ホスピスケアマネジメントぷらす

運営規程（事業の目的）第１条

株式会社ファーマ・プラスが開設するホスピスケアマネジメントぷらす（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員その他の従業者（以下「介護支援専門員等」という。）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。
２

事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

４

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一名称

ホスピスケアマネジメントぷらす

二所在地

群馬県高崎市矢中町20－20

SR矢中ビル１F（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条
一

事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
管理者

１名（常勤兼務職員、介護支援専門員と兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定居宅介護支援の提供に当たるものとする。
二

介護支援専門員

３名（常勤専任職員２名・常勤兼務職員１名、管理者と兼務）

介護支援専門員は、指定居宅介護支援又は指定居宅介護予防支援の提供に当たる。
三

事務職員

１名（常勤兼務職員）

事務職員は必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、祝祭日、１２月２９日から１月３日まで、８月１３日

から８月１５日を除く。
二 営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
三 連絡体制 電話等による２４時間連絡体制と必要時の相談体制。
（指定居宅介護支援の提供方法）
第６条 指定居宅介護支援の提供方法は、次のとおりとする。
一 利用者の相談を受ける場所 事業所内その他必要と認められる場所
二 サービス担当者会議の開催場所 事業所内その他必要と認められる場所
三 介護支援専門員の居宅訪問頻度 月１回以上四 モニタリングの結果記録 月１回以上（指定居宅介護支援の内容）
第７条 指定居宅介護支援の内容は、次のとおりとする。
一 居宅サービス計画の作成
二 指定居宅サービス事業者等との連絡調整
三 介護保険施設への紹介
四 利用者に対する相談援助業務
五 その他利用者に対する便宜の提供（利用料等）
第８条 指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスである時は、利用者からは利用料を徴収しないものとする。
２ 次条に規定する通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、自動車を使用した場合通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道２km未満は２００円とし、２km以上は２００円+１kmにつき３０円とする。
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、群馬県、埼玉県北部（上里町、本庄市）とする。
（事故発生時の対応）
第１０条 介護支援専門員等は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
（苦情・ハラスメント処理）
第１１条 事業所は、提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた 指定居宅サービ
ス等（第４項において「指定居宅介護支援等」という。）に対する利用者又はそのご家族等からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。

２ 事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行うものとする。
４ 事業所は、指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１２条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。
一 虐待の防止のための対策を検討する委員会を開催するともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。委員会を年２回開催。
二 虐待の防止のための指針の整備。
三 虐待の防止のための従業者に対する研修の実施。研修を年１回以上実施。
四 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者の設置。
２ 事業所は、指定居宅介護支援等の提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村及び地域包括支援センターへ通報するものとする。

（事業継続計画）第１３条 業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、利用者が継続して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。

（衛生管理）
第１３条 感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等に取り組むものとする。研修を年１回以上・委員会を6月に1回以上実施する。

（その他運営についての留意事項）
第１４条 居宅介護支援事業所は、介護支援専門員等の資質の向上を図るため、虐待防止、権利擁護、認知症ケア、介護予防等の事項に関して、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保し、業務態勢を整備する。また、研修受講後は記録を作成する。
（１）採用時研修採用後３カ月以内（２）虐待防止に関する研修年１回（３）権利擁護に関する研修年１回

（４）認知症ケアに関する研修年１回（５）介護予防に関する研修年１回（６）感染症に関する研修年１回以上２ 従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４ 事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、その完結の日（当該指定居宅 介護支援を提供した日をいう。）から最低５年間は保存するものとする。
５ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、法人（株式会社ファーマ・プラス）と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
６

男女雇用機会均等法におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策に取り組むものとする。
附則

この規程は、平成３０年７月１日から施行する。
平成３１年４月２８日

一部改正

令和２年９月１日

一部改正

令和３年４月１日

一部改正

令和５年２月１６日

一部改正

令和６年２月１５日

一部改正