農地中間管理事業事務処理要領(R5.11.20修正）
第１目的
この要領は、公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団農地中間管理事業規程（以下「事業規程」という｡)第２５条に基づき、公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団(以下｢機構」という｡)が行う農地中間管理事業（農作業及び農業経営の受委託は除く。）の実施に関し必要な事項を定め、適正かつ円滑な事業実施を図ることを目的とする。

第２ 用語の定義等
この要領で使用する用語は、次のとおりとする。
（１）地域計画
農業経営基盤強化促進法第１９条第１項に基づき市町村が定める地域農業経営基盤強化促進計画をいう。
（２）地域計画の区域外
市町村が地域計画で定めた区域以外の区域（市街化区域を除く。）をいう。
（３）促進計画
農地中間管理事業の推進に関する法律(以下「機構法」という。）第１８条第１項に規定する農用地利用集積等促進計画をいい、次の４様式によるものとする。
様式名

様式番号

備

考

促進計画（集積）様式第１号

農用地等の所有者等から機構に農地中間管理権を設定するもの （以下「集積」という。）

促進計画（一括）様式第２号

１つの促進計画で、農用地等の所有者等から機構に
農地中間管理権を設定し、直ちに、機構から転借人への権利の設定を行うもの（以下「一括」という。）

促進計画（配分）様式第３号

機構が農地中間管理権を取得した農用地等について、転借人に権利設定を行うもの（以下「配分」という。）

促進計画(移転）様式第４号

機構が転借人に権利設定を行っている農用地等を、
当該転借人の同意を得て、農地中間管理権の範囲内で第三者に権利移転するもの（以下「移転」という。）（４）所有者等
農用地等の所有者又は農用地等の共有者を代表する者をいう。ただし、農用地等の貸借期間が４０年を超えない場合は、当該農用地等の２分の１を超える共有者又は同共有者を代表する者を含めるものとする。
なお、農用地等の貸借を行おうとするときに、当該農用地等について所有権以外の権利（機構法第１８条第５項第４号に定める地上権等）を有する者がいるときは、貸借期間にかかわらず当該所有権以外の権利を有する者全員の同意を得る必要がある。
（５）転借人
所有者等が機構に農地中間管理権を設定等した農用地等について、機構が促進計画により権利の設定を行う者をいう。
なお、地域計画の区域内の農用地等にあっては、転借人は当該地域計画における「農業を担う者」として位置付けられている者の中から選定される必要がある
が、市町村が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

（６）共有者不明農地機構法第１８条第５項第４号ただし書に規定する、数人の共有に係る土地であってその２分の１以上の共有持分を有する者を確知することができないものをいう。
（７）テンプレート促進計画により貸借等を行おうとする農用地等の情報、所有者等及び転借人の情報、貸借期間、賃料等の貸借条件に関する情報等をまとめた表（様式第５号）及び同表の電磁的記録をいう。
第３ 地域計画の区域内の農用地等に係る促進計画（案）の作成等
１ 機構は、毎年度当初に、市町村に対し、機構法第１９条第２項及び事業規程第２条
第３項の規定に基づく地域計画の区域内の農用地等に係る促進計画（案）の提出等の必要な協力を求める（様式第６号）ものとする。
２ 市町村は、前項の促進計画（案）を、農業委員会の意見を聴取の上、農用地等の貸借を開始する時期等を考慮して作成するものとする。
３ 市町村は、所有者等及び転借人（当該促進計画により機構への農地中間管理権の設
定のみを行う場合は所有者等に限る。）の意向確認、賃料等を含む貸借期間・耕作条
件等の調整を行った上で、当該促進計画(案）に係るテンプレート（様式第５号）を作成し、機構支部に送付する。
４ 機構支部は、前項のテンプレートについて第６第１項の確認を行い、修正が必要と認めるときは、市町村に対し、期限を示して、必要な追加記入・修正等をメール等により求めるものとする。
５ 前項のメール等を受けた市町村は、必要な追加及び修正等を行ったテンプレートを機構支部にメール等により送付するものとする。
６ 機構支部は、テンプレートの記載内容を適当と認めるときは、その旨を市町村にメール等にて連絡するとともに、本部にテンプレートを送付するものとする。
７ 前項の連絡を受けた市町村は、「農用地利用集積等促進計画（案）について」（様式第７号の１、共有者不明農地にあっては、様式第７号の２）に、押印の徴取等を行った促進計画(案）及び第５に定める添付書類等を添付して、機構支部の定める日までに送付するものとする。
第４ 地域計画の区域外の農用地等に係る促進計画作成の要請等
１ 農業委員会は、機構法第１８条第１１項及び事業規程第６条第２項の規定に基づく地域計画の区域外の農用地等に係る促進計画の作成を機構に要請しようとするとき
は、所有者等及び転借人（当該促進計画により機構への農地中間管理権の設定のみを行う場合は所有者等に限る。）の意向確認、賃料等を含む貸借期間・耕作条件等の調整を行った上で、当該要請の対象となる農用地等の促進計画(案）に係るテンプレートを作成し、機構支部に送付するものとする。
２ 農業委員会は、前項の要請に係る促進計画（案）を農用地等の貸借を開始する時期等を考慮して作成するものとする。
３ 機構支部は、第１項のテンプレートについて第６第１項の確認を行い、修正が必要と認めるときは、農業委員会に対し、期限を示して、必要な追加記入・修正等をメー
ル等により求めるものとする。
４ 前項のメール等を受けた農業委員会は、必要な追加記入及び修正等を行ったテンプ
レートを機構支部にメール等により送付するものとする。
５ 機構支部は、テンプレートの記載内容を適当と認めるときは、その旨を農業委員会にメール等にて連絡するとともに、本部にテンプレートを送付するものとする。
６ 前項の連絡を受けた農業委員会は、「農用地利用集積等促進計画作成の要請について」（様式第８号の１、共有者不明農地にあっては、様式第８号の２）に、押印の徴取等を行った促進計画(案）及び第５に定める添付書類等を添付して、機構支部の定める日までに送付するものとする。

