令和６年度
福岡市・水道局・交通局
競争入札参加資格審査申請要領（追加申請）≪委 託≫受付期間
福岡市に申請した方は水道局及び交通局にも申請したことになります。
令和６年１月１５日(月)から
令和６年２月１６日(金)まで
福岡市に申請した方は水道局及び交通局にも申請したことになります｡

注意

複数の区分（①工事・製造、②委託、③物品購入・リース、④物品売払）を申請する場合は、それぞれ申請が必要です。

名簿登録を申請される事業者の皆さまへのお願い
福岡市では、SDGｓの理念を踏まえながら、持続可能な都市づくり、脱炭素社会の実現に向けて、積極的に取組みを進めています。
このため、事業者の皆さまも、環境負荷（エネルギー使用量/二酸化炭素排出量/廃棄物排出量/水
使用量 など）の現状を把握し、以下の取組み例を参考に、自社の実態に応じて行動目標を立て、環境に配慮した積極的な行動をお願いします。
＜環境配慮の取組み（例）＞1. 脱炭素経営への移行
・温室効果ガス排出削減に関する目標・計画の策定、その内容や取組み状況の公表
・原材料などの調達、輸送、販売に至るサプライチェーン全体での、取引企業と連携した温室効果ガス排出削減の取組み

２. 省エネルギー・省資源化
・OA 機器の省エネ設定、冷蔵庫・電気温水器・洗浄便座の温度設定の見直し、
クールビズ・ウォームビズによる冷暖房の使用抑制など、エネルギーの効率的な利用を推進
・会議の時間短縮や、ペーパーレス化の推進
・断熱改修や、空調等機器の入れ替え時に省エネ性能の高い製品を選択
３. 再生可能エネルギーの導入・利用・自家消費型の太陽光発電システムの導入、再生可能エネルギー由来の電力の利用
４. 移動に関する温室効果ガスの排出抑制
・電気自動車等の電動車への更新・買い替え
・公共交通機関や自転車、徒歩による移動、カーシェアリング等の活用
・オンライン会議システムの活用
５. 廃棄物等の排出抑制、リサイクル、適正処理
・分別廃棄の徹底
・古新聞や雑がみ等の古紙分別・リサイクル・会議等におけるペットボトル・ワンウェイプラスチックカップの利用禁止
・社員のマイバッグやマイボトルの利用を推進
・食べ残しや食品残渣などを再資源化
６. 生物多様性の保全
・生物多様性に配慮した認証ラベル（FSC 等）製品の取り扱い推進
・地産品の優先調達
・企業緑地における希少種の保全や、開発行為における生態系への配慮
７． その他
・福岡市環境配慮指針を活用し、環境に配慮した開発事業等の実施
・エコアクション 21 又は ISO14001 など、環境経営に関する認証を取得
・自社のウェブサイト上で環境配慮の取り組みに関する情報を提供
・環境に配慮された製品の購入や基準を指定した発注（グリーン購入）の推進
・地域の環境活動への積極的な参加・取引先を選定する際の基準として二酸化炭素排出量や環境配慮の取り組みを勘案※この取組みは、名簿登録の条件ではありません。
■問い合わせ先
環境局環境政策課（092-733-5381）

＜メモ＞

～～～ 目次 ～～～

競争入札参加資格審査申請の流れ…………

１ページ

１ 競争入札参加者に必要な資格………………………

４ページ

２ 申請区分業種等 ……………………………………

６ページ

３ 申請に必要な書類……………………………………

８ページ

４ 継続申請者の変更届について ……………………

26 ページ

５ インターネット申請の入力内容………………

26 ページ

６ 申請に必要な書類の提出について…………………

28 ページ

７ 補正手続きについて ………………………………

30 ページ

８ 競争入札参加資格の認定及び公表 ………………

31 ページ

９ 競争入札参加資格の有効期間 ……………………

32 ページ

１０ 登録（申請）内容の変更について ………………

32 ページ

１１ お問い合わせについて ……………………………

32 ページ

別表 申請区分業種分類表（委託）……………………

36 ページ

は じ め に
本書は、令和６年度 福岡市・水道局・交通局競争入札参加資格審査申請（追加申請）において「委託」を希望する方を対象とした要領です。
本書に基づく申請により、競争入札参加資格の認定を受け「令和４・５・６年度
福岡市・水道局・交通局競争入札有資格者名簿」（通称「登録業者名簿」）に登載
された方は、令和６年８月１日から令和７年７月３１日まで の間に公告または指名がなされる入札について、参加資格を有します。
申請から登録完了までの流れは１～３㌻のとおりです。
（※なお、令和５年は 2023 年、令和６年は 2024 年、令和７年は 2025 年と同義とします。）

追加申請における注意事項について
令和５年８月１日現在、福岡市競争入札有資格者名簿（以下「登録業者名簿」という。）に登載されていない申請区分について申請することができます。

注意：すでに名簿登載されている申請区分の業種や希望順位などを追加・変更することはできません。
※ 申請区分とは「工事・製造」「委託」「物品購入・リース」「物品売払」の区分をいう。

対象となる追加申請■ 令和５年 8 月１日現在の登録業者名簿において、すべての申請区分に登載されていない方の申請⇒ 本要領において「新規申請」という。
■ 令和５年 8 月１日現在の登録業者名簿に登載されている方のうち、名簿登載されていない申請区分の申請（例）「工事・製造」に名簿登載されている方は、「委託」「物品購入・リース」「物品売払」に申請することができます。
⇒ 本要領において「継続申請」という。

競争入札参加資格審査申請の流れ

第１ 事前準備1

入札参加資格の確認→ ４～５㌻

官公需適格組合の証明を受けている組合で、官公需適格組合特例措置を希望する方は福岡市契約情報ホームページに掲載されている要領を確認のうえ、登録の申請を行ってください。

２

希望する 申請区分業種 及び 委託種目を 巻末の「別表申請区分業種分類表(委託)」で確認してください。
→ ７㌻

３６～３９㌻別表▼申請区分業種は、申請受理後に変更することができませんので事前に十分確認してください。

登録業種 や 希望順位 の変更はできるの？
今回の追加登録は令和５年８月１日現在「登録業者名簿（委託）」に登載
されていない方を対象としています。
すでに委託の名簿に登載されている方については、申請区分業種や希望順位等の追加・変更はできません。

３

必要書類の確認・準備→ ８～２５㌻

必要書類をご確認のうえ、各種証明書など発行に時間を要するものについては事前に準備をお願いします。
▼インターネット申請の登録内容と同一のものを用意してください。インターネット申請までに変更の予定がある方は、変更後の内容で準備してください。

４

継続申請者（令和５年８月１日現在、競争入札有資格者名簿に登載されている方）で登録内容に変更がある方は、先に変更届を提出してください。
httpｓ://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/02.html▼申請後に申請内容に変更が生じた場合は、その都度速やかに「変更届」を提出してください。また、競争入札参加者に必要な資格のいずれかに該当しなくなった場合は、速やかに届け出てください。
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５「システム操作マニュアル（委託）」をダウンロードしてください。
https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/itaku-R04-R06.html

第２ インターネット申請・必要書類の提出
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下記 URL より申請内容を入力し、必要書類を提出してください。
→ 入力項目：要領２６～２７㌻ 書類参照：要領２９㌻※５でダウンロードした「システム操作マニュアル（委託）」を十分に確認のうえ作業を進めてください。

≪インターネット申請ＵＲＬ≫ （委託）▼ httpｓ://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/01.html→ 「競争入札参加資格審査申請インターネット受付画面を開く」
からログインしてください。なお、入力可能となるのは１月１５日（月）からです。
それ以前は変更届のみ入力可能です。

≪インターネット申請受付期間≫ （委託）

令和６年１月１５日（月）～令和６年２月１６日（金）【入 力 時 間】 ９：００～２３：００（土・日・祝日も入力可）

ただし、最終日 令和６年２月１６日（金）は、１７：００まで【問い合わせ時間】 ９：００～１２:００／１３:００～１７：３０（問い合わせは平日のみ。土・日・祝日は除く）【問 い 合 わ せ 先】 インターネット申請システムヘルプデスク（操作方法等）
ＴＥＬ ０９２－７１８－１６１０▼補正のない方についてはこの段階で申請手続終了です。→第４ 受付・認定結果通知へ

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第４ 補正手続７

データが到着後、申請内容や書類に不備・不足があるため、受理できない場合は「補正願い」のメールをお送りします。「補正願い」のメールが届いたら、ただちにインターネット申請にログインして内容を確認し、必要な補正処理を行ってください。
→ ３０㌻
なお、下記期限までに補正処理が完了しない場合は受理できません
のでご注意ください。
≪不足・不備がある場合の補正最終期限≫ （委託）
【補 正 入 力 最 終 期 限】令和６年４月１５日（月）１７時まで

第５ 受付・認定結果通知
８・申請が受理されると、「受理のお知らせ」のメールが届き、インターネット申請の「申請／審査状況」は「受理済」と表示されます。
・資格認定通知は令和６年８月１日付けで行います。通知が届くまでしばらくお待ちください。
→ ３１～３２㌻

3１ 競争入札参加者に必要な資格（１）競争入札参加者に必要な資格
競争入札に参加するために必要な資格は下記（２）のとおりです。
なお、本要領に基づく競争入札参加資格審査申請において、申請書類若しくは資格審査申請用
データ中の重要な事項について虚偽の記入をした者、重要な事実について記入しなかった者、不正な手段により競争入札参加資格の認定を受けたと認められる者及び経営状況が著しく不健全であること又は競争入札参加者としてふさわしくない事実が審査の過程等で判明した者については、不認定又は認定の取り消しを行うことがあります。本市への競争入札参加資格審査申請を行う方についてはこのことを承諾したものとして審査を行うこととします。

（２）競争入札に参加するために必要な資格
ア.
イ.
ウ.

