東海財務局の地域連携事例集(令和５年度)

令和６年６月

事例

目

次事 例

局・所頁

津

2

地方公共団体との連携強化の取組(国有地の有効活用)

本局

3

地域の交通渋滞解消に寄与する合同宿舎の有効活用

本局

4

国庫帰属財産研修の実施

岐阜

5スタートアップ･エコシステムの活性化に向けた取組

本局

６

地域の基幹産業における中長期課題に対する取組

本局

７

地域の声の還元により事業者支援の態勢強化を促進

静岡

８

財政教育の深化とより多くの授業実施の取組

岐阜

９学校ニーズに合わせた効果的な協働授業の展開

静岡

10

本局

11

動画を活用した広報活動

本局

12

災害発生時における国有財産の活用

沼津

13

まちづくりに関するセミナーの開催

本局

14

空き家・古民家を利活用したまちづくり支援

本局

15

１

財政に関する取組

財政から発展を：地方公共団体向け研修パッケージ ～産業構造を踏まえたオリジナル研修の実施～

２

３

４

５

国有財産に関する取組

金融に関する取組

広報相談に関する取組

金融リテラシー向上や金融犯罪被害防止に向けた取組

大学及び関係機関と連携した金融経済教育の取組 ～ 金融リテラシー向上のための実践的アクティブラーニング～

６

７

災害に関する取組

地方創生支援に関する取組

1

東海財務局津財務事務所

財政から発展を：地方公共団体向け研修パッケージ～産業構造を踏まえたオリジナル研修の実施～
津財務事務所は、｢第三者の視点から見た財政状況｣と｢産業構造に応じた施策紹介｣をパッケージにした地方公共団体向けの勉強会を開催。財政健全化について考える機会を創出している。
概要

取組の成果

• 津財務事務所は、鈴鹿市及び鳥羽市からの要請を受け、｢第三者の視点から見た財政状況｣と｢産業構造に応じた施策紹介｣をパッケージにした勉強会を開催。

◼ 市全体で財政を考える一助に◼ 第三者の視点から見た財政状況• 県内全体を管轄する財務事務所からの分析結果を、広く募集した市職員に示すことで、財政担当課だけではなく、市全体で財政健全化を自分事として考えるきっかけに。

• 財務状況把握ヒアリング(※)を活用し、近隣市や県内平均値と比較しながら、市の財政の現状及び見通しを解説。

• 財政状況と産業構造に応じた施策を結びつけることで、市の将来を見据えた取組のヒントに。

◼ 鈴鹿市の産業と自動車関連政策：鈴鹿市

事後アンケートの結果• カーボンニュートラルへの対応• 新たなモビリティ社会の構築 等

大変役立つ
効果があった◼ 観光地の面的活性化について：鳥羽市

15.6%• 共通点の多い伊豆半島の観光施策について、面的活性化に係る信用金庫の取組事例を紹介
役立つ効果があった• 財政担当課にとどまらず、広く参加者を募集• 現状と今後をイメージしやすい構成に整理※ 財務状況把握は、財政融資の償還確実性を確認する観点から、ヒアリングを通じて地方公共団体の財務状況(債務償還能力と資金繰り状況)を把握するもの。財政健全化に向けたアドバイスなども行う。

73.3%
勉強会の様子2

東海財務局

地方公共団体との連携強化の取組(国有地の有効活用)
東海財務局は、地方公共団体と国公有財産の課題解決に向けた対話を実施。地方公共団体との連携強化等のほか、未利用国有地に関する地域ニーズの把握に繋がり、国有地の有効活用による地域貢献にも発展する取組となった 。
概要

取組の成果

◆ 財務局では、国有財産のうち国が使用しない土地等の管理(除草･投棄物の撤去等)や処分(売却・貸付等)を実施。
◆ 近年、売残り財産が増加しており、加えて、相続土地国庫帰属法の施行(令和5年4月)に伴う国有財産(売却困難な財産が多い)の増加が見込まれ、売却促進や管理コストの削減が課題。
◆ このため、国有地に関する地域ニーズをより積極的に把握するとともに、管理コスト削減に向けて、同様の課題を抱える地方公共団体を訪問し、階層別(幹部、実務担当者レベル)に対話を実施。
“連携強化”の道すじ• 実務担当者レベルで未利用財産の売却促進や管理コストの削減、住民からの相談対応等について意見交換を実施。
◎ “気兼ねなく相談できる関係の構築“• 不動産管理業務は専門性が高く人材育成が課題との声を受け、当局から講師を派遣し勉強会を開催。

