四半期報告書（第77期第２四半期）
自至2018年７月１日
2018年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
10(2）要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

11

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

12(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

13(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

14

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月13日【四半期会計期間】

第77期第２四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年７月１日

吉田

藤田

藤田

芳明

至

敦司

敦司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第76期
第２四半期
連結累計期間

第77期
第２四半期
連結累計期間

第76期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年９月30日

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高（第２四半期連結会計期間）（百万円）

88,412(47,715)

143,577(72,646)

207,223

税引前四半期利益または税引前利益

（百万円）

6,372

35,09724,282

親会社の所有者に帰属する四半期（当
期）利益

（百万円）

4,926

30,14918,103(3,935)(16,257)（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

（百万円）

5,570

35,00815,230

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

113,895

180,035

124,610

資産合計

（百万円）

228,691

290,647

254,559101.94

基本的１株当たり四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）

（円）

27.80

165.35(22.18)(88.25)

希薄化後１株当たり四半期（当期）利
益

（円）

25.42

151.81

92.69

親会社所有者帰属持分比率

（％）

49.8

61.9

49.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

11,02919,19828,254

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

803

△1,051△2,329

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△16,193△4,565△15,237

現金および現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

91,747

120,988

103,973（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の状況(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

1,056

1,468

39.0％

売上高

884

1,436

62.4％

営業利益

74

338

4.6倍

税引前四半期利益

64

351

5.5倍

四半期利益

49

301

6.1倍

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、保護主義的な通商政策の拡大に端を発した貿易摩擦の激化や新興国
通貨安が影を落とす中、全体としては安定的な成長が続きました。中国など新興国の一部では景気減速の兆候が見られましたが、米国では力強い経済成長が続いたほか、欧州や日本においても緩やかながらも成長軌道が維持されました。
半導体関連市場においても、全体として成長が続きました。データセンターの能力増強投資を背景に、高性能なメモリに対する需要が旺盛であったほか、スマートフォンの高性能化を支えるために、ＳｏＣ半導体の微細化・高機能化が積極展開されました。これらの半導体市場の動向を背景に、大手半導体メーカーでは、より高性能な半導体の量産に向け、テスト・システムへの投資が積極的に行われました。
このような良好な事業環境のもと、当社は、強みとする充実した製品ポートフォリオと広い顧客基盤を活かし、拡大する製品需要の取り込みと市場シェアの向上に努めました。また当社製品への引き合いが増加し続ける
中、生産能力の一層の増強にも努めました。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが109円（前年同期111円）、ユーロが130円（同124円）となりました。
これらの結果、受注高は1,468億円（前年同期比39.0％増）、売上高は1,436億円（同62.4％増）と、ともに前年同期比で大幅に伸長しました。売上高の増加を受け、営業利益は338億円（同4.6倍）、税引前四半期利益は351億円（同5.5倍）、四半期利益は301億円（同6.1倍）と、利益についても前年同期比で大幅に改善しました。
海外売上比率は94.7％（前年同期92.3％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

704

1,119

59.0％

売上高

577

1,051

82.3％

セグメント利益

77

322

4.2倍

当部門では、スマートフォンの基幹部品であるアプリケーション・プロセッサの性能向上が進展していること
で、ＳｏＣテスト・システムの需要が大きく伸長しました。ＡＩ等に使われる、ハイエンド・ロジックＩＣのテスト需要も伸びました。タッチセンサ組み込みなど、ディスプレイ・ドライバＩＣの高機能化に即したテスト能
力増強の動きも進みました。またデータセンター用のメモリ需要の伸びを受けてＤＲＡＭ用テスタの需要が増加したほか、ＮＡＮＤフラッシュメモリの３次元化の進展に呼応して不揮発性メモリ向けのテスタ需要も堅調でした。
以上により、当部門の受注高は1,119億円（前年同期比59.0％増）、売上高は1,051億円（同82.3％増）、セグ
メント利益は322億円（同4.2倍）となりました。