第５促進計画(案）に添付する書類
市町村又は農業委員会は、促進計画(案）を機構支部に送付するときは、次の書類を添付しなければならない。
（１）機構法施行規則第１２条第２項の規定に基づく書類
ただし、機構法施行規則第１２条第３項に該当するときは、該当する書類の添付を省略することができる。
区分

転借人

ア

個人（法人以外）

イ

農地所有適格法人

ウイ以外の法人様式

備考

様式第９号の１ 簡素化規定（添付書類等の省略）の適用については、別表のとおり
様式第９号の２
・地域計画の区域内の農用地等 別表１
様式第９号の３ ・地域計画の区域外の農用地等 別表２（２）土地改良法第８７条の３第１項の規定に基づく土地改良事業が行われることがあることを書面の交付により説明し、当該説明を行ったことを証する書類
交付対象者
所有者等

転借人

貸借期間等

様式名(様式番号）

備考

１５年以上

機構関連事業説明書
説明書２部を作成し、所有（様式第１０号の１） 者等に１部を交付、１部を促進計画(案）に添付する。

１５年未満

機構関連事業説明書
説明書の交付又は促進計画（様式第１０号の２） にその旨を記載する。

機 構 関 連 事 業 の 機構関連事業説明書
説明書２部を作成し、転借取 組 の 可 能 性 が （様式第１１号の１） 人に１部を交付、１部を促
高い場合
進計画（案）に添付する。
機 構 関 連 事 業 の 機構関連事業説明書
説明書の交付又は促進計画
取 組 の 可 能 性 が （様式第１１号の２） にその旨を記載する。
低い場合（３）相続未登記の農用地等に係る所有者等相続権に関する自己申告書（様式第１２号：参考様式）※ テンプレートで登記名義人と契約者が異なる相続未登記の農用地等を促進計
画により貸借しようとする場合、現在の所有者等を確認するために「相続権に関する自己申告書」等の添付が必要である。ただし、市町村又は農業委員会で、相続未登記の土地について、現在の所有者等を特定するために独自の様式等を定めている場合は、それによることができるものとする。
（４）農用地等の一部を貸借する場合の図面等促進計画により、一筆の農用地等の一部を貸借するときは、その貸借部分を特定する図面等（地図、公図、測量図等により、その範囲等が明確に確認できるもの：
原則としてＡ４版）を添付しなければならない。
（５）その他の必要書類
第６

