平 成 １ ８ 年 度 事 業 報 告
第１

事業の概要

１． 酪農をめぐる情勢（１）わが国経済は、労働力需給が次第に好転し、女性や若年層の雇用改善が進みつつある。また、暖冬効果で好調な個人消費とアジア向け輸出の伸びに支えられ、企業部門は底堅い成長を保った。しかし、所得格差や地域格差の拡大が顕在化するとともに、賃金や物価の動向は不安定で、食品等については消費者の低価格志向が続いている。
（２）農政面では国内農業の体質強化と国民・消費者の視点に立った食料政策の推進が図られている。
このため、国は、平成 19 年度から「担い手」に対象を限定する品目横断的な経営安定対策を導入することから、各地域で認定農業者や集落営農組織など、地域の担い手作りの取り組みが展開された。
（３）WTO 農業交渉は昨年末の最終合意を目指していたが、上限関税や重要品目数の設定などで溝が埋まらず、7 月末の一般理事会で交渉中断を決定、合意が先延ばしとなった。
一方、年末に、豪州との間で EPA の交渉開始が急浮上した。国際的には、WTO
交渉の進展の遅れを背景に、EPA(FTA)交渉が活発化したため、財界はその推進を求め、農業の構造改革の加速を求めるマスコミ報道も強まった。
（４）米国産牛肉に係る BSE 問題や、鳥インフルエンザの感染もあり、安全・安心
な食品へのニーズ・関心が高まり、食品中に残留する農薬等を規制するポジティ
ブリスト制度が昨年 5 月末から施行された。
また、食育基本法に基づき、食育推進基本計画が国民運動として推進されるな
か、その先進的な取り組みとして酪農教育ファーム活動が注目された。
（５）国内の生乳需給は、減退が続く牛乳消費に改善の兆しが見えないなか、緩和基調が続いた。
生乳生産は、減産型の計画生産が生産現場に浸透し、全国で前年度実績比
97.3％となった。地域別には、北海道と四国がそれぞれ目標を 2.7％、1.8％下回
り、他の地域においても１％のアローワンスの範囲内に収まり、全ての地域で計画生産が達成された。
生乳需要は、乳飲料やはっ酵乳・乳酸菌飲料が好調で伸びたが、牛乳の減少傾向に歯止めがかからず、前年を下回って推移した。
こうしたなかで、脱脂粉乳在庫は計画を上回る対策が実施されたこともあって
1

前年度同月対比で 6,960 トン減少し、当初の削減目標が達成された。また、バター在庫は需要が好調に推移しかつ対策の実施と予定されたカレントアクセスがなかったこともあって、8,080 トン減少し、適正在庫量に近づいた。
反面、世界的な乳製品の需給は、中国を始めとする新興国の消費急増とオース
トラリアの干ばつ等もあり、ひっ迫の度合を強めている。
（６）酪農経営は、生乳需給の緩和の影響が継続し、乳価が低下する一方、流通飼料費の急騰に直面し、厳しい合理化をせまられている。一方で、加速化する国際交渉への不安、畜産環境規制の影響を背景に、高齢化や規模拡大の制約による酪
農家戸数及び飼養頭数の減少が継続した。
２．事業の概要
以上のような厳しい局面のなか、中央酪農会議（以下「本会議」という）は、
平成 18 年度、わが国酪農の安定的な発展と指定生乳生産者団体（以下「指定団体」という）等生産者組織の機能強化を図るため、① WTO 等国際交渉ヘの対応及び酪農基本対策② 計画生産・需給調整対策③ 生乳取引及び価格安定対策④ 広域指定団体の機能・体制の強化対策⑤ 生乳生産基盤強化対策⑥ 国産生乳需要定着化促進対策⑦ 乳質管理体制及び乳質改善対策の推進⑧ 本会議の組織運営効率化・指定団体支援業務強化対策の８つを重点に、会員団体の協力の下、以下の事業を実施した。
（１）WTO 等国際交渉対策への対応及び酪農基本対策
WTO 等国際交渉は、18 年末の最終合意を目指したが、米国と日本・EU、そして途上国などの三極構造で、モダリティ確立に至らず、一時、交渉凍結となった。こうしたなかで、関税率の削減幅や重要品目数の設定などの決着の帰趨や農地政策改革をはじめとする農業・農協改革の動きに注視し、必要な要請等を行なうとともに、情報の収集分析・提供等を行った。
また、FTA・EPA 交渉については、東南アジア諸国を中心として他の地域に加速する状況にあった。年末に日豪 EPA 交渉開始問題が急浮上したが、豪州との交渉は、その結果によっては酪農のみならず地域経済全体に深刻な影響を及ぼすことが予想されるため、他団体と連携し、要請活動等を展開した。
（２）計画生産・需給調整対策
平成 18 年度の計画生産は、Ｊミルクの需給見通しに基づき、脱脂粉乳在庫５千トン削減及びバター在庫の積み増し回避を図るために、13 年振りとなる減産2型の計画生産を実施した。
指定団体別設定は、17 年度に引き続き、用途別の需要動向を反映するものとし、指定団体の 17 年度実績に基づき全体数量の 4 分の 3、16 年度実績に基づ
き 4 分の 1 を配分した。また、脱脂粉乳ベースとバターベースの需要差について特別枠 A、バターベースを超える数量について特別枠 B を設定した。
生乳生産の実績は、年度当初は前年度を上回って推移したが、牛乳等向け需要量が予測を下回って推移したこともあり、未達ペナルティを一時休止するとともに、出荷抑制を徹底し、年末年始及び春休みの余乳処理にも備えた。このため、生産は、北海道と四国では目標を下回る実績となり、他の地域もアローワンスの範囲内に収まり、全ての指定団体で計画生産が達成された。
また、19 年度の計画生産の設定に当たっては、飲用牛乳等向け需要が依然として減退傾向にあることから、引き続き脱脂粉乳在庫の５千トン相当の削減を図る一方で、バターの積み増しを避ける数量とし、２年連続した減産型計画生産を実施することとした。販売基準数量は、全国平均で前年実績比 95.6％の数量とし、指定団体別配分は、18 年度同様、16 年及び 17 年度の実績を、それぞれ１/4、3/４の割合で、用途別販売量を反映させて配分した。また、地域の生産実態に応じて、輸入調製品等との置き換えで対応できる特別枠 A、B を設定し、生産基盤の弱体化を極力招かないこととした。
また、不需要期の出荷抑制に努めるとともに（補助金 4.8 億円）、生乳流通が共通する地域単位で、需給情報等の情報交換を実施し、円滑な生乳流通の対応に努めた。
（３）生乳取引及び価格安定対策
生乳取引と価格安定のために、減産型の計画生産を実施するとともに、広域的な生乳の需給調整等に必要な情報交換を実施した。
平成 18 年度の各指定団体の乳価交渉は、減産型の計画生産を実施するも、生乳需給が緩和傾向で推移するなかで、厳しいものとなった。加工原料乳価格は北海道がＪミルク試算に基づく交渉の結果、70 銭/kg、都府県指定団体は乳業者の強い引き下げ要求に対し、一部を除き、概ね 2 円/kg 程度の引き下げ決着となった。
飲用牛乳向け乳価は、消費低迷を背景に、乳業者からの価格引き下げと取引数量の削減が強いなかで、各指定団体は、はっ醗乳等向け用途拡大や基本乳価の引き下げなどを余儀なくされ、全国的に１〜2 円/kg 程度の引き下げとなった。
19 年度乳価交渉は、①飲用向け生乳価格は、輸入飼料価格の動向等酪農経営を巡る環境を踏まえると現行価格以上を目指す、②加工原料乳価格は、Ｊミル
ク試算を踏まえて交渉、③弾力的な取引の工夫により、取引数量とプール乳価の安定を図る、等を共通認識として各指定団体が交渉を開始した。しかし、乳製品の国際市況や配合飼料価格が高騰する一方、牛乳の販売環境が悪化するな
か、交渉が長期化し、未決着の状況にある。
また、19 年度加工原料乳補給金単価は、流通飼料費高騰の影響を 19 年度第3

一四半期まで含めるなどにより、前年度に対し 15 銭増の 10 円 55 銭となり、限度数量は、前年度より 5 万トン減の 198 万トンで決定された。関連対策としては、生乳需要構造改革事業が 3 ｶ年事業とされた。なお、都府県の生乳需給改善として、はっ酵乳等向け生乳の供給拡大や広域的な生乳流通体制を支援する
新規事業等が措置された。
（４）広域指定団体の機能強化対策
独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という）の補助や需給調整機
能強化全国支援賦課金(生乳 1kg 当たり１銭の拠出)を活用し、集送乳の合理化の推進及び広域生乳検査体制の整備を促進するとともに、指定団体が行なう乳量調整・個人別乳代算定等、生乳受託販売事業の合理化に資するシステムを開発した。また、指定団体の総務担当者を対象に、農協法の改正等をテーマとした研修会を開催するとともに、広域指定団体が、地域内の生乳生産者に対し、指定団体の機関誌（紙）の充実や情報開示のためのＨＰ運営のための支援等を実施した。
（５）国産生乳需要定着化対策
牛乳消費の低迷に対応して 牛乳に相談だ。 キャンペーンの実施とともに、消費者に酪農を理解してもらうためのミルククラブ活動、酪農教育ファーム活動等を実施した。
具体的には「牛乳に相談だ。」キャンペーンは初年度の成果を踏まえ、キャン
ペーンの認知と関心をさらに高めるとともに、認知率が高い地域では、実際の飲用を促すステージに移行するよう、TVCM や駅貼りポスター、ラジオとのタイアップなどプロモーションの立体的展開、流通対策会議や店頭 POP の展開など母親とのコミュニケーション、イベント・地域の学校などでのサンプリングなどチャネル強化策に加え、横浜・京都・新潟などモデル地区における重点的
取り組みの実施など、拡充強化を図った。
さらに、わが国酪農への理解促進や国産牛乳乳製品に対する幅広い支持を得ることを目的に、酪農生産現場と消費者会員を結ぶミルククラブ活動を推進した。
また、食育や農業体験の重要性・評価の高まりのなか、「地域交流牧場全国連絡会」活動への積極的な支援や、学校への出前授業やイベント等への出展協力を要請し、特に酪農教育ファーム活動については、地域での活動を積極的に推進した。なお、食育推進全国大会への出展、東京丸ビルでの「牧場と食といのち」をテーマとしてイベントを実施した他、指定団体や農協等が実施する酪農
村都市交流活動や指定団体の機能強化に必要な事業に対し補助を行った。
（６）生乳生産基盤強化対策
機構の支援を得ながら、本会議を通じて補助された平成 18 年度の各種補助事
業は、総額 148 億円となった。
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具体的には、「酪農飼料基盤拡大推進事業」により環境と調和し飼料基盤に立脚した酪農経営を支援した（54 億円）ほか、国産ナチュラルチーズの生産振興と液状乳製品の需要拡大、はっ酵乳及び乳酸菌飲料向け生乳取引の推進を支援
する「生乳需要構造拡大奨励事業」を実施し（62 億円）生乳の用途拡大に資することが出来た。また、加工原料乳生産者経営安定対策により、指定団体は 17
年度加工数量 205 万トンに対して補てん金（交付総額約 33 億円）を交付した。
更に、BSE 発生農家に対する互助システム事業を継続実施した。
なお、機構の補助事業を活用し、指定団体・県連・農協等の関係者の協力を得て、全国約 40 戸の酪農経営を対象とし、生乳生産及び流通並びに酪農経営の新たな動向と課題について現地調査を実施し、詳細な把握分析を行った。
（７）乳質管理及び乳質改善対策
生乳の安全・安心等の確保を図るため、Ｊミルクと連携しながら、ポジティ
ブリスト制度への対応を進めた。具体的には、生産者団体、乳業者団体、獣医師団体等で構成する生乳安全安心協議会を全国段階と地域段階で開催し、農薬等の適正管理と適正使用に係る記録・記帳、保管について、酪農家における取り組みの指導・支援を行った。
また、「生乳生産チェックシート」や「生乳生産管理マニュアル」を作成配布するとともに、地域指導者を対象とした研修会を開催し、生乳の安全・安心確
保のための管理体制に係る理解醸成を図った。
その他、生乳の検査手法の統一や生乳集荷担当者向けの検査技術の向上、検査体制の広域化の推進、良質生乳生産・低コスト化等をテーマとして、生産者団体や乳業者等の地域指導者講習会を４箇所で実施するとともに、生乳検査の精度管理の向上を中心とした研修会を開催した。
（８）本会議の組織運営効率化・指定団体支援業務強化対策
本会議の組織運営の効率化を図るため、需給等に関わる問題に対しては、指定団体会長に指定団体及び全国連の実務責任者を交えた会議で協議し、活動を進めるとともに、指定団体・全国連実務責任者会議を、定例会議として情報交
換及び指定団体間調整の充実を図った。
また、生乳検査の精度の向上等を図ることは、生処共通の場で議論検討した方が好ましいとして、19 年度から J ミルクに移管することとし、賛助会員として乳業メーカーからの参加を得て実施していた乳質改善委員会を発展的に廃止することとした。
更に、調査、情報収集・提供等に努め、指定団体業務の支援を行ったほか、
人事交流制度を活用し、指定団体、関係団体との業務の連携を図った。

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第２

事業の実施状況

１．WTO 等国際交渉への対応及び酪農基本対策（１）WTO 農業交渉の状況
WTO 農業交渉は、平成 17 年 11 月のドーハ閣僚会議を経て、平成 18 年度末には最終合意を得る計画となっていた。このため、18 年 6 月末には NAMA（非農産品分野）のモダリティ確立を目指した閣僚会議がジュネーブで開催されたが、同会議においては、国内農業補助金の削減を回避したい米国、鉱工業製品の関税引き下げに反発するブラジルなどの開発途上国、現行以上の農産物市場の開放に難色を示す日本・EU などの三極構造で進展するなか、米国が譲歩しないこともあり、NAMA のモダリティ確立に至らず、交渉は一次中断することとなった。
しかし、19 年 1 月にはスイスにおいて、非公式閣僚会議が開催され、交渉の再開が決定された。この後、4 月に開催された G6 閣僚会合では平成 19 年内の最終合意に向けて交渉を加速化する声明が取りまとめるなど、一時中断した交渉も活発化して来ている。
なお交渉の焦点は、特に①重要品目として位置づけられる品目数、①牛乳乳製品の位置づけ（重要品目に位置づけられるか否か）、③重要品目及び一般品目に係る関税の引下水準などで、その決着内容によっては、国内酪農に大きな悪影響を与えることが想定されたため、本会議は、これらに関して、適宜、情報収集し、分析・研究を行なうとともに、要請活動を展開した。
（２）日豪 EPA 交渉の進展
WTO 農業交渉が長期化するなか、一方では 2 国間又は地域間で貿易の自由化を図る FTA・EPA 交渉が進展している。日本においても、シンガポール、メキシコ、マレーシアとこれまで協定を締結した実績があるが、19 年 12 月には乳製品を始めとした農産物の輸出大国である豪州と交渉入りすることが両国首脳間で合意された。豪州と日本との間では、既に 17 年 4 月から政府間で共同研究が行なわれてきたが、その報告書には「交渉はあらゆる品目と課題が取り上げられ、『段階的削減』のみならず『除外』及び『再協議』を含むすべての柔軟性の選択肢が用いられるものとして開催される。」との記述がなされており、乳製品も含めた交渉が開始される内容となっている。
自由民主党においては、18 年 12 月、①重要品目について除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力で交渉すること、②豪州が重要品目の柔軟性に配慮しない場合は、政府は交渉の中断も含めて厳しい判断をもって臨むことなどを柱とする決議が行なわれた。
本会議においては、豪州が乳製品の輸出大国であり、その EPA 交渉については、
わが国酪農に大きな悪影響を与えることを踏まえ、適宜情報収集を行なうとともに、豪州大使館等との意見交換・豪州主催のレセプション等に参加し、日本の生6乳生産者団体の立場で意見を表明した。また、他団体と連携し要請活動等を展開した。
EPA 交渉については、平成 19 年 4 月に第 1 回会合が開催され、交渉の手続き
及び範囲を含む交渉の枠組みについて議論が行なわれた。今後は、2〜3 ヶ月に 1回の割合で両国代表団の交渉が行なわれる予定であり、予断を許さない状況が続いている。

