健 感 発 0707 第 ２ 号
平 成 29 年 ７ 月 ７ 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿

区
厚生労働省健康局結核感染症課長
（公

印

省

略）

中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応について
中東呼吸器症候群（MERS）については、平成24年９月以降中東地域を中心に多数の症例が報告されている。これに対し、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について」（平成 18 年３月８
日健感発第0308001号）により疑似症や確定例の診断と届出の基準等を周知している。また、韓国におけるMERSの流行を受け、「中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応について」（平成27年９月18日健感発0918第６号）により、MERSに罹患した疑いのある患者が発生した場合の情報提供、積極的疫学調査等の迅速な対応をお願いしているところである。
韓国における流行の終息以降、中東において症例が散発しているものの持続的なヒト－
ヒト感染は見られていない状況が続いていることを踏まえ、MERS の国内発生時の対応について、下記のとおり取り扱うこととしたので、関係機関への周知等を含め、特段の御協力をお願いする。
なお、「韓国における中東呼吸器症候群（MERS）の発生について」（平成 27 年６月 1 日健感発 0601 第１号）及び「中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応について」（平成27 年９月 18 日健感発 0918 第６号）は、本日をもって廃止する。

記１

MERS 疑似症患者の定義について
次のア又はイ（以下「定義１」という。）に該当する者（ただし、これらの者が MERS
ではなく他の疾病であることが明らかな場合を除く。）について、当面の間、MERS 疑似症患者として取り扱うこと。なお、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について」（平成18 年３月８日健感発第 0308001 号）の別紙に定める「医師及び指定届出機関の管理者
が都道府県知事に届け出る基準」（以下「届出基準」という。）（別添１）における疑似症患者の定義（以下「定義２」という。）に該当する者についても、MERS 疑似症患者として取り扱うこと。

ア

38℃以上の発熱及び咳を伴う急性呼吸器症状を呈し、かつ臨床的又は放射線学的に肺炎、ARDS 等の肺病変が疑われる者であって、発症前 14 日以内に流行国（※１）において、MERS であることが確定した患者との接触歴があるもの又はヒトコブラクダとの濃厚接触歴（※２）があるもの

イ

発熱又は急性呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、発症前 14 日
以内に MERS であることが確定した患者を診察、看護若しくは介護していたもの、MERS
であることが確定した患者と同居（当該患者が入院する病室又は病棟に滞在した場合を含む。）していたもの又は MERS であることが確定した患者の気道分泌液、体液等の汚染物質に直接触れたもの※１流行国：中東地域の一部
なお、届出基準（別添１）第３の５の（4）感染が疑われる患者の要件における「WHOの公表内容から中東呼吸器症候群の初発例の発生が確認されている地域」について
も、「中東地域の一部」とする。
※２ヒトコブラクダとの濃厚接触歴：ヒトコブラクダの鼻や口等との接触（ヒトコブラ
クダから顔を舐められるなど）や、ヒトコブラクダの生のミルクや非加熱の肉などの摂取
２

情報提供について届出基準（別添１）第３の５の（4）感染が疑われる患者の要件のア、イ及びウに該当する MERS の感染が疑われる者が発生した場合は、夜間・休日を問わず直ちに厚生労働省健康局結核感染症課に連絡するとともに、標準的対応フロー（別添２）及び情報提供の際に使用する参考様式（様式２）を参照して対応すること。その際、次のア及びイに留意すること。
ア

地方衛生研究所による PCR 検査の結果判明前であっても、診察所見等により医師が他の疾病であると判断できた場合、疑似症の届出を取り下げることができること。

イ

疑似症患者の届出を取り下げた後であっても、当該患者の同意があれば、PCR 検査を行うことができること。

３

定義２に該当することを疑い検査を実施する場合について
この場合、検査結果が判明するまでの間は、検査の対象となる者にサージカルマス
クを着用させ、個室で待機させるなどの飛沫感染を予防するための対策を講じること。
また、検査結果について当該者に速やかに連絡できるよう、当該者の連絡先等を確認しておくこと。

４

MERS 患者（疑似症患者を含む。以下同じ。）の移送について
MERS 患者の移送に当たっては、「中東呼吸器症候群（MERS）
・鳥インフルエンザ（H7N9）
患者移送における感染対策」（平成 26 年７月 25 日国立感染症研究所感染症疫学センタ
ー、国立国際医療研究センター病院国際感染症センター）（別添３）を参考にして、必要な感染予防策を講じること。なお、住宅街や深夜の場合など、患者のプライバシー
等に十分配慮して移送すること。

５

国立感染症研究所への検体の搬送及び検査について
定義１に該当する MERS 疑似症患者が発生した場合、検体の搬送は地方衛生研究所及び国立感染症研究所に対して行い、地方衛生研究所による PCR 検査と並行して、国立感染症研究所による PCR 検査を行えるようにし、早期に検査結果を確定させること。
定義２に該当することを疑い PCR 検査を実施する場合は、まずは地方衛生研究所に検体を搬送して検査を行うこととし、必ずしも国立感染症研究所による PCR 検査を並行して行う必要はないこと。

