３ 文 科 教 第 438 号
令和３年８月４日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市・中核市教育委員会教育長
各 国 公 私 立 大 学 長
大学を設置する各地方公共団体の長
各 公 立 大 学 法 人 の 理 事 長
大学を設置する各学校法人の理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
放 送 大 学 学 園 理 事 長
独立行政法人教職員支援機構理事長
各大学共同利用機関法人機構長

殿

文部科学省が所管する各独立行政法人の長
文部科学省が所管する各国立研究開発法人の長各 指 定 教 員 養 成 機 関 の 長
免許状更新講習の開設者の指定を受けた各法人の長

文部科学省総合教育政策局長
義

本

博

司

教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）

この度、別添１のとおり、「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年文部科学省令第 35 号）」が公布、一部施行され、別添２のとおり教職課程認定基準（平成 13 年７月 19 日教員養成部会決定）が、別添３のとおり教職課程認定審査の確認事項（平成 13 年７月 19 日課程認定委員会決定）が、別添４のとおり教職実践演習の実施に当たっての留意事項（平成 20 年 10 月 24 日課程認定委員会決定）が改正されました。
また、別添５のとおり、「教職課程コアカリキュラム」（「教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会」（平成 29 年 11 月 17 日））に新しく新設される「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に関するコアカリキュラムを追加し、「教職課程コアカリキュラム」（令和３年８月４日教員養成部会決定）として改訂しましたのでご連絡いたします。
-1-

同令等の概要等は下記のとおりですので、関係各位におかれては、その趣旨を十分御理解いただきますようお願いします。
記
１

改正等の趣旨「Society5.0 時代に対応した教員養成を先導する教員養成フラッグシップ大学の在り方について（最終報告）」（令和２年１月 23 日中央教育審議会教員養成部会教員養成のフラッグシップ大学検討ワーキンググループ。以下「最終報告」という。）
において、「教員養成フラッグシップ大学」として指定を受けた場合に、Society5.0
時代にふさわしい教員養成カリキュラムの研究開発を行い、特別の授業内容、指導方法等を積極的に取り入れることができるよう、教職課程の特例に関する制度を整備すべきであるとの提言がされたところです。
この提言を踏まえ、認定課程を有する大学のうち教員養成に関する教育研究上の実績等を勘案して文部科学大臣が当該大学を指定する制度を創設するとともに、指定された大学に在学する者が普通免許状の取得に必要な「教科及び教職に関する科目」において「指定大学が加える科目」を指定大学において修得することが可能とする特例の制度を整備するため、教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号。以下
「免許法施行規則」という。）について所要の改正を行うものです。
また、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜（答申）」（令和３年１月 26 日
中央教育審議会）において、「各教科の指導法における ICT の活用について修得する
前に、各教科に共通して修得すべき ICT 活用指導力を総論的に修得できるように新しく科目を設けること」について検討し、速やかな制度改正等を行うことが必要である
ことが提言されたところです。
加えて、学校を取り巻く ICT 環境が急速に変化し、社会において求められる情報リ
テラシーも高度化する中で、「AI 戦略 2019」（2019 年６月 11 日統合イノベーション
戦略推進会議決定）では、大学や高等専門学校において 2025 年には、初級レベルの数理・データサイエンス・AI を習得することが提言されたところです。
これらの提言を踏まえ、普通免許状の取得に必要な「教科及び教職に関する科目」の事項に「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」を新設し、１単位を必修化
するとともに、普通免許状の取得にあたって認定課程とは別に修得が求められる科目
において、「情報機器の操作」２単位に代わって「数理、データ活用及び人工知能に関する科目」２単位を修得できるようにするため、免許法施行規則等について所要の改正を行うものです。

-2-

２ 改正等の要点（１）指定大学における単位の修得方法に関する特例制度の創設等① 「指定大学が加える科目」の新設及び当該科目の修得方法の特例（免許法施行規則第２条表備考第 14 号及び第 15 号、第５条表備考第７号並びに第７条第３項）

ア）幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭の普通免許状授与の所要資格を得るために必要な「大学が独自に設定する科目」の単位の修得方法において、「指定大学が加える科目」の修得を追加すること。
イ）幼稚園、小学校、中学校の教諭の専修免許状又は一種免許状授与の所要資格を得る場合は、専修免許状又は一種免許状授与に必要な各科目（「領域及び保育内容の指導法に関する科目」（又は「教科及び教科の指導法に関する科目」）、「教育の基礎的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」）の単位数から二種免許状授与に必要な当該各科目の単位数を除いた残りの単位数までは、「指定大学が加える科目」をもってあてることができることとすること。
ウ）高等学校の教諭の専修免許状又は一種免許状授与の所要資格を得る場合は、「教科及び教科の指導法に関する科目」は８単位まで、「教育の基礎的理解に関する科目」は６単位まで、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」は４単位まで、「指定大学が加える科目」
をもってあてることができることとすること。
エ）特別支援学校の教諭の専修免許状又は一種免許状の所要資格を得る場合は、専修免許状又は一種免許状授与に必要な各科目（「特別支援教育の基礎理論に関する科目」、「特別支援教育領域に関する科目」、「免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目」）の単位数から二種免許状授与に必要な当該各科目の単位数を除いた残りの単位数までは、「指定大学が加える科目」をもってあてることができることとすること。
②

認定課程を有する大学を文部科学大臣が指定する制度の創設（免許法施行規則第 21 条の２）

ア）文部科学大臣は、認定課程を有する大学のうち、教員の養成に係る教育研究上の実績及び管理運営体制その他の状況を総合的に勘案して、認定課程を有する他の大学の認定課程の改善に資する教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、その申請により指定することができることとすること。
イ）文部科学大臣は、ア）の指定をしたときは、指定大学の名称、指定した日、指定した理由をインターネットの利用その他の適切な方法により公表する
-3-

こと。
ウ）文部科学大臣は、指定大学について指定の事由がなくなったと認めるときは、指定を取り消すものとし、取り消す場合は、その大学の名称、取り消した日、取り消した理由をインターネットの利用その他の適切な方法により公表すること。
（２）「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に関する事項の新設等① 「各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）」について（免許法施行規則第３条から第５条）

小学校、中学校、高等学校の教諭の普通免許状授与の所要資格を得るために必要な「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）」を「各教科の指導法（情報通信技術の活用を含
む。）」とすること。
②「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」について（免許法施行規則第３条から第５条）

ア）小学校、中学校、高等学校の教諭の普通免許状授与の所要資格を得るために必要な「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」のうち「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」を「教育の方法及び技術」及び「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」とすること。
イ）ア）のうち「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」は１単位以上修得するものとすること。
③「数理、データ活用及び人工知能に関する科目」について（免許法施行規則第 66 条の６）

幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭、養護教諭及び栄養教諭の普通免許状の授与を受けようとする者の修得に必要なものとして定める科目は、「日本国憲法」２単位、「体育」２単位、「外国語コミュニケーション」２単位、「数理、データ活用及び人工知能に関する科目」２単位又は「情報機器の操作」２単位とすること。
④「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」の新設に伴う教職課程認定基準の関係規定への追加-4-

（教職課程認定基準３（４）、４−３（５）ⅱ）
、４−８（２）ⅰ）②）②により「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」を事項として新設したことに伴い、教職課程認定基準の関係規定に当該事項の文言を追加等すること。
⑤「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」を含む授業科目の開設方法（教職課程認定審査の確認事項２（４）、（５）④）

「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」は１単位以上の修得が必要になるが、当該単位数に必要な授業時間数が確保されていることがシラバス上で確認できる場合には、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」における他の事項と併せた授業科目の開設を可能とすること。
⑥ 「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に関する授業科目を担当する教員の業績
（教職課程認定審査の確認事項３（５））

「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に関する授業科目を担当する教員については、当分の間、本改正前の「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）」、「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）」のいずれかの授業科目での活字業績を有している者をもってあてることを可能とすること。
⑦ 「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」の新設に伴うコアカリキュ
ラムの改正（教職課程コアカリキュラム）ア）別添５のとおり、「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に関するコアカリキュラムを「教職課程コアカリキュラム」（「教職課程コアカリ
キュラムの在り方に関する検討会」（平成 29 年 11 月 17 日）以下「旧コア
カリ」という。）に新たに追加し、「教職課程コアカリキュラム」（令和３年８月４日教員養成部会決定。以下「新コアカリ」という。）としたこと。
イ）（２）②ア）により「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」を「教育の方法及び技術」及び「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」とすることに伴い、小学校、中学校及び高等学校においては-5-

・新コアカリの「教育の方法及び技術」は、旧コアカリの「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」のうち、（１）教育の方法論
及び（２）教育の技術による内容とすることとしたこと
・新コアカリの「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」は、旧コ
アカリの「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」のうち、（３）情報機器及び教材の活用の内容を含め、新たに（１）情報通信
技術の活用の意義と理論、（２）情報通信技術を効果的に活用した学習指導や校務の推進、（３）児童及び生徒に情報活用能力（情報モラルを含む。）を育成するための指導法によって構成される新たなコアカリキュラ
ムを作成したこと。
ウ）幼稚園、養護教諭及び栄養教諭においては、「教育方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」のコアカリキュラムは従来通りの内容とすること。
エ）（２）①により「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）」を「各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）」とすることに伴い、新コアカ
リにおいて文言の整理を行ったこと。
⑧「教職実践演習」における ICT の活用（教職実践演習の実施に当たっての留意事項３．
）

認定課程の総仕上げとして位置付けられている「教職実践演習」において、認定課程における各科目の単位の修得を通じて ICT 活用指導力に必要な知識技能が修得されていることを確認し、不足する場合には補充して定着を図ることができるよう、「教職実践演習」においても ICT の積極的な活用を図ることとすること。
（３）専修免許状の取得に必要な大学が独自に設定する科目の修得方法（免許法施行規則第２条表備考第 14 号、第 11 条表備考第１号、第 11 条の２表備考第１号、第 16 条第５項）

専修免許状授与の所要資格を得るために必要な「大学が独自に設定する科目」において、「大学が加えるこれらに準ずる科目」を修得することができる
こととするとともに、免許法施行規則第 11 条、第 11 条の２、第 16 条に基づいて専修免許状を取得する際に必要な「大学が独自に設定する科目」における単位の修得方法の例を免許法施行規則第２条表備考第 14 号の修得方法の例にならうこととすること。

-6-

（４）経過措置規定（教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令附則第２項及び第３項）

ア）令和４年３月 31 日において認定課程を有する大学や文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関（以下「課程認定大学等」）に在学している者がこれらを卒業するまでに、改正前の免許法施行規則における「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）」に関する内容を修得しようする場合又は既に当該内容を修得した場合については、改正後の免許法施行規則における「各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）」に関する内
容を、改正前の免許法施行規則における「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」に関する内容を修得しようとする場合又は既に当該内容を修得した場合については、改正後の免許法施行規則における「教育の方法及び技術」又は「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に関する内容を修得したものとみなすこととすること。
イ）令和４年３月 31 日において課程認定大学等に在学している者がこれらを卒業するまでに、改正前の免許法施行規則における「大学が独自に設定する科目」において「各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）」、「教育の方法及び技術」、「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に関する内容を修得しようする場合又は既に当該内容を修得した場合について
は、改正後の免許法施行規則における「各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）」、「教育の方法及び技術」又は「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に関する内容をそれぞれ修得したものとみなすこととすること。
ウ）教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）別表第３備考第６号に掲げる講習、公開講座、認定通信教育の課程（以下「認定講習等」という。）を履修している場合又は既に修得した場合についてもア）イ）と同様に、それ
ぞれ改正前の免許法施行規則における内容を、改正後の免許法施行規則における内容として修得したものとみなすこととすること。
エ）上記ア）イ）の場合において課程認定大学等に在学している者は卒業を待たずに改正前の免許法施行規則における内容を改正後の免許法施行規則における内容として修得したものとみなすこととして差し支えないこと。

３

施行期日
令和４年４月１日から施行すること。
-7-

なお、（１）及び（３）については、公布の日（令和３年８月４日）から施行すること。
４ 留意事項等（１）指定大学が加える科目の単位修得上の扱いについて①

指定大学の指定が取り消された場合、指定が取り消されるまでの間に修得した指定大学が加える科目の単位については、引き続き、普通免許状の授与に必要な教科及び教職に関する科目として有効に扱って差し支えないこと。

②

指定大学が学力に関する証明書を発行するに当たっては、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教諭の普通免許状の場合は、「大学が独自に設定する科
目」のうち「指定大学が加える科目」であることを、特別支援学校の教諭の普通免許状の場合は、「特別支援教育に関する科目」のうち「指定大学が加える科目」であることを、備考欄を活用する等により明確に記載するようにすること。
証明書発行事務の参考のため省令改正後の実際の記入方法について、別途文部科学省ホームページに作成例を掲載する予定であること。

③

都道府県教育委員会においては、「指定大学が加える科目」については、普通免許状の授与に必要な「教科及び教職に関する科目」のいずれかの科目にあてることができることを踏まえ、普通免許状の授与事務において②の学力に関する証明書を基に適切に普通免許状の授与が行えるようにすること。

④

指定大学において「指定大学が加える科目」を修得した者が指定を受けていない大学に編入学等をする際に、免許法施行規則第 10 条の３を活用する場合
は、入学先の大学が認めるところにより当該大学が有する認定課程の科目の単位として認めることとされているが、「指定大学が加える科目」は指定大学において修得することができる科目であるため、指定を受けていない大学においては、単なる「大学が独自に設定する科目」の単位として整理することとなること。
そのため、「指定大学が加える科目」として整理するためには、指定大学において学力に関する証明書を発行することが望ましいこと。

⑤

免許法施行規則第 11 条、第 11 条の２、第 13 条、第 15 条、第 16 条、第 18条の２、第 18 条の４においては、第２条表備考第 14 号の修得方法の例にならうものとすることとされていることから、２（１）①ア）及び２（３）と同様に「大学が独自に設定する科目」に「指定大学が加える科目」及び「大学が加えるこれらに準ずる科目」を加えることができることとすること。
-8-

（２）指定制度について①

最終報告において示された５年を基準として指定する事由がなくなったと判断する場合において指定の取り消しを行い，指定の事由が引き続き認められる
場合は継続することを可能とすること。
なお，文部科学大臣は，指定の事由がなくなった場合は，教員養成フラッグ
シップ大学の指定を取り消すこととされており，指定の事由がなくなったと認められる場合は，５年を経過する前にも指定を取り消すことがあること。

②「指定大学が加える科目」は、「大学が独自に設定する科目」の一つではあるものの、従来の「領域（又は教科）に関する専門的事項に関する科目」や「保育内容（又は各教科）の指導法に関する科目」、「教諭の教育の基礎的理解に関する科目等」、「大学が加えるこれらに準ずる科目」ではない新しい科
目として加えられるものであることを踏まえ、指定大学が「指定大学が加える科目」を開設する場合は、当該趣旨を踏まえ、普通免許状の授与に必要なものの範囲において新たな内容を含む科目とすること。

③

指定制度の詳細なスケジュールや具体的な申請要件等については追って教職課程を置く各国公私立大学に連絡する予定であること。

（３）「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」の修得方法について①

免許法施行規則第２条表備考第 12 号において規定される幼稚園と小学校の教諭の普通免許状の授与に際して修得が必要な単位の流用の規定においては、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に係る部分に限る。）」について、同規則第３条第１項の表の場合においても同様とする場合
は、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（教育の方法及び技術に係る部分に限る。
）」と読み替えて扱うこととする
こと。

②

教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）附則第２項及び第３項に規定される経過措置により、改正前の認定課程及び認定講習等において「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」を修得した者は、改正後の認定課程及び認定講習等において「教育の方法及び技術」又は「情報通信技術に関する教育の理論及び方法」に読み替えることができることとなるが、この場合においても修得する総単位数に不足がな
いよう徹底すること。

-9-

③

改正後の免許法施行規則による学力に関する証明書の様式や記入方法については、証明書発行事務の参考のため、別途文部科学省ホームページに作成例を掲載する予定であること。

④

改正省令の附則第２項及び第３項に規定する在学には科目等履修生として在籍する場合も含まれること。

（４）「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」の開設について①「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」については、小学校及び中学校教諭の一種免許状及び二種免許状並びに高等学校教諭の一種免許状の教職課程に令和４年度以降に入学する者に適用される。科目の変更届の提出については、８月中に教職課程を置く大学等に連絡予定であること。

②「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」については、幼稚園教諭、養護教諭、栄養教諭免許状の認定課程における「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」において 1 単位以上の授業時間数の確保がシラバ
ス上で確認できる場合には、共通開設が可能であること。

