平成30年度 「原子力人材育成ネットワーク」報告会
平成31年2月15日（金） 於 AP虎ノ門

ネットワーク事務局の活動報告

原子力人材育成ネットワーク事務局（国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力人材育成センター）（一般社団法人 日本原子力産業協会）（一般財団法人 原子力国際協力センター）1

ネットワーク参加機関
JAIF、 JICC、海外電力調査会、核物質管理ｾﾝﾀｰ、関西原子力懇談会、放射線計測協会、放射線利用振興協会、日本ｱｲｿﾄｰﾌﾟ協会、関係法人、国際原子力開発、原子力安全推進協会、原子力安全研究協会、原子力安全技術ｾﾝﾀｰ、 団体等
青森原燃ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ、日本電機工業会、原子力発電環境整備機構

国際機関
IAEA-ANENT、ENENなど

内閣府
経済産業省

ネットワーク運営委員会

環境省

外務省

文部科学省

活動方針の決定など

各高専

高専機構

分科会

ネットワーク企画WG
機関横断的事業や活動の企画、検討、決定、評価
大 学

北海道大学、東北大学、茨城大学、東京大学、東京工業大学、長岡技術科学
大学、金沢大学、福井大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪府立大学、八戸工業大学、東京都市大学、東海大学、福井工業大学、近畿大学、静岡大学、新潟工科大学、筑波大学、大阪産業大学

ネットワーク事務局（中核機関）（JAEA /JAIF(JICC) ）情報収集・発信（広報）、人材育成データベース作成・運用、相談窓口（コンサルティング業務）、海外からの照会窓口など

学 会
その他
日本原子力学会
ｻﾝ･ﾌﾚｱ

個々の事業等の提案・検討
初等中等教育段階の人材育成検討
高等教育における原子力教育検討
原子力人材国際化検討
海外原子力人材育成検討 など

地方
行政機関
青森県、大洗町、
東海村

JAEA、QST、IRID、
若狭湾ｴﾈﾙｷﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ、日本分析ｾﾝﾀｰ、
ｴﾈﾙｷﾞｰ総合工学研究所、環境科学技術研究所、総合科学研究機構

電気事業者等メーカー
日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ、東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ、三菱重工業、三菱電機、原子力発電訓練ｾﾝﾀｰ、三菱原子燃料、三菱FBRｼｽﾃﾑｽﾞ

今年度は、新たに「総合科学研究機構」、「大阪産業大学」、「サン・フレア」、「原子力発電環境整備機構」がネットワークに参加。

研究機関

電気事業連合会、北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、電源開発、
日本原子力発電、日本原燃

参加機関数 ７９機関
（平成３１年１月２４日現在）

2

組織体制
ネットワーク活動の基本方針の決定
高橋委員長(JAIF)
ネットワーク活動全体の企画、検討、評価
主査：工藤 (九大)運営委員会（委員20名）事務局（JAEA & JAIF / JICC）*

企画ワーキンググループ

１．初等中等教育支援分科会（ＪＡＩＦ） 主査：工藤 (九大)２．高等教育分科会（ＪＡＥＡ）
主査：有田 (福井大)３．実務段階人材育成分科会(JAIF) 主査：堀田 (四電)* ＪＡＥＡ：日本原子力研究開発機構（委員24名）運営委員会・企画WGの事務局運営・活動の遂行
桜井事務局長(JAEA)

分科会: 機関横断的事業・活動の提案、検討
４．国内人材の国際化分科会（ＪＡＥＡ）
主査：吉村(日立GE)
５．海外人材育成分科会（JICC）
主査：上坂 (東大)（ ）内は事務局担当機関
ＪＡＩＦ：日本原子力産業協会

ＪＩＣＣ：原子力国際協力センター

3

ネットワーク会合の開催・運営
会合名称

開催回数
（H30年度）ネットワーク運営委員会

2回

ネットワーク企画WG

3回

分科会

高等教育分科会

3回

国内人材国際化分科会

3回

初等中等教育支援分科会

3回

実務段階人材育成分科会

4回

海外人材育成分科会

3回

その他の会合（原子力マネジメントスクール事務局会合及び実行委員会、（司令塔機能検討WG、報告会等）

計

25回程度
約45回
4高等教育分科会 - Ｈ30年度の活動
学生の動向調査、企業・機関の採用状況調査
 原子力関連学科・専攻の学生の動向調査結果
 原子力関連企業・機関における採用状況の調査結果
 原子力人材育成の基礎データ
 原子力企業・機関における人材確保・育成の現状を把握
 産官学における人材育成促進策を検討するための参考

原子力施設見学会
第１回見学会≪関東≫ 2018年9月10日 【参加者】 4名≪関西≫ 2018年9月6日 【参加者】 6名【見学先】 量子科学技術研究開発機構【見学先】大阪府立大学 放射線研究センター
那珂核融合研究所【見学先 量子科学技術研究開発機構【見学先】 ニュークリア・デベロップメント㈱関西光科学研究所第２回見学会※平成31年3月28日に関東地区のみで調整中

