令和 3 年度 事業計画書
令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで
令和 3 年度は、①中越大震災復興基金の終了に伴う中越防災安全推進機構の経営の見直し（定款及び規程の変更、収支構造の整理、運営方法の見直し）、②きおくみらいを拠点とした防災教育の促進（県内小中学校等のメモリアル施設見学サポート、防災教育実践団体との連携構築）、③収益事業（地域防災力向上支援業務、地域づくり活動支援業務）の維持・強化に力を入れていく。
１．防災安全学問研究の推進・創造
当機構の設立母体である長岡の 3 大学 1 高専 1 研究センターの枠組みに留まらず、被災地間連携によるより広いテーブルを設置（令和 2 年 2 月、新潟大学災害・復興科学研究所と連携協定の締結。同研究所の令和４年度からの共同利用・共同研究拠点施設の設立申請に参画）。
中越大震災からの経験や教訓を踏まえつつ、全国の被災地の経験や教訓からも学び、安全・安心で、持続可能な社会の実現へ向けた取り組みを行う。
２．防災・復興人材育成と人的ネットワークの形成
近年、国内外で多発する大規模自然災害（地震・風水害・土砂災害・雪害等）への備えとして、防災や地域復興に関わる人材育成と人的ネットワーク形成を目的とした事業を実施する。人材育成にあたっては、中越大震災から得られた「教訓」や「知見」の波及を通じ、広範な人的ネットワークの形成をめざす。
【中越市民防災安全大学の開講】
感染症対策を施した上で、例年どおり、中越市民防災安全大学を開講・運営する。なお、講座修了者には防災士試験の受験資格が付与される。
令和 3 年 7 月～9 月まで（予定）
長岡市及び近隣自治体の住民を対象に 50 人程度
長岡震災アーカイブセンター、ながおか市民防災センターほか
5 日間 20 講義
講義、訓練・講習、被災地視察及び意見交換
長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡大学、防災科学技術研究所雪氷
防災研究センター、長岡工業高等専門学校、長岡市などの防災安全に関する県内外の有識者
料 500,000 円（10,000 円／人）
金 2,500,000 円（長岡市）

アイウエオカ

実施期間
対象人員
実施場所
開催回数
実施方法講師

キク

受負講
担【被災地への支援】
東日本大震災（2011）、熊本地震（2016）、糸魚川市駅北大火（2016）、西日本豪雨災害（2018）、佐賀県水害（2019）、台風 19 号災害（2019）等の被災地支援を継続して実施する。
アイウ

実 施 時 期 令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月まで
実 施 場 所 県内外の被災地
事 業 費 自主財源等

３．防災安全の情報・技術振興
中越大震災の復旧・復興支援活動の経験、そこから得られた「教訓」や「知見」を体系的に整理・蓄積し、教育や経済活動の現場への展開を図り、減災社会の実現や地域防災力の向上を通じ、地域及び企業の持続可能性の獲得をめざす。
【長岡震災アーカイブセンターきおくみらい及び妙見メモリアルパークの維持・運営】
長岡震災アーカイブセンターきおくみらいと妙見メモリアルパークの維持・運営に取り組む。きおくみらいにおいては、防災教育プログラムの強化に取り組むとともに、中越地域や長岡市を中心とした防災技術、産業紹介などを行う。妙見メモリアルパークでは、メモリア
ル遺構としての管理を行い、震災を伝える「祈りの場」として維持していく。
アイウ

実 施 期 間 令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月まで
成果の公表 長岡震災アーカイブセンターきおくみらいの来客受入れ数、防災教育プ
ログラム実施数等をパンフレット及びホームページ等において情報発信する。
補 助 金 7,150,000 円（長岡市中越大震災メモリアル基金）【青少年の防災教育支援事業（メモリアル施設見学バス代補助事業）】
長岡市内及び県内の小中学校、コミュニティセンター、こども会などを対象としたメモリ
アル施設（きおくみらい、おらたる、きずな館）見学バス代補助事業として、防災教育プログラムのコーディネートを行う。学校側のニーズを聞き取り、学習進度に合った見学プログ
ラムを提案し、防災知識、技術の底上げを図る。
アイウエ

実 施 期 間 令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月まで
事 業 内 容 中越地震メモリアル施設見学のコーディネート
成果の公表 報告書の作成、ホームぺージ等において情報発信する。
補 助 金 17,674,000 円（長岡市中越大震災メモリアル基金）【青少年の防災教育支援事業（きおくみらいを活用した防災教育事業）】
きおくみらいを活用した防災教育事業として、防災かべ新聞コンクールを実施する。作品は県内から広く募集し、有識者による審査会を経て優秀賞他を決定する。発表会において入選作品を各校から紹介し、各賞を表彰する。作品はイーストスクエアでの展示の他、県内各地で巡回展を行う。
また、家族ぐるみで楽しみながら、防災について学べる「カエルキャラバン」を開催し、市民一人一人が防災意識を高めるきっかけを作る。
アイウエ

