令和 6 年度 事業計画書
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで
令和 6 年度は、新潟県中越大震災から 20 年を迎えることとなる。令和 5 年 10 月 24 日より展開している新潟県中越大震災 20 年プロジェクトの各種事業・活動をさらに拡大・活発化させるとともに、きおくみらい、地域防災力センター、にいがたイナカレッジの既往業務とこの 20 年プロジェクトの連携・相乗効果を図ることで、当機構の存在価値をさらに高め、地域・住民、自治体、民間企業、市民団体等に対して社会的使命を果たしていく。
事業については、これまでと同様、長岡震災アーカイブセンターきおくみらいを拠点とした「災害・復興の経験と教訓の発信」に取り組む。特に令和 6 年度は中越大震災から 20 年を掲げ、教育プログラム、施設展示、情報発信をより充実・強化する。また、地域防災力センターによる「災害に強い地域づくり」及びにいがたイナカレッジによる「持続可能な地域づくり」は、着実に実績を積み重ねており、収益も安定的に確保できている。令和 6 年度も同様に、毎年の継続業務を質高く遂行しながら、新規の依頼案件に対しても果敢に挑戦していく。
事業の詳細は以下のとおり。
＜公益目的事業＞
１．災害・復興の経験と教訓の発信
新潟県中越大震災及びその他の各災害の支援活動の経験を踏まえ、知見・教訓を体系的に整理・蓄積するとともに、これを地域防災、学校教育、産業活動等の分野で積極的に発信する。また、被災地の復興支援を継続するとともに、今後発生する災害に対しても被災者・被災地支援を行う。
令和 6 年度は、きおくみらいを拠点とした防災教育（特に県内小中学生を対象）の実践・充実に加え、新潟県中越大震災 20 年プロジェクトの運営・発信に重点的に取り組む。
【震災メモリアル施設を活用した経験と教訓の発信】◯震災メモリアル施設運営支援事業
長岡震災アーカイブセンターきおくみらいでは、新潟県中越地域の教訓伝承とともに、防災教育プログラムの整備・充実及び普及啓発活動に取り組み、防災技術の学習や産業紹介などを行う。
妙見メモリアルパークでは、震災メモリアル遺構としての管理を行い、中越大震災を伝える「祈りの場」として維持していく。
ア 実 施 期 間 令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月まで
イ 事 業 内 容 長岡震災アーカイブセンターきおくみらいの運営
妙見メモリアルパークの維持管理
ウ 成果の公表 長岡震災アーカイブセンターきおくみらいの来館者受け入れ数、防災教育プログラムの受け入れ実績等をパンフレット及びホームページ等において情報発信する。
エ 補 助 金 7,150,000 円（長岡市中越大震災メモリアル基金）

◯新潟県中越大震災 20 年プロジェクト
新潟県中越大震災から 20 年という節目において、震災当時の出来事を思い出し、その後の歩みを振り返るとともに経験や教訓を確認したりすることで、災害に「も」強い地域づくりと人々の暮らしづくりに貢献するため、令和 5 年 10 月より「新潟県中越大震災 20 年プロジェクト」を実施している。令和 6 年度もこれを継続し、各種事業・活動をさらに拡大・活発化させる。
実 施 期 間 令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月まで（メイン期間：令和 5 年 10 月 24 日～令和 6 年 10 月 23 日）イ 事 業 内 容 当機構のほか、様々な関係団体・関係者が、「中越大震災 20 年」を共通のキーワードに、それぞれの立場や考えに基づいて活動を起こすような一連の動きを創り出し、これを広く発信する。
（内容） 実行委員会の開催
 復興プロセス研究会、復興評価・支援アドバイザリー会議の開催
 主催・共催事業の開催（学会、シンポジウム、講演会など）
 中越メモリアル回廊及び関連施設と連携した事業
 メールマガジンの配信、ホームページ、SNS による情報発信 記録紙の編集・作成
 他団体の関連する活動やイベント等の情報収集・発信 等
ウ 成果の公表 シンポジウム、研究発表、報告書、ホームぺージ等で発信する。
エ 事 業 費 長岡市（100 万円）、助成金（300 万円）、自主財源（600 万円）等
ア

