禁煙科学 6巻(2012)-10-P1【原著】

健康増進法制定後６年間の大学生の禁煙状況の変化について
川崎 詔子1)2) 高橋 裕子3)

要旨

目的：建物内禁煙の大学における６年間の大学生の喫煙状況の変化を明らかにする。
方法：関西都市部で建物内禁煙の状況下にある中規模総合大学（学生数約6500人）において、2004年4月から2009年4月までの６年間にわたる各入学年度で、入学から卒業（最終学年）まで追跡可能であった学生について、定期健康診断実施時に行っている記名自記式喫煙状況実態調査の中から、喫煙実態、意識、傾向等の現状を示す項目を抽出し、入学年度ごとに比較した。
結果： 1年生から4年生までの間、追跡出来た学生数は6224人（追跡率66.1％、18.28±1.32歳、男性4172人、女性2052
人）であった。調査した6年間で入学時の喫煙率は年々漸減しているものの、入学後に喫煙率が急激に増加する傾向が続き、特に2年生から3年生の1年間での喫煙率の増加が顕著であった。喫煙経験率についても入学後に増加する傾向が続き、2年生から3年生の1年間で急激に増加し、入学年度間の有意な変化は認められなかった。
結論：健康増進法制定後6年間の大学生喫煙状況実態調査において、入学時の喫煙率は年々漸減しているものの、入学年度に関係なく入学後に喫煙者が急激に増加する傾向を認めた。とくに、入学後の喫煙率は2年生から3年生の1年間の間に急激に増加し、入学年度間の有意な変化は認められなかった。

キーワード：中規模総合大学，建物内禁煙，大学生，喫煙状況

煙率は低下傾向にあることが報告されている 6)。また厚生

Ⅰ

はじめに

労働省国民健康・栄養調査でも日本人の喫煙率は年々減
少してきている7)。未成年の喫煙実態についても数多くの

喫煙は喫煙者のみならず周囲の非喫煙者の健康までも報告がなされている 8-13) が、高校3年生時点では男性で害する 1-4）。The WHO Framework Convention on Tobacco

14.4％、女性で6.2％であった喫煙率が、20代になると男Control（タバコ規制に関するWHO枠組み条約：FCTC） に性では40％、女性でも14.3％と急激に上昇している 6-7)。

おいて、喫煙は公衆の健康に深刻な影響を及ぼす世界的大学入学を契機に喫煙が開始されるという報告 14）が数多な問題であり、広範な国際協力を行うことや、すべてのく見られることから、喫煙防止対策のなかでも、大学に国が国際的対応に参加することの必要性を認識すべきでおける喫煙防止対策は非常に重要な課題であると思われあるとの見解が示されている5）。

る。

1996年、2000年、2004年、および2008年に実施された大学における喫煙防止対策の取り組みや評価について

青少年の喫煙行動についての全国調査では、中高生の喫は、欧 米 で は 早 く か ら 報 告 が あ る 15-17）が、日 本 で は、

1) 追手門学院大学
2) 奈良女子大学大学院
3) 奈良女子大学

責任者連絡先：川崎詔子
茨木市西安威2-1-15(〒567-8502)
追手門学院大学保健室
TEL：072-641-9630
E-mail：Noriko_Kawasaki@office.otemon.ac.jp

人間文化研究科

論文初回提出日：2012年9月24日

禁煙科学 6巻(2012)-10-P2

2002年12月の人事院勤務条件局長通達、2003年3月に実施された健康増進法などで大学における喫煙対策が求められるようになった。以後多くの大学が受動喫煙防止を中

新入学生

３年生

4年生

2005年度心とした喫煙対策に取り組み、その成果についての報告

2006年度もなされている 18-19）。しかし大学の特性や規模により取2007年度り組みの格差が大きく 20）、すべての大学が積極的に取り２年生

2004年度

2008年度
2009年度組んでいるとは言い難いのが現状である。
建物内禁煙の状況下にある中規模総合大学において、2004年4月から2009年4月までの6年間に亘り、各入学年度

は記名自記式喫煙状況実態調査を実施した学生を示す

図１

研究デザインと対象で、入学から卒業（最終学年）まで追跡可能であった学生について、定期健康診断実施時に実施している記名自記式喫煙状況実態調査の中から、喫煙実態や意識等の学

入学年度間及び学年間の喫煙率、及び喫煙経験率の比

生の現状を示す項目を選び、入学年度ごとに比較するこ較の有意差検定にはPearsonのχ2検定を使用し、有意水準とで大学生の喫煙状況の変化を明らかにし、大学におけを５％とした。また、入学時の喫煙状態と学年進行時のる喫煙防止対策の今後の方向性を模索したので報告す

