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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月14日【四半期会計期間】

第53期第３四半期(自【会社名】

株式会社コシダカホールディングス【英訳名】

KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県前橋市大友町１丁目５番地１【電話番号】

027−280−3371(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役常務執行役員グループ管理担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門４丁目３番20号【電話番号】

03−6403−5710(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役常務執行役員グループ管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年３月１日

腰髙

至

2022年５月31日)

博

義人

神谷町ＭＴビル17階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/23

土井

土井

義人

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第52期
第３四半期
連結累計期間自 2020年９月１日
至 2021年５月31日

第53期
第３四半期
連結累計期間自 2021年９月１日
至 2022年５月31日

第52期
自
至

2020年９月１日
2021年８月31日

売上高

(千円)

16,817,406

27,026,327

20,791,480

経常利益又は経常損失(△)(千円)△3,432,009

4,194,869△3,092,618

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△2,963,558

2,483,819△4,144,936

四半期包括利益又は包括利益(千円)△3,126,168

2,303,563△4,244,235

純資産額

(千円)

19,296,427

18,430,873

18,178,360

総資産額

(千円)

43,461,627

47,961,603

41,973,662(円)△36.3530.46△50.84

(円)

−

29.97

−

(％)

44.4

38.4

43.3

第52期
第３四半期
連結会計期間自 2021年３月１日
至 2021年５月31日

第53期
第３四半期
連結会計期間自 2022年３月１日
至 2022年５月31日△15.737.36

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第52期第３四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社
コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメン
ト、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA
INTERNATIONAL KL SDN. BHD)、非連結子会社７社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、株式会社KPマ
ネジメント、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONALINDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業、温浴事業及び不動産管理事業を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等適用の詳細・影響等につきましては、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準

等の適用）および「注記事項（セグメント情報等）」に記載の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載
しております。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ侵攻の長期化等による世界的なエネルギー・食糧の供給不足や、日米金融政策の違いを背景とする急速な円安の進行などにより、物価上昇が進む一方、コロナ禍によるまん延防止等重点措置が３月中には全て解除され、企業活動、個人消費とも徐々にコロナ前の状態に戻りつつあります。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
［カラオケ］
当社ではコロナ禍下においても積極出店を継続し、当第３四半期累計期間においても41店舗を開設しました。３
月下旬以降は時短要請もなく、３年ぶりに制約のない状態でゴールディウィークを迎え、リベンジ需要の一部も取り込むことができました。
2019年9月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」などカ
ラオケ以外のエンターテイメントの提供、採用・教育体制の拡充を進めました。
海外店舗においても、徐々に営業が再開され、一部では営業時間等の制約が解除されました。
当第３四半期連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比26店舗増加し585店舗、海外店舗数は同１店舗減の３か国11店舗（韓国４店舗、マレーシア６店舗、インドネシア１店舗）となりました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は257億５百万円(前年同期比64.9％増)、セグメント利益は18億49百万円(同59億86百万円増益、黒字化)となりました。
［温浴］
温浴セグメントの売上高は６億63百万円(前年同期比9.3％減)、セグメント損失は54百万円(同72百万円赤字額減少)となりました。
［不動産管理］
前年上期中にグランドオープンした「アクエル前橋」は、前期中入居テナントのフル寄与により、当セグメントの収益に大きく寄与いたしました。
この結果、不動産管理セグメントの売上高は８億14百万円(前年同期比64.3％増)、セグメント利益は１億３百万円(同２億82百万円改善、黒字化)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第３四半期連結累計期間の売上高は270億26百万円(前年同期比60.7％増)、営業利益13億４百万円(同62億49百万円改善、黒字化)、経常利益41億94百万円(同76億26百万円改
善、黒字化)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億83百万円(同54億47百万円改善、黒字化)となりました。
なお、営業時間短縮要請に係る協力金等29億15百万円を営業外収益に補助金収入として計上しております。

