森林整備

山形県

山形市（森林整備）森林経営管理制度に基づく取組み

 山形市では、森林所有者の高齢化・不在村化等により適切な整備が行われていない森林が増加していることから、森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度により、これまで手つかずの森林の整備を推進していく。
 森林経営管理制度の円滑な推進のため、令和元年度に作成した基本方針について、モデル地区における課題を整理し、令和３年度に実施方針を策定した。また、林業経営に適さない森林（環境林）を対象とした山形市森林経営管理事業施業指針を策定した。
 意向調査は市内森林を一定の区域に分けた優先順位をもって取り組んでいく。また、事業を進める上での、課題や検討事項については下記事業スキームのとおり都度関係者間で協議しながら進めていく。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 山形市森林経営管理事業施業指針の策定
林業経営に適さない森林（環境林）における公益的機能の持続的発揮を目的とした整備手法を検討する整備指針を策定した。
【事 業 費】１，２９８千円（全額譲与税）
２ モデル地区での取組み（１）管理計画の作成
林業経営に適した森林（経済林）と見込んだが、再委託できなかった森林について、再度詳細な現地調査を行い森林整備及び対策工を示した管理計画を策定した。
【事 業 費】１，２８７千円（全額譲与税）（２）環境林の整備再委託できなかった森林３haのうち２haについて、整理伐（被圧木伐採及びつる切り等）を行った。
【事 業 費】５６７千円（全額譲与税）【実績】 整理伐 ２ｈａ
実施前

実施後

３ 優先地区１位での取組み
優先順位１位の東沢（上宝沢）地区における私有林人工林の森林所有者に対し、今後の森林の経営管理の意向に関する調査を実施した。
【事 業 費】３，０１６千円（協議会負担金額、全額譲与税）【実績】意向調査面積 ８６ha （地番筆数1,048筆、79名分）• 意向調査については、山形地方森林組合と組合が管轄する２市２町からなる山形地方森林林業活性化協議会が行う。

□ 工夫・留意した点• 意向調査票の回収率を上げるため、山形地方森林林業活性化協議会と連携して説明会を開催した。
• 林業経営に適さない森林（環境林）の整備方針を作成した。
◇ 基礎データ①令和３年度譲与額

３３，３７６千円②私有林人工林面積（※１）

２，８９６ha③林野率（※２）

５４．８％④人口（※３）

２４７，５９０人⑤林業就業者数（※４）

５８人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県

寒河江市（地籍調査未実施区域の地番図作成）

 本市の森林は、多様な公益的機能を通して経済的側面のみならず地域住民と密接的な関係にあるが、山間部は殆どが地籍調査未実施区域であり、山間部の境界明確化に向け、林地台帳の精緻化を図るため地番図作成を行った。
 令和２年度は、森林経営管理制度に伴う意向調査に向け対象森林の抽出業務を行った。令和３年度においては、以下の通り取組を実施。
・林地台帳の精緻化を図るため地番図の作成を行った。
 令和４年度においては、森林経営管理制度に伴う意向調査に向け、対象地域の森林のレーザー測量を順次進めて行くこととしている。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１地番図作成（業務委託）

１ 山間部の地番図作成• 森林経営管理制度を進めていくためには、森林の土地の所有者間で森林の境界明確化が必要となるが、本市の山間部は殆どが地籍調査未実施区域である。森林簿と林地台帳を比較すると所在地不明の森林が存在し、それを可視化するため地番図作成を行った。

