新中期経営計画
特がスタート「 DAN-TOTSU3か年計画HOP」
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集「DAN−宅急便の高度化、新たな事業の創出をテーマに−ヤマトグループは、2019年の創業100周年に向けて、9年間にわたる『DAN -TOTSU経営計画2019』を策定しています。
その第1弾となる新中期経営計画「DAN -TOTSU3か年計画HOP」が、2011年4月にスタート。東日本大震災直後の厳しい経営環境でしたが、被災地への復興支援を含めて積極的な施策を展開してきました。
ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長の木川眞が、その取組みについてご説明いたします。

代表取締役社長

木川眞
ヤマトグループは、東日本大震災の復興支援プロ

3つのアクションで救援・復興支援ジェクトとして、①「救援物資輸送協力隊」、②「宅急便1個につき10円の 寄 付」、③社 員参 加による東日本大震災の復興支援についてお聞きします。

最初に、「宅急便1個につき10円の寄付」について

ボランティア 活 動を 含めた「全社 運 動」の3つのアクションを展開してきました。

ご報告申し上げます。おかげさまで2012年3月末

救 援 物資輸送協力隊は、延べ14,286人が参画の終了時の宅急便取扱個数は約14.2億個に達し、し、2012年1月15日をもって活動を終了しました。

総額約142億3,600万円を寄付させていただくこと「宅 急 便1個につき10円の 寄 付」による貴 重なができました。これもひとえに、株主様やお客様を資金は、ヤマト福祉財団に一括寄付させていただき、はじめ、ステークホルダーの皆様のご支持ご支援

財団では第三者の専門 家で構成 する「復興支 援の賜物と深く感謝申し上げます。

選考委員会」のもとで、「使い道が見える」「スピードCONTENTS■ 新中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画HOP」がスタート−宅急便の高度化、新たな事業の創出をテーマに−■ ヤマトグループの被災地復興支援

生活と産業基盤の再生のために115■ TOPICS

7■ 事業概況（連結）9■ 連結財務諸表の概要

12■ 株式の状況／会社概要／株主メモ

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が速い」
「効果が高い」を基本方針に助成先を決定2019』を策定いたしました。

しました。すでに、仮設魚市場や農業設備が稼働

この長 期 経 営 計 画では、宅 急便の成長 基 盤をするなど、助成金が被災地の生活・産業復興に役立固めた1980年代の「ダントツ３か年計画」の原点にてられています。

立ち返り、「 アジアNo.1の流通・生活支援ソリュー「全社運動」では、「みんなで一歩前に」をスローションプロバイダー」を目標として、①宅急便の成長ガンに、社員によるボランティア活動が大きく広が力の復活、②ノンデリバリー事 業における新たなりました。また、被災地特産品の販 売 支 援や、文事 業 の 創 出、③コーポレートガバナンス（企 業 統化 庁の文化財レスキュー事 業への協力など、さま治）の強化とCSR（社会 的 責任）の推 進、を基 本

ざまな支援活動を推進してきました。

戦略としています。
「DAN -TOTSU3か 年 計 画HOP」はそ の 第1-TOTSU3か年計画HOP」「DAN「DAN-TOTSU3か年計画HOP」
順調にスタート弾となる中期経営計画であり、グローバル規模の積極投資を通じて新たな成長機会の創出に努めるとともに、目標達成に向けてグループ内の構造改革

2011年度（147期）の概況ついて説明してください。

を断行し基盤整備を行う時期と位置づけています。

東日本大震災という未曾有の試練に加え、欧州そのスタートとなる2011年 度は、問 題 解 決 力や債務危機による海外経済の減速、円高の進行など、配 送品質、顧客満足のさらなる向上と、新規事 業日本経済にとって大 変な1年でした。そうした中、立上げなどを幅広く展開してきました。

復 興需 要 の高まりにより景況 感は 徐々に回 復に向かいました。
ヤマトグループにおいては、宅急便関連サービスの強化や法人への提案営業、電子マネーやスマートフォンなど新たな生活基盤に対応した新サービス

中期経営計画「DAN-TOTSU 3 か年計画HOP」
重点項目の開発の推進にあたってきました。その結果、通販市場の拡大ともあいまって宅急便取扱個数の増加などから増収を達成し、営業利益、経常利益も前期を上回ることができました。

宅急便のイノベーションによる新たな成長機会と原資の獲得
集中投資によるノンデリバリー事業の強化
事業組織の見直しや管理体制の確立による新中期 経 営 計画「DAN-TOTSU3か年計画HOP」の1年目として、どのように評価していますか。

