ISSN 1344-4689

埼玉県大学・短期大学図書館協議会

No.13
2005.3.31

会

報

2

会報 第 13 号 2005. 3. 31

文化の継承と図書館

代表幹事館
埼玉大学図書館長
時田澄男

広辞苑によれば、図書館とは，図書、記録その他の一昔前に使われていた５インチのフロッピー・ディス資料を収集・整理・保管し、必要とする人の利用に供クはもう読むことができない。その後の3.5インチデする施設である。通常の図書のほかに、テープ、新聞、ィスクも現在ではほとんど使われなくなり、CD（コその他の資料なども収集するのが図書館であるというンパクト・ディスク）やDVD（デジタル・バーサタことになる。

イル･ディスク）に置き換わった。このような記録媒

最近、これらの定義の中の、「その他の資料」を、体の変化に加えて、コンピューターを管理するプログ学術機関リポジトリ（Institutional Repository）としラム（OS）が頻繁に変わるために、マシンリーダーて公開する動きに関心が集まっている。「リポジトリ」

ブルとして華やかに登場した方法が、実は解読できなとは、情報のデータベースという意味で、それが情報い記録に変化してしまう現象がおきている。インターの宝庫に発展するという願いを込めた用語であるよう

ネット上の情報には、これらに加えて、つぎのようなに思われる。学術機関リポジトリとは、大学や研究機不安定さがさらに加わる。たとえば、所在場所（URL）

関で生み出された電子的な知的生産物を収集、保存し、が研究者の移動やサーバーの変更により利用不能とな情報発信するためのインターネット上の保存書庫で、る。大きな災害や戦争、ハッカーの侵入では、配信シ具体的にはたとえば、以下のものが含まれる。

ステムそのものが破壊される危険すらある。
人類はその築きあげた文化を継承するために、石や学術雑誌掲載論文粘土板、紙や羊皮紙、マイクロフィルム、磁気テープ、上記のもととなる予備的資料磁気ディスク、光学ディスクなどのさまざまな記録媒（予稿集原稿，会議のプロシーディングス，紀要，体を工夫してきた。これらの中で、最も保存性の良い科学研究費報告書等）媒体は石であり、最も保存性の悪いものが電子情報に学位論文関連する諸媒体である。
デジタル情報に頼りすぎると、教材未来から振り返って見たとき、多くの情報が飛び交ったにもかかわらず、文化の記録が無い時代となってし大学で創出された知的生産物をこのようにして学内まう危険をはらんでいるのである。

だけでなく広く社会に対して情報発信することは、大このような落し穴を埋めるためにはどうしたら良い学の研究教育活動の説明責任を果たす意味でも大切のだろうか。そのための対処は図書館だけでは無理でで、そのためには、適切な検索機能を賦与したいわゆある。本学では、平成16年10月、図書館と総合情報処るメタデータとして長期保存し、公開することが強く理センターの組織を統一して、新たに総合情報基盤機望まれている。

構を発足させた。OSに依存しない電子情報の管理法

本学の土肥 泰元 図書館長は、本誌の創刊号に、『図やメディア変換の方法など、文化の継承のための新し書館の電子化はその利便性が魅力だが、これは現代社

いアイデアと技術がここから生まれることを期待して会がもつひとつの「陥穽」である』1），つまり，ここにいる。

は、「落し穴のしかけ」が含まれると警告している。10年以上も経過した現在、この「落し穴」には、「インターネット情報の不安定さ」が含まれるようになってしまった。京都工芸繊維大学の藤田眞作教授は、そもそもデジタル情報なるものはその利便性とは裏腹に、永続性に疑問を抱かざるを得ないものであると述べた 2）。

１）土肥 泰， 図書館と電子化 ，会報（埼玉県大学・短期大学図書館連絡協議会），創刊号，p.２（1992）.
２）藤田 眞作， インターネット情報の危うさ ，

J. Comput. Chem. Jpn.,２, A-71（2003）.

会報 第 13号 2005. 3. 31

3

現場の実践による専門性評価

青山学院女子短期大学講師
大谷
本日は「現場の実践による専門性評価」と題し、康晴のにならざるをえない。

現場の実務と研修をベースに置いた専門性評価に最近の図書館界における専門性評価の動きがいついて考えてみたい。最近の図書館における専門

くつかあるが、顕在化した技能と潜在的資質のど性評価の動きについて見ていくと、前提として近ちらを評価するのか、専門性獲得の場として研修

年は館種を問わず図書館を取り巻く環境が悪化しを重視するかどうかという二つの観点で見ると分ている。このため、専門性のある人物を明確にしかりやすいと思われる。まず日本図書館情報学会て、職場に確保するため、既に実態として存在すの共同研究班によるLIPER（情報専門職の養成にる優れた人を対象として専門性評価を確立しよう

