移転価格に関する国税庁の取組方針

Ⅲ

同時文書化対応ガイド～ローカルファイルの作成サンプル～

Guide For Contemporaneous Documentation

Ⅰ独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類のうち
Ⅲ 同時文書化対応ガイド
同時文書化が義務付けられる書類（解説）～ローカルファイルの作成サンプル～（このサンプルを参照いただく際に留意していただきたい事項）
・

このサンプルは、移転価格税制に関する通達、事務運営指針（以下「関係通達等」といいます。）の一部ではなく、納税者が自らローカルファイルを作成する際の参考資料です。
・

このサンプルの取引例は、実在する企業や取引に関するものではありません。

・

このサンプルにおいて【添付資料】として表示している書類は、租税特別措置法施行規則（以下「規則」といいます。
）第 22 条の 10 第１項（国外関連者との取引に係る課税の特例）の規定に基づく書類であり、納税者が保有している公表資料及び社内資料を基に作成した資料、独立企業間価格を算定する際に通常作成する資料等の名称を記載しています。実際の取引の内容、規模、重要性等に合わせて適宜ご準備ください。
・

独立企業間価格の算定方法の選択、算定に当たり留意する事項等は、別途移転価格税制に関する関係法令及び関係通達等をご参照ください。

・ ローカルファイルを作成する際には、法人税申告書別表 17(４)（国外関連者に関する明細書）に記載している内容もご確認ください。
・ 連結法人の場合は、規則第 22 条の 74 第１項（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例）に規定する書類の参考としてください。

《

目

次 》

１

「ローカルファイル」サンプル１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82 頁

２

「ローカルファイル」サンプル２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103 頁

81

「 ロ ー カ ル フ ァ イ ル 」

サ ン プ ル １

独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類のうち～当社とＡ社との国外関連取引に係るローカルファイル～（自 2017 年４月１日至 2018 年３月 31 日事業年度）

《
No.
１

目

次

》

内 容
当社及びグループの概要【規則第 22 条の 10 第１項第１号チに該当】

２

国外関連者の概要【規則第 22 条の 10 第１項第１号チに該当】

３

国外関連取引の詳細【規則第 22 条の 10 第１項第１号イ、ニ、ホ、ヘ及びリに該当】

85
86
86

⑴

国外関連取引の概要

86⑵

各国外関連取引に係る契約関係

86⑶

各国外関連取引の内容と取引価格の設定について

86⑷

各国外関連取引に係る損益

88４

国外関連取引に係る当社とＡ社の機能及びリスク【規則第 22 条の 10 第１項第１号ロ及びハに該当】88⑴

当社について88⑵

Ａ社について

89⑶

無形資産の形成への貢献

90

５

当社及びＡ社の事業方針等【規則第 22 条の 10 第１項第１号チに該当】

90⑴

当社の事業方針等

90⑵

Ａ社の事業方針等

91

６

市場等に関する分析【規則第 22 条の 10 第１項第１号トに該当】

91⑴

Ａ国市場に関する分析

91⑵

その他の分析

92

７

独立企業間価格の算定方法等【規則第 22 条の 10 第１項第２号イ、ロ、ニ及びホに該当】

８

頁

93

⑴

独立企業間価格の算定方法

93⑵

比較対象取引の詳細

94

Ａ社との国外関連取引に密接に関連する取引について【規則第 22 条の 10 第１項第１号ホ及びリに該当】

82

95

※

添付資料 7、11、15、17、18、21 は参考となる例示を本文の後に添付しています。

《

添

付

No.
１

資

料

目

次

》

内 容

頁

当社及びグループの概要

-

添付資料１

グループの資本関係図

-

添付資料２

当社の会社案内-

添付資料３

当社の有価証券報告書【企業情報】【事業の内容】-

添付資料４

当社の組織図

-国外関連者の概要-

添付資料５

当社とＡ社、Ｂ社の資本関係を示す図

-

添付資料６

Ａ社の組織図-国外関連取引の詳細

-

添付資料７

各国外関連取引の取引図

97

添付資料８

当社とＡ社の間の契約書「金型及び機械設備販売契約」

-

２

３

「原材料供給契約」-「製造技術等及び商標権の使用許諾契約」

-

添付資料９

Ａ社の顧客向け商品のパンフレット-

添付資料 10

Ａ社の顧客向け商品のプライスリスト-

添付資料 11

各国外関連取引に係る取引金額等の詳細

98

添付資料 122017 年 3 月期の当社とＡ社の利益配分状況を示すもの-

添付資料 13

近年の取引価格の推移表-

添付資料 14①Ａ社の製造販売取引に係る損益（Ｂ社への販売損益を除く）-②Ａ社に対し製品Ｘの製造で使用する金型を輸出する取引に係る当社の損益-③Ａ社に対し製品Ｘを製造する機械設備を輸出する取引に係る当社の損益-④Ａ社に対し製品Ｘの主要な原材料を輸出する取引に係る当社の損益-⑤製品Ｘを製造するための無形資産をＡ社に使用させる取引に係る当社の損益-⑥Ａ社に対して行う機械設備の据付け、機械設備の操作の技術指導、その他従業員へのトレーニング等の役務提供取引に係る当社の損益-添付資料 15

当社の各国外関連取引に係る損益の作成過程（図）99

４

国外関連取引に係る当社とＡ社の機能及びリスク-

添付資料 16

当社の組織図に所属員数表、業務分掌表（又は規定）を追加したもの-

添付資料 17

国外関連取引に係る当社及びＡ社の機能に関する整理表100

添付資料 18

国外関連取引に係る当社及びＡ社のリスクに関する整理表

101

添付資料 19

Ａ社の組織図に所属員数表、業務分掌表（又は規定）を追加したもの

-

83

《

添

付

資

料

No.

内

目

次

》

容

頁

添付資料 20

当社の有価証券報告書【企業情報】【事業の情報】【研究開発活動】-

添付資料 21

国外関連取引において使用している無形資産に係る整理表

102５

当社及びＡ社の事業方針等-

添付資料 22

当社の事業方針等を検討した社内会議資料、議事録-

６

市場等に関する分析-

添付資料 23

市場分析レポート（○出版）-添付資料 24

当社の 2017 年度決算説明会資料「為替の影響」-

７

独立企業間価格の算定方法等-

添付資料 25

検証対象損益-添付資料 26

検証結果-

添付資料 27

差異調整関連資料-

添付資料 28

母集団の法人リスト-

添付資料 29

当選定基準を設けた理由-

添付資料 30

選定除外法人リスト-

添付資料 31

比較対象取引を行う法人の概要資料-

添付資料 32

国外関連取引と比較対象取引との比較可能性に関する検討資料-

添付資料 33

利益率の範囲の算定資料-

８

Ａ社との国外関連取引に密接に関連する取引について-

添付資料 34

Ｂ社の組織図-添付資料 35

Ａ社とＢ社の間の契約書「製品販売契約」-

添付資料 36

Ｂ社の財務諸表（単体）-

添付資料 37

Ａ社から輸入した製品Ｘに係るＢ社の損益-添付資料 38

Ｂ社がＢ国の権限ある当局から受けているＡ社との取引に関する独立企業間価格の算定方法についての確認通知

84

-

１

当社及びグループの概要
当社は、○年に日本で設立された東証一部に上場している法人で、当社グループは、自動車、ＡＶ

機器やパソコンなどのデジタル家電、冷蔵庫などの白物家電などといった様々な工業製品に組み込む電子部品の製造販売等を行っています。2018 年 3 月期における連結グループ売上高は○○億円（当社単体ベース○○億円、アジア地域○○億円、欧州地域○○億円）で、全世界に○社の子会社（日本○社、アジア地域○社、欧州地域○社）があり、グループ全体での従業員は、○人（日本○人、
アジア地域○人、欧州地域○人）です。
当社グループにおける主要な製品及び当該製品に係る主要な製造会社は下表のとおりです。
区分

主要な製品

自動車向け
デジタル家電向け
白物家電向けその他

主要な製造会社

製品Ｘ

日本：当社、○社
海外：Ａ社

製品Ｙ

日本：当社、△社
海外：△△社

製品Ｚ

日本：当社、□社
海外：□□社

製品 Q

日本：当社
海外：××社

（会社数

計○社）

（会社数

計○社）

（会社数

計○社）

（会社数

計○社）

セグメント（地域別）の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本においては、当社が電子部品の製造販売を行うほか、当社子会社は当社から原材料の支給を受けて製造し、その全てを当社が購入して取引先に販売しています。当社の主力製品は製品Ｘ
で、自動車部品用に特化した製品になります（当社のシェアは国内○％、全世界○％）。
また、製品の設計や製造技術の研究については、当社の○○研究所（○県○市）が中心となって行っています。
〔アジア地域〕
アジア地域においては、Ａ国のＡ社に対して、当社から原材料の大半を支給し、現地の自動車メーカー向けに製品Ｘの製造販売を行っています。また、Ａ社が製造した製品Ｘのうち一部を、隣国のＢ国にあるＢ社へ販売しています。
〔欧州地域〕
欧州においては、主にデジタル家電や白物家電向けの電子部品の製造販売を行っています。
添付資料１

グループの資本関係図

添付資料２

当社の会社案内

添付資料３

当社の有価証券報告書【企業情報】【事業の内容】

添付資料４

当社の組織図85

２

国外関連者の概要
Ａ国に所在する国外関連者Ａ社は、当社の取引先である自動車メーカー甲社のＡ国への進出を機に、○年に設立した、当社が 100％直接出資する子会社になります。2017 年 12 月期におけるＡ社の売上高は○○億円で、従業員数は○人となります。
Ａ社では、当社から購入した金型、機械設備及び原材料を使用し、当社から製造技術等の提供を受けて主力製品である製品Ｘを製造し、甲社をはじめとする自動車メーカーや自動車部品供給業者（第三者）へ販売しています。
また、Ａ社は、製造した製品Ｘの一部を隣国のＢ国に所在する国外関連者Ｂ社に販売しています。
これは、Ｂ国内で流通している自動車のアフターマーケット用の製品であり、Ｂ社及びその取引先である代理店（第三者）を通じて、エンドユーザーに販売されています。

