／地域経済レポート特集号
Hokkaido Development Association 21世紀、もっと輝く北海道へNO674
September.2019

9月号

テーマ

国際協力と
地域経済の活性化

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September.2019
9月号
NO.674
Hokkaido Development Association

地域経済レポート特集号／REGIONAL ECONOMIC REPORT第43号

国際協力と地域経済の活性化
人口減少時代の中では、縮小する域内需要に依存する経済構造からの脱皮が重要なテーマの一つになります。国際協力の対象となっている国々や地域は、魅力のある海外市場となっていく可能性を秘めており、グローバルな視野で新興国や開発途上国の成長を取り込んでいくことが求められます。
また、近年は地方の中小企業や自治体との連携による国際協力が展開されるようになり、これらを地域経済の活性化に結び付けていくことが、国際協力政策でも期待されるようになってきました。
国際協力が地域経済の活性化に果たす役割やその可能性について考えていきます。

巻頭エッセイ

国際協力と地域政策の融合……………………………

1

国際協力と地域の活性化に向けて ……………………

2

マルシェノルド編集主幹

小磯修二

インタビュー
独立行政法人国際協力機構（JICA） 副理事長

越川和彦氏

寄稿

中小企業の海外展開と国際協力 ……………………… 10
独立行政法人国際協力機構 北海道センター（JICA北海道） 中野

智

地域事例1

世界に目を向け、地域を発信する〜十勝・帯広地域に根付く国際協力の輪〜 ……………………… 16
表紙の切り絵作家

地域事例2

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。1994年札幌へ。みとままゆこのペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さまざまなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

国際協力による地域再生〜石炭事業の存続からビジネス展開へ〜 ……………………… 21
お知らせ
日本海オロロン街道 よくばりスタンプラリー ………………… 26
お知らせ …………………………………………………………… 27

3 巻 頭 エッセ イ
国際協力と地域政策の融合
マルシェノルド編集 主幹

小磯

修二

私が初めて国際協力に関わったのは、かなり古く1973年だ。当時の海外技術協力事
業団（独立行政法人国際協力機構(JICA)の前身）と経済企画庁（現在の内閣府）が実施していた途上国の行政官向けの工業開発研修で、たまたま上司の代わりに地域開発部門の講義を担当することになった。その頃の日本は、戦後の荒廃から奇跡的な高度成長を遂げた時期であり、アジア、アフリカ、中南米諸国から参加した研修員が「日本の成功の秘密は何か」を必死に探ろうとする姿勢が印象的だった。それとともに、日本の経験を彼らにしっかり伝えていくためには、自分自身が日本での経験を深めていかな
ければいけないことを痛感した。
それ以来、国際協力の活動には、地域開発政策の立場から今日まで関わってきている。1990年には、北海道開発局の初代の国際室長として、地域総合開発分野の研修事業を北海道で展開することを外務省に直接要望したことがある。それは北海道における総合的、計画的な地域づくりの政策経験を開発途上国に役立ててほしいという思いからであった。その後、大学に転じてからは、JICAの専門家などで海外の現場に赴く機会が増えた。中国、中央アジア、中米など地方部の経済発展に向けた支援事業に携わってきたが、そこで遭遇する課題や解決手法は日本の地方部と共通するものが多かった。次第に日本の経験を伝えるだけでなく、新興国、開発途上国の資源、人材、経験を日本の課題解決に生かしていくことも大切なテーマであると感じるようになった。
日本では、これまで安定した内需に支えられて、特に地方の企業は海外市場に目を向ける意欲が少なかったといえる。しかし、今後人口が減少し、域内市場が縮小していく
中では、海外戦略が重要になってくる。地域が海外とのつながりで経済的に発展していく基軸は輸出戦略であるが、これからは地域産品の輸出だけでなく、サービスの輸出も大切だ。外国人観光客の訪問による域内消費は、重要なサービス輸出で地域経済波及
効果も大きい。さらに、生産労働力が減少していく中で外国人労働者の受け入れも切実なテーマとなってきている。国際協力の実践で得られるノウハウ、情報はわが国の地域開発にとって貴重なツールになってきていることを強く感じる。地域経済の活性化に向けた幅広い局面で、国際協力のスキームを有効に活用していくことが必要であろう。
国際協力の現場で若者と話をすると、日本の地方で活動する人々と仕事への思いや心情に非常に共通点が多いことに驚く。また海外協力隊の経験者は、地域おこし協力隊
で活躍する例が多い。応用経済学の分野でも開発経済学と地域経済学は、対象とする
フィールドは違うが、議論の立て方や分析手法など共通するものが少なくない。わが国の地方創生については残された課題も多いが、国際協力と地域政策を融合させること
で、新たな政策展開の道筋が見えてくるように思える。

1

19.9

以前の地方における国際協力は、親善交流

国際協力と地域の活性化に向けてインタビューや研 修員の受け入れ、派遣人材の提供など、
ボランティアベースでの支援活動が中心でした。しかし、近年は地域の活性化につながる事業が展開されています。
人口減少時代においては、国内市場が縮小することから、地域においても経済戦略としてグローバルな市場に向き合っていく必要があります。その中で新興国や開発途上国は、将来の発展が見込める魅力的な市場でもあります。
国際協力と地域の活性化が、お互いにウィン・
ウィンの関係となり、より創造性のある活動に発展すれば、持続的な開発につながっていくでしょう。
そこで今回は、独立行政法人国際協力機構（JICA）副理事長で中小企業等海外展開支援
事業本部長を兼任する越川和彦氏にお話をう
かがいました。
（インタビュー日：2019年 6 月19日）

国内に根を張る、組織づくり―2015年 2 月に発 表されたODA（政府開発援助）の開発協力大綱では「新興国・開発途上国を始めとする国際社会との協力関係を深化させ、その活力を取り込んでいくことが、我が国自身の持続的な繁栄にとって鍵となってい独立行政法人
国際協力機構（JICA）
副理事長
Kazuhiko Koshikawa

越川

2

19.9

和彦 氏

国際協力と地 域の活 性化に向けてる」という考え方が示されました。これは地方優れた危険物貯蔵用の地下タンクの製造技術で活動するものとして、非常に重要なメッセーがあります。いまではその製造技術がベトナムジだと感じています。

で重宝されています。

新興国や開発途上国は将来の発展が期待でそのように国境を超えると、日本で1970年代

き、地方の企業にとっては、重要なマーケット以降に採用されてきた技術やノウハウが役立つとなる可能性があります。中小企業の海外展

新興国や開発途上国がたくさんあります。そう開支援など、JICAでも国内の地方に力を入れした国や地域に日本の中小企業の技術やノウハているように感じます。

ウを紹介することで、新興国や開発途上国の持続的かつ安定的な成長を支援していくことが

現在JICAでは、国内にしっかり根を張できるはずです。それが海外展開をサポートするための組織づくりを進めています。JICAにはる中小企業・SDGsビジネス支援事業の狙いの

海外の研修員を受け入れている13のセンター

一つで、日本の地域経済の活性化にも貢献でに、青年・シニア海外協力隊のボランティア事業

きます。

越川

の訓練所 2 カ所を加えた15の拠点があります。

この事業に採択されると、海外展開のため

これらのセンターでは、それぞれの地域と連携の調査や現地での普及・実証活動などに必要を深めていく活動を推進し、海外の研修員がな旅費や外部人材活用費などをJICAが負担しその地域の市民や中小企業などと交流を深めます。将来、企業が独自に海外で展開できるよて、相乗効果が生まれるように努力しています。

うになれば、企業の利益になり、本拠地のある

私は2016年まで外務省におりましたが、国際地域の雇用や設備投資、法人税などに反映さ協力局長として、2012年度にODAによる中小企

れていくでしょう。資金や人材、ノウハウや技業の海外展開支援制度の創設を手がけました。

術などについて、国内と海外の循環を生み出す

それまでのODAは、インフラ整備などを無償、ことになり、日本、そして地域経済の活性化やあるいは低金利で貸し付ける有償の円借款とい地方創生に貢献できると考えています。JICAのう形で新興国や開発途上国に援助してきましいろいろなプログラムを組み合わせれば、各地た。しかし、港や飛行場、道路などを整備しの特性に合わせた展開も可能でしょう。

ても、それだけで持続的な経済成長は期待できません。

以前のODAは、一方向の援助のイメージが強いと思いますが、いまは双方向の国際協力を

日本は高度成長の経験の中で、公害などい目指しています。JICAの中でも国内の各セン

ろいろな社会問題に立ち向かってきました。そターが、最前線であるという意識を共有していの過程で、中小企業ならではの素晴らしい技術ます。

や製品が生まれてきました。日本の企業の99%
は中小企業で、日本の産業を支えている大きな「多国籍日系中小企業」を目指して力です。しかし、国内マーケットが伸びず、消滅しそうな技術や生産量の減少などで悩んでい―地方の国際協力は、以前は国際貢献やボる中小企業は少なくありません。

ランティアという奉仕の視点が中心でした。し例えば、ガソリンスタンドの地下タンク。一時

かし、国際協力が地域経済の活性化につながっ

は 6 万カ所を超えたガソリンスタンドもいまはていくという新しい道筋が見え、積極的に国際3 万カ所程度になり、国内市場が急激に縮小し協力に関わっていく機運が出てきているようにています。しかし、経済性、安全性、品質に

感じます。

3

19.9

越川

おっしゃるとおりです。長い間、国際協―これからの日本、特に地方にとって、人手力は開発途上国政府からの要請をベースにし不足は非常に深刻な問題です。北海道でも技て、政府がもっているリソースの中で、優先度

能実習生は早くから受け入れていましたが、安をつけて実施してきました。いまもこの枠組み

定的な日本の労働者として定着していくためのは継続しています。それに加えてこれまで日本

実践はこれからです。今年 4 月に改正入管法の経済を支えてきた中小企業、あるいは農業なが施行になり、外国人労働者の受け入れが広どの技術やノウハウを提案型で進めていく枠組

がりましたが、国際協力の仕組みを活用していみができました。特に、農業は関税で国内市

けば、外国人労働者とより安定した共生関係

場を守ってきましたが、いまは大きな転換期をができそうですね。

迎えています。国内農業は高齢化問題がありま
すが、ITやAIを活用して新しい発想で取り組ん

越川でいる若い農業者も出てきています。

ワークを活用すれば、いろいろな展開が可能に

そこで、中小企業・SDGsビジネス支援事業と外国人技能実習制度を融合させて、農業の発展につながる展開が出てきています。

その点では、JICAのプログラムやネットなります。
例えば、民間連携事業における海外投融資制度。これは相手国政 府ではなく、新興国・

例えば、徳島県では企業や農業従事者らが開発途上国の民間部門に融資や出資をする制JICAの事業を活用して、ベトナムを対象に徳島

度で、国際協力が目指す目的に叶うものであれ

式の土壌改良技術を導入し、無農薬、低農薬

ば、民間事業でもODAの枠組みで対応してい野菜を販売するビジネスモデルづくりを進めてこうというものです。この制度は一時廃止になっいます。今年からベトナム北部のハナム省の政たのですが、強い要望で再開されました。