向けた図書館情報学教育体制の再構築に関する総という動きがある。ただし、全館種、全業務を通合的研究、URL:http://wwwsoc.nii.ac.jp/jslis

じた制度はなく、様々な制度や環境の違いにより/liper/）は、各館種での図書館情報学教育の実態全体的な見通しが立っていないというのが現状でを把握し、それを基に今後の図書館情報学教育をある。

進めるための具体的指針を提示するものであり、この種の議論を行うと、必ず国家資格化ということが叫ばれるが、現状からいうと無理である。

教育（養成段階）に対する研究的アプローチで、資質の方に重点を置いている。

司書は、国家資格とはいえ業務独占でもなければ次に日本医学図書館協会が既に開始しているヘ必置規制や職能団体への強制入会という要素もなルスサイエンス情報専門員の認定制度である。こい。現在政府は、資格者以外でも実施可能、取得

ちらは、研修等（教育活動・研究活動などを含む）に当たって試験合格等の特段の要件を必要としなによるポイント積上で３つの認定ランクが設定さ

い、試験合格率又は講習終了率が極めて高い、なれており、同時にポイント積上による更新制度がどの特徴を持つ業務独占資格、必置資格の見直しある。基本的には、技能、特に現場の第一線でのを強力に推進している。司書は、現状はこれらの技能を重視し、研修等を活用することで評価しよ条件にかなり該当していると見なされても仕方なうというものになっている。なお、この認定のたいが、業務独占資格でも必置資格でもないためにめにポイントを積み上げるには、研修だけでも不見逃されている状態である。したがって現在の図可能ではないが、他の活動も行わないと実際には書館を取り巻く環境で、業務独占や必置規制を伴かなり厳しいことになっている。

う国家資格にはできない。また、各種省庁認定に次に日本図書館協会が公立図書館職員を対象による公的資格についても、特別なもの以外は国の取り組んでいるのが上級司書（仮称）の認定制度関与は原則廃止となっている。こうした中、専門である。こちらも研修等（教育活動・研究活動な性を評価する仕組みは民間によって認定されたもど含む）によるポイント積上方式を採用している

4

会報 第 13 号 2005. 3. 31

が、同時に論文審査も課している。また、ポイン

り高度な専門性の獲得は研修を軸として考えていト積上による更新制度もあり、更新できないと失くほかないと思われる。しかし、現在の研修には、効になる。基本的には、現場で既に発揮している研修の受講機会、出張経費、研修期間中の職場な技能を重視しているが、図書館経営を前面に出しど課題も多い。こうした課題への対処として、E-ているところが、他の制度と異なる。ただし他分Learningの活用も考えられるが、現時点で全ての野を見ていくと、日本看護協会による認定看護管研修ニーズをまかなえるわけではない。また、職理者という管理能力に対する認定制度があり特異場として普通に提供できる研修機会、OJT等々だなものではない。また、議論の経緯上日本図書館けで習得できるものを専門性というのは無理があ協会の中堅職員ステップアップ研修（LIST１,２）

りすぎる。となると、少ない研修機会でより効果等の研修との連動を強く意識したものとなっていを上げる必要があるが、現在の研修には改善すべる。

き点が多い。

これらの諸制度のうち技能重視の認定制度は、まず研修企画の問題である。企画者が内容を詰（最終的な目的はともかく）古典的なプロフェッめきれていなかったり、ひどい場合には講師に任ション（専門職）として図書館員を認めさせようせたりするケースもある。研修効果を高めるためとするものではない。むしろ、既に存在し、見るには、綿密にプログラムを用意し、講師と企画者べき人が見れば分かる高度な技能を誰の目（外部の間で合意ができている必要がある。なお、講師の目）にも見えるようにするという要素が強い。

としての経験から付け加えると受講対象の想定で同時に、従来あまり見られなかった図書館員にな失敗して狙い通りの研修にならないケースは意外ってからの望ましいキャリアの提示という側面もと多い。

ある。したがって、旧来的な専門職の議論に基づまた、研修修了のためのハードルを高くする必いて制度を見ていくとかえって制度の本質を見失要がある。体系的な研修会の場合には修了課題をう可能性が高い。

