認 証 契 約 書
特定非営利活動法人兵庫県有機農業研究会ＨＯＡＳを甲とし、認証申請者を乙として、次の条項によってＪＡＳ法に基づく有機食品等の認証契約を締結する。甲は、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関として、公平に透明度の高い認証業務を提供することを重要な責務と認識し、ＪＡＳ法令及び関連法規並びに国際的な規格に従って、公平性に対して影響を及ぼす利害関係を整理し、客観性のある認証業務を行う。乙が支払った申請手数料は、本契約成立の後は返却しない。
第 1 条 甲・乙両者は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
第 2 条 本契約の有効期間は、契約締結の日より、乙が格付業務又は格付の表示業務、外国格付の表示業務を廃止した日又は甲が乙の認証を取り消した日までとする。
第 3 条 甲は乙に対し認証証を交付し、ＪＡＳ法に基づく格付及び格付の表示、外国格付の表示を行うことを認めるとともに、認証維持に必要な情報を提供しなくてはならない。
第 4 条 認証機関から連絡を受けた時の適切な変更の実施を含めて、乙は、認証に係る事項が認証の技術的基準に適合するように維持するとともに、格付及び格付の表示、外国格付の表示をする製品が継続的に日本農林規格を満たすようにしなければならない。
第 5 条 甲はＪＡＳ法及びその他の関連法令を遵守するとともに、甲が自ら定める認証業務規程を遵守し認証業務を適切に遂行しなくてはならない。
第6 条 乙はＪＡＳ法及びその他の関連法令を遵守するとともに、乙が自ら定める内部規程類を遵守しなくてはならない。
第 7 条 乙は、格付の表示及び外国格付の表示を行って出荷する時は、当該製品又はその包装、容器若しくは送り状に「有機」の表示及び有機ＪＡＳマークを付すことによる格付の表示及び外国格付の表示を行って出荷し、その格付実績または格付表示実績、外国格付表示実績を記録しておかねばならない。乙は格付及び格付の表示、外国格付の表示を行った後でなければ、譲り渡し、譲り渡しの委託をし、又は譲り渡しのために陳列はできない。その際格付の表示及び外国格付の表示と紛らわしい表示は付さないこと。格付の表示及び外国格付の表示の付してある原料などの包装材料又は容器は、その格付の表示及び外国格付の表示を除去し、又は抹消した後でなければ再び農林物資の包装材料または容器として使用することはできない。
第 8 条 乙は、格付時において不合格品が生じた場合は、当該不合格品に有機の表示を行ってはならない。又、不合格品は、合格品と混合することのないよう明確に区分して貯蔵、出荷又は処分がなされるよう適切な措置を講じなければならない。さらに格付の表示及び外国格付の表示を付した農林物資についてその表示が格付の結果と一致しないことが明らかになった場合は遅滞なくその表示を除去し、又は抹消しなければならない。
第 9 条 乙は、主務大臣の行う格付の表示及び外国格付の表示の改善命令に違反し、報告の請求若しくは物件の提出を拒否し、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は主務大臣若しくは独立行政法人農林水産消費安全技術センターによる立ち入り検査の拒否、妨害若しくは忌避、若しくはこれらの質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしてはならない。
第 10 条 甲は、乙の認証の維持または格付及び格付の表示、外国格付の表示の停止請求の解除、認証の縮小または拡大、認証の取り消しは認証事業者にその旨を通知するものとする。
第 11 条 乙は、認証事項を変更し、格付業務、格付の表示業務、外国格付の表示業務の停止又は廃止しようとする時は、あらかじめ甲に通知するものとする。なお、本項を含め、乙に課せられる責務が解除されるのは、事業廃止届けが、甲に届いた 30 日後とする。
第 12 条 乙は、認証を受けている旨の広告又は表示を行うときは、認証対象農林物資以外の製品について甲の認証を受けていると誤認させ、又は甲の認証の審査の内容、その他の認証に関する業務の内容について誤認させる恐れのないようにしなければならない。
第 13 条 乙が、認証を受ける旨の広告又は表示を行う時は、認証対象農林物資が当該農林物資の日本農林規格に適合していることを示す目的以外の目的に利用してはならない。
第 14 条 乙は、甲が乙に対し、第 12 条、又は第 13 条に違反すると認めて、広告又は表示の方法の改善または中止を求めた時は、これに応じなければならない。
第 15 条 乙は、第 12 条又は第 13 条のほか、第三者に認証、格付又は格付の表示、外国格付の表示に関する情報の提供を行う場合は、認証対象農林物資以外の製品について、甲の認証を受けていると誤認させ、又は甲の認証の検査の内容、その他の認証に関する業務の内容について誤認させる恐れのないようにしなければならない。
