第71期 報告書（2012年4月1日 ▶ 2013年3月31日）

目 次

株主の皆様へ…………………………………………………

1（第71回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告………………………………………………………

2

連結貸借対照表………………………………………………

18

連結損益計算書………………………………………………

19

連結包括利益計算書…………………………………………

19

連結資本勘定計算書…………………………………………

20

貸借対照表……………………………………………………

21

損益計算書……………………………………………………

22

株主資本等変動計算書………………………………………

23

会計監査人監査報告書

謄本（連結）……………………

24

会計監査人監査報告書

謄本………………………………

25

謄本…………………………………

26

株主メモ………………………………………………………

28

監査役会監査報告書（ご参考）※連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款第13条に基づき、当社ウェブサイト（http://www.advantest.co.jp/investors/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第71期（2012年4月1日から2013年3月31日まで）の報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶申しあげます。
当期の半導体試験装置市場は、期初は、スマートフォ
ンやタブレット型端末などのモバイル機器に搭載される半導体向けに順調に推移しました。しかし、昨夏以降のパソコン需要の落ち込みに加え、2012年の年末以降はモバイル機器でも一部生産調整が行われるなど、期末にかけて市場環境は次第に悪化しました。
当社は、半導体試験装置市場における最大セグメントである通信用半導体向けを中心に拡販に努め、その結果
当社の市場シェアは上昇しました。しかし、半導体市場の減速に伴う顧客設備投資の縮小を補うまでには至らず、売上高は減少し、損益面でも厳しい結果となりました。
以上の結果、当期の受注高は1,257億円（前期比0.4%減)、売上高は1,329億円（同5.8%減)、営業利益は1億円（同90.5%減)、税引前当期純損失は13億円、当期純損失は38億円となりました。
次期においては、パソコン需要の低迷などを受けて、期初から当面の間、厳しい事業環境が継続すると思われます。しかし、モバイル機器向けの各種半導体の生産が活況へ向かうと見込まれる2013年の半ばより、半導体メーカー各社の投資意欲は回復度合いを増してくるものと期待されます。
旺盛な消費者需要や機器メーカー間の性能競争を背景として、これらモバイル機器向けには、より小型、省電力、高性能かつ安価な半導体が求められます。そのため、半導体メーカー各社においては、高機能かつ生産性に優れるテスト・ソリューションへの期待が高まっています。

そのような中、当社は、半導体試験装置、半導体試験
装置の周辺機器、顧客の生産性向上サポートを包括して提供できる世界唯一のメーカーである強みを発揮し、需要の掘り起こしと売上の伸長に努めます。また、2011
年に買収、2012年4月に完全統合した旧Verigy社との業務プロセスの一元化を加速し、収益性の一層の改善を行います。そして、財務の健全性と効率化を維持しつ
つ、新規事業や重点分野への投資を積極的に行うこと
で、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
なお、株主の皆様への期末配当金につきましては、1
株につき10円とし、2013年6月4日を支払開始日とする
ことを、2013年5月30日開催の取締役会において決議いたしました。これにより、中間配当金（1株につき10円）を加えた年間の配当金は1株につき20円（前期比5円増配）となります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
2013年6月

代表取締役兼執行役員社長（CEO）

1

事業報告［第71回定時株主総会招集ご通知添付書類］（2012年4月1日から2013年3月31日まで）

1．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過および成果

このような環境のもと、当社は、半導体試験装置市場における最大セグメントである通信用半導体向けを中心に拡販に努め、その結果当社の市場シェアは上昇しました。しかし、半導体市場の減速に伴う顧客設備〈全般の状況〉
当期における世界経済は、持ち直しを期待する動きも出てきましたが、全体としては、南欧諸国の財政問題の波及により景気の停滞感が強まりました。米国では、住宅市場や雇用の改善が進むなど緩やかな景気回
復が続きましたが、欧州では、債務問題の深刻化により実体経済の低迷が続きました。新興諸国においても、先進国経済の足踏みに伴い、これまでの高い成長

投資の縮小を補うまでには至らず、売上高は減少しました。また、製品の売上構成比が想定より悪化したことなどで、損益面でも厳しい結果となりました。
以 上 の 結 果、 受 注 高 は 1,257 億 円 （前 期 比 0.4%減）、売上高は1,329億円（同5.8％減）、営業利益は1億円（同90.5%減）、税引前当期純損失は13億円、当期純損失は38億円となりました。また、海外売上比率は89.4％（前期88.6％）となりました。

率が鈍化する傾向が見られました。
半導体関連市場は、期初は、スマートフォンやタブ
レット型端末などのモバイル機器に搭載される半導体の生産能力を増強するための投資が相次ぐなど、順調に推移しました。しかし昨夏以降、パソコン需要が大きく落ち込んだことで期の半ばから半導体市場は減速し、半導体製造装置への投資も抑制傾向へ向かいました。さらに2012年の年末以降はモバイル機器でも一部生産調整が行われるなど、期末にかけ市場環境は一段と悪化しました。

