新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～＜施策例＞
令和２年５月内閣府

目 次 ①
Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
 マスク・アルコール消毒液等生産設備導入補助事業（経済産業省）
 医療機関への医療用マスク・ガウン等の優先配布・介護施設利用者等
及び妊婦への布製マスクの配布等（厚生労働省）

Ⅱ．雇用の維持と事業の継続
３  雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（厚生労働省）
４  雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練の拡充（対象者数の拡充等）（厚生労働省）

17
18

５  日本政策金融公庫等による特別貸付及び危機対応業務による資金 19
繰り支援（中小・小規模事業者への実質無利子化含む）の継続（財６ 感染地域へのクラスターの専門家の派遣（厚生労働省）
務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府）
 都道府県における医療機関の体制（病床・人工呼吸器・人工肺・医療従 ７ 民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる 20
事者等）及び軽症者等の医療機関以外の療養場所等の確保（「新型コ制度の創設（経済産業省、金融庁）
ロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の創設」）（厚生労働省）
 日本政策金融公庫等や保証付き民間融資の既往債務の借換（財務 21
 陽性無症状患者及び軽症者の受入れ可能な施設の整備（厚生労働省、 ８省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府）
警察庁）
 航空会社に対する着陸料等の支払い猶予や危機対応融資等（国土 22
 電話やオンラインによる診療・服薬指導の活用
９
交通省、財務省）
 アビガン・人工呼吸器等生産のための設備整備事業（経済産業省）
10
 民間金融機関による資金繰り支援の促進等（金融庁）
23
 ワクチン開発に向けたＣＥＰＩへの拠出（厚生労働省）、途上国支援に向 11 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金（持続化給付金）（経済 24
けたＧａｖｉ への拠出（外務省、厚生労働省）
産業省）
 全国の検疫所におけるＰＣＲ検査機器の配備等による検疫・検査体制 12
 中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設（経済産業省）
25の強化（厚生労働省）
 国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援（経済産業省）
26
 ポータルサイト開設による広報の強化（内閣官房）
13
 全国全ての人々への新たな給付金（特別定額給付金）（総務省）
27
 放課後児童クラブにおける学校の臨時休業等に伴う対応に対する財政 1428
 子育て世帯への臨時特別給付金（内閣府）
支援（厚生労働省、内閣府）
 小学校の臨時休業等に伴う企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 15  国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する 29
財政支援（厚生労働省）（内閣府）
30
 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の創設（内閣
16  個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続（厚生労働省）
府）
 住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充（厚生労働省） 31
 全世帯を対象とした布製マスクの配布（厚生労働省）（備考）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設。
１

目 次 ②4633

 医薬品原薬等の国内製造拠点の整備のための製造設備の支援（厚生労働省）34

 海外サプライチェーン多元化等支援事業（経済産業省）

47

 納税の猶予制度の特例（財務省、総務省、厚生労働省）

32

 欠損金の繰戻しによる還付の特例（財務省）
 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置（経済産業省）

 非対面・遠隔の海外展開支援サービス充実（越境ＥＣ促進等）（経 48済産業省）

Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
 Go To キャンペーン事業（仮称）（内閣官房、経済産業省、国土交通
省、農林水産省）

35

37

 スポーツイベント再開に向けた感染症防止対策・広報等支援（文部科 38学省）
 生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアー 39
トキャラバン（文部科学省）
 観光施設等における感染症対策の推進や公共交通機関を含む外国人旅行客の受入環境の整備（国土交通省）

40

 クラウドファンディング等を活用した中小企業の地域産品の販路開拓 41
支援（ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業）（経済産業省）
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期を踏まえたホストタウ 42
ン支援（内閣官房）
 飲食店等における高機能換気設備等の導入支援（環境省）

50
 ＪＢＩＣの「新型コロナ危機対応緊急ウィンドウ」の創設（外為特会を 51
 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業（農林水産省）

 労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証（農林水産省） 36
 漁業収入安定対策事業（農林水産省）

 輸出力の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への重点 49
支援（農林水産省）

活用）（財務省）・ＪＩＣＡの「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」の創設（財務省、外務省）
 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の拡充（厚生労働 52省）
 ＧＩＧＡスクール構想の加速（文部科学省）
 休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備えた児
童生徒等の教育機会の確保

53
54

 インフラ・物流分野等におけるデジタル・トランスフォーメーション
55（令和５年度までに小規模を除く全ての公共事業についてＢＩＭ／Ｃ
ＩＭ 活用へ転換等）を通じた抜本的な生産性の向上（国土交通省）

43

 ＤＢＪの投資機能を活用する「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファ 44
ンド」の創設（財務省）

Ⅳ．強靱な経済構造の構築
 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済
産業省）

45
２

マスク・アルコール消毒液等生産設備導入補助事業

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うマスク・アルコール消毒液等の不足状況を速やかに解消するため、国内におけるマス
ク・アルコール消毒液等の供給増を図る。
② 施策の概要
マスク・アルコール消毒液等の生産に関わる事業者に対して、生産設備の導入に係る費用の一部を補助する。
③ 施策の具体的内容◎施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）
補助

マスク・アルコール
消毒液等生産事業者

国
中小企業：３／４
大企業・中堅企業：２／３

国

補助

補助事業者

定額

補

助

中小企業：３／４
大企業・中堅企業：２／３※イメージ図④ 成果イメージ• 補助対象者： 国からの増産要請を受けて、マスク・アルコール消毒液等生産設備を導入した事業者• 補 助 率： ［中小企業］３／４［大企業・中堅企業］２／３• 補助上限額： 原則３千万円／製造ライン

マスク・アルコール
消毒液等生産事業者

国内マスク供給量の推移
国内生産（100万枚）

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

輸入

3925

3882

4355

4427

581

968

1029

944

1111

2014

2015

2016

2017

2018

3369

（資料）日本衛生材料工業連合会資料より作成

マスク・アルコール消毒液等の生産に関わる事業者だけでなく、耳ひもやボトル等の資材の製造を行う事業者も含めて、生産設備を導入しようとする際の費用の一部を補助することで、国内におけるマスク・アルコール消毒液等の円滑な供給増を図る。（令和
元年度予備費により、マスクに関しては１３社支援。アルコール消毒液に関しては４社支援。）
３

厚生労働省

医療機関への医療用マスク・ガウン等の優先配布① 施策の目的国においてサージカルマスクや、N95マスク、ガウン、フェイスシールド、消毒用エタノール、検体検査用キット等を購入・確保し、必要な医療機関等に優先配布を行うことで、医療提供体制の確保を図る。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、国がマスク等を購入するとともに、医療機関等に対してマスク等を配布。
③ 施策の具体的内容

医療機関等

メーカー等
購入

国

ニーズ

配布

配布

都道府県等

医療機関のニーズに応えた上で、必要に応じ国として備蓄

介護施設利用者等及び妊婦への布製マスクの配布等① 施策の目的国において布製マスクを購入し、介護施設等に配布することで、福祉施設等での感染拡大防止を図る。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、国がマスクを購入するとともに、介護施設等（介護施設、障害者施設、保育所等）、妊婦に対してマスクを配布。
③ 施策の具体的内容
国
マスク購入

メーカー等

施設情報等の提供

配送

都道府県

施設情報等の取りまとめ・提供

日本郵便

施設情報等の提供

市町村

介護施設等
郵送

４

厚生労働省

全世帯を対象とした布製マスクの配布① 施策の目的国において布製マスクを購入し、全世帯に配布することで、急激に拡大するマスク需要に対応する。
② 施策の概要

布製マスク（使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能）を買い上げ、全世帯を対象として１住所当たり２枚ずつ配布する。
布製マスクには、以下のような効果があると考えられる。
①せきやくしゃみなどの飛散を防ぐ効果があることや、手指を口や鼻に触れるのを防ぐことから、感染拡大を防止する効果。
②マスクの着用により、喉・鼻などの呼吸器を湿潤させることで風邪等に罹患しにくくなる効果。
③洗濯することで繰り返し利用することができるため、店頭でマスクが手に入らないことに対する国民の皆様の不安の解消や、増加しているマスク需要の抑制により、医療機関や高齢者施設などマスクの着用が不可欠な方々にしっかり必要な量を届けるという効果。
③ 施策の具体的内容
布製マスクを全戸配布(１住所当たり２枚)

国

全世帯

実物や説明紙の写真。

マスク
購入

メーカー等

郵送
配送

日本郵便
５

厚生労働省

感染地域へのクラスターの専門家の派遣① 施策の目的

地域の実情に応じて、感染症の流行拡大防止に係る専門家の技術的支援等を行うことにより、感染拡大を防止する。
② 施策の概要
感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であることから、地域の実情に応じて、感染症の流行拡大防止に係る専門家を国から派遣し技術的支援等を行う。
③ 施策の具体的内容

クラスター（集団）発生の端緒を捉え、早期に対策を講ずることで、今後の感染拡大を遅らせる効果大①患者クラスター発生の発見
医師の届出等から集団発生を早期に把握↓②感染源・感染経路の探索

いかに早く、①クラスター発生を発見し、③具体の対策に結びつけられるかが感染拡大を抑え事態を収束させられる
か、大規模な感染拡大につながってしまう
かの分かれ目

積極的疫学調査を実施し感染源等を同定↓③感染拡大防止対策の実施
濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等関係する施設の休業やイベントの自粛等の要請等
厚生労働省に設置したクラスター対策班から、地域の実情に応じて専門家を派遣し技術的支援等を行う。

対応が遅れればクラスターの連鎖（リンク）を生み、大規模な感染拡大につながる６

都道府県における医療機関の体制（病床・人工呼吸器・人工肺・医療従事者等）及び軽症者等の医療機関以外の療養場所等の確保（「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の創設）