第 16 条 甲は、認証後毎年 1 回以上の認証事項の確認調査を行うとともに、必要があれば臨時確認調査を行うものとする。なおこれらの調査は事前通告なく行う場合がある。乙は甲が行う認証事項の確認調査又は臨時確認調査に協力するものとする。第三者からの苦情による調査や、オブザーバーの参加も同様に協力するものとする。
第 17 条 乙は、認証に係る圃場又は事業所における 1 年間の生産（製造、小分け、受入れ及び保管）の記録を策定し、又当該計画を毎年甲に提出しなければならない。
第 18 条 乙は、生産行程管理記録または小分け管理記録、受入れ保管記録及び格付又は格付の表示検査の記録、外国格付の表示検査の記録、不合格品処分の記録、有機ＪＡＳマーク及び外国のオーガニックマークの管理記録を作成し、根拠書類とともに当該製品の出荷日より 3 年間以上保持しなければならない。
第 19 条 乙は、毎年 5 月末までに、その前年度の格付又は格付の表示、外国格付の表示の実績と、認証に係る圃場の面積（有機農産物の生産行程管理者に限る）を甲に報告しなければならない。
第 20 条 乙は、認証の取り消し又は格付業務又は格付の表示業務、外国格付の表示業務を停止された場合、もしくは格付業務又は格付の表示業務、外国格付の表示業務を廃止する場合は、甲の請求どおりに認証に係る製品の全ての宣伝・広告などを中止し、認証証を返却し、その他要求された処置をとらなければならない。
第 21 条 乙は、認証証の写しを取引先等に提供する場合は、複製である旨を明記し、全てを複製するものとする。
第 22 条 乙は、ＪＡＳ製品に関連した苦情に対して適切な処置を取るとともに、その記録を保持し甲がその利用を求めた時には応じることとする。
第 23 条 乙が、本契約に違反し、又は第 19 条の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは検査を拒否、妨害、若しくは忌避をした時、又は認証手数料などの支払いが行われない場合、甲は認証の取り消し又は格付業務及び格付の表示、外国格付の表示を付した農林物資の出荷の停止を請求することができる。当該請求に応じない場合は、甲は乙の認証を取り消すことができる。又、登録認証機関が適当でないと認める格付の表示及び外国格付の表示若しくは適合の表示の除去もしくは抹消をすることを請求でき、それに応じない場合は認証を取り消すことができる。
第 24 条 甲は、乙の氏名又は名称・住所、認証に係る農林物資の種類、認証に係る圃場などの名称・所在地並びに認証年月日並びに認証番号を公表する。
第 25 条 甲は、乙に認証の取り消し及び格付業務又は格付の表示、外国格付の表示を付した農林物資の出荷の停止請求を行った場合は、取り消し又は請求の年月日、その理由、認証番号を公表する。また、乙が格付業務又は格付の表示業務、外国格付の表示業務を廃止した場合はその年月日と認証番号を公表する。乙がその認証を取り消された日から相当の期間が経過した後も、当該認証に係る格付の表示及び外国格付の表示の付してある広告等の使用の停止及び、登録認証機関が適当でないと認める格付の表示及び外国格付の表示又は適合の表示の除去若しくは抹消を行わない場合は、その旨を公表する。
第 26 条 甲は、認証の取り消しの請求を行うときは、その通知の 1 週間前までに乙に文書でその旨を知らせ、弁明の機会を与えること。
第 27 条 乙は、甲が認証に関して下した決定について、その決定から 30 日以内に文書で異議申し立てができ、甲はこれを「苦情・異議申し立て処理規程」に基づき適正に処理するものとする。
第 28 条 甲は、認証業務の過程で得られた乙に関する情報のうち、ＪＡＳ法及びその他の法令により特定された事項について他の登録認証機関に情報提供し、また主務大臣に報告し公表する。
第 29 条 甲は、公平性の宣言を公表し、甲の認証業務の公平性について、公平性委員会から妥当性の審議を受けることとする。
第 30 条 甲は、認証業務の過程で得られた乙に関する情報のうち、第 28 条に記載の事項及び公平性委員会から求められた情報以外については、機密保持に責任をもち、それに必要な適切な管理を行う。
第 31 条 甲は乙が格付の表示及び外国格付の表示を行った農林物資について乙に瑕疵のある場合、甲はその責を負わないものとする。
第 32 条 乙に対して日本農林規格への適合の判定を行う際、資材メーカー等から提出された証明書に誤認又は瑕疵があった場合、当該証明書をもとに判定を行った結果、乙に損害が生じた場合においても甲はその責を負わないものとする。
第 33 条 甲は、認証業務の一部を第三者に委託する時は、委託内容について乙の同意を得るものとする。
第 34 条 この契約に定めない事項又はこの契約に疑義が生じたときは、甲と乙が協議して定めるものとし、協議が調わないときには、甲の解釈を優先とする。
上記契約の証として、本書 2 通を作成し、当事者記名押印の上各 1 通を保持する。
年（甲）兵庫県神戸市中央区北長狭通 5-5-12
特定非営利活動法人兵庫県有機農業研究会ＨＯＡＳ 理事長 波夛野 豪

月日印（乙）申請者住所
申請者名又は法人・団体名

代表者名印