2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第16回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2019年6月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9 時）

開催場所

東京都品川区東五反田二丁目17番1号

オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 2階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
証券コード：1721

表紙

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件
監査等委員である取締役6名選任の件
ストックオプションとして新株予約権を発行する件

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目

次
このマークの事項につきまして、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ

当社ホームページに掲載する事項に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
従いまして、会計監査人及び監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、
本招集ご通知に記載の各書類のほか、下記の当社ホームページに掲載の事項となります。

■ 招集ご通知
第16回定時株主総会招集ご通知 ―――――――――

1

議決権行使のご案内 ――――――――――――――

3■ 株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件 ―――――――――

5

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件 ――――――――

6

第3号議案

監査等委員である取締役6名選任の件 ― 12第4号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件 ――――――――――― 17
第16回定時株主総会招集ご通知添付書類■ 事業報告企業集団の現況に関する事項 ―――――――――― 221)事業の経過及び成果 ―――――――――――― 22
2)資金調達の状況 ―――――――――――――― 263)設備投資等の状況 ――――――――――――― 26
4)重要な企業再編等の状況 ―――――――――― 265)財産及び損益の状況の推移 ――――――――― 26

会社の新株予約権等に関する事項
会社役員に関する事項 ――――――――――――― 33
業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
内部統制システムの運用状況の概要
会計監査人に関する事項 ―――――――――――― 36■ 連結計算書類
連結貸借対照表 ―――――――――――――――― 37
連結損益計算書 ―――――――――――――――― 38
連結株主資本等変動計算書
連結注記表■ 計算書類
貸借対照表 ―――――――――――――――――― 39
損益計算書 ―――――――――――――――――― 40
株主資本等変動計算書
個別注記表■ 監査報告6)対処すべき課題 ―――――――――――――― 27

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 ―――― 41

7)主要な拠点等 ――――――――――――――― 28

会計監査人の監査報告 ――――――――――――― 428)従業員の状況 ――――――――――――――― 29

監査等委員会の監査報告 ―――――――――――― 439)重要な親会社及び子会社の状況 ――――――― 29
10)主要な事業内容――――――――――――― 31
11)主要な借入先―――――――――――――― 31
会社の株式に関する事項―――――――――――― 32

目次

当社ホームページ

http://www.comsys-hd.co.jp/

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ご挨拶
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
第16回定時株主総会を6月25日(火)に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
また、2018年度における事業状況並びに今後の取り組みについてご報告申しあげますので、ご高覧ください。
2019年6月
代表取締役社長

加賀谷 卓

コムシスグループ経営理念
私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します▶「時代をになう多様なインフラ建設」
でお客様に選ばれ続ける企業を創ります▶「豊かな生活を支える社会基盤づくり」
で国と地域に貢献します▶ たゆまない改革を続け
さらなる企業価値の向上を目指します

ご挨拶2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株

主

各

位

証券コード 1721
2019年6月5日
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
代表取締役社長

加 賀 谷

卓

第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第16回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面(郵送)またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2019年6月24日（月曜日）午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[書面(郵送)による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。
[インターネットによる議決権行使の場合]4頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。
敬

1

招集ご通知

具

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
時

2019年6月25日（火曜日）午前10時

2.

場

所

東京都品川区東五反田二丁目17番1号
オーバルコート大崎マークウエスト
日本コムシス株式会社 2階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3.

株主総会の目的事項
報 告 事 項 1.第16期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第16期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役6名選任の件
第4号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件

上

監査報告

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.comsys-hd.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
◎本株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知の発送に代えて、上記当社ホームページに掲載させていただきますので、ご了承ください。
◎当日は、節電を実施しておりますので、軽装でご出席くださいますようお願い申しあげます。

計算書類

以

連結計算書類

4. 招集に当たっての決定事項（1）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
（2）書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権の行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
（3）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。

事業報告

日

株主総会参考書類

1.

2

招集ご通知

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使は、以下の3つの方法がございます。
株主総会にご出席いただける方

株主総会にご出席いただけない方

会場受付に
ご提出

書面
（郵送）
による
ご提出

インターネットでご入力

同封の議決権行使書用紙を会場受付

同封の議決権行使書用紙に議案に対当社指定の議決権行使サイトにアクにご提出ください。

する賛否をご表示のうえ、切手を貼らセスしていただき、画面の案内に従い、（ご捺印は不要です。）

ずにご投函ください。

各議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙を

各議案の賛否をご持参ください。

議決権行使サイト

ご記入ください。

https://evote.tr.mufg.jp/
詳細は次頁をご覧ください

こちらを切り取ってご返送ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2019年6月25日（火曜日）
午前10時(受付開始：午前9時)

2019年6月24日（月曜日）
午後5時到着分まで

2019年6月24日（月曜日）
午後5時まで▪ 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

○○○○○

賛成の場合
反対の場合

全員賛成の場合全員否認する場合
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

○○○○○

議決権行使等についてのご案内「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

第2・3号議案「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

一部の候補者を否認する場合 ｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者番号をご記入ください。
※インターネットによる議決権行使に必要となる、｢ログインID」と｢仮パスワード」が記載されております。

※当社は、議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

3

第1・4号議案

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ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード
ログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

連結計算書類2

新しいパスワードを登録する

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク

監査報告再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

「送信」を
クリック

計算書類

「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能
です。

事業報告

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使等についてのご案内2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第1号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、剰余金の配当につきましては、安定的・継続的な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していく
ことを基本方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、このような基本方針に基づき、業績の状況や配当性向などを総合的に勘案し、以下のとおりとさせていた
だきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金30円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は 3,861,019,320円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月26日といたしたいと存じます。

（ご参考）
１株当たり配当金の推移（円）
70

60

60

50

50
40
30
20
10
0

5

剰余金処分議案

25
15
10

30
15
15

35
20

15

40

30

期末
配当金

30

中間
配当金

（予定）

25

20

20

25

第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
第16期
（2013年度）（2014年度）（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）

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２

おお

むら

よし

３

さか

もと

しげ

繁

４

あお

やま

あき

５

たま

むら

さと

知

６

ふく

もと

ひで

７

くま

がい

８

佐

さ

とう

９

尾

お

ざき

か

大
坂
青
玉
福
熊

が

本
山
村
元

﨑

役
回

会
数

卓

再任

代表取締役社長
日本コムシス株式会社 代表取締役社長執行役員社長

9回/ 9回（100％）

ひさ

久

再任

取締役
株式会社つうけん 代表取締役社長

9回/ 9回（100％）

実

み

再任

取締役 ＮＣＣ事業推進、民需事業推進担当
サンワコムシスエンジニアリング株式会社 代表取締役社長

9回/ 9回（100％)

