／地域経済レポート特集号
Hokkaido Development Association 21世紀、もっと輝く北海道へ

NO632
March.2016

3月号

テーマ

進化する﹁道の駅﹂

Michi-no-Eki

March.2016
3月号
NO.632
Hokkaido Development Association

地域経済レポート特集号／REGIONAL ECONOMIC REPORT第 36 号

進化する「道の駅」
1993年から登録が始まった「道の駅」。全国で1,079駅、北海道には117駅（2015年11月現在）が登録されています。ドライブの途中に立ち寄って休憩をしたり、交通情報を入手するだけでなく、近年は地場の農産物や加工品などを購入するためにわざわざ出向
くという人 気スポットになっている「 道の駅 」もあります。 地 域 振 興の拠 点としても大きな役割を担うようになっています。地域経済の活性化や防災拠点など、これから期待される「道の駅」 のあり方について考えてみます。

座談会「道の駅」と地域の活性化 …………………………

1

ニセコ町長 片山健也 氏 ／弟子屈町長 德永哲雄 氏 ／恵庭市長 原田裕 氏／北海道大学公共政策大学院特任教授 小磯修二 氏
寄稿

地域経済の活性化に資する「道の駅」のあり方 ………… 11
公益財団法人日本交通公社 主任研究員 川口明子
地域事例

水産資源を生かした「道の駅」……………………………… 17〜「道の駅萩しーまーと」〜レポート
表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。1994年札幌へ。みとままゆこの
ペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さま
ざまなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

注目される「道の駅」の防災拠点機能 …………………… 22
お知らせ
お知らせ …………………………………………………………… 26
外国人旅行者をお・も・て・な・し しませんか？ ……………… 27〜北海道ドライブ 観光パス社会実験「道の駅」と地域の活性化

Round- table discussion

座談会

「道の駅」
と
地域の活性化■出席者（五十音順）

片山健也 氏 （ニセコ町長）
德永哲雄 氏 （弟子屈町長）
原田

裕 氏 （恵庭市長）■コーディネーター

小磯修二 氏（北海道大学公共政策大学院特任教授）

直売所や地域の特産品を販売する空間を併設し、くの観光客や地元客が集まる消費の拠点として進化し経済の活性化や地域振興に寄与する「道の駅」が増てきています。地域経済の活性化の拠点として、大切えています。また、近年は「道の駅」が防災拠点としな地域の社会インフラとなってきているように思いまて大きな役割を果たしている例も見られています。

す。これからは、地方創生戦略など地域に求められてそこで、「道の駅」を地域の活性化に効果的に活用いる課題やテーマの解決に向けて、どのように「道のしている自治体のトップの皆さんから、「道の駅」の駅」を活用していくのかという視点が必要だと思います。

活性化と地域振興についてお話をお聞きました。

「道の駅」は、地域の創意工夫が生かせる空間であ（本座談会は2015年12月24日に札幌市内で開催しました）

り、装置です。そこで、今日はさまざまな工夫によって「道の駅」を有それぞれの「道の駅」の特徴
小磯

効 活用しておられるニセコ町、弟子

1993年に登録が始まった「道の駅」も20年以

屈町、恵庭市の首上の歴史を重ねています。当初は休憩やトイレ、情報

長さんに集まって提供などドライバーの不便を解消する機能が中心でしい た だ きまし た。

たが、次第に農産物直売など地元産品の販売で、多これまでの経験を1
16.3

お聞きしながら、これからの「道の駅」の活用方向に

活用しようということで97年 4 月に登録され、 5 月について、ご一緒に考えていきたいと思っております。

オープンしました。

まず、それぞれの「道の駅」の特徴についてご紹

原田 「道の駅花ロードえにわ」は05年 8 月に登録さ介いただきたいと思います。一番登録が早かった「道れ、翌年 7 月にオープンしました。国道36号沿いで、の駅摩周温泉」の弟子屈町の德永町長からお願いい1 日に 3 万台以上の交通量があるのですが、恵庭市たします。

は 通過されてしまうまち という認識がありました。

德永

当町の「道の駅摩周温泉」は、90年に摩周湖

市内にはサケがのぼる川があり、恵庭渓谷の滝や豊温泉観光案内所としてオープンしていましたが、24時

かな田園風景、それに農産物もありますから、そうし

間トイレ、常駐の観光案内人、駐車場などの機能をた魅力を発信する場として「道の駅」を計画しました。

満たしていたことから93年 4 月に登録されました。

われわれは「道と川の駅花ロードえにわ」と呼んでところが、トイレなどへの苦情が多く、バリアフリー

いて、これが大きな特徴です。国道と市内を流れる化もされていなかったので、道 路を挟んであった旧

漁 川 の交差点に位置しており、08年に隣接する漁川

ヨーロッパ民芸館（2008年に閉鎖）を町で買収し、11河岸に多目的広場のウォーターガーデンがオープンし年 7 月にリニューアルオープンしました。今はトイレのています。花を生かしたまちづくりの経験も生かし、数も増え、足湯もあります。本館やトイレは温泉暖房

花、水、緑、田園などをコンセプトにし、14年度はなので、いつも暖かい「道の駅」です。

138万人の来館者数がありました。

リニューアル後は平均滞在時間が長くなったほか、職員が自主的にトイレ清掃をするなど、いろいろな効
果が出ています。ヨーロッパ風の建物と花で飾られた「道の駅」で、町内を訪れる観光客の半分から 3 分の

地域経済の活性化に寄与する「道の駅」
小磯

近年、「道の駅」で大きな経済効果をもたらし

1くらいが立ち寄ってくれています。また、リニューアているのが、農産物直売や地域の特産品販売だと思

ル後は近隣市町村の人たちも立ち寄ってくれるようにいます。地域における経済波及効果をどのように見てなりました。花のきれいな時期になると、週に何度もおられますか。

来てくれる人がいるほどです。

片山

片山

直売です。当初は 7 戸の農家から始まり、規格外の当町の「道の駅ニセコビュープラザ」は、観光

ニセコビュープラザの人気の一つが、農産物インフォメーションをどうするかという議論から発展し

農 産 物を置 いて、たものです。以前からニセコ町には、貸し切りバスを空き缶にお金を入

停めるところがない、トイレがないといわれていまし

れてもらうようなスた。観光協会も週末は閉鎖していたので、観光インフォタイルでした。 こ

メーションとトイレを何とかしようということからスター

れが人気となって、トし、全くの白紙から議論を始めました。ですから、

ニセコビュープラ

当初は「道の駅」という発想はありませんでした。現

ザ直売会として組

在のニセコビュープラザは国道と道道が交差する場所

織化され、現在はで交通量が多く、場所の選定は比較的簡単に決まり

約70戸が加入してました。また、若い世代に借金を残さない、ほかのいます。2002年か

地域と競争しない身の丈にあったものにすること、民らPOSのバーコー間の圧迫をしないという三つのことを取り決めました。

ドシステムを導入

議論を進める中で「道の駅」の情報を得て、それをし、その後、独自

2
16.3

「道の駅」と地域の活性化の商品補充と集荷システムも開発・導入しました。

れらで約 2 億円、直売所を合せると売り上げは 6 億円

1 千万円以上の売り上げを誇る農家がいるほどで以上になります。農商工連携で観光協会や商工会議

すが、何より変わったのは農家の皆さんの意識です。

所が率先していろいろな商品開発をしているので、地以前は団体で視察に行くときなどに資金支援の要請

域振興、商業振興に大いに役立っていると思います。

がありましたが、今は一切ありません。自分たちのお敷地内にある花壇や花時計は、市民ボランティアの金で、自分たちで運営する喜びを知って、行政に頼ら「花サポーター」の皆さんが定期的に維持管理に協力ず自分たちでやるという気概が生まれました。これはしてくれており、市民参加の場にもなっています。

非常に大きな成果だと思っています。

德永

摩周温泉は地域の観光総合窓口としての役割

農産物直売は約 3 億円の売り上げがあり、㈱ニセに重点を置いており、物販については町内のアンテナ

コリゾート観光協会が運営しているショップコーナー

ショップとして特産品を販売しています。40ほどの団も 8 千万円ほどの売り上げがあります。地域の経済効

体や個人が野菜やお土産品などを持ち寄って販売す果も大きいと思いますが、農家の皆さんの意識と地位るスタイルで、売り上げは全体で 1 億円弱です。温泉の向上が大きな効果です。
「道の駅」の直売をきっか熱を利用して野菜やマンゴーが冬でもとれるので、こけに、町内には個人で運営する直売所も出てきました。

れらも一つの魅力になっていると思います。

今は直売所も通年でオープンしており、冬季の商品

また、弟子屈町は摩周湖、屈斜路湖、硫黄山なども工夫して出荷しています。また、町内産であること

観光名所が多く、レストハウスや土産品店などに道内や品質についても細かな規定を決めて管理していまの代表的な土産品を置いています。そこで、「道の駅」

す。農業者が消費者とダイレクトにつながることで、では地元産品に加えて、釧路・根室管内の「道の駅」

将来のリスク管理にもつながっていると思います。農と連携し、海産物などの加工品や各駅の商品を販売

家の自立という点では、非常に大きな成果につながっしています。標津町や厚岸町の海産物、鶴居村や別ています。

海町の乳製品など、広域の商品を扱っているのが特ニセコビュープラザの運営は、直売所は直売会が、徴です。

情報プラザなどは㈱ニセコリゾート観光協会が担ってリニューアル後は近隣市町村の客も増えましたが、いますが、設立以来、町では運営自体に関与してい中心層は観光客なので情報発信を軸にして、域外のません。
「道の駅」の集客が、新たなサービスを生みお客さまに町内で消費してもらうことを意識した運営出すなど、自主的に取り組んできていることが、まちをしています。食事は提供せず、テイクアウトのみにしの大きな力になっています。

ているのも、町内の飲食店に誘導するためです。休憩、

原田

花ロードえにわは、100万人以上の来館者があ情報発信、地域の連携という「道の駅」の三つの要

ることが何よりの効果です。農商工連携から生まれた素を主軸にして運営しているのが大きな特徴で、そこ商品を展示できるスペースがあり、アンテナショップが現在主流になっている特産品などを多く扱う「道のの役割を果たしていることも地域経済に役立っていま駅」との違いです。

