令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人岐阜大学
１ 全体評価岐阜大学は、「人が育つ場所」という風土の中で「学び、究め、貢献する」人材を社会に提供するとともに、法人自体も「学び、究め、貢献する」地域に溶け込む大学であるべきことを理念とし、地域社会の活性化の中核拠点として、地方創生の一翼を担うことを目指している。第３期中期目標期間においては、学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な専門職業人の養成と地域単位でのTeach for Communitiesを実現すること、教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践すること、地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現すること等を基本的な目標としている。
この目標の達成に向け、東海国立大学機構の設立に向けた取組を進めるなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
第３期中期目標期間における「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、令和元年
度は主に以下の取組を実施し、法人の機能強化に向けて積極的に取り組んでいる。
○ 多様な国際プログラムの開始に伴い、外国人留学生が増加していることから、大学が事務局を務める岐阜地域留学生交流推進協議会（岐留協）の会員教育機関（28機関）を対象に住環境に関する項目も含めて、留学生に係る生活面での実態調査のアンケートを実施した結果、大学の所有する学内宿舎では、短期宿泊者用の施設が不足していることが明らかとなったため、民間事業者が大学近隣に整備した学生アパートについて大学専用として運用するように覚書を締結し（令和２年２月完成）、令和２年４月から短期の留学生向け宿舎として活用する予定としている。（ユニット「国際協働教育を通じた国際化」に関する取組）○ 地域住民のリカレント教育・学び直しを目的とした事業等を推進する「ぎふ地域学校協働活動センター」（岐阜県との共同設置）を地域協学センター内に設置し、「地域学校協働活動推進員等育成研修」を８回実施し、地域コミュニティの再生を担うコーディネート人材を多数育成している。
（前期53名受講、後期39名受講）（ユニット「「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化」に関する取組）

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２ 項目別評価＜評価結果の概況＞（１）業務運営の改善及び効率化

特筆

一定の注目事項順

調

おおむね順調遅れ

重大な改善事項○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
（理由） 年度計画の記載19事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、平成30年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が実施されているほか、特筆すべき点があること等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について特筆される。
○ 地域創生への貢献と国際競争力の推進を目指した新たな法人「東海国立大学機構」の実現
東海国立大学機構設立に向けて「スタートアップビジョン」を策定し、その実現に向け、重点４分野の教育研究拠点の整備を進めるとともに、大学の教育関係組織を連携させ、教育をデザインするアカデミック・セントラルの実現へ向けた取組を推進している
ほか、事務組織として戦略的な人員の配置を目指し、財務会計システムの統一化などの業務の集約化や岐阜大学のイノベーション創出環境を整備・強化するため、東海国立大学機構に学術研究・産学官連携統括本部を、岐阜大学と名古屋大学にそれぞれ学術研究・産学官連携推進本部を設置することを決定するなど、大学の強みをさらに強化している。

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令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 医療者教育の指導者育成のための医療者教育学修士課程の設置
グローバルな視野をもちつつ、ローカルな視点から、医療の質向上に寄与する医療者教育を展開し先導するため、多職種の人材と連携して医療者教育を設計・実践・改善・発信する能力のあるリーダーの育成を目指し、令和２年４月に医療者教育学専攻を設置することとしており、これまでの医学教育開発研究センターのプログラムに加え、医療者教育学専攻（修士課程）を設置することにより、既に設置の博士課程とあわせて、あらゆる医療者の成長に合わせた教育力を涵養できる全国唯一の段階別プログラムとして研修体制を確立している。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項全てが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 保育所の統合による大学運営費からの支出削減
令和元年度には建物を増築し、認可保育園である「ほほえみ」と認可外保育園である「すこやか」を統合して認可保育園「ほほえみ」となったことにより、大学拠出額がなくなり、保育園収入のみでの運営が可能となっているとともに、受入れ定員を50名から95名（うち地域枠12名から21名）に増加させ、特に受入れ要望が多い０〜２歳児に特化した保育体制の整備（大学職員分として最大74名収容可能）を行っており、女性教職員が産後休暇・育児休業から、安心して復帰できる環境整備を強化している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等

