平成24年度

公立大学法人山口県立大学年度計画

平成24年3月

目 次

第1 教育研究等の質の向上

1 教 育 … … … … … … … …

・P．1

2 学生支援 … … … … … … … …

P．4

3 研 究 … … … … … … … …

・P．5

4 地域貢献 … … … … … … … …

P．6

第2 業務運営の改善及び効率化

1 事務等の合理化の継続的推進 … … … … …

P．7

2 人事評価制度等による職能開発の推進 … … … ‥

P．8
P．8

3 大学情報の戦略的発信 … … … … … …
第3 財務内容の改善

1 自主財源の確保 … … … … … … …

P．9

2 経費の抑制 … … … … … … … ‥P．9

3 資産の管理及び運用 … … … … … …

・P．9

第4 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 … …

・P．9

第5 その他の業務運営
1 施設設備の整備、活用等 … … … … … ‥P．10

2 安全衛生管理 … … … … … … …

・P．10

3 法令遵守及び危機管理 … … … … … …

P．10

第6 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

1 予算 … … … … … … … … ‥2 収支計画 … … … … … … … …
3 資金計画 … … … … … … … …

P．11
P．12
P．12

第7 短期債入金の限度額 … … … … … …

・P．13

第8 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 … … ‥P．13

第9 剰余金の使途 … … … … … … …

・P．13

第10 法第40条第4項の承認を受けた金額の使途 … …

P．13

平成24年度公立大学法人山口県立大学年度計画

第1 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するため取るべき措置（1）特色ある教育の推進
ア 学士課程（ア）全学共通① 地域に関わる「マインド」の育成
従来の教養科目や、正課外における学生ボランティア派遣活動等の内容・方法について見直しを行い、全ての学部生が住民主体の社会参加活動等への参画を体験し得る総合的な教育プログラム等を構築するための具体的方策を決定する。また、住民主体の社会参加活動等に関わる機関・団体との連携・協力を組織として円滑に推進するための体制を整える。‡No．1）② 国際コミュニケーション能力の育成
従来の教養科目や、正課外における国際交流事業等の内容・方法について見直しを行い、全ての学部生が外国人との交流活動を体験し得る総合的な教育プログラム等を構築するための具体的方策を決定する。また、外国人との交流活動に関わる機関・団体との連携・協力を組織として円滑に推進するための体制を整える。‡No．2）③ 基礎的英語運用能力の育成
従来の基礎科目（実践言語）や、正課外における語学力向上支援活動の内容・方法について見直しを行い、全ての学部生の初年次におけるTOEIC取得点数向上に向けた具体的方策を決定し、可能なものから実行する。‡No．3）（イ）国際文化学に係る専門教育（国際文化学部）① 異文化交流能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
従来の異文化交流に関する実習科目や、正課外における各種国際交流事業等の内容・方法について見直しを行い、国際文化学科の全ての学生が海外実地体験を積むことができる専門教育プログラム等を構築するための具体的方策を決定する。また、海外実施体験に係る学生の経済的負担を軽減するために必要な措置について検討する。‡No．4）② 専門的外国語運用能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
従来の履修モデルや、専門的外国語運用能力の育成に係る授業科目の内容・方法について見直しを行い、国際文化学科の全ての学生の言語運用能力が、中期計画に掲げる目標水準に到達し得る専門教育プログラムを構築するための具体的方策を決定する。‡No．5）③ 地域文化創造の能力の育成（国際文化学部文化創造学科）
従来の履修モデルや、地域文化創造の能力の育成に関する実習科目の内容・方法について見直しを行い、文化創造学科の全ての学生が、地域の文化資源を題材とした創造的活動の成果を学外に発表し、批評を受ける体験を複数回積むことができる専門教育プログラム等を構築するための具体的方策を決定する。また、学生の創造的活動の成果の学外発表に関わる機関・団体との連携・協力を組織として円滑に推進するための体制を整える。‡No．6）（ウ）社会福祉学に係る専門教育（社会福祉学部）① 地域の福祉課題に積極的に関与する地域福祉実践力（コミュニティソーシャ
ルワークに関する専門能力）の育成
従来の地域福祉実践力の育成に関する授業科目等の内容・方法について見直しを行い、社会福祉学科の全ての学生が、「コミュニティソーシャルワーク」に関する専門的能力の基盤を修得し得る専門教育プログラム等を構築するための具体的方策を決定する。‡No．7）② 保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成
看護栄養学部及び社会福祉学部が共同で開講するヒューマンケアチームア
プローチに関わる授業科目について、担当教員の共通理解と学生の学習意欲の向上に資するよう、授業マニュアルと新たな教材を整備する。また、授業の運営方針の事前確認と事後の振り返りを徹底するとともに、学生の履修状況等を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。‡No．8）③ 相談援助の実践力の育成
社会福祉実習教育を効果的に行うため、演習、実習指導、実習を関連付けて展開するとともに、実習受入施設の実習指導者を対象とする研修会、実習指導者との連絡協議会を開催する。また、実習教育の質の向上に資する拠点実習施設システムを構築するため、拠点となる実習受入施設との間で所要の契約を締結する。さらに、実習教育の効果を測定し、当該実習教育の内容・方法の妥当性を検証する。‡No．9）④ 社会福祉士国家試験合格率の維持向上
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の社会福祉士資格取得支援プログラムを計画的に実施する。‡No．10）⑤ 精神保健福祉士国家試験合格率の維持向上
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の精神保健福祉士資格取得支援プログラムを計画的に実施する。‡No．11）（エ）看護学・栄養学に係る専門教育（看護栄養学部・別科助産専攻）① 保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成
看護栄養学部及び社会福祉学部が共同で開講するヒューマンケアチームア
プローチに関わる授業科目について、担当教員の共通理解と学生の学習意欲の向上に資するよう、授業マニュアルと新たな教材を整備する。また、授業の運営方針の事前確認と事後の振り返りを徹底するとともに、学生の履修状況等を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。‡No．12）② 看護実践能力の育成（看護栄養学部看護学科）
文部科学省検討会報告書が掲げる看護実践能力の卒業時到達目標（55項目）の達成度を評価する方法を構築し、試行する。‡No．13）③ 看護師、保健師、助産師の国家試験合格率の維持向上（看護栄養学部看護学科・別科助産専攻）

