令和２年２月２６日
府政経運第４４号
令和３年３月４日
府政経運第４７号
令和５年３月２日
府政経運第６３号
令和６年３月８日
府政経運第227号
一部

改正

地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付要綱（通則）
第１条 地域就職氷河期世代支援加速化事業実施要綱（令和2年2月26日付府政経運第43号。以下「実施要綱」という。） に定める地域就職氷河期世代支援加速化交付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、実施要綱、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）その他の法令及び関係通知のほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（交付の対象及び補助率）
第２条 内閣総理大臣（以下「大臣」という。）は、地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合。以下同じ。）が作成する「地域就職氷河期世代支援加速化交付金計画」（以下「交付金計画」という。）に基づく事業を実施するために必要な経費のうち、交付金の対象として大臣が認める経費について、予算の範囲内で交付金を交付するものとする。
２ この交付金の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）の補助率は４分の３とする。ただし、実施要綱７（１）に係る事業（第４項において「実態調査等事業」という。）については、都道府県にあっては10,000千円、市町村及び特別区（これらの一部事務組合及び広域連合を含む。第４項において同じ。） にあっては6,000千円を上限（次項において「上限額」という。）として定額補助とする。
３ 前項の上限額を超過する場合は、超過する額の２分の１を上限額に加算して補助するものとする。
４ 第２項ただし書及び前項の規定は、都道府県が実態調査等事業の実施を前提に、当該都道府県内の市町村及び特別区と連携し、既存の交付対象事業を広域化する場合において必要となる経費について準用する。
（交付申請）
第３条 適正化法第５条及び適正化法施行令第３条の規定による交付金の交付申請については、交付金の交付を受けようとする地方公共団体の長は別に定める日までに、大臣に対し、別記様式第１による交付申請書に必要な書類を添付して提出するものとする。
２ 前項の交付金の交付の申請をするに当たって、当該交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう（以下「消費税等仕入控除税額」という。
）。
）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定）
第４条 大臣は、前条の規定により交付申請があった場合において、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、適正化法第６条の規定に基づき地方公共団体の長に交付金の交付決定を行うものとする。
（交付決定の通知）
第５条 大臣は、前条の規定による交付金の交付決定を行ったときは、適正化法第８条の規定に基づき、速やかにその交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、別記様式第２による交付決定通知書により地方公共団体の長に通知するものとする。
（交付決定前の事業着手）
第５条の２ 地方公共団体の長は、前条の規定による交付金の交付決定通知を受ける前に、交付対象事業に着手する必要がある場合には、あらかじめ大臣に対し、その理由を記載した地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付決定前着手申請書

