2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

平成27年６月４日

第94期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
4 月 1 日から
( 平成26年平成27年 3 月31日まで )京浜急行電鉄株式会社
法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト

（http://www.keikyu.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は63社で、京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、京急不動産㈱、㈱ホテルグランパシフィック、京急開発㈱、㈱京急百貨店、㈱京急ストアほか56社であります。
当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、臨港交通㈱は、全株式の売却により連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は４社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか２社であります。
持分法非適用の関連会社は、追浜駅前ビル㈱であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)

時価のないものロ

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）

当社

定率法

ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。
また、付帯事業固定資産のうち、上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。
連結子会社

建物

主として定額法

建物以外

主として定率法

なお、当社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡）については、定額法を採用しております。

－1－

連結注記表

2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

ハ

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については､リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております｡⑶

鉄道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

⑷

重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
ロ

賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ

役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
従来、当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成26年６月27日開催の定時株主総会において退職慰労金の打切り支給議案が承認可決されました。これにより、当連結会計年度において役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

⑸

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ

退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

－2－

連結注記表

2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

ロ

重要な収益及び費用の計上基準
イ

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
ハ

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（20年）を合理的に見積り、均等償却しております｡ニ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
退職給付に係る会計処理の方法「退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法
から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,655百万円増加し、退職給付に係る負債が553百万円減少し、利益剰余金が1,585百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

－3－連結注記表

2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴

担保に供している資産
建物及び構築物

182,224百万円

機械装置及び運搬具

30,909百万円

土地59,465百万円

その他の有形固定資産

1,651百万円

投資有価証券

720百万円

長期貸付金合⑵360百万円

計275,330百万円

担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定額12,077百万円を含む｡）
118,974百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

616,288百万円

３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
128,934百万円（うち、鉄道事業における工事負担金等累計額126,679百万円）

４．保証債務
住宅購入者の提携住宅ローン

9,523百万円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、当連結会計年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
⑴

減損損失を認識した資産
用

⑵

途

種類

場所

ゴルフ場資産（２件）

土地・建物及び構築物等

千葉県市原市水族館施設（１件）

建物及び構築物等

神奈川県三浦市

他

減損損失の認識に至った経緯
ゴルフ場資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、水族館施設については、固定資産の市場価額が著しく下落したこと等により、減損損失を認識いたしました。

－4－

連結注記表

2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

減損損失の金額
土地2,744百万円

建物及び構築物

1,389百万円

その他
合
⑷

90百万円

計

4,224百万円

資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑸

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等を基に算定しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式

増加(株)

551,521,094

減少(株)
－

当連結会計年度末(株)－551,521,094

２．配当に関する事項⑴

配当金支払額決議

平成26年 6 月27日
定時株主総会
平成26年11月 5 日
取締役会
⑵

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準日

効力発生日

普通株式

1,653

3.0 平成26年 3 月31日 平成26年 6 月30日

普通株式

1,653

3.0 平成26年 9 月30日 平成26年11月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

平成27年 6 月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)
1,653－5－

連結注記表

１株当たり配当額
(円)

基

準日

効力発生日

3.0 平成27年 3 月31日 平成27年 6 月29日

2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による方針であります。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては､社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。

⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お､時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注）２を参照）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

⑴

現金及び預金45,08845,088－⑵

受取手形及び売掛金

14,266

14,266－⑶

有価証券及び投資有価証券
55,411

55,411－

その他有価証券
資産計

114,766

114,766－⑷

支払手形及び買掛金

36,26836,268－⑸

短期借入金

98,43898,438－⑹

社債

130,006

134,709

4,703

⑺

長期借入金

260,397269,481

9,083

525,110538,896

13,786

負債計－6－

連結注記表

時価(百万円)2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産⑴

現金及び預金、 ⑵

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主に市場価格によっております。

負債⑷

支払手形及び買掛金、 ⑸

短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹

社債
社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。

⑺

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２

非上場株式等（連結貸借対照表計上額16,260百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「 ⑶有価証券及び投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
３

社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む｡）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
82,308
（注）１２

時価
（百万円）
191,434

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額､その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

－7－

連結注記表

2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（税効果会計関係）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る｡）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,697百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が538百万円、その他有価証券評価差額金が1,029百万円、退職給付に係る調整累計額が1,207百万円それぞれ増加しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