【生きる力を育む防災教育の推進】◯青少年の防災教育支援事業（メモリアル施設見学バス代補助事業）
長岡市内及び県内の小中学校、コミュニティセンター親子行事、地域のこども会などを対象としたメモリアル施設見学（きおくみらい、そなえ館、おらたる、きずな館、各メモリア
ルパーク）への交通費補助事業として、防災教育プログラムのコーディネートを行う。事前に学校側の学習ニーズを聞き取り、学習目的、学習進度に合った見学プログラム（出前授業、教材提供、コンテンツ制作、情報提供等）を提案し、防災意識の底上げを図る。
ア 実 施 期 間 令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月まで
イ 事 業 内 容 中越大震災メモリアル施設見学のコーディネート
ウ 成果の公表 報告書の作成、ホームぺージ等において情報発信する。
エ 補 助 金 14,255,000 円（長岡市中越大震災メモリアル基金）◯青少年の防災教育支援事業（きおくみらいを活用した防災教育事業）
きおくみらいを活用した防災教育事業として、防災かべ新聞コンクールを実施する。作品は県内から広く募集し、有識者による審査会を経て優秀賞他を決定する。発表会において入選作品を各校から紹介し、各賞を表彰する。作品はイーストスクエアでの展示の他、県内各地で巡回展を行う。
ア 実 施 期 間 令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月まで
イ 事 業 内 容 きおくみらいを活用した防災教育事業
ウ 成果の公表 報告書の作成等
エ 補 助 金 1,033,000 円（長岡市中越大震災メモリアル基金）

【被災者・被災地支援】
各地で発生する自然災害の被災地・被災者に対し、当法人が核となって運営するネットワーク（チーム中越、長岡協働型災害ボランティアセンター等）を活かして、中越大震災の経験・教訓を踏まえた支援活動（被災者の生活支援、災害ボランティアセンターの開設・運営支援、避難所運営支援など）を実施する。
ア 実 施 時 期 令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 県内外の被災地
ウ 事 業 費 助成金、自主財源等

２．災害に強い地域づくり
世界的に多発する自然災害（地震、風水害、土砂災害、豪雪等）に備えるため、県・市町村等による防災の施策を様々な形でサポートし、自治体職員及び地域の防災リーダーとなる人材を育成するとともに、地域防災力の向上及び防災産業の推進を図り、災害に強い地域づくりを推進する。
令和 6 年度は、新潟県内の防災人材を活用した市町村の防災施策をサポートする仕組みの実践と、新潟県の防災産業（関連企業等）を活性化するための機能づくりを重点的に進める。
【防災人材育成】◯中越市民防災安全大学
地域コミュニティの防災安全活動の中核を担う防災リーダーを育成するため、中越大震災の知見や他の災害事例の研究等を活かした中越市民防災安全大学を開講・運営する。また今期は中越大震災 20 年プロジェクトと連動した公開講座を含む全 6 日間で開講する。
令和 6 年 7 月～9 月まで（予定）
長岡市及び近隣自治体の住民・60 名程度
長岡市内各施設・中越メモリアル回廊ほか
6 日間 24 講義
講義、市民向け公開講座、訓練・講習、被災地視察及び意見交換
長岡技術科学大学、長岡造形大学、長岡大学、防災科学技術研究所雪氷
防災研究センター、長岡工業高等専門学校、長岡市などの防災安全に関する県内外の有識者
キ 受 講 料 600,000 円（10,000 円／人）ク 補 助 金 2,500,000 円（長岡市）
アイウエオ
カ

実施期間
対象人員
実施場所
開催回数実施方法
講師◯防災リーダー養成事業
各市町村などで育成した防災リーダーを対象として、地域の防災活動の場で活躍できる「新潟県防災リーダー」（旧名称：にいがた防災シニアリーダー）を養成するとともに、育成した人材の活躍の場をつくる。
ア 実 施 期 間 令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 新潟県内
ウ 事 業 費 1,980,000 円（新潟県からの委託費）

◯防災士フォローアップ事業
各市町村などで育成した防災士を対象として、スキルアップに資する研修を行う。
ア 実 施 期 間 令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 新潟県内
ウ 事 業 費 500,000 円（市町村からの委託費）【地域防災力向上支援】
県・市町村が実施する各種の防災施策について、地域の実情やニーズを踏まえ、課題解決に向けた事業遂行をサポートする。
ア 実 施 期 間 令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 新潟県内
ウ 事 業 費 29,240,000 円（県・市町村からの委託費）＜主な予定業務＞
委託元

業務内容

新潟県

 自主防災活動の活性化に意欲のある県内市町村に当機構職員を派遣し、事業の企画立案から運営支援までを総合的にサポートする。また、県内市町村の防災担当者による意見交換会及び研修会を開催する。
 若い世代や学生の防災意識の向上を図るため、企業・学校と連携した防災啓発セミナーを実施する（講師派遣）。
 豪雪時に市外の雪下ろし事業者から応援を受ける仕組みを構築するため、モデル地域においてワーキング会議、実証実験等を行う。