③「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」を含む科目を担当する教員が当該科目に関する研究業績等を有しておらず、「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）」「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」のいずれかに関する活字業績を有している者をもってあてる場合であっても、大学は当該担当教員が当該科目に関する活字業績を備えることを引き続き促進すること。

（５）「数理、データ活用及び人工知能に関する科目」について①

大学においては、免許法施行規則第 66 条の６により「数理、データ活用及び人工知能に関する科目」を設置する場合は、数理・データサイエンス・ＡＩ教
育プログラム認定制度実施要綱（令和３年２月 24 日。文部科学大臣決定。）により「数理」「データ活用」「人工知能」の内容が包含されたものとして科目を構成しているものが適用されることとなることに留意して科目の設定をするとともに、設定に当たっては認定がなされたものであることを証明する書類とともに届出を行うこと。

②

免許法施行規則第 66 条の６の科目の単位の修得にあたっては、「数理、デー
タ活用及び人工知能に関する科目」２単位又は「情報機器の操作」２単位のいずれかを修得することが求められることになるが、「数理、データ活用及び人工- 10 -

知能に関する科目」が設置されている大学においては、在学する学生に対して積極的に当該科目を修得させることが望ましいこと。
（６）認定課程全体を通じた ICT 活用指導力の育成について①

大学等においては、ICT を活用した学習活動の意義等について学生自らが経験的に理解しておくことも重要であることから、特定の科目に限らず教職課程の授業全体で ICT を積極的に活用することが期待されること。さらに、こうした学修を行うためには、教職課程の授業において ICT が普遍的に使用できる環境整備に努めることも期待されること。

②

大学等においては、「教職課程における教師の ICT 活用指導力充実に向けた取組について」（令和２年 10 月５日中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会）を踏まえ、教育委員会や学校の具体的な取組の参考となるよう作成された手引や動画コンテンツ等を教職課程の授業等で活用して、学生がより実践的に、また確実に教員の ICT 活用指導力を身に付けることができるよう取り組ん
でいただいているところであるが、引き続き、こうした教師向け研修資料を活用した実践的な学修活動の充実に取り組んでいただきたいこと。

③

大学等においては、「教職実践演習」における ICT の活用場面として、教員としての表現力や授業力等を身に付けているか確認するための模擬授業での活用などが考えられること。なお、授業科目のシラバスを変更するだけの場合は、認定課程の変更届は不要であること。

④

大学等においては、認定課程における ICT 活用指導力の取組状況について
も、自己点検・評価し、改革・改善につなげていくことが必要であること。また、学校を取り巻く ICT 環境は急速に変化していることから、大学等の取組もこうした変化に対応していくことが必要であること。

- 11 -

添付資料：
別添１「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令」（令和３年文部科学省令第35 号）
別添２教職課程認定基準（平成 13 年７月 19 日教員養成部会決定）の改正（新旧対照表）
別添３教職課程認定審査の確認事項（平成 13 年７月 19 日課程認定委員会決定）の改正（新旧対照表）別添４教職実践演習の実施に当たっての留意事項（平成 20 年 10 月 24 日課程認定委員会決定）の改正（新旧対照表）
別添５「教職課程コアカリキュラム」（令和３年８月４日教員養成部会決定）
参考資料１「教員養成フラッグシップ大学構想について」
参考資料２「教職課程における ICT 活用に関する内容の修得促進に向けた取組」（概要）
参考資料３「教職課程における教師の ICT 活用指導力充実に向けた取組について」（令和
２年 10 月５日中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会）

本件担当：
文部科学省 総合教育政策局
教育人材政策課○教育職員免許法施行規則等に関すること
教員免許企画室免許係
電話：03-5253-4111(内線：3969)
E-MAIL：menkyo@mext.go.jp○ICT 科目、教職課程全般に関すること
教員免許企画室教職課程認定係
電話：03-5253-4111(内線：2451)
E-MAIL：kyo-men@mext.go.jp○教員養成フラッグシップ大学に関すること
教員養成企画室教育大学係、教職大学院係
電話：03-5253-4111(内線：3498、3778)
E-MAIL：kyoin-y@mext.go.jp- 12 -

別添１○文部科学省令第三十五号

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第九条の三第一項第一号、別表第一備考第一号及び第文部科学大臣萩生田光一

四号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年八月四日

教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令

教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号）の一部を次のように改正する。

（教育職員免許法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分（連続する他の規定と記号により一括して掲げる規定にあっては、その標記部分に係る記載）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に-1-

掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていな

いものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないもの
は、これを加える。

-2-

改

正

後

第 二条
略
[ ]
略[ ]
前項の各科目に含めることが必要な事項
略
[ ]
略[ ]
備考
一
略
[ ]
二 保 育 内 容 の 指 導 法 （ 情 報 機 器 及 び 教 材 の 活 用を 含 む 。 ）、 教
育課 程 の意 義 及 び編 成 の方 法 （ カリ キュ ラム ・マ ネジ メント を含む 。 ） 並び に 教育 の 方法 及 び 技術 （情 報機 器及 び教 材の 活用を含 む 。 ）は 、 学校 教 育 法施 行 規則 第三 十八 条に 規定 する 幼稚園教 育 要 領に 掲 げる 事 項 に即 し 、育 成を 目指 す資 質・ 能力 を育むた め の 主体 的 ・対 話 的 で深 い 学び の実 現に 向け た授 業改 善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
三～十二
略
[ ]
十三 保育内容の指導法に関 する科目の単位のうち、半数までは、 小 学 校 教諭 の 普 通 免 許状 の 授 与 を受 け る 場 合 の教 科 及 び 教科の 指 導 法 に関 す る 科 目 （各 教 科 の 指導 法 （ 情 報 通信 技 術 の 活用
を 含 む 。 ）に 係 る 部 分 に限 る 。 次 条第 一 項 、 第 四条 第 一 項 及び第 五 条 第 一項 の 表 （ 表 の部 分 に 限 る。 ） を 除 き 、以 下 「 各 教 科の 指 導 法 に 関す る 科 目 」と い う 。 ） 又は 道 徳 、 総合 的 な 学 習 の
時 間 等 の 指 導法 及 び 生 徒指 導 、 教 育 相談 等 に 関 する 科 目 （ 特 別活 動 の 指 導 法に 係 る 部 分に 限 る 。 次 条第 一 項 、 第四 条 第 一 項 、第 五 条 第 一 項の 表 （ 表 の部 分 に 限 る 。） を 除 き 、 以下 「 特 別 活
動 の 指 導 法 に関 す る 科 目 」と い う 。 ）の 単 位 を も つて あ て る ことができる。
十四 大学が独自に設定 する科目の単位の修得方法は、領域に関す る 専 門 的 事項 に 関 す る 科目 、 保 育 内 容の 指 導 法 に関 す る 科 目
若 し く は 教 諭 の教 育 の 基 礎的 理 解 に 関 する 科 目 等 、大 学 が 加 え
る こ れ ら に 準 ずる 科 目 又 は第 二 十 一 条 の二 第 一 項 の規 定 に よ り
文 部 科 学 大 臣 が指 定 し た 大学 （ 以 下 「 指定 大 学 」 とい う 。 ） が

改 正

前

第二条
同[上 ]
同
[上 ]
右項の各科目に含めることが必要な事項
同
[上 ]
同
[上 ]
備考
一
同
[上 ]
二 保 育内 容 の 指導 法 （ 情報 機器 及び 教材 の 活用 を含 む。 ）、 教
育 課程 の 意義 及び 編成 の方 法（ カリ キュ ラム・ マネジメ ントを含 む。 ） 並び に教 育の 方法 及び 技術 （情 報機器 及び教材 の活用を 含 む。 ）は 、学 校教 育法 施行 規則 第三 十八条 に規定す る幼稚園 教 育要 領に 掲げ る事 項に 即し 、育 成を 目指す 資質及び 能力を育む ため の主 体的 ・対 話的 で深 い学 びの 実現に 向けた 授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
三～十二
同[上 ]
十 三 保 育 内 容の 指 導 法に 関す る 科目 の単 位の うち 、半 数ま では、 小学 校教 諭の 普通 免許 状の 授与 を受 ける 場合の教 科及び 教科の 指導 法に 関す る科 目（ 各教 科の 指導 法（ 情報機器 及び教 材の活 用を 含む 。） に係 る部 分に 限る 。 次条第 一項、第 四条第 一項
及 び第 五条 第一 項の 表（ 表の 部分 に 限る。 ）を除 き、以下 「各教 科の 指導 法に 関す る科 目」 とい う 。）又 は道徳 、総合的 な学
習 の時 間等 の指 導法 及び 生徒 指 導、 教育相 談等に 関する科 目（
特 別活 動の 指導 法に 係る 部分 に 限る 。次条 第一項 、第四条 第一
項 、第 五条 第一 項の 表（ 表 の部 分に 限る。 ）を除 き、以下 「特別 活動 の指 導法 に関 する 科 目」 とい う。） の単位 をもつ てあてることができる。
十 四 大 学 が独 自 に 設定 す る科 目 の単 位の 修得 方法 は、 次に 掲げる免 許状 の授 与を 受け る 場合 に応 じ、そ れぞれ定 める科 目について 修得 する もの と する （次 条第 一項、 第四条第 一項及 び第五条第 一項 の表 の場 合 にお いて も同 様とす る。高等 学校教 諭の普通免 許状 の授 与 を受 ける 場合 にあ つては 、「一種 免許状 又は二-3-加 え る 科目 に つ い て 修得 す る も のと す る （ 次 条第 一 項 、 第四 条
第 一 項 及び 第 五 条 第 一項 の 表 の 場合 に お い て も同 様 と す る。 ）。
号[の細分を削る。 ]号[の細分を削る。 ]

第二 欄

教科及
び教科
の指導
法に関
する科
目
教 各教
科 科の

略
[ ] 略[]]

第 四欄] 道徳 、 総合 的 な学 習 の時 間等 の指導 法 及び 生 徒 指導 、教 育相 談
等に関する科目

略
[ ] 略
[

第
六
欄

略
[

]道 総 特 教 情 報 生 教 育 進
徳 合 別 育 通信 徒 相談 路

第
五
欄

略
[

第
三
欄

十 五 専 修 免 許 状 又 は 一 種 免 許 状 授 与 の 所 要 資 格 を 得る た め に 必
要 な 科 目の 単 位 の うち 、 専 修 免 許状 又 は 一 種免 許 状 に 係る 第 二
欄 か ら 第 四欄 に 掲 げ る 科目 の 単 位 数か ら 二 種 免 許状 に 係 る同 欄に掲 げ る 科 目 の単 位 数 を 差し 引 い た 単 位数 ま で は 、指 定 大学 が
加 え る科 目 の 単 位を も つ て あ てる こ と が でき る （ 次 条 第一 項及び第四条第一項の表の場合においても同様とする。）。
略[ ]
略[ ]
最 低修得 単位 数

２～４
第 三条

第
一
欄
教科
及び
教職
に関
する
科目
前項
の各

種 免許 状」 とあ る のは 「一 種免 許状 」と読み 替える ものとす る
。）。

同
[上
同
[上

]
]

第二欄

最低修得単位数

第四欄

第
五
欄

第
六
欄

教科及
同
道徳、総 合的な学習の時間等の
同
同
[
[
[
び教科 上
指導法 及び生徒指導、教育相談 上 ] 上 ]]の指導等に関する科目
法に関
する科
目
教 各教
同 道 総 特 教育 生 教育 進
同
同
[
[
[
科 科の 上 ] 徳 合 別 の方 徒 相談 路
上 ] 上 ]

第三
欄

イ 専 修免 許 状 領域 に 関 する 専 門 的事 項 に関 す る科 目、 保育
内 容の 指導 法に関 する科目 又は教 諭の教育 の基礎 的理解に 関する科目等
ロ 一種 免 許 状又 は 二 種免 許 状 領 域 に 関す る 専 門的 事項 に関する 科目、 保育内 容の指導 法に関 する科目 若しく は教諭 の教
育の 基礎的 理解に 関する科 目等又 は大学 が加える これら に準ずる科目
号[を加える。 ]

２～４
第三条

第一
欄

教科
及び
教職
に関
する
科目
右項
の各

-4-

科目 に 指導の 的 活 の 技術 指 （カ 指に含 関 法（理 な 動 方 を活 導 ウン 導
める す 情報論 学 の 法 用し の セリ 及こと る 通信及 習 指 及 た教 理 ング びが必 専 技術
び の 導 び 育の 論 に関 キ
要な 門 の活
指 時 法 技 理論 及 する ャ事項 的 用 を
導 間
術 及び び 基礎 リ
事 含む
法 の方法 方 的 な ア
項 。）
指法 知識 教
導
を含 育
法
む。 の
）の 理
理論 論
及び 及
方法 び
方
法
略
[ ]
備考
一
略
[ ]
二 各 教科 の 指導 法（ 情報 通信技 術の活 用を含 む。） 、教 育課程 の意 義及び 編成の 方法（ カリキュ ラム・マネジメント を含む。）、
道 徳の理 論及び 指導法 、総合的 な学習の時間の指導 法、特別活動の 指導法 、教育 の方法 及び技術 並びに情報通信技術 を活用した教育 の理論 及び方 法は、 学校教育 法施行規則第五十二 条に規定する
小 学校学 習指導 要領に 掲げる 事項に即し、育成を 目指す資質・能力 を育む ための 主体的 ・対話 的で深い学びの実現 に向けた授業改
善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
三・四
略
[ ]
四 の 二 道徳 、総 合 的な 学習の 時間等 の指導 法及び 生徒指 導、教 育
相 談等に 関する 科目 （情報 通信技術を活用した 教育の理論及び方科目 に 指導の 的 活 法及 指 （カ 指に含 関 法（理 な 動 び技 導 ウン 導
める す 情報論 学 の 術（ の セリ 及こと る 機器及 習 指 情報 理 ング びが必 専 及びび の 導 機器 論 に関 キ
要な 門 教材
指 時 法 及び 及 する ャ事項 的 の 活
導 間
教材 び 基礎 リ
事 用を
法 のの活 方 的な ア
項 含む
指用を 法 知識 教
。）
導
含む
を含 育
法
。）
む。 の
）の 理
理論 論
及び 及
方法 び
方
法
同[上 ]
備考
一
同[上 ]
二 各教 科の 指導 法（ 情報 機器及 び教 材の 活用 を含 む。 ）、 教育
課程 の意 義及 び編 成の方 法（カリ キュラム ・マネジメ ントを含む。 ）、 教育 の方 法及び 技術（情 報機器及 び教材の活 用を含む。） 、道 徳の 理論 及び指 導法、総 合的な学 習の時間 の指導法並
びに 特別 活動 の指 導法は 、学校教 育法施行 規則第五 十二条に規定す る小 学校 学習 指導要 領に掲げ る事項に 即し、育 成を目指 す
資質 及び 能力 を育 むた めの主体的 ・対話的 で深い学 びの実現 に向 けた授 業改 善に 資す る内容並び に包括的 な内容を 含むもの と
する。
三・ 四
同[上 ]
号
[を加える。 ]

-5-

略
[ ]
略
[ ]

第二欄

略
[

略
[

第
三
欄

第四 欄

第
五
欄

第
六
欄

] 略
[

] 略[

略[

略[

進
路
指
導
及
び
キ
ャ
リ
ア
教
育
の
理

] 道 徳 、総 合 的 な学 習 の時 間等 の指 導 法及 び 生 徒指 導 、教 育相 談
等に関する科目

最低修得単位数

法に係 る部分 に限る 。）の 単位の修得方法 は、一単位以上修得 するもの とする （次条 第一項 及び第五条第 一項の表の場合におい ても同様とする。）。
五・ 六
略
[ ]
２～ ４
第四 条

第
一
欄
教科
及び
教職
に関
する
科目
前項
の各
科目
に含
める
こと
が必
要な
事項

教科及
び教科
の指導
法に関
する科
目
教 各教
科 科の
に 指導
関 法（
す 情報
る 通信
専 技術
門 の活
的 用を
事 含む
項 。）
]道 総 特 教 情 報
徳 合 別 育 通信の 的 活 の 技術
理 な 動 方 を活論 学 の 法 用し
及 習 指 及 た教
び の 導 び 育の指 時 法 技 理論
導 間
術 及び
法 の
方法
指
導
法

生 教育
徒 相談
指 （カ
導 ウン
の セリ
理 ング
論 に関
及 する
び 基礎
方 的な
法 知識
を含
む。
）の

]

]

同
[上
同
[上

同
[上
]
]

第二欄

五・六
２ ～４
第四条

第
一
欄
教科
及び
教職
に関
する
科目
右項
の各
科目
に含
める
こと
が必
要な
事項

]

