短 信【アメリカ】公務員によるＳＮＳブロックと言論の自由に関する連邦最高裁判決
従来私的に Facebook ページを運営する本件被告は、ミシガン州ポートヒューロン市のシティ・マネジャー（市行政の実質的な長）就任を機に、同ページに私生活の投稿に加え職務関連の内容も投稿するようになった。被告は、コロナウイルス感染症禍における同人の投稿に対する原告の批判的コメントを削除し、最終的に原告のコメントを一切ブロックした。
これに対し、合衆国憲法修正第 1 条の権利（言論の自由）を侵害されたとして、合衆国法典第 42 編第 1983条（権利侵害に対する民事訴訟）の下で原告が訴えた事件について、2024 年 3 月 15 日、連邦最高裁判所（以下「最高裁」）は、全判事一致の判決において、同判決が提示した分析基準（テスト）に沿った審理が行われるよう、事件を下級審に差し戻した（Lindke v. Freed, 601 U. S. ____）。
判決で最高裁は、上記第 1983 条及び修正第 1 条は「政府の行為」に対する保護であり、公務員のソーシャルメディア上での活動が政府の行為となるのは、公務員が①政府を代表して発言する現実の権限を有し、かつ、②発言の際、その権限を行使すると称した場合に限られるとする基準を示した。そして、①について、成文法又は長年の慣習に根ざした現実の権限が必要で、その権限は、当該発言の類に及ぶものでなければならない、②について、被告のページは「個人的」「公的」の指定がないため、投稿の内容・機能を重視した、事実に即した分析が必要である、職務関連の内容を投稿したのみで権限行使を称したとは言えない、公務員には個人的な立場で発言する権利があるとした。また、技術的特質（例： Facebook のブロックはページ全体に及ぶ。
）も分析に関わる、個人的と明確に指定したアカウントで個人的投稿を管理しない公務員は、より大きな潜在的責任にさらされると述べた。

文教科学技術調査室・ローラー ミカ・https://www.supremecourt.gov/opinions/23pdf/22-611_ap6c.pdf【アメリカ】「ゲイと言ってはいけない法」訴訟の和解と合意された解釈（フロリダ州）
2022 年 3 月 28 日、デサンティス（Ron DeSantis）知事が署名し、フロリダ州で制定された教育における親の権利に関する法律（H.B. 1557）には、幼稚園から小学校 3 年までの間、性的指向又は性自認に関する教室での指導を禁止するとの規定が置かれている（後に別途、対象学年を拡大）。同法は「ゲイと言ってはいけない法」として批判・注目を集め、同年 7 月 1 日の施行
後学校現場の混乱を招いた。2024 年 3 月 11 日、同法をめぐる訴訟（M.A. v. Florida State Boardof Education, 23-10866 (11th Cir.) ）の和解が成立した。和解同意書において州による同法の解釈が示され、州教育局にはこの同意書のコピーを各学区に提供することが義務付けられた。
州が示した主な内容は以下のとおりである。①同法は教室における性的指向と性自認についての正規の授業を禁止している。議論を規制するものではない。例えば、生徒が自分たちの性自認や家族生活について議論した際に教員が反応すること、生徒が LGBTQ 自認を作文のテーマに選んだ場合に教員が評価を行うこと、家族に関する質問に教員が答えること等は自由である。②教室での言及を規制するものではない。例えば、資料中のゲイ、トランスジェンダー、同性カップルへの偶発的な言及、同性カップルの親を持つ児童に対するいじめに関連した指導等を禁止するものではない。③同法は見解中立的であり、例えば、異性に魅力を感じることが正常である、異性愛が優れている、性自認は生物学的特徴に基づき不変である等の指導は禁止される。④同法はこうした主題に関する課外活動、時間外個別指導を禁止していない。また、出生時の性別と一致しない服装は禁止されていない。図書室の本は、それだけでは教室での指導に当たらず、同法の対象外である。

