資料４

東北地域貿易促進協議会構成機関 令和５年度事業実績一覧 （商談会・相談会・補助金等） （事業別）① 商談会・見本市
機関名

事業名

内容

開催時期

対象地域

対象者

公募時期

青森県

FOOD ＷＥＥＫ韓国ソウルで開催される食品の見本市に北東北三県が共同で
ブース出展

11月

韓国
ソウル市

食品関連

９月

青森県

フード台北2023

台北国際食品見本市に出展

6月

台湾

食品関連

4月

青森県

香港フードエキスポ2023

香港で開催されるフードエキスポに出展

8月

香港

食品関連

６月

岩手県

中国－南アジア博覧会「中国－南アジア博覧会」に出展

8月

中国(雲南省）
昆明

全業種

6月

岩手県

Food Taipei 2023

「台北国際食品見本市（Food Taipei 2023）」ジャパンパビリオン
に出展

6月

台湾
台北

食品関連

2月

岩手県

岩手県産品総合商談会in台北

台北市内において岩手県及び台湾の企業が参加する商談会を開
6月
催。

台湾
台北

食品関連

4月

岩手県

FOOD ＷＥＥＫ韓国ソウルで行われる食品関連のイベントに出展

韓国
ソウル市

食品関連

-

岩手県

大規模博覧会「FHC上海グローバルフードトレードショー」日本パビリオンに出展 11月

中国
上海

全業種

-

宮城県

海外商談会出展支援事業

世界最大級の医療機器関連展示会「MEDICA 2023」のJETROジャ
パンパビリオン内に宮城県のブースを確保し、県内企業３社の出 11月
展を支援

ドイツ

医療機器等

５月

秋田県

フード台北2023

台北国際食品見本市（フード台北）に秋田県ブースを出展した。

6月

台湾

食品関連

4月

秋田県

バーチャルあきたフェア

ＥＣサイトやライブコマース等で県産食材を販売した。

12月～2月

台湾

食品関連

-

秋田県

秋田県産物産フェア

台湾の百貨店、オンライン上で物産展を実施した。

11月～2月

台湾

食品関連

-

秋田県

秋田県主催商談会（フィンランド）

ヘルシンキ市内にて秋田県主催の商談会を開催。

９月

フィンランド

食品関連

-

秋田県

訪問営業、県主催商談会

パリで現地のバイヤーや飲食店を訪問し商談を行ったほか、現地
９月
レストランにおいて商談会を開催した。

フランス

食品関連

6月

秋田県

ＥＣサイトへの掲載

現地ＥＣサイトで県産品（日本酒）の販売を行った。

４月～

中国

食品関連

-

秋田県

FOOD WEEK 2023

ソウル市内で開催された国際見本市に出展

１１月

韓国

食品関連

-

秋田県

FOOD STYLE Okinawa 2022

沖縄での商談会（海外バイヤ－を含む）に出展

11月

国内、アジア

農業者

-

11月

1/24

令和５年度事業実績

山形県

ハルビン国際経済貿易商談会

ハルビン市内で開催された商談会に出展

6/15～19

中国・ハルビン市

全業種

４月

山形県

台湾商談会

台日産業連携推進オフィス協力のもと、地元金融機関との共催で、県内企業と台湾企業とのオンライン商談会を実施

11/17

台湾・台北市

食品関連

７～８月

山形県

県産工芸品の海外でのテストマー 海外の実店舗・ＥＣを活用した県産工芸品・デザイン雑貨のテスト
11月～１月ケティング
マーケティングの実施

台湾・パリ・香港

工芸品・デザイン雑貨

５～６月

山形県

中国、香港、英国、米国等に販路を持つバイヤーとオンラインでつないで、工芸品や日用品を製造する県内企業との商談を実施。県
越境EC等を有する海外バイヤーと 内企業12社が参加（応募20社）
1/29～2/20
また、商談に参加する企業を対象に、事前のワークショップを１月のオンライン商談会に開催。商談成功のための模擬商談や商品の魅力を伝える為の資料作りに関するセミナーを実施した。

中国、香港、英国、米
国等

工芸品・デザイン雑貨・日用品

10～11月

福島県

FBCアセアン2023ものづくり商談会

福島県と東邦銀行で連名共催し、商談会に出展する福島県内企業を金融機関と協力して支援した。

5/10～13
6/23～25
10/10～12

タイ・バンコク製造業

県内企業出展５社

福島県

FBC上海2023ものづくり商談会

福島県と東邦銀行で連名共催し、商談会に出展する福島県内企業を金融機関と協力して支援した。

10/24～27
3/28～31中国

製造業

県内企業出展３社

福島県

ふくしま再生可能エネルギー産業
フェア「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア」を開催し、海外の国・自10/11～13
治体・研究機関等の出展。

ドイツ・スペイン・デン
マーク

再生可能エネルギー・水素関係 招聘企業8社

福島県

E-world energy & water 2024

ドイツ・エッセン市でかいさいされたエネルギー分野における欧州最大の見本市「E-world energy & water 2024」に福島県関係企業 2/20～22とともに出展。

ドイツ
エッセン市

エネルギー関係

県内企業出展３社

福島県

HUSUM Wind 2023

ドイツ・シュレースヴィヒ＝ホルシュタインで開催された世界最大級
9/12～15の国際風力展示会「HUSUM Wind」に県ブースを出展。

ドイツ
スズム市

風力発電関係

県内出展企業２社

福島県

MEDICAL FAIR THAILAND 2023

東南アジア最大級の医療機器関連展示会「MEDICAL FAIRTHAILAND 2023」に福島県ブースを出展。

9/13～15

タイ

医療機器、関連部材等支援企業5社

福島県

MEDICA/COMPAMED 2023

世界最大級の医療機器展示会MEDICA併催の部材・技術展
COMPAMEDに、福島県企業で構成する福島県ブースを出展した。

11/13～16

ドイツ
デュッセルドルフ

医療機器、関連部材等

支援企業数５社

福島県

Imbibe Live 2023

世界で飲料専門最大級の展示会である「Imbibe Live 2023」に福島
7/3～7/4
県ブースを出展する。

英国
ロンドン

酒造業

4/27～5/17

福島県

ふくしまの酒試飲商談会（Fukushima Sake Show）

県産酒の最大輸出国である米国において、現地の飲食店・小売店
1/22
事業者等を対象とした「ふくしまの酒」の試飲商談会を実施する。

米国
ニューヨーク酒造業

11/17～11/28

仙台市

海外展示会への出展（食品関連）

食品関連の海外展示会へ仙台市ブースを出展

令和6年2/23台湾（台南市）
3/3

食品、工芸品等の事業者

支援事業者１５社

仙台市

海外展示会への出展（医療・福祉
機器関連）

医療・健康福祉関連の海外展示会へ仙台市ブースを出展

令和5年8/16タイ（バンコク）
18

医療機器メーカー等支援事業者２社

ジェトロ本部

展示会・商談会

世界の有名展示会にジャパン・パビリオンを設営。日本企業の出展を募って出展企業の商談を現地で支援。

通年

世界

全分野

イベントにより異なる

ジェトロ本部

ジャパンストリート登録した自社製品の情報を、ジェトロが招待した海外バイヤー（約4000バイヤーが登録）のみが閲覧できるジェトロ独自のECサイト。 通年
バイヤーからの依頼に基づきジェトロが商談をアレンジ。

世界

全分野

随時

2/24

令和５年度事業実績

ジェトロ本部

ジャパンモール

自社製品を登録するだけで、ジェトロが提携する世界各国のEC事業者との商談が可能に。成約した場合は原則、「日本国内渡しの 通年
全量買い取り」をEC事業者にお願いしている。

世界

全分野

随時

ジェトロ本部

食品サンプルショールーム

世界複数の都市にジェトロが日本食品の常設展示ルームを設置し、現地バイヤーに食品を紹介。関心を示したバイヤーとの間でオ 通年
ンライン商談をアレンジする。

世界複数の都市

農水産・食品関連

実施場所により異なる

ジェトロ仙台および青森・秋
ジェトロ商社マッチング東北2023
田・岩手・福島・山形

国内事業者と国内輸出商社とのオンライン商談会。東北の事業者
6月15-16日
34社が参加し、日本全国の商社6社とオンラインで商談した。

日本

農水産・食品関連

5月

ジェトロ仙台香港の水産バイヤー9名を宮城に招へい。仙台と石巻を訪問し視
6月19-20日
察および商談を実施。

香港

農水産・食品関連

オランダの水産ECバイヤーを福島・宮城・岩手に招へい。地元事業者7社と商談を実施。

オランダ

農水産・食品関連

ジェトロ仙台および青森・秋 東北・三陸・常磐もの水産品・酒類 三陸・常磐の水産品および東北6県の酒類をメキシコに直送。現地
7月19日
田・岩手・福島・山形・茨城 の試食試飲会inメキシコ
バイヤーや飲食店関係者を招いて試食試飲会を実施。

メキシコ

農水産・食品関連

5～6月

7月の試飲試食会を踏まえ、商品を出品した日本側事業者とメキ
ジェトロ仙台および青森・秋 東北・三陸・常磐もの水産品・酒類
シコバイヤーとの間でJapan Street（ジェトロのオンライン商談ツー 9月～11月
田・岩手・福島・山形・茨城 のオンライン商談（メキシコ）
ル）を使って商談。

メキシコ

農水産・食品関連

5～6月

仙台、フィンランド

東北地域のスタートアップ企業

香港水産バイヤーの招へい

ジェトロ福島および仙台・岩オランダ水産バイヤーの招へい手

7月18～21日

ジェトロ仙台・米国シリコンバレーのアクセレレーターを仙台に招へいし、地元
スタートアップ・エコシステム拠点強のスタートアップ企業関係者にピッチトレーニングを実施（10月）。
10月、11月
化支援プログラム【内閣府事業、仙・北欧最大のテックカンファレンス「SLISH」に出展（11月）。海外の台市と連携】
スタートアップ企業や投資家等とのマッチングの機会を提供。

ジェトロ仙台半導体関連企業誘致促進事業業
務（宮城県からの受託事業）

・Semicon Europe（ミュンヘン）への東北大学出展支援を通じたPRの実施
11月12～15日 ドイツ
・海外半導体関連企業の企業リストアップ、個別面談等の調整