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四半期報告書(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億87百万円増加し479億61百万円(前連結会計年度末比14.3％増)となりました。
(流動資産)
流動資産は25億49百万円増加し119億38百万円(同比27.2％増)となりました。これは主に、現金及び預金が33億80
百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は38億42百万円増加し273億85百万円(同比16.3％増)となりました。これは主に、建物及び構築物が25億66百万円、土地が11億74百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
無形固定資産は38百万円増加し２億77百万円(同比16.3％増)となりました。
投資その他の資産は４億43百万円減少し83億60百万円(同比5.0％減)となりました。これは主に、敷金及び保証金が４億77百万円増加する一方、繰延税金資産が７億63百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は34億38百万円増加し360億23百万円(同比10.6％増)となりました。
(流動負債)
流動負債は３億85百万円増加し104億83百万円(同比3.8％増)となりました。これは主に、短期借入金が30億円減
少する一方、未払金が３億55百万円、未払費用が３億３百万円、未払法人税等が７億３百万円、その他が18億50百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は53億50百万円増加し190億47百万円(同比39.1％増)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が40億円、長期借入金が５億82百万円、資産除去債務が６億73百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債の総額は57億35百万円増加し295億30百万円(同比24.1％増)となりました。
(純資産)
純資産は２億52百万円増加し184億30百万円(同比1.4％増)となりました。これは主に、利益剰余金が４億24百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

307,200,000

計

307,200,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年５月31日)

普通株式82,300,000

計

82,300,000

提出日現在
発行数(株)(2022年７月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
82,300,000
プライム市場
82,300,000

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
第１回新株予約権
決議年月日

2022年２月25日

新株予約権の数（個）※44,444

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 4,444,400
本新株予約権１個の行使請求により当社が交付する交付株式数は、67,500円(以下「出資金額」という。)を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする(１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。)。

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、67,500円とする。
２ 行使価額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「行使価額」という。)は、675円とする。なお、行使価額は発行要項に定めるところに従い修正又は調整されることがある。(注)１

新株予約権の行使期間※2022年３月23日〜2027年３月22日 (注)２
但し、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日(基準日)及びその前営業日(2) 振替機関が必要であると認めた日(3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中

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四半期報告書新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額※

１ 発行価格本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに交付する当社普通株式１株の発行
価格は、67,694円(本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額)を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となり、本新株予約権複数個の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に67,694円(本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額)を乗じた金額を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となる。
２ 増加する資本金及び資本準備金(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件※

各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事
項※

該当事項なし。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)２

−

※ 新株予約権の発行時（2022年３月14日）における内容を記載しています。
(注)１ 行使価額の修正及び調整(1) 2022年９月22日、2023年９月22日及び2024年９月22日(修正日)において、修正日まで(当日を含む。)の20連
続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、636円をいう(但し、下限行使価額は次号その他発行要項に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。
(2) 当社は、本新株予約権の発行後、時価を下回る払込金額による新株発行、当社の保有する自己株式の処分、株式の分割等の各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。また、行使価額は、本新株予約権の発行後、特別配当の支払いを実施する場合その他発行要項に定める場合には適宜調整される。
既発行普通株式数＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

発行又は処分株式数×１株当たりの発行又は処分価額

時価×

既発行普通株式数＋発行又は処分株式数

２ 当社と引受人(IXGS Investment VI, L.P.)との間で締結した引受契約における合意事項(1) 引受人は、2022年３月14日から2024年３月14日までの期間は、一定の事由が生じない限り本新株予約権を行使しない。
(2) 本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である。
(3) 引受人が当社の普通株式を売却する場合の売却価額は、１株当たり基準価額（当初800円。但し、行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)以上とする。

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第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2022年２月25日

新株予約権の数（個）※40

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

新株予約権の行使時の払込金額※

新株予約権の行使期間※−
普通株式 5,925,900
本転換社債型新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する当社普通株式の数は、同時に行使された本転換
社債型新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。)。
なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
１ 出資される財産の内容及び価額（算定方法）(1) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資する。
(2) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額100,000,000円とする。
２ 転換価額
各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するに当たり用いられる転換価額は、675円とする。
なお、転換価額は発行要項に定めるところに従い修正又は調整されることがある。 (注)１
2022年３月23日〜2027年３月22日 (注)２
但し、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日(基準日)及びその前営業日(2) 振替機関が必要であると認めた日(3) 組織再編行為をするために本転換社債型新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※

