一般財団法人品川ビジネスクラブ

令和５年度（第１３期）事業計画（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

活動方針
令和５年度においては、「新型コロナウィルス感染拡大防止」と「経済社会活動の早期正常化」の両立を目指す政府・自治体の方針を踏まえ、「ウィズコロナ」または「アフターコロナ」の新しい日常に向けた産業支援施策および施設運営を行っていく。
国内外の経済情勢については、原油・原材料等の価格高騰、希少物資の調達、製品の製造・輸送・販売等の供給などに対する懸念・リスクが続くと見込まれる一方で、政府等の計画・方針に基づき、「科学技術・イノベーション」、「グリーントランスフォーメーション」（ＧＸ）などの各分野や、スタートアップ企業に対する官民の投資が拡大し、経済の底上げへの好影響も期待されていることから、こうした流れを具体化するための起業・新ビジネス創出や、事業成長支援を積極的に進めていく必要がある。
また、令和５年度においては、集中的な個別企業支援等に取り組むため、新団体の「新事業創成機構（仮称）」が設立され、品川ビジネスクラブと別に産業支援活動を開始する。今後は、双方が各団体の組織理念・使命に沿って、スタートアップや中小企業等に対する独自の支援策を充実させ、経済成長や地域活性化等に貢献していく。
品川ビジネスクラブにおいては、これに伴い、組織運営や定款・規約等の見直しを順次進め、品川区や産業団体・区内企業等との連携強化により、地域経済の発展に一層貢献する新たな体制整備を進める。

１．施設運営の基本的方向性
区立施設の指定管理者として、「品川産業支援交流施設」４階の交流施設（オープンラウンジ、オフィススペース、工房、会議室等）の管理運営を行うとともに、利用者と入居者等の交流促進、創業支援の取組を推進する。また、３階のイベントホールについては、共同事業者である株式会社マグネットスタジオと連携して施設の管理運営を行う。
令和５年度においても区立施設として安全・安心の確保を第一として、感染防止対策を徹底し、利用者から信頼される施設運営を行う。
（１）「ウィズコロナ」または「アフターコロナ」を意識した施設運営＜基本方針２（１）＞①基本的対策政府・自治体の方針を踏まえた「三つの密」（密閉、密集、密接）の回避等の基本的対策の継続、緊急時における品川区やビル管理会社等との迅速な連携②セミナー・イベント等の実施方法
対面・会場参加方式の拡大など、できるだけ通常に近い方式によるセミナー等の実施－ 1 －（２）利便性の更なる向上および施設運営の効率化＜基本方針２（１）＞①業務集中に配慮した施設空間の整備
コワーキングスペース内の業務集中に適したレイアウト、ビデオ会議利用エリアの見直し等②利用者の利便性向上
Wi-Fi 接続等のための通信ネットワーク環境の増強、キャッシュレス決済の充実等③施設および業務運営の効率化・ペーパーレス化
事務局の報告資料および決裁等の電子化、ＳＮＳ等による発信強化等（３）３階イベントホールの有効活用＜基本方針２（１０）＞①イベントホールの稼働率向上に向けた取組
行動制限の緩和・解除に合わせたイベント利用の拡大および営業活動②区内産業団体を対象とした無料枠の設定
区内産業団体（東京商工会議所品川支部、品川産業協会、東京中小企業家同友会品川支部等）
および加盟企業の交流活動および地域活性化に資するイベントの開催支援（４）緊急時の対応に関すること
緊急時（自然災害発生等）における利用者および施設の安全確保のための迅速な対応、ビル管理会社との連携による消防・防災訓練等の定期的な実施、品川区およびビル管理会社との確実な情報共有等（５）その他の一般的な管理に関すること①基本的な管理
施設利用者の受付・案内、鍵・備品の受け渡しおよび管理、光熱水費の支払い等②施設・設備の予約、使用承認および利用料金の徴収
会議室・オフィス・工房等の予約受付およびオフィス入居またはその更新に関する審査業務、これらの利用に関する料金徴収業務（減額・免除・還付を含む）等③施設の維持管理業務
施設の衛生管理（清掃・除菌等）の徹底、施設運営に必要な消耗品の購入・管理、機械・空調・通信設備の点検および保守、修繕工事、故障対応等

２．産業支援施策に関すること
品川区および他の区内創業支援施設等との連携により、起業・創業の支援や、新事業展開の契機となる企業間交流機会の提供、産学公連携の促進など、区内中小企業の事業継続および発展を支える産業振興事業を幅広く実施する。

