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産業振興ビジョン（R02～06）【目標指標】

施策・指標名資料３

計画策定時

進捗状況（直近値）
出典等

目標値

設定根拠

担当課

1兆4,000億円

経済活性化により１兆3,500億円を達成し、労働生産性の向上により更に500億円拡大することを目指す。（現状値から約25％拡大）

産業技術イノベーション課

1,400万円

政府の「未来投資戦略」に掲げる労働生産性の年２％向上の目標を上回る年３％程度向上を目指す。（現状値から約24％向上）

産業技術イノベーション課

平成30年の全国順位（４４位）を５年間で２０位台以上に上げるため、平成30年度実績値から0.7ポイントの増を目指す。

産業創造振興課(スタートアップ推進室)（令和６年度）

1兆1,212億円(Ｈ29年)

1兆1,112億円(R3年)

労働生産性（製造業従事者１人あたり付加価値額）

1,133万円（Ｈ29年）

1,141万円（R3年）

総務省・経済産業省「経済構造実態調査」等からの推定値
総務省・経済産業省「経済構造実態調査」等からの推定値

事業所開業率3.1%(Ｈ30年)

2.5%(R4年度)

厚生労働省「雇用保険事業年報」

3.8%

１人あたり県民所得の全国順位

30位（Ｈ28年度）

20位（R2年度）

内閣府「県民経済計算」

25位

全国順位を、現在の３０位から令和６年度までに２５位に上げることを目指す。
（※総合発展計画の計画期間（10年間）の間で、全国順位：２０位以内を目指す。）

産業創造振興課

77.9%（Ｈ30年度）84.9%（Ｈ30年度）
49,434件（Ｈ30年度）

79.5%(R4年度）
86.3%(R5年度）
113,426件（R5年度）

山形県

82.0%

直近５年間の県内就職率及び全国平均(81.2％)を上回る数値を目指す。

雇用・産業人材育成課

雇用・産業人材育成課調べ

90.0%

平成30年度実績から年１％ずつ増加させていき、令和６年度までに９０％を目指す。

雇用・産業人材育成課

雇用・産業人材育成課調べ

52,000件

平成30年度実績値（セッション数）の５％程度の増を目指す。

雇用・産業人材育成課

62件(Ｈ30年度)
11件(Ｈ30年度)

85件(R5年度)
69件(Ｒ5年度)
9件（R5年度）

70件

現行の産業振興ビジョンの目標件数（60件/年）の更に10件/年の増を目指す。

産業創造振興課(スタートアップ推進室)

商業振興・経営支援課調べ

20件

商業・サービス業に係る新事業創出実績値の直近５年間の平均値の1.5倍を目指す。

商業振興・経営支援課

５件

段階的に件数を増やしていき、年５件の新規創出を目指す。

産業創造振興課(スタートアップ推進室)

550社（Ｒ１年度）

1,150社（R4年度）

雇用・産業人材育成課調べ

1,550社

専門人材の派遣企業を年間200件とし、令和６年度までに1,550社（累計）を目指す。

雇用・産業人材育成課

324件（H30年度）
14件（Ｈ30年度）

290件（R5年度）
39件（R5年度）

産業技術イノベーション課調べ

360件

これまでの実績を踏まえ、現在の産業振興ビジョンの目標数（300件）の２割増を目指す。

産業技術イノベーション課

19件「事業引継ぎ支援事業に係る事業方針」で掲げている本県センターの成約件数（19件）を目標に、設定。

産業創造振興課(スタートアップ推進室)

187社(Ｈ30年度)
18件(Ｈ30年度)
19件(Ｈ30年度)

52件(Ｈ30年度)

314件（R5年度）
23件(R5年度)
26件(R5年度)
6,465件（R5年度）
98件（R5年度）

28,077人(Ｈ30年度)409,901千円（Ｈ30年度）259社(Ｈ29年)
380,241千円(Ｈ30年)
25,321ＴＥＵ(Ｈ30年)

32,698人（R6.5月末）
452,795千円（R5年度）
291社(R4年)
414,722千円(R5年度)
9,297ＴＥＵ(R5年)

