誌上法学講座
改めて学ぶ製造物責任法
（PL法）

第10 回

欠陥と因果関係の立証（2）－裁判例にみる欠陥・因果関係の立証－

朝見 行弘

Asami Yukihiro

弁護士 / 久留米大学法学部 教授

製造物責任を専門分野とし、特にアメリカの製造物責任についての研究を重ねている。近年では、
NPO 法人消費者支援機構福岡の理事長として、消費者契約をめぐる実務にも深く関与している

争われた事例では、第一審＊ 1 が、携帯電話また具体的な欠陥原因の立証

はリチウムイオン電池の発熱によってやけどが製造物責任法は、「当該製造物が通常有すべき生じたとは認められないとしたのに対し、控訴安全性を欠いていること」（2 条 2 項）をもって欠審＊ 2 は、原告は、通常の用法に従って携帯電話陥と定義しており、同法に基づく賠償請求に当を使用していたにもかかわらず、身体・財産にたっては、消費者において、製造物の欠陥およ被害を及ぼす異常が発生したことを主張立証すびその欠陥と損害発生との因果関係を立証しなれば足り、「それ以上に、具体的欠陥等を特定しければなりません。

た上で、欠陥を生じた原因、欠陥の科学的機序

うえしかし、専門的な知識や技術を持たず、製造物まで主張立証責任を負うものではない」
として、についての情報を持たない消費者にとって、具携帯電話の欠陥を認定しています。

体的な欠陥原因を立証することはきわめて困難

ふとん乾燥機からの出火による火災死亡事故です。そこで、経験則上、欠陥の具体的な原因事

事例＊ 3 では、製造物の大部分が焼損しているよ実を推認させる「不相当に危険な製造物の性状」

うな場合には、事故原因や発生メカニズム、その存在を主張立証できれば、欠陥の存在についれに基づく当該製造物の客観的性状などを詳細て一応の推定が成立し、その推認を覆すに足りに特定して主張立証することには限界があり、る事実を製造業者等が主張立証できない限り、原告に厳格な主張立証を求めることは、被害者欠陥の存在を認めるべきものと考えられるようの保護を図ろうとする製造物責任法の趣旨にもになり、裁判例においても、原告は、事故発生反するとして、外的要因によらずして当該機械の機序（しくみ）まで主張立証する必要はなく、から出火したのであれば、当該機械が通常有す製造物を適正な使用方法で使用していたにもかべき安全性を欠いていたものというべきとされかわらず、通常予想できない事故が発生したこました。また、取り付けられた手すりをつかんとを主張立証することで足りるとされるようにだところ、手すりのブラケットが折損して、土なったのです。

間に落下した負傷事例＊ 4 でも、原告が、通常予見される使用形態にのっとって本件手すりを欠陥の推認が認められた事例

使用していたところ、ブラケットが破損したと

だい たい

左大 腿 部に受けた低温やけどがズボンのポいうのであるから、手すりには欠陥があったと推認すべきものと判断されています。

ケットに入れていた携帯電話またはそのリチウ

さらに、エンジンの欠陥によって陸上自衛隊ムイオン電池の発熱によるものであるか否かが＊1仙台地裁平成 19 年 7 月 10 日判決『判例時報』1981 号 66 ページ（第 1 審）

＊2

 台高裁平成 22 年 4 月 22 日判決『判例時報』2086 号 42 ページ（控訴審）。なお、控訴審においては、221 万円余りの損害賠償が認容されているが、仙そのうちの 150 万円は原告が独自に専門家に依頼して携帯電話機の調査・分析を行った費用とされている＊3

大阪地裁平成 25 年 3 月 21 日判決ウエストロー・ジャパン 2013WLJPCA03216005＊4福岡地裁平成 25 年 4 月 5 日判決『消費者法ニュース』97 号 375 ページ

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誌上法学講座の対戦車ヘリコプターが急激に出力を失って墜や、電気カーペットからの出火による火災死亡

