平成 24 年８月９日制定
平成 30 年１月 19 日改正
平成 31 年１月 18 日改正
令和３年２月９日改正
令和６年１月 17 日改正

農業経営アドバイザー規約

（目的）
第１条
この規約は、日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）の農林水産事業が主催する農業経営アドバイザー研修・試験（上級農業経営アドバイザー試験を含む。）の合格者が遵守すべき必要な事項を定める。
（称号の付与)第２条
公庫は所定の研修・試験に合格した者に対して、合格証を授与するとともに、「農業経営アドバイザー」又は「上級農業経営アドバイザー」の称号を付与する。
（名刺への表記）第３条
農業経営アドバイザー及び上級農業経営アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）の称号を名刺等へ表示する場合には、以下の表記及び「農業経営アドバイザー登録情報 WEB システム」にて提供するロゴマークのみとする。
「日本政策金融公庫 農業経営アドバイザー試験 合格者」
「日本政策金融公庫 上級農業経営アドバイザー試験 合格者」
（アドバイザーの責務）
第４条
アドバイザーは、農業経営者への支援活動を適切に行うため、農業全般について常に専門知識、アドバイス能力の向上に努めなければならない。
また、上級農業経営アドバイザーは、他のアドバイザーの模範として常に行動するとともに、他のアドバイザーの指導・研修等を通じて、アドバイザー全体のレベルの底上げに努めなければならない。

1第５条
アドバイザーは、アドバイスの過程で知り得た農業経営者の秘密を守り、節度のある行動をとらなければならない。
第６条
アドバイザーは、公庫からの融資を斡旋するかのような言動など、農業経営者に対して誤解を与えるような行為は、一切行ってはならない。
また、農業経営者に対する支援実施後に、当該農業経営者が公庫からの融資を受けた場合、かかる者に対し融資成約の成功報酬として金銭等の見返りを求めるような行為は、一切行ってはならない。
なお、農業経営者への支援活動に際し、公庫資金の具体的な借入相談を受けた場合には、速やかに管轄区域を担当する公庫支店へ連絡することとし、その後は公庫の担当職員が当該借入相談を受けるものとする。
第７条
アドバイザーは、農業経営者からの相談等に対しアドバイスを行う場合には、その内容が個人の見解であり、公庫の見解ではないことを明確にしたうえで行うものとする。
第８条
アドバイザーは、公庫若しくは他のアドバイザーの信用を傷つけ、又は公庫若しくは他のアドバイザーの不名誉となるような行為をしてはならない。
なお、万が一、かかる事態が生じた場合においては、一切の責任はアドバイザーにあるものとし、アドバイザーの責任において問題を解決する。
第９条
アドバイザーは、資格・認可が必要とされるアドバイスについては、法の定める資格・認可を得ることなく、かかるアドバイスを行ってはならない。

（守秘義務等）
第 10 条
アドバイザーは、アドバイザーとしての活動に当たって公庫又は農業経営者等（以下「公庫等」という。）から提供され、又は知り得た情報について、当該活動上必要な範囲においてのみ使用し、公庫等（当該各情報の取得元をいう。）の事前の承諾なくこれを第三者に開示し、又は漏えいしてはならない。
ただし、次の各号に掲げる情報はこの限りでない。
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（1）既に公知となっている情報又は提供後にアドバイザー及び公庫等のいずれの責にもよらず公知となった情報（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２条第５項に規定する保有個人情報及び個人情報の保護に関する法律第２条第１項に規定する個人情報を除く。）（2）アドバイザーが独自に開発した情報（3）アドバイザーが守秘義務を負うことなく、正当な第三者から適法に入手した情報
２ 前項の規定は、アドバイザーが第 12 条に基づきその称号の使用権を喪失した後も引き続きその効力を有するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第 11 条
アドバイザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5）経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること２ アドバイザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとする。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて公庫若しくは他のアドバイザーの信用を毀損し、又は公庫の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準じる行為（称号の使用権の喪失）
第 12 条3

アドバイザーが次の各号の一つに該当する場合には、その称号の使用権を喪失する。
（1）この規約に違反した場合。
（2）公庫への提出書類に虚偽が認められた場合。
（3）法令に違反する行為又は業務停止の理由となる行為をした場合。
ただし、公訴提起又は業務停止処分等が取消されても資格剥奪を妨げるものではない。
なお、業務停止とは、政府又は業界の自己規制機関により、懲戒の処分として、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、宅地建物取引主任者、社会保険労務士、その他の国家資格又は準国家資格について、業務停止を受けることをいう。
（4）その他公庫が農業経営アドバイザー審査会に諮問し、了承を得た場合。
２ 前項によるほか、アドバイザーの称号の使用権は次の場合に喪失する。
（1）アドバイザーが死亡した場合。
（2）アドバイザー本人から抹消の申請があった場合。
（3）アドバイザー合格証の有効期間が満了し、その延長を希望しない場合。
第 13 条
前条においてアドバイザーの称号の使用権を喪失した場合、アドバイザーはその称号をいっさい使用してはならない。
また、これらのことにより不利益が生じても公庫は一切責任を負わない。
（登録事項の変更）
第 14 条
アドバイザーは、住所等登録内容に変更が生じた場合は、所定の様式によりすみやかに公庫または制度運営機関に届け出なければならない。
（有効期間）
第 15 条
アドバイザー合格証の有効期間は、合格日から起算して５年を経過した日の属する年度の年度末までとする。なお、この延長を希望する者に対しての要件・手続き等については別に定める。
（規約の変更）第 16 条
この規約は、農業経営アドバイザー審査会の審議によって変更することができる。
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附 則
１．この規約は、平成 24 年８月９日から適用する。
２. この規約は、平成 30 年１月 19 日から適用する。
３. この規約は、平成 31 年１月 18 日から適用する。
４. この規約は、令和３年２月９日から適用する。
５. この規約は、令和６年１月 17 日から適用する。

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