団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

特定非営利活動法人

所在地

宮崎文化本舗〒 880‑0805
宮崎県宮崎市橘通東 3 丁目 1 番 11 号アゲインビル 2Ｆ
TEL:0985‑60‑3911
FAX:0985‑28‑1257
Ｅ‑mail: office@bunkahonpo.or.jp

ホームページ http://www.bunkahonpo.or.jp
設立年月

Ｈ６年１２月

代表者

石田組

織

スタッフ
個人会員

20 名

＊認証年月日（法人団体のみ）
達也

担当者

6 名 （内 専従5 名）

法人会員

6名

野崎

Ｈ１２年１０月０４日
佳代子

その他会員（賛助会員等）

87 名

1995 年より任意団体として，文化をキーワードに宮崎映画祭や，文化講演活動を定期的に開催。企画から運営実施まで全てをボランティアで行うことの限界を感じていた時にＮＰＯ法が成立。法人化に向けて学集会を行ってい
設立の経緯
くうちに，ＮＰＯ相互のネットワーク化の必要性が議論され，文化とＮＰＯ相互の協働体制作りという２本の柱でＮＰＯ法人として申請することになり，その目的に添った事業を展開している。
芸術文化による街づくり及び，ＮＰＯ相互のネットワークを柱に，明るく楽しい社会を実現することを目的として事業を実施している。街づくりは，ひとつのジャンルには収まらない様々な要素を含んでおり，当法人では教育・環境・福祉・国際交流・ＩＴ・コミュニティビジネス・政策提言など，団体の目的 様々なジャンルで活躍している個人・団体との接着剤的な役割を果たし，それぞれの団体の特性を有効に活用して事業の企画・運営を行い総合的な街づくりを実践する。また同時に，各ＮＰＯのスキルアップを図る中間支援的な役割をもうひとつの目的とし，市民活動全般のレベルの底上げに努めるものである。
平成 12 年 10 月 法人設立
平成 13 年 4 月
宮崎市内に映画上映をベースに多目的ホールを開設
平成 13 年 10 月 宮崎県より受託し「ＮＰＯマネージメント講座」を実施
平成 13 年 8 月
ＮＰＯネットワーク２１推進事業を実施（自主事業）
平成 13 年
プロジェクトＭ 文化のまちづくり事業（芸術文化振興基金より助成）
平成 14 年 7 月
夏休み親子ふれあい体験！てるはの森へ を実施
団体の活動 平成 14 年 9 月
宮崎市より「福祉のまちづくり啓発事業」を受託
プロフィール 平成 14 年 9 月「子ども放送局事業」を実施（社会福祉医療事業団より助成）
平成 14 年 10 月 「綾の森を世界遺産にする会」の事務局受託
平成 14 年 10 月 「人権フェスタ２００２ｉｎみやざき」の企画
平成 14 年 10 月 宮崎県より受託し「ＮＰＯマネージメント講座」を実施
平成 15 年 6 月
みやざき市民事業１００人委員会を設立
市民レベルからの政策提言・事業計画の策定を行う。
活動事業費（平成14年度）8,700万円

提 言政策のテーマ

照葉樹林の回廊（コリドール）構想に関する調査・研究基本計画の策定■政策の分野・ ④自然環境の保全、再生
・ ⑨環境パートナーシップ■政策の手段・ ⑥調査研究、法制度の具体化
・ ⑩人材育成