◎ 財務局、地方公共団体相互のレベルアップにより、地域の方々からの照会･相談に対して、双方で対応が可能となるなど、“住民サービスの充実に寄与”◆ 売却困難な未利用国有地について地域ニーズを把握• 企業誘致や児童数増加に伴う学校拡張に係る用地の需要。
• 小売業者が出店希望するエリアに未利用国有地が所在。

課題の共有協調・連携連携強化による地域貢献◆ 地方公共団体との連携強化等◎ 売却が実現すれば、“国有地の有効活用による地域貢献・財政貢献に寄与”
売却困難な未利用国有地の例(山林など）

3東海財務局

地域の交通渋滞解消に寄与する合同宿舎の有効活用
東海財務局は、国有財産監査で把握したハローワークの駐車場不足による交通渋滞に対し、当局が管理する近隣の合同宿舎駐車場の一部を使用承認することで、渋滞解消に貢献した。
概要

取組の成果

○ 東海財務局は、ハローワークに対する国有財産監査において、駐車場不足による駐車待ちの車列が周辺道路の渋滞を引き起こしており、近隣住民から渋滞解消の要望が寄せられていることを把握。
○ 当局は、国有財産の適切な管理と渋滞解消による地域貢献の観点から、ハローワークと対応を検討。

○ 新たな駐車場を確保できるまでの間、当局が管理する近隣の合同宿舎駐車場の空きスペースを有効活用し、駐車場の一部を使用承認することにより、渋滞解消を図った。
出典：地理院地図/GSI Maps

○ 合同宿舎駐車場の使用承認にあたっては、合同宿舎入居者の不安解消を図るため、入居者説明会を実施し、安全対策等の要望を丁寧に聞き取ったうえで対応。
＜対応策＞• 交通誘導員の複数名配置• 使用時間帯の限定(登下校時間を考慮)• 安全対策(通路のセンターライン引き、徐行文字入れ)• 住宅エリアの侵入防止策○ この取組により、ハローワーク周辺の駐車待ちの車列が大幅に減少し、渋滞解消に大きく貢献している。

渋滞

周辺道路の渋滞

合同宿舎入口使用承認した駐車場

4

東海財務局岐阜財務事務所

国庫帰属財産研修の実施
東海財務局岐阜財務事務所では、岐阜県弁護士会が主催する勉強会に職員を派遣し、｢相続人不存在による国庫帰属財産の引継ぎについて｣と題し研修を実施。岐阜家庭裁判所にも参加を呼びかけるなど、関係機関のより一層の協力体制の強化に繋げている。
概要

取組の成果

○ 岐阜財務事務所は、国庫帰属に関して岐阜県弁護士会と連携しており、同会の勉強会に講師を派遣し、｢相続人不存在による国庫帰属財産の引継ぎについて｣と題した研修を実施。

○ 当研修は、地域における国庫帰属財産の円滑な引受に向けた取組であるところ、研修を受講した弁護士からは、｢現在、国庫帰属を検討中であり、大変参考になった｣との声があった。

○ 相続人不存在による国庫帰属とは、「『相続人のあることが明らかでない』場合において、利害関係人等の申立てにより、家庭裁判所が相続財産清算人を選任。民法に定める所定の手続きがなされてもなお不動産や現金等の財産がある場合に残余財産を（弁護士など）国庫に帰属する」というもの。

○ 国庫帰属に関する法的処理及び残余財産のうち現金等の引受窓口となる岐阜家庭裁判所にもオブザーバー参加を呼びかけ、関係機関のより一層の協力体制の強化に繋げている。

○ 相続財産清算人は弁護士が選任されることが多い。財務局
は、財産引受後、適切な管理･処分を行うために必要な措置を依頼することから、実施すべき手続きやポイントについて説明。

相続財産清算人• 研修には、岐阜県弁護士会に所属する弁護士約60名が参加。

連携

財務局

家庭裁判所

不動産・株式

現金・国債• 対面とWEBのハイブリッド方式で実施。

研修会の様子5東海財務局

スタートアップ･エコシステムの活性化に向けた取組
東海財務局は、令和３年よりスタートアップ支援の取組を開始。地域金融機関によるスタートアップヘの資金供給やその他支援を促進することを通じて、東海地域におけるスタートアップ・エコシステムの活性化を図ることを目指している。
概要