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援する。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、都道府県の取組を包括的に支援するための新たな交付金を創設し、受入病床の確保、応援医師等の派遣、軽症者の療養体制の確保などの事業を都道府県が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施できるようにする。
【国と地方の負担割合】 国１／２、都道府県１／２ （市区町村事業は間接補助（国１／２、都道府県１／２）の対象）
事業メニュー③ 施策の具体的内容

・入院患者を受け入れる病床の確保、消毒等の支援
・入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ECMO）、個人防護具、簡易
陰圧装置、簡易病室等の設備整備

国
補助率
１／２

交
付

申
請

・重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・DMAT・DPAT等の医療チームの派遣
・医師が感染した場合の代替医師の確保

都道府県

・帰国者・接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具、簡易診療室等の設備整備事業実施計画・新型コロナウイルス感染症対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関の再開等支援
・外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備

事業メニューから実施する事業を選択し作成

事
業
実
施

交
付

申
請

間接補助
の場合

市区町村
医療機関等
事業実施

・軽症者の療養体制の確保、自宅療養者の情報通信によるフォローアップ
・帰国者・接触者相談センターなど都道府県等における相談窓口の設置
・患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・都道府県における感染症対策に係る専門家の派遣体制の整備
・地方衛生研究所等におけるPCR検査機器等の整備等

７陽性無症状患者及び軽症者の受入れ可能な施設の整備

厚生労働省、警察庁① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、入院患者の増加が見込まれ、より重症者に対する医療資源の確保が重要となる
中、新型コロナウイルスへ感染しているものの症状がない方や医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」という）については、自宅や宿泊施設で療養いただく取組（宿泊療養）を推進しているところであり、軽症者等が宿泊療養を行うことができる施設の整備を行うもの。
② 施策の概要
五輪関係警察施設を改修し、臨時の宿泊療養施設として整備する。
③ 施策の具体的内容
新型コロナウイルス感染症対策を推進する中、東京大会の１年延期に伴い、東京大会の警備のために全国から派遣される部隊の待機施設（プレハブ）について、軽症者等を受入れ可能な宿泊療養施設に改修するもの。
改修予定の五輪関係警察施設（プレハブ）

８電話やオンラインによる診療・服薬指導の活用① 施策の目的

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症が拡大している状況の中で、医療機関における患者と医療従事者双方の感染のリスクを軽減しつ
つ、患者に対して必要な医療を適切に提供する。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的な対応として、電話やオンラ
インによる診療・服薬指導が希望する患者によって医師の判断の下で活用されるように制度を見直す。
③ 施策の具体的内容

通常の取扱いオンライン診療 初診及び急病急変患者は対面診療が原則
 事前に対面診療により十分な医学的評価を行った上で、診療計画を作成する必要服薬指導

 症状の変化に対して処方する場合は、その旨をあらかじ
め診療計画への記載が必要
 服薬指導は対面で行わなけ
ればならないR2.2.28及びR２.3.19事務連絡 新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療を初診からオンラインで行うことは困難
 在宅等の無症状・軽症の新型コロナウイル
ス陽性者に対し、診断した医師等が、電話やオンラインにより診療することは可能
 慢性疾患を抱える定期受診患者について、症状に変化が生じた場合においても、電話やオンラインにより継続的な処方や症状の変化に対する処方が可能

 電話やオンラインにより診療が行われた場
合、電話やオンラインにより服薬指導が可能（薬剤は郵送等により患者宅に送付）

R２.4.10事務連絡 医師が医学的に可能であると判断した範囲において、初診から電話やオンラインにより診断や処方をすることが可能（下記の点に留意）• 濫用や横流しのリスクに対応するため、初診から電話やオンラインによる診療を行う場合、麻薬及び向精神薬の処方は不可• 診療録や診療情報提供書等により患者の基
礎疾患の情報を把握できない場合、医療の安全性等の観点から、処方日数は７日間を上限とし、ハイリスク薬の処方も不可• 地域での実効あるフォローアップを可能とするため、必要に応じて、対面診療への移行を促す、
または、事前に承諾を得た医療機関へ紹介
 対面診療を受診した場合も含め、薬剤師が適切と判断した場合には、処方箋の複製・偽造等を防止し、服薬後の状況を確認することとした上で、電話やオンラインによる服薬指導を行うことが可能 上記の場合において、診療報酬については、電話等を用いた初診料（214点）又は電話等再診料（73点）、処方料（42点）又は処方箋料（68点）を算定。また電話等を用いた診療以前から管理料を算定していた慢性疾患を有する定期受診患者については、特定疾患管理料（147点）を算定。調剤報酬については、調剤技術料、薬剤料、特定保険
医療材料料及び薬剤服用歴管理指導料等を算定。
 上記の時限的な取扱いに基づき電話やオンラインによる診療を行う医療機関の都道府県別のリストを厚生労働省のＨＰ上で公開。
 上記の時限的な取扱いは、感染が収束するまでの間とし、原則として3ヶ月ごとに、感染拡大の状況、施策の実用性と実効性の確保の観点、医療安全等の観点から改善のために検証を実施。検証に当たっては、医療機関・薬局における取組の実施状況を調査・把握し、その結果も踏まえ、都道府県単位の協議会において、対応の実績や地域との連携状況につ９いて評価。

経済産業省

アビガン・人工呼吸器等生産のための設備整備事業① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症への治療効果が期待されているアビガンや、重症化した場合への対応として人工呼吸器等の需要に早急に対応すること。
② 施策の概要
現状、日本国内にアビガンが備蓄されているが、今後、入院患者等の増加が予想される中においても、十分な備蓄量を確保する
ために、必要な製造能力の拡充を行う。また人工呼吸器やECMO（心肺補助システム）についても、海外からの輸入に依存していることから、国内における製造能力の拡充を行う。
③ 施策の具体的内容＜事業概要＞
アビガンの製造に関わる事業者や人工呼吸器等の製造に関わる事業者が、国からの増産要請等に応じて製造設備を整備・増強しようとする
場合、その費用を補助する（１０／１０）。

○アビガン＜成果イメージ＞
国内におけるアビガンや人工呼吸器等の在庫を拡大。
○人工呼吸器等（イメージ）＜施策のスキーム＞
補 助（10/10）

民間事業者

国
補助

補助事業者

国
(定額)

補 助
（10/10）

民間事業者

人工呼吸器

ECMO

10

外務省・厚生労働省

ワクチン開発に向けたＣＥＰＩへの拠出、途上国支援に向けたＧａｖｉへの拠出※ＣＥＰＩへの拠出は厚生労働省のみ① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの早期開発を支援するとともに、COVID-19ワクチンが使用可能となった際にGavi被支援国へすぐに普及できるようにし、COVID-19の感染拡大防止・予防のための支援を行う。
② 施策の概要
感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じて、COVID-19ワクチン開発プロジェクトの支援を行う。
また、Gaviワクチンアライアンスへの拠出を通じて、低所得国で保健システムが脆弱なGavi被支援国におけるワクチン供給体制
や検査体制の強化、予防接種人材の育成等の予防接種体制の整備、及びCOVID-19ワクチンの開発・製造の促進や供給の支援等を行う。
③ 施策の具体的内容
CEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）（感染症流行対策イノベーション連合）

拠出

拠出表明国

による支援
CEPI

感染症流行に備え、世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年1月19日ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ。
開発資金を支援
製薬企業・研究所等 開発者
臨床試験

ワクチン開発推進
COVID-19ワクチン

世界的な感染拡大阻止

による支援
Gavi

日本への流入防止

日
本

理事会
拠出

G
a
v
i

ワクチン供給支援
協力

国際
機関

支援

途
上
国

COVID-19の拡大防止
11厚生労働省

全国の検疫所におけるＰＣＲ検査機器の配備等による検疫・検査体制の強化① 施策の目的・概要

新型コロナウイルス感染症の流行地域の拡大に伴い、検疫による水際対策を適切に実施するため、検疫官の応援体制の確保をするとともに、ＰＣＲ検査機器の増設等を行い、検疫及び検査体制の強化を行う。

② 施策の具体的内容○ 日本へ入国する際に、過去１４日以内に中国、韓国、イラン、イタリア、北米、東南アジア等の特定地域※に滞在歴がある方について（１）日本人、一部の外国人※※ ⇒ ＰＣＲ検査を実施のうえ、検疫所長が指定する場所で１４日間待機し、国内で公共交通機関を使用しないことを要請 ※※日本人の配偶者など。
（２）外国人 ⇒ 入国を拒否。
（３）上記（１）・（２）以外の方 ⇒ 検疫所長が指定する場所で１４日間待機し、国内で公共交通機関を使用しないことを要請
隔離（入院）
ＰＣＲ検査を実施
入国者

質問票による
健康状態、滞在歴等の確認

特定地域に
滞在歴あり

ＰＣＲ検
査機器
の充実
無症状（検査結果判明に時間を要する場合は、自宅、検疫所が指定する施設(ホテル等)等で待機）

陽性

１４日間待機陰性

有症状（検査結果が判明するまでは検疫所内で待機）

自宅・ホテルなど※特定地域

特定地域に滞在歴なし●東アジア（中国（香港、マカオ含む）、台湾、韓国） ●東南アジア（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア） ●ヨーロッパ（サンマリノ、アイス
ランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、アイルランド、スウェーデン、ポルトガル、ギリシャ、スロバキア、チェコ、ハンガリー、フィンランド、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド、ラト
ビア、リトアニア、英国、キプロス、クロアチア、コソボ、ブルガリア、ルーマニア、アルバニア、アルメニア、モルドバ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビア、ウクライナ、ロシア）●中東（アラブ首長国連邦、イラン、イスラエル、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン）●アフリカ（エジプト、コードジボワール、コンゴ民主共和国、ジブチ、モーリシャス、モロッコ）●北米（米国、カナダ）●中南米（アンティグア・バーブーダ、エクアドル、セントクリストファー・ネービス、チリ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、バルバドス、パナマ、ブラジル、ペルー、ボリビア）●大洋州（オーストラリア、ニュージーランド）③ 成果イメージ
適切かつ確実な検疫を実施することにより、感染拡大防止に必要な体制を整備する。

