新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）

厚生労働省
令和４年度第２次補正予算額 １兆5,189億円① 施策の目的○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関
等の病床確保や宿泊療養施設の確保、医療人材の確保などを支援し、医療提供体制等の強化等を図る。
② 施策の概要○ 今般の新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制等の強化を図るため、受入病床の確保、療養体制の確保などの取組について、都道府県が地域の実情に応じて着実に実施できるよう包括的な支援を行う。
③ 施策の具体的内容
実施主体：都道府県等○ 病床確保及び宿泊療養施設確保
・ 新型コロナ患者を受け入れる病床の確保
・ 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床の確保
・ 宿泊療養施設の確保、自宅療養者のフォローアップ○ その他の事業
・ 受診･相談センターなど地方自治体における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における医療従事者の宿泊施設確保、消毒等の支援
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺(ECMO)、個人防護具、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・ 帰国者･接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具、簡易ベッド、簡易診療室等の設備整備
・ 地方衛生研究所、民間検査機関等におけるPCR検査機器等の整備
・ 感染症対策に係る専門家の派遣、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等
・ 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）等が行う高度医療向け設備の整備
・ 新型コロナ重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・ DMAT･DPAT等の医療チームの派遣
・ 医師等が感染した場合の代替医師等の確保
・ 患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・ 新型コロナ対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関等の再開等支援
・ 外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
・ 新型コロナ患者受入医療機関等における宗教･文化対応等を含む外国人患者の受入れのための支援
・ 新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修
105
・ 新型コロナウイルスワクチン関係事業（接種体制支援、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣）

新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの確保等

厚生労働省
令和４年度第２次補正予算額 863億円① 施策の目的○ 新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットについては、メーカーに増産を要請しているが、感染の見通しが明確でない中でメーカーが最大限の供給を行うためには、余った場合は国が買い取ることを前提にすることが必要。
② 施策の概要○ 全国の検査需要に対応できるよう、国内の流通状況に応じ、抗原検査キットの確保を行う。

③ 施策の具体的内容
今後の感染再拡大等、更なる需要の増加への対応も見据えて、令和４年８月から同年９月末にかけて製造された抗原定性検査キット（コロナ・インフル同時測定キットを含む）について、国が買取保証を行うことにより確保する。

106

厚生労働省

医療用物資の備蓄等事業

令和４年度第２次補正予算額 454億円① 施策の目的○ 新型コロナウイルス感染症拡大等に対する医療提供体制確保のため、医療用物資の配布・備蓄を行う。
② 施策の概要○ 医療用マスク、ガウン、フェイスシールド及び手袋といった医療用物資について、新型コロナウイルス感染症の拡大等により需要急増や輸入減少が生じ、医療現場の需給が逼迫した場合でも、迅速かつ円滑に供給されるよう、国で継続して医療用物資を確保・備蓄し、必要に応じて医療機関等に配布を行う。また、備蓄している医療用物資の入替のため、一定期間を経過した医療用物資について、売払を行う。
③ 施策の具体的内容

国

都道府県

調整
運送会社

売払

卸

（備蓄物資を管理・運送）

配布
要望に応じて
直送も行う

購入

配布

医療機関等のニーズ把握

納入
緊急配布（SOS）
品質検査

メーカー等

外部の検査機関

医療機関等○ 医療用物資の確保困難な医療機関等に対し医療用物資を配布することにより、医療提供体制の維持を図る。また、国備蓄
物資については、海外からの輸入減少に備え、国内生産を確保する観点も踏まえつつ、配布・更新等に必要な調達を行う。
107

内閣府

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

令和４年度第２次補正予算額 7,500億円① 施策の目的
ウィズコロナ下での感染症対応の強化を図る。
② 施策の概要
地方公共団体が、ウィズコロナ下での感染症対応の強化等の事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を増額する。
③ 施策の具体的内容

Ⅰ 補正予算計上額
7,500億円（うち国庫補助事業等の地方負担分4,500億円、検査促進枠分3,000億円）
Ⅱ 所管
内閣府（地方創生推進室） ただし、各府省に移し替えて執行

Ⅲ 交付対象等（１）交付対象：実施計画を策定する地方公共団体（都道府県・市町村）（２）交付方法：コロナ対応にかかる国庫補助事業等の地方負担の所要経費に対し、交付限度額を上限として交付金を交付。
検査促進枠分は、登録事業者が無料で行うPCR・抗原定性等検査への支援に対して交付。