- 2 -＜メカトロニクス関連事業部門＞(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

220

217

△1.2％

売上高

168

218

29.2％

7

5

△16.1％

セグメント利益

当部門では、メモリ・テストと事業関連性の高いデバイス・インタフェース製品やテスト・ハンドラ製品の販売が伸びたものの、それら製品の製造原価率上昇が損益の重石になりました。顧客の微細化投資スケジュールとの兼ね合いから、ナノテクノロジー製品の需要も伸びを欠きました。
以上により、当部門の受注高は217億円（前年同期比1.2％減）、売上高は218億円（同29.2％増）、セグメン
ト利益は５億円（同16.1％減）となりました。
＜サービス他部門＞(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

132

132

△0.6％

売上高

139

167

19.8％

セグメント利益

11

36

3.2倍

当部門では、半導体市場が全体として活況であるなか、中古品販売事業は市中の中古テスト・システムが枯渇したことで軟調でした。一方で、当社製テスト・システムの保守サービスに対する需要は順調に推移しました。
以上により、当部門の受注高は132億円（前年同期比0.6％減）、売上高は167億円（同19.8％増）、セグメン
ト利益は36億円（同3.2倍）となりました。
（2）財政状態等
当第２四半期末の総資産は、前年度末比361億円増加し、2,906億円となりました。この主な要因は、現金および現金同等物が170億円、営業債権およびその他の債権が138億円それぞれ増加したことなどによります。負債合計は、前年度末比193億円減少し、1,106億円となりました。この主な要因は、株式への転換により社債が240億円減少したこと、未払法人所得税が23億円増加したことなどによります。また、資本合計は、1,800億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比12.9ポイント増加し、61.9％となりました。この主な要因は、社債の転換で自己株式が560億円減少したことなどによります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より170億円増加し、1,210億円となりました。当
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益351億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の増加（△128億円）、棚卸資産の増加（△30億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、192億円の収入（前年同期は、110億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億円の支出（前年同期は、８億円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△27億円）および有形固定資産の売却による収入（19億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、46億円の支出（前年同期は、162億円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（△41億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は182億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2018年11月13日)

普通株式

199,566,770

199,566,770

計

199,566,770

199,566,770（注）

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業
協会名

内容
単元株式数

東京証券取引所市場第一部

100株

－

－

提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型
新株予約権付社債の権利行使を含む）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日

2018年７月25日
当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員 24名

付与対象者の区分および人数
新株予約権の数※

4,180個新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※

普通株式

418,000株

新株予約権の行使時の払込金額※

１株当たり2,540円

新株予約権の行使期間※

2020年８月11日～2023年８月10日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

１株当たり

2,540円

資本組入額

１株当たり

1,575円

発行価格および資本組入額※
新株予約権の行使の条件※(注) １．

新株予約権の譲渡に関する事項※(注) ２．

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※――――――――

新株予約権の発行時(2018年８月10日)における内容を記載しております。

(注) １．（１）新株予約権の相続は認めない。
（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（ヘ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

- 5 -（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ）新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社国内外子会社と競合する事業を営む会社の役
員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（ヘ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と当該新株予約権の割り当てを受ける者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である当該新株予約権の割り当てを受ける者については、Rules of the Advantest
Corporation Incentive Stock Option Plan 2018）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)－

199,566,770

－

- 6 -

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363－32,973

（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

47,29124.37

東京都中央区晴海１丁目８番11号

18,523

9.54

氏名または名称

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ＴＨＥ

ＢＡＮＫ

ＯＦ

ＮＥＷ

ＹＯ

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000

ＲＫ １３３５２４（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15番１号)

5,513

2.84

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

5,009

2.58

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,690

1.90

ＪＰ
ＮＫ

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

2,638

1.35

2,617

1.34

2,608

1.34

2,552

1.31

2,416

1.24

92,86147.85

ＭＯＲＧＡＮ
３８５１５１（常任代理人ＣＨＡＳＥ

ＢＡ

株式会社みずほ銀行）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社
ＢＮＹＭ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）(東京都港区港南２丁目15番１号)
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都港区六本木６丁目10番１号(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号)

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
YORK, U.S.A.