（別記様式第１の２）に必要な書類を添付して提出し、その承認を受けて着手することができるものとする。
２ 地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付決定前着手申請書の提出を受けた大臣は、速やかに承認の可否を判断し、別記様式第２の２による地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付決定前着手承認通知書により地方公共団体の長に通知するものとする。
３ 地方公共団体は、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等を自らの責任とすることを了知した上で交付対象事業等に着手するものとする。
（申請の取下げ）第６条 適正化法第９条第１項に規定する交付申請の取下げについて、交付決定を受けた地方公共団体の長は、交付金の交付決定通知を受けた日から起算して１５日を経過する日までに、大臣に別記様式第３による申請取下書を提出するものとする。
（申請の変更）第７条 地方公共団体の長は、交付金交付の決定の通知を受けた後の事情の変更により、この交付金申請書の交付申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ別記様式第４により変更交付申請書を提出するものとする。（ただし、交付対象事業の目的等に関係がない交付金計画の細部の変更であると認める場合を除く。）（交付の変更決定）第８条 大臣は、前条の規定により交付申請の変更があった場合において、その内容を審査し、交付金を変更交付すべきものと認めたときは、地方公共団体の長に交付金の変更交付決定を行うものとする。
（交付の変更決定の通知）
第９条 大臣は、前条の規定による交付金の変更交付決定を行ったときは、速やかにその変更交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、別記様式第５による変更交付決定通知書により地方公共団体の長に通知するものとする。
（変更交付決定前の事業着手）
第９条の２ 地方公共団体の長は、前条の規定による交付金の変更交付決定通知を受ける前に、交付対象事業のうち第７条の変更に係るものに着手する必要がある場
合には、あらかじめ大臣に対し、その理由を記載した地域就職氷河期世代支援加速化交付金変更交付決定前着手申請書（別記様式第４の２）に必要な書類を添付して提出し、その承認を受けて着手することができるものとする。
２ 地域就職氷河期世代支援加速化交付金変更交付決定前着手申請書の提出を受けた大臣は、速やかに承認の可否を判断し、別記様式第５の２による地域就職氷河期世代支援加速化交付金変更交付決定前着手承認通知書により地方公共団体の長に通知するものとする。
３ 地方公共団体は、変更交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等を自らの責任とすることを了知した上で交付対象事業のうち第７条の変更に係るもの等に着手するものとする。
（変更申請の取下げ）
第10条 適正化法第９条第１項に規定する交付申請の取下げについて、変更交付決定を受けた地方公共団体の長は、交付金の変更交付決定通知を受けた日から起算して１５日を経過する日までに、大臣に別記様式第６による変更申請取下書を提出するものとする。
（遂行状況報告）第11条 地方公共団体の長は、適正化法第１２条の規定による遂行状況の報告について、大臣から要求があった場合は、速やかに別記様式第７による遂行状況報告書を提出するものとする。
（交付事業の遂行等の命令）
第12条 大臣は、交付対象事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、適正化法第１３条第１項の規定に基づき、地方公共団体の長にその遂行等を命ずることができる。
２ 大臣は、地方公共団体の長が前項の命令に違反したときは、適正化法第１３条第２項の規定に基づき、交付対象事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第13条 地方公共団体の長は、適正化法第14条の規定による実績報告については、事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は事業の完了の日が属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い期日までに、大臣に別記様式第８による実績報告書を提出して行うものとする。
２ 地方公共団体の長は、交付対象事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合は、交付金の交付決定をした日の属する会計年度の翌年度の４月３０日までに年度終了の実績報告として別記様式第８による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
３ 第３条第２項ただし書に該当する地方公共団体の長は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該交付金の消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを当該交付対象事業の交付対象経費から減額して提出しなければならない。
４ 第３条第２項ただし書に該当する地方公共団体の長は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金の消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した地方公共団体の長については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９の消費税等仕入控除税額報告書により速やかに大臣に提出するとともに、これを返還しなければならない。
（交付金の額の確定等）
第14条 大臣は、適正化法第15条の規定に基づき、交付対象事業に係る報告書等の審査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、当該報告に係る交付対象事業の成果が交付金の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、地方公共団体の長に別記様式第１０による交付額確定通知書を通知するものとする。
（交付金の支払）第15条 大臣は、前条の規定により交付すべき交付金の額が確定した後に、交付金を支払うものとする。ただし、必要があると認められるときは、概算払をすることができるものとする。
２ 地方公共団体の長は、前項本文の規定により交付金の支払を受けようとするときは別記様式第１１による精算払請求書を、前項ただし書の規定により交付金の支払を受けようとするときは別記様式第１２による概算払請求書を官署支出官 内閣府大臣官房会計課長に提出しなければならない。なお、概算払の請求は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第５８条ただし書きに基づく、財務大臣との協議が調った日以降とする。