２．需給改善緊急対策及び計画生産対策
計画生産・需給調整対策の実施にあたっては、17 年度に需給調整等委員会を廃止したことに伴い、適宜、指定団体会長・実務責任者会議並びに指定団体・全国連実務責任者会議を開催し、以下のとおり、緩和する生乳需給の対応の協議、安定的かつ合理的な広域的な生乳流通に資するための情報交換等を行なった。
（１）平成 18 年度計画生産対策の実施
平成 18 年度の計画生産・需給調整対策は、飲用牛乳の消費減退及び脱脂粉乳・バターの過剰などの厳しい生乳需給を踏まえ、
18 年度末の乳製品在庫量について、「脱脂粉乳 5 千トン削減」及び「バター在庫の積み増し回避」を図るため、13 年振りとなる減産型の計画生産を実施することとなった。その際、多様な生乳生産
条件を念頭に、酪農生産基盤の弱体化を極力招来しないことに配慮するため、全ての指定団体に対して一定のルールの元に設定・配分する販売基準数量に加えて、選択的に実施できる特別枠を設定し、地域・個別経営の実情に応じた適切な生乳出荷抑制を実施した。
平成 18 年度の販売基準数量の設定
社団法人日本酪農乳業協会（以下「J ミルク」という。）が予測した平成 18
年度の牛乳等向け生乳需要量 466 万 2 千トンに、脱脂粉乳在庫を 5 千トン削減
する水準の乳製品向け生乳需要量 281 万 4 千トン（チーズ除く）を加えた 747
万 6 千トンを国産生乳需要量とし、この数量から脱脂粉乳在庫対策繰越数量 11万 2 千トンを除き、平成 18 年 3 月末時点のインサイダー率約 96.7％を乗じ、新規就農枠 1 万トンを除いた 711 万 4 千トンを「配分対象の販売基準数量」として設定した。
この数量の指定団体別配分に当たっては、用途別の需要動向を反映するものとしつつ、年度末の実績づくりによる増産の影響を極力排除するため、平成 17年度の計画生産実績に基づいて上記数量の 4 分の 3 を、平成 16 年度の計画生産
実績に基づいて上記数量の 4 分の 1 を指定団体に配分した。この後、脱脂粉乳
在庫対策繰越数量を該当指定団体に加算し、これを指定団体別の販売基準数量（全国合計 722 万 6 千トン）とした。
また、期中においては、アウトサイダー・インサイダー異動（3 千トン）の修①

7

正、新規就農枠 1 万トンの配分を行い、最終的な販売基準数量は 723 万 9 千トンとなった。
②

特別枠数量の設定と対策の実施
酪農生産基盤の弱体化を極力招来しないことに配慮するため、販売基準数量とは別に、通常の国内生乳市場の悪影響を与えないよう、輸入調製品や飼料用等の新規需要向けに販売する特別措置を実施することを条件とする特別枠を設定し、配分した。
具体的には、バターベースのインサイダー生乳需要量と販売基準数量との差
15 万 7 千トンについては、当該生乳見合いの脱脂粉乳について、脱脂粉乳の通常市場に影響を与えないことを前提にした特別枠 A として設定した。
また、バターベース需要量を超える数量については、当該見合いの脱脂粉乳
及びバター・生クリーム等乳脂肪分、または生乳や全脂粉乳について特別措置を実施することを条件に指定団体からの申請数量であった、5 万 6 千トンを特
別枠 B として設定し、配分した。
なお、特別枠Ａは、全量実施することを条件に配分したこともあり、全ての指定団体において配分数量を実施した。
また、特別枠Ｂについては、配分数量または実績数量の少ない数量を配分することとし、実績数量については配分数量を下回ったため、実績数量である 5
万 1 千トンが最終配分数量となった。
なお、北海道においては、特別枠 A については配分数量を 6 万 8 千トン上回
り、特別枠Ｂについては 6 千トン上回る実績となった。

平成 18 年度の生乳生産
平成 18 年度の生乳生産は、年度当初、前年度実績を上回って推移した。一方、
生乳需要量は、はっ酵乳等向け、生クリーム等向受容が好調に推移するものの、牛乳等向け需要がＪミルク予測数量を下回って推移したため、生乳需要量全体
としては、J ミルク予測数量を下回ることとなった。このため、11 月 1 日に開催した指定団体会長・実務責任者会議においては、年度末に計画生産達成を図るための生産増を抑制するため、未達ペナルティを一次休止することを決定した。
また、年末・年始及び春休み期の余乳処理を円滑に行なうため、J ミルクの場
で、酪農乳業界における生乳需給に係る情報認識の共有化に努めた。特に春休
み期においては、17 年度末に生乳廃棄が発生したことを踏まえ、生産者団体として全乳哺育等により 2％以上の出荷抑制を行なうことなどを 2 月 27 日開催の指定団体・全国連実務責任者会議で決定した。
18 年度計画生産実績は、北海道・四国を中心に供給目標数量を下回る実績となったこともあり、740 万 7 千トン（平成 17 年度計画生産実績比 97.3％、18
年度供給目標数量比 98.9％）となった。また、一部供給目標数量を上回る指定団体もあったが 101％のアローワンスの範囲内となっており、全ての指定団体③

8

で計画生産は達成された。
また、5 千トン削減の目標を設定していた脱脂粉乳の 18 年度末在庫水準は、当初の特別枠を超える特別措置を実施し、かつ目標数量を上回る減産を行ったこともあり、前年度末から約 7 千トン下回る 6 万 8 千トンとなった。バター在
庫量は、減産及び特別措置を実施したことに加え、バター需要自体が堅調に推移したこともあり、18 年度末から 8 千トン下回る 2 万 3 千トンとなった。ただし、カレントアクセス分の繰越しが 6.4 千トンあることから、実質的なバター在庫量は 29 千トンとなっている。
④

脱脂粉乳の海外援助
予想を上回り牛乳等向け需要量が減少するなか、生産者団体の生産抑制努力にもかかわらず、平成 17 年度末には、北海道において約 1 千トンの生乳が廃棄された。こうした状況を踏まえ、平成 18 年度畜産業振興事業として乳製品海外援助支援事業が緊急的に予算措置されることとなった。
本事業により 9 月には、廃棄した生乳に相当する脱脂粉乳約 100 トンをウズ
ベキスタンに海外援助した。

⑤

需要期生乳生産体制の推進
都府県の生乳需給については、需要期の需給逼迫、不需要期の需給緩和といった生乳需給の季節偏差の解消を図る観点から、不需要期を中心とした生乳の出荷抑制及び不需要期から需要期へ生乳生産をシフトするため、17 年度の不需
要期の出荷実績数量に対して 18 年度の不需要期の出荷実績数量を 2％以上抑制
した生産者に対し、機構の支援を受けて一定額の補助を行った。
（補助金 4.8 億円）（２）平成 19 年度生乳計画生産・需給調整対策の決定① 平成 19 年度の基本的な考え方
平成 19 年度も脱脂粉乳・バターともに適正水準を上回る在庫となっていること、飲用牛乳等向け生乳需要が減少傾向にあることから、2 ヵ年連続で減産型計
画生産を実施することとした。また、販売基準数量の指定団体別配分に当たっては、18 年度における減産への取り組みに地域によって差があったことから、減産努力を公平に評価する配分方法を用いた。また、減産型計画生産の継続により、酪農生産基盤への悪影響が懸念されることから、酪農生産基盤の弱体化を防止するため、特別枠についても引き続き設定・配分することとした。
具体的には、「減産型計画生産の継続」「脱脂粉乳在庫 5 千トン削減、バター
在庫積み増し回避」「販売基準数量の地域別配分に 18 年度生産実績を用いない」「特別対策、地域酪農安定化対策の実施」を柱として、19 年度生乳計画生産・需給調整対策を実施することとした。

9

平成 19 年度販売基準数量の決定
J ミルクが予測した平成 19 年度生乳需要量をもとに、19 年度の牛乳等向け国
産生乳需要見込量（456 万 1 千トン）に、脱脂粉乳在庫を積み増さない水準の
国産生乳需要見込量（281 万 8 千トン）を加えた数量（737 万 9 千トン、チー
ズ向け除く）を、国産生乳需要量として算出した。
この数量にインサイダー率約 96.7％を乗じ、脱脂粉乳在庫 5 千トン削減に必
要な生乳数量 5 万 8 千トンを差し引いた数量（708 万 2 千トン）を、販売基準
数量として設定した。
販売基準数量の配分は、18 年度の減産努力を公平に評価する観点から、18 年度の生産実績を配分要素に用いないこととした。このため、18 年度のアウト・
イン修正数量及び新規就農枠配分数量を反映させるため、18 年度アウト・イン
枠（3 千トン）、18 年度新規就農枠再配分数量（10 千トン）を設定し、各指定団体に算定に基づき配分する数量から除外した。また、18 年度特別枠繰越数量（6 万７千トン）についてもこの数量から除外した。この結果、残りの 700 万
２千トンについては、17 年度の計画生産実績に基づき 4 分の 3 を、16 年度の計画生産実績に基づき 4 分の 1 を指定団体に配分する手法を採用し、各指定団体に配分した。
700 万 2 千トンの配分は、具体的には、16・17 年度の指定団体の牛乳等向け・乳製品向け（チーズ除く）用途別販売実績に、それぞれの需要量の全国伸び率（対 17 年度：牛乳等向け 96.3％、乳製品向け 85.7％、対 16 年度：牛乳等向け
93.1％、乳製品向け 90.0％）を乗じて得られる「算出基礎数量」のシェアにより按分した。
これに、先に除いた 18 年度アウト・イン枠、18 年度新規就農枠再配分数量、18 年度特別枠繰越数量を該当する指定団体に加算し、指定団体別の販売基準数量とした。なお、17 年度まで 1 万トンの設定を行なってきた、新規就農枠については、一次休止することとした。

②（３）広域生乳需給調整円滑化事業
機構の補助による「広域生乳需給調整円滑化事業」の一環として、短期的・中期的・長期的な需給予測を行なった。また、需給情報についての情報交換会議、需給予測に係るブロック会議等を、Ｊミルクの場で必要に応じて開催し、生乳需給に関する情報交換や、需給見通しの協議・検討を行なった。また、生乳流通圏の異なる東日本と西日本の指定団体を対象とした会議を、それぞれに適宜開催し、指定団体間の円滑な生乳流通に資した。
さらには、生乳生産の実態把握のため、必要に応じて指定団体の担当者に対し、域内の生乳需給状況に関する聞き取り調査及び担当者会議を行い、計画生産の的確な推進を図った。
（４）広域生乳需給調整事業の実施
引き続き、機構の補助を受けて広域生乳需給調整事業（加工とも補償事業）を10

実施することとした。生乳需給は厳しい緩和状況であったが、対象となる生乳は発生しなかった。

３．生乳取引及び価格安定対策（１）平成 18 年度乳価交渉
平成 18 年度乳価交渉は、①飲用向け生乳は、現行価格を基本に早期決着を目指す。②加工向け生乳は、Ｊミルクが公表するデータを踏まえて交渉を進める。③
はっ酵乳等向け、液状乳製品向け、学乳向け用途も含め、全用途の生乳について
弾力的な取引の工夫を行い、取引数量の確保を図るとともに、生産者手取りの安定を図ることなどを確認の上、各指定団体等がそれぞれ取引先乳業者との交渉を行なった。
各指定団体の交渉は、減産型の計画生産を開始するものの、生乳需給が緩和するなかで厳しいものとなった。
加工原料乳については、北海道において、Ｊミルクが算定・公表した各種デー
タに基づくとともに、生産者団体として減産型の計画生産に取り組んでいること、
前年度に引き続き脱脂粉乳の過剰在庫対策に取り組んでいることなどを理由にした交渉が展開された。この結果、８月までには、0.7 円/kg 程度の引き下げで決着することとなった。
一方、都府県指定団体においては、都府県において発生する加工原料乳が年末・年始等の不需要期に集中して発生する余乳的な性格が強く、乳製品製造コスト等についても加工原料乳地帯に比較して高いとする理由を背景に、乳業者からの強い引き下げ要求があった。この結果、一部据え置き等で決着した指定団体もある
ものの、概ね２円/kg 程度の引き下げとなった。
飲用牛乳向け生乳については、乳業者から飲用牛乳消費の長期低迷を背景に価格の大幅引き下げ、取引数量の削減要求があった。こうした状況下、各指定団体
においては、需要拡大の見込まれるはっ酵乳等向け・生クリーム等向け用途の取
引数量の拡大、牛乳消費拡大を促すための基本乳価の引き下げなど、乳業者との取引実態に応じた個別の対応を余儀なくされ、全国的には概ね１〜２円/kg 程度の引き下げで決着することとなった。
（２）平成 19 年度乳価交渉
引き続き牛乳消費の減少が見込まれるなか、平成 19 年度飲用向け乳価交渉は厳しいものとなることが想定された。また、都府県における大手乳業者の需給調整機能が弱まる傾向が強まるなか、余乳リスク負担を回避した必要量取引の要望、都府県における加工原料乳価格の引き下げ圧力等が強まることも想定された。
これらの状況及び酪農経営の実態を踏まえ、①飲用牛乳向け生乳価格は、輸入
飼料価格の動向等酪農経営をめぐる環境を踏まえた場合、現行価格以上を目指す
環境にあること、②加工原料乳向け価格は、Ｊミルクが公表するデータに基づく
11