12

内閣官房

ポータルサイト開設による広報の強化① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え、国民の生命及び健康と生活を守るため、国民が適切な行動をとることができるよ
う、行動変容に資する啓発や政府の支援策等について、国民にわかりやすく情報提供を行う。
② 施策の概要
具体的には、チャットボット機能を備えたホームページやソーシャルメディア等の多様な媒体を通じた情報発信・普及を行う。
国民の関心事項や求める情報など、社会的ニーズに応じた情報を、多様な媒体を活用し、普及啓発の効果等も踏まえ適時適切に国民へ情報発信を行う。
③ 施策の具体的内容

チャット
ボット

チャットボット
データベースcorona.go.jp

コロナ対策室特設サイト

Q＆A

QAとしてチャットボットのデータベースに登録

関係各府省等の新型
コロナウイルス感染症対策に関する情報及び支援策等の情報

内閣官房新型コロナ対策ポータルサイト

13

放課後児童クラブにおける学校の臨時休業等に伴う対応に対する財政支援

内閣府・厚生労働省① 施策の目的
放課後児童クラブに関する取組を支援することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子育て家庭の支援を図る。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校が臨時休業した場合の放課後児童クラブの取組等に対して財政支援を行う。

③ 施策の具体的内容①小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの対応にかかる財政支援＜第２弾からの継続＞○

新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校の臨時休業に伴い、午前中から放課後児童クラブを開所する等を行った場合に、追加で生じる費用について財政支援を行う。
・小学校の臨時休業に伴い、午前中から運営する場合に補助補 助 基 準 額

補助率➣１支援・１日当たり、計３２，０００円の申請が可能

・小学校の臨時休業に伴い、支援の単位を新たに設けて運営する場合に補助➣１支援・１日当たり、計６２，０００円の申請が可能※その他小学校の臨時休業に伴い、午前中から障害児や医療的ケア児を受け入れる場合の補助あり※保護者負担は求めないこととする
国１／３（※）②放課後児童クラブの利用料にかかる財政支援＜新規＞○

市区町村が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために放課後児童クラブを臨時休業させた場合等、市区町村が保護者へ返却する日割り利用料について財政支援を行う。
補 助 基 準 額

１人・１日当たり５００円

補国１／３（※）

助率③放課後児童クラブ等における感染拡大防止対策に係る支援＜第２弾からの継続＞○

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、市区町村が事業所等へ配布する消毒用エタノール等の一括購入、事業所等の消毒、感染症予防の広報・啓発などに必要となる費用について財政支援を行う。
補 助 基 準 額

令和元年度と合わせて１事業所当たり５０万円までを上限（実績ベース）

補国１０／１０助率※地方負担分については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用することが可能。

14

小学校等の臨時休業等に伴う企業主導型ベビーシッター利用者支援事業に係る特例措置

内閣府① 施策の目的
小学校等の臨時休業等に伴いベビーシッターを利用することが必要となった場合に、その支出を補うことで、保護者の安定的な就業につなげる。
② 施策の概要
小学校等の臨時休業等に伴い、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業について、割引券の使用枚数の上限引上げ（１日１枚→１日５枚）等の特例措置を講じる。
※厚生年金適用事業所の労働者に加えて、個人で就業している方（いわゆるフリーランス）等も対象に追加。
③ 施策の具体的内容
労働者のベビーシッター利用に係る料金の一部を助成する企業主導型ベビーシッター利用者支援事業について、４月以降も小学校・特別支援学校・幼稚園・保育所・認定こども園等が新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休業等を行い、当該小学校等に通う子どもの保護者等がベビーシッ
ターを利用する場合の特例措置を講じるもの。
対 象 ：厚生年金適用事業所の労働者、個人で就業している者（いわゆるフリーランス等）
補助率 ：定額（10/ 10）※厚生年金適用事業所の労働者に対する助成は事業主拠出金、個人で就業している者に対する助成は国費（新規）

利用方法
・１日当たり５枚、１月当たり120枚を上限。
・精算時に、割引券の裏面に臨時休校等の事由を記載。
個人で就業している方も利用可能に◆事業の実施団体の負担を軽減するため、割引券の発送業務等を実施団体から委託を受けている団体が申請をとりまとめる。
◆対象となる個人で就業している方の就業実態等を確認。
◆個人で就業している方については、全額国費で措置することを踏まえ、手数料を無料とする。
15

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の創設

内閣府① 施策の目的
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図る
ため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設する。
② 施策の概要
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する・新型コロナウイルス感染症に対する対応（感染拡大の防止策、医療提供体制の整備）
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援等の事業に交付金を充当して支援。
③ 施策の具体的内容(1) 補正予算計上額 : ： １兆円(2) 交 付 対 象： 実施計画を策定する地方公共団体（都道府県・市町村）(3) 交 付 方 法： 実施計画に掲載された事業※のうち国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、地方公共団体毎に設定された交付限度額を上限として交付金を交付※ソフト事業を中心とし、それに付随するハード事業も対象(4) 交 付 限 度 額： 人口、財政力、新型コロナウイルスの感染状況、 国庫補助事業の地方負担額等に基づき算定(5) 執行スキーム： 内閣府（地方創生推進室）において予算を一括計上し、実施計画の審査、配分計画の作成を経て、各府省に移し替えて執行（地方公共団体に交付）

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厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して助成するものであり、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としている。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して、雇用調整助成金（経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する助成金）の特例措置を拡大する。

③ 施策の具体的内容
新型コロナウイルス感染症特例措置

特例以外の場合の雇用調整助成金

緊急対応期間（４月１日から６月30日まで）
感染拡大防止のため、この期間中は、全国で以下の特例措置を実施

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

生産指標要件 3か月10％以上低下
被保険者が対象
助成率 2/3（中小）、1/2（大企業）

生産指標要件を緩和（1か月５％以上低下）
雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
4/5(中小)、2/3(大企業)（解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業))

計画届は事前提出

計画届の事後提出を認める（1月24日～6月30日まで）

1年のクーリング期間が必要

クーリング期間を撤廃

６か月以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件を撤廃

支給限度日数 １年100日、３年150日
短時間一斉休業のみ
休業規模要件 1/20(中小)、1/15(大企業)
残業相殺

同左＋上記対象期間
短時間休業の要件を緩和
併せて、休業規模要件を緩和（1/40(中小)、1/30(大企業)）
残業相殺を停止
4/5(中小)、2/3(大企業)
教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練（解雇等を行わない場合9/10（中小）、3/4（大企業))
助成率2/3(中小)、1/2(大企業) 加算額1,200円
加算額 2,400円(中小)、1,800円（大企業）※ ５月１日に、中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等､一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする等の追加の特例措置を講じたところ。

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雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練の拡充（対象者数の拡充等）

厚生労働省① 施策の目的
雇用保険を受給できない方を対象に行っている求職者支援訓練において、今後、経済情勢の悪化に伴い、特定求職者の増加を見込み、雇用のセーフティネットとして役割を整備するため、対象者数等の拡充を行う。

② 施策の概要
雇用保険を受給できない求職者に対して、①訓練を受講する機会の確保、②一定の場合に訓練期間中における給付金の支給、③ハ
ローワークが中心となったきめ細かな就職支援を行うことにより、早期の就職を支援するもの。

③ 施策の具体的内容
１ 対象者
雇用保険を受給できない者で、就職を希望し、支援を受けようとする者

 雇用保険の受給終了者、受給資格要件を満たさなかった者
 雇用保険の適用がなかった者
 学卒未就職者、自営廃業者等

２ 訓練 民間教育訓練機関が実施する就職に資する訓練を認定（2ヶ月から6ヶ月の訓練）。
 成長分野や地域の求人ニーズを踏まえた地域職業訓練実施計画を策定し、これに則して認定。
 訓練実施機関には、就職実績も加味（実践コースのみ）した奨励金を支給（実績に応じて５～7万円/人月）。

３ 給付金
 訓練受講中、一定の要件を満たす場合に、職業訓練受講給付金（月10万円＋交通費及び寄宿する際の費用（ともに所定の額））を支給。

４ 訓練受講者に対する就職支援
 訓練開始前から修了後に至るまで、ハローワークが中心となった訓練実施機関と緊密な連携を図った支援。
 ハローワークにおいて訓練受講者ごとに個別に支援計画を作成し、定期的な来所を求め支援（必要に応じ担当者制での支援）。
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日本政策金融公庫等による特別貸付及び危機対応業務による資金繰り支援（中小・小規模事業者への実質無利子化含む）の継続

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者の事業の継続のため、日本政策金融公庫等による特別貸付等及び危機対応業務による資金繰り支援を行う。
② 施策の概要
日本政策金融公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付等及び商工中金、日本政策投資銀行といった指定金融機関が実施する危機対応業務により資金繰り支援を実施。個人事業主、売上が急減した中小企業・小規模事業者に対しては当初３年間、利子補給により実質無利子化。据置期間は最長５年。
③ 施策の具体的内容【施策のスキーム】

出資金
財政融資

日本政策
金融公庫等

補給金等

指定金融機関（商工中金等）

貸付け等

中堅・大企業
中小企業等

国

低利融資

補助金
(定額)

中小
機構

委託

民間
委託先等

利子補給
(無利子化)