６

MERS 患者への医療提供体制について
MERS 患者を入院させる医療機関については、長距離移動による当該患者の負担及び感染拡大リスクを軽減するため、原則として、当該患者が発生した都道府県内において入院医療体制が完結するよう、あらかじめ、患者の発生を想定して、地域ごとに入院医療機関を確保すること。また、MERS については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第６条第３項に規定する二類感染症であるため、入院医療機関として、特定、第一種及び第二種感染症指定医療機関があるが、二次感染のリスクを最小限に抑えるため、原則として、陰圧制御の可能な病室に入院させること。なお、患者の治療に当たる医療機関の要請に応じて、国立国
際医療研究センターから専門家を派遣できるので、適宜活用すること。患者の移送が必要となった場合は、「中東呼吸器症候群（MERS）・鳥インフルエンザ（H7N9）患者搬送における感染対策」（平成 26 年７月 25 日国立感染症研究所感染症疫学センター、国立国際医療研究センター病院国際感染症センター）（別添３）を参考にしながら、人権に十分配慮し、対応を行うこと。

７

院内感染対策の徹底
貴管内医療機関に対し、「中東呼吸器症候群（MERS）・鳥インフルエンザ(H7N9)患者に対する院内感染対策」（平成 26 年７月 25 日国立感染症研究所感染症疫学センター、
国立国際医療研究センター病院国際感染症センター）（別添４）に基づき、標準予防策
及び飛沫感染予防策の徹底が図られるよう指導すること。

８

MERS 患者からの二次感染が疑われる者への対応について
地方衛生研究所の PCR 検査結果で陽性が出た場合、速やかに MERS 患者からの二次感染が疑われる者に対する積極的疫学調査を開始することとなるが、当該調査の具体的な実施に当たっては、「中東呼吸器症候群（MERS）に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）」（平成 29 年７月７日改訂・国立感染症研究所）（別添５）を参照の上、次の（１）及び（２）のとおり、当該患者との接触状況等に応じて、入院措置、健康観察又は外出自粛要請等の対応を行うこと。また、（１）及び（２）の区分について、「国内で MERS
患者に接触した者への対応について」（別添６）のとおり図示しているため、適宜参照すること。なお、積極的疫学調査を開始する都道府県等の要請に応じて、国立感染症研究所から疫学の専門家を派遣することができるので、適宜活用すること。

（１）疑似症の要件に該当する者
MERS 疑似症患者の定義に該当する者については、特定、第一種又は第二種感染症指定医療機関への入院措置（２）疑似症の要件に該当しない者
ア

濃厚接触者
MERS 患者と同一住所に居住する者又は必要な感染予防策（※３）を講じずに、当該患者の診察、移送等に従事した者等については、当該患者と接触した可能性のある日から 14 日間の健康観察及び外出自粛要請

イ

その他接触者
MERS 患者と同じ病棟に滞在する等の接触があった者のうち上記アに該当しない者又は必要な感染予防策を講じた上で当該患者の診察、移送等に従事した者等については、当該患者と接触した可能性のある日から 14 日間の健康観
察（※３）手袋、サージカルマスク（又は N95 マスク）、眼の防護具、ガウンの装着等

９

検疫所との連携
検疫所において、上記１の取扱いに基づき、疑似症患者の届出を行った場合には、報告様式（様式１）に基づき保健所に情報提供することとしており、保健所においては、検疫所と連携の上、患者移送や接触者に対する情報収集などについて迅速に対応すること。また、MERS の PCR 検査の実施が困難な検疫所等において、地方衛生研究所に検査の協力依頼があった場合は、その調整等について協力をお願いする。

10

公表について
積極的疫学調査を効率的に行うため、定義１に該当し、かつ地方衛生研究所による
PCR 検査で陽性が出た時点、又は定義２に該当し、かつ国立感染症研究所による PCR
検査で陽性が出た時点で、次に掲げる事項について、内容を調整した上で厚生労働省
及び都道府県等の双方が公表すること。また、定義１に該当し、かつ国立感染症研究所において確認検査を実施した場合については、その結果についてもあわせて公表すること。
（公表項目）
・地方衛生研究所又は国立感染症研究所の検査結果
・患者の情報（年代、性別、滞在国、症状、接触歴、入国日、居住都道府県名）

