社会福祉法人

定

款

若

楠

目

次

第 １ 章

総

則

第 １ 条～第 ４ 条

第 ２ 章

評 議 員

第 ５ 条～第 ９ 条

第 ３ 章

評議員会

第１０条～第１５条

第 ４ 章

役員及び会計監査人並びに職員

第１６条～第２７条

第 ５ 章

理 事 会

第２８条～第３２条

第 ６ 章

資産及び会計

第３３条～第４０条

第 ７ 章

公益を目的とする事業

第４１条～第４２条

第 ８ 章

解

第４３条～第４５条

第 ９ 章

定款の変更

第４６条

第１０章

公告の方法その他

第４７条～第４８条

附

散

則

1

社会福祉法人若楠

定款
第 １ 章 総則（目的）
第 １ 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身共に健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）障害児入所施設の経営（ロ）障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営（ロ）相談支援事業（特定、障害児）の経営（ハ）移動支援事業の経営（ニ）障害児通所支援事業の経営（ホ）地域子育て支援拠点事業の経営（名称）
第 ２ 条 この法人は、社会福祉法人若楠という。
（経営の原則等）
第 ３ 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第 ４ 条 この法人の事務所を佐賀県鳥栖市弥生が丘二丁目１３４番地１に置く。

第 ２ 章 評 議 員（評議員の定数）
第 ５ 条 この法人には、評議員７名以上を置く。ただし、評議員の現在数は理事の現在数を常に超えていなければならない。

2

（評議員の選任及び解任）
第 ６ 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、職員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、全ての委員が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の資格）第 ７ 条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令
第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第 ８ 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 ９ 条 評議員に対して、１人あたりの各年度の総額が５０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。ただし、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。

第 ３ 章 評議員会
（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。

3

（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計算の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が議事録に記名押印

4

する。

第 ４ 章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上
（２）監事 ２名
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を会長、２名を常務理事とする。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
５ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１７条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１８条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともにこの法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長は、理事長及び常務理事に対し助言を行うとともに、この法人の業務を処理する。
４ 常務理事は、理事長を補佐し、理事長の命を受けてこの法人の業務を処理する。
５ 理事長及び常務理事は、毎会計年度４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状
況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

5２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２１条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は、理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２２条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかった
ときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第２３条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は、職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又は、これに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は、職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又は、これに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

6

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２４条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（責任の免除）第２５条 理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第２６条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員
でないものに限る。）、監事又は会計監査人（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が任務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社会福祉法第４５条の２２の２で準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（職員）
第２７条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長、他の重要な職員（以下「施設長等」という）は、理事会において選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第 ５ 章 理事会
（構成）
第２８条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについて

は理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、会長及び常務理事の選定及び解職

7

（招集）
第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は、理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ６ 章 資産及び会計（資産の区分）第３３条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）土地
佐 賀 県 鳥 栖 市 弥 生 が 丘 二 丁 目 132番