（是正のための措置）第16条 大臣は、報告を受けた交付対象事業の成果が交付金の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、適正化法第１６条第１項の規定に基づき、当該交付対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該地方公共団体の長に対して命ずることができる。
（交付決定の取消し等）
第17条 大臣は、次に掲げる場合には、適正化法第１０条第１項、第１７条第１項及び第２項の規定に基づき、交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
一 地方公共団体の長が、適正化法、適正化法施行令又は本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合
二 地方公共団体の長が、交付対象事業に関して不正、怠慢又はその他不適当な行為をした場合
三 地方公共団体の長が、交付金を交付対象事業以外の用途に使用した場合四 交付の決定後生じた事情の変更等により、交付対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、適正化法第１８条第１項の規定に基づき、期限を付して当該交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣は、前項の返還を命ずる場合（第１項第四号の場合を除く。）には、適正化法第１９条第１項の規定に基づき、その命令に係る交付金を地方公共団体の長が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 大臣は、補助金等の返還を命じ、これを地方公共団体の長が納期日までに納付しなかったときは、適正化法第１９条第２項の規定に基づき、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金の納付を命ずるものとする。
５ 大臣は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、適正化法第１９条第３項の規定に基づき、加算金又は延滞金の全部若しくは一部を免除することができるものとする。
６ 本条の規定は、交付対象事業について交付すべき交付金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（交付金の返還命令）
第18条 大臣は、地方公共団体の長に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、適正化法第１８条第２項の規定に基づき、当該地方公共団体の長にその額の返還を命じなければならない。
（交付金の返還の期限）第19条 適正化法第１８条第１項及び第２項の規定による交付金の返還の期限については、同条第１項の場合にあっては、返還の命令がなされた日から２０日以内とし、同条第２項の場合にあっては、返還の命令に付した日とする。
（交付金の経理）第20条 地方公共団体の長は、交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付対象事業の完了の日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。
（交付対象事業の検査等）
第21条 大臣は、交付金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、適正化法第２３条第１項の規定に基づき、地方公共団体の長に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、別記様式第１３による立入検査等職員身分証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
（交付金交付の際付す条件）
第22条 地方公共団体の長は、交付対象事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものについて、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない（大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。）。
２ 地方公共団体の長が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
３ 地方公共団体の長は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

（その他必要な事項）
第23条 交付金の交付に関するその他必要な事項は、地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室長が別に定める。
附 則（令和２年２月２６日府政経運第４４号）
この要綱は、令和２年２月２６日から施行する。
附 則（令和３年３月４日府政経運第４７号）
この要綱は、令和３年３月４日から施行する。
附 則（令和５年３月２日府政経運第６３号）
この要綱は、令和５年３月２日から施行する。
附 則（令和６年３月８日府政経運第２２７号）
この要綱は、令和６年３月８日から施行する。
なお、この要綱の規定は、施行日以降の申請に係る交付金の交付について適用し、施行日以前の申請に係る交付金の交付については、なお従前の例によることとする。

（別記様式第1 交付申請書）
番号

令和 年 月 日
内閣総理大臣 殿
地方公共団体の長（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付申請書
地域就職氷河期世代支援加速化交付金に係る事業を実施したいので、交付金を交付されたく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第179 号）第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請する。
記
１ 事業の目的

地域就職氷河期世代支援加速化にかかる事業

２ 交付申請金額
交 付 金 額（千円）

３ 交付対象事業の開始（予定）日
令和 年 月 日
４ 交付対象事業の完了予定日
令和 年 月 日
５ 添付書類（１）地域就職氷河期世代支援加速化交付金の交付金計画（２）歳入歳出予算書（見込書）抄本（写）（３）その他参考となる資料（プラットフォーム事業実施計画（就職氷河期世代活躍支援に関する計画））等

（別記様式第 1 の２ 交付決定前着手申請書）
番号

令和 年 月 日
内閣総理大臣 殿
地方公共団体の長（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付決定前着手申請書
令和年月日で申請しました下 記 事業 について、交 付 金 交付決 定 前に着 手したいので提出します。
１ 事業名

２ 事業実施主体

３ 総事業費（千円）・総交付額（千円）

４ 採択日から交付決定までの期間に着手したい事業（事業名・事業費（千円）・交付額（千円））

５ 着手予定年月日・完了予定年月日

６ 採択日から交付決定までの期間に事業着手を必要とする理由

留意事項
１ 当該交付申請者は、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等を自らの責任とすることを了知した上で当該事業に着手するものとする。
２ 当該事業について、交付金交付決定を受けた交付金額が交付申請額に達しない場合においても、異議がないこと。
３ 当該事業については、着手から交付金交付決定を受ける期間においては、計画変更は行わないこと。
４ 事前に着手を必要とする理由としては、補助金の交付決定をまって実施することが必ずしも適当とは認められない場合等の理由を記載すること。
５ 事前着手承認の理由が妥当と判断できない場合は申請が認めらない。

