令和５年度（第３期）中期経営改善計画に関する経営評価

令和６年（2024年）８月
一般社団法人滋賀県造林公社

令和５年度中期経営改善計画に関する経営評価
経営評価について

・・・・

1・・・・

2

項目別評価
Ⅰ 森林整備に関する事項①採算性判定の実施②保育間伐③枝打④病害虫獣防除⑤環境林整備⑥Ⅱ作業道（開設）⑦Ⅱ作業道（拡幅・補修）⑧Ⅲ作業道（開設・補修）

Ⅱ 木材の生産および販売に関する事項①分収割合の変更②不採算林の解約③契約期間の延長④償還財源（分収造林事業）⑤償還財源（分収育林事業）

・・・・

13・・・・

15・・・・

18①技術研修等の実施

・・・・

6①分収造林事業（伐採面積、木材生産量、伐採収益）②モニタリング調査③分収育林事業（伐採面積、木材生産量、伐採収益）④木材流通センターと連携した販売割合⑤びわ湖材証明の発行割合⑥Ｃ材に特化した販売を行う事業地数⑦木材生産から販売までの林業事業体への業務委託件数

Ⅲ 財務状況の改善に関する事項

Ⅳ 組織体制の改善に関する事項

Ⅴ その他経営の改善に関し必要な事項①公社林におけるCO₂吸収認証量②企業等と連携した森林づくりの取組数③Ｊ－クレジット認証量

・・・・

10

全体評価

経営評価について

1 評価の趣旨「一般社団法人滋賀県造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例」（平成21年３月30日滋賀県条例第29号）および「一般社団法人滋賀県造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例施行規則」（平成21年４月１日滋賀県規則第24号）に基づき、一般社団法人滋賀県造林公社（以下「公社」という。）は、毎事業年度終了後、経営に関する事項について経営評価を行う。
経営評価は、中期経営改善計画（以下「中期計画」という。）および長期経営計画の達成ならびに公社の健全な経営の確保を目的とするとともに、これらの計画の見直しや次期中期経営改善計画の策定に資することを目的とする。

2 経営評価の方法等(1) 毎事業年度の計画について、中期計画に掲げる項目ごとに実績を明らかにしたうえで、達成状況の評価（項目別評価）を行うとともに、その要因を分析する。
(2) 項目別評価の結果を踏まえ、全体的な評価（総合評価）を行うものとする。
(3) 評価の結果から中期計画の達成に必要があると認められる場合は、事業の内容や実施方法の改善・充実、さらには中期計画の見直し等の必要な措置を明らかにするものとする。
(4) 中期計画期間の終了年度においては、(1)から(3)による評価に加え、中期計画の達成状況および長期経営計画の達成見込み等について、評価を行うものとする。
(5) 評価に当たっては、外部の有識者からなる経営評価委員会の検証結果および意見を踏まえるものとする。

小項目は、計画を達成できたか否かで評価し、その要因を分析するものとする。また、計画を達成できなかった項目については、対応策も検討するものとする。大項目は、小項目を全て達成できたか否かで評価するものとする。
小項目ごとに、各項目が寄与する分野として、「公益的機能：公益的機能の発揮」、「収益：収益の確保・向上」、「森林・林業：滋賀県の森林・林業への貢献」のいずれかを記入するものとする。なお、複数の分野が該当する場合は、主要な１分野のみを記入するものとする。

Ⅰ 森林整備に関する事項
小項目別評価項目

目的と内容① 採算性判定の実施

第４期中期計画における具体的な伐採計画を策定する
ため、森林資源管理台帳と現地踏査等により、事業地の採算性判定を行う。

寄与する分野
年度

年度別計画と実施状況
R3

R4

R5

R6

R7

要因分析
事業地の採算性判定は、現地踏査等を踏まえて最終年度に行うため、当年度は該当がなく評価対象外とする。

計画

－－－

－

第4回
判定

【収益】

－

実績

② 保育間伐

評価 達成率琵琶湖の水源かん養機能など森林の持つ公益的機能の持続的発揮に向け、事業地の状況に応じた間伐を行う。

計画
（ha）

－

100

－

－

10090

【公益的機能】

110

従来、施業履歴や航空写真等により計画箇所の選定を行い、現地調査は事業実施年度に行うことが多かったが、計画時点で現地調査まで実施することで成立本数を正確に把握するなど計画精度の向上を図り、事業実施年度において候補地再選定の必要無く事業を遂行した。

