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調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1255（2024. 1.30）

令和 6 年度予算案の概要
はじめに

２ 予算案のポイント

Ⅰ 予算編成過程

３ 社会保障関係費

１ 予算編成に向けた動き

４ 防衛関係費

２ 経済対策及び令和 5 年度補正予

５ 国債費
６ 地方財政算の策定
Ⅱ 予算案の全体像及び歳出の各論

おわりに

１ 予算案の全体像

キーワード：予算案、「新しい資本主義」、経済対策、補正予算、社会保障関係
費、防衛関係費、国債費、地方財政●

令和 6 年度予算案（令和 5 年 12 月 22 日閣議決定。令和 6 年能登半島地震の発生を受けて令和 6 年 1 月 16 日に変更の閣議決定）には、物価に負けない賃上げの実現に向けた経費、こども・子育て政策の強化に係る経費等が盛り込まれた。

●

令和 6 年度予算案では、一般会計の歳入歳出総額は、112 兆 5717 億円となった。
歳入面では、景気回復や物価高等を背景として法人税や消費税で増収が見込まれる一方、定額減税の影響等により所得税で減収が見込まれる。歳出面では、社会保障関係費や国債費で過去最高を更新した。

●

予算案の内容をめぐっては、こども・子育て政策の強化について肯定的な見方が示される一方、財源の不確実性や歳出改革の努力不足を指摘する声も聞かれる。

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ひろ せ

じゅん や

財政金融課 廣瀬 淳 哉

第１２５５号

令和 6 年度予算案の概要

はじめに
政府は、令和 5（2023）年 12 月 22 日に、令和 6 年度予算案（以下「予算案」）を閣議決定した。その後、令和 6（2024）年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震を受け、政府は予備費を増額するために予算案の変更を 1 月 16 日に閣議決定した。予算案は、1 月 26 日に召集された第 213 回国会（常会）に提出された。
物価高への対応や賃上げ、少子化、外交・安全保障等の内外の諸課題を踏まえて策定された予算案は、令和 5 年 11 月 29 日に成立した令和 5 年度補正予算（第 1 号）と併せ、「歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算」であるとされた1。具体的には、物価に負けない賃上げの実現に向けた経費、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施のための経費、我が国周辺の厳しい安全保障環境等への的確な対応や防衛力の着実な強化のための経費、デジタルを活用し地域活性化や公的サービスの効率化等を推進するための経費、2050 カーボンニュートラルに向け、官民のグリーン・
トランスフォーメーション（以下「GX」）投資を促進するための経費等が盛り込まれ、一般会
計の歳入歳出総額は、令和 5 年度に次いで過去 2 番目に大きい 112 兆 5717 億円となった。
本稿では、予算編成の経緯をたどるとともに、特に一般会計の歳出予算を中心に、その概要
及び予算案への主な評価等（巻末別表）を紹介する。

Ⅰ 予算編成過程
１ 予算編成に向けた動き（1）「骨太の方針 2023」の策定とその概要
政府は、令和 5 年 6 月 16 日に、今後の経済財政政策の基本的な方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太の方針 2023）2を閣議決定した。同方針では、「新しい資本主義」を加速させ、付加価値の向上と構造的賃上げを通じた成長と分配の好循環を成し遂げるため、①
三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成、②投資の拡大と経済社会改革の実行、③少子化対策・こども政策の抜本強化、④包摂社会の実現、⑤地域・中小企業の活性化の 5 分野を中心とした取組の方針等が示された。
①労働市場改革については、政府の「新しい資本主義実現会議」が同年 5 月に取りまとめた「三位一体の労働市場改革の指針」3を反映し、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 6 年 1 月 19 日である。なお、本稿で示す予算額等のうち、特に注記するもの以外は、「令和 6 年度予算政府案」財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/policy/budget/b
udger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/>; 「令和 5 年度補正予算（第 1 号）」2023.11.10. 同 <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/20231110071409.html> 等による。各数値について、▲は負数を表す。また、各数値については四捨五入を行っているため、本文及び表中の数値を集計しても、合計と一致しない場合がある。
1 「政府与党政策懇談会」2023.12.22. 首相官邸ウェブサイト <https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202312/2
2yoto_kondankai.html>
2「経済財政運営と改革の基本方針 2023―加速する新しい資本主義―未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現―」（令和 5 年 6 月 16 日閣議決定）内閣府ウェブサイト <https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/202
3/2023_basicpolicies_ja.pdf>
3 新しい資本主義実現会議「三位一体の労働市場改革の指針」2023.5.16. 内閣官房ウェブサイト <https://www.cas.go.
jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/roudousijou.pdf>

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令和 6 年度予算案の概要の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化を図っていくこととされた。また、③少子化対策・こども政策の抜本強化については、6 月に閣議決定された「こども未来戦略方針」4に基づき、今後 3 年間に集中的に行うべき「こども・子育て支援加速化プラン」（以下「加速化プラン」）を推進するとされた。
なお、主要政策の具体的な財源に関し、少子化対策・こども政策の抜本強化については、その財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないと明記された。また、防衛力強化のための財源5に関しては、税制措置の開始時期について、令和 7（2025）年以降の然るべき時期とすることも可能となるよう、柔軟に判断するとされた。一方、財政健全化については、前年度に引き続き、2025 年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すという目標
や、債務残高対 GDP 比の安定的な引下げを目指すという目標6は明記されなかった。
また、新型コロナウイルス感染症の感染症法7上の位置付けが 5 類に変更されたことに伴い、歳出構造を「平時に戻していく」とし、コロナ関係予算で積み上がった基金や政府資産についても、資金の有効活用、使用見通しの精査等を行う旨が記された。
（2）概算要求各省庁からの概算要求は、「令和 6 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和 5 年 7 月 25 日閣議了解）8（概算要求基準）に基づいて行われた。
一般会計の概算要求額は 110 兆 2298 億円、要望額は 4 兆 1554 億円、計 114 兆 3852 億円となり、過去最大の規模となった9。概算要求をめぐっては、少子化対策等に関し、金額を明示しない事項要求が多く、令和 6 年度当初予算も前年度に続き過去最大になるおそれがあるとの懸念が示された10。
（3）次元の異なる少子化対策の財源をめぐる動向
岸田文雄政権の重要政策で、複数年度にわたり巨額の財源が必要となる防衛、こども政策、GX のいわゆる「三兄弟」のうち、防衛及び GX については先行して財源に関する議論が行わ
れ11、令和 5 年度から歳出の増加が始まっている。
一方、こども政策の財源については、令和 5 年 4 月以降、こども未来戦略会議において検討が進められ、6 月、「こども未来戦略方針」が策定された。戦略方針の中で、今後 3 年間の集

