信用取引制度の概要

2023年4月
株式会社東京証券取引所 株式部

信用取引グループ1. そもそも信用取引とは？
２. 信用取引の概要
３. 信用取引の留意点
４. 信用取引の関連情報

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1.そもそも信用取引とは？
信用取引とは、


投資者が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引
投資者

証券会社

取引所売買の執行売り/買い注文
委託保証金の差入決済（資金・株式の受渡）

資金・株式の貸付

信用取引

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1.そもそも信用取引とは？
個人投資家の信用取引の利用状況

信用取引の主な利用
主体は個人投資家

個人による売買のうち半分以上が信用取引

その他
4％

現金取引
27％

個人
96％
信用取引の売買に占める利用者別シェア（2022年・売買代金ベース）

信用信用取引取引
60％
73％

個人の売買に占める信用・現金取引のシェア（2022年・売買代金ベース）※プライム市場・委託
調査対象：投資部門別売買状況と同じ※プライム市場
調査対象：投資部門別売買状況と同じ
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1.そもそも信用取引とは？
メリット①－１

手元資金以上の取引を行うことが可能（レバレッジ効果）

現金取引

信用取引

自己資金の3.3倍（※）

自己資金の範囲内100万円×３.３（※）
レバレッジ効果×1
レバレッジなし

30万円

30万円

30万円

資金

取引可能額

資金

取引可能額

（※）委託保証金率が30％の場合
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1.そもそも信用取引とは？
メリット①－２ 手持ちの有価証券を保証金として利用可能（代用有価証券）
現金取引

信用取引

現金30万円／保有株式時価30万円

×３.３（※）
レバレッジ効果×1
レバレッジなし

180万円

手持ち株式の有効活用が可能

株式の利用不可

30万円

0円

30万円

資金

株式

取引可能額

30万円 24万円
（80％）
資金

取引可能額

株式

合計54万円（※）委託保証金率が30％の場合
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1.そもそも信用取引とは？
メリット② 信用取引は「売り」から入ることが可能
A㈱ 株式の株価（株価下落局面）

売買単位：100株
この場合、20万円の利益を獲得（100万円－80万円）

10,000円
信用売り

100万円

8,000円
返済買い

80万円

信用売りは証券会社から借りた株式を売付け、後に買い戻す等して株式を返済します

この場合、株価下落で利益が発生（株価上昇で損失）します。
現物取引と逆のイメージです

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1.そもそも信用取引とは？
メリット③

保有株式の株価下落リスクのヘッジが可能
私は、
 B㈱株式を現物で100万円分保有しています 今後、B㈱株式の株価は下落するのではないかと考えています でも、B㈱株式を手放したくありません

B㈱ 株式の株価（株価下落局面）

売買単位：100株

10,000円
信用売り

例の場合、20万円の現物評価
損を20万円の信用取引の利益でカバー

100万円

8,000円
返済買い

80万円

この間保有している銘柄の株価下落リスクをヘッジ

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1. そもそも信用取引とは？
２. 信用取引の概要
３. 信用取引の留意点
４. 信用取引の関連情報

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２. 信用取引の概要
信用取引制度には二つの種類があります
制度信用取引

一般信用取引（参考）現金取引

買付代金/売付株式

証券会社から借入（保証金を差入）証券会社から借入（保証金を差入）本人が用意取引対象銘柄取引所が選定期限

最長６か月

証券会社が決定なし

取引コスト

委託手数料、金利、貸株料、品貸料、他委託手数料、金利、貸株料、品貸料、他委託手数料、他品貸料取引所が決定証券会社が決定なし

配当金

配当金相当額を売方⇒買方に支払

株主の権利

原則、金銭処理

証券会社が選定（原則全上場銘柄）

証券会社が定めたルールで処理

議決権、株主優待は対象外

全上場銘柄

配当金を受取全ての株主権を取得※ 制度信用から一般信用、一般信用から制度信用というような途中での変更はできない。
※ 制度信用の場合のみ、証券会社は貸借取引を利用することができる。
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２. 信用取引の概要
一般信用では上場株式等の中から証券会社が取り扱う銘柄について、制度信用では制度信用銘柄に選定されている銘柄について信用取引をすることができます