落し、ヘリコプターが損壊するとともに搭乗者

事例＊ 8 で、カーペットの電源コードの断線部で2 名が重傷を負ったため、国がヘリコプターの短絡（ショート）が生じたことによって発火した

修理費用および搭乗員の治療費についてエンジと認めるのが相当であり、電源コードに断線をン製造業者に賠償を請求した事例＊ 5 でも、原生じさせ得る外的圧力を加えることなく使用し告は「製造物を適正な使用方法で使用していたていた事実が認められない以上、断線部におけにもかかわらず、通常予想できない事故が発生る短絡およびそれによる発火の事実のみによしたことを主張、立証することで足り、それ以り、カーペットが欠陥を有していたと推認する

上に欠陥の部位やその態様等を特定した上で、ことはできないとしたものがあります。

事故が発生するに至った科学的機序まで主張立

これらの裁判例では、適正な使用方法による証すべき責任を負うものではない」とされ、自製造物の使用という事実が主張立証されておら転車で走行中に、サスペンションが分離して転ず、事実推定則を適用する前提事実を欠くもの

倒し、頸部から下が全まひとなる人身傷害が発であって、事実推定則の考え方そのものが否定

けい ぶ

生した事例

＊6

されたものではないと考えられます。

でも、自転車が特性に従って通せっけん

常予想される使用形態で使用されていたことをそして、茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴前提として、転倒の原因が自転車の部品である

訟＊ 9 でも、大阪判決＊ 10 が、化粧品によるアレルサスペンションの分離であることが主張立証さギー被害に関する欠陥を判断するには、種々のれれば、欠陥の主張立証としては必要十分であ事情を考慮、評価すべきであり、化粧品の使用にり、サスペンションの分離に至る詳細な科学的より消費者に異常が発生したからといって、直機序あるいは構造上の不具合まで主張立証する

ちに当該製品が通常有すべき安全性を欠いてい必要はないとされています。

ると認めるべき経験則は存在しないとしました。
また、東京判決および名古屋判決＊ 11 も、事実欠陥の推認が否定された事例

上の推定は裁判官が経験則により間接事実から事実推定則に基づく欠陥の推認が否定された

別の要証事実を推認するという心証形成過程を

裁判例には、走行中の自動車が対向車両と正面表すものに過ぎず、欠陥の認定に当たって考慮衝突し、運転者および同乗者が死亡または傷害すべき事情は、製品の種類、事故の態様、欠陥を負った事例＊7

で、衝突直前に急ブレーキがの態様等によって異なるものであって、製品起かけられ、急激なハンドル操作がなされている因性と通常の使用形態という 2 つの事実が存在ことから、自動車のハンドル操作システムが機すれば欠陥があるとする経験則が常に妥当する能していたと推認するとともに、事故の前後にとは言い難く、欠陥の認定一般において事実上リコールが通知されていることをもって事故原の推定を働かせることはできないとして、経験因とリコールとの関係やハンドル操作システム則に基づく欠陥の推認に消極的な立場を示しての不具合を推認することはできないとしたもの

います。

＊5

 京地裁平成 24 年 1 月 30 日判決『訟務月報』58 巻 7 号 2585 ページ（第 1 審）。なお、東京高裁平成 25 年 2 月 13 日判決『判例時報』2208 号 46 ペー
東ジ（控訴審）、最高裁平成 26 年 10 月 29 日決定ウエストロー・ジャパン 2014WLJPCA10296010（上告棄却、上告受理申立て不受理）＊6

東京地裁平成 25 年 3 月 25 日判決『判例時報』2197 号 56 ページ＊7東京地裁平成 20 年 12 月 24 日判決ウエストロー・ジャパン 2008WLJPCA12248003＊8東京地裁平成 24 年 8 月 31 日判決ウエストロー・ジャパン 2012WLJPCA08318015

＊9

ウェブ版
「国民生活」2021 年 12 月号 38 ページ（コラム 1） https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202112_15.pdf＊10 大阪地裁平成 31 年 3 月 29 日判決 裁判所ウェブサイト

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/741/088741_hanrei.pdf＊11 東 京地裁平成 30 年 6 月 22 日判決 裁判所ウェブサイト https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/088148_hanrei.pdf
同旨、名古屋地裁令和 3 年 12 月 15 日判決 TKC LEX/DB 25591581