108

新型コロナワクチン接種に係る体制の確保等

厚生労働省
令和４年度第２次補正予算額 １兆2,201億円① 施策の目的○ 新型コロナワクチンについて、希望する全ての方へのワクチン接種を進めるべく、自治体におけるワクチン接種を進めるための体制等を確保する。
② 施策の概要○ 国や自治体における新型コロナワクチン接種体制等の確保及び自治体における接種の実施のために必要な措置を講ずるとともに、海外在留邦人等を対象とした接種や健康被害救済等により、ワクチン接種を円滑に実施する。
③ 施策の具体的内容

国

•
•
•
•

必要なワクチンの確保
ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供
健康被害救済に係る認定
副反応疑い報告制度の運営

都道
府県

•
•
•

市町村事務に係る調整（国との連絡調整、接種スケジュールの広域調整等）
地域の卸売業者との調整
専門的相談対応

•
•
市町村 •
•
•

医療機関との委託契約、接種費用の支払
住民への接種勧奨、個別通知（予診票等）
接種手続等に関する一般相談対応
健康被害救済の申請受付、給付
集団的な接種を行う場合の会場確保等

109厚生労働省

抗菌薬原薬国産化事業

令和４年度第２次補正予算額 553億円① 施策の目的○ 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、海外依存度の高い原薬等について、国内製造体制構築の支援を実施すること
により、感染症対応に必要な抗菌薬の安定供給体制を強化する。
② 施策の概要○ 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症対応に必要な抗菌薬の確保に万全を期す必要がある。一方で注射用抗菌薬の大多数を占めるβラクタム系抗菌薬は、その原材料及び原薬（以下、「対象原薬等」という）をほぼ100％中国に依存しており、供給途絶リスクを考慮すると、国内製造体制構築が急務である。
○ 上記理由から、本施策によって、対象原薬等の国内製造を行おうとする企業に対して、製造設備等構築にかかる費用の一部を負担し、対象原薬等の国内製造体制の速やかな構築を行い、国内安定供給体制の強化を図るものである。
③ 施策の具体的内容○ 支援対象
対象原薬等について、その製造所を日本国内に新設し、又は対象原薬等を増産するために日本国内における既存製造所の変更等を実施しようとする事業者。

原薬・原材料の製造

対象原薬等の国内製造設備構築を支援○ βラクタム系抗菌薬（ペニシリン系抗菌薬又はセフェム系抗菌薬）について、国内に原薬製造体制を構築し、当該原薬の国
内需要量の全量を国内製造可能な万全の体制を整える計画であり、海外原材料等の供給が途絶した場合であっても、感染症対応に必要な抗菌薬を医療現場に切れ目なく供給することが可能となる。
110

気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進

農林水産省、国土交通省
国土交通省 令和４年度第２次補正予算額 2,433億円
農林水産省 令和４年度第２次補正予算額 1,267億円の内数① 施策の目的
気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の考え方に基づき、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速化する。

② 施策の概要
気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を一層加速化するとともに、本年に発生した大雨による浸水被害等を踏まえ、新たに取り組む必要が生じた対策も推進する。

③ 施策の具体的内容
堤防整備

ダム建設・再生、既存ダム活用

大規模地下貯留施設

あらゆる関係者が協働して行う「流域治水」

かさ上げイメージ

砂防関係施設整備

農業水利施設等の整備

海岸保全施設整備

水田の貯留機能向上

森林整備・治山対策

内水対策の強化111

国土交通省

被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワーク強化等

令和４年度第２次補正予算額 1,730億円① 施策の目的
災害発生時においても人流・物流を確保するため、発災後概ね１日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね１週間以内に一般車両の通行を確保することを目標として、災害に強い強靱な道路ネットワークを構築し、国民の安全・安心を確保。
② 施策の概要
災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能を確保するため、高規格道路のミッシングリンクの解消、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進する。
▼由利本荘市〜酒田市間の迂回例③ 施策の具体的内容

凡例
急カーブ箇所 ( R＜150m)＜例＞ 日本海沿岸東北自動車道

急勾配箇所 (4％以上)
全面通行止め発生箇所 (H23-R2)