府から農地を借りてサツマイモなどを栽培してその際にいくつかのパイロットプロジェクトをいます。ベトナムの国内にその技術を生かせる実施しました。その一つがベトナムにあるエス農園があれば、徳島で土壌改良技術を学んだ

ハイ社という、産業人材育成学校を運営する民技能実習生が母国でもその知見を生かせるよう間企業への融資です。以前はベトナムに進出しになります。そうなれば技能実習生のモチベーている日本企業の社員や日本に出向く技能実習

ションは、非常に高まります。帰国した技能実生の教育を行っていましたが、需要の増加に対習生が現地でノウハウを引き継いでいけば、将応するために融資をしました。日本に来る技能

来的にはベトナムで学んだ人たちを外国人労働実習生や技術者が、事前に日本の基本的な知者として徳島で迎え入れることができます。

識を学ぶ場になっていて、入国後のトラブルもベトナムでは農業技術やノウハウの向上、雇減少しています。

用の創出、質の高い農産物づくりにつながり、技能実習生の送り出しでは悪質な業者もいる

日本では人手不足に悩む農業を支えていく力にので、それを駆逐するためにも学校などの教なるなど、両国の農業の維持や発展に貢献でき

育・産業訓練機関の支援は、これからも重要るでしょう。日本とベトナムにおける循環型の農な分野です。

業モデルになるのではないかと期待している一例です。

日本にやってきた研修員、技能実習生、技術者の中で優秀な人材がいれば、帰国後に母国

北海道と徳島県では規模が違うでしょうが、で日本式のノウハウ、技術を活用して、一緒にきっと北海道の農業、あるいは製造業などでも同事業に取り組んでもらうことができるはずです。

様の仕組みで展開が可能だろうと考えています。

日本で新興国・開発途上国の人材を育て、その

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国際協力と地 域の活 性化に向けて人材をキーマンに、日本から海外に進出するシや農業者が増えてきているように感じています。

ナリオが描けます。
そうすると、
多様な国籍の人材が働き手となっ外国人との新たな共生モデルにて、多国籍に事業を展開する「多国籍日系中小企業」と言える企業につながっていくでしょ―これまでの技能実習生は一定期間だけという。それまで日本だけだったマーケットにプラう考え方でしたが、JICAのスキームを使えば、

ス 1 カ国、あるいは数カ国を加えて、将来の事

入国前に知識を学び、将来的に日本の企業と業展開につなげることができます。

一緒に事業ができるような展開を国際協力とし

特に農作物は、現地で生産すると関税や検て構築していくことができると言えます。これか疫の問題がなくなります。現地で農業法人を立らの日本人と外国人との新しい共生モデルになち上げて、運営は日本で学んだ人材を充てる。

りそうですね。

新品種は日本で開発するなど、フランチャイズのような展開が可能ではないでしょうか。それ

越川

青年海外協力隊も活用してほしい制度

は製造業も同じだと思います。すでに、その発の一つです。外国人の技能実習生が日本にど想で取り組んでいる農業法人や中小企業が出てんどん入ってきていますが、まだ外国人に抵抗きています。

感がある地方は多いと思います。イスラム教徒

これまで45の都道府県を訪問しましたが、私をはじめ、宗教による習慣もわからないことがは中小企業等海外展開支援事業本部長も兼任

多いでしょう。そこに協力隊で海外経験のあるしているので、必ず中小企業の皆さんにお話を人材がいれば、コミュニケーション力はかなりお聞きしています。国境を超えて、相手国のこと向上します。

を念頭に置きながら活動をされている中小企業

そこで、JICAでは自治体や企業などと協力

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隊経験者との意見交換会や懇親会など、マッチ

実習生らの意識も高まっていくでしょう。

ングの機会をアレンジしています。
また、現役の自治体職員に向けて、海外協―昨年11月にトルコを訪問したとき、一緒に力隊への応募を推奨しています。 1 、 2 年だけ活動したJICA事務所の若手職員から、 8 月かでも新興国・開発途上国で活動をすると、外国ら埼玉県横瀬町に出向するという報告がありま

人とコミュニケーションがとれるようになり、彼した。国内の地方経験は貴重だと思います。

らの困っていることや不満などを理解できるよ
うになります。技能実習生は、受け入れる工場

ところで大学の役割についてはどのようにお考えですか。

などがある自治体にたくさんの方がやってきますが、彼らの意見を聞けば、まちの政策に反映

越川 JICAでは開発途上国の未来と発展を支していくこともできるようになります。公務員のえるリーダーとなる人材を日本に招いて、日本

人材育成という点でも海外協力隊制度を活用しの近代の開発経験と戦後の援助実施国としててほしいと思っています。

の知見を学ぶことができる「JICA開発大学院

それは学校などの教育機関も同じです。いま連携構想」を進めています。これは国内の大学は家族で日本にやってくる方もいるので、日本の協力を得て、JICAの人材育成事業で来日す語がわからない子どもが来ても、協力隊を経験る研修員を対象に、日本のこれまでの経験をした先生がいれば、子どもたちへの対応も違っ学んでもらうもので、国内の大学の活性化も視てくるでしょう。

野に入れています。
日本の経験や発展モデルは、欧米とは違い―海外協力の現場でJICA職員や協力隊員のます。東南アジアやアフリカなどの国々で役に皆さんと話をしていると、私の地方に対する関立つ事例があります。そうした経験を学んでい心と共通の問題意識があると感じます。
それは、ただくために、北海道では北海道大学と帯広ハンディのある地域をいかに元気にして、活性畜産大学に農業や環境などの分野で個別のプ化させていくのかということです。

ログラムを組んでもらっています。

越川 もともと青年海外協力隊に参加する人は―国際協力もお互いにウィン・ウィンの関係

地方創生などにも関心が高く、チャレンジ精神づくりを目指していく方向になってきたように思が旺盛です。いまはJICAから地方自治体に出います。

向する制度もあり、岩手県陸前高田市や島根
県海 士 町 などに出向者がいます。海士町とは越川

1954年に日本のODAが始まり、60年以連携協定を結び、同町の地方創生の経験を開上が経過しました。ODAを活用して整備された

発途上国の支援に生かしながら、国内の地域

さまざまな産業インフラを基盤に、インドネシア

活性化にも貢献していこうと考えています。

やマレーシア、フィリピン、タイなど東南アジア

地方創生では、外国人の人材活用を組み合

地域は、しっかりテイクオフ（自立成長が可能

わせる視点も必要です。安く使える人材というな状態になること）しています。昨年インドネシ

発想を捨てて、日本人と同じ待遇で対応していアとの国交樹立60周年を記念して、ジャカルタ

くことが重要でしょう。先ほど申し上げたように、

でシンポジウムを開催しました。そこでは「共日本で学んだ技能や知識、ノウハウを母国にに考え、共に歩む」というアプローチと協力の帰って展開できるという展望が開ければ、技能姿 勢を両国で再 確認しました。要は援助国、

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国際協力と地 域の活 性化に向けて

被援助国ではなく、パートナーです。東南アジ

た企業、応募して採択されなかった企業、説アの国々では、その意識が根付いてきました。

明を受けても応募しなかった企業に対してアン

日本国内を見渡してみても援助が一方向のもケート調査を実施しました。そこでは書類の記のではないことを実感します。開発途上国と言載から資金の用途などいろいろな意見や改善点

われる国でも日本が学ぶべきことが多くありまのご指摘をいただきました。また、有識者などす。例えば、社会的な性差を指すジェンダーのにも意見を聞いて、その後のJICAの対応などに問題。東南アジアの国々では、政府代表や大ついて議論してもらい、それらを踏まえて改善臣会議などに参加する女性は半分くらいです

してきています。

が、日本はまだ大半が男性で、学ばなければならない点です。

また、中小企業が独自で展開していくためには商業分野の知識と経験が必要ですから、ジェ

また、地方創生への貢献、地方への労働力

トロ（ 独 日本貿易振興機構）と協定を結び、海供給という点でも、開発途上国への期待は高外で会社を立ち上げる際の手続きなどはそちらまります。日本国内だけをターゲットにしていたにつないでいます。

企業家や農業者の方々は、将来その国に事業展開する道筋をつけていくこともできます。

海外展開に取り組んでいる企業の皆さんの声で驚いたのは、海外におけるJICAへの信頼

また、自治体や公益法人、NGO、大学など

感というか、信用力です。個人的には、調査費がそれまでに培ってきた経験や技術を生かしや旅費などをJICAが負担するので、資金面でて、JICAと共同で実施する草の根技術協力事の評価が高いと思っていたのですが、まったく業でも、地域経済の活性化に役立っている案

想像していない分野の評価がもっとも高かった件が増えています。

のです。JICAの委託事業として相手国政府の双方向の国際協力という発想で、いろいろな関係者に紹介しますから、間違いなく政府の高事業が展開されるようになってきており、国内官に直接説明でき、これは素晴らしいことだとの各センターのスタッフもその意識を共有してい言われました。企業が単独でいくとあり得ないます。

ことだというのです。政府の高官に直接説明す

JICAのブランド力を活用して― 私が北海道大学に在籍していた2015年、JICA北海道の皆さんと一緒に「国際協力による海外市場への展開」というシンポジウムを開催しました。 先 ほど 話 題 が 出た中 小 企 業・
SDGsビジネス支援事業に採択された、道内の中小企業からその経験を聞きましたが、JICAのスキームで海外展開のきっかけをつかんだという声とともに、地方の中小企業ではまだハードルが高いという声もありました。
越川

中小企業の海外展開支援事業を立ち上げて 5 年を経過したときに、この制度を活用し

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る機会を得て、ジョイントベンチャーの手続きを担ってきた実績、約60年で築いた信用がいを迅速に対応してくれたなど、JICAが開発途い意味で活用されていると思います。ぜひ多く上国で長年培ってきた実績が、海外でしっかりの企業や農業者、団体などの皆さんに最大限評価されていることを実感しました。

に活用していただいて、海外に展開していってまた、中小企業の海外展開支援に関連して、ほしいと思っています。

JICAでは地域金融機関と連携を強化しています。いまでは49の金融機関と覚書を締結し、北海道の経験と資源を生かして融資や情報提供など金融面からも後押しできるようにサポートしています。

―北海道開発局では1990年に国際室が設置

ODA事業であっても中小企業にとってはリス

され、北海道の開拓以来の地域開発政策の経クもあるでしょうから、それを少しでもカバーで験を開発途上国に生かしてもらおうと、研修事きる体制を構築しつつあります。

業を続けています。2007年にはその実績から
JICA理事長賞を受賞しています。

― 開発途上国では私もJICAのブランド力の北海道の独自の歴史は一つの特徴と言えま強さをよく実感します。それを生かして、日本

すが、国際協力を地域経済の活性化に生かしの企業が海外で展開していくスキームは、日本ていく中で、北海道の可能性をどのように感じにとっての貴重なノウハウだと思います。これておられますか。