喫煙状態の比較、及び「大学内の受動喫煙をなくすことる。

の必要性について」の意識変化の比較の有意差検定には、McNemar検定を使用し、有意差水準は5％とした。

Ⅱ

研究方法

入学時の喫煙状態と学年進行時の喫煙状態の比較の有意差検定には、入学年度ごとに入学時と2年進級時，入学

１．調査期間と対象調査を行った大学は関西都市部にある中規模私立文系
総合大学であり、キャンパス数は１か所、学生数は学部時と3年進級時，入学時と4年進級時で合計3回McNemar検定を行い、各比較ペアの値をBonferroni法により多重比較の調整を行いp<0.017で判定を行った。

生、大学院生を合わせて約6500人であった。今回の調査
では、大学院生は調査対象者から除外した。

３．疫学研究倫理

2004年4月から2009年4月までの6年間に入学した学生の質問紙調査は、調査大学における学生健康診断業務のうち、在学期間中、毎年続けて質問紙調査に回答した学一環として大学の許諾を受けて実施した。調査票は、共生を対象とした。

著者である奈良女子大学高橋裕子が作成し、奈良女子大
学ですでに使用しているものを用いた。調査票の配布

２．調査方法は、他の健康診断問診票と用紙をわけ、健康診断を受診

図１に研究デザインを示した。定期健康診断時に実施する直前に著者を含む健康診断担当者が学生に直接手渡している記名自記式喫煙状況実態調査の中から、喫煙実しで配布した。文書及び口頭により、調査の趣旨、記入

態・意識・傾向等大学生の現状を示す項目として「喫煙は自由意志であること、非提出や未記入で不利益を被る

率と喫煙経験率」、および「大学を敷地内禁煙にして受ことがないこと、得られた結果は統計資料とし公表する

動喫煙をなくすことについてどう思うか」という質問へことがあるが、個人情報は保護されることの説明を行の回答について、入学年度ごと、学年ごとに比較した。

い、拒否の機会を担保した。回収は、健康診断会場に複なお本研究においては過去１ヶ月間の間１本もたばこを数おかれた回収箱に学生自身で投函する方法で、他の問吸っていない状態を非喫煙と定義した。調査結果の推計

診票とは別途回収した。回収箱は、調査票を他者が見た学的分析には統計ソフトIBM SPSS Statistics 20.0（NY,り触れたりできないものとした。なお、本研究は、2009

USA）を使用した。調査票を毎年連続して回収できなかっ

年1月に奈良女子大学疫学研究倫理委員会へ申請し、承認た学生は有効回答者から除き、各項目の不正な回答、欠を得て実施した。

損値を除外し有効回答数を算出した。

禁煙科学 6巻(2012)-10-P3

表１

年度別有効回答者数（人）及び年齢（歳）

入学年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

有効回答n数

645

683

772

1268

1491

1350

（男女別n数）年
齢

男465・女180

男491・女192

男520・女252

男845・女423

男974・女517

男858・女492

平均値
±標準偏差

18.44±1.104

18.45±1.321

18.22±0.811

18.3±1.09

18.24±0.642

18.2±0.643

最小値

18

18

18

18

17

18

最大値

31

31

26

44

26

28

度 で 有 意 に 上 昇 し、2004 年 度 入 学 生 が 8.2％ 増 加（P＜Ⅳ

結 果

0.001）、2005 年 度 入 学 生 が 9.1％ 増 加（P ＜ 0.001）、
2006年入学生が6.4％増加（P＜0.001）、2007年度入学生

１．有効回答数

が4.6％増加（P＜0.001）した。

2004年4月から2009年4月までの6年間、2004年から2008
年に入学した学生9416人のうち、在学期間中、毎年続け

2004年度入学生においては、入学時から2年生進級時にも3.0％（P＜0.01）増加していた。

て質問紙調査に回答した学生は6224人（男性4172人、女4年生進級時の喫煙率は毎年徐々に減少傾向を示した

性2052人、入学時年齢18.28±1.32才、追跡率66.1％）でが、入学時の喫煙率の減少に比べ緩やかな減少であり、あった。（表１）

2004年度入学生の30.4％から2006年度入学生では25.9％と4.5％の減少にとどまった。

２．入学生時および学年進行時の喫煙率の推移（２）男子学生について（図２－b）

入学年度ごとの喫煙率の推移を、図２－a、図２－b、男子学生の入学年度別喫煙率の推移は、全学年の喫煙

図２－cに示した。これらは同じ入学年度の学生の喫煙率率の変化と同じようにいずれの学年でも学年が進むにつが学年進行と共にどのように変化したかを示したものでれて喫煙率が上昇していたことが確認された。

