TBSグループ 中期経営計画 2023
Medium-Term ManagementPlan

Updated目次

TBSグループ中期経営計画2023

Updated成長戦略
2021年度実績（レビュー）3

配信ビジネスの伸長／海外市場の開拓
ライブエンタテインメント

10

アップデートの背景（環境認識）①財務的な影響を与える事象【１】収益②財務的な影響を与える事象【２】利益③非財務を含む事象

最高の“時”を生みだすために

127ESG戦略としてのマテリアリティ

13

位置付け「VISION2030」における中期経営計画2023

財務戦略

全体像
ポストコロナを見据えた成長への種まき

競争戦略
放送の価値向上マテリアリティ48

連結売上高／営業利益／簡易EBITDA
キャッシュ・アロケーション

14

9

株主還元

162

中期経営計画2023 初年度（2021年度）を終えて（レビュー）

2021年度の売上・営業利益目標は大幅クリア。中計はアップデートへ
2021年度実績

連結売上高・営業利益
4000

売上高

単位（億円）
300

3,567

3500

営業利益3,256 営業利益は計画値115億円を大きく上回り203億円に250計画と2021年度実績

売上高

営業利益

5000

203

2500
2000

200

400

4500
4000

150

3500

3,582

3,427

3,700

100

108

500

200

2000
1500

50300

3000
2500

131

1000

1000

203

185
100

115

500

0

営業利益率

当初の計画3,427億円を145億円上回る3,582億円

3,582

3000

1500

 2021年度の連結売上高は

0

2019

2020

2021（実績）

3.67%

3.32%

5.68%

00

2021（計画）

2021（実績）

2021年度の営業利益203億円は2009年度のHD化以降で最高2023年度計画目標(185億円)を達成

2023（計画）3

中期経営計画2023 アップデートの背景

TBSグループに財務的な影響を与える事象【１】収益

ポストコロナを見据えての対応
 新型コロナウイルス感染症拡大により収益は大きく落ち込む⇒回復には相当な時間がかかると見ていたが、多くの業界が予想以上に素早く適応
 巣ごもり需要の増加などにより、ネット通販や配信事業が大幅に拡大
 劇場・コンサートなどのライブエンタテインメントの観客動員制限下において、ライブ配信ビジネスなどの開発
 テレワーク定着に伴って不動産賃料伸び悩みの恐れの一方、コト消費の伸長によるリアルな場の価値の高まり
企業が提供する「体験・経験」に価値を見出す消費

地上波テレビ広告の回復

コンテンツ供給形態の多様化

 テレビ広告の強みである「広く一気にリーチする力・コストパフォーマンス」への再評価「回復にはまずは東京でのテレビスポット」などの広告主マインド⇒感染症拡大・急性回復を経てテレビは「価値再評価」へ
 テレビ広告費は固定費（タイム）から変動費（スポット）へとシフト傾向⇒経済動向に左右され、視聴率と視聴者構成（含有比率）でシェアが変動
 視聴データの活用で広告価値の見直しと再構築を推進してテレビ広告出稿を質的（単価）にも、量的（出稿額）にもアップ⇒「馬なり」で自然増のテレビ広告に「鞭入れ」が「伸び」を生む

 配信プラットフォームの急速な多様化を受けコンテンツ需要が高まる⇒無料・有料配信いずれもコンテンツ供給を促進し収益の裾野を持続的に拡大⇒多様な「出口」に存在する視聴者の“時”を囲い込むことで広告主はリーチの極大化を求めてテレビ広告へ
 海外巨大OTTへのコンテンツ供給の増加に伴いコンテンツへの投資スピードは加速していく4

中期経営計画2023 アップデートの背景

TBSグループに財務的な影響を与える事象【２】利益

コスト抑制意識の定着・配信事業の拡大
収益構造が不可逆的に変化
 新型コロナウイルス感染拡大を機に、演出の刷新で制作費を削減。制作過程での“お金の使い方”が変化⇒従来からの慣習による無駄を排除するきっかけに。持続的コスト抑制構造を確立しつつある ※2021年度営業利益203億円（2009年度のHD化以降最高）
 コンテンツ配信事業全般が大幅に拡大、利益率が向上
演劇やコンサートのライブ配信など、新規ビジネス手法も伸長⇒ライブ配信により会場のキャパシティを越える売上が可能に。リピーターの獲得も容易になった⇒コンテンツに工夫（カメラの台数や配置でチケット額に差など）をすることで一つのコンテンツから複数の「商品」を提供する収益源の多角化を推進