までJICAが現地に寄り添いながら紳士的に活動してきたことで醸成された信頼は、日本の大越川

おっしゃるとおりで、北海道には開拓のきな財産だと思います。

歴史があります。原野からいまの北海道の姿に発展させてきた、国内でも独特の地域で、そ越川

ありがとうございます。長い間国際協力

8の経験は大きな財産です。JICAでも札幌と帯

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国際協力と地 域の活 性化に向けて広の北海道センターで、その歴史やノウハウ、を送り出すインセンティブになります。土地が高地域政策の経験などをしっかり研修に活用してければ難しいでしょうが、広大で安価な土地がいます。また、農業や環境などの分野で多くのあり、東南アジアにはない植生や美しい風景も研修員が来道し、学んでいます。

あります。

以前は、単に研修コースを受講してもらうだ
けでしたが、今は研修員と地域の皆さんとの接―いまではインバウンドが北海道の経済を支点を設けるようにしています。研修員と企業人とえています。今後は国際協力の仕組みも活用しの出会いの場をつくったり、海外展開を考えてながら、幅広い分野に結び付けていく視点がいる企業に展開の糸口やニーズを探る機会を設求められます。

けたりして、研修やJICAの事業で来道した外国人の皆さんと地元の皆さんができるだけ関わ越川

大切なことは、本当に外国人にとって魅れるようにしています。

力的なものかどうかという見極めです。そこで、

また、モンゴルやキルギスなど、寒冷地であ研修で来た外国人に意見を聞いて、方向性がる北海道の特性を生かした展開の広がりにも期間違っていないかどうかを確認してみるなど、待しています。

JICAのさまざまな事業を通じて、視野を広げる

これからは北海道のそれぞれの地域、市町きっかけにしてほしいと思います。そこで出会っ村が、どの国と関係を深めていきたいかというた人たちは、もしかしたら将来の有益な人脈に視点が大切です。すべての開発途上国と向きつながっていくかもしれません。

合うことは無理があります。 1 カ国、あるいは2 カ国くらいの規模を想定して、各地でいろい―ありがとうございました。今後とも北海道

ろなモデルをつくっていくべきだと思っていまの応援をよろしくお願いいたします。

す。北海道は広大な土地があり、東南アジアとまったく違った風景があります。東南アジアやアジアとの関係性を考慮しながら、最適なモデ
ルをみんなで考えていく必要があります。

聞き手 小磯 修二：マルシェノルド編集主幹。釧路公立大学長、北海道大学公共政策大学院特任教授を経て、2017
年から（一社）地域研究工房代表理事。JICA専門家等として国際協力の現場でも活動。

例えば、良し悪しは別にして、ニセコの例があります。オーストラリア人がたくさんやってきて、オーストラリア資本が導入され、オーストラリア
人が訪問しやすい環境が整いました。いまは他国の資本も入っているようですが、そういう環境が整えば、外国人がやってきます。道内には各地に空港があり、広い土地もあります。それぞれの地域に特色があり、北海道経済を発展させる可能性は十分にあります。
タイやマレーシア、インドネシアなどは裕福な人たちが増えています。そういう人たちが過ごせるようなところを、各国のデベロッパーと北海道の地域が一緒に開発して、北海道のブランドを確立できれば、毎年、北海道に一定の人数

P R O F I L E

越川 和彦（こしかわ かずひこ）
1956年生まれ。1980年外務省入省。2008年特命全権大使（アンゴラ国）、2011年外務省国際協力局長、2012年同大臣官房長、2014年特命全権大使（スペイン国）。2016年からJICA
副理事長兼中小企業等海外展開支援事業本部長。

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はじめに

中小企業の海外展開と国際協力

世界経済のグローバル化が進展する中、わが国大企業の海外展開が加速する一方、企業数の99.7%、従業者数の約 7 割を占める中小企業の海外展開が重要な政策課題になっています。
本稿では、わが国政府が政策として中小企業の海外展開支援をはじめた背景や狙いを述べ、その政策的根拠と推進体制について説明します。
そして、政府開発援助（ODA）の実施機関であるJICAが行っている支 援事業について説明し、大企業のみならず、中小企業もビジネスで国際協力に取り組むことができるようになったことなどを述べます。
中小企業の海外展開を支援する背景、狙い中小企業が海外展開を迫られている背景としては、わが国で急速に進むことが予見されている人
口減少があります。人口減少により、多くの産業にとって必然的に国内市場は縮小を余儀なくされます。
韓国企業が海外展開に熱心なのは、韓国の人
口が約 5 千万人と少なく、国内市場だけをターゲッ
トにして国際競争力のある製品を開発・販売していくことが難しいからだと言われています。
日本の人口は約 1 億 2 千万人あり、いままでは国内市場だけをターゲットにしても、企業は成長を見込むことができました。しかしながら、2100年には約 6 千万人まで大幅に減少するとの予測※ 1 もあり、企業の中長期的な成長はもとより存続を考えると、中小企業も海外市場に目を向けざるを得なくなりつつあります。
一方、世界的には人口爆発が続いており、現在

独立行政法人国際協力機構

北海道センター（JICA北海道）

中野 智の約77億人の人口はアフリカ等の途上国を中心に増加し続け、今世紀末までに100億人に達すると予測されています。人口ボーナス期※ 2 を迎え、高●Text : Satoshi Nakano

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い経済成長が続く新興国と呼ばれるような国も出

また、わが国ODA政策の基 本方針を示したてきており、わが国中小企業の海外展開を促進す「ODA大綱」も、2015年 2 月に「開発協力大綱」

ることによって、そのような国々の成長を取り込みとして改定され、わが国の民間企業、中小企業

たいという狙いがあります。中小企業の海外展開が新たに開発協力の主体（担い手）として明記さは、鈴木直道北海道知事の言う、「ピンチをチャれました。そして、同大綱では「民間部門の活動

ンスに」変えるということを意図しています。

が開発途上国の経済成長を促す大きな原動力とわが国政府も中小企業の海外展開を中小企業なっている」との認識の下、「開発協力が触媒的政策の新たな柱として位置づけており、中小企業役割を果たすことにより、民間企業の投資を促し、が海外展開によって成長し、活性化することによっそれが当該国の成長と貧困削減」につながっていて、その企業が立地する地域の経済にも好影響をくことを目指すことなどが定められました。

与えることが期待されています。

加えて、2015年 9 月に国連サミットにおいて全会一致で採択された「2030アジェンダ」には、「持

中小企業海外展開支援の政策的根拠と推進体制

続可能な開発目標」（SDGs）（図）という17のゴールが掲げられ、新たな国際協力のテーマにもなっ経済産業省は、2011年 6 月に策定した「中小ています。それらの目標の達成に貢献することは、

企業海外展開支援大綱」を2012年 3 月に改訂し、大きなビジネス

中小企業の海外展開をオールジャパンで支援する

チャンスにもつ体制を強化することにしました。その際、JICAもな がり、 海 外支援機関として新たに参加することになりました。

展 開を志 す企

2013年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略」

業にとって経営（第 2 次安倍内閣による成長戦略）でも、「2020

戦 略上の羅 針

年までに潜在力、意欲のある中堅・中小企業等盤になりえるとの輸出額を2010年比で 2 倍にする」との目標が掲思います。

図-国連「持続可能な開発目標」（SDGs）ロゴ

げられ、「新たにODAを活用」して支援することが明記されました。

JICAの中小企業海外展開支援事業推進体制としては、2010年10月に「中小企業
海外展開支援会議」が設置されていましたが、JICAとしても、中小企業の有する優れた製品・2016年 2 月に現在の「新輸出大国コンソーシアム」

技術等が開発途上国の社会的・経済的課題の解として新たに組織され、経済産業省、 独 日本貿決に貢献する可能性に着目し、中小企業が途上

易振興機構（ジェトロ）、 独 中小企業基盤整備機

国で持続的なビジネスを展開するためのスタート

構（中小機構）、JICA等の政府系機関、商工会

アップを支援する事業を2012年度から開始してい議所、地方自治体、金融機関等の幅広い支援機ます。現在の事業名称は「中小企業・SDGsビジ関が参加しています。

ネス支援事業」となっています。

海外展開を目指す中堅・中小企業が、コンソー

同事業では、現地で基礎的な情報を収集した

シアムの事務局を担うジェトロに相談することによい（基礎調査）、ビジネスモデルを策定したい（案り、コンソーシアム参加支援機関の提供する最適

件化調査）、ビジネス活動計画を策定・実証したな支援メニューの紹介が得られるほか、ジェトロ

い（普及・実証・ビジネス化事業）といった企業の海外ビジネスに精通した専門家による一貫した側のニーズに答えるものとなっています。社員を青サポートを得ることができる体制になっています。

年海外協力隊として途上国に 1 〜 2 年間派遣し、※1

予測

国立社会保障・人口問題研究所による長期参考推計（出生中位・死
亡中位）（「日本の将来推計人口 平成29年推計」2017年）。

※2

人口ボーナス期

総人口に占める働く人の割合が上昇して、経済成長が促進される時
期のこと。

11

19.9

将来的に自社の海外展開を担う人材を育成するこ

代理店を持たないアフリカ大陸に拠点を構築するとができるボランティア事業も行っています。

ことができました。同社の製品でSDGsゴール 9

JICA支援事業が他の機関の事業と異なる点としては、企業の海外展開先がODA対象国（新興（持続可能なインフラ開発）に貢献することができます。

国を含む開発途上国）であることや、支援対象が同社は、現地代理店の若手エンジニア 2 名が途上国の社会的・経済的課題の解決に資する製JICAの「アフリカの若者のための産業人材育成

品・技術等であることなどがあります。制度としてイニシアティブ」（通称「ABEイニシアティブ」）をも、補助金や助成金事業ではなく、業務委託事利用して徳島大学大学院に留学しコンクリート工業となっています。

学を学んでいるときに彼らをインターンとして受け同事業は、全国公募の企画競争（中小企業

入れ、製品の理解を深めてもらっています。今後、から提出された企画書を審査）で選定され、中同社製品が同国で普及することにより、コンクリー

小企業はコンサルタントの協力を得ながら業務をト構造物である橋梁等の健全性がモニタリングさ受託します。そして、中小企業が途上国でのビジれ、適切に維持管理されることが期待されます。