す。人気の農畜産物直売所「花 野 菜 」は 4 〜11月の当町も周辺の住民が雑草を摘んでくれたり、ごみ拾期間営業ですが、4 億 4 千万円の売り上げがあります。

いをしてくれるなど、自主的に行動してくれています。

直売所は約70戸が加入する協同組合で運営していま「道の駅」のように華やかな空間ができると、それがすが、 2 千万円を売り上げる組合員がいるほどです。

自信になって、行動を起こしてくれる効果もあったと

新しい農産物を作ることにも熱心で、それが組合員同思っています。

士の刺激になるなど、いろいろな相乗効果が出ていま小磯す。物販やレストランのほか、ベーカリーも評判で、こ特徴ですね。

直売所の充実は、最近の「道の駅」の大きな

3
16.3

原田

農産物直売は苦情もあるので、品質管理委員

らふ地区にはコンドミニアムが林立していますが、そ会のようなものがしっかりしていないといけません。

この宿泊客や小さな宿を経営している人などが直売所

德永

売った人に責任を取ってもらうことが大事です。

をよく利用しています。外国人観光客と農家の皆さん

片山

当町では職員を 2 年間派遣して、苦情がきたが直接つながると、経済の活性化にとっても非常に大らイエローカードやレッドカードのような形でしっかりきなメリットがあると思います。

提示して、あまりにひどい場合は出荷を停止させたこ德永

ともあります。

型の「道の駅」です。観光、気象、道路、宿泊など

小磯の情報提供、体験メニューの紹介や手配、移住に関農産物直売では、農協との関係には気を使わ

摩周温泉は観光総合案内窓口のゲートウェイ

れましたか。

することなどいろいろな相談に応じています。ヨーロッ片山

パの民具を展示していた施設をリニューアルしたので、立ち上げ当初は規格外品を置くことで、暗黙の了解というような関係でしたが、今は良好です。

写真展や陶芸展、絵画展など、地域文化を発信する德永

交流スペースもあり、これも外国人にとって魅力の一

当町も順調で、直売所の責任者は元農協職員、金融関係はすべて農協を通しています。

つになると思います。英語スタッフも常駐しており、多原田

言語表示も対応しています。

当市では事務やPOSレジなどを農協が担ってくれているので、当初から良好な関係です。

小磯

小磯

求められる役割はどう考えておられますか。

直売所などの売り上げは、自治体の歳入につ地域のインバウンド戦略として、「道の駅」にながっているのですか。

片山片山です。多言語表 示やいろいろな工夫が大変重要で、施設の使用料をもらっていますが、年間で数驚くのは、レンタカーの利用が本当に多いこと

百万円程度です。

中でも安心して駐車できるスペースは緊 急の課 題

德永 「道の駅」そのものが町の直営なので、逆に観です。

光関連で歳出しています。
原田

ニセコ、蘭越、倶知安の 3 町では「ニセコエリア

当市は基本的に「道の駅」に行政は関与して総合観光情報発信事業」というコンテンツの開発を進いません。運営費も出していませんし、直売所も農家めています。エリア内にデジタルサイネージ（電子看の皆さんの協同組合で運営しています。

板）やwiﬁの拠点を構築し、さまざまな情報を発信す

小磯

私は長く道東の阿寒湖温泉のまちづくりをお手る仕組みです。例えば、スキー場コースのコンディショ

伝いしていますが、15年 4 月から入湯税のかさ上げでンや天候、最近では夕食難民と呼ばれる人も出てきて独自財源を確保できる仕組みをつくりました。独自のいるので、それを解消できる情報を発信できれば有安定財源を持ったことで、まちづくりの議論も一気に効だと思っています。

加速しています。
「道の駅」の運営においても、ゆとり德永のある運営財源を確保していくことは今後の大切なうになったので、今後は「道の駅」にも導入しなけれテーマであるように感じています。

ばと思っています。

町内のレストハウスは免税措置に対応できるよ

インバウンドの伸びは、道央圏に比べるとまだまだですが、道東自動車道の白糠インター開通後の連休

インバウンドの対応に向けて小磯は、大変な渋滞でした。2016年 3 月に阿寒インター

外国人観光客の増加で、ニセコビュープラザ

が開通すると、さらに車の流れが変わると思うので、は情報提供機能の期待が高まっていると思います。

期待しています。

片山

小磯

wiﬁは早くに整備しており、多国語で対応できるスタッフもいますが、それは同感です。倶知安町ひ

恵庭市はどうですか。外国人観光客は 8 割以

上が新千歳空港を利用しているといいますので、大き416.3

「道の駅」と地域の活性化な可能性があると思います。
原田

り出したのですね。

市内には「道の駅」だけでなく、「えこりん村」

や水芭蕉の景勝地「カリンバ自然公園」など外国人に共通の課題は、駐車場の狭さも発信できる空間があるのですが、積極的な対応はまだまだです。先日台湾に行ってきましたが、多くの小磯小磯それぞれの「道の駅」で課題やご苦労もある

人が北海道を訪問と思いますが、現在の課題は何ですか。

しており、 投 資し片山てもらえるチャンス

ビュープラザは駐車場が満杯だから寄らない」というも十分にあると感情報が流れることもあります。連休になると駐車場入じまし た。 ま た、り口の国道も道道も渋滞し交通安全上の問題もある

恵 庭 市は 新 千歳

ため、現在拡張の検討をしているところです。また、空港到着後や帰り

オープンから20年近く経つので、そろそろトイレなどがけに立ち寄るなの二次改築が必要になってきています。

ど、予定が組みや德永

すいので、地理的関口という点で、「道の駅」でのおもてなしをどう考えにも今後の可能性

るかということが大きな課題です。できるだけ町内のは大きいと思って

民間事業者に消費を振り向けたいという考えから、レいます。

ストランなどを併設していないので、帰ってしまう人もインバウンドを意識した「道の駅」の運営はこれから大きなテーマの一つですね。

駐車場が狭いことです。SNSなどで「ニセコ摩周温泉の場合は温泉地なので、観光地の玄います。駐車場も狭く、対策を考えなければならない
状況です。

ところで北海道の「道の駅」は、駐車場整備、看当駅は『じゃらん』の読者アンケートランキングで、板設置や入り口の道路整備など北海道開発行政のサ

2015年に 1 位になりましたが、おもてなしの心を持っポートがあって、運営はそれぞれの地域が責任を担うて、清潔なトイレ、町民みんなで取り組む清掃活動なというスタイルですが、そのような行政支援の仕組み

どを継続していくことが大切です。特に、釧路管内にについて、どのように思われますか。

は阿寒国立公園と釧路湿原国立公園があり、さらに

片山 「道の駅」もそうですが、シーニックバイウェイ

知床もあります。自然環境豊かな観光地の中で、人も非常によい仕組みだと思っています。

が住んでいるところなどをどのように見せていくのか。

德永

シーニックバイウェイと連携して、さらに「道そこに取り組まなければ、一級の観光地にはなれませの駅」の有効活用ができると思います。また、摩周温ん。宿泊施設などの改善点もありますが、それらを「道泉の場合は釧路川を挟んで水郷公園があるので、この駅」の運営と連動して解決していきたいと思っていれをうまくつなげて発展させていきたいと思ってい

ます。

ます。

原田

原田

当駅も駐車場が狭いというご指摘を受けるの

花ロードえにわは、国道と北海道開発局が管で、広くしなければならないと思っています。また、理する河川がちょうど重なったところだったので、河夏はキャンピングカーの駐車が多く、そこで宿泊して川行政の支援もいただきました。漁川には魚道が整いる人たちのごみの問題なども出てきています。イン

備されていて、サケが自然産卵し、秋になるとのぼっ

バウンド向けの多言語表示も今後はやっていかなけれてきます。橋の上から見ると、すごい光景です。

ばなりません。

小磯

道路と河川行政との連携で魅力ある空間を作5
16.3

充実等が必要な火山」の一つに指定されており、阿これからの「道の駅」のあり方
小磯

寒横断道路もあるので、防災拠点の機能は充実させ

最後に、これからの「道の駅」の役割や方向ていく必要があると思っています。

性についてお考えをお聞かせください。例えば、東日片山

北海道は冬場の異常気象が多く、何かあれば本大震災以降、防災機能を担っていく役割や観光情

身動きが取れない状況になるので、そのときに「道の報だけでない、幅広い情報提供も必要になってきて駅」の役割は大きいと思います。ニセコビュープラザ

いるように思います。

には北海道開発局の防災備品庫を置いていただいて原田

防災面では、恵庭市は北に大都市・札幌、南

いますが、当駅は狭く、避難する場所がないのが大に苫小牧市があり、さらに新千歳空港があるので、きな悩みです。実際に異常気象になると20〜30台駐車大災害があったときの供給拠点のような役割を果たせしていますが、車から降りても集まる場所がないのです。

ると考えています。東日本大震災では岩手県遠野市がまた、今後は情報収集館のような機能も必要だとその役割を果たしましたが、もし札幌で何かあれば、思っています。町内にコミュニティFM「ラジオニセコ」