V93000 Smart Scale2

〈部門別の状況〉（半導体・部品テストシステム事業部門）（サービス他部門）
当部門では、当社製テストシステムの設置台数が拡

当部門では、モバイル機器に搭載される半導体のテ大していることを背景に、顧客からのサポート需要もスト需要の伸びに牽引され、全体として非メモリ半導安定して推移しました。一方で当部門で計上される一

体用テストシステムが堅調に推移しました。モバイル部新規事業の開発投資を強化したことで、利益率は悪機器の液晶画面の高精細化を背景にLCDドライバー化しました。

IC用テスタの需要が伸びたほか、アプリケー ショ

以上により、当部門の受注高は207億円（前期比ン・プロセッサやベースバンド・プロセッサなど、モ

16.2％増）、売上高は201億円（同6.8％増）、営業利

バイル機器の基幹半導体向けのテストシステムも好調

益は8億円（同52.0％減）となりました。

でした。一方で、パソコン需要が落ち込んだ影響により、メモリ半導体用テストシステムの需要が減少した
ほか、MPU向けテストシステムの需要が落ち込みました。
以上により、当部門の受注高は928億円（前期比4.4％減）、売上高は1,011億円（同4.3％減）、営業利益は110億円（同11.3％増）となりました。

（メカトロニクス関連事業部門）
当部門では、メモリ半導体用テストシステムの需要が沈滞したことで、事業連動性の高いデバイス・イン
タフェースおよびメモリ半導体用のテスト・ハンドラの需要も伸びませんでした。
以上により、当部門の受注高は130億円（前期比T2000 テスト・システム

21.7％減）、売上高は137億円（同33.8％減）、営業損失は46億円となりました。

3■部門別売上状況（連結）
年
部

度

門

2011年度
第70期

2012年度
第71期

前

期

比

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 伸び率（％）

半導体・部品テストシステム事業

105,608

74.9

101,11976.1△ 4,489△ 4.3

メカトロニクス関連事業

20,61614.6

13,653

10.3△ 6,963△ 33.8サ他

18,807

13.3

20,077

15.1

1,270

6.8

内 部 取 引 消 去△ 3,983△ 2.8△ 1,946

△ 1.5

2,037

－

計

141,048100.0

132,903

100.0△ 8,145△ 5.8

外124,953

88.6

118,858

89.4△ 6,095

△ 4.9

ー

ビ

ス

合
う

②

ち

海

設備投資の状況
韓国での工場新設、新製品の開発ならびに顧客向けリース資産を中心に、総額126億円の設備投資を行いました。

③

資金調達の状況2012年5月25日に、第3回無担保社債100億円および第4回無担保社債150億円を発行いたしました。

4

（2）財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況（連結）
年
区
売
当

度

2009年度
第68期

2010年度
第69期

高 （百万円）

53,225

99,634141,048

132,903

益 （百万円）△ 11,454

3,163△ 2,195△ 3,821（円）△ 64.0918.03△ 12.67△ 22.03

分
上
期

純

利

基本的１株当たり当期純利益

2011年度
第70期

2012年度
第71期

純資

産 （百万円）

150,242

138,132

131,552

141,241

総資産 （百万円）

188,663

180,312219,226

225,515（注）1．当社は米国会計基準に基づき連結計算書類を作成しております。
2．「基本的1株当たり当期純利益」は、期中平均の発行済株式総数から自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

売上高（単位：億円）

2,000

50
1,410

1,329

996

1,000

2009年度

2011年度

基本的１株当たり当期純利益
50

ー100

2012年度（単位：円）△12.67△22.03△64.092009年度

△22

ー150

△38

△115

2009年度

2010年度純資産・総資産純資産

2011年度

総資産

2012年度（単位：億円）

3,000

18.03

0
ー50

0

ー100
2010年度（単位：億円）
32

ー50

532

0

当期純利益

2,000

2,192

2,255

1,887
1,502

1,381

1,316

1,412

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

1,803

1,000

2010年度

2011年度

2012年度05

（3）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権
比 率

主要な事業内容（注）

株式会社アドバンテスト研究所

50 百万円100％

計測試験技術の研究開発

日本エンジニアリング株式会社

305 百万円

100％

当社製品の開発・製造・販売

株式会社アドバンテスト ファイナンス

1,000 百万円

100％

当社製品のリース・中古品販売

Advantest America, Inc.

4,059 千米ドル

100％

当社製品の開発・販売

Advantest Europe GmbH

10,793 千ユーロ

100％

当社製品の開発・販売

Advantest Taiwan Inc.

760,000 千ニュータイワンドル

100％

当社製品の販売

Advantest（Singapore）Pte. Ltd.

15,300 千シンガポールドル

100％

当社製品の販売

Advantest Korea Co., Ltd.

9,516 百万ウォン

100％

当社製品の販売支援

Advantest（China）Co., Ltd.