ネスの入口に立つまでを支援する制度になってお現在、同社は再びJICA事業で中央アジアのタジり、その後の本格的なビジネス展開は、ジェトロ

キスタンで調査を行っています。

や中小機構等のサポートや金融機関から運転・今年、創業110年を迎えた老 舗の農業機械メー

設備資金の融資を受けながら行っていくことにな

カーである東洋農機㈱（帯広市）（代表取締役社ります。

長 太田耕二氏）は、インドで「普及・実証事業」

JICAの強みとしては、途上国に多くの拠点（約を実施しました（写真 1 ）。同社が開発し、国内100カ所）を有していることや、50年以上の協力経

シェア約 7 割を誇る看板商品のジャガイモ収穫機

験で培われた途上国側との人的ネットワークと信を、ジャガイモの生産量で世界 2 位のインド市場

頼関係があること、現場経験と専門知識のある人で拡販することに取り組んでいます。同社の製品材が多数いることなどが挙げられます。

でSDGsゴール 2（食料生産の増加）に貢献する

一方、JICAは途上国とは長く援助" でつなことができます。

がってきた関係でもあり、JICA支援事業では先方が 企業の製品等を無 償で受け入れることはあっても、ビジネス展開で対価を支払って購入したいと思わせられるかどうかが問われることになります。
JICA支援事業で採択された道内中小企業の事例
写真 1 -インドでのデモンストレーション

オホーツクの雄武町に本社がある日東建設㈱※3ハンズオン支援（代表取締役社長 久保元氏）は、アフリカのナイ

13億人を超える人口を擁するインドですが、現ジェリアで「普及・実証事業」を実施しました。

地調査をすると、ジャガイモを手作業で収穫する

同社は、「ものづくり日本大賞」を受賞したコンク

労働者の賃金上昇と労働力不足が深刻で、機械

リートテスター（非破壊によるコンクリートの圧縮化のニーズが高まっていることがわかりました。

強度推定装置）を海外展開しようと考え、ジェト

同社は、「新輸出大国コンソーシアム」のハンズオロの支援を受けていましたが、JICA事業で販売ン支援※ 3 としてジェトロ専門家のアドバイスを得

海外ビジネスに精通した専門家が、継続的な企 業 訪 問 等 を 通じて、海外展開を一貫して支援する制度。

12

19.9

て、現在、インド仕様の収穫機の現地生産を検小規模事業者300社」（需要獲得分野）にも選定討中です。今後、 十勝魂" でインドという巨大市されました。

場を開拓していくことが期待されます。

同じく札幌市の㈱レアックス（代表取締役社長

札幌市の㈱みどり工学研究所（CEO所長 繁

成田昌幸氏）は、南米ボリビアで「普及・実証永幸久氏）は、インドネシアで「普及・実証事業」

事業」を実施しました（写真 3 ）。同社が開発しを実施しました（写真 2 ）。同社は、水位や気象、た井戸の内部を可視化するボアホールカメラ（国画像などのフィールド観測データをリアルタイムで内シェア 9 割）を利用することによって、井戸のクラウドサーバーに伝送するシステムを販売してお的確な診断が可能となり、適切な改修を行うこり、道内での設置実績は多数あるものの、技術とで井戸の長仕様の関係で道外での入札機会がなかなか得ら

寿命化につなれなかったため、海外展開を志しました。

げ ら れ ま す。
同社の製品でSDGsゴール 6（ 飲 料水へ のアクセス）に貢献することができます。

写真 3 -ボリビアでの改修後の井戸ボリビアでは、貧困地域や地方部で飲料水供
写真 2 -インドネシアでのセミナー

給率が低く、国家的な問題となっていたため、わが国ODA（無償資金協力）で地下水を利用するた

同社のシステムは、北海道大学がインドネシア

めの井戸の整備を行ってきましたが、それらの井で実施していたプロジェクトで採用され、現地の戸を適切に維持管理するために同社の製品が求ニーズが高いことが実感されたため、JICA事業

められていました。現在、同社は現地代理店経に応募し、採択されました。同事業で、同国最由で拡販しようとしています。

大の多目的ダムの水管理効率が改善されること

旭川市の正和電工㈱（代表取締役社長 橘井によって、洪水被害や干ばつ被害を軽減できる敏弘氏）は、ベトナムで「普及・実証事業」を実ことが実証されました。同社の製品でSDGsゴー施しました。同社は、排水処理を必要とせずに、ル 6（水利用の効率化）などに貢献することがでし尿を処理するバイオトイレと生活雑排水を処理きます。

する新浄化装置を開発・販売しています。水洗ト

現在、同社は現地代理店を設置し、温室効果

イレが普及してしまった日本ではなく、海外にビジガスを大量に排出する泥炭地の火災を防止するたネスチャンスを求め、JICA事業に応募し、採択さめの水位モニタリング用に製品を納入するなどのれました。

販売実績を挙げています。また、インドネシアでプロジェクトサイトのクアンニン省※ 4 にある世界の実績が製品の評判を高め、ベトナムへの販売に自然遺産で有名なハロン湾では、未処理の汚水つながっています。

排水による水環境の悪化が深刻な問題になりつ

また、同社は、日本政策金融公庫などから海つありますが、同社のバイオトイレ等による分散外展開のための運転資金の融資を受けるなど、型排水処理システムの導入によって、水環境の改本格的なビジネス展開を着実に歩みはじめていま

善につながることが実証されました。同社の製品す。中小企業庁の2018年度「はばたく中小企業・

でSDGsゴール 6（水質の改善）などに貢献するこ

13

19.9

※4

クアンニン省

ベトナム東北部にあり、中国と国境を接する地
方行政区画。人口は約121万人（2015年）
。

※5

水平展開

持っている知識や技術、ノウハウなどの資産をそれまでとは違う場所で活用すること。

とができます。現在、同社は現地生産に向けての内関税がほぼ撤廃されたことなどから、ベトナム体制整備を行い、将来的なビジネス展開に向けに拠点を作り、他のASEAN加盟国へ水平展開※ 5て準備しつつあります。

するシナリオを描くことができる点などが強みに

この事業は旭川市の企業関係者に大きなインパなっています。近年、ベトナムからの技能実習生

クトを与えました。橘井社長が旭川商工会議所のが中国を抜いて最大（約 4 割）になったことも背議員だったことから、同会議所がベトナムに関心

景としてあると思います。2017年 8 月、高橋はるを示し、旭川市（産業振興課）と共同で地元のみ北海道知事（当時）が道経済界幹部約100名と企業関係者に声掛けし、クアンニン省に経済視

ともにベトナムを訪問し、ベトナム計画投資大臣と察団を派遣しました。一方、クアンニン省からも経済交流に関する覚書に署名しています。

人民委員会副委員長などの要人を含む現地関係

しかしながら、ベトナム人気は北海道に限らず、者を旭川に招へいするなど、相互往来を開始しま

全国的な傾向であるため、すでにベトナムに進出した。

している企業も数多いことを考慮すると、これか

その結果、2017年 5 月、クアンニン省と旭川市・旭川商工会議所の間で経済交流にかかる協※6

ブルー・オーシャン

競争相手のいない未開
拓の市場のこと。

ら進出するのでは、現地で日本の同業他社との厳しい競争が待っているかもしれません。

力覚書が締結され、日本とベトナムの地方自治体

その意味で、先行者利益を狙って、日本企業同士のパートナーシップが構築されるという、全がまだ多く進出していないブルー・オーシャン※ 6 と国でもあまり例のない成果を挙げることができまもいえるアフリカや中南米、インドなどを海外展した。その後、旭川大学とハロン大学等との連開先として検討することも選択肢として考えられる

携覚書も締結されています。また、西川将人旭川のではないでしょうか。

市長自らも地元企業関係者を率いてクアンニン省
を公式訪問し、交流を深めています。

もちろん、それらの地域は日本から距離的に遠いうえに、リスクも東南アジアに比べれば高く、今後、この協力枠組みを基礎として、旭川地

初めての海外展開先としてはハードルが高いと思域の企業のベトナム進出がさらに進むことが期待われます。また、中国や欧米などの企業との競争されます。この事例は、JICA支援事業が目標とが待っているかもしれません。

している地域活性化の好事例となったと考えています。

一方、JICAはアフリカに27の事務所等の拠点を有し、毎年、多くのJICA海外協力隊（ボランティア）を派遣しています（2019年 6 月末現在で23カ国689名を派遣中）。そのような隊員を帰国

道内企業の海外展開先の変遷

後、社員としてリクルートすることで、アフリカ市
道内企業の海外展開先としては、改革開放後場を開拓していけると思います。

の中国が長らく最大の対象国でした。その後、中また、わが国政府は1993年からアフリカ開発会

国における人件費の高騰やいわゆる中国リスクの議（TICAD）を定期的に開催するなど、現地政顕在化により、 チャイナ・プラス・ワン" 戦略が府と太いパイプを築いています。 最後のフロン注目され、今は東南アジア諸国、とりわけベトナ

ティア／巨大市場" と呼ばれるアフリカ市場を攻めムの人気が高まっています。JICA支援事業でも、るために、ジェトロも「アフリカ・スタートアップ

例年、ベトナムは応募時点で全体の 2 割近い比連携促進デスク」を新たに開設するなど、日本企率を占め、No. 1 の人気国になっています。

業とアフリカ企業とのビジネスマッチングの支援に

ベトナムには約 1 億人の市場があることに加え、2015年末のASEAN経済共同体の成立により、域14

乗り出しています。
中南米諸国においては、JICAは長らく現地日

19.9

系人を支援してきており、JICA海外協力隊を派

企業が外国人材を採用するための戦略を立て、遣するなど日系社会との信頼関係の構築に努力し採用活動や在留資格に関連する手続きを行い、てきました。日系人は経済的に成功しているビジ

人材が定着・育成するまでの一貫した伴走型の支ネスパーソンも多く、日本企業とのパートナーシッ

援を行っています。

プを求めています。JICAとしては、中南米やアフ

一方、外国人材を採用することに心理的なハーリカへのビジネス展開を検討している企業を積極

ドルが高い道内企業も少なくないようです。その的に応援したいと考えています。

ような場合は、外国人材をインターンとして数カ月間受け入れ、異文化コミュニケーション経験によ

海外展開のための人材面での課題る社員の意識改革を図ることができるというジェトロの「国際化促進インターンシップ事業」を活企業の海外展開支援を2012年からはじめて 7

用してみるというのが有効ではないかと思います。

年が経過しましたが、海外展開が一筋縄ではいかないことが明らかになってきました。中小企業

おわりにはさまざまな困難に日々直面していますが、昨今、人材不足が大きな課題としてクローズアップされて昨今、多様な人材を積極的に活用しようといういます。

ダイバーシティ" と呼ばれる考え方が唱えられて海外展開はおろか、近い将来、後継者がいないますが、中小企業の海外展開のためには、外いために廃業に追い込まれる中小企業が大量に