市

委託業者
業者

【事 業 費】20,900,000円（うち全額譲与税）□ 工夫・留意した点
・場所の把握が困難な土地について業者と協議を重ねながら進めた。

【実績】業務委託し、地番図作成が完了した。森林クラウドに取り込み、地図に重ねて表示できるため山間部の地番の把握が可能になった。

◇航空写真上でも地番が判別できるようになった

基礎データ①令和３年度譲与額

10,584千円②私有林人工林面積（※１）

685.00ha③林野率（※２）

49.8％④人口（※３）40,189人⑤林業就業者数（※４）

53人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県上山市（経営管理事業による森林施業の推進） 上山市では、モデル地区（上山市菖蒲字戸中坂・5.75ha） において令和3年度から5カ年間の経営管理を実施する方針。
 令和２年度は、モデル地区における森林経営管理権集積計画の策定を行ったが、令和３年度は以下の取組を実施。
• 対象森林内において切捨間伐（4.27ha 業務委託）を実施した。
 令和４年度以降は、モデル地区においては対象森林の見回り等を行い、健全な森林の維持に努めて行くこととしている。
 また、新たな経営管理権集積計画策定のため、候補地の選定、森林所有者との調整を図っていく。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 令和2年度までに当該地区の森林所有者の合意形成を行い、１ 菖蒲字戸中坂の森林における森林経営管理事業

森林経営計画の策定及び市への経営管理権の集積を図った。

• 上山市菖蒲字戸中坂地内のスギ林内において切捨間伐を実施【事 業 費】1,298千円（うち譲与税1,298千円）【実

２ 令和３年度から７年度までの5カ年間の経営管理計画に基づ

績】4.27ha（間伐率20％程度（材積））き、令和３年度には当該地区内で、切捨間伐を実施。以後、（林業事業者への委託による）
２ 林政専門員の雇用• 森林経営管理事業を推進するため、林政専門員を雇用した。

見回り等を含め管理を行っていく。

□ 工夫・留意した点
・本市における最初の経営管理権集積への取組みとなることから、森林現況調査や所有者調査などを行い、林道に隣接していることや森林施業の集約化の見込みの立ちやすいこと、ダムの集水域に位置する森林であることなどを総合的に考慮し、条件に合う森林を選定した。

【事 業 費】2,415千円（うち譲与税2,415千円）【実績】 森林施業に係る業務委託の設計・発注等の業務、今後の森林経営管理事業推進に係る各種調査・調整の実施等◇（事業１：切捨間伐） （事業１：切捨間伐）（事業２：専門員の雇用）基礎データ①令和３年度譲与額

11,636千円②私有林人工林面積（※１）

3,094ha③林野率（※２）67.43％④人口（※３）29,110人⑤林業就業者数（※４）

16人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県

村山市（森林保護対策）

 本市では、森林所有者の高齢化や経営意欲の減退等により森林整備がなされない人工林が増え、森林の公益的機能の低下が懸念されている。このことから、森林環境譲与税を財源として、経営に適している森林については林業経営者に再委託を行うほか、経営に適さない森林については、市が自ら間伐等の森林整備を実施する予定。
 令和3年度においては、倒木の恐れがある枯損木の伐倒処理及び市単独事業にて森林組合に対して間伐実施及び作業道整備に対する補助を行った。

□□ 事業スキーム

事業内容
１ 倒木の恐れのある枯損木の伐倒処理業務【事 業 費】 1,056千円（全額譲与税）【実績】 伐倒処理250本
２ 間伐等の森林整備への支援（村山市間伐実施推進事業）【事 業 費】 1,003千円（全額譲与税）【実績】

間伐A=1.5ha 作業道L=394ｍ

３ 山形県森林クラウドシステムの使用【事 業 費】 198千円（全額譲与税）
【実績】

一式

1.倒木の恐れのある枯損木の伐倒処理業務
村山市

委託

森林組合

２.間伐等の森林整備への支援（村山市間伐実施推進事業）
村山市

補助

森林組合

所有者

□ 工夫・留意した点

1.倒木の恐れのある枯損木の伐倒処理を行ったことにより、散策路を歩く人の危険防止につながった。
2.既存の補助事業では対応できていない部分を支援の対象とすることとし、間伐等の実施に確実につながるようにできた。
3.山形県森林クラウドシステムを使用することにより、県との森林の情報共有により森林簿の精度向上の効果が図れた。
□ 基礎データ（間伐の様子）間伐①令和3年度譲与額