100○実績
（ha）112－35102113%

対応策

項目
③ 枝打

目的と内容寄与する分野
年度

良質材の生産や下層植生の生育促進による表土流失を防止するため、枝打を実施する。

年度別計画と実施状況
R3R4R5R6R7計画（ha）1010811対応策

11○実績
（ha）
シカ・クマ等の剥皮被害を防止し健全な森林を守るため、テープ巻きを実施する。

計画
（ha）

13100

1011010585

将来的に針広混交林化を図るため、解約予定森林においても光環境の改善のために間伐を行う。

各事業地で獣害被害状況等の現地調査を行い、剥皮被害のおそれのある林分でテープ巻きを実施した。

100○実績
（ha）

計画
（ha）

105

100112100

100

100100×60122115%

121【公益的機能】
実績
（ha）

125%

10

【公益的機能】⑤ 環境林整備要因分析
各事業地で生育状況等の現地調査を行い、必要な林分で枝打を実施した。

【公益的機能】④ 病害虫獣防除

評価 達成率4747%

事業計画地を再精査し、想定以上に獣 解約予定スケジュー
害や気象害等による針広混交林化が進 ルと歩調を合わせ、航んでいる区域を事業対象から除外したこ 空レーザ計測等の最新とから、計画量を下回る結果となった。 データに基づき、効率的に現地調査を実施することで針広混交林化への誘導が必要な事業地の確保に努める。

項目

目的と内容寄与する分野
年度

年度別計画と実施状況
R3

R4

R5R6R7

評価 達成率⑥ Ⅱ作業道（開 森林管理や木材生産に必設）要な作業道等を整備する。

要因分析
木材生産量を増加させるため、積極的に作業道を開設した。

計画（ｍ）

19,000 18,000 18,000 15,000 22,000

【収益】

○実績
（ｍ）

152%

22,579 18,123 27,403⑦ Ⅱ作業道（拡幅・補修）
計画（ｍ）

200

200

200

200

集中豪雨等の異常気象により、既設道が崩土や路面浸食等の被害を受けたた
め、想定以上に補修を行う必要が生じた。

200【公益的機能】○実績（ｍ）

568573151%

302⑧ Ⅲ作業道（開設・補修）
計画（ｍ）

300

300

300

【公益的機能】

300

集中豪雨等の異常気象により、既設道が崩土や路面浸食等の被害を受けたた
め、補修を行う必要が生じた。

300
○

実績
（ｍ）

883

1,922

101%

304

※ Ⅱ作業道：幅員が1.8ｍ～2.5ｍの作業道（林業専用運搬車等が通行）、Ⅲ作業道：幅員が2.5ｍ～3.0ｍの作業道（トラック等が通行）【評価の基準】 〇：計画を達成できた ×：計画を達成できなかった －：評価対象外対応策

Ⅰ 森林整備に関する事項
大項目別評価小項目の達成状況

評価

公社自己評価×環境林整備については、事業計画地を再精査し、想定以上に獣害や気象害等による針広混交林化が進んでいる区域を事業対象から除外したことから、計画量を下回る結果となった。
しかし、環境林整備の目的は不採算等により解約を予定している事業地において間伐を実施し、針広混交林へ誘導することで、水源かん養等の公益的機能の持続的発揮を目指すというものであるので、目的は達成されているものと考える。
今後は、解約予定スケジュールと歩調を合わせ、針広混交林化への誘導が必要な箇所において事業を実施することとしたい。

（達成できた項目）

６項目

７項目（評価対象項目）※ １項目は評価対象外【評価の基準】 〇：評価対象項目を全て達成できた ×：評価対象項目をひとつでも達成できなかった

評価委員会の意見○ 評価対象項目がひとつ達成できなかったことで大項目別評価が×となっているが、これは環境林整備において、当初の計画と異なり、既に針広混交林化が進行していたことにより、事業実施が必要なく、計画の見直しが必要だったために計画が達成できなかったものであり、評価は×ではあるものの、状況を踏まえて適切に対応されており、特に問題はない。