（ 別 記 様式第２交付決 定通知書）
番号

令和 年 月 日
地方公共団体の長 殿内閣総理大臣（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付決定通知書
令和 年 月 日付 第 号で申請のあった地域就職氷河期世代支援加速化交付金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付要綱第５条の規定により通知する。
記
１ 事業の目的 地域就職氷河期世代支援加速化に資する事業
２ 交付決定 令和年 月 日付

第３ 交付金額
交 付 金 額（千円）

号

（ 別 記 様式第２ の２

交 付決定前着 手承認通 知書）
番号

令和 年 月 日
地方公共団体の長 殿
内閣総理大臣（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付決定前着手承認通知書
令和年月

日付

第号 の申 請 について、交 付 金 交 付 決定 前 に事前 着 手 することを承認したので通知する。

(別 記 様 式第３申請取 下書 )番

号

令和 年 月 日
内閣総理大臣 殿
地方公共団体の長（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金申請取下書
令和 年 月 日付 第 号で交付の申請を行った地域就職氷河期世代支援加速化交付金の実施について、その申請を取り下げたく、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第９条第１項の規定により、下記のとおり申請する。
記
１ 申請を行った年月日
令和 年 月 日
２申 請を取り 下げる事 由（ 別 記 様式第４変更交 付申請書）
番号

令和 年 月 日
内閣総理大臣 殿
地方公共団体の長（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金変更交付申請書
令和年月

日付

第号 により交 付 の決 定 を受 けた地 域 就 職 氷 河

期 世 代 支援加速 化交付金 について、次のとおり変更したいので申請します。
記
１ 交付金額金千円

変更後交付申請額

金千円（うち、交付金追加交付申請額金千円）

２ 変更を受けようとする理由
３ 交付対象事業の開始(予定)日
令和 年 月 日
４ 交付対象事業の完了予定日
令和 年 月 日

注）変更後の地域就職氷河期世代支援加速化交付金の交付金計画を添付すること。

（別記様式第４の２ 交付変更交付決定前着手申請書）
番号

令和 年 月 日
内閣総理大臣 殿地方公共団体の長（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付決定前着手申請書
令和年月日で申請しました下 記 事業 について、交 付 金 変 更 交付決

定 前 に着 手したいので提出します。
１ 事業名

２ 事業実施主体

３ 総事業費（千円）
・総交付額（千円）

４ 採択日から交付金変更交付決定までの期間に着手したい事業（事業名・事業費（千円）・交付額（千円））

５ 着手予定年月日・完了予定年月日

６ 採択日から交付金変更交付決定までの期間に事業着手を必要とする理由

留意事項
１ 当該交付申請者は、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等を自らの責任とすることを了知した上で当該事業に着手するものとする。
２ 当該事業について、交付金交付決定を受けた交付金額が交付申請額に達しない場合においても、異議がないこと。
３ 当該事業については、着手から交付金変更交付決定を受ける期間においては、計画変更は行わないこと。
４ 事前に着手を必要とする理由としては、補助金の変更交付決定をまって実施することが必ずしも適当とは認められない場合等の理由を記載すること。
５ 事前着手承認の理由が妥当と判断できない場合は申請が認めらない。

（ 別 記 様式第５変更交 付決定通知 書）
番号

令和 年 月 日
地方公共団体の長 殿
内閣総理大臣（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金変更交付決定通知書
令和年月日付第号 で申請のあった地 域 就 職 氷 河 期 世 代 支 援

加 速 化 交 付 金 変 更 交 付 申 請 書 については、次のとおり変更交付することに決定したので通知する。
記交付金額

金千円

変更後交付決定額金千円（うち、交付金追加交付決定額金千円）

（ 別 記 様式第５ の２変 更交付前着 手承認通 知書）
番号

令和 年 月 日
地方公共団体の長 殿
内閣総理大臣（公印省略）

地域就職氷河期世代支援加速化交付金変更交付決定前着手承認通知書
令和年月

日付

第号 の申 請 について、交 付 金 変更 交 付 決 定 前に事 前 着 手することを承認したので通知する。

（別記様式第６ 変更申請取下書）
番号

令和 年 月 日
内閣総理大臣 殿
地方公共団体の長（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金変更申請取下書
令和 年 月 日付 第 号で交付の申請を行った地域就職氷河期世代支援加速化交付金の実施について、その申請を取り下げたく、下記のとおり申請する。
記
１ 変更申請を行った年月日
令和 年 月 日
２