技術革新の加速

経済状況・金融市場の動向

ICT・AI技術の著しい進展
 制作部門・管理部門の双方で業務の効率化の促進⇒「もじこ」は文字起こしを自動化、「もじぱ」は生番組の字幕を一人でオペレート可能に 重点分野（DXや赤坂エンタテインメント・シティ推進室など）へ人材を寄せる
 ICT関連人材の確保が重要な課題

保有する投資有価証券について
 国際情勢の変化、半導体不足の影響など企業業績の変動に伴う受取配当金の増減⇒営業外収益に影響 株価の変動に伴う時価総額の増減⇒戦略的投資への効果的な運用が要求される
 デフレ圧力下における、原油価格高騰などの物価上昇⇒個人消費の低迷、企業の業績悪化

5中期経営計画2023 アップデートの背景

TBSグループに影響を与える非財務を含む事象

社会の様相の変化

SDGsに向けた取り組みの加速 格差の拡大／寛容の喪失・極端な思想やデマの氾濫 環境問題、人権問題などへの取り組みが「企業の基本姿勢」として強く求められる時代に

 気候変動／地球温暖化の急速な進行・自然災害の増加⇒地震・天災での大規模電源喪失リスク
 サイバーテロによるシステム破壊⇒ランサムウェアによる個人情報・秘匿情報漏洩
この一年の変化としては
 ポストコロナでの不透明な消費動向
 途切れない変異株の流行に起因する社会不安⇒個人消費が冷え込む一方、巣ごもり需要は伸長
 ウクライナ情勢を中心とするロシア・ファクター⇒SWIFTからのロシア除外で自動車・食品・エネルギー関連など日本企業の業績への影響大⇒原油高が個人消費や流通を直撃⇒サプライチェーンの不安定化と混乱
 アメリカにおける高インフレとFRB利上げ⇒日本は長期間デフレ傾向から抜け出せず、景気浮揚実感無し
企業の賃上げも進まず

この一年の変化としては
 「SDGsにどのように取り組んでいるか」が企業の社会的地位・投資家による評価に直結する傾向がさらに加速

法的規制（ソフト・ローを含む）
この一年の変化としては
 コーポレートガバナンスコードの改定⇒要請はより多様かつ詳細に
 東証市場区分の変更⇒株式の流動性が定義され、株式持ち合い解消が加速 放送法改正案の閣議決定⇒外資の議決権比率報告を義務付け
 マスメディア集中排除原則の見直し

6

「 VISION2030」における中期経営計画 2023

「 VISION2030 」期 間 を 3 つのフェイズにPhase3

位置付け

成長の加速と持続 2027-2030

2030

各成長領域における事業を加速
グループの持続的成長とVISION2030の実現へPhase2
育成と成長 2024-2026
Phase1でまいた種を育て2030への成長基盤を確立
新事業の伸長を実現

Phase1
ポストコロナを見据えた
成長への種まき 2021-2023

2023

FY2030にめざす姿
売上高5,500億円
営業利益
385億円
営業利益率
7.0%

⇒そして放送外収益を全体の60％に成長戦略による収益拡大を推進しつつ
VISION2030へ向けた成長の種をまく
2023新目標

2021

2026

売上高
3,900億円
営業利益
260億円
営業利益率
6.67%

2021

旧目標

売上高
3,582億円
営業利益
203億円
営業利益率
5.68%

売上高
3,700億円
営業利益
185億円
営業利益率
5.0％

回復は想定以上のスピードで進み営業利益の改善に大きく貢献
Phase1では「種まき」に注力は続けたまま2030年のあるべき姿に向けて邁進します「TBSグループ VISION2030」はまいた種の収穫でありアップデートした中計の勢いそのままに向かっていく先ですがPhase2の次期中期経営計画2026でPhase1の総括と種の実り具合を加味して2030年の目指す姿を改めて公表いたします7TBS グループ中 期 経営 計画 2023 Updated

