足立区議会議員及び足立区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成６年３月31日条例第１号)
改正 平成６年10月25日条例第 39号
平成７年３月31日条例第 19号
平成10年６月24日条例第 15号
平成12年12月22日条例第120号
平成14年３月29日条例第 ３号
平成19年３月16日条例第 31号
平成28年12月26日条例第 76号
平成30年10月22日条例第 55号
令和４年12月22日条例第 52号（趣旨）
第１条 この条例は、公職選挙法（昭和25年法律第100号。以下「法」という。
）
第141条第８項、第142条第11項及び第143条第15項の規定に基づき、足立区議会議員及び足立区長の選挙における法第141条第１項の自動車（以下「自動車」という。）の使用、法第142条第１項第６号のビラ（以下「ビラ」という。）の作成並びに法第143条第１項第５号のポスター（以下「ポスター」という。）の作成の公費負担に関して必要な事項を定めるものとする。
（自動車の使用の公費負担）
第２条 足立区議会議員及び足立区長の選挙における候補者（以下「候補者」という。）は、６万4,500円に、その者につき法第86条の４第１項、第２項、第５項、第６項又は第８項の候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日（法第100条第４項の規定により投票を行わないこととなったときは、その事由が生じた日。以下同じ。）までの日数を乗じて得た金額の範囲内で、自動車を無料で使用することができる。ただし、

当該候補者に係る供託物が法第93条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により足立区（以下「区」という。）に帰属することとならない場合に限る。
（自動車の使用の契約締結の届出）第３条 前条の規定の適用を受けようとする者は、道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。）その他の者（次条第２号に掲げる契約を締結する場合には、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。）との間において自動車の使用に関し有償契約を締結し、足立区選挙管理委員会（以下「委員会」という。）が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。
（自動車の使用の公費負担額及び支払手続）
第４条 区は、候補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が同条の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者（以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。）に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を、第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して支払う。
（１） 当該契約が一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約（以下「一般運送契約」という。）である場合 当該自動車（同一の日において一般運送契約により２台以上の自動車が使用される場合には、当該候補者が指定するいずれか１台の自動車に限る。）のそれぞれにつき、自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が６万4,500円を超える場合には、６万4,500円）の合計金額（２） 当該契約が一般運送契約以外の契約である場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める金額
ア 当該契約が自動車の借入れ契約である場合 当該自動車（同一の日において自動車の借入れ契約により２台以上の自動車が使用される場合には、当該候補者が指定するいずれか１台の自動車に限る。）のそれぞれにつき、自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が１万6,100円を超える場合には、１万6,100円）の合計金額
イ 当該契約が自動車の燃料の供給に関する契約である場合 当該契約に基づき当該自動車に供給した燃料の代金（当該自動車（これに代わり使用される他の自動車を含む。）が既に前条の届出に係る契約に基づき供給を受けた燃料の代金と合算して、7,700円に当該候補者につき法第86条の４第１項、第２項、第５項、第６項又は第８項の候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日までの日数から前号の契約が締結されている日数を除いた日数を乗じて得た金額に達するまでの部分の金額であることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。）
ウ 当該契約が自動車の運転手の雇用に関する契約である場合 当
該自動車の運転手（同一の日において２人以上の自動車の運転手が雇用される場合には、当該候補者が指定するいずれか１人の運転手に限る。）のそれぞれにつき、自動車の運転業務に従事した各日についてその勤務に対し支払うべき報酬の額（当該報酬の額が１万2,500円を超える場合には、１万2,500円）の合計金額（契約の指定）第５条 前条の場合において、自動車の使用に関し同一の日につき同条第１号に定める契約と同条第２号に定める契約とのいずれもが締結されているときは、当該日については、これらの号に定める契約のうち当該候補者が指定するいずれか一の号に定める契約のみが締結されているものとみなして、同条の規定を適用する。
（ビラの作成の公費負担）
第６条 候補者は、第８条に定める作成単価の限度額にビラの作成枚数（当該作成枚数が法第142条第１項第６号に定める枚数を超える場合には、同号に定める枚数）を乗じて得た金額の範囲内で、ビラを無料で作成することができる。
この場合においては、第２条ただし書の規定を準用する。
（ビラの作成の契約締結の届出）
第７条 前条の規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者との間においてビラの作成に関し有償契約を締結し、委員会が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。
（ビラの作成の公費負担額及び支払手続）
第８条 区は、候補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成されたビラの１枚当たりの作成単価（当該作成単価が７円73銭を超える場合には、７円73銭）に当該ビラの作成枚数（当該候補者を通じて法第142条第１項第６号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額を、第６条後段において準用する第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ビラの作成を業とする者に対して支払う。
（ポスターの作成の公費負担）
第９条 候補者は、第11条に定めるところにより算定した１枚当たりの作成単価の限度額にポスターの作成枚数（当該作成枚数が、ポスター掲示場の数に相当する数を超える場合には、当該相当する数）を乗じて得た金額の範囲内で、ポスターを無料で作成することができる。この場合においては、第２条ただし書の規定を準用する。
（ポスターの作成の契約締結の届出）
第10条 前条の規定の適用を受けようとする者は、ポスターの作成を業とする者との間においてポスターの作成に関し有償契約を締結し、委員会が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

（ポスターの作成の公費負担額及び支払手続）
第11条 区は、候補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるポスターの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成されたポスターの１枚当たりの作成単価（当該作成単価が、28円35銭にポスター掲示場の数から500を減じた数を乗じて得た金額に58万6,905円を加えた金額をポスター掲示場の数で除して得た金額（１円未満の端数がある場合には、その端数は１円とする。）を超える場合には、当該除して得た金額）に当該ポスターの作成枚数（当該候補者を通じてポスター掲示場の数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額を、第９条後段において準用する第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ポスターの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ポスターの作成を業とする者に対して支払う。
（委任）第12条 この条例の施行について必要な事項は、委員会が定める。
付 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例は、施行の日以後にその期日を告示される選挙から適用する。
付 則（中間省略）
付 則（平成12年12月22日条例第120号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成14年３月29日条例第３号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の足立区議会議員及び足立区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後にその期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。
付 則（平成19年３月16日条例第31号）

この条例は、平成19年３月22日から施行する。
付 則（平成28年12月26日条例第76号）
１ この条例は、平成29年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この条例による改正後の足立区議会議員及び足立区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、施行日以後にその期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。
付 則（平成30年10月22日条例第55号）
１ この条例は、平成31年３月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この条例による改正後の足立区議会議員及び足立区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、施行日以後にその期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。
付 則（令和４年12月22日条例第52号）
１ この条例は、令和５年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この条例による改正後の足立区議会議員及び足立区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、施行日以後にその期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。