ある。

入学時の喫煙率は、2004年度入学生の22.4％から2009年（１）全学生（図２-a）

度入学生は9.4％と13％減少していた。

入学時の喫煙率は2004年度入学生の18.6％から毎年漸しかし2006年度、2007年度、2008年度入学生のいずれ減傾向を示し、2009年度入学生では6.4％になり、2004年の学年においても、入学時から2年生進級時の喫煙率に有度から12.2％減少した。しかし入学後の喫煙率はいずれ

意な上昇がみられた。また2年生から3年生進級時の喫煙の学年でも学年が進むにつれて上昇した。とくに2年生か率も全学生の喫煙率の変化と同じように、入学年度に関ら3年生進級時の喫煙率は、入学年度に関わらず全ての年

わらず全ての年度で有意な上昇傾向がみられた。3年生か
喫煙率（％）
40

喫煙率（％）
35

30

20

4年：28.1***
1年：18.6 ***2年：18.3

2004年度
入学生
2005年度
入学生

10

2年：17.0 ***1年：17.2

1年：12.2 ***2006年度
入学生
2007年度
入学生

5

1年：22.4 ***1年：17.8

20

2年：13.2

15

2005年度
入学生

1年：10.8 **2008年度
入学生

1年：6.4

2年：20.2
1年：18.9

2004年度
入学生

10

3年：30.1***2年：24.6 **2年：25.8
25

3年：24.8*** 2年：19.8 ***2年：21.6

4年：32.7***

3年：31.5**

4年：25.9

3年：26.0

4年：33.8
3年：32.5

30

3年：27.4

1年：16.0
15

4年：30.4

3年：29.8

25

4年：37.5
3年：35.5

35

2006年度
入学生****

2年：21.2

1年：14.67**

2年：17.6
1年：14.6

2007年度
入学生

2008年度
入学生

2009年度
入学生

5
2009年度
入学生％ 0

1年：9.4

％ 0

2004

2005

2006

2007

*P<0.05 **p<0.01***P<0.001*P<0.05**P<0.01***P<0.001 (Pearsonのχ2検定)
煙率を学年間で比較

2008

2009 年度同年度入学生の喫

図２-a 入学年度別喫煙率の推移（全学生） n=6224

2004

2005

*P<0.05 **p<0.01 ***P<0.001

2006

2007

*P<0.05 **P<0.01 ***P<0.001 (Pearsonのχ 2 検定)
煙率を学年間で比較

2008

2009 年度同年度入学生の喫図２-b 入学年度別喫煙率の推移（男子学生） n=4172

禁煙科学 6巻(2012)-10-P4

各入学年度間で対応する同じ学年間の喫煙経験率の変

喫煙率（％）

16

3年：15.0

14

2005年度
入学生

12
10
8

3年：14.1

化をみると、喫煙経験率は入学時から4年生進級時までの3年：14.4

1年：13.9**

1年：11.1
1年：8.9

3年：14.7

2年：13.22006年度

4年：12.2

2年：10.6

2004年度
入学生

6

3年間で増加していたが、なかでも2年生から3年生進級時

4年：13.5

**

入学生

**

4年：11.9の喫煙経験率の増加が大きかった。

2年：9.92年：8.5
2007年度
入学生（２）男子学生について（図３－b）

1年：7.3
2008年度入学生

男子学生の入学時の喫煙経験率は、2004年度入学生か

2年：4.7
1年：3.7

4

ら2009年度入学生では、32.9％から24.2％と8.7％減少し2009年度
入学生

1年：1.02た。また、4年生進級時の喫煙経験率は、2004年度入学生

％ 0
2004
2005
2006
2007
2008
2009 年度*P<0.05 **p<0.01 ***P<0.001*P<0.05 **P<0.01 ***P<0.001 (Pearsonのχ 2 検定) 同年度入学生の喫煙率を学年間で比較

喫煙経験率（％）
60

図２-c 入学年度別喫煙率の推移（女子学生） n=2052

50

4年：48.7

3年：46.8

4年：44.7
3年：44.7

40
1年：29.930の喫煙率の変化に比べると緩やかではあるが、2006年度

2004年度
入学生***2年：33.8

1年：31.8

1年：28.7

2年：30.1

2005年度
入学生

2006年度
入学生

2年：31.6

2007年度
入学生

4年：43.9

3年：38.4*** 2年：25.2

1年：27.5
1年：21.5

20

入学生においては6.9％増加（P＜0.01）しており、喫煙

2008年度
入学生*

1年：17.4
2009年度
入学生

10

率の有意な上昇がみられた。
4年生進級時の喫煙率は、全学生の喫煙率と同じよう***

2年：33.6

ら4年生進級時の喫煙率の変化は、2年生から3年生進級時

3年：41.1

％ 0
2004

2005

2006

2007

2008

*P<0.05 **p<0.01***P<0.001*P<0.05**P<0.01***P<0.001 (Pearsonのχ2検定)
験率を学年間で比較に、毎年徐々に減少傾向を示したが、入学時の喫煙率の減少に比べ4年生進級時の喫煙率の変化は緩やかな減少で2009 年度同年度入学生の喫煙経