至 秋田市

津波により寸断する恐れのある箇所

延長７．３ｋｍ

R7年度
開通予定※１
ゆざ

秋田県

きさかた

遊佐象潟道路
延長１７．９ｋｍ

延長１０．６ｋｍ

R8年度
開通予定※１，２

5件（仮）小砂川

3件

（仮）女鹿

□□□□

： 開通済
： 事業中
： 未事業化

車線数

： 4車線
： 2車線

さかた

酒田みなと
ゆざ
〜遊佐
延長１２．０ｋｍ

R5年度
開通予定

遊佐菅里

酒田中央

至 酒田市

４件
２件

遊佐比子

3件

酒田みなと

延長５．５ｋｍR2.12.13
開通済

にかほ市

２箇所

遊佐象潟道路遊佐鳥海

延長６．５ｋｍ

２箇所

３箇所

（仮）吹浦

〈凡例〉

▼国道7号冠水状況（遊佐町比子地区）

象潟

山形県

酒田みなと
〜遊佐

遊佐町

2件
3件

至 にかほ市

浸水被害時のイメージ

道路種別： 高規格道路： 直轄国道： 補助国道鶴岡
至 村上市※１：用意買収、埋蔵文化財調査が順調に進んだ場合

国道７号

日本海沿岸東北自動車道
酒田みなと〜遊佐※２：軟弱地盤対策工事や大規模橋梁工事等が順調に進んだ場合

112：浸水イメージ

国土交通省盛土による災害の防止

令和４年度第２次補正予算額 6.9億円① 施策の目的
盛土による災害防止のため、人家・公共施設等に被害を及ぼすおそれのある大規模盛土造成地等の安全性の把握・確保に向けた取組を加速化させる。
② 施策の概要
地方公共団体が実施する盛土の安全性の把握、危険な箇所の安全対策等に対して支援を実施する。

③ 施策の具体的内容
・宅地耐震化推進事業
・盛土緊急対策事業

盛土の安全対策（イメージ）等

盛土による災害防止のため、盛土の安全性把握のための調査や安全対策等を推進する。

【応急対策や対策工事等の模式図】

113

河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾・漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等の重要インフ
ラに係る老朽化対策

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省① 施策の目的
高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラは老朽化が進行しており、災害等を機にこれらのインフラが毀損すれば、我が国の行政や社会経済システムが機能不全に陥る懸念があるため、インフラの老朽化対策を加速する。
② 施策の概要
早期に対策が必要な施設の修繕を集中的に実施し、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図る。
③ 施策の具体的内容

兆円■ 事後保全

鉄道施設
施工前

施工前

施工前

令和４年度第２次補正予算額 1,636億円
単位

港湾施設

道路施設

＜国土交通省関連施設の例＞
12.3

橋りょう

約2.4倍増加

予防保全への転換により、 ■ 予防保全
将来にかかる維持管理・更5.2
新費用を抑制するため、集中的な老朽化対策の実施

約５割縮減

塗膜劣化
床版鉄筋露出6.5
約1.3倍増加

塩害により腐食した桟橋裏面

施工後

施工後

施工後
橋りょう
重防食塗装

2018年度

2048年度(30年後)

将来の維持管理・更新費用の推計

床版打ち換え＜農林水産省関連施設の例＞＜文部科学省関連施設の例＞

令和４年度第２次補正予算額 1,105億円の内数○ 国立大学・高専等の施設整備（令和４年度第２次補正予算額 582億円）○ 公立学校施設の整備（令和４年度第２次補正予算額 1,204億円）

施工前

施工後

漁港施設
（岸壁）

施工前

断面修復

＜厚生労働省関連施設の例＞
令和４年度第２次補正予算額 10億円
○国立障害者リハビリテーションセンター防災、減災対策事業（第２次補正予算額：１億円）
各施設の老朽化した設備について、更新、改修工事を実施することにより、防災・減災対策を推進する。

○心身障害児総合医療療育センター防災、減災対策事業（第２次補正予算額：２億円）
老朽化した設備について、更新工事を実施することにより、 防災、減災対策を推進する。
○国連・障害者の十年記念施設の中央監視盤の機器更新等（第２次補正予算額：１億円）
大規模災害時の後方支援機能を担う事業等を実施する国際障害者交流センターの中央監視盤やスプリンクラー制御機器等、各設備について導入から20年以上を経過し不具合が生じていることから、機器の更新等を行う。

施工後○心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備事業（第２次補正予算額：４億円）
医療観察法病棟について、防災・減災の観点から、大規模修繕に必要な施設整備を実施する。

頭首工
長寿命化改修等により災害に強く安心して過ごせる教育研究環境を確保○社会事業学校施設整備（第２次補正予算額：２億円）
指導的社会福祉従事者の養成等を行う日本社会事業大学において、平成元年竣工の講堂棟の老朽化への対応を行う。

