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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第149期(自【会社名】

株式会社ヤマシナ【英訳名】

YAMASHINA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市山科区東野狐藪町16番地【電話番号】

075−591−2131(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

京都市山科区東野狐藪町16番地【電話番号】

075−591−2131(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

堀

難

難

至

波

直

波

二

二

2024年３月31日)

樹

哲

哲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

9,526,526

9,332,708

11,030,255

11,914,028

12,153,002

経常利益

(千円)

402,979

546,183785,781678,541

398,424

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

345,093

327,141

548,678

434,842

245,838

包括利益

(千円)

388,882354,372

584,623569,163

385,936

純資産額

(千円)

10,957,722

11,173,684

11,510,651

11,828,533

12,088,978

総資産額

(千円)

15,657,689

16,208,057

16,846,209

17,340,645

18,097,132

１株当たり純資産額

(円)

76.76

78.11

81.08

84.01

85.57

１株当たり当期純利益

(円)

2.50

2.37

3.99

3.20

1.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

67.6

66.4

65.7

65.4

63.6

自己資本利益率

(％)

3.2

3.1

5.0

3.9

2.2

株価収益率

(倍)

21.2

33.3

18.3

20.6

48.4

(千円)

792,950

787,298

676,608

510,533

956,971(千円)△742,384△155,011

209,410△967,102△592,176(千円)△370,257△49,000△528,039△197,446

417,893(千円)

1,758,289

2,320,568

2,689,632

2,092,180

2,911,687

(名)

451
〔180〕

425
〔180〕

444
〔191〕

447
〔192〕

455
〔191〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

3,277,259

2,991,908

3,236,046

3,317,916

3,458,514

経常利益

(千円)

185,936

182,233

282,444296,392

221,484

当期純利益

(千円)

110,189

108,323

217,925

242,096

168,855

資本金(千円)

90,00090,00090,00090,00090,000

発行済株式総数(千株)

143,611

143,611

143,611

143,611

143,611

純資産額

(千円)

9,322,480

9,294,070

9,272,894

9,279,868

9,267,083

総資産額

(千円)

11,219,838

11,202,853

11,381,286

11,274,385

11,464,224

１株当たり純資産額

(円)

67.65

67.45

67.95

68.74

69.95

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

1.0
(―)

1.0
(―)

1.0
(―)

1.0
(―)

1.0
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

0.80

0.79

1.59

1.78

1.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

83.1

83.0

81.5

82.3

80.8

自己資本利益率

(％)

1.2

1.2

2.3

2.6

1.8

株価収益率

(倍)

66.4

100.5

46.0

37.1

70.3

配当性向

(％)

125.3

127.2

63.0

56.2

79.9

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕

(名)

99
〔54〕

96
〔52〕

99
〔53〕

96
〔52〕

97
〔59〕

株主総利回り

(％)

43.7

65.1

61.1

56.3

120.8

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)（86）（122.2）（124.6）（131.8）（196.2）

最高株価

(円)

78

96

88

74

160

最低株価

（円)

48

50

67

63

64

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

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２ 【沿革】
年月事項

1917年９月

資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始
京都市東山区東野に東野工場を新設
米空軍の技術援助により精密ねじの生産
本店を東野工場に移転
防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録
大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場
米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結
株式会社山科サービス（連結子会社）を設立
株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得
米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約
を締結
米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結
有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立
本店を東京都中央区に移転
英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結
本店を京都市に移転
ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立
OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得
株式会社ヤマシナに名称を変更

1938年９月
1954年４月
1954年12月
1956年４月
1962年９月
1964年６月
1965年４月
1967年３月
1968年９月
1969年４月
1973年４月
1985年12月
1987年12月
1993年６月
2000年５月
2000年10月
2000年11月
2001年３月
2001年５月
2001年９月
2002年５月
2003年５月
2005年10月
2005年10月
2005年10月
2005年10月
2005年12月
2006年５月
2006年５月
2006年９月
2007年１月
2010年３月
2014年９月
2015年７月
2019年４月
2022年３月
2022年４月
2023年７月®

独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT の特許権実施許諾契約を締結
品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得
ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立
株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併
環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得
株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立
株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立
ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却
OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却
三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得®

独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs の特許権実施許諾契約を締結
ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散
有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散
株式会社山科サービス（連結子会社）を解散
株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡
株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得
YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得
株式会社山添製作所（現・連結子会社）の株式を取得
中国山科サービス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第２部からスタンダード市場へ移行
ヤマヤエレクトロニクス株式会社（現・連結子会社）の株式を取得

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社９社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事業」に変更しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
当セグメントにおきましては、当社、山添製作所及びYAMASHINABANGKOK

FASTENING

Co.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.
で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っており、中国山科
サービスでねじ、プレス品、樹脂成形品等の仕入販売を行っております。
（電子部品事業）
当セグメントにおきましては、三陽工業㈱、三陽電線加工㈱及び三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリー
ダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ
用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っており、ヤマヤエレクトロニクス㈱で電子部品等の仕入販売を行っております。
（不動産事業）当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。
（化成品事業）当セグメントにおきましては、㈱LADVIKで化成品素材等の加工・販売をを行っております。
（その他の事業）
当セグメントにおきましては、当社において売電事業を行っております。
事業の主な系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有（又は被所有）割合(％)

新潟県小千谷市

100,000千円

電子部品事業

100.0

役員等の兼任…1名

東京都千代田区

301,000千円

金属製品事業
化成品事業

80.0

役員等の兼任…1名

新潟県小千谷市

10,000千円

電子部品事業

100.0（100.0）埼玉県加須市

10,000千円

金属製品事業

100.0

役員等の兼任…1名

中国山科サービス㈱(注２，７)

広島県福山市

10,000千円

金属製品事業

100.0

役員等の兼任…2名

ヤマヤエレクトロニクス㈱(注２，７)

東京都千代田区

90,000千円

電子部品事業

70.0

役員等の兼任…1名

LADVIK(THAILAND)
Co.,LTD.
(注２，３，７)

タイ王国
チョンブリー

千タイバーツ35,000

金属製品事業

100.0（100.0）

役員等の兼任…1名

タイ王国
サムットプラカーン

千タイバーツ23,000

金属製品事業

84.0

役員等の兼任…1名

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
500

電子部品事業

100.0（100.0）

役員等の兼任…1名

愛知県名古屋市

4,861,690千円

持株会社等

名称

住所

関係内容

(連結子会社)
三陽工業㈱(注２，５)㈱LADVIK(注２，６)

三陽電線加工㈱(注２，３，７)㈱山添製作所(注２，７)YAMASHINAFASTENING

BANGKOK
Co.,LTD.
(注２，７)

三陽工業有限公司(注３，７)

三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。

(その他の関係会社)
ＶＴホールディングス㈱
(注４)

(注) １
２
３
４
５

６

被所有
35.19

役員等の兼任…3名

連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社であります。
「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
三陽工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
1,280,187 千円② 経常利益59,231 千円③ 当期純利益
40,431 千円④ 純資産額636,239 千円⑤ 総資産額1,242,759 千円㈱LADVIKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
4,613,289 千円② 経常利益215,847 千円③ 当期純利益
129,570 千円④ 純資産額1,995,871 千円⑤ 総資産額4,237,606 千円

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有価証券報告書７

上記連結子会社のうち、三陽電線加工㈱、㈱山添製作所、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.、YAMASHINABANGKOK FASTENING Co.,LTD.、三陽工業有限公司、中国山科サービス㈱、ヤマヤエレクトロニクス㈱は売
上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)金属製品事業

386 〔118〕

電子部品事業46 〔68〕

不動産事業

1 〔−〕

化成品事業

16 〔−〕

その他の事業− 〔−〕

全社(共通)

6 〔5〕
合計

(注) １
２

455 〔191〕

従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔外数で記載しております。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

〕内に年間の平均人員を(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

97 〔59〕平均勤続年数(年)46.15

平均年間給与(千円)

19.76セグメントの名称

4,706

従業員数(名)金属製品事業

90 〔54〕

不動産事業

1 〔−〕

全社(共通)

6 〔5〕
合計

(注) １
２
３

97 〔59〕

従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、2024年３月31日現在の組合員数は64名であります。また、連結子会社である三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、2024年３月31日現在の組合員数は22名であります。
その他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

提出会社
該当事項はありません。
なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
②

連結子会社
該当事項はありません。
なお、連結子会社である㈱ＬＡＤＶＩＫは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年

法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針、経営戦略等
当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。
金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。
また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。
確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。
不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。
高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、原材料等の価格上昇の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境
は、依然として厳しい状況が予測されます。
このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ヤマシナは「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい
未来と豊かな生活に貢献する」を経営理念とし、当社グループにとってのサステナビリティとは、モノづくりを通じて社会の課題解決に貢献することであり、当社グループが持続的に成長することで、サステナビリティへの貢献を実現していきます。
①ガバナンス
取締役会を経営の基本方針や重要課題等を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する経営会議を月１回開催しております。
監査等委員は、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、議事内容や手続き等について確認をしております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に報告しております。
内部統制委員会にて、 サステナビリティおよびＥＳＧに関する課題や方針の審議 、決定 、およびリスク ・
コンプライアンス委員会 、 労働安全衛生委員会 、 品質マネジメント委員会の各委員会のモニタリングを行っています 。
リスク管理・コンプライアンス・サステナビリティに関して遵守状況、活動内容の適正性かつ有効性を確認しております。
ガバナンス体制図

