平成３０年度福島県農業次世代人材投資資金（準備型）
交付希望者の募集について（公財）福島県農業振興公社
第１趣旨
就農希望者が、農業技術及び経営のノウハウ取得のための研修に専念するため、準備型資金を交付することにより就農意欲の喚起を図り、新規就農の拡大につなげます。

第２

事業の内容
福島県が認める研修機関等（第３の研修機関等）において、就農のための研修を受ける者に対し、予算の範囲内で農業次世代人材投資資金(準備型)（以下「準備型資金」という。）を交付します。

第３

申請要件
本事業の申請者は、以下１～７の全ての要件を満たすものとします。
１ 就農予定時の年齢が原則４５歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意志を有していること。
２ 研修計画（別紙様式第１号）が次に掲げる基準に適合していること。
（１）就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関であると県が認めた、原則として次の研修機関で研修を受けること。
ア 福島県農業総合センター農業短期大学校（アグリカレッジ福島）
イ 福島県農業総合センター果樹研究所
ウ 郡山市園芸振興センター（こおりやま園芸カレッジ）
エ くにみ農業ビジネス訓練所
オ 先進農家又は先進農業法人（以下「先進農家等」という。）（（３）の要件を満たす者に限る。）
カ 他県が認める研修機関
なお、ア～カ以外の研修機関での研修を希望する場合には、県と協議を行うこと。
（２）研修期間が概ね１年かつ概ね年間１，２００時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
(３）先進農家等で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア 当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族（三親等以内の者をいう。以下同じ）でないこと。
イ 当該先進農家等と過去に雇用契約（短期間のパート、アルバイトは除く。）を結んでいないこと。
ウ 当該先進農家等がその技術力、経営力等から見て、研修先として適切で、次の要件を全て満たすこと。
（ア）指導農業士又は「うつくしまふくしま農業法人協会」に加入する農業法人、優れた農業経営者と市町村が認めた認定農業者等であること。

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（イ）農業経営従事者が２名以上いること。
（ウ）過去 10 年間以内に就農希望者等の研修受け入れ実績があること、又は、市町村がその指導力等が研修先として適切であること認めた農業者であること。
（エ）研修計画・研修状況報告書の作成、研修実施状況の確認、研修日誌の管理、達成状況評価等への協力が可能であること。
（オ）「県が認める研修機関等」として公表することを承諾すること。
（４）国内での最長２年間の研修後に最長１年間の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア 就農後５年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
イ アの農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
３ 常勤（週３５時間以上で継続的に労働する者をいう。以下同じ。）の雇用契約を締結していないこと。
４ 原則として生活費の確保を目的として国の他の事業による給付等を受けていないこと。（例：生活保護費、失業給付金、農の雇用事業による賃金など）
５ 研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。以下同じ。）する予定にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割（農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われていること等）を明確にすること、及び、就農後５年以内に当該農業経営を継承、又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。以下「農業経営を継承」という。）となることを確約すること。
６ 研修終了後に独立・自営就農する予定の場合にあっては、就農後５年以内に農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年 5 月 28 日法律第 65 号）第１２条第１項に規定する農業経営改善計画又は１４条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。
７ 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク（以下「一農ネット」という。）に加入していること。
第４準備型資金額及び交付期間資金の額は、交付期間１年につき一人あたり年間１５０万円とする。
また、交付期間は最長２年とする。
なお、平成２９年４月以降に研修を開始する者であって、第３条の２の（４）の海外研修を行う者については、交付期間を最長３年とする。

第５１

申請方法等
申請書類
本事業を申請しようとする者は、研修計画（別紙様式第１号）に下記の書類を添付のうえ、第６の提出先へ提出してください。
第６の提出先機関は、研修計画の内容を確認後、公益財団法人福島県農業振興公社（以下「公社」という。）へ提出してください。

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添付書類
様式等
書類名
別添１ 研修実施計画

別添２ 誓約書

注意事項
・先進農家等で研修を受ける場合は添付・教育機関で研修を受ける場合は、受講する研修のカリキュラム及び、入学が認められていることを証す
る書類を添付
・農業総合センター農業短期大学校
生は、２学年次の２~３月の自主研修分の計画を様式第１号の４の①の様式を追加し明記するとともに、別添１を添付
・２名の保証人の署名、捺印・保証人のうち１名以上は生計を一つにする者以外の者とすること
・保証人の印鑑登録証明書