支払い可能乳代の試算結果等を踏まえながら交渉すること、③はっ酵乳等向け、
液状乳製品向け用途も含め、全用途について弾力的な取引の工夫を行い、取引数
量及びプール乳価の安定を図ることなどを生産者団体の共通認識とし、各指定団
体は 19 年度乳価交渉を開始することとなった。
前年度乳価交渉において乳業者は、早い段階から乳価の引き下げ及び取引数量の削減等を指定団体に申し入れ、積極的な交渉が展開された。しかし、19 年度乳価交渉に対する乳業者の動きは前年度に比べて鈍いものであった。
こうした状況下、酪農経営をめぐる環境は、18 年度後半よりバイオエタノールの原料である穀物需要の増加や豪州による干ばつの影響等により穀物の国際市況が急激に上昇していた。このため配合飼料価格安定制度による補てん金の交付はあるものの配合飼料価格及び輸入粗飼料価格の急激な上昇が酪農経営を圧迫する状況となっており、生乳生産者からは値上げを求める声が上がるようになった。
一方、生乳需給をめぐる環境は、交渉時期である春先が、学乳休止期であること、また 4 月以降についても牛乳等向け需要の減少を背景に緩和傾向で推移した
こともあり、生産者団体にとっては取引交渉を有利に展開し得る状況になっていなかった。
自由民主党においては、配合飼料価格の高騰が畜産経営を圧迫している状況等に鑑み、19 年 3 月の 19 年度関連対策等の決定に当たって、「国産飼料の生産・利用拡大、生産性向上等の諸対策を推進するとともに、配合飼料価格安定制度の適切な運営を確保する」などの決議が行なわれた。また、農林水産省においては、
これらの状況を踏まえ、生産者等が生産性向上努力を行ないつつも、飼料価格上
昇の一部を生産物価格に転嫁する方向性を示唆した。しかし、牛乳の小売価格については、依然、170 円以下の低価格帯が牛乳市場の 5 割以上を占める状況が続いており、実態的には小売価格への転嫁は困難な状況にもあった。
こうしたなか、乳価交渉は長期化し、未決着の状況にある。
（３）平成 19 年度補給金単価及び酪農対策の確立
平成 19 年度補給金単価及び酪農関連対策については、19 年 3 月に決定された。
本会議においては、他団体と連携し、政府・国会等へ要請活動を展開した。この
結果、補給金単価については、19 年第 1 四半期までの流通飼料費高騰の影響を算定に含めるなどの対応が行われ、前年度に対して 15 銭増の 10.55 円/kg となった。
限度数量については 5 万トン減の 198 万トンとなった。
また、関連対策については、チーズ向け、液状乳製品向け、はっ酵乳等向け生乳の供給拡大を支援する生乳需要構造改革事業について、従来、単年度事業であったものが、19 年度からの 3 ヵ年事業とされ、予算規模は 3 ヵ年で 235 億円とされた。さらに新規事業として、都府県の生乳需給改善を図るためのはっ酵乳等向
け生乳の供給拡大を支援する広域指定団体生乳需要緊急確保事業（予算額約 5 億円）、指定団体による広域的な生乳流通体制の確立を支援する広域生乳流通対策確
立事業（予算額約 2 億円）が実施されることとなった。

12

（４）加工原料乳生産者経営安定対策事業の推進
加工原料乳生産者経営安定対策事業については、機構の補助を受けて、平成 13
年度に指定団体に加工原料乳生産者経営安定対策積立金を創設した。18 年度は、加工原料乳認定数量 203 万トン（203 万トンの限度数量を超過した数量及び 18 年
度内離農者加工数量を除く）に対して総額 24 億円の補助を行なうとともに、指定団体に対して必要な支援・指導等を行った。
また、17 年度には、加工原料乳価格（平均取引価格：59.33 円/kg）が補てん基
準価格（14〜16 年度の平均取引価格：61.37 円/kg）を下回ったため、指定団体は
18 年度事業として、17 年度加工数量（限度数量の範囲内、205 万トン）に対して、1.63 円/kg の補てん金（交付総額約 33 億円）を交付した。

４．広域指定団体の機能・体制の強化対策（１）検討等の実施
指定団体・全国連実務責任者会議を開催し、①各指定団体における集送乳合理化推進計画の実行・進捗状況の確認、②補助等の活用と必要な支援策の協議検討を行った。
なお、この検討結果を受け、集送乳合理化推進計画の進捗状況調査及び指定生
乳生産者団体等調査を行った。
（２）指定団体における需給調整機能強化の支援
機構の補助による広域生乳流通体制合理化支援事業及び需給調整機能強化全国支援賦課金を活用し、以下のとおり、指定団体が実施する機能強化の取り組みに対する支援策等を講じた。
①

指定団体の体制整備への支援
指定団体が行なう乳量調整・個人別乳代算定等、生乳受託販売事業の合理化に資するシステムを開発し、円滑な需給調整を支援した。さらに、集送乳の合理化及び広域生乳検査体制への移行（東北、北陸、四国、九州において統一生乳検査施設が設立）を実現するための指導及び支援を行った。

②

生乳生産者組織の機能強化
本会議及び指定団体・全国団体間の人事交流を実施するとともに、生乳生産者組織の総合的な実務能力の向上に資するため、指定団体の総務担当者を対象とした農協法の改正等を題材にした研修会を実施した。

③

指定団体における情報提供事業支援
地域内生乳生産者に対し、指定団体の事業や活動、生乳取引を巡る市場環境等の情報の周知徹底、中期目標実践への理解促進、消費者・国民等からの酪農13生産や生乳流通に対する理解促進を図るため、需給調整機能強化全国支援賦課金を活用し、指定団体の機関紙の充実及び迅速な情報開示のための HP 運営等を支援した。

５．国産生乳需要定着化促進対策（１）牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業の継続実施「牛乳に相談だ。」キャンペーンは、認知の向上（東京中高生：前期 63.1％、後期 84．
1％）など昨年度の成果を踏まえ、キャンペーンの認知・関心から理解醸成・飲用意向にステージを移行させることを念頭に、プロモーションの立体的展開、母親とのコミュニュケーション、チャネル強化策の実施などキャンペーンの拡充強化を図った。
具体的には、首都圏中心から関西、中京、北海道、福岡などへ放映エリアを広げたテレビ広告（30 秒、15 秒スポット、全国 24 局、ラブレター篇・チョーク篇 7〜8 月、シンクロ篇・ライオン篇を 1〜2 月放映）、新しいコピーの開発と駅貼りポスター（全国約 203 駅、8
月 3 週〜下旬）、窓上広告（関東、関西、中京で 12 路線、8〜9 月）の掲出、ＦＭラジオとのタイアップ（TOKYOFM 系「SCHOOL OF LOCK！」、全国 38 局ネット）、他キャン
ペーンなどとの連携（原宿竹下通りキャンペーン、お台場冒険王）、WEB サイトの展開（ｇｙｕｎｙｕ．ｃｏｍ）、イベント・地域学校などでのキャンペーンツール、牛乳のサンプリングなどチャネルメンバーによる活動展開、自民党主催「おいしい国産牛乳フェア」への出展、流通対策会議の開催や店頭 POP の展開（全国約 3，400 店舗）など牛乳の直接購買者である母親層に向けた施策の展開、横浜、京都、新潟のモデル地区におけるキャンペーンの重点的取り組みなどを行った。
（２）酪農理解醸成消費者対策事業の推進① 酪農啓発情報発信事業
第１回食育推進全国大会に「牧場は教室だ」をテーマに、等身大の牛模型の展示や啓発パネルの掲載などにより、来場者に牧場や酪農についての知識の習得や牧場を身近に感じてもらうことをねらいにブース出展を行った。（６月 24
日大阪で開催、来場者約 1 万人）
また、東京の丸ビルでのイベントでは「牧場の食といのち」をテーマ「子牛との触れ合い」や立松和平氏らによる「トークショウ」などを行い酪農理解の促進を図った。（9 月 9 日〜12 日の 3 日間開催）
その他、児童生徒向けの絵本「牧場のいのち」（文・立松和平、絵・山中桃子）
発行への協力やホームページ活用した啓発情報発信などを行った。
②

全国酪農教育ファーム事業普及のための活動では、活動紹介パンフレット（制作部数 10，000 部）機関
誌「感動通信」（VOL7、8、9 制作部数 5,000 部）の制作・発行、ホームページ
による情報発信、食育推進全国大会（大阪）への出展「牧場の食といのち」展
14

（東京丸ビル）の開催などを行った。また教育関係者との取り組みでは、シンポジュウム等での活動事例の発表や支援素材の紹介などを行い、関係者への活動の理解促進を図った。さらには、新たに認証を希望する酪農家に対する認証研修会を東京、福島で開催した。（2 月開催、新規の認証牧場 22 牧場）
支援する活動では、酪農家向け支援素材「紙芝居」（4 テーマ、制作部数 500
部）や教育関係者向け素材、低学年用「生活科ワークシート」を（1,000 セット）
制作し、認証牧場および教育関係者に配布した。
また、認証牧場の活動スキル向上のための研修会を開催した。（東京、15 牧場、2 関係団体が参加）さらに実践事例集やモーモー絵画の募集を行った。
円滑に進める活動では、推進委員会（3 回）、教材開発等専門委員会（6 回）、認証審査委員会（3 回）を開催するとともに認証牧場での受入状況を把握するため「受入実態調査」を上期と下期の 2 回実施した。なお、平成 18 年度認証牧場
への推定訪問者数は約 60 万人（暫定値）となっている。その他では認証規程の見直しを行い、関係者へ配布した。
18 年度の酪農教育ファームの認証牧場は 200 牧場となっている。
③

地域密着型交流活動事業
酪農教育ファーム地域活動では、全国 8 ヶ所に設けられた酪農教育ファーム
地域推進委員会（1 ヶ所は準備委員会を設立）を開催し、全国活動と連携した地域における年間活動計画を策定した。
具体的には、各地域の活動計画に基づき、地域の認証牧場や地域交流牧場全国連絡会が協力して小学校への出前事業や NHK 主催の「ふるさとの食・日本の食」などイベント展示などを行なうとともに教育関係者とのネットワーク作りを推進するため、教育研修会での啓発活動や教育関係者を対象にした認証牧
場での酪農体験学習を行った。
また、地域密着型交流活動（指定団体、農協等が実施する地域密着型消費者交流活動）では消費者との交流活動を通じて地域酪農の理解促進や酪農支援の醸成を図るとともに、国産生乳の消費拡大をねらいに指定団体、県連、農協等が行なう地域密着型交流イベント等への出展を支援した。
なお同事業には全国 70 の事業団体（指定団体、県連、農協等）が参加した。

④

地域交流牧場全国連絡会支援事業
牧場での消費者交流活動を実施している地域交流牧場全国連絡会が行っている以下の活動を支援した。
活動を消費者等へ広く普及するため、全国統一行動日(オープンファームデ
イ：8 月 8 日実施、66 会員参加)の実施や会員同士の啓発交流を図るための全国研修会(11 月 7 日〜8 日神戸市で開催、60 会員参加)の開催、年 3 回の機関誌の発行、ホームページの更新、新規会員募集パンフレットの製作等。
なお、地域交流牧場全国連絡会では、酪農教育ファームが行なう学校への出前事業やイベント等への出展への協力などを行った。現在の会員数は 240 牧場。
15

⑤

ミルククラブ事業
酪農生産現場と消費者会員を結び日本酪農への理解促進や国産牛乳・乳製品
に対する知識などの啓発や酪農支援の醸成を図り、オピニオンリーダーの育成を目指す「ミルククラブ」活動を行った。
具体的には、酪農啓発情報誌「ミルククラブ」情報誌(生産者向け酪農情報誌「中酪ボイス」を追補)を年 5 回(1 回 6 万部、年間 30 万部)発行し会員等の関係者に配布した。
また、会員等が実際に牧場を訪問し、酪農体験や手作り乳製品体験などを行
なう酪農体験交流会などを(年間 10 回開催、参加者)開催するなどして、消費者と生産者の距離を近づけると活動をおこなうともに、酪農理解醸成を図った。

（３）関連対策の実施
上記事業の円滑な推進を図るため、各指定団体が地域の特性を生かし地域ブロックで実施する活動に対して総額 6 千万円の支援をおこなった。
また、消費者との直接的な接点をもつ流通関係者(量販店バイヤーなど)に対する酪農啓発を図るため、「売り場で役立つ牛乳乳製品の知識」(VOL8)を製作し約7,000 店に配布するとともに、中高生及びその母親が抱く牛乳のイメージと価値等
牛乳に関するポストモダン調査を実施した（調査期間：2 月 10 日間、3 月 5 日間）。

６．生乳生産基盤強化対策（１）BSE 対策酪農互助システムによる支援
BSE 発生時の速やかな対応が取れるよう互助基金を準備し、発生（17 年度発生
患畜９頭、擬似患畜 117 頭）に伴い生乳生産者に悪影響を与えないよう、指定団体及び農協等との連携の下、情報収集に努めるとともに、適宜必要な対応を講じた。
（２）酪農全国基礎調査の実施
飲用牛乳消費の構造的な減少による生乳需給の大幅な緩和とこれを背景にした
生乳生産の計画的抑制、ＷＴＯ体制下での乳製品市場の国際化とこれを背景とした国産乳製品・加工原料乳価格低下など、酪農を取り巻く環境が変化するなか、酪農経営の多様化が急速に進み、これまでのような単一的な支援や対策ではこれらの経営実態に対応できない可能性がある。
こうしたことから、より効率的で的確な生乳流通や計画生産対策、さらにはニーズに対応した経営支援を推進するためには、生乳生産及び流通の実態とその構
造変化の特徴、酪農経営における新たな動向と課題について、詳細に把握・分析することが不可欠になっていること、並びに今後の悉皆調査等の調査のあり方に対する有益な示唆を得る必要性から、機構の補助事業を活用し、指定団体、県連、
16

農協等並びに関係者の協力を得て、全国の約 40 戸の酪農家を対象とした現地調査を実施した。
（３）酪農飼料基盤拡大の推進
酪農飼料基盤拡大推進事業は、平成 11 年から 17 年度まで７年間の土地利用型
酪農推進事業から、平成 18 年度は「環境と調和した生産構造の確立」を目的とし、新規の事業として組み直された。
この事業は、規模拡大が進展している酪農において、個々の経営体が畜産環境問題に適切に対応し得る飼料基盤を有し、さらに環境保全、飼料自給率の向上に資する取り組みを行なうことにより、自然循環機能の維持増進を図る持続性の高い環境調和型の酪農生産構造を確立することが必要となっているため、飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営を実施している生産者を支援するため、機構の補助に基づき下記の事業を実施した。
①

酪農飼料基盤拡大強化奨励対策
飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営を確立するため、一定規模以上の飼料作物作付面積を有する酪農経営者であって、環境保全・飼料自給率の向上に資する取り組みを実践する酪農経営に対し、飼料作物作付面積に応じて奨励金を交付する事業。この事業の奨励金額は全国で 45 億７千万円となり、この内訳は北海道が 44 億円２千万円、都府県が１億５千万円となった。

②

酪農飼料基盤拡大強化推進
飼料基盤に立脚した環境調和型の酪農経営の確立を推進するため、推進会議の開催、事業実施のための助言及び指導、その他事業の推進に必要なこと等に要する経費に対する補助。この事業の実施内容は、飼料作物作付け確認費及び事例集の作成等の強化推進費として５千万円が実施された。

