令和 4 年度
「地域いきいき さが・ふれあい基金(地域福祉活動団体)」助成事業
募集要領

1.募集対象

公益法人等、営利を目的としない団体

2.助成額

事業費の 8/10 以内（例：事業費 50 万円の場合は、助成額が 40 万円となり、差額分 10 万円は団体の自己負担となります。）

3.助成対象期間

令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに実施、完了する事業＊注…同一助成事業者が、同一の助成事業を実施する場合の助成は 1 年を限度とします。

4.対象事業

子ども、障がい者、高齢者をはじめとした幅広い県民の福祉課題を解決するために団体が行う次の福祉活動の事業（1）在宅高齢者及び障がい者・介護者等に関する事業（2）各種福祉サービス(公的サービスを含まない)提供に関する事業（3）高齢者や障がい者等の健康・生きがいづくりや社会参加促進に関する事業（4）地域の暮らしの福祉課題を解決するための事業（5）保健福祉促進の人材育成及び保健福祉サービス(公的サービスを含まない)の充実強化のための事業（6）福祉活動ボランティアの養成、資質向上を図るための事業（7）子育て支援に関する事業（8）福祉に関する調査・研究の事業（9）その他、(1)～(8)に関連する事業で、特に必要と認められる事業

5.助成対象経費 事業に直接必要な次の経費（一覧）＊注 1…団体自体の運営費、給与等は対象としません。
＊注 2…団体の役職員並びに会員等構成員に対する「謝金」「賃金」の支払いは対象となりません。
＊注 3…団体所有の会場や物品等の使用料や賃借料は対象になりません。

【助成対象経費一覧】
経費区分

助成対象となる経費の例

基準限度額・留意点

謝 金

原則として助成を受ける団体が定める支給規程（基準）に基づく額とセミナー、研修会等の講師する。ただし、原則として１相手方につき、10 万円を限度とする。
に対する謝礼※団体の役職員、会員、構成員等に対する支払いは対象としない。

旅 費

講師や指導者等の移動の費用及び宿泊費

合理的経路を用いて要する公共交通機関等の交通費及び宿泊費の実費相当額。

消耗品費事業実施にかかる消耗品

耐用年数が 1 年未満のもの、あるいは耐用年数 1 年以上のものでも、その価格が概ね 30,000 円未満の器具等の購入費。

印刷費

チラシ、ポスター、報告書等 原則として１業者につき、10 万円を超える支払いが見込まれる場合の印刷経費・資料印刷代は、複数業者の見積りによる価格比較等を行うこと。

食糧費

講師や指導者等への昼食代等

外部の講師等を招聘する場合で、長時間拘束する場合など食事を出すことが止むを得ない場合に限るものとし、１人１回につき概ね1,000 円以内とする。
※会議・研修・イベント時における団体の役職員、会員、構成員、参加者の食事は含まない。

通信
運搬費

切手、資料運送料等

電話、ファクシミリ、インターネット等は、助成事業以外にも使用するものであり、真に助成事業のために使用したかどうかの確定判断が困難なため、これらの通信料等は対象としない。

保険料

行事保険及びレクリエーショ 助成事業に限定し、加入する賠償責任保険料や指導者の傷害保険
ン保険等の経費料、ボランティア行事用保険など。

使用料
及び賃借料

会議室の利用料や器具等の原則として１業者につき、10 万円を超える支払いが見込まれる場合
借用時のリース・レンタル料
は、複数業者の見積りによる価格比較等を行うこと。

備品費

単価が 3 万円以上の器具及び備品等

当該助成事業の実施に直接必要な器具及び備品であって、助成対象経費とすることが適当と認められるもの。
原則として１業者につき、10 万円を超える支払いが見込まれる場合
は、複数業者の見積りによる価格比較等を行うこと。

賃 金

助成事業のみにかかる、期 助成事業に直接従事する、期間を限定した時間給労働者や日々雇間を限定した時間給労働者 用者への賃金とする。ただし、この場合であっても、団体の役職員及や日々雇用者の賃金
び会員等への支払いは対象としない。