別添３ 履歴書
別添４ 離職票の原本

別添５
別添６
別添７
別添８

別添９

別添 10

・発行されていなければそれに準ずるもの
・学生等就業経験のない者は不要
農業研修に関する確認書
・教育機関等で研修を受ける場合は不要
確約書
・研修終了後、親元就農する予定の場合
個人情報の取扱いの同意書 ・本人、受け入れ農家、保証人の４名
確約書・親族から貸借した農地が主で独立自営就農する予定の場合（研修計
画申請時から就農前までの間に提出）
世帯全員の所得を証明する ・本人のほか、同居又は生計を一に書類（源泉徴収票、所得証する別居の配偶者、子及び父母が明書等）
該当
所得目標等の補足資料
・独立・自営就農を目指す者のみ添
付
・研修計画の所得目標の内訳として作成

２

提出部数
正副２部を提出してください。（１部はコピーとする。）
３ 申請書類提出にあたっての注意事項等（１）申請書等に不備がある場合は、審査対象とはならないので、福島県青年農業者等育成センター農業次世代人材投資資金（準備型）交付業-3-

務規程（育成センターのホームページ http://www.fuk-syunou.jp/からも入手できます。）を熟読のうえ、様式に沿って記入漏れのないように正確に記入してください。
第６の提出先機関に相談することも可能です。
（２）提出後の申請書類は、原則として、資料の追加や差し替えは不可とし、承認の有無にかかわらず返却しませんので、ご了承ください。
４ 個人情報の取扱い提出された申請書類については、準備型資金の交付に関する業務以外の目的には使用しませんが、必要に応じて本事業に係る関係機関において共有される場合がありますので、ご了承ください。
第６

申請書類の提出先研修先別に、以下の機関に提出してください。
研 修 先
提出先
機関名
住所
福島県農業総合セ 福島県農業総合セ 〒 969-0292
ンター農業短期大 ター農業短期大学 西白河郡矢吹町一本木 446 番１
学校（アグリカレ 校
TEL 0248-42-4113
ッジ福島）
福島県農業総合セ 福島県農業総合セ 〒 960-0231
ンター果樹研究所 ンター果樹研究所 福島市飯坂町平野字檀の東１
TEL 024-542-4951
郡山市園芸振興セ 県中農林事務所農 〒 963-8540
ンター（こおりや 業振興普及部
郡山市麓山一丁目１－１
ま園芸カレッジ）
TEL 024-935-1310
くにみ農業ビジネ 県北農林事務所伊 〒 960-0634
ス訓練所
達農業普及所
伊達市保原町大泉字大地内 124
TEL 024-575-3181
先進農家又は先進 先進農家、先進農 別紙一覧表のとおり
農業法人
業法人を所管する
農林事務所
他県が認める研修 福島県青年農業者 〒 960-8681
機関等育成センター
福島市中町８番２号
TEL 024-521-9848

第７ 申請受付期間
１ 平成３０年１１月９日（金）（必着）までにそれぞれの提出先に提出してください。
２ 農林事務所等提出機関から公社へは、平成３０年１１月１６日（金）（必着）まで提出してください。
第８研修計画の承認提出された研修計画は、公社内で内容を確認した後に、公社及び農林事務所等の関係者で申請者の面接を行い、予算の範囲内で研修計画の承-4-認を行います。
面接日は、後日、別途お知らせします。
なお、公社は、研修計画の承認の有無にかかわらず、すべての申請者に対して、その結果を通知します。
第９準備型資金の交付
研修計画の承認を受けた者は、農業次世代人材投資資金（準備型）交付申請書（様式第２号別途指示します。）に①加入した傷害保険の写し②身分を証明する書類（運転免許証、パスポート等の写し）、③離職票又はそれに準ずるものを添付のうえ、公社に提出してください。
公社は、提出された当該申請書を確認し、内容が適当と認めた場合、準備型資金を交付します。

第 10交付対象者の責務等
交付対象者は、研修計画等に掲げる研修を責任を持って受けるとともに、福島県青年農業者等育成センター農業次世代人材投資資金（準備型）
業務規程で定める事項を遵守してください。
なお、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、準備型資金の停止や一部又は全部を返還しなければなりませんので、ご承知ください。
ただし、病気や災害等のやむを得ない事情として公社が認めた場合は、この限りではありません。
１ 交付停止（１）準備型資金の交付要件を満たさなくなった場合。
（２）研修を途中で中止した場合。
（３）研修を途中で休止した場合。
（４）研修状況報告を行わなかった場合。
（５）研修実施状況の現地確認等により、適切な研修を行っていないと公社が判断した場合。（例：研修を行っていない場合。生産技術などを習得する努力をしていない場合など。）（６）県が実施する本事業の効果確認のために必要な報告の徴収、又は立ち入り検査に協力しない場合。
２ 返還（１）一部返還
ア １の交付停止の事項の（１）から（３）及び（６）に掲げる要件に該当した時点が既に交付した準備型資金の対象期間中である場合にあっては、当該事実が発生した月以降の対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の準備型資金を月単位で返還。
イ １の交付停止の事項の（４）に該当した場合は、当該報告に係る対象期間の準備型資金を返還。
（２）全額返還
ア １の交付停止の事項の（５）に該当した場合。
イ 研修（継続研修も含む。）終了後（研修中止後も含む。以下同じ。）
１年以内に原則４５歳未満で独立・自営就農、雇用就農、又は親元就農をしなかった場合。