半導体関連

ジェトロ仙台および青森・岩 海外水産バイヤーによる三陸・福手・福島
島商談ツアー（バイヤー招へい）

米国、カナダ、シンガポールから計6社の水産バイヤーを招へい。
青森市・八戸市・宮古市・女川町・石巻市・相馬市の各地で漁場・12月3～9日
市場・企業を訪問。豊洲市場も訪問。青森市・八戸市・石巻市では
地元事業者と商談会を実施。

米国、カナダ、シンガ
ポール

農水産・食品関連

ジェトロ青森

地域貢献プロジェクト

フィリピン市場への新規開拓を目指し、セミナー・オンライン商談会
7～9月
を実施。

フィリピン

農水産・食品関連

ジェトロ青森国内商社オンラインマッチング

海外に販路を持つ国内商社と県内事業者とのオンライン商談会を
9月28日
実施。

オンライン

農水産・食品関連

ジェトロ青森国内商社招へい商談会

海外に販路を持つ国内商社と県内事業者との商談会を実施。

台湾、香港、シンガ
ポール等

農水産・食品関連

ジェトロ岩手・青森

マレーシア・シンガポールの水産バイヤー3社を岩手・青森の両県
マレーシア・シンガポールの水産バに招へいし、企業訪問による商談や、盛岡市・青森市での商談会 2月
イヤー招へい・商談ツアー
開催による支援を実施。

マレーシア、シンガポー 農水産・食品関連（水産物が中ル心）

ジェトロ岩手・奥州市の9事業者に対し、米国向けの販路開拓を支援すべく、
令和5年度 奥州市産品米国市場向
BtoBのオンライン商談会を実施。
けBtoBオンライン商談事業
・奥州市からの受託事業。

10月～3月米国

農水産・食品、デザイン・日用品
関連

ジェトロ山形

オランダ日本酒等輸出バイヤー招 オランダ・欧州での日本酒等酒類の販路開拓に向けて現地バイ聘ヤー招へいを実施

２月

オランダ、欧州

農水産・食品関連（酒類が中心）

ジェトロ福島地域貢献プロジェクト オランダ・フ オランダ・フランスでの日本酒等酒類の販路開拓に向けてミッショ
通年
ランス向け日本酒等輸出事業
ン派遣、現地バイヤー招へいを実施

3/24

1月25日

オランダ、フランス日本
酒類
（福島）

随時

令和５年度事業実績

ジェトロ福島

環境配慮やSDGsに資する福島県産デザイン・日用品の北米輸出
地域貢献プロジェクト 自然素材由支援。米国最大級のデザイン見本市「NY NOW」（23年2月）におい
2月～3月
来のデザイン産品「ふくしまプライて現地バイヤー向けにプロモーションを実施するとともに、福島県
ド」北米販路開拓内でフィードバックセミナー・個別相談会を実施予定（23年3月）

中小企業基盤整備機構①インドネシア②インド、韓国、シンガ①医療・ヘルスケア、水処理、エ①6月：インドネ ポール、タイ、台湾、フ
ネルギー、ロボット、IT、食品設
シアCEO商談 ランス、ベルギー、ベト
備等、自動車、産業機械
ナム
会②省エネ、エネルギー・蓄電池、②9月：環境技 ③アメリカ、インド、イン
水処理・廃水処理、都市開発・材術CEO商談会 ドネシア、韓国、シンガ
料、廃棄物処理、消費財、その各開催月の2ヵ月前頃から募集③11月：第1期 ポール、タイ、台湾、フ他・カーボンニュートラル
海外企業の経営者、海外政府機関等を日本に招聘し、商談会及開始。
先端産業CEO ランス、ベトナム、マ
海外企業CEOとの商談会・交流会③航空機、鉄道・産業用機器、ロび交流会を開催します。（オンラインと対面ハイブリッドでの実施）※商談会ごとに多少の前後あり
レーシア
商談会
ボット・半導体、IT・AI・IoT、自動④12月：第2期 ④同上車、SDGs、スタートアップ
先端産業CEO ⑤インド、インドネシア、④産業用機械・電子機器、ロ
オーストリア、韓国、シ
商談会
ボット、自動車、SDGs、スタート⑤2月：医療機 ンガポール、タイ、台アップ
器CEO商談会 湾、ドイツ、フィリピン、⑤医療機器、ヘルスケア・介護
ベトナム、香港、マレー
シア

中小企業基盤整備機構

東北Good（ｓ） Selection

東北の食品・日用品分野の中小企業者と海外バイヤー等とのオン
2024年3月～
ライン商談会

アメリカ、オーストラリ
ア、東南アジア、東アジ 食品、日用品、伝統工芸品
ア 等

2023年12月～2024年1月

東北ニュービジネス協議会

第18回ビジネスマッチ東北2023

東北最大規模のビジネス展示商談会 様々なマッチングコンテン
ツで、東北の中小事業者の国内外への販路開拓を支援する。

11月8日

全国

全業種

令和５年４月～５月

東北経済連合会

MARUKAI CORPORATION「東北フェア」2023向け個別商談会

米国カリフォルニアおよびハワイのスーパーで開催される「東北フェア」向け商品のオンライン商談会を実施

4月11～12日

米国

食品関連

実績（参加企業46社、成約企業
36社）

事業名

内容

開催期日

ニューヨーク、日本（福デザイン・日用品島）

随時② 相談会等
機関名

場所

対象業種

公募時期

「海外展開」というキーワードの元、青森県、ジェトロ青森などの青森県で海外展開の支援企業と協業して、海外展開のいろはとなる情報を提供。

ＪＩＣＡ東北JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業への応募に向けて制度概
JICA 中小企業・SDGs ビジネス支
要や、募集概要に関する説明を行う。
2023年12月12 オンライン/AOMORI
援事業「海外展開までのいろは～
先行して採択された企業の代表者からの発表、支援機関の支援メ
日実施
STARTUP CENTER
目指せボーダーレス～ハイブリッド
ニュー比較、各支援機関の制度利用に向けての情報収集や意思セミナー」＠青森県
決定、企画内容の検討などの参考例の情報収集の機会提供を行う。

全般

開催の約1か月前から募集開始
応募者数：約50名

本事業の応募を予定している企業に、応募に向けた個々の提案内容に関する質の向上などに資するアドバイスや個別相談会。
ジェトロ東北6事務所

貿易投資相談各事務所に配置されている貿易投資相談アドバイザーやジェトロ
職員が海外ビジネスに関する相談を受け付け。電話・メール・来訪 随時
面談・往訪面談等様々な手段で対応している。

各ジェトロ事務所内等

全般

ジェトロ福島セミナー「ポストコロナ時代の海外ビジネス」

アフターコロナを見据えた海外展開をテーマに、デジタルとリアルの使い分けなどについて県内成功企業と専門家によるセミナーを 12月開催。セミナー後、参加者同士の交流会も開催。

ビッグパレットふくしま

全業種

4/24

県内企業・団体など約30名が参加

令和５年度事業実績

中小企業基盤整備機構

海外展開ハンズオン支援事業①海外ビジネス専門家による、海外展開に係るアドバイス支援（対面・出張・メール・電話）②海外ビジネス専門家の企業派遣による事業計画策定及び海外 随時
現地調査・商談の支援※いずれも無料

東北ニュービジネス協議会

第18回ビジネスマッチ東北2023

東北最大規模のビジネス展示商談会 様々なマッチングコンテン
ツで、東北の中小事業者の国内外への販路開拓を支援する。

11月8日

海外全般

全業種

-

全国

全業種

令和５年４月～５月③ 補助金等
機関名

事業名

内容

対象地域

対象者

公募時期

その他

・第１４次
申請受付：令和５年３月２４日
応募締切：令和５年４月１９日

東北経済産業局<グローバル市場開拓枠>
海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システ
ム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN
ものづくり・商業・サービス生産性向ブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との 国内・海外上促進補助金共同事業類型のいずれかに合致するもの）

・第１５次
申請受付：令和５年５月１２日
応募締切：令和５年７月２８日
中小企業者等・第１６次：
申請受付：令和５年８月１８日
応募締切：令和５年１１月７日
・第１７次：
申請受付：令和６年２月１３日
応募締切：令和６年３月１日

補助金額：１００万円～３，０００万円
補助率：１／２、（小規模企業者・小規模事業者）２／３＜グローバル市場開拓枠＞
・第１４次
採択件数：７３件（うち東北域内
採択数：５件）・第１５次
採択件数：７４件（うち東北域内
採択数：４件）・第１６次
採択件数：５２件（うち東北域内
採択数：１件）・第１８次：
申請受付：令和６年３月１１日
応募締切：令和６年３月２７日

5/24

令和５年度事業実績

自然・文化・食・スポーツ等を十分に活用し、新規性が高く、特別な体験コンテンツ・イベント等で規模3,000名以上又は、高付加価値化がなされたものについて支援。

観光庁
東北運輸局

観光再始動事業＜補助率・補助上限＞（１）国・地方公共団体等所管事業
上限8,000万までを支援（２）民間企業等支援事業①規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業
1,500万定額＋1,500万を超え、4,000万までについては1/2を支援②高付加価値化等支援事業
1,000万定額＋1,000万を超え、3,000万までについては1/2を支援（１）国・地方公共団体、
登録DMO、独立行政法【1次】
人及び公益財団法人、
令和5年4月12日～5月10日
民間事業者等 ※民間
海外＜事例＞①「世界のミクニ」と称されるシェフと、国境なき料理団 和ビーガン
料理人を迎え、ロングテーブル〜平和の食の祭典〜（ヴィーガンの方も含めて全員が同じテーブルを囲む食のイベント）を、八幡平市で初開催。

【1次採択】
全国：139件 （内、東北分：11
件）

事業者等は要件あり。

【2次】【2次採択】
令和5年1月31日～令和5年2月
全国：246件 （内、東北分：18（２）地方公共団体、登27日
件）
録DMO及び民間事業者等②郷土料理「ケ」（山菜や漬物）から「ハレ」（お狩場焼等）にわた
り、季節毎の自然を尊重した食材調達・調理法により、地域で食べ続けられた食膳を再現する等、角館武士の生活体験ツアーを造成。
③登米市伊豆沼において、自然製法で作った、レンコン等の地場野菜（収穫・調理含む）や米を食し、伝統的な食文化と伝統文化を本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者 が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げる取り組みを支援。
＜補助率・補助上限＞
補助率：400万円まで定額（10/10）+400万を超える部分については1/2を支援補助上限額：1,250万円

