153V1 解説

解 説「乳幼児用品 Version1」
制定日 2013 年 5 月 8 日

１．商 品 類 型 設 定 の 背 景
乳幼児用品については、安全性が最優先される商品分野であり、環境に関する法規制や環境ラベルがないこともあり、これまで環境配慮型製品の開発が相対的に進んでいなかった。乳幼児用品の中でも大型の商品であるベビーカー、ベビーラック、チャイルドシートは、消費者にとっては子育ての思い出がつまった商品であり、単に粗大ごみとして廃棄することは忍びない、または廃棄方法が分からないなどの声があった。また、回収する自治体もその処理に困っているという実態もあった。このような背景より、平成24 年 9 月 21 日「広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物(平成十五年十一月環境省告示第百三十一号)の一部を改正する告示」により、廃乳母車、廃乳幼児用ベッドおよび廃幼児用補助装置(ベビーカー、ベビーベッド(ベビーラックを含む)、チャイルドシート)が広域認定制度の品目に追加、そのマテリアルリサイクル促進への動きも広がるなど、事業者による環境に配慮した取り組みが推進されつつある。なお、ベビーカーの市場規模は、2011 年の出荷金額が 135 億円、出荷台数は 70 万台程度であり、チャイルドシートの市場規模は、2011 年の出荷金額が 118 億円、出荷台数は 100 万台程度である(㈱矢野経済研究所調べ)。
乳幼児用品は、環境教育の観点からも重要なカテゴリーであり、エコマークで商品類型化することで、その環境配慮への取り組みを促進させ、消費者に普及を進めていくことは社会的に意義が大きい。次世代を担う乳幼児が使用する商品に環境配慮型商品を普及し、また、子育て世代が環境配慮を通じて社会活動に参加することは、持続可能な社会の形成に向けての大きな推進力となる。さらに、本商品類型では、乳幼児の健やかな成長のために、乳幼児への健康影響などについても重要な視点として捉えて基準化を検討している。
今回、本商品類型の適用範囲としてベビーカー、ベビーラック、チャイルドシートを採り上げ、省資源と資源循環、有害物質の制限とコントロール、ユーザーへの情報提供などを重要項目として設定し、総合的な環境負荷低減を図る。

２．適用範囲について
基準検討時において、実際に環境に配慮した取り組みが進められていたベビーカー、ベビーラック、チャイルドシートとした。

３．用語の定義について
一般財団法人製品安全協会 SG 制度の定義などを引用した。

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４．認定の基準と証明方法について
4-1.環境に関する基準と証明方法の策定の経緯
基準の設定にあたっては、「商品ライフステージ環境評価項目選定表」を参考にし、環境の観点から商品のライフサイクル全体にわたる環境負荷を考慮した。認定基準を設定するに際し重要と考えられる評価項目が選定され、それらの項目について定性的または定量的な基準を策定した。
商品類型「乳幼児用品」において考慮された環境評価項目は「商品ライフステージ環境評価項目選定表」に示したとおりである。最終的に選定された基準項目は B-1、B-3、D-3、D-5、E-1、F-1 および F-3 である。(表中◎：基準項目、○：配慮事項もしくは検討した事項)
なお、表中■印の欄は検討対象にならなかった項目または他の項目に合わせて検討された項目を示す。以下に環境に関する基準の策定の経緯を示す。
表「商品ライフステージ環境評価項目選定表」
商 品の ラ イ フ ス テ ー ジ
A.
B.
C.
D.
E.
F.
環境評価項目資源製造
流通
使用
リサイ 廃棄採取
消費クル◎
1 省資源と資源循環○◎○◎
2 地球温暖化の防止○
3 有害物質の制限とコントロール◎◎◎
4 生物多様性の保全
5 その他の環境負荷◎
A
A-1

資源採取段階（省資源と資源循環）
本項目では以下の点が検討された。
(1) 製品本体の質量について(2) 製品の再生材料の使用について(1)については、資源の使用を少なくする観点より、定量的な軽量化について検討した。軽量化への取り組みとして、アルミや樹脂の薄肉化などが行われているが、安全性とのトレードオフなどを考慮する必要性があることや、また、例えば、チャイルドシートにおいてシートが回転する機能が付加されている場合には、質量が大きくなるといった考慮すべき要因がある。このため検討の結果、市場における品目・種類ごとの質量を調査した上で、配慮事項として設定した。[配慮事項 5(1)の策定](2)については、省資源と資源循環の観点より、プラスチック部品への再生材料の使2/7

153V1 解説用について検討した。しかし、乳幼児用品においては強度や耐久性などの安定性を確保することが優先されるため、現時点では再生材料を使用している製品が市場に確認できなかった。検討の結果、定量的な基準ではなく、将来的に安全性が確保された再生材料の使用を促すことが望ましいとされ、配慮事項として設定した。[配慮事項 5(2)の策定]

B
B-1

製造段階
（省資源と資源循環）
本項目では以下の点が検討された。
(1) 省資源であること(2) 取扱説明書などの印刷物への環境配慮について(1)については、A-1 および E-1 で一括して検討した。
(2)については、取扱説明書などの印刷物の製作において、エコマーク認定用紙やエコマーク認定インキなどの環境に配慮した材料の使用を考慮、選択することが望ましいことより、配慮事項として設定した。[配慮事項 5(4)の策定]