国人材の採用による人材面での発生する「大廃業時代」を迎えるとも言われていが求められていると言うべきなのかもしれません。

ます。事業継承対策が中小企業政策の一丁目一そして、中小企業の持つ技術やノウハウが外国番地とも言える最重要の課題になっています。

内なる国際化"人材によって伝承され、その結果としてそれらがそのような状況において、近年、注目を集めて海外に広がり、根付いていくような展開が期待さいるのが高度外国人材です。高度外国人材とは、れます。越川和彦JICA副理事長は、そのような「日本または海外の大学等を卒業し、企業におい展開ができる企業を「多国籍日系中小企業」と呼て研究者やエンジニア、海外進出等を担当する営んでいます。

業などに従事する外国人材」のことを言い、日本「多国籍日系中小企業」がこれから日本で一社で就職を希望する留学生を対象とした合同企業説

でも多く登場するためには、政府や自治体などに明会などが全国各地で開催されるようになっていよる外国人材の受入・生活環境整備のための積ます。

極的な施策に加えて、長期的な展望として多文化

高度外国人材に関しては、ジェトロがさまざまな取り組みを実施してきており、昨年 6 月に政府が発表した「未来投資戦略2018」で、ジェトロが高度外国人材の活躍を推進する中心的役割を担

共生社会を目指していくことが求められているのではないかと思います。
※本稿は筆者個人の見解であり、所属する組織の見解ではありません。

うことが明記されています。
具体的な取り組みとして、ジェトロは昨年12月に「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」を設置し、関連情報を一元的に取りまとめたポータルサ
イトを開設したり、担当コーディネーターが個別の相談に随時対応したりする体制になっています。

P R O F I L E

中野 智（なかの さとし）
北海道生まれ。上智大学外国語学部卒業後、新日本製鉄㈱入社。
その後、現在の 独 国際協力機構（JICA）に転職。北海道大学大学院修了後、2013年からJICA北海道（札幌）で中小企業海外展開支援を担当。メール：Nakano.Satoshi2@jica.go.jp

15

19.9

Case Study @ obihiro

地域事例

世界に目を向け、地域を発信する#

01

帯広市
Obihiro〜十勝・帯広地域に根付く国際協力の輪〜

独立行政法人国際協力機構（JICA）の国内拠点、地域が誕生させた国際研修センター※1

JICA北海道（帯広） が開設して今年で23年。これまで道東エリアを中心に、農業や畜産、環境保全などの分野で多くの研修員を受け入れてきました。JICAのJICA北海道（帯広）は、1996年 4 月、市街地南西部にある「帯広の森」の一角に開設されました。

国内拠点は15カ所ありますが、都道府県内に複数ある

帯 広 市にJICAの 拠 点 が 設けられたきっか けは、のは北海道だけです。また、JICA北海道（帯広）は都

1980年代にさかのぼります。帯広市の開基100周年を道府県庁所在地ではない都市にあり、地元の帯広市記念して、1982年に当時の田本健吾市長のもと「帯広をはじめ、地域と密接な関係を築いています。

二世紀ビジョン」構想が発表され、この中で「情報化」

近年は、JICAの事業をきっかけに、海外への事業「高齢化対策」「地域国際化」が市政の柱として掲げ展開や外国人の採用など、世界に視野を広げた企業られました。

の動きが出てきました。

「地域国際化」を実現するため、帯広市は道内で十勝・帯広に根付いてきた国際協力の輪と、地域
経済活性化の動きを取材しました。

先頭を切って国際研修センターの誘致に動き出します。
当時から国内にあるJICAの国際研修センターは、ほとんどが県庁所在地か政令指定都市にありました。札
幌市も誘致を表明し、人口17万人ほどの地方都市での国際研修センター開設は、かなりハードルの高いものでした。しかし、帯広市を中心に十勝地域がまとまって、1986年に「国際研修センター誘致促進協議会」が発足し、誘致活動が加速していきます。
帯広市では、企画調整部門のスタッフが中心になって、市役所内や地域の団体、企業などにJICAや国際研修センターの理解を深めてもらうように尽力しまし

帯広の森の一角にあり、緑に囲まれた
JICA北海道（帯広）た。また、市民の理解を深めるため、地元紙の十勝毎日新聞が情報発信を行うなど、地域の中で国際協力の重要性が認知されていきました。
国際センターを十勝に" という思いは、市役所や関係団体の人事異動で担当者が変わっても引き継がれて※ 1 JICA北海道（帯広）開設時は国際協力事業団北海道国際センター（帯広 ）。その 後、JICA帯広 国 際 センターに
名 称 変 更。2012年 にJICA北 海 道として札 幌と帯広が統合された。

16

19.9

いきます。1990年 4 月に就任した高橋幹夫市長にもこくの研修員を受け入の思いは受け継がれ、1994年 7 月に帯広市内に国際れてきました。中でも研修センターが開設されることが決定しました。このJICA北海道（帯広）

背景には、帯広畜産大学の存在や市民レベルでの国の特徴は、十勝の地

際親善交流などの地道な活動もありました。

域資源を生かした農

国際研修センターの建設地となった「帯広の森」は、業の研修です。帯広

1975年から市民の参加によって森づくりが進められた畜産大学などの協力

広大なグリーンベルトです。緑に包まれた素晴らしい空を得て、畑作や酪農、間は、開発途上国からやってくる研修員から高い評価

バイオ技 術など、十を得ています。

勝が培ってきた農業

また、帯広市では、国際研修センターの開設に合わ
せて、隣接地に「森の交流館・十勝」をオープン。これまで地域住民と研修員をはじめとする外国人との交流や親善の場に活用されてきました。

のノウハウを研修に生かしています。
内容を見直しながら今も続く「バリュー地域ぐるみで国際研修センターを誘致した熱い思い
は、2009年12月 1 日の十勝毎日新聞「編集余録

土壌断面の調査分析を実習する研修員

チェーン※ 2 の整備を

守

通じた農村振興（農れ！国際センター」の記事からもうかがえます。当時の

畜 産 物の 付 加 価 値

民主党政権下の事業仕分けを背景に、「国際協力機構向上）」は、酪農振興や技術を学ぶ研修コースでした（JICA）・帯広国際センターが『統廃合』の危機に直が、ニーズに合わせて研修内容を組み替えて進めてき面している。全国11施設の中で稼働率は71%で 2 番目ました。

に高い。他地域に無い農業技術などで貢献し、評価「持続的農業生産のための土壌診断と土壌改良技

されているのに、その辺を理解しての結論とは思えな術」も20年ほど続いている研修コースです。土壌の断い（中略）国際センターは地域が誕生させ、育て上げ

面を実地調査しますが、実績を積み重ねてきたことでてきた大切な財産。これまでの多くの人の熱意で今日

地元の農家が積極的に協力しています。また、帯広畜の姿があることを思い返し、存続、発展させる運動を

産大学の学生が実習をサポートし、研修が終わる前に展開したい」と、地元の声を挙げています。

研修員と大学生が一緒にバーベキューをするなど、心また、開設から20年となった2016年には十勝毎日新

農業情報活用のためのICT技術向上の研修コースでの地元農場の視察が通い合うひとときも設けています。

聞が、22年の2018年には北海道新聞が、それぞれ連農業のほか、流域や森林管理、エコツーリズムや自載記事を掲載し、開設にかけた地域の熱い思いを伝え

然環境、教育・保健など、2018年は34件の研修コースています。

を実施し、300人ほどの研修員を受け入れました。開設から数えると研修員の受け入れは6,540人にのぼって地域資源を生かした研修コース

います。
JICA北海道（帯広）開設の経緯もあって地域住民

これまで国際研修センターでは、開発途上国から多が研修員を温かく迎え入れてくれる環境も整っており、※ 2 バリューチェーン
原材料の調達から加工製造、マーケティング、販売、アフターサービスなど、一連の事業活動を価値の連鎖として捉える考え方。

17

19.9

研修員は学校訪問やホームビジット、華道や浴衣の着ドバレーとかちを通じた地域ブランドとハラル対応によ

付け体験、日本語講習など、市民とふれあう機会を積る産業活性化および中小企業振興プロジェクト」を実極的に設けています。これら市民とのふれあいは、帰施。タイ・チェンマイ県とマレーシア・ケダ州を対象に、国後の研修員の印象に残る、十勝・帯広の思い出の一

相互の地域特性を生かしたコラボレーションビジネス

コマになっています。

の推進を図る取り組みを進めました。

世界に目を向け、地域経済の活性化に海外輸出や外国人採用につながる

JICA北海道（帯広）開設20年となった2016年の十この事業をきっかけに、海外に事業展開を始めた企

勝毎日新聞の連載記事に、田本元市長の「十勝の人の業の一つが、中札内村に本社を構える㈱とかち製菓

目を世界に向けることこそがJICAがここにある意義」

です。大福やぜんざい、わらび餅など和菓子を製造し、というコメントが寄せられています（2016年11月15日）。

今ではマレーシアにハラル認証の和菓子 8 品を輸出し以前は研修員との接点が世界に目を向ける主なきっています。

かけでしたが、近年はJICAの市民参加の事業メニュー

2012年創業のとかち製菓は、タイ産の原料を使ってが増え、海外に展開する中小企業も見られるようになっいたことからタイを訪問する機会があり、人口減少時てきました。

代を見据えて、ゆくゆくは海外への事業展開を意識し帯広市では「フードバレーとかち」と称して、食と農ていました。帯広商工会議所の誘いで草の根技術協

林漁業を柱にした地域産業政策を展開しています。こ力事業に参加し、マレーシア・ケダ州の菓子メーカー、

れは十勝全域で連携しながら、十勝の魅力を国内外

アンバン・ドロンガン社と出会います。

に発信していこうというものです。

とかち製菓の駒野裕之社長は、価格競争力の点か

JICAの市民参加型事業の一つが、草の根技術協力

ら、海外進出の第一歩は、現地原料現地生産と考え事業です。地方自治体や地域のNGO、大学、産業支ており、委託製造を前援機関などが、それまでに培ってきた経験や技術を生提にマレーシア向けのかして、JICAと共同で開発途上国への支援活動を実

ハラル大福の共同開発

施する事業です。

を開始します。2015年

この事業で、2014年から帯広市の提案で帯広商工

1 月には同社の技術者会議所が実施主体となってスタートしたのが、「北海道を受け入れ、とかち製

フード特区・フードバレーとかち

海外展開支援を兼菓の工場で 1 週間ほど

ねた東南アジア食産業人材育成」です。タイとマレー

大福の製造技術を指導

シアを対象に、食の付加価値化など食産業振興に寄しました。 5 月にはアン与するとともに、食産業関係者のネットワークづくりをバン・ドロンガン社とハ目指して、タイとマレーシア、帯広市でセミナーや研修、