ひこ

彦

再任

取締役
コムシス情報システム株式会社 代表取締役社長

9回/ 9回（100％）

史

し

新任

ＮＤＳ株式会社 代表取締役社長

－

のり

典

新任

株式会社ＳＹＳＫＥＮ 代表取締役社長

－

ひとし

仁

再任

けん

いち

一

再任

ひで

ひこ

再任

佳

明

秀

谷
藤

締
席

たかし

や

村

取
出

謙
秀

彦

取締役 経営企画部長
事業改革推進、ＩＴシステム担当
日本コムシス株式会社 取締役専務執行役員 経営企画部長
取締役 ＮＴＴ事業推進、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社担当
日本コムシス株式会社 取締役専務執行役員 ＮＴＴ事業本部長
取締役 財務部長兼事業拡大推進室長
ＩＲ、内部統制監査、総務担当

9回/ 9回（100％）
9回/ 9回（100％）
9回/ 9回（100％）

計算書類

加賀谷

現 在 の 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
他 の 会 社 に お け る 重 要 な 兼 職 の 状 況

連結計算書類

１

名

事業報告

氏

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の効率化を図るため1名減員し、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

監査報告

6

取締役選任議案

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候 補 者 番 号

1

か

が

や

たかし

加 賀 谷

所有する当社の株式数

卓

1957年3月12日生▶ 略歴、当社における地位及び担当

2005年 7月 日本電信電話株式会社第五部門担当
部長
2008年 6月 東日本電信電話株式会社取締役千葉支店長
2012年 6月 同社常務取締役東京支店長
2014年 7月 同社常務取締役東京事業部長▶ 重要な兼職の状況

取締役在任年数
取締役会出席回数

19,700株
4年
9回/9回(100％)

2015年 6月 日本コムシス株式会社取締役副社長
執行役員副社長
2015年 6月 当社取締役
2016年 6月 日本コムシス株式会社代表取締役社長
執行役員社長（現任）2016年 6月 当社代表取締役
2017年 6月 当社代表取締役社長（現任）

日本コムシス株式会社 代表取締役社長執行役員社長

再任

候 補 者 番 号

2

▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、グループ全体の企業価値の向上に貢献しております。また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。
お お

む ら

大 村

1956年4月2日生

よ し

ひ さ

佳 久

▶ 略歴、当社における地位及び担当

2009年 6月 東日本電信電話株式会社取締役
コンシューマ事業推進本部オフィス
営業推進部長2012年 6月 同社常務取締役ビジネス＆オフィス
事業推進本部長
2013年 7月 同社常務取締役ビジネス＆オフィス
営業推進本部長

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

4,900株
3年
9回/9回(100％)

2014年 6月 日本コムシス株式会社取締役常務
執行役員
2016年 3月 株式会社つうけん取締役
2016年 4月 同社代表取締役副社長
2016年 6月 同社代表取締役社長（現任）2016年 6月 当社取締役（現任）▶ 重要な兼職の状況

株式会社つうけん 代表取締役社長

再7

取締役選任議案

任▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

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3

さ か

も と

坂 本

1956年1月29日生

し げ

み

繁 実

1978年 3月 日本通信建設株式会社（現 日本
コムシス株式会社）入社
2010年 7月 同社執行役員
2012年 5月 コムシスエンジニアリング株式
会社代表取締役社長
2014年 6月 日本コムシス株式会社取締役執行役員

取締役在任年数
取締役会出席回数

8,100株
3年
9回/9回(100％)

2014年 6月 当社取締役人事部長
2015年 6月 当社人事部長
2016年 5月 サンワコムシスエンジニアリング
株式会社代表取締役社長（現任）2016年 6月 当社取締役 ＮＣＣ事業推進、民需事業推進担当（現任）

株主総会参考書類▶ 略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数

招集ご通知

候 補 者 番 号

▶ 重要な兼職の状況

再

任

4

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また施工部門に加え調達、人事部
門における業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

あ お

や ま

青 山

1955年11月23日生

あ き

ひ こ

明 彦

▶ 略歴、当社における地位及び担当

取締役在任年数
取締役会出席回数

11,200株
2年
9回/9回(100％)

2011年 6月 同社取締役
2013年 4月 株式会社つうけんアドバンスシ
ステムズ代表取締役社長
2016年 6月 コムシス情報システム株式会社
代表取締役社長（現任）2017年 6月 当社取締役（現任）

計算書類

2004年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）プロダクト＆サービス本部プラットフォーム部長
2008年 7月 日本コムシス株式会社ＩＴビジネス
事業本部情報ビジネス本部副本部長
2009年 7月 コムシス情報システム株式会社
執行役員

所有する当社の株式数

連結計算書類

候 補 者 番 号

▶ 取締役候補者とした理由

事業報告

サンワコムシスエンジニアリング株式会社 代表取締役社長▶ 重要な兼職の状況

再任

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告

コムシス情報システム株式会社 代表取締役社長▶ 取締役候補者とした理由

8

取締役選任議案

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候 補 者 番 号

5

た ま

む ら

玉 村

1958年4月27日生

さ と

し

知 史

▶ 略歴、当社における地位及び担当

2007年 6月 西日本電信電話株式会社静岡支店長
2010年 6月 株式会社ＮＴＴ西日本-ホームテクノ
関西（現 株式会社ＮＴＴフィールドテクノ）代表取締役社長
2012年 6月 西日本電信電話株式会社取締役
九州事業本部長兼福岡支店長

所有する当社の株式数

5,700株

取締役在任年数―

取締役会出席回数―

2015年 6月 ＮＤＳ株式会社顧問
2016年 6月 同社専務取締役
2017年 6月 同社代表取締役社長（現任）▶ 重要な兼職の状況

ＮＤＳ株式会社 代表取締役社長

新任

候 補 者 番 号

6

▶ 取締役候補者とした理由

コムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、取締役候補者といたしました。

ふ く

も と

福 元

1958年12月27日生

ひ で

の り

秀 典

▶ 略歴、当社における地位及び担当

2010年 6月 西日本電信電話株式会社兵庫支店長
2012年 6月 同社取締役設備本部サービスマ
ネジメント部長

所有する当社の株式数

11,500株

取締役在任年数―

取締役会出席回数―

2014年 6月 西日本システム建設株式会社（現 株式会社ＳＹＳＫＥＮ）取締役副社長
2015年 6月 株式会社ＳＹＳＫＥＮ代表取締役社長（現任）▶ 重要な兼職の状況

株式会社ＳＹＳＫＥＮ 代表取締役社長▶ 取締役候補者とした理由

新9

取締役選任議案

任

コムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と企業経営に関する豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、取締役候補者といたしました。

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7

く ま

が い

ひとし

熊 谷

仁

1957年2月2日生

1979年 3月 日本通信建設株式会社（現 日本
コムシス株式会社）入社
2007年 7月 東日本システム建設株式会社（現 株式会社ＴＯＳＹＳ）執行役員
2009年 7月 日本コムシス株式会社ＮＴＴ事業本部
アクセスシステム部アクセス事業改革推進プロジェクト室長
2010年 7月 同社執行役員