4 「こども未来戦略方針」（令和 5 年 6 月 13 日閣議決定）内閣府ウェブサイト

<https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodo
mo_mirai/pdf/kakugikettei_20230613.pdf>
5 「防衛力整備計画」（令和 4 年 12 月 16 日国家安全保障会議決定・閣議決定）に記載されている対象経費に対する財源のうち、税外収入の財源については、令和 5 年 6 月 16 日に成立した「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」（令和 5 年法律第 69 号）において定められた。
6 これらの目標は、「骨太の方針 2018」で示された「新経済・財政再生計画」に基づくものである。詳細は、藤本守「平成 31 年度予算案の概要」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1033 号, 2019.1.24, pp.2-4. <https://dl.ndl.go.jp/view/
download/digidepo_11234995_po_1033.pdf?contentNo=1> を参照。
7 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）
8 「令和 6 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和 5 年 7 月 25 日閣議了解）財務省ウェブ
サイト <https://www.mof.go.jp/policy/budget/sy230725c.pdf>
9 「令和 6 年度一般会計概算要求・要望額」2023.9.5. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budge
r_workflow/budget/fy2024/sy050905.pdf>
10 「概算要求、114 兆 3852 億円 過去最大 さらに膨らむ可能性」『朝日新聞』2023.9.6.
11 「子育て財源、積み残し 首相「倍増」公言も 防衛・脱炭素先行」『産経新聞』2022.12.4.

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令和 6 年度予算案の概要

中的な取組である「加速化プラン」が示され、予算規模12は 3 兆円台半ばとされた。また、2030
年代初頭までに、こども家庭庁予算で見て、国の予算又はこども 1 人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととされた。一方、財源については、歳出改革等を行いながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指し、増税によらないこと、社会・経済の参加者全員が広く負担する「支援金制度（仮称）」を構築すること等の骨格が示された13。
同年 12 月に策定された「こども未来戦略」14では、「加速化プラン」の各施策が示され、予算規模は 3.6 兆円程度とされた。また、対応する安定財源の基本骨格が示された15（詳細はⅡ3(2)参照）。
２ 経済対策及び令和 5 年度補正予算の策定
令和 5 年 11 月 2 日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」16では、物価高対策等 5 本柱の対策が掲げられ、財政支出の規模は 21.8 兆円程度とされた。
経済対策を実施する上での裏付けとなる補正予算案は、同年 11 月 10 日の閣議決定を経て、11 月 20 日に第 212 回国会（臨時会）に提出され、同月 29 日に成立した。その主な内容は、次の表 1 のとおりである。経済対策関係経費の 13 兆 1272 億円等が計上され17、補正後予算額
は過去 4 番目に大きい 127 兆 5804 億円となった18。
なお、補正予算の財源の大半は、公債金収入（8 兆 8750 億円）及び当初予算に計上されていた 5 兆円の予備費の減額（▲2 兆 5000 億円）19で賄われている。
経済対策及び補正予算をめぐっては、需要不足がほぼ解消20している状況で大規模な需要刺激策は不要であるとの声21や、巨額の減税や給付は需要を刺激し、かえって物価上昇を助長しかねないとの声22が聞かれた。また、平時回帰を志向しているにもかかわらず支出が放漫であ12

国・地方の事業費ベース
詳細は中里孝「こども政策をめぐる動向と課題―こども家庭庁創設を契機として―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』
1244 号, 2023.10.3. <https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/12998744> を参照。
14 「こども未来戦略」（令和 5 年 12 月 22 日閣議決定）こども家庭庁ウェブサイト <https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fb115de8-988b-40d4-8f67-b82321a39daf/b6cc7c9e/20231222_resources_kodomomirai_02.pdf >15 同上, pp.30-31.
16 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和 5 年 11 月 2 日閣議決定）内閣府ウェブサイト <https://www5.ca
o.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/20231102_taisaku.pdf>
17 令和 5 年度の総合経済対策に含まれていた物価高対策のうち、所得税・個人住民税の定額減税、賃上げ税制等の税制措置については、令和 6 年度税制改正の大綱（令和 5 年 12 月 22 日閣議決定）に基づき、第 213 回国会に法案が提出される見通しとなっている。
18 補正後予算額としては、令和 2～4 年度に次ぐ規模であり、過去 3 年度を下回るが、100 兆円前後で推移していた
コロナ禍前を依然大きく上回っている（「借金頼み 総額膨張 127 兆円」『東京新聞』2023.11.11.）。
19 内訳は、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格･物価高騰対策予備費」が 4 兆円から 2 兆円に、「ウクライナ
情勢経済緊急対応予備費」が 1 兆円から 5000 億円に、それぞれ当初予算から減額された。なお、「新型コロナウ
イルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」は、使途を変更し、「原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進
環境整備対応予備費」へと見直された。（財務省「令和 5 年度一般会計補正予算（第 1 号）フレーム」2023.11.10.）
20 内閣府の推計では、日本経済全体の総需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は、令和 5 年 4-6 月期に+0.3%となり、15 四半期ぶりにプラスに転じた。なお、同年 7-9 月期の値は▲0.6%となり、再びマイナスに転じている（内閣府「2023 年 7-9 月期 GDP2 次速報後の GDP ギャップの推計結果について」2023.12.15. <https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2023/1215/1325.pdf>）。
21 「首相所信表明 「党高政低」で規模ありき」『産経新聞』2023.10.24; 「新経済対策に多くの疑問（大機小機）」『日本経済新聞』2023.11.1; 小峰隆夫「経済を見る眼 経済政策を平時に戻す覚悟を」『週刊東洋経済』7145 号,
2023.11.18, p.9.
22 土居丈朗「岸田政権が企業にちらつかせる｢アメとムチ｣」『東洋経済オンライン』2023.10.2. <https://toyokeizai.ne
t/articles/-/705262>;「所得減税、効果に疑問符」『日本経済新聞』2023.10.21.
133