457.00円

１株当たり当期純利益19.55円

－8－

連結注記表

2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
イ

子会社株式及び関連会社株式

ロ

その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）

時価のないもの⑵

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については､取替法を採用しております｡
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡）及び付帯事業固定資産のうち上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。

⑵

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

３．鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
４．引当金の計上基準⑴

投資評価引当金
市場価格が形成されていない株式について、実質価額を適正に評価するため投資先の財政状態等を勘案し、健全性の観点から計上を要すると認められる金額を計上しております。

－9－

個別注記表

2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

⑵

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用に計上しております。
⑷

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

⑸

役員退職慰労引当金（追加情報）
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成26年６月27日開催の定時株主総会において退職慰労金の打切り支給議案が承認可決されました。これにより、当事業年度において役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については、その他の固定負債に含めて計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

⑵

退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。

－ 10 －

個別注記表

2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日｡）を、当事業年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法か
ら、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,909百万円増加し、繰越利益剰余金が1,228百万円増加しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

－ 11 －

個別注記表

2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴⑵

担保に供している資産
イ

鉄道事業固定資産263,908百万円

ロ

付帯事業固定資産

10,342百万円

ハ

投資有価証券720百万円

ニ

長期貸付金360百万円

担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定額12,077百万円を含む｡）
118,974百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

512,826百万円

３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
126,833百万円（うち、鉄道事業における工事負担金等累計額126,679百万円）

４．事業用固定資産
有形固定資産413,981百万円

土地124,502百万円

建物

110,867百万円

構築物

144,519百万円

車両24,338百万円

その他

9,754百万円

無形固定資産4,598百万円

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権8,673百万円

長期金銭債権8,690百万円

短期金銭債務

43,952百万円

長期金銭債務

2,931百万円－ 12 －

個別注記表

2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（損益計算書に関する注記）
１．営業収益132,802百万円

２．営業費

118,453百万円

運送営業費及び売上原価

70,722百万円

販売費及び一般管理費

16,838百万円

諸税

6,700百万円

減価償却費

24,191百万円

３．関係会社との取引高
営業収益11,493百万円

営業費

29,572百万円

営業取引以外の取引高

16,890百万円

４．減損損失当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
⑴

減損損失を認識した資産
用

⑵

途

種類

場所

ゴルフ場資産（１件）

土地・建物及び構築物等

長野県長野市水族館施設（１件）

建物及び構築物等

神奈川県三浦市

減損損失の認識に至った経緯
ゴルフ場資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、水族館施設については、固定資産の市場価額が著しく下落したこと等により、減損損失を認識いたしました。

⑶

減損損失の金額
土地916百万円

建物及び構築物959百万円

その他

44百万円

合
⑷

計

1,919百万円

資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑸

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等を基に算定しております。

－ 13 －

個別注記表

2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数
株式の種類

当事業年度期首(株)普通株式増加(株)319,586減少(株)22,126

当事業年度末(株)919

340,793（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失

3,263百万円

分譲土地建物評価損

2,299百万円

退職給付引当金

1,293百万円

投資評価引当金

1,277百万円

貸倒引当金
その他繰延税金資産小計756百万円
2,110百万円
11,000百万円

評価性引当額△ 6,233百万円

繰延税金負債との相殺額△ 3,045百万円

繰延税金資産合計

1,720百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺額

9,990百万円
552百万円
10,543百万円△ 3,045百万円

繰延税金負債合計

7,497百万円

繰延税金負債の純額

5,777百万円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律｣（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る｡）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が634百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が384百万円、その他有価証券評価差額金が1,019百万円それぞれ増加しております。

－ 14 －

個別注記表

2015/05/26 14:01:11 / 14065461_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称子会社㈱ホテルグランパシフィック㈱京急百貨店

子会社

議決権等の所有(被所有)割合(所有)
直接 100％(所有)
直接 99％
間接1％

関連当事者との関係
建物等の賃貸
役員の兼任
建物等の賃貸役員の兼任

取引の内容
建物等の賃貸(注２）
建物等の賃貸(注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２）市場実勢を勘案して、合理的に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

255.74円

１株当たり当期純利益

7.70円－ 15 －

個別注記表

取引金額
(百万円)
1,136
3,261目

期末残高
(百万円)
―

預り
保証金

683

科―