宅地

591.07㎡〃

134番 1

宅地

5972.28㎡〃

134番 2宅地

298.84㎡〃

141番 1

宅地

4189.33㎡〃

141番 2

宅地

169.27㎡〃

141番 3

宅地

27.39㎡〃

142番 1

宅地

394.14㎡〃

142番 2

宅地

1.83㎡

〃

146番 6

宅地

218.16㎡（ 持 分 2分 の 1）〃

146番 8

宅地

996.56㎡

〃

147番

宅地

1046.93㎡

佐賀県鳥栖市山浦町字椿谷

1731番 1

田

162㎡

〃

1731番 2田

40㎡〃1732番 1宅地

8

461.00㎡

〃1732番 3

宅地

62.00㎡

〃

1733番

宅地

1143.00㎡〃

1734番 1

宅地

580.00㎡〃

1734番 2

原野

14㎡

〃

1735番 1

田

2257㎡

〃

1736番 1

田

3486㎡

〃

1738番

田

567㎡

〃

1741番

原野

1151㎡

〃

1742番

宅地

925.00㎡

〃

1743番

宅地

2109.00㎡〃

1743番 2

雑種地〃

1744番 1

宅地

4280.00㎡〃

1744番 2

原野

7㎡

〃

1745番

雑種地

550㎡

〃

1746番 2

雑種地

238㎡

〃

1753番 3

宅地

332.18㎡

佐 賀 県 鳥 栖 市 山 浦 町 字 四 ノ 坪 1837番 1

宅地

274.51㎡

佐賀県鳥栖市山浦町字西田

1835番 1

雑種地

518㎡

〃

1836番

山林

316㎡

〃

1838番 1

宅地

4662.00㎡〃

1838番 2

山林

11656㎡

〃

1839番

山林

492㎡

〃

1875番 2

原野

55㎡

〃

1876番

山林

433㎡

〃

1877番

山林

474㎡

〃

1878番

山林

205㎡

〃

1879番

山林

568㎡

〃

1880番 1

宅地

4733.07㎡〃

1881番 1

山林

658㎡

〃

1881番 2

山林

152㎡

〃

1882番 1

山林

252㎡

〃

1882番 2

原野

65㎡

〃

1883番

山林

271㎡

〃

1884番

山林

435㎡

〃

1886番 1

原野

199㎡

〃

1895番 1

宅地

5402.42㎡

9

59㎡

〃

1895番 5

宅地

366.69㎡〃

1895番 6

宅地

250.33㎡〃

1910番 1

雑種地

1107㎡

〃

1912番 1

畑

724㎡

〃

1912番 2

畑

194㎡

〃

1950番 1

畑

642㎡

〃

1950番 2宅地

389.00㎡〃

1950番 3

原野

742㎡

〃

1950番 7

宅地

844.81㎡

雑種地

1077㎡

718番 108

雑種地

4.87㎡

佐 賀 県 佐 賀 市 三 瀬 村 杠 字 床 並 2234番 25

雑種地

15483㎡

佐 賀 県 三 養 基 郡 基 山 町 大 字 長 野 字 長 ノ 原 718番 66〃〃

2234番 67

宅地

11042.92㎡〃

2234番 68

雑種地

7797㎡

〃

2237番 1

原野

430㎡

〃

2240番 6

雑種地

87㎡

〃

2241番 5

雑種地

131㎡

〃

2242番 1

宅地

683.57㎡〃

2242番 6

雑種地

1065㎡

〃

2242番 7

雑種地

4925㎡

〃

2253番

池沼

4298㎡

〃

2254番

雑種地

1029㎡

〃

2256番 1

雑種地

2441㎡

〃

2256番 2

雑種地

303㎡

〃

2258番 4

雑種地

87㎡

〃

2259番 9雑種地

197㎡

佐賀県佐賀市三瀬村杠字田ノ宇曽2263番

雑種地

819㎡

〃

2266番

雑種地

1439㎡

〃

2269番

原野

3458㎡

佐賀県佐賀市大和町大字松瀬字苔谷 4242番 1

山林

3629㎡

〃

4243番

山林

742㎡

〃

4248番 1

山林

867㎡

〃

4248番 11

山林

3918㎡

〃

4248番 15

山林

1138㎡

〃

4248番 105

山林

1735㎡

〃

4248番 106

山林

4018㎡

10

〃

4248番 107

山林

1963㎡

〃

4248番 108

山林

1176㎡

〃

4248番 216

宅地

386.46㎡〃

4248番 217

宅地

204.50㎡〃

4248番 218宅地

219.59㎡〃

4248番 219

宅地

2.60㎡

〃

4248番 220

宅地

65.38㎡〃

4248番 224

宅地

1808.66㎡〃

4248番 225

宅地

1008.97㎡〃

4248番 226

宅地

2937.94㎡（２）建物
所在

佐 賀 県 鳥 栖 市 弥 生 が 丘 二 丁 目 135番 地 1､134番 地 1､136番 地 1､141番 地 1

家 屋 番 号 135番 1
主たる建物 重症心身病院

鉄 骨 ・ 鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ造 陸 屋 根 ﾙｰﾌｨﾝｸﾞぶ き 2階 建

