事業報告及び会社法計算書類（ 第 2 期 ）自2022年 4月 1日

至2023年 3月 31日

株式会社 梓総合研究所

Ⅰ 事業報告（第2期（令和 4年 4月 1日～ 令和 5年 3月 31日まで）
１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度の我が国の済は、新型コロナウィルスの感染動向に左右されつつも経済活動正常化に向けた動きが浸透、個人消費の回復やインバウンドの持ち直しが徐々に見られる状況になりました。一方、海外では、インフレ圧力の長期化に伴う金融引き締めの継続から、景気減速懸念が台頭しており、国内景気回復への影響も懸念される状況にあります。
このような環境の下、当社は、初めての1年間の通期決算である第2期をスタート年度として、「Architectural Innovation & Digital Innovation」を標榜実践するとして3か年計画を策定致しました。結果、第2期は事業4本の骨格を形成する年となりました。
① BIM- FM/DMとしてスタートした建築DXの事業は、BIMを駆使した次世代型大規模施設対応の施設維持管理業務ソフトウェア「AIR-Plate」を開発に注力し、第3期での販売開始に目途をつけることができました。
② 脱炭素クレジット年間1億トン創出を提言する「三百年木造構想」もAI取引市場創設、BIM活用、一本丸ごとの木材の高効率活用、炭素クレジットの集積、持続可能型森林資源循環ファンドの創設と時代を先取する革新的な仕組みを策定致しました。第1号ファンドの候補地として東京都檜原村で具体化に向け着々と進めることができました。
③ 大規模言語生成AIのChat-GPTや高精細画像生成AIのstable-Diffusionの出現で、世の中大きく変わると察知し、「未来の設計事務所」と冠して梓設計の独自AI開発に向け始動いたしました。
④ 脱炭素、建築DX、AI、ロボティクス、自動運転、次世代型交通インフラ、宇宙、新エネルギー、大規模高速通信、ヘルスケアや新建築他先端技術やビジネスモデルを有するベンチャーとの連携を図る、キャピタルゲインも得るとして有限責任事業投資組合を設立し第1号投資も実施しました。
⑤ その他、「建築におけるカーボントレーディング」著書発刊、「脱炭素セミナーカンファレンス」を主催致しました。また、「ぴあ株式会社様とのチケッティングシステム構築」、「国交省BIMモデル事業、環境省グリーンポイント事業、経済産業省ものづくり事業」等と幅広く外部受注を獲得いたしました。

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決算といたしましては、第2期の売上高は269,527千円、経常利益は35,723千円、当期利益は23,564千円を計上することができました。売上高の内訳として、親会社梓設計からの事業受注として売上177,660千円、外部企業からの事業受注として91,867千円となりました。外部企業・団体からの受注が3か年計画初年度20,000千円を大きく上回り、利益率も高かったことで第2期の売上・利益を大きく伸ばすことができました。
来期におきましては、政府のコロナ禍第5類宣言で、インバウンド需要増加をはじめとする、社会活動の活発化の動きとなる一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界情勢不安、軍備増強の動き、インフレに伴う賃金アップや金融引き締めと銀行破綻懸念等々、激動の度合いは更に大きくなるものと見込まれます。第３期は、当社の柱を担っていく、
AIR-Plate事業、三百年木造構造や未来の建築事務所を具現化させるに加え、スマートシテ
ィやデジタル田園構想等でＩＯＷＮ技術(オールフォトニクス・ネットワーク)を融合させることや、シンクタンク機能の強化も図ることにも挑戦して参ります。

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（２）資金調達等についての状況
①資金調達
該当なし
②会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
該当なし（３）財産及び損益の状況

区分

第 1 期

第2期

(令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月)

(令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月)

売上高36,000 千円

269,527 千円

経常利益

5,281 千円

35,723 千円

当期純利益

3,775 千円

23,564 千円

1 株あたり当期純利益

47 円 19 銭

294 円 55 銭

総資産145,898 千円

166,924 千円

純資産

83,775 千円

107,339 千円（４）主要な事業内容
当社は、調査・研究・コンサルティング事業、プロジェクト創造事業、政策提言・出版事業、DX・AI・IoT 戦略的活用事業等の未来社会に向けた仕組みづくり事業を営んでおります。
（５）主要な営業所並びに使用人の状況①主要な事業所
本社

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル 3F②使用人の状況 使用人数 27 名

（６）主な借入先及び借入額 なし（７）対処すべき課題 なし-3-２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

80,000 株（２）発行済株式総数

80,000 株（３）当事業年度末の株主数

1社

３．会社役員に関する事項
会社役員の氏名、地位及び担当と重要な兼職の状況
氏名

田中 明彦

地位及び担当代表取締役社長

重要な兼職の状況㈱ Opening Line 取締役（非常勤）

墓田 京平

取締役

齋數 詩菜

取締役

Sol Levante Sports
㈱ 取締役

金井 美子
ゼイネプ取締役

ビルセル

内山 裕二

取締役（非常勤）

山口 功二

取締役

三木 昌樹監査役㈱梓設計
常務執行役員

ひかり総合法律事
務所 弁護士４．株式会社の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

-4-貸借対照表
2023年3月31日 現在（単位：千円）

資産の部
科目

負債の部
金額

金額

科目

【流動資産】【流動負債】

現金及び預金78,640

業務未払金

27,811

完成業務未収入金

54,949未払金

5,132

未成業務支出金

20,465

未払法人税等

10,653

貸倒引当金

△ 285

未払消費税

8,098

未成業務受入金

7,590

流動資産計

153,769

預り金

301

流動負債計

59,585

負債合計

59,585【固定資産】(投資その他の資産)投資有価証券

10,155

出資金

3,000

純資産の部
【株主資本】
80,000資本金
固定資産計

13,155

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本計

資産合計

166,924-5-

27,339107,339

純資産合計107,339

負債・純資産合計

166,924

損益計算書自 2022年4月1日

至 2023年3月31日（単位：千円）

金額

科目
【売上高】
完成業務高
その他の売上高269,527

269,5270

269,527【売上原価】
当期製品製造原価

184,883

売上総利益

84,644【販売費及び一般管理費】

54,928

営業利益

29,716【営業外収益】1

受取利息及び配当金

6,006

その他

6,007

経常利益

35,723

税引前当期純利益

35,723

法人税、住民税及び事業税

12,159当期純利益

23,564-6-株主資本等変動計算書
自 2022年4月1日

至 2023年3月31日（単位：千円）
株主資本

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本 資本剰余金
合計
準備金

利益
準備金
別途積立金

前期末残高

80,000

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

0

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
合計

株主資本
合計

3,775

3,775

83,77523,56423,56423,56400000023,564

23,56423,56480,00000000

27,33927,339107,339-7-５．個別注記表

個別注記表
自 2022 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ア 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法に基づく原価法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、賃貸借処理をしております。
（２）固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによるに損失に備えるため、法人税法の規定による限度額相当額のほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職状況を勘案し、個別の見積額に基づき計上しております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額0円

３．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当該事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 80,000 株（２）当該事業年度の末日における自己株式の数

0株-8-（３）当該事業年度中に行った剰余金の配当ありません（４）当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定めるための基準日が当該事業年度となるもの 2023 年 5 月 23 日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定でおります。
①配当金の総額0円②基準日2023 年 3 月 31 日

③効力発生日2023 年 5 月 23 日

４．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータ及びソフトウェアと事務機器等の一部について、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
５．1 株当たり情報に関する事項
1 株当たり純資産
1 株当たり当期純利益

1,341 円 74 銭
294 円 55 銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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