独立行政法人国民生活センター
令和３年度業務実績
項目別評定表令和４年 10 月
消費者庁

1

年度評価
平成 30 年度

自己
評価

第１

主務
大臣
評価

令和元年度

自己
評価

７．特定適格消費者団体立担保支援事業

項目別評定表総括表

主務
大臣
評価

令和２年度

自己
評価

主務
大臣
評価

（１）特定適格消費者団体との連携、協力（２）立担保期限の遵守

令和３年度

自己
評価

主務
大臣
評価

令和
４年
度

項目別
調書№

頁数

備考

（３）立担保事案の適切な管理、求償

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）国民への情報提供（２）消費者教育の推進に関する情報の提供
２． 情報収集・分析事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）PIO-NET 等の刷新、利用承認等（２）関係機関への情報提供及び情報交換
３． 相談事業（１）苦情相談（２）国民への情報提供（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換（４）関係行政機関等に対する改善要望（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上
４． 商品テスト事業

３
【１】
【２】

５

Ｂ

Ｂ

119

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【24】

121

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

【25】

123

－

－

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【26】

125

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【27】

127

２．総人件費の削減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【28】

131

３．適正な給与水準の維持

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【29】

133

４．適正な入札・契約の実施

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【30】

135

５．保有資産の有効活用

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【31】

139

６．自己収入の拡大・経費の節減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【32】

143

13

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【33】

145

19

第４

－

－

－

－

－

－

－

－

【34】

146

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に
関する計画

－

－

－

－

－

－

－

－

【35】

147

第６

重要な財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

－

－

－

－

【36】

148

33

第７

剰余金の使途

－

－

－

－

－

－

－

－

【37】

149

第８

その他業務運営に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

Ｂ〇

【３】

21

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【４】

27

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

【５】

35

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

【６】

45

１．市場化テストの実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【38】

150

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【７】

49

２．情報セキュリティ対策

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【39】

151

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【40】

153

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【41】

155

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【８】

53

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【９】

55

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（１）商品テストの実施

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（２）国民への情報提供

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ａ
Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

（５）国民への情報提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善（２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進（３）和解内容の履行確保（４）消費者裁判手続特例法への対応

Ｂ

Ｂ

Ｂ

６． 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（１）実務能力向上のための研修（２）消費者教育推進のための研修（３）試験業務（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供（５）教育研修の合理化と経費の節減

Ｂ

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換（４）関係行政機関等に対する改善要
望５． 教育研修事業－

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．一般管理費（人件費を除く。）及び
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
業務経費の削減

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１． 広報事業－

短期借入金の限度額

３．内部統制の充実・強化
Ｂ
４．商品テスト及び教育研修の新たな取Ｂ
組
第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

57

１．施設及び整備に関する計画
２．人事に関する計画

－
Ｂ

－
Ｂ

－
Ｂ

－
Ｂ

－
Ｂ

－
Ｂ

－
Ｂ

－
Ｂ

【42】
【43】

157
158

【10】

59

３．中期目標期間を超える債務負担

－

－

－

－

－

－

－

－

【44】

159

Ａ

【11】

65

４．積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

－

－

－

－

－

－

【45】

160

Ａ

Ａ

【12】

69

Ｂ

Ａ

Ａ

【13】

77

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ａ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ａ
Ｂ
Ｂ

Ａ
Ｂ
Ｂ

【14】
【15】
【16】

83
91
97

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【17】

101

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【18】

103

－

－

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

【19】

107

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【20】

111

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ

【21】
【22】

113
115

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

【23】

117

※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

81

105

2

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１.広報事業

広報事業全般関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

226,344

決算額（千円）

187,020

208,513

195,112221,712

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

198,688

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,81912,979

行政コスト（千円）

164,581306,820

204,083

198,690

従事人員数

13

13

14

12

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．広報事業＜以下略＞

中期計画
１．広報事業＜以下略＞

年度計画
１．広報事業＜以下略＞

業務実績（１）国民への情報提供【Ｂ】（２）消費者教育の推進に関する情報の提供【Ｂ】

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの
該当する項目別評定は、いずれもと評価した。
「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞なし＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

3

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

4

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．当事務及び事業に関する基本情報【１】１.広報事業（１）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

68 回

63 回

76 回

56 回

61 回

－

53 回

40 回

54 回

41 回

4.5

4.5

4.6

－

4.7

－

19 回

－

－

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

226,34446 回

決算額（千円）

187,020

208,513

195,112221,7124.6

4.6

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

198,688

4.7

4.8

4.8

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,81912,979

19 回

23 回

17 回

22 回

行政コスト
（千円）

164,581306,820

204,083

198,690

216 回

493 回

172 回

313 回

402 回

従事人員数

13

13

14

12

5,550,235 件

5,825,883 件

6,977,070 件

6,064,712 件

5,083,684 件

新聞（在京６紙、ネット掲載含む）
掲載回数
テレビ・ラジオ（NHK 及び在京キー局）放送回数ウェブ版国民生活の読者アンケート
結果「くらしの豆知識」の購入者アン
ケート結果

記者説明会開催回数

５段階評価中
平均４以上

５段階評価中平均４以上（※）

地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）

ウェブ版「国民生
活」全記事総アクセス数

5（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部－

1,195 部

1,245 部

1,270 部

1,270 部

1,270 部－

245,970 部

198,409 部

193,887 部

178,322 部

195,422 部－

1,200 部

1,270 部

1,310 部

1,310 部

1,310 部

－

24 回

29 回

27 回

27 回

29 回

－

571 件

666 件

810 件

723 件

659 件

－

1,190 件

969 件

867 件

725 件

608 件

－

－

17 件

46 件

56 件

31 件

数
「くらしの豆知識」販売部数

録音図書「デイジ
ー版くらしの豆知識」作成部数

相談情報や商品テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回数

消費者庁が行った
注意喚起情報の紹介件数

他省庁が行った注
意喚起情報の紹介件数

災害等関連情報の提供件数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 報道機関等を通じた情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた
情報について、記者
説明会の機動的な開催や、ウェブサイト
上での公表など記者説明会以外の方法による公表により、報道機関等を通じた情報提供を時宜に応じて積極的に行う。

① 報道機関等を通じた情報提供
相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた
情報について、記者
説明会の機動的な開催や、ウェブサイト
上での公表など記者説明会以外の方法による公表により、報道機関等を通じた情報提供を時宜に応じて積極的に行い、新年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 報道機関等を通じ ＜指標＞
Ｂ
評定①
① 報道機関等を通じた情報提供
評定：Ｂ
た情報提供
＜評定と根拠＞① 報道機関等を通じた情報提供
・機動的に記者説明 ・新聞（在京６紙、ネッ
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当でト掲載を含む）掲載回 イ．新型コロナウイルス感染症まん延防止等重・ 記者説明会を年間 22 回開 あると確認できた。
会を開催し、新聞
数（平成 28 年度実点措置が断続的に続いたものの、適切な感染
催し、加えて「ホームページ
やテレビ・ラジオ
績：68 回）防止対策を講じつつ、記者説明会を年間 22 回
公表」も積極的に行い 13 回などのマスメディ実施した。
アを通じた国民へ ・テレビ・ラジオ（ＮＨ 開催した。ウェブサイトで公表を行い記者へ＜今後の課題＞
Ｋ及び在京キー局）放 の通知を行う「ホームページ公表」も年間 13公表した情報については、 「国民生活」や「くらしの豆知識」についの情報提供を行送回数回実施した。
新聞に 61 回、テレビ・ラジ て、読者の高評価を今後も維持するよう、う。
オに 46 回、地方紙（ネット 様々な工夫を行う。
・記者説明会開催の （平成 28 年度実績：
３種類の SNS（Facebook、Twitter、LINE）
53 回）掲載含む）に 402 回取り上げ
ほか、ウェブサイ
を利用し、随時積極的に情報発信を行った。
られた。
トを利用して迅速＜その他事項＞
発表情報はもちろんのこと、新型コロナワ
プレスリリース配信サービ
かつ的確な公表を ②
特になし。
・ウェブ版「国民生活」 クチン詐欺や GW・夏休み時期に子どもの消費スを活用するなどし、周知の行う。

6

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【指標】
・新聞（在京６
紙、ネット掲載を含む）掲載回数（平成28年度実
績：68回）
・テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）放送回数（平成28年度実
績：53回）【目標水準の考え
方】
国民への情報提供を広く行う手段として、新聞やテ
レビ・ラジオなどのマスメディアによる報道を通じた広報が極めて有効であるが、当該報道に接した読者や視聴者の数を正確に捉えることは困難であることから、新聞（在京６
紙、ネット掲載を含む）の掲載回
数、テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）の放送回数を目標とし、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・記者説明会開催
回数（平成28年
度実績：19回）
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成28
年度実績：216回）

聞掲載回数やテレ
ビ・ラジオでの放送回数の維持向上に努める。
イ．記者説明会によるマスメディアを通じた広報
国民への情報提供を広く迅速に行う手段として、新聞やテレビ・ラジオなどのマスメデ
ィアによる報道を通じた広報が極めて有効であることから、機動的に記者会見を開催し、情報提供の充実を図る。
ロ．ウェブサイト上
での公表
マスメディアを通じた広報に加え、ウェブサイト
上で迅速かつ的確な公表を行い、情報提供の充実を図る。
【指標】
・新聞（在京６紙、ネット掲載を含む）掲載回数（平成 28 年度実績：
68 回）
・テレビ・ラジオ（ＮＨＫ及び在京キー局）放送回数（平成 28 年度実
績：53 回）【関連指標】
・記者説明会開催回
数（平成 28 年度
実績：19 回）・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）（平成 28 年
度実績：216 回）

読者へのアンケート結
果 ５段階評価中平均
４以上（平成 28 年度
実績：平均 4.5）
・「くらしの豆知識」購入者へのアンケート結
果 ５段階評価中平均
４以上

者トラブル、国民生活センター職員を騙るメールへの注意喚起、大雨・台風・地震・大雪などに際し自然災害時の悪質商法、年末年始の高齢者の事故防止、令和４年４月からの成年年齢引下げに向けてなど、時宜に応じた既存情報を再発信するなど、SNS でも積極的な情報提供を行った。
試行として、プレスリリース配信サービスを利用し、発表情報を周知する工夫を行った。

工夫を行った。
・ 発表情報はもちろんのこと、それ以外の情報についても必要に応じてウェブサイト
や SNS で速やかに情報提供を行った。
・ また、SNS では、季節等に応じて既存の情報の再発信も積極的に行った。
・ Facebook では 145 回、
Twitter では 150 回、LINE では 133 回の情報発信を行った。

＜関連指標＞①
・記者説明会開催回数 ロ．ウェブサイト上での公表
毎回記者説明会終了と同時に遅滞なくウェ（平成 28 年度実績：
ブサイトに情報を公開した。
19 回）
・地方紙掲載回数（ネッ
また、記者説明会を開催しないウェブサイ ② ウェブサイト、出版物等による情報提供
ト掲載を含む）（平成 トでの公表（ホームページ公表）や定期公表
28 年度実績：216 回） 物の掲載を着実に行った。
・ 消費者問題に関する専門情報を編集したウェブ版「国民②生活」を年間 12 回ホームペ・ウェブ版「国民生活」
ージへ掲載するとともに、簡全記事総アクセス数
易冊子版を作成し、全国の消（平成 28 年度実績：
費生活センター等へ 1,270 部
5,550,235 件）配布した。
・ウェブ版「国民生活」
全記事の総アクセス数はを印刷した簡易冊子版
5,083,684 件であった。
の配布部数
読者アンケートを実施し、（平成 28 年度実績：
読者満足度 4.6 を得た。
1,195 部）
取り上げてほしいテーマ等
・「くらしの豆知識」販についての意見や要望を聞き売部数（平成 28 年度
誌面に反映した。
実績：245,970 部）
・ メールマガジン「見守り新・録音図書「デイジー版
鮮情報」を年間 29 回発行しくらしの豆知識」作成
た。全て相談情報や商品テス
部数
ト情報を活用し作成した。ま（平成 28 年度実績：
た、メルマガの配信やウェブ
1,200 部）
サイトへの掲載、Facebook や・相談情報や商品テスト
Twitter、LINE での発信等に情報を活用した「見守より、広く情報が行き渡るより新鮮情報」の発行回
う取り組んだ。
・ 2022 年版「くらしの豆知
数（平成 28 年度実績：
識」を８月 30 日に発行し24 回）た。特集を２本立てとし、発③行に当たり「CUD マーク」の・消費者庁が行った注意
認証を取得した。
喚起情報の紹介件数
また、デイジー版を作成（平成 28 年度実績：
し、全国の消費生活センター
及び点字図書館等に CD1,310
571 件）
・他省庁が行った注意喚
部を配布するとともに、国立
起情報の紹介件数（平国会図書館視覚障害者等用デ
成 28 年度実績：1,190
ータ送信サービスに登録し
件）
た。

7

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置④
・災害等関連情報の提供
件数

購入者アンケートでは、購入者満足度 4.8 を得た。
③

② ウェブサイト、出版物等による情報提供相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報を活用して、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。また、消費者問題に関する専門的情報を編集したウェブ版「国民生活」のウェブサイトへの掲載
やその印刷版（簡易冊子版）の消費生活センター等への配布、また、消費者ト
ラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた年1回発行の冊子「くらしの豆知識」の販売推進（無料の視覚障害者向け録音図書「デイジー版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメールマガジ
ン発行及びウェブサ
イトへの掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより
広い国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。
【指標】
・ウェブ版「国民生活」読者への② ウェブサイト、出版物等による情報提供相談事業や商品テスト事業において分析し、取りまとめた情報を活用して、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活の諸問題に係る情報を適時適切に提供する。
イ．ウェブサイト
消費者問題に関する専門的情報を編集したウェブ版「国民生活」をウェブサイトへ掲載
する。
また、高齢者・障害者等に最新の消費者被害状況を迅速に伝えることを目的とする「見守り新鮮情報」のメールマガジン発
行及びウェブサイ
トへの掲載などによって、高齢者・障害者等を含めたより広い国民や全国の消費生活セン
ター等に必要な情報が行き渡るよう取り組む。
ロ．出版物等
ウェブ版「国民生活」の印刷版（簡易冊子版）を作成し、消費生活センター等へ配布する。
また、消費者ト
ラブル対策に役立
つ情報をコンパク② ウェブサイト、出版物等による情報提供・消費者問題に関する専門的情報を編集したウェブ版「国民生活」を毎
月 1 回、ウェブサ
イトへ掲載し、読者から５段階中平均４以上の評価を得る。併せて、簡易冊子版を作成
し、全国の消費生活センター等へ配布する。
・メールマガジン「見守り新鮮情報」の発行及びウェブサイトへの掲
載などにより、広く国民や全国の消費生活センター等に必要な情報が行
き渡るよう取り組
む。
・消費者トラブル対策に役立つ情報をコンパクトにまとめた冊子「くらしの豆知識」を年 1回発行・販売し、購入者から５段階
中平均４以上の評価を得る。併せて、視覚障害者向け録音図書「デイジー版くらしの豆知識」を作成・配布する。

②

ウェブサイト、出版物等による情報提供

消費者庁が行う注意喚起への協力
・ 消費者庁が行った注意喚起
情報 659 件、他省庁が行った注意喚起情報 608 件をウェブサイトで紹介し、メールマガ
ジン等でも周知した。

イ．ウェブサイト
・ホームページ
表記や見せ方等のばらつきの修正を順次行
い、改善を行った。
また、記事の掲載期間のルールに従い、新鮮で正確な情報を迅速に提供するというウェ ④ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提
ブサイトの目的に沿うよう掲載記事の整理を供実施した。
・ 新型コロナワクチン接種開・ウェブ版「国民生活」
始に伴う関連情報、豪雨・台
消費者問題の専門情報誌として毎月１回ウ
風・地震・大雪等の災害発生
ェブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、時、また、令和４年４月から年間 12 本ホームページへ掲載した。
の成年年齢引下げを目前にし前年度末に読者アンケートを実施し、取りて、関連した情報等をウェブ上げて欲しいテーマ等についての意見や要望
サイトの特設コーナーで適宜を令和３年度の誌面に反映した。
迅速に提供するとともに、（連載記事：５本、特集・単発記事：24 本）
Facebook や Twitter、LINE で取り上げて欲しいテーマとして多かったもも発信を行うなど、年間 31のは、「若者に多い相談・トラブル」、「情回の情報提供を行った。
報通信（インターネット等）」、「悪質商法、手口、詐欺等」「法律」等。
新型コロナウイルス感染症の（特集・連載・単発記事等の例）
影響や、成年年齢引下げを目前
・変わりゆく携帯電話の契約にし、それらの状況を踏まえ、・預託法改正の概要と今後の課題
年間を通じて様々な取組を実施
・若者の金融リテラシー育成と金融教育した。
・アフィリエイト広告をめぐる問題
これらを踏まえ、Ｂと評価す
・決済テクノロジーの進化による割賦販売
る。
法改正と今後の課題
・誌上法学講座 改めて学ぶ製造物責任法 ＜課題と対応＞
等「国民生活」や「くらしの豆知識」について、読者の高評価
・ メールマガジン「見守り新鮮情報」を年間を今後も維持するよう、様々な
29 回発行し、全てを相談情報や商品テスト情 工夫を行う。
報を活用し作成した。メールマガジンの配信
やウェブサイトへの掲載の他、GW や夏休み時
期に子どもの消費者トラブル、自然災害発生
時には災害発生後の悪質商法、年末年始には大掃除や餅での窒息など関連する事故、大雪に際しては除雪機の事故等、既発行の情報を含め、Facebook や Twitter、LINE で積極的に発信し、広く国民や全国の消費生活センター
等に必要な情報が行き渡るよう取り組んだ。
ロ．出版物等
・ウェブ版「国民生活」

8

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
アンケート結果
５段階評価中平均４以上（平成28年度実績：平均4.5）
・「くらしの豆知識」購入者へのアンケート結果
５段階評価中平
均４以上【目標水準の考え
方】
毎月発行するウ
ェブ版「国民生活」を着実にウェブサイトへ掲載
し、重要なテーマ
に関する特集を組
むなど時宜に応じた編集の工夫を行い、その内容の有用性につき広く国民への周知を図るとともに、特集記
事等の内容に対し読者の満足度を測る項目をアンケー
トに盛り込み、５段階評価で平均４以上の読者評価が得られることを目標とする。「くらしの豆知識」についても、アンケー
トにおいて購入者の満足度を測る項
目を盛り込み、５段階評価で平均４以上の購入者評価が得られることを目標とする。
【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」全記事総アクセス数（平成28年度実
績：5,550,235
件）
・ウェブ版「国民トにまとめた年 1回発行の冊子「くらしの豆知識」を発行するとともに販売推進（無料の視覚障害者向け録
音図書「デイジー
版くらしの豆知識」の配布推進を含む。）に取り組
む。
さらに、ウェブ
版「国民生活」読者、及び「くらしの豆知識」購入者
よりアンケートで
５段階中平均４以上の評価を得る。
【指標】
・ウェブ版「国民生活」読者へのアンケート結果 ５段
階評価中平均４以上（平成 28 年度
実績：平均 4.5）
・「くらしの豆知識」購入者へのア
ンケート結果 ５
段階評価中平均４以上【関連指標】
・ウェブ版「国民生活」全記事総アクセス数（平成 28
年度実績：5,550,235 件）
・ウェブ版「国民生活」を印刷した簡易冊子版の配布部
数（平成 28 年度
実績：1,195 部）
・「くらしの豆知識」販売部数（平成 28 年度実績：
245,970 部）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部数（平成 28 年度実績：

消費者問題の専門情報誌として毎月１回ウ
ェブ版「国民生活」のコンテンツを作成し、年間 12 本ホームページへ掲載するとともに、
同コンテンツの簡易冊子を各地の消費生活セ
ンター、消費者団体等へ 1,270 部配布した。
簡易冊子版を送付している消費生活センタ
ー及び消費者団体を対象とした読者アンケー
トを実施し、満足度について５段階評価で「4.6」を得た。
また、３月号の付録として、成年年齢引下げの啓発に利用してもらうため、リーフレッ
ト「STOP 安易な契約 SNS やネットで見つけたもうけ話」を作成した。また、それを基に、リーフレットの印刷物及びペーパーファ
イルを作成した。次年度に無償で消費生活セ
ンターに配布の予定。

※詳細は【資料３】参照
・「くらしの豆知識」
2022 年版「くらしの豆知識」を８月 30 日に発行した。
特集は成年年齢引下げを意識し、「18 歳のひとり立ちナビ」と「撃退！ネットトラブ
ル」の２本立てとした。
また、色覚障がい者を含めより多くの人に見やすい配色の誌面とするため、発行に当たり、引き続き NPO 法人カラーユニバーサルデ
ザイン機構の「CUD（カラーユニバーサルデザイン）マーク」の認証を取得した。
2022 年版「くらしの豆知識」のデイジー版を作成し、全国の消費生活センター及び点字図書館等に CD1,310 部を配布するとともに、国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サ
ービスに登録した。
国民生活センターを通じた注文実績のある
2022 年版の購入者にアンケートを実施し、満足度については５段階評価で「4.8」を得た。
電子書籍の取扱いサイトを開拓し、前年度までの 11 サイトに加え、新たに３サイトでの販売を開始した（計 14 サイト）。その他、積極的に販売促進の工夫を行い、販路拡大の努力を行った。
くらしの豆知識の販売部数は、令和３年度
末で 195,422 部であった。
※詳細は【資料４】参照

9

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
生活」を印刷した簡易冊子版の配布部数（平成28年度実
績：1,195部）
・「くらしの豆知識」販売部数（平成28年度実
績：245,970
部）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部
数（平成28年度実
績：1,200部）
・相談情報や商品
テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発
行回数（平成28年度実
績：24回）③

1,200 部）
・相談情報や商品テスト情報を活用した「見守り新鮮情報」の発行回数（平成 28 年度実
績：24 回）消費者庁が行う注
意喚起への協力
消費者庁が行う注
意喚起について、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報提供する。

③ 消費者庁が行う注 ③ 消費者庁が行う注意喚起への協力
意喚起への協力
消費者庁が行う注
消費者庁が行う注意喚起等について、
意喚起等について、
ウェブサイト等を利ウェブサイトやＳＮ
用して消費者に情報Ｓ（ソーシャル・ネ
提供するとともに、
ットワーキング・サ
それらをＳＮＳで情ービス）等可能な限報提供するために必りの媒体を利用して要な整備を行う。
消費者に情報を提供する。

【関連指標】
・消費者庁が行った注意喚起情報の紹介件数（平成28年度実績：
571件）
・他省庁が行った
注意喚起情報の紹介件数（平成28年度実績：1,190件）【関連指標】
・消費者庁が行った
注意喚起情報の紹介件数（平成 28
年度実績：571
件）
・他省庁が行った注
意喚起情報の紹介件数（平成 28 年
度実績：1,190
件）④ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における情報④

災害時、消費者事 ④ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊故発生時その他の緊急時等における情報
急時等における情報・

ウェブサイトについて、障がい者に配慮したホームページを提供するためのウェブアク
セシビリティ対応を日々実施した。

・

Facebook や Twitter、LINE による情報発信を積極的に行った。
Facebook での発信：145 回
Twitter での配信 ：150 回
LINE での配信：133 回③

消費者庁が行う注意喚起への協力「中央省庁からの情報」コーナーで、消費者庁が行った注意喚起情報を 659 件、他省庁が行った注意喚起情報を 608 件紹介した。

④ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における情報提供
・新型コロナワクチン詐欺

10

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
提供
消費者基本計画では、平成23年３月に発生した東日本大震
災後の国民の消費生活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原発事故による風評被害」が発生したことを指摘
して「災害時の消費
生活に関する情報提供」の充実を求めているほか、重大事故を始めとする消費者事故の発生時において「消費者への注意
喚起等の必要な措置」を求めている。
これらを踏まえ、災
害発生又は消費者事
故発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話相談
等により収集した情報を、ウェブサイト
等を通じて適時適切に提供する。

提供
災害発生又は消費者事故発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話
相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話
相談等により収集した情報を、ウェブサ
イト等を通じて適時適切に提供する。
【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数

提供
災害発生又は消費者事故発生により収集した情報、相談事業において緊急対応で設置した特設電話
相談や都道府県では相談対応が困難な事例に関する特設電話
相談等により収集した情報を、ウェブサ
イト等を通じて適時適切に提供する。

・GW 期間中に予想される子どもの消費者トラ
ブル・国民生活センター職員を騙るメール
・７月の大雨・７月「子どもの事故防止週間」
・８月の九州北部及び中国地方の大雨、台風
12 号、９月の台風 14 号、12 月から２月の大雪、10 月の関東圏、３月の東北の地震、
令和４年４月からの成年年齢引下げ等について、関連する情報の周知や消費者被害の防止のため、ウェブサイトの特設コーナー（テーマ別特集：「新型コロナウイルス感染症関連」、「自然災害時の悪質商法」、など）や「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」を、ウェブサイトの目立
つ位置に掲載したほか、既存の情報（見守り新鮮情報や子どもサポート情報、動画
等）を、Facebook や Twitter、LINE で再発信を行う等、年間 31 件を情報提供した。

【関連指標】
・災害等関連情報の提供件数

４．その他参考情報

11

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

12

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【２】１.広報事業（２）消費者教育の推進に関する情報の提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（３）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

21,873 人

22,696 人

22,886 人

22,960 人

23,092 人

－

－

53 機関

53 機関

53 機関

－

28 回

29 回

29 回

－

1,200 部

1,270 部

－

－

－

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

199,432

216,034

202,183

226,34453 機関

決算額（千円）

187,020

208,513

195,112221,712

27 回

29 回

経常費用（千円）

186,168

201,024

204,078

198,688

1,310 部

1,310 部

1,310 部

経常損益（千円）

16,087

9,845

14,81912,979

10 回

10 回

20 回

12 回

行政コスト
（千円）

164,581306,820

204,083

198,690

－

11 回

12 回

11 回

12 回

従事人員数

13

13

14

12

－

－

29 回

21 回

25 回

28 回

－

24 回

27 回

27 回

26 回

29 回

「見守り新鮮情報」メールマガジ
ン登録者数
情報提供を実施した支援機関数「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）発行回数

録音図書「デイジ
ー版くらしの豆知識」作成部数

ウェブサイトにおける専用ページの更新回数（※）

ウェブ版国民生活における取組の紹介回数

展示スペース等における展示内容の更新回数
相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発行回数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

13

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「消費者教育の推進に関する法律」（平成24年法律第61号。以下「消費者教育推進法」という。）及び変更中の「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決定。以下「消費者教育推進基本方針」という。）を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。
① 高齢者、障害者等 ① 高齢者、障害者等
及びこれらの者への及びこれらの者への支援を行う関係者等支援を行う関係者等への情報提供への情報提供
消費者教育推進法
地域において高齢
第13条第１項の規定者、障害者等に対す及び消費者教育推進
る消費者教育が適切
基本方針に基づき、に行われるようにすセンターは、地域にるため、「見守り新
おいて高齢者、障害
鮮情報」等の情報提者等に対する消費者
供を、消費者庁が開
教育が適切に行われ催する「高齢消費るようにするため、者・障害消費者見守「見守り新鮮情報」
りネットワーク連絡等の情報提供を、消協議会」構成員及び費者庁が開催する
地方公共団体に対し「高齢消費者・障害て行うほか、新たに消費者見守りネット
消費者庁と連携し、ワーク連絡協議会」
消費者安全法に基づ構成員及び地方公共く「消費者安全確保団体に対して行うほ地域協議会」（見守か、新たに消費者庁
りネットワーク）構と連携し、消費者安
成員や民生委員協議
全法に基づく「消費会・社会福祉協議
者安全確保地域協議会・介護福祉士の活会」（見守りネットワ
動組織等の支援機関ーク）構成員や民生
及びその構成員に対委員協議会・社会福
し、消費生活センタ
祉協議会・介護福祉ー等を経由して情報士の活動組織等の支の提供を行うことな
援機関及びその構成
どにより、センター員に対し、消費生活の情報が高齢者、障

年度計画

主な評価指標等

業務実績＜指標＞＜主要な業務実績＞①
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数（平成 28 年度
実績：21,873 人）
・情報提供を実施した支
援機関数

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定と根拠＞① 高齢者、障害者等及びこれら 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当での者への支援を行う関係者等へ あると確認できた。
の情報提供
・ メールマガジン「見守り新 ＜今後の課題＞
鮮情報」の登録者は令和３年 引き続き、高齢者の反響を把握しながら、
度末で 23,092 人であった。 高齢者等の支援機関やその構成員に対する情・ 消費者庁が開催する「高齢 報提供を行う。
＜関連指標＞
消費者・障害消費者見守りネ なお、幅広い年齢層、多様な対象に向けた①
ットワーク連絡協議会」構成 消費者教育の推進に資する情報提供を積極的
・「見守り新鮮情報」
員 53 機関及び地方公共団体 に継続する。
（メールマガジン）発へ、「見守り新鮮情報」で 29
行回数（平成 28 年度
回の情報提供を行い、地方公 ＜その他事項＞
実績：28 回）共団体や各機関での広報誌や特になし。
機関誌への掲載や記事の作成① 高齢者、障害者等 ・録音図書「デイジー版 ① 高齢者、障害者等及びこれらの者への支援を行う関係者等への情報提供
くらしの豆知識」作成等で活用された。
及びこれらの者への・ メールマガジン「見守り新鮮情報」の登部数（平成 28 年度実
・ 広報を受けた高齢者等の反支援を行う関係者等
績：1,200 部）
録者数は令和３年度末で 23,092 人であっ響を把握するため、見守り新への情報提供た。
鮮情報の読者を対象としてア
・地域において高齢 ②
ンケート調査を行い、利用実者、障害者等に対 ・ウェブサイトにおける先進的な取組専用ペー ・ 消費者庁が開催する「高齢消費者・障害
態や意見・感想等を聞いた。
する消費者教育がジの更新回数
消費者見守りネットワーク連絡協議会」構・ 2022 年版「くらしの豆知
適切に行われるよ
成員 53 機関及び地方公共団体に対して、識」のデイジー版 CD を作成うにするため、消 ・ウェブ版「国民生活」
における先進的な取組「見守り新鮮情報」で 29 回の情報提供を行し、全国の消費生活センター
費者庁が開催するの紹介回数った。
及び点字図書館等に 1,310 部「高齢消費者・障を配布するとともに、国立国
害消費者見守りネ ・展示スペース等における先進的な取組の展示 ・ 広報を受けた高齢者等の反響を把握する
会図書館視覚障害者等用デー
ットワーク連絡協
内容の更新回数
ため、見守り新鮮情報の読者を対象として
タ送信サービスに登録した。
議会」構成員及び・ 地方消費者行政の在留外国アンケート調査を行い、利用実態や意見・地方公共団体に対 ③人支援に資するため、在留外感想等を聞いた。
して、「見守り新 ・相談情報を活用した「見守り新鮮情報」発国人に多くみられる消費者ト（有効回答数：2,136、65 歳以上 45.9％）
鮮情報」等の情報
65 歳以上について：メールマガジンで読行回数
ラブルの防止を目的としたリ提供を行う。
・消費生活センター （平成 28 年度実績：
む人が多く、約 95％が「役に立つ」と回ーフレットを作成した。令和等を経由するなど 24 回）答。イラスト入りリーフレットについて、
３年度は、「中古車を購入す
して「消費者安全
約 85％が色やデザイン、イラストが「良るときに知っておきたいポイ
確保地域協議会」
い」、文字数は約 82％が「ちょうど良ント」を９言語で作成し全国（見守りネットワ
い」、内容は約 98％が「役に立つ」と概ねの消費生活センターへ案内すーク）構成員や、高満足であった。また、啓発の利用としてはるとともにウェブサイトへも齢者、障害者等の「家族に見せた」が 27％であった。
掲載した。
支援機関及びその構成員へ「見守り・ 2022 年版「くらしの豆知識」のデイジー ② 消費者教育の推進に関する先新鮮情報」等を提版 CD を 1,310 部作成し、全国の消費生活セ 進的な取組の情報提供
供し、高齢者、障害
ンター及び点字図書館等へ配布するととも・ ウェブ版「国民生活」で、者等への情報提供に、国立国会図書館視覚障害者等用データ
多様な担い手による意欲的かやメールマガジン
送信サービスに登録した。
つ実践的な消費者教育の取組「見守り新鮮情例を年間 12 回情報提供し14

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置センター等を経由して情報の提供を行う
ことなどにより、センターの情報が高齢者、障害者等に到達しやすいよう積極的な広報活動に努める。また、支援機関等
による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機関
及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センターを経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策は、年度計
画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直
しや成果の把握を行う。

害者等に到達しやす
いよう積極的な広報活動及び、「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者数の維持向上に努める。
また、支援機関等
による広報活動の状況を把握し、これを踏まえて、支援機関
及びその構成員に対する情報提供の方法について消費生活センターを経由する以外の有効な方策を検討し、目標期間中に適宜実施していくこととする。なお、実施する方策は、年度計画において具体的に定める。併せて、広報を受けた高齢者等の反響を把握する仕組みを検討し、構築した仕組みを活用して、当該取組の見直しや成果の把握を行う。

【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）登録者
数（平成28年度実
績：21,873人）
・情報提供を実施
した支援機関数【目標水準の考え方】「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）についても「国民生活」と同様に、その内容がより多くの人に認識され、より多くの人に読まれることに意義があることから、発行回数【指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）登録者数（平成 28 年度実
績：21,873 人）
・情報提供を実施した支援機関数報」への登録を働きかける。
・支援機関等による広報活動の状況を把握しつつ、広報を受けた高齢者等の反響を把握する方策を検討する。

・ 地方消費者行政の在留外国人支援に資するため、在留外国人に比較的多くみられる
消費者トラブルを題材にし、トラブル防止を目的としたリーフレットを作成している。令和３年度は、「中古車を購入するときに知っておきたいポイント」を９言語（英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国
語、タイ語、ベトナム語、ポルトガル語、タガログ語、日本語）で作成し、全国の消費生活センターへ案内するとともにウェブ
サイトへも掲載した。

た。
・ ウェブサイトで、消費者教
育用教材や消費生活センター
等の消費者教育の取組紹介の更新を 12 回行うとともに、展示スペースでのデジタルサ
イネージのコンテンツの更新
を 28 回行った。
・ SNS での情報発信の際に188 の広報を、Facebook で 63
回、Twitter で 63 回、LINEで 63 回と積極的に行った。
③消費生活相談実例等の消費者教
育への活用
・ 消費生活相談事例が消費者教育に活用されるよう、見守り新鮮情報等の作成に当た
り、PIO-NET 情報を活用したテーマを選定したものを 29回発行した。
・ 成年年齢引下げに向けて、
18 歳前後の若者に、直接情報を届ける試みを行った。高校生を主な対象として、消費者が巻き込まれやすい消費者ト
ラブルについてのショートム
ービー型啓発動画を TikTok
で広告配信するとともに、大学受験生が多く利用している
学習管理 SNS にタイアップ記
事として、18 歳に向けた消費者トラブル防止の記事を掲載した。
令和３年度も、消費者の多様性に応じ、消費者教育の推進に資する取組を積極的に行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガ
ジン）発行回数（平成 28 年度実
績：28 回）・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部数（平成 28 年度実績：
1,200 部）

＜課題と対応＞
引き続き、高齢者の反響を把握しながら、高齢者等の支援機
関やその構成員に対する情報提供を行う。
なお、幅広い年齢層、多様な対象に向けた消費者教育の推進に資する情報提供を積極的に継
続する。

15

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置そのものを単に増加させることよりも、発行されたものがより多くの人に読まれるよう、登録者数を着実に増加させることを重視する目標とする。そのための手段については、これまで実施してきたウェブサイトでの登録呼び掛け及びセンターが主催又は参加する各種フォーラムやイベ
ント、講演会、研修等の様々な場で積極的に登録を呼び掛けることに加え、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士その他の支援関係者や「消費者安全確保地域協
議会」（見守りネットワーク）構成員等への情報提供を行うことにより、高齢者・障害者本人のみならず、これら支援関係者・構成員等の登録の実現と大幅な増加につなげていく積極的な取組を行うことから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・「見守り新鮮情報」（メールマガジン）発行回数（平成28年度実
績：28回）
・録音図書「デイジー版くらしの豆知識」作成部
数（平成28年度実16

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
績：1,200部）②

消費者教育の推進 ② 消費者教育の推進に関する先進的な取に関する先進的な取組の情報提供組の情報提供
消費者教育推進法
学校、地域、家
第18条第１項の規定
庭、職域その他の及び消費者教育推進
様々な場において行基本方針に基づき、われている消費者教
センターは、学校、地育に関する先進的な域、家庭、職域その他取組の情報を提供すの様々な場においてるため、東京事務所
行われている消費者
及び相模原事務所の教育に関する先進的
展示スペース等におな取組の情報を提供
いて、新たに情報のするため、東京事務内容を広報する資料
所及び相模原事務所（ポスター、パンフの展示スペース等にレット等含む）を作
おいて、新たに情報成して掲示する。まの内容を広報する資
た、先進的な取組で料（ポスター、パンフ作成された資料や物
レット等含む）を作品の展示を実施する成して掲示する。まとともに、ウェブサ
た、先進的な取組でイトにおける先進的作成された資料や物な取組専用ページへ品の展示を実施するの掲載を積極的に行とともに、ウェブサう。 さらに、若者
イトにおける先進的向けの取組として、な取組専用ページへ
若者が慣れ親しむＳの掲載を積極的に行ＮＳ（ソーシャル・う。 さらに、若者向
ネットワーキング・けの取組として、若サービス）を活用し者が慣れ親しむＳＮ
た 188（消費者ホッＳ（ソーシャル・ネットライン）の広報をトワーキング・サー
積極的に行う。
ビス）を活用した188（消費者ホットライ 【関連指標】
ン）の広報を積極的
・ウェブサイトにおに行う。
ける先進的な取組
専用ページの更新【関連指標】
回数
・ウェブサイトに・ウェブ版「国民生おける先進的な活」における先進
取組専用ページ
的な取組の紹介回の更新回数
数
・ウェブ版「国民・展示スペース等に生活」における
おける先進的な取
先進的な取組の組の展示内容の更
紹介回数
新回数
・展示スペース等
における先進的② 消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供・消費者教育に関する先進的な取組について、ウェブサ
イトおよびウェブ版「国民生活」において紹介すると
ともに、東京事務所及び相模原事務
所の展示スペースで掲示を行う。
・ＳＮＳを活用して188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行う。

② 消費者教育の推進に関する先進的な取組の情報提供
・ ウェブ版「国民生活」の「消費者教育実
践事例集」のコーナーに、多様な担い手による意欲的かつ実践的な消費者教育の取組
例を年間 12 回掲載した。
・ ウェブサイトで、消費者教育用教材や消費生活センターの取組紹介の更新を 20 回行
うとともに、東京事務所及び相模原事務所の展示スペース等におけるデジタルサイネ
ージのコンテンツの更新を 28 回行った。
・ SNS により 188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行った。
Facebook における 188 の周知
145 回の投稿中 63 回
Twitter における 188 の周知
150 回の投稿中 63 回
LINE における 188 の周知
133 回の投稿中 63 回

17

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
な取組の展示内容の更新回数③

消費生活相談実例 ③ 消費生活相談実例
等の消費者教育への等の消費者教育への
活用
活用
消費者教育推進法
PIO-NET 情報を活第13条第２項の規定
用して時宜を得たテ
及び消費者教育推進ーマを選定し、情報基本方針に基づき、提供する。
センターは、公民館
その他の社会教育施 【関連指標】
・相談情報を活用し設等において、消費
生活センター等が収た「見守り新鮮情
集した情報の活用に報」発行回数（平よる実例を通じた消成 28 年度実績：
費者教育が行われる
24 回）
よ う PIO-NET 情 報 を活用して時宜を得た
テーマを選定し、情報提供する。
【関連指標】
・相談情報を活用
した「見守り新鮮情報」発行回数（平成28年度実
績：24回）③ 消費生活相談実例
等の消費者教育への活用
・PIO-NET 情報を活用
して時宜を得たテーマを選定し、「見守り新鮮情報」を作成する。
・ＳＮＳを活用して188（消費者ホットライン）の広報を積極的に行う。

③ 消費生活相談実例等の消費者教育への活用
・「見守り新鮮情報」を 29 回発行した。その全てについて、PIO-NET 情報を活用したテーマを選定した。
・成年年齢引下げに向けて、18 歳前後の若者に直接情報を届ける試みを行った。高校生を主な対象として、消費者が巻き込まれや
すい消費者トラブルについてのショートム
ービー型啓発動画を、中・高校生の利用が多い TikTok で広告配信するとともに、大学受験生が多く利用している学習管理 SNS「Studyplus」にタイアップ記事を掲載した。
（TikTok のタイトル）
・クイズ どれが詐欺でしょう（ネット詐欺）
・ネットであった 怖～い話（ネットショ
ッピング）
・フリマアプリで騙された（フリマアプ
リ）※配信期間３週間の目標は 250 万 imp.
（*imp.：インプレッション：表示回数）のところ最終的に 267 万 imp.表示された。クリック率 0.3％（*情報の詳細を伝えるために設定したウェブサイトの元記事
URL をクリックした割合）。エンターテイ
メントやファッションなども含めた平均的な数値であり、真面目な内容としては良い方との評価。
（Studyplus の記事タイトル）
・令和４年４月から 18 歳も成人に！気をつけたい消費者トラブル※記事公開４週間での総 PV 数（*ページビ
ュー数：ページを閲覧された回数）：
21,149
広告誘導数（*対象者の高校生男女約５万人に対しプッシュ通知を送り、その通知を受けて記事を閲覧した数）：20,895
ダイレクトリーチの開封数（*プッシュ通知を送られた対象者が記事を開封した割合）： 41.7％
記事公開４週間以降はアーカイブとして表示。

４．その他参考情報

18

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２.情報収集・分析事業

情報収集・分析事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）①、Ⅰ（４）⑧、Ⅴ（３）⑦

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

1,262,636

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

3,096,290

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

2,231,384

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066△24,688

行政コスト
（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747

2,231,397

従事人員数

22

20

24

22

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．情報収集・分析事業 １．情報収集・分析事業 １．情報収集・分析事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績
（１）PIO-NET 等の刷新、利用承認等【Ｂ〇】（２）関係機関への情報提供及び情報交換【Ｂ】