7,384千円②私有林人工林面積（※１）

1,914ha③林野率（※２）54.9％④人口（※３）22,516人⑤林業就業者数（※４）

8人※１,２：「2020農林業センサス」より※３：「Ｒ2年国勢調査」より※４：「H27年国勢調査」より

その他(森林整備)

山形県 天童市（林道倒木撤去）

 天童市では、近年の林業の採算性の悪化や森林所有者の高齢化などから、荒廃森林が増加しており、こうした森林の整備が課題となっている。そこで、本市では、森林所有者によ林道内倒木る施業を森林経営計画の策定を通じて促しつつ、森林が有する防災・減災の機能が最大限発揮できるよう、森林所有者による施業が困難な森林を中心に、森林経営管理制度の適切な運用を通じて整備を進めていく。
 令和２年度は、豪雪に伴うの撤去を行ったが、令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 森林経営管理制度の対象森林抽出及び図面作成（意向調査の準備作業）• 大雪による林道内倒木の撤去
 令和４年度においては、全体計画に基づき、土砂災害警戒区域を含む林班から意向調査等を進めて行くこととしている。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 意向調査の準備作業

１ 意向調査の準備作業• 森林経営管理制度の対象森林抽出及び図面作成を業務委託した。

・制度対象森林の抽出及び図面作成業務を森林組合に委託【事 業 費】５２７千円（うち譲与税５２７千円）

・成果品等を活用し、全体計画である実施方針を策定【実２ 林道倒木撤去

績】対象森林の抽出及び図面作成を行い、これらを活用して、・倒木処理業務を市内業者に委託

全体計画である実施方針を策定
制度対象森林面積580ha□ 工夫・留意した点• 防災・減災の観点から、土砂災害警戒区域を含む林班に着目し、これらの区域にある対象森林から意向調査等を実施する考えである。
• 本市における制度対象森林面積580ha のうち、意向調査等を優先して実施しようとする対象森林面積は26ha。

２ 林道倒木撤去• 大雪による倒木が多数発生したため、融雪後、現地踏査を行い、倒木を撤去して森林整備に不可欠な林道の早期復旧を実施した。
【事 業 費】１，１０９千円（うち譲与税１，１０９千円）【実績】 市内林道３路線の復旧◇（事業2：倒木状況）（事業2：倒木状況）

基礎データ①令和３年度譲与額

７，８７７千円②私有林人工林面積（※１）

７４６ha③林野率（※２）

３３．３％④人口（※３）

６２，１４０人⑤林業就業者数（※４）

１０人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県

東根市（森林経営管理制度に基づく意向調査の準備事業）

 東根市では、林業経営者の減少により、手入れ不足の人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていたことから、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
 令和３年度においては、以下の取組を行い、森林の適正管理を図った。
• 意向調査を実施する候補地の選定を進めた。
 令和４年度においては、航空レーザ測量を実施し、高精度な情報を基に全体計画の改訂を予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 森林所有者への意向調査の準備

１ 森林所有者への意向調査の準備• 森林クラウドシステム運用

森林管理専
○○○
門員の雇用

【事 業 費】264千円（全額譲与税）

林種林齢区分、所有区分ごとの分布調査、森林簿と登記簿の突合• 森林管理専門員の雇用 １名

全体計画策定業務
委託【事 業 費】688千円（全額譲与税）• 全体計画策定業務委託【事業費】2,475千円（全額譲与税）

既存森林情報を基に対象区域の抽出

全体計画の策定□ 工夫・留意した点◇• 意向調査後の経営管理権集積計画を見据え、林業経営に適した集約化可能な森林を選定すべく市内の森林の分布調査を進めた。また、昨年度に引き続き、調査結果をもとにした本市における森林経営管理制度の全体計画を策定予定。
基礎データ①令和３年度譲与額