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誌上法学講座
茶のしずく石鹸コムギアレルギー訴訟におけた事例＊ 12 では、被害者の治療中に当該飲料が破る製品被害は化粧品によるアレルギーであり、棄され、内容物の検査がなされなかったところ、化粧品を適正に使用した場合であっても、さま①原告は当該飲料を飲んだ直後受傷しているこ

ざまな要因によってアレルギーが発症する可能と ②被告が当該飲料を販売してから、原告が飲性があるという特性から経験則の成立を否定しむまでの間に、のどに傷害を負わせるような異たものであり、他の製品に一般化して事実推定物が当該飲料に混入する機会はなかったと考え則そのものを否定するものと解することは不適られること ③原告は受傷当時、歯科治療を受け切と考えられます。なお、これらの判決は、いておらず、ハンバーガーなどをすべて食べ終わっずれも事実推定則に依拠することなく、化粧石てから当該飲料を飲んでおり、口腔内にあらか鹸である茶のしずく石鹸の欠陥性を認定していじめ異物が存在していたとは考えられないことます。などの事実から当該飲料に異物が混在していた

こうくうとして、当該飲料と負傷との因果関係が認定さ因果関係の立証れています。また、自動車用燃料添加剤の使用に因果関係については、具体的な欠陥原因を「欠よって自動車に不具合が生じ、エンジンの交換陥」と捉えるのであれば、原告は、具体的な欠陥費用などに対する製造業者の賠償責任が争われ原因と損害との因果関係を主張立証すべきことた事例＊ 13 では ①燃料添加剤の使用開始から約になり、通常有すべき安全性を欠いているとい5 カ月後から 2 カ月余りの間に連続してエンジう製造物の性状を「欠陥」と捉えるのであれば、ン不調が生じていること ② 2 回のエンジン交換因果関係とは、損害がそのような性状を有するによっても改善しなかったこと ③ 3 回目に燃料製造物に起因すること（製品起因性）を主張立証

添加剤の入った燃料タンクを交換した後にエンすれば足りることになります。

ジン不調が発生していないことに基づいて、燃とら製造物を適正な使用方法で使用していたにも料添加剤とエンジン不調との間に一定の条件のかかわらず、通常予想できない事故が発生した下で因果関係の存在が認められています。

ことの主張立証をもって欠陥の存在を事実上推因果関係が認められないとされる場合につい認するのであれば、同時に製品起因性も推定さては、製造物あるいはその性状と損害発生とのれることになり、製造業者等において因果関係間に因果関係が存在しない場合（製品起因性のの推定を覆すことが必要となります。

不存在）と製造物あるいはその性状以外の他原事実推定則によって欠陥を裏づけるだけの経因と損害発生との間に因果関係が存在する場合

験則が存在しない場合には、原告において、具（他原因の存在）とに分けることができます。

体的な欠陥原因を主張立証し、損害との因果関製品起因性の不存在が認められた事例として係も主張立証しなければなりません。そして、は、灯具に組み込まれたLED の短絡・加熱につこの因果関係を直接に立証する証拠が乏しい場

き、LED 内における温度の上昇下降が LED の合には、間接事実を立証することによって因果エキポシ樹脂によるシーリングによるものであ関係を推認するという手法が用いられます。

るかは明らかではなく、LED に欠陥があるとはファストフード店で購入したジュースに混入認められないとされた事例＊ 14、人工呼吸器に接していた異物によって被害者が咽頭部を負傷し続していたチューブが脱落したにもかかわらずいんとう＊12 名古屋地裁平成 11 年 6 月 30 日判決『判例時報』1682 号 106 ページ＊13 甲府地裁平成 14 年 9 月 17 日判決ウエストロー・ジャパン 2002WLJPCA09176002＊14 東京地裁平成 26 年 3 月 20 日判決ウエストロー・ジャパン 2014WLJPCA03208020

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アラームが作動せず、発見が遅れたため、呼吸不油脂に引火したものであるとし、ダクトに断熱全により死亡したという原告の主張に対し、ア材を巻かなかったことと火災発生との因果関係