B-3（有 害 物 質 の 制 限 と コ ン ト ロ ー ル ）本項目では以下の点が検討された。
(1) 製造工程で大気汚染物質の放出、水質汚濁物質の排出、有害物質の使用が少ないこと、あるいは排出などに配慮されていること
製造工程から排出される大気汚染物質などについては、労働安全衛生関連法規も含め、関連する環境法規および公害防止協定などを順守することで、環境への負荷が低減されると判断され、基準項目として設定した。[認定基準 4-1-2(7)の策定]

なお、個々の部品に係るすべての製造工程について、環境関連の法令等を順守することが必須の条件として求められるが、全工程を遡って素材・部品まで確認することは現実的ではないことより、認定審査上は、本項目の適用を最終工程(組立)工場に限定することとした。

CC-1

流通段階
（省資源と資源循環）
本項目では以下の点が検討された。
(1) 包装材は再生材料を使用していること
包装材料に再生材料を使用していることを配慮事項として設定した。再生材料の配合率については、他のエコマーク商品類型(No.112「文具・事務用品 Version1」、No.118

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153V1 解説「プラスチック製品 Version2」)を参考に目指すべき数値を設定した。[配慮事項 5(3)の策定]

D
D-2

使用消費段階（地球温暖化の防止）
本項目では以下の点が検討された。
(1) 消費電力が低いこと今回の対象とする乳幼児用品については、ほとんどの機種で電気を使用していない。
ベビーラックについてはごく一部の機種で電動のスイング機能を有するものが存在するが、動作時の消費電力が著しく大きくないことより基準項目としては設定しなかった。

D-3（有 害 物 質 の 制 限 と コ ン ト ロ ー ル ）本項目では以下の点が検討された。
(1) プラスチック部品の有害物質について(2) 繊維部品の有害物質について(1)については、ベビーカー、チャイルドシート、ベビーラックは食品衛生法の規制対象ではないが、乳幼児が口にすることなどが想定されるため、乳幼児が接触するプ
ラスチック部品に関して、SG 制度や欧州の ECE 規制を参考に、食品衛生法のおもちゃの規格基準や EN71-3（欧州玩具安全基準）を引用して基準項目として設定した。[認定基準 4-1-2(4)の策定](2)については、ベビーカー、チャイルドシート、ベビーラックは有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の規制対象ではないが、乳幼児が接触するシートなどの繊維部品に関して、法律を引用してホルムアルデヒドの基準を設定した。[認定基準4-1-2(5)の策定]

分解して発癌性アミン類を生成する可能性があるアゾ系染料については、欧州などで既に規制が進んでおり、エコマークの既存の繊維製品関連の認定基準でも基準項目として設定している。国内においても、繊維産業界では自主基準を定め対応を図っており、経済産業省製造産業局通達「繊維製品の安全性の確保について(有害物質に変化し得る染料・顔料の使用自粛に係る注意喚起)」(平成 24 年 3 月 30 日)による対応が今後一層進んでいくものと考えられ、本商品類型においても基準項目として設定した。また、加工内容については、エコマークの既存の繊維製品関連の認定基準を基に基準を設定した。[認定基準 4-1-2(5)の策定]
D-5（その他の環境負荷）

本項目では以下の点が検討された。

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153V1 解説(1)ユーザーへの情報提供について
認定基準 4-1-1(1)製品の引き取り、リサイクルに関して、その回収方法やその後のリサイクルに係る内容がユーザーに情報提供され、回収・リサイクルの仕組みがうまく機能していくことが重要であるため、修理やメンテナンス方法等の情報提供と共に、基準項目として設定した。また、認定基準 4-1-1(1)に係る回収した製品のマテリアルリサイクル率、再資源化率の実績についても、ホームページ等を通じて社会に公表することで、その取り組みの認知を広め、回収される製品の拡大が期待できること、ならびにマテリアルリサイクルの実績向上につながることより基準項目として設定した。
なお、製品の回収を促進するためには、購入当初に読まれることが多いと想定される取扱説明書などだけでなく、製品本体にも回収に関する情報提供があったほうが望ましいとの議論より、その旨を基準書に記述した。[認定基準 4-1-3(8)]EE-1リサイクル段階（省資源と資源循環）
本項目では以下の点が検討された。
(1) リサイクルに配慮した設計をしていること(2) 製品の回収、リサイクルについて(1)については、製品の分解やリサイクル工程を想定した製品設計が重要であり、手順書等による試し分解を行っていること、また、プラスチック部品については使用後のリサイクルを促進するために材質のマーキングを実施していることを基準項目として設定した。さらに、製品製造事業者による製品設計段階でのリサイクル可能率の評価(技術的にマテリアルリサイクルが可能な割合)に関しても、製品に一般的に使用される部品や素材等の実態を確認したうえで、品目ごとに数値基準を設定した。[認定基準 4-1-1(2)の策定](2)については、製品の回収、リサイクルに関して、循環型社会の形成に向けた取り組みが求められるなか、平成 24 年 9 月 21 日「広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物(平成十五年十一月環境省告示第百三十一号)の一部を改正する告示」により、広域認定制度の品目にベビーカー、チャイルドシート、ベビーラックが追加され、その取り組みが進められているため、広域認定制度により回収・リサイクルの仕組みが担保されたシステムを要件とすることを基準項目として設定した。また、システムの実行性を担保するために、再使用・マテリアルリサイクル率、再資源化率の数値基準を設定することを検討した。検討においては、前述(1)の設計上のリサイクル可能率(マテリアルリサイクル率)と、実際に処理を行った段階でのマテリアルリサイクル率とでは差が生じることが想定されるため、実績としての数値基準を設定すべきとの意見があった。一方、乳幼児用品として初めて認定基準を策定する社会的な意義と、マテリ