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有価証券報告書②戦略
当社グループは、経営理念の「すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する」には、「人的資本」が当社グループが持続的な成長を行う上で必要であると考えております。人的資本が事業活動を通して財務資本を、製造資本から技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会・関係資本を構築しております。人的資本の投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材育成・採用に関する方針、戦略＜教育制度＞
事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。社内・社外研修受講制度や資格取得支援のほか、育成を目的としたジョブローテーションを行い、個人のキャリア開発を支援しております。
＜キャリア人材の採用と登用＞
ヤマシナ単体における採用は、2021年度から2024年度までの３年間で累計25人を採用し、うち管理職採用
は３人です。キャリア採用で高い専門性を持つ人材を採用しています。今後も事業強化のために必要となる
専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めていきます。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み＞
ヤマシナグループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進し、多様な経験、専門知
識、知見を有する多様な人材が、人間性を尊重し、性別、年齢、性的指向、国籍、宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取り組みの整備や支援体制の充実に取り組んでおります。
＜障がい者の就労機会の創出と活躍機会への取り組み＞
障がい者の方が仕事ができる環境づくりや、障がい者の方の就労施設へ支援を実施しております。
社内環境整備に関する方針、戦略
安全・安心で労働災害の無い健康で働きがいのある職場環境づくりを推進しています。特に健康経営を推進しており、仕事と家庭の両立や多様な働き方への制度見直しなど、環境整備を進めています。また、パワーハラス
メント、モラルハラスメント、ジェンダーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメン
ト等については、人権を侵害し職場環境を害する行為であり、一切これを禁じおり、管理職を対象にハラスメン
ト研修を実施しています。
③リスク管理当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、「リスク管理規程」を制定し、想定されるさまざまなリスクに備えております。
リスク管理委員会でその内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。
詳細については、「第２

事業の概況

３

事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標
ヤマシナグループは、指標と目標を設定することで、サステナビリティの方向性を明確にし、的確な進捗管理を行っております。ガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
人材戦略実現に向けた項目
プログラム
次世代リーダー教育

内容
次世代リーダーに向けてセミナーの受講目標
2024年度

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受講率80%

実績
2024年度

受講率57％EDINET提出書類
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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境
当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。
(2) 原材料・資材調達等原価の上昇
当社グループは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による受注精度の向上等の対策を推進しております。
(3) 品質管理
当社グループは品質管理を厳格に実施しており対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。
(4) 販売価格の下落
当社グループは販売価格につきまして他社と競合するものが大半を占めており、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めております。
(5) 知的財産権の侵害
当社グループは知的財産権の所有、使用について、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは知的財産権の所有、使用については必要な情報を的確に収集するとともに、万全の注意を払っております。

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有価証券報告書(6) 環境関連
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。予定外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けております。
(7) 設備の廃棄・補修等
当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 法規制
当社グループはコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に
内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化として、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
(9) 自然災害・事故
当社グループの製造部門は、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、不測の支出などによって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、自然災害・事故の発生に備え、損害保険へ加入しリスクの低減を図っております。
(10) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財
務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。
為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11) 減損会計適用の影響
当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症
当社グループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミッ
クや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、有事の際には拠点別、テレワーク等勤務体制の変
更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

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有価証券報告書(13) 人的資本・多様性に関するリスク
当社グループの事業は、今後の事業拡大および新製品開発や品質向上の進化に挑戦していくための優秀な人材
を採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。
また、人材育成を継続的に推進していくことや、性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。当社グループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒・中途採用を実施し、人材を育成するための各種教育プログラムを実施する仕組みを構築するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境を整備し、従業員の定着を図っております。
人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、これら必要な人材が確保できなかった場合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、新製品開発の低下や品質低下を招くことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和から、個人消費の増加やインバウンドの拡大により景気は緩やかに回復傾向にあるものの、緊迫化する国際情勢やエネルギー・物流価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気停滞や中国経済の減速懸念など先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車各社の生産活動は正常化しつつありますが、中国市場におけるEV需要の加速、原材料価格や外注費及びエネルギー価格の高騰の長期化により、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおいては、経費削減及び営業力の強化等により業績の向上に努めるとともに、新たにヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し子会社化することで、電子部品事業セグメントの拡充を図っております。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高12,153百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益319百万円（前連結会計年度比50.7％減）、経常利益398百万円（前連結会計年度比41.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、245百万円（前連結会計年度比43.5％減）となりました。
なお、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことにより、事業内容をより適正に表示するため当連結
会計年度より、従来「電線・ケーブル事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、海外子会社の増収があったものの、国内会社の受注が顧客による生産調整、原材料、外注費、電力費等の価格の上昇により、売上高は7,891百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は269百万円（前連結会計年度比46.9％減）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業におきましては、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことによる増収がありました
が、Ｍ＆Ａ費用を支出した要因もあり、売上高は1,646百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は31百万円（前連結会計年度比67.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は243百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は114百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は2,299百万円（前連結会計年度比9.9％増）、
営業利益は170百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、主に保有不動産の有効活用目的としてソーラーパネルの設置をしております。
その結果、売上高は72百万円（前連結会計年度比30.6％増）、営業利益は2百万円（前連結会計年度比85.9％減）となりました。

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有価証券報告書

財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,852百万円（前連結会計年度末8,302百万円）となり、550百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が819百万円増加し、受取手形が229百万円、売掛金が259
百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,244百万円（前連結会計年度末9,038百万円）となり、206百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が476百万円増加し、土地が306百万円減少した
こと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,447百万円（前連結会計年度末3,416百万円）となり、31百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金が418百万円増加し、支払手形及び買掛金が294百万円、1年内返済予定の長期借入金が90百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,560百万円（前連結会計年度末2,096百万円）となり、464百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が459百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、12,088百万円（前連結会計年度末11,828百万円）となり、260百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が110百万円、非支配株主持分が100百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、2,911百万円（前連結会
計年度末2,092百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、819百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は956百万円（前連結会計年度は510百万円）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益521百万円、減価償却費442百万円、売上債権の減少427百万円等による資金増加要因が、固定資産売却益153百万円、仕入債務の減少額329百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は592百万円（前連結会計年度は967百万円）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出820百万円、無形固定資産の取得による支出139百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出155百万円等による資金減少要因が、有形固定資産の売却による収入497
百万円等による資金増加要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は417百万円（前連結会計年度は197百万円の支出）となりました。
主な内訳は、短期借入金の借入418百万円、長期借入金の借入600百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出356百万円、配当金の支払額135百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

金属製品事業6,936,088△0.6

電子部品事業1,287,585△14.9

8,223,673

△3.2

合計
(注) １
２

セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

金属製品事業7,831,255△0.3

747,516△7.4

電子部品事業1,323,007△25.0

353,326

△47.3

化成品事業

2,188,044△2.2

144,199△43.7

11,342,307△4.4

1,245,042

△28.2

合計
(注) １

セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

金属製品事業7,891,236△0.2

電子部品事業

1,646,120

1.5

不動産事業

243,292

3.2

化成品事業

2,299,879

9.9

72,47330.6

12,153,002

2.0

その他の事業合計(注) １
２

セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
「その他の事業」については売電事業を記載しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、12,153百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、2,185百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。これは売上原価増加によるものであります。
(営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益319百万円（前連結会計年度比50.7％減）となりました。
(経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少により398百万円（前連結会計年度比41.3％減）となりました。
(税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、521百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税242百万円が発生し、245百万円（前連結会計年度比43.5％減）となりました。
詳細につきましては「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのＭ＆Ａによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
売上高12,153百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益319百万円（前連結会計年度比50.7％減）、経常利益398百万円（前連結会計年度比41.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、245百万円（前連結会
計年度比43.5％減）となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めておりますが、当連結会計年度におきましては2.6％となりました。
また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は57百万円であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（金属製品事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は56百万円であります。
（電子部品事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上、品質の維持・向上を図るため、継続的に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は894,628千円（無形固定資産139,442千円含む）であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 金属製品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物507,304千円、機械装置及び運搬具135,170千円、工具、器具及び備品69,797千円、ソフトウェア139,442千円、総額851,714千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(2)電子部品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物2,927千円、機械装置及び運搬具16,841千円、工具、器具及び備品1,457千円、リース資産12,000千円、総額33,226千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(3) 不動産事業
当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物5,741千円、総額5,741千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(4)化成品事業
当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具2,302千円、総額2,302千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(5) その他の事業
当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物590千円、土地1,053千円、総額1,644千円を実施いたしました。
なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。

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有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

京都本社・工場(京都市山科区)

金属製品事業
不動産事業

生産設備・
本社備品

東京営業所
(埼玉県川越市)

金属製品事業

中部営業所(愛知県安城市)
九州営業所(熊本県山鹿市)
岐阜豊河工場（岐阜県下呂
市）

(注) １
２
３
４
５

土地
(面積㎡)

従業
員数
[名]

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

799,297593,119

4,204,911(82,850.52)

57,61328,2655,683,206

91[41]

事務所

362

172

−

−

2,881

3,416

2[7]

金属製品事業

事務所

3,512

1,500

−

−

2,776

7,789

3[4]