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの
該当する項目別評定は、いずれもと評価した。
「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜課題と対応＞なし＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

19

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

20

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【３】２.情報収集・分析事業（１）PIO-NET 等の刷新、利用承認等

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）⑧、Ⅴ（３）⑦

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」 登録日数を短縮することは、消費者被害の早期認識のために極め 関連する政策評価・行政事て重要であり、消費者被害の発生又は拡大の防止及び被害の迅速な回復に資するも 業レビューのであるため。
難易度：「高」 第３期中期目標期間における短縮努力により目標（消費生活セン
ター等 10 日以内、センター５日以内）の登録日数を既に大幅に短縮し、困難な目
標を超過達成したところであるが、登録日数短縮の重要性に鑑みた目標として定めているため。

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

７日以内

7.0 日

6.6 日

6.7 日

6.5 日

6.7 日

４日以内

4.3 日

4.2 日

4.3 日

3.9 日

－

39

12

８

６

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

1,262,636

3.9 日

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

3,096,29019

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

2,231,384

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066△24,688

行政コスト
（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747

2,231,397

従事人員数

22

20

24

22

令和４年度

全国の消費生活センターにおける
登録日数
国民生活センター
受付相談の
登録日数
PIO-NET
利用承認件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者基本計画第４章６（２）「全国消費生活情報ネットワーク

中期計画

年度計画

主な評価指標等＜指標＞①
・全国の消費生活センタ

業務実績＜主要な業務実績＞

21

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ① PIO-NET の刷新主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞

Ｂ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
システム（PIO-NET）を適切に運用するとともに、国の行政機関や地方公共団体による法執行、事業者の指導への活用を促進する」との規定に基づき、以下を実施する。
①

PIO-NETの刷新
全国消費生活情報
ネットワークシステ
ム（以下「PIONET」という。）については、消費生活相談の現場における利用の負担軽減と効率化による速やかな情報収集、情報分析機能の向上による迅
速な法執行や法改正の企画立案といった行政機関等における活用促進のために、新たな解析手法であるテキストマイニン
グの導入や、人工知能（ＡＩ）、音声認
識、本人認証等の新技術の導入を検討
し、平成32年度までにPIO-NETの刷新を行う。
消費者庁との連携による地方公共団体
等の理解と協力を得て相談受付後の一層速やかな登録を引き続き促すことなどにより、相談受付から
PIO-NETに登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。）を短縮するよう努める（センターが自ら受け付け
た相談についても短縮に努める。）。
【指標】
・全国の消費生活センター等における登録日数７

ー等における登録日数７日以内（平成 28 年
度実績：7.0 日）・センター受付相談の登録日数４日以内（平成28 年度実績：4.3 日）①

PIO-NET の刷新
全国消費生活情報
ネットワークシステ
ム（以下「PIO-NET」と い う 。） に つ い ては、消費生活相談の現場における利用の負担軽減と効率化による速やかな情報収
集、情報分析機能の向上による迅速な法執行や法改正の企画立案といった行政機
関等における活用促
進のために、新たな解析手法であるテキストマイニングの導入や、人工知能（ＡＩ）
、音声認識、本人認証等の新技術の導入を検討し、令和２
年度までに PIO-NETの刷新を行う。
平成 30 年度補正予算（第２号）により追加的に措置された運営費交付金について
は、消費生活相談体
制の強化等を図るた
めの PIO-NET システ
ム改修及びデータ遠隔地保管に活用する。
また、令和元年度
補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、 安心と成長の未来を拓く総合
経済対策の一環として、超スマート社会や持続可能な開発目
標の実現に向けたイ
ノベーションと社会・刷新に向けた取組について
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当で新型コロナウイルスの感染拡大 あると確認できた。
及びそれに伴う緊急事態宣言の発出（令和２年４月７日～５月 ＜今後の課題＞
６日）の影響により、当センタ ① PIO-NET の刷新
ー及びシステム構築事業者の作 ・刷新に向けた取組
業環境に大きな制約が生じたこ
引き続き、PIO-NET2020 の安定稼働に努めと等の理由から、刷新時期を半 る。また、消費生活相談のデジタル化及び年延期したが、延期決定後は、 PIO-NET 改革における次期システムの構築に＜関連指標＞① PIO-NET の刷新
予定どおり令和３年９月に PIO- 向けて具体的な方針等を更に検討する。
②① PIO-NET の刷新
・全国消費生活情報 ・PIO-NET 利用承認件数 ・刷新に向けた取組について
NET2020 を稼働した。PIO・登録日数短縮のための取組
ネットワークシス（平成 28 年度実績：
令和３年３月の PIO-NET 刷新に向けてシス NET2020 においては、消費生活相
令和４年度も引き続き、全国の消費生活
テム（以下「PIO39 件）
テム構築作業を行っていたが、新型コロナウ 談の現場における負担軽減や業センター等に早期登録の重要性を認識してNET」という。）
イルスの感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣 務の効率化、また、データ精度
もらうようにするなどして、登録日数の更については、令和言の発出の影響を受け、PIO-NET 刷新時期を の向上のため、新たに事業者名なる短縮に向けた取組を行う。
２年度中の刷新後６か月延期し令和３年９月とすることを、令 の名寄せ機能を実装した。さらのシステムの運用
和２年５月に決定した。延期の主な理由は以 に、セキュリティ強化及び BCP② PIO-NET の利用承認を開始する。また
下のとおり。
対策として、データの遠隔地保
令和４年度においても、地方公共団体か
新たな解析手法で・全国の消費生活センターに配備する PIO- 管も実現した。
らの要望を踏まえ、PIO-NET の利用承認を適あるテキストマイNET 専用端末等について、当初のスケジュ
消費生活相談のデジタル化及切に実施する。
ニングの導入や、ールどおりに調達できないおそれが生じ び PIO-NET 改革に向けては、消人工知能（Ａ
費者庁とともに外部の有識者とた。
Ｉ）、音声認識、・外出自粛等、人の行動範囲が制約され、ネ 検討会を開催し、次期システム ③ 事故情報データバンクの運営
令和４年度においても、消費者庁と連携
本人認証等の新技
ットワーク回線敷設作業等を含む構築作 の方向性等を検討した(11 回)。
術の導入について業を当初のスケジュールどおりに実施す ９月には「消費生活相談のデジ しながら、事故情報データバンクの適切な運営を実施する。
検討する。
タル化に係る中間的とりまとることが困難となった。
・消費者庁との連携め」を公表した。また、AI 技術による地方公共団
や自然言語分析技術等を活用し ＜その他事項＞
刷新時期の延期に伴い、構築計画全体の引特になし。
体等の理解と協力
た相談データの解析手法等の有き直し等を行い、延期後の計画に基づきシスを得て相談受付後の一層速やかな登録を引き続き促す
ことなどにより、相談受付から PIONET に登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。）として、全国の消費
生活センター等における登録日数を７日以内、センタ
ー受付相談の登録
日数を４日以内とするよう努める。
・令和２年度補正予算（第３号）により追加的に措置された運営費交付金については、国民の命と暮らしを守る
安心と希望のための総合経済対策の効性や実現可能性を検証中であテムを構築し、令和３年９月に PIO-NET2020を稼働した。PIO-NET2020 においては、消費生 る。
活相談の現場における負担軽減や業務の効率
また BCP 対策の一環として、化、また、データ精度の向上のため、新たに職場外において相談業務等を継事業者名の名寄せ機能を設計・構築し、シス続する環境整備のため、リモー
テムに実装した。さらに、セキュリティ強化
ト接続環境を構築し、リモート
及び BCP 対策として、データの遠隔地保管も端末を配備した。
実現した。
（参考）
全国消費生活情報ネットワークシステム ・ 登録日数短縮のための取組（PIO-NET）は、国民生活センターと全国各種取組の結果、全国の消費の消費生活センター等をオンラインネット 生活センター等における登録日
ワークで結び、消費生活相談情報を収集・ 数が 6.7 日、センターにおける登録日数が 3.9 日となった。
蓄積しているシステム。接続先：約 1,300
箇所、専用端末約 3,400 台、収集した相談
情報は年間約 90 万件（令和４年４月現② PIO-NET の利用承認
在）
令和３年度中に 19 件の新規利用申請を承認し、かつ、新規消費生活相談のデジタル化及び PIO-NET 改
利用を開始した 18 拠点での円
革に向け学識経験者、実務家、相談現場の有滑な利用のための情報提供等を識者等から意見を聴取することを目的として実施した。地方公共団体による「消費生活相談アドバイザリーボード」を消LGWAN 経由での PIO-NET の利用
費者庁との共催により開催した（11 回）。９ 拠点は、現在、440 拠点となっ月には「消費生活相談のデジタル化に係る中ている（令和４年３月末時

22

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
日以内（平成28
年度実績：7.0日）
・センター受付相
談の登録日数４
日以内（平成28
年度実績：4.3日）【目標水準の考え方】
登録日数の短縮については、その重要性を全国の消費生活センター等
及びセンターが認識して相談現場での短縮努力やPIONETのシステム改良等を行った結果、従来全国平均
で30～40日程度要していた登録日数が、平成28年度実績で消費生活セン
ター等においては
7.0日（当初目標
は10日）、センターにおいては4.3日（当初目標は５日）まで大幅に短縮を超過達成した。引き続き、超過達成した実績ベースと同等程度以上の成果を維持することが有益であり重要度も高いとみられることから、消費生活セン
ター等においては７日以内、センターにおいては４日以内の目標とする。
【重要度：高】登録日数を短縮
することは、消費者被害の早期認識のために極めて重要であり、消費者被害の発生又は拡実装の促進等を図る
ため PIO-NET へのＡ
Ｉを活用した機能の導入等に活用する。
さらに、令和２年度補正予算（第３号）
により追加的に措置された運営費交付金については、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の一環として、デジタル改革の推進を図るため、職場外から PIO-NETに接続しテレワークを行うなど消費生活相談業務が継続できる環境を整備するとともに、「新しい生活様式」やデジタル社
会に対応した消費生活相談業務への刷新（ＤＸ）に関する取組に活用するとともに、新型コロナウイ
ルス感染症・自然災
害等緊急時における対応力を強化し、災害等緊急時に業務を継続できるよう基本
インフラの強靱化に活用する。
加えて、令和３年度補正予算（第１号）
により追加的に措置された運営費交付金については、コロナ
克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、安全・安心を確保した社会経済
活動の再開を図るた
め、消費生活相談のデジタル化推進のためのプロジェクト支援等の取組に活用する。
消費者庁との連携による地方公共団体
等の理解と協力を得て相談受付後の一層速やかな登録を引き一環として、デジタル改革の推進を図るため、職場外
から PIO-NET に接続しテレワークを行うなど消費生活相談業務が継続できる環境を整備するとともに、「新しい生活様式」やデジタル社会に対応
した消費生活相談
業務への刷新（ＤＸ）に関する取組に活用するとともに、新型コロナウ
イルス感染症・自然災害等緊急時における対応力を強化し、災害等緊急時に業務を継続できるよう基本イン
フラの強靱化に活用する。
・加えて、令和３年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運
営費交付金については、コロナ克
服・新時代開拓のための経済対策の一環として、安全・安心を確保した社会経済活動の再開を図るため、消費生活相談のデジタル化推進のためのプロジェクト
支援等の取組に活用する。

間的とりまとめ」を公表した。また、AI 技術 点）。
や自然言語分析技術等を活用した相談データの解析手法等の有効性や実現可能性を検証中 ③ 事故情報データバンクの運営である。
新システム切り替えによる消費者庁での利用状況の変化を踏また BCP 対策の一環として、職場外におい
まえて、データ登録、更新及びて業務を継続する環境整備のため、リモート分析作業の効率化のための課題
接続環境を構築しリモート端末を配備した。
を整理してシステムに反映し、円滑に運営した。また、PIONET2020 とのデータ連携を開始した。
・登録日数短縮のための取組について
全国の消費生活センター等における登録日
これらを踏まえ、Ｂと評価す数については、適宜地方公共団体に早期登録を呼び掛け、登録日数の短縮を進めた。令和 る。
３年度における登録日数は 6.7 日となった。
センター受付相談の登録日数については、 ＜課題と対応＞センター内の相談受付部署とデータ管理部署 ① PIO-NET の刷新の連携を緊密にし、相談受付後のデータ処理 ・刷新に向けた取組
時間を短くするための取組を行い、令和３年引き続き、PIO-NET2020 の安度における登録日数は 3.9 日となった。
定稼働に努める。また、消費生
活相談のデジタル化及び PIONET 改革における次期システムの構築に向けて具体的な方針等を更に検討する。
・登録日数短縮のための取組
令和４年度も引き続き、全国の消費生活センター等に早期登録の重要性を認識してもらうよ
うにするなどして、登録日数の更なる短縮に向けた取組を行う。
②③

PIO-NET の利用承認
令和４年度においても、地方公共団体からの要望を踏まえ、
PIO-NET の利用承認を適切に実施する。

事故情報データバンクの運営
令和４年度においても、消費者庁と連携しながら、事故情報
データバンクの適切な運営を実
施する。

23

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
大の防止及び被害の迅速な回復に資するものであるため。
【難易度：高】第３期中期目標期間における短縮
努力により目標（消費生活センター等10日以内、センター５日以内）の登録日数をすでに大幅に短縮し、困難な目標を超過達成したところであるが、登録日数短縮の重要性に鑑み、引き続き、新技術の導入や消費
生活センター等、センター及び消費者庁の連携による短縮努力等により、第３期中期目
標の水準から更なる高みを目指し、超過達成した実績
ベースと同等程度
以上の水準として、登録日数を全
国の消費生活セン
ター等では７日以
内、センターでは４日以内を目指す
目標設定とする。
②

PIO-NETの利用承【指標】
・全国の消費生活センター等における登録日数７日以内（平成 28
年度実績：7.0日）
・センター受付相
談の登録日数４
日以内（平成 28
年度実績：4.3日）

地方公共団体からの要望を踏まえ、
PIO-NETの利用承認を適切に実施する。

② PIO-NET の利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、
PIO-NET の利用承認を適切に実施する。

【関連指標】
・PIO-NET利用承認件数（平成28
年度実績：39件）【関連指標】
・PIO-NET 利用承
認件数（平成 28
年度実績：39件）

事故情報データバ③ 事故情報データバ認③

続き促すことなどにより、相談受付から
PIO-NET に登録されるまでの平均日数（以下「登録日数」という。
）として、全国の消費生活センター等における登録日数を７日以内、センタ
ー受付相談の登録日
数を４日以内とするよう努める。

② PIO-NET の利用承認
地方公共団体からの要望を踏まえ、
PIO-NET の利用承認を適切に実施する。

②③③

事故情報データバ

PIO-NET の利用承認
地方公共団体による LGWAN 経由での PIONET 新規利用申請を随時受け付け、令和３年
度は 19 の地方公共団体からの新規利用申請を承認し、地方公共団体における PIO-NET の利用拡大を図った。
また、令和３年度中に新規利用を開始した
18 拠点について、円滑に利用を開始できるよう、各拠点の担当者に PIO-NET との接続や相談情報入力のために必要な情報提供等を実施した。
なお、地方公共団体による LGWAN 経由でのPIO-NET の利用拠点は、現在、440 拠点となっている（令和４年３月末時点）。
事故情報データバンクの運営

24

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ンクの運営
事故情報データバンク（参画機関は13機関）について、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施
する。

ンクの運営
事故情報データバ
ンクについて、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

ンクの運営
事故情報データバ
ンクについて、消費者庁と連携しながら適切な運営を実施する。

事故情報データバンクを適切に運営するため、消費者庁でのデータ登録、更新及び分析
作業の効率化のための課題を整理し、結果をシステムに反映し、システム上での公開内容の変更についても対応方法の検討を行った。
また、PIO-NET2020 とのデータ連携をスケジュールどおり、開始した。

４．その他参考情報

25

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

26

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【４】２.情報収集・分析事業（２）関係機関への情報提供及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅰ（４）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

7,000 人6,719 人8,223 人

7,166 人7,209 人8,506 人

－

13 回

12 回

12 回

13 回

－

26 回

16 回

17 回

－

16 回

４回

－

12 回

－

－

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

2,298,115

2,357,388

1,825,431

1,262,636

13 回

決算額（千円）

989,960

1,341,089

1,610,149

3,096,290

９回

18 回

経常費用（千円）

1,150,304

1,208,497

1,255,729

2,231,384

６回

12 回

19 回

経常損益（千円）

17,896

5,737

24,066△24,688

12 回

12 回

12 回

12 回

行政コスト
（千円）

1,096,519

1,396,404

1,255,747

2,231,397

74.9 万回

78.0 万回

77.6 万回83.9 万回85.3 万回

従事人員数

22

20

24

22

1,894 件

1,051 件

1,040 件

1,226 件

1,035 件

全国の消費生活センター等における
早期警戒指標利用者数「PIO-NET つうしん」発行回数PIO-NET に関する
事務連絡
発出回数

PIO-NET 刷新に関する資料等発行回数「早期警戒指標」
発行回数

消費者行政フォー
ラムログイン数

情報提供依頼への対応件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

27

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
－

644 件

529 件

507 件

481 件

529 件

警察

－

277 件

131 件

150 件

134 件

134 件

裁判所

－

12 件

10 件

５件

６件

５件

弁護士会

－

286 件

290 件

266 件

236 件

270 件

－

59 件

93 件

85 件

102 件

117 件

－

１件

２件

１件

１件

３件

－

９件

３件

０件

２件

０件

－

110 件

155 件

169 件

123 件

117 件

－

６団体

15 団体

16 団体

23 団体

26 団体

法令照会

適格消費
者団体

センター
法第 40 条
第１項

その他

公益目的を有する
法人その他団体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される
照会「急増指標」に基づく情報提供団体数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 「早期警戒指標」
利用機能の提供及び活用の促進
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、新たな手
口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」（「急増指標」及び「特商法指標」の２種類）の出力機能を
PIO-NETの機能として消費者庁、関係省
庁、関係独立行政法① 「早期警戒指標」
利用機能の提供及び活用の促進
消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、新たな手
口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」の出力機能を PIO-NETの機能として消費者庁、関係省庁、関係
独立行政法人、消費
生活センター等の関係機関に提供すると年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 「早期警戒指標」 ＜指標＞
Ｂ
評定
① 「早期警戒指標」利用機能の提供及び活 評定：Ｂ
利用機能の提供及び ①＜評定と根拠＞
・全国の消費生活センタ 用の促進
① 「早期警戒指標」利用機能の 自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当で活用の促進
提供及び活用の促進ー等における早期警戒
PIO-NET の「早期警戒指標」出力機能によ・「早期警戒指標」
あると確認できた。
PIO-NET の「早期警戒指標」の出力機能を PIO- 指標利用者数 7,000 人 り、関係機関に適時適切に「早期警戒指標」（平成 28 年度実績：を提供した。また、センターが主催した PIO- 出力機能の関係機関への提供及 ＜今後の課題＞
NET の機能として
6,719 人）び PIO-NET 利用者向け研修での ① 「早期警戒指標」利用機能の提供及びNET 利用者向けの各種研修において、早期警
消費者庁、関係省
利用促進により、8,506 人の利 活用の促進
戒指標の利用方法等を分かりやすく記載した
庁、関係独立行政用者があった。
「PIO-NET データを利用した早期警戒指標利法人、消費生活セ
令和４年度においても、関係機関への用ガイド」を活用し、利用を推奨することでンター等の関係機 ＜関連指標＞
PIO-NET の「早期警戒指標」出力機能を提供② 消費生活センター等への情報 するとともに、早期警戒指標の利用促進を
利用促進を図った。
関に提供するとと ②
提供
もに、研修等の機 ・「PIO-NET つうしん」
図る。また、消費生活相談のデジタル化及発行回数（平成 28 年
「消費者行政フォーラム」を び PIO-NET 改革の検討に合わせ、「早期警会を得て、同機能
度実績：13 回）
活用して「PIO-NET つうしん」 戒指標」の在り方についても検討する。
の周知を図り活用
・PIO-NET に関する事務など PIO-NET 運営に関する情報を促進する。

28

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
人、消費生活センター等の関係機関に提供するとともに、同機能の活用を促進する。
【指標】
・全国の消費生活センター等における早期警戒指標利用者数
7,000人（平成28年度実
績：6,719人）【目標水準の考え
方】
早期警戒指標を
毎月着実に発行することとし、その上で毎月の利用者数を確保してその内容を確実に知らせることに意義があることから、
PIO-NETにおいて同機能の利用者を
平成28年度実績と同等程度以上、確保するよう努める
ことを目標とする。
② 消費生活センター
等への情報提供
PIO-NETの運営等について、消費生活センター等に対し情報提供を行う。
【関連指標】
・「PIO-NETつうしん」発行回数（平成28年度実
績：13回）
・PIO-NETに関する事務連絡発出
回数（平成28年
度実績：26回）
・PIO-NET刷新に関する資料等発

ともに、同機能の周知を図り活用を促進する。
また、全国の消費
生活センター等における「早期警戒指標」の利用者数の維持向上を図り 7,000人を目指す。
【指標】
・全国の消費生活センター等における早期警戒指標利用者数
7,000 人（平成28 年度実績：
6,719 人）② 消費生活センター
等への情報提供
PIO-NET の安定的運用に資するため、「PIO-NET つうしん」など、PIO-NET
運営に関する情報
を、随時「消費者行
政フォーラム」（PIO-NET 業務のサポート用電子掲示板）に掲載する。
【関連指標】
・「PIO-NET つうしん」発行回数（平成 28 年度実
績：13 回）提供を迅速に行った。
・全国の消費生活セ
連絡発出回数（平成 28
年度実績：26 回）
ンター等における③ 行政機関等との情報交換「早期警戒指標」 ・PIO-NET 刷新に関する資料等発行回数（平成
関係行政機関からの情報提供の利用者数の維持
28 年度実績：16 回）
依頼 1,035 件及び弁護士会等か向上を図り 7,000
・「早期警戒指標」発行
らの法令に基づく照会 529 件に人を目指す。
回数（平成 28 年度実
ついて、全て適切に対応した。
績：12 回）・消費者行政フォーラム④ 適格消費者団体・特定適格消費者団体の PIO-NET 利用
ログイン数（平成 28
・PIO-NET の利用
年度実績：約 74.9 万
適格消費者団体に PIO-NET 情回）③
報の提供範囲を拡大し、広く情・情報提供依頼への対応
報提供を実施した。
件数（平成 28 年度実
・「急増指標」に基づく情報提供
績：1,894 件）
適格消費者団体及び特定適格・法令照会（警察／裁判
消費者団体への情報提供を計 12
所／弁護士会／適格消回実施した。
費者団体／センター法
第 40 条第１項（和解
これらを踏まえ、Ｂと評価すの仲介手続によって紛る。
争が解決されなかった＜課題と対応＞
消費者の訴訟支援）／① 「早期警戒指標」利用機能のその他）（平成 28 年
提供及び活用の促進
度実績：644 件＜内訳
令和４年度においても、関係＞警察：277 件、裁判機関への PIO-NET の「早期警戒所：12 件、弁護士会：
286 件、適格消費者団
指標」出力機能を提供するとと
体：59 件、センター法
もに、早期警戒指標の利用促進
第 40 条第１項（和解を図る。また、消費生活相談のの仲介手続によって紛
デジタル化及び PIO-NET 改革の争が解決されなかった
検討に合わせ、「早期警戒指
消費者の訴訟支援）：標」の在り方についても検討す１件、その他：９件） ② 消費生活センター等への情報提供
る。
② 消費生活センター
・公益目的を有する法人
令和３年度においては、PIO-NET の安定的等への情報提供
その他団体から消費者運用に資するための各種情報を「消費者行政 ② 消費生活センター等への情報
PIO-NET の安定的利益の増進に特に寄与
フォーラム」を通じて迅速に消費生活センタ 提供
運用に資するため、ー等に提供した。提供情報は以下のとおり。
し得ると判断される照
令和４年度においても、「PIO-NET つうし・PIO-NET つうしん（13 回）
会（平成 28 年度実「PIO-NET つうしん」など PIOん」など、PIO-NET
績：110 件）・PIO-NET に関する事務連絡（18 回）
NET 運営に関する情報を、「消運営に関する情報
・PIO-NET 刷新に関する資料等（19 回）
費者行政フォーラム」へ迅速にを、随時「消費者行 ④・「急増指標」に基づく ・早期警戒指標（12 回）掲載する。
政フォーラム」
情報提供団体数（平成（PIO-NET 業務のサ
28 年度実績：６団体＜③ 行政機関等との情報交換
ポート用電子掲示
内訳＞適格消費者団
令和４年度においても、法令板）に掲載する。
体：５団体、特定適格に基づく迅速かつ厳正な行政処
消費者団体：１団体）分等に資するため、事業者情報
・適格消費者団体からのを含め、行政機関との間で緊密
照会への対応件数（平な情報交換を行うと同時に、裁成 28 年度実績：59
判所、警察、弁護士会、適格消件）
費者団体等からの法令に基づく

29② 消費生活センター等への情報提供
令和４年度においても、「PIO-NET つうしん」など PIO-NET 運営に関する情報を、「消費者行政フォーラム」へ迅速に掲載する。
③ 行政機関等との情報交換
令和４年度においても、法令に基づく迅
速かつ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行うと同時に、裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。
④ 適格消費者団体・特定適格消費者団体の PIO-NET 利用
・PIO-NET の利用について
令和４年度においても、適格消費者団体
等からの求めに応じて、平成 30 年の「消費者契約法の一部を改正する法律」衆議院附
帯決議により開示範囲を拡大した PIO-NET
情報の提供を引き続き実施する。
・「急増指標」に基づく情報提供について
令和４年度においても、適格消費者団体等からの申請に基づき、急増指標に基づく情報提供を行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
行回数（平成28
年度実績：16回）
・「早期警戒指標」発行回数（平成28年度実
績：12回）
・消費者行政フォーラムログイン数（平成28年度
実績：約74.9万回）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う行政機
関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成28年度実績：
1,894件）・法令照会（警察／裁判所/弁護
士会／適格消費者団体／センタ
ー法第40条第１項（和解の仲介
手続によって紛争が解決されな
かった消費者の訴訟支援）／その他）（平成28年度実
績：644件＜内訳＞警察：277
件、裁判所：
12件、弁護士会：286件、適照会に対して迅速かつ適切に対応する。

・PIO-NET に関する事務連絡発出
回数（平成 28 年
度実績：26 回）
・PIO-NET 刷新に関する資料等発行回
数（平成 28 年度実
績：16 回）・「早期警戒指標」発行回数（平成 28 年度実
績：12 回）・消費者行政フォーラムログイン数（平成 28 年度
実績：約 74.9 万③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関等との間で緊密な情報交換を行
い、PIO-NET 情報を提供するとともに、
警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団
体等からの法令照会に対応する。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関等との間で緊密な情報交換を行
い、PIO-NET 情報を提供するとともに、
警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団
体等からの法令照会に対応する。

③

行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等のため、関係行政機関から寄せられた 1,035 件の情報提供依頼に適切に対応した。
また、裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会、計 529 件について適切に対応した。

【関連指標】
・情報提供依頼への対応件数（平成 28 年度実績：
1,894 件）・法令照会（警察／裁判所／弁護
士会／適格消費者団体／センター法第 40 条第１項（和解の仲
介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）／
その他）（平成28 年度実績：
644 件＜内訳＞

30④ 適格消費者団体・特定適格消費者団体の PIO-NET 利用
・PIO-NET の利用について
令和４年度においても、適格
消費者団体等からの求めに応じて、平成 30 年の「消費者契約法の一部を改正する法律」衆議
院附帯決議により開示範囲を拡大した PIO-NET 情報の提供を引き続き実施する。
・「急増指標」に基づく情報提供について
令和４年度においても、適格
消費者団体等からの申請に基づき、急増指標に基づく情報提供を行う。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
格消費者団
体：59件、センター法第40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されな
かった消費者の訴訟支援）：１件、
その他：９件）
・公益目的を有する法人その他団
体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成28年度実
績：110件）警察：277 件、裁判所：12 件、弁護士会：286
件、適格消費者
団体：59 件、センター法第 40条第１項（和解の仲介手続によって紛争が解決されなかった消費者の訴訟支援）：１件、その他：９件）
・公益目的を有する法人その他団
体から消費者利益の増進に特に寄与し得ると判断される照会（平成 28 年度
実績：110 件）④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体のPIO-NET利用
消費者被害の発生又は拡大の防止及び迅速な回復を図るた
め、消費者団体訴訟制度（適格消費者団
体が事業者の不当な勧誘行為等の差止請求をすることができる制度及び特定適格
消費者団体が事業者の不当な行為により生じた消費者の財産的被害を集団的に回復することができる制度）が導入されている。同制度の担い手である適格消費者団体等が、より実効的に活動をするためには、消費者被害の情報に関する支援が必要であり、「消費者契約法の一部を改正する法律」（平成28年法律第61号）及
び「独立行政法人国④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体の PIO-NET 利用
適格消費者団体・
特定適格消費者団体（以下「適格消費者団体等」という。）
における PIO-NET の利用について、引き続き、地方公共団体
等関係者との調整を踏まえ、PIO-NET 端末の配備に向けた検討を進める。
また、適格消費者団体等からの要請に応じた「急増指標」に基づく情報提供を実施するとともに法令照会への対応を積極的に行う。
【関連指標】
・「急増指標」に基づく情報提供団体数（平成 28
年度実績：６団
体＜内訳＞適格
消費者団体：５④ 適格消費者団体・
特定適格消費者団体の PIO-NET 利用
・適格消費者団体・
特定適格消費者団
体（以下「適格消費者団体等」という。）における
PIO-NET の利用について、引き続
き、地方公共団体
等関係者との調整を踏まえ、PIONET 端末の配備に向けた検討を進める。
・適格消費者団体等からの要請に応じた「急増指標」に基づく情報提供を実施するとともに法令照会への対応を積極的に行う。

④

適格消費者団体・特定適格消費者団体のPIO-NET 利用
・PIO-NET の利用について
適格消費者団体等における PIO-NET の利用について、同団体への情報面の支援として、
平成 30 年の「消費者契約法の一部を改正する法律」衆議院附帯決議による「PIO-NET に係る情報の開示の範囲の拡大」の対応を開始
し、同団体からの求めに応じて、処理結果情報の「処理結果」等を含めて広く情報提供を実施した。
・「急増指標」に基づく情報提供について
適格消費者団体等からの要請に応じ、「急増指標に基づく情報の提供に関する合意書」
を取り交わした上で、急増指標に基づく情報
提供を毎月（計 12 回）実施した。令和４年３月時点における情報提供先は以下のとおりとなっている（★は令和３年度新規追加団体）。
●適格消費者団体①消費者機構日本②消費者支援機構関西③全国消費生活相談員協会④京都消費者契約ネットワーク⑤ひょうご消費者ネット⑥埼玉消費者被害をなくす会⑦消費者支援ネット北海道⑧消費者被害防止ネットワーク東海

31

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
民生活センター法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第43号）の附帯決議において、消費者団体訴訟制度の担い手である適格消費者団
体等に対するPIONETの配備等による支援を行うこととされた。このため、引き続き、地方公共団
体等関係者との調整を踏まえ、PIO-NET
端末の配備に向けた検討を進めるほか、消費者団体からの要請に基づきPIO-NET
情報の提供を積極的に行う。

団体、特定適格
消費者団体：１
団体）
・適格消費者団体
からの照会への対応件数（平成28 年度実績：
59 件）⑨大分県消費者問題ネットワーク⑩消費者支援機構福岡⑪消費者支援ネットくまもと⑫消費者ネットおかやま⑬特定非営利活動法人 佐賀消費者フォーラム⑭消費者市民ネットとうほく⑮消費者支援ネットワークいしかわ⑯消費者支援群馬ひまわりの会⑰えひめ消費者ネット⑱消費者支援かながわ⑲消費者市民サポートちば⑳とちぎ消費者リンク㉑消費者ネット広島★
㉒消費生活ネットワーク新潟★
●特定適格消費者団体①消費者機構日本②消費者支援機構関西③埼玉消費者被害をなくす会④消費者支援ネット北海道★

【関連指標】
・「急増指標」に基づく情報提供団体数（平成28年度実
績：６団体＜内訳＞適格消費者団体：５
団体、特定適格消費者団
体：１団体）
・適格消費者団体
からの照会への対応件数（平成28年度実績：59件）

４．その他参考情報

32

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
３.相談事業

相談事業全般関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」Ⅲ（２）①、Ⅲ（２）②、Ⅴ （個別法条文など）（２）④、Ⅴ（３）①「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 10 条の３、第 11 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

行政事業レビューシート

関連する政策評価・行政事
業レビュー

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

従事人員数

22

23

23

23

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．相談事業＜以下略＞

中期計画
１．相談事業＜以下略＞

年度計画
１．相談事業
＜以下略＞

業務実績

自己評価

（１）苦情相談【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）国民への情報提供【Ａ】
評定：Ｂ（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換【Ｂ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの（４）関係行政機関等に対する改善要望【Ｂ】と評価した。
（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維＜課題と対応＞
持・向上【Ｂ】
なし

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（２）国民への情報提供【６】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

33

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

34

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【５】３.相談事業（１）苦情相談

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅲ（２）①、Ⅲ（２）②、Ⅴ（２）④、Ⅴ（３）①

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

海外消費者機関との新規提携件数専門家からのヒアリング回数

事例研究会の実施回数

相談件数

経由

うち助言

相談

件数

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

１件

２件

０件

０件

－

839 回

759 回

720 回

642 回

－

36 回

36 回

36 回

－

7,589 件

7,295 件－

6,608 件－

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583645 回

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439

36 回

36 回

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

7,006 件

6,081 件5,699 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

6,437 件

4,081 件3,678 件3,795 件

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

859 件

858 件

2,925 件2,403 件

1,834 件

従事人員数

22

23

23

23

－

3,740 件3,887 件3,896 件3,999 件3,482 件

－

175 件

218 件

163 件

306 件

366 件

（※）

うち移送・
共同処理等
件数
平日バッ

相談件数

クアップ
相談

うちあっせ
ん件数

1,238 件
相談件数－

3,021 件2,899 件2,580 件

（休止期間：

1,233 件

延べ 80 日）
お昼の消
費生活
相談

うちあっせ
ん件数

－

168 件

189 件

112 件

88 件

149 件

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

35

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
相談件数－

5,431 件5,886 件5,883 件

4,881 件5,219 件－

5,420 件5,854 件5,816 件

4,845 件

5,182 件

－

72 件

35 件

29 件

10 件

７件

－

２回

６回

６回

４回

６件

－

4,473 件6,257 件

6,018 件

（休止期間：

休日
相談

うち即日
対応件数
相談件数

個人情 「消費生活報相談 相談緊急情
報」での情
報提供回数

4,625 件
相談件数

4,809 件

延べ 51 日）
「消費生活
越境

相談緊急情
消費者 報」での情
相談

－

８回

８回

11 回

９回

９回

－

12 機関

13 機関

15 機関

15 機関

15 機関

－

－

62 件

369 件

（休止期間：

報提供回数
海外消費者
機関との提
携機関数

訪日外国人
苦情相談件数

特設電話相談
実施回数

125 件
90 件

延べ 21 日）

－

２回

３回

１回

３回

２回

36

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
731 件*1
６件*2
15 件*3（うちワ131 件*1
30 件*2
17 件*3

クチン詐欺関連は 10 件）*1：平成 30 年７*1：新型コロナ

月豪雨消費者ト

特設電話相談
相談件数

ウイルス給付金875 件*1
95 件*2（平成 30 年７月*1:熊本地震消費

13 日～９月 12140 件*1

者トラブル 110日）

*1：令和元年秋

ラブル 110 番

関連消費者ホッ番（平成 28 年４ *2：60 歳以上の 台風関連消費者－

月 28 日～７月 14 消費者トラブル日）

ホットライン

110 番（平成 30 （令和元年 11 月

*2:60 歳以上の消 年９月 13 日～14
費者トラブル 110

１日～12 月 13日）日）

番（平成 28 年９ *3：平成 30 年北月 15 日～16 日） 海道胆振東部地震の影響による「188」転送支援（平成 30 年９月
６日～９月 14日）

トライン（令和２年５月１日～
９月 15 日なお、
７月 21 日より「給付金・豪雨
関連消費者ホットライン」に改称して実施）*2：給付金・豪
雨関連消費者ホットラインのう259 件*1
76 件*2*1：新型コロナワクチン詐欺消費者ホットライン（令和３年
４月１日～12 月
23 日分）*2：新型コロナ関連詐欺

消費者ホットライン
（令和３年 12 月
24 日～）

ち、豪雨関連の相談件数*3：新型コロナワクチン詐欺の相談件数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 経由相談及びセン
ター受付相談消費者基本計画第４章６(１)「国民生活センターによる消費生活センター等の相談支援機能の強化」に基づき、セン
ターにおいて、弁護士・専門技術者等専門家からのヒアリン
グを行う等により専
門分野に特化したセンターの消費生活相談員・職員を育成
し、消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。また、消費生活センター等において対応困難な分野に① 経由相談及びセン
ター受付相談消費生活センター等への支援のための取組として、以下の取組を行う。
イ．経由相談専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチー
ム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。また、消費生活センター等において対応困難な分

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 経由相談及びセン ＜指標＞
Ｂ
評定③
① 経由相談及びセンター受付相談
評定：Ｂ
ター受付相談＜評定と根拠＞
令和３年度は、新型コロナウ
消費生活センター ・海外消費者機関との新自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
規提携件数
イルス感染拡大防止のため令和 であると確認できた。
等への支援のための２年度に引き続きウェブ会議に取組として、以下の＜関連指標＞
よる事業者交渉等も積極的に行 ＜今後の課題＞
取組を行う。
①
うなどして相談対応を行った。
令和４年度も引き続き、以下の分野で適・専門家からのヒアリン イ．経由相談
また、新型コロナウイルスに関 切な対応を行う。
イ．経由相談グ回数（平成 28 年度
令和３年度に受け付けた経由相談は 5,600
連したトラブルに迅速的確に対 ・ 経由相談では専門分野に特化した相談
専門分野に特化
実績：839 回）件であった。このうち、助言は 3,795 件、移応するため、ホットラインを通 員・職員で構成されるチーム制を敷くととした相談員・職員
年開設（延べ 352 日間）し、対 もに、弁護士・専門技術者等専門家の活用で構成されるチー ・事例研究会の実施回数 送・共同処理等は 1,834 件だった。
（平成 28 年度実績：
３分野（金融・保険、情報通信、特商法）応した。
ム制を敷くとともにより解決能力の向上を図る。
36 回）の専門チームを設け、弁護士、医師を始め外に、弁護士・専門
・ 対応困難な分野に関する苦情相談や全国技術者等専門家の ・経由相談件数（平成 28 部の専門家からのヒアリング（645 回）や相 ①経由相談及びセンター受付相談
的に共通性のある苦情相談について、消費年度実績：7,589 件）
談事例の研究会（36 回）を行った。
活用により消費生
生活センターと共同して、又は移送を受けイ．経由相談では迅速丁寧な助 て、事業者との交渉を行い、相談の統一的活センター等から ・うち助言件数（平成 28
言、移送・共同処理等を実施
年度実績：6,608 件）の経由相談の解決
な処理に取り組む。
し、事案に応じて事業者との交 ・ 消費生活センター等の支援として、平日能力の向上を図 ・うち移送・共同処理等件数（平成 28 年度実渉を行い、相談の統一的な処理 バックアップ相談、お昼の消費生活相談を実る。また、消費生
績：859 件）に取り組んだ。
活センター等にお施し、あっせんを積極的に行い、その結果をまた、専門家へのヒアリン 各地のセンター等にフィードバックする。
いて対応困難な分 ・平日バックアップ相談

37

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
関する相談について
は、移送・共同処理等の対応を消費生活センター等と連携を図りながら積極的に行い、その対応から得られるノウハウや知見を消費生活セン
ター等へ周知する。
さらに消費者ホットラインの三桁化（188）に伴う消費生活相談の増加に対応し、平日バックア
ップ相談、お昼の消費生活相談、休日相談（必要な年末年始対応含む。）を適切に実施し、あっせんを積極的に行う。
【関連指標】
・専門家からのヒ
アリング回数（平成28年度実
績：839回）・事例研究会の実
施回数（平成28
年度実績：36回）
・経由相談件数（平成28年度実
績：7,589件）
・うち助言件数（平成28年度実
績：6,608件）
・うち移送・共同処理等件数（平成28年度
実績：859件）
・平日バックアップ相談件数（平成28年度実績：
3,740件）・うちあっせん
件数（平成28年度
実績：175件）
・お昼の消費生活相談件数（平成28年度実績：野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談については、消費
生活センター等と共同して、又は移送を受けて、事業者との交渉を行
い、相談の統一的な処理に取り組
む。
ロ．センター受付相談
消費者ホットラ
イン等を活用した地方支援として、
平日バックアップ
相談、お昼の消費生活相談を実施
し、あっせんを積極的に行う。さらに、土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活センター等の支援として、休日相談を実施し、原則として即日に適切な対応を行う。
【関連指標】
・専門家からのヒ
アリング回数（平成 28 年度実績：
839 回）
・事例研究会の実
施回数（平成 28
年度実績：36 回）
・経由相談件数（平成 28 年度実
績：7,589 件）
・うち助言件数（平成 28 年度
実績：6,608
件）
・うち移送・共同処理等件数（平成 28 年度
実績：859 件）
・平日バックアッ