114

国土交通省線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策

令和４年度第２次補正予算額 664億円① 施策の目的
近年頻発する線状降水帯等による集中豪雨等から国民の生命・安全を守るため、線状降水帯の予測精度向上を強力に進めるとともに、予測精度を踏まえて防災気象情報を段階的に改善する。
② 施策の概要
線状降水帯の予測精度向上を着実に推進し、予測精度を踏まえた防災気象情報を段階的に改善するため、大気の３次元観測機能など最新技術を導入した次期静止気象衛星等による観測の強化とともに、気象庁スーパーコンピュータの強化や予測技術の開発等を早急に進める。
③ 施策の具体的内容

水蒸気量等の観測データ

暖かく湿った風（水蒸気を含む風）

線状
降水帯

気象庁スーパーコンピュータシステム

スーパーコンピュータ「富岳」

観測能力を大幅に強化した次期静止気象衛星、アメダスへの湿度計の整備や最新のレーダーへの更新等による水蒸気観測等の強化とともに、
気象庁スーパーコンピュータの強化や予測技術の開発等により予測を強化

順次成果を反映

積乱雲が次々に発生して連なり大雨が持続

令和４(2022)年（６／１提供開始）
広域で半日前から予測
令和６(2024)年〜
県単位で半日前から予測
令和11(2029)年〜
市町村単位で危険度の把握が可能な危険度分布形式の情報を半日前から提供「 迫りくる危険から直ちに避難 」
段階的に予測時間を延ばしていく

次期静止気象衛星の製作に着手し、令和11年度の運用開始を目指す「 明るいうちから早めの避難 」
段階的に対象地域を狭めていく

観測・予測の強化

令和５(2023)年〜

直前に予測(30分前を目標)

令和８(2026)年〜

さらに前から予測(2-3時間前を目標)

線状降水帯の予測精度向上を着実に推進し、
防災気象情報の改善を段階的に実現※予測の具体的な伝え方については今後有識者等の意見も踏まえ検討

115

警察庁

装備資機材等の整備等による警察の災害対処能力の強化

令和４年度第２次補正予算額 175.5億円① 施策の目的
大規模災害発生時における警察の災害対処能力を強化することを目的とする。
② 施策の概要
警察における災害対処能力を確保し、国土強靱化に資するため、災害発生時における救出救助、行方不明者の捜索、被災地の安全確保等に適切に対処するための警察用車両や装備資機材の整備等を行う。
③ 施策の具体的内容
警察情報通信設備等に関する対策

警察用航空機等の整備
警察用車両

警察用航空機

無線中継所

警察用船舶

大規模災害等発生時に被害情報の収集、救助活動等を円滑に実施する。

警察情報通信設備等（無線中継所、警察電話用交換装置及びヘリコプターテレビシステム）について、
経年劣化等の観点から更新・改修を行う。

災害に備えた交通安全施設等の整備

災害用装備資機材の充実強化
救命ボート（ラフト型）

災害活動用ウエットスーツ

ヘリコプターテレビ
システム受信装置

警察電話用
交換装置

信号機電源付加装置
光ビーコン

車両感知器

信号機

信号機の更新
交通情報収集装置
車両感知器

テレビカメラ

制御機

道路標示の更新

信号機電源付加装置

広域緊急援助隊の装備資機材の整備により、災害対応における救助対処能力の更なる強化を図る。

停電発生

停電発生時に信号機等に電力を供給

災害時における交通情報を収集

災害時における避難路や
緊 急 交 通 路 を 確 保

116

総務省

消防防災力強化に必要な資機材整備・ＤＸ等の推進① 施策の目的

令和４年度第２次補正予算額 63.4億円

近年、激甚化・頻発化する自然災害等から国民の生命・財産を守るため、防災・減災、国土強靱化の取組について更なる加速化を図るとともに、消防防災分野のＤＸの推進などの消防防災力の充実強化に取り組む。
② 施策の概要○緊急消防援助隊の車両や建物崩壊・土砂監視センサーなどの資機材を整備。また、多機能消防車の消防団への無償貸付
や、救助用資機材等に対する補助を実施。
○マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステムの構築の検討や、消防庁映像共有システムの構築など消防防災分野のＤＸを推進。
③ 施策の具体的内容＜資機材の整備＞＜消防防災分野のＤＸの推進＞ （例）【緊急消防援助隊関係】【消防団関係】○近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害等に対応する
ための緊急消防援助隊の装備の充実【29.0億円】○救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付・消防団設備整備費補助金【22.2億円】