別添１

医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準（抜粋）
第３ 二類感染症
５ 中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるも
のに限る。
）
（１）定義
コロナウイルス科ベータコロナウイルス属のＭＥＲＳ（Middle East Respiratory
Syndrome）コロナウイルスによる急性呼吸器症候群である。
（２）臨床的特徴
ヒトコブラクダがＭＥＲＳコロナウイルスを保有しており、ヒトコブラクダとの濃厚接触が感染リスクであると考えられている。一方、家族間、感染対策が不十分
な医療機関などにおける限定的なヒト－ヒト感染も報告されている。中東諸国を中心として発生がみられている。
潜伏期間は２～１４日（中央値は５日程度）。無症状例から急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）を来す重症例まである。典型的な病像は、発熱、咳嗽等から始まり、急速に肺炎を発症し、しばしば呼吸管理が必要となる。下痢などの消化器症状のほか、多臓器不全（特に腎不全）や敗血性ショックを伴う場合もある。高齢者及び糖尿病、腎不全などの基礎疾患を持つ者での重症化傾向がより高い。
（３）届出基準ア

患者（確定例）
医師は、（２）の臨床的特徴を有する者について、（４）に該当すること等から中東

呼吸器症候群が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、病原体の少な
くとも２つの遺伝子領域が確認されたことから、当該者を中東呼吸器症候群と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
イ

無症状病原体保有者
医師は、診察した者が（２）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲
げる検査方法により、病原体の少なくとも２つの遺伝子領域が確認されたことから、当該者を中東呼吸器症候群の無症状病原体保有者と診断した場合には、法第１２条
第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

ウ

疑似症患者
医師は、
（２）の臨床的特徴を有する者について、（４）に該当すること等から中東
呼吸器症候群が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、病原体の少な
くとも１つの遺伝子領域が確認されたことから、当該者を中東呼吸器症候群の疑似症と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。

エ

感染症死亡者の死体

医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体について、（４）に該当すること等から中東呼吸器症候群が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、病原体の少なくとも２つの遺伝子領域が確認されたことから、当該者を中東呼吸器症候群により死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
この場合において、検査材料は同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
オ

感染症死亡疑い者の死体
医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体について、（４）に該当すること等から中東呼吸器症候群により死亡したと疑われる場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

検査方法
分離・同定による病原体の検出

検査材料
鼻腔吸引液、鼻腔拭い
液、咽頭拭い液、喀痰、検体から直接のＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出

気道吸引液、肺胞洗浄液、剖検材料（４）感染が疑われる患者の要件
患者が次のア、イ又はウに該当し、かつ、他の感染症又は他の病因によることが明らかでない場合、中東呼吸器症候群への感染が疑われるので、中東呼吸器症候群を鑑
別診断に入れる。ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない。
ア

３８℃以上の発熱及び咳を伴う急性呼吸器症状を呈し、臨床的又は放射線学的に肺炎、ＡＲＤＳなどの実質性肺病変が疑われる者であって、発症前１４日以内にＷ
ＨＯの公表内容から中東呼吸器症候群の初発例の発生が確認されている地域に渡航又は居住していたもの

イ

発熱を伴う急性呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、発症前１４日以内にＷＨＯの公表内容から中東呼吸器症候群の初発例の発生が確認されている地域において、医療機関を受診若しくは訪問したもの、中東呼吸器症候群であることが確定した者との接触歴があるもの又はヒトコブラクダとの濃厚接触歴があるものウ

発熱又は急性呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、発症前１４日以内に、中東呼吸器症候群が疑われる患者を診察、看護若しくは介護していたもの、中東呼吸器症候群が疑われる患者と同居していたもの又は中東呼吸器症候群が疑われる患者の気道分泌液若しくは体液等の汚染物質に直接触れたもの

中東呼吸器症候群（MERS）疑い患者が発生した場合の自治体向け暫定的対応フロー【当面】 （別添２）※ MERS疑似症患者の定義：
定義１ 患者が次のア又はイに該当し、かつ、他の疾病であることが明らかでない場合
ア 38℃以上の発熱及び咳を伴う急性呼吸器症状を呈し、かつ臨床的又は放射線学的に肺炎、ARDS等の肺病変が疑われる者であって、発症前14日以内に流行国（※１）において、MERSであることが確定した患者との接触歴があるもの又はヒトコブラクダとの濃厚接触歴（※２）があるもの
イ 発熱又は急性呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、発症前14日以内に、MERSであることが確定した患者を診察、看護若しくは介護していたもの、MERSであることが確定した患者と同居（当該患者が入院する病室又は病棟に滞在した場合を含む。）していたもの又はMERSであることが確定した患者の気道分泌液、体液等の汚染物質に直接触れたもの
定義２ 届出基準における疑似症患者の定義（別添１）を満たす者※１ 流行国：中東地域の一部と定義 ※２ ヒトコブラクダとの濃厚接触歴：ヒトコブラクダの鼻や口などとの接触（ヒトコブラクダから顔を舐められるなど）や、ヒトコブラクダ生のミルクや非加熱の肉などの摂取と定義