②安全

③法令遵守

【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載10事項全てが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 美濃加茂農場既存牛舎等改修の美濃加茂市補助金を活用した整備
全国農業協同組合連合会岐阜県本部と応用生物科学部との間で締結した「連携・協力に関する協定」に基づく「美濃加茂農場繁殖研修事業」として、飛騨牛の生産強化や繁殖農家の担い手育成による地域貢献を行うため、応用生物科学部附属岐阜フィールド科
学教育研究センター美濃加茂農場に「飛騨牛繁殖研修センター」を平成31年３月に整備したことを受け、大学の既存畜舎改修、研修室を学内経費と美濃加茂市補助金（補助上限額約1,800万円）を活用し整備している。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
令和元年度の実績のうち、下記の事項について注目される。
○ 「人工知能研究推進センター」の設置
工学分野、教育分野、応用生物科学分野、医学分野を横断するAI、IoT、データサイエンス研究拠点として、平成31年４月に研究推進・社会連携機構に「人工知能研究推進センター」を設置し、教育部門（先端AI人材育成の強化）、研究部門（関連分野の研究加速並びに共同研究及び外部資金の獲得への展開）、共同研究推進部門（企業ニーズに即した共同研究への展開）の３つの部門を置き、全学に広く人工知能、IoT、データサイエンスの最新技術を供給するとともに、学部間を跨ぐ研究組織形成の窓口として、世界に勝てる最先端研究を推進する基盤センターとなること、最新技術教育を行うことで人工知能
データサイエンス技術者の育成をすること、地域企業との共同研究支援や社会人のリカレント教育を行い、地域産業への最新技術、人工知能技術者の研究拠点となることを目的としており、小・中学生向けプログラミング体験会や企業・研究機関の技術者向けDeepLearning講習会等の様々な取組を行っている。
○ 「航空宇宙生産技術開発センター」の設置による人材育成
岐阜県が主導する「日本一の航空宇宙産業クラスター形成を目指す生産技術の人材育成・研究開発」プロジェクトとして、中部地域における航空宇宙産業クラスターの形成に資するため、航空宇宙生産技術に係る人材を育成し、当該技術の研究開発を推進することを目的とし、平成31年４月に「航空宇宙生産技術開発センター」を設置している。
令和２年度に発足する東海国立大学機構においても、同センターは直轄の拠点（航空宇宙研究教育拠点）と位置付けられ、サイバーフィジカル工場等の航空宇宙産業の生産技術に関する教育と最先端研究を進めていくため、岐阜大学と名古屋大学の双方の強みを融合・連携することでより高度な研究開発とともに、地域内のリソースを活用した人材育成事業を実施していくこととしている。
○ ジョイント・ディグリープログラムを中軸とした国際化推進の取組
平成31年４月からインド工科大学グワハティ校（IITG）及びマレーシア国民大学（UKM）との連携により、ジョイント・ディグリー（JD）プログラムが開設されたことを契機に「岐阜ジョイント・ディグリー国際シンポジウム2019」を開催し、IITG、UKM の両学長をはじめとする国内外の大学関係者や自治体等の公的機関、企業、さらにはインド政府北東インド評議会からも参加があり、全体で約220名が参加している。

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附属病院関係【医学部附属病院】（教育・研究面）○ 臨床研究体制の基盤強化
令和元年度には、胃がんの新たな治療法を開発し、胃がん治療のガイドラインを更新するとともに、岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院との間で、治験・臨床研究に係る岐阜医療圏地域コンソーシアムを設立するなど臨床研究体制の基盤強化を図っている。
（診療面）○ 国際化に向けた取組
外国からの医師及び臨床実習生等の受入支援や外国人患者の受入促進及び受診の支援等を行うことを目的として国際医療センターを設置し、病院Webサイトや主要パンフレット、診療申込書や主要な院内表示の多言語化に取り組むとともに、交流協定を締結している青島大学医学部附属煙台毓璜頂病院（中国）から臨床修練外国医師の受入れ、マギル大学へ医師６名の派遣などを実施し、国際化の支援や国際展開を推進している。
（運営面）○ 岐阜医療圏地域コンソーシアムについて岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院との間で設置した「岐阜医療圏地域コンソーシアム」において、10のテーマについてワーキンググループを設置し、４病院によるがんゲノム医療における①遺伝子診断におけるシーケンサーの有効活用、②遺伝子検査希望者の受入体制、③がんゲノム医療拠点病院に関することを柱に連携強化を図るとともに、岐阜県下の内科専攻医の確保に向けての情報共有や課題を検討し、前年度に比べ内科専攻医数が増加するなどの成果をあげている。

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