３

添付資料５

当社とＡ社、Ｂ社の資本関係を示す図（添付資料１参照）

添付資料６

Ａ社の組織図国外関連取引の詳細⑴ 国外関連取引の概要
当社がＡ社と行う国外関連取引は、次のとおりです。
イ Ａ社に対し製品Ｘの製造で使用する金型及び機械設備を輸出する取引
ロ Ａ社に対し製品Ｘの原材料を輸出する取引
ハＡ社に対し製品Ｘを製造するための製造技術や商標等の無形資産を使用させる取引

ニＡ社に対して行う機械設備の据付け、機械設備の操作の技術指導、その他従業員へのトレー

ニング等の役務提供取引
添付資料７

各国外関連取引の取引図⑵ 各国外関連取引に係る契約関係
当社とＡ社の間の国外関連取引に関する契約は、以下のとおりです。また、各契約は５年毎に自動更新され、当事業年度（2018年３月期）に適用される各契約は全て、2017年４月１日に更新
されています。
添付資料８

当社とＡ社の間の契約書「金型及び機械設備販売契約」「原材料供給契約」「製造技術等及び商標権の使用許諾契約」⑶ 各国外関連取引の内容と取引価格の設定について
各国外関連取引の内容とそれぞれの取引価格の設定については、以下イ～ニのとおりとなり、Ａ国以外に所在する製造子会社との国外関連取引についても、同様の設定を行っています。また、毎期末に各国外関連取引の取引価格が独立企業間価格となっていることの検証を行っていますが、Ａ社との各国外関連取引がそれぞれ密接に関係していることを考慮し、個別の検証は行わず、全ての取引を一体として検証を行っています（詳しくは下記７で説明します。
）。
なお、2017 年３月期における当社とＡ社の国外関連取引に係る利益配分状況は、営業利益ベースで○：○（当社：Ａ社）でした。
86

イ Ａ社に対し製品Ｘの製造で使用する金型及び機械設備を輸出する取引
当社がＡ社に輸出する金型は、Ａ社がＡ国内で製品Ｘを製造するために使用するもので、この金型の設計、製造を当社が行い、Ａ社へ輸出しています。
また、Ａ社に輸出する機械設備は、製造工程上の重要な部分を担う機械設備のため、当社の図面に基づいて国内の機械設備製造業者（第三者）に組み立てさせた機械設備を仕入れ、Ａ社へ輸出しています。年間取引金額はそれぞれ、○億円、○億円（どちらも取引条件はＣＩＦ、
取引通貨は日本円）です。
当社は、Ａ社との間で「金型及び機械設備販売契約」を締結しており、これらの販売価格は、当社が要した費用（金型については製造費、機械設備については購入費）に○％のマークアップを行った価格とすることを、同契約の中で規定しています。
ロ

Ａ社に対し製品Ｘの原材料を輸出する取引
Ａ社に輸出する原材料については、製品の品質を左右する主要な原材料を含め大半の原材料を、当社が一括して調達し、そのうちの一部をＡ社へ輸出しています。年間取引金額は○億円（取引条件はＣＩＦ、取引通貨は日本円）です。
当社は、Ａ社との間で「原材料供給契約」を締結しており、販売価格は、当社の購入価格に○%のマークアップを行った価格とすることを、同契約の中で規定しています。

ハＡ社に対し製品Ｘを製造するための製造技術や商標等の無形資産を使用させる取引
当社がＡ社に使用させている製造技術、ノウハウ、特許及び商標等の無形資産については、Ａ社との間で「製造技術等及び商標権の使用許諾契約」を締結しています。同契約の対象となる無形資産は、以下のとおりです。
・ 製造技術及びノウハウ：製品Ｘの製造や販売に関する技術上、商業上の情報、データその他の情報で、当社が所有しているもの
・ 特許：製品Ｘに関する意匠権を含む特許権及び実用新案権について、当社が所有又は第三者が当社に使用許諾しているもの（出願中のものを含む）
・

商標：製品Ｘに関する商標権であり、当社が所有しているもの（出願中のものを含む）
これら無形資産の対価の額については、Ａ社が製造販売する製品Ｘの売上高の○％をロイヤ

ルティとしてＡ社から当社に支払われることが、契約の中で規定されています。年間取引金額
は○億円（取引通貨は日本円）です。
ニＡ社に対して行う機械設備の据付け、機械設備の操作の技術指導、その他従業員へのトレー

ニング等の役務提供取引
当社は、ハの「製造技術等及び商標権の使用許諾契約」に基づき、Ａ社工場の立上げ時や製造ラインの導入時に、当社から技術担当者を派遣し、技術指導、Ａ社従業員へのトレーニング等の役務提供を行っています。これらの役務提供を行う際には、Ａ社から支援依頼書が発行され、役務提供の対価として、技術担当者の派遣に要した旅費交通費等の実費に加えて、１日当たり○
万円の日当がＡ社から当社に支払われています。年間取引金額は○億円（取引通貨は日本円）です。

87

添付資料９Ａ社の顧客向け商品のパンフレット

添付資料 10

Ａ社の顧客向け商品のプライスリスト

添付資料 11

各国外関連取引に係る取引金額等の詳細

添付資料 122017 年 3 月期の当社とＡ社の利益配分状況を示すもの

添付資料 13

近年の取引価格の推移表⑷ 各国外関連取引に係る損益
当社とＡ社の間の国外関連取引に関する各損益は、添付資料14のとおりです。また、各損益の円換算には、Ａ社の2017年12月期の期中平均TTMレートを使用しており、この為替レートは連結財務諸表を作成する際にも継続して用いています。
添付資料 14①Ａ社の製造販売取引に係る損益（Ｂ社への販売損益を除く）②Ａ社に対し製品Ｘの製造で使用する金型を輸出する取引に係る当社の損益③Ａ社に対し製品Ｘを製造する機械設備を輸出する取引に係る当社の損益④Ａ社に対し製品Ｘの主要な原材料を輸出する取引に係る当社の損益⑤製品Ｘを製造するための無形資産をＡ社に使用させる取引に係る当社の損益⑥Ａ社に対して行う機械設備の据付け、機械設備の操作の技術指導、その他従業員へのト
レーニング等の役務提供取引に係る当社の損益添付資料 15４

当社の各国外関連取引に係る損益の作成過程（図）国外関連取引に係る当社とＡ社の機能及びリスク⑴ 当社について
イ
(ｲ)

機能
製造
当社は、国内にある３か所の工場で、製品Ｘの製造を行っています。特に、○工場については、○○研究所を同敷地内に併設しており、新技術を導入し量産化するまでの軌道に乗せるマザー工場の役割を果たしていますので、グループの中で重要な役割を果たしている工場であるといえます。○工場の技術支援の担当者は、国内での製品の製造に従事しているほか、製品Ｘの製造を行う国外関連者の技術指導、トレーニングも行っています。

(ﾛ)

調達
購買部では、原材料の調達を行っていますが、特に製品の質を左右する原材料や部品の調達先の選定に力を入れています。その他、海外で製造を行う国外関連者が使用する原材料や部品の調達先の選定も行っています。
製造管理部では、機械設備の組立の依頼先や調達先の選定を行っており、国外関連者が製造ラインに新しく機械設備を導入する際には、機械設備を熟知している製造管理部の担当者
を、据付け、稼働チェックや操作の指導のために国外関連者へ派遣しています。

(ﾊ)

営業及び広告宣伝
当社における営業と販売については、営業統括部がグローバルな営業戦略の企画立案を行い、顧客の新車販売計画に関する情報の収集や顧客への新製品の紹介を行っています。また、

88

海外営業部では、日系顧客の海外進出計画や販売計画等に関する情報収集を行い、各国の国外関連者へ収集した情報を提供しています。
広告宣伝部では、グループ全体の広告宣伝の戦略を策定し、業界専門誌への掲載や展示会への参加などを積極的に行いながら、国外関連者が行う広告宣伝活動の管理も行っています。
(ﾆ)

研究開発
研究開発については、当社は大規模な研究施設を備えた○○研究所を○県○市に所有しており、そこでグループの研究開発業務を一括して行っています。同研究所にある研究開発部
では、基礎研究、新製品の開発、製造技術の開発を行っていますが、製品Ｘは成熟した製品のため、近年は基礎研究よりも応用研究が中心となっており、製品Ｘに使用する素材の研究や製造技術の低コスト化が課題となっています。
また、同研究所には、新製品の企画や設計を担当する設計部があり、製品の金型の設計や製作を行うほか、製造工程上の重要な部分を担う機械設備の設計も行っています。当社の設計した図面に基づいて組み立てられる機械設備（組立は第三者）は、国内外の製造拠点で使用されています。なお、同研究所で設計した機械設備以外の機械設備については、すべて第三者から購入した機械設備になります。

ロ

リスク
当社は、研究開発、原材料等の価格変動、製造物責任・製品保証、為替変動に関するリスクを負っています。
添付資料 16

当社の組織図に所属員数表、業務分掌表（又は規定）を追加したもの

添付資料 17

国外関連取引に係る当社及びＡ社の機能に関する整理表

添付資料 18

国外関連取引に係る当社及びＡ社のリスクに関する整理表⑵ Ａ社について
イ
(ｲ)