8,000 千米ドル

100％

当社製品の販売支援

なお、Verigy Ltd.は2012年4月1日付で当社子会社であるAdvantest (Singapore) Pte. Ltd.に吸収合併されました。
（注）議決権比率には間接所有部分を含めております。

6

（4）対処すべき課題
当社は、業界最高の技術、品質、生産性の追求や、市場変化に即応できる経営体制や財務体質の構築を通じて、事業の軸足をコア・コンピタンスである「計測」に置きながら企業価値の向上を図ります。具体的には、優れた製品のタイムリーな市場投入を通じた市場シェアの拡大、顧客サポート体制の充実、開発体制の強化、生産効率の改善、そして将来にわたる持続的成長のための新規事業開拓および育成を推進します。
そのために不可欠なイノベーションを今後生み出していく源泉として、2012年4月に完全統合した旧Verigy社との企業文化の融合"Advantest Culture Transformation"を最重要課題と当社は位置付け、この頭文字と「行動する」という英単語を掛け合わせ命名した全社運動「ACT2014」を、2012年度から推進しています。この「ACT2014」運動では、「売上高2,500億円」、「営業利益率20%以上」、「テスタ・ハンドラの合計市場シェア
50%以上」の3つの中期目標を定め、2014年度での達成に向けて全社を挙げ活動しています。活動2年目となる
2013年度も、この経営目標達成に向けた施策を積極的に推進します。
半導体試験装置業界に関連する事業では、当社と旧Verigy社の技術的長所を融合する革新的な製品の開発、より付加価値の高いサービスの提供、クラウド・コンピューティングを活用したビジネス･モデルの提案、フレキ
シブルな生産プロセスの採用、グローバルなマーケティング活動、グローバルな組織の運営などを通じ、世界中の半導体メーカーのニーズに的確に応え、顧客ベースと市場シェアの拡大を目指します。これらにより、環境変化の大きい半導体試験装置市場およびその周辺市場での収益基盤の一層の強化を図ります。
また今後の持続的成長のため、半導体試験装置以外への事業展開を積極的に行います。走査型電子顕微鏡、電子ビーム露光、ＲＦ計測、ＭＥＭＳリレー、テラヘルツ波を応用した解析システム、光音響技術を応用したヘルスケア関連装置など、当社が長年培った先端計測技術を活用した画期的なソリューション群の早期の事業本格化を目指します。並行して「ADVenture」と名付けた社内ベンチャー制度を通じ、新規事業創出への取り組みを一段と活性化します。

（5）主要な事業内容
当社グループは半導体・部品テストシステムおよびメカトロニクス関連製品（テスト・ハンドラ、デバイス・
インタフェース等）の製造・販売を主な事業内容とし、その他これらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を行っております。

7

（6）主要な営業所および工場
①

国内
区

分

本社事務所および
営業・サービス拠点

研究開発拠点

工

②

場

名

称

本社事務所
西東京事務所
西事務所
群馬R＆Dセンタ
埼玉R＆Dセンタ
北九州R＆Dセンタ
アドバンテスト研究所
群馬工場
群馬第2工場
仙台工場

海外
区

分

営業・研究開発・
サービス拠点名
称
Advantest America, Inc.
Advantest Europe GmbH
Advantest Taiwan Inc.
Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
Advantest Korea Co., Ltd.
Advantest（China）Co., Ltd.

（7）使用人の状況（2013年3月31日現在）
企業集団の使用人の状況

所

在

地

米国
ドイツ
台湾
シンガポール韓国
中国（8）主要な借入先の状況
該当事項はありません。

使用人数

前連結会計年度末比増減

4,575（330）名111（51）名増（注）使用人数は従業員数であり、パートおよび嘱託従業員は（平均人数を外数で記載しております。

8

所 在 地
東京都千代田区
東京都八王子市
大阪府吹田市
群馬県邑楽郡明和町
埼玉県加須市
福岡県北九州市
宮城県仙台市
群馬県邑楽郡邑楽町
群馬県邑楽郡邑楽町
宮城県仙台市）内に年間の（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2．会社の現況（ご参考）所有者別株式数分布状況
金融機関・証券会社（1）株式の状況（2013年3月31日現在）①②

発行可能株式総数

440,000,000株

発行済株式の総数

199,566,770株

104名 93,257千株（46.7％）

外国人

387名 42,916千株（21.5％）

個人・その他（注）発行済株式の総数には自己株式（25,773,688株）を含んでおりま
す。

③

株主数

④

大株主（上位10名）

46,781名 33,154千株（16.6％）

47,653名

その他の法人・自己株式

381名 30,239千株（15.2％）

株

主

名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

25,082

14.43

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

20,14311.59

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,2697.64

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,979

2.29

ソシエテジェネラルセキュリティーズノースパシフィックリミテッド

3,749

2.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

3,657

2.10

みずほ証券株式会社

3,639

2.09

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

3,259

1.88

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー‐エイシー

2,265

1.30

JPモルガン証券株式会社

2,153

1.24

（注）1．持株比率は、自己株式（25,773,688株）を控除して計算しております。
2．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数20,143千
株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
3．「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、2013年3月22日付で提出された変更報告書により、三井住友信託銀行株式会社他2名が2013年3月15日現在14,150千株を共同保有している旨、2013年3月4日付で提出された変更報告書により、株式会社三菱東京UFJ銀行他4名が2013年2月25日現在17,527千株を共同保有している旨、2013年2月21日付で提出された変更報告書により、野村證券株式会社他4名が2013年2月15日現在12,429千株を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