1 階 4917.10平 方 米
2 階
符 号 12452.71平 方 米

作業所

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建111.51 平 方 米
符 号 16

作業所

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建181.94 平 方 米
符 号 17所在

診療所

鉄骨造陸屋根 3 階建

1 階

764.67 平 方 米

2 階760.47 平 方 米

3 階748.47 平 方 米

佐 賀 県 鳥 栖 市 弥 生 が 丘 二 丁 目 135 番 地 1､141 番 地 1

家 屋 番 号 135 番 1 の 2
主たる建物

障害者支援施設

1 階

1089.80 平 方 米

2 階1062.82 平 方 米

3 階731.82 平 方 米

符号 1

所在

障害者支援施設

鉄骨造陸屋根 3 階建

鉄骨造陸屋根 3 階建

1 階

1023.45 平 方 米

2 階1023.45 平 方 米

3 階1023.45 平 方 米

佐 賀 県 鳥 栖 市 弥 生 が 丘 二 丁 目 134 番 地 2､135 番 地 2

11

家 屋 番 号 134 番 2
主たる建物

所在

グループホーム・事務所・店舗

1 階

243.09 平 方 米2 階168.20 平 方 米

鉄骨造かわらぶき 2 階建

佐 賀 県 鳥 栖 市 弥 生 が 丘 二 丁 目 142 番 地 1､141 番 地 2

家 屋 番 号 142 番 1
主たる建物

グループホーム

木造ルーフィングぶき平家建267.30 平 方 米
所在佐 賀 県 鳥 栖 市 弥 生 が 丘 二 丁 目 146 番 地 8

家 屋 番 号 146 番 8
主たる建物

所在

グループホーム・駐車場

1 階

419.59 平 方 米

2 階405.21 平 方 米

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建

佐 賀 県 鳥 栖 市 山 浦 町 字 西 田 1895 番 地 1､1838 番 地 1､1880 番 地 1

家 屋 番 号 1895 番 1
主たる建物

更生施設

鉄筋コンクリート造瓦葺平家建

2206.28 平 方 米
符号 1

所在

更生施設

鉄筋かわらぶき 3 階建

1 階

942.49 平 方 米

2 階936.19 平 方 米

3 階587.77 平 方 米

佐 賀 県 鳥 栖 市 山 浦 町 字 西 田 1838 番 地 2

家 屋 番 号 1838 番 2
主たる建物

更生施設

木造合金メッキ鋼板葺平家建

183.01 平 方 米
所在佐 賀 県 鳥 栖 市 山 浦 町 字 西 田 1838 番 地 2

家 屋 番 号 1838 番 2 の 2
主たる建物

符号 1

居宅

木造瓦葺 2 階建

1 階

62.10 平 方 米

2 階62.10 平 方 米

居宅

木造瓦葺平家建43.06 平 方 米

符号 2

居宅

木造瓦葺平家建43.06 平 方 米

12

符号 3

居宅

木造瓦葺平家建43.06 平 方 米

符号 4

居宅

木造瓦葺平家建43.06 平 方 米

所在佐 賀 県 鳥 栖 市 山 浦 町 字 西 田 1838 番 地 2

家 屋 番 号 1838 番 2 の 3
主たる建物

作業所

木造スレートぶき平家建69.56 平 方 米
所在佐 賀 県 鳥 栖 市 山 浦 町 字 西 田 1950 番 地 2､1950 番 地 7

家 屋 番 号 1950 番 2
主たる建物

作業所

木造かわらぶき平家建330.48 平 方 米
所在佐 賀 県 鳥 栖 市 山 浦 町 字 椿 谷 1732 番 地 1､1732 番 地 3､1733 番地､1734 番地 1

家 屋 番 号 1732 番 1
主たる建物

作業所

木造瓦葺平家建187.72 平 方 米
所在佐 賀 県 鳥 栖 市 山 浦 町 字 椿 谷 1733 番 地 ､1732 番 地 3､1734 番 地 1

家 屋 番 号 1733 番
主たる建物 作業所

木造かわらぶき平家建93.86 平 方 米
所在佐 賀 県 佐 賀 市 三 瀬 村 杠 字 床 並 2234 番 地 67

家 屋 番 号 2234 番 67
主たる建物

店 舗 ･倉 庫 木 ･鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 亜 鉛 鋼 板 葺 地 下 1 階 付 平 家 建315.96 平 方 米

