平成２６年度

赤穂市外部評価報告書

平成２６年１０月
赤穂市外部評価委員会

目

次
Ⅰ

外部評価の概要･･････････････････････････････････････････････１

Ⅱ

外部評価委員会の開催経過････････････････････････････････････５

Ⅲ

外部評価結果････････････････････････････････････････････････６

Ⅳ

外部評価結果の総括････････････････････････････････････････１７【資料】
平成２５年度

事務事業概要説明シート、事務事業評価シート･･････１９

Ⅰ 外部評価の概要
赤穂市は、平成１４年度より行政評価に取り組んでおり、改善を重ねながら実施してきました。行政評価制度が行政運営に与える影響の大きさを考えると、より効果的で効率的な制度の推進を図る必要があります。また、市で取り組んでいる様々な改革手法と連携しながら行政運営の改善を図るためにも、評価結果が有効に活用される必要があります。
このことから、市が実施している事業について、改めて事業のあり方等を検証するため、
平成２４年度から外部評価を実施しています。
（１）外部評価実施の目的
行政内部で行った評価の内容を、有識者や公募市民などで構成される外部評価委員の視点で点検・検証することで、評価の客観性や透明性を高めることを目的としています。
（２）選定方法
市内部の行政評価推進委員会において候補事業を２０事業選定し、その中から外部評
価委員会で１０事業を対象事業として決定しました。選定基準は以下のとおりです。
・国からの法定受託事務を除く５００万円以上の事業・実施が慣例化している事業
・社会情勢やニーズにあわせて再検証が必要な事業
さらに、次の点も判断材料としました。
①市民生活に直接的に関わりのある事業②２５年度の市の重点施策（子育て支援、地域活性化、安全・安心対策）③外部の視点からの議論が有意義と考えられる事業（３）対象事業

事務事業名称

総合計画上の位置づけ

１

企業誘致促進事業

にぎわい

２

徴収事務改善事業

連携

３

環境調査事業快適

４

男女共同参画社会づくり推進事業

連携５

まちづくり振興協会補助金

連携

６

健康相談事業

安心７

赤穂情報物産館開設事業補助外

にぎわい

８

延長保育事業安心９

情報教育推進事業

学び10

教育相談推進事業

学び-1-

（４）評価体制

赤穂市外部評価委員会（６名）

所

属

氏

関西福祉大学古

赤穂市自治会連合会

沖

赤穂経営者協会

小

税理士

名
瀬

備

徳

雄

委員長

知

道

副委員長

林

洋

介

家

根

次

代

公募市民

冨

永

雅

久

公募市民

三

木

考

毅

（５）外部評価の視点及び方針
評価結果のとりまとめに際しては、３ページに記載のとおり「必要性・妥当性・効率性・横断的視点」から評価し、今後の方向性については、４ページに記載のとおり「拡充・現状維持・改善・縮小・統合・休止・廃止」を判断し、各委員の意見を付記しました。
（６）外部評価の活用
外部評価の結果を踏まえて、今後の事業のあり方について、十分に精査・検討を行っ
たうえ、市としての今後の方針を決定し、次年度以降の予算や事業計画の策定に活かしていただきたいと思います。

-2-

〈外部評価の視点〉
外部評価の視点〉
視

点

着

眼

点

 現時点で実施しなければならない事業か 他の自治体の動向はどうか

1 必要性

 事業の目的が明確か
 社会経済情勢から対象者の減少やニーズの変化がないか 当該事業を中止した場合の影響はどうか①対象の妥当性 現在の対象者（受益者）は適切か
 受益者に適正な負担を求めているか②行政関与の妥当性
 法令で定められた事業か

2 妥当性

 民間に類似サービスはないか 地域・市民による自主運営はできないか③手段の妥当性 再任用、臨時職員等で対応できないか 地域・市民で対応できないか 民間委託等で対応できないか コスト改善の余地はないか 事務手続き等が簡素、効率的に行われているか
・事務改善、作業効率の向上に努めているか

3 効率性

・進行管理の確認やチェックを定期的に行っているか・再任用・臨時職員で補完できないか
・現定数を減らした場合、影響はどうか
・適切な研修を受ける時間が確保できているか 同じような事業はないか

4 横断的視点

 統合できる事業はないか
 合同や連携することでさらに効果をあげられないか-3-

〈外部評価の方針〉
外部評価の方針〉

項

目

継

続

内

容

対象の拡大や手段の充実により事業を拡大し、（拡充）

さらに効果の向上を図る

継

現状の状態で成果があがっているため、効率化

続（現状維持）に努めながら現状どおり事業を継続する
対象や手段の変更または見直しにより、成果の

継

続

（改善）
継

続

向上を図る

たはコスト削減を図る

継目的が関連・類似する他の事業への整理・統合

（統合）
休

止

により、さらに成果の向上と効率化を図る
事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を一時的に中断する

廃

止

事業成果

増額

拡大

現状どおり

現状どおり

現状どおり

拡大

減額

拡大

減額

現状どおり

減額

縮小

対象や手段の絞込み等により、事業の適正化ま

（縮小）
続

事業費
（特殊要因除く）

事業目的の意義の低下または社会情勢の変化等により、事業を廃止する-4-（事業統合するもの）

（事業休止

〃

）

（事業廃止

〃

）

Ⅱ 外部評価委員会の開催経過
回
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

日

時

内

８月１日（金）10:00～16:30
場所：赤穂市役所

大会議室

８月７日（木）14:30～15:30
場所：赤穂市役所

大会議室

８月２２日（金）10:00～16:00
場所：赤穂市役所

大会議室

８月２９日（金）10:00～16:00
場所：赤穂市役所

大会議室

容

正・副委員長の選任
外部評価方針・方法等の説明
評価候補２０事業の概要説明
評価対象１０事業の選定評価実施（５事業）評価実施（５事業）

１０月２０日（月）13:30～1６:00 外部評価報告書の内容検討
場所：赤穂市役所

２０４会議室

※全て公開で行いました。

-5-

外部評価委員会の総括

Ⅲ 外部評価結果
今後の方向性

事務事業名称

二次評価

外部評価

１

企業誘致促進事業

現状維持

現状維持

２

徴収事務改善事業

拡充

拡充

３

環境調査事業

現状維持

現状維持

４

男女共同参画社会づくり推進事業

現状維持

現状維持

５

まちづくり振興協会補助金

拡充

現状維持

６

健康相談事業

現状維持

拡充

７

赤穂情報物産館開設事業補助外

改善

改善

８

延長保育事業

現状維持

現状維持

９

情報教育推進事業

拡充

拡充

10

教育相談推進事業

拡充

拡充※対象１０事業のうち、今後の方向性として、二次評価と異なる評価は２事業でした。
なお、二次評価とは、市の担当部署において事務事業評価シートに基づき、今後の方向性を評価したものです。

-6-外部評価結果

事務事業名称

１．企業誘致１．企業誘致促進
企業誘致促進事業
促進事業

担 当 部 署

市長公室

秘書・企業立地担当

総合計画上の位置づけ

にぎわい

市内経済の一層の活性化と、市内企業の新たな設備投資による雇用の安定、事 業 概 要創出を図ることを目的に、製造業及び道路貨物運送業等に対し、工業適地や優遇制度をＰＲして企業誘致を推進する。また、緑地率の緩和など、企業留置の視点も加えた取り組みを推進する。
・市内の用地を有効活用し、来年以降も引き続き企業誘致に努められたい。
・新たに企業が立地したり設備投資をすることにより、固定資産税収入の増加
や雇用の創出につながる。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・市民の立場とすれば、公害のない企業、対策がしっかりとられている企業の誘致を希望する。
継続

・新たに創設された工場用地情報バンク制度が活用されるよう、ＰＲに努めて(現状維持)

ほしい。立地することによるメリットを大きく取りあげたパンフレット作成も検討されたい。
・企業誘致による地域産業が、雇用を創出し、地域活性化につながるため、引き続き取り組まれたい。
・産業観光課の工場立地促進奨励金制度と連携すること、誘致決定に至るまでのプロセスを明確にされるよう希望する。
既立地企業の留置及び拡張も視野に入れ、市有地の有効利用や雇用の促進、委員会の方向性の地域産業を活性化させ、市内経済の発展につなげていくこと。他市の事例も参まとめ考にしながら、さらに専門的な施策を検討され、適切な企業誘致の促進を希望する。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

０

-7-

現状
維持
６

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果
事務事業名称２．徴収事務改善事業
２．徴収事務改善事業

担 当 部 署

総務部 税務課

総合計画上の位置づけ

連携

公平な税徴収を推進するため、滞納管理システムの活用や、県の整理回収チーム

事 業 概 要との連携により、適正な滞納整理を行うとともに、納期限内自主納税を促進するため、市税のコンビニ収納を導入し、納税者の利便性の向上を図る。
・自主納付の促進に向けて、利便性を向上させるためにも、システムをしっかり構
築してほしい。特に、滞納者への取り組みについて、公平性を保つという意識をもって、一人ひとりに粘り強く対応してほしい。
・コンビニ収納については、今後税目を増やすということであり、継続実施してほ
しいが、やはり口座振替の率が他市と比較しても低い。納付回数を増やしたり、高額滞納者は国税も滞納している場合が多いので、国税の徴収員に同行するなどの対策を考えられたい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・システム構築といったハード面に対しては拡充と評価するが、対滞納者という点

継続（拡充）

では公平性の確保を目指して、改善の意識をもって取り組んでほしい。また、口座振替の促進は必要である。
・コンピュータを活用した管理システムの効果が最大限に発揮されるよう、使用する側のきめ細かな工夫も必要である。次年度以降毎年費用を拡充方向とするかは、検討されたい。滞納者への対応は画一的にはできないので、事情に合わせた工夫
や努力をお願いしたい。
・コンビニ収納について、納付の選択肢を増やすという点では有効かと思うが、費用において、口座振替とする場合の６倍もかかっているため、口座振替をまず促進すべきと考える。滞納繰越についても、現年の徴収を優先しているとのことであるが、公平性を保つためには過年度分についても徴収率を向上されたい。
・コンビニ収納や県の派遣チームの要請は、拡充すればするほど費用は増大するの継続（改善）

で、計画と実績の数値をよく勘案されたい。口座振替を推奨するとともに、高齢者等への相談業務を充実するなど、徴収事務は、市職員で完遂すべきと考える。
納税は国民の義務であり、税負担の平等性をどこに置くかが課題である。滞納管委員会の方向性のまとめ

理システムを活用することにより、徴収事務の全体状況を把握し、公正で迅速な対応を一層進められたい。市民が安全で豊かな生活を引き続き送ることができ、市民サービスが行き届くように、他市の手法を参考にしながら、収納率の向上に取り組まれたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状
維持

改善

縮小

統合

休止

廃止

拡

拡

５

０

１

０

０

０

０

充

充

-8-

外部評価結果

事務事業名称

３．環境調査３．環境調査事業
調査事業

担 当 部 署市民部

総合計画上の位置づけ

環境課

快適

市の良好な環境の保全と維持を目的に、市内監視局において、大気、河川の事 業 概 要水質及び騒音等の監視・調査を常時行い、年１回「赤穂の環境」で公表する。
また、工場への立ち入り調査を実施することにより、環境影響の評価と公害防止に努める。
・市民生活に直接影響するため、クリアしているから良いという考え方ではな
く、常に改善していくという目線で事業に取り組んでほしい。
・市内部で行う調査では、データにバラツキが出たということで、外部委託するというのはやむをえない部分があると思うが、できるかぎりコスト削減に

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

は努めてほしい。
・新たな工場の立地やＰＭ２.５などの外部環境による影響など、局面が変わる
場合には速やかに現状把握ができるように取り組まれたい。

継続(現状維持)

・市民生活を守るため、環境基準値を監視し続けるということは、大変な仕事だと思う。常にデータの信頼性を吟味するとともに、基準値と比較し、デー
タの動きも絶えず検討し、異常に対して先手を打つために、引き続き効率的に取り組まれたい。
・市民の安全、安心を守るためには、公害の発生防止のため、適切な措置がとれるよう環境調査を継続していただきたい。河川は、他の自治体ともつながっているため、その沿岸にある事業所についても、連携をお願いしたい。
・委託料増額の見直しについては、検討されたい。

委員会の方向性のまとめ

市民の生命と、安心、安全な生活を守るために、市単独だけではなく、広域の地域とも連携して、常に防止、改善の観点から環境保全に努められたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

０

現状
維持
６

-9-

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称

４．男女共同参画社会づくり推進
４．男女共同参画社会づくり推進事
共同参画社会づくり推進事業

担 当 部 署市民部

総合計画上の位置づけ

市民対話課

連携

「あらゆる分野へ男女が共同参画し、責任を担う社会」をつくるという赤穂事 業 概 要市男女共同参画プランの基本理念の浸透を図るため、フォーラムや市民講座の開催、パンフレット作成を行う。
・この事業は、啓発事業が主体であり、即効性があるものではないが、継続して周知されなければならないと考える。
・広範囲にわたる事業であるので、的を絞って、段階的に実施していくことが必要である。
「男女共同参画プラン」は、実施すべき詳細がよくまとまった冊子だと思うので、確実に実行していくためには、年度ごとの実行計画書を作成する必要があると思う。また、目標については、効果をチェックするためにも、定量的表現に工夫した方がよい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・見る視点を変えながら、長く地道に行うべき事業だと思う。地域性もあると継続(現状維持)