機構支部における促進計画（案）等の確認

１

機構支部は、市町村又は農業委員会から促進計画（案）に係るテンプレートが送付されたときは、次の事項について確認するとともに、機構本部が作成した当該年度のスケジュールに適合していることを確認する。
（１）農用地等の貸借の始期が、促進計画の知事承認等に要する期間等を考慮して、実施可能であること。
（２）農用地等の貸借（配分のみ又は移転を除く。）に係る期間が３年以上であること。
（３）所有者等と機構、機構と転借人の貸借期間及び賃料等の契約条件が一致していること。（研修ほ場等の例外を除き、貸借期間、賃料等の契約条件は同一である。）（４）所有者等、転借人に係る氏名等のフリガナ、連絡先（電話）等がテンプレートに記載されていること。（所有者等が６５歳以上の場合は、原則として、予備連絡先の記載が必要。）（５）その他既存の農用地利用集積等促進計画との重複等がないこと。
２ 機構支部は、市町村又は農業委員会から促進計画（案）の送付等を受けた時は、テンプレートと促進計画(案）の整合及び第５の添付書類、農業委員会の意見等が添付されていることを確認する。
（１）市町村からの促進計画(案）の送付にあっては、農業委員会の意見が記載又は添付されていること。
（２）促進計画（案）に、利用者等及び転借人の押印等（捨印等を含む。）があること。
（３）配分又は移転の促進計画(案）の特約事項（別表１、別表２）が、集積の促進計
画又は促進計画（案）の特約事項（別表１、別表２）と一致すること及び一括による促進計画(案）が様式第１号及び様式第３号により作成されている場合に、両様式の特約事項（別表１、別表２）が一致すること。
（４）促進計画（案）に、転借人に係る適切な「賃借権の設定を受ける者の農業経営の状況等」及び定款等の添付がなされていること。
（省略要件に該当する場合を除く。）（５）促進計画(案）に、貸借期間が１５年以上の農用地等がある場合は、土地改良事業が行われることがあることを書面の交付により説明し、当該説明を行ったことを証する書類が添付されていること。
（６）促進計画(案）に農用地等の一部を貸借する旨の記述がある場合は、当該農用地等の図面が添付されていること。
３ 機構支部は、前項の確認により関係書類の不足や不整合等が判明した場合は、市町
村又は農業委員会に促進計画（案）、添付書類等の関係書類及びテンプレートの追加
及び修正等を求めるとともに、機構本部に対して当該修正等の内容をメール等にて連絡するものとする。
４ 前項の市町村は、地域計画の区域内の農用地等に係る促進計画（案）を修正したときは、必要に応じて農業委員会の意見を聴取の上、当該促進計画(案）を機構支部に送付するものとする。
５ 機構支部は、第２項の確認により、市町村又は農業委員会から送付された促進計画(案）を適当と求めるときは、速やかに、関係書類を機構本部に送付する。
第７ 機構支部による促進計画（案）の作成
１ 機構支部は、市町村の促進計画(案）の提出又は農業委員会の要請によらずに農用地等を配分し、又は機構が現に転借人に貸し付けている農用地等を移転しようとする
ときは、当該農用地等の促進計画(案）のテンプレートを作成するものとする。
２ 機構支部は、前項のテンプレートを、地域計画の区域内の農用地等にあっては市町村に、地域計画の区域外の農用地等にあっては農業委員会に送付し、あらかじめ了解を得るものとする。
３ 機構支部は、促進計画(案）の作成にあわせ、農用地等の配分又は移転を受ける転借人から促進計画（案）への押印等及び第５に定める書類を徴収する。
４ 機構支部は、作成した促進計画(案)を添付して、地域計画の区域内の農用地等にあっては、「農用地等利用集積促進計画に対する意見について」（様式第１３号の１）

