産業廃棄物施設の維持管理に関する基準書（中間処理施設）
１.共通基準維持管理及び監視計画

維持管理基準（１）囲い等ア

中間処理施設に係る敷地の周囲の囲い

ア

施設に係る敷地の周囲には、既に囲いをは、みだりに人が立ち入るのを防止するこ設け、みだりに人が立ち入ることを防止すとができるようにしておくこと。

ることができるようにしている。

イ

囲いが破損した場合は、直ちに補修する

イ

こと。
ウ

囲いの破損を発見した場合は、直ちに補修する。

出入口は、１日の作業終了後及び管理者

ウ

出入口は、１日の作業終了後及び管理者等が不在で施設が無人になるときは、閉鎖等が不在で施設が無人になる時は、閉鎖しし施錠すること。

施錠する。

（２）表示等
アイ

立札その他の設備は、常に見やすい状態

ア

立札その他の設備は、常に見やすい状態にしておくとともに、表示すべき事項に変にしておくとともに、表示すべき事項に変更が生じた場合には、速やかに書き換えそ更が生じた場合には、速やかに書き換え等の他必要な措置を講ずること。の措置を講ずる。

立札等が破損した場合は、直ちに補修す

イ 立札等の破損を発見した場合は、直ちにること。

補修する。

（３）排水施設の敷地境界から放流先までの暗渠や焼却施設については、焼却炉内への噴霧と開渠等は、定期的に清掃し、他に漏れ出たりガス冷却室の水噴射に水が使用されるが、そ溢れ出ないように管理すること。の排水は熱によって蒸発するため、系外に排出されることはない。
破砕施設については、粉じん対策として散水することがあるが、水量を調整することにより、排水が発生することはない。
よって、該当しない。

1

維持管理基準

維持管理及び監視計画（４）管理体制アア

産業廃棄物の取扱業務を適切に行うた施設管理責任者を置き、管理体制を整備する。

め、施設管理責任者を置き、管理体制を整備すること。
イ

施設の適切な維持管理を行うに当たっイ

マニュアルを策定し、十分な教育を行うて、必要な事項を定めた取扱マニュアルを（添付資料№5-1「焼却炉作業標準」、№13

策定し、作業者に対して十分な教育を行う「資料№1こと。

る留意事項」参照）。

法的要求事項とそれらに対す

また、特別管理産業廃棄物の取扱いに際しては、作業員には国家資格である「特定化学物質作業主任者」を積極的に受講させるとともに、危険な作業については、環境計量士等の化学の知識を持った職員と一緒に作業をさせることとする。必要に応じて、その爆発性・毒性・有害性について学ぶ機会を与える。

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２.中間処理施設の共通基準
維持管理基準維持管理及び監視計画（１） 処理能力に見合った処理
ア

受け入れる産業廃棄物の種類及び量がア

液状、泥状物については、原則として、当該施設の処理能力に見合った適正なも受入前にサンプルをもらい、性状及び排出のとなるよう、受け入れる際に、必要な当工程等から必要と思われる分析を行う。ま

該産業廃棄物の性状の分析又は計量を行た、受け入れる際には、目視による性状のうこと。

確認及び計量を行うことで、最終的な受け入れの可否判断を行う。

イ 施設への産業廃棄物の投入は、当該施設

イの処理能力を超えないように行うこと。

施設への産業廃棄物の投入は、当該施設の処理能力を超えないように行う。

（２）異常事態の対応
産業廃棄物が施設から流出する等の異常産業廃棄物が施設から流出する等の異常な事態が生じたときは、直ちに施設の運転をな事態が生じた時は、直ちに施設の運転を停停止し、流出した産業廃棄物の回収その他の止し、流出した産業廃棄物の回収及び現状復