ラーム機能は正常に作動していたことが強く推が否定された事例＊ 17、事業用大型貨物自動車

認され、接続部分の形状等に照らし、容易に脱落のエンジンから出火して全損した事故につき、が生ずることは考え難く、脱落および機器のア

原告が主張するエンジン組み立て工程におけるラームが鳴らなかった事実を認めることはでき

コンロッドキャップボルトの締め付け不良を否＊ 15ないとされた事例のういっけつ、脳溢血の後遺症の治療の定し、被告の主張するメンテナンス不良によるために服用した治験薬の副作用による虚血性心エンジンオイルの劣化に伴うスラッジの発生が不全について、治験薬に心筋梗塞を惹起せしめ原因であるとしてエンジンの欠陥を否定し、油るような心刺激性を認めることはできず、死亡

圧ウォーニングランプ等の警告装置は、エンジとの間の関連性を認めることができないとしンオイルの定期的交換を前提としたものであて、治験薬の投与と死亡との因果関係を否定しり、定期的交換を怠ったことによって作動しなた事例＊ 16 を挙げることができます。

かったことをもって欠陥ということはできない

こうそく

じゃっ きとした事例＊ 18 がみられます。

また、他原因の認定によって因果関係を否定した裁判例として、ダクト式無煙ロースターか因果関係の立証は、製造物責任法に固有な問らの出火による建物の焼損について、原告がダ題ではなく、医療過誤や自動車事故など不法行クトに断熱材が巻かれていなかったことを欠陥為一般において問題となるものであり、その立原因として主張したのに対し、出火原因は日常証負担の軽減については、事実推定則などの積のメンテナンス不良によりダクト内に付着した極的な活用を図ることが必要となります。

コラム

八尾テレビ火災訴訟

製造物責任法施行前の裁判例として、テレビの欠陥に起因する火災によって事務所を全焼する損害を被ったとする建設会社からテレビ製造業者に対して提起された民法 709 条の不法行為責任に基づく損害賠償請求訴訟において、過失を推認するために「欠陥」という媒介概念を用いた事例がある（大阪地裁平成 6 年 3 月 29 日判決『判例時報』1493 号 29 ページ）。この判決においては、「製品の製造者は、製品を設計、製造し流通に置く過程で、製品の危険な性状により利用者が損害をこうむることのないよう、その安全性を確保すべき高度の注意義務（安全性確保義務）を負う」として、安全性確保義務違反をもって過失として捉えたうえ、「利用時の製品の性状が、社会通念上製品に要求される合理的安全性を欠き、不相当に危険と評価されれば、その製品には欠陥がある」
として、「製品に欠陥のあることが立証された場合には、製造者に過失のあったことが推認される」と判示されている。すなわち、「製造者が安全性確保義務を履行し、適切に設計、製造等を行う限り、欠陥原因の存する製品が流通過程に置かれるということは通常考えられないから、欠陥原因のある製品が流通過程に置かれた場合、設計、製造の過程で何らかの注意義務違反があったと推認するのが相当」であり、「製造者が責任を免れるには、製造者において欠陥原因を解明するなどして右の推認を覆す必要がある」としたのである。
そして、「具体的な欠陥原因（機械的、物理的、化学的原因）」の立証責任を原告に課すならば、「特別な知識も技術も有しない利用者が、主として製造者の支配領域に属する事由を解明しなければならないことになり、製品が完全に損壊し欠陥原因の特定ができなくなった場合には、製造者は常に免責されることになる」として、「社会通念上製品に要求される合理的安全性を欠き、不相当に危険と評価され（る）」製品の性状をもって「欠陥」として捉えている。
1994 年 6 月 22 日に製造物責任法が成立する約 3 カ月前に下された判決であるが、同法の責任要件である「欠陥」の立証につながる大きな意義を有する判決であるということができる。

＊15 東京地裁平成 28 年 11 月 25 日判決ウエストロー・ジャパン 2016WLJPCA11258004＊16 東京地裁平成 17 年 2 月 24 日判決ウエストロー・ジャパン 2005WLJPCA02240015＊17 大阪地裁平成 18 年 10 月 20 日判決『判例時報』1982 号 125 ページ＊18 東京地裁平成 26 年 2 月 19 日判決ウエストロー・ジャパン 2014WLJPCA02198003

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