第 19 期 決 算 公 告2019年6月21日
東京都中央区晴海1-8-12
資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役社長 渡辺 伸充

貸借対照表 （2019年3月31日現在）（単位：百万円）
科
（目
資

現産の金部

預け）

科
（目負

債

5,376,063

金

10,003

当座

金5,366,060

普通券

295,307

そ

債

1,301

コ

債

47,802

信託社

債245,759

そ株

式

442

未券

3

未金

709,241

資貸付709,241

仮為

替

603

そけ

603

資

産

預

け

有

価

証

国
地

方

その他

貸の証

出証

書

外

国
外

そ

国

他の他

店

預

1,389,718

預

金

870,569

759,025

勘定借3,373,660の他

負債

27,346

払

法等

494

用

1,030

務

400

金

22,474

債

2,946

金

107

93,357

退 職 給 付 引 当 金

210

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

41

益

4,456

負

中央清算機関差入証拠金

59,164（そル産

産

29,315

資

定資産

1,334

利物

888

利その他の有形固定資産

費

除

去の他

与引

純

資

税

債

受

債の人

払

賞

収形

金ー

収

無預

ネ

未

建

2,274,797

マ

421

固金

14,510ー他）

金

用形の額

預

費

他部

金の払のの預

前有のの資

負
当部
産

合の部

本益計6,435,190）
金50,000

剰余金9,443

準備

金

872

445

そ の 他 利 益 剰 余 金

8,571

繰 越 利 益 剰 余 金

8,571

主計

59,443

益固定

資産18,520トウェア18,183

その他の無形固定資産

336

その他有価証券評価差額金

35

240

評価・換算差額等合計

35

純 資 産 の 部 合 計

59,479

負債及び純資産の部合計

6,494,669

ソ資額

金

現繰金

フ

延産

税の金

部

資合産

計

6,494,669

株-1-資

本合

2018年 4月 1日から損益計算書
2019年3月31日まで

科
経

常託
金
運

信
資

収
報
用収

目益酬
益金

貸
出金
利息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 利 息預け金利
息そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経常金
調資費
達費

預金利
譲 渡 性 預 金 利
コ ー ル マ ネ ー 利
そ の 他 の 支 払 利
役 務 取 引 等 費用用
息息息息用

支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
外営
その国

為 替 売 買業
経他 経 常 費（単位：百万円）額

損費
用

そ の 他 の 経 常 費 用
常利益別利益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人税等
調整額
法
人税等合計
当期純利益

25,113
12,431△ 2,079△ 639△ 10△ 340
△ 1,106
1714,746
116
14,630141424,372
△ 285
20
△ 292
42,387482,339
2222,239
2828

経特- 2 -740
625
625

5
5

1,360
423
△1421939

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6 年～50 年
その他 3 年～20 年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準（1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員（執行役員を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項（貸借対照表関係）
１．貸出金は、その全額が日本国政府もしくは日本国政府関係機関向けであります。
２．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
202,511 百万円
担保資産に対応する債務
上記は日本銀行の当座貸越取引等に係る担保であり、当事業年度末における対応する債務の残高はありません。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 1,301 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入保証金は 27,900 百万円、保証金は 701 百万円が含まれております。
３．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,331,000百万円であり、その全額が原契約期間１年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
４．有形固定資産の減価償却累計額 1,691 百万円
５．元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 508,741 百万円であります。
６．関係会社に対する金銭債権総額 70 百万円
７. 銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

- 3-

剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第 4 項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 5 分の 1 を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、524 百万円であります。

（損益計算書関係）
１． 貸出金利息、コールローン利息、コールマネー利息のマイナスは、金利がマイナスの取引を約定したことに伴い純額でマイナスになったことによるものであります。有価証券利息配当金のマイナスは、有価証券の取得価格が償還価格を総額で上回ったことによるものであります。預け金利息のマイナスは、日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものであります。
２． その他の特別利益は、2018 年 7 月 1 日付で行った会社分割による移転損益であります。
３． 関係会社との取引による収益信託取引に係る収益総額
17 百万円
役務取引等に係る収益総額
1,302 百万円
関係会社との取引による費用
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
215 百万円（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資産管理業務を専業とする当社は、リスク抑制的な運営を基本としながら、資金調達サイドにおいて流動性預金や信託勘定借等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては日本国政府及び日本国政府関係機関向け貸出金や政府保証債を中心とした債券等の金融資産を有しております。
これらの資金調達・運用に際しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、リスク諸要因に留意した取組みを行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は、日本国政府及び日本国政府関係機関向け貸出金、決済用の担保差入目的で保有する債券などの有価証券等です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少または、消失するリスク（信用リスク）及び金利等の変動により資産価値が減少するリスク（市場リスク）に晒されております。
また、金融負債は、主に流動性預金及び信託勘定借による資金調達となっております。これらの資金調達手段
は、当社の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（流動性リスク）があります。
金融の自由化、国際化が一層進展するなか、当社の保有する金融資産・負債は多様化・複雑化しており、信用リスク・市場リスク・流動性リスクをはじめ、多様なリスクに当社は晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理への取組み
当社は、資産管理専業信託銀行として、リスク抑制的な運営を基本としております。
当社では、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当社では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、リスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当社は、この基本方針に則りさまざまな手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当社では、当社が保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
③ 信用リスクの管理
当社の信用リスク管理は、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を取引種別ごとに管理する「与信管理」によって実施しております。
当社では、「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が信用リスクに関する重要な事項を決定します。また、「ＡＬＭ委員会」において、信用リスクにかかわる基本的な方針や当社の運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、審議・調整を行っております。総合リスク管理部担当役員が所管する総合リスク管理部は、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。

