北陸先端科学技術大学院大学

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平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 １ ８ 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

北陸先端科学技術大学院大学

北陸先端科学技術大学院大学

目
○

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

３○

項目別の状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・ ５２ 研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・２３
３ その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・３４

次Ⅳ

自己点検・評価及び情報の提供
１ 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・６４
２ 情報公開等の推進に関する目標 ・・・・・・・６５
自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項 ・・６６

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
１ 北陸地区の国立大学連合に関する目標 ・・・・６７
２ 施設設備の整備等に関する目標 ・・・・・・・６８３ 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・７０
その他業務運営に関する特記事項 ・・・・・・・・７３

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項 ・３９
Ⅱ

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制の改善に関する目標 ・・・・・・・４１
２ 教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・４５
３ 人事の適正化に関する目標 ・・・・・・・・４８
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・５３
業務運営の改善及び効率化に関する特記事項 ・・５５
財務内容の改善１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・５７２ 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・６０
３ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・６２
財務内容の改善に関する特記事項 ・・・・・・・６３

Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画
及び資金計画Ⅶ

短期借入金の限度額

Ⅷ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅸ

剰余金の使途

Ⅹ
１
２
○

・・７５

その他
施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・７６
人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・７７

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

・・・・・・７８北陸先端科学技術大学院大学
○

大学の概要

（１）現状
① 大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学② 所在地
石川県能美市③ 役員の状況学 長 潮田資勝（平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日）
理事数 4 名監事数 2 名④ 学部等の構成
知識科学研究科
情報科学研究科
材料科学研究科（平成１８年４月１日からﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科に名称変更）⑤ 学生数及び教職員数
学生数 1,011 名（留学生 156 名）
教員数 156 名
職員数 160 名（２）大学の基本的な目標等
世界最高水準の豊かな学問的環境を創出し、その中で次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材を組織的に養成することによって、世界的に最高水準の高等教育研究機関として文明の発展に貢献することを目指す。
大学改革の先導的モデルとして教育システム、研究遂行・支援システム、管理運営システムの改革に努めてきた新構想大学としての使命を受け継ぎ、常に先を見越して革新の気概に溢れた大学づくりを目指す。

1

北陸先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図【平成 16 年度機構図】【平成 17 年度機構図】

2

北陸先端科学技術大学院大学
全体的な状況
○全体的な進捗状況
本学は新構想の大学院大学として創設された経緯から、法人化以前から学長のリーダー
シップの確立等法人化後の国立大学の運営の在り方を先取りした取組を進めてきた。こうした実践と経験を活かし、中期計画に掲げた業務を実施するため、合わせて 186 の事項について平成１７年度の年度計画として策定し、各事項の実施に取り組んできた。
この度、年度計画の進捗状況に係る自己評価を実施した結果、「教育研究の質の向上」に係る 100 事項については計画どおりに実施していると判断し、また、「業務運営の改善及び効率化」以降の事項においては、86 事項中 18 事項（20.9％）について「年度計画を上回って」、68 事項（79.1％）について「年度計画を十分に」実施していると判断した。
以上のことから、本学の取組は、中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいると判断する。
なお、平成１７年度の実績における各項目別のポイントは以下のとおりである。

【研究活動】(1) 研究活動推進のための資源配分等
学長裁量の人員枠の活用により２１世紀 COE プログラムの実施を担当する
センターに特任教員を重点配置したほか、学長裁量経費による「学内研究プロ
ジェクト」制度や「国際共同研究プロジェクト」制度を活用し、大学の総合的な戦略に沿って取り組むべき研究プロジェクトに対する重点的な支援を行った。
(2) 若手研究者に対する支援助手が行う優れた研究に対する「助手研究促進経費」や新規採用教員のスタートアップのための「新任教員教育研究整備経費」による財政的支援を行うとともに、若手研究者の科学研究費補助金の申請する際に希望者に対して副学長が個別にアドバイスを行うなど、若手研究者に自立性と活躍の機会を与えるた
めの支援方策の充実に取り組んだ。

○各項目別のポイント
Ⅰ 大学院の教育研究等の質の向上
先端科学技術分野に係る高度な基礎研究を背景とする組織的な大学院教育の推進に向けて、平成１７年度においては、次のような特色ある取組を行った。

(3) 研究支援等の充実
これまで事務局に置かれていた技術室について学長補佐を長とする「技術サービス部」に発展・充実するとともに、研究科の枠を超えた流動的な研究プロ
ジェクトを支援するための「研究ユニット」として新たに３つのユニットを設置し、合計５ユニットとするなど、中長期的視点から研究支援体制を強化した。

【教育活動】(1) 大学院教育の実質化
材料科学研究科（現ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科）では、文部科学省「魅力ある大学院教育
イニシアティブ」に採択された「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」に基づき、①養成する人材像に沿ったカリキュラムの改訂、②「学外副テーマ研究制度」の実施、③博士後期課程学生を対象とする提案公募型学内プロジェクト「自立研究制度」の実施、などに取り組み、大学院教育の実質化を推進した。

【社会貢献活動】(1) 産学官連携戦略本部の設置
研究ポテンシャルを知的財産として顕在化させ、技術移転をはじめとする産学連携を促進していくため、新たに「産学官連携戦略本部」を設置し、①大学の知的財産の幅広い活用、社会還元戦略の立案と実施 、②企業から見た連携しやすい制度、仕組みへの変革の推進、に取り組んだ。

(2) バイリンガル環境における科学技術英語教育
英語によるコミュニケーション能力を身につけるためのテクニカルコミュニケ
ーションプログラムについて、文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択された「バイリンガル環境における科学技術英語教育」に基づき、新たに①チュータリング（英語による論文作成の指導、プレゼンテーション指導）、②TOEIC、
TOEFL 対策クラスの開設、③英語インタラクションゼミ室の整備による指導の充実、などを実施した。

(2) デュアル大学院プログラムの実施
国際的に開かれた大学院の実現を図るため、留学生受入の新たな仕組みとして、本学の学術交流協定締結校であるベトナム国家大学ハノイ校との間で、「デ
ュアル大学院プログラム」制度を創設した。この「デュアル大学院プログラム」
は、ベトナム国家大学で一定の学修を行った同大学の学生を本学に転入学させ、本学において研究指導を行い、学位を授与するという制度であり、平成 17 年度においては、このプログラムに基づき 3 名の留学生を受け入れた。

(3) 社会人等を対象とする教育プログラムの開発・提供
分野横断研究を推進しうる人材の養成という社会からの人材養成ニーズに応え、
２１世紀 COE プログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」の一環として「統合科学技術コース」を全学的な協力体制の下で開設し、社会人等へ提供した。
情報科学研究科では、社会人を対象に組込みシステムの開発や検証技術に関する「組込みシステム大学院コース」を開発し、東京サテライトキャンパスにおいて
開講した。

3

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
学長のリーダーシップによる機動的かつ戦略的な大学運営を実施するため、平成 17 年度においては、次のような取組を進めた。
(1) 学長のリーダーシップの強化（学長補佐を活用した業務運営等）
学長の任命による学長補佐が事務組織等の長や教学・事務の融合プロジェクト組織「タスクフォース」のリーダーを兼務して特定の全学的な重要課題に取り組む体制を整備し、学生募集活動の推進、就職支援の充実、技術サービス体制の整備、教員業績
データベースの構築などを行った。
また、事務組織についても部制を廃止するなど、効率的かつ機動的な組織の整備を図った（平成 18 年 4 月から実施）。

Ⅴ その他業務運営
教育研究環境の整備に向けて、施設の有効利用をはじめとする施設マネジメントの推進や次期施設長期計画の策定に向けた見直しを行っている。
また、災害発生時等における災害対策マニュアルの作成に向けた取組や総合消防訓練の実施など、安全管理、危機管理の充実に取り組んだ。

(2) 戦略的な資源配分の実施
学長裁量経費を増額し、①「魅力ある大学院教育イニシアティブ」、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の実施に対する支援、②研究プロジェクトや若手研究者支援、等を行ったほか、入学支援、就職支援、広報等の重要課題に対し、学長のリーダーシップによる戦略的な資源配分を行った。
(3) 学長の裁量による人材の確保
全学的な視点からみて重要な人事案件を迅速かつ適切に処理するため、①学長裁量による教員の選考、②学長が留保した人員枠を活用した戦略的な教員配置、③国際的に高い評価を得ている教員を招聘するための「特別招聘教授」制度の創設、などを行った。
Ⅲ 財務内容の改善
財務の多様性と自律性の確保に向けて、より一層外部資金の獲得に努めるとともに、人件費等経費の削減に取り組んだ。
(1) 外部資金の獲得状況
産学連携戦略本部による外部資金の獲得推進や「21 世紀 COE プログラム」、「魅力ある大学院教育イニシアティブ」などの競争的資金の獲得により、平成 17 年度において外部資金が総収入額に占める割合は 23.1％となった。特に、科学研究費補助金は、
平成 17 年度分の新規採択件数及び金額が、49 件、2 億 4,269 万円（対前年度比で 21
件、1 億 4,849 万円の増加）となった。
(2) 人員管理計画の策定「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成 18 年度以降の人件費削減のため計画策定に必要な分析・検討を進めた（同計画は平成 18 年 4 月に役員会の議を経て策定）。
Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
平成 17 年度においては、教育活動に関する包括的な自己点検・評価を実施したほか、社会に対し大学情報を積極的に提供するため、民間から招聘した広報室長が中心となって、広報タスクフォースと連携し、メディアを通じた情報発信の活発化や英文ホームページの全面改訂などを実施した（平成 17 年度の報道発表は 48 件で、前年度比 30%増、新聞等で掲載された件数は 143 件で前年度比 64%増）。

4

北陸先端科学技術大学院大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中
期
目
標

今後一層複雑化する社会の仕組みの中で、科学技術の成果が真に人類と地球の持続的な発展に貢献するためには、科学技術の創造に携わる者が、その使命を自覚し、幅広い視野と確固とした学理に根ざして、事に当たって深く洞察し、真理を探究し、応用を切り開く能力を持たねばならない。そのような、高度の知識と応用力、幅広い視野と的確な判断力、高度のコミュニケーション能力を備えた研究者、専門技術者を養成する。

中期計画①教育の成果に関する具体的目
標【1】高度の研究活動によって大学に蓄積される豊かな学問環境の中で、幅広い視野と的確な判断力を備えて、国際的な場で活躍できる、研究者、専門技術者を養成する。このような正規の教育課程と併行して、研究科、学内共同教育研究施設（センター）の持つ高度な専門的研究環境を生かして、本学学生及び学外の研究者、技術者に対する最新の科学技術教育を行う。

【2】博士前期課程においては、専攻する分野を中心として、関連する諸科学の基礎概念の確固とした理解の上に、必要な方法論、技法を選択することによって、与えられた課題を解決する能力をもった人材を養成する。博士後期課程においては、博士前期課程修了者に対して要求される資質を

年度計画

計画の進捗状況等【1】学内共同教育研究施設（センター）の有する高度の専門性を生かして、研究科とセンターとの連携による組織的教育を更に推進する。

学内共同教育研究施設（センター）においては研究科と連携し、センターの有する高度の専門性を生かして、最先端の教育コースの開設を以下のとおり推進した。
知識科学教育研究センターでは、「知識メディア創造教育コース」を平成 17 年 4 月に開設し、全学から 37 名の受講登録があり、2-1 期までに 25 名のコース修了者を数えた。
（No.38,43 参考）
情報科学センターでは、情報科学研究科の「組込みシステム大学院コース」の充実などの同研究科の取り組みに連携協力を行う一方、引き続き「情報先端技術者養成コース」
について検討を行った。その結果、「組込みシステム大学院コース」の一部として実施することにした。（No.38,44 参考)
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、「ナノテクノロジー基幹科目」（実習コー
ス 2 科目）を開講し、14 名が受講した。
「ナノマテリアル専門科目」を開講し、基幹科目に引き続き 14 名が受講した。また、「ナノマテリアル応用専門科目」3 科目を開講し、5 名が受講した。
科学技術開発戦略センターでは、「統合科学技術コース」の共通科目「学際コミュニ
ケーション」、「ロジカルシンキング」を担当した。
（No.38 参考）
インターネット研究センターでは、東京サテライトキャンパス（田町）において、「組
込みシステム大学院コース」の中で、「組込みシステムネットワーク」を担当した。
（No.38 参考）
知識科学研究科では、分野横断型の問題を発見・解決できる人材の育成を目的として、新たに開設した「統合科学技術コース」の企画運営を行うとともに、「知識メディア創造教育コース」（知識創造、メディア創造に関する方法論、技術等を教授する。知識科
学教育研究センターが運営）の運営を支援した。（No.13 参考）
情報科学研究科では、「組込みシステム大学院コース」を新設し、10 月から博士後期課程の受入れを開始したほか、平成 18 年 4 月からの博士前期課程の受入れの内容を決定した。また既存のカリキュラムについて、科目間の整合性を見直した。
（No.13 参考)
材料科学研究科では、平成 17 年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画に従って、博士前期課程では幅広くきめ細かい指導により問題解決能力を、博士後期課程で【2】材料科学研究科をはじめとする三研究科において、博士前期課程学生が広い分野の基礎を確実に理解し、かつ学生の主たる専門分野を深く理解できるようなカリキュラムの改訂に取り組む。

5

北陸先端科学技術大学院大学
前提として、専攻する分野を中心とする諸科学についての深い理
解と、十分な知識を有し、解決すべき課題を自ら発見し解決する能力を備えた人材を養成する。いずれの場合にも、専攻する専門分
野の教育と同時に、幅広い視野と未来への展望を持って、的確な判断を下せる力を身に付けさせる。
②卒業後の進路等に関する具体的目標【3】国内外の大学・研究機関、企業の研究開発部門・マネジメン
ト部門等への就職とともに、研究の過程で獲得したアイデア、技術を基に自ら起業する者をＶＢＬ（ベンチャー・ビジネス・ラボラ
トリー）等を通じて、積極的に支援する。

③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【4】学生による授業評価を既に全面的に実施しているが、この内容を更に充実し、結果の分析、授業改善へのフィードバックシス
テムを充実させる。定期的に卒業
生及び就職先に対する調査を行
い、教育の改善・充実の参考とする。
【5】大学院の教育においては、
カリキュラムに沿った教室における授業と同等に、研究室における実験、ゼミナール、論文作成指導等を通じて行われる教育が重要な意義をもっている。この研究室における教育の質の向上に対して有効な評価と、改善活動の実施に向けてシステムの整備を行う。

は自由な環境での自立支援により問題発見能力を養成することを主眼にカリキュラムを改訂した。（No.13 参考)【3】大学・研究機関、企業の研究開発部門・マネジメント部門
等への就職について、インターンシップの活用を検討する。Ｖ
ＢＬ（ベンチャー・ビジネス・
ラボラトリー）を中心に、ベン
チャービジネス実践論講座等に
より起業家精神に富んだ人材を育成し、自ら起業する者を積極的に支援する。

企業（研究開発部門・マネジメント部門等を含む）及び官公庁に 11 名の学生が夏季休業等を利用しインターンシップに参加した。
VBL では、非常勤研究員（ポスドク）を 6 名任用し、若手研究者等の知的活力を最大限に活用するとともに、独創的な研究開発を推進し、高度の専門的職業能力を持つ創造的な人材の育成にあたった。
企業家精神に富んだ人材を育成するため、ベンチャービジネス実践論講座を 9 月に開講し、本学 VBL 入居企業の代表者も参加してのパネルディスカッションを行う等、自ら起業する者の積極的な支援を行った。
（財）石川県産業創出支援機構の主催による「第 2 回ライフサイエンスセミナー」において、研究開発課題採択者の 2 名から研究シーズ紹介を行い、併せて見学を交えての本学 VBL の施設の様子及び入居企業と大学との連携手法の紹介を行った。

【4】学生による授業評価の実施
内容を再検討し、その結果の分
析と授業改善へのフィードバッ
クシステムを更に充実する。また、教育の改善・充実の参考とするため、卒業生に対して、教育の成果等に関する調査を実施する。
【5】研究室における教育の質の向上について、改善活動に関する検討を行う。また、教育活動の評価システムの内容を検討する。

学生による授業評価のデータの活用方法について、本年度も各研究科毎の総合的な評
価結果だけではなく、自由記述（学生の意見、感想等）についても「学生と教職員との懇談会」及び学内向けホームページで公表し、全教員の授業の改善・充実の参考に供した。
平成 17 年 3 月修了者にはアンケートを実施し、その結果については教育研究専門委
員会で報告した。授業評価アンケートの自由記述を活用し、改善された事例を集め、改善例を作成し今後の活用に努めた。また、卒業生及び就職先に対するアンケート調査を行った。
研究室内における教育活動の評価について、教育研究専門委員会の下にワーキンググ
ループを設け検討を進め、アンケートを実施した。授業に関する評価システムの内容については、これまで実施してきた授業評価アンケートの自由記述を参考にし、授業の改善例を副学長（教育担当）が調査し、集約して、今後の授業に活かすこととした。
平成 17 年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画に従って（「ナノマテリアル
研究者の自立支援型育成」）、研究室活動評価などの項目を策定し、実施した。
科学技術開発戦略センターでは、研究室における教育の質の向上を目指して、若手研究者及び学生に対してアンケート調査を実施し、「知識創造場論集」として予備的な調査をまとめた。
（No.21,32 参考）

6北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

①アドミッション・ポリシーに関する基本方針
ア．博士前期課程
多様な背景を持った学生に大学院レベルの学習の機会を与えるために、既往の専攻や職歴等に関係なく、現在持っている知識よ
りも、これから新しい学問に挑戦する基本的な知的能力、基本的な科学的知識と、何よりも明確な目的意識、断固とした意欲をもった人材の確保に努める。
イ．博士後期課程研究者あるいは高度の能力を備えた専門技術者として成長する知的能力、専門に関する十分な基礎知識を有し、更に専攻しようとする分野に関して、明確な問題意識と研究意欲を有する者を広く国内外から求める。留学生については、学習、研究に必要とする十分な英語の能力を要求し、日本語の能力は問わない。
ウ．入学時期の弾力化
今後想定される、個人の生涯設計に合わせた柔軟な学習システムに対する要求に対応して、入学時期を年４回に拡大する。
エ．優秀な人材の早期発見、短期養成
特に優秀な学生に対して、早期に高度な教育を実施し、その能力を社会へ還元させるために、学部３年生修了時の大学院飛び入学、更に大学院課程の短期修了を促進する。
②教育課程編成に関する基本方針
博士前期課程、博士後期課程それぞれの到達目標を明確にし、その実現に向けた体系的なカリキュラムを編成する。特に、狭い専門に閉じこもることを戒め、幅広い科学の基礎をしっかりと身に付けさせる。また、専門の学問以外にも目を向ける重要性を認識させ、幅広く基本的な知識と知の技法を学ばせるための科目を設置する。
③教育方法、成績評価等に関する基本方針
教育は、大学が組織として社会に責任を負う事業であるという認識に立って、教育活動のあらゆる面に組織としての責任ある実行
体制を整備する。教育の理念・目標を達成すべく編成されたカリキュラムに従った教育の成否の鍵は、教員の理解と努力である。これを教員個人の自覚と努力だけに任せきりにせず、その確実な実行を促すシステムを整備する。
カリキュラムの編成に当たっては、個々の授業科目のカリキュラム中における位置付け、関連科目との接続関係、教えるべき内容と水準等について研究科全体で検討する。その上で授業担当者を決定し、担当者が詳細なシラバス（授業計画）を作成し、研究科の承認を得る。従って、シラバスの内容は担当者だけのものではなく、研究科及び大学として承認し、学生に約束するものである。
成績評価は、学生にとって学習の成果を問う重要なものであると同時に、教員にとっても授業の実施状況を総括する重要なものである。更に、成績評価の公正性、公平性は学生と教員の教育の場における信頼関係維持の基本であり、個別の授業科目における成績評価の方法についてはシラバスで明示し、これを守ることが大切である。教員間での成績評価の極端な不均衡を防ぐために、成績評価の理念・方法についての共通の理解を深めるとともに、成績評価の実態の公開を進める。

中期計画①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
ア．博士前期課程【6】学部を持たない本学にとって、アドミッション・ポリシーに

年度計画

計画の進捗状況等【6】全国にまたがる候補者に対して、本学を理解してもらうた

大学院説明会を開催し（春季：4 月〜6 月.20 会場.計 21 回、夏季：7 月〜9 月.9 会場.
計 10 回、秋季：10 月〜12 月.4 会場.計 5 回）、それぞれ 232 人、77 人、66 人の参加者

7

北陸先端科学技術大学院大学
めの大学院説明会の実施及びイ があった。また、6 月の本学のオープンキャンパスにおいても大学院説明会を実施し、ベント等の情報をホームページ 125 名の参加者があった。
8 月には、第 1 回博士前期課程合格者及び今後受験を予定している学生及び社会人を等により案内する。また、大学
学部、高等専門学校専攻科学生 対象に、一日体験入学を実施し、65 名の参加者があった。
入学者確保のための情報発信について、これらのイベントに係る広報については、広及び社会人等の受験者及び受験予定者を対象に、夏休みを利用 報室との協力関係を綿密にし、HP の作成におけるキーワード等の設定を重視し、検索して「一日体験入学」を実施す エンジンの上位に表示されるよう設定した。なお、全国の新聞社にもプレスリリースを実施した。
る。
MOT コースについては、東京サテライトキャンパス（八重洲）で正規の授業を実施しまた、東京サテライトキャン
パスにおいて本学の存在を広く ており、MOT 説明会についても 5 月〜8 月、11 月に実施し、71 名の参加者があった。
社会人教育を更に充実させるため、東京サテライトキャンパス（八重洲）において 3
アピールするため、JAIST オープ
ンセミナーの実施、教育プログ 月に JAIST オープンセミナーを実施し、28 名の参加者があり、本学の教育研究内容をラム(MOT コース）
、社会人教育や 広く社会に提供した。（No.9 参考）
東京サテライトキャンパス（八重洲）から旭台キャンパスに向けて遠隔教育システム
公開講座等を充実させるとともに、遠隔講義システムを利用し を利用し、MOT 講義やセミナーを配信した（6 月：オープンキャンパス科学哲学・科学。東京サテライトキャンパス（田町）た教育活動を組み合わせ、東京 史、8 月：知識社会論、3 月：MOT-KS セミナー）
地区での情報発信の場として活 で開講された「組込みシステム大学院コース」に関して石川県産業創出支援機構（ISICO）
へのリアルタイム講義配信（4 講義 26 コマ）及び講義ビデオの VOD 配信(5 講義 46 コマ)
用する。
併せて、入学者確保のための を実施した。また、TV 会議システムを活用して、社会人学生向け情報環境利用ヘルプ
情報発信について、より効果的 デスク、オフィスアワー、本キャンパスからのリモート操作等、学習を支援する環境をな方策を検討し、順次実施する。 整備、学生の情報環境利用をサポートした。（No.9,23,46 参考）
材料科学研究科では、遠隔教育システムを利用し、「遠隔教育による単位互換協定」[入学支援システムタスクフォに基づいて、学内利用に加えて協定各大学（11 校）へ「応用電磁気学特論」を受講希
ース、広報タスクフォース]
望者への配信準備が完了した。また、「機能性材料合成特論」の電子教材化を行った。
ライブ（同期）ネットワーク接続による相互遠隔講義にて、「機能評価特論」を配信した。
昨年度創設した特別選抜制度（明確な研究テーマを持つ意欲の高い博士前期課程志望【7】既往の専攻、経歴を問わず、 【7】研究意欲の高い博士前期課
広く意欲に溢れる学生を受け入 程 志 願者 を 早期 に確 保 する た 者が、指導を希望する教員と事前に話し合った後、研究室訪問と面接試験を行う日時を「特別選抜制度」を更に推進 本学が随時設定し、合格して入学した場合に研究室配属の優先権を与える制度）を更にれるために、従来から面接を主体 め、（本年度の合格とした選抜を行っており、今後も するとともに、戦略的な方策を 推進するため、この制度の面接期日を平成 18 年 2 月 24 日までとした。
この方法を中心に位置付ける。ま 入学支援システムタスクフォー 者：4 名）
また、入学支援システムタスクフォースでは、高等専門学校の専攻科生にも重点を置た、既に実施している学部 3 年生 スで検討し、実施する。[入学支いており、東京工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、宇を対象とする飛び入学を更に組 援システムタスクフォース]
部工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、木更津工業
織的に促進する。大学等からの推高等専門学校、奈良工業高等専門学校の 8 校と推薦入学協定を締結した（全推薦入学協
薦入学、留学生、企業派遣学生に定締結校：9 校）。さらに、私立の 1 大学との間で同様の推薦入学協定を締結した。
（No.131
対する特別選抜等の多様な選抜
参考）
方法を通じて、多様な教育背景、経歴を持った人材の中から、アドミッション・ポリシーに応じた者の選抜を、より一層推進する。
イ．博士後期課程
従来のインターネット入試は出願期間は毎年 6 月上旬及び論文審査期間は 7 月上旬と【8】学生の構成を多様化するた 【8】学生の構成を多様化し、海めに、本学博士前期課程修了者か 外からの優秀な学生を確保する いう限りある入試制度であったが、本年度からは出願を随時受付し、論文審査期間を平（本年度の合格者 9 名《うらの進学者が大多数を占めるこ ため、インターネット入試（Ｉ 成 18 年 2 月 15 日までに設定して柔軟な入試制度に改正した。
応じた入学者を確保する選抜は、全国にまたがる候補者に対して、本学を理解してもらうことから始まる。このため、印刷物、ホームページの充実、ダイレクト・メール、大学院説明会、大学見学会
等を通じて、本学の理念・目標、
教育システム、環境、施設・設備等の情報発信を一層充実させる。

8

北陸先端科学技術大学院大学とにならないように、広く国内外から優秀な学生を入学させるように努める。そのための方策として、全国に先駆けて博士後期課程を対象に実施しているインター
ネット入試（ＩＡＩ：Interactive
Admission over the Internet）
選抜を更に充実させ、広く優秀な人材が容易に本学にアクセスできるようにする。また、優秀な海外からの学生を確実に入学させるために、世界各国に展開する学術交流協定締結機関からの推薦に基づく選抜にも力を入れる。
【9】博士後期課程の入学希望者に対する情報発信は、博士前期課
程とは重点の置き方を変える。すなわち、博士後期課程においては本学の研究における優位性、研究施設・設備の充実度、学位取得までのプロセスの情報が最も重要であり、これらの点に留意した募集活動を行う。

ウ．入学時期の弾力化【10】学生の柔軟な受入れ、修了体制を整備するために、既に実施しているクォーター制（４学期制）に基づき、平成１７年度までに年４回の入学が可能な制度を検討し、国籍、年齢、社会人経験などにおいて、多様な背景を持つ
人材を柔軟に受入れることので

Ａ Ｉ ： Interactive Admission
over the Internet)の現行制度を改良し、海外から広く優秀な学生に受験しやすい環境を整備する。
全国にまたがる候補者に対して、本学を理解してもらうための大学院説明会を充実する。

ち留学生：8 名》）（No.99 参考）
また、本学を理解してもらうための「大学院説明会」を全国において、昨年度は 12
ケ所 16 回開催したが、本年度は 20 ケ所 36 回に増やして実施した。

【9】入学者確保のための情報発信について、より効果的な方策を検討し、順次実施する。研究意欲の高い博士後期課程志願者を確保するため、戦略的な方策
を入学支援システムタスクフォースで検討し、実施する。[入学支援システムタスクフォース]
東京サテライトキャンパスにおいて本学の存在を広くアピールするため、JAIST オープンセミ
ナ ー の実 施 、教 育プ ロ グラ ム
(MOT コース）、社会人教育や公開講座等を充実させるとともに、遠隔講義システムを利用した教育活動を組み合わせ、東京地区
での情報発信の場として活用する。

入学者確保のための情報発信について、イベントに係る広報については、広報室との協力関係を綿密にし、HP の作成におけるキーワード等の設定を重視し、検索エンジンの上位に表示されるよう設定した。なお、全国の新聞社にもプレスリリースを実施した。
本年度より、博士後期課程の一般選抜及びインターネット入試については、受験生の都合の良い日時で受験ができるよう随時入試を可能とした。
（本年度の、一般選抜合格者：23 名、インターネット入試合格者：9 名）
MOT コースについては、東京サテライトキャンパス（八重洲）で正規の授業を実施しており、MOT 説明会についても 5 月〜8 月、11 月に実施し、71 人の参加者があった。
社会人教育を更に充実させるため、東京サテライトキャンパス（田町）において 10
月より、博士後期課程のコースである「組込みシステム大学院コース」を開講し、仕事との両立ができるよう夜間及び土曜日の終日の授業を実施した。また、東京サテライト
キャンパス（八重洲）において 3 月に JAIST オープンセミナーを実施し、28 名の参加者があり、本学の教育研究内容を広く社会に提供した。
（No．6,46 参考）
東京サテライトキャンパス（八重洲）から旭台キャンパスに向けて遠隔教育システムを利用し、MOT 講義やセミナーを配信した（6 月：オープンキャンパス科学哲学・科学
史、8 月：知識社会論、3 月：MOT-KS セミナー）。東京サテライトキャンパス（田町）で開講された「組込みシステム大学院コース」に関して石川県産業創出支援機構（ISICO）
へのリアルタイム講義配信（4 講義 26 コマ）及び講義ビデオの VOD 配信(5 講義 46 コマ)を実施した。また、TV 会議システムを活用して、社会人学生向け情報環境利用ヘルプ
デスク、オフィスアワー、本キャンパスからのリモート操作等、学習を支援する環境、学生の情報環境利用をサポートした。
（No.6,23,46 参考）【10】博士後期課程において、年４回入学を可能とするため、入学時期、入試制度、学生募集
要項等を確定し、必要な規定改正等を実施する。

博士後期課程の年 4 回入学を可能とするため、入学時期、入試制度、学生募集要項を確定するとともに、学則を改正した。
また、博士後期課程については、本年度より随時に入試が可能な制度として実施した。

9

北陸先端科学技術大学院大学
きる制度を設ける。現在、既に実施している年４回修了可能なシステムと併せて、平成１８年度までに「年４回入学、年４回修了」を実施する。
エ．優秀な人材の早期発見、短期養成（早期入学、短期修了）【11】特に優秀な学生を学部３年生修了段階で積極的に見出し、博士前期課程、博士後期課程を一貫したショートプログラムで教育する制度を発足させたが、これの定着に力を注ぎ、若く優秀な人材の輩出に努める。
オ．アドミッションオフィスの設
置【12】入学者確保を組織的に行うために、平成１６年度に入試室を設置し、アドミッション業務の内容を向上させる。

②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【13】従来から実施しているクォーター制（４学期制）を今後とも堅持し、多様な背景を持って、入学してくる学生に対して、博士前期課程、博士後期課程それぞれに到達目標を明示し、達成させるための、カリキュラムを体系的に編成する。
具体的には、他分野からの入学者に対して、専門教育に入る前の基礎知識を与える「導入講義」、
専門教育の基礎を与える「基幹講義」、専門教育の中心となる「専門講義」、及び高度の専門教育を行う「先端講義」からなる科目構成により、体系的な学習ができるようにする。博士後期課程におい【11】特に優秀な学部３年時学生 を 積極 的 に確 保す る ため には、早期に本学の知名度向上と飛び級制度の存在をアピールする必要がある。学部学生に対しても、ホームページ、本学イベント等を活用して、積極的にアピールする。

