四 半 期 報 告 書(第111期第２四半期)
自至2021年６月１日
2021年８月31日

新潟市北区島見町2434番地10(E00447)

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月13日【四半期会計期間】

第111期第２四半期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

飯塚2021年６月１日

至2021年８月31日)

周一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)【電話番号】

025－386－9988(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田辺俊秋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第110期
第２四半期
累計期間
2020年３月１日
2020年８月31日

自至

第111期
第２四半期
累計期間
2021年３月１日
2021年８月31日

第110期
自至

2020年３月１日
2021年２月28日

売上高(千円)

2,368,068

2,635,8953,502,405

経常利益

(千円)

135,259

167,671

57,627四半期(当期)純利益(千円)

117,367

137,270

47,283

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

216,040

216,040

216,040

発行済株式総数(株)

432,081432,081432,081

純資産額

(千円)

1,113,113

1,173,150

1,047,302

総資産額

(千円)

2,736,822

2,671,103

2,063,761

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

286.96335.76115.62

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

（円）

―

―

40.00

自己資本比率

(％)

40.6

43.9

50.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

266,763

98,213

486,111

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△49,382△67,410△63,147

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

70,420341,197△456,943

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

420,852

471,070

99,070

第110期
第２四半期
会計期間
2020年６月１日
2020年８月31日

第111期
第２四半期
会計期間
2021年６月１日
2021年８月31日

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２３４(円)320.85

自至312.73

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、一部地域において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、人流が抑えられたことにより経済活動の活発性が損なわれ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においては、外出自粛に伴う巣ごもり需要が継続していることにより、内食需要は堅調に推移しました。一方、外食需要は営業時間短縮や酒類提供の制限要請等により、引き続き厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社は当事業年度を開始年度とする３カ年の中期経営計画「Creative2024」に基づき、具体的施策に積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上に注力いたしました。
当第２四半期累計期間の売上高は、自社ブランドのアイスクリーム製品の販売及びＯＥＭ受注のアイスクリーム製品の販売等が順調に推移したことから、2,635百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
損益面については、主力のアイスクリーム製品の売上増加に伴い、販売促進費及び運搬費が増加したものの、その他営業経費の抑制に努めました。また、営業・生産・物流の各部署の連携を強化し、最適な在庫管理を進めることで支払保管料等が減少いたしました。この結果、営業利益は160百万円（前年同期は営業利益109百万円）、経常利益は167百万円（前年同期は経常利益135百万円）、四半期純利益は137百万円（前年同期は四半期純利益117百万円）となりました。
また、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ607百万円増加し、2,671百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額372百万円、受取手形及び売掛金の増加額422百万円、商品及び製品の減少額190百万円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ481百万円増加し、1,497百万円となりました。これ
は主に買掛金の増加額57百万円、短期借入金の増加額370百万円、未払金の増加額29百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ125百万円増加し、1,173百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額120百万円、その他有価証券評価差額金の増加額５百万円等によるものであります。

― 3 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ372百万円増加し、471百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは98百万円の収入（前年同期は266百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益167百万円、減価償却費63百万円、売上債権の増加額422百万円、たな卸資産の減少額185百万円、仕入債務の増加額57百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出（前年同期は49百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは341百万円の収入（前年同期は70百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額370百万円、リース債務の返済による支出11百万円、配当金の支払額16百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,726千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000

計

1,500,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年８月31日) (2021年10月13日) 商品取引業協会名

普通株式

432,081432,081計

432,081432,081

東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月１日～
2021年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

432,081―

216,040―

22,686― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年８月31日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

大協リース株式会社

新潟市中央区文京町12番31号

62,00015.16

株式会社和田商会

新潟市中央区礎町通三ノ町2128番地

31,0007.58

株式会社第四北越銀行

新潟市中央区東掘前通七番町1071番地１

20,4004.99

村山

新潟市中央区

20,0004.89

セイヒョー取引先持株会

新潟市北区木崎下山1785番地

12,500

3.05

井嶋

新潟市北区

10,2002.49

山津水産株式会社

新潟市江南区茗荷谷711番地

9,771

2.39

石原

新潟県佐渡市

6,082

1.48

株式会社イチマサ冷蔵

新潟市北区白勢町上大曲97番地４

6,000

1.46

セイヒョー従業員持株会

新潟市北区島見町2434番地10

5,727

1.40

183,680

44.93

勤

孝

正

計

―

（注）上記のほか、当社が自己株式として23,317株保有しております。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
23,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