機能
製造
Ａ社では、当社から購入した金型、機械設備及び原材料を使用し、当社から製造技術等の提供を受けて、製品Ｘを製造しています。Ａ社の製造設備は、以前、当社が国内で稼働させていた製造ラインをＡ社の工場に移管したものです。現在、Ａ社はＡ国内に２か所の工場を所有していますが、どちらも顧客である甲社のＡ国内の工場に近接した地域に建設しています。
Ａ社の工場の増設等の設備投資については、当社の○○工場の製造部と海外事業部が検討し、当社が最終的に決定しています。

(ﾛ)

営業及び広告宣伝
営業と販売については、営業部が、顧客である現地の自動車メーカーへ新製品の紹介を行うほか、新車販売計画に関する情報の収集を行い、当社の関係部署へ情報をフィードバック
しています。また、これまで取引のなかったＡ国内の自動車部品供給業者に製品を紹介する
ことや、当社の広告宣伝部と協力して展示会を開催するなど、当社グループの製品の売り込みのために新規顧客の開拓に力を入れています。

89

製品の紹介に用いる商品のパンフレット等の資料及び展示会等の具体的な内容については
当社の広告宣伝部の承認を受けています。
なお、Ａ社は、Ｂ社に製品Ｘを販売していますが、特に営業は行わず、Ｂ社からの注文に応じて販売する形態となっています。
ロ

リスク
Ａ社は、原材料等の価格変動、市場価格の変動、製造ラインの操業度、製品の在庫、信用、製造物責任・製品保証、為替変動に関するリスクを負っています。

ハ添付資料 17

国外関連取引に係る当社及びＡ社の機能に関する整理表

添付資料 18

国外関連取引に係る当社及びＡ社のリスクに関する整理表

添付資料 19

Ａ社の組織図に所属員数表、業務分掌表（又は規定）を追加したもの

その他
上記イに記載したＡ社が果たす機能に係る費用についてはＡ社が全て負担しており、当社が負担している費用はありません。

⑶

無形資産の形成への貢献
当社は、日系自動車メーカーから高い評価を獲得しており、この評価が当社グループの利益の源泉のひとつになっていると考えています。
具体的には、当社グループは、日系自動車メーカーの部品供給業者として、安全性に必要不可
欠な高い品質とともに、納期の信頼性が日系自動車メーカーに広く認知されており、これらが売上拡大に貢献してきたと自ら評価しています。これは、当社が、設立当初から日本における自動車部品業界で確固たる地位を築くために、多額の設備投資を繰り返し行い、品質の向上と安定供給に努めてきた成果であると考えています。また、日系自動車メーカーの海外進出に合わせて、進出先に自社工場を建設し、日系自動車メーカーの国内での生産活動と同様の効率的な製造工程の整備に協力しながら、均一で高品質な製品を安定して提供し続けてきたことも、日系自動車メーカーからの高評価の獲得に大きく貢献したものと考えています。
当社のこれらの活動は、上記３⑶ハで説明している無形資産と同様に、基本的な製造や販売等の活動だけでは生み出すことができない利益の発生に貢献する独自の機能を果たす一定の無形資産を形成したものと考えています。

５⑴

添付資料 20

当社の有価証券報告書【企業情報】【事業の情報】【研究開発活動】添付資料 21

国外関連取引において使用している無形資産に係る整理表

当社及びＡ社の事業方針等
当社の事業方針等
自動車部品業界の特徴として、高品質の製品を納期どおりに恒常的に納品することがメーカーから強く求められるということが挙げられますが、このようなメーカーからの要求に対して長年対応し続け、自動車メーカーの収益拡大に貢献してきたことが、当社が顧客から高評価を獲得してきた最大の理由と考えています。
当社が製造する製品Ｘは、その構造が比較的簡易なため、類似した製品を製造できる業者は自90

動車部品業界にも多く存在しています。しかし、顧客から高評価を獲得するためには、単に製品を製造する能力だけではなく、高品質の製品を恒常的に納品できる製造能力や顧客の要望を適時に収集して設計の変更を行っていく開発能力（短期間の開発で高品質な製品を安定して提供できること）が非常に重要となっており、これらの点が当社の競争力の源泉となっています。
また、当社が、日系自動車メーカーとの間で信頼関係を築いてきたことも、当社の競争力をバックアップしてきた点であり、今後も引き続き顧客からの情報収集に励み、製造技術の向上や顧客のニーズに合わせた研究開発を行っていくことで、信頼関係をより強固なものにしていきたいと考えています。
⑵

Ａ社の事業方針等
Ａ社は、当社とその顧客である日系自動車メーカーとの信頼関係を背景に、Ａ国内の日系自動車メーカー間での知名度は高いといえます。しかし、Ａ国内にある日系以外の自動車メーカーにとっては、Ａ社の知名度はまだ低いため、Ａ国内にある大手自動車部品供給業者への納入実績を上げていくことで、日系以外の自動車メーカーに対する知名度の向上を図りたいと考えています。
そのために、Ａ社では、大手自動車部品供給業者で営業経験のある者を多く採用し、大手自動車部
品供給業者への営業に力を入れています。これらの方針は前事業年度から掲げており、当事業年度の営業担当者の人員は1.5倍となっています。
Ａ社の事業方針については、当社の海外事業部で方針の策定と決定が行われた後、具体的な活動計画をＡ社の営業担当が作成し、当社の海外事業部が承認を行っています。
このような事業方針を実行したことによって、販売費のうち人件費関連の費用が増加しましたが、事業方針の実行に伴う国外関連取引に係る対価の額や損益への影響額については、特に計算していません。
添付資料 22６

当社の事業方針等を検討した社内会議資料、議事録

市場等に関する分析⑴ Ａ国市場に関する分析
イ

Ａ国の経済情勢の概況
Ａ国は、2017年に国内総生産（GDP）の実質成長率が○％を記録するなど、世界的な不況からの回復が続いていると考えられますが、近年の回復傾向は不安定であると考えられます（GDPの実質成長率は、2015年が○％、2016年が○％）。
また、2017年第4四半期は、○国における災害や○国における景気後退など、Ａ国経済にマ
イナス要因となる出来事が続いたため、Ａ国内での設備投資や輸出が停滞しました。

ロ Ａ国内における主要な自動車メーカーの動向
自動車部品供給業者の業績は、顧客である自動車メーカーの業績の影響を強く受けますので、Ａ国内の自動車メーカーについて、次のとおり分析しています。
自動車メーカーの業界は、世界的不況の影響を受けた業界といえますが、その中で、特にＡ
国内の主要自動車メーカーは、売上高の減少や多額損失の計上など、大きな影響を受けたとい91えます。これらの影響は、現在では一定の改善を見せるまでに至っており、2017年におけるＡ
国内の主要自動車メーカーの新車販売台数は、世界的不況の直前の水準の約○％にあたる○万台まで回復しています。
また、Ａ国内の主要自動車メーカーにおける平均設備稼働率は、2009年に最低稼働率○％を記録した後、回復傾向にあり、2017年では○％を示しています。この平均設備稼働率の上昇は、新車の販売台数の上昇に繋がり、結果として主要自動車メーカーの収益性の回復に繋がっているといえます。
さらに、Ａ国内の日系自動車メーカーにとっては、為替の大幅な変動も業績に大きな影響を与えたといえます。特に、2017年第１四半期における大幅な円安は、業績に大きなプラスの影
響を与えており、今後、日系自動車メーカーがＡ国に拠点を設立する方針にも影響があるのではないかと考えられます。
なお、日本では１つの潮流となっている、代替エネルギーを使った次世代型自動車の普及については、Ａ国内では、それほど大きな潮流とはなっていないため、あくまでも長期的なトレンドであると認識しています。
主要自動車メーカーのＡ国内におけるシェア及び販売台数は以下のとおりです。
法人名2017年Ａ国内シェア

2017年販売台数

2016年Ａ国内シェア

2016年販売台数

Ｅ社
Ｆ社
Ｇ社
ハ

2017年における自動車部品供給業者の動向
自動車部品供給業者の業績が、自動車メーカーの業績と連動することについては、上記ロで説明しているところですが、顧客である主要自動車メーカーの業績が好調だったため、自動車部品供給業者の業績も、全般的に好調であったといえます。2017年の自動車部品供給業者業界の利益率は売上高総利益率約○％、売上高営業利益率約○％であり、市場規模は○億ドルです。
Ａ社と類似の主要自動車部品供給業者のＡ国内における売上高は次のとおりです。
法人名2017年売上高

2016年売上高

売上高増加率

主な製品

H社
Ｉ社
Ｊ社
添付資料 23

市場分析レポート（○出版）⑵ その他の分析
Ａ国における地理的に特有な事情、許認可、政府の政策が、各国外関連取引の損益等に与える影響は、次の点を除いて他にありません。
イ

Ａ社が適用している優遇税制

92

(ｲ)

優遇税制の具体的内容
・・・・・・(ﾛ)

優遇を受けるための要件及びＡ国の根拠法令
・・・・・・(ﾊ)各年度においてＡ社が受けた租税の減免額等
年度

○年度

内容

(ﾆ)

税目

減免額等

Ａ社の営業利益に与える影響
当優遇税制が営業利益に与える影響は軽微であると判断しています。

ロ 為替の影響添付資料 24７

当社の 2017 年度決算説明会資料「為替の影響」

独立企業間価格の算定方法等⑴

独立企業間価格の算定方法
項 目
１

選定された独立企業 間価 格 の算 定
方法

内

容

取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法
・検証対象：Ａ社の製造販売取引に係る損益（Ａ社のＢ社への販売損益を除きます。Ａ社のＢ社への販売取引については別途検証しており、独立企業間価格で取引を行ったことを確認しています。詳細は次の８を参照してください。
）
・検証する利益指標：売上高営業利益率２