第
三
欄

最低修得単位数

第四欄

進
路
指
導
及
び
キ
ャ
リ
ア
教
育
の
理

第
五
欄

第
六
欄

教科及
同 道徳、総合 的な学習の時間等の
同
同
[
[
[
び教科 上
指導法及び 生徒指導、教育相談 上 ] 上 ]]の指導等に関する科目
法に関
する科
目
教 各教
同
同
[
[
科 科の
上 ] 上 ]
に 指導
関 法（
す 情報
る 機器
専 及び
門 教材
的 の活
事 用を
項 含む
。）

同 道 総 特 教育[上
徳 合 別 の方]の 的 活 法及理 な 動 び技論 学 の 術（及 習 指 情報び の 導 機器
指 時 法 及び
導 間
教材
法 の
の活
指
用を
導
含む
法
。）

生 教育
徒 相談
指 （カ
導 ウン
の セリ
理 ング
論 に関
及 する
び 基礎
方 的な
法 知識
を含
む。
）の

-6-

]

略
[ ] 略
[

]

]

最 低修得 単位 数
第 四欄

] 道徳 、 総合 的 な 学習 の時 間等 の指導 法 及び 生 徒 指導 、 教育相 談
等に関する科目略[ ] 略[

第六欄

略[]総 特 教 情 報 生 教 育 相 進

第
五
欄

略
[

第
三
欄

理論 論
及び 及
方法 び
方
法
略[ ]
備考
一～ 四
略
[ ]
五 各 教科 の指 導 法（ 情報通 信技術 の活用 を含む 。） 、教育 課程の意義 及び編 成の方 法（カ リキュラム・ マネジメントを含む 。）、
道徳 の理論 及び指 導法、 総合的な学習 の時間の指導法、特 別活動の指 導法、 教育の 方法及 び技術並び に情報通信技術を活 用した教育の 理論及 び方法 は、学 校教育法施 行規則第七十四条に 規定する中学 校学習 指導要 領に掲 げる事項に 即し、育成を目指す 資質・能力を 育むた めの主 体的・ 対話的で深 い学びの実現に向け た授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。
略[
]
]

教科及
び教科
の指導
法に関
する科
目
教 各教

第二欄

六～ 九
２～ ４
略[
第 五条
略[
第一
欄

教科
及び
教職
に関
する
科目
前項

第二欄

最低修得単位数
第四欄

第
五
欄

第
六
欄

教科及
同
道徳、 総合的な学習の時間等の
同
同
[
[
[
び教科 上
指導法及び生徒指導、教育相談 上 ] 上 ]]の指導等に関する科目
法に関
する科
目
教 各教
同
総 特 教 育 の 生 教育 進
同
同
[
[
[

第
三
欄

理論 論
及び 及
方法 び
方
法
同
[上 ]
備考
一～四
同
[上 ]
五 各教科 の指 導法 （情 報機 器及 び教 材の 活用 を含む 。） 、教 育
課程 の意 義及び 編成 の方法 （カリキ ュラム・マ ネジメン トを含む。 ）、 教育の 方法 及び技 術（情報 機器及び教 材の活用 を含む。） 、道 徳の 理論及 び指導 法、総合 的な学習 の時間の指 導法並びに 特別 活動 の指導 法は、 学校教育 法施行規 則第七十四 条に規定す る中 学校 学習指 導要領 に掲げる 事項に即 し、育成 を目指す
資質 及び 能力 を育 むための 主体的・ 対話的で 深い学び の実現に向け た授 業改 善に 資する内 容並びに 包括的な 内容を含 むものと
する。
六～ 九
同
[上 ]
２～４
同
[上 ]
第五条
同
[上 ]
第一
欄

教科
及び
教職
に関
する
科目
右項

-7-

の各
科目
に含
める
こと
が必
要な
事項

科 科の
に 指導
関 法（
す 情報
る 通信
専 技術
門 の活
的 用を
事 含む
項 。）

合 別 育 通信的 活 の 技術な 動 方 を活学 の 法 用し
習 指 及 た教の 導 び 育の時 法 技 理論
間
術 及び
の
方法
指
導
法

徒 談（カ
指 ウンセ
導 リング
の に関す
理 る基礎
論 的な知
及 識を含
び む。）
方 の理論
法 及び方
法

路
指
導
及
び
キ
ャ
リ
ア
教
育
の
理
論
及
び
方
法

略
[ ]
備考
一
略[ ]
二 各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）、教育課程の
意 義及 び編 成の 方法（ カリ キュ ラム ・マ ネジ メン トを 含む 。）、 総合 的な 学習 の時 間の指 導法 、特 別活 動の 指導 法、 教育 の方
法 及び 技術 並び に情 報通信 技術 を活 用し た教 育の 理論 及び 方法
は 、学 校教 育法 施行 規則第 八十 四条 に規 定す る高 等学 校学 習指
導 要領 に掲 げる 事項 に即 し、育 成を 目指 す資 質・ 能力 を育 むた
め の主 体的 ・対 話的 で深 い学び の実 現に 向け た授 業改 善に 資す
る内容並びに包括的な内容を含むものとする。
三 ～六
略[ ]
七 専修免許状又は一種免許状授与の所要資格を得るために必要な

の各
科目
に含
める
こと
が必
要な
事項

科 科の 上
に 指導
関 法（
す 情報
る 機器
専 及び
門 教材
的 の活
事 用を
項 含む
。）

] 合 別 方法及的 活 び技術な 動 （情報
学 の 機器及
習 指 び教材の 導 の活用時 法 を含む
間
。）
の
指
導
法

徒 相談
指 （カ
導 ウン
の セリ
理 ング
論 に関
及 する
び 基礎
方 的な
法 知識
を含
む。
）の
理論
及び
方法

路
指
導
及
び
キ
ャ
リ
ア
教
育
の
理
論
及
び
方
法

上 ] 上

]

同[上 ]
備考
一
同[上 ]
二 各教 科の 指導 法（ 情報機 器及 び教 材の 活用 を含 む。 ）、 教育
課程 の意 義及 び編 成の方 法（カリキ ュラム・ マネジメ ントを含む。 ）、 教育 の方 法及び 技術（情 報機器及び 教材の活 用を含む。） 、総 合的 な学 習の時 間の指導 法並びに特 別活動の 指導法は
、学 校教 育法 施行 規則第 八十四条 に規定する 高等学校 学習指導要領 に掲 げる 事項 に即し 、育成を 目指す資 質及び能力 を育むた
めの 主体 的・ 対話 的で深 い学びの 実現に向 けた授業改 善に資す
る内容並びに包括的な内容を含むものとする。
三～ 六
同[上 ]
号
[を加える。 ]-8-

科目の単位のうち、教科及び教科の指導法に関する科目にあつては八単位まで、教育の基礎的理解に関する科目にあつては六単位
まで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目にあつては四単位まで、指定大学が加える科
目の単位をもつてあてることができる。
２～ ４
略[ ]
２～４
同
[上 ]
第七 条
略[ ]
第七条
同
[上 ]
２
略
２
同
[ ]
[上 ]
３ 専 修 免 許 状 又 は 一 種 免 許 状 授 与 の 所 要 資 格 を得 る た めに 必 要 な科 目 の 項[を加える。 ]単 位 の う ち 、 専 修 免 許 状 又 は 一 種 免 許 状 に 係 る 第 一 欄 から 第 三 欄に 掲 げる 科 目 の 単 位 数 か ら 二 種 免 許 状 に 係 る 同 欄 に 掲 げ る 科 目の 単 位 数を 差 し引 い た 単 位 数 ま で は 、 指 定 大 学 が 加 え る 科 目 の 単 位 を もつ て あ てる こ とが できる 。
４～６
略[ ]
３～５
同
[上 ]
７ 第 五 項 の 規 定 は 、 前 項 の 場 合 に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 に お い て 、 ６ 第 四 項 の 規 定 は 、前 項 の 場 合 につ い て 準 用す る 。 こ の 場合 に お い て、「前項」とあるのは「第六項」と読み替えるものとする 。
「前項」とあるのは「第五項」と読み替えるものとする 。
８ 免 許 法 別 表 第 一 備 考 第 六 号 に 規 定 す る 特 別 支 援 教 育 に 関 す る 科 目 の 単 ７ 免 許 法 別 表 第 一 備考 第 六 号 に 規定 す る 特 別支 援 教 育 に 関す る 科 目 の単
位 を 修 得 さ せ る た め に 大 学 が 設 置 す る 修 業 年 限 を 一 年 と す る 課 程 （ 以 下 位 を 修 得 させ る た め に 大学 が 設 置す る修 業年 限 を一 年と す る課 程（ 以下「 特 別 支 援 教 育 特 別 課 程 」 と い う 。 ） に お け る 特 別 支 援 教 育 に 関 す る 科 「 特 別 支 援教 育 特 別 課 程」 と い う。 ）に おけ る 特別 支援 教 育に 関す る科
目 の 単 位 の 修 得 方 法 は 、 第 一 項 か ら 第 五 項 ま で に 定 め る 修 得 方 法 の 例 に 目 の 単 位 の修 得 方 法 は 、第 一 項 から 第四 項 まで に定 める 修 得方 法の 例によ るも のとす る。
よるものとする。
第十条の二
略[ ]
第十条の二
同
[上 ]
２・３
略
２・３
同[上 ]
[ ]
４ 第 七 条 第 四 項 又 は 第 六 項 の 規 定 に よ り 一 種 免 許 状 に 新 教 育 領 域 の 追 加 ４ 第 七 条 第 三 項 又 は 第五 項 の 規 定 によ り 一 種 免許 状 に 新 教 育領 域 の 追 加の 定 め を 受 け よ う と す る 者 が 、 当 該 領 域 を 定 め た 二 種 免 許 状 を 所 持 し て の 定 め を 受 けよ う と す る者 が 、 当該 領域 を 定め た二 種 免許 状を 所持 し て
い る 場 合 、 当 該 領 域 を 定 め た 二 種 免 許 状 に 係 る 所 要 資 格 を 得 て い る 場 合 いる 場 合 、 当該 領 域 を 定 めた 二 種免 許状 に 係る 所要 資 格を 得て いる 場 合
又 は 特 別 支 援 学 校 教 諭 の 二 種 免 許 状 に 当 該 新 教 育 領 域 の 追 加 の 定 め を 受 又は 特 別 支 援学 校 教 諭 の 二種 免 許状 に 当該 新教 育領 域 の追 加の 定め を 受
け る こ と が で き る 者 で あ る 場 合 に は 、 同 条 第 四 項 又 は 第 六 項 に 定 め る 単 ける こ と が でき る 者 で あ る場 合 には 、 同条 第三 項又 は 第五 項に 定 める 単
位 数 の う ち 二 種 免 許 状 に 当 該 領 域 の 追 加 の 定 め を 受 け る た め に そ れ ぞ れ 位数 の う ち 二種 免 許 状 に 当該 領 域の 追 加の 定め を受 け るた めに そ れぞ れ
必要な単位数は、既に修得したものとみなす。
必要な単位数は、既に修得したものとみなす。
５ 第 七 条 第 四 項 又 は 第 六 項 の 規 定 に よ り 一 種 免 許 状 に 新 教 育 領 域 の 追 加 ５ 第 七 条 第 三項 又 は 第 五項 の 規 定 に より 一 種 免 許状 に 新 教 育 領域 の 追 加の 定 め を 受 け よ う と す る 者 は 、 当 該 新 教 育 領 域 を 定 め た 二 種 免 許 状 の 授 の定 め を 受 け よう と す る 者は 、 当該 新 教育 領域 を 定め た二 種免 許 状の 授

-9-

備考
一 第二欄に掲げる大学が独自に設定する科目の単位の修得方法は

与 を 受 け る た め 、 又 は 二 種 免 許 状 に 当 該 新 教 育 領 域 の 追 加 の 定 め を 受 け 与 を受 け る た め、 又 は 二 種 免許 状 に当 該新 教育 領 域の 追加 の 定め を受 け
る た め に 修 得 し た 科 目 の 単 位 を 同 条 第 四 項 又 は 第 六 項 に 定 め る 一 種 免 許 る ため に 修 得 した 科 目 の 単 位を 同 条第 三項 又は 第 五項 に定 め る一 種免 許状 に 係 る 単 位 数 に 含 め る こ と が で き る 。 た だ し 、 同 条 第 三 項 又 は 第 五 項 状 に係 る 単 位 数 に含 め る こ とが で きる 。た だ し、 同条 第三 項 又は 第五 項に 定 め る 単 位 数 の う ち 、 二 種 免 許 状 に 当 該 新 教 育 領 域 の 追 加 の 定 め を 受 に 定め る 単 位 数 のう ち 、 二 種免 許 状に 当該 新 教育 領域 の追 加 の定 めを 受けるためにそれぞれ必要な単位数を上限とする。
けるためにそれぞれ必要な単位数を上限とする。
第十一条
略[ ]
第十一条
同
[上 ]
略
同
[
]
[上 ]
備考
備考
一 第二欄 に掲げ る各科 目の単 位の修 得方法 は、それぞ れ第二条か一 第二欄に掲げる各科目の単位の修得方法は、それぞれ第二条から第五条までに定める修得方法の例にならうものとする。
ら第五条までに定める修得方法の例にならうものとする。ただし、専修免許状の授与を受ける場合の大学が独自に設定する科目の単位のうち三単位までは、次に掲げる免許状の授与を受ける場合に応じ、それぞれ定める科目に準ずる科目の単位をもつて、これに替えることができる。
［号の細分を削る。］
イ 幼稚 園教諭 の専修免許状 保育内容の指導法に 関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等［号の細分を削る。］
ロ 小学 校、中 学校又は高等学 校の教諭の専修免許 状 各教科の指 導 法 に 関す る 科目 又 は 教諭 の 教育 の 基 礎的 理 解に 関 する 科
目等
二～四
同
[上 ]
２
同上
[
]
第十一条の二
同上
[
]
第一欄
第二欄
受 け よ う と す る 免 許 教 職 に 関 す る 教科又は教職に関する科目
状の種類
科目
二～四
略[ ]
２
略
[
]
第十一条の二
略
[
]
第 一欄
第二欄
受 け よ う と す る 免 許 各 教 科 の 指 大学が独自に設定する科目
状の種類
導法に関す
る科目又は
教諭の教育
の基礎的理
解に関する
科 目等
備考
一 第二 欄に掲 げる 大学が 独自に 設定す る科目 の単位の修得方法 は- 10 -

略[]、第二条第一項の表備考第十四号に定める修得方法の例にならうものとする。

二・ 三、第二条第一項の表備考第十四号に定める修得方法の例にならうものとする。ただし、大学が独自に設定する科目の単位のうち三単位までは、第三条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の表に規定する各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目の単位をもつて、これに替えることができる。
二・三
同[上 ]

第十六条
略[ ]
第十六条
同
[上 ]
２～４
略
２ ～４
同
[ ]
[上 ]
５ 第 一 項 の 表 の 大 学 が 独 自 に 設 定 す る 科 目 の 単 位 の 修 得 方 法 は 、 第 二 条 ５ 第 一 項 の 表の 大 学 が 独 自に 設 定 す る科 目 の 単 位 の修 得 方 法 は、 第 二 条
第一項の表備考第十四号に定める修得方法の例にならうものとする。
第 一 項 の 表備 考 第 十 四 号イ に 定 める 修得 方法 の 例に なら う もの とす る。
た だし 、 当 該 科目 の 単 位 の うち 三 単位 まで は、 第 五条 第一 項 の表 に規 定
す る各 教 科 の 指導 法 に 関 す る科 目 又は 教諭 の教 育 の基 礎的 理 解に 関す る
科目等に準ずる科目の単位をもつて、これに替えることができる。
第 二 十 一 条 の 二 文 部 科 学 大 臣 は 、 認 定 課 程 を有 す る 大学 の う ち、 教 員 の 条[を加える。 ]養 成に 係 る 教育 研 究 上の 実 績 及 び管 理 運 営体 制 そ の他 の 状 況を 総 合 的に勘 案し て 、 認定 課 程 を有 す る 他 の大 学 の 認定 課 程 の改 善 に 資す る 教 育研
究 活動 の 展 開が 相 当 程 度見 込 ま れる も の を、 そ の 申請 に よ り指 定 す ることができる。
２ 文 部 科 学 大 臣 は 、 前 項 の 規 定 に よ る 指 定 （以 下 こ の 条に お い て「 指 定」 とい う 。 ） をし た と きは 、 次 に掲 げ る 事項 を イ ン ター ネ ッ トの 利 用その他の適切な方法により公表しなければならない。
一 指定 大学の 名称
二 当該指定大学を指定した日
三 当該指定大学を指定した理由
３ 文 部 科 学 大 臣 は 、 指 定 大 学 に つ い て 指 定 の 事由 が な くな っ た と認 め る
ときは、当該指定大学について指定を取り消すものとする。
４ 第二項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。
第 六 十 六 条 の 六 免 許 法 別 表 第 一 備 考 第 四 号 に 規 定 す る 文 部 科 学 省 令 で 定 第 六 十 六 条 の 六 免 許法 別 表 第 一備 考 第 四 号 に規 定 す る 文部 科 学 省 令 で定
め る 科目 の 単 位 は、 日 本 国憲 法 二 単位 、 体 育二 単 位 、外 国 語 コ ミュ ニ ケ
め る科 目 の単 位は 、日 本 国憲 法二 単 位、 体育 二単 位、 外国語 コミュ ニケー シ ョン 二 単 位 並び に 数 理、 デ ー タ活 用 及 び人 工 知 能 に関 す る 科目 二 単ーション二単位及び情報機器の操作二単位とする。

