（一財）アジア・太平洋人権情報センター
第5回評議員会＜日時＞ 2014年6月26日（木）午前10：30～12：30＜場所＞ ヒューライツ大阪・セミナー室1II

2013年度事業の成果（全体総括）
2012年度事業の成果（全体総括）

一般財団法人としての新定款に基づき実施

目的は、 「アジア・太平洋地域の人権伸長に資する国際的な人権情報を、国際連合等の協力と同地域の諸国及び人々との相互理解と友好を基に収集・堤供することによって、人権を通じての大阪の国際交流並びに府民の国際的な人権感覚の醸成に寄与すること」（定款）（12年4月1日、大阪府認可の一般財団法人に）2

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2013年度事業の成果（全体総括）

具体的には、 「大阪の国際交流並びに府民の国際的な人権感覚の醸成に寄与するため」の情報収集・発信事業、調査・研究事業、研修・啓発事
業、広報・出版事業、情報サービス事業、人材育成事業、人権の国際基準の普及事業など

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2013年度事業の成果（全体総括）

ヒューライツ大阪の将来ビジョン（2011～16年）に沿った内容
将来ビジョンは、これまで通り四つの目標を維持している。
①アジア・太平洋地域における人権の伸長を図る②国際的な人権伸長・保障の過程にアジア・太平洋の視点を反映させる③アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる④国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図る4

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2013年度事業の成果（全体総括）

ヒューライツ大阪が伝えてきた人権
人権情報センターとしてのヒューライツ大阪は、世界で通用する人権、国際基準の人権を伝える使命を持つ＝特定の国の憲法や法律に縛られることのない「普遍的人権」↓

多様な人々の様々なニーズに応える難しさの中・インターネット＆ウェブサイトを通し、できるだ
け多くの人にわかりやすく伝える努力と工夫。
・専門分野に特化した情報発信と資料の提供
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2013年度事業の成果（全体総括）

国際社会、世界につながる活動
・日本社会は、人権に関する限り国際社会、世界に向けて充分開いているとはいえない。
・国内、および国際社会、特にアジア・太平洋地域で、人権をベースにした交流と相互理解が重要。
↓・ヒューライツ大阪は、国連経済社会理事会の特殊協議資格を持つ団体として、人権団体、専門家、活動家などとの協力を得て貢献することが大切。

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2013年度事業の成果（全体総括）

大阪府民・市民・企業等への還元
人びとのニーズに応える多岐にわたる活動
・特に、人権の保護を必要とする人、弱い立場に置かれている人やグループに配慮するという人権の原則を反映させることに努めた。
・大阪に基盤を置く企業に対して、情報・資料提供、人権研修などを通じて企業のニーズに応えるよう努めた。
⇒より広い層への効果的な働きかけが必要
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2013年度事業の成果（全体総括）

2013年度の重点事業事業計画で掲げた重点事業は、主に4分野にわたる
特徴：・他の団体とは異なる、ユニークで、優れた貢献ができるもの
・これまで蓄積してきた知識と経験を活かし、活動の成果を取り込み、さらに継続して一貫性のある貢献ができるものを選ぶように心がけた。
・他団体の提案を受けて、多数の共催企画を実施。
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2013年度事業の成果（全体総括）（1）インターネットを駆使した情報収集、検索、発信
効果的、経済的な情報収集や発信のためには、イ
ンターネット活用は最重要課題
・「見やすく、解りやすく、見つけやすく、役立つ」を最優先と留意
して、利便性に配慮した改良を加え、新たな情報と内容を充実させた（日英の2言語）。視聴覚に訴える動画も制作。