全上場銘柄
制度信用取引において、証券会社は証券金融会社から貸借取引による資金の借入れを受けられる（≒制度信用取引で「買い」ができる）銘柄

制度信用銘柄

制度信用取引において、証券会社は証券金融会社から貸借取引による資金や株式の借入れを受けられる（≒制度信用取引で「売り・買い」ができる）銘柄

貸借銘柄

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〈①信用取引の概要 5/5〉

２. 信用取引の概要
信用取引開始時には証券会社で「信用取引口座」を開設します
信用取引口座開設資料の請求証券会社に対して、信用取引口座開設資料の請求

契約締結前交付書面の交付



信用取引を初めて行う顧客に対して交付が義
務付け（日本証券業協会がモデルを作成）

信用取引口座開設の申込み



信用取引は通常の口座とは別の口座（「信用取引口座」）において処理される証券会社の審査

顧客の投資経験、顧客からの預り資産などに基づいて各社が審査基準を設けている



信用取引に関する顧客・証券会社双方の権利・義務について規定したもので、署名又は記名押印の上顧客が証券会社に差し入れる

口座設定の承認（連絡）信用取引口座設定約諾書の差入れ

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２. 信用取引の概要
信用取引の流れを理解しましょう
保証金の差入・新規取引の発注

 信用の新規取引による旨、制度・一般の別を明示
 信用取引の保証金を差入れ(T+2日の正午まで)

新規取引の決済・貸付の実行
取引の維持
弁済取引の発注

 相場の変動により、保証金の追加差入れが必要になるなど取引を維持するためコストが発生
 証券会社から借りた金銭又は株式の返済を申込み（信用の弁済取引（反対売買）、現引き・現渡しによる決済）
 返済の期限は、制度信用取引の場合６か月以内

信用取引の買付け又は売付け買付代金又は売付株式の貸付け

TT+2返済T+2

信用取引の返済（転売 買/ 戻し等）の申し出

T

最長６ヶ月間（制度信用取引の場合）
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〈 ②信用取引の詳細 5/11〉

２. 信用取引の概要
信用取引の弁済とは、信用取引による売買を行ったときに証券会社から借り入れた金銭、株式を返済することです

反対売買（転売・買戻し）

現引き・現渡し

転売（信用買いの返済）
 信用取引で買い付けた株式を市場で売却（転売） その売却代金を、証券会社から借り入れた金銭の返済に充当
買戻し（信用売りの返済）
 信用取引で売り付けた同種同量の株式を買い付け（買戻し） その買付株式を、証券会社から借り入れた株式の返済に充当

現引き（信用買いの返済）
 証券会社から借り入れた金銭を自ら用意して返済
 信用取引で買い付けていた株式を、証券会社から引き取る
現渡し（信用売りの返済）
 証券会社から借り入れた同種同量の株式を自ら用意して返済
 信用取引で売り付けて得ていた代金を、証券会社から受け取る
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２. 信用取引の概要
委託保証金は「新規に信用取引を行う際に必要な担保」です
新規取引

１００万円



新規取引に係る約定価額の30％以上（最低30万円）が必要



差し入れる保証金は、現金に替えて、有価証券で代用することも可能

代用有価証券は時価で計算され、その価格に一定の比率を乗じた額で評価

保証金

３０万円

（※）レバレッジ・ダブルインバース型ETF及びETNの新規取引においては、約定価格の60％以上の委託保証金が必要です。
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２. 信用取引の概要
当初の委託保証金が差し入れられている場合、委託保証金は、以下のように計算（評価）されます

保証金＝差入額-確定損-評価損（注1）-金利等＋確定益（注2）確定益 保証金
差入額 確定損

弁済注文の約定時から加算可能

１０２０
評価損
３０ （－） ３ 金利等（－） ２

３５（－）（＋）（注1）評価損は評価益と相殺可能ですが、プラスにはなりません（注2）顧客と証券会社の間で決済の時に当該利益額を保証金として差し入れることとしている場合に限ります
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２. 信用取引の概要「信用取引規制の緩和」・「保証金計算の見直し」とは、なんでしょうか？
2013年１月より前
新
規
建てＡ

保証
金

反対売買

保証
金

決済日まで利用不可
別途、保証金の差入れが必要

新規
建てＢ利用不可2013年１月以降
新
規
建て
Ａ

保証
金

反対売買

保証
金

新規
建てＢ

保証
金

反対売買

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保証
金

新
規
建て
Ｃ

銘柄を問わず同日中何回でも利用可能
保証金・・・© 2023 Tokyo Stock Exchange, Inc. and/or its affiliates. All rights reserved.