図３-a 入学年度別喫煙経験率の推移（全学生）n=6224

あった。
（３）女子学生について（図２－c）

喫煙経験率（％）
60

女子学生は、入学時の喫煙率も4年生進級時の喫煙率に

3年：52.3
50

4年：54.4***

も各入学年度間で有意な変化は見られなかった。
40

2年生から3年生進級時の喫煙率の変化は2004年度入学
30

生が4.3％増加（P＜0.01）、2006年度入学生が4.8％増加

2004年度
入学生

2年：34.4
1年：30.8
1年：31.9
2005年度
入学生

4年：50.8

3年：46.5***

2年：37.2
1年：32.9

4年：52.6

3年:50.5

2006年度
入学生

2年：37.5

3年：43.2*****

2年：32.9
1年：32.9

1年：26.8

2007年度
入学生

2年：31.1*

1年：24.2

2008年度
入学生

20

2009年度
入学生（P＜0.01）、2007年度入学生が9.5％増加（P＜0.01）し10ており、2005年度入学生をのぞいて、2年生から3年生にかけて有意に上昇していたが、他の入学年度には有意な

％ 0

2004

2005

*P<0.05 **p<0.01 ***P<0.001

2006

2007

2008

*P<0.05 **P<0.01 ***P<0.001 (Pearsonのχ 2 検定)
験率を学年間で比較

変化はみられなかった。

2009 年度同年度入学生の喫煙経

図３-b 入学年度別喫煙経験率の推移（男子学生） n=4172
３．入学生時および学年進行時の喫煙経験率の推移
入 学 年 度 ご と の 喫 煙 経 験 率 の 推 移 を、図 ３ － a、図

喫煙経験率（％）
35３－b、図３－cに示した。これらは、同じ入学年度の学生の喫煙経験率が学年進行と共にどのように変化したか

25を示したものである。

20（１）全学生について(図３－a)15

4年：32.8

3年：32.830

2006年度
入学生

2年：24.4
1年：22.2
2004年度
入学生

1年：26.2

4年：29.8
2年：29.7
3年：29.7
3年：29.7
2年：28.8

4年：29.8
3年：28.8***

2年：25.0
1年：23.4
2005年度
入学生

1年：16.8
2年：14.1

2007年度
入学生

1年：11.4

全学生の入学時の喫煙経験率は、2004年度入学生から102009年度入学生では、29.9％から17.4％と12.5％減少し5た。また、4年生進級時の喫煙経験率は、2004年度入学生
から2006年度入学生では、48.7％から43.9％と4.8％減少した。入学年度間での有意な変化はなかった。

2008年度
入学生

2009年度
入学生

1年：5.5
％

0
2004

2005

2006

2007

*P<0.05 **P<0.01 ***P<0.001 (Pearsonのχ2検定)
煙経験率を学年間で比較*P<0.05 **p<0.01 ***P<0.001

2008

2009 年度同年度入学生の喫図３-c 入学年度別喫煙率の推移（女子学生） n=2052

禁煙科学 6巻(2012)-10-P5から2006年度入学生では、54.4％から50.8％と3.6％減少

べ て 4 年 進 級 時 に は、喫 煙 者 が 有 意 に 増 え て い たした。入学年度間で有意な変化はなかった。各入学年度（p<0.00034）（図４－b）。

間で対応する同じ学年間の喫煙経験率の変化や、2年生か入学時に喫煙者であった学生では、2004年度入学生でら3年生進級時の喫煙経験率の増加については全学年と同は、入学時から3年進級時までの2年間は喫煙者のままで傾向であった。

あり、4年進級時に禁煙者が増加した（p<0.00034）（図（３）女子学生について（図３－c）４－a）、2005年度入学生では、2年進級時以降に学年進女子学生の入学時の喫煙経験率は、2004年度入学生

行につれて禁煙する学生が増加した（p<0.00034）（図22.2％から2009年度入学生5.5％と16.7％減少した。4年４－b）。また、2006年度入学生では、入学後に約3割の生 進 級時 の喫 煙 経験 率 は、2004 年 度 入学 生 32.8％ か ら