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アルリサイクル率は広域認定制度によって一定の担保がなされることを踏まえると、数値基準を設定することで、意図しない軽微な数値基準の逸脱が生じてしまう可能性を残すことは妥当でないとの意見があった。検討の結果、取り組みが開始されて間もないことも鑑み、再使用・マテリアルリサイクル率、再資源化率については、実績データを提出する報告基準として設定した。

FF-1[認定基準 4-1-1(1)の策定]

廃棄段階（省資源と資源循環）
本項目では以下の点が検討された。
(1) 廃棄時に資源の消費が少ないこと(2) 廃棄が容易であること(3) 製品の寿命が長いこと(1)および(2)については、E-1 で一括して検討した。
(3)については、製品の長期使用の観点は重要である。ユーザーが製品を長期使用できるために、修理の受託体制を整備していることを基準項目として設定した。[認定基準 4-1-1(3)の策定]

F-3（有 害 物 質 の 制 限 と コ ン ト ロ ー ル ）本項目では以下の点が検討された。
(1) 難燃剤における規制物質について
エコマークでは、従来から全商品類型を対象として、難燃剤に関する規定が事業実施要領に共通規定として定められており、ドイツのブルーエンジェル等の規定を参考に、PBB(ポリブロモビフェニル)、PBDE(ポリブロモジフェニルエーテル)、短鎖塩素化パラフィン(鎖状 C 数が 10-13、含有塩素濃度が 50%以上)を難燃剤として含まないことを求めていた。2012 年 10 月 1 日付けでこの共通規定は廃止されたが、難燃剤を使用することが想定される商品類型では、引き続き同様の考えのもと、個別の基準項目として採用している。チャイルドシートなどにおいて難燃剤が使用されている実態があるため、本商品類型でも検討を行った。検討においては、既存の規制物質以外に、環境中での残留性、生物蓄積性、毒性が懸念されている HBCD(ヘキサブロモシクロドデカン)の規制も検討した。HBCD(ヘキサブロモシクロドデカン)は、2012 年 10 月に開催されたストックホルム条約(残留性有機汚染化学物質を規制する条約)の対象となる化学物質に関する「残留性有機汚染物質検討委員会」において、条約附属書 A(廃絶)への掲載を締約国会議に勧告することが決定された。今後、2013 年 5 月開催予定の第 6 回締約国会議(COP6)において、廃絶・制限の対象とするかを最終決定した後、日本を含め条約を締結している加盟国において、諸法令により規制されることが見込

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まれており、国際的な動向を踏まえ、基準項目として設定した。[認定基準 4-1-2(6)の策定]

4-2.品質に関する基準と証明方法
本項目では以下の点が検討された。
(1) SG マークの認証について(2) 国土交通省の安全基準への適合について(1)については、任意規格であるが、一般財団法人製品安全協会の SG マーク制度があり、ベビーカー(乳母車)、ベビーラック(ハイローラック)に関する基準がある。SG基準は、過去の事故等を踏まえ、安全設計および誤使用防止の観点などを中心に基準が設定されており、SG マークを表示した製品については、万が一の製品の欠陥による人身事故に対しても、消費者保護の立場から賠償措置が実施される。消費者にとっても特に安全性が重視される商品分野であることより、ベビーカー、ベビーラックについては、SG マークの認証を受けていることを基準項目として設定した。なお、SGマークの審査には、工場等登録・型式確認とロット認証の 2 つの方式があり、ロット認証を受けている場合には、その認証対象製品とエコマークへの申請製品との関係等を確認する必要がある。[認定基準 4-2(9)の策定](2)については、チャイルドシートに関して、国土交通省の安全基準に適合した製品には型式指定マーク、または型式認定マークが表示される。
国土交通省の安全基準は、2006 年 10 月に基準見直しが行われ、自動車基準の国際調和の観点から、国連の車両装置などの型式認定相互承認協定(1958 年協定)に基づく規則第 44 号(第 4 版改訂版)との整合が図られ、2012 年 7 月より欧州の ECE 規制 44 号と整合した新基準マークに統一されている。チャイルドシートについては、欧州の ECE 規制 44 号に適合していることを基準項目として設定した。[認定基準 4-2(9)の策定]
以上

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