主要目標 製造業付加価値額【施策①】

産業人材の確保・育成

1 県内新規高卒者の県内就職割合
2 公共職業訓練（学卒者）の県内就職率
3 就職支援サイトのアクセス件数【施策②】

スタートアップ（創業）や企業等の新たな取組みの促進

4 県の支援による創業件数
5 県の支援による商業・サービス業の新事業創出数
6 コワーキングスペースを活用した新規事業創出件数【施策③】

9 県の支援による県内企業の事業承継マッチング数

11 有機エレクトロニクス分野における県内企業との共同研究等実施件数
12 慶應義塾大学先端生命科学研究所と県内企業等との共同研究等実施件数
13 ＩｏＴイノベーションセンターの利用件数
14 工業技術センターによる技術移転件数－

産業技術イノベーション課調べ

237社

これまでの実績を踏まえ、10件/年の新規参入企業の増を目指す。

産業技術イノベーション課

産業技術イノベーション課調べ

24件

これまでの実績を踏まえ、年１件ずつ増加させ、令和６年度までに２４件を目指す。

産業技術イノベーション課

産業技術イノベーション課調べ

26件

これまでの実績を踏まえ、年１件ずつ増加させ、令和６年度までに２６件を目指す。

産業技術イノベーション課

工業技術センター調べ

6,000件

県内の企業ニーズ調査の結果と近隣県の利用実績を加味し、6,000件/年を目指す。

産業技術イノベーション課工業技術センター調べ

60件

直近５年間の平均値（43件）及び平成30年度の実績を加味し、60件/年を目指す。

産業技術イノベーション課

県産品・貿易振興課調べ

36,000人

県産品・貿易振興課調べ

425,000千円

県産品の販路拡大、国際物流の強化

15 山形ファンクラブ会員数
16 アンテナショップの売上額
17 海外取引を行う県内企業数
18 県産品の輸出額（山形県国際経済振興機構支援分）
19 酒田港国際定期コンテナ航路貨物量【施策⑦】

産業創造振興課（スタートアップ推進室）調べ

ものづくり産業の競争力強化

10 成長期待分野に新たに参入する県内企業数【施策⑥】

産業創造振興課（スタートアップ推進室）調べ

中小企業・小規模事業者の生産性向上と経営基盤の強化・事業承継の促進

8 県・やまがた産業支援機構における商談成立件数

【施策⑤】

－

産業創造振興課（スタートアップ推進室）調べ

労働者の処遇改善・多様な働き方の促進

7 社会保険労務士等の専門人材等の派遣企業数（累計）【施策④】「学校基本調査報告書」

県産品・貿易振興課「山形県貿易実態調査」

300社令和２年度から令和６年度までの入会者数を、直近５年間の入会者数（6,014人）の1.1倍以上となるように設定し、令和６年度までに累計会員数 36,000人を目指す。
直近の売上額の平均増加率（0.4％/年）を単年度の目標とし、令和６年度に425,000千円を目指す。
海外取引を行う県内企業数を、現行ビジョンの増加目標（40社）と同様に設定し、令和６年までに300社を目指す。
県産品（農産物、県産酒、加工食品、工芸品、工業製品等）の輸出額（山形県国際経済振興機構支援分）を平成30年度実績額の1.5倍を目指す。
平成30年実績値をベースに、既存荷主の貨物量の増、新規荷主の貨物量の見込み、過去の実績による輸出と輸入の割合を勘案し設定。

県産品・貿易振興課

県産品・貿易振興課

県産品・貿易振興課

県産品・貿易振興課調べ

570,000千円

港湾事務所調べ

35,000ＴＥＵ

工業技術センター調べ

6,000件

県内の企業ニーズ調査の結果と近隣県の利用実績を加味し、6,000件/年を目指す。

産業技術イノベーション課

経済産業省「工場立地動向調査」

100件（R2-R6年累計）

現状値（直近５年間の実績累計値）に対して約１割の増（累計：100件）を目指す。

産業創造振興課(産業立地室)雇用・産業人材育成課調べ

75.0%

厚労省が毎年度定める「全国職業訓練実施計画」における就職率目標（７５％）と同率に設定。

雇用・産業人材育成課

県産品・貿易振興課

県産品・貿易振興課

新時代を切り拓く産業活力の創出

20 ＩｏＴイノベーションセンターの利用件数（再掲）
21 企業立地件数
22 公共職業訓練（離職者訓練）の修了者における就職率－89件（H26-Ｈ30年累計）
68.0%（Ｈ30年度）6,465件（R5年度）
75件（R2-R5年累計）
67.1%（R3年度）