地 下 1 階 264.87 平 方 米
符号 1

符号 2

展示館

木造亜鉛鋼板葺 2 階建

1 階

109.35 平方米

2 階214.14 平方米

店舗

木・鉄筋コンクリート造亜鉛鋼板葺地下 1 階付平家建850.16 平 方 米

地 下 1階 635.02平 方 米
符号 3

店舗

木・鉄筋コンクリート造亜鉛鋼板葺地下 1 階付平家建776.96 平 方 米

地 下 1階 156.24平 方 米

13

所在

佐 賀 県 佐 賀 市 三 瀬 村 杠 字 床 並 2234番 地 67､2242番 地 7

家 屋 番 号 2234番 67の 2
主たる建物

店舗

木造合金メッキ鋼板葺平家建

140.77 平 方 米
符号 1

作業所

木造合金メッキ鋼板ぶき平家建99.27 平 方 米

所在佐 賀 県 佐 賀 市 三 瀬 村 杠 字 床 並 2234 番 地 67､2234 番 地 31､2242 番 地 1､2234 番 地 68､2254 番 地 ､2256 番 地 1､2258 番 地 2､2242 番 地 6､2234 番 地 25
佐 賀 県 佐 賀 市 三 瀬 村 藤 原 字 高 山 3294 番 地 105
家 屋 番 号 2234 番 67 の 3
主たる建物

事務所

木造亜鉛鋼板葺平家建

297.54 平 方 米
符号 1

便所

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建6.24 平 方 米

符号 2

店舗

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建382.82 平 方 米

符号 3

店舗

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建33.12 平 方 米

符号 4

便所

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建31.68 平 方 米

符号 5

プロパン庫

コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建19.61 平 方 米
符号 6

ごみ置場

コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建14.40 平 方 米
符号 7

店舗

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建20.34 平 方 米

符号 8

店舗

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建35.23 平 方 米

符号 9

更衣室

コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建19.44 平 方 米

符 号 10物置

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建19.87 平 方 米

符 号 11

店舗

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建12.42 平 方 米

符 号 12便所

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建29.18 平 方 米

符 号 13

事務所

軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建78.96 平 方 米

14

符 号 14車庫

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建120.00 平 方 米

符 号 16 作 業 所

木造セメントかわらぶき平家建51.84 平 方 米

符 号 17 倉 庫

木造セメントかわらぶき平家建38.88 平 方 米

符 号 18 倉 庫

木造スレートぶき平家建38.88 平 方 米

符 号 19 倉 庫

木造スレートぶき平家建38.88 平 方 米

符 号 20 倉 庫

木造スレートぶき平家建38.88 平 方 米

符 号 21 酪 農 舎

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建240.00 平 方 米

符 号 22 酪 農 舎

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建338.49 平 方 米

符 号 23 酪 農 舎

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建70.89 平 方 米

符 号 24 ポ ン プ 室

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建1.74 平 方 米

符 号 25 店 舗

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建21.29 平 方 米

符 号 26 店 舗

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建12.42 平 方 米

符 号 27 便 所

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建12.00 平 方 米

所在佐 賀 県 佐 賀 市 大 和 町 大 字 松 瀬 字 苔 谷 4248 番 地 106

家 屋 番 号 4248 番 106
主たる建物

陶芸舎

木造瓦葺平家建129.60 平 方 米
所在佐 賀 県 佐 賀 市 大 和 町 大 字 松 瀬 字 苔 谷 4248 番 地 216､4248 番 地 106､4248 番 地 217､4248 番 地 224､4248 番 地 11､4248 番 地 107
家 屋 番 号 4248 番 216
主たる建物

作 業 所 ･店 舗

木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

328.39 平 方 米
符号 1

機械室

コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
26.93 平 方 米

15

符号 2

休憩所

鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建307.87 平 方 米

符号 3

便所

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建67.96 平 方 米

符号 4

所在

作業所

木造セメントかわらぶき 2 階建

1 階

24.84平 方 米

2 階40.36平 方 米

佐 賀 県 佐 賀 市 大 和 町 大 字 松 瀬 字 苔 谷 4248 番 地 226､4248 番 地 225､4248 番 地 224
家 屋 番 号 4248 番 226
主たる建物