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令和 6 年度予算案の概要

る23、基金への支出は前年度補正予算から半減したものの約 4.3 兆円24と引き続き巨額であり、非効率であるとの懸念25等も示された。一方で、外生的な物価高により国民生活が打撃を受けている状況下では、財政支出による支援自体は正当であるとの見解26や、人手不足の深刻化を背景に、供給サイドの強化が求められており、経済対策に教育訓練やリスキリング関連の政策が盛り込まれている点は評価できるとの声27もあった。
表１ 令和 5 年度補正予算（第 1 号）（一般会計歳出）の主な内容
内容

金額
（億円）

27,36324,807

Ⅰ．物価高から国民生活を守る
1．物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援
重点支援地方交付金〔低所得世帯向け支援：10,592 億円、推奨事業メニュー分：5,000 億円〕、
電気・ガス・燃料油価格激変緩和措置〔7,948 億円〕 等

2．エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化

2,556

家庭・住宅の省エネ・再エネの推進〔2,399 億円〕 等

Ⅱ．地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する
1．中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援

13,303
5,991

中小企業省力化投資補助制度〔1,000 億円〕、中堅・中小大規模投資補助金〔1,000 億円〕 等

2．構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進

131

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業〔97 億円〕 等

3．経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大

7,181

水田の畑地化による畑作物の本作化〔750 億円〕、地方誘客促進によるインバウンド拡大、観光地・観光産業の再生・高付加価値化等〔689 億円〕 等

Ⅲ．成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する
1．生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるための国内投資の更なる拡大

34,37529,308特定半導体基金（先端半導体）〔6,322 億円〕、ポスト 5 情報通信システム基盤強化研究開発基金（次世代半導体）〔6,175 億円〕、安定供給確保支援基金（従来型半導体等）〔2,948 億円〕 等

2．イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援

5,068

宇宙戦略基金〔3,000 億円〕、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進〔581 億円〕等

Ⅳ．人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する

13,403

自治体情報システムの標準化・共通化〔5,163 億円〕、マイナンバーカードの取得環境の整備等〔899 億円〕、マイナ保険証の利用促進・環境整備〔887 億円〕 等

42,827

Ⅴ．国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する
防災・減災、国土強靱化対策（公共事業関係費）〔13,022 億円〕、自衛隊等の安全保障環境の変化への適切な対応等〔8,080 億円〕、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（病床の確保等）〔6,143 億円〕、災害復旧〔4,259 億円〕、グローバルサウスにかかる支援・連携強化〔3,182 億円〕 等

131,272

追加歳出合計

* 表中の各施策は、予算計上された主な施策を記載したものである。
** 令和 5 年度補正予算（第 1 号）には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の実施に係る国費に加え、防衛力強化資金への繰入れ（1 兆 390 億円）、燃料購入費等の追加財政需要（4460 億円）、予備費を中心とした既定経費の減額（▲3 兆 5098 億円）等が計上されており、一般会計全体の追加歳出額は 13 兆 1992 億円である。
（出典）「令和 5 年度補正予算（第 1 号）の概要」[2023.11.10]. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/hosei231110c.pdf> 等を基に筆者作成。

23「13.2 兆円 補正予算成立」『朝日新聞』2023.11.30;「積極財政、規律はどこに」『日本経済新聞』2023.12.4.
「「金利ある世界」利払い懸念 補正予算案 13.1 兆円」『日本経済新聞』2023.11.11.
25 「巨額支出 国債頼み 経済対策決定」『読売新聞』2023.11.3;「経済対策 「基金」膨張 例外、コロナ禍で規
律まひ」『毎日新聞』2023.11.3.
26 窪園博俊「物価高対策の違和感」『金融財政 business』11187 号, 2023.11.2, p.19.
27 酒井才介・安川亮太「政府の経済対策の効果をどうみるか？」『Mizuho RT EXPRESS』2023.11.6, p.7. <https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/2023/pdf/express-jp231106.pdf>
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No.12554

