第１号議案・平成 28 年度 事業報告に関する事項

平成２８年度 事業報告
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

公益社団法人 中越防災安全推進機構

要 旨
平成 28 年 4 月の熊本地震は、東日本大震災から５年が経ち、世間の関心が急速に平時に戻りつつあった矢先の出来事であった。二度の震度 7、前震の後に襲ってきた本震、そのインパクトはこれまでの常識を翻すものでもあった。熊本城に象徴される政令指定都市・熊本の被災がクローズアップされる中、阿蘇へかけて周辺部の被害も深刻で、西原村など周辺地域での農地や集落の復旧復興に中越から支援を続けている。我々の使命は単に被災者・被災地を支援するのではなく、支援活動を通じてまた新たに学び、そして伝承し次に繋げていく。
当機構の設立から 10 年の節目にあたった平成 28 年度、今一度、原点に帰り、新たな未来へ踏み出す一年であった。

１．会 員
会員の異動数は、次の通りである。
区 分

入 会

退 会

資格喪失

平成 29 年 3 月 31 日現在会員数

正会員

4名

4名

0名

35 名

個人賛助会員

0名

0名

0名

0名

団体賛助会員

0 団体

1 団体

0 団体

6 団体

２．会 議
２－１．定時総会

・第 4 回
平成 28 年 6 月 27 日、長岡市（長岡震災アーカイブセンター きおくみらい）において、第 4 回定時総会を開催した。
当日は、会員 32 名中 30 名（出席者 15 名、権限委任者 15 名）の出席を得て、平成27 年度事業報告及び決算等を承認した。また任期の満了により役員を改選、理事 18名と監事 2 名を選任した。
１．開 会（１）出席会員数報告（２）議事録署名人の選任

２．議 事

第１号議案 平成 27 年度事業報告に関する事項
第２号議案 平成 27 年度決算に関する事項
第３号議案 理事及び監事の選任に関する事項
その他報告事項

３．閉 会

第１号議案・平成 28 年度 事業報告に関する事項

２－２．理事会・平成 28 年度 第 1 回
平成 28 年 6 月 6 日、長岡市（長岡震災アーカイブセンター きおくみらい）において、平成 28 年度 第 1 回理事会を開催した。
当日は、理事 19 名中 11 名の出席を得て、平成 27 年度事業報告及び決算等を承認した。
１．開 会（１）出席役員数報告（２）議事録署名人の選任

２．議 事

第１号議案 平成 27 年度事業報告に関する事項
第２号議案 平成 27 年度決算に関する事項
第３号議案 役員の改選に関する事項
第４号議案 第 4 回定時総会に関する事項
その他報告事項

３．閉 会

・平成 28 年度 第 2 回
平成 28 年 6 月 27 日、長岡市（長岡震災アーカイブセンター きおくみらい）において、
平成 28 年度 第 2 回理事会を開催した。
当日は、理事 18 名中 13 名の出席を得て、理事長、副理事長及び業務執行理事の選定等を行った。
１．開 会（１）出席役員数報告（２）議事録署名人の選任

２．議 事

第１号議案 会員の入退会に関する事項
第２号議案 理事長、副理事長及び業務執行理事の選定に関する事項
その他報告事項

３．閉 会

・平成 28 年度 第 3 回
平成 29 年 3 月 23 日、長岡市（長岡震災アーカイブセンター きおくみらい）において、平成 28 年度 第 3 回理事会を開催した。
当日は、理事 16 名中 12 名の出席を得て、平 29 年度事業計画及び予算等を承認した。
１．開 会（１）出席役員数報告（２）議事録署名人の選任

２．議 事

第１号議案 理事の退任・業務執行理事の変更に関する事項
第２号議案 平成 29 年度事業計画に関する事項
第３号議案 平成 29 年度予算に関する事項
第４号議案 規則の変更に関する事項
その他報告事項

３．閉 会

第１号議案・平成 28 年度 事業報告に関する事項

３．事 業
平成 28 年度の事業報告については、「公益事業」と「収益事業」とに区分し、代表的な事業について記載している。
【公益事業】
３－１．「防災安全学問研究の推進・創造」

・メモリアルプロセス研究会の設置
熊本地震や糸魚川大火の支援を通じて、私たちはまた新たな気づきを得た。そして、木籠水没家屋の保存工事では、震災遺構と向き合うこと、その意味を問い直す必要に迫られている。被災地の経験を伝えることの意味を改めて考えるべく、メモリアルプ
ロセス研究会を設置、学識者とともに、メモリアル回廊スタッフを中心に各自のテーマによる研究に着手している。
３－２．「防災・復興人材育成と人的ネットワークの形成」

・中越市民防災安全大学
開講から 11 年目、実施期間やカリキュラムの見直しを行い、8 月 20 日から 9 月 4日までの 5 日間 20 講座の短期集中型で実施した（これまでは、13 日間 26 講座）。講
座においては、地震のほか水害や土砂災害のメカニズムや対策、災害時の行動や対応、避難所運営ワークショップから災害ボランティアなどのテーマ設定に対し、座学、実技講習、グループワーク、中越地震の被災地視察、炊き出し訓練など、多彩なプログラムを提供、新たに 47 名の中越市民防災安全士が誕生した。
・災害被災者・被災地支援「熊本地震支援」
本震直後 4 月 16 日には、チーム中越の枠組みで被災地支援を開始。
今回は初めて、長岡市と官民協働による支援チームを派遣し、熊本市内の避難所等を中心に支援活動を実施した。一方、西原村などの周辺部においても農業ボランティアの立ち上げなど、被災者の生活再建・被災地の復興に向けた支援活動も継続している。
「糸魚川大火支援」
12 月 22 日に発生した糸魚川駅北大火では、年末年始も通して糸魚川市のボランティアセンター支援を行った。
３－３．
「防災安全情報・技術振興」