8,418千円②私有林人工林面積（※１）

1,098ha③林野率（※２）

63.9％④人口（※３）47,682人⑤林業就業者数（※４）

18人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県

尾花沢市（森林経営管理制度に基づく意向調査）

 当市では、森林面積が25,913ha と市全体の約 7 割を占めております。これまで手入れの行き届かない森林の増加や林業の担い手不足、また昨今の災害の激甚化・多発化を踏まえ、森林整備がより一層の推進が必要とされています。そこで、新たに創設された森林環境贈与税を財源とし、 効果的な運用を行うことにより、森林経営管理制度に基づく間伐を進めていく方針。
 令和元年度に対象となる森林の状況把握を実施。対象森林面積が2,458.21ha ・対象林個所数 10,081 ヶ所 令和３年度は、選定したモデル地区 鶴巻田地区 で経営管理意向調査を実施。調査面積 82.82ha
 今後は、意向調査を継続し、未整備森林の解消につなげていくこととしている。

□ 事業内容□ 事業スキーム
１ 意向調査業務委託の実施

１ モデル地区での意向調査を実施• 森林整備を行う必要が高い森林が多い地区からモデル地区を選定し、意向調査を実施。
【事 業 費】850千円（全額譲与税）【実績】調査面積 82.82ha

市

◇

委託

森林組合

調査

所有者

基礎データ
①令和３年度譲与額

13,499千円②私有林人工林面積（※１）

3,031.00ha③林野率（※２）

69.6％④人口（※３）

14,971人⑤林業就業者数（※４）

46人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県

山辺町（森林の現状や要整備箇所の把握及び調査等の実施）

 当町では、林業就業者の高齢化が著しいうえ、不在地主による手入れ不足の人工林が増加しており、森林環境譲与税を財源として、現在の森林の管理状況の現地確認及び分析等を行った。令和３年度においては、森林面積472haの経営状況の現地確認及び分析を行い、森林経営管理制度を活用した森林整備の意向調査などに活用していく予定。（令和元年度から3箇年目となる令和３年度において、全町の調査終了）
 当該調査を基に、モデル地区の約40haの区域の意向調査を実施した。
 ２市２町（山形市・上山市・中山町・山辺町）による意向調査などの業務を担う、山形地方森林林業活性化協議会を設立した。

□ 事業内容１ 森林経営状況分析業務• 今後の森林経営管理制度に伴う意向調査業務等に先立ち、現在の森林の経営状況の現地確認を行い、それに基づいた経営状況の分析を実施。
【事 業 費】286千円（全額譲与税）【実績】472ha□ 事業スキーム
１
山辺町

委託

山形地方森林組合

山辺町

補助

山形地方森林林業活性化協議会

２□ 工夫・留意した点• １の事業において、森林の現地確認の実施後、「経営管理森林」、「生産性が見込まれる森林」、「生産性が見込まれないが森林環境が整えられる森林」、「維持管理ができない森林」の４段階に区分し、今後の森林経営管理制度の活用ができるように分析を図った。
• ２の事業においては、意向調査等にかかる業務を担う組織を複数市町等（２市２町１組合）で設立し、活性化、連携強化、情報交換を行いながら実施していくこととした。
◇ 基礎データ
２ 山形地方森林林業活性化協議会の設立• 新たな森林管理制度等への移行に際し、新たな課題への対応及び管内全体の推進体制の構築の必要性から２市２町（山形市・上山市・中山町・山辺町）による意向調査等の業務を担う協議会を設立（同２市２町及び山形地方森林組合）した。
【事 業 費】656千円（負担金・全額譲与税）【実 績】34haの区域の意向調査を実施①令和３年度譲与額

4,863千円②私有林人工林面積（※１）

1,278.00ha③林野率（※２）51.0％④人口（※３）

13,725人⑤林業就業者数（※４）

6人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３：「R2国勢調査」 より、※４：「H27国勢調査」より

