四 半 期 報 告 書(第40期第１四半期)

富士ソフトサービスビューロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月12日【四半期会計期間】

第40期第１四半期(自【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

佐藤

管理本部長

管理本部長

諭

鈴木

鈴木

久美

久美

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第１四半期
累計期間

第40期
第１四半期
累計期間

会計期間

自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

自
至

第39期

2022年１月１日
2022年３月31日

自至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

(千円)

2,148,113

2,884,090

9,345,963

経常利益

(千円)

108,979

292,741

572,576

四半期(当期)純利益(千円)

73,342

198,542

380,437

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

354,108

354,108

354,108

発行済株式総数(株)

13,500,000

13,500,000

13,500,000

純資産額

(千円)

2,813,932

3,217,237

3,080,516

総資産額

(千円)

4,686,756

5,840,100

5,426,557

(円)

5.43

14.72

28.18

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

6.00

自己資本比率

(％)

60.0

55.1

56.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社員及び関係先の皆さまの安全確保を最優先として感染防止に取り組んでおりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進により活動制限が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化による世界的な情勢不安から原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス（注１）業界においては、人材不足や働き方改革への取組み拡大、ＤＸ推進による自社内リソースの再構築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスともに官公庁、地方自治体の新型コロナウイ
ルス感染症対策に関連する期間限定の外部委託需要を受けて好調に推移し、増収となりました。
利益につきましては、増収および好採算となった案件が寄与し、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高28億84百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益２億93百万円（前年同期比168.8％増）、経常利益２億92百万円（前年同期比168.6％増）、四半期純利益１億98百万円（前年同期比170.7％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ７百万円減少しております。詳細につきましては、「第４１．四半期財務諸表

経理の状況

注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。

― 3 ―当第１四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日（自 2022年１月１日
サービス区分
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
売上高
構成比
売上高
構成比
増減率
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（％）
①コールセンターサービス

1,039

48.4

1,530

53.1

47.2

②ＢＰＯサービス

1,108

51.6

1,353

46.9

22.1

合計

2,148

100.0

2,884

100.0

34.3

①

コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う予約受付業務など

官公庁、地方自治体のスポット案件の受注が好調に推移いたしました。また、マイナンバー関連の問い合わせ業
務も堅調に推移し、15億30百万円（前年同期比47.2％増）となりました。
②

ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、前期第２四半期以降から業務を開始した地方自治体向けの派遣業務やマイナ
ンバー関連業務などの増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に関連する官公庁、地方自治体の窓口業務や事務処理業務などスポット案件の受注も好調に推移し、13億53百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は58億40百万円となり、前事業年度末に比べ４億13百万円の増加となりました。流動資産は46億25百万円となり、３億26百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加２億73
百万円、受取手形の減少５百万円、売掛金及び契約資産の増加１億42百万円、未収入金の減少25百万円、仕掛品の減少44百万円、前払費用の減少28百万円によるものであります。固定資産は12億14百万円となり、87百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加36百万円、無形固定資産の減少４百万円、投資その他の資産の増
加55百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は26億22百万円となり、前事業年度末に比べ２億76百万円の増加となりました。流動負債は20億７百万円となり、２億87百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加１億７百万円、未払金の増加62百万円、未払費用の増加１億96百万円、未払法人税等の減少63百万円、未払消費税等の増加53百万円、預り金の増加78百万円、賞与引当金の減少１億34百万円、役員賞与引当金の減少７百万円、受注損失引当金の減少５百万円によるものであります。固定負債は６億15百万円となり、11百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少24百万円、退職給付引当金の増加12百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は32億17百万円となり、前事業年度末に比べ１億36百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の増加５百万円、四半期純利益による増加１億98百万円、配当金の支払いによる減少40百万円、自己株式の取得による減少26百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,000,000

計

54,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年３月31日)

種類

普通株式

13,500,000

計

13,500,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（第１四半期会計
単元株式数は100株
13,500,000
期間末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）

提出日現在発行数(株)(2022年５月12日)

13,500,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年１月１日～
2022年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

13,500,000－

354,108－

314,108(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
13,496,800

134,968

単元未満株式

普通株式
2,600

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

――

発行済株式総数

13,500,000――

総株主の議決権―

134,968―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区江東橋二丁目
19番７号

600

―

600

0.0

―

600

―

600

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)富士ソフトサービスビ
ューロ株式会社
計(注)

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当社は2022年３月16日開催の取締役会において、2022年３月17日から2022年12月23日までを取得期間とした
自己株式の取得を決議しております。これに伴い、当第１四半期会計期間の末日までに80,500株を取得いた
しました。当第１四半期会計期間の末日時点の自己株式数は81,107株となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
売掛金及び契約資産
未収入金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(2022年３月31日)

1,681,382
5,193
2,395,229－
43,612－45,7703,846
119,840
4,377
4,299,252

1,955,117－－
2,538,031
18,49138
895
4,049
91,435
17,2204,625,280

515,722－
140,475
656,198
52,940418,166
1,127,304
5,426,557

544,781
10,753
137,496
693,031
48,056
473,731
1,214,820
5,840,100

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期会計期間(2022年３月31日)

254,718
99,936714
91,309516,984
233,149
143,21982
37,896
321,853
13,350
6,008
1,719,223

362,51799,936716
154,294
713,576
169,200
196,41272
116,237
187,555
5,812
825
2,007,156

175,144
1,571
429,446
14,632
6,022
626,817
2,346,040

150,160
1,392
442,241
15,891
6,022
615,706
2,622,863

354,108
314,108
2,412,442△143
3,080,516
3,080,516
5,426,557

354,108
314,108
2,575,771△26,751
3,217,237
3,217,237
5,840,100

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休業手当
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
感染症対策費
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
2,148,113
1,710,906
437,207
328,049
109,158(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
2,884,090
2,212,342
671,747
378,362
293,385

1
114
6
122

1
－
－
1

277
－
－
23
301
108,979

202
199
201
41
645
292,741

646
928
1,575
107,404
49,211△15,149
34,061
73,342

2,932
－
2,932
289,809
149,350△58,083
91,266
198,542― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部取引において、顧客との契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に売上高を計上しておりましたが、この変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分について金額を見積り、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び営業利益は7,616千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,284千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表等に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。

― 12 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
減価償却費

当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

43,494千円

45,227千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１2021年１月１日

至2021年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年２月８日
取締役会

普通株式

20,249

1.50

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月11日

利益剰余金

基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自１2022年１月１日

至2022年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年２月７日
取締役会

普通株式

40,498

3.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月10日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,500株の取得を行っております。この結果、

当第１四半期累計期間において、自己株式が26,607千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が26,751千円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 13 ―

(収益認識関係)
当第１四半期累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
サービス別の売上高

コールセンター
サービス

ＢＰＯサービス

合計

8,184

45,161

53,346

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,522,346

1,308,397

2,830,744

顧客との契約から生じる収益

1,530,531

1,353,559

2,884,090

外部顧客への売上高

1,530,531

1,353,559

2,884,090

一時点で移転される財又はサービス(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

5.43円

14.72円

73,342

198,542－－

73,342

198,542

13,499,424

13,491,333(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2022年２月７日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

40,498千円
3.00円
2022年３月10日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月６日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井

雅也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横山

雄一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサー
ビスビューロ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月
１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月12日【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤諭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

佐藤諭は、当社の第40期第１四半期（自2022年１月１日

至2022年３月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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