件数（平成 28 年度実
グ、事例検討会を行い、経由相 ・ 休日相談についても引き続き実施し、原野に関する苦情相
績：3,740 件）談の解決能力の向上を図った。 則、即日対応を図り、事案によっては継続
談や全国的に共通処理としあっせんを行う。
性のある苦情相談 ・うちあっせん件数（平成 28 年度実績：175
ロ．センター受付相談では、 ・ 個人情報相談については、適切に相談処については、消費件）「新型コロナワクチン詐欺 消 理を行うほか、各地の消費生活センター等
生活センター等と費者ホットライン」「新型コロ を始め関係機関との情報共有を図る。
共同して、又は移 ・お昼の消費生活相談件
数（平成 28 年度実
ナ関連詐欺 消費者ホットライ ・ 越境消費者トラブルに関する苦情相談に送を受けて、事業
績：3.021 件）ン」への対応のため、お昼の消 おいても、相談受付業務、情報提供業務を者との交渉を行
費生活相談の受付回線数を縮小 適切に行い、海外提携機関を含め関係機関
い、相談の統一的 ・うちあっせん件数（平成 28 年度実績：168
させたが、あっせんに積極的か との連携強化を進める。
な処理に取り組
件）
つ丁寧に取り組んだ結果、あっ ・ 海外連携機関のない国・地域の事業者をむ。
・休日相談件数（平成 28
せん件数は令和２年度に比べ増 中心に、CCJ が直接電話により問合せやあ
年度実績：5,431 件） ロ．センター受付相談
ロ．センター受付相加した。平日バックアップ相談 っせんを行う取組を継続して行い、相談対
・うち即日対応件数（平談
令和３年度に受け付けた「平日バックアッにおいても、積極的かつ丁寧に 応能力の強化を図る。
成 28 年度実績：5,420 プ相談」の相談件数は 3,482 件、うちあっせ
消費者ホットラ
あっせんに取り組み、相談処理 ・ 訪日外国人旅行者への対応においても、
件）
イン等を活用した
ん件数は 366 件であった。また、「お昼の消の経緯、結果等を各地のセンタ 相談受付業務、情報提供業務を適切に行う。
地方支援として、 ②
費生活相談」の相談件数は 1,233 件、うちあー等にフィードバックした。
平日バックアップ ・個人情報相談件数（平 っせん件数は 137 件であった。
休日相談については、コロナ ・ 災害時、消費者事故発生時その他緊急時
成 28 年度実績：72
相談、お昼の消費休日相談は、令和３年度は 10 回線で年間禍の状況においても必要な相談 においては、被災地域の消費生活センター
等の意向を踏まえ、ホットラインを設置す件）
生活相談を実施
110 日実施し、相談件数は 5,219 件、うち即員数を確保し対応を行い、約る等迅速に支援を図る。また、新型コロナ
し、あっせんを積 ・「消費生活相談緊急情 日対応件数は 5,182 件であった。
1,350 箇所の消費生活センター
報」での情報提供（平極的に行う。さら等のバックアップを適切に行っ ウイルスに関する状況を踏まえ、引き続き成 28 年度実績：２
適切に対応する。
に、土日祝日に相た。
回）
談窓口を開所して休日相談については、コロナ
いない消費生活セ ③
禍の状況においても必要な相談 ＜その他事項＞
特になし。
ンター等の支援と ・ＣＣＪ受付の相談件数員数を確保し、迅速丁寧な助（平成 28 年度実績
して、休日相談を言、処理により即日対応を行
4,473 件）実施し、原則としい、約 1,350 箇所の消費生活セて即日に適切な対 ・「消費生活相談緊急情ンター等のバックアップを適切報」による情報提供回
応を行う。
に行った。
数（平成 28 年度実
績：８回）
・海外消費者機関との提②個人情報に関する相談
個人情報相談については、改携機関数（平成 28 年
正個人情報保護法についての勉
度末：12 機関）④
強会を実施するなどしつつ、適・訪日外国人苦情相談数
切な相談処理に努めた。
⑤
・特設電話相談実施回数③越境消費者トラブルに関する苦（平成 28 年度実績：
情相談
２回（「熊本地震消費
越境消費者センターにて適切
者トラブル 110 番」、に相談対応を行った。
海外提携機関との連携につい「60 歳以上の消費者ト
ラブル 110 番」））ては、リトアニアとの協議を継・特設電話相談受付件数続したほか、ECC-Net(欧州消費者センターネットワーク)とテ（平成 28 年度実績：
ストケースを実施した。
「熊本地震消費者トラ
ブル 110 番」875 件、④ 訪日外国人旅行者への対応「60 歳以上の消費者ト
ラブル 110 番」95 件）「訪日観光客消費者ホットラ
イン」を運営し多言語で相談対38

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
3.021件）・うちあっせん
件数（平成28年度
実績：168件）
・休日相談件数（平成28年度実
績：5,431件）
・うち即日対応件数（平成28年度
実績：5,420件）

プ相談件数（平成28 年度実績：
3,740 件）・うちあっせん
件数（平成 28
年度実績：175件）
・お昼の消費生活相談件数（平成 28
年度実績：3.021
件）
・うちあっせん
件数（平成 28
年度実績：168件）
・休日相談件数（平成 28 年度実
績：5,431 件）
・うち即日対応件数（平成 28
年度実績：
5,420 件）② 個人情報に関する
苦情相談
個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日
閣議決定）に基づ
き、円滑かつ的確な処理に資するため、
苦情相談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析
し、消費生活センター等に周知すること
により、各種相談機
関における個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

② 個人情報に関する
苦情相談
円滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析
し、消費生活センター等へ情報の共有を図る。
【関連指標】
・個人情報相談件
数（平成 28 年度
実績：72 件）・「消費生活相談
緊急情報」での情報提供（平成28 年度実績：２回）

応を行った。令和３年度は専用
サイト（多言語チャットボット
機能を含む。）を開設し情報提供を行った。

② 個人情報に関する
苦情相談・円滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、消費
生活センター等へ
情報の共有を図る。
・個人情報に関する
苦情相談事例を分析し、その結果を「消費生活相談緊急情報」において
消費生活センター
等に情報提供を行う。

⑤災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における特設電話相談対応
新型コロナウイルスのワクチ
ン接種等に関連した悪質商法等のトラブルに対応するため、令和２年度に引き続き「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」を運営し、令和３年 12
月 24 日以降は、新型コロナに関連した詐欺的トラブルに対象を拡大した「新型コロナ関連詐欺 消費者ホットライン」を開設して相談対応を行った。これにより、窓口開設日数は過去最長を更新し、延べ 352 日とな
り、ほぼ恒常的な業務となっているが、体制を工夫して実施し② 個人情報に関する苦情相談た。
令和３年度に受け付けた個人情報に関するまた、相談対応で得られた情経由相談件数は７件であった。
報をもとに、迅速に注意喚起を
また、個人情報の流出に伴う事業者の対応行った（速報２回、受付状況の情報などを「消費生活相談緊急情報」に掲載
まとめ公表４回）。
し、各地の消費生活センターへ情報提供した
これらを踏まえ、Ｂと評価す（計６回）。
る。
＜課題と対応＞
令和４年度も引き続き、以下の分野で適切な対応を行う。
・ 経由相談では専門分野に特化した相談員・職員で構成される
チーム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により解決能力の向上を図る。
・ 対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談について、消費生活セン
ターと共同して、又は移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。
・ 消費生活センター等の支援として、平日バックアップ相談、お昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行い、その【関連指標】
・個人情報相談件
数（平成28年度
実績：72件）・「消費生活相談39

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
緊急情報」での情報提供（平成28年度実績：２回）③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談
消費者基本計画第４章５(３)「近年増加している越境消費者トラブルについて、国民生活センターにおける相談対応を実施するとともに、連携先となる海外機関との更なる連携強化・拡大に努める」との規定に基づ
き、海外事業者と我が国の消費者のトラブルに関する相談窓口である「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を活用し、越境消費者トラブルに関する相談対応を適切に行う。また、消費者庁と連携し、越境消費者トラブルが多い国・地域を中心に提携先海外消費者機関を拡大する。
【指標】
・海外消費者機関との新規提携件数【目標水準の考え
方】
消費者基本計画においては、「消費生活におけるグローバ
ル化の進展」等の環境変化により消費生
活の多様化・高度化が進むとともに消費者問題も多様化・複雑化しているとの基本認識が示されており、我が国の消費者③ 越境消費者トラブ ③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談 ルに関する苦情相談
海外事業者と我が・海外事業者と我が国の消費者のトラブ
国の消費者のトラ
ルに関する相談窓口
ブルに関する相談である「越境消費者窓口である「越境センター（ＣＣＪ）」
消費者センターを運営し、越境消費（ＣＣＪ）」を運者トラブルに関する
営し、越境消費者相談対応を適切に行トラブルに関するう。また、消費者庁と相談対応を適切に連携し、越境消費者行う。また、消費トラブルが多い国・者庁と連携し、越地域を中心に提携先
境消費者トラブル
海外消費者機関の拡が多い国・地域を大を図る。
中心に提携先海外
また、令和２年度
消費者機関の拡大
補正予算（第１号）にを図る。
より追加的に措置さ
・ＣＣＪに寄せられれた運営費交付金にた相談の解決方法
ついては、新型コロ等について「消費ナウイルス感染症緊
生活相談緊急情
急経済対策の一環と報」で消費生活セ
して、生活に困ってンター等と情報共いる人々への支援を有を図る。
図るためＡＩ・ＩＴ・令和２年度補正予技術を活用した自動算（第１号）により翻訳機能の導入等相追加的に措置され談体制の強化に活用た運営費交付金にする。
ついては、新型コ
さらに、令和２年
ロナウイルス感染度補正予算（第３号）
症緊急経済対策のにより追加的に措置一環として、生活された運営費交付金に困っている人々については、国民のへの支援を図るた
命と暮らしを守る安めＡＩ・ＩＴ技術
心と希望のための総を活用した自動翻合経済対策の一環と訳機能の導入等相して、国民の安全・安談体制の強化に活心の確保を図るた用する。
め、新型コロナウイ
・令和２年度補正予ルス感染症の影響に
算（第３号）によりより増加しているイ
追加的に措置されンターネット通販ト
た運営費交付金にラブルなどに対応す
ついては、国民のるＣＣＪの相談体制
命と暮らしを守る

結果を各地のセンター等にフィードバックする。
・ 休日相談についても引き続き実施し、原則、即日対応を図り、事案によっては継続処理と③ 越境消費者トラブルに関する苦情相談
しあっせんを行う。
平成 22 年 11 月から平成 27 年３月まで消費 ・ 個人情報相談については、適者庁で開設していた「消費者庁越境消費者セ
切に相談処理を行うほか、各地
ンター」の相談体制を整備し、事業として恒の消費生活センター等を始め関常的に行うことを目的として、平成 27 年度か 係機関との情報共有を図る。
ら国民生活センターに移管し、「国民生活セ ・ 越境消費者トラブルに関する
ンター越境消費者センター（CCJ）」と名称を 苦情相談においても、相談受付
変更して、平成 27 年６月１日より相談受付を 業務、情報提供業務を適切に行開始した。平成 30 年度には完全内製化を達成 い、海外提携機関を含め関係機
し、ホームページのリニューアルを行い、ス関との連携強化を進める。
マートフォン用の画面も整えた。
・ 海外連携機関のない国・地域
令和３年度、CCJ は 4,809 件の相談を受けの事業者を中心に、CCJ が直接付け、これらの情報を基に消費者に対して内電話により問合せやあっせんを容に応じた助言や情報提供を行った。
行う取組を継続して行い、相談
また、３月には消費者への情報提供を行う
対応能力の強化を図る。
とともに関係機関へ情報提供した。併せて、 ・ 訪日外国人旅行者への対応においても、令和４年度も、引きCCJ の相談処理のノウハウを各地の消費生活
続き、相談受付業務、情報提供
センターと共有するため、「消費生活相談緊業務を適切に行う。
急情報」において「CCJ ニュース」のコーナーを設置し、CCJ での相談処理事案等を情報 ・ 災害時、消費者事故発生時その他緊急時においては、被災地提供した。
海外提携機関との連携強化・拡大について
域の消費生活センター等の意向
は、リトアニアとの正式提携のため協議を継を踏まえ、ホットラインを設置続した。また、ECC-Net(欧州消費者センターする等迅速に支援を図る。まネットワーク)とテストケースを実施した。
た、新型コロナウイルスに関す
このほか、海外連携機関とウェブ会議で事る状況を踏まえ、引き続き適切案対応を協議し、共同で海外事業者にヒアリに対応する。
ングするなど事案対応における協力関係を強化した。
AI・IT 技術を活用した自動翻訳機能の導入等による相談体制の強化については、年度当初より AI を活用した翻訳サービスの利用を開始し、資料の読解や作成において、英日、日
英の翻訳作業の迅速化、均一化を図った。
インターネット通販トラブルなどに対応す
る CCJ の相談体制の強化については、相談対応の人員を新規採用するとともに、海外連携機関のない国・地域の事業者を中心に、CCJが直接電話により問合せやあっせんを行う取組を試行的に開始した。

40

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
が海外事業者との間で消費者トラブルとなる事案が増加している。海外に所在する事業者との間のトラブルを国内の機関のみで解決することは困難な場合が多い
ことから、ＣＣＪと提携を結ぶ海外消費者機関を増加させ、多国にわたり所在す
る多様な海外事業者との交渉を、海外機関を利用して実施す
ることが効果的かつ効率的であるため、
海外消費者機関との新規提携件数を目標とする。ただし、海外消費者機関との新規提携は、相手国機関の意向や事情に大きく左右されることから、達成水準は設
定しないこととする。

の強化に活用する。

【指標】
・海外消費者機関との新規提携件数【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件数 （平成 28
年度実績 4,473
件）
・「消費生活相談
緊急情報」による情報提供回数（平成 28 年度
実績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成 28 年度
末：12 機関）

安心と希望のための総合経済対策の一環として、国民の安全・安心の確保を図るため、新型コロナウイルス
感染症の影響により増加しているイ
ンターネット通販
トラブルなどに対応するＣＣＪの相談体制の強化に活用する。

【関連指標】
・ＣＣＪ受付の相談件数 （平成28
年度実績4,473
件）
・「消費生活相談
緊急情報」による情報提供回数（平成28年度実績：８回）
・海外消費者機関との提携機関数（平成28年度末：
12機関）④

訪日外国人旅行者への対応
東京オリンピック
競技大会・東京パラ
リンピック競技大会の開催（平成32年）に向けて、また、「総合的なＴＰＰ等④ 訪日外国人旅行者 ④ 訪日外国人旅行者
への対応
への対応
外国語通訳サービ
平成 30 年度に新たス（三者間通話シスに設置する訪日外国テム）等を活用し、人向け電話相談窓口
訪日外国人旅行者がにおいて、外国語通
訪日中に被害に遭っ
訳サービス（三者間た消費者トラブルに
通話システム）等を④

訪日外国人旅行者への対応
平成 30 年 12 月に外国語通訳サービス（三者間通話システム）を活用した訪日外国人向け電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットラ
イン」を設置し、訪日外国人旅行者の消費者トラブルに対して７ヵ国語（英語、中国語、
韓国語、タイ語、ベトナム語、フランス語、
日本語）による相談対応を行っている。

41

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
関連政策大綱」を踏まえ、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年３月30日公表）における「訪日外国人旅行者数を2020年（平成32年）に4,000万人、2030年に6,000万人」、「訪日外国人
旅行者消費額を2020
年に８兆円、2030年に15兆円」との目標
や、消費者基本計画
第２章５における「消費者政策においても、短期滞在する
外国人旅行者を含む
我が国に在留する外国人に対する対応、
例えば情報提供や相談対応における多言語対応などが求められている」との政策的要請に基づき、センターは、関係機関と連携し、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭いやすい消費者トラブルについて、訪日外国人旅行者に向けた積極的な情報提供を行う。また、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った消費者トラブ
ルに係る苦情相談については、平成30年度に新たに設置する
訪日外国人向け電話
相談窓口において、
外国語通訳サービス（三者間通話システム）の活用等により被害の救済に取り組
むとともに、外国人相談対応で得た情報・ノウハウを活用
して多言語による情報提供を行う等、訪日外国人の消費者被活用して、訪日外国人旅行者が訪日中に被害に遭った消費者トラブルに係る苦情相談に対応するとと
もに、関係機関と連携し外国人相談対応
で得た情報・ノウハ
ウを活用して多言語
による情報提供を行う。
また、令和２年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コロ
ナウイルス感染症緊
急経済対策の一環として、生活に困っている人々への支援を図るためチャットボ
ットの設置等相談体
制の強化等に活用する。

係る苦情相談に対応するとともに、関係機関と連携し外国人相談対応で得た情報・ノウハウを活用
して多言語による情報提供を行う。
また、令和２年度補正予算（第１号）により追加的に措置された運営費交付金については、新型コロ
ナウイルス感染症緊
急経済対策の一環として、生活に困っている人々への支援を図るためチャットボ
ットの設置等相談体
制の強化等に活用する。

令和３年度は、新型コロナウイルス感染状
況により、訪日外国人の入国制限施策が継続する中、日本への旅行中止に伴うホテルのキャンセルに関するトラブル等が寄せられ、90件の相談を受け付けた。
また、訪日観光客消費者ホットライン専用
サイト（多言語チャットボット機能を含
む。）を７月に開設し、多言語による公表及び関係機関に情報提供を行ったほか、FAQ や
お役立ち情報についてコンテンツの充実を行った。

【関連指標】
・訪日外国人苦情相談数42

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
害の発生又は拡大の防止に役立てる。
【関連指標】
・訪日外国人苦情
相談数⑤

災害時、消費者事
故発生時その他の緊急時等における相談対応
消費者基本計画では、平成23年３月に発生した東日本大震
災後の国民の消費生活において「消費者による必要以上の購入等による生活必需品等の品不足」、「福島第一原発事故による風評被害」が発生したことを指摘
して災害時の消費生活に関する相談体制の充実を求めている
こと、また、重大事故等を始めとする消費者事故等の発生時には収集した事故情報に基づき消費者への注意喚起等の必要な措置を求めていることを踏まえ、災害時、消費者事故発生
時その他の緊急時等における相談対応を適切に行う。
さらに、地方公共団体の意向を踏まえ、都道府県・市町村等に対し援助者の派遣や平成28年度の「熊本地震消費者ト
ラブル110番」や平
成26年度の「キャッシュレスでの買い物
トラブル110番」と同様の緊急対応の特設電話及び都道府県
では相談対応が困難な事例に関する特設⑤ 災害時、消費者事 ⑤ 災害時、消費者事
故発生時その他の緊故発生時その他の緊急時等における相談
急時等における相談
対応
対応
災害時、消費者事
災害時、消費者事
故発生時その他の緊故発生時その他の緊急時等における相談
急時等における相談対応を適切に行うと対応を適切に行うとともに、地方公共団
ともに、地方公共団
体の意向を踏まえ、体の意向を踏まえ、
都道府県・市町村等
都道府県・市町村等に対し援助者の派遣に対し援助者の派遣や災害時の緊急対応
や災害時の緊急対応の特設電話及び都道の特設電話及び都道府県では相談対応が府県では相談対応が困難な事例に関する
困難な事例に関する
特設電話の設置等に特設電話の設置等による支援を迅速に実よる支援を迅速に実施する。
施する。
また、令和２年度
また、令和２年補正予算（第２号）に
度補正予算（第２より追加的に措置さ号）により追加的れた運営費交付金にに措置された運営
ついては、新型コロ費交付金について
ナウイルス感染症対は、新型コロナウ
策の強化を図るた
イルス感染症対策
め、「新型コロナウイの強化を図るた
ルス給付金関連消費め、「新型コロナウ
者ホットライン」のイルス給付金関連相談体制の強化に活消費者ホットライ用する。
ン」の相談体制のさらに、令和３年
強化に活用する。
さらに、令和３年度補正予算（第１号）
により追加的に措置
度補正予算（第１された運営費交付金号）により追加的にについては、コロナ措置された運営費交
克服・新時代開拓の付金については、コ
ための経済対策の一
ロナ克服・新時代開環として、安全・安心
拓のための経済対策を確保した社会経済の一環として、安活動の再開を図るた
全・安心を確保しため、「ウィズコロナ」
社会経済活動の再開
下での消費者の不安を図るため、「ウィに付け込んだ悪質なズコロナ」下での消⑤ 災害時、消費者事故発生時その他の緊急時等における相談対応「新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン」（令和３年２月 15 日開設）を引き続き実施し、令和３年度はコールフローを含め3,999 件に対応し、そのうちワクチン詐欺関連の相談として 131 件の相談を受け付けた（PIO-NET 登録件数は問合せ等を含む 259件）。令和３年 12 月 24 日からは、相談対象を新型コロナウイルスに関連した詐欺に拡大し、「新型コロナ関連詐欺 消費者ホットライン」と改称し、コールフローを含め 627 件に対応し、そのうち給付金関連の相談として２件、ワクチン詐欺関連の相談として３件、その他の詐欺関連の相談として 12 件の相談を受け付けた（PIO-NET 登録件数は問合せ等を含む 76 件）。
また、これらのホットラインで得た相談情報等をもとに、国民に対する情報提供や注意喚起を行った（速報２回、受付状況のまとめ
公表４回）。

43

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
電話の設置等による支援を迅速に実施する。
【関連指標】
・特設電話相談実
施回数（平成28
年度実績：２回（「熊本地震消費者トラブル110番」、「60歳以上の消費者
トラブル110番」））
・特設電話相談受付件数（平成28
年度実績：「熊本地震消費者ト
ラブル110番」
875件、「60歳以上の消費者ト
ラブル110番」
95件）

消費者トラブルへの対応等のためのホッ
トラインの相談体制の強化に活用する。
【関連指標】
・特設電話相談実
施回数（平成 28
年度実績：２回（「熊本地震消費者トラブル110 番」、「60歳以上の消費者
トラブル 110番」））
・特設電話相談受付件数（平成 28
年度実績：「熊本地震消費者ト
ラブル 110 番」
875 件、「60 歳以上の消費者ト
ラブル 110 番」
95 件）

費者の不安に付け込んだ悪質な消費者ト
ラブルへの対応等のためのホットラインの相談体制の強化に活用する。

４．その他参考情報

44

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【６】３.相談事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

52 件

30 件

30 件

31 件

53 件

－

36 件

33 件

39 件

34 件

－

－

786 件

893 件

－

9,387 件9,886 件

10,198 件

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

41 件

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439

1,027 件

918 件

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

12,081 件

11,682 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

従業人員数

22

23

23

23

令和４年度

情報提供数
(消費者トラブルメ
ール箱 FAQ 件数)

注意喚起公表件数（相談情報部公表分）

取材対応件数（相談情報部対応分）
受信件数
消費者ト
ラブルメ ＦＡＱコ
ーナーへ
ール箱
のアクセ

－

132,054 件

226,459 件

534,840 件

766,121 件

692,312 件

ス件数

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
消費者基本計画第４章５(２)「消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止」に基づき、以下の情報提供を
行う。

中期計画

年度計画

主な評価指標等＜指標＞②
・情報提供数（平成 28
年度実績：52 件）

業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
報道機関を通じた情報提供については、①
報道機関を通じた情報提 記者説明会等により消費者へ 41 件の情報提供供を行っている。また、このほかに、ウェ
令和４年４月１日の改正民法 ブサイト「国民生活センターをかたる電話
施行が迫る中、施行後に成年と＜関連指標＞

45

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① 報道機関を通じた
情報提供
PIO-NET等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事
例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じた情報提供を行う。

① 報道機関を通じた
情報提供
PIO-NET 等に蓄積されている情報やセンターで処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している事
例、深刻な被害事例等に関する財産事案に係る情報を迅速に分析して取りまとめ、報道機関を通じた情報提供を行う。

【関連指標】
・公表件数（相談情報部公表分）（平成28年度実
績：36件）
・取材対応件数【関連指標】
・公表件数（相談情報部公表分）（平成 28 年度実
績：36 件）・取材対応件数

ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供する。

② ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供する。

【指標】
・情報提供数（平成28年度実績：52
件）【指標】
・情報提供数（平成 28 年度実績：
52 件）【目標水準の考え
方】
情報提供については、回数の多さを目標とするよりもそれぞれの提供の内容が重要であ【関連指標】
・「消費者トラブ
ルメール箱」受信件数（平成 28
年度実績：9,387
件）
・「消費者トラブ②①① 報道機関を通じた ・公表件数（相談情報部 ① 報道機関を通じた情報提供公表分）（平成 28 年
情報提供
記者説明会等により消費者へ 41 件の情報提度実績：36 件）供を行った。また、このほかに、ウェブサイ・PIO-NET 等に蓄積
ト「国民生活センターをかたる電話やメールされている情報や ・取材対応件数等にご注意ください！」コーナーへの事例追センターで処理さ ②
れた苦情相談を分 ・「消費者トラブルメー 加を行った。
ル箱」受信件数（平成各報道機関等からの取材について、計 918
析し、消費者に同
28 年度実績：9,387件対応した。
種被害が多数発生件）
している事例、深刻な被害事例等に ・「消費者トラブルメー
ル箱」ＦＡＱコーナー
関する財産事案にへのアクセス件数（平係る情報を迅速に成 28 年度実績：
分析して取りまと
132,054 件）
め、報道機関を通じた情報提供を行う。
・各報道機関等からの取材に迅速に対応する。

②

ウェブサイト等による情報提供センターのウェブ
サイトに設置している「消費者トラブル
メール箱」や「注目テーマ」のコンテンツについては、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かり
やすくウェブサイト
等を通じて提供する。

なる 18 歳、19 歳の若者が消費者トラブルに巻き込まれることが懸念されることから「若者注意喚起シリーズ」をスタートさ
せ、10 回に分けて若者に多い消費者トラブルの注意喚起を集中的に実施した。また、公式 LINEにおいても「トラブル診断」コーナーを設けて若者に消費者トラブルに関心を持ってもらうための取組を実施した。
このほか、インターネット通
販の利用が増える中、偽通販サ
イトトラブルやサポート詐欺のトラブルも増えており、これらの公表では、実際の偽通販サイトの画面や、他機関と連携し実際のサポート詐欺動画を掲載するなど、報道機関に取り挙げてもらえるための工夫を凝らした公表を実施した。
また、新型コロナウイルス関連の消費者トラブル、ウクライ
ナ関連の義援金詐欺などについて、迅速に公表を行った。
令和３年度は、定例の記者説
明会だけでなくウェブサイト上
で機動的に公表するなどし、41件の情報提供を行った。

② ウェブサイト等による情報提供
センターのウェブサイトに寄せられた情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものについては、消費者トラブルの解決策やアドバイス、未然防止のための情報
を FAQ コーナーに掲載しており、令和３年度
は 53 件の追加・更新を行い、令和４年３月末 ②時点の総件数は、272 件となっている。
供
なお「消費者トラブルメール箱」へのアク
セス件数は 11,682 件、「FAQ コーナー」へのアクセス件数は 692,312 件であった。
※詳細は【資料５】参照

ウェブサイト等による情報提令和３年度は、寄せられる情報のうち、多数案件や目新しい案件など重要性の高いものを中心に、解決策やアドバイス、未然防止のための FAQ を迅速に 53件掲載し、その結果、FAQ へのアクセス件数は約 70 万件となり、基準値の約 5.2 倍となった。

令和３年度は、上記により、国民向け情報提供について様々な取組を積極的に実施したこと等を踏まえ、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
令和４年度も引き続き、PIONET 等で収集される情報を迅速に分析して取りまとめ、積極的

46

やメール等にご注意ください！」コーナー
への事例追加を行っている。
また、各報道機関等からの取材について、計 918 件対応するなど、基準値を大きく上回る成果が認められることから「Ａ」と評価する。
＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、PIO-NET 等で収集される情報を迅速に分析して取りまとめ、
積極的に公表する。
また、広く消費者から寄せられる情報のうち、多数案件や目新しい案件など重要性の高いものを中心に積極的かつ迅速に分析した上で、解決策やアドバイスをウェブサ
イト等で情報提供する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ることから、その内容を充実させて新たな手口や消費者トラブルメール
箱等に寄せられる手口を中心とした情報を着実に情報提供することを目標とする。なお、情報提供件数は、
消費者トラブルの傾向等によって変動すると考えられることから達成水準は設定しないこととする。

ルメール箱」Ｆ
ＡＱコーナーへのアクセス件数（平成 28 年度
実績：132,054
件）に公表する。
また、広く消費者から寄せられる情報のうち、多数案件や目新しい案件など重要性の高いものを中心に積極的かつ迅速に分析した上で、解決策やアドバイスをウェブサイト等で情報提供する。

【関連指標】
・「消費者トラブ
ルメール箱」受信件数（平成28
年度実績：
9,387件）・「消費者トラブ
ルメール箱」Ｆ
ＡＱコーナーへのアクセス件数（平成28年度実
績：132,054
件）

４．その他参考情報

47

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

48

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【７】３.相談事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

31 件

25 件

35 件

27 件

34 件

－

42 件

42 件

32 件

12 件

－

63 件

86 件

70 件

－

29 件

33 件

－

６件

－

－

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

16 件

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439

92 件

43 件

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

67 件

71 件

106 件

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

５件

12 件

２件

６件

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

40 回

60 回

75 回

48 回

64 件

従事人員数

22

23

23

23

４件

13 件

15 件

５件

５件

関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）

重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数
消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供
件数
消費者庁への報告件数（公共料金等）

情報提供における関係行政機関の対
応件数（相談情報部：行政処分や業（※）

務改善等の対応）
審議会や検討会等からのヒアリング
対応回数「早期警戒指標」
を活用した情報提供件数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

49

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、PIO-NET等に蓄積されている情報等の分析結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談内
容等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、PIO-NET 等に蓄積されている情報等の分析結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意
見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁
へ報告する。
さらに、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

【指標】
・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）（平成28年度実
績：31件）【指標】
・関係機関等への情報提供件数（相談情報部提供分）（平成 28
年度実績：31件）【目標水準の考え方】
相談事例等から得られる新たな手
口・悪質事例等の情報は、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため重要であることか【関連指標】
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28 年度実績：42件）
・消費者事故等のおそれがあるも

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 消費者庁等への情 ＜指標＞
Ｂ
評定①
① 消費者庁等への情報提供、情報共有
評定：Ｂ
報提供、情報共有＜評定と根拠＞
記者説明会等により消費者へ 41 件の情報提 ① 消費者庁等への情報提・消費者事故等の発 ・関係機関等への情報提自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
供件数（相談情報部提 供を行い、そのうちの 34 件については、関係
供、情報共有生に関して、必要であると確認できた。
供分）（平成 28 年度
機関等に情報提供を行った。
消費者事故等の発生に関しな事項を適切な方
その結果、６件については、警察による逮実績：31 件）て、消費者に情報提供を行うと ＜今後の課題＞
法で消費者庁へ通捕や摘発、複数の事業者団体から会員事業者
ともに、消費者庁を始め関係省知するとともに、 ＜関連指標＞
令和４年度も引き続き、以下の分野で適向けに法規やガイドラインの遵守等を求める
庁に必要な情報提供を行った。 切な対応を行う。
財産事案に係る情 ①
特に、重大事故等や消費者事故 ・ 財産事案や生命身体事案に係る情報共有
報共有のための会 ・重大事故等のおそれが 共同声明を発出した等の対応が確認できた。
あるものについての情のおそれがあるものについては のための会議の場等を通じ、消費者に同種議の場等を通じ、報提供件数（平成 28
令和３年度に国民生活センターに寄せられ必要な事項を消費者庁に速やか 被害が多数発生している事例、深刻な被害
PIO-NET 等に蓄積た相談情報等のうち、重大事故等のおそれが年度実績：42 件）に通知した。
されている情報等
事例について、消費者庁との情報共有をよ
また、消費者に同種被害が多 り緊密に行う。
の分析結果や、消 ・消費者事故等のおそれ あるものについて、消費者庁へ 16 件の情報提があるものについての 供を行った。
数発生している事例、深刻な被費者に同種被害がまた、重大事故等や消費者事故のおそれまた、消費者事故等のおそれがあるものに情報提供件数（平成 28
害事例等については消費者庁と があるものについては、必要な事項を消費多数発生している
年度実績：63 件）
ついて、消費者庁へ 43 件の情報提供を行っ財産事案や生命身体に係る情報 者庁に速やかに通知する。
事例、深刻な被害共有のための会議の場を複数回 ・ 主な公共料金に関して、受け付けた意
事例等について、 ・消費者庁への報告件数 た。
（公共料金等）（平成
開催し、相互に消費者被害に関 見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁へ
消費者庁との情報
28 年度実績：29 件）
主な公共料金として電気、ガス、鉄道、バ
する情報を提供し合うことによ 報告を行う。
共有をより緊密に・情報提供における関係 ス、タクシー、郵便・信書便、たばこの７項
り、日常的に緊密な情報共有を ・ 「消費生活相談緊急情報」を消費者行政行う。
行政機関の対応件数
目について、PIO-NET に登録された公共料金
図った。
・公共料金の値上げ
フォーラムに月２回以上掲載する。
（相談情報部：行政処 の値上げに関して、消費者庁へ 106 件の報告
さらに、PIO-NET に登録され ・ 「早期警戒指標」を活用し、積極的に消が消費生活に及ぼ分や業務改善等の対を行った。令和３年度は、電気の小売事業者
た公共料金の値上げに関する相 費者に情報提供を行うとともに、関係省庁
す影響の大きさに応）（平成 28 年度実に関する苦情が特に多く寄せられ、令和２年談件数を取りまとめるととも
鑑み、公共料金に等にも情報提供、情報共有を図る。
績：６件）
度を上回る報告件数となった。
に、主な相談事例について消費関して受け付けた者庁へ報告した。
意見・相談内容等 ③＜その他事項＞
を取りまとめ、消 ・審議会や検討会等から特になし。
のヒアリング対応回数②消費生活センター等への情報提費者庁へ報告す（平成 28 年度実績：
供
る。
40 件）
令和３年度は、「消費生活相
・関係行政機関への談緊急情報」定例号を消費者行情報提供を積極的 ④・「早期警戒指標」を活
政フォーラムに毎月２回掲載しに行う。
用した情報提供件数
たほか、臨時号も 60 回掲載（平成 28 年度実績：
し、相談対応等から得られた情４件）
報・知見を消費生活センター等に迅速に提供した。
③行政機関等との情報交換
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による情報提供に限らず、必要に応じてヒアリング等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行った。

50

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ら、関係機関等への情報提供件数を目標とする。これ
らは、情報提供件数の多さを目標とするよりも消費者被害の多数性、普遍性、深刻性等をより迅速に関係機
関等へ情報提供することが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・重大事故等のおそれがあるものについての情報
提供件数（平成28年度実
績：42件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実
績：63件）
・消費者庁への報告件数（公共料金等）（平成28
年度実績：29
件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（相談情報部：
行政処分や業務改善等の対応）（平成28年度実
績：６件）② 消費生活センター
等への情報提供
消費生活センター
等からの経由相談及びセンター受付相談への対応から得られる知見や苦情相談に係る緊急情報について、消費生活センタ④「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供「早期警戒指標」を活用し、消費者への情報提供とともに、関係省庁等関係機関に迅速な情報提供を行った。

のについての情報提供件数（平成 28 年度実
績：63 件）・消費者庁への報告件数（公共料金等）（平成 28
年度実績：29
件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（相談情報部：行政処分や業務改善等の対応）（平成 28 年度実
績：６件）② 消費生活センター ② 消費生活センター
等への情報提供
等への情報提供
消費生活センター
消費生活センター
等からの経由相談及等からの経由相談及びセンター受付相談びセンター受付相談への対応から得られへの対応から得られる知見や苦情相談にる知見や苦情相談に係る緊急情報を迅速
係る緊急情報を迅速に提供するため、に提供するため、これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞
令和４年度も引き続き、以下の分野で適切な対応を行う。
・ 財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。
また、重大事故等や消費者事故のおそれがあるものについては、必要な事項を消費者庁に速やかに通知する。
・ 主な公共料金に関して、受け付けた意見・相談内容等を取りまとめ、消費者庁へ報告を行う。
・ 「消費生活相談緊急情報」を
消費者行政フォーラムに月２回以上掲載する。
・ 「早期警戒指標」を活用し、積極的に消費者に情報提供を行うとともに、関係省庁等にも情報提供、情報共有を図る。

②

消費生活センター等への情報提供
令和３年度は「消費生活相談緊急情報」定例号を月２回（計 24 回）発行したほか、臨時号を年間 60 回「消費者行政フォーラム」に掲載し、計 84 回配信した。
また、「消費生活相談緊急情報」に掲載した記事について、過去５年分の索引を「消費者行政フォーラム」に掲載し、利便性を向上
させた。

51

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ー等に対して、月２回以上の情報提供を行う。

「消費生活相談緊急情報」を月２回以上「消費者行政フォー
ラム｣に掲載する等、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

「消費生活相談緊急情報」を月２回以上「消費者行政フォー
ラム｣に掲載する等、消費生活センター等に対し情報提供を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会
等からのヒアリン
グ対応回数（平成28年度実績：40
件）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行うとともに、情報提供を行う。
【関連指標】
・審議会や検討会
等からのヒアリング対応回数（平成 28 年度実
績：40 件）③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する
違法・不当行為の取締り等を行う消費者庁を始めとした行政機関等との間で緊密な情報交換を行うとともに、情報提供を行う。

④ 「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため「早期警戒指標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等の関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行う。
【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供件数（平成28年度実績：４件）④「早期警戒指標」 ④ 「早期警戒指標」の活用と関係機関等の活用と関係機関等への情報提供への情報提供消費者被害の発生
消費者被害の発生又は拡大の防止を図
又は拡大の防止を図るため「早期警戒指るため「早期警戒指標」を活用し、消費標」を活用し、消費者庁、関係省庁、関者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消係独立行政法人、消費生活センター等の費生活センター等の関係機関等へ新たな関係機関等へ新たな手口・悪質事例等の手口・悪質事例等の迅速な情報提供を行
迅速な情報提供を行う。
う。

③

行政機関等との情報交換
行政機関の検討会等に 64 回出席し、ヒアリ
ング等に対応した。
財産事案に係る情報共有のための消費者庁との会議の場である財産事案情報共有打合せ
を 23 回開催した。

④ 「早期警戒指標」の活用と関係機関等への情報提供「早期警戒指標」に基づく情報の特徴や問題点を分析し、その結果については、記者説明会等を通じて情報提供しており、令和３年
度は「早期警戒指標」を活用した情報提供を５件実施した。

【関連指標】
・「早期警戒指標」を活用した情報提供
件数（平成 28 年度
実績：４件）

４．その他参考情報

52

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【８】３.相談事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

３件

７件

7件

２件

４件

－

－

３件

６件

２件

４件

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

従事人員数

22

23

23

23

令和４年度

関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）関係行政機関の対
応件数（相談情報
部要望分）

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者基本計画の「新たな課題の解決に向けて今後も不断の努力を続け、消費者政策の更なる充実を目指し

消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費生活相談情報の ＜指標＞
Ｂ
評定
記者説明会等により消費者へ 41 件の情報提 評定：Ｂ
収集・分析結果等を基 ・関係行政機関等への要＜評定と根拠＞
望件数（相談情報部要 供を行い、そのうちの４件については、関係
令和３年度は、令和２年度にに、関係行政機関等に
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
望分）（平成 28 年度
行政機関や事業者団体等に要望を行った。
比べ要望の件数は増加した。
対して制度等に関するであると確認できた。
その結果、要望先及び情報提供先の各事業
実績：３件）
消費者庁等の省庁や、事業改善要望を積極的に行53

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置ていくことが求められる」（第１章）に基づ
き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に
提出する。
【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）（平成28年度実
績：３件）

う。
【指標】
・関係行政機関等への要望件数（相談情報部要望分）（平成 28
年度実績：３件）う。
＜関連指標＞
・関係行政機関の対応件
数（相談情報部要望分）

者団体が、ウェブサイト等における消費者への周知及び注意喚起や、会員に向けて文書の発出などにより公表内容の周知を図ったことを確認できた。

者・事業者団体と日常的に意見交換会等を実施し、消費者トラ
ブルの実態等について情報共有を図り、制度等に関する改善要望を積極的に行い、関係機関等による対応がなされた。

＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。

＜その他事項＞
これらを踏まえ、Ｂと評価す
特になし。
る。

【関連指標】
・関係行政機関の対応件数（相談
情報部要望分）＜課題と対応＞
令和４年度も引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。

【目標水準の考え
方】
制度改正等への要望は、消費者被害の発生又は拡大の防止に直接的に結びつくものであり、センターの大きな役割の一つであることから、関係行政機関等への要望件数を目標とする。ただし、消費者被害は、発生するまで内容の普遍性、深刻性等は分からず、都度の対応が必要である
ことから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・関係行政機関の対応件数（相談情報部要望分）

４．その他参考情報

54

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【９】３.相談事業（５）消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者安全法」第 10 条の３、第 11 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

389,904

402,013667,306

575,583

決算額（千円）

385,136

393,656446,244531,439

経常費用（千円）

386,190

402,568

465,299493,626

経常損益（千円）

4,768

8,357

△12,460

8,398

行政コスト
（千円）

409,306

517,250

465,306

493,626

従事人員数

22

23

23

23

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者安全法（平成21年法律第50号）第10条の３による消費生活相談員の法定化（平成26年６月13日同法改正）や、同法第11条及び消費者基本計画第４章６（２）の消費生活

消費者安全法（平成21 年法律第 50 号）第10 条の３による消費生
活相談員の法定化（平成 26 年６月 13 日同法改正）や、同法第 11条及び消費者基本計画
第４章６（２）の消費年度計画

主な評価指標等

消費者安全法（平成 ＜指標＞
21 年法律第 50 号）第 －10 条の３による消費生
活相談員の法定化（平 ＜関連指標＞
成 26 年６月 13 日同法 －改正）や、同法第 11条及び消費者基本計画
第４章６（２）の消費

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費生活相談員は、法定の資格試験に合格 評定： Ｂ
専門職としての職務と能力にした者又はこれと同等以上の専門的な知識及鑑みた賃金体系を設定しているび技術を有する者とされている（消費者安全
ほか、賞与による更なる処遇改法）。
センター・オブ・センターズとしての役割善を行った。また、専門性の向を担う当センターの消費生活相談員について上のための研修や勉強会への参は、その専門職としての職務と能力に見合う加の機会を確保した。

55

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
今後とも消費生活相談員の処遇改善を通じた相談事業の質の維持・向上に向けて取第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し、専門職としての職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

生活相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し専門職として、その職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