- 11 -

位又は情報機器の操作二単位とする。
備考 表中 の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

- 12 -

免許状更新講習規則（平成二十年文部科学省令第十号）の一部を次のように改正する。

（免許状更新講習規則の一部改正）
第二条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 13 -

第 四条
領

]

略
[
域
]

ヨ

表中の

改

正
事

後

[ の
]記載は注記である。

項

時間

略
[
]
選 択 必 修 イ～ヘ
略
略[
[ ]
領域
ト 育成を目指す資質・能力を育むための主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
チ～ワ
略
[ ]
カ 教 育 の 情 報化 （ 情 報 通 信 技 術 を 活 用 し た 指 導及び情報教育（情報モラルを含む。）等）
略[ ]
略[
備考

]

第四条
領

同
[上
域

]

ヨ

]

事

改 正

項

前

時

間

同上
[
]
選 択 必 修 イ～ヘ
同
同
[上 ]
[上
領域
ト 育 成 を 目指 す 資 質 及 び 能 力 を 育 む た め の 主 体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
チ～ワ
同
[上 ]
カ 教 育 の 情 報 化 （ 情 報 通 信 技 術 を 利 用 し た指 導
及び情報教育（情報モラルを含む。）等）
同
[上 ]
同[上

]

- 14 -

（教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）

教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年文部科学省令第三十四号）の一部を次

則令和四年三月三十一日において教育職員免許法別表第一備考第五号イに規定する認定課程を有する大学（経過措置）

第五項並びに第二十一条の二の改正規定並びに第三条は公布の日から施行する。

第十四号及び第十五号、第五条表備考第七号、第七条、第十条の二、第十一条、第十一条の二、第十六条

この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第一条中教育職員免許法施行規則第二条表備考

附

附則第五条中「第七条第五項第三号」を「第七条第六項第三号」に改める。

のように改正する。

第三条

１

２

若しくは別表第一備考第二号の三及び第三号の規定により文部科学大臣の指定を受けている教員養成機関に在学している者で、これらを卒業するまでに次の表の第二欄に掲げる科目の単位を修得する者又は令和四年三月三十一日までに第二欄に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第一、別表第三から別表第- 15 -

五、別表第八又は附則第五項の規定により小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、この省令による改正前の教育職員免許法施行規則（以下「旧規則」という。）第三条

第一項、第四条第一項又は第五条第一項に規定する教科及び教職に関する科目の単位のうち、同表の第二第二欄

教科及び教科の指導法に関する科目（各教科の指導法（情報旧規則に規定する科目

欄に掲げる科目の単位については、同表の第一欄に掲げる科目の単位とみなす。

第一欄
この省令による改正後の教育職員免許

教科及び教科の指導法に関する科目

機器及び教材の活用を含む。）に限る。）

法施行規則に規定する科目（各教科の指導法（情報通信技術の活大学が独自に設定する科目（各教科の指導法（情報通信技術

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相の活用を含む。）に関する内容を含むものに限る。）

用を含む。）に限る。）

道徳、総合的な学習の時間等の指導法- 16 -

３目（教育の方法及び技術に限る。）

及び生徒指導、教育相談等に関する科の活用を含む。）に限る。）

談等に関する科目（教育の方法及び技術（情報機器及び教材

大学が独自に設定する科目（教育の方法及び技術に関する内

道徳、総合的な学習の時間等の指導法

談等に関する科目（教育の方法及び技術（情報機器及び教材

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相

容を含むものに限る。）

及び生徒指導、教育相談等に関する科の活用を含む。）に限る。）

大学が独自に設定する科目（情報通信技術を活用した教育の目（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に限る。）

理論及び方法に関する内容を含むものに限る。）

令和四年三月三十一日において教育職員免許法別表第三備考第六号に掲げる講習、公開講座若しくは通信教育の課程を履修している者で、次の表の第二欄に掲げる科目の単位を修得する者又は令和四年三月三十一日までに同表の第二欄に掲げる科目の単位を修得した者が、同法別表第三から別表第五、別表第八又は附則第五項の規定により小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあって- 17 -

は、教育職員免許法施行規則第三条から第五条までに定める修得方法の例にならうものとする旧規則第十一条第一項、第十一条の二、第十三条、第十五条第一項、第十六条、第十八条の二、第十八条の四又は附

第二欄

各教科の指導法に関する科目（各教科の指導法（情報機器及旧規則に規定する科目

則第四項の表に規定する科目の単位のうち、同表の第二欄に掲げる科目の単位については、同表の第一欄に掲げる科目の単位とみなす。

第一欄
この省令による改正後の教育職員免許

各教科の指導法に関する科目（各教科び教材の活用を含む。）に限る。）

法施行規則に規定する科目の指導法（情報通信技術の活用を含大学が独自に設定する科目（各教科の指導法（情報通信技術

教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（教育の方法及び技の活用を含む。）に関する内容を含むものに限る。）

む。）に限る。）

教諭の教育の基礎的理解に関する科目- 18 -

術（情報機器及び教材の活用を含む。）に限る。）

教諭の教育の基礎的理解に関する科目

術（情報機器及び教材の活用を含む。）に限る。）

教諭の教育の基礎的理解に関する科目等（教育の方法及び技等（教育の方法及び技術に限る。）

大学が独自に設定する科目（教育の方法及び技術に関する内等（情報通信技術を活用した教育の理大学が独自に設定する科目（情報通信技術を活用した教育の容を含むものに限る。）

論及び方法に限る。）

理論及び方法に関する内容を含むものに限る。）- 19 -

別添２
教職課程認定基準（平成 13 年 7 月 19 日 教員養成部会決定）の改正
改正案

新旧対照表
現

１〜２ 省略行

１〜２ 省略

３ 教育課程、教員組織（免許状の種類にかかわらず共通）
３ 教育課程、教員組織（免許状の種類にかかわらず共通）（１）〜（３）省略（１）〜（３）省略（４）施行規則第２２条第４項により、他の大学の授業科目として開設され （４）施行規則第２２条第４項により、他の大学の授業科目として開設される領域及び保育内容の指導法に関する科目（保育内容の指導法（情報機る領域及び保育内容の指導法に関する科目（保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）に係る部分に限る。以下「保育内容の指導
器及び教材の活用を含む。
）に係る部分に限る。以下「保育内容の指導法」という。）、教科及び教科の指導法に関する科目（各教科の指導法法」という。
）、教科及び教科の指導法に関する科目（各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。
）に係る部分に限る。以下「各教科の指（情報機器及び教材の活用を含む。
）に係る部分に限る。以下「各教科導法」という。
）又は教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的なの指導法」という。）又は教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合
学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（養護教的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（養諭及び栄養教諭の教職課程においては道徳、総合的な学習の時間等の護教諭及び栄養教諭の教職課程においては道徳、総合的な学習の時間
内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目）若しくは教育実践に関す等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目）若しくは教育実践にる科目（以下「教育の基礎的理解に関する科目等」という。
）及び特別関する科目（以下「教育の基礎的理解に関する科目等」という。）及び支援教育に関する科目を自ら開設する授業科目とみなすことができ特別支援教育に関する科目を自ら開設する授業科目とみなすことがでる。この場合において当該みなすことができる授業科目の単位数は、施きる。この場合において当該みなすことができる授業科目の単位数は、
行規則第２条第１項、第３条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第施行規則第２条第１項、第３条第１項、第４条第１項、第５条第１項、７条第１項、第９条及び第１０条の表に規定する当該科目の単位数の第７条第１項、第９条及び第１０条の表に規定する当該科目の単位数
それぞれ３割を超えないものとする。
のそれぞれ３割を超えないものとする。
（５）〜（９）省略（５）〜（９）省略（10）専任教員は、３（９）の①から⑤に掲げる科目のいずれかを担当する （10）専任教員は、３（６）の①から⑤に掲げる科目のいずれかを担当する専任教員として取り扱い、それぞれの科目における必要専任教員数は、専任教員として取り扱い、それぞれの科目における必要専任教員数は、
この基準に定める。
この基準に定める。
短期大学の専攻科における必要専任教員数は、短期大学の学科等の短期大学の専攻科における必要専任教員数は、短期大学の学科等の専任教員とは別に、この基準に定める必要専任教員数の半数（うち１人
専任教員とは別に、この基準に定める必要専任教員数の半数（うち１人は教授）とする。
は教授）とする。
1

４

教育課程、教員組織（一種免許状・二種免許状の課程認定を受ける場合） ４ 教育課程、教員組織（一種免許状・二種免許状の課程認定を受ける場合）

４−３ 中学校教諭の教職課程の場合（５）中学校教諭の教職課程に配置する必要専任教員数は、以下のとおりとする。
ⅱ）「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」
・「各教科の指導法」、教育の基礎的理解に関する科目（幼児、児童及び生
徒の心身の発達及び学習の過程及び特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に係る部分に限る。
）及び道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（道徳の理論
及び指導法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動の指導法、教育の方法及び技術、情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に係る部分に限る。
）において１人以上

４−３ 中学校教諭の教職課程の場合（５）中学校教諭の教職課程に配置する必要専任教員数は、以下のとおりとする。
ⅱ）「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」
・「各教科の指導法」、教育の基礎的理解に関する科目（幼児、児童及び生
徒の心身の発達及び学習の過程及び特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に係る部分に限る。）及び道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（道徳の理論
及び指導法、総合的な学習の時間の指導法、特別活動の指導法、教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に係る部分に限る。）
において１人以上

４−８ 授業科目を共通に開設できる場合の特例
４−８ 授業科目を共通に開設できる場合の特例（２）「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」（２）「各教科の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」
ⅰ）以下に掲げる科目については、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、 ⅰ）以下に掲げる科目については、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、養護教諭及び栄養教諭の教職課程に共通に開設すること
高等学校教諭、養護教諭及び栄養教諭の教職課程に共通に開設すること
ができる。
ができる。
① 教育の基礎的理解に関する科目① 教育の基礎的理解に関する科目② 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関② 道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（養護教諭及び栄養教諭の教職課程においては道徳、総合的なする科目（養護教諭及び栄養教諭の教職課程においては道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目）の教育の学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目）の教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）又は教育相談（カウ
方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）（小学校教諭、中学校
ンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法に係る部分
教諭、高等学校教諭の教職課程においては教育の方法及び技術、情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に係る部分）又は教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法に係る部分

2

別添３
教職課程認定審査の確認事項（平成 13 年 7 月 19 日 課程認定委員会決定）の改正
改正案
２

現

教育課程関係

新旧対照表
行

２ 教育課程関係(1) 省略(1) 省略(2) 領域及び保育内容の指導法に関する科目のうち保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）に係る部分、教科及び教科の指導法に関する科目のうち各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。
）に係る部分、教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（養護教諭及び栄養教諭の教職課程においては道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒
指導、教育相談等に関する科目）若しくは教育実践に関する科目は、教員養成を主たる目的としない学科等においても、内容に応じ、当該学科等の卒業の要件に係る科目として開設されているものを充てても差し
支えないものとする。

(2) 領域及び保育内容の指導法に関する科目のうち保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）に係る部分、教科及び教科の指導法に関する科目のうち各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）に係る部分、教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目（養護教諭及び栄養教諭の教職課程においては道徳、総合的な学習の時間等の内容及び生徒指導、教育相談等に関する科目）若しくは教育実践に関する科目
は、教員養成を主たる目的としない学科等においても、内容に応じ、当該学科等の卒業の要件に係る科目として開設されているものを充てても差し支えないものとする。

(3) 省略(3) 省略(4) 施行規則に定める各科目に含めることが必要な事項は、基準に定める
場合を除き、認定を受けようとする課程の免許状の種類及び施行規則に定める科目区分ごとに授業科目を開設しなければならない。
また、施行規則において最低修得単位数を定める事項については、当該事項のみで構成する授業科目を当該最低修得単位数以上開設しなけ
ればならない（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法を除く）。

(4) 施行規則に定める各科目に含めることが必要な事項は、基準に定める
場合を除き、認定を受けようとする課程の免許状の種類及び施行規則に定める科目区分ごとに授業科目を開設しなければならない。また、施行規則において最低修得単位数を定める事項については、当該事項のみで構成する授業科目を当該最低修得単位数以上開設しなければならない。

1

(5) 「教育の基礎的理解に関する科目等」において、施行規則に定める各科目に含めることが必要な複数の事項を同時に満たす授業科目を開設する場合においては、以下の観点から審査を行うこととする。
① 取り扱う事項全ての内容を適切に表現した名称であること② 各事項において(7)①の内容が適切に扱われており、特定の領域又は事項に偏っていないこと③ 各事項において適切な授業時間数が確保されていること④ 情報通信技術を活用した教育の理論及び方法を他の事項と併せて開設する場合、施行規則に定める最低修得単位数に必要な授業時間数が確保されていることがシラバス上で確認できること(5) 「教育の基礎的理解に関する科目等」において、施行規則に定める各科目に含めることが必要な複数の事項を同時に満たす授業科目を開設する場合においては、以下の観点から審査を行うこととする。
① 取り扱う事項全ての内容を適切に表現した名称であること② 各事項において(7)①の内容が適切に扱われており、特定の領域又は事項に偏っていないこと③ 各事項において適切な授業時間数が確保されていること(7) 授業科目の審査にあたっては、以下に定める事項の内容が含まれているか確認を行うこととする。
① 教職課程コアカリキュラム（令和３年８月４日教員養成部会）② 外国語（英語）コアカリキュラム（文部科学省委託事業「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」平成２８年度報告書）(7) 授業科目の審査にあたっては、以下に定める事項の内容が含まれているか確認を行うこととする。
① 教職課程コアカリキュラム（平成２９年１１月１７日 「教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会」決定）② 外国語（英語）コアカリキュラム（文部科学省委託事業「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」平成２８年度報告書）

教員組織関係

３ 教員組織関係

３(1)〜 (2) 省略

(1) 〜 (2) 省略(3)

令和２年度から令和４年度までに開始する教職課程の認定を受けよ(3) 「総合的な学習の時間の指導法」を含む科目を担当する専任教員、兼

2

(4)

うとする申請校については、「総合的な学習の時間の指導法」を含む科
目を担当する教員が当該科目に関する１０年以内の研究業績等を有していない場合において、以下のいずれかを有している者をもってあてることを可能とする。
ただし、その場合は、令和４年度末に当該教員の担当授業科目に関する研究業績等にかかる事後調査を行うこととする。
①「総合的な学習の時間の指導法」に関する１０年以上前の活字業績②「各教科の指導法」「道徳の指導法」「特別活動の指導法」のいずれかに関する活字業績

担教員又は兼任教員が当該科目に関する１０年以内の研究業績等を有していない場合において、以下のいずれかを有している者をもってあてることを可能とする。
ただし、その場合は、平成３４年度末に当該教員等の担当授業科目に関する研究業績等にかかる事後調査を行うこととする。
①「総合的な学習の時間の指導法」に関する１０年以上前の活字業績②「各教科の指導法」「道徳の指導法」「特別活動の指導法」のいずれかに関する活字業績

令和２年度から令和４年度までに開始する教職課程の認定を受けようとする申請校については、小学校教諭の教職課程の「各教科の指導法」の外国語（英語）指導法を含む科目を担当する教員が当該科目に関する研究業績等を有していない場合において、以下のいずれかを有している者をもってあてることを可能とする。
ただし、②の業績のみを有している者をもってあてた場合は、令和４年度末に当該教員の担当授業科目に関する研究業績等にかかる事後調査を行うこととする。
①小学校学習指導要領における「外国語活動」（英語）に関する活字業績②中学校又は高等学校の「外国語（英語）の指導法」に関する活字業績
なお、英語以外の外国語の指導法については、それぞれ英語の場合の例によるものとする。