森林整備

山形県

中山町（実施方針策定に向けた森林の調査・分析）

 当町の森林・林業をめぐる状況は、９割以上が１筆が１ha未満と極めて小規模なうえ点在している。また、森林所有者の高齢化・不在村森林所有者の増加・世代交代による関心の低下などと重なり、森林離れに拍車を掛ける状況となっていることから、森林環境譲与税を財源として、意向調査を踏まえて森林経営管理制度に基づく森林整備を図っていく。
 令和３年度においては、実施方針策定に向けた森林の調査・分析を行った。
 令和４年度においては、地区説明会の開催と意向調査の実施を行う。
□ 事業内容①山形地方森林林業活性化協議会の設立
森林管理制度に対応するため二市二町（山形市、上山市、山辺町、中山町）並びに山形地方森林組合により山形地方森林林業活性化協議会を設立した。
【事業費】385千円（負担金・全額譲与税）□ 事業スキーム
・森林の調査・分析

中山町

山形地方森林林業活性化協議会□ 工夫・留意した工夫②実施方針策定に向けた森林の調査や分析を行った。
【事業費】協議会予算【実 績】事業費については、山形地方森林林業活性化協議会において行った。

・調査・分析基づく実施方針の策定
・意向調査の対象森林の絞り込みと年次計画

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

1,509千円②私有林人工林面積（※１）

256ha③林野率（※２）

32.1％④人口（※３）

10,746人⑤林業就業者数（※４）

0人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県

河北町（森林所有者等意向調査業務委託）

 河北町の森林面積は1,422haであるが、その全てが民有林であり、そのうち私有林人工林が329haで、その所有形態の大半は個人所有の小規模なものである。これらの多くは枝打ちや間伐等の適切な管理がなされていない状況である。そんな中、「新たな森林経営管理制度」が始まり、森林環境譲与税も創設されたことから、それを財源として、今後、森林経営管理事業を実施していく予定である。
 ５つのエリアに区分けした中から、１つをモデル地区として森林経営管理法に基づく森林所有者への意向調査を行い、町に経営や管理を委託することを検討したい森林を明らかにした。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森林所有者等意向調査業務委託
１ 意向調査• 森林所有者に対して今後の森林経営管理に向けた意向等を把握することを目的とする。
【事 業 費】660千円（全額譲与税）【実町森林組合所有者□ 工夫・留意した点

績】意向調査集計結果 28ha
・町に経営や管理を委託することを検討したいかをメインの質問にしながら、過去１０年間で間伐などの整備をしたかなど、現在の管理状況の確認もアンケートに加えて、現地状況の把握を行った。

◇基礎データ①令和３年度譲与額

2,481千円②私有林人工林面積（※１）

329ha③林野率（※２）

27.1％④人口（※３）

17,641人⑤林業就業者数（※４）

2人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より※４： 「H27国勢調査」 より

森林整備

山形県

西川町（森林経営管理制度に基づく経営管理実施権の設定）

 これまで、令和元年度に実施した町内の私有林人工林63haの森林経営管理意向調査の結果、町に経営管理を委託したいと回答のあった54haの森林（境道・石畑エリア）について、経営管理権の存続期間や経営管理の内容、販売収益にかかる事項等を検討・協議し、集積計画（案）の作成や同意取得を業務委託により実施し、経営管理権集積計画52haを作成し、経営管理権の設定に取り組んできた。
 令和3年度においては、林業事業体の選定要領や選定委員会要綱及び審査基準等を作成し、民間林業事業体の公募、選定委員会を開催し林業事業体の決定により経営管理実施権配分計画32haを作成し、公表した。また、管理制度のサイクルに基づき、2地区目（禿山エリア）の意向調査45haを実施した。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 経営管理実施権の設定

