『証券経済学会年報』第 51 号別冊
証券経済学会創立 50 周年記念大会
学会報告論文「証券市場への accountability とは何か」『証券経済学会年報』第 51 号別冊「証券市場への accountability とは何か」

平岡秀

福創 価 大 学
１．本稿の問題意識

・良い業績を達成し，その結果を報告・説明する責任・悪い業績が生じた際も，正直に報告・説明する責任

証券市場の主役は，いうまでもなく投資家（委託者）と企業（受託者）であり，「倫理観」に支えられた両者間の双方向のコミュニケーションが必要とされる。いわば，企業は投資家から資本を委託されるので，そこに，accountability の問題が生じる。
また，企業に委託された資本の使用は内部の分権化された組織にもトップマネジメントを通じて委託される。
よって，証券市場から見た企業会計問題は，財務会計のみならず管理会計にも及ぶといえるだろう。
結局，財務会計だけでなく，管理会計も含めた企業会計全般にわたる accountability の在り方が，証券市場との関係でみた企業会計の本質的な問題であると筆者は考える。
２．証券市場への accountability とは何か
投資家から資産の管理運用を委託された企業が，受託者として会計の一般的手続を通じ，その受託責任を明らかにする行為が企業会計に求められる。accountabilityの範囲を決めることは容易ではないが，証券市場に向けて accountability を果たしたといえるためには，この範囲に関する議論は避けて通れない。
accountability とは， 説明責任，結果責任，管理責任（たとえば財産の保全など）を意味するが，そこでは答責性まで問われることもある。 たとえば『誰が間違っていたのか』という主体的答責性，『何が間違っていたのか』という主題的答責性であり，その重責性をどこまで問うかである（井上〔2011〕）。
いずれにせよ，少なくとも，accountability を果たしたといえるためには，受け手である投資家の納得と合意が必要であろう。企業が果たすべき accountability 中には，次のものが考えられよう。

・業績改善への方向性を示す責任
これらの責任を果たせるかどうかは，企業統治や内部統制の在り方に依存するといえるだろう。ここではとくに後者について述べる。
３．内部統制とその目的，在り方を問う
内部統制の視点から，証券市場への accountability とは何かをここでは考えたい。
内部統制は，COSO〔1992〕によれば「①業務の有効性と効率性，②財務報告の信頼性，③関連法規の遵守の範疇に分けられる目的の達成に関して合理的な保証を提供することを意図した，事業体の取締役会，経営者およびその他の構成員によって遂行されるプロセス」とされる。これに財産保全を含むこともある（日本会計研究学会〔1970〕）。
①は，管理会計が支援するものである。業務の有効性とは，業務達成度を示し，目標そのものの妥当性の検証も含むので，管理会計でいう業績差異分析においてその評価がなされていると考えてよい。業務の効率性とは，資源の合理的利用度を意味するので，原価管理や予算管理が目指すべきものであるといえる。
②は，内部的には内部監査を含む管理会計が，外部的に外部監査を含む財務会計がこれを支援する。
③は，金融商品取引法，会社法，税法といった企業法務がこれを支援する。
財産の保全は，監査を含む会計全般が支援する。
このような内部統制の目的を達成のためには，構成要素が相互に関連して機能する必要がある。COSO〔1992〕によれば，①統制環境（事業体に属する人々の誠実性・倫理的価値観・能力，経営者の哲学・行動様式など），

1-6-1

『証券経済学会年報』第 51 号別冊②リスクの評価（目的達成に関するリスクの識別・分析），③統制活動（経営者の命令が実行されているとの保証を与えるのに役立つ方針と手続），④情報と伝達（情報共場として変質していった。例として 2012 年 9 月 27 日には元社長の S 氏が PC 事業に 3 日間で営業利益 120 億円改善要求を出したケースなどがある。バイセル取引等，有・内部統制に必要な情報提供の仕組み・外部専門家の意見を取り入れる仕組み），⑤ 監視活動（現場での内部統制の日常的確認と内部監査部門等の独立組織の評価の仕組み，不備な場合の取締役や取締役会への速やかな報告の仕組み）が内部統制の構成要素として挙げられている。