(4) 小学校教諭の教職課程の「各教科の指導法」の外国語（英語）指導法
を含む科目を担当する教員等が当該科目に関する研究業績等を有していない場合において、以下のいずれかを有している者をもってあてることを可能とする。
ただし、②の業績のみを有している者をもってあてた場合は、平成３４
年度末に当該教員等の担当授業科目に関する研究業績等にかかる事後調
査を行うこととする。
①小学校学習指導要領における「外国語活動」（英語）に関する活字業績②中学校又は高等学校の「外国語（英語）の指導法」に関する活字業績
なお、英語以外の外国語の指導法については、それぞれ英語の場合の例によるものとする。

(5)

（削除）

3

(3)及び(4)は平成３２年度から平成３４年度までに開始する教職課程の認定を受けようとする申請校に適用する。

(5) 小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭の教職課程の「情報通信技術 （新設）を活用した教育の理論及び方法」を含む科目を担当する教員が当該科目に関する研究業績等を有していない場合において、当分の間、「各教科の指導法」「教育の方法及び技術」のいずれかに関する活字業績を有している者をもってあてることを可能とする。

別表

別表認定を受けようとする課程（略）
中学校教諭免許課程（数学）（略）
中学校教諭免許課程（技術）（略）
高等学校教諭免許課程（数学）（略）
高等学校教諭免許課程（家庭）高等学校教諭免許課程（情報）（略）

既に認定を受けている課程

認定を受けようとする課程（略）
高等学校教諭免許課程（数学）
高等学校教諭免許課程（情報）（略）
高等学校教諭免許課程（情報）高等学校教諭免許課程（工業）（略）
中学校教諭免許課程（数学）
高等学校教諭免許課程（情報）（略）
中学校教諭免許課程（家庭）中学校教諭免許課程（数学）
中学校教諭免許課程（技術）（略）（略）
中学校教諭免許課程（数学）（略）
高等学校教諭免許課程（数学）（略）
中学校教諭免許課程（技術）（略）
高等学校教諭免許課程（工業）（略）
高等学校教諭免許課程（数学）（略）
中学校教諭免許課程（数学）（略）
高等学校教諭免許課程（家庭）
（新設）

（略）
中学校教諭免許課程（家庭）
（新設）

（略）

4

既に認定を受けている課程

（略）

別添４
教職実践演習の実施に当たっての留意事項（平成 20 年 10 月 24 日 課程認定委員会決定）の改正
改正案

現

新旧対照表

行

１．〜 ２． 省略

１．〜 ２． 省略

３．授業方法○ 授業の方法は演習を中心とし、ICT を積極的に活用すること。
○ 受講者数は、演習科目として適正な規模で行うこと。
○ 学生のこれまでの教職課程の履修履歴を把握し、それを踏まえた指導を行うことにより、不足している知識や技能等を補うものとすること。
○ 役割演技（ロールプレーイング）、事例研究、現地調査（フィールドワ
ーク）、模擬授業等も積極的に取り入れることが望ましいこと。また、
その際、学生が ICT を活用し取り組む内容とすることが望ましい。
○ 学校現場の視点を取り入れる観点から、必要に応じて、現職の教員又は教員勤務経験者を講師とした授業を含めること。
○ 連携先となる教育委員会及び学校を確保することや授業計画の立案に当たって、当該教育委員会又は学校の意見を聞くことが望ましいこと。
○ その他答申の趣旨を踏まえた内容及び方法により実施すること。

３．授業方法○ 授業の方法は演習を中心とすること。
○ 受講者数は、演習科目として適正な規模で行うこと。
○ 学生のこれまでの教職課程の履修履歴を把握し、それを踏まえた指導を行うことにより、不足している知識や技能等を補うものとすること。
○ 役割演技（ロールプレーイング）、事例研究、現地調査（フィールドワ
ーク）、模擬授業等も積極的に取り入れることが望ましいこと。
○ 学校現場の視点を取り入れる観点から、必要に応じて、現職の教員又は教員勤務経験者を講師とした授業を含めること。
○ 連携先となる教育委員会及び学校を確保することや授業計画の立案に当たって、当該教育委員会又は学校の意見を聞くことが望ましいこと。
○ その他答申の趣旨を踏まえた内容及び方法により実施すること。

1

別添５

教職課程コアカリキュラム（令和３年８月４日 教員養成部会決定）

Ｐ．１

目次
教科及び教科の指導法に関する科目

Ｐ．２

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）

Ｐ．３

保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）

小・中・高
幼

教育の基礎的理解に関する科目
Ｐ．４

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

幼・小・中・高・養・栄

Ｐ．５

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校への対応を含む。）

幼・小・中・高・養・栄

Ｐ．６

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）

幼・小・中・高・養・栄

Ｐ．７

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

幼・小・中・高・養・栄

Ｐ．８

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

幼・小・中・高・養・栄

Ｐ．９

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

幼・小・中・高・養・栄

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目
Ｐ．10

道徳の理論及び指導法 ※小・中・養・栄Ｐ．11

総合的な学習の時間の指導法 ※小・中・高・養・栄

Ｐ．12

特別活動の指導法 ※小・中・高・養・栄Ｐ．13

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）

幼・養・栄

Ｐ．14

教育の方法及び技術

小・中・高

Ｐ．15

生徒指導の理論及び方法

小・中・高・養・栄

Ｐ．16

幼児理解の理論及び方法

幼

Ｐ．17

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

Ｐ．18

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

小・中・高

Ｐ．19

情報通信技術を活用した教育の理論及び方法

小・中・高

幼・小・中・高・養・栄

教育実践に関する科目
Ｐ．20

教育実習（学校体験活動）

幼・小・中・高※ 養護教諭、栄養教諭は、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動に関する内容

1

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）
当該教科における教育目標、育成を目指す資質・能力を理解し、学習指導要領に示された当該教科の学習内容について背景となる学問領域と関連させて理解を深めるとともに、様々な学習指導理論を踏まえて具体的な授業場面を想定した授業設計を行う方法
を身に付ける。

全体目標：（１）当該教科の目標及び内容
一般目標：
学習指導要領に示された当該教科の目標や内容を理解する。

到達目標：

１） 学習指導要領における当該教科の目標及び主な内容並びに全体構造を理解している。
２） 個別の学習内容について指導上の留意点を理解している。
３） 当該教科の学習評価の考え方を理解している。
４） 当該教科と背景となる学問領域との関係を理解し、教材研究に活用することができる。
５） 発展的な学習内容について探究し、学習指導への位置付けを考察することができる。
※中学校教諭及び高等学校教諭（２）当該教科の指導方法と授業設計
一般目標：

到達目標：

基礎的な学習指導理論を理解し、具体的な授業場面を想定した授業設計を行う方法を身に付ける。
子供の認識・思考、学力等の実態を視野に入れた授業設計の重要性を理解している。
当該教科の特性に応じた情報通信技術の効果的な活用法を理解し、授業設計に活用す２）ることができる。
学習指導案の構成を理解し、具体的な授業を想定した授業設計と学習指導案を作成す３）
ることができる。
１）４） 模擬授業の実施とその振り返りを通して、授業改善の視点を身に付けている。
５） 当該教科における実践研究の動向を知り、授業設計の向上に取り組むことができる。
※中学校教諭及び高等学校教諭

2

保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）
幼稚園教育において育みたい資質・能力を理解し、幼稚園教育要領に示された当該領域のねらい及び内容について背景となる専門領域と関連させて理解を深めるとともに、幼児の発達に即して、主体的・対話的で深い学びが実現する過程を踏まえて具体的な指導場面を想定して保育を構想する方法を身に付ける。

全体目標：（１）各領域のねらい及び内容
一般目標：

到達目標：

幼稚園教育要領に示された幼稚園教育の基本を踏まえ、各領域のねらい及び内容を理解する。
幼稚園教育要領における幼稚園教育の基本、各領域のねらい及び内容並びに全体構造を理解している。
当該領域のねらい及び内容を踏まえ、幼児が経験し身に付けていく内容と指導上の留意
２）
点を理解している。
１）３） 幼稚園教育における評価の考え方を理解している。
４）

領域ごとに幼児が経験し身に付けていく内容の関連性や小学校の教科等とのつながりを理解している。

（２）保育内容の指導方法と保育の構想
一般目標：

幼児の発達や学びの過程を理解し、具体的な指導場面を想定して保育を構想する方法を身に付ける。
１） 幼児の認識・思考、動き等を視野に入れた保育の構想の重要性を理解している。

到達目標：
２）

各領域の特性や幼児の体験との関連を考慮した情報機器及び教材の活用法を理解し、保育の構想に活用することができる。

３） 指導案の構成を理解し、具体的な保育を想定した指導案を作成することができる。
４） 模擬保育とその振り返りを通して、保育を改善する視点を身に付けている。
５）

各領域の特性に応じた保育実践の動向を知り、保育構想の向上に取り組むことができる。

3

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
全体目標：

教育の基本的概念は何か、また、教育の理念にはどのようなものがあり、教育の歴史や思想において、それらがどのように現れてきたかについて学ぶとともに、これまでの教育及び学校の営みがどのように捉えられ、変遷してきたのかを理解する。

（１）教育の基本的概念
一般目標：

到達目標：

教育の基本的概念を身に付けるとともに、教育を成り立たせる諸要因とそれら相互の関係を理解する。
１） 教育学の諸概念並びに教育の本質及び目標を理解している。
２）

子供・教員・家庭・学校など教育を成り立たせる要素とそれらの相互関係を理解している。

（２）教育に関する歴史
一般目標：

到達目標：

教育の歴史に関する基礎的知識を身に付け、それらと多様な教育の理念との関わりや過去から現代に至るまでの教育及び学校の変遷を理解する。
１） 家族と社会による教育の歴史を理解している。
２） 近代教育制度の成立と展開を理解している。
３） 現代社会における教育課題を歴史的な視点から理解している。

（３）教育に関する思想
一般目標：

到達目標：

教育に関する様々な思想、それらと多様な教育の理念や実際の教育及び学校との関わりを理解している。
１） 家庭や子供に関わる教育の思想を理解している。
２） 学校や学習に関わる教育の思想を理解している。
３） 代表的な教育家の思想を理解している。

4

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）
全体目標：

現代社会における教職の重要性の高まりを背景に、教職の意義、教員の役割・資質能力・職務内容等について身に付け、教職への意欲を高め、さらに適性を判断し、進路選択に資する教職の在り方を理解する。

（１）教職の意義
一般目標：
我が国における今日の学校教育や教職の社会的意義を理解する。

到達目標：

１） 公教育の目的とその担い手である教員の存在意義を理解している。
２） 進路選択に向け、他の職業との比較を通して、教職の職業的特徴を理解している。

（２）教員の役割
一般目標：
教育の動向を踏まえ、今日の教員に求められる役割や資質能力を理解する。

到達目標：

１） 教職観の変遷を踏まえ、今日の教員に求められる役割を理解している。
２） 今日の教員に求められる基礎的な資質能力を理解している。

（３）教員の職務内容
一般目標：
教員の職務内容の全体像や教員に課せられる服務上・身分上の義務を理解する。

到達目標：

幼児、児童及び生徒への指導及び指導以外の校務を含めた教員の職務の全体像を理解している。
教員研修の意義及び制度上の位置付け並びに専門職として適切に職務を遂行するため
２）
生涯にわたって学び続けることの必要性を理解している。
１）３） 教員に課せられる服務上・身分上の義務及び身分保障を理解している。

（４）チーム学校運営への対応
一般目標：

到達目標：

学校の担う役割が拡大・多様化する中で、学校が内外の専門家等と連携・分担して対応する必要性について理解する。
１）

校内の教職員や多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、チームとして組織的に諸課題に対応することの重要性を理解している。
5

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
全体目標：

現代の学校教育に関する社会的、制度的又は経営的事項のいずれかについて、基礎的な知識を身に付けるとともに、それらに関連する課題を理解する。なお、学校と地域との連携に関する理解及び学校安全への対応に関する基礎的知識も身に付ける。

*(1-1),(1-2),(1-3)はいずれかを習得し、そこに記載されている一般目標と到達目標に沿ってシラバスを編成する。なお、この３つのうち、２つ以上を含んでシラバスを編成する場合は、それぞれの１）から３）までを含むこと。
（１－１）教育に関する社会的事項
一般目標：
到達目標：

社会の状況を理解し、その変化が学校教育にもたらす影響とそこから生じる課題、並びにそれに対応するための教育政策の動向を理解する。
１） 学校を巡る近年の様々な状況の変化を理解している。
２） 子供の生活の変化を踏まえた指導上の課題を理解している。
３） 近年の教育政策の動向を理解している。
４） 諸外国の教育事情や教育改革の動向を理解している。

（１－２）教育に関する制度的事項
一般目標：
到達目標：

現代公教育制度の意義・原理・構造について、その法的・制度的仕組みに関する基礎的知識を身に付けるとともに、そこに内在する課題を理解する。
１） 公教育の原理及び理念を理解している。
２） 公教育制度を構成している教育関係法規を理解している。
３） 教育制度を支える教育行政の理念と仕組みを理解している。
４） 教育制度をめぐる諸課題について例示することができる。

（１－３）教育に関する経営的事項
一般目標：
到達目標：

学校や教育行政機関の目的とその実現について、経営の観点から理解する。
１） 公教育の目的を実現するための学校経営の望むべき姿を理解している。
２）

学校における教育活動の年間の流れと学校評価の基礎理論を含めたＰＤＣＡの重要性を理解している。

３） 学級経営の仕組みと効果的な方法を理解している。
４） 教職員や学校外の関係者・関係機関との連携・協働の在り方や重要性を理解している。
（２）学校と地域との連携
一般目標：
到達目標：

学校と地域との連携の意義や地域との協働の仕方について、取り組み事例を踏まえて理解する。
１） 地域との連携・協働による学校教育活動の意義及び方法を理解している。
２） 地域との連携を基とする開かれた学校づくりが進められてきた経緯を理解している。

（３）学校安全への対応
一般目標：

到達目標：

学校の管理下で起こる事件、事故及び災害の実情を踏まえて、学校保健安全法に基づく、危機管理を含む学校安全の目的と具体的な取組を理解する。
１）

学校の管理下で発生する事件、事故及び災害の実情を踏まえ、危機管理や事故対応を含む学校安全の必要性について理解している。

２）

生活安全・交通安全・災害安全の各領域や我が国の学校をとりまく新たな安全上の課題について、安全管理及び安全教育の両面から具体的な取組を理解している。
6

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
全体目標

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程について、基礎的な知識を身につけ、各発達段階における心理的特性を踏まえた学習活動を支える指導の基礎となる考え方を理解する。

（１）幼児、児童及び生徒の心身の発達の過程
一般目標：
幼児、児童及び生徒の心身の発達の過程及び特徴を理解する。

到達目標：

幼児、児童及び生徒の心身の発達に対する外的及び内的要因の相互作用、発達に関
１） する代表的理論を踏まえ、発達の概念及び教育における発達理解の意義を理解している。
２）

乳幼児期から青年期の各時期における運動発達・言語発達・認知発達・社会性の発達について、その具体的な内容を理解している。

（２）幼児、児童及び生徒の学習の過程
一般目標：

到達目標：

幼児、児童及び生徒の学習に関する基礎的知識を身に付け、発達を踏まえた学習を支える指導について基礎的な考え方を理解する。
１） 様々な学習の形態や概念及びその過程を説明する代表的理論の基礎を理解している。
主体的学習を支える動機づけ・集団づくり・学習評価の在り方について、発達の特徴と関連付けて理解している。
幼児、児童及び生徒の心身の発達を踏まえ、主体的な学習活動を支える指導の基礎と３）なる考え方を理解している。
２）7

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
通常の学級にも在籍している発達障害や軽度知的障害をはじめとする様々な障害等により特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒が授業において学習活動に参加している実感・達成感をもちながら学び、生きる力を身に付けていくことができるよう、幼児、児童及び生徒の学習上又は生活上の困難を理解し、個別の教育的ニーズに対して、他の教員や関係機関と連携しながら組織的に対応していくために必要な知識や支援方法を理解する。

全体目標：（１）特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の理解
一般目標：

到達目標：

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の障害の特性及び心身の発達を理解する。
インクルーシブ教育システムを含めた特別支援教育に関する制度の理念や仕組みを理解している。
発達障害や軽度知的障害をはじめとする特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒
２）の心身の発達、心理的特性及び学習の過程を理解している。
視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱等を含む様々な障害のある幼児、児３）
童及び生徒の学習上又は生活上の困難について基礎的な知識を身に付けている。
１）（２）特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の教育課程及び支援の方法
一般目標：

