団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

一新塾環境政策グループ

所在地

ホームページ
設立年月〒105-0014
東京都港区芝 3-28-2 カスターニ芝ビル２F
TEL: 03-5765-2223 FAX: 03-5476-2722
Ｅ-mail: iss@isshinjuku.com
http://www.isshinjuku.com
2003 年 8 月 6 日
谷川

代表者
組織

設立の経緯

＊認証年月日（法人団体のみ）

公一

担当者

スタッフ

2 名 （内 専従0 名）

個人会員

名名

法人会員

年

月

平野

操

その他会員（賛助会員等）

日名

1994 年、政策学校一新塾は”生活者主権”の新しい国づくりを目指し、ネクスト・リーダーを養成するため、大前研一氏を創設者として開塾した。
一新塾代表理事である青山貞一氏（環境総合研究所）の呼びかけにより一新塾の塾生として 9 月にカナダ・ノバスコシア州の廃棄物資源化管理政策を視察したのをきっかけに設立したグループ。
現在の官僚主導型の廃棄物政策から脱却し、先進的な廃棄物資源化政策を日本に紹介し、導入を促すためのグループ

団体の目的

カナダ・ノバスコシア州視察後、10 月 12 日(日)に環境総合研究所の青山貞一氏が代表幹事を勤める環境行政改革フォーラムにて視察報告会を行った。
また、NPO 政策学校一新塾においても 10 月 18 日(土)に報告会を予定し、広く先進的なノバスコシア州の廃棄物資源化政策を普及させるように活動をしている。

団体の活動
プロフィール

活動事業費（平成14年度）

円

提 言政策のテーマ

持続可能な循環型社会の構築■政策の分野・ ①持続可能な循環型社会の構築

団体名：NPO 政策学校一新塾環境政策グループ
担当者名：谷川公一・平野操■政策の手段・ ①法律の制定
・ ②制度・施設の整備、① 政 策 の目 的
北海道におけるカナダ・ノバスコシア方式のゼロ・ウェイストの実現② 背 景 およ び現 状 の問 題点
わが国におけるゴミの問題はますます深刻化を増し、現在ほとんど焼却という形をとっておりなかなかリサイクルも進まず、排出者責任、製造者責任の意識も低いのが現状である。
国の政策を待っても業界等の反対によりリサイクルを促進するためのデポジット制度も進
まず資源化できるものでもかなり焼却にまわされているゴミが多い。 RDF発電・ガス化溶融炉の事故も多発しており、早期にゴミ焼却から脱却することが必要である。 また、資源が安直にゴミとして焼却されることにより、有害化学物質を含む焼却灰が自然豊かな里山や海浜に埋め立てられている。
③ 政 策 の概 要
カナダ・ノバスコシア州では1995年から2000年までの間に一人当たりの廃棄物を50％削減することに成功し脱埋め立て、脱焼却のゼロ・ウェイストに成功した。 この成功には、①全ての飲料容器、その他の容器、タイヤなどへのデポジット制の導入②条例などによる埋め立て禁止、野焼き禁止の徹底③廃棄物の資源化を促進する非政府組織の設置④生ゴミ堆肥化の事業化⑤各種紙類、ビン、缶類、タイヤなどの再資源化 があげられる。 カナダ・ノバスコシアの成功事例を日本に全体に持ち込むには日本の政策を変えなくてはならなくなり現在の政治状
況では一度には困難が予想される。 しかしながら、自民党の選挙公約には2004年に道州制特区として北海道が挙げられており、まず北海道を拠点としてノバスコシア方式のゼロ・ウェイスト政策を取り入れていく事を提案する。

