経営情報学会著作権規程
前文
経営情報学会は，経営情報にかかわる諸問題の研究および応用を促進し，会員相互および関連する学協会との情報交換をはかるとともに，経営情報学の確立ならびに産業の進歩発展に寄与することを目的としている。また，情報やコミュニケーションと経営の接点に関心を持つ研究者，実務家，および教育者に対して，企業，組織，社会，また個人の情報および情報技術の活用に関する対話の場を提供し，情報および情報技術の活用に関する知識の源泉となることをその使命としている。こうした目的と使命を十分に達成するために，経営情報学会は会員の知的生産物に対する適切な管理を行う責務を担っており，学会の目的と使命に賛同する経営情報学会会員は，学会が定める著作権規程を遵守する義務を負う。
学会の一員として活動している者にとって，論文や研究ノート，報告予稿等の形で著作物という研究活動の成果を公表することは，自己の持つ思想ならびに知見を広く社会に知らしめ，学会のみならず社会全体の学究活動に貢献することを第一義とするものである。したがって，著作物が他者によって合法かつ公正に利用されることを妨げる理由は何一つとして存在しない。学会はこの点に鑑み，会員によって書かれる著作物が多くの人に読まれる機会を確保するための努力を惜しまない。
同時に，他者の著作物を会員が利用する場合，関連する各種法規ならびに学術活動における慣習に従い，合法かつ公正にそれを行わなければならない。このことは，研究上の同僚である他者への尊敬の念と，研究活動が単一の個人によって完結的に行われるのではなく，程度の差こそあれ時間・空間をも超えて集団的に行われるという事実認識に基づくものであり，経営情報学会会員はこうした態度と認識が研究活動に携わる者に要求される最低限のものであることを十分に理解する。
以下に掲げる著作権規程は，著作権に関連する各種法規を補完するための手続きを定めるものである。しかし，著作権保護は一定の手続きに従いさえすれば確保されるものではなく，経営情報学会会員はこの規程が著作権保護を達成するためのアルゴリズムであると考えてはならない。著作権保護は個人の学問的良心によって，はじめて達成されうるものであり，このことを経営情報学会会員は常に心の中に刻み付けて日々の研究活動にまい進する。
規程
第１条（経営情報学会誌掲載の論文等）
１．経営情報学会誌（以下，学会誌と記す）に掲載される論文等（以下，論文等と記す）の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定するすべての権利を含む。以下同じ。）の全部は原則として本学会に帰属する。
２．論文等の著者は学会誌に論文等の掲載が決定した時点で当該論文等の著作権の全部を本学会に譲渡する旨の文書を提出する。
３．特別な理由により論文等の著作権の一部または全部を本学会に譲渡することが困難な場合は，学会誌に論文等の掲載が決定した時点で著者がその旨を申し出で，著者と本学会との間で協議の上，措置する。協議ならびに措置が完了するまで，当該論文等の学会誌掲載は見送られる。措置内容については学会誌に記載する。
４．論文等の著者は当該論文の執筆に当たって他の著作物の著作権ならびに著作者人格権を侵害しないよう細心の注意をはらう。論文等について著者の責に帰すべき理由によって著作権または著作者人格権上の問題が発生した場合は，著者の責任において処理する。処理内容および結果については著者が文書をもって学会に報告する。
５．論文等について著者の責に帰せざるべき理由によって著作権または著作者人格権上の問題が発生した場合は，本学会と著者が対応について協議する。双方で合意できない場合，著者は，学会の判断に従うものとする。処理内容および結果は，本学会が選択する方法により学会員に周知される。
６．著者が，論文等を複製・転載する場合，著者は事前に本学会に書面にて申し出を行い，本学会からの許諾を得ることとする。著者は，掲載先には出典を明記しなければならない。
７. 著者は，以下各号に該当する場合，本学会と本学会が許諾する者に対して，著作権法第１７条の著作者人格権を行使しないものとする。
