資料 6-2

次世代スマートメーターの仕様の検討状況について

2021年2月1日

資源エネルギー庁

１．検討経緯
２．次世代の仕様の検討状況
３．合理的な調達方式と活用について

2

（参考）新しい託送料金制度とスマートメーターに関する目標設定について
 レベニューキャップ制度では、一般送配電事業者が一定期間に達成すべき目標を設定することとされており、その目標の１つとして「スマートメーターの有効活用等」が掲げられている。
第４回料金制度専門会合
資料6（2020.11.30）

3

（参考）次世代スマートメーターについて
 現行のスマートメーターでは、30分ごとの電力使用量を計測することができ、また、遠隔でその情報を取得することが可能。2024年度末までに全国の全世帯・全事業所に導入される予定。（2020年3月末現在、6,105万台設置済み（75.2％））

 現在スマートメーターから発信されたデータは、送配電事業者のシステムを経由（Ａルート）して、小売電気事業者に30分値を30分ごとに60分以内に提供されている。
 現行のスマートメーターの検定期間が10年であるため、2024年度から順次新たなメーターへの交換が始まる予定。電力産業のデジタルトランスフォーメーション（電力DX）やその周辺ビジネスの将来像を踏まえた新仕様とするべく、検討を行っているところ。

＜スマートメーターの現行機能＞
・機能：遠隔検針、遠隔開閉・情報（=電力等使用情報）：
電力使用量、逆潮流値、時刻情報、粒度は３０分値）
・提供先：需要家及び小売電気事業者
・提供のタイミング：
30分値を30分ごと（60分以内）（低圧部門）

4

（参考）次世代スマートメーター制度検討会について
 2020年９月に次世代スマートメーター制度検討会（以下、次世代スマメ検という）で議論を開始し、先月の検討会で、具体的な仕様案の検討を行った。その際に整理された課題を、次回の検討会で議論し、基本的な仕様の骨格を決定する予定。
（注） サイバーセキュリティ対策等の関連論点等については、来年度以降も引き続き検討を行う予定。

開催実績

第１回 2020年 9月 8日（火） 9:00～11:30
第２回 2020年11月11日（水） 13:30～15:30
第３回 2020年12月15日（火） 9:00～11:30
第４回 2021年 1月28日（木） 13:00～16:00
第５回 2021年 2月 予定

国内外のスマートメーターの現状 等
ユースケース・シーズ整理、論点整理 等
次世代に期待される役割、在り方 等
費用対効果及び仕様の検討 等
次世代の仕様の骨格（予定）※ ワーキンググループを2020年9月29日、10月28日に開催。

次世代スマートメーター制度検討会メンバー（敬称略）※50音順
【座長】
【学識者】

【消費者】
【小売電気事業者等】【通信事業者】【一般送配電事業者】

森川 博之
東京大学大学院工学系研究科 教授
石井 英雄
早稲田大学 スマート社会技術融合研究機構 研究院教授
梅嶋 真樹
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任准教授
白坂 成功
慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科 教授
田中 誠
政策研究大学院大学 教授
西村 陽
大阪大学大学院 特任教授
林 泰弘
早稲田大学大学院先進理工学研究科 教授
松村 敏弘
東京大学社会科学研究所 教授
原 郁子
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 理事
城口 洋平
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 代表取締役ＣＥＯ中桐 功一朗 ＫＤＤＩ株式会社 理事（エネルギービジネス担当）
岡 敦子
日本電信電話株式会社 執行役員 技術企画部門長
芦刈 宏士
九州電力送配電株式会社 執行役員 配電本部長
松浦 康雄
関西電力送配電株式会社 理事
本橋 準
東京電力パワーグリッド株式会社 常務取締役

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（参考）各電力会社のスマートメーター導入計画（概要） 高圧部門（工場等）については、2016年度までに全数スマートメーター導入完了。
 低圧部門（家庭等）については、東京電力管内では2020年度末まで、日本全体では2024年度末までに導入を完了する計画。
（※）今年度の次世代スマメ検は、低圧スマートメーターに焦点を当てて検討しているが、今後、特高、高圧メーターや発電側メーターについても整理を行っていく予定。

高圧 導

低圧

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

完了

入完
了
時 2023 2023 2020 2022 2023 2022 2023 2023 2023 2024
期 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末6（参考）各電力会社の低圧スマートメーター導入計画
各年度末のスマートメーター導入台数（2020年3月末時点）（設置台数／計画台数（～2019年度）・設置予定台数（2020年度～））
2020年
3月末時点
電力会社
での設置（設置予定台数）
台数注（万台）及び設置率
北海道電力（３７３万台）東北電力（６７８万台）東京電力（２,９００万台）

