補償業務管理士検定試験合格者の国家資格等に基づく専門研修及び検定試験免除審査の申請申込みのご案内
はじめに補償業務管理士の共通科目の検定試験に合格した方で、下記の国家資格等を有する者が、当該資格に基づいて定められている部門に係る登録をするためには、補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第２０条第１項の規定に基づき、手数料を添えて、当該部門の専門研修及び検定試験の免除のための申請が必要です。
今年度のこの手続きにつきましては下記により実施いたしますので、申請する方は遺漏なきよう手続きをして下さい。
記
１．申請申込対象者
この手続きを行うことができる方は、補償業務管理士資格の検定試験を合格し取得した者で、次表の国家資格等の資格を登録し、この資格に基づき新たに取得が可能な部門に係る補償業務の実務経験の期間が４年以上ある者（実施規程附則第２項に基づく資格取得者を除く。
）
今年度口述試験に合格した方については、合格した部門のみ申請対象となります。
また、補償業務管理士の登録更新が未更新の方については、この申請申込はできません。
国家資格等別取得可能部門資格

測量士
測量士補
不動産鑑定士
不動産鑑定士補
一級建築士
二級建築士
木造建築士
技術士（機械又は電気･電子）
技術士補（機械又は電気・電子）
公認会計士
公認会計士補
税理士
公共用地取得実務経験者（国、地方公共団体等にあって、補償業務に２０年以上従事した者をいう｡）

研

修

土地調査部門の研修
土地評価部門の研修
営業補償･特殊補償部門の研修物件部門の研修事業損失部門の研修
機械工作物部門の研修
営業補償･特殊補償部門の研修
営業補償･特殊補償部門の研修
総合補償部門以外の申請に係る部門の研修

２．研修及び検定試験免除の効果
上記の者が審査に合格したときは、当該部門の資格を付与し登録証を交付します。
なお、登録更新の年は、すでに補償業務管理士の資格を有している者にあっては、既取得部門の有効期限の年となります。
３．専門研修及び検定試験免除審査申請の受付期間及び提出先免除申請は、令和６年３月２７日（水）から令和６年４月１０日（水）（郵送の場合

は、４月１０日（水）必着）までの間に限り、当協会本部試験事業部で受け付けます。
提出先

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 試験事業部〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2-3-20 虎ノ門ＹＨＫビル6階※ なお、「５．提出書類」中、補償業務勤務経歴書（様式７）または取得しようとする部門の補償業務経歴（様式８）の作成に当たり、勤務先が変わったこと等により（従前の）人事権者または会社の代表者から証明をもらうのに時間がかかり、上記期限に間に合わない恐れがある
場合など、真にやむを得ない事情により期限まで必着できない場合には、当協会試験事業部(直通０３－３５９１－７７１１)までご連絡ください。

４．専門研修及び検定試験免除審査手数料
免除審査手数料は、免除を受けようとする部門ごとに、下表のとおりです。複数の部門を申請する場合は、部門数分を一括して振り込むことが可能です。
正 会 員
１部門ごとの審査手数料
そ の 他
審査手数料
１５，０００円
３０，０００円（内訳）本体価格
１３，６３７円
２７，２７３円（内訳）消費税額１０%
１，３６３円２，７２７円
適格請求書発行事業者登録番号：Ｔ２０１０４０５００１１５２（注）①正会員とは、当協会の正会員をいい、ＣＰＤ会員は含まれません。
②振込みに際しては必ず申請者個人名で下記口座にＡＴＭ機等（インターネットバンキング可）により振込み、「利用明細書」等の写しを様式１「専門研修及び検定試験免除審査申請書」の裏面に貼付して下さい。また、当協会の正会員の方は、個人名の前に必ず会員番号を入力して下さい。（例 3-7 コウノ タロウ）
なお、振込みに要する費用は、申請者の負担といたします。
振 込 先
三菱ＵＦＪ銀行本店
預金種目
普通預金
口座番号
Ｎｏ．７６４９５１１
受 取 人
一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
所 在 地
東京都港区虎ノ門２－３－２０ 虎ノ門ＹＨＫビル６階※ 受験手数料を数人分まとめて振り込む場合又は会社名で振り込む場合は、会社が正会員であれば社名の前に会員番号を入力し、貼付する「利用明細書」等の（写し）の余白に該当者名を列記するとともに、別途、当該利用明細書等の（写）をFAX（０３－３５９１－６６０７）にてお知らせ下さい。

５．提出書類等免除審査申請書には次の書類を添付して下さい。申請者の区分によって添付書類が異なりますので、よく読んで漏れのないようお願いいたします。
国家資格取得者