１ 経営管理実施配分計画作成の実施• 町が経営管理権を取得した52haの森林について、民間林業事業体の公募を行い、選定委員会で審査・決定を行い、経営管理実施配分計画32haの作成・公表に取り組んだ。
【実 績】経営管理実施配分計画作成 32ha
□ 工夫・留意した点• 人口減少が進み、高齢化率が高い地域から試行的に行うことで、今後の制度運用のモデルとした。
• 選定委員会での審査基準作成にあたり、客観的かつ分かりやすい審査基準となるよう心掛けた。
□ 基礎データ①令和3年度譲与額

17,953千円②私有林人工林面積（※１）

3,674ha③林野率（※2）

81.3％④人口（※3）

4,956人⑤林業就業者数（※４）

56人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2年国勢調査」より、※４：「H27年国勢調査」より

町
・林業事業体選定要領作成
・選定委員会要綱、審査基準作成
経営管理集積計画52haについて
林業事業体公募

企画提案書作成・応募
32ha

選定委員会・委員会開催、審査、決定

町
・経営管理実施配分計画作成32ha

・経営管理実施配分計画公告

選定結果
通知

協議林業事業体

山形県

森林整備

朝日町（森林経営管理制度に基づく意向調査の実施）

 朝日町では、森林環境譲与税を活用し、森林所有者の森林経営の意向の集約化をはかり、森林整備を進めていくための情報収集作業や、森林経営管理の制度づくりを推進する方針。
 令和４年度においては、令和3年度の調査結果を参考に、抽出した森林について意向調査を実施する予定。

□ 事業内容□工夫・留意した点

１ 意向調査町内私有林のモデル地区を対象に森林経営の意向調査業務委託を実施。

1の事業においては、今後の意向調査の実施計画の参考とした。

【事 業 費】952千円（全額譲与税）【実□績】38.07ｈａ

事業スキーム

◇１ 意向調査前の基礎データをもとに、モデル地区の意向調査を実施。

町

委託

森林組合

基礎データ

① 令和３年度譲与税額

5,209千円② 私有林人口面積（※1）

1,664ha③ 林野率（※２）

71.70%④ 人口（※3）

6,366人

⑤ 林業就業者数（※4）※１：「2020農林業センサス」より※２：「2020農林業センサス」より※３：「R2国勢調査」より※４：「H27年国勢調査」より

6人

森林整備（意向調査等）

山形県 大江町（森林経営管理法に基づく取組み） 本町は森林面積は12,501㏊で、総面積の8１％を占めており、木材等の林産物を供給するとともに、町土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成等の公益的機能の発揮を通じて、町民の生活と深く結びついてきた。
 令和3年度においては、以下の取組みにより、森林経営管理事業の進捗を図った。
・意向調査対象リスト作成 ・森林資源量調査
・森林情報管理システム ・意向調査業務
・施業管理計画作成業務
・施業指針策定業務 ・おおえを潤す森林再生事業補助金□

事業内容

１ 意向調査対象リスト作成□ 工夫・留意した点
４ 意向調査業務【事 業 費】３４７千円（全額譲与税）【事業費】１，４９６（千円）（全額譲与税）【実【実 績】４４．６ha

績】６０ha・意向調査対象エリアの絞り込みと意向調査対象リスト作成を業務委託。

・１において選定したエリアを基に、意向調査を実施

・エリア選定については、川上側の「生産部会」と川下側の「流通・活用部会」より構成される『大江町美しい森林(もり)づくり協議会』（※）が決定。

５ 施業指針策定業務【事業費】９６８千円（全額譲与税）• 本町では、森林面積が広大であることから、情報通信技術（ICT）の活用により森林資源の解析を行うことで、作業負担を軽減し作業の効率化を図る。得られた情報は、経営が成り立つ山かどうか、意向調査の優先度を判断するうえで非常に有益なものとなる。
・意向調査に関しては、対象となる森林所有者へ説明会を開き、森林ＧＩＳを用いて所有する森林の所在と資源量の把握に努めた。未回答者への対応としては、封筒による通知と電話をかけるなど回答率の向上に努めた。

