地域計画、農地の貸借に関するお問い合わせ・ご相談
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0868-66-1118

農地中間管理事業に関するお問い合わせ・ご相談

岡山県農地中間管理機構●本〒703-8278 岡山市中区古京町1-7-36（県庁分庁舎4階）● 美作支部 ☎ 0868-23-1325(公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団 )部 ☎ 086-226-7423● 備前支部 ☎ 086-212-2210

農地の貸借の制度が変わります！

農地の集積・集約化をすすめるため、農地の貸借を地域計画に基づいて農地中間管理機構を介して行うこととなりました。

市町村、農業委員会

込み・申加
相談 いに参合
し
話

模を経営規
い縮小した

相談
話し ・申込
合い
みに参
加

地域計画
現状

目標地図

新たに農業をはじめたい

農地を相続したけど管理できない農地をまとめて経営規模を拡大した
い・相談窓口・地域計画の策定・貸借のマッチング ・書類の受付 等

連携・協力

出し手
借

安心のサがポ
関機

入ト！
ー美作

倉

農林水産課
北区役所 農林水産振興課
中区役所 農林水産振興課
東区役所 農林水産振興課
南区役所 農林水産振興課
御津支所 産業建設課
建部支所 産業建設課
瀬戸支所 産業建設課
灘崎支所 産業建設課
第一・第二農業委員会事務局
農林水産課・農業委員会事務局
産業振興課・農業委員会事務局
産業振興課
農業委員会事務局
農林課・農業委員会事務局
産業振興課・農業委員会事務局
農林課・農業委員会事務局
農林水産課
農業委員会事務局
農政水産課・農業委員会事務局
農林課・農業委員会事務局
農林課
農業委員会事務局
農林課
農業委員会事務局
農業畜産振興課
農業委員会事務局
産業振興課
農業委員会事務局
産業課・農業委員会事務局
農林建設課・農業委員会事務局
産業観光課・農業委員会事務局
農業振興課
農業委員会事務局
農業振興課
農業委員会事務局
農業政策課・農業委員会事務局
産業建設課・農業委員会事務局
産業観光課・農業委員会事務局
産業建設部・農業委員会事務局
産業振興課・農業委員会事務局
産業観光課・農業委員会事務局
産業振興課・農業委員会事務局
産業観光課・農業委員会事務局

TEL

公的エリア

貸

受け手付

岡山県農地中間管理機構
公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団

地域計画の達成に向け目標地図に基づいた、農地の集積・集約化を推進します。
・知事が指定した公的機関です。
・農地貸借の事務や賃料を伴う場合の支払いを確実に行います。

・これまでに、約10,000人の出し手の農地を借り入れ約1,600人の受け手に4,000ha以上を貸付けしています。

● 備中支部 ☎ 086-435-7720
作成 令和6年5月

農地の集積・集約化の新たな取組です
農業者の高齢化や減少により遊休農地が拡大し、地域の農地が適切に利用されないことが懸念されます。
このため、地域の農地を利用しやすくするよう、新たな取組がはじまりました。

1

2ポイント
農地貸借の制度・法律

契約の流れ

農地中間管理事業

農地中間管理事業の推進に関する法律

廃止

相対契約
（農用地利用集積計画による）

農地中間管理機構を通じた契約

継続●農地貸借の相談は、地域計画を策定する市町村が中心となり、関係機関（農業委員会、県、JA、機構等）が一体となって農地の利用案を検討します。

3

ポイント
地域計画の区域内を重点に、目標地図の実現に向け、機構を通じた農地の貸借をすすめます。

相対契約（農業委員会の許可）

農用地利用集積等促進計画による●機構が貸し付ける受け手は、目標地図に「農業を担う者」として位置づけられている必要があります。

賃借権を解消するには原則として知事の許可を要す

自動的に出し手に戻る

自動的に出し手に戻る

農地法第3条継続・現在の契約は期間満了まで有効
・経過措置期間（令和6年度又は地域計画が策定されるまで）
は、新規設定、更新が可能

期間満了後●移行時期は市町村によって異なります。

利用権設定等促進事業
農業経営基盤強化促進法
適用

法律が改正され、出し手と受け手の相対による利用権設定の手続きが廃止となります。
農地の貸借は「機構を通じた農用地利用集積等促進計画の公告」又は「農地法第3条による許可」による手続きが必要です。

ポイントマッチングが地域計画の目標地図作成において行われます。

●地域計画の区域外で機構を通じた貸借を行う場合は、農業委員会から機構への要請や利害関係人の意見聴取等の手続きが必要です。

農地中間管理事業の仕組み

間

農地の たき約
集 がで集積と集約化

出し手

機構が借入

機構が貸付

受け手

賃料支払の効率化
出し手A料

出し手B
出し手C個々に振り込み

岡山県農地
中間管理機構まとめて引き落とし

受け手

受け手が複数の出し手から農地を借りている場合、まとめて引き落とし、個々に振り込みます。

受け手

賃●無償の使用貸借と、有償の賃貸借があります。
物納は取り扱いません。
●賃料は、地域の水準を参考に、出し手と受け手の協議により決まり、年払いとします。
●支払いは12月に受け手から口座振替で引き落とし、出し手に振り込みます。

公的機関
だと安心

大が規模拡たでき

地域

期●期間は、原則10年以上で、3年未満は借受けしません。
●契約期間中は、解約できませんが、出し手と受け手が合意した場合は可能です。
●期間満了後は、確実に農地が出し手に戻り、協議により再度、新たな貸借を行います。

出し手と受け手が同意した内容で貸借を行います。

出し手

借受ける
農地の基準

●市街化区域外の農地で、権利関係に問題がない。
●再生不能と判定されている遊休農地など、利用が著しく困難な農地ではない。
●地域計画により借受希望者が明確である（地域計画の区域外は農業委員会の要請による）。

メリット●機構は県知事の指定を受けて農地中間管理事業を行う機関なので安心です。
●賃貸借の場合の賃料は機構が確実に振り込みます。
●貸付期間満了後、確実に農地が戻ってきます。
また再度貸すこともできます。
●機構は、固定資産税の軽減や相続税等の納税猶予、農業者年金（特例付加年金）の受給要件などの対象貸付先です。

●生産基盤整備や協力金等の支援事業があります。
●所有者不明農地の活用が可能で、遊休農地の発生が防止できます。

●規模拡大や集約化により生産性を向上し、効率的な農地利用が図られます。
●賃貸借の場合の賃料は機構が一括で口座引き落としとし、手数料はかかりません。
●契約の変更手続きは、申出により機構が行います。
●耕作条件の改善や遊休農地の整備を支援する事業があります。