１が最も適切である理由等

金型、機械設備及び原材料の輸出取引、無形資産を使用させる取引、役務提供取引の各国外関連取引は、Ａ社の製品Ｘの製造販売事業に当たり一体として行われていますので、独立企業間価格についても、一の取引として算定することが合理的であると判断しました。
独立企業間価格の算定方法を検討したところ、独立価格比準法、再販売価格基準法及び原価基準法については、Ａ社がＡ国内で第三者と同様の取引を行っておらず、また、公開データからも租税特別措置法に規定する比較可能な取引を把握できなったため、適用していません。
利益分割法については、比較対象取引に係る所得の配分に関する割合及び対象となる国外関連取引に係る所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる適切な要因について把握できなかったため、並びにこれらの各国外関連取引が、グローバルトレーディングや共同事業体における活動のように高度に統合されたものではなく、国外関連者の当事者のいずれか一方を検証対象とする算定方法よりも利益分割法の方93

が適合すると考えられる取引形態に該当しないため、適用していません。したがって、１の方法が最も適切であると判断しています。
検証対象をＡ社とすることについては、Ａ社は国外関連取引について製造販売機能を有していますが、当社が国外関連取引について果た
す機能より単純であり、また、所得の源泉となる無形資産も保有していないため、比較対象取引を抽出することが容易であると考えられます
ので、Ａ社としています。
なお、取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法を合理的な方法と判断した理由については、比較対象取引が複数あり、それら複数の取引に係る利益率の幅を用いて独立企業間価格を算定することが適切であると考えられたためです。
選定された独立

取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法に基づいて算出した

企業 間価 格 の算 定

比較対象取引に係る売上高営業利益率は○％～○％の範囲（フルレン

方法 を当 該 国外 関ジ）となり、その平均値は○％となります。Ａ社の製造販売取引に係る連取 引に 適 用し た2017 年 12 月期の営業利益率○％はその範囲内にありますので、各国算定結果

外関連取引は独立企業間価格で行われたと考えます。なお、検証対象取３

引が○であるのに対し、比較対象取引は○であるという差異が売上高
営業利益率に重大な影響を及ぼすと認められることから、差異調整を行っています。
添付資料 25

検証対象損益（Ｂ社への販売損益を除くＡ社の損益）（添付資料 14①参照）

添付資料 26

検証結果

添付資料 27

差異調整関連資料（差異調整の対象、差異の内容、その差異が売上高営業利益率に影響を及ぼすことが客観的に明らかであると判断する理由、具体的な差異の調整方法、使用した財務デー
タを明示）

４

その他の項目選定した算定方法を適用するに当たって、重要な前提条件となるよ
うな事業上又は経済上の条件はありません。

⑵ 比較対象取引の詳細
項
１目

比較対象取引の選定に係る事項

内容⑴ 比較対象取引候補の特定
次の方法で入手した企業を比較対象取引候補の母集団としています。
〔方法〕
2018 年３月時点における企業情報データベースである○○を用いて、業種分類コード（SIC コード）を参考に、×××、×××、
×××及び×××といった業種に属する企業⑵ 比較対象取引の選定過程
選定に当たっては、定量基準及び定性基準に基づき、比較可能性のない法人を除外し、最終的に○社を選定しています（分析時期は942018 年 3 月）
。
イ

定量基準
①・・・・
②・・・・
③・・・・

ロ

定性基準
①・・・・
②・・・・
③・・・・

添付資料 28

母集団の法人リスト（法人名、事業概況、検証指標の利益率等を明記）

２選定された比較

対象取引等の明細添付資料 29

当選定基準を設けた理由

添付資料 30

選定除外法人リスト（法人名及び除外理由を明記）⑴ 選定された比較対象取引を行う法人数：○社⑵ 検証に用いる利益率
比較対象取引を行う○社の 2016 年の売上高営業利益率は○％～○％の範囲（フルレンジ）となり、平均値は○％となります。この利益率の範囲を独立企業間価格として、Ａ社の製造販売取引に係る売上高営業利益率を検証しています。
添付資料 31

比較対象取引を行う法人の概要資料（事業概要・取扱製品・機能等・市場・決算期・損益等）

８

添付資料 32

国外関連取引と比較対象取引との比較可能性に関する検討資料

添付資料 33

利益率の範囲の算定資料

Ａ社との国外関連取引に密接に関連する取引について
上記２で記載していますが、Ｂ国に所在する当社の国外関連者であるＢ社は、Ｂ国内においてＡ社から輸入した製品Ｘを、そのままＢ国内の代理店へ販売し、最終的に自動車ユーザーへ販売する
再販売取引を行っています。Ｂ社で扱う製品Ｘは、アフターマーケット用としてＢ国内の自動車ユーザーが修理等の際に使用するためのもので、現地の自動車メーカーや自動車部品供給業者へ販売されることはありません。Ｂ社の2017年12月期における売上高は○億円（うち製品Ｘに係る売上高は○億円）で、従業員数は○人となります。
Ｂ社は、Ａ社と「製品販売契約」を締結していますが、取引価格については、同契約の中で、Ｂ国内の代理店への販売価格から考えてＢ社の売上高営業利益率が○％となるように設定することとしています。
なお、Ｂ社がＡ社から購入する製品Ｘの取引価格には製品Ｘに係る無形資産のロイヤルティが含
まれています。
このＡ社とＢ社の間の取引は、Ａ社から輸入した製品Ｘに係るＢ社の損益を検証対象とした取引
単位営業利益法に準ずる方法により検証しており、独立企業間価格で取引されたことを確認しています。さらに、Ｂ社の2017年12月期から2021年12月期までの５期について、Ｂ国の税務当局からＢ社が申し出た独立企業間価格の算定方法どおりの内容でユニラテラルの事前確認を受けており、
95

Ｂ社の2017年12月期の税務申告も、この事前確認に従って適切に行っています。
添付資料34

Ｂ社の組織図添付資料35

Ａ社とＢ社の間の契約書「製品販売契約」

添付資料36

Ｂ社の財務諸表（単体）

添付資料37

Ａ社から輸入した製品Ｘに係るＢ社の損益添付資料38

Ｂ社がＢ国の権限ある当局から受けているＡ社との取引に関する独立企業間価格の算定方法についての確認通知（Ａ社とＢ社の間の取引に係る独立企業間価格の算定方法の詳細
を明示）

96

添付資料７

各国外関連取引の取引図
日本
当社（2018年３月期）

Ａ国

金型

○製造
(製品の製造)

○億円
機械設備

○調達
(原材料、当社図面に基づく機械設備の調達)○億円○製造(当社の金型、機械設備、原
材料及び製造技術を用いた○億円(グローバルな営業戦略及び広告宣伝戦略の企画立案、
実行)

動車部品供

(当社からの金型、機械設
備、原材料の調達)

製品

給業者

○億円
○営業・広告宣伝製造技術等、商標権の顧客に対する営業、広告
宣伝)

Ｂ国

○研究開発
技術の開発等)

カー又は自

○調達

(当社の戦略に沿ったＡ国内○億円(製品等の設計・開発、製造

自動車メー

製品の製造)

原材料○営業・広告宣伝第三者

Ａ社（2017年12月期）

役務提供

Ｂ社
(2017年12月期)

○億円

製品
○億円

卸売
(アフターマーケット用)

代理店
（第三者）

関連者間取引
非関連者取引エンドユーザー（第三者）

97

添付資料11

各国外関連取引に係る取引金額等の詳細

製

品

金型

単価

年間取扱 年間仕入金額
数量（単価×数量）

販売単価

○○円

○○

○○○円

○○円

－

－

－

－

機械設備
原材料
製造技術等、
商標権の
使用許諾料
役務提供

98

年間販売価格（年間取引金額）

○○○○円

売上総利益
○○○円

売上
総利益率
○％

添付資料15

当社の各国外関連取引に係る損益の作成過程（図）国外関連取引（金型の輸

当社の損益計算書

売上高

×××

売上原価

×××

売上総利益 ×××

損益の区分方法

各国外関連取引に直課※実額

各国外関連取引に直課※実額・各国外関連取引に区分で国外関連取引（機械設備の 国外関連取引（原材料の輸出）に係る損益

輸出）に係る損益出）に係る損益（添付資料14②）（添付資料14③）（添付資料14④）

売上高

○○○

売上高

□□□

売上高

○○○

売上原価

○○○

売上原価

□□□

売上原価

○○○

売上総利益 ○○○

売上総利益 □□□

売上総利益 ○○○

販売費

販売費

販売費

きるものは直課
※実額

販売費

×××

・区分できないものは、△△の比率でそれぞれに配賦

○○○

□□□

○○○

※合理的にあん分

一般管理費 ×××

各国外関連取引に区分できないため▲▲の比率でそれ

一般管理費 ○○○

一般管理費 □□□

一般管理費 ○○○

営業利益

営業利益

営業利益

ぞれに配賦

営業利益

×××

※合理的にあん分○○○

国外関連取引（無形資産の□□□国外関連取引（役務提供）

使用許諾）に係る損益に係る損益（添付資料14⑤）（添付資料14⑥）

売上高

○○○

売上高

□□□

売上原価

○○○

売上原価

□□□

売上総利益 ○○○

売上総利益 □□□

販売費

販売費

○○○

□□□

一般管理費 ○○○

一般管理費 □□□

営業利益

営業利益

99

○○○

□□□

○○○

添付資料17

国外関連取引に係る当社及びＡ社の機能に関する整理表
活動区分

当社の機能
部署（人員）

Ａ社の機能

内容

部署（人員）□□工場➤製品Ｘの製造

製造

○○工場
（○名）

➤国外関連者の製造拠点への支援(工場

（○名）

（○名）

の立上げ時や新しい製造工程の導入時
等の技術支援、国外関連者の従業員へのトレーニング実施等）

購買部

内容

➤当社からの金型、機械設備、原材料
及び製造技術等を用いた製品Ｘの製造

△△工場
（○名）

➤製品製造に係る・原材料、部品等調達
・国外関連者の部品の調達先の選定

資材部

当社からの金型、機械設備及び原材料

（○名）

の購入

調達
製造管理部
（○名）

営業･
広告宣伝

➤製品製造に係る・機械設備の組立先、調達先の選定

購買部

・国外関連者に対する機械設備の販（○名）

売、据付け等指導

営業統括部➤グローバルの営業戦略の企画立案（○名）➤国外関連者の販売管理

海外営業部
（○名）

➤日本の顧客からＡ国のニーズに係るなし➤当社の戦略に沿った、Ａ国の顧客へ

情報収集

営業・販売部➤日本の顧客のＡ国での製品仕様の検（○名）

討及び契約締結の準備

非関連者からの部品の購入の営業➤Ａ国の顧客のニーズに係る情報収集及び当社へのフィードバック➤販売までの在庫管理(平均60日)