恵庭市はバックアップ機能を果たせると思っています。

がありますが、ラジオで防災や観光情報を入手する人

ただ、「道の駅」の駐車場があまりにも狭く、今後はは多いと思います。そこで、ラジオニセコをもっと充実

それに対応できるような施設整備が必要だと思っていさせて、「道の駅」の機能とうまく結び付けたいと思っます。

ています。外国人パーソナリティーもいるので、外国

また、多くの人が来てくださっているので、ワンステッ

人観光客の皆さんにニセコの魅力や入浴マナーなどのプ上を目指して花の観光拠点にしたいと考えています。

情報を、宿泊施設に向かう間に入手できる仕組みやコ

今、計画を練っているところですが、「花のまち恵庭」ンテンツを開発したいと思っています。

にきたことを深く実感してもらえるような拠点づくりを原田

目指しています。

ティFMがあり、花ロードえにわにサテライトスタジオ德永があります。防災時にはこれを有効に活用できると思っ

摩周温泉は温泉熱暖房なので常に暖かいので当市にも「e-niwa（いーにわ）」というコミュニ

すが、昨シーズンは大変な豪雪で、「道の駅」に避難ています。

して宿泊したという人が結構いて、防災拠点としての小磯価値が浮き彫りになりました。
「道の駅」には気象やつですね。通行止め情報などをいち早く発信すること

道路、宿泊の情で、観光バスの行程も機動的に対応できます。最新

報が集約されて情報を道路管理者から連絡を受けて放送するルール

おり、英語と中を作った観光地もあると聞いています。こういう動き

国語にも対応でをうまく「道の駅」の防災機能と関連付けて、発展さきるので、災害

せていくことが大切ですね。

時はインバウン

德永 「道の駅」は、防災拠点としては最高の空間でド向けに情報提す。実際に泊まった人たちから、安心してゆったりで供も可 能 で す。

きたという声を聞きました。
「道の駅」がなければ、コ

特に、当町はア

ンビニに行くことになるのでしょうが、限界があると思トサヌプリ（ 硫います。

黄山）が「火山小磯 「道の駅」が公共財であるという点が大きなポ

防災のために監イントです。防災議論の中では、広域的な連携分担

視・観測体制のや役割の整理も必要だと思います。

コミュニティFMは重要な地方のインフラの一6
16.3

「道の駅」と地域の活性化

原田

北海道全体でいろいろな災害のシミュレーショ

ンをしていると思うので、その中で「道の駅」の配置とそれぞれの役割を考えていくことが大切だと思います。
小磯

国土強靭化の議論と合わせて考えていくべきだと思いますが、現場から声を出していくことも必要でしょう。地域防災計画で「道の駅」をしっかり位置付
けるとともに、広域的な強靭化計画などと連動させていくような考え方が必要です。北海道や国の立場からもぜひ考えてほしいと感じます。
片山

全道の「道の駅」は、光ファイバーでつながっていると聞いていますので、それを有効活用することも考えてみるべきだと思います。
小磯

今日は「道の駅」の役割や今後の可能性などについて、皆さんから貴重なお話をお聞きできました。
「道の駅」での農産物直売の成功経験は、生産者が直接市場に向き合う機会を持ったことで、従来の農協に支えられていた農産物販売の仕組みを変化させた意義があるように思います。これは北海道農業の活性化や多様化に寄与していくことにもなるでしょう。さらに北海道では、水産の分野でも直売などに挑戦していく拠点として、「道の駅」が果たせる役割があるように感じます。
域内需要が縮小していく人口減少時代においては域内で資金を循環させ、経済需要を高めていく努力が一層大切ですが、「道の駅」の農産物や水産物直P R O F I L E

片山 健也（かたやま けんや）
1953年赤井川村生まれ。㈱エーコープライン（現全農物流㈱）を経て、78
年ニセコ町役場入庁。町民総合窓口課長、総務課参事、会計管理者、教育委員会学校教育課長を歴任し、2009年 7 月ニセコ町を退職。同年10月ニセコ町長に就任、現在に至る。著書に『自治基本条例は活きているか！
？』
（共
著）など。

売は、地元で生産したものを地元で消費するという域德永 哲雄（とくなが てつお）

内連関力を高める役割も担っています。

1949年弟子屈町生まれ。81年弟子屈町農業委員会委員、87年同会長、91
年摩周農業協同組合代表理事組合長、2000年摩周湖農業協同組合副組合長。同年12月に弟子屈町長に就任。公職に釧路町村会副会長、北海道運
輸交通審議会委員、北海道国土調査推進連絡協議会会長、北海道地区「道の駅」連絡会副会長など。

また、インバウンドを含めた外からの観光客の利便性と消費を高めていく拠点の役割も大きくなっています。これに防災機能が加われば、安全・安心な地域

原田づくりの拠点という役割も担えます。そこでは、より1952年三笠市生まれ。76年恵庭市役所入庁、86年同退職、神田館入社。
93年㈲ハラダ代表取締役就任。95〜2009年北海道議会議員。09年11月恵庭市長就任、現在に至る。公職に北海道新幹線建設促進札幌圏期成会監事、
北海道千歳川水系治水連絡協議会会長、北海道地区「道の駅」連絡会会長など。

広域性の高い機能も意識した新たな「道の駅」の政策展開が望まれているように感じました。皆さん、今日はありがとうございました。

裕（はらだ ゆたか）

小磯 修二（こいそ しゅうじ）
1948年大阪市生まれ。京都大学法学部卒業後、北海道開発庁（現国土交通省）に入庁。99年釧路公立大学教授、地域経済研究センター長。2008年
同大学学長。13年 9 月から北海道大学公共政策大学院特任教授、現在に至る。公職に国土審議会専門委員など。

7
16.3

Michi-no-Eki「道の駅摩周温泉」
DATA
住所：弟子屈町湯の島 3 丁目 5 - 5
立地：国道241号沿い
登録：1993年 4 月
主な施設
ライブカメラ、観光案内、休憩スペース、ギャラリー、イベントコーナー、特産品販売所、足湯、ドックランなど
運営主体
弟子屈町 （インフォメーションは観光協会、特産品販売は任意団体への場所提供）
年間来館者数
25万 3 千人 （2014年度）
施設全体の年間売上9,500万円 （2015年度見込み）

地域の総合案内を重視
1990年10月に摩周湖温泉観光案内所としてオー
プンし、93年4月に全国103カ所、道内14カ所登録された最初の「道の駅」の一つです。2011年7月にリニューアルオープンし、敷地内に足湯やドックランなどが整備されました。また、町民の任意団体が運営する特産品販売所も設けられ、団体や個人が野菜や土産品などを持ち寄って販売しています。リニューアル後は、滞在時間の延長（平均30〜40分）や利用者の増加、観光客だけでなく、町民や近隣市町村の客も増えるなどの効果が見ら摩周温泉ならではの足湯コーナー

れています。
町内には摩周温泉、摩周湖、屈斜路湖、硫黄山など多くの観光地があることから、地域の総合案
内としての機能に重点を置き、ライブカメラや観
光・宿泊案内、アクティビティの手配にも対応しています。
館内施設やトイレは温泉暖房で、太陽光発電の導入、温泉を活用した温度差発電による屋外のイ
ルミネーションなど、エコエネルギーも積極的に活用し、環境に向き合う地域の姿勢も発信してい特産品販売のコーナー

ます。

8
16.3

「道の駅」と地域の活性化「道の駅ニセコビュープラザ」
DATA
住所：ニセコ町字元町77番地10
立地：国道 5 号沿い
登録：1997年 4 月
主な施設
情 報プラザ 棟 （ 町の 総 合 案 内 所、
情報発信、物販）、フリースペース棟（農産物直売所、ショップコーナー）、
トイレ棟
運営主体
㈱ニセコリゾート観光協会
年間来館者数
約130万人（トイレのみの利用も含む）
施設全体の年間売上
約 3 億円先駆的に農産物直売を導入した「道の駅」
ニセコ町市街やニセコ山系への入り口であり、国道5号と道道岩内洞爺線が交差する立地条件にあり、広域的な集客力を誇る「道の駅ニセコビュープラザ」。全国で初めて株式会社化された観光協会が管理運営し、地元商品も積極的に販売しています。
中でも人気なのが、農産物直売所です。1997年に7戸の農家から始まり、翌年にニセコビュープ
ラザ直売会を組織。現在は70戸ほどの農家が参加しています。POSシステムの導入後、独自に「こ冬でも豊富な品ぞろえを誇る農産物直売

れだす」システムを開発し、2005年から導入したことで、欠品を防ぎ、大量注文への対応などもできるようになりました。農産物直売所のアイテム
数は500以上といわれており、冬季も根菜や加工品など、個々の農家が品ぞろえを工夫し、通年で営業しています。
国際リゾート・ニセコのインバウンド観光対応
拠点として重点「道の駅」にも選ばれており、観光コンシェルジュなどによる情報機能の拡充と、観光と農業を結びつける場の創出に向けて取り組
観光協会の努力で町内の加工品も充実

みが始まっています。

916.3

「道の駅花ロードえにわ」
DATA
住所：恵庭市南島松817番地18
立地：国道36号沿い
登録：2005年 8 月
主な施設
地 域 交 流センター（ 休 憩・飲 食コー
ナー、ベーカリー、情報コーナー、観光案内、園芸雑貨）、多目的交流物産館（農畜産物直売所、イベントスペース）運営主体（一社）恵庭観光協会
年間来館者数
約138万人（入館時のセンサーカウント
及びレジカウントによる2014年度の推計）
施設全体の年間売上
約 6 億円「道と川の駅」機能と花のまちの拠点
2005年に登録された「道の駅花ロードえにわ」。
国道36号と市のシンボルである漁川がある交差点に位置しており、隣接する漁川河岸に多目的広場（ウォーターガーデン）が整備されているので、地元では「道と川の駅」と呼んでいます。恵庭市には個人宅の庭を見学できるオープンガーデンがあり、花のまちとして知られていますが、この特徴を生かして花時計をはじめ花を活用した空間の演出も魅力です。花の手入れは市民ボランティア
によって支えられており、オープンガーデンめぐ

農畜産物直売所「花野菜（かのな）」の店内りの拠点にもなっています。
恵庭かのな協同組合（当初は恵庭農畜産物直売
所運営協議会）が運営する農畜産物直売所「花野菜」を目当てに、地元客が多く訪れていることも特徴の一つ。別棟の地域交流センターでは、地元特産の「えびすかぼちゃ」を使った菓子やパンなどが販売されていますが、農商工連携で開発した商品を販売するアンテナショップの役割も担っています。
「道の駅」の運営主体である（一社）恵庭観光協会と経済団体の恵庭商工会議所が連携して取り組んでいることが力になっています。

子どもたちでにぎわうウォーターガーデン

10
16.3

地域経済の活性化に資する﹁ 道 の 駅 ﹂の あ り 方

はじめに
クルマで旅をするとしばしば目にする「道の駅」の案内標識。休憩がてらに立ち寄って、その土地の農産物や特産品を買ったり食べたりしたことのある方は多いのではないでしょうか。もともと一般道路の休憩施設として誕生した「道の駅」でしたが、近頃では地場産品の販売拠点へと進化を遂げた施設が増えています。テレビや雑誌などで紹介されたり、道の駅を巡るバスツアーが催行されたりするなどして、すっかり人気の立ち寄りスポッ
トになりました。
筆者は観光の地域経済効果に関する研究に取り組んでいます。この研究の一環で、地場産品を積極的に販売している「道の駅」の取り組みに着目し、全国1,000超の道の駅を対象にアンケート（注 1 ）を実施しました。本稿では、この調査結果をもとに全国の道の駅事情を紹介するとともに、
北海道の道の駅の特徴を探り、地域経済の活性化に資する道の駅のあり方を考えていきます。
観光客だけでなく近隣居住者も利用する「道の駅」
もともとは一般道路の休憩施設として整備された道の駅ですが、現在はどのような人が利用しているのでしょうか。本稿では、近隣居住者以外の来訪客を「観光客」と定義して、施設利用客に占める観光客の割合をみていきます。
道の駅は観光客やトラックドライバーなどに多く利用されているイメージがありますが、全国を見渡すと意外にも近隣居住者の利用率が高い道の公益財団法人日本交通公社