取締役在任年数
取締役会出席回数

5,300株
6年
9回/9回(100％)

2013年 6月 同社取締役執行役員
2013年 6月 当社取締役
2016年 6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行役員
2017年 6月 当社取締役経営企画部長 事業改革推進、
ＩＴシステム担当（現任）2018年 6月 日本コムシス株式会社取締役専務執行役員経営企画部長（現任）

再任

日本コムシス株式会社 取締役専務執行役員 経営企画部長▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また経営企画部門における長年の業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

8

さ

と う

佐 藤

1957年7月21日生

け ん

い ち

謙 一

▶ 略歴、当社における地位及び担当

取締役在任年数
取締役会出席回数

4,900株
4年
9回/9回(100％)

2015年 6月 当社取締役
2018年 6月 日本コムシス株式会社取締役専務執行役員ＮＴＴ事業本部長（現任）2018年10月 当社取締役 ＮＴＴ事業推進、ＮＤＳ
株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸
電話工事株式会社担当（現任）

計算書類

2007年 6月 東日本電信電話株式会社埼玉支店長
2010年 6月 同社取締役埼玉支店長
2011年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
代表取締役副社長ネットワークビジネス事業本部長
2013年 6月 日本コムシス株式会社取締役常務
執行役員

所有する当社の株式数

連結計算書類

候 補 者 番 号

事業報告

▶ 重要な兼職の状況

株主総会参考書類▶ 略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数

招集ご通知

候 補 者 番 号

▶ 重要な兼職の状況

再任▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また通信業界における長年の業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役
候補者といたしました。

監査報告

日本コムシス株式会社 取締役専務執行役員 ＮＴＴ事業本部長

10

取締役選任議案

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候 補 者 番 号

9

お

ざ き

尾 﨑

1957年8月20日生

ひ で

ひ こ

秀 彦

▶ 略歴、当社における地位及び担当

2007年 4月 東日本電信電話株式会社相互接続推進部長
2011年 6月 株式会社ＮＴＴファシリティーズ
取締役財務部長
2014年 7月 日本コムシス株式会社執行役員
2015年 6月 株式会社つうけん取締役（現任）2015年 6月 日本コムシス株式会社取締役（現任）2015年 6月 サンワコムシスエンジニアリング株式会社
取締役（現任）再任所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

6,100株
4年
9回/9回(100％)

2015年 6月 株式会社ＴＯＳＹＳ取締役（現任）2015年 6月 コムシス情報システム株式会社取締役（現任）
2015年 6月 当社取締役
2017年 6月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長
ＩＲ、内部統制監査、総務担当（現任）2018年10月 株式会社ＳＹＳＫＥＮ監査役（現任）2018年10月 北陸電話工事株式会社監査役（現任）2018年10月 ＮＤＳ株式会社監査役（現任）▶ 重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▶ 取締役候補者とした理由

当社及びコムシスグループ会社の取締役として経営に携わり、また財務部門を中心に経営管理部門における長年の業務経験による深い知識と豊富な経験を有するとともに人格、見識とも優れていることから、引き続き取締役候補者といたしました。

（注）

11

取締役選任議案

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

名

重

要

な

兼

職

の

状

況

取
出

締
席

役
回

わき

こう いち ろう

晃一郎

再任

２

なる

みや

けん

いち

一

再任 社外 独立

３

みや

した

まさ

ひこ

彦

再任 社外 独立

４

小野原

お

の はら

かず

よし

賀

再任 社外 独立

５

なか と がわけん

いち一

新任 社外 独立

中戸川公認会計士事務所 所長
冨士クラスタ株式会社 社外監査役
新京成電鉄株式会社 社外取締役

ー

６

かわ

こう

いち

新任 社外 独立

日揮株式会社 副会長

ー

上
成
宮

脇
宮
下

中戸川
川

な

名

憲
正
一
健
浩

一

日本コムシス株式会社 監査役

9回/ 9回（100％）
9回/ 9回（100％）

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

9回/ 9回（100％）
9回/ 9回（100％）

連結計算書類

かみ

事業報告

１

会
数

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第3号議案 監査等委員である取締役6名選任の件
監査等委員である取締役全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告

12

監査等委員である取締役選任議案

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候 補 者 番 号

1

か み

わ き

こ う

い ち

ろ う

上脇 晃一郎1956年3月18日生▶ 略歴、当社における地位及び担当

1979年 3月 日本通信建設株式会社（現 日本
コムシス株式会社）入社
2006年 4月 当社総務人事部グループ人事部門長
2006年 7月 日本コムシス株式会社人事部長
2008年 4月 同社人材育成部人事部長
2012年 7月 同社執行役員

所有する当社の株式数
取締役在任年数
取締役会出席回数

6,800株
2年
9回/9回(100％)

2013年 6月 コムシスシェアードサービス株式
会社代表取締役社長
2016年 6月 日本コムシス株式会社監査役（現任）2016年 6月 当社監査役
2017年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）▶ 重要な兼職の状況

日本コムシス株式会社 監査役

再任

候 補 者 番 号

2

▶ 取締役候補者とした理由

コムシスグループ会社の取締役として経営の指揮を執り、また総務、人事等の豊富な業務経験による専門知識に基づき、監査等委員である取締役の立場で客観的な助言・提言をいただいております。今後も引き続き、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。
な る

み や

成 宮

1951年5月3日生

け ん

い ち

憲 一

▶ 略歴、当社における地位及び担当

1976年 4月 日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社
1999年 7月 東日本電信電話株式会社技術部担当部長
2002年 6月 同社技術部長
2004年 6月 同社退職
2004年 6月 富士通アクセス株式会社（現 富士通テレコム
ネットワークス株式会社）執行役員

所有する当社の株式数0株

取締役在任年数

2年

取締役会出席回数

9回/9回(100％)

2007年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2015年10月

同社取締役常務執行役員
同社特命顧問当社社外取締役
富士通株式会社ネットワークビジネス
グループ特命顧問
2017年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）▶ 重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

再

任

社外取締役
独立役員

13

監査等委員である取締役選任議案▶ 取締役候補者とした理由

コムシスグループと関係の深い通信業界における業務経験による専門知識と企業経営に関する豊富な経験に基づき、監査等委員である社外取締役の立場で多角的視点での適切なアドバイスをいただいております。今後も引き続き、当社のグループ経営及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

3

み や

し た

宮 下

1956年10月3日生

ま さ

ひ こ

正 彦

1980年 4月 警察庁 入庁
1992年 4月 弁護士（第一東京弁護士会所属）登録
友常木村見富法律事務所
1995年 6月 シカゴ大学ロースクール修士課程卒
2001年 6月 岡本硝子株式会社社外監査役

0株

取締役在任年数

2年

取締役会出席回数
2004年
2008年
2016年
2017年

3月
6月
6月
6月

9回/9回(100％)