地方自治法施行令第 167 条の 4 に該当する者でないこと。
福岡市競争入札参加停止等措置要領別表第 3 に該当する者でないこと。
福岡市税を滞納していない者（新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、徴収猶予を受けている者を含む。）であること。
エ. 消費税及び地方消費税を滞納していない者（新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、納税猶予を受けている者を含む。）であること。
オ. 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者
その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
カ. 営業に関し法律上必要とする資格を有する者であること。

（３）暴力団排除策の強化について
本市では、福岡市暴力団排除条例の施行に伴い、公共調達からの暴力団排除策の強化に努めています。その一環として、競争入札参加資格審査申請時に、代表者（個人事業主を含む）、役員（※注１）及び支店等に委任する場合の支店長等（以下「代表者等」という。）の氏名、氏名のフリガナ、生年月日を入力していただきます。（※注２）。
インターネット申請時にもれがないよう確認してください。また、申請及び認定後に代表者等に変更が生じた場合は、変更した代表者等の氏名、氏名のフリガナ、生年月日について変更届を提出してください。
※注１ 役員とは、株式会社、有限会社の取締役、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員、公益法人、協同組合、協業組合の理事をいう。（監査役、監事、合資会社の有限責任社員、事務局長などは含まない。）※注２ 代表者（個人事業主を含む）、役員及び支店等に委任する場合の支店長等の氏名、氏名のフリガナ、生年月日は、福岡市の事務事業から暴力団を排除するために、福岡県警察本部へ照会することに使用します。なお、代表者の役職・氏名及び支店等に委任する場合の支店長等の役職・氏名はホームページで業者情報として公表します。

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【参考１】地方自治法施行令
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者（※注3）
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
※注 3 能力を有しない者とは、成年被後見人、被保佐人、被補助人で契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた者及び未成年者で営業の許可を受けていない者をいう。

【参考２】福岡市競争入札参加停止等措置要領
別表第３ 入札参加資格の取り消し基準
措

置

要

件

１ 役員等（役員等として登記又は本市若しくは関係機関に届出がされていないが、経営に事実上参加している者を含む。）が暴力団の構成員等であるとして、福岡県警察本部から通知があり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
２ 次の各号に該当するとして、福岡県警察本部から通知があり、役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは暴対法、刑法、暴力行為等処罰に関する法律若しくは福岡県暴力団排除条例等の規定により罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(次の各号に該当する事実と当該容疑又は当該刑の対象となった行為との関連性を認めることが 相当である
場合に限る。)
ア 暴力団等に対して、資金的援助又は便宜供与をしたとき
イ 構成員等であることを知りながら、その者を雇用し若しくは使用しているとき
ウ 暴力団等であること又は構成員等が経営に事実上参加していることを知りながら、その者と下請契約
若しくは資材、原材料等の購入契約を締結したとき
エ 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等を利用したときオ 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等を利用したとき、又は暴力団等に資金的援助若しくは便宜供与をしたときカ 役員等又は使用人が、暴力団等と密接な交際又は社会的に非難される関係を有しているとき

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２ 申請区分業種等（１） 申請区分業種▼ 36～39 ㌻
別表「申請区分業種分類表（委託）」から希望する業種を申請（１位から３位まで申請可）
してください。なお、業種により申請に必要な資格を要する場合があります。（次ページ及び同別表の「登録・許可」欄参照）▼ 別表「申請区分業種分類表（委託）」に記載がない委託業種は、本要領に基づく申請の必要はありません。
▼ 本市では、電子入札システムを利用した電子入札を実施しています。
令和５年１２月現在、「委託」にかかる入札については、次のとおりです。
福岡市財政局契約課が入札（または見積もり合わせ）を実施する委託で実施中です。
（申請区分業種）
土木設計
建築設計
設備設計
測量
地質調査
※なお、上記に該当しない委託の入札であっても、試行または対象範囲の拡大により、電子入札を実施する場合があります。

重要
本市が電子入札で行う旨を指定した案件は、パソコンのシステム障害やＩＣカードの破損等のやむを得ない場合を除き、紙媒体による入札書の提出は認めません。
本市財政局契約課が実施します上記委託業務につきましては、電子入札システムの利用準備がお済みの方を指名しますので、必ず手続きを行ってください。
→ 詳細は「福岡市契約情報ホームページ」→「電子入札」→「電子入札システムをご利用の前に」をご覧ください。
→ 電子入札システムでは、本人確認のため、民間認証会社が発行したＩＣカードが必要ですが、認証会社により、パソコンのＯＳやブラウザのバージョンへの対応状況が異なります。必ず本市の電子入札の対応状況とあわせ、認証会社の対応状況も確認してください。
「福岡市契約情報ホームページ」→「電子入札」
https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/bidding/index.html（２）委託種目▼ 希望する申請区分業種について、別表「申請区分業種分類表（委託）」で委託種目を確認し、その中から更に希望する委託種目をすべて選択してください。
＜注意事項＞
 申請受理後は申請区分業種・委託種目の変更はできませんので、十分確認のうえ申請してください。（今回登録有効期限令和７年７月３１日まで変更できません。）
 指名競争入札については、福岡市、水道局又は交通局の指名基準に基づき入札参加者の選定を行いますが、入札参加資格の認定を受けていても必ずしも指名があるとは限りません。

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（３）申請区分業種・委託種目ごとの申請に必要な資格▼ 下表左欄の申請区分業種、委託種目を申請される場合は、下表右欄に掲げる資格等が必要です。
▼ 申請に必要な提出書類については 12～13 ㌻をご確認ください。
申請区分業種
必要な資格等
委託種目
建築設計 （0201）

建築士法に基づき建築士事務所の登録をしていること。

構造計算 （0202）
建築物等点検□ 建築基準法 12 条に基づく調査を実施できる技術者を配置できること。
(0204)
建築物点検
建設設備点検測量 （0401）

１級建築士、２級建築士、建築基準適合判定資格者、特殊建築物等調査資格者のいずれかを配置できること。
□ １級建築士、２級建築士、建築基準適合判定資格者、建築設備検査資格者のいずれかを配置できること。
□ 測量法に基づき測量業者の登録をしていること。

看板・標識 (0601)
屋外看板
標識製作設置福岡市屋外広告物条例に基づく登録を行っていること。

警備（0901）

警備業法に基づき、本社が所在する都道府県公安委員会から警備業の認定を受けていること。
かつ、支店等を代理人として登録する場合で本社が福岡県外にある場合は、同法に基づき、福岡県公安委員会に営業所設置等について届出を行っているこ
と。

機械警備

警備業法に基づき、福岡県公安委員会に機械警備業務の届出を行っていること。

補償コンサルタント(1201)

不動産鑑定

登記手続等

運送（1301）

不動産の鑑定評価に関する法律に基づき不動産鑑定業者の登録をしていること。
ただし、建築物に関する調査若しくは鑑定のみの場合は建築士法に基づく建築士事務所の登録でも可
次のいずれかに該当すること・土地家屋調査士
・土地家屋調査士法人
・公共嘱託登記土地家屋調査士協会
・司法書士
・司法書士法人
・公共嘱託登記司法書士協会

貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可を受けていること又は、貨物軽自動車運送事業の届出をしていること。

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３ 申請に必要な書類
申請に必要な書類は以下のとおりです。注意事項に留意し、作成、提出してください。
様式は、次からダウンロードしてください。
福岡市契約情報ホームページ → 資格審査申請 → 申請手続き（「こちらから」をクリック） →申請要領・システム操作マニュアル・様式 → 委託
https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/itaku-R04-R06.html＜注意事項＞
 書類の記載に使用する言語は日本語とし、明確に記入してください。
 ９～25 ㌻の注意、記載例を確認し、正確に記入してください。
 申請受理後の書類の差し替えは認めません。

（１）インターネット申請までに準備するもの※申請書類は全て写しで可インターネット申請内容と同一内容になるように、最新のものを準備してください。
▼

▼

▼

▼

▼

使用印鑑届（委託） ⇒９㌻
ア 使用印鑑届（委託）（様式１）
市の取引に使用する印鑑を届け出るもの
各公的機関発行の証明書等（令和５年１２月１日以降発行のもの） ⇒10～11 ㌻
イ 登記事項（全部）証明書（法人の場合）
ウ 身分証明書（個人の場合）
エ 消費税及び地方消費税納税証明書
オ 福岡市税の徴収金滞納状況照会用（様式２）（個人の場合）営業にかかる登録・許可証・証明書 ⇒12～14 ㌻
カ 申請区分業種に応じた登録、証明書等 （該当者のみ）
キ 現況報告書の写し（該当者のみ）
直近の財務諸表２ヶ年分 ⇒15～16 ㌻
ク 直近の決算２年分の、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（様式３）※財務諸表を提出できない場合は、理由書を提出すること（様式４）
必要事項を記入して作成いただくものケ 委託業務実績表（様式５）（該当者のみ）⇒17～18 ㌻
コ 技術者名簿（様式６－１・様式６－２) ⇒19～22 ㌻
サ 清掃・警備・消毒業者調書（様式７）（該当者のみ）⇒23～24 ㌻
シ 本市との契約実績（清掃・警備・消毒）（様式８）（該当者のみ） ⇒25 ㌻
ス 【水道局】設計調査等の実績調書 （該当者のみ）⇒23 ㌻
セ 【水道局】清掃（その他清掃（0802））調書 （該当者のみ）⇒23 ㌻
ソ 【交通局】鉄道関連実績 （該当者のみ）⇒23 ㌻（２）その他▼ 組合員等名簿
タ 組合員等名簿の写し（該当者のみ）
事業協同組合など各種組合等として申請する場合は、組合員等名簿8

使用印鑑届（様式 1）【ア】

記号【ア】誓約書（様式１）▼ 本市との取引に使用する印鑑を届けていただくものです。
委託について申請される方はすべて提出してください。（なお、変更届がなされるまでは、
今回提出される使用印鑑届を継続して使用します。）▼ 使用する印鑑についての注意事項は次のとおりです。
①

法人の場合はできるだけ商号、役職名が含まれた代表者の印鑑を使用印鑑としてください。会社印（会社名のみの印）は使用できません。

②

地場外の法人で本市との取引を支店等の代理人に行わせる場合は、できるだけ商号、役職名が含まれた支店長等の印を使用印鑑としてください。

③

個人の場合は代表者の印鑑を使用印鑑としてください。会社印は使用できません。

④

使用印鑑は実印でなくても差し支えありません。

・業者名（本店の商号又は名称）を記入してください。
・氏名の前に、本店の代表者
役職名も記入してください（例：代表取締役、代表者など）

新規申請者は業者番号の記入は不要です。
ただし、令和５年 8 月 1 日現在の登録業者名簿において、工事又は物品の登録がある場合は、その業者番号を記入してください。