Ⅱ 木材の生産および販売に関する事項
小項目別評価項目

目的と内容

年度別計画と実施状況

寄与する
分野

51年生に達した森林を順① 分収造林事
業
次伐採して木材生産を行う。
伐採方法は、森林の持つ公益的機能の持続的発揮に配慮し、10年間隔で４回に分けて、原則として定性伐採（抜き伐り）を行う。

年度

（参考）

長期計画

【収益】

計画

実績

伐採後の天然下種更新の② モニタリング
調査
状況を把握するため、１回目の伐採後、順次事業地のモニタリング調査を行う。

R3

R4R5R6R7

評価 達成率

要因分析

伐採面積
（ha）

5555

125135135

木材生産量
（千㎥）

10.9

10.9

23.1

24.9

24.9

伐採収益
（百万円）

162

162

344364368

伐採面積
（ha）

4240423652

木材生産量
（千㎥）

7.16.67.56.49.1

伐採収益（百万円）

2217202231

Ａ材・Ｂ材に加え、小径材や獣害被害木、枝葉や根元部等の林地残材を積極的に搬出し有効利用したことで、木材生産量を増加させることができた。
また、ウッドショックによる木材価格の高騰が落ち着いてきた中、滋賀県木材流通センターと連携し、ニーズに合わせた木材の生産や、中間土場から販売先への直送や積み合わせによる物流コストの縮減など、有利な販売先の確保に努めるとともに、近年バイオマス発電用475%の燃料として需要が高まっている林地残材の積極的な販売等により、伐採収益を大幅に増加させることができた。

伐採面積
（ha）

363649

木材生産量
（千㎥）

7.6

8.3

12.4

伐採収益（百万円）

6375

9516

獣害防止ネットを設置した標準地と隣接する対照地を設定し、それぞれにおいて、下層植生調査と残存木の生長状況調査を実施した。

計画
（箇所）

888【公益的機能】

12○

○
実績
（箇所）

888100%

対応策

項目

目的と内容

年度別計画と実施状況

寄与する
分野

年度分収育林契約に基づき、③ 分収育林事
業
伐採および収益の分収を行う。
計画

R3R4R5R6

評価 達成率

R7

伐採面積
（ha）

4－

15－

8.78

木材生産量
（㎥）

364－

863－

537

伐採収益
（百万円）

1－

4－

1

【収益】

○

実績

滋賀県木材流通センターと④ 木材流通センターと連携 連携することにより、安定的した販売割 な木材の供給を図り、木材合需要者への有利販売を行う。

伐採面積
（ha）

－

414

木材生産量
（㎥）

－374

2,099

伐採収益
（百万円）

－

4

18

計画
（％）

7575

80

80

80
○びわ湖材製品の流通拡大⑤ びわ湖材証
明の発行割 に向けて、木材市場や認定合事業体等へびわ湖材を安定的に供給する。

計画
（％）

70100

94100100100

びわ湖材産地証明制度に基づき、公社材の産地、合法性を証明し、信頼性を担保するため、販売した木材全てにびわ湖材証明を発行した。

100○100100

有利販売には年間を通じた安定的な木材供給が必要なため、滋賀県木材流通センターと連携した販売に努めた。
また、需要者から直接、公社に出材要請があった場合でも、同センターと連携した販売を行い、トラック輸送網を活用116% することで、輸送コストの縮減を図った。

93【森林・林業】
実績（％）

補助事業の拡充を受けて、皆伐再造林施業に補助金の活用が可能となったため、補助要件に適合し、かつ土地所有者の承諾を得られた「岩尾の森」において皆伐型の伐採を行った。このことにより、木材生産量および伐採収益を大幅に増加させることが出来た。
また「古陶の森」は補助要件に適合しなかったため、従来どおりニーズに合わ447%※１ せた木材の生産や有利販売、伐採費用の削減に努めた。
※１ 18,353千円÷4,105千円×100※２ 「永源寺渓流の森」については、材の販売が一部令和５年度となったため、その収益を伐採収益に含めて記入している。