9

（2）新株予約権等の状況①

当社役員が有する新株予約権の状況（2013年3月31日現在）
2010年6月24日
取締役会発行決議

2011年6月24日
取締役会発行決議

2012年6月26日
取締役会発行決議

発行日

2009年7月10日

2010年7月12日

2011年7月12日

2012年7月12日

新株予約権の発行価額

1個当たり41,700円

1個当たり53,500円

1個当たり49,600円

1個当たり34,700円

役員の保有状況

1,390個（9名）

1,410個（9名）

2,890個（11名）

2,950個（12名）

うち取締役
1,060個（5名）（社外取締役除く）

1,060個（5名）

2,240個（5名）

2,600個（5名）

うち社外取締役

100個（2名）

100個（2名）

100個（2名）

150個（3名）

うち監査役

230個（2名）

250個（2名）

550個（4名）

200個（4名）

普通株式139,000株

普通株式141,000株

普通株式289,000株

普通株式295,000株

新株予約権の目的となる株式の種類
および数
新株予約権の行使時に払込をなすべき金額新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の取得事由

新株予約権の譲渡制限

10

2009年6月25日
取締役会発行決議（新株予約権1個当たり100株） （新株予約権1個当たり100株） （新株予約権1個当たり100株） （新株予約権1個当たり100株）

1株当たり1,844円

1株当たり2,089円

1株当たり1,529円

1株当たり1,207円

2010年4月１日から 2011年4月１日から 2012年4月１日から 2013年4月１日から
2014年3月31日まで 2015年3月31日まで 2016年3月31日まで 2017年3月31日まで
新株予約権の相続は認めない。
当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
②新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く）。
③新株予約権者が死亡したとき。
新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

②

当事業年度中に当社使用人等に対して交付した新株予約権の状況
2012年6月26日

発行日

2012年7月12日

新株予約権の発行価額

1個当たり34,700円

使用人等への交付状況

22,260個（337名）

うち当社の使用人

12,620個（129名）

うち当社の子会社の取締役

630個（12名）

うち当社の子会社の使用人

9,010個（196名）

新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の行使時に払込をなすべき金額

取締役会発行決議

普通株式2,226,000株（新株予約権1個当たり100株）

1株当たり1,207円

新株予約権の行使期間

2013年4月1日から2017年3月31日まで

新株予約権の行使の条件

新株予約権の相続は認めない。

新株予約権の取得事由

当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議）がなされたとき。
②新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く）。
③新株予約権者が死亡したとき。
新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

新株予約権の譲渡制限

11

（3）会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（2013年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

氏

名

利雄

執行役員社長

松野

晴夫

晴夫※

常務執行役員

黒江真一郎

富士通株式会社相談役

常務執行役員明世範

青和特許法律事務所業務執行組合員
弁護士

常務執行役員中村弘志

常務執行役員吉田芳明

経営企画室長

常務執行役員清水雅男

システムソリューション担当
富士通インターコネクトテクノロジーズ株式会社取締役

常務執行役員

今田

英明

生産本部長

執 行 役 員川田保博

品質保証本部長

代表取締役会長

丸山

代 表 取 締 役

松野

取

締

役

秋草

直之

取

締

役

萩尾

保繁

取

締

役

唐津

修

位

担当および重要な兼職の状況

製品・技術担当
マーケティング本部長
営業担当
営業本部長
管理担当
管理本部長

取

締

役

黒江真一郎※

取

締

役

明

世範※

取

締

役

中村

弘志※

執 行 役 員杉浦孝

フィールドサービス本部長優一

執 行 役 員関野隆

テクノロジー開発本部長

執 行 役 員塚越聡一

執 行 役 員Josef
Schraetzenstaller

執 行 役 員R. Keith Lee

執 行 役 員中原真人

執 行 役 員岡安俊幸

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監

監

査

査

役

役

栗田
畠山
山室
小倉

彰
惠
正道

弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
弁護士
日本大学大学院法務研究科教授
富士通株式会社社外監査役
ニフティ株式会社社外監査役
富士通株式会社常勤監査役
株式会社富士通ゼネラル社外監査役（注）1．取締役 秋草直之氏、萩尾保繁氏および唐津修氏は、社外取締役であります。
2．監査役 山室惠氏および小倉正道氏は、社外監査役であります。
3．監査役 小倉正道氏は、富士通株式会社における長年の経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．当社は取締役 秋草直之氏、萩尾保繁氏および唐津修氏ならびに監査役
山室惠氏および小倉正道氏の全社外役員を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
5．監査役 山室惠氏は、2013年3月31日をもって日本大学大学院法務研究科教授を退職しております。
6．当事業年度末日後の取締役および監査役の担当および重要な兼職の状
況の異動はありません。
7．当社は執行役員制度を採用しており、※印の各氏は執行役員を兼務しております。

