2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年6月30日
上場会社名 株式会社ダイイチ
コード番号 7643
URL https://www.daiichi-d.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 企画ＩＲ部企画IR室長
四半期報告書提出予定日
2022年6月30日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無東札

上場取引所
（氏名） 若園 清（氏名） 柳内 祐子

TEL 0155−38−3456（百万円未満切捨て）

1. 2022年9月期第2四半期の業績（2021年10月1日〜2022年3月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年9月期第2四半期
2021年9月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

23,25621,957

5.9
3.1

860
1,044

△17.6
20.2

864
1,050

△17.7
20.0

586
694

△15.6
17.4

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年9月期第2四半期
2021年9月期第2四半期

円銭

51.32
60.81

―
―

(2) 財政状態
総資産
2022年9月期第2四半期
2021年9月期
2022年9月期第2四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

21,43821,23014,254百万円

14,254
13,88413,884百万円

66.5
65.4

2021年9月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年9月期
2022年9月期
2022年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

19.0019.00―20.0020.00―（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 9月期の業績予想（2021年10月 1日〜2022年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

百万円

％

百万円

45,8894.3

1,807（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

△7.3

1,806

△8.3

1,179

△8.3

103.23

無※

注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年9月期2Q
2022年9月期2Q
2022年9月期2Q

11,438,640 株 2021年9月期
12,088 株 2021年9月期
11,426,552 株 2021年9月期2Q

11,438,640 株
12,088 株
11,426,552 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算短信に関する定性的情報（３）業績予想のなどの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ダイイチ（7643）2022年９月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

株式会社ダイイチ（7643）2022年９月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種率が上昇し一旦は新規感染者数が減少し持ち直しの動きがありましたが、変異株の拡大により一進一退の状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が懸念され、それに起因する資源価格の上昇等、不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。
スーパーマーケット業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大縮小の波を受けながら、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の継続と企業間の価格競争がさらに激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、②札幌ブロック6店舗目「平岸店」を早期に軌道に乗せる、③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善、④人材確保と職階別教育の推進、⑤売上高対経常利益率と売上総利益率の目標達成、⑥商品力の強化（コア商品の開発）による差別化戦略の推進、⑦社会貢献、地域貢献による地域密着企業へのさらなる挑戦、の７項目を徹底し、お客様の確固たる信頼と支持を得るため、安心・安全で魅力ある商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域No.1の店作り、人づくり、商品作りの徹底、②従業員全員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいります。
日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）事業」は、地域貢献活動の一環として取り組んでおり、3月末現在で13台が稼働中ですが、今後も地域のニーズには積極的に対応すべ
く、増車を検討してまいります。
店舗の状況につきまして、2021年11月に、札幌ブロック6店舗目となる「平岸店」をオープンいたしました。また、1月に「啓北店」（帯広ブロック）を改装しリュニューアルオープンいたしました。3月末現在で、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗と合わせ、合計22店舗となりました。今後も、お客様の利便性向上と既存店の活性化を図るため、既存店舗のリニューアルを積極的に進めてまいります。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。
売上高につきましては、11月の「平岸店」オープンの効果に加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取組みの結果、前年同期に比べ5.9％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは98億58百万円（前年同期比1.6％増）、旭川ブロックは67億37百万円（前年同期比4.1％増）、札幌ブロックは新規出店の効果により66億57百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品ロスの削減や在庫効率の改善に取り組みましたが、前年同期に比べ0.6ポイント減少し、24.2％となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、人件費の上昇、電気料負担の増加、新規出店に係る一時的な費用発生等により21.7％となり、前年同期比0.4ポイント上昇いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は232億56百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は８億60百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は８億64百万円（前年同期比17.7％減）、四半期純利益は５億86百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ２億７百万円増加の214億38百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加３億28百万円及び売掛金１億６百万円増加に対し、その他の減少２億62百万円及び商品及び製品の減少93百万円、原材料及び貯蔵品の減少37百万等により、前事業年度末に比べ41百万円増加の79億70百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の建物（純額）の増加1億11百万円及び投資その他の資産の長期貸付金の増加１億87百万円等に対し、投資その他の資産のその他の減少１億45百万円により、前事業年度末に比べ１億66百万円増加の134億68百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ２億29百万円減少の71億16百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加１億48百万円に対し、その他の減少３億24百万円、未払法人税等の- 2 -株式会社ダイイチ（7643）2022年９月期

第２四半期決算短信

減少35百万円及び賞与引当金の減少65百万円等により、前事業年度末に比べ２億81百万円減少の52億72百万円となりました。固定負債においては、その他の増加１億26百万円、退職給付引当金の増加15百万円等に対し、長期借入金の減少28百万円により、前事業年度末に比べ１億19百万円増加の19億11百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億69百万円増加の142億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加３億69百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.5％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年11月９日の「2021年９月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、現時点で、新型コロナウイルス感染が収束していないことから、先行きについては、非常に見通しが難しい状況となっております。従いまして、当期の業績予想につきましては、前期の業績を参考に、通常予測可能な事項で算出しております。今後、大幅な変動が見込まれる場合には、業績予想の修正を公表する可能性があります。
通期の業績予想に対する第２四半期累計期間の実績の進捗状況は以下のとおりであります。
売上高

通期予想

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

45,889

1,807

1,806

1,179

103.23（B)

23,256860

864

586

51.32

(B)/(A)

50.7

47.6

47.9

49.7

49.7

（A）

第2四半期実績
進捗率(%)

営業利益- 3 -銭株式会社ダイイチ（7643）2022年９月期

第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期会計期間(2022年３月31日)

5,665,683
598,266
1,054,137
38,459573,864△1,5007,928,912

5,993,938
704,627
960,636
1,125
311,217△1,5007,970,045

4,410,242
6,293,439
1,006,384
11,710,066

4,522,222
6,293,439
1,009,121
11,824,783

14,49014,49024,32324,323499,222
1,077,981
1,577,203
13,301,760
21,230,673

686,964
932,033
1,618,997
13,468,105
21,438,150

2,690,756
60,793
408,512196,238
2,197,497
5,553,797

2,839,726
56,004
372,814130,918
1,872,703
5,272,166

209,995
649,022
96,682
16,980819,366
1,792,046
7,345,844

181,993664,626
101,741
16,980945,841
1,911,181
7,183,347

1,639,253
1,566,100
10,697,907△2,98013,900,279

1,639,253
1,566,100
11,067,160△2,98014,269,533△15,451△15,451
13,884,828
21,230,673△14,730△14,730
14,254,802
21,438,150

株式会社ダイイチ（7643）2022年９月期

第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 5 -当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

21,957,423
16,509,963
5,447,460
271,640
5,719,100
4,674,692
1,044,408

23,256,273
17,624,718
5,631,555
265,400
5,896,955
5,036,311
860,643

2,970
193
3,986
7,151

2,261
181
2,307
4,749

356
919
1,276
1,050,283

387
465
853
864,539

25,5936,535
7,400
39,5291,010,754
280,219
35,723315,942
694,812－8,419－8,419856,120
239,830
29,932
269,762586,358

株式会社ダイイチ（7643）2022年９月期

第２四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）（過年度決算の修正）
当社は、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、調査を行った結果、2017年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を実施するべく、独立性、専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年６月24日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2017年以降の仕入等の訂正があったことの報告を受けました。これにより、当社は、2022年６月30日に過年度決算の訂正を行っております。
なお、当該調査費用及び過年度決算の訂正に係る費用は、2022年９月期第３四半期会計期間の決算において特別損失として計上する予定であり、提出日現在において金額は未定であります。

- 6 -