④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組み政策を実施するに当たり以下を導入する。 ここではノバスコシア州ハリファックス市の例を紹介する。
１．全ての飲料容器、タイヤへのデポジット制の導入
全ての飲料容器をデポジット制にする。 このデポジットは資源回収基金委員会が管理する。ノバスコシアのデポジット料金は、通常10セントのデポジットに対して５セントが消費者に戻る。 500ml以上の容器には20セントがデポジットされ10セントが戻る仕組みとなっている。 タイヤにおいても新タイヤは小型用3ドル、大型用9ドルのデポジットがかかる。
２．埋立て禁止、野焼きの禁止の徹底
法律により埋立てと焼却を禁止し、禁止されているものを埋め立てたり燃やしたりすると高額な罰金を科す。
３．廃棄物の資源化を促進する非政府組織 資源回収基金委員会の設置
資源回収委員会は環境労働大臣との契約のもとで運営されており、産業界、自治体、州政府の代表者から構成されている。 資源回収委員会の主な業務は①飲料容器のデポジッ
ト・返却制度を管理監督。②中古タイヤ資源化事業の管理③市町村によるリサイクル施設建設への直接助成（資金援助）④環境配慮型のビジネスの支援⑤企業とのスチュワードシ
ップ（排出規制、排出抑制、排出者責任の明確化、自己責任、費用負担）協定の締結⑥市
民の環境教育、環境学習の普及啓発である。 資源管理委員会の年間純益の半分を廃棄物の資源化ないし削減率に応じ市町村に配分する。 残りの半分を市町村の廃棄物減量化のための施設整備や付加価値の高い環境ビジネスの支援、州全体に関わる環境教育や普及活動などに使用される。
４．一般家庭廃棄物の多くを占める生ゴミの堆肥化の事業化
法律により生ゴミの堆肥化を義務付け、同時に堆肥化する方が焼却、埋立てするよりはるかに費用が少なくてすむように経済的誘導処置を行う
５．各種紙類、ビン、缶類、タイヤ、再利用可能なプラスチックの再資源化(リサイクル)
事業化
リサイクル品を回収するための環境デポを設置する。
６．市民参加のスチュワードシップの徹底
７．再資源化には安価な技術、設備を採用する
堆肥化工場、リサイクル工場はローテク技術を採用する。 また、運営は民間組織に委託する。
８．国庫補助に依存することなく自治体と非営利組織により実現を可能にする⑤ 政 策 の実 施主 体 （提 携・ 協 力主 体な ど ）2004年に道州制特区が予定されている北海道によって実施する。 道州制が実現ざれれば、北海道は海により他の自治体と離れていることにより、他の自治体からの廃棄物の流入を避けることができ、またデポジットがかかっていない他の自治体の製品の購入・廃棄からは一線を設けることが比較的可能でありデポジット制度の導入ができると考える。
一般的な道州制とは、中央から地域へ大幅な予算、権限、業務の移譲を行うことにより、多様な地域の特性に応じた施策を、地域独自に行えるように日本の統治機構を変革することである。 また道州制は、自立可能な単位に自治体単位を組み直し、それぞれの特性に応じた自由な経済政策により長期的に経済の活性化を図ることが可能であるといわれる。
よって北海道による道州制実現により、今まで日本の廃棄物政策によって困難であった脱焼却・脱埋め立てを基本にした廃棄物の資源化を一気に加速することが期待できます。

⑥ 政 策 の実 施に よ り期 待さ れ る効 果
1. ゼロ・ウェイストの実現 従来廃棄物として廃棄していたものを資源として有効に再利用できる
2. 脱焼却・埋立てによって、ダイオキシン・重金属をはじめ有害科学物質がもたらすさまざまなリスクが低減できる
3. 資源の収集、運搬、処理、リサイクル、堆肥化可能な資源に関わる業務に新たな雇用の創設が見込める
4. デポジットの収入を財源にすることにより国からの地方交付金・国庫補助金に頼らない持続可能な経済システム・運営が可能になる
5. 「排出規制」「排出抑制」「排出者責任の明確化」「自己責任」「費用負担」の徹底により道内の企業、道民の自己責任・自己意識の改革・費用負担意識が向上する。