一般社団法人徳島県測量設計業協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人徳島県測量設計業協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を徳島県徳島市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、測量設計業の経営の改善並びに測量設計技術の向上等に関する事業を行い、測量設計業の健全な発展に努め、円滑な社会資本の整備に貢献するとともに、地域社会の発展と地域住民の福祉向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）測量設計業の経営の改善並びに測量設計技術に関する調査研究及び指導（２）測量設計業の諸制度、諸施策・諸制度に関する調査研究（３）測量設計業に関する普及及び啓発（４）測量設計業の技術及び経営等に関する研修･講習会等の開催及び参加（５）関係機関及び関係団体への要望・意見の交換・連絡等並びに提携協力して行う
公益事業（６）測量設計業に関する情報、資料の収集（７）測量業に関する登録申請等の指導、助言並びに相談等（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。
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（１）正 会 員

徳島県において測量設計業を営む者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人（２）準 会 員

徳島県内に支店等を設置し測量設計業を営む者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人（３）賛助会員
２

この法人の目的に賛同して協力するために入会した個人又は法人

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

３

会員（個人を除く）は、この法人に対して代表者としての権利を行使する者１名を定め、これを会長（第 21 条 2 項に規定する会長をいう。以下同じ）に届け出るものとする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は総会（第 12 条に規定する総会をいう。以下同じ。）において別に定める額を支払う義務を負う。
２

準会員及び賛助会員は、総会において別に定める額を毎年支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。なお、この場合、その会員に対し、総会の一週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき
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（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な理由があるとき
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき（３）会員が死亡し、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、準会費、賛助会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）入会金、会費、準会費及び賛助会費の額（４）常勤の理事及び正会員以外の監事の報酬の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）（６）定款の変更3

（７）解散及び残余財産の処分（８）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 14 条

総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。

２

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。

３

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

（議長）
第 16 条

総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散
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（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）
第 19 条正会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
２

前項の代理権等の授与は、総会ごとにしなければならない。

（議事録）
第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録には、議長及び出席した正会員の中から当該会議において選出された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。

第5章

役員等

（役員の設置）
第 21 条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

５名以上 10 名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、正会員（法人の場合にあっては第５条第３項で届け出た者）の中から総会の決議によって選任する。
２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

第１項の規定にかかわらず、正会員以外の者をこの法人の理事又は監事とする必5要がある場合には、理事２名以内又は監事１名を総会の決議によって選任することができる。
４

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。

３

会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお、役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条

役員は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 27 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び正会員以外の監事に対し6

ては、総会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（責任の免除）第 28 条

この法人は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（相談役）
第 29 条２

この法人に任意の機関として相談役を置くことができる。

相談役は、この協会に功労のあった者の中から理事会の推薦により会長が委嘱する。相談役は次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３

相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

４

前項ただし書きに関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。

５

相談役の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

６

相談役の解任は、理事会において決議する。

第６章

理事会

（構成）
第 30 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
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（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（４）規則の制定、変更及び廃止（５）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（招集）第 32 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、予め理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。

（議長）
第 33 条２

理事会の議長は会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。

（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、これに署名押印しなければならない。

第７章

会計（事業年度）
第 36 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第 37 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 38 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第６号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）第 40 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
9第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

第１０章

委員会（委員会）
第 43 条

この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

事務局

（設置等）
第 44 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が任免する。

第１２章

補則（委任）
第 45 条この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附

１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は、藤田定吉とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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