７．乳質管理体制及び乳質改善対策の推進（１）生乳の安全・安心確保対策
食品中に残留する農薬等を規制するためのポジティブリスト制度への対応、生産現場への HACCP 的手法の導入等の推進等により、生乳の安全・安心を確保す
るための体制を強固なものとしていくため、国の補助事業並びに需給調整機能強化全国支援賦課金（拠出金）を活用し、以下の取り組みを実施した。
①

生産者団体・乳業者・獣医師団体等で構成する「生乳の安全・安心の確保に係る全国協議会」の開催による、酪農乳業が一体となった「安全・安心」確保のための取り組みの推進

17

② 「生乳生産管理マニュアル」「生乳生産管理チェックシート」の作成・配布（検討部会等を通じた内容の一部見直し含む）や各種実態調査、地域段階での指導検証体制による指導を通じた、衛生的な生乳生産の実施及び農薬等の適正管理と適正使用に係る記録・記帳、保管の推進③

地域指導者を対象とした研修会の開催④ 輸入飼料より基準値を超過した農薬が検出された場合の対応のため「農薬残留発生対応マニュアル」の作成・配布（２）良質生乳生産対策の推進
健康な乳牛から生産される良質な生乳生産を確保するため、全国４ブロックで、生乳の安全・安心の確保の取り組み、検査体制の広域化の推進、生乳集荷担当者
向けの検査技術の向上等をテーマとした、生産者団体、乳業者等の地域指導者向けの講習会を実施した。
（３）生乳検査体制強化対策の実施
生・処の共通の課題であるため、今後のＪミルクへの事業移管の協議と併せて、以下の事業を実施した。
① 生産者団体・生乳検査機関、関係団体の検査実務担当者等を対象とした、検査精度の向上等を図るための精度管理講習会の開催② 生産者団体、生乳検査機関及び関係団体の検査担当者等を対象に、検査技術の習得・向上を図るための講習会の実施（（財）日本乳業技術協会への依頼）③④

17 年度の生乳検査成績の取りまとめ・配布

全国生乳検査協会運営協議会の運営による、生乳検査機関の技術研鑽・情報交換活動への支援等の実施

８．生乳需要構造を改革し国産生乳の需要拡大推進のための補助事業の実施（１）需要構造改革のための対策の実施
我が国酪農の健全な発展を図るため、輸入品との競争力を有するチーズや輸入品との競合のおそれが少なく国産品としての差別化も期待できる液状乳製品（クリーム、脱脂濃縮乳、および濃縮乳）及び発酵乳等（発酵乳、乳酸菌飲料）向け
生乳の供給量拡大のため、機構の補助受けて造成した基金により生乳需要構造拡大奨励事業を実施し、基準数量に対して約 60 万トン増加させ、61 億円強の奨励18

金を交付した。
（２）国産ナチュラルチーズ推進対策の実施
国産ナチュラルチーズの国内生産の推進及び消費の拡大を図るために機構の補助受けて造成した基金により次の事業を実施した。
①

国産 ナチュラルチーズ製品開発
国産ナチュラルチーズの品質向上のため全国８開発団体のナチュラルチーズ、
ホエイ製品開発に約 200 万円の補助を行った。

②

国産ナチュラルチーズ情報交換会議
各指定団体、乳業が集まり、今後の国産ナチュラルチーズの製造、販売、消費の裾野を広げていくための検討会を開催した。

③

委託事業
委託事業としてナチュラルチーズ嗜好実態調査を行い、国産ナチュラルチーズの拡大に向けた提言報告書を作成配布した。また、国産ナチュラルチーズ製造技術情報を CDR で作成して提供するとともに、国産ナチュラルチーズ製造技術研修を３回実施した。
チーズホエイ有効利用実験として、和牛育成牛、繁殖母豚への給与実験。サイ
レージ調整添加実験を行った。また、国産ナチュラルチーズ展示会を全国４か所で開催した。

９．Ｊミルクへの的確な意見反映と、拠出金集金の協力
Ｊミルクの普及、学乳、取引及び需給の各般に亘る協議において、生産者団体の意向が確実に反映されるよう努めた。
また、Ｊミルク拠出金について、引き続き円滑な拠出金の集金に努め、生産者及び乳業者（インサイダー分）の平成 18 年度Ｊミルク向け拠出金は、それぞれ同額の514,789 千円（17 年度：525,562 千円）となった。

１０．組織運営の効率化並びに調査・情報の収集・提供
本会議及び指定団体との連携を強化するため、指定団体会長・実務責任者会議、指定団体・全国連実務責任者会議及び指定団体担当者会議を必要に応じて適宜開催した。また、指定団体・全国連実務責任者会議については、19 年 2 月以降、月 1 回の定例会議とした。
また、以下の調査、情報の収集・提供を行なった。
19

（１）HP による情報提供① 会員専用サイト「酪農家情報ネットワーク」（会員数 2300 名）を通じて、酪農生産現場の実態・課題等を迅速に把握した。また関係全国団体と連携し「担い手支援情報事業」により酪農家やその支援者に検索・分析情報を提供した。
② 酪農現場に係る情報交換や消費者の酪農への理解醸成を図るため、HP を通じて、生産者及び消費者に対して、適宜情報提供を行なった。また、本会議での理事会等での決定事項及びプレスリリース資料等について HP に掲載した。
（２）中酪情報による情報提供
酪農をめぐる内外の情勢及び本会議の事業内容等を報告する「中酪情報」を隔月（奇数月の月末）に発行し、会員・農協等関連団体の業務運営の参考に供した。
併せて、本会議ＨＰへ掲載し、迅速な情報提供に努めた。
（３）酪農海外現地実務研修会の開催
第 35 回となる酪農海外現地実務研修会については、平成 17 年度に実施した海外専門調査の結果を踏まえ、イギリス・アイルランドを対象地域として、2003 年
CAP 改革、WTO 農業交渉の動向を踏まえた生乳生産、販売への考え方を中心に研修を行った。

20

平成 18 年度の会計計算書類の作成等について

1．財務諸表の作成について
平成 18 年度から、「公益法人会計基準の改正等について」（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）（以下、「新会計基準」という。）を採用し、新会計基準に基づく財務諸表は次のとおりとした。
○貸借対照表○正味財産増減計算書○財産目録

2．新会計基準適用初年度（平成 18 年度）の財務諸表の記載内容について（1）貸借対照表及び正味財産増減計算書等の記載について
新会計基準へ移行するに当たって、「公益法人会計基準の運用指針について」（平成 17 年 3月 23 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）（以下、「運用指針」という。）により、前事業年度（平成 17 年度）については記載を省略した。
また、キャッシュ・フロー計算書の作成については、本会は大規模公益法人と見込まれるが、運用指針において新会計基準適用 2 年度目より作成するものとなることから平成 18 年度は省略した。
（2）指定正味財産の期首残高について運用指針において、新会計基準適用初年度の期首残高については、前事業年度の貸借対照表を組み替えて算定することから、本会では平成 17 年度の貸借対照表のうち流動資産の普通
預金・定期預金・有価証券、固定資産の備品・敷金、流動負債の基金（過年度に受入れた補助金・助成金）を組み替えて算定した。

3．収支計算書の作成について「公益法人会計における内部管理事項について」（平成 17 年 3 月 23 日公益法人等の指導監査に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）により、財務諸表の他に以下の計算書を添付した。
○収支計算書平成１８年度(第４５年度）貸借対照表総括表
平成１９年３月３１日現在
特別会計

会 計 単 位
一般会計

１．国産生乳需要定着化促進事業

２．乳質改善事業

３．生乳需要構造改革事業

81,90528,708,327
28,790,232

058,213,154
58,213,1540
110,000,044
110,000,044

05,386,507,264
5,386,507,264

0
275,720,073
36,056,055
0
311,776,128
340,566,360

157,348,766
255,157,016
2,937,199
141,600
415,584,581
473,797,735

0
2,983,553
002,983,553
112,983,597

0
0
0
0
0
5,386,507,264

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

190,362,919
18,100,000
2,700,000
211,162,919
211,162,919
551,729,279

0
0
0
0
0
473,797,735

0
0
0
0
0
112,983,597

0
0
0
0
0
5,386,507,264

252,377,050
1,490,460
00253,867,510

228,883,967
00
119,740,865
348,624,832

4,666,175 3,758,455,649
0000101,521,881 1,628,051,615
106,188,056 5,386,507,264

2. 固定負債
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計

29,184,000
71,969,800
101,153,800

0
0
0

0
0
0

0
0
0

負債合計

355,021,310

348,624,832

106,188,056

5,386,507,264

Ⅲ．正 味 財 産 の 部
1. 指定正味財産基
金186,483,980
186,483,980

109,880,809
109,880,809

6,795,541
6,795,541002. 一般正味財産

10,223,989

15,292,09400

正味財産合計196,707,969

125,172,903

6,795,541

0

負債及び正味財産合計

551,729,279

473,797,735

112,983,597

5,386,507,264

科

目

（１）

Ⅰ．資 産 の 部
1. 流動資産
１）現金預金
現金
預金
現金預金合計２）その他流動資産
有価証券
未 収 金
立 替 金
仮 払 金
その他流動資産
流動資産合計
2. 固定資産
１）特定資産退職給付引当預金
定期預金
投資有価証券
特定資産合計２）その他の固定資産投資有価証券
住宅貸付金
保 証 金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負 債 の 部
1. 流動負債
未 払 金
預 り 金
仮 受 金
基
金
流動負債合計（単位：円）

補助金に係る特別会計
合５．広域生乳流通 ６．加工原料乳 ７．酪農飼料
４．広域生乳需給調整支援
体制合理化
生産者経営
基盤拡大
対策等
支援事業
安定対策事業
推進事業

計

小 計
（２）

（１）＋（２）0
2,777,185,285
2,777,185,285

0
344,100,334
344,100,334

02,484,522,337
2,484,522,337

0
0
0

0
11,160,528,418
11,160,528,418

81,905
11,189,236,745
11,189,318,650

100,253,197
11,258,815
0
0
111,512,012
2,888,697,297

0
36,920,654
0036,920,654
381,020,988

054,474,803
0054,474,803
2,538,997,140

0526,367,186
00526,367,186
526,367,186

257,601,963
887,162,027
2,937,199
141,600
1,147,842,789
12,308,371,207

257,601,963
1,162,882,100
38,993,254
141,600
1,459,618,917
12,648,937,567

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
2,888,697,297

0
0
0
0
0
381,020,988

0
0
0
0
0
2,538,997,140

0
0
0
0
0
526,367,186

0
0
0
0
0
12,308,371,207

190,362,919
18,100,000
2,700,000
211,162,919
211,162,919
12,860,100,486

569,818,577
002,194,692,428
2,764,511,005

200,299,076 2,431,376,267
0000180,721,912
107,620,873
381,020,988 2,538,997,140

526,367,186
000526,367,186

7,719,866,897
00
4,332,349,574
12,052,216,471

7,972,243,947
1,490,460
04,332,349,574
12,306,083,981

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

29,184,000
71,969,800
101,153,800

2,764,511,005

381,020,988

2,538,997,140

526,367,186

12,052,216,471

12,407,237,781

124,186,292
124,186,292

0
0

0
0

0
0

240,862,642
240,862,642

427,346,622
427,346,622

0

0

0

0

15,292,094

25,516,083

124,186,292

0

0

0

256,154,736

452,862,705

2,888,697,297

381,020,988

2,538,997,140

526,367,186

12,308,371,207

12,860,100,486

平成１８年度（第４５年度）正味財産増減計算書総括表
平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで(単位：円）
会 計 単 位

特別会計
一般会計

科

目

１．国産生乳
需要定着化
促進事業

（１）

２．乳質改善事業

小計（２）

Ⅰ．一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
1. 経常収益
1)受取会費
2)受取補助金
3)受取補助金返還金
4)受取助成金
5)受取負担金
6)受取賦課金
7)基金取崩額
8)雑収益
9)他会計からの繰入額
10)指定から一般への振替額
経常収益計

124,307,000
29,478,385
0
21,727,750
01,259,800,741
05,037,588
10,000,000
6,500,000

067,889,316
0
0
20,000,000
03,500,000
121,769
1,188,244,722
0

2,650,000
0001,739,760
002,438,612
25,243,793
8,866

2,650,000
67,889,316
0
0
21,739,760
03,500,000
2,560,381
1,213,488,515
8,866

1,456,851,464

1,279,755,807

32,081,031

1,311,836,838

2. 経常費用
1)事業費
事業費計
2)管理費
管理費計
3)他会計への繰入額
4)その他費用
基金繰入額
その他費用

51,941,178

1,254,645,675

25,142,117

1,279,787,792

136,633,362
1,268,292,902
0
0
0

0
0
23,900,000
23,900,000
06,005,312
0933,602933,6020

6,005,312
024,833,602
24,833,602
0

経常費用計

1,456,867,442

1,278,545,675

32,081,031

1,310,626,706△ 15,9781,210,132

01,210,132

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 15,97810,239,967
10,223,989

1,210,132
14,081,962
15,292,094

000

1,210,132
14,081,962
15,292,094

1)基金運用益2)一般正味財産への振替

260,0216,500,000

2,274,556
0

8,866
8,866

2,283,422
8,866

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高△ 6,239,979
192,723,959
186,483,980

2,274,556
107,606,253
109,880,809

06,795,541
6,795,541

2,274,556
114,401,794
116,676,350

196,707,969

125,172,903

6,795,541

131,968,444

当期経常増減額

２.経常外増減の部
1. 経常外収益
経常外収益計
2. 経常外費用
経常外費用計
当期経常増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ．指定正味財産増減の部

Ⅲ．正味財産期末残高

会 計 単 位

補助金に係わる特別会計
３．生乳需要構造改革事業科

４．広域生乳需給調整支援対策等

目

５．広域生乳流通 ６．加工原料乳

体制合理化
支援事業

生産者経営
安定対策事業Ⅰ．一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
1. 経常収益
1)受取会費
2)受取補助金
3)受取補助金返還金
4)受取助成金
5)受取負担金
6)受取賦課金
7)基金取崩額
8)雑収益
9)他会計からの繰入額
10)指定から一般への振替額

05,460,553,000
0000
6,198,524,964
15,607,793
000531,336,625
2,117,209
0623,786,497
86,613,739
507,819,992
6,240,500
011,255,021

0
195,472,0000000178,079,422
868,401
54,804,387
002,265,014,000
227,945,356
0002,453,660,127
589,1800011,674,685,757

1,769,169,583

429,224,210

4,947,208,663

6,198,524,964

1,269,064,738

232,883,809

2,453,660,12700
5,476,160,793
5,476,160,793
00
10,000,000
490,104,845
490,104,845
000
196,340,401
196,340,4010002,493,548,536
2,493,548,536
0