文教科学技術調査室・ローラー ミカ・https://manage.kaplanhecker.com/sites/default/files/2024-03/Settlement%20Agreement.03.11.24.pdf

外国の立法No.299-2（2024.5）

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短 信【アメリカ】トイレ個室のオールジェンダー・トイレ化の徹底を図るカリフォルニア州法
連邦労働省職業安全衛生局は、ジェンダーに中立的なトイレ個室の設置を職場のベストプラクティスとして挙げている。これを受けて、カリフォルニア州では、2016 年に制定された法律（AB1732, Ch. 818, Statutes of 2016）に基づき、2017 年 3 月 1 日以降、事業者等に対し、次の事項が義務付けられてきた（保健安全法第 118600 条）。①事業施設等の全てのトイレ個室を、州法に定められた標識（signage. 同州規則集第 24 編（建築基準規則）11B-703.7.2.6.3 条（男女の区別がないトイレ等）に規定する円形と三角形を組み合せた標識をいう。
）により、オールジェンダー・トイレ（all-gender toilet facilities）として明示し、1 度に 1 人の使用とするか、又は家族による使用若しくは補助を受けた使用とするかを定める。②検査人等は、事業施設等の検査時に、この条の遵守状況を調べることができる。③「トイレ個室」とは、大便器 1 つ及び小便器 1 つを備え、使用者が施錠できるものとされる。この条の規定は、同州議会委員会報告書において、トイレへのアクセスに関して全米でも先進的なものとされている。
同州では、市、郡等の管轄区域で行われる多くの事業については、市、郡等による免許制とされている（市につき事業・専門職法第 16000.3 条、郡につき同法第 16100.3 条等）。この権限に基づき、同州で 2023 年 9 月 23 日に制定された法律（AB783, Ch. 223. Statutes of 2023, 2024 年
1 月 1 日施行）は、事業者の事業施設等において、トイレの全ての 1 人用個室のオールジェンダー・トイレ化を義務付ける上記の保健安全法第 118600 条の規定の要件を、事業免許等の新規申請又は更新申請の際に、市、郡等から事業者に対して書面により通知させることとした（事業・専門職法第 16000.2 条）。

海外立法情報課・中川 かおり

・https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=202320240AB783【アメリカ】生殖補助医療により作成した胚の処分権放棄に関するカリフォルニア州法の規定
カリフォルニア州では、家族法第 7613 条により、生殖補助医療を利用する場合の実親（子との間の生物学上のつながりの有無にかかわらず、同法の下で親子関係が認められる、養子縁組によらない親）の決め方等が規定されている。また、親等は、同条の規定に基づき確認される親子関係の存在を宣言する等の目的で、同法第 7630 条の規定に基づき訴訟を提起できる。
2023 年 10 月 13 日に制定された法律（AB1650, Ch.851, Statutes of 2023）による家族法第 7613条の規定の主な改正内容は、次のとおりである。①医師等及び精子バンクを通じた精子提供者
は、子の懐胎前に配偶者以外の女性との間で親になる合意書に署名していた場合には、実親とされる。②医師等及び精子バンクを通じない精子提供者は、合意書なしに実親とされる。③体外受精による受精卵からは、多くの場合に直ちに使用されない胚が作られるが、凍結させた胚は、長期間保存が可能である。胚を作成した 2 人の者が、その後、この 2 人で親になることを望まなくなった場合等を想定し、次のとおり定めた。a)婚姻関係になく、生殖補助医療により作成された胚の処分につき法的支配力（legal control）を共有する 2 人の者の一方が、胚を使用して懐胎された子の法律上の親とされないという特定の意図をもって、胚に対する全ての法的利益を放棄する合意書の締結を妨げられてはならない。b)当該利益を放棄した者は配偶子の提供者とされ、法律上の親とされない。c)当該合意書の執行時に、胚の処分につき法的な利益と支配力を有する者が、子の懐胎を試みる権利を含め、胚の使用及び処分を決定する単独の権利を獲得する。d)いずれの者も、当該合意書を裁判所に提出することができ、裁判所は提供者が親ではないことを確認する命令の発出を義務付けられる。