広報費

新聞広告掲載費用、情報誌 当該助成事業の実施に係るものとし、助成団体の活動ＰＲ、会員募等への広告掲載料など集のための広告掲載等は対象としない。

手数料

金融機関振込手数料、各種証明発行手数料等（ファイナンシャルリースを除く）

6.助成の対象とならないもの⚫

営利を目的とする事業⚫

公費（国及び地方公共団体）又は、公営競技等の収益による資金もしくは民間基金等の資金の支給を受けて行う事業⚫

政治又は宗教活動及び主義主張の浸透を目的とする事業⚫

介護保険事業及び自立支援給付の各事業に関連する事業⚫

建物や施設等の整備を行う事業⚫

舞台芸術や音楽の鑑賞等のみを目的とする事業⚫

学校や福祉施設等の行事の一環として行う事業⚫

塾・教授所・各種教室等が行う稽古ごと、習いごと等のおさらい会、発表会及びこれに類する事業⚫

その他、佐賀県地域福祉振興基金の趣旨に反する事業

7.助成の申請・決定・事業実施・事業完了までの流れ
申請書の提出
■提出期限

令和 4 年 1 月 31 日（月） ＊必着■提出書類①令和 4 年度助成金交付申請書〔様式 1〕

令和 4 年度は追加募集の予定はありません②令和 4 年度申請団体概要書・実施計画書〔様式 1 別紙 1・2・3〕③団体の定款、または規約④団体の直近の収支決算書⑤団体の役員名簿■留意事項●助成内容に関してヒアリングを行う場合があります。
●助成が決定した団体は、4 月上旬に開催する決定通知書交付式において、決定通知書の交付と事務説明を行いますので必ずご出席ください。

助成内容を審査後助成が決定した場合助成の決定■助成決定の内示の時期

令和 4 年 3 月下旬（予定）■助成決定の通知

令和 4 年 4 月上旬に開催予定の決定通知書交付式において通知書を交付します。
＊必ず交付式にご出席ください請求書の提出
助成金は原則として 2 回に分けて交付（送金）します。
ただし、助成決定額が 30 万円以下の場合は一括での交付も可能です。
■請求書の提出時期① 1 回目 …令和 4 年 4 月決定通知書交付式後～4 月末日⇒助成金の交付（送金）日② 2 回目

5 月 13 日（金）令和 4 年 9 月 1 日～9 月末日⇒助成金の交付（送金）日 10 月 14 日（金）■提出書類

① 助成金概算払請求書〔様式 4〕■留意事項●助成金の交付（送金）は、団体口座への振り込みとなります。
個人名義の口座への振り込みはできません。
●請求書に記載された口座番号や口座名義の記入間違いによって送金ができなかった場合、再度の送金手続きに要する費用（組み戻し手数料並びに再送金手数料）は団体負担となります。

助成金の交付■助成金の交付（送金）の時期①1 回目 ・・・ 05 月 13 日（金）②2 回目 ・・・ 10 月 14 日（金）事業の実施

必要に応じて変更承認申請事業を実施していく中で、講師や会場などの都合により、予算に増減が発生し、内容や内訳に変更が生じる場合などは速やかに基金事務局にご相談ください。
そのあと、必要な書類の提出をお願いします。
■提出書類①助成事業計画変更承認申請書〔様式 2〕②助成事業計画内容変更書〔様式 2 別紙〕

報告書の提出■提出期限

令和 5 年 4 月 20 日（月） ＊必着■提出書類①助成事業実績報告書〔様式 3〕②実績報告書〔様式 3 別紙 1〕③実績報告書（内訳）〔様式 3 別紙 2〕④実績報告書（備品管理状況）〔様式 3 別紙 2－1〕
⑤支出した全ての領収書の写し⑥事業での作成物（作成したチラシや資料等）⑦事業の様子を写した写真 2・3 点(紙にプリントアウトしたものでも可)⑧団体の決算書(もしくは決算見込書)■留意事項●上記④〔様式 3 別紙 2－1〕は、備品を購入した団体のみ提出してください。
●支出した全ての領収書の写しを提出してもらいます。領収書は、購入物等支出の目的が分かるよう明細が書かれたものを提出してください。
●報告書の提出期限までに団体の決算書の提出が困難な場合は、決算見込書を提出してください。団体の総会時期や事務処理が間に合わない等の理由で、決算書または決算見込書の提出ができない等は一切認められません。
●決算書または決算見込書には、下記に倣って原本証明を必ず記入してください。
【例】
本書は原本と相違ないことを証明する。
令和 5 年 4 月 15 日
(団体名) ボランティアグループ△△△△(代表者氏名)代表佐賀 太郎 ㊞

8.お問い合わせ・書類等提出先
公益財団法人 佐賀県地域福祉振興基金

業務課〔佐賀県社会福祉協議会 まちづくり課内〕〒840-0021 佐賀市鬼丸町 7 番 18 号

TEL:0952-23-2145 / FAX:0952-25-2980
E-mail:chiiki@sagaken-shakyo.or.jp

http://www.sagaken-shakyo.or.jp/ikiiki/index.html