１ 発行価格
上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額(転換価額が調整された
場合は調整後の転換価額)
２ 増加する資本金及び資本準備金(1) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件※

各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事
項※

該当事項なし。

(注)２

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四半期報告書組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本転換社債型新株予約権の所持人に対して、当該本転換社
債型新株予約権の所持人の有する本転換社債型新株予約権に代えて、それぞれの場
合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)号乃至第(10)号に掲げる内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本転換社債型新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本転換社債型新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本転換社債型新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本転換社債型新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する
ほか、以下に従う。なお、転換価額は上記「新株予約権の行使時の払込金額」に関する(注)と同様の修正及び調整に服する。
① 合併、株式交換、株式移転又は株式交付の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本転換社債型新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に
本転換社債型新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本転換社債型新株予約権の行使期間の満了日までとし、上記「新株予約権の行使期間」欄に準ずる制限に服する。
(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項定めない。
(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 組織再編行為が生じた場合
本欄の規定に準じて決定する。
(10)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満
株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。)。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本転換社債型新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※

上記「新株予約権の行使時の払込金額」欄参照

新株予約権付社債の残高※

4,000,000千円※ 新株予約権付社債の発行時（2022年３月14日）における内容を記載しています。

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四半期報告書(注)１ 転換価額の修正及び調整(1) 2022年９月22日、2023年９月22日及び2024年９月22日(修正日)において、当該修正日まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(修正日価額)が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転換価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。「下限転換価額」とは、636円をいう(但し、次項その他発行要項に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。
(2) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、時価を下回る払込金額による新株発行、当社の保有する自己株式の処分、株式の分割等の各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。
また、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当の支払いを実施する場合その他発行要項に定める場合には適宜調整される。
既発行普通株式数＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

発行又は処分株式数×１株当たりの発行又は処分価額

時価×

既発行普通株式数＋発行又は処分株式数

２ 当社と引受人(IXGS Investment VI, L.P.)との間で締結した引受契約における合意事項(1) 引受人は、2022年３月14日から2024年３月14日までの期間は、一定の事由が生じない限り本転換社債型新株予約権を行使しない。
(2) 本新株予約権付社債の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である。
(3) 引受人が当社の普通株式を売却する場合の売却価額は、１株当たり基準価額（当初800円。但し、転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。)以上とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年３月１日〜
2022年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

82,300,000−

2,070,257−

2,060,257(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんが、株式会社ふくる（群馬県前橋市平和町１丁目４−10）が2022年６月３日付で所有株式数
83,680千株（10.17％）となり、当社の主要株主となった旨の報告を受けております。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己株式)
普通株式
1,700

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
82,268,300
普通株式
30,000

発行済株式総数

82,300,000

総株主の議決権―(注)

822,683

―

―

―

―

―
822,683―「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株(議決権7,655個)が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

群馬県前橋市大友町１丁
目５番地１

1,700

―

1,700

0.00

―

1,700

―

1,700

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コシダカホール
ディングス
計
(注)

2022年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

上記以外に第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が16株あります。また、この他に自己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が765,580株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

5,766,843
84,03019,912
196,243
3,339,597△17,641

9,147,468
439,111
21,903
222,356
2,125,293△17,679

9,388,986

11,938,454

17,752,236
2,446,390
3,344,448−

20,319,107
2,395,576
4,518,552
152,560

23,543,075

27,385,797

9,598
217,651
11,1606,039
241,959
29,227

238,410277,226

405,587
9,480
1,129,652
70,876
5,261,103
2,198,588
182,308△454,405

283,673
9,899
1,237,982
57,3505,738,236
1,435,139
182,248△584,405

8,803,190
32,584,676
41,973,662

8,360,124
36,023,148
47,961,603

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年５月31日)