海外立法情報課・中川 かおり

・https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=202320240AB1650

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短 信【イギリス】顧客等からのセクシャルハラスメントに対する規制
2023 年 10 月 26 日、イギリスでは、2023 年労働者保護（2010 年平等法の改正）法（WorkerProtection (Amendment of Equality Act 2010) Act 2023 c.51. 以下「2023 年法」）が制定された。同法は、労働者が職務中に顧客や取引先といった第三者からセクシャルハラスメントを受けることを防止するためのものである。2010 年平等法は、雇用主からの労働者等に対するハラスメントを禁止しており、制定当初は、第三者からのハラスメントに関する規定も備えていた（第 40条）
。当該規定は、①労働者の職務中に第三者がハラスメントを行っており、②当該ハラスメントを防止するために合理的に実行可能であった措置を雇用主が講じておらず、③労働者が当該ハラスメントを 2 回以上受けたことを雇用主が知っているという 3 つの要件が揃えば、雇用主が労働者にハラスメントを行ったという扱いを受けるものであった。しかし、実際に適用された事例が少なく、2010 年平等法の他の規定により対応できるという理由から、2013 年に当該規定が廃止された。しかし、2018 年、控訴院は、当該規定がない場合、2010 年平等法は、もはや第三者による労働者へのハラスメントについて雇用主に責任を負わせていないと判示した。その後、下院女性・平等委員会から（再）法制化の提言があったこと等を受け、2023 年法が制定されることとなった。同法は、全 5 か条から成り、その第 1 条において、雇用主に対し、労働者へのセクシュアルハラスメントを防止するために合理的な措置を講じることを義務付けている。また、第 3 条において、雇用主の義務違反があったセクシュアルハラスメントの事案における賠償金の増額等を定めている。いずれの規定も、2023 年法制定から 1 年後（2024 年 10 月26 日）に施行される。

海外立法情報課・芦田 淳

・https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2023/51/contents/enacted【フランス】ストライキに参加する航空管制官個人への事前申告義務付け
フランスでは、航空管制官がストライキを行う場合には、労働組合はストライキ実行日の 5日前までにストライキの実行を予告しなければならない。一方で、ストライキに参加する航空管制官個人には、その旨を事前に申告する義務はなかった。ストライキが予告された場合、フライトの調整は、フランス民間航空局（Direction générale de l’Aviation civile: DGAC）が行う。しかし、従来の制度下では、DGAC はストライキ参加者数や規模を正確に予測することができず、フライト直前の欠航を回避するために事前に多数のフライトを欠航としていた。このような状況を改善するために、「社会運動があった場合の航空業務の組織の予測可能性並びにストライキの規模及び輸送量の減少の妥当性に関する 2023 年 12 月 28 日の法律第 2023-1289 号」が制定された（同月 30 日施行）。同法は、公務員一般法典 L.第 114-5-1 条を新設する 1 か条のみから成る。同条によると、ストライキが予告された場合、航空管制官を含む、その不在がフライトの運航に直接影響を与える立場にある航空業務に従事する職員で、当該ストライキに参加する意思のあるものは、当該ストライキの前々日（ストライキが数日間行われる場合には各日の前々日）の正午までに、DGAC に通知しなければならない。また、通知したものの参加を取りやめた職員は、ストライキの前々日の 18 時までに、その旨を DGAC に通知しなければならない（ストライキそのものが中止された場合には通知不要）。DGAC は、これらの通知に基づき、ストライキの前々日の 18 時までに、ストライキ当日のフライトについて決定する。職員による通知の内容は、職業上の守秘義務により保護される。これらの通知の義務を怠った職員は、懲戒処分の対象となる。

