四半期報告書（第77期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

リバーエレテック株式会社
山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自【会社名】

リバーエレテック株式会社【英訳名】

RIVER ELETEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【電話番号】（０５５１）２２－１２１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【電話番号】（０５５１）２２－１２１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

若尾

2021年４月１日

富士男

天野

天野

伸幸

伸幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第76期
第１四半期連結
累計期間

第77期
第１四半期連結
累計期間

第76期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

1,159,790

1,730,500

5,458,215

経常利益

（千円）

137,965

295,667

531,790（千円）

160,315

231,554558,854

四半期包括利益又は包括利益（千円）

143,275

287,415

561,454

純資産額

（千円）

1,066,170

2,996,693

1,631,735

総資産額

（千円）

6,863,897

9,467,556

7,903,352

（円）

21.75

28.76

75.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

-

28.61

75.62

自己資本比率

（％）

15.5

31.7

20.6

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

250,675

224,576

591,801

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△181,955△507,625△611,107（千円）△79,553

1,496,429

78,244（千円）

1,063,317

2,385,076

1,135,382

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

- 1 -

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループの報告セグメントは「水晶製品」及び「その他の電子部品」でありますが、「その他の電子部品」の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当第１四半期連結会計期間
より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業等への影響につきましては、「第４

経理の状況

注記事項

（追加

情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載のとおりです。今後も継続して状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
等を適用しております。
詳細は、「第４
す。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

2020年３月31日）

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行き不透明感はあるものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により停滞していた経済・社会活動に持ち直しの動きも見られ、電子部品などのエレクトロニクスの分野を中心に回復基調が続きました。当社の属する電子部品業界においては、５Ｇ関連の進展を背景とした世界的な半導体等の部材の需要拡大にともなう供給不足が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループの販売面においては５Ｇ/IoT関連向けの需要が堅調であり、小型音叉型水晶振動子においてスマートフォン向けが引き続き高水準にあった他、IoT通信モジュールや医療機器向けも好調に推移しました。また、コロナ禍における巣ごもり需要の高まりを受け、PC、AV関連機器やVR向けの受注も増加しております。
費用面においては生産設備の増強等に伴う減価償却費の増加や売上高の増加に伴い販管費が増加したものの、生産の全体最適化やコストコントロールの徹底、堅調な需要に支えられた増収効果により吸収されております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高1,730,500千円（前年同期比49.2％
増）、営業利益306,245千円（前年同期比111.5％増）、経常利益295,667千円（前年同期比114.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益231,554千円（前年同期比44.4％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当第１四半期連結累計期間より記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）
告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。

- 2 -セグメント情報」の「（報(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金の増加1,209,665千円、受取手形及び売掛金の増加272,667千円、原材料及び貯蔵品の増加121,454千円、建設仮勘定76,728千円の増加等により、前連結会計年度
末から1,564,203千円増加し、9,467,556千円となりました。
負債合計は、短期借入金の減少142,827千円、１年内返済予定の長期借入金の増加127,034千円、設備関係支払手
形の減少159,200千円、長期借入金442,345千円の増加等により、前連結会計年度末から199,246千円増加し、6,470,863千円となりました。
純資産合計は、資本金の増加561,602千円、資本剰余金の増加561,602千円、利益剰余金の増加192,646千円、為替換算調整勘定59,114千円の増加等により、前連結会計年度末から1,364,957千円増加し、2,996,693千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の20.6％から31.7％となり、11.1ポイント増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,249,693千円増加し、2,385,076千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は224,576千円（前年同期は250,675千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益295,570千円、減価償却費118,982千円、売上債権の増加254,540千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は507,625千円（前年同期は181,955千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出553,130千円、定期預金の払戻による収入78,635
千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,496,429千円（前年同期は79,553千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少142,827千円、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出330,621千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,111,770千円等によるもので
あります。

- 3 -

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のように変更を行っております。当社
グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年３月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は2023年３月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延
税金資産の回収可能性）を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期財務諸表への影響は軽微であります。
なお、詳細につきましては、「第４ております。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載し(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53,677千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が増加しております。
これは、主にスマートフォン及びIoT通信モジュール向けの受注増加によるもので、生産高が1,685,448千円（前年同期比27.8％増）、受注高が2,376,475千円（前年同期比105.2％増）、売上高が1,730,500千円（前年同期比
49.2％増）となっております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,600,000
計

21,600,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

8,692,652

8,692,652

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

8,692,652

8,692,652－

東京証券取引所

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）11,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

1,100,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）1,014.95

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

1,116,450

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）12,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

1,200,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）1,012.70

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

1,215,250- 5 -（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,100,000

8,692,652

561,602

1,681,829

561,602611,3092021年４月１日～
2021年６月30日（注）（注）

新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式
等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式
等）

普通株式

62,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,526,500

単元未満株式

普通株式

3,652

－

－

発行済株式総数

7,592,652－－

総株主の議決権－

75,265－75,265－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

62,500-62,5000.82－

62,500-62,5000.82

所有者の氏名又は名称所有者の住所

リバーエレテック株式会社
計（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満株式50株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,713,296
1,271,330
123,282
470,207574,223
302,006△22,020
4,432,327