定義１に該当する患者が発生した場合本人から健康相談

定義２を疑う患者が発生した場合

医療機関○MERSに感染した疑いのある患者（届出基準（４）参照）・疑似症患者の届出・検体採取
報告・相談

保健所
○行政検査実施の適否を判断○患者を感染症指定医療機関（特定、第一種又は第二種）に移送○医療機関から患者検体を確保し、地方衛生研究所へ搬入

情報
提供

報
告

都道府県等
移送

厚生労働省

本人から健康相談

医療機関○MERSに感染した疑いのある患者（届出基準（４）参照）を診察

情報提供・相談

保健所○行政検査実施の適否を判断○医療機関から患者検体を確保し、地方衛生研究所へ搬入

感染症指定医療機関

陰性

地方衛生研究所○PCR検査実施（配布された試薬（upEプライマー）を使用し、MERSコロナウイ
ルスの遺伝子領域（１カ所）の有
無を確認）

報告

陽性

都道府県等・保健所○厚生労働省へ報告○医療機関へ報告○疑似症の取り下げ○積極的疫学調査の開始（要請に応じ、感

報告

厚生労働省
連絡
調整

国立感染症研究所○MERSコロナウイルスの確認検査の実施○厚生労働省（結核感染症課）・検体送付元の地方衛生研究所へ報告

陽性＝感染確定例

厚生労働省

厚生労働省

○当該都道府県等へ連絡○当該都道府県等への連絡・調整

公表

報告○PCR検査実施（配布された試薬（upEプライマー）を使用し、MERSコ
ロナウイルスの遺伝子領域（１カ所）の有無を確認）

陰性
報告

陽性

染研の専門家を派遣）

公表内容調整

陰性

都道府県等

厚生労働省
情報提供

都道府県等・保健所
地方衛生研究所

国立感染症研究所
ウイルス第三部へ
検体を同時に送付検査を実施する場合

公表

国立感染症研究所
公表

保健所○医療機関へ報告
連絡
調整

連絡・調整

都道府県等
○保健所へ連絡○厚生労働省と連絡・調整○MERSコロナウイルスの確認検査の実施○厚生労働省（結核感染症課）・検体
送付元の地方衛生研究所へ報告

陰性
厚生労働省

厚生労働省

○当該都道府県等へ連絡○当該都道府県等への
連絡・調整

公表

報告 厚

生
労
連絡 働
調整 省

専門家を派遣）保健所○医療機関へ報告
連絡・調整

陽性＝感染確定例

公表内容調整公表○厚生労働省へ報告○医療機関へ報告○疑似症患者の届出を医療機関に依頼○患者を感染症指定医療機関（特定、第一種又は第二種）に移送○積極的疫学調査開始（要請に応じ感染研の公表内容調整

連絡
調整

都道府県等
○保健所へ連絡○厚生労働省と連絡・調整

公表

インフルエンザ

別添３

中東呼吸器症候群（MERS）・鳥インフルエンザ(H7N9)患者搬送における感染対策
2014年7月25日現在
国立感染症研究所感染症疫学センター
国立国際医療研究センター病院国際感染症センター目的
中東呼吸器症候群（MERS）・鳥インフルエンザ（H7N9）患者（疑似症患者を含む）は感染症
指定医療機関へ搬送されることが想定される。一般医療機関において、中東呼吸器症候群（MERS）・鳥インフルエンザ（H7N9）患者が発生した場合、又はそのような医療機関に患者が直接来院した場合等には、車両等による患者搬送が行われる。患者搬送においては、感染源への曝露に関する搬送従事者の安全確保と、搬送患者の人権尊重や不安の解消の両面に立った感染対策を行うことが重要である。
基本的な考え方は、搬送従事者が、標準予防策・ 接触感染予防策・飛沫感染予防策・空気感染予防策を必要に応じて適切に実施し、患者に対して過度な隔離対策をとらないように適切に判断することである。
１）中東呼吸器症候群（MERS）・鳥インフルエンザ（H7N9）患者（疑似症患者を含む）
気管内挿管されていたり酸素マスクを装着している場合を除き、患者にサージカルマ
スクを着用させる。
呼吸管理を行っている患者に対しては、感染対策に十分な知識と経験のある医師が付き添う。
自力歩行可能な患者に対しては歩行を許可し、そうでない場合は車いす、ストレッチ
ャーを適宜使用して車両等による搬送を行う。
搬送に使用する車両等の内部に触れないよう患者に指示をする。
呼吸管理を行っている患者に対しては、感染対策に十分な知識と経験のある医師が付き添う。
自力歩行可能な患者に対しては、歩行を許可し、車いす、ストレッチャーを適宜使用
して車両等による搬送を行う。
搬送に使用する車両等の内部に触れないよう患者に指示をする。
２）搬送従事者
搬送従事者は、全員サージカルマスクを着用する。
搬送車両等における患者収容部で患者の観察や医療にあたる者は、湿性生体物質への曝露があるため、眼の防御具（フェイスシールドまたはゴーグル）、手袋、ガウン等の防護具を着用する。 気管内挿管や気道吸引の処置などエアロゾル発生の可能性が考えられる場合には、空気感染予防策として
N95マスク（もしくは同等以上のレスピレーター）を着用する。
搬送中は適宜換気を行う。
搬送中は周囲の環境を汚染しないように配慮し、特に汚れやすい手袋に関しては、汚染したらすぐに新しいものと交換する。手袋交換の際は、手指消毒を行う。
使用した防護具の処理を適切に行う。 特に脱いだマスク、手袋、ガウン等は、感染性廃棄物として処理する。この際、汚染面を内側にして、他へ触れないよう注意する。
３）搬送に使用する車両等（船舶や航空機も含む）

