福島県中小企業外国出願支援事業実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、経済産業省の定める中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（令和３年３月２２日付２０２１０３２２特第２号）（以下「外国出願支援事業実施要領」という。
）を活用し、県内中小企業者等に対して外国への事業展開等を図るため、県内中小企業者が特許権、実用新案権、意匠権及び商標権（以下「特許等」という。
）を外国出願する際に必要となる費用の一部を公益財団法人福島県産業振興センター（以下「センター」という。
）が助成するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、中小企業者とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号。
）第２条第１項に規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者。
）をいう。
２ 前項に規定する中小企業者であっても、以下のいずれかに該当する者は本事業の対象とはならない。
（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者。
（３）
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。
（４）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（５）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
３ この要領において、大企業とは、中小企業者以外の者であって事業を営む者をいう。ただし、以下のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
（１）中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号。
）に規定する中小企業投資育成株式会社。
（２）投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号。
）に規定する投資事業有限責任組合 。
４

この要領において、「特許出願等」とは特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願をいう。

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この要領において、「冒認出願」とは日本国において既に出願または登録済みの商標に関する第三者による抜け駆け出願をいい、「冒認対策商標」とは冒認出願対策を目的とした商標登録出願をいう。

（助成の対象）第３条 本事業における助成対象者は福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者のうち、外国出願支援事業実施要領第４条第１項を満たすものとする。また、地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）とする。
２ 本事業において助成対象となる経費（以下「対象経費」という。
）は、特許等に係る外国出願に1必要とする別表に掲げる経費であって、センター理事長（以下「理事長」という。
）が必要かつ適当と認める経費とする。ただし、日本国特許庁に支払う経費（ＰＣＴ出願料、ハーグ協定に基づく意匠の国際出願に係る手数料の一部（送付手数料及び日本国を指定締約国とするために支払う個別指定手数料）、国際商標登録出願の本国官庁手数料を含む。
）は含まない。
３ 助成対象者が他の事業者と共同で出願する場合、原則として前項により規定する経費に、助成対象者の持分比率を乗じた額を、対象経費として扱う。
（交付申請）
第４条 本事業の申請をする中小企業者（以下「申請者」という。
）は、交付申請書（様式第１－１又は様式第１－２。以下「申請書」という。
）を理事長に提出しなければならない。
２ 申請者は、申請書と申請書に記載の添付書類、その他に理事長が必要と認める書類を併せて提出するものとする。
３ 申請者は、助成金を申請するに当たって、助成対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63年法律第 108 号。
）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。
）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額。
）を減額して交付申請をしなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
４ 申請を行う場合、センターが行う他の補助制度及び他の公的機関等が行う補助制度と助成の範囲が重複してはならない。
５ 福島県暴力団排除条例（平成 23 年福島県条例第 51 号。
）に該当する団体及びそれを含むグループについては、当該助成金を申請することはできない。
（助成率、助成金上限額及び助成対象事業期間）
第５条 助成率、助成金限度額、及び助成対象事業期間については、次の表に定める通りとし、一企業あたりの助成上限額は本事業と独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）による助成金と合計し、３００万円とする。
経費区分
特許出願
実用新案権、意匠権、商標権（冒認対策商標は除く）
冒認対策商標出願

助成上限額（一出願あたり）

助成率

助成対象事業期間

１５０万円
６０万円

２分の１以内交付決定日から当該年度の２月末日まで３０万円（交付に係る選定）
第６条 理事長は、申請があった場合には選定委員会において審査し、助成金交付の可否を決定するものとする。選定の基準は、外国出願支援事業実施要領第９条第１号から第５号までの規程を満たすものとする。ただし、交付の選定は、一の年度において一の事業者につき、前条の規定による助成上限内の案件に限るものとする。
（交付等の通知）第７条 理事長は助成金交付の決定をした場合、交付決定通知書（様式第２）による通知を行う。
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また、助成金交付について否の決定をした場合、不採択通知書（様式２－１）による通知を行う。
（実績報告）
第８条 助成金交付が認められた中小企業者（以下「助成対象企業」という。
）は、事業完了の日から起算して３０日を経過した日もしくは３月１０日のいずれか早い日までにその結果を様式第６により、理事長に報告しなければならない。
２ 前項の報告をするときは、事業の実施を確認できる書類（外国特許庁からの出願受理に関する応答書類と、外国特許庁への出願に関する経費の支出根拠及び支払実績となる書類を併せて提出しなければならない。
（事業の変更又は中止、廃止）
第９条 助成対象企業は、助成対象となった事業の実施に当たり交付決定内容と相違が生じる場合は、計画変更（等）承認申請書（様式第３）を理事長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、外国出願支援事業実施要領第１３条第１号に定める軽微な変更についてはこの限りでない。
（助成金の支払）第１０条 理事長は、第８条の報告書並びに併せて提出を受けた事業の実施を確認できる書類の内容を精査し、交付決定内容に適合すると認めるときは、交付すべき助成金額を確定し、交付確定通知書（様式第１０）により当該助成対象企業に通知するものとする。
２ 助成対象企業は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに精算（概算）払請求書（様式第７）を理事長に提出するものとする。
３ 理事長は、前項の規定による請求が正当であると認められ、当該請求書を受理したときは速やかに、助成金を助成対象企業に交付するものとする。
（交付決定の取消等）
第１１条 理事長は、助成対象企業が外国出願支援事業実施要領第２１条第１項第１～６号のいずれかに該当する場合、又は助成対象企業より本事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合、当該助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（助成金の返還）第１２条 理事長は、前条の規定により、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の返還を命ずることができるものとする。ただし、返還の際の加算金については、外国出願支援事業実施要領第２１条第３項及び第４項の規定によるものとする。
（守秘義務）
第１３条 センターは、本事業の実施により知り得た助成対象企業の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益に利用しないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、助成対象企業の名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額、確定金額及び交付決定件数について公表することができるものとする。
（査定状況の報告）第１４条 助成対象企業は、本事業により行った外国特許庁への出願について、外国出願支援事業実施要領第２３条の規定に従うものとする。
（支援効果の確認及び普及）
3第１５条 センターは本事業が完了した会計年度終了後において、支援効果の確認及び普及について外国出願支援事業実施要領第２４条に従うものとする。
（補則）第１６条 この要領に定めるもののほか、助成金の交付等に関して必要な事項は、外国出願支援事業実施要領に従うものとする。
附則
この要領は、令和２年度予算から適用する。
附則
この要領は、令和３年度予算から適用する。

（別表）

経助成対象経費費

区分

外国特許庁への出願手数料

経 費 項 目外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人費用

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人費用

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳費用

外国特許庁に出願するための翻訳費用に要する経費

その他（外国特許庁への出願に関連する通信費、振込手数料 外貨送金手数料などなど）のうち理事長が必要と認める経費

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