司令塔機能検討サブワーキングでの検討状況を踏まえた意見交換
 個別の取組では解決困難であり、ネットワークの力を活用することで原子力・放射線分野での高等教育人材育成の維持・発展につながる課題・取組について
 各分野における教育コンテンツ（教科書・演習課題等）の状況と教育カリキュラムおよび担当教員
5の状況や学外の補完カリキュラムの状況

高等教育分科会 - 今後の課題
課題・次年度の活動予定① H31年度に引き続き実施していく活動
・学生の進学志望分野等動向調査、企業・機関の採用状況調査
・学生を対象としたネットワーク参加機関の活動の情報共有（HPの更新）
・有用な教育コンテンツの共有と情報発信② 次年度に向けて新たに検討する活動
戦略的課題に基づく活動／戦略WGとの意見交換
今年度、分科会にて意見交換を行った事項（例）：－教育で利用できる実習施設の現状と今後について－共有可能な教材コンテンツ、補完可能な外部カリキュラムの共有について－それぞれの大学で育てていく人材像の共有について－公募で求められる人材育成プログラムと本来必須であるべき高等教育プログラムのギャップについて
6

国内人材の国際化分科会 - Ｈ30年度の活動
WNU‐SIへの参加・支援

2018年6月26日（火）～8月3日（金）2018年WNU-SIの支援（4名：関西電力、東芝（株）、日立GE、東京電力）

Japan‐IAEA 原子力エネルギーマネジメントスクール開催

2018年7月17日（火）～8月2日（木）【参加者】 26名
外国人研修生 18名（12か国）／日本人研修生 8名【開催地】 東京大学及び福島県いわき市（福島高専）

原子力国際人材養成コース（JAEA）開催
2018年12月10日（月）～14日（金）【参加者】 20名 （電力／メーカー／JAEA）【開催地】 ブリティッシュ・ヒルズ（福島県天栄村）

IAEAのInternational Schoolの日本開催についての検討
日本開催実行委員会（仮称）を東海大学を事務局に設置。今後、会場、プログラム、サイトツアー、講師確保等について検討。2020年3月の2週間を予定。

WNU‐SI 2020の日本開催についての検討
準備委員会の設置、開催地、日程案、WNU側との協力覚書案、WNU-SIへの支援等について検討。
2020年6月7日－7月12日の5週間を予定。

7

国内人材の国際化分科会 - 今後の課題
課題・次年度の活動予定① H31年度に引き続き実施していく活動
・Japan-IAEA 原子力エネルギーマネジメントスクール2019の開催
・2019年世界原子力大学（WNU）・夏季研修（SI）派遣支援
・JAEA原子力国際人材養成コースの開催
・IAEAのInternational School開催準備支援
・2020年WNU-SI日本開催準備検討② 次年度に向けて新たに実施する活動
戦略的課題に基づく活動／戦略WGとの意見交換
今年度、分科会にて意見交換を行った事項（例）：－日本のプレゼンスを示すためのみの国際人材派遣では、持続不能で、それが個社それぞれのメリットと結びついていかなければならない。
－現在ある国内人材の国際化を目標とした活動は、必要な人材を育てるという観点からその期間や頻度は十分なのか。
8

実務段階人材育成分科会

Ｈ30年度の活動

Ｈ30年度の取組み（成果）①業務知識・技術の標準化
・電事連殿が作成した「知識技術の標準」に対する電力殿の確認手順、教育・訓練ガイドラインのJANSI殿策定状況（放射線管理と化学管理は完了、保修は作成中）をフォローした。

②原子力発電技術者の継続研鑽（CPD）
・原子力発電所の保修員（機械）の教育訓練についての取組を紹介し、技量向上のための教育標準化を検討した。

③教育訓練施設の現地調査
・日産自動車横浜工場を訪問し、生産活動、現場管理について調査した。

実務段階人材育成分科会

今後の課題

課題・次年度の活動予定①業務知識・技術の標準化
・事業者の業務知識・技術の整理・活用状況を確認（教育訓練ガイドライン（職能編）の確認を含む）して、原子力発電所における教育・訓練プログラムの適用状況を確認する。