川口●Text : Akiko Kawaguchi

主任研究員

明子

駅も多く、客層は施設によって様々です。各道の駅の観光客割合は全国の回答施設平均で57％。
その分布をみると、観光客の割合が「 2 割以下」

（注１）
「道の駅における観光経済効果調査」【調査実施主体】公益財団法人日本交通公社／【調査対象】全国の「道の駅」運営主体／【調査時期】2014年 3 月／【調査方法】自記式質問紙調査、郵送による調査票の配布と回収／【配布サンプル数】1,004票／【有効回収サンプル数】385票（有効回収率38％）／【調査内容】施設概要（所在地、運営主体など）、利用実態（観光客割合、消費単価など）、経営実態（売上高、経費構造、仕入先、地場産品の付加価値向上策など）

11
16.3

から「 9 割以上」まで幅広く分布していることが隣居住者利用が中心の道の駅の方が「農産物直わかります（図− 1 ）。

売所」の割合が高いことがわかります。道の駅の農産物直売所は、近隣居住者の利用に支えられ

図−１ 道の駅の観光客割合の分布ているといえるでしょう。
2割未満
13%

9割以上
14%

北海道では観光客利用が中心で農産物直売所が少ない
3〜4割
21%
7〜8割
32%

では、北海道の道の駅にはどのような特徴があるのでしょうか。客層では、観光客割合の高い施

5〜6割
20%

設が北海道には多いです。道の駅利用者に占め回答数385施設（全国）る観 光 客の割 合 が「 7 〜 8 割」 という施 設 が49％ともっとも多く、これに「 9 割以上」の施設「道の駅」定番事業は「飲食」「小売」「農産物直売所」も加えると、回答施設の68％で観光客割合が 7割以上であることがわかります（図− 3 ）。

現在、道の駅で営まれている代表的な収益事

観光客の利用が多いためか、全国の道の駅に

業は「飲食業」「小売業」、そして「農産物直売所」

比べると「農産物直売所」の設置率が北海道での三つです。これらの事業は全国の回答施設全は低いです。北海道の回答施設の51％に留まりま体の 8 割強で営まれています（図− 2 ）。これらす（図− 4 ）。一方、件数はそれほど多くはないの他には、地場産品を加工製造している「製造ですが、全国に比べて「宿泊業」の実施率の高業」、美術館・温泉施設などの「観光施設」、果い点が北海道の道の駅の特徴といえます。

物狩りなどの「体験プログラム」などがあげられま
すが、実施率はそれぞれ 2 割前後と少数。先の図−３ 道の駅の観光客割合の分布（全国と北海道の比較）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

3 大事業が道の駅の定番事業となっている一方で、それぞれの道の駅を特徴付ける多彩な事業

全国
13%（回答数385施設）

が各所で営まれているのが実態です。

21%

20%

32%

14%

2%

道の駅の客層別にみると、「農産物直売所」の北海道（回答数43施設）

14%

16%

49%

19%

設置率に違いがみられます。図− 2 をみると、観
2割以下

光客の利用が中心となっている道の駅に比べ、近※図−２道の駅で営まれている収益事業
0%

20%

40%

60%

小売業
（売店・土産店など）
農産物直売所
製造業（地元産品加工など）
観光施設（美術館・温泉施設など）
体験プログラム（果物狩りなど）
87
8
6
レンタル業（自転車・スポーツ用品など）
7
6
6
その他観光関連サービス業
8
5
3
観光ガイド（ボランティア除く） 5
20
居住者向けサービス 0
0
3
その他 2
4

72
16

7〜8割

9割以上

データ出所：公益財団法人日本交通公社「道の駅における観光経済効果調査」

100%

0%

86%
85
88
84
88
81
82

20%

82
51
23
21

製造業（地場産品加工など）

17
14

観光施設（美術館・温泉施設など）
体験プログラム（果物狩りなど）

8

レンタル業（自転車・スポーツ用品など）

7

観光ガイド（ボランティア除く）

3
5

その他観光関連サービス業

7
5

近隣居住者中心（回答数208施設）
その他

データ出所：公益財団法人日本交通公社「道の駅における観光経済効果調査」
凡例の「観光客中心」は観光客割合 7 割以上、「近隣居住者中心」は観光客
割合 7 割未満を指す。

16
5

宿泊業（キャンプ含む）

観光客中心（回答数177施設）

※

12
16.3

100%

85
88

農産物直売所27

80%
77

小売業（売店・土産店など）

89

全体（回答数385施設）

60%

87%

22

17
16
18
16
14
17

40%

飲食業（食堂・喫茶など）

宿泊業（キャンプ含む）

※
※

5〜6割

図−４ 道の駅で営まれている収益事業（全国と北海道の比較）

80%

飲食業（食堂・喫茶など）

3〜4割

14
9

全国（回答数382施設）
北海道（回答数43施設）

3
7

データ出所：公益財団法人日本交通公社「道の駅における観光経済効果調査」

表−１ 都道府県別の農業産出額（2013年）および直売所の販売金額（2009年度）
地方区分

年間農業産出額（億円）

産地直売所数（箇所）

うち生産者又は生産者グループ（カッコ内は直売所数全体に占める割合）

産地直売所における年間販売金額（億円）

農業産出額に
占める割合

全国シェア

北海道

10,70512.5%

854

713（83.5%）

116

1.3%

1.1%

東北

13,093

15.3%

1,863

1,200（64.4%）

708

8.1%

5.4%

北陸

4,258

5.0%

961

571（59.4%）

453

5.2%

10.6%

関東・東山

19,761

23.0%

6,523

4,669（71.6%）

2,402

27.4%

12.2%

東海

7,468

8.7%

1,684

846（50.2%）

1,283

14.6%

17.2%

近畿

4,546

5.3%

1,320

864（65.5%）

603

6.9%

13.3%

中国・四国

8,300

9.7%

1,655

884（53.4%）

805

9.2%

9.7%

九州

16,730

19.5%

1,871

889（47.5%）

2,286

26.1%

13.7%

沖縄
全国
※

全国シェア

計

885

1.0%

85

50（58.8%）

106

1.2%

12.0%

85,748100.0%

16,816

10,686（63.5%）

8,767

100.0%

10.2%

データ出所：農林水産省「生産農業所得統計」「農産物地産地消等実態調査」

実は、道の駅に限らず、北海道では直売所を介

全 国の回答施 設 全 体の71％が実 施しています

した農産物の流通が少ないのが実態です。北海（図− 5 ）。ここでしか買えない、体験できない、

道 に おける農 業 産 出 総 額 は年 間 1 兆705億 円

といったように「場所」を限定することで、商品・（2013年）で全国の12.5％を占めます。これに対し、サービスの魅力向上をねらう取り組みです。商品

北海道における直売所の販売金額は年間116億円の開発では、道の駅内に工場を整備しているとこ（2009年度）で、その全国シェアは1.3％に留まりまろもあれば、域内の製造業者に委託したり、またす。農業産出額に占める直売所の販売金額の割

同一県内の道の駅で連携して商品開発を行ったり合をみても、全国で10.2％に対し北海道は1.1％とと、様々な形態がみられます。

低いのです（表− 1 ）。これらの数値は、温暖な次に多い取り組みが「旬の地元食材の活用」で地方ほど高い傾向がみられます。常設の直売所をす。
「場所」に加えて「季節」も限定することで、設置して年間を通じ新鮮な地元農産物の品揃えを

地場産品の付加価値向上をねらう取り組みといえ充実させることは難しいとの考えから、道の駅でます。具体的には、地元で採れた旬の農産物のの直売所の設置を見送るケースが少なくないのか

販売、飲食店での旬の食材の活用、旬の果物をもしれません。

活用したスイーツの開発・販売といった取り組み
が目立ちます。旬の食材は時期によって異なるたオリジナル商品開発が活発、ウェブ発信が弱い施設多い

め、固定化された飲食メニューでの活用は難しい

地場産品を活用した地域経済の活性化を図る

図−５ 地場産品の付加価値向上の取り組み

ためには、単に地場産品を販売するだけでなく、

0%

その付加価値を向上させ、収益力を高めていくこ

20%

40%

とが大切です。わかりやすくいえば、消費者に

60
59
61
45
46
44

季節限定商品・サービスの販売

けを行うことです。

40

全国の道の駅では、地場産品の付加価値向上

インターネットを活用した
情報発信

36

のための様々な取り組みが展開されています。もっ地元独自の食文化の活用

34
32
36

設オリジナル商品・サービスの開発・販売」で、

43

31
31
31

マスメディアを活用した
広報活動
商品パッケージの工夫
優良顧客づくり

15
14
17
15
12

全体（回答数355施設）
18

その他

※

80%
71%
68
73

旬の地元食材の活用「今、ここで買いたい！」と思わせるような魅力付

とも多くの道の駅で取り組まれているものは「施60%

施設オリジナル商品・サービスの開発・販売

11
12
11

観光客中心（回答数165施設）
近隣居住者中心（回答数190施設）

データ出所：公益財団法人日本交通公社「道の駅における観光経済効果調査」

13
16.3

ようですが、日替わりメニューや食べ放題で活用

者910円／人、観光客1,300円／人です。ちなみに、するといった工夫もみられます。

北海道平均では近隣居住者810円／人、観光客

地場産品の良さを広くアピールする情報発信も、

1,298円で、近隣居住者の消費単価が全国平均に付加価値の向上につながります。情報発信では比べ若干低いですが、観光客の消費単価は全国「インターネットを活用した情報発信」の実施率がと同水準です。

最も高いですが、その比率は40％に過ぎません。

道の駅の消費単価の分布をみると、ピークはパソコンのみならず、昨今ではスマートフォンを「1,000〜1,200円未満」 です。 近 隣 居 住者に比使ってインターネット経由での情報収集を行う人がべ、観光客の消費単価が高い傾向がみられます