観光庁
東北運輸局

＜事例＞
①いわき市の食の担い手のもとを巡る移動手段に、“食”と”観光”
インバウンドの地方誘客や消費拡の融合を果たす「レストランバス」を活用し、地域の食材・食文化を海外大に向けた観光コンテンツ造成支
体感・体験（収穫や試食体験等）するツアー商品を造成。
援事業②仙台市内等の企業が連携し、国内外に誇れる宮城県の新たな銘品として、クラフトビールを開発し、将来的な海外輸出も視野に、国内外でのPRイベントの開催や、持続可能な生産体制の構築を
実施。

【1次】
地方公共団体、DMO、 令和5年3月15日～4月7日
民間事業者（民間事業者においては、地方公共【2次】
団体との連携必須。）

令和5年6月5日～7月7日【1次採択】
全国：800件 （内、東北分：78件）【2次採択】
全国：606件 （内、東北分：56
件）③一次産業従事者と観光客をつなぐことで、ガストロノミーツーリ
ズムを深化させた「シン・ガストロノミーツーリズム」を、須賀川市で展開し、地域の食の根幹を支える生産者とともに、普段は体験できない農業体験や商品開発プロジェクト、農地での宿泊などのコンテンツを造成。

6/24

令和５年度事業実績

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化や認知度向上に向けた取組を支援。

仙台国税局

日本産酒類海外展開支援事業費
補助金（海外展開・酒蔵ツーリズム補助金）（１）海外展開
日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組を支援。
国内・海外（２）酒蔵ツーリズム
酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組を支援。

酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許を・第１期締切：令和５年２月28日受けている者又はそれ・最終締切：令和５年４月28日
らの者を少なくとも１者
以上含むグループ

【令和５年度】（第１期）
東北地域から２件採択（最終）
東北地域から２件採択

補助率：２分の１
補助上限額：1,000万円（グループ申請の場合、最大1,500万円）
下限：50万円

東北農政局

GFPグローバル産地づくり推進事
業

都道府県と連携し、輸出先国のニーズや規制等に対応した輸出産地の形成を進めるため、輸出事業計画の策定、生産・加工体制
や商流の構築、効果の検証と計画の見直しのPDCAサイクルの取組により、輸出目標を実現するための取組を支援＿

補助率：定額補助対象経費：謝金、旅費、会場借料、調査費、委託費、機材使
用料、通信・運搬費等

東北農政局

施設認定等検査支援事業

日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国・地域の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組を支援（１）タイ等向け青果物の輸出に必要な選別及び梱包施設に係る認証取得・維持・更新支援事業（２）タイ等向け青果物の輸出解禁後に必要なロットごとの合同輸出検査等に係る支援事業＿（３）インドネシア等向け植物由来生鮮食品の輸出に必要な残留農
薬等検査費用に係る支援事業（４）台湾等向け青果物の輸出解禁後に必要な輸出先国検査官の招聘に係る支援事業

農林漁業者又は食品等製造事業者のいずれかが含まれる３者以上
令和５年1月13日の連携体、協議会、都～令和５年２月22日
道府県、市町村、独立行政法人日本貿易振興機構等

東北農政局管内で６産地を採択一次公募
・令和５年２月３日～２月20日
農林漁業者の組織する 二次公募
団体、商工業者の組織 ・令和５年４月13日～５月12日
する団体、民間事業者 三次公募
・令和５年６月19日～７月５日
等
四次公募
・令和５年８月18日～９月４日

東北農政局管内で１事業者を採択

一次公募
・令和５年２月２日～２月16日
農林漁業者の組織する 二次公募
団体、商工業者の組織 ・令和５年４月12日～５月11日
する団体、民間事業者 三次公募
・令和５年６月９日～７月４日
等
四次公募
・令和５年８月18日～９月４日

東北農政局管内で３事業者を採択

補助率：（１）及び（２）は定額、（３）及び（４）は１/２以内
補助対象経費：旅費、謝金、賃金、役務費、委託費、人件費等

東北農政局

国際的認証資格取得等支援事業「輸出戦略」に掲げる重点品目等について、事業実施主体が対
象国・地域が求める検疫等条件への対応（登録園地査察、ハラー
ル認証等）、国際的に通用する認証の取得・更新（ISO22000等）、
対象国・地域において他国産との差別化が図られる規格認証の＿取得・更新（有機JAS認証等）等を行うため必要な経費を支援
補助率：１/２以内
補助対象経費：旅費、謝金、賃金、役務費、委託費、人件費等

7/24

令和５年度事業実績

東北農政局

１．施設等整備事業
加工食品等の輸出拡大に向け、輸出先国の求める基準・条件等の規制に対応するため、製造・加工、流通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援①輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定取得に必要な施設・整備②ISO、FSSC、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設
食品産業の輸出向け HACCP 等対 備＿
③検疫や添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施応施設整備緊急対策事業
設・設備
２．効果促進事業
１の施設整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング費用等の経費を支援

第１回要望調査（助成対象者）食品製 ・令和４年12月２日～令和５年１造事業者、食品流通事 月26日
業者、中間加工事業者 第２回要望調査
東北農政局管内で３事業者を等（法人格を有する農 ・令和５年３月13日～令和５年４採択
月13日
林漁業者が製造・加工、流通等の事業を行 第３回要望調査
・令和５年９月８日～令和５年11う場合も含む。）
月20日

交付率：１/２以内

青森県

海外で行われる展示会に出展する場合の渡航費、通訳・翻訳費、輸出市場販路開拓・拡大支援事業
出展料等を補助。
制限無し
費補助金（補助率１／２ ５0万円以内）

青森県

青森産品輸出基盤強化事業費補助金

県内中小企業等の海外向け商品開発に要する経費を補助。（補助率１／２ １００万円以内）

宮城県

宮城県海外販路開拓支援事業補助金

製造業・情報通信業を主たる事業とし、自己製造製品について海外販路開拓計画を有する中小企業に対し、海外での商談や展示
制限なし
会出展を行う場合の渡航費、出展料、通訳雇用費用等を助成（補助率1/2、50万円以内）

宮城県

随時

採択件数
9件

5月下旬

採択件数 ３社

県内中小企業（製造業、情報通信業）

随時

実績（利用：17社）

地域産品輸出促進助成事業

輸出に取り組もうとする県内農林漁業者や食品製造業者等が行う、輸出活動（海外で開催される商談会等への参加）に要する経制限なし
費について、その一部を助成（補助率１／２ ３０万円以内等）※このほか、グループ向けの事業あり

県内農林漁業者及び食品製造業者

随時

実績（利用：９社）

秋田県

海外展開支援事業費補助金

県内中小企業者等が行う海外展開（オンラインを含む海外見本市・商談会への出展、海外ＥＣサイトを活用した商取引等）に対し、 制限なし
その経費の一部を補助（補助率1/2、80万円以内）

県内中小企業等

5月

採択事業者数：1１社

秋田県

海外展開はじめの一歩応援事業

新たな国・地域での需要の獲得に向けた海外展開戦略の策定に制限なし
要する経費の一部を補助（補助率2/3以内、120万円）

県内中小企業等

4月20日～5月26日

採択事業者数：4社

山形県
海外販路開拓助成事業（山形県国際経済振興機構）

一般会員が行う海外販路開拓・拡大のための事業に対して助成を
海外全般
行う。

山形国際経済振興機
構一般会員

随時（総会にて承認後）

福島県

農産物等海外販路開拓支援事業

県産農林水産物の輸出の回復、拡大を通して農林水産業の復興
海外全般を図るため、県内民間団体の海外への販路開拓を支援する。

県内２事業者以上で組織された民間団体及び 5月～12月
県域農業団体等

採択団体数：11団体

福島県（福島県貿易促進協議会）

福島県産品海外販路開拓支援事
業

本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、
あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、そ 海外全般の経費の一部を助成する。

福島貿易促進協議会
会員

13件採択

8/24

県内中小企業

中国・台湾・香港・タイ・マレー
県内中小企業シア・シンガポール等

随時（総会にて承認後）

令和５年度事業実績

下記に係る経費の一部を助成
補助率 対象経費の1/2 限度額 50万円以内
仙台市輸出入チャレンジ支援助成
1. 国際見本市出展、貿易、越境ＥＣなど輸出に関する事業
金
2.海外との輸出・輸入（輸入は初回サンプルのみ）を行う事業
3.海外から国内・国内から海外へのアプリケーションのローカライ
ズを行う事業

仙台市

海外支援事業者：21社
令和６年２月末時点

市内に本社を有する中
随時
小企業等

ＪＩＣＡ東北開発途上国のビジネス展開に関する初期仮説に基づき、顧客
2022年度
中小企業・SDGsビジネス支援事業 ニーズの検証、顧客ニーズと製品／サービスとの適合性の検証を 開発途上国
実施した上で、初期的な事業計画を策定する。
ニーズ確認調査

中小・中堅企業・スター ・公示：2022年9月15日～10月31 ・公示採択件数：0件（東北地域）
トアップ、本邦登記法人 日等

ＪＩＣＡ東北途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、製
2022年度
品／サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、製品・サー
開発途上国
中小企業・SDGsビジネス支援事業
ビス提供体制構築及び収益性確保に目途を立たせ、事業計画のビジネス化実証事業
精度を高める

中小・中堅企業・スター ・公示：2022年9月15日～10月31 ・公示採択件数：0件（東北地域）
トアップ、本邦登記法人 日等

ＪＩＣＡ東北途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技2022年度
中小企業・SDGsビジネス支援事業 術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提開発途上国
普及・実証・ビジネス化事業（中小 案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じ、事業計画案を策定するもの。
企業支援型）

中小・中堅企業等（コン ・公示：2022年9月15日～10月31 ・公示採択件数：2件（東北地域）
サルタント等と組むこと 日も可）ＪＩＣＡ東北途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技2022年度
中小企業・SDGsビジネス支援事業 術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提開発途上国
普及・実証・ビジネス化事業（SDGs 案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じ、事業計画案を策定する。
ビジネス支援型）

本邦登記法人

ジェトロ本部

中小企業等外国出願支援事業

優れた技術等を有し、それらを海外において広く活用しようとする
中小企業者等に対し、外国出願にかかる経費の一部を補助金として交付する。
海外全般
補助率：助成対象経費の２分の１ 以内
補助上限額：１中小企業者あたり３００万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した助成金合計）
1 申請案件に対する補助金の上限額あり