中小企業・小規模事業者・
個人事業主【成果イメージ】
事業者の資金繰りの円滑化

19経済産業省、金融庁

民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度の創設① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症により売上高が減少した中小・小規模事業者等に対して、保証料の補助や制度融資を活用した実質無利子化を行うことで、信用保証を伴う民間金融機関を活用した新規融資を円滑に実施。
② 施策の概要
一定の要件を満たした場合、・新型コロナウイルス感染症に関連して発動したセーフティネット保証４号・５号、危機関連保証の保証料についてゼロ又は半減とする。
・新型コロナウイルス感染症に関連する信用保証を伴う都道府県等の制度融資について、金利を実質無利子化する。据置期間は最長５年。

③ 施策の具体的内容

 補助対象と補助率※保証料補助・利子補給共通

個人事業主

前年同月比売上5％減

小・中規模事業者 ・前年同月比売上5％減→ 保証料０＋利子０→ 保証料１／２

・前年同月比売上15％減 → 保証料０＋利子０ 要件（上記以外）

・セーフティネット保証4号・5号又は危機関連保証の認定を受けていること
・保証料補助・利子補給の対象となる債務の上限額→3000万円
・保証料補助・利子補給の対象となる期間→保証料：全期間
利子 ：3年間

 スキーム図

国

出資金

日本政策
金融公庫

信用保険

補助金

全国信用保証
協会連合会

損失補償

補助金

自治体

信用保証
協会

信用保証
（既往債務借換）

利子補給（無利子化）
利子補給

金融機関

中小企業・
小規模事業者・
個人事業主

無利子融資
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日本政策金融公庫等や保証付き民間融資の既往債務の借換

財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府① 施策の目的
信用保証付融資、公庫貸付及び危機対応融資の既往債務について借換を可能とし返済負担を軽減。
② 施策の概要
・コロナ関連で発動したＳＮ保証、危機関連保証を活用し、新規融資と既往債務をあわせて債務を一本化することで、真水（ニューマネー）を得ながら、月々の返済を軽減し、資金繰りを改善。
・日本公庫等の貸付及び危機対応融資の既往債務について、それぞれコロナ特別貸付、危機対応融資に借り換えることを可能とすることで、月々の返済負担を軽減するとともに、既往債務についても、個人事業主や売上が急減した中小企業を対象に当初３年間、利子補給により実質無利子化。
③ 施策の具体的内容【施策のスキーム】

国

（貸付）

国

（ 信用保証）④ 成果イメージ

出資金
財政融資

日本政策
金融公庫等

補助金
(定額)

中小
機構

既往債務借換
補給金等

委託

出資金

日本政策
金融公庫

信用保険

補助金

全国信用保証
協会連合会

損失補償

補助金

自治体

指定金融機関

既往債務借換（商工中金等）

民間
委託先等

信用保証
協会

利子補給
(無利子化)

信用保証（既往債務借換）

中小企業・
小規模事業者・
個人事業主

利子補給（無利子化）
利子補給

金融機関

無利子融資

※農林漁業者については、異なるスキームで既往債務についての借換を支援。

事業者の既往債務の返済負担を軽減し、事業継続に必要な資金繰りの円滑化。

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国土交通省、財務省

航空会社に対する着陸料等の支払い猶予や危機対応融資等① 施策の目的

航空便の減便等により経営に多大な影響を受けている航空会社等の負担を軽減するため、着陸料等の支払い猶予を実施するとともに、日本政策投資銀行（DBJ）の危機対応融資等の機能を活用し、資金繰り支援を行う。これにより、コロナ収束後に観光等の需要を早期に回復するための下支えを行う。
② 施策の概要
航空会社等が支払う着陸料や航行援助施設利用料等について、一定期間支払い猶予を実施するとともに、日本政策金融公庫
による信用供与を受けた指定金融機関であるDBJの危機対応融資等の機能を活用していく。
※危機対応融資は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける等した事業者の資金繰り支援を行う仕組み③ 施策の具体的内容＜着陸料等の支払い猶予＞
国

着陸料、航行援助施設利用料等の支払い猶予

航空会社等＜危機対応融資等＞
国

貸付け等

DBJ

危機対応融資等

航空会社を含む
事業者

危機対応融資の場合は、日本政策金融公庫を通じたツーステップ・ローン

支払い猶予や危機対応融資等の活用により、航空会社等の資金繰りを支援。

コロナ収束後に観光等の需要を早期に回復するための下支えを行う。

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民間金融機関による資金繰り支援の促進等

金融庁① 施策の目的
民間金融機関による事業者の資金繰り支援を強力に促進する。また、金融・資本市場関係の負担軽減や規則の柔軟な取扱いを図るとともに、金融・資本市場の不安定化にも対応する。
② 施策の概要
民間金融機関による迅速かつ柔軟な既往債務の条件変更や新規融資の実施等を要請し、検査・監督の最重点事項として更なる取組みを促す。また、有価証券報告書等の提出期限の延長など金融・資本市場関係の負担軽減・規則の柔軟な取扱いや、相場操縦等の不正行為に係る市場監視の強化など金融・資本市場の不安定化への対応を行う。

連携・対応強化

政府系金融機関 金融機関の感染リス
クや事務負担低減のための環境整備事業者

民間金融機関等③ 施策の具体的内容

資金繰り支援要請等

報告等

 迅速かつ柔軟な既往債務の条件変更や新規融資の実施等を要請、当該要請に際し、事業者の貸出し後の返済能力の変化を適時適切に捉えた対応の徹底 条件変更時の債権の区分など、個別の資産査定における金融
相談機関の判断を尊重し、金融検査でその適切性を否定しない
 民間金融機関による政府系金融機関との連携の強化
 信用情報に関する柔軟な取扱い
等

 「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の提供

金融庁

監視

開示等

 有価証券報
告書等の提出
期限の延長等
 企業決算・監査等への対応に係る関係団体による連絡協議会の設置相談
金融・資本市場

 相場操縦等の不正行為に係る市場監視の強化


資金繰り支援等の対策の周知広報の徹底

23

中小・小規模事業者等に対する新たな給付金（持続化給付金）

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減や自粛等の影響などにより、中堅企業、中小企業、小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等の業況に大きな影響が出ている。このため、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。
② 施策の概要
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で５０％以上減少している者に対し、法人２００万円、個人事業者等１００万円を上限に、現金を給付。
③ 施策の具体的内容【申請受付】
５月１日より、申請受付開始。
【給付対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で５０％以上減少している者。
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等の各種法人等を幅広く対象。
【給付額】
法人は上限２００万円、個人事業者は上限１００万円※昨年１年間の売上からの減少分が上限。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲５０％月の売上×１２ヶ月)

24経済産業省

中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設① 施策の目的

中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」において、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を設置。
② 施策の概要
新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者による、設備投資、販路開拓、ＩＴ導入等を優先的に支援。
③ 施策の具体的内容●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）（中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援）
補助率を1/2から2/3へ引上げ●小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）（小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援）
補助上限を50万円から100万円へ引上げ●サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）（中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ITツール導入を支援）
補助率を1/2から2/3へ引上げ【申請要件】（３事業共通）
補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）

25

国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた現地の日系企業や、様々な影響が及んでいる国内企業への相談対応の強化・情報発信の強化。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大するなか、①ジェトロにおける相談体制の強化及び情報発信機能の強化、②日本に進出済及び進出を検討している外資系企業向けにも相談窓口を設置、③日本国内の高度外国人材に対する支援の強化を実施。
③ 施策の具体的内容（１）JETROの相談対応・情報提供業務の強化
 海外事務所で対応する各分野の相談員を拡充。
 現地では、新型コロナウイルス感染症が与える各国のビジネスへの影響（通関、社会インフラ等）についてアンケート調査等を行い、ウェブサイトやウェビナー等を通じた情報提供を行います。また、国内では「新輸出大国コンソーシアム」を通じた支援を実施。
（２）地域の外国企業撤退防止策
 日本国内の外資系企業から、日本政府の新型コロナウイルス感染症に対する方針・スケジュールがわかりにくい、今後のビジネス環境の見通しが分からないなどの声が多くあることから、JETROに日本国内の外資系企業向けの多言語対応の相談センターを設け、対応・情報発信を実施。
 また、今後、日本への進出・投資を検討している海外企業・スタートアップ企業に対して、風評被害払拭のための情報発信・広報を実施。
（３）高度外国人材活躍推進プラットフォーム
 各省庁が連携して実施する「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」のポータルサイトに、新型コロナウイルス感染症の特設サイトを設置し、在留資格等の手続に関する情報提供（英語や日本語での動画コンテンツ作成等）を強化。
 また、企業が高度な知識や技能を持つ外国人材の採用を断念せざるを得ない状況に対応すべく、WEB面談等を駆使した採用手法や在留資格に関する手続の提示、採用後の高度人材に対するきめ細やかなケアを行う（専門家やコーディネーターによるすべての支援先にプッシュ型支援をハンズオンで実施）。
 さらに、外国人材の呼び込みの流れを途絶えさせることのないよう、日本企業で働く高度外国人材の活用事例を英語で広く世界に発信・提供。
施策のスキーム

国

交付

JETRO

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総務省

全国全ての人々への新たな給付金（特別定額給付金）① 施策の目的

新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、人々が連携して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
② 施策の概要
給付対象者1人につき10万円の給付を行う③ 施策の具体的内容

１.給付対象者・基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に登録されている者 （※）受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
２.給付額・給付対象者1人につき10万円 （※）所得税及び個人住民税は非課税
３.給付金の申請及び給付の方法
・感染拡大防止の観点から、給付金の申請は①郵送申請方式または②オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）を基本とし、給付は、原則として 申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（※）やむを得えず窓口における申請及び給付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