拠点機能形成車○マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討【1.0億円】

ＮＢＣ災害対応資機材（例）○９月の台風14号・15号を踏まえた安全・確実・迅速な救助体制の強化【4.1億円】【多機能消防車の無償貸付】○消防庁と地方公共団体との間における映像情報共有手段の充実等【0.5億円】
構築イメージ

現状
映像伝送装置
撮影・投稿

都道府県
緊急消防援助隊（各都道府県1台程度）

消防本部・消防団

ヘリテレ・ヘリサット

ドローン

ボート

排水ポンプ

アップロード

消防庁

市町村

消防庁
映像共有システム【小型救助車】 【建物崩壊・土砂監視センサー】【救助用資機材等の補助対象（例）】中央防災無線網で映像共有

関係府省

配信
消防本部

都道府県

内閣府次期総合防災情報システムと接続（令和6年度〜）

関係府省

117

防衛省

自衛隊の災害への対処能力の強化等

令和４年度第２次補正予算額 432億円① 施策の目的
自衛隊の災害対処能力の強化、インフラ基盤の強化、生活・勤務環境の改善を図ることにより、防災・減災、国土強靱化を進めるとともに、安全保障環境の変化に対応する。
② 施策の概要
自衛隊の災害への対応能力やインフラ基盤を強化し、自衛隊員の生活・勤務環境を改善する。

③ 施策の具体的内容（災害への対処能力の強化）【９６億円】（インフラ基盤の強化）【２５９億円】
駐屯地・基地の配管や給油、燃料タンク、変電施設など劣化が著しいものを早急に改善【トラック】【天幕】（生活・勤務環境の改善）【７７億円】
隊舎・庁舎等の屋上防水や外壁のひび割れ、空調機の能力低下など劣化が著しいものを早急に改善【燃料貯蔵施設の更新】

外壁ひび割れ【燃料配管の更新】
屋上防水【地下変電施設の更新】【隊舎整備】【隊庁舎整備】

能力低下した機器【給油施設の更新】【屋根損傷の更新】【空調機の更新】【冷温水器の更新】

118

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 500億円① 施策の目的
我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの30年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面しています。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への懸念が生じている。
このため、長期に亘るALPS処理水海洋放出の影響を乗り越え、漁業者の創意工夫によって、持続可能な漁業継続を実現するための取組を支援することを目的とする。

② 施策の概要
本事業では、売上高向上又は基本コスト削減により、持続可能な漁業継続を実現するため、漁業者が創意工夫を凝らして取り組む活動への支援を行う。

③ 施策の具体的内容
本事業では、売上高向上又は基本コスト削減により、持続可能な漁業継続を実現するため、漁業者が創意工夫を凝らして取り組む漁業者が創意工夫を凝らして取り組む以下のような活動への支援を行う。
・新たな魚種・漁場の開拓等に係る漁具等の必要経費への支援。
・省燃油活動等を通じた燃油コスト削減に向けた取組に対して支援。
・漁業者による省資源化・有効利用等を通じた魚箱等コストの削減に向けた取組に対する支援。
・省エネ性能に優れた機器等の導入に要する費用に対する支援。

＜施策のスキーム＞

119

警察庁、総務省、外務省、厚生労働省

Ｇ７広島サミット開催関連経費

令和４年度第２次補正予算額 16.5億円① 施策の目的
Ｇ７広島サミットの開催に支障を来さぬよう、国内外要人等への警護・警戒・警備等の強化、危機管理により、治安・安全の維持・向上を図る。
② 施策の概要
・警戒警備等の各種対策を推進する。（警察庁）
・Ｇ７広島サミット開催期間前から会議会場や要人宿泊施設に対する事前査察等を行うとともに、ＮＢＣ等テロ対応資機材の整備や事前訓練等を実施。
（総務省）
・Ｇ７広島サミット関係者等が、安全・安心に通行できることを目的とした会場周辺やアクセス路等、公共土木施設の環境整備等。（外務省）
・Ｇ７外相会合等を開催することにより、国際社会が対応すべき喫緊の政治問題に対し、Ｇ７メンバーが国際社会に対して一致したメッセージを発出する。また、首脳レベルで議論される外交・安保問題等について準備を行う。（外務省）
・要人等の救急受入病院における医療機器の整備。（厚生労働省）③ 施策の具体的内容
Ｇ７広島サミット警戒警備等の実施（７．７億円）
警戒警備等の各種対策を推進し、「良好な治安確保のため、（中略）テロの未然防止」（「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定））を推進することで、Ｇ７広島サミット等の開催の安全やその円滑な遂行を確保するとともに、国民の暮らしの安全・安心を確保する。
Ｇ７広島サミットにおける消防・救急体制の整備
テロ対応資機材の調達や応援隊待機施設の整備など、納期に相応の期間を要するものについて国庫債務負担（Ｒ４執行は０）を計上する。
Ｇ７広島サミット開催地域周辺の環境整備、Ｇ７外相会合等の開催（７．７億円）
Ｇ７広島サミットの開催に支障を来さぬよう、サミット関係者等が、安全・安心に開催地域周辺において通行できることを目的に、道路施設、港湾周辺施設、空港施設、サミット関連施設等の環境整備や河川除草を行う。