海外立法情報課・奈良 詩織

・https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000048706102

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短 信【フランス】博物館等が所有する外国地域出身者の遺骨返還の枠組みの制定
フランスでは、博物館や大学等の多くの公施設法人がヨーロッパ大陸や旧植民地の出身者の遺骨を所有している。
その大半は発掘調査で発見されたものであるが、戦利品として又は略奪、盗掘等の方法で入手されたものもある。こうした遺骨について、フランスでは公物の不可譲渡性の原則のため、外国からの遺骨の返還要求に適切に対応することが困難であった。そこで、「公共コレクションに属する人間の遺骨の返還に関する 2023 年 12 月 26 日の法律第 2023-1251号」（全 2 か条）が制定された（同月 28 日施行）
。同法第 1 条は、上述の原則の例外を定める規定を文化遺産法典に加える（L.第 115-5 条～L.第 115-9 条）。その内容は次のとおりである。フ
ランス以外の地域の出身者の遺骨で公物に該当するものは、埋葬を目的として外国に返還される場合にのみ公物から除外される（L.第 115-5 条）。これは、①遺骨の返還要求が国家により行われ、その国家が領土内にいる人々を代表し、かつその文化及び伝統が現在も生きていること、②1500 年以降に死亡した者の遺骨であること、③遺骨が、人間の尊厳の原則を侵害し、又は当該遺骨の人物の出身集団の文化及び伝統を尊重しない条件下で収集されたことの 3 つの条件を満たす場合に可能である（L.第 115-6 条）。身元不明の遺骨の返還要求があった場合には、返還要求を行った国及びフランスの各代表から成る科学委員会を設置し、身元鑑定を行う（L.第 1157 条）。当該委員会は、鑑定作業の内容及び身元を特定することのできなかった遺骨について記載した報告書を作成する。本法律第 2 条は、政府が、海外領土出身者の遺骨の返還手続の創設について検討した報告書を、同法の制定から 1 年以内に議会に提出すべきことを定める。
海外立法情報課・奈良 詩織
・https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000048668800【フランス】国家たばこ対策計画 2023-2027
2023 年 11 月 28 日、フランスで「国家たばこ対策計画 2023-2027」が発表された。同国には約 1,200 万人の喫煙者がおり、喫煙を原因とする死亡者数は年間 75,000 人（年間死亡者数の 8人に 1 人）とされる。また、同国で、喫煙は、予防可能な死亡、早期死亡及びがん又は心臓病による死亡のそれぞれの原因の第一位である。このため、喫煙対策は、国家の優先事項の一つとされる。本計画は、たばこ価格引上げや予防活動の発展、禁煙推奨を掲げた 2018-2022 年の計画を継承するものであり、2032 年以降に成年（18 歳）を迎える世代の喫煙者数を同年齢の人口の 5%以下にすることを目標とする。同計画は、①若者のニコチン中毒予防、②禁煙に向けた喫煙者支援、③たばこ関連の汚染からの環境保護、④たばこ業界の変革支援及び密売対策、⑤喫煙の危険及び関連施策についての知識向上という基本方針のもと、26 の施策を掲げる。①について、若者の喫煙を減らすために、たばこ及び電子たばこの販売規制強化、パッケージデザイン変更等によるたばこの魅力低減並びにたばこ価格引上げなどを掲げる。②について、健康診断におけるニコチン中毒の発見の体系化、医療従事者によるたばこ代用品の遠隔処方の実施及び禁煙支援強化などを掲げる。③について、海岸、公園等における禁煙化の推進及び「たばこのない健康施設」運動（医療施設における喫煙者の禁煙支援及び受動喫煙対策）の推進などを掲げる。④について、たばこを販売する店舗において、客の視界に入る位置にたばこ製品を陳列しない、看板から「たばこ」の文字を消す等の変革支援及び密売対策を掲げる。⑤について、若者へのたばこの影響を減らすための研究支援並びに人文科学、社会科学及び公衆衛生という様々な面からの研究実施を掲げる。