により市町村及び農業委員会（市町村経由）に意見を照会し、地域計画の区域外の農用地等にあっては、「農用地等利用集積促進計画に対する意見について」（様式第１３号の２）により農業委員会に意見を照会するとともに、テンプレートを機構本部に送付する。
第８ 促進計画の決定及び認可申請
１ 機構本部は、第６及び第７により機構支部から送付された促進計画(案)及び添付書類等を確認し、適当と認められないときは、市町村又は農業委員会（いずれも機構支部を経由）に、促進計画(案)の修正等を求めるものとする。ただし、促進計画（案）
を機構支部が作成した場合は、機構本部は、機構支部に促進計画(案)の修正等を求めるものとする。
２ 機構本部は、前項の確認により、促進計画(案)及び添付書類等を適当と認めるとき
は、促進計画（案）に別添様式を加え、当該促進計画を決定するものとする。
３ 機構本部は、各年度の開始前までに当該年度の促進計画に係る岡山県知事（以下「知事」という。）への認可申請及び利害関係人への意見聴取のスケジュール（以下「年間スケジュール」という。）を作成し、機構支部を通じて、市町村、農業委員会に通知する。
４ 機構本部は、地域計画の区域外の農用地等に係る促進計画(案）を決定しようとするときは、前項の年間スケジュールに基づき「利害関係人への意見聴取」（様式第１４号）を公告し、利害関係人の意見を聴取する。公告は、機構ホームページに７日間掲載することにより行うものとし、利害関係人は、当該公告の縦覧期間満了日までに、機構に意見書を提出することができる。
５ 機構は、前項の利害関係人の意見書が提出された場合は、事業規程等に基づき、内容を審査するものとする。
６ 機構本部は、別添様式により促進計画を決定したときは、知事に対し、「農用地利用集積等促進計画に係る認可申請書」(様式１５号)に、促進計画及び必要書類を添えて、認可申請を行うものとする。
７ 機構本部は、前項の認可を受けたときは、認可通知書の写しを添えて、機構支部を経由して市町村に通知するものとする。(様式第１６号）
８ 機構は、前項の市町村への通知を行ったときは、促進計画の写しを、関係する農用地等の所有者等及び転借人に送付するものとする。(様式第１７号)
第９ 遊休農地等に対する措置
１ 機構は、事業規程第５条第６項の規定に基づき、遊休化解消に向けた措置が行われれば貸し付けの見込みが高いと判断した遊休農地の所有者等に対し、改善を促すものとする。（様式第１８号）
２ 事業規程第２２条の規定に基づき遊休農地の所有者等への協議の申入れを行う場合
は、農地利用意向調査に基づく農用地等の貸付希望申出書（様式第１９号）によるものとし、農業委員会及び市町村への通知等については、別に定める。
第１０ 所有者不明農地及び共有者不明農地に対する措置
１ 機構は、所有者が不明な農用地等について、農地法第４１条の規定による知事の裁定手続きにより借り受ける。この場合、機構が農用地等を借り受ける期間は、原則として、５年間とする。
２ 機構は、機構法第２２条の２の規定に基づき、共有者不明農地に係る不確知共有者の探索を農業委員会に要請する場合は、「共有者不明農用地等の不確知共有者の探索の要請」（様式第２０号）に当該共有者不明農地に係る促進計画（案）を添付して行うものとする。
第１１