【収益】
実績
（％）

要因分析

100100%

対応策

項目

目的と内容寄与する分野⑥ Ｃ材に特化し 木質バイオマスなど再生可た販売を行う 能エネルギーの普及に貢献
事業地数するため、林地残材を含めたＣ材も積極的に供給する。

年度別計画と実施状況
年度

計画
（箇所）

R3R44R54R65

評価 達成率

R75×

実績
（箇所）

林業事業体との連携強化⑦ 木材生産から販売までの を図り木材販売の基盤を整林業事業体 備するため、長期施業委託への業務委 による木材の生産から販売託件数までの業務委託に取り組む。

計画
（件）

32

12334×0【評価の基準】 〇：計画を達成できた ×：計画を達成できなかった －：評価対象外

040%

2

【収益】
実績（件）

対応策

現在の木材価格の動向を踏まえ、改対象事業地の森林のめて現地精査と事業収支について再検 状況や木材価格の動討を行った結果、ほとんどの事業地にお 向、再生可能エネル
いてＡ材・Ｂ材を中心に搬出する方が収 ギーの普及に向けた社
益性が高かった。そのため、Ｃ材を中心 会的要請等を考慮し、に搬出した事業地は、２箇所にとどまっ Ｃ材を中心に搬出すべた。
きか検討する。

6【森林・林業】

要因分析

00%

６事業地で、林業事業体に森林経営
木材の生産から販売計画の策定から木材生産、補助金申請 までの業務委託は、限まで委託したが、協議の結果、木材販売 られた職員体制の中でについては、収益性を考慮し、公社自ら 今後増加する伐採事業が行うこととした。
を効果的に実施するための有効な取組の一つである。
しかし、木材販売価格の設定や契約金額等に課題もあることから、引き続き解決に向けて林業事業体と協議を進める。

Ⅱ 木材の生産および販売に関する事項
大項目別評価小項目の達成状況

評価（達成できた項目）

５項目

７項目
（評価対象項目）×公社自己評価Ｃ材に特化した販売を行う事業地数、木材生産から販売までの林業事業体への業務委託件数の２項目については、計画を達成できなかった。しかし、これらは木材価格の動向を踏まえ、事業収支を再検討し、伐採収益の向上を意識して取り組んだものであり、その結果として、伐採収益を大幅に増加させることができた。
今後も引き続き、主目的である伐採収益の向上を目指して、木材を取り巻く社会情勢の変化等に適切に対応しながら、木材の生産および販売に取り組む。
また、「木材の利用促進に関する協定」に基づき県内の公共施設に公社材を積極的に供給するなど、引き続き地域の木材需要に対応する。

【評価の基準】 〇：評価対象項目を全て達成できた ×：評価対象項目をひとつでも達成できなかった

評価委員会の意見○ 評価は×だが、計画が達成できなかった２項目は、いずれもより収益を向上させるよう事業を実施したことが原因であり、収益が最大となるよう対応していることはむしろ評価できる。

Ⅲ 財務状況の改善に関する事項
小項目別評価項目① 分収割合の変更

目的と内容寄与する
分野
年度

採算林について、公社の伐採収益を確保するため、分収造林契約の分収割合を「土地所有者40％：公社60％」から「土地所有者10％：公社90％」に変更す
【収益】
る。

計画
（ha）

森林の生育や路網整備等の状況から、将来にわたり明らかに伐採収益が見込めない森林の解約を行う。

R3150

R4150

R5150

R6150

R7

計画
（ha）

314140286140

長伐期に向けて分収造林契約の契約期間を50年から80年に変更する。

計画
（ha）

413

150

197

150

140

140140150150150○245

80145%

令和７年度までに契約期限を迎える土地所有者を中心に、訪問を重ねるなど集中的に交渉を行った。交渉では、解約前には環境林整備、解約後も森林組合等により森林整備が可能であることを丁寧に説明したことで同意が得られた。

203

【収益】
実績（ha）

156%

234○実績（ha）

要因分析
令和７年度までに契約期限を迎える土地所有者を中心に、訪問を重ねるなど集中的に交渉を行った。交渉では、施業方法や伐採後の森林の状況等を具体的に示したことで同意が得られた。