12

8．執行役員の状況は次のとおりであります。
地執 行 役 員Hans-Juergen Wagner

執 行 役 員Yih-Neng Lee

執 行 役 員

CH Wu

生産本部副本部長
Advantest Europe GmbHManaging Director（CEO）
Advantest America, Inc.
Director, President and CEO
営業本部副本部長
SoCテスト事業本部長
SoC Test Business Groups担当
Advantest Europe GmbHManaging Director（R&D, CTO）
Advantest（Singapore）Pte. Ltd.
Managing Director（CEO）
Advantest Taiwan Inc.
董事 総経理（CEO）

執 行 役 員山下和宏

システムソリューション本部長

執 行 役 員佐藤憲二

営業本部副本部長

9．当事業年度末日後の執行役員の担当および重要な兼職の状況の異動はありません。

②

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役

9名

429百万円

監

査

役

5名

73百万円

計

14名

502百万円合（注）1．上記報酬等の額には、ストック・オプションに関する報酬ならびに2012年6月26日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名に対する固定報酬を含んでおります。
2．上記報酬等の額のうち、社外取締役3名、社外監査役2名の報酬等の額は43百万円であります。

③

社外役員に関する事項
a．重要な兼職先と当社との関係
氏

名

萩尾 保繁
（社外取締役）

山室惠
（社外監査役）

小倉 正道（社外監査役）

重要な兼職の状況

当社との関係

青和特許法律事務所
業務執行組合員

特別な関係はありません。

富士通株式会社
社外監査役

富士通株式会社は、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
富士通口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
が所有している当社株式（持分比率11.59％）の議決権指図権を保有しております。また、当社と富士通株式会社との間には、製品の販売および原材料の購入等の取引があります。

ニフティ株式会社
社外監査役
株式会社富士通ゼネラル
社外監査役

特別な関係はありません。
特別な関係はありません。

b．主な活動状況
氏

名

秋草 直之
（社外取締役）
萩尾 保繁（社外取締役）
唐津
修（社外取締役）
山室惠
（社外監査役）
小倉 正道（社外監査役）

出席の状況
取締役会13回中12回
取締役会13回中13回
取締役会10回中10回
取締役会13回中12回
監査役会14回中13回
取締役会13回中13回
監査役会14回中14回

発言の状況
取締役会において、主に経営者としての経験および業界に関する知見に基づき発言を行っております。
取締役会において、主に弁護士としての専門的観点から発言を行っております。
取締役会において、主に業界に関する知見に基づき発言を行っております。
取締役会および監査役会において、主に弁護士としての専門的観点から発言を行っております。
取締役会および監査役会において、主に企業経営等の経験および業界に関する知見に基づき発言を行っております。

13

c．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員との間に、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

（4）会計監査人の状況①

会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

236百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

238百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査および米国証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な海外子会社は、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人の監査を受けております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。
また、上記のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

14

（5）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した内容は次のとおりです。
業務の適正を確保するための体制に関する基本方針
アドバンテストグループは、「先端技術を先端で支える」という経営理念のもと、「The ADVANTEST
Way & 行動規範」（以下、アドバンテスト行動規範という。）を制定し、経営の透明度を高め、持続的な発展と企業価値の向上に努めてきた。これらの取り組みをさらに推し進めるため、下記の各項目の体制を整備し、内部統制システムの構築、整備、運営を実施し、業務の適正を確保する。
記
1．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することで経営の効率化を図る。経営の意思決定および監督は取締役会が担い、業務執行については、取締役会が業務執行機関の役割と権限を明確にした上で執行役員（代表取締役を含む）および従業員が担う。
② 取締役会は、経営の意思決定機関として、グループ全体の経営方針、経営戦略などの重要事項について決定するとともに、経営の監督機関として、社外取締役をメンバーに含み、業務執行機関が迅
速かつ効率的な職務執行ができるように必要となる権限委譲を行いながら業務執行機関の職務執行を監視、監督する。
③ 取締役会は、アドバンテストグループの経営計画を承認し、月次決算に基づく経営成績および財政状態ならびに各部門の業務執行状況で重要なものについて毎月報告を受け、計画の妥当性等を検証する。
④ 内部統制委員会は、内部統制システムの整備、運営状況について必要に応じて取締役会へ報告する。
2．取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、アドバンテストグループの全ての取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、誠実かつ倫理的な行動をとることを明確にするため、アドバンテスト行動規範を周知徹底する。さらに、取締役および執行役員に対しては、アドバンテスト行動規範に加え、「役員倫理規定」を運用する。
② 当社は、法令遵守の徹底を図るための体制として行動規範委員会を設置し、アドバンテスト行動規範の運営状況を監視するとともに、アドバンテスト行動規範に照らして疑義のある事項の報告・相談を受け付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置し、報告者が不利益な取扱を受けない体制とする。
③ 当社は、企業の社会的責任を遂行するために、開示委員会、内部統制委員会などの課題別委員会を
設置する。

