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特集 ● 東日本大震災の復興を検証する－復興は着実に進んでいるのか「東日本大震災の復興を検証する－復興は着実に進んでいるのか」
特集にあたって一ノ瀬友博＊れた。原子力発電所の停止は、日本各地に波及し、．はじめにエネルギーをほとんど国外に依存している日本の在この特集が発行される頃には、東日本大震災からり方自体を国民が考え直す大きなきっかけとなった。
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年の震災後は、「がんばろう日本！」といった年が経とうとしている。読者の皆さんにとっては、年であろうか。20
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年

掛け声の下、この難局を皆が協力して乗り切らなけ

月11日に発生した東日本大震災は、これまで私たればならないという機運が、国全体に満ちていた。

ちが経験もしたことがなかったような大災害であっ国際的な支援も各国からいただき、そのような状況た。まず、その被害の大きさである。1
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年10月10日になってしまったことに自信を失いながらも、一方現在のデータであるが、15,889人が亡くなり、未だで日本を案じてくれる国や地域、各種団体の存在を2,598人が行方不明である。死者・行方不明者の数が多くの人々が力強く感じたことだろう。

もう年、それとも、まだその震災から万人を超える災害は、戦後初めてとなった。建物年が経とうとしている今、日本はへの被害も桁外れで、全壊だけでも12万7,511戸にもどのような状況にあるのだろうか。被災地の復興に及び、被害総額は16から25兆円と見積もられた。そかかわる報道は明らかに激減した。終息が宣言されのような甚大な被害をもたらしたのは、地震によるたはずの福島第一原発の状況は依然不安定で、平時揺れだけではなく、その後に発生した巨大な津波でであれば新聞の一面を飾るようなニュースがたびたあった。その津波がニュース映像としてお茶の間にび流れるが、首都圏からより安全な地域に移住しな飛び込んできたということも驚くべきことであった。

ければと考える人はもはやほとんどいないだろう。

福島第一原子力発電所の事故を伴う複合災害とな消費税の再増税時期と景気の動向が、もっぱら多くったことが、この震災の最も大きな特徴である。この人々の注目を集めていて、2020
年に東京で開催されまでごく小さな事故も大きなニュースとなってきれる予定のオリンピックがその景気を牽引すると謳た原子力発電所において、メルトダウンに至るようわれている。復興特別法人税は、当初の予定をな大事故が日本で起こるなどとほとんどの市民は考前倒しにして、14年えたこともなかったであろう。首都圏においては地以外では東日本大震災の影響を感じることはほとん

震による直接的な被害は少なかったものの、この原どない。被災地の復興は順調に進み、被災した人は子力発電所の事故がもたらした衝撃は計り知れない

落ち着いた生活を取り戻しているのだろうか。被災ものがあり、水道水から放射性物質が検出されて、地にかかわるほぼすべての人が感じているであろう

首都圏に住む人びとですらここに住んでいられるのが、復興は必ずしも順調に進んでいない。筆者は、かと自問したことだろう。

震災の年

月3
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日に廃止された。被災地カ月後から宮城県気仙沼市に通っているが、首都圏に電力を供給していた福島第一原発の事故

水産加工業が集積していた中心部の埋立地は、依然とその後の各地の原発の停止は、深刻な電力不足をとして荒涼とした風景で、「復興」という言葉をよ引き起こした。首都圏を中心に計画停電が実施され、そ者であっても実感できない。

多いときには日に国際交通安全学会では、11年の震災後に東日本大時間近くも電力供給が停止さ

震災特別研究プロジェクト（研究代表者／武内和彦＊ 慶應義塾大学環境情報学部教授

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国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（東京大学教授）を立ち上げ、11
年10月に発行された
国際交通安全学会誌35
巻2号では、「東日本大震災復）平成年月

「東日本大震災の復興を検証する－復興は着実に進んでいるのか」特集にあたって

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興に向けた提言」を特集した。同年11月には、「東ある。三つ目の論説では、巨大防潮堤の建設に際し日本大震災IATSS特別シンポジウム〜しなやかな地て生態学者として関連省庁と調整し、さまざまな具域社会の再生と創造を目指して〜」を開催し、12年