・鮮明に押印してください。
※不鮮明な場合は受付できません。
・なお、代理人を定める場合は、代理人の印を押印してください。

9

各公的機関発行の証明書等
記号【ア】誓約書（様式１）【イ・ウ・エ・オ】▼ 令和５年１２月１日以降発行されたものを提出してください。（写し可）▼ 上記以前に発行されたものや、下記内容と異なるものは受付できませんので、ご注意くだ
さい。
記
号

提出書類

説 明

イ

□法務局発行の「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」＜法人の場合＞□役員全員の名前が記載されていることを確認してください。
登記事項(全部)証＊一般財団法人民事法務協会の「登記情報提供サービス」によるものは明書
受付できません。

ウ＜個人の場合＞
身分証明書□本籍地の市区町村発行の身分証明書□外国人の方は、住民登録している市区町村発行の住民票

消費税及び
地方消費税
納税証明書

□本店所在地の所轄の税務署発行の証明書□証明書の種類は「納税証明書（その３）」を選択してください。（「その３の２」「その３の３」でも可）⇒見本：11 ㌻□申請手続きは国税庁ホームページ「納税証明書の交付請求手続」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm□新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、納税猶予を受けている方
は、「納税の猶予許可通知書」「納税証明書（その１）」「換価の猶予許可通知書」等の納税猶予を受けていることが確認できる書類。

エ【福岡市税を滞納していないことの確認について】
福岡市の内部照会にて福岡市税を滞納していないことの確認を行いますので、証明書の提出は不要です。
ただし、内部照会（令和 6 年 1 月 23 日～令和 6 年 3 月 11 日に実施）にて滞納があった
場合は、補正最終期期限までに「市税に係る徴収金に滞納がないことの証明」を提出してください。（該当する場合は、インターネット申請にて補正指示をします。）
個人事業主の方は、滞納がないことの内部照会に住所・生年月日等が必要となりますので、様式２「福岡市税の徴収金滞納状況照会用」を提出してください。
また、税申告時の「屋号・所在地」と登録申請時の「名称・所在地」が異なる場合等は、滞納がない確認がとれないことがあります。この場合も、インターネット申請にて「市税に係る徴収金に滞納がないことの証明」を提出していただくよう補正指示をします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、徴収猶予を受けている方は、「特例猶予許可通知書」「徴収猶予許可通知書」等の徴収猶予を受けていることが確認できる書類をインター
ネット申請にて提出してください。
記
号

オ

提出書類

説 明

□滞納がないことの内部照会に氏名・住所・生年月日などが必要にな＜個人の場合＞
ります。
福岡市税の徴収金□申請受付期間（令和 6 年 2 月 16 日（金）17：00）までに提出がな
滞納状況照会用い場合は、令和 5 年 12 月 1 日以降に発行された「市税に係る徴収（様式２）
金に滞納がないことの証明」の提出が必要になります。

10

【エ】消費税及び地方消費税納税証明書（見本）

納

税

証

明

書

（その３・未納税額のない証明用）

証明書の種類は「納税証明書（その３）」（その３の２）（その３の３）でも可

住所（所在地）
氏名（名 称）代表者

１ 消費税及地方消費税について未納の税額はありません。
以管（証明）第○○○○号

下

余

白

発行日は
令和 5 年１２月１日以降

上記のとおり、相違ないことを証明します。
令和５年１２月１６日○○○○税務署長
○○ ○○

11

印

営業にかかる登録・許可証・証明書の写し【カ】

記号【ア】誓約書（様式１）▼ 下表（次㌻に続く）の申請区分業種を希望する方は、必ず提出してください。提出がない場合は当該申請区分業種の申請は受理できませんのでご注意ください。
▼ 下表以外でも、営業上必要な登録・届け・許可・認可又は免許等があれば、それを証する
許可・認可又は免許等の写し等、内容を確認できるものを提出してください。
▼ 証明書を提出する場合は令和５年１２月１日以降発行のもの（写し可）を提出してください。届出書は受付印の押印のあるものを提出してください。また有効期限があるものは有効期限内のものを提出してください。
申請区分業種提 出 書 類

委託種目
都道府県知事又は指定事務所登録機関（建築士事務所協会等）発行の□「建築士事務所登録通知」又は 「建築士事務所登録証明書」

建築設計（0201）
構造計算（0202）（令和５年１２月１日以降発行のもの）□ 地場外の法人で本市との取引を代理人（支店長、営業所等）に行わせる
場合は、本店ではなく、当該代理人（支店等）のものを提出すること。
国土交通省地方整備局発行の□ 「測量法に基づく測量業者としての登録について(通知)」又は
測 量（0401）「登録証明書」（令和５年１２月１日以降発行のもの）□□ 地場外の法人で本市との取引を代理人(支店長、営業所等）に行わせる
場合は、登録申請書の「営業所の名称及び所在地」のページ等、営業所登録の確認できるものを提出すること。

看板・標識 (0601)□
屋外看板
標識製作設置福岡市屋外広告物条例に基づく□ 「屋外広告業登録通知書」□ 都道府県公安委員会発行の警備業の「認定証」

警 備（0901）□ 福岡県外の法人で本市との取引を代理人(支店長、営業所等）に行わせる場合は、上記認定証とあわせて、福岡県公安委員会に提出した営業所
設置等届出書又は変更届（いずれも受付印の押印があるもの）
福岡県公安委員会に提出した

機械警備□ 機械警備業務開始届出書又は変更届（いずれも受付印の押印があるもの）（次ページに続く）

12

（前ページからの続き）
申請区分業種提 出 書 類

委託種目

補償コンサルタント(1201)

不動産鑑定

都道府県知事又は国土交通省地方整備局が発行の□ 「不動産鑑定業の登録について(通知)」又は「不動産鑑定業者登録証明書」（令和５年１２月１日以降発行のもの）
ただし、建築物に関する調査若しくは鑑定のみの場合は、都道府県知事又は指定事務所登録機関（建築士事務所協会等）発行の□「建築士事務所登録通知」又は 「建築士事務所登録証明書」（令和５年１２月１日以降発行のもの）
福岡市発注の左記業務に従事可能な技術者又は従事者について次のいず
れかの書類

登記手続等

日本土地家屋調査士会連合会発行の□ 「土地家屋調査士登録証」又は「土地家屋調査士登録証明書」（令和５年１２月１日以降発行のもの）
日本司法書士会連合会発行の□ 「司法書士登録証」又は「司法書士登録証明書」（令和５年１２月１日以降発行のもの）

運送□ 貨物自動車運送事業法に基づく「一般貨物自動車運送事業」の許可を受けたことを確認できる書類（1301）
又は「貨物軽自動車運送事業」の届出を確認できる書類▼ 清掃・消毒を希望する方で、次の業務の登録・許可がある方は、それを証するもの又は証明書（令和５年１２月１日以降発行のもの。写し可）を提出してください。
（１）建築物清掃業 （２）建築物空気環境測定業 （３）建築物空気調和用ダクト清掃業（４）建築物飲料水水質検査業 （５）建築物飲料水貯水槽清掃業 （６） 建築物排水管清掃業（７）建築物ねずみ昆虫等防除業 （８）建築物環境衛生総合管理業
ａ． 産業廃棄物収集運搬業 ｂ．産業廃棄物処分業（中間） ｃ.産業廃棄物処分業（最終）▼ 設備設計を希望する方で、建築士事務所の登録がある方は、「建築士事務所登録通知」又は「建築士事務所登録証明書」（令和５年１２月１日以降発行のもの。写し可）を提出してください。

13

現況報告書の写し等
記号【ア】誓約書（様式１）【キ】▼ 下表左欄の申請区分業種を希望する方で、下表右欄の登録規程による登録を行っている場合は、当該登録を証する書類（通知書等）の写しと、当該登録規程に基づく直近の現況報告書の表紙（受付印が確認できるもの）を提出してください。
申請区分業種
登録規程
土木設計

建設コンサルタント登録規程

地質調査

地質調査業者登録規程

補償コンサルタント

補償コンサルタント登録規程

14

財務諸表 ２ヶ年分

【ク】

記号【ア】誓約書（様式１）▼ 法人の場合は、直近決算２ヶ年分の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の写しを提出してください。
▼ 個人の場合は、次ページの参考資料に基づき、様式３を作成してください。
▼ 提出できない場合は、理由書（様式４）を作成してください。

様式3

財

務

諸

表
（個人用）

貸

借

対

照

表
（単位

期
科目
現

金

預

金

受

取

手

自

年

月

自

年

月

至

年

月

至

年

月

千円

期
科目

千円

支

払

手

形

工事（業務）未払金
短 期 借 入 金

有

未

価

証

券

未成工事（業務）
支
出
金

未

月

自

年

月

至

年

月

至

年

月

千円

金

費

用

千円

未成工事（業務）
受入金

材 料 貯 蔵 品

預その他流動資産貸 倒 引 当 金

払
払

年

形

完成工事 （業務）未 収 入 金

千円）

自

り

金

その他流動負債△△流 動 負 債 計流 動 資 産 計

長 期 借 入 金

建 物 ・ 構 築 物

その他固定負債

機 械 ・ 運 搬 具

固 定 負 債 計

工具器具・備品

純資本金（元入金）（ｲ）土事 業 主 借 勘 定 （ｳ）地事 業 主 貸 勘 定 （ｴ）当 期 利 益その他固定資産△△（ｵ）△ （ 当 期 損 失 ） （ｵ）'

固 定 資 産 計
繰
合

延

資

産

計 （ｱ）

合

計 （ｶ）

次年繰越純資本金（ｷ）

損

益

計

算

書
（単位

期
科目
完成工事（業務）原価

自

年

月

自

年

月

至

年

月

至

年

月

千円

千円

期
科目
完成工事（業務）高販売費及び一般管理費

兼 業 売 上 高

小

計 （Ｂ）

小計（総売上高）

営 業 外 費 用 （Ｃ）

営 業 外 収 益

当 期 利 益 （Ｄ）（ 当 期 損 失 ） （Ｄ）'