生活相談員に係る規定等を踏まえ、センターの消費生活相談員に対し専門職として、その職務と能力に鑑み適切な評価を行い、処遇改善を通じた人材確保により相談事業の質の維持・向上を図る。

処遇を提供すべく、他の一般の非常勤職員とり組む。
これらを踏まえ、Ｂと評価す
別の賃金体系を設けて採用している。
また、消費生活相談員向け研修の受講の具体的には、消費生活相談員の最低ランクる。
機会の確保や、専門的知見を有する講師をの賃金（相談員補は除く。）は、他の一般の招へいした勉強会を実施することにより、非常勤職員の最高ランクの賃金を上回るよう ＜課題と対応＞
消費生活相談員の専門性の向上を図る。
今後とも消費生活相談員の処に設定している。加えて、更なる処遇改善を
遇改善を通じた相談事業の質の ＜その他事項＞図るため、令和３年度は消費生活相談員を含維持・向上に向けて取り組む。
む非常勤職員に賞与の支給を行った。あわせ
特になし。
また、消費生活相談員向け研て、これまで月当たり 16 日であった消費生活
修の受講の機会の確保や、専門相談員の勤務日数について、業務の必要性に的知見を有する講師を招へいし応じて柔軟に対応できるようにした。
また、消費生活相談員としての更なる専門
た勉強会を実施することによ性の向上を目指し、当センター教育研修部がり、消費生活相談員の専門性の実施する消費生活相談員向け研修を受講する向上を図る。
機会を確保したほか、別途、専門の講師を招へいした勉強会を開催した。

４．その他参考情報

56

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
４.商品テスト事業

商品テスト事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ③ウ

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,867

行政コスト（千円）

395,918

599,619372,233

349,507

従事人員数

29

30

26

26

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
１．商品テスト事業
＜以下略＞

中期計画
１．商品テスト事業
＜以下略＞

年度計画
１．商品テスト事業
＜以下略＞

業務実績

自己評価

（１）商品テストの実施【Ｂ】＜評定と根拠＞（２）国民への情報提供【Ａ】
評定：Ａ（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換【Ａ】
各項目を通じて、所期の目標を十分に達成（４）関係行政機関等に対する改善要望【Ａ】
したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（１）商品テストの実施【10】を除き、「Ａ」となり、単位評定も「Ａ」とする。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

57

Ａ

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

58

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【10】４.商品テスト事業（１）商品テストの実施

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ③ウ

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

100%

100％

100％

100%

100%

100%

－

10 件

11 件

11 件

11 件

－

230 件

226 件

209 件

－

214 件

210 件

－

６件

－

10 件

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

10 件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

168 件

194 件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

190 件

154 件

182 件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,867

５件

８件

３件

２件

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

349,507

11 件

11 件

11 件

10 件

従事人員数

29

30

26

26

テスト依頼への技
術相談を含めた
対応率
注意喚起のための
商品テスト
実施件数
商品テスト
実施件数

うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（当該年度実施済みのもののみ。これ以外に次年度に渡り商品テス
ト実施中のものがある。）

うち消費者庁からの依頼に基づく商品テ（※）

スト実施件数うち注意喚起のための商品テスト実施件数

59（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費生活センター

－

373 件

291 件

231 件

219 件

234 件

－

205 件

218 件

169 件

175 件

161 件

－

168 件

73 件

62 件

44 件

73 件

－

30 機関

24 機関

24 機関

30 機関

30 機関

基本情報収集件数－

8,286 件

5,791 件5,239 件4,748 件5,443 件

詳細情報収集件数

－

281 件

199 件

230 件

68 件

88 件

追跡調査実施件数

－

４件

４件

４件

１件

３件

－

20 件

22 件

18 件

18 件

26 件

－

10 件

22 件

18 件

18 件

26 件

－

27 件

48 件

42 件

19 件

22 件

等からの依頼・相談件数
うち消費生活センター等
からの商品テスト依頼の受付件数

うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数

医療機関ネットワ
ーク参画機関数

商品テスト分析・評価委員会開催数
委員会の意見を反映させた情報提供
件数
他機関の知見等の活用回数

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者被害の発生又は拡大の防止を図るた
め、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テスト及びPIO-NETや消費者庁と共同運営し、全国の参画医療機関より注意
喚起等に有効な端緒情報を収集する医療機関

消費者被害の発生又は拡大の防止を図るた
め、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。
① 地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス
ト
地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テス

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

① 地方公共団体から依頼のあった相談解決の ＜評定と根拠＞
消費者被害の発生又 ＜指標＞
は拡大の防止を図るた ・テスト依頼への技術相 ための商品テスト及び②注意喚起のための商品 評定：Ｂ談を含めた対応率
テスト
消費者被害の発生又は拡大のめ、消費者の生活実態
100％
・ 地方公共団体からテスト依頼のあった 234
防止を図るため、消費者の生活に即して必要な商品テ（平成 28 年度実績：件のうち、技術相談等により解決したものが実態に即して必要な商品テスト
ストを行う。
100％）
73 件、テスト受付をしたものが 161 件と対応 を実施した。
① 地方公共団体から ・注意喚起のための商品 率は 100％であった。
地方公共団体から依頼のあっテスト実施件数（平成 ・ 商品テストを 194 件実施した。
依頼のあった相談解
た相談解決のための商品テスト
28 年度実績：10 件）
うち、地方公共団体から依頼のあった商品決のための商品テスについては、技術相談を含めた＜関連指標＞
テストは前年度からの受付分も含め 182 件実ト
対応率は 100％であった。う
施し、重大事故等のおそれのあるテスト結果
・地方公共団体から ・商品テスト実施件数
ち、重大事故等のおそれのある（平成 28 年度実績：
を消費者庁へ情報提供した。
依頼のあった相談
テスト結果を消費者庁へ情報提230 件）
うち、消費者庁の依頼に応じて２件のテス解決のための商品供した。

60

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを実施する。
テスト依頼への技術相談を含めた対応率
は 100％とし、また、注意喚起のための商品テスト実施件数は平成 28 年度実績と同等程第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
ネットワークなどの事
故情報から、重篤性や多発性、新規性等の観点から事案を選定した
注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、相談解決のための商品テストについては、原則として全てに対応し、重大事故等のおそれのあるテスト結果についても情報提供する。また、消費者安全法第14条の規定を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査委員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。なお、情報提供案件については、各分野の有識者により構成される商品テスト
分析・評価委員会により、テストの企画立案及びテスト結果の分
析・評価、公表の妥当性等について審議を行うほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を強化する。
【指標】
・テスト依頼への技術相談を含めた対応率100％（平成28年度実
績：100％）
・注意喚起のための商品テスト実施
件数（平成28年度
実績：10件）【目標水準の考え
方】
地方公共団体から依頼のあった相トについては、技術相談を含め原則として全てに対応する。
また、重大事故等のおそれのあるテスト
結果については消費者庁へ情報提供する。

② 注意喚起のための
商品テスト
PIO-NET や消費者庁と共同運営し、全国の参画医療機関より注意喚起等に有効な端緒情報を収集す
る医療機関ネットワークなどの事故情報から、重篤性や多発性、新規性等の観点から事案を選定した
注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、重大事故等のおそれのあるテスト結果についても消費者庁へ情報提供する。また、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査委
員会を含む。）からの求めに応じ必要な協力を行う。
なお、情報提供案
件については、各分
野の有識者により構
成される商品テスト
分析・評価委員会により、テストの企画
立案及びテスト結果の分析・評価、公表の妥当性等について審議を行うほか、必要に応じて関係機関との連携強化、外部化を始め、商品テスト事業を強化する。

テストについて ・うち消費生活センター トを実施した。
注意喚起のための商品テスト 度実施する。
等からの依頼に基づくは、技術相談を含
うち、消費者被害の未然防止・拡大防止のは平成 28 年度実績と同程度実商品テスト実施件数
め原則として全てために、10 件の注意喚起のための商品テスト 施した。その際、PIO-NET や消 ＜その他事項＞
特になし。
（前年度受付分を含に対応する。
の結果を公表し、消費者庁に情報提供した。
費者庁と共同運営し、全国の参む）（平成 28 年度実・重大事故等のおそ
画医療機関より注意喚起等に有績：214 件（前年度受 ※詳細は【資料６】参照
れのあるテスト結
効な端緒情報を収集する医療機付分を含む））
果については、消関ネットワークなどの事故情報
費者庁へ情報提供 ・うち消費者庁からの依 ・ 消費者庁と共同で医療機関ネットワーク事から、重篤性や多発性、新規性
頼に基づく商品テスト 業を運営し、30 の医療機関が参画した。基本 等の観点から事案を選定した注する。
実施件数（平成 28 年
情報 5,443 件、そのうち詳細情報を 88 件収集 意喚起のための商品テストを積し、うち、３件については追跡調査を実施
度実績：６件）
極的に実施するとともに、テス② 注意喚起のための ・うち注意喚起のための し、消費者庁へ情報提供した。
ト結果を消費者庁へ情報提供し
商品テスト
商品テスト実施件数 ・ 消費者安全調査委員会からの依頼を受け、た。
・PIO-NET や消費者
（平成 28 年度実績：調査に協力した。
消費者事故等の原因究明や情・ 各専門分野の学識経験者を委員とする商品庁と共同運営し、10 件）報提供のために、消費者庁（消全国の参画医療機 ・消費生活センター等か テスト分析・評価委員会を設置し、テストデ
費者安全調査委員会を含む。）
らの依頼・相談件数
ザイン及び結果について 17 回（26 件）開催
関より注意喚起等
からの求めに応じ必要な協力を（平成 28 年度実績：
し、全 26 件についての委員会の意見を情報提 行った。に有効な端緒情報373 件）
供案件に反映させた。
を収集する医療機
情報提供案件については、各
関ネットワークな ・うち消費生活センター ・ 専門的な知見活用のため、地方独立行政法
分野の有識者により構成される等からの商品テスト依 人や大学、医療機関、業界団体等に 22 件のヒ 商品テスト分析・評価委員会にどの事故情報か頼の受付件数（平成 28 アリングを実施した。
ら、重篤性や多発より、テストの企画立案及びテ
年度実績：205 件）
性、新規性等の観スト結果の分析・評価、公表の点から事案を選定 ・うち消費生活センター ※主な事例は下記のとおり。
妥当性等について審議を行うと等からの技術相談等の ・ 日本赤十字社武蔵野赤十字病院に、乳児がした注意喚起のたともに、必要に応じて関係機関
件数（平成 28 年度実
カットパンを食べた際の窒息事故のリスク等
めの商品テストをとの連携強化や外注を行い、商績：168 件）についてヒアリングを実施した。
積極的に実施する
品テスト事業を強化した。
とともに、テスト ・医療機関ネットワーク ・ 帝京大学医療技術学部に、パーソナル筋力
参画機関数（平成 28
トレーニングによるけがの原因等についてヒ
結果を消費者庁へ
これらを踏まえ、年度計画を
年度実績：30 機関）
アリングを実施した。
情報提供する。
達成しているため、Ｂと評価す
・消費者事故等の原 ・医療機関ネットワーク ・ 一般財団法人日本文化用品安全試験所に、る。
基本情報収集件数（平 マグネットパズルの強度試験の方法等につい因究明や情報提供＜課題と対応＞
成 28 年度実績：8,286 てヒアリングを実施した。
のために、消費者件）
令和４年度も引き続き、消費庁（消費者安全調・うち詳細情報収集件数 ・ 商品テストの効率化・充実を図るため外部者被害の発生又は拡大の防止を査委員会を含（平成 28 年度実績：
試験研究機関等にテストを 104 項目委託し図るため、消費者の生活実態にむ。）からの求め
281 件）た。
即して必要な商品テストを実施に応じ必要な協力
・うち追跡調査実施件数する。
を行う。
（平成 28 年度実績： ※主な事例は以下のとおり。
テスト依頼への技術相談を含・情報提供案件につ４件）
１．定型的な規格・基準に基づくテスト
めた対応率は 100％とし、まいては、各分野のた、注意喚起のための商品テス
有識者により構成 ・商品テスト分析・評価 ・電動キックボードの保安装置の性能委員会開催回数（平成 ・繊維製品の混用率試験
ト実施件数は平成 28 年度実績
される商品テスト
28 年度実績：20 件）
・金属製なべの取っ手の強度試験と同等程度実施する。
分析・評価委員会
により、テストの ・商品テスト分析・評価 ２．専門性の高いテスト
委員会の意見を反映さ ・飲料のカフェイン含有量
企画立案及びテス
せた情報提供件数（平 ・マグネットパズルから取り出した磁石の磁ト結果の分析・評
成 28 年度実績：10
束係数価、公表の妥当性
件）
・ミネラルウォーターの異臭分析等について審議を・他機関の知見等の活用行う。
回数（平成 28 年度実 ※詳細は【資料７】参照
・必要に応じて関係
績：27 件）機関との連携強化

61

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
談解決のための商品テストについては、中核的機関としての地方支援の役割に鑑み、引き続き原則として全てに対応する。
注意喚起のための商品テスト実施
件数については、
同テストの重要度が高いことから、
今後もこれまで以上の実施が期待される。しかし、注
意喚起が必要となる事案は年度により様々であり、単に当該テストの件数を増加させることよりも、テスト
内容を充実させ、より有益な情報発信をしていくことが重要であることから、達成水準は設定しないこととする。
【関連指標】
・商品テスト実施
件数（平成28年
度実績：230件）
・うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28年度
実績：214件（前年度受付分を含む））
・うち消費者庁からの依頼に基づく商品テ
スト実施件数（平成28年度
実績：６件）
・うち注意喚起【指標】
・テスト依頼への技術相談を含めた対応率
100％（平成28
年度実績：
100％）
・注意喚起のための商品テスト実
施件数（平成28
年度実績：10
件）

や外注を行い、商品テスト事業を強化する。

【関連指標】
・商品テスト実施
件数（平成28年
度実績：230件）
・うち消費生活センター等か
らの依頼に基づく商品テス
ト実施件数（前年度受付分を含む）（平成28年度
実績：214件（前年度受付分を含む））
・うち消費者庁からの依頼に基づく商品テ
スト実施件数（平成28年度
実績：６件）
・うち注意喚起のための商品テスト実施件
数 （平成28
年度実績：10
件）
・消費生活センター等からの依頼・相談件数（平成28年度実
績：373件）・うち消費生活センター等からの商品テス
ト依頼の受付件数（平成2862

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置のための商品テスト実施件
数 （平成28
年度実績：10
件）
・消費生活センター等からの依頼・相談件数（平成28年度実
績：373件）・うち消費生活センター等からの商品テス
ト依頼の受付件数（平成28年度
実績：205
件）
・うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数（平成28年度
実績：168件）
・医療機関ネット
ワーク参画機関数（平成28年度
実績：30機関）
・医療機関ネット
ワーク基本情報
収集件数（平成28年度実績：8,286件）・うち詳細情報
収集件数（平
成28年度実績：281件）・うち追跡調査
実施件数（平
成28年度実績：４件）
・商品テスト分
析・評価委員会
開催回数（平成28年度実績：20
件）
・商品テスト分
析・評価委員会の意見を反映させた情報提供件

年度実績：
205件）
・うち消費生活センター等か
らの技術相談等の件数（平
成28年度実績：168件）・医療機関ネット
ワーク参画機関数（平成28年度
実績：30機関）
・医療機関ネット
ワーク基本情報
収集件数（平成28年度実績：8,286件）・うち詳細情報
収集件数（平
成28年度実績：281件）・うち追跡調査
実施件数（平
成28年度実績：４件）
・商品テスト分
析・評価委員会
開催回数（平成28年度実績：20
件）
・商品テスト分
析・評価委員会の意見を反映させた情報提供件数（平成28年度
実績：10件）・他機関の知見等の活用回数（平成28年度実績：27件）

63

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置数（平成28年度実
績：10件）
・他機関の知見等の活用回数（平成28年度実績：
27件）

４．その他参考情報

64

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【11】４.商品テスト事業（２）国民への情報提供

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

公表件数（商品テスト部公表分）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

28 件

24 件

26 件

26 件

26 件

－

7件

６件

６件

７件

－

250 件

164 件

204 件

－

28 件

24 件

－

６回

－

239,551 件

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

４件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

132 件

101 件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

26 件

26 件

26 件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,867

６回

６回

６回

６回

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

349,507244,814 件

345,459 件

357,325 件

250,766 件

従事人員数

29

30

26

26

令和４年度

事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）
取材対応件数
ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数「くらしの危険」
発行回数「くらしの危険」
アクセス件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 報道機関等を通じた情報提供
PIO-NET等に蓄積されている危害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関
ネットワーク等に登録された事故事例を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等に① 報道機関等を通じた情報提供
PIO-NET 等に蓄積されている危害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関
ネットワーク等に登録された事故事例を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等に

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

① 報道機関等を通じた情報提供＜評定と根拠＞① 報道機関等を通じ ＜指標＞－
PIO-NET 等や医療機関ネットワーク等に登 評定：Ａ
た情報提供
新型コロナウイルスの感染拡録された事故事例を調査・分析し消費者事故
・PIO-NET 等に蓄積大防止のため、職員の出勤日数の拡大防止、未然防止等のため、特に迅速なされている危害・ ＜関連指標＞
が限られ、それに伴いテストに注意喚起が求められる子どもの事故に関する
危険、品質等に関 ①する相談情報や医 ・公表件数（商品テスト 注意喚起を含め、26 件の情報提供を行った。 関する作業時間が十分に確保で部公表分）（平成 28
きない中、PIO-NET 等に蓄積さ画像や動画などを効果的に使用した発信を行療機関ネットワー
年度実績：28 件）れている危害・危険、品質等にい、多数のメディアを通じて多くの消費者へク等に登録された関する相談情報や医療機関ネッ事故事例を調査・ ・事業者名を含めた公表 の情報提供につながった。新聞（在京６紙）
件数（商品テスト部公 に 25 回、新聞（地方紙）に 144 回掲載され、 トワーク等に登録された事故事分析し、消費者にテレビで 25 回放送された。また、SNS を通じ 例を調査・分析し、消費者に同表分）（平成 28 年度
同種被害が多数発
実績：７件）
た情報提供も併せて行い、「男児用水着のイ種被害が多数発生している事生している事例、

65

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標は達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ａ」と評価する。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、職員の出勤日数が限られ、それに伴い

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
関する情報を迅速に分析して取りまとめ、情報提供を行う。

関する情報を迅速に分析して取りまとめ、情報提供を行う。

【関連指標】
・公表件数（商品
テスト部公表分）（平成28年
度実績：28件）
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年度実
績：７件）
・取材対応件数【関連指標】
・公表件数（商品
テスト部公表分）（平成28年
度実績：28件）
・事業者名を含めた公表件数（商品テスト部公表分）（平成28年
度実績：７件）・取材対応件数

深刻な被害事例等 ・取材対応件数
ンナー生地を確認しましょう」（令和３年７に関する情報を迅 ②
月 15 日）や「マグネットパズルの破損に注速に分析してとり ・ウェブサイト又はＦＡ 意」（令和４年２月 17 日）については、
Ｘ公表回数（平成 28
まとめ、情報提供
Twitter 投稿後、約 9,000 の投稿リアクショ
年度実績：28 件）を行う。
ンがあり大きな反響を得た。
・国民への情報提供 ・「くらしの危険」発行
回数（平成 28 年度実 （子どもの事故に係る注意喚起）
に当たっては、製
績：６件）〇「液体芳香剤の誤飲事故等に注意！」（令品事故などによる
和３年４月８日）
消費者被害の発生 ・「くらしの危険」アクセス数（平成 28 年度〇「男児用水着のインナー生地を確認しましや拡大を防ぐ観点
実績：239,551 件）ょう」（令和３年７月 15 日）
から、事業者名を〇「家電から出る蒸気による乳幼児のやけど含めた公表に取りにご注意！」（令和３年９月２日）
組む。
〇「カットパンによる乳児の窒息事故が発・各報道機関等から生」（令和３年 10 月 19 日）の取材に迅速に対〇「乳幼児による水で膨らむボール状の樹脂応する。
製玩具の誤飲にご注意！」（令和３年 12 月
23 日）〇「マグネットパズルの破損に注意」（令和４年２月 17 日）〇「乳幼児による水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲にご注意！（続報）」（令和４年３月 24 日）
また、事業者名を含めた公表を４件行った（各公表案件の右に記載の社数は、事業者名公表を行った社の数）。
〇「いきなりワイヤーが切れた腹筋運動補助具」（令和３年６月３日）：１社〇「飲料のカフェイン含有量に関する調査」（令和３年 11 月４日）：17 社〇「電動キックボードでの公道走行に注意」（令和４年３月 17 日）：９社〇「乳幼児による水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲にご注意！（続報）」：８社
さらに、新型コロナウイルスへの感染をチェックする検査キットに高い関心が寄せられ、令和３年９月 27 日からは医療用抗原検査キットが薬局で販売されるようになった中、各種検査や検査キットに係る情報を取りまとめ、正しい
理解と適切な利用を促すため「新型コロナウイ
ルス感染症の検査キットでのトラブル」（令和３年 11 月４日）を公表した。
各報道機関等からの 101 件の取材に原則、即日の対応を行った。
なお、消費者の製品事故の未然防止、拡大防止等を図るための効果的な情報発信を行う
ための協力について Amazon から合意を取り交わした内容に沿って、国民生活センターが公66

例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまと
め、必要に応じて、消費者庁、相談情報部と連携して情報提供を行った。
子どもの事故については、重篤な身体被害が発生する危険性の高い事故であり、更なる被害発生の可能性も考えられたため、事故情報を把握してから公表まで迅速に対応するとともに、必要に応じて専門医のコメントを掲載するなど、消費者に分かりやすく情報を伝えることに努めた。特に、乳児の死亡事故という情報に対して「カットパンによる乳児の窒息事故が発生」（令和３年 10 月 19 日）を公表したほか、「男児用水着のインナー生地を確認しましょう」（令和３年７月 15 日）や「マグネットパズルの破損に注意」（令和４年２月 17 日）の公表については、Twitter 投稿
後大きな反響を得た。
また、製品事故などについて
は、どの製品による事故なのかを明確にし、更なる消費者被害の発生や拡大防止につなげるた
め、事業者名を含めた公表に積極的に取り組んだ。
さらに、高い関心が寄せられた新型コロナウイルス感染に係る検査キットについては、正確な情報提供を行った。
こうした注意喚起の公表に当たっては、多種のメディアを通じて多くの消費者へ情報が届くようにすることが重要であるため、効果的な情報発信を積極的に行ったほか、各報道機関等から寄せられた取材には迅速に対応し、必要な情報を分かりやす
く伝えてもらえるよう丁寧に対応した。
このように、消費者被害の未然防止、拡大防止に寄与するよう、重大な、又は社会的関心が高い事案について積極的に情報提供を行い、消費者に届けるよう努めた。

テストに関する作業時間が十分に確保できない中、PIO-NET 等に蓄積されている危害・危険、品質等に関する相談情報や医療機関
ネットワーク等に登録された事故事例を調査・分析し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、必要に応じて、消費者庁、相談情報部と連携して情報提供を行っている。
子どもの事故については、重篤な身体被害が発生する危険性の高い事故であり、更なる被害発生の可能性も考えられたため、事故情報を把握してから公表まで迅速に対応するとともに、必要に応じて専門医のコメントを掲載するなど、消費者に分かりやすく情報を伝えることに努めている。特に、乳児の死亡事故という情報に対して「カットパンによる乳児の窒息事故が発生」（令和３年 10 月 19 日）を公表したほか、「男児用水着のインナー生地を確認しましょう」（令和３年７月 15 日）や「マグネットパズルの破損に注意」（令和４年２月 17 日）の公表については、Twitter 投稿
後大きな反響を得たことは評価できる。
また、製品事故などについては、どの製品による事故なのかを明確にし、更なる消費者被害の発生や拡大防止につなげるた
め、事業者名を含めた公表への積極的な取組が認められる。
さらに、高い関心が寄せられた新型コロ
ナウイルス感染に係る検査キットについて
は、正確な情報提供を行っている。
こうした注意喚起の公表に当たっては、
多種のメディアを通じて多くの消費者へ情報が届くようにすることが重要であるため、効果的な情報発信を積極的に行ったほか、各報道機関等から寄せられた取材には迅速に対応し、必要な情報を分かりやすく
伝えてもらえるよう丁寧に対応したことが認められる。
このように、消費者被害の未然防止、拡大防止に寄与するよう、重大な、又は社会的関心が高い事案について積極的に情報提供を行い、消費者に届けるよう努めている。
その他、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供するとともに、「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供するなど、積極的な情報提供を図第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
表する危害、危険に関する注意喚起情報について、Amazon の当該商品を購入した消費者へメール（「Amazon あんしんメール」）が配信されること等により消費者に適切なタイミン
グで直接情報が届けられた。
② ウェブサイト、出版物等による情報提供ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

② ウェブサイト、出版物等による情報提供ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。特に「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

【関連指標】
・ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数（平成28年度
実績：28件）・「くらしの危険」発行回数（平成28年度実
績：６件）
・「くらしの危険」アクセス数（平成28年度実
績：239,551
件）【関連指標】
・ウェブサイト又はＦＡＸ公表回数（平成28年度
実績：28件）・「くらしの危険」発行回数（平成28年度実
績：６件）
・「くらしの危険」アクセス数（平成28年度実
績：239,551
件）② ウェブサイト、出版物等による情報提供・ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供する。
・「くらしの危険」
については、公表
情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供する。

②

ウェブサイト、出版物等による情報提供
ウェブサイトを通じて 26 件の情報提供を行った。また、くらしの危険を６回発行し、250,766 件のアクセスがあった。

その他、ウェブサイト、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に係る情報を適時適切に提供するとともに、「くらしの危険」については、公表情報を積極的に活用し、事故防止に必要な情報をより分かりやすく提供するなど、積極的な情報提供を図った。
これらを踏まえ、年度計画を十分に達成しているため、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
令和４年度も引き続き、報道機関等を通じた情報提供及びウェブサイト、出版物等による情報提供を実施する。

４．その他参考情報

67

っている。

＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、報道機関等を通じた情報提供及びウェブサイト、出版物等による情報提供を実施する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

68

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１．当事務及び事業に関する基本情報【12】４.商品テスト事業（３）関係機関への情報提供、情報共有及び情報交換

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 42 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

関係機関への情報提供件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

15 件

12 件

13 件

14 件

15 件

－

10 件

17 件

13 件

８件

－

７件

７件

11 件

－

４件

２件

－

０件

－

－

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

13 件

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

20 件

15 件

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

６件

６件

７件

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,867

12 件

６件

５件

11 件

行政コスト
（千円）

395,918

599,619372,233

349,507

２件

５件

６件

７件

12 件

従事人員数

29

30

26

26

７件

４件

２件

１件

０件

相談解決のためのテストにおける重大事故等テスト結果の情報提供件数
相談解決のためのテストにおける法律に抵触するおそれのあるテスト結果の情報提供件数
重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（消費者安全法の通知関連）
消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（消費者安全（※）

法の通知関連）情報提供における関係行政機関の対応件数
放射性物質に関す
る精密検査
実施件数

69

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
放射性物質に関する全国研修会

－

１回

１回

１回

１回

１回

－

１回

０回

０回

０回

０回

－

２回

２回

２回

２回

３回

－

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

－

261 機関

254 機関

254 機関

254 機関249 機関

－

232 件

231 件

187 件

161 件

179 件

－

20 回

25 回

20 回

16 回

８回

実施回数
放射性物質に関する研修会への講師派遣回数
消費生活センター
等のテスト技術職
員等との情報交換回数「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）
消費生活センター
等に情報提供したテスト実施機関数
商品テスト情報のデータベースへの登録件数
審議会や検討会等への出席回数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費者庁等への情報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等のおそれがある商品テスト結果
に関して、必要な事
項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、PIO-NET等に蓄積されている情報等を調査・分析
し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有
をより緊密に行う。
また、東日本大震
災からの復興を支援① 消費者庁等への情報提供、情報共有
重大事故等や消費者事故等のおそれがある商品テスト結果
に関して、必要な事
項を適切かつ迅速に消費者庁へ通知するとともに、生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、PIO-NET 等に蓄積されている情報等を調査・分析
し、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有
をより緊密に行う。
また、東日本大震
災からの復興を支援

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 消費者庁等への情 ＜指標＞①
① 消費者庁等への情報提供、情報共有
評定：Ａ
報提供、情報共有
相談解決のための商品テスト
・重大事故等や消費 ・関係機関への情報提供 ・ 商品テスト結果等を基に、関係省庁等に対件数（商品テスト部： して 15 件の公表案件において情報提供を行っ 結果のうち、重大事故等 13 件
者事故等のおそれ
関係行政機関への情報 た。
及び法律に抵触するおそれがあがある商品テスト
うち、12 件の公表案件における情報提供に る 15 件に関して、必要な事項提供）（平成 28 年度
結果に関して、必
実績：15 件）ついて、延べ３の省庁、18 の事業者団体及び を消費者庁へ情報提供し、いず要な事項を適切か事業者が対応を行った。
れも基準年の実績を大きく上回
つ迅速に消費者庁
・ 相談解決のためのテストにおける重大事故
った。重大事故等 13 件のうちへ情報提供する。 ＜関連指標＞
・生命身体事案に係 ①
等のテスト結果を消費者庁へ 13 件情報提供し １件は、情報提供後に重大事故る情報共有のため ・相談解決のためのテス た。
等として公表された。
トにおける重大事故等 ・ 相談解決のためのテストにおける法律に抵の会議の場等を通また、重大事故等のおそれがテスト結果の情報提供 触するおそれのあるテスト結果を関係省庁へ
じ、PIO-NET 等にあるもの７件、消費者事故等の15 件情報提供した。
件数（平成 28 年度実蓄積されている情
おそれがあるもの 11 件につい績：10 件）・ 重大事故等のおそれがあるものについて、報等の分析結果て消費者庁へ情報提供を行い、や、消費者に同種 ・相談解決のためのテス 消費者庁へ７件情報提供し、パーソナル筋力
いずれも基準年の実績を大きくトにおける法律に抵触 トレーニング、水で膨らむボール状の樹脂製被害が多数発生し上回った。「医師からの事故情するおそれのあるテス 玩具、マグネットパズルによる事故等が重大ている事例、深刻報受付窓口」については、日本ト結果の情報提供件数 事故等として公表された。
な被害事例等につ医師会へ周知の協力を依頼する（平成 28 年度実績： ・ 消費者事故等のおそれがあるものについいて、消費者庁と等の取組を行い、情報収集の更７件）て、消費者庁へ 11 件情報提供し、水で膨らむ なる強化に努めた。
の情報共有をより
・重大事故等のおそれが ボール状の樹脂製玩具による事故等が消費者緊密に行う。
商品テスト結果等を基に、関70

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標は達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ａ」と評価する。
相談解決のための商品テスト結果のうち、重大事故等 13 件及び法律に抵触するおそれがある 15 件に関して、必要な事項を消費者庁へ情報提供し、いずれも基準年の実
績を大きく上回った。重大事故等 13 件のうち１件は、情報提供後に重大事故等として公表されており、迅速な情報提供が認められる。
また、重大事故等のおそれがあるもの７
件、消費者事故等のおそれがあるもの 11 件について消費者庁へ情報提供を行い、いずれも基準年の実績を大きく上回っている。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団
体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
さらに、商品テス
ト等の対象商品・役務に関連する関係省
庁、事業者団体などへの情報提供を積極
的に行う。
【指標】
・関係機関への情報提供件数（商品テスト部：関係行政機関への情報提供）（平成28年度実績：15件）【目標水準の考え
方】
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者団体において活用されるよう適切に提供することが重要であるため、達成水準は設
定しないこととする。
【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事故等テ
スト結果の情報提供件数（平成28年度実績：10
件）
・相談解決のためのテストにおける法律に抵触すするため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団
体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。
さらに、商品テス
ト等の対象商品・役務に関連する関係省
庁、事業者団体などへの情報提供を積極的に行う。

イ．関係機関への情報提供
商品テスト等を実施した情報はそれぞれの内容に応じて、関係省庁、事業者
団体において活用されるよう適切に提供することが重要である。消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等については、対象商品・役務に関連する関係省庁、事業者団体などへの情報提供を迅速かつ積極的に行う。
ロ．放射性物資に関する検査体制の整備及び実施
体制の維持充実
東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関す
る検査につい係省庁、事業者団体等への情報
・東日本大震災からあるものについての情 事故等として公表された。
提供を平成 28 年度実績と同程の復興を支援する
報提供件数度行い、うち 12 案件についてため、放射性物質 （平成 28 年度実績： ・ 放射性物質検査機器の貸与事業のフォローアップとして、検査実施体制の維持充実のた対応が行われた（基準年は２に関する検査につ ４件）
件）。
いて、引き続き地 ・消費者事故等のおそれ め、放射性物質に関する全国研修会を１回開があるものについての 催した。
方公共団体におけ情報提供件数
東日本大震災からの復興を支る実施体制を支援（平成 28 年度実績：
援するため、放射性物質に関すするとともに、地る検査について、引き続き地方
方公共団体からの ０件）
公共団体における実施体制を支
依頼に基づく検査 ・情報提供における関係
行政機関の対応件数援した。
を積極的に実施す（商品テスト部：行政
商品テストに係る技術情報とる。
処分や業務改善等へのして、テスト実施機関が実施可
・商品テスト等の対要望についての対応）
能な対象商品や試験内容、保有
象商品・役務に関（平成 28 年度実績：
する施設・機器などの情報及び連する関係省庁、
２件）
商品テスト情報等を収集し、ウ
事業者団体などへェブサイトを通じて消費生活セの情報提供を積極 ・放射性物質に関する精密検査実施件数（平成ンター等に情報提供を行った。
的に行う。
28 年度実績：７件）
消費生活センター等のテスト
イ．関係機関への情 ・放射性物質に関する全
技術職員等との情報交換を行う
国研修会実施回数（平報提供
とともに、商品テスト情報をデ
成 28 年度実績：１
商品テスト等をータベース等に登録するほか、回）実施した情報はそ相談対応等から得られた情報やれぞれの内容に応 ・放射性物質に関する研知見についても消費生活センタ
修会への講師派遣回数
じて、関係省庁、ー等に情報提供を行った。
（平成 28 年度実績：
事業者団体におい
法令に基づく迅速かつ厳正な１回）て活用されるよう
行政処分等に資するため、商品適切に提供するた ②
テストを通じて得た知見や専門
め、消費者に同種 ・消費生活センター等の性を活かし、行政機関との間でテスト技術職員等との被害が多数発生し緊密な情報交換を行った。
情報交換ている事例、深刻類似又は同種の商品テストをな被害事例等につ （平成 28 年度実績：
実施する関係機関等との間で、２回）
いては、対象商
定期的な会議を行うなど緊密な品・役務に関連す ・「製品関連事故情報」
情報交換を行い、連携をより強作成回数（製品関連）
る関係省庁、事業化するとともに、商品テストの（平成 28 年度実績：者団体などへの情
公表テーマが重複することのな
12 回）
報提供を迅速かついよう調整を行った。
積極的に行う。 ・消費生活センター等に情報提供したテスト実これらを踏まえ、年度計画を施機関数十分に達成しているため、Ａと（平成 28 年度実績：評価する。
261 機関）・商品テスト情報のデー＜課題と対応＞
タベースへの登録件数
令和４年度も引き続き、消費
ロ．放射性物資に関（平成 28 年度実績：
者庁等への情報提供や情報共する検査体制の整232 件）
有、消費生活センター等への情備及び実施体制の③
報提供、行政機関等との情報交維持充実
換、関係機関等との情報交換や・東日本大震災か ・審議会や検討会等への出席回数（平成 28 年
連携及びテスト重複の排除を行らの復興を支援度実績：20 回）う。
するため、放射性物質に関する

71「医師からの事故情報受付窓口」について
は、日本医師会へ周知の協力を依頼する等の取組を行い、情報収集の更なる強化に努めていると認められる。
さらに、商品テスト結果等を基に、関係省庁、事業者団体等への情報提供を平成 28
年度実績と同程度行い、基準年は２件のところ、12 案件について対応が行われた。
東日本大震災からの復興を支援するため、放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制の支援を実施している。
商品テストに係る技術情報として、テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験内
容、保有する施設・機器などの情報及び商品テスト情報等を収集し、ウェブサイトを通じて消費生活センター等に情報提供を行っている。
消費生活センター等のテスト技術職員等との情報交換を行うとともに、商品テスト
情報をデータベース等に登録するほか、相談対応等から得られた情報や知見について
も消費生活センター等に情報提供を行うな
ど積極的な取組が認められる。
また、法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、行政機関との間で緊密な情報交換を行っている。
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を行うな
ど緊密な情報交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストの公表テーマが重複することのないよう調整を行っている。

＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、消費者庁等への情報提供や情報共有、消費生活センター等への情報提供、行政機関等との情報交換、関係機関等との情報交換や連携及びテスト重複の排除を行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
るおそれのある
テスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：７件）
・重大事故等のおそれがあるものについての情報
提供件数（平成28年度実
績：４件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実
績：０件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テスト部：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28年度実
績：２件）
・放射性物質に関する精密検査実
施件数（平成28
年度実績：７件）
・放射性物質に関する全国研修会
実施回数（平成28年度実績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講師派遣回数（平成28年度実績：１回）て、引き続き地方公共団体における実施体制を支援する。さらに、実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会の実施や地方公共団体からの依頼に基づき、研修会への講師派遣を行う。

検査について、引き続き地方公
共団体における
実施体制を支援する。
・検査実施体制の維持充実のため、放射性物質に関する全国研修会の実施や地方公共団体からの依頼に基づき、研修会への講師派遣を行う。

【指標】
・関係機関への情報提供件数（商品テスト部提供分：関係行政機関への情報提供）（平成28年度
実績：15件）【関連指標】
・相談解決のためのテストにおける重大事故等テ
スト結果の情報提供件数（平成28年度実績：10
件）
・相談解決のためのテストにおける法律に抵触す
るおそれのある
テスト結果の情報提供件数（平成28年度実績：７件）
・重大事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平成28年度実績：４
件）
・消費者事故等のおそれがあるものについての情報提供件数（平72

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
成28年度実績：０件）
・情報提供における関係行政機関の対応件数（商品テスト部提供
分：行政処分や業務改善等への要望についての対応）（平成28
年度実績：２件）
・放射性物質に関する精密検査実
施件数（平成28
年度実績：７件）
・放射性物質に関する全国研修会
実施回数（平成28年度実績：１回）
・放射性物質に関する研修会への講
師派遣回数（平成28年度実績：１回）② 消費生活センター ② 消費生活センター
等への情報提供
等への情報提供
商品テストに係る商品テストに係る技術情報として、テ技術情報等につい
スト実施機関が実施て、消費生活センタ
可能な対象商品や試ー等に対し情報提供
験内容、保有する施を行う。
設・機器などの情報【関連指標】
及び商品テスト情報
・消費生活センタ等を収集し、ウェブ
ー等のテスト技
サイト等を通じて消術職員等との情費生活センター等に報交換
情報提供を行う。ま（平成28年度実
た、消費生活センタ
績：２回）
ー等のテスト技術職
・「製品関連事故
員等との間で、商品情報」作成回数
テストに係る技術情（製品関連）
報等の情報交換を行（平成28年度実う。
績：12回）
・消費生活センタ
ー等に情報提供【関連指標】
したテスト実施
・消費生活センタ② 消費生活センター
等への情報提供
・商品テストに係る技術情報として、テスト実施機関が実施可能な対象商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び商品テスト情報等を収集し、ウェブサ
イトを通じて消費
生活センター等に情報提供を行う。
・消費生活センター
等のテスト技術職
員等との情報交換を行うとともに、
商品テスト情報を
データベース等に登録するほか、相談対応等から得られた情報や知見に②
・

消費生活センター等への情報提供
消費生活センター等のテスト技術職員等との情報交換を３回実施した。
・ 「製品関連事故情報」を、計 12 回作成し、「消費者行政フォーラム」に毎月掲載した。
・ ホームページで消費生活センター等に紹介している外部テスト機関は 249 機関となった。
・ 商品テスト情報のデータベースへ 179 件登
録した。

73

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
機関数（平成28年度実
績：261機関）・商品テスト情報のデータベース
への登録件数（平成28年度実
績：232件）ー等のテスト技
術職員等との情報交換（平成28
年度実績：２回）
・「製品関連事故情報」作成回数（製品関連）（平成28年度実
績：12回）
・消費生活センタ
ー等に情報提供
したテスト実施
機関数（平成28
年度実績：261
機関）・商品テスト情報のデータベース
への登録件数（平成28年度実
績：232件）

ついても消費生活センター等に情報提供を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

③ 行政機関等との情報交換
法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分等に資するため、商品テストを通じて得た知見や専門性を活かし、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

③【関連指標】
・審議会や検討会
等への出席回数（平成28年度実
績：20回）【関連指標】
・審議会や検討会
等への出席回数（平成28年度実
績：20回）④ 関係機関等との情報交換、連携及びテ
スト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を行うなど緊密な情報④ 関係機関等との情報交換、連携及びテ
スト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を行うなど緊密な情報④ 関係機関等との情報交換、連携及びテ
スト重複の排除
類似又は同種の商品テストを実施する関係機関等との間で、定期的な会議を行うなど緊密な情報④ 関係機関等との情報交換、連携及びテスト
重複の排除
・ 製品評価技術基盤機構（NITE）と事故情報やテスト情報の共有を図るための会議を 12 回開催し、双方の公表テーマに重複がないことを確認した。
・ 医薬基盤・健康・栄養研究所と連携連絡会
議を１回実施した。

行政機関等との情報交換
消費者事故の未然防止・拡大防止に寄与す
るため、行政機関の検討会等に８回出席した。

74

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよ
う調整を行う。

交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよ
う調整を行う。

交換を行い、連携をより強化するとともに、商品テストが重複することのないよ
う調整を行う。

・

農林水産消費安全技術センターが開催する会議へ国民生活センターから講師派遣を２回実施した。
・ 医薬品医療機器総合機構が開催する会議に１回出席した。
・ 技術協力の一環として、製品評価技術基盤
機構、農林水産消費安全技術センター、医薬品医療機器総合機構、自動車技術総合機構の職員を国民生活センターの「商品テスト分
析・評価委員会」の委員として委嘱し、技術的助言や知見の活用を行った。