11,674,685,757

1,769,169,583

429,224,210

4,947,208,663

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

1)基金運用益2)一般正味財産への振替

00283,760
11,255,021

0
0

0
0

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

000△ 10,971,261
135,157,553
124,186,292

0
0
0

0
0
0

0

124,186,292

0

0

経常収益計

2. 経常費用
1)事業費
事業費計
2)管理費
管理費計
3)他会計への繰入額
4)その他費用
基金繰入額
その他費用
経常費用計
当期経常増減額

２.経常外増減の部
1. 経常外収益
経常外収益計
2. 経常外費用
経常外費用計
当期経常増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ．指定正味財産増減の部

Ⅲ．正味財産期末残高

(単位：円）会 計 単 位科

目

７．酪農飼料
基盤拡大
推進事業

合

内部取引消去
小 計
（３）

（４）

計

(1)+(2)+(3)+(4)Ⅰ．一般正味財産増減の部
1.経常増減の部
1. 経常収益
1)受取会費
2)受取補助金
3)受取補助金返還金
4)受取助成金
5)受取負担金
6)受取賦課金
7)基金取崩額
8)雑収益
9)他会計からの繰入額
10)指定から一般への振替額

04,626,446,771
0
0
0
0
0
0
0
0

0
13,078,822,396
230,062,565
0623,786,497
86,613,739
9,338,084,505
23,305,874
54,804,387
11,255,021

0
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,278,292,902
0

126,957,000
13,176,190,097
230,062,565
21,727,750
645,526,257
1,346,414,480
9,341,584,505
30,903,843
0
17,763,887

4,626,446,771

23,446,734,984△ 1,278,292,902

24,937,130,384

4,626,446,771

000

14,780,580,409
0
0
10,000,000
8,656,154,575
8,656,154,575
0000△ 1,278,292,902
000

16,112,309,379
0
142,638,674
0
8,680,988,177
8,680,988,177
0

4,626,446,771

23,446,734,984△ 1,278,292,902

24,935,936,230

0

0

0

1,194,154

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

1,194,154
24,321,929
25,516,083

1)基金運用益2)一般正味財産への振替

00283,760
11,255,021

002,827,203
17,763,887

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

000△ 10,971,261
135,157,553
124,186,292

000△ 14,936,684
442,283,306
427,346,622

0

124,186,292

0452,862,705

経常収益計

2. 経常費用
1)事業費
事業費計
2)管理費
管理費計
3)他会計への繰入額
4)その他費用
基金繰入額
その他費用
経常費用計
当期経常増減額

0２.経常外増減の部
1. 経常外収益
経常外収益計
2. 経常外費用
経常外費用計
当期経常増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ．指定正味財産増減の部

Ⅲ．正味財産期末残高

一般会計貸借対照表
平成１９年３月３１日現在(単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産① 現金預金
現金
預金
現金預金合計② その他流動資産
未
収
金
立
替
金
その他流動資産合計
流動資産合計
２．固定資産① 特定資産退職給付引当預金
定期預金
投資有価証券
特定資産合計② その他固定資産
投資有価証券
住宅貸付金
保証金
その他の固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未
払
金
預
り
金
仮
受
金
流動負債合計
２．固定負債
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
酪農安定化対策等資金
指定正味財産合計
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

81,90528,708,327
28,790,232
275,720,073
36,056,055
311,776,128
340,566,360

0000190,362,919
18,100,000
2,700,000
211,162,919
211,162,919
551,729,279

252,377,050
1,490,460
0
253,867,510
29,184,000
71,969,800
101,153,800
355,021,310

186,483,980
186,483,980
10,223,989
196,707,969
551,729,279

増減一般会計正味財産増減計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで(単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１)経 常 収 益
(1)受取会費①会員受取会費(2)受取補助金等①農業競争力強化対策民間団体事業補助金
生乳需給調整推進事業収益
生乳取引等改善推進事業収益②担い手集中経営支援事業補助金(3)受取助成金(4)受取賦課金①国産生乳需要定着化促進事業賦課金②需給調整機能強化事業賦課金(5)雑収益①受取利息②受取手数料③その他収益(6)他会計からの繰入額①生産者基金繰入額(7)指定から一般への振替額①酪農安定化対策等資金取崩額
経常収益計２)経 常 費 用(1)事業費①生乳乳製品流通対策事業費
生乳受託販売推進事業費
生乳計画生産推進事業費
集送乳合理化推進事業費②生乳取引等改善推進事業費③担い手集中経営支援体制整備事業費④中央団体普及啓発事業費⑤会議開催費⑥調査費(2)管理費①役員報酬②給料手当③退職給付費用④福利厚生費⑤旅費交通費
旅費
交通費⑥通信運搬費
⑦消耗品費
消耗品費
新聞図書費

⑧印刷費
⑨賃借料
⑩謝金
⑪負担金
⑫什器備品費
⑬租税公課
⑭渉外費
⑮雑費

当年度

124,307,000
124,307,000
29,478,385
28,944,385
20,544,385
8,400,000
534,000
21,727,750
1,259,800,741
1,195,244,722
64,556,019
5,037,588
33,131
2,573,952
2,430,505
10,000,000
10,000,000
6,500,000
6,500,000
1,456,851,464
51,941,178
20,097,282
11,941,232
4,156,050
4,000,000
8,400,000
534,000
7,500,000
5,299,263
10,110,633
136,633,362
14,650,000
45,596,969
7,840,000
18,987,212
7,169,060
1,507,900
5,661,160
2,275,176
1,581,478
337,404
1,244,074
2,088,563
20,899,971
1,155,000
890,000
402,912
10,042,100
1,064,660
1,990,261

前年度

増減

科

目

(3)他会計への繰出額①乳質改善事業会計繰出額②国産生乳需要定着化促進事業繰出額③需給調整機能強化事業繰出額
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部
1)経常外収益(1)固定資産売却益①投資有価証券売却益
経常外収益計
2)経常外費用(1)固定資産売却損①投資有価証券売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)酪農安定化対策等資金運用益(2)一般正味財産への振替額①資金取崩額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

1,268,292,902
25,243,793
1,188,244,722
54,804,387
1,456,867,442△ 15,9780000△ 15,97810,239,967
10,223,989
260,021△ 6,500,000△ 6,500,000△ 6,239,979
192,723,959
186,483,980
196,707,969

増減財務諸表に対する注記（一般会計）
１．重要な会計方針
当期から公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
単年度償却を行っている。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・職員の自己都合期末要支給額に相当する金額を計上している。
役員退任慰労引当金・・役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
前期末
残高

当期増加額

当期減少額

当期末
残高

科目

交付者

補助金
農業競争力強化対策民間団体事業

農林水産省

028,944,385

28,944,385

0

担い手集中経営
支援事業

（社）中央
畜産会

0

534,000

534,000

0

（社）日本
酪農乳業協
会

0

7,500,000

7,500,000

0036,978,385

36,978,385

0

助成金
中央団体３-A-Day
事業

合

計

貸借対照
表上の記
載区分

３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内 容
経常収益への振替額
酪農安定化資金繰入による振替額
合

計

金

額
6,500,000
6,500,000

一般会計財産目録
平成19年3月31日現在(単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産（１）現金預金
現金
普 通 預 金
農林中央金庫
みずほ
現金預金合計（２）その他流動資産
未 収 金
受取賦課金等
立 替 金
特別会計等
その他流動資産合計
流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産退職給付引当資産
定期預金
投資有価証券
特定資産合計（２）その他固定資産
投資有価証券
住宅資金貸付金
保証金
その他の固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ

Ⅲ

負債の部
１．流動負債
未 払 金
事業費他
預 り 金
法定福利費
仮 受 金
流動負債合計
２．固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計正味財産

金

額81,90528,708,327
27,609,476
1,098,851
28,790,232
275,720,073
275,720,073
36,056,055
36,056,055
311,776,128
340,566,360

0000190,362,919
18,100,000
2,700,000
211,162,919
211,162,919
551,729,279

252,377,050
252,377,050
1,490,460
1,490,460
0
253,867,510
29,184,000
71,969,800
101,153,800
355,021,310
196,707,969

１．国産生乳需要定着化促進事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成１９年３月３１日現在（単位：円）

科

目

当年度

前年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
①現金預金
現

金

0

預

金

58,213,154

現金預金合計58,213,154②その他流動資産
有価

券

157,348,766

未

収

金

255,157,016

立

替

金

2,937,199

仮払金

141,600

その他流動資産合計

415,584,581

流動資産合計473,797,735

資
Ⅱ

証

産

合

計

473,797,735

負債の部
１．流動負債
未払

228,883,967

複数年度事業基金

119,740,865

流動資産合計348,624,832

負
Ⅲ

金

債

合

計

348,624,832

正味財産の部
１．指定正味財産
生乳消費拡大基金

109,880,809

指定正味財産合計

109,880,809２．一般正味財産

15,292,094

正味財産合計125,172,903

負債及び正味財産合計

473,797,735

増減正味財産増減計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで(単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益(1)受取補助金(2)受取負担金(3)基金取崩額①複数年度基金取崩額(4)雑収益①受取利息②受取手数料(5)他会計からの繰入額①一般会計繰入額(6)指定から一般への振替額①生乳消費拡大基金取崩額
経常収益計
２）経常費用(1)事業費①牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業費
広告宣伝費
販促ＰＲ費
事業推進費
②酪農理解醸成消費者対策事業費
酪農啓発情報発信費
酪農教育ファーム活動費
地域密着型交流等活動費
交流牧場等支援事業費
ミルククラブ等関連事業費③関連対策事業費
指定団体特別強化事業費
国産チーズ等相互研鑽事業費
流通適正化等事業費調査・研究事業費④事業管理費(2)その他費用①複数年度事業基金繰入額
酪農啓発図書タイアップ費
国産チーズ等相互研鑽費
指定団体特別強化事業費②その他費用
経常費用計
当期経常増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)生乳消費拡大基金運用益(2)一般正味財産への振替額①基金取崩額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅱ 正味財産期末残高

当年度

67,889,316
20,000,000
3,500,000
3,500,000
121,769
121,7690
1,188,244,722
1,188,244,722
0
0
1,279,755,807
1,254,645,675
929,481,838
730,753,207
178,469,385
20,259,246
263,494,586
47,826,620
50,031,250
82,789,376
18,047,340
64,800,000
54,023,005
41,600,000
08,116,605
4,306,400
7,646,246
23,900,000
23,900,000
05,500,000
18,400,000
01,278,545,675
1,210,132
1,210,132
14,081,962
15,292,094
2,274,556
002,274,556
107,606,253
109,880,809
125,172,903

前年度

増減

財務諸表に対する注記（国産生乳需要定着化促進事業特別会計）
１．重要な会計方針
当期から公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
原価法によって計上している。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

交付者

前期末
残高

当期増加額

当期減少額

当期末
残高

盤確保対策事業
地域畜産ふれあい体験交流事業
合

計

農畜産業振

0

61,000,000

61,000,000

006,889,316

6,889,316

0067,889,316

67,889,316

0

興機構
（社）中央

表上の記
載区分

補助金
国産生乳需要基

貸借対照

畜産会

財 産 目 録
平成１９年３月３１日現在(単位：円）

科目

金額

Ⅰ 資産の部
１．流動資産（１）現金預金普通

預金58,213,154

農林中央金庫58,213,154

現金預金合計58,213,154（２）その他流動資産
有

価

証

券

157,348,766

日興コーディアル証券

150,110,300
7,238,466

みずほ信託

未

収

金

255,157,016

立

替

金

2,937,199

仮払金

141,600

その他流動資産合計

415,584,581

流動資産合計資Ⅱ473,797,735
産

合

計

473,797,735

負債の部
１．流動負債
未

払金

228,883,967

複数年度事業基金

119,740,865

酪農啓発図書タイアップ

6,000,000

国産チーズ研鑽
指定団体特別強化事業費

流動負債合計負Ⅲ

正味財産

0113,740,865
348,624,832

債

合

計

348,624,832
125,172,903

２．乳質改善事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成１９年３月３１日現在（単位：円）

科

目

当年度

前年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
①現金預金
現

金

0

預

金

110,000,044

現金預金合計110,000,044②その他流動資産
有

価

証

券

0

未

収

金

2,983,553

立

替

金

0

その他流動資産合計
流動資産合計資Ⅱ

産合2,983,553
112,983,597

計112,983,597

負債の部
１．流動負債
未

払金

4,666,175

農畜産業振興機構基金

101,521,881（生乳検査体制強化基金）

流動負債合計負Ⅲ

債合106,188,056
計106,188,056

正味財産の部
１．指定正味財産
乳質改善引継基金

6,795,541

指定正味財産合計

6,795,541

２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

06,795,541
112,983,597

増減正味財産増減計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
科

目

当年度

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益(1)受取会費（賛助金）(2)受取負担金(3)雑収益①受取利息②受取手数料(4)他会計からの繰入額①一般会計繰入額②一般会計補助金繰入額(5)指定から一般への振替額①乳質改善引継基金取崩額
経常収益計
２）経常費用（1）事業費①乳質基準等改善推進事業費②乳質管理指導推進事業費③生乳検査体制強化事業費④事業推進費（2）管理費①人件費②旅費交通費③通信運搬費費④印刷費⑤雑費（3）その他費用①農畜産業振興機構基金（生乳検査体制強化基金）繰入額

経常費用計
当期経常増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)乳質改善引継基金運用益(2)一般正味財産への振替額①基金取崩額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅱ

正味財産期末残高

2,650,000
1,739,760
2,438,612
1,938,612
500,000
25,243,793
14,748,049
10,495,744
8,866
8,866
32,081,031
25,142,117
6,174,095
14,909,159
1,005,010
3,053,853
6,005,312
5,582,000
42,500214,500
100,000
66,312
933,602933,60232,081,031
0
0
0
0
8,866
△ 8,866△ 8,866
06,795,541
6,795,541
6,795,541(単位：円）
増減

財務諸表に対する注記（乳質改善事業特別会計）
１．重要な会計方針
当期から公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内 容
経常収益への振替額
乳質改善引継基金繰入による振替額
合

計

金

額
8,866
8,866

財 産 目 録
平成１９年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

金額

目

資産の部
１．流動資産(１）現金預金
普 通 預 金1,682,622

定 期 預 金108,317,422

農林中央金庫6,795,541

百十四101,521,881

現金預金合計110,000,044（２）その他流動資産
有 価 証 券未収0

金2,983,553

その他流動資産合計

2,983,553

流動資産合計資Ⅱ

産

合112,983,597

計112,983,597

負債の部
１．流動負債
未払

基

金4,666,175

金

101,521,881

農畜産業振興機構基金(生乳検査体制強化基金）

流動負債合計
負
Ⅲ

正味財産

債

合

計

101,521,881
106,188,056
106,188,056
6,795,541

３．生乳需要構造改革事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成１９年３月３１日現在（単位：円）