ポストコロナを見据えた成長への種まき
全体像

競争戦略

放送の価値向上Expand Digital Global Experience

成長戦略

本中計期間、放送の価値向上に取り組む「VISION2030」実現に向け、拡張戦略EDGEを具体化

次世代の視聴者獲得、テレビならではの社会価値の再構築
制作費の最適配分・マルチユース推進。全国系列の強化

デジタル・海外・ライブエンタテインメント・ライフスタイル
領域の成長を起動する施策を実行

マテリアリティ

最高の「時」を生みだすために。
オリジナル・コンテンツ / 社会的使命 / テクノロジー

ESG戦略

命息づく地球に・すべての働く仲間に・責任企業として
8

放送の価 値 向 上

次世代の視聴者を獲得、社会価値を再構築
競争戦略

2021
実績ALL

新ファミリーコア

全日1234NTVCX
TBSEX

1234NTV
EXNHK
TBS

ゴールデン

1234NTV
CXTBS
EX

1234NHK
NTV
EXTBS

プライム

1234NTV
CX
TBS
EX

1134NTV
EX
NHK
TBS

1233NTV
CX
TBS
EX

1234NTV
EX
NHK
TBS

ノンプライム

ノンプライム帯、ベルト番組の向上
今後の 次世代視聴者の開拓とリーチ拡大、テレビの価値を再構築
施策 ■新ファミリーコア・ALLともに、全時間帯で2位以上を目標に■在京5局のスポットシェアは2008年度以来の20％超え←スポット売上の重要指標である新ファミリーコア（男女4～49歳）が好調「朝ベルト番組のさらなるブームアップにより表案と収益力の強化」
収益的にも最重要課題であった朝ベルト番組。21年度にスタートした「THE TIME,」「ラヴィット」は新ファミリーコアを中心に視聴率を順調に伸ばしてきている。22年度はさらにこの両重点番組を強化して、大きく収益増を目指す「GP帯バラエティー改編と強化」
土日のGP帯は引き続き好調を維持し 、平日GP帯のバラエティを更に強化する。
火曜19時の改編を中心に新ファミリーコア伸長・ALL視聴率の伸長を目指す「クリエイターの育成・表案の若返りの更なる推進」
月曜・木曜の深夜枠に若手クリエイター育成枠を新設。作り手の育成を推進すると共に若い視聴者を開拓。次世代に対応したコンテンツ・表案作りを更に加速していく「大型スポーツイベントやSDGsウィークを通じて放送の価値向上を図る」
22年度に開催される世界陸上（アメリカ・オレゴン州）、さらには20年度からスタートし継続しているSDGsウィーク（22年度も春・秋に放送予定）などを通じて”放送の力と価値“を社会に提案していく■データによるメディア価値の説明と提案
視聴者データを改めて分析・活用
コンテンツのターゲティングを進め、広告主のニーズに沿った提案を目指す⇒テレビ広告の価値を再発見・再構築
再発見した価値を評価につなげ、提供料金・出稿料金の上積みを企図

9

Digital／Global 配信ビジネスの伸長／海外市場開拓

世界市場を前提としたコンテンツ制作へ
成長戦略■海外配信プラットフォームでのコンテンツ世界配信を開始■世界市場への流通を前提としたコンテンツ制作に着手
海外クリエイターとの協業を拡大■海外戦略新会社「THE Factory」設立
総額300億円規模のコンテンツ制作費予算を準備
地上波とは一線を画した、グローバル市場をターゲットとするハイエンド・コンテンツの企画・開発に特化