増えており、旅行先の現地でもウェブサイトを見て（図− 6 ）。しかし、観光客に比べ近隣居住者のいる観光客は少なくありません。利用者のこうし来訪頻度が高いと考えますと、たとえば 1 カ月当た状況を踏まえると、道の駅でもインターネットをたりの支出額でみれば近隣居 住者の方が 高い活用した情報発信にもっと積極的に取り組んだ方

ケースも考えられます。

が良いのではないかと感じます。フェイスブックな

消費単価の高い施設と低い施設に分けて、地どSNSをうまく活用すれば、独自にウェブサイトを

場産品の付加価値向上策の違いをみていきます。

構築せずとも最新情報を手軽に発信できるので、ここでは、北海道に多い「観光客利用中心の道

人手やコストに悩む施設でも比較的取り組みやすの駅（観光客割合70％以上）」を分析対象とします。

いのではないでしょうか。

観光客の消費単価1,200円を境に高低 2 グルー

客層別では、全般的に近隣居住者利用が中心

プに分けて、それぞれの付加価値向上策の実施の道の駅の方が、付加価値向上の各種取り組み率を集計した結果が図− 7 になります。このグラの実施率が高い傾向がみられます。中でも「インフをみると、観光客の消費単価が高いグループでターネットを活用した情報発信」や「優良顧客づ

は「旬の地元食材の活用」の実施率が70％ともっくり」といったリピーター獲得に通じる取り組みが、とも多く、消費単価の低いグループとの差が大き

観光客利用中心の施設に比べて積極的に取り組いことがわかります。一方、もっとも多くの道の駅

まれています。

で取り組まれていた「施設オリジナル商品・サービスの開発・販売」は、逆に消費単価の低いグルー

旬の地元食材の活用が単価アップにつながる

プの方で実施率が高いです。
どうやら、施設オリジナルというだけでは、必それでは、地場産品の付加価値を高めるため

ずしも観光客の購買につながるとは限らないようには、どのような取り組みが効果的なのでしょうです。この結果からは、「旅行先の旬をその場でか。道の駅利用者の消費単価が高い施設で取り楽しみたい」という観光客のニーズがうかがえま組まれている付加価値向上策の傾向をみていきます。
「場所」の限定に加えて「季節」の要素を取りしょう。なお、ここでいう「消費単価」とは、道入れ、四季に応じた旬のものをその場で食べられの駅利用者 1 人 1 回当たりの支出額を意味しまるような場作りが効果的といえそうです。

す。道の駅の消費単価は、全国平均で近隣居住
図−６

旬の魚、旬の野菜、旬の果物…我が国最大の道の駅の消費単価の分布

30%
観光客（回答数326施設）

25%

近隣居住者
（回答数320施設）

構成比

20%
15%
10%
5%
0%

20

0円

未

20

満

40
0〜

0円

未

満

40

0〜

60

0円

未

満

60

80
0〜

0円

未

80

満

0
1,0
0〜

0円

未

0
1,0

満

0
1,2
0〜

満
満
上
満
満
満
満
満
満
満
未
未
未
未
未
未
未
未
未
以
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
, 20
,6 0
,6 0
,4 0
,0 0
,4 0
,0 0
,80
,80
,0 0
1
1
1
2
3
2
2
2
2
3
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
〜
00
00
00
00
00
00
00
00
00
1,2
1,4
1,6
1,8
2, 2
2, 0
2, 4
2, 6
2, 8

0円

未

満

消費単価
※

データ出所：公益財団法人日本交通公社「道の駅における観光経済効果調査」

14
16.3

図−７

観光客の消費単価別にみる付加価値向上策の違い
0%

20%

40%

60%

70%

旬の地元食材の活用

48

施設オリジナル商品･サービスの開発・販売

61
67

季節限定の商品･サービスの販売

40

その他※

北海道の道の駅では、市町村内調達率が「40％

16
11
13
9
9

方によって数値が変動します。以下では、道の駅

り上げて分析します。

30
28

商品パッケージの工夫う。なお、域内調達率は「域内」の範囲の捉え

また、引き続き観光客の利用が中心の道の駅を取32
23

インターネットを活用した情報発信

め、全国と北海道の違いをみていくことにしましょ

府県内調達率」の二つの比率を示していきます。

32
30

マスメディアを活用した広報活動がみられます。ここでは、北海道の特徴を知るたの所在している「①市町村内調達率」と「②都道46

地域独自の食文化の活用

施設の優良顧客づくり

80%

単価1,200円以上（回答数56施設）
単価1,200円未満（回答数82施設）

13

データ出所：公益財団法人日本交通公社「道の駅における観光経済効果調査」

未満」と「100％」の施設が多く、全国の分布とは異なり二極化しています（図− 8 ）。一方、都道
府県内調達率をみると、北海道のほぼすべての回
答施設において原材料などを100％道内から調達していることがわかります（図− 9 ）。回答サンプ「食」の生産基地である北海道には、旬の魅力が

ル数は15施設と少ないですが、道の駅の経済活豊富にあります。北海道の道の駅でも、季節毎に動は北海道経済の好循環に寄与していると捉えて様々な旬の魅力を提供できる可能性があるでしょ

よいでしょう。

う。また、常設の農産物直売所の運営が難しいのであれば、あえて夏場だけオープンしてみるのも良いかもしれません。
ただし、付加価値を高める取り組みのために余計にコストがかかってしまうようでは、たとえ消費単価が上がったとしても収益の向上は期待できま

図−８ 道の駅の域内調達率（①市町村内調達率）
0%

20%

全国
（回答数102施設）

20

北海道（回答数15施設）

せん。地元だからこそできる、地元の「旬」をい

40%

60%

29

5

33

1

40％未満

80%

2

100%

20

7

40〜70％台

80〜90％台

100％

かに低コストで調達し、提供できるか。その仕組みを構築できるかどうかが収益アップのカギを握ります。

図−９ 道の駅の域内調達率（②都道府県内調達率）
0%

20%

全国
8
（回答数102施設）

28

40%

60%

80%

100%

66

道内調達率がほぼ100％、北海道経済の好循環に寄与北海道
1（回答数15施設）

14

消費単価の向上とともに、地元からの原材料な40％未満

どの調達をできるだけ増やすことが、地域経済の活性化につながります。地元からどのくらい原材

40〜70％台

80〜90％台

100％※ データ出所：公益財団法人日本交通公社「道の駅における観光経済効果調査」※ グラフ内の数値は回答数

料などを調達しているのかを示す比率を「域内調達率」と呼びます。

「道の駅」ネットワークを活かした連携を

道の駅には「地域振興」という使命が課せられているため、一般の観光事業者に比べると道のこれまでに複数の道の駅を取材しましたが、そ駅の域内調達率は必然的に高いです。それでも、の中で気になったことがあります。それは、道の地域や施設によって道の駅の域内調達率には差駅の設置者が市町村であるために、道の駅では

15
16.3

当該市町村の地場産品のみを取り扱うべきという道の駅が目指すべき姿なのではないでしょうか。

声が意外に強いことです。しかし、道の駅利用者

和歌山県にある道の駅「柿の郷くどやま」には、のニーズに応じて品揃えを充実させるには、市町

地元の民間事業者が農産物直売所を出店してい村内からの調達では限界があります。また、商品ます。もともと和歌山県を中心に「産直市場よっ開発に取り組む際にも、原材料を市町村内の生てって」を多店舗展開していた株式会社プラスに産品に限定してしまうと作れるものが限られてしま

町が道の駅への出店を打診したのです。道の駅にいます。

はテナントとして入店しており、民間事業者として

地域の経済循環がひとつの市町村内で閉じて収益を上げつつ、地元生産者と地元消費者の橋いることは、現代ではまずないでしょう。経済的渡し役として地域の「食」の循環を守り育てる重な結びつきの強い地域全体で経済の活性化を考要な役割も担っています。さらには、訪日外国人向えることが大切です。したがって、道の駅での地けの消費税免税店の登録を行うなど、将来を見場産品の付加価値向上の取り組みも、近隣市町

据えた取り組みも積極的に展開しているのです。

村と連携して進めていく方が自然なのです。

国は地方創生を進めるための拠点として道の駅

道の駅には「連絡会」というヨコのつながりがに着目し、重点「道の駅」制度を創設して道の駅あります。茨城県では「道の駅」茨城県ブロックを核とした地域活性化の取り組みを促進していま連絡会が道の駅共通商品「なめてみそ納豆みそ」

す。重点「道の駅」に期待される機能には、訪日を開発しています。石岡市産の赤味噌、水戸市産

外国人旅行（インバウンド）を含めた観光総合窓の納豆、城里町産の赤ねぎといったように、複数

口や地方移住に必要な情報のワン・ストップ提供、市町村の地場産品を原材料として活用しているの産業振興や地域福祉、防災拠点機能など居住者がポイント。栃木県の道の駅 連 絡協議会でも、向けサービスまで、実に多彩な項目が並びます。

特産品のイチゴやブルーベリーを使った道の駅限

しかし現在の道の駅の運営体制のままでは、これ

定の共通商品の開発が行われています。

らの機能を引き受けることは不可能です。機能拡

北海道でも「道の駅」連絡会のネットワークを充には新たな資本と人材が必要となりますが、そ活かして、情報発信やスタンプラリーに加え、共のために国や自治体の財政負担がふくれあがって通商品の開発や販売商品の調達といった様々な面

しまっては本末転倒。民間の力を活かして道の駅

で近隣市町村との連携を模索してみてはいかがでの収益性を高めながら、移住促進など地域にとっしょうか。

て優先度の高い機能を選別して取り組むことが肝要でしょう。

民間の力を集結させ、地域が本気で 稼ぐ 拠点に
地場産品の販売拠点として脚光を浴びる道の駅
ですが、市町村や第三セクターが運営主体であるケースが多いため、民業へ与える影響から道の駅のさらなる事業規模の拡大は難しい状況があります。しかし、今の「道の駅」ブランドには 稼ぐ力があり、これを活かさない手はありません。地
場産品の積極活用という理念は堅持して、この趣旨に賛同する民間の力を道の駅に集結させ、地域が本気で 稼ぐ拠点となることが、これからのP R O F I L E