科

当年度

目

前年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
①現金預金
現

金

0

預

金

5,386,507,264

現金預金合計

5,386,507,264②その他流動資産
有

価

証

券

0

未

収

金

0

立

替

金

0

その他流動資産合計
流動資産合計資Ⅱ

産

05,386,507,264

合計

5,386,507,264

負債の部
１．流動負債
未

払金

3,758,455,649

農畜産業振興機構基金
仮

受

金

0

流動負債合計負Ⅲ

債合1,628,051,615
5,386,507,264

計

5,386,507,264

正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

05,386,507,264

増減

正味財産増減計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
科

目

当年度

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益(1)受取補助金

5,460,553,000(2)受取負担金0(3)基金取崩額

6,198,524,964(4)雑収益15,607,793

①受取利息
経常収益計

15,607,793
11,674,685,757①生乳需要構造改革事業費

6,198,524,964
6,156,160,894

２）経常費用（1）事業費
生乳需要構造改革奨励金交付事業費

生乳需要構造改革推進事業費

9,122,003②国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ販路拡大事業費

42,364,070

国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ開発促進事業費

17,062,315

国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ知識普及事業費

18,809,023

国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ販路拡大推進事業費

6,492,732（2）その他費用

5,476,160,793①農畜産業振興機構基金繰入額

5,476,160,793②その他費用011,674,685,757

経常費用計
当期経常増減額Ⅱ

6,147,038,8910

当期一般正味財産増減額

0

一般正味財産期首残高0

一般正味財産期末残高0

正味財産期末残高0（単位：円）
増減

財務諸表に対する注記（生乳需要構造会改革事業特別会計）
１．重要な会計方針
当期から公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対
科目

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

照表上
の記載
区分

補助金
2,350,415,786

5,476,160,793

6,198,524,964

1,628,051,615

生乳需要

農畜産

構造改革事

業振興

部

業

機構

流動負

負債の

債
合

計

2,350,415,786

5,476,160,793

6,198,524,964

1,628,051,615

４．広域生乳需給調整支援対策等特別会計
貸 借 対 照 表
平成１９年３月３１日現在（単位：円）

科

当年度

目

前年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
①現金預金
現

金

0

預

金

2,777,185,285

現金預金合計2,777,185,285②その他流動資産
有

価

証

券

100,253,197

未

収

金

11,258,815

立

替

金

0

その他流動資産合計
流動資産合計資Ⅱ

産

合111,512,012
2,888,697,297

計

2,888,697,297

負債の部
１．流動負債
未

払金569,818,577

農畜産業振興機構基金
仮

受

金

0

流動負債合計負Ⅲ

債合2,194,692,428
2,764,511,005

計

2,764,511,005

正味財産の部
１．指定正味財産
生産者基金

124,186,292

指定正味財産合計

124,186,292

２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

0124,186,292
2,888,697,297

増減正味財産増減計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで（単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益(1)受取補助金①受取補助金②受取補助金返還金(2)基金取崩額①広域基金取崩額(3)受取賦課金(4)受取負担金(5)雑収益①広域基金受取利息②ＢＳＥ残留農薬互助金受取利息(6)指定から一般への振替額①生産者基金取崩額
経常収益計
２）経常費用（1）事業費①需給調整円滑化事業費協議会開催費
指定団体ヒアリング費
需給見通ブロック会議等事業費
生乳需給予測費円滑化推進会議②広域需給調整支援対策事業費
広域需給調整指導事業費
広域需給助成金交付事業費③需要期対応生乳生産事業費
不需要期出荷抑制奨励金交付事業費
需要期対応生乳生産手法検討事業費
需要期対応生乳生産推進事業費④乳製品海外援助支援事業費⑤ＢＳＥ互助システム支援事業費
初妊牛等導入事業費
所得低下緩和事業費
導入確認事業費⑥特別枠対策事業費⑦中酪補完事業費⑧推進対策費⑨事務費⑩ＢＳＥ拠出金返還額（2）その他費用①広域基金繰入額②生産者基金繰出額（一般会計へ振替）
経常費用計
当期経常増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

当年度

前年度

533,453,834
531,336,625
2,117,209
507,819,992
507,819,992
86,613,739
623,786,497
6,240,500
6,200,636
39,864
11,255,021
11,255,021
1,769,169,583
1,269,064,738
9,007,018
3,363,772
295,220
1,762,191
2,500,000
1,085,835
5,847,576
5,847,576
0481,668,806
481,375,994
86,310206,5029,366,625
66,114,505
51,969,555
14,000,000
144,950
619,825,905
0596,469
6,476,632
70,161,202
500,104,845
490,104,845
10,000,000
1,769,169,583
0
0
0
0

増減

科

目

指定正味財産増減の部(1)生産者基金運用益(2)一般正味財産への振替額①基金取崩額

当年度

Ⅱ

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

283,760△ 11,255,021△ 11,255,021△ 10,971,261
135,157,553
124,186,292
124,186,292

前年度

増減

財務諸表に対する注記（広域生乳需給調整支援対策等特別会計）
１．重要な会計方針
当期から公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

補助金
広域生乳
需給調整支
援対策事業

農畜産
業振興
機構

2,212,407,575

490,104,845

507,819,992

2,194,692,428

0

66,114,505

66,114,505

0

2,212,407,575

556,219,350

573,934,497

2,194,692,428

BSE 互助
システム支
援事業
合

計

３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内 容
経常収益への振替額
生産者基金繰入による振替額
合

計

金

額

11,255,021
11,255,021

貸借対
照表上
の記載
区分
負債の
部
流動負
債

財 産 目 録
平成１９年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

金額

目

資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普 通 預 金84,039,715

定 期 預 金2,693,145,570

農林中央金庫0

百十四2,693,145,570

現金預金合計2,777,185,285（２）その他流動資産
有 価 証 券

100,253,197

みずほ信託

100,253,197

収

金

11,258,815

その他流動資産合計

111,512,012

未流動資産合計資Ⅱ

産

2,888,697,297
合計

2,888,697,297

負債の部
１．流動負債未基

払金569,818,577

金

2,194,692,428

農畜産業振興機構基金
流動負債合計
負
Ⅲ

正味財産

債

2,194,692,428
2,764,511,005

合計

2,764,511,005
124,186,292

５．広域生乳流通体制合理化支援事業特別会計
貸借対照表
平成１９年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

資産の部
１．流動資産
①現金預金
現

金

0

預

金

344,100,334

現金預金合計344,100,334②その他流動資産
有

価

未

証

金

36,920,654

その他流動資産合計

36,920,654

流動資産合計381,020,988

資
Ⅱ

0

収

券

産

合

計

381,020,988

負債の部
１．流動負債
未払200,299,076

農畜産業振興機構基金

180,721,912

流動負債合計381,020,988

負
Ⅲ

金

債

合

計

381,020,988

正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

0381,020,988

増減正味財産増減計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで(単位：円）

科

目

当年度

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益(1)受取補助金

195,472,000(2)受取賦課金0(3)受取負担金0(4)基金取崩額

178,079,422(5)雑収益868,401①受取利息

868,401(6)他会計からの繰入額

54,804,387①一般会計繰入額

54,804,387
429,224,210

経常収益計
２）経常費用(1)事業費232,883,809①広域生乳流通体制合理化支援対策事業

178,079,422

広域生乳流通体制合理化事業

27,968,074

地域内生乳流通体制合理化事業

124,589,668

広域生乳流通体制合理化推進事業

25,521,680②需給調整機能強化支援対策事業費

54,804,387

その他支援対策事業関連費

26,961,821

需給調整機能強化支援対策関係費（中酪独自）

27,842,566(2)その他費用

196,340,401①農畜産業振興機構基金繰入額
経常費用計

Ⅱ

196,340,401
429,224,210

当期経常増減額0

当期一般正味財産増減額

0

一般正味財産期首残高0

一般正味財産期末残高0

正味財産期末残高0増減

財務諸表に対する注記（広域生乳流通体制合理化支援事業特別会計）
１．重要な会計方針
当期から公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照
科目

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

表上の記
載区分

補助金
広域生乳流

農畜産業

通体制合理化

振興機構

162,460,933

196,340,401

178,079,422

180,721,912

流動負債

支援事業
合

計

負債の部

162,460,933

196,340,401

178,079,422

180,721,912

財 産 目 録
平成１９年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

金額

目

資産の部
１．流動資産普 通 預 金定 期 預 金
農林中央金庫百十四
有 価 証 券
未 収 金

0344,100,334
9,442,000
334,658,334
0
36,920,654

流動資産合計
資
Ⅱ

産

合

計

負債の部
１．流動負債
未 払 金
基金
農畜産業振興機構基金

流動負債合計
負
Ⅲ

正味財産

債

合

381,020,988

計

381,020,988

200,299,076
180,721,912
180,721,912
381,020,988
381,020,988
0６．加工原料乳生産者経営安定対策事業特別会計
貸借対照表
平成１９年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

資産の部
１．流動資産
①現金預金
現

金

0

預

金

2,484,522,337

現金預金合計

2,484,522,337②その他流動資産
未収金

54,474,803

その他流動資産合計
流動資産合計資Ⅱ

産54,474,803
2,538,997,140

合計2,538,997,140

負債の部
１．流動負債
未

払金

2,431,376,267

農畜産業振興機構基金
流動負債合計負Ⅲ

債合107,620,873
2,538,997,140

計

2,538,997,140

正味財産の部
正味財産合計
負債及び正味財産合計

02,538,997,140

増減正味財産増減計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
科

目

当年度

前年度

１．経常増減の部
１）経常収益（1)受取補助金等

2,492,959,356①受取補助金2,265,014,000②受取補助金返還金(2)基金取崩額

227,945,356
2,453,660,127(3)雑収益589,180

①受取利息
経常収益計

589,180
4,947,208,663

２）経常費用(1)事業費2,453,660,127①加工原料乳生産者経営安定対策事業費

2,431,266,257

加工原料乳経営安定対策事業費

2,431,266,257②経営安定対策事業推進費
経営安定対策（地方）事業費
経営安定対策（中央）事業費（2）その他費用

110,010
22,283,860
2,493,548,536①農畜産業振興機構基金繰入費用
経常費用計
当期経常増減額Ⅱ

22,393,870

2,493,548,536
4,947,208,6630

当期一般正味財産増減額

0

一般正味財産期首残高0

一般正味財産期末残高0

正味財産期末残高0(単位：円）
増減

財務諸表に対する注記（加工原料乳生産者経営安定対策事業特別会計）
１．重要な会計方針
当期から公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照
科目

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

表上の記
載区分

補助金
加工原料

農畜産業

乳生産者経

振興機構

67,732,464

2,493,548,536

2,453,660,127

107,620,873

流動負債

営安定対策
事業
合

計

負債の部

67,732,464

2,493,548,536

2,453,660,127

107,620,873

財 産 目 録
平成１９年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

金額

目

資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普 通 預 金0

定 期 預 金2,484,522,337

百十四

2,484,522,337

現金預金合計

2,484,522,337（２）その他流動資産
未収金

54,474,803

その他流動資産合計

54,474,803

流動資産合計資Ⅱ

産

合2,538,997,140

計

2,538,997,140

負債の部
１．流動負債
未払

基金

2,431,376,267

金

107,620,873

農畜産業振興機構基金
流動負債合計
負
Ⅲ

正味財産

債

合

計

107,620,873
2,538,997,140
2,538,997,1400７．酪農飼料基盤拡大推進事業特別会計
貸 借 対 照 表
平成１９年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

資産の部
１．流動資産
①現金預金
現

金

0

預

金

0

現金預金合計0②その他流動資産
有

価

未

証

金

526,367,186

その他流動資産合計

526,367,186

流動資産合計526,367,186

資
Ⅱ

0

収

券

産

合

計

526,367,186

負債の部
１．流動負債
未

払金

526,367,186

受 取 補 助 金

0

流動負債合計負Ⅲ

債合526,367,186
計526,367,186

正味財産の部
正味財産合計0

負債及び正味財産合計

0増減正味財産増減計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで(単位：円）

科

目

当年度

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部
１）経常収益(1)受取補助金

4,626,446,771①受取補助金4,626,446,771
4,626,446,771

経常収益計
２）経常費用（1）事業費①飼料基盤強化奨励対策事業費

4,573,975,800②酪農飼料基盤拡大強化推進費

52,470,971

事業推進事務費
指定団体委託事業費
経常費用計
当期経常増減額Ⅱ

29,969,237
22,501,734
4,626,446,7710

当期一般正味財産増減額

0

一般正味財産期首残高0

一般正味財産期末残高0

正味財産期末残高0増減

財務諸表に対する注記（酪農飼料基盤拡大推進事業）
１．重要な会計方針
当期から公益法人会計基準（平成 16 年 10 月 14 日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申し合わせ）を採用している。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

交付者

前期末
残高

当期増加額

当期減少額

当期末
残高

拡大推進事業
合

計

農畜産業振

表上の記
載区分

補助金
酪農飼料基盤

貸借対照04,626,446,771

4,626,446,771

00

4,626,446,771

4,626,446,771

0

興機構

財

産

目

録

平成１９年３月３１日現在(単位：円）

科
Ⅰ

金額

目

資産の部
１．流動資産（１）現金預金
普 通 預 金0

定 期 預 金0

現金預金合計0（２）その他流動資産
有 価 証 券未収0

金526,367,186

その他流動資産合計

526,367,186

流動資産合計資Ⅱ

産

合526,367,186

計526,367,186

負債の部
１．流動負債
未

払金

526,367,186

流動負債合計
負
Ⅲ

正味財産

債

合

計

526,367,186
526,367,1860平成１８年度（第４５年度）収支計算書総括表
平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで（単位：円）
会 計 単 位

特別会計
一般会計

科

目

１．国産生乳
需要定着化
促進事業

（１）

２．乳質改善事業小計（２）Ⅰ．事業活動収支の部
1. 事業活動収入
1)会費収入2)補助金等収入
3)補助金返還金収入
4)助成金等収入6)負担金収入5)賦課金収入
4)基金取崩収入
7)雑収入
8)他会計からの繰入金収入

124,307,000
29,478,385
0
21,727,750
01,259,800,741
05,297,609
10,000,000

067,889,316
0
0
20,000,000
03,500,000
2,396,325
1,188,244,722

2,650,000
0001,739,760
002,447,478
25,243,793

2,650,000
67,889,316
0
0
21,739,760
03,500,000
4,843,803
1,213,488,515

事業活動収入計

1,450,611,485

1,282,030,363

32,081,031

1,314,111,394

51,941,178

1,254,645,675

25,142,117

1,279,787,792

管理費支出計3)他会計への繰入金支出4)その他支出機構基金繰入支出
基金繰入支出その他支出

129,380,162
1,268,292,902
0
0
0
0

0
0
26,174,556
0
26,174,556
0

6,005,312
0933,602933,602006,005,312
027,108,158
933,602
26,174,556
0

事業活動支出計

1,449,614,242

1,280,820,231

32,081,031

1,312,901,262

997,243

1,210,132

01,210,132

19,990,000

0

0

0

2,958,511
17,031,489

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0

18,028,732
68,670,118
86,698,850

1,210,132
14,081,962
15,292,094

000

1,210,132
14,081,962
15,292,094

2. 事業活動支出
1)事業費支出
事業費支出計
2)管理費支出（うち技術指導事務費）

事業活動収支差額

Ⅱ．投資活動収支の部
1. 投資活動収入
投資活動収入計

2. 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

Ⅲ．予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
摘要補助金に係わる特別会計

会 計 単 位
３．生乳需要構造改革事業科

５．広域生乳流通 ６．加工原料乳
４．広域生乳需給調整支援
体制合理化
生産者経営
対策等
支援事業
安定対策事業目

Ⅰ．事業活動収支の部
1. 事業活動収入
1)会費収入2)補助金等収入
3)補助金返還金収入
4)助成金等収入6)負担金収入5)賦課金収入
4)基金取崩収入
7)雑収入
8)他会計からの繰入金収入