5年以内に世界的ヒットを2〜3本実現
そのIPを核として、映画、ライブエンタテインメントなどマルチ展開し、ビジネス領域を拡大

××■無料配信領域（TVerなど）の好調継続
TVer月間動画再生数

（百万）
300

2022年03月

2.58億回再生

250

MUB:月間ユニークブラウザ数

200■2021年10-12月期の番組別再生数の総合第1位はTBSテレビ 金曜ドラマ「最愛」
1クール内で初めて2,000万回再生を超え歴代１位を記録

150■緑山に新スタジオ建設
国際標準のスペックを持つ、国内最大級のスタジオが2023年6月竣工予定｢THE Factory｣が手掛けるハイエンド･コンテンツの制作拠点に
今後、緑山スタジオ・シティ内にさらなる増設も計画■2021年度、TBSコンテンツのMUB*は平均35.8％増で民放全局中トップ
無料配信領域MUB：平均927万

100

500
2020-032020-10CTVPC（ビデオリサーチ調べ）

2021-03SD

2021-09
全体2022-03

CTV:ネット接続されたテレビ
SD ：スマートフォン、タブレットなどのスマートデバイス

10Experience :ライブエンタテインメント

赤坂拠点の活用
成長戦略■舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」■赤坂エンタテインメント・シティ計画「ハリー・ポッターと死の秘宝」から19年後のストーリーを舞台化するためJ.K.
ローリングを中心に、世界最高峰のクリエイターが集結
ハリー・ポッターの世界と観客が一体となる、魔法の舞台を実現
年間動員数は50万人。地下鉄を出たときから赤坂の街がハリーポッターの世界観で覆われる
2022年7月からTBS赤坂ACTシアターでロングラン公演開始
9月末まで前売チケット全席完売

赤坂二・六丁目地区開発計画は、2021年11月
国家戦略特別区域計画における国家戦略都市計画建築物等整備事業として認定
2028年竣工予定
TBSの既存エリアも含め、あらゆる世界を揺さぶる、エンタテインメントの街へ
Shake the World. AKASAKAをコンセプトに心が動く楽しさや驚きや歓びを、世界中の人々に、食・音楽・ファッション・サステナビリティなどあらゆる領域に観覧機能付きスタジオのオープンなどにより赤坂を人々の喜びと幸福に寄り添う最高の“時”を届ける街へ 一層の価値向上をはかる

11

マテリアリティ 最高の”時”を生み出すために

TBSグループが取り組むべき事業領域の最重要課題
マテリアリティ

世界に愛されるオリジナル・コンテンツを生みだす■「オリジナルIP」を生み出すクリエイターの育成・獲得■「チャレンジ」を支えることができる風土・仕組み作り■「海外展開」のための人材獲得と体制強化■コンテンツの「ライフタイムバリュー」を高める
管理と活用体制の整備

メディアとしての「社会的使命」を果たす■あらゆるコンテンツで「圧倒的信頼」を獲得するために規範・体制整備■災害時の「情報ライフライン」としての機能のさらなる充実■「SDGs達成」に向けたコンテンツで社会を動かす起点となるテクノロジー
開発・活用で仕事を変革する■「コンテンツの品質向上 」のための独自技術の開発と活用■「データドリブン」に向けた分析基盤の強化■業務効率化・省力化（コストダウン）につながるテクノロジーの開発■「日本文化発信」の担い手としてのグローバル施策の強化

マテリアリティの抽出・特定の詳細は、「TBSグループ 統合報告書2022」に記載いたします。

12

マテリアリティ 最高の”時”を生み出すために

TBSグループが取り組むべきESG戦略としての最重要課題
マテリアリティ
ESG戦略

命息づく地球に「最高の“時”」をすべての働く仲間に「最高の“時”」を責任企業としてガバナンスを強化する■「カーボンゼロ」に向けた目標設定と実践■「多様な人材」が活躍できる
公正かつ心身に安全な労働環境作り■事業ポートフォリオ変革を見据えた「戦略的意思決定とリスクの管理強化」■地球に優しい「持続可能なコンテンツ制作」の推進■働く仲間の「スキルアップ」のための教育訓練の充実■取締役・執行役員のスキルとジェンダーなどの「多様性」確保■「生物多様性」維持のための各種施策強化■「サプライチェーン」への適切なコミットメント推進■株主をはじめあらゆるステークホルダーへの「エンゲージメントの徹底」