本学ホームページに掲載しているイベント情報のページ（大学院説明会、一日体験入学、いつでも大学院説明会等）を充実させ、学部 2 年生、3 年生も参加可能な旨、そのトップページに掲載しアピールした。第 2 回博士前期課程入試（平成 17 年 10 月実施）には 3 名、特別選抜（平成 18 年 1 月実施）には 1 名、第 3 回博士前期課程入試（平成18 年 1 月実施）には 2 名の学生が飛び入学の資格審査を受けた。

【12】入学支援担当の学長補佐
を入学支援室長に配置する。また、入学支援室において、ホームページ及び外部の大学院紹介
有力サイト等を活用して、より積極的な広報活動を推進する。
[入学支援システムタスクフォース]

平成 17 年 4 月 1 日に入学支援室長が就任し、入学支援システムタスクフォースのリーダーも兼ねることとなった。また、外部の有力サイト「日経大学・大学院ナビ」、「ケ
イコとマナブ NET」及び「大学院へ行こう」に掲載し、本学の研究科の紹介、本学ホームページへのリンクを張って、本学のパンフレットの請求も可能とした。

【13】材料科学研究科をはじめとする三研究科において、博士前期課程学生が広い分野の基礎を確実に理解し、かつ学生の主たる専門分野を深く理解できる
ようなカリキュラムの改訂に取り組む。

知識科学研究科では、分野横断型の問題を発見・解決できる人材の育成を目的として、新たに開設した「統合科学技術コース」の企画運営を行うとともに、「知識メディア創造教育コース」（知識創造、メディア創造に関する方法論、技術等を教授する。知識科
学教育研究センターが運営）の運営を支援した。（No.2 参考）
情報科学研究科では、「組込みシステム大学院コース」を新設し、10 月から博士後期課程の受入れを開始したほか、平成 18 年 4 月からの博士前期課程の受入れの内容を決定した。また既存のカリキュラムについて、科目間の整合性を見直した。（No.2 参考)
材料科学研究科では、平成 17 年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画に従って、博士前期課程では幅広くきめ細かい指導により問題解決能力を、博士後期課程では自由な環境での自立支援により問題発見能力を養成することを主眼にカリキュラムを改訂した。（No.2 参考)10北陸先端科学技術大学院大学ても、一定量の講義科目の履修を義務付け、確固とした関連科学の知識を身に付けさせる。
【14】更に、博士前期課程、博士後期課程ともに、専攻する分野における主テーマ研究以外に他の分野において副テーマ研究を行い、幅広い知識の習得の機会を持たせる。副テーマについては、学
内はもとより、企業経験及び海外も含めた研究機関での実施を奨励し、より社会経験の豊富な人材養成に努める。
【15】すべての研究科に共通する「共通科目」を一層充実させて、広く人間と社会の諸問題について深く学ぶ機会を設ける。また、他研究科等に設置・開設される科目の履修も積極的に奨励する。
【16】平成１６年度中に、三研究科を横断する学際教育課程を新設し、大学院生はもちろん、広く社会人からも優秀な人材を選抜し、スキル面（文章力、プレゼン
テーション力、自己啓発力など）も考慮した複合型教育プログラ
ムを開発、実施する。
【17】英語による報告書、論文の作成、口頭による発表、討論等のコミュニケーション能力は、本学が輩出しようとする研究者、専門技術者には必須であることから、全学生を対象にこの教育を一層充実させる。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策【18】授業は、週２回の講義とオ
フィス・アワーによる個別指導を基本として、８週間の１クォータ
ーで２単位の内容を完結させ、これを年４回繰り返す。この他に集中講義の期間を年に２回設ける。
入学時期が４月以外の学生が学習上不利にならないように、「導【14】本学の特徴的な制度である副テーマ制を維持し、より社
会 経 験の 豊 富な 人材 育 成の ため、インターンシップと連携した副テーマ研究を検討する。また、企業経験及び海外も含めた研究機関における副テーマ研究の実施を推進する。

博士前期課程及び後期課程ともに、研究課題について「主テーマ」、「副テーマ」制を採用し、自己の専攻分野の他に、隣接又は関連分野の基礎的な概念、知識等も身につけさせている。副テーマについては、研究指導委託の制度を活用し、客員教員の在籍する機関をはじめ、他の研究機関に指導を委託した。
（17 年度の研究指導委託実績：13 機関
14 名）また、「派遣型高度人材育成協同プラン」の応募の際にインターンシップを活用
し、副テーマ及び主テーマ研究の一部とすることを検討した。
「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画（「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」）に従って、学外副テーマを海外研究機関（大韓民国 Inje University：1 名）
や、企業等で実施できる体制と財政的な支援が実現した。

【15】全研究科に共通する「共通科目」の内容の充実を図ると共に、他研究科開設科目の履修についても具体的な奨励策を検討する。

共通科目を整理し、さらに英語、実験実習、論理的思考力養成や、文章、プレゼンテーション能力など、社会に役立つスキルの教育を実践した。また、分野横断型教育「統合科学技術コース」を開設し、他研究科開設科目の履修を奨励した。

【16】分野（研究科）横断型の教育プログラムを実施し、充実する。

平成 17 年 4 月に「統合科学技術コース」を全研究科で開設し、10 月から教育を開始した。コースの学生は所属する研究科において主テーマ研究、他の研究科において副テーマ研究を実施する他、講義科目も 2 つの研究科からバランスよく履修する。さらに、共通科目として「学際コミュニケーション論」と「ロジカルシンキング」の講義を開講した。
分野横断型の「統合科学技術コース」を金沢市内で企業在籍者を対象に開始した。

テクニカルコミュニケーションプログラムの更なる向上を図るため、組織の設置を検【 17 】英 語 能力 向上 の ため 、
TOEIC 及び TOEFL に対応した授 討し、テクニカルコミュニケーション専用室を移設拡充した。また、英語能力向上のた業を開講する。また、テクニカ め、TOEIC 及び TOEFL に対応した授業を充実し、現代 GP プログラムに応募し採択され「バイリンガル環境における科学技術英語教育」）(No.20 参考）
ル・コミュニケーションを向上 た。（
させるための組織の設置を検討する。[英語によるテクニカル・
コミュニケーション]【18】入学時期が 10 月の学生に対する学習の利便性を考慮し、入学者に対応したカリキュラムについて更に検討を進める。

知識科学研究科では、MOT コースは 10 月、本学は 4 月入学者が中心となっており、それぞれ適応したカリキュラム構成となっているため、新たに 10 月入学者用に改善する必要性は低いため現状のままとした。
情報科学研究科では、10 月入学者に対するカリキュラム編成の 16 年度実施分を検証した。
材料科学研究科では、科目履修と研究実施を両立できるよう、仮配属の指導教員に配慮させた。また、導入講義科目の一部を後期に開講した。

11

北陸先端科学技術大学院大学
入講義」、「基幹講義」を中心に同じ講義を２クォーターにわたって開講するように整備する。
【19】「導入講義」、「基幹講義」 【19】ＴＡによる演習、課題のを中心として、博士後期課程学生 指導を充実する。
また、遠隔教育に向けた「導によるＴＡを配置し、演習、課題の指導を行い、理解を徹底させ 入講義」、「基幹講義」の電子教る。また、これらの科目について、 材化について、遠隔教育研究セ
中期計画期間中に授業内容を順 ンター主導で各研究科と連携し
次電子教材化し、予習・復習の利 て実施計画を策定し、可能なものから実施する。実施計画策定
便性の向上を図る。
のための支援及び電子教材化支援のためのシステム、機材等の整備については、継続性を持って遠隔教育研究センターが中心となり進める。

TA については、知識科学研究科で 37 名、情報科学研究科で 37 名、材料科学研究科で 60 名、合計 134 名の博士後期課程学生を採用し、「導入講義」、「基幹講義」を中心として、演習、課題の指導を行い、理解を徹底させた。
電子教材化については、情報科学研究科全講義を簡易型またはWBT(web-based-training)型でビデオ収録し VOD(video-on-demand)配信により学習補完教材として活用した(1-2 期：13 講義 186 コマ、2-1 期：16 講義 204 コマ、2-2 期：10
講義 102 コマ)。また、これらの収録コンテンツを利用して「大学教育の国際化推進プ
ログラム（海外先進教育実践支援）」の一環としてより良い電子教材に再編集した（24講義）。WBT 教材として「アルゴリズム論」、「アルゴリズムとデータ構造」、「データベース特論」を作成し、「機能性材料合成特論」のビデオ収録を実施した。また、情報科
学研究科研究室紹介のビデオ収録を実施、その活用を検討した。引き続き「ロジカルシ
ンキン グ」、「機能性材料合 成特論」、「プログラミ ング方法論 」、「 計算の理論」、「Foundation of Computational Geometry」、「定理証明システム論」の電子教材化を実施した。外部発信型取組みとして公開講座（「計算幾何学入門」）を電子教材化し、学外
配信準備を終えた。これら一連の電子教材化ニーズの増大に対応して、教室・センター
関連設備の整備を実施した。(No.34 参考）
テクニカルコミュニケーションプログラムの更なる向上を図るため、組織の設置を検討し、テクニカルコミュニケーション専用室を移設拡充した。(No.17 参考）【20】現在、博士後期課程の講義、 【20】英語による博士後期課程
研究指導等すべての教育は英語 の教育を更に充実させるため、で実施しており、これを一層充実 英語による教育のための視聴覚させるために、英語による講義ノ 教材の作成体制を検討する。
ートの作成、視聴覚教材の作成、講義法の改善を支援する体制を整備する。
研究室内における教育活動の評価について、教育研究専門委員会下にワーキンググル【21】大学院における教育には、 【21】研究室における教育の質
体系的なカリキュラムによる学 の向上について、改善活動に関 ープを設け検討を進め、アンケートを実施した。授業に関する評価システムの内容につ習と併せて、研究室における研究 する検討を学生との懇談会も含 いては、これまで実施してきた授業評価アンケートの自由記述を参考にし、授業の改善
例を副学長（教育担当）が調査し、集約して、今後の授業に活かすこととした。
活動を通じて、課題の設定方法、 めて行う。
平成 17 年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画に従って（「ナノマテリアル研究の進め方、結果のまとめ方、研究者の自立支援型育成」）、研究室活動評価などの項目を策定し、実施した。
発表の仕方等、自立した研究者となる上で必要な研究の技法を学
科学技術開発戦略センターでは、研究室における教育の質の向上を目指して、若手研
ぶことが重要である。このことか究者及び学生に対してアンケート調査を実施し、「知識創造場論集」として予備的な調ら、研究室における適切な指導方
査をまとめた。
（No.5,32 参考）
法について、学生の意見も参考に
また、学生との懇談会においても、研究室における教育の質に関する学生からの意見したＦＤ活動（授業方法改善活の聴取を行った。
動）により、一層の向上を図る。
「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画が採択され（「ナノマテリアル研究者の【22】科学技術発展のリーダーと 【22】国内外の他機関において、なる自覚を持たせ、自立を促すた 学習・研究できる機会を増やす 自立支援型育成」）、国内外での副テーマ指導、また、ベトナム国家大学ハノイ校との間でデュアル大学院プログラム（ベトナム国家大学ハノイ校の学生が同大学に入学後一定
めに、一定期間、連携機関あるい ための方策を検討する。
期間授業科目を履修した後に本学に編入し、本学で研究指導を受けるというもの）がス
は学術交流協定締結機関等、国内タートし、具体的に国内外での研究指導を経験できる体制を整えた。
外の他機関において、学習・研究に従事することを奨励する。

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北陸先端科学技術大学院大学【23】企業等に在職している者の学習の利便性の向上を図り、本学の教育機能を広く提供するために、東京地区にサテライト教室を開設したが、この活用を推進する。更に、東京地区の複数の研究機関と連携して、東京地区における教育研究の拠点を、サテライト
教室と一体的に整備する。

④厳格な成績評価等の実施に関する具体的方策【24】成績評価の信頼性は、教育の効果を保証する上での基本であることから、学生に対しては、
シラバスにおいて成績評価の方
針を明示的に約束する。同時に、教員はその約束を守り、公正・公平に学生から信頼される成績評価を行う。成績評価の妥当性を担保するために、成績評価の実態を教員の間で公開し、工夫改善の資料とする。また、学生による授業
評価の結果も、適切な成績評価を行う上で重要な材料として活用する。
これらは、基本的には教員の教育者としての自覚に俟つところが大きいが、そのため大学院担当の教員としての資質向上を目指
すＦＤ活動を推進する。
なお、送り出す学生の質を保証する観点から、ＧＰＡ制度の導入も視野に入れつつ、厳格な成績評
価の体制を構築・整備する。

【23】東京サテライトキャンパ
スにおける社会人教育や公開講座等を展開するとともに、遠隔講義システムを利用した教育活動を充実する。また、長期履修
学生制度の導入及び科目等履修生の増加を図り、このような学生（パートタイム学生）のための東京サテライトキャンパスでの授業開講等、東京地区における教育サービスの充実を検討する。[社会人教育と生涯学習の充実]

東京サテライトキャンパス（八重洲）から旭台キャンパスに向けて遠隔教育システムを利用し、MOT 講義やセミナーを配信した（6 月：オープンキャンパス科学哲学・科学
史、8 月：知識社会論、3 月：MOT-KS セミナー）。東京サテライトキャンパス（田町）で開講された「組込みシステム大学院コース」に関して石川県産業創出支援機構（ISICO）
へのリアルタイム講義配信（4 講義 26 コマ）及び講義ビデオの VOD 配信(5 講義 46 コマ)を実施した。また、TV 会議システムを活用して、社会人学生向け情報環境利用ヘルプ
デスク、オフィスアワー、本キャンパスからのリモート操作等、学習を支援する環境、学生の情報環境利用をサポートした。
（No.6,9,46 参考）【24】ＧＰＡ制度の導入を視野に入れ、厳格な成績評価の仕組
みの検討に着手する。

ＧＰＡ制度も視野に入れ、厳格な成績評価の仕組みや導入に関する問題を教育研究専
門委員会で検討した。

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北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標

中
期
目
標

教育の理念・目標の実現を追求し、設定されたカリキュラムに従った教育を行うために、常に必要な教職員を適切に配置する。教育の基本的な実施主体は各研究科であるが、学内共同教育研究施設（センター）も、それぞれの特色を生かして教育の一端を担う。さらに、連携講座等を活用して学外の諸機関との連携を強め、最新の先端科学技術を学ぶ機会を豊富に設ける。
企業等において実務についている研究者・技術者のブラッシュアップ教育も本学の重要な役割であるが、それらの人たちの学習の利便性の向上を図るために、遠隔教育の体制を整備する。
定期的に、副学長（教育担当）の主導によって、カリキュラム､教育方法等の見直しを行い､常に教育の質の向上に努める。
成績評価を含めて、授業の実施状況は学生による授業評価の結果を重要な参考データとして点検し、授業の工夫改善につなげる。
研究大学においては、教室における授業のみならず、研究室における教育活動も極めて重要であり、学生による、研究室内における教育活動の評価の機会を設ける。
このサイクルを教員個人の問題だけに留めずに、研究科及び大学として共有しながら、全体としてよりよい教育の実現につなげていかなくてはならない。そのためのＦＤ活動を活発に進める。

中期計画①適切な教職員の配置等に関する具体的方策【25】研究科において設定するカ
リキュラムに基づいて、教育を実施するために必要な教員を確保することを前提としつつ、大学院であることの特性を発揮して、新しい学問の展開に柔軟に対応できるように、絶えずカリキュラムと教員配置の柔軟な見直しに努める。
【26】教員構成において、国籍、
言語、性別、経歴等に関係なく、常に第一級の研究者・教育者を確保する。
【27】教員の教育研究能力の維持向上を促進するために、サバティ
カル制度を平成１４年度から実施しているが、この円滑な定着を図る。
②教育に必要な設備、附属図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策【28】教室、ゼミ室、共同作業室（コラボレーション・ルーム）等
における教育支援設備の整備に

年度計画

計画の進捗状況等【25】研究科あるいは大学として充実、発展させる分野の検討を任務とする人事計画委員会での検討結果に基づき、研究科とも協力し、適正な教員配置の柔軟な見直しに努める。

人事計画委員会において、研究科として中長期的に充実、発展させる分野を検討している。
本学では、教員採用を原則として公募とするとともに、大部分の教員に対して任期制を適用しているが、上述の検討の動向も踏まえ、より一層適正な教員配置の維持に向けて柔軟で機動的な教員人事を進めている。

【26】教員採用のための公募制
度を広く活用し、優秀な教育・研究者の情報を収集し、人材の確保に努める。
【27】教員の教育研究能力の維
持向上の促進を目的に実施しているサバティカル制度の活用を奨励する。[サバティカル制度の充実]

教員採用は、公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報をホームページ及び学会誌に掲載し、優秀な教育・研究者の情報収集及び人材確保に努めた。（本年度の公募実績：23 件、採用数：8 名）（No.62,63,121,124 参考）【28】教室、ゼミ室等の映像音
響機器の更新等による教育支援
設備の整備、また、研究室での平成 17 年度は、知識科学研究科では助教授 1 名、情報科学研究科では教授 1 名がサバティカル制度を活用した。
平成 19 年度のサバティカル候補者については、研究科長が候補者リストの原案を作成し、学長が候補者リストを取りまとめ、候補者を決定した。

知識科学教育研究センターでは、知識科学研究科の教育研究方針を反映させ、平成
18 年 1 月の教育研究設備の更新に伴う技術審査、更新作業などを行った。また、センター所有の電算室の保守整備として、計算機管理ソフトウェアを導入し管理業務の効14北陸先端科学技術大学院大学
努め、常に最高の環境で教育が行 研究環境の調査、必要に応じた 率、簡素化を行い、利用者からの要求に迅速に対応できる体制を整えた。さらに、知識科学研究科棟の各施設の映像機器およびネットワーク環境の保守・整備を適宜行った。
えるようにする。大学院の教育は 改善等の整備を継続する。
また、材料科学研究科のシラバスに沿い、演習のための計算機環境を整備し提供した。
教室における教育と、研究室における教育が表裏一体でなくては学生との授業及び学生生活における懇談会での「講義室への電源の増設」等の意見にならない。したがって、研究室のついて、電源増設工事を行った。
研究環境の整備が取りも直さず、研究室内アンケートで、研究室での研究環境について調査を行った。また、定期的に研究室内教育の教育環境の整備
施設パトロールを行い、研究室の研究環境の整備に努めた。
につながることから、一層の研究環境の整備に努める。
電子ジャーナルを共通経費化し学術基盤整備の充実を図るとともに、ポータルサイト【29】附属図書館は、学習図書館 【29】附属図書館のホームペーであるとともに、研究用の図書、 ジ の 更な る 充実 を図 る とと も を作成して利用サイトの改善を図り、電子図書館機能を充実させた。平成 16 年度利用
学術雑誌等を整備する研究図書 に、平成 16 年度利用者アンケー 者アンケートの結果、附属図書館ホームページ及び利用者サービスの改善策をまとめ、館としての役割を担っている。本 ト結果に基づき、一層の利用者 公表した。附属図書館の入退館ゲートを更新し、安定した利用者サービスの充実を図っ
学のキャンパスは「24 時間・365 サービスの改善に努める。また、 た。閲覧室に監視カメラを設置し、また、入退館ゲートと連動した監視装置を整備した
日キャンパス」を標榜しており、 平成 18 年度に予定する図書の管 ことにより、利用者に対する安全性を高めるとともに、図書館のセキュリティの向上を
附属図書館もその例外ではない。 理・利用等を行う総合的なシス 図った。
また、図書館システムについて、業者からの説明、他大学からの情報、大学図書館の全国の図書館との相互利用も含 テムの更新に備え、新図書館シ
めて、「いつでも、必要なときに、 ス テ ムの 仕 様書 原案 を 作成 す 今後の趨勢を判断した上で仕様書原案を作成した。
必要な図書、学術雑誌等にアクセ る。
スできる」図書館を目指して、蔵書及び必要面積の確保など、一層のサービスの充実に努める。更に、学術雑誌の電子媒体化の趨勢に対応して、バランスの取れた整備を行う。
情報科学センターでは、ニューフロンティア計画に沿って、超並列計算機群（ベクト【30】学内共同教育研究施設であ 【30】情報科学センターにおいる情報科学センターは、これまで ては、全学に対して、教育・研 ルコンピュータ、SMP 型の並列計算機、クラスターシステム）の更新、学内 LAN の高速に世界的に最高水準の情報環境 究・業務のすべての面で多様な 化、さらにマルチオペレーティングシステム（Unix、Windows など）に対応した使いやを整備してきたが、これを今後の 情報を対象に、等質かつ高レベ すいユーザ環境の整備を行った。また、遠隔教育研究センターと連携して、VOD サーバ
10 年を視野に入れて、更に高度の ルの情報サービスを展開する基 の整備を行った。全学の意見を集約しつつ、来年度以降の整備計画の更新計画の策定を水準に発展させる。具体には、全 盤の整備を進めるとともに、ニ 行った。(No. 70 参考)
学に対して、教育・研究・業務の ュ ー フロ ン ティ ア計 画 に基 づ
すべての面で多様な情報を対象 き、高性能計算環境の整備を進に、等質かつ高レベルの情報サー める。
ビスを展開する基盤の整備を進めるとともに、新技術の研究開発
により、高性能計算環境の整備を進める。
その他のセンターにおいては、以下のとおり機器の新規導入、更新等による世界最高【31】その他の学内共同教育研究 【31】その他のセンターにおい施設（センター）についても、年 ては、機器の新規導入、更新等 水準の教育研究環境の整備充実に努めた。
知識科学教育研究センターでは、平成 18 年 1 月の教育研究設備の更新に伴う技術審
次計画を策定して機器の新規導 による世界最高水準の教育研究
査などの業務を行った。また、知識創造スタジオ、ガジェットアトリエ、アウェアラボ
入、更新等を進め、それぞれのセ 環境の整備充実に努める。
ラトリ、デシジョンルームなどの教育研究設備のメンテナンスを行い、世界最高水準のンターの教育研究環境を世界最環境整備に努めた。
高の水準に整備するように努め

15

北陸先端科学技術大学院大学
る。

③教育活動の評価及び評価結果
を質の改善につなげるための具体的方策【32】学生による授業評価を既に全面的に実施しているが、この結果の分析と、その授業改善に対する有効なフィードバックシステ
ムの一層の整備を進める。これと併行して、研究室における教育の質の向上を目指して、平成１７年度から、学生による評価と、改善の活動を実施する。
④教材、学習指導方法に関する研究開発及び FD に関する具体的方策【33】英語によるテクニカル・コ
ミュニケーション教育の一環として、英語による講義・講演の訓練を行うための、教員向けのクラスを設けているが、この一層の充
実と聴講の奨励を進める。

【34】計画中の遠隔教育に向けて、中期計画期間中に順次、電子教材の作成を進め、当面、「導入講義」、「基幹講義」を取り上げるが、最終的にはすべての授業科目を対象とする。この教材作成を支援するために、遠隔教育研究セン
ターを中心として、システム、機材、支援者の整備を進める。

ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、ヘリウム液化機の導入について、その技術的検討と業者の選定を含む準備作業を進めた。また、簡易版希釈冷凍機、塩素系ドラ
イエッチング装置、CR 用レーザ顕微鏡を導入した。
（No.70 参考）
遠隔教育研究センターでは、中期計画、年度計画で将来構想を含めロードマップを取り纏め、ローリングプランとして展開した。平成 17 年度計画項目については検討段階
から各研究科・センターと協業した。各研究科・センターと積極的且つ実務的協業による設備整備を実施した（情報科学センター：遠隔教育システムの整備、知識科学研究センター：VOD システムの整備、材料科学研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンター：
実験・実習撮影収録設備）。
（No.70,111 参考）【32】研究室における教育の質の向上を目指して、学生による研究室内教育に関する評価アン
ケートや学生との懇談会の実施等により、改善を図る。

研究室内における教育活動の評価について、教育研究専門委員会下にワーキンググループを設け検討を進め、アンケートを実施した。授業に関する評価システムの内容については、これまで実施してきた授業評価アンケートの自由記述を参考にし、授業の改善
例を副学長（教育担当）が調査し、集約して、今後の授業に活かすこととした。
平成 17 年度「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画に従って（「ナノマテリアル
研究者の自立支援型育成」）、研究室活動評価などの項目を策定し、実施した。
科学技術開発戦略センターでは、研究室における教育の質の向上を目指して、若手研究者及び学生に対してアンケート調査を実施し、「知識創造場論集」として予備的な調査をまとめた。
（No.5,21 参考）【33】英語による講義・講演の訓練として実施している英語によるテクニカル・コミュニケー
ション教育の教員向けクラスの内容を一層充実するとともに、必要とする教員の確実な聴講の方策を図る。[英語によるテクニ
カル・コミュニケーション]【34】遠隔教育に向けた「導入講義」、「基幹講義」の電子教材化について、可能なものから実施する。実施にあたっては、各研究科の電子教材化目的を明確にし、目的に即し簡易型・自学
自習型・外部発信型などの電子教材化を推進する。また、その支援のためのシステム、機材等の整備について、継続性を持って遠隔教育研究センターが中心となり進める。

英語教育（テクニカルコミュニケーション）の一環としてチュータリングサービス（英語による論文指導）を実施しており、本年からは現代 GP 資金確保により、教員向けのチュータリングサービスを充実させ実施した。
（No.99 参考）
また、昨年同様に教員向け英語クラスも開講し、資質向上に努めた。
（受講者：3 名）

電子教材化については、情報科学研究科全講義を簡易型またはWBT(web-based-training)型でビデオ収録し VOD(video-on-demand)配信により学習補完教材として活用した(1-2 期：13 講義 186 コマ、2-1 期：16 講義 204 コマ、2-2 期：10
講義 102 コマ)。また、これらの収録コンテンツを利用して「大学教育の国際化推進プ
ログラム（海外先進教育実践支援）」の一環としてより良い電子教材に再編集した（24講義）。WBT 教材として「アルゴリズム論」、「アルゴリズムとデータ構造」、「データベース特論」を作成し、「機能性材料合成特論」のビデオ収録を実施した。また、情報科
学研究科研究室紹介のビデオ収録を実施、その活用を検討した。引き続き「ロジカルシ
ンキン グ」、「機能性材料合 成特論」、「プログラミ ング方法論 」、「 計算の理論」、「Foundation of Computational Geometry」、「定理証明システム論」の電子教材化を実施した。外部発信型取組みとして公開講座（「計算幾何学入門」）を電子教材化し、学外
配信準備を終えた。これら一連の電子教材化ニーズの増大に対応して、教室・センター16

北陸先端科学技術大学院大学【35】従来から、定期的にＦＤフォーラムを開催して、ＦＤ活動を進めてきたが、更に大学院教育に特化したＦＤ活動を進める。
⑤全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策【36】既に国際基督教大学、金沢大学と連携講座を設置しており、更に、北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、連携大学院、学生の自由な聴講制度等の整備を進める。

【35】FD フォーラムを開催する
こと等により、より適切な FD 活動を進める。

【37】国立の工学系単科大学による、遠隔教育の実施に向けての協定が成立したが、この具体の進展に向けて準備を進める。

【37】インターネットを利用した遠隔教育として、国立の工学系単科大学との連携による遠隔教 育 科目 の 拡大 を図 る とと もに、遠隔教育サーバシステムとその上で可動する遠隔教育総合システムの構築を進める。
【38】学内共同教育研究施設（センター）の有する高度の専門性を生かし、最先端の教育コースの 開 設を 目 指し て検 討 を進 める。

【38】学内共同教育研究施設（センター）の有する高度の専門性を生かして、実習を含む特色ある教育プログラムをすべての研究科の学生に提供するシステムを整備しており、この充実と円滑な実施に努める。

⑥研究科・学内共同教育研究施設（センター）の教育実施体制等に関する特記事項【39】ア．技術経営（MOT)コース（平成１５年度開設）の充実（知【36】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、同連合に関する学内組織と連携して授業モデルを構築するとともに、双方向遠
隔 授 業シ ス テム の試 行 を進 める。

【39】知識科学研究科では、技術経営（MOT）コースのカリキュ関連設備の整備を実施した。(No.19 参考）
外部から有識者を招いてＦＤに関する講演会を行った（全教員の受講を原則とした）。
また、ＦＤに関する専門図書を専任講師以上の全教員に配布し、活用を促した。

試行期間である平成 17 年度は北陸地区国立大学連合間並びに本学キャンパス間で積極的に以下の会議・セミナーや講義の配信を双方向遠隔授業システムにより実施した。
・竣工記念式典(5 月：金大-JAIST-富大-福大)、オープンキャンパス：「MOT 科学哲学・科学史」(6 月：八重洲-旭台)、「MOT 知識社会論」(8 月：八重洲-旭台）、「材料金大連
携講座環境共生学」(9 月：JAIST-金大）、 e-Learning 研修会(10 月、12 月：JAIST-金大-福大-富大）、MOT-KS セミナー配信(3 月：八重洲-旭台)。また、北陸地区国立大学連合として、学生教育系専門委員会にて今後の進め方を策定した。なお、学内へは教育研究専門委員会へ報告した。（No.109,161 参考）
国立工科系単科大学との連携に基づく協定により、「人工知能特論」、「ソフトウェア
設計論」を開講・配信するとともに、新提供科目である「応用電磁気学特論」のコンテ
ンツ整備並びに著作権処理を実施し、開講登録した。また、遠隔教育総合システムの構築に向け、今年度は特に学習管理システム及びコンテンツ管理システムの整備、充実を図った。（No.109 参考）

知識科学教育研究センターでは、「知識メディア創造教育コース」を平成 17 年 4 月に開設し、全学から 37 名の受講登録があり、2-1 期までに 25 名のコース修了者を数えた。
（No.1,43 参考）
情報科学センターでは、情報科学研究科の「組込みシステム大学院コース」の充実などの同研究科の取り組みに連携協力を行う一方、引き続き「情報先端技術者養成コース」
について検討を行った。その結果、「組込みシステム大学院コース」の一部として実施することにした。（No.1,44 参考)
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、「ナノテクノロジー教育コース」のうち、ナノテクノロジー基幹科目の「ナノ解析テクノロジー実習」、「ナノ加工テクノロジー実習」の講義を行った。また、「ナノマテリアル専門科目」、「ナノマテリアル応用専門科
目」の講議を行った。
科学技術開発戦略センターでは、全研究科に設置された「統合科学技術コース」の共通科目「学際コミュニケーション論」、「ロジカルシンキング」のシラバスを作成し講義を主導した。（No.1 参考)
インターネット研究センターでは、東京サテライトキャンパス(田町)において、「組込みシステム大学院コース」の中で、「組込みシステムネットワーク」を担当した。
（No.1
参考）

新たに先端 MOT 科目として「サービスサイエンス論」を開講し、カリキュラムの充実を図った。MOT 学生の研究成果を研究・技術計画学会を中心に多数発表した（平成 1717