- 4-

信用リスク管理は、社内信用格付制度に基づいて行い、個別与信枠は、原則として半年毎に審査担当部署の決裁により設定・管理しております。個別与信枠の設定は、与信業務方針等に従い、オンバランス取引等の上限の審査を行い決定しております。また、牽制機能強化の観点から、業務部門から独立した内部監査部門として業務監査部を設置しております。
④ 市場リスクの管理
当社では、「市場リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が市場リスクに関する重要事項を決定します。また、「ＡＬＭ委員会」において、ＡＬＭにかかわる基本的な方針・リスク計画・市場リスク管理に関する事項・マーケットの急変等緊急時における対応策について、審議・調整を行っております。
総合リスク管理部担当役員は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管します。総合リスク管理部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言・諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。総合リスク管理部は、当社のリスク状況等を把握し、社長への日次報告や、取締役会等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、諸リミット等を設定し制御しております。当社はトレーディング業務を行っておりませんが、バンキング業務については、損失に対するウォーニング・ポイント及び金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。
さらに、市場業務に関しては、フロントオフィス（市場部門）やバックオフィス（事務管理部門）から独立したミドルオフィス（総合リスク管理部）を設置し相互に牽制が働く体制としております。ミドルオフィスは、取引実態に応じてＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）等の各リスク指標及びストレス時を想定したリスク管理等のきめ細かい管理を行っております。
⑤ 市場リスクの状況
当社は、市場リスクについても、顧客取引を中心に限定的とする業務運営を行うことを「市場リスク管理の基本方針」に定めており、安全・確実な運用に努めております。
当社において、主要な市場リスクである金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、政府保証債を中心とした債券等です。当社では総合リスク管理部が、これらの金融商品について、ＢＰＶを日々算出するとともに、予め設定した限度額（上限）の遵守状況についても管理しております。2019 年 3 月 31 日現在、当社の保有する金融商品のＢＰＶは 45 百万円となっております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社の流動性リスク管理体制は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理体制と同様ですが、これに加え、当社では資金証券部が、資金繰り運営状況の把握・調整等の実務を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行います。資金繰りの状況等については、ＡＬＭ委員会及び社長に報告しております。
流動性リスクの計測には、市場からの資金調達にかかる上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。
流動性リスクにかかるリミット等は、ＡＬＭ委員会にて審議・調整を行っております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。
これに加え、当社の資金繰りに影響を与える「緊急事態」が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体制を構築しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価差額
計上額
（1）現金預け金

5,376,063

5,376,063－

294,862

294,862－

709,241

709,241－

資産計

6,380,166

6,380,166

－

（1）預金

2,274,797

2,274,797－（2）コールマネー

759,025

759,025－（3）信託勘定借3,373,660

3,373,660－

負債計

6,407,483

6,407,483－（2）有価証券
その他有価証券（3）貸出金- 5-

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
債券は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（3）貸出金約定期間が短期間（1 年以内）の日本国政府もしくは日本国政府関係機関向けであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金すべて要求払預金であるため、事業年度末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（2）コールマネー約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）信託勘定借要求払預金と同等であるため、事業年度末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式442

非上場外国証券

3合計

445（＊）これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

１年以内
預け金

１年超
３年以内

３年超
５年以内

（単位：百万円）
７年超
１０年超
１０年以内

５年超
７年以内

5,366,060

－

－

－

－

－

121,161

137,823

34,934－－－709,228

－

－

－

－

－

6,196,450

137,823

34,934

－

－

－

有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金
合計（注４）預金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内
預金

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

（単位：百万円）
７年超
１０年超
１０年以内

2,274,797

－

－

－

－

－コールマネー

795,025

－－－－－

信託勘定借

3,373,660－－－－－

6,407,483

－－－－－

合計

（＊）要求払預金及び要求払預金と同等である信託勘定借については、「１年以内」に含めて開示しております。

- 6-

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
その他有価証券（2019 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表
計上額
（百万円）

種類

取得原価（百万円）

差額
（百万円）

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの地方債

42,641

42,62119

社債

153,459

153,41741

小計

196,100

196,039

60

国債

1,301

1,301

△ 0

地方債

5,160

5,161

△ 0

社債

92,29992,309△ 9

その他

59,00059,000-

小計

157,762

157,772△ 10353,862

353,81250

債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産資産除去債務122百万円
退職給付引当金及び役員退職慰労引当金
77
未払事業税及び未払事業所税
71
賞与引当金
32
その他
41
繰延税金資産合計
346
繰延税金負債
有形固定資産89
その他有価証券評価差額金15
繰延税金負債合計
105
繰延税金資産の純額
240百万円（関連当事者との取引）
１． 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称