国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の看護職資格取得支援プログラムを計画的に実施する。
‡No．14）④ 高度な栄養指導の実践力の育成（看護栄養学部栄養学科）
給食経営管理、臨床栄養学、公衆衛生学に係る臨地実習を効果的に行うため、講義、実習、臨地の実習を関連付けて展開するとともに、実習受入施設の実習指導者を対象とする研修会、実習指導者との連絡協議会を開催する。また、実習教育の質の向上に資するため、実習受入施設の固定化を図り、その試行を行う。さらに、実習教育の効果を測定し、当該実習教育の内容・方法の妥当性を検証する。‡No．15）⑤ 管理栄養士の国家試験合格率の維持向上（看護栄養学部栄養学科）
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における模擬試験の実施等、各種の管理栄養士資格取得支援プログラムを計画的に実施する。‡No．16）

イ 大学院教育（ア）社会人の大学院受入れの推進
社会人の入学志願者の増加を図るための具体的方策を決定し、可能なものから実行する。‡No．17）（イ）国際文化学又は健康福祉学に係る大学院生の研究支援
大学院生に対する学外発表機会に関する情報の収集提供や学外発表に向けた研究指導を計画的に行うとともに、大学院生学会発表助成制度を適切に運用する。‡No．18）（2）大学教育の質保証に資する学位プログラムの整備運用「課程修了に当たって修得しておくべき学習成果」「当該学習成果の修得を可能とするための教育の内容・方法等に関する考え方」「求める学生像や入学前に修得しておくべき知識等の内容・水準」を、より具体的、体系的に明示した「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」「入学者の受入方針」の3つの方針を作成する。また、「学位授与方針」に掲げる学習成果を測定する方法の立案に向け、必要な調査検討を行う。‡No．19）

2 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置（1）教育と学生支援の連携による総合的な学生支援活動の推進と質保証
学生の学業と学園生活の双方にわたる総合的な学生支援活動に関する方針を作成する。また、当該方針に基づく活動の成果を定期的に把握する仕組みの立案に向け、必要な調査検討を行う。‡No．20）（2）学生の社会的・職業的自立に関する指導体制の確立
学生の社会的・職業的自立に関する教育及び学生支援の連携体制、指導方法等に関する方針を作成する。また、当該方針に基づく活動の成果を定期的に把握する仕組みの立案に向け、必要な調査検討を行う。‡No．21）（3）学生の就職決定率の維持向上
職業紹介、職業指導、求人又は求職の開拓、職業安定機関との連携協力等、各種の就職支援活動を計画的に行う。‡No．22）