生活環境保全上必要な措置を講ずること。

旧を直ちに行う。

（３）定期的な点検、機能検査
ア

施設の正常な機能を維持するため、定期

ア的に施設の点検及び機能検査を行うこと。

施設の正常な機能を維持するため、1 ヶ月～1 ヶ年の間で定期的に施設の点検及び機能検査を実施する。

イ

施設の機能検査及び保守点検は、原則とイして月１回以上行うこと。
ウ

施設の機能検査及び保守点検は、原則として月１回以上実施する。

中間処理後の産業廃棄物の性状を定期

ウ 産業廃棄物の処理の状態は常に確認し、的に検査し、施設の正常な機能が維持され異常等が見られた場合には、施設の臨時点るように運転管理を行うこと。

検等を行う。

3

維持管理基準

維持管理及び監視計画（４）飛散、流出及び悪臭の防止
アア

産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭

産業廃棄物の飛散及び流出を防止するの発散を防止するために必要な措置を講ために、保管する場所を建屋内又は容器にずること。

より保管する。特に泥状、液状物については、コンクリート構造のピット又は密閉容器にて保管する。

イ

産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭イ

産業廃棄物の受入設備、貯留設備、保管の発散を防止するために、産業廃棄物の受設備、流出防止堤等の設備を 1 ヶ月～1 ヶ入設備、貯留設備、保管設備、流出防止堤

年の間で定期的に点検し、保守管理を行等の設備を定期的に点検し、保守管理を行う。破損等が発見された場合は、早急に修うこと。

復する。

（５）害虫等の発生防止
ア

蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内のア

日常業務として、構内清掃を実施する。

イ

害虫等が発生した場合には、殺虫剤等の清潔を保持すること。
イ

必要に応じ、殺虫剤等の散布を行うこと。

散布を行う。

（６）騒音及び振動の防止
ア

著しい騒音及び振動の発生により周囲

ア

施設の周辺を鋼板又は堤防で囲むことの生活環境を損なわないように必要な措により、敷地外への騒音の伝播を防止し、置を講ずること。

また設置場所並びにその周辺をアスファルトで舗装することにより、敷地外への振動の伝播を防止する。
破砕施設については、建屋内で稼働するために、騒音の伝播を防止することができる。

イ

騒音及び振動が発生する機器類の駆動

イ部、回転部、軸受部及び基礎ボルト等につ施設の定期的な点検は、日常業務及び通常業務として行う。

いては、定期的に保守点検すること。
ウ

防音及び防振設備等の機能を定期的にウ保守点検すること。

アの鋼板、アスファルトの状況等は定期的に点検する。

4

維持管理基準

維持管理及び監視計画（７）粉じんの発生防止
ア

ア

施設の運転及び車両、重機等の運行にお粉塵発生の恐れのある廃棄物は、建屋内で保管することとし、施設の運転及び車を損なわないように散水等必要な措置を両、重機等の運行における粉塵の発生に対講ずること。

して、散水等を行って対応する。

イ

ける粉じんの発生により周囲の生活環境

イ

集じん機等の機能検査を定期的に行う焼却炉において、立下げ時の都度、バグフィルタ（添付資料№1-1「施設配置図」

こと参照）の機能検査を定期的に行う。
（８）放流水の検査
ア

施設から排水を放流する場合は、その水ア質を生活環境保全上の支障が生じないも共通基準「（３）排水」の理由から該当しない。のとするとともに、定期的に放流水の水質検査を行うこと。
イ

放流水の水質が、産業廃棄物処理施設のイ構造に関する基準（以下「構造基準」とい共通基準「（３）排水」の理由から該当しない。

う。）別表－１に掲げる基準に適合するように維持管理するとともに、原則として月１回以上の水質検査を行うこと。
ウ

放流水の定期的な水質検査は、表－１にウ

掲げる全項目については年２回以上、また共通基準「（３）排水」の理由から該当しない。

生活環境項目の（１）から（６）については月１回以上行うこと。
（９）雨水等の流入防止
当社処分場内は、開渠が設置されており、施設内に外部から雨水が流入しないよう雨水等の流入は防止されている。に必要な措置を講ずること。
（１０）排ガスの検査
施設の排出口から排出されるガスにより焼却施設から排ガスが排出されるが、法律生活環境保全上の支障が生じないように管に則って、年 1 回以上、排ガスの検査を行う

理すること。

ことにより、生活環境保全上の支障が生じないように管理する。

5

維持管理基準

維持管理及び監視計画（１１）排出時の産業廃棄物の確認
ア

搬入車両から産業廃棄物を受け入れる

ア

液状、泥状物については、原則として、前に、監視ゲート等により、当該産業廃棄受入前にサンプルをもらい、性状及び排出物が中間処理できる品目であるか確認す工程等から必要と思われる分析を行う。まること。また、必要に応じ産業廃棄物の試