広告宣伝部➤グローバルの広告宣伝戦略の企画立

広告宣伝部➤当社の戦略に沿った、Ａ国における

（○名）

案及び実行

（○名）

広告宣伝

研究開発部
（○名）

➤国外関連取引を含む事業に係る
・基礎研究
・製品開発
・製造技術の開発

研究開発

なし

設計部
（○名）

➤製品の
・企画、設計・仕様変更時の対応➤金型、機械設備の設計、製造100

添付資料18

国外関連取引に係る当社及びＡ社のリスクに関する整理表
リスクのリスクの内容種類

顧客のニーズの変化、新機種の導入

研究開発 時期の変更等の要因により、研究開
発費用が回収できないリスク

リスクの負担者（リスクを引きリスクが顕在化した場合の影響(額)・受けるために果たす機能）

対応策（顕在化した事例）
・当該研究開発の規模にもよるが、○億円～

当社（顧客のニーズに係る情報収○億円程度となる可能性が高い。

集）

・顧客及び市場の情報収集。
（大きく顕在化した事例はない。）

当社（原材料の調達先の選定及び価格交渉、製造コスト削減のための研究開発）

・価格の高騰する幅によるが、○千万～○千Ａ社

万円程度となる可能性がある。

原材料の 原材料や部材の価格の高騰が販売価 ※主となる原材料は当社からの輸入 ・主たる原材料については、当社が一括して価格変動 格に転嫁できず吸収できないリスク であり、価格設定は当社の調達価格 購入することから、一定程度の価格交渉力をベースであるものの、著しい価格の 有している。

高騰分は一定程度当社が負担する契 （大きく顕在化した事例はない。）
約となっているため、Ａ社の負担は限定的市場における競争の激化による販売

市場価格 条件の悪化、需要の悪化等により費の変動用が回収できない又は利益が獲得できないリスク
生産稼働率が不十分な場合、生産休

製造ライン 止期間が生じた場合、又は生産過剰の操業度 の場合に製造に係る費用負担がかさ
み、利益が獲得できないリスク

棚卸資産を保有していることによる製品の在庫 陳腐化、減耗、除却等の経済的損失を被るリスク

顧客が当該製品に関する支払を支払

信用期日に行わず、対価を回収できないリスク

当該製品の搭載車種の生産期間に合わせて契Ａ社（取引条件等に係る顧客との交 約を締結しているため、当該製品の製造中に渉）

大きな影響があるというより、次期製品の契※販売する拠点が負担

約条件に悪影響があることが多い。
（大きく顕在化した事例はない。）

Ａ社（顧客の生産予測計画に係る情 操業度が下がった程度、期間により影響は大報収集）

きく異なる。

※製造する拠点が負担（大きく顕在化した事例はない。）

Ａ社（顧客の生産予測計画に係る情報収集）※顧客の厳しい納期要求に対応する
ため、一定程度の在庫を保有

Ａ社（顧客の与信管理）※製造した拠点が負担

基本的に顧客仕様の特注品であり、当初の生産計画に基づいて製造されていることから、顧客事情による当該製品の搭載車種の生産中止等がない限り、除却等は発生しない。
（大きく顕在化した事例はない。）
顧客は日系、米系の大企業であり、信用リス
クはほとんどない。
（大きく顕在化した事例はない。）

製品が顧客との契約書上の仕様どお Ａ社、当社（製造技術の開発、Ａ社 自動車部品の中でも人命に関わる部品ではな

製造物責任 り機能しなかった場合等における顧 への技術支援）いことから、莫大な損害になる可能性は少な

・製品保証 客からのクレーム対応に伴う損失を ※一義的にはＡ社だが、設計や製造 い。
負担するリスク

工程の指導による不具合は当社（大きく顕在化した事例はない。）
・急激な為替変動が起きた場合には、最終的Ａ国の取引通貨Ｃと日本円の為替変動に係るリスク（Ａ社にとって、販 短期的にはＡ社、中長期的には当社

為替変動 売の取引通貨はＣであり、当社から （3か月に1度為替変動に応じ取引の調達の取引通貨は日本円であるこ 価格の見直しを行う。）とから発生）

101に当社の損益に影響する。
・当社では取引の80%についてヘッジを行っている。
（大きく顕在化した事例はない。）

添付資料21

国外関連取引において使用している無形資産に係る整理表
無形資産の当社の無形資産

Ａ社の無形資産区分

内容・契約条件等

内容・契約条件等

製品に係るもの➤製品に係る研究開発の成果（特許権、製造技術、ノウハウ等）➤製品を製造する金型、機械設備の仕様に係るノウハウなし➤製造に係る特許権、ノウハウ等

製造
に係るもの

・製造方法に係る特許、ノウハウ等
・工場レイアウト、製造ラインに係るノウハウ等
・機械設備の使用方法に係るノウハウ等

なし

・従業員へのトレーニングに係るノウハウ等

商標権

マーケティングに係るもの※➤ブランドを保有➤製品等の商標権（ロゴマーク等を含む）を保有

なし➤当社の高品質で安定した製品の供給と納期の信頼性への努力によって構築された自動車供給業者としての高い認
知度なし

規則第22条の10第１項第１号ハに該当する使用した無形資産だけではなく、同号イに該当する
国外関連取引の対象となる無形資産についても、整理のため記載

102

独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類のうち「 ロ ー カ ル フ ァ イ ル 」

サ ン プ ル ２

～当社とＣ社との国外関連取引に係るローカルファイル～（自 2018 年１月１日至 2018 年 12 月 31 日事業年度）

《
No.
１

目

次
内

》

容

当社の概要
【規則第 22 条の 10 第１項第１号チに該当】

２

Ｃ社及びグループの概要【規則第 22 条の 10 第１項第１号チに該当】

３

国外関連取引の詳細【規則第 22 条の 10 第１項第１号イ、ニ、ホ及びヘに該当】４

107⑵ 国外関連取引に係る契約関係

107⑶ 国外関連取引に係る取引価格について

108⑷ 国外関連取引に係る損益

108

国外関連取引に係る当社とＣ社の機能及びリスク

108⑴ 当社について

108⑵ Ｃ社について

110⑶ 無形資産の形成への貢献

111

当社及びＣ社の事業方針等

111⑴ 当社の事業方針等

111⑵ Ｃ社の事業方針等

111

市場等に関する分析【規則第 22 条の 10 第１項第１号トに該当】

７

106

107

【規則第 22 条の 10 第１項第１号チに該当】

６106⑴ 国外関連取引の概要【規則第 22 条の 10 第１項第１号ロ及びハに該当】

５

頁

112

⑴ 日本市場に関する分析

112⑵ その他の分析

112

独立企業間価格の算定方法等【規則第 22 条の 10 第１項第２号イ、ロ及びホに該当】

113⑴ 独立企業間価格の算定方法

113⑵ 比較対象取引の詳細

114

103

※

添付資料 5、6、12、14、15、17 は参考となる例示を本文の後に添付しています。

《

添

付

資

No.
１

料
内

目

次

》

容

頁

当社の概要

-

添付資料１

当社とＣ社の資本関係を示す図

-

添付資料２

当社の組織図-Ｃ社及びグループの概要

-

添付資料３

グループの資本関係図

-

添付資料４

Ｃ社の組織図-国外関連取引の詳細

-

添付資料５

国外関連取引の取引図

116

添付資料６

国外関連取引に係る取引金額等の詳細

117

添付資料７

当社とＣ社の間の契約書「製品販売契約」

-

添付資料８

Ｃ社と○社との代理店契約

-

添付資料９

近年の取引価格の推移表-

添付資料 102017 年 12 月期のＣ社と当社の利益配分状況を示すもの-

添付資料 11①当社の国外関連取引に係る損益-②当社との国外関連取引に係るＣ社の損益

-

２

３

添付資料 12

当社との国外関連取引に係るＣ社の損益の作成過程（図）４

国外関連取引に係る当社とＣ社の機能及びリスク-

添付資料 13

当社の組織図に所属員数表、業務分掌表（又は規定）を追加したもの-

添付資料 14

国外関連取引に係る当社及びＣ社の機能に関する整理表

119添付資料 15

国外関連取引に係る当社及びＣ社のリスクに関する整理表

120

添付資料 16

Ｃ社の組織図に所属員数表、業務分掌表（又は規定）を追加したもの

添付資料 17

国外関連取引において使用している無形資産に係る整理表

５

当社及びＣ社の事業方針等-

添付資料 18

Ｃ社のサブブランド発表に関するプレスリリース-

６

市場等に関する分析等-

添付資料 19

市場分析レポート（○出版）-７

独立企業間価格の算定方法等-

添付資料 20

検証対象損益（当社の全社損益）-添付資料 21

検証結果-

添付資料 22

差異調整関連資料-

添付資料 23

母集団の法人リスト

104

118

121

No.