令和 6 年度予算案の概要

Ⅱ 予算案の全体像及び歳出の各論
１ 予算案の全体像
予算案では、一般会計の歳入歳出総額は 112 兆 5717 億円となった。令和 5 年度当初予算（以下「前年度予算」）の 114 兆 3812 億円から 1 兆 8095 億円（1.6%）減少したものの、過去最高額であった前年度予算に次ぐ過去 2 番目の大きさとなった（表 2 を参照）。
歳出について見ると、地方交付税交付金等と国債費を除いた「一般歳出」（国の政策の実施に充てられる経費）は、令和 5 年度当初予算比（以下「前年度比」）6.8%減の 67 兆 7764 億円となった。後年度への繰入分を除いた防衛関係費は、前年度比 16.6%増と大きく拡大し、過去最大の 7 兆 9172 億円に達した。また、予備費については、総額 2 兆円で、前年度の 5.5 兆円
から大幅に減少した。予備費のうち 1 兆円は、使途を限定しない通常の予備費であり、令和 6年能登半島地震を受けて、その復旧・復興のフェーズ等に応じ切れ目なく機動的な対応が可能となるよう、変更前の予算案の 5000 億円から増額された。また、残る 1 兆円は原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備に対応するための使途に限定された予備費28である。
歳入では、コロナ禍からの景気回復や物価高等を背景に29、税収（租税及び印紙収入）は前年
度比 0.2%増の 69 兆 6080 億円を見込んでいる30。このうち法人税につき同 16.7%増の 17 兆 460億円、消費税（国税分）につき同 1.9%増の 23 兆 8230 億円を見込む一方、所得税は、経済対策に盛り込んだ定額減税31の影響等から、同 14.9%減の 17 兆 9050 億円を見込んでいる。また、その他収入は、前年度に防衛力強化資金への繰入れのために計上されていた特別会計からの繰入れ等32がなくなったため、同 19.4%減の 7 兆 5147 億円となった。一方、国の新たな借金である公債金は、同 0.5%減の 35 兆 4490 億円となり、一般会計歳入の 31.5%が公債金で賄われる。
この結果、国の一般会計基礎的財政収支33は 8 兆 8163 億円の赤字となり、前年度予算と比べ赤字幅は 1 兆 9450 億円縮小した。令和 6 年度末の普通国債34残高は 1105.4 兆円（GDP 比
179.6%）に達する見通しである。

28

なお、前年度の当該予備費の使途は、新型コロナウイルス感染症及び原油・物価高騰であり、4 兆円が計上されていた（梅澤孝助「令和 5 年度予算案の概要」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1213 号, 2023.1.30, p.6. <https://dl.n
dl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/12473582>）。また、前年度に 1 兆円計上されていたウクライナ
情勢経済緊急対応予備費は廃止された。
29 「来年度予算案 詳報（1）」『産経新聞』2023.12.23.
30 なお、令和 5 年度補正後予算における税収の概算額は 69 兆 6110 億円（過去最高）であった。
31 定額減税による所得税の減収額は 2 兆 3020 億円と見込まれている。なお、定額減税によって地方税である個人住民税が 9234 億円減収となるが、この全額は地方特例交付金として令和 6 年度予算案において国費で補填される。
詳細は竹前希美「令和 6 年度税制改正案の概要」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』1254 号, 2024.1.30. <https://dl.n
dl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/13264245> 参照。
32 令和 5 年度当初予算の成立時には「防衛力強化資金」は仮称であったが、その後、令和 5 年 6 月 16 日に成立した「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」（令和 5 年法律第 69 号）に基づき、同資金が正式に設置された。
33 「租税及び印紙収入」＋「その他収入」－（「歳出総額」－「債務償還費（交付国債分を除く。）」－「利払費」）
として簡便に計算したものであり、国民経済計算（SNA）ベースの中央政府の基礎的財政収支とは異なる。
34 国債は、普通国債と財政投融資特別会計国債（いわゆる「財投債」）に大別される。また、普通国債には、建設公債（建設国債）、特例公債（特例国債。赤字公債（国債）ともいう。）、年金特例国債、復興債、脱炭素成長型経済
構造移行債（GX 経済移行債）、こども・子育て支援特例公債、借換債が含まれる。

5

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No.1255

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令和 6 年度予算案の概要

表２ 一般会計歳入歳出の内訳（単位：億円）
前年度
当初予算額
（注 1）

歳出総額
一般歳出（注 2）
社会保障関係費
文教及び科学振興費
うち科学技術振興費
恩給関係費
防衛関係費
下記繰入れ除く
防衛力強化資金繰入れ
公共事業関係費
経済協力費
中小企業対策費
エネルギー対策費
食料安定供給関係費
その他の事項経費
原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費
ウクライナ情勢経済緊急対応予備費
予備費
地方交付税交付金等
国債費
うち債務償還費（交付国債分を除く。）
うち利払費
歳入総額
租税及び印紙収入所得税
法人税
消費税（国税分）
その他
その他収入
公債金
建設公債
特例公債（赤字公債）
一般会計基礎的財政収支（PB）（注 3）

全体額

令和 6 年度予算案
対前年度
構成比
増減額
100.0%▲ 18,095
60.2%▲49,554
33.5%
8,506
4.9%
558
1.3%
150
0.1%
▲ 198
7.0%
▲ 22,514
7.0%
11,292―▲ 33,806
5.4%
26
0.4%
▲ 73
0.2%
▲ 11
0.7%
▲ 210
1.1%
▲ 36
5.1%
▲ 602

対前年度
増減率
▲1.6%
▲6.8%
2.3%
1.0%
1.1%
▲20.5%▲22.1%
16.6%
皆減
0.0%
▲1.4%
▲0.6%
▲2.5%
▲0.3%
▲1.0%

1,143,812
727,317368,687
54,158
13,942970
101,686
67,88033,80660,801
5,114
1,704
8,540
12,65458,004

1,125,717
677,764
377,193
54,716
14,092771
79,172
79,172―60,828
5,041
1,693
8,329
12,61857,40240,00010,0000.9%▲ 30,000▲75.0%