学生が禁煙をしていた（p<0.00034）（図４－c）。

2006年度入学生29.8％と3.0％減少した。入学年度間で有（２）女子学生

意な変化はなかった。

入学時に非喫煙者であった女子学生で、2004年度入学

各入学年度で学年間の喫煙経験率の変化率をみると、

生では、3年進級時に喫煙していた学生は6.7％であり、喫煙経験率は入学時から4年生進級時までの3年間で、入学時から３年進級時には有意に喫煙者が増えたていた

2004 年 度 入 学 生 で は 10.6％ 増 加、2005 年 度 入 学 生 で は（p<0.0034）（図４－a）。その他の入学年度では、学年6.4％増加、2006年度入学生では3.6％増加していた。

進行で有意な変化は認められなかった。2005年度入学生

2年生から3年生にかけての喫煙経験率は、2004年度入では、入学時に喫煙者であった学生が4年進級時には禁煙

学生で8.4％増加、2005年度入学生で4.7％増加、2006年

し て い る 学 生 が 有 意 に 増 え て い た（p<0.00034）（図度 入 学 生 で 4.8％ 増 加（p<0.01）、2007 年 度 入 学 生 で４－a、図４－b）。2006年度入学生で入学時に喫煙者で12.0％ 増 加（p<0.001）し て お り、2006 年 度 入 学 生 及 びあった学生は、有意差は認められないものの、2年進級時

2007年度入学生は、2年生から3年生進級時の喫煙経験率には約7割の学生が禁煙し、4年進級時まで禁煙を継続しが有意に増加していた。

ていた（図４－c）。

４．入学時の喫煙状況別にみた学年進行時の喫煙状況の５．大学内の受動喫煙をなくすことの必要性についての

推移

意識の変化

入学時の喫煙状況別の入学後の喫煙状態の推移を、図「大学を禁煙化して受動喫煙をなくすことについてど

４―a、図４－b、図４－ｃに示した。これらは、同じ年う思うか」という質問についての回答を表３に示した。

度内に入学した学生の入学時の喫煙状況が学年進行と共2004年度から2006年度までの入学者は入学時と4年生の変にどのように変化したかを示したものである。

化を、2007年度から2008年度の入学者については入学時（１）男子学生についてと現在の学年を比較した。「大学を禁煙化して受動喫煙

入学時に非喫煙者であった男子学生の入学後の推移でをなくすことは当然の処置である」と回答した学生の率あるが、どの入学年度においても、学年進行と共に喫煙

は、「わからない」または「しないほうがよい」と回答を開始した学生が有意に増加していた（p<0.00034）（図した学生に対し、常に50％前後と一定であり、入学年度

４―a、図４－b、図４－c）。入学時に非喫煙者で3年生及び学年間、男女間でほとんど差異はなく、変化は見ら

進 級 時 に 喫 煙 者 で あ っ た 学 生 は、2004 年 度 入 学 生 でれなかった。（図５）

12.2％（図 ４ － a）、2005 年 度 入 学 生 で 17.1％（図４－b）、2006年度入学生で11.4％（図４－c）であり、2

Ⅴ 考 察

年生から3年生進級時の1年間に喫煙者となる学生が急増
し て い た（p<0.00034）（図 ４ － a、図 ４ － b、図本調査は、自記式質問紙への回答であることから、回４－c）。4年進級時に喫煙者であった学生の率は、2004

答内容の信頼度がbiasとなる危惧があっが、大学で定期

年 度 入 学 生 で 21.6％、2005 年 度 入 学 生 で 22.7％（表的に行われる健康診断の問診票の一部であり、回答者の２－a）、2006年度入学生で26.1％であり、入学時にくら健康に関する情報を得るために実施された調査であるこ禁煙科学 6巻(2012)-10-P6

図４-a 入学時喫煙状況別喫煙率の推移（２００４年度）

図４-b 入学時喫煙状況別喫煙率の推移（２００５年度）

図４-c 入学時喫煙状況別喫煙率の推移（２００６年度）

禁煙科学 6巻(2012)-10-P7

図５

大学内の受動喫煙をなくすことの必要性についての意識の変化とから、信頼できるものと考え分析を行った。

進級時にかけて喫煙者が著しく増加する傾向があった。

学生の喫煙率の推移に関わる可能性がある背景としまた、入学時に喫煙者であった学生は、卒業まで禁煙して、2004年4月より2009年4月までに実施された調査大学

ないものが多かった。以上から、建物内禁煙という本学における喫煙防止対策と喫煙にかかわるトピックの概要の喫煙防止対策は、学生の喫煙率の増加の抑制には十分をまとめた（表２）。本学では、健康増進法制定以降、に効果的ではなかった可能性が示唆される。入学前に非学内のたばこ自動販売機を撤去する、禁煙講演会を開催

