カ国以
上の国・地域で実施。高校レベルのディプロマ課程を修了すると国際的に通用する大学入学資格（IB ディプロマ資格）が取得可能
17
国内の IB 認定校を現状の 35 校から 2018 年までに 200 校に拡大
18
世界トップレベルの大学との交流･連携、それを加速するための人事・教務システムの改革など国際化を徹底的に進める大学や、学生のグローバル対応力育成のための体制整備を進める大学を認定して支援。2015 年度は 37 校を採択
19
経団連「世界を舞台に活躍できる人づくりのために-グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言」（2013 年６月 13 日）、「次代を担う人材育成に向けて求められる教育改革」（2014 年４月 15 日）
20
産学官の協力を得て、専門分野の枠を越えた博士課程前期・後期一貫したプログラ
ムで、俯瞰力と独創力を備え、グローバルに活躍するリーダー人材を育成する大学を政府が認定して原則、７年間支援。2016 年度予算案額 170 億円、採択件数：33 大学
62 件

12

どを組み込んだものにするとともに、企業側も、産業界でのキャリアパスを志望する同プログラム修了生の採用について前向きに検討すべきである。
【図表７】世界大学ランキング上位 100 位に入っている日本の大学数－横ばいか減少－現計画の成果指標⑤：世界で戦えるリサーチ大学を 10 年後に倍増－現計画の成果指標⑥：大学の国際的評価の向上
8

6

6

6
3

3

5

5
4

2

2

2

2

2012

2013

2014

2015

4

4
2
0

ＴＨ

ＱＳ

上海交通大学〔出典：TH: Times Higher Education World University Rankings（英）、QS: QuacquarelliSymonds Ltd, QS World University Rankings（英）, 上海交通大学「世界の大学の学術ラン
キング」〕（２）双方向の留学生交流の推進
政府・中教審における検討課題・取り組み


海外留学の奨励（トビタテ！留学ジャパン日本代表プログラム）、海外からの留学生の受入れ環境の整備。留学生の派遣・受入れを 2020 年度までに倍増（高校生：３万人→６万人、大学生：派遣/６万人→12 万人、受入れ/14 万人→30 万人）【現計画の進捗に対する評価と次期計画に向けて検討すべき課題】
日本人学生の海外留学者数は、近年、下げ止まり傾向にあり、2012 年度は対
前年度で微増している【図表８】。引き続き、政府の留学生倍増の目標達成に向けて、推進に向けた施策を継続する必要がある。企業には、海外留学した学生が就職において不利にならないよう、多様な採用選考機会（別枠の採用スケジ
ュールなど）を提供するなどの配慮が求められる。
日本の大学等への外国人留学生も微増傾向にあるが、さらなる拡大が期待される。特に、理工系や漢字文化圏以外からの国から優秀な留学生の受入れを増やすなど、戦略的な留学生の受入れ推進に向けた政策を強力に推進すべきである。

13

【図表８】日本人の海外留学者数－減少傾向は下げ止まり－（人）

90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000082,945 80,023

76,49274,551

40,835 42,215 38,712

対世界（OECD等）

75,156
66,83359,923 58,060

35,282 33,974

29,26457,501

24,842 21,290

60,138
対アメリカ（IIE）

19,966 19,568

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
〔出典：OECD（Education at a Glance）、IIE(Institute for International Education)〕