金属製品事業

事務所

0

−

−

−

−

0

−[−]

金属製品事業

生産設備

7,927

1,283

−

−

0

9,211

1[7]

リース資産

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
上表の機械装置には、賃貸中の資産が686千円含まれております。
従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。
京都本社・工場の土地には、熊本県山鹿市36,200千円（13,193㎡）等が含まれております。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

リース期間
（年）

本社・工場
（京都市山科区）

金属製品事業

生産設備・
本社備品

年間リース料
（千円）

3〜7

6,080

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

新潟本社・工場
生産設備・
電子部品事業
（新潟県
本社備品
小千谷市）
東小千谷工場
三陽工業㈱ （新潟県
電子部品事業 生産設備
小千谷市）
営業部
(東京都
電子部品事業 事務所
千代田区)
本社( 東 京 都 千 代 金属製品事業 事務所
田区)
諏訪第1・2工場
金属製品事業 生産設備
(長野県諏訪
市)
飯田工場( 長 野 県 飯 田 金属製品事業 生産設備
㈱LADVIK
市)
名古屋事務所（名古屋市中 化成品事業 事務所区）
大阪事務所（大阪市中央 化成品事業 事務所区）
大宮オフィス（さいたま市 金属製品事業 事務所大宮区）

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

56,114

72,14525,853

10,598

−

−

123

−

133,652

67,288758,464

161,079

3,536

土地
(面積㎡)
3,463

リース資産

その他

合計

従業
員数
[名]

19,3255,044

156,092

29[25]−

6,646

124,966

5[41]

−

−

−

−

6[2]

−

−

68

191

−[−]

−

33,329421,755

53[33]−−

15,247934,790

50[16]

2,237

−

−

2,761

8,535

8[−]

290

178

−

−

1,837

2,306

9[−]

1,107

−

−

−

718

1,826

6[1]

21/112(5,942.60)

81,868（7,065.00)

187,485(5,385.07)

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

会社名

㈱ 山 添
製作所

中 国 山
科 サ ー
ビス㈱

(注) １
２
３
４

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

加須工場
( 埼 玉 県 加 須 金属製品事業 生産設備
市)
大宮オフィス( さ い た ま 市 金属製品事業 事務所
大宮区)
本社
事務所・
（広島県福山 金属製品事業
倉庫市）
九州工場・事
務所
事務所
金属製品事業
生産設備(熊本県山鹿市)

帳簿価額(千円)
建物及び構築物
46,002

機械装置
及び運搬具

従業
員数
[名]

土地
(面積㎡)

リース資産

370,01121,858 (10,000.32
)

1,619

2,182

441,675

33[3]

その他

合計

1,125

−

−

−

1,324

2,449

4[4]

1,213

677

−

−

0

1,891

6[2]

1,900

3,784

−

−

766

6,451

6[5]

国内子会社である三陽電線加工㈱は、記載すべき重要な設備はありません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

三陽工業㈱新潟本社・工場（新潟県小千谷市）

電子部品事業

生産設備・
本社備品

4〜7

8,018

㈱LADVIK

本社・工場(東京都千代田区他)

金属製品事業

生産設備・
本社備品

5〜7

11,851㈱山添製作所

本社・工場（埼玉県加須市）

金属製品事業

生産設備・
本社備品

5

2,077

中国山科サービス㈱本社（広島県福山市）

金属製品事業

本社備品

5

668

ヤマヤエレクト
ロニクス㈱本社（東京都千代田区）

電子部品事業

本社備品

5

82

設備の内容

リース期間
（年）

年間リース料（千円）(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.

セグメントの名称

設備の内容

金属製品事業

サ ム ッ ト プ ラ 金属製品事業

事業所名
(所在地)

タイ王国
チョンブリー

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

生産設備

1,104

102,558−−

26,100129,763

62

生産設備

0

12,998−−37,581

50,580

72

事務所

−

−

−

−

109

109

1

YAMASHINABANGKOK
FASTENING

タイ王国
カーン

Co.,LTD.
三陽工業
有限公司

(注) １
２

中華人民共和国
香港特別行政区

電子部品事業

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
LADVIK(THAILAND)
Co.,LTD.
YAMASHINABANGKOK
FASTENING
Co.,LTD.
三陽工業
有限公司

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

タイ王国
チョンブリー

金属製品事業

生産設備・
本社備品

3〜7

21,038

タイ王国
サムットプラカーン

金属製品事業

生産設備・
本社備品

3〜7

60

中華人民共和国
香港特別行政区

電子部品事業

本社備品

3〜7

236

設備の内容

22/112

リース期間（年）

年間リース料（千円）

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

計

240,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2024年６月25日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

143,611,765

143,611,765

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。
単 元 株 式 数 は 100 株であります。

計

143,611,765

143,611,765――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

24/112

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2013年７月26日―
143,611 △3,810,400
90,000―1,178,670(注)(注) 2013年６月24日開催の定時株主総会において、資本金を3,810,400千円減少することを決議しております。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
2
29
81
36
59
15,143
15,350
―
(人)
所有株式数
−
2,206
24,019639,056
16,531
1,874
752,292 1,435,97813,965
(単元)
所有株式数
−
0.16
1.67
44.50
1.15
0.13
52.39
100.00―の割合(％)(注) 自己株式は、「個人その他」に92,053単元及び「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

ＶＴホールディングス株式会社

名古屋市中区錦３丁目10-32

47,300,400

35.19

久保

三重県四日市市

7,100,000

5.28

株式会社前島電気工業社

浜松市中央区植松町1467-５

4,300,000

3.20

有限会社久和インベストメント

三重県四日市市日永字口山5380番地156

2,550,000

1.90

株式会社Ａ．Ｉ．Ｓ建築設計

東京都品川区北品川６丁目１-12

2,324,100

1.73

有限会社和久インベストメント

三重県四日市市日永字口山5380番地156

2,200,000

1.64

渡邉

昌子

東京都杉並区

2,024,900

1.51

山本

雅史

名古屋市千種区

2,000,000

1.49

広布

文夫

東京都府中市1,820,000

1.35

東京都品川区北品川６丁目１-12

1,751,300

1.30

73,370,700

54.59

和喜

株式会社Ａ．Ｉ．Ｓ
計―

25/112

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
9,205,300−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

134,392,500

単元未満株式普通株式

13,965−

同上

143,611,765

−

−

区分

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １−

1,343,925

1,343,925

同上−「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株(議決権37個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

２② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数
の合計
対する所有
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ヤマシナ

京都市山科区東野狐藪町16番地

9,205,310−

9,205,310

6.41

計

−

9,205,310−

9,205,310

6.41

26/112

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年10月31日)での決議状況(取得期間 2023年11月15日〜 2024年1月31日)

価額の総額(円)
600,000

当事業年度前における取得自己株式

50,000,000――

600,000

46,979,300

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

3255

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

27/112

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

9,205,310―

9,205,310（― ）保有自己株式数(注)――

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円実施することを決定しま
した。

決議年月日
2024年５月７日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)
13428/112

1.0

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する。」の経営理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示を基本方針としております。
また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。
②

企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする

定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。
移行後の体制は、監査等委員である取締役は長橋章之、伊藤誠英（社外取締役）及び山内一郎（社外取締役）で構成され、定期監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、取締役会の業務執行の監査・監督を行っております。
また、取締役会は、代表取締役堀直樹及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役長橋章之、監査等委員である社外取締役伊藤誠英及び山内一郎の計７名により構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定を行っております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

29/112

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項

a

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。
基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リ
スクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。

b

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、当社グループの取締役、監査役、及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施しております。当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護しております。当社は、「関連会社管理規
程」に基づき、子会社の適切な経営管理を行い、リスク情報の有無を監査しております。
内部監査室は子会社の監査役、監査室と連携し、業務の適正を確保するために必要な意見を当社および子会社に提案するとともに、適宜、当社取締役会においてこれを審議しております。

c

責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。

d関連当事者間の取引
当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に応じた適切な手続を行っております。
また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。

e

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の役員賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

30/112

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有価証券報告書④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
直樹

堀

古川

泰司

平本

幸弘

木村

隆宣

長橋

章之

伊藤

誠英

山内

一郎

開催回数
12
12
12
2
12
12
12

出席回数
12
12
12
2
12
12
12

（注）木村隆宣氏は、2023年６月26日開催の第148期定時株主総会において、任期満了により退任したため、退任以前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、Ｍ＆Ａ戦略・サステナビリティの課題を重点的に審議致しました。また、毎月、各本部長を兼務する取締役から経営会議審議事項の報告を行っています。
⑤