取組の成果

■スタートアップ・エコシステムの現状と課題• 東海財務局は、行政機関、大学、金融機関、ベンチャーキャピタルや事業者との対話を実施し、地域のスタートアップ・エコシステムの現状や課題を把握。
対話で把握した主な現状・課題
様々な課題が相互に関連しており、エコシステムの活性化が必要✓経験者が少ない

人材✓経営人材が不足✓VCやエンジェル投資家が少ない■エコシステムの活性化に向けた取組• 令和６年２月、愛知県を含む地域のスタートアップ・エコシステムの構築によるイノベーション創出を目的とする｢Aichi-Startup推進ネットワーク会議｣に当局も加入。
• 今後も、関係者との対話やセミナー開催などにより、地域金融機関によるスタートアップヘの資金供給やその他支援を促進することを通じて、東海地域におけるスタートアップ・エコシステムの活性化を図ることを目指す。

✓金融機関の目利き力✓ファンドサイズ
は相応✓スタートアップ向けの融資審査✓ミドル期以降の資金調達✓IPOが少ない

資金

事業✓ミドル期以降の社数が少ない✓協業が進みにくいスタートアップセミナーのちらし登壇者によるパネルディスカッション

6東海財務局

地域の基幹産業における中長期課題に対する取組
東海財務局は、令和4年6月以降、カーボンニュートラルサポート連絡会を4回にわたり開催し、自動車産業と金融機関との情報共有の場を提供。令和5年度は、自動車産業と金融機関が双方向で意見交換を行う分科会を開催し、業界や業態、エリアを越えた交流が活発化。
概要

取組の成果

⃝ 東海財務局は、地域の基幹産業である自動車産業のカーボンニュートラル(CN)対応が円滑かつ迅速に進むよう｢自動車産業と金融機関によるカーボンニュートラルサポート連絡会(CNS連絡会)｣を発足。

⃝ CNへの関心が高く、多くの金融機関が参加を希望。分
科会では、自動車産業と金融機関だけでなく、主要行と信用金庫担当者の意見交換が行われるなど、業界や業態、エリアを越えた交流が活発化。

⃝ これまで｢製造現場におけるCO₂等の排出量削減対応｣を主要テーマに CNS連絡会を開催し、自動車産業と金融機関との情報共有の場を提供。

⃝ 事後アンケートでは、全ての参加機関から｢有益であった｣との回答があり、次回以降の開催を期待する声も多く聞かれた。

⃝ 足下の動向把握や意識醸成等に寄与するなか、参加機関からのニーズに応え、自動車産業と金融機関が双方向で意見交換を行う、CNS連絡会の｢分科会｣を開催。

⃝ CN対応は、継続的に関係者間で認識を共有し、連携して取り組んでいくことが有効。今後も参加機関のニーズ等を踏まえながら、自動車産業におけるCN対応の取組みをサポートしていく。
意見交換の主なテーマ

第1回連絡会

第2回連絡会

第3回連絡会

分科会

第4回連絡会（R4.6.8）（R4.9.29）（R5.2.28）（R5.6.26）（R6.2.8）⚫ CNS連絡会発足の趣旨説明。
⚫ OEM・上位サプ
ライヤー、金融機関から見た中小サプライヤーへのCN対応等に関する説明。

⚫ 参加金融機関を対象としたアンケート調査の結果共有。
⚫ 金融機関から、把握している取引先の好事例や課題を発表。

⚫ OEM・上位サプライヤーから、足下の状況や今後の動き等を情報提供。
⚫ Tier2サプライ
ヤーから、CN対応に向けた取組み等を発表。

⚫ OEM・上位サプ ⚫ OEM・上位サプライヤー、金融ライヤーから、機関がグループ足下の動向等をに分かれて意見情報提供。
交換。
⚫ 行政機関から、⚫ CNS連絡会参加
中小企業のCN機関である行政対応支援に資す機関もオブザーる施策等を説明。
バー参加。

CN対応にかかサプライヤーへの排出量算定

る足下の状況要請・働きかけ

基準・ツール

サポート体制取引への影響

成功事例

金融機関との連金融機関に期携・情報共有

待すること

・・・etc分科会の様子

7東海財務局静岡財務事務所

地域の声の還元により事業者支援の態勢強化を促進
静岡財務事務所は、事業者支援態勢の充実･強化を目的に、地域連携対話(※)等で収集した地域の声を各業界の会合や当事務所のプラットフォームを活用し還元。
※ 東海財務局では、地域の課題やニーズを把握し、地域の課題解決に向けた取組を行うことにより、地域主体との良好かつ深度ある関係性の構築を継続していくことを目的とした対話を実施。