●Ｇ７外相会合が令和５年４月１６日から１８日に開催されることから、会場設
営等、会合の実施に必要となる工事や物品の調達等を今年度内に実施する。
●主要国首脳（Ｇ７サミット）会議及びＧ７外相会合プロセスにおいて、議論の内容や成果文書等を調整するためのＧ７政務局長会合を開催する。

Ｇ７広島サミットにおける救急医療体制の整備（１．１億円）
Ｇ７広島サミット開催時における要人等に対する救急医療体制を確保するため、要人等の救急受入病院において医療機器の整備を行う。

120

外務省

ウクライナ及び周辺国の緊急支援及び復旧・復興支援

令和４年度第２次補正予算額 600億円① 施策の目的
ロシアによるウクライナ侵略により、破壊・殺戮・人権侵害､多数の避難民発生等、人道危機は現在も継続。多数のウクライナ避難民流入で、周辺国政府の負担も急増。食料の供給元であるウクライナの生産・輸出の制約はグローバルな食料危機に波及。
Ｇ７次期議長国として、人道支援と復旧・復興支援を境目なく実施することにより、我が国にも影響を及ぼす未曾有の国際的危機に対処し、我が国の安全保障の強化に寄与する。
② 施策の概要
岸田総理はシャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障会議）の基調講演において、「ウクライナは明日の東アジアかもしれないという 強い危機感を抱いています。我が国も対露外交を転換するという決断を行い、国際社会と結束して、強力な対露制裁やウクライナ支援に取り組んでいます。平和国家である日本の総理大臣として、私には、日本国民の生命と財産を守り抜き、地域の平和秩序に貢献する責務があります。」と発言。以下の施策を通じて、我が国の安全保障に寄与する。
l ウクライナ及び周辺国への緊急支援として、避難民等が厳しい冬を乗り越えるための支援等を国際機関等を通じて実施。
l ウクライナへの復旧復興支援として、がれき処理や生活再建等を（独）国際協力機構及び我が国ＮＧＯ等を通じて支援。
③ 施策の具体的内容
外務省

具体的な事業内容（例）• ウクライナ及び周辺国における人道危機対応• 復旧・生活再建支援• 食料生産・輸出能力強化

国際機関等（ＵＮＤＰ、UNICEF等経由）

JICA等

具体的な事業内容（例）• 爆発物及びがれき除去• 避難民帰還等に対応した生活再建• 農業生産・輸出能力回復及び中長期的観点では食料システムの再構築• 民主主義・ガバナンス支援ウクライナ及び周辺国
121

財務省

国際開発金融機関を通じたウクライナ危機への対応

令和４年度第２次補正予算額 540億円① 施策の目的
ロシアの侵略により甚大な被害を受けているウクライナの早期復旧・復興を後押し。
また、世界有数の穀物輸出国であるウクライナの復旧・復興を国際連携の下で支援することにより、世界経済の安定に寄与。
② 施策の概要
ロシアの侵略により甚大な被害を受けているウクライナに対し、世界銀行グループや欧州復興開発銀行（EBRD）の支援ツールに貢献し、同国の早期復旧・復興のための支援を実施。
③ 施策の具体的内容

国

拠出金

国際開発金融機関（MDBs）
・世界銀行グループ・欧州復興開発銀行（EBRD）

MDB等が保有する支援ツール

ウクライナの早期復旧・復興の後押し122

防衛省

自衛隊等の変化する安全保障環境への対応

令和４年度第２次補正予算額 3,248億円① 施策の目的
経空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢を確保するとともに、米軍再編を着実に実施することにより、安全保障環境の変化に対応する。
② 施策の概要
我が国に飛来する経空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢を確保するとともに、米軍再編を着実に実施する。

③ 施策の具体的内容（経空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢の確保）【３２４億円】
防衛装備品の安定的な納入を通じて、我が国に飛来する経空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢の確保を図る。