実 施 期 間実 施 内 容
成果の公表
補 助 金

令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月まで
きおくみらいを活用した防災教育事業
報告書の作成等
1,500,000 円（長岡市中越大震災メモリアル基金）

４．地方の持続可能性の維持・獲得
５の地域づくり活動支援と並行して、地方の持続可能性の維持・獲得の取り組みを推進していく。

５．地域防災力向上支援、地域づくり活動支援
中越大震災の経験から得られた「教訓」や「知見」を活かした地域防災力向上支援及び地域づくり活動支援等に関する業務を県内外から幅広く受託し、積極的に実施する。
【地域防災力向上支援業務】 地域防災力センター
新潟県内及び県外の市町村等と連携し、中越大震災の教訓を生かした地域防災力向上の取組を推進していく。
アイウ

実 施 期 間 令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月まで
実 施 場 所 新潟県、長岡市、新潟市ほか
業務受託等 21,100,000 円＜主な予定業務＞
委託機関

業務内容

新潟県

 自主防災活動の活性化に意欲のある県内市町村に当機構職員を派遣し、事業の企画立案から運営支援までを総合的にサポートする。また、県内市町村の防災担当者による取組や課題に関する意見交換会及び研修会を開催する。
 各市町村などで育成した防災リーダーを対象として、地域の防災活動の場で活躍できる「にいがた防災シニアリーダー」を養成するとともに、その活用について検討する。
 若い世代や学生の防災意識の向上を図るため、企業・学校と連携した防災啓発セミナーを実施する（講師派遣）。
 県内企業、大学、防災関連機関等による防災産業クラスターの推進母体を形成するため、フォーラムやワークショップ等を企画・開催し、産学官が一体となったネットワーク及び連携体制を構築する。

長岡市

 水害避難に関する疑問や悩みを持つ自主防災会等に対して、当機構職員を派遣し、地域の課題や活動のレベルに合わせた助言やワークショップ等を行い、各地域の防災に関する課題解決を促進する。

新潟市

 新潟市内の全ての指定避難所を対象に、地域住民（自主防災組織、コミュニティ協議会等）、施設管理者、行政職員の三者が顔を合わせる検討会を開催し、地域住民主体の避難所運営体制を構築する。
 新潟市東区内の自主防災組織等を対象に、開催地域の要望に応じて「地震編」「水害編」「避難所運営編」の防災出前講座を実施する。
 新潟市東区において、避難所運営マニュアルの整備が完了している避難所を対象に、避難所運営にかかるシミュレーション（模擬訓練）及びフォローアップのワークショップを実施する。
 新潟市西区内の自治会、自主防災組織等を対象に、災害時の避難経路等を示した避難マップを作成するためのワークショップを開催する。

自主事業

 新潟県の協力のもと、県内市町村と連携を図りながら、防災士養成講座を開催する。

【地域づくり活動支援業務】 にいがたイナカレッジ
新潟県内及び県外の市町村等と連携し、中越大震災の教訓を生かした地域づくり活動支援の取組を推進していく。
アイウ

実 施 期 間 令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月まで
実 施 場 所 新潟県、新潟市、柏崎市、出雲崎町ほか
業務受託等 19,578,000 円＜主な予定業務＞
委託機関

業務内容

小千谷市広 域協定  中山間地域の農業の担い手育成を目的した農業研修生の受入れ事業
運営委員会／「アグリパス」を実施する。
高柳町農業振興会
 同事業は令和 2 年度に小千谷市でスタートし、令和 3 年度は小千谷市に加え、柏崎市高柳町でも実施することとなった。
 小千谷市、柏崎市ともに、地域の農業団体が実施主体となり、市、県、ＪＡと連携して事業を実施する。
 中山間地域集落に滞在し、農村での生活、米づくりを学ぶ。また市
内の専業野菜農家の元へ研修・お手伝いに行き、農業で生計を立てるための技術や考え方を学ぶ。
柏崎市／関 川村 ／  大学生を対象に夏休み期間を利用した地域インターンシップ事業を村上市実施する。なお、地域インターンシップとは、特定の農村集落を受け入れ先として、そこの地域の暮らしを学ぶプログラムである。
 平成 28 年から毎年複数市町村で実施してきたが、昨年度はコロナウィルスの拡大防止から日帰りプログラムへと変更された。令和 3
年度に関しても、プログラムの改変が必要と考えられる。
新潟市

 新潟市内の大学に通る大学生を対象に、3 か月程度の期間、市内の地域団体等の活動に参加する「トビラプロジェクト」を実施する。
 同プロジェクトは、市内大学生が、大学在籍期間により市内の地域との関係を強めることを目的としている。
 町内会や農家、ほか地域団体等の 5 団体程度を想定。

出雲崎町

 町で採用した「地域おこし協力隊」の活動のサポート業務を実施する。
 地域おこし協力隊は、都市部から地方へ移住して活動するため、地域との関係づくり、雇用元である町との意識のすり合わせ等が重要となる。そこに第 3 者として、関係者のスムーズな連携を促進する役割を担う。

以上