思うので、手法を変えながら継続してほしい。
・県下では７市町で条例制定ということで、計画策定に関しては、当市は積極的に取り組んでいる。その先の、結果がどうなっているのかを意識調査なり
統計で表すなどの工夫をされたい。冊子は、わかりやすい言葉で書かれているが、市独自で目指す特徴がわかりにくいので、特に力を入れている点の見せ方を工夫されたい。
・女性が社会進出するほど、男女共同参画社会は進むと考えられるため、当市は今年初めて女性の自治会長が誕生したような状況であるが、現状維持で継続されたい。

継続(改善)

・国や県の指導もあるが、まず、市民の男女共同参画に対する意識を把握し、それを根拠に進捗状況を見直し、検討を図る必要がある。
事業内容は広範囲にわたるが、国際社会とも連動しつつ、男女共同参画社会委員会の方向性のの実現に向けた取り組みが進められている。性別による役割分担意識が依然とまとめして残っているが、市民や事業者には、意識改革や目標の達成に向け、熱意をもって遂行していただくことを期待する。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

０

現状
維持
５

- 10 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

１

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

５．まちづくり振興協会補助金
５．まちづくり振興協会補助金
市民部

総合計画上の位置づけ

市民対話課

連携

市民一人ひとりが市民憲章を尊重し、自らの手でよりよい生活環境と、明る事 業 概 要い人間関係を築いて行こうとする意欲の増大を図ることを目的として、赤穂市
まちづくり振興協会へ補助金を交付し、「市民の夕べ」の開催や環境美化活動のための資材の払出し等を行う。
・市民の夕べについては、事業費の増額を伴わずに、努力されて安全、安心なイベントを実施している。資材の払出し事業についても、引き続き適正な管理に努められたい。効率化を伴う現状維持でお願いしたい。
・市民の夕べについては、会場変更により、広範囲となり、安全対策や、警備員の配置の問題もあるかと思うが、削減できるところは削減し、合理的に、

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

よりよいイベントとして開催できるよう努力されたい。

継続(現状維持)

・市民の夕べの集客を増やしたり、地域美化活動のための資材払出事業を充実させるにしても、費用をかけるのではなく、予算の範囲内でできる方法を考
えられたい。
・市民の夕べの開催経費が約７５％を占める事業である。同じ予算の中で、さらに効率よく開催されるよう努力されたい。
・市民の夕べ開催経費が大部分を占めている当事業の目的達成状況を勘案し、各地区独自のイベント企画、運営を総合的に再考されたい。

継続(改善)

・約７５％が市民の夕べ開催経費に偏っている。住民間の連携の推進という本来の事業の趣旨からすると、各地区でのまちづくりの施策の改善をされたい。
市民の夕べの開催の意義は、地域の活性化に寄与するということで、理解で委員会の方向性のきる一方で、事業費がその大部分を占める中、一日で消失する。赤穂の独自性まとめとも言える各地区ごとの取り組みや活力を活かすには、自主組織の育成に新たな施策を発案し、新しい地域社会の創生に向けて、継続的に努力されたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡

現状維持

０

充

現状
維持
５

- 11 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

１

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署６．健康相談
６．健康相談事業
相談事業
健康福祉部

総合計画上の位置づけ

保健センター安心

保健師・栄養士に加え、各地区に健康相談員を設置し、公民館での定期的な地区

事 業 概 要

住民の相談に応じたり、電話等による相談受付を行い、市民の健康の保持・増進を図っている。
・後継者対策が課題ということであるが、市民に密接に関わることができる相談員の育成が必要と考える。現状８地区において、１地区１名となっているところを、２地区３名などに増員し、相互補完しながら育成する方法をとってはどうか。
・当市の健康相談事業において、相談員の役割は大きいと考える。その大きな責務
を、献身的な努力によって果たされているように思われる。また後継者を育成するにあたっても、報償費の増額を行ってもよいのではないか。地区ごとの実績によると、コミュニケーションのとり方など信頼関係の形成方法に特性があり、件

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

継続(拡充)

数の増加につながっているのではないか。相談員の間で情報交換をしてはどうか。
・相談員の年齢が高いというのは、同世代の相談者が多いと思われるため、親しみやすいという強みもあると考えるが、いずれにしても、８名で相談を受けるのは大変だと思われるので、行政のバックアップを期待する。医療費の抑制のためにも、拡充を期待する。
・一年間に３,３２８名の面接相談に大きな負担が強いられていることからも、要綱の８名にしばるのではなく、相談員の増加を期待したい。また事業紹介も、どこに行けばどういうサービスが受けられるかを積極的に広報してほしい。
・相談受付件数について、地域差があるため、相談員の人員配置について検証してほしい。また、相談員の平均年齢があがっていること、過去数十年同じ人がされ継続ていることについて、後継者の育成が課題となってくると思われるので、早めに(現状維持)

検討されたい。
・設置要綱に従い、地域住民の健康、保健衛生に関する相談を地区毎に行い、職務内容を最大限遂行され効果を上げている。このまま継続されたい。

委員会の方向性のまとめ

当事業は多くの市民と面接し、市民と協働したまちづくりという側面も内包する事業であると考える。健康相談員の増加のために保健師の確保も検討し、疾病の早期発見に努められたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

拡

４

充

- 12 -

現状
維持
２

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

７．赤穂情報物産館開設
７．赤穂情報物産館開設事業
情報物産館開設事業補助
事業補助外
補助外
建設経済部

産業観光課

総合計画上の位置づけ

にぎわい

市中心部にある加里屋地区には、息継ぎ井戸をはじめ、からくり時計「義士事 業 概 要

あんどん」などの観光施設に加え、観光バスの停車場がある。これらの隣接地に、商店街空き店舗を活用した「赤穂情報物産館」を開設し、中心市街地の賑わいづくりや観光客へのおもてなしを行うための観光商業の拠点とする。
・開館してまだ３年ということから、努力している段階かと思うが、市中心地の賑わいの創出のために、２階部分の活用を含む内容について、一層の充実を期待したい。特に、赤穂産品であっても、さらなる取扱い品の開拓や、ディスプレイ方法については工夫が必要である。
・事業費は現状どおりとし、コスト削減や成果の拡大に努められたい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・まだまだ色々な視点で盛り上げるための工夫の余地がある。委託先である観光協会の理事会だけでは、展示内容など細かな点まで提案されない。
・場所が周知されていない。まず知ってもらうことが重要であるから、ＰＲ方
継続(改善)

法が整備されていない現状では、パンフレットをどんどん他市へ配置していくことが有効である。補助金の増額が必ずしも効果拡大につながるものでもないが、いろいろなアイデアを出して、補助金を増額してでも、というくらいになるよう、積極的に挑戦してほしい。
・「観光都市赤穂」の情報を広く発信する施設であるため、駅を降りても場所がわからない、ということのないようにＰＲに努められたい。
・みやげものを並べているだけの現状では、改めて補助金を投じて実施する意
義は感じられない。観光施設とも組み合わせ、リピーターを呼べるように、
また、口コミで広がるようにならなければ、停滞していく可能性がある。
市中心地の賑わいづくりのために、情報物産館は重要である。まずは展示方

委員会の方向性のまとめ

法、２階の活用、ＰＲ等の方策を立て、成果の拡大につなげること。さらに、観光担当だけでなく、広報担当をはじめ、全庁的に市の魅力発信プロジェクト
チームを組むと、アイデアが出てくると思われる。場合によっては外部参加者の参画も検討されたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

改

改

０

善

善

- 13 -

現状
維持
０

改善

縮小

統合

休止

廃止

６

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署８．延長保育８．延長保育事業
保育事業
教育委員会

総合計画上の位置づけ

こども育成課安心

通常保育時間は午前８時から午後４時までであるが、保護者の就労形態の多様化などによる時間延長の要望に応えるため、全保育所で午前７時３０分から事 業 概 要

午前８時、午後４時から午後６時の延長保育を実施している。また、６保育所
中３保育所において、午後６時から午後７時まで保育時間を有料で延長している。
・保育士の確保が最優先課題である中、実際は確保が難しいのが現状である。

継続(拡充)

また、平成２７年度から子ども・子育て支援制度が始まるということもあり、保育士確保の方策を実行に移し、先手を打つという意味で、費用をかけて拡充されたい。

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

・核家族化が進んでいる要因には、子育て世代が、共働きをしてでもより良い生活を送ることが一番重要と考えているのではないか。そのような中、この事業は、「国の宝」である子どもを、社会全体で育てるという国の施策の重要な部分を担う事業であると考える。希望者への支援は現状で充足しているということであり、評価は現状維持としたい。ただ、ニーズ調査は繰り返し行

継続(現状維持)って、その都度対応をお願いしたい。
・女性の社会進出が増える中、必要な事業である。
・事業所内で託児所を設置するところが増えてきており、そのような事情を勘案しながら、予算を適正に配分してほしい。
・保護者の就労形態が多様化し、保育士の増員が求められることから、保育士の掘り起こしを進めてほしい。
共働き世帯の増加や核家族化により、保護者の就労形態が多様化している。

委員会の方向性のこれらに対応するため、保育士の確保を十分検討し、さらに子どもたちを社会まとめ全体で育てる国の施策の重要な事業を担っていることを認識し、質の高い保育行政に努められたい。
今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

現状維持

現状維持

１

現状
維持
５

- 14 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署

９．情報教育推進事業
９．情報教育推進事業
教育委員会

総務課

総合計画上の位置づけ

学び

小中学校に教育用コンピュータを整備し、授業の充実を図ることにより、児事 業 概 要

童生徒の情報活用能力を向上させるとともに、教員にも１名１台コンピュータを整備し、事務処理の効率化を図る。また、インターネットを活用した教育関係施設の情報ネットワークを構築する。
・どのような結果を効果があったととらえるか、また、適正な数は果たしていくらかなど、議論はあると思うが、コンピュータは便利なものであるので、使用して操作に習熟するということが大切である。そこで、予算配分が可能な範囲でできるだけ早く、国の目標である３.６名に１台という水準をクリア

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

してほしい。また、不足する部分については、電子黒板やタブレット端末で補ってほしい。
・コンピュータ整備の予算計上を行う総務課と、実際に教育内容を決める指導
継続（拡充）

課で内容の調整をして、効果を確認しないと、結局中身を伴わないハコだけの整備になるのではないかと懸念する。
・国の水準に近づけるために、予算を拡充してほしい。
・子どもたちが使用できる時間を十分に確保できるようにする一方で、指導課と連携し、モラルに関する教育もしっかりと実施してほしい。
・コンピュータ使用時のルールや、便利さの裏にある危険性の教育、さらに情報が漏えいすることがないよう、ウイルス対策も整備と同時に構築してほしい。
リース契約等について、長期にわたる全体の計画を立て、可能な限り早く国委員会の方向性のまとめの水準に近づけるよう、効率的に予算を配分されたい。小中一貫した情報教育の効果が現れるのか、あらかじめ指標を設定し、目的と内容を指導課とともに検討して、情報活用能力を育まれたい。また、教員側のＩＣＴ活用指導力も向上させ、先進的な授業を推進し、市全体の学力向上を図られたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡

拡

６

充

充

現状
維持
０

- 15 -

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

外部評価結果

事務事業名称担 当 部 署10．教育相談推進
10．教育相談推進事業．教育相談推進事業
教育委員会

指導課

総合計画上の位置づけ

学び多様化、複雑化している児童生徒の問題について、気軽に相談できる相談室
事 業 概 要を設け、子どもだけでなく、保護者からの相談にも対応し、問題解決に向けた取り組みを推進する。また、関係機関と連携し、障がいのある子どもやその保護者への適正な支援を推進する。
・より専門的、個別的な対応、特に、保護者への支援を継続的に推進されたい。
・子どもをめぐるさまざまな問題が出てくる昨今、一様に、また完璧に解決することは難しい。だからこそ、ケースバイケースで対応できる体制づくりに

委
員
か
ら
の
主
な
意
見

向けて、拡充策をとってほしい。
継続(拡充)

・共働き世帯が増えていく中、親との会話の中で培われてきた、身に着けるべき生活習慣や、コミュニケーション力を養う時間が減っていくため、今後この事業の重要性は高まっていくと考える。また、この事業は明確なゴールがなく、大変な事業だと思われるが、少なくとも、臨床心理士など専門職のマンパワーは十分確保されている体制を望む。
・検討されているように、臨床心理士の常勤化など、拡充してほしい。

継続・臨床心理士の常勤化は検討していただきたいが、他の面では、事業費拡充が(現状維持)

必ずしも効果拡大にはつながらないと考える。
多様化、複雑化する教育環境に対応していくため、カウンセラーの増員は必委員会の方向性のまとめ要と考える。また、ＬＤやＡＤＨＤなどの発達障害に関する専門的な対応も求められる。さらに、幼児から高校生、及び保護者からの教育相談など増加するニーズに対応するため、市内の専門・関連機関と連携しネットワークの形成を実現して、きめ細やかな事業推進に取り組まれたい。