公共用地実務経験者

新規部門追加者

新規部門追加者

専門研修及び検定試験免除審査申請書（様式 1）※１

○

○

○

○

国家資格を証する書類（写）※２

○

○

－

－検定試験（口述）合格証書（写）○－○－補償業務管理士登録証（写）

－

○

－

○

補償業務勤務経歴（様式７）※３－－○－取得しようとする部門の補償業務経歴（様式８）※４

○

○

－

－健康保険被保険者証（写）等 ※５○

○

○

○

登録証貼付用写真 1 枚 縦 4.0 ㎝、横 3.0 ㎝ ※６※６○

※６○

※1
※2本紙と表面のコピー1 部を提出してください。（様式 1 のファイル内にある記載例参照）
当該資格に係る「国家資格登録証明書」等の写しを提出してください。
具体的には、測量士（補）の場合は、測量士（補）登録通知書、測量士（補）登録証明書、または測量士名簿記載事項証明書の写し、建築士の場合は、一（二）級建築士免許証、または一（二）級建築士免許証明書の写し、不動産鑑定士（補）の場合は、不動産鑑定士（補）登録証明書、または不動産鑑定士（補）登録通知書の写しなどです。
単なる「合格証書（通知書）」の写しは不可ですので注意してください。
なお、結婚等により証明書と現在の氏名が異なる場合は戸籍謄本または抄本の写しを添付願います。
※3 人事権を有する者から証明してもらって下さい。また、役職欄は、係長相当以上の地位に就いた時から記載して下さい。（様式７のファイル内（別シート）にある記載例を参照。
）
今年度の共通科目研修修了者に限り、研修申込時に提出した様式７（証明印が押印されたもの）のコピーでも構いません。
※4 取得しようとする部門の補償業務経歴は元請業務で４年以上必要ですが、記載事例の最も古いものを起算日として最終事例まで満４年以上になるよう留意して下さい。その場合、時点が異なる事例を暦年又は年度で原則として２件以上記載して下さい。２事例ない場合は個々の業務経歴期間の積み上げとなります。暦年又は年度単位で業務経歴の記載がない期間は、通算の期間計算には算入しないでください。
補償業務の件名では土地収用法に規定する収用対象事業であるか明白でない場合や当該部門の業務か不明確な案件は、余白部分に簡潔にその業務内容をかっこ書きで表示して下さい。また、複数の会社等での経験は、それぞれの会社の代表者から証明してもらって下さい。
（様式８のファイル内（別シート）にある経歴記載上の留意事項、部門ごとの業務内容及び記載例参照）
今年度の共通科目研修修了者に限り、研修申込時に提出した様式８（証明印が押印されたもの）のコピーでも構いません。
※5 「健康保険被保険者証」（写）は、勤務形態によりＡ）又はＢ）を添付してください。なお、これらの写しについてはいずれも、保険者番号及び被保険者等記号・番号等に、読み取れないように塗りつぶし（マスキング）を施した上で提出してください。
Ａ）補償業務経歴期間が現在の勤務先で満たす場合
・「健康保険被保険者証」（写） （注１、注２）
Ｂ）補償業務経歴が複数の勤務先の合算で満たす場合
・「健康保険被保険者証」（写） （注１、注２）
・「年金記録照会」（写）又は「被保険者記録照会回答票」（写） （注３）
（注１）
「健康保険被保険者証」の表面にイ） 健康保険被保険者証に事業所名の記載がないロ） 補償業務経歴に記載した期間より資格取得年月日が新しい以上の場合においても「健康保険被保険者証」（写）（注１）に加え「年金記録照会」（写）（注２）を添付してください。
（注２）被保険者証が「国民健康保険被保険者証」の場合（船舶保険被保険者証はこれに含みません。
）は、勤務先の代表者による在職期間、国民健康保険被保険者証である理由、常勤している（いた）旨の証明書も添付してください。
（※「後期高齢者医療被保険者証」の場合も同様に添付）（注３）ねんきんネット「年金記録照会」(http://www.nenkin.go.jp/n_net/)で確認できます。年金記録が全て記載してあるものに限ります。
※6 脱帽、上半身 6 箇月以内に撮影したもの。必ず裏面に氏名を記入して下さい。
デジタルカメラ等で撮影したものを CD-R 等の電子記録媒体での提出でもかまいません。この場合、記録媒体及びファイル（写真）には名前（氏名）を付けて下さい。
今年度の口述試験合格者は写真の添付不要ですが、今年度口述試験合格者以外の方（過年度の合格者）が新規申請する場合は、必ず写真を添付してください。