喫煙者であった学生に対する入学後の喫煙防止対策及びするなどの喫煙防止対策を実施してきたが、本調査結果

入学時に喫煙者であった学生への禁煙対策は重要な課題

では、入学年度に関係なく、入学後に喫煙者が急激に増であり、今後対策の改善や強化が必要であると考えられ加する傾向を認めた。特に2年生から3年生の1年間、つまた。

り20歳を境に喫煙率の増加が著しくなる傾向が続いてい低年齢で喫煙を開始した者はニコチン依存度が高く、た。また、喫煙経験率についても喫煙率と同様に2年生か重症のニコチン依存症になるとの報告がある21-22)。また現ら3年生の1年間に、増加傾向が見られた。入学時に非喫在喫煙している成人の多くは30歳までに喫煙を開始して煙者であった学生についても、入学後、特に2年から3年

おり、19歳までに喫煙を経験したものは男性55.5％、女表２

調査大学における喫煙防止対策と日本国内でのトピック

年（西暦）

調査大学における喫煙防止対策の取組

2002 年

建物内禁煙（研究室・時間外喫煙可）
煙講演会（保健所・学友会・保健室）開始

2003 年

日本国内でのトピック

健康増進法・たばこ税値上げ

2004 年

学内ワーキンググループ発足（学生部、学友会学生が主体）
手作りポスター作製
学祭での健康教室開始
喫煙状況アンケート調査開始「たばこ規制枠組条約」批准2005 年

学内たばこ自動販売機の撤去
大学禁煙化プロジェクト登録
新入生オリエンテーション時の禁煙指導開始

タバコへの表示の義務づけ「たばこ規制枠組条約」発行

2006 年

禁煙教室開催開始
禁煙支援開始会議、式典等禁煙化

たばこ税値上げ
禁煙治療に保険適用開始

2007 年

学生との勉強会開始
新入生対象参加型禁煙教育の開始
建物内禁煙強化
マナーアップキャンペーン強化
禁煙キャンペーン開始
喫煙所マップ作製

がん対策基本法施行2008 年

学内外の広報紙に喫煙状況の報告

タスポの導入2009 年

クラブ加入者禁煙タイム実施
喫煙所の削減「受動喫煙防止対策について」厚生労働省健康局長通知

禁煙科学 6巻(2012)-10-P8

性44.1％であり30歳を超えて喫煙を開始した者は殆どいべたが、「大学を禁煙化して受動喫煙をなくすことは当ないとも報告されている。アメリカにおける報告では然の処置である」と回答する学生の数は全学生の半数で男性喫煙者の87.2％が、女性喫煙者の95.8％が29歳まであり、入学年度及び学年間、男女間でほとんど差異はなに喫煙を開始していたと報告されている 24）。学生時代の

く、変化は見られなかった。健康増進法制定以降は、大喫煙者は喫煙者のままで、後に禁煙する学生は少ないと学に入学する前の小学校や中学校で喫煙防止教育を受けいう報告もある 25)。構成員の約半数が未成年である大学ている学生が多く 29）、たばこの有害性についてはすでににおいては、未成年者の喫煙防止教育、特に入学後に喫誰もが知っている事実である。しかし、将来医療従事者

煙を開始しないための対策の重要性は明白であり、喫煙として喫煙防止教育を担う看護学生でもたばこについて防止教育を大学教育の一部として位置付けていくことがの知識は十分ではないとの報告がある 30）。また、学生は

今後の課題と考える。また一律に教育するのではなく、将来の健康については実感しにくい年代でもある 31）。こ

喫煙者の持つ様々な特性を理解したうえでの対策を推しれらの理由から大学内での喫煙を容認する傾向へとつな

進めてゆく必要があろう。

がっていると考えられるが、今後の大学での喫煙防止教

23）

敷地内禁煙をはじめとする環境整備の効果はすでに多育においては、より正確な知識と正しい判断力、実行力

くの報告18-19)があるが、大学における喫煙防止対策は各大が身につくような工夫が必要であることが示唆された。

学間で取り組み状況に格差があることが明らかになってⅥ 結 論

いる26）。敷地内禁煙は、非喫煙者の受動喫煙被害を防止するのみならず、喫煙者の禁煙支援効果も合わせ持つが、中井・高橋らが行った全国国立大学法人を対象とし6年間の大学生喫煙状況実態調査において、入学時の喫た調査では、2007年度時点で敷地内全面禁煙を実施して煙率は年々漸減しているものの、入学年度に関係なく入いる大学はわずかに10校（内定校1校）にとどまっていた