中部電力（９５５万台）

北陸電力（１８５万台）関西電力（１,３０９万台）

中国電力（４９２万台）

H27
2015

H28
2016

H29
2017

H30
2018

R1
2019

29/38

48/53

49/48

47/42

45/40

39

39

39

38

58/65

82/84

97/82

93/77

82/70

76

75

75

32

２,５３３．０
８７．３％

150/190 315/320 595/570 585/570 584/570 417/442

367

６５８．４
６８．９％

1/1 108/102 181/146 148/144 119/115 101/96

104

99

94

23/22

1921

20

154/160 174/170 210/170 182/170 126/106※ 95/80※

65※

55※

35※

２１７．８
５８．５％
４２０．４
６２．０％

8/12

１０９．０
５８．９％
１,１５３．５
８８．１％

15/15

２８３．６
５７．7％

（２６６万台）

１４７．４
５５．４％

九州電力
（８６９万台）

５３７．４
６１．８％

沖縄電力
（９０万台）

４５．０
５０．０％

合計

６，１０５
７５．２％

四国電力

H26
2014

単位【万台】

各社の計画

1/3

314/366

22/25

25/25

24/23

R2
2020

R32021

R42022R52023

R62024

1624/24

67/56

69/61

61/56

63/55

52

52

525213/1529/3135/3134/3235/31303030

29

7/0 106/80

95/85

99/9887/8684※

83※

83※

82※

11/10
1,296/1,226

11/10
1,198/1,12912/9960/9319999984546343725891/1744/750

10/10
1,350/1,225※ 記載導入台数のほかに検定有効期間満了（検満）に伴うスマートメーターからスマートメーターへの取替が発生
注）試験導入にて設置したスマートメーターを含む

7次世代スマートメーター制度検討会の議論概要
 再生可能エネルギーの導入拡大や、災害へのレジリエンスの強化を進めるうえで、電力DXの推進は非常に重要。
 そのため、電力DXに向け、一般送配電事業者、発電・小売事業者等に求められる行動や、その際スマートメーターに期待される役割について整理した上で、次世代スマートメーターの導入による費用対便益を試算した上で、仕様の検討を進めているところ。
第２回 次世代スマートメーター制度検討会（2020年11月11日） 資料２より

8

１．検討経緯
２．次世代の仕様の検討状況
３．合理的な調達方式と活用について

9

次世代スマートメーターの推進の意義と貢献が期待される役割
 次世代スマートメーターには、① レジリエンスの強化、② 再エネ大量導入・脱炭素化、系統全体の需給の安定化、③ その他、需要家利益の向上 の推進意義があり、これらについて、導入費用と便益を比較すること等により、仕様を絞り込んでいくことが必要。
＜意義＞ ① レジリエンスの強化
需要家の電気のライフラインのレジリエンス強化
需要家の電気のライフラインのレジリエンス強化・需要家サービス向上＜スマートメーターが貢献できる役割（機能）＞【仕様①】 Last Gasp機能の搭載※通電が途絶えた際に信号を発信する機能。蓄電池等の搭載が必要。
【仕様②】 遠隔アンペア制御機能の搭載※遠隔で計量器（低圧）の電流値上限を変更することで設定値以上の利用を制限する機能。

② 再エネ大量導入・脱炭素化、系統全体の需給の安定化（Aルート関連）
再エネ大量導入下における需要家への電気の安定供給の確保【仕様③】 有効電力量・電圧・無効電力値の高粒度データの取得

価格シグナルへの適切な応動による需給の安定化※有効電力量の15分値については、将来的に、取引市場の制度変更に伴い、必要となる可能性があるため、効率的なシステム対応を可能とする方法について引き続き検討。

※有効電力量、電圧、無効電力量の5分値を7日間計量器に保存。

（Bルート関連等）【仕様④】 Bルートの品質向上、欠損対応
需要家への多様なサービス提供※Wi-Fiの搭載、Bルート向けとして有効電力1分値を計量器に60分保存。

【仕様⑤】 特例計量器データの活用※特定計量器で計量したデータをＭＤＭＳ等に結合。

③ その他、需要家利益の向上
需要家サービスの向上

電力データの活用

共同検針による社会コストの削減

スマートメーターネットワーク経由でのガス・水道メーターデータ等の送受信※ 電力データの活用、共同検針対応は、便益等検証の対象外だが、社会的意義がある取組として、次世代スマートメーターの導入にむけて検討している。10

【仕様①】 Last Gasp機能の搭載について
 Last Gasp機能とは、停電を検知した際に、即座に警報を送信する機能であり、配電監視システムやスマメデータと組み合わせることで、能動的な停電把握と公衆災害の防止が可能となるため、早期の停電解消効果が期待されている。