・ニュースレター、年次刊行物など印刷物も発行した。
インターネットにアクセスできない人たちに配慮したもの。
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II 2013年度事業の成果（全体総括）
2011年度事業の成果（全体総括）（2）人権の国際基準の普及促進と広報活動①専門家、企業、行政職員、学生・生徒、府民・市民など様々な人たちを対象とする講演、授業などで、人権の理解を高めることに努めた。
②他団体との共催によるセミナーなどを開催。
専門知識と経験・ネットワークを持つ団体との協力関係を推進。
例：企業や市民団体との協働で、企業の社会的責任における人権尊重を訴える企画の継続
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II 2013年度事業の成果（全体総括）
2011年度事業の成果（全体総括）（3）アジア・太平洋地域、国際社会における人権保護、促進に貢献する事業
・ヒューライツ大阪は、アジア・太平洋地域での人権促進活動を重要事業の一環と位置づけている。
・2013年度は、「東北アジアにおける企業と人権」の現状についてまとめるとともに、「人権ベースの司法への平等なアクセス入門書」を日本語に翻訳・出版した。
・人権の国際会議、ワークショップなどに参加。新たにできる人脈とネットワークは、活動や出版に役立つ。
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2013年度事業の成果（全体総括）（4）国連の特殊協議資格の活用
国連人権理事会などにへの参加はできなかったが、他団体との協力や、国連ウェブサイトなどから、情報を適宜取り入れ、ウェブサイトで発信した。
課題：国連の人権会議への参加、NGO文書の提出など。（※2014年度は進行中）
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2013年度事業の成果（全体総括）

ヒューライツ大阪の会員・支持層の拡大と財政基盤の強化
研修・啓発事業、受託研修事業、出版事業などで、一定収入を得ているが、組織運営と事業実施には不十分。

会員数の増大と新たな支援者（寄付金、助成金など）獲得への努力は、成果を上げるまでには至らなかった。
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Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業①情報収集・整理事業
2013年度は、ウェブ上サイトからの所蔵図書・資料検索を可能にした。
・図書・資料213点を新規登録（2012年度は154点）。
・会員対象の貸出や資料閲覧の利用は多くないが、「アジアの人権教育」「企業と人権」「障害者の権利」など様々なテーマの情報へのニーズがある。
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Ⅱ 個別事業

1情報収集・発信事業②ウェブサイトの日本語と英語のコンテンツの充実
・内容の拡充、フェイスブック、ツイッターを通じた情報発信。
・ウェブサイトへのアクセスは1年間で869,835visits（前年度738,077visits）と伸びている。
・日本語サイト：①「ニュース・イン・ブリーフ」67本（前年49本）、②「お知らせ」35本（前年34本）。同情報をフェイスブックにも掲載、③国際人権データベース（資料館）の充実＝国内人権機関と障害者権利条約、④武者小路会長、山脇副会長、白石所長が語る各5分の短編動画3本をアップ⇒YouTube とリンク。
・英語サイト：紙媒体で出版した資料をすべてpdf版にしてアップ
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Ⅱ 個別事業

1 情報収集・発信事業③重要な国際会議に積極的に参加
職員が講師または専門助言者として参加した。

・「世界人権都市フォーラム2013」主催：光州市（韓国・光州）、5
月15日～18日
・国際理解教育に関する2013年アジア・太平洋研修ワークショッ
プ（韓国、ソウル）、7月6日～16日
・「第4回人権教育国際会議」（台湾・台北）主催：張仏泉人権研究センター・東呉大学、11月21日～26日
・「東南アジアにおけるグローバル市民教育のための教員研修：主要課題、克服すべき課題そして可能性」（タイ、バンコク）、12
月5日～7日・「韓国釜山・テグ学習ツアー」（韓国・釜山、テグ）主催：ＮＰＯ法人トッカビ、11月3日～6日
・「人権とビジネスに関する市民フォーラム」（タイ、バンコク）、1116
月5日～7日2013 World Human Rights Cities Forum「世界人権都市フォーラム2013」主催：光州市（韓国・光州）

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Human rights education
Conference「第4回人権教育国際会議」（台湾・台北）18

Asia-Pacific training
workshop – consultancy
国際理解教育に関する2013年アジア・太平洋研修ワークショップ(韓国）
19Ⅱ 個別事業