189,785
4,500,000
2,956,712
660,635
1,025,926
59,107
129,710
148,519427,733

414,626
1,500,000
2,938,244
1,016,303
1,329,614
762,345
149,748
94,581
2,277,749

10,098,129

10,483,212−
9,313,768
225,906
3,409,037
748,460

4,000,000
9,895,924
270,619
4,082,408
798,566

13,697,172
23,795,302

19,047,517
29,530,730

2,070,257
3,302,786
12,840,049△105,662

2,070,257
3,302,786
13,264,196△105,662

18,107,431

18,531,577

27,44943,47923,727△133,053

70,929−18,178,360
41,973,662△109,326
8,622
18,430,873
47,961,603

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
店舗移転補償金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)
16,817,406
19,288,030(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
27,026,327
22,875,177△2,470,624
2,473,546△4,944,170

4,151,149
2,846,253
1,304,895

11,376
183,359
110,000
1,097,460
277,576

13,15757,459−2,915,513
75,383

1,679,773

3,061,514

23,0599,714
116,857
17,98040,872−
105,336
25,332

167,611△3,432,009

171,541
4,194,869

74,175
57,12384,224−

131,299

84,22443,900785,566−
44,13825,99075,674104,205−

873,605

205,870△4,174,314

4,073,222

118,354△1,329,110

779,599
809,804△1,210,755△2,963,558

1,589,403
2,483,819△2,963,558

2,483,819

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年５月31日)△2,963,558(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
2,483,819△20,970△141,639△3,722△176,533△162,609△3,126,168△180,255
2,303,563△3,126,168

2,303,563

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客が将来のサービス利用時に値引きを受ける権利・ポイント等を付与するカスタマー・ロイヤ
リティ・プログラムでのサービス提供について、従来は権利・ポイント等の付与時に収益を認識しておりました
が、付与した権利・ポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として、権利・ポイント等の利用による値引き時等に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は269,812千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ269,812千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,570,477千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の収束時期が不明確であり、当社グループ
における将来業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては当連結会計年度中に業績が回復するものとして、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年５月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年５月31日）

2,847,216千円

2,615,662千円

6,105

3,559

のれんの償却額(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年５月31日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

配当金の総額
(千円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月26日
普通株式329,193
4.00 2020年８月31日
2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会2021年４月13日
普通株式164,5962.00 2021年２月28日
2021年５月10日 利益剰余金
取締役会(注) １．2020年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,062千円を含めております。
２．2021年４月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金1,531千円を含めております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年９月１日

至2022年５月31日)

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月26日
普通株式164,5962.00 2021年８月31日
2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会2022年４月13日
普通株式329,193
4.00 2022年２月28日
2022年５月10日 利益剰余金
取締役会(注) １．2021年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金1,531千円を含めております。
２．2022年４月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年９月１日

至2021年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

調整額
(注)１

合計
不動産管理

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

カラオケ

温浴

15,590,083

731,641495,680

16,817,406−

16,817,406

−

−

−

−

−

−

計

15,590,083

731,641495,680

16,817,406−

16,817,406

セグメント利益又は損失(△)△4,137,326△126,580△178,506△4,442,412△501,757△4,944,170

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△501,757千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「カラオケ」セグメントにおいて、閉店及びソフトウェア開発に係る固定資産の減損損失（特別損失）を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において785,566千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年９月１日

至2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
合計
不動産管理

調整額
(注)１

(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

カラオケ

温浴

25,705,274

663,295

1,861

26,370,432−

26,370,432−−

655,894

655,894−

655,894

25,705,274

663,295

657,756

27,026,327−

27,026,327−−

156,482

156,482△156,482−

計

25,705,274

663,295

814,239

27,182,810△156,482

27,026,327

セグメント利益又は損失(△)

1,849,585△54,420

103,568

1,898,733△593,837

1,304,895

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△593,837千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項

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四半期報告書「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「カラオケ」の売上高は269,812千円増加
し、セグメント利益は269,812千円増加しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日(自 2021年９月１日
至 2021年５月31日)
至 2022年５月31日)(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△36円35銭

30円46銭△2,963,558

2,483,819−−△2,963,558

2,483,819

81,532

81,532−29円97銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)−539（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)）

(−)

(539)

普通株式増加数(千株)

−

1,369

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間765,580株、当第３四半期連結累計期間765,580株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2022年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・329,193千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・４円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年５月10日(注) 2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月13日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会

御中

ひびき監査法人
東京事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小川

明

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

直也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダ
カホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月
１日から2022年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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