11

【仕様②】 遠隔アンペア制御機能の搭載について 遠隔アンペア制御機能とは、遠隔で計量器（低圧）の電流値上限を変更することで設定値以上の利用を制限する機能であり、計画停電の回避効果等が期待されている。

12

【仕様③】 有効電力量・電圧・無効電力量の高粒度データの取得について
 有効電力量・電圧・無効電力量の高粒度データを取得・分析し、系統全体の負荷状態の把握し、配電網の運用を最適化することは、再エネ接続可能量を増加させながら、電力損失削減や電圧等適正運用、CO2排出削減につながると期待されている。
第1回スマートメーター仕様検討ＷＧ（2020年9月29日）
資料2-1(早稲田大学資料)より一部抜粋＜送電網の電力損失削減について＞• データ分析/運用最適化により、都市系統で5.04%の電力損失削減効果を確認＜送電網の電圧等の適正運用について＞• 電中研の調査では、ピーク需要に対する再エネの割合が増加すると、電圧逸脱の割合が悪化すると報告されている。
• 早稲田大学林教授等の研究では、高粒度データを分析し、最適制御することで、ピーク需要に対し再エネが大量に導入されても電圧逸脱が少なくなると確認された。

13

【仕様④】 Bルートの品質向上、欠損対応について
 現行のスマートメーターのBルート（※）通信は、Wi-Sun規格やPLC規格に対応しているが、Wi-Fi機能を搭載することで、需要家等のBルートの利便性向上につながり、省エネ※ Bルートとは、スマートメーターからHEMS（Home Energy Management System）を推進が期待されている。
介して需要家等へデータを提供するルート。

 １分値データの取得・保存機能は、欠損があった場合にも再送信することが可能となることから、センサー等の追加機器が不要となることが期待されている。
＜Bルートの通信方式について＞
現行のスマートメーターで使用されているWi-Sunは、920MHzの周波数帯を使用している。Wi-Fiを使用する
場合は、2.4GHzの周波数帯の使用が想定されている。
第４回次世代スマートメーター制度検討会（2021年1月28日）資料3(MRI資料)より一部抜粋

＜Bルートのデータ欠損について＞
第1回スマートメーター仕様検討ＷＧ（2020年9月29日）
資料2-4(エナリス資料)より一部抜粋

14

【仕様⑤】 特例計量器の活用について
 特例計量器データのMDMS等への結合機能は、スマートメーターと特例計量器の差分計量などを容易にするなど利便性の向上が期待され、新たな需要家サービスの創出につながる効果が期待されている。
※特例計量器とは、計量法に基づく検定等を受けて使用する計量器ではなく、昨年の電気事業法改正により創設された「特定計量制度」に基づいて、国が定める基準に従って使用する計量器。使用に当たり届出が必要となるが、試験の実施内容等が合理化されている。
第４回次世代スマートメーター制度検討会（2021年1月28日）資料３(MRI資料)より一部抜粋

15

費用対便益検証結果（総括） 第４回次世代スマメ検において、下記のとおり、意義や追加機能について、想定便益、想定費用の試算が示された。
第４回次世代スマートメーター制度検討会（2021年1月28日）資料３（三菱総合研究所資料）より一部追記

【仕様①】
【仕様②】

【仕様③】

（※）

【仕様④】
【仕様⑤】
（※）日本では、スポット市場等の取引単位を30分から見直す議論は行われていないが、欧州では取引単位を15分粒度に統一する動きがある。日本においても、将来的に見直される可能性もあるため、それに備えた効率的なシステム対応を可能とする方法について引き続き検討することとしている。

16

(参考）海外のスマートメーターの仕様
 海外（欧州）のスマートメーターは、「EUにおける共通最小要件」の規定に基づき、計測粒度が30分から15分に変更（高粒度化）する国が増加しているが、通知時間は数時間～1日/1回等の国が多く、15分/1回等（高頻度化）は主流ではない。
第３回次世代スマートメーター制度検討会(2020年12月15日）資料１（MRI資料）より一部抜粋