1 情報収集・発信事業④国内の会議参加、団体訪問を積極的に推進
情報収集やネットワーク強化のため、国内の会議などに参加。
(1)ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関するセミナーなどに積極的に参加し、ネットワークを拡げることができた。
(2)移住労働者と連帯する全国ネットワークの全国フォーラム・神戸201
3に参加するとともに、RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）の学習会に参加して情報収集とネットワークの協力体制の強化を図った。
(3)（社）部落解放・人権研究所が主催する「差別禁止法研究会」に参加し、国際人権基準の観点から日本における差別禁止法制の整備に関する議論に加わった。
(4)日本の原発輸出に関するセミナーに参加し、その問題に関する情報を収集した。
(5)アジア・太平洋難民の権利ネットワーク（APRRN）シンポジウム （東20京）Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業①「人権と企業の社会的責任」の普及と促進（１）2012年1月発刊の『人を大切に－人権から考える CSR ガイドブッ
ク』は、好評を得て再版を重ね、発行部数は約9,000部に達した。その改訂に際して、外部有識者を加えた検討会議を行い、大幅に内容を変更して、2014年1月に改訂版を発行した。
（２）ガイドブックの活用マニュアルは、2014年度に制作することとした。
（３）国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を普及させるという視点で、CSV（Creating Shared Value 共有価値の創造）がそれと相容れない影響を及ぼすことに着目し、3月13日にシンポジウム「広がる企業の人権・労働課題―CSVはCSR課題を解決できるか」をCSOネットワークと共催した。講師は、白石理・ヒューライツ大阪所長、川村雅彦・ニッセ
イ基礎研究所上席研究員、冨田秀実・LRQAジャパン経営企画・マーケティンググループ統括部長、黒田かをり・CSOネットワーク理事・事務局長。参加者55名。準備段階で、企業やNGOセクターなどの有志で「CSRとCSVに関する原則」を公表した。

改訂版『人を大切に－人権から考える CSR ガイドブック』
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2014年1月

3月13日 シンポジウム「広がる企業の人権・労働課題―CSVはCSR課題を解決できるか」

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Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業① 「人権と企業の社会的責任」の普及と促進（4）ウェブサイトは、「ISO26000」と「国連グローバル・コンパクト」などのコンテンツを加え、「企業と人権」リンク集を完成させるなど内容の充実を図った。また、ニュース・イン・ブリーフとして、「企業と人権」にかかわる国際的な基準にかかわる動きを発信した。
（5）企業と人権に関する受託研修は、2013年度は32件中11件であった。
(6) 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会、企業の社会的責任と内部統制に関するプロジェクトチームの「人権デューディリジェンス・マニュアル」は、白石所長が諮問・執筆協力し、2014年度に刊行される予定。
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Ⅱ 個別事業

２調査・研究事業② 「支援と人権」を考える連続ワークショップ
予定していた専門家（研究者）の協力を得ることが難しくなったため、ワークショップとしての開催ではなく、ウェブサイトからの情報発信をすることとし、2014年1月に日本政府が批准した「障害者権利条約」について支援事業にかかわる人たちを想定して詳しい情報をアップした。

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Ⅱ 個別事業 ２調査・研究事業
Ⅲ 個別事業 ２調査・研究事業③日本におけるビジネスと人権に関する調査(1)東北アジア（中国、韓国、モンゴル、日本）におけるビジネスと人権にかかわる事例研究やトレーニング・マニュアルに関する議論のために11月にバンコクで会議を開催。
(2）東北アジアにおけるビジネスと人権にかかわる事例研究としてまとめて英語で出版した。
④「人権ベースの司法への平等なアクセス入門書」翻訳
UNDP（国連開発基金）とUNDEF（国連民主主義基金）の助成を受けて、英語の冊子「人権ベースの司法への平等なアクセス入門書」を日本語に翻訳し出版した。
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「人権ベースの司法への平等なアクセス入門書」
日本語版
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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業①移住労働者の受け入れをめぐる議論と人権保障、移住者の貧困化と子どもの教育・進路学習会やウェブサイトなどを通じて市民にわかりやすく紹介することに努めた。3回のセミナーを、おおさかこども多文化センターとの共催で開催し、学校教員や教育支援に関わるNGOと経験共有を行った。
・4月27日 「外国籍の子どもの教育～高校進学・卒業という壁」（講師：樋口直人・徳島大学） 参加者70人。
・6月22日 「在日外国人相談の現場から～貧困化と子どもの教育」（講師：竹川真理子・在日外国人教育生活相談センター・信愛塾） 参加者28人。
・10月26日 「外国につながる子どもたちのキャリア形成を考える～夢や目標に向けて」 （講師：坂本久海子・愛伝舎、金月由紀子・夜間中
28学校教員） 参加者32人。