中小企業等

・公示：2022年9月15日～10月31 ・公示採択件数：0件（東北地日域）

第一回：2023年5月8日～19日
第二回：2023年7月3日～14日
第三回：2023年9月4日～15日

④ その他
機関名
東北経済産業局
ジェトロ
中小企業基盤整備機構
東北経済産業局
東北農政局
岩手・宮城復興局
ジェトロ
中小企業基盤整備機構

事業名

新規輸出１万者支援プログラム

輸出応援キャラバン in 三陸

内容

対象地域

現在の円安を好機として、これまで輸出をしたことがない中小企
業・地域企業でも、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進海外全般
められるよう支援するプログラム。ポータルサイトで登録した中小企業に、個別カウンセリングで最適な支援策を紹介。
東北地域の魅力ある地域資源・水産物などの輸出に向けた後押しとすべく、関係機関と連携し説明会を開催。海外展開に関する施 海外全般策等を紹介し、希望者と個別面談を実施。

9/24

対象業種

公募時期

制限なし

随時

制限なし

R5年度内に計5回開催。
①7月（宮城県石巻）②8月（岩手県宮古市）③9月（岩手県久慈市）④10月（宮城県仙台市）⑤12月（岩手県大船渡市）

その他

令和５年度事業実績

東北経済産業局
東北高度外国人材活躍推進コン（東北高度外国人材活躍推ソーシアム キックオフ会合
進コンソーシアム）

高度外国人材の東北地域での就職促進・定着を図るため、産官学による「東北高度外国人材活躍推進コンソーシアム」が設立され、キックオフ会合を開催（高度外国人材の活用に関心を持つ東北企業、自治体、大学、支援機関や、東北企業への就職に関心持
つ留学生など、一般オブザーバーも参加）。同時に、サイドイベント
として、東北企業と留学生の交流会「 FUTURE INTOHOKU 日本で制限なし

2024年2月26日開催

東北運輸局
東北観光推進機構
観光庁
JNTO

マーケット研究会

R5年度
海外の訪日旅行市場の最新情報、プロモーション方法等を紹介。
ベトナム、
また市場動向や海外展開についての個別相談会を実施。
北米

制限なし

R5年度 9月、2月実施

青森県

大連ビジネスサポートセンターによ中国大連市での市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）
るビジネス支援中国大連市

県内中小企業随時

青森県

中国（大連を除く）ビジネスコーディ
上海での市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）
ネーターによるビジネス支援

中国（大連を除
県内中小企業く）

随時

青森県

北東北・北海道ソウル事務所によるビジネス支援韓国

県内中小企業随時

青森県

台湾ビジネスコーディネーターによ台湾での食品の市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）
るビジネス支援台湾

県内中小企業

随時

青森県

ものづくり海外取引拡大アドバイ
ザーによるビジネス支援

県内工業系ものづくり企業の海外企業との取引拡大を支援する。
台湾ほか（原則無料）

県内中小企業随時

青森県

ベトナムビジネスマッチング支援

ベトナムにおける県産品の市場開拓・販路拡大等を支援する。（原
ベトナム
則無料）

県内中小企業

随時

岩手県

海外事務所による支援

韓国（ソウル
岩手県大連経済事務所、岩手県雲南事務所及び北東北・北海道
市）、中国（大 県内企業
ソウル事務所を通じ、現地の各種情報を収集・提供する。
連市、雲南省）

岩手県

いわて海外展開支援施策インデッ 県内の関係支援機関の中小企業の海外展開支援施策を集めた
クス
施策集を発行します。

宮城県

みやぎグローバルビジネスアドバイ 海外ビジネスに関する専門的知識を持つアドバイザーが各種相談
海外全般
ザー相談事業に対応。（３回／社まで無料）

宮城県

海外事務所運営事業（韓国ソウ
ル、中国大連）韓国での市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）

－

随時

制限なし

随時

実績：（利用：0件）

宮城県ソウル事務所及び宮城県大連事務所を設置し現地で各種 韓国（ソウル）
制限なし
相談に対応。
中国（大連）

随時－

宮城県

宮城県アセアン等ビジネスアドバイ 県が委託する企業が東南アジア等の対象地域への進出や販路開東南アジア等 制限なし
ザリーデスク拓等の各種相談に対応。

随時

実績：（利用：5社）

宮城県

国際ビジネス推進コーディネーター 専門知識を持つコーディネーターが、貿易の実務や商習慣、仕向制限なし
事業
地ごとの規制などの相談に対応。

制限なし

-

-

宮城県

輸出基幹品目販路開拓事業

東日本大震災の影響を受けたホヤ・カキの海外販路開拓を図るた
制限なし
め，現地飲食店でのプロモーション等を実施。

食品関連

-

-

宮城県

東南アジア宮城県産品マーケティ
ング支援等事業

現地ニーズを捉え、ターゲット市場に対する県産食品の継続的な東南アジア輸出をハンズオンで支援。

食品関連

-

-

宮城県

欧米地域販路開拓事業

現地プロモーションやWEBプロモーションなどの実施により、県産
欧米
日本酒の欧米市場での販路開拓を支援。

食品関連

-

-

秋田県

海外展開支援ネットワーク事業

貿易支援機関からなるネットワーク会議を開催し、情報共有を図る
制限なしとともに、海外展開企業の掘り起こしを行う。

県内中小企業なし

第1回,第2回：１0月、第3回：3月に開催

秋田県

東南アジア経済交流推進事業

東南アジア地域での市場開拓・販路拡大等を支援する。

県内中小企業

随時

－

10/24

－

随時

アセアン地域

令和５年度事業実績

現地での県産品販売プロモーション、オンラインを活用したバイヤー招へい等の実施

台湾、中国、香港、韓国、ＡＳ 食品、工芸品関連等
ＥＳＮなど

随時

山形県

県産品輸出戦略事業

福島県

ドイツ（NRW
再エネ関連産業産学官連携・販路 再生可能エネルギー関連産業において本県と連携強化の覚書を
州、ハンブルク
再生可能エネルギー
締結しているドイツ ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州等
拡大促進事業州）、スペイの企業とのビジネスマッチングを支援した。
（海外連携交流事業）
ン、デンマーク

福島県

医療機器産業において本県と連携強化の覚書を締結しているドイ ドイツ・
チャレンジふくしま成長分野産業グツ ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州及びタイ王国の企業 ＮＲＷ州、
ローバル展開事業
タイとのビジネスマッチングを支援した。

医療機器、関連部材等

福島県

県内加工食品事業者と国内輸出商社等との商談会の機会を提供
スペイン
ふくしま県産加工食品事業者支援
するとともに、現地小売店における県産品のテストマーケティング
米国
事業（県産品テストマーケティング）を実施する。

加工食品製造・販売業 8/1～8/15（スペイン）（酒類を除く）10/4～10/20（米国）

6事業者を支援（スペイン）
6事業者を支援（米国）

仙台市

タイ進出の相談や支援だけでなく、海外展開セミナー（後述）、現
仙台-タイ経済交流サポートデスク
地代理店の調査、現地市場動向レポート等を実施した。

仙台・宮城県産品を中心に東北域内での輸出随時を検討している事業者
等

支援件数：４５件
令和６年２月末時点

仙台市

海外展開スタートセミナー（ジェトロ仙台との共催）

ジェトロ仙台および本市支援策の紹介を行い、両者の支援策を合わせてご利用いただけることや、実際の利用者の事例紹介等を行
制限なし
い、海外展開に対するハードルを下げるとともに、事業者の機運醸成を図るもの。

制限なし

6/22

参加事業者：１７社（オンライン含む)

海外協力隊（民間連携）

企業の社員をJICAボランティアとして開発途上国に派遣し、開発への貢献と合わせて、現地活動を通じて得た経験、コミュニケー
開発途上国
ション能力、異文化適応能力を活用して、企業活動のグローバル化を担う人材として育成することを支援します。

中小企業者等

随時

東北地域より応募企業及び採択企業は無しPARTNER人材情報閲覧機能

PARTNERは、国際協力（開発途上国・地域の支援）の世界で活躍を目指す方と、国際協力人材を求める組織や団体に様々な情報をお届けする「国際協力キャリア総合情報サイト」です。団体登録 国内全般
開発途上国
（簡易登録）していただくと、国際協力に携わる人材情報の閲覧（約8千人）や登録している個人へのオファー等のサービスがご利用いただけます。

制限なし

随時

輸出はじめ海外ビジネスに取り組む企業に対し、海外ビジネスに精通した専門家が、海外戦略の策定から商談、交渉、契約までハ 通年
ンズオン（寄り添い型）でサポート。

世界

全分野

年度前半

複数国

複数分野

プログラムにより異なる。

全分野

年度前半

ＪＩＣＡ東北ＪＩＣＡ東北ジェトロ本部および各事務所 専門家によるハンズオン支援

タイ

初めて輸出に取り組む企業の輸出担当者に、戦略策定や商談ス
ジェトロ本部および各拠点事
通年
中小企業海外ビジネス人材育成塾
キルなどについて学んでもらうワークショップ。
務所
ジェトロ本部および各拠点事
高度外国人材活躍推進事業
務所

高度外国人材の採用・育成・定着に取り組む企業に対し、ジェトロの専門相談員が寄り添いながら支援。東北6県では23年度は27社 通年
を支援。

日本

ジェトロ仙台および岩手・福 メキシコ人インフルエンサーの東
島・茨城
北・常磐への招へい

メキシコ人有名ユーチューバー（登録者数930万万人）を宮城・岩
手・福島・茨城に招へいし、漁場・魚市場・水田・酒蔵・醸造所・飲食店などを訪問し撮影。3本の動画を作成し世界に配信。再生回
数は3本あわせて780万回。

5月28～6月4日

メキシコ及び世界のス
農水産・食品関連
ペイン語圏

ジェトロ仙台オンラインセミナー

メキシコ食品市場セミナー

5月、6月

メキシコ

農水産・食品関連

ジェトロ仙台共催セミナー各種関係機関と共催したセミナーでジェトロの支援内容を紹介

複数回

全般

全分野

11/24

令和５年度事業実績

ジェトロ青森

貿易実務講座開催

2023/4/19：貿易実務基礎講座を開講。

海外全域

全般

ジェトロ青森

貿易実務講座開催

2024/3/15：貿易実務基礎・演習講座を開講。

海外全域

全般

ジェトロ秋田貿易実務講座開催

2022年10/4-5にて貿易実務講座基礎編・応用編を開講。

海外全域

全般

10月

ジェトロ秋田国際ビジネス法務相談

2023年2/1-2、2/22にて国際ビジネス法務相談を開催。

海外全般

全般

2月

ジェトロ岩手

令和5年度海外展開支援研修会

・岩手県と共催し、事業者や自治体等を対象に全4回のリアル＆オンラインのハイブリッドセミナーを県内各地で実施。
・セミナーテーマ：①台湾ビジネスのトレンド・動向（開催地：盛岡
海外全般
市）、②輸出商談スキルの向上（釜石市）、③世界のEC市場概況
およびオンライン商談のポイント（奥州市）、④ASEANの日本食品
市場のトレンド（久慈市）