ＴＭＩ総合法律事務所弁護士（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）▶ 重要な兼職の状況

株主総会参考書類▶ 略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式数

招集ご通知

候 補 者 番 号

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士▶ 取締役候補者とした理由

任

社外取締役
独立役員

4

お

の

は ら

小野原
1949年1月1日生

か ず

よ し

一賀

▶ 略歴、当社における地位及び担当0株

取締役在任年数

2年

取締役会出席回数

9回/9回(100％)

2011年 4月 日鉄パイプライン株式会社（現 日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社）代表取締役社長
2014年 4月 同社取締役相談役
2016年 6月 当社社外監査役
2017年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）計算書類

1972年 4月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社
2006年 6月 新日鉄エンジニアリング株式会社（現 日鉄エンジニアリング株式会社）取締役常務
執行役員
2010年 4月 同社代表取締役副社長

所有する当社の株式数

連結計算書類

候 補 者 番 号

弁護士として法令についての高度な能力、見識に基づき、監査等委員である社外取締役の立場で多角的視点での適切なアドバイスをいただいております。今後も引き続き、当社のグループ経営及びコー
ポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外監査役・社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

事業報告

再

▶ 重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

再

任

社外取締役
独立役員

鉄鋼業界における長年の業務経験による専門知識と企業経営に関する豊富な経験、見識に基づき、監査等委員である社外取締役の立場で多角的視点での助言・提言をいただいております。今後も引き続き、当社のグループ経営及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

監査報告▶ 取締役候補者とした理由

14

監査等委員である取締役選任議案

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

候 補 者 番 号

5

な か

と

が わ

け ん

中戸川

い ち

健一

1951年7月3日生▶ 略歴、当社における地位及び担当
1974年 4月
1976年 4月
1979年 8月
1979年11月

東京都主税局入所
新和監査法人（現 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
税理士登録

所有する当社の株式数0株

取締役在任年数―

取締役会出席回数―

1981年 1月 中戸川公認会計士事務所所長（現任）2013年11月 冨士クラスタ株式会社社外監査役（現任）2015年 6月 新京成電鉄株式会社社外取締役（現任）▶ 重要な兼職の状況

中戸川公認会計士事務所 所長
冨士クラスタ株式会社 社外監査役
新京成電鉄株式会社 社外取締役

新

任

社外取締役
独立役員
候 補 者 番 号

6

▶ 取締役候補者とした理由

公認会計士として財務に関する高度な専門的知識と見識に基づき、多角的な視点での助言・提言をいただくとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外監査役・社外取締役になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役として職務を遂行できるものと判断しております。
か わ

な

川名

1958年4月23日生

こ う

い ち

浩一

▶ 略歴、当社における地位及び担当

1982年 4月 日揮株式会社入社
2007年 8月 同社執行役員営業統括本部新事業推進本部長
2009年 7月 同社常務取締役営業統括本部長
2010年 7月 同社代表取締役副社長

所有する当社の株式数0株

取締役在任年数―

取締役会出席回数―

2011年 7月 同社代表取締役社長最高執行責任者（ＣＯＯ）
2012年 6月 同社代表取締役社長
2017年 6月 同社取締役副会長
2018年 6月 同社副会長（現任）▶ 重要な兼職の状況
日揮株式会社 副会長▶ 取締役候補者とした理由

新

任

社外取締役
独立役員

15

監査等委員である取締役選任議案

プラントエンジニアリング業界における長年の業務経験による専門知識と企業経営に関する豊富な経験、見識を有し、海外事業所長を歴任する等、海外事業にも精通しております。これらのことか
ら、多角的視点での助言・提言をいただくとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
成宮憲一、宮下正彦、小野原一賀、中戸川健一及び川名浩一の5氏は、社外取締役候補者であります。
（1）成宮憲一氏は、社外取締役として2年間在籍し、その後監査等委員である取締役に就任し、在任期
間は、本総会終結の時をもって2年となります。
（2）宮下正彦氏は、社外監査役として8年間、社外取締役として1年間在籍し、その後監査等委員である取締役に就任し、在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
（3）小野原一賀氏は、社外監査役として1年間在籍し、その後監査等委員である取締役に就任し、在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
3. 当社は、成宮憲一、宮下正彦及び小野原一賀の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ており、引き続き独立役員とする予定であります。また、中戸川健一、川名浩一の両氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
4. 当社は、監査等委員である取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、当該賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する契約（責任限定契約）を締結できる旨を定めております。
現在、上脇晃一郎、成宮憲一、宮下正彦及び小野原一賀の4氏との間で、当該責任限定契約を締結しておりますが、4氏の選任が承認された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。
中戸川健一、川名浩一の両氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を締結する予定であります。
5. 川名浩一氏は、2019年6月開催の東京エレクトロンデバイス株式会社の第34期定時株主総会において同社社外取締役に、2019年6月開催の株式会社バンダイナムコホールディングスの第14回定時株
主総会において同社社外取締役に、就任予定であります。

招集ご通知

（注）1.
2.

計算書類
監査報告

16

監査等委員である取締役選任議案

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第4号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、下記のとおり、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対し、ス
トックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
また、当社取締役に割り当てる新株予約権については、会社法第361条第1項の取締役に対する報酬等に該当するため、同条第1項第2号に規定される報酬等の額の具体的な算定方法及び同条第1項第3号に規定される非金銭報酬の具体的内容についても、あわせてご承認をお願いするものであります。
記
1. 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員に対して新株予約権を次の要領により発行するものであります。
2. 新株予約権の発行要領（1）新株予約権の割当てを受ける者
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式600,000株を上限とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
新株予約権1個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）
または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

17

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類②

既発行 新規発行株式数×1株当たり払込金額＋
調 整 後 調 整 前
＝
×株式数
時
価
行使価額 行使価額
既 発 行 株 式 数 ＋ 新 規 発 行 株 式 数

監査報告

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

計算書類

当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

事業報告

1
分割または併合の比率

株主総会参考書類

調整後行使価額＝調整前行使価額×

招集ご通知

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
（3）新株予約権の総数
6,000個を上限とする。
（4）新株予約権と引換えに払込む金銭
本株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないものとする。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

18

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）③

当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（6）新株予約権を行使することができる期間
割当日の翌日から2年を経過した日より7年間とする。
（7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいず
れかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、
上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（10）新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

19

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告（11）組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設
分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「(2）新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（5）で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編
成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「(6）新株予約権を行使することができる期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「(6）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。

20

ストックオプションとしての新株予約権を発行

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「(8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「(10）新株予約権の取得の事由及び条件」に準じて決定する。
（12）新株予約権の行使により交付する株式の数の端数の取扱い
新株予約権の行使により交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、
これを切り捨てるものとする。
3. 取締役の報酬等の具体的な算定方法
当社取締役の報酬等として発行する新株予約権の額は、割当日における新株予約権1個当たりの公正価額に、割当日において在任する取締役（監査等委員である取締役を除く。）に割り当てる新株予約権の総数（2,000個以内）を乗じた額といたします。新株予約権の公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定いたします。なお、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は9名となります。
以21