今後の方向性

外部評価委員の評価内訳

二次評価

外部評価

拡充

拡

拡

５

充

充

- 16 -

現状
維持
１

改善

縮小

統合

休止

廃止

０

０

０

０

０

Ⅳ 外部評価結果の総括
赤穂市は、行政評価の客観性や透明性を高めるために、平成２４年度から外部評価委員会を設置し、専門性を持った委員や市民の視点から外部評価を実施しました。
平成２５年度は、１０事務事業の外部評価を行い、１事業が担当部署の評価と異なる結果となりました。そのうち、「現状維持」と判定された事業を含む全事業について、評価を受けての「見直しプラン」が作成され、平成２６年度において７事業が「達成済」となるなど、改善が図られています。特に昨年は、委員による対象事業の絞り込みを実施し、総合計画に掲げる５本柱のうち、イベント補助や住民交流などの「にぎわい」に分類される事業を４事業選定し、「改善」「拡充」と評価したことが特徴としてあげられます。
今回の外部評価では、１０事業のうち５事業を「現状維持」、４事業を「拡充」、１事業を「改善」と判定しました。そのうち、５.まちづくり振興協会補助金については、市民の夕べ開催経費を、予算の範囲内で効率化を図り、独自性を持った新たな施策も検討すべきとして、「拡充」から「現状維持」へ、６.健康相談事業については、今後、健康相談の需要も増加し、市民の健康の保持、増進の必要性が更に高まると思われることから「現状維持」
から「拡充」へと、担当部署の評価と異なる判定としました。これら２事業については内容を改善し、効率性、有効性を高め、事業の成果の向上に努めていくことが必要です。また、その他の事業についても、少数意見を含む評価の趣旨をくみ取り、常に内容改善の視点をもって取り組む必要があります。
外部評価制度の導入から３年目となり、担当部署の概要説明においてやや改善が見られましたが、資料の不備、各事業の目的、目標設定における数値化、施策の根底となるニー
ズ調査の実施、慣例的委託事業の見直し等、より市民の立場に立った事業の推進を念頭に置いて実施する必要があります。
最後に、市は、全庁的な方針として取り組めるものはその検討も視野に入れて、より効
果的な企画・計画策定に活かしていただくことを期待いたします。

- 17 -

資料- 19 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ

115

№

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果改善（H22）

達成状況

達成済（H25）

市長公室企画広報課（秘書・企業立地担当）

企業誘致促進事業できるだけ分かりやすく記述してください。

市内経済の一層の活性化と、市内企業の新たな設備投資による雇用の安定、創出を図ることを目的に、企業誘致の推進に努めるとともに企業留置の視点も加えた取り組みを推進する。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

企業誘致パンフレットの作成及び配布、ホームページでの情報発信による直接の問い合わせをはじめ、日本立地センターやひょうご・神戸投資サポートセンターなど関係機関からの情報提供に基づき、
立地希望企業への誘致活動を行っている。
また、企業留置の視点から、平成２４年４月１日から緑地率の緩和制度（例：25％⇒10％）を創設するなど、誘致活動の改善を図りつつ、企業が設備投資をしやすい環境整備を図っている。
【参考】・市が所有する工業用地

磯産業団地

２区画（6,514 ㎡、1,659 ㎡）

・H26.4.1～民間企業が所有する工場等の立地に適する用地の情報を収集・保管し、立地希望企業への情報を提供することによる企業立地の促進を図ることを目的に、「赤穂市工場用地情報バンク制度」を設置。
(H25 企業誘致の状況)①日本海水（株）

西浜工業団地内の旭硝子用地を２区画取得（19,057 ㎡）し、バイオマス発電に使用する木質チップ工場を建設した。

②（株）大阪合成有機化学研究所

清水工業団地内の用地（旧兵海カラフト跡地）を取得（13,040㎡）し、工場を建設した。（ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品）

３

経費の詳細

費目（節）

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

H25 決算額

内容

旅費

156,690

会社訪問（東京、大阪）外需用費

138,709

消耗品 72,978、燃料費 42,640、光熱費 23,091

役務費

3,670

郵送料

使用料及び賃借料

590,940

公用車リース料：＠49,245×12 月

負担金補助及び交付金

126,000

日本立地センター負担金

計

1,016,009- 20 -

外部評価対象事業の概要（課名：市長公室秘書・企業立地担当）
事業名

企業誘致促進事業

26 年度二次評価

継続（現状維持）

内部評価結果継続（改善）（H22）

見直しプラン達成状況

達成済（H25）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

関係機関（日本立地センター、ひょうご・神戸投資サポートセンター）、
立地希望企業及び市内企業を対象としており、妥当である。
赤穂市への誘致活動であり、妥当である。
関係機関（日本立地センター、ひょうご・神戸投資サポートセンター）との連携のもと推進しており、妥当である。
市有地への誘致活動のほか、民間の未利用地の有効活用も含めた活動を推進していく。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
・緑地率の緩和制度（H24.4～）、工場用地情報バンク制度（H26.4～）を設置するなど、事業の改善を図りつつ企業誘致及び企業留置の充実を図っている。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
日本海水（西浜工業団地）、大阪合成有機化学研究所（清水工業団地）が新たに立地するとともに、緑地率の緩和制度を活用した市内企業による新たな設備投資が図られるなど、雇用の安定、創出に成果が出ている。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
工場立地奨励金制度を所管する産業観光課とも連携を図りながら推進している。
他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
各市それぞれの状況により誘致活動を行っており、比較することはできない。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
24 年度より市長公室内に企業立地担当を配置、さらに 25 年度からは秘書担当に企業立地担当
を加えた体制として、市長直近のもとで誘致（留置）活動を実施している。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
引き続き関係機関とも連携を図りながら、企業誘致を促進する。

- 21 -

平成２５年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 115

投 資
###

臨 時
###

企業誘致促進事業

事務事業名称

経常

企業立地担当担当部署

総合計画上の位置付け

にぎわい-活力ある産業を形成する-地域産業を振興する-企業誘致活動の推進

対象

一般企業

手段（方法）

企業用地、公共用地への企業誘致を促進するために、情報提供・情報交換を積極的に行う。

手法（該当番号を記入）

1☑ １ 直営1☑ １ 自治事務（任意的事業）□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金製造業及び道路貨物運送業等に対し、工業適地や優遇制度をPRして企業誘致を促進するとともに、緑地率の緩和制度など企業留置の視点も加え、地域経済の活性化や雇用の維持、拡大を推進する。（東備西播定住自立圏形成協定に基づき、備前市、上郡町と共同で、大阪で開催される展示会に出展する）

意図（ねらい）実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度

8

～

年度

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２３年度実績 0社

達成状況

２４年度実績 0社

達成状況

２５年度計画 2社

達成状況

２５年度実績 2社

達成状況

２６年度計画 2社

達成状況

％
％
-

％

-

％

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２３年度実績

企業誘致フェアへの出展

２４年度実績
1

工場立地届（受付数）

直接事業費

単位：円

事業費

２３年度決算２５年度計画２５年度実績

２６年度計画

1

1

1

1

11

-

15

-

２４年度決算２５年度予算２５年度決算２６年度予算839,711

967,848

1,250,000

1,016,009

1,220,000

一般財源

839,711

967,848

1,250,000

1,016,009

1,220,000

費

839,711

967,848

1,250,000

1,016,009

1,220,000

120

120

120

120

120

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
直

接

事

業

総 額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

60

60

60

60

人

件

費

総

額

2,400,000

2,778,000

2,778,000

2,778,000

2,778,000

総

事

業

費

計

3,239,711

3,745,848

4,028,000

3,794,009

3,998,000

臨時職員:人日数２４年度決算と２５年度決算の比較 旅費及び需用費の増額
主な増減理由

２５年度予算と２６年度予算の比較 旅費他の減額- 22 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

依然として厳しい経済状況にある中、効果的な情報提供・収集活動の継続により、誘致に結びつけることが必要である。

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業

工場立地促進奨励金交付事業

関連事業

1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

対象の妥当性理由等所見欄理由等所見欄
2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業

市の関与の妥当性

理由等所見欄
1
下の該当番号を記入☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある手段の妥当性下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性1

理由等所見欄☑ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている□ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている）□ ３ その他（
下の該当番号を記入 ※複数可12
3

理由等所見欄☑ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている☑ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題

引き続き情報提供・収集活動を行っていき、東備西播定住自立圏形成協定に基づき、備前市・上郡町と合同でPRに努め、企業誘致に結びつける必要がある。

次年度予算への
見直し方針

特になし。

関連部課等との協議状況
関連部課

産業観光課
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

庁内関連部署及び各機関との連携を引き続き行い、工場用地情報バンク制度を活用し情報収集・提供を行っていく。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（現状維持））

２６年度の取り組み方針

国・県の関係機関及び関係事業者との連携を図るとともに、緑地率の緩和等、企業留置の視点も加えた取り組みを推進する。

２７年度以降の展開方針

同上

今後の方向性部長の確認所見

継続（現状維持）

緑地率の緩和や工場用地情報バンク制度を活用し、企業留置の視点も加えた取り組みを推進すること。

- 23 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
拡充

今後の方向性

№

140

事務事業名

１事業の目的・趣旨

拡充（H23）

達成状況

達成済（H26）

総務部税務課

担当部署
ｼｰﾄ

内部評価結果徴収事務改善事業（徴収対策事業）
できるだけ分かりやすく記述してください。

公平な徴収と納税者の納付に対する利便性の向上、広報活動等により納期限内自主納税を促進する。
滞納管理システムを適正に管理、活用し滞納整理（納税相談、指導）を行う。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等・納税者の納付に対する利便性の向上及び納期限内納付の促進することを目的に、コンビニエンススト
ア店頭における納付（コンビニ納付）を開始した。
平成 25 年度

軽自動車税

コンビニ利用件数

4,500 件（20,172 件中）コンビニ利用率22.31％

コンビニ収納率

23.82％

現年収納率97.31％（平成 24 年度

97.03％）

・県の個人住民税等整理回収チームの派遣を受け高額滞納者への対応を強化した。(平成 24 年度～)
平成 25 年度
３

19 日間

延 31 人経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

２５年度
滞納管理システム保守

854,484

滞納管理システムリース

3,569,580

コンビニ収納導入経費

3,150,000

コンビニ収納システム保守

565,423

コンビニ収納代行手数料

285,074

個人住民税等整理回収チーム派遣
負担金
合

計

190,118
8,614,679

・コンビニ対応による保守料、手数料の増- 24 -

外部評価対象事業の概要（課名：税務課）
事業名

徴収事務改善事業（徴収対策事業）

26 年度二次評価

継続（拡充）

内部評価結果継続（拡充）（H23）

見直しプラン達成状況

達成済（H26）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

市税等納税義務者、介護保険被保険者及び後期高齢者医療保険被保険者を対象としており妥当である。
地方税法第２条で「地方団体は、この法律に定めるところによって、地方税を賦課

２．市の関与の妥当性

徴収することができる」とあり、また、同法３条で「地方税の定めをするには、当該地方団体の条例によらなければならない」とあり、賦課徴収は市が行う業務である。
地方税法及び国税徴収法により、財産等の調査、捜索、差押え、公売といった強制

３．手段の妥当性

徴収に関する事項は徴税吏員（公務員）が行うこととされており、行政職員が行うべき事業である。

４．今後の方向性（二次評価）

２６年度コンビニ収納可能税目（固定資産税、個人住民税（普通徴収）、国民健康保険税）を増やすため拡大としたい。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
滞納管理システムにより職員間の情報共有と迅速な対応が可能となった。
コンビニ収納により軽自動車税の現年度徴収率、納期限内納付率が向上した。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
コンビニ収納県下２９市中２７市で実施、２７年度からは２８市で実施予定
県整理回収チーム県下２９市中１９市に派遣

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
多様な行政サービスを提供していくうえで、市の自主的かつ安定した事業を展開するための重要な自主財源である税収の確保のため、納期限内自主納付の促進に取り組んでいきたい。
滞 納 管 理 シ ス テ ム を 有 効 活 用 し 、効 果 的 な 納 税 相 談 の 実 施 並 び に 滞 納 者 に 対 す る 厳 正 な 滞 納 処 分を実施したい。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。

- 25 -

平成２５年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 140

投 資
###

臨 時
###

徴収事務改善事業

事務事業名称経常

総務部税務課

担当部署

総合計画上の位置付け

連携-健全で効率的な行政運営を行う-健全で効率的な行政運営を行う-適切かつ健全で効率的な行財政運営の推進

対象

市税等納税義務者、介護保険被保険者及び後期高齢者医療保険被保険者

手段（方法）

滞納管理システムにより対象者の集約された情報が瞬時に検索・表示されることにより、迅速な納税相談が可能。また平成24年度より県の個人住民税等整理回収チームの派遣を受け高額滞納者への対応を強化。さらに平成25年度より軽自動車税、平成26年度より市県民税・固定資産税・国民健康保険税のコンビニ収納を導入し納税者の利便性の向上を図る。

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営

1

意図（ねらい）□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

安定した財政基盤の確立を図るため、滞納者に対し納税指導・納付督励を行い、自主財源の確保を図る

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等□ １ 自治事務（任意的事業）

2☑ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

市税条例・地方税法・国税徴収法

その他実施の根拠
始期・終期
21 年度 ～
26 年度
到達目標
滞納管理システムを導入、効率的に活用し事務執行する（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２３年度実績 滞納管理システムを活用し、適正な事務執行に努めた

