特集

ここだけは押さえておきたい「倒産」にまつわる基礎知識

特集 1「倒産」処理と消費者被害の回復
山本 和彦

Yamamoto Kazuhiko

一橋大学大学院法学研究科教授

東京大学法学部助手、東北大学法学部助教授、一橋大学法学部助教授を経て、2002 年４月から現職。法制審議会倒産法部会幹事、同担保法制部会委員、消費者庁消費者裁判手続特例法等に関する検討会委員（座長）などを歴任

はじめに

事例 2
中学受験塾を経営している Y 株式会社は、授業料近時、消費者に大きな影響を与えるような事が月額 5 万円のところ、毎年 1 月に 1 年分前払いす業者が倒産する事案が増えています。そこで、ると、年間50万円に値引きをしていた。消費者Bは、

本稿は、「倒産」という事象はどのようなものか、どうせ 1 年間通うものと考え、2024 年 1 月に 50 万それを処理する倒産手続はどのような意義を有円を支払ったところ、3 月に突然塾が閉鎖された。
B としては、既に受けた授業料分を差し引いてもするのか、その手続はどのような流れで処理さ40 万円は返してほしい。どうすればよいか。

れていくのか、それが消費者の権利や消費者との契約にどのような影響を及ぼすのか、倒産手

このような事例を念頭に置きながら、倒産手続の債権者となる消費者がどのような点に留意

続の意義や流れ、倒産手続における消費者の権すべきなのかなどについて解説します。

利・契約の取扱いについて概観した後、最後に、消費者が債権者となる倒産手続には、大きく倒産への消費者の備えについても考えてみたい

2 つのタイプがあると思われます。1つは、最初と思います。

から詐欺的な商法が行われ、倒産に陥ることを倒産手続の意義事業者側もあらかじめ想定しているような事案（いわゆる悪質商法事案）であり、もう 1 つは、まず、倒産手続の目的について説明しましょ通常の事業者が経営に行き詰まって破綻し、消う。債務者が自らの資産で負っている債務をす費者が巻き込まれるような事案です。本稿ではべて弁済できない状態が倒産状態であり、この両者をともに対象とします。

場合、債権者は強制執行で自らの債権を回収すは たん

具体的には、次のような事例が想定できます。

ることができます。しかし、強制執行は早い者

事例 1勝ちであり、情報収集力、資金力、弁護士に依商品先物取引業者 X について、消費者 A が 300頼する能力など様々な意味で力の強い債権者がさまざま万円の投資をした。
Xは多くの資金を集めていたが、事実上優先される結果になりやすいものです。

実際にはほとんど商品に投資はしておらず、まったく別の資産を購入したり、経営者が浪費したりまた、強制執行は債務者の資産の解体を招きましていた。X の経営が悪化していることは週刊誌すが、資産の一体性を維持したまま事業を再建等でも報道されており、A としては少しでも投資できれば、より多額の弁済が可能な事案もあり金を取り戻したい。どうすればよいか。

ます。このような場合には、債権者の強制執行
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ここだけは押さえておきたい

処理と消費者被害の回復
特集 1 「倒産」を禁止することで、他の債権者の配当総額の増2 件となっています（全体の件数は減少傾向であ大や債権者間の平等を実現することができます。

り、最も多かった時期が、破産が 2003 年の

このように、強制執行というかたちではなく、251,800 件、民事再生が 2007 年の 28,326 件）。

債務者の資産の総体を清算し、またはその事業ただ、その多くは消費者自身の破産であり、企を再生することで、債権者全体に公平な配当や業の倒産はその一部にとどまります（破産で多額の弁済を可能にすることが倒産手続の目的

5,620 件、民事再生で 97 件）。消費者が巻き込ということになります。

まれる手続の多くは企業の破産手続ですので、もちろんこのような目的は、債権者間の話し次からは、破産手続を中心に解説し、必要に応合いや合意によっても実現できます。実際に、じて民事再生等にも触れることとします。

そのような合意による倒産処理の実例は多く、破産手続の流れ私的整理と呼ばれます。しかし、債権者の数が多い事案や債権者間の利害が対立する事案でまず、破産手続は当事者による破産手続開始は、そのような合意形成はしばしば困難を伴いの申立てに基づいて開始します。裁判所が職権ます。その場合には、強制的な効力を持つ手続で開始することはありません。破産の申立権者が必要となり、手続の主宰者には中立性が求めは、債権者及び債務者です。実際には大多数がられます。かつてはそのような債務整理に反社債務者の申立てにより行われ、これを「自己破会的勢力（いわゆる「整理屋」）が介入し、不透明産」と呼びます。手続開始の要件を充たせば開な結果を招くことも多かったのですが、国家機始決定がされます。その要件として最も重要で関である裁判所が手続に関与することで、不透あるのは、債務者の財産状態に係る破産手続開明な私的整理を抑止できるようになりました。