10,0005,000
163,992
252,503
163,895
84,723
1,143,812
694,400
210,480
146,020233,840
104,060
93,182356,230
65,580290,650▲ 107,613―
10,000177,863
270,090
169,417
96,9101,125,717
696,080
179,050
170,460
238,230
108,340
75,147354,490
65,790288,700▲88,163

―
0.9%
15.8%
24.0%
15.0%
8.6%
100.0%
61.8%
15.9%
15.1%
21.2%
9.6%
6.7%
31.5%
5.8%
25.6%

▲ 10,000
5,000
13,871
17,587
5,523
12,187▲ 18,095
1,680▲ 31,430
24,4404,390
4,280▲ 18,035▲ 1,740210▲ 1,950
19,450皆減
100.0%
8.5%
7.0%
3.4%
14.4%
▲1.6%
0.2%
▲14.9%
16.7%
1.9%
4.1%
▲19.4%
▲0.5%
0.3%
▲0.7%

（注 1）前年度当初予算額については、令和 6 年度予算案の額との比較対照のため、組替えをしてある。
（注 2）一般歳出は、歳出総額から地方交付税交付金等及び国債費を除いたもので、国の政策実施のための経費。
（注 3）一般会計基礎的財政収支（PB）は、「租税及び印紙収入」＋「その他収入」－（「歳出総額」－「債務償還費（交付国債分を除く。）」－「利払費」）として簡便に計算したものであり、国民経済計算（SNA）ベースの中
央政府の基礎的財政収支とは異なる。
（出典）「令和 6 年度一般会計歳入歳出概算の変更について」（令和 6 年 1 月 16 日閣議決定） 財務省ウェブサイト
<https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/31.pdf> 等を基に筆者作成。

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No.12556

令和 6 年度予算案の概要

２ 予算案のポイント
令和 6 年度予算案では、以下のような重要課題への対応が盛り込まれた35。
（1）経済の好循環の起点となる賃上げの実現
物価に負けない賃上げの実現に向けて、賃上げ促進税制の強化と併せ、医療・福祉分野の就
業者の処遇改善のため、公的価格を見直し、率先した賃上げ姿勢を示す。診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定により、令和 6 年度にベア 2.5%、令和 7 年度にベア 2.0%を実現するために必要な水準を措置する。加えて、定額減税を行う。
（2）構造的な変化と社会課題への対応（ⅰ）こども政策等
こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども・子育て政策を強化し、多様な支援ニーズに対応する。歳出面では、令和 10（2028）年度までに年 3.6 兆円（国・地方合計）の施策を拡充することとし、令和 6 年度では、そのうち約 3 割強の実現を見込んでいる（詳細はⅡ3(2)参照）。
（ⅱ）デジタル・GX（グリーン・トランスフォーメーション）
デジタル技術を活用し、地方の活性化や公的サービスの効率化等を推進するため、デジタル
田園都市国家構想交付金として 1000 億円36を計上する。また、2050 年までのカーボンニュート
ラル目標達成に向けた官民の GX 投資を促進するために、エネルギー対策特別会計及び令和 5
年度補正予算と合わせ、1.7 兆円規模の施策を実施する。
（3）外交・安全保障
厳しい安全保障環境等を踏まえ、安全保障対応や邦人保護・危機管理の基盤を大幅強化し、同時に、統合防空ミサイル防衛や機動展開能力の向上等、防衛力を着実に強化する。防衛関係
費は前年度から約 1.1 兆円増額される。
３ 社会保障関係費（1）総論
社会保障関係費は、前年度比 2.3%増の 37 兆 7193 億円が計上され、過去最大を更新した。内訳を見ると、年金給付費が 2.4%増の 13 兆 4020 億円、医療給付費が 0.7%増の 12 兆 2366 億円、介護給付費が 1.0%増の 3 兆 7188 億円、少子化対策費が 7.7%増の 3 兆 3823 億円等となった。
令和 6 年度は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の 3 つが同時に改定されるいわゆる「トリプル改定」の年度に当たり37、全世代型社会保障の構築、こども・子育て政策の財源確保等の観点から、医療・介護分野の歳出改革が焦点となった。閣僚折衝の結果、診療報酬については、人件費等に相当する本体部分を 0.88%引き上げ、医療従事者の賃上げを進める一35「令和 6 年度予算のポイント」[2024.1.16], pp.2-3. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budge
r_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/27.pdf>
36 このほか、令和 5 年度補正予算で 735 億円を計上している。
37 原則として診療報酬は 2 年ごと、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬は 3 年ごとに改定が行われる。