変 更申請を 取り下げ る事 由

（別記様式第７ 遂行状況報告書）
番号

令和 年 月 日
内閣総理大臣 殿
地方公共団体の長（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金遂行状況報告書
令和 年 月 日付 第 号により交付決定された地域就職氷河期世代支援加速化交付金について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第 179 号）第１２条の規定により、令和年月日現在の遂行状況を別紙のとおり報告する。

注）別紙様式Ⅰを添付すること。
注）事業実施主体別の内訳資料その他参考となる資料を添付すること。

(別記様式第８ 実績報告書)番号

令和 年 月 日
内閣総理大臣 殿
地方公共団体の長（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金実績報告書
令和 年 月 日付 第 号により交付決定された地域就職氷河期世代支援加速化交付金の 交付対象事業についてしたので、補助金等完了会計年度が終了に係る予算の 執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第１４条の規定により、別紙のとおり報告する。

注）交付対象事業について、完了した場合には、別紙様式Ⅱを、会計年度が終了した場合には別紙様式Ⅲを添付すること。
注）事業実施主体別の内訳資料その他参考資料となる資料を添付すること。

（別紙様式第９ 消費税等仕入控除税額報告書）
番号

令和 年 月 日
内閣総理大臣 殿
地方公共団体の長（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金消費税等仕入控除税額報告書
令和 年 月 日付 第 号により交付決定された地域就職氷河期世代支援加速化交付金の交付対象事業について、地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付要綱第13条第４項の規定により報告する。
記
１ 適正化法第 15 条の交 付金の額の確定額

金円

２ 交付金の額の確定時に減額した消費税等仕 入控除税額

金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税等仕入控除税額

金円

４ 交付金返還相当額（３の金額から２の金額を減じて得た額）

金円（令和年 月 日付第 号による額の確定通知額）

注）事業実施主体別の内訳資料その他参考となる資料を添付すること。

（別記様式第10 交付額確定通知書）
番号

令和 年 月 日
地方公共団体の長 殿内閣総理大臣（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付額確定通知書
令和年月日付第号 により交付決定された地域就職氷河期世代支

援加速化交付金の交付対象事業にかかる交付額について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）
第１５条の規定により、金に確定したので通知する。

円

（別記様式第11 精算払請求書）
番号

令和 年 月 日
官署支出官 内閣府大臣官房会計課長 殿
地方公共団体の長（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金精算払請求書
令和年月

日付

第号 により交 付 決 定 された地 域 就 職氷 河 期 世代支援加速化交付金について、地 域就職氷河 期世代支援 加速化交 付金交付
要 綱第１５条第２項の規定により、下記のとおり精算払を請求する。
記
精算払請求額（円）

（別記様式第12 概算払請求書）
番号

令和 年 月 日
官署支出官 内閣府大臣官房会計課長 殿
地方公共団体の長（公印省略）
地域就職氷河期世代支援加速化交付金概算払請求書
令和年月日付第号 により交 付 決 定 された地 域 就 職 氷 河 期 世代支援加速化交付金について、地 域就職氷河 期世代支援 加速化交 付金交付
要 綱第１５条第２項の規定により、下記のとおり概算払を請求する。
記
概算払請求額（円）※ 注）別紙様式Ⅳを添付すること。

（別記様式第13 立入検査等職員身分証票）
表 面
９㎝

第号

年 月 日発行
官 職氏 名年 月 日生

6.5

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179㎝号）第２３条第２項の規定による検査員の証
年月日まで有効内閣総理大臣備考 用紙は厚紙白紙とする。
裏 面

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（抄）
第２３条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。