（常任代理人(東京都港区港南２丁目15番１号)

株式会社みずほ銀行）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

計－（注）１．上記のほか、自己株式5,526,993株（役員報酬BIP信託が所有する当社株式57,700株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式214,900株を除く）があります。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．2017年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2017年11月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社
保有株券等の数
株券等保有割合

30,613,200株
15.34％

４．2018年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2018年２月26日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他２社
14,608,348株

株券等保有割合

7.32％

- 7 -

５．2018年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2018年４月20日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
三井住友信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数
株券等保有割合

20,281,277株
10.15％

６．2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2018年９月14日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数

野村證券株式会社他２社
24,958,944株

株券等保有割合

12.51％（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,526,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 193,939,100

1,939,391－

単元未満株式

普通株式

100,770－－

発行済株式総数

199,566,770－－

総株主の議決権－

1,939,391－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP
信託が所有する当社株式57,700株（議決権577個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式214,900株（議決権2,149個）が含まれております。
②【自己株式等】
2018年９月30日現在

所有者の氏名または名称㈱アドバンテスト

所有者の住所
東京都千代田区丸の内１丁目６番２

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5,526,900－

5,526,900

2.76

5,526,900－

5,526,900

2.76

号
計
（注）

－

上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式57,700株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
214,900株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）
第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

- 9 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

資産
流動資産
現金および現金同等物
営業債権およびその他の債権

103,973
37,929120,988
51,707

棚卸資産
その他の流動資産49,627
4,784

52,9584,874（小計）

196,313230,527830－

197,143

230,527

29,232
15,28729,89916,2692,414
10,1272,501
10,972356

479

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれんおよび無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産10

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

57,41660,120254,559

290,647

43,25843,97929,872
4,247

5,906
6,564

3,042
554

2,594
986

負債および資本負債
流動負債
営業債務およびその他の債務
社債
未払法人所得税

６,10

引当金
その他の金融負債
その他の流動負債

6,224

6,394

流動負債合計87,19766,42340,353
1,099

41,4271,396

非流動負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動負債

1,300

1,366

非流動負債合計

42,752

44,189129,949

110,612

負債合計
資本
資本金

32,36332,363

資本剰余金
自己株式

43,466△77,724

42,992△21,653

利益剰余金
その他の資本の構成要素

125,204
1,301

120,173
6,160

親会社の所有者に帰属する持分合計

124,610

180,035

資本合計

124,610

180,035

負債および資本合計

254,559

290,647- 10 -

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

売上原価

88,412△42,956

143,577△66,472

売上総利益

45,456

77,105△38,588580△44,396
1,109

注記
売上高

５，８

販売費および一般管理費
その他の収益

△36

△55

7,412

33,763561△1,601

1,392△58

税引前四半期利益

6,372

35,097

法人所得税費用△1,446△4,948

4,926

30,1494,926

30,14927.80円165.35円

25.42円151.81円

その他の費用
営業利益

５

金融収益
金融費用

四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
基本的

９

希薄化後
【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
売上高

前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

５

当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

47,71572,646

売上原価△22,839△33,739

売上総利益

24,876△20,173

38,907△21,946

499
△16

1,016
△32

金融収益

5,186
107

17,945
640

金融費用

△488

△25

税引前四半期利益
法人所得税費用

4,805
△870

18,560△2,303

四半期利益

3,935

16,257

四半期利益の帰属
親会社の所有者

3,935

16,25722.18円20.20円88.25円
81.61円

販売費および一般管理費
その他の収益その他の費用営業利益

１株当たり四半期利益

５

９

基本的
希薄化後

- 11 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

4,926

30,149－37

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

1,202

4,822

売却可能金融資産の公正価値の純変動

△558

－

644

4,859

5,570

35,0085,570

35,008

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

3,935

16,257

504
14

2,979
－

518

2,979

4,453

19,236

4,453

19,236

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 12 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2017年４月１日