ストックオプションとしての新株予約権を発行

上2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告 （2018年4月1日から2019年3月31日まで）
１）事業の経過及び成果

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策のもと、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、通信事業者間のサービス競争が激化する中、コンテンツ等の付加価値サービスが拡大しており、急増する大容量のトラフ
ィックに対応するためモバイルネットワークの高度化が進められています。また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化施策、
再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）など新たなイノベーションを活用したＩＣ
Ｔ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事をはじめとした再生可能エネルギー事業や、スマート社会に向けた公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した新たな事業領域へのチャレンジ及び通信建設業界の同業３社（ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社）との経営統合を行う等トップラインの拡大に取り組んでまいりました。
また、統合シナジーの早期創出を目指すとともに、成長事業分野への要員流動、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりました。なお、経営統合に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、受注高5,055億５千万円（前期比25.7％増）、売上高4,817億８千万円（前期比26.8％増）となりました。
また、損益につきましては、営業利益352億６千万円（前期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益280億１千万円（前期比37.4％増）となりました。

株主総会参考書類

1 企業集団の現況に関する事項

招集ご通知[添付書類］

22

事業の経過及びその成果2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

なお、グループ別の業績については、以下のとおりであります。
【グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益] 】
セグメントの名称

受注高
金額(単位：百万円)
セグメント利益[営業利益]

売上高

増減率

金額

増減率

金額

増減率

■ 日本コムシスグループ

270,033

2.8％

272,780

11.2％

21,384

3.7％■ サンワコムシスエンジニアリンググループ

58,081△0.1％

55,605

4.8％

4,929

17.3％

■ ＴＯＳＹＳグループ

23,386

4.9％

23,839

2.8％

1,425

2.6％

■ つうけんグループ

49,2692.1％

50,133

4.7％

3,168

13.1％

■ ＮＤＳグループ

58,677－43,536

－

2,028

－

■ ＳＹＳＫＥＮグループ

25,444－

16,723－604－■ 北陸電話工事グループ

8,493

－

7,076

－

424

－

■ コムシス情報システムグループ

10,581

14.3％

10,497

17.0％

1,272

35.2％

(注)1.
2.

23

事業の経過及びその成果「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。
2018年10月１日付で、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の３社を株式交換により当社の完全子会社としております。この結果、セグメント情報において、第３四半期連結会計期間より同３社及び同３社の子会社を「ＮＤＳグループ」「ＳＹＳＫＥＮグループ」「北陸電話工事グループ」とし、セグメントに加えております。なお、同3社グループは前期実績との比較は行っておりません。

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）■ サンワコムシスエンジニアリンググループの業績

事業報告

サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ事業ではトップシェアの継続維持、ＮＣ
Ｃ事業以外では営業本部と連携した施工営業活動による受注拡大及び有資格者の有効活用による生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は微減ながらも売上高は増加となり、営業利益も、継続的な経費削減施策、利益重視施策等により増益となりました。

株主総会参考書類

日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資が減少したものの、国土強靭化施策やインフラの老朽化対策などの公共事業及び太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業の受注拡大及びＭ＆Ａの実施等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は増加となり、営業利益も、構造改革や働き方改革の推進による生産性向上等により増益となりました。

招集ご通知■ 日本コムシスグループの業績■ ＴＯＳＹＳグループの業績
連結計算書類ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者の設備投資が減少したものの、Ｍ＆Ａによる売上拡大、Ｉ
Ｔ・ＡＩ技術を活用した商材の展開及びグループ連携による基盤事業の拡大に取り組むとともに、ＲＰＡ利用による業務の改善や働き方改革に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は増加となり、営業利益も、継続的な経費削減施策により増益となりました。
■ つうけんグループの業績

計算書類
監査報告

つうけんグループは、通信事業者及び官公庁からの受注が減少したものの、高速道路照明設備
整備工事や電線共同溝工事など社会インフラ関連及びＩＴソリューション関連の受注拡大やＭ＆Ａ等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は増加となり、営業利益も、「筋肉質な経営基盤の構築」をテーマに直接工事費をはじめとした各種費用削減及び拠点業務の集約などグループ全体の取り組みにより増益となりました。

24

事業の経過及びその成果2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）■ ＮＤＳグループの業績
ＮＤＳグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保・拡大に加え、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても道路関連通信設備工事、建物内電気・通信設備工事、土木工事及びＩＣＴ関連事業等の受注拡大に取り組んでまいりました。
■ ＳＹＳＫＥＮグループの業績
ＳＹＳＫＥＮグループは、熊本地震による通信基盤系工事の増加、公共事業での新規開拓及びＭ＆Ａ等に取り組んでまいりました。
■ 北陸電話工事グループの業績
北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備保全工事、社会システム関連での高速道路Ｃ
ＣＴＶ工事、電線共同溝工事及び防災工事を中心に受注拡大に取り組んでまいりました。
■ コムシス情報システムグループの業績
コムシス情報システムグループは、東京オリンピック・パラリンピック効果による特需案件、通信事業、官公庁及び金融系事業分野の受注拡大等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高及び売上高は増加となり、営業利益も、プロジェクトマネジメントの徹底や現場改善活動等により増益となりました。
■ 当社（持株会社）の業績
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として12億４千万円、配当金として92億２千万円を収受いたしました。この結果、営業収益104億７千万円、営業利益92億１千万円及び当期純利益91億７千万円となりました。

25

事業の経過及びその成果2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２）資金調達の状況

特記すべき事項はありません。

３）設備投資等の状況

４）重要な企業再編等の状況

事業報告

当社は、2018年10月1日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社の3社を完全子会社とする株式交換を行い、同3社の全株式を取得しました。

株主総会参考書類

当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は106億5千万円であります。
その主なものはコムシスグループの施工業務支援システムやワークフローシステムの機能追加のほか、工事車両及び工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。

５）財産及び損益の状況の推移
2015年度（第 13 期）分

売上高

2016年度（第 14 期）2017年度（第 15 期）

2018年度(当連結会計年度)（第 16 期）

320,654334,163

380,024

481,783

経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する （百万円）
当期純利益

24,22325,34130,70636,071

15,42014,485

20,39028,018（円）

136.75129.96178.64230.10

総資産（百万円）

266,066

284,367

325,042439,926

純資産

（百万円）

196,543

202,943

231,767

301,459（円）

1,764.13

1,848.33

2,008.42

2,318.35

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数によって算出し、1株当たり純資産は期末発行済株式総数によって算出しております。なお、期中平均発行済株式総数、期末発行済株式総数は、いずれも自己株式を控除して算出しております。また、小数点第2位未満を四捨五入で表示しております。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

監査報告

(注)1.

