日医発第 1841 号（情シ）
令和 6 年 1 月 17 日
都道府県医師会担当理事

殿
公益社団法人 日本医師会
常任理事 長島 公之( 公 印 省 略 )訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレットと新規ユーザー登録方法の案内文書の送付について（周知）

平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
令和 5 年 10 月 20 日付 日医発第 1324 号（情シ）「指定訪問看護ステーション向けオンライン資格確認ポータルサイト開設等について（周知）」にて、令和 6 年 6 月から指定訪問看護ステーションにおけるオンライン請求及びオンライン資格確認の運用が開始されることをお知らせしましたが、医療機関等向け総合ポータルサイトにおいて、本年1 月 15 日より新規ユーザー登録、各種利用申請が開始されたことに伴い、訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレットと新規ユーザー登録方法の案内文書が社会保険診療報酬支払基金から送付されることとなり、厚生労働省より、本会宛にその周知依頼がまいりました。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
【別添資料】
・【事務連絡】訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレットと新規ユーザー登録方法の案内文書の送付について（周知）・オンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレット
・新規ユーザー登録方法の案内文書
以上

事
務連
絡令和 6 年 1 月 15 日
関 係 団 体御中
厚生労働省保険局医療介護連携政策課

訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）
導入に関するリーフレットと新規ユーザー登録方法の案内文書の送付について（周知）

日頃より、医療保険行政の推進にご協力いただきありがとうございます。
標記につきましては、今般、別紙のとおり、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会あてに連絡しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

以上

別紙
事
務連絡
令和 6 年 1 月 15 日
公益社団法人 日本看護協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）
導入に関するリーフレットと新規ユーザー登録方法の案内文書の送付について（協力依頼）
日頃より、貴会におかれては、医療保険行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
今般、指定訪問看護事業者によるオンライン請求及びオンライン資格確認が、令和６年６月（７月請求分）から開始され、保険証廃止時期から義務化されます。
医療機関等向け総合ポータルサイトにおいて、本年 1 月 15 日より新規ユーザー登録、各種利用申請が開始されることに伴い、オンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレットと新規ユーザー登録方法の案内文書を作成いたしました。本年１月中旬に、社会保険診療報酬支払基金から郵送される予定です。
つきましては、新規ユーザー登録、各種利用申請が開始されること、当該リーフレットと案内文書が郵送されることについて、貴会会員の皆様へご案内いただきたく、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
ご不明な点がありましたら、下記問合せ先までご連絡ください。
何卒、よろしくお願いいたします。
以上【問合せ先】
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
電話：03-3595-2174
E-mail: suisin@mhlw.go.jp

（参考）関係団体一覧
公益社団法人 日本医師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
健康保険組合 御中
都道府県民生主管部（局） 御中
国民健康保険主管課（部） 御中
後期高齢者医療主管課（部） 御中
都道府県介護保険担当主管部（局）御中
介護保険主管課（部）御中財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房教養厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中御中

訪問看護におけるオンライン資格確認・オンライン請求に関するオンライン説明会を配信中！是非ご覧ください！

訪問看護ステーションの皆様

令和6年1月動画のアクセスはこちらから■動画の説明の内容✓ オンライン資格確認・オンライン請求について✓ 概要説明✓ 導入手順説明✓ 各関係団体からの質疑応答

資料はこちらから✓ 各関係団体からのコメント

運用に向けた導入の流れ
オンライン資格確認の運用開始は令和6年6月からになります。オンライン請求は令和６年７月請求分からです。できるだけ早期のご準備をよろしくお願い致します。
見積のご相談・ご依頼

オンライン資格確認
・オンライン請求の導入完了

システムの改修発注（契約）

補助金申請※改修期間は訪問看護ステーションによって異なります。導入に必要な改修期間はシステム事業者とご相談ください。

各種問い合わせ先■オンライン資格確認等コールセンター•••

オンライン資格確認の概要・各種届出書類
導入・準備に係る対応(例:モバイル端末等)
運用テストに係る対応やスケジュールの詳細
問い合わせフォーム

アクセスはこちら

返信用の連絡先と問い合わせ内容を入力し送信することで、担当者から回答があります。
※回答までに日数を要する場合があります。

•••

費用補助(金額や手続き等)
オンライン資格確認・オンライン請求の兼用端末、ネットワークに係る対応
電子証明書に係る対応
電話番号0800-080‐4583 （通話無料）
月～金 8：00～18：00
土
8：00～16：00（いずれも祝日を除く）■オンライン請求サポートデスク（訪問看護）•••オンライン請求の概要・各種届出書類
導入・準備に係る対応(例:レセプト作成用端末等)
オンライン請求システムのセットアップの方法メールアドレス
houkan-seikyu-support@qunie.com※ 問い合わせの際には、はじめに訪問看護ステーションの所在都道府県名、訪問看護ステーションコード、訪問看護ステーション名を入力いただきますようご協力をお願い致します。

■システム導入についての問い合わせは、まず導入支援事業者にお問い合わせください➢ 導入支援事業者に問い合わせの際はこちらをご確認ください。

➢ オンライン資格確認等システム及びオンライン請
求接続可能回線・事業者に問い合わせの際はこちらをご確認ください。

訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）・オンライン請求が令和6年6月（7月請求分）から開始します
運用開始に向けてできるだけ早期のご準備をよろしくお願い致します。
詳しくは中面をご覧ください。

訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）・オンライン請求が可能になります！
訪問看護（医療保険）におけるオンライン資格確認・オンライン請求とはオンライン資格確認導入に必要な以下の費用を支援します。

◼ オンライン資格確認とは、利用者のマイナンバーカードを利用して、訪問看護ステーションが準備したモバイル端末等で、医療保険の資格情報等を取得する仕組みです。
◼ オンライン請求とは、電子的に作成したレセプトデータを、セキュリティが確保されたネットワーク回線により、オンラインで審査支払機関に送付する仕組みです。
◼ オンライン資格確認/オンライン請求を導入することで、以下のメリットがあります。
• 最新の資格情報をその場で確認できるため、返戻となるレセプト数の減少が見込めます。
• 利用者から同意取得後、診療/薬剤情報・特定健診等情報の閲覧が可能になり、訪問看護に活用できます。
• レセプト作成時、資格情報（被保険者番号等）の手入力が不要となります。
• レセプトの印刷・発送作業が不要になり、請求に係る時間が短縮されます。

マイナンバーカードの読取
オンライン資格確認
・資格確認等のための端末の導入
モバイル端末（スマートフォン・タブレット）の導入

レセプト作成用端末/レセプト作成用ソフト等の既存システムの改修

ネットワーク環境の整備基準とする事業額 42.9万円を上限に、実費補助されます。
支援内容に関しての詳しい情報は医療機関等向け総合ポータルサイトでご確認ください。
（補助金申請に関しては、ポータルサイトを通じて行ってください。）※ オンライン請求の開始に向けて準備が必要な機器等の一部は、オンライン資格確認と兼用することが可能ですので、補助対象に含めることが可能です。

医療機関等向け総合ポータルサイトへアクセスし、新規ユーザー登録、各種利用申請をお願い致します。
オンライン資格確認・オンライン請求に係る各種申請手続きを行うには、医療機関等向け総合ポータルサイトにおける新規ユーザー登録が必要です。

訪問看護ステーションでオンライン資格確認・オンライン請求が義務化されるため、できるだけ早期の導入をご検討ください。

同封している案内文書に登録手順を記載しております。

令和６年秋の保険証廃止を見据えつつ、オンライン資格確認・オンライン請求が義務化されます。
その際、現行の保険証廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提であり、医療現場に混乱が生じないよう、安心してマイナ保険証を利用できる環境の構築を実現します。

オンライン資格確認・オンライン請求の義務化・経過措置◼

訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認の義務化（令和６年秋（保険証廃止時期）施行予定）
経過措置※：システム整備中、ネットワーク環境、改築工事、廃止・休止、その他特に困難な事情◼

訪問看護ステーションにおけるオンライン請求の義務化（令和６年秋（保険証廃止時期）施行予定）
経過措置※：通信障害、システム整備中、ネットワーク環境、改築工事、廃止・休止、その他特に困難な事情※ 令和6年秋（保険証廃止時期）時点でやむを得ない事情がある場合は、期限付きの経過措置を設けます。

ポータルサイトでできること
オンライン資格確認・オンライン請求について詳しく知ることができます。
・ 「概要」「導入手引き」「手順書・マニュアル」等の資料ダウンロード

オンライン資格確認・オンライン請求の各種申請手続きを行えます。
・ 利用申請・ 電子証明書の発行申請
・ 補助金申請

医療機関等向け総合ポータルサイト 検索

令和 6 年 1 月 XX 日
厚生労働省
社会保険診療報酬支払基金

訪問看護（医療保険）においてオンライン資格確認（居宅同意取得型）・オンライン請求が開始される予定です
医療機関等向け総合ポータルサイトへの新規ユーザー登録をお願い致します
平素は、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金の事業運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
訪問看護（医療保険）において、令和６年６月からオンライン資格確認（居宅同意取得型）、令和６年７月請求分からオンライン請求の運用が開始される予定です。また、令和６年秋の保険証廃止を見据えつつ、オンライン資格確認・オンライン請求が義務化されます。
オンライン資格確認とは、利用者のマイナンバーカードを利用して、訪問看護ステーションが準備したモバイル端末等で、医療保険の資格情報等を取得する仕組みです。
また、オンライン請求とは、電子的に作成したレセプトデータを、セキュリティが確保されたネットワーク回線により、オンラインで審査支払機関に送付する仕組みです。
訪問看護におけるオンライン資格確認・オンライン請求については、医療機関等向け総合ポータルサイトにおいて、それぞれの概要や導入準備に係る手引き等を公開しています。また、今後も最新情報を公開するとともに、オンライン資格確認・オンライン請求の利用申請や補助金申請に必要な手続きのご案内等も実施する予定です。各種申請手続きのためには、医療機関等向け総合ポータルサイトの新規ユーザー登録が必要となりますので、是非この機会に新規ユーザー登録をお願い致します。
また、オンライン資格確認・オンライン請求の概要や導入支援に係る補助金等については、同封のリーフレットにおいてご案内しております。是非お目通しいただき、オンライン資格確認・オンライン請求の早期導入をご検討いただきますようお願い申し上げます。

※ 本文書については全ての訪問看護ステーションの皆様に送付しています。既にユーザー登録を完了している訪問看護ステーションの皆様におかれては、改めての新規ユーザー登録は不要ですのでご容赦願います。