体的な提案をしてきている東邦大学准教授の西廣淳

月には「提言しなや氏に「災害復興事業と生物多様性保全」について論つの提言じていただいた。西廣氏は、現在の復興事業の問題

東日本大震災を踏まえてかな地域社会の再生と創造を目指して－／1
5の 事 例 －」（http://www.
iatss.
or.
jp/common/

点を整理した上で、兵庫行動枠組20052015でも国際

pdf/research/specialproject/
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1203_iatss.
pdf）をま的に合意されている生態系の適切な管理による災害とめ、関連省庁に提出した。12年

リスクの軽減の必要性を指摘し、グリーン・インフ

月には「IATSS

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12Int
ernationalWorkshop 次の時代の交通と安ラストラクチャーの推進を主張している。

全〜東日本大震災の教訓を踏まえて〜」を開催し、福島第一原子力発電所の事故に大きな影響を受け日本の経験を踏まえたこれからの交通と安全の在りている福島県沿岸部の復興は、他の津波被災地とは方を広く世界に発信した。このように東日本大震災異なる様相を呈している。しかし、除染の進展ととに際して、積極的な取り組みと発信を進めてきた国

もに、順次避難指示区域が解除されるようになって際交通安全学会であるが、きた。除染に伴い膨大な除去土壌や廃棄物が発生し、年が経とうとしている

今、「復興は着実に進んでいるのか」を、あらためこれらを最終処分するまでの間、集中的に管理・保て検証することが本特集の目的である。

管する中間貯蔵施設の設置が大きな議論になってきた。施設の設置についてはようやく目処が立ちつつ．本特集の構成ある状況であるが、それらの放射性物質をどのようまず、東日本復興構想会議検討部会の委員であっに運ぶかも極めて重要な課題である。福島大学准教

た岩手大学教授・広田純一氏には、「復興はどこま授で、公共交通の専門家である吉田樹氏に、福島県で進んでいるのか」と題して、できるだけ幅広く復の中間貯蔵施設が抱える交通問題を分析していただ

興の進捗状況について紹介し、今後の課題を論じていた。

いただいた。広田氏は、岩手県下の復興に幅広く貢

東日本大震災の被害は巨大津波によるものがその献しており、その経験も踏まえ、「個人としての復大部分で、当時の菅直人首相は早々に高台移転の方興」にも焦点を当てている。広田氏は、「復興はま針を表明した。安全な場所に住むということが最優だ序盤」と締めくくっている。

先と示されたわけであるが、もう一方で津波被災地

次は、日本大学教授で、国際交通安全学会理事ののほとんどが漁業や農業、そして水産加工業が主要

岸井隆幸氏に「震災復興に専門家はどのように貢献産業であった地域で、産業の復興が生活の場の復興しているか？」と題して論じていただいた。岸井氏と並行して重要であることは、当初から指摘されては1
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年度に都市計画学会会長を務めていて、都市計きた。五つ目には、「産業の復興はどこまで進んだ画家の被災地支援をさまざまな形でサポートしてきか」と題して、被災地に位置する公立大学教員とした。また、12
年度には国際交通安全学会で「震災危て産業の復興に深くかかわっている宮城大学助教の機管理と安全・安心な交通社会の実現に関する総合鈴木孝男氏に報告していただいた。海外と連携した的研究〜しなやかな地域社会の再生と創造を目指し創造的な復興の取り組みについても紹介されている。て〜」と題した研究プロジェクトのリーダーを務め、最後には、埼玉県における将来の大規模震災を想

国際交通安全学会の中でも復興研究に深くかかわっ定した復興準備の取り組みを芝浦工業大学教授の中てきた。岸井氏は、論説の最後に全人格的な「専門村仁氏と東京大学准教授の加藤孝明氏に紹介いただ家」がいないことを指摘し、多岐にわたる専門分野いた。埼玉県は14年を必要とする震災復興においては、「さまざまな異を策定した。両氏が開発した復興まちづくりイメーなる分野の専門家を巧みに使いこなす仕組み」が必

ジトレーニングがこの手引きには導入されている。

要で、専門家はうまく使われることが重要であると以上の六つの論説・報告は、それぞれ震災復興に月に「震災都市復興の手引き」中心的な役割を果たしている識者によるもので、今述べている。
震災当初は、あまり議論されなかったものの復興後の復興のあり方を考える上でも、また次なる大規事業が進みつつある中で、注目を集めるようになっ模震災に備える上でも、重要なマイルストーンとなてきているのが、復興事業と自然環境保全の問題でるだろう。

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ． ，Ｎｏ．

（）Feb.
,2015