1. そもそも信用取引とは？
２. 信用取引の概要
３. 信用取引の留意点
４. 信用取引の関連情報

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３. 信用取引の留意点
信用取引には、以下のような留意点があります
信用取引全般の留意点
手元資金以上の損失

レバレッジをかけた取引では、手元資金以上の損失が発生する場合があります。

コスト

金利や逆日歩といった、信用取引固有のコストがあります。

追証

保証金額が一定率を下回ると、保証金の追加差入れ等が必要です。

取引の規制

保証金率の引上げ等、信用取引規制が行われる場合があります。

特に信用「売り」の留意点
最大損失が無限大
空売り規制


株価が上昇すると損失が発生するため、最大損失は無限大です。
（株価に上限はないため）
信用売りは空売りの一種であるため、空売り規制の制限を受けます。

投資判断と逆の方向に株価が動いた場合等、大きな損失を被る可能性があり、その仕組みを理解した上で売買を行う必要があります。
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３. 信用取引の留意点
信用取引には、現金取引にはないコストが発生
 金利－ 信用買いに伴う融資に対するコスト（買方金利）

 貸株料 － 信用売りに伴う貸株に対するコスト（売方金利）
ぎゃくひぶ 品貸料 － 信用売りに伴う貸株に対する追加コスト（逆日歩） その他、口座管理や権利処理のための手数料等

逆日歩の計算

翌日返済でも、受渡日によっては休業日（土日祝日）をまたぐケースがあります。受渡日に注意しましょう。

１．通常のケース日2月

3

２．休業日をまたぐケース

火4

水

5

木

6

金7

土

8日

月火

水木

金

土

2345678

新規

新規

１日分

弁済

91011121314３日分

弁済

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〈 ③信用取引の留意点 8/11〉

３. 信用取引の留意点
東証では、信用取引の利用状況等をモニタリングし、必要に応じて、「日々公表銘柄」への指定、「規制措置（委託保証金率の引上げ措置）」の実施を行います
日々公表銘柄への指定

信用取引の過度な利用を未然に防止するために実施
信用取引の利用が一定程度である銘柄の残高・信用取引利用率について公表

規制措置の実施

信用取引の利用が過度と認められる場合に実施＜主な規制措置の内容＞
 委託保証金率の引上げ、代用の制限（現金の差入れ）（一次規制の例）委託保証金率５０％（うち現金２０％）

東証では、ガイドラインに即して規制措置等を実施しています 詳しくはJPXウェブサイト（ https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/doc/agreement/index.html ）をご覧ください

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〈 ③信用取引の留意点 8/11〉

３. 信用取引の留意点
日本証券金融㈱（日証金）では、貸借取引の利用状況等をモニタリングし、必要に応じて、証券会社に対して、「貸株注意喚起」、「貸株申込み制限措置」の実施を行います
貸株注意喚起

信用取引の売りの増加に伴い貸借取引における貸株利用が増加し、日証金による株式の調達が困難となるおそれがある場合証券会社に対して注意喚起を実施

貸株申込み制限措置


信用取引の売りの増加に伴い貸借取引における貸株利用が増加し、日証金による株式の調達が困難となった場合証券会社に対して新規の貸株申込みの受付を制限又は停止する措置を実施

詳しくは日証金HPをご覧ください
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1. そもそも信用取引とは？
２. 信用取引の概要
３. 信用取引の留意点
４. 信用取引の関連情報

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〈 ④信用取引に関する各種情報 1/6〉４.信用取引の関連情報
東証や日証金では、投資者の投資判断に資するため、以下のような情報を公表しています
公表者