始原因であり、債務を一般に弁済できない財産

これが私的整理と倒産手続（法的整理ともいわ状態である「支払不能」が基本となりますが（支れる）の差異であり、倒産手続の利点です。

払停止により推定される）、法人については債み

倒産手続の種類（図）
としては、大きくは、債務が資産を上回る状態である「債務超過」
も開始

務者の資産を清算して債権者に配当する清算型原因となります（なお、民事再生は、再建型での手続と、債務者の事業を再建してその収益かあるので、手続開始を前倒しするため、支払不ら債権者に弁済する再建型の手続とに分かれま能や債務超過のおそれや資金繰りの困難でも開す。そして、清算型手続としては、株式会社に始原因となる）。

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特化した特別清算手続と、より一般的な破産手破産手続が開始すると、手続の機関として「破続があり、また再建型手続としては、株式会社産管財人」が選任されます（民事再生では、従来に特化した会社更生手続と、より一般的な民事の経営者がそのまま手続を追行できるが、それ再生手続があります。実際の利用件数は、2022を監督する監督委員が選任される）。破産管財

年の司法統計年報によれば、破産70,602 件、民人は通常弁護士から選任され、債務者の財産の事再生 10,448 件、特別清算 287 件、会社更生管理処分権を全面的に掌握します。破産手続に図

ついこうおける財産（破産財団）の管理や換価、破産債権倒産手続の種類
清算型倒産手続

法的倒産手続
再建型倒産手続の調査など破産手続の中核的な役割を担います。
特別清算手続

破産手続は、破産者の負債を確定し、その資破産手続産を換価して、配当していく手続です。そこで、会社更生手続まず破産者の負債の確定が必要となります。破

民事再生手続産債権とは、破産手続の対象となる債権であり、
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破産手続開始前に発生原因を有する財産上の債

実際には、配当に至らずに手続が中途で終了す権がすべて含まれます。その中で実体法的な優る破産廃止の事件も多いです。
手続の廃止には、先権があるものは優先的破産債権、逆に手続的手続開始決定と同時に（破産管財人も選任せずに劣後すべきものは劣後的破産債権とされますに）終了する「同時廃止」、一定の手続を行ったが、それ以外は一般の破産債権となり、平等に後、破産債権者に配当するための十分な資産を扱われ、債権額に応じて按分で配当を受けます。

得られずに終了する「異時廃止」があります。

あんぶん

破産債権者が手続に参加するためには、「債権他方、民事再生においては、再建型手続とし届出」の必要があります。届出がされると、破て、資産の換価等は行われず、既存の資産を用い産管財人や他の破産債権者による破産債権の調て事業の再建をめざすことになります。そこで査がされ、誰からも異議が出なければ破産債権は、将来の予想収益から再生債権に弁済をするは確定しますが、異議が出されれば裁判所によ再生計画を立て、それを実施することが目的とる査定決定及び異議訴訟の手続を経て確定しまされます。すなわち、再生債務者によって再生計す。なお、財団債権は随時優先して弁済されま画案が提出され（再生債権者にも計画案の提出すが、それには手続追行のための費用（破産公権が認められる）、再生債権者集会における再告費用・管財人報酬等）のほか、一部の租税債権・生計画案の議決がされ、債権者の頭数及び債権労働債権が含まれます。さらに、特別の保護を額の過半数の賛成によってそれが可決されれば、受けるものとして、担保権（抵当権など）があり、裁判所による認可決定がされ（そこでは、手続別除権として、破産手続に拘束されず自由に権の適法性、計画の履行可能性や破産配当以上の利の行使が可能とされます（ただし、再建を目弁済があるか等がチェックされる）、再生計画の的とする民事再生手続では別除権も中止命令や履行の手続に入り、監督委員による 3 年間の監消滅請求が可能とされ、一定の制限を受ける）。

督等を経て再生手続は終了することになります。

他方、破産者の資産については、破産管財人

破産手続における消費者の権利・契約の取扱いによる換価の対象となりますが、それは基本的には任意売却等によります。なお、契約関係の処理として、双方未履行の双務契約については以上が破産手続一般の流れですが、多数の消管財人が履行・解除の選択権を持ちます（破産費者を債権者とする倒産事件の処理は、現在の手続では通常解除によって失効することになる制度の下では様々な困難をもたらします。