課す、ワークショップ・演習形式の採用、事前課さて、最後に研修による専門性の獲得という面題の採用といった工夫が必要である。教育側からについて見ていきたい。短期的（長期的には当然の努力に加え、現場のこういった努力によって専養成教育そのものから変えていくべきである）、門性を評価させていくのが結局は近道であると考つまり現在の職員を対象としている場合には、よえる。

会報 第 13号 2005. 3. 31

第16回SALA研修会概要
日時：平成16年11月8日（木）13：00〜16：30
場所：獨協大学
参加：23機関28名

テーマ：アウトソーシング

5

理化等の課題解決のため図書館に求められるのはマーケティング能力により利用者ニーズが把握でき、新しいサービスモデルへの対応や業務とサービスの評価と分析が行え、折衝やコラボレーションの能力、経営への参画意識、目標設定・戦略策定の能力とIT能力を備えた戦略スタッフとしてのライブラリアンです。
図書館に求められる質（サービス）達成のためには、外部資源すなわちアウトソーシングを有効に活用し、近年、大学・短期大学図書館業務をアウトソーシン常に改革を進めることが必要となってきています。

グ化する動きが活発になっており、ついに全面アウトソーシングで運営する大学図書館さえ出現しています。
そこで、16年度の研修会では、アウトソーシングをテーマとして取り上げ理解を深めることにしました。
研修会は、最初に会場校である獨協大学図書館の古関彰一館長からご挨拶をいただき、続いて図書館業務のアウトソーシングを受ける側から見たアウトソーシングの現状と問題点について日本アスペクトコア株式会社の保科恵美子氏に講演を行っていただきました。
休憩を挟んだ後、加盟館にお願いしたアウトソーシン
グに関するアンケート調査の結果を代表幹事館より報告し、質疑応答・意見交換を行いました。
演題：「受ける側から見たアウトソーシングの現状と問題点：依頼する側に何を求めたいか」
講師：日本アスペクトコア株式会社 保科恵美子氏
1．図書館アウトソーシングの環境

2．アウトソーシングの定義

大学進学人口・志願者数の激減により、私立大学のアウトソーシングとは企業内で一定の範囲を持った28％強が定員割れの状況で、大学は予算と人員の削減

業務や部門の企画設計から運用までを、専門知識や技を余儀なくされています。

術を持った外部業者に委託することと定義されます。

文部科学省の予算配分も均等配分から公募型に変化

現在のアウトソーシングの傾向は、間接経費や人件してきており、特色ある大学づくりと教育市場の拡大費削減を目的の「コスト追求型」から、業務の流れのが急務となってきています。

効率化や新しい組織づくりを目的とした「付加価値追さらに国立大学の統合再編・独立行政法人化による求型」にシフトしています。組織が従来であれば内製構造改革、IT革命の進展による国境を越えた大学間競していた、あるいは新たに始める業務について、コア争など、大学の置かれている厳しい状況の中、競争を業務への経営資源の集中、専門性の確保、コスト削減勝ち抜くための研究・教育の質的向上が不可欠となっ等の明確な戦略的目的をもって業務の企画設計から運てきています。

営までの一切を外部化することがアウトソーシングのこれらの環境の影響を受け、今、図書館は新しい図発展的形態といえるでしょう。

書館へのパラダイム転換に直面しています。研究・教

このような戦略的外部委託をどれだけ効率良く活用

育支援の強化・高度化、利用者サービスの向上、IT環できるか、また、大学の戦略を理解し、それを実現す

境の変化への対応、経営的な予算・人員削減による合ることが可能なアウトソーサーを選択できるかが、図6

会報 第 13 号 2005. 3. 31

書館改革の鍵になります。
アウトソーシング導入の予測効果として、専任職員底、派遣されるスタッフの収入の問題等があげられます。の不足を補う安定的業務体制の維持、専任職員のコ

これらの問題を解決するには、アウトソーシングのア・コンピタンスへの集中化、業務の見直し・合理化

範囲・内容、要求スキルを早い時期に決定し委託会社のスピードアップ、サービスの維持・拡大、組織改に明示する、図書館における各業務手順を明確化し文革・意識改革へのインパクト効果、経済性、業者ノウ書化を実施する、大学の外部委託戦略・目的を明確化