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独立・自営就農とは①農地の所有権又は利用権（農地法第３条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第１項各号に該当するもの及び特定作業受委託契約を締結したものをいう。）を交付対象者が有していること。ただし、親族から貸借した農地が主である場合は、就農後５年以内に当該農地の所有権を交付対象者に移転すること。
なお、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第７０条の４第６項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利の設定をしている場合、及び同条第２２項に規定する営農困難時貸し付けによる権利の設定をしている場合、並びに同法第７０条の４の２第１項に規定する特定貸し付けの特例を受けている場合はこの限りでない。
②主要な農業機械・施設を交付対象者が所有している又は借りていること。
③生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
④交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
⑤交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
ウ

海外研修を実施した者が就農後５年以内に第３の２の（４）のアの農業経営を実現できなかった場合。
エ 親元就農した者が、第３の５で確約したことを実施しなかった場合。
オ 独立・自営就農した者が就農後５年以内に農業経営改善計画、又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合。
カ 独立就農・自営就農又は雇用就農を交付期間の１．５倍（第３の３の（４）の海外研修を実施した者は５年間）又は２年間のいずれか長い期間継続しない場合。ただし、やむを得ない理由により就農を中断する手続きを行い、就農を中断した日から原則１年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間さらに就農継続した場合を除く。
キ 交付期間の１．５倍又は２年間のいずれか長い期間内で研修終了後の就農状況等の報告を行わなかった場合。
ク 虚偽の申請等を行った場合。
第 11 問い合わせ先
本事業の申請にかかる問い合わせ先
公益財団法人福島県農業振興公社青年農業者等育成センター
担当：荒川・舞木
電話：０２４－５２１－９８４８・９８３５
FAX：０２４－５２１－８２７７
住所：〒 960-8681 福島市中町８番２号（福島県自治会館内）-6-

研修先先進農家等を所管する農林事務所一覧表
農林事務所名所管する市町村名
県北農林事務所農業振興普及部
福島市、川俣町
〒 960-8681
福島市杉妻町２番１６号
電話 024-521-2608

県北農林事務所伊達農業普及所〒 960-0634
伊達市保原町大泉字大地内１２４

伊達市、桑折町、国見町

電話 024-575-3181

県北農林事務所安達農業普及所〒 964-0915
二本松市金色４２４－１

二本松市、本宮市、大玉村

県中農林事務所農業振興普及部〒 963-8540
郡山市麓山一丁目１－１

郡山市

県中農林事務所田村農業普及所〒 963-7704
田村郡三春町大字熊耳字下荒井 176-5

田村市、三春町、小野町

電話 0243-22-1127

電話 024-935-1310

電話 0247-62-3113

県中農林事務所須賀川農業普及所〒 962-0823
須賀川市花岡３４番地

須賀川市、鏡石町、天栄村、石川町 玉川村、平田村、浅川町、古殿町

電話 0248-75-2180

県南農林事務所農業振興普及部〒 961-0971
白河市昭和町 269

白河市、西郷村、泉崎村、中島村
矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村

会津農林事務所農業振興普及部〒 965-8501
会津若松市追手町７番５号

会津若松市、磐梯町、猪苗代町

会津農林事務所喜多方農業普及所〒 966-0901
喜多方市松山町鳥見山字下天神 6-3

喜多方市、北塩原村、西会津町

会津農林事務所会津坂下農業普及所〒 969-6506
河沼郡会津坂下町大字見明字南原 881

会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、
会津美里町

電話 0248-23-1565

電話 0242-29-5306

電話 0241-24-5742

電話 0242-83-2113

南会津農林事務所農業振興普及部〒 967-0004
南会津郡南会津町田島字根小屋甲 4277-1

下郷町、桧枝岐村、只見町、
南会津町

相双農林事務所農業振興普及部〒 975-0031
南相馬市原町区錦町一丁目 30 番地

相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村

相双農林事務所双葉農業普及所〒 979-0403
富岡町小浜 481 番地

広野町、楢葉町、富岡町、川内村
大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村

いわき農林事務所農業振興普及部〒 970-8026
いわき市平字梅本 15 番地

いわき市

電話 0241-62-5264

電話 0244-26-1152

電話 0240-23-6473

電話 0246-24-6161