４．受付及び給付開始日
・市区町村において決定 （※）緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すことを要請。
・申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内（※）各市区町村の対応状況については、以下のホームページにて公開
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/cities/〇申請方法（①郵送申請方式の場合）①給付対象者・額が記載された申請書の送付②申請書に口座番号等を記入して返送

居住地の市区町村③給付金の振込み

申請者のご自宅申請者の本人名義口座27

子育て世帯への臨時特別給付金

内閣府① 施策の目的
全国の小学校等の一斉臨時休業等により、子育て世帯に予期せぬ様々な影響が生じたことなどを踏まえ、子育て世帯への一定の配慮を行う措置。
② 施策の概要
子育て世帯に関しては、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、その対象児童一人あたり１万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給する。
③ 施策の具体的内容
・給付額：対象児童一人につき１万円
・実施主体：令和２年３月３１日時点での居住市町村（特別区を含む）
・支給対象者：対象児童に係る令和２年４月分（３月分を含む）の児童手当（本則給付）の受給者
・対象児童：児童手当（本則給付）の令和２年４月分の対象となる児童（３月分の対象となる児童含む）※３月３１日までに生まれた児童が対象
・支給時期：準備が整った市町村から、できるだけ速やかに開始
事業スキーム：改めての申請を要しない①給付金の案内チラシ・希望しない場合等の届出書の送付

市町村（特別区含む）②（必要であれば）届出書の返送

子育て世帯③児童手当登録銀行口座等への振込※ 公務員については、所属庁が支給対象者であると証明した上で、本人が居住市町村に申請。

28

国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々等について、国民健康保険料、介護保険料等の減免の特別措置を実施することとし、当該減免を行った市町村等（国民健康保険（市町村、国保組合）、後期高齢者医療（広域連合）、介護保険（市町村））に対して、減免に要する費用について財政支援をすることにより、保険事業の円滑・適正な運営を確保する。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々等について、国民健康保険料、介護保険料等の減免の特別措置を実施した
市町村等に対して、減免に要する費用について財政支援を行うもの。

③ 施策の具体的内容（財政措置の実施内容）【補助対象】
保険料等の減免を行った市町村等
・国保（市町村、国保組合）
・後期（広域連合）・介護（第１号保険料）（市町村）※国保は介護（第２号保険料）分を含む【対象費用】
保険料の減免に要した費用【補助率】
全額補助（補正予算で費用の６割、特別調整交付金（国保組合は特別調整補助金）で費用の４割を補助）

29

個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減少し、生活に困窮されている方に資金貸付を行い、その生活を支援する。

② 施策の概要○新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減少し、生活に困窮されている方に資金を貸付の新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。
○万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。

③ 施策の具体的内容【実施主体】
都道府県社会福祉協議会【補助スキーム】
国から都道府県を通じて都道府県社会福祉協議会へ貸付原資等を間接補助※補助率 １０／１０（国全額負担）※世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき

注 総合支援資金（生活支援費）については、本来、自立相談支援事業等による支援を要件としているが、貸付申請が増加している現状に鑑み、基本的に自立相談支援事業等による支援を不要としている。

30

住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少に より、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている者に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を支援する。

② 施策の概要
休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている者に対して、住居確保給付金を支給できることとする。（省令改正）③ 施策の具体的内容【実施主体】 都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体）【補 助 率】 ３／４【支給要件】 ○ 収入要件：世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額○ 資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと（但し100万円を超えない額）○ 求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

等【支 給 額】（東京都特別区の目安）単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円【支給期間】 原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））【支給方法】 賃貸住宅の賃貸人又は不動産媒介事業者等への代理納付【事業スキーム】
申請者
建物賃貸借契約

賃貸人等

申請書等送付

相談・申請

決定通知書等

生活困窮者
自立相談支援機関

決定通知書等

都道府県・市・区等支給（代理納付）31財務省、総務省、厚生労働省

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税猶予の特例① 施策の目的

イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、手元資金を事業継続のために回していただけるよう、国税・地方税及び社会保険料について１年間納付を猶予する特例を設ける。
② 施策の概要
令和２年２月１日以後における、一定の期間（１か月以上）において、収入に相当の減少（前年同期比概ね２０％以上の減）があった方について、国税・地方税及び社会保険料を、無担保かつ延滞税なしで、１年間納付を猶予する。
※本特例は、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する国税等について適用する。その際、施行日前に納期限が到来している
国税等についても遡及して適用することができることとする。

③ 施策の具体的内容

一般（財産の損失が生じていない場合（注））特 例○ 令和２年２月１日以後における一定の期間（１か月以上）において、収入に相当の減少※があった場合について１年間納税を猶予。
※ 前年同期比概ね２０％以上の減○ 一時の納税ができないと認められる場合に適用。 ○ 一時の納税が困難と認められる場合に適用。
○ 一定の期間（原則１年）において、大幅な赤字が発生した場合に納税を猶予。

・ 向こう１か月の事業資金を考慮。
・ 収支や財産状況を示す書類の提出が必要。
提出が困難な場合は口頭説明も可（柔軟な運用）。

○ 原則として、担保の提供が必要。
○ 延滞税は軽減（年１．６％）。

・ 少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮するなど納税者の置かれた状況に配慮し適切に対応。
・ 左記柔軟な運用を継続。

○ 担保は不要。
○ 延滞税は免除。

（注）新型コロナウイルス感染症の影響により財産に損失が生じた場合は現状でも延滞税は免除。

32

財務省

欠損金繰戻しによる還付の特例① 施策の目的

感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対する税負担の軽減② 施策の概要
中小企業（資本金１億円以下の法人）に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、
いわゆる中堅企業（資本金１億円超10億円以下の法人）も適用できることとする。
（令和２年２月１日から令和４年１月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金に適用）③ 施策の具体的内容（前期が1,000の所得（黒字）、当期が400の欠損（赤字）の例）
１，０００
４００

当 期
前 期
対応する

税額

還付

△４００

33

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の我が国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている中小事業者等の税負担を軽減し、雇用の維持や事業の継続を図る。
② 施策の概要
・中小事業者等の税負担を軽減するため、中小事業者等が所有する償却資産や事業用家屋に係る2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入が一定の割合減少している場合、ゼロまたは1／2とする。
・具体的には、2020年2～10月の任意の連続する3月の事業収入が前年同期比30％以上50％未満減少した場合は1／2に軽減
し、50％以上減少した場合は全額を免除する。
③ 施策の具体的内容＜軽減対象＞
・償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税
・事業用家屋に係る都市計画税

2020年2月～10月の任意の連続する３月の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

３０％以上５０％未満減少

２分の１

５０％以上減少

全額
34

Go To キャンペーン事業（仮称）内閣官房、経済産業省、国土交通省、農林水産省① 施策の目的
新型コロナウイルスの感染拡大は、観光需要の低迷や、外出の自粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚大な被害を与えている。このため、新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、日本国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起が必要。
② 施策の概要（まずは、感染防止を徹底し、雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むとともに、）今回の感染症の流行収束状況を見極めつつ、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じる。
③ 施策の具体的内容

新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、一定期間に限定して、官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施。
＜実施スキーム＞
1)～3)

1)～3)割引／
クーポン／
ポイント等付与

民
民間
委託等
1)～5)
間
消費者
事業
委託等
事
者等
国
業
者 4)専門的支援
商店街等
経費負担
等
（中小小売業・サービス業のグループ等）

１）観光キャンペーン（Go To Travel キャンペーン（仮称））• 旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の１／２相当分のクーポン等（宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む）を付与（最大一人あたり２万円
分／泊）。

２）飲食キャンペーン（Go To Eat キャンペーン（仮称））• オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与（最大一人あたり1000円分）。

• 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分の割引等）を発行。
３）イベント等キャンペーン（Go To Event キャンペーン（仮称））• チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメ
ントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポ
ン等を付与（２割相当分)。
４）商店街キャンペーン（Go To 商店街キャンペーン（仮称））• 商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施。
５）一体的なキャンペーンの周知• キャンペーンを一体的に、わかりやすく周知するための広報を実施。

35

農林水産省

労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証① 施策の目的
新型コロナウイルス感染拡大の影響による農業における人手不足の解消② 施策の概要

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外国人技能実習生の受入制限等によって急速に深刻化する人手不足の影響を受ける品目・地域を対象に、強い生産基盤を構築するため、農業高校等と連携し、スマート農業技術の実証を緊急的に行う。

③ 施策の具体的内容＜事業イメージ＞
導入が期待される省力化スマート農業技術

労働力不足の解消に向けたスマート農業実証○ 人手不足が深刻化する品目・地域を対象に、ロボット・AI・IoT等の活用による農作業の自動化などのスマート農業技術を現場に導入・実証し、省力化等の効果を明らかにする。
この中で、農業高校・農業大学校等と連携し、現に農業生産について学ぶ
学生等に実習の機会を提供。
○ また、ローカル５G通信基盤を活用した高度なスマート農業技術について、
シェアリング等の手法も活用しながら、地域での実証を推進。

ドローンによる
農薬散布

AIを搭載した
キャベツ自動収穫機

搾乳ユニット
自動搬送装置

農業高校等と連携したスマート農業技術の実証（関連事業）
農業労働力確保緊急支援事業
他産業従事者や学生等の多様な人材が、人手不足の農業経営体において農作業を実施する（援農）ための研修と活動費を支援。
＜事業の流れ＞国交付（国研）農業・食品産業
技術総合研究機構

委託

民間団体等

36

農林水産省

漁業収入安定対策事業① 施策の目的
新型コロナウイルス感染拡大の影響により収入が減少した漁業者の漁業経営の安定を図る。
② 施策の概要

新型コロナウイルス感染拡大の影響による魚価の下落等により、収入が減少した漁業者の経営を支えるため、積立ぷらすの基金の積み増しを行うとともに、積立ぷらすの仮払い及び積立猶予の措置を講じます。