が、再建型の民事再生では逆に履行が原則とな

まず、手続開始申立ての困難です。このようる）。また、破産手続開始前に財産の無償贈与・な事案においては、債務者の側から自発的な破廉売や一部債権者に対する偏 頗 的な弁済等が産申立ては期待できず、債権者申立てが必要とあったときは、破産管財人は否認権の行使になることが多いのです。その場合、消費者であよって財産の取戻し等を図ることができ、債権る債権者側には、破産手続開始原因の証明の困者への配当の増大や平等を確保します。

難や、予納金の調達納付の困難といった問題がへん ぱ

以上のようなかたちで破産債権の確定が行わ生じます。現在は、代理人弁護士等の協力の下、れ、資産の換価がされれば、換価金に基づき確様々な努力がされていますが、やはりどうして定した破産債権に対して配当が実施されますも申立てが遅くなりがちです。将来的な立法論（一部の換価がされた段階で行われる中間配当、としては、特定適格消費者団体の申立権を認め換価がすべて終わった時点での最後配当等があることや、後述の消費者庁（国）の申立権を認める）。配当が終われば破産手続は終結しますが、るという議論などもあり得ます。

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また、開始した破産手続において消費者の契至る事案も少なくありません。仮に破産財団が約や債権はどのように扱われるかですが、まず一定程度形成されたとしても、優先する財団債

消費者の債権については、自ら債権届出をする権（労働債権や租税債権）のため、一般債権であ必要があり（なお、民事再生では自認債権の制る消費者の債権まで配当が回ってこないことも度があり、再生債務者の側で債権を認めてくれ多いのです。その意味で、実際に破産手続の中れば、債権届出は必須ではない）、そのようなで消費者が被害を回復できることは期待薄とい債権届出も消費者にとっては大きな重荷となりう場合が多いことになります。

ます。まず多数の債権者が存在する場合に、そ倒産への消費者の備えもそも破産手続の開始を消費者に通知すること自体難しく、消費者が自ら届出をすることも困事業者に債権を有する消費者の選択肢として難です。実務上の工夫としては、メール等によは、訴訟＋個別執行がありますが、事業者の隠しる通知やオンラインによる債権届出等が行われ財産等の探知には限界があります。
それに対し、ることもありますが、第三者による債権届出の破産手続によれば、管財人の財産調査によって援助の制度化が必要かもしれません。

財産が発見できることは一定程度期待できます。

さらに、消費者の契約の取扱いとして、破産また、個別執行は早い者勝ちであり、出遅れた消手続開始時に債務者がいまだ履行していない双費者との関係では不公平になります（個々の消務契約については、前述のとおり、破産管財人費者としては、できるだけ早い対応が期待され（再生債務者）が履行・解除の選択権を持ちます。

るが、それは全体として不公平をもたらすとい履行がされれば消費者側の債権は財団債権（共うジレンマに陥る）。その意味で、債権者間で公益債権）として保護されますが、契約が解除さ平を確保できる破産手続の早期開始が最も望まれれば消費者の損害賠償債権は破産債権（再生しいのです。しかし、破産手続を消費者側から起債権）にとどまります。例えば、事例 2 の塾の動させることは、前に述べたように、困難を伴破産のケースでは、管財人が事業譲渡等を前提うので、国による破産手続開始申立権の議論がに契約の履行を選択すれば、授業を受ける権利行われることになります。金融機関の破産につは財団債権となり、そのままサービスを受けるいては金融庁の申立権が既に認められています

ことができます。一方、管財人が契約を解除しが、悪質商法の事案などでは、消費者庁への申てしまえば、前払授業料の残額は損害賠償債権立権の付与が引き続き検討されている所以です。

として破産債権となり、結果としてほとんどその意味で、倒産への消費者の備えとしては、戻ってこないことになり、大きな差異をもたら何といっても詐欺的な事業者に引っかからないします。

ことが最も重要ですが、通常の取引においても、ゆえん最後に、最大の問題として、十分な配当のた事業者に信用を供与する取引（前払い）を行う場

めの財団がないこと、また消費者の債権の優先合には、常に相手方の資産状況について慎重な順位が低いことが挙げられます。特に事例 1 の情報収集が必要です。旅行業など一定の業種にような事案では、多くの場合、財政的に手遅れついては、営業上の供託措置がありますが、それの状態になってから事業者の破産手続が開始すも必ずしも十分な水準ではありません。立法論ることになるため、破産財団は非常に貧弱なもとしては、消費者の債権の優先順位の引上げやのとなり、消費者への配当はほとんどゼロに近前記のような営業供託制度の拡充等があり得るいものにならざるを得ません。
場合によっては、ものの、実現はなかなか困難であり、やはり消費手続費用すら払えなくなり、破産手続が廃止に者が自分で自分の身を守ることが肝要でしょう。

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