計算書類

（百万円）

連結計算書類区

26

資金調達の状況、設備投資等の状況、重要な企業再編等の状況、財産及び損益の状況の推移

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

６）対処すべき課題

コムシスグループを取り巻く環境は、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタ
ブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新や大容量トラフィックに対応するため移動通信システムの高度化が進められているなど、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテ
ンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、厳しい経営環境が想定されます。
一方、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用したＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）や国
土強靭化施策、再生可能エネルギー事業、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。
このような状況のもと、コムシスグループといたしましては、成長戦略である「コムシスビジョン2020」の実現に向けて、構造改革への取り組みや民需系事業の拡大及びM&A等のトップライン拡大に努めた結果、当連結会計年度に早期実現したことから、今後は、次なるステージに向けて2023年度を最終年度とする「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を新たに策定し推進を図ってまいります。
具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。
【主要施策】① 事業カンパニー制の推進② ワークスタイルイノベーションの推進③ 新たな再生可能エネルギー事業の推進④ Ｍ＆Ａ戦略の推進⑤ グループ要員流動の活性化

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い
申しあげます。

27

対処すべき課題

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社
日本コムシス株式会社

ＮＤＳ株式会社

コムシス情報システム株式会社

社

支

店

本

社

支
本

店
社

事業部
及 び
事業所
本
本
支

社
部
社

支

店

本
支

社
社

支

店

本 社
支 店
本 社
事業所

神奈川事業部（横浜市）
札幌事業所（札幌市）、小樽事業所（小樽市）、
旭川事業所（旭川市）、稚内事業所（稚内市）、
帯広事業所（帯広市）、釧路事業所（釧路市）、北見事業所（北見市）、函館事業所（北斗市）、
苫小牧事業所（苫小牧市）、室蘭事業所（室蘭市）
名古屋市中区
東日本（港区）
関西（大阪市）
名古屋（名古屋市）、豊橋（豊橋市）、静岡（静岡市）、浜松（浜松市）、岐阜（岐阜市）、三重（津市）、北陸（金沢市）、長野（長野市）
熊本市中央区
東京（品川区）
熊本（熊本県上益城郡）、大分（大分市）、宮崎（宮崎市）、
関西（大阪市）、広島（広島市）、北九州（北九州市）、長崎（長崎市）、佐賀（佐賀市）、鹿児島（鹿児島市）
石川県金沢市
富山（富山市）、福井（福井市）、東京（港区）
東京都港区
仙台（仙台市）、長野（長野市）

監査報告

北陸電話工事株式会社

本

計算書類

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

店

連結計算書類株式会社つうけん

支

事業報告

株式会社ＴＯＳＹＳ

社

株主総会参考書類

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

本

東京都品川区
東京都品川区
大阪市住之江区〔西日本本社〕
北海道（札幌市）、東北（仙台市）、関東中（戸田市）、東京（港区）、東海（名古屋市）、北陸（金沢市）、関西（大阪市）、中国（広島市）、四国（徳島県板野郡）、九州（福岡市）
東京都杉並区
北海道（札幌市）、東北（仙台市）、
東海（名古屋市）、静岡（静岡市）、関西（大阪市）、北陸（金沢市）、中国（広島市）、
四国（高松市）、九州（福岡市）、沖縄（那覇市）、
ジャカルタ（インドネシア共和国）
長野市若穂綿内
長野市北長池〔長野本社事務所〕
新潟市西区〔新潟本社事務所〕
佐久（佐久市）、中信（塩尻市）、南信（伊那市）
札幌市中央区

招集ご通知７）主要な拠点等（2019年3月31日現在）

28

主要な拠点等2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

８）従業員の状況（2019年3月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
区

分

従

業

当社

員

数
77名

日本コムシスグループ

6,396名サンワコムシスエンジニアリンググループ

1,550名ＴＯＳＹＳグループ

1,241名つうけんグループ

1,988名ＮＤＳグループ

3,066名ＳＹＳＫＥＮグループ

981名

北陸電話工事グループ

717名

コムシス情報システムグループ

537名

コムシスシェアードサービス株式会社

147名

合
(注)

②
従

計

16,700名

従業員数は、就業人員数であります。

当社の従業員の状況
業

(注)1.
2.

員

数

前期末比増減

77名

19名増

平

年

齢

平均勤続年数

48.7歳

19.6年

従業員数は、就業人員数であり、主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社における勤続年数を通算しております。
従業員数が前期末と比べて19名増加しました主な理由は、2018年10月1日付で
ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化
したことにより、同3社からの出向者数が増加したためであります。

９）重要な親会社及び子会社の状況①

均

親会社との関係
該当事項はありません。

29

従業員の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率百万円％

主要な事業内容

100.0

電気通信設備工事事業

サンワコムシスエンジニアリング株式会社

3,624

100.0

電気通信設備工事事業

株式会社ＴＯＳＹＳ

450

100.0

電気通信設備工事事業

株式会社つうけん

1,432

100.0

電気通信設備工事事業

ＮＤＳ株式会社

5,676

100.0

電気通信設備工事事業

株式会社ＳＹＳＫＥＮ

801

100.0

電気通信設備工事事業

北陸電話工事株式会社

450

100.0

電気通信設備工事事業

コムシス情報システム株式会社

450

100.0

ソフトウェア開発等

コムシスシェアードサービス株式会社

75

100.0

コーポレート業務受託等

コムシスモバイル株式会社

54（100.0）

電気通信設備工事事業

コムシスエンジニアリング株式会社

80（100.0）

電気通信設備工事事業

80（100.0）

電気通信設備工事事業

株式会社日本エコシステム

100（100.0）太陽光発電設備工事事業

東京鋪装工業株式会社

100（100.0）

道路建設・舗装工事事業

株式会社カンドー

448（100.0）ガス設備・導管工事事業

東京ガスライフバルカンドー株式会社

100（66.5）

ガス機器販売等

コムシス通産株式会社

60（100.0）

資機材の仕入れ・販売等

株式会社つうけんアドバンスシステムズ

350（100.0）

ソフトウェア開発等

株式会社つうけんアクト

50（100.0）

資機材の仕入れ・販売等③（ ）内の出資比率は、子会社の有する出資比率であります。
重要な子会社は、売上高等の基準により選定しております。

事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

計算書類

(注)1.
2.