ハウの活用、業務委託の評価による改善と提案、利用し学内の担当者全体に浸透させる、アウトソーシング者のニーズ変化への迅速な対応等があげられます。

業者とのビジネスパートナーシップを確立し図書館専任職員と委託スタッフとのコミュニケーションを密にする、事前のロールプレイング実施にあたり、日程の調整とスタッフ指導に協力する、業務改善に関するスタッフからの提言実現に向けての学内調整を行なう、スタッフのスキル評価に見合った給与が支給できるよ
う学内予算を確保する、緊急時の対応方法を徹底する、等が必要です。
受託側からみて図書館アウトソーシングで実現できたことは、図書館業務の見直しと業務のマニュアル化、そして、そのマニュアルの定期的リニューアル、職員の管理ロードの低減、利用者サービスの向上、受託側企業によるスタッフ教育、業務報告書・各種データの作成と業務改善・提案、夜間・休日開館への対応、司書資格者への職場の提供です。
アウトソーシングを成功させるためには、大学と受

3．アウトソーシング受託実績・状況
アウトソーシング開始の手順として、一つの例をあげてみます。
①受託内容の調整（大学：委託内容の決定・委託価格の合意と学内予算取り）→②大学内決済（大学：正式発注）→③委託条件の最終確認→④スタッフの採用活動→⑤業務マニュアルの作成（大学：業務マニュアルの提供）→⑥事前研修（大学：大学図書館に関する資料の提供）→⑦ロールプレイング（大学：図書館業務の指導）→⑧アウトソーシングの開始
受託側からみたアウトソーシングの問題点としては、委託の内容決定または変更時期と受託側の準備スケジュールとのミスマッチ、要求されるスキルのミスマッチ（見積時の交渉相手が実務担当者ではない場合が多いため、現場で必要としているスキルが受託側に正しく伝わらない）、委託する側の業務の不統一と業務マニュアルの不備、アウトソーシングの戦略・目的の浸透不足と協力体制の欠如、アウトソーシング導入
以前から継続勤務しているスタッフの意識改革の不徹

託会社の戦略的提携、強力なパートナーシップが不可欠です。

会報 第 13号 2005. 3. 31

70000 県 立 図 書 館 と の 相 互 協 力 0000
埼玉大学図書館
気谷 誠○大学図書館の新しい取組
平成16年４月から国立大学が法人化され、各大学の活動が従来よりも自由なものとなり、それぞれの特色あるいる。今回の計画では、県立図書館の協力により、週に５日間、県立図書館と大学図書館の間に連絡車を走らせ、迅速な貸出・返却をサポートする体制を考えている。

取り組みが、これまで以上に注目されるようになってき大学図書館と公立図書館では、選書基準が異なり、蔵た。大学図書館においても事情は変わらない。既成概念書構成も異なっている。そのため利用者は、求める資料にとらわれない多様な図書館活動が、期待されるように種別によって、どちらかの図書館に足を運ぶことになるなった。

が、それがどちらの図書館においても双方の資料が借り文部科学省の平成16年４月27日付の報道発表「変わるられるようになるなら、利便性が向上することはいうま大学図書館」（http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/

でもない。大学図書館のサイドからみれば、これまで75

16/04/04042602.htm）には、大学図書館の「特色ある万冊であった蔵書が、一気に133万冊増えて208万冊にな取組」として、次の５つの事例が挙げられている。

ると考えることもできる。

1）どこからでも貸出・返却できる地域コンソーシア
ムを形成
2）子ども図書室を設け、地域の子ども達に開放
3）巨大地震に備えた防災シンポジウムを開催
4）郷土資料のマルチメディア化を地方自治体と実施
5）カフェを設け、学生のくつろぎの場を演出
最後を除き、５つのうちの４つまでが、地域と結びついた活動であることが注目される。それぞれ１）和歌山大学附属図書館２）山梨大学附属図書館３）三重大学附属図書館４）茨城大学図書館の事例である。
○地域社会との連携
現在、各国立大学法人では、平成16年度から６ヶ年にわたる中期目標を掲げ、事業に取り組んでいる。その中期目標に必ずといってよいほどに掲げられているのが「地域社会との連携」である。
埼玉大学図書館でも、大学の目標のひとつである地域こうした相互貸借を皮切りに、県立図書館と大学図書社会との連携、そして地域社会への貢献に向けて、本年館の互いの特性を活かしながら、相互協力を進めていき

度、埼玉県立図書館との相互協力協定を締結する予定

たい。法人化の一年目にこの事業に着手することで、こ（本誌が刊行されるころにはすでに締結されている予定）れから大学図書館が進むべき一つの方向を探ることが出である。この協定は、図書館活動の連携によって、相互来たように思う。