４．その他参考情報

75

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

76

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【13】４.商品テスト事業（４）関係行政機関等に対する改善要望

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

関係行政機関等への要望件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

11 件

９件

10 件

８件

11 件

－

８件

８件

６件

６件

８件

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）401,354

373,005

367,796324,237

決算額（千円）

393,602

370,064359,369

326,104

経常費用（千円）

410,644398,611

370,582

347,857

経常損益（千円）

7,752

2,941

8,427

△1,867

行政コスト（千円）

395,918

599,619372,233

349,507

従事人員数

29

30

26

26

令和４年度

要望における
関係行政機関等の対応件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。

商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に
行う。

【指標】

【指標】

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
商品テスト結果等を ＜指標＞
商品テスト結果等を基に、関係省庁等に対 評定：Ａ
基に、関係行政機関等 ・関係行政機関等への要望件数（商品テスト部 して 11 件の公表案件において改善要望を行っ
商品テスト結果等を基に、関に対して制度等に関すた。
要望分）
係行政機関等に対して制度等にる改善要望を積極的に（平成 28 年度実績：
うち、８件の公表案件における改善要望に関する改善要望を平成 28 年度
行う。
11 件）
ついて、延べ９の省庁、20 の事業者団体及び 実績と同程度行った。
＜関連指標＞
事業者が対応を行った。
このうち、「電動キックボー

77

主務大臣による評価
Ａ
評定＜評定と根拠＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標は達成する方向で進捗しているものと認められる。以下

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・関係行政機関等への要望件数（商品テスト部
要望分）（平成28年度実
績：11件）

・関係行政機関等への要望件数（商品テスト部
要望分）（平成28年度実績：11
件）【目標水準の考え
方】
商品テスト結果
等により明らかになった問題点について、関係省庁や事業者団体に規格・基準の制定・見直し及び改善を要望するためには、商品テスト内容等を充実させ、的確な情報提供をしていくことが重要であるため、達成基準は設定しな
いこととする。

【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト部要望分）（平成28年
度実績：８件）【関連指標】
・関係行政機関等の対応件数（商品テスト部要望分）（平成28年度実
績：８件）

・関係行政機関等の対応 ※主な事例は以下のとおり。
ドでの公道走行に注意」（令和
件数（商品テスト部要 ○「電動キックボードでの公道走行に注意」
４年３月 17 日）の公表の関連望分）（平成 28 年度（令和４年３月 17 日）の公表の関連で、事 で、警察庁、国土交通省、経済実績：８件）
業者に対し、道路運送車両の保安基準の性
産業省に対し、関係法令等の周能を満たしていない保安装置について、基知継続を要望した結果、産業競
準の性能を満たすよう要望したことによ
争力強化法に基づき認定を行っ
り、４事業者が、消費者への問合せ窓口のた新事業活動計画において使用設置や、保安基準の性能を満たしていない
される電動キックボードに関す
保安装置を基準を満たす性能のものに変更
る事業者宛てに注意喚起の事務する等の対応を行った。また、警察庁、国連絡が発出されたことを始め、
土交通省、経済産業省に対し、関係法令等
５件の公表案件における改善要の周知継続を要望した結果、産業競争力強望において延べ９の省庁により化法に基づき認定を行った新事業活動計画
対応がとられ、国民生活センタ
において使用される電動キックボードに関ーの情報が関係省庁における数する事業者宛てに注意喚起の事務連絡が発
多くの政策に活用された。
出された。
また、「カットパンによる乳○「乳幼児による水で膨らむボール状の樹脂
児の窒息事故が発生」（令和３
製玩具の誤飲にご注意！（続報）」（令和年 10 月 19 日）の公表の関連
４年３月 24 日）の公表の関連で、当該事業 で、当該事業者に当該商品の大者に対し、事故が発生した商品の回収を検きさや形状、物性等の改善と適討するよう要望したことにより、商品の自切な注意表示をするよう要望し主回収が行われることとなった。また、経たことにより、当該事業者が当済産業省に対し、誤飲事故の再発防止のた
該商品の物性、大きさ、注意表
め、玩具として販売することの是非につい示の変更を実施したこと、「乳て検討するよう要望したことにより、産業
幼児による水で膨らむボール状
構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科 の樹脂製玩具の誤飲にご注意！
会 製品安全小委員会（第９回）消費経済審 （続報）」（令和４年３月 24
議会 製品安全部会（第 19 回）合同会議日）の公表の関連で、当該事業（令和４年３月 25 日）の資料に掲載され者に対し、事故が発生した商品
た。
の回収を検討するよう要望した○「男児用水着のインナー生地を確認しましことにより、自主回収が行われょう」（令和３年７月 15 日）の公表の関連 たことを始め、７件の公表案件
で、インターネットショッピングモール運における改善要望において延べ営事業者に消費者及び出品者に対する注意
20 の事業者団体及び事業者によ喚起の協力を依頼したことにより、一部のり対応が取られ、国民生活セン
事業者が出品者への連絡と当該商品の販売
ターの情報が事業者団体及び事停止を実施した。
業者において商品の改善や基準○「カットパンによる乳児の窒息事故が発の改正等につながった。
生」（令和３年 10 月 19 日）の公表の関連で、当該事業者に当該商品の大きさや形これらを踏まえ、年度計画を状、物性等の改善と適切な注意表示をする
十分に達成しているため、Ａとよう要望したことにより、当該事業者が当評価する。
該商品の物性、大きさ、注意表示の変更を＜課題と対応＞
実施した。
○「マグネットパズルの破損に注意」（令和４
令和４年度も引き続き、商品
年２月 17 日）の公表の関連で、業界及び事 テスト結果等を基に、関係行政業者に対し、マグネットパズルに破損がない 機関等に対して制度等に関することを確認する旨の明示と、内蔵されている 改善要望を積極的に行う。
ネオジム磁石を誤飲した場合の危険性について、周知徹底を要望したことにより、一般
社団法人日本玩具協会が ST 基準の表示要求

78の実績を総合的に勘案し、「Ａ」と評価する。
商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を平成
28 年度実績と同程度実施している。
このうち、「電動キックボードでの公道走行に注意」（令和４年３月 17 日）の公表の関連で、警察庁、国土交通省、経済産業省に対し、関係法令等の周知継続を要望した結果、産業競争力強化法に基づき認定を行った新事業活動計画において使用される
電動キックボードに関する事業者宛てに注意喚起の事務連絡が発出されたことを始め、５件の公表案件における改善要望において延べ９の省庁により対応がとられ、国民生活センターの情報が関係省庁における数多くの政策に活用されていることが認められる。
また、「カットパンによる乳児の窒息事故が発生」（令和３年 10 月 19 日）の公表の関連で、当該事業者に当該商品の大きさ
や形状、物性等の改善と適切な注意表示をするよう要望したことにより、当該事業者
が当該商品の物性、大きさ、注意表示の変更を実施したこと、「乳幼児による水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲にご注意！（続報）」（令和４年３月 24 日）の公表の関連で、当該事業者に対し、事故が発生した商品の回収を検討するよう要望したことにより、自主回収が行われたことを始め、７件の公表案件における改善要望において延べ 20 の事業者団体及び事業者により対応がとられ、国民生活センターの情報が事業者団体及び事業者において商品の改善
や基準の改正等につながったことは評価できる。

＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、商品テスト結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行う。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
事項に注意表示の記載を追加した。
○組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車（令和４年３月３日）の公表の関連で、
インターネットショッピングモール運営事業者に対し、未完成状態の自転車を通信販売する際には、自転車について正確な知識のない消費者が適切に組み立てることは困難であることをあらかじめ購入者に説明すること等を要望したことにより、注意喚起用のウェブサイトで消費者へ注意喚起が実施された。

４．その他参考情報

79

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

80

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
５.教育研修事業

教育研修事業全般

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（２）②カ、Ⅰ（３） （個別法条文など）③、Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②、Ⅴ（３）①、Ⅴ（３）⑧「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
消費者安全法第 11 条の 11 第１項

当該項目の重要度、
難易度－

行政事業レビューシート

関連する政策評価・行政事
業レビュー

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

行政コスト
（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

従事人員数

16

18

18

19

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．教育研修事業＜以下略＞

１．教育研修事業＜以下略＞

１．教育研修事業
＜以下略＞

業務実績
（１）実務能力向上のための研修【Ａ】（２）消費者教育推進のための研修【Ｂ】（３）試験業務【Ｂ】（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供【Ｂ】（５）教育研修の合理化と経費の節減【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（１）実務能力向上のための研修【14】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

81

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

82

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【14】５.教育研修事業（１）実務能力向上のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
当該事業実施に係る根拠「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（２）②カ、Ⅰ（３） （個別法条文など）③、Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②、Ⅴ（３）①、Ⅴ（３）⑧「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、
難易度－

行政事業レビューシート

関連する政策評価・行政事
業レビュー

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

受講者等アンケー
ト結果における
満足度
受講者所属先自治体アンケート結果における満足度

達成目標

５段階評価中
平均４以上

５段階評価中
平均４以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

4.8

4.7

4.7

4.7

4.8

4.9

4.8

4.7

4.8

83 回

87 回

76 回

61 回

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,8914.8

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

88 回

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

358,208

273,917

302,182

18

18

19

消費者行政職員研
修、消費生活相談－員研修実施回数
うち相模原

57 回

事務所研修
施設及び徳
島県内で実

（うち、リアルタ

－

60 回

62 回

56 回

26 回

イム配信：15 回
オンデマンド配

施する研修

信：9 回）

実施回数
うち地方都
市における
研修実施回
数：専門講

－

10 回

12 回

10 回

10 回

11 回

行政コスト
（千円）

233,565

－

13 回

13 回

10 回

13 回

17 回

従事人員数

16

（※）

座地域コー
ス

うち地方都
市における
研修実施回
数：相談関
連業務支援
コース

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

83

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者行政職員研
修、消費生活相談－4,924 人4,788 人4,384 人2,877 人5,049 人員研修人員数うち相模原

3,995 人

事務所研修
施設及び徳
島県内で実

（うち、リアルタ－

3,673 人3,586 人3,465 人1,634 人イム配信 804 人、オンデマンド配信

施する研修

2,015 人）人員数

相談員資格の有資格者向け「専門知
識アップデート講

－

１回

１回

１回

0回

１回

－

66 人

70 人

51 人

0人

106 人

－

７回

４回

２回

２回

３回

－

229 人

420 人

160 人

97 人

97 人

－

844 箇所

963 箇所

988 箇所

959 箇所

1,034 箇所

－

10 本

12 本

12 本

15 本

27 本

－

35 人

51 人

34 人

19 人

46 人

座」実施回数

相談員資格の有資格者向け「専門知
識アップデート講
座」人員数

事業者を対象とした研修実施回数

事業者を対象とした研修人員数

遠隔研修の
登録箇所数

遠隔研修の
コンテンツ本数

消費生活相談員向
け研修への国家公務員の受入数３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者行政職員、消費生活相談員等にとどまらず、社会福祉関係者、学校教育関係者、「消費者行政職員研
修」、「消費生活相談員研修」、「消費者教育推進のための研

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価

・消費者行政職員、消 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ａ
評定
費生活相談員を対象 ・受講者等アンケート結 〔消費者行政職員・消費生活相談員対象の研修 評定：Ａ
＜評定と根拠＞に「消費者行政職員 果における満足度 ５ 実施〕（オンライン研修を含む。）「消費者行政職員研修」、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響と研修」「消費生活相 段階評価中平均４以上 （１）相模原事務所及び徳島県内で実施する研「消費生活相談員研修」、「消 いう予測し難い困難な外部要因がある中、84

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
消費者教育の担い手、
また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営を意識する事業者を対象とした研修を実施する。また、消費生活相談窓口等への現場復帰や就職を目指す「消費生活相談員」等の資格を有する者を対象とした、専門知識アップデートのための研修を実施する。研修の手法としては、効果の高い事
例検討型・参加体験型
研修を主体とするとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。なお、事業者を対象とした研修については、参加しやすさを念頭に実施方法等を工夫する。
また、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても高い水準の研修を実施するとともに、インターネッ
ト等を活用した遠隔研修を推進する。
【指標】
・受講者等アンケート結果における満足度 ５段
階評価中平均４以上（平成28年度実
績：平均4.8）
・受講者所属先自治体アンケート
結果における満足度 ５段階評
価中平均４以上（平成28年度実
績：平均4.9）【目標水準の考え

修」、「消費生活サポ
ーター研修」、「専門知識アップデートのための研修」「企業職員研修」を実施し、事例検討型・参加体験型研修とするとともに、研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。また、研修の対象となる関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促し、受講者の確保に努める。
また、研修の実施に当たっては、各地の地
理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を実施する。
さらに、研修コース
ごとに、受講者に対するアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体へのアンケート調査を実施する。アンケ
ート調査の結果は研修
内容の充実に活用するとともに、受講者及び地方公共団体から５段
階評価で平均満足度４以上の評価を得る。なお、評価段階数や質問項目数を増やすこと、
アンケート項目を多様化し回答の選択肢を多くするなどの工夫に努
め、アンケートの精度向上を行う。
また、令和２年度補
正予算（第３号）により追加的に措置された運営費交付金については、国民の命と暮らしを守る安心と希望のた
めの総合経済対策の一環として、研修受講者の安全・安心の確保の談員研修」を実施（平成 28 年度実績：平 修
し、事例検討型・参 均 4.8）
・以下の研修を実施した。
加体験型研修とする ・受講者所属先自治体ア ○消費者行政職員研修 基礎力強化研修Ⅰ-1,
とともに、研修対象 ンケート結果におけるⅠ-2（リアルタイム配信）：７回、320 人
者のニーズに積極的 満足度 ５段階評価中（予定人員 350 人、充足率 91.4%）に応じ、その充実を 平均４以上（平成 28図る。また、研修の 年度実績：平均 4.9）
○消費者行政職員研修：４回、223 人（予定対象となる関係機関
人員 180 人、充足率 123.9％）
等に幅広く周知し、 ＜関連指標＞*リアルタイム配信１回、114 人（予定人員
研修への参加を促 ・消費者行政職員研修、30 人、充足率 380.0％）を含む。
し、受講者の確保に 消費生活相談員研修実努める。
施回数（平成 28 年度○消費生活相談員研修 基礎力強化研修Ⅱ-1,
・相談員資格の有資格 実績：83 回）
Ⅱ-2（リアルタイム配信）：７回、370 人
者を対象に「専門知 ・うち相模原事務所研（予定人員 490 人、充足率 75.5%）
識アップデートのた修施設及び徳島県内で実施する研修
めの研修」を実施す○消費生活相談員研修：39 回、3,082 人（予る。研修の対象とな
実施回数（平成 28
定人員 2,650 人、充足率 116.3%）
る関係機関等に幅広
年度実績：60 回*オンデマンド配信（７回）及び新型コロナ
く周知し、研修へのウイルス感染拡大の影響により集合研修か（地方都市におけ参加を促し、受講者
らオンデマンド配信による研修に変更した
る研修を除く））の確保に努める。
・うち地方都市におけ２回を含む。
*新型コロナウイルス感染拡大の影響により・企業の消費者部門担る研修実施回数
当者等の職員を対象
１回（予定人員 50 人）を中止とした。
（平成 28 年度実に「企業職員研修」
績：専門講座地*新型コロナウイルス感染拡大の影響によりを実施する。研修の１回（予定人員 50 人）をオンデマンド配
域コース 10 回、相対象となる関係機関
信に切り替えた。
談関連業務支援コ等に幅広く周知し、ース（講師派遣事
研修への参加を促○消費者教育推進のための研修：８回、137
業）13 回）し、受講者の確保に ・消費者行政職員研修、人（予定人員 400 人、充足率 34.3%）
努める。
消費生活相談員研修人
・各地の地理的条件に 員数（平成 28 年度実配慮して、地方都市 績：4,924 人）〔研修内容等の充実〕においても研修を実 ・うち相模原事務所研
上記研修については、令和２年度の受講者
施するとともに、イ
修施設及び徳島県
アンケートなどを踏まえ、ニーズに応じた講
ンターネット等を活内で実施する研修
師選定や講義内容の充実を図るとともに、最用した遠隔研修を実
人員数（平成 28 年
近の消費者トラブル事例等を活用した事例検度実績：3,673 人
施する。
討や、新型コロナウイルス感染症対策を講じ
・消費者行政に関する（地方都市におけた上で、参加体験型の手法を学ぶ時間を取り国家公務員向けの研る研修を除く））入れるなどした。
修については、セン ・相談員資格の有資格者ターが実施する研修 向け「専門知識アップ （２）地方都市における研修を活用するととも
デート講座」実施回数 ・以下の研修を実施した。
に、消費者庁が実施 （平成 28 年度実績：○専門講座地域コース（地方公共団体と共する研修の支援を行 １回）
催）：11 回＜北海道・札幌市、青森県、岩う。
・相談員資格の有資格者
手県、長野県、愛知県、大阪府、和歌山・研修コースごとに、 向け「専門知識アップ
県、徳島県、熊本県、大分県、鹿児島県
受講者に対するアン デート講座」人員数＞、359 人（予定人員 515 人、充足率
ケート調査を実施す （平成 28 年度実績：
69.7%）る。アンケート調査 66 人）*新型コロナウイルス感染拡大の影響によりの結果は研修内容の ・事業者を対象とした研集合研修からリアルタイム配信による研修
充実に活用するとと 修実施回数（平成 28に変更した３回＜青森県、徳島県、鹿児島85

費者教育推進のための研修」、「消費生活サポーター研修」、「企業職員研修」等の研修を実施した。実施に当たっては、研修の対象となる関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促し、受講者の確保に努めた。
令和３年度においても新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響が続く中、相模原、徳島では、新型コロナウイルス感染対策を実施した上で、令和２年度に控えていたグループでの事例検討・参加体験型研修（令和２年度は
主に個人単位で実施していた。）を積極的に取り入れ、受講効果を高める工夫をした。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響が当面継続することを想定し、オンライン研修を強化・充実させ、受講者の研修受講機会の拡大につなげるなどした。
しかし、新型コロナウイルス
感染拡大の影響は想定よりも大きく、一部の研修を中止することとなったが、一部はオンライ
ン研修に変更して実施するなど
し、受講者の研修受講の機会を確保し、相談員の質の向上を図
り、消費者被害の未然防止、拡大防止に寄与した。
また、令和２年度に中止を余儀なくされた「全国消費者フォーラム」及び「消費者教育学生セミナー」についてはオンライン方式で実施した。いずれも集合研修と同様に双方向性を重視
し、開催方法を工夫したことで参加者からは好評を得た。特に「全国消費者フォーラム」は、２年連続で中止だったため、久しぶりの開催を喜ぶ声や、オンライン開催のため遠方からでも気軽に参加できること等を評価する声が複数寄せられた。
遠隔研修については、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により在宅勤務となった際に受講してもらえるよう、令和３年度の新作コンテンツとは別に、令目標期間における所期の目標は達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ａ」と評価する。
「消費者行政職員研修」、「消費生活相談員研修」、「消費者教育推進のための研修」、「消費生活サポーター研修」、「企業職員研修」等の研修を実施している。研修の対象となる関係機関等に幅広く周知
し、研修への参加を促し、受講者の確保に努めている。
令和３年度においても新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響が続く中、相模原、徳島では、新型コロナウイルス感染症対策を実施した上で、令和２年度に控えていたグ
ループでの事例検討・参加体験型研修（令和２年度は主に個人単位で実施していた。）を積極的に取り入れるなど、受講効
果を高める工夫が認められる。一方、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響が当面継続することを想定し、オンライン研修を強化・充実させ、受講者の研修受講機会の拡大につなげるなど積極的な取組が行われている。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は想定よりも大きく、一部の研修を中止することとなったが、一部はオンライ
ン研修に変更して実施するなどし、受講者の研修受講の機会を確保し、相談員の質の向上を図り、消費者被害の未然防止、拡大防止に努めた。
また、令和２年度に中止を余儀なくされた「全国消費者フォーラム」及び「消費者教育学生セミナー」についてはオンライン方式で実施している。いずれも集合研修と同様に双方向性を重視し、開催方法を工夫したことで参加者からは好評を得ており、
特に「全国消費者フォーラム」は、２年連続で中止だったため、久しぶりの開催を喜ぶ声や、オンライン開催のため遠方からでも気軽に参加できること等を評価する声が複数寄せられている。
遠隔研修については、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により在宅勤務となった際に受講してもらえるよう、令和３年度の新作コンテンツとは別に、令和２年度のコンテンツを一定期間配信している。
さらに、アンケートで得た情報を研修内容の充実に活用することができ、＜指標＞である「受講者等アンケート結果における第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置方】
研修内容に対する受講者へのアン
ケートについては、受講者から好意的な回答がなされる場合も多く、
５段階評価において３（普通）未満の２、１の評価が付されることは少ないことから、４の評価を標準とし、４以上の評価を確実に得られるよう努めることを目標とする。また、アンケートの精度を向上させる
ため、評価段階数
や質問項目数を増やすこと、各項目の質問内容を多様化し回答の選択肢を多くすることな
ど、工夫に努めることとする。
【関連指標】
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修実施回数（平成28年度実
績：83回）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修実施回数（平成28年度
実績：60回
（地方都市
における研
修を除
く））
・うち地方都市における研修実
施回数（平成28年度
実績：専門ため、新型コロナウイ
ルス感染症・自然災害
等緊急時における対応
力を強化し、災害等緊急時に業務を継続できるよう基本インフラの強靱化に活用する。
さらに、令和３年度
補正予算（第１号）により追加的に措置された
運営費交付金については、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、安全・安心を確保した社会経済
活動の再開を図るた
め、オンライン研修の拡充に活用する。

【指標】
・受講者等アンケート結果における満足度 ５段階評価中
平均４以上（平成 28 年度実
績：平均 4.8）
・受講者所属先自治体アンケート
結果における満足度 ５段階評
価中平均４以上（平成 28 年度
実績：平均
4.9）
【関連指標】
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修実施
回数（平成 28
年度実績：83回）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修実施回数（平成 28 年
度実績：60 回（地方都市にもに、５段階評価で 年度実績：７回）
平均満足度４以上の ・事業者を対象とした研評価を得る。なお、 修人員数（平成 28 年
より客観的な評価を 度実績：229 人）
してもらうため、評 ・遠隔研修の登録箇所数
価段階数や質問項目 （平成 28 年度実績：
数を増やすこと、ア 844 箇所）
ンケート項目を多様 ・遠隔研修のコンテンツ
化し回答の選択肢を 本数（平成 28 年度実
多くするなどの工夫 績：10 本）に努め、アンケート ・消費生活相談員向け研の精度向上を行うと 修への国家公務員の受ともに、改善による 入数（平成 28 年度実
効果を検証する。
績：35 人）・受講者を派遣した地方公共団体へのアン
ケート調査を実施する。アンケート調査の結果は研修内容の充実に活用するとと
もに、５段階評価で平均満足度４以上の評価を得る。なお、
より客観的な評価をしてもらうため、評価段階数や質問項目数を増やすこと、アンケート項目を多様化し回答の選択肢を多くするなどの工夫に努め、アンケートの精度向上を行うとともに、改善による効果を検証する。
・令和２年度補正予算（第３号）により追加的に措置された
運営費交付金については、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策の一環として、研修受講者の安全・安心の確保のため、新型コロナ
ウイルス感染症・自然災害等緊急時における対応力を強化し、災害等緊急時に業務を継続できるよう基本インフ

県＞を含む。
*新型コロナウイルス感染拡大の影響により２回＜岡山県、山口県＞（予定人員 100人）を中止とした。
○消費者教育コーディネーター講座（地域コース）（地方公共団体と共催）：１回＜長野県＞19 人（予定人員 30 人、充足率
63.3%）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により１回＜兵庫県＞（予定人員 25 人）を中止とした。
○消費生活サポーター講座（地域コース）（地方公共団体と共催）：１回＜佐賀県＞、20 人（予定人員 25 人、充足率 80.0%）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により
１回＜福島県＞（予定人員 25 人）を中止とした。

和２年度のコンテンツを一定期間配信した。
さらに、アンケートで得た情報を研修内容の充実に活用することができ、＜指標＞である「受講者等アンケート結果における満足度 ５段階評価中平均４以上」について、実績は平均４以上を大きく上回った（いずれも 4.8）。
令和４年度においては、新型
コロナウイルス感染拡大の影響が当面継続することを想定し、オンライン研修を更に拡充させることとし、実施に向けた準備を行った。
以上のように、コロナ禍においても確実に研修を実施するた
め、昨年度の試行に続き、オンライン研修を本格実施したことなどを踏まえ、Ａと評価する。

満足度 ５段階評価中平均４以上」について、実績は平均４以上を大きく上回っており評価できる（いずれも 4.8）。
＜今後の課題＞
引き続き、アンケート調査により研修対
象者のニーズを把握するととともに、集合研修に関しては、事例検討型・参加体験型
研修など受講効果が高い研修を実施する。
また、関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促すことで、より一層、受講者を確保する。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当面継続することを想定し、令和４
年度は相模原事務所研修施設を基幹的な研修の拠点として活用しつつ、オンライン研
修を更に拡充させるなどし、消費生活相談員等の研修受講の機会を拡充する。その際、集合研修だけでなく、リアルタイム配
信やオンデマンド配信による研修への変更
がスムーズに実施できるよう体制整備を行う。

○消費者行政職員研修支援コース（講師派遣事業）：３回＜富山県、鳥取県、宮崎県＞、60 人（予定人員 120 人、50.0%）＜その他事項＞*新型コロナウイルス感染拡大の影響により ＜課題と対応＞
引き続き、アンケート調査に特になし。
３回ともリアルタイム配信に変更した。
より研修対象者のニーズを把握するととともに、集合研修に関○相談関連業務支援コース（講師派遣事業）：17 回＜宮城県、秋田県、群馬県、千 しては、事例検討型・参加体験型研修など受講効果の高く得ら
葉県、新潟県、石川県、山梨県、滋賀県
れる研修を実施する。
（２回）、京都府、奈良県、和歌山県、山また、関係機関等に幅広く周口県、福岡市（２回）、佐賀県、鹿児島県
知し、研修への参加を促し、よ＞、635 人（予定人員 680 人、充足率
り一層、受講者を確保する。
93.4%）
なお、新型コロナウイルス感*新型コロナウイルス感染拡大の影響により集合研修からリアルタイム配信又は一部リ 染拡大の影響が当面継続するこアルタイム配信に変更した 12 回＜宮城とを想定し、令和４年度は相模県、群馬県、石川県、滋賀県（１回）、京 原事務所研修施設を基幹的な研
都府、奈良県、和歌山県、山口県、福岡市 修の拠点として活用しつつ、オ（２回）、佐賀県、鹿児島県＞（予定人員 ンライン研修を更に拡充させる
480 人）を含む。
などし、消費生活相談員等の研修受講の機会を拡充する。その○消費者教育推進研修支援コース 消費者教育 際、集合研修だけでなく、リアコーディネーター（講師派遣事業）：１回
ルタイム配信やオンデマンド配＜鹿児島県＞、35 人（予定人員 30 人、充信による研修への変更がスムー
足率 116.7%）
ズに実施できるよう体制整備を*新型コロナウイルス感染拡大の影響により 行う。
リアルタイム配信に変更した。
○消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）：３回＜山梨県、徳島県、熊本
市＞、94 人（予定人員 90 人、充足率86

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置講座地域コース10回、
相談関連業
務支援コー
ス（講師派
遣事業）13回）
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修人員数（平成28年度実
績：4,924人）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研修人員数（平成28年度
実績：
3,673人
（地方都市
における研
修を除
く））
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」実施回数（平成28年度実
績：１回）
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」人員数（平成28年度実
績：66人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成28年度
実績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成28年度実
績：229人）・遠隔研修の登録箇所数（平成28
年度実績：844
箇所）

おける研修を除く））
・うち地方都市における研修実施回数（平成 28 年度実
績：専門講座地 域コース
10 回、相談関連業務支援コース（講師派遣事業）13回）
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修人員数（平成 28 年
度実績：4,924人）
・うち相模原事
務所研修施設及び徳島県内で実施する研
修人員数（平成 28 年度実
績：3,673 人（地方都市における研修を除く））
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」実施
回数（平成 28
年度実績：１回）
・相談員資格の有資格者向け「専門知識アップデート講座」人員数（平成 28 年
度実績：66 人）
・事業者を対象とした研修実施回数（平成 28 年度
実績：７回）
・事業者を対象とした研修人員数（平成 28 年度実
績：229 人）・遠隔研修の登録

ラの強靱化に活用する。
・令和３年度補正予算（第１号）により追加的に措置された
運営費交付金については、コロナ克
服・新時代開拓のための経済対策の一環として、安全・安心を確保した社会
経済活動の再開を図るため、オンライ
ン研修の拡充に活用する。

104.4%）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により集合研修からリアルタイム配信に変更した
２回＜徳島県、熊本県＞（予定人員 60 人）を含む。
〔相談員資格の有資格者対象の研修実施〕○専門知識アップデート講座：１回、106 人（予定人員 50 人、充足率 212％）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により
リアルタイム配信に変更した。
〔企業職員対象の研修実施〕○企業職員研修：３回、97 人（予定人員 150人、充足率 64.7%）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により１回＜集合研修＞（予定人員 50 人）を中止とした。
〔遠隔研修〕○遠隔研修：計 27 本、8,653 人＜アンケート
回答数（受講者数に相当）＞、登録箇所
数；1,034*新規コンテンツ 12 本に加え、令和２年度のコンテンツ 15 本も一定期間配信した。
＜登録箇所数＞
1,034 箇所＜コンテンツ数＞
平成 30 年度 12 本
令和元年度 12 本
令和２年度 15 本
＜アンケート回答数（受講者数に相当）＞
平成 30 年度：1,599 人
令和元年度：3,520 人
令和２年度：7,171 人〔そのほかの研修実施〕○消費者リーダー研修（全国消費者フォーラム）：１回、760 人（予定人員 500 人、充足率 152.0％）*リアルタイム配信○教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）（地方公共団体と共催）：２回＜宮
城県、京都府・京都市＞、23 人（予定人員60 人、充足率 38.3%）○消費者教育推進研修支援コース 教員（講師派遣事業）：３回＜島根県、宮崎県、沖縄
県＞、96 人（予定人員 90 人、充足率106.7%）

87

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
・遠隔研修のコン
テンツ本数（平成28年度実績：10本）
・消費生活相談員
向け研修への国家公務員の受入数（平成28年度実
績：35人）

箇所数（平成 28
年度実績：844 箇所）
・遠隔研修のコン
テンツ本数（平成 28 年度実績：
10 本）
・消費生活相談員
向け研修への国家公務員の受入数（平成 28 年
度実績：35 人）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により集合研修からリアルタイム配信に変更した１
回＜沖縄県＞（予定人員 30 人）を含む。
○教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）：４回＜玉川大学（１回目）、静岡大学、大阪教育大学、桃山学院
大学＞、51 人（予定人員 120 人、充足率
42.5%）*玉川大学においては、ハイブリッド型研修（オンデマンド配信による事前学習の実施と、リアルタイム配信による双方向型研修を組み合わせた研修）にて実施。
*大阪教育大学、桃山学院大学はリアルタイ
ム配信*新型コロナウイルス感染拡大の影響により１回＜相模女子大学＞（予定人員 30 人）を中止とした。
*玉川大学（２回目）は、玉川大学の受講者募集に対する応募がなかったことにより中止○消費者教育学生セミナー：１回、31 人（予定人員 50 人、充足率 62.0％）*リアルタイム配信※詳細は【資料８】参照〔国家公務員の受入れ〕
・ 国民生活センターが実施する研修に、国家公務員 46 人を聴講者として受け入れた。
〔周知及び受講者の確保〕
・消費者行政職員、消費生活相談員を対象とした研修については、受付システムを用いて消費者行政担当課・消費生活センターに対し講
座受講者募集開始の案内メールを送付し、受講者確保に努めた。
・教員を対象とした消費者教育講座、消費生活サポーター研修、企業職員研修、専門知識アップデート講座、全国消費者フォーラムについては関係機関等に幅広く周知を行い、受講者の確保に努めた。
〔受講者アンケート〕
・受講者に対するアンケート調査については、
平成 30 年度に各講義の評価段階数、質問項目を増やして実施したところ、各講義がより客観的に評価され、また、質問を増やしたこと
で講座の手法や時間設定等について詳細な評価を得ることができたため、令和３年度にお88

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
いても、引き続きアンケートを実施した。また、令和３年度においては、令和２年度のアンケート調査で得られた講師に対する評価、講座の手法、講義時間の設定等に関する詳細なニーズや意見等を企画立案に活かした。
〔地方公共団体へのアンケート〕
・ 受講者を派遣した地方公共団体へのアンケ
ート調査については、令和元年度に回答してもらいやすいように質問項目を工夫し精度を向上させたことで詳細な評価を得ることができたため、令和３年度においても引き続き令和２年度と同じ項目についてアンケートを実施した。また、令和３年度においては、令和
元年度のアンケート調査で得られた受講後の活動で活用できなかった研修内容や、研修で学びたかった内容等に関する詳細なニーズや意見等を企画立案に活かした。

４．その他参考情報

89

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

90

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【15】５.教育研修事業（２）消費者教育推進のための研修

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日改定）」施策番号Ⅳ（１）①、Ⅳ（１）②

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

18 回

13 回

22 回

12 回

21 回

－

610 人

549 人

797 人

261 人

－

３回

３回

３回

－

６回

５回

－

13 回

－

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891498 人

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

３回

４回

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181

６回

２回

４回

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

５回

６回

２回

５回

行政コスト
（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

２回

２回

４回

２回

２回

従事人員数

16

18

18

19

－

１回

３回

９回

６回

９回

－

５回

４回

４回

４回

５回

－

159 人

151 人

143 人

120 人

133 人

消費者教育推進のための研修実施回数

消費者教育推進のための研修人員数「民生委員等向け
消費者教育に携わる講師養成講座」
実施回数
具体的な相談事例を取り上げたり紹介したりなどして実施した消費者教育関連の研修実施回数「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数
コーディネーター
育成研修実施回数
教員向け研修実施
回数（※）

「地域の見守りネットワーク推進のための講座」
実施回数「地域の見守りネットワーク推進のための講座」
人員数91（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

令和４年度

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者教育推進法及び消費者教育推進基本
方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。

消費者教育推進法及び消費者教育推進基本
方針、消費者安全法を踏まえ、消費者教育の推進に関する以下の取組を実施する。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
消費者教育推進法及 ＜指標＞
評定：Ｂ
び消費者教育推進基本 －消費者教育推進のための研修
方針、消費者安全法をを実施した。実施に当たって踏まえ、消費者教育の ＜関連指標＞
は、受講者の参加しやすさを踏推進に関する以下の取 ①
・消費者教育推進のため
まえ地方においても開催するな組を実施する。
の研修実施回数（平成
どし、受講者の確保に努めた。
28 年度実績：18 回） ① 高齢者・障害者等の消費者被害防止のため
なお、新型コロナウイルスの① 高齢者・障害者等 ① 高齢者・障害者等 ① 高齢者・障害者等
感染拡大の影響により、開催をの消費者被害防止の の消費者被害防止のため の消費者被害防止のため ・消費者教育推進のため の民生委員等への研修の実施の研修人員数（平成 28 ・ 以下の研修を実施した。
中止せざるを得ない研修が生じための民生委員等へ の民生委員等への研修の の民生委員等への研修の実施
実施
年度実績：610 人）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者
たものの、受講者の研修機会をの研修の実施民生委員、社会福・民生委員、社会福 ・「民生委員等向け消費別コース〕-高齢者及び見守り関係者への講 確保する観点から、一部の講座
消費者教育推進法者教育に携わる講師養座実施に向けて-（８月３日～４日）、５人 をリアルタイム配信等による研祉主事、介護福祉士
祉主事、介護福祉第13条第１項の規定（予定人員 50 人、充足率 10.0%）
成講座」実施回数（平その他の支援関係者
士その他の支援関修に変更し、実施した。
及び消費者教育推進○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者
成 28 年度実績：３に対する研修の講師
係者に対する研修
また、研修実施から３か月程
基本方針に基づき、回）
別コース〕-特別支援学校等に通う知的障害 度経過後に、受講者が研修で得を担う消費生活相談の講師を担う消費センターは、地域に（軽度）のある生徒を中心とした若年者及員、消費者行政職員
生活相談員、消費 ②た知見等をそれぞれの地域におおいて高齢者、障害びその支援者への講座実施に向けて-（10等を対象とした「消者行政職員等を対 ・具体的な相談事例を取いてどのように活用しているか者等の消費生活上特
月５日～６日）、10 人（予定人員 50 人、り上げたり紹介したり
費者教育推進のため象とした「消費者をメールで調査したところ、概に配慮を要する消費充足率 20.0%）などして実施した消費の研修」を実施す教育推進のためのね８割程度の回答を得ることが者の消費者被害を防者教育関連の研修実施 ○地域の見守りネットワーク推進のための講る。また、消費者安研修」を実施す
でき、「研修で活用した」「他止し、安全を確保す
座（地域で取り組む人向け）（12 月 10
回数（平成 28 年度実
全法に基づく「消費る。
部門との連携が重要であると学るための消費者教育
績：６回）
日）、19 人（予定人員 50 人、充足率
者安全確保地域協議
・消費者安全法に基んだため、これを意識した関係が適切に行われるよ
38.0%）
会」（見守りネット
づく「消費者安全 ③
資料等の配布や設置を行っていうにするため、民生
ワーク）の枠組みを確保地域協議会」 ・「消費者教育に携わる ○消費生活サポーター講座（地域コース）
る」「様々なネットワークに参委員、社会福祉主
講師養成講座」等実施（地方公共団体と共催）（佐賀県）（10 月 加する機会を作るために地域の活用した消費者教育（見守りネットワ
事、介護福祉士その回数（平成 28 年度実
22 日）、20 人（予定人員 25 人、充足率の実施と担い手の育ーク）の枠組みを認知症等の講座等に参加した」
他の支援関係者に対
績：13 回）
80.0%）
成のため、「消費生活用した消費者教といった状況が把握できた。
する消費者教育の担
活サポーター研修」
育の実施と担い手 ④
い手を育成するため又は講師派遣研修等の育成のため、 ・コーディネーター育成 *新型コロナウイルス感染拡大の影響によりこれらを踏まえ、消費者教育の研修を実施する。
研修実施回数（平成 28 １回＜福島県＞（予定人員 25 人）を中止とし 推進の研修については、Ｂと評を実施する。また、「消費生活サポー
また、研修で得た知
年度実績：２回）
た。
研修で得た知見等をター研修」又は講価する。
見等をそれぞれの地
それぞれの地域にお師派遣研修等を実 ⑤域においてどのよう・教員向け研修実施回数 ・ 研修の実施効果を検証するため、研修実施
いてどのように活用施する。
に活用しているかの（平成 28 年度実績：
から３か月程度経過後に、受講者が研修で得 ＜課題と対応＞しているかの状況把・研修の実施効果を
状況把握の方法につ１回）
令和３年度のアンケート調査
た知見等をそれぞれの地域においてどのよう握の方法について検検証するため、受いて検討し、今後のの結果や、研修の活用状況を踏に活用しているかをメールで調査したとこ討し、今後の見直し講者が研修で得た ⑥見直し等に活用す
まえて、研修内容を充実させる等に活用する。
知見等をそれぞれ ・「地域の見守りネット ろ、概ね８割程度の回答を得ることができ、る。
ワーク推進のための講 「研修で活用した」「他部門との連携が重要とともに、活用状況の把握の方の地域においてど座」実施回数（平成 28 であると学んだため、これを意識した関係資【関連指標】
法についても更に検討する。
【関連指標】のように活用して
年度実績：５回）
・消費者教育推進料等の配布や設置を行っている」「様々なネ・消費者教育推進
いるかの状況把握
のための研修実のための研修実の方法について検 ・「地域の見守りネット ットワークに参加する機会を作るために地域ワーク推進のための講 の認知症等の講座等に参加した」といった活
施回数（平成28
施回数（平成 28
討を重ね、今後の座」人員数（平成 28
年度実績：18
用状況が把握できた。
年度実績：18
見直し等に活用す年度実績：159 人）回）回）る。
・消費者教育推進
・消費者教育推進

92

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
令和３年度のアンケート調査の結果や、研修の活用状況を踏まえて、研修内容を充実させるとともに、活用状況の把握の方法についても更に検討する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置のための研修人
員数（平成28年
度実績：610人）
・「民生委員等向け消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数（平成28年度実
績：３回）のための研修人
員数（平成 28 年
度実績：610 人）
・「民生委員等向け消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数（平成 28 年度
実績：３回）② 「実例を通じた消費者教育」推進のための消費生活センタ
ー等への支援消費者教育推進法
第13条第２項の規定
及び消費者教育推進
基本方針に基づき、
消費生活センター等が収集した情報の活用による「実例を通じた消費者教育」が行われるようにする
ため、消費生活セン
ター等に対し、情報提供等についての支援を行う。

② 「実例を通じた消費者教育」の推進
PIO-NET 情報等の収集・分析を通じ、「実例を通じた消費者教育」が行われるようにするため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

【関連指標】
・具体的な相談事
例を取り上げたり紹介したりな
どして実施した
消費者教育関連の研修実施回数（平成28年度実
績：６回）③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費者教育推進法
第16条第１項の規定及び消費者教育推進
基本方針に基づき、消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するための研修を実施する。

② 「実例を通じた消費者教育」の推進
PIO-NET 情報等の収集・分析を通じ、「実例を通じた消費者教育」が行われるようにするため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を
実施する。