川口 明子（かわぐち あきこ）
東京都生まれ。筑波大学大学院社会工学研究科修士号（社会工学）
取得後、財団法人日本交通公社（現公益財団法人日本交通公社）
研究員。2008年同主任研究員。観光庁「訪日外国人消費動向調査」など我が国の観光政策に資する統計づくりに携わるほか、観光の経済効果に関する調査研究に従事。北海道関連では釧路市経済効果調査の経験がある。筑波大学大学院システム情報工学研究科非
常勤講師。

16
16.3

Case Study @ hagi

地域事例

水 産 資 源 を 生かした﹁ 道の駅 ﹂〜﹁ 道の駅 萩しーまーと ﹂〜農産物直売所を併設する「道の駅」が増え、売上増を狙った一つの事業として定着していますが、一次産業に目を向けると水産資源に着目した直売にも勝算がありそうです。例えば、道内でも「コンキリエ」で知られる「道の駅厚岸グルメパーク」や「道の駅しらぬ
か恋問」などが、水産資源を活用した運営を行っています。しかし、全体的に水産資源を活用した「道の駅」
はまだ少ないといえるでしょう。
隣接する魚市場で競り落とされた新鮮な魚介の販売を軸に、地域活性化のビジネスモデルとして全国から注目されているのが、山口県萩市にある「道の駅萩しーまーと」です。萩しーまーとを訪問し、これまでの取り組みについて、お話をお聞きしました。

山口県萩市
Hagi

17
16.3

背景に漁協再編と市場の集約化「道の駅萩しーまーと」がある山口県萩市は、2005
年 3 月に 1 市 2 町 4 村が合併し、現在の人口は約 5万人。面積は約699㎢で、人口密度は10年の国勢調
査ベースの北海道（70.2人／㎢）とほぼ同程度です。
市町村合併の影響で、市内には萩しーまーとのほかに六つの「道の駅」があり、それぞれ農産物直売や特産品販売、レストランなどを運営しています。
萩市を中心とした阿 武・萩 地域には、離島を含め上空からみた萩しーまーと周辺。左下の細長い棟が魚市場て11の漁港と14の漁協がありましたが、不安定な漁獲や衛生管理の問題、流通の非効率などによって、厳しい経営を強いられていました。そこで、山口県では経営体質強化や販売・流通の改善を図るため、衛生的な漁港整備と漁獲物の一元集約を行い、水産業の発展

萩しーまーと（左）と魚市場（右奥）と地域の活性化を図っていくことを計画しました。具
体的には、漁港、市場、製氷・冷蔵・冷凍の各施設業者が出資している組合です。当初は直売店事業へのの整備、そのほかにバイパス工事と水産物の直売店

理解が広がらず、出資者集めには苦労もあったようで開設が盛り込まれました。

す。しかし、設立準備にかかわった水産関係の経営

その前提として進められたのが、14ある漁協の合併で者が率先して手を挙げ、ほかの事業者にも声をかけた

す。1990年代から時間をかけて協議を続け、01年 3 月

ことで2,000万円以上の出資金を確保し、17名の組合には「山口はぎ漁業協同組合」が発足しています。さらに、員で構成されています。

05年には県内のすべての漁協が一つに合併し、「山口

全国からの人材登用については駅長を全国公募し、

県漁業協同組合」となったことで、山口はぎ漁協も「山リクルート出身の中澤さかな氏が採用され、00年 4 月

口県漁業協同組合はぎ統括支店」に改組されました。

に着任。01年 4 月に「道の駅萩しーまーと」が開業し直売店開設については、98年に萩市経済部に「おました。さらに、翌02年には萩しーまーとに隣接して魚センター設立準備室」が設けられ、運営体制や形態

漁港施設、市場施設、製氷・冷蔵・冷凍施設が完成し、などが検討されました。この過程で、責任のある経営「山口はぎ水産物地方卸売市場」が開設されました。

体制、全国からの人材登用、地元に愛される施設とい地元に愛される公設市場型の「道の駅」

う三つの理念を決定しました。
責任ある経営体制については、事業者自らが経営することとし、現在萩しーまーとを運営している「ふるさ設立準備時に決定された 地元に愛される施設 でと萩食品協同組合」が99年11月に設立されています。

あることを念頭に置き、開業以来、萩しーまーとでは、

これは、漁協をはじめ萩しーまーとに出店している事ターゲットを地元住民に絞って運営しています。しかし、

18
16.3

当初は観光客を意識した「お魚センター」が計画され店、単価の低い普段使いの魚種を扱う組合直営店と、ており、経営面で持続性に欠ける不安要素がたくさんそれぞれ差別化して固定客をつかんでいます。いずれありました。そこで、中澤駅長は着任後に計画を一かも対面販売なので、店主らが旬の魚や調理の仕方など

ら見直す必要性を訴え、全国各地のお魚センターを視を教えてくれ、これがリピーターにもつながっています。

察しました。その教訓から、かつての公設市場をイメー

売り上げで最もシェアを占めているのは、やはり鮮ジした施設に路線を変更し、地産地消にこだわった品

魚で30％。次いで、海鮮料理、海鮮丼専門店、和風

ぞろえやサービスを工夫しています。

レストランなど、新 鮮な魚介が味わえる飲食部門が

萩しーまー26％。水産加工品も18％となっており、 7 割以上が水とには、鮮魚、産関連の売り上げです。

海産総菜、海2014年の萩しーまーとの利用者数は149万人、業務

産物、練り製用などの取り扱いを含めた売上高は約11億円です。萩

品、野菜・果しーまーとの半径50kmの商圏人口は約15万人。その物、精肉、ベーカリー、地酒・中でこれだけの実績を上げていることで、全国から注館内にある案内図

目が集まっているのです。

お土産などを扱う17店が軒を連ねています。館内はやや狭い印象がありますが、逆にこれがかつての市場を

地元の人が行くところには、観光客も思わせる雰囲気を醸し出しています。
鮮魚店では、隣接する市場でその日の朝に競り落と

2011年 1 月の調査によると、萩しーまーとの来館者された新鮮な魚介が並びます。そのほかの店も地場産の 5 割が萩市内で、近隣を含めると地元客は 8 割強を多く扱っており、地元商品が 8 割を占めています。

にのぼります。このため、従来の「道の駅」のような複数ある鮮魚店は、水槽を設置して活魚販売と地魚情報提供機能は、大型マルチビジョンが設置されていを使った握り寿司を中心とした漁協直営店、目利き技

ることと、パンフレットが置いてある程度です。ただ、術を生かした高級魚種を扱う仲買直営店、そのまま食観光客も訪れることから、市内の博物館や美術館のべられる刺し身パックと手作りの海産総菜を扱う小売

割引チケットなどを販売しています。
、
もともと萩市は、吉田松陰を祀 った「松陰神社」
江戸時代の武家屋敷や町家が残る「萩城城下町」など、歴史観光のまちとして知られてきました。近年の観光客は、地元の人が行くところに価値を見出す傾向があ開きのほかパック商品な
ど、ニーズに合わせたさ
まざまな魚が並ぶ

り、萩しーまーとにも観光客が立ち寄るようになっています。特に、昨年は吉田松陰の妹を主役にしたNHK
大河ドラマ『花燃ゆ』が放送され、萩しーまーとでも観光客の割合が高くなったといいます。
萩市は250種もの魚種が水揚げされる水産のまちですが、それまで「食」の魅力は歴史観光に埋もれてい子どもたちにも人気の漁協直営店のそばにある水槽

19
16.3

ました。しかし、萩しーまーとの存在は、食の魅力を

萩産の魚に付加価値を付ける

新たに加えたといえるでしょう。
市内にある主要観光地の中で最も観光客数が多い

萩市の水産物は多品種少量のため、大手量販店向のは松陰神社ですが、それでも年間50〜60万人程度

けではなく、地元や周辺県の卸売市場に出荷され、以です。萩しーまーとは地元客にターゲットを絞ったこと

前は産地名を冠したブランド魚もありませんでした。そで、リピーター利用が多く、来館者の増加につながり、

こで2007年度から、行政や漁協、水産関係の団体やさらにこれが観光客を呼んでいるといえるでしょう。

飲食事業者らと連携し、新たな特産品づくりに着手しています。萩産の水産資源の付加価値を高めることで、地域経済の活性化を図っていこうという取り組みです。

マーケティングと情報発信

例えば、トラフグと比較して浜値が10分の 1 だった
これらの実績の背景には、徹底したマーケティング、
積極的な情報発信、付加価値向上に向けた取り組み

マフグに着目し、「萩の真ふぐ」としてブランド化し、加工品などを開発しています。
中でも大きな反響を呼んだのが、「萩の金太郎」です。

があります。
事前の商圏分析や売り上げなどのデータ分析に基づ

和名はヒメジといいますが、萩一帯では「金太郎」といてさまざまな企画を進めています。例えば、昨年実呼ばれている小魚です。鮮やかな朱色で美しい姿です

施した来館者のエリア別シェアでは、大河ドラマの影が、小さなものは捨てられるような魚種でした。ただ、響もあって観光客の割合が高くなったそうです。そこ

萩漁港では年間60〜80tの水揚げがあり、唐揚げや南で、あらためて地元客に向き合うため、昨年11月から

蛮漬けなど、庶民の魚として親しまれていました。

毎月第 2 日曜に開催している「萩・お魚の日」（旬の魚

この金太郎が地中海沿岸で漁獲される「ルージュ」

を主役にした無料試食や特売、飲食部門の限定ランチという魚種に最も近い魚種であることがわかり、オイ

提供など）に、北海道のカキや青森県のシジミなど、ル漬けに加工し、「オイル・ルージュ」として10年に商全国各地の質の良い水産物を安価で販売する試みも始品化しています。これが13年11月に観光庁が主催した

めています。

「究極のお土産品評会」に選定されます。地域の特産

また、情報発信では2002年から、中澤駅長がNHK
山口放送局の番組で「今週の旬魚」というコーナーに物を生かし、世界にも通用するお土産としてお墨付きを受けたことで、一気に認知が広がりました。

レギュラー出演し、魚種の特徴や調理方法などを紹介していました。ここで得た情報を蓄積し、『萩沖の魚たち』という単行本も出版。山口新聞やFM放送、タウン情報誌などにも取り上げてもらえるように尽力しました。
NHKの番組出演をきっかけに、地方局から中央に情報が伝わり、全国への情報発信にもつながりました。
萩しーまーとの売上高は、開業から 4 年ほどは 8 億円程度で推移していましたが、こうした情報発信が功を奏し、06年以降は右肩上がりの傾向を示しています。