4月27日 「外国籍の子どもの教育～高校進学・卒業という壁」

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Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業② 「フィリピンへのチャーター機による集団強制送還に関する実態調査団」に参加
7月に子どもを含む75人の非正規滞在者が、入国管理局によってチャーター便でフィリピンに集団で強制送還されるという事態。「日本カトリック難民移住移動者委員会」と「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」が合同調査団がマニラに派遣されたが（ 8月17日～27日）、藤本職員が参加した。
その報告書作成に携わるとともに、東京での入管との協議（10月と12月）に参加し、国会議員対象の学習会（10月）で報告するなど集団送還の問題についての情報発信に努めた。調査結果は、11月の衆議院法務委員会で紹介され、人権上の配慮に関して法相などとの議論が行われた。
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マニラの教会施設で外務省、社会福祉開発省などフィリピン政府関連省庁と対話する調査団（8月27日）

送還された人たちから聞き取り31

Ⅱ 個別事業3

研修・啓発事業③国際人権条約日本報告審議のフォローアップ
4～5月の社会権規約、拷問等禁止条約の日本報告審議について、ニュースレターで特集。2014年7月の自由権規約の日本報告審議に先立ち、同規約に関する5・7・5の句を募集し、入選作品を公表した（応募数156人、455句）。結果はウェブサイトに掲載。

④インターン受入・人材養成事業
3名のインターン（日本2名、ドイツ1名）を受け入れた。
・野沢勇：大学院修士課程修了 2013年3月～9月
・ヘンリー・ドーリング：ドイツ（大阪大学の交換留学生） 4月～7月
・井坂智人（大阪大学未来共生イノベーター博士課程プログラム） 10
月～2014年1月
32ヘンリー・ドーリング

井坂 智人

野沢 勇

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『五・七・五で詠む自由権規約』受賞作品
特選：真っ直ぐに生きよう澄んだ水を飲む(木漏れ日)

入選：
首輪より野良の自由を選びます (田岡弘)戦争はイヤだと言える青い空 (竹里)
産声を上げた瞬間から自由 (かずお)
国民が 生きていいかと 国に問う (しげのり)
何色を好きと言ってもいい自由 (光風雫)(http://www.hurights.or.jp/japan/news/2013/10/post-34.html) 34

Ⅱ 個別事業

3 研修・啓発事業⑤スタディツアー「中国延辺朝鮮族自治州への旅―移住女性の故郷をたずねて」の企画
8月31日～9月4日、大阪府立大学女性学研究センターの協力で、中国延辺朝鮮族自治州の歴史と女性たちの現状を学ぶツアーを企画。
延辺大学女性学研究センターでの東アジアの女性の移住に関するワークショップの開催、自治州各地や団体を訪問するなどのプログラム。
⇒これまでの韓国スタディツアーの蓄積によるネットワークを生かしたツアー。報告は、ニュースレターで特集。
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参加者は、研究者を中心に16名。