396,700

単元未満株式普通株式

12,081――

432,081――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

―

3,967

3,967

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。

― 6 ―

―

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社セイヒョー
計

2021年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市北区島見町2434番地10

23,300―23,3005.39―

23,300―23,3005.39

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期会計期間(2021年８月31日)

99,070305,976
417,932―
96,63824,643△2,829941,432

471,070
728,512
227,918
5,270
95,562
22,957△8,234
1,543,057

388,798
182,994
224,792
132,940
770
78,777
1,009,075

390,327
165,331
224,792
124,377
30,18479,435
1,014,448

9,061
9,585
18,647

5,581
7,812
13,394

49,82052,238△7,452
94,606
1,122,328
2,063,761

57,452
49,465△6,713
100,203
1,128,046
2,671,103

(単位：千円)
前事業年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(2021年８月31日)

236,443
330,000
21,48539,72840,444
10,15937,62021,0609,066
746,007

293,517700,000
18,816
68,89144,05935,493
27,687
29,216
12,986
1,230,668

124,267
7,803
100,876405
7,810
15,356
13,931
270,451
1,016,458

114,960
10,127
105,821405
7,810
15,35812,800267,284
1,497,953

216,040
22,698844,729△53,350
1,030,117

216,040
22,698965,644△53,724
1,150,658

17,185
17,185
1,047,302
2,063,761

22,492
22,492
1,173,150
2,671,103

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料補助金収入
雇用調整助成金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
訴訟関連費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)※12,368,068
1,916,646
451,422※2
342,176
109,245(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)※12,635,895
2,119,234
516,660※2355,714160,946

88
1,405
8,090
602
1,500
18,186200
1,420
31,49493
1,272
7,481599―
―
741
2,104
12,293

4,403
976
―
101
5,481
135,259

3,578
973
1,014
0
5,567
167,671

―
5,637
5,637

1,700
―
1,700

156
203
―
360
140,536
23,169―23,169117,367

―
702
1,581
2,283
167,088
29,818―29,818137,270※3※4― 11 ―(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 12 ―(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日)

140,536
70,859―5,556△4,067
5,038△1,493△1,500
4,403
203
156
△5,637△448,160
369,416
25,779△24,280
83,7505,650
39,675△2,306△4,627△71
2,897
261,778
1,493△4,349
1,500
△570
6,910
266,763

167,088
63,993
1,581
4,945
8,156
4,666
△1,365―
3,578
702△1,700―△422,535
185,820―
190
57,07333,083△9,932
3,614
4,018△793,759
106,659
1,365△3,598―△6,938726
98,213△68,886
100―
18,921483△49,382△69,229
1,700
△300―
418
△67,410100,000△16,908△120△12,549
70,420287,802
133,049
420,852

370,000△11,975△374△16,452
341,197
372,000
99,070471,070※

【注記事項】(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)※１

当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

給与66,611千円

66,321千円

運搬費

86,373千円

93,260千円

貸倒引当金繰入額

5,238千円

5,408千円

賞与引当金繰入額

2,511千円

11,298千円

退職給付費用

1,106千円

1,933千円※３

補助金収入は、軽減税率対策補助金であります。

※４

雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

現金及び預金勘定

420,852千円

471,070千円

現金及び現金同等物

420,852千円

471,070千円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2020年３月１日 至2020年８月31日)

配当金支払額決議
2020年５月22日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式

当第２四半期累計期間(自12,270千円

2021年３月１日 至

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資30円

2020年２月29日

2020年５月25日

利益剰余金

2021年８月31日)

配当金支払額決議
2021年５月26日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式16,355千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日配当の原資40円

2021年２月28日

2021年５月27日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日)

286.96円

335.76円

117,367

137,270――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

117,367

137,270

期中平均株式数(株)409,000

408,829(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中

高志監査法人
新潟県新潟市指定社員
業務執行社員

公認会計士

片岡俊

員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

竹田信

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒ
ョーの2021年３月１日から2022年２月28日までの第111期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2021年２月28日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年10月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年５月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。