【ペトリオットの維持整備】（米軍再編の着実な実施）【２，９２４億円】
日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元負担の軽減を実現する、
米軍再編事業を着実に実施する。

【03式中距離地対空誘導弾（改善型）の取得】【馬毛島における施設整備】【航空機等（F-15、E-2D等）の維持整備】【普天間飛行場代替施設の建設】

123国土交通省

戦略的海上保安体制の強化等

令和４年度第２次補正予算額 632億円① 施策の目的
一層厳しさを増す現下の国際情勢に的確に対応するため、「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、海上保安体制の強化を進めるなど、戦略的海上保安体制の強化等を着実に推進する。
② 施策の概要
・情勢の変化に対応した更なる体制の強化
・サイバー対策の抜本的強化、海洋状況把握や法の支配に基づく海洋秩序維持のための国際連携体制の強化
・知床遊覧船事故を受けた救助・救急体制の強化等の推進や海上交通の安全確保③ 施策の具体的内容
Ø
Ø
Ø
Ø
Ø
Ø
Ø
Ø
Ø

大型巡視船・航空機の増強
情報通信システムの強靭化
国際協力支援活動の拠点整備
知床遊覧船事故を受けた救助・救急体制の強化
巡視船艇等の老朽代替
戦略的アセット管理等老朽化対策
装備資器材等の整備
基盤整備
航路標識の維持管理等（イメージ）

大型巡視船

中型ヘリコプター
124

内閣府・厚労省・農水省・経産省・国交省

経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靱化

令和４年度第２次補正予算額 1兆358億円※※関係府省計上額の合計
厚労省553億円、農水省160億円、 経産省9,582億円
国交省63億円（５か年国庫債務負担行為総額106億円）① 施策の目的
その供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資を指定し、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。
② 施策の概要
経済安全保障推進法に基づき、安定供給確保を図るべき重要な物資を特定重要物資に指定した上で、基金の設置・活用も行いながら、経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化に向けて、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、代替物資の開発等の物資の特性に応じた取組に対する支援策を講じる。
③ 施策の具体的内容
政府

安定供給確保基本指針の策定
サプライチェーン調査
特定重要物資の政令指定

主務大臣

安定供給確保取組方針の策定

事業者

安定供給確保のための取組計画（供給確保計画）の作成
主務大臣による認定
支援
認定を受けた事業者への支援$t安定供給確保支援法人等による助成等の支援

政府①認定供給確保事業者の取組への助成②認定供給確保事業者へ融資を行う金融機関への利子補給$u株式会社日本政策金融公庫法の特例(ツーステップローン)$v 中小企業投資育成株式会社法の特例$w中小企業信用保険法の特例

125

こどもの安全・安心対策

内閣府、厚生労働省、文部科学省
令和４年度第２次補正予算額 233.6億円① 施策の目的
送迎用バスへの安全装置や登園管理システム、こどもの見守りタグ（GPS）の導入の支援など、こどもの安全を守るための支援を行い、こどもの安全対策を強化する。

② 施策の概要
こどもの安全・安心対策として、「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」を推進し、送迎用バスへの安全装置の導入支援や、登園管理システムの導入支援、こどもの見守りタグ（GPS等）の導入支援、安全管理マニュアルの研修支援等を行う。

③ 施策の具体的内容【事業概要】（１）送迎用バスへの安全装置の導入支援（文部科学省・厚生労働省計上）
ブザーやセンサーなど、車内の幼児等の所在の見落としを防止する装置の装備等のための改修に必要な経費を支援（２）登園管理システムの導入支援（文部科学省・厚生労働省計上）
幼児の登降園の状況について、保護者からの連絡を容易にするとともに、職員間での確認・共有を支援するための登降園
管理システムの導入に必要な経費を支援（３）こどもの見守りタグ（GPS等）の導入支援（文部科学省・厚生労働省計上）
安全対策に資するGPS等を活用したこどもの見守りサービスなどの安全対策に資する機器等の導入に必要な経費を支援（４）安全管理マニュアルの研修支援等 （内閣府計上）保育所、幼稚園、認定こども園等の職員に対する安全管理の研修の実施に必要な経費を支援するとともに、送迎用バスに装備する安全装置の推奨リストを作成【対象施設】
保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校

126国土交通省

小型旅客船等の安全対策

令和４年度第２次補正予算額 36億円

① 施策の目的
令和４年４月２３日に発生した知床遊覧船事故を踏まえ、ハード・ソフトの両面から小型旅客船等の安全対策を重層的に強化し、国民の安全・安心を確保する。
② 施策の概要
船舶の安全設備の導入補助、船長等の資質の向上のための初任教育訓練の義務付けに向けた環境整備、事業者の安全性の評価・認定制度の創設等を行う。
③ 施策の具体的内容
・改良型救命いかだ等、業務用無線設備及び非常用位置等発信装置の導入への補助等
改良型救命いかだ等