中朝国境の豆満江にて36

延辺大学でのワークショップ

延辺の女性団体との交流会

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Ⅱ 個別事業

3 研修・啓発事業⑥人権啓発教材開発のための写真コンテスト
人権啓発教材の開発を目的に、写真コンテストを検討したが、普遍的人権の視点を反映した人権パネルの制作に変更した。専門家に委託して2013年度は試作品を制作することにして、2014年度に完成版を作成することをめざした。
2013年2月にコンセプトの問題などで委託先との契約を解消せざるをえなくなったものの、目標を維持して独自で継続して作業を進めた。当初の計画どおり、2014年度に完成させるよう制作を進めている。
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Ⅱ 個別事業

3 研修・啓発事業⑦「大人の遠足」の実施
市民に人権をわかりやすく伝える事業として、2012年度から継続して、フィールドワークや食事交流会などをプログラムに含んで3回開催した。参加を通じて会員獲得につながり、職員研修の機会にもなった。
第1回 10月6日「京都千本界隈―多様な人びとが連れもって生きてきたまち」
古川豪（NPO法人くらしネット21スタッフ、ツラッティ千本事務局
シンガー＆ソングライター）
山本崇記（世界人権問題研究センター専任研究員）
黄寿恵(ファン・スヘ)（西陣在住在の日朝鮮人3世）39
参加者34名Ⅱ 個別事業

3 研修・啓発事業⑦「大人の遠足」の実施
第2回 11月9日「人生のやり直しを応援しようー堺刑務所『矯正展』と刑を終えた人たちへの支援現場を知る」
阿部寛（神奈川大学非常勤講師）
大阪府地域生活定着支援センター
参加者22名
第3回 12月7日「多文化共生のまちづくりー神戸・たかとり発の思いとアクションは拡がる」
金千秋（FMわいわい総合プロデューサー）参加者17名40

第1回 10月6日 京都千本界隈

第2回 11月9日 人生のやり直しを応援

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第3回 12月7日 多文化共生のまちづくり

Ⅱ 個別事業

3 研修・啓発事業⑧ワン・ワールド・フェスティバル等への参加
2月1～2日、ワン・ワールド・フェスティバル（大阪国際交流センター）の実行委員会メンバーとして企画準備・段階から参加。ヒューライツ大阪の活動紹介ブースを出展し、スタッフ全員で対応した。
2月2日、セミナー「ヘイトスピーチってなに？‐共生社会を求めて」（講師：安田浩一・ジャーナリスト）を反差別国際運動
日本委員会（IMADR-JC）と共同企画した。参加者100人。
↓

2日間の入場者数は延べ17,500人であったことから、多数の市民を対象にヒューライツ大阪の広報を行うとともに、セミナーではヘイトスピーチに関する課題を伝えることができた。
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ワン・ワールド・フェスティバル

セミナー「ヘイトスピーチってなに？」(安田浩一）

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Ⅱ 個別事業

3 研修・啓発事業⑨共催事業：様々な団体との協力・共催事業の推進
街頭における人種・民族憎悪に基づくヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関するセミナーの共同開催に力点を置いた。情報がツイッター上で拡散された。

（1） ＜反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）、人種差別撤廃NGOネットワークと共催で連続セミナー＞
・7月20日 ＜レイシズム、あかん。第2弾＞「人種差別撤廃条約の実施、関西から声をあげよう」（講師：師岡康子、玄順愛、方清子、郭辰雄） 参加者43人。
・10月4日＜レイシズム、あかん。第3弾＞「インターネットと差別」（講師：世利桃代、李信恵、中野博章） 参加者32人。
・11月28日＜レイシズム、あかん。第4弾＞「次の人種差別撤廃委員会日本審査に向けて−今あらためてヘイトスピーチにNO!」（講師：前田44朗、富増四季、師岡康子、窪誠）参加者40人。