農地中間管理権に係る契約の解除

１

機構は、次に該当する場合は、知事の承認を受けて、所有者等との契約を解除できる。
ア 農地中間管理権を取得後（農用地等を貸付た後、やむを得ない事情等により転借人との契約を解約又は解除したときを含む。）１年間を経過してもなお転借人への貸付ができる見込がないと認められるとき。
イ 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。
２ 機構は、契約を解除しようとするときは、所有者等に対して､契約を解除する旨を通知する(様式第２１号）とともに、市町村及び農業委員会へ報告するものとする。(様式第２２号）
３ 前項の通知を行った後１０日を経過しても、なお所有者等から何らの意思表示もな
いときは、機構は知事に対し当該契約の解除を申請する。（様式第２３号）
４ 第２項の通知を受けた所有者等が貸借契約の解除を希望しないときは、機構は所有者等に次の事項を記載した継続貸付申出書(様式第２４号)の提出を求め、契約を解除
しないことができる。
（１）農用地等の管理を自己の責任で行い、機構及び近隣に一切の迷惑をかけないこと。
（２）農用地等の管理に係る全ての経費を自己負担すること。
（３）管理不十分等がみられた場合は、契約解除に応じ、一切の異議を申し立てないこと。
（４）対象となる契約が賃貸借契約であるときは、賃料の支払いを求めないこと。
※第４号は、賃貸借契約の場合のみに様式に記載する。
５ 前項の場合、機構は、契約の解除の可否について､所有者等に通知する(様式第２５号）とともに、市町村及び農業委員会へ報告するものとする。(様式第２６号）
６ 機構は、第１項の知事承認を得たときは、所有者等に対して契約の解除を通知する（様式第２７号）とともに、市町村及び農業委員会に通知するものとする。（様式第２８号）
第１２ 転借人の農用地等の利用状況等
１ 機構は、農用地等の利用状況等に係る農業委員会からの通知や地域住民からの情報提供その他により、転借人に権利を設定した農用地等が適正に利用されていない恐れがあると認めるときは、当該転借人に対し、農地等の利用状況について報告（様式第２９号）を求めるとともに、関係市町村及び農業委員会に対し、その旨を通知（様式第３０号）する。
２ 前項の通知を受けた転借人は、機構の指定する日までに、農地中間管理事業で借り受けた農用地等利用状況報告(様式第３１号)により、当該農用地等の利用状況を報告しなければならない。
３ 機構は、転借人が次のいずれかに該当するときは、知事の承認を受けて、契約を解除することができる。
（１）機構から借り受けている農用地等を適正に利用していないと認めるとき。
（２）正当な理由なく、前項に定める報告をしないとき。
４ 機構は、前項の規定に基づき、契約を解除しようとするときは、賃貸借（使用貸借）に係る契約解除申請書（様式第３２号）により知事に申請する。
５ 機構は、前項の知事の承認を得たときは、転借人に対して契約解除を通知する(様式第３３号）とともに、市町村及び農業委員会へ報告するものとする。(様式第３４号）
第１３ 転借人に係る賃貸借又は使用貸借の合意解約
１ 機構は、次のいずれかに該当するときは、賃貸借又は使用貸借を合意解約することができる（１）転借人から契約解除の申し出があり、集約化等のため、新たな転借人への貸付が確実なとき。
（２）転借人から契約解除の申出があり、所有者等が解約に合意しているとき。
（３)転借人から契約解除の申し出があり、解約後に機構が農地を中間管理する期間は、転借人が無償で農地の管理を行うとき。
（４）転借人から契約解除の申し出があり、農用地等の適正な利用が困難となるやむを得ない理由があると認められるとき。
（５）転借人が賃料を支払わないとき、その他信義に反した行為をしたとき。
（６）その他民法及び関連法規に定める契約解除事由に該当したとき
第１４ 貸付期間満了による手続き
１ 機構は、農用地等の貸借期間が満了するときは、当該契約が満了する日のおおむね６か月前に、当該農用地等の所有者等及び転借人に対し契約継続の意向を聴取するものとする。
（１）所有者等関係 ：様式第３５号、様式第３５号別紙（２）転借人関係：様式第３６号、様式第３６号別紙
２ 機構支部は、意向聴取の結果をとりまとめ、意向聴取を行った日から概ね１か月後までに、市町村及び農業委員会に通知するものとする。（様式第３７号）
第１５ その他
１ 賃料について（１）農用地等の賃料は年額とし、農業委員会が提供する最新の農地の賃借料情報の範囲内で、その土地の収益性や近傍類似の事例等及び整備状況等が同程度の農用地等の賃料水準からみて妥当な額であること。なお、賃料の決定に当たり、金額等に疑義があるときは、市町村及び農業委員会の意見を確認の上、決定するものとする。
なお、物納による賃料の支払いは、新たな契約においては取り扱わないものとする。
（２）賃料の変更は、前項の農業委員会が提供する最新の賃料情報の範囲内で所有者等と転借人の双方の同意（機構が中間管理中の農用地等にあっては、所有者等の同意）が得られた場合に認めるものとする。（様式第３８号の１、様式第３８号の２）２ 相談及び苦情に応じる窓口について相談窓口は、機構本部及び支部とする。
苦情窓口は、機構本部とする。
３ 土地改良賦課金について
土地改良賦課金は、当該土地改良区が定める賦課の基準日において、機構が中間管理中の農用地等に係る賦課金は機構の負担とし、機構が転借人に配分又は移転した農用地等に係る賦課金は配分又は移転を受けた転借人の負担とする。ただし、促進計画に土地改良賦課金等に係る特約を定めたときは、それによるものとする。
４ 農地中間管理事業に係る解約手続き及び変更事項等について（１）農地中間管理事業による貸借に係る合意解約の手続きは、賃貸借契約については様式第３９号の１及び２により、使用貸借契約については、様式第４０号の１及び２により行うものとする。
（２）所有者等又は転借人の変更が生じた場合の届出は、相続人又は当該権利を承継した者が市町村を経由して機構に提出するものとし、所有者等については様式第４１号の１及び様式第４１号の１別紙により、転借人については様式第４２号により行うものとする。
（３）前２号の規定に関わらず、市町村及び農業委員会が手続きや様式を定めている場
合は、当該市町村等の手続き等によるものとする。
５ 果樹等の永年性作物の植栽及び農業用施設の設置を行おうとする場合等の取扱いについて果樹等の永年性作物の植栽及び農業用施設の設置を行おうとする場合等は、別記

１「果樹等及び農業用施設に係る取扱いについて」によるものとする。
農地管理の取り決めについて
農地等の管理について必要な場合は、所有者等、転借人及び機構の３者で、管理の内容と実施する分担等について、３者が合意した結果を記載した別記２「農地管理に係る確認書」を取り交わすことができる。
７ この要領に定める様式等については、機構が市町村等へ提供している農地中間管理事業支援システム等の入出力様式をもって代えることができる。
８ 利用条件改善業務及び農地管理業務について別に定める。
９ 業務委託について別に定める。
10 研修事業について別に定める。
６

附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２６年６月１３日から施行する。
（市町村との協力)
２ 農地中間管理事業の実施に当たっては、市町村等と密接に連携を図り最大限の事業効果を得るよう努力するものとする。
附 則
この要領は、平成２７年３月２０日から施行する。
附 則（施行期日）
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
平成２８年度に限り、改正後の要領第４の１は平成２８年５月１日から適用することとし、同第４の４中「３月中」を「４月中」とし、「毎年３月３１日」を「４月３０日」とする。
附 則
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２９年９月２５日から施行する。
附 則
この要領は、平成３０年５月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成３０年８月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年５月１日から施行する。