合

合

計 （Ｅ）

15

計 （Ａ）

千円）

自

年

月

自

年

月

至

年

月

至

年

月

千円

千円

※

参

流

考

営業取引に基づいて発生した手形債務

工事（業 務）
未
払金

工事（業務）費用に参入すべき費用の未払額

短 期 借 入金履行期が決算期後１年以内に到来する借入金又は到来すると認められる借入金（金融手形を含む）

未金

物件購入代金等の未払金で履行期限が決算期後１年以内に到来すると認められるもの

負未 払 費 用未払給料手当，未払利息等継続的な役務の給付を内容としている契約に基づいて決算期までに提供された役務に対する未払額

債

未 成 工 事（ 業 務 ）
受
入金

引渡しを完了していない工事（業務）についての請負代金の受入高（長期の未成工事（業務）について，その出来高相当額を完成工事（業務）高に含めたものは除く）

預

営業取引に基づいて発生した預り金及び従業員からの預り金受 取 手 形営業取引に基づいて発生した手形債券 （割り引 流
いたものがある場合は割高を控除）

完（
未完成工事 （業務） 高に計上した請負代金の未
収額

成
業
収

工
務
入

事
）
金

材 料 貯 蔵 品

産

△ 貸 倒 引 当 金

固

支 払 手 形

現金，小切手，送金小切手，送金為替手形郵便為替証明，当座預金，普通預金，郵便貯金等

未 成 工 事（ 業 務 ）
支
出
金

資

料

現 金 預 金有 価 証 券動

資取引所の相場のある株式及び社債 （国債，地方債その他の債権を含む） で決算期後１年以内に処分する目的で保有するもの。

動

引き渡しを完了していない工事 （業務） に要した費用 （長期の未成工事 （業務） に要した費用で完成工事（業務）原価に含めたものを除く）

手持の工事 （業務） 用材料及び消耗工具器具等並びに事務用消耗品等のうち未成工事 （業務） 支出金又は経費として処理されなかったもので，１２月３１日現在の棚卸高受取手形，完成工事未収金等流動資産の部に属する債権に対する貸し倒れ見込額を一括して記入

建 物 ・ 構 造 物

営業用として使用している建物，構造物の期末帳簿類（住居と併用している場合は，営業用に使用している坪数の全坪数に対する割合で按分した額を記入，借用している建物は含まない。）

機
運

・
具

営業用として使用している建設機械その他の各
種機械又は装置及び船舶並びに自動車等の期末帳簿類

工 具 器 具・
備品

各種の工具，器具，備品で耐用年数が１年以上であり，取得価格が相当額以上であるものの期末帳簿等額

土

営業用として使用している土地で，借地は含ま
ない。

固定
負債

定
資

械
搬

産

繰延
資産

地

繰 延 資 産
合

計

払

り

金

長期借入金

短期借入金以外の借入金

純 資 本 金（ 元 入 金 ）前年末の次年繰越純資本金
元入金ともいう

事
借

業
勘

主
定

事業主が営業外資金から事業のために借りたもの（事業主個人の金を出資したもの，すなわち元入金に属するもの）

事
貸

業
勘

主
定

事業主が営業の資金から家事費に充当した金額

当 期
利益（ △ 当 期 損 失 ）

当年利益金（当年損失金）開発費，試験研究費等の期末帳簿類
合左右の合計は必ず一致すること。

計

左右の合計は必ず一致すること。

次年繰越純資本金

次年の純資本金（元入金）となる。

［点検事項］（１）当期利益（当期損益）①（Ｄ）＝（Ａ）－〔（Ｂ）＋（Ｃ）〕・・・・・・・・マイナスとなる場合は，当期損失（Ｄ）’に記入する。
②（Ｄ）＝（オ），（Ｄ）’＝（オ）’・・・・・・・・損益計算書の額と賃借対照表の額は同額。
（２）次年度繰越純資本金（キ）＝（イ）＋（ウ）＋（オ）－（エ）又は，（キ）＝（イ）＋（ウ）－（オ）’－（エ）（３）貸借対照表又は損失計算書の合計は，同期間において左右同額であること。
（ア）＝（カ），（Ｅ）＝（Ａ）

16

委託業務実績表（様式５）記号【ア】誓約書（様式１）～土木設計、測量～【ケ】☆ 土木設計、測量を申請する場合、この（様式５）を作成してください。
☆ 上記以外の業種を申請する場合、委託業務実績表の作成は不要です。
▼ 申請区分業種ごとに作成してください。
下記及び次のページの記入例を参考に作成してください。
なお、提出の際、契約書の写し等の添付は不要です。
項

目

説

明

(１)希望委託種目一覧 及び 発注者別最高実績
希望する
委託種目
会社全体の
発注者別
最高実績
他官庁等
最高実績額

希望する委託種目について、すべてのアルファベットと委託種目を記入＊実績の有無によらず、希望する委託種目はすべて記入＊別表 申請区分業種分類表（36～39㌻）参照
発注者ごとの１契約あたりの最高実績を記入 (２)の数字の転記)＊実績がない場合、この欄は記入不要＊各発注者から直接請け負った委託業務の契約金額（税込）を記入＊契約変更があった場合は変更後の最終金額（税込）を記入
他官庁等の最高実績額を記入＊他官庁又は福岡市外郭団体の実績のうち、最も大きい金額を記入(２)委託種目別実績一覧＊(１)の詳細を記入

アルファベット

委託種目に対応するアルファベットを記入

委託件名

委託件名を記入＊契約書などのとおり記入

契約金額

契約金額（税込）を記入＊変更があった場合は、最終金額（税込）を記入＊ＪＶで受注した場合は、契約金額に出資割合を乗じて得た金額を記入
２億５千万円の業務委託で出資比率25％の場合は２億５千万円×25％＝62,500千円

履行期間
（年月）

平成２５年４月１日以降令和６年７月末までに完了予定のものを記入＊履行期間の始期は不問

業務概要

内容をできる限り詳細に記入＊ＪＶで受注した場合は、契約金額と出資割合も記入。
例１：工法、延長、規模、構造物名、設計の内容
例２：２億５千万の業務委託で出資比率25％の場合は「250,000千円×25/100ＪＶ」

発注者

発注者名を記入＊他市町村の場合は都道府県から記入＊他官庁又は福岡市外郭団体については、34㌻「他官庁一覧」及び「福岡市外郭団体一覧」を参照＊他官庁・福岡市外郭団体等は具体的な発注者を記入
例：福岡県、九州地方整備局、福岡地区水道企業団、
福岡市施設整備公社 など

17

18

1位

申請区分
業種

土木設計

A
Ｂ
F
Ｈ
J
千円

千円

委託件名

平成25年度以降

平成25年度以降

千円

カ 11,000

イ 35,000

平成25年度以降

水道局の
最高実績

他官庁等の
平成25年度以降 ２級水系砂防災害特別緊急工事設計委託
最高実績

平成25年度以降

平成25年度以降 天神ダム護岸補修工事設計業務委託

水道局の
最高実績

交通局の
最高実績

平成25年度以降 博多川実施設計業務委託

福岡市の
最高実績

他官庁等の
平成25年度以降
最高実績

平成25年度以降

平成25年度以降 市道福岡○号線道路設計業務委託

福岡市の
最高実績

交通局の
最高実績

15

14

13

12

11

10

9

ア 13,500
千円

千円

契約金額（税込）

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

カ 11,000

オ 3,000

エ 25,000

ウ 30,000

イ 35,000

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

業者番号

99999999「商号又は名称」及び「業者番号（新規は空欄）」を記入してください。

委託種目名

希望する委託種目

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

他官庁等最高実績額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

H29.7

H25.1

R2.4

H31.4

H28.7

R3.3

福岡県○○町

九州地方整備局

実施設計一式（ダム護岸破損箇所調査含む）

護岸実施設計 L=5000ｍ

発注者

道路詳細設計L=2500ｍ、平面交差点詳細設計３箇所

発注者～ H29.11 発注者～～ H27.3

～

～

～

～

～ R1.12～ H29.2

様式5

35,000

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

④他官庁又は
福岡市外郭団体（単位：千円）②福岡市水道局 ③福岡市交通局

会社全体の発注者別最高実績①福岡市

履行期間（年月） 内の一番大きな金額を記入してください。（システム操作マニュアル
業務概要（具体的な委託内容を記入すること）
8⑤で入力する数字になります）
H25.5 ～ H23.12 開削工法 内径1,200mm未満 L=1300m

ｱﾙﾌｧ
ﾍﾞｯﾄ

▼ 希望する委託種目をすべて記入し，発注者別に最高実績（会社全体の最高実績）を記入のこと。

(株)福岡市設計～
複数の委託種目に当てはまる場合は、主たる方に記載してください。
千円（同一件名を複数回記載しないでください）～平成25年度以降 ○○地区下水道築造工事設計業務委託

契約年度

他官庁等の
平成25年度以降 ××地区管渠実施設計業務委託
最高実績

交通局の
最高実績

水道局の
最高実績

福岡市の
最高実績

発注者区分

▼ 実績がある場合についてのみ記入のこと。

※ 欄が不足する場合は様式６（継続用紙）に記入してください。

H

F

Ａ

ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ

千円

千円

千円

千円

千円

オ 3,000

千円

千円

ウ 30,000千円
エ 25,000

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

ア 13,500④他官庁又は
福岡市外郭団体（単位：千円）②福岡市水道局 ③福岡市交通局

会社全体の発注者別最高実績
①福岡市

千円
千円
千円
希望する委託種目すべて（アルファベット、委託種目名）を記入してくだ千円
千円
千円
さい。（受注実績がない委託種目も希望することが可能です）

下水道設計（一般）
下水道設計（シールド）
道路設計
河川，砂防及び海岸設計
造園設計

委託種目名

希望する委託種目（２）委託種目別実績一覧

8

7

6

5

4

3

2

1

ｱﾙﾌｧ
ﾍﾞｯﾄ

商号
又は名称

（平成25年度以降完了の最高実績）（１）希望委託種目一覧 及び 発注者別最高実績

希望順位

委託業務実績表

令和６年7月までに完了見込みの実績も記入可です。

技術者名簿（様式６-１）
記号【ア】誓約書（様式１）～土木設計、建築設計、測量、地質調査～【コ】☆ 土木設計、建築設計、測量、地質調査を申請する場合、この（様式６－１）を作成してください。
☆ 設備設計を申請する方は（様式６－２）を作成してください。
☆ 上記以外の業種を申請する場合、技術者名簿の作成は不要です。
▼ 申請区分業種ごとに、提出日現在、在職している技術者について記入してください。
下記及び次ページの記入例を参考に作成してください。
なお、提出の際、免許や資格者証等の添付は不要です。
▼ 福岡市内に本社又は主たる事業所を有する場合は、所属する技術者全員を記入してください。その他の方は福岡市発注の業務に従事可能な技術者を記入してください。
項