団体名：特定非営利活動法人

宮崎文化本舗

担当者名：野崎佳代子① 政 策 の目 的
宮崎県綾町に広がる照葉樹林帯を中心に、宮崎海岸平野を取り巻く山々、宮崎市から180度の視野で捉えられる山々に、パッチ状および線状に残っている照葉樹林を回廊的に連結させる復元計画を実現させることを目的とする。この計画実現を、平成15年１月に施行された「自然再生推進法」を具体的政策に取り込むための実証実験と考え、この法律に則しながら計画を具体化させるための、調査・研究および啓発活動を行う基本計画を策定するものである。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点
日本の照葉樹林は、世界の中で最北の照葉樹林である。中でも宮崎県綾町の標高1,109ｍの大森岳南東稜に広がる原生的照葉樹林は、まとまった中心部の面積が約1,000ha、古い二次林を含めると1,700ha以上あり、わが国の照葉樹林の中で最大の面積を誇る。この綾の照葉樹林
帯以外にも、88年環境省（当時）第3回自然環境保全基礎調査の特定植物群落にもリストアップされた極相性の照葉樹林がある程度まとまってパッチ状、もしくは線状に残存している。
しかし一方で、山地の大部分をスギ・ヒノキなどの人工林が占めているという現状もある。
これは、戦後の国の拡大造林政策、国有林の特別開発事業の展開によって、またクラフトパルプ技術導入による広葉樹のチップ原料化を市場基盤として、天然林の一斉人工林化が破竹の勢いで林相を変えていった結果である。単一相の林内では多様な生物種の発生は見られず、照葉樹林やそれを含む複相林が分断されることで、そこに生息する生物の移動も妨げられる。
また木材の需要低下による林業従事者の減少から、これらの人工林は放置された状態にあるものも多く、これによる森林機能の低下、大雨による土砂災害の危険性といった面での問題もある。
③ 政 策 の概 要
今提言は「照葉樹林の回廊（コリドール）構想」を「自然再生推進法」に則した形で実現するための計画の策定、調査・研究および啓発活動であるが、まずこの構想自体の概要を述べる。
１、照葉樹林の回廊（コリドール）構想の概要
宮崎海岸平野を囲む山々の多くは国有林で占められている。明治 12 年段階の官民有境界査定区分の折、尾鈴山・耳川を境に、県北は民有林、県央・県南は国有林という所有区分の特徴が確立された。その国有林は民家の軒先まで設定されたと言われるくらい、里山まで囲い込んだ。
「国有林地元利用」の権利を地域住民に与えながらの設定であった。この里山的国有林地域に残存している照葉樹林を回廊的に連結させる復元計画を本構想の中心に据える。
＜重点地域の設定＞
回廊を構造化するためには重点地域の設定と再生計画が必要になる。このため次の山域を重点地域と定め、段階的に整備計画を立てていく。

○

大森（おおもり）岳・掃部（かもん）岳の山域
植物生態学的にみて、掃部岳頂上部のブナの植生から綾北・南川斜面の照葉樹林に連なる林相は、学術的に高く評価されるもので、再生計画の最重点地域に位置づけられる。
○ 双石（ぼろいし）・徳蘇（とくそ）山域の保全
特に北・東方の山域斜面の照葉樹林の景観は、圧倒的な印象を与える。ほぼ全域が「わにつか県立公園」域に指定されている双石山は天然記念物の指定を受け、山域中の加江田渓谷は国民休養林であり、猪の八重の瀑布群の山域は服部苔研究所のフィールドとして世界的に注目されてきた。この山域では、人工林から天然林への更新が望まれる。
○ 鰐塚（わにつか）山・東（ひがし）岳・青井（あおい）岳周辺
鰐塚山と山之口町東岳・青井岳周辺にはカシ林、モミ・ツガ林を中心とした極相林の他、二次林的な照葉樹林がまとまって、またはパッチ状に残っている。大淀川水系の境川、有水川、東岳川の各源流域、清武川源流域にまとまりのある林相の復元を計画する。
○ 高房（たかふさ）山周辺
高岡町から田野町にかけて広がる高房山周辺はシイ・カシ類（特にハナガガシ）の大木を中心とした素晴らしい照葉樹林が広がっていた。伐採されて昔の面影は薄れたが、高岡町の公園として渓谷部が利用されている。また一部は宮崎大学演習林と連続しており、その途中には優れた極相林が見られる。往年の美林への復元を計画する。
○ 木城町「新しき村」の背後山域
一ツ瀬川と小丸川に挟まれ、かつて武者小路実篤らが開拓した「新しき村」の背後山域にはイチイガシ林を中心に、その上部域にコウヤマキを残存させた照葉樹林が残っている。
東米良の山域も範囲に含めた復元を計画する。
○ 尾鈴（おすず）山域
尾鈴山は、海抜 1405ｍあり、照葉樹林帯下部からブナ林帯までの垂直分布が見られる。名貫川源流の瀑布と結びついた照葉樹林、小丸川斜面のヤビツ谷の照葉樹林、若山牧水の坪谷側斜面の照葉樹林、山腹のモミ・ツガ林、矢筈岳付近のコウヤマキ原生林、山頂付近のブナの自然林と多面的な林相をもっている。この林相の個性的復元を計画する。
○ 国富町多羅原（たらばる）国有林山域の保全
シイ林、カシ林、モミ・ツガ林を中心の照葉樹極相林が線状、あるいはパッチ状に残されている。宮崎平野からも遠望できる山域であり、早急な復元が望まれる。
○ 西都市国見山（くにみやま）山域の保全
国見山を源流とする角禅谷、板子川流域にはカシ林、モミ・ツガ林を中心とした極相林が線状・パッチ状に残されている。クマタカ類の生息も多く、重要地域の一つである。
２、「自然再生推進法」に基づいた計画の策定、調査・研究および啓発活動の概要
学習会 ・内部関係者向け勉強会の実施（法律、生態学、地質・土壌学、宮崎県の森林に関する歴史、植林知識）
・植林ボランティアの育成及び実践（植林ボランティアツアーの実施を含む）
調査
・国有林、県有林等への植林を行う際に必要となる諸手続き等に関する調査
・植林予定地域の地権者調査（国有林以外を含める場合を想定して）・植林予定地域の生態系調査および植生調査
説明・行政機関への説明（国、県、植林予定地域の地元自治体）
・植林予定地域関係者への説明（地元住民・地元ＮＰＯ等、地権者）
準備
・種苗センターの開設準備
・ 自然再生協議会の設置準備（自然再生推進法により設置を義務付け。構成メンバーは当団
体および協力団体、学識経験者、植林予定地域の住民・ＮＰＯ等、地権者、行政関係者を予定）