制限なし

第1回：7月31日
第2回：8月30日
第3回：9月25日
第4回：11月30日

ジェトロ岩手貿易実務講座開催

2024年3月19日に、盛岡市内で貿易実務講座を開講。

全般

3月

ジェトロ山形関連機関との共催セミナー開催

台湾ビジネスセミナーin山形（日本台湾交流協会共催）(８月)
全世界
インドビジネスセミナー＆交流会(在日本インド大使館共催)(12月)

全般

8月～2月

ジェトロ山形

やさしい海外取引入門セミナー開催

新規輸出一万者支援プログラムの対象者を想定し、貿易実務基礎講座(1日)を実施。(8月)

全般

7-8月

ジェトロ山形世界のEC市場セミナーとJapan
Street登録相談会開催

全般

11月

全般

２月

ジェトロ山形

海外全域

全世界

新型コロナウイルスの影響もあり注目度が高まっている越境ECをテーマにセミナーを開催。また、同日にジェトロのオンラインカタロ 全世界
グであるJapan Street登録相談会を実施。(11月)
インターネット上の模倣品が問題になっていることから、先進的なインターネット上の模倣品対策セミ取り組みを行う企業を招きセミナーを実施するとともに、取締関係 全世界
ナー・関係機関との意見交換会
機関との意見交換会を実施した。

ジェトロ福島専門家による個社支援《輸出大国コンソーシアム専門家
機械、機械部品、電ＴＰＰ、日EU（パートナー等）、農林水産物・食品 機械等の輸出、進出、合弁に係る支援、加工食品輸出促進支援、
EPA関係国他 気、電子機器等、食品 随時
輸出促進専門家（プロモーター）、 高度外国人材採用及び定着に係る支援
一般等
海外全般
高度外国人材活用事業専門家（コーディネーター）による》ジェトロ福島貿易投資相談業務

各種貿易投資相談に対応

J-GoodTech（ジェグテック）

優れた技術・製品・サービスを有する日本の中小企業を大企業や海外企業につなぐ「BtoBマッチングサイト」。
①自社技術・製品を日・英二ヶ国語で国内外に情報発信－②ビジネスパートナーを検索③登録中小・大手・海外企業の引き合いに提案④コーディネータによるサポート

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構
日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

海外全域

海外展開セミナー・支援機関担当
中小企業向けセミナー、支援機関の担当者向け勉強会に無料で随時
者向け勉強会・個別相談会への講講師を派遣。併せて、個別相談会の開催も可能。
師派遣
バイヤー格付審査費用無料サービ 海外バイヤーの信用調査に基づく、格付・与信枠情報の提供を中
小企業者・農林水産業者(大手中堅は除く)の場合は8社まで無料 海外全般
ス
実施。
＜継続＞
中小企業・農林水産業輸出代金保 中小企業、農林水産業者の利用促進のために、2016年7月に、
険＜継続＞「中小企業・農林水産業輸出代金保険」を創設

12/24

海外全般

全般

通年

海外全般

主に製造業、建設業、情報サー
ビス業※詳細はHP参照

海外全般

全業種

中小企業者、
農林水産業者

通年

中小企業者だけでな
く、ＪＡなどの協同組合 通年も利用対象に拡大。

令和５年度事業実績

地域金融機関(東北地方は下記10行）と提携し、中堅・中小企業海外展開支援ネットワークを構築。貿易保険を活用した輸出促進支援を実施。
提携金融機関の取引先は、中小企業・農林水産業輸出代金保険 海外全般の保険料を10％割引。
＊提携金融機関：青森銀行･岩手銀行･東北銀行･七十七銀行･秋田銀行･北都銀行･荘内銀行･山形銀行･東邦銀行

中堅・中小企業者、
農林水産業者

通年

海外商社名簿の一覧化による格付 保険利用者登録がお済みのお客様に対し、NEXIの保有するバイヤー情報（名称、バイヤーコード、格付、業種、住所）を、国及び業 海外全般
情報提供サービス
種ごとに一覧化し、無料で提供するサービス。
＜継続＞

制限なし

通年

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、NEXIでもより効果的なお貿易保険の紹介動画（YouTube)の客様対応に努めるべく、貿易保険を初めてご利用いただくお客様
海外全般
制作
向けに、商品概要や利用方法に関する6つの動画を新たに制作。
＜継続＞
NEXI/HPにYouTube動画を掲載。

制限なし

通年

海外産業人材育成協会

開発途上国
制限なし（農業、漁業、日本企業の現地拠点強化の支援を目的とした人材育成のための（OECDのDAC
技術協力活用型・新興国市場開拓
医業等一部非対象業 随時
日本への研修生受入、現地への専門家派遣、現地での海外研修が定めるODA
事業（研修・専門家派遣事業）
種あり）
及び現地大学に対する寄附講座
対象国・地域）

R5年度受入研修実績見込み
中堅・中小企業98社261名
大企業30社104名

海外産業人材育成協会

アジア新興国等と共にカーボンニュートラルを実現していくことを目的とし、「日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じたエネ
アジアの国・地
左記対象業種、分野のアジア等ゼロエミッション化人材育 ルギー利用の効率化・CO2排出削減」、「カーボンニュートラル実
随時
域等（中東を含
企業等
現に必要な先進的技術の普及」などの人材育成（日本への研修成等事業
む）
生受入、現地への専門家派遣、現地での海外研修及び現地大学に対する寄附講座）

R5年度受入研修実績見込み
中堅・中小企業10社27名
大企業20社75名

日本政策金融公庫

海外展開・事業再編支援資金

海外展開に必要となる設備資金及び長期運転資金の融資（円貨
海外全般
もしくは米ドル：融資にあたっては公庫の審査あり）

スタンドバイ・クレジット制度

左記対象地域における中小企業の海外現地公庫と提携する海外金融機関から現地通貨で借り入れを行う際、法人等（対象となる海
その債務を保証するため公庫が信用状を発行（経営革新計画等 タイ、中国等１
外現地法人等は、国内 随時の承認が必要。制度適用には公庫、提携先海外金融機関の審査 １の国と地域
親会社からの出資比率あり）
が50％以上等の要件を満たすことが必要）

クロスボーダーローン

左記対象地域における中小企業の海外現地
タイ、ベトナ
法人（対象となる海外
海外経済の構造的変化等に適応するために中小企業（国内親会
ム、香港、シン
現地法人は、国内親会 随時社）と共同で経営力向上や経営革新等に取り組む海外現地法人
ガポールまた社からの出資比率がへの直接融資（経営革新計画等の承認が必要）はフィリピン
50％以上等の要件を満たすことが必要）

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

貿易保険相談＜継続＞

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫

13/24

中小企業者
随時
（一部非対象業種あり）

2021年1月より取り扱いを開始

令和５年度事業実績

国際協力銀行

国際協力銀行

ポストコロナ成長ファシリティ

脱炭素社会に向けた質の高いインフラの海外展開やその他の海開発途上地域 制限なし
2022年6月末まで
外事業活動や、サプライチェーンの確保・再編・複線化等による強及び先進国（一部非対象業種あり）
靭化に資する資金を民間金融機関との協調により融資します。

クロスボーダーローン及び国内親会社向け融資国内企業の海外現地法人の事業に必要な長期資金（含長期運転資金）をクロスボーダーローン（円・米ドル・ユーロのみならず各種 開発途上地域
制限なし
随時
現地通貨建融資も可能）として民間金融機関等との協調により融 （M&Aは先進（一部非対象業種あり）
資します。また中堅・中小企業の海外事業展開に資する資金につ 国向けも可）
いては、国内親会社向け融資を行うことも可能です。

14/24

令和５年度事業実績

東北地域貿易促進協議会参画機関 令和６年度事業予定一覧 （商談会・相談会・補助金等） （事業別）① 商談会・見本市
機関名

事業名

内容

開催時期

対象地域

対象者

公募時期

青森県

大連展示商談会「大連日本商品展覧会」に出展

９月

中国

全業種

未定

青森県

Food Week

韓国ソウルで行われる食品関連のイベントに出展

11月

韓国
ソウル市

食品関連

9月

青森県

フード台北2024

台北国際食品見本市に出展

6月

台湾

食品関連

4月

青森県

香港フードエキスポ2024

香港で開催されるフードエキスポに出展

8月

香港

食品関連

未定

岩手県

中国－南アジア博覧会「中国－南アジア博覧会」に出展

6月

中国(雲南省）
昆明

全業種

4月

岩手県

FOOD ＷＥＥＫ韓国ソウルで行われる食品関連のイベントに出展

11月

韓国
ソウル市

食品関連

9月

岩手県

大連展示商談会

宮城県と共同で県内企業の「大連日本商品展覧会」出展を支援（県ブース設置）

9月

中国
大連

全業種

6月

岩手県

大規模博覧会「FHC上海グローバルフードトレードショー（想定）」日本パビリオン
11月
に出展

中国
上海

全業種

未定

岩手県

Japanese Food Expo in New York2024

ニューヨークで開催される食品関連イベントへの出展

10月予定

米国
ニューヨーク市

食品関連関連

未定

岩手県

国内見本市

ジャパンインターナショナルシーフードショーに出展

8月

日本
東京都

水産（加工）食品関連

４月～５月頃（予定）宮城県

海外商談会出展支援事業

世界最大級の医療機器関連展示会「MEDICA 2024」のJETROジャ
パンパビリオン内に宮城県のブースを確保し、県内企業の出展を 11月
支援。

ドイツ

医療機器等

未定

秋田県

フード台北2024

台北国際食品見本市（フード台北）に秋田県ブースを出展する。

６月

台湾

食品関連

前年度２月～３月

秋田県バーチャルあきたフェア

ＥＣサイトやライブコマース等で県産食材を販売する。

未定

台湾

食品関連

秋田県

秋田県産物産フェア

台湾の百貨店等で物産展を実施する。

未定

台湾

食品関連

秋田県

中国オンラインサイトでの販売会

中国のオンラインサイトで商品を販売する。

通年

中国

食品関連

秋田県

国際食品見本市への出展（フランス） パリ市内で開催される国際食品見本市に出展する。

１０月

フランス

食品関連

15/24

－
未定
－
４月以降

令和６年度事業予定

秋田県

VIINI＆RUOKA

ヘルシンキで開催されるワインと食のイベントに出展

１０月

フィンランド

食品関連

４月以降

秋田県

FOOD WEEK 2024

ソウル市内で開催される国際見本市に出展

１１月

韓国

食品関連

４月以降

山形県

ハルビン国際経済貿易商談会「第33回中国ハルビン国際経済貿易商談会」に出展

6月

中国・ハルビン市

全業種

未定

福島県

FBCアセアン2024ものづくり商談会

福島県と東邦銀行で連名共催し、商談会に出展する福島県内企業を金融機関と協力して支援する。

未定

タイ、ベトナム

製造業

未定

福島県

FBC上海2024ものづくり商談会

福島県と東邦銀行で連名共催し、商談会に出展する福島県内企業を金融機関と協力して支援する。

未定

中国・上海

製造業

未定

福島県

ふくしま再生可能エネルギー産業フェ 「ふくしま再生可能エネルギー産業フェア」を開催し、海外の国・自10月予定
ア
治体・研究機関等の出展がある。

福島県
郡山市

再エネ・省エネ産業等

未定

福島県

E-world energy & water 2025

ドイツ・ＮＲＷ州で開催されるエネルギー分野における欧州最大の2025/2/11
見本市「E-world energy & water」に福島県関係企業とともに出
～13
展。