屋外には「萩の真ふぐ」などブランド化した魚をＰＲするポスターがある

20
16.3

ています。
また、萩しーまーとでは年間約 5 億円の地元産食材の仕入れがあり、「道の駅」が域内循環を促す大きな装置として機能していることがわかります。
萩しーまーとを運営するふるさと萩食品協同組合の職員は17名、店舗内の従業員を合わせると総勢90名の雇用を生み出しています。トイレ清掃などは自前でブランド化ともったいないプロジェクトの代表選手となった「オイル・ルージュ」などが並ぶ棚行うなど、経費を抑えることはもちろんですが、組合運営のかぎになっているのが直営店です。

どんなに良い商品を開発しても、売れなければ何の萩しーまーとに は、意味もありません。いかに売るかという視点から、さ鮮魚店を含めて二つのまざまなコンテストに出品していたことが、この結果に組合直営店があり、人つながったのです。

件費をはじめとする運

09年度からは、萩漁港に水揚げされる低利用魚や営費を捻出する重要な

低価格魚の高付加価値化を目指して、「萩の地魚もっ役割を果たしています。

たいないプロジェクト」も始まっています。金太郎もそ自ら店舗を運営するこの一つに位置付けられており、オイル・ルージュの経とで、マネージメント能験を生かした商品展開が進められています。

力を向上させ、それが地域にある資源の付加価値を高めることが「道の駅」 「道の駅」の運営にも生の売上増につながり、その仕掛けができることが「道の駅」の強みでもあります。

ふるさと萩食品協同組合の直営鮮魚店

かされるという好循環になっているようです。
事務局で広報・企画を担当する山口泉さんは、昨年
4 月に 8 年勤務した萩市観光協会を退職して、組合直営店の存在が強みに職員になったという経歴の持ち主。
「いろいろなプロ
ジェクトで中澤駅長とご一緒する機会があり、萩しー

中澤駅長は著書『道の駅「萩しーまーと」が繁盛しまーとで働いてみたいと思った」と言います。優秀な人ているわけ』で、「道の駅」が果たす機能として、①地材が集まることで、新しい展開が広がっていく可能性

域特産品の情報発信、②食の観光拠点機能、③地域も広がります。

情報の発信、④食育機能、⑤地域資源のブランド化機

地域経済の活性化を目指すためには、「道の駅」で能、⑥都市部への販路拡張、⑦新規商材の開発、⑧完結するのではなく、経済団体や関連事業者と連携し次世代を担う人材・地域プロデューサーの育成を挙げて、地域の特性を生かした事業がいかに展開できるかが、成否の大きな要素だと感じます。萩しーまーとの経験からは、それぞれの地域の中で「道の駅」に求められているものは何かをあらためて問いかけてみることの大切さを感じさせます。

公設市場のような萩しーまーとの館内

21
16.3

2014年度に重点「道の駅」制度※1 が創設され、地方創生の拠点として「道の駅」への期待が高まっています。
「道の駅」は、地域の特徴や情報を発信できる場であり、地域振興の拠点でもあり、今や「道の駅」は地方にとっ

注目される
「道の駅」
の
防災拠点機能て重要なインフラの一つになっているといえるでしょう。
また、「道の駅」にある店舗の売り上げが好調で、地域経済活性化への期待が高まっていますが、近年、関心が高まっているのが、防災拠点としての機能です。
「国
土強靭化政策大綱」（13年12月）にも、「道の駅」の防災拠点化が示されています。
そこで、ここでは北海道の「道の駅」を概観し、防災拠点としての実績などを振り返ってみます。
北海道の「道の駅」と地域振興機能「道の駅」は、市町村か市町村に代わり得る公的な団体※2 が設置し、国土交通省が登録するという仕組みで始まり、1993年 4 月に全国103駅、うち北海道は14駅が第1 号として登録されました。2015年11月には「道の駅みそぎの郷きこない」と「道の駅しかべ間歇泉公園」を含む20駅が追加され、全国1,079駅、北海道は117駅となりました。
「道の駅」は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供や地域の振興に寄与することを目的に、24レポート

時間利用できる駐車場やトイレなどの「休憩機能」、道路や地域の情報を提供する「情報発信機能」、道の駅を生かした活力ある地域づくりを行う「地域連携機能」の三つの機能を併せ持つことが要件です。
「道の駅」を整備する方法は、駐車場などを道路管理者が整備し、地域振興施設などを市町村等が整備する「一体型」と呼ばれるタイプと、すべてを市町村等が整備する「単独型」の 2 種類があります。当初は、すでに整備された施設などを登録するケースが多かったため、単独型が多い傾向がありましたが、現在は全国で一体型56％、単独型44％となっています。
北海道の「道の駅」全体の入込数は、登録駅の増加※１ 重点「道の駅」制度「道の駅」を地域活性化の拠点とする取り組みを応援するために国が創設した制度。特に優れた機能を持つ全国モデル「道の駅」、今後の重点的な支援で効果的な取り組みが期待できる重点「道の駅」を選定し、関係機関が連携して総合的な支援を行う取り組み。北海道では、2015年 1 月に石狩市の「道の駅あったか・あいろーど」、「道の駅ニセコビュープラザ」、「道の駅当別」が、16年 1 月に「道の駅ピア21しほろ」、「道の駅あっさぶ」
が重点「道の駅」に選定されている。

22
16.3

※２ 市町村に代わり得る公的な団体
都道府県、地方公共団体が 3 分の 1 以上を出資する法人、市町村が推薦する公益法人などを指す。

注目される「道の駅」の防災拠点機能に伴って増えており、14年は3,181万人でした（図−1 ）。まいます。地域経済を活性化する機能をいかに位置付ける

た、国土交通省によると全国の「道の駅」の売り上げは12のか。その仕掛けをどのように組み込んでいくのか。地

年に約2,100億円、北海道の「道の駅」は13年に約60億域の力量が試されます。

円（北海道地区「道の駅」連絡会調べ）となっています。
震災時に活躍した「道の駅」
図−１

北海道の「道の駅」〜登録数と入込数の推移〜

万人
3,500

114

駅
120

近年、特に注目が集まっているのが、防災拠点の機能
です。

3,000
入込客数

3,181

きっかけは2004年10月に発生した新潟県中越地震で100す。震源地に近い「道の駅」が、被災者の避難場所や

登録駅数
2,500

支援施設として活用されました。会議室や駐車場を避難80場所として活用したり、被災地情報を提供したほか、新2,000

潟県小千谷市にある「ちぢみの里おぢや」では、無料で60

館内の温泉施設を開放。復旧車両の拠点にもなりました。

1,500

また同県十日町市の「クロス10（テン）十日町」では、駐40車場に仮設住宅を建設するなど、それぞれの事情に合わ1,000

せて「道の駅」が有効に活用されました。
20500

この実績を受けて、国土交通省では07年度より「道の駅」を防災拠点として位置付ける取り組みを開始していま

0※※1997 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 140す。道路管理者と自治体などが連携し、それぞれの「道年の駅」に合わせて災害時に対応できる防災機能を高める

北海道地区「道の駅」連絡会調べ
2015年 4 月に 1 駅、11月に 2 駅が追加され、現在は117駅ことを目的とした取り組みです。例えば、道路管理者は北海道の「道の駅」の設置者は、99％が自治体です。

非常用の水や電源、トイレ、災害資材などを備蓄し、地自治体以外で設置者となっているのは、唯一「道の駅あ元の自治体は安否や医療の情報収集と発信、飲食品やさひかわ」で、（一財）道北地域旭川地場産業振興センター

毛布などの備蓄を行い、「道の駅」が持つ空間は、復旧・が、市町村に代わり得る公的な団体として設置・運営し救援活動の拠点としても機能します。
「道の駅」の防災拠ています。

点化には、前提として、自治体は地域防災計画に避難場所として「道の駅」を位置付ける必要があります。

自治体が設置者であっても実際の管理運営は、民間企業や第 3 セクターが担っている場合が多く、委託形式

防災拠点化への関心をより高めたのが、11年 3 月11日

や指定管理者による運営が約 9 割にのぼります。

に発生した東日本大震災です。太平洋沿岸部のいくつか「道の駅」の特徴の一つは、特に地域振興機能についの「道の駅」は被害を受けましたが、内陸にある「道の駅」て、設置者が自由にデザインできることから、地域の創は避難者の受け入れ先として活用されたほか、食料の提意工夫を生かせる点です。

供や給水サービス、物資の受け渡し所や日用品の販売な

飲食、小売、農産物直売所などが設置されるケース

ど、大きな役割を果たしました。

が多く、地場産品を多く扱うことで域内循環を高めたり、中でも、岩手県遠野市にある「道の駅遠野風の丘」は、地域のアンテナショップ機能を担っている例が見られて復旧や救援活動に向かう自衛隊などの後方支援の拠点と

23
16.3

なりました。遠野市は、内陸の都市と沿岸市町村を結ぶ

る雌阿寒岳周辺では「道の駅摩周温泉」や「道の駅あしょ

道路の結節点で、内陸と沿岸の市町村は半径50km圏内

ろ銀河ホール21」などが防災拠点化されています。北海です。東日本大震災では、市内にある他の施設も活用し道開発局によると、自治体からの「道の駅」の防災拠点て、広域支援部隊の一次終結やベースキャンプ、支援物資化への問い合わせは増えているそうです。

の集積・分配、災害医療支援、ボランティア活動支援な

万が一、災害が起きた場合、道路利用者は「道の駅」

どが行われました。

の防災拠点化にかかわらず、「道の駅」に一時避難する人

また、その後「道の駅遠野風の丘」は、沿岸被災地の海も少なくないでしょう。防災拠点化されていない「道の産物を販売したり、県内の「道の駅」共通の新商品開発な駅」においては、災害時にどのような対応ができるか、普ど、産業振興の拠点としても活躍しており、重点「道の駅」

段の運営や体制を考える際に想定しておくことが大切です。

制度では全国モデル「道の駅」の一つに選定されています。
まちが一体となって高度な後方支援活動を実践した経

国土強靭化政策と「道の駅」

験は、今後の「道の駅」の防災拠点機能を考える際の大きな教訓になるでしょう。

さらに、大規模自然災害等に備えて、事前防災や減災の視点から施策を進めていく国土強靭化政策において道内の「道の駅」防災拠点化は26駅にも、「道の駅」の果たす役割は大きいといえます。本来、「道の駅」は沿道の休憩施設であることを考えると、平時の基本機能の充実によって防災機能の向上を図ること