05,460,553,000
0000
6,198,524,964
15,607,793
00531,336,625
2,117,209
0623,786,497
86,613,739
519,075,013
6,524,260
00195,472,0000000178,079,422
868,401
54,804,387

0
2,265,014,000
227,945,356
0002,453,660,127
589,180
0

事業活動収入計

11,674,685,757

1,769,453,343

429,224,210

4,947,208,663

1)事業費支出
事業費支出計
2)管理費支出

6,198,524,964

1,269,064,738

232,883,809

2,453,660,127（うち技術指導事務費）(14,732,000）(6,042,000）(14,701,000）(6,866,000）

管理費支出計3)他会計への繰入金支出4)その他支出機構基金繰入支出
基金繰入支出その他支出

005,476,160,793
5,476,160,793
000
10,000,000
490,388,605
490,104,845
283,760000196,340,401
196,340,40100002,493,548,536
2,493,548,536
00

事業活動支出計

11,674,685,757

1,769,453,343

429,224,210

4,947,208,663

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

2. 事業活動支出

事業活動収支差額

Ⅱ．投資活動収支の部
1. 投資活動収入
投資活動収入計

2. 投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

Ⅲ．予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額
摘

要(単位：円）
７．酪農飼料
基盤拡大推進事業

内部取引消去
小 計
（３）

（４）

合

計

(1)+(2)+(3)+(4)04,626,446,771
0
0
0
0
0
0
0

0
13,078,822,396
230,062,565
0623,786,497
86,613,739
9,349,339,526
23,589,634
54,804,387 △ 1,278,292,902

126,957,000
13,176,190,097
230,062,565
21,727,750
645,526,257
1,346,414,480
9,352,839,526
33,731,046
0

4,626,446,771

23,447,018,744 △ 1,278,292,902

24,933,448,721

4,626,446,771

14,780,580,409

16,112,309,379(9,258,000）(51,599,000）

0
0
0
0
0
0

0
0 △ 1,278,292,902
8,656,438,335
8,656,154,575
283,7600135,385,474
0
8,683,546,493
8,657,088,177
26,458,316
0

4,626,446,771

23,447,018,744 △ 1,278,292,902
00

24,931,241,346
2,207,375

0

0
0
0

0

19,990,000

0
0

0
0

2,958,511
17,031,489

0

0
0
0
0

0
0
0

19,238,864
82,752,080
101,990,944

収支計算書平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで
一般会計

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
1)会費収入2)補助金等収入
農業競争力強化対策民間団体事業補助金収入
生乳需給調整推進事業収入
生乳取引等改善推進事業収入

担い手集中経営支援事業補助金収入
3)助成金等収入
4)賦課金収入
国産生乳需要定着化促進事業賦課金収入
需給調整機能強化事業賦課金収入
5)基金取崩収入
酪農安定化対策等資金取崩収入
6)雑収入
受取利息収入手数料収入
その他収入
7)他会計からの繰入金収入
生産者基金繰入収入
事業活動収入２．事業活動支出
1)事業費支出
生乳乳製品流通対策事業費支出
生乳受託販売推進事業費支出
生乳計画生産推進事業費支出
集送乳合理化推進事業費支出

生乳取引等改善推進事業費支出
担い手集中経営支援体制整備事業費支出
中央団体普及啓発事業費支出
会議開催費支出
調査費支出
事業費支出
2)管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
退職給付支出福利厚生費支出
旅費交通費支出
旅費支出
交通費支出

通信運搬費支出
消耗品費支出
消耗品費支出新聞図書費支出

印刷費支出
賃借料支出
諸謝金支出
負担金支出
什器備品費支出
租税公課支出
渉外費支出
雑支出
管理費支出

年度当初予算額

補正額

補正後予算額124,307,000
0124,307,000
35,860,000
1,036,000
36,896,000
35,360,000
1,002,000
36,362,000
26,347,000
616,000
26,963,000
9,013,000
386,000
9,399,000
500,000
34,000534,000
19,500,000
4,000,000
23,500,000
1,313,100,000 △ 26,415,000 1,286,685,000
1,233,700,000 △ 25,015,000 1,208,685,000
79,400,000 △ 1,400,000
78,000,000
16,751,000
1,501,000
18,252,000
16,751,000
1,501,000
18,252,000
200,0000
200,000
200,0000
200,000
00
0
0
0
0
10,000,000
010,000,000
10,000,000
010,000,000
1,519,718,000 △ 19,878,000 1,499,840,000

19,996,000
11,234,000
3,924,000
4,838,000
9,013,000
500,000
7,500,000
10,000,000
8,000,000
55,009,000

110,000
346,000△ 906,000
670,000
386,000
34,000004,000,000
4,530,000

20,106,000
11,580,000
3,018,000
5,508,000
9,399,000
534,000
7,500,000
10,000,000
12,000,000
59,539,000

14,650,000
50,000,000
021,900,000
8,000,000
1,500,000
6,500,000
3,000,000
2,250,000
1,000,000
1,250,000
3,000,000
21,000,000
945,000
890,000
1,000,000
7,000,000
2,000,000
2,000,000
137,635,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

14,650,000
50,000,000
021,900,000
8,000,000
1,500,000
6,500,000
3,000,000
2,250,000
1,000,000
1,250,000
3,000,000
21,000,000
945,000
890,000
1,000,000
7,000,000
2,000,000
2,000,000
137,635,000

(単位：円）決算額

124,307,000
29,478,385
28,944,385
20,544,385
8,400,000
534,000
21,727,750
1,259,800,741
1,195,244,722
64,556,019
00
5,297,609
293,152
2,573,952
2,430,505
10,000,000
10,000,000
1,450,611,485

差異

備

考

0 地方会員及び中央会員△ 7,417,615 農水省補助事業△ 7,417,615△ 6,418,615△ 999,000 日本酪農乳業協会委託分
0 中央畜産会△ 1,772,250△ 26,884,259△ 13,440,278 飲用等向け 20銭、全生乳 4銭△ 13,443,981 全生乳 1銭△ 18,252,000△ 18,252,000
5,097,609
93,152 酪農安定化対策等資金運用益含む
2,573,952 日本酪農乳業協会賦課金集金事務手数料
2,430,505 退職給付引当金原資繰入等
00 広域生乳需給調整支援対策等特別会計より△ 49,228,515

20,097,282
11,941,232
4,156,050
4,000,000
8,400,000
534,000
7,500,000
5,299,263
10,110,633
51,941,178△ 8,718 農水省補助事業
361,232 委員会・情報誌発行等
1,138,050 需給調整推進会議等△ 1,508,000 生乳流通データ分析等△ 999,000 農水省補助事業日本酪農乳業協会事業
0 中央畜産会
0 日本酪農乳業協会△ 4,700,737△ 1,889,367△ 7,597,822

14,650,000
45,596,969
586,800
18,987,212
7,169,060
1,507,900
5,661,160
2,275,176
1,581,478
337,404
1,244,074
2,088,563
20,899,971
1,155,000
890,000
402,912
10,042,100
1,064,660
1,990,261
129,380,162

0△ 4,403,031
586,800 退職金支給額△ 2,912,788 社会保険料等△ 830,940
7,900 一般旅費
△ 838,840 都内交通費・通勤定期代△ 724,824△ 668,522△ 662,596 事務用品
△ 5,926 参考資料
△ 911,437 会議資料・コピー代△ 100,029 事務室・事務機器リース料
210,000 公認会計士
0 会費△ 597,088 事務機器経費
3,042,100 消費税等
△ 935,340△ 9,739△ 8,254,838

科目3)他会計への繰入金支出
乳質改善事業会計繰入金支出
国産生乳需要定着化促進事業会計繰入金支出
広域生乳流通体制合理化支援事業会計繰入金支出

繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
1)投資活動有価証券売却収入
投資有価証券売却収入
投資活動有価証券売却収入計
投資活動収入計
２．投資活動支出
1)投資活動有価証券取得支出
投資有価証券取得支出
投資活動有価証券取得支出計
2)敷金・保証金支出
保証金支出
敷金・保証金支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

年度当初予算額

補正額

補正後予算額45,370,000△ 589,000
44,781,000
1,226,700,000 △ 25,015,000 1,201,685,000
60,000,000 △ 1,000,000
59,000,000
1,332,070,000 △ 26,604,000 1,305,466,000
1,524,714,000 △ 22,074,000 1,502,640,000△ 4,996,000
2,196,000 △ 2,800,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
△ 4,996,000
4,996,000
0

0
0
0
0
2,196,000
63,674,118
65,870,118

00
00△ 2,800,000
68,670,118
65,870,118

収支計算書に対する注記（一般会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金、立替金、未払金及び預り金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
現
金
預
金
未 収 金
立 替 金
合
計
未 払 金
預 り 金
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高
67,64456,666,084
194,972,325
378,940
252,084,993
181,605,699
1,809,176
183,414,875
68,670,118

当期末残高
81,90528,708,327
275,720,073
36,056,055
340,566,360
252,377,050
1,490,460
253,867,510
86,698,850

(単位：円）決算額25,243,793
1,188,244,722
54,804,387
1,268,292,902
1,449,614,242
997,243

19,990,000
19,990,000
19,990,000

258,511
258,5112,700,000
2,700,000
2,958,511
17,031,489
18,028,732
68,670,118
86,698,850

差異

備

考

△ 19,537,207 乳質改善事業特別会計へ△ 13,440,278 国産生乳需要定着化事業特別会計へ△ 4,195,613 広域生乳流通体制合理化支援事業特別会計へ△ 37,173,098△ 53,025,758
3,797,243
0019,990,000
19,990,000
19,990,000
0258,511
258,51102,700,000
2,700,000
2,958,511
17,031,489
20,828,732
0
20,828,732

国産生乳需要定着化促進事業特別会計収支計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
科目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金収入２）負担金収入
３）基金取崩収入
生乳消費拡大基金取崩収入
複数年度事業基金取崩収入
４）雑収入
受取利息収入５）他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入

年度当初
予算額

補正後
予算額

補正額

174,000,000 △ 105,601,000
68,399,000
20,000,000
020,000,000
30,500,000
030,500,000
27,000,000
027,000,000
3,500,000
03,500,000
500,0000
500,000
500,0000
500,000
1,226,700,000 △ 25,019,000 1,201,681,000
1,226,700,000 △ 25,019,000 1,201,681,000

事業活動収入計

1,451,700,000 △ 130,620,000 1,321,080,000

２．事業活動支出
１）事業費支出

1,456,200,000 △ 137,100,000 1,319,100,000

牛乳消費安定・飲用需給構造改善事業支出
広告宣伝費支出
販促ＰＲ費支出
事業推進費支出
酪農理解醸成消費者対策事業支出
酪農啓発情報発信費支出
酪農教育ファーム活動費支出
地域密着型交流等活動費支出
交流牧場等支援事業費支出
ミルククラブ等関連事業費支出
関連対策支出
指定団体特別強化事業費支出
国産チーズ等相互研鑽費支出
流通適正化等事業費支出調査・研究費支出
事業管理費支出
２）その他費用支出
複数年度事業基金繰入金支出
酪農啓発図書タイアップ支出
国産チーズ等相互研鑽支出
指定団体特別強化事業支出
生乳消費拡大基金繰入支出
事業活動支出計

1,082,000,000 △ 135,000,000
840,000,000 △ 93,000,000
222,000,000 △ 42,000,000
20,000,000
0269,800,000
16,800,000
30,000,000
20,000,000
53,500,000
0103,500,000△ 3,200,000
18,000,000
064,800,000
093,900,000 △ 18,900,000
60,000,000
00028,900,000 △ 18,900,000
5,000,000
0
10,500,000
0947,000,000
747,000,000
180,000,000
20,000,000
286,600,000
50,000,000
53,500,000
100,300,000
18,000,000
64,800,000
75,000,000
60,000,000
010,000,000
5,000,000
10,500,000

5,500,000

05,500,000

5,500,000
05,500,000

0005,500,000
05,500,000

0
0

0
0

0
0

1,461,700,000 △ 137,100,000 1,324,600,000

事業活動収支差額
当期収支差額△ 10,000,000△ 10,000,000

6,480,000
6,480,000△ 3,520,000△ 3,520,000

前期繰越収支差額

10,000,000

4,081,962

14,081,962

次期繰越収支差額

0

10,561,962

10,561,962(単位：円）
決算額

差異

備

考

67,889,316
20,000,000
3,500,000
03,500,000
2,396,325
2,396,325
1,188,244,722
1,188,244,722△ 509,684 農畜産業振興機構、中央畜産会
0 関東生乳販連△ 27,000,000△ 27,000,000
01,896,325
1,896,325 生乳消費拡大基金運用益含む△ 13,436,278△ 13,436,278 賦課金減少

1,282,030,363△ 39,049,637

1,254,645,675△ 64,454,325

929,481,838
730,753,207
178,469,385
20,259,246
263,494,586
47,826,620
50,031,250
82,789,376
18,047,340
64,800,000
54,023,005
41,600,000
08,116,605
4,306,400
7,646,246△ 17,518,162△ 16,246,793△ 1,530,615 雑誌中止、ﾒﾃﾞｨｱ開発縮小
259,246△ 23,105,414△ 2,173,380 展示会・啓発素材（拡充）△ 3,468,750△ 17,510,624 地域交流イベント実績減少
47,3400△ 20,976,995△ 18,400,000 指定団体取り組み実績減少
0 ２年に１回実施△ 1,883,395 補助事業縮小△ 693,600△ 2,853,754

26,174,556

20,674,556

23,900,000
05,500,000

18,400,000
0018,400,000
2,274,556

18,400,000
2,274,556 生乳消費拡大基金運用益繰入1,280,820,231△ 43,779,769

1,210,132
1,210,132

4,730,132
4,730,132

14,081,962

0

15,292,094

4,730,132

収支計算書に対する注記（国産生乳需要定着化促進事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、有価証券、未収金、立替金、仮払金及び未払金、預り金(複数年度基金）を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
有価証券
未 収 金
立 替 金
仮 払 金
合
計
未 払 金
複数年度事業基金

合

計

前期末残高
174,096,028
190,110,300
231,323,488
21,220,210
0616,750,026
503,327,199
99,340,865
602,668,064
14,081,962

当期末残高
55,570,811
50,110,300
255,157,016
2,937,199
141,600
363,916,926
228,883,967
119,740,865
348,624,832
15,292,094

