平成 28 年度
公立大学法人山口県立大学年度計画

平成 28 年 3 月

目 次

第１ 教育研究等の質の向上
１ 教 育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
第２ 業務運営の改善及び効率化
１ 事務等の合理化の継続的推進 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
２ 人事評価制度等による職能開発の推進 ・・・・・・・・・・・Ｐ．７
３ 大学情報の戦略的発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
第３ 財務内容の改善
１ 自主財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
３ 資産の管理及び運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ．８
第５ その他の業務運営
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
３ 法令遵守及び危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．１１
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
第１０ 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途・・・・・・・Ｐ．１１

平成 28 年度公立大学法人山口県立大学年度計画

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するため取るべき措置(1) 特色ある教育の推進
ア 学士課程(ｱ) 全学共通① 地域に関わる「マインド」の育成
全ての学部生が住民主体の社会参加活動等への参画を体験し得る総合的な教育プログラムを運用するとともに、ＩＣＴシステム等により学生の活動状況を把握・評価し、教育プログラムの改善を行う。{No.1}② 国際コミュニケーション能力の育成
全ての学部生が外国人との交流活動を体験し得る総合的な教育プログラムを運用するとともに、ＩＣＴシステム等により学生の活動状況を把握・評価し、教育プログラムの改善を行う。{No.2}③ 基礎的英語運用能力の育成
新カリキュラム実施に伴い、言語教育（英語）の内容をより充実させるとともに、正課外では上級生による TOEIC 得点向上のための各種学習支援を推進する。また、英語担当教員の指導力強化のための研修会を実施し、特にシラバス作成支援や教授法の改善に積極的に取り組む。さらに、英語運用能力の修得状
況について調査・分析し、その結果について TOEIC 対策会議を通じて全教員が共有し、学生への指導に活用する。{No.3}(ｲ) 国際文化学に係る専門教育（国際文化学部）① 異文化交流能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
全学年を通じた留学教育である域学共創学習プログラムを実施し、その成果の評価に基づいて、教育の内容や運営方法等の改善を行う。また、e ポートフ
ォリオの活用を定着させ個々の学生の学修状況を確認し、留学指導に活用する。
さらに、留学促進行動計画に基づき、取り組みを推進する。{No.4}② 専門的外国語運用能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
マイ言語管理システムや学修支援施設のさらなる活用・改善に向けた取り組みを行うとともに、各種スピーチコンテストなど自主的言語活動への参加促進等を通して、学生の言語運用能力の向上を支援する。また、各言語の検定試験受験を促進し、学生の言語運用能力の到達度を把握することを通して各種取り組みの改善を図る。{No.5}③ 地域文化創造の能力の育成（国際文化学部文化創造学科）- 1 -地域の文化資源を題材とした創造的活動の成果を学外に発表し批評を受ける体験を複数回積むことができるよう、学生自らが作成する履修計画の履歴状況を把握し、個々の学生に応じた学修指導を行う。
また、学外から得た評価を踏まえ、教育の内容・方法の改善を行う。さらに、学生の学外発表の機会を増やすために域学連携コンソーシアム等を活用し、関係機関・団体との連携協力を図る。{No.6}(ｳ) 社会福祉学に係る専門教育（社会福祉学部）① 地域の福祉課題に積極的に関与する地域福祉実践力（コミュニティソーシャ
ルワークに関する専門能力）の育成
コミュニティソーシャルワークに関する教育機能を網羅することができるよう、演習や実習をはじめとする教育プログラムを実施するとともに、その効果を評価し、教育プログラムの改善を図る。{No.7}② 保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成
看護栄養学部及び社会福祉学部が共同で開講するヒューマンケア・チームア
プローチに関わる授業科目について、担当教員の共通理解と学生の学習意欲の向上に資するよう、当該年度の授業マニュアルと教材を整備する。また、授業の運営方針の事前確認と事後の振り返りを徹底するとともに、学生の履修状況等を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。{No.8}③ 相談援助の実践力の育成
社会福祉実習教育を効果的に行うため、演習、実習指導、実習を関連付けて展開するとともに、実習受入施設の実習指導者を対象とする研修会、実習指導者との連絡協議会を開催する。また、実習教育の質の向上に資する拠点実習施設システムを構築するため、実習教育に係る所要の契約を締結した実習受入施設との連携関係を深める。さらに、実習教育の効果を測定し、その結果を教育の内容・方法の改善に活用する。{No.9}④ 社会福祉士国家試験合格率の維持向上