目

説

明

法令による
免許等

申請区分業種に係る法律又は命令による免許又は技術若しくは技能の認定を受けたものについて、名称及び取得年月日・資格登録番号を記入

実務経験
年数

申請区分業種に係る実務経験年数を記入

実務経歴

申請区分業種に係る過去１０年間に従事した代表的な実績を記入

希望順位
申請区分業種
技術者数
商号又は名称
業者番号

技術者数は申請区分業種に係る技術者の数を記入（同一申請業種が複数枚に及ぶ場合は最初のページのみ人数を記入）
なお、新規申請者については業者番号の記入は不要
ただし令和５年８月１日現在の登録業者名簿において、工事・製造、物品購
入・リース等の登録がある場合はその業者番号を記入▼ 指定様式の全項目が記載されていれば、任意の様式でも結構です。
ただし、様式６－１を表紙として添付（氏名欄には「別紙のとおり」と記入）し、申請区分業種ごとの技術者の内容・人数が明確に分かるようにしてください。
◎ 登録後、技術者に変更が生じた場合は、その都度「技術者変更届」を提出してください。様式は「福岡市契約情報ホームページ」→「資格審査申請」→「登録内容変更届」からダウンロードしてください。

19

20

第000XXXX号

順位

1

位

土木設計
技術者数

3

人

商号又は名称年

年

年

例：全３ページの場合「土木設計 1/3」
「土木設計 2/3」
「土木設計 3/3」

年

年

年

年

年

申請
区分

記入してください。

様式6－１

福岡市設計（株）

業者番号

12345

＊ 新規申請者は記入しないでください。ただし，令和４年８月１日現在の登録業者名簿において，工事・製造，物品購入・リース
等で登録している場合はその業者番号を記入してください。

「商号又は名称」「業者番号＊」を記入してください。

5 年 ○○○○下水道築造工事詳細設計業務委託

年※ 複数枚に及ぶ場合は１枚目のみに人数を記入し，申請区分業種のあとにページ数を記入してください。

「希望順位」「申請区分業種」「当該申請区分に係る技術者数」を記入してくださいて記入する場合は人数・氏名等は最初の１行のみ記入してください

3 博多 三郎

H00．00．00 第000XXXX号
法令による資格の名称
・資格取得年月日及び資格登録番号を記入してください。

第000XXXX号

H00．00．00

RCCM（道路）技術士（上下水道部門：下水道）
免許等を複数行にわたっ
RCCM（下水道）

第000XXXX号

H00．00．00
H00．00．00

１級土木施工管理技士
技術士（上下水道部門：下水道）

2 福岡 次郎○○○○号線道路詳細設計業務委託

実務経歴
過去１０年間に従事した代表的な実績を記入してください

経験年数を
17 年 ○○○○線道路詳細設計業務委託

26 年

資格登録番号

取得年月日

S00．00．00

免許の名称

実務
経験
年数

法令等による免許等

２級土木施工管理技士

氏名

1 博多 太郎

人
数

技術者名簿（土木設計、建築設計、測量、地質調査）

技術者名簿（様式６-２）

記号【ア】誓約書（様式１）～設備設計用～【コ】☆設備設計の方のみ（様式６－２）を作成してください。
▼ 提出日現在在職している技術者について記入してください。
下記及び次ページの記入例を参考に作成してください。なお、免許や資格者証等の添付は不要です。
▼ 福岡市内に本社又は主たる事業所を有する場合は、所属する技術者全員を記入してください。その他の場合は、福岡市発注の業務に従事可能な技術者を記入してください。
▼ 指定様式の全項目が記載されていれば、任意の様式でも結構です。
ただし、様式６－２を表紙として添付（氏名欄には「別紙のとおり」と記入）し、技術者及び従事者の内容・人数が明確に分かるようにしてください。
項

目

説

明

順位
商号又は名称
技術者数
業者番号

・申請区分業種の希望順位、商号又は名称を記入
・技術者数は申請区分業種に係る技術者の数を記入（同一申請業種が複数枚に及ぶ場合は最初のページのみ人数を記入）
・新規申請者については、業者番号の記入不要。ただし、令和５年８月１日
現在の登録業者名簿において、工事・製造、物品購入・リース等の登録がある場合はその業者番号を記入

建築士事務所登録

建築士事務所登録について、該当するものに〇をつけてください。

職種

携わる職種（業務の種類）に○をつけてください。
＊電・・・・電気設備の設計＊機・・・・給排水・衛生・空調設備等の設計＊建・・・・建築設計＊ＣＡＤ・・ＣＡＤを使った設計

最終学歴

学校の種類（大学、高等学校等の別）・専攻学科及び卒業年を記入＊ただし「法令等による免許等」で技術者の資格を有する場合、又は実
務経験年数 10 年以上の場合は記載省略可

法令等による
免許等

申請区分業種に係る法律又は命令による免許又は技術若しくは技能の認定を受けたものについて、名称及び取得年月日・資格登録番号を記入

実務経歴

職種（電・機・建・CAD）に応じたものを記入【①初めて携わった設備設計業務】
実務経験年数が確認できるように記入すること。
【②最近携わった設備設計業務】
福岡市が発注した業務の実績があれば、優先して記入すること。

◎ 登録後、技術者に変更が生じた場合は、その都度「技術者変更届」を提出してください。
様式は「福岡市契約情報ホームページ」→「資格審査申請」→「登録内容変更届」からダウ
ンロードしてください。

21

22

業者調書等【サ・シ・ス・セ・ソ】▼ 次に掲げる業務を希望する方は必ず提出してください。
記号【ア】誓約書（様式１）

記
号

提出書類

説

明

＊提出が必要な申請区分業種＊

サシ

清掃・警備・
消毒業者調書
（様式７）

本市との
契約実績
（清掃・警備・消毒）（様式８）

建築物清掃（0801）、その他清掃（0802）、警備（0901）、消毒（1001）□ 清掃・消毒を希望する方で登録・許可がある場合は、証明書等の写しを別途提出してください。詳細は 13 ㌻を参照してください。
□ 警備を希望する方は、警備業の認定証の写し等を別途提出してください。詳細は 12 ㌻を参照してください。
□ 様式７の記入については、24 ㌻を参照してください。
□ 様式８の記入については、25 ㌻を参照してください。

＊提出が必要な方＊
水道局の「土木設計」を希望する方

ス

セ

【水道局】
設計調査等の
実績調書

【水道局】
清掃
（その他清掃（0802））調書□ 様式は福岡市水道局ホームページ「業者登録関係情報」からダウンロードしてください。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/suido/gyoshatoroku.html＜問い合わせ先＞水道局契約課
電話０９２－４８３－３１２７＊提出が必要な方＊
申請区分業種「その他清掃（0802）」のうち、委託種目「C その他の清掃」を希望する方で、「浄水場における沈でん池の汚泥の清掃」の履行が可能な場合□ 様式は福岡市水道局ホームページ「業者登録関係情報」からダウンロードしてください。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/suido/gyoshatoroku.html＜問い合わせ先＞水道局契約課
電話０９２－４８３－３１２７＊提出が必要な方＊
鉄道関連の委託実績を有する方

ソ

【交通局】
鉄道関連実績

□ 様式は福岡市交通局ホームページ「交通局契約情報」から
ダウンロードしてください。
https://subway.city.fukuoka.lg.jp/subway/contract/record.php＜問い合わせ先＞
交通局財務課
電話０９２－７３２－４１１８

23

様式７
業

清掃 ・ 警備 ・ 消毒業者調書
区
所

本

分
在

店

支

代表取締役 ○○ ○○電話番号 （設立 （開 設）年月日

清 掃 ・ 消 毒092

） ○○○○－○○○○

警

備

(人)

警備員指導教 育責 任者

16

清

員

100

電 話 交 換 取 扱 者

2

警

備

員

268

電 話 交 換 取 扱 者

2

警

備

員

25

電 気 主 任 技 術 者

69

事

務

員

11

電 気 主 任 技 術 者

8

事

務

員

0

電

162

そ

の

他

0

電

0

そ

の

他

0

計 （ 実 人 員 ）

26

気

工

事

士

清 掃 ・ 消 毒
掃

気

工

事

0

(人)