17次世代スマートメーターの費用対便益を踏まえた仕様の選択について
 次世代スマメ検において、費用対便益の分析が実施されたところ。
便益が費用を上回った、- 停電の早期解消に資する【仕様①】Last Gasp機能の搭載、- 計画停電回避に資する【仕様②】遠隔アンペア制御機能の搭載、- 系統の電力損失削減等に資する【仕様③】有効・無効電力量・電圧等の５分値等の取得機能の追加、- Bルートの欠損対応のための【仕様④】１分値の60分間保存の追加、- 新たな電気取引を促す【仕様⑤】特例計量器データのMDMS等への結合機能については、次世代仕様に採用することが適当ではないかと議論されている。
 一方で、下記の論点については、次回以降の次世代スマメ検において検討を深めることとされた。
- 高頻度データの取得割合、取得頻度等（活用できるデータ量が多くなるほど、便益も大きくなるが、データを取得するための費用も大きくなるため）- Bルートの利便性向上のためのWi-Fi機能の搭載（電波強度や利便性等について、引き続き技術的観点等から精査が必要なため）- 需給調整市場等の取引単位が30分粒度から変更となる可能性を見据えた対応- 特例計量器データのMDMS等への機能結合方法 等（注） 上記以外の次世代スマメの仕様を踏まえた高圧・特高・発電のスマートメーターの仕様や、サイバーセキュリティ対策等の関連論点等についても引き続き検討を行う予定。
18（参考）次世代スマートメーター仕様イメージ（案） 次世代スマートメーター制度検討会では下記論点を中心に検討を行っているところ。
WAN：Wide Area Network

コンセント
レーター等
FAN：Field Area Network

ガス・水道
メーター

EV充電器

HES：Head End System
MDMS：Meter Data Management System

小売電気
事業者 等

ガス事業者
システム

水道事業者
システム

通信（FAN・WAN）/システム（HES・MDMS）（Aルート）の仕様• 30分値の有効電力量を45日間保存• 有効電力量と電圧の瞬時値を測定可能• 30分値有効電力量を30分毎に60分以内に送付• 有効電力量と電圧の瞬時値を必要なときに送付※ 現行では計量部や通信部等の「一体型」と、それぞれが分かれた「ユニット型」が存在する。（東電他７社：一体型、関電・九電：ユニット型）※ 現行では一般送配電事業者が構築した通信網を活用したマルチホップ方式や、携帯電話会社の回線を活用した１：N方式が採用されている。（東電他８社：マルチホップ方式主体、九電：１N方式主体）（計測粒度、保存期間）• 30分値(※)の有効電力量を45日間保存※15分値の有効電力量とするかは検討中

次世代の仕様
（案）

MDMS
MDMS

HEMS等

メーター（計量器）の仕様

現行の仕様

HES

託送業務
システム

• 有効・無効電力量・電圧の5分値を7日間保存• 1分値の有効電力量を1時間保存• 有効・無効電力量と電圧の瞬時値を測定可能（その他機能）• Last Gasp機能• 遠隔アンペア機能• 30分値有効電力量(※)を30分毎に60分以内に送付※ 将来的に市場制度等の変更に伴い、15分値有効電力量が必要になる可能性があるため、効率的なシステム対応を可能とする方法を引き続き検討(注１)(注１) 15分値の有効電力を計測できるようにする場合、メーター側の追加コストは限定的であるが、通信/システム側の追加コストの影響は大きい。

• 有効・無効電力量・電圧の5分値を一定割合(注２)取得し一定期間(注２)ごとに送付• 有効・無効電力量と電圧の瞬時値を必要なとき(注２)に送付（注２）「一定割合」、「一定期間」、「必要なとき」の具体化については、引き続き検討。

19

１．検討経緯
２．次世代の仕様の検討状況
３．合理的な調達方式と活用について

20合理的な調達方法
 次世代スマートメーターは、各一般送配電事業者が、通信方式やシステム等について様々な観点から、仕様の統一化や効率化等の検討を行い調達を行うことが重要。
 第４回の次世代スマメ検において、電気事業連合会から「RFI、RFP、競争入札等を活用した調達方法を検討していきます」と表明があったところ。
 通信等については地域特性等を考慮する必要があるが、次世代スマートメーターについては可能な限り仕様統一化を進めることが、調達コスト低減や、サプライチェーンの相互代替性、データ活用を進めていく観点から望ましいのではないか。また、共同調達の推進にも資するのではないか。
第１回次世代スマートメーター制度検討会(2020年9月8日）資料3（MRI資料）より一部抜粋

21

（参考）次世代スマートメーターの調達方法について
第４回 次世代スマートメーター制度検討会（2021年1月28日）
資料1-7（電事連提出資料）

22

（参考）仕様統一について
第４回料金制度専門会合
資料6（2020.11.30）

23

次世代スマートメーターの導入と活用
 各一般送配電事業者には、次世代スマートメーターの仕様案に盛り込まれた機能を導入・活用し、AI、IoTなどの活用や、電力データ活用、CO2排出量の削減、電圧別ロスの削減等、安定的・効率的な系統運用等の実現に活用していくことが重要。
目標項目の設定（デジタル化）

目標項目の設定（安全性・環境性への配慮）

第４回料金制度専門会合
資料6（2020.11.30）より一部抜粋

第４回料金制度専門会合
資料6（2020.11.30）より一部抜粋

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