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の社会福祉士資格取得支援プログラムを計画的に実施するとともに、その効果を評価し、支援プログラムの改善を図る。{No.10}⑤ 精神保健福祉士国家試験合格率の維持向上
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の精神保健福祉士資格取得支援プログラムを計画的に実施するとともに、その効果を評価し、支援プログラムの改善を図る。{No.11}(ｴ) 看護学・栄養学に係る専門教育（看護栄養学部・別科助産専攻）① 保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成- 2 -看護栄養学部及び社会福祉学部が共同で開講するヒューマンケア・チームア
プローチに関わる授業科目について、担当教員の共通理解と学生の学習意欲の向上に資するよう、当該年度の授業マニュアルと教材を整備する。また、授業の運営方針の事前確認と事後の振り返りを徹底するとともに、学生の履修状況等を評価しその結果に基づき必要な措置を講ずる。{No.12}② 看護実践能力の育成（看護栄養学部看護学科）
平成 27 年度の評価結果を効果的に活用しながら、学生自らが実習毎に実践能力を培い、能力向上につながるよう支援するとともに、その効果を評価し、教育方法の改善を図る。{No.13}③ 看護師、保健師、助産師の国家試験合格率の維持向上（看護栄養学部看護学科・別科助産専攻）
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における受験対策講座や模擬試験の実施等、各種の看護職資格取得支援プログラムを学年別・計画的に実施するとともに、その効果を評価し、支援プログラムの改善を図る。{No.14}④ 高度な栄養指導の実践力の育成（看護栄養学部栄養学科）
給食経営管理、臨床栄養学、公衆栄養学に係る学内の講義、実習と臨地実習を関連付けて展開するとともに、実習受入施設の実習指導者を対象とする研修会を実施する。また、実習教育の質の向上に資するため、全ての学生が県内で実習可能となるよう県内受入施設の確保を図る。さらに、実習指導者との連絡会議および臨地実習報告会を計画的に開催する。
新たに構築した評価方法で実習受入機関・施設からの評価を実施し、教育方法の改善に活用する。{No.15}⑤ 管理栄養士の国家試験合格率の維持向上（看護栄養学部栄養学科）
国家試験対策にも資する自由科目の開講、正課外における模擬試験の実施等、各種の管理栄養士資格取得支援プログラムを計画的に実施するとともに、その効果を評価し、支援プログラムの改善を図る。{No.16}
イ 大学院教育(ｱ) 社会人の大学院受入れの推進
社会人の入学志願者の増加にも資するよう、大学院進学相談の随時受付を行うとともに、大学院オープンキャンパス、大学院合同研究発表会を開催する。
また、医療機関や教育機関等の関係者向けに、大学院進学説明会を開催する。
{No.17}(ｲ) 国際文化学又は健康福祉学に係る大学院生の研究支援
大学院生に対し、学会や研究会など学外発表機会に関する情報提供や、大学院生が作成した研究計画の進捗状況に応じて学外発表に向けた研究指導を行い、大学院生学会発表助成制度を適切に運用する。研究支援が活性化するよう、研究支援に対する評価と大学院生へのフィードバックに関する仕組みの確立を- 3 -図る。また、大学院生の学外発表の機会となるよう、大学院合同研究発表会を開催する。{No.18}(2) 大学教育の質保証に資する学位プログラムの整備運用
学習成果の測定方法に関する方針（アセスメントポリシー）に従い、関係データの収集を開始する。収集したデータを基に検証・改善の仕組みを作る。{No.19}
２ 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 教育と学生支援の連携による総合的な学生支援活動の推進と質保証
学生の学業と学園生活の双方にわたる総合的な学生支援活動について、学生活動支援方針に基づき、平成 26 年度から実施している生活満足度調査及び学生生活実態調査の結果を評価し、引き続き必要な措置を講ずる。{No.20}(2) 学生の社会的・職業的自立に関する指導体制の確立
学生の社会的・職業的自立に関する教育及び学生支援について、学生活動支援方針に基づき、平成 26 年度から実施している学生生活満足度調査結果を評価し、引き続き必要な措置を講ずる。{No.21}(3) 学生の就職決定率の維持向上
講義方式による就職支援対策や個別の就職相談・求人情報提供を計画的に実施する。また、ハローワーク等との連携やインターンシップの活用による職業紹介、適職相談等を実施する。{No.22}
３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 論文等発表活動の促進
学内の研究創作活動助成制度により実施した研究の成果の公表を義務づけるとともに、学内研修会等を活用して論文等発表の督励を行う。また、教員の論文発表実績を把握し、その結果を論文等発表活動の促進方策の改善に活用する。{No.23}(2) 科研費申請の促進
科研費申請に資する勉強会の開催等により科研費申請の支援策を充実させるとともに、科研費申請の督励を行う。また、科研費の申請状況を把握するとともに、科研費申請に関する教員アンケートを実施し、その結果を科研費申請の促進方策の改善に活用する。{No.24}(3) 組織として取り組む国際共同研究の計画的推進
国際共同研究課題を 3 課題程度選定し、学内の研究創作活動助成や滞在研修の制- 4 -度を活用し、引き続きその研究に必要な支援を計画的に行うとともに、国際共同研究が終了した課題については、成果の公表に向けて必要な措置を講ずる。{No.25}(4) 県の政策課題解決に資する調査研究の推進