ヤ マトグル ープ は、2019年 の 創 業100周 年 にガバナンスの強化
事業推進とCSRの両立
財務戦略の着実な遂行による企業価値の拡大

向 け、長 期 経 営 計 画『DAN -TOTSU経 営 計 画
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「DAN-TOTSU3か年計画HOP」の取 組みを紹介してください。

デリバリー事業では、IT（情報）を積極的に活用

ノンデリバリー事業でも、IT（情報）、LT（物流）、FT（決済）の経営資源を活かした独自の商品・サービスを創出しています。

して「生 涯 生 活支 援プラットフォーム」の構 築を

医療分野では、医療器械の在庫保管、出荷・配送、目指しており、個人会員制サービス「クロネコメン

手 術 後の回 収洗 浄・メンテナンスをワンストップバーズ」の機能拡大を図りました。

で行う医療機器メーカー向け流通支援サービスを今後は「クロネコメンバーズ」の機能や、ヤマト充実させました。

グル ープの 全 国ネットワークを活 用することで、小売店や飲食店などに向けては、1台で主要な地域社会の活性化に貢献してまいります。例えば、電子マネーを決済できる端末を提供し、その運用行政との連携を通じた高齢者の安否確認や、日々支援サービスも行う「マルチ電子マネーサービス」のお買い物に不自由する方の支援などが挙げられ、を開始しました。その他、ヤマトグループが小売店これらのサービスは着実に展開が進んでいます。とメーカー・卸企 業の間に入って決済を代 行する

海外展開では、2010年1月の中国・上海とシンガポール、2011年2月の 香 港に続 いて、2011年9月「クロネコあんしん決済サービス」も実績を伸ばしています。

からマレーシアで宅配便事業を開始しました。日本今後も新たなサービスの創出やネットワークのの「ヤマト品質」をアジア各国に拡げることで、さら強化を推進することで、中長期経営計画の達成になるグローバル化を進めていくことにしています。

向けて取り組んでまいります。

マレーシアでの開業式典

マレーシアのドライバー

3社会インフラとして企業価値を高めるとしての機能を高めてまいります。
環 境保 護 活 動においてもさまざまな取 組みを推 進しました。例えば 京都では、路面電車と連 携「DAN-TOTSU3か 年 計 画HOP」で は、事 業 推 進した輸送を通じてトラックの使用を抑制しました。とCSRの両立を掲げています。当期のCSR活動に同時に電気自動車を積極的に導入し、日々の集配ついてお話しください。

業務に活用しています。

ヤマトグループは、「社会とともに持続的に発展今後も、企業市民として、社会構造の変化や新たなする企 業」「 働く社 員が いつまでも誇りと思える課題に即応して、豊かな社会の実現に貢献していき企業」を目指しています。

たいと考えています。

2011年度では、東日本大震災の復興支援活動が大きな実 践の場となりました。ヤマトグループの社訓、グループ企業理念に代表される企業文化が定着していたからこそ、震災直後から社員一人ひとりが自然な形で活動できたと思います。長年受け継がれてきたDNAを確かめることができた瞬間でした。
「宅 急 便1個 に つ き10円 の 寄 付」に つ いて も、146期 株 主 総 会で株 主 様に万雷の 拍 手をもってご支 持いただき、お客様からも多大なるご支援をいただきましたが、ステークホルダーの皆様のご理解ご支援こそがCSR活動の基本であることを痛感いたしました。

株主様へのメッセージをお願いします。

物流は、まさに電気・ガス・水道などと同様になく「アジアNo.1のグローバル企業」を目指すには、てはならないライフラインです。今回の経験をふま積 極 的な投 資と財 務 体質 強 化 が 欠 か せません。

えて、より強固な物流体制を構築し、社会インフラ今回の震災復興支援活動を通じてヤマトグループは大きな社会的信頼を得ることができましたが、今後もガバナンスとコンプライアンス（法令遵守）の強化を図りつつ、さらなる企業価値の向上に向けて努力してまいります。
そして、ヤマトグループの総合力を結集した新しいソリューションビジネスを拡大し、グローバル展開を強化することで、持続的かつ安定的な配当性向を堅持したいと考えております。株主様には、一層2012年4月の記者会見で「宅急便1個につき10円の寄付」を発表のご理解・ご支援をお願い申し上げます。
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