取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥

取締役会で決議できる株主総会決議事項

a

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

b

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

31/112

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名

女性0名

（役員のうち女性の比率 0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年７月

代表取締役
取締役社長

堀

直

樹

1964年３月30日生

2000年10月㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）入社
同社住宅事業部長

2003年４月

同社新規事業部長

2004年６月㈱ホンダベルノ東海取締役

2004年８月

同社代表取締役社長

2006年６月

2007年５月

ＶＴホールディングス㈱取締役管理部長㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長
当社顧問

2007年６月

当社代表取締役社長（現任）

2008年１月㈱Y'sアセットマネジメント代表取締役社長（現任）

2007年11月

当社入社

2008年６月

当社経営管理部長

2009年４月

当社マーケティング本部長

2014年６月

1989年12月

当社取締役マーケティング本部長（現任）
中国山科サービス㈱代表取締役社
長（現任）
当社入社

2007年１月

当社製造部長2017年４月

当社品質保証部長

2017年10月

当社品質保証部長兼生産管理部長

2018年６月
2023年６月
2024年６月

当社取締役生産本部長
当社取締役生産本部長兼管理本部長
当社取締役生産本部長（現任）

2023年７月

当社入社

2023年７月

当社管理本部付

2024年６月

当社取締役管理本本部長（現任）

1986年４月
2007年７月
2018年８月
2020年６月

当社入社
当社総合企画次長
当社内部監査室室長
当社取締役（監査等委員）（現任）㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）
常務取締役
当社顧問

2006年８月

取締役
マーケティング本部長

古

川

泰

司

1963年５月24日生

2022年３月

取締役
生産本部長

取締役
管理本部長

取締役
（監査等委員）

平

村

長

本

澤

橋

幸

快

章

弘

津

之

1963年３月８日生

1976年４月26日生

1965年９月７日生

1999年６月

取締役（監査等委員）

伊

藤

誠

英

1960年９月27日生

2005年５月
2005年６月
2008年６月
2017年６月

32/112

担当部長

当社取締役
ＶＴホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長（現任）
当社取締役（監査等委員）（現
任）

任期

所有株式数
(百株)

（注）
３

1,381

（注）
３

170

（注）
３

140

（注）
３

47

（注）
４

219

（注）
５

1,149

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年６月

取締役（監査等委員）

山

内

一

郎

1959年６月27日生

2005年６月㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）取締役管理部長
当社監査役

2006年６月

同辞任

2007年６月

当社監査役

2014年10月

ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理部長（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）2017年６月
計

(注)

任期

所有株式数
(百株)

（注）
５

339

3,445

１

2017年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 伊藤誠英、山内一郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

豊

②

田

幸

生年月日

宣

1963年９月２日生

略歴
2007年７月

ＶＴホールディングス㈱入社

2007年12月

同社内部監査室長（現任）2013年６月

当社監査役

所有株式数
(百株)

―

社外役員の状況
当社の監査等委員であり社外取締役である伊藤誠英及び山内一郎は、筆頭株主（議決権比率35.19％）であるＶＴホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役であります。また、取締役７名のうち同社
から取締役（監査等委員である取締役を除く。）常勤１名及び監査等委員である取締役２名の計３名の兼任
役員を受け入れております。
当社の業務執行に関する意思決定は、ＶＴホールディングス㈱の存在、取引関係、意向等の影響を受けることなく、当社で各役員の英知を結集し、合議体により慎重に決定しております。
また、当社は本部長制を採用する事で、マーケティング・生産・管理の各本部長に権限を委譲し、責任を明確化する事により実態に即した意思決定をしており、２名全員が常勤取締役と兼任していることもＶＴ
ホールディングス㈱から意思決定に関する一定の独立性を確保できているとの判断事由になります。
以上より、監査等委員である社外取締役の選任について、当社における独立性に関する基準及び方針はございませんが、当社とＶＴホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影響を及ぼしていないＶＴホールディングス㈱より受け入れている取締役と当社との関係において、報酬による債権債務及び保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は無いと考えております。
監査等委員である社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、会計に関する相当な知
見および豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監
督または監査することに適任であると判断しております。

33/112

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有価証券報告書③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役の監督又は監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立の立場から取締役の職務執行を監査する立場にある監査等委員である取締役の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査
は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望まし
いため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会による監査の状況については、監査等委員は監査等基準に従い、「監査等委員会」を開催するとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からヒアリング等を行い職務遂行の監督を行っております。なお、監査法人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中監査の状況や期末監査の結果等について随時説明、報告を求めるほか、必要に応じて意見交換等を行っております。
なお、監査等委員の山内一郎氏は、会計実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
長橋 章之
12回
12回
伊藤 誠英
12回
12回
山内 一郎
12回
12回
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査計画策定、監査報
告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集して
おります。

②

内部監査の状況
当社の内部監査の状況については、内部監査室に１名を配置し監査等委員である取締役と連携して監査実施計画を策定し、各営業所や各本部の全ての組織を原則として年１回の内部監査を行っており、またグルー
プ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、経営会議などの重要な会議へ参加するほか、子会社にも直接訪問し様々な角度から情報を収集し監査の実効性を確保しております。また、代表取締役のみならず、
取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告を行っております。

③

会計監査の状況a

監査法人の名称
ひびき監査法人b

継続監査期間2006年３月期以降

c

業務を執行した公認会計士
安岐
林

浩一
直也

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有価証券報告書d

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名となっております。

e

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定理由については、独立性、監査の実施体制、専門性、監査実績、品質管理体制などを総合的に勘案した結果、適正と判断し決定しております。
また、 会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社と会計監査人であるひびき監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

④

監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

17,500―21,000

―

連結子会社

―

―

―

―

17,500―21,000―計

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

―

―

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、総合的に勘案し決定する方針であります。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、該当範囲内で決定しております。
a. 決定方針の内容の概要
固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金（社外取締役は固定報酬のみ）により構成され、企業価値の持続的な向上を図る上で機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務の内容、役位及び実績・成果を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。退職慰労金は、職位、在職年数に応じた
当社「役員退職慰労金規程」に従って算出し、株主総会の承認を得たうえで支給するものとする。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員会が決定方針との整合性を確認しており、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。
c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について2023年6月26日開催の取締役会において代表取締役社長堀直樹に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、具体的な金額が決定する前に社外取締役に意見を確認しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額として年額98,400千円（当該決議における役員の員数8名以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額として年額18,000千円（当該決議における役員の員数
う5名以内）と決議されております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役(監査等委員
を除く)（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)
社外役員
（注）１
③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額 (千円)
固定報酬

対象となる
役員の員数
(人)
業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等

39,88036,750

―

3,130

―

4

7,770

7,470

―

300

―

1

4,200

4,200

―

―

―

2

退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬額等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の方針として、事業戦略、取引関係等を総合的に判断しており、具体的には主要販売先（上位10社）及び、事業戦略上で新製品開発等による中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、保有することができるとしております。
保有の合理性を検証する方法として、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴うメリットとリスクが資本コストに見合うかを定期的に精査しております。
また、取締役会等における検証の内容は、状況に変化があった場合は速やかに取締役会で継続保有の可否について検証し、保有目的が適切でない銘柄等については売却方法の詳細を決定したうえで売却し、必要最低限の保有としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

461

非上場株式以外の株式

1

12,645（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1376（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

1,400

非上場株式以外の株式――

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株式数の増加の理由―
取引関係等の円滑化のため

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）当社金属製品事業における関係
維持・強化（業務提携）該当事項はありません無12,645
11,739 （株式が増加した理由）持株会による株式の取得（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、当社金属製品事業において主要販売先（上位10社）に含まれており、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

㈱オーハシテク
ニカ

7,691

7,472

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,092,038
631,340
2,085,872
804,229
1,169,708
612,095
752,266
158,069△3,2982,911,543
402,127※4

1,826,620
961,572
1,218,248
536,769
806,025
192,406△2,7038,302,322

8,852,611

4,405,871△3,041,122

4,576,072△2,734,481

1,364,748

1,841,590

6,738,264△5,626,000

6,810,893△5,759,412

1,112,263
5,260,793

1,051,480
4,954,762※1※3

40/112※4※1359,517△243,710

271,056△192,497

115,807
124,764

78,558−1,008,094△860,996

1,071,786△919,627

147,098
8,125,475

152,159
8,078,551

16,16780,093

115,961
210,597

96,261

326,559

187,144
8,137
183,443446,894

247,001
13,536
155,087
433,438※3△9,034△9,654

816,586
9,038,322
17,340,645

839,410
9,244,520
18,097,132

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,738,812※2
658,510※1※1

41/112

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,444,006
1,077,256※4※2

231,762
46,15455,538130,484
11,99270,928471,842

140,844
40,15999,549105,606
12,241−
527,739

3,416,024

3,447,402

241,166
73,466
114,363
752,848700,392
44,565
115,845752,848※1

577,048
49,27043,206
244,717555,765
49,92097,995
243,417

2,096,087
5,512,112

2,560,750
6,008,153

90,0006,433,020
3,713,384△431,722

90,0006,433,020
3,824,215△478,702

9,804,682

9,868,534

24,1801,429,321

62,045
1,429,321※1

83,470141,296

1,536,972
486,878
11,828,533
17,340,645

1,632,663
587,780
12,088,978
18,097,132

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
工場移転費用
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
11,914,028※2,※9
9,482,894※3,※4,※10

2,431,133
1,782,622※5(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※112,153,002※2,※9
9,967,980
2,185,021
1,865,316※3,※4,※10

648,511319,704

3,098
4,625
11,292
2,204
23,107

3,202
5,118
9,220
49,61429,432

44,327

96,587

6,445
1,772
3,903
2,175

7,700
2,405
6,736
1,025

14,297
678,541

17,868398,424

2,749

153,621

※5

2,749

※7

−
2,972
−
−

42/112

153,621709
2,389
14,531※6※7※8

12,804

2,972
678,318

30,433521,611

144,70254,642

178,018
64,189199,344478,973
44,131
434,842

242,207279,40333,565245,838EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
478,973(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
279,403