15

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、経営環境、事業活動、会社財産に潜むリスクに関し、重要な業務プロセス毎にリスク要因
を識別・分類し、リスクの大きさ、発生可能性、頻度等を分析するとともに、それらのリスクへの適切な対応についての方針および手続の文書化を重要な内部統制活動の一つとして実施する。
② 当社は、災害等の緊急事態に関し、危機管理本部を設置して緊急時行動要領を文書化するとともに、教育訓練を定期的に実施して緊急事態に備える。
③ 内部統制委員会は、リスク管理を徹底し、重要なリスクについては取締役会に報告する。
④ 当社は、安全衛生委員会を設置して、労働災害事故の防止、快適な職場環境の形成および従業員の健康増進に努める。
4．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社は、取締役の職務の執行に係る以下の情報に関して、保存年限、保管責任者、保存方法等の詳細について定めた社内規定に基づいて適切に保存、管理する。
・株主総会の議事録および関連資料
・取締役会の議事録および関連資料
・取締役の職務執行に関するその他の重要な文書② 当社は、情報漏洩の防止のために情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報の保護と機密文書の漏洩防止を行う。
5．当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① アドバンテストグループは、連結決算に基づく業績評価を重視したグループ連結経営を行うために当社とグループ会社で同質の内部統制システムを構築、運営する。
② アドバンテストグループの内部統制システムは、グループ各社を担当する当社の各部門が連携するとともに、内部統制委員会が策定するグループ全体の方針に基づいて統一的に構築、運営され、内部統制委員会が掌握したグループ各社の内部統制状況の中で重要なものは、取締役会へ報告される。
③ グループ各社に対する内部監査は当社監査室が総括する。
6．監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項① 当社は、監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、必要な人員を置く。
② 当社は、監査役会の職務を補助すべき従業員を置かなくても十分に実効的な監査を実施することができると監査役会が判断する場合は当該従業員を置かない。

16

7．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役会の職務を補助すべき従業員を置くに当たっては、当該従業員が取締役からの独立性を確保していることに関して監査役会の事前の同意を得る。
8．取締役、執行役員および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社は、監査役が常務会その他の重要会議に出席し、業務執行に関する重要事項をタイムリーに把握できる体制を取る。
② 企業倫理ヘルプラインに対し、会社の会計、内部統制、監査に関わる事項について報告または相談がなされた場合、監査役に対して直接報告または相談することとする。
9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査役が内部監査部門である監査室の情報を共有し、必要に応じて監査室と意見交換する機会を確保する。

（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の長期継続的な創出が株主利益への貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的な利益配分を経営の最重要課題と位置付け、連結業績をベースとした利益配分を積極的に進めてまいります。
剰余金の配当につきましては、連結業績や財政状況、中長期的な事業拡大のための戦略的投資等を勘案して決定いたします。具体的には、業績のアップダウンが激しい業界にあるため、安定的な配当にも配慮しつつ、基本的には連結配当性向20％以上を指標として配当を実施してまいります。
内部留保につきましては、研究開発投資、生産合理化投資、海外事業展開および新規事業への投資、M&Aなどの原資に充て、経営基盤の強化および企業価値創造のために活用する方針であります。
また、経営環境の変化に即応し、企業価値向上へ向けた資本戦略を機動的に行うための自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討し実施してまいります。

17

■連結貸借対照表（2013年3月31日現在）
科

目（単位：百万円）

当連結会計年度 前連結会計年度(ご参考)