ドイツ
エッセン市

エネルギー関係未定

福島県

MEDICAL FAIR ASIA 2024

東南アジア最大級の医療機器関連展示会「MEDICAL FAIR ASIA
9/11～132024」に福島県ブースを出展予定。

シンガポール

医療機器・関連部材等

令和6年3月～4月頃（予定）福島県

MEDICA/COMPAMED 2023

世界最大級の医療機器関連展示会MEDICA併催の部材・技術展
11/13-11/16
COMPAMED2023に福島県ブースを出展予定。

ドイツ
デュッセルドルフ

医療機器・関連部材等

令和6年3月～4月頃（予定）福島県

THAIFEX 2024

東南アジア最大級の総合食品見本市「THAIFEX 2024」に県産米「天のつぶ」を出展予定。

5/28～6/1

タイ

なし

なし

福島県

FOOD TAIPEI 2024

台湾最大の食品関係の展示会・見本市「FOOD TAIPEI 2024」に福
6/26～6/29
島県ブースを出展予定。

台湾

酒造業
加工食品製造業

4月頃（予定）福島県

Salon du Sake 2024

ヨーロッパ最大級の日本酒見本市「Salon du Sake 2024」に福島県
9/28～9/30
ブースを出展予定。

フランス

酒造業

5月頃（予定）福島県

SIAL Paris 2024

パリで2年に1度開催される世界最大級の食品見本市「SIAL Paris
10/19～10/23 フランス
2024」に福島県ブースを出展予定。

加工食品製造業

未定

仙台市

海外展示会への出展（食品工芸品
等）

食品関連の海外展示会や現地百貨店での販売会に仙台市ブース
未定を出展

タイ バンコク、アセア
ン地域、台湾

食品関連

未定

仙台市

海外展示会への出展（医療・福祉機
器関連）

医療・健康福祉関連の海外展示会へ仙台市ブースを出展

未定

タイ バンコク、アセア
ン地域

医療・福祉機器等

未定

ジェトロ本部

展示会・商談会

世界の有名展示会にジャパン・パビリオンを設営。日本企業の出展を募って出展企業の商談を現地で支援。

通年

世界

全分野

イベントにより異なる

ジェトロ本部

ジャパンストリート

世界

全分野

随時

ジェトロ本部

ジャパンモール

世界

全分野

随時

ジェトロ本部

国内有名展示会への海外バイヤーの 国内で開催される有名展示会の開催に併せ海外からバイヤーを招へい招へいし、出展日本企業との間で商談をアレンジする。

日本・世界

農水産・食品関連

イベントにより異なる登録した自社製品の情報を、ジェトロが招待した海外バイヤー（約4000バイヤーが登録）のみが閲覧できるジェトロ独自のECサイト。 通年
バイヤーからの依頼に基づきジェトロが商談をアレンジ。
自社製品を登録するだけで、ジェトロが提携する世界各国のEC事業者との商談が可能に。成約した場合は原則、「日本国内渡しの 通年
全量買い取り」をEC事業者にお願いしている。

16/24

通年

令和６年度事業予定

ジェトロ本部

食品サンプルショールーム

世界複数の都市にジェトロが日本食品の常設展示ルームを設置し、現地バイヤーに食品を紹介。関心を示したバイヤーとの間でオ 通年
ンライン商談をアレンジする。

世界複数の都市

農水産・食品関連

実施場所により異なる

ジェトロ東北地域貢献プロジェクト東北

東北地方の商材を集め海外で試飲・試食・商談会を実施。

未定

未定

農水産・食品関連未定

中小企業基盤整備機構

海外企業CEOとの商談会・交流会

海外企業の経営者、海外政府機関等を日本に招聘し、商談会及び交流会を開催します。（オンラインと対面ハイブリッドでの実施）

未定

EU圏、アメリカ、アジア
中小企業
など各国

各開催月の2ヵ月前頃から募集開始。

中小企業基盤整備機構

東北Good（ｓ） Selection

東北の食品・日用品分野の中小企業者と海外バイヤー等との商
談会

未定

未定

食品・日用品関連

未定

東北最大規模のビジネス展示商談会 様々なマッチングコンテン
ツで、東北の中小事業者の国内外への販路開拓を支援する。

11月14日全国

全業種

令和６年４月～５月

MARUKAI CORPORATION米国「東北フェア」2024向け個別商談会

米国カリフォルニアおよびハワイのスーパーで開催される「東北フェア」向け商品の商談会を実施

4/上旬

米国

食品関連

～3月下旬

事業名

内容

東北ニュービジネス協議会 第19回ビジネスマッチ東北2024

東北経済連合会② 相談会等
機関名

開催期日

場所

対象業種

公募時期

JICA東北（予定）JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業の制度紹介に加ハイブリッド/青森県、（仮）中小企業・SDGsビジネス支援事
え、企業が対象国での事業展開を企図している製品／技術とODA （予定）2024年 秋田県、岩手県、宮城全般
業 応募に向けた制度紹介に関する事業との連携に関する情報、JICA事業に関わったことのある企業 7月～8月
県、山形県、福島県のセミナーからの事例紹介などを通した情報提供および個別相談会。
いづれか

未定（確定次第、JICA東北HPに掲載）

JICA東北（予定）JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業の制度紹介に加ハイブリッド/青森県、（仮）中小企業・SDGsビジネス支援事
え、ODA執行の観点から求められる対象国の社会経済上の課題 （予定）2025年 秋田県、岩手県、宮城全般
業 応募に向けた対象国の開発課題に焦点をあてた情報、JICA事業に関わったことのある企業からの 1月～2月
県、山形県、福島県の等に関するセミナー
事例紹介などを通した情報提供および個別相談会。
いづれか

未定（確定次第、JICA東北HPに掲載）

JICA東北

ハイブリッド/青森県、(予定)福島県内で海外進出に関心のある企業を対象に関係支援（予定）2024年 秋田県、岩手県、宮城全般
機関の支援メニューの紹介や既に海外進出をしている県内企業
6月～7月
県、山形県、福島県のの事例紹介を実施。
いづれか未定（確定次第、JICA東北HPに掲載）

青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、
福島県
全般※コロナ感染状況に応じてオンライン開催未定（確定次第、JICA東北HPに掲載）（仮）途上国進出セミナー

JICA東北（仮）中小企業・SDGsビジネス支援事 （予定）JICA中小企業・SGDsビジネス支援事業に関し関心のある
通年
業応募にむけた相談会
企業向けの個別型／集合型の相談会等。

ジェトロ東北6事務所

貿易投資相談各事務所に配置されている貿易投資相談アドバイザーやジェトロ
職員が海外ビジネスに関する相談を受け付け。電話・メール・来訪 随時
面談・往訪面談等様々な手段で対応している。

17/24

各ジェトロ事務所内等

全般

令和６年度事業予定

中小企業基盤整備機構

海外展開ハンズオン支援事業①海外ビジネス専門家による、海外展開に係るアドバイス支援（対面・出張・メール・電話）②海外ビジネス専門家の企業派遣による事業計画策定及び海外 随時
現地調査・商談の支援※いずれも無料

海外全般

中小企業、支援機関など

随時③ 補助金等
機関名

東北経済産業局

事業名

内容

対象地域

対象者

<グローバル枠>
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・ものづくり・商業・サービス生産性向上 システム投資等を支援。
国内・海外
促進補助金
補助金額：１００万円～３，０００万円
補助率：【中小企業】１／２、【小規模企業者・小規模事業者】２／３

中小企業者等

公募時期

・第１９次
未定

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援。

仙台国税局

日本産酒類海外展開支援事業費補助金（１）日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組を支援。
（２）酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取 国内・海外組を支援。

酒類の製造免許若しく・第１期締切：令和６年２月
は酒類の販売業免許を29日受けている者又はそれ・第２期締切：令和６年４月
らの者を少なくとも１者
25日
以上含むグループ

補助率：２分の１
補助上限額：1,000万円（グループ申請の場合、最大1,500万円）
下限：50万円

東北農政局（１）地域の関係者による輸出推進体制の組織化
東南アジアや欧米など規制の厳しい新たな輸出先国・地域を対象に生産から現地販売まで一気通貫したサプライチェーンを確立するため、輸出産地・事業者、都道府県、ＪA系統、輸出商社、物流業者等の地域の関係事業者が参画する輸出推進体制の組織化や輸出支援プラットフォームとの連携に係る取組を支援
グローバル産地生産流通基盤強化緊（２）生産・流通体系の転換を通じた大規模輸出産地のモデル構築
急対策事業のうち海外の規制・ニーズに対応した農林水産物・食品を安定的に供 ＿GFP大規模輸出産地生産基盤強化プ
給する大規模輸出産地を育成し、国内生産基盤の維持・強化を図
ロジェクト
るため、（１）の推進体制の下、海外の大規模な実需者と連携して行う、生産体系の転換や流通体系の転換の取組を支援

・都道府県
・都道府県、市町村、農林漁業者、食品等製造事業者、食品等流通事 令和６年２月20日
業者、輸出事業者、農 ～３月５日（終了）
林漁業者の組織する団 次回 未定
体、商工業者の組織する団体、金融機関等により構成された協議会