北陸先端科学技術大学院大学
識科学研究科）【40】イ．インターネット技術プ
ログラム：平成１８年度の開設を目指す（情報科学研究科）
ウ．高信頼性技術プログラム：平成１８年度の開設を目指す（情報科学研究科）【41】エ．物理、化学、生物学の基礎から先端的な材料科学への階層的教育プログラムの充実(マテリアルサイエンス研究科)【42】オ．物質レベルの計算科学
教育プログラム：平成１７年度にHJK（ハノイ-JAIST-金沢）材料計
算科学研究センター（平成１６年度設立）による計算科学の実習教育コースの開設を目指す（マテリアルサイエンス研究科）【43】カ．知識創造メディア技術
コース：平成１７年度の開設を目
指 す ( 知識 科学 教育 研 究セ ンター)【44】キ．情報先端技術者養成コース：平成１８年度の開設を目指す（情報科学センター）

ラム等教育の内容の更なる充実に向けて検討を進める。また、
MOT 講座を北陸地域にも拡大することを検討する。
【40】情報科学研究科では、インターネット技術プログラム及び高信頼性技術プログラムの開設に向けて、シラバスを作成し担当教員を定める。
インターネット研究センター
は、現在、情報科学研究科が実施中の振興分野人材養成プログ
ラム「高信頼インターネットソ
フトウェア開発検証」と連携して、インターネット技術プログ
ラム及び高信頼性技術プログラ
ムの関連部分の開設準備を支援する。
【41】材料科学研究科では、物理、化学、生物を融合した新しいマテリアルサイエンスの教育
内容を検討する。

年秋年次学術大会において JAIST から 27 件の発表）。
金沢市内において知識科学研究科と材料科学研究科が協力して「統合科学技術コース」を 10 月から開設した。本年度の受講生は正規生 2 人、科目等履修生 18 人であった。
情報科学研究科では、インターネット技術プログラムと高信頼性技術プログラムを統合した人材養成コースを開設した。この人材養成コースとして、「高信頼高速ネットワークコース」、「高信頼インターネットウェア開発検証コース」、「高信頼インターネット
ソフトウェア応用コース」を開設し、一年前倒しで計画を達成した。
インターネット研究センターでは、情報科学研究科が開設している「高信頼高速ネットワークコース」において、一部の授業科目を担当することにより支援した。

平成 17 年度に採択された「魅力ある大学院教育」イニシアティブの計画に従って（「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」）、講義に関しては、主分野・副分野を明確にして、物理、化学、生物の基礎力を強化できるよう、カリキュラムの充実について検討した。
この取組と併せ、現在の材料科学研究科の教育研究内容の実態と名称とを合致させ、また、今後の教育研究分野の更なる広がりにも対応できるように、平成 18 年度からマテリアルサイエンス研究科に名称を変更し、併せて学位の名称も変更することとした。
デュアル大学院プログラムをベトナム国家大学ハノイ校との間で開始し、平成 17 年
10 月にベトナムからの留学生を受入れ、教育、研究を開始した。
HJK 材料計算科学研究センター（本学等が参加する研究ユニット）は、このプログラムに協力した。

【42】材料科学研究科では、HJK（HANOI-JAIST-KANAZAWA）材料
計算科学研究センターのプログ
ラムをベトナムとの高度な教育研究活動の交流を目指したデュアル大学院プログラムと組合わ
せ、新たな教育研究プログラムを組織する。[デュアル大学院プ
ログラム]
知識科学教育研究センターでは、「知識メディア創造教育コース」を平成 17 年 4 月に【43】知識科学教育研究センタ
ーでは、知識創造・メディア創 開設し、全学から 37 名の受講登録があり、2-1 期までに 25 名のコース修了者を数えた。
造に関する方法論、技法、技術 （No.1,38 参考）及びノウハウを修得させることを目的として、「知識メディア創
造教育コース」を設置し、開講する。
情報科学センターでは、情報科学研究科の「組込みシステム大学院コース」の充実な【44】情報科学センターでは、「情報先端技術者養成コース」 どの同研究科の取り組みに連携協力を行う一方、引き続き「情報先端技術者養成コース」の開設に向け、カリキュラムと について検討を行った。その結果、「組込みシステム大学院コース」の一部として実施

18

北陸先端科学技術大学院大学【45】ク．ナノマテリアルテクノ
ロジーコース（平成１４年度開設）の充実（ナノマテリアルテク
ノロジーセンター）【46】ケ．東京サテライト教室（東京八重洲キャンパス：平成１５年度開設、東京田町キャンパス：平成１６年度開設）における教育活動の充実（全学）【47】コ．金沢市中心部に平成１
５年度に開設された、「いしかわシティカレッジ」での授業開講による教育活動の充実（全学）

シラバスを作成する。
【45】ナノマテリアルテクノロ
ジーセンターでは、これまでの成果と反省点を踏まえ、特に社会人学生の積極的受け入れを目指し、ナノマテリアルテクノロ
ジーコースのシラバスの改訂を行うと共に、本コースの PR 方法を検討する。
【46】東京サテライトキャンパスにおいて、MOT コースでは先端的な MOT の科目を世界に先駆けて取り上げ、次世代 MOT の必要科目について充実を図るとともに、社会人教育や公開講座等では遠隔講義システムを利用した教育活動を充実する。

【47】石川県主催の「いしかわシティカレッジ」において、学生・社会人等を対象に授業を開講する。

することにした。（No.1,38 参考)
ナノマテリアルテクノロジーセンターが社会人学生を積極的に受入れることを目指し、本学支援財団の関係企業の従業員について、同財団が検定料・入学料を補助する制
度が創設された。本制度の周知も含め、パンフレットやホームページを通じて本コースの PR を実施した。また、ナノマテリアル専門科目１科目、ナノマテリアル応用専門科
目 3 科目についてシラバスを改訂し、開講した。

東京サテライトキャンパス（八重洲）から旭台キャンパスに向けて遠隔教育システムを利用し、MOT 講義やセミナーを配信した（6 月：オープンキャンパス科学哲学・科学
史、8 月：知識社会論、3 月：MOT-KS セミナー）。東京サテライトキャンパス（田町）で開講された「組込みシステム大学院コース」に関して石川県産業創出支援機構（ISICO）
へのリアルタイム講義配信（4 講義 26 コマ）及び講義ビデオの VOD 配信(5 講義 46 コマ)を実施した。また、TV 会議システムを活用して、社会人学生向け情報環境利用ヘルプ
デスク、オフィスアワー、本キャンパスからのリモート操作等、学習を支援する環境、学生の情報環境利用をサポートした。
（No.6,9,23 参考）
社会人教育を更に充実させるため、東京サテライトキャンパス（田町）において 10
月より、博士後期課程のコースである「組込みシステム大学院コース」を開講し、仕事との両立ができるよう夜間及び土曜日の終日の授業を実施した。（本年度の合格者：正規学生 4 名、科目等履修生 6 名）
（No.9 参考）
また、次世代 MOT 科目 13 科目を本年は新たに追加し、開講した。
「いしかわシティカレッジ」において「ナレッジマネジメント入門」を開講し、4 名の学生・社会人が受講した。
（No.89,93 参考）19北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中
期
目
標

学生が心身ともに健康で、学習と研究に没頭できるよう、学生の生活面における支援に努める。特に、学生の立場に立った経済的支援、的確な就職情報の提供、学生寄宿舎を始めとする居住環境の整
備、カウンセリングを含む健康管理の充実、留学生に対する英語による十分な情報提供等に努める。

中期計画①学習、研究、生活等の相談・助言に対する具体的方策【48】学生の学習、研究に関する相談、指導はもとより、生活上の問題に関しても、各研究室の指導
教員は大きな役割を果たしているが、更に、これらを側面から専門的に支援する事務職員、カウンセラーの適切な配置を行う。相談の事項によっては、これら専門の職員と指導教員、研究科長、副学長（教育担当）等が連携して機動的に対応していくシステムを整備する。
②就職支援に関する具体的方策【49】全学組織として、就職支援
オフィスを設け、専門の職員を配置する。また、各研究科に、就職担当教員を配置して学生の進路
指導、就職指導等を行い、事務的処理については就職支援オフィスが担当するなど、より適切な就職支援が行えるようにシステムを整備する。

年度計画

計画の進捗状況等【48】学生相談について、保健管理センター（所長、カウンセ
ラー等）、研究科（研究科長、指導教員等）、副学長（教育担当）等が連携して対応する体制を検討する。

保健管理センター長のもとに、3 研究科それぞれに学生相談担当教員 1 名と博士後期課程の学生からなる「なんでも相談室」を設置して学生の相談を受け付け、相談内容が精神的あるいは身体的相談である場合は、保健管理センター長に報告し連携して対処することとした。
今年度からカウンセラーを 1 名増員し、学生に対するカウンセリング体制を充実させた。
また、診療スペースの拡大及びカウンセリング専用室（2 室）を増設し保健管理セン
ターを拡充した。（No.53 参考）【49】就職支援タスクフォース
において、就職支援室ホームページの活用、就職支援情報シス
テムの改善及び就職資料室等の整備により、的確な就職情報の提供に取り組む。また、学生が特に必要とする就職対策について方策を検討、実施する。就職支援担当の学長補佐を就職支援
室長に配置する。[就職支援タス
クフォース]

4 月から就職支援担当の学長補佐を就職支援室長に配置し、専門的な見地から就職支援を行う体制を整えた。
また、就職支援室ホームページにてガイダンス、会社説明会、進路相談等の学生への案内に資する一方、受験生に対して就職支援サービスの紹介や企業に対して求人・会社説明会の申込方法を案内する等、学外者への活用を図った。加えて就職支援情報システ
ムを活用し、求人検索や就職活動情報の閲覧等が可能になり、併せて就職資料室を整備することにより、学生の利便性が向上した。さらに学生が特に必要としている就職相談については、就職支援室長及び各研究科就職担当教員が行うとともに、10 月からは元企業採用担当者及びキャリアカウンセラー有資格者による就職相談も定期的に実施した。（No.131 参考）
更に、材料科学研究科では、全学の就職支援 WEB システムの構築を受け、学生のシス
テム運用を行った。研究科の就職支援 HP は、研究科に特化した情報をアップデートに対応して、有用性を発揮した。2006 年度向けのガイドブックを作成し、広範囲の職種に対応する情報整備を行った。すでに、就職説明会を実施し、就職講演会を 3 回実施した。分野別就職担当教員との個人面談を実施した。SPI 試験、基礎技術取得、企業人に必要な知育に取り組んだ。少数学生に対しては個々の事情を理解し対応する企業へのアクセス方法、事前の企業側への問い合わせを行った。後期課程学生の専門性と企業との20

北陸先端科学技術大学院大学
マッチングを求め、企業の学生募集に個別に教員が動いた。追跡調査を計画し、研究室単位で情報収集を行った。
③経済的支援に関する具体的方
策【50】各種奨学金の情報を積極的に収集し周知するとともに、新たな奨学制度の発掘に努める。学生
寄宿舎の効率的運営に努め、学生が安心して学習と研究に専念できるように配慮する。平成１６年度から、優れた学力を有する入学者に対して、授業料の全額を各課
程修了まで免除する、特待生制度を設け、入学者の学業意欲の向上を図るとともに、経済的支援を行う。さらに博士後期課程学生に対しては、新たに学資支援システムを整備し、学生寄宿舎経費、授業料における経済的負担の軽減に努める。
④留学生に対する配慮【51】事務職員、カウンセラー及び指導教員が連携して、留学生の宗教、生活習慣の違い等から生じる困難に事前に対応し、留学生が学習及び研究の目的を十分に達成できるよう配慮する。私費留学生に対して平成１１年度に設定したＪＡＩＳＴ奨学金の原資を増加させるよう努める。
⑤福利厚生施設等の整備・充実に関する具体的方策【52】本学の立地条件において、学生が学習と研究に一層専念できる環境を整えるため、日常生
活、健康管理、リフレッシュ活動等に係る福利厚生施設等の整備・充実に努める。
⑥保健管理センター充実の具体的方策【53】保健管理センターの医療機
器・検査機器の充実を図るとともに、平成１６年度中に、カウンセラーの増員や相談受付時間の拡【50】学生の学習・研究環境整備の一環として、学生寄宿舎を効率的に運営する。
各種奨学金の情報をインター
ネット、雑誌等から収集し、周知する。

学生が寄宿舎の運営に関わることなく学習・研究に専念できるように、寄宿舎の日常的な管理（光熱水料の計算・徴収、清掃管理等）を外部委託する方向で検討した。
本学の学生に有効的な各種奨学金の情報を新聞記事、雑誌記事、インターネットから収集し、民間奨学団体の情報を 1 件、新たに周知した。
入学時における成績優秀者に対し、入学料の半額免除を行なった。また、本学と学術交流協定を締結した大学から編入学した成績優秀者に対しても、入学料及び授業料を免除した。

【51】事務職員の専門化とカウンセラーの増員を推進するとともに、留学生担当教員の配置について検討する。

留学生関連事務の知識を深めるため、中部・近畿地区留学生交流協議会、石川地域留
学生交流推進会議主催の留学生担当者研修、日本学生支援機構主催の留学生担当者研修会に学生課留学生係職員がそれぞれ 1 名参加した。また、留学生対応の充実を図るため、(独)日本学術振興会の国際学術交流研修に 1 名の職員を派遣した。
本年度からカウンセラーを 1 名増員し、学生に対するカウンセリング体制を充実させた。
留学生担当教員については、教育担当評議員又は評議員が推薦する教員を各研究科 1名ずつ選出するという案を作成し、教育担当副学長と検討を行った。

【52】本学の立地条件において、テニスコート照明の改修工事を行った。
（No.166 参考）
学生が学習と研究に一層専念で学生のリフレッシュ活動の促進の場として屋内運動施設の概算要求を行うとともに、きる環境を整えるため、日常生 限られたスペース内において、どのようなリフレッシュ活動や健康維持のためのインド
活、健康管理、リフレッシュ活 アフィットネスが可能か、データ収集を行った。
動等に係る体育施設、福利厚生
また、学生の健康管理の一層の充実に向けて、保健管理センターの拡充を行った。
施設等の整備・充実に努める。

保健管理センター長のもとに、3 研究科それぞれに学生相談担当教員 1 名と博士後期【53】学生相談について、保健管理センター（所長、カウンセ 課程の学生からなる「なんでも相談室」を設置して学生の相談を受け付け、相談内容がラー等）、研究科（研究科長、指 精神的あるいは身体的相談である場合は、保健管理センター長に報告し連携して対処す
導教員等）、副学長（教育担当） ることとした。

21

北陸先端科学技術大学院大学
充など、カウンセリングの実施体 等が連携して対応する体制を検制を整備・充実する。また、教員、 討する。
事務職員の密接な連携のもと、緊急時における対策の強化を図る。

今年度からカウンセラーを 1 名増員し、学生に対するカウンセリング体制を充実させた。
また、診療スペースの拡大及びカウンセリング専用室（2 室）を増設し保健管理セン
ターを拡充した。（No.48 参考）

22北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

世界最高水準の研究大学としての地歩を固めることを目指して、基礎研究と応用研究をバランスよく発展させる。
国内外の研究者との協同体制を一層推進し、既存の領域単独では解決できない広領域、新領域の課題に挑戦することによって、新しい科学と技術の創生を目指す。
学問の展開、蓄積を国際社会に対して積極的に発信していくことが、大学がなすべき最も基本的な研究成果の社会への還元であることに留意し、卓越した世界から見える研究の中心−エクセレント・コア−を各分野に構築する。

中期計画①目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む
領域【54】大学の普遍的使命である学問の継承、発展、蓄積を確かなものとするために、高度の基礎研究を強力に推進しつつ、その先端的応用の研究を通じて技術の革新的発展に貢献すること、この二つの方向をバランスよく追求していく。
現在、本学が設定している知識
科学、情報科学、材料科学の３領域を基本としつつ、学問の発展に伴って、柔軟に新しい領域への展開を図っていく。
特に、本学は知識科学、情報科
学、材料科学の幅広い分野に多数の優れた研究者を擁しており、それらの研究者個々の研究の推進を基本としつつ、所属する研究科等を越えて協同することによって、新しい学問を創出する。
特に、下記の課題の追求に重点的に取り組む。
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究拠点形成（２１世紀ＣＯＥプログラム）
イ．高信頼システム技術の研究拠
点形成
ウ．認知・計算・コミュニケーシ
ョンの論理基盤に関する研究拠

年度計画【54】以下の課題の追求に重点的に取り組む。
ア．知識科学に基づく科学技術の創造と実践とその研究拠点形成[２１世紀ＣＯＥプログラム]

計画の進捗状況等

以下の課題の追求に重点的に取り組んだ。
知識科学の理論を活用した技術開発計画手法等の全学への普及に努めた。「統合科学技術コース」を開講し、旭台キャンパス（博士前期課程 2 名、博士後期課程 5 名）
、金
沢市内（博士前期課程 2 名、科目等履修生 18 名）への指導を共通科目「学際コミュニ
ケーション論」、「ロジカルシンキング」及び毎月のセミナーにおいて実施した。金沢において「総合的科学技術経営の実践に向けて」と題する講演会を実施し、110 名の参加者があった。東京工業大学の COE と国際会議「知識社会におけるシステム科学の新しい役割」を共催し、25 カ国から 224 名の参加者があった。

イ．高信頼システム技術の研究
拠 点 形成 （ 科学 技術 振 興調 整費）、特に高信頼インターネット
ソフトウェア技術に注力

高信頼システム技術に係る研究拠点形成に向けた研究プロジェクトを推進した。PD3
名を研究者として、博士後期課程学生 24 名を OJT として雇用し、プロジェクトに参加させることにより、この分野の高度の専門性を有する多数の若手研究者の養成を行った。また、研究発表会を開催するとともに、研究成果を論文発表した（ジャーナルペー
パー10 件、国際会議 40 件、その他 8 件）。（No.82 参考）

ウ．認知・計算・コミュニケー
ションの論理基盤に関する研究
拠点形成

AL(Algorithm & Logic)セミナー及び国際ワークショップを計 3 回開催し、国際会議の主催、招聘講師による講演のほか、本学教員が国内外での講演、サマースクール講師
等、内外との連携を活発に行っており、また、研究成果を論文発表するなど、エクセレ
ント・コアとして世界的に認知されている。(ジャーナルペーパー20 件、国際会議 42件、その他 3 件)。

エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成[２１世紀Ｃ
ＯＥプログラム]

21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会−情報科学による安心な電子社会−」の 2 年度目を向かえ「電子社会システム学講座」を設け、客員教員を任用した(教授 1
名、助教授 1 名)。また、昨年度設置した「安心電子社会研究センター」には特任教員を増員し(教授 1 名、助教授 2 名)、本プログラムに係わる研究プロジェクトを推進し、安心電子社会の実現法に精通した人材の育成を図り、PD5 名を研究者として、博士後期課程 24 名を OJT として雇用し、プロジェクトに参加させた。さらに、内外の教育研究機関との連携を図り、研究拠点形成に務めた。ワークショップ 3 件（「電子社会のため

23

北陸先端科学技術大学院大学
点形成
エ．検証進化可能電子社会に関する研究拠点形成オ．動的ナノマテリアルサイエンスの研究拠点形成
カ．液体微粒子科学の研究拠点形成
キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創成に関する研究拠点
形成②研究成果の社会への還元に関する具体的方策【55】大学の研究成果の社会への還元の基本は、研究成果を専門の学会等を通じて、人類の学問的財産として公表していくことである。今後も、よりインパクトの大きい学術雑誌等を中心に発表を進める。また、シンポジウム、研究会等を主催して、高い水準の研究を発信して、その成果を社会に還元していく。

の検証技術ワークショップ」等）、COE 成果報告会、COE セミナー12 件、国際シンポジ
ウム 1 件（JAIST21 世紀 COE シンポジウム 2006「検証進化可能電子社会」）を開催するとともに、研究成果を論文発表した(ジャーナルペーパー40 件、国際会議 119 件、その他 92 件)。
オ．動的ナノマテリアルサイエ
ンスの研究拠点形成

学長裁量経費をもとにした学内共同研究プロジェクト 15 件（新規採択件数：5 件、継続件数：10 件）、国際共同研究プロジェクト 6 件（新規採択件数：2 件、継続件数：4件）を採択、外部研究資金として、科学研究費補助金 38 件（新規採択件数：21 件、継続件数：17 件）を採択、及び受託研究 19 件（新規契約件数：3 件、継続件数 16 件）、
共同研究 35 件（新規契約件数：8 件、継続件数：27 件）を契約、また、産学連携として、セミナー2 件、能美市民向け講座 2 件、研究成果 PR 展示会出展 9 件（11 月実施分を含む。）を行い、研究科の主軸研究拠点としての活動計画を順調に実施した。

カ．液体微粒子科学の研究拠点
形成

共同研究 1 件（新規）を実施するとともに、得られた成果をもとにした 1 件のベンチ
ャーを設立し、研究拠点の知見を大学外に移転した。

キ．超生体分子素子と新計算方式の共鳴的創生に関する研究拠
点形成
新たに、以下の課題の追求にも重点的に取り組む。
ク．文部科学省知的クラスター
創成事業・石川ハイテク・セン
シング・クラスタープロジェク
ト推進

学長裁量経費によって国際共同研究プロジェクト 1 件（新規）の実施や物理・化学・
生物にわたる計算科学環境を統合整備するとともに、計算科学に長じた助教授 1 名を採用し、体制を強化した。

ケ．知識メディア創造教育コー
スの教育経験を踏まえた「科学知識創造学」構築のための知識
創造支援学の確立

現在の知識創造メディアコース策定にあたって実施した「知識創造支援のための理論的・技術的体系」に関する検討結果を基に、これを「知識創造支援学」という学問体系へと昇華するための検討を加えた。この結果、「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」に連携して推進することとした。

【55】研究成果については、専門の学会や学術雑誌等を中心に公表し、さらには、本学主催のシンポジウムや研究会等を積極的に開催することにより、広く社会に発信し還元する。また、広報室を活用して、一般社会に理解できる形で、最新の研究成果をマスメディアを通して広く社会に公表する。[広報タスクフ
ォース]
なお、知識科学教育研究セン

研究成果については、「日本バーチャルリアリティ学会論文誌」、「ヒューマンインタ
フェース学会論文誌」、｢映像メディア学会誌｣等の学術誌への掲載や、「第 15 回フラッ
トパネルディスプレイ −ファインテック・ジャパン−（東京ビックサイト）」、「バイオジャパン 2005−（パシフィコ横浜）」、「第 4 回国際バイオ EXPO(東京ビッグサイト)」、「イノベーションジャパン 2005（東京国際フォーラム）」、「産学官連携ビジネスショウ/産学交流テクノフロンティア 2005（名古屋吹上ホール）」、「SIGGRAPH2005」等において、PR 展示を行った。
本学主催で「開学十五周年記念講演会（東京・新高輪プリンスホテル）」を開催した
他、知識科学研究科においては、「The First World Congress of the International
Federation for Systems Research（IFSR2005）」、「第 8 回知識科学シンポジウム（学術総合センター）」、知識科学教育研究センターにおいては、「知識創造支援システム」、ナノマテリアルテクノロジーセンターにおいては、「JAIST 国際シンポジウム JAIST

国際バイオ EXPO、バイオジャパン、MEX 金沢にて研究成果を報告し、また、3 回の「ビジネスモデル研究会」を開催した。

24

北陸先端科学技術大学院大学【56】更に、産官学連携による共同研究、受託研究、技術指導、シンポジウム、公開講座等を積極的に実施するとともに、個々の教員の学識を通じて国、地方公共団
体、学協会、民間シンクタンク等の「知恵袋」としての活動も重要な社会貢献として位置付け、積極的に推進する。

【57】研究の過程で生じる特許等の知的財産に関しては、できる限
り早く社会の役に立てることを本旨として、ＩＰオペレーションセンター（知的財産本部：平成１
５年度設置）を中心に本学の特色を発揮したシステムを整備し、適切な処理を行う。

③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策【58】研究活動の成果は、様々な目的に応じて加工し、情報を抽出

ターにおいては、センターの研究成果を発表する「知識メディア創造」ワークショップと関連学会との共催を積極的に行い、知識科学研究科の国際交流プロ
グラムと連携して、国際シンポジウムへ発展させていく。
ナノマテリアルテクノロジー
センターにおいては、「JAIST 国
際シンポジウム」を開催する。
【56】共同研究、受託研究、技術 指 導の 受 入れ やシ ン ポジ ウ
ム、公開講座の開催をより積極的に行うとともに、国、地方公共団体等の機関の審議会委員等と し て専 門 的知 識の 提 供を 行う。

【57】研究の過程で生じる特許
等 の 知的 財 産の 取扱 い につ いて、知的財産ポリシーや職務発明規則などのルールにより、Ｉ
Ｐオペレーションセンターを中
心に、社会への還元を円滑に進める。さらには、知的財産セミナーの実施や特許／研究成果Ｐ
Ｒ展示会への出展などを積極的に行う。

【58】研究の水準・成果の検証に関して、分野の違い、個人のInternational Symposium on Nano Technology 2005（石川ハイテク交流センター）」、
科学技術開発戦略センターにおいては、「第 4 回 JAISTCOE セミナー「統合的科学技術経営の実現に向けて」（ホテル日航金沢）」、安心電子社会研究センターにおいては、「COEWorkshop on Verification Technology for e-Society 2005」、「International Workshop
on Discrete and Computational Geometry」、「COE Workshop on Binding Challenges」
等のシンポジウムや研究会等を開催し、研究成果の発表を行った。
（No.56,96 参考）
さらに、「計算幾何学への招待：幾何計算の難しさと楽しさ」と題し、公開講座を開講し、一般に広く研究成果の発表を行った。（No.56,88,145 参考）
なお、最新の研究成果をマスメディアを通じて広く社会に公表した。
（報道発表：35
件）（No.160 参考）
共同研究 84 件、受託研究 63 件を受け入れた（うち、技術指導に該当するもの 11 件）。
本学主催で「開学十五周年記念講演会（東京・新高輪プリンスホテル）」を開催した
他、知識科学研究科においては、「The First World Congress of the International
Federation for Systems Research（IFSR2005）」、「第 8 回知識科学シンポジウム（学術総合センター）」、知識科学教育研究センターにおいては、「知識創造支援システム」、ナノマテリアルテクノロジーセンターにおいては、「JAIST 国際シンポジウム JAISTInternational Symposium on Nano Technology 2005（石川ハイテク交流センター）」、
科学技術開発戦略センターにおいては、「第 4 回 JAISTCOE セミナー「統合的科学技術経営の実現に向けて」（ホテル日航金沢）」、安心電子社会研究センターにおいては、「COEWorkshop on Verification Technology for e-Society 2005」、「International Workshop
on Discrete and Computational Geometry」、「COE Workshop on Binding Challenges」
等のシンポジウムや研究会等を開催し、研究成果の発表を行った。
（No.55,96 参考）
さらに、「計算幾何学への招待：幾何計算の難しさと楽しさ」と題し、公開講座を開講し、一般に広く研究成果の発表を行った。（No.55,88,145 参考）
45 名の教員が 130 件、国、地方公共団体等の機関の委員等として活動し、学識経験者として専門的知識の提供を行った。
（No.92 参考）
IP オペレーションセンタースタッフが研究室を訪問して、発明アイデアの抽出と評価を行った上で、職務発明規則に則った帰属判定を実施した。毎週木曜日開催の特許相談室を継続し、発明相談や明細書作成等に対する指導を随時行った。
学内セミナーとして、教職員・学生を対象に「知的財産ポリシー、知的財産取扱説明、技術支援制度及び利益相反ポリシーに関する説明会」、「特許情報、学術情報の検索員育成セミナー」を実施した。
研究成果 PR として、9 月に「イノベーションジャパン 2005」への出展、9 月及び 2
月に本学独自の最新バイオ工学シーズ発表会「気鋭若手研究者による蔵だしセミナー」の開催、10 月に「産学官連携ビジネスショウ」への出展を実施した。
また、本学保有特許の社会還元を進めるために 10 月に外部 TLO による技術移転仲介に関する契約を締結、11 月に外部アドバイザーによるライセンシング活動に関する契約を締結した。
更に、学外へ提供する著作物や試料等からの資金還元を目的として、研究成果物取扱
ガイドライン及び研究成果物取扱規則を制定した。

理事（教育・研究担当）、各研究科の教育担当評議員と若手教員 1 名によるワーキン
ググループを設置した。この WG にて研究の水準・成果の検証に関して、分野の違い、

25

北陸先端科学技術大学院大学
することができるようにデータ
ベース化されている。このデータベースを用いて、研究成果の学術
雑誌への掲載状況、それらのイン
パクトファクター、被引用回数、国際会議等における講演、招待講
演の状況、論文賞等の受賞状況、更に、科学研究費補助金やその他の競争的研究資金の獲得状況、国内外の学会等における役割等、検証のための多面的なデータを作成する。検証に当たっては分野の違い、個人の研究の流れによる事情等に配慮できる多様な基準と検証のシステムを、平成１７年度までに整備する。
【59】研究成果の検証・評価は、研究を一層活性化するためにこそ活用されるべきであり、そのための研究費配分方策を含む研究支援策に連動させる仕組みを、平成１７年度までに整備する。

研究の流れによる事情等に配慮できる多様な基準と検証のためのデータセットを整備する。

個人の研究の流れによる事情等に配慮できる多様な基準と検証のためのデータセットを整備した。（No.59,75,156 参考）【59】研究成果の検証・評価を
研 究 の活 性 化へ 活用 す るた めに、研究費配分方策を含む研究支援策に連動させる仕組みを整備する。

研究成果の評価等を踏まえ、学長裁量経費の配分において本学独自のプロジェクト経費を措置したり、優れた成果を上げた教員の学内運営に関する負担軽減を図ったりする仕組を導入し、実施している。

26

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

教員採用に当たっては、常に全学的見地から、それぞれの組織にとって最適な人事が行われるように、教育研究評議会を中心とした教員選考の制度を整備する。既に全面的に実施している教員の任期制の円滑な運用に努める。
教員がそれぞれの能力を最大限に発揮して、活き活きと研究を進めることができる環境を整備する。
そのために、現在の講座制の在り方の見直しを含めて、研究の基本ユニット（研究室）の確立、複数のユニットが研究の進展に応じて形成する研究群、更に、発展性を見越して編成する研究センター等の機動的な研究環境を組織的に用意する。
これらの研究環境の中で、個々の研究室、研究群、研究センター等の研究を活性化し、研究の質を向上させるための、有効な研究費配分方策を整備するとともに、学長保留人事枠を一定期間割り当て
る戦略的運用を行う。
研究を側面から支援する施設・設備等の研究環境の整備・充実、研究支援業務の充実を図る。

中期計画①適切な研究者等の配置に関する具体的方策【60】現在の研究科、学内共同教育研究施設（センター）等の組織と教員配置を基本として研究を推進するが、本中期計画期間中にも計画の進捗状況と科学・技術の発展状況等の検討・評価の結果に基づき、組織の改組・改編を行うことを検討する。
【61】教授及び助教授はそれぞれ、独立した研究者である。このため、自己責任において研究を推進できる基本ユニットとして、研究室の条件整備を行う。その上で新しい学問の展開を目指す研究
群を、専攻、研究科、学内共同教育研究施設（センター）等の既存の組織に必ずしもとらわれずに、
教員の自発的計画によって弾力的に編成する。研究群の活動を一層強力に推進するために、学内措置によって機動的に研究センターを構成し、これを世界から見える研究拠点−エクセレント・コア−に育てていく。