7

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No.1255

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令和 6 年度予算案の概要

方、薬価等は 1.00%引き下げ、差し引きで全体としてマイナスとした。介護報酬は 1.59%、障害福祉サービス等報酬は 1.12%、それぞれ引き上げられた38。
社会保障関係費については、概算要求の段階では、高齢化等に伴う自然増（5200 億円程度。年金スライド分を含めると 8700 億円程度）を加算した額の範囲内で要求できることとし、予算案の段階で、社会保障関係費の実質的な伸びを、高齢化による増加分（3700 億円程度。年金スライド分を含めると 7300 億円程度）に収める方針が示されていた39。予算案では、薬価改定等による制度改革・効率化によって 1400 億円程度が抑制され、この方針が達成された。ただし、インボイス制度導入に伴う消費税収増を用いて、児童手当の抜本的拡充（後述）等を含む社会保障の充実等が 1200 億円程度実施されることから、社会保障関係費全体では、8500 億円程度の増加となっている40。
（2）こども・子育て政策の強化（加速化プラン）
政府は、こども未来戦略において、2030 年までが少子化トレンドを反転させる「ラストチャンス」であるとし、同戦略で掲げた加速化プランに基づいて、今後 3 年間でこども・子育て政策の強化に集中的に取り組む方針を示している。
歳出面では、加速化プランの実施が完了する令和 10 年度までに年 3.6 兆円の施策を拡充するとしている。3.6 兆円の内訳は、児童手当の抜本的拡充、大学の授業料減免等による経済的支援の強化（1.7 兆円）、保育士の配置基準や処遇の改善、「こども誰でも通園制度」実施等による全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（1.3 兆円）、育休制度の拡充等による共働
き・共育ての推進（0.6 兆円）である。令和 6 年度は、3.6 兆円のうち約 3 割強の実現を見込み41、
令和 8（2026）年度までに大宗を実施する。
これらに対応する安定的な財源を、令和 10 年度までに、既定予算の最大限の活用等（1.5 兆円）、社会保障の歳出改革による公費節減（1.1 兆円）、全世代が加入する医療保険制度を活用した「支援金制度」の創設（1.0 兆円）によって捻出することとしている（図参照）。令和 10
年度にかけて安定財源を確保するまでの間、財源不足が生じた場合は、必要に応じ、つなぎ国債である「こども・子育て支援特例公債」を発行して対応する42。
なお、こども・子育て政策の歳入・歳出については、令和 7 年度に、こども・子育て支援特別会計（通称「こども金庫」）を創設し、既存の特別会計の事業を統合しつつ、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めることとされている。
（3）社会保障の歳出改革及びこども・子育て政策をめぐる論評
社会保障の歳出改革をめぐっては、今回の報酬改定が踏み込み不足であるとの声43が聞かれ

38 「診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について」2023.12.20.

厚生労働省ウェブサイト <https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36983.html>
39 「令和 6 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」前掲注(8), p.1.
40 土居丈朗「おもちゃ箱をひっくり返したような予算案の内実―インフレ下｢名目増･実質減｣に財務省は成功―」『東洋経済 ONLINE』2023.12.25. <https://toyokeizai.net/articles/-/723804>
41 令和 6 年度の児童手当の拡充の財源不足分については、つなぎ国債として、こども・子育て支援特例公債 2219 億円を発行する見込みとなっている。
42 「こども未来戦略」前掲注(14), p.3.
43 「国民負担の抑制進まず 社会保障費、来年度初の 37 兆円台」『日本経済新聞』2023.12.23; 「主張 6 年度予算
案 歳出構造改革が不十分だ」『産経新聞』2023.12.23.

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No.12558

令和 6 年度予算案の概要

たほか、報酬改定で社会保険料の追加的な負担が生じることは、こども・子育て政策の財源確保に関し「実質的な追加負担は生じない」という政府の説明と矛盾しているとの指摘44もある。
加速化プランを含むこども・子育て政策については、子育て世帯や若年層に恩恵がある点を評価する声45がある一方、こども・子育て予算の倍増という規模ありきで決まった印象があり政策効果が不透明である46、根本的な少子化対策になりにくい47、財源確保が先送りされている48
等の批判の声があった。
図 こども・子育て政策の強化（加速化プラン）の財源の基本骨格（イメージ）（出典）「令和 6 年度予算のポイント」[2023.1.16], p.9. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/policy/budget/bud
ger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/27.pdf>

４ 防衛関係費
防衛関係費については、前年度予算と異なり、防衛力強化資金への繰入れは計上されなかった。繰入分を除いて比較すると、防衛関係費は前年度比 16.6%増の 7 兆 9172 億円（デジタル庁
計上分（324 億円）を含めると 7 兆 9496 億円）となり、過去最高を更新した。その大部分は、防衛力整備計画の 2 年目の予算であり49、防衛力整備計画対象経費として前年度比 17.0%増の
7 兆 7249 億円（デジタル庁計上分を含む。）を計上している。主な事業として、長射程ミサイ
ルの調達等のスタンド・オフ防衛能力に係る 7340 億円、統合防空ミサイル防衛能力に係る 1 兆
2477 億円等が盛り込まれた50。
44「賃上げで保険料増 「負担」と算定せず」『朝日新聞』2023.12.21.
予算も税も 集中強化初年度は対策 1 兆円 児童手当など給付拡充」『日本経済新聞』2023.12.23.
46 「児童手当の拡充、大学「無償化」 支援金の説明は「けむに巻く」議論」『朝日新聞デジタル』2023.12.21.
47 「予算案 識者に聞く」『読売新聞』2023.12.23.
48 「社説 水膨れ予算に「平時」への道筋みえぬ」『日本経済新聞』2023.12.23.
49 防衛関係費にはこのほかに、SACO・米軍再編関係経費が含まれる。なお、SACO 関係経費とは、沖縄県民の負担を軽減するために、日米両政府が設置した「沖縄に関する特別行動委員会（Special Action Committee on Okinawa:
SACO）」の最終報告（平成 8（1996）年 12 月 2 日）の内容を実施するための経費である。
50 防衛省「防衛力抜本的強化の進捗と予算―令和 6 年度予算案の概要（要約版）―」2023.12.22, pp.9-23. <https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/2024/yosan_20231222.pdf>
45 「子育て重視