達成状況

100

２４年度実績 滞納管理システムを活用し、適正な事務執行に努めた

達成状況

100

％

２５年度計画 滞納管理システムを活用し、適正な事務執行に努める

達成状況

-

％

２５年度実績 滞納管理システムを活用し、適正な事務執行に努めた

達成状況

100

％

２６年度計画 滞納管理システムを活用し、適正な事務執行に努める

達成状況

-

％

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２３年度実績

２４年度実績

２５年度計画２５年度実績

２６年度計画

滞納管理システム保守

854,484

854,484

855,000

854,484

905,000

滞納管理システムリース

3,569,580

3,569,580

3,570,000

3,569,580

2,983,000

滞納管理システム更新

3,240,000

滞納システムと基幹システム連携業務

4,320,000

コンビニ収納導入経費

3,622,500

3,360,000

3,150,000

コンビニ収納システム保守

559,000

565,423

4,901,000

コンビニ収納代行手数料

342,000

285,074

1,947,000

475,000

190,118

個人住民税等整理回収チーム派遣負担金

226,293

直接事業費

単位：円

２３年度決算２４年度決算２５年度予算２５年度決算475,000
２６年度予算滞納管理システム保守

854,484

854,484

855,000

854,484

905,000

滞納管理システムリース

3,569,580

3,569,580

3,570,000

3,569,580

2,983,000

滞納管理システム更新

3,240,000

滞納システムと基幹システム連携業務

4,320,000

コンビニ収納導入経費

3,622,500

3,360,000

3,150,000

コンビニ収納システム保守

559,000

565,423

4,901,000

コンビニ収納代行手数料

342,000

285,074

1,947,000

226,293475,000

190,118

475,000

個人住民税等整理回収チーム派遣負担金
国県支出金
地方債

財源内訳

その他
直

接

事

業

一般財源

4,424,064

8,272,857

9,161,000

8,614,679

18,771,000

費

4,424,064

8,272,857

9,161,000

8,614,679

18,771,000

総 額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

0

0

0

0

0

総

事

業

費

計

4,424,064

8,272,857

9,161,000

8,614,679

18,771,000

２４年度決算と２５年度決算の比較 コンビニ収納導入により、システム保守料及び収納代行手数料を計上したため昨年度より増額となった。
主な増減理由

２５年度予算と２６年度予算の比較

滞納管理システムの更新に伴い、マイナンバー制度に適合するよう改修する費用、コンビニ収納可能税目の拡充に伴う各種経費の増加となった。

- 26 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

景気も回復傾向を見せているものの、07年度の税源委譲により滞納額が膨らんだことが要因となり市税徴収に影響している。早期の納付指導を徹底し、税負担に対して納税者の理解を得る努力が必要である。また悪質滞納者に対しては厳正な滞納処分を行う必要がある。

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業

1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

対象の妥当性理由等所見欄理由等所見欄
1
下の該当番号を記入☑ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている□ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業

市の関与の妥当性

理由等所見欄
1
下の該当番号を記入☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある手段の妥当性下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性12

理由等所見欄☑ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている☑ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている）□ ３ その他（
下の該当番号を記入 ※複数可12
3

理由等所見欄☑ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている☑ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度
100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題

滞納管理システムにより職員間の情報共有が可能となるとともに、迅速な対応が可能となっている。今後も徴収率向上に向けて一層の有効活用が求められる。

次年度予算への見直し方針

滞納管理システムの更新及びコンビニ収納の導入を実施したことにより、今後は維持管理費用の計上となる。

関連部課等との協議状況
関連部課

会計課・財政課等
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（拡充）

滞納管理システムを有効活用し、効果的な納税相談の実施ならびに悪質滞納者に対する厳正な滞納処分を実施する。また「個人住民税等整理回収チーム」と共同し高額滞納の減少に努める。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（拡充）
２６年度の取り組み方針

財産調査を強化し、適正な滞納処分を行う。

２７年度以降の展開方針

納期内納付の推進と、適正な滞納処分の実施。

）

今後の方向性部長の確認所見

健全な財政運営の確保のため、納税意識の向上を図られたい。県の「個人住民税整理回収チーム」と共同し、適正な滞納処分を実施されたい。

- 27 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ

510

№

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

内部評価結果

現状維持(H24)

達成状況

達成済（H25）

市民部環境課

環境調査事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

本市の良好な環境の保全と維持を目的として、市内の大気、水質及び騒音等の監視、調査を行う。また、市内工場への立ち入り調査を実施することにより、環境影響の評価と公害防止に努める。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等（大気環境調査）〇市内に設置した大気環境監視局舎による二酸化硫黄、二酸化窒素等の物質の監視を継続的に実施。
〇環境保全協定締結事業所（１９事業所）に立入を行い、工場・事業場のばい煙発生施設から排出される硫黄酸化物等の調査を実施。
（水質分析等調査）〇千種川、加里屋川及び地先海域等市域の公共用水域の水質浄化を保つため、市内工場等から排出される排水の水質調査を行うとともに、河川・海域における公共用水域の水質調査を実施。
（騒音調査）〇騒音規制法に基づく市内道路沿線における自動車騒音調査を実施
※

３

詳細

別紙参照

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

平成２５年度環境調査事業
旅費：26,680 円

消耗品費： 2,169,844 円
食 料 費：

大気汚染監視機器、水質分析調査等消耗品

2,500 円 放水路安全監視委員会会議賄

光熱水費： ,,,685,832 円
修 繕 料：

兵庫県水大気課協議等

165,900 円

手 数 料： 2,842,622 円

大気汚染監視局電気水道料
大気監視機器装置修繕（内訳）工場排水水質調査分析手数料

276,885 円

定期河川水質調査分析手数料

1,170,120 円

降下ばいじん成分分析手数料,367,290 円

悪臭物質分析手数料

1,028,327 円

外委 託 料：18,406,604 円 （内訳） 大気汚染測定装置及び気象観測測定装置保守管理業務委託 15,435,000 円
協定締結事業所排出ガス測定業務委託,105,000 円

定期海域水質底質調査業務委託

1,806,000 円

自動車騒音常時監視業務委託（合計）：24,299,982 円- 28 -

外

1,060,604 円

別紙〇環境調査測定項目等一覧
区分
大気関係

測定対象
硫黄酸化物
（導電率法）

測定地点
加里屋（市役所）･塩屋･尾崎･坂越･天和･
大津･高雄･有年･西有年（自排局）

連続測定

〃

9

〃

浮遊粒子状物質〃9〃

光化学ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ

加里屋（市役所）･有年2〃

微小粒子状物質

加里屋（市役所）

1

〃

風向・風速

加里屋（市役所）･千鳥･塩屋･尾崎･坂越･

10

〃

1

〃

気象

有年

降下ばいじん加里屋（市役所）･千鳥･塩屋･尾崎･坂越･
折方･天和･大津･高雄･有年

河川水質

千種川 5・長谷川 1・新川 1・加里屋川 2
大津川 2・塩屋川 1・矢野川 1

海域水質

騒音関係

9

備考

窒素酸化物

天和･大津･高雄･有年･西有年（自排局）

水質関係

地点数

自動車騒音

地先海域一円1013
11

幹線道路沿線

3〇協定工場等ばい煙調査
・対象：協定締結事業所（市内１９事業所のうち、毎年１～２事業所を対象に実施）・調査項目：硫黄酸化物濃度、窒素酸化物濃度、ばいじん濃度- 29 -

常時測定

年4回(5,9,12,3 月)
年4回(5,10,12,3 月)
年 1 回 (12 月)

外部評価対象事業の概要（課名：環境課）
事業名

環境調査事業26 年度二次評価

現状維持

内部評価結果

現状維持（H24）

見直しプラン達成状況

達成済（H25）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

市内の全市民が対象であり妥当である。
市内環境の監視・保全を目的としているため妥当である。
環境基本法等関係法令に基づく基準との比較等のため、定められた方法により調査、測定を実施しており、妥当である。
市内の良好な環境保全に向けた環境調査は今後も必要であり、調査実施項
目等について状況に応じた対応を進めながら、継続実施する。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
大気汚染の監視、河川調査、海域調査等の環境調査を実施し、環境への影響が懸念される項目の検証を継続的に行うとともに、市内の工場・事業場への指導、立入調査や燃料調査を実施する
ことにより、健康で安全で安心して暮らせる良好な生活環境が維持されている。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
近隣のたつの市、相生市においても各地域の状況に応じた大気・水質質等環境調査を実施している。それぞれ各自治体が実施する調査項目や頻度等については、調査目的や工場の立地状況等
周辺環境の状況により異なっている。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
大気汚染、水質汚濁や新たな化学物質による環境汚染の防止対策等を推進し、引き続き国・県の動向を見据え調査項目等の精査を進めながら、快適で良好な生活環境を保全するため、環境監
視体制の充実を図り継続的に環境調査を実施していきたい。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。

- 30 -

- 31 -

平成２５年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 510

投 資
###

臨 時
###

経常

市民部環境課

事務事業名称

環境調査事業総合計画上の位置付け

快適-自然と共生するまちをつくる-さわやかな生活環境を保全する-環境監視体制の充実

対象

大気及び河川・海域の水質手段（方法）

市内監視局において大気汚染の常時監視及び河川・海域で採取した水を薬品等を使って分析し、年１回「赤穂の環境」にて公表している手法（該当番号を記入）

2

担当部署

□ １ 直営☑ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金

意図（ねらい）大気・水質の状況を把握し、市民への情報提供を行い、市民の健康、快適、文化的な生活確保を図る

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

赤穂市環境基本条例、赤穂市生活環境の保全に関する条例☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ５ 負担金□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
45 年度 ～
到達目標
市で測定している項目が、環境基準値以下及び市で定めている環境目標値以下の水質・大気を維持（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２３年度実績 河川・海域調査実施、大気汚染常時監視

達成状況

100 ％

２４年度実績 河川・海域調査実施、大気汚染常時監視

達成状況

100 ％

２５年度計画 河川・海域調査実施、大気汚染常時監視

達成状況

-

２５年度実績 河川・海域調査実施、大気汚染常時監視

達成状況

100 ％

２６年度計画 河川・海域調査実施、大気汚染常時監視

達成状況

-

％
％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２ ３ 年度実績

２ ４ 年度実績

２ ５ 年度計画

２ ５ 年度実績

２ ６ 年度計画

河川での水の採取・分析

4

4

4

4

4

海域での水の採取・分析

4

4

4

4

4

大気汚染常時監視

12

12

12

12

12

直接事業費

単位：円

事業費

２３年度決算２４年度決算２５年度予算２５年度決算２６年度予算23,881,416

26,729,331

27,129,000

24,299,982

27,995,000

844,000

722,000

693,000

696,000

878,000

一般財源

451,000
22,586,416

1,856,000
24,151,331

401,000
26,035,000

6,384,000
17,219,982

201,000
26,916,000

費

23,881,416

26,729,331

27,129,000

24,299,982

27,995,000

372

192

192

192

288

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
直

接

事

業

総 額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

288

288

336

336

288

人

件

費

総

額

9,254,400

5,654,400

5,956,800

5,956,800

7,574,400

総

事

業

費

計

33,135,816

32,383,731

33,085,800

30,256,782

35,569,400

臨時職員:人日数２４年度決算と２５年度決算の比較 調査項目等の見直しによる
主な増減理由

２５年度予算と２６年度予算の比較 調査項目の変更による- 32 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

調査地点、調査項目、調査頻度、調査時期等の見直し及び業務委託の見直し

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業

1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

対象の妥当性理由等所見欄理由等所見欄
2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている下の該当番号を記入☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業

市の関与の妥当性

理由等所見欄
2
下の該当番号を記入□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入
3☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある手段の妥当性下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性12

理由等所見欄☑ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている☑ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている）□ ３ その他（
下の該当番号を記入 ※複数可1
3

理由等所見欄☑ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている□ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度
100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

調査地点、調査項目、調査頻度、調査時期等の見直し及び業務委託の見直し

次年度予算への見直し方針

調査項目、調査地点、調査頻度、調査時期等及び業務委託について検討していく

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（現状維持）

調査項目、調査地点、調査頻度、調査時期等について検討し、事業費の削減を図る

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（現状維持）
２６年度の取り組み方針

環境行政の根幹をなすものであり、現状維持を図りたい

２７年度以降の展開方針

環境行政の根幹をなすものであり、現状維持を図りたい

今後の方向性部長の確認所見

環境行政の根幹であり継続実施する- 33 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

118

現状維持

内部評価結果改善（H22）

達成状況

達成済（H24）

市民部市民対話課

男女共同参画社会づくり推進事業

事務事業名

１事業の目的・趣旨

できるだけ分かりやすく記述してください。

国の「男女共同参画基本計画」に基づき、「男女の人権の尊重」、「あらゆる分野へ男女が共同参画
し責任を担う社会」という「赤穂市男女共同参画プラン」の基本理念に沿って、男女共同参画社会づ
くりを総合的、計画的に推進している。
また、平成１６年に策定した「赤穂市男女共同参画プラン」は、平成２５年度で計画期間が終了することから、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、社会状況の変化や新たな問題に対応し、より一層男女共同参画社会の実現のための施策を推進するため、平成２６年度から平成３５年度までを計画期間とする「第２次赤穂市男女共同参画プラン」を平成２６年３月に策定した。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

男女共同参画社会づくり推進事業（平成２５年度）
１

男女共同参画プランに係る年次報告書作成（一般事務費含む）・・・・・66,831 円
赤穂市男女共同参画プランの平成 24 年度末時点の実施状況について審議会意見を付して公表