ラル認証を受けた大福交流活動などを行いました。

の委託製造の覚書を交

2016年からは引き続き草の根技術協力事業で「フー18とかち製菓のハラル認証和菓子

19.9

わし、その後、現地法

人Hokkaido Tokachi Seikaを設立。マレーシアイオン
でハラル大福が試験販売されました。

プラリー」などの取り組みも行いました。
とかち製菓でもマレーシア・ケダ州出身者を2018年

同時に国内では2020年のオリンピックをにらんで自7 月に採用し、今後はマレーシアでのビジネスを担当

社工場のハラル認証に取り組み、2017年 4 月にマレーしてもらう予定です。採用募集はアズミラさんがSNSで※3

シアJAKIMによるハラル認証を取得（大福 5 種、情報発信するなど、事業を通じた人のつながりも広がっ

白玉ぜんざい、わらび餅 2 種）。体制を整えて2018年ています。

3 月から生産を始めました。当初は国内向けを想定し「今後はマレーシアでの営業強化のほか、インドネていましたが、マレーシアイオンから声がかかり、輸出

シアにも活動を広げていきたい。ハラル認証の商品アにつながりました。

イテム開発も必要です。あと 2 、3 人はマレーシアの人とかち製菓は2018年度の「輸出に取り組む優良事業材を採用して、日本で仕事を覚えてもらった数年後に者」として農林水産大臣賞を受賞しましたが、「草の帰国して、現地で活躍してもらうことを考えています」

根技術協力事業に参加しなければ、今のような展開にと駒野社長は言います。

はならなかった」と駒野社長は言います。中でも大きな力になったのが、帯広商工会議所産業振興部の武海外進出と新たな事業分野への展開

田光史部長と草の根技術協力事業をサポートしてくれたコンサルタントの㈱インサイトマネジメントの坪井真

草の根技術協力事業をきっかけに、海外展開と国一社長です。アンバン・ドロンガン社との出会いがビ

内で新分野に事業を広げる企業もあります。全国の大ジネスにつながるように、タイミングよくマレーシアで和型書店でも扱われている『northern style スロウ』で菓子セミナーを企画するなど、熱心な働きかけがあり知られ、印刷と出版を手掛ける帯広市のソーゴー印刷

ました。

㈱です。

武田部長は「国際協力をしながらもウィン・ウィンの草の根技術協力事業にはブランディングやデザイン

関係が築けることを発信していくことが、われわれの技術の普及などの分野で参加していました。その過役目」と言います。帯広商工会議所も草の根技術協力

程でマレーシアのアム・レジャーメディア社と出会い、事業の展開を契機に、積極的に海外に目を向ける意識

2017年 7 月に事業協力に関する覚書に調印。同年からが浸透していきました。

草の根技術協力事業をきっかけに帯広商工会議所の国際ビ
ジネス交流員に採用されたシ
ティ・アズミラさん『Slow Life HOKKAIDO JAPAN』を年 2 回（ 2 、 8

2016年 1 月には、初期の月）発 行して人 材 育成の案 件で 通 訳をいます。雑誌

務めたシティ・アズミラさん

スロウの情報を帯広商工会議所の国際ビ源も生かして、ジネス交流員として採用し、道内の魅力ス

第 2 期の中小企業振興プロ

ポットを英 語ジェクトでは、アズミラさんと日本語で紹のアイデアを生かした「帯広介し、誌面にムスリムフレンドリースタン

はアズミラさマレーシアと日本で配布されているフリーペーパー『Slow Life HOKKAIDO JAPAN』の創刊号（左）と
第4号

19

19.9

※ 3 マレーシアJAKIM
世界で 唯一政 府機 関が認 証するハラルの認証機関。マレーシア国内だけでなく、世界中のイスラム圏で高い信頼度を得ている。

んもモデルで登場

ウィン・ウィンの関係づくりしています。制 作

マレーシアで開催されている旅 行博MATTAフェアに出展し、『Slow Life HOKKAIDO JAPAN』を配布

はソーゴー印刷が2019年 6 月にJICA北海道（帯広）で開催された「地担い、 2 万部をマ

域有識者懇談会」では、参加者から、JICAの存在がレーシアの印刷会

地域に定着しているとともに、多くの関係者のプラット社に委託し、 1 万フォームとしての役割を果たしているという声が挙がり

2 千部を帯広の自ました。JICAのほかの国内拠点は、ほとんどが複数社工場で印刷。マ

の府県を担当しています。その点でJICA北海道（帯広）

レーシアではクア

は、地域や地方部との関わり方が密接で深く、独自のラルンプールで開関係性を築いてきたといえるでしょう。

催される旅行博MATTAフェア等で配布しています。

また、2014年からスタートした草の根技術協力事業

高原淳社長は「食関連産業はマレーシアよりも十勝

では、地元の経済界が世界に目を向ける大きなきっかのほうが高い技術があるのでしょうが、われわれの業けになりました。とかち製菓以外にも外国人を採用す

界はマレーシアの企業から学ぶことがあります」と言いる企業が出てきており、世界を身近に感じる機会が増ます。

えてきています。

提携したアム・レジャーメディア社（本社クアラルン

JICA北海道（帯広）の沢田博美代表は「地域の皆プール）は、観光フリーペーパーを発行し、旅行好きさんの協力体制や国際協力への理解は、国内拠点のな人を集めた会員組織を設けています。この会員向け中で群を抜いていると感じます。これからもニーズを拾に旅行を企画し、ビジネスを展開しています。出版を通い上げながら、途上国と地域の皆さんがウィン・ウィン

じた可能性など、同社がイメージしている姿に近いこになる関係づくりを目指していきます」と言います。

とを実感し、2018年11月にソーゴー印刷は国内旅行の今年度は学校訪問を充実させ、海外の研修員と子ど手配ができる第 2 種旅行業の登録を行い、旅行業にもたちとの交流に力を入れていくほか、これまでJICA

参入しました。編集者と行く旅など、雑誌づくりで得たのスキームで北海道開発政策を学んだ研修員がいるキ情報を活用したユニークなツアーが期待されています。

ルギスを対象に、農業分野の案件や士幌町との交流

中小企業振興プロジェクトが終了し、草の根技術協を通じた事業を展開していく予定です。

力事業は2019年 6 月から「Kedah Food Valley推進に

このように地域に密着しながら国際協力と地域活性よる地域活性化プロジェクト」に引き継がれています。

化を両立させている取り組みの背景には、十勝地域独第 3 期になる地域活性化プロジェクトでは、「フードバ

自の伝統があります。十勝地域の開拓は官に頼らず、

レーとかち」で取り組んできた知見、生産者や中小企

依田勉三が率いた晩成社に見られるように、民間主導業の技術力を生かして、マレーシア・ケダ州が取り組で進められました。そこから小豆生産など、外の市場

むフードバレー政策を支援しながら、アグロツーリズで勝ち抜く競争力の強い農業が展開されてきました。

※4

ムの推進も目指していくことになっています。そこでグローバルな視野で挑戦する精神的風土や伝統を生かは、ソーゴー印刷の旅行業者としての役割が有効に生しながら、新しい時代における独自の国際化戦略を十かされていくでしょう。

勝の地から発信していってほしいと思います。

※ 4 アグロツーリズム
レジャーや観光の要素を組み入れながら、農村で休暇を過ごす滞在型の旅行。

20

19.9

Case Study @ kushiro

地域事例

国際協力による
地域再生

釧路市
Kushiro〜石炭事業の存続からビジネス展開へ〜

日本で唯一、坑内採炭している釧路コールマイン㈱。

釧路市にあった太平洋炭礦は、1920（大正 9 ）年に2002年の太平洋炭礦㈱の閉山を受けて、本拠地であ創業し、戦後は積極的に技術革新を行い、 機械化炭る釧路市内の地元企業らが出資し、採炭を引き継ぐと鉱" として知られていました。また、石炭から石油に

ともに、国の支援を受けて海外に炭鉱技術を継承す

転換する政府のエネルギー政策を踏まえて、不動産事る研修生受け入れ事業を展開してきました。政府開発業を展開する子会社との合併や生産部門の独立など、援助（ODA）の予算を国内炭鉱の存続に振り向けると時代の変化に合わせた経営を行ってきました。

いう政策手法は、当時大きな関心を呼びました。そ1991年に石炭鉱業審議会が「ポスト 8 次石炭政策」の後、釧路市はこの海外経済協力による研修事業をを答申し、国内炭生産は段階的縮小を図ることにな

きっかけに、ベトナムとのつながりを深めています。名りました。この方針によって、それまで生産を続けて

誉領事館の開設、JICA草の根技術協力事業の展開、いた炭鉱も閉山するようになり、九州の三池炭鉱が2020年の東京オリンピック・パラリンピックのホストタ

1997年に閉山。太平洋炭礦も2002年 1 月に閉山とな

ウン登録など、ベトナムとの密接な関係を積み重ねてりました。

いく歩みは、国際協力による地域再生の先駆事例でもあります。

この動きを受けて、地元では雇用や関連企業など、地域経済への影響をできるだけ最小限にしようと、地元企業等の出資によって2001年12月に釧路コールマイ

太平洋炭礦の閉山と釧路コールマインの設立

ン㈱が設立され、石炭生産は同社に引き継がれました。
国内では唯一の坑内掘石炭採掘を行っており、太平洋

日本の石炭鉱業は、明治以来、国内の経済発展や国民経済の向上に大きく貢献してきました。しかし、

炭礦から引き継いだノウハウや技術を有する貴重な存在となっています。

石炭から石油や天然ガスなどへのエネルギー転換が釧路コールマインの主な事業は、採炭事業と研修事進み、合理化や生産規模の縮小、安い海外炭の輸入業です。採炭事業は設立当初に年間約70万t（現在はなど、社会経済環境に合わせて石炭政策が進められ

約30万t）を生産し、道内外の火力発電所に供給しててきました。

います。

1987〜1991年度の第 8 次石炭政策では、生産規模

研修事業は、国が実施する海外の技術研修生を受の段階的な縮小が掲げられ、北海道でも閉山が相次け入れ、 生きた現場" を活用して、長年の実績と経ぎ、炭鉱を抱える地域では危機感が募っていました。

験による生産・保安技術を指導しています。釧路コー

21

19.9

#

02

ルマインが設立された翌年から、中国とベトナムの研済を支える取り組みにつながっていきます。

修生を中心に受け入れてきました。
深まるベトナムとの交流
太平洋炭礦時代から受け入れていた海外技術研修生
釧路コールマインでは、2002年から毎年、海外から
太平洋炭礦では、すでに1990年頃から、経営存続の研修生を受け入れています。2018年までにベトナムのために海外の技術移転事業を積極的に進めていこう

1,611人、中国1,234人、インドネシア（2015年から受け入という動きがありました。ちょうど1990年に石炭開発

れ）61人、コロンビア（2018年から受け入れ）4 人、合技術協力センター（現在の(一財)石炭エネルギーセン

計で2,910人にのぼっています。

ター）が、炭鉱技術の海外への移転事業を開始します。

釧路コールマインが所有する

これはNEDO（(国研)新エネルギー・産業技術総合開

坑内の生きた現場を活用した、発機構）の技術者交流事業やJICA（ 独 国際協力機構）

より実 践 的な研 修 が 特 徴 での炭鉱技術者研修事業などで構成されていました。こす。坑内掘炭鉱では、生産技術の中で、太平洋炭礦は1991年からインドネシアの技術だけでなく安全性の確保も重研修生を受け入れることになりました。その後、各国