年度計画

計画の進捗状況等【60】

人事計画委員会で各研究科の将来構想について審議し、教育に関する理念･目標、中長期的に強化すべき分野等についての検討に着手した。
（No.112 参考）【61】既存ユニットの活動を支援するとともに、現在の２ユニットをさらに増やすことを奨励する。

各ユニットの自発的な申請に基づいているが、学内及び国際共同プロジェクト等の学
内助成制度を実施している。
研究ユニット制度により、平成 15 年度は、HJK 材料計算科学研究センター、サーモエレクトロニックス研究開発ユニットを設置しており、本年度は、既存の 2 ユニットに加え、新しく 3 ユニット（「ゲーム情報学研究ユニット」、「OBIGrid 研究ユニット」、「ナノハイブリッドエレクトロニクス研究ユニット」）の設置を認めた。（No.77 参考）

27

北陸先端科学技術大学院大学【62】教員が全体として、常に若々しく、活力に溢れた状態にあるために、採用に当たっては、本学の教員採用の基本である「より優れた人材を」をモットーに、優秀な教員を積極的に求めていく。
【63】優秀な人材を確保するために、研究科等の組織を越えて全学の教員人事委員会で人事計画、採用基準、候補者の審議を行う現行の制度を、教育研究評議会を中心とした制度として、一層充実させる。採用に当たっては、国内外を対象とした公募を前提とし、研究
能力、教育能力、資金獲得能力、年齢などを基準に、最適な人材を積極的に選考する。
【64】教員の流動性を高めるために、既に全面的に任期制を実施しているが、再任に当たっての業績評価システムの充実など、一層の円滑な運用を図る。
【65】大学として重点的に推進する研究プロジェクトに対して、学長の判断で教員を一定期間、戦略的に増強配置できるようにするために、平成１６年度から一定数の教員枠を学長が留保する制度を実施する。
【66】客員講座、連携講座の制度を積極的に運用して、学外の優秀な研究者の研究プロジェクトへの参画を促進する。各種の外国人
研究者招聘制度、本学の国際共同
プロジェクト研究の制度等により、学術交流協定締結機関を中心として外国の研究者の招聘を促進する。更に、ＲＡその他の研究支援者を雇用する制度を整備・充実する。

【62】教員採用に当たっては、
教員採用に当たっては、役員会で最終選考を行うが、教育研究評議会、人事計画委員
役員会で最終選考を行うが、教 会、教員選考委員会、研究科との効果的な連携の保持に努めた。
育研究評議会、人事計画委員会、
また、教員採用は、公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、教員選考委員会、研究科との効 公募情報をホームページ及び学会誌に掲載し、優秀な教育・研究者の情報収集及び人材
果 的 な連 携 を保 持す る とと も 確保に努めた。
（本年度の公募実績：23 件、採用数：8 名）（No.26,63,121,124 参考）に、公募制の有効活用を行う。
人事配置計画及び選考を適正に実施するため、役員会を最終選考として、人事計画委【63】大学として必要な分野を検討する人事計画委員会と個々 員会、教員選考委員会及び教育研究評議会が効果的に連携し、最適な教員採用を行った。
の教員候補者の選考を行う教員
また、教員採用は、公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、選考委員会、並びに選考を行う 公募情報をホームページ及び学会誌に掲載し、優秀な教育・研究者の情報収集及び人材
教育研究評議会等との効果的連 確保に努めた。
（本年度の公募実績：23 件、採用数：8 名）（No.26,62,121,124 参考）
携を維持し、役員会で最終選考を行うことにより、最適な人材の選考に当たる。

【64】教員の任期制における再任に当たっての業績評価システ
ムの充実化の検討を進める。

任期制の教員に係る評価については、本学の任期制の実施状況、優秀な教員の維持・確保、本学の将来像との整合性を考慮した総合的な検討（テニュア制の導入等）に着手した。

【65】大学として重点的に推進
す る 研究 プ ロジ ェク ト に対 して、学長の判断で教員を一定期間、戦略的に増強配置できるよ
うにするために、一定数の教員枠を学長が留保する制度を維持する。
【66】学外の優秀な研究者の研究プロジェクトへの参加を促進するため、客員講座、連携講座の制度を積極的に活用する。また、国外の研究者を招聘し、セミナー等の知識交流を柔軟に実施可能とするため、民間財団が行う招聘事業の周知を図り、その活用を促進する。

学内プロジェクトで特任教員を採用して、戦略的に増強配置した。（情報科学研究科
1 件、材料科学研究科 1 件、科学技術開発戦略センター1 件、安心電子社会研究センタ
ー2 件）

知識科学教育研究センターでは、（株）国際電気通信基礎技術研究所（連携講座「知能メディア」の企業）所属の客員教授が室長を担当する研究室の研究員と共同し、音楽
知育メディアの研究開発を推進した。また、ピアノ演奏教育支援を中心として研究開発を進めており、その一環として、博士後期課程 2 年次学生が当該客員教授の下で副テー
マ研究を実施した。
安心電子社会研究センターでは、（株）NTT データ（連携講座「電子社会システム学」の企業）から研究者を迎え、電子社会の形式記述、形式検証に関する研究を行った。
外国の優秀な研究者を雇用するため、21 世紀 COE プログラム「知識科学に基づく科
学技術の創造と実践」、「検証進化可能電子社会」、新興分野人材養成プログラム、若手
任期付研究員支援プログラム、科学研究費補助金、知的クラスター創成事業、地域産学官連携豊かさ創造研究開発プロジェクト等を活用し、合計 58 名の外国人研究者を研究員として雇用した。また、本学国際共同研究プロジェクトの制度や民間財団等の招聘事
業の活用により、外国の優秀な研究者を客員研究員、特別研究員として合計 40 名招聘した。

28

北陸先端科学技術大学院大学②研究資金の配分システムに関する具体的方策【67】校費からの研究資金の配分については、必要最小限の額を一律に配分し、大半は学内共同プロ
ジェクト研究、国際共同プロジェ
クト研究、初任者研究環境整備費等に対して、学長のリーダーシッ
プによって開学以来、重点配分している。このシステムの一層の効率的運用を図る。
【68】平成１６年度から、教員が外部から獲得する各種の研究資金から、間接経費が付随するもの
はその一定割合を、その他のものについては、オーバーヘッド等を大学において徴収し、学長裁量経費等と併せて、大学全体として研究環境整備等、研究振興の原資に充当する。
【69】研究資金の配分に当たっては、経営協議会において配分方針の審議、決算の報告を行い、配分の有効性と透明性を確保する。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【70】大型あるいは共通性の高い研究設備は、主に学内共同教育研究施設（センター）において計画的に整備し、効率的運用を図る。
また、研究科の研究設備についても、積極的に共同利用を行い、資金の配分と設備利用の効率化を図る。
特に、最先端の研究設備は、その性能面での寿命が短いことから、常に最高の性能を発揮できる
ように保守整備するとともに、計
画的な更新の準備に努める。

【67】学長のリーダーシップによる研究資金を重点配分するシ
ステムについて、一層の効率的運用を図る。

学長のリーダーシップによる研究資金の重点配分のため、「学長裁量経費」を 16 年度よりも増額し、研究プロジェクト、研究設備・機器の更新等に対する研究経費、本学の重点事項に対する経費の確保を図った。また、「学長裁量経費」から一定額を分割した「研究科長裁量経費」を引き続き措置し、研究科長の裁量で、教育・研究経費、研究科
運営経費等に執行した。
（No.107 参考）【68】教員が外部から獲得する各種の研究資金から、間接経費が付随するものはその一定割合
を、その他のものについては、
オーバーヘッド等を大学において徴収し、学長裁量経費等と併せて、大学全体として研究環境
整備等、研究振興の原資に充当する。
【69】研究資金の配分の有効性と透明性を確保するため、経営協議会において審議、報告を行う。

共同･受託研究等の間接経費、共同･受託研究・奨学寄附金等からの管理費を徴収し、学長裁量経費等を併せ、大学の研究環境整備、研究振興等の原資に充当した。

本学の平成 17 年度予算編成方針を経営協議会において審議した。また、年度途中における業務の進捗状況等に対応し、予算の効率的執行を図るため、平成 17 年度支出予算執行計画を調査の上、予算の見直しを行い、経営協議会において審議した。（No.107
参考）

学内共同教育研究施設（センター）において、大型あるいは共通性の高い研究設備の【70】大型あるいは共通性の高い研究設備については、主に学 計画的な整備、効率的な運用を以下のとおり図った。
特に、最先端の研究設備の的確な保守整備、計画的な更新の準備を以下のとおり進め
内共同教育研究施設（センター）において計画的に整備し、効率 た。
○ 知識科学教育研究センターでは、知識科学研究科の教育研究方針を反映させ、平成的な運用を図る。
特に、最先端の研究設備につ 18 年 1 月の教育研究設備の更新に伴う技術審査、更新作業などの業務を行った。また、
いては、常に最高の性能を発揮 センター所有の電算室の保守整備として、計算機管理ソフトウェアを導入し、管理業務できるように的確な保守整備す の効率、簡素化を行い、利用者からの要求に迅速に対応できる体制を整えた。
るとともに、計画的な更新の準 ○ 情報科学センターでは、超並列計算機群（ベクトルコンピュータ、SMP 型の並列計
算機、クラスターシステム）の更新、学内 LAN の高速化、さらにマルチオペレーティン
備を進める。
グシステム（Unix、Windows など）に対応した使いやすいユーザ環境の整備を行った。
また、遠隔教育センターと連携して、VOD サーバの更新を行った。全学の意見を集約しつつ、来年度以降の整備計画の更新計画の策定を行った。(No. 30 参考)また、情報環
境システムの最適な保守を行うための監視および対処法について検討を進め、各サブシ
ステムからの警告やトラブル情報をメールで通知するシステムを導入した。トラブル情報をもとに最適な保守方法、トラブルの原因追求、再発防止に努めた。スムーズな更新（廃棄と導入）ができる作業計画を作成し、監視システムの導入及び保守整備の計画を
作成した。

29

北陸先端科学技術大学院大学【71】研究室等のスペースの有効活用を図るために、各研究科の一定面積を学長が管理し、必要に応じて使用計画を審査の上、一定期間貸与するスペース有効活用制
度を、平成１２年度から実施しているが、これをさらに厳格に運用するとともに、新しい大型の研究に対応するために、更に必要な面積の確保に努める。
④知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策【72】研究活動の結果として創出される知的財産は、従来ともすれば特許に重点が置かれていたが、特許ばかりでなく学術書、教科書、教材等多岐に亘る。大学がこれら知的財産に、どのように関わっていくのかについては、総合的に検討する。
その際、本学における技術経営（MOT）研究の成果をいち早く、本学の知的財産の創出、取得、管理及び活用において実践する。
【73】特許については、有効性の判定、実施の可能性等について厳密な審査を行い、大学が保有すべ
きもの、企業等に実施を委ねるべ
きもの等の判断を的確に行うシステムをＩＰオペレーションセ
ンター（知的財産本部）を中心に整備する。更に、大学が保有する【71】施設利用状況調査等に基づき、施設マネジメントデータ
ベースを充実し、共同利用及び新プロジェクトのスペース確保に努める。

【72】研究者が創出する特許を中心とする知的財産の効果的活用等のための取扱と運用について、具体的に検討する。

【73】特許については、知的財
産ポリシーや職務発明規則に基づき、ＩＰオペレーションセン
ターを中心に、活用の可能性を的確に判断し、適切な運用を行う。また、技術移転先企業の獲得に際しては、知的財産を生み出した教員を主体として、同セ○ ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、液取り用液体窒素貯槽について大規模なリークテストとオーバホールを行った。ヘリウム液化機導入に向けた準備を行った。
また、簡易版希釈冷凍機、塩素系ドライエッチング装置、CR 用レーザ顕微鏡を導入した。（No.31 参考）○ 遠隔教育研究センターでは、中期計画、年度計画で将来構想を含めロードマップを取り纏め、ローリングプランとして展開した。平成 17 年度計画項目については検討段
階から各研究科・センターと協業した。各研究科・センターと積極的且つ実務的協業による設備整備を実施した（情報科学センター：遠隔教育システムの整備、知識科学研究センター：VOD システムの整備、材料科学研究科・ナノマテリアルテクノロジーセンタ
ー：実験・実習撮影収録設備）（No.31 参考)○ 材料科学研究科では、研究科内解析装置の運用統合を図るための長期整備計画の検討に着手した。
施設マネジメントデータベースにより、研究科共用スペースを全学共同利用スペース（テクニカルコミュニケーション専用室）に改修し、スペースの有効活用を図った。
施設マネジメント委員会にて、研究科共用スペースの一部分を全学共同利用スペースとすることが了承され、スペースの有効活用を推進した。（No.143,164 参考)

研究ポテンシャルを知的財産として顕在化させ、技術移転・産学連携を促進していく
ため、平成 17 年 9 月に産学官連携戦略本部を設置し、産学連携担当副学長の統括による全研究科との一体的体制を整備した。同本部において次の施策を立案、推進した。
・大学の知的財産の幅広い活用、社会還元戦略の立案と実施・企業から見た連携しやすい制度、仕組みへの変革の推進（No.111 参考）
研究成果の社会還元、知的財産の実用化を目指した産業界への技術移転を積極的に進めるため、平成 17 年 4 月に学内規則として技術指導取扱規則を制定し、学内説明会を5 月及び 6 月に開催した。また、平成 17 年 7 月に技術サービス部を発足し、技術サー
ビス支援体制を整備するとともに、マーケティング活動とその体制づくりを行い、北陸経済界からの要望である試験・分析サービスの提供を開始した。(No.146 参考）
特許以外の知的財産を積極的に活用するため、研究成果物取扱ガイドライン及び研究成果物取扱規則を制定した。
知的財産を活用した研究連携をさらに推進するため、知的財産ポリシー、職務発明取扱規則等に基づき、昨年度を上回る発明届出（79 件）に対する権利化業務、技術移転活動を広く展開した。職務発明からの特許の帰属についての基準を改定し、活用の幅を拡大した。従来の「基本特許となる場合」「ライセンスの可能性が高い場合」「ベンチャ
ー設立に必要な場合」「公募事業応募に活用することが決まっている場合」の 4 ケースに加えて「将来公募事業に応募する可能性がある場合」「アイデア段階の内共同研究に先駆けて特許出願することが必要な場合」を追加した。
発明届出書の様式を変更して、IP センタースタッフを中心とした支援活動案を記入

30

北陸先端科学技術大学院大学
先端科学技術に関する知的財産を総合的に活用する観点から、既に実施している総合的技術移転
システム：ＪＡＩＳＴ−ＴＴＳ(JAIST Technology Transfer
System) 、研究室で生まれた成果
をベンチャー・ビジネス・ラボラ
トリー、更に石川サイエンスパー
ク内のラボへ移しながら育てていくストリームラボ構想を一層推進する。特に石川サイエンスパークは、平成１５年度に構造改革特別区域法に基づく「新産業創造
拠点化推進特区」に認定され、新産業創造の拠点化が推進されつつある環境を最大限に生かす。
⑤研究活動の評価及び評価結果
を質の向上につなげるための具体的方策【74】研究活動の成果は、データベースとして整理して公表している。更に、研究科ごとに相当数の学外専門家をアカデミックア
ドバイザーとして委嘱し、研究活動の外部評価を行っており、これらの評価活動を一層充実させる。

ンタースタッフが必要な情報を収集し、その活動を支援する。

し、その後の活動とのリンクを明確にした。
特許の活用のため、外部アドバイザーとの間で特許取り扱いに関する合意をした。また、外部広域 TLO と「知財の技術移転仲介に関する契約」を締結した。

【74】研究評価活動の定着化を図るために、研究科ごとにアカ
デミックアドバイザーを招聘して、様々な形態による外部評価（助言を含む）を行う。

アカデミックアドバイザーとの交流会を開催し、当該分野・組織の方向性に関する学術的助言を得た。（アカデミックアドバイザーの招聘人数：6 名）【75】評価結果を研究活動の向上につなげるのは、基本的には各自の自覚によるところであるが、これを単に個人の努力だけに任せずに、評価結果とそれに対する工夫改善の活動を組織として共有することが大切である。これを研究大学らしいＦＤ活動の一環として捉えて、そのための活動とシステムを整備する。

【75】評価結果とそれに対する工夫改善のシステムについて、さらに検討を進める。

これまでのアカデミックアドバイザーに係る取組に加え、次の取組を行った。
・研究成果の評価等を踏まえ、学長裁量経費の配分において本学独自のプロジェクト
経費を措置したり、優れた成果を上げた教員の学内運営に関する負担軽減を図った
りする仕組を導入し、実施している。
（No.59 参考）
・教員業績データベースシステム構築タスクフォースにおける検討を基に、学長が作成した業績評価基準（教育活動、研究成果、外部資金導入実績、学内管理運営活動、社会貢献等）を基礎にした「教員業績データベースシステム」を構築した。これにより、教員の個人評価の結果を任用、育成、処遇（特別昇給、勤勉手当支給率）等
へ、よりよく反映させることを可能とした。（No.113 参考）【76】研究活動の評価は、各種プ
ロジェクト研究の採択に際しての判断材料として活用されており、このシステムの一層の有効性と透明性に努める。

【76】各種プロジェクト研究の採択に際して、研究活動の評価を判断材料とするシステムの有効性と透明性の確保に努める。

各種プロジェクト研究の採択に際して、学長及び研究科長の二段階評価を行った。まず、各研究科長が所属研究科のプロジェクト研究内容評価を行い順位付けし、その順位付けしたものを更に学長が評価し、採択した。

31

北陸先端科学技術大学院大学⑥全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策【77】高度の研究を活性化する観点から、学内共同研究を奨励・支援するための学内共同プロジェ
クト研究の制度を実施しているが、これを一層強力に推進するとともに、エクセレント・コアを育てる。具体的には、学内共同プロ
ジェクト研究については、これま
でどおり研究者の自発的な計画に基づく申請を基に、今後の発展性を重視して支援を行う。そのよ
うにして育成した共同研究の中から、本学として国際的な水準で重点的に強化する共同研究を選定して支援するのが、エクセレン
ト・コアの考え方である。これま
でに、育ちつつある共同研究をベースに、エクセレント・コアを形成していくために、平成１５年度に研究ユニット制度を発足させており、これを一層充実していく。
【78】本学では、常に国内外の研究者と協力して研究を推進する
ことを奨励している。研究支援の２大方策であるところの、学内共同プロジェクト研究と国際共同
プロジェクト研究について、国内外の企業・研究機関等との協力関係も組み込むことを積極的に奨励していく。
【79】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、連携大学院、共同研究等の整備を進める。

【77】既存ユニットの活動を支援するとともに、さらに増やすことを奨励する。

各ユニットの自発的な申請に基いているが、学内及び国際共同プロジェクト等の学内助成制度を実施している。
研究ユニット制度により、平成 15 年度は、HJK 材料計算科学研究センター、サーモエレクトロニックス研究開発ユニットを設置しており、本年度は、既存の 2 ユニットに加え、新しく 3 ユニット（「ゲーム情報学研究ユニット」、「OBIGrid 研究ユニット」、「ナノハイブリッドエレクトロニクス研究ユニット」）の設置を認めた。（No.61 参考）【78】本学の制度である学内共
同プロジェクト研究と国際共同
プロジェクト研究を活用することにより、国内外の企業・研究機関との協力関係を組み込み、共同研究等のさらなる促進を奨励する。

平成 17 年度学内共同研究プロジェクト（新規採択件数：13 件、継続件数：17 件）、
平成 17 年度国際共同研究プロジェクト（新規採択件数：8 件、継続件数：10 件）について、平成 17 年度採択配分額として招聘旅費、派遣旅費等を配分することにより国内外の企業・研究機関等との協力関係を組み込み、共同研究等のさらなる促進を奨励した。
（No.101 参考）研究交流会は、金沢大学と本学における教員の研究内容、活動分野等の相互理解を深【79】既に実施している金沢大
学との研究交流会を充実させ、 める場として開催しており、第 5 回目を本年 12 月に金沢大学において双方の 21 世紀
共同研究等へ発展できるよう推 COE プログラムの課題について研究発表が行われた。
また、本学と金沢大学との教育研究連携支援活動の発展のために、両大学の教員等で進するとともに、北陸地区国立大学連合全体の研究交流を活発 構成される教育研究グループを公募し、本年度は 10 件の教育研究グループに対して、化させる方策を検討する。また、 両大学から経費が支給された。
今後の連携教育については、医系、文系を含めた連携科目の開講及び文系教育研究グ
金沢大学と共同して実施する教育研究連携支援を受けた活動を ループに対する教育研究活動の支援など、研究交流活動をさらに活発化させる方向で検討が進められた。（No.109 参考）
発展させる。
北陸地区国立大学連合全体の研究交流を活発化させるため、同連合協議会学術系専門32

北陸先端科学技術大学院大学委員会で、共同研究テーマについてのアンケート調査を行い、その結果を踏まえ同連合として行う共同研究の方法、テーマ等を検討した。
⑦研究科・学内共同教育研究施設（センター）の研究実施体制等に関する特記事項
各研究科・学内共同教育研究施設（センター）における重点事項【80】ア．知識創造支援技術と知識マネジメント手法を基盤とするシステム知識科学プロジェク
トの推進（知識科学研究科）【81】イ．科学技術の戦略的管理システムの構築を目指す分野横断型研究プロジェクトの推進（知識科学研究科）【80】ア．科学技術開発戦略センターを核として、システム知
識科学プロジェクトを推進し、社会に認知される成果創出のための研究を活性化する。
（知識科
学研究科）
【81】イ．統合科学技術コースと連動し、分野横断型教育と合
わせて、分野横断型研究プロジ
ェクトを推進する。
（知識科学研究科）

本学で企画した知識創造システム・シンポジウムやいくつかの国際会議において多くの論文を発表した。文部科学省知的クラスター創成事業に参加し、認知症診断支援のための情報システム構築に関する研究、及びアウェアネス・データハンドリング技術をベースとした予防型社会システムの調査を実施した。

21 世紀 COE プログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」と連動して、知識科学研究科と材料科学研究科との間で、研究マネジメント、開発戦略、知材マネジメ
ント等に関する 6 つの分野横断プロジェクトを推進し、3 つの図書「研究哲学(JAIST
Press) 」、「 先 端 科 学 技 術 研 究 ケ ー ス フ ァ イ ル (JAIST Press) 」、「 Creative Space(Springer)」を出版した。また、「統合科学技術コース」の科目「学際コミュニケーシ
ョン論」の教材を開発した。
高信頼システム技術に係る研究拠点形成に向けた研究プロジェクトを推進した。PD3
名を研究者として、博士後期課程学生 24 名を OJT として雇用し、プロジェクトに参加させることにより、この分野の高度の専門性を有する多数の若手研究者の養成を行った。また、研究発表会を開催するとともに、研究成果を論文発表した（ジャーナルペー
パー10 件、国際会議 40 件、その他 8 件）。（No.54 参考）
インターネットシミュレータプロジェクトは完成年度をむかえ、所期の成果を達成した。11 月に情報通信研究機構が開催した成果発表会「これからのインターネット」を後援した。

【82】ウ．高信頼ソフトウェア開発検証プロジェクトの推進（情報科学研究科）【82】ウ．高信頼ソフトウェア
開発検証プロジェクトを推進する。（情報科学研究科）【83】エ．次世代インターネット
研究プロジェクトの推進（情報科学研究科、情報科学センター）【83】エ．次世代インターネッ
ト 研 究プ ロ ジェ クト を 推進 する。
（情報科学研究科、情報科学センター）
学長裁量経費によって大型解析装置の整備を一部実施し、共同研究体制の整備を推進【84】オ．有機−無機ナノスケ
ール複合材料解析システムを用 した。
いた共同研究を行う。
（材料科学
研究科）
学内共同教育研究施設（センター）の最も重要な任務は、教育研究を支援することに【85】カ．学内共同教育研究施設（センター）の現状を勘案し、 あり、この支援を高度化するために研究開発業務も高度化が必要であることを再確認し部門制については継続して検討 た。研究開発業務を高度化するために、教育研究支援全般を考えると、縦割り的あるいは固定的な性格が強い部門制が最適とは考えにくく、個別の課題に対する機動的な教する。
員、技術職員のグループ化等で対応することとした。

【84】オ．有機−無機−生体材料複合による新規機能材料開発プ
ロジェクトの推進（マテリアルサ
イエンス研究科）【85】カ．部門制の導入による研究開発業務の高度化推進（知識科学教育研究センター、情報科学センター、ナノマテリアルテクノロ
ジーセンター）33北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

大学院大学にとっての地域、社会は事柄に応じて多層的であることに留意しつつ、それぞれの領域に相応しい連携関係を構築していく。本学が中核となって整備が進んでいる石川サイエンスパークに立地する研究機関、近隣地域、石川県、北陸地域、全国、更には世界、そのすべてが本学が対象とする地域であり、社会であるという認識に立って、積極的に地域の発展に貢献していく。
このため、対象とする地域ごとにきめ細かく連携等を図っていく。

中期計画①地域社会等との連携・協力、社
会サービス等に関する具体的
方策【86】ア．開学以来続けてきた中学、高校生を対象とした「一日大学院」を一層充実して、科学に関する関心と理解を育む機会を与
える。

年度計画

計画の進捗状況等【86】ア．中学生、高校生、高等専門学校生を対象とした「一日大学院」をオープンキャンパ
スの一環として実施する。

オープンキャンパスの一環として、中学生、高校生等に先端科学技術の一端に触れることにより科学の魅力を発見してもらうとともに、理科への興味を増進させるために「一日大学院」を実施し、石川県内の中学生（146 名）、高校生（9 名）が参加し実習等を行った。実習後は「未来博士」の称号を付した修了証及び日本化学会等が監修した「元素周期表」を配布した。なお、実習テーマは｢スクイークでコンピュータを操ろう！！」等の 6 テーマであった。
4 つのテーマ（「バクテリアの蛍光測定」、「ポリオレフィン系ナノコンポジットの合成と特性解析、プロピレン重合の速度論的検討」等）で実施し、2 高専から 2 名、2 大学から 6 名の学部学生、1 名の大学院生が参加した。

【87】イ．大学学部、高等専門学
校専攻科学生を対象として、大学院レベルの実験を体験させるイ
ンターンシップを推進する。
【88】ウ．企業等の技術者を対象とした専門講習会、市民を対象とした講座を充実する。

【87】イ．高等専門学校専攻科
学生及び学部学生を対象に、夏休みを利用して「体験実習」を実施する。
【88】ウ．開催目的・講座内容を明確にし、研究活動成果を提供する場として公開講座やサマースクールを実施する。

【89】エ．石川県・金沢市等地方公共団体職員を対象とした、「地方公務員政策向上セミナー」を引き続き実施する。

【89】エ．地域の発展に寄与するため、｢いしかわシティカレッジ｣の中で、組織において知識を創造し、活用する手法であるナ
レッジ・マネジメント等の講義を実施する。

公開講座は、①「伝統的知識の再活性化運動―ニュージーランド先住民マオリの言語
文化教育」、②「21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会」の目指すもの」、③「からだの中の小さな部品「タンパク質」のかたちとはたらきを知る−構造生物学入門−」 と題して各研究科毎に 1 講座ずつ計 3 講座開催し、それぞれ 62 名、45 名、48 名受講した。また、理系の大学生以上の知識を有する方を対象に「計算幾何学への招待：
幾何計算の難しさと楽しさ」と題して 1 講座を開催し、8 名受講した。
（No.55,56,145
参考）
サマースクールは、大学生・高専学生・大学院生等を対象に、大学院レベルの研究にふれる機会を与えることにより、研究者・高度の技術者を目指す若者に強い動機付けを与える目的で実施している。
本年度は 7 月に 3 日間に渡り本学において 2 コース開催され、コース 1 は「プライバシー保護と情報セキュリティ」と題して行われ、コース 2 は「デザイン思考を身につけよう」と題して行われ、それぞれ 13 名、4 名受講した。
「いしかわシティカレッジ」において「ナレッジマネジメント入門」を開講し、4 名の学生・社会人が受講した。
（No.47,93 参考）
なお、「行政ナレッジマネジメント・マイスター養成セミナー」については、岐阜県から協力要請がなかった。

34

北陸先端科学技術大学院大学【90】オ．研究活動の成果をはじめとして、大学の様々な活動状況
を市民、企業関係者、入学希望者
等にＰＲするため、オープンキャ
ンパスを引き続き実施する。
【91】カ．附属図書館の開放について、一層の利便性の向上を図る。

【92】キ．国、地方公共団体等の審議会、委員会活動等に積極的に貢献する。
【93】ク．石川県が主催する「いしかわシティカレッジ」に協力して、学生・社会人等を対象とする教育活動を行う。
②産官学連携の推進に関する具体的方策【94】先端科学技術研究調査セン
ターの機能を強化し、共同研究、
受託研究、学外の公的研究プロジ
ェクトへの参画、大学発ベンチャ
ーの育成、知的財産の管理、移転等の支援業務を総合的に推進する。これらに関連して、大学のシーズの発信、産業界のニーズの調査、新しい連携関係の創出等、大学と企業等との橋渡しの任に当たる産学連携コーディネーター
の機能を充実させる。

また、ナレッジマネジメント
理論を習得し、情場理論の目指
す「知恵の創造」を実践できる
人材を行政ナレッジマネジメン
ト・マイスターとして養成する
ため、岐阜県が主催する「行政ナレッジマネジメント・マイス
ター養成セミナー」への協力を行う。
【90】オ．これまで実施してきたオープンキャンパスを、より
効 果 的な 内 容や 方法 を 検討 の上、実施する。

【91】カ．附属図書館においては、地域との連携や分担について、近隣の公共図書館との話し合いの場を設けるとともに、一層の利用者サービスの改善に努める。
【92】キ．国、地方公共団体等の各種審議会等に、専門的有識者として積極的に参画する。
【93】ク．石川県が主催する「いしかわシティカレッジ」に協力
して、学生・社会人等を対象に授業を開講する。

オープンキャンパスワーキンググループを開催し、実施要領、実施企画、学外者への案内、PR 方法について検討した。本年度は地域との連携を推進するため、「いしかわサイエンスパーク」との共同開催、地元自治体及び商工会からの出展、また、PR 活動の充実のため新聞広告・インターネット広告、地元テレビ局とのタイアップ等を実施した。
加えて、在学生の父兄にも開催通知を送付し、本学の現況を知ってもらうとともに、出席者数の増加を図った。
石川県公共図書館協議会と相互協力の覚書を締結し、県内の公共図書館との相互貸
借、文献複写等のサービスを協力できる体制を確立した。

45 名の教員が 130 件、国、地方公共団体等の機関の委員等として活動し、学識経験者として専門的知識の提供を行った。
（No.56 参考）「いしかわシティカレッジ」において「ナレッジマネジメント入門」を開講し、4 名の学生・社会人が受講した。
（No.47,93 参考）