不適切な会計処理を生む「経営トップらによる目標必達のプレッシャー」「上司の意向に逆らえない企業風土」とあるように，トップが現場を追いこんだ。
2016 年 5 月 23 日の「財務報告に係る内部統制の開示すべき不備について」の中では，内部統制機能強化の一番目に予算統制見直しがあげられたのも，このような理内部統制の在り方は，accountability の実現に向けた内部統制の諸目的を遂行するため，構成要素が相互に関係を持ちながら，もれなく機能することであるが，これらのどこかに欠陥があると不祥事のリスクが生じやすく，リスクが現実の事象として顕在化する可能性が高まる。
たとえば，どんなに③の統制活動がうまく機能していて由による。

も，そもそも①の統制環境において，経営者に倫理観の欠如があれば，命令そのものが組織を危機的境地に追い込むことになるのである。

【数値仮設例①】（単位：億円）
工期 3 年 請負価額 1,000 見積総工事費用 900
見積総工事費用の年度別内訳：
第１年度 270 第 2 年度 450 第 3 年度 180とすると，工事進行基準を採用する場合，第 1 年度の工事収益と工事利益は次のように計算される。

４．証券市場が見る accountability
業績が真実で比較的良好な場合，あるいはその方向に進んでいる場合，結果責任は果たせ，説明責任も果たしやすいので問題は少ないように思える。一方で，ネガティブな事態が生じた時こそ，ディスクロージャーの姿勢が問われるといえよう。会計情報の隠蔽や水増しは，見せかけの accountability であり，それを信じた証券市場の投資家は多大な損害を被るリスクを抱える可能性が生じ，それが現実の事象として顕在化すると経営陣の重責性が問われことになる。２．でも述べたように，証券市場が見る accountability とは，企業が業績の良し悪しに関わらず真実を正直に報告・説明し，その改善の方向性を実現可能なものとして投資家に示せているか，投資家（２）工事進行基準（数値仮設例）
ここでは，数値仮設例を用いて，東芝で行われたであろう類似の会計処理を想定してみる。

270 300
900
第１年度工事利益  300 －270  30
第１年度工事収益  1000 

ところが，第 2 年度に追加の工事費用が 100 億円発生することが判明したとする。この場合，本来の適正な会計処理としては，借方に工事原価を追加計上し，貸方は工事損失引当金を計上する必要がある。もし，工事損失引当金を計上せず，見積総工事費用の上限を修正しなかった（ただし，追加の工事費用だけは計上した）とすれ
ば，からの理解と合意を得られているかどうかを証券市場が公正に見極めることである。

第２年度工事収益

270＋450＋100－300 ≒ 611
900
第２年度工事利益＝611－(450＋100)＝61
 1000 

５．事例研究① : 東芝のケース（１）予算スラックの問題
東芝では，予算スラックの問題が，さまざまな不適切会計（不正・粉飾）を生み出す源泉であったともいえる。
2001 年頃から社長月例（定例会議）が開かれ「命令予算」として，本社からカンパニーに「チャレンジ」を伝えるとなり，第 1 年度（30 億円）の 2 倍を超える工事利益（61億円）が計上されることになる。しかし，明らかにこの会計処理は正しくない。本来は次のように計算されるべきである。

1-6-2

『証券経済学会年報』第 51 号別冊

b. X の仕訳
第 2 年度工事収益（借方）材270  450  100
 1000  300  520
900  100
第 2 年度工事損失＝520－(450＋100)＝△30料 3600（貸方）買 掛 金 3600

c. X のみ仕訳（借方）製品 6000（貸方）材料 3600加 工 費 2400

つまり，工事進捗率を示す分数の分母，分子ともに追加の工事費用 100 を加算すべきである。その結果，第 2年度は，61 億円の利益どころか，30 億円の損失になるの

d. X の仕訳である。東芝が採用したと思われる処理と類似の処理をした場合，工事利益と工事損失の差は次のようになる。

（借方）売上原価 6000（貸方）製品 6000

売 掛 金 6600

上 6600

売T の仕訳61－△30＝91（借方）製品 6600（貸方）買 掛 金 6600

つまり，91 億円の粉飾をしたということになる。
TのXへの売掛金と買掛金のうち3600は相殺される。
T の仕訳（３）バイセル取引（数値仮設例）
バイセル取引とは，たとえば，大手企業メーカーなどが部品等の加工を外部の第三者（製造委託先）に委託する場合，いったん部品等を委託先に販売し，委託先が加工した後に買い戻す取引のことで，一般的には「有償支給取引」と呼ばれている（大田〔1972〕 岡本〔1994〕）。この取引を活用して，東芝では巨額の利益の水増しが（とくに PC 事業で）行われていた。こ
こでも具体的な数値仮設例でそのからくりを説明する。