（1）翻訳及びこれに伴う改変（2）電子的配布ほか，配布および保存の方法の変更に伴う改変（3）概要あるいは一部分のみ抽出して利用することに伴う改変（4）前各号の他の利用に伴う改変のうち，改変したことおよびその理由を明記したもの
第２条（研究発表大会予稿集掲載の原稿）
１．経営情報学会全国研究発表大会予稿集（以下，予稿集と記す）に掲載される原稿（以下，原稿と記す）の著作権の全部は本学会に帰属する。
２．原稿の著者は，原稿提出時に当該原稿の著作権の全部を本学会に譲渡する旨を本学会が定める方法で事前に意思表示を行う。
３．特別な理由により原稿の著作権の一部または全部を本学会に譲渡することが困難な場
合は，原稿提出の際に著者がその旨を申し出で，著者と本学会との間で協議の上，措置する。
協議ならびに措置が原稿提出締切日前日までに完了しない場合，当該原稿の予稿集掲載ならびに当該原稿の内容に関する研究発表大会での報告はキャンセルされる。措置内容については予稿集に記載する。
４．原稿の著者は当該原稿の執筆に当たって他の著作物の著作権ならびに著作者人格権を侵害しないよう細心の注意をはらう。原稿について著者の責に帰すべき理由によって著作権または著作者人格権上の問題が発生した場合は，著者の責任において処理する。処理内容および結果については著者が文書をもって学会に報告する。
５．原稿について著者の責に帰せざるべき理由によって著作権または著作者人格権上の問題が発生した場合は，本学会と著者が対応について協議する。双方で合意できない場合，著者は，学会の判断に従うものとする。処理内容および結果は，本学会が選択する方法により学会員に周知される。
６．著者は，第三者の権利を侵害しない方法に限り，原稿を本学会または他学会等への投稿論文等の一部として複製・転載することができる。ただし，本学会が複製・転載不可の指示をした場合，当該指示に従うものとする。なお，本学会は合理的理由なく著者の原稿利用を拒否しないものとする。著者は，掲載先には出典を明記しなければならない。
７. 著者は，以下各号に該当する場合，本学会と本学会が許諾する者に対して，著作権法第１７条の著作者人格権を行使しないものとする。
（1）翻訳及びこれに伴う改変

（2）電子的配布ほか，配布および保存の方法の変更に伴う改変（3）概要あるいは一部分のみ抽出して利用することに伴う改変（4）前各号の他の利用に伴う改変のうち，改変したことおよびその理由を明記したもの
第３条（研究部会，地方支部，その他本学会主催の取組，および経営情報フォーラム(普及誌)において掲載される原稿等）
１．経営情報学会研究部会，地方支部，そして本学会主催の取組などにおいて作成される原稿，および経営情報フォーラム（普及誌）において掲載される原稿（以下，その他原稿）を，経営情報フォーラム（普及誌）や学会サイトなどに掲載する場合，本学会として著作権の譲渡は求めない。
２．その他原稿の著者は，当該原稿を本学会に提出した時に，本学会に対し，当該原稿の著作権の全部につき，無償かつ永久的に利用することを許諾（原稿を掲載するための編集を含む）したものとみなす。また，編集に伴い学会が以下の改変を行うことを予め許諾する。
（1）翻訳及びこれに伴う改変（2）電子的配布ほか，配布および保存の方法の変更に伴う改変（3）概要あるいは一部分のみ抽出して利用することに伴う改変（4）前各号の他の利用に伴う改変のうち，改変したことおよびその理由を明記したもの
補則
１．経営情報学会誌掲載の論文等の著作権に関する業務は学会理事会がこれを行う。著作権譲渡文書の発送，受取，保管等の通常の業務は学会誌編集事務局が代行する。
２．本規程の内容に変更の必要が生じたときは，理事会の議決に基づいてこれを行う。
３．研究部会を除き，書籍等の出版に際して，学会名およびその内部組織名を著者として記載する場合，記載およびその著作権の取り扱いについて学会理事会の承認を受ける必要がある。
附則
１．本規程は 2005 年 11 月 12 日の理事会承認に基づき，2005 年 12 月 1 日に発効する。
２．この規程は 2024 年 7 月 26 日に改定し，2024 年 7 月 26 日より施行する。