３．新たな教育課題に対応できる教員の確保・養成に向けた取り組み

政府・中教審における検討課題・取り組み

新たな教育課題（アクティブ・ラーニング、ICT を活用した指導法、英語教育、特別支援教育等）に対応した教員養成・研修の実施（①求める教員像の明確化、教員選考方法の工夫、②国、地方公共団体、大学等が協働して教員の育成指標を策定、③全国的な教員研修・支援のハブ機能の整備・充実、④教員研修指針の策定、教師
インターン制度の導入 等）「チーム学校」のための体制を整備
教員特別免許の活用の促進【現計画の進捗に対する評価と次期計画に向けた課題】
アクティブ・ラーニングにおいて、教師の役割は、これまでの知識や技能を教えることから、正解のない課題を解くための思考プロセスや議論をリードする役割、一人ひとりの生徒に合わせて苦手な部分を克服し長所を伸ばすカウン
セラーとしての役割に変化している。さらに英語教育や ICT を活用した教育イ
ノベーションなど、新たな教育課題が増えている現在、教員養成課程や教員選考方法を抜本的に見直すことが急がれる。新たな教育課題に関する教育を教員養成課程の早期段階から組み込むことや、教員養成大学のグローバル化推進のため、教員養成大学版「グローバル 30」を実施することも一案である。これは、
14（年）

教員志望学生のグローバル対応力の強化や日本型教育の海外展開にも資する。
また優れた人材を教員に登用するためには、人数より「質」の確保を重視する必要があり、教員の処遇改善や長期研修の機会提供なども検討する必要がある。そのために、校務支援システムの導入による学校業務の効率化を図るとともに、「チーム学校」21を積極的に推進し、教員以外の者が行える業務は外部の専門スタッフに任せて、世界一多忙といわれる教員【図表９】が、教育活動に専念できる環境を整備することが重要である。同時に、多様な専門スタッフをチームとしてまとめるため、校長のリーダーシップによる学校のマネジメント
力の強化や、専門職員の職務内容の明確化、法令上の位置づけなど、彼らの雇用の安定確保に向けた方策も検討すべきである。

【図表９】日本の教員の１週間当たりの勤務時間はOECD34カ国中で最長

（時間）

60
50
40
30
20
10
0

53.9
38.3
17.7
3 1.6

3.9 2.9

5.5 2.9

7.7

2.1

19.3

日本
34カ国平均〔出典：OECD 国際教員指導環境調査（TALIS)2013 年〕

他方、ビジネスの現場では、多様な経験を持つ人々が協働することでイノベーションが生まれている。教員も、海外留学や企業での職務経験など、様々な経験を積むことや、教育現場の多様性を増すため、適性や能力を有する教員以外の人材を教員に登用することも推進すべきである。
「特別免許」制度の活用は進んでいないが、英語教育や理科教育、プログラミング教育をはじめ ICT 教育など、企業人を含む外部人材が専門性を持つ科目では、彼らの教員への登用が進むよう、政府は、特別免許制度の活用に向けた地方自治体・教育委員会への働きかけを強化すべきである。
21

教員以外に専門的知見を有する専門職員（スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャルワーカー、部活指導員、ＩＣＴ支援員等）を学校に配置し、様々な業務を連携・分担することで学校がチームとしての教育力を発揮する体制を整備。2015 年中
教審答申を踏まえ、2016 年以降、制度改正を含め推進

15

４．地域・学校・企業の連携・協働による地域活性化
政府・中教審における検討課題・取り組み


学校と地域の連携・協働を推進するため、コミュニティ・スクールを推進（コミュニティ・スクールを全小中学校の１割に）「地域学校協働本部」による地域学校協働活動の推進
土曜日の教育活動の充実、企業・団体等による「土曜学校応援団」の取り組み、「放課
後子供総合プラン」の実施
拠点大学による地方創生の活性化、地域活性化の中核的拠点形成のための地方の国立大学の機能強化【現計画の進捗に対する評価と次期計画に向けた課題】
人口減少や高齢化が急速に進むわが国では、地域社会での繋がりも急速に希薄化している。各地域がそれぞれの特徴や強みを活かして自律的、持続的な発展を遂げるためには、学校を核として地域の再活性化を図ることが重要である。
そのために、「学校運営協議会」を置いて、地域住民や保護者が一定の責任と権限を持って学校運営に参画し、学校と協働して地域に開かれた透明性のある学校運営を行う「コミュニティ・スクール」22を推進することが有効である。現
在、2,389 校（全小中学校の６％）に止まっているが、まずは、１割に拡大するという現計画の成果指標の達成に向けて、コミュニティ・スクール推進に向けた制度的位置づけの見直し23が検討されているがこれを推進すべきである。また、校長や教職員、地域住民等の抵抗感をなくすためには、コミュニティ･スクールの実態や教育面での効果、成功事例などについての普及活動を進めることが重要である。
併せて政府は、地域と学校の連携・協働を推進する上で実行部隊となる「地域学校協働本部」が全国で整備されるよう、教育委員会に働きかける。