（借方）買 掛 金 3600（貸方）売 掛 金 3600

これらに係る T の貸借対照表（一部）と損益計算書（一部）への影響は次のようになる。
貸 借 対 照 表（一部）（単位：億円）
製

買 掛 金

売上原価

a. 大手企業メーカーT は 3000 の材料を掛仕入。
b. 上記材料に20%の利益をつけ台湾メーカーXに掛売。
c. X はこれに 2400 の加工費を費やし，製品とした。
d. X は上記製品に 10%の利益つけ，T 社に掛売。
これらの連続した取引について，両メーカーの仕訳を想定してみると次のようになる。
a. T のみ仕訳

3000

売上会計処理は次のとおりである（大田〔1972〕岡本〔1994〕）。
a.（借方）材料 3000（貸方） 買 掛 金 3000b.（借方）売 掛 金 3600（貸方） 材

b. T の仕訳
料 3000

料 3000

交付材料差益 600c.

（借方）売上原価 3000（貸方）材3600

しかし，この会計処理は適切ではない。なぜならば，加工された完成品を買い戻す前提で材料に利益をつけて販売しているため，その金額 600 が製品や売上に含まれてしまっているからである。T が行うべき本来の正しい料 3000（貸方）買掛金 3000

売 掛 金 3600

6000

損 益 計 算 書（一部）（単位：億円）【数値仮設例②】（単位：億円）（借方）材6600

品

仕訳なし

d.（借方）製

売 上 3600

品 6000（貸方）買 掛 金 6600

交付材料差益1-6-3600

『証券経済学会年報』第 51 号別冊

TのXへの売掛金と買掛金のうち3600は相殺される。
（借方）買 掛 金 3600（貸方）売 掛 金 3600
これらにより，本来の正しい財務諸表への影響は，次のように貸借対照表（一部）への表示のみとなる。
貸 借 対 照 表（一部）（単位：億円）
製

品6000

買 掛 金6000

この正しい方法によると，製品の評価額と買掛金の金額は一致し，財産法による純資産の増加＝損益法による利益は生じない。つまり，未実現利益は消去されるのである。貸借対照表の製品評価額 6000 億円の内訳は，T の未実現利益を含まない材料の仕入原価 3000 億円と，X で発生した加工費 2400 億円，X で実現した 600 億円（Xが出荷する製品在庫額 6000 億円×10%）の利益である。
それに対し，
T が採用したバイセル取引の処理はT に 600億円の未実現利益（＝材料仕入原価 3000 億円×20%）を生じせしめる。これは T がこの製品を外部販売しない限り実現しない水増しされた利益である。
ほかにも，東芝では次の 2 つの不適切な会計処理が行われていた。
（４）在庫評価 … 東芝においては，さらに PC 事業や半導体事業において在庫評価損を計上していなかった。
（５）経費の C/O（キャリーオーバー） … とくに映像事業において，経費の先送りが行われていた。

骸化しており，証券市場から見た東芝は「特設注意市場銘柄」となった。
以上のことから，東芝の 2008 年 4 月-14 年 12 月までの税引前利益修正額は 2248 億円（押し下げ）となった。
15 年 3 月期の営業損失は 109 億円， 最終損益は 378 億円赤字，16 年 3 月期は 全リストラ費用と減損損失の合計が 3,600 億円超，最終損益は 7100 億円の赤字, 自己資本比率 17%から 2.6%にまで激減した。米国基準に基づく
セグメントの業績はリストラ費用が含められ，営業損益はすべて赤字となった。
このような状況からの回復のために，東芝は営業利益の目標額として 17 年 3 月期には 1,200 億円，19 年 3 月期には 2,700 億円を掲げ，東芝メディカルシステムズはキヤノンに，東芝ライフスタイルの白物家電は中国の美的集団に売却した。PC 事業は他企業と事業統合する方向性を示し，エネルギー，NAND フラッシュメモリー，エレベーターなどの社会インフラに経営資源を集中することを決めた。
６．事例研究② ：ソニーのケース
東芝のような隠蔽体質とは対照的に，目下，回復基調にあるソニーはネガティブ情報を隠さなかったといえる（財務報告の信頼性）。表 2 は，2012 年 3 月期-16 年 3月期におけるソニーの営業収益増減率，営業損益，純損益である（連結ベース）。

