１６．愛知県てんかん治療医療連携協議会 2020 年度報告書
愛知県てんかん治療医療連携協議会 会長
愛知医科大学精神科学 教授 兼本浩祐
名古屋大学大学院医学系研究科脳神経内科 教授
名古屋大学医学部附属病院てんかんセンター センター長 勝野雅央
本資料作成者

名古屋大学大学院医学系研究科小児科学助教

山本啓之

まとめ
愛知県におけるてんかん地域診療連携体制整備事業は 2018 年度に開始された。愛知県の特徴は、複数の医療機関が拠点としての機能を持ち積極的にてんかん診療を行っていることである。そのため、拠点機関には名古屋大学医学部附属病院が指定を受けたが、複数のてんかん診療機関が横につながって県内各地の診療体制を構築することを目指し、愛知医科大学精神科教授の兼本浩祐を会長として愛知県てんかん治療医療連携協議会が発足した。その体制下で県内のてんかん治療の連携、知識の共有化をはかっている。全国の複数の拠点的診療機関を持つ地域におけるてんかん診療体制構築の一つのモデルとなると考えられる。今年度は Covid-19 による制限を大幅に受けたが、その中でもできうる限りの活動を続けることができた。
1. 概要
愛知県により 2018 年 11 月 30 日に名古屋大学医学部附属病院が拠点機関に指定された。ただし、愛知県にはてんかん診療を積極的に行っている医療機関が多くあり、単一の医療機関を拠点とするのは実情に合わないと考えられた。そのため、協議会には幅広く県内の医療機関の医師が参加し、協議会の会長には愛知医科大学の兼本浩祐が選出され、円環状につながったコンソーシアム型の診療連携体制が構築された。（図 1）。2019 年度には三河地域からの委員の選出、選出の遅れていた患者本人の委員の選出が行われ、さらなる診療連携の拡充が図られた。2020 年度は COVID-19の流行状況下において各活動の制限を余儀なくされた。しかし、その中でも市民公開講座の代替としてラジオ放送を通じたてんかん知識啓発の試み、医療者向け講習会の web 開催な
ど新たな時代のてんかん診療連携の推進を図っている。

2. 事業
1) 協議会2020 年 9 月 14 日に第 3 回愛知県てんかん治療医療連携協議会を開催した。COVID-19 の流行を鑑み、web 会議形式の開催とした。 2019 年度の活動報告、2020 年度の活動予定などが確認された。協議会として県内医療機関のてんかん診療の実施状況調査を行ったことが報告された。
各委員より学校教員、保健センターなど医療機関以外でてんかん患者に関わる機関に対する知識啓発の重要性の指摘があり、協議会として対応していく方針とした。
協議会の委員は以下の通りである。
委員長

兼本浩祐 愛知医科大学精神科

1. 拠点機関若林俊彦

名古屋大学脳神経外科

夏目淳

名古屋大学小児科

前澤聡

名古屋大学脳神経外科

勝野雅央

名古屋大学脳神経内科

尾崎紀夫

名古屋大学精神科・親と子どもの心療科

山本啓之

名古屋大学小児科（コーディネーター）

後藤紋香

名古屋大学精神保健福祉士（コーディネーター）

2. てんかん治療を専門的に行っている医師
兼本浩祐

愛知医科大学精神科

福智寿彦

すずかけクリニック

東英樹

名古屋市立大学精神科

齋藤伸治

名古屋市立大学小児科

奥村彰久

愛知医科大学小児科

石原尚子

藤田医科大学小児科

梶田泰一

名古屋医療センター脳神経外科

岡田久

名古屋医療センター脳神経内科

森川建基

森川クリニック

寳珠山稔名古屋大学医学部保健学科

廣瀬雄一

藤田医科大学医学部脳神経外科学三浦清邦

愛知県医療療育総合センター中央病院小児神経科

麻生幸三郎 信愛医療療育センター
川上治

愛知県厚生農業協同組合連合会 安城更生病院脳神経内科

藤谷繁

名古屋第一赤十字病院脳神経外科

3. 保健医療行政を担当する県職員

こころの健康推進室長
4. 精神保健福祉センター、保健所（１か所程度）の代表者
精神保健福祉センター所長
一宮市保健所長
5. てんかん患者及びその家族の代表者
前田孝志