150

【収益】

③ 契約期間の延長

評価 達成率○
実績（ha）② 不採算林の解約

年度別計画と実施状況

226

151%

全体の進捗率が95.5％まで進んでおり、現在の交渉相手は、これまでの交渉で同意いただけなかった方が大半を占めている中で交渉は難航したが、粘り強く交渉を行った結果、何とか同意が得られた。

対応策

項目

目的と内容

④ 償還財源（分 滋賀県および兵庫県に対収造林事業） する長期借入債務について、平成23年３月30日に成立した特定調停の調停条項に従い、伐採に基づく収益が生じたときに弁済する。

寄与する分野年度計画（百万円）

R3

R418R514R61718

評価 達成率R725【収益】○実績（百万円）⑤ 償還財源（分 滋賀県に対する長期借入収育林事業） 債務について、平成23年３月30日に成立した特定調停の調停条項に従い、伐採に基づく収益が生じたときに弁済する。

年度別計画と実施状況

計画
（百万円）

53064－

要因分析

旧びわ湖造林公社事業地における公共事業等による潰れ地の補償金を積み立てていたものを、旧びわ湖造林公社事業地の伐採事業の開始に併せて取り崩したことと、伐採収益が大幅に計画を上回ったことで、償還財源を大幅に増加さ724%せることができた。

123

1－

伐採収益が大幅に計画を上回ったことで、償還財源を大幅に増加させることができた。

0※ 2,623千円÷670千円×100
【収益】

○実績
（百万円）

－1【評価の基準】 〇：計画を達成できた ×：計画を達成できなかった －：評価対象外

3391%
※

対応策

Ⅲ 財務状況の改善に関する事項
大項目別評価小項目の達成状況

評価分収割合の変更等については、時間をかけて交渉を続けてきた結果として計画を達成することができた。
しかし、同意いただけていない方がまだ数多く残っていることから、引き続き粘り強く交渉を行う。
償還財源については、引き続き確保できるよう伐採収益の向上に努める。

（達成できた項目）

５項目

５項目（評価対象項目）公社自己評価○【評価の基準】 〇：評価対象項目を全て達成できた ×：評価対象項目をひとつでも達成できなかった

評価委員会の意見○ 分収割合の変更等について、目標が達成できたのは公社が時間をかけて交渉を行ってきた結果であり、評価したい。

Ⅳ 組織体制の改善に関する事項
小項目別評価項目① 技術研修等の実施

目的と内容寄与する分野
年度

技術研修等の実施により、効率的な路網の配置や木材の造材・仕分けなど、木材の生産・販売に関する知識・技術を習得するとともに、公社の持つこれまでの情報・経験を継承し、職員の資質の向【森林・上を図る。
林業】

計画（回）

年度別計画と実施状況
R3R46R56R66

評価 達成率

R766

○実績
（回）

1211

【評価の基準】 〇：計画を達成できた ×：計画を達成できなかった －：評価対象外

9要因分析

県外製材工場や木材生産事業の視察、選木研修や県内木材市場における競り状況の視察を通じて、職員の知識や技術の習得を図った。
また、国有林で実施されたドローンによる林内調査研修に職員を派遣し、ＩＣＴ分野に精通した人材の育成に努めた。
150%
さらに、今後の木材生産に必要な架線系集材について、公社職員のみならず国や県、森林組合等を対象とした研修会を開催し、林業関係者による搬出技術の向上にも努めた。

対応策

Ⅳ 組織体制の改善に関する事項
大項目別評価小項目の達成状況

評価

公社自己評価○効率的な路網の配置や木材の造材・仕分けなど、木材の生産・販売に関する知識や技術の習得、ＩＣＴ分野に精通した人材の育成が必要なため、職員向けの技術研修の実施に努めた。
また、今後の木材生産に必要な架線系集材については、公社職員のみならず国や県、森林組合等を対象とした研修会を開催することにより、林業関係者による搬出技術の向上にも努めた。
今後の公社の健全経営のためにも、引き続き技術研修の実施に加え、情報や経験の継承に取り組むことで、より一層の職員の育成に努めるとともに、地域林業の牽引役としての役割を果たしていけるよう努めていきたい。