２

３

女性問題相談員設置・・・・・869,957 円
電話相談

火曜日から金曜日の 13：00～16：00 までの３時間

相談件数 34 件

面接相談

毎月第３水曜日の 13：00～16：00

相談件数 20 件

１人１時間以内、要予約

男女共同参画審議会開催・・・・・148,355 円
年２回開催

開催日

第１回

Ｈ25.9.27

第２回

Ｈ26.2.25

協議事項：プランの実施状況について、平成 25 年度事業報告、平成 26 年度事業計画
４

女性団体懇話会補助・・・・・439,152 円
懇話会開催年３回、市民講座開催年３回

参加人数

女性に対する暴力をなくす運動講演会開催

年１回

男女共同参画ﾌｫｰﾗﾑ開催

２２５名

年１回

情報誌「すてっぷ巴」発行
５

参加人数

年３回

計１８２名、参加人数

各 3,200 部

啓発パンフレット作成・・・・・294,000 円
男女共同参画啓発パンフレット「男女共同参画 Time」Ａ４版

６

４ページ

1500 部

合計

4,100,695 円

第２次男女共同参画プラン策定・・・・・2,282,400 円
策定委員会開催：３回

策定委員：５名

計画書の作成：（株）日本出版へ業務委託
３

１９６名

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容- 34 -

外報酬146,000

審議会委員報酬

共済費

1,331

賃金

581,400

女性問題相談員賃金

報償費

150,000

２次プラン策定委員報償費

旅費

50,940

県内連絡会議需用費

316,371

パンフレット印刷

役務費66,111

女性問題相談用通信運搬費

外委託料

2,337,000

２次プラン策定委託料

2,121,000

女性問題相談員社会保険料外外

女性問題専門相談員委託料
備品購入費

12,390

負担金補助及び交付金 439,152

合計

女性交流センター備品
女性団体懇話会開設補助金

4,100,695 円- 35 -

216,000

外部評価対象事業の概要（課名：市民対話課）
事業名

男女共同参画社会づくり推進事業

26 年度二次評価

現状維持

内部評価結果改善（H２２）

見直しプラン達成状況

達成済（H２６）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

男女共同参画社会づくりのためには、すべての市民の理解と協力が必要不可欠であるため妥当である。
男女共同参画社会基本法において、地方公共団体は男女共同参画社会

２．市の関与の妥当性 形成促進のための施策を策定・実施する責務を有すると定められているため妥当である。
３．手段の妥当性
４．今後の方向性「あらゆる分野へ男女が共同参画し責任を担う社会」という理念の浸透のために市民への意識啓発は重要であり妥当である。
現状維持。

（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
付属機関等への女性の参画状況について、平成 15 年 3 月 31 日現在では女性委員比率が 16.2%、
女性を含む機関率が 61.3%であったものが、平成 26 年 3 月 31 日現在では、それぞれ 19.0％、67.6%と若干の向上がみられる。また、保育所・幼稚園での保育サービスの拡充、アフタースクー
ルの整備など女性の社会進出のための環境整備は、成果があったと考えている。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
県内 41 市町における男女共同参画施策の実施状況（平成 26.4.1 現在）は、条例制定済 7 市町（17.1%）、
計画策定済 36 市町（87.8%）、ＤＶ基本計画策定済 32 市町（78.0%）となっている。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
女性はもとより男性や、さまざまな年代の市民に関心を持ってもらえるよう意識啓発の手法を工夫し、人々に根強く残っている性別役割分担意識の払拭に継続して取り組んでいきたい。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
事業の効果は、人々の意識の変化に現れるものと考えるが、性別役割分担意識が根強く残っているため、男女共同参画社会づくりには、地道な努力が必要と考える。また、国全体での取組が不可欠と考える。

- 36 -

- 37 -

平成２５年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 118

投 資
###

臨 時
###

男女共同参画社会づくり推進事業

事務事業名称経常

市民部市民対話課

担当部署

総合計画上の位置付け

連携-市民との協働を推進する-男女共同参画社会を築く-男女共同参画の推進

対象

すべての市民手段（方法）

赤穂市男女共同参画プランに沿って市における男女共同参画を総合的に推進する。「あらゆる分野へ男女が共同参画し責任を担う社会」というプランの基本理念の浸透を図るため、フォーラム,市民講座の開催やパンフレット作成等を行う。

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営1□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託

意図（ねらい）男女共同参画社会を実現する。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

男女共同参画社会基本法、赤穂市男女共同参画社会づくり条例

その他実施の根拠

赤穂市男女共同参画プラン□ １ 自治事務（任意的事業）

2□ ４ 補助金☑ ２ 自治事務（義務的事業）□ ５ 負担金□ ３ 法定受託事務

始期・終期

年度
～
年度
6
到達目標
現行プランの達成状況等の検証や評価を行い、それに基づいた第２次プランを策定する。プランの推進により男女が対等なパートナーと（根拠数式・数値又は文章） して社会のあらゆる分野に平等に参画できる社会を実現する。

単年度目標（達成状況）

２３年度実績 プランの実施状況確認、推進施策の検討、市民の意識啓発に努め、男女共同参画社会づくりの推進を図った。

達成状況

100

２４年度実績 プランの実施状況確認、推進施策の検討、市民の意識啓発に努め、男女共同参画社会づくりの推進を図った。

達成状況

100

％

２５年度計画 プランの実施状況確認、推進施策の検討、市民の意識啓発に努め、男女共同参画社会づくりの推進を図る。

達成状況

-

％

２５年度実績 プランの実施状況確認、推進施策の検討、市民の意識啓発に努め、男女共同参画社会づくりの推進を図った。

達成状況

100

％

２６年度計画 第2次プランに基づき、庁内体制の強化・市民の意識啓発を図り、男女共同参画社会づくりの推進を図る。

達成状況

-

％

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

女性問題相談２３年度実績

２４年度実績

２５年度計画２５年度実績

２６年度計画

電話・専門相談

電話・専門相談

電話・専門相談

電話・専門相談女性団体懇話会・フォーラム開催

2回

2回

2回

2回

2回

4回・334名

3回・478名

3回・400名

3回・225名

3回・400名

53名

36名

60名

196名

60名

男女共同参画市民講座

4回・148名

3回・174名

3回・200名

3回・182名

3回・200名

男女共同参画審議会開催

女性に対する暴力をなくす運動講演会
啓発パンフレット作成
直接事業費

単位：円
男女共同参画プランに係る年次報告書作成外

２３年度決算電話・専門相談Ａ5版8頁1500部

Ａ4版4頁1500部

Ａ4版4頁1500部

Ａ4版4頁1500部

２４年度決算２５年度予算２５年度決算２６年度予算113,333

51,919104,000

66,83177,000

女性問題相談員設置

843,043896,444896,000

869,957

1,007,000

男女共同参画審議会開催

183,560

175,665

186,000

148,355

186,000

女性団体懇話会開設補助（市民講座、フォーラム開催）

473,724499,641

520,000

439,152

520,000

294,000

294,000

294,000

290,000

2,300,000

2,282,400

啓発パンフレット作成
第2次プラン策定業務
国県支出金
地方債

財源内訳

その他
直

接

事

業

一般財源

1,613,660

1,917,669

4,300,000

4,100,695

2,080,000

費

1,613,660

1,917,669

4,300,000

4,100,695

2,080,000

144

144

144

144

144

総 額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

2,880,000

2,880,000

2,880,000

2,880,000

2,880,000

総

事

業

費

計

4,493,660

4,797,669

7,180,000

6,980,695

4,960,000

２４年度決算と２５年度決算の比較

平成25年度には、第2次プラン策定経費が計上されているため主な増減理由

２５年度予算と２６年度予算の比較- 38 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題○プランに示された事業の進捗状況について、毎年度各所管から報告を求めているものの、事業が広範なため成果の把握が困難○市民講座、フォーラムの参加者の固定化

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業

プランに示された庁内各課の事業

関連事業

2
下の該当番号を記入□ １ 受益者は妥当である☑ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

対象の妥当性理由等所見欄 市民講座、フォーラムの参加者は、女性団体懇話会に所属する方が主となっている理由等所見欄
1
下の該当番号を記入☑ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている□ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業

市の関与の妥当性

理由等所見欄
1
下の該当番号を記入☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある手段の妥当性下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性3

理由等所見欄□ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている□ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑ ３ その他（成果を数値化しにくい事業が多く、効率性の判断が困難 ）下の該当番号を記入 ※複数可
2
理由等所見欄 プランの進捗状況について関係所管から毎年度報告を受けている□ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている☑ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度
100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題

男女共同参画社会づくりの重要性についての認識は、徐々に高まっていると思われる。庁内において、各課が男女共同参画の視点から所管事業を点検・評価するような取組をさらに進めていく必要がある。

次年度予算への見直し方針
関連部課等との協議状況

第2次プラン策定にあたり各課へ現行プラン事業についての評価実施依頼、今後の方向性等について意見聴取を行った。

関連部課

庁内各課
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（現状維持）国、県の動向をふまえ、庁内各課と連携を図りながら、第2次プランの推進を図る。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（現状維持）
２６年度の取り組み方針

25年度に策定した第2次プランにより、さらなる事業推進を図る。

２７年度以降の展開方針

第2次プランにより、事業推進を図る。

今後の方向性部長の確認所見

第２次プランの推進を図る。

- 39 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性拡充

内部評価結果
達成状況

担当部署
ｼｰﾄ
№

129

事務事業名

１事業の目的・趣旨

改善(H22)
達成済（H24）

市民部市民対話課

まちづくり振興協会補助金できるだけ分かりやすく記述してください。

市民一人ひとりが市民憲章を尊重し、自らの手でよりよい生活環境と、明るい人間関係を築いていこうとする意欲の増大を図ることを目的として、赤穂市まちづくり振興協会へ補助金を交付している。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

赤穂市まちづくり振興協会事業（平成２５年度）
１

市民憲章事業（顕彰 6 件）

164,000 円

環境美化市民活動の推進、環境美化活動の顕彰、ガーデニング講習会等への助成
２

資材等の払出事業（払出件数：159 件）

3,203,123 円

地域の環境美化のための資材払出、緑化活動のための資材払出
３237,161 円

掲示板払出事業（払出件数：2 件）
まちづくり意識の啓発

４

自主組織育成事業（貸出件数：163 件）

209,900 円

自主組織活動のための備品貸出及びその購入
５

市民活動災害保険加入奨励助成事業（加入人数：1,100 人）

293,500 円

ボランティア活動の推進助成
６

市民の夕べ開催事業

23,147,000 円

市民の夕べ開催（8 月 3 日開催：県立赤穂海浜公園
７

一般事務費等

観客数約 55,000 人）

39,707 円
合

３

経費の詳細

計

27,294,391 円

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

負担金補助及び交付金
・赤穂市まちづくり振興協会補助金

・・・・・・・- 40 -

27,294,391 円（平成２５年度実績）

外部評価対象事業の概要（課名：市民対話課）
事業名

まちづくり振興協会補助金

26 年度二次評価

拡充

内部評価結果

改善

（H23

）

見直しプラン達成状況

達成済（H24）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性

赤穂市まちづくり振興協会は、各地区まちづくり連絡協議会、ＰＴＡ等各
種団体、行政等で構成されており妥当である。
まちづくり活動のための便宜等の提供と市民の夕べの開催等各種活性化事業を実施し、地域社会の形成に寄与しているため妥当である。
市民の夕べの開催、環境美化活動等のための資材の払い出し等を実施しているため妥当である。
継続実施（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
赤穂の夏の風物詩である「市民の夕べ」を安全安心に開催することにより、市民誰しもが楽しめ
る憩いの場を提供することができた。
また、自治会活動をはじめとするまちづくり活動を支援することにより、地域の環境美化、ふれあいを深めることに寄与している。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）「市民の夕べ」の開催、まちづくりの推進のための資材払い出し、地域の環境美化の推進のための事業を一元的に行っており、住民ニーズに柔軟に対応できる市独自の施策を展開していると考える。なお、相生市・たつの市には、類似の団体は設置されていない。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。
（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
今後とも継続して、まちづくり活動のための便宜等の提供と助成を行うことにより、持続的な地
域社会の形成に寄与していきたい。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。

- 41 -

平成２５年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 129

投 資
###

臨 時
###

まちづくり振興協会補助金

事務事業名称経常

市民部市民対話課

担当部署

総合計画上の位置付け

連携-多様なコミュニティ活動を活性化する-多様なコミュニティ活動を活性化する-まちづくり活動の推進

対象

まちづくり振興協会（まちづくり連絡協議会、婦人会、老人会、ＰＴＡ、市等で構成）

手段（方法）

市民の夕べ開催、環境美化活動等のための資材の払い出し等を実施する。

手法（該当番号を記入）□ １ 直営4□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託☑ ４ 補助金

意図（ねらい）まちづくり活動のための便宜等の提供と各種活性化事業を実施し、地域社会の形成に寄与する。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

該当なし

その他実施の根拠

まちづくり振興協会からの申請☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ５ 負担金□ ３ 法定受託事務

始期・終期

年度
～
年度
到達目標
まちづくり活動推進のための資材払出し業務、市民の夕べ実施など地域社会の形成に寄与する。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２３年度実績 まちづくり活動推進のための資材払出し業務、市民の夕べ実施など地域社会の形成に寄与した。

達成状況

100

２４年度実績 まちづくり活動推進のための資材払出し業務、市民の夕べ実施など地域社会の形成に寄与した。

達成状況

100

％

２５年度計画 まちづくり活動推進のための資材払出し業務、市民の夕べ実施など地域社会の形成に寄与する。

達成状況

-

％

２５年度実績 まちづくり活動推進のための資材払出し業務、市民の夕べ実施など地域社会の形成に寄与した。

達成状況

100

％

２６年度計画 まちづくり活動推進のための資材払出し業務、市民の夕べ実施など地域社会の形成に寄与する。

達成状況

-

％

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２４年度実績

２３年度実績

２５年度計画２５年度実績

２６年度計画

市民の夕べ開催（観客数）-60,00060,00055,000環境美化表彰（対象者数）

5

3

3

6

3

掲示板払出件数

3

3

3

2

3

直接事業費

単位：円

２３年度決算２４年度決算２５年度予算２５年度決算55,000

２６年度予算市民の夕べ開催

250,000

23,347,000

23,147,000

23,147,000

環境美化表彰26,36015,00050,00024,00022,647,000
50,000

掲示板払出

304,605

335,705

300,000

237,161

300,000

公園施設管理協会のガーデニング講習会補助

150,000

140,000

140,000

140,000

136,000

資材払出

3,136,472

3,192,212

3,213,000

3,203,123

3,217,000

540,672

512,442

650,000

543,107

650,000

その他
国県支出金
地方債

財源内訳

その他
直

接

事

業

一般財源

4,408,109

27,542,359

27,500,000

27,294,391

27,000,000

費

4,408,109

27,542,359

27,500,000

27,294,391

27,000,000

50

140

140

140

140

総 額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数

5

20

20

20

20

人

件

費

総

額

1,031,500

2,926,000

2,926,000

2,926,000

2,926,000

総

事

業

費

計

5,439,609

30,468,359

30,426,000

30,220,391

29,926,000

臨時職員:人日数２４年度決算と２５年度決算の比較 市民の夕べ開催に伴う減額
主な増減理由

２５年度予算と２６年度予算の比較 市民の夕べ開催事業の減- 42 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 (ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