学後に喫煙者が急激に増加する傾向を認めた。とくに、ことが報告されている 26）。大和らが2007年に行った全国

入学後の喫煙率は2年生から3年生の1年間の間に急激に増の医学部と付属病院の敷地内禁煙導入状況報告でも、敷加し、入学年度間の有意な変化は認められなかった。

地内禁煙となっている医学部は80校のうち23校と28.8％

また、入学時に喫煙者であった学生は、卒業まで禁煙し程度であった27）。また、著者が2009年9月に大阪府下の大ないものが多かった。

学で調査した喫煙対策状況でも、敷地内禁煙を完全に大学内の受動喫煙をなくすことの必要性についての意

行っている大学は未だに26％であった。以上のように敷識変化については、6年間の間ほとんど変化がなかった。

地内禁煙を遂行する大学はまだ少数 26) であり、今回調査

心身ともに健全な状態で学生を社会に送り出す使命を持した大学も建物内禁煙にとどまっていた。

つ大学は、喫煙抑制に有効な方策としての敷地内禁煙やBrickerは、幼児の尿中コチニン暴露が、家族が屋内で喫煙防止教育の実施をさらに推進してゆく必要がある。

喫煙する場合はコントロール群に比べて15倍も高値を示

Ⅶ 謝 辞

し、家族が屋外でドアを閉めて喫煙する場合でも約2倍に増加していたと報告している

28)。大和らの調査で、建物内禁煙では受動喫煙を完全に防げないことが明らかに本研究を進めるにあたりまた本論文を執筆するにあたなっている 27）ことからも、大学においても学内の受動喫

り、細やかで適切なご指導ご助言を、また常に温かい励

煙を完全に防止するためには、敷地内禁煙化が必要と考ましをいただきました畿央大学教授えられる。しかし、前述のように敷地内禁煙化が実現し礼を申し上げます。

ている大学は少なく、敷地内禁煙化を掲げていても未周

東山明子先生におなお、本研究は厚生労働省科研「各種禁煙対策の経済知、違反行動に悩まされて敷地内禁煙が徹底できないで評価についての研究」平成21年度（主任研究者いる大学が散見することも報告されている26)。

子）の一環として実施された。

本調査では、「大学内の喫煙防止対策についてどう思うか」との質問で学生に大学での喫煙に対する意識を調高橋裕

禁煙科学 6巻(2012)-10-P9

教育内容と学習方法、及び評価－、保健医療科学.

引

用 文

Vol.54, No.4:319-325.2005.

献15) Echsler H, Kelley, Seibring M, at al. College
smoking1)

metabolism

of

Pike

C,

at

al.

the

Educ; 25(4):393-403.2005-2006.

surgeongeneral.Rockville

MD,

US

DiseaseControl andCenterfor

HealthPromotion,

Chronic

Prevention,National

Disease
OfficePreventionon

Smokingandand

高 橋 裕 子 ： 禁 煙 支 援 ハ ン ド ブ ッ ク.じ ほ う.P2-

al.

A

reviewofinterventions

toreducetobacco use in colleges and universities. Am J
Prev Med; 28(2):188-200. 2005.
率と喫煙に対する意識への影響. 日本公衆衛生雑誌;第55巻第9号:647-654.2007.

Johansson A, et al. How should protect theirfrom17) Murphy-Hoefer R, Griffith R, Pederson LL, at18) 中島素子：大学敷地内禁煙実施による医学生の喫煙

environmetal

tobacco-smoke

exposure in the home? Pediatrics; 113: e291e295.2004.
外務省：タバコの規制に関する世界保健機関枠組み
条 約（和 訳 文）http://www.mofa.go.jp/mofaj/
gaiko/who/fctc.html
上畑鉄之承：2008年度未成年者の喫煙及び飲酒行動

19) 立身政信：学校（大学）における禁煙推進.総合臨
床;vol.57,No.8:2086-2090.2008.
20) 高橋裕子,他.全国国立大学法人における喫煙対策調
査.禁煙科学;2(4):9-14. 2008.
21) 尾崎米厚：青少年の喫煙行動、関連要因、及び対策.保健医療科学;Vol.54,No.4:284-289,2005.
22) 文部科学省：「児童生徒の薬物に関する意識等調査」.P148-150. 2007.

に関する全国調査、平成20年度厚生科学研究費補助

23) 厚生省保健医療局地域保険・健康増進栄養課.平成

金科学特別研究事業「未成年の喫煙及び飲酒行動に

10年度喫煙と健康問題に関する実態調査結果の概関する全国調査」研究班報告書.2009

要.1999.