－ 2 －（１）相談・コンサルティング体制およびセミナー・イベントの充実＜基本方針２（２）、（４）＞

会員企業および区内企業（非会員）からの経営相談等について、インキュベーションマネージ
ャーによる対応を基本としつつ、多様な専門家・有識者によるコンサルティング体制も確保しながら、相談企業のニーズに合わせた専門性の高い分野の支援も行っていく。
また、起業・事業成長に必要な経営知識の習得や、学び直し（リカレント教育）、職業能力の再開発（リスキリング）等に資する人材育成を目的とした講座を中心に、ＳＨＩＰ利用者からの要望も踏まえたセミナー・イベントも定期的に開催していく。
コンサルティング機能強化のため、東京商工会議所品川支部との連携によるワンストップ相談窓口をＳＨＩＰに引き続き定例的に設置するほか、直近の経営課題をテーマとした共催セミナーも開催していく。
＜主な内容＞
1)インキュベーションマネージャー（中小企業診断士）による伴走支援
・ビジネスプランの評価および改善等に関する助言・指導・経営課題の解決や補助金・融資制度等の有効活用に向けた支援
・産業支援策および施設活用の紹介・説明・会員およびオフィス入居者等を対象とした交流プログラムの企画・運営
2)「法律」、「税務」、「特許」、「労務」などの専門分野に関する無料相談機会の提供
3)起業・事業成長に必要な経営知識・スキル習得のための講座・勉強会等の開催
4)「ＤＸ」や「ＧＸ」、「科学技術・イノベーション」など、最新の経済動向の把握および人材育成に資するセミナーの開催
5)東京商工会議所との連携による経営相談会や共催セミナーの実施（２）ビジネス創造コンテストを通じた有望企業の発掘＜基本方針２（３）＞品川区をはじめ、協賛企業・団体、参加企業・個人等の幅広い支援を得て進めてきた経緯を踏
まえ、新団体設立後も、コンテストを円滑に継続していく。具体的には、令和５～６年度は品川
ビジネスクラブが引き続きイベントの主催者となり、新団体「新事業創成機構（仮称）」との業務委託等により、過去の運営経験を活かした実施体制とし、開催後のレビューおよび受賞者に対するフォローも行っていく。
（３）交流事業の充実＜基本方針２（５）、（９）＞

新型コロナウィルスに関する行動制限の緩和に合わせ、感染防止対策にも配意しつつ、対面型および飲食を伴う交流会を本格的に再開させていく。
交流会に加え、セミナー等のイベントについても、西大井創業支援センターや、武蔵小山創業支援センター等の区内創業支援施設と連携しつつ、非会員の企業、金融機関、大学等の研究機関
あるいは、品川区外の産業支援組織等との交流・協業を積極的に進め、官民合わせた交流機会の拡大を図る。

－ 3 －＜主な構成内容＞
1) 区内創業支援センターのハブとして企業間の相互交流・情報交換機会の提供
2) 金融機関や大手企業とのマッチングを目的としたイベント・セミナーの開催
3) 東京都中小企業振興公社や大学等の研究機関との連携
4) 近隣区域（大田区、川崎市等）やその他の都市のビジネス・研究拠点との連携強化（４）ものづくり企業支援における工房の有効活用＜基本方針２（６）＞ものづくり分野の技術革新・デジタル化支援のため、品川区および区内主要産業団体（品川産業協会、東京中小企業家同友会品川支部、荏原二世会等）との連携による個別企業の相談・研修支援等を通じ、試作検証や品質向上、人材育成等に貢献していく。また、大学・研究機関や個人も対象としたコンサルティングも積極的に進め、次世代ものづくり支援につなげていく。
＜主な構成内容＞
1)デジタル工作機械（３Ｄプリンター等）の操作方法の習得および技術向上の支援
2)区内中小製造業を対象とした技術革新サポート、発注・造形相談および試作品製作の請負
3)次世代ものづくり人材の育成に資するセミナーの開催
4)区内産業団体向けの出前講座および研修の支援
5)教育・福祉分野等における一般区民の利用拡大（５）資金調達支援＜基本方針２（７）＞

創業、あるいは新規事業・第二創業等について、目的・規模に合わせ、金融機関からの融資、補助金・助成金、またはＶＣ（ベンチャーキャピタル）等からの資金調達におけるマッチング支援のほか、企業と金融機関との接点・関係づくりの強化を図る。
＜主な構成内容＞
1) 政府系金融機関、メガバンク、地方銀行、信用金庫等の協力による相談機会の提供
2) 直接金融による資金調達促進を目的とした、ＶＣ等とのピッチ・交流イベントの実施
3) 品川区の融資担当窓口や東京商工会議所品川支部と連携した支援の実施（６）ものづくり表彰を通じた中小優良企業の顕彰・支援＜基本方針２（８）＞品川区および区内主要産業団体（東京商工会議所品川支部、品川産業協会、東京中小企業家同友会品川支部）の推薦を得て選定される「優良ものづくり企業」にスポットを当て、表彰企業やその従業員の士気向上・知名度向上とともに、各企業の製品・事業活動のＰＲ支援を行う。
＜主な構成内容＞
1) 区内主要産業団体の協力を得て、優れた取組を行う区内中小企業を推薦
2) 推薦企業の実地調査・ヒアリング等により表彰企業の決定
3) 過去の表彰企業との懇談（意見・情報交換）の実施－ 4 －３．法人運営全般に関すること（１）区に対する事業計画等の作成・提出
事業計画書および収支予算書等の作成・提出（２）区に対する事業報告等の作成・提出
四半期および年度別事業報告書ならびに収支決算書および利用実績等の資料の作成・提出（３）理事会および定時評議員会等の開催
予算または決算等の説明・報告、その他の重要事項の審議等（４）事業進行管理会議の開催（区－指定管理者）
施設および産業振興事業等の運営状況に関する会議（毎月）の開催－ 5 －