②
・

③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

③ 消費生活相談員等への専門的知識修得のための研修の実施
・ 以下の研修を実施した。
○消費者教育に携わる講師養成講座[基礎コース]-講座実施のために必要な基礎知識とプ
レゼンテーションの実践手法を学ぶ-（６月２日～４日）、15 人（予定人員 50 人、充足率 30.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-小学生・中学生への講座実施に向けて-（６月 16 日～18 日）、13 人（予定
人員 50 人、充足率 26.0%）【関連指標】
・具体的な相談事
例を取り上げたり紹介したりな
どして実施した
消費者教育関連の研修実施回数（平成 28 年度
実績：６回）③ 消費生活相談員等
への専門的知識修得のための研修の実施
消費生活相談員等に対する消費者教育に関する専門的知識を修得するため、「消費者教育に携わる講師養成講座」を実施する。

「実例を通じた消費者教育」の推進
以下の講師養成講座において、具体的な相談事例を取り上げたり、紹介したりなどして実施した。
○消費者教育に携わる講師養成講座[基礎コース]-講座実施のために必要な基礎知識とプ
レゼンテーションの実践手法を学ぶ-（６月２日～４日）、15 人（予定人員 50 人、充足率 30.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-小学生・中学生への講座実施に向けて-（６月 16 日～18 日）、13 人（予定
人員 50 人、充足率 26.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて-（７月 12 日～14 日）、
13 人（予定人員 50 人、充足率 26.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高齢者及び見守り関係者への講座実施に向けて-（８月３日～４日）、５人（予定人員 50 人、充足率 10.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-特別支援学校等に通う知的障害（軽度）のある生徒を中心とした若年者及びその支援者への講座実施に向けて-（10
月５日～６日）、10 人（予定人員 50 人、充足率 20.0%）93

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数（平成28年度実
績：13回）【関連指標】
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数（平成 28 年
度実績：13 回）④ コーディネーター ④ コーディネーター
育成のための研修の 育成のための研修の実施
消費者教育を担う
実施
多様な関係者や場を消費者教育推進基
つなぐために調整を本方針に基づき、消する役割を担うコー
費者教育を担う多様ディネーターを育成
な関係者や場をつなするため、「消費者
ぐために調整をする
教育コーディネータ
役割を担うコーディ
ー育成講座」を実施
ネーターを育成するする。
ための研修を実施する。
【関連指標】【関連指標】
・コーディネータ
・コーディネータ
ー育成研修実施
ー育成研修実施
回数（平成 28 年
回数（平成28年
度実績：２回）
度実績：２回）⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
消費者教育推進基
本方針に基づき、消費者教育の担い手である教職員の指導力向上のため、大学や教育委員会等における教員養成課程や現職教員研修等において消費者教育に関する内容が積極的に取り入れられ、充実す
るよう、教員向け研修を実施する。

○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高校生を中心とした若年者への講座実施に向けて-（７月 12 日～14 日）、
13 人（予定人員 50 人、充足率 26.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-高齢者及び見守り関係者への講座実施に向けて-（８月３日～４日）、５人（予定人員 50 人、充足率 10.0%）○消費者教育に携わる講師養成講座〔対象者別コース〕-特別支援学校等に通う知的障害（軽度）のある生徒を中心とした若年者及びその支援者への講座実施に向けて-（10
月５日～６日）、10 人（予定人員 50 人、充足率 20.0%）④ コーディネーター
育成のための研修の実施
消費者教育を担う
多様な関係者や場をつなぐために調整をする役割を担うコー
ディネーターを育成するため、「消費者教育コーディネータ
ー育成講座」を実施する。

⑤ 消費者教育の担い ⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員 手育成のための教員向け研修の実施
向け研修の実施
消費者教育の担い消費者教育の担い手である教職員の指手である教職員の指導力向上のため、大導力向上のため、大学や教育委員会等に学や教育委員会等における教員養成課程
おける教員養成課程
や現職教員研修等にや現職教員研修等において消費者教育において消費者教育に関する内容が積極的関する内容が積極的に取り入れられ、充に取り入れられ、充実するよう、「教員実するよう、「教員を対象とした消費者を対象とした消費者教育講座」を実施す教育講座」を実施す
る。
る。

④
・

コーディネーター育成のための研修の実施
受講者の参加しやすさを踏まえ、以下の研修を地方で実施した。
○消費者教育コーディネーター講座（地域コース）（地方公共団体と共催）長野県（12月 24 日）、19 人（予定人員 30 人、充足率
63.3％）○消費者教育コーディネーター講座（講師派遣事業）鹿児島県（８月 19 日）、35 人（予定人員 30 人、充足 116.7％）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により１回（鹿児島県）は、リアルタイム配信に変更した。
*新型コロナウイルス感染拡大の影響により１回＜兵庫県＞（予定人員 25 人）を中止とした。

⑤ 消費者教育の担い手育成のための教員向け研修の実施
・ 受講者の参加しやすさを踏まえ、以下の研修を地方で実施した。
○教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）（地方公共団体と共催）宮城県（７月 31 日）、11 人（予定人員 30 人、充足率
36.7%）○教員を対象にした消費者教育講座（地域コース）（地方公共団体と共催）京都府・京都市（10 月 30 日）、12 人（予定人員 30人、充足率 40.0%）○消費者教育推進研修支援コース 教員（講師派遣事業）島根県（11 月 26 日）、40 人（予定人員 30 人、充足率 133.3%）○消費者教育推進研修支援コース 教員（講師派遣事業）宮崎県（７月 30 日）、27 人

94

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・教員向け研修実
施回数（平成28
年度実績：１回）【関連指標】
・教員向け研修実
施回数（平成 28
年度実績：１回）（予定人員 30 人、充足率 90.0%）○消費者教育推進研修支援コース 教員（講師派遣事業）沖縄県（９月 11 日）、29 人（予定人員 30 人、充足率 96.7%）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により１回＜沖縄県＞（予定人員 30 人）はリア
ルタイム配信に変更した。
・「若年者への消費者教育の推進に関するア
クションプログラム」を踏まえ、教員を対象とした消費者教育講座（教員免許更新講習）
を以下のとおり実施した。
○教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）静岡大学（７月 20 日）13 名（予定人員 30 人、充足率 43.3%）○教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）大阪教育大学（７月 22 日）18
名（予定人員 30 人、充足率 60.0%）○教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）桃山学院大学（８月５日）17
名（予定人員 30 人、充足率 56.7%）○教員を対象にした消費者教育講座（教員免許更新講習）玉川大学（８月 11 日）３名
（予定人員 30 人、充足率 10.0%）*玉川大学においては、ハイブリッド型研修（オンデマンド配信による事前学習の実施と、リアルタイム配信による双方向型研修を組み合わせた研修）にて実施した。
*大阪教育大学、桃山学院大学はリアルタイ
ム配信*新型コロナウイルス感染拡大の影響により１回＜相模女子大学＞（予定人員 30 人）を中止とした。
*玉川大学（２回目）は、玉川大学の受講者募集に対する応募がなかったことにより中止⑥ 「見守りネットワーク」構成員等への研修の実施
消費者安全法第11条の３の規定に基づく「消費者安全確保
地域協議会」（見守りネットワーク）の枠組みを活用した高齢者の見守り等消費者教育の実施と担い手の育成のため、構成員等に対する研修又は講師派遣研修等⑥ 「見守りネットワ ⑥ 「見守りネットワーク」構成員等への ーク」構成員等への研修
等の実施
研修等の実施・「消費者安全確保「消費者安全確保
地域協議会」（見地域協議会」（見守守りネットワー
りネットワーク）のク）の枠組みを活
枠組みを活用した高用した消費者教育
齢者の見守り等消費の実施と担い手の者教育の実施と担い育成のため、「消手の育成のため、
費生活サポーター「地域の見守りネッ
研修」又は講師派
トワーク推進のため遣研修等を実施すの講座」を実施する〔再掲〕。なる。なお、実施にあ⑥ 「見守りネットワーク」構成員等への研修
等の実施
・ 以下の研修を実施した。
○地域の見守りネットワーク推進のための講座（地域で取り組む人向け）（12 月 10日）、19 人（予定人員 50 人、充足率
38.0%）○消費生活サポーター講座（地域コース）（地方公共団体と共催）（10 月 22 日）、
20 人（予定人員 25 人、充足率 80.0%）○消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）山梨県（11 月 11 日）32 人（予定人員 30 人、充足率 106.7%）○消費生活サポーター研修支援コース（講師95

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置を実施する。なお、実施にあたっては参加しやすさを念頭に開催場所も含めて工夫する。また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの状況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。
【関連指標】
・「地域の見守り
ネットワーク推進のための講座」実施回数（平成28年度実
績：５回）
・「地域の見守り
ネットワーク推進のための講座」人員数（平成28年度実
績：159人）たっては参加しやすさを念頭に開催場所
も含めて工夫する。
また、研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの
状況把握の方法について検討し、今後の見直し等に活用する。
【関連指標】
・「地域の見守り
ネットワーク推進のための講座」実施回数（平成 28 年度
実績：５回）
・「地域の見守り
ネットワーク推進のための講座」人員数（平成 28 年度実
績：159 人）

お、実施にあたっては参加しやすさを念頭に開催場所も含めて工夫する。
・研修の実施効果を検証するため、受講者が研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかの状況把握
の方法について検討を重ね、今後の見直し等に活用する。

派遣事業）徳島県（9 月 21 日）45 人（予定
人員 30 人、充足率 150.0%）○消費生活サポーター研修支援コース（講師派遣事業）熊本市（11 月 30 日）17 人（予定人員 30 人、充足率 56.7%）*新型コロナウイルス感染拡大の影響により２回（徳島県、熊本市）は、リアルタイム
配信に変更した。
*新型コロナウイルス感染拡大の影響により
１回＜福島県＞（予定人員 25 人）を中止とした。
・

研修の実施効果を検証するため、研修実施
から３か月程度経過後に、受講者が研修で得た知見等をそれぞれの地域においてどのように活用しているかをメールで調査したところ、「見守りネットワークの必要性を説明する際の参考になった」といった活用状況が把握できた。

４．その他参考情報

96

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【16】５.教育研修事業（３）試験業務

関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条
「消費者基本法」第 25 条
「消費者安全法」第 11 条の 11 第１項

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

20 箇所
20 箇所
５箇所（地域偏在 ５箇所（地域偏在 ５箇所（地域偏

５箇所（地域偏

20 箇所

20 箇所
試験実施箇所数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

５箇所（地域偏在

20 箇所

解消会場）

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

20 箇所

解消会場）

解消会場）

在解消会場）

在解消会場）

受験申込者数－

1,714 人1,298 人1,108 人1,080 人1,058 人決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

合格者数

－

735 人

279 人

325 人

242 人

342 人

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181－

1,714 人／735 人

1,298 人／279 人

1,108 人／325 人

1,080 人／242 人

1,058 人／342 人

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694－

1,194 人／960 人837 人／630 人917 人／695 人

1,019 人714 人1,665 人
／1,228 人

行政コスト
（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

６回／１箇所及６回／１箇所及６回／１箇所及

４回／インター

４回／インターびインターネッびインターネッびインターネッ ネット配信／459 ネット配信／595

従事人員数

16

18

18

19

ト配信／520 人

ト配信／356 人

ト配信／438 人

人

人

1,194 人／960 人／80.4％

837 人／630 人／75.3％

917 人／695 人／75.8％

1,019 人／714 人／70.1％

1,665 人
／1,228 人／73.8％

受験申込者数／資格認定者

更新対象者／更新者
更新講座実施回数／実施箇所数／受－講による更新者数
更新対象者
／更新者

－

／更新率

令和４年度

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

① 消費生活相談員資格試験
消費者安全法第11条の11第１項の規定に基づき、消費生活① 消費生活相談員資格試験
消費生活相談員資格試験を登録試験機
関（平成 28 年４月

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 消費生活相談員資 ＜指標＞
Ｂ
評定①
① 消費生活相談員資格試験
評定：Ｂ
格試験＜評定と根拠＞
・消費生活相談員資 ・試験実施箇所数 全国 ・ 当センターは、消費者安全法第 11 条の 11 ① 消費生活相談員資格試験
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
20 箇所以上のうち、よ 第１項の規定に基づき、登録試験機関（平成 ・ 令和３年度は、令和２年度に であると確認できた。
格試験を登録試験
り地域偏在解消を図る 28 年４月 26 日に登録）として、「2021 年度
引き続き、新型コロナウイルス機関として適正に97

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
相談員資格試験を登録試験機関（平成28年４月26日に登録）
として適正に実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地
域偏在の解消を図るという観点から、都道府県に試験会場設
置に関する意向調査を実施し、資格保有
者数や地域バランス等を考慮した上で、地方都市においても実施する。また、今後、更新制導入の要否について検討がなされるに際しては、
消費生活相談員資格の制度に係る運用状
況等に留意し、検討のための資料及び情報を消費者庁へ提供する。
【指標】
・試験実施箇所数
全国20箇所以上のうち、より地域偏在解消を図る観点から設置
する会場数 ５箇所以上（平成28年度実績：20
箇所）【目標水準の考え
方】
試験実施箇所数については、平成
27年度の26箇所から、平成28年度には受験者の利便性に支障がないよう
配慮しつつ実施経費を削減して20箇所へ絞り試験を実施した。第４期中

26 日登録）として適正に実施する。
消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、消費生活相談員資格保有者の地
域偏在の解消を図るという観点から、都道府県に試験会場設
置に関する意向調査を実施し、資格保有
者数や地域バランス等を考慮した上で、全国 20 箇所以上で実施する。なお、そのうち、５箇所以上の会場を地域偏在解消を図る観点から設置する。また、今後、更新制導入の要否について検討がなされるに際しては、
消費生活相談員資格の制度に係る運用状
況等に留意し、検討のための資料及び情報等を消費者庁へ提供する。
【指標】
・試験実施箇所数
全国 20 箇所以上のうち、より
地域偏在解消を図る観点から設
置する会場数
５箇所以上（平成 28 年度実
績：20 箇所）【関連指標】
・受験申込者数（平成 28 年度：
1,714 人）・合格者数（平成28 年度：735人）

実施する。
観点から設置する会場 消費生活相談員資格試験」(国家資格取得のための試験)を実施した。
・消費生活相談員資数 ５箇所以上（平成第１次試験は、令和３年 10 月に全国 20 箇格保有者の地域偏
28 年度実績：20 箇所で実施した。
在の解消を図ると所）
その合格者に対し 12 月に第２次試験を実施
いう観点から、都 ＜関連指標＞した。
道府県に試験会場 ①
試験の実施に当たっては、試験業務規程に設置に関する意向 ・受験申込者数 （平成基づき、適切に運営を行った。
28 年度：1,714 人）調査を実施し、資
令和３年度は、前年度に引き続き新型コロ
格保有者数や地域 ・合格者数（平成 28 年
度：735 人）ナウイルス感染症が拡大する中での試験実施
バランス等を考慮となったことから、第１次試験、第２次試験
した上で、全国 20 ②
箇所以上で実施す ・受験申込者数／資格認 ともに、検温、消毒の徹底や換気、座席間隔
定者（平成 28 年度：
を広げるといった感染症対策を実施した。
る。なお、そのう
1,714 人／735 人）
また、第２次試験の時期が、オミクロン株
ち、５箇所以上のの流行開始時期と重なったことから、業務規
会場を地域偏在解 ・更新対象者／更新者（平成 28 年度：1,194 程第 17 条第２項及び細則に基づき、希望する消を図る観点から受験者は次年度の第２次試験を受験すること
人／960 人）設置する。
・今後、更新制導入 ・更新講座実施回数／実 ができる措置を執った結果、１名の受験者が施箇所数／受講による 特例措置の対象となった。
の要否について検更新者数（平成 28 年
第１次試験及び第２次試験の結果を踏ま討がなされるに際
度：６回／１箇所及び え、12 月に消費生活相談員資格試験合格者としては、消費生活
インターネット配信／ して 342 人に合格証を発行した。令和３年度
相談員資格の制度
520 人）
における受験申込者数は 1,058 人、実受験者に係る運用状況等に留意し、検討の ・更新対象者／更新者／ 数は 882 人、合格率（実受験者に対する合格更新率（平成 28 年者の割合）は 38.8％であった。
ための資料及び情度：1,194 人／960 人
報等を消費者庁へ※詳細は【資料９】参照／80.4％）
提供する。

感染症の拡大を受け、検温、消 ＜今後の課題＞
毒の徹底や換気、座席間隔を広 ① 消費生活相談員資格試験
げる等の特段の感染症対策を施 ・ 令和４年度においても、登録試験機関として、試験業務規程に基づき、適切に消費した上で試験を実施した。また、第２次試験の時期が、オミ 生活相談員資格試験を運営する。
クロン株の流行開始時期と重な ・ 天災や新型コロナウイルスの対応など、試験の実施に関する危機管理を一層充実さったことから、業務規程第 17条第２項及び細則に基づき、希 せる。
望する受験者は次年度の第２次 ・ 令和４年度も引き続き、資格保有者の地試験を受験することができる措 域偏在の解消を図る観点から、都道府県に置（特例措置）を執った結果、 試験会場設置に関する意向調査を実施し、１名の受験者が特例措置の対象 資格保有者数や地域バランス等を考慮したとなった。感染に対する受験者 上で、全国 22 箇所で試験を行う。なお、
そのうち７箇所を、より地域偏在解消を図の不安の払拭に努めた。
る観点から設置する会場数とする。
合否については、合否判定基
準に基づき適切に採点、評価を ・ 資格試験の受験者を増やし、相談現場へ実施し、消費生活相談員資格試 の安定的な人材提供を図るため、広報手段
験合格者として 342 人に合格証 をより多様化し、更に新たな層の開拓、資格保有者数が少ない地域へのアプローチをを発行した。
図る。
また、受験者の利便性の向上と資格制度の周知拡大のため、 ・ 更新制導入の要否について検討がなされ
ウェブサイト上に受験申込書を る際に、より精度の高いデータを提供でき
ダウンロードできるページを設 るよう、準備する。
けたほか、ポスター、リーフレット等を作成し、新たな層の開 ② 消費生活専門相談員資格認定制度
拓、資格保有者数が少ない地域 ・ 令和４年度においても、消費生活専門相へのアプローチを行い、広く周 談員資格認定試験及び資格更新を適正に実施し、消費生活相談員の能力・資質の向上知した。
資格制度の周知拡大と受験者の利便性の向に努める。
さらに、新たな取組として、上のため、当センター記者説明会にて試験実
令和４年度の消費生活相談員資 ・ 令和４年度も引き続き、資格保有者の資施に関する資料を配布し、当ウェブサイト上
格試験について、オンライン広 質・能力の維持・向上を図るため、消費生
活センター等での実務に就いていない資格に受験要項を掲載した。また、全国の消費生告の配信による PR を実施すべ
保有者が資格の更新を行う際に受講する講
活センターには、受験要項とともに、周知のく、所用の準備を行った。
座をインターネット配信にて実施する。
ために作成したポスター、リーフレットを配布し、あわせてウェブサイトや広報紙への試 ・ 令和３年度は、目標の 20 箇 ・ 更新手続については、その実施状況及
所で資格試験を実施した。受験 び本制度に対するニーズを的確に把握しつ験日程等の掲載を依頼した。消費者法や消費者の利便性が低下しないよう 15 つ、引き続き利便性の向上や事務の効率化
生活論等の授業を実施している大学、男女共箇所の試験地を選定し、さらについて検討を行う。
同参画センター等にも受験要項、リーフレッに、受験申込者数が少ない地域
トを配布し、その他、資格試験の専門誌等にでの受験者を増やすため、５箇 ＜その他事項＞
資格試験の記事掲載を依頼し、掲載された。
上記のほか、試験対策講座実施団体、受験所については、地方公共団体に特になし。
対策講座実施自治体、ハローワーク、マザー
試験会場設置に関する意向調査
ズハローワーク、消費者団体、事業者団体、を実施し、地域偏在解消を図る
大学（研究室、ゼミ、学生支援課等）、生
観点から設置した。
さらに、令和４年度の消費生
協、労働団体等、新たな層の開拓、資格保有
活相談員資格試験については、者数が少ない地域へのアプローチを行うとと消費生活相談員の担い手不足をもに、Twitter、Facebook による情報発信も解消するため、試験会場を２箇行った。
所増設するための所用の準備もさらに、新型コロナウイルス感染症の拡大行った。
等を背景として国民のインターネット利用時間が増大していることを踏まえ、令和４年度 ・ 更新制導入の要否について検98

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
期目標期間においても受験生の利便性に配慮し、交通の要衝を中心に全国15箇所以上で開催し、さらに、より資格保有者の地
域偏在解消を図る
観点から設置する会場数として、全国５箇所以上を目標設定とする。
【関連指標】
・受験申込者数（平成28年度：
1,714人）・合格者数（平成28年度：735人）② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター
等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、
消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門
相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専② 消費生活専門相談員資格認定制度
消費生活センター
等において相談業務に携わる消費生活相談員の資質・能力の向上等を図るため、
消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とする消費生活専門相談員資格の審査及び認定を行う。
消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門
相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
なお、消費生活専② 消費生活専門相談員資格認定制度・消費生活センター等において相談業
務に携わる消費生
活相談員の資質・能力の向上等を図るため、消費生活相談員資格試験と併せて、５年ごとに更新を必要とす
る消費生活専門相
談員資格の審査及び認定を行う。
・消費生活センター
等での実務に就いていない消費生活専門相談員資格保有者が５年ごとに資格の更新を行う
際に受講する講座

討がなされる際にすぐに情報をの消費生活相談員資格試験についてはオンラ
イン広告の配信による PR を実施すべく、バナ 提供できるよう、消費生活相談
ー広告の作成や広告配信条件の調整といった員資格の制度に係る運用状況等準備を行った。
のデータを整備した。
ウェブサイトには、受験要項のほか、受験申込書をダウンロードできるページを設け、 ② 消費生活専門相談員資格認定
制度
また、過去５年分の試験問題を掲載した。
・ 令和３年度は、第１次試験を・ 令和３年度の消費生活相談員資格試験の第全国 20 箇所で実施し、その合１次試験について、消費生活相談員資格保有格者に対し第２次試験を実施し者の地域偏在解消を図る観点から、都道府県た。合否については、合否判定に試験会場設置に関する意向調査を実施し、基準に基づき適切に採点、評価
資格保有者数や地域バランス等を考慮した上を実施し、消費生活専門相談員
で、全国 20 箇所で実施した。なお、そのうとして 342 人を認定した。
ち、５箇所については、地域偏在解消を図る
また、令和３年度における更観点から設置した。
新対象者 1,655 人のうち、更新
さらに、令和４年度の消費生活相談員資格
講座の受講による更新者は 595
試験については、消費生活相談員の担い手不人、実務経験による更新者は足を解消するため、試験会場を２箇所増設す
633 人、合計 1,228 人となっるための所用の準備も行った。
た。
・ 資格更新講座は、受講者のニーズを踏まえ、利便性が高いイ
・ 更新制導入の要否について検討がなされる
ンターネット配信をメインに実際にすぐに情報を提供できるよう、都道府県
施し、消費生活相談員の心構え
別の合格者数を始めとする消費生活相談員資や消費生活相談現場で働く上で格の制度に係る運用状況等のデータを整備し必要な法律の基礎知識等の最新たが、消費者庁から更新制導入に関する照会情報を提供した。
がなされなかったため、資料提供等は実施し・ 消費生活専門相談員資格の更ていない。
新状況により本制度のニーズを把握するとしていたところ、令② 消費生活専門相談員資格認定制度
和３年度は、資格更新対象者の・ 認定に当たっては、第１次試験及び第２次
うち 73.8%が資格を更新してお試験を課して合否判定を行っているが、平成
り、７割台と高い水準を保って
28 年度からは、消費生活相談員資格試験が、 おり、本制度のニーズは依然と本資格認定試験を兼ねている。
して高いことが確認できた。
第１次試験及び第２次試験の結果を踏まこれらを踏まえ、Ｂと評価すえ、令和４年１月に消費生活専門相談員資格
る。
認定者として 342 人を認定した。令和３年度における受験申込者数は 1,058 人、実受験者
数は 882 人で、合格率（実受験者に対する合＜課題と対応＞
格者の割合）は 38.8％であった。
資格保有者のレベルの維持を図るため、平 ① 消費生活相談員資格試験
成 20 年度の資格更新より、消費生活相談業務 ・ 令和４年度においても、登録に従事していない者に対し、資格更新講座の試験機関として、試験業務規程
受講を義務付けた。なお、資格更新は５年ごに基づき、適切に消費生活相談とに行っている。
員資格試験を運営する。
令和３年度における更新対象者 1,665 人の ・ 天災や新型コロナウイルスの対応など、試験の実施に関する
うち、更新講座の受講による更新者は 595
危機管理を一層充実させる。
人、実務経験による更新者は 633 人、合計
・ 令和４年度も引き続き、資格
1,228 人となった。
保有者の地域偏在の解消を図る

99

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
門相談員資格認定制
度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

門相談員資格認定制
度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

【関連指標】
・受験申込者数／
資格認定者（平成28年度：
1,714人／735人）
・更新対象者／更新者（平成28年
度：1,194人／960人）
・更新講座実施回
数／実施箇所数／受講による更
新者数（平成28年度：
６回／１箇所及びインターネッ
ト配信／520人）
・更新対象者／更新者／更新率（平成28年度：
1,194人／960人／80.4％）【関連指標】
・受験申込者数／
資格認定者（平成 28 年度：
1,714 人／735人）
・更新対象者／更新者（平成 28 年
度：1,194 人／
960 人）
・更新講座実施回
数／実施箇所数／受講による更新者数（平成 28
年度：６回／１
箇所及びインターネット配信／520 人）
・更新対象者／更新者／更新率（平成 28 年度：
1,194 人／960 人／80.4％）

を実施する。
・消費生活専門相談員資格認定制度に係る業務に関しては、その実施状況等を見つつ、必要な業務の見直しについて検討を行う。

※詳細は【資料 10】参照

観点から、都道府県に試験会場設置に関する意向調査を実施
・ 令和３年度においては、受講者のニーズをし、資格保有者数や地域バラン
踏まえ、利便性が高いインターネット配信をス等を考慮した上で、全国 22
メインに資格更新講座を実施した。
箇所で試験を行う。なお、そのインターネット環境が整っておらず、受講うち７箇所を、より地域偏在解が難しい資格更新対象者に対しては、DVD の消を図る観点から設置する会場
貸出しを行った。
数とする。
更新講座の内容は、消費生活相談員の心構 ・ 資格試験の受験者を増やし、相談現場への安定的な人材提供
えや消費生活相談現場で働く上で必要な法律を図るため、広報手段をより多の基礎知識等の最新情報である。
様化し、更に新たな層の開拓、
・ 「消費生活相談員資格試験」を「消費生活資格保有者数が少ない地域への専門相談員資格認定試験」が兼ねる形で実施
アプローチを図り、広報を強化
し、合格者には「消費生活相談員資格」として行う。
「消費生活専門相談員資格」の二つの資格を ・ 更新制導入の要否について検討がなされる際に、より精度の同時に認定し、試験事務の重複を避け、効率高いデータを提供できるよう、化を図っている。
「消費生活専門相談員資格」を現に保有す準備する。
る者は約 5,500 名おり、その多くが相談員として現在も勤務している。消費生活専門相談 ② 消費生活専門相談員資格認定
員資格の更新状況により本制度のニーズを把 制度握するとしていたところ、令和３年度の資格 ・ 令和４年度においても、消費生活専門相談員資格認定試験及更新率は 73.8％と、平成 28 年度の 80.4％よび資格更新を適正に実施し、消り下がったものの、７割台を超える高い水準
費生活相談員の能力・資質の向を保っており、本制度のニーズは依然として上に努める。
高いことが確認できた。本業務は、引き続き・ 令和４年度も引き続き、資格維持していく必要がある。
保有者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター等での実務に就いていない資格保有者が資格の更新を行う際に受講する講座をインターネッ
ト配信にて実施する。
・ 更新手続については、その実施状況及び本制度に対するニーズを的確に把握しつつ、引き続き利便性の向上や事務の効率化について検討を行う。

４．その他参考情報

100

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【17】５.研修事業（４）調査研究及び海外の消費者行政の情報収集・提供

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条
「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

１件

１件
（※1）

１件

１件

１件

－

２回

２回

２回

２回

２回

調査研究の
情報提供件数
（実績値）

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

行政コスト
（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

従事人員数

16

18

18

19

令和４年度

「国民生活研究」
発行回数
（実績値）

（※1）この他、文部科学省科学研究費助成事業により調査研究を行い、学会シンポジウムで研究成果の報告を行っている。

（※2）（※2）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、PIO-NET
情報等を活用しつつ調査研究を行うととも

国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、PIO-NET
情報等を活用しつつ調査研究を行うととも

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
国・地方の消費者政 ＜指標＞
「消費生活センターにおける自然災害等へ 評定：Ｂ
策の企画立案や消費者 －調査研究では、消費生活センの対応に関する現況調査」を実施し、令和４
行政の国際的展開に資
ターの自然災害等への対応につ
年３月に調査結果を公表した。本調査では、するため、消費生活に ＜関連指標＞
いて、全国の消費生活センター
重大な影響を及ぼす問 ・調査研究の情報提供件 全国の消費生活センター801 箇所を対象とし
数に対するアンケート調査と、過たアンケート調査と、過去に大規模災害を経
題について、PIO-NET去に大規模災害を経験した消費情報等の活用や、海外 ・「国民生活研究」発行 験した消費生活センターにヒアリング調査を
回数
生活センターにヒアリング調査行った。その結果、過去約 5 年の間で、大規の消費者行政の動向に

101

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置に、海外の消費者行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

に、海外の消費者行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

【関連指標】
・調査研究の情報
提供件数
・「国民生活研究」発行回数【関連指標】
・調査研究の情報
提供件数
・「国民生活研究」発行回数

ついての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

模災害時に 30 以上のセンターが消費生活相談 を行った。さらに、PIO-NET 情
窓口を通常通り運営できなかったことが分か報を活用して災害時の相談傾向ったほか、被災したセンターの代わりに都道を分析することにより、今後に府県センター等が相談を受けていた一方で、向けて参考となる報告書をまと継続相談への対応については課題が明らかに
め、ホームページ公表により調なった。
査結果を広く情報提供した。
そのほか、本調査では、PIO-NET 情報を活
また、「国民生活研究」を２用し、自然災害に関連する相談傾向や、発災回発行し、米国連邦取引委員会
後の相談件数増減の傾向を明らかにした。
経済局の経済学等の活用事例のまた、「国民生活研究」を２回発行し、第調査報告や、海外各国のキャッ
61 巻第１号では、米国連邦取引委員会経済局 シュレスの現状に関する論考をの経済学等の活用事例に関する調査報告を掲掲載して海外の動向に触れた。
載した。
これらの結果を踏まえ、Ｂと第２号では「キャッシュレスの現在と未評価する。
来」と題する特集を組み、各方面の専門家による幅広い論考を掲載したほか、海外各国のキャッシュレスの現状に関する論考を掲載し＜課題と対応＞
た。
令和４年度も引き続き、国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、PIONET 情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

４．その他参考情報

102

開に資するため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、PIO-NET 情報等の活用
や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。
＜その他事項＞
特になし。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【18】５.教育研修事業（５）教育研修の合理化と経費の節減

関連する政策・施策－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

280,973

263,870

524,295

310,891

決算額（千円）

287,984

258,295

262,362

338,493

経常費用（千円）

288,272

277,320

273,917

302,181

経常損益（千円）△5,118

4,482

15,383

4,694

行政コスト
（千円）

233,565

358,208

273,917

302,182

従事人員数

16

18

18

19

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化

教育研修事業について、研修受講者のニーズや受講者数の動向を踏まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コースに応じた開催時期の設定等による合理化

年度計画

主な評価指標等研修受講者のニーズ ＜指標＞
や受講者数の動向を踏 －まえ、カリキュラムの内容の工夫や研修コー ＜関連指標＞
スに応じた開催時期の －設定等による合理化を図るとともに、地方公

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
・ 企業職員研修については、受講者ニーズ
評定：Ｂ＜評定と根拠＞（都心の便利な場所で半日程度の研修を受講
研修受講者のニーズや受講者
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
したい、オンラインでも受講したい。）を踏
数の動向を踏まえ、企業研修に であると確認できた。
まえ、引き続き開催場所を東京事務所としつついては半日での開催としつつ、同時にリアルタイム配信も実施するな
つ、集合研修に加えてリアルタ ＜今後の課題＞
ど、コロナ禍における受講者ニーズを満たす
イム配信を実施するなど、受講
引き続き、研修の合理化と経費の節減を103

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置を図るとともに、地方公共団体との共催を図るなど経費を節減する。

を図るとともに、地方公共団体との共催を図るなど経費を節減する。

共団体との共催を図るなど経費を節減する。

よう努めた。なお、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により１回＜集合研修＞（予定人
員 50 人）を中止とした。
・ 地方公共団体と共催して実施する研修については、経費の節減の観点から会場費を自治
体側の負担とした。
（平成 30 年度 12 回、令和元年度 14 回、令和
２年度 23 回、令和３年度 17 回）者の利便性向上及び開催の合理 図るよう努める。経費節減については、地方公共団体との共催で実施し、会場費等の化に努めた。
地方公共団体との共催研修の 経費を節減する。
経費節減を図った。
＜その他事項＞
特になし。
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。
＜課題と対応＞
引き続き、研修の合理化と経費の節減を図るよう努める。経
費節減については、地方公共団
体との共催で実施し、会場費等の経費を節減する。

４．その他参考情報

104

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ 裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業全般
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該項目の重要度、難易度－

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の関する法律」附則
第６条
関連する政策評価・行政事 行政事業レビューシート 事業番号 0038
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

従事人員数

９

９

８

８

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．裁判外紛争解決手続 １．裁判外紛争解決手続 １．裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業（ＡＤＲ）事業（ＡＤＲ）事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績

自己評価

（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善 ＜評定と根拠＞
評定：Ｂ【Ａ】（２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進【Ｂ】
各項目を通じて、所期の目標を達成したもの（３）和解内容の履行確保【Ｂ】と評価した。
（４）消費者裁判手続特例法への対応【Ｂ】（５）国民への情報提供【Ｂ】＜課題と対応＞なし

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善【19】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

105

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

106

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【19】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （１）ＡＤＲの適切な実施及び利用しやすいＡＤＲへの改善
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

平均 95 日以内

86.4 日92.3 日91.2 日93.8 日93.3 日

60％以上

60.6％

67.9％

64.9%

70.2%

－

969 件

1,074 件

1,151 件

－

167 件

177 件

－

22 回

－

９回

指標等

申請日から手続終了までの日数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

和解率

事前問合せ対応
件数

申請件数

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,03170.6%

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

1,274 件

1,321 件

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

204 件

166 件

136 件

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

24 回

19 回

1回

0回

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

35 回

42 回

46 回

24 回

従事人員数

９

９

８

８

令和４年度

国民生活センター
東京事務所以外(都内、地方）での（※）

期日開催回数勤務時間外の期日
開催回数（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の発生又は拡大の防止のため、ＡＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつつ、申請日から４か月以内の手続終消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、Ａ
ＤＲを適切に実施し、解決水準を確保しつ
つ、申請日から手続終了までの日数を平均 95

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費者紛争の迅速・ ＜指標＞
適正な解決と同種紛争 ・申請日から手続終了ま ・ 消費者紛争の迅速・適正な解決と同種紛争 評定：Ａの未然防止のため、委員会によるＡＤＲ手
当事者が新型コロナウイルス
での日数 平均 95 日の未然防止のため、Ａ続に係る事務を適切に実施した。また、開に罹患した等の理由により、手以内ＤＲを適切に実施し、催時間や開催方法の柔軟化を推進した。
続を延期等せざるを得ない事案
解決水準を確保しつ ・和解率 60％以上
・ 他のＡＤＲ機関との意見交換を３回（うちが複数発生したものの、申請日
つ、申請日から手続終
２回は新規の機関）開催した。
から手続終了までの日数につい了までの日数を平均 95107

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響という予測し難い困難な外部要因がある中、目標期間における所期の目標は達成する方向で進捗しているものと認められる。以下の実績を総合的に勘案し、「Ａ」と評価す

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置了（センター法施行規則第18条）とその期間短縮に努めるとともに、和解率を高めるよう努める。また、消費者がセンターのＡＤＲ
を利用しやすいよう申
請書類の記入項目数、記入内容等の簡素化を図り、センター東京事務所以外（都内、地方都市）での開催や勤労者が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場所や開催時間の柔軟化についても推進する。

日以内とし、和解率が60％以上となるよう努める。また、消費者がセンターのＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。）を利用しやすいよう申請書類の記入項目数、記入内容等の簡素化を図り、セン
ター東京事務所以外（都内、地方都市等）
での開催や勤労者等が出席しやすい夕刻からの開催といった開催場
所や開催時間の柔軟化についても推進する。

【指標】
・申請日から手続終了までの日数
平均95日以内【指標】
・申請日から手続終了までの日数
平均 95 日以内
・和解率 60％以上【目標水準の考え
方】
申請日から手続終了までの所要日
数の過去５年間の実績は、平成24年
度102．2日、平成
25年度96.1日、平成26年度86.3日、
平成27年度102.1
日、平成28年度
86.4日と年度により振れがあること、また、所要日
数は消費者及び事業者（複数の場合あり）の双方の都合に依存し紛争内
容も様々であるため紛争解決委員会
及びセンターの紛争解決委員会事務
局のみの取組では短縮が難しいこと、さらに、過度に所要日数の短縮を図ることよりも本来の目的である

日以内とし、和解率が ＜関連指標＞
60％以上となるよう努 ・事前問合せ対応件数（平成 28 年度実績
※詳細は【資料 11】参照
める。また、消費者が値：969 件）センターのＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」 ・申請件数（平成 28 年
度実績値：167 件）という。）を利用しやすいよう、センター東 ・平均所要日数（平成 28
年度実績値：86.4 日）
京事務所以外（都内、地方都市等）での開催 ・センター東京事務所以外（都内、地方都市
や勤労者等が出席しや等）での期日開催回数
すい夕刻からの開催と（平成 25 年度から平
いった開催場所や開催
成 28 年度までの平時間の柔軟化について
均：22 回）も推進する。
・勤務時間外の期日開催
回数（平成 28 年度実
績値：９回）【関連指標】
・事前問合せ対応
件数（平成 28 年
度実績値：969
件）
・申請件数（平成28 年度実績値：
167 件）
・平均所要日数（平成 28 年度実
績値：86.4 日）・センター東京事務所以外（都
内、地方都市等）での期日開
催回数（平成 25
年度から平成 28
年度までの平
均：22 回）・勤務時間外の期
日開催回数（平成 28 年度実績
値：９回）

108

て、達成目標をクリアした。
また、当委員会への申請事案
は、消費生活センターにおいてあっせん不調となった事案が大半を占めている中、令和２年度に引き続き、達成目標数値の60％以上を大きく上回る 70.6％という高い和解率を維持した。
新型コロナウイルスの影響を受け、センター東京事務所以外（都内、地方都市等）での期日開催が困難となり、実績はない
ものの、試行的にウェブ会議にて開催することで、感染対策を講ずるとともに、遠隔地の当事者についても、負担を軽減した
上で円滑な聴取を実現した。また、開催時間についても、当事者のニーズに最大限配慮し、柔軟化を推進した。

る。

当事者が新型コロナウイルスに罹患した等の理由により、手続を延期等せざるを得ない事案が複数発生したものの、申請日から手続終了までの日数について、達成目標をクリアしている。
また、紛争解決委員会への申請事案は、
消費生活センターにおいてあっせん不調となった事案が大半を占めている中、令和２
年度に引き続き、達成目標数値の 60％以上
を大きく上回る 70.6％という高い和解率を維持したことは評価できる。
新型コロナウイルスの影響を受け、セン
ター東京事務所以外（都内、地方都市等）
での期日開催が困難となり、実績はないものの、試行的にウェブ会議にて開催することで、感染対策を講ずるとともに、遠隔地の当事者についても、負担を軽減した上で円滑な聴取を実現している。また、開催時間についても、当事者のニーズに最大限配これらを踏まえ、年度計画を 慮し、柔軟化を推進している。
十分に達成しているため、Ａと評価する。
＜今後の課題＞
引き続き、ＡＤＲを適切に実施し、解決＜課題と対応＞水準を確保しつつ、申請日から手続終了ま引き続き、ＡＤＲを適切に実 での日数を平均 95 日以内とし、和解率が施し、解決水準を確保しつつ、 60％以上となるよう努める。
申請日から手続終了までの日数
また、消費者がセンターのＡＤＲを利用を平均 95 日以内とし、和解率 しやすいよう、センター東京事務所以外
が 60％以上となるよう努める。 （都内、地方都市等）での開催や勤労者等
また、消費者がセンターのＡ が出席しやすい夕刻からの開催といった開ＤＲを利用しやすいよう、セン 催場所や開催時間の柔軟化についても推進
ター東京事務所以外（都内、地 する。
方都市等）での開催や勤労者等が出席しやすい夕刻からの開催 ＜その他事項＞
特になし。
といった開催場所や開催時間の柔軟化についても推進する。

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
適切な解決水準を確保することが重要であること等から、上記過去５年間の年度平均の所
要日数が94.6日であることを勘案
し、実績ベースを重視した目標として「95日以内」とし、紛争解決委員
会及びセンターの紛争解決委員会事
務局の責によらない明らかに特殊な事案があれば業務実績評価において勘案する。
【指標】
・和解率 60％以上【目標水準の考え
方】
和解率の過去５
年間の実績は、平成24年度64.6％、
平成25年度
58.6％、平成26年
度60.1％、平成27
年度66.2％、平成
28年度60.6％とおおむね６割を示し、他のＡＤＲ機
関の和解率と比較しても良好な実績を示しており、引き続き、和解率の向上に努めていくことが期待される。一方で、和解率の数値の性質からその引上げには一定の限界があること、和解率の数
値の引上げを過度に優先すれば消費者にとり和解水準の低下につながる
おそれもあること109

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
から、和解率については過去の実績
ベースを重視した目標とし、これを着実に達成した上で更なる高みを目指すことが重要であることから、過去実績と同等程度
以上を目指した「60％以上」を目標とする。
【関連指標】
・事前問合せ対応
件数（平成28年
度実績値：969
件）
・申請件数（平成28年度実績値：167件）
・平均所要日数（平成28年度実
績値：86.4日）
・センター東京事務所以外（都
内、地方都市等）での期日開
催回数（平成25年度から平成28年度までの平均：22回）
・勤務時間外の期
日開催回数（平成28年度実績値：９回）

