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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

令和４年６月30日【四半期会計期間】

第65期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

企画ＩＲ部企画ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

企画ＩＲ部企画ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

若園

平成31年４月１日

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清至柳内

柳内祐子

祐子

令和元年６月30日）

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訂正四半期報告書

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、社外からの指摘により、令和３年９月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者によって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、令和４年６月24日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が令和元年８月13日に提出いたしました第65期第３四半期（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期財務諸表

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

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訂正四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第64期
第３四半期
累計期間

第65期
第３四半期
累計期間

第64期

会計期間

自平成29年
10月１日
至平成30年
６月30日

自平成30年10月１日
至令和元年
６月30日

自平成29年
10月１日
至平成30年
９月30日

売上高

（千円）

30,021,849

30,241,322

40,347,579

経常利益

（千円）

917,572

1,096,048

1,290,028

四半期（当期）純利益（千円）

576,141

562,363

800,139

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

1,639,253

1,639,253

1,639,253

発行済株式総数（株）

11,438,640

11,438,640

11,438,640

純資産額

（千円）

10,849,519

11,501,719

11,076,454

総資産額

（千円）

17,735,431

18,134,281

18,042,452

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

50.42

49.22

70.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

１株当たり配当額（円）−−11.00

自己資本比率（％）

61.2

63.4

61.4

回次

第64期
第３四半期
会計期間

第65期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成30年
４月１日
至平成30年
６月30日

自平成31年
４月１日
至令和元年
６月30日

１株当たり四半期純利益

18.57（円）17.44（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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訂正四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用情勢の改善と設備投資の増加に支えられて、緩やかな景気回復基調が継続する一方で、米中の貿易摩擦などによる海外経済の減速に伴い、輸出や生産に弱さが見られるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
スーパーマーケット業界は、人口減少と高齢化の進行、購買行動の多様化、最低賃金の改定と必要な人材の確保による人件費の上昇など、業界を取り巻く環境の変化に加えて、ディスカウントストアやドラッグストア、ネットショッピングなどとの業種・業態の垣根を越えた競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、これまでと同様にスーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項として、「既存店の増床による競争力強化」、「オペレーションの改善による収益力の向上」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「競合店対策の徹底」、「コンプライアンスの向上と福利厚生の充実」、「粗利益率の向上」、「人材教育の徹底」、「イトーヨーカ堂との共同販促の推進」を掲
げ、変化を続ける社会環境において、必要とされる企業であり続けるための様々な施策を実施し、販売力の強化とお客様満足度の向上に努めております。
また、消費者の低価格志向と買い回り傾向が強まる中で、お客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品及び付加価値の高い魅力ある商品の提供に努め、地域のお客様の「食のライフライン」と「食文化」に貢献できる店作りに取り組んでおります。
引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、一人ひとりの人間力を磨くとともに、現地・現場・現品主義の徹底と強化を図り、強固な企業構造の構築を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
店舗の状況につきましては、平成31年４月に快適な買い物空間の提供と品揃えの強化を図り、お客様のより豊かな食生活の向上に資するため、「白樺店」（帯広ブロック）の売場面積を1.5倍（2,512㎡）に拡張する改装を実施いたしました。また、物販スペース以外に、地域貢献活動として、社会福祉法人と連携して、健康教室や文化講座の実施など、地域住民の交流拠点「地域支縁くらぶ白樺」の開設、キッズコーナーの設置やイートイン・パブリックスペースの拡充に取り組み、お客様が一日中過ごせる「憩いの場」を提供し、好評を得ております。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、セブン＆アイグループのスーパーセクターで構成するスーパーマーケット連絡協議会を通して、情報とシナジーの共有化を図るとともに、セブンプレミアム商品の売上高構成比の向上と共同販促の更なる推進に努めております。
売上高につきましては、消費支出の一進一退が続く中で、競合店対策の強化やお客様が求める商品の提供などにより、前年同期に比べ0.7％増となりました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは131億９百万円（前年同期比0.4％増）、旭川ブロックは94億75百万円（前年同期比1.5％増）、札幌ブロックは76億52百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品調達コストの改善や適正在庫の維持などにより、前年同期に比べ0.4ポイント改善し、24.6％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費の総額が増加したものの、その他の販売管理費の減少により、売上高に対する比率は22.4％となり、前年同期に比べ0.1ポイント改善いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は302億41百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は10億84百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益は10億96百万円（前年同期比19.5％増）、四半期純利益は、特別損失として「減損損失（225百万円）」を計上したことにより、５億62百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