※地域の森林資源を積極的に利用し、大江町の森林を魅力あるものにする 【実 績】３，６８６ha
取り組みを進め、地域の活性化に結び付く活動を展開する。
□ 基礎データ
・市町村森林経営管理事業の施業計画策定の基本的な方針を示す
２ 森林資源量調査
指針を策定①令和３年度譲与額
１２，９１６千円【事 業 費】２，３６５千円（全額譲与税）
６ 施業管理計画作成業務【実績】 ２２ha②私有林人工林面積（※１）
３３２３.００ha【事業費】７５９千円（全額譲与税）
・UAVレーザーでの調査により、三次元グランドデータを作成し立木の本③林野率（※１）
８１.１％【実 績】１７ha
数や樹高を計測。
④人口（※２）７，６４６人・林地生産力指数により個別林分の収支判断を行うため、施業指・地籍調査の筆界ごとに杉のおおまかな材積を算出、地形の把握（傾斜⑤林業就業者数（※３）
１７人
針に基づき管理計画を作成
角、林道等の検討）につながっている。
７ おおえを潤す森林再生事業補助金
３ 森林情報管理システム※１：「2020農林業センサス」より、※２：「Ｒ2年国勢調査」より【事業費】４，０００千円（全額譲与税）【事 業 費】１，１９９千円（全額譲与税）※３：「Ｈ27国勢調査」より【実 績】間伐 10ha 作業道開設 415ｍ
・意向調査の情報を整理し、すべてのデータを一元化することで、今後の・町内の民有人工林を対象に、森林の多面的機能の高い健全な森林管理計画を策定する準備を進めている。
森林の育成を図るために実施された利用間伐等を行った森林所有者等に補助

森林整備

山形県

大石田町（森林経営管理制度に基づく森林整備）

 当町の森林・林業をめぐる状況は、経営コストの増嵩や林業労働力の減少・高齢化など厳しい状況が続いている。また、森林所有者の高齢化等により手入れ不足の人工林が増えている状況にある。そのため、森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づく取組みを進め、森林整備を推進する方針。
 令和３年度においては、町内今宿地内の松くい虫防除と枯損木調査を行い、被害拡大防止を行い森林環境整備保全を図った。また、林道のクラック補修を行い、道路の長寿命化と適正な維持管理を行った。
 令和４年度においては、町内の森林経営管理の優先度調査を行い、森林経営管理制度の対象森林の選定など事前資料作成の進捗を図り、今後の意向調査へつなげていきたい。
□１

事業内容
虹ヶ丘公園松くい虫防除業務
松くい虫を駆除するため薬剤を樹幹注入し、被害拡大によ倒壊等、二次被害の予防を図った。
【事 業 費】142千円（全額譲与税）【実績】対象木６本 薬剤（マツガード）43本□ 事業スキーム
・虹ヶ丘公園松くい虫防除業務、今宿地内枯損木調査業務
委託業者：北村山森林組合
・林道小平線舗装補修工事
請負業者：有限会社ユウアイ通建□ 工夫・留意した点
２

今宿地内枯損木調査業務
枯損木の被害拡大を防止するため、討伐処理が必要な箇所の事前調査を行った。
【事 業 費429】千円（全額譲与税）

病中駆除や枯損木を早期対処することで被害拡大の防止を図った。また、林道についても被害が小さいうちに補修することで、適正管理を図った。

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３ 林道小平線舗装補修工事
林道のクラック補修を行うことで道路の長寿命化を図り適正管理を行った。
【事 業 費】517千円（全額譲与税）【実績】目地補修工事（L=500ｍ）

基礎データ①令和３年度譲与額

3,470千円②私有林人工林面積（※１）

718ha③林野率（※２）

52.4％④人口（※３）

6,577人⑤林業就業者数（※４）

16人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より※４： 「H27国勢調査」 より