211
89,977
90,18937,50869,024
106,532※1

43/112※1

569,163

385,936

513,488
55,674

341,529
44,406EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

90,000

利益剰余金

6,433,020

3,415,012

自己株式△331,730

株主資本合計9,606,302

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△136,470△136,470

434,842434,842

自己株式の取得△99,991△99,991

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

298,371△99,991

198,379

90,0006,433,020

3,713,384△431,722

9,804,682

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

21,704

1,429,321

7,299

1,458,325

446,023

純資産合計
11,510,651

当期変動額
剰余金の配当△136,470

親会社株主に帰属す
る当期純利益434,842

自己株式の取得△99,991

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,475

−

76,17178,64640,854

119,501

当期変動額合計

2,475−

76,17178,64640,854

317,881

当期末残高

24,1801,429,321

83,4701,536,972

486,878

11,828,533

44/112

EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

90,000

利益剰余金

6,433,020

3,713,384

自己株式△431,722

株主資本合計9,804,682

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△135,006△135,006

245,838

245,838

自己株式の取得△46,979△46,979

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

110,831△46,979

63,85290,0006,443,020

3,824,215△478,702

9,868,534

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

24,1801,429,321

83,4701,536,972

486,878

純資産合計
11,828,533

当期変動額
剰余金の配当△135,006

親会社株主に帰属す
る当期純利益245,838

自己株式の取得△46,979

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

37,865−57,826

95,691

100,902

196,593

当期変動額合計

37,865−57,826

95,691

100,902260,445

当期末残高62,045

1,429,321

141,296

1,632,663

587,780

12,088,97845/112

EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
和解金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
和解金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
リース用資産の取得による支出
リース債権の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2

678,318
412,665
10,210535△13,742
9,116
4,019
725
△7,723
6,445△49,870−△2,7492,972△251,731△285,513
252,447
22,498△59,775△67,706

521,611442,705
16,000△595△25,038△21,540650
249△8,3207,700△49,614
12,804△153,621
2,389
427,871
12,460△329,201
60,907
77,472△44,408

661,142

950,482

7,723△6,36354,010−△222,368
16,387

8,316△7,792
51,160△20,000△123,177
97,981

510,533

956,971△772,005
5,644△1,605△3,790−−40,211△105,133
23,277△820,311
497,785△139,442△4,031
1,400△5,000
11,251−
21,692△153,700△967,102

46/112(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※2△155,520△592,176EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※147/112(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△49,074
340,000△178,742△57,882△99,991△136,936△14,819418,209
600,000△356,224△48,095△46,979△135,138△13,877△197,446
56,564△597,451
2,689,632
2,092,180

417,893
36,819819,5072,092,180
2,911,687※1

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…

9社

連結子会社名
三陽工業㈱㈱LADVIK
三陽電線加工㈱㈱山添製作所中国山科サービス㈱ヤマヤエレクトロニクス㈱LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.
三陽工業有限公司
なお、当連結会計年度より、株式取得によりヤマヤエレクトロニクス㈱を連結子会社としております。
非連結子会社の数…

2社㈱Y'sアセットマネジメント
LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数…

2社㈱Y'sアセットマネジメント
LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LADVIK（THAILAND）Co.,LTD.、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.及び三陽工業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

48/112

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有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品、商品、仕掛品
主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。
(b) その他
主として総平均法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年〜38年、機械装置10年を使用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④

株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
金属製品事業、電子部品事業、化成品事業
主に、金属加工品の製造・販売、電子部品の製造・販売及び化成品の仕入・販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、金属製品事業に係る収益のうち、受託加工等の代理人取引に該当する取引については、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
5年から10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

183,443

155,087(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、重要性が高まったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,311千
円は、「助成金収入」2,204千円、「その他」23,107千円として組み替えております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１

土地の再評価(前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評
価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
再評価前の帳簿価額
再評価及び減損処理後の帳簿価額

1999年３月31日
26,439千円
2,208,609千円

また、当該事業用土地の2023年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額
を486,457千円下回っております。
(当連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評
価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
再評価前の帳簿価額
再評価及び減損処理後の帳簿価額

1999年３月31日
26,439千円
2,208,609千円

また、当該事業用土地の2024年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を461,168千円下回っております。
※２

当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越限度額
借入実行残高差引残高※３前連結会計年度(2023年３月31日)
2,232,830千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,377,210千円

658,510千円

1,077,256千円

1,574,320千円

1,299,954千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他（株式）

前連結会計年度(2023年３月31日)
150,000千円

52/112

当連結会計年度(2024年３月31日)
150,000千円

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書※４

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
―千円

受取手形

当連結会計年度(2024年３月31日)
18,538千円

電子記録債権―千円

85,978千円

支払手形

―千円

5,805千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
売上原価
※３

2,740千円

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

給料手当

622,144千円

623,248千円

賞与引当金繰入額

37,509千円

32,587千円

退職給付費用

24,584千円

20,253千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,019千円

2,589千円

195,083千円

184,030千円

535千円△595千円

11,399千円

12,248千円

荷造運送費
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
一般管理費
※５

12,093千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※４

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至58,348千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至57,673千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び土地−千円

152,249千円

機械装置

782千円

439千円

車両運搬具

1,807千円

859千円

159千円

72千円

2,749千円

153,621千円

工具、器具及び備品
計

53/112

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書※６

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

−千円

709千円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

569千円

329千円

1,511千円

799千円

建物
※７

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置
車両運搬具

−千円

0千円

工具、器具及び備品

891千円

815千円

ソフトウエア
計
※８

−千円

444千円

2,972千円

2,389千円

工場移転費用の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

工場移転費用の主な内訳は、移設・解体工事及び引越費用等14,531千円であります。
場所用途

種類

用途

（千円）

㈱山添製作所（川口事務所）
埼玉県川口市

引越費用等

事務所・倉庫7,775㈱LADVIK（龍江工場）
長野県飯田市

移設・解体工事及び引越費用等

工場

6,755

※９

製品製造原価に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しており
ます。

休業手当
※10

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

34,790千円

4,280千円

販売費及び一般管理費に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から控除しておりま
す。

休業手当

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

12,875千円

645千円

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額

1,395千円

57,225千円

組替調整額

―千円

―千円

1,395千円

57,225千円△1,184千円△19,717千円

211千円

37,508千円

当期発生額

―千円

―千円

組替調整額

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金―千円―千円

税効果調整前

―千円

―千円

税効果額

―千円

―千円

土地再評価差額金

―千円

―千円

当期発生額

89,977千円

69,024千円

組替調整額

―千円

―千円

89,977千円

69,024千円

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

―千円

―千円

89,977千円

69,024千円

90,189千円

106,532千円

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

2023年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

143,611,765減少─

当連結会計年度末
─

143,611,765

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,141,106

減少

1,464,201

当連結会計年度末
─

8,605,307

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月10日（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

３

1株

2022年８月１日の取締役会決議による自己株式の取得

724,100株

2023年１月31日の取締役会決議による自己株式の取得

740,100株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議日
2022年５月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式136,4701.0(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり配
決議日
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
2023年５月８日
普通株式
利益剰余金
135,006
1.0 2023年３月31日
2023年６月９日
取締役会

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

2024年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

143,611,765

─

当連結会計年度末
─

143,611,765

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

8,605,307

減少
600,003

当連結会計年度末
─

9,205,310

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月９日（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

3株

2023年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得
３

600,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議日
2023年５月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

135,006

1.0(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり配
決議日
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
2024年５月７日
普通株式
利益剰余金
134,406
1.0 2024年３月31日
2024年６月７日
取締役会

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,092,038千円−千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金※２

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,911,543千円−千円

その他（流動資産）

142千円

144千円

現金及び現金同等物

2,092,180千円

2,911,687千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった中国山科サービス株式会社の株式取得代金の支出であります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

株式の取得により新たにヤマヤエレクトロニクス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びにヤマヤエレクトロニクス㈱株式の取得価額とヤマヤエレクトロニクス㈱取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産367,589千円

固定資産5,305千円

のれん

115,795千円

流動負債△42,884千円

固定負債△95,432千円

非支配株主持分△70,373千円

株式の取得価額
取得時の現金及び現金同等物
差引：取得による支出

280,000千円△124,479千円
155,520千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産、主として金属製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または安全性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)投資有価証券
その他有価証券184,182

184,182―

資産計

184,182

184,182―(1)長期借入金（１年内返済予定含む）

472,928

472,711△216(2)長期リース債務

73,46670,753△2,712

負債計546,394

543,464△2,929(注１) 市場価格のない株式等（単位：千円）区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
2,961

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(注２) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

2,092,038

―

―

―

受取手形

631,340

―

―

―

売掛金

2,085,872―――

804,229

―

―

―

―

―

―

―

5,613,481―――

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計(注３) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
一年内

３

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

231,762

80,84460,33450,00449,984―

長期リース債務

46,15437,74018,043

8,975

6,289

2,416

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)投資有価証券
その他有価証券
株式184,182――

184,182

社債

―

―

―

―

184,182――

184,182

資産計

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)長期借入金（１年内返済予定含む）―

472,711―472,711(2)長期リース債務―

70,753―70,753

負債計―543,464―

543,464（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または安全性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)投資有価証券
その他有価証券245,439