〔資

産

の

部〕

流

動

資

産

科

目

〔負

債

の

部〕

流

動

負

債

当連結会計年度 前連結会計年度(ご参考)112,789

118,695

27,90060,372

現金および現金同等物

45,66858,218

買金

10,38015,659売上債権（貸倒引当金控除後）

26,95324,119短 期 借 入 金－

25,000棚

産

31,84929,836

未

用

7,910

12,068

その他の流動資産

8,319

6,522

未 払 法 人 税 等

1,436

600

投 資 有 価 証 券

5,923

5,929

製品保証引当金

1,889

2,129

有形固定資産（純 額）

41,36834,206

前

金

3,198

2,228

無 形 資 産（純 額）

15,833

15,794

その他の流動負債

3,087

2,688

の

ん

41,67036,496社

債

25,000－そ の 他 の 資 産

7,932

8,106

未払退職および年金費用

26,78523,444

その他の固定負債

4,589

3,858

84,27487,674

金

32,36332,363

資 本 剰 余 金

42,80142,280利 益 剰 余 金

170,626

179,081

その他の包括利益（△損失）累計額△6,929△ 22,574

自 己 株 式△97,620△ 99,598

計141,241

131,552

負債および資本合計

225,515

219,226

卸

資

れ

掛

払

費

受

負

債

合

計

契約債務および偶発債務
〔資

本

資

本

資
資

18

産

合

計

225,515

219,226

の

本

部〕

合

■連結損益計算書（2012年4月1日から2013年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

当連結会計年度

前連結会計年度(ご参考)上高132,903

141,048

63,98372,30068,92068,748

費33,06230,303

販売費および一般管理費

35,77837,608

80

837

213

323

息

△ 132

△ 153

他

△ 1,454△ 4,449

税引前当期純利益（△損失）△ 1,293△ 3,442

等

2,493△ 1,240

持 分 法 投 資 利 益（△損失）

△ 35

7

△ 3,821△ 2,195

売
売
売

上
上

研
営

総
究

業

原

価

利

益

開

発

利

益

その他収益（△その他費用）
受取利息および配当金
支

払

そ

利
の

法

人

税

当 期 純 利 益（△損失）■連結包括利益計算書（2012年4月1日から2013年3月31日まで）
科目

当連結会計年度（単位：百万円）

前連結会計年度(ご参考)

包括利益（△損失）
当期純利益（△損失）△ 3,821△ 2,195

17,250

1,422

165

△ 216

9

818

その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
為替換算調整額
純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除

純実現損益の再分類調整

純未実現損益年金債務調整174602△ 1,779△ 6,328

その他の包括利益（△損失）合計

15,645△ 4,304

当期包括利益（△損失）11,824△ 6,49919

■連結資本勘定計算書（2012年4月1日から2013年3月31日まで）
当連結会計年度（単位：百万円）

前連結会計年度(ご参考)

資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
ストック・オプションによる報酬費用
ストック・オプション行使による減少等
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益（△損失）
配当金
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益（△損失）累計額
当期首残高
当期変動額
その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益（△損失）その他の包括利益（△損失）（税効果調整後）
配当金
ストック・オプションによる報酬費用
ストック・オプション行使による減少等
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

20

32,36332,363―32,363―32,36342,28040,628

861
△ 340
521
42,801

1,652
―
1,652
42,280179,081

183,009△ 3,821△ 3,468△ 1,166△ 8,455
170,626△ 2,195△ 1,733△ 0△ 3,928
179,081△ 22,574△ 18,270

15,645
15,645△ 6,929△ 4,304△ 4,304△ 22,574△ 99,598△ 99,598

△ 1
1,979
1,978
△ 97,620△ 1
1
0△ 99,598

131,552

138,132△ 3,821
15,645△ 3,468
861
△ 340
△ 1
813
9,689
141,241△ 2,195△ 4,304△ 1,733
1,652
―
△ 1
1
△ 6,580
131,552

■貸借対照表（2013年3月31日現在）
科

目〔資産の部〕
流 動 資 産現金および預金
受 取 手 形電 子 記 録 債 権
売掛金
有 価 証 券
商品および製品
仕掛
品
原材料および貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械および装置
車 両 運 搬 具
工具、器具および備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

（単位：百万円）

当事業年度 前事業年度(ご参考)51,295
9,372
324
2,024
12,9233,300
2,840
10,717
7,143
50
2,602
△ 0
139,747
26,706
8,512
359
2,137
18
1,556
14,099
25
985
514
471
112,056
5,315
105,145
268
1,437
△ 109
191,042

57,662
15,56846―
18,711―
3,432
10,819
4,640
138
4,696
△ 388
134,912
26,248
8,816
392
1,500
12
1,324
14,147
57
741
495
246
107,923
5,188
101,332
260
1,143―
192,574

科目

当事業年度 前事業年度(ご参考)〔負債の部〕
流 動 負 債
29,52555,514
買掛
金6,506
11,479短 期 借 入 金
14,09925,000
未
払
金
348
9,628
未 払 費 用5,822
6,410
未 払 法 人 税 等
139
製品保証引当金
1,396
1,907
役員賞与引当金
73
115
そ
の
他
1,280
936
固 定 負 債
35,5959,647
社
債
25,000―
退職給付引当金
9,141
8,408
繰 延 税 金 負 債
787604
資 産 除 去 債 務
80
61
そ
の
他
587
574
負 債 合 計65,12065,161〔純資産の部〕
株 主 資 本122,253
124,154
資本
金32,36332,363
資 本 剰 余 金
32,97332,973
資 本 準 備 金
32,97332,973利 益 剰 余 金
154,537
158,416
利 益 準 備 金
3,083
3,083
その他利益剰余金
151,454
155,333（海外投資等損失積立金）(27,062)(27,062)（別 途 積 立 金）
(146,880) (146,880)（繰越利益剰余金） (△ 22,488) (△ 18,609)
自 己 株 式△ 97,620 △ 99,598
評価・換算差額等
1,412
1,087
その他有価証券評価差額金
1,412
1,087
新 株 予 約 権
2,257
2,172
純 資 産 合 計
125,922
127,413
負債および純資産合計
191,042
192,57421