１

附 則
この要領は、令和元年１１月１日から施行する。

２

この要領の施行前に、機構が農地中間管理権を取得した農用地等に係る第１４の１の（１）に規定する期間については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

附 則
１ この要領は、令和５年１０月１日から施行する。
２ この要領の施行後（令和７年３月３１日又は地域計画の区域内の農用地等にあっては、当該地域計画が公告される前日のいずれか早い日までに限る。）に、市町村が策定する農用地利用集積計画（一括方式によるものを含む。）による農地中間管理権の設定及び転貸（貸付希望、借受希望に係るものを除く。）については、なお従前の例
による。

別記１
果樹等及び農業用施設に係る取扱いについて
公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団（以下「財団」という。）が行う農地中間管理事業によって転借人（以下「借受者」という。）に貸し付けた農用地等において、借受者が新たに、果樹等の永年性作物（以下、「果樹等」という。）の植栽や農業用施設（園芸用ハウス、農業用倉庫等）の設置を行おうとする場合の取扱いについては、次のとおりとする。
１

事務手続（１）転借人は、借り受けた農用地等に新たに果樹等の植栽や農業用施設を設置しようとする場合は、利用目的や内容、農地返還時の原状回復等について、当該農用地等の所有者等、財団理事長、借受者の３者による確認書を交わした上で、着手するものとする。
（２）この場合において、借受者は、所有者等と植栽や施設の内容、原状回復義務等を確認の上、確認書（別紙様式）を作成、押印等の上、市町村を経由し、財団に３部提出するものとする。
（３）財団は、確認書の提出を受けた場合には、内容を確認の上、所有者等及び借受者に各１通を送付する。
なお、財団が確認に当たって必要と判断した場合には、所有者等と借受者に立ち会いを求め、現地において農地の現況や確認書の内容を確認するものとする。

２

留意点（１）農用地利用集積等促進計画の共通事項と確認書が反する内容となっている場合
は、この取扱いによって定めた内容が特約として優先する。
（２）期間満了時において、契約を更新する場合には農用地等の所有者等から異議の申出がない限りこの確認内容は継続するものとする。

（別紙様式）確

認書（所有者等）（以下「甲」という。）及び（借受者）（以下「乙」という。）並びに公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団理事長（以下「丙」という。）は、農地中間管理事業により丙が乙に権利を設定している甲の農用地等において、乙が農用地等を利用する上で実施する次の内容について確認し、同意した。
１ 農用地等の所在、地目及び面積
農用地等の所在
市町村

大字

地目
小字

地番

登記簿

面積
(㎡)
現況

（省略可）

２

利用目的、内容＜記載例＞
・施設いちご栽培のため、単棟鉄骨ハウス３棟を設置する。
・ブドウ栽培のため、ブドウの木の植栽及びブドウ棚を設置する。

３

返還時の原状回復義務＜記載例＞（原状回復する場合）
・乙は、権利の存続期間が満了した場合には、原状回復した上で返還するものとし、丙は、原状回復の義務を負わない。
（原状回復しない場合）
・乙は、権利の存続期間が満了した場合には、原状回復の義務を負わないものとし、現状有姿で返還するものとする。丙は原状回復等の責を負わない。
（果樹等の場合）・乙は、権利の存続期間が満了した場合には、原状回復の義務を負わないものとし、現状有姿で返還する。丙は原状回復等の責を負わない。ただし、利用権存続期間内に甲が原因で解約した場合には、乙は育成費相当額等を離作補償として甲に請求することができる。なお、その額は返還時の簿価をもって算出するなど丙を通して双方で合意した額
とする。

４ その他
（１）農用地利用集積等促進計画の共通事項と確認書が反する内容となっている場合は、この取扱いによって定めた内容が特約として優先する。
（２）期間満了時において、契約を更新する場合には甲から異議の申出がない限りこの確認内容は継続するものとする。
（３）記載されている内容以外の事業を実施する場合は、別途確認書を締結する。
（４）疑義が生じた場合は、甲、乙、丙３者で協議し、解決する。

令和

年

月
甲

乙

丙

日
住

所（所有者等）氏

名

住所（借受者）

氏

名

住

所（財団）
岡山市中区古京町一丁目７番３６号
名
公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団
理事長 ○ ○ ○ ○印