（達成できた項目）

１項目

１項目（評価対象項目）【評価の基準】 〇：評価対象項目を全て達成できた ×：評価対象項目をひとつでも達成できなかった

評価委員会の意見○ 今後も引き続き、計画的に研修等を実施されたい。

Ⅴ その他経営の改善に関し必要な事項
小項目別評価項目

目的と内容寄与する分野
年度① 公社林にお公社林の環境に対する貢けるCO₂吸収 献度の見える化を図るため、認証量
滋賀県森林CO₂吸収量認証制度に基づき認証を受ける。

年度別計画と実施状況
R3

R4R5R6

評価 達成率R7

要因分析
滋賀県森林CO₂吸収量認証制度に基づき、令和４年度に実施した森林整備や木材生産の実績に対し認証を受けた。

計画（t-CO₂）300750750800775【公益的機能】○

実績（t-CO₂）② 企業等と連琵琶湖・淀川の水源林等と携した森林づ しての役割について理解のくりの取組数 醸成を図るため、企業の森（琵琶湖森林づくりパートナー協定）制度等を活用し、企業等と連携した森林づくりに取り組む。

計画
（件）
【累計】

2923

1,08141,1175【公益的機能】

67

○

実績
（件）
【累計】

34149%

7琵琶湖森林づくりパートナー協定を締結している４者から受領した森林づくり費用で、保育間伐等を実施するとともに、協定先の滋賀県トラック協会、東近江ロータリークラブ、ダイダン株式会社大阪本社に対しては、社員等を対象とした森林保全活動の実施、環境計測株式会社に対しては、森林調査のためのフィー
140% ルド提供を行った。
その他、企業等との連携により、林地残材の有効活用に関する調査研究や、県民等を対象とした森づくりイベントへの参画、地域材利用施設への木材供給に取り組んだ。

対応策

項目

目的と内容寄与する
分野
年度③ Ｊ－クレジット 公社林の環境への貢献と認証量して、脱炭素に取り組む企業との連携を進めるため、Ｊ－クレジットの認証を受ける。

計画（t-CO₂）

年度別計画と実施状況
R3300

R4300

R5600

【公益的機能】

R6600

R7

評価 達成率600○

実績（t-CO₂）312305【評価の基準】 〇：計画を達成できた ×：計画を達成できなかった －：評価対象外

727

要因分析

プロジェクト登録を受けた事業地のうち、新たに令和３年度から令和４年度分として計727ｔ-CO₂のクレジット認証を受けた。
また、企業等10者に対して計378ｔ-CO₂のクレジットを販売し、3,969千円の収益121%を上げるとともに、公社による環境貢献への取組を広くPRした。

対応策

Ⅴ その他経営の改善に関し必要な事項
大項目別評価小項目の達成状況評価

公社林におけるCO₂吸収認証量、企業等と連携した森林づくりの取組数、Ｊ－クレジット認証量の全てで計画を達成できた。
引き続き、各取組を通じて公社林が果たしている公益的機能を見える化し、公社林の社会貢献度を発信することで、公社事業に対する更なる理解の醸成を図る。

（達成できた項目）

３項目

３項目（評価対象項目）公社自己評価○【評価の基準】 〇：評価対象項目を全て達成できた ×：評価対象項目をひとつでも達成できなかった

評価委員会の意見○ 適切に取り組まれており、今後も引き続き取組を進められたい。特に、ＰＥＦＣが公開されたこともあり、企業の森林に対する関心が高まっているため、企業との連携を進められたい。