要なテーマです。爆発事故をからの技術研修生を受け入れるようになり、1995年にシミュレーションできる模型をは新たに社内に海外技術交流室を設置し、海外研修

作って、炭鉱における事故など

生を受け入れる体制を強化しました。

失敗の経験も伝えています。

当時は閉山への強い危機感もあり、発展途上国のまた、合わせて釧路コール

研修生が実際に坑内で学べる坑内実習事故を想定した鉱山救護隊の訓練

炭鉱開発に協力し、海外炭の安定的な供給に寄与す

マインの技術者を現地に派遣し、研修生のフォローアッ

ることが今後の使命になることと合わせ、経営存続策プに努めています。派 遣研 修も2002年から始まり、として技術移転事業が重要になると考えていました。

2018年までに延べでベトナムへ3,606人、中国へ258人、この経験が評価され、2002年度以降は、国が炭鉱

インドネシアへ44人（2003〜2006年）を派遣しています。

技術移転 5 カ年計画に基づく予算を助成して、炭鉱を中でもつながりが深化しているのがベトナムです。受

存続する枠組みが構築されたのです。それまでは保安

け入れ研修生、派遣者ともに人数が多く、派遣研修で設備や坑道整備、経営安定などの名目で国内炭鉱保は現地の炭鉱に技術者が赴 いて、採炭や坑道維持、護の補助金が支出されていましたが、その枠組みに替ボーリング技術、通気や保安教育、救護隊訓練など、

えて、2002年度以降は国際技術協力の予算として大きより実践的な研修を行っており、技術向上につながっくその姿を変えることになったのです。近年はODAをています。

活用して、中小企業の海外展開を支援する事業も見ら研修事業を始めた2002年と比較すると、ベトナムでれていますが、当時としては画期的な仕組みでした。

の石炭生産量はピーク時で2.8倍（2011年）、死亡災害

それとともに、炭鉱を継続的に支えていくためには、

率は2.16%から0.46%（2017年）に減少しています。

地元もしっかり協力していかなければいけないという

こうしたベトナムからの研修生受け入れと技術者派機運が芽生えていきます。その思いが、幅広い地域経遣によって、生産・保安技術を移転する事業を続けて

22

19.9

いることが評価され、2010年には釧路コールマイン初

ベトナムに売り込む取り組みを行っていました。そして、

代社長の中島太郎氏が、在北海道釧路市ベトナム社

2014年から北海道釧路総合振興局とともに取り組んだ

会主義共和国名誉領事に就任。市内に在釧路市ベトのが、JICAの草の根技術協力事業です。これは地方

ナム社会主義共和国名誉領事館が設置されています。

自治体や地域の産業支援機関などが、これまで培ってベトナム名誉領事は同時に中部国際空港の平野幸久

きた経験や技術を生かして、開発途上国への支援活会長（当時）が任命され、ともに第 1 号でした。

動をJICAと共同で実施する事業です。釧路商工会議

また、2013年には日本とベトナムとの国交樹立40周所が実施団体となって、2014年 3 月から2016年 2 月ま年を記念して、釧路市内でセミナーやレセプションがで「ベトナム水産物における衛生・品質管理向上のた開催されるなど、釧路におけるベトナムとの交流実績

めの人材育成と釧路産水産物のPR事業」を実施しま

は、国内の中でも高く評価されるようになっていきます。

した。

「ここまで長く研修事業が続いた大きな要因は、相ベトナム中央部にあるダナン市は、人口100万人を超手国がわれわれを信用して研修生を送り出してくれるこえる港湾都市です。この事業では、ダナン市のトクアと。地元の皆さんの協力も大きな力になっています。

ン漁港における衛生・品質管理の向上やベトナム産水釧路市が中心になって、地域の皆さんと一緒に交流す

産物の高付加価値化などを目指すとともに、ベトナムるプログラムを組んでくれて、パークゴルフやボウリンと釧路産の水産物のPR活動を行うため、ベトナムと釧グなど、いろいろな交流の場があります」と釧路コー路でそれぞれセミナーを開催したほか、それぞれの水

ルマイン常務執行役員研修事業担当の村上洋一氏。

産加工品などの試食やPR活動を行いました。

ベトナムの炭鉱では、釧路コールマインでの研修が生

ここで生まれたネットワークを生かして、現在は再びかされ、急激に機械化が進んでいると言い、研修の成JICAの草の根技術協力事業で「ダナン市における水果を実感しているようです。

産物バリューチェーンモデル構築プロジェクト」が進め一方で、ベトナムは2015年から2017年の平均実質られています。このプロジェクトでは、より実践的な衛GDP成長率が6.5%と高い経済成長を遂げ、日本の企

生・品質管理技術を導入してもらおうと、2002年に釧業からはマーケットとしても期待が高まっている国の一路市が地域のものづくり企業を支援するために設立しつです。その期待は釧路市内でも同様です。釧路コー

た釧路工業技術センターのコーディネートにより、市内

ルマインによる長いベトナムとの交流や市場の魅力性にある民間企業 3 社の技術を活用しています。

を踏まえて、釧路水産協会や根室市に拠点を置く大地

ダナン市では、漁獲した魚の 3 割が水揚げ時に腐みらい信用金庫が視察に出かけるなど、業界団体や民敗した状態で、このロスを半減させることを目的に、釧間企業、金融機関などの経済界が、ベトナムとのつな路が誇る水産物の鮮度保持技術を導入しています。国がりを地域の発展に生かしていこうという動きが生まれ

際協力の枠組みで機械装置を導入し、その価値を認てきます。

識してもらうことで、将来の輸出につなげることを狙っているのです。

JICA草の根技術協力事業の活用

2017年10月には、洗浄などに使用するために大量の海水を短時間で殺菌する技術を有する㈲エスティテク

釧路市も交流を通じて、地元の水産物などの食材をノスの海水電解浄化装置をトクアン漁港に設置。蛇口

23

19.9

トクアン漁港に設置された、海水電解浄化装置

をひねると殺菌水が出る状態になり食文化や価値観の違いました。同時期に水産物の鮮度保による難しさがありま

持に高い効果のある「窒素氷Ⓡ」

す。例えば、魚のうまみの技術を持つ㈱昭和冷凍プラントを生かすための神経絞の魚艙冷却装置を相手国政府からめの 技 術を 伝えても、指示された漁船に設置。獲った魚ベトナムでは傷物という2018年 1 月には日本ベトナムフェスティバルに出展を船内で低温移送できるようになりました。さらにそ評価で価格が下がってしまいます。その価値を数値化の後、食材の加工機械の開発・製造で知られる㈱ニッ

して理解してもらい、それを広く啓発していくことから

コーのシルクアイスシステム海氷を指定された船舶に設始めなければいけません。その土台となる知識や技術置しました。 魚の急 速冷却が 可能なきめの細かいを積み重ねていくことが、第一歩なのです。

シャーベット状の微細粒氷を生成する装置で、船に設置して鮮度保持のために活用してもらっています。

草の根技術協力事業は期限があるため、今後は長期的な戦略を意識しながら取り組んでいくことが期待

これらの機械設備について、「非常に手応えを感じされます。

ています」と釧路商工会議所地域振興部振興課の齋藤大課長は言います。いずれも高額なため、投資効果

2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンにが得られるまでの市場開拓やベトナム国内での融資制度の整備など金融面での制約があるものの、後者は釧路コールマインによる研修生受け入れ、名誉領事

急速に整備されつつあるそうで、今後に期待が寄せら館の開設、JICA草の根技術協力事業による国際協力

れています。

のつながりから、釧路市は2020年東京オリンピック・

一方、高付加価値化を目指した水産加工品の開発

パラリンピック競技大会のベトナムのホストタウンに認も進めています。そこでは、釧路市水産加工振興セン

定されました（2017年 7 月 7 日）。道内では網走市がター、㈱マルア阿部商店、 ㈲釧路フィッシュなどが協

オーストラリアと韓国、士別市と名寄市が台湾、登別

力して、水産加工食品の開発研修を行っています。一市がデンマーク、東川町がラトビアのホストタウンに認

夜干しや味 噌 漬けなど、ダナンで獲れる魚を原料に、定されています（2019年 6 月28日現在）。ベトナムを相実践を交えた指導をしています。その過程から商品開手国とするホストタウンは、長崎県と同県の 8 市 1 町発のヒントを得てもらう狙いですが、今後はベトナム産や福島県福島市、岡山県美作市などいくつかが認定さと釧路産の食材を組み合わせたコラボ商品の開発などれています。

も検討しています。

ホストタウン登録をきっかけに、2018年 3 月と今年

こうした動きと合わせて、商談会やフェスティバルな

3 月には、 独 国際交流基金の日本語パートナーズ※ 1 とどにも参加し、釧路

して、北海道教育大学釧路校の学生 6 名をベトナムにの水産加工品などの派遣しました。2018年 8 月にベトナムで開催された女PRも行っています。

子バレーボール国際大会「VTVカップ2018」にも同校

水産物の技術移転の学生チームが出場するなど、スポーツを通じた交流や輸出に当たっては、が始まっています。

ベトナムの水産加工企業で干物やかまぼこなどの製造を指導※ 1 日本語パートナーズ
東南アジア11カ国の中学・高校などの日本語授業において、教師のアシスタントや生徒のパートナーとして日本文化の紹介を行うため、日本人を派遣する事業。

24

19.9

また、2018年12月には、蝦名大也市長がベトナムを

コールマインの石炭を効率的に活用でき、同社の経営訪問し、ベトナム文化スポーツ観光省スポーツ総局の安定化にもつながります。地元の資源を有効活用でき、

ヴオン・ビック・タン総局長と面会。パラリンピックのさらに釧路コールマインの坑内水や市内の下水処理場

パワーリフティングと陸上選手が、2019年の事前合宿の処理水を発電所で使う冷却設備に再利用したり、発と2020年の直前合宿を釧路市内で実施することで合電所から出る温水を釧路コールマインの選炭に活用す意しました。

るなど、さまざまなエネルギーや資源を域内循環して2019年 1 月にはパラリンピックのパワーリフティングの代表候補選手 4 名が釧路市を訪れ、日本の代表候
補選手 2 名と合同合宿を行っています。