到達目標：

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する教育課程や支援の方法を理解する。
１）

発達障害や軽度知的障害をはじめとする特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する支援の方法について例示することができる。

２） 「通級による指導」及び「自立活動」の教育課程上の位置付けと内容を理解している。
特別支援教育に関する教育課程の枠組みを踏まえ、個別の指導計画及び個別の教育支援計画を作成する意義と方法を理解している。
特別支援教育コーディネーター、関係機関・家庭と連携しながら支援体制を構築すること
４）の必要性を理解している。
３）（３）障害はないが特別の教育的ニーズのある幼児、児童及び生徒の把握や支援
一般目標：

到達目標：

障害はないが特別の教育的ニーズのある幼児、児童及び生徒の学習上又は生活上の困難とその対応を理解する。
１）

母国語や貧困の問題等により特別の教育的ニーズのある幼児、児童及び生徒の学習上又は生活上の困難や組織的な対応の必要性を理解している。

8

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）
全体目標：

学習指導要領を基準として各学校において編成される教育課程について、その意義や編成の方法を理解するとともに、各学校の実情に合わせてカリキュラム・マネジメントを行うことの意義を理解する。

（１）教育課程の意義
一般目標：
学校教育において教育課程が有する役割・機能・意義を理解する。

到達目標：

学習指導要領・幼稚園教育要領の性格及び位置付け並びに教育課程編成の目的を理解している。
学習指導要領・幼稚園教育要領の改訂の変遷及び主な改訂内容並びにその社会的背２）
景を理解している。
１）

３） 教育課程が社会において果たしている役割や機能を理解している。

（２）教育課程の編成の方法
一般目標：

到達目標：

教育課程編成の基本原理及び学校の教育実践に即した教育課程編成の方法を理解する。
１） 教育課程編成の基本原理を理解している。
２） 教科・領域を横断して教育内容を選択・配列する方法を例示することができる。
３）

単元・学期・学年をまたいだ長期的な視野から、また幼児、児童及び生徒や学校・地域の実態を踏まえて教育課程や指導計画を検討することの重要性を理解している。

（３）カリキュラム・マネジメント
一般目標：

到達目標：

教科・領域・学年をまたいでカリキュラムを把握し、学校教育課程全体をマネジメントすることの意義を理解する。
１） 学習指導要領に規定するカリキュラム・マネジメントの意義や重要性を理解している。
２） カリキュラム評価の基礎的な考え方を理解している。

9

道徳の理論及び指導法
全体目標：

道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神を踏まえ、自己の生き方や人間としての生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を育成する教育活動である。
道徳の意義や原理等を踏まえ、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育及びその要となる道徳科の目標や内容、指導計画等を理解するとともに、教材研究や学習指導案の作成、模擬授業等を通して、実践的な指導力を身に付ける。

*養護教諭及び栄養教諭の教職課程において「道徳、総合的な学習の時間及び特別活動に関する内容」を開設する
場合は、（１）を習得し、そこに記載されている一般目標と到達目標に沿ってシラバスを編成する。なお、その場合は学習指導要領の内容を包括的に含むこと。

（１）道徳の理論
一般目標：
道徳の意義や原理等を踏まえ、学校における道徳教育の目標や内容を理解する。

到達目標：

１） 道徳の本質（道徳とは何か）を説明できる。
２）

道徳教育の歴史や現代社会における道徳教育の課題（いじめ・情報モラル等）を理解している。

３） 子供の心の成長と道徳性の発達について理解している。
４） 学習指導要領に示された道徳教育及び道徳科の目標及び主な内容を理解している。

（２）道徳の指導法
一般目標：

到達目標：

学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育及びその要となる道徳科における指導計画
や指導方法を理解する。
１）

学校における道徳教育の指導計画や教育活動全体を通じた指導の必要性を理解している。

２） 道徳科の特質を生かした多様な指導方法の特徴を理解している。
３） 道徳科における教材の特徴を踏まえて、授業設計に活用することができる。
４） 授業のねらいや指導過程を明確にして、道徳科の学習指導案を作成することができる。
５） 道徳科の特性を踏まえた学習評価の在り方を理解している。
６） 模擬授業の実施とその振り返りを通して、授業改善の視点を身に付けている。

10

総合的な学習の時間の指導法
全体目標：

総合的な学習の時間は、探究的な見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行う
ことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力の育成を目指す。
各教科等で育まれる見方・考え方を総合的に活用して、広範な事象を多様な角度から俯瞰して捉え、実社会・実生活の課題を探究する学びを実現するために、指導計画の作成
および具体的な指導の仕方、並びに学習活動の評価に関する知識・技能を身に付ける。

*養護教諭及び栄養教諭の教職課程において「道徳、総合的な学習の時間及び特別活動に関する内容」を開設する
場合は、（１）（２）を習得し、そこに記載されている一般目標と到達目標に沿ってシラバスを編成する。なお、その場合は学習指導要領の内容を包括的に含むこと。

（１）総合的な学習の時間の意義と原理
一般目標：

到達目標：

総合的な学習の時間の意義や、各学校において目標及び内容を定める際の考え方を理解する。
総合的な学習の時間の意義と教育課程において果たす役割について、教科を越えて必要となる資質・能力の育成の視点から理解している。
学習指導要領における総合的な学習の時間の目標並びに各学校において目標及び内２）容を定める際の考え方や留意点を理解している。
１）（2）総合的な学習の時間の指導計画の作成
一般目標：

到達目標：

総合的な学習の時間の指導計画作成の考え方を理解し、その実現のために必要な基礎的な能力を身に付ける。
各教科等との関連性を図りながら総合的な学習の時間の年間指導計画を作成することの重要性と、その具体的な事例を理解している。
主体的・対話的で深い学びを実現するような、総合的な学習の時間の単元計画を作成す
２）
ることの重要性とその具体的な事例を理解している。
１）（３）総合的な学習の時間の指導と評価
一般目標：
総合的な学習の時間の指導と評価の考え方および実践上の留意点を理解する。

到達目標：

１） 探究的な学習の過程及びそれを実現するための具体的な手立てを理解している。
２）

総合的な学習の時間における児童及び生徒の学習状況に関する評価の方法及びその留意点を理解している。

11

特別活動の指導法
全体目標：

特別活動は、学校における様々な構成の集団での活動を通して、課題の発見や解決を行い、よりよい集団や学校生活を目指して様々に行われる活動の総体である。
学校教育全体における特別活動の意義を理解し、「人間関係形成」・「社会参画」・「自己実現」の三つの視点や「チームとしての学校」の視点を持つとともに、学年の違いによる活動の変化、各教科等との往還的な関連、地域住民や他校の教職員と連携した組織的な対応等の特別活動の特質を踏まえた指導に必要な知識や素養を身に付ける。

*養護教諭及び栄養教諭の教職課程において「道徳、総合的な学習の時間及び特別活動に関する内容」を単独の科目として開設する場合は、（１）を習得し、そこに記載されている一般目標と到達目標に沿ってシラバスを編成する。なお、その場合は学習指導要領の内容を包括的に含むこと。

（１）特別活動の意義、目標及び内容
一般目標：
特別活動の意義、目標及び内容を理解する。

到達目標： １） 学習指導要領における特別活動の目標及び主な内容を理解している。
２） 教育課程における特別活動の位置付けと各教科等との関連を理解している。
３） 学級活動・ホームルーム活動の特質を理解している。
４） 児童会・生徒会活動、クラブ活動、学校行事の特質を理解している。

（２）特別活動の指導法
一般目標：
特別活動の指導の在り方を理解する。

到達目標： １） 教育課程全体で取り組む特別活動の指導の在り方を理解している。
２） 特別活動における取組の評価・改善活動の重要性を理解している。
３）

合意形成に向けた話合い活動、意思決定につながる指導及び集団活動の意義や指導の在り方を例示することができる。

４） 特別活動における家庭・地域住民や関係機関との連携の在り方を理解している。

12

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
全体目標：

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）では、これからの社会を担う子供たちに求められる資質・能力を育成するために必要な、教育の方法、教育の技術、情報機器及び教材の活用に関する基礎的な知識・技能を身に付ける。

（１）教育の方法論
一般目標：

到達目標：

これからの社会を担う子供たちに求められる資質・能力を育成するために必要な教育の方法を理解する。
１） 教育方法の基礎的理論と実践を理解している。
これからの社会を担う子供たちに求められる資質・能力を育成するための教育方法の在り方（主体的・対話的で深い学びの実現など）を理解している。
学級・児童及び生徒・教員・教室・教材など授業・保育を構成する基礎的な要件を理解し
３）
ている。
２）

４） 学習評価の基礎的な考え方を理解している。
※幼稚園教諭は「育みたい資質・能力と幼児理解に基づいた評価の基礎的な考え方を理解している。」（２）教育の技術
一般目標：
教育の目的に適した指導技術を理解し、身に付ける。

到達目標：

１） 話法・板書など、授業・保育を行う上での基礎的な技術を身に付けている。
２）

基礎的な学習指導理論を踏まえて、目標・内容、教材・教具、授業・保育展開、学習形
態、評価規準等の視点を含めた学習指導案を作成することができる。

（３）情報機器及び教材の活用
一般目標：

到達目標：

情報機器を活用した効果的な授業や情報活用能力の育成を視野に入れた適切な教材の作成・活用に関する基礎的な能力を身に付ける。

１）

子供たちの興味・関心を高めたり課題を明確につかませたり学習内容を的確にまとめさせたりするために、情報機器を活用して効果的に教材等を作成・提示することができる。

※幼稚園教諭は「子供たちの興味・関心を高めたり学習内容をふりかえったりするために、幼児の体験との関連を考慮しながら情報機器を活用して効果的に教材等を作成・提示することができる。」
子供たちの情報活用能力（情報モラルを含む）を育成するための指導法を理解してい
２）
る。

13

教育の方法及び技術
全体目標：

教育の方法及び技術では、これからの社会を担う子供たちに求められる資質・能力を育成するために必要な、教育の方法及び教育の技術に関する基礎的な知識・技能を身に付ける。

（１）教育の方法論
一般目標：

到達目標：

これからの社会を担う子供たちに求められる資質・能力を育成するために必要な教育の方法を理解する。
１） 教育方法の基礎的理論と実践を理解している。
これからの社会を担う子供たちに求められる資質・能力を育成するための教育方法の在り方（主体的・対話的で深い学びの実現など）を理解している。
学級・児童及び生徒・教員・教室・教材など授業・保育を構成する基礎的な要件を理解し
３）
ている。
２）

４） 学習評価の基礎的な考え方を理解している。

（２）教育の技術
一般目標：
教育の目的に適した指導技術を理解し、身に付ける。

到達目標：

１） 話法・板書など、授業・保育を行う上での基礎的な技術を身に付けている。
２）

基礎的な学習指導理論を踏まえて、目標・内容、教材・教具、授業・保育展開、学習形
態、評価規準等の視点を含めた学習指導案を作成することができる。

14

生徒指導の理論及び方法
生徒指導は、一人一人の児童及び生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めることを目指して教育活動全体を通じ行われる、学習指導と並ぶ重要な教育活動である。他の教職員や関係機関と連携しながら組織的に生徒指導を進めていくために必要な知識・技能や素養を身に付ける。

全体目標：（１）生徒指導の意義と原理
一般目標：
生徒指導の意義や原理を理解する。

到達目標：

１） 教育課程における生徒指導の位置付けを理解している。
２）

各教科・道徳教育・総合的な学習の時間・特別活動における生徒指導の意義や重要性を理解している。

３） 集団指導・個別指導の方法原理を理解している。
４） 生徒指導体制と教育相談体制それぞれの基礎的な考え方と違いを理解している。

（２）児童及び生徒全体への指導
一般目標：

到達目標：

すべての児童及び生徒を対象とした学級・学年・学校における生徒指導の進め方を理解する。
学級担任、教科担任その他の校務分掌上の立場や役割並びに学校の指導方針及び年間指導計画に基づいた組織的な取組の重要性を理解している。
基礎的な生活習慣の確立や規範意識の醸成等の日々の生徒指導の在り方を理解して２）いる。
児童及び生徒の自己の存在感が育まれるような場や機会の設定の在り方を例示するこ
３）とができる。
１）（３）個別の課題を抱える個々の児童及び生徒への指導
一般目標：

到達目標：

児童及び生徒の抱える主な生徒指導上の課題の様態と、養護教諭等の教職員、外部の専門家、関係機関等との校内外の連携も含めた対応の在り方を理解する。
１） 校則・懲戒・体罰等の生徒指導に関する主な法令の内容を理解している。
※高等学校教諭においては停学及び退学を含む。
暴力行為・いじめ・不登校等の生徒指導上の課題の定義及び対応の視点を理解している。
インターネットや性に関する課題、児童虐待への対応等の今日的な生徒指導上の課題
３）
や、専門家や関係機関との連携の在り方を例示することができる。
２）

15

幼児理解の理論及び方法
全体目標：

幼児理解は、幼稚園教育のあらゆる営みの基本となるものである。
幼稚園における幼児の生活や遊びの実態に即して、幼児の発達や学び及びその過程で生じるつまずき、その要因を把握するための原理や対応の方法を考えることができる。

（１）幼児理解の意義と原理
一般目標：
幼児理解についての知識を身に付け、考え方や基礎的態度を理解する。

到達目標：

１） 幼児理解の意義を理解している。
２） 幼児理解から発達や学びを捉える原理を理解している。
３） 幼児理解を深めるための教師の基礎的な態度を理解している。

（２）幼児理解の方法
一般目標：
幼児理解の方法を具体的に理解する。

到達目標：

１）

観察と記録の意義や目的・目的に応じた観察法等の基礎的な事柄を例示することができる。

２） 個と集団の関係を捉える意義や方法を理解している。
３） 幼児のつまずきを周りの幼児との関係やその他の背景から理解している。
４） 保護者の心情と基礎的な対応の方法を理解している。

16

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
教育相談は、幼児、児童及び生徒が自己理解を深めたり好ましい人間関係を築いたりしながら、集団の中で適応的に生活する力を育み、個性の伸長や人格の成長を支援する教育活動である。
幼児、児童及び生徒の発達の状況に即しつつ、個々の心理的特質や教育的課題を適切に捉え、支援するために必要な基礎的知識（カウンセリングの意義、理論や技法に関する基礎的知識を含む）を身に付ける。

全体目標：（１）教育相談の意義と理論
一般目標：
学校における教育相談の意義と理論を理解する。

到達目標：

１） 学校における教育相談の意義と課題を理解している。
２） 教育相談に関わる心理学の基礎的な理論・概念を理解している。

（２）教育相談の方法
一般目標：

到達目標：

教育相談を進める際に必要な基礎的知識（カウンセリングに関する基礎的事柄を含む）
を理解する。
１）

幼児、児童及び生徒の不適応や問題行動の意味並びに幼児、児童及び生徒の発するシグナルに気づき把握する方法を理解している。

２） 学校教育におけるカウンセリングマインドの必要性を理解している。
３） 受容・傾聴・共感的理解等のカウンセリングの基礎的な姿勢や技法を理解している。

（３）教育相談の展開
一般目標：

到達目標：

教育相談の具体的な進め方やそのポイント、組織的な取組みや連携の必要性を理解する。
職種や校務分掌に応じて、幼児、児童及び生徒並びに保護者に対する教育相談を行う
際の目標の立て方や進め方を例示することができる。
いじめ、不登校・不登園、虐待、非行等の課題に対する、幼児、児童及び生徒の発達段
２）
階や発達課題に応じた教育相談の進め方を理解している。
教育相談の計画の作成や必要な校内体制の整備など、組織的な取組みの必要性を理３）
解している。

１）４） 地域の医療・福祉・心理等の専門機関との連携の意義や必要性を理解している。

17

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
進路指導は、児童及び生徒が自ら、将来の進路を選択・計画し、その後の生活によりよく適応し、能力を伸長するように、教員が組織的・継続的に指導・援助する過程であり、長期的展望に立った人間形成を目指す教育活動である。それを包含するキャリア教育は、学校で学ぶことと社会との接続を意識し、一人一人の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育むことを目的としている。
進路指導・キャリア教育の視点に立った授業改善や体験活動、評価改善の推進やガイ
ダンスとカウンセリングの充実、それに向けた学校内外の組織的体制に必要な知識や素養を身に付ける。

全体目標：（１）進路指導・キャリア教育の意義及び理論
一般目標：
進路指導・キャリア教育の意義や原理を理解する。

到達目標：

１） 教育課程における進路指導・キャリア教育の位置付けを理解している。
学校の教育活動全体を通じたキャリア教育の視点と指導の在り方を例示することができる。
進路指導・キャリア教育における組織的な指導体制及び家庭や関係機関との連携の在３）
り方を理解している。
２）（２）ガイダンスとしての指導
一般目標：