22

地域教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき「学校運営協議会」が置かれ、保護者や地域住民が一定の責任と権限を持って学校運営に参画する学校。
「学校運営協議会」の役割は、①校長の作成する学校運営の基本方針の承認、②学校運営に対して校長・教育委員会に意見を述べる、③教職員の任用に関して教育委員会に意見を出す23
教育委員会に対する学校運営協議会の設置の努力義務化、コミュニティ・スクールを推進する観点から、学校運営協議会の持つ、教職員の任用に関する意見の柔軟な運用の確保、学校を応援する役割の明確化等

16

５．高校教育・大学入試・大学教育の一体的改革の推進
政府・中教審における検討課題・取り組み
高等学校教育の見直し（①学習指導要領の改訂、②アクティブ・ラーニングの推進、③「高等学校基礎学力テスト」の導入を通じた生徒の基礎学力の把握と学習・指導法の改善）
大学入試改革（①大学入試センター試験を廃止し、生徒の思考力、判断力、表現力等を中心に評価する「大学入学希望者学力評価テスト」を導入、②個別大学の入試も、各大学のアドミッション・ポリシーに基づき、知識偏重ではなく、生徒の高校時代までの多様な体験活動や意欲、能力を総合的・多面的に評価するものに改革
大学教育改革（学長のリーダーシップによる３つのポリシーの一体的策定と、それらに基づく、大学教育の全学的改革の実施、アクティブ・ラーニングへの転換（３つのポリシー：①アドミッション・ポリシー、②カリキュラム・ポリシー、③ディプロマ・
ポリシー）





【現計画の進捗に対する評価と次期計画に向けた課題】
高校教育、大学入学者選抜、大学教育は、それぞれの関係者が個別に改革を議論するのではなく、一つの体系の下で整合性をもったかたちで改革を進める
必要があり【図表 10】、政府における検討の進め方も改善すべきである。
【図表 10】高校教育・大学入試・大学教育の一体的改革の姿
高等学校教育改革