社

名

住

所

連結計算書類ウィンテック株式会社

事業報告

10,000

株主総会参考書類

日本コムシス株式会社

招集ご通知

②

帳簿価額の
合 計 額

東京都品川区東五反田二丁目17番1号

47,006百万円

ＮＤＳ株式会社

愛知県名古屋市中区千代田二丁目15番18号

41,883百万円

159,103百万円

監査報告

日本コムシス株式会社

当 社 の総 資 産 額30

重要な親会社及び子会社の状況

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

10）主要な事業内容（2019年3月31日現在）
コムシスグループは、建設業法に基づき特定建設業者及び一般建設業者として、電気通信・
土木・電気等各工事に関する請負を主たる事業としております。
事

業

種

別

内

訳

ＮＴＴ設備事業

ＮＴＴ通信設備工事、ＮＴＴドコモ通信設備工事

ＮＣＣ設備事業

ＮＴＴグループ以外通信設備工事

ＩＴソリューション事業

ＩＣＴ関連工事、各種ソフトウェア開発・受託、保守

社会システム関連事業等

電気設備工事、土木工事、ガス設備工事、環境・エコ関連工事、その他

11）主要な借入先（2019年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社肥後銀行

2,420百万円

株式会社三菱UFJ銀行

2,080百万円

株式会社みずほ銀行

1,819百万円(注)2019年3月31日現在の借入先について、借入額の大きい上位3社の金融機関を記載しております。

31

主要な事業内容、主要な借入先

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株

580,000,000株
141,000,000株（うち自己株式12,299,356株）
15,123名

主

持 株 数
（株）

名

持株比率
（％）
20.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

15,153,444

11.77

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,632,800

2.82

日本生命保険相互会社

3,247,179

2.52

株式会社ゆうちょ銀行

3,040,000

2.36

コムシスホールディングス従業員持株会

2,114,378

1.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,888,900

1.46

ＪＰ

1,800,698

1.39

住友不動産株式会社

1,661,900

1.29

明治安田生命保険相互会社

1,554,967

1.20

ＭＯＲＧＡＮ

ＣＨＡＳＥ

ＢＡＮＫ

３８５１５１（注）1.

当社は、2019年3月31日現在自己株式12,299,356株を保有しておりますが、上記大株主から除外
しております。
2. 持株比率は自己株式控除後の発行済株式総数により算出しております。

当社は、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項及び定款第6条の定めにより、自己株式を取得
しております。
取

得

株

式

数

取

得

価

額

2018年 5月8日

1,702,800株

4,999,893,300円

2018年11月6日

1,029,800株

2,999,865,200円

監査報告

取 締 役 会 決 議

計算書類５）その他株式に関する重要な事項

連結計算書類

26,964,400

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類

１）発行可能株式総数２）発行済株式の総数
３）当事業年度末の株主数
４）大株主

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（2019年3月31日現在）

32

会社の株式に関する事項

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

3 会社役員に関する事項
１）取締役の氏名等（2019年3月31日現在）
氏

名

加賀谷

地 位 及 び 担 当

重 要 な 兼 職 の 状 況

卓代表取締役社長

日本コムシス株式会社 代表取締役社長執行役員社長

伊

東

則

昭

取締役
コンプライアンス担当

日本コムシス株式会社 代表取締役会長
一般社団法人情報通信エンジニアリング協会 会長

小

川

亮

夫

取締役

株式会社ＴＯＳＹＳ 代表取締役社長

大

村

佳

久

取締役

株式会社つうけん 代表取締役社長

坂

本

繁

実

取締役
ＮＣＣ事業推進、民需事業推進担当

サンワコムシスエンジニアリング株式会社 代表取締役社長

青

山

明

彦

取締役

コムシス情報システム株式会社 代表取締役社長

熊

谷

仁

取締役 経営企画部長
事業改革推進、ＩＴシステム担当

日本コムシス株式会社 取締役専務執行役員 経営企画部長

佐

藤

謙

一

取締役 ＮＴＴ事業推進、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社担当

日本コムシス株式会社 取締役専務執行役員 ＮＴＴ事業本部長

尾

﨑

秀

彦

須

田

憲

雄

取締役 財務部長兼事業拡大推進室長
ＩＲ、内部統制監査、総務担当
取締役 人事部長
モバイル事業推進担当

日本コムシス株式会社 取締役常務執行役員 人材育成部長

西

山

剛

取締役（常勤監査等委員）

上

脇

晃一郎

取締役（監査等委員）

成

宮

憲

一

取締役（監査等委員）

宮

下

正

彦

取締役（監査等委員）

ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

三

枝

隆

治

取締役（監査等委員）

西日本三菱自動車販売株式会社 社外監査役
中部三菱自動車販売株式会社 社外監査役

小野原

一

賀

取締役（監査等委員）

33

会社役員に関する事項

日本コムシス株式会社 監査役

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員である取締役成宮憲一、宮下正彦、三枝隆治及び小野原一賀の4氏は、社外取締役であります。
2. 社内の重要会議への出席等による情報収集の充実を図り、かつ内部統制監査部との緊密な連携を通じて、監査等委員会の活動の実効性を高めるため、西山 剛氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 監査等委員である取締役成宮憲一、宮下正彦、三枝隆治及び小野原一賀の4氏は、東京証券取引所に２）責任限定契約の内容の概要

当社は各監査等委員である取締役と、会社法第427条第1項の規定、当社定款第32条に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低限度額であります。

区

分

員

数

支

給

額

12名

221百万円取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

6名
(4名)

47百万円
(29百万円)合計（うち社外取締役）

17名
(4名)

269百万円(29百万円)

（注）1.

計算書類

取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第14回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額について年額400百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額について80百万円以内と決議いただいております。
2. 上記取締役（監査等委員を除く）の支給員数には、2017年6月29日付で退任した取締役2名が含まれております。
3. 上記取締役（監査等委員を除く）の支給額には、当事業年度に係る役員賞与の支給見込額が含まれております。
4. 上記取締役（監査等委員を除く）の支給額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役12名に対し91百万円）が含まれております。

連結計算書類取締役（監査等委員を除く）

事業報告

３）当事業年度に係る報酬等の額

株主総会参考書類

独立役員として届け出ております。

招集ご通知

（注）1.

監査報告

34

会社役員に関する事項

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

４）社外役員に関する事項

他の法人等の社外役員の状況及び当事業年度における主な活動状況

地 位 及 び 氏 名

他の法人等の社外役員の状況

主 な 活 動 状 況

社外取締役（監査等委員）成 宮 憲 一

該当事項はありません。

当事業年度開催の取締役会9回、監査等委員会11回の全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として適切な助言・提言を行っております。

社外取締役（監査等委員）宮 下 正 彦該当事項はありません。

当事業年度開催の取締役会9回、監査等委員会11回の全てに出席し、案件に応じ、弁護士として法的観点から適切な助言・提言を行っております。

社外取締役（監査等委員）三 枝 隆 治

西日本三菱自動車販売株式会社
社外監査役
中部三菱自動車販売株式会社
社外監査役

当事業年度開催の取締役会9回、監査等委員会11回の全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として適切な助言・提言を行っております。

社外取締役（監査等委員）小野原 一 賀該当事項はありません。

当事業年度開催の取締役会9回、監査等委員会11回の全てに出席し、案件に応じ、経営経験者として適切な助言・提言を行っております。

(注) 西日本三菱自動車販売株式会社及び中部三菱自動車販売株式会社と当社との間に特別な関係はありません。

35

会社役員に関する事項

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4 会計監査人に関する事項
１）会計監査人の名称
仰星監査法人

当社の当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

50百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

107百万円

（注）1.