全体評価
１ 経営評価の考え方
・「琵琶湖と淀川を守りつつ地域の木材生産の核となる公社林づくり」を経営理念に掲げ、令和３年３月に第３期中期計画を策定し、①公益的機能の持続的発揮のための新たな方針に基づく森林整備の推進、②森林資源の有効活用に資する木材の生産と販売の推進、③伐期を見据えた集中的な分収造林契約の変更等の推進の３つを重点事項として経営改善に取り組んだ。
・令和６年度は第３期中期計画の後半を迎えることから、これまでの取組をしっかりと評価し、今後の目標達成に向けた取組につなげていくことが重要である。
２ 経営評価結果および課題
・経営評価における小項目ごとの評価については、23項目中20項目で計画を達成できた。また、大項目ごとの評価については、５項目中３項目で評価対象項目を全て達成できた。
・森林整備に関する事項については、７項目中６項目で計画を達成できたが、「環境林整備」の項目のみ計画を達成できなかった。
・木材の生産および販売に関する事項については、７項目中２項目で計画を達成できなかったが、最も重要な「伐採収益」の項目については、計画を大幅に上回り達成できた。
・財務状況の改善に関する事項については、５項目全てで計画を達成できた。
・これらについては、経営改善の成否を左右する重要な項目であることから、なお一層の工夫と努力を重ねる。
３ 今後の取組・森林整備については、公益的機能の持続的発揮に向けて、引き続き森林の生育状況や被害状況等を踏まえながら、着実に事業を実施する。
・分収割合の変更等については、令和７年度までに契約期限を迎える土地所有者に対して集中的に交渉を行うとともに、土地所有者が抱える森林管理における課題解決に向けて行政機関等と調整を図りながら、同意が得られるよう更改協議を行う。
・木材の生産については、公社林と隣接する森林との施業集約化や地形条件に合った効率的な路網配置、架線による搬出の実施、Ａ材・Ｂ材に加え小径材や獣害被害木等の林地残材の積極的な搬出等により、年間を通じた安定的な生産に努める。また、担い手対策として、林業事業体が計画的に事業に参画できるよう木材生産情報を早期に提供する。木材の販売については、滋賀県木材流通センターと連携し、価格的に有利な販売先を確保するほか、土場から販売先への直送による物流コストの縮減等により、収益性の高い販売に努める。
・第３期中期計画期間中に１回目の伐期を迎える事業地のうち、第４期中期計画以降に伐採を延期した事業地において、長伐期化を見据えた間伐の実施や基幹路網の整備、架線系搬出技術の更なる検討等を行う。
・これらを推進するため、公社の組織体制の強化を図るとともに、公社職員はもとより林業事業体も含めた人材育成に取り組み、地域林業の牽引役としての役割を果たしていく。
・第３期中期計画期間の後半を迎えるにあたり、計画達成に向けて全力で取り組みつつ、次期中期計画策定に向けての課題整理等に着手していく。

小項目の達成状況達成できた項目
評価対象項目／Ⅰ 森林整備に関する事項
×6項目
／
7項目
Ⅱ 木材の生産および販売に関する事項
×5項目
／
7項目
Ⅲ 財務状況の改善に関する事項
○5項目
／
5項目
Ⅳ 組織体制の改善に関する事項
○1項目
／
1項目
Ⅴ その他経営の改善に関し必要な事項
○3項目
／
3項目
計
20項目
／
23項目
【評価の基準】 〇：評価対象項目を全て達成できた ×：評価対象項目をひとつでも達成できなかった大項目

評価

評価対象外項目
１項目

１項目

（参考）分野ごとの小項目の達成状況
分野
公益的機能の発揮
収益の確保・向上
滋賀県の森林・林業への貢献
計

小項目の達成状況達成できた項目
評価対象項目／
9項目／10項目9項目／
10項目
2項目
／
3項目
20項目
／
23項目

評価対象外項目
１項目
１項目

評価委員会の意見○ 一部の評価が×ではあるものの、収益を考慮した上で、適切に対応を行った結果として形式上×になっているだけであり、決して悪い評価ではない。ただし、収益が上がったことは、ウッドショックで木材価格が上昇したことやバイオマスの利用が進んでいることといった、外的な要因が非常に大きいため、現状を楽観視することなく、今まで以上に経営努力に努められたい。
○ 評価項目にはないが、災害対策は非常に重要な項目のひとつであるため、引き続き検討されたい。
○ 林業は比較的労働災害が多い業種であるため、引き続き林業労働者の安全対策をしっかりと講じられたい。
○ 林業労働者の高齢化が進行しており、退職者も増えていくと考えられるため、滋賀県と連携しながら、今後の担い手の確保に努められたい。また、造林公社と直接契約している事業者に関しては、今後の就業状況等についても情報を収集されたい。