海外立法情報課・奈良 詩織

・https://sante.gouv.fr/IMG/pdf/plan_national_contre_le_tabac.pdf

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短 信【ドイツ】欧州議会選挙に阻止条項を設ける EU 決定に同意する法律の公布
2023 年 6 月 15 日、ドイツ連邦議会は、欧州議会選挙規程（1976 年制定）を改正し、定数が35 を超える選挙区について 2～5%の阻止条項（比例代表選挙において、一定の得票率に達しなかった政党に議席を配分しない制度）を設ける EU 決定（Council Decision (EU, Euratom) 2018/994）に同意する法律案を可決し、同年 7 月 7 日、連邦参議院も同法律案に同意した（以下、成立した法律案を「同意法」という。
）。これに対し、2023 年 7 月、「政党（Die PARTEI）」と称する政党（以下「申立人」）が、当該 EU 決定は、政党の機会均等と選挙の平等を侵害し、ドイツ基本法（憲法）の民主主義の原理等に抵触すると主張し、政党の権利・基本権の侵害に関する訴えを連邦憲法裁判所に提起した（本誌 No.297-2, 2023.11, p.31 参照）。
2024 年 2 月 6 日、連邦憲法裁判所は、同意法による基本権の侵害の程度等について申立人が十分に立証していないとし、申立人の訴えを退ける決定を下した。同裁判所は、かつて欧州議会選挙の阻止条項について、安定的な議会多数派の形成の必要性がないとして違憲の判断を示したが、この点について今回の決定では、現在の欧州議会の立法・予算に関する権限に鑑み、安定的な多数派形成の必要性があると述べた。同意法は、大統領による認証（慣例に従い、訴訟中は手続が停止されていた。
）を経て、同年 3 月 13 日に公布され、その翌日に施行された。
なお、EU では、1976 年の欧州議会選挙規程に代替する規則案が提出されており、2024 年 4月中旬現在、欧州議会で準備中の段階にある。当該規則案では、定数が 60 を超える選挙区について 3.5～5%の阻止条項の導入が予定されている。

海外立法情報課・山岡 規雄

・https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Entscheidungen/DE/2024/02/es20240206_2bve000623.html
・https://www.recht.bund.de/bgbl/2/2024/87/VO.html【ドイツ】医療制度のデジタル化を推進する法律の制定
2023 年 12 月 14 日、医療制度のデジタル化の推進に関する法律（社会法典第 5 編（以下「法典」）の改正法）が連邦議会で可決され、2024 年 3 月 22 日に公布された（一部の規定を除き、同月 23 日に施行）。改正の主な内容は次のとおりである。
改正前の法典第 360 条第 3 項は、電子処方箋に基づく医薬品の提供義務の開始日を 2022 年 1月 1 日と定めていたが、その直前の 2021 年 12 月、連邦保健省は義務化を延期する決定を下した。今回の改正では、同項から開始の日付が削除され、開始日を特定しない義務の規定に改められた。なお、同省は、この改正に先立ち、2024 年 1 月からの電子処方箋の義務化を決定した。
また、2025 年 1 月 25 日以降、全ての被保険者について電子カルテが設定され（法典第 342 条）、設定を希望しない被保険者はその旨を申し出なければならないこととされた（同第 343 条）。
新型コロナウイルス感染症のまん延の際に有用性が確認されたオンライン診療を一般化するため、これを制限していた従来の規定が削除された（法典第 87 条第 2a 項）。
その他、病状の認知、モニタリング、治療等を目的とし、主として患者の使用ために開発されたデジタルヘルスケアアプリケーションである DiGA が、従来の低リスクに加え、高リスクの（すなわち、作動不良時に人体に与えるリスクが高い疾病についての）医療機器としても使用可能となった（法典第 33a 条第 1 項）
。また、競争に基づく DiGA の性能の向上を目的として、DiGA の製造者は、DiGA が利用された期間・頻度、利便性、利用による病状の変化等に関するデータを連邦医薬品医療機器研究所に提出し、2026 年 1 月 1 日以降、同研究所がそのデータ内容を公表することとした（同第 139e 条第 13 項）。

