一般社団法人日本海外協会

＜定 款＞

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本海外協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県一宮市に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を国内主要地区及び海外関係国に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、海外に移住しようとする者及び海外に志向する者並びに海外に渡航する者に対して、関係機関及び団体と協力して、海外移住、海外及び旅券に関する知識を普及すること、また、我が国に在住する日系人を中心とした外国人と連携し、協力することにより内外における国際社会人としての人格、見識を養成し、以て我が国と関係諸外国との友好親善に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（１）海外に移住しようとする者及び海外に志向する者並びに海外に渡航する者に対して内外及び旅券に関する知識の普及（２）海外及び旅券に関する知識普及のための広報資料の出版・配布（３）海外移住及び旅券に係る内外機関及び団体との連絡、組織化及び関連事
業の実施（４）移住先国に対する研修視察旅行の実施（５）国内に在住する外国人の生活支援事業の実施（６）国内に在住する外国人の就労支援事業の実施（７）国内で就労する外国人の事業承継支援の実施（８）外国人の老後に関する支援事業の実施（９）その他本法人の目的達成のために必要な事業
２ 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員
この法人の事業に賛同して入会した法人、団体又は個人（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した法人、団体又は個人（３）名誉会員 この法人に対して特に功労のあったもののうちから総会の決議を以て推薦する法人、団体又は個人
２ 前項の会員を以て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格取得）第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、全員になった時及び毎年、第５条第１項第３号に規定する名誉会員を除く会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。なお、既納の負担金は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、全ての会員をもって構成する。
２ 前項の総会を以て法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条

総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）第１７条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の３分の１以上を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上１０名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とすることができる。
４ この法人において代表理事は理事長と称し、業務執行理事を置く場合には、その者は専務理事と称する。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権限義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第６章理事会（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、少なくとも７日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面を以て通知する。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産および会計（事業年度）
第３１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監事報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３５条
る。

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散す（残余財産の帰属）第３６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（余剰金の分配の禁止）
第３７条 この法人は、余剰金の分配を行うことができない。
第９章
（公告）
第３８条

公告の方法

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。
第１０章

名誉会長、会長、顧問及び相談役（名誉会長、会長及び顧問）
第３９条 この法人に、名誉会長１名、会長１名及び顧問５名以内を置くことができる。
２ 名誉会長、会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長、会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、会長及び顧問の職務）第４０条 名誉会長、会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。
（相談役）
第４１条 この法人に、任意の機関として、１名以上１０名以下の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１）代表理事の相談に応じること（２）理事会からの諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第１１章

事務局

（設置等）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は今村忠雄とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則
この定款は、令和元年７月１日から施行する。

附則
この定款は、令和３年７月８日から施行する。