市民の夕べ執行体制（警備等、協賛金の減少、各種団体との調整)の強化。

市民のニーズ ・ 満足度

未実施

連携事業

該当なし

関連事業

該当なし

対象の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

理由等所見欄理由等所見欄
2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
2□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業☑ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業

市の関与の妥当性

理由等所見欄
2
下の該当番号を記入□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入
3☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある☑ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある手段の妥当性下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性2

理由等所見欄□ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている☑ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている）□ ３ その他（
下の該当番号を記入 ※複数可
1

理由等所見欄☑ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている□ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度
100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

市民の夕べを事故なく無事に実施する次年度予算への見直し方針

市民の夕べを海浜公園にて継続実施するため、必要な予算措置を講ずる。

関連部課等との協議状況

該当なし

関連部課

該当なし
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（拡充）

市民の夕べがより安全で安心して楽しめる手法を検討し、適切な見直しを行っていく。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（拡充）
２６年度の取り組み方針

安全安心な市民の夕べの実施に努めるとともに、まちづくり活動を推進し、地域社会の形成に努める。

２７年度以降の展開方針

継続して、事業を実施していく。

今後の方向性部長の確認所見）

安全・安心な「市民の夕べ」の実施に努める。

- 43 -

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

現状維持

達成状況

達成済（H24）

健康相談事業

事務事業名

186

改善（H23）

健康福祉部保健センター

担当部署
ｼｰﾄ№

内部評価結果

１事業の目的・趣旨

できるだけ分かりやすく記述してください。

健康増進法第１７条（市町村による生活習慣相談等の実施）の規定に基づき、健康相談事業を通して、市民の健康づくりを啓発し、急速な高齢化の進展や疾病構造の変化を見据え、介護予防や疾病の早期発見・早期治療につなげることにより、市民の健康増進を図る。
事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

２事務事業の内容及び実績
健康相談員活動１

市内に在宅の保健師又は看護師の有資格者８名を「健康相談員」として委嘱し、各地区担当制により、市内８地区において公民館での健康相談、地区集会所における健康教室で健康相談を実施している。
また、随時、地区住民の健康相談に対応している。
【以下の数値は、平成２５年度実績】
３，３５４件⑴

健康相談件数⑵

地区別健康相談（各地区公民館で毎月１回実施）
血圧測定

２

尿検査

６９件

個別相談

２１７件

保健センターによる健康相談（保健師健康相談）⑴

３

１，４９１件⑵

定例健康相談（毎月１回）

保健センター健康相談・栄養相談（随時）
面接相談

血圧測定

１０３件

尿検査

１８件

健康相談

２，６９９件

５９２件

体脂肪測定

４９件

栄養相談

２９１件

５４件

個別相談

１６件

経費の詳細

電話相談

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

執行額（円）
報償費
旅費

2,880,000

内訳
健康相談員報償費
＠30,000×8 人×12 月＝2,880,000

6,840

健康相談員研修会旅費

41,734

尿検査試験紙・事務用品

通信運搬費

107,051

電話代・郵便料

使用料賃借料

9,788

コピー使用料

需用費
消耗品費
役務費

計

3,045,413- 44 -

外部評価対象事業の概要（課名：保健センター）
事業名

健康相談事業26 年度二次評価

継続（現状維持）

内部評価結果改善（H２３ ）見直しプラン達成状況

達成済（H２４）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性

全ての市民を対象とし実施している。
健康増進法第１７条（市町村による生活習慣相談等の実施）の規定に基づき、実施している。
保健センター保健師、管理栄養士及び市長委嘱された「健康相談員」により事業を実施している。専門知識・技術を有する事業である。
市民の健康相談（需要）は、増加傾向にあり、今後も必要な事業である。

（二次評価）
事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
年々、健康相談実績は増加しており、また、健康相談員による地区別健康相談は、地域に身近で、市民が参加しやすい仕組みとして、市民の健康づくりに役立っていると考えられる。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
なし
他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
他市においては、市の職員（保健師）による健康相談を実施しており、本市のような在宅の人材を活用した健康相談事業を実施していない。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
健康相談員の質的向上を図りながら、身近な地域における健康づくりを促進する。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
健康相談員が高齢化し、現相談員に代われる人材もいない状況である。その場合、他市の様に職員（保健師）が対応しなければならなくなることも視野に入れ、職員の体制強化が必要である。

- 45 -

平成２５年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 186

投 資
###

臨 時
###

健康相談事業

事務事業名称経常

健康福祉部保健センター

担当部署

総合計画上の位置付け

安心-保健・医療サービスを充実する-生涯にわたる健康づくりを進める-指導・啓発事業の推進

対象

市民

手段（方法）

保健師・栄養士による健康相談に加え、各地区に健康相談員を設置し、公民館で定期的に地区住民の健康相談に応じたり、電話等による随時健康相談を行い、市民の健康の保持・増進を図っている。

手法（該当番号を記入）☑ １ 直営1□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金

意図（ねらい）専門職に健康に関する相談を行い、健康管理の意識を高め、市民の健康の保持・増進を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

健康増進法□ １ 自治事務（任意的事業）

2☑ ２ 自治事務（義務的事業）□ ５ 負担金□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
59 年度 ～
到達目標
今年度相談件数＝前年度相談件数×１０５％（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２３年度実績 7,437

達成状況

80.5 ％

２４年度実績 8,103

達成状況

103

％

２５年度計画 8,510

達成状況

-

％

２５年度実績 8,953

達成状況

105

％

２６年度計画 9,401

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２３年度実績

２４年度実績

２５年度計画２５年度実績

２６年度計画

健康相談員相談（件）

2,645

3,320

3,490

3,354

3,522

地区別健康相談（件）

1,635

1,637

1,720

1,777

1,866

保健師健康相談（件）

123

173

180

186

195

保健師・栄養士相談（件）

3,034

2,973

3,120

3,636

3,818

直接事業費

単位：円

２３年度決算２４年度決算２５年度予算２５年度決算２６年度予算健康相談員活動

3,122,064

3,121,706

3,049,000

2,938,362

3,055,000

電話・面接健康相談(随時）117,612

119,451

121,000

107,051

130,000

国県支出金

1,620,000

地方債

財源内訳

その他
直

接

事

業

一般財源

1,619,676

3,241,157

3,170,000

3,045,413

3,185,000

費

3,239,676

3,241,157

3,170,000

3,045,413

3,185,000

44

44

44

44

44

総 額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

880,000

880,000

880,000

880,000

880,000

総

事

業

費

計

4,119,676

4,121,157

4,050,000

3,925,413

4,065,000

２４年度決算と２５年度決算の比較 需用費（修繕料）の減少
主な増減理由

２５年度予算と２６年度予算の比較 需用費（修繕料）と役務費（通信運搬費）の増加- 46 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

健康相談員が高齢化し、現相談員に代われる人材もいない状況である。

市民のニーズ ・ 満足度

年々、健康相談実績は増加しており、また健康相談員による地区別健康相談は、地域に身近で、市民が参加しやすい仕組みとして、市民の健康づくりに役立っていると考えられる。

連携事業

健康情報提供、健康寺子屋

関連事業

理由等所見欄

対象の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

1
下の該当番号を記入☑ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている下の該当番号を記入□ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性2
下の該当番号を記入□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入
1☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
☑ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

理由等所見欄理由等所見欄

下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性2

理由等所見欄□ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている☑ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている）□ ３ その他（
下の該当番号を記入 ※複数可12
5

理由等所見欄☑ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている☑ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる☑ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている
目標達成度
105 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

理由等所見欄有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題

年々、健康相談実績は増加しており、また健康相談員による地区別健康相談は、地域に身近で、市民が参加しやすい仕組みとして、市民の健康づくりに役立っていると考えられる。今後の人材確保が課題である。

次年度予算への見直し方針
関連部課等との協議状況
関連部課

子育て健康課、医療介護課、地域包括支援センター
右の該当を選択

今後の方向性５ 二 次 評 価

健康相談員の質的向上を図りながら、地域における健康づくりを促進する。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

今後の方向性部長の確認所見

継続（現状維持）下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（現状維持）
２６年度の取り組み方針

継続して実施する。

２７年度以降の展開方針

継続して実施する。

継続して実施する。

- 47 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

245

事務事業名

１事業の目的・趣旨

改善

内部評価結果改善（H25）

達成状況

一部達成(H26)

建設経済部産業観光課（中心市街地にぎわいづくり事業）
赤穂情報物産館開設事業補助外
できるだけ分かりやすく記述してください。

赤穂市中心部にある加里屋には、息継ぎ井戸をはじめ、からくり時計「義士あんどん」、花岳寺、
赤穂緞通加里屋工房など観光スポットに加え、いきつぎ広場には観光バスの停車場もある。これらの施設の隣接場所に商店街空き店舗「赤穂情報物産館」があり、商店街の賑わいづくりと観光
客へのおもてなしを行い、観光商業の推進拠点として活用する。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

赤穂観光協会が実施する赤穂情報物産館開設事業に対する補助金交付及び施設環境整備（1）補助金交付①交付先（一社）赤穂観光協会②補助対象経費
ア

店舗賃借料の全額（上限 2,400,000 円）

イ

その他事業費（人件費、光熱水費外）③事業内容等ア

赤穂ブランド商品（各種お土産物類、伝統的工芸品等）の展示・販売

イ

地産地消等商品の販売

ウ

観光客等への情報提供やおもてなし活動④施設概要
10 時～17 時（水曜定休）

ア

営業時間

イ

1F 店舗（土産物類販売外おもてなし活動）
2F 多目的スペース（忠臣蔵ゆかりの各種展示外）（2）施設環境整備
来館者等の利便を図るため、施設環境の整備を実施①施設備品整備（椅子・机整備等）②施設環境整備（床面整備等）
３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容（1） 備品購入費

1,149,330円 椅子・机、各種機器購入、カーペット整備外（2） 負担金補助及び交付金

4,000,000

円 店舗賃借料、施設維持管理費外- 48 -

外部評価対象事業の概要（課名：産業観光課）
事業名

赤穂情報物産館開設事業補助外

26 年度二次評価

継続（改善）

内部評価結果改善（H25）

見直しプラン達成状況

一部達成（H 26）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

観光情報やみやげものなどの物販に精通している。
中心市街地のにぎわいづくりと空き店舗対策として市が取り組むべき事業であるといえる。
事業実施主体に対する補助のため、行政職員での対応が妥当である。
農産物など販売品目を充実させることにより、来店者数の増加を図り、中心市街地のにぎわいを創出する必要があるため。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
特になし。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
いきつぎ広場に隣接する当該店舗をオープンすることにより、中心市街地の活性化に一定の

効果

があった。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
なし。
他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）

今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
地元産の農産物等の販売を継続することにより、地元の市民にも利用しやすい施設にしていきたい。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
２階部分の有効活用策を検討する。

- 49 -

平成２５年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 245

投 資
###

臨 時
###

事務事業名称（中心地街地にぎわいづくり事業）赤穂情報物産館開設事
業補助外

経常

建設経済部産業観光課

担当部署

総合計画上の位置付け

にぎわい-活力ある産業を形成する-商業の振興を図る-にぎわいづくりによる商業の振興

対象

赤穂観光協会手段（方法）

いきつぎ広場に隣接する赤穂情報物産館開設事業に対する補助金交付外手法（該当番号を記入）□ １ 直営4□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託

意図（ねらい）中心市街地のにぎわいの創出を図り、本市観光商業振興の活性化を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

赤穂市補助金等交付規則☑ １ 自治事務（任意的事業）

1☑ ４ 補助金□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ５ 負担金□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
24 年度 ～
到達目標
補助金交付事務を適切に執行する。
（根拠数式・数値又は文章） 施設環境整備を実施する。

単年度目標（達成状況）

２３年度実績

達成状況

２４年度実績 補助金交付事務を適切に執行した。

達成状況

２５年度計画 補助金交付事務を適切に執行する。施設環境整備を実施する。

達成状況

-

％

２５年度実績 補助金交付事務を適切に執行した。施設環境整備を実施した。

達成状況

100

％

２６年度計画 補助金交付事務を適切に執行する。施設環境整備を実施する。

達成状況

-

％

％
100

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２３年度実績

２ ４年度実績

補助金交付事務

２５ 年度計画2

２５年度実績
4

施設環境整備事務

直接事業費

単位：円

２３年度決算２４年度決算補助金額

２５年度予算4,000,000

施設環境整備費

２６ 年度計画
4

4

8

10

２５年度決算２６年度予算4,000,000

4,000,000

4,000,000

1,300,000

1,149,330

1,700,000

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
一般財源
直

接

事

業

費

総 額

0

4,000,000

5,300,000

5,149,330

5,700,000

4,000,000

5,300,000

5,149,330

5,700,000

48

48

48

48

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

0

960,000

960,000

960,000

960,000

総

事

業

費

計

0

4,960,000

6,260,000

6,109,330

6,660,000

２４年度決算と２５年度決算の比較 施設環境整備費の増額
主な増減理由

２５年度予算と２６年度予算の比較 施設環境整備費の増額- 50 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 (ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

