○大豊町ホームページ広告掲載取扱要綱(平成 18 年 6 月 6 日大豊町要綱第 3 号)
(平成 21 年 7 月 1 日大豊町要綱第 18 号)
改正 平成 22 年 5 月 1 日大豊町要綱第 9 号(趣旨)
第 1 条 この要綱は、大豊町(以下「町」という。)がインターネット上に公開している大豊町ホームページ(以下「ホームページ」という。)への広告の掲載について、必要な事項を定めるものとする。
(基本原則)
第 2 条 ホームページに掲載する広告は、広告主の事業の適正化及び消費者の保護を図り、地域社会及び地域経済の健全な発展並びに町民生活の向上に資するため、次に掲げる事項を基本原則とする。
(1) 公正で真実なものであること。
(2) 広告の受け手に不利益を与えることのないものであること。
(3) 児童及び青少年に与える影響を考慮したものであること。
(4) 品位を保ち、健全な風俗習慣を尊重したものであること。
(5) 条例及び関係法令並びに社会秩序を遵守したものであること。
(広告の種類及び範囲)
第 3 条 ホームページに掲載する広告は、バナー広告(インターネットのホームページ上に表示される帯状又はのぼり状の広告をいう。)とし、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(1) 政治又は宗教に関するもの(2) 個人、団体等の意見広告又はこれに類するもの(3) 公序良俗に反するもの(4) 風俗営業及び風俗営業に類似した業種に関するもの(5) 商品先物取引及び貸金業に類するもの(6) 第三者をひぼう、中傷又は排除するもの(7) 第三者の著作権、財産権、プライバシー等を侵害するおそれのあるもの(8) 誇大又は虚偽のおそれのあるもの(9) 前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めるもの(広告の掲載期間)
第 4 条 広告を掲載する期間は 1 か月を単位とし、連続する掲載期間は最長 12 か月とする。
2 広告掲載期間内に、町の都合でホームページを閉鎖した場合は、次の各号に掲げる閉鎖した時間に応じ、当該各号に定める日数の掲載期間を延長する。
(1) 3 時間以上 24 時間以内 1 日(2) 24 時間を超えたとき。 閉鎖した日数＋1 日(広告の掲載位置及び枠数)
第 5 条 広告を掲載する位置は、ホームページのトップページとする。
2 ホームページにおける広告掲載枠数は、最大 20 枠とする。
(広告の掲載順位)
第 6 条 広告の掲載の順位は、広告掲載の申込日の順に広告掲載枠の左上から順に右下に掲載するものとする。ただし、町内に本社、支店、営業所、店舗等を有する企業又は事業者で、町内地域経済の活性化、町産品の販売促進、観光振興等に資すると判断することができるものについては、掲載を優先できるものとする。
2 広告掲載の申込みが同日の場合は、抽選により順位を決定する。
3 広告掲載の申込みが掲載枠数を超えた場合は、掲載枠が空くまで予約受付とする。
(広告の規格)第 7 条 広告の規格は、次のとおりとする。
(1) サイズ 縦 50 ピクセル×横 170 ピクセル
(2) 容量 10 キロバイト以内(3) 画像形式 ＧＩＦ形式(アニメ可)、ＪＰＥＧ形式(広告の掲載料)第 8 条 広告の掲載料(以下「掲載料」という。)は、月額 4,000 円とする。
(広告掲載の申込み)
第 9 条 広告を掲載しようとする者(以下「申込者」という。)は、町が指定する期間内に、大豊町ホームページ広告掲載申込書(別記第 1 号様式)に掲載しようとする広告の原稿案を添えて、町長に申し込まなければならない。
(広告掲載の決定)
第 10 条 町長は、前条の規定により申込みがあったときは、速やかに第 3 条の規定に基づき、広告掲載の可否を決定しなければならない。
2 町長は、広告掲載の可否を決定したときは、大豊町ホームページ広告掲載決定通知書(別記第 2 号様式)により申請者に通知するものとする。
(掲載料の納付)第 11 条 広告主(広告を掲載する旨の決定を受けた広告主に限る。以下同じ。)は、原則として広告の掲載を開始する日の 10 日前までに、掲載期間に係る掲載料を一括して納付しなければならない。
(広告主の責務)
第 12 条 広告主は、第 7 条に規定する規格により広告の原稿を作成し、原則として広告の掲載を開始する日の 10 日前までに町長に提出しなければならない。
2 広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとする。
(取りやめの申出)
第 13 条 広告主は、広告の掲載を取りやめようとするときは、大豊町ホームページ広告掲載中止申出書(別記第 3 号様式)により町長に申し出なければならない。
(掲載決定の取消し)
第 14 条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告の掲載の決定を取り消すことができる。
(1) 広告の内容が第 3 条各号のいずれかに該当すると認められるとき。
(2) 広告主が第 11 条の規定に違反して掲載料を納付しないとき。
(3) 広告主が第 12 条第 1 項の規定に違反して広告の原稿を提出しないとき。
(4) 前条に規定する取りやめの申出があったとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、広告の掲載の決定を取り消す必要があるとき。
2 町長は、前項の規定により広告の掲載の決定を取り消したときは、大豊町ホームページ広告掲載取消決定通知書(別記第 4 号様式)により広告主に通知するものとする。
(掲載料の還付)