東証
日証金

公表情報

内容

信用取引現在高（「一般/制度信用取引別」・「信用取引現在高」）

 前週末時点の市場全体の信用取引残高を集計
 東証・名証の二市場の残高

一般/制度信用取引別…第２営業日午後４時
信用取引現在高…第３営業日午後３時

銘柄別信用取引週末残高

 前週末時点の個別の銘柄毎の信用取引残高を集計（集計対象は全銘柄）

第２営業日午後４時半

個別銘柄信用取引残高

 個別銘柄の信用取引の利用状況からみて、投資者に対し詳細な信用取引の状況を提供し、慎重な投資判断を求める必要がある銘柄
 前営業日時点の信用取引残高を集計

毎営業日の午後４時（東証・日証金の規制措置実施銘柄等が対象）

貸借取引残高（融資・貸株残高）

 日々の銘柄別残高、合計残高 速報（当日の申込み締め切り時点での速報値）と確報（貸株超過銘柄の株式調達完了後の確定値）の二つ

速報…午後７時前後
確報…午前１１時前後

品貸料（逆日歩）

 貸借取引残高の確定後、銘柄ごとの料率
 品貸料は、東証も発表

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公表時刻（目安）© 2023 Tokyo Stock Exchange, Inc. and/or its affiliates. All rights reserved.

〈 ④信用取引に関する各種情報 3/6〉

４.信用取引の関連情報
信用取引や貸借取引の残高等の確認方法（東証HP上）

掲載内容







個別銘柄信用取引残高表
品貸料
信用取引売買比率（ガイドラインに基づく参考情報）
信用取引現在高（一般信用取引・制度信用取引別）
信用取引現在高銘柄別信用取引週末残高
信用取引現在高 過去推移表
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〈 ④信用取引に関する各種情報 4/6〉

４.信用取引の関連情報
信用取引の規制の状況等を確認する方法（東証HP上）

掲載内容



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信用取引に関する日々公表
信用取引に関する規制等
権利処理に関する情報© 2023 Tokyo Stock Exchange, Inc. and/or its affiliates. All rights reserved.

〈 ④信用取引に関する各種情報 4/6〉

４.信用取引の関連情報
制度信用・貸借銘柄一覧等を確認する方法（東証HP上）

掲載内容




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制度信用・貸借銘柄一覧
制度信用・貸借選定銘柄
制度信用・貸借選定取消銘柄© 2023 Tokyo Stock Exchange, Inc. and/or its affiliates. All rights reserved.

〈 ④信用取引に関する各種情報 4/6〉

４.信用取引の関連情報
個別銘柄が貸借銘柄（制度信用銘柄）であるか確認する方法（東証HP上）貸借銘柄に●がついているので貸借銘柄

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〈 ④信用取引に関する各種情報 6/6〉

４.信用取引の関連情報（参考）東証では、信用取引に関する書籍を販売しています●ポイント１
・今までの解説書にはない、「信用取引の仕組みの理解」に重点を置く手引書 （信用取引編 ）●ポイント２・ＱＡ形式で分かりやすく解説
・図や表を利用して複雑な取引の仕組みや信用取引の概要を見やすく解説●ご購入場所
JPXウェブサイトからご注文いただけます。

本体価格800円（税抜）

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おわりに信用取引は資金効率の向上や、売りから入ることができる等のメリットがある一方、現金取引にはない留意点があります。信用取引を行う際には、その仕組みを十分ご理解いただく必要があります。
委託保証金の取扱いや各種規制等について、証券会社によっては独自のルールを設けている場合があります。
お取引条件についてご確認・ご理解いただいた上で信用取引をご利用いただきますよう、お願い申し上げます。

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本資料に関する注意事項
 本資料は情報提供のみを目的としたものであり、投資勧誘や特定の証券会社との取引を推奨することを目的として作成されたものではありません。また金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

 万一、本資料に基づき被った損失があった場合にも、当社は責任を負いかねます。
 本資料で提供している情報は万全を期していますが、その情報の完全性を保証するものではありません。

 本資料は、2023年4月現在の内容です。その以後、制度の改正等により、本資料に掲載した内容が予告なく変更される場合があります。

 また、本資料は、信用取引制度について平易に解説・記述しておりますが、全ての内容を網羅したものではありません。

 本資料のいかなる部分も一切の権利は株式会社東京証券取引所に属しており、電子的又は機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製又は転送等はできません。

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