海外立法情報課・山岡 規雄

・https://www.recht.bund.de/bgbl/1/2024/101/VO.html

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短 信【スロヴァキア】現金を使用する権利に関する憲法改正
2023 年 6 月 15 日、スロヴァキア議会は、現金を使用する権利を保障する規定を追加する憲法改正案を可決した（同年 7 月 1 日施行）
。新たに追加された第 39a 条は、第 1 項で、「法定の支払手段（zákonné platidlo）」としての現金の発行が保障されること、第 2 項で、全ての者が物品の購入及びサービスの提供への対価として現金を使用する権利を有すること、現金の使用は釣り合いのとれた（primeraný）理由又は一般的に受け入れることが可能な理由でなければ拒否することができないこと及び銀行における現金での手続（operácia）が保障されること、第 3 項で、第 2 項に規定する権利の行使の条件及び制限について法律で定めることを規定した。
憲法改正案の説明書は、提案理由を次のように説明している。①詐欺防止、資金洗浄対策等の観点からキャッシュレス決済を一定の分野において義務化する必要性は認めるが、その一方で個人のプライバシーの観点から現金を使用する権利は保障されるべきである。②将来的に現金が完全に廃止されれば、国民の低所得層だけでなく、例えば慈善活動の資金を募金で賄う市民団体も著しく危険にさらされる。③現金を使用する権利の維持は、若い世代の金融リテラシーを構築する上で重要な意味を持つ。
この憲法改正案は、右派ポピュリスト政党と位置付けられる「我々は家族だ（SME RODINA）」の議員が中心となって提出したものであり、同党の議員は、議会での討論において、この憲法改正はデジタルユーロ（本誌 No.297-1, 2023.10, p.32 参照）の強制など外部からの制度に抵抗する基礎となるという趣旨の発言を行った。

海外立法情報課・山岡 規雄

・https://www.zakonypreludi.sk/zz/2023-241
・https://www.nrsr.sk/web/Default.aspx?sid=zakony/zakon&MasterID=9151【韓国】自動車の急発進が疑われる事故等に関する法改正
近年、韓国において、自動車が運転者の意図に反して急加速（急発進）したことが原因と疑われる事故が発生している。従来は、自動車の欠陥が疑われる場合でも、運転者側がそれを立証しなければならなかった。しかし、自動車に関する専門的な事項等について運転者側が立証することは困難であるとして、自動車メーカー側が事故に関して責任がないことを証明する資料を提出しなければ自動車の欠陥と推定する法律案が提出されていた。この法律案は、他の自動車管理法改正法律案と合わせ 1 案にまとめられて国会で可決され、2024 年 2 月 13 日、自動車管理法が改正（法律第 20298 号）された。同法では、自動車又は自動車の部品に欠陥があるか否かを確認するため、必要な場合に国土交通部（部は日本の省に相当）長官が性能試験代行者に調査をさせることができると規定されており、自動車又はその部品の製造者等は、定められた期間内に当該調査に必要な資料を提出しなければならない（第 31 条第 4 項、第 5 項）
。今回の改正により、同一車種について、自動車の装置が運転者の意図と異なって作動する事故が繰り返し発生したにもかかわらず、自動車又はその部品の製造者等が調査に必要な資料を提出しない場合には、欠陥があったものと推定されることになった（同条第 6 項）
。この改正規定
は、2024 年 8 月 14 日に施行される。さらに、この改正では、自動車メーカー等に、国土交通部令で定める基準に該当する自動車に事故記録装置を設置することが義務付けられた（第 29 条の 3 第 1 項：2025 年 2 月 14 日施行）。

関西館総務課・中村 穂佳

・https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=260419#0000
・https://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_K2L3K0K5G1E5F0D9D1C4D5K0L9K5I2