大学入試改革大学教育改革① 大学入試センター①アクティブ・ラーニング

試験に代わるの推進「大学入学希望者学力評価テスト」

・学長のリーダーシップでを導入

３つのポリシーに基づく教学マ

ネジメントを確立②高等学校教育の質保証・

生徒の思考力、判断力、表現向上のため 「高等学校基礎力等を中心に評価するものに

学力テスト」を導入

移行







高校までに身につけた能高校段階の生徒の基礎学②個別大学の入試改革

力をさらに向上させるた力の定着度を把握し、学

アドミッション・ポリシーにめ、アクティブ・ラーニ

習・指導を改善基づき知識偏重ではなく、生ングを推進

中教審での検討では当徒の高校時代の多様な体験

面、大学入試には活動や意欲・能力をよる大学教育の活用せず多面的に評価質保証

ディプロマ・ポリシーに評価〔出典：文部科学省資料等を基に作成〕

大学入試については、「高等学校基礎学力テスト」「大学入学希望者学力評価
テスト」の内容を早急に固めた上で、必要な制度設計を遅延なく進める必要が17

ある。
「高等学校基礎学力テスト」の結果は、文部科学省の調査協力研究者会議「高大接続システム改革会議」の最終報告では、当面、大学入試等には活用しないこと24とされているが、高校教育の質保証の観点からは、大学のＡＯ入試や推薦入試にも活用されることが望ましい。また「大学入学希望者学力評価テス
ト」は、受験者の思考力、判断力、表現力を総合的に評価する試験であり、単一の尺度で受験者を序列化すべきではない。英語については４技能を総合的に評価する試験とし、民間の検定試験の活用も一層、進めるべきである。
大学入試改革は、社会に与える影響も大きいことから、政府は、情報公開を早期に行い、その内容についても教育機関、生徒、保護者等に丁寧に説明することが求められる。
他方、各大学は、３つのポリシー【図表 11】に沿って、学長のリーダーシッ
プにより、①大学入試改革の趣旨を踏まえ、各大学の育成したい人材を選抜しうる個別入試のあり方を独自に検討して実施、②それぞれの大学の強みや特徴が活かせるかたちで学部・学科の枠を越えた組織再編を行うとともにカリキュ
ラム・ポリシーに沿った教育カリキュラム改革を推進、③大学教育の質を保証するためのディプロマ・ポリシーを策定し卒業要件に沿った出口管理を厳格化すること、などが求められる25。
【図表 11】大学教育の３つのポリシー①アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）
各大学が教育理念や特色等を踏まえ、どのような能力や適性を有する学生を求めているか、どのように評価するかを明確化、これに基づく大学入試を実施②カリキュラム・ポリシー（教育カリキュラムの編成・実施方針）
人材養成の目的や教育研究上の目的を基に、各大学がその達成に向けて、体系的・構造的に教育課程を編成し実施③ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
大学が学位を授与するにあたり、学生が大学教育を通じて修得すべき知識・能力等の到達目標を設定

24

将来的な利用法としては進学時や就職時の利用も想定されうるとしつつ、2019 年
度から 2022 年度は「試行実施期」として大学入試や就職には用いないとしている（「高大接続システム改革会議最終報告」2016 年３月 31 日）
25
大学教育の質保証に繋がる場合、文部科学省は、大学の定員管理についてケースバ
イケースで柔軟に対応する

18

６．教育投資・財源のあり方
政府・中教審における検討課題・取り組み







少子化や子供の貧困を克服するため、家計の教育費負担の軽減策を検討。①幼児教育の段階的無償化及び質の向上、②高等教育段階での教育費負担軽減（無利子奨学金事
業、所得連動返済型奨学金制度の導入、国立･私立大学の授業料減免等の充実）
経済・財政一体改革に向けた取り組み（①学校の適正規模化、②「チーム学校」の推進による効果的・効率的な教育力の向上、③ICT の活用による校務の合理化・改善等）、
教職員定数の戦略的削減、教育政策の成果に関する実証的研究の実施）
ふるさと納税等、民間寄附金の活用、寄附金税制の一層の拡充
将来的には税制の見直し等による財源確保（国民の理解の醸成）【現計画の進捗に対する評価と次期計画に向けた課題】
わが国の教育予算の規模を巡って様々な評価があるが【図表 12】、教育投資
は、「未来への先行投資」であり、政府も、財政再建と両立させるため、資源配分を高齢者から子供・子育て世代にシフトする視点を重視している。また、生まれた家庭の経済状況等にかかわらず、意欲と能力のある子供たちに質の高い教育機会を提供し「一億総活躍社会」を実現するため、奨学金制度の拡充や授業料減免など、公的教育費負担軽減策による学びのセーフティーネットを整備することも重要である。
わが国の持続的成長や発展のために本当に必要な教育投資は拡充すべきであるが、その前提として、「骨太 2015」で決定されたように、主要な教育政策の目指す成果を明確にし、予算との関係を客観的なデータで検証し、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルを回すことが必要である。
そのためには、政府から独立した第三者機関が政策評価を行うことに加えて、教育政策の効果が現れるまでには時間がかかるため、検証に必要な多様な教育
データを継続的に蓄積し、個人情報保護との関係を整理した上で、それらの公開を進めることなどが求められる。また地方財政措置が講じられている経費については最優先で予算化する必要がある。
地方自治体の教育財源を増やす方策としては、教育目的に使途を限定したふるさと納税を効果的に活用することも一案である