概要

取組の成果

➢ 財務局･財務事務所では、事業者支援にあたっての課題と対応策を地域の関係者間で共有する｢事業者支援態勢構築プロジェクト｣を推進。
➢ 静岡財務事務所では、地域における事業者支援態勢の実行状況を把握するため、地域金融機関のほか、地方公共団体、商工団体、企業等との対話を実施。
➢ 100先以上ある対話メモから事業者支援の評価や課題を整理し、金融機関及び支援機関の会合や金融懇談会(※)
等の機会を活用し還元。

➢ 地域連携対話等において把握した地域の生の声を課題だけでなく評価も併せて還元。それにより、地域関係者における連携が前向きに取り組まれ、地域の事業者支援態勢が充実･強化されることを期待。

※商工団体等の地域関係者と金融機関の連携強化を後押しするため、当事務所が開催を支援。

還元資料

金融懇談会の様子➢ 今後も、金融行政方針に基づき同プロジェクトを推進し、財務局･財務事務所の強みである地域のハブ機能を一層発揮していく。
8東海財務局岐阜財務事務所

財政教育の深化とより多くの授業実施の取組
東海財務局岐阜財務事務所では、岐阜協立大学と連携協定(※)を締結しているところ、今年度から、高校での財政教育プログラムの実践を含めた講義の開講に協力。この取組を通じて、大学生や高校生が国の財政について理解を深める機会を創出している。
※

令和3年度に「地域の様々な課題に対して、情報・意見交換を行い人材育成等を協力して地域に貢献すること」を目的に締結したもの。

概要

取組の成果

○ 昨年度は、岐阜協立大学との連携協定に基づき、大学生が岐阜財務事務所が実施する財政教育プログラムにグループワークのスタッフとして参加。
○ 今年度は、同大学において、財政等に関する幅広い知識や日本の経済社会が抱える課題を考察する力を身に付けることを目指す講義(全15回)が開講。

○ 講義には、｢財政教育プログラムの教材研究｣、｢大学生が講師を務める高校での財政教育プログラムの実践｣が含まれているほか、当事務所が授業3回分を担当。
＜当事務所が実施した授業内容＞• 財務省の組織紹介• 財務局の業務説明• 日本の財政や最近の経済情勢の解説• 財政教育プログラムの授業進
行のポイントの解説○ 大学側からは、｢財務省職員から直接財政の課題等を聞くことで、幅広い知識を習得できた｣、｢高校で授業を実施し、財政の抱える課題に対する多様な考え方に触れることで、財政の理解をより深めることができた｣との声。
○ 年齢の近い大学生がグループワークのスタッフとしてだ
けでなく、講師となって高校での授業を進めることで、グループワークを含む授業全体が活性化。
○ 大学のオープンキャンパスでも財政教育プログラムが実施され、より多くの生徒に国の財政の課題について考える機会を創出。
＜大学生による財政教育プログラムの実践＞

大学での講義の様子

高校での授業の様子

9東海財務局静岡財務事務所

学校ニーズに合わせた効果的な協働授業の展開
静岡財務事務所は、学校側のニーズを詳細に聴取したうえで協働して授業計画を作成。生徒が社会課題を自分ごととして問題意識を持ち、課題の解決策を自ら探究･立案できるよう、既存の出前授業メニューの内容を深化させ、効果的な協働授業を展開した。
概要

取組の成果

○ 学校からのニーズ聴取をもとに、既存の｢財政教育｣や｢金融経済教育｣の内容を深化させ、協働授業を展開。
オーダーメイドの授業計画
財政教育の例
授業計画

財務事務所の役割①講義

知識の付与 ｢財政と社会保障の現状と課題｣②社会課題の考察

身近な事象と結びつけるサポート｢理想の社会に近づくためには何が課題と思う？｣③解決策の探究･立案

考え方のヒントを例示｢現行制度の評価は？｣、｢外国の類似制度は？｣④施策のプレゼン

プレゼンへのフィードバック
関連する政府方針･施策の紹介

授業
内
容の深化

静岡県立駿河総合高校における協働授業○ 財政教育の施策プレゼンでは、｢静岡県内の台風被害を踏まえてインフラ整備･災害に強い街づくり｣が提案されるな
ど、社会課題を自分ごととし、自分の生活と財政を結び付けて考える契機として協働授業が一定の効果を発揮。
【生徒の感想】• ｢財政｣、｢金融｣という今まで考えもしなかったテーマで学んできたが、大人の方々からサポートもあり、スムーズに探究学習に取り組むことができた。