厚 生 労 働 省 編.平 成 20 年 度 国 民 健 康・栄 養 調 査 報
告.P17-26.
谷畑健生：成人と父母の喫煙及び飲酒行動に関する研究、厚生科学研究費補助金（健康科学総合研究事
業）分担研究報告書.2002

9)V,

to reduce tobacco use. Int Q Community Heaithchildren

8)

Carverhealth consequences of smoking :A report of

27.2000.東京.

7)

B,

Programmatic evaluation of college initiatives

Health.2004.

6)

12.2001.
16) Reinert

US Department of Health and Human Services:The

for

5)

cessationcenter directors. J Am Coll Health; 49(5):205-

andDepartment of Health and Human Services,Center4)

smoking

Absorption
316.1975.

3)

andArmitage AK, Dollery CT, George CF, et al.
nicotine from cigarettes. Br Med J; 4: 313-

2)

policies

program: results of a survey of college health

尾崎米厚：未成年者の喫煙及び飲酒行動に関する環
境要因についての研究、平成13年度厚生科学研究費

http://www1.mhlw.go.jp/houdou/1111/

h1111-2_11.html .
24) Hammond EC. Smoking in relation to the death
rates

of

one

million men

and women.

NatlCancer Inst Monogr; 19:127-204.1966.
25) Wetter,

D.

News

release,UniversityofWisconsin, Madison. Health Psychology; vol 23:
168-177. 2004.

補助金健康科学総合研究事業総括研究報告書.2002.

26) 中井久美子、高橋裕子他：全国国立大学法人におけ10) 尾崎米厚：2000年度未成年者の喫煙及び飲酒行動にる 喫 煙 対 策 調 査（2006 年 度 調 査）. 禁 煙 科 学

関する全国調査、平成12年度厚生科学研究費補助金
科学特別研究事業「未成年の喫煙及び飲酒行動に関する全国調査」研究班報告書.2001.
11) 尾崎米厚、嘉説明彦、他：わが国の青少年の飲酒・

vol.2(4).129-14.2008.
27) 大和浩，田中勇武，大上明，他．各種施設における受動喫煙対策の実態調査．厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業）平

喫 煙 行 動 と 親 の 飲 酒・喫 煙 行 動 と の 関 連.J

成18年度研究報告書

Epidemiology; 12(1),suppl: 93-98.2002.

環 境 整 備 に つ い て の 研 究（主 任 研 究 者

12) 尾 崎 米 厚 ： 環 境 と 子 ど も の 生 活 習 慣.治療;Vol.84:1965-1972.2005.
13) 尾崎米厚：青少年の喫煙行動、関連要因、及び対策、保健医療科学,Vol.54,No.4,284-289、2005
14) 西岡伸紀：未成年者への喫煙防止教育プログラム－

受動喫煙対策にかかわる社会大和浩）.P4-10.2007.
28) Bricker JB, Leroux BG,Peterson AV Jr, et al.
Nine-year prospective relationshipbetween parental smoking cessation andchildren's daily smoking.Addiction;98(5):585–

禁煙科学 6巻(2012)-10-P10

93. 2003.
29) 大島明他：地域における喫煙習慣への総合的介

31) 秋田市：健康秋田市21－市民健康意識調査集計結果（16歳以上）報告書.P23-55.2007.

入とその評価に関する研究.平成10年度～平成12
年度総合研究報告書.P3.2001.
30) 川根 博司：看護学生における喫煙の知識に関する調査. 日本赤十字広島看護大学紀要 1, 2932, 2001.

Change of the smoking attitude of the college students for 6-years after
implementation of the Health Promotion Law
Objectives: To investigate the changes of smoking habitsof college students for 6-years.

Methods: About 6,500 students were followed by signed self-registering survey on smoking habits andconsciousness in annual-health-checkup from their administration to graduation (final school year) during 6years period(from April 2004 to April 2009)in medium-sized universities, in the Kansai urban area, wheresmoking is prohibited in buildings. The results were compared in each school year.
Results: 6,224 students were followed (follow-up rate: 66.1%, age: 18.28 ± 1.32 years old, male: 4,172,
female: 2,052). Although the smoking rate on admission decreased annually during the 6-years, the smoking
rate tended to increase rapidly after admission.
In particular, the smoking rate increased significantly from the second to third school year. The rate ofsmoking experience also increased after admission, especially from the second to third year.
Conclusion: Although the university new student's smoking rate decreased

gradually every year, smokers

increased in number rapidly as the grade progressed. The increase in smoking rate and the smoking experience
rate were the greatest in sophomore students during 6-years after implementation of the Health Promotion
Law.

Keywords: medium-sized university, smoking prevention in buildings, university students, smoking habits