3.

事業報告

2.

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないため、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、財務デューデリジェンスに係る業務についての対価を支払っております。なお、上表下段の金額には当該対価を含んでおります。
当社の重要な子会社のうち、ＮＤＳ株式会社及び株式会社ＳＹＳＫＥＮは当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

株主総会参考書類

２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

３）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由

４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告

（注）

計算書類

監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

連結計算書類

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

本事業報告中に記載しております数字は、金額、株数、出資比率、持株比率については表示単位未満
を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。

36

会計監査人に関する事項

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表 （2019年3月31日現在）

科
目（資 産 の 部）
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース投資資産
未成工事支出金等
販売用不動産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

資産合計
(注)

37

連結貸借対照表

金

額

247,01328,618169,186
5,671
28,983
1,987
12,700△136
192,912
135,744
41,847
26,10365,748
1,302
743
9,606
4,999
4,606
47,561
27,712963
2,158
11,1975,886△356

439,926

科目（負 債 の 部）
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
金
額
116,125
77,685
8,543
6,017
4,045
246
1,005
18,583
22,340
3,212
583
1,369
13,508622
3,044
138,466
304,271
10,00091,549223,261△20,539△5,8982,810△0△7,905
△802
657
2,428
301,459
439,926

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科

目（単位：百万円）
金

株主総会参考書類

1,070

267
36,071

監査報告

11,522
28,07759
28,018

計算書類

1,846
39,600連結計算書類

5,375

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
24
受取配当金
442
固定資産賃貸料
245
358
その他
営業外費用
支払利息
37
賃貸費用
124
105
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
87
固定資産売却益
52
負ののれん発生益
5,159
75
その他
特別損失
固定資産除却損
57
減損損失
124
事業整理損
432
データ復旧費用
396
事業譲渡損
256
特別退職金
105
473
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
12,422△899
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

額481,783
416,530
65,25329,98535,267

招集ご通知

連結損益計算書 （2018年4月1日から2019年3月31日まで）

38

連結損益計算書2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2019年3月31日現在）
科
（資

産

目
の

現金預金

科
（負

34,00586

関係会社預け金

29,085

未収入金

4,831

その他
固定資産

2
125,098

有形固定資産2

備品

2

無形固定資産11

ソフトウェア11

投資その他の資産

125,083

投資有価証券99

関係会社株式124,780

繰延税金資産107

前払年金費用

2

その他

93

資産合計
(注)

貸借対照表

（単位：百万円）
額

部）

流動資産

39

金

159,103

債

目
の

金

額

部）

流動負債

24,677

関係会社預り金

20,845

未払法人税等

3,482

その他

348

固定負債

1

長期未払金
負債合計

1
24,678（純 資 産 の 部）
株主資本133,768

資本金10,000

資本剰余金

132,328

資本準備金

10,000

その他資本剰余金

122,328

利益剰余金

12,062

その他利益剰余金

12,062

繰越利益剰余金

12,062

自己株式△20,621

評価・換算差額等△0

その他有価証券評価差額金

△0

新株予約権

657

純資産合計

134,425

負債純資産合計

159,103

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科

目（単位：百万円）
金

額

受取配当金

9,224

経営管理料

1,249

10,473

営業費用
1,262

一般管理費
営業利益

9,210

株主総会参考書類

営業収益

招集ご通知

損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

営業外収益
55

未払配当金除斥益

6

その他

0

62

事業報告

受取利息

営業外費用
9

自己株式取得費用

15

その他

0

経常利益

26
9,247

連結計算書類

支払利息

特別利益
新株予約権戻入益

2

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
(注)

9,249
95
△24

70

計算書類

税引前当期純利益

29,179

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
監査報告

40

損益計算書

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中

2019年5月10日

仰星監査法人指 定 社 員
公認会計士
川﨑
浩
㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
原
伸夫
㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
新島 敏也
㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の2018年4月
1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

41

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2019年5月10日

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

仰星監査法人指 定 社 員
公認会計士
川﨑
浩
㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
原
伸夫
㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
新島 敏也
㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、コムシスホールディングス株式会社の2018
年4月1日から2019年3月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

コムシスホールディングス株式会社
取 締 役 会
御中

42

会計監査人の監査報告書

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第16期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計

算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

43

監査等委員会の監査報告書

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2.

監査の結果

① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

株主総会参考書類（1）事業報告等の監査結果

事業報告（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(注)

以

上

監査報告

監査等委員 成宮憲一、宮下正彦、三枝隆治及び小野原一賀は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

計算書類

監査等委員 西 山
剛 ㊞
監査等委員 上 脇 晃一郎 ㊞
監査等委員 成 宮 憲 一 ㊞
監査等委員 宮 下 正 彦 ㊞
監査等委員 三 枝 隆 治 ㊞
監査等委員 小野原 一 賀 ㊞

連結計算書類2019年5月17日
コムシスホールディングス株式会社 監査等委員会

44

監査等委員会の監査報告書

2019/05/23 18:42:43 / 18481742_コムシスホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

浅 都営
草
線

株主総会会場ご案内図
清泉女子大学駅
田反五

SEV ハッピージャック

八ツ山通り
remy
三井の
gotanda
リハウス

東急池上線

線
手
山

JR

上竹医院

松屋

パークタワー
グランスカイ

住友不動産
高輪パーク
タワー

大崎フォレスト
ビルディング日野学園

目黒川

オーバルコート大崎
マークウエスト

御殿山
小学校

ザ・パークタワー
東京サウス
アートヴィレッジ
御成橋公園
大崎セントラル御成橋
タワー 大崎フロント
タワー 大崎
センター
ビル

崎
大

り
通
手
山
駅

大崎ニュー
シティー

会場：東京都品川区東五反田二丁目17番1号 オーバルコート大崎マークウエスト 日本コムシス株式会社 2階会議室
交番

都営
浅草線出口

五反田駅

ビックエコー

駅
田
反
五
線
手
山
Ｒ
Ｊ

JR山手線
東口
三井住友銀行
歩道橋

a
tand
ygo
rem ストア
東急
東急池上線
五反田駅

JR山手線
中央改札口東口より
徒歩8分
都営浅草線
A3出口より徒歩8分
東急池上線
改札口より徒歩8分

（注）1
（注）2

大崎駅

大崎センター
ビルディング
大崎陸橋

JR山手線
JR湘南新宿ライン
JR埼京線

JR山手線

東京臨海高速鉄道
りんかい線
北改札口東口より徒歩5分

大崎駅

札口

北改

駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
午前9時より、☆印の周辺に係員を配置いたします。

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

地図

大崎
ニュー
シティ

下り
エスカレーター

環境に配慮した
植物油インキを使用しています。