氏（自署又は記名押印）（自署又は記名押印）

別記２

農用地等の管理に係る確認書（所有者等）（以下「甲」という）及び（転借人）（以下「乙」という）並びに公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団理事長（以下「丙」という）は、農地中間管理事業
により丙が乙に権利を設定している甲の農用地等において、乙が農用地等を利用する上で実施する次の内容について確認し、同意した。
１ 農用地等の所在、地目及び面積
農用地等の所在
市町村

大字

地目
小字

地番

登記簿

面積
(㎡)
現況

（省略可）

２

耕作の条件、方法等について
作物名、作型、栽培方法、施設の設置、まちだおし等

３

農用地等の管理の実施者について（実施者に○をする）
管理内容・実施者

甲（所有者等）乙（転借人）（１）水路敷・道路敷・畦
畔の草刈等の保全管理（２）水路・農道の清掃等の維持管理（３）水利費の支払

４

その他の特記事項（契約終了時の農地の原状回復、施設等の取扱い）

備考

５ 申合せ事項（１）農用地利用集積等促進計画の共通事項と確認書が反する内容となっている場合は、この取扱いによって定めた内容が特約として優先する。
（２）期間満了時において、契約を更新する場合には甲から異議の申出がない限りこの確認内容は継続するものとする。
（３）確認事項は、甲、乙がそれぞれ誠意を持って履行する。丙はその責を負わない。
（４）疑義が生じた場合は、甲、乙、丙３者で協議し、解決する。
（５）確認事項が正当な理由なく実施されず、改善が見込まれないときは、農地の貸借契約の解約に向けた協議を行うことがある。
（６）記載されている内容以外の事業を実施する場合は、別途確認書を締結する。
以
令和

年

月

日

甲（所有者等）乙（転借人）

丙（財

上

団）

住

所

氏

名

住

所

氏

名

(自署又は記名押印）

印(自署又は記名押印）

印

住 所 岡山市中区古京町一丁目７番３６号
公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団(岡山県農地中間管理機構)
氏 名
理事長 ○ ○ ○ ○印

別表１ （地域計画の区域内の農用地等に係る添付書類の簡素化）

農用地利用集積等促進計画の添付書類の簡素化（機構法施行規則第１２条第３項）
法定添付書類（第１２条第２項）

共通(個人・法人)

個人の場合

①
②
③

借受予定者の農用地等の利用状況（１号イ（1））
借受予定者の農業機械の状況、農作業従事者数等の状況
周辺の農用地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響

簡素化規定適用

第３項第４号
意見を聴かれ又は促進計画を要請した農業委員会が、地域計画に定められた「農業を担う者」について、次の要件を備えると認めた場合は、左記①から⑦,及び⑧⑨省略
可能（１号イ（2））（１号二）④ 借受予定者の農作業への従事状況（１号ハ）⑤（非常時従事者の場合※の追加資料）
地域農業の他の農業者との役割分担の計画 （１号ホ（1））

イ 常時従事者
1)全ての農用地の効率利用
2)農作業に常時従事

法人の場合
⑥
⑦

農地所有適格法人の場合の Ａ
追加資料
ＢＣ

定款又は寄附行為の写し（２号)(農地法施行令第2条第２項第3号に規定する法人が含まれる場合)その法人が農地法施行規則第16条第2項の要件を満たしていることを証する書類

事業の種類・売上高・事業計画（１号ロ（1））

構成員の氏名・名称・議決権（１号ロ（2））

構成員の農用地提供面積（１号ロ（3））

ロ 適格法人
1)全ての農用地の効率利用（５号)

ハ 非常時従事者※
1)全ての農用地の効率利用
2)他の農業者との適切な役割分担及び安定的な農業経営
3)法人の場合は、業務執行役員等のうち１名以上農業等に常時従事省略可能

意見を聴かれ又は促進計画を要請した農業委員会が、農地所有適格法人であると認めた場合には、当該法人に係る左記の書類は省略可能。

Ｄ（機構を通じて法人に農地又は採草放牧地を貸している者が法人の構成員となっている場合）その構成員が機構に貸している農地又は採草放牧地のうち、当該機構がその法人に貸している
農地又は採草放牧地の面積(１号ロ（4）)
Ｅ構成員の農業従事状況及び従事計画(１号ロ（5））Ｆ（農作業委託者が法人の構成員となっている場合）構成員が農地所有適格法人に委託している農作業の委託内容（１号ロ（6））