残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

32,36344,319△86,039

113,676

5,198

109,517

109,517

644

4,926
644

4,926
644

5,570
△1

5,570
△1

931
△2,122931△2,122

四半期利益

4,926

その他の包括利益
四半期包括利益

－

－

－
△1

4,926

△250

2,328

△1,147△2,122

－

△250

2,327

△3,269－△1,192△1,19232,36344,069△83,712

115,333

5,842

113,895

113,895

自己株式の取得
自己株式の処分
配当金

７

所有者との取引額等合計
2017年９月30日

残高

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

644

資本合計
合計

2018年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2018年４月１日

残高

会計方針変更の影響

自己株式

利益剰余金

32,363

43,466△77,724

125,204
788

1,301

124,610788

124,610788

32,363

43,466△77,724

125,992

1,301

125,398

125,398

4,859

30,1494,859

30,1494,859

35,008△737

35,008△737

四半期利益30,149その他の包括利益
四半期包括利益

－

６

配当金

７

－
△737

30,149

△74
△575

776
56,032△417△31,433

285
24,024285
24,024△4,118△4,118175△4,118175

175

株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計
2018年９月30日

残高

4,859

合計

－

自己株式の取得
自己株式の処分
転換社債の転換

資本合計

資本剰余金

３

修正再表示後期首残高

その他の
資本の
構成要素

資本金

－

△474

56,071△35,968－

19,62919,62932,36342,992△21,653

120,173

6,160

180,035

180,035- 13 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

6,372

35,097

2,373
△349

2,457
－

営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

2,525△3,395△12,840△3,037

営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）

3,083
87

526
△452

983
844

863
△142

12,52322,472

245
△48

445
△3

△1,691△3,716

11,02919,198

851
△216

－
－

1,819
△1,2891,855△2,718

△401
39

△182
△6

803

△1,051

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費および償却費
売却可能金融資産売却益

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

計

投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の売却による収入
売却可能金融資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

計

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入

936

283

自己株式の取得による支出
社債の償還による支出△1△15,000△737－△2,121△7△4,111△0△16,193△4,565784

3,433

配当金の支払額

７

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

計

現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）△3,577

17,015

現金および現金同等物の期首残高

95,324

103,973

現金および現金同等物の四半期末残高

91,747

120,988- 14 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない
ため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に当社代表取締役
によって承認されております。

吉田芳明および最高財務責任者

藤田敦司(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第９号「金融商品」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準
書は従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識および測定（減損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績および財政状態に与える影響はありません。
①金融商品の分類と測定
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品および負債性金融商品は、それぞれその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTOCI資産）および純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTPL資産）として分類しております。これらの分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
②金融資産の減損損失
当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデ
ルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年４月１日に移行の経過措置に伴い
過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。

- 15 -IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる利益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の特定
ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別
ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定
ステップ４：取引価格の各履行義務への配分
ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行なったことによる主な影響は以下のとおりです。
設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上していましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の期首利益剰余金が1,076百万円
増加しております。
また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、当第２四半期連結累計期間の期首利益剰余金が288百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、主に営業債権およびその他の債権が416百万円増加、棚卸資産が323百万円増加、繰延税金資産が298百万円減少、その他の流動負債等が946百万円増
加、利益剰余金が508百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、売上高が3,352百万円減少、営業利益が1,600百万円減少、四半期利益が1,336百万円減少しています。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ＳＳＤなどのシステ
ムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

- 16 -

(2）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

57,636

16,845

13,931－

88,412

26

－

－

△26

－

57,662

16,845

13,931△26

88,412

7,687

651

1,133

△2,0597,412（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

－

営業利益

－

－

－

－

7,412

金融収益

－

－

－

－

561

金融費用

－

－

－

－

△1,601

税引前四半期利益

－

－

－

－

6,372

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

105,129

21,756

16,692－

143,577

－

－

－

－

－

105,129

21,756

16,692－

143,577

32,248546

3,647△2,50033,941（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△178

営業利益

－

－

－

－

33,763

金融収益

－

－

－

－

1,392

金融費用

－

－

－

－

△58

税引前四半期利益

－

－

－

－

35,097連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）- 17 -

前第２四半期連結会計期間（自2017年７月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

30,979

9,657

7,079

－

47,715

26

－

－

△26

－

31,005

9,657

7,079

△26

47,715

5,129

731

429

△1,1035,186（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

－

営業利益

－

－

－

－

5,186

金融収益

－

－

－

－

107

金融費用

－

－

－

－

△488

税引前四半期利益

－

－

－

－

4,805

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）

当第２四半期連結会計期間（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

54,15010,678

7,818－

72,646

－

－

－

－

－

54,15010,678

7,818－

72,646

16,751

105

1,745

△542

18,059（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△114

営業利益

－

－

－

－

17,945

金融収益

－

－

－

－

640

金融費用

－

－

－

－

△25

税引前四半期利益

－

－

－

－

18,560連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）（注）

全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる利益」の適用）
当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間については、
修正再表示しておりません。