③ 施策の具体的内容＜事業イメージ＞○ 資源管理等推進収入安定対策事業費 ＜積立ぷらす＞
・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響による魚価の下落等により収入が減少した

80%（原則）・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者のため、積立ぷらすについて、
漁業共済の
発動ライン

① 漁業者の自己積立金の仮払い○ 積立方式（積立ぷらす）
・ 漁業者自身の積立と国費の積立（１：３相当）が補塡原資

② 契約時の自己積立金の積立猶予＜事業の流れ＞

漁業者

国

１

３

収

自己負担部分
90%（原則）次の措置を講じます。

減

100%

担割合は１：３）

国

基準収入（※）

積立ぷらすの発動ライン

漁業者の経営を支えるため、基金を積み増します。（漁業者と国の積立金の負

定額

収入変動

漁業共済で
補填可能な
部分

○ 保険方式（漁業共済）
・ 漁業者が支払った保険料が補塡原資。

漁業共済組合連合会

収入減少を補塡

漁業者※基準収入：個々の漁業者の直近５年の収入のうち、最大値と最小値を除いた中庸３カ年の平均値

37スポーツイベント再開に向けた感染症拡大防止対策・広報等支援

文部科学省① 施策の目的
スポーツイベントの主催者による会場における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策及び継続的な集客等のための広報への支援を行うことにより、スポーツイベントの円滑かつ本格的な再開又は実施を促進する。

② 施策の概要
スポーツイベントの再開に向け、1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止、2.継続的な集客等のための広報、3.スポーツによる地域活性化・交流イベントの開催に必要な経費の一部を補助する。

③ 施策の具体的内容

1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止✔サーモメータ―、消毒用アルコール等の購入✔検温、監視、観客情報の把握など追加的な人員確保のために必要な経費（Cのみ）

2.継続的な集客等のための広報✔適切な感染拡大防止策を講じている旨の広報や集客のための広報に必要な経費✔感染への不安等から自宅での観戦を希望する者や新規ファンとなり得る潜在的顧客に対し、臨場感を持って観戦可能な放送・配信用コンテンツの作成に必要な費用

3.スポーツによる地域活性化・交流
イベントの開催経費（Bのみ）✔2.の広報と一体的に実施することで相乗効果を図るイベント（一定基準以上のもの）の開催に必要な経費◆補助対象等
Ａ．全国規模のリーグ又は大会の主催者であって、社団法人又は財団法人のスポーツ団体等：1/2補助
Ｂ．地域スポーツコミッション ：1. 1/2補助、2･3. 定額補助
Ｃ．障害者スポーツ団体：定額補助④ 成果イメージ
・選手、運営関係者及び観客に対する感染拡大防止対策を十分に講じた上でのスポーツイベントの順次再開。
・一度冷え込んだ国民のスポーツ観戦意欲の回復や新たなファンの獲得。
・障害者のスポーツをする機会の再創出、体力の向上の促進。障害者スポーツへの国民の関心の回復。
38

生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアートキャラバン

文部科学省① 施策の目的各地で中止・延期等を余儀なくされた文化芸術に対する関心と熱意を盛り上げるべく、活動再開に向けた十分な支援を行い、各地域で多種多様な文化芸術体験の機会の創出を通じて、地域の活気を取り戻す。
② 施策の概要
新型コロナウィルスの感染拡大により、活動自粛を余儀なくされた地域の文化関係団体・芸術家を中心としてアマチュアを含む芸術団体やフリーランス等（約18万人が地域の文化活動を自粛（令和2年3月16日時点）、文化部活動の発表の中止・延期件数が687件等（令和2年4月1日時点）） 、文化芸術関係者の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展
覧会等を開催するとともに、障害者を含む多様な子供の文化体験・発表機会等を確保するなど、地域住民参加型の活動を全国各地で実施する。
こうした取組を通じて文化芸術に対する関心を高め、多様で特色ある文化芸術を振興し、地域住民の文化芸術活動を推進する。
③ 施策の具体的内容（実施主体）
・地域の文化関係団体・芸術家・アマチュアを含む芸術団体
フリーランス・文化芸術関係者 等（実施内容）
・舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流の公演や展示・展覧会等
・障害者を含む多種多様な子供の文化体験・発表機会等の確保（実施地域）
・全国２５地域で開催

施策の効果
アートキャラバンの開催

文化庁及び各分野の芸術
団体、フリーランス、都
道府県、全国規模または地域の文化関係団体等文化芸術関係者の連携・協力

・子供の文化体験や発表機会の確保
・特色ある地域文化の全国発信
・文化芸術活動への関心・熱意を取り戻す

・我が国全体の文化芸術団体のネットワークの構築
・国内の文化芸術活動の活発化
・地域の文化団体等のレベルアップ，活性化
・都道府県の知名度・イメージの向上
・地域経済活性化・観光集客の向上
39

観光施設等における感染症対策の推進や公共交通機関を含む外国人旅行客の受入環境の整備

国土交通省① 施策の目的
観光施設における感染症対策を推進するとともに、魅力あるコンテンツの造成・磨き上げや、観光地や公共交通機関における受入環境整備の取組を支援することで、観光需要の回復に向けた反転攻勢の基盤を整備する。
② 施策の概要
観光需要の回復に向けて反転攻勢のための基盤を整備するため、観光施設における感染症対策を推進するとともに、専門家派
遣等による魅力あるコンテンツの造成・磨き上げや、観光地や公共交通機関における訪日外国人旅行者の受入環境整備の取組を支援する。
③ 施策の具体的内容
観光地における一体的・面的な訪日外国人旅行者の受入環境整備を支援
まちなかにおける受入環境整備

観光地等における受入環境整備の支援メニュー（例）■ICTを活用した案内標識の整備■デザインを統一した多言語看板の整備

飲食店、小売店等

観光スポット

外国人観光案内所等の整備■無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備■キャッシュレス化■観光スポットの段差解消等■観光案内所の整備改良

公共交通機関における受入環境整備の支援メニュー（例）＜補正追加メニュー＞
感染症対策
専門家派遣
多言語表記等

キャッシュレス
決済対応

補助率：１／３、１／２等

観光列車

魅力ある観光バス

観光地での周遊・観光消費の増加を促す仕組み

事業主体：民間事業者、地方公共団体等

サーモグラフィによるモニタリング

40

クラウドファンディング等を活用した中小企業の地域産品の販路開拓支援（ＪＡＰＡＮブランド育成支
援等事業）① 施策の目的

経済産業省

新型コロナウイルス感染症拡大による急激な需要の減少に苦しむ中小企業者が、各地の優れた地域産品の磨き上げ・ブランド化により、国内外の新たな市場への販路開拓を目指す取組を後押しする。
② 施策の概要
地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることにより新たな需要の獲得に取り組む中小企業者や、それらの取組を支援する民間支援事業者・地域の支援機関等に対して、その経費の一部を補助する。
その際、クラウドファンディング等を活用した取組を重点的に支援する。
③ 施策の具体的内容

国補助（定額）

民間団体等
2/3補助（上限:500万円※）※複数者による共同申請の場合は最大2,000万円

中小企業者（地域の産品・サービスの磨き上げ等の取組）

2/3補助（上限:2,000万円）

補助事業の執行（採択案
件の審査、執行管理等）、
広報等

民間支援事業者や地域の支援機関等（複数の中小企業者に対して、地域の産品・サービスの磨き上げ等を支援）④ 成果イメージ
本事業により地域の魅力を高めるための取組を後押しすることで、感染拡大の終息後には、地域の観光需要を再度喚起することができるとともに、日本国内に人の流れと消費を回復させ、地域経済の再起を図ることができる。
41

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期を踏まえたホストタウン支援

内閣官房① 施策の目的延期となった東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、各国・地域選手団らが安心してホストタウン自治体を来訪できる環境整備を実現させるとともに、2021年に向けて継続的な大会への機運醸成を図り、地域経済の活性化に資する。
② 施策の概要
ホストタウンの安全性を確保・PRして各国・地域選手団らが安心して来訪できる環境を整備するとともに、住民の相手国・地域の競技への理解・関心を向上させる取組みを実施する。
③ 施策の具体的内容＜事業イメージ＞＜事業スキーム＞

民間団体（受託事業者）を通じて、下記のようなホストタウン自治体によるモデル的な取組等を支援する。

国
委託

成果報告等

受
事業サポート
進捗管理等

託

者

（取組例）
○ ホストタウン自治体における新型コロナウイルス等の感染症のリスク低減対策及び安全性の検証についてのモデル的な取組〇 相手国・地域のインフルエンサー等を通じたホストタウンの安全性等に関する情報発信

報告等

ホストタウン自治体○ ホストタウン自治体の住民が相手国・地域の競技に親しむ機会を創出し、当該競技への理解・関心の向上を通じて、機運を更に盛り上げる取組42

環境省

飲食店等における高機能換気設備等の導入支援① 施策の目的

不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する。
② 施策の概要
新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援する。

③ 施策の具体的内容

イメージ図

施策スキーム
補助

国

委託

国

定額補助
定額

非営利法人

1/2、2/3

民間事業者・
団体

一般換気の場合

高効率換気の場合

高効率換気設備
イメージ

導入事例

民間企業等

実施要件
補助

補助対象設備：高機能換気設備、空調設備等① 中小企業が運営する不特定多数の人が利用する業務用施設（飲食店等）：補助率2/3② ①以外のその他業務用施設：補助率1/2

委託補助対象事業者等の協力を得て、新型コロナウイルス収束後に、環境や「３密」対策をする飲食店等の利用客が増加しているかをナッジ（行動変容をそっと後押しする）を活用して検証する事業を実施するとともに、換気・空調・空気清浄設備の更なる高機能化に向けた評価検証を実施する。