• 自分たちが考えた政策が実際に日本で行われたらどうなるのか、見てみたい。

ハブ機能の発揮
学校

財務事務所
協働

ネットワーク活用

税務署
印刷局 税関コラボ授業

地域の関係者

職員が考え方のヒントを助言

生徒が立案した施策をプレゼン10

東海財務局

大学及び関係機関と連携した金融経済教育の取組～ 金融リテラシー向上のための実践的アクティブラーニング～

東海財務局は、金城学院大学の学生に対して、金融リテラシーに関する授業アイデアの提案につながるアクティブラーニングを実施。金融リテラシーの基礎的な知識を習得するとともに、アクティブラーニングを通じたより深い学びを得る機会を創出している。
概要

取組の成果

• 東海財務局は、金城学院大学や関係機関と連携し、大学生に対する、金融リテラシー向上のための実践的アクティブラーニングの取組を実施。
【ゼミ生によるプレゼンテーマ】

高校生にこそ知っておいてほしい

当該テーマについて、財務局等に対して提案を行うアクティブラーニングを実施• 大学生が、金融リテラシーの基礎的な知識を習得するとともに、アクティブラーニングを通じたより深い学びを得る機会を創出。
【大学生から提言のあった授業テーマ】『金融リテラシー向上のための効果的な授業アイデアの提案』
Step１ 事前レクチャー

ゼミ生に対し、金融リテラシー等に関する基礎的な知識を付与

２グループに分かれ、高校生に必要と考える金融知識や授業アイデアを検討
Step３ 中間プレゼン

クレジットカードの仕組み✅ マネーの基礎知識✅ 生活設計とリスク管理✅ プレゼンスキル etc.

ライフプランゼミ
生の声

Step２ ゼミでのグループワーク

当局の若手職員もバックアップ

最終プレゼンの様子• 金融についての知識を深めるきっかけとなった。
社会人になったら投資もしてみたい。

• 人に何かを教える際には、その何倍もの知識を身に付けなければいけないということを学んだ。

【アドバイザーとして参画した関係機関】

進捗状況の報告を兼ねた中間プレゼンを実施。助言を通じて気づきを付与
11

東海財務局

動画を活用した広報活動
東海財務局は、災害からの復旧・復興に向け、地方公共団体からのニーズにワンストップで対応するため、様々な支援メニューを設定。支援メニューの動画を作成し、地方公共団体に対して周知し、有事の際の迅速な対応を目指している。
概要

取組の成果

• 東海財務局は、災害からの復旧・復興に向け、地方公共団体からのニーズにワンストップで対応するため、様々な支援メニューを設定している。
• 若手職員が中心となってプロジェクトチームを立ち上げ、企画立案、各部門との調整、動画の作成を実施。

• 災害時に財務局が果たす役割について、地方公共団体に対して紹介することにより、有事の際に迅速な対応ができることを目指す。

• 作成した動画はYoutubeにおいて公開。地方公共団体に対して、無償提供可能な国有財産リストと合わせてメールマガジンで周知。

人的支援

職員の派遣
金融機関への弾力的対応の要請
相談窓口の設置

公務員宿舎、未利用地等の無償貸付等

国有財産

金融上の措置立会官の派遣災害査定

財政融資

災害つなぎ資金の融資等

災害時の支援メニュー動画

12東海財務局沼津出張所

災害発生時における国有財産の活用
東海財務局沼津出張所は、駿東伊豆消防組合と｢災害時の沼津合同庁舎立体駐車場の使用に関する覚書｣を締結。災害時に緊急参集する消防職員が当駐車場を利活用することにより迅速な消防活動が期待でき、地域の防災･減災等への貢献を目指している。
概要

取組の成果

○ 東海財務局沼津出張所は、令和６年１月、駿東伊豆消防組合と｢災害時の沼津合同庁舎立体駐車場の使用に関する覚書｣を締結。

○ 財務省では、災害発生時の応急措置に使用する場合など、被災地の地方公共団体に対して、国有財産の無償貸付や使用許可を行っているところ。

○ 沼津南消防署では、災害発生時に消防活動人員を増員し災害対応を実施しているところ、消防職員の駐車場確保に苦慮しており、合同庁舎駐車場の使用について相談があった。

