ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業【新潟県長岡市】～アウトリーチ支援を活用した就労支援プログラム～

交付金対象事業費

6,568千円○長岡地域若者サポートステーション（サポステ）を軸に商工行政や福祉行政の担当部局や関係機関と連携して就職氷河期世代に寄り添った支援体制を構築するとともに、近隣市町の気運醸成を図り、アウトリーチ支援を実施。

事業概要① ネットワーク会議の開催
商工行政や福祉行政の担当部局や関係機関によるネットワーク会議を開催。問題意識・課題・情報を共有し、就職氷河期世代の就労状況や就労意欲、ひきこもりの現状等についての実態を把握。
② ジョブトレーニング等、支援メニューの拡充
対象者及びその保護者にサポステの支援メニュー等の必要な情報を届けてサポステの利用促進を図り、利用を通じて就職氷河期世代が抱える悩みや課題を把握。令和４年度からは「やさしいお仕事説明会」を開催し、サポステ利用者に加え、ハローワー
クを通じて声をかけた就職氷河期世代を対象に、より気軽に企業の仕事内容を聞ける機会を提供し、支援対象者の掘り起こしを実施。
③ 近隣市町の気運醸成
サポステと関係機関が連携し、受け皿となる企業の広域化も進めながら、サポステの活動エリアにある近隣市町の気運を醸成し、就職先として選ばれる地域を目指す。
④ アウトリーチ支援の実施
ひきこもりがちである等の要因によりサポステへの往訪が困難な支援対象者に対して、アウトリーチ型支援を実施。具体的には、個別セミナーや転職・復職活動のサポート等により、対象者の「働きだす力」を引き出し、就職から定着までをバックアップする。
この流れを一体的に進めていくために、サポステにライフサポートセンターなどの福祉団体や、ハローワーク、商工会議所などの商工団体が支援機関の情報を持ち寄るプラットフォームを作り、相談者の状態やニーズに応じて各種支援プログラム等の支援事業を行う。

長岡商工会議所、長岡地域商工会連合、長岡市事業実施に至った背景・経緯① 事業開始の背景
長岡市の推計人口について、「35歳～44歳」の人口は「36,390人」であり、そのうち不安定な就労状況にある方は「1,266人」、長期にわたり無業状態の方は「625人」となっている。
② 事業のねらい
就職氷河期世代において不本意ながらも非正規で働いている人や無業の状態にある人、ひきこもりなどの社会参画が難しい人な
どの実態把握は十分でないことから、ネットワーク会議の開催等を通じて実態を把握するとともに、サポステを活用した支援を実施。

事業成果
就職氷河期世代やその保護者への相談対応、就職に向けた就活セミナーやビジネスマナー講座、ジョブトレーニング等の各種プログラムを業務委託して実施したところ、以下の成果があった。
○ 就職氷河期世代のサポステ新規登録者数は37名、プログラム参加者数は延べ353名、ジョブトレーニングや職場見学の参加者数は延べ32名となった。
○ 協力企業の新規開拓数は38社となり、協力企業は計125社にまで拡大した。
○ また、就職氷河期世代の方は高い就労意欲を持っており、単発のプログラム参加者が多く、職場体験やジョブトレーニングを経て就職につながった事例も見受けられる。

KPI達成のための工夫・支援対象者や企業等の反応○ ハローワークにチラシを設置したほか、市の映像モニターやホームページでの周知・広報を強化したことから、サポステへの新規新規登録者）数の増加については、一定の成果があった。また、氷河期世代の採用希望を出している企業への合同説明会を開催したことが、職場体験・見学を受入れる事業所数の増加につながった。
○ 気軽に仕事の説明を聞くことのできる「やさしいお仕事説明会」の開催については、参加者から「気軽に参加ができ、多くの企業の話を聞くことができた」、「多くの企業と意見交換ができ、働くイメージが湧いた」など好意的な声が多く寄せられた。

事業を実施しての課題及び令和５年度事業への展望○ 令和４年度のサポステへの新規登録者数（KPI）の実績が目標値に届かなったことから、令和５年度は就職氷河期世代の新規登録者数を増やすべく、相談機関の支援にアクセスできていない非正規、無業、ひきこもり等多岐にわたる問題を抱える潜在的な支援対象者の状態に応じた支援情報を発信をする専任者（情報管理員）を配置して支援対象者を適切な支援に繋げる。
○ また、専任者（自立支援員）を配置し、セミナー、トークカフェの開催や相談支援の実施により、支援対象者の状態に応じた自立に導く。

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若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援【高知県】～ 若者サポートステーションによる進路決定に向けた支援 ～交付金対象事業費 29,766千円○県内５箇所の若者サポートステーションを拠点として、個別面談（オンライン相談含む）や各種セミナー、職場見学・職場体験の実施等を通じ、ニーズの掘り起こしと就労に向けた各種支援を実施しながら、利用登録者の進路決定を目指す。（国事業との連携）
事業概要
各支援機関

若者サポートステーション

対象者：主に長期にわたり無業の状態にある方、人間関係の構築等に困難を抱える方
実施事業：○カウンセラーなどによる面談

こうち若者サポートステーション（高知市）

生活困窮者自立相談支援機関

なんこく若者サポートステーション（南国市）
あきサテライト
(安芸市)