- 18 -

６．社債
当第２四半期連結累計期間において、当社が2014年３月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が23,966百万円減少し、自己株式の処分を
14,807,512株実施いたしました。これにより、利益剰余金が31,433百万円、資本剰余金が575百万円、自己株式が56,032百万円それぞれ減少しております。
７．配当金（1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自
決議

株式の種類

2017年５月22日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

株式の種類

2018年５月22日

2017年９月30日）

１株当たり配当額（円）
12

2018年４月１日

配当金の総額
（百万円）

普通株式

取締役会

至

2,122

当第２四半期連結累計期間（自決議2017年４月１日

至

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月２日

2018年９月30日）

１株当たり配当額
（円）

4,118

23

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月４日（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

2018年10月30日

普通株式

取締役会
（注）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

9,702

50

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月３日

上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

８．収益
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

連結

主な地理的市場
日本

3,614

1,668

2,319

7,601

米州

1,703

1,033

2,353

5,089

欧州

2,278

165

1,041

3,484

アジア他

97,53418,89010,979127,403

105,129

21,756

16,692

143,577

合計- 19 -

なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

SoC
半導体・部品テストシステム事業

メモリ
66,298

合計
38,831

105,129

９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2017年９月30日）
至 2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

4,926

30,149

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

4,926

30,149

64

57

4,990

30,206

177,199,310

182,341,468

762,178

499,823

18,304,961

16,131,665

－

1,225

196,266,449

198,974,181

基本的１株当たり四半期利益（円）27.80

165.35

希薄化後１株当たり四半期利益（円）25.42

151.81

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的平均発行済株式数（株）
ストック・オプションによる希薄化の影響（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（株）
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）
希薄化後平均発行済株式数（株）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品- 20 -――――

一部のストック・オプション

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日（自 2018年７月１日
至 2017年９月30日）
至 2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

3,935

16,257

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

3,935

16,257

32

25

3,967

16,282

177,383,789

184,224,184

663,124

474,191

18,304,961

14,803,415

－

2,451

196,351,874

199,504,241

基本的１株当たり四半期利益（円）

22.18

88.25

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

20.20

81.61

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的平均発行済株式数（株）
ストック・オプションによる希薄化の影響（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（株）
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）
希薄化後平均発行済株式数（株）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品――――

一部のストック・オプション

10．金融商品(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額

公正価値

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債
社債（注）
（注）

29,872

29,969

5,906

5,918

１年内に償還予定の残高を含んでおります。
（社債）
当社で発行している社債はすべて転換社債型新株予約権付社債であり、その公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。
（その他）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 21 -

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
売却可能金融資産
合計

－

－

698

698

－

－

698

698

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

－

－

225

225

－

－

535

535

－

－

760

760

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品合計

各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
期首残高

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

399

698

7

52

購入

216

－

その他

2

10

期末残高

624

760

利得および損失合計
その他の包括利益（注）（注）

その他の包括利益に含まれている利得および損失は、前第２四半期連結累計期間においては、要約四半期連結
包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に、当第２四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

- 22 -

11．後発事象
当社および国内子会社は、退職給付制度として、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)を採用しておりましたが、2018年10月１日に当該制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
本移行に伴い、第３四半期連結会計期間にその他の収益約25億円を計上する見込であります。

２【その他】
2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき50円（総額9,702百万円）を支払うことを決議いたしました。

- 23 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１８年１１月１３日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

薄井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北本 佳永子印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

脇本

印

誠

恵一

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年
７月１日から２０１８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロ
ーの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。