産学官連携コーディネータを設置し（本学 2 名、関東地区 1 名）
、研究成果の社会還【94】先端科学技術研究調査センターの機能を強化し、そのミ 元の促進、多様な産学官連携活動の展開を図った。
「第 8 回産学官連携コーディネーター全国会議」、「石川県産学官連携コーディネート
ッションを達成するため各機関「北陸 STC サロン」、「とやま産学官交流会」等に参加し、各機関との連携を密との連携を密にしながら、可能 協議会」、なものから順次実施する。特に、 にしながら、共同研究、受託研究について、申請のあったものから順次締結手続きを行（本年度の受託研究受入件数：63 件、共同研究受入件数：84 件）
産学連携に係る広報媒体の企画 った。
「先端科学技術研究調査センター年報」及び「ベンチャー･ビジネス･ラボラトリー研を見直し、発行する。学外コー
ディネーターの充実、セミナー、 究報告書」を発行し、調査センター及びベンチャー･ビジネス･ラボラトリーの活動状況、
産学連携懇談会を通じ、研究シ 共同研究成果等を発信した。
「広報タスクフォース」の決定を受けて、「産学連携ガイド」、「JAISTAR（研究室レポ
ーズ紹介、地元企業との連携をート）」の編集内容の見直しを行い、発行した。
より推進する。
先端科学技術研究調査センター主催による「最新バイオ工学シーズ発表セミナー」を
東京及び大阪で開催した他、能美市との共催による「先端科学ふれあい講座−能美おもしろサイエンス−」、(財)石川県産業創出支援機構及び北國銀行との共催による「新技35

北陸先端科学技術大学院大学
術セミナー」等を開催し、研究情報の発信を行った。（No.144 参考）
本学の技術ノウハウを活用した技術指導を開始した他、技術サービス部と連携し、外部機関からの測定依頼に本学の研究設備を活用する技術サービス制度の立ち上げ支援を行った。
産学官連携コーディネータによる「シーズ育成試験」（科学技術振興機構公募事業）への応募支援を行い、本学から 2 件が採択された。
また、地元企業組合等からの視察を積極的に受け入れた他、能美市と学官連携協定を締結し連携を深めるなどの地域貢献を行った。
③地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策【95】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、共同研究、研究施設の共同利用等を推進する。また、「大学コンソーシアム石川（仮称）」の設置に向けた調査検討を踏まえ、参加予定大学との連携を強化する。
④留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【96】ア．既に進められている多くの国際共同研究を一層発展させ、世界の研究拠点としての役割を遂行する。

【95】北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、共同研究、研究
施設の共同利用等の可能性を調査・検討し、これらを積極的に推進する。また、石川県内の国公私立大学と連携し、ベンチャ
ー企業創出を支援する。

平成 17 年 3 月開催の石川 4 大学連携型起業家育成施設整備方針検討会議（第 1 回）に続いて、平成 17 年 7 月に第 2 回同会議を開催し、運営方針等の検討にあたった。
また、金沢大学・北陸先端科学技術大学院大学・金沢工業大学・石川県立大学連携型
起業家育成施設に関する基本合意書を締結した。

【96】ア．既に進められている
多くの国際共同研究や 21 世紀
COE プログラムに基づき、本学主催のシンポジウム等の開催を進める。

本学主催で「開学十五周年記念講演会（東京・新高輪プリンスホテル）」を開催した
他、知識科学研究科においては、「The First World Congress of the International
Federation for Systems Research（IFSR2005）」、「第 8 回知識科学シンポジウム（学術総合センター）」、知識科学教育研究センターにおいては、「知識創造支援システム」、ナノマテリアルテクノロジーセンターにおいては、「JAIST 国際シンポジウム JAISTInternational Symposium on Nano Technology 2005（石川ハイテク交流センター）」、
科学技術開発戦略センターにおいては、「第 4 回 JAISTCOE セミナー「統合的科学技術経営の実現に向けて」（ホテル日航金沢）」、安心電子社会研究センターにおいては、「COEWorkshop on Verification Technology for e-Society 2005」、「International Workshop
on Discrete and Computational Geometry」、「COE Workshop on Binding Challenges」
等のシンポジウムや研究会等を開催し、研究成果の発表を行った。
（No.55,56 参考）
5 機関（リヨン高等師範学校（フランス）等）と学術交流協定を締結した。
（全学術
交流協定締結機関：51 機関）また、2 機関（ENSAM（フランス）等）との学術交流協定締結に向け、協定書案文の検討、提示等を行った。協定締結機関より、19 名の留学生を受入れた。その内、学術交流協定機関であるベトナム国家大学ハノイ校との間で平成17 年 6 月に締結したデュアル大学院制度運営に関する覚書に基づき、博士前期課程に留学生 3 名を平成 17 年 10 月に受入れた。
（No.98 参考）
本学と学術交流協定機関であるベトナム国家大学ハノイ校は、デュアル大学院制度運営に関する覚書を平成 17 年 6 月に締結した。これに基づき、本学教員が転入学試験（面接）をベトナムで実施し、その結果、博士前期課程に留学生 3 名を平成 17 年 10 月より受入れた。
（No.97 参考）【97】イ．海外の大学・研究機関
等との共同研究の実績をベースとして、学術交流協定の締結を推進し、同時に共同研究の中で学生の交換留学を推進する。

【97】イ．海外の大学・研究機
関等との共同研究の実績をベースとして、学術交流協定の締結を推進し、同時に共同研究の中で学生の交換留学を推進する。

【98】ウ．学術交流協定の枠組みの中で共同研究のための教員の派遣・受入れと同時に、それら教員による相手大学等における講義等、教育への参画を実施する。

【98】ウ．学術交流協定の枠組
みの中で共同研究のための教員の派遣・受入れと同時に、それら教員による相手大学等における講義等、教育への参画を実施する。例えば、ベトナム国家大学との協力によるデュアル大学36

北陸先端科学技術大学院大学【99】エ．ポスドク研究員、留学生の受入れを一層積極的に推進する。既に全面的に実施している
博士後期課程の英語による授業の質の改善に努める。そのために教員向けに英語によるテクニカ
ル・コミュニケーション教育を平成１４年度から実施しているが、これを更に充実させる。
⑤教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【100】ア．海外に対する、衛星
通信、インターネットを用いた、遠隔授業の実施について検討する。
【101】イ．学術交流協定締結機
関と協力して、共同研究の拠点を現地に構築する計画を進める。

院構想の実現に努める。[デュアル大学院構想]【99】エ．留学生の受入れを一層積極的に推進する。また、教員 向 けの 英 語に よる テ クニ カ
ル・コミュニケーション教育を更に充実させる。[英語によるテ
クニカル・コミュニケーション]【100】ア．海外に対する衛星通
信、インターネットを用いた遠隔授業の先進事例を具体的に調査し、有効性を検証する。
【101】イ．学術交流協定締結機
関と協力して、共同研究の拠点
を 現 地に 構 築す る計 画 を進 める。

留学生については、大学院リサーチプログラム（GRP)制度により、8 名の博士後期課
程留学生を受入れた。
インターネット入試は、その受験者が殆ど海外からという実績から、優秀な海外の学生を確保するには重要な入試制度である。本年度からは出願を随時受付とし、柔軟な入試制度に改正した。
（本年度の合格者：9 名《うち留学生：8 名》）（No.8 参考）
英語教育（テクニカルコミュニケーション）の一環としてチュータリングサービス（英語による論文指導）を実施しており、本年からは現代 GP 資金確保により、教員向けのチュータリングサービスを充実させ実施した。
（No.33 参考）

海外に対する衛星通信、インターネットを用いた遠隔授業の先進事例である SOI-Asia
プロジェクトと連携し、遠隔教育研究センター内スタジオから慶応 SFC キャンパス経由
でアジア各大学との接続試験を実施、本学情報科学研究科講義 Object Oriented
Software Development をアジア各国向けに配信した。
材料科学研究科では、本学及びベトナム国家大学ハノイ校を両国の中核的な研究教育拠点として、両国の関係研究機関等の協力の下、ナノ材料・ナノバイオサイエンスの分野で、共同研究、学術会合、研究者交流を推進していく計画を検討した。
その他、平成 17 年度国際共同研究プロジェクト（新規採択件数：8 件、継続件数：
10 件）について、平成 17 年度採択配分額として招聘旅費、派遣旅費等を配分することにより国内外の企業・研究機関等との協力関係を組み込み、共同研究等のさらなる促進を奨励した。（No.78 参考）37北陸先端科学技術大学院大学38

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

本学は、新構想の大学院大学として、創設以来世界最高水準の豊かな学問的環境の創出や時代の科学技術創造の指導的役割を担う人材の組織的な養成に取り組んできた。こうした取組に加えて、平成 17 年度においては、教育活動、研究活動及び社会貢献活動について新たに次のような特色ある取組を行った。

(4) 学生に対するアンケートの充実
教育内容・方法の改善・充実と教員の指導能力の強化等を図る観点から、学生に対する授業及び研究指導に係る調査・分析に関し組織的かつ積極的に取り組んだ。
ⅰ）授業評価アンケートの教育改善へのフィードバック機能を強化するため、①学生からの意見を踏まえた改善例に関する調査、②学期の途中における中間評価ア
ンケートを新たに開始した。
ⅱ）研究指導等に対しても、新たに「研究室内教育に関するアンケート」を行い、研究室教育に対する学生満足度等の把握に努めた。
ⅲ）教育課程全体については修了確定者に対するアンケート調査を実施しているが、その結果を平成 17 年度に実施した自己点検・評価の分析資料として活用した。

１ 教育方法等の改善(1) 大学院教育の実質化（教育の課程の組織的展開の強化）
創設以来取り組んできた組織的な大学院教育の経験と実践をベースに材料科学研
究科（現ﾏﾃﾘｱﾙｻｲｴﾝｽ研究科）が申請した「ナノマテリアル研究者の自立支援型育成」
が、平成 17 年度の文部科学省「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に採択された。
同研究科では、この計画に従って、①養成する人材像に沿ったカリキュラムの改訂、②「学外副テーマ研究制度」の実施、③博士後期課程学生を対象とする提案公募型 ２ 学生支援の充実(1) 学習支援の充実
学内プロジェクト「自立研究制度」の実施、などに取り組んだ。
学生の学習・研究活動を支援するため、組織的なオフィスアワーの設定、附属図(2) 英語教育の充実
書館の 24 時間開館、優秀修了者に対する表彰などの取組に加え、平成１７年度においては、学生の自主的な学習の補完教材として、情報科学研究科の全講義の収録を
英語によるコミュニケーション能力を身につけるためのテクニカルコミュニケー
開始し、VOD(video-on-demand)配信により学生が好きな時に授業を反復視聴できる
ションプログラムについて、平成 17 年度に採択された文部科学省「現代的教育ニ
環境を提供した。
ーズ取組支援プログラム」の「バイリンガル環境における科学技術英語教育」に基づき、新たに①チュータリング（英語による論文作成の指導、プレゼンテーション(2) 生活・経済上の支援の充実
指導）、②TOEIC、TOEFL 対策クラスの開設、③英語インタラクションゼミ室の整学生が学習・研究活動に専念できる環境を整備するため、次のような学生生活・経備による指導の充実、などを実施した。
済上の支援の充実に取り組んだ。
(3) 研究成果を活かした社会人等を対象とする教育プログラムの開発・提供
ⅰ）学生相談教員のみならず、博士後期課程の学生を相談員として配置し、学生の視点から各種相談に当たることを特色とする「なんでも相談室」について、相談室を21 世紀 COE プログラム等プロジェクト研究の成果などを活かして、社会からのより利用しやすいものとするため、学生相談員の増員、相談場所の見直し、相談時ニーズに応じた新しい教育コースを開発し、多様な履修制度を組み合わせて社会人間の拡充などを行った。
等に提供した。
ⅱ）入学料・授業料の免除については、従来の成績要件と経済的要件で審査する制ⅰ）21 世紀 COE プログラム「知識科学に基づく科学技術の創造と実践」の一環と度のほかに、大学独自の予算によって入学試験の成績優秀者に対し免除を行う制
して、分野横断研究を推進しうる人材を組織的に育成するための「統合科学技術度を行っている。この成績優秀者を対象とする入学料及び授業料（入学後 1 年間）コース」を全学的な協力体制の下で開設し、社会人を対象に本学と金沢市内で授の免除の可否については、これまで学生が入学した後に決定していたが、平成 17
業科目を提供した。
年度から入学支援促進のため、免除決定及び通知時期の早期化（合格通知と同時
また、文理融合や知識創造に関する研究を通じて、「知識メディア創造教育コに決定、通知）を行い、制度運用の充実を図った。
ース」を新設するとともに、すでに東京サテライトキャンパスで開講している「MOT コース」を充実させた。
(3) 就職支援の充実
ⅱ）情報科学研究科では、21 世紀 COE プログラム「検証進化可能電子社会」や科
就職支援担当の学長補佐を就職支援室長に配属することによって新たな支援体制
学技術振興調整費による新興分野人材養成「高信頼インターネットソフトウェアを整備するとともに、就職支援タスクフォースと連携して、①求人情報、学生個人カ開発検証」等の取組を通じて、「高信頼高速ネットワークコース」、「高信頼イン
ルテ、就職活動レポート等を内容とする「就職支援情報システム」の導入、②24 時
ターネットウェア開発検証コース」、「高信頼インターネットソフトウェア応用コ
間利用可能な「就職資料室」の整備、③就職カウンセラー2 名（技術系の企業退職者、ース」を開設した。
キャリアカウンセラー有資格者）による就職相談（就職活動が活発化する 1 月以降は
さらに、社会人を対象に組込みシステムの開発や検証技術に関する「組込みシいずれかのカウンセラーが毎日対応）、などを実施し、支援内容の充実を図った。
ステム大学院コース」を東京サテライトキャンパスにおいて開講した。

39

北陸先端科学技術大学院大学
る各センターと連携し、新たに主任技術専門職員制度を導入するなど、中長期的３ 研究活動の推進
視点から研究支援体制を強化した。
(1) 研究活動推進のための資源配分等の取組
ⅱ）重要な研究資金である科学研究費補助金の獲得を組織的に支援するため、全教大学の総合的な戦略に沿って、学長のリーダーシップによる物的・人的資源の配分を行い、員を対象とする説明会を年 2 回開催した。
重要な研究プロジェクトの推進を重点的に支援した。
ⅰ）大学として重点的に推進する２件の２１世紀 COE プログラムの実施組織の整備・強化をはじめとする研究体制の充実のため、学長裁量による人員枠によって同プログラムの担当 ４ 社会連携・地域貢献、国際交流等の推進(1) 地域社会との連携、地域への貢献のための組織的取組組織である科学技術開発戦略センターに 1 名、安心電子社会研究センターに 2 名の特任教大学が立地する地域社会に対する貢献活動を強化するため、地元自治体や企業等員を配置した。
との連携・交流活動を積極的に推進した。
ⅱ）学長裁量経費によって実施している①学内共同研究を奨励・支援するための「学内研究ⅰ）地元企業の経営者等からなる「学長を囲む会」を開催し、地元の企業が求む人
プロジェクト」制度や、②国際的な学術交流を推進するための「国際共同研究プロジェク
材像、本学が果たすべき役割について意見を受けた。この会の成果として、地元ト」制度について、平成 17 年度においては、学内研究については新規 13 件を含む 30 件、企業関係者を構成員とする NPO 法人の中に本学の留学生に対する支援を目的とす
国際共同研究については新規 8 件を含む 18 件のプロジェクトを学長のリーダーシップにる「留学生支援センター」が創設され、奨学金の提供に関する取組へと発展してより採択し、重点的な支援の充実を図った。
いる。
(2) 若手研究者に対する支援
若手研究者に自立性と活躍の機会を与えるため、研究経費の配分をはじめとする支援方策の充実に取り組んだ。
ⅰ）助手が行う優れた研究に対し、学長裁量経費によって「助手研究促進経費」を配分しており、平成 17 年度においては、28 件の研究課題を採択し、助手の新しい研究の立ち上げや積極的な研究展開を支援した。
ⅱ）新たに採用した教員に対しては、学長裁量経費によって｢新任教員教育研究整備経費｣として 2 年間で合計 1,000 万円を配分しており、平成 17 年度においても新規 6 人を含む 11人に対し、合わせて 57,400 千円を配分し、教育研究活動のスタートアップを支援した。
ⅲ）本学における助手、助教授等の若手教員の位置付けと今後期待される役割について人事
計画委員会で審議を行い、平成 18 年 4 月から准教授、助教の呼称の使用を認めることを決定した。これによって若手教員が自立的に研究活動に従事しうる環境を醸成した。
ⅳ）若手研究者による科学研究費補助金等の申請を支援するため、希望者に対して副学長が個別にアドバイスを行う体制を整備し、実施した。
(3) 研究活動推進のための組織編制
大学全体の戦略に従って研究活動を推進する組織の編制に向けて、中長期的な視点による専門分野の検討や流動的な研究組織の整備に取り組んだ。
ⅰ）学長を委員長とする人事計画委員会において、教育研究に関する理念・目標、中長期的に強化すべき分野等について、各研究科長からの提案に基づき研究科の将来構想を審議し、今後の教育研究の総合的な推進に向けた組織的検討を開始した。
ⅱ）研究科の枠を超えた流動的な研究プロジェクトのうち、国際的な水準で重点的に強化すべき組織を「研究ユニット」として認定し、支援する取組を行っているが、平成 17 年度には既存の２ユニットに加え、新たに３つのユニットを設置した。
(4) 研究支援体制の充実
研究支援体制の充実に向けて、全学的な教育研究支援組織である「技術サービス部」を発足させる等の取組を行った。
ⅰ）これまで事務局に置かれていた技術室を独立させ、学長補佐を長とする「技術サービス部」に発展・充実させた。この「技術サービス部」では、技術職員が日常業務を行ってい40ⅱ）地元能美市との間で、能美市の社会、経済等の活性化及び課題解決に関し本学と能美市が連携･協力することを内容とする包括的な｢学官連携協定｣を締結し、積極的な地域との連携及び貢献を進める体制を整備している。
(2) 産学官連携、知的財産戦略のための体制整備・推進
研究ポテンシャルを知的財産として顕在化させ、技術移転をはじめとする産学連携を促進していくため、新たに「産学官連携戦略本部」を設置し、①大学の知的財産の幅広い活用、社会還元戦略の立案と実施 、②企業から見た連携しやすい制度、仕組みへの変革の推進、に取り組んだ。
ⅰ）平成 17 年 9 月に「産学官連携戦略本部」を設置し、産学連携担当副学長の統括による全研究科等との一体的な推進体制を整備した。同本部では、知的財産創出・活用、外部資金獲得に関するアクションプランを作成し、進捗状況を把握しつつ各施策を推進した。
ⅱ）上記取組を進めた結果、平成 16 年度と比較して、共同研究件数が 12%増（16 年
度 75 件、17 年度 84 件）、受託研究件数が 15%増（16 年度 55 件、17 年度 63 件）、出願特許件数が約 2.3 倍（16 年度 21 件、17 年度 48 件）となる等の充実が図られた。
ⅲ）技術サービス部では、新たな産学官共同研究の創出を主たる目的として、ナノマテリアルテクノロジーセンター等が所有する最先端の分析機器を活用し、北陸経済界からの要望である試験・分析サービス（技術サービス制度）を開始した。
(3) 国際交流、国際貢献のための組織的取組
国際的に開かれた大学院の実現を図るため、本学では講義等において英語を多用するバイリンガル環境の整備に努めるとともに、留学生の受入や学術交流協定の締結を積極的に推進している。特に留学生数は年々増加し、平成 17 年 5 月 1 日現在
で 156 人（対前年度比 12.2％増）と全学生に占める割合は 15.4%となっている（非正規学生は除く）。
こうした取組に加えて、留学生受入の新たな仕組みとして、本学の学術交流協定
締結校であるベトナム国家大学ハノイ校との間で、「デュアル大学院プログラム」
制度を創設した。この「デュアル大学院プログラム」は、ベトナム国家大学で一定の学修を行った同大学の学生を本学に転入学させ、本学において研究指導を行い、学位を授与するという制度であり、平成 17 年度においては、このプログラムに基づき 3 名の留学生を受け入れた。

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅱ
１

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標
本学において既に確立している、学長のリーダーシップの下における運営体制を、新しい法人制度の枠組みの中で更に発展させて、全学的な視野に立って戦略的かつ機動的な大学運営を行える体制を整備・充実する。
研究科等においても、研究科長等が大学の方針を受けて、リーダーシップを発揮して運営を行う慣行が既に確立しているが、これを全学的な運営体制と有機的に整理して、一層有効な運営システムを
確立する。
中期計画

年度計画

①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【102】学長を中心として経営戦 【102】学長を中心として、運営略の策定に当たるために、学長を 連絡会と調査・企画・立案の専門補佐し調査・企画・立案の専門的 的機能を有する事務局組織が一機能を有する事務局組織を設置 体となって、経営戦略の確立に向する。この組織は、平成１６年度 けて努力する。
に設置する運営会議と一体となって、経営戦略の確立に向けた実務を担当する。運営会議は、学長、理事、学長補佐等から構成し、学長が主宰する。ここで検討・策定された経営戦略は、経営協議会、役員会の議を経て学長が決定する。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【103】理事は業務を分掌し、対 【103】理事は業務を分掌し、対応する事務局の業務を指揮する。 応 す る事 務 局の 業務 を 指揮 す従来からの方針どおり、委員会は る。従来からの方針どおり、委必要不可欠なもの以外、原則とし 員会は必要不可欠なもの以外、て設けずに、教育研究に関する事 原則として設けずに、教育研究
項は教育研究評議会、経営に関す に 関 する 事 項は 教育 研 究評 議る事項は経営協議会に審議機能 会、経営に関する事項は経営協を集中し、役員会が責任を持っ 議会に審議機能を集中し、役員て、効果的・機動的な運営を行う。 会が責任を持って、効果的・機動的な運営を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

法人の運営に関する意見交換や連絡調整のため、学長、理事、研究科長、特別学長補佐、学長補佐及び事務局各部長で構成する運営連絡会を開催した。
（No.106 参考）
経営戦略の確立に向けるため、大学の将来構想に関すること、中期目
標・計画、年度計画に関すること、その他学長からの特命事項に関すること等の業務を行う特別学長補佐（将来構想担当）を採用した。

Ⅳ

理事の業務分担を、「教育研究」、「産学連携」、「総務」及び「特命事項」とし、対応する事務局の業務を指揮する体制をとった。また、各種委員会は必要不可欠なもののみとし、審議事項も精選し、教育研究に関する事項は教育研究評議会、経営に関する事項は経営協議会に審議機能を集中し、役員会が責任を持って大学運営を行った。
また、学長が重要と決める事項については、学長補佐又は専任の特別学長補佐を置くことにより、さらに即応性の高い運営体制の構築を図った。平成 17 年度においては、これまでの入学支援担当学長補佐に加え、就職支援、技術サービス、情報システム担当の学長補佐を置き、タスク
フォースや専門の事務組織等と連携して重要課題に取り組んだ。

③研究科長等を中心とした機動的・戦略的な部局運営に関する
具体的方策

41

ウェ
イト

北陸先端科学技術大学院大学【104】研究科等においても、機動的・戦略的な運営を図るために、実質的な運営の責任と権限を研究科長等に可能な限り集中する。特に研究科においては、研究科長は評議員と協力して、研究科の運営に当たる体制を整備する。

【104】研究科等においても、機動的・戦略的な運営を図るために、実質的な運営の責任と権限を研究科長等に可能な限り集中する。特に研究科においては、研究科長は評議員と協力して、研究科の運営に当たる体制を整備する。

Ⅲ【105】学内共同教育研究施設（センター）においては、運営に関する重要事項については、それぞれの運営委員会の審議を経て、セン
ター長が学長と緊密な連携を取りつつ執行する。運営委員会の審議を必要としない案件については、センター長が必要に応じて学長 と 協議 して ､ 機動 的 に処 理する。

【105】学内共同教育研究施設（センター）の運営に関する重要事項については、それぞれの運営委員会の審議を経て、セン
ター長が学長と緊密な連携を取りつつ執行する。運営委員会の審議を必要としない案件については、センター長が必要に応じて学長と協議して､機動的に処理する。

Ⅲ

研究科の運営事項を分類して、担当の教員を配置し、研究科長は評議員と協議しながら課題に対処する等、評議員と協力して研究科の運営を行った。なお、昨年度創設された「研究科長裁量経費」を活用して、研究科の教育研究の活性化、入学支援などのために、研究科長の判断に基づく研究科の機動的な運営を図った。
特に、材料科学研究科では、研究科の運営を、教育と研究の観点に加えて、入試・広報の観点から強力に推進するため、2 名の評議員を主軸とした研究科内 WG を整備し、全学タスクフォースと連携して活動した。
加えて、中期計画に基づいた研究環境整備や教育システム構築のためのWG を組織し、研究科長を中心とした長期戦略的運営を可能にする体制の準備を行った。
学内共同教育研究施設（センター）の運営委員会において、運営委員会で組織及び運営に関し必要な事項が以下のとおり審議、執行された。
また、運営委員会の審議を必要としない案件について、センター長が学長と協議し､以下のとおり処理された。
知識科学教育研究センターでは、技術サービス部の意向を踏まえ、技術職員を含めた業務の新たな方向性を確認した。
情報科学センターでは、運営委員会は必ずしも全学からの情報環境に対する要求・要望を集約し、情報環境の構築および運用に関する重要事項を審議する委員会にはなっていない現状で、学長と協議し運営委員会の構成メンバーおよび審議事項の見直しを行った。また、欠員の助手採用について、学長と協議した。来年度の情報環境を更新するために、関連部局の委員からなる仕様書作成委員会を立ち上げ、全学からの要求・要望を集約し、情報環境の更新計画を立案した。
ナノマテリアルテクノロジーセンターでは、「ナノテクマテリアルテ
クノロジーコース」、「技術職員業務報告会」等について運営委員会で報告すると共に、ナノマテリアルテクノロジーセンター教職員の人事計画について学長との協議結果を元に討議を行った。その結果、技術職員 1名を新たに雇用した。
遠隔教育研究センターでは、教育研究設備計画や学内予算配分に際して遠隔教育への取り組みを学長に提案及び報告した。また学内横断組織として研究科会議への参加・提案、ならびに課題対応のワーキンググル
ープ活動を実施した。情報環境やネットワークに関しては情報科学セン
ターと経常的に密な連携協業を実施した。メディア教育開発センター（NIME）の推進する SCS(Space Collaboration System)システムを利用し、全国的講演会・研修会・説明会などを積極的に受信した（54 回）。
学内、学外への情報発信のために遠隔教育研究センターのホームページ
をリニューアルし、タイムリーに遠隔教育研究センターの活動に関する最新情報を更新した。また、関連学会発表（事例紹介 2 件）
、メディア
教育研究（メディア教育開発センターの査読付き学術研究誌）1 件採択などを通して、本学での e-learning への実践状況の学外への情報発信に努めた。
先端科学技術研究調査センター、IP オペレーションセンターでは、「VBL における平成 18 年度新規研究開発課題」等について運営委員会で42

北陸先端科学技術大学院大学
審議し、「IP オペレーションセンター活動状況」等について報告した。
インターネット研究センターでは、17 年度の活動成果をふまえ、今後の運営方針を学長と協議した。インターネット研究センターの設置期間を平成 23 年 3 月 31 日まで 5 年間延長し、次世代ユビキタスネットワー
クシミュレーションの研究を推進することとなった。
安心電子社会研究センターの運営に関しては、随時学長と協議しつつ行った。特に、安心電子社会研究センター教員に関して学長と協議し、学長留保分枠の教員 2 名の採用を決定した。内 1 名については、特任教
授 1 名を 10 月採用した。さらに、平成 18 年 4 月 1 日付けで客員助教授
1 名を採用することを決定した。
さらに、各学内共同教育研究施設（センター）の運営委員会の構成について、学長の指示に基づき、ユーザーの立場からの意見が反映される組織となるよう見直しを行った。
④教員・事務職員による一体的な運営に関する具体的方策【106】運営会議は、教員と事務職員が一体的に運営に参画するものであり、ここで審議された事
項は直ちに、あるいは重要な案件については経営協議会、教育研究
評議会、役員会等の議を経て実施に移す。
⑤全学的視点からの戦略的な学
内資源配分に関する具体的方
策【107】従来から、全学的視点で資源の有効な配分を行うために、
予算は研究科等の組織を介さずに直接配分しているが、平成１６
年度からは、このシステムを継承
して、運営会議で配分方針を検討
し、経営協議会において審議する。中期計画に盛り込まれた事項を実施するための予算を配分す
ることを基本とするが、年度ごとの具体の配分額を決定する際には、それまでの業務の進捗状況を適切に評価し、これを反映させる
仕組みを整備する。更に、学長がリーダーシップを発揮して配分できる経費を「学長裁量経費」として整理し、戦略的な配分を行う。

【106】運営連絡会は、教員と事務職員が一体的に運営に参画するものであり、ここで検討された事項は直ちに、あるいは重要な案件については経営協議会、
教育研究評議会、役員会等の議を経て実施に移す。

Ⅲ

法人の運営に関する意見交換や連絡調整のため、学長、理事、研究科長、特別学長補佐、学長補佐及び事務局各部長で構成する運営連絡会を開催した。
（No.102 参考）当連絡会において、予算の配分方針等、学内の諸課題について意見交換等を行った。更に、予算の配分方針等については、経営協議会、役員会等において審議した。

【107】全学的視点で資源の有効な配分を行うために、予算を研究科等の組織を介さずに直接配分するシステムを継承して、運営連絡会で配分方針に関する意
見交換を行い、経営協議会において審議する。中期計画に盛り込まれた事項を実施するための予算を配分することを基本とす
るが、年度ごとの具体の配分額を決定する際には、それまでの業 務 の進 捗 状況 を適 切 に評 価し、これを反映した予算編成をする。更に、学長がリーダーシップを発揮して配分できる経費を「学長裁量経費」として整理
し、戦略的な配分を行う。

Ⅳ

本学の平成 18 年度予算について、運営連絡会で配分方針に関する意
見交換を行い、経営協議会において審議した。
年度途中における業務の進捗状況等に対応し、予算の効率的執行を図るため、平成 17 年度支出予算執行計画を調査の上、予算の見直しを行
い、経営協議会において審議した。（No.69 参考）
学長のリーダーシップによる重点配分のため、「学長裁量経費」を 16
年度よりも増額し、教育研究経費、本学の重点事項に対する経費の確保を図った。
学長裁量経費によって実施している学内研究プロジェクトや国際共同研究プロジェクトの採択に当たっては、研究科長が研究内容から順位付けを行い、学長が外部資金等研究活動に係るデータから評価を行う二段階の評価を行っているが、学長が評価を行うための判断資料となる既存のデータベースを充実し、新たに「教員業績データベース」として構築した。（No.76,113 参考）43北陸先端科学技術大学院大学⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策【108】大学の業務及び財務の状況を監査し、学長に改善を勧告するために、内部監査の組織・体制を整備する。

⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策【109】北陸地区国立大学連合を発足させたが、この枠組みの下で、様々な教育・研究に関する連
携・協力事業を推進する。既に金沢大学との連携コースを実施に移したが､このシステムを順次、他大学へ拡大する。また、先に発足した国立の工学系単科大学の遠隔教育に関するコンソーシア
ムの活動を積極的に推進する。

【108】本学の業務活動及び会計処 理 の適 否 や財 務状 況 を監 査
し、大学運営の適正に資する。
また、監事及び会計監査人と連携し、的確かつ効率的な監査を
実施する｡

Ⅲ

本学の業務活動及び会計処理の適否や財務状況を監査するため、監査計画書に基づき内部監査を行い、適正であることが確認された。また、会計監査人（監査法人）と連携し、資産の現物調査を行った。
経営者（学長・理事）、監事、内部監査部門（財務・監査室）、会計監
査人（監査法人）の四者による四者協議会で、監査方針、監査状況等について協議した。（17 年度 4 回開催）

【109】金沢大学との教育研究連
携支援に関する協定のもと、各種の共同教育、共同研究の促進に関わる活動を引き続き推進する。また、北陸地区国立大学連合の枠組みの中で双方向遠隔授業システムの試行を進める。
さらに、インターネットを利用した遠隔教育として、国立の工学系単科大学を対象とした講義科目の拡大を進める。

Ⅲ

本学と金沢大学との教育研究連携支援活動の発展のために、両大学の教員等で構成される教育研究グループを公募し、本年度は 10 件の教育研究グループに対して、両大学から経費が支給された。
今後の連携教育については、医系、文系を含めた連携科目の開講及び文系教育研究グループに対する教育研究活動の支援など、研究交流活動
をさらに活発化させる方向で検討が進められた。（No.79 参考）
試行期間である平成 17 年度は北陸地区国立大学連合間並びに本学キ
ャンパス間で積極的に以下の会議・セミナーや講義の配信を双方向遠隔授業システムにより実施した。
・竣工記念式典(5 月：金大-JAIST-富大-福大)、
オープンキャンパス：「MOT
科学哲学・科学史」(6 月：八重洲-旭台)、「MOT 知識社会論」(8 月：八重洲-旭台）、「材料金大連携講座環境共生学」(9 月：JAIST-金大）、
e-Learning 研修会(10 月、12 月：JAIST-金大-福大-富大）、MOT-KS セミナー配信(3 月：八重洲-旭台)。また、北陸地区国立大学連合として、学生教育系専門委員会にて今後の進め方を策定した。なお、学内へは教育研究専門委員会へ報告した。
（No.36,161 参考）
また、北陸地区大学連合を発展させるために、それぞれの大学から出すことのできる科目を明確にする作業を進行した。
金沢大学との連携では、金沢大学教員と本学教員が連携し、両大学分
担授業科目として、本学開講科目（「情報処理論Ⅳ」、「機能評価特論」、「物性評価特論」）、金沢大学開講科目（「情報化の理論と応用」、「環境共生学」、「連携科目Ⅰ」）を開講し、担当講師は各自の担当部分を両大学で講義した。「機能評価特論」については、北陸地区国立大学連合の双方向遠隔授業システムを利用して双方で講義担当して開講した。
工科系 12 大学とのインタ−ネットを利用した遠隔教育では、
「人工知
能特論」、
「ソフトウェア設計論」を開講・配信するとともに、新提供科目である「応用電磁気学特論」のコンテンツ整備並びに著作権処理を実施し、開講登録した。また遠隔教育総合システムの構築に向け、今年度
は特に学習管理システム及びコンテンツ管理システムの整備、充実を図った。
（No.37 参考）
ウェイト小計44

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅱ
２

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標
科学技術の進展、社会の要請等環境条件の変化に対応して、教育研究組織の在り方を柔軟に見直す。
同時に、教育研究の基本組織の見直しとは別の視点で、研究の進展に的確に対応できるように、プロ
ジェクトの編成を柔軟かつ機動的に行う。これが発展して、教育研究組織の改組転換に至るケースも視野に入れていく。

中期計画①教育研究組織の見直しの方向
性【110】研究科、専攻の組織は、教育組織として一定の継続性を持つ必要があるが、研究の組織としては、学問の新しい展開の方向を見通して、機動的に対応していく必要がある。継続性と機動性の二つの側面をバランスよく取り入れて、教育研究組織を見直していく。
【111】学内共同教育研究施設（センター）については、研究科の教育研究活動を支える機能と、その機能を発揮するために研究を行うことの二つの役割があるが、この二つの役割のどちらについて
も、研究科における研究展開の方向を見定めて運営していく必要がある。今後の学問の発展の一つの方向が、既存の分野を越えた協力を必要としていることから、センターの担当する分野と必要とされる機能も、既存のセンターの枠組みでは整理しきれなくなりつつある。この問題を解決し、センターが全体として万全な機能を発揮するように、組織の在り方を見直していく。

年度計画

進捗
状況

【110】先端科学技術分野に係る学術研究の進展に対応し、効果
的かつ効率的な基礎研究及び組織的教育を推進するため、基幹講座、客員講座、寄附講座及び連携講座を有機的に組み合わせ
た柔軟な組織編成の整備を更に進める。

Ⅳ【111】学内共同教育研究施設（センター）が持つ役割と研究科における研究展開の方向を見定め、センターが充分な機能を発揮できるような組織の在り方を検討する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

新たな研究課題について、基幹講座に教授あるいは特任教授等として採用するとともに、知識科学研究科、情報科学研究科ではそれぞれ連携講座を１講座増設した。
更に、21 世紀 COE などのプロジェクトに特任教授あるいは特任助教授を採用し、教育研究の新たな展開を図った。
材料科学研究科については、教育研究内容の実態と名称とを合致させ、今後の教育研究分野の更なる広がりにも対応できるように、平成
18 年度からマテリアルサイエンス研究科に名称を変更し、併せて学位の名称も変更することとした。（No.41 参考）
学内共同教育研究施設（センター）において、センターが持つ役割と研究科における研究展開の方向を見定め、センターが充分な機能を発揮できるような組織の在り方を以下のとおり検討した。
知識科学教育研究センターでは、知識科学研究科が COE プログラムとして推進しつつある「科学知識創造学」の確立の一環として、「知識創造支援学」という学門体系の検討を進めている。具体的には、時代の変化に適応した知識創造支援システムの更新によるハード面からの検討、および知識創造メディアコースの開設に伴うソフト面からの検討を行うことにより、ハード・ソフト両面からの「知識創造支援学」の具現化に向けた取り組みを組織的に進めた。
情報科学センターでは、「情報先端技術者養成コース」の開設に向けて、情報科学研究科と協議をし、それぞれの役割を明確にした。組織のあり方については、学長と協議し、情報科学センターは研究科および他センターとの連携を強化しつつも当面は既存の組織体制で推進することとなった。
ナノマテリアルテクノロジーセンターは、本学のナノテクノロジー分
野の教育、研究を支援し、推進するセンターであるので、内容的に材料科学研究科と目標を同じとするものが多い。そこで、当該研究科との協力関係を第一に、その他の研究科との協力関係の構築にも努めた。特に、「魅力ある大学院教育」イニシアティブ計画を積極的に推進し、実習等を含む実践的なナノテクノロジー教育コースを材料科学研究科ととも

45

ウェ
イト

北陸先端科学技術大学院大学に推進した。
科学技術開発戦略センターでは、全研究科の交流拠点として、分野横断型プロジェクトのマネジメント、RA 学生の指導等を実施した。教育
面では、「統合科学技術コース」のカリキュラム作成、コース学生の指導を実施した。
遠隔教育研究センターでは、全学横断組織としての立場から遠隔教育に関連する設備の導入・更新にあたり各研究科、センターと具体的プロ
ジェクト検討に参画し、全学的に効率的な仕様設計並びに設備選定を行った（情報科学センター：遠隔教育システムの整備、知識科学研究セン
ター：VOD システムの整備、材料科学研究科・ナノマテリアルテクノロ
ジーセンター：実験・実習撮影収録設備）。
（No.31,70 参考)遠隔教育の推進に関しては、各研究科の講義の特色から取組みの力点が異なるため、各研究科での重点を中心に取組むとともに、全学組織として遠隔教育研究センターが他研究科での取組み状況を相互紹介、横展開している。またこれらの各研究科、センターでの具体的ニーズを踏まえ、全学の各種予算要求の形に取り纏めるとともにそれらの機会に学長とセン
ターとのコミュニケーションを通じ全学的推進を実施した。
先端科学技術研究調査センター、IP オペレーションセンターでは、本学の研究ポテンシャルを知的財産として顕在化させ、技術移転・産学連携を促進していくため、平成 17 年 9 月に産学官連携戦略本部を設置
し、産学連携担当副学長の統括による全研究科との一体的体制を整備した。同本部において、大学の知的財産の幅広い活用及び社会還元戦略の立案と実施、企業と連携しやすい仕組みの構築を推進していくこととした。(No.72 参考）
また、先端科学技術研究調査センターでは、今後とも産学連携支援の役割を果たしていくこととした。具体的には企業訪問や企業懇談会等を通した地域における産学連携推進のための素地形成を行った他、本学支援財団が行う産学交流事業の企画に対しアドバイザーとして協力した。
なお、IP オペレーションセンターでは、知財本部事業がより強力に推進できるように、産学連携担当副学長を本部長として位置づけを明確にした。また、本部長主催の知財戦略会議を開始し、定期的に開催することによって、事業の機動的展開を推進した。
安心電子社会研究センターは、現在、センター長 1 名、特任教員 1 名、客員教員 2 名、客員研究員 1 名、ポスドク 5 名、博士研究員 24 名、事務員 1 名から構成されている。研究センターの目的である COE 拠点形成の支援を十分に行えるように、組織のあり方を検討した。
②教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【112】本学において展開すべき
教育研究分野を常に検討するた
めに、平成１６年度から、教育研究評議会の下に分野検討委員会を常置する。一方、研究室をユニットとする教員の自主的な研究【112】教育研究評議会の下に置かれた教育研究専門委員会と連携して、本学において展開すべき教育研究分野を人事計画委員会において、将来を見据えて常に検討する。

Ⅲ

人事計画委員会で各研究科の将来構想について審議し、教育に関する理念･目標、中長期的に強化すべき分野、当該構想に必要な人事計画等の検討に着手した。
（No.60 参考）
なお、学内共同教育研究施設（センター）について、高度な研究支援機能を発揮できるよう、各センターにおける研究開発体制の機動性・柔軟性の確保に努めるとともに、各センターの運営委員会の構成につい46

北陸先端科学技術大学院大学
活動を基本として、研究の必要に応じた研究群の編成、研究センターの設置による機動的な研究組
織の編成を推進する。分野検討委
員会による将来の方向の提示と、教員の自主的計画による研究の展開方向とを考慮して、研究科、専攻等の見直しを行う。
学内共同教育研究施設（センター）については、新しい研究領域の展開に呼応して、常に最高の研究支援機能を発揮できるように、組織の見直しを進める。

て、学長の指示に基づき、ユーザーの立場からの意見が反映される組織となるよう見直しを行った。

ウェイト小計47

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅱ
３

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標
先端科学技術分野に係る基礎研究を推進し、研究者・技術者等の組織的な養成を行い、世界最高水準の高等教育研究機関となるために、学術研究の進展に柔軟に対応し得る組織編成と、より優れた若手人材を確保するための教員人事システムを構築する。
事務職員、技術職員については、法人化に対応して、一層の高度な専門性が必要とされるため、適切な研修機会を確保するなど、その養成を行う。

中期計画①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策【113】「研究能力、教育能力、資金獲得能力、管理運営能力及び社
会貢献度」を基本とした、適切な評価項目を定め、評価結果を任用、育成、処遇等へ反映させるシ
ステムを、平成１７年度までに構築する。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【114】ア．教育研究に新たな視点や異なる発想を導入し、その活性化を図るため、国公私立大学はもとより民間の第一線の研究者
等広く各界から優れた研究業績を挙げている研究者を教員に任用し、その多様性を確保する。
【115】イ．ボーダーレスな教育
研究環境を効果的に実現するた
め、優れた研究業績を持つ外国人研究者を積極的に教員に任用する。
【116】ウ．教育研究の活性化を図り、教員の流動性を確保するため、常に平均年齢の若い教育研究
組織を維持することに努めており、今後も積極的に優秀な若手研究者を採用する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【113】「教育能力、研究能力、管理運営能力、資金獲得能力及び社会貢献度」を基本とした、
適切な評価項目を定め、評価結果を任用、育成、処遇等へ反映させるシステムを構築する。

Ⅳⅰ)教員業績データベースシステム構築タスクフォースを組織し、学長が作成した業績評価基準（教育活動、研究成果、外部資金導入実績、
学内管理運営活動、社会貢献等）を基礎にした「教員業績データベー
スシステム」を構築した。これにより、教員の個人評価の結果を任用、育成、処遇（特別昇給、勤勉手当支給率）等へ、よりよく反映させる
ことを可能とした。
（No.75 参考）ⅱ)学長からテニュア制度創設に伴う新たな業績評価の試案が示され、人事計画委員会等で検討が行われている。

【114】ア．国公私立大学はもとより民間の第一線の研究者等広く各界から優れた研究業績を挙げ て いる 研 究者 を教 員 に採 用
し、教員の多様性を確保する。

Ⅳ【115】イ．優れた研究業績を持
つ外国人研究者を積極的に教員に採用することに努める。

Ⅲⅰ)民間研究所等の第一線で優れた研究業績を上げている研究者を常勤
教員に 2 名、客員教員に 6 名採用するとともに、国公私立大学等からは常勤教員に 17 名、客員教員に 11 名採用した。
ⅱ) 新たに採用した教員に対し、学長裁量経費によって「新任教員教育
研究整備経費」として 2 年間で合計 1000 万円を配分しており、平成
17 年度においても新規 6 人を含む 11 人に対し、合わせて 57,400 千円を配分し、教育研究活動のスタートアップを支援した。
優れた研究業績を持つ外国人研究者の採用として、本学の英語教育担
当教授を 1 名、また情報科学研究科では特任教授 1 名及び助手 1 名、材料科学研究科では特任助教授 1 名、科学技術開発戦略センターでは特任
講師 1 名の外国人教員を採用した。

【116】ウ．より一層積極的に優秀な若手教員を採用することに努める。

Ⅳⅰ)教員任期制により、平均年齢の若い教育研究組織を維持することに努めた。
（本年度の若手研究者の採用実績 助教授：5 名、講師：1 名、助手：5 名 ※職種別の平均年齢により算出）
ⅱ) 助手の新しい研究の立ち上げ及び積極的な研究展開を支援するため、学長裁量経費によって「助手研究促進経費」を配分している。平成 17 年度においては、28 件の研究課題に総額 22,000 千円を配分し
た。

48

ウェ
イト

北陸先端科学技術大学院大学【117】エ．教員の採用選考を教 【117】エ．教員の採用選考を教育研究評議会を中心として、全学 育研究評議会を中心として、全的立場で適切に行うために、平成 学的立場で適切に行うために、
１６年度に教育研究評議会の下 教育研究評議会の下に設けた人に、分野検討委員会と教員人事委 事計画委員会では、常に研究科員会を設ける。分野検討委員会は あるいは大学として充実、発展
常に、研究科あるいは大学として させる分野を検討し、教員選考充実、発展させる分野を検討す 委員会では、個々の採用案件ごる。教員人事委員会は、具体の採 とに構成し、専門的見地からの用案件ごとに構成し、専門的見地 選考の実務を担当する。
からの選考の実務を担当する。
【118】オ．教員の役割は、教育、 【118】オ．教員の年齢、立場等
研究、管理運営への参画、学識を に応じて、教育と研究の比率を通じての社会貢献であるが、これ 柔軟にシフトできるシステムのをすべての教員に一律に求める 整備に向けて検討する。
のではなく、教員の年齢、立場等に応じて、教育と研究の比率を柔軟にシフトできるシステムを整備する。
【119】カ．教職員の定年制の弾 【119】カ．運営上必要なときは、力的運用や再雇用制度の導入等 定年制の弾力的運用が可能となにより、柔軟で多様な雇用形態を る人事制度を検討する。
可能とする人事制度を整備する。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策【120】ア．全研究科の教員につ 【120】ア．常に若々しく、活力
いては、平成１０年度から任期制 に溢れた教員構成を維持するたを導入しており、これを今後も推 めに、全研究科の教員について進し、常に若々しく、活力に溢れ は、既に導入している任期制について検証し、それに基づいたた教員構成を維持する。
改善を図る。
【121】イ．教員採用に当たっては、平成１０年度から全職種について国内外を問わず公募制を導入しており、これを今後も推進する。
【122】ウ．アクティビティの高い教員の招聘を可能にする給与制度を平成１７年度までに設けて、大学の活性化を図る。
【123】エ．公募と併行して、「より優れた人材」を積極的に探すたⅢ

教員の人事配置計画を全学的視野で適切に行うこと及び知識系、情報系、材料系及び分野横断系の各系における教員の人事配置を行うに当た
り、充実、発展させる必要のある分野を長期的かつ全学的な視野に立って検討するため、人事計画委員会を毎月開催した。
教員の選考を適正かつ公平に行うため、個々の採用案件ごとに教員選考委員会を設置し、実施した。なお、より円滑な教員選考を行うため、教員選考委員会の運営方法を見直し、委員会開催日の特定化を図るな
ど、効率的なシステム作りを行った。

Ⅳⅰ)受託研究の受入実績が多い教員については、教育面の負担を軽減するよう学長から研究科長に検討を指示した。
ⅱ)一定の期間教育や管理運営面に関する職務を免除し、研究に専念できる機会を付与する「サバティカル」も教育と研究の比率を柔軟にシフトできるシステムの一環として実施している。
（平成 17 年度実績：
教授 1 名、助教授 1 名）(No.27 参考)
ⅲ)本学の管理運営面を全学的な立場で担当する学長補佐を 4 名に増員
し、研究科等の教員に係る管理運営面の負担を軽減した。
学長が本学の運営上真に必要と認めるときは、1 年を超えない範囲内
で定年退職日を更新できることとしている。また、定年退職日の延長は、必要と認められる範囲内で更新することをできることとしている。

ⅢⅣⅰ)新たに講師に任期を付して採用を始め、優秀な若手教員の充実を図った。
ⅱ)平成 19 年度からの准教授、助教への移行に際して、任期付の者とそうでない者とが並存する現状をどうするかについて検討の必要が生じた。このため、学長からテニュア制の導入について試案が示され、優秀な教員の確保や若手教員の育成・支援等の観点から教員組織・人事制度全体について総合的な見直し・検討を開始した。
教員採用は、公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報をホームページ及び学会誌に掲載し、優秀な教育・研究者の情報収集及び人材確保に努めた。
（本年度の公募実績：23 件、採用数：8 名）（No.26,62,63,124 参考）【121】イ．教員採用に当たっては、既に導入している公募制を
国内外を問わず広く実施する。

Ⅲ【122】ウ．アクティビティの高い教員の招聘を可能にする給与制度を設ける。

Ⅳ

国際的に高い評価を得ている教員の招聘を可能にする特別の給与制度を策定した。

【123】エ．より優れた人材を積極的に探すため、情報収集など

Ⅳⅰ)より優れた人材を積極的に探すために、関係教員による学会、研究会等の参加及び研究所等への出張時に、優秀な人材の情報収集を行っ49

北陸先端科学技術大学院大学
めに、情報収集などの活動を円滑にする体制を整備する。

の活動を円滑にする体制を検討する。

④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【124】世界最高水準の教育研究を推進するため、国籍・性別にとらわれない優秀な人材を確保す
ることを基本としつつ、教員構成の多様化に配慮していく。

【124】教育研究のボーダレス化を推進するとともに、教員採用に当たっての公募制の活用を推進する。また、国籍・性別に捕われない雇用に配慮していく。

Ⅲ

教員採用は、公募を原則とし、国内外の優秀な研究者等に広く周知するため、公募情報をホームページ及び学会誌に掲載し、国籍、言語、性別、経歴等に捕われない優秀な教育・研究者の人材確保に努めた。（本年 度 の 公 募 実 績 ： 23 件 、 採 用 数 ： 8 名 《 う ち 外 国 人 ： 0 名 》）
（No.26,62,63,121 参考）
また、学長裁量選考により女性教員を 1 名採用（Ｈ17.7.1）、外国人
教員を 2 名採用（H17.4.1，H17.12.1）した。

【125】財務会計、人事労務、知的財産等については、必要に応じて学外から専門家を配置又は
活用する。

Ⅲ

【126】学長に対するアドバイザ
ーとして、学外の有識者・専門家を必要に応じ招聘し、助言を得る。

Ⅳ

取引上の会計処理の指導支援、財務諸表の作成支援等、専門的な知識を必要とする業務について、派遣職員を配置した。
（No.129 参考）
人事労務管理その他の課題の的確な処理のため、月 1 回、社会保険労
務士と定期的に相談した。（No.139 参考）
知的財産の管理・活用を行うため、学外スタッフとして、契約アドバ
イザー（弁護士 1 人）、特許アドバイザー（弁理士 6 人）
、技術アドバイザー（8 人）を配置し、特許に関する指導・助言等を受けた。
顧問弁護士と年間契約し、随時相談した。
ⅰ)地元企業の経営者等からなる「学長を囲む会」を開催し、地元の企業が求む人材像、本学が果たすべき役割について意見を受けた。この会の成果として、地元企業関係者を構成員とする NPO 法人の中に本学の留学生に対する支援を目的とする「留学生支援センター」が創設され、奨学金の提供に関する取組へと発展している。
ⅱ)学外より有識者を招き、意見交換等を行っており、本年度は、総合
科学技術会議の阿部博之議員を招き、助言を受けた。

⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策【125】財務会計、人事労務、知的財産等については、必要に応じて学外から専門家を招聘する。

【126】学長に対するアドバイザ
ーとして、学外の有識者・専門家を必要に応じ招聘し、助言を得る。

⑥事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【127】ア．事務系職員について 【127】ア．事務系職員を採用すは、原則として、国立大学法人の る場合には、原則として、国立地区ブロックの統一採用試験に 大学法人の地区ブロックの統一より採用するが、特に専門性が高 採用試験により採用するが、特い分野については、選考採用を行 に 専 門性 が 高い 分野 に つい ては、選考採用を行う。
う。
【128】イ．一層の高度な専門性 【128】イ．事務職員・技術職員が必要であることから、個別課題 については、一層の高度な専門（労務管理、財務会計、国際交流、 性が必要であることから、個別
情報処理、安全衛生管理等）につ 課題（労務管理、財務会計、国いては、研修機会を確保するなど 際交流、情報処理、安全衛生管
理等）については、研修機会を
人材養成を行う。
確保するなど人材養成を行う。

た。また、このための財源の措置を図った。
ⅱ）国際的に高い評価を得ている教員を招聘するため、年俸制を採用した「特別招聘教授」の制度を創設した。(No.122 参考)

Ⅲ

専門的な知識、資格及び職務経験・実績を有する者を公募し、選考採用を実施した。
（機械工作／機械設計及びコンピュータ制御（CAD、CAM）等の知識を有する技術職員 1 名採用）

Ⅲ

課題別として、労務管理については、北陸地区国立大学法人等人事労
務研修に事務職員 3 名を派遣し、学内においては、人事労務に関する講習会を開催し、職員 50 名が受講した。
財務会計については、東海・北陸地区国立大学法人等会計事務職員研
修に事務職員 2 名、国立大学法人北陸地区大学事務職員会計研修に事務職員 6 名を派遣し、学内においては、簿記研修に事務職員 21 名、法人会計研修に事務職員 17 名が受講した。

50

北陸先端科学技術大学院大学
職員に実務的な英語の授業を受ける機会を与える。

【129】ウ．キャリア形成、組織の活性化等のため、国立大学法人
等との人事交流を計画的に実施する。

⑦中長期的な人事管理に関する具体的方策【130】ア．組織及び職制の見直しなどにより、弾力的かつ適切な人員配置を行う。

【131】イ．新たな課題について
は、選抜によるプロジェクトチー
ムを編成したり、短期集中型業務については、適切な応援体制を組
むなど、業務に対し迅速に対応できる組織づくりを行う。

【129】ウ．事務職員・技術職員については、キャリア形成、組織の活性化等のため、国立大学法人等との人事交流を実施するとともに、民間との人事交流も
検討する。

Ⅲ

【130】ア．事務職員・技術職員については、必要に応じて組織及び職制の見直しを行い、弾力的かつ適切な人員配置を行う。

Ⅳ【131】イ．入学支援、就職支援、広報の各タスクフォースにおいて、それぞれが推進すべき課題について検討し、実施する。[入学 支 援シ ス テム タス ク フォ ース、就職支援タスクフォース、
広報タスクフォース]Ⅳ

国際交流については、語学研修を 1 月から実施し、事務職員・技術職
員計 23 名が受講したほか、TOEIC/TOEFL 試験準備クラスに事務職員・技術職員計 12 名が受講し、実務的な英語の授業を受けさせる機会を新たに提供した。
情報処理については、総務省主催の情報システム統一研修に事務職
員・技術職員延べ 12 名が受講し、学内においては、情報基礎研修を実施し、事務職員延べ 129 名が受講した。
安全衛生管理については、第二種衛生管理者の資格試験を事務職員 5名が受験した。また、職場巡視・点検セミナー及び安衛法を学ぼうセミ
ナーに本学の衛生管理者 2 名が参加したほか、本学の衛生管理者 1 名が作業環境測定士養成のための講習に参加した。
このほか、国立大学協会主催の大学マネージメントセミナーに事務職
員 5 名を派遣し、民間研修についても、地元の基幹企業（新聞社）に打診し、2 週間にわたって事務職員 1 名を派遣した。また、東海・北陸地
区国立大学法人等教室系技術職員研修のうち、電気・電子コースに 3 名、装置開発コースに 2 名の技術職員を派遣した。
職員の高度な専門性が求められている観点から、知識経営等に係る専門的知識を体系的に学び、大学経営に係る実践能力の向上を目的とした大学院授業履修プログラムを立ち上げ、事務職員 3 名が受講した。
所期の計画に従い、室長、補佐クラスについては、当面の間支援交流によるものとし、係長・主任クラスについては、当面の間支援交流を行うとともに、プロパー職員を昇任させて配置した。（国立大学法人等との人事交流：転入 21 名、転出 25 名）また、民間との人事交流も検討した。

ⅰ)新規に人事労務班を組織し、弾力的な組織運営を図った。
ⅱ)事務職員については、平成 18 年 4 月に向けて適切な人員配置を行う
ために、各課室長に対してヒアリングを行った。
ⅲ)技術職員については、学長補佐を部長とし、事務局から独立した技
術サービス部を設置した。この技術サービス部では、新たに主任技術
専門職員制度を導入し、年功序列ではなく、職員の有する技術及び大学への貢献度で評価を行うこととしている。
ⅰ)「入学支援システムタスクフォース」では、高等専門学校の専攻科生に重点を置き、新たに 8 校と推薦入学協定を締結（全推薦入学協定
締結校：9 校）したほか、新たに私立の 1 大学との間で同様の協定を締結した（No.7 参考）。
ⅱ)「就職支援タスクフォース」では、就職支援室ホームページの活用、
学生個人カルテを含む就職支援情報システムの新規構築、就職資料室の統合整備、就職カウンセラー2 名（技術系の企業退職者、キャリア
カウンセラー有資格者）による就職相談の充実等を行った。（No.49
参考）ⅲ)「広報タスクフォース」では、効果的な情報発信の方策について検51

北陸先端科学技術大学院大学
討し、ホームページ（邦文）を充実した。具体的には、トップページのバナーの配置を見直し、新設コース（「統合科学技術コース」、「組込みシステムコース」）、新たな教育課題への取組み（「現代ＧＰプログラム」）などについて、新たにバナーを設け、トップページから直接アクセス可能にした。
また、海外向けの情報発信を充実させるため、英語版のホームペー
ジの全面改訂を行った。具体的には、見易さ、判り易さを追求して全般的なビジュアル化を図ると共に、留学生向けの情報として、博士課
程後期のインターネット入試、日本語教育、科学技術英語教育、生活費情報、日本国内での就職方法などの記載を新たに設け、内容の充実を図った。
ⅳ）平成 17 年度新たに「教員業績データベースシステム構築タスクフ
ォース」を発足させ、学長が作成した業績評価基準（教育活動、研究
成果、外部資金導入実績、学内管理運営活動、社会貢献等）を基礎にした「教員業績データベースシステム」を構築した。（No.113 参考）
ウェイト小計52

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅱ
４

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標
機能的かつ柔軟な事務組織の編成とともに、ＯＡ化の推進及び積極的なアウトソーシングなどにより、事務の効率化、合理化を推進する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【132】ア．平成１６年度から、企画立案部門と執行部門との役割を分担化することにより、機能的な事務組織を編成する。

【132】ア．企画立案部門と執行部 門 との 役 割分 担を 逐 次見 直し、より機能的な事務組織の編成に努める。

Ⅲ【133】イ．重複業務の一元化な
ど業務の見直しを行うとともに、
新たな課題等に適切に対応可能
な柔軟な事務組織を編成する。

【133】イ．各種業務の見直しを行うとともに、新たな課題等に適切に対応可能で柔軟な事務組
織の編成に取り組む。

Ⅲ【134】ウ．平成１６年度に、外部の利用者はもとより、教職員・学生を含む、総ての大学利用者を対象に、大学の案内や情報提供等の総合的なサービスを行うオフ
ィスを設置することにより、大学利用者へのサービス向上を図る。
②事務の簡素化、効率化及び迅速化の具体的方策【135】ア．権限委譲による事務処理の簡素化を行う。

【134】ウ．外部の利用者はもとより、教職員・学生を含む、総ての大学利用者を対象に、大学の案内や情報提供等の総合的なサービスを行うオフィスの充実を図る。

Ⅲ【135】ア．権限委譲による事務処理の簡素化を進める。

Ⅲ【136】イ．ＯＡ化の推進により、 【136】イ．ＯＡ化の推進により、
電子掲示板の利用促進、会議資料 事務の効率化、合理化を進める。
のペーパーレス化など事務の効Ⅲ判断理由（計画の実施状況等）

大学の基本方針の策定等を行うための企画立案部門として将来構想、
予算及び決算、施設管理等を所掌する総務企画部を置き、それらの方針に基づき事業を推進するための執行部門として、研究協力、連携推進、学生支援等の業務を所掌する学術協力部を置く事務組織に再編成した。
また、目的に応じ責任を持って業務を推進する組織として、広報、入学支援、就職支援等を推進する室を 9 室、また人事・労務に関する事項を弾力的かつ集中的に処理する人事・労務班を設置した。
事務簡素化ワーキンググループから出された改善事項について対応可能なものから実施しており、そのフォローアップを行った。また、平行して本学の教職員・学生に対し、事務への要望事項を募り、業務の改善に取り組んだ。加えて、新たな課題等に適切に対応し、本学が戦略的に推進すべき業務として、特に強化すべき広報室については、課単位相当の室として位置付け、技術室については、その業務内容の見直しを行い、技術サービス部に改組して教員に対する一層のサービス向上を図った。（No.137 参考）
大学の案内や情報提供等の総合的なサービスを行うオフィスを事務
局棟１階に設置し、人員を配置する試行を 3 ヶ月間行った。その結果、
学内配置図や用務先一覧等の資料を提示すること及び同一フロアの広報室での対応でサービスの充実を図ることとした。