長岡市

 地域防災に関する不安や悩みを持つ自主防災会等に対して、当機構職員を派遣し、地域の課題や活動のレベルに合わせた助言やワークショップ等を行い、課題解決を促進する。

新潟市

 新潟市内の全ての指定避難所を対象に、地域住民（自主防災組織、コミュニティ協議会等）、施設管理者、行政職員の三者が顔を合わせる検討会を開催し、地域住民主体の避難所運営体制を構築する。
 避難行動要支援者要支援者個別避難計画策定を推進するため、区単位で避難行動要支援者制度及び個別避難計画に関する説明会、取組事例紹介、ワークショップ等を行う。
 新潟市東区において、自主防災組織等を対象に、開催地域の要望に応じて「地震編」「水害編」「避難所運営編」の防災出前講座を実施する。
 新潟市東区において、避難所運営マニュアルの整備が完了している避難所を対象に、避難所運営にかかるシミュレーション（模擬訓練）及びフォローアップのワークショップを実施する。
 新潟市北区において、コミュニティ協議会等をモデルとし、避難所運営委員会を立ち上げるためのワークショップ及び訓練を企画・実施する。
 新潟市江南区において、地域住民を主体に組織する避難所運営委員会の役割や重要性についての理解を深めるための講習会及びワークショップを実施し、避難所運営委員会設立の具体的な検討を進める。

十日町市

 除雪作業中の事故防止及び除雪の担い手確保等を図るため、十日町市地域安全克雪方針に基づく活動を支援する。

【防災産業の推進】
県内企業、大学、防災関連機関等による防災産業クラスターの推進母体を形成するため、各種検討会、フォーラム、イベント、ワークショップ、キャンペーン等を企画・開催するとともに、全国規模の展示イベントに参加・出展し、産学官が一体となったネットワーク及び連携体制を構築する。
ア 実 施 期 間 令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 新潟県内
ウ 事 業 費 15,000,000 円（新潟県からの委託費）

３．持続可能な地域づくり
全国の中山間地域では過疎・高齢化が地域を持続する上での深刻な課題となっている。中越地域も例外ではなく、中越地震の被災により進行が 20 年早まったともいわれるほど過疎・高齢化の進展が著しい。そのため、新潟県内の中山間地域等において地域を担う人材を育成し、持続可能な地域づくりを推進する。
令和 6 年度は、特に新潟県内に着任した地域おこし協力隊等の人材育成を通して、これまで展開してきた中山間地域等の持続可能な地域づくりの活動をさらに促進する。
【地域づくり人材育成】
中山間地域の暮らしや地域づくりを体験・学習する各種プログラムを企画・実施し、地域の担い手となる人材を全国から募集するとともに、地域とのマッチングを行い、居住・定着を促進する。また、地域づくりを支える人材や行政職員、地域おこし協力隊等を対象とした研修会を開催する。
ア 実 施 期 間 令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 新潟県内
ウ 事 業 費 4,100,000 円（県・市町村からの委託費）＜主な予定業務＞
委託元

業務内容

南魚沼市
出雲崎町
糸魚川市

 市及び町で採用した「地域おこし協力隊」に対する活動サポート業務を実施する。

新潟県

 新潟県内の地域おこし協力隊初任者を対象に研修会を企画・実施する

【地域づくり支援】
国・県・市町村等が実施する移住定住・交流関連の地域づくり施策について、地域の実情やニーズを踏まえ、関係人口創出・拡大のための計画づくり、プラットフォームの構築、情報発信など、課題解決に向けた事業遂行をサポートする。
ア 実 施 期 間 令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月まで
イ 実 施 場 所 新潟県内
ウ 事 業 費 4,080,000 円（県・市町村からの委託費）＜主な予定業務＞
委託元

業務内容

新潟市

 新潟市内の大学に通る大学生を対象に、地域の魅力発信や課題解決を行う「トビラプロジェクト」を実施する。

栃木県塩谷町

 塩谷町の移住施策に関する企画調整を行う。

＜収益事業等＞
１．災害・復興の経験と教訓の発信 長岡震災アーカイブセンターきおくみらいを活用した研修プログラムや講座を開催（受託）する。
２．災害に強い地域づくり
 新潟県の協力のもと、県内市町村と連携を図りながら、防災士養成講座を主催する。
 民間企業が実施・展開する防災関連事業をサポート（受託）する。
３．持続可能な地域づくり
 新潟県域の地域おこし協力隊のサポートネットワークの構築及び市町村や隊員への活動サポートを行う（一般社団法人里山プロジェクトから受託）。
 中山間地域の農業の担い手育成を目的した農業研修生の受入れ事業「アグリパス」を実施する（小千谷市広域協定運営委員会から受託）。
 中山間地域等直接支払い制度の事務請負、中山間地域の稲作の効率化や販売促進を目的とした機械導入や情報発信事業を行う（小千谷市広域協定運営委員会から受託）。

＜その他事業＞
長岡市山古志に所在する「山の学校」（通称：ロータリーハウス）を交流・地域活性化の拠点として本格的に活用するため、パートナーとなる他団体・企業との協議を進め、施設を活かした新しい活動に着手する。
以上