3 研究に関する目標を達成するためとるべき措置（1）論文等発表活動の促進
論文等発表の督励や論文等未発表の要因把握など、教員の論文等発表活動の促進に資する具体的方策を決定し、可能なものから計画的に実行する。‡No．23）（2）科研費申請の促進
科研費申請の督励や申請書類の作成支援、未申請の要因把握など、教員の科研費申請の促進に資する具体的方策を決定し、可能なものから計画的に実行する。
‡No．24）（3）組織として取り組む国際共同研究の計画的推進
国際共同研究を組織として推進する方法や手順に関する方針の立案に向け、シーズ・ニーズ等の諸条件に関する調査検討を行う。‡No．25）（4）県の政策課題解決に資する調査研究の推進
県の政策課題解決に資する調査研究を組織として推進する方法や手順に関する方針の立案に向け、ニーズ・シーズ等の諸条件に関する調査検討を行う。‡No．26）（5）地域の諸課題の解決に寄与する共同研究等の推進

地域の諸課題の解決に寄与する共同研究、委託研究等の安定的、継続的な受け入れを推進する方法や手順に関する方針を作成し、可能なものから計画的に実行する。
‡No．27）

4 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置（1）地域の発展を担う人材の育成
ア 入学者に占める県内生割合の向上
入学者に占める県内生割合の向上にも資する観点から、入学者選抜の方法や学生募集活動の改善を進めるための入試戦略を策定し、可能なものから計画的に実行する。‡No．28）

イ 卒業生の県内就職割合の向上
県内企業に係る業界研究、県内企業説明会、インターンシップ等、県内就職割合の向上にも資する各種の就職支援対策を計画的に実施する。‡No．29）（2）県の政策形成等に貢献するシンクタンク機能の発揮
ア 県の政策課題解決に資する調査研究の推進
県の政策課題解決に資する調査研究を組織として推進する方法や手順に関する方針の立案に向け、ニーズ・シーズ等の諸条件に関する調査検討を行う。‡No．26）【再掲】
イ 地域の諸課題の解決に寄与する共同研究等の推進
地域の諸課題の解決に寄与する共同研究、委託研究等の安定的、継続的な受け入れを推進する方法や手順に関する方針を作成し、可能なものから計画的に実行する。‡No．27）【再掲】（3）県民との連携・交流の推進
ア 県内の専門職の能力向上支援
県内の保健医療福祉職員の能力向上に資する研修方法に関する調査研究等への展開も目指しつつ、社会福祉実習教育に係る拠点実習施設システムの構築や、管理栄養士養成臨地実習施設の固定化の取組を推進し、実習受入施設との協力関係の強化を図る。また、キャリアアップ研修として、新たに看護教員養成講習会、感染管理実践研修及び認定看護師フォローアップ研修を実施する。‡No．30）
イ 地域の諸課題解決に向けた県民一人ひとりの自主的、主体的な取組の支援
課題や年齢層に応じて自ら学び行動する意欲を高める系統的な学習プログラ
ムの立案に向け、学習目標の一層の明確化やプログラムの標準化等、今後のオープンカレッジのあり方に関する基本方針を作成し、可能なものから従前プログラムの見直しを計画的に実行する。‡No．31）

ウ 地域の国際化に寄与する本学留学生と県民との交流の推進
県内の6乃至7の市町において、本学留学生と県民との交流機会を設ける。また、本学留学生の地域派遣について、県内市町との連携・協力を組織として推進することができるよう、関係機関との情報交換の場を設ける。‡No．32）
エ 地域社会との連携協力の推進（ア）地域交流活動施設の活用の推進
地域交流活動施設（Yucca）を戦略的、計画的に運営することができるよう、Yucca事業の目的別再編や事業評価の実施に関する方針を立案し、可能なものから計画的に実行する。‡No．33）（イ）市町その他の団体との協働の推進
従来の包括連携協定に基づく地域貢献活動の内容・方法を点検し、その結果に基づき本学としての包括連携協定制度を整え、学外に周知できるようにする。
‡No．34）

第2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1 事務等の合理化の継続的推進（1）簡素で機能的な組織編制の徹底
より簡素で機能的な組織の編制を、また、事務能率の向上に資する事務事業の統廃合を実現するための具体的方策の立案に向け、個々の組織の目的や業務内容を点検する。‡No．35）（2）自律型経営の推進
大学運営における教職員の権限と責任の明示に向け、その内容・形式、モニタリングの方法等について検討する。‡No．36）

（3）情報通信技術の活用の計画的推進
情報通信技術の導入・活用に関する方針の立案に向け、導入・活用を必要とする情報通信技術の種類や規模内容、情報システムの管理運営に関する方針・手続きのあり方について調査検討を行う。‡No．37）