にぎわいの創出のために、販売品の充実と2階部分の活用。

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業

1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

対象の妥当性理由等所見欄理由等所見欄
2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業

市の関与の妥当性

理由等所見欄
1
下の該当番号を記入☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある手段の妥当性下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性2

理由等所見欄□ １ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている☑ ２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている）□ ３ その他（
下の該当番号を記入 ※複数可
1

理由等所見欄☑ １ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている□ ２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□ ３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□ ４ 再任用、臨時職員で補完できる□ ５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている理由等所見欄
目標達成度
100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題

販売品に地元産の野菜等を加え、観光客だけではなく、地元の市民にも利用しやすいようにする。

次年度予算への見直し方針

2階部分の有効活用を図る。

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（改善）

中心市街地にぎわいづくりのために、観光協会と協議を行い、情報物産館の活用を図る。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
2□ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している☑ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（改善）
２６年度の取り組み方針

情報物産館の役割と運営方法を検討し、安定経営を目座す。

２７年度以降の展開方針

情報物産館の役割と運営方法を検討し、安定経営を目座す。

今後の方向性部長の確認所見

事業実施団体との連携に努め、商業・観光による交流人口の増加に努める。

- 51 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ
№

184

事務事業名

１事業の目的・趣旨

現状維持

教育委員会

内部評価結果―こども育成課

延長保育事業
できるだけ分かりやすく記述してください。

現在、保育所の通常保育時間は、午前８時から午後４時までとなっているが、共働き世帯の増加や核家族化の進展による保護者の就労形態の多様化、保護者の保育時間の延長要望に対応するため、全ての保育所において午前７時３０分から午前８時及び午後４時から午後６時の時間で延長保育を実施し、さらに赤穂保育所、塩屋保育所、尾崎保育所では、午後６時から午後７時まで保育時間を延長し、児童福祉の増進及び保護者の負担軽減を図っている。
午後７時までの延長保育は、３保育所で実施しているが、子ども・子育て会議での協議内容を踏まえて、
必要に応じて拡充することを検討する。

２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

１．実施保育所

全保育所

２．延長保育時間

赤穂・塩屋・尾崎

７：３０～８：００

１６：００～１９：００

御崎・坂越・有年〃

１６：００～１８：００

３．延長保育料

月額３，０００円（１８時以降の利用者のみ有料）

４．利用登録者数

３４５人

３

経費の詳細

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

（歳入）
延長保育料

４８３，０００円

（歳出）
共済費
賃 金
賄材料費
計

６２０，１９４円（常勤、パート職員 社会保険料、労災保険料）
１９，７４２，５９０円（ 〃〃賃金）

２２７，８０２円（延長保育児童用おやつ代）
２０，５９０，５８６円- 52 -

外部評価対象事業の概要（課名：こども育成課）
事業名

延長保育事業26 年度二次評価

継続（現状維持）

内部評価結果

現状維持（H２２）

見直しプラン達成状況

達成済（H２３）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性
２．市の関与の妥当性
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

保育所入所児童のうち、通常保育時間内では勤務の都合で送迎ができない家庭を対象としており、妥当であると考える。
保護者の子育てを支援するため、市内にある公立の認可保育所において延長保育を市が実施することは妥当であると考える。
保育所入所児童を対象としており、保育所での実施は安全、安心面からも妥当であると考える。
延長保育へのニーズが高まっており、子ども・子育て支援新制度施行後のニーズによっては拡充実施も検討しながら、継続実施としたい。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。

事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
共働き世帯の増加や核家族化の進展による育児環境の変化、就労形態の多様化・長時間化に伴い保育所の利用ニーズが増加する中で、子育てしやすい環境づくりの推進に役立っている。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
事業の実施時間や利用者負担金など、近隣他市町と比較してほぼ同じ状況である。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
今後は延長保育のニーズに合わせ、延長時間、実施保育所の拡充について検討をしていく。
就労のため家庭で保育ができない保護者に対する必要な子育て支援策として、今後もこの事業の充実を図っていきたい。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
事業実施に欠かせない保育士の確保が困難な状況である。

- 53 -

平成２５年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 184

投 資
###

臨 時
###

経常

教育委員会こども育成課

事務事業名称

延長保育事業総合計画上の位置付け

安心-おもいやりに満ちた福祉社会を築く-子育てしやすい環境をつくる-子育て環境の充実

対象

保育実施児童のうち午前８時から午後４時を超えて保育する必要がある児童。

手段（方法）

市内各保育所において、延長保育児童を午前７時３０分から午後７時まで保育を行う。

手法（該当番号を記入）

1

担当部署

☑ １ 直営□ ２ 一部委託

意図（ねらい）保育に欠ける児童の保育時間の延長実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

赤穂市立保育所延長保育事業実施要綱☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ５ 負担金□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
～
年度
2
到達目標
保護者が必要とする時間、児童に必要な保育を適切に行う。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２３年度実績 保護者が必要とする時間、児童に必要な保育を適切に行った。

達成状況

100

％

２４年度実績 保護者が必要とする時間、児童に必要な保育を適切に行った。

達成状況

100

％

２５年度計画 保護者が必要とする時間、児童に必要な保育を適切に行う。

達成状況

-

％

２５年度実績 保護者が必要とする時間、児童に必要な保育を適切に行った。

達成状況

100

％

２６年度計画 保護者が必要とする時間、児童に必要な保育を適切に行う。

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２３年度実績

実施保育所数

２４年度実績
6

直接事業費

単位：円

事業費

２３年度決算２５年度計画6

２４年度決算２５年度実績
6

２５年度予算２６年度計画6

２５年度決算6

２６年度予算19,687,704

20,116,851

21,350,000

20,590,586

21,600,000

一般財源

678,000
19,009,704

723,000
19,393,851

860,000
20,490,000

483,000
20,107,586

864,000
20,736,000

費

19,687,704

20,116,851

21,350,000

20,590,586

21,600,000

16

16

16

16

16

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
直

接

事

業

総 額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

320,000

320,000

320,000

320,000

320,000

総

事

業

費

計

20,007,704

20,436,851

21,670,000

20,910,586

21,920,000

２４年度決算と２５年度決算の比較 利用児童数の増加によるパート保育士人件費の増。
主な増減理由

２５年度予算と２６年度予算の比較 利用児童数の増加見込によるパート保育士人件費の増。

- 54 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 ( ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

保育士の確保市民のニーズ ・ 満足度

延長保育事業に対するニーズは増加している。

連携事業
関連事業

理由等所見欄

対象の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

理由等所見欄理由等所見欄

下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性1

理由等所見欄☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1
2

理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている☑
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている
□
目標達成度
100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

理由等所見欄有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）
事務事業実施による成果と課題

共働き家庭の増加、勤務時間の多様化、核家族化などで利用ニーズが高まり、また平成27年度からの子ども・子育て支援新制度が開始されるため、保育士の確保を最優先課題として、今後拡充等の見直しを検討する必要がある。

次年度予算への見直し方針

19時までの延長保育は3保育所で実施しているが、需要を予測しながら子ども・子育て会議での協議内容を踏まえて、必要に応じて拡充することを検討する関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（現状維持）延長保育のニーズが年々高まっている。不足するパート保育士の確保や環境整備に努めていく。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（現状維持）
２６年度の取り組み方針

動向を把握しながら、保育ニーズに対応できるよう検討していく。

２７年度以降の展開方針

子ども・子育て支援新制度による5ヵ年計画によっては拡充を検討する。

今後の方向性部長の確認所見

子育て支援事業として継続実施。

- 55 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
拡充

今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ

332

№

事務事業名

１事業の目的・趣旨

内部評価結果拡充（H24）

達成状況

一部達成（H26）

教育委員会総務課

情報教育推進事業（事務局・小学校・中学校）
できるだけ分かりやすく記述してください。

・各学校に教育用コンピュータを整備し、コンピュータ授業の充実を図ることにより、児童生徒の情報活用能力を向上させる。
・小中学校教員に 1 人 1 台パソコンを整備することで、コンピュータ機器等を活用した効果的な授業の充実を図るとともに、教職員の事務処理の能率向上を図る。
・教育情報ネットワーク環境の整備を図ることで、インターネットを活用した教育環境を整備するとともに、教育関係施設のネットワークを構築する。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等[市の現状]
1 対象

小学校

10 校

中学校

5校

小学校

7.8 人/台中学校

7.2 人/台

平均

7.6 人/台2 整備状況
・教育用コンピュータ

・校務用コンピュータ

教職員 1 人 1 台配備

・事務用コンピュータ

53 台配備・校内 LAN

整備率 73.3%(11 校/15 校)[H25 年度

・電子黒板
３

経費の詳細

小学校

3.6 人/台）

（国の目標
（

〃

教職員 1 人 1 台配備）

赤穂小、城西小、赤穂西中に整備]

5 校（6 台・3 台）、中学校

5 校 (各 3 台)

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

情報教育推進事業費（平成 25 年度）
費目

事務局費

需用費

小学校費

中学校費

1,528,858

639,860

計内容

2,168,718

トナー等消耗品等

1,594,776

回線使用料

役務費

1,594,776

委託料

6,334,020

4,944,870

3,555,720

14,834,610

保守管理委託料

使用料及び手数料

2,443,035

14,223,405

23,211,216

39,877,656

機器リース料

3,076,500

1,228,500

4,305000

LAN 整備工事

479,850

479,850

機器購入費

29,115,146

63,260,610

工事請負費
備品購入費
計

10,371,831

23,773,633- 56 -

外部評価対象事業の概要（課名：教育委員会総務課）
事業名

情報教育推進事業（事務局・小学校・中学校）

26 年度二次評価

拡充

内部評価結果拡充（H24）

見直しプラン達成状況

一部達成（H26）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
１．対象の妥当性

受益者は各学校の児童生徒、教職員であり対象は妥当である。
情報教育の推進は、国の教育振興基本計画の中で、H26～H29 までの達成目標水準

２．市の関与の妥当性 が設定されており、市においても赤穂市教育振興基本計画に基づき整備をすることとしているので、市（学校設置者）が実施すべき事業であると考えている。
事業の実施は、導入と維持管理にかかる事務が主なもので、事業費の内容としては保守管理委託やリース料等が大部分を占めており、活用についても小中学校で使用する

３．手段の妥当性もので、担当課としての事務量はそんなに大きくないため、現担当者による対応が妥当である。
今後は国の設定している目標水準に向けて整備を進めることとしているが、校内

４．今後の方向性（二次評価）

LAN 環境を活用して、タブレット端末の整備を進めたいと考えており、教育用のコ
ンピュータ（タブレット端末を含めて）の台数を増やしていく。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
各学校において、目で見て分かりやすい授業が実施されることや、児童生徒が情報機器を活用する能力が向上するなど、情報機器の導入による効果があったと考えている。

他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。
特別支援教育推進事業で、今年度、城西小学校の特別支援学級にタブレット端末が 5 台整備されることになっている。また今年度、デジタルテレビ整備事業で各小学校に 50 インチのデジタルテレビを設置することとしているが、授業における既存の情報機器とデジタルテレビとの連携について検討が必要である。

他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
近隣市と比較をすると、校務用コンピュータについては、各市とも国の目標水準の教員 1 人 1 台を達成しているが、教育用コンピュータについては本市を含め児童生徒 6～8 人に対し 1 台の整備となっており、国の目標とする 3.6 人に 1 台を下回っている。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）
また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
平成 26 年度にほぼ校内 LAN 整備が完了するので、今後は、この LAN 環境を活用して移動可能な情報機器（タブレット端末）の導入や活用を検討していきたい。
これにより、多数の児童生徒が授業でコンピュータを使って学習ができる環境を整えられるとともに、場所に制約されない授業の展開や教員と児童生徒との双方向の授業の実施が期待できる。
また、発達段階に応じた情報モラル教育を積極的に行い、子供達がインターネット上（SNS 等）のいじめや犯罪行為に巻き込まれることを未然に防止する。

事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
情報機器の導入や維持管理に必要となる予算の確保が課題である。また、機器の導入と併せてこれを活用す
る教職員のスキルアップが必要であるが、各学校において職員研修の実施により対応することを考えている。

- 57 -

平成２５年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）

Ｎｏ． 332

投 資
###

臨 時
###

経常

教育委員会総務課

事務事業名称

情報教育推進事業（事務局・小学校・中学校）

総合計画上の位置付け

学び-教育環境を整える-義務教育を充実する-情報教育の推進

対象

市内各小中学校の児童、生徒、教師

手段（方法）

市内各小中学校に設置している、パソコンの整備及び保守管理を行い、使用環境を充実させる。

手法（該当番号を記入）

3

意図（ねらい）□ １ 直営

担当部署□ ２ 一部委託☑ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金コンピュータ授業の充実を図ることにより、児童生徒の情報処理能力を向上させる

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度

～

年度

到達目標
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２３年度実績 パソコンの整備及び保守管理を適正に行った