補助率：定額補助対象経費：謝金、旅費、賃金、会場借料、資機材費、委託費
等

18/24

令和６年度事業予定

東北農政局有機などの海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出
先国・地域の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築する等の輸出産地形成を具体的に進めるための計
画実行、生産・加工体制の構築、事業効果の検証など輸出産地の形成を支援（※これまでに採択された取組の継続分に限る）＿

大規模輸出産地モデル形成等支援
事業のうち
輸出産地形成事業計画実行等支援（令和５年度のGFPグローバル産地づ
補助率：定額くり推進事業）
補助対象経費：謝金、旅費、賃金、会場借料、機材使用料、調査費、委託費等

農林漁業者又は食品等製造事業者のいずれかが含まれる３者以
令和６年２月９日
上の連携体、協議会、～３月４日（終了）
都道府県、市町村、独立行政法人日本貿易振興機構等

日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国・地域が求める輸入条件への対応や輸出手続を円滑に進めるために必要となる、以下の取組を支援

東北農政局

輸出先国規制対応支援事業〇国際的に通用する認証等の新規取得
・食品安全等に係る国際的に通用する認証（ISO22000等）
・輸出先国が求める検疫等の条件への新たな対応（食肉処理施
設認定、ハラール認証、試験所認定等）
・輸出先国において他国産差別化が図られる規格認証（有機JAS認証等）の新規取得への取組（継続・更新を除く。）を行うために必要な経＿費を支援
補助率：１/２以内
補助対象経費：旅費、謝金、賃金、役務費、委託費等

農林漁業者の組織する
令和６年２月７日
団体、商工業者の組織～２月21日（終了）する団体、民間事業者
次回 未定等〇査察や合同輸出検査等のための輸出先国検査官の招へい
輸出先国検査官を招へいして行う、青果物の生産園地、選果こん包施設、食肉処理施設等の査察・確認、輸出先国検査官と我が国検査官との合同輸出検査（輸出先国への輸出が解禁された後に行うものに限る）に必要な経費を支援
補助率：定額、１/２以内
補助対象経費：旅費、謝金、賃金、役務費、委託費等

東北農政局

１．施設等整備事業
加工食品等の輸出拡大に向け、輸出先国等の求める基準・条件等の規制に対応するため、製造・加工、流通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費を支援。
①輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定取得に必要な施設・整備②ISO、FSSC、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設
食品産業の輸出向け HACCP 等対応 備＿③検疫や添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施設・施設整備緊急対策事業
設備
２．効果促進事業
１の施設整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング費用等の経費を支援

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工 ・第１回募集
事業者等（法人格を有 令和５年11月30日
する農林漁業者又はそ ～令和６年１月12日
れらの組織する団体が （終了）
製造・加工、流通等の ・次回募集
３月上旬～４月中旬を予定
事業を行う場合も含む。）

交付率：１／２以内

青森県

海外で行われる展示会に出展する場合等、海外販路開拓・拡大に
輸出市場販路開拓・拡大支援事業費
係る事業の一部を補助。
制限無し
補助金（補助率１／２ ５0万円以内）

19/24

県内中小企業

4月中旬～5月下旬公募開始予定

令和６年度事業予定

宮城県海外販路開拓支援事業補助
金

製造業・情報通信業を主たる事業とし、自己製造製品について海外販路開拓計画を有する中小企業に対し、海外での商談会に出 制限なし
展する際の費用等を助成（補助率1/2、50万円以内）

県内中小企業（製造
業）

随時

宮城県

地域産品輸出促進助成事業

輸出に取り組もうとする県内農林漁業者や食品製造業者等が行う、輸出活動（海外で開催される商談会等への参加）に要する経制限なし
費について、その一部を助成（補助率１／２ ３０万円以内等）※このほか、グループ向けの事業あり

県内農林漁業者及び食品製造業者

随時

秋田県

海外展開支援事業費補助金

県内中小企業者等が行う海外展開（オンラインを含む海外見本市・商談会への出展、海外ＥＣサイトを活用した商取引等）に対し、 制限なし
その経費の一部を補助（補助率1/2以内、80万円）

県内中小企業等

5月予定

秋田県

海外展開はじめの一歩応援事業

新たな国・地域での需要の獲得に向けた海外展開戦略の策定に要する経費の一部を補助（補助率2/3以内、80万円）

制限なし

海外展開の実績がない
5月予定
県内中小企業等

秋田県

渡航費補助金（フランス）

フランス

県内事業者

４月以降

秋田県

渡航費補助金（フィンランド）

フィンランド

県内事業者

４月以降

山形県
（山形県国際経済振興機
構）

海外販路開拓助成事業

一般会員が行う海外販路開拓・拡大のための事業に対して助成を
海外全般
行う。

山形国際経済振興機
構一般会員

随時（総会にて承認後）

福島県

農産物等海外販路開拓支援事業

県産農林水産物の輸出の回復、拡大を通して農林水産業の復興
海外全般を図るため、県内民間団体の海外への販路開拓を支援する。

県内２事業者以上で組織された民間団体及び 5月～12月
県域農業団体等

本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、
あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、そ 海外全般の経費の一部を助成する。

福島貿易促進協議会
会員

随時（総会にて承認後）

ドイツ・NRW州で開催される展示会CONPANEDの本県ブースに新ドイツ
規出展等を行う企業に対してその費用の一部を補助する。

医療機器関連部材等

R6.3月～4月（予定）

市内中小企業等

通年※予算無くなり次第終了

中小企業者等

2024年秋以降（予定）

宮城県

福島県
福島県産品海外販路開拓支援事業（福島県貿易促進協議会）
医療関連産業海外展示会出展支援
事業補助金（仮）福島県

県主催の商談会に参加する事業者の渡航費補助を行うもの（補助率１０／１０以内、 補助上限額２０万円／１事業者、5社まで）県主催の商談会に参加する事業者の渡航費補助を行うもの（補助率１０／１０以内、 補助上限額２０万円／１事業者、5社まで）下記に係る経費の一部を助成。
仙台市海外販路開拓チャレンジ支援 一 海外販路開拓事前準備およびFS調査に係る事業
助成金
二 海外への電子商取引等に係る事業
三 国際見本市出展に係る事業（海外向けオンライン出展含む）
四 輸出に係る事業

仙台市

JICA東北中小企業・SDGsビジネス支援事業

海外

日本企業の技術・製品・ノウハウ等を活用することで、途上国の課
題解決に貢献し得るか調査及び実証事業を行う（JICA委託事
開発途上国
業）。

④ その他
機関名
東北経済産業局
ジェトロ
中小企業基盤整備機構

事業名

新規輸出１万者支援プログラム

内容

対象地域

現在の円安を好機として、これまで輸出をしたことがない中小企
業・地域企業でも、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進海外全般
められるよう支援するプログラム。ポータルサイトで登録した中小企業に、個別カウンセリングで最適な支援策を紹介。

20/24

対象業種

制限なし

公募時期

随時

令和６年度事業予定

東北運輸局
東北観光推進機構
観光庁
JNTO

マーケット研究会

青森県

大連ビジネスサポートセンターによる
中国大連市での市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）
ビジネス支援中国大連市

県内中小企業随時

青森県

香港ビジネスコーディネーターによる香港での市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）
ビジネス支援香港

県内中小企業随時

青森県

北東北・北海道ソウル事務所によるビ
韓国での市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）
ジネス支援

韓国

県内中小企業随時

青森県

台湾ビジネスコーディネーターによる
台湾での食品の市場開拓・販路拡大等を支援する。（原則無料）
ビジネス支援台湾

県内中小企業

随時

青森県

ものづくり海外取引拡大アドバイザー 県内工業系ものづくり企業の海外企業との取引拡大を支援する。
台湾ほかによるビジネス支援（原則無料）

県内中小企業随時

青森県

東南アジアビジネスコーディネーター 東南アジアにおける県産品の市場開拓・販路拡大等を支援する。
東南アジア
によるビジネス支援（原則無料）

県内中小企業

随時

岩手県

海外事務所による支援

韓国（ソウル
岩手県大連経済事務所、岩手県雲南事務所及び北東北・北海道
市）、中国（大 県内企業
ソウル事務所を通じ、現地の各種情報を収集・提供する。
連市、雲南省）随時

岩手県

いわて海外展開支援施策インデック
ス

県内の関係支援機関の中小企業の海外展開支援施策を集めた
施策集を発行します。

－

随時

宮城県

みやぎグローバルビジネスアドバイ
ザー相談事業

海外ビジネスに関する専門的知識を持つアドバイザーが各種相談海外全般に対応。（３回／社まで無料）

制限なし

随時

宮城県

海外事務所運営事業（韓国ソウル、
中国大連）

宮城県ソウル事務所及び宮城県大連事務所を設置し現地で各種 韓国（ソウル）
制限なし
相談に対応。
中国（大連）

随時

宮城県

宮城県アセアン等ビジネスアドバイザ 県が委託する企業が東南アジア等の対象地域への進出や販路開 アセアン諸国
リーデスク
拓等の各種相談に対応。
等

制限なし

随時

宮城県

国際ビジネス推進コーディネーター事 専門知識を持つコーディネーターが、貿易の実務や商習慣、仕向制限なし
業
地ごとの規制などの相談に対応。

制限なし

-

宮城県

輸出基幹品目販路開拓事業

東日本大震災の影響を受けたホヤ・カキの海外販路開拓を図るため，現地飲食店でのプロモーションを実施。さらに、処理水の海洋
制限なし
放出が開始されたことにより、香港向けの水産物に新たな禁輸措置が講じられたことに対応し、代替市場の開拓を図る。

