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ペットと 暮らす特集

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ペットに関連する法令細川 敦史 Hosokawa Atsushi 弁護士
2001 年弁護士登録（兵庫県弁護士会）。朝日新聞社運営のウェブメディア sippo に『おしえて、ペットの弁護士さん』定期連載。動物の法と政策研究会会長、ペット法学会会員

一般的に、法律は、人や人間社会のために制されています。これを獣医師が犬猫の皮下（首の定され、適用されるものです。しかしながら、後ろが一般的）に埋め込み、識別番号とひもづ

この地球上に暮らしているのは人間だけではなけられた所有者情報を登録しておくことで、保く、自然環境、野生動物、家畜など人間以外の護されたときなどに専用のリーダーで読み取生物の営みも当然にあります。動物の中でもとり、確実な個体識別ができるとされています。

りわけペット（愛玩動物）
は、多くの家庭で飼わ従前、マイクロチップは、犬猫の個体識別方れ、人間社会と近いところで、強いかかわりが法の 1 つとして公益社団法人日本獣医師会が推あるといえます。そのため、動物に関係する法進し、一部ペットショップでも積極的に装着の律も、絶対数は多くありませんが存在します。

取り組みが行われていました。もっとも、法律最も基本的なものとして、1973 年に制定さ上の根拠はなく、あくまでも任意とされてきたれた「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下、ことや、ペットショップ等で入れてもらったも法）があります。2008 年には、ペットの健康のの、肝心の所有者情報がまったく登録されてに悪影響を及ぼすフードの製造、輸入、販売をいない（空チップ）、所有者や住所が変わったの禁止する「愛がん動物用飼料の安全性の確保にに情報が更新されない（古チップ）など、機能し関する法律（ペットフード安全法）」ができましない問題が指摘されるなどの理由で、普及率はた。犬の飼い主については、古くから狂犬病を決して高くはありませんでした。

およ予防、まん延を防止するための「狂犬病予防法」

それが 、2019 年の法改正により、犬猫に対すがあり、市区町村への登録や年 1 回の予防注射るマイクロチップの装着と、国が指定する情報が義務づけられています。また、あまり知られ登録機関（日本獣医師会）に所有者情報等を登録ていないと思いますが、「家庭動物等の飼養及びすることが義務化されました。3 年の準備期間保管に関する基準」（環境省告示。以下、家庭動を経て 2022 年 6 月1日に施行されました。
ただし、マイクロチップの装着と最初の登録物等基準）で、犬猫等の飼い方に関するルール

は、犬猫の販売業者（繁殖業者を含む）のみに課が明記されています。
今回は、動物に関連する法令のうち、ペットされる義務であり、一般の飼い主については努の中でも飼育頭数が多い犬猫の飼い方について力義務とされ、既にペットとして飼われている定めたものをいくつか紹介します。

犬猫に装着することは特に強制されません。
また、所有者が変わったときの変更登録も義マイクロチップ装着および登録の義務化務となります。今後ペットショップやブリーマイクロチップは、長さ 1㎝程度の小さな電報を情報登録機関に登録しなければなりません。

子標識器具で、その中に 15 桁の識別番号が内蔵

その結果、今後販売される犬猫のすべてに、ダー等から犬猫を購入した飼い主は、自身の情

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ペットと 暮らす特集 2 ペットに関連する法令

正しい所有者情報が入ったマイクロチップが装都道府県等は、飼い主に必要な助言指導を行い、着され、①迷子になったときに見つかりやすくより問題がある場合は改善勧告や措置命令を出なる ②飼い主情報が入った犬猫を普通は捨てすことができます。措置命令に違反した飼い主ないため、遺棄の防止に役立つことが期待されには、50 万円以下の罰金が科せられる可能性がます。さらに、③繁殖業者の段階でマイクロチッあります。動物の不適正な飼育により虐待を受プが入ることで、犬猫が生まれてから、どういけるおそれがある事態が生じていると認められうルートで、どのように所有者が変遷してきたる場合も、同様の手続きが定められています。のかをたどることが可能となります。自動車のまた、都道府県等がこれらの指導監督権限を登録制度のようになると思われます。

適切に行使するためには、前提として、家の中

なお、犬の飼い主が情報登録機関に変更登録に、どんな動物が何頭、どのように暮らしていをすると、狂犬病予防法に基づく市区町村へのるのかを正しく把握する必要があります。その登録とみなし（情報登録機関から市区町村へ通ために、飼い主に報告を求めたり、立入検査を知されます）、装着されたマイクロチップは同法したりできます。加えて、自治体によっては、上の鑑札とみなすという特例が定められていま

条例で、犬や猫の頭数が一定数を超える場合に、す（法 39 条の 7 第 2 項）。

飼い主の届け出義務を定めているところもあり

かんさつます。2019 年 10 月に環境省が実施したアン多頭飼育に関する法令の規制

ケート＊ 1 の時点で、約 23％の都道府県等が導動物の所有者については、法 7 条において、適入済みで、それ以降もいくつかの自治体で届け

正飼養、逸走防止、終生飼養、繁殖制限措置、個出制度ができています。ほとんどは、犬と猫の合体識別措置等が定められていますが、これらは計が 10 頭以上の飼い主に届け出をさせるとい責務・努力義務といった緩やかな規制にとどうものですが、佐賀県、石川県＊ 2 は合計 6 頭以まっています。そのため、みだりな殺傷、虐待、上の場合と厳しい内容となっています。