た、受け入れる際には、目視による性状の験検査により性状を確認すること。

確認及び計量を行うことで、最終的な受け入れの可否判断を行う。

イ

中間処理できる品目以外の産業廃棄物

イ

上記アに加え、中間処理委託契約前に、の混入した産業廃棄物が搬入されないよ

左記の内容について排出事業者等に周知う、排出事業者、収集・運搬業者との連絡徹底する。

をとる等の管理体制を確立しておくこと。
ウ

万一、受け入れた産業廃棄物中に中間処

ウ

万一、受け入れた産業廃棄物に中間処理理できる品目以外の産業廃棄物が認めら品目以外の産業廃棄物が認められた場合れた場合は、それを返却すること。

は、速やかに返却する。

（１２）中間処理後の産業廃棄物の確認
中間処理後の産業廃棄物の性状について焼却処理後に発生する燃え殻、ばいじんには、原則として月１回以上の試験検査によりついては、重金属（カドミウム、鉛、六価ク確認を行うこと。

ロム、ヒ素、セレン）の溶出試験を原則として週 1 回以上行う。
破砕処理後の廃棄物については、目視により確認する。

（１３）防火ア

消火器その他の消火設備については、常ア

消火器及び消火設備の点検は、消防法に基づき実施し、操作方法等の訓練は、当社と。

規定の消防計画に基づいて実施する。

イに整備点検し、操作方法等の訓練を行うこ
可燃性産業廃棄物を取り扱う場合には、 イ

可燃性産業廃棄物を取り扱うため、施設火気取扱責任者を置き、終業後の火気の点管理責任者を火気取扱責任者として、終業検、確認等の管理監督を行うこと。

後の火気の点検、確認等の管理監督を行う。

（１４）管理事務所
事務所内には、許可証（写）を見やすい所

左記書類を備えておくとともに、処理業のに掲示しておくとともに、届出書（写）、帳用に供する施設にあっては許可証を見やす簿又は伝票等を備えておくこと。

い所に掲示する。

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維持管理基準

維持管理及び監視計画（１５）記録及び保存施設の維持管理に関する点検、検査その他施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の措置の記録を作成し、3 年間保存する。

（昭和４９年法律第１３７号。以下「法」という。）第２１条の２第１項に規定する応急の措置を含む）の記録を作成し、3年間保存すること。
（１６）事故時の補償
事故時においては、十分な補償を行うこ

事故時における補償については、当社で責と。

任をもって対応する。

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３.個別基準
維持管理基準維持管理及び監視計画（１）～（３）

該当なし。

（４）産業廃棄物の焼却施設
ア

ピット・クレーン方式によって燃焼室にア

焼却施設はピット・クレーン方式ではな

産業廃棄物を投入する場合には、常時、産いが、ヤードで重機を 1 台使用し、均一に業廃棄物を均一に混合すること。

混合し供給する。

イ法第 15 条の 3 の 3 第 1 項の認定に係る イ

焼却処理は、二重ダンパと供給プッシャ

熱回収施設である焼却施設にあっては、外（添付資料№2-4「焼却炉構造図」参照）

気と遮断した状態で行い、それ以外の施設により外気と遮断した状態で定量ずつ連にあっては、外気と遮断した状態で定量ず続的に行う。

つ連続的に行うこと。
ウ

燃焼室中の燃焼ガスの温度を 800℃以

二次燃焼室中の燃焼ガス温度を 800℃

ウ上に保つこと。

以上に保つために、計画的に廃棄物を投入する。キルンバーナ、二次燃バーナ（添付資料№2-4「焼却炉構造図」参照）を作動させる。

エ

焼却灰の熱しゃく減量が 10％以下にな焼却灰の熱しゃく減量が 10％以下になエ

るように焼却すること。ただし、焼却灰をるように、計画的に廃棄物を投入する。

生活環境の保全上支障が生ずるおそれのないよう使用する場合にあっては、この限りでない。
オ

運転を開始する場合には、助燃装置を作

オ

運転を開始する場合には、キルンバー
ナ、二次燃バーナを作動させることによせること。

り、炉温を速やかに上昇させる。

カ

動させる等により、炉温を速やかに上昇さ運転を停止する場合には、助燃装置を作カ

運転を停止する場合には、キルンバー

動させる等により、炉温を高温に保ち、産ナ、二次燃バーナを作動させる等により、業廃棄物を燃焼し尽くすこと。

炉温を高温に保ち、産業廃棄物を燃焼し尽くす。

キ

燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的にキ測定し、かつ、記録すること。

焼却施設では、燃焼室中の燃焼ガスの温度を温度計にて連続的に測定し、データロ
ガーにて記録し（添付資料№2-2「計装内容」参照）、故障等が発生した場合には、速やかに 補修する。