内

容

頁

添付資料 24

当選定基準を設けた理由-

添付資料 25

選定除外法人リスト-

添付資料 26

比較対象取引を行う法人の概要資料-

添付資料 27

国外関連取引と比較対象取引との比較可能性に関する検討資料-

添付資料 28

利益率の範囲の算定資料

-

105

１

当社の概要
当社は、Ｃ国に所在するＣ社（国外関連者）の 100％直接出資によって○年に設立され、資本関係については当初より現時点まで変更はありません。2018 年 12 月期における当社の売上高は○○億円であり、日本全国の店舗数は○、従業員は○人（パート従業員○人を含む）です。
○年以前は、日本の○社（第三者）が代理店としてＣブランド製品を日本国内で独占販売していましたが、日本においてＣブランドの知名度が高くなり、一定の売上規模まで拡大したことから、代理店契約終了後、当社が設立されました。
当社の主な事業は、日本国内におけるＣブランド製品の最終消費者への独占販売で、取り扱う製品は、婦人用バッグ、紳士用バッグ、婦人服、紳士服、財布等の革製小物です。
当社はＣ社からＣブランド製品を購入し、自社で運営する路面店及び百貨店内に展開する直営店
で正価にて販売しています。各シーズンの終了後、各店舗の在庫を全て回収し、アウトレットモー
ルで値引販売を行い、それでも在庫が残った場合は廃棄しています。2018 年 12 月期における販売チャネルごとの売上金額の割合は、直営店販売○％、路面店販売○％、アウトレットモール販売○％となっています。
日本市場における競合他社としては、バッグでは○、○、婦人服では○、○、紳士服では○、○が挙げられます。

２

添付資料１

当社とＣ社の資本関係を示す図（添付資料３のグループの資本関係図参照）

添付資料２

当社の組織図Ｃ社及びグループの概要
Ｃ社は、○年頃、Ｃ国でデザイナーの○氏が婦人服のデザインを始めた工房から始まった、世界的に有名な高級ファッションブランドであり、バッグ、革製小物及び衣料品等のデザイン、製造、販売を行っています。競合他社としては、バッグでは○、○、婦人服では○、○、紳士服では○、○が挙げられます。
Ｃ社グループは、Ｃ社、Ｃ国内の製造子会社２社、Ｃ国を含む欧州、米国、日本等の世界○か国の販売子会社○社で構成されており、2018 年 12 月期における連結グループ売上高は○億円（Ｃ社単体ベース○億円、日本○億円、アジア地域○億円、米国○億円、欧州地域○億円）であり、グループ全体の従業員は○人（Ｃ社単体ベース○人、日本○人、アジア地域○人、米国○人、欧州地域○人）です。
Ｃ社グループの製品は、全てＣ社のデザインに基づき、子会社のＣ１社、Ｃ２社及び製造委託業者（第三者）が製造し、各販売子会社を通じて全世界の顧客に販売されています。

106

製品の概要、製造拠点及び販売拠点は次の表のとおりです。
主な製品群

製 品

製品の概要

製造拠点

販売拠点

・伝統的なデザインと流行のデ
婦人用皮革バ

バッグ

ッグ

(グループ

ザインの両方の製品を揃える
・各シーズンに○種類の製品を

Ｃ社

発表

の連結売上
に占める割

紳士用セカン

合○％)

ドバッグ

婦人服

・ビジネスユーザー向け
・伝統的なデザイン
・毎年○種類の製品を発表

Ｃ２、製造
委 託 業 者
（Ｃ国内の第三者）・グループのデザインの方針と(グループ

高級服、普段

の連結売上

着、ドレス

に占める割

流行を踏まえたファッション
性の高い製品

各販売子会社
Ｃ社

・各シーズンに○種類の製品を
発表

合○％)
紳士服

・グループのデザインの方針と(グループビジネススー

の連結売上

ツ

に占める割

流行を踏まえたファッション
性の高い製品Ｃ１（Ｃ国）

・各シーズンに○種類の製品を
発表

合○％)

主な会社の概要は次の表のとおりです。

３

会社名

所在国

業

Ｃ社

Ｃ国

デザイン、製造、販売

Ｃ１社

Ｃ国

紳士服の製造Ｃ２社

Ｃ国

紳士用バッグを製造する製造委託業者の管理

添付資料３

グループの資本関係図

添付資料４

Ｃ社の組織図

務

売上高

営業利益率

国外関連取引の詳細⑴

国外関連取引の概要
国外関連取引は、当社が独占的に日本の顧客に販売するＣブランド製品をＣ社から輸入する取引であり、Ｃブランド製品は、全て当社が運営する国内の店舗で顧客に販売されます。2018 年 12月期の国外関連取引の年間取引額は○億円（取引条件は CIF、取引通貨は日本円）です。
添付資料５

国外関連取引の取引図

添付資料６

国外関連取引に係る取引金額等の詳細⑵ 国外関連取引に係る契約関係
当社とＣ社の間の国外関連取引に係る契約「製品販売契約」は添付資料７のとおりです。また、当契約は、毎年自動更新されており、当事業年度に適用される契約は2018年１月１日に更107

新されています。
添付資料７

当社とＣ社の間の契約書「製品販売契約」⑶ 国外関連取引に係る取引価格について
イ 取引価格の設定について
Ｃ社との取引価格については、当社から顧客への販売価格の○％～○％とすることが「製品販売契約」で規定されており、具体的な割合については、Ｃ社が決定し、変更の都度、連絡を受けることとされています。当社の顧客への販売価格については、当社が設定した販売価格をＣ社が承認することで決定されることが、同契約の中で規定されています。
なお、取引価格の設定方法は、当社が設立される前にＣブランド製品を独占販売していた○社との代理店契約において、○社の仕入価格を顧客への販売価格の○％～○％と規定していたことから、その取引価格の設定方法を踏襲しています。
添付資料８

Ｃ社と○社との代理店契約

添付資料９

近年の取引価格の推移表

ロ

独立企業間価格の検証
毎期末に独立企業間価格で取引を行っていることを確認するために、当社の国外関連取引に係る損益に基づく売上高営業利益率の検証を行っており、検証の際に独立企業間価格以上又は以下の価格で取引を行っていたことが判明した場合には、期末に価格調整金の授受を行うこととしています。
なお、Ｃ社と当社の国外関連取引に係る利益配分状況は、2017 年 12 月期の売上総利益ベースで○：○（Ｃ社：当社）、営業利益ベースで○：○（Ｃ社：当社）でした。
添付資料 10⑷2017 年 12 月期のＣ社と当社の利益配分状況を示すもの

国外関連取引に係る損益
当社とＣ社の間の国外関連取引に係る損益は以下のとおりです。また、各損益の円換算については、2018 年 12 月期の期中平均 TTM レートを使用しており、この為替レートは連結財務諸表を作成する際にも継続して用いています。
添付資料 11①当社の国外関連取引に係る損益（※）②当社との国外関連取引に係るＣ社の損益※

当社の仕入は全てＣ社からの仕入であることから、当社の全社損益が該当します。

添付資料 12４⑴

当社との国外関連取引に係るＣ社の損益の作成過程（図）国外関連取引に係る当社とＣ社の機能及びリスク
当社についてイ(ｲ)

機能販売
当社は、Ｃ社からＣブランド製品を輸入し、日本国内において独占的に販売しています。
販売拠点として、日本国内には旗艦店である○店（○○に所在）を含む路面店（○店舖）、百108

貨店内の直営店（○店舖）及びアウトレットモール（○店舖）の計○店舗を有しており、店
舗従業員○人（内パートタイム従業員○人）が販売業務に従事しています。Ｃ社グループは、旗艦店を活用し知名度を上げ売上の拡大を図る戦略を採っているため、日本の旗艦店も、ブランドの店舗が多く集まる商業中心地にデザインを凝らした大規模な店舗を構えています。
アウトレットモールでは、シーズン終了後に路面店及び直営店で売れ残った製品の値引き販売を行うことで、在庫の減少と路面店及び直営店とは異なる顧客層への売上の拡大を狙って
います。
(ﾛ)

営業
営業統括部門の担当者は、製品を購入した顧客の管理情報を基に顧客の購買行動の分析を行い、その結果を参考に、既存顧客に対するダイレクトメールの送付やイベントへの招待を行うなど、優良顧客の囲い込みを行うことで売上の拡大を図っています。

(ﾊ)購買
当社の商品の買付けについては、買付部門の担当者が、Ｃ社の本店に年に数回買付けに行きます。当社の購入価格は「製品販売契約」で決められており、一定の数量以上を購入する
場合には、一定のディスカウントが行われることも「製品販売契約」に規定されています。
また、購入する製品は当社の担当者が決定しますが、統一したブランドイメージを打ち出す目的から、当社が購入する製品のうち約○％は、Ｃ社が指定する製品の中から選ぶことが同契約で規定されています。買付けの際には、日本市場の需要の動向に合った商品を提供してもらえるよう、Ｃ社の担当者に日本市場の情報を提供しています。

(ﾆ)

広告宣伝
当社の広告宣伝は、Ｃ社から送付されるガイドラインに基づき、広告宣伝部門の担当者が、対象となる顧客が読者層となる雑誌等への広告の掲載、著名人を招待しての新規開店時のイ
ベント、新商品発表会等の実施を通じて、Ｃブランドの知名度を向上させるための広告宣伝を行っています。広告宣伝については、企画段階でＣ社の担当部署の承認を必要としており、使用する資材もＣ社から提供されています（日本人の著名人を起用することもあり、その際には日本独自の資材を用いることもあります。）
。

(ﾎ)