４．その他参考情報

110第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【20】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （２）ＡＤＲ結果の相談業務等への活用推進
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

118 件

94 件

110 件

85 件

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

従事人員数

９

９

８

８

令和４年度

申請を支援した消費生活センター等
へのフィードバッ
ク件数（※）（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

センターが実施した
ＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用する
ため、消費生活相談員
等の「期日」（紛争解決委員と消費者、事業者との話合いの場）へ

センターが実施した
ＡＤＲの結果を全国の消費生活センター等の相談業務等へ活用する
ため、消費生活相談員
等の「期日」（紛争解決委員と消費者、事業者との話合いの場）へ

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
センターが実施した ＜指標＞
Ｂ
評定・ 申請を支援した消費生活センター等へＡＤ 評定：Ｂ
ＡＤＲの結果を全国の －＜評定と根拠＞
Ｒ結果のフィードバック、解決水準の確保に申請を支援した消費生活セン
消費生活センター等の自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
よる「解決指針」の提示等の取組を行った。
ター等に対し、全件でフィード であると確認できた。
相談業務等へ活用する ＜関連指標＞
バックを実施した。また、解決ため、消費生活相談員 ・申請を支援した消費生 ・ 地方公共団体との連携を強化するととも
活センター等へのフィ に、消費生活相談員に対する裁判外紛争解決水準の確保による「解決指針」 ＜今後の課題＞
等の「期日」（紛争解ードバック件数
手続制度や申請方法等の周知・啓発を図るたの提示等の取組を行った。
決委員と消費者、事業引き続き、消費生活相談員等の「期日」
め、研修会を４回開催した。
者との話合いの場）へ

111

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

の同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

【関連指標】
・申請を支援した
消費生活センター等へのフィー
ドバック件数【関連指標】
・申請を支援した
消費生活センター等へのフィー
ドバック件数の同席等や申請を支援
した消費生活センター
等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

これらを踏まえ、Ｂと評価す への同席等や申請を支援した消費生活センる。
ター等へのＡＤＲ結果のフィードバック、解決水準の確保による「解決指針」の提示＜課題と対応＞
等の取組を行う。
引き続き、消費生活相談員等の「期日」への同席等や申請を ＜その他事項＞
特になし。
支援した消費生活センター等へのＡＤＲ結果のフィードバッ
ク、解決水準の確保による「解決指針」の提示等の取組を行う。

４．その他参考情報

112

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【21】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （３）和解内容の履行確保
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

和解から仲裁への移行

消費者による裁判への支援②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

２件

０件

０件

０件

－

－

１件

１件

３件

２件

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

従事人員数

９

９

８

８

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁事業者による和解内容の履行を確保し、消費者被害の救済を実現するため、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁

年度計画

主な評価指標等事業者による和解内 ＜指標＞
容の履行を確保し、消 －費者被害の救済を実現するため、事案の性質 ＜関連指標＞に応じ、和解書の執行 －証書化による履行の確
保、和解から仲裁への移行、消費者による裁

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
手続が不調で終了し、訴訟提起を希望する 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
手続が不調で終了し、訴訟提消費者に対し、資料提供による支援を適切に
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
起を希望する消費者に対し、資 であると確認できた。
行った。
料提供を適切に行っている。
＜今後の課題＞
これらを踏まえ、Ｂと評価す
引き続き、事案の性質に応じ、和解書のる。
執行証書化による履行の確保、和解から仲113

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
判への積極的な支援等の取組を行う。

判への積極的な支援などの取組を行う。

判への積極的な支援等の取組を行う。

裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。

＜課題と対応＞
引き続き、事案の性質に応じ、和解書の執行証書化による ＜その他事項＞
特になし。
履行の確保、和解から仲裁への移行、消費者による裁判への積極的な支援等の取組を行う。

４．その他参考情報

114

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【22】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （４）消費者裁判手続特例法への対応
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」附則
第６条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

特定適格消費者団
体との意見交換②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

３回

１回

２回

２回

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

従事人員数

９

９

８

８

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「消費者の財産的被害の集団的な回復のた
めの民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成25年法律第96号。以下「消費者裁判手続特例法」という。）は、附則第２条
により消費者裁判手続

消費者の財産的被害が適切に回復されるよう、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成 25 年法律第 96号。以下「消費者裁判手続特例法」とい

年度計画

主な評価指標等

・消費者の財産的被害 ＜指標＞
が適切に回復される －よう、「消費者の財産的被害の集団的な ＜関連指標＞
回復のための民事の －裁判手続の特例に関する法律」（平成 25年法律第 96 号。以
下「消費者裁判手続

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・ 入学検定料の返還に関する紛争について、 評定：Ｂ
申請を受け付け、手続が終了した。
入学検定料の返還に関する紛・ 特定適格消費者団体に対し、入学検定料の争について、申請を受け付け、返還に関する紛争について、訴訟の状況の情手続が終了した。
報収集を行った。
また、特定適格消費者団体の記者公表を視聴するなどし、訴訟の状況の情報収集をした。

115

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
引き続き、消費者裁判手続特例法附則第６条に規定するＡＤＲの利用を促進し、そ第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
特例法の施行前事案に関する消費者の請求に係る金銭の支払義務には適用されないことから、消費者の財産的被害が適切に回復される
よう、消費者裁判手続特例法附則第６条に規定するＡＤＲ（以下「センターＡＤＲ」という。）の利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認
訴訟中のセンターＡＤ
Ｒの保留が有益な場合もあることから、セン
ターは、申請又は手続の進行を留保する仕組
み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手
続特例法の施行後の事案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、センターは、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンタ
ーＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

う。）附則第６条に規定するＡＤＲの利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
このセンターＡＤＲの利用に際しては、第１段階の共通義務確認
訴訟中のセンターＡＤ
Ｒの保留が有益な場合もあることから、申請又は手続の進行を留保する仕組み、併合手続を行う仕組みを検討する。
また、消費者裁判手
続特例法の施行後の事案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

特例法」という。）
附則第６条に規定するＡＤＲの利用を促進し、その必要な措置を適切に実施する。
・消費者裁判手続特例
法の施行後の事案であってもセンターＡ
ＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセンターＡＤ
Ｒの選択に係る情報提供を適切に行う。

これらを踏まえ、Ｂと評価す の必要な措置を適切に実施するとともに、る。
消費者裁判手続特例法の施行後の事案であってもセンターＡＤＲを消費者が選択しよ＜課題と対応＞
うとする場合には、第２段階の簡易確定手
引き続き、消費者裁判手続特 続への参加の利点とセンターＡＤＲの選択
例法附則第６条に規定するＡＤ に係る情報提供を適切に行う。
Ｒの利用を促進し、その必要な＜その他事項＞
措置を適切に実施するととも特になし。
に、消費者裁判手続特例法の施行後の事案であってもセンター
ＡＤＲを消費者が選択しようとする場合には、第２段階の簡易確定手続への参加の利点とセン
ターＡＤＲの選択に係る情報提供を適切に行う。

４．その他参考情報

116

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【23】６.裁判外紛争解決手続（ＡＤ （５）国民への情報提供
Ｒ）事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）
「消費者基本計画工程表（令和２年７月７日）」施策番号Ⅰ（４）④

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第３条、第 10 条、第 11 条～42 条「消費者基本法」第 25 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

記者公表件数
（事案数）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

４件

４件
（139 事案）

５件(178 事案)

４件（176 事案）

４件（118 事案）

－

23 事案

４件
（９事案）

４件
（19 事案）

４件（23 事案）

４件（14 事案）

事業者名を含めた記者公表件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（事案数）

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

144,930

146,709129,352

128,031

決算額（千円）

140,983

138,812125,476

122,554

経常費用（千円）

141,444

144,279

131,406

126,625

経常損益（千円）

3,947

7,897

3,876

5,477

行政コスト
（千円）

149,057

211,089

131,406

126,625

従事人員数

９

９

８

８

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、センターは、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報提供を行う。

国民生活の安定及び向上に図るために必要と認めるときは、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記者公表を行うこと
により報道機関等を通じた国民への情報提供
を行う。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
国民生活の安定及び ＜指標＞
紛争解決委員会において、四半期ごとに結 評定：Ｂ向上に図るために必要 －紛争解決委員会では四半期ご
果概要の公表を決定し、記者公表を行った。
と認めるときは、紛争
紛争解決委員会では、事業者が手続に合理とに結果概要の公表を決定して解決委員会の決定に従 ＜関連指標＞
おり、令和３年度は 118 事案のい、結果の概要につい ・記者公表件数（紛争解 的な理由なく協力しない場合、義務履行勧告
決委員会事務局公表に応じない場合等に、事業者名を含めた公表公表を行った。
て記者公表を行うこと分）（平成 28 年度実を実施しているところ、該当事案は 14 事案とまた、事業者名を含めた公表
により報道機関等を通なった。
績値：４件）
は 14 事案となった。
じた国民への情報提供
・事業者名を含めた記者※詳細は【資料 12】参照
を行う。

117

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
引き続き、紛争解決委員会の決定に従い、結果の概要について記者公表を行うことにより報道機関等を通じた国民への情報

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成28年度実
績値：４件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成28年度実
績値：23件）【関連指標】
・記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成 28
年度実績値：４
件）
・事業者名を含めた記者公表件数（紛争解決委員
会事務局公表分）（平成 28
年度実績値：23件）

公表件数（紛争解決委
員会事務局公表分）（平成 28 年度実績
値：23 件）

これらを踏まえ、Ｂと評価す 提供を行う。
また、令和４年４月からの成年年齢引下げる。
を見据え、センター相談情報部における若者＜その他事項＞
向けの注意喚起資料の内容に合わせ、同種の特になし。
トラブルに関し、紛争解決委員会が公表して ＜課題と対応＞
引き続き、紛争解決委員会のいる事案の紹介を行い、消費者や消費者教育
決定に従い、結果の概要についの担い手に対して情報提供を行った(10 事て記者公表を行うことにより報案)。
道機関等を通じた国民への情報提供を行う。

４．その他参考情報

118

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
７.特定適格消費者団体立担保 特定適格消費者団体立担保支援事業全般
支援事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例の関する法律」第56 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

5,563

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

経常損益（千円）

101

420

194

398

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

従事人員数

０

０

０

０

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

１．特定適格消費者団体 １．特定適格消費者団体 １．特定適格消費者団体
立担保支援事業立担保支援事業立担保支援事業
＜以下略＞
＜以下略＞
＜以下略＞

業務実績
（１）特定適格消費者団体との連携、協力【Ｂ】（２）立担保期限の遵守【－】（３）立担保事案の適切な管理、求償【Ｂ】

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
各項目を通じて、所期の目標を達成したものと評価した。
＜課題と対応＞なし

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
該当する項目別評定は、（２）立担保期限の遵守【25】を除き、「Ｂ」となり、単位評定も「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞
該当する項目別評定に記載のとおり。
＜その他事項＞
特になし。

119

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

120

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【24】７. 特定適格消費者団体立担 （１）特定適格消費者団体との連携、協力
保支援事業
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

適格消費者団体連
絡協議会参加回数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

２回

１回

２回

２回

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

5,563

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

経常損益（千円）

101

420

194

398

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

従事人員数

０

０

０

０

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。

特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や同団体との意見交換等によって連携を図りながら協力するよう努める。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

特定適格消費者団体 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
からの事前相談による －特定適格消費者団体との事前相談による連 評定：Ｂ
立担保業務の円滑な実施を図
情報共有や同団体との携のため、以下の会に参加した。
るため、特定適格消費者団体と意見交換等によって連 ＜関連指標＞○令和３年度適格消費者団体連絡協議会の連携を適切に行った。
携を図りながら協力す ・適格消費者団体連絡協（９月）（９月４日）
議会参加回数るよう努める。
〇令和３年度適格消費者団体連絡協議会
これを踏まえ、Ｂと評価す（３月）（３月 12 日）
る。

121

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、特定適格消費者団体からの事前相談による情報共有や意見

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
また、消費者機構日本、消費者支援機構関交換等を通じて、更なる連携を図りながら
西及び埼玉消費者被害をなくす会に対しそれ ＜課題と対応＞
協力するよう努める。
令和４年度も引き続き、特定
ぞれ、ヒアリングを実施し、意見交換及び情適格消費者団体からの事前相談 ＜その他事項＞
報共有を実施し連携を図った。
特になし。
による情報共有や意見交換等を
そのほか、審査委員と特定適格消費者団体
通じて、更なる連携を図りながとの連携を図るため、以下の会議を開催しら協力するよう努める。
た。
○第６回審査委員及び特定適格消費者団体との意見交換会（11 月 25 日）

４．その他参考情報

122

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【25】７.特定適格消費者団体立担保 （２）立担保期限の遵守支援業務
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年
度実績値）

立担保件数

－

－

０件

０件

１件

０件

－

－

０件

０件

１件

－

－

０円

０円

420 万円平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

０件

決算額（千円）

5,319

5,405

5,563

5,563

０円

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

経常損益（千円）

101

420

194

398

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

従事人員数

０

０

０

０

令和４年度

うち期限ま
でに立てた
件数
立担保金額
(合計）

（※）

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

特定適格消費者団体
からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立てる。

特定適格消費者団体
からセンターへ担保を立てる要請があり有識者による審査を経てセンターが担保を立てる決定をした事案については、裁判所が命じた期限までに担保を立て
る。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
特定適格消費者団体 ＜指標＞
特定適格消費者団体からセンターへ担保を 評定： －からセンターへ担保を －立てる要請がなかったことから業務実績な立てる要請があり有識し。
者による審査を経てセ ＜関連指標＞＜課題と対応＞
ンターが担保を立てる ・立担保件数（うち、期新規にセンターで援助開始決決定をした事案につい 限までに立てた件数）定を行った特定適格消費者団体ては、裁判所が命じた ・立担保金額（合計）からの立担保援助要請について期限までに担保を立ては、裁判所が命じた期限までにる。
担保を立てるよう努める。

主務大臣による評価
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
新規にセンターで援助開始決定を行った
特定適格消費者団体からの立担保援助要請については、裁判所が命じた期限までに担保を立てるよう努める。
＜その他事項＞
特になし。

123

－

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４．その他参考情報

124

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【26】７.特定適格消費者団体立担保 （３）立担保事案の適切な管理、求償支援業務
関連する政策・施策「消費者基本計画」（令和２年３月 31 日閣議決定）（令和３年６月 15 日改定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第 10 条、第 43 条の２「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」第56 条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事
業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号 0038

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（平成 28 年度実績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

立担保件数

－

－

０件

０件

１件

０件

－

－

０円

０円

420 万円

－

－

０件

０件

－

－

０円

０円

立担保金額
（合計）
求償対象件数
求償対象金額（合計）

令和４年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算額（千円）

5,420

5,825

5,634

5,961

０万円

決算額（千円）

5,319

5,405

5,440

5,563

０件

０件

経常費用（千円）

5,329

5,954

5,797

5,956

０件

０件

経常損益（千円）

101

420

194

398

行政コスト
（千円）

5,743

10,275

5,797

5,956

従事人員数

０

０

０

０

（※）

令和４年度

（※）平成 30 年度は「行政サービス実施コスト計算書」の金額を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

担保を立てた事案について、その後の裁判手続の経過と権利義務関係を把握し、適切な管理、求償を実施する。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

担保を立てた事案に ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
ついて、その後の裁判 －埼玉消費者被害をなくす会からの立担保援 評定：Ｂ
埼玉消費者被害をなくす会の手続の経過と権利義務助要請案件については、令和２年６月８日に立担保援助要請案件について、関係を把握し、適切な ＜関連指標＞
同会が共通義務確認訴訟を提起し、令和３年
管理、求償を実施す ・立担保件数
３月 18 日に同会の勝訴が確定した。その後、 同会の提起した共通義務確認訴
・立担保金額（合計）
同年５月 18 日に簡易確定手続が開始され、11 訟の手続経過を逐一把握するとる。
・求償対象件数
月 11 日に届出債権者表が確定し、令和４年２ ともに、立担保援助終結に向け・求償対象金額（合計） 月３日に債権者への分配金の振込が終了した準備を適切に実施した。
た。この間、同会と綿密に連絡を取り合いな
がら手続の経過を把握した。
これらを踏まえ、Ｂと評価とまた、本訴訟の終了を受け、当センターでする。
実施していた立担保援助を終結する手続につ125

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
新たに担保を立てる事案及び求償が必要な事案が生じた場合にも、同様に適切な管理、求償を実施する。
＜その他事項＞

第１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
いても、綿密に連絡を取りながら準備を進め ＜課題と対応＞
新たに担保を立てる事案及びた。
求償が必要な事案が生じた場合
なお、本立担保援助については、令和４年４月 12 日に審査委員会を開催し、同日終結決 にも、同様に適切な管理、求償定を行った。
を実施する。
４．その他参考情報

126

特になし。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【27】１

一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

一般管理費

達成目標

基準値
（ 平 成 29 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

226,508 千円

199,731 千円

194,464 千円

192,424 千円

187,383 千円△3.0％以上△3.0％（△5,513 千円）△11.8％（△26,777 千円）△2.7％（△5,267 千円）△1.0％(△2,040 千円)△2.6％（△5,041 千円）－

214,907 千円

223,065 千円

217,623 千円

202,803 千円

212,533 千円△3.0％以上△7.4％（△17,114 千円）△1.5％（△3,443 千円）

9.0％（17,892 千円）

4.3％(8,339 千円)

10.5％（20,109 千円）

1,752,651 千円(a)1,663,431 千円(a´)（1,683,343 千円。
新規拡充分を含む)(b)1,682,540 千円（b´）(1,695,668 千円。
新規拡充分を含む)(c)

1,676,502 千円(c´)(1,729,798 千円。
新規拡充分を含む)(d)

1,585,065 千円
（d´）

△5.1％
（△89,220 千円）((a)と (a´)の比較)

0.0％（△803 千円）((b) と（b´）の比較)△1.1％(△19,166 千円)((c)と(c´)の比較)△8.4％（△144,733 千円）（(d)と(d´)の比較）

令和４年度（参考情報）①
当初予算額
一般管理費当初予算
削減割合
（増減額）
一般管理費
決算額

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】
（増減額）

②
業務経費
当初予算額

－

業務経費当初予算
削減割合△1.0％以上

（増減額）

16.0％
（242,270 千円）

1,596,861 千円
業務経費
決算額

－

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】（増減額）△1.0％以上

5.7%（86,480 千円）

1,456,553 千円
1,295,143 千円
1,407,262 千円
1,409,805 千円（別途、PC-LAN システ （別途、PIO-NET 刷新経費 (別途、PIO-NET 刷新等経 （別途、情報セキュリ
ム更新経費 295,703 千 98,672 千円及び業務支援 費 324,262 千円を翌年度 ティ機器更新等経費
82,592 千円を翌年度繰り越し)
円を翌年度繰越） システム更新経費 168,790
繰り越し）千円の合計額 267,462 千円
を翌年度繰り越し）△19.7％（△345,389 千円）△16.2％（△273,538 千円）

127△23.6％(△400,525 千円)△15.8％(△273,245 千円)

令和３年度補正予算（補正第１号）
・消費生活相談のデジタル化推進のためのプロジェクト支援業務経費
143,757 千円
・「ウィズコロナ」下での消費者の不安に付け込んだ悪質な消費者トラブルへの対応等のためのホットライン
体制強化経費 77,933 千円
・オンライン研修の拡充経費 34,850
千円

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置③(①、②いずれかの目標が未達成の場
合)－1,979,159 千円(Ａ)

一般管理費及び業務経費
当初予算額

△5.9％
△0.3％
(△115,997 千円)（△6,070 千円）((Ａ)と (Ａ´)の比較) ((Ｂ)と (Ｂ´)の比較)

一般管理費及び業務経費
当初予算削減割合

1,772,448 千円
（Ｄ´）

△1.1％
(△21,206 千円)((Ｃ)と(Ｃ´)の比較)△7.8％（△149,774 千円）（(Ｄ)と(Ｄ´)）△1.21％以上－－

1,811,768 千円

1,630,327 千円

1,627,428 千円

1,497,946 千円

1,669,086 千円－△17.6％（△348,832 千円）△13.6％（△255,646 千円）△20.7％(△392,186 千円)△13.2％(△253,136 千円)（増減額）

一般管理費及び業務経費

1,877,004 千円
1,868,926 千円
1,863,162 千円
（Ｂ´）
(Ｃ´)
(Ａ´)
(1,890,132 千円。
(1,922,222 千円(1,883,074 千円。
新規拡充分を含む)(Ｂ) 新規拡充分を含む)（Ｃ） 新規拡充分を含む)（Ｄ）

決算額

対前年度予算増減比【増減額÷前年度当初予算額】△1.21％以上（増減額）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

一般管理費（人件費を除く。）について、
毎年度、前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を図る。ただし、いず
れかの目標が未達成の場合においては、一般
管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比1.21％以上の削減を図る。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因
や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を達成する。

一般管理費（人件費を除く。）について、
毎年度、前年度比３％以上の削減、業務経費について、毎年度、前年度比１％以上の削減を行う。ただし、いずれかの計画が未達成の場合においては、一般
管理費（人件費を除く。）及び業務経費の合計額について、前年度合計額比 1.21％以上の削減を行う。
なお、各年度以降で新規に追加されるもの、拡充分、特殊要因
や公租公課により増減する経費を除くこととし、新規に追加されるものや拡充分については、翌年度から同様の方式に基づく削減により効率化を行う。

【指標】
・一般管理費増減
比 -3.0％以上（平成28年度実
績：-3.0％）・業務経費増減比【指標】
・一般管理費増減
比 -3.0％以上（平成 28 年度実
績：-3.0％）・業務経費増減比

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

一般管理費（人件費 ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞を除く。）について、 ・一般管理費増減比 - （一般管理費）
評定：Ｂ
前年度比３％以上の削
3.0％以上（平成 28 年
令和３年度一般管理費当初予算額（人件費指標においては、一般管理費
減、業務経費につい度実績：-3.0％）を除く。）は、令和２年度当初予算額
増減比 △3.0％以上、業務経費て、前年度比１％以上 ・業務経費増減比 192,424 千円に対し、効率化係数 3.0％以上を 増減比 △1.0％以上、ただし、1.0％以上（平成 28 年 織り込んだ 5,041 千円減の 187,383 千円（対の削減を行う。ただいずれかの目標が未達成の場合
前年比△2.6％）とした。
度実績：-1.0％）
し、いずれかの計画がは一般管理費及び業務経費の合
その後、相模原事務所及び東京事務所の修
未達成の場合において 又は計額の増減比 △1.21％以上とは、一般管理費（人件 ・一般管理費及び業務経 繕については安全確保の観点から真に緊急性されている。
費の合計額の増減比 - の高いもののみとするなど、必要な経費につ費を除く。）及び業務
令和３年度は、一般管理費が1.21％以上
いて予算の見直しを行ったが、見直し後の予経費の合計額につい未達成であるものの、業務経費
算は 214,809 千円となった。
て、前年度合計額比
は、1,585,065 千円と前年度比
令和３年度の決算額は、212,533 千円とな
1.21％以上の削減を行 ＜関連指標＞△8.4％の削減を行い、また、り、令和３年度見直し後予算額 214,809 千円
・一般管理費う。
一般管理費及び業務経費の合計に対し 2,276 千円減（△1.1％）、令和２年度 額は 1,772,448 千円と前年度比
なお、令和元年度に ・業務経費
当初予算額 192,424 千円に対し、20,109 千円 △7.8％の削減を行い、決算合
新規に追加されたも増（10.5％）となった。
の、拡充分、特殊要因
計額 1,669,086 千円は、前年度
なお、令和２年度決算額 202,803 千円と比や公租公課 により増
予算比△13.2％となり、前年度
較すると、9,730 千円増（4.8％）となった。 合計額比 1.21%以上の削減を行減する経費を除く。
った。
（業務経費）
令和３年度業務経費当初予算額は、令和２
これを踏まえ、Ｂと評価す
年度業務経費当初予算額 1,729,798 千円に対る。
して、効率化係数 1.0％以上を織り込んだ
なお、令和３年度の一般管理
144,733 千円減の 1,585,065 千円（対前年度費当初予算額（人件費を除
比△8.4％）とした。
く。）については、前年度比
その後、新型コロナウイルス感染症の拡大
2.6％の削減を行ったが、決算に伴い、全国各地の消費生活センター等との額は前年度当初予算比 10.5％増
会議や裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)におけるとなった。これは、相模原事務
期日の開催方法の見直し及び研修実施方法の所及び東京事務所の安全確保の変更への対応や PIO-NET 刷新経費の確保のた128

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費ともに指標に基づく削減を行い、業務運営の効率化に努める。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、「新しい生活様式」に対応する
ため、効果的で効率的な業務運営と予算執行を行うとともに、業務運営に必要な予算を確保することとする。
＜その他事項＞
特になし。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置-1.0％以上（平成28年度実績：-1.0％）
又は・一般管理費及び業務経費の合計額の増減比 1.21％以上【目標水準の考え
方】
第４期中期目標においても、毎年度、一般管理費の削減額３％以上（効率化係数0.97）、業務経費の削減額１％以上（効率化係数0.99）を原則とす
るが、一般管理費と業務経費の比率
は、おおむね１：９程度であることから、仮に業務経費で大幅な削減の成果を上げて目標
を大きく超過達成
しても、一般管理費でわずかに削減
目標を達成できな
かった場合、第３期中期目標では目
標未達成との評価となる。このため、第４期中期目
標においては、両経費の合計の削減
金額により目標達成の評価を行うことも可とする。この方式において、毎年度の効率化係
数を0.9879と設定する場合、両経費を毎年度それぞれ
個別に削減（一般
管理費３％削減、
業務経費１％削減）する場合よりも５年間の削減額-1.0％以上（平成 28 年度実績：-1.0％）
又は・一般管理費及び業務経費の合計額の増減比 1.21％以上【関連指標】
・一般管理費
・業務経費

め予算の組替えを行い、研修講座の一部中止観点から、緊急性の高い工事を等による自己収入見込み減も加味した見直し実施したためである。
後の予算を 1,557,017 千円とした。
また、令和３年度の業務経費
さらに、令和３年度補正予算として以下の当初予算額については、前年度３項目が措置された。
比 8.4％の削減を行い、決算額
・消費生活相談のデジタル化推進のためのプ は前年度当初予算比△15.8％とロジェクト支援業務経費 143,757 千円なった。
・「ウィズコロナ」下での消費者の不安に付け込んだ悪質な消費者トラブルへの対応等 ＜課題と対応＞のためのホットライン体制強化経費
令和４年度も引き続き、一般
77,933 千円
管理費（人件費を除く。）及び・オンライン研修の拡充経費 34,850 千円
業務経費ともに指標に基づく削減を行い、業務運営の効率化に
令和２年度に引き続き、新型コロナウイル
努める。
ス感染症の影響により、移動が制限される
また、新型コロナウイルス感
中、出張回数を極力減少させる一方、研修講
染症の状況を踏まえ、「新しい座や各種会議におけるウェブの活用の割合を生活様式」に対応するため、効増やすなど、業務運営方法の見直しを行っ
果的で効率的な業務運営と予算た。
執行を行うとともに、業務運営
令和３年度の決算額は 1,456,553 千円となに必要な予算を確保することとり、令和３年度見直し後予算額 1,557,017 千する。
円に対し 100,464 千円減（△6.5％）、令和２
年度当初予算額 1,729,798 千円に対し273,245 千円減（△15.8％）となった。
なお、令和２年度の決算額 1,295,143 千円と比較すると、161,410 千円増（12.5％）となった。
（一般管理費及び業務経費）
一般管理費及び業務経費の令和３年度当初
予算額は 1,772,448 千円とし、令和２年度
1,922,222 千円から 149,774 千円減（△7.8％）となった。令和３年度決算額は1,669,086 千円となり、令和２年度の一般管
理費及び業務経費の当初予算額 1,922,222 千円に対し、253,136 千円減（△13.2％）の削減となった。
なお、令和２年度決算額 1,497,946 千円に対し 171,140 千円増（11.4％）となった。
※財務状況の詳細については、令和３年度（2021 年度）独立行政法人国民生活センタ
ー事業報告書、財務諸表及び【資料 13】を
参照。

129

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置が大きくなることから、両経費の合計額の削減を前年度合計額比1.21％以上とする目標設定とする。
【関連指標】
・一般管理費・業務経費

130第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【28】２

総人件費の削減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
役職員給与（退職手当を除く）の予算額
役職員給与（退職手当を除く）の決算額
減額（決算額－予算額）
減額率（減額/予算額）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

1,127,731 千円

1,185,774 千円

1,201,652 千円

1,219,028 千円

1,201,007 千円－

1,120,675 千円

1,178,322 千円

1,188,728 千円

1,215,123 千円

1,195,727 千円－△7,056 千円△7,452 千円△12,924 千円△3,905 千円△5,280 千円

－

△0.6％

△0.6%

△1.1%

△0.3%

△0.4%

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配
置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常
勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、PIO-NETの刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、令和２年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配
置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常
勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、PIO-NET の刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、令和２年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

【関連指標】
・役職員給与（退職手当を除く）の予算額／決算額・減額／減額率【関連指標】
・役職員給与（退職手当を除く）の予算額／決算額・減額／減額率

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・総人件費について ＜指標＞
Ｂ
評定・総人件費削減
評定：Ｂ
は、政府における総 －＜評定と根拠＞
令和３年度は、引き続き消費者問題の国際 ・ 令和３年度は、令和２年度に人件費削減の取組を
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
策定した人事異動計画を踏ま化に対応するため、越境消費者センター
踏まえ見直すことと ＜関連指標＞
であると確認できた。
え、職員等の配置の適正化を図し、更なる業務の効 ・役職員給与（退職手当 （CCJ）に必要な人員の配置を行った。
を除く）の予算額／決るとともに、総人件費について ＜今後の課題＞
率化等を通じて人員算額
また、国家公務員に準じた給与支給を行っ は、政府の取組を踏まえ対応し配置の適正化を図り
令和４年度は、令和３年度に策定した人
た。
た。
つつ、非常勤職員を事異動計画を踏まえ、職員等の配置の適正
非常勤職員等についても引き続き業務の精 ・PIO-NET 刷新による総人件費削 化を図るとともに、総人件費については、
真に必要な業務に限査を進める一方で相談業務及び教育研修業務 減定するなど、必要な政府の取組を踏まえ対応する。
を強化すべく重点配置を行った。
PIO-NET 刷新において、法人取組を実施する。
・次期 PIO-NET におい
なお、令和３年度の役職員給与（退職手当 番号の活用を含んだ事業者名の ＜その他事項＞ては、データの精度を除く。）の決算額は、1,195,727 千円とな 名寄せ機能を実装し、データ入特になし。
向上を目指し、またり、予算額 1,201,007 千円に対し 5,280 千円 力時間の短縮及びデータ修正作
データ入力の支援機の減額（△0.4％）となった。
業の軽減等消費生活相談の現場
能の具体的な見直しにおける負担軽減や事務の効率を行い、業務の効率
・PIO-NET 刷新による総人件費削減化及びデータ精度の向上を図っ化を図る。
相談現場における PIO-NET データ入力に係た。
る負荷の軽減及びデータ精度の向上に資する
これらを踏まえ、Ｂと評価す
新機能として事業者情報を入力する際の法人
る。
番号の活用を含んだ事業者名の名寄せ機能を
PIO-NET2020 に実装した。
＜課題と対応＞
・ 令和４年度は、令和３年度に策定した人事異動計画を踏ま131

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
え、職員等の配置の適正化を図るとともに、総人件費について
は、政府の取組を踏まえ対応する。

４．その他参考情報132

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【29】３

適正な給与水準の維持

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
ラスパイレス指数（地域別・学歴別）（計画値）
ラスパイレス指数(地域別・学歴別)
（実績値）
達成度

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

100 以下100.0

100 以下100 以下100 以下100 以下

－

98.1

99.2

99.7

98.3

99.0

－

101.9％

100.8％

100.3%

101.7%

101.0%

令和４年度（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与の在り方について検証を行った上で、引き続き給与水準の適正化を図る。職員の給与水準については、平成27年度業務実績評価
における主務大臣による「対国家公務員ラス
パイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が計
画値の100を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏まえ、引き続き、対国家公務員ラスパイレス
指数（年齢・地域・学
歴勘案）が100を上回らないようにする。

給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう、国家公務員の給与水準を十分に考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について検証を行った上で、対国家公務員ラス
パイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が100 を上回らないようにする。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた
際は、その動向を見つ
つ、必要な措置を講じ
る。

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
・給与水準について ＜指標＞
Ｂ
評定
令和３年度は、年齢・地域・学歴を勘案し 評定：Ｂ
は、平成 30 年度の ・ラスパイレス指数（年＜評定と根拠＞
独立行政法人の給与について
齢・地域・学歴勘案）た対国家公務員ラスパイレス指数は 99.0 と検証結果を踏まえ、自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
100 以下は、改正独立行政法人通則法に であると確認できた。
なり、国家公務員の給与水準を下回った。
令和元年度の年齢・給与水準が適切かどうかの検証結果につい より、国家公務員や民間の給与
地域・学歴勘案のラ ＜関連指標＞ては、「令和３年度の役職員の報酬・給与等 や当該独立行政法人の業務の実 ＜今後の課題＞
スパイレス指数が －について」を取りまとめ、取組状況について 績等を考慮して定めることとさ100 を上回らないよ
公務員の給与改定に関する取扱いを踏ま
ウェブサイト上で公表し、引き続き適切な給 れている。
うにする。なお、給え、必要に応じて措置を講ずる。
与水準になるよう努めた。
当センターはこれまで、特別与水準の適正化に当手当の減額、管理職手当の縮たっては、その取組＜その他事項＞
減、昇給幅の抑制、管理職員及状況や検証結果につ特になし。
び補佐職員の人数の削減等の措いて公表する。
置を講じて、給与水準の抑制に・国家公務員の給与見努めてきたところである。
直しが行われた際
このような状況において、令は、その動向を見つ
和３年度は、年齢・地域・学歴
つ、必要な措置を講を勘案した対国家公務員ラスパ
じる。
イレス指数は 99.0 となり、国家公務員の給与水準を下回った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

【指標】
・ラスパイレス指数（年齢・地＜課題と対応＞
公務員の給与改定に関する取133

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた
際は、その動向を見つ
つ、必要な措置を講じる。

扱いを踏まえ、必要に応じて措置を講ずる。

域・学歴勘案）100 以下【指標】
・ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）100以下【目標水準の考え方】
ラスパイレス指数（年齢・地域・
学歴勘案）については、第３期中期
目標の水準（100）を勘案し、また、平成27
年度業務実績評価
における総合評定
表及び項目別評定表で主務大臣が「課題、改善事項」として指摘した「対国家公務員
ラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が計画値の100を上回らな
いよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要」との指摘事項を踏
まえ、第４期中期
目標期間においても、引き続き、対国家公務員ラスパ
イレス指数（年
齢・地域・学歴勘案）100以下を目標とする。
４．その他参考情報

134第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【30】４

適正な入札・契約の実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

契約件数全体の
85％以上

77.5％

81.3%

81.8%

90.7%

88.4%

－

40 件

48 件

33 件

75 件

43 件

－

570,786 千円

427,888 千円

2,498,388 千円

4,309,449 千円

1,208,369 千円

競争性のない
随意契約件数③
（③÷①）

－

９件
（22.5%）

９件（18.8%）

6件(18.2%)

7件(9.3%)

５件(11.6%)

競争性のない
随意契約金額④（④÷②）－

145,640 千円（25.5%）

45,484 千円（10.6%）

60,466 千円(2.4%)

26,195 千円(0.6%)

17,663 千円(1.5%)

競争性のある
契約件数⑤
（⑤÷①）

－

31 件
（77.5%）

39 件（81.3%）

27 件(81.8%)

68 件(90.7%)

38 件(88.4%)

競争性のある
契約金額⑥
（⑥÷②）

－

425,146 千円（74.5%）

382,403 千円（89.4%）

2,437,921 千円(97.6%)

4,283,254 千円(99.4%)

1,190,706 千円(98.5%)

一者応札・一者応募－

４件（123,257 千円）

９件（211,246 千円）

12 件(754,659 千円)

10 件(2,286,637 千円)

９件(456,912 千円)「契約監視委員会」
開催回数

－

４回

４回

４回

４回

４回

対象件数

－

11 件

15 件

14 件

15 件

12 件

委員から見直し等の指摘があった件数

－

０件

０件

０件

０件

０件

評価対象となる指標
競争性のある契約の
割合
契約件数
①
契約金額
②

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

契約は、原則として
一般競争入札等による競争性のあるものと「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価「独立行政法人にお ＜指標＞
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
ける調達等合理化の取 ・競争性のある契約の割
令和３年度における競争性のない随意契約 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
合 契約件数全体のは５件あり、うち１件は PC-LAN システム用電組の推進について」
令和３年度は、「令和３年度
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当

135

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
し、以下の取組により、随意契約の適正化等を推進し、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。
また、監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施についてチェ
ックを受けるものとする。
（１）「調達等合理化計画」に基づく取組の実
施及び公表「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づ
き、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
（２）契約の競争性の推
進
競争性のある契約の割合が契約件数全体の85％以上となるよう努める。契約に係る情報公開を引き続き推進する。
【指標】
・競争性のある契約の割合 契約件数全体の85％
以上（平成24～
28年度の平均実績85％）【目標水準の考え
方】
競争性のある契約の割合については、実績ベースで
平成24年度83．
0％、25年度（平成 27 年５月 25 日
総務大臣決定）に基づ
き、契約の適正化を推進するため、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施・公表するとともに、契約は原則として一般競争入札等による競争性のあるものとし、その割合が契約件数全体の85％以上となるよう努める。また、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。さらに、監事及び会計監査人による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。
【指標】
・競争性のある契約の割合 契約件数全体の 85％
以上（平成 24～
28 年度の平均実績 85％）（平成 27 年５月 25 日
85％以上（平成 24～28
年度の平均実績 85％）
総務大臣決定）に基づ
き、契約の適正化を推進するため、「調達等 ＜関連指標＞
合理化計画」に基づく ・契約件数
取組を着実に実施・公 ・契約金額表するとともに、契約 ・競争性のない随意契約
件数は原則として一般競争入札等による競争性の ・競争性のない随意契約
金額あるものとし、その割合が契約件数全体の ・競争性のある契約金額85％以上となるよう努 ・一者応札・一者応募める。また、同決定に ・「契約監視委員会」開
催回数
基づき設置された監事及び外部有識者によっ ・対象件数て構成する契約監視委 ・委員から見直し等の指摘があった件数
員会において、個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表するとともに、契約に係る情報の公開を引き続き推進し、さらに、監事及び会計監査人によるチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

源の再設計及び UPS 抜去等業務契約、残りの４件は、各事務所における水道、料金後納郵便の契約であり、いずれも真にやむを得ないものであった。
また、競争性のある契約 38 件のうち、一者
入札、一者応募は９件であった。いずれの契約も一定の公告期間を確保するとともに、仕様書内容等についても理解しやすい内容になっているか等の検討を行ったほか、契約監視委員会において審議いただいたところ、委員から見直し等の指摘はなかった。

独立行政法人国民生活センター
調達等合理化計画」に基づき、公告期間の確保や仕様書を理解しやすい内容にするなどの対応を行ったほか、契約監視委員会をコロナ禍であっても開催方法
を書面とするなど工夫しつつ４回開催し、契約の適正化を図るための取組を実施してきたところである。業務実績欄で述べているとおり、競争性のない随意契約はいずれも真にやむを得な
いものであり、契約監視委員会
においても指摘は特になかったこと、競争性のある契約件数の割合が達成目標の 85％以上となったことから、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和４年度においても引き続
き契約の適正化を推進するため、「令和４年度独立行政法人国民生活センター調達等合理化計画」を策定し、当該計画を着実に実施するとともに、契約に係る情報公開についても引き続き推進する。さらに、監事及び会計監
査人によるチェックを実施し、入札・契約の適正な実施を確保することとする。

【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契約件数・競争性のない随意契約金額・競争性のある契約金額
・一者応札・一者
応募
・「契約監視委員会」開催回数・対象件数
・委員から見直し
等の指摘があった件数136であると確認できた。
＜今後の課題＞
令和４年度においても引き続き契約の適正化を推進するため、「令和４年度独立行政法人国民生活センター調達等合理化計画」を策定し、当該計画を着実に実施するとともに、契約に係る情報公開についても引き続き推進する。さらに、監事及び会計監査人によるチェックを実施し、入札・契約の適正な実施を確保することとする。
＜その他事項＞
特になし。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
90.2％、26年度
84.1％、27年度
90.8％、28年度
77.5％であり、平均で85．1％となることから、これと同等水準以上を目指すこととし、85％以上を目標とする。
【関連指標】
・契約件数
・契約金額
・競争性のない随意契約件数・競争性のない随意契約金額・競争性のある契約金額
・一者応札・一者
応募
・「契約監視委員会」開催回数・対象件数
・委員から見直し
等の指摘があった件数
４．その他参考情報

137第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

138

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【31】５

保有資産の有効活用

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
宿泊室稼働率（計画値）
宿泊室稼働率（実績値）

達成度
研修室稼働率（計画値）
研修室稼働率
（実績値）

達成度

達成目標

基準値
（ 平 成 29 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

－

40％

42％

44％

46％

48％

50％

－

39.5％

37％

31％

4.1%

9.7%

－

98.8％

88.1％

70.5％

9.0%

20.2%

－

57％

58％

59％

60％

61％

－

55.8％

59％

54％

7.2%

18.4%

－

97.9％

101.7％

91.5％

11.7%

30.2%

（参考情報）

62％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

相模原事務所について、「国民生活センタ
ー相模原事務所研修施
設の活用に関する懇談
会報告書」（平成26年
８月公表）の趣旨に基づき、宿泊室及び研修室の一定水準の稼働率の確保を目指し、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