し よう遺棄という犯罪行為に至らない限り、飼い主が飼育頭数が基準を上回ったにもかかわらず届

これらの努力義務を守らなかったとしても、強け出を怠った飼い主に対し、おおむねどの条例制力を伴う手続きは予定されていません。そのでも過料の制裁が定められています。
もっとも、意味で、飼い主規制としては弱く、実効性に乏届け出をしなかった飼い主にこの罰則を運用ししいものといえます。ているかは確認が難しく、また、届け出制度のただし、2014 年の法改正のあたりから、生活周知が徹底されていないことなどから、基準を環境の保全上の支障を防止することが強調され、超えた頭数を飼育していても、届け出をしない規制が強まりつつあります。周辺住民の良好な飼い主が多いといわれています。

生活環境を守るために、飼い主の取り扱いが一家庭動物等基準定程度制限される方向になっています。その趣旨が具体的に表れた条文が、法 25 条にありま

家庭動物等基準には、一般原則に続いて、共す。多頭飼育に限らず、動物の不適正な飼育に通基準についての定めがあります。例えば、健よって周辺の生活環境が損なわれている場合、康および安全の保持、生活環境の保全、適正な＊ 1	環境省「令和元年度 社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業 アンケート調査結果（詳細）【確報】（単純集計・自由回答）」（2020 年 3 月）

https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/r0303a/ref03.pdf＊ 2	
「石川県動物の愛護及び管理に関する条例」（2022 年 4 月 1 日施行）

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ペットと 暮らす特集 2 ペットに関連する法令

飼養数、繁殖制限、動物の輸送、人畜共通感染

場合はその人に対し、損害賠償責任を負います。

症の知識習得、逸走防止、危害防止、緊急時対受傷の程度が酷く、治療しても後遺障害が残る策の項目ごとに基準が定められています。そのような場合は、民事訴訟で 1000 万円以上の損うえで、飼育頭数が多い犬と猫について、個別害賠償を命じられることも珍しくありません。に飼養保管に関する基準が定められています。

また、鳴き声による騒音や多頭飼育状態で清具体的には、犬については、放し飼いを行わ掃などが行き届かず臭いが屋外に出てくると、ない、係留する場合は道路に接しないよう留意

近隣住民から繰り返し対応を求められることもする、鳴き声や糞尿の放置により周辺住民の生あるでしょう。それに応じなかったり、改善で活に著しい支障を及ぼさないよう努める、適正きなかったりした場合は、慰謝料などの損害賠なしつけを行う、屋外で運動させる場合は制御償請求や、分譲マンションの管理組合から飼育できる者が引く（ノーリードの禁止）、引綱の点の差止請求を受けることもあります。多くの場

検調節、場所・時間帯等に十分配慮するなどの合には、社会生活上の受忍限度を超えるかどう内容が定められています。

かが争点となり、常に認められるわけではあり

ひど

ふんにょう

ませんが、トラブルに発展すること自体が経済

また、猫については、周辺環境に応じた飼養を的・精神的に負担になるといえます。

行い、人に迷惑を及ぼさないよう努める、疾病の感染防止や不慮の事故防止のために屋内飼養

犬や猫をペットショップで購入する場合も注に努める、屋内飼養をしない場合は不妊去勢手意が必要です。モノと違って命があり、病気を術等繁殖制限措置を講じる（これは努力義務よ

持っている場合もあります。売り手側で、健康り強い義務とされています）、その他、飼い主の状態をチェックしたうえで問題がない場合に販いない猫を管理する場合は、不妊手術を行い、売されるものですが、目に見えない先天性疾患

地域住民の十分な理解のもとに管理を実施するを有し、獣医師の診察でも見つからないこともよう努めることが明記されています。

時にあります。犬や猫の種類、サイズによって傾向のある病気もあり、事前によく調べてからなお、犬猫いずれについても、やむを得ず飼購入したほうがよいでしょう。

えなくなった場合は適正な飼い主への譲渡に努めること、幼齢販売規制の趣旨を考慮し、離乳最後に前に譲渡しないなど、犬猫の社会化を意識したペットの飼い主には法令上の義務があり、そ定めが置かれています。

れ以外にも、集合住宅に居住していれば管理規

ペットをめぐるトラブル

約や賃貸借契約、外に出ることがあれば、公園やドッグランでのルール、公共交通機関や利用ペットは、常に飼い主の思いどおりに動いてくれるものではありません。刺激などにより、する施設のルールを守る必要があります。

想定しない行動をとることもあります。そのた「ペットは家族の一員」といわれるようになっめ、特に家から出るときは、ペットの行動を可て久しいですが、「社会の一員」として社会に受能な限り制御する必要があります。

け入れられるためには、それぞれの飼い主が、法令上の義務や社会で定められたルールを守る

例えば、散歩中に自分の犬が他人や他人の連かことが大切といえるでしょう。

れている犬を噛んで負傷させてしまった場合、原則として、動物占有者の責任に基づき、犬を負傷させた場合はその飼い主に、人を負傷させた

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