事務簡素化ワーキンググループから出された改善事項を各課・各室で積極的に実施していくとともに、専決の範囲を拡大するといった、より実状に応じた事務処理を推進した。
旧来の人事システム、給与システムを大学独自の人事・給与統合シス
テムに変えること及び出張旅費システムを導入することにより、事務処
理のＯＡ化に取り組んだ。

53

ウェ
イト

北陸先端科学技術大学院大学
率化、合理化を行う。また、検索機能の充実により、法人文書のより機能的な活用を行う。
【137】ウ．事務職員自らが、簡 【137】ウ．事務職員自らが、簡素化、効率化に関するアイデアを 素化、効率化に関するアイデア
常に出し合い、業務の工夫改善を を常に出し合い、業務の工夫改
善を行う。
行う。
③複数大学による共同業務処理に関する具体的方策【138】事務系職員採用試験につ 【138】事務系職員を採用する場
いては、原則として、国立大学法 合には、原則として、国立大学
人の地区ブロックの統一採用試 法人の地区ブロックの統一採用試験により共同実施する。
験により共同実施する。
④業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【139】定型的業務等については、 【139】定型的業務等について積極的にアウトソーシングを推 は、積極的にアウトソーシング進する。また、専門的な分野の業 を推進する。また、専門的な分務についても外部の専門家に委 野の業務についても外部の専門託するなど、事務の簡素化・効率 家に委託するなど、事務の簡素化・効率化を進める。
化を行う。

Ⅲ

学内に電子掲示板を整備し、学生及び教職員に対する情報共有を推進した。
会議資料のペーパーレス化の実現に向け、事務局棟会議室に無線 LAN
設備を設置するための計画を立案した。
教職員・学生に対し、事務への要望事項を募り、寄せられた意見を基に、事務の見直し、更なるサービスの向上に努めた。また、事務簡素化
ワーキンググループから出された改善事項についてフォローアップを行った。（No.133 参考）

Ⅲ

事務系職員を採用する場合には、原則として、国立大学法人の地区ブロックの統一採用試験により採用することとしている。

Ⅲ

清掃業務、警備業務について、昨年度に引き続き業務委託した。出張時における旅費の計算・精算について、アウトソーシングを行うことも考慮に入れて検討に着手した。国際交流会館及び学生寄宿舎の管理業務について、外注を行った場合の仕様書を関係部署で検討を行った。また、
JAISTPress（本学の一部としての出版会）の業務については、受注、送付、集金等に係る業務を外部に委託した。
（No.149 参考）
社会保険労務士との定期的な相談、会計処理上専門的な知識を有する
派遣職員を引き続き持続し、円滑な事務処理を図った。
（No.125 参考）
ウェイト小計
ウェイト総計【ウェイト付けの理由】

54

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に冠する特記事項

本学は、創設当初から学長のリーダーシップを確立し、機動的かつ戦略的な大学運営を実現するなど、業務運営面に関し法人化後の国立大学の在り方を先取りした取組を進めてきたが、平成 17 年度においては新たに次の取組を行った。

ⅰ）学内研究プロジェクト
学内共同研究を奨励・支援するため、30 件の研究プロジェクトに総額 50,867
千円を配分（継続分を含む）。
ⅱ）国際共同研究プロジェクト
国際的な学術交流を推進するため、18 件の研究プロジェクトに総額 16,475 千円を配分（継続分を含む）。
ⅲ）助手研究推進経費
助手の新しい研究の立ち上げ及び積極的な研究展開を支援するため、28 件の研究課題に総額 22,000 千円を配分。
ⅳ）新任教員教育研究整備経費
新たに採用した教員に対し教育研究活動のスタートアップを支援するため、2 年間で合計 1 千万円を配分しており、新規 6 人を含む 11 人に対し合わせて 57,400
千円を配分。

１ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用(1) 学長補佐体制の整備
本学では、学長が重要と認める事項を担当させる学長補佐を置いているが、平成
17 年度においては、これまでの入学支援担当学長補佐に加え、就職支援、技術サー
ビス、情報システム担当の学長補佐と将来構想を担当する専任の特別学長補佐を置き、必要に応じて専門の組織の長やタスクフォースのリーダーを兼務することによって、学長のリーダーシップによる機動性・即応性の高い運営体制の構築を図った。
(2) タスクフォース関係
平成 16 年度に教員と事務職員の融合組織である「タスクフォース」制度を発足させ、全学的な緊急課題に取り組む体制を整備した。平成 17 年度においては、既設の 3 タスクフォースに加え、新たに「教員業績データベースシステム構築タスク
フォース」を発足させた。各タスクフォースの平成 17 年度における主な実績は次のとおりである。
【入学支援システムタスクフォース】
高等専門学校との推薦入学協定を新たに 8 校との間で締結（全締結校 9 校）したほか、新たに私立の 1 大学との間で同様の協定を締結した。
【就職支援タスクフォース】
就職支援情報システムの構築、就職資料室の整備、就職カウンセラーによる就職相談の充実等を実施した。
【広報タスクフォース】
英文版ホームページの全面改訂、報道発表数の増大と内容の充実、広報誌の充実等を実施した。
【教員業績データベースシステム構築タスクフォース】「教員業績データベースシステム」を構築し、教員の個人評価を人事上の処遇等へ反映させるシステムを充実した。
(3) テニュア制導入の検討
優秀な教員の確保や若手教員の育成・支援等を図るため、学長からテニュア制の導入について試案が示され、人事計画委員会において教員組織・人事制度全体について総合的な見直し・検討を開始した。
２ 法人としての総合的な観点からの戦略的・効果的な資源配分(1) 学長裁量経費の充実
学長裁量経費を 16 年度よりも増額し、大学としての重要課題である「魅力ある大学院教育イニシアティブ」や「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の実施に対する重点的な配分を行ったほか、学長のリーダーシップによって次のような戦略的な資源配分を行った。

(2) 学長のリーダーシップによる人材の確保
全学的な重要課題に取り組む体制を整備するため、学長のリーダーシップによる人材の確保、人的資源の配分に向けた取組を行った。
ⅰ）学長裁量人員枠
一定数の教員採用枠を学長が留保し、大学として重点的に推進する研究プロジェ
クト等に対して戦略的に人員を配置しており、21 世紀 COE プログラム等に従事する教員を 5 名採用した。
ⅱ）学長裁量による選考制度
優秀な研究者の招聘や緊急を要する重要な人事案件を迅速に処理するため、「学長裁量による教員選考」によって８名の教員を採用した。
ⅲ）特別招聘教授の創設学長のリーダーシップによって、国際的に高い評価を得ている教員の招聘を可能にする「特別招聘教授」の制度を創設した。
３ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価及び資源配分の修正(1) 執行状況を踏まえた予算の見直し
予算配分については、業務の進捗状況等に応じた適切な執行を図るため、年度の途中に支出予算執行計画の進捗状況を調査・確認の上、役員会及び経営協議会での審議を経て必要な予算の見直しを行った。
(2) 学長裁量経費による研究プロジェクトの評価
学内研究プロジェクトについては、プロジェクト終了後３月以内に当該プロジェク
トに係る報告書を学長に提出し、それに基づき評価を行っている。また、国際共同研
究プロジェクトは、毎年度研究の成果又は経過の報告書を学長に提出し、中間及び終了時に評価を行っている。

55

北陸先端科学技術大学院大学(3) 時限が到来した附属施設の見直し
時限が到来した共同教育研究施設については、事前に学内での検討を経て見直し等を図ることとしている。平成 17 年度においては、平成 18 年度末で時限が到来す
るインターネット研究センターについて、これまでの活動成果及び今後の必要性等を踏まえ、教育研究評議会及び役員会で審議の上、同センターを平成 23 年 3 月まで
5 年間存続することを決定した。

(2) 教育研究活動等への活用
ⅰ）地元企業経営者からの意見聴取
地元企業の経営者等との間で「学長を囲む会」を開催し、定期的に意見交換を行っている。この会が契機となり、地元企業による本学の留学生に対する奨学金の提供に関する取組が進められている。
ⅱ）科学技術政策に関する有識者の招聘
総合科学技術会議阿部博之議員を招聘し、教職員を対象に我が国の科学技術政策の在り方、特に大学を取り巻く環境等に関する講演会を開催した。
ⅲ）アカデミックアドバイザー
研究科ごとに学外有識者をアカデミックアドバイザーとして招聘しており、これまでにアドバイザーから得た助言を踏まえ、①アドバイザーと教員との交流会の開催、②統合科学技術コースの開設等地元企業関係者との連携強化、③学生を活用した学生募集活動、などを実施した。
ⅳ）インダストリアルアドバイザー
企業経営者等を産学連携に関し学長の求めに応じ助言を与えるインダストリア
ルアドバイザーとして委嘱しており、平成 17 年度においてはアドバイザーと学長との懇談会を実施した。

４ 業務運営の効率化
迅速かつ効率的な意思決定及び業務執行を行うため、業務運営の効率化に関し積極的に取り組んでいる。
(1) 効果的・機動的な運営体制
教員が教育研究に専念できるようにするため、従前から委員会は必要不可欠なもの以外原則として設けずに、教育研究評議会及び経営協議会に審議機能を集中し、効果的かつ機動的な運営を行っている。
(2) 事務機構の改革
事務組織編制について、責任あるスピーディな意思決定を可能とするため、①従来の二部制を統合した事務局次長制の採用、②課長補佐の削減及び専門職としての室長の整備、などを決定し、組織の専門化と合理化を図った（平成 18 年 4 月から実施）。
５ 収容定員の充足状況（業務実績報告書の別表に充足率が±15%をこえるときは理由を付記）→ 別表参照６ 外部有識者の積極的活用
開かれた大学運営を実践するとともに、専門的な知識・技術を要する業務を適切かつ円滑に実施するため、外部有識者を積極的に活用し、業務運営や教育研究活動等の活性化を図っている。
(1) 業務運営等への活用
ⅰ）経営協議会
本学の経営面に関する重要事項を審議するため、外部有識者 6 名を含む経営協議会を年 4 回開催している。平成 18 年 3 月 23 日の経営協議会においては、平成 17
年度の自己評価の結果に関連し、修了者との関係強化、学位授与の円滑化、短期修了の推進等について具体的な提言を得た。
ⅱ) 専門性の高い業務への対応
財務会計、人事労務、知的財産等に関する専門性の高い業務を適切に遂行するため、社会保険労務士、弁護士、弁理士等の学外の専門家（アドバイザー）から助言・指導を受けている。
特に、月次、年次決算処理等の財務会計業務については、公認会計士事務所から職員の派遣を受け、専門的な業務に対応している。

７ 監査機能の充実
本学では、業務の合理的かつ効率的な運営や会計経理の適正を期することを目的として、監事、会計監査人及び財務・監査室による監査を行い、自己改善サイクルの確立を図っている。平成１７年度における業務監査及び会計監査では、次のような監査機能の充実を図った。
ⅰ）監事監査国立大学の法人化に伴い、平成１６年度から監事による業務及び会計監査を行っている。平成１７年度の監査においては、新たに「運営体制の改善状況」を重点項目に加えて業務執行体制の点検を行うとともに、学生からの意見聴取を行うなど、監事監
査の機能強化を図っている。また、監事は業務監査の一環として、役員会等の重要な会議に出席し、大学の業務運営に関し大所高所から意見を述べており、平成１７年度においては、産学連携、学位授与、大学の重要課題の明確化などについて提言を行った。
ⅱ）会計監査人監査
会計監査人による監査については、本学の会計処理プロセスの把握による内部統制の確認、取引内容の確認、資産の実在性の検証等を行い、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分のみ）及び決算報告書の監査を実施した。こうした会計監査の充実を図るため、各監査機関に学長等経営者を加えた「四者協議会」を年４回開催し、積極的な意見交換を行った。
ⅲ）内部監査財務・監査室による内部監査は、監査実施計画書に基づき、監査事項ごとに平成
１７年１１月及び平成１８年３月に実施した。平成１７年度においては、特に適切な執行が求められる科学研究費補助金等外部資金を主要な監査事項とするとともに、会計監査人と協力して図書や無作為抽出した資産の現物確認を行うなど充実を
図った。

56

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅲ
１

中
期
目
標

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
国立大学法人としての自立性を高めるため、また、教育、研究、社会貢献等という大学の主要な業務を遂行するために一定の自己収入を確保し、その増加に努める。
研究の活性化と社会への還元のために、プロジェクト研究や研究者の個別研究等を通じて外部資金を獲得するとともに、知的財産の活用を行う。

中期計画①科学研究費補助金、共同研究
費、受託研究費、奨学寄附金等
外部資金増加に関する具体的方策研究推進を担当する全学組織
及び各研究科等の組織が連携して、以下の計画を推進する。
【140】ア．各種研究助成金等の公募情報や企業等の研究ニーズ
に関する情報等を組織的に収集し、学内に周知する。

【141】イ．申請書類作成等の支援や基礎データの蓄積などを行う専門部署を設置するとともに、大学と産業界との連携企画を専門的に行う組織体制を充実する。
【142】ウ．競争的研究資金の獲得は、研究活性度評価の重要な指標となることの認識を徹底させ､積極的に応募するよう周知する。

年度計画

進捗
状況

【140】ア．各種研究助成金等の公募情報や企業等の研究ニーズ
に関する情報等を組織的に収集し、学内ホームページへの掲載等により周知する。

Ⅲ【141】イ．連携推進室において申請書類作成等の支援や基礎デー タ の蓄 積 など を行 う とと もに、大学と産業界との連携企画
を専門的に進める。
【142】ウ．競争的研究資金の獲得は、研究活性度評価の重要な指標となることの認識を徹底させるため､積極的な応募の奨励について時宜にかなった周知を
行う。

Ⅲ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）

各種研究助成金等の公募等の情報について企業訪問等により収集し、学内ホームページにおいては、助成金の公募、採択状況を確認するため
3 年間の状況を一覧表にして掲載した。また、先端科学技術研究調査センターホームページヘ提案公募状況を掲載、メール配信による先端科学
技術研究調査センターNEWS、IP オペレーションセンターNEWS により公募情報・起業ニーズを学内に提供した。
申請書類作成等の支援（各種助成金等の応募申請事務等）や研究内容
等の基礎データの蓄積（データベースの随時修正、業績データ一覧の入力等）などを行うとともに、「石川県産学官連携コーディネート協議会」、「北陸 STC サロン」、「とやま産学官交流会」等に参加し、大学と産業界との連携企画を専門的に推進した。
ⅰ)科学研究費補助金の獲得に対しては、説明会の開催や副学長による若手研究者へのアドバイス等を積極的に実施してきた結果、平成 17年度分の新規採択件数及び金額は、49 件、2 億 4,269 万円（対前年度
比で 21 件、1 億 4,849 万円の増加）となり、新規採択率は極めて高い水準にある（全国立大学中 3 位）ⅱ)平成 17 年度においても、引き続き科学研究費補助金の獲得に向けて、次の取組を行った。
研究活性度評価の重要な指標となることの認識を徹底させるため、本年度は 7 月及び 10 月の 2 度説明会を開催した。その説明会の席上、学長からの科研費獲得についての助言の他、科研費を獲得した若手研究者からの申請についてのアドバイス講演を行い、本学教員等に積極的な応募の奨励についての周知を行った。
また、事務サイドからは科学研究費補助金のルール及び不正防止に対する周知、昨年度からの変更点など、科学研究費補助金の取扱いや

57

ウェ
イト

北陸先端科学技術大学院大学【143】エ．大型外部資金獲得に際しては、研究スペースの確保及び人的・物的支援を行う体制を整備する。

【143】エ．大型外部資金獲得に際して、研究スペースの確保及び人的・物的支援を行う体制の整備を進める。

Ⅲ【144】オ．地域との連携を深めて、外部資金の獲得を推進するとともに、地方公共団体との連携を積極的に行う。

【144】オ．地域との連携を深めて、外部資金の獲得を推進するとともに、地方公共団体との連携を積極的に行う。

Ⅳ②収入を伴う事業等の実施に関する具体的方策【145】ア．各種講座、講習会等の積極的な開催
研究成果の社会への還元方策【145】公開講座を開催する。また、MOT セミナーの開催を検討する。

Ⅲ

応募に関する注意点についての説明を行った。
支援体制充実のため、先端科学技術研究調査センターによる研究室の提供、および 21 世紀 COE プログラム、共同研究、助成金ならびに産学官連携コーディネータによる「シーズ育成試験」への応募等に関する研究者の支援体制の整備を推進した。また、研究科共用スペースを全学共同利用スペース（テクニカルコミュニケーション専用室）に改修、さらに研究科共用スペースの１部を全学共同利用スペースに変更し、スペースの有効活用を図るとともに、研究スペースにかかる事務機器を整備した。
施設マネジメント委員会にて、研究科共用スペースの一部分を全学共同利用スペースとすることが了承され、スペースの有効活用を推進した。（No.71,164 参考)ⅰ)平成 17 年 9 月に産学官連携戦略本部を設置し、産学連携担当副学長の統括による全研究科等との一体的な推進体制を整備した。同本部では、知的財産創出・活用、外部資金獲得に関するアクションプランを作成し、進捗状況を把握しつつ各施策を推進した。その結果、平成 16年度と比較して、共同研究件数が 12%増（16 年度 75 件、17 年度 84件）、受託研究件数が 15%増（16 年度 55 件、17 年度 63 件）となった。
特に北陸地区の企業等からの外部資金獲得実績については、共同研究が件数で 53%増（16 年度 17 件,17 年度 26 件）、総額で 60％増（16 年
度 23,520 千円,17 年度 37,560 千円）、受託研究が件数で 36%増（16年度 11 件,17 年度 15 件）、総額で 10%増（16 年度 231,008 千円,17 年
度 253,285 千円）となった。(No.94 参考）ⅱ)文部科学省の「都市エリア産学官連携促進事業」に石川県南部エリアの「温新知故産業創出プロジェクト」（質感・感性計測応用技術の研究）が採択され、本学が核となる研究機関となっている。
ⅲ)(財)石川県産業創出支援機構との共催による「新技術セミナー」を開催し、研究情報の発信を行った。
ⅳ)能美市と連携して次の取組を行った。
・「先端科学ふれあい講座−おもしろサイエンス−」を 4 回開催した。
・社会、経済等の活性化及び課題解決に関し、相互の自主性を前提とした協力を推進するため、学官連携協定を締結した。
・循環社会システムの在り方について、連携して検討を行った。
ⅴ)石川県議会、県内市町議会、県庁、市役所、能美機器協同組合等の地元企業組合からの学内施設見学を積極的に受入れるとともに、地域との連携についての意見交換を行った。(49 件）
ⅵ)地元企業から構成される NPO 法人日本海国際交流センター内に本学
留学生の支援を目的に「留学生支援センター」が発足し、具体的な支援制度確立に向けて運用方法等の検討を開始した。

公開講座は、①「伝統的知識の再活性化運動―ニュージーランド先住
民マオリの言語文化教育」、②「21 世紀 COE プログラム「検証進化可能
電子社会」の目指すもの」、③「からだの中の小さな部品「タンパク質」

58

北陸先端科学技術大学院大学
として、本学が持つ知的資源を活用して、本学主催の各種講座及び講習会等を積極的に開催する。

【146】イ．その他の増収策
特許、出版物、インターネッ
ト・コンテンツ等の知的財産や施設等を適切に管理するシステムを整備するとともに、積極的に情報発信し利用促進を図る。

【146】研究成果を広く社会に還元するため、また、特許権に代表される知的財産権の実用化を目指し、産業界への技術移転を積極的に進めるため、技術指導制度の導入を図る。基礎から応用にわたる研究のポテンシャルを活用できる課題・分野について、産業界からの試験研究、分析評価の委託に応じ、技術指導を行う。

Ⅳのかたちとはたらきを知る−構造生物学入門−」 と題して各研究科毎に 1 講座ずつ計 3 講座開催し、それぞれ 62 名、45 名、48 名受講した。
また、理系の大学生以上の知識を有する方を対象に「計算幾何学への招
待：幾何計算の難しさと楽しさ」と題して 1 講座を開催し、8 名受講した。（No.55,56,88 参考）
MOT の普及のため、北陸 MOT セミナー2006 を「東京と石川が連携した
MOT 改革で北陸企業を元気にする」と題して、本学において実施し、14名受講した。
ⅰ)研究成果の社会還元、知的財産の実用化を目指した産業界への技術移転を積極的に進めるため、学内規則として技術指導取扱規則を制定
し、学内説明会により周知を図った。
ⅱ)平成 17 年 7 月に発足した技術サービス部では、技術サービス支援体制を整備するとともに、マーケティング活動とその体制づくりを行い、北陸経済界からの要望である試験・分析サービスの提供を開始した。
（技術サービスを含む技術指導受入実績：11 件、5,511 千円）(No.72
参考）

ウェイト小計59北陸先端科学技術大学院大学
Ⅲ
２

中
期
目
標

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標
基幹業務である教育研究活動等の活性化と充実に留意しながら、種々の効率化・合理化等を行って経費を抑制する。
「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行
計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

①管理的経費の抑制に関する具体的方策
事務の合理化及び情報化の推進、効率的な施設運営によりコストの削減を行う。
【147】ア．配布文書の精選及び電子ファイル機能を利用したペーパーレス化を行う。

【147】ア．配布文書の精選及び電子ファイル機能を利用したペーパーレス化を進める。

Ⅲ【148】イ．共通的物品・備品の一括購入の方策、内容等について、地区の他機関と連携して検討を進めるとともに、学内における事務用品、教育研究用消耗品の共通化等を検討し、計画的購 入 を図 り 経費 の抑 制 に努 める。また、廃品の分別収集により処理料金の軽減に努める。
【149】ウ．効率的・経済的な観点及び人件費削減の観点から外部委託を一層進めるとともに、
既 存 委託 内 容等 の見 直 しを 行う。

Ⅲ【148】イ．共通的物品・備品の一括購入を行うとともに、廃品の分別収集により処理料金を軽減する。

【149】ウ．効率的・経済的な観点及び人件費削減の観点から外部委託を一層進めるとともに、既存委託内容等の見直しを行う。

【150】エ．建物改修や新築に際し、省資源・省エネルギー対策に配慮した設計を採用する。また、既設建物についても省エネルギ
ー設備等を導入する。

【150】エ．既設建物の省エネル
ギー設備の導入計画を作成し、その計画に基づき実施を図る。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

各種会議における配布資料を精選あるいは簡素化・省略するとともに、電子メール、電子掲示板、ホームページを活用し、原則として紙ベースでの通知を極力行わないこととした。また、本学規則集を学内 Webに掲載し、紙ベースでの配付を原則行わないようにした。
北陸地区国立大学連合協議会事務等専門部会において各法人が共同で効率化等に取組むべき業務に関し検討を行った。
（No.162 参考）
共通的物品の経費削減を図ることを目的として、重油の購入契約を随時契約から年間契約に変更したが、石油製品の高騰により、結果的に経費節減とならなかった。また、廃品の分別収集について検討し、可燃物と不燃物の分別、可燃物で紙類と紙類以外の分別を一層徹底して、自治体指定のごみ袋の購入経費を軽減した。

既存委託内容等の見直しを行い、清掃業務、警備業務について、昨年
度に引き続き業務委託した。出張時における旅費の計算・精算について、
アウトソーシングを行うことも考慮に入れて検討に着手した。国際交流
会館及び学生寄宿舎の管理業務について、外注を行った場合の仕様書を関係部署で検討を行った。また、JAISTPress（本学の一部としての出版会）の業務については、受注、送付、集金等に係る業務を外部に委託した。(No.139 参考）
社会環境の変化に伴い、ESCO 事業の燃料等内容の見直しを行うなど、計画の再検討を実施した。(No.170 参考）改修工事（非常勤講師室）に際し、省資源･省エネルギー対策に配慮した設計（Hf 照明器具、人感センサーによる照明制御等）を採用し、改修工事を実施した。
（使用電線・
ケーブルはエコケーブルとした。）また、水熱源方式のシステム改善を
行った。

60

ウェ
イト

北陸先端科学技術大学院大学【151】オ．節電等の啓蒙活動及び冷暖房の適正温度管理等により光熱費の節減を行うとともに、
光熱水料の管理責任を明確化して節減を行う。
②その他経費の抑制に関する具体的方策【152】ア．各種経費の執行状況の把握・分析を常に行い、目標値を設定することなどにより、総合的に経費を抑制する。
イ．
「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに人件費を概ね４％削減する（平成１７年度人件費予算相当額比）。

【151】オ．節電等の啓蒙活動及び冷暖房の適正温度管理等により光熱水料の節減に努める。

Ⅲ

夏季の省エネルギー対策について、全学的に通知、ポスターの掲示を行い節電等の啓発を行った。
冷暖房の適正温度を設定し、室温調節を全学的に行うとともに、空気調和機の効率的な活用のため、管理標準を充実し、性能を 100％発揮することで、光熱費の削減に努めた。

【152】各種経費の執行状況の把握に努め、通信費、役務費等共通経費を点検し、効率的な使用と経費抑制に努める。

Ⅲ

専用回線の利用サービスの見直し等を行い、通信費を軽減した。また、インターネットを利用した物品購入や、価格比較対象、契約業者の拡充により、経費節減が図られた。

ウェイト小計61

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅲ
３

中
期
目
標

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標
可能な資産を社会に開放し、一部施設の外部の利用に対しては有料化も考慮しながら、資産の有効利用を推進する。
施設マネジメントの一環として、土地の有効利用、施設設備の長期使用及び管理費用の経費節減を
行う。

中期計画
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【153】ア．資産の運用管理シス
テムを構築するとともに、使用手
続きの簡略化を行い、施設の積極的な開放を推進する。既に附属図書館では、平成８年度から外部の利用者に対しても、「24 時間・365
日」開放している。大学の公共性に配慮しつつ、一部施設の外部利用の有料化を検討する。
【154】イ．土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画を作成し、これに基づいた整備及び運用を進める。
【155】ウ．利用状況に関するデータベースを充実し、効率的な運用を図るためコストマネジメン
トを推進する。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【153】ア．資産の運用管理シス
テムの構築に向けて、施設管理
システム及び財務管理システムのデータベース化を推進する。
また、施設の外部利用の有料化について検討する。

Ⅲ

財務管理システムの中の固定資産登録事項計算書のデータベースを充実した。
施設管理システムの中の全学共同利用スペース予約システムを構築した。
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーは、利用に係る経費の負担額及び負担方法に関する細則により、共通実験室及び研究員室の利用者に対して、利用に係る経費を徴収している。

【154】イ．土地及び施設を効率的かつ効果的に運用する基本計画となる施設運用計画及び施設整備計画に基づいた整備及び運用を進める。
【155】ウ．利用状況に関するデータベースを充実し、効率的な運用を図るためコストマネジメ
ントを推進する。

Ⅲ

施設運用計画に基づき、全学共同利用スペースの確保を行った。また、施設整備計画に基づき、職員宿舎Ｃ棟・材料Ⅲ棟の屋根防水改修工事を行った。施設を長期使用させるため、講義棟・附属図書館・事務局庁舎・車庫の屋上の笠木の取り付け及び、情報Ⅱ棟・材料Ⅰ棟の外壁改修を行った。
外壁調査を基に、プリメンテナンスを効果的に実施し、施設の長期使用を可能にするよう実施した。
各棟に電力メーターを取り付け、より細かな使用量を把握し、コスト
マネジメントを推進出来る方策を実施した。
適切な維持管理を行うことにより、コストの縮減を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計Ⅲ【ウェイト付けの理由】

62

ウェ
イト

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

本学では、財務の多様性と自律性の確保に向けて、産業界等との連携・協力による共同研究費等の獲得を積極的に推進するとともに、科学研究費補助金等の競争的資金の獲得を組織的に推進しており、平成 17 年度においては次の取組を行った。
１ 財務内容の改善・充実(1) 外部資金の獲得状況
産学連携戦略本部による外部資金の獲得推進や「21 世紀 COE プログラム」、「魅
力ある大学院教育イニシアティブ」などの競争的資金の獲得により、外部資金が総収入額に占める割合は 23.1％となっている。
特に、科学研究費補助金の獲得に対しては説明会の開催や副学長による若手研究者へのアドバイス等を積極的に実施してきた結果、平成 17 年度分の新規採択件数
及び金額は、49 件、2 億 4,269 万円（対前年度比で 21 件、1 億 4,849 万円の増加）となり、新規採択率は極めて高い水準にある（全国立大学中 3 位）。
(2) 東京サテライトキャンパスの統合
八重洲と田町の２つの東京サテライトキャンパスについて、社会人等への学習機
会の積極的な提供、教育環境の充実、学生間交流の促進といった教育上の効果及びキャンパスの効率的管理の観点から検討を行い、平成 18 年 10 月から八重洲キャンパスを廃止し、田町キャンパスに統合することを決定した。その結果、八重洲キャンパスを維持する場合と比べて、年間約 900 万円の削減が見込まれている。その資金については、教育研究等の充実に資するよう使用することとしている。
(3) 月ごとの省エネ目標の設定等
施設マネジメント委員会で、平成 18 年度から月毎の省エネ目標を定めること及び各研究科の電気料の実績を月次集計し当該研究科に通知することを決定した。
２ 人件費所要額を見据えた人員管理計画、財政計画の策定等人件費削減に向けた取組「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成 18 年度以降の人件費削減のため計画策定に必要な分析・検討を進めた（同計画は平成 18 年 4 月に役員会の議を経て策定）。

63

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅳ
１

中
期
目
標

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実に関する目標
教育、研究、社会貢献、管理運営等の諸活動について、定期的に自己点検・評価を実施する。更に、これを基に外部評価を積極的に受け、これらの評価結果を大学運営の改善に活用する。

中期計画①自己点検・評価の改善に関する具体的方策【156】自己点検・評価、外部評価
及び第三者評価等の業務を一元的に処理する組織体制を整備する。

【157】中期計画期間中に、大学全体及び研究科等についての包括的な自己点検・評価を年度をずらして順次実施し、報告書を作成する。更
に、その報告書をベースとして、計
画期間ごとの報告書を作成する。
②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【158】評価業務の担当組織において評価結果の分析を行い、運営会議
において改善策等を検討する。その結果は、役員会の責任において直ちに改善策の実施に移すもの、改善策
を経営協議会あるいは教育研究評
議会に諮って実施するもの等、迅速かつ適切に対応する。

年度計画

進捗
状況

【156】大学評価の業務を行う
全学委員会（大学評価委員会）
を中心に、各種評価に対応し、全学的に取り組むための評価体制の整備を進める。

Ⅲ【157】本学の自己点検・評価のうち、大学全体としての組織的取組みについて実施する。

Ⅲ【158】大学基準協会の加盟判定審査結果に係る改善策を決定し、改善を進める。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