日本てんかん協会愛知県支部

患者ご本人
2) 医療者の研修事業
2021 年 2 月 13 日に「医療者のためのてんかん講習会」を藤田医科大学を配信会場としてweb 開催で行った。内容は以下のとおりである。
医療者のためのてんかん講習会
日時：2021 年 2 月 13 日（土） 13:30〜17:00
開催形式：Web 開催（ライブ配信のみ）

配信会場：藤田医科大学

プログラム
13:30〜13:35 開会の挨拶 廣瀬雄一（藤田医科大学脳神経外科学教授）
第 1 部 13:35〜14:20
座長：岩田仲生（藤田医科大学精神科学教授）「てんかん診療は人生を変えることがある-４大ファミリー・プラス・ワンから始めるてんかん診療」
兼本浩祐（愛知医科大学精神科学教授）
第 2 部 14:20~15:05
座長：吉川哲史（藤田医科大学小児科学教授）「てんかん外科はどこに向かうのか- cutting edge and prospective view in epilepsy surgery」
山本貴道（聖隷浜松病院副院長）
第 3 部 15:10〜16:00
座長：石原尚子（藤田医科大学小児科学講師）「てんかんの脳波検査」
前田圭介（藤田医科大学病院臨床検査部）「ケトン食療法の実践と課題」
古田智子（glut1 異常症患者会会長）
第 4 部 16:00〜16:45
座長：渡辺宏久（藤田医科大学脳神経内科学教授）「てんかんの社会福祉」

Web での参加者は 209 名で、医師、臨床検査技師、看護師、薬剤師など多職種にわたった。
3) 啓発のための市民公開講座
本年度は COVID-19 対策のため一般市民に直接参加を促す市民公開講座の開催は断念した。その代替としてラジオ放送として 1 週間にわたり一般市民向けにラジオ放送を行った。

6. 成果と課題
本事業は都道府県単位で一つの拠点機関を指定することが前提とされている。しかし、実情として複数の医療機関が拠点としててんかん診療を行っている地域では単一の拠点機関を指定することが困難であることが考えられる。愛知県でも複数の医療機関がてんかん診療を積極的に行っており、それぞれの機関により得意としている分野は異なっている。そのため複数の医療機関がコンソーシアムとして拠点を形成することで有機的に連携をし相補的な拠点形成をすることが必要であると考えられた。そのため、協議会には幅広い医療機関から参加し、多施設が横に連携して県内の各地域の患者さんがバランス良くてんかん診療を受けられる体制を目指している。愛知県における本事業は、全国の複数の医療機関が拠点になっている地域のてんかん診療体制の整備のモデルになると考えられる。
てんかんは有病率が高く、生涯にわたって罹患しうる疾患である。また症状も千差万別であり、当然のことであるが拠点機関にすべてのてんかん患者を集約できるものではない。複数の医療機関が横に連携した診療体制を構築することを、県内の患者、家族、医療機関のスタッフに広報し、病状に応じた適切な診療を受けられるようにすることが必要である。またてんかんの初期診療から二次・三次診療を担う県内の医療機関について情報共有し、診療レベルの向上、診療ネットワークの形成、診療マップの提供をしていけるように活動を続けることが必要である。そのため市民公開講座、医療者のための講習会を開催し知識、認識の共有に努めてきた。一つの成果として県内のてんかん専門医、精神科専門医、脳神経内科専門医、脳神経外科専門医、小児神経専門医の所属する施設などにアンケート調査を実施し、県内のどの施設がどの程度の診療レベルでてんかん診療を行っているかを把握した。全国拠点の事業と共同しわかりやすい形でアクセスできるように調整していく予定である。
今年度は Cvid-19 流行下における活動となり、大幅な制限を受けた。特に顔の見える連携を目指している愛知県における診療連携事業は制限を受けざるを得なかったがその中でも最大限の活動を模索し、一定の活動を維持できたと考えている。
今後の課題としては、医療機関の広域的な偏在の問題がある。本事業は都道府県単位となっているが、実際の医療圏は都道府県を超えて連携されている。例えば愛知県では県庁所在地である名古屋市に人口の重心があるが、名古屋市から鉄道で 30 分の圏内には人口30 万人超の他県の都市が複数存在する。これらの県ではてんかん拠点が指定されておらず、愛知県および静岡県へ紹介されている現状がある。今後は県の単位を超えた連携も視野に入れていく必要があるであろう。これらは全国拠点との連携を通じて解決を模索していきたい。