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No.1255

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令和 6 年度予算案の概要

なお、防衛省の装備品取得や研究開発等の事業は複数年度にわたるところ、目標とする防衛力強化の実現に向けて早期に開始する必要があることから、防衛力整備計画対象経費に係る新規契約額として前年度比 4.6%増の 9 兆 3625 億円を計上している51。
５ 国債費
国債費は、前年度比 7.0%増の 27 兆 90 億円が計上され、過去最大となった。公債残高の増加や想定金利の引上げに伴う利払費の増加等を要因として 4 年連続の増加となった。国債費のうち利払費（利子及割引料）は、前年度比 14.4%増の 9 兆 6910 億円が計上された。なお、利払費の前提となる予算積算金利は、直近の金利動向を踏まえ52、前年度の 1.1%から大幅に引き上げ 1.9%となった53。一方、国債の新規発行額は抑制され、前年度比 0.5%減の 35 兆 4490 億円となった。
国債の償還が行われる国債整理基金特別会計においては、一般会計等からの繰入れを受けた
上で54、利払費として前年度比 14.8%増の 11 兆 5050 億円が計上されている55。
６ 地方財政地方財政対策56において、地方財政の規模は、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る分を除く「通常収支分」で、前年度比 1.7%程度増の 93 兆 6400 億円程度と見積もられた。地方の歳入のうち、自治体が独自に使途を決定できる一般財源57総額については前年度から 5545 億円
増の 62 兆 7180 億円58とされ、地方の一般財源の総額は確保された59。一般財源総額のうち、国から地方に交付される地方交付税60の自治体への交付分（出口ベース）の規模は前年度比 1.7%
増の 18 兆 6671 億円61となった。一方、本来地方交付税として交付される金額の一部を振り替える形で、地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第 5 条の特例として自治体により発行される臨時財政対策債は、前年度比 54.3%減の 4544 億円となり、地方財政の健全化が推進された。

51

同上, p.5.

52 「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要」2023.12.22.

金融庁ウェブサイト <https://www.
fsa.go.jp/common/conference/minister/2023b/20231222-1.html>
53 「予算も「金利ある世界」へ 国債依存からの転換迫る 想定 1.9%、17 年ぶり上げ」『日本経済新聞』2023.12.23.
予算積算金利は、一定期間の平均金利に過去の金利上昇分を加えて総合的に設定される（第 193 回国会参議院財政金融委員会会議録第 5 号 平成 29 年 3 月 22 日 pp.5-6.）。
54 他会計からの受入れは 88 兆 9413 億円（うち一般会計からの受入れは 27 兆 83 億円）である（「令和 6 年度総務・
地方財政、財務係関係予算のポイント」2023.12, pp.24-25. 財務省ウェブサイト <https://www.mof.go.jp/policy/budg
et/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/10.pdf>）。
55 利払費に係る計上額は、一般会計分のほか、各特別会計分等を合計した金額である。また、ここに掲げた額とは別に、復興債分の利払費（254 億円）、GX 経済移行債の利払費（622 億円）がある（同上, p.25.）。
56 地方財政対策とは、全国の自治体の普通会計を一体として捉えた場合の標準的な歳入歳出見込額を算出した上で、地方財政に生じる財源不足を埋め合わせるためにとられる調整過程又はその結果をいう。概要については、総務省
自治財政局「令和 6 年度地方財政対策の概要」2023.12.22. <https://www.soumu.go.jp/main_content/000919208.pdf>
57 一般財源とは、地方税、地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金等、臨時財政対策債の合計額をいう。
58 水準超経費（地方交付税不交付団体の超過財源見合いの歳出）を除く。
59 財政健全化目標の達成に向けて、地方が国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組みつつ、安定的な財政運営を確保する観点から、一般財源の総額について、特定年度と実質的に同水準を確保する「地方一般財源総額実質同水準ルール」が存在し、平成 23（2011）年度の導入以来、毎年度の予算編成で考慮されていると考えられる。
60 地方交付税の総額は、まず国税 5 税目の税収の一定割合（①所得税及び②法人税の 33.1%、③酒税の 50%、③消費税（国税分）の 19.5%、⑤地方法人税の全額）を主な財源として、国の一般会計に地方交付税交付金等（入口ベース）が計上され、国の交付税及び譲与税配付金特別会計にその全額が繰り入れられた後、金額の調整が行われ、同特別会計から自治体に交付される（出口ベース）。
61 繰入分（入口ベース）の規模は前年度比 2.9%増の 16 兆 6543 億円。

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No.125510

令和 6 年度予算案の概要

おわりにコロナ禍からの平時回帰を図る62中で編成された予算案の規模は、当初予算としては前年度に次ぐ過去 2 番目の規模となった。規模を見れば平時回帰には程遠く、歳出改革が不足しているとの批判63がある一方、物価上昇率を考慮すれば、実質ベースでは歳出減が実現しているとの評価64も聞かれる。コロナ禍で計上されていた多額の予備費も大幅に削減されている。
こども・子育て政策については、歳出の議論が先行した。安定財源の確保はなお不透明であり、社会保障関係費の歳出改革が道半ばである、実質的な負担増が本当に生じないか疑問である等の懸念の声65も聞かれる。
今後は、官民の取組によって物価上昇を上回る賃上げが実現できるか、社会保障関係費との利害を調整しながらこども・子育て政策の財源が確保できるか等が焦点となる。一方、日本銀
行の金融緩和政策の修正見通しが強まる中66、国債の利払費が増加し、財政が次第に硬直化する可能性も指摘される67。また、こども・子育て政策以外にも、防衛関係費や GX 関連支出等の多額の歳出を必要とする政策が存在する。ポスト・コロナの時代に向けて、コロナ禍で肥大化した歳出構造を改革するとともに、各施策の内容、財源、タイミング等の観点から、中長期的な財政運営の在り方を十分に検討することが求められる。

62「鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要」前掲注(52)
来年度当初予算案」『朝日新聞』2023.12.23; 「社説 来年度予算案 歳出削減の努力が見当たらぬ」『読売新聞』2023.12.23.
64 土居 前掲注(40)
65 「社説 水膨れ予算に「平時」への道筋みえぬ」『日本経済新聞』2023.12.23.
66 「緩和出口巡り日銀総裁「はっきりした賃上げ」条件」『日本経済新聞』2023.12.26.
67 『日本経済新聞』前掲注(53); 「クローズアップ：重要政策、膨らむ歳出 少子化、物価高」『毎日新聞』2023.9.1.
63 「112 兆円、どう変わる