達成状況

100

％

２４年度実績 パソコンの整備及び保守管理を適正に行った

達成状況

100

％

２５年度計画 パソコンの整備及び保守管理を適正に行う

達成状況

-

％

２５年度実績 パソコンの整備及び保守管理を適正に行った

達成状況

100

％

２６年度計画 パソコンの整備及び保守管理を適正に行う

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ）
細事業又は実施内容

目標値（年度）

２３年度実績

２４年度実績

２５年度計画２５年度実績

２６年度計画小学校整備校数

10

10

10

10

10

中学校整備校数

5

5

5

5

5

直接事業費

単位：円

２３年度決算２４年度決算２５年度予算２５年度決算２６年度予算事務局費11,960,586

12,409,986

10,374,000

10,371,831

小学校費

39,190,621

33,812,471

25,040,000

23,773,633

39,000,000

中学校費

20,887,279

26,575,737

29,700,000

29,115,146

29,200,000

72,038,486

72,798,194

65,114,000

63,260,610

79,014,000

一般財源

72,038,486

72,798,194

65,114,000

63,260,610

79,014,000

費

72,038,486

72,798,194

65,114,000

63,260,610

79,014,000

24

7

7

7

7

10,814,000

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
直

接

事

業

総 額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

480,000

140,000

140,000

140,000

140,000

総

事

業

費

計

72,518,486

72,938,194

65,254,000

63,400,610

79,154,000

２４年度決算と２５年度決算の比較 リース期間満了に伴い使用料が減少
主な増減理由

２５年度予算と２６年度予算の比較 再リース契約により使用料が増加- 58 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 (ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

コンピュータ機器をリースしているが、施設整備の充実と経費の削減を図る必要がある

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業

理由等所見欄

対象の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

2
下の該当番号を記入□ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている☑ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入
1☑ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性2
下の該当番号を記入□ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入
1☑ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
☑ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

理由等所見欄理由等所見欄

下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性2

理由等所見欄□
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている☑
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可
1

理由等所見欄☑
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある□
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている
□
目標達成度
100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

理由等所見欄有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題

施設整備の充実を図りながら経費削減の検討を図る。

次年度予算への見直し方針
関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択
今後の方向性５ 二 次 評 価

継続（拡充）

機器等整備の充実と経費の削減を図る。

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（拡充）
２６年度の取り組み方針

校内LANを活用した情報機器整備を検討する

２７年度以降の展開方針

計画的な情報機器の整備と更新により効果的に情報教育を推進する

今後の方向性部長の確認所見

機器の有効活用により、情報処理能力の向上を図る。

- 59 -）

事務事業概要説明シート（外部評価ヒアリング用）
拡充

今後の方向性

担当部署
ｼｰﾄ

事務事業名

303

№

１事業の目的・趣旨

内部評価結果拡充（H24）

達成状況

達成済（H25）

教育委員会指導課

教育相談推進事業できるだけ分かりやすく記述してください。

多様化・複雑化している児童生徒の問題について、気軽に相談できる教育相談室を設け、子どもだ
けでなく保護者からの相談にも対応し、問題の解消に向けた取組を推進する。
また、市内の教育機関との連携を通して、障がいのある子どもや保護者の教育相談も行い、適切な支援を推進する。
２事務事業の内容及び実績

事業内容の詳細及び実施状況を記入してください。
（例）対象者数、参加者数、相談件数、工事の内容と場所等

１

教育相談室の開設及びカウンセラーによるカウンセリング等の実施（１）場所：赤穂市青少年育成センター（２）専門職員（２名）及び専門カウンセラー（４名）による相談活動（３）相談形式：電話相談、面接相談【電話相談】６２件
・相談内容…親子関係 27 件、進路・学習 7 件・相談対象者…高校生 45 件、小学生 5 件
・相談者…保護者 50 件、教師 2 件【面接相談】３４７件
・相談内容…不登校 170 件、親子関係 76 件、友人関係 25 件
・相談対象者…中学生 177 件、高校生 86 件、小学生 76 件
・相談者…保護者 266 件、中学生 42 件、小学生 22 件
２ 専門機関との連携（１）教育相談の場所：赤穂市教育研究所（２）専門機関：関西福祉大学、赤穂精華園（３）内容：ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含め、障害のある児童生徒及び保護者への教育相談（４）毎月１回の教育相談 計 95 件
３

経費の詳細
報酬

1,860,000 円（職員報酬）@155,000 円×12 ヶ月＝1,860,000 円

306,276 円（上記職員に係る社会保険、労災保険、雇用保険）

共済費
報償費

所用経費：費目（節）ごとの支出とその主な内容

2,025,000 円（カウンセラー４名）
Ａ：@15,000 円×40 回＝600,000 円
Ｂ：@15,000 円×36 回＝540,000 円
Ｃ：@15,000 円×35 回＝525,000 円
Ｄ：@15,000 円×24 回＝360,000 円
42,735 円（印刷用紙等）

消耗品費
食糧費

69,000 円（カウンセリング講師賄い）

通信運搬費
委託料

153,503 円（電話相談にかかる電話代）

360,000 円（赤穂市と関西福祉大学・赤穂精華園- 60 -

各 180,000 円）

合計

4,816,514 円

外部評価対象事業の概要（課名：指導課）
事業名

教育相談推進事業

26 年度二次評価

拡充

内部評価結果拡充（H24）

見直しプラン達成状況

達成済（H25）

事務事業評価において、それぞれの選択肢を選んだ理由（根拠）を具体的に記入してください。
多様化・複雑化する児童生徒の問題を解決していくために、専門的な知識
１．対象の妥当性を有する専門職員やカウンセラーの配置は、青少年の健全育成にとって妥当であり、今後もなくてはならないものである。
子どもの健全育成に関わる分野であり、個人情報の取り扱いや教育に関す

２．市の関与の妥当性 る専門性が求められる観点から、学校現場との調整も含め公的機関による運営が必要である。
３．手段の妥当性
４．今後の方向性（二次評価）

相談者が、専門的な知識を有する専門職員やカウンセラーに直接相談する
ことで、問題の解決につながりやすい。
多様化・複雑化している児童生徒の問題、それに対応する保護者・教職員の教育相談の必要性は高まっており、さらにより専門的立場による判断も求められてくる状況である。

事業内容について、事務事業評価シートの記載内容に追加することがあれば記入してください。
・発達障害の相談内容では、状況が改善されつつあるケースもあり、今後も継続して、学校現場に対して教育相談推進事業を広く周知していく必要がある。
事業を実施した結果どのような成果がありましたか。
・ひきこもりであった生徒が、ふれあい教室に参加できるようになった。
（母親の心の安定が生徒への対応を変えた）・親子関係が改善され、明るく生活できるようになった。
他の事業との統合・合同・連携などの可能性がありますか。ある場合は事業名も記入してください。

・スクーソーシャルワーカーとの連携。
・福祉部局と連携し、家庭生活を支援する。
他市と比較してどうですか。（他自治体の実施状況など）
・他の市町においても、青少年育成センター等の教育相談機関が中心となって教育相談活動を実施している。
今後の方向性（二次評価）を踏まえて、今後この事業をどのようにしていきたいですか。（具体的な取り組み）また、その取り組みがもたらそうとする効果（影響）を記入してください。
・臨床心理士を常勤とし、個々のケースに応じて専門的に指導していく。
事業を実施する上での課題や阻害要因等はありますか。また、その解決策の提案はありますか。
・家庭の教育力の低下と親の子育て不安の増大。
・悩みや話をしっかり聞くこと。また、一つ一つのケースに丁寧に対応していくこと。
・問題を抱え込まないで、関係機関につないでいき、さまざまな角度からの支援を提供していく。

- 61 -

平成２5年度 事務事業評価シート （市民サービス系）###

１ 事 務 事 業 の 内 容 （Ｐ Ｌ Ａ Ｎ）
事務事業名称

教育相談推進事業

Ｎｏ． 303

投 資
###

臨 時
###

経常

総合計画上の位置付け

学び-教育環境を整える-若い力を健全に育成する-指導相談活動の充実

対象

幼小中高の幼児児童生徒、保護者

手段（方法）

カウンセラーによる面接相談、育成センター職員による電話・面接相談

手法（該当番号を記入）

1

教育委員会指導課

担当部署☑ １ 直営□ ２ 一部委託□ ３ 全部委託□ ４ 補助金□ ５ 負担金

意図（ねらい）子育て、学習、進路、友人関係、不登校、いじめ、非行など、子どもに関する相談を受け、悩みの解消を図る。

実施の必要性（該当番号を記入）
根拠法令・条例等

赤穂市青少年育成センター条例☑ １ 自治事務（任意的事業）

1□ ２ 自治事務（義務的事業）□ ３ 法定受託事務

その他実施の根拠
始期・終期

年度
61 年度 ～
到達目標
相談内容に応じて適切なアドバイスができ、関係機関と連携した課題解決を図る。
（根拠数式・数値又は文章）

単年度目標（達成状況）

２３年度実績 相談回数 1,149

達成状況

100

％

２４年度実績 相談回数 1,141

達成状況

100

％

２５年度計画 相談回数 1,020

達成状況

-

％

２５年度実績 相談回数 1,054

達成状況

100

％

２６年度計画 相談回数 1,050

達成状況

-

％

２ 事 務 事 業 の 実 施 状 況 （ＤＯ ）細事業又は実施内容

目標値（年度）

２３年度実績

２４年度実績

２５年度計画２５年度実績

２６年度計画

カウンセラーによる面接相談

339

387

350

347

350

センター職員による電話相談

148

91

120

62

100

一般相談（職員、生指担）

662

663

550

645

600

直接事業費

単位：円

２３年度決算２４年度決算4,339,425

２５年度予算4,647,815

２５年度決算２６年度予算5,391,000

4,816,514

5,397,000

国県支出金
地方債

財源内訳

その他
直

接

事

業

一般財源

4,339,425

4,647,815

5,391,000

4,816,514

5,397,000

費

4,339,425

4,647,815

5,391,000

4,816,514

5,397,000

5

5

6

6

6

総 額

一般職員:人日数
人件費：人日数技能職員:人日数
臨時職員:人日数

人

件

費

総

額

100,000

100,000

120,000

120,000

120,000

総

事

業

費

計

4,439,425

4,747,815

5,511,000

4,936,514

5,517,000

２４年度決算と２５年度決算の比較 カウンセラー増員により予算増
主な増減理由

２５年度予算と２６年度予算の比較 増減なし

- 62 -

３ 事 務 事 業 に 関 す る 自 己 診 断 (ＣＨＥ ＣＫ)
事務事業遂行上の課題

カウンセラーの人材確保

市民のニーズ ・ 満足度
連携事業
関連事業

スクールソウシャルワーク推進事業

対象の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 受益者は妥当である□ ２ 受益者の範囲に検討余地あり

市の関与の妥当性

1
下の該当番号を記入☑ １ 市が直接実施するように法律、法令等で義務づけられている□ ２ 法律、法令等では義務づけられていない ⇒⇒下の該当番号を記入□ １ 公共性が高く、行政以外ではサービスの提供が困難な事業□ ２ 市民、他の自治体等でも条件整備によってサービスの提供が可能であるが、市が実施している事業□ ３ 公共性が高いが、行政以外の団体等でサービス提供している事業□ ４ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で実施すべき事業、あるいはサービス提供が可能な事業□ ５ 現在、市が実施しているが関与の必要性が低い事業、あるいは民間等でサービス提供している事業手段の妥当性1
下の該当番号を記入☑ １ 法的に行政職員が行うべき事業、又は行政の専門知識・技術が必要な事業下の該当番号を記入□ ２ 他に有効な手段を考えうる事業 ⇒ ⇒⇒⇒⇒
□ １ 定型的、一般的、一時的な作業について、再任用、臨時職員等で対応しうる可能性がある□ ２ 個人、家庭、地域、他の公共団体等で対応しうる可能性がある□ ３ 民間委託等で対応しうる可能性がある

理由等所見欄理由等所見欄理由等所見欄

下の該当番号を記入 ※複数可
事業費の効率性1

理由等所見欄☑
１ 業務の見直し等により、経済性、効率性を考慮して総コストを削減できる余地がないほどのコスト水準になっている
２ 外部委託や経済的な手段の選択等、できる限りコスト削減の工夫をしている□
３ その他（）□
下の該当番号を記入 ※複数可3

理由等所見欄□
１ 事業に関する事業改善、作業効率の向上に努めている
２ 事業の進行管理について、確認やチェックを定期的に行っている□
３ 現在の定数を減らした場合、大きな影響がある☑
４ 再任用、臨時職員で補完できる□
５ 専門的な知識や技能を要する事業について、適切な研修を受ける時間が確保できている
□
目標達成度
100 ％
上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度：下の該当番号を記入
下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（

執行体制の効率性

理由等所見欄有効性）

４ 事務事業の見直し提案 一次（担当者）評価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯ Ｎ）
事務事業実施による成果と課題
次年度予算への見直し方針

継続

関連部課等との協議状況
関連部課
右の該当を選択

継続（拡充）

今後の方向性５ 二 次 評 価

課 長 の 評 価 （ＣＨＥ ＣＫ・Ａ ＣＴＩＯＮ）

上位施策（総合計画の施策の展開）への貢献度

下の該当番号を記入
1☑ １ 当該事業の成果が上位施策へ明確に貢献している□ ２ 上位施策の目的達成のために他の事業では代替できない単独の目標を持っている□ ３ 現在は上位施策への貢献度は大きくないが、中長期では貢献度が増加する見込みである□ ４ その他（
右の該当を選択
継続（拡充）
２６年度の取り組み方針

青少年健全育成の目標達成のため不可欠な活動であり、複雑化する社会環境や生活環境の影響による
さまざまな悩みに専門的な対応をする必要がある。

２７年度以降の展開方針

青少年健全育成の目標達成のため不可欠な活動であり、複雑化する社会環境や生活環境の影響による
さまざまな悩みに専門的な対応をする必要がある。

今後の方向性部長の確認所見）

多様化する教育相談内容に適切に対応すること。

- 63 -