その他の関係会社

第 一生 命保険
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接 16％

関連当事者との関係

取引の内容

有価証券計理事務等の受託

有価証券計理事務等の受託

取引金額
（注２）

1,206

科目

期末残高

未収収益285（注１）
第一生命保険株式会社は当事業年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者に該当していた期間中の金額を、議決権等の被所有割合および期末残高は同期間末における割合及び残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 有価証券計理事務等の受託に係る手数料については、当社が定める手数料率に基づき、決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２． 子会社および関連会社等該当ありません。

- 7-

３． 兄弟会社等（単位：百万円）
会社等の名称種類
親会社の子会社

みずほ信託
銀行株式会
社

議決権等の所有(被所有)割合なし

関連当事者との関係再信託等の受託
役員の兼任

取引の内容
再信託等の受託

取引金額

科目

（注４）

5,621

仮受金

期末残高
7,265

（注１）

会社分割625（注２）

親会社の子会社

株式会社みずほトラス
トシステム
ズなしシステム運営及びソフトウェア開発の委託

システム運営の委託
ソフトウェア開発の委託

1,924－－

6,935－－（注３）
みずほ信託銀行株式会社および株式会社みずほトラストシステムズは当事業年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者に該当していた期間中の金額を、期末残高は同期間末における残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 再信託等の受託に係る信託報酬等については、当社が算定した対価に基づき、交渉の上、決定しております。
（注２） 会社分割に伴う対価は、合理的な額を当事者と合意のうえ決定しております。なお、会社分割については（企業結合・事業分離関係）2.事業分離を参照。
（注３） システム運営及びソフトウェア開発の委託に係る価格等については、株式会社みずほトラストシステムズが算定した対価に基づき、交渉の上、決定しております。
（注４） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

４． 役員および個人主要株主等該当ありません。

（1 株当たり情報）
１株当たりの純資産額
59,479 円 00 銭
１株当たりの当期純利益金額
939 円 04 銭
（企業結合・事業分離関係）
１． 企業結合
当社と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（以下、「JTSB」）は、2018 年 10 月 1 日に共同株式移転による経営統合を行いました。
企業結合の概要（1） 結合当事企業の名称及び事業の内容
JTSB
信託銀行業
当社
信託銀行業
（2） 企業結合を行った主な理由
資産管理業務に係る当社と JTSB の経営資源及びノウハウを結集させ、規模のメリットを追求することにより、安定的かつ高品質なオペレーションを実現し、システム開発力を強化することを通じて、国内証券決済市場の更なる発展及び本邦インベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目的として、経営統合を行いました。
（3） 企業結合日2018 年 10 月 1 日（4） 企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立（5） 結合後企業の名称
JTC ホールディングス株式会社
２． 事業分離
上記の JTSB との経営統合等を見据えて当社とみずほ信託銀行株式会社は、2018 年 7 月 1 日に会社分割による事業移管を行いました。

- 8-

（1） 事業分離の概要① 分離先企業の名称
みずほ信託銀行株式会社② 分離した事業の内容
信託サービス事業（他社からの再信託に係るもの及び確定拠出年金に係るものを除く。）
カストディサービス事業（外国銀行代理業務を除く。）
セキュリティーズ・レンディングサービス事業（信託サービス事業に係るものを除く。）
店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス事業③ 事業分離を行った主な理由＜みずほ＞における資産管理に関するソリューション提供機能をみずほ信託銀行株式会社に集約することを目的として、会社分割による事業移管を行いました。
④ 事業分離日2018 年 7 月 1 日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割（2） 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
625 百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
本件において移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
会社分割により移転した資産・負債はないため、対価として受領した全額を移転損益として認識し特別利益に計上しております。
（3） 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
経常収益
620 百万円
経常利益
12 百万円（単体自己資本比率）
銀行法施行規則第 19 条の 2 第 1 項第 3 号ロ(10)に規定する単体自己資本比率（国内基準）37.84%- 9-

信託財産残高表（2019年3月31日現在）（単位：百万円）
資
貸

産

金

出額

負債

銭

信

金

額

金

1,745,329

金託

58,414,119

券

85,096,939

金銭信託以外の金銭の信託

541,748

投 資 信 託 外 国 投 資6,539,111

有 価 証 券 の 信 託

3,599,339

信託

包81,161,859

受

託

有価金

証

受有益

権

20,215,738

証

券

2,348,434

権6,707,694

債

権3,481,862

ーン

6,875,014

価

銭

債

その他

コー

銀行

勘定

貸

3,373,660

現金

預

け

金

7,333,282

ル

ロ

合

計

143,717,067

括

信合計

託

143,717,067（付）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

金銭信託
資
そ

産の金
他

額

負508,741

元そ

計508,741の計（注）上記各表の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

- 10 -金債

額

本508,741

他

0508,741