第 15 条 広告掲載料は、還付しない。ただし、次の各号に掲げる事由に該当するときは、当該各号に定める額の掲載料に相当する額を還付する。
(1) 第 13 条の規定による広告の掲載の取りやめの申出があったときは、次に掲げる申出の区分に応じ、それぞれに定める額を還付する。
ア 掲載期間開始前 既納の掲載料の額の全額
イ 掲載期間開始後 既納の掲載料の額のうち掲載の取りやめの申出があった日から掲載期間の末日までの期間(その期間が 1 月未満であるとき、又はその期間に 1 月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に係る掲載料に相当する額(2) 町長が第 14 条第 1 項第 3 号の規定により広告の掲載の決定を取り消したときは、既納の掲載料の額の全額を還付する。
(3) 町長が第 14 条第 1 項第 5 号の規定により広告の掲載の決定を取り消したとき(その理由が広告主の責めによらないときに限る。)は、既納の掲載料の額のうち町長が広告の掲載の決定を取り消した日から掲載期間の末日までの期間(その期間が 1 月未満であるとき又はその期間に 1 月未満の端数があるときは、これを 1 月とする。)に係る掲載料に相当する額を還付する。
2 前項ただし書の規定による掲載料の還付を受けようとする者は、大豊町ホームページ広告掲載料還付請求書(別記第 5 号様式)により町長に請求しなければならない。
(その他)
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、広告の掲載に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 18 年 6 月 6 日から施行する。
附 則(平成 21 年 7 月 1 日大豊町要綱第 18 号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成 22 年 5 月 1 日大豊町要綱第 9 号)
この要綱は、平成 22 年 5 月 1 日から施行する。

様式第１号（第９条関係）
大豊町ホームページ広告掲載申込書
年月日（あて先）大豊町長
申込者 住所氏名印（団体にあっては、事業所の所在地、名称及び代表者氏名）
大豊町ホームページへのバナー広告の掲載について、次のとおり申し込みます。