マテリアリティの抽出・特定の詳細は、「TBSグループ 統合報告書2022」に記載いたします。

13

連結売上高・営業利益・簡易EBITDA
放送の変革、配信事業の拡大などで収益の裾野を広げる
コスト抑制構造を持続し、利益率を向上

財務戦略

売上高
3,582

売上高
3,715

売上高3,900

単位 : 億円
400

FY2023目標

350

375
10.1％

営業利益
336
9.4％

簡易EBITDA(＝営業利益＋減価償却費）
売上高

300
250
200

100
50

メディア・コンテンツ

ライフスタイル

不動産・その他

合計
放送外収益シェア

売上高
3,900億円
営業利益
260億円
簡易EBITDA 395億円

150

260
6.7％

240
6.5％

203
5.7％

395
10.1％

放送外収益シェア：
全体の47.0％に（2021年度より3.6ポイント増）

FY2021実績

FY2022計画

FY2023目標

2,814億円

2,914億円

3,074億円

109億円

143億円

160億円

610億円

637億円

660億円

23億円

24億円

26億円

158億円

164億円

166億円

70億円

73億円

74億円

3,582億円

3,715億円

3,900億円

上段：売上高

203億円

240億円

260億円

下段：営業利益44.9% （※）

47.0%（※）

43.4%

※は概算

14

｢中 期 経 営 計 画 2023 Updat e d｣キャッシュ・アロケーション
投資有価証券売却も活用し、EDGE領域を中心に3年間で積極的に種まき｢VISION2030｣実現に向けた収益力向上へ。また持続的な株主還元を目指す

財務戦略
資金調達

成長投資

株主還元

250億円予定

流動資産の活用
1,000億円程度

1,400億円予定
投資有価証券の売却
600億円以上

投資有価証券の売却

戦略的投資

配当+自己株式取得

コーポレートガバナンス･コードに則った政策保有株式の縮減及び戦略的投資の原資とするため継続的に売却

成長戦略｢EDGE｣の各領域やオリジナルIPに対して、積極的に種まきPhase2の｢中計2026｣で発芽させ、｢VISION2030｣実現による企業価値の向上につなげる

21年度から30円配当を下限と定めたが37円に増配、22年度年間配当は40円の予定
さらに、開示の通り現在自己株式を取得中、今後も機動的に検討

21年度実績

約200億円21年度実績

約500億円21年度実績

約60億円

15株主還元について～ポストコロナを見据えた配当・自己株式取得

株主還元■ 成長投資へ積極的に取り組み、中長期的な利益 拡大による企業価値の向上をめざします■ 配当については、安定的かつ継続的に行う基本方針に変更し、その充実に努めます■ 当中計期間は、コロナ禍の業績悪化からの回復 途上であり、かつ先行きが不透明な状況を鑑み下限30円を設 定し安定的な配当を継 続します
株 主の皆 様への利益 還 元を重 要な経営課 題と位置づけ、連 結ベースの配当性向 30 ％を基本方針

目処としつつ、安定的かつ継 続 的な配当を基 本とする。業 績伸長 等の際には、特別 配当等により還 元の充実に努める。自己株 取得は、これまで通り機 動 的に検 討する

中計2023

1株 当たり30 円を下 限とする

配当方針

ただし、2 期 連 続で当期 利益を生まなかった場 合は、下限 配当金を見直すことがある

2021年度

配当金

1株 当たり37 円（中間 15円、期 末 22円）

2022年度

配当予想

1株 当たり40円 （ 中 間 2 0 円 、 期 末2 0 円 ）16将来見通しに関する注意事項
本資料に記載されている将来の当社業績に関する見通しほか全ての内容は、本資料作成時点の当社の判断に基づくものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。

将来の業績は、経済情勢、市場動向、経営環境などの変化により、記載事項と異なる可能性があることに十分ご留意ください。

◇お問い合わせ先〒107-8006
東京都港区赤坂5丁目3番6号
株式会社ＴＢＳホールディングス
Tel: 03-3746-1111（代表）Web: http://www.tbsholdings.jp/ir/

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