士

特

級

特

級

１

級

52

「清掃・消毒」は延べ人数
ボ イ ラー 技士

２

級

139

「警備」は実人数を記入のこと。
２
級
11

第 １ 種

7

第 ２ 種

43

第 ３ 種

１

級

66
75

建 築 物 環 境 衛 生 管 理技 術者

13

毒 物 劇 物 取 扱 責 任 者

0

毒 物 劇 物 取 扱 責 任 者

0
9

務

員

71

事

務

員

そ

の

他

18

そ

の

他

）

1 ,6 1 3

称

種類

能力

所有数量

名

（

延

人

員

名

計 （ 実 人 員 ）

295

計

（

延

人

員

）
称

備

(人)
1

7

建 築 物 環 境 衛 生 管 理技 術者

事

警

警備員指導教 育責 任者

0

また「清掃・消毒」と「警備」
第 １ 種
2
冷 凍 機 械は重複しないこと。
第 ２ 種
5
責 任 者
第 ３ 種
6

計

163
種類

能力

所有数量
1

真

空

掃

除

機

乾湿式

容量1 0 L

803

真

空

掃

除

機

乾湿式

容量1 0 L

床

み

が

き

機

ﾎﾟﾘｯｼｬｰ

1 3 インチ

342

床

み

が

き

機

ﾎﾟﾘｯｼｬｰ

1 3 インチ1

清 掃 用 具 （ 一 式 ）

各種

各種

488

清 掃 用 具 （ 一 式 ）

各種

各種

30

浮 遊 粉 塵 測 定 器

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉塵

0 .0 1 ～ 1 0 0 ｍ ｇ/ ｍ 3

13

浮 遊 粉 塵 測 定 器

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 粉塵

0 .0 1 ～ 1 0 0 ｍ ｇ/ ｍ 31

一酸化炭素検定器

真空ｶﾞｽ検知器

5 ～5 5 p p m8

一酸化炭素検定器

真 空 ｶ ﾞｽ 検 知 器

5 ～5 5 p p m

1

炭 酸 ガ ス 検 定 器

真空ｶﾞｽ検知器

5 ～5 5 p p m

9炭 酸 ガ ス 検 定 器

真 空 ｶ ﾞｽ 検 知 器

5 ～5 5 p p m

1電動式- 1 0 ～6 0 ℃

1

温

電動式

- 1 0 ～6 0 ℃

1

乾 湿 球 湿 度 計

通風乾湿計 - 3 0 ～5 0 ℃

10

乾 湿 球 湿 度 計

通風乾湿計 - 3 0 ～5 0 ℃

1

風

計

微風速計

0～22ｍ/秒

10

風

微風速計

0～22ｍ/秒

1

残 留 塩 素 測 定 器

ｵﾙﾄﾄﾘ ｼﾞﾝ 法

0 .0 5 ～1 0 .0 ｍ ｇ

60

残 留 塩 素 測 定 器

ｵ ﾙﾄﾄﾘ ｼ ﾞﾝ法 0 .0 5 ～1 0 .0 ｍ ｇ

1

噴

霧

器

手動式全自動容量3 .5 L

1

噴

霧

器

手動式全自動容量3 .5 L

2

煙

霧

器

ﾎ ﾟｰﾀﾌﾞﾙ電動 容量3 .4 2 L

3

煙

霧

器

ﾎﾟ ｰﾀﾌﾞﾙ電動

容量3 .4 2 L

1

散

粉

器

手動式手もみ式

容量0 .3 5 L

1

散

粉

器

手動式手も み式

容量0 .3 5 L

1

特 殊 車 両 （）

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ

1 2 0 ｋ ｇ/ c㎡

5

特 殊 車 両 （）

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ

1 2 0 ｋ ｇ/ c㎡

1

〃

（

）

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ

4ｔ

5

〃

）

ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ

4ｔ

1

動

車

ライトバン

1 、8 0 0 CC

19

自

車

ライトバン

1 、8 0 0 CC

2

警 備 用 自 動 車

ﾊﾟﾄﾛｰﾙ車

無線機付

5
掃

警 備 用 自 動 車
消毒ﾊﾟﾄﾛｰﾙ車

無線機付

1

温

自

度
速

計

清

証明等の写
しを提出す
ること

電話番号 （令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日(人)

冷 凍 機 械
責 任 者

業務の登録
許 可 、 認定
及 び 届 出等909

職 員 の 数○「警備」を希望する者は「警備業法」で定める機械器具等を記入す
ること。

店

員

掃

ボ イラー 技士○「清掃・消毒」を希望する者は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」で定める機械器具等を記入すること。

） ○○○○－○○○○

令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

清

営
業
用
機 械 器 具03号

福岡市○○区○○○丁目○番○号
福岡営業所
所長 ○○ ○○

商 号 又 は 名 称 （ 株） 美ビル管理
代表者職氏名

番

○○○○○

（全 社）

地 東京都○○区○○○丁目○番○号者（都道府県名）

（１） 建
築
物
清
掃
業
（２） 建 築 物 空 気 環 境 測 定 業（３） 建 築 物 空 気 調 和 用 ダク ト 清 掃 業（４） 建 築 物 飲 料 水 水 質 検 査 業（５） 建 築 物 飲 料 水 貯 水 槽 清 掃 業（６） 建 築 物 排 水 管 清 掃 業（７） 建 築 物 ね ず み 昆 虫 等 防 除 業（８） 建 築 物 環 境 衛 生 総 合 管 理 業
ａ． 産 業 廃 棄 物 収 集 運 搬 業
ｂ． 産 業 廃 棄 物 処 分 業 （ 中 間 ）ｃ． 産 業 廃 棄 物 処 分 業 （ 最 終 ）

・

度

計

速

計

（
動

（登録年月日）

福岡県

福岡県
福岡県

警
（都道府県名）

年
月
日
年
月
日
年
月
日
年
月
日
令和○○年 ○○月 ○○日
年
月
日
年
月
日
令和○○年 ○○月 ○○日
令和○○年 ○○月 ○○日
年
月
日
年
月
日
備

第
第
第
第
第
第
第
第
第
第
第

号
証明等の写しを提出してください。
号
13㌻参照のこと

○○○○○

○○○○○
○○○○○

号
号
号
号
号
号
号
号
号

（登録年月日）

（１） 警
備
業
の
認
定
令和○○年 ○○月 ○○日
第
○○○○○
号
（2） 警
備
業
の
届
出
福岡県
年
月
日
第
号
（3） 機 械 警 備 業 の 届 出
福岡県
年
月
日
第
号
※重要 この調書は登録期間中は内容を変更で きませんので 、指名要件に係る箇所は特に遺漏のな いようお願いします。
証明等の写しを
注 １．本店（全社）の欄は、全社分の状況、支店等の欄は、本市との契約の窓口となる支店等分の状況を記入すること。
２．職員の数欄は、次のことに留意し記入すること。
提出してください。
（１）「清掃・消毒」は延人員数12㌻参照のこと（２）「警備」は実人員数（３）「清掃・消毒」と「警備」は重複しないこと。
３．業務の認定届及び登録の都道府県については福岡県の内容を記入すること。福岡県以外の場合は本店又は委任する支店等の都道府県の内容を記入すること。

24

様式８

本市との契約実績 （清掃 ・ 警備 ・ 消毒）
業者番号

〇〇〇〇

商号又は名称（株）美ビル管理

１．令和3年度（令和3年４月１日から令和4年３月31日までの契約実績）

契約施設等名発注局名〇〇〇センター〇局

契約金額（内訳の合計額）
5,000

内
清
千円

訳

掃

警
1,800

千円

3,000

備

消
千円

毒
千円

200

（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）

合

計

２．令和4年度（令和4年４月１日から令和5年３月31日までの契約実績）

契約施設等名発注局名〇〇センター〇局〇〇文化会館〇局

契約金額（内訳の合計額）
8,379

内
清
千円

警
2,800

千円

5,412

5,200

訳

掃

備

消
千円

（常・巡・機・雑・運・他）

4,780

毒
千円

167
420

（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）

合

計

３．令和5年度（令和5年４月１日以降契約分）

契約施設等名

発注局名

契約金額（内訳の合計額）

内清千円（実績なし）

訳

掃

警
千円

備

消
千円

（常・巡・機・雑・運・他）

実績がない場合は（常・巡・機・雑・運・他）（実績なし） と記入してください。
（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）（常・巡・機・雑・運・他）

合計

注 １．契約１件毎に記入すること。
２．１件の契約で業種が複合する契約内容の場合は，それぞれの業種に契約金額を振分けて記入すること。
３．警備は，当該契約における警備の方法（略称（常・巡・機・雑・運・他）で掲載）を○で囲むこと。
４．この表には，元請実績のみ記入すること。（下請の実績は記入しないこと。）
５．契約の履行期間が複数年度にわたる契約の場合は，各年度ごとの単年分の金額を記入すること。

25

毒
千円

４ 継続申請者の変更届について▼ 現在の登録内容に変更がある方は、インターネット申請前までに変更届を提出してください。（https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/02.html）。提出後、内容が変更されたことを確認の上、インターネット申請を行ってください。

５ インターネット申請の入力内容▼ 短時間で入力できるよう、あらかじめ入力項目を確認されることをお勧めします。
▼ 詳細は福岡市契約情報ホームページから「システム操作マニュアル」をダウンロードのうえご覧ください。

入力項目 1／２

基本情報

入力項目

説

本店情報

新規申請者は 次を入力
商号又は 名称、 フリガナ 、 代表者役職名、 代表者氏名
郵便番号、 住所、 電話番号、 FA X 番号
（ 継続申請者は 内容を確認し、 必要に応じ事前に変更手続）

支店情報

地場外の法人で本市との取引を支店等の代理人に行わせる場合に次を入力
商号又は 名称（ 支店名等） 、 代理人役職名、 代理人氏名
郵便番号、 住所、 電話番号、 FA X 番号

明

本店の所在地中小企業・大企業の区分 該当するものを選択
個人・法人の区分

必須項目（インターネット申請受理のお知らせや、不備・不足があった
場合の指示のメール送信先）
メ ー ルア ドレス

申請希望の有無代表者＊事業者に委任を受けて代理で申請される方は事業者と代理申請者の両方のメールアドレスの登録が必要＊携帯電話のメールアドレスは使用不可
工事・製造委託
物品購入・リース
物品売払□希望する □しない
□希望する □しない
□希望する □しない
□希望する □しない

いずれかを
チェック

代表者の氏名、フリガナ、生年月日を入力
継続申請者は表示されるので内容を確認
役員の氏名、フリガナ、生年月日を入力（継続申請者は表示される内容を確認）
別途提出の「 登記事項証明書(全部事項証明書） 」 記載の役員全員を入力(監査役は 含まな い）

役員
役員情報

支店長等

（事業協同組合など各種組合等として申請する場合は、当該組合等の役員の氏名、フリガナ、生年月日を入力。
さらに、組合員等のうち登録業者名簿に登載のない組合員等について、その代表者・役員等の氏名、フリガナ、生年月日を入力。システム
操作マニュアル参照）
地場外の法人で本市との取引を代理人（支店長、営業所長等）に行わせる場合は代理人の氏名、フリガナ、生年月日を入力。
継続申請者は表示される内容を確認。

26

入力項目 ２／２
入力項目

会社全体
の決算

説

明

資本金

別途提出の「 登記事項証明書」 の資本金を確認のこと

前々年の売上高
前年の売上高

直近の決算２年分の会社全体の売上高をそれぞれ入力のこと。別途提出の「財務諸表」を確認のこと。

会社全体の社員数

会社全体の、技術者（有資格者）、その他技術者（ 有資格以外の委託業務従事者）、事務員等（一般事務担当者等） それぞれの実人数を入力
別途提出の「技術者名簿」に記載された者から、次の有資格者数を入力【該当者のみ】本市と契約す る業務に従事可能な 技術者数

申請区分
業種等

（複数の資格を持つ場合はそれぞれに計上）
・測量士
・不動産鑑定士・司法書士
・土地家屋調査士
・１級建築士・２級建築士・木造建築士・建築基準適合判定資格者
・特殊建築物等調査資格者
・建築設備検査資格者

申請区分業種

本市の「申請区分業種（委託）」（巻末別表参照）から希望する業種・申請区分業種を選択。１位～３位まで希望可（１位は必須）

前々年の売上高
前年の売上高

直近の決算２年分の会社全体の売上高のうち、当該申請区分業種にかかる売上高をそれぞれ入力

他官庁等最高実績

申請区分業種ごとに平成２５年度以降完了の元請けの最高実績（税込）を入力してください。なお、実績がない場合は「０」を入力。
※土木設計、 測量を希望する方は、 別途提出の「 委託業務実績表」（様式5）の上段（１）、④他官庁又は福岡市外郭団体のうち、 最も大きい金額を入力。
次について登録（又は認定）番号及び登録年月日等を入力【該当者のみ】登録事業