8

維持管理基準ク

維持管理及び監視計画

集じん器に流入する燃焼ガスの温度をク

集じん器に流入する燃焼ガスは、廃熱ボおおむね 200℃以下に冷却すること。ただイラーおよびガス冷却室（添付資料№2-4

し、集じん器内で燃焼ガスの温度を速やか「立面図」参照）にてガス冷却を行うことにおおむね 200℃以下に冷却することがにより、おおむね 200℃以下に冷却する。

できる場合にあっては、この限りでない。
ケ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度（クケ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度はのただし書の場合にあっては、集じん器内温度計にて連続的に測定し、データロガーで冷却された燃焼ガスの温度）を連続的ににて記録し（添付資料№2-2「計装内容」

測定し、かつ、記録すること。

参照）、故障等が発生した場合には、速やかに補修する。

コ

冷却設備及び排ガス処理設備にたい積コ

したばいじんを除去すること。

廃熱ボイラー、ガス冷却室、バグフィル
タにたい積したばいじんは、定期修繕のタイミングで確認し、必要に応じて除去す
る。

サ

煙突から排出される排ガス中の一酸化サ

煙突から排出される排ガスの一酸化炭炭素の濃度が 100 万分の 100 以下となる素の濃度が 100ppm 以下となるように撹ように産業廃棄物を焼却すること。

拌混合しながら、安定的に廃棄物を投入する。

シ

煙突から排出される排ガス中の一酸化シ

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録炭素の濃度は、CO・O2 計（添付資料№3すること。

「フローシート」参照）で記録される構造であり、連続的に測定し、データロガーにて記録する。

ス

セ

煙突から排出される排ガス中のダイオス

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度が規則別表第 3（規則第 4キシン類の濃度が規則別表第 3（規則第 4条の 5 関係）に定める濃度以下となるよう条の 5 関係）に定める 1ng-TEQ/㎥ N 以下に産業廃棄物を焼却すること。となるように計画的に焼却する。

煙突から排出される排ガス中のダイオセ

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を年 1 回以上、ばい煙量又キシン類の濃度を年 1 回以上、ばい煙量又はばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩はばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩化 水 素 及 び 窒素 酸 化 物に 係 る も の に限

化 水 素 及 び 窒素 酸 化 物に 係 る も の に限る。
）を 6 月に 1 回以上測定し、かつ、記る。
）を 6 月に 1 回以上測定し、かつ、記録すること。

録する。

ソ

排ガスによる生活環境保全上の支障がソ生じないようにすること。

排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないように、バグフィルタの定期的なメンテナンスを行う。
9

維持管理基準タ

維持管理及び監視計画

煙突から排出される排ガスを水によりタ排ガスを水により冷却する際、その水は洗浄し、又は冷却する場合は、当該水の飛蒸発しすべて排ガスに移行するため、飛散散及び流出による生活環境保全上の支障及び流出により生活環境保全上の支障がが生じないようにすること。

生じることはない。

チ

ばいじん又は焼却灰の溶融加工を行う

チ

場合にあっては、灰だし設備に投入されたばいじん又は焼却灰の溶融加工は行わないため、該当しない。

ばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。
ツ

ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合

ツにあっては、灰出し設備に投入されたばいばいじん又は焼却灰の溶融を行わないため、該当しない。

じん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。
テ

ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合

テにあっては、焼成炉中の温度を１,００ばいじん又は焼却灰の焼成を行わないため、該当しない。

０℃以上に保つとともに、焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。
ト

ばいじん又は焼却灰のセメント固化処

ト

理又は薬剤処理を行う場合にあっては、ばばいじんの薬剤処理を行う場合は、キレート剤及び水を均一に混合する。

いじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合すること。
ナ

火災の発生を防止するために必要な措

ナ

火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。

設備を備える。

ニ置を講ずるとともに、消火器その他の消火
廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフ

ニ PCB の焼却処理は行わないため、該当

ェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処しない。

理物の焼却施設にあっては、次によること。
（ア）～（ウ）省略ヌ

廃油の焼却施設及び廃ポリ塩化ビフェ

ヌ

廃油の保管は、専用の廃油タンクで行ニル等又はポリ塩化ビフェニル処理物のい、その周辺は防油堤で囲うこととする。

焼却施設にあっては、廃油が地下に浸透しひび割れ等については、定期的に点検を行ないように必要な措置を講ずるとともに、い、異常を認めた場合には、速やかに修繕流出防止堤その他の設備を定期的に点検する。

し、異常を認めた場合には速やかに必要な措置を講ずること。

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維持管理基準（５）～（７）

維持管理及び監視計画
該当なし。

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