245,439―

資産計

245,439

245,439―(1)長期借入金（１年内返済予定含む）

841,236

839,978△1,257(2)長期リース債務

44,56542,817△1,748

負債計885,801

882,795△3,005(注１) 市場価格のない株式等（単位：千円）区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
1,561

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(注２) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

2,911,543

―

―

―

受取手形

402,127

―

―

―

売掛金

1,826,620―――

961,572

―

―

―

―

―

―

―

6,101,864―――

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計(注３) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
一年内

３

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

140,844

122,904

110,004

109,984

60,000297,500

長期リース債務

40,15920,51911,510

8,803

3,731

−

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)投資有価証券
その他有価証券
株式245,439――

245,439

社債

―

―

―

―

245,439――

245,439

資産計

63/112

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)長期借入金（１年内返済予定含む）―

839,978―

839,978(2)長期リース債務―

42,817―42,817

負債計―882,795―

882,795（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

183,559

145,877

37,681

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

183,559

145,877

37,681

①株式

623

946

△322

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

623

946

△322

合計

184,182

146,823

37,359小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

244,702

149,908

94,793

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

244,702

149,908

94,793

①株式

737

946

△209

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

737

946

△209

合計

245,439

150,855

94,584小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの65/112

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

1,400

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

1,400

―

―

合計

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

567,651千円

退職給付費用63,412千円

退職給付の支払額△45,745千円

制度への拠出額△8,269千円

退職給付に係る負債の期末残高(2)577,048千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

144,382千円

年金資産△131,598千円
12,783千円

非積立型制度の退職給付債務

564,264千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

577,048千円

退職給付に係る負債

577,048千円

退職給付に係る資産−千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3)577,048千円

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

76,428千円

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度13,016千円であります。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

577,048千円

退職給付費用43,333千円

退職給付の支払額△56,070千円

制度への拠出額△8,545千円

退職給付に係る負債の期末残高(2)555,765千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

143,826千円

年金資産△137,579千円
6,247千円

非積立型制度の退職給付債務

549,518千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

555,765千円

退職給付に係る負債

555,765千円

退職給付に係る資産−千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3)555,765千円

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

55,637千円

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,304千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

89千円

89千円

賞与引当金

41,890千円

33,654千円

退職給付に係る負債

197,044千円

190,276千円

役員退職慰労引当金

16,995千円

17,222千円

株主優待引当金

4,137千円

4,223千円

製品評価損31,536千円

34,095千円

減損損失

54,870千円

38,936千円

出資金

8,306千円

8,304千円

関係会社株式―千円

2,224千円

有形固定資産2,655千円

9,510千円

長期未払金

58,906千円

58,906千円―千円

25,579千円

44,974千円

34,886千円

税務上の繰越欠損金（注）その他
繰延税金資産小計

461,406千円

457,910千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）―千円△25,579千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△146,649千円△173,866千円

評価性引当額小計△146,649千円△199,446千円

繰延税金資産合計

314,757千円

258,463千円

合併に伴う土地再評価益△21,925千円△21,925千円

土地評価差額△157,542千円△103,472千円

その他△66,209千円△93,822千円

繰延税金負債合計△245,677千円△219,220千円

繰延税金資産純額

69,079千円

39,242千円

繰延税金負債(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

―

―

25,57925,579千円

評価性引当額

―

―

―

―

―

△25,579△25,579千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―千円

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2024年３月31日)

34.5％

34.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8％

8.7％

住民税均等割

1.6％

2.2％

0.5％

1.1％

（調整）

のれん償却額
評価性引当額の増減

△4.3％

6.0％

子会社税率差異

△3.6％

△5.9％

税額控除

△1.1％

△1.9％

その他

1.0％

1.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.4％

46.4％

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合（１）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容②

ヤマヤエレクトロニクス株式会社

半導体、電子部品等の販売

企業結合を行った主な理由
ヤマヤエレクトロニクス株式会社は独立系の半導体商社であり、世界各国の主要都市に有している多くの協
力会社と連携し、半導体・電子部品各種製品を、国内企業へ供給しており、大手企業との取引を強化すること
で、飛躍的に業績を拡大しております。業歴は短いながらも社長である山谷氏の業界経験は長く、培った人脈や情報網による調達力や営業力を武器としており、同社が当社グループに入ることにより、成長性が期待できる半導体事業がセグメントに加わり、当社が取り組む多角化戦略にもマッチするとともに、同社が得意とする
販売力により、当社及びグループ会社の様々な製品について販売拡張等のシナジーも期待でき、様々な面で当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。

③

企業結合日

④

企業結合の法的形式

2023年７月３日
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称⑥

取得した議決権比率

変更ありません。

⑦

企業結合直前に所有していた議決権比率0％

企業結合日に取得した議決権比率70％

取得後の議決権比率70％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

280,000千円
280,000千円（４）主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

25,000千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額
115,795千円
発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びに主な内訳
流動資産367,589千円

固定資産5,305千円

資産合計

372,894千円

流動負債

42,884千円

固定負債

95,432千円

負債合計

138,316千円（７） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高428,597千円

営業損失（△）△4,202千円

経常損失（△）△3,473千円

税金等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
１株当たり当期純損失（△）△3,473千円△2,431千円△0.02円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年〜31年と見積り、割引率は0.4％〜0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
113,904千円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
114,134千円

(自
至
期首残高

(自
至

賃貸借契約の締結等に伴う増加額−千円

4,312千円

資産除去債務の履行による減少額−千円△70,928千円

有形固定資産の取得に伴う増加額−千円

49,838千円

時の経過による調整額

230千円

637千円

114,134千円

97,995千円

期末残高(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

2,490,843(注) １
２

当連結会計年度末残高△40,9072,449,936

2,497,836

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

賃貸不動産に関する賃貸損益
賃貸収益
賃貸等不動産235,654

賃貸費用(単位：千円)
その他（売却損益等）差額

135,025

73/112

100,628−

EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

2,449,936(注) １
２

当連結会計年度末残高△75,8972,374,038

2,451,324

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

賃貸不動産に関する賃貸損益
賃貸収益
賃貸等不動産賃貸費用

243,292(単位：千円)
その他（売却損益等）差額

128,994

114,297−(収益認識関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント

顧客との契
約から生じ
る収益
その他の収
益
外部顧客へ
の売上高

その他

合計

金属製品事
業

電子部品事
業

不動産事業

化成品事業

計

7,909,964

1,621,012−

2,091,906

11,622,882

55,491

11,678,374−−

235,654−

235,654−

235,654

7,909,964

1,621,012

235,654

2,091,906

11,858,536

55,491

11,914,028

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント

顧客との契
約から生じ
る収益
その他の収
益
外部顧客へ
の売上高

その他

合計

金属製品事
業

電子部品事
業

不動産事業

化成品事業

計

7,891,236

1,646,120−

2,299,879

11,837,236

72,473

11,909,710−−

243,292−

243,292−

243,292

7,891,236

1,646,120

243,292

2,299,879

12,080,528

72,473

12,153,002（注）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電子部品事業」、「不動産事業」及び「化成品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部
品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電子部品事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機
器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工、電子部品等の仕入販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、ヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し連結子会社となったことに伴い、報告
セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事業」に変更
しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

金属製品
事業

電子部品事
不動産事業 化成品事業
業

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益7,909,964

1,621,012−−−
235,654

外部顧客への売上高

7,909,964

1,621,012

セグメント間の内部売上高又は振替高

84

計

その他
(注)

計

合計

2,091,906

11,622,882

55,491

11,678,374−

235,654−

235,654

235,654

2,091,906

11,858,536

55,491

11,914,028

−

−

−

84

−

84

7,910,048

1,621,012

235,654

2,091,906

11,858,620

55,491

11,914,112

セグメント利益

507,761

97,624

100,518

168,467

874,372

15,310889,683

セグメント資産7,784,154

1,754,512

2,451,211

980,567

12,970,444

578,503

13,548,947

287,619

33,62045,9503,045

370,236

28,462398,698

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び429,456
71,967
4,409
5,643
511,476
332,979
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至844,455

2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

金属製品
事業

電子部品事
不動産事業 化成品事業
業

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益7,891,236

1,646,120−

2,299,879

11,837,236

72,473

11,909,710−−

243,292−

243,292−

243,292

外部顧客への売上高

7,891,236

1,646,120

243,292

2,299,879

12,080,528

72,473

12,153,002

セグメント間の内部売上高又は振替高

204

−

−

−

204

−

204

計

7,891,440

1,646,120

243,292

2,299,879

12,080,732

72,473

12,153,206

セグメント利益

269,604

31,398114,297

170,956

586,257

2,163

588,421セグメント資産8,452,112

2,015,336

2,410,488

1,010,464

13,888,401

525,052

14,413,453

290,760

35,56445,9853,559

375,869

55,070430,939

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び851,71433,226
5,741
2,302
892,9841,644
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