表 1 は，東芝で行われた不適切会計による利益水増し額の例である。
表1 東芝の利益水増しの例 (単位：億円)
年度
バイセル取引映像事業のC/O
2011
461
535
2012
496
481
2013
721
261
1014－354

表2 ソニーの最近の業績推移
営業収益
営業損益
3月期
増減率%億円

純損益億円

2012
2013
2014
2015
2016

-4550
415-1283
-1259
1478

-9.6
4.7
14.3
5.8
-1.3-657
2265
265
685
2942

(出所) ソニー『各年度有価証券報告書』より作成（出所）参考文献の守屋〔2016〕を参考に作成

東芝では，内部統制の構成要素が正しく機能せず，その目的が果たせなくなった。内部監査を担当する経営監
査部門は，コンサル業務がほとんどで，会計処理の適否を見る業務が手薄だった（守屋[2016]）。また，外部監
査も職業的懐疑心が欠落していた。内外ともに監査が形

15 年 2 月に 15 年度（16 年 3 月期）からの中期経営計画が発表された。株主総会で厳しい質問が飛び交ったが，18 年 3 月期には ROE を 10%以上にするという目標を声明した(16 年度 3 月期 6.2%達成)。
ソニーが掲げる構造改革と戦略として，小さな本社（経営企画と R&D のみ）と新人事賃金制度，ROE 重視の経営と連動した事業ごとの ROIC（投下資本利益率）による業績評価，地域（主に海外販売会社）と商品（TV,モバイル）の絞り込み戦略，さまざまなイノベーション戦略

1-6-4

『証券経済学会年報』第 51 号別冊（オープン, SAP, 生産技術, リカーリング型），事業ポートフォリオ戦略と M＆A（デバイスやエンタメ等）があげられる。業務の効率性（原価低減など）と有効性（業ックス&コンプライアンス・ホットライン（「内部通報制度」）をはじめとする，企業倫理に関する質問や問題を役員・社員から随時受け付けている多くの報告・相談績の達成度）は確保されつつある。たとえば，原価低減をみると，売上高対販売費及び一般管理費率は，2014 年度の 35%が 15 年度には 32.7%まで，売上高対売上原価率は11 年度の68%が15 年度は64%まで引き下げられた。
法令遵守（コンプライアンス）体制の取り組みについては，役員・社員が，企業倫理に関する懸念を抱いた場窓口がある。内部通報制度は，通常の社内の指揮命令系統から独立して運営されている（グローバル・コンプライアンス・ネットワーク）。
また，ソニーは accountability の徹底に取り組んでいる。説明責任・結果責任（18 年度までの中計における目標の声明と経過報告），管理責任（事業ポートフォリオ合は報告し，また、どのように行動することが最善かを確認することをはっきりとかつ繰り返して奨励するとともに，誠意をもって不正行為を報告した役員・社員に報復がなされることのないよう保護される。ソニー・エシの再構築，分社化と管理会計の徹底，ROE の 3 指標分解と事業単位ごとの ROIC への紐付け）が明確に示されている。外部報告のセグメント情報も投資家やアナリストが分析しやすい内容となっている（表 3-5 参照）。

表３ 事業の種類別セグメント売上高営業利益率の推移
年 度
2011
2012
2013
2014
決算月
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3
モバイル・コミュニケーション
1.2
-7.7
1.1
-16.7
ゲーム&ネットワークサービス
3.6
0.2
-1.8
3.5
イメージング・プロダクツ＆ソリューション
2.4
0.2
3.6
7.6
ホームエンタテイメント＆サウンド
-1.6
-8.5
-2.2
1.7
デバイス
-2.2
5.2
-1.7
9.7
映画
5.2
6.5
6.2
6.7
音楽
8.3
8.4
6.1
10.8
金融
15.1
14.2
17.1
17.8
その他
-10.2
18.0-15.9-21.0
連結-1.0
3.3
0.34
0.83
（出所）ソニー『各年度有価証券報告書』より作成（単位：％）
2015 2015
2016.3 増or減
-5.4
増加
5.7増加
10.1
増加
4.4
増加
-3.1
減少
4.1
減少
14.1
増加
14.5減少0.6増加
3.6増加