④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組み連携

基本計画策定委員会の組織化・および開催

学識経験者

連携

当団体
（事務局）

＜学習会＞

連携

勉強会
植林ボランティア育成

連携＜協力要請及び説明＞
行政機関
植林予定地域関係者

協力団体

＜調査＞
地権者の把握地権者（国有林、県有林・民有林等）へ植林する際の手続
き・ 生態系、植生＜準備＞・ 種苗センター・ 自然再生協議会

作業・研究統括委員会

当団体が事務局として協力団体・学識経験者・行政機関及び植林予定地関係者等に要請し全体計画の理念・方針・方向性等の基本計画を検討するための「基本計画策定委員会」の組織化を実施。
また本事業の基本計画を策定後、「作業・研究統括委員会」において、学習会・調査・協力要請及び説明・種苗センターや自然再生協議会等の、実施段階に向けての実現化を円滑に行うための作業及び研究を行う。また、統括委員会は必要に応じて特別部会等を設けることができる。進捗状況を「基本計画策定委員会」と「作業・研究統括委員会」でフィードバックを繰り返すことにより、事業実施に向けての問題点や課題の解決にあたるものとする。統括委員会は、策定委員会に関係する団体・個人によって組織するものとする。

⑤ 政 策 の実 施主 体 （提 携・ 協 力主 体な ど ）実施主体 特定非営利活動法人 宮崎文化本舗
提携・協力主体 宮崎照葉樹林ネットワーク・綾の森を世界遺産にする会
・ どんぐり1000年の森をつくる会（予定）・宮崎県他関係行政機関（予定）⑥ 政 策 の実 施に よ り期 待さ れ る効 果
「自然再生推進法」の制定は、自然環境保全に取組む人々の念願であった。しかし，それがどのような形で実際の保全活動に活かされるかが今後の問題である。本提言は先にも述べたとおり、この法律を具体的政策に取り込むためのテストケースと捉えている。それによりこの法律の効果、実現性、不備な点などを実際の事業計画・推進の中で明瞭にしていくことができ、今後の法律のより良い改善に繋げていくことができる。また、自然再生推進法では実施主体が明記されておらず、ＮＰＯが行政や既存の組織と協働してどこまでやれるか、可能性を探る実証実験としての認識を持って取り組むことにより，モデルケースとなり得る効果を期待する。

⑦ そ の 他・ 特記 事 項
照葉樹林は、生物学的な観点からだけではなく、文化的側面でも非常に重要な意味を持つ。東アジアに連続する照葉樹林帯には、共通する文化要素が数多く継承されており、「照葉樹林文化」と呼ばれている。その文化的要素の中でも特に、アワ、ソバ、餅、オコワ、甘酒、茶、納豆、コンニャクなど、食文化に関するものが私たちの生活に継承され親しまれている。照葉樹林は日本人の基層文化の一つを育んできたのである。国際化の流れの中、日本文化を検証し発展させる上からも、失われた照葉樹林本来の生態的自然空間を再生することは国家的プロジェクトに値する、極めて重要な課題でもある。