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インフルエンザ

搬送従事者、患者のそれぞれが、必要とされる感染対策を確実に実施すれば、患者搬送にアイソレーターを用いる必要はない。
患者収容部分と車両等の運転者・乗員の部位は仕切られている必要性はないが、可能な限り、患者収容部分を独立した空間とする。
患者収容部分の構造は、搬送後の清掃・消毒を容易にするため、できるだけ単純で平坦な形状であることが望ましい。ビニール等の非透水性資材を用いて患者収容部分を一時的に囲うことも考慮する。
車両内には器材は極力置かず、器材が既に固定してある場合には、それらの汚染を防ぐため防水性の不織布等で覆う。
患者搬送後の車両等については、目に見える汚染に対して清拭・消毒する。手が頻繁に触れる部位については、目に見える汚染がなくても清拭・消毒を行う。使用する消毒剤は、消毒用エタノール、70ｖ／ｖ％イソプロパノール、0.05 ～0.5ｗ／ｖ％（500～5,000ｐｐm） 次亜塩素酸ナトリウム等。なお、次亜塩素酸ナトリウムを使用する際は、換気や金属部分の劣化に注意して使用する。
４）その他
自動車による搬送の場合、原則として、患者家族等は搬送に使用する車両に同乗させない。船舶や航空機等の場合は、ケースに応じて適宜判断する。
搬送する患者が中東呼吸器症候群（MERS）・鳥インフルエンザ（H7N9）患者であることを搬送先の医療機関にあらかじめ伝え、必要な感染対策を患者到着前に行うことができるようにする。
搬送の距離と時間が最短となるように、あらかじめ手順や搬送ルートを検討しておく。
搬送する段階では中東呼吸器症候群（MERS）・鳥インフルエンザ（H7N9）罹患を想定せずに搬送を終了し、のちに患者が中東呼吸器症候群（MERS）・鳥インフルエンザ（H7N9）患者であると判明した場合は、感染対策が十分であったか確認をする。搬送における感染対策が不十分であったと考えられた場合は、最寄りの保健所に連絡のうえ、搬送従事者は「積極的疫学調査ガイドライン」等に従った健康管理を受けることとなる。
搬送時に準備する器材の一覧表については、付表１を参照のこと。
謝辞）本稿作成にあたっては、東北大学大学院医学系研究科
感染制御・検査診断学分野にご協力をいただいた。

付表１

患者搬送に必要な器材（注１）

サージカルマスク

適宜（搬送従事者用、搬送患者用）
N95マスク
搬送従事者の数
×２ （注２）手袋
１箱
フェイスシールド(また 搬送従事者数 ×２
はゴーグル)、ガウン （注2）
手指消毒用アルコール １個
製剤
清拭用資材・環境用の タオル、ガーゼ等で使消毒剤
い捨てできるものを用意
感染性廃棄物処理容器
その他、ビニールシー
ト等

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インフルエンザ

注1： ただし、本付表は、車両による搬送を想定したものであり、船舶や航空機等を使用する
場合は適宜修正して用いる必要がある。
注2：N95マスク、フェイスシールド（またはゴーグル）、ガウンは、予備も含め搬送従事者
あたり２つずつ準備する。

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疫学センターコンテンツ

別添４(2014年7月25日)
国立感染症研究所感染症疫学センター
国立国際医療研究センター病院国際感染症センター

はじめに
本稿では、中東呼吸器症候群（MERS）（以下「MERS」という。）・鳥インフルエンザ(H7N9)（以下「H7N9」という。）の疑似症患者と患者（確定例）に対して行う院内感染対策の概要
について、これまでに明らかになっている情報に基づいて記載する１）２）３）。これらは現時点での暫定的な推奨であり、今後得られる情報に応じて適宜改訂していくものである。
なお、MERS・H7N9の疑似症患者と患者（確定例）の届出基準は以下のホームページを参照されたい。
 厚生労働省「感染症法に基づく医師の届出のお願い」
・中東呼吸器症候群（MERS）
・鳥インフルエンザ（H7N9）