外国の立法No.299-2（2024.5）

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短 信【中国】炭素排出権取引管理暫定条例の制定
中国では、2011 年以降、北京、上海等一部地域で、炭素排出権取引市場（地方市場）が設立された。2021 年、炭素排出権取引の全国市場（以下「全国市場」）が設立され、電力企業が参加対象となり、2022 年には、排出総量 45 億トンを扱う世界最大の取引市場となった。これらの市場の運営ルールについては、行政部門の規則が定められた一方、2019 年以降、国務院の行政法規として炭素排出権取引管理暫定条例の草案が公表され、国務院での検討が進められた。
同条例は、2024 年 1 月 25 日に公布、同年 5 月 1 日に施行された（国務院令第 775 号）。
本条例は全 33 か条から成る。本条例は、温室効果ガス排出の抑制強化、カーボンニュートラル等の推進、経済・社会の低炭素型の成長の促進等のため制定され（第 1 条）、全国市場での取引及び関係活動に適用される（第 2 条）。炭素排出権取引の対象となる温室効果ガスの種類及び産業の範囲は、国務院の生態環境部門が定める（第 6 条）。排出権取引に参加できる主体は、温室効果ガスの重点排出組織等であり（第 7 条）、省級政府の生態環境部門が、管轄域内の重点排出組織のリストを策定する（第 8 条）。国務院の生態環境部門が、年度排出総量及び配分案を策定し、省級政府の生態環境部門が、域内の重点排出組織の排出枠を確定する（第 9条）。重点排出組織は、排出量を算出して省級政府の生態環境部門に報告しなければならず（第11 条）、同部門は、報告を確認し、結果を公表しなければならない（第 12 条）。重点排出組
織は、排出量を排出枠の範囲内に収めなければならない。ただし、全国市場で排出枠を購入して清算することができ、販売することもできる（第 14 条）。排出権取引は、協議による譲渡、競売等の方式で行うことができる（第 15 条）。

海外立法情報課・湯野 基生

・https://www.gov.cn/zhengce/content/202402/content_6930137.htm【台湾】原住民身分法の全部改正
台湾の原住民（先住民）について、その認定基準等を定めた原住民身分法（2001 年制定、2008年、2021 年改正）では、第 4 条第 2 項で、原住民と非原住民の間に生まれた子は、原住民の親の姓又は原住民の固有名を持つ場合に、原住民の身分を持つと定められる。このため、原住民の母と漢民族の父との間に生まれた者は、父の姓を継いだ場合、原住民としての身分取得を認められていなかった。2022 年 4 月、台湾の憲法裁判所に当たる司法院憲法法廷は、原住民身分法第 4 条第 2 項の規定は、憲法が保障する平等権等に反するとし、2 年以内の法改正を求める判決（民国 111 年憲判字第 4 号）を出した。これを受けて、同法の全部改正が行われ、2024 年1 月 3 日に公布・施行された（総統令華総一義字第 11200115331 号）。
改正法は全 12 か条から成る。原住民の身分を得る場合として、父又は母が原住民で、漢民族の姓名を持ち、かつ、原住民式の表記による固有名を併記している者（第 3 条）、7 歳未満で原住民の養親に養育され、姓名に原住民式の表記による固有名を併記し、又は養親の姓を継いだ者（第 4 条）も含まれるとされた。また、成人後に原住民の身分を放棄した者は、その身分の回復を申請できる（第 5 条）、原住民は、親の民族種別に従い民族を登録し、原住民の固有名は、登録された民族と関連のあるものでなければならない（第 9 条）等の規定が追加された。
なお、2022 年 11 月、シラヤ族等一部の民族が原住民として認定されていない現状を違憲として、原住民の定義を定めた同法第 2 条の改正等を命じた判決（民国 111 年憲判字第 17 号）が司法院憲法法廷によって下されたが、これに対応する改正は、今回は行われなかった。
海外立法情報課・湯野 基生
・https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=D0130001