北海道においては暴風雪災害時の避難場所としても活が効果的かつ効率的です。このことは「国土強靭化政用されています。
中でも2013年 3 月にオホーツク管内を襲った暴風雪

策大綱（2013.12）」における「国土強靭化を推進する上は、湧別町などで死者が出たこともあり記憶に残っていでの基本的な方針等」の中で、「非常時に防災・減災等る方も多いことと思います。この事象が発生したときにはの効果を発揮するのみならず、平常時にも有効に活用さ大空町の「道の駅メルヘンの丘めまんべつ」をはじめ、「道れる対策となるように工夫すること」とされていることにもの駅愛ランド湧別」や「道の駅はなやか（葉菜野花）小つながるといえます。

清水」で避難者を受け入れました。特に「メルヘンの丘

その観点でみると、「道の駅」には、農水産物等の販

めまんべつ」では、大空町が天気予報などから臨時の避売と備蓄、観光情報の提供・発信機能強化、災害情報

難所として「道の駅」施設を開放することをいち早く決定の発信など、非常時の果たす機能を平時に活用できる幅し、「道の駅」のスタッフらが非常食のアルファ米150食と広い機能があります。
災害が発生した際のさまざまなリスクを想定した備えの毛布300枚を持ち込み、夜を徹して約150台の車と約130仕組みを持ちながら、平時においても地域の活性化に

名の避難者に提供し、大変喜ばれました。
また、昨年 2 月に道東を襲った暴風雪では「道の駅しっかり寄与していくことが最も重要なポイントです。こ

摩周温泉」が避難所として活用され、通行止めで足止めれまで発生した災害では、災害時に発電機が作動させらされた人たちが身を寄せました。

れなかったり燃料が十分になかった事例や、備蓄保管庫

道内の「道の駅」で防災拠点化されているのは26駅（15の鍵を所持した職員が道路寸断などにより「道の駅」に

年11月末時点）。
「道の駅メルヘンの丘めまんべつ」のほか、来ることができなかった事例も少なからずありました。こ地震などが頻発する道東では「道の駅厚岸グルメパーク」

うした課題が生じないように、平時より防災用資材を含

や「道の駅しらぬか恋問」などが、火山災害が想定され

め適切な維持管理・点検や訓練が望ましいことは理解し

24
16.3

注目される「道の駅」の防災拠点機能ていても、現実にはなかなか実施できないのが現状といといいます。
「全国のグループから問い合わせはきますが、えます。そこで、「道の駅」の防災機能について継続的に同じような取り組みはまだ聞いたことがありません。災害調査研究を進めている（国研）土木研究所寒地土木研

対応型自動販売機の道の駅への設置は、北海道開発局究所の松田泰明氏は、平時のイベントで防災備蓄品を利の存在が大きな力になってくれました。これは北海道な用するなど、特別な努力をすることなく「道の駅」スタッ

らではです」と広報・CSR推進担当の内田尋己取締役はフが使えるようにする 普段使い を提唱しています。防言います。

災拠点という機能を兼ね備えることで、「道の駅」は地域活性化の「小さな拠点」としてさらに進化していくことに「道の駅」のネットワーク化に期待なるでしょう。
防災拠点機能を強化する点で、今後期待されるのが企業CSR活動と連携した「道の駅」での取り組み「道の駅」のネットワーク化です。特に、災害時には機能分担や指示系統の調整によって、より迅速で有効な対応

ところで、北海道の「道の駅」には、北海道開発局とが可能となります。そのためには、普段からの「道の駅」

市町村との協働の取り組みとして、災害に対応した自動同士の連携が大きな力になります。

販売機が設置されています。これは、災害時に市町村の

例えば、医療圏では地域に密着したサービスを行う一判断で自動販売機の飲料を無料で提供することができる

次、比較的高度で専門性の高いサービスを提供する二次、自動販売機で、北海道コカ・コーラボトリング㈱がCSR

より高度で専門的なサービスを提供する三次と役割分担（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）がなされています。各「道の駅」の施設や機能、想定さ活動の一環で取り組んでいるものです。災害対応型自動れる災害を踏まえて、それぞれの役割などをあらかじめ販売機には電光掲示板が搭載されており、平常時は普段想定していくことが望まれます。

は市町村が自由にメッセージを発信できます。また、災特に、北海道の経済活性化の大きな要素となっている害時は遠隔から飲料の無料提供を操作でき、災害に関観光産業では、災害時の対応がブランド力を左右するか連した情報にメッセージを切り替えることもできます。

ぎとなります。インバウンド（外国人観光客）の急増で、コカ・コーラグループでは、2003年に災害対応型自動外国人への対応なども視野に入れた取り組みも必要で、販売機を開発し、04年の新潟県中越地震や05年の能登「道の駅」が果たす役割はますます重要になってくるで半島地震などで飲料の無償提供の実績がありました。

しょう。そのためにも日ごろの情報交換をはじめ、「道の北海道コカ・コーラボトリングでは、05年にCSRの専任駅」の連携力の強化が期待されます。

部署を立ち上げ、具体的なCSR活動を検討し、06年 5
参考文献等
松田泰明、高田尚人、新井健：「災害時の地域貢献からみた道の駅の防災機能向上に有効な方策と課題について」（『寒地土木研究所月報』No.723）
松田泰明、高田尚人、吉田智：「災害時における道路利用者の安全な避難などに貢献する『道の駅』の防災機能に関する考察」（『第49
回 土木計画学研究発表会』2014年 6 月）
檜田幸伸：「『道の駅』の防災拠点化」（『四国技報』2012年 1 月 1 日）
「猛吹雪『動けない』（『北海道新聞』2013年 3 月 4 日北見・オホーツ
ク版朝刊）
国土交通省HP：http://www.mlit.go.jp/

月に釧路市との災害協力協定を締結したことを皮切りに、
道内全179市町村と協定を結んでいます。
「道の駅」への災害対応型自動販売機設置は、同社のCSR活動を知った北海道開発局小樽開発建設部からの問い合わせがきっかけです。06年 6 月から小樽開発建設部エリアの「道の駅」から設置が始まり、現在、災害対応型自動販売機が全エリアの「道の駅」に市町村との連携のもと、くまなく設置されているのは北海道だけだ

25
16.3

● マルシェノルド バックナンバー（9 9年9月25日発行）
第 1 号 「地域経済の自立に向けて」（0 0年1月25日発行）
第 2 号 「北海道ツーリズムを考える」（0 0年6月25日発行）
第 3 号 「都市と商業」（0 0年10月25日発行）
第 4 号 「循環型社会を目指して」（01年2月25日発行）
第 5 号 「地域とアート」（01年6月25日発行）
第 6 号 「地域とIT」（01年10月25日発行）
第 7 号 「北海道の食産業を考える」（02年2月25日発行）
第 8 号 「NPOのあり方を考える」（02年8月25日発行）
第 9 号 「北のものづくり」（03年2月25日発行）
第10号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（03年8月25日発行）
第11号 「地域景観とまちづくり」（0 4年2月25日発行）
第12号 「地域と大学」（0 4年8月25日発行）
第13号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（0 5年2月23日発行）
第14号 「地域ブランドの時代」（0 5年8月25日発行）
第15号 「地域と医療」（0 6年2月2 4日発行）
第16号 「北海道発 産消協働」（0 6年8月25日発行）
第17号 「地域とスポーツ」（07年2月23日発行）
第18号 「地方都市の再生」（07年8月25日発行）
第19号 「地域と農業」（0 8年2月25日発行）
第20号 「地域と図書館」（0 8年8月25日発行）
第21号 「脱温暖化と地域」（0 9年3月2 4日発行）
第22号 「社会的企業と地域の活性化」（0 9年8月25日発行）
第23号 「食の安全と北海道」（10年2月23日発行）
第24号 「森林と地域再生」（10年8月25日発行）
第25号 「地域と福祉」（11年2月2 4日発行）
第26号 「企業の力と地域の活性化」（11年8月25日発行）
第27号 「地域航空を考える」（12年2月2 4日発行）
第28号 「震災復興と地域」（12年8月27日発行）
第29号 「地域と金融」（13年2月25日発行）
第30号 「地域と再生可能エネルギー」（13年8月2 6日発行）
第31号 「沖縄と北海道」（14年2月25日発行）
第32号 「東北と北海道」（14年8月25日発行）
第33号 「地域とバックアップ機能」（15年2月2 4日発行）
第34号 「地域と公共交通」（15年8月25日発行）
第35号 「インバウンドと地域戦略」●「マルシェ: marché」とはフランス語で市場のことで、同音の「マルシェ: marcher」には歩む、行進する、進歩するという意味もあります。北海道（ノルド: nord＝北）が、多くの人々が集い、交流し、活
気あふれる地域へ発展するようにとの願いを込めて、「開発こうほう」の地 域 経済レポート特 集号として「マルシェノルド」（年 2 回、 9 ・ 3 月号を予定）をお送りします。地域を考えるきっかけとなるように、毎号、地域経済特有のテーマを取り上げてまいります。

March.2016

編集後記

No.632「道の駅」が地方創生の拠点として期待されていますが、「道の駅」の魅力は、地元の創意工夫をう
まく引き出していることです。そこには、国があまり「口を出さない」ことが、地域の創造的な知恵を醸成させていくという好循環があります。国の「地方創生」も思い切って地方に任せていくことが大切で
しょう。
（S.K）
以前の
「道の駅」は途中で立ち寄る場所でしたが、今はそこに行くことが目的化する魅力的な「道の駅」
がたくさんあります。「道の駅 」の充実度は、まちの魅力を左右する大きな要素になっています。期待外れの「道の駅 」になっていないか。常に利用者の目線で考えていくことが大事なようです。
（M.S）

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／地域経済レポート特集号

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第 632 号
発

平成 28 年 2 月 25 日

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編 集 協 力（一財）北海道開発協会広報研修出版部

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刷

小磯修二

所 （株）須田製版

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- THEME -それぞれが集い︑憩い︑楽しむ場︒
何かあった時のより所にもなる︑﹁道の駅﹂は︑地域をめぐる道標︒【道】

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