月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年７月26日（火）14:10～14:25
２．場所：官邸２階大ホール
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

山際大志郎

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

鈴木俊一

財務大臣

金子恭之

総務大臣

萩生田
林光一

芳正

兼兼

経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（金融）経済産業大臣
外務大臣

斉藤鉄夫

国土交通大臣

西銘恒三郎

復興大臣

二之湯智

若宮

健嗣

国家公務員制度担当大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
デジタル田園都市国家構想担当大臣

小林鷹之

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）中村裕之

農林水産副大臣

古賀 篤

厚生労働副大臣

木原誠二

内閣官房副長官（政務・衆）

磯﨑仁彦

内閣官房副長官（政務・参）黒田東彦

日本銀行総裁世耕弘成

自由民主党参議院幹事長

石井啓一

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1兼2022-7-26

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○木原副長官○山際大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から、御説明をお願する。
月例経済報告について御説明する。

配付資料の１ページ目を御覧いただきたい。今月は、「景気は、緩やかに持ち直している」と先月の判断を上方修正している。これは、物価の上昇が続く一方で、雇用情勢の上向きの動きが明確となる中、個人消費の改善が続き、内容にも広がりがみられることなどを踏まえたものである。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直していくことが期待される。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。
次に、最近の景気動向について、４点、御紹介する。
３ページ、個人消費は緩やかに持ち直している。左上、外食等のサービス消費は、持ち直しが続いている。左下、旅行に関しても、宿泊者数に加え、７月の交通機関の利用も上昇傾向が続いている。
右上、百貨店の販売額は、人手の増加に伴って改善、外出機会の増加に伴う服飾雑貨など、消費の改善に広がりがみられる。ただし、右下、家計の支出は、物価上昇により、食料・光熱費等の生活必需品への支出がコロナ前を上回る一方、その他への支出は下回っており、低所得世帯を中心に節約志向の動きがみられる。
４ページを御覧いただきたい。雇用情勢は持ち直している。左上、就業者数は増加傾向、失業率は低下傾向にある。この背景として、左下、就業者数を人口比で示した就業率は、主に女性の正規雇用の増加により、コロナ前を上回る水準まで上昇している。中央上、雇用過不足感が宿泊・飲食など幅広い業種で不足超となる中で、その下の求人も引き続き増加している。
右上、総雇用者所得は、雇用者数の増加や賃金の上昇により、名目では前年比プラスとなる一方、物価上昇の影響で実質はマイナスとなっている。こうした中、右下、今年の春
闘の賃上げ率は2.07％と昨年を上回り、夏のボーナスも前年比で大幅プラスの見込みである。
５ページを御覧いただきたい。左上、国内企業物価は、原材料価格の上昇等により、６月は前年比9.2％と上昇が続いている。その下、生産者物価を需要段階別にみると、日本では、原材料等の上昇に対し、中間需要や最終需要では相対的に上昇幅が小さく、引き続き価格転嫁が課題である。右上、消費者物価は、エネルギーや食料品の値上げを背景に上昇し、６月は、総合で前年比2.4％と引き続き高い伸びとなった。右下、民間調査では、８月以降も食料品の多くで値上げが見込まれている。
６ページを御覧いただきたい。世界経済の動向である。世界の景気は、一部に足踏みが2みられるものの、持ち直している。左上、欧米では失業率が引き続き低下傾向である。消費者物価が一段と上昇している下で、世界的に金融引締めが進展している。左下、欧米では、非製造業の景況感は高めに推移する一方、コスト上昇や供給制約等から、製造業の景況感は低下している。
こうした中で、右上、株価が不安定に推移するなど、世界経済の不確実性に高まりがみられる。
最後に、中国では、厳しい防疫措置の影響により、４－６月期の実質GDP成長率が大きく低下した。企業の景況感、消費・精算は４月に大きく低下したが、５～６月にかけては改善がみられる。
今後とも、物価動向をはじめ、内外の経済動向を注視してまいる。その他、詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官７ページを御覧いただきたい。企業の景況感と収益である。