で所蔵する情報資源の有効な活用を図り、利用者サービ相互協力を進めるなかでもうひとつ気が付いたのは、スの向上を目指すものである。具体的な内容としては、

県立図書館に何回か足を運び、わが図書館を少しばかり図書館資料の相互貸借、相互の文献複写サービス、参考客観的に見ることができるようになったことだ。図書館調査の協力、さらに資料の分担保存、職員研修による相の相互協力体制は、利用者サービスの拡大であると同時互交流、資料の巡回展示までを視野に入れ、幅広い協力に、異なる組織が協力しあうことで互いの組織を活性化関係を想定している。

することにもつながるのではないか。同じ図書館とはい

この協定に基づき、まず平成17年度４月から、資料のうものの、サービスの対象が異なれば組織や業務の体質相互貸借を実施する。相互貸借の障害となるのは、資料も異なってくる。今回の相互協力が、互いの業務に新しの搬送手段であり、例えば郵送費の利用者負担が利用をい視点を導入するものであることを期待したい。

妨げる大きな要因となることは、先行例からも知られて（埼玉大学図書情報課長）

8

会報 第 13 号 2005. 3. 31

活動報告 2004●第17回総会（2004年６月11日）
第17回総会を、東洋大学附属図書館朝霞分館において開催した。
協議した案件は、（１）平成15年度決算について（２）平成16年度事業計画について（３）平成16年度予算について（４）幹事館および会計監査館の選出、等であった。
総会では、いずれの案件も原案どおり承認され、幹事館として跡見学園女子大学図書館が新たに加わり、会計監査館が聖学院大学総合図書館から目白大学岩槻図書館に交代することとなった。
続いて、埼玉県図書館協会からの情報提供が行われた
後、青山学院女子短期大学専任講師 大谷康晴先生により、図書館経営・図書館員養成を専攻分野とされる立場から「現場の実践による専門性評価」の講演が行われ、盛会のうちに終了した。総会の参加館数は26、委任状提出館数は19だった。総会終了後、図書館見学及び有志による意見交換会を行った。
●研修会（2004年11月18日）
第16回研修会を、獨協大学において開催した。「大学図書館にとってアウトソーシングとは」をテーマに、日本アスペクトコア（株）保科恵美子氏による「大学図書館と業務のアウトソーシング化」の講演が行われた後、当協議会加盟館を対象にして行った「図書館業務のアウトソーシングに関するアンケート」の集計結果が報告さ埼玉大学図書館

永井康友

れた。参加館及び人数は23館28名だった。総会終了後、図書館見学及び有志による意見交換会を行った。
●その他
SALA通信13号を2005年４月に発行した。
● 幹事会
幹事会は総会で選出された幹事館で構成し、当会の運営に当たっている。平成16年度は３回の幹事会を開催した。分担は以下のとおりである。
代 表 幹 事埼玉大学図書館
企画
跡見学園女子大学図書館＊淑徳大学みずほ台図書館
駿河台大学メディアセンター
東京国際大学図書館
早稲田大学所沢図書館
広報
埼玉女子短期大学図書館
大東文化大学60周年記念図書館
東洋大学附属図書館朝霞分館＊獨協大学図書館
ホームページ・＊十文字学園女子大学情報・資料センター
相互協力便覧
東京電機大学総合メディアセンター
庶
務
城西大学水田記念図書館会
計
聖学院大学総合図書館
監
査
目白大学岩槻図書館（＊印は主査館）

印刷のことなら、お気軽にお問い合わせ下さい。
情報を最適なメディアで

■本社工場
えんなみ

〒338-0007

さいたま市中央区円阿弥5-8-36

http：//www.avenue.co.jp/ TEL 048（840）2111㈹FAX 048（840）2121

会報 第13号 2005年3月31日発行
編集：獨協大学図書館、埼玉女子短期大学図書館、大東文化大学60周年記念図書館、東洋大学附属図書館朝霞分館
発行：埼玉県大学・短期大学図書館協議会
http://www.sala.gr.jp/
代表幹事館・事務局 〒338-8570 さいたま市桜区下大久保 255
埼玉大学図書館 1048-858-9637 FAX048-858-3765
印刷：望月印刷株式会社 〒338-0007 さいたま市中央区円阿弥5-8-36 1048-840-2111

FAX048-840-2121