MERS・H7N9の疑似症患者、患者（確定例）に対して推奨される院内感染対策
外来では呼吸器衛生/咳エチケットを含む標準予防策を徹底し、飛沫感染予防策を行うことが最も重要と考えられる。入院患者については、湿性生体物質への曝露があるた
め、接触感染予防策を追加し、さらにエアロゾル発生の可能性が考えられる場合（患者の気道吸引、気管内挿管の処置等）には、空気感染予防策を追加する*。
*具体的には、手指衛生を確実に行うとともに、N95マスク、手袋、眼の防護具（フェイスシールドやゴーグル）、ガウン（適宜エプロン追加）を着用する。
入院に際しては、陰圧管理できる病室もしくは換気の良好な個室を使用する。個室が確保できず複数の患者がいる場合は、同じ病室に集めて管理することを検討する。
患者の移動は医学的に必要な目的に限定し、移動させる場合には可能な限り患者にサージカルマスクを装着させる。
目に見える環境汚染に対して清拭・消毒する。手が頻繁に触れる部位については、目に見える汚染がなくても清拭・消毒を行う。使用する消毒剤は、消毒用エタノール、70ｖ／ｖ％イソプロパノール、0.05 ～0.5ｗ／ｖ％ （500～5,000ｐｐm） 次亜塩素
酸ナトリウム等。なお、次亜塩素酸ナトリウムを使用する際は、換気や金属部分の劣化に注意して使用する。
衣類やリネンの洗濯は通常の感染性リネンの取り扱いに準ずる。
MERS・H7N9の疑似症患者または患者（確定例）と必要な感染防護策なしで接触した
医療従事者は、健康観察の対象となるため、保健所の調査に協力する。MERSの健康観
察期間は最終曝露から14日間、H7N9の健康観察期間は最終曝露から10日間である。
なお、H7N9に関しては、必要な感染防護策なく接触した医療従事者には抗インフルエ
ンザ薬の予防投与を考慮し、投与期間は最後の接触機会から10日間とする。
＜文献＞
1. 中東呼吸器症候群（MERS）のリスクアセスメント （2014年6月9日現在）（国立感染症研究所）
2. 鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応 （2014年3月28日現在）（国立感染症研究所）

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疫学センターコンテンツ

3. WHO Infection prevention and control of epidemic-and pandemic prone acuterespiratory infections in health care April 2014

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別添５

中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）
国立感染症研究所
平成 29 年７月７日改定

2012 年 9 月以降、中東地域に居住または渡航歴のある者を中心に中東呼吸器症候群(MERS)の患者が断続的に報告されており、医療施設や家族内等において限定的なヒト－ヒト感染が確認されていることから、接触者調査を実施し、適切な対策を実施することで感染拡大を防止することが重要である。また、高齢者や基礎疾患のある者に感染した場合、重症化する恐れもあることか
ら、患者に対する適切な医療の提供も重要である。なお、中東においては、ラクダとの接触歴はMERS-CoV 感染のリスクとなることが示唆されている。
本稿は、国内で探知された中東呼吸器症候群(MERS)の疑似症患者及び患者（確定例）等に対して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条による積極的疫学調査を迅速に実施するため、平成 26 年 7 月 30 日に作成（平成 27 年 7 月 10 日改訂）した中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）に対する積極的疫学調査実施要領を、今回、「中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応について（健感発 0707 第２号、平成 29 年７月７日）の通知（以下「通知」という。）において、疑似症患者の定義等が変更されたことに伴い、改定を行った。
調査票ダウンロード（調査対象）○積極的疫学調査の対象となるのは、以下に定義する「積極的疫学調査の対象となる疑似症患者」、「患者（確定例）」、「濃厚接触者」および「その他の接触者」である。
・「疑似症患者」の定義は、「通知」の「ＭＥＲＳ疑似症患者の定義」を参照する。一方、「積極的疫学調査の対象となる疑似症患者」とは、「通知」のとおり、「ＭＥＲＳ疑似症患者の定義」を満たし、かつ、地方衛生研究所で実施された PCR 検査により少なくとも１つの遺伝子領域の MERS コロ
ナウイルス遺伝子が陽性であったものを指す。しかし、「疑似症患者」のうち、ＭＥＲＳに感染している蓋然性が高いと考えられる場合（例：「通知」の定義１に合致する場合）は、ＭＥＲＳコロナウ
イルス遺伝子が陰性であると確認されるまでは「積極的疫学調査の対象となる疑似症患者」に準じた対応をとることも考慮する。
・「患者（確定例）」とは、「通知」の「感染確定例」を指す。
・「症例」は、「積極的疫学調査の対象となる疑似症患者」と「患者（確定例）」の両者をさす。
・「濃厚接触者」とは、症例が発病した日以降に接触した者のうち、次の範囲に該当するものである。
i.