到達目標：

全ての児童及び生徒を対象とした進路指導・キャリア教育の考え方と指導の在り方を理解する。
職業に関する体験活動を核とし、キャリア教育の視点を持ったカリキュラム・マネジメントの意義を理解している。
主に全体指導を行うガイダンスの機能を生かした進路指導・キャリア教育の意義や留意
２）
点を理解している。
１）（３）カウンセリングとしての指導
一般目標：

到達目標：

児童及び生徒が抱える個別の進路指導・キャリア教育上の課題に向き合う指導の考え
方と在り方を理解する。
１）

生涯を通じたキャリア形成の視点に立った自己評価の意義を理解し、ポートフォリオの活用の在り方を例示することができる。

２） キャリア・カウンセリングの基礎的な考え方と実践方法を説明することができる。

18

情報通信技術を活用した教育の理論及び方法
全体目標：

情報通信技術を活用した教育の理論及び方法では、情報通信技術を効果的に活用した学習指導や校務の推進の在り方並びに児童及び生徒に情報活用能力（情報モラルを含む。）を育成するための指導法に関する基礎的な知識・技能を身に付ける。

（１）情報通信技術の活用の意義と理論
一般目標：
情報通信技術の活用の意義と理論を理解する。

到達目標：

社会的背景の変化や急速な技術の発展も踏まえ、個別最適な学びと協働的な学びの実
１） 現や、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の必要性など、情報通信技術の活用の意義と在り方を理解している。
２）

特別の支援を必要とする児童及び生徒に対する情報通信技術の活用の意義と活用に当たっての留意点を理解している。

３）

ICT支援員などの外部人材や大学等の外部機関との連携の在り方、学校におけるICT環境の整備の在り方を理解している。

（２）情報通信技術を効果的に活用した学習指導や校務の推進
一般目標：
情報通信技術を効果的に活用した学習指導や校務の推進の在り方について理解する。

到達目標：

育成を目指す資質・能力や学習場面に応じた情報通信技術を効果的に活用した指導事
例（デジタル教材の作成・利用を含む。）を理解し、基礎的な指導法を身に付けている。
学習履歴（スタディ・ログ）など教育データを活用して指導や学習評価に活用することや教２）
育情報セキュリティの重要性について理解している。
１）３） 遠隔・オンライン教育の意義や関連するシステムの使用法を理解している。
４）

統合型校務支援システムを含む情報通信技術を効果的に活用した校務の推進について理解している。

（３）児童及び生徒に情報活用能力（情報モラルを含む。）を育成するための指導法
一般目標：

到達目標：

児童及び生徒に情報活用能力（情報モラルを含む。）を育成するための基礎的な指導法を身に付ける。
各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間（以下「各教科等」という。）において、横
１） 断的に育成する情報活用能力（情報モラルを含む。）について、その内容を理解している。
２）

情報活用能力（情報モラルを含む。）について、各教科等の特性に応じた指導事例を理解し、基礎的な指導法を身に付けている。

児童に情報通信機器の基本的な操作を身に付けさせるための指導法を身に付けてい３） る。
※小学校教諭19

教育実習（学校体験活動）
教育実習は、観察・参加・実習という方法で教育実践に関わることを通して、教育者としての愛情と使命感を深め、将来教員になるうえでの能力や適性を考えるとともに課題を自覚する機会である。
一定の実践的指導力を有する指導教員のもとで体験を積み、学校教育の実際を体験
的・総合的に理解し、教育実践ならびに教育実践研究の基礎的な能力と態度を身に付
ける。

全体目標：

*教育実習の一部として学校体験活動を含む場合には、学校体験活動において、（２）、（３－１）もしくは（３－２）のうち、３）４）の目標が達成されるよう留意するとともに、教育実習全体を通して全ての目標が遺漏なく達成されるようにすること。
（１）事前指導・事後指導に関する事項
事前指導では教育実習生として学校の教育活動に参画する意識を高め、事後指導では教育実習を経て得られた成果と課題等を省察するとともに、教員免許取得までに習得すべき知識や技能等について理解する。これらを通して教育実習の意義を理解する。

一般目標：
到達目標：

教育実習生として遵守すべき義務等について理解するとともに、その責任を自覚したうえで意欲的に教育実習に参加することができる。
教育実習を通して得られた知識と経験をふりかえり，教員免許取得までにさらに習得す
２）
ることが必要な知識や技能等を理解している。
１）（２）観察及び参加並びに教育実習校の理解に関する事項
幼児、児童および生徒や学習環境等に対して適切な観察を行うとともに、学校実務に対する補助的な役割を担うことを通して、教育実習校（園）の幼児、児童又は生徒の実態と、これを踏まえた学校経営及び教育活動の特色を理解する。

一般目標：
到達目標：

１） 幼児、児童又は生徒との関わりを通して、その実態や課題を把握することができる。
指導教員等の実施する授業を視点を持って観察し、事実に即して記録することができる。
教育実習校（園）の学校経営方針及び特色ある教育活動並びにそれらを実施するため
３）の組織体制について理解している。
２）４） 学級担任や教科担任等の補助的な役割を担うことができる。
（３－１）学習指導及び学級経営に関する事項 ※小学校教諭・中学校教諭・高等学校教諭
大学で学んだ教科や教職に関する専門的な知識・理論・技術等を、各教科や教科外活動の指導場面で実践するための基礎を修得する。

一般目標：
到達目標：

学習指導要領及び児童又は生徒の実態等を踏まえた適切な学習指導案を作成し、授業を実践することができる。
学習指導に必要な基礎的技術（話法・板書・学習形態・授業展開・環境構成など）を実地
２）に即して身に付けるとともに、適切な場面で情報機器を活用することができる。
１）３） 学級担任の役割と職務内容を実地に即して理解している。
４） 教科指導以外の様々な活動の場面で適切に児童又は生徒と関わることができる。
（３－２）保育内容の指導及び学級経営に関する事項 ※幼稚園教諭
大学で学んだ領域や教職に関する専門的な知識・理論・技術等を、保育で実践するための基礎を身に付ける。

一般目標：

到達目標：

幼稚園教育要領及び幼児の実態等を踏まえた適切な指導案を作成し、保育を実践することができる。
保育に必要な基礎的技術（話法・保育形態・保育展開・環境構成など）を実地に即して身
２） に付けるとともに、幼児の体験との関連を考慮しながら適切な場面で情報機器を活用することができる。
１）３） 学級担任の役割と職務内容を実地に即して理解している。
４） 様々な活動の場面で適切に幼児と関わることができる。

20

教員養成フラッグシップ大学構想について

参考資料１

1.

教員養成フラッグシップ大学の役割「令和の日本型学校教育」を担う教師の育成を先導し、教員養成の在り方自体の変革を牽引するため、①先導的・革新的な教員養成プログラム・教職科目の研究・開発、②全国的な教員養成ネットワークの構築と成果の展開、③取組の検証を踏まえた教職課程に関する制度の改善への貢献等

2.

公募・指定の方法
文部科学省が定める「令和の日本型学校教育」を担う教師の育成の重点課題に基づき公募（別紙１）
大学からの申請に基づき、教員養成部会の下に設置された教員養成フラッグシップ大学推進委員会において、①全学体制、②教育研究計画・構想、③教員養成及び教育研究の実績、④成果等の普遍化・発信・共有等の観点から総合的に審査
教員養成の優れた実績及び構想を有するものを文部科学大臣が教員養成フラッグシップ大学として指定

3.

制度上の特例
文部科学大臣が指定した大学（学部段階）において、教育職員免許法施行規則に定める「教科及び教職に関する科目」の一部に代えて、大学が設定するこれらに準ずる新たな科目を修得することによって、教員免許の取得（幼・小・中・特支一種及び高校）を可能とする（別紙２、３）【教育職員免許法施行規則の改正】
指定した大学の教職大学院において、告示※に定める「共通５領域」の必修単位数を弾力化するとともに、その一部に代えて、大学が設定する新たな領域科目を修得することによって、教職修士（専門職）を取得することを可能とする（別紙４）※ 専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成十五年三月三十一日 文部科学省告示第五十三号）

4.

新たな教職課程のモデル開発への参画
指定大学は、文部科学省、国立教育政策研究所、教職員支援機構、有識者等からなる教員養成フラッグシップ大学推進委員会に参画、取組の効果に関するエビデンスを提供し、専門的知見に基づくアドバイスを受ける
指定大学は、推進委員会で行われる評価・検証への参画を通じ、 「令和の日本型学校教育」に対応した新たな教職課程のモデル開発に協力すること

5.

指定期間・成果の検証
指定期間は５年間とし、成果を踏まえて継続を可能とする
教員養成部会において特例対象大学の取組の成果を把握し、必要に応じ、教職課程に係る制度改正の検討に反映

６． スケジュール大学からの申請（令和3年8月〜11月）→評価・選定（令和3年11月〜令和4年2月）→指定（令和4年2月）→取組開始（令和4年4月）
1

教員養成フラッグシップ大学構想の推進体制と成果の展開イメージ
中教審「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会

教員養成フラッグシップ大学
推進委員会
大学、民間事業者、教育委員会・学校現場、文部科学省、関係機関、有識者の協働により「令和の日本型学校教育」を担う教員養成システムを実現
推進委員会の具体的役割（例）•
取組の効果検証のための共通の枠組みの提示•
中教審特別部会における検討状況を踏まえたアドバイス•
エビデンスに基づく取組のフォローアップ・効果検証•
指定大学の構想・取組事例・成果等の戦略的発信

資質能力・教職課程等の見直しの検討状況を情報提供

教師の養成・採用・研修等の在り方について、既存の在り方にとらわれることなく、基本的なところまで遡って検討

検討事項•
教師に求められる資質能力の再定義•
多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方•
教員免許の在り方・教員免許更新
先導的な取組みの効果の制の抜本的な見直し
エビデンスを提供•
教員養成大学・学部，教職大学院の機能強化・高度化

教員養成フラッグシップ大学（指定大学）
有識者

民間事業者

教育委員会・
学校現場等

教職課程の特例により弾力的なカリキュラム編成が可能※教職課程単位の約４割（学部）、２割（教職大学院）を大学独自に設定が可能◆ 指定大学に求められる取組• 指定大学と民間事業者・関係機関等が協働して先導的なプログラムを開発• 優れた研究・人材育成拠点として先導的プログラムを全国的に展開する仕組みを構築• 指定大学の教職課程の大胆な見直しや高度なカリキュラムマネジメン
トを通じ新たな教職課程のモデルを提示• 教育・教員組織の見直しや大学間連携など、教員養成機能の強化・高度化に資する中長期の組織体制整備に関する構想を作成

コアカリキュラム・教職課程の見直しに貢献

教員養成大学・学部、教職大学院の組織の再編、大学間の連携等を促進◆ 成果の展開のイメージ
最先端のプログラムを複数大学で展開、全国的な教員養成の充実・高度化に貢献
成果の普遍化による社会の新たな価値創造へ貢献

2

「令和の日本型学校教育」を担う教師の育成の重点課題（公募のテーマ）のイメージ
全大学共通の重点課題

別紙１

フラッグシップ大学推進委員会において指定大学全体の取組をフォローアップ

変化が激しく予測困難な時代に対応するための学習観・授業観の転換を担う教師の育成
児童生徒が自ら調整しながら粘り強く学習に取り組む過程を支援する視点に立ち、他者と協働しながら省察的実践に取り組み続けることを通じ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を先導する教師を育成すること※指定大学に求められる取組：「令和の日本型学校教育」を担う教師として望ましい資質・能力について、教員養成段階を通じて達成すべき目標を設定
学習観・授業観の転換を担う教師の育成のためのプログラム開発
学習者（子供）中心の授業デザイン・学習活動デザインについての理解増進、ファシリテーターとしての教師の役割についての意識向上
学習科学に基づく省察的実践（仮説設定、教育実践、省察）を通じて学び続ける教師としての意識・態度の育成
学習者（子供）中心の視点に立った教職科目体系の見直し（教科専門を含む）
教師・保護者・地域・専門家等と協働する態度や、協働できる環境を整える組織マネジメントの資質・能力の育成
学校現場における教育データサイエンスの活用やSTEAM教育を先導する人材の育成
障害のある児童生徒（ギフテッドを含む）、外国人児童生徒、不登校、経済的に困難な家庭の児童生徒等、多様な子供への理解・対応力
学部と教職大学院の一体的な教員養成カリキュラムの検討、現職教員研修（教員育成指標）との連携の在り方の検討
オンライン講義の活用等により先導的プログラムを複数大学間に展開するプラットフォーム等の構築
教員養成に関わる大学教員のFD等による人材育成・能力開発目標の設定・実施
取組を通じた学生の資質・能力の習得の状況の把握、取組の効果についてのエビデンスに基づく評価の実施
フラッグシップ大学推進委員会における「令和の日本型学校教育」に対応した新たな教職課程のモデル開発への協力◎各指定大学は、重点課題に含まれる要素を組合わせた独自の領域（テーマ）を設定し、優れた研究・人材育成拠点として全国的な教員養成の高度化に貢献できる具体的な構想を提案※求められる要件
民間事業者・他大学・関係機関等との連携により実施され、人的・資金的リソースの提供等、連携先との協力関係が明確であること
当該領域（テーマ）において求められる人材像と人材育成の具体的な目標が設定されていること
当該領域（テーマ）に関する優れた研究開発構想を有すること（新たな価値の創造、学問領域の創造・再編等）
構想を実現するための十分な教育・研究基盤があること（研究組織、教員組織、教学マネジメント組織等）
当該領域（テーマ）における優れた研究・人材育成拠点として構想の成果を全国的に展開する仕組みの構築

3

別紙２

＜特例のイメージ：小学校の１種免許状を取得する場合＞
各科目に含めることが必要な事項
教科及び教科の指導法 イ 教科に関する専門的事項※「外国語」を追加。
に関する科目
ロ 各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）（各教科それぞれ１単位以上修得）※「外国語の指導法」を追加。

専修 一種 二種

30

30

16

差分14単位
教育の基礎的理解に関する科目

イ 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
ロ 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校への対応を含む。）
ハ 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
ニ 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
ホ 特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解（１単位以上修得）
ヘ 教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

10

10

6

差分4単位
道徳、総合的な学習の時 イ 道徳の理論及び指導法（一種：２単位、二種：１単位）
間等の指導法及び生徒 ロ 総合的な学習の時間の指導法
指導、教育相談等に関す ハ 特別活動の指導法
る科目
ニ 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
ホ 生徒指導の理論及び方法
ヘ 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
ト 進路指導（キャリア教育に関する基礎的な事項を含む。）の理論及び方法

10

10

6

差分4単位
教育実践に関する科目

イ 教育実習（学校インターンシップ（学校体験活動）を２単位まで含むことができる。）（５単位）
ロ 教職実践演習（２単位）
7

7

7

26

2

2

83

59

37

大学が独自に設定する科目

指定大学が加えるこれら（教科及び教職に関する科目）に準ずる科目

22単位（14＋４＋４）

4

別紙３

＜特例のイメージ：中学校の１種免許状を取得する場合＞
各科目に含めることが必要な事項
教科及び教科の指導法に関する科 イ 教科に関する専門的事項
目ロ ■各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）（一定の単位数以上修得す
ること）

専修

一種

28

二種

28

12

差分16単位
教育の基礎的理解に関する科目

イ 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
ロ 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校への対応を含む。）
ハ 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
ニ 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
ホ ■特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解（１単位以上修得）
ヘ 教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

10

10

6

差分4単位
道徳、総合的な学習の時間等の指 イ ■道徳の理論及び指導法（一種：２単位、二種：１単位）
導法及び生徒指導、教育相談等に ロ 総合的な学習の時間の指導法
関する科目
ハ 特別活動の指導法
ニ 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
ホ 生徒指導の理論及び方法
ヘ 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
ト 進路指導（キャリア教育に関する基礎的な事項を含む。）の理論及び方法