■損益計算書（2012年4月1日から2013年3月31日まで）
科

目

当事業年度

上

高

63,72099,05437,64755,001

26,07344,053

46,14744,150△ 20,074△ 97

受取利息および配当金

21,2449,223

そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,395

892

息

158

132

そ の 他 の 営 業 外 費 用

2,190

4,838

217

5,048

新 株 予 約 権 戻 入 益

435

746

関 係 会 社 清 算 益

―

647

用

―

1,479

失

48

920

604

4,042

法人税、住民税および事業税

△ 156

△ 143

法 人 税 等 調 整 額

4

8

756

4,177

売
売
売

上
上

原

総

利

価

益

販売費および一般管理費
営

業

営

業

営

損

業
支

失

外

（△）
収

外

費

払

用
利

常

利

益

特

別

利

益

別
退

職

減

損
給

失
付

損

費

損

税引前当期純利益

当期

純前事業年度(ご参考)

益

経

特

22

（単位：百万円）

利益

■株主資本等変動計算書（2012年4月1日から2013年3月31日まで）
当事業年度
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
（ご参考）

32,36332,363―32,363―32,36332,97332,973―32,973―32,973

3,083

3,083

―
3,083

―
3,083

27,062

27,062―
27,062―
27,062

146,880

146,880―
146,880―
146,880△ 18,609△ 21,053△ 3,468756△ 1,167△ 3,879△ 22,488△ 1,733
4,177
△ 0
2,444
△ 18,609（単位：百万円）

当事業年度
自己株式
当期首残高
△ 99,598
当期変動額
自己株式の取得△ 1
自己株式の処分1,979
当期変動額合計
1,978
当期末残高△ 97,620
株主資本合計当期首残高
124,154
当期変動額
剰余金の配当△ 3,468
当期純利益
756
自己株式の取得△ 1
自己株式の処分812
当期変動額合計
△ 1,901
当期末残高
122,253
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
1,087
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
325
当期変動額合計
325
当期末残高
1,412
新株予約権
当期首残高
2,172
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
85
当期変動額合計
85
当期末残高
2,257
純資産合計
当期首残高
127,413
当期変動額
剰余金の配当△ 3,468
当期純利益
756
自己株式の取得△ 1
自己株式の処分812
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
410
当期変動額合計
△ 1,491
当期末残高
125,922

前事業年度
（ご参考）
△ 99,598△ 1
1
0△ 99,598
121,710△ 1,733
4,177
△ 1
1
2,444
124,154
779
308
308
1,087
1,266
906
906
2,172
123,755△ 1,733
4,177
△ 1
1
1,214
3,658
127,41323会計監査人監査報告書

謄本（連結）
独立監査人の監査報告書
2013年５月15日

株式会社 アドバンテスト
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

山

薄

井

田

中

清

卓

美

㊞

誠

㊞

也

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社アドバンテストの2012年4月1日から2013年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計
算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条の2第1項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条の2第1項後段の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社アドバンテスト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

24

上

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2013年５月15日

株式会社 アドバンテスト
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

山

薄

井

田

中

清

卓

美

㊞

誠

㊞

也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アドバンテストの2012年4月1日から2013年3月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

25

監査役会監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、2012年４月１日から2013年３月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役員及び内部監査部門等の社員その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び社員等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び社員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしま
した。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から旧Verigy社統合の状況も含め事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

26

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の掲載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2013年５月22日

株式会社アドバンテスト 監査役会
常勤監査役

栗

田

常勤監査役

畠

社外監査役
社外監査役

優

一

㊞

山

彰

㊞

山

室

惠

㊞

小

倉

道

㊞

正

以

上

27

株主メモ

事

業

年

毎年４月１日～翌年３月31日

定 時 株 主 総 会

毎年６月

基

日

定時株主総会期 末 配 当 金
中 間 配 当 金

数

100株

単

準
元

株

式

毎年３月31日
毎年３月31日
毎年９月30日

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL.0120-232-711（通話料無料）法

電子公告により行う
公告掲載 URL http://www.advantest.co.jp/investors/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

公

連

告

絡

の

（ご注意）

28

度

方

1.株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることになっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできま
せんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、下記特別口座の口座管理機関にお問い合わせください。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

特別口座の口座管理機関

東京証券代行株式会社

同

東京証券代行株式会社 事務センター〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
TEL.0120-49-7009（フリーダイヤル）

連

絡

先

〈メ

モ

欄〉

29

http://www.advantest.co.jp〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号 新丸の内センタービルディング
TEL : 03-3214-7500

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