2 人事評価制度等による職能開発の推進（1）人事評価制度の確立
管理職の教員を対象とする人事評価について、平成23年度に引き続き試行を行うとともに、評価結果を処遇に反映する方法を立案し、平成25年度から制度の導入実施ができるようにする。また、一般教員を対象とした人事評価について、平成25年度に試行を開始することができるよう、実施要領の作成をはじめとする所要の取組を推進する。‡No．38）（2）教職員研修の計画的推進
従来、学内の各組織が個別に運営してきた各種研修制度について見直しを行い、大学全体としての教職員研修の目的や当該目的を達成する上で必要な役職別研修、専門研修、教職員海外派遣などの研修の種類、内容、手続き等を体系的に示した統一的な研修実施に関する方針を作成する。また、当該方針に基づいて平成25年度の研修計画を策定し、教職員に周知する。‡No．39）（3）他大学等との交流の推進
他大学等との交流を組織として推進する上で必要な基本方針の立案に向け、交流推進のねらいや手法等について検討する。‡No．40）

3 大学情報の戦略的発信
従来の広報基本方針について見直しを行い、大学情報発信の目標、内容、方法等についてより具体性の高い情報発信戦略を策定し、可能なものから計画的に実行する。
‡No．41）

第3 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
1 自主財源の確保
授業料の額について、国立大学の標準額との均衡を確保するとともに、授業料の徴収を適切に行う。また、学生募集活動を戦略的に行い、入学試験料の確保に努める。
さらに、科研費申請の促進や、共同研究や委託研究の安定的・継続的な受け入れの推進等、自主財源の確保に資する各種の取組を計画的に推進する。‡No．42）

2 経費の抑制（1）人件費の抑制
定員管理計画等に基づき教職員の採用・配置を適切に行う。‡No．43）（2）予算の編成、執行の合理化の推進
予算編成過程等において事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図る。
また、予算の配分・執行管理の方法について、経費の効率的使用に資する観点から見直しを行う。（No．44）（3）管理的経費の削減
中期財政計画に基づき、管理的経費に係る予算の編成を適切に行う。また、管理的経費の削減状況を検証し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。‡No．45）

3 資産の管理及び運用余裕金等に係る資金の管理及び運用の仕組みを構築する。また、規程に基づき、大学施設の貸出を適切に行う。（No．46）

第4 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
自己評価・外部評価の結果に加え、監査の結果、卒業生その他の学外者の意見に基づき講じた措置を定期的に公表する仕組みを構築するとともに、同窓会と情報交換を行う機会を年2回設定する。また、教育情報公表に関する方針を整備し、教育情報を適切に公表する。‡No．47）

第5 その他の業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
1 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置
県の「山口県立大学第二期施設整備計画」に基づく基本設計業務等の着実な推進に資するよう、県との連携・協働の取組を推進する。また、既存施設設備の維持補修等を計画的に行い、良好な教育研究環境の確保に努める。（No．48）

2 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置
年間安全衛生実行計画に基づき、衛生委員会のもとで、教職員・学生の安全衛生を確保するための諸活動を総合的に実施する。また、当該諸活動の実績を評価し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。‡No．49）

3 法令遵守及び危機管理に関する目標を達成するためとるべき措置
法令遵守に関する統轄部署を明確にするとともに、法令遵守に関する行動基準や重要法令等に関する知識の適切な周知、法令遵守状況のモニタリングの充実等に資する具体的方策の立案に向け、必要な調査検討を行う。また、危機管理マニュアルに基づき、危機対応訓練とその評価を実施する。さらに、情報システムに関する全般的統制及び業務処理体制に関する方針及び手続きの立案に向け、必要な調査検討を行う。
‡No．50）10

第6 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
1 予算
区（単位 百万円）
金額分

収入
運営費交付金
施設費

授業料等収入受託研究等収入
その他収入
計【人件費の見積り】
総額1，431百万円を支出する。

退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和29年山口県条例第5号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

11

2 収支計画

区（単位 百万円）
金額

分

1，965
1，923
1，738
293
141，431185

費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人 件 費
一般管理費
財務費用

0

雑損

042

減価償却費
臨時損失

0

1，965
1，965
1，026815
14
68

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益

0

雑益

0

39

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入

3

臨時利益

0

当期純利益

0

目的積立金取崩益
当期総利益

00

12

3 資金計画
区（単位 百万円）
金額

分2，224資金支出
業務活動による支出

1，882

投資活動による支出

47

財務活動による支出

0295

次年度への繰越金2，224

資金収入

1，915

業務活動による収入

1，026

運営費交付金による収入
授業料等による収入807

受託研究等による収入

14

その他の収入68

投資活動による収入14

財務活動による収入0

前年度からの繰越金295

第7 短期債入金の限度額
1 短期債入金の限度額
3億円

2 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第8 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし

第9 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

13

第10 法第40条第4項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

14