組織評価の実施組織として、大学評価委員会に自己点検・評価 WG を設置し、全学的な自己点検・評価に取り組んだ（No.157 参考）。
研究成果の評価等を踏まえ、学長裁量経費の配分において本学独自のプロジェクト経費を措置したり、優れた成果を上げた教員の学内運営に関する負担軽減を図ったりする仕組を導入し、実施している。（No.59
参考）教員業績データベースシステム構築タスクフォースにおける検討を基に、学長が作成した業績評価基準（教育活動、研究成果、外部資金導入実績、学内管理運営活動、社会貢献等）を基礎にした「教員業績デー
タベースシステム」を構築した。これにより、教員の個人評価の結果を任用、育成、処遇（特別昇給、勤勉手当支給率）等へ、よりよく反映させることを可能とした。
（No.113 参考）
平成 16 年度に策定した評価計画を具体化し、
平成 17 年度においては、大学全体としての教育活動を中心とする自己点検・評価を実施し、教育成果の検証等を行った（No.4,156 参考）。

大学基準協会から加盟判定審査時に助言を受けた事項について、改善に取り組んだ結果を教育研究評議会及び役員会における審議を経て、報告書として取りまとめた。

ウェイト小計64

ウェ
イト

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅳ
２

中
期
目
標

自己点検・評価及び情報提供
情報公開等の推進に関する目標
教育研究活動等に関する情報のデータベース化を推進し、活動状況等の積極的な情報発信の充実を行う。更に､広報活動の一層の活性化により、開かれた大学づくりを目指す。

中期計画
大学情報の積極的な公開・提供
及び広報活動に関する具体的方策【159】ア．学生募集から研究発
表会及びイベント出展等に至る
本学のあらゆる広報活動を一元的に担う組織体制を整備し、情報発信及び広報活動の充実、効率化を行う。
【160】イ．インターネット、新聞・雑誌、ＴＶ等各種メディアを利用した広報活動、更には各種イベントの企画・実施などの広報プ
ランを点検・充実し、新たな広報活動を展開する。

年度計画

ア．広報活動を更に活性化させるため､広報室の充実を図るとともに、本学のあらゆる広報活動を一元的に担う運用体制の整備を進める。また、データベー
ス化及び広報誌の充実を図る。
[広報タスクフォース]
イ．様々な広報活動及び広報プ
ランの点検・充実や、新たな広報活動を展開するための運用体制の整備を進める。[広報タスク
フォース]

進捗
状況

Ⅳ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）

広報活動の強化のため、4 月 1 日付けで広報室を企画調整課（企画総務部）から独立させ、民間から広報業務に精通した専任の広報室長を採用した。
本学のあらゆる広報活動を一元的に担う運用体制の整備に向け、広報室長は、広報タスクフォースのリーダーを務めると共に、新たに、入試
支援システムタスクフォース、就職支援タスクフォースにメンバーとして参画する等様々な広報プランの点検に着手し、実施可能なものから順次実行した。主な実績は次のとおりである。
ⅰ）各種メディアを通じた広報活動の活発化
広報プランを点検し、学内のニュースの発掘に努め、報道発表の数の増大と内容の充実を図った。その結果、平成 17 年度の報道発表は
48 件（うち、4 件が記者会見）で、前年度比 30%増 [平成 16 年度 37
件（うち、1 件が記者会見）]、新聞等で掲載された件数は 143 件で前年度比 64%増[平成 16 年度 87 件]となった。(No.55 参考）ⅱ）データベース化の推進
すべてのプレスリリースを平成 17 年 1 月より学内 HP に掲載し、主要なプレスリリースについては、平成 17 年 5 月より、発表翌日までに学外 HP に掲載することとした。本学関連の新聞記事等のデータベ
ース化は、過去 3 年分について実施した。
ⅲ）広報誌の充実
広報誌（「JAIST 概要」）については、平成 16 年度に外部のコンサ
ルタントの助言を受け、広報タスクフォースで検討した編集方針に基づき、2005 年版を平成 17 年 5 月末に完成させた。
ウェイト小計
ウェイト総計【ウェイト付けの理由】

65

ウェ
イト

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

本学では、教育研究活動の質の向上と社会に対するアカウンタビリティを果たすため、不断の自己点検・評価活動に従事するとともに、社会に対する積極的な情報発信に努めている。平成 17 年度においては、教育活動に関する包括的な自己点検・評価を実施したほか、次の取組を行った。
１ 情報公開の促進
平成 17 年 4 月に民間から専門家を広報室長に招聘し、教員、事務職員で構成される広報タスクフォースと協力して各種メディアを通じての情報発信の活発化、英文ホームページの全面改訂を中心とするウエッブサイトの改善などを実施した。その結果、平成 17年度の報道発表は 48 件（うち、4 件が記者会見）で、前年度比 30%増 [平成 16 年度
37 件（うち、1 件が記者会見）]、新聞等で掲載された件数は 143 件で前年度比 64%増[平成 16 年度 87 件]となった。
また、本学教員の教育研究活動に関する情報を発信するため、地元紙（北國新聞）に連載された本学の教授、助教授の紹介コラム「学術の森」を 1 冊にまとめて刊行した。
２ 従前の業務実績の評価結果の運営への活用
平成 16 年度評価の結果については、大学評価委員会で審議の上、学内構成員に対してウエッブ上で周知し、評価において課題とされた事項に対しては次のとおり対応した。
ⅰ）アクティビティの高い教員の招聘を可能にする給与基準の策定→ 特別招聘教授制度の創設ⅱ）学長に対するアドバイザーとして学外の有識者・専門家を招聘し、意見を聴取→ 地元企業経営者からなる「学長を囲む会｣を開催、総合科学技術会議阿部博之
議員を招聘。
ⅲ）監事監査の結果について組織的な報告や大学運営への活用を推進する方策を充実→ 監事から年度計画等の審議においては大学の重要課題を明確化すべきであるとの指摘を受け、各種会議での審議に資するため、重要事項やポイントをまとめた資料を作成する等の改善を図った。
ⅳ）人件費所要額を見据えた財政計画の策定→ 平成 18 年度以降の人件費削減のための計画策定に必要な分析・検討を実施。
ⅴ）自己点検・評価の実施→ 大学全体としての教育活動を中心とする自己点検・評価を実施。

66

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅴ１

その他業務運営に関する重要事項
北陸地区の国立大学連合に関する目標
教育研究等の活性化を目的に結成された「北陸地区国立大学連合」を強化し発展させる。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

【161】①「北陸地区国立大学連合」の協定に基づいて、単位互換や遠隔授業、共同研究、施設の共同利用、教職員の人事交流など、教育研究面での協力体制を確立する。平成１６年度に、インターネットなどを利用した双方向遠隔授業システムを構築し、距離の壁を克服して、学生の単位互換を推進する。各大学の特色と人材を相互に補完し、北陸地区国立大学の学生に、多様な学習の機会を提供する。
【162】②「北陸地区国立大学連合」間に共通する業務の効率化、省力化を図るため、共同業務処理の可能性について検討し、順次実施する。

【161】①北陸地区国立大学連合の枠組みの中で、同連合に関する学内組織と連携して授業モデルを構築するとともに、双方向
遠隔授業システムの試行を進める。

【162】②「北陸地区国立大学連合」間に共通する業務の効率化、省力化を図るため、共同業務処
理の可能性について検討する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
試行期間である平成 17 年度は北陸地区国立大学連合間並びに本学キ
ャンパス間で積極的に以下の会議・セミナーや講義の配信を双方向遠隔授業システムにより実施した。
・竣工記念式典(5 月：金大-JAIST-富大-福大)、
オープンキャンパス：「MOT
科学哲学・科学史」(6 月：八重洲-旭台)、「MOT 知識社会論」(8 月：八重洲-旭台）、「材料金大連携講座環境共生学」(9 月：JAIST-金大）、
e-Learning 研修会(10 月、12 月：JAIST-金大-福大-富大）、MOT-KS セミナー配信(3 月：八重洲-旭台)。また、北陸地区国立大学連合として、学生教育系専門委員会にて今後の進め方を策定した。なお、学内へは教育研究専門委員会へ報告した。
（No.36,109 参考）

北陸地区国立大学連合協議会事務等専門部会で検討された各法人が共同で効率化等に取り組むべき業務の内容を検討した結果、本学独自で業務の効率化・省力化に努めることとした。

ウェイト小計67

ウェイト

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅴ
２

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項
施設設備の整備等に関する目標
最先端科学技術分野に関わる教育・研究や国際交流及び産業界との連携等に必要な施設環境を整備
充実し、これを効率的かつ安全で信頼の置けるよう適切に管理運営するための施設マネジメントを推進する。
また、学生が勉学・研究に打ち込める施設環境の整備を推進する。

中期計画①施設等の整備に関する具体的方策【163】ア．最先端科学技術分野に関わる教育研究を支援する施設の整備充実を推進する。
【164】イ．プロジェクト研究や競争的資金等による研究に必要なスペースの確保に努める。

年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）【163】ア．施設整備計画を踏まえ、施設の整備充実を推進する。

Ⅲ

施設整備計画に基づき、総合実験研究棟新営及び付属図書館増築の概算要求を行った。

【164】イ．プロジェクト研究や競争的資金等による研究に必要なスペースの確保のための方策を策定する。

Ⅲ【165】ウ．図書館機能の充実、産学連携の推進に対応した施設の整備充実に努める。

【165】ウ．図書館機能の充実、産学連携の推進に対応するため、施設の整備充実の検討を進める。

Ⅲ【166】エ．学生、教職員のリフ
レッシュ活動のための施設の整備充実に努める。
【167】オ．キャンパスアメニテ
ィの向上を目指し、自然との調
和、積雪への対応に配慮した施設
環境の整備に努める。

【166】エ．学生、教職員の心身の健康維持のための体育施設等の整備の検討を進める。
【167】オ．キャンパスアメニティの向上を目指し、自然との調和、
積雪への対応に配慮した施設環境の整備に努める。

Ⅲ【168】カ．社会に開かれた大学として、ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備を推進する。

【168】カ．社会に開かれた大学として、ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備を推進する。

Ⅲ【169】キ．教育・研究に必要な情報環境を含めたインフラスト【169】キ．教育・研究に必要な情報環境を含めたインフラストラク

Ⅲ

各研究科ごとの共用スペースの利用状況を基に、転用、集約化を検討した結果、研究科共用スペースの一部を全学共同利用スペース（テクニカルコミュニケーション専用室）に改修し、スペースの確保を実施した。
施設マネジメント委員会にて、研究科共用スペースの一部分を全学共同利用スペースとすることが了承され、スペースの有効活用を推進した。（No.71,143 参考)
全学共同利用スペースの利用状況等の情報を公開するための方策を検討し、実施した。
附属図書館について、部屋の模様替え及び学術情報基盤の整備に伴う施設設備の充実の検討を開始した。
産学連携の推進に対応するため、施設整備計画に基づき、総合実験研
究棟新営の概算要求を行った。
施設整備計画に基づき、屋内運動施設の概算要求を行った。また、テニスコート照明の改修工事を行った。
（No.52 参考）
なお、能美市及び石川県に対しても理解と協力を働きかけた。
緑地保全、除雪を実施した。また、構内の交通安全対策として、交通計画･規定及び構内交通規制方針に基づき、無許可入構車両に対する指導を行った。
来訪者の動線を考慮した、大学全体のサイン計画の見直しを行い、平成 17 年度は、材料科学研究科 2 階のエレベーター前にサインを設けた。
ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備として、来訪者の動線を考慮した大学全体のサイン計画の見直しを行い、不具合なサインの取替を行った。
JAIST バリアフリー改修マップに基づいて、事務局の階段に手すりを取り付けた。
知識支援システムを整備した。また、保全計画に基づき、電気関係（自家用電気工作物・自家発電設備・運転監視保全業務）、水関係（上水道

Ⅲ

68

ウェ
イト

北陸先端科学技術大学院大学
ラクチャーの整備充実及び電気、水、ガス等の安定供給に努める。

チャーの整備充実及び電気、水、ガス等の安定供給に努める。

【170】ク．環境保全や省エネル
ギーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。

【170】ク．環境保全や省エネルギ
ーを考慮した施設設備の整備や改善に取り組む。

Ⅲ【171】ア．施設の使用状況調査に基づき、使用実態とニーズを把握する。
【172】イ．適切なスペース配分のルールと運用体制に基づき、スペースの適正配分に努める。
【173】ウ．教育研究の変化に対し、共同利用スペースを弾力的に運用する。
【174】エ．稼働率の低い施設の共同利用や転用計画に基づき、低稼働講義室、会議室等の転用に努める。
【175】オ．スペースの効率的活用と施設利用の流動化を促進するため、施設使用料（スペースチャー
ジ）徴収制度を更に検討する。

Ⅲ②施設等の有効活用に関する具体的方策【171】ア．施設の使用状況調査を実施し、使用実態とニーズを把握する。
【172】イ．適切なスペース配分のルールと運用体制を整備し、スペースの適正配分を行う。
【173】ウ．教育研究の変化に対し、弾力的に対応できる共同利用
スペースを確保する。
【174】エ．稼働率の低い施設の共同利用や転用を図り、効率のよい施設運用を行う。
【175】オ．スペースの効率的活用と施設利用の流動化を促進するため、施設使用料（スペースチャージ）徴収制度の導入を推進する。
③施設等の維持管理に関する具体的方策【176】ア．施設のライフサイク
ルコストを勘案した保全計画を立て、計画的な施設管理を行う。
【177】イ．突発的な事故や故障を未然に防止するため、定期的に施設の健全度調査を実施し、予防保全を推進する。
【178】ウ．定期的に施設パトロールやユーザーモニタリングを実施し、施設設備の機能と質の保持に努める。
【179】エ．施設等の維持管理に必要な経費を適切に見積もり、必
要な予算を確保する。

【176】ア．施設のライフサイクル
コストを勘案した保全計画に基づ
き、計画的な施設管理を行う。
【177】イ．突発的な事故や故障を未然に防止するため、定期的に施設の健全度調査を実施し、予防保全を推進する。
【178】ウ．定期的に施設パトロー
ルやユーザーモニタリングを実施
し、施設設備の機能と質の保持に努める。
【179】エ．施設等の維持管理に必要な経費を適切に見積もり、必要な予算の確保に努める。

Ⅲ

Ⅲ

水質検査、高架水槽・受水槽保全業務）、ガス関係（ＬＰガス保安検査立会い）の業務を行うとともに、各種法令に基づく検査・点検等業務を行った。
社会環境の変化に伴い、ESCO 事業の燃料等内容の見直しを行うなど、計画の再検討を実施。(No150 参考）
省エネ導入計画書に基づき、省エネルギーを考慮した施設設備の改善を行った。

研究科の利用状況調査並びに、現状の利用状況等を基に検討を行い、テクニカルコミュニケーション専用室のスペース確保に努めた。
研究科ごとの共用スペースにおいて、利用状況データを収集し、各研
究スペースの適正配分に努めた。
共同利用スペースの弾力的運用のため、既設全学共同利用スペースの全学公開について検討を始めた。
利用実態に即したスペースチャージ徴収制度の検討を進めた。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

保全計画に基づき、外壁の調査を行った後、改修工事を行った。また、冷却塔補修等を行った。

Ⅲ

定期点検計画に基づき、施設パトロールを順次実施した。
また、運転･監視業務において電気･機械設備の巡視点検を実施し、予防保全のための修繕を行った。

Ⅲ

施設パトロールやユーザーモニタリングを基に、ベンドキャップの取り替えを行い、漏水に対する処置を講じた。

Ⅲ

所要となる施設等の維持管理経費を確保した。また、平成 18 年度における施設等の維持管理経費を算出した。
ウェイト小計69

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅴ
３

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項
安全管理に関する目標
教職員及び学生に対する安全への意識の向上に努めるとともに、学内における安全管理体制及び施設設備の整備により、安全管理及び事故防止を徹底する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【180】ア．平成１６年度に、安全衛生管理に関する規則及び全学委員会を設ける等、安全衛生管理体制を整備する。

【180】ア．安全衛生委員会及び事務局総務課安全衛生管理係を中心として、学内の安全衛生管理体制の整備・充実に努める。

Ⅲ【181】イ．安全衛生の面から、全学的なハザード調査やリスク
アセスメントを実施する。

【181】イ．労働安全衛生に係る研修会の情報等に基づき、関係団体への相談等を行いながら、
リスクアセスメント等実施について調査、検討を進める。

Ⅲ【182】ウ．関係法令に基づき、必要な施設設備の整備・改善を進めるとともに、資格者等を配置する。

【182】ウ．関係法令に基づき、必要な施設設備の整備・改善を進めるとともに、衛生管理者等の有資格者の確保に努める。

Ⅲ【183】エ．毒・劇物、特定化学物質、核燃料物質、放射性物質及び生物試料等の管理体制を整備する。

【183】エ．毒・劇物、特定化学物質、核燃料物質、放射性物質
及び生物試料等の管理体制の充実に努める。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

4 月に安全衛生委員会を開催（以降、毎月一回開催）し、学内の安全衛生管理に係る事項について審議を行い、審議・決定された事項については、事務局総務課安全衛生管理係その他安全衛生管理担当部署において適宜、実行に移した。また、安全衛生管理体制の更なる整備・充実のため、安全衛生委員会委員として新たに、ナノマテリアルテク
ノロジーセンター教授、学生課長及び技術サービス部主任技術職員を選任した。
平成 16 年度に参加した「マネジメントシステムリーダー研修会」
及び「リスクアセスメント実務研修会」により得られた知識、情報等を参考として、関連団体に相談等を行い、リスクアセスメント等の実施に向けて調査、検討を進めた。
その上で、リスクアセスメント及びハザード調査の一環として、トラッキング火災防止のため、学内の電源プラグの調査・確認を行った。
さらに、アスベストに係る健康障害防止のため、学内施設における吹き付けアスベストの使用状況等について調査を行った（吹き付けア
スベストの使用実績はなかった）ほか、アスベスト含有製品に係る情報について学内に周知し、注意喚起を図った。
（No.183 参考）
労働安全衛生法に基づき、各研究室に設置する局所排気装置の点検及び学内に設置する天井クレーン等の点検整備を実施した。
衛生管理者の国家資格の取得について学内に周知・奨励し、新たに5 名の有資格者を確保した。また、本学の衛生管理者 1 名が作業環境測定士養成のための講習に参加した。
放射性同位元素の線源を廃止したことに伴い放射線関連学内規則を廃止するとともに、核燃料物質の使用予定もないことから、同じく関係規則を廃止した。また、遺伝子組換え実験関係について、文部科学省主催の「遺伝子組換え生物等の使用等に関する規制による生物の多様性の確保に関する法律等に関する説明会」に本学の教職員が２名参加した。
定期的に産業医及び衛生管理者等の巡視を実施し、関係法令及び学

70

ウェ
イト

北陸先端科学技術大学院大学
内規則に基づく毒・劇物、特定化学物質、有機溶剤等危険物の管理方
法等について指導及び周知し、管理状況等の不備等について安全衛生委員会に報告後、当該部署の部局安全衛生管理者に対し、安全衛生委
員会より是正措置の要請を行った。
（巡視回数：産業医 12 回、衛生管理者 39 回）
（No.184,185 参考）
特定化学物質及び有機溶剤の使用者及び使用状況に係るデータベ
ースについて必要な情報の更新を行った。
学内に残置する実験系廃液等について、安全衛生業務責任者及び安全衛生業務担当者に対し調査・確認を行い、不要なものについて外部委託による一括処分を行った。（No.184 参考）
さらに、アスベストに係る健康障害防止のため、学内施設における吹き付けアスベストの使用状況等について調査を行った（吹き付けア
スベストの使用実績はなかった）ほか、アスベスト含有製品に係る情報について学内に周知し、注意喚起を図った。
（No.181 参考）②学生等の安全確保等に関する具体的方策【184】ア．安全に関する手引を整備・充実し、安全講習会や研修などを実施し、安全への意識向上
及び安全の確保を図る。併せて、研究室等の安全管理責任を明確にし、安全な研究環境を整備する。

【185】イ．定期的に施設設備面の安全パトロールを実施し、安全性の確認及び運用面について指導を行う。

【184】ア．安全に関する手引を整備・充実し、安全講習会や研修などを実施し、安全への意識向上及び安全の確保を図る。併せて、部局安全衛生管理者や安全衛生業務責任者等を中心とした、より安全な研究環境の整備
に努める。

Ⅲ

【185】イ．定期的に産業医、衛生管理者等の巡視を行い、安全面、衛生面の確認及び運用等について指導を行う。

Ⅲ

教育研究活動における安全衛生確保のため「安全手帳」及び緊急連
絡網の内容について必要な改訂を行い、学内に配布するとともに、災害発生時等の緊急時における対応・措置として防災マニュアルの原案を作成した。（No.186 参考）
入学時オリエンテーションにおいて、人身事故・災害発生時における対応、緊急連絡体制等についての教育を実施した。また、主として材料科学研究科の学生を対象として安全講習会を実施したほか、他機関において放射線を使用して実験を行う教職員及び学生に対し、放射線障害防止に係る教育を実施し、安全への意識向上及び安全の確保を図った。（No.187 参考）
定期的に産業医及び衛生管理者等の巡視を実施し、関係法令及び学内規則に基づく毒・劇物、特定化学物質、有機溶剤等危険物の管理方
法等について指導及び周知し、管理状況等の不備等について安全衛生委員会に報告後、当該部署の部局安全衛生管理者に対し、安全衛生委
員会より是正措置の要請を行った。
（巡視回数：産業医 12 回、衛生管理者 39 回）
（No.183,185 参考）
学内に残置する実験系廃液等について、安全衛生業務責任者及び安全衛生業務担当者に対し調査・確認を行い、不要なものについて外部委託による一括処分を行った。（No.183 参考）
定期的に産業医及び衛生管理者等の巡視を実施し、関係法令及び学内規則に基づく毒・劇物、特定化学物質、有機溶剤等危険物の管理方
法等について指導及び周知し、管理状況等の不備等について安全衛生委員会に報告後、当該部署の部局安全衛生管理者に対し、安全衛生委
員会より是正措置の要請を行った。
（巡視回数：産業医 12 回、衛生管理者 39 回）
（No.183,184 参考）
平成 17 年度安全週間運動の一環として、総括安全衛生管理者（理事・副学長）による材料科学研究科棟の巡視を実施し、実験研究用薬品・機器等の管理・使用状況等について確認を行った。

71

北陸先端科学技術大学院大学【186】ウ．事故、火災等の非常の際の対応マニュアルを整備・充実するとともに、定期的に訓練を行う。

【186】ウ．事故、火災等の非常の際の対応マニュアルを常に更新し、最適化に努める。教職員
及び学生等を対象とした総合消防訓練等を実施する。

Ⅲ【187】エ．万一の事故等の発生に際して、迅速かつ適切に対応するために、危機管理体制を整備する。

【187】エ．万一の事故等の発生に際して、迅速かつ適切に対応するために、危機管理体制を維持する。

Ⅲ

学内の巡視について、より実効性を高め、安全衛生水準を向上させるため、本学の衛生管理者 2 名が中央労働災害防止協会主催の「職場巡視・点検セミナー」に参加した。また、施設パトロールを行い、研究室の研究環境の整備に努めた。
教育研究活動における安全衛生確保のため「安全手帳」及び緊急連
絡網の内容について必要な改訂を行い、学内に配布するとともに、災害発生時等の緊急時における対応・措置として防災マニュアルの原案を作成した。（No.184 参考）
本学教職員及び学生等を対象とし、能美市広域事務組合消防本部を指導者に迎え、総合消防訓練を実施した。
入学時オリエンテーションにおいて、人身事故・災害発生時における対応、緊急連絡体制等についての教育を実施した。また、主として材料科学研究科の学生を対象として安全講習会を実施したほか、他機関において放射線を使用して実験を行う教職員及び学生に対し、放射線障害防止に係る教育を実施し、安全への意識向上及び安全の確保を図った。（No.184 参考）
緊急時の連絡方法等について「緊急連絡のしおり」を作成し、学内
ホームページに掲載するとともに、緊急連絡網を作成し、学内に配布した。また、平成 16 年度に開設した「安全衛生委員会ホームページ」には、本学の安全衛生管理体制、事故（又は災害）発生報告書（様式）の外、事故発生の防止等に係る種々の学内通知等についても全て掲載
し、Web 上で本学の教職員及び学生等に対し情報発信・確認等行うことができるシステムの維持管理に努めた。
ウェイト小計
ウェイト総計【ウェイト付けの理由】

72

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

教育研究環境の整備に向けて、施設の有効利用の推進をはじめとする施設マネジメント
や、危機管理体制の整備に向けた取組を行った。
１ 施設マネジメント(1) 施設の有効利用に向けた取組
施設の有効利用を推進するため、学長を委員長とする施設マネジメント委員会を設置し、施設利用状況調査等に基づく施設マネジメントを推進している。平成 17 年度においては研究科共用スペースの一部をテクニカルコミュニケーション(英語教育)専用室に転用したほか、研究科共用のセミナー室等の一部を全学共同利用スペースとして全学の教育研究活動に開放した。
(2) キャンパスマスタープランの策定状況
平成１３年６月に策定した「施設長期計画」について、次期長期計画の策定に向けた見直しを行っている。
(3) 施設維持管理の計画的実施
平成１６年度に策定した施設維持管理計画に基づき、平成 17 年度においては外壁の改修工事や冷却塔補修等を実施した。
２ 危機管理への対応策(1) 災害対策マニュアルの作成
災害発生時等の緊急時における対応措置として災害対策マニュアルの原案を作成した。今後、学内からコメントを得るなど所要の手続を経て確定することとなる。
(2) 消防訓練の実施
本学教職員及び学生等を対象とし、地元自治体の消防本部を指導者に迎え、総合消防訓練を実施した。

73

北陸先端科学技術大学院大学74

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 別途文部科学省に提出する財務諸表及び決算報告書により対応するため記載不要。
Ⅶ

短 期 借

１

中 期 計 画
短期借入金の限度額
１６億円

２

Ⅷ

入 金 の

限 度 額

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

年 度 計 画
短期借入金の限度額
１６億円

１

２

０円

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画なし

Ⅸ

実 績

年 度 計 画なし

実 績なし

剰余金の使途中 期 計 画
○決算において余剰金が発生した場合
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実 績
承認通知が平成 18 年 1 月にあったが、検討の結果、平成 18 年度以降に左記の使途に充てることとした。

75

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容・小規模改修・土地購入(単位 百万円)
財 源

予定額
総額
1,138

施設設備費補助金(1,138)

年 度 計 画施設・設備の内容・小規模改修実 績(単位 百万円)
財 源

予定額
総額
12

施設設備費補助金(12)（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成す 注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況
るために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得修等が追加されることもある。
る。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成
過程等において決定される。
○

計画の実施状況等
小規模改修については、防災設備の改修を行った。

76

施設・設備の内容・小規模改修予定額(単位 百万円)
財 源

総額
12

施設設備費補助金(12)北陸先端科学技術大学院大学
Ⅹ

その他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
年 度 計 画
現行の勤務評定を抜本的に見直し、実質的な評価項目・
職員の評価について、実質的な評価項目・方法を策定
方法の策定を行い、処遇面にダイレクトに反映できるシス し、処遇面に反映できるシステムについて検討する。
テムを構築する。
教育研究の活性化並びにボーダレスな教育研究環境を
教育研究の活性化並びにボーダレスな教育研究環境を効 効果的に実現するため、国公私立大学はもとより、第一果的に実現するため、国公私立大学はもとより、第一線で 線で活躍している民間の研究者等や、外国人研究者を積活躍している民間の研究者等や、外国人研究者を積極的に 極的に採用する。
採用する。
全国立大学法人に先駆けて導入した全学的な教員の任
全国立大学に先駆けて導入した全学的な教員の任期制に 期制により、常に若々しい活力ある教員組織を継続してより、常に若々しい活力ある教員組織を継続して確立する 確立するとともに、新しい分野の開拓には、年齢にこだとともに、新しい分野の開拓には、年齢にこだわることな わることなく顕著な業績または、本学の発展に真に必要
く顕著な業績または、本学の発展に真に必要と認められる と認められる経験を有する教員の確保を図る。
経験を有する教員の確保を図る。
事務系職員については、大学法人としての将来的な事
事務系職員については、大学法人としての将来的な事務 務局組織の構築を見据え、統一試験の採用を基本とする
局組織の構築を見据え、統一試験の採用を基本とするとと とともに、専門性の高い分野の即戦力となる人材を積極
もに、専門性の高い分野の即戦力となる人材を積極的に選 的に選考採用する。
考採用する。
また、文部科学省を含めて近隣大学法人等との人事交
また、文部科学省を含めて近隣大学法人等との人事交流 流を文部科学省及び他機関の協力を得て計画的に推進すを文部科学省及び他機関の協力を得て計画的に推進する。 る。
事務系職員の研修機会を増やすとともに、これまでと事務系職員の研修機会を増やすとともに、これまでとは違う視点・考察を持って業務を遂行し得る人材育成のため、 は違う視点・考察を持って業務を遂行し得る人材育成のため、海外研修や民間研修の方策について検討する。
海外研修や民間研修も積極的に取り入れる。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み 19,576 百万円(退職手当は除く)

77

実 績
○評価
総務課を中心とした検討ワーキンググループを立ち上げ、評価項目・方法等について検討を開始した。
『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P48、参照』(No.113）○民間研究者、外国人研究者の活用『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P48、参照』（No.114）『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P48、参照』（No.115）○教員任期『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P48、参照』（No.116）『「Ⅰ大学の教育研究等の質の向上」P28、参照』（No.62）○統一採用試験『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P50、参照』（No.127）○選考採用『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P50、参照』（No.127）○人事交流『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P51、参照』（No.129）○職員研修『「Ⅰ大学の教育研究等の質の向上」P21、参照』（No.51）『「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」P50、参照』（No.128）

北陸先端科学技術大学院大学○

別表○ 計画の実施状況等（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名【博士前期課程】
知識科学研究科
知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻
情報科学研究科
情報処理学専攻
情報システム学専攻
材料科学研究科
物性科学専攻機能科学専攻【博士後期課程】
知識科学研究科
知識社会システム学専攻
知識システム基礎学専攻
情報科学研究科
情報処理学専攻
情報システム学専攻
材料科学研究科
物性科学専攻機能科学専攻

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

定員充足率
(b)/(a)×100

180
90
90
264
134
130
250
120
130

233
155
78
268
111
157
210
104
106

129.4
172.2
86.7
101.5
82.8
120.7
84.0
86.6
81.5

90
45
45

92
48
44

102.2
106.7
97.8

117
60
57
111
54
57

108
38
70
100
43
57

92.3
63.3
122.8
90.0
79.6
100.0

(%)

本学では、教育課程については専攻ごとに実質的に差はなく、研究科として一体的なカリキュラムを実施しており、学生の定員管理も研究科単位で行っている。専攻単位の学生数は、学生の専門分野に対するニーズによって変動することから専攻間でばらつきが生じているが、学生への指導の質が低下するなどの支障のないように研究科の枠組の中で学生数の調整を図っている。
なお、知識社会システム学専攻における定員超過は、平成 15 年 10 月から開始した社
会人を対象とする MOT コースに対し多くの入学者が得られたことによるものである。
また、本学は、これまでも 10 月入学を実施しているが、博士後期課程においては、平成 18 年度から年 4 回の入学機会を設けることとしており、定員充足に向けた諸取組と相まって充足に努めることとしている。

○ 課程毎の合計

博士前期課程博士後期課程収容定員(人)
694
318

収容数(人)
711300

定員充足率(％)
102.4
94.3

78