外国の立法No.299-2（2024.5）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【オーストラリア】外国公務員への贈賄罪―刑法改正―
2024 年 3 月 8 日、刑法第 4 部第 70 節「外国公務員贈賄罪（Bribery of foreign public officials）」
に関する捜査・訴追に伴う困難の低減等のため、同法を改正する法律が制定された。一部を除き、同年 9 月 8 日施行。主な改正点は次のとおりである。
①外国公務員贈賄罪が適用される「外国公務員」の範囲を拡大した。第 70.1 条の「外国公務員」の定義に m 号を追加し、これまでの外国政府機関の公務員等に加え、正式・非公式を問わす外国公務員候補者として立候補又は指名された者を含めた。これにより、外国公務員候補者に、公職就任後有利になることを意図して賄賂を贈る行為も同罪の処罰対象となる。
②法改正前の外国公務員贈賄罪は、商取引又は商取引上の利益を得、又は保持するために、外国公務員の職務の行使に関し影響を及ぼす意図をもって、不法な利益提供を行った場合等に成立した（旧第 70.2 条）。改正法では、旧第 70.2 条を新第 70.2 条に差し換え、検察が挙証責任を負う、利益の「不法」性や外国公務員の職務範囲の要件を削除し、外国公務員に「不適切な影響を及ぼす意図」で利益提供した場合に変更した。この変更により、実際に外国公務員が影響を受けたことを検察が立証する必要はなく、利益提供者がそのような意図を有していたことの証明で足りることとなった。また、新第 70.2 条では、商取引又は商取引上の利益のほか個人的利益が追加された。個人的利益には、ビザ発給や在留資格の付与等広範な利益が含まれる。
③法人の子会社等が当該法人の利益のために新第 70.2 条の罪を犯し、かつ当該法人が子会社等の犯罪を防止するため適切な手続を行ったと（当該法人が）立証できない場合、当該法人は罪に問われることとなった（第 70.5A 条の追加）。

海外立法情報調査室・内海 和美

・https://www.legislation.gov.au/C2024A00005/asmade/text【オーストラリア】オンライン賭博でのクレジットカードの使用禁止
豪州では、「2001 年双方向型ギャンブル法」により、オンライン賭博事業者（以下「事業者」）が、オンライン賭博を国内の利用者に提供・宣伝することが禁止されている（第 15 条等）。一方、利用者のオンライン賭博へのアクセスは犯罪ではない。禁止されるオンライン賭博には、カジノ、ポーカー、結果を試合中に予測するインプレイ・スポーツ賭博等がある。ただし、競馬、試合開始前のスポーツ賭博、宝くじ等（「規制オンライン賭博」。第 8E 条）は除外される。
豪州の調査機関が実施したオンライン賭博の全国調査結果（2021 年 10 月公表）において、全賭博参加者のうちのオンライン賭博参加者割合の増加（2010/11 年の 12.6%から 2019 年の30.7%へ）や、クレジットカードの使用や家庭内暴力の深刻な被害の増加等が報告された。2023
年 12 月 11 日、オンライン賭博による危害の軽減を目的として、2001 年双方向型ギャンブル法を改正する法律が制定された。一部を除き 2024 年 6 月 11 日に施行される。
主な改正条文は、第 15C 条である。①これまで、賭金の支払に利用者自身のクレジットカードの使用が認められていたが、改正により、クレジットカード及びデジタル通貨等の使用が禁止された（第 4A 項の追加）。②従来の、事業者による利用者へのクレジット（債務支払延期、債務返済繰延べ）供与に対する刑事罰・民事罰（第 1 項、第 3 項）に加え、クレジットカードやデジタル通貨等での支払の受領又は受領の申出を行ったことに対しても刑事罰・民事罰が課されることとなった（第 1A 項、第 3A 項の追加）。ただし、事業者がこれらの方法による支払の受領等を知らず、相当の注意を払っても確認できなかったと立証した場合には免責される（第5A 項の追加）。

海外立法情報調査室・内海 和美

・https://www.legislation.gov.au/C2023A00114/latest/text

外国の立法No.299-2（2024.5）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局