世帯内接触者： 症例と同一住所に居住する者

ii.

医療関係者等： 個人防護具を装着しなかった又は正しく着用しないなど、必要な感染予防策なしで、症例の診察、処置、搬送等に直接係わった医療関係者や搬送担当者

iii.

汚染物質の接触者： 症例由来の体液、分泌物（痰など（汗を除く））などに、必要な感染予防策なしで接触した者等

iv.

その他： 手で触れること又は対面で会話することが可能な距離（目安として２メートル）で、必要な感染予防策なしで、症例と接触があった者等

・「その他の接触者」とは症例が発病した日以降に症例と同じ病棟に滞在する等空間を共有する
接触があったもののうち、濃厚接触者の定義に該当しないものや、必要な感染予防策をした上で症例や症例由来の検体と接触した医療関係者や搬送担当者等を含む。症例が発病後、公共交通機関等、不特定多数の者が利用する施設の利用があった場合は、その症状や、状況等を検討した上でメデイア等を使った接触者探知を行う必要があるかどうかを検討する。
（調査内容）○症例について、基本情報・臨床情報・推定感染源・接触者等必要な情報を収集する。（調査票添付 1,2-1,2-2,2-3）○濃厚接触者については、最終曝露から 14 日間、一日２回健康観察を実施するとともに、当人の生活状況（MERS のハイリスク者（例：高齢者、基礎疾患のあるもの））等を勘案し、全く自宅から外出しない、公共交通機関を利用しない、勤務先に出社等しない等のうち適切な措置を要請する。
また、健康観察を十分に行うために長距離の移動等は控えるように要請する。（調査票添付 3）○その他の接触者については、最終曝露から 14 日間、一日２回健康観察を実施する。
○濃厚接触者およびその他の接触者については、健康観察中に 37.5℃以上の発熱、または急性
呼吸器症状（上気道または下気道症状）がある者（以下「検査対象者」という。）については、症状が出てきた場合に、保健所へ連絡をするようにし、検査を実施し、その結果に応じて必要な調査と対応を行う。
（調査時の感染予防策）○積極的疫学調査の対応人員が症例及び検査対象者に対面調査を行う際は、手袋、サージカル
マスクの着用と適切な手洗いを行うことが必要と考えられるが、現時点では、疫学的な知見に乏しい新興の呼吸器感染症への対応として、眼の防護具（フェイスシールドやゴーグル）、ガウンを追加し、必要に応じてサージカルマスクではなく N95 マスクを着用する。（PPE（個人防護具）着脱に関するトレーニングを定期的もしくは事前に積んでおくことが重要である。）（濃厚接触者およびその他接触者への対応）○濃厚接触者やその他接触者の家族や周囲の者（同僚等）に対しては、特段の対応は不要である。
○濃厚接触者およびその他接触者については、手洗いと咳エチケットを徹底するように指導する。
○検査対象者については、検査結果が判明するまでの間、感染伝播に十分に配慮する必要があり、本人の同意を得た上で、医療施設における個室対応などの対応も選択肢となりうる。

（とりまとめ）○濃厚接触者およびその他接触者の健康情報については、複数の保健所が関与する場合、初発症例の届出受理保健所又は濃厚接触者およびその他接触者の多くが居住する地域を所管する保健所が適宜とりまとめる。

別添６

国内でＭＥＲＳ患者に接触した者への対応について
接触状況考えられる対象者

対応

１．ＭＥＲＳ患者に接触した者等で「疑似症」の要件に該当する者：「中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応について」（平成 29 年７月７日健感 0707 第２号）における「ＭＥＲ
入院措置
Ｓ疑似症患者の定義」のいずれかに該当する者
２．ＭＥＲＳ患者に発病日以降に接触した者等で「疑似症」の要件に該当しない者：