次期繰越収支差額
注：貸借対照表の現金預金及び有価証券残高とは一致しない。

乳質改善事業特別会計収支計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
科

年度当初
予算額

目

補正後
予算額

補正額

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
2,750,000
01,800,000
1,300,000
500,000
45,370,000
29,019,000
16,351,000△ 50,0000000△ 589,000△ 1,148,000
559,000

2,700,000
01,800,000
1,300,000
500,000
44,781,000
27,871,000
16,910,000

49,920,000△ 639,000

49,281,000

１）事業費支出
乳質基準等改善推進事業費支出
乳質管理指導推進事業費支出
生乳検査体制強化事業費支出
事業推進費支出
事業費支出計11,038,000
21,664,000
1,300,000
9,168,000
43,170,000

60,0001,058,000
0△ 1,757,000△ 639,000

11,098,000
22,722,000
1,300,000
7,411,000
42,531,000

２）管理費支出
人件費支出
旅費交通費支出
通信運搬費費支出
印刷費支出
雑費支出

6,000,000
200,000
200,000
100,000
250,00000000

6,000,000
200,000
200,000
100,000
250,000

6,750,000

06,750,000

0
0

0
0

0
0

49,920,000△ 639,000

49,281,000

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

１）会費収入２）負担金収入
３）雑収入
受取利息収入手数料収入
４）他会計からの繰入金収入
一般会計繰入金収入
一般会計補助金収入

事業活動収入計
２．事業活動支出

管理費支出計３）その他費用支出
農畜産業振興機構基金繰入費支出

事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

収支計算書に対する注記（乳質改善事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科

目

現金預金
未 収 金
合
計
未 払 金
合
計

前期末残高
6,130,259
14,552,861
20,683,120
20,683,120
20,683,1200

当期末残高
1,682,622
2,983,553
4,666,175
4,666,175
4,666,1750

次期繰越収支差額
注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

(単位：円）
決算額

差異

備

考

2,650,000
1,739,760
2,447,478
1,947,478
500,000
25,243,793
14,748,049
10,495,744△ 50,000 乳業者賛助金
1,739,760 日本酪農乳業協会委託事業自己負担分
647,478
647,478 生乳検査体制基金及び乳質改善引継基金分含む
0△ 19,537,207△ 13,122,951△ 6,414,256 農水省補助事業

32,081,031△ 17,199,969

6,174,095
14,909,159
1,005,010
3,053,853
25,142,117△ 4,923,905 良質生乳生産対策等△ 7,812,841 生乳の安全安心確保のための協議会、指導者講習会等△ 294,990 精度管理講習会、生乳検査成績取りまとめ△ 4,357,147△ 17,388,883

5,582,000
42,500214,500
100,000
66,312△ 418,000△ 157,500
14,5000△ 183,688

6,005,312△ 744,688

933,602933,602933,602933,60232,081,031△ 17,199,969

0
0
0
0

0
0
0
0

生乳需要構造改革事業特別会計収支計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
科

目

予算額

決算額

差異

備考

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）基金取崩収入
３）雑収入
受取利息

事業活動収入計

5,460,553,000 5,460,553,000
07,102,911,709 6,198,524,964 △ 904,386,745
10,402,443
15,607,793
5,205,350
10,402,443
15,607,793
5,205,350
12,573,867,152 11,674,685,757 △ 899,181,395

２．事業活動支出
１）事業費支出
生乳需要構造改革事業費支出
生乳需要構造改革奨励金交付事業費支出

生乳需要構造改革推進事業費支出
国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ販路拡大事業費支出
国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ開発促進事業費支出
国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ知識普及事業費支出
国産ﾅﾁｭﾗﾙﾁｰｽﾞ販路拡大推進事業費支出

２）その他支出基金繰入支出事業活動支出計

7,102,911,709 6,198,524,964 △ 904,386,745
7,034,128,038 6,156,160,894 △ 877,967,144 ﾁｰｽﾞ、液状、発酵乳等の
7,024,329,558 6,147,038,891 △ 877,290,667 取引数量が基準数量を超
9,798,480
9,122,003△ 676,477 えた場合に交付
68,783,671
42,364,070 △ 26,419,601
21,734,671
17,062,315 △ 4,672,356 製品開発団体への補助、嗜好実態調査、情報交換
39,962,000
18,809,023 △ 21,152,977 会議や、ﾌｪｱ等への助成
7,087,000
6,492,732△ 594,268
5,470,955,443 5,476,160,793
5,205,350
5,470,955,443 5,476,160,793
5,205,350
12,573,867,152 11,674,685,757 △ 899,181,395

事業活動収支差額000

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

0
0
0

0
0
0

0
0
0

収支計算書に対する注記（生乳需要構造改革事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
未 収 金
合
計
未 払 金
合
計

前期末残高
4,117,368,713
23,342,873
4,140,711,586
4,140,711,586
4,140,711,586
次期繰越収支差額0

当期末残高
3,758,455,649
0
3,758,455,649
3,758,455,649
3,758,455,649
0

注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

広域生乳需給調整支援対策等特別会計収支計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
科

目

予算額

決算額

(単位：円）
備考

差異

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）補助金返還金収入
３）賦課金収入４）負担金収入
５）基金取崩収入
広域基金取崩収入
生産者基金取崩収入
６）雑収入
広域基金受取利息
生産者基金受取利息
ＢＳＥ残留農薬互助金受取利息

事業活動収入計

531,336,847
531,336,625△ 222
02,117,209
2,117,209
86,613,739
86,613,739
0 BSE拠出金
625,167,905
623,786,497 △ 1,381,408 都府県特別枠対策負担額
631,567,696
519,075,013 △ 112,492,683
631,567,696
507,819,992 △ 123,747,704
0
11,255,021
11,255,021
6,637,000
6,524,260△ 112,740
6,637,000
6,200,636△ 436,364 機構基金
0283,760
283,760 生産者基金運用益
039,86439,864
1,881,323,187 1,769,453,343 △ 111,869,844

２．事業活動支出
１）事業費支出需給調整円滑化事業費支出協議会開催費支出円滑化推進会議開催費支出
広域需給調整支援対策事業費支出
広域需給調整指導事業費支出
広域生乳需給調整補助金交付事業費支出
需要期対応生乳生産事業費支出
不需要期出荷抑制奨励金交付事業費支出
需要期対応生乳生産手法検討事業費支出
需要期対応生乳生産推進事業費支出
乳製品海外援助支援事業費支出
ＢＳＥ互助システム支援事業費支出
初任牛等導入事業費支出
所得低下緩和事業費支出
導入確認事業費支出特別枠対策事業費支出
中酪補完事業費支出推進対策費支出
事務費支出
ＢＳＥ拠出金返還金支出
２）他会計への繰入金支出３）その他支出
広域基金繰入支出
生産者基金繰入支出
その他支出

事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

1,377,556,965 1,269,064,738 △ 108,492,227
12,091,600
9,007,018 △ 3,084,582 日本酪農乳業協会へ委託
10,684,000
7,921,183 △ 2,762,817 需給見通しの策定等
1,407,600
1,085,835△ 321,765 ﾌﾞﾛｯｸ会議開催等
259,036,787
5,847,576 △ 253,189,211
7,118,930
5,847,576 △ 1,271,354 東西ﾌﾞﾛｯｸ指定団体会議等
251,917,857
0 △ 251,917,857
332,368,582
481,668,806
149,300,224
330,515,562
481,375,994
150,860,432
425,880
86,310△ 339,570
1,427,140
206,502 △ 1,220,638
9,670,727
9,366,625△ 304,102 ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ海外援助
66,114,505
66,114,505
0 BSE発生による擬似患畜処
51,969,555
51,969,555
0 分に伴う助成14,000,000
14,000,000
0144,950
144,9500619,825,905
619,825,905
0 都府県特別対策
0001,000,000
596,469△ 403,531 補助残等
7,400,000
6,476,632△ 923,368 技術指導事務費含む
70,048,859
70,161,202
112,343
10,000,000
10,000,000
0 一般会計へ
493,766,222
490,388,605 △ 3,377,617
493,766,222
490,104,845 △ 3,661,377
0
283,760
283,760 生産者基金運用益繰入00
01,881,323,187 1,769,453,343 △ 111,869,844
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

収支計算書に対する注記（広域生乳需給調整支援対策等特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
未 収 金
合
計
未 払 金
合
計

前期末残高
701,423,668
1,066,199,503
1,767,623,171
1,767,623,171
1,767,623,1710

当期末残高
558,559,762
11,258,815
569,818,577
569,818,577
569,818,577
0次期繰越収支差額
注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

＜参考＞広域生乳需給調整支援対策等事業関係経費負担明細
事

業

区

分

事 業 費

広域基金

ＢＳＥ
補助金

ＢＳＥ
拠出金

（単位：千円）
生産者
日本酪農
基金
乳業協会

需給調整円滑化事業費

9,007

4,503

543

広域需給支援対策事業(6,336）

5,848

（488）

広域需給指導事業費
助 成 金 交 付 事 業 費(6,336）
0

5,848
0

（488）

需要期生乳生産推進事業

481,668

481,62543

奨 励 金 交 付 事 業 費

481,37643
206

43

需要期生産推進事業費

481,376
86
206

乳製品海外援助支援事業費

9,367

9,367

ＢＳＥ互助ｼｽﾃﾑ支援事業費

66,115

0

費

596

0

596

費

6,476

6,476

0

業

0

0

一 般 会 計 繰 入 支 出

10,0000需要期生産手法検討事業費

推

進

対

事
中

策

務
酪

合

補

完

事

計

507,819

49,55016,492(15,951)

3,961

73

10,00049,55016,492(15,951)

11,255

注：広域需給支援対策事業の生産者基金額は、推進対策額の内数
ＢＳＥ互助システム支援事業費に係るＢＳＥ拠出金の（ ）内の金額は指定団体負担分

3,961

広域生乳流通体制合理化支援事業特別会計収支計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
科

目

予算額

決算額

(単位：円）
備考

差異

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
２）基金取崩収入
３）雑収入
受取利息
４)他会計からの繰入金収入
一般会計からの繰入金収入

事業活動収入計

195,472,000
194,733,202
958,121958,12159,763,924
59,763,924
450,927,247

195,472,0000
178,079,422 △ 16,653,780
868,401△ 89,720
868,401△ 89,720
54,804,387 △ 4,959,537
54,804,387 △ 4,959,537 全生乳１銭拠出より
429,224,210 △ 21,703,037

254,497,126
194,733,202
31,761,665
133,784,802
29,186,735
59,763,924
31,517,124
28,246,800

232,883,809 △ 21,613,317
178,079,422 △ 16,653,780 酪農全国基礎調査の実
27,968,074 △ 3,793,591 施、乳量調整・個人別乳124,589,668 △ 9,195,134 代精算ｼｽﾃﾑ、広域検査体制整備等への補助
25,521,680 △ 3,665,055
54,804,387 △ 4,959,537 補助残への対応、中酪人
26,961,821 △ 4,555,303 事交流制度、指定団体機
27,842,566△ 404,234 関紙充実等

196,430,121
196,430,121
450,927,247

196,340,401△ 89,720
196,340,401△ 89,720
429,224,210 △ 21,703,037

２．事業活動支出
１）事業費支出
広域生乳流通体制合理化支援対策事業費支出

広域生乳流通体制合理化事業費支出
域内生乳流通体制合理化事業費支出
広域生乳流通体制合理化推進事業費支出需給調整機能強化支援対策事業費支出
その他支援対策事業関連費支出需給調整機能強化中酪独自事業費支出

２）その他支出基金繰入支出事業活動支出計
事業活動収支差額000

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

0
0
0

0
0
0

0
0
0

収支計算書に対する注記（広域生乳流通体制合理化支援事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
未 収 金
合
計
未 払 金
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高
127,885,681
433,767
128,319,448
128,319,448
128,319,448
0

当期末残高
163,378,422
36,920,654
200,299,076
200,299,076
200,299,076
0

注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

加工原料乳生産者経営安定対策事業特別会計収支計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
科

目

予算額

決算額

(単位：円）
備考

差異

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入
補助金収入
補助金返還金収入
２）基金取崩収入
３）雑収入
受取利息

2,265,014,000 2,492,959,356
2,265,014,000 2,265,014,000
0227,945,356
2,265,014,000 2,453,660,127
203,197589,180203,197589,180

事業活動収入計

4,530,231,197 4,947,208,663

227,945,356
0
227,945,356
188,646,127
385,983
385,983
416,977,466

2,265,014,000 2,453,660,127
2,243,014,000 2,431,266,257

188,646,127
188,252,257 補てん金交付に係る積立財源

２．事業活動支出
１）事業費支出
加工原料乳生産者経営安定対策推進

事業費支出
経営安定対策事業推進費支出
経営安定対策（地方）支出
経営安定対策（中央）支出
２）その他支出基金繰入支出事業活動支出計
事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額を補助

22,000,000
18,392,000
3,608,000

22,393,870
393,870
110,010 △ 18,281,990 会議開催、調査指導
22,283,860
18,675,860

2,265,217,197 2,493,548,536
2,265,217,197 2,493,548,536
4,530,231,197 4,947,208,663
0000228,331,339
228,331,339
416,977,466

0
0
0
0

0
0
0
0

収支計算書に対する注記（加工原料生産者経営安定対策事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金及び未払金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
未 収 金
合
計
未 払 金
合
計

前期末残高
2,458,502,569
7,799,014
2,466,301,583
2,466,301,583
2,466,301,583
次期繰越収支差額0

当期末残高
2,376,901,464
54,474,803
2,431,376,267
2,431,376,267
2,431,376,267
0

注：貸借対照表の現金預金残高とは一致しない。

酪農飼料基盤拡大推進事業特別会計収支計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
科

目

予算額

決算額

(単位：円）
備考

差異

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
１）補助金等収入(1)受取補助金①受取補助金事業活動収入計

5,432,958,844

4,626,446,771 △ 806,512,073

5,432,958,844

4,626,446,771 △ 806,512,073

5,376,633,600
56,325,244
30,926,280
25,398,964

4,573,975,800 △ 802,657,800 8指定団体
52,470,971△ 3,854,273
29,969,237△ 957,043 中酪
22,501,734△ 2,897,230 8指定団体

5,432,958,844

4,626,446,771 △ 806,512,073

２．事業活動支出
１）事業費支出
飼料基盤強化奨励対策事業費支出
酪農飼料基盤拡大強化推進費支出

事業推進事務費支出
指定団体委託事業費支出

事業活動支出計
事業活動収支差額000

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

0
0
0

0
0
0

0
0
0

収支計算書に対する注記（酪農飼料基盤拡大推進事業特別会計）
１．資金の範囲について
資金の範囲には、現金預金、未収金、仮払金、未払金、預り金及び仮受金を含めることとしている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２のとおりである。
２．次期繰越収支差額に含める資産及び負債の内訳
科
目
現金預金
未 収 金
合
計
未 払 金
合
計
次期繰越収支差額

前期末残高
−
−
−
−
−
−

当期末残高
0
526,367,186
526,367,186
526,367,186
526,367,186
0