2018年 9 月の北海道胆振 東部地震で北海道はブラックアウトを経験しましたが、電力供給の分散化に

ベトナムは前回のリオ

2019年 1 月の合同合宿に参加したパワーリ
フティング選手は、障がいのある地元の子どもたちと交流利用する仕組みも導入する予定です。

もなり、道東では大きな期待が寄せられています。

デジャネイロパラリン

こうした展開も釧路コールマインが国際協力の枠組

ピックではパワーリフ

みを生かして事業を継承してきたからこそ、生まれてきティングで金メダルを獲たのです。

得しています。釧路市

釧路では1980年に釧路湿原がラムサール条約の登民の応援にも力が入る

録湿地となり、1993年に釧路市で開催されたラムサーことでしょう。

ル条約締約国会議をきっかけに、釧路国際交流の会

2019年 8 月には、パが設立されるなど、国際交流に熱心な市民がいます。

ワーリフティングと陸上の代表候補選手らの事前合宿

こうした市民のサポートもベトナムとのつながりを深めが行われ、市民との交流の機会も設けていくことになっていった一つの要素になって

ています。

います。
「海外研修生の受け入れは、
当時、炭鉱を存続させるため

国際協力から拓けた地域再生の道の細い 1 本の糸でした。それ※2

現在、釧路市内では釧路火力発電所の建設が進を少しでもお互いによりよい関んでいます。石炭の価格には運搬費が含まれるため、係で進めていこうと、釧路とベ

遠くに運べば運ぶだけ高くなり、釧路における火力発

トナムがつながって、どんどん

電所建設は長年の夢でもありました。釧路では、昭和と太い糸になっていきました」 「炭鉱の歴史は地域の財産」と言う蝦

40年代に北電の火力発電所建設が計画されましたが、と蝦名市長は言います。

中止になった経緯

釧路市における炭鉱存続のための国際協力の取り組もあり、地域にとっみが、次第に地域の幅広い活動に広がり、今では地ては待望の火力発

域経済の活性化、地域再生につながってきています。

電所です。

この系譜は、地域の財産であると同時に、これからの近くに火力発電2020年11月稼働予定の釧路火力発電所（建設イメージ）

名市長

所があれば、釧路

日本の国際協力政策、地方創生の新たなモデルになり得る貴重な経験でしょう。

※ 2 釧路火力発電所
投資ファンドの㈱IDIインフラストラクチャーズが出資した特定目的会社「㈱釧路火力発電所」
が事業主体となり、釧路コールマインそばに11
万2,000kWの規 模で発電を行う。地 球 温暖 化対策のため、木質ペレットなどのバイオマスとの混焼で、2020年11月の稼働を予定している。

25

19.9

お 知 ら せ
4 月27日（土）〜10月31日（木）日本海オロロン街道 よくばりスタンプラリー※詳細は26ページをご覧ください。
国営滝野すずらん丘陵公園
9 月 7 日（土）〜10月 6 日（日）ダリアselection2019
北海道生まれのダリア150種を選抜しました。色も形も様々
な多種多様のダリアがご覧いただけます。
●参加費 無料（入園料・駐車料金は別途）●場 所 パレット花壇ほか●時 間 9：00〜17：00
9 月14日（土）〜10月 6 日（日）コスモスフェスタ
コスモスが見ごろを迎えます。 9 月14日、21日には、コスモ
スの花びらを使ったクラフトも行います。
●参加費 無料（入園料・駐車料金は別途）
クラフトは有料●場 所 カントリーガーデン●時 間 9：00〜17：00●定 員 クラフトは定員あり※クラフトの詳細は公園HPをご覧ください。
9 月14日（土）〜16日（月・祝）
滝野歴史展
公園内に残る住宅や田んぼの跡を回ったり、古い道具の展
示、丸太切りや石臼体験など公園ができる前の歴史に触れることができるイベントを開催します。
●参加費 一部有料（入園料・駐車料金は別途）●場 所 滝野の森ゾーン西エリア●時 間 9：00〜17：00
9 月22日（日）〜23日（月・祝）
たきの秋空コンサート&南区マルシェ
市内の小学校から大学、社会人など12団体がコンサートに出演、地元の南区マルシェも登場します。
●参加費 マルシェのみ有料（入園料・駐車料金は別途）●場 所 カントリーハウス周辺●時 間 10：00〜15：00※詳 細は当 公 園 ホームページ（http://www.takinopark.
com/）をご覧いただくか、
滝野公園案内所（011‑592‑3333）
までお問い合わせください。

公共建築の日「11月11日」、公共建築月間「11月」イベントのお知らせ
7 月 1 日（月）〜 9 月30日（月）「公共建築の日」2019フォトコンテスト
募集テーマ「ひとがつどうたてもの」
北海道内の公共建築を題材に風景や、そこに集う人たちの様子など魅力ある写真を募集します。
公共建築調査隊
小学生が対象です。
2 つの公共建築の写真を撮って応募用紙に貼り、調べたことを記入して応募してください。
主 催／「公共建築の日」および「公共建築月間」北海道地方実行委員会※お問合せ(一社)公共建築協会北海道地区事務局
電話：011‑214‑0151
フォトコンテスト mail：photo@pba.or.jp
調査隊 mail：chosa-tai@pba.or.jp
http://www.pbaweb.jp/association/branch/hokkaido/
photocon/
9 月 6 日（金）〜 8 日（日）第33回ツール・ド・北海道2019
主 催／(公財)ツール・ド・北海道協会、(公財)日本自転車競技連盟

研究所だより上川地方の野菜農家を訪れ、中国から来ている
技能実習生の受入状況についてお聞きしました。地
域の農協では、20年以上も中国人実習生を受入れているので、日本語研修や住居の整備はもちろん、実習生が病気になった際の通訳の確保など、関係機関と連携しながら細やかな対応に努めています。
受入れ農家では制度を適正に運用し、人材育成と労働力確保を両立させており、ほとんどの実習生が日本式経営のセンスやルールを学んで帰国しているようです。受入れ農家は「お父さん、お母さん」と呼
ばれ、コミュニケーションも良好であることがうかがえ、
中には、帰国後も実習生との交流を続けている方々もいました。技能実習制度については、少なからず課
題も指摘されていますが、実直な人材育成の取り組
みは、「機会があれば、また北海道で働いてみたい」という実習生の声につながっています。北海道農業
が、輸出拡大などグローバルな展開を図っていく上でも、様々な機会を通じて北海道ファンを増やしていく取り組みが不可欠であるように思われます。

27

19.9

（黒﨑）

● マルシェノルド バックナンバー（9 9年9月25日発行）
第 1 号 「地域経済の自立に向けて」（0 0年1月25日発行）
第 2 号 「北海道ツーリズムを考える」（0 0年6月25日発行）
第 3 号 「都市と商業」（0 0年10月25日発行）
第 4 号 「循環型社会を目指して」（01年2月25日発行）
第 5 号 「地域とアート」（01年6月25日発行）
第 6 号 「地域とIT」（01年10月25日発行）
第 7 号 「北海道の食産業を考える」（02年2月25日発行）
第 8 号 「NPOのあり方を考える」（02年8月25日発行）
第 9 号 「北のものづくり」（03年2月25日発行）
第10号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（03年8月25日発行）
第11号 「地域景観とまちづくり」（0 4年2月25日発行）
第12号 「地域と大学」（0 4年8月25日発行）
第13号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（0 5年2月23日発行）
第14号 「地域ブランドの時代」（0 5年8月25日発行）
第15号 「地域と医療」（0 6年2月2 4日発行）
第16号 「北海道発 産消協働」（0 6年8月25日発行）
第17号 「地域とスポーツ」（07年2月23日発行）
第18号 「地方都市の再生」（07年8月25日発行）
第19号 「地域と農業」（0 8年2月25日発行）
第20号 「地域と図書館」（0 8年8月25日発行）
第21号 「脱温暖化と地域」（0 9年3月2 4日発行）
第22号 「社会的企業と地域の活性化」（0 9年8月25日発行）
第23号 「食の安全と北海道」（10年2月23日発行）
第24号 「森林と地域再生」（10年8月25日発行）
第25号 「地域と福祉」（11年2月2 4日発行）
第26号 「企業の力と地域の活性化」（11年8月25日発行）
第27号 「地域航空を考える」（12年2月2 4日発行）
第28号 「震災復興と地域」（12年8月27日発行）
第29号 「地域と金融」（13年2月25日発行）
第30号 「地域と再生可能エネルギー」（13年8月2 6日発行）
第31号 「沖縄と北海道」（14年2月25日発行）
第32号 「東北と北海道」（14年8月25日発行）
第33号 「地域とバックアップ機能」（15年2月2 4日発行）
第34号 「地域と公共交通」（15年8月25日発行）
第35号 「インバウンドと地域戦略」（16年2月25日発行）
第36号 「進化する『道の駅 』」（16年8月25日発行）
第37号 「地域の建設業を考える」（17年2月27日発行）
第38号 「地方創生」（17年8月25日発行）
第39号 「長寿社会と地域」（18年2月2 6日発行）
第40号 「地域間連携」（18年8月2 7日発行）
第41号 「シェアリングエコノミーと地域の活性化」（19年2月25日発行）
第42号 「進化する図書館」●「マルシェ: marché」とはフランス語で市場のことで、同音の「マルシェ: marcher」には歩む、行進する、進歩するという意味もあります。北海道（ノルド: nord＝北）が、多くの人々が集い、交流し、活
気あふれる地域へ発展するようにとの願いを込めて、「開発こうほう」の地 域 経済レポート特 集号として「マルシェノルド」（年 2 回、 9 ・ 3 月号を予定）をお送りします。地域を考えるきっかけとなるように、毎号、地域経済特有のテーマを取り上げてまいります。

September.2019

編集後記

No.674

今から20年前、石炭鉱業審議会が示した炭鉱技術を移転する海外経済協力のスキームで釧路の炭鉱を存続するという方針について、新聞記者からコメン
トを求められたことがあります。私は、海外と国内を視野に入れた重層的な政策で、思い切った非常に興味深い手法と答えました。それから20年、釧路市は閉山の危機を何度も乗り越えながら、ベトナムとの経済交流と炭鉱存続を実現してきました。その系譜は、20年前に示された政策の期待にしっかり応える歩みでもあり、感慨深いものがあります。
（S.K）
ひと昔前の国際協力は、限られた一部の人たちだ
けが関わるイメージでした。今では民間企業や自治体、市民らが提案して参加できる枠組みが広がり、地域経済の活性化につながる取り組みが展開されています。これからは地方も世界に目を向けることが欠かせない時 代です。取材を通じて、国際協力
が世界に視野を広げる有益なツールであることを実感しました。
（M.S）●／地域経済レポート特集号

KAIHATSUKOHORegional Economic Report●（一財）北海道開発協会では、賛助会員を募集しています。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
第 674 号
発

令和元年 8 月 26 日

行 （一財）北海道開発協会●ご意見・ご感想をお寄せ下さい。

編 集 協 力（一財）北海道開発協会広報研修出版部

印〒 001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目セントラル札幌北ビル
TEL : 011（709）5212 E-mail : pr@hkk.or.jp

https://www.hkk.or.jp/

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代表取締役会長

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北見事業所
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避けられない少子高齢化の波︒
資源︑人口︑労働力⁝︒
世の中のバランスを良くするためにも国と国との協力は欠かせない︒
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