食品関連

-

宮城県

東南アジア宮城県産品マーケティング 現地ニーズを捉え、ターゲット市場に対する県産食品の継続的な
東南アジア
支援等事業
輸出をハンズオンで支援。

食品関連

-

宮城県

欧米地域販路開拓事業

現地プロモーションやWEBプロモーションなどの実施により、県産日本酒の欧米市場での販路開拓を支援。

食品関連

-

秋田県

海外展開支援ネットワーク事業

貿易支援機関からなるネットワーク会議を開催し、情報共有を図る
制限なしとともに、海外展開企業の掘り起こしを行う。

県内中小企業なし

秋田県

東南アジア経済交流推進事業

東南アジア地域での市場開拓・販路拡大等を支援する。

県内中小企業随時

海外の訪日旅行市場の最新情報、プロモーション方法等を紹介。 未定（１～２市
制限なし
また市場動向や海外展開についての個別相談会を実施。
場）

21/24

－

欧米

アセアン地域

R6年度 9月実施予定

令和６年度事業予定

台湾、中国、香港、韓国、ＡＳ 食品、工芸品関連等
ＥＳＮなど

山形県

県産品輸出戦略事業

現地での県産品販売プロモーション、バイヤー招へい等の実施

山形県

県産日本酒輸出促進事業

県産日本酒の販路開拓を図るため、各国においてプロモーション 欧州、香港、ベ日本酒等を実施する。
トナム、インド

福島県

福島県

福島県

随時

随時

再生可能エネルギー関連産業において本県と連携強化の覚書を締結しているドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州等と再エネ関連産業産学官連携・販路拡のビジネスを促進するため、海外コンサルティング企業等と連携を ドイツ、スペイ
再生可能エネルギー 随時
大促進事業
図りながら、海外における市場のニーズ把握やビジネスプラン策 ン、デンマーク（海外連携交流事業）
定のアドバイス、プランの進捗管理などを行い、県内企業の海外進出に向けた取組を支援する。
医療機器産業において本県と連携強化の覚書を締結しているドイ ドイツ・
チャレンジふくしま成長分野産業グツ ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州及びタイ王国の企業 ＮＲＷ州、
医療機器、関連部材等 随時
ローバル展開事業とのビジネスマッチングを支援します。
タイ
県内加工食品事業者と国内輸出商社等との商談会の機会を提供
加工食品の製造、販売
ふくしま県産加工食品事業者支援事
未定
するとともに、現地小売店における県産品のテストマーケティング 未定
事業者（酒類を除く）
業（県産品テストマーケティング）を実施する。
仙台-タイ経済交流サポートデスク

タイにおける販路開拓支援として、事業者個別相談、市場調査、、
タイ
現地視察同行等を実施します。

仙台・宮城県産品を中心に東北域内での輸出 随時を検討している事業者

仙台市海外展開支援事業

魅力的な製品・サービスを有するものの、海外への販路拡大に取り組めていない仙台市内中小企業に対し、専門家が事業計画策
制限なし
定サポートや海外取引先事業者等のリストアップ、商談同行等を行う。

仙台市内に本社・本店
随時を有する企業等

海外協力隊（民間連携）

企業の社員をJICAボランティアとして開発途上国に派遣し、開発への貢献と合わせて、現地活動を通じて得た経験、コミュニケー
開発途上国
ション能力、異文化適応能力を活用して、企業活動のグローバル化を担う人材として育成することを支援します。

中小企業者等

随時

PARTNER人材情報閲覧機能

PARTNERは、国際協力（開発途上国・地域の支援）の世界で活躍を目指す方と、国際協力人材を求める組織や団体に様々な情報をお届けする「国際協力キャリア総合情報サイト」です。団体登録（簡 国内全般
易登録）していただくと、国際協力に携わる人材情報の閲覧（約8 開発途上国
千人）や登録している個人へのオファー等のサービスがご利用いただけます。

制限なし

随時

ジェトロ本部および各事務
専門家によるハンズオン支援所

輸出はじめ海外ビジネスに取り組む企業に対し、海外ビジネスに精通した専門家が、海外戦略の策定から商談、交渉、契約までハ 世界
ンズオン（寄り添い型）でサポート。

全分野

年度前半

ジェトロ東北（仙台事務所
幹事）

中小企業海外ビジネス人材育成塾

初めて輸出に取り組む企業の輸出担当者に、戦略策定や商談ス
キルなどについて学んでもらうワークショップ。東北地方の企業を 世界募って実施予定。

全分野

第4四半期

ジェトロ東北（仙台事務所
幹事）

高度外国人材活躍推進事業

高度外国人材の採用・育成・定着に取り組む企業に対し、ジェトロの専門相談員が寄り添いながら支援。東北6県では23年度は27社 日本を支援。24年度も同規模で支援予定。

全分野

年度前半

ジェトロ仙台貿易投資相談業務

各種貿易相談に対応

県内企業

全般

通年

ジェトロ青森貿易投資相談業務

各種貿易相談に対応

県内企業

全般

通年

仙台市

仙台市

JICA東北JICA東北22/24

令和６年度事業予定

ジェトロ岩手

令和6年度海外展開支援研修会

岩手県と共催し、事業者や自治体等を対象に、海外展開をテーマ
海外全般にしたセミナーを県内各地で実施予定。

制限なし

通年（年度中に4回）

ジェトロ岩手貿易投資相談業務

各種貿易投資相談に対応

県内企業

全般

通年

ジェトロ山形貿易実務基礎講座開催

貿易実務基礎講座を開講予定

県内企業

全般

年度前半

ジェトロ福島貿易投資相談業務

各種貿易投資相談に対応

県内企業

全般

通年

ジェトロ秋田貿易実務講座開催

貿易実務講座（基礎編）を開講予定

県内企業

全般

年度前半

ジェトロ秋田貿易投資相談業務

各種貿易投資相談に対応

県内企業

全般

通年

中小企業基盤整備機構

J-GoodTech（ジェグテック）

優れた技術・製品・サービスを有する日本の中小企業を大企業や海外企業につなぐ「BtoBマッチングサイト」。
①自社技術・製品を日・英二ヶ国語で国内外に情報発信
海外全般②ビジネスパートナーを検索③登録中小・大手・海外企業の引き合いに提案④アドバイザーによるサポート

中小企業基盤整備機構

海外展開セミナー・支援機関担当者
中小企業向けセミナー、支援機関の担当者向け勉強会に無料で向け勉強会・個別相談会への講師派講師を派遣。併せて、個別相談会の開催も可能。
遣日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

海外バイヤーの信用調査に基づく、格付・与信枠情報の提供を中バイヤー格付審査費用無料サービス
小企業者・農林水産業者(大手中堅は除く)の場合は8社まで無料 海外全般
＜継続＞
実施。

中小企業者、
農林水産業者

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

中小企業・農林水産業輸出代金保険 中小企業、農林水産業者の利用促進のために、2016年7月に、＜継続＞「中小企業・農林水産業輸出代金保険」を創設

中小企業者だけでなく、ＪＡなどの協同組合も 通年
利用対象に拡大。

海外全般

海外全般

地域金融機関(東北地方は下記9行）と提携し、中堅・中小企業海外展開支援ネットワークを構築。貿易保険を活用した輸出促進支援を実施。
提携金融機関の取引先は、中小企業・農林水産業輸出代金保険 海外全般の保険料を10％割引。
＊提携金融機関：青森銀行･岩手銀行･東北銀行･七十七銀行･秋田銀行･北都銀行･荘内銀行･山形銀行･東邦銀行

主に製造業、建設業、
情報サービス業随時※詳細はHP参照

中小企業、各支援機関 随時

通年

中堅・中小企業者、
農林水産業者

通年

海外商社名簿の一覧化による格付情 保険利用者登録がお済みのお客様に対し、NEXIの保有するバイ報提供サービスヤー情報（名称、バイヤーコード、格付、業種、住所）を、国及び業 海外全般
＜継続＞
種ごとに一覧化し、無料で提供するサービス。

制限なし

通年

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、NEXIでもより効果的なお貿易保険の紹介動画（YouTube)の活客様対応に努めるべく、貿易保険を初めてご利用いただくお客様
海外全般
用
向けに、商品概要や利用方法に関する6つの動画を新たに制作。
＜継続＞
NEXI/HPにYouTube動画を掲載。

制限なし

通年

日本政策金融公庫

海外展開・事業再編資金

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

貿易保険相談＜継続＞

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）

海外展開に必要となる設備資金及び長期運転資金の融資（円貨もしくは米ドル：融資にあたっては公庫の審査あり）

23/24

海外全般

中小企業者
随時
（一部非対象業種あり）

令和６年度事業予定

スタンドバイ・クレジット制度

左記対象地域における中小企業の海外現地公庫と提携する海外金融機関から現地通貨で借り入れを行う際、法人等（対象となる海
その債務を保証するため公庫が信用状を発行（経営革新計画等 タイ、中国等１
外現地法人等は、国内 随時の承認が必要。制度適用には公庫、提携先海外金融機関の審査 １の国と地域
親会社からの出資比率あり）
が50％以上等の要件を満たすことが必要）

日本政策金融公庫

クロスボーダーローン

左記対象地域における中小企業の海外現地
タイ、ベトナ
法人（対象となる海外経済の構造的変化等に適応するために中小企業（国内親会社）と
ム、香港、シン
現地法人は、国内親会 随時
共同で経営力向上や経営革新等に取り組む海外現地法人への直ガポールまた社からの出資比率が接融資（経営革新計画等の承認が必要）はフィリピン
50％以上等の要件を満たすことが必要）

海外産業人材育成協会（AOTS）

開発途上国
制限なし（農業、漁業、技術協力活用型・新興国市場開拓事 日本企業の現地拠点強化の支援を目的とした人材育成のための（OECDのDAC
医業等一部非対象業 随時
業（研修・専門家派遣、寄附講座開設 日本への研修生受入、現地への専門家派遣、現地での海外研修が定めるODA種あり）
事業）
及び現地大学に対する寄附講座
対象国・地域）

海外産業人材育成協会（AOTS)

アジア新興国等と共にカーボンニュートラルを実現していくことを目的とし、「日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じたエネ
アジアの国・地
左記対象業種、分野のアジア等ゼロエミッション化人材育成 ルギー利用の効率化・CO2排出削減」、「カーボンニュートラル実
随時
域等（中東を企業等
現に必要な先進的技術の普及」などの人材育成（日本への研修生
等事業含む）
受入、現地への専門家派遣、現地での海外研修及び現地大学に対する寄附講座）

国際協力銀行

開発途上地
日本企業の海外現地法人の事業に必要となる設備投資資金（新域・先進国（先制限なし
規、増設、更新）及び付随する長期運転資金、M&A資金等の長期
随時
進国はM&A資日本企業の海外投資事業に係る融資（一部非対象業種あり）
資金を対象とした融資（所要資金の一定割合を上限とし、民間金
金及び一部対融機関と協調して融資を実施）。
象分野に限る）

国際協力銀行

グローバル投資強化ファシリティ

日本政策金融公庫

日本企業による、脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献、サプライチェーン強靭化、質高インフラ展開や海外における新 同上
たな市場創出を、民間金融機関との協調融資によって支援。

24/24

同上

2025年6月末まで

令和６年度事業予定