「レイシズム、あかん。」(第2弾、3弾、４弾）

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Ⅱ 個別事業

3 研修・啓発事業⑨共催事業：様々な団体との協力・共催事業の推進
・2014年2月、IMADRとの共同編集で冊子『知ってほしい－
ヘイトスピーチについて 使ってほしい－国連勧告を、人種差別撤廃委員会一般的勧告35と日本』を発刊し、PDFファイルでウェブサイトにも掲載した。
国連人種差別撤廃委員会が13年9月に一般的勧告35として、「人種主義的ヘイトスピーチと闘う」というヘイトスピーチに関する基準文書を採択したことを受けて、ヒューライツ
大阪とIMADRが共同翻訳し、この課題に取り組む研究者や活動家による解説を加えてその実用的な解説書として共同編集したもの。
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Ⅱ 個別事業

3 研修・啓発事業⑨共催事業：様々な団体との協力・共催事業の推進＜11月9日報告会＞「フィリピンに日系バイオ燃料事業―つづく地元住民の苦悩＆上映会『空に溶ける大地』」（講師：中井信介、波多江秀枝）、ODA改革ネット関西など4団体で共催。日本企業の海外におけるCSRに関わる事例報告のセミナーという位置づけで開催した。参加者20人＜2014年1月11日 講演会＞「“女性人権”の井戸を掘り続けて‐韓国ホットラインの活動がめざすところ」 （講師：朴仁恵、コメンテーター：山下英愛、コーディネーター：伊田久美子） 大阪府立大学女性学研究センター、（一財）大阪府男女共同参画推進財団、立命館大学国際言語文化研究所ジェンダー研究会と共催。
韓国の性暴力反対運動を含めた女性運動の最近の動向を知るとともに、日韓の草の根の女性たちの交流の場として企画した。参加者80人
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韓国ホットラインの活動がめざすところ」 （ 1月11日）

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Ⅱ 個別事業

3 研修・啓発事業⑩ 受託研修地方公共団体、府民・市民、NPO/NGO、企業、教員、学校など様々な組織から計32件の受託研修の要請を受けた。

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Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行
・「国際人権ひろば」(奇数月・年6回 各2000部)と、英文「FOCUS」(年4回 各500部)を発行した。
「国際人権ひろば」は、府民・市民の人権意識の啓発を図り、人権団体や研究者とのネットワークを深める媒体。
・「FOCUS」は、32カ国･地域の主要国際機関・NGO等に郵送するととともに電子ファイル（PDF、HTML）にして、国内外に配布した。人権高等弁務官事務所、人権NGOなどから肯定的なコメントを得ている。
（いずれも原稿をホームページに掲載している）

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Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行『国際人権ひろば』 各号の特集テーマ：
No. 109：「 3.11から3年目の南相馬市」
No. 110：「日本の人権条約の実施」
No. 111：「表現すること」
No. 112：「スタディツアー『中国延辺朝鮮族自治州への旅-移住女性の故郷をたずねて』 」
No. 113：「原発事故と原発輸出」
No. 114：「貧困の様相」
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Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業①ニュースレター「国際人権ひろば」（日本語）、「ＦＯＣＵＳ」（英語）の発行『FOCUS』 各号の特集テーマ：
Vol. 72 「暴力からの保護」
Vol. 73 「人権保障のためのモニタリング」
Vol. 74 「正義とビジネス」
Vol. 75 「強制失踪」

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Ⅱ 個別事業

4 広報・出版事業② Human Rights Education in Asia-Pacific （「アジア・太平洋における人権教育」） Vol.4の出版 （英語）
この年次出版物は、主としてアジアを拠点に研究・活動をする専門家を執筆者に選んでいる。
冊子とウェブサイトの両方でアクセスすることができる。

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Human Rights Education inAsia-Pacific Vol.4
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Ⅱ 個別事業

5 情報サービス事業①会員の拡大ヒューライツ大阪の紹介パンフレットなどを活用し、スタッフ全員で会員拡大に努め、年度途中で 100名を越えた。また英語での新しいパンフレットを作成し活用している。継続して会員になってもらうための努力が必要である。

②E-mailインフォメーションの発行
ヒューライツ大阪の事業について、関心のある個人・団体に、定期的に案内するためにE-mailインフォメーションを発行。E-mail インフォメーション7回に加えて、会員、役員向56
けの会報メール6回を発信。