・中越メモリアル回廊の維持・運営
平成 23 年 10 月の中越メモリアル回廊オープン（おらたるは平成 25 年 10 月開館）
から 5 年。また、きおくみらい、そなえ館、おらたるでは開館以来の来館者数が 10 万人に達した。
10 月には各館で周年事業を開催。きおくみらいやそなえ館ではシンポジウムを開催したほか、おらたる、きずな館でも周年追悼行事を開催した。
木籠メモリアルパークでは、27 年度から損傷が進む水没家屋の保存に向けた調査に着手していたが、28 年度に保存工事が完了。10 月 23 日に報告会を開催した。
また、3 月には、そなえ館がリニューアル工事に着手（4 月 23 日リニューアルオープン）、他施設も随時、リニューアルに着手していく予定。

第１号議案・平成 28 年度 事業報告に関する事項

・中越沖地震メモリアル拠点運営（まちから）
27 年 11 月の開館から 1 年が経過。平成 28 年度は目標の 1 万人に対し 1 万 4 千人の来館があった。市民活動センターとの併設で、（主に市民向けの）イベントなどの協働開催で、柏崎市内での知名度は広がってきた。
今後、地域外からの誘客も積極的に図るべく、地域防災や学校防災の支援プログラムの拡充を進めている。
・ふるさと新潟防災教育推進事業（防災教育プログラムの実践支援）
新潟県内の小中学校に配布した「新潟県防災教育プログラム制作事業」（平成 26 年2 月に配布済）の成果品を活用し、地域と連携した実効性のある防災教育の展開を目指し、学校が防災教育の実践する上での各種サポートを実施。
学校での実践が増加するとともに、担い手やつなぎ手の不足という課題も見えてきた。今後、防災教育が定着し継続していくためにはそういった人材の育成が不可欠であり、防災教育コーディネーター養成講座を開催。教職員、安全士、防災士、回廊施設スタッフ、市民団体、社会教育施設職員などから募集枠の 30 名を大きく超える 45名の受講があった。
３－４．
「地方の持続可能性の維持・獲得」

・インターンシッププログラム（にいがたイナカレッジ）の実施
平成 28 年度の長期プログラム参加者は 6 名で全員がその後も地域に定住している。
平成 24 年度から 5 年間の長期インターシップ参加者は 29 名で、18 名が地域に住み続けている。27 年度の「課題解決型・テーマ設定型インターン」試行を受け、28 年度は学生向けの短期プログラムを実施。夏休み期間の 1 か月、地域や企業でのインターンを実施した。
一方、復興基金を財源とした事業活動は 29 年度が最終年度。地域から継続の要望も強く、基金後の事業活動の持続へ向け、関係者と勉強会を重ね、持続的な仕組みづくりを模索している。
【収益事業】
３－５．
「地域防災力向上支援業務」

・地域防災まちづくりプログラム制作事業【新潟県】
県内市町村抱える地域防砂に関する課題、自主防災活動の活性化や防災士の活用について、取り組み事例の報告や意見交換、モデル研修の実施を通じて市町村間での情報共有を図り、「新潟県自主防災活動活性化の手引き」としてまとめ、市町村防災関係部局に配布した。
・地域防災力強化支援事業【長岡市】
自主防災組織の意識啓発・育成を図り、活動の活発化と災害対応力向上を目的に、従来から実施してきた「自主防災活動アドバイザー派遣事業」と「防災活動事例発表会」に加え、28 年度から「防災インストラクター養成事業」を実施。
災害食についての防災講座を実施できるインストラクターの養成を目指し、28 年度は 9 名の修了生を輩出、今後の地域での活躍が期待される。

第１号議案・平成 28 年度 事業報告に関する事項

・Iot を活用した地域防災システムに関する実証実験試行及び検証【防災科学技術研究所】「攻め」の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現するイノベーションハブ構築を目的に 27 年度から実施中。様々な自然条件や社会条件の中で、どのような予測技術の開発や普及が望まれているか。地域防災力強化にはどのようなシステムが、自治体や地域社会にどのような効果をもたらすかといった基本課題を設定し、具体的に調査、実証実験を行いながら、有効性と可能性を検討中。
３－６．
「地域づくり活動支援業務」

・移住者受入トップランナー支援事業【新潟県】
県内各地域で移住者受入態勢づくりを進めるため、受入活動に熱意ある地域住民を対象に人材育成研修等を実施。移住者受入に必要な考え方、知識・ノウハウの習得と機運づくり、そして新潟県全体の受入態勢の充実を図った。
・移住相談員設置業務【新潟県】
新潟県への移住・定住促進のため、ふるさと回帰支援センターに新潟県が新たに開設した（28 年 7 月）相談ブース『ココスムにいがた』駐在の相談員（にいがた暮らしコーディネーター）配置とブースの運営を実施。
・移住者受入モデル事業コーディネート業務【新発田市】
新発田市でこれまで、地域外の人材受け入れを行っていない集落・地域を対象に、短期のツアーやインターンシッププログラムの開発・実施を通じ、機運を醸成。モデル地域は新発田市米倉集落。
３－６．その他

・既存施設活用による支援懸案であった山古志地区のロータリーハウス有効活用について、地域と真剣に話し合う環境が整い、地域の持続的な発展を目指し、交流・滞在拠点として山古志地域が主体的に関与していくこととした。
28 年度は経年劣化や一部未整備部分に着手。今後、
やまこし復興交流館おらたるとの一体的な運用で、地域の持続へ貢献していきたい。