○ 本取組により、災害発生時において緊急参集する消防職員が、庁舎の開庁･閉庁問わず合同庁舎駐車場を使用することが可能。消防活動人員の確保に繋がり、迅速な消防活動が期待できる。

○ 当出張所は、消防署の要望を丁寧に聞き取ったうえで、合同庁舎の管理者として入居官署との調整を実施。
○ 覚書の作成に当たっては、消防活動に対して、駐車場を最大限に活用ができるように配意した。

沼津合同庁舎○ 地域の防災･減災ニーズに対して、国有財産の有効活用を図ることで地域に貢献することを目指している。

沼津南消防署（国土地理院地図を加工）

沼津合同庁舎合同庁舎駐車場

13

東海財務局

まちづくりに関するセミナーの開催
東海財務局は、地域の課題解決に向けて多様な関係者と連携して取り組むノウハウを共有する
ため、まちづくりに関するセミナーを開催。愛知県岡崎市とは包括連携協定を締結するなど、地域の活性化に取り組んでいる。
概要

取組の成果

■まちづくりに関するセミナーの開催■まちづくりを通じた地域の課題解決○ 多くの地方公共団体では、人口減少、少子高齢化の進展によりコミュニティの衰退が懸念されるほか、空き地･空き家など遊休資産の拡大も進んでおり、持続可能なまちづくりは重要課題の一つ。

○ セミナーを通じて、地域の課題解決に向けて多様な関係者と連携して取り組むノウハウなど、一過性でない持続的なまちづくりを行うための知見を共有。

○ 東海財務局では、これまで地方公共団体との連携により、国有財産を通したまちづくり支援や最適利用など、地域の課題解決に向けた取組を推進してきたところ。
○ 令和5年4月、｢先進事例から学ぶ 魅力的なまちづくりの秘訣を教えます｣と題して、地方公共団体、地域金融機関を対象にまちづくりに関するセミナーを開催。金融、行政、民間の実務者から、まちづくりの先進事例を紹介。
まちづくりセミナーの講師の方々

セミナー参加者の声
まちをより良くするため直接交流の場を多く持ち、実際に市民の交流の場を生むに至った話は参考になった○ 本セミナーで登壇した岡崎市とは、これまでも職員交流や勉強会などで連携を図っていることもあり、令和5年5月、包括連携協定を締結。今後も地域の活性化に向け相互に連携して取り組むこととしている。

地方が抱える問題について、マネタイズを含めてどう解決するか分かりやすく教えてもらえた

岡崎市との包括連携協定の締結

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東海財務局

空き家・古民家を利活用したまちづくり支援
東海財務局は、空き家対策や古民家等の利活用を通じたまちづくりに携わる地域主体との対話を実施。把握した課題や好事例について、セミナーを開催することにより還元し、金融機関、地方公共団体や事業者などの協業を後押し。
概要

取組の成果

■空き家対策やまちづくりに取り組む地域主体との対話• 東海財務局は、空き家問題の解決に向けた取組の一環として、古民家など地域資源の利活用を通じたまちづくりに取り組む地域主体との対話を実施。
• 課題解決に向け、官民の適切な役割分担により相互に補完しあい、まちづくりに取り組んでいる事例を把握。
古民家等の利活用によるまちづくりの課題• 先祖伝来の家は売りたくない• コスト高• 風評

住民

金融• 事業性の判断• リスクの分担

機関

民間事業者
地方公共団体• 地元との合意形成• キーマンとの関係
づくり■空き家対策・まちづくりの課題や好事例の還元• 対話を通じて、国庫帰属制度など国有財産行政の現状について説明するとともに、空き家対策やまちづくりの課題・好事例を把握し、双方の認識を共有。
• 把握した課題や好事例について、中部運輸局と連携して｢まちづくりセミナー｣を開催(令和6年5月)し、地域金融機関、地方公共団体や観光･まちづくり事業者などに還元。

• 空き家対策やまちづくりに関する取組により、官民の協業を後押し。
セミナー参加者のコメント• 財源• ビジネスに関する人材･ノウハウ• 中長期のコミット
まちづくりセミナーのちらし• 官民金のスクラム、地域プレーヤーの存在の重要性など大変参考になる内容であった• 空き家調査をしっかりとされていること、それに基づいて民間事業者にアプローチしていることに感心した• 普段では聞くことのできない実務的で貴重な話を聞くことができ大変参考になった

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