Ｇ（農業法人投資円滑化法の承認会社が法人の構成員となっている場合）その構成員の株主の氏名・名称・議決権（１号ロ（7））
Ｈ

理事等の氏名・住所・その法人の農業への従事状況及び従事計画

Ｉ

理事等のうち、その法人の農業に必要な農作業の従事者の役職名・氏名・その法人の農業に必要な農作業従事状況及び従事計画(１号口（9））（１号ロ（8））

Ｊ（農事組合法人又は株式会社であるものには）その組合員名簿又は株主名簿の写し
Ｋ〔３項第３号〕（承認会社を構成員とする法人が含まれる場合）その構成員が承認会社であることを証する書類及びその構成員の株主名簿の写し

非常時従事者 ⑧ 地域農業の他の農業者との役割分担の計画（１号ホ(1))※の場合の追 ⑨ その法人の業務執行役員等のうち、その法人の農業の常時従事者の役職名・氏名・その加資料
法人の行う農業への従事状況及び従事計画（１号ホ(2))

（３号）
（４号）
省略可能
第３項第４号（前記）に同じ※非常時従事者＝機構法第１８条第２項第２号ロに規定する者で、機構から借り受けた後において行う耕作等に必要な農作業に常時従事すると認められない者（適格法人、農協等の一部除外規定あり）

別表２ （地域計画の区域外の農用地等に係る添付書類の簡素化）

農用地利用集積等促進計画の添付書類の簡素化（機構法施行規則第１２条第３項）
法定添付書類（第１２条第２項）

共通(個人・法人)

個人の場合

法人の場合

①
②
③

借受予定者の農用地等の利用状況（１号イ（1））
借受予定者の農業機械の状況、農作業従事者数等の状況
周辺の農用地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響

簡素化規定適用（第３項１から３号）

省略可能（１号イ（2））（１号二）同一の者に同一の農用地等のみを貸し付ける場合には省略可能。

④ 借受予定者の農作業への従事状況（１号ハ）⑤（非常時従事者の場合※の追加資料）
地域農業の他の農業者との役割分担の計画 （１号ホ（1））⑥⑦

農地所有適格法人の場合の Ａ
追加資料
Ｂ
Ｃ

省略可能
〔

定款又は寄附行為の写し（２号)(農地法施行令第2条第２項第3号に規定する法人が含まれる場合)その法人が農地法施行規則第16条第2項の要件を満たしていることを証する書類
事業の種類・売上高・事業計画（１号ロ（1））

構成員の氏名・名称・議決権（１号ロ（2））

構成員の農用地提供面積（１号ロ（3））

〔1号〕

同上

省略可能
（５号)

〔１号〕
〕
〔２号〕

過去の促進計画（附則の読み替え規定により、過去の配分計画含む）に添付され、変更がない場合には、省略可能。
省略可能

〔３号〕

意見を聴かれ又は促進計画を要請した農業委員会が、農地所有適格法人であると認めた場合には、当該法人に係る左記の書類は省略可能。

Ｄ（機構を通じて法人に農地又は採草放牧地を貸している者が法人の構成員となっている場合）その構成員が機構に貸している農地又は採草放牧地のうち、当該機構がその法人に貸している
農地又は採草放牧地の面積(１号ロ（4）)
Ｅ構成員の農業従事状況及び従事計画(１号ロ（5））Ｆ（農作業委託者が法人の構成員となっている場合）構成員が農地所有適格法人に委託している農作業の委託内容（１号ロ（6））

Ｇ（農業法人投資円滑化法の承認会社が法人の構成員となっている場合）その構成員の株主の氏名・名称・議決権（１号ロ（7））
Ｈ

理事等の氏名・住所・その法人の農業への従事状況及び従事計画（１号ロ（8））

Ｉ

理事等のうち、その法人の農業に必要な農作業の従事者の役職名・氏名・その法人の農業に必要な農作業従事状況及び従事計画(１号口（9））Ｊ（農事組合法人又は株式会社であるものには）その組合員名簿又は株主名簿の写し
Ｋ（承認会社を構成員とする法人が含まれる場合）その構成員が承認会社であることを証する書類及びその構成員の株主名簿の写し

非常時従事者 ⑧ 地域農業の他の農業者との役割分担の計画（１号ホ(1))※の場合の追 ⑨ その法人の業務執行役員等のうち、その法人の農業の常時従事者の役職名・氏名・その加資料
法人の行う農業への従事状況及び従事計画（１号ホ(2))

（３号）
（４号）
省略可能

〔１号〕

同一の者に同一の農用地等のみを貸し付ける場合には省略可能。

※非常時従事者＝機構法第１８条第２項第２号ロに規定する者で、機構から借り受けた後において行う耕作等に必要な農作業に常時従事すると認められない者（適格法人、農協等の一部除外規定あり）