業

種法人その他の団体の概要（資料添付でも可）広 告 の 内 容

alt 属性＝（（広告のデザイン案）（縦５０×横１７０ピクセル）

リンク先アドレス
掲 載 場 所）

http://
トップページ

掲載申込期間

申込者連絡先年月日からか月間（掲載期間は、１か月単位で最長で 12 か月です）
担当部署・氏名
電話番号（名刺の添付でも可）

（）

電子メール
アドレス
※申込者は、上記のみ御記入ください。

次のとおり決定してよいでしょうか。
町長

副町長

決 定 区 分
掲

載料課長

補佐

班長係

起案年月日

年月日

決裁年月日

年月日

通知年月日

年月日条第号に該□ 掲載します □ 掲載しません（要綱･ガイドライン 第当）円 （４，０００円×か月）

様式第２号（第 10 条関係）
大豊町ホームページ広告掲載決定通知書

年月日

様

大豊町長

印

次のとおり決定しましたので通知します。

□ 掲載しますトップページへ□ 掲載しません

掲載しない理由
決 定 区 分掲 載 期 間

掲

載料

年

月日から

年

月

円 （４，０００円×日まで（か月）か月間）

様式第３号（第 13 条関係）
大豊町ホームページ広告掲載中止申出書
年月日（あて先）大豊町長
申込者 住所氏名印（団体にあっては、事業所の所在地、名称及び代表者氏名）
大豊町ホームページへのバナー広告の掲載を取りやめたいので、次のとおり申し出ます。

取りやめ年月日

掲 載 場 所理

年月日
（既に広告の掲載をしている場合に記入）
トップページ

由申込者連絡先担当部署・氏名電話番号（名刺の添付でも可）

（）

電子メール
アドレス
※申込者は、上記のみ御記入ください。

次のとおり決定してよいでしょうか。
町長

副町長

決 定 区 分

課長補佐

班長

係

起案年月日

年月日

決裁年月日

年月日

通知年月日

年月日

□ 広告主の都合により掲載をしません□様式第４号（第 14 条関係）
大豊町ホームページ広告掲載取消決定通知書
年月日

様
大豊町長

印

次のとおり決定しましたので通知します。
掲載場所

取 消 区 分□□□□□

トップページ

大豊町ホームページ広告掲載取扱要綱第３条第掲載料が未納
広告原稿が未提出
広告主の取りやめ申出
その他

号の規定

理由

取消年月日

還付

額

年月日

□ 還付無し□ 還付有り円 （４，０００円×（大豊町ホームページ広告掲載取扱要綱第 15 条第１項第か月）

号の規定によります。）

注 還付がある場合は、大豊町ホームページ広告掲載料還付請求書（様式第５号）を提出してください。

処分の取消しの訴えは、この処分の通知を受けた日から 6 か月以内(通知の翌日から起算します。)に大豊町を被告として(訴訟において大豊町を代表する者は大豊町長となります。)提起しなければなりません(なお、処分の通知を受けた日から 6 か月以内であっても、処分の日から 1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起できなくなります。)。ただし、処分の通知を受けた日の翌日から起算して 60 日以内に審査請求(異議申立て)をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求(異議申立て)に対する裁決(決定)の送達を受けた日から 6 か月以内(送達を受けた日の翌日から起算します。)に提起しなければならないこととされています(なお、裁決(決定)の送達を受けた日から 6 か月以内であっても、裁決(決定)の日から 1 年を経過すると処分の取消しの訴えを提起できなくなります。)。

様式第５号（第 15 条関係）
大豊町ホームページ広告掲載料還付請求書
年月日（あて先）大豊町長
請求者 住所氏名印（団体にあっては、事業所の所在地、名称及び代表者氏名）
次のとおり掲載料の還付額を請求いたします。

取消日

掲 載 場 所年月日
（大豊町ホームページ広告掲載取消決定書の取消日を記入）
トップページ円

還付額（大豊町ホームページ広告掲載取消決定通知書の還付額を記入してください。）
金融機関名
支

振 込 先 口 座店

銀行・信用金庫・農協支店・本店支所・本所

名

預 金 区 分普通 ・ 当座

口 座 番 号
（カタカナ）
口座名義人
担当部署・氏名
請 求 者 連 絡 先

電話番号

（）

電子メール
アドレス
※請求者は、上記のみ御記入ください。
次のとおり決定してよいでしょうか。
町長

副町長

決 定 区 分課長補佐□ 還付します

班長

□係

起案年月日

年月日

決裁年月日

年月日

通知年月日年月日