成果イメージ
不特定多数の方が集まるような飲食店等において密閉空間とならないよう、高機能換気設備を導入し、かつ補助事業により利用客等の増加等に対する効果を検証することで、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスク低減に資する高機能換気設備の導入促進を図る。

43

ＤＢＪの投資機能を活用する「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」の創設

財務省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症による影響からの回復・成長を目指し、足下では提供できていない事業や新たな投資を行うことなど
新事業開拓、異業種連携等を後押しすべく、資本性資金（エクイティ・メザニン）を供給することで、企業の競争力強化や地域活性化を図る。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症による影響からの回復・成長を目指し、融資からさらに一歩踏み込んで、資本性資金（エクイティ・メザ
ニン）を供給するため、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の特定投資業務による「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を創設する。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、足下では提供できていない事業や新たな投資等の新事業開拓や異業
種連携等を行う企業に中長期にわたる資本性資金を供給することを通じ、迅速かつ着実な回復と成長を後押しし、企業の競争力強化や地域活性化を図る。
③ 施策の具体的内容

44

経済産業省

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の確保等を進める。
② 施策の概要
生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援する。
③ 施策の具体的内容(1)生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶
リスク解消のための生産拠点整備
従来のサプライチェーンが停滞（製品・部素材の供給ストップ）

生産拠点の確保グローバルサプライチェーン・リスクに耐え得る安定的な供給の実現(2)国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の生産拠点等整備補助率・対象経費等
（１） 国

（２） 国

10/10
補助

10/10
補助

基金設置法人補助

民間企業等

大企業：1/2以内
中小企業等：2/3以内
中小企業等グループ：3/4以内

基金設置法人補助

民間企業等

大企業：2/3以内
中小企業等：3/4以内※補助対象経費：建物・設備の導入（F/Sを含む。）

成果イメージ
国内生産拠点等の整備を進めることで、製品・部素材の円
滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靱化を図る。
工場内のライン新設による生産拠点の増強 等45

医薬品原薬等の国内製造拠点の整備のための製造設備の支援

厚生労働省① 施策の目的
中国等の海外で生産される原薬・原料の依存度が高い抗菌薬等の医薬品について、当該製造所の操業停止等により、我が国における当該医薬品の提供ができなくなり、医療体制確保に支障が生ずることがないよう、海外依存度の高い原薬・原料を国内製造する製薬企業を支援する。

② 施策の概要
海外依存度の高い原薬・原料について、国内に販売する医薬品の原材料（原薬を含む）として提供するために国内で製造を実施しようとする製薬企業等が、国内に原薬・原料の製造所を新設、あるいは既存の設備更新を行う場合の費用を一部助成する。

③ 施策の具体的内容○ 補助の対象者：原薬・原料について、国内製造を実施しようとする製薬企業等○ 補助の対象 ：海外依存度の高い原薬・原料について、国内に製造所を新設、あるいは既存の設備更新を行う場合の費用（生産設備等）○ 補助率：１／２（国１／２、事業者１／２）○ 補助要件：製造した原薬・原料は、その全量を、国内に販売する医薬品の原材料（原薬を含む）として提供することを条件とする。

46

経済産業省

海外サプライチェーン多元化等⽀援事業① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、日本・ASEANの強靱なサプ
ライチェーンを構築すること。
② 施策の概要
製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援する。
③ 施策の具体的内容

基本情報
補助対象 ：企業によるASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査
補助率： 中小企業等グループ 3/4
中小企業
2/3
大企業
1/2
※日本・ＡＳＥＡＮのサプライチェーン強靭化への貢献度合いに応じて、補助率を更に調整予定
イメージ図
製品供給元及び部素材製造拠点の多元化
製品を海外から輸入する市場 災害等により供給途絶

部素材を海外から輸入する工場

災害等により供給途絶

代替元国の工場

主要供給国の工場
衛生関連製品等の供給

複線化国の工場部素材供給

複線化国の工場47

経済産業省

非対面・遠隔の海外展開支援サービス充実（越境ＥＣ促進等）① 施策の目的

コロナ感染拡大下において中堅・中小企業が海外展開する際であっても、人の移動を伴わず遠隔で事業が行えるよう、JETROによる支援を強化。
② 施策の概要
 海外の主要なECサイトに特設サイト「ジャパンモール」を設置することにより、地域の中小企業の商品の販路開拓を支援。
 このほか、JETROにおいてオンラインの商談会の取組等を進め、企業が非対面・遠隔での先進的な商談を行える環境を整備。

③ 施策の具体的内容（２）デジタル空間における商談プラットフォームの構築・拡張（１）越境EC等利活用促進事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各国の消費は｢外食｣から｢中食｣｢宅配｣へ、新型コロナウイルス感染症の影響で中止が相次ぐ「リアインドア派へシフトしている中で、ECサイトでの商品等の取扱いを拡大する機会が到ル」商談会や展示会等を代替するため、ジェトロにおける来している。このため、ジェトロが主要な海外のECサイトに特設サイト「ジャパンモー

デジタルプラットフォームの構築及びオンライン商談会の実ル」を設置し、地域の中堅・中小企業の商品の販路開拓を支援する取組等を拡大す

現を図る。

る。海外ECサイトが日本国内で商品を買い取るため、人の移動を伴わずに実施可能。

施策のスキーム

国

交付

JETRO

48

農林水産物・食品の輸出力の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への重点支援

農林水産省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染拡大の影響により毀損した輸出商流の維持・拡大等② 施策の概要
家庭食の輸出増加や新規・有望市場でのシェア獲得等、輸出の維持・促進を図るため、物流に対する支援、食品製造設備等の整備・導入支援、新規・有望市場の維持・開拓に必要な商談・プロモーションの支援等を行う。
③ 施策の具体的内容

１．輸出ルートの維持・確保
新型コロナウイルス感染拡大による生鮮品物流への影響を緩和するため、輸送手段の確保を支援
２．輸出先国の志向・規制等に合わせた食品の生産支援
安定調達可能な原料への切替による加工食品・外食メニューの開発・施設整備等や、パックご飯の製造ライン等の施設整備等を支援
３．輸出先国の家庭用シフト、仕向け先転換等に対応するための施設整備等
・ 輸出向け食品の製造・加工・流通等の施設・機器及び大径
木材の加工施設等の新設・改修・導入を支援
・ インバウンド需要を回復させるため、訪日外国人が安心して店舗を利用できる衛生管理の徹底・改善等を支援

新商品の開発カット・スライス機の導入

大径木材の加工施設

４．仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション
我が国農林水産物・食品の新たな輸出仕向け及び輸出先国での仕向け先の転換等のための日本産農林水産物・食品の海外向け商談・プロモーション等を支援
海外見本市での商談

パックご飯の製造ラインの整備

新たな製造ライン

衛生管理の改善のための手洗い設備の改修

日本産食材サポーター店での日本産食材キャンペーン

49

国産農林水産物等販売促進緊急対策事業

農林水産省① 施策の目的
余剰在庫の水準低下、価格の維持・回復（牛肉、果物、林水産物等）② 施策の概要
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留等が生じている品目（牛肉、果物、林水産物等）について、農林漁業団体、品目別団体等が行う販売促進の取組を支援するとともに、民間企業や品目間の連携による相乗効果を得るため、統一的なプロモーションを行う。
③ 施策の具体的内容＜事業イメージ＞

２．支援対象となる取組① 対象品目に関する農林漁業団体、品目別団体、業界団体等が行う販売促進等（学校給食への提供、ネット販売、デリバリー・テイクアウト等飲食店と連携した新商品開発、直売所等の地域イベントとの連携等）② 品目横断的な取組の企画・立案・実施（定額、１／２以内）

１．支援対象となる品目
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、インバウンドの減少や輸出の滞留等により、在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少等が生じている品目（牛肉、果物、林水産物等）

国

委託

補
助

事務局（民間団体等）
統一的な取組の企画・立案・実施、品目間の連携等の企画

農林漁業団体、品目別団体、業界団体等

３．事業実施主体
民間団体等（農林漁業団体、品目別団体 等）＜事業の流れ＞

①

民間団体等

国

民間団体等

補助（定額、１／２以内）

②

国

民間団体等
委託

学校

ネット
販売

給食への提供
出前授業の実施

販促活動の
実施

販売店

飲食店

直売所等で
販促活動の
実施

デリバリー、
テイクアウト等
新商品開発

地域
イベント
直売所イベント
での提供

50

ＪＢＩＣの「新型コロナ危機対応緊急ウィンドウ」の創設（外為特会を活用）・ＪＩＣＡの「新型コロナ危機
対応緊急支援円借款」の創設

財務省・外務省※JBICの施策は財務省のみ① 施策の目的
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞に対応して、日本企業の海外事業活動の維持・確保・再構築等に万全を期すとともに、感染拡大の影響を受けるアジア・大洋州などの途上国における経済活動の維持、活性化に貢献することで、日本を含む世界経済を下支えする。
② 施策の概要
・新型コロナ危機の深化を受けた2021年6月までの臨時・特別の措置として、国際協力銀行（JBIC）の「成長投資ファシリティ」を拡充し、「新型コロナ危機対応緊急ウィンドウ」を創設。日本企業の海外事業活動の維持・確保・再構築等を強力に支援するため、外為特会を原資とする資金供給を実施。
・ 「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」を創設し、日本経済と密接に関連するアジア・大洋州を中心とする途上国に対して、経済対策等に要する資金を機動的に供給（2022年3月末まで）③ 施策の具体的内容（外為特会貸付）国