19

【図表 12】教育予算を巡る文部科学省と財務省の主張〔一般政府総支出に占める
公財政教育支出（2011年） 〕
NZ
韓国
アメリカ
OECD平均
イギリス
ドイツ
フランス
日本
イタリア

21.6
16.2
13.6
12.9
12.2
11
10
9.1
8.6

文部科学省：
日本の一般政府総支出に占める教育支出の割合は、9.1%で、データの存在する OECD 加盟国の中で下から２番目

(%)

0
5
10
15
20
25
〔出典：OECD“Education at a Glance"（2014年）〕〔小中学校の在学者一人当たりの公財政支出（対国民一人当たりGDP比、2011年）〕
30.6
29.2

オーストラリアイギリス
日本
OECD平均
韓国
アメリカ
フランス
ドイツ

24.6
23.2
21.5
21.1
20.8
19.6
0

10

20

(%)

30

〔出典：財政制度等審議会資料（2015 年６月）〕

20

40

財務省：
①人口に占める子供の割合が少ないことの反映で、児童・生徒一人当たりの支出額は OECD 諸
国の平均以上、②少子化が進む中で教育支出は減少しておらず

Ⅳ．企業に求められる取り組み
１．企業と教育機関との連携による教育支援
既に多くの企業が、企業単位、もしくは業界団体・経済団体の単位で、小中学校、高校への教育支援活動を行っている【別紙】が、それらをさらに推進する必要がある。実験、科学技術、ICT 教育、英語教育、環境教育や国際理解教育など、企業が専門性を持つ分野で企業人を学校教育に参加させることは、企業ノウハウを学校教育に還元することになるが、同時に企業人の働き方改革やCSR の推進にも繋がる。
企業担当者からは、「学校側が求めているプログラムがわからない」「学校側の受入れ態度に温度差があり、熱心だった校長や担当教員が異動すると中断してしまう」などの問題点を指摘する声がある。学校側のニーズを企業に伝え、学校と企業を繋ぐコーディネーター機能を強化する必要があり、「地域学校協働本部」に置かれる地域コーディネーターや、学校側に置かれる「地域連携担
当職員」26を活用することや、経済団体、政府・都道府県の教育支援ポータルサ
イトを活用することも一案である。
高等教育では、企業と大学が共同で課題解決型授業（ＰＢＬ）を開発するな
ど、産学連携によるキャリア・職業教育や理工系分野での寄附講座などの取り組みが以前と比べるとかなり進んでいる。今後は、職場体験やインターンシッ
プの実施をさらに推進すべきである。

２．多様な人材が活躍するための職場環境の整備
人口減少社会において、わが国の企業が今後とも発展を遂げていくためには、
成長の源泉となるイノベーション創出力を強化することが必要である。そのためには、外国人留学生、女性、高齢者、障がい者など多様な人材が活き活きと活躍できる職場環境を整備することが急務であり、企業は以下の取り組みを行うことが求められる。
第一に、学生の海外留学やギャップ・イヤーなどを活用した多様な体験活動を奨励するため、採用活動の多様化（秋季採用、通年採用等）をより一層、推
進する。

26

学校側の総合窓口として、地域住民等による学校支援活動の企画・調整を担当する職員

21

第二に、優秀な外国人人材の定着・活用を図るための職場環境の整備や、国籍を問わず、優秀な人材が活躍できるよう、グローバルな人材のデータ・ベースの構築、人事・評価制度、評価基準のグローバル共通化を進め、グローバルにみて最適な人材配置を行っていくことが求められる。併せて、ダイバーシティ・マネジメントを強化し、外国人人材や女性など、多様な人材が活躍できるように各種制度を整備していくことが必要である。
第三に、変化の激しい経済社会において、社員一人ひとりの生産性や能力を継続的に高めるため、階層別社員研修を継続的に行うほか、国内外の大学院な
どで、社員が新しいスキルや知識を学び直す機会を提供していくことなども重要である。