表４ 事業の種類別セグメントの近似的営業キャッシュフローの推移 （単位：億円）
年 度
2011
2012
2013
2014
2015
決算月
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3
2016.3モバイル・コミュニケーション
537-339
294 -1170-169
イメージング・プロダクツ＆ソリューション
475
369
534
676
768
ホームエンタテイメント＆サウンド
-980
-253
110
381
558
デバイス
1034
1386
993
1474
868
ゲーム除くエレクトロニクス合計
1065
1163
1931
1361
2025
ゲーム&ネットワークサービス
289
114
56
491
802
映画
318
396
480
574
482
音楽
336
562
435
524
763
金融
1374
1275
1531
1899
2072
その他
-139
772
-491
-547
116
連結
4669
7162
6778
6713
8938
※ 近似的営業キャッシュフロー＝営業損益×(1－税率)＋減価償却費（億円）（出所）ソニー『各年度有価証券報告書』より作成
1-6-5

『証券経済学会年報』第 51 号別冊

表５ 事業の種類別セグメントの近似的FCFの推移 （単位：億円）
年 度
2012
2013
2014
2015
決算月
2013.3 2014.3 2015.3 2016.3
ゲーム除くエレクトロニクス合計
-1716
-299
-342
-402
ゲーム&ネットワークサービス
-968
-422
81-202
映画
286
365
503
422
音楽
184
220
305
634
金融
1259
1371
1862
2026
※ 近似的FCF＝営業損益×(1－税率)＋減価償却費－設備投資（億円）
FCFはフリーキャッシュフローの略。
（出所）ソニー『各年度有価証券報告書』より作成

証券市場への accountability は，内部統制の構成要素

日経産業新聞編〔2016〕， 『SONY・平井改革の 1500日』，日本経済新聞出版社。
日本会計研究学会〔1970〕，会計監査特別委員会報告『『財が機能し，その目的が達成されてこそ，果たせることがわかった。東芝やソニーのケースをみてもわかるように，ネガティブ情報でも適切な会計処理の手続きを得て開示することが，accountability の基本である（財務会計の側面）。とはいっても，良い業績をあげることが，なによりも accountability を前向きにする。そのためには，予務諸表監査における内部統制の研究』
日本経済新聞 〔2014.9.18-16.9.2〕付。
平岡秀福〔2010〕，『企業と事業の財務的評価に関する研究』，創成社。
平岡秀福〔2014〕，「電気機器グループの事業別セグメント・キャッシュフロー分析」『創価経営論集』第 38 巻・

算管理システムや事業ポートフォリオ戦略を支援する管理会計を十分に機能させることが重要である。そのことに反して管理会計を逆機能させることは，悲劇を生むことを忘れてはならない。
【参考文献】

第 1 号，創価大学経営学会，3 月，139-148 頁。
守屋俊晴〔2016〕，『不正会計と経営者責任－粉飾決算に追い込まれる経営者－』創成社。
弥永真生編著〔2016〕, 『企業集団における内部統制』
同文館。
「特集・工事進行基準を用いた不正会計の防ぎ方」〔2015〕,阿部斎ほか〔1967〕，『政治』， 東京大学出版会。
井上達夫〔2011〕，「オピニオン・インタビュー・一票の格差の話をしよう」『日本経済新聞』2 月 22 付朝刊。
太田哲三〔1972〕，『実践原価計算』，同文館。
岡本清〔1994〕，『原価計算・五訂版』，国元書房。
ソニー〔2011-16〕，『有価証券報告書』，3 月期。

『企業会計』, Vol.67, No.8。
COSO〔1992〕，Internal Control-Integrated Framework.
（鳥羽至英・八田進二・高田敏文訳〔1996〕『内部統制の統合的枠組み：理論編』白桃書房）
Hiraoka, S〔2016〕，“ Innovation Strategies andSegment Reporting,”Management of Innovation

ソニー，「ソニーグループのコンプライアンス体制」（https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/compliance/index2.html）。
東芝〔2011-16〕，『有価証券報告書』，3 月期。

Strategy in Japanese Companies, (eds.) Hamada, K.

７．まとめ

and Hiraoka, S., Singapore, World Scientific,pp.109127.

1-6-6