77/112894,628

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,858,620

12,080,732

55,491

72,473セグメント間取引消去

△84

△204

連結財務諸表の売上高

11,914,028

12,153,002「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

874,372

586,257「その他」の区分の利益

15,3102,163セグメント間取引消去

5,616

5,616

△246,787△274,332

648,511319,704

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

12,970,444

13,888,401

578,503

525,052

全社資産(注)3,791,697

3,683,678

連結財務諸表の資産合計

17,340,645

18,097,132「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目前連結
会計年度370,236

当連結
会計年度
375,869

その他
前連結
会計年度
28,462

当連結
会計年度
55,070

調整額(注)
前連結
会計年度
13,967

当連結
会計年度
11,766連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
412,665

減価償却費
有形固定資産及び511,476
892,984
332,979
1,644
9,363
−
853,818
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

78/112

当連結
会計年度
442,705
894,628

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)日本

タイ

10,609,004(注)その他アジア972,688

その他

303,266

29,069

合計
11,914,028

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

(注)

日本

タイ

その他アジア

10,620,309

1,228,587

その他

275,408

28,696

合計
12,153,002

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「タイ」は当連結会計年度の連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「アジア」は「タイ」及び「その他アジア」に組み替えております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
金属製品事 電子部品事
不動産事業 化成品事業
業
業

計

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10,210―――10,210――10,210

当期末残高

16,167―――

16,167――

16,167

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
金属製品事 電子部品事
不動産事業 化成品事業
業
業

計

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10,210

5,789

−

−

16,000−−16,000

当期末残高

5,956

110,005−−

115,961−−

115,961【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
１

至 2023年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日
１

至 2024年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2023年３月31日)(1) １株当たり純資産額（円）

当連結会計年度(2024年３月31日)

84.01

85.57

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

11,828,533

12,088,978

普通株式に係る純資産額（千円）

11,341,654

11,501,198

差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分486,878

587,780

普通株式の発行済株式数（千株）

143,611

143,611

普通株式の自己株式数（千株）

8,605

9,205

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

135,006

134,406(算定上の基礎)項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(2) １株当たり当期純利益（円）

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3.20

1.82

434,842

245,838−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

434,842

245,838

普通株式の期中平均株式数（千株）

135,966

134,831(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(重要な後発事象)(持株会社体制への移行)
当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社に対して当社の金属製品事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。また、2024年６月24日開催の当社定時株主総会において吸収分割は承認可決されました。
なお、持株会社体制への移行に伴い、当社は2024年10月１日（予定）で商号を株式会社ワイズホールディングスに変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。

１．持株会社体制への移行の背景・目的
当社グループは、当社と連結子会社９社で構成され、ねじ及び電子部品の製造、販売並びに不動産事業を主な事
業として取り組んでおります。当社グループは、経営基盤の確保と新規分野への展開を基本方針としており、経営基盤の確保については、金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、適切な市場ニーズの把握による顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで市場での優位性を築いてまいります。また、新規分野への展開については、持続的な成長及び中長期的な事業拡大のためにM＆Aを積極的に行ってまいります。
以上の基本方針に基づき、当社グループの更なる事業拡大及び企業価値向上を実現するためには、持株会社化による、（１）グループ経営戦略推進機能の強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、が最善策であるという認識のもと、持株会社体制への移行を行ってまいります。
２．本吸収分割の要旨(1) 本吸収分割の日程
2024年４月１日

分割準備会社の設立

2024年４月16日

吸収分割契約に関する取締役会決議

2024年４月16日

吸収分割契約の締結

2024年６月24日

吸収分割契約に関する定時株主総会決議

2024年10月１日（予定）

吸収分割の効力発生日(2) 本吸収分割の方式
本吸収分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という。）、当社の完全子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という。）とする吸収分割です。
(3) 本吸収分割にかかる割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、対価の交付はいたしません。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金等
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割にかかる吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(7) 債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要

１．名称

分割会社

承継会社

2024年３月31日現在

2024年４月１日設立時現在

株式会社ヤマシナ

株式会社ヤマシナ吸収分割準備会
社

２．所在地

京都市山科区東野狐藪町16番地

京都市山科区東野狐藪町16番地

３．代表者の役職・氏名

代表取締役

代表取締役

４．事業内容金属製品事業

金属製品事業

不動産事業（ただし、本吸収分割前は事業を

堀

直樹

古川

行っておりません。）

その他の事業
５．資本金

90百万円

90百万円

６．設立年月日

1917年８月13日

2024年４月１日

７．発行済株式数

143,611,765株

1,800株

８．決算期

３月31日

３月31日

９．大株主及び持株比率

ＶＴホールディングス株式会社

１０．当事会社間の関係等

資本関係

泰司

35.19％

株式会社ヤマシナ 100％

分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しており
ます。

人的関係

分割会社より取締役及び監査役を派遣しております。

取引関係事業を開始していないため、分割会社との取引はありません。

１１．直前事業年度の財政状態及び経営成績（2024年３月期）
純資産

12,088百万円（連結）90百万円（単体）

総資産18,097百万円（連結）90百万円（単体）85.57円（連結）50,000円（単体）

12,153百万円（連結）

-

営業利益

319百万円（連結）

-

経常利益

398百万円（連結）-一株あたり純資産
売上高

親会社に帰属する当期純利
益245百万円（連結）一株当たり当期純利益

1.82円（連結）--（注）承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。
（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

４．分割する事業の事業概要(1) 分割する事業内容
自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行う金属製品事業(2) 分割する事業の経営成績（2024年３月期実績）
分割事業

当社実績（単体）

比率

（a）

（b）

（a÷b）

3,142百万円

3,458百万円

売上高

90.9％

５．本吸収分割後の状況（予定）
分割会社

承継会社

１．名称

株式会社ワイズホールディングス

株式会社ヤマシナ

２．所在地

京都市山科区東野狐藪町16番地

京都市山科区東野狐藪町16番地

３．代表者の役職・氏名

代表取締役

代表取締役

４．事業内容グループ会社の経営管理等

金属製品事業

５．資本金

90百万円

90百万円

６．決算期

3月31日

3月31日

堀

直樹

85/112古川泰司

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

658,510

1,077,256

0.33―

１年以内に返済予定の長期借入金

231,762

140,8440.35―

１年以内に返済予定のリース債務

46,15440,1593.06―

241,166

700,392

0.43

73,46644,5652.31

1,251,058

2,003,216

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計
(注) １
２

2025年4月〜
2034年2月
2025年4月〜
2028年9月――

平均利率は、期末日現在における借入金等の残高に対する利率を加重平均して算出しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済の予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

122,904

110,004

109,984

60,000

リース債務

20,51911,510

8,803

3,731

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高

第１四半期

(千円)

税金等調整前(千円)
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する(千円)
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円)
四半期（当期）純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

3,072,215

6,056,379

9,247,315

12,153,002

105,604

234,583

318,167

521,611

46,389107,364

150,449

245,838

0.34

0.80

1.11

1.82

第１四半期

(円)

第２四半期

第２四半期

0.34

0.45

86/112

第３四半期

0.32

第４四半期

0.71

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

667,670
191,556
277,937
536,346
439,675
164,177
343,329
16,253103,000△65

87/112

当事業年度(2024年３月31日)※4※4626,251
197,886
270,002498,445
417,180
160,890
420,304
13,50366,003△63

2,739,882

2,670,404

803,381
52,807
665,890
3,400
26,1594,203,858
92,694

761,790
49,310591,813
4,261
24,9074,204,911
57,613

5,848,191

5,694,608

15,652
52,6709,015
190,610

68,322

199,625

13,6002,204,147
149,617
251,716△1,094

13,1062,509,147
5,000
148,431
224,994△1,094

2,617,988
8,534,502
11,274,385

2,899,585
8,793,819
11,464,224

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2

88/112

286,436
50,000

当事業年度(2024年３月31日)※2

264,421300,000

37,504
137,261
44,568
8,236
8,015
4,323
19,857
11,992
3,529

31,30093,76945,57922,877
7,973
11,664
19,564
12,241
47,244

611,726

856,637

61,227752,848
451,000
48,070−69,64429,926752,848434,577
49,9204,326
68,903

1,382,791
1,994,517

1,340,503
2,197,140

90,00090,0001,178,670
5,235,488

1,178,670
5,235,488

6,414,158

6,414,158

1,775,146

1,808,994

1,775,146△431,722
7,847,582

1,808,994△478,702
7,834,451

2,964
1,429,321

3,310
1,429,321

1,432,285
9,279,868
11,274,385

1,432,632
9,267,083
11,464,224

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※23,317,916※52,500,614
817,301
659,537※1,※6(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※23,458,514
2,683,359
775,154693,735※1

157,7632,418
104,21229,022
13,705

※2
※2
※2
※2

81,4192,047
99,45025,99820,784

※2
※2
※2
※2

149,358

148,281

2,876
3,903
1,772
2,175

2,583
2,239
1,772
1,621

10,728296,392

8,217
221,484

−

※3

−
※4

89/112

320

449
449

※4

215

−

12,804320
296,071

13,020208,9149,080
44,89539,055
1,003

53,975
242,096

40,059168,855

EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合資本準備金
余金
計計
繰越利益剰余金

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158

1,669,520

1,669,520

剰余金の配当△136,470△136,470

当期純利益

242,096

242,096

自己株式

株主資本合計△331,730

7,841,948

当期変動額

自己株式の取得△136,470
242,096△99,991△99,991

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

105,625

105,625△99,991

5,633

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158

1,775,146

1,775,146△431,722

7,847,582

評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金
額金
額等合計
当期首残高

1,623

1,429,321

1,430,945

9,272,894

当期変動額
剰余金の配当△136,470

当期純利益

242,096

自己株式の取得△99,991

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,340

-

1,340

1,340

当期変動額合計

1,340

-

1,340

6,973

当期末残高

2,964

1,429,321

1,432,285

9,279,868

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EDINET提出書類
株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合資本準備金
余金
計計
繰越利益剰余金