業務用無線設備

非常用位置等発信装置

乗り移り時の落水危険性を軽減する措置が講じられた救命いかだ等（改良型救命いかだ等）

周囲の複数の船舶等との連絡が可能な業務用無線設備

救助機関に救難信号を送るとともに、自船の位置を自動的に連絡することが可能な装置

・初任教育訓練の実施環境の整備

小型旅客船の船長等の資質向上に向けた初任教育訓練の義務付けに合わせ、ガイドラインや教材を作成する等、実施
環境の整備を行う。
・安全性の評価・認定制度の創設

ＶＨＦ無線電話の例
救難信号
救助機関(海上保安庁)
非常用位置等発信装置

スライダー
スライダー付救命いかだ（写真は大型船用）

非常用位置等発信装置の例

旅客船利用者がより安全性の高い事業者を簡便に選択しやすい環境を整備するとともに、旅客船事業者の安全意識向上や取組の促進を図るため、安全性の評価・認定制度を創設。

・安全統括管理者・運航管理者の試験・講習制度実施、安全情報提供体制構築に係る調査
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消費者庁

消費者の安全・安心の確保 等

令和４年度第２次補正予算額 35億円

① 施策の目的霊感商法等の悪質商法対策や生活関連物資等の価格高騰対策など、消費者の安全・安心の確保に向けた取組を進める。
② 施策の概要○消費生活相談や裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）、見守り活動などの取組を充実・強化するため、地方消費者行政強化交付金の拡充等を行う。
○生活関連物資の価格が著しく上昇する場合などへの対応に備え、価格動向の調査等を実施する。 等③ 施策の具体的内容
霊感商法等の悪質商法対策○消費生活相談、見守り等の充実・強化

２０億円（地方消費者行政強化交付金）⇒霊感商法等の悪質商法に対応するための事業を行う地方公共団体を支援するため、悪質商法対策特別枠を創設する。（5億円・補助率10/10）
・消費生活相談の受付体制の強化
・消費者安全確保地域協議会の設置促進・強化 等○裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)・相談機能等の強化

１０億円（消費生活相談機能強化促進等補助金）○消費者被害未然防止のための消費者教育の充実・強化

1.２億円⇒(独)国民生活センターにおいて、霊感商法等の悪質商法への対策の充実や被害者救済の観点から、ADR・相談業務のデジタル化を通じた対応能力の強化、相談情報の保存期間の延長に向けた取組、地方相談員に向けたオンライン研修、国民生活センターの相談員等の態勢強化等を実施する。

その他 （物価高騰対策、不当表示への対応 等）○生活関連物資等及び公共料金に関する調査・啓発 0.6億円○インターネット上のデジタル広告の不当表示に対応するための情報収集機能の強化 0.5億円

等
128

法務省

法テラスによる総合法律支援の充実・強化

令和４年度第２次補正予算額 20億円

① 施策の目的「旧統一教会」問題やこれと同種の問題を抱えている被害者等の法的救済や精神的支援等の充実を図るなどして、問題の総合的解決に向けた取組を推進することにより、国民の安全・安心な暮らしの確保に資する。
② 施策の概要
合同電話相談窓口において明らかになった被害実態やニーズに広く対応するため、総合的対応窓口の設置や、経験・理解のある弁護士の紹介等によって法的救済の需要を呼び起こした上、民事法律扶助の積極的な活用による法的救済を実現するとともに、精神的な支援等も一体的に対応できるよう、法律専門職以外の専門家も配置した対応部署を新設して人的・物的体制を強化するなどし、問題の総合的解決に向けた各種取組を行う。
③ 施策の具体的内容
法的ニーズの掘り起こしと適切な支援窓口の紹介

法テラスに総合的対応窓口の設置●合同電話相談窓口の機能等を継承した一元的対応
民事法律扶助の積極的活用

法的救済の実現●利用件数増加へ適切に対応
法テラスに対応部署の新設

問題の総合的解決に向けた法テラスにおける総合法律支援
体制の充実・強化●弁護士・心理専門職等の配置
関係機関等とのネットワークの形成

総合的な支援体制の構築による様々な問題への迅速・的確な対応●知見の共有や適切な窓口の相互紹介

問題の総合的解決の実現

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