店舗管理
当社の新規の出店場所、店舗のデザインについては、店舗部門の担当者が、出店の必要性も含めてＣ社との話し合いを随時行っていますが、最終決定権はＣ社にあり、店舗内レイアウ
ト等についてもＣ社が策定したイメージ図に基づいて決定されます。また、当社の既存店舖
のレイアウト、ディスプレイについても、ブランドイメージの維持のため、Ｃ社からシーズン
初めにガイドラインが送付され、また、新製品の投入ごとにディスプレイ変更の指示を受けます。当社の担当者は、Ｃ社が作成した詳細なガイドラインを忠実に実行するだけであり、当社としての独自性が入る余地はありません。日本市場のニーズの変化等のためにレイアウト
やディスプレイに変更を加える場合には、Ｃ社の承認が必要になります。

109

ロ リスク
市場価格に関するリスク（値引き等）、製品の在庫リスク、信用リスクを負っています。

ハ添付資料 13

当社の組織図に所属員数表、業務分掌表（又は規定）を追加したもの

添付資料 14

国外関連取引に係る当社及びＣ社の機能に関する整理表

添付資料 15

国外関連取引に係る当社及びＣ社のリスクに関する整理表

その他
上記イに記載した当社が果たす機能に係る費用については当社が全て負担しており、Ｃ社が負担している費用はありません。

⑵

Ｃ社についてイ

機能(ｲ)

製造及び生産管理
Ｃ社では、生産管理部門の担当者が、各国の販売子会社等から収集した需要の動向に係る情報を参考にしながら生産計画を策定し、策定された生産計画に基づいてＣ社の工房、製造子会社であるＣ１社、Ｃ２社及び第三者の製造委託業者が製造を行い、製品の全量をＣ社が買い取り、各国の販売子会社へ販売していますが、製造拠点に対して厳しい管理基準を設けることで、製造工程及び製品の品質を管理しています。さらに、ブランド維持のために材料となる生地、皮革、金具類などの細部の部品まで吟味しています。これは、材料の選定と製造工程の管理が製品の品質に大きな影響を与えるためです。

(ﾛ)

営業
Ｃ社では、営業統括部門のマネージャーが設定した全世界共通の営業方針を役員会で承認した後、国・地域別の担当者が共通の営業方針を基に詳細な国・地域別の営業戦略を作成し、各国の販売子会社へ実施を指示しています。各販売子会社から収集した各国の市場情報及び決定した営業戦略から、各国の市場で展開する製品の構成、各販売子会社が必ず購入する必要のある製品のリストを作成しています。このように、Ｃ社で全世界共通の営業方針から各国の市場の状況に応じた営業戦略までを決定し、各国の営業を包括的に管理しています。

(ﾊ)

広告宣伝
Ｃ社の広告宣伝については、決定された営業戦略の下、広告宣伝部門が、グローバルな雑
誌媒体への広告やホームページのデザインの決定、各国の販売子会社に対する広告宣伝に関するガイドラインの策定、販売子会社が企画した広告宣伝の承認を行っています。基本的に、各販売子会社が使う広告資材はＣ社が提供しています。

(ﾆ)

店舗管理
Ｃ社の店舗部門は、担当者が、新規店舗の出店の検討及び承認、店舗のレイアウトのイメージ図の作成、シーズンごとのディスプレイのガイドラインの策定を行っています。

(ﾎ)デザイン開発Ｃ社のデザイン部門では、担当者が、高級ブランド業界の動向及び市場全体の需要を見な
がら、全ての販売製品のデザインを行っており、年に数回、新製品の発表を行います。

110

ロ

リスク
デザインの陳腐化に伴うリスク（原材料の在庫リスク等）、製造業者としてのリスク（製造物責任、製品保証、在庫）、為替変動のリスクを負っています。
添付資料 14

国外関連取引に係る当社及びＣ社の機能に関する整理表

添付資料 15

国外関連取引に係る当社及びＣ社のリスクに関する整理表

添付資料 16

Ｃ社の組織図に所属員数表、業務分掌表（又は規定）を追加したもの⑶ 無形資産の形成への貢献
Ｃ社は、商標、特許、著作権、商号やロゴという知的財産の開発から、世界中で一貫した営業戦
略、広告宣伝活動及び店舗運営によってＣブランドの価値及び知名度を高める活動を行っています。また、Ｃブランド製品が高価格帯であっても納得できる、高品質かつ高いデザイン性の製品を提供するために、デザイン性の向上や高品質の製品を安定して提供するための生産管理にも力を入れています。こうした努力が、Ｃブランド製品を所有することで特定のステータスを持つことができると顧客が感じるブランド価値の創造に繋がっていると考えており、Ｃ社グループは、
無形資産といえるブランド価値を活用して全世界で製造、広告、販売を行っています。
Ｃ社が形成、維持、発展させたブランド価値という無形資産は、国外関連取引を行う上で販売
子会社が使用している無形資産であり、国外関連取引と密接な関係がありますが、商品仕入価格に含まれているため、ロイヤルティとしては回収されていません。
添付資料 17５⑴

国外関連取引において使用している無形資産に係る整理表

当社及びＣ社の事業方針等
当社の事業方針等
2018 年 12 月期において、当社は、売上の拡大を目指し、顧客管理情報を基に製品を購入した
顧客の購買行動分析を行い、新たな視点から、既存の顧客に対する販売促進活動（担当者から顧客へのダイレクトメールやカタログの送付、店頭イベントの招待状の発送等）を行い、優良顧客の囲い込みに努めてきました。さらに、この顧客管理情報に取り込まれた購入実績を対象に販売促進活動の効果を分析し、内容の充実を図りました。
また、日本での潜在的顧客の掘り起こしを行うため、ブランドイメージに合ったイベントの冠スポンサーになるなど、雑誌以外の新たな広告媒体を利用する等の試行も行っています。
これらの方針については、来期も継続する方針です。

⑵

Ｃ社の事業方針等
2018 年 12 月期においても、世界中で一貫した営業戦略等によるＣブランドの価値及び知名度を高める活動並びに高品質かつ高いデザイン性を維持した製品を製造するための厳しい生産管理をこれまでどおり実施してきました。
また、これまでＣ社グループのターゲットとなる顧客層は海外の高品質な製品を好む一定の富裕層が主でしたが、従来の顧客層とは年齢や所得水準が異なる顧客層をターゲットとしたサブブ
ランドを立ち上げることを今期発表しました。サブブランドの製品は、より購入しやすい価格での販売を目指しており、現在、Ｃ社において商品展開の構想や製造ラインの準備を進めています。
111

日本では、来事業年度の2019年12月期から販売を開始する予定のため、今期、日本でサブブランド製品を扱う新規店舖の出店準備を行いました。サブブランド製品は、Ｃブランドが持っている高いデザイン性と高品質を維持しながらも、顧客にはこれまでと異なるブランドイメージを持たせられるように、従来のＣブランド製品とは一線を画して、メインブランドを扱う店舗とは異なる店舗での販売を予定しています。
添付資料 18

６

Ｃ社のサブブランド発表に関するプレスリリース

市場等に関する分析⑴ 日本市場に関する分析
イ 日本の経済情勢の概況
日本経済は、2018 年の国内総生産（GDP）は○兆円（前年対比○％）であり、2009 年の世界不況前の水準に回復したとはいえない状況であるため、全体として日本国内の消費者の購買力は依然として低い状況が続いています。
ロ

日本国内における高級ブランド産業の近年の状況
全体として消費者の購買力が低い状況が続く中、高級ブランドについても、富裕層などの一定のコアな顧客層以外は消費に消極的な傾向であるにも関わらず、高級ブランド業界全体としては、売上高が上昇傾向にあります。これは、海外からの訪日客による強い需要が背景にあります。特に、為替の影響やビザ要件の緩和などによって、アジアからの訪日客にとって、豊かな品
ぞろえと有利な為替レートのメリットを享受できる日本が、買い物を目的とする旅行の旅行先として選ばれていることが原因として考えられます。
世界的な高級ブランドの多くが、引き続き日本へ新規出店するほか、既存店舗の改装や新たなキャンペーンの発表を行っていることからも、日本における高級ブランド業界の売上高は、今後も上昇傾向が続くと推測できます。
2018年
市場規模
ハ

2017年

2016年

2015年

2014年

○○億円

2018 年における高級ブランド販売業者の動向
高級ブランド販売業者のシェアの状況は以下のとおりです。
第１位
婦人服及び紳士服

第２位

第３位○○（売上高○円）

バッグ及び革小物
添付資料 19 市場分析レポート（○出版）⑵ その他の分析
日本における地理的に特有な事情、許認可、政府の政策が、国外関連取引に係る損益等に与える影響はありません。
なお、2018 年中において、大きな外国為替相場の変動はなかったため、影響額の算出はしてい
ません。

112

７

独立企業間価格の算定方法等⑴

独立企業間価格の算定方法
項
１目

独立企業間価格の算定方法内

容

取引単位営業利益法に準ずる方法
・検証対象：当社の全社損益・検証する利益指標：売上高営業利益率２

１が最も適切である理由等独立価格比準法、再販売価格基準法及び原価基準法については、日本国内で第三者と同様の取引を行っておらず、また、公開データからも租税特別措置法に規定する比較可能な取引を把握できなかったため、適用していません。
また、利益分割法については、比較対象取引に係る所得の配分に関する割合及び対象となる国外関連取引に係る所得の発生に寄与した程度を推測できる適切な要因が把握できなかったため、並びにこれらの各国外関連取引が、グローバルトレーディングや共同事業体における活動のように高度に統合されたものではなく、国外関連者の当事者のいずれか一方を検証対象とする算定方法よりも利益分割法の方が適合すると考えられる取引形態に該当しないため、適用していません。したがって、１の方法が最も適切と判断しています。
当社が国外関連取引について果たしている主要な機能は販売機能であり、Ｃ社が国外関連取引について果たす機能に比べて単純で、また、当社
は所得の源泉となる無形資産を有していないことからも、比較対象取引を抽出することが容易であると考えられますので、当社を検証対象としています。
なお、取引単位営業利益法に準ずる方法を合理的と判断した理由については、比較対象取引が複数あり、それら複数の取引に係る利益率等の幅を用いて独立企業間価格を算定することが適切と考えられたためです。