②原子力発電技術者の継続研鑽（CPD）
・事業者の技量向上のための教育標準化の調査・検討を継続する。

③廃止措置人材および人材育成について・整理した「原子力発電に係るコア技術と教育訓練等」をベースに、廃止措置に係る業務や技術・技能の検討を継続する。

④戦略的課題に基づく活動
・戦略ＷＧとの意見交換

初等中等教育支援分科会

Ｈ30年度の活動

人材育成ロードマップ：初等中等教育段階での理科教育、エネルギー・環境教育

Ｈ30年度の取組み（成果）① 活動の共有、良好事例の普及
・ＩＡＥＡ中高生コンペ最終選考で福島高校がプレゼン（5月、韓国）
・原子力学会の新刊書「原子力のいまと明日」の計画について共有（7月）・原子力機構、OECD/NEAによる「Joshikai II」の開催（8月、東京）・放射線副読本の改訂版（小中高向け、文部科学省。9月）
・原子力機構の学校教育支援活動の共有（スイートポテト、シュガーズ。11月）② 教育支援活動情報の見える化
・「教員セミナー・教材の一覧表」の作成、教員への配布（8月）③ 初等中等教育関係者との連携
・近畿大学原子炉教員研修会の開催支援（8月）・全中理（全国中学校理科教育研究会）大会のブース出展（8月、神戸）④ 日本原子力学会との連携／教科書記述調査
・高校理科教科書の記述調査への協力⑤ 司令塔機能の検討状況の確認
11

初等中等教育支援分科会

今後の課題

課題・次年度の主な活動予定① 活動の共有、良好事例の普及② 教育支援活動情報の見える化
・「教員セミナー・教材の一覧表」の作成、教員への配布（8月）③ 初等中等教育関係者との連携
・近畿大学原子炉教員研修会の開催支援（7～8月）
・全中理（全国中学校理科教育研究会）大会のブース出展（8月、秋田）・全日本中学校技術・家庭科研究会大会のブース出展（11月、兵庫）・教員の施設見学会（近大研修会や全中理大会の参加教員）（10月頃）④ 日本原子力学会との連携／教科書記述調査
・教科書の記述調査への協力⑤ 戦略的課題に基づく活動
・戦略WGとの意見交換
12

海外人材育成分科会 ‐ Ｈ30年度の活動成果
H30年度の取組（成果）①IAEA原子力発電整備（4週間）訓練コースの計画と実施
 13か国（原子力発電新規導入国・拡大国）から15名が参加。
 11.19～12/14の4週間。東京、日立、いわき、敦賀、神戸で実施
 IAEA原子力発電基盤整備19項目と原子炉技術を講義、PCシミュレーター実習、施設訪問、グループ討論により学ぶ② 国内人材の国際化分科会と協働した日本-IAEAマネージメントスクールの実施③ INMA活動

13海外人材育成分科会 ‐ 今後の課題① IAEA共催訓練コースの準備（実施委員会の３回程度の開催を含む）及び実施 2019年9月末にステークホルダーインボルブメントをテーマに2週間の訓練コース、2019年11月末に人材育成をテーマに2週間の訓練コースを実施する予定。

② 国内人材の国際化分科会と共同した日本－IAEAマネージ
メントスクールの準備及び実施
 Net 環境を利用した情報共有とフィードバックの即応化の推進

14原子力人材育成ネットワーク

各種情報収集・発信• HPの維持（国内関係機関からのイベント情報、募集依頼、人材育成
情報データベース［研修、施設、講師］のアップデート、「国連機関応募の勤め」ページのリニューアル検討）• ニュースレター配信［四半期毎］など
IAEA技術研修員受入れ対応（平成30年度）• 受付件数64件 （今年度実施45件(前年比8件増）、次年度実施予定12件、キャンセル7件）• 受入先機関：QST、放医研、大阪大学、若エネ研等
15今後の人材育成活動継続していく活動 ネットワーク各種会合の開催➜産学官での人材育成情報、共有の機会の維持
 ネットワークの対外窓口としての活動、プレス対応、広報活動
 国際ネットワーク構築の推進➜IAEA等と連携した国際協力
 原子力エネルギーマネジメントスクール、原子力発電基盤整備訓練コース等の開催を通して、国内関係機関間の連携協力体制の推進

平成31年度から具体的な取組みへ ロードマップで示されている課題の具体的な取組みへ➜企画WGから戦略WGに⇒ 活動報告-II16

原子力人材育成ロードマップで示されている課題
継続的に取り組むべき重要事項(1) 研究炉等大型教育・研究施設の維持
原子力を専攻する若い世代の基礎基盤となる実験・実習の機会の確保のために、我が国の保有する研究炉等の大型教育・研究施設の今後の有り方の検討、維持管理方法の見直しおよび更新等について、国の支援策の検討が必要(2) 海外原子力人材育成の戦略的推進
海外からの要請に応え、また、今後の国際展開の本格化に備えるため、競合する他国に負けないよう多様な海外向け人材育成活動に一元的に戦略をもって取り組む必要があり、このため、国の強力な関与が必要(3) 戦略的原子力人材育成のための司令塔の設立検討
我が国の原子力人材育成に係る国内外の活動の全体を俯瞰し、全体調整を図り、国際標準となる人材育成プログラムを確立できるような司令塔となる中核組織の設立の検討が必要
17