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158

自己株式

株主資本合計△431,722

7,847,582

1,775,146

1,775,146

剰余金の配当△135,006△135,006△135,006

当期純利益

168,855

168,855

168,855

当期変動額

自己株式の取得△46,979△46,979

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

33,84833,848△46,979△13,130

90,0001,178,670

5,235,488

6,414,158

1,808,994

1,808,994△478,702

7,834,451

評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金
額金
額等合計
当期首残高

2,964

1,429,321

1,432,285

9,279,868

当期変動額
剰余金の配当△135,006

当期純利益

168,855

自己株式の取得△46,979

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

346

−

346

346

346

−

346

△12,784

3,310

1,429,321

1,432,632

9,267,083

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２(a)製品、商品、仕掛品：移動平均法(b)原材料（主材料）：移動平均法(c)貯蔵品（自製工具）：先入先出法

(d)同

：総平均法

（仕入工具他）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年〜38年、機械及び装置10年を使用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
金属製品事業
主に、金属加工品の製造・販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、金属製品事業に係る収益のうち、受託加工等の代理人取引に該当する取引については、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
149,617

148,431(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１

保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)
400,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
369,996千円㈱ＬＡＤＶＩＫ

450,000千円

1,147,500千円㈱山添製作所
三陽工業有限公司

15,700千円
8,510千円

50,000千円
7,256千円

三陽工業㈱※２

当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
500,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
700,000千円

借入実行残高50,000千円

300,000千円

差引残高450,000千円

400,000千円

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
25,668千円

当事業年度(2024年３月31日)
24,888千円

短期金銭債務

1,492千円

10,526千円

当座貸越限度額

３※４

関係会社に対する資産及び負債期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理

しております。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(2023年３月31日)
―千円

当事業年度
(2024年３月31日)
10,000千円―千円

20,871千円

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
51,242千円

49,062千円

給料手当

221,934千円

219,530千円

賞与引当金繰入額

6,224千円

6,193千円

退職給付費用

7,751千円

11,891千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,590千円

3,430千円

法定福利費

43,547千円

44,709千円

減価償却費

22,868千円

20,073千円

荷造運賃

85,246千円

87,063千円

支払手数料86,003千円

108,549千円

株主優待引当金繰入額
販売費及び一般管理費のおおよそ
の割合

※３

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

役員報酬

貸倒引当金繰入額

※２

(自
至

1千円
11,399千円
販 売 費：62.6％
一般管理費：37.4％△2千円
12,248千円
販 売 費：
60.5％
一般管理費：
39.5％

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業取引（収入分）

66,551千円

99,110千円

営業取引以外の取引（収入分）

30,848千円

31,525千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

―千円

449千円

―千円

449千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

車両運搬具
計

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建物

0千円

―千円

機械及び装置

64千円

191千円

工具、器具及び備品
計
※５

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

256千円

24千円

320千円

215千円

製品製造原価に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しており
ます。

休業手当
※６

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

9,942千円―千円

販売費及び一般管理費に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から控除しておりま
す。

休業手当

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

7,195千円―千円(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 2,204,147千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 2,509,147千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金6,850千円

6,749千円

退職給付引当金

155,595千円

149,929千円

役員退職慰労引当金

16,584千円

17,222千円

株主優待引当金

4,137千円

4,223千円

減損損失

29,380千円

29,380千円

出資金

7,318千円

7,315千円

関係会社株式−千円

2,224千円

有形固定資産1,713千円

5,895千円

その他
繰延税金資産小計

6,759千円

6,795千円

228,338千円

229,736千円△55,233千円△57,635千円

評価性引当額小計△55,233千円△57,635千円

繰延税金資産合計

173,104千円

172,100千円△21,925千円△21,925千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益△1,561千円△1,743千円

繰延税金負債合計△23,486千円△23,669千円

繰延税金資産純額

149,617千円

148,431千円

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)

34.5％

34.5％

△11.2％△16.3％

2.7％

4.0％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除

△8.0％

1.1％

−％

△4.5％

その他

0.2％

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.2％

19.2％

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書(企業結合等関係)(取得による企業結合)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)(持株会社体制への移行)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

1,987,948

22,392

30,697

63,982

1,979,644

1,217,853

構築物

254,425

590

−

4,088

255,016

205,706

2,644,427

23,66897,553

2,658,967

2,067,153

車両運搬具

35,032

3,576

1,486

2,714

37,12232,860

工具、器具及び備品

259,703

8,496

1,428

9,407

266,771

241,863

4,203,858[2,182,170]

1,053

−

−

4,204,911[2,182,170]−

185,188−

56,16020,343129,028

71,4159,570,584

59,77898,901

198,090

9,531,461

3,836,852

ソフトウェア63,197

−

−

6,636

63,19754,182

その他

52,670137,939−−

190,610−

115,868

137,939−6,636

253,80754,182

有形固定資産機械及び装置土地
リース資産
有形固定資産計

9,129

無形固定資産無形固定資産計(注)１.当期増加額の主なものは、次の通りであります。
建物
建物
機械及び装置
構築物
車両運搬具
車両運搬具
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
土地

不動産賃貸資産
製造設備
製造設備
太陽光設備
営業設備
製造設備
工場設備
営業設備
製造設備
太陽光設備

5,741千円
12,339千円
23,668千円
590千円
2,000千円
1,576千円
3,000千円
2,478千円
3,017千円
1,053千円

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有価証券報告書

２.当期減少額の主なものは、次の通りであります。
建物
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
リース資産

不動産賃貸資産
製造設備
製造設備
製造設備
工場設備
営業設備
製造設備

３.土地の当期首残高及び当期末残高の[23,081千円
7,615千円
9,129千円
1,486千円
250千円
1,178千円
56,160千円]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法

律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,159

63

65

1,157

賞与引当金

19,857

19,56419,857

19,564

役員退職慰労引当金

48,070

3,430

1,580

49,920

株主優待引当金

11,992

12,241

11,992

12,241

100/112EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
（ホームページアドレス https://www.kk-yamashina.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（単元未満株式についての権利）
当社の定款の定めにより、単元未満株式について、その権利を次のとおり制限しております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（剰余金の配当の基準日）(1) 剰余金の配当の基準日は、別途に基準日を定めて剰余金を配当することができる。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びそ(1) の 添 付 書 類 並 び に 確 認書

事業年度(第148期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月27日
近畿財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書及びそ
の添付書類

事業年度
(第148期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月27日
近畿財務局長に提出。

(3)

四半期報告書及び確認書(第149期第１四半期)

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月９日
近畿財務局長に提出。

(第149期第２四半期)

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月９日
近畿財務局長に提出。

(第149期第３四半期)

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月９日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2023年６月27日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

2024年2月21日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書

2024年4月16日
近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書(5)

自己株券買付状況報告書

2023年11月9日、2023年12月8日、2024年1月5日、2024
年2月9日近畿財務局長に提出(6)

訂正自己株券買付状況
報告書

2023年12月20日近畿財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月24日
株式会社ヤマシナ
取締役会

御中
ひ

び

き

監

査

法

人

大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

岐

浩

一

直

也

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年４月16日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社に対して金属製品事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結した。また、2024年６月24日開催の定時株主総会において吸収分割は承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、

当監査法人は、金属製品事業に係る主要な会社の収益

株式会社ヤマシナの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高12,153,002千円には、金属製品事業に係る売上が7,891,236千円含まれており、連結売
上高の64.9%程度を占めている。

認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
金属製品事業の収益認識に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

株式会社ヤマシナグループは、主に、金属加工品の製金属製品事業セグメントの国内売上高について、売上

造・販売等を行っている。主要取引先である自動車業界

取引の期間帰属の適切性を確かめるため、連結決算日前

では、国内における新車の製造に関して海外生産化や他の一定期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販売社との競合により販売価格が下落する等、株式会社ヤマ

されている売上取引全件に対して、注文書、出荷証憑等

シナグループを取り巻く経営環境に悪影響を及ぼす可能の売上計上に係る根拠証憑との照合を実施した。

性がある。
会社は、金属加工品の製品販売については、製品の引また、経営管理者等への質問等により予定納期よりも早期に売上計上された理由の合理性を確かめた。

渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識している。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。
売上高は投資家の関心が高い重要な経営指標の一つであり、このような経済環境下においては、一般的に事業計画を達成するためのプレッシャーから出荷基準による売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在すると考えられる。
以上から、当監査法人は、金属製品事業に係る国内売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマシナの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマシナが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

108/112EDINET提出書類
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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

109/112上EDINET提出書類
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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月24日
株式会社ヤマシナ
取締役会

御中
ひ

び

き

監

査

法

人

大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

岐

浩

一

直

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの2023年４月１日から2024年３月31日までの第149期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマシナの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年４月16日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社に対して金属製品事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結した。また、2024年６月24日開催の定時株主総会において吸収分割は承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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