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訂正四半期報告書②

財政状態の状況（資産）
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ91百万円増加の181億34百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加３億37百万円及び商品及び製品の増加51百万円等に対し、その他の減少１億32百万円により、前事業年度末に比べ２億56百万円増加の51億54百万円となりました。
固定資産においては、投資その他の資産のその他の増加57百万円に対し、有形固定資産の建物の減少93百万円、その他の減少76百万円及び長期貸付金の減少53百万円により、前事業年度末に比べ１億65百万円減少の129億79百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ３億33百万円減少の66億32百万円となりました。流動負債においては、主にその他の増加34百万円及び賞与引当金の増加32百万円に対し、１年内返済予定の長期借入金の減少91百万円、買掛金の減少46百万円及び未払法人税等の減少37百万円により、前事業年度末に比べ１億９百万円減少の47億87百万円となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加30百万円等に対し、長期借入金の減少１億87百万円及びその他の減少66百万円等により、前事業年度末に比べ２億24百万円減少の18億45百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ４億25百万円増加の115億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加４億36百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.4％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完成したのもは次のとおりであります。
重要な改修
事業所名
白樺店

所在地

設備の内容

北海道帯広市

店舗設備

完成年月
平成31年４月（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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訂正四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（令和元年６月30日）

提出日現在発行数（株）（令和元年８月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数100株−

普通株式

11,438,640

11,438,640

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
札幌証券取引所

計

11,438,640

11,438,640−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成31年４月１日〜令和元年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,438,640−

1,639,253−

1,566,100（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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訂正四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,424,200

単元未満株式

普通株式

114,242

−

2,440

−

−

発行済株式総数

11,438,640−−

総株主の議決権−

114,242−②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道帯広市西20条
南１丁目14番地47

12,000−12,0000.10−

12,000−12,0000.10

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ダイイチ
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役専務
総務部担当

代表取締役専務
開発企画本部長

若園清

令和元年５月11日

常務取締役
経理部兼企画IR部兼システム室担当

常務取締役
管理本部長

川瀬豊秋

令和元年５月11日

常務取締役
商品本部兼開発企画部担当

常務取締役
商品本部長

中本泰廣

令和元年５月11日

取締役
販売部長兼帯広ブロック長兼惣菜担当

取締役
販売本部長兼帯広ブロック長

野口一

令和元年５月11日

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訂正四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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訂正四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(令和元年６月30日)

2,987,439
486,637
925,369
21,127478,299△1,5004,897,374

3,324,474
510,158
976,542918
343,741△1,5005,154,334

4,163,025
6,070,442
964,376
11,197,844

4,069,712
6,070,442
888,263
11,028,417

14,49014,49014,49014,490925,1601,007,583
1,932,743
13,145,078
18,042,452

872,102
1,064,936
1,937,038
12,979,947
18,134,281

2,543,997
344,107
246,219
156,923
1,605,342
4,896,590

2,497,694
252,864
208,228
189,168
1,639,529
4,787,484

382,785
583,397
156,599
16,604930,0222,069,408
6,965,998

195,297
613,439
155,881
16,764
863,695
1,845,077
6,632,562

1,639,253
1,566,100
7,872,318△2,978
11,074,692

1,639,253
1,566,100
8,308,989△2,98011,511,362

1,761
1,761
11,076,454
18,042,452△9,643△9,643
11,501,719
18,134,281

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訂正四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/14

当第３四半期累計期間(自 平成30年10月１日
至 令和元年６月30日)

30,021,849
22,753,244
7,268,604
400,706
7,669,3116,756,714
912,597

30,241,322
22,798,178
7,443,144
417,597
7,860,742
6,776,511
1,084,230

7,214
2,658
3,228
13,102

5,726
2,618
8,521
16,866

7,328
798
8,126
917,572

3,680
1,369
5,049
1,096,048

5,505
5,505

−
−

65,823−−
4,943
70,766852,311
281,344△5,175276,169
576,141

41,082
225,6292,700−
269,412826,635
321,848△57,577
264,271562,363

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訂正四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日）
減価償却費

489,816千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成29年10月１日
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成29年12月22日
定時株主総会（注）

当第３四半期累計期間（自 平成30年10月１日
至 令和元年６月30日）

普通株式

至平成30年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
114,265434,619千円

20基準日効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日 平成29年12月25日 利益剰余金

平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成30年10月１日
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成30年12月21日
定時株主総会

普通株式

至令和元年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
125,6921111/14

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年９月30日 平成30年12月25日 利益剰余金

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
訂正四半期報告書（金融商品関係）
前事業年度末（平成30年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（令和元年６月30日）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度末（平成30年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（令和元年６月30日）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度末（平成30年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（令和元年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自平成31年４月１日
該当事項はありません。

至令和元年６月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成30年10月１日 至令和元年６月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成30年10月１日至 令和元年６月30日）

50円42銭49円22銭576,141

562,363−−

576,141

562,363

11,426,554

11,426,552

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年６月30日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近克幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して令和元年８月６日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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