符号 1

符号 2

符号 3

ホテル

木造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建

1 階

298.07平 方 米

2 階252.70平 方 米

ホテル

木造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建

1 階

246.20平 方 米

2 階232.65平 方 米

ホテル

木造亜鉛メッキ鋼板葺 2 階建

1 階

212.38平 方 米

2 階212.38平 方 米

ホテル

鉄筋コンクリート造亜鉛鋼板葺地下 1 階付 2 階建

1 階

93.55平 方 米

2 階45.50平 方 米

地 下 1階74.75平 方 米

符号 4

会館

鉄筋コンクリート造亜鉛鋼板葺 3 階建

1 階

673.73平 方 米

2 階290.47平 方 米

3 階34.64平 方 米

３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３４条 基本財産を処分し、又は、担保に供しようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、佐賀県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、佐賀県知事の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金

16

に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３５条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は、確実な有価証券に換えて保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３６条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３７条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類

17

（会計年度）第３８条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３９条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４０条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は、権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第 ７ 章 公益を目的とする事業（種別）第４１条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）障害者就業・生活支援センターの設置経営
２ 前項の事業運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（余剰金が出た場合の処分）
第４２条 前条の規定によって行う事業からの余剰金が発生した場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第 ８ 章 解

散

（解散）
第４３条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４４条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

18

（保有する株式に係る議決権の行使）
第４５条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第 ９ 章 定款の変更（定款の変更）第４６条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、佐賀県知事の認可（社会福祉法第４５条第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を佐賀県知事に届け出なければならない。

第 １０ 章 公告の方法その他（公告の方法）第４７条

この法人の公告は、社会福祉法人若楠の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４８条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附

則

この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

横 尾 英 彦理 事

横 尾 貞 美理 事

松 田 弘 道

理 事

橋 本

正

理 事

古 野

瞭

理 事

白 水 保 市理 事

大 石 政 隆監 事

田 中 寛 治監 事

初 村 広 次この定款は昭和５２年５月２５日より施行する。
昭和５３年 ６月１５日

一部改正

平成１５年 ７月 １日

19

一部改正

附

昭和５６年 ７月１８日〃

平成１６年 ３月 ８日〃

昭和５７年 ７月 ６日〃

平成１６年 ３月３１日〃

昭和６１年 ３月 ７日〃

平成１７年 ３月２４日〃

昭和６１年１１月１９日〃

平成１７年 ７月１５日〃

昭和６３年 ８月１２日〃

平成１８年 ６月 ６日〃

平成 ２年１１月 ９日〃

平成１８年 ９月２９日〃

平成 ３年 ７月 ８日〃

平成１９年 ６月１８日〃

平成 ３年１１月１１日〃

平成１９年１０月１２日〃

平成 ６年 ７月２６日〃

平成２０年 ３月１０日〃

平成 ７年 ３月３０日〃

平成２０年１２月 ２日〃

平成 ９年 ４月２１日〃

平成２１年 ４月 １日〃

平成 ９年１２月１０日〃

平成２２年 ９月２２日〃

平成１０年 ８月１１日〃

平成２３年 １月２０日〃

平成１１年 ８月 ９日〃

平成２３年 ２月１６日〃

平成１４年 ３月２２日〃

平成２３年 ３月２５日〃

平成１５年 ２月 ５日〃

則

この定款の改正は、佐賀県知事の認可の日から施行する。ただし、定数増による理事・評議員の任期は、定款第７条第１項の規定にかかわらず平成２５年５月３０日までとする。

附

平成２４年 １月２４日

一部改正

平成２６年 ２月 ３日

一部改正

平成２４年 ３月３０日〃

平成２６年 ６月３０日〃

平成２４年 ７月 ６日〃

平成２７年 １月 ９日〃

平成２５年 ２月 ４日〃

平成２７年 ６月２３日〃

平成２５年 ３月２９日〃

平成２７年 ８月１８日〃

平成２５年 ７月２５日〃

平成２８年 ６月 １日〃

平成２５年１１月２９日〃

平成２８年１２月 ２日〃

平成２６年 １月３１日〃

則（平成２９年２月２４日佐賀県知事認可）
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
平成３０年 ６月１５日

一部改正

令和 １年 ６月１４日

一部改正

令和 ３年 ６月１１日

一部改正

令和 ３年 ９月２８日

一部改正

令和 ４年 ４月 １日

一部改正

20