申請区分業種ご との希望委託種目

・建築士事務所登録
・測量業者登録・福岡市屋外広告業登録
・不動産鑑定業者登録
・土地家屋調査士登録
・司法書士登録・貨物自動車運送事業
・警備業の認定（有効期限の始期）
申請区分業種ごとに希望する委託種目を選択（ 巻末別表参照）。 実績の有無にかかわらず希望するすべての選択が可能。
なお、土木設計、測量を希望する場合は、別途提出の「 委託業務実績表」（様式５)の（１)希望する委託種目と一致させること。

27

６ 申請に必要な書類の提出について
下記(1)(2)にしたがって提出してください。

（１）提出方法▼インターネット申請で申請内容を入力後、「必要書類の送信」メニューから必要書類の電子ファイルを提出してください。（別途システム操作マニュアル参照）
その他の方法で提出された場合は書類が到達しても受付できませんのでご注意ください（持参不可）。

持参不可【注 1】添付できる容量について添付できるファイルの合計容量は最大 200MB です。
合計容量 200MB を超過するとメッセージが通知され必要書類は提出されません。

※Word、Excel 等で作成したファイルは、PDF 等に変換する必要はありません。そのまま添付してください。

▼その他（ア）電子ファイル提出後の書類の追加・訂正はできません。
補正指示があった場合、電子ファイルの追加・訂正ができるようになります。
（イ）添付するファイルにパスワード設定をしないでください。
市側でファイルを開くことができなくなります。

（2）提出にあたっての注意点▼ 提出前に書類に不備・不足がないか十分ご確認ください｡
２９ページの一覧表はチェック用としてご利用ください。提出の必要はありません。

28

提出書類一覧表（ 令和６年度 委託 ）〇全員 △該当者
※ チェックリストとしてご利用ください。なお、この一覧表は提出の必要はありません。
記

チェックポイント
詳細は９～25 ㌻をご覧ください

提出書類

法人

個人

ア

使用印鑑届（様式１）○○□印影は鮮明か□９㌻の注意事項を確認済かイ

登記事項（全部）証明書○―□証明書の発行日は
令和５年１２月１日以降か

ウ

身分証明書

―

○

□登記事項証明書は全部事項かエ

消費税及び地方消費税を滞納していないことの証明書○○□徴収猶予等を受けている場合は確認きる書類があるかオ

福岡市税の徴収金滞納状況照会用
（様式２）

―

〇

号

□提出は個人事業主のみ

カ

申請区分に応じた
登録、許可書等△△

建築設計、構造計算、測量、屋外看板
標識製作設置、警備、不動産鑑定、登記手続等、運送は必ず提出□証明書を提出する場合は発行日が令和５年１２月１日以降かキ

現況報告書の写し等（直近１年度）△△土木設計、地質調査、補償コンサルタン
ト希望者で該当者のみ

ク

財務諸表 ２ヶ年分※提出できない場合は理由書

○

○
様式 3
様式 4

□２ヶ年分あるか□様式 4 については該当者のみ提出

ケ

委託業務実績表（様式５）

△

△

コ

技術者及び従事者名簿（様式 6-1）
（様式 6-2）△△

サ

清掃・警備・消毒業者調書（様式７）

△

△

シ

本市との契約実績（様式８）（清掃・警備・消毒）

△

△

ス

【水道局】 設計調査等の実績調書

△

△

セ

【水道局】 清掃（その他清掃（0802））調書

△

△

ソ

【交通局】 鉄道関連実績

△

△

タ

組合員等名簿△―29

土木設計・測量希望者は必ず提出□内容に誤りがないか※最高実績の記載案件は平成２５年度以降であるか※他官庁等は、34 ㌻に記載がある発注者からのもので間違いないか□該当業種は（6-1）で作成しているか□設備設計は（6-2）で作成しているか
清掃、警備、消毒希望者は必ず提出□24～25 ㌻のとおり作成しているか□業務の認定、登録等を証する書類を【カ】と一緒に提出しているか

提出は該当者のみ 23 ㌻参照□事業協同組合など各種組合として申請する場合は、組合員等名簿があるか

７ 補正手続きについて
福岡市に提出された競争入札参加資格審査申請（インターネット申請内容や、別途提出した
必要書類データ）に不備・不足がある場合は、申請は受理されません。受理されるようインタ
ーネット申請内容の修正や書類データの追加・訂正を行うことを「補正」といいます。
▼ 申請内容や書類データに不備、不足がある場合はメール（「福岡市における業者登録の補正願について」）にてお知らせします。
▼ メールが届いたら福岡市契約情報ホームページからインターネット申請画面を開き、ログインして補正指示内容を確認してください。
▼ 補正指示内容に応じて、入力・書類データ提出等の処理をすみやかに行ってください。
なお、補正期限までに修正されない場合、申請は受理されませんので十分ご注意ください。
≪不足・不備がある場合の補正最終期限≫ （委託）
【ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ補正入力最終期限】令和６年４月１５日（月）１７時まで（持参不可）

30

８ 競争入札参加資格の認定及び公表
資格の認定は令和６年８月１日付けで行います。入札参加資格を有すると認定した方は、「登録業者名簿」に登載し、福岡市契約情報ホームページ、オープンデータ機能で公表します。
なお、紙による「競争入札参加資格認定通知書」は発行いたしません。認定結果については、
令和６年８月１日以降、インターネット申請にログイン後、【令和６年度認定結果】で確認できます。
 登録業者名簿検索
 認定結果の確認；https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/php/fkks2010.php；https://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/01.html▼ 福岡市契約情報ホームページ等公表項目（※注）
本店及び支店等の商号又は名称、代表者（代理人）の役職・氏名、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、希望業種※注） 申請書類及び資格審査申請用データについては、福岡市、水道局及び交通局の競争入
札関係等業務に使用します。この公表項目及び法令等により公にされている項目を除き、
原則として公開することはありません。

＜注意事項＞
 一般競争入札の実施にあたっては、個別に当該入札に係る資格要件を定めることがありますので、すべての入札に必ずしも参加できるとは限りません。
 指名競争入札については、福岡市、水道局又は交通局の指名基準に基づき入札参加者の選定を行いますが、入札参加資格の認定を受けていても必ずしも指名があるとは限りません。

●●不適格業者の排除について●●
本市では、不良不適格業者を排除するため、登録業者実態調査員による登録業者の現地実態調査を抜き打ちにより実施し、本・支店機能、営業にかかる登録等、技術者の雇用状況、決算の状況等について申請内容の確認を行っています。
その結果、本・支店機能を有していない場合や調査に協力しない等、福岡市競争入
札参加停止等措置要領 別表第１第９号に該当する時は、競争入札参加停止措置を行
います。

31

９ 競争入札参加資格の有効期間
競争入札参加資格の認定を受けた方は、令和６年８月１日から令和７年７月３１日までの間に公告または指名による入札について参加資格を有します。

１０ 登録(申請)内容の変更について
競争入札参加資格の認定を受けた方は、競争入札参加資格審査申請の申請事項に変更があったときは、速やかにインターネットを利用する方法によりその旨を届け出てください。
届け出を怠った場合や著しく遅延した場合には、競争入札参加停止の措置を行う場合があります。

１１ お問い合わせについて問い合わせ時間

９：００～１２：００／１３：００～１７：３０（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）（１） インターネット申請の操作に関する問い合わせについて
あらかじめ「システム操作マニュアル（委託）」をダウンロードして、お手元にご用意ください。操作画面のページを開いてお問い合わせいただきますと、電話での問い合わせがス
ムーズに行えます。

ダウンロードhttps://keiyaku.city.fukuoka.lg.jp/application/

システム操作マニュアルは、福岡市契約情報ホームページ「資格審査申請」からダウンロードしてください。
【問い合わせ先】
インターネット申請システムヘルプデスク

ＴＥＬ 092-718-1610※なお、インターネットに接続できるパソコンを保有していない方は、次頁問い合わせ先の各担当へご相談ください。

（２） 申請に必要な提出書類の詳細に関する問い合わせについて
あらかじめ本要領や様式等をダウンロードして、お手元にご用意ください。該当ページ等を開いてお問い合わせください。

32

※送付データの到着確認については原則としてお答えできません。

※申請の進行状況について申請の進行状況はインターネット申請にログインして確認してください。操作方法は「システム操作マニュアル」をご覧ください。なお、申請件数が多い時期は補正がない場合でも、受理までに数週間を要する場合があります。

【問い合わせ先】
福岡市 財政局 契約監理課・契約課〒810-8620 福岡市中央区天神１丁目８―１
・建築設計、設備設計、地質調査

電話 ０９２－７１１－４１８４・樹木の保育管理、土木設計、測量

電話 ０９２－７１１－４１８２

・上記以外の委託、変更届に関すること

電話 ０９２－７１１－４１８１

福岡市 水道局 契約課〒812-0011 福岡市博多区博多駅前１丁目２８－１５

電話 ０９２－４８３－３１２７

福岡市 交通局 財務課〒810-0041 福岡市中央区大名２丁目５－３１

電話 ０９２－７３２－４１１８

33

他官庁一覧（令和5年12月現在）
名称等

区分
国
地方公共団体 都道府県
（地方自治法第
１条の３）
特別区

市町村
地方公共団体の組合

財産区

沖縄振興開発金融公庫

株式会社国際協力銀行

株式会社日本政策金融公庫

港務局

国立大学法人

社会保険診療報酬支払基金

水害予防組合水害予防組合連合

大学共同利用機関法人

地方公共団体金融機構

地方公共団体情報システム機構

地方住宅供給公社

公共法人
地方税共同機構
地方道路公社
地方独立行政法人（法人税法別表第１に掲げるも 独立行政法人(その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するの）ものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。)
土地開発公社