３

選定された独取引単位営業利益法に準ずる方法に基づき算出した比較対象取引に係

立企業間価格のる売上高営業利益率は○％～○％の範囲（フルレンジ）であり、平均値は算定方法を当該○％となります。当社の 2018 年 12 月期の営業利益率○％はその範囲内

国外関連取引ににあることから、国外関連取引は独立企業間価格で行われたと考えます。

適用した算定結

なお、検証対象取引が○であるのに対し、比較対象取引は○であるとい果

う差異が売上高営業利益率に重大な影響を及ぼすと認められることから、差異調整を行っています。
添付資料 20

検証対象損益（当社の全社損益）（添付資料 11①）

添付資料 21

検証結果

添付資料 22

差異調整関連資料（差異調整の対象、差異の内容、その差異が売

113

上高営業利益率に影響を及ぼすことが客観的に明らかであると判断する理由、具体的な差異の調整方法、使用した財務データを明示）

４

その他の項目選定した算定方法を適用するに当たり重要な前提条件となるような事
業上又は経済上の条件はありません。

⑵

比較対象取引の詳細項
１目

比較対象取引内⑴ 比較対象取引候補の特定の選定に係る事項容

次の方法で入手した企業を比較対象取引候補の母集団としています。
〔方法〕
2018 年 12 月時点の企業情報データベースである○○を用いて、業種分類コード（SIC コード）を参考に、×××、×××、×××及び×××といった業種に属する企業⑵

比較対象取引の選定過程
選定に当たっては、定量基準及び定性基準に基づき、比較可能性のない法人を除外し、最終的に高級ブランド販売業者○社を選定しています（分析時期は 2018 年 12 月）。
イ 定量基準
①・・・・
②・・・・
③・・・・

ロ

定性基準
①・・・・
②・・・・
③・・・・

添付資料 23

母集団の法人リスト（法人名、事業概況、検証指標の利益率等を明示）２選定された比較対象取引等の明細

添付資料 24

当選定基準を設けた理由

添付資料 25

選定除外法人リスト（法人名及び除外理由を明示）⑴ 選定された比較対象取引を行う法人数：○社⑵ 検証に用いる利益率○社の 2017 年における売上高営業利益率は○％～○％の範囲（フルレンジ）となり、その平均値は○％となります。この利益率の範囲を独立企業間価格として、当社の国外関連取引に係る売上高営業利益率を検証しています。
添付資料 26

比較対象取引を行う法人の概要資料

114

（事業概要・取扱製品・機能等・市場・決算期・損益等）
添付資料 27

国外関連取引と比較対象取引との比較可能性に関する検討資料

添付資料 28

利益率の範囲の算定資料

115

添付資料５

国外関連取引の取引図
2018年12月期
Ｃ国
Ｃ社

日本
非関連者

当社

○販売・営業○製造（製品の販売等）（製品の製造、生産管理）

製品○販売・営業（グローバルな営業方針の決定
等）○広告宣伝・店舗管理

○億円

○購買
（Ｃ社からの買付等）○広告宣伝・店舗管理（グローバルな広告宣伝の実施、（Ｃ社のグローバルな戦略の下、販売子会社へのガイドライン等の実施する日本国内の顧客に対する策定等）

広告宣伝等）○デザイン（製品のデザイン、材料の選定等）

関連者間取引
非関連者取引

116

製品
○億円

最終顧客
（消費者）

添付資料６

国外関連取引に係る取引金額等の詳細
製品群
婦人服
婦人用バッグ

製品

単価

年間数量

年間仕入金額（単価×数量）販売単価

年間販売金額

売上

売上

総利益

総利益率

Ａ

円

円

円

円

円

％

Ｂ

円

円

円

円

円

％

Ｄ

円

円

円

円

円

％

Ｅ

円

円

円

円

円

％

117

添付資料12

当社との国外関連取引に係るＣ社の損益の作成過程（図）Ｃ社の損益計算書（Ｃ国通貨建て）

売上高

×××

損益の区分方法

当社との国外関連取引又はそれ以外に直課

当社との国外関連取引に係る損益（円建て）

売上高

○○○

売上原価

○○○

※実額

売上原価

×××

当社との国外関連取引又はそれ以外に直課※実額

売上総利益 ×××

・当社との国外関連取引又はそれ以外に区分できるものは

売上総利益 ○○○

直課
※実額

販売費

×××

・当社との国外関連取引又はそれ以外に共通するものは、

販売費

○○○

担当者の従事時間等の比率でそれぞれに配賦※合理的にあん分

一般管理費 ×××

当社との国外関連取引又はそれ以外に区分できないため○

一般管理費 ○○○○の比率でそれぞれに配賦

営業利益

×××

※合理的にあん分

営業利益

118

○○○

添付資料14

国外関連取引に係る当社及びＣ社の機能に関する整理表
活動区分

Ｃ社の機能

当社の機能
部署（人員）

内容

部署（人員）

内容・各シーズンごとの生産計画の策定

生産管理部門
製造

（○人）

なし

・品質管理のガイドラインの策定等による製造工程の管理
・第三者の製造委託業者の選定及び製造工程等の管理

販売部門（店舗従業員・Ｃ社から購入した製品の販売
・シーズンごとの在庫管理○人、管理ス ・販売チャネルごとの販売管理
販売・営業

製造

販売管理部門・各販売子会社への製品の輸出（○人）

・各販売子会社の管理、在庫の把握

タッフ○人）・グローバルな営業の方針及び営業戦

・顧客の管理購買

製造部門（○人）

営業統括部門 ・顧客の購買行動の分析

営業統括部門（○人）（○人）

・顧客へのアプローチ方法の検討、決定

略の策定
・各市場で展開する製品構成を検討し、各販売子会社の必須購入品リスト
を作成

買付部門

・年数回の買付け（○人）

・日本市場の需要に係る情報の提供なし

・グローバルな雑誌媒体への広告の掲
載

広告宣伝部門（○人）

・雑誌媒体等への広告掲載
・新規出店、新製品の販売時のイベントの開催

広告宣伝部門（○人）

広告宣伝・・世界的なイベントの開催
・販売子会社に対する広告宣伝に係るガイドラインの策定
・各販売子会社の広告宣伝の企画の検
討、承認

店舗管理

・販売子会社への広告資材の提供

店舗部門
（○人）

Ｃ社から年数回提供されるガイドラ

インに従った店舗ディスプレイの実 店舗部門
施

・新規店舗のレイアウトの検討、決定（○人）

・シーズンごとの店舗ディスプレイのデザイン部門・新製品のデザイン

ガイドライン策定（○人）

・材料の選定

企画部門

・各販売子会社等からの各市場の需要

デザイン なし（○人）

119

・新規出店の検討、承認に係る情報収集・材料の調達先の選定

添付資料15

国外関連取引に係る当社及びＣ社のリスクに関する整理表
リスク

リスクの内容

の種類

デザイン

市場価格
の変動

リスクの負担者（リスクを引 リスクが顕在化した場合の影響(額)、対き受けるために果たす機能）

顧客のニーズの変化等によりデザイ

若干の売上減少から全く市場で受け入れられンが受け入れられずデザインに係る Ｃ社（顧客のニーズに係る情報ず日本撤退という事態まで影響は幅広いた

費用や原材料費が回収できないリス 収集）

め、影響額を算定することは困難。

ク（大きく顕在化した事例はない。）

需要の減少に伴う売れ残り商品の値引き等の販売条件の悪化等により利益が獲得できないリスク

棚卸資産を保有していることによる製品の在庫 陳腐化、減耗、除却等の経済的損失を被るリスク

デザインに係るリスクと同じ。
当社（販売チャネルごとの販売

販売価格の値引きに係る利益の損失は約○管理）円。
（大きく顕在化した事例はない。）

Ｃ社（顧客のニーズに係る情報収集）、当社（顧客のニーズに会計上認識している廃棄損は約○円。

係る情報収集、販売チャネルご（大きく顕在化した事例はない。）との販売管理）最終顧客は現金又はクレジットカードで購入

顧客が当該製品に関する支払を支払

信用

応策（顕在化した事例）

期日までに行わず、対価を回収でき 当社（顧客の与信管理）ないリスク

代金を支払うことから、リスクはほとんどない。
（大きく顕在化した事例はない。）

企業の製品が許容された又は宣伝さ

製造物責任
・製品保証

れた基準を満たすことができない場合の損失を補てんするリスクや極端 Ｃ社（製造工程の管理）な例では使用者に身体的危害を及ぼ

影響額を算定することは困難。
（大きく顕在化した事例はない。）

すリスク

為替変動

Ｃ国の取引通貨と日本円との外国為

Ｃ社はほとんどリスクヘッジしていることか

替相場の変動に係るリスク（Ｃ社と Ｃ社（外国為替相場の変動を考ら、ほとんど影響はない。

当社の取引は日本円建てであること 慮した価格設定を行う。）（大きく顕在化した事例はない。）

から発生）

120

添付資料17

国外関連取引において使用している無形資産に係る整理表

無形資産の当社の無形資産Ｃ社の無形資産区分

内容・契約条件等

内容・契約条件等

製品
に係るもの

製造
に係るもの

商標権

マーケティングに係るもの※

Ｃ社グループ独自のファッション

なし

性の高いデザイン

高い品質を維持するための製造技

なし

術、ノウハウ

主要市場で登録済みの商標権、ロなし

ゴ等（出願中も含む）
全世界で統一したブランドイメー

なし

ジを使った広告宣伝を行うことで得られている高い認知度

規則第22の10第１項第一号ハの使用した無形資産だけではなく、同号イの国外関連取引の対象となる無形資産についても整理のため記載

121