県の政策課題解決に資する「健康福祉社会づくり」「ライフイノベーション」「やまぐち学」の各分野について、地（知）の拠点整備事業も活用しながら調査研究を継続する。
また、研究の進捗状況に応じて、大学ウェブページへの掲載や研究会の開催などにより研究成果等の公表を行う。{No.26}(5) 地域の諸課題の解決に寄与する共同研究等の推進
研究コーディネート体制により、行政や公的団体等を中心に広報活動や相談業務を展開するとともに、包括連携協定締結先との連絡会議を定期的に開催するほか、研究支援の拡充などにより、共同研究・受託研究等の年間 25 件程度の受け入れを引き続き目指す。{No.27}
４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 地域の発展を担う人材の育成
ア 入学者に占める県内生割合の向上
入学者受入に関する評価方針に基づき、選抜方法の妥当性等を検証するとともに、平成 28 年度入学生のデータ収集・分析・報告を行う。
平成 27 年度の募集活動及び入試結果を踏まえ、県内生の出願増加に向けた募集活動を行う。
入学生のデータ分析や高大接続改革等を踏まえ、今後導入予定の大学入学希望者学力評価テスト（仮称）への対応に向けて検討を開始する。{No.28}
イ 卒業生の県内就職割合の向上
組織再編による体制の見直しにより、県内をはじめとする就職支援体制を強化
し、県内企業に係る業界研究、県内企業説明会、インターンシップ等、県内就職割合の向上に資する対策を計画的に実施するとともに、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業の活用等により、県内企業の求人開拓等の取り組みをより進める。{No.29}(2) 県の政策形成等に貢献するシンクタンク機能の発揮
ア 県の政策課題解決に資する調査研究の推進
県の政策課題解決に資する「健康福祉社会づくり」「ライフイノベーション」「やまぐち学」の各分野について、地（知）の拠点整備事業も活用しながら調査研究- 5 -を継続する。
また、研究の進捗状況に応じて、大学ウェブページへの掲載や研究会の開催などにより研究成果等の公表を行う。{No.26}【再掲】
イ 地域の諸課題の解決に寄与する共同研究等の推進
研究コーディネート体制により、行政や公的団体等を中心に広報活動や相談業務を展開するとともに、包括連携協定締結先との連絡会議を定期的に開催するほか、研究支援の拡充などにより、共同研究・受託研究等の年間 25 件程度の受け入れを引き続き目指す。{No.27}【再掲】(3) 県民との連携・交流の推進
ア 県内の専門職の能力向上支援
社会福祉学部、看護栄養学部における実習教育受入施設等の関係機関と連携･協力し、県内の保健医療福祉施設の職員向け研修について検討する。
また、キャリアアップ研修については、平成 27 年度のプログラムを継続実施するとともに、実施状況や効果に応じて見直しを図る。{No.30}
イ 地域の諸課題解決に向けた県民一人ひとりの自主的、主体的な取組の支援「桜の森アカデミー」や「サテライトカレッジ」等の事業を実施するとともに、見直しを図ったプログラム全体の体系化について、実施状況や効果を踏まえて引き続き検討を行う。{No.31}
ウ 地域の国際化に寄与する本学留学生と県民との交流の推進
県内の 6 ないし 7 の市町において、本学留学生と県民との交流機会を設ける。
また、本学留学生の地域派遣について、県内市町との連携・協力を組織として推進し、派遣実績のない地域に広報活動を行う。また、アンケートを実施し、その結果を県民との交流機会の活動につなげる。{No.32}エ 地域社会との連携協力の推進(ｱ) 地域交流活動施設の活用の推進
地域交流活動施設（Yucca）を、心とからだの相談室や、地域交流事業、学生の地域活動支援事業の実施の場として、計画的に運営する。また、その実績を評価し、その結果を地域交流活動施設の運営改善に活用する。{No.33}(ｲ) 市町その他の団体との協働の推進
市町その他団体との包括連携協定に基づく活動を計画的･継続的に行う。
また、包括連携協定を締結していない市町その他団体等との協働による各種事業の展開に向けて、関係機関等との連携強化活動を行う。{No.34}- 6 -第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事務等の合理化の継続的推進(1) 簡素で機能的な組織編制の徹底
組織の再編に伴う効率的な業務運営に向けて円滑な移行・定着を図るとともに、再編に併せて実施した事務事業等の統合等に引き続き、統合改廃等の見直しを行い、必要な措置を講ずる。{No.35}(2) 自律型経営の推進
大学運営における教職員の権限と責任を適切な形式により明示し、適切な運用に努める。{No.36}(3) 情報通信技術の活用の計画的推進
情報化推進方針およびＩＣＴ基本計画に基づき、新キャンパスにおける環境整備を行うとともに、既存キャンパスの維持管理に努める。また、情報管理規範の策定を継続して実施する。さらに、研修会等を通じてＩＣＴを用いた教育の普及に努める。{No.37}
２ 人事評価制度等による職能開発の推進(1) 人事評価制度の確立
管理職の教員の人事評価を実施するとともに、一般教員の人事評価の試行を実施する。また、事務職員については引き続き試行を実施する。{No.38}(2) 教職員研修の計画的推進
教職員研修に関し、その目的や種類、内容、手続き等を体系的に示した統一的な研修実施方針に基づく年間研修計画の策定、実行、評価の取組を推進する。{No.39}(3) 他大学等との交流の推進
他大学等との交流の推進に関する基本方針に基づき、公立大学や県内大学間との交流、教育研究上の専門分野の交流等について、必要な措置を講ずる。{No.40}
３ 大学情報の戦略的発信
大学情報発信の目標、内容、方法等を記した情報発信戦略に基づき、効果的な広報等を展開する。また、実施状況の評価測定方法について導入に向けた検討を行う。
{No.41}- 7 -