濃厚接触者

その他接触者（※5）

i. 世帯内接触者： 症例と同一住所に居住する者
ii. 医療関係者等： 個人防護具を装着しなかった又は正しく着用しないなど、必要な感染予防策（※1）なしで、症例の診察、処置、搬送等に直接係わった医療関係者や搬送担当者
健康観察（※
iii. 汚染物質の接触者： 症例由来の体液、分泌物（痰など（汗を除く））などに、必要な感染 2）及び外出自
必要に応予防策なしで接触した者等。
粛要請（※3）
じ、健康診
iv. その他： 手で触れること又は対面で会話することが可能な距離（目安として２メートル）断の受診で、必要な感染予防策なしで、症例と接触があった者等。
勧告（※4）
i. 症例が発病した日以降に症例と同じ病棟に滞在する等空間を共有する接触があったものの
うち、濃厚接触者の定義に該当しないもの
健康観察（※
ii. 必要な感染予防策をした上で確定例や確定例由来の検体と接触した医療関係者や搬送担当
2）
者等（※1）必要な感染予防策：手指衛生を行う、手袋、サージカルマスク（又は N95 マスク）、眼の防護具（フェイスシールドやゴーグル）、ガウンを装着することが望ましいが、２メートル以内に近づかない、侵襲的な処置をしない等のリスクが少ない状況では、眼の防護具やガウンは必須ではない。
（※2）毎日２回、体温、症状の有無等を都道府県等に報告。
（※3）接触状況、接触者の生活状況(MERS のハイリスク者との接点があるかどうか)等を勘案し、全く自宅から外出しない、公共交通機関を利用しない、不特定多数が利用する場所へ出入りしない、勤務先に出社等しない、学校に登校しない、診療に従事しない、等のうち適切な措置を要請。
（※4）発熱を伴わない急性呼吸器症状を呈する場合等に、健康診断を実施し、「疑似症」に該当するか否かを早期に判断。
（※5）確定例が発病後、公共交通機関等、不特定多数の者が利用する施設の利用があった場合は、その症状や、状況等を検討した上で、メデイア等を使った接触者探知を行う必要があるかどうかを検討する。
参考：国立感染症研究所｢中東呼吸器症候群（MERS）に対する積極的疫学調査実施要領(暫定版)｣（平成 29 年 7 月 7 日改定）

様式１

検疫所業務管理室
結核感染症課
都道府県等（報告様式）
平成○○年○月○○日

御中○○○検疫所
中東呼吸器症候群（MERS）について
標記について、下記のとおり中東呼吸器症候群（MERS）の（疑似症患者・健康監視対象者）に関する情報を報告します。
記＜疑似症患者・健康監視対象者について＞○○市（区・町）在住（外国人渡航者等の場合は宿泊ホテル名及び国内の行程を記載）→都道府県等への連絡状況（都道府県等の担当者氏名、連絡時間等）
国籍：（外国人渡航者等の場合は、使用言語を併せて記載）
性別：○性
年齢：○歳
住所：
職業：
搭乗者区分：（外務省ルート、サーモグラフィー、検疫官による呼びかけ、自己申告（機内アナウンス、ポスター、渡航前の事前情報）、その他（自由記載））
基礎疾患：
国内の移動方法：公共交通機関を使用（具体的に）＜旅行ツアー＞
内容：（ヒトコブラクダに乗るプラン等が組まれていたか。）
旅行会社名：（ヒトコブラクダに乗るプラン等が組まれていた場合に記載。）
旅行会社の連絡先：（旅行会社が国内の会社の場合に限る。）＜同行者の有無＞＜渡航先等＞
H○. ○. ○～○. ○H○. ○. ○～○. ○H○. ○. ○～サウジアラビア
カタール＜ＭＥＲＳが疑われる患者又はヒトコブラクダとの接触内容＞
日時：○. ○ ○場所：
内容：（医療機関の受診、訪問歴。ＭＥＲＳ確定患者との接触、ヒトコブラクダとの濃厚接触（例：ヒトコブラクダに乗った、未殺菌乳の喫食、加熱が不十分な肉の喫食等）＜健康監視期間＞

平成○年○月○日まで＜症状の経過等（分かる限りで）＞H○. ○. ○～（症状・発症日）
H○. ○. ○～（症状・発症日）
現在の症状（分かる限り細かく）：＜健康相談記録内容＞（問診内容、疑似症患者又は健康監視対象者への伝達事項）＜検査実施の有無＞（他に疑われる感染症等の検査結果を含む）
有 検査開始時間 ○○：○○
検査結果判明予定時間→（検査判定日時及び検査結果を記載）
無＜航空機の情報＞
便名
発航地
到着日及び時間
検疫開始時間
乗員・乗客 ○名・○○名
座席番号
機内アナウンスの有無

○○：○○

【参

考 様 式】（様式２）
平成○年○月○日

厚生労働省健康局結核感染症課 宛て○○県○○部○○課
中東呼吸器症候群（MERS）疑い患者について
下記のとおり中東呼吸器症候群（MERS）に感染した疑いのある患者について、これから○○研究所において検査を実施するため、その旨情報提供します。
記
平成○年○月○日(○)○○保健所管内○○病院から連絡＜患者について（任意）＞○○市（区・町）在住
性別：○性
年齢：○歳
職業：
基礎疾患：

＜患者の履歴（分かる限りで）＞H○.○.○～○.○.（○○に滞在）
現地での行動歴（病院の訪問歴、動物との接触歴等）：
H○.○.○～（帰国 or 日本入国）
H○.○.○～（症状・発症日）
入院日（救急搬送日）：H○.○.○＜現在の症状等（分かる限りで）＞現在の症状（分かる限り細かく）：
治療状況（分かる限り細かく） ：他に疑われる感染症等の検査結果：＜MERS 診断検査＞
検査実施機関：検体の種類：
検査結果判明予定時刻：