2,922,962
1,543,997
73,331
472,701
695,678
138,959△23,626
5,824,004

332,751
1,376,117
83,410415,429
21,433
798,659
3,027,801

378,598
1,366,465
116,214415,42977,088875,387
3,229,183

2,026
9,466
11,4922,614
9,466
12,08060,440215,754
155,535
431,730
3,471,025
7,903,352

58,295
191,355
152,636402,287
3,643,551
9,467,556

（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

312,783
1,101,514
1,170,389
92,838
97,103558,679
608,114
3,941,422

342,035
958,686
1,297,423
51,084
66,841
399,478
546,1883,661,736

1,909,236
34
123,350
288,9388,634
2,330,194
6,271,617

2,351,581
37
113,970
282,757
60,7802,809,126
6,470,863

1,120,227
82,243
601,571△9,235
1,794,806

1,681,829
643,845794,218△9,235
3,110,657△325△169,499△169,825
6,754
1,631,735
7,903,352△3,578△110,385△113,964
2,996,693
9,467,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,159,790
774,171385,618
240,817
144,801

1,730,500
1,121,278
609,222302,976
306,245

851
912
4,517
2
1,099
7,382

228
958
2,384
1,799
2,240
7,611

11,856
2,362
14,218137,965

15,7892,400
18,189295,667

139
139
137,825
35,070△57,559△22,489
160,315160,3150
97
97295,570
38,59025,42564,015
231,554
231,554【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

160,315

231,554

4,103△21,143△17,039
143,275△3,253
59,11455,860287,415

143,275

287,415

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

137,825
83,690△049,782
5,255△1,763
11,856972
139
44,142△119,390△8,575
3,463△4,85564,802
267,344
1,748△12,110△6,306250,675

295,570
118,982164△30,262△9,380△6,181△1,187
15,789△19,0020
97△254,540△63,923
26,751△550
14,835
232,356
319,519
1,185△16,608△79,519
224,576△21,542△159,124△1,517229△181,955△31,040
78,635△553,130△750△1,584244△507,625△189,619
398,333△285,837△26△2,403△79,553△10,795△21,628
1,084,945※ 1,063,317△142,827
900,000△330,621△4,241
1,111,770△37,650
1,496,429
36,313
1,249,693
1,135,382※ 2,385,076

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸出取引については、主として船積時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,403千円減少し、売上原価は5,258千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,144千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益
は6,799千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,257千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期について、当初2022年３月期末までには収束に向かうものと仮定しておりましたが、緊急事態宣言が再び首都圏中心に発出される等の現状を踏まえ、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う影響は2023年３月期末まで一定期間にわたり及ぶものと仮定の見直しを行い、会計上の見積り（主に繰延税金資産の回収可能性）を行っております。この仮定の見直しに伴う四半期財務諸表への影響は軽微であります。
なお、会計上の見積りについては、実績及び中・長期計画を含む将来に関する情報に基づき適切に算出しておりますが、予測不能な前提条件の変化により当該見積りに変動が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

現金及び預金勘定

1,547,136千円

2,922,962千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△483,819△537,886

現金及び現金同等物

1,063,317

2,385,076（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会の決議により、2020年６月26日付で、会社法第448
条第１項の規定に基づき、資本準備金787,297千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金787,297千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、損失の補てんを行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2021年４月１日

至

配当金の総
額

1株当たり
配当額

（千円）

（円）

37,6505

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
561,602千円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,681,829千円、資本剰余金が643,845千円となっております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
水晶製品

合計

計

その他の電子部品

売上高
外部顧客への売上高

1,151,635

8,154

1,159,790

1,159,790

－

－

－

－

計

1,151,635

8,154

1,159,790

1,159,790

セグメント利益又は損失（△）

140,567△2,602

137,965

137,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

137,965

四半期連結損益計算書の経常利益

137,965

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

当社グループは、水晶製品以外にその他の電子部品事業を営んでおりますが、当社グループの業績における重要性が乏しく、報告セグメントは水晶製品のみとなるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第１四半期連結会計期間より、「その他の電子部品」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメン
トを「水晶製品」のみに変更し、セグメント情報の記載を省略しております。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

その他の事業
（注）

水晶製品

合計

日本

452,980

3,386

456,367

中国

442,731－442,731

台湾

506,326650

506,977

その他

312,306

12,117324,423

1,714,345

16,154

1,730,500－－－

1,714,345

16,154

1,730,500

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の電子部品事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

21円75銭28円76銭160,315

231,554--

160,315

231,554

7,371,339

8,052,080-

28円61銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

-

-

普通株式増加数（株）-

40,914(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

剛樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

椙尾

拓郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【会社名】

リバーエレテック株式会社【英訳名】

RIVER ELETEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

若尾

富士男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役若尾富士男は、当社の第77期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。