左上、企業の景況感は、持ち直しの動きに足踏みがみられている。左下、日銀短観６月
調査によると、製造業では中国の活動制限に伴う供給制約や原材料高を背景に、幅広い業種で小幅に悪化している。一方、非製造業では、我が国の経済活動の回復により、宿泊・飲食などを中心に、小幅改善している。
右上、22年度の経常利益の計画は、緑の非製造業では、宿泊・飲食の黒字転化が見込まれるなど、21年度と同程度の利益が見込まれている。一方、赤の多くの製造業では、前年度比ではマイナスの見込みである。
右下、企業をめぐる価格動向だが、左の製造業を中心に、販売価格も上昇がみられる一方、仕入価格DIが大幅に上昇しており、価格転嫁の程度を表す疑似交易条件は、販売価格DIから仕入価格DIを差し引いたものだが、厳しい状況が続いている。引き続き賃上げと価格転嫁が重要である。
８ページを御覧いただきたい。輸出入と生産である。
我が国の輸出は、６月までの指標でみると、おおむね横ばいとなっている。左上、青のアメリカ向けや緑の欧州向けに持ち直しの動きがみられる一方、赤のアジア向けは横ばいとなっている。左下、輸入は、内需の底堅さやアジアからの輸入の堅調さを反映して、持ち直しの動きがみられる。
また、国内の製造業の生産については、右上のように、全体の黒線は、中国での活動制限の影響が残る中で、持ち直しの動きに足踏みがみられる。緑の輸送機械は、供給制約等により、持ち直しに足踏みがみられ、また、赤の電子部品・デバイス、青の生産用機械も増勢が鈍化している。その背景の一つとして、右下、工作機械受注であるが、内需が底堅い一方で、中国等のアジア向けの外需に足踏み感がみられている。
９ページを御覧いただきたい。設備投資である。
左上、設備の過不足感であるが、日銀短観６月調査によると、赤の製造業、緑の非製造業とも、おおむね解消している。ただし、設備投資はコロナ前に比べて依然として低い水3準にある。こうした中、左下、22年度の設備投資計画であるが、引き続き前年より増加し、特にソフトウエア投資が大きく増加する見込みである。
右下、売上対比でみた設備投資計画になる。左右方向の売上高の計画に対し、上下方向が設備投資の計画であるが、赤丸の22年度は、過去に比べて売上高に対して投資が高く、今後の売上改善が積極的な設備投資につながることが期待される。
御説明は以上である。
○木原副長官次に、日本銀行総裁から説明をお願する。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について、御説明する。

まず全体感を申し上げる。前回会合以降、各国の中央銀行が、インフレ率の高止まりを受け、利上げを積極的に進める中で、金融市場では、世界経済の減速懸念が強まっている。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに、債券市場の動きである。
上段右、青い線の米国の長期金利は、景気減速懸念の強まりを背景に、このところ低下傾向に転じており、足もとでは2.8％程度となっている。緑の線のドイツの長期金利も、大きく低下している。先週、欧州中央銀行は0.5％の利上げを行ったが、これまでのところ、長期金利の反応は限定的である。この間、赤い線の我が国の長期金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロールのもとで、０％程度で推移している。
２ページは、株式市場の動きである。
上段右、青い線の米国株価は、景気減速への警戒感は強いものの、長期金利の低下に伴い買戻しの動きがみられており、振れを伴いつつも上昇している。一方、緑の線の欧州株価は、米国につれた動きとなっているが、ロシアからのエネルギー供給不安が重石となり、横ばい圏内の動きにとどまっている。赤い線の我が国株価は、経済活動の持ち直しに加え、為替円安もあって、底堅く推移しており、このところ上昇している。
こうしたもとで、下段右、グレーの線の日経平均株価は、足もとでは２万7,500円程度となっている。
３ページは、為替市場の動きであるが、最近はドルの独歩高の様相が強まっている。
上段右、青い線の円の対ドル相場は、引き続き、日米の金融政策の方向性の違いが意識されるもとで、本邦輸入企業によるドル買いの動きもあって、７月半ばにかけて円安・ドル高が進み、一時は、1998年９月以来の139円台をつけた。その後は、米国の景気減速懸念を背景に、136円台まで戻している。緑の線の円の対ユーロ相場は、エネルギー供給不安等に伴う欧州の景気減速懸念から、一旦円高・ユーロ安が進んだが、足もとにかけては、円安・ユーロ高方向に巻き戻す動きがみられる。為替相場は、経済・金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要である。この点、急速な円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスであり、望ましくないと考えている。日本銀行としては、引き続き、為替市場の動向やその経済・物価への影響を、十分注視してまいる。
４ページは、国内の金融環境である。
4我が国の金融環境は、対面型サービス業など一部で資金繰りに厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。企業の資金繰りは、上段左にあるとおり、中小企業も含めて改善傾向が続いている。上段右、企業からみた金融機関の貸出態度は、引き続き緩和的である。外部資金の調達環境も、緩和的な状態が維持されている。下段左の資金調
達コストは、CP、社債、貸出いずれをみても、極めて低い水準で推移している。下段右、青い線のCP・社債の発行残高は、原材料コスト上昇を受けた運転資金需要の高まりを受けて、CPを中心に高い伸びとなっている。一方、赤い線の銀行貸出残高の前年比は、感染症関連の資金需要の落ち着きを反映して、ひと頃よりも低下した状態が続いている。
日本銀行としては、内外の情勢を注視しつつ、潤沢な流動性の供給等を通じて、引き続き金融市場の安定確保に努めるとともに、感染症対応融資を行う金融機関に対し、低利の資金を供給するコロナオペを通じて、中小企業等の資金繰り支援に万全を期してまいる。
以上である。
○木原副長官以上の説明について、御質問等があれば、承りたい。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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