協力・連携

○来所困難な方のためのオンライン相談

ひきこもり

ピアサポートセンター

ハローワーク○就労につながる各種セミナーなど○職場体験による就労支援

ジョブカフェ
すさきサテライト（須崎市）○出張相談・訪問支援、送迎支援などによるアウトリーチ型支援

職場開拓
広報、啓発

○WEB広告などによる情報発信、周知・広報活動の実施

はた若者サポートステーション（四万十市）○職場開拓員による受入事業所の開拓や啓発活動○就職氷河期世代支援に携わる支援者向けの研修会

協力事業所
職場体験
雇用検討

事業実施に至った背景・経緯① 事業開始の背景
高知県は四国内でも面積が広く、弓状で山間部が多くを占める地形であり、交通が不便で移動に時間を要することから、十分な支援に至らないケースがある。また、有効求人倍率等が全国的に低くなっていることから、非正規雇用が多いのが現状である。
② 事業のねらい
令和２年度から地域若者サポートステーションの対象年齢の上限が49歳まで引き上げられたことに伴い、県としても国事業と連携しながら、就職氷河期世代に対して社会的自立（就労）を積極的に支援する。

事業成果及びKPI達成のための工夫○ WEB広告の他、各種情報誌への掲載、LEDモニタの広告などの広報活動や、行政機関や民生委員、保健師等との連携により、サポステの活動を効果的に周知できた。また、来所困難な方に電話やメールなどで柔軟に対応することにより、相談件数が増加した。
○ サポステならではの担当者との面談など伴走型支援に加えて、キャリアコンサルタント面談や各種セミナーを行い、必要に応じて関係機関とも連携をとることで、それぞれが希望する進路決定に結び付くケースが多くあり、就職決定者数は目標を上回った。また、利用者のニーズに合った協力事業所の開拓が、職場開拓員の配置により可能となり、職場体験協力事業所数は合計106か所となった。
○ 加えて、県直轄事業ではあるが、就職氷河期世代支援に携わる支援者研修会では、過去の研修参加者の紹介もあり令和３年度よりも参加者が倍増した（参加延べ人数104人、実人数51人［令和３年度参加延べ人数45人、実人数20人］） 。相談員のスキルアップに役立つ内容で他職種との交流やロールプレイでの体感的な学習等により全体的に好評であった。

支援対象者や企業等の反応① 若者サポートステーションの支援を受け、就職した就職氷河期世代の声
サポステ担当者の伴走型支援や職場体験などで自信が持てるようになり、職場の方にも自分のことを理解され、納得のいく就労ができました。
② 開拓した職場体験協力事業所の声
配慮の必要な方を雇用したことはあるが、サポステと連携した体験等の制度を使うことで、双方にとってより良い就労が期待できる。

事業を実施しての課題及び令和５年度事業への展望① 事業を実施しての課題○ 職場体験協力事業所は多く開拓できたが、就職氷河期世代を職場体験や雇用にどう結びつけていくかが課題。
② 令和５年度事業への展望○ 事業内容は基本的に維持し、職場体験や雇用に結びつくよう、協力事業所への広報、啓発を引き続き実施するとともに、就職氷河期世代の職場体験への関心・意欲向上のため、利用者手当を引き上げる。

35ひきこもり対策推進事業【鳥取県】～

職場体験を通じて、社会参加しながら適切な就労へ繋がるよう支援～交付金対象事業費 4,137千円○従来のひきこもり支援に加え、まずは職場体験を通じて社会参加しながら自信を持ち、成功体験を積み重ねて、本人の特性に合った適切な就労に繋がり、それが継続するよう支援していく。

事業概要【事業のスキーム】①相談支援の充実
・ひきこもり支援への柔軟な対応ができるよう、県内各圏域（東部、中部、西部）に相談拠点を置くとともに、常駐の相談員を配置することにより、「ひきこもり生活支援センター」の体制強化を図る。
・相談内容に応じて、適切な関係機関に繋ぐとともに、適切な支援方法について検討しながら自立を促す。
②社会参加の促進
・従来のひきこもり相談支援に加え、職場体験を行うことで、ひきこもりの段階的な支援（家族支援⇒本人支援⇒集団療法⇒社会参加・就労）を切れ目なく一体的に実施する。
・相談員が面接や作業観察により対象者の作業能力や就労意欲等をアセスメントし、対象者が職場体験を通じて社会参加し自信を持つことで、適切な就労へ繋がることができるよう支援する。

事業実施に至った経緯・背景①

事業開始の背景○ ひきこもり者の就労支援が難しい背景には、一般の就労訓練はひきこもり者にとって負荷が重いことのほか、福祉的就労等の制度利用には抵抗があること、適応できないこと等がある。
○ また、福祉的就労等には、ひきこもり者にとって通所が難しい、作業能力に課題があるといった問題があるほか、受け入れる側にも、ひきこもり者と接することへの不安や緊張感がある。
○ 以上のことから、仕事内容に加え、対人不安・恐怖に対する適切な配慮ができる「就労訓練に出る一歩手前の練習、集団慣れ」のような支援が必要。
② 事業のねらい
鳥取県では、平成14年度から県の単独事業の一つとしてひきこもり者を対象に就労訓練を行う「ひきこもり者職場体験事業」を行っており、当該事業の一部について本交付金を活用することにより、より充実した支援体制の整備を図る。

事業成果、改善点○

職場体験対象者は４人であり、職場体験を行うことにより社会参加のイメージをつかみながら就労を検討している方もいる。
○ ひきこもり相談延件数（本人・家族等）は、2,033件（令和3年度比634件増）であり、相談員による丁寧なアセスメントを行い、信頼関係を構築した上で、職場体験及びその後の就労に結び付ける体制が整備されつつある。

事業を実施しての課題及び令和５年度事業への展望○

職場体験終了後、直ちに就労に繋がる方は少数であり、各種のひきこもり支援ツールを活用し継続的な支援を行うことによって就労に繋がる方がいることが判明した。
○ 上記を踏まえ、令和５年度事業では、ひきこもり支援のツールが不足している県中西部に自動販売機を設置し、商品の補充作業やメンテナンスを職場体験終了者が行うことで社会と切れ目なく繋がることができるよう支援し、就労に結び付く可能性を高める。

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