10

10

6

差分4単位
教育実践に関する科目

イ ■教育実習（学校インターンシップ（学校体験活動）を２単位まで含むことができる。）（５単位）
ロ ■教職実践演習（２単位）

7

7

7

28

4

4

83

59

35

大学が独自に設定する科目

指定大学が加えるこれら（教科及び教職に関する科目）に準ずる科目

24単位（16＋４＋４）

5

別紙４

＜特例のイメージ：教職大学院の共通５領域の必修単位数の弾力化のイメージ（例）＞共通５領域（※１）
教育課程の編成及び実施に関する領域

教科等の実践
的な指導方法に関する領域

単位数

生徒指導及び
教育相談に関する領域

学級経営及び
学校経営に関する領域

学校教育と教員の在り方に
関する領域

学校におけ
る実習

その他
選択科目

１０単位

（大学による）おおよそ２０単位

修了要件

４５単位以上※１：共通5領域の単位数について

・教科領域を教職大学院に導入する場合には、５領域すべてを学ぶことを条件に、１６〜１８単位とする弾力的な運用も可能
・管理職を目指す現職教員を主な対象とする学校経営に特化したコースについては、必要に応じて総単位数を１２単位程度に減少させることも可能

共通５領域
教育課程の編成及び実施に
関する領域

単位数
修了要件

教科等の実践
的な指導方法に関する領域

生徒指導及び
教育相談に関する領域

学級経営及び
学校経営に関する領域

学校教育と教員の在り方に関する領域

１０単位以上（※２）

共通５領域に代えて大学が設定する新た
な領域科目

学校にお
ける実習

その他
選択科目

１０単位
以下

１０単位

（大学による）

４５単位以上※２：引き続き、既存の５領域についてはすべてを学ぶことを前提とする

6

教職課程におけるＩＣＴ活用に関する内容の修得促進に向けた取組

参考資料２

卒 業

＜現行のICT修得の状況＞＜新たなICTの修得体制＞「教職実践演習の実施に当たっての留意事項」（課程認定委員会）の改正

実践による
総まとめ

現状、制度上の位置付けなし

教科毎に分化した修得「各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。） 」の一部

国等が作成した動画コンテンツ等の提供「教職実践演習」においてICTを活用した演習（例えば模擬授業等）を行うこととする

教科毎にICTを活用する授業をまとめた動画コンテンツ等の活用※による「各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。） 」の内容の充実※新たに追加される事項においても活用することとする。

総論の修得「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」の一部

省令改正、追加事項に関するコアカリキュラムの作成含むこととされている「（情報機器及び教材の活用）」を切り出し、当該内容に関して、新たに「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」 を事項に追加し、１単位以上修得することを求める。
加えて、追加された事項に関するコアカリキュラムを作成。

※なお、①事項の切り出しのため課程認定は不要とし届出によること、②担当教員の業績は「教育の方法及び技術」又は、「各教科の指導法」の業績で可とすること、③新たな事項は、シラバスにおいて１単位分以上開設されていることが確認できることを条件として「教育の方法及び技術」と併せての開設を可とする。

社会一般の教養

省令改正「情報機器の操作」（２単位）

大学において順次開設される「数理、データ活用及び人工知能に関する科目」を「情報機器の操作」と選択可能とする（いずれか２単位）。

※「数理、データ活用及び人工知能に関する科目」を開設している大学は原則、教職課程の学生に当該科目を修得させることを求める。

入 学

省令改正、ガイドライン策定
及び通知

点検評価の仕組みなし

・自己点検評価を通じて大学が自ら確認（令和３年５月７日「教育職員免許法

施行規則等の一部を改正する省令」施行・公布/「教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイドライン」策定）
・大学における点検状況の国によるフォローアップ（令和２年10月５日「教職課程における教師のICT活用指導力充実に向けた取組について」）＜今後のスケジュール＞
令和２年10月
教員養成部会での議論
国
大学

令和４年４月

令和３年４月省令の改正及びコアカリキュラムの作成

授業科目の整備

教職課程等の開始

令和３年度末大学からの届出〆参考資料３
教職課程における教師の ICT 活用指導力充実に向けた取組について

令和２年１０月５日
中央教育審議会
初等中等教育分科会
教 員 養 成 部 会○ 「新しい時代の初等中等教育の在り方論点取りまとめ」（令和元年 12 月 中
央教育審議会初等中等教育分科会特別部会）においては、児童生徒一人につき一台の端末が利用可能な環境が整備されることで、情報活用能力などの育成に向けた基盤としての資質・能力の確実な習得が行われるとともに、多様な子
供たち一人一人の能力、適性等に応じ、子供たちの意欲を高めやりたいことを深められる学びが提供されることとなることが、「2020 年代を通じて実現を目指すイメージ」として掲げられている。
○

また、ICT 環境の整備は、インターネットを活用し主体的に調べ発表する活動や、遠隔地にいる児童生徒や専門家と議論する活動などが可能となるなど、児童生徒に対してより良い教育的効果をもたらしうるものである。特に、GIGA
スクール構想の加速により、児童生徒「１人１台端末」の教育環境が実現する
ことで、遠隔・オンライン教育を含め、ICT を活用しながら、児童生徒の個別
最適な学びと協働的な学びを実現していくことが重要である。

○

今後、教師はこうした環境を活かして指導を行うことが求められるようになるため、教師が ICT 活用指導力の向上に努めることは重要である。具体的には、教師を支援するツールとして ICT を活用するとともに、児童生徒の情報活用能力の育成に関する指導法だけでなく、ICT を活用して主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善をしていく力を身に付けていくことが求
められる。

○

教員養成段階においては、「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」に加えて、平成 28 年 11 月の教育職員免許法の改正及び平成 29 年
11 月の教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）の改正により、「各教科の指導法」に情報機器及び教材の活用が新しく追加されることとな
り、平成 31 年４月から当該内容が盛り込まれた教職課程が始まっている。
1

○

教職課程を置く各国公私立大学、各指定教員養成機関（以下「大学等」という。）においては、既に取組の充実に努めていただいていることと思われるが、
こうした教職課程の「各教科の指導法」などの授業において学生が教師の ICT
活用指導力について、より実践的に、確実に身に付けることができるように、
次のような取組を進めることが必要である。
今後、教師の ICT 活用指導力の向上に関する取組について（本文の下線箇所
を中心に）、教員養成部会として各大学等の授業の取組状況をフォローアップする予定である。

○

なお、こうした教師の ICT 活用指導力を身に付けていく上で、その前提となる取組として、ICT を活用した学習活動の意義等について学生自らが経験的に理解しておくことも重要であり、このため、特定の科目に限らず教職課
程の授業全体で ICT を積極的に活用することが望まれる。さらに、こうした学修を行うためには、教職課程の授業において ICT が普遍的に使用できるよう環境整備に努めることも望まれる。

○

また、学校を取り巻く ICT 環境は急速に変化していることから、各大学等の取組もこうした変化に遅れることなく対応していくことが必要である。各大学等においては、学生に最新の教育環境を踏まえた教師の ICT 活用指導力を身に付けさせ、これからの学校現場をリードする人材として育成していく
ために、より積極的な取組が期待される。

記

１．教師の ICT 活用指導力として必要となる資質・能力○

教師の ICT 活用指導力について、教職課程においては「教育の方法及び技術」や「各教科の指導法」に含めることとする情報機器及び教材の活用として取り扱うこととなる。より具体的な内容としては、教職課程コアカリキュ
ラムにおいて、必要となる資質・能力が到達目標として示されている。

○「教育の方法及び技術」では次の２つの到達目標が示されている。
①

子供たちの興味・関心を高めたり課題を明確につかませたり学習内容
2

を的確にまとめさせたりするために、情報機器を活用して効果的に教材等を作成・提示することができる。
➁ 子供たちの情報活用能力（情報モラルを含む）を育成するための指導法を理解している。
○ 「各教科の指導法」では次のとおり、当該教科の特性に応じた情報機器の活用について、「教育の方法及び技術」で示された２つの到達目標を１つの到達目標にまとめて示されている。
・当該教科の特性に応じた情報機器及び教材の効果的な活用法を理解し、授業設計に活用することができる。
○

また、教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目「情報機器の操作」についても教職課程の学生はその単位の修得が必要であり、さらに、大学によっては大学が独自に設定する科目等においても関連する科目が開設されている場合もある。

○

このように教職課程においては、教師の ICT 活用指導力について複数の科目にわたって取り扱うこととなるものであることから、各大学等においては、学生が教師の ICT 活用指導力を体系的に身に付けることができるよう、各科目の役割を明確にしながら、教育課程を編成することが求められる。

○

文部科学省においては教師の ICT 活用指導力について、教師が ICT を適切に活用して指導することや、児童生徒が ICT を適切に活用できるようにすること、さらに、校務の情報化を含めた現職の全ての教師に求められる基本的な資質・能力を、「教員の ICT 活用指導力チェックリスト」（平成 30 年
6 月改訂）において、以下の A〜D の大項目に分類し、さらにそれらを、そ
れぞれ４つのチェック項目に分けて示している。
・A 教材研究・指導の準備・評価・校務などに ICT を活用する能力
・B 授業に ICT を活用して指導する能力
・C 児童生徒の ICT 活用を指導する能力
・D 情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力○

例えば、同チェックリストや採用権者の意見を聴きつつ各大学等において作成された同チェックリストに相当するリスト等を参考にして、現職の教師に求められる資質・能力の全体像や個々の内容、水準を十分意識しつつ、これらのリストの各項目を含んだ「カリキュラムマップ」の作成等を通じて、
3

個々の授業科目のどの部分でこれらの資質・能力を身に付けるのか検証してその結果を公表するなど、各大学等の教育課程の編成に活用することが期待される。
○

また、これらのリスト等を参考にして、各科目の到達目標や授業内容（教師の ICT 活用指導力に関する学修量含む。）などについても、教師として必要な資質・能力を培うものとしてふさわしいものとなるよう検討することが考えられる。
○「教員の ICT 活用指導力チェックリスト」（平成 30 年 6 月改訂）
：文部科学省では、教師の ICT 活用指導力を把握するため、毎年、本チェックリス
トを基に調査を実施。
「教材研究・指導の準備・評価・校務などに ICT を活用する能力」「授業に ICT を活用して指導する能力」「児童生徒の ICT 活用を指導する能力」「情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力」からなる。
https://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/zyouhou/detail/1416800.htm

２．教師向け研修資料を活用した実践的な学修○

各教科等の指導において ICT を活用する際に、単に ICT 機器を指導に取り入れれば、情報活用能力が育成されたり、指導が充実したりするわけではない。各教科等において育成すべき資質・能力を見据えた上で、各教科等の特質や ICT を活用する利点などを十分理解した上で、ICT を活用する場面と活用しない場面を効果的に組み合わせることが重要である。

○

学習指導要領及びその解説においては、各教科等の指導における情報活用能力の育成の在り方や、視聴覚教材やコンピュータ、情報通信ネットワーク、情報機器等の ICT の活用による学習活動の充実について示しているところであり、各教科等の指導に当たって、これらを踏まえることが不可欠である。

○

また、教師による指導をはじめ、学校・教育委員会の具体的な取組の参考となるよう作成した「教育の情報化に関する手引」（文部科学省）においては、ICT を効果的に活用した学習場面として、・一斉指導による学び（一斉学習）
4

・子供たち一人一人の能力や特性に応じた学び（個別学習）
・子供たち同士が教え合い学び合う協働的な学び（協働学習）の３つの分類例に分け、これらをさらに細分化した１０の分類例が示されている。
また、同手引においては、この学習場面に沿って、小学校、中学校、高等学
校の学校段階ごとの各教科等別に、ICT を活用した具体例が示されている。
○

さらに、学校・教育委員会の具体的な取組の参考となるよう作成した動画
コンテンツについて、独立行政法人教職員支援機構においては、オンライン
講座「学校における ICT を活用した学習場面」などの動画コンテンツをホー
ムページに掲載して提供している。今後、文部科学省においては、各教科等の指導における ICT 活用に係る動画コンテンツを順次作成する予定である。

○

各大学等においては、こうした学校・教育委員会の具体的な取組の参考となるよう作成された「教育の情報化に関する手引」や動画コンテンツ等を、「教育の方法及び技術」や「各教科の指導法」などに活用して、学生が、より実践的に、また確実に教師の ICT 活用指導力を身に付けることができる
よう取り組むことが期待される。例えば、教職員向けの活用の仕方として、「教育の情報化に関する手引」や動画コンテンツ等を授業設計や FD・SD に活用してより実践的な授業内容とすること等が考えられる。また、例えば、学生向けの活用の仕方として、「教育の情報化に関する手引」を授業のテキ
スト又は参考資料として用いること、動画コンテンツの視聴と演習を組み合わせた授業とすること等が考えられる。
○「教育の情報化に関する手引」：新学習指導要領の下で教育の情報化が一層進展するよう、教師による指導をはじめ、学校・教育委員会が具体的な取組を行う際に参考となるよう、文部科学省ホームページに掲載。各学校段階・教科等における ICT を活用した指導の具体例等を掲載。
https://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/zyouhou/detail/mext̲00117.html○オンライン講座「校内研修シリーズ」：学校内で実施する校内研修で活用できるよう、講義動画などの研修教材について、独立行政法人教職員支援機構のホームぺージにおいて提供（パスワー
ド等不要）。
教師の ICT 活用指導力に関連しては、令和２年９月現在、No37「学校教育の5

情報化」、No76「学校における ICT を活用した学習場面」、No78「病弱教育における ICT 活用」が提供されている。
https://www.nits.go.jp/materials/intramural/theme.html#theme05-04○そのほか、教職課程の授業等で活用が考えられる資料
・「各教科等の指導における ICT の効果的な活用について」：学校での実践事例に基づき、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を行うに当たって参考となるよう、各教科等の指導における ICTの効果的な活用についての参考資料を文部科学省ホームページに掲載。本
資料は令和２年９月時点のものであり、今後、随時更新をしていく予定。
https://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/zyouhou/mext̲00915.html
・「小中高等学校における ICT を活用した学習の取組事例」（令和２年５月）：新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業下における家庭での学習を支援するための教育委員会・学校の取組事例を文部科学省において取りまとめ、学校現場での活用に資するよう文部科学省ホームページに掲載。
https://www.mext.go.jp/content/20200527-mxt̲kouhou01-000004520̲4.pdf

３．主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善○

情報活用能力は「学習の基盤となる資質・能力」であり、確実に身に付けさせる必要があるとともに、身に付けた情報活用能力を発揮させることにより、各教科等における主体的・対話的で深い学びへとつながっていくことが期待されるものである（小学校学習指導要領解説【総則編】）。

○

また、児童生徒が、基礎的・基本的な知識及び技能の習得も含め、学習内
容を確実に身に付けることができるよう、ICT も活用した指導方法や指導体
制の工夫改善により、個に応じた指導の充実を図ることが重要である。これ
により、多様な学習活動の展開が期待される。

○

教職課程においては、教育職員免許法施行規則において、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容について「各教科の指導法」、「教育課程の意義及び編成の方法」、「教育の方法及び技術」、「道徳の6

理論及び指導法」、「総合的な学習の時間の指導法」、「特別活動の指導法」に含むものとしている。
○

各大学等においては、各教科等における ICT 活用が情報活用能力の育成につながり、その能力の発揮が各教科等における主体的・対話的で深い学
びへとつながっていくという観点から「教育の方法及び技術」、「各教科の指導法」だけでなく、「教育課程の意義及び編成の方法」、「道徳の理論及び指導法」、「総合的な学習の時間の指導法」、「特別活動の指導法」などにおいても教師の ICT 活用指導力に関する内容を積極的に取り扱うことが期待される。
○小学校学習指導要領（平成 29 年文部科学省告示）（抜粋）※中学校学習指導要領、高等学校学習指導要領も同趣旨の記載あり。
第１章 総則第２ 教育課程の編成
２ 教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成(1) 各学校においては、児童の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力（情報モラルを含む。
）、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとする。
第３ 教育課程の実施と学習評価
１

主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善
各教科等の指導に当たっては、次の事項に配慮するものとする。

(３)第２の２の（１）に示す情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また、各種の統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。
第４ 児童の発達の支援
１

児童の発達を支える指導の充実

教育課程の編成及び実施に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
(4) 児童が、基礎的・基本的な知識及び技能の習得も含め、学習内容を確実に身に付けることができるよう、児童や学校の実態に応じ、個別学習やグループ別学習、繰り返し学習、学習内容の習熟の程度に応じ7

た学習、児童の興味・関心等に応じた課題学習、補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れることや、教師間の協力による指導体制を確保することなど、指導方法や指導体制の工夫改善により、個に応じた指導の充実を図ること。その際、第３の１の(３)に示す情報手段や教材・教具の活用を図ること。
○

教育職員免許法施行規則第３条 表 備考
二 各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。
）、教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。
）、教育の方法及び技術（情報
機器及び教材の活用を含む。）、道徳の理論及び指導法、総合的な学習の時間の指導法並びに特別活動の指導法は、学校教育法施行規則第 52 条に規定する小学校学習指導要領に掲げる事項に即し、育成を目指す資質及び能力を育むた
めの主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する内容並びに包括的な内容を含むものとする。

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