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自主財源の確保
授業料の額について、国立大学標準額との均衡を確保するとともに、授業料の徴収を適切に行う。また、学生募集活動を戦略的に行い、入学試験料の確保に努める。さらに、科研費申請の促進や、共同研究や委託研究の安定的・継続的な受け入れの推進
等、自主財源の確保に資する各種の取組を計画的に推進する。
｛No.42｝２ 経費の抑制(1) 人件費の抑制
定員管理計画等に基づき教職員の採用・配置を適切に行う。{No.43}(2) 予算の編成、執行の合理化の推進
平成 27 年度の予算執行結果の分析も踏まえて、次年度の予算編成過程等において事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図る。
｛No.44}(3) 管理的経費の削減
平成 27 年度決算における管理的経費の削減状況を検証し、その結果や中期財政計画を踏まえ、管理的経費に係る予算の編成を適切に行う。{No.45}３ 資産の管理及び運用余裕金の運用方針に基づき、余裕金を運用する。また、規程に基づき、大学施設の貸出を適切に行う。｛No.46｝

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
自己評価・外部評価の結果に加え、監査の結果、卒業生その他の学外者の意見に基づき講じた措置の公表を行うとともに、同窓会との情報交換機会を年 2 回設定する。
また、教育情報の公表を計画的に行う。{No.47}

第５ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置
県の「山口県立大学第二期施設整備計画」の第一段階である栄養学科棟及び学部共通棟の竣工及び第二段階の施設整備に向け、県との連携・協働を図る。また、栄養学科棟及び学部共通棟の平成 29 年度からの供用開始に不可欠となる基盤整備・備品調達等を積立金も活用しながら行うとともに、必要に応じ、既存施設設備の維持補修等- 8 -を行い、良好な教育研究環境の確保に努める。{No.48}
２ 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置
年間安全衛生実行計画に基づき、衛生委員会のもとで、教職員・学生の安全衛生を確保するための諸活動を総合的に実施する。また、当該諸活動の実績を評価し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。{No.49}
３ 法令遵守及び危機管理に関する目標を達成するためとるべき措置
法令遵守の実施体制に基づき、重要法令等の遵守に関する周知を行うとともに、法令遵守状況の監査を実施する。また、危機管理マニュアルに基づく危機対応訓練・評価、その他訓練を実施する。情報化推進方針に基づき情報セキュリティポリシーの策定を進める。{No.50}
第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位 百万円）

区分

金 額

収入

1,094
0814
8682
2,598

運営費交付金
施設費
授業料等収入受託研究等収入
その他収入
計
支出

5388
1,559493
2,598

教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計【人件費の見積り】
総額 1,559 百万円を支出する。

退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。
- 9 -

２ 収支計画（単位 百万円）

区

分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益
積立金取崩益当期総利益- 10 -

2,248
2,096
1,909
342
8
1,559
187
00
152
0
2,248
1,831
1,094
312
8265
0015200△417
4170

３ 資金計画（単位 百万円）

区

分

金 額

2,661
2,0675320622,660
2,181
1,094
814
8265
00479

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
3 億円
２ 想定される理由

運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。
第 10 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

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