11

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No.1255

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令和 6 年度予算案の概要

巻末別表 予算案への主な評価等
総論
・予備費が象徴的だが、5 兆円を 1 兆円まで減らして「新型コロナウイルス対応は終わった」というメッセージを出している点は評価したい。ただ、こども関連や防衛費増額に向けた新たな予算を計上し、他の歳出をコロナ
前の水準に戻しただけで、国債依存は引き続き 3 割を超えている。財政を「平時に戻す」のであれば、不要不急の予算を削るなど更なる歳出の効率化とメリハリ付けを進めていかなければならない。
（土居丈朗氏（慶應義塾大学教授）「ミニ論点：2024 年度予算案」『毎日新聞』2023.12.23.）
・政府が掲げる基礎的財政収支を 2025 年度に黒字化させるという目標の達成は、現時点では見通せない。補正予算を含めた歳出をコントロールするために、優先度の低い政策は予算を減らして、メリハリをつけるべきだ。
（神田慶司氏（大和総研シニアエコノミスト）「予算案 識者に聞く」『読売新聞』2023.12.23.）
・デフレからの完全脱却と持続的な成長の実現、社会課題の解決に資する施策が盛り込まれた。政府には、全世代型社会保障構築を目指す改革工程に掲げた検討課題の早急着手、実行を期待する。
（十倉雅和氏（日本経済団
体連合会会長）「令和 6 年度予算政府案に関する十倉会長コメント」2023.12.22.日本経済団体連合会ウェブサイト <https://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2023/1222.html>）
・国債費は過去最高になった。財務省が想定金利を前年度の 1.1%から 1.9%に引き上げたためだが、その想定は十分でない。現在、国債の市中発行額は借り換えも合わせて約 170 兆円にのぼる。ここをどうにかして減らすべ
きで、何千億円分かの新規の発行を減らしたところで焼け石に水だ。
（河村小百合氏（日本総合研究所主席研究員）「112 兆円、どう変わる 来年度当初予算案」『朝日新聞』2023.12.23.）
・予算案は前年度の当初予算を下回った。ただ直前に決まった予備費の減額と、複数年度をかけて使う「防衛力強化資金」の初年度繰り入れ分の剥落がなければ実質はプラスだ。これまで続いていた予算総額が増える流れ
はまったく変わっていない。
（矢嶋康次氏（ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト）「ミニ論点：2024 年度予算案」『毎日新聞』2023.12.23.）
歳出の各論（こども・子育て政策に関する施策、定額減税、社会保障関係費、防衛関係費）
・子育てや若い人に恩恵のある施策が盛り込まれた点は評価したい。ただ、児童手当で所得制限が撤廃されるな
ど、ターゲットを絞らず満遍なく支給する仕組みには問題がある。
（白井さゆり氏（慶應義塾大学教授）「子育て重視 予算も税も 集中強化初年度は対策 1 兆円 児童手当など給付拡充」『日本経済新聞』2023.12.23.）
・防衛費増額、少子化対策については、財源確保の手段が確定しない中で、歳出は進められることから、財政赤字が一段と拡大するリスクが高まっている。歳出抑制を通じた財政環境の改善に真剣に取り組まなければならない。
（木内登英氏（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）「歳出改革が進まない 2024 年度予算案：金
利上昇が高める財政リスク」『木内登英の Global Economy & Policy Insight』2023.12.20. 野村総合研究所ウェブ
サイト <https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2023/fis/kiuchi/1220_2>）
・社会保障関係費はもっと抑えられたはずだ。介護保険のサービス利用時に 2 割負担となる人の対象範囲の拡大
は年末の土壇場でゼロ回答になった。将来の制度改革を約束させるべきだった。
（土居丈朗氏（慶應義塾大学教授）「ミニ論点：2024 年度予算案」『毎日新聞』2023.12.23.）
・1 人 4 万円の定額減税の実施が決まったが、国民が負担に感じているのは社会保険料だ。低所得者ほど保険料の割合が高く、公平ではない。適切な改革に向けて議論を盛り上げていくことが重要だ。
（田中秀明氏（明治大学教授）「予算案 識者に聞く」『読売新聞』2023.12.23.）
・物価高が今後も続く予測がある中で、減税は対症療法だ。財政再建に与える影響は大きく、将来に不安を残した。
（熊野英生氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）「24 年度予算案 防衛費 残高膨らむ「兵器ローン」」『東京新聞』2023.12.23.）
・少子化対策で首相は「実質的な国民負担の増加にならない」との考えを示し、社会保障の歳出改革が一つの焦点になった。国債の一種となる子ども特例債を発行してやりくりするが、財源の確保はおぼつかない。少子化対策の負担を将来世代につけ回しするようなら、本末転倒である。
（「社説 水膨れ予算に「平時」への道筋みえぬ」『日本経済新聞』2023.12.23.）
・焦点の一つは子育て支援の財源の一部に充てる医療・介護分野の歳出改革だったが、診療報酬改定では医師らの人件費につながる本体部分が 0.88%の引き上げとなった。賃上げを優先するあまり、歳出改革で目指すべき負担抑制が脇に追いやられたといえないか。（「主張 6 年度予算案 歳出構造改革が不十分だ」『産経新聞』
2023.12.23.）（注）各記述の趣旨を筆者が取りまとめたものであり、予算案全体に対する評価を示すものではない。
（出典）新聞記事（表中記載）等を基に筆者作成。

国立国会図書館 調査及び立法考査局

調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.125512