平成27年度決算

上勝町の財務諸表を公表します。
新地方公会計制度のはじまり

平成１８年８月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（地方行革新指針）」における「新地方公会計制度研究会報告書」で、「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」又は「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改訂モデル」による普通会計及び連結の財務諸表４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を整備すること、との方針が示されたことにより新地方公会計制度が導入されることになりました。
これらの新地方公会計制度に基づく財務諸表は、資産や債務といったストック情報を活用した行政経営の改革改善に活かすことを目的としています。
現在の地方公共団体の会計制度は、その年にどのような収入があり、それを何に使ったかという現金の動きが分かりやすい仕組みになっています。しかし、自治体が今までに整備してきた資産や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかという情報は、分かりにくい点があります。そこで、国が示した基準に基づき、資産・負債などの状況や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかなどを示した４つの財務諸表を作成しました。
財務諸表は（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）純資産変動計算書（４）資金収支計算書の４表です。財務諸表４表の相関関係は次のとおりです。
（1）貸借対照表（2）行政コスト計算書
経常行政コスト

負債

資産―経常収益

歳計現金＝純資産

純経常行政コスト（4）資金収支計算書（3）純資産変動計算書

収入

期首純資産残高――支出

純経常行政コスト＝資金増減額＋＋一般財源、補助金等受入±

期首資金残高

資産評価替え等＝＝期末資金残高

期末純資産残高◆財務諸表を家計に例えると◆

貸借対照表
家庭の財産（資産）や住宅ローン残高など借金（負債）、頭金などの負担済み金（純資産）を示したものです。
行政コスト計算書
生活費などの日常的にかかる現金支出と、現金支出を伴わない費用が1年間でどれだけかかっているかを示したものです。現金支出には、家や車などの財産になる支出は含まれません。
また、現金支出を伴わない費用とは減価償却費などのことです。
純資産変動計算書
家庭の財産のうち、すでに支払いを終えたものが1年間にどのような内容で増減したかを示しています。
資金収支計算書
家計においての家計簿にあたります。1年間の現金の収入と支出を、日常生活の収支（経常的収支）、財産購入の収支（公共資産整備収支）、借金返済や資金運用（投資・財務的収支）に分けています。

上勝町がどれほどの資産を所有し、債務を負っているかのバランスを明らかにした 上勝町ものです。上勝町の資産と、その資産をどのような財源（負債や純資産）で賄ってきたかが分かります。左側にこれまで取得した土地や建物・預金などの「資産」を、右側にその資産を形成したことによる将来世代の負担である「負債」と、これまでの世代が既に負担したもの「純資産」を表しています。

貸借対照表
Balance Sheet

資産の部

負債の部
11,862,126【公共資産】【投資等】

890,761

投資及び出資金137,706基金等

745,393

その他

7,662

【固定負債】
地方債
退職手当引当金

2,703,605
2,462,620
240,985…将来の退職給付支払の見込み額

その他【流動負債】
翌年度償還予定地方債…一年以内に償還期限の到来する地方債

賞与引当金20,649【流動資産】

4,317,190…将来支払う事になるであろう賞与

現金・預金

4,316,365

その他
負債合計

（うち歳計現金）

825

資産合計

17,070,077

03,070,310
純資産の部

280,365

未収金

0366,705
346,056

純資産合計

13,999,767

負債及び純資産合計

17,070,077(単位：千円)

住民一人あたりの資産

総額

約1027万800円

資産の部

負債の部

【公共資産】

約713万7200円【投資等】

約53万6000円【固定負債】

約162万6700円【流動負債】

約22万600円
純資産の部【流動資産】

約259万7600円【純資産】

約842万3500円【の金【額金化 【体 基や【使た共【がて【担引【【額こに施1年 買 流 負 な長固 。・さ原流 へ 金 、自投 用 っ 施 自公 負 形資純 し 当 借負 。れ対 設 道 資
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政用
語について行政コスト計算書
Profit and Loss statement

企業会計における損益計算書の自治体版で、利益の追求を目的とする企業とは違い、営利を目的としない行政サービスの提供にどれだけの費用（コスト）がかかったかを表しています。コストは「人にかかるコスト」や「物にかかるコスト」など、コストの性質別に集計したものと、教育や福祉といった行政サービスの目的別に集計したものがあります。

区分

金額
246,909
1,227,938
729,207

人にかかるコスト（人件費など）物にかかるコスト（物件費など）
移転支出的なコスト（社会保障費・補助金など）

23,387

その他のコスト（支払利息など）

2,227,441

経常行政コスト
使用料・手数料
分担金・負担金・寄付金

38,37533,508

経常収益

71,883
2,155,558

純経常行政コスト(単位：千円)

住民一人あたりに使ったお金

総額

約134万200円【人にかかったコスト】

約14万8600円【物にかかったコスト】

約73万8800円【移転支出的なコスト】

約43万8700円【その他のコスト】

約1万4100円【か活 【償施 【や 【経 【ど徴 【の 利 て 【額のや 【た 【たの常経 純 の 収 行 経 一 益 る 特 分 。 発 、 自 使 費 自 経 税 支 借 そ か 保 補 移 却 設 行 物 退 職 人収常 経 収 す 政 常 部 を た 定 担 行 戸 治 用 用 治 常 金 払 金 の る 護 助 転 費 な 政 に 職 員 に益行 常 入 る サ 収 を 受 め の 金 な 籍 体 料 。 体 費 な 利 （ 他 費 費 金 支 な ど サ か 手 給 かを政 行 。 手 ー 益 負 け に 事 ・ ど や の ・ の 用 ど 息 地 の 用 や や 出 ど の ー か 当 与 か、業負差コ 政 数 ビ 】 担 るに 住 施手 行 】 の や 方 コの児社的の維ビる引の るそす住に担しス コ 料 ス
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語について

純資産変動計算書
Net Worth matrix

区分

純資産（資産から負債を差し引いた残り）が、今年度中にどのように増減したのかを明らかにしたものです。総額としての純資産の変動とともに、どういった財源や要因で増減したのかを表しています。

金額

前年度末の残高

13,928,849

純経常行政コスト-2,155,558

経常的な収入2,430,236（地方税・地方交付税など）

臨時損益-203,760（災害復旧事業費・投資損失など）

その他

0

当年度末残高

13,999,767(単位：千円)

資金収支計算書
Cash Flow

区分

主な財
政用
語について「キャッシュ＝お金（現金）」の「フロー＝流れ」を明らかにしたものです。町の収支をその性質に応じて、経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支に分けて、町のどのような活動に資金が必要なのかを表しています。

金額

前年度末の残高

301,519

経常的収支

679,285（税収・国庫支出金・人件費など）

公共施設整備収支【却【【たか 【【当当 損 特 臨 収 経 額 ら行純 前 前
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損産
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。
売いト-97,652（国・県補助金など）

投資・財務的収支-602,787当年度の資金変動額-21,154

当年度末の残高280,365(単位：千円)【補産【ど物【回出収 と基投 助 の 道 公 の 件 行 経額 公金資 金 整 路 共 税 費 政 常等 債へ・ や 備 や 資 収 な サ 的の 発の財 借 な 施 産 な ど ー 収
収 行積務 入 ど 設 整 ど の ビ 支入 収立的 金 に の 備 に 支 ス 】。 入額収 な よ 取 収 よ 出 のやや支 ど る 得 支 る と 提貸公】 の 支 の 】 収 、 供付債
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政用語について