土地改良区

土地改良区連合

土地区画整理組合

日本下水道事業団

日本司法支援センター

日本中央競馬会

日本年金機構日本放送協会

国立研究開発法人科学技術振興機構

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

福島国際研究教育機構
公益財団法人JKA

国立研究開発法人日本原子力研究開発
国立研究開発法人理化学研究所
機構

首都高速道路株式会社

消防団員等公務災害補償等共済基金

新関西国際空港株式会社

地方競馬全国協会

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

東京地下鉄株式会社

東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和六十一年法律第四十五号)第二条第一項に規定する東京湾横断道路建設事業
国土交通省令で者定める法人（建設業法施行 独立行政法人環境再生保全機構
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構
規則第18条）
独立行政法人農業者年金基金

中日本高速道路株式会社

成田国際空港株式会社

西日本高速道路株式会社

日本私立学校振興・共済事業団

日本たばこ産業株式会社

日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)第一条第一項に規定する会社及び同条第二項に規定する地域会社
農林漁業団体職員共済組合

阪神高速道路株式会社

東日本高速道路株式会社

本州四国連絡高速道路株式会社
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法律第八十八号)第一条第三項に規定する会社

福岡市外郭団体一覧（令和5年12月現在）
福岡市住宅供給公社

福岡北九州高速道路公社

福岡県道路公社

福岡市立病院機構(公財)福岡アジア都市研究所(公財)福岡市施設整備公社(公財)福岡市スポーツ協会(社福)福岡市社会福祉事業団(公財)ふくおか環境財団(株)福岡クリーンエナジー(公財)福岡市中小企業従業員福祉協会(公財)福岡市文化芸術振興財団(公財)福岡観光コンベンションビューロー(一財)福岡コンベンションセンター(公財)九州先端科学技術研究所(公財)福岡市緑のまちづくり協会(公財)博多駅地区土地区画整理記念会館

博多港開発(株)博多港ふ頭(株)(公財)福岡市水道サービス公社(公財)福岡市学校給食公社（公財）福岡よかトピア国際交流財団(株)福岡ソフトリサーチパーク

福岡タワー(株)(公財)アクロス福岡(株)博多座

福岡地下街開発(株)サンセルコビル管理(株)(一財)博多海員会館(公財)福岡市教育振興会

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35

令和６年度 福岡市・水道局・交通局
競争入札参加資格審査申請（追加申請）別 表
申請区分業種分類表（委託）

注意希望する申請区分業種及び委託種目は必ずこの別表で確認
してください。
申請区分業種や委託種目により当該業務に応じた登録・許可・届出等の資格が必要な場合や当該業務に応じた技術者が必要な場合があります。
登録・許可欄及び７㌻を確認してください。

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別表

委託の種類

土木設計

申請区分業種分類表（委託）申請区分業種
（コード）

委

託

種

１／３

目

A

下水道設計（一般）B

下水道設計（シールド）C

下水道設計（推進）D

下水処理場設計（処理場）

E

下水処理場設計（ポンプ場）

F

道路設計

G

鋼構造及びコンクリート設計

H

河川，砂防及び海岸設計

I

港湾設計

J

造園設計

K

都市・地方計画設計（造成設計等）

L

上水道設計

M

農業土木設計N

電線類地中化設計

O

その他土木設計

A

住施設設計（市営住宅等）

B

商業・事務所施設設計（庁舎，公民館等）

C

学校教育施設設計（校舎，体育館等）

D

社会教育施設設計（美術館，図書館
等）

E

社会福祉施設設計（病院等）

F

生産流通施設設計（市場，流通セン
ター等）

G

競技・体育施設設計（競技場，総合体
育館等）

H

その他の建築設計

構造計算（0202）

A

構造計算

建築積算
（0203）

A

建築積算

A

建築物点検

1級建築士・2級建築士・建築基準適合判定資格者・特殊建築物等調査資格者のいずれかを配置できること。

B

建築設備点検1級建築士・2級建築士・建築基準適合判定資格者・建
築設備検査資格者のいずれかを配置できること。

A

電気設備設計B

交通信号機・道路照明設備設計

C

給排水，衛生，空調設備設計

D

その他設備設計

A

設備積算

A

一般測量

B

深浅測量

C

航空測量

土木設計
（0101）

建築設計（0201）

建築設計

建築物等点検（0204）

設備設計

設備設計（0301）

設備積算（0302）

測量

登録・許可

測量
（0401）

備考その他については，委託業務実績表に具体的な業
務内容を記入すること。

「建築士法」による事務所
登録が必要

その他については，委託業務実績表に具体的な業
務内容を記入すること。
「建築士法」による事務所
登録が必要

その他については，委託業務実績表に具体的な業
務内容を記入すること。

「測量法」による登録が必要※次ページへ続く

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別表

委託の種類

申請区分業種分類表（委託）申請区分業種
（コード）

委

託

種

２／３

目

登録・許可

備

考

D

ＧＰＳ測量

E

水路測量

F

その他の測量A

一般ボーリング

B

海上ボーリングC

ＣＢＲ

D

レイリー波調査E

その他の地質調査

A

屋外看板標識製作設置

B

屋内看板標識製作設置

A

樹木の保育管理B

松くい虫防除A

花の保育管理☆造園工事申請とは別に申請が必要

A

建築物清掃

建築物内の清掃（建築物の外壁や窓の清掃，給排水設備
のみの清掃は含まない）

B

建築物空気環境測定

建築物内の空気環境（温度，湿度，浮遊粉じん量，一酸
化炭素濃度，二酸化炭素濃度，気流）の測定

C

建築物空気調和用ダクト清掃

建築物の空気調和用ダクトの清掃

D

建築物飲料水水質検査

建築物における飲料水についての水質検査

E

建築物飲料水貯水槽清掃

建築物の飲料水貯水槽（受水槽，高置水槽等）の清掃

F

建築物排水管清掃

建築物の排水管の清掃

G

建築物環境衛生総合管理

建築物における清掃，空気調和設備及び機械換気設備の運転，日常的な点検及び補修（以下「運転等」という。）並びに空気環境の測定，給水及び排水に関する設
備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留
塩素の検査並びに給水栓における水の色，濁り，臭い及び味の検査であって，特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものを併せ行う業務

A

道路・公園等の清掃

道路・公園等の清掃

B

下水道管清掃下水道管の清掃C

その他の清掃他に分類されない清掃業務

A

常駐警備

＊１
「警備業法」による都道府
県公安委員会の認定が必要

警備業法第２条第１項第１号の警備業務のうち，警備員が警備対象施設（駐車場等を含む）に常駐する形式の警
備業務

B

巡回警備

※福岡県外の法人で支店等を代理人として登録する場合は，福岡県公安委員会に営業所設置等届を提出していること

警備業法第２条第１項第１号の警備業務のうち，警備対象施設（駐車場等を含む）に警備員を常駐させず，一定の時刻に施設を訪れる形式の警備業務

C

機械警備

＊１に加えて，「警備業法」による福岡県公安委員会への機械警備業務の届出が必要

警備業法第２条第５項の警備業務（警備業務用機械装置を使用して行う同条第１項第１号の警備業務）

D

雑踏・交通誘導警備

E

運搬警備

警備業法第２条第１項第３号の警備業務（運搬中の現
金，貴金属，美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し，防止する業務）

F

その他の警備

他に分類されない警備業務※前ページからの続き

測量

地質調査

看板・標識

樹木の保育
管理

測量
（0401）

地質調査（0501）

看板・標識（0601）

樹木の保育管理（0701）
花の保育管理（0702）

建築物清掃（0801）「測量法」による登録が必要

その他については，委託業務実績表に具体的な業
務内容を記入すること。

その他については，委託業務実績表に具体的な業
務内容を記入すること。
「福岡市屋外広告物条例」
による登録が必要☆造園工事申請とは別に申請が必要

清掃

その他清掃
（0802）

警備

警備（0901）

警備業法第２条第１項第２号の警備業務（人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し，防止する業務）

＊１に同じ

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別表

委託の種類

消毒

防蟻

申請区分業種分類表（委託）申請区分業種（コード）
消毒（1001）

防蟻（1101）

委

補償コンサルタント（1201）

種

目

登録・許可

備

考

A

建物消毒

建築物の消毒（建築物内において，ねずみ昆虫等，人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物（白蟻を除く）の防除を含む）

B

その他の消毒他に分類されない消毒A

白蟻の駆除及び防蟻

白蟻の駆除，防蟻A

土地調査

土地の権利者の氏名及び住所，土地の所在，地番，地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務

土地評価①土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務②残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算
定業務

C

物件

①木造建物，一般工作物，立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務②木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金
算定業務

D

機械工作物

機械工作物に関する調査及び補償金算定業務

E

営業補償・特殊補償①営業補償に関する調査及び補償金算定業務②漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定
業務

F

事業損失

事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務

補償関連①意向調査，生活再建調査その他これらに関する調査業
務②補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務③事業認定申請図書等の作成業務

H

総合補償

①公共用地取得計画図書の作成業務②公共用地取得に関する工程管理業務③補償に関する相談業務④関係住民等に対する補償方針に関する説明業務⑤公共用地交渉業務

I

不動産鑑定

「不動産鑑定評価に関する法律」による登録（建築物の調査・鑑定の場合は「建築士法」による事務所登録）が必要

不動産鑑定業務

J

登記手続等「土地家屋調査士法」又は「司法書士法」による登録が必要

登記手続等の業務「貨物自動車運送事業法」
による「一般貨物自動車運送事業」の許可又は「貨物軽自動車運送事業」の届出が必要

貨物運送，引越し運搬

B

補償コンサ
ルタント

託

３／３

G

運送

運送
（1301）

A

運送業務

催事・展示
等の企画設
営等

催事・展示等の企画
設営等（1401）

A

催事・展示等の企画設営等業務

イベント・式典等の企画・運営・会場設営

A

システム開発システムの開発，改修，運用支援，保守B

ウェブページ製作

ウェブページの製作，改修，運用支援，保守C

システム設計・分析

システムの設計，分析，調査，検討D

データ作成・変換

データ入力，ＯＣＲ処理，データ変換，帳票出力・加工
等

E

情報セキュリティ

情報セキュリティ運用支援，監査

A

映像製作

映画，ビデオ等の製作

B

デザイン製作

パンフレット・ポスター・小冊子等のデザインの企画・製作，キャラクターデザイン・各種デザイン等の企画・製作 等C

ウェブデザイン製作

ウェブデザインの製作

D

新聞・テレビ・ラジオ等の広告代理

新聞・テレビ・ラジオ等の広告代理

情報処理

広告宣伝

情報処理
（1501）

広告宣伝（1601）

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等

等

等
等

等

等