国際協力銀行（JBIC）「成長投資ファシリティ」「新型コロナ危機対応緊急ウィンドウ」

日本企業の海外事業活動の維持・確保・再構築等を支援

融資
邦銀等
融資

「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」（円 借款）（出 資金）（財政融資）

国

国際協力機構（JICA）

日本経済と密接に関連する地域の経済活動が停滞しないよう、
機動的な資金支援を実施

51

厚生労働省

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の拡充① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革推進のため、テレワークの導入を推進する。

② 施策の概要
テレワーク導入に取り組む中小企業事業主に対し、テレワーク用通信機器の導入・運用等に係る経費を助成する「働き方改革推進支
援助成金」のテレワークコースについて、助成金の上限額を増額③ 施策の具体的内容➊ テレワークを新規で導入する中小企業事業主

対象事業主※ 試行的に導入している事業主も対象

助成内容
１
支給対象の取組

テレワークの導入・実施に関して、以下の取組をいずれか１つ以上実施いただき、取組に要した費用を助成。

テレワーク用通信機器(※)の導入・運 就業規則・労使協定等の作成・ 変更
用（例）テレワーク勤務に関する規定の整備（例）
・シンクライアント端末（パソコン等）
・VPN装置 ・ｗｅｂ会議用機器
・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソ
フトウェア
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
・サテライトオフィス等の利用料など※ シンクライアント以外のパソコン、タブ
レット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

４
支給額
成果目標の
達成状況
補助率

労務管理担当者に対する研修または➋ テレワークを継続して活用する中小企業事業主※ 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能

２
成果目標①評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテ
レワークを実施した回数の週間平均を、１回以上とする労働者に対する研修、周知・啓発

３
評価期間

外部専門家（社会保険労務士など）による導入のためのコンサルティング「２．成果目標」の達成の有無は、１か月から６か月の期間で設定する「評価期間※」 で判断。
※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します「１．支給対象の取組」の実施に要した経費の一部※を、「２．成果目標」の達成状況に応じて支給します。※以下の「対象経費」に該当する費用が対象

上限額を
拡充

未達成

対象経費

助成額

３／４

１／２

1人当たりの上限額

20万円→40万円

10万円→20万円

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

対象経費の合計額 × 補助率（上限額を超える場合は上限額※）

１企業当たりの上限額

150万円→300万円

100万円→200万円（注） 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などで「３.評価期間」を超える契約の場合は、「３.評価期間」の間の経費のみが対象※「１人当たりの上限額」×対象労働者数 又は「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

達成52文部科学省

ＧＩＧＡスクール構想の加速① 施策の目的「1人1台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現② 施策の概要
・児童生徒の端末整備支援：「1人1台端末」の早期実現、障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備・学校ネットワーク環境の全校整備
・ＧＩＧＡスクールサポーターの配置
・緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備：家庭学習のための通信機器整備支援、学校からの遠隔学習機能の強化、「学びの保障」オンライン学習システムの導入③ 施策の具体的内容
児童生徒の端末整備支援

緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備○ 「1人1台端末」の早期実現
令和5年度に達成するとされている端末整備の前倒しを支援、

令和元年度補正措置済（小5,6､中1）に加え、残りの中2,3、小1～4すべてを措置
対象：国・公・私立の小・中・特支等
国公立：定額（上限4.5万円）、私立：1/2（上限4.5万円）○ 障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備
視覚や聴覚、身体等に障害のある児童生徒が、端末の使用にあたって必要となる障害に対応した入出力支援装置の整備を支援
対象：国・公・私立の小・中・特支等

国公立：定額、私立：1/2

学校ネットワーク環境の全校整備整備が可能となる未光地域やWi-Fi整備を希望し、令和元年度補正に計上していなかった学校ネットワーク環境の整備を支援
対象：公立の小・中・特支、高等学校等

公立：1/2

ＧＩＧＡスクールサポーターの配置
急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため、ICT関係企業OBなどICT技術者の配置経費を支援
対象：国・公・私立の小・中・高校・特支等

国立：定額、公私立：1/2○ 家庭学習のための通信機器整備支援
Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として自治体が行う、
LTE通信環境（モバイルルータ）の整備を支援
対象：国・公・私立の小・中・特支等
国公立：定額（上限1万円）、私立：1/2（上限1万円）○ 学校からの遠隔学習機能の強化
臨時休業等の緊急時に学校と児童生徒がやりとりを円滑に行うため、学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を支援
対象：国・公・私立の小・中・高校・特支等
公私立：1/2（上限3.5万円）、国立：定額（上限3.5万円）○ 「学びの保障」オンライン学習システムの導入
学校や家庭において端末を用いて学習・アセスメントが可能なプラットフォームの導入に向けた調査研究

施策の想定スキーム図
文科省

申請（取りまとめ）都道府県

補助※上記は公立及び私立のイメージ、国立は国が直接補助

申請
補助

市町村
（小中学校等）・
学校法人53

休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備えた児童生徒等の教育機会の確保

文部科学省① 施策の目的
新型コロナウイルスの感染拡大により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、特例的な措置を講じることにより、家庭での学習支援等による児童生徒等の教育機会を確保する。

② 施策の概要（１）ＩＣＴ環境の早急な整備（２）遠隔授業における要件の見直し、遠隔授業における単位取得数の制限緩和、オンラインカリキュラムの整備（３）オンラインでの学びに対する著作権要件の整理③ 施策の具体的内容（１）ＩＣＴ環境の早急な整備（２）遠隔授業における要件の見直し、遠隔授業における単位取得数の制限緩和、オンラインカリキュラムの整備■休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、同時双方向型のオンラインでの指導、オンライン教材等を活用した学習など、ICT等を活用した学習を行った場合等において、その学習状況や成果を授業に参加した場合と同様に評価することができる旨を通知。その際、高等学校において、当該特例的措置を適用した場合に、同時双方向型の遠隔授業の方法により修得する単位数の上限である36単位に含まれないことを明確化。（令和２年４月10日付け２文科初第87号初等中等教育局長通知）。また、大学においても、遠隔授業で修得できる単位の上限（６０／１２４）への算入が不要となる遠隔授業について明確化。（令和２年３月２４日付け元文科高第１２５９号高等教育局長通知等）■臨時休業期間中の児童生徒の学習の支援方策の一つとして、公的機関等が作成した、自宅等で活用できる教材や動画等のリンクを紹介したサイト
を、文部科学省ウェブサイト内に開設し、随時充実を図っている。
（３）オンラインでの学びに対する著作権要件の整理

学校等の授業の過程における著作物の利用の取扱い■著作権法の一部を改正する法律の一部（授業目的公衆送信補償金制度）を、令和２年４月２８日から施行。
補償金を一括で支払うことにより、 オンライン教育において著作物を無許諾で利用できる範囲が拡大。
補償金額については、令和２年度は特例的に無償。
令和３年度からの本格実施に向けて補償金負担の軽減のための必要な支援について検討。
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インフラ・物流分野等におけるデジタル・トランスフォーメーション（令和５年度までに小規模を除く全ての公共事業についてＢＩＭ／ＣＩＭ 活用へ転換等）を通じた抜本的な生産性の向上① 施策の目的

国土交通省

建設生産プロセスの大胆な効率化等に向けて公共事業等の全面的なデジタル化に踏み込むとともに、コロナ対策を契機に、
非接触・リモート型に転換することにより、抜本的な生産性の向上を図る。
② 施策の概要
令和５年度より、一定の公共事業において構造物全体を３次元のデジタル・データで処理するBIM/CIMを適用することとし、それを起点に、設計・施工から維持管理・活用に至る一連の建設生産プロセスやストック活用を原則デジタルで処理・管理可能とす る 。 そ の 際 、 イン フ ラ ・ 物 流 分 野 等 に お い て 、 リ ア ル デ ー タ を 積 極 的 に 活 用 し 、 各 種 施 策 の 迅 速 化 を 図 る と と も に 、コロナウイルスによる感染拡大防止につながるリモート化、省人化に取り組むことにより、抜本的な生産性の向上を期する
デジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速する。
③ 施策の具体的内容
BIM/CIMを起点とした設計・施工・維持管理・
ストック活用の効率化・高度化と中核拠点の導入
・ 令和５年度より、6,000万円以上の公共工事において、３次元モデルを導入するBIM/CIMを適用
・ ビッグデータを集約・管理し、先端技術の現場実証や技術開発、リアルデータ
処理・活用人材等のための拠点を導入

公共事業を「現場・実地」から「非接触・リモート」に転換
・発注者・受注者間のやりとりを「対面・紙媒体方式」から、
BIM/CIM デ ー タ を 用 い た「非接触・リモート」方式に転換するため、地方整備局におけるデータ収受のためのICT環境を整備

3D共有環境での検証

仮設計画

干渉確認

受注者

発注者

「地域の守り手」である熟練技能のビッグデータへの継承と人材育成のためのリアルデータの活用
・ 熟練技能労働者の動きのリアル
データで取得し、民間と連携し、省人化・高度化技術を開発

技能のデジタル化・ モーションセンサーなどを活用し、「技能の見える化」による効率的な人材育成手法を構築
IoTで人の動きのリアルデータ取得

都市インフラ・まちづくりのDX～CityasaServiceの実現～
・世界水準の「3Dデジタ
ルマップ」を作成し、都市活動データ等を挿入
・それらを活用して、全体
最 適 、 市 民 参 加型 の機動的な都市インフラ
開発・まちづくりを推進

検疫時等の情報収集能力の向上
・ コロナ対応を契機に、検疫を集約する可能性のある港湾で、
デジタル画像等によるリモートかつリアルタイムでの船舶周辺の情報収集を可能とし、関係者の感染リスク軽減等を図る。

コロナ対策を契機とした自動車運送事業の非接触・リモート化
・ 非対面、遠隔地間でのIT点呼のさらなる拡大等により運転者
等の感染リスク軽減や省力化を図る。

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