－終わりに－
本年４月に中央教育審議会に対して諮問された「第３期教育振興基本計画」
においては、2030 年以降の社会の変化を見据え、2030 年以降の国際社会を生き抜く素質と能力を備えた人材を育成するために必要な教育政策のあり方を検討するとされている。
経団連では、本提言で指摘した現計画の課題に関する進捗を引き続きフォローアップするとともに、次期計画の策定に向けて、次世代を担う人材に必要な素質・能力の観点から、個別の教育政策の目指すべき方向性や課題、求められる施策について検討し、必要に応じて公表していきたい。
また「経団連グローバル人材育成推進事業」をはじめ、教育機関と連携した各種の教育支援活動を引き続き強力に推進するとともに、多様な人材が活躍するための職場環境の整備などを進めていく。
以上

22

【別紙】 経団連および経済広報センターの教育支援活動【経団連ウェブサイトのトップページにある『経団連の教育支援』のバナーからアクセス可能】
http://www.keidanren.or.jp/

１．経団連の教育支援 http://www.keidanren.or.jp/policy/kyoiku.html（１）グローバル人材育成推進事業 －日本企業のグローバルな事業活動をリードする人材を育成・支援－①グローバル人材育成スカラーシップ
学部生・大学院生の海外留学推進に向けた奨学金事業
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/ishizaka/②グローバルキャリア・ミーティング
海外留学を終えて帰国した学生を中心とした合同就職説明会・面接会
http://idc.disc.co.jp/keidanren/gcm/③グローバル人材育成モデル・カリキュラム
企業実務者からグローバル・ビジネスの実態を講義。上智大学、東京工業大学で実施
http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/news/2015/2/globalnews_1797/news20160201④高校生の留学支援（ＵＷＣ日本協会）
国際バカロレア（ＩＢ）課程に則った教育を通じてグローバル人材を育成
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/UWC/（２）企業等の教育支援プログラム
経団連会員企業等が実施している教育支援プログラムをポータルサイトにて紹介
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kyoiku/（３）観光インターンシップ
高度な観光人材の育成に向けたインターンシッププログラム
http://www.keidanren.or.jp/policy/kyoiku/tourism_internship.pdf（４）東京大学ソーシャルＩＣＴグローバル・クリエイティブリーダー育成プログラム
高度情報通信人材育成を目的とした博士課程教育リーディングプログラム
http://www.gcl.i.u-tokyo.ac.jp/ ※東大ウェブサイト

（５）夏のリコチャレ 2016～理工系のお仕事を体感しよう！
理工系女性人材を育成するプログラム。内閣府と共催
http://www.gender.go.jp/c-challenge/ ※内閣府サイト

２．経済広報センターの教育支援プロジェクト（１）企業の教育支援ガイド(経済広報センター会員企業の教育支援に関する情報ポータルサイト)
http://www.kkc.or.jp/plaza/kyouikushien-G/（２）大学への企業人派遣講座
企業経営者や第一線で働く経営幹部、技術者を講師として大学に派遣
http://www.kkc.or.jp/education/haken/index.html（３）海外教育機関関係者招聘
国内外の教育関係者を招聘し日本企業の現在を伝える活動
http://www.kkc.or.jp/education/foreign.php（４）教員の民間企業研修
小・中・高校の教師を対象にした企業活動を体験するプログラム
http://www.kkc.or.jp/education/kyouin/index.html（５）分野別教育支援（環境教育、産業教育、エネルギー教育、金融教育等）
http://www.kkc.or.jp/education/index.php