相模原事務所について、「国民生活センタ
ー相模原事務所研修施
設の活用に関する懇談
会報告書」（平成 26
年８月公表）の趣旨に基づき、宿泊室及び研修室の毎年度一定水準の稼働率の確保を目指す。具体的には、宿泊室稼働率については、
平成 30 年度の指標を42％とし、第４期中期
目標期間中に毎年度２％上昇させ、最終年度の令和４年度に 50％とする。また、研修室
稼働率については、平成 30 年度の指標を58％とし、第４期中期
目標期間中に毎年度１％上昇させ、最終年

年度計画

主な評価指標等

・相模原事務所につい ＜指標＞て、「国民生活セン （宿泊室稼働率）
ター相模原事務所研 ・平成 29 年度 40％
修施設の活用に関す （基準値）
る懇談会報告書」 ・平成 30 年度 42％（平成 26 年８月公 ・令和元年度 44％
表）の趣旨に基づ ・令和２年度 46％
き、宿泊室について ・令和３年度 48％
は 48％、研修室につ ・令和４年度 50％
いては 61％の稼働率の確保を目指す（稼 （研修室稼働率）
働率を算定する分母 ・平成 29 年度 57％
日数を 365 日とす （基準値）
・平成 30 年度 58％
る）。
・研修受講者に加え一 ・令和元年度 59％
般利用者の施設利用 ・令和２年度 60％を一層推進するとと ・令和３年度 61％
もに、より快適な利 ・令和４年度 62％
用のための施設サービスの充実（食事、 ＜関連指標＞
宿泊室備品・宿泊用 ・研修コース数品、通信環境等の充 ・研修人員

業務実績

自己評価

令和３年度は、依然として新型コロナウイ ＜評定と根拠＞
ルス感染拡大の影響を大きく受けた。神奈川 評定：Ｂ
令和２年度に引き続き、新型県を対象とした「緊急事態宣言」が、令和３年８月２日～９月 30 日の間に発出されたこと コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、当施設は、当該期間の 60 日間、施 を大きく受けた。神奈川県を対設の利用を中止する措置を講じた（既に８月
象とした「緊急事態宣言」の発３、４日に実施が予定されていた研修につい
令中は、施設の利用を中止するては、感染防止対策を十分に行いつつ実施し措置を講じた（一部の外部利
た）。
用、研修については、感染防止
なお、相模原事務所では、令和３年５月 16 対策を実施のうえ、施設を利用
日から 12 月 12 日まで、約７か月にわたり、した）。また、「まん延防止等
相模原市における新型コロナウイルスワクチ
重点措置」実施中、特に 1 月以ンの集団接種会場として、事務所の一部を提降は研修、外部利用ともに予約供した。特に、高齢の接種者が多かった６月のキャンセルが相次いだ。
このため、年間を通じての宿から７月にかけては、平日休日を問わず 44 日
泊室及び研修室の稼働率の確保
間連続で実施し、施設の有効活用の幅を広げに影響を及ぼした。
た。
この間、本来業務である研修の実施については、受講人数を下げて別の研修室で実施す研修については、ソーシャルることとし、接種に来られた方が利用するエ
ディスタンスを確保するため、リアと受講者が利用するエリアを明確に分離
受講定員を引下げた状態を維持し、研修の実施とワクチン接種の両立に努めせざるを得なかった。

139

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当面続くことが予想されるなか、外部利用を促進するために、利用者ニーズを細かく分析した周知活動を積極的に行っていく必
要がある。
また、相模原市へのワクチン接種会場としての貸出など、コロナ禍故の新しい利用方法も模索していくことにより、稼働率を高めてくこともできると考える。
更なる利用促進のため、リピート利用の働き掛けを強化するとともに、利便性を高める工夫に努める。今後も稼働率の向上のために、研修テーマの工夫や受講者ニーズを十分に把握した研修を実施するとともに、「国が指定する研修（指定講座）」については、引き続き全ての研修を対象とす

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【指標】（宿泊室稼働率）・平成29年度
40％（基準値）
・平成30年度
42％
・平成31年度
44％
・平成32年度
46％
・平成33年度
48％
・平成34年度
50％（研修室稼働率）・平成29年度
57％（基準値）
・平成30年度
58％
・平成31年度
59％
・平成32年度
60％
・平成33年度
61％
・平成34年度
62％【目標水準の考え
方】
宿泊室稼働率は、第３期中期目標の41.4％以上を
第４期中期目標策定における平成29
年度基準値とすべきところ、平成29
年度実績見込が37.5％と目標未達成であることを勘案し、平成29年度
目標値から未達成
分の半分を差し引
いて40％を基準値とし、平成30年度から始まる第４期
中期目標期間中に
毎年度２％上昇させ、最終年度の平成34年度に50％と度の令和４年度に 62％とする（宿泊室及び研修室の稼働率を算定す
る分母日数を 365 日（閏年度は 366 日）とする）。
さらに、研修受講者に加え一般利用者の施設利用を一層推進するとともに、より快適な利用のための施設サービスの充実（食事、宿泊室備品・宿泊用品、通信環境等の充実）に努める。
また、建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。
【指標】（宿泊室稼働率）
・平成 29 年度
40％（基準値）
・平成 30 年度
42％
・令和元年度44％・令和２年度46％
・令和３年度48％
・令和４年度50％（研修室稼働率）
・平成 29 年度
57％（基準値）
・平成 30 年度
58％
・令和元年度59％
・令和２年度60％
・令和３年度61％
・令和４年度
62％【関連指標】
・研修コース数・研修人員実）に努める。
・建物管理等における民間委託の更なる活用を実施する。

た。
このようなセンターを挙げての取組に対して、令和４年１月５日、相模原市長から当センターに感謝状が贈呈された。
令和３年度は、宿泊室及び研修室の稼働率を確保するため、以下の取組を行った。
○ 研修受講者を増加させるため、研修内容を充実させるとともに、研修方法について
も施設の特性を活用して工夫した。
オンラインによる研修申込受付システムを活用して受講者の利便性を引き続き確保した。
「国が指定する研修（指定講座）」については、引き続き全ての研修を対象とし、国からの交付金を活用することで、地方公共団体の関係者が研修に参加しやすくなる
ような様々工夫を行った。
研修の地方開催拡充にも対応しつつ、相模原事務所において 35 回の講座を実施した。
〇 外部利用を促進するため、学校や教育機関等の団体・機関に対して、施設利用案内
パンフレットを送付した。
ワクチン接種会場の待機スペースにて、施設内の写真を掲示しつつパンフレットの配架を行い、実際に施設を訪れた相模原市
民へのアピールを行った。
〇 感染防止対策として、飛沫飛散防止のためのビニールカーテンの設置、入館時の検温や手指消毒依頼、健康チェックシートの提出による体調不良者の利用制限、換気のための定期的な窓開け、利用した部屋の消毒などの対応を令和２年度に引き続き徹底し、受講者・利用者の安全確保を最優先に行った。
研修に関しては、①研修の実施を再開した
10 月以降、受講者間のソーシャルディスタンスを確保するため、受講定員を引下げた状態を維持したこと、②一部の集合研修をオンラ
イン研修に切り替えたことなどにより、当初
全 40 回 2,000 人の受講を予定していたもの
が、35 回の実施にとどまり、受講者数も1,134 人と伸び悩んだ（１回の研修を中止
し、４回をオンライン研修に切り替えた）。
外部利用に関しては、①「緊急事態宣言」
中の施設利用停止や「まん延防止等重点措置」による利用控え、②昨年度に引き続き「密」を避けるため、各研修室の利用者数の上限を、定員の 50％以下に制限したこと等が140

また、５月から 12 月にかけるなど、地方公共団体が研修に参加しやすては、相模原市のワクチン接種 くなるような様々な工夫を行う。
会場として、一番収容人数の多い講堂を貸し出し、接種に来ら ＜その他事項＞
特になし。
れた方が利用するエリアと受講者が利用するエリアを明確に分離し、研修の実施とワクチン接種の両立に努めたこともあり、更に受講者受入れのキャパシテ
ィが減少した。
さらに、集合研修を一部中止、オンライン研修に切り替えたことなどにより、40 回 2,000人の受講を予定していた研修の実施は 35 回にとどまり、受講者数も 1,134 人と伸び悩んだ（１回の研修を中止し、４回をオンライン研修に切り替えた）。
また、集団接種会場として当施設を貸し出したことで、多数の市民が迅速にワクチンを接種することができたことに対し、
令和４年１月５日、相模原市長から当センターに感謝状が贈呈されている。
外部利用については、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の期間中は予約された分も相次いでキャンセルがなされたこと、「密」を避けるため
各研修室の利用者数を大幅に絞ったこと、ワクチン接種会場との併用になるため利用に様々な制限があったことなどにより、前年度に引き続き需要が伸びなかった。
この結果、宿泊室の稼働率実績については、9.7％（目標達
成度 20.2％）、研修室の稼働率
実績については、18.4％（目標
達成度 30.2％）となった。（数字は法定点検や工事等利用不可
日を除いて算出。）
なお、ソーシャルディスタン
スが十分確保可能な講堂の稼働率については、年平均で 67.4%となった。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置する。
研修室稼働率は、平成29年度実績（見込）値
57.3％に基づき基準値（平成29年度）を57％とし（実績（見込）値
が目標値を超過達成しているため実績（見込）値をそのまま基準値とする）、平成30年度から始まる中期目
標期間中に毎年度１％上昇させ、最終年度の平成34年
度に62％とする。
宿泊室及び研修室の稼働率を算定する分母日数を365日（閏年度は366日）とする。
【関連指標】
・研修コース数・研修人員

影響し、コロナ前の利用率には遠く及ばなかったが、昨年度よりは回復させることができた。
これらの事情により、宿泊室の稼働率実績
については、9.7％（目標達成度 20.2％）、
研修室の稼働率実績については、18.4％（目標達成度 30.2％）と、いずれも目標未達成となった。（実績値は、法定点検や工事等利用不可日を除いて算出した。）
なお、ソーシャルディスタンスが十分確保可能な講堂の稼働率については、ワクチン接種会場としての利用もあり、年平均で 67.4％となった。
上記のような状況ではあったが、外部利用を引き続き促進するため、学校、教育機関等の団体・機関 1,200 件にパンフレットを送付した。また、ワクチン接種会場において 350部を配布し、新規利用者の確保、リピート利用を促す働き掛けを積極的に行った。

上記のように、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を大きく受けた形だが、感染防止対策を徹底し、空調更新などの修繕工事の実施、利用した部屋の消毒の徹底などを通じて、感染者を出さない対策を徹底した。
これらの取組により、利用者
アンケートにおける満足度は、
研修施設 96.8％、宿泊施設
94.6％と、極めて高い数値を確保できた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が甚大であったな
か、利用者の安全安心を最大限優先するため、ソーシャルディ
スタンスが十分確保可能な講堂を活用しつつ研修の受講定員を制限しながら研修を実施するな
ど、その時々にでき得る限りの措置を行った結果、宿泊室及び研修室の稼働率を前年度より回復させた点も考慮し、また、講堂をワクチン接種会場として貸し出したことで施設の有効活用が図れたことから、これらの結果を総合的に踏まえ、Ｂと評価する。

また、施設を利用する方により快適な環境を提供し、繰り返し利用したいと感じていた
だくための環境改善に資するため、利用者アンケートを実施した。この分析結果等を踏まえ、宿泊室設備を改善し、利便性の向上に努めた（満足度：研修施設 97.7％、宿泊施設
94.0％）。
さらに、宿泊室・研修室・食堂等受講者が利用するエリアについて、空気清浄機能が付いたエアコンを設置し、快適さの確保等、環 ＜課題と対応＞
新型コロナウイルス感染拡大
境改善も行った。
の影響は当面続くことが予想されるなか、外部利用を促進する
ために、利用者ニーズを細かく分析した周知活動を積極的に行っていく必要がある。
また、相模原市へのワクチン接種会場としての貸出など、コロナ禍故の新しい利用方法も模索していくことにより、稼働率を高めてくこともできると考える。
更なる利用促進のため、リピート利用の働き掛けを強化するとともに、利便性を高める工夫に努める。今後も稼働率の向上のために、研修テーマの工夫や受講者ニーズを十分に把握した研修を実施するとともに、「国141

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置が指定する研修（指定講座）」については、引き続き全ての研修を対象とするなど、地方公共団体が研修に参加しやすくなる
ような様々な工夫を行う。
４．その他参考情報

142

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報【32】６

自己収入の拡大・経費の節減

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

出版物の販売、研修
受講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。宿
泊料の単価について
は、固定経費の実績を踏まえた価格設定を行う。

出版物の販売、研修
受講料・宿泊料等について、設備維持コスト
変動等状況が変化する
都度、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。なお、宿泊料の単価については、固定経費の実績を踏まえた価格設定
を行う。

年度計画

主な評価指標等

出版物の販売、研修 ＜指標＞
受講料・宿泊料等につ －いて、設備維持コスト
変動等状況が変化する ＜関連指標＞
都度、受益者負担が適 －正かどうか検証し、必要に応じて見直す。なお、宿泊料の単価については、固定経費の実績を踏まえた価格設定
を行う。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
くらしの豆知識等の令和３年度の発行に当 評定：Ｂ
令和３年度の出版物の販売価たり、令和２年度における発行経費及び発行
格、研修受講料及び相模原事務
部数の実績に基づき単価を算出し、現行の販所研修施設宿泊料について、受売価格と大きく乖離していないことから、令益者負担が適正であるかどうか
和３年度の本体の販売価格を前年度と同額にの検証結果を踏まえた上で決定据え置いた。
した。
研修受講料及び相模原事務所研修施設宿泊
なお、研修事業について、原料について、それぞれに要する経費等に基づ則として会場借料を共催先の地
き単価を試算したところ、現行の料金が受益方公共団体の負担とし、経費節者負担として適正であることを確認した。
減を図った。
なお、研修経費の節減のため、令和３年度
これらを踏まえ、Ｂと評価すに実施した「専門講座地域コース」の会場借る。
料は、原則として引き続き共催先の地方公共団体の負担とすることとした。
＜課題と対応＞
令和４年度において、引き続
き、出版物の販売価格、研修受
講料、宿泊コスト変動など状況が変化する都度、受益者負担が適正かどうか前年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す。（また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団体との共催など効率化が見込まれる方法を引き続き検討・実施する。）

143

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
令和４年度において、引き続き、出版物の販売価格、研修受講料、宿泊コスト変動など状況が変化する都度、受益者負担が適正かどうか前年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す。（また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団
体との共催など効率化が見込まれる方法を
引き続き検討・実施する。）＜その他事項＞
特になし。

第２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
４．その他参考情報

144

第３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【33】予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計
画及び資金計画は、別
紙１から別紙３までのとおりとする。
（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付
金額の算定について
は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

年度計画

主な評価指標等

予算（人件費の見積り ＜指標＞を含む。）、収支計画 －及び資金計画は別紙１
から別紙３までのとお ＜関連指標＞－
りとする。
（作成方針）
独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、運営費交付金の会計処理に当たっては、原則として業務達成基準による収益化を採用し、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。なお、毎年の運営費交付
金額の算定について
は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

業務実績＜主要な業務実績＞
別紙１から別紙３までのとおり。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和３年度は、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行った。また、運営費交付金収益の計上基準については、独立行政法人会
計基準に則り、業務達成基準を採用している（業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用。）。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
令和４年度も引き続き、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状
況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

145

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞
令和４年度も引き続き、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。
＜その他事項＞
特になし。

第４．短期借入金の限度額
１．当事務及び事業に関する基本情報【34】短期借入金の限度額
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額 ＜指標＞－
は、８億円とする。 は、８億円とする。
（理由）
（理由）
国からの運営費交付 ＜関連指標＞
国からの運営費交付
金の受け入れ等が３か 金の受け入れ等が３か －月程度遅延した場合に 月程度遅延した場合における資金不足や予定 おける資金不足や予定外の退職者の発生に伴 外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、 う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応す 偶発的な出費に対応す
るため。
るため。

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞－

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
短期借入金の限度額は、８億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた
場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いる必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

146

第５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【35】不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
なし

年度計画
なし

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜関連指標＞－＜課題と対応＞－

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
不要財産等の処分が生じた場合は、適切に実施する必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報147第６．重要な財産の処分等に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報【36】重要な財産の処分等に関する計画
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
なし

年度計画
なし

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
計画なし＜関連指標＞－

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。

＜課題と対応＞＜今後の課題＞
令和４年度は、重要な財産の令和４年度は、重要な財産の処分等に関
処分等に関する計画の見込みは する計画の見込みはないが、重要な財産のない。
処分等が生じた場合は適切に実施する必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

148

第７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報【37】剰余金の使途
当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標等剰余金が発生した際剰余金が発生した際 ＜指標＞
は、中期計画の達成状況 は、中期計画の達成状況 －を見つつ、事業の改善・ を見つつ、事業の改善・質の向上に資する業務及 質の向上に資する業務及 ＜関連指標＞
び施設・設備の整備に必 び施設・設備の整備に必 －
要な経費に充てる。
要な経費に充てる。

業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞－

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
剰余金が生じた場合は適切に処理する必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

149

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【38】１

市場化テストの実施

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「公共サービス改革基本方針」（平成29年
７月閣議決定）に基づ
き民間競争入札により事業を実施している以下の業務については、
実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）運用支援
業務（契約期間：平成27
年５月から平成32年９月までの５年５か月間）
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成30
年４月から平成33年３月までの３年間）
・相模原事務所の企
画・管理・運営業務（契約期間：平成30
年４月から平成33年３月までの３年間）「公共サービス改革基本方針」（平成 29
年 7 月閣議決定）に基づき民間競争入札により事業を実施している
以下の業務について
は、実施要領に基づき適切に運営する。
・全国消費生活情報
ネットワークシス
テム（PIO-NET）
運用支援業務
（契約期間：平成
27 年５月から令和２年９月までの５年５か月間）
・企業・消費者向けの教育研修事業（契約期間：平成30 年４月から令和３年３月までの３年間）
・相模原事務所の企
画・管理・運営業
務（契約期間：平成30 年４月から令和３年３月までの３年間）

年度計画

主な評価指標等「公共サービス改革 ＜指標＞
基本方針」（平成 29 －年 7 月閣議決定）に基づき民間競争入札によ ＜関連指標＞
り事業を実施している －以下の業務について
は、実施要領に基づき適切に運営する。
・相模原事務所の建物維持管理業務及び研修宿泊関係業
務（契約期間：令和３年４月から令和６年３月までの
３年間）

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
相模原事務所の建物維持管理業務及び研修 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
宿泊関係業務について適切に実施した。
令和３年度は中期目標及び各
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
計画に沿って業務を実施したこ であると確認できた。
とを踏まえ、Ｂと評価する。
＜今後の課題＞
相模原事務所の建物維持管理業務及び研＜課題と対応＞
修宿泊関係業務については、業務を適切に相模原事務所の建物維持管理 実施されている。
業務及び研修宿泊関係業務については、業務を適切に実施した。＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

150

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【39】２

情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

政府機関の情報セキ
ュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、「独立行政法人国民生活センター情報セキュ
リティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ監
査者規則」その他の情報セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これらに基づき情報セキュリテ
ィ対策を講じ、センターに対するサイバー攻
撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。また、情報セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキ
ュリティ対策の改善を図る。

政府機関の情報セキ
ュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、「独立行政法人国民生活センター情報セキュ
リティ基本方針」、「情報セキュリティ対策基準」、「情報セキュリティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ監
査者規則」その他の情報セキュリティに係る規定を適時適切に見直すとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講じ、センター
に対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化を実施する。また、情報セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキ
ュリティ対策の改善を
図る。

年度計画

主な評価指標等

・政府機関の情報セキ ＜指標＞
ュリティ対策のため －の統一基準群を踏まえ、「独立行政法人 ＜関連指標＞
国民生活センター情 －報セキュリティ基本方針」、「情報セキ
ュリティ対策基準」、「情報セキュ
リティ規則」、「緊急時対応計画書」、「情報セキュリティ
監査者規則」その他の情報セキュリティ
に係る規定に改訂等があった場合には適宜見直し、これに基づいた情報セキュリ
ティ対策を講じる。
・センターに対するサイバー攻撃への防御
力、攻撃に対する組
織的対応能力の強化のために、セキュリ
ティシステム等の導入を行う。
・情報セキュリティ対

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
Ｂ
評定・ 情報セキュリティ対策推進計画に基づき、 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
自己点検、セキュリティ監査等の情報セキュ ・ 情報セキュリティ対策推進計
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当画に基づき、自己点検、セキュ であると確認できた。
リティ対策を実施した。また、令和３年度のリティ監査等の情報セキュリテ
情報セキュリティ対策の実施状況等を踏まィ対策を実施した。また、令和 ＜今後の課題＞
え、令和４年度の情報セキュリティ対策推進
３年度の情報セキュリティ対策 ・ 情報セキュリティ対策の改善のための情計画案の検討を行った。
・ センターに対するサイバー攻撃への防御力の実施状況等を踏まえ、令和４ 報セキュリティ対策推進計画を策定し、実強化、攻撃に対する対応能力強化及び組織的 年度の情報セキュリティ対策推 施する。
なセキュリティ強化のため、セキュリティシ 進計画案の検討を行った。
・ 政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ
ステム導入について、調査及び調達を行っ ・ センターに対するサイバー攻 対策の向上を図るとともに、職員の情報セた。また、国民生活センター全役職員に対し 撃への防御力強化、攻撃に対す キュリティ・リテラシーの向上を図る。
る対応能力強化及び組織的なセ ・ 調達を行ったセキュリティシステムの導て情報セキュリティ研修を実施した。
キュリティ強化のため、セキュ 入に向け、設計・構築を行う。
リティシステム導入について、 ・ 情報セキュリティ体制の強化等のため、調査及び調達を行った。また、 サイバーセキュリティ・情報化推進課を新
国民生活センター全役職員に対 設する。
して情報セキュリティ研修を実施した。
＜その他事項＞
特になし。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞
・ 情報セキュリティ対策の改善のための情報セキュリティ対策推進計画を策定し、実施する。

151

第８．その他業務運営に関する事項
策の実施状況を把握
し、ＰＤＣＡサイクルにより翌年度に向けた情報セキュリテ
ィ対策の改善を図る。

・

政府の方針を踏まえ、情報セ
キュリティ対策の向上を図るとともに、職員の情報セキュリティ・リテラシーの向上を図る。
・ 調達を行ったセキュリティシ
ステムの導入に向け、設計・構築を行う。
・ 情報セキュリティ体制の強化等のため、サイバーセキュリティ・情報化推進課を新設する。

４．その他参考情報

152

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【40】３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
内部監査の実施回数（実績値）
コンプライアンス研
修実施回数（実績
値）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

１回

１回

１回

１回

１回

－

４回

４回

１回

４回

４回

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成26年
11月28日総管査第322号総務省行政管理局長
通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施する。内部統制の充実・強化を図るため内部統制委員会の開催や内部通報制度の整備・運用等によるコンプライアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事及び会計監査人による監査機能・体制を強化する。

「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成 26
年 11 月 28 日総管査第322 号総務省行政管理
局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事
項を確実に実施する。
内部統制の充実・強化を図るため内部統制委
員会の開催やコンプラ
イアンスの徹底等、内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、
定期的に内部監査等によりモニタリングや検証を行い、監事及び会計監査人による監査機
能・体制を強化する。

【関連指標】
・内部監査の実施回数【関連指標】
・内部監査の実施
回数・コンプライアン
ス研修実施回数

年度計画

主な評価指標等

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞「「独立行政法人の ＜指標＞
Ｂ
評定
令和３年度は、内部統制のうち、「リスク 評定：Ｂ
業務の適正を確保する －＜評定と根拠＞
令和３年度は、内部監査、監の評価と対応」、「モニタリング」の観点よための体制等の整備」
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当
り、内部監査においては、各部署の支出処
事監査を適切に実施した。
について」（平成 26 ＜関連指標＞
であると確認できた。
内部統制委員会、リスク管理
理、文書管理についての監査を適切に実施
年 11 月 28 日総管査第 ・内部監査の実施回数
し、その指摘事項について、センター内に周委員会及びコンプライアンス委 ＜今後の課題＞
322 号総務省行政管理 ・コンプライアンス研修
実施回数
知するとともに指摘事項への改善を図った。
員会の開催並びにコンプライア
局長通知）に基づき、
令和４年度も引き続き、内部監査、監事
内部統制委員会の実施部門である「リスクンス研修を開催した。
業務方法書に定めた事
監査を適切に実施する。監事監査における管理委員会」において、各部署と連携してリ
これらを踏まえ、Ｂと評価す 指摘事項に対し、必要な具体的対応策を策
項を確実に実施する。
スク管理体制の整備を図り、特に重視すべきる。
内部統制の充実・強化
定し、その対応状況をモニタリングする。
リスクについて改正・周知を図った。
を図るため内部統制委
また、監事監査では、各部署におけるリス ＜課題と対応＞
員会の開催やコンプラ＜その他事項＞
ク要因を分析、評価を行い、監事からの指摘
令和４年度も引き続き、内部
イアンスの徹底等、内特になし。
事項に対し、被監査部署において具体的対応 監査、監事監査を適切に実施す
部統制環境を整備・運策を策定のうえ監事に報告を行うとともに、 る。監事監査における指摘事項
用するとともに不断の具体的対応策の進捗状況について、監事に対 に対し、必要な具体的対応策を
見直しを行う。また、応状況を報告し、その後の進捗状況について 策定し、その対応状況をモニタ
定期的に内部監査等に監事がモニタリングを実施し、指摘事項に係 リングする。
よりモニタリングや検る業務改善・推進箇所への留意を促して、計証を行い、監事及び会画に沿った業務遂行の実効性を確保した。
計監査人による監査機
会計部門においては、令和２事業年度財務
能・体制を強化する。
諸表について会計監査人による監査を行い、財務諸表が適正に表示されている旨の監査報告を受けた。
さらに、内部統制の環境を整備・運用し不断の見直しを行うために、内部統制委員会を開催し、内部統制各部門における内部統制推153

第８．その他業務運営に関する事項
・コンプライアン
ス研修実施回数

進状況について把握した。
また、新型コロナウイルス感染症に対応するため、BCP(業務継続計画)を検討し、必要な業務が継続できるように体制を整え、新型コ
ロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえて、リモート端末を活用した在宅勤務を実施した。
加えて、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を開催するとともに、コンプライアンス研修を実施し、最近の事例を踏まえた留意点を中心に講義を行った。
なお、研修の形式については、新型コロナ
ウイルス感染症感染防止を図るため、ウェブ
会議システムを活用した研修及び収録したコンテンツによる研修を実施した。

４．その他参考情報

154

第８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【41】４

商品テスト及び教育研修の新たな取組

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

「政府関係機関の地
方移転にかかる今後の取組について」（平成28年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき実施する
徳島県を実証フィール
ドとした先駆的な商品
テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注
意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に検証・見直しを行う。こ
れらの検証・見直しの結果として生じた新たな目標等については、「政府関係機関の地
方移転にかかる今後の取組について」(平成28 年９月１日まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき実施する
徳島県を実証フィール
ドとした先駆的な商品
テストの実証的な取組については、事業者の商品企画、行政による法執行、消費者への注
意喚起等に活用するため、報告書を作成して公表し、取組の成果について適切に検証・見直しを行う。また、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき実施する、「徳島独自の研修」を含む研修の新たな取組の成果についても公表し適切に検証・見直しを行う。こ
れらの検証・見直しの結果として生じた新たな計画等については、

年度計画

主な評価指標等

・検証・見直しの結果 ＜指標＞
を踏まえて、徳島県 －を実証フィールドと し た 先 駆 的 な 商 ＜関連指標＞
品 テ ス ト の 実 証 的－な取組については、
今後は必要に応じて実施する。
・検証・見直しの結果を踏まえて、全国的に地方開催研修を拡充するとともに、
内容やコース数を見直し、徳島県にふ
さわしい研修については、引き続き徳
島県内で実施する。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
徳島県を実証フィールドとした先駆的な 評定：Ｂ
商品テストの実証的な取組については、実検証・見直しの結果を踏まえて、徳島県を実証フィールドと施が必要な案件はなかった。
研修においては、「徳島独自の研修」を含した先駆的な商品テストの実証
む６回の研修を実施した（受講者数 179 人、的な取組について検討したが、予定人員 300 人、充足率 59.7%）。
実施が必要な案件はなかった。
研修においては「徳島独自の研修」を含む６回の研修を実施した。

主務大臣による評価
Ｂ
評定＜評定と根拠＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜今後の課題＞
令和４年度も、商品テストは、引き続き必要に応じて徳島県を実証フィールドとして活用する。
研修については、徳島県にふさわしい研
修を含めて引き続き徳島県内で開催する
これらを踏まえ、Ｂと評価す （令和４年度は４回開催予定）。
る。

＜課題と対応＞
令和４年度も、商品テスト
は、引き続き必要に応じて徳島県を実証フィールドとして活用する。
研修については、徳島県にふさわしい研修を含めて引き続き
徳島県内で開催する（令和４年
度は４回開催予定）。

155＜その他事項＞
特になし。

第８．その他業務運営に関する事項
中期目標へ追記する。

中期計画へ追記する。

４．その他参考情報

156

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【42】１

施設及び整備に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立ちつつ
老朽化対策等の必要性の高い施設・設備の整備を行い、効果的かつ効率的な運用に努める。

年度計画

主な評価指標等

施設・設備に関する ＜指標＞
計画の見込みはない。 －業務実績＜主要な業務実績＞
該当なし

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：－＜関連指標＞－＜課題と対応＞－

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定を行わない。
＜今後の課題＞
施設整備の必要性が発生した場合、適切に実施する。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

157

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【43】２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
地方公共団体との人
事交流人数（実績値）
消費者団体での実務体験人数（実績値）

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

１人

０人

０人

０人

０人

－

１人

１人

１人

２人

１人

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
地方公共団体等との人事交流や消費者団体
での実務体験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させるとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を
図る。

年度計画

主な評価指標等

地方公共団体等との ＜指標＞
人事交流や消費者団体 －での実務体験などを通じ、センター職員に多 ＜関連指標＞
方面の業務を経験させ －るとともに、研修機会の提供に努め、職員の専門性の更なる向上を
図る。

業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
Ｂ
評定
消費者団体での実務体験として、一般社団法 評定：Ｂ
＜評定と根拠＞
人全国消費者団体連絡会の製品安全専門委員会
令和３年度は、消費者団体で自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当への職員派遣をし、毎月１回程度の会議に出席 の実務体験を実施した。また、 であると確認できた。
させ、毎年開催する PL オンブズ報告会の参
地方公共団体等との人事交流に画、推進を行った。
ついて検討を行うとともに、消 ＜今後の課題＞
地方公共団体等との人事交流については、今 費者団体から研修生を受け入れ
令和４年度も引き続き、地方公共団体等
後実現するために必要となる課題の整理等を行 た。
との人事交流や消費者団体での実務体験にうとともに、令和２年度から日本生活協同組合
これらを踏まえ、Ｂと評価す ついて可能なものを実施する。
連合会から研修生１名を受け入れている。
る。
＜課題と対応＞
令和４年度も引き続き、地方公共団体等との人事交流や消費者団体での実務体験について可能なものを実施する。

４．その他参考情報

158＜その他事項＞
特になし。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【44】３

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担の必要性が認められる場合には、次期中期目標期
間にわたって契約を行うことがある。

年度計画

主な評価指標等

中期目標期間を超え ＜指標＞
る債務負担について －は、当該債務負担の必要性が認められる場合 ＜関連指標＞には、次期中期目標期 －間にわたって契約を行うことがある。

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
PIO-NET2020 関連機器等コンピュータ等の 評定：－
賃貸借について、リース契約等を締結している。
＜課題と対応＞
令和４年度以降においても、
当期中期目標期間のセンターの業務を効率的に実施するため、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

４．その他参考情報

159

主務大臣による評価－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定を行わない。
＜今後の課題＞
令和４年度以降においても、当期中期目
標期間のセンターの業務を効率的に実施するため、コンピュータの賃貸借について、
次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。
＜その他事項＞
特になし。

第９．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報【45】４積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート 事業番号 0038

２．主要な経年データ
評価対象となる
指標

達成目標

基準値
（ 平 成 28 年 度 実 績値）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
前期中期目標期間の －最終年度において、独立行政法人通則法第 44条第１項に規定する整理を行ってなお積立金があるときは、センタ
ー法第 43 条第１項の規定による内閣総理大臣の承認を受けた金額について、直前の中期計画においてやむを得ない事由により中期目
標期間を超える債務負担としている契約、前期中期目標期間中に発生した経過勘定等の損益影響額に係る会計処理等に充てることとする。当該金額を控除して、なお残余があるときは、センター法第 43条第３項の規定に基づき、その残余の額を国庫納付する。

年度計画

主な評価指標等
＜指標＞
－

業務実績
＜主要な業務実績＞
該当なし＜関連指標＞－

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：－－
評定＜評定と根拠＞
該当がないため、評定を行わない。

＜課題と対応＞－＜今後の課題＞
積立金の処分が生じた場合は適切に実施する必要がある。
＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報

160

決

算

報

告

書

別紙１

(令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）
区

広報事業経費

分
予

算

額

決

算

額

情報・分析事業経費

差

額

備

考

予

算

額

決

算

額

相談事業経費

差

額

備

考

予

算

額

決

算

額

差

商品テスト事業経費
額

備

考

予

算

額

決

算

額

差

研修事業経費
額

備

考

予

算

額

決

算

額

差

額

備

【収入】

運営費交付金収入

189,715,000

189,715,000

事業収入等

36,629,000

43,971,067 △ 7,342,067

226,344,000

収

入

合

計

0

1,262,636,000

1,262,636,000

0575,583,000

575,583,000

0324,237,000

324,237,000

0282,230,000

282,230,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

28,661,000

28,506,700

154,300

233,686,067 △ 7,342,067

1,262,636,000

1,262,636,000

0575,583,000

575,583,000

0324,237,000

324,237,000

0

310,891,000

310,736,700

154,300

226,344,000

221,712,064

4,631,936

1,262,636,000

3,096,289,603

575,583,000

531,439,322

44,143,678

324,237,000

326,103,828△ 1,866,828

310,891,000

338,492,673 △ 27,601,673

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

226,344,000

221,712,064

4,631,936

1,262,636,000

3,096,289,603△ 1,833,653,603

575,583,000

531,439,322

44,143,678

324,237,000

326,103,828△ 1,866,828

310,891,000

※１

【支出】

業務経費
一般管理費

支

出

合

区

計

紛争解決委員会事業経費

分
予

算

額

決

算

額

差

△ 1,833,653,603 ※２

適格消費者団体支援事業経費
額

備

考

予

算

額

決

算

額

差

法
額

備

考

予

算

額

決

人
算

共

額

通
差

合
額

備

考

予

算

額

決

算

額

計
差

額

備

【収入】

運営費交付金収入

128,031,000

128,031,000

05,961,000

5,961,000

0513,977,000

513,977,000

0

0

0

0

0

0

0

12,224,000

11,018,853

1,205,147

128,031,000

128,031,000

05,961,000

5,961,000

0526,201,000

524,995,853

128,031,000

122,554,376

5,476,624

5,961,000

5,562,587

398,413

0

0

0

0

0

0

0

128,031,000

122,554,376

5,476,624

5,961,000

5,562,587

398,413

事業収入等

収

入

合

計

3,282,370,000 3,282,370,000
77,514,000

083,496,620△ 5,982,620

1,205,147

3,359,884,000 3,365,866,620△ 5,982,620

002,833,683,000 4,642,154,453△ 1,808,471,453 ※２

526,201,000

527,010,590△ 809,590

526,201,000

527,010,590△ 809,590

【支出】

業務経費
一般管理費

支

※

出

合

計

予算額と決算額の差額が生じた理由
１

図書雑誌出版収入が計画を上回ったため

２

令和2年度からの繰越分のため

526,201,000

527,010,590△ 809,590

3,359,884,000 5,169,165,043△ 1,809,281,043

考

0

0

338,492,673 △ 27,601,673

考令和３年度収支計画

別紙２（単位：円）

区

広報事業経費

分
計

費用の部
経常費用

画

額

実

績

額

情報・分析事業経費
差

額

備

考

計

画

額

実

績

額

相談事業経費

差

額

備

考

計

画

額

実

績

額

商品テスト事業経費
差

額

備

考

計

画

額

実 績

額

差

研修事業経費
額

備

考

予

算

額

決

算

額

差

額

備

186,612,176

198,687,647△ 12,075,471

1,370,289,006

2,231,397,065△ 861,108,059

525,684,459

493,626,460

32,057,999

322,947,499

347,856,620△ 24,909,121

297,950,752

302,181,512△ 4,230,760

186,612,176

198,687,647△ 12,075,471

1,357,669,407

2,218,762,910△ 861,093,503

525,684,459

493,616,430

32,068,029

322,947,499

347,856,571△ 24,909,072

297,950,752

302,181,487△ 4,230,735

91,152,755

86,200,129

4,952,626

862,361,184

1,791,388,800△ 929,027,616

347,254,198

286,703,247

60,550,951

102,020,691

95,062,946

6,957,745

162,022,653

125,954,637

36,068,016

業務経費
一般管理費

※３

※４

考

※４

0

0

0

0

5,262,097△ 5,262,097

0

0

0

0

0

0

0

19,642,135△ 19,642,135

94,756,340

94,042,538

713,802

186,222,910

188,164,262△ 1,941,352

175,262,015

161,608,986

13,653,029

203,312,588

200,043,519

3,269,069

135,327,088

132,356,106

2,970,982

賞与引当金繰入08,519,599△ 8,519,599※１

0

14,813,638△ 14,813,638※１

0

20,899,919△ 20,899,919※１

0

15,910,465△ 15,910,465※１

0

12,485,398△ 12,485,398※１

退職給付引当金繰入09,222,300△ 9,222,300※２013,265,700△ 13,265,700※２018,327,000△ 18,327,000※２

019,044,200△ 19,044,200※２

0

11,142,200△ 11,142,200※２703,081703,0810

309,085,313

205,868,413

103,216,900

3,168,246

6,077,278△ 2,909,032

17,614,220

17,795,441△ 181,221

601,011

601,011

0

人件費

減価償却費
財務費用

0

0

0

12,619,599

12,620,640△ 1,041

0

10,025△ 10,025

0

0

0

0

0

0

臨時損失

0

0

0

0

13,515△ 13,515

0

5

△ 5

0

49

△ 49

0

25

△ 25

186,612,176

211,667,028△ 25,054,852

1,364,680,828

2,206,708,839△ 842,028,011

525,684,459

502,024,235

23,660,224

322,947,499

345,989,792△ 23,042,293

297,950,752

306,875,944△ 8,925,192

運営費交付金収益

149,280,095

149,250,981

29,114

1,212,626,622

2,129,794,275△ 917,167,653

522,516,213

456,828,455

65,687,758

305,333,279

293,239,637

12,093,642

268,688,741

254,140,610

14,548,131

自己収入

36,629,000

43,971,067△ 7,342,067

0

0

0

0

0

0

0

0

0

28,661,000

28,506,700

154,300

703,081703,0810

152,005,788

48,773,293

103,232,495

3,168,246

5,968,856△ 2,800,610

17,614,220

17,795,441△ 181,221

601,011

601,0110

資産見返寄附金戻入

00048,41848,418

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

賞与引当金見返に係る収益

08,519,599△ 8,519,599

0

14,813,638△ 14,813,638

0

20,899,919△ 20,899,919

0

15,910,465△ 15,910,465

012,485,398△ 12,485,398

退職給付引当金見返に係る収益

09,222,300△ 9,222,300

013,265,700△ 13,265,700

018,327,000△ 18,327,000

0

19,044,200△ 19,044,200

0

11,142,200△ 11,142,200

臨時利益

0

0

0

0

13,515△ 13,515

0

5

△ 5

0

49

△ 49

0

25

△ 25

経常利益又は経常損失（△）

012,979,381△ 12,979,381△ 5,608,178△ 24,688,226

19,080,048

08,397,775△ 8,397,775

0△ 1,866,828

1,866,828

0

4,694,432△ 4,694,432

目的積立金取り崩額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期総利益又は当期総損失（△）

012,979,381△ 12,979,381△ 5,608,178△ 24,688,226

19,080,048

08,397,775△ 8,397,775

0△ 1,866,828

1,866,828

0

4,694,432△ 4,694,432

収益の部

資産見返運営費交付金戻入

区

紛争解決委員会事業経費

分
計

費用の部
経常費用

画

額

実

績

額

差

適格消費者団体支援経費
額

備

考

計

画

額

実

績

額

差

法
額

備

考

計

画

額

実

績

人

共

通

額

合
差

額

備

考

予

算

額

決

算

計

額

差

額

備

121,507,138

126,624,849△ 5,117,711

5,564,995

5,956,207△ 391,212

798,742,060

631,246,773

167,495,287

3,629,298,085

4,337,577,133△ 708,279,048

121,507,138

126,624,849△ 5,117,711

5,564,995

5,956,207△ 391,212

798,709,959

631,224,673

167,485,286

3,616,646,385

4,324,910,774△ 708,264,389

66,246,863

61,405,046

4,841,817

1,164,000

736,268

427,7320001,632,222,344

2,447,451,073△ 815,228,729

0

0

0

0

0

0

211,948,501

208,750,113

3,198,388

211,948,501

233,654,345△ 21,705,844

55,142,731

54,078,954

1,063,777

4,390,995

4,420,314△ 29,319

261,043,319

264,128,503△ 3,085,184

1,115,457,986

1,098,843,182

16,614,804

0

5,742,539△ 5,742,539※１

0

338,957△ 338,957※１

113,132,457

18,968,827

94,163,630※１

113,132,457

97,679,342

15,453,115

※２

※２

※２

業務経費
一般管理費
人件費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入05,273,800△ 5,273,800

0450,668△ 450,668

92,588,100

15,071,732

77,516,368

92,588,100

91,797,600

790,500

117,544

124,510△ 6,966

10,00010,0000

119,997,582

124,305,498△ 4,307,916

451,296,997

355,485,232

95,811,765

財務費用

0

0

0

0

0

0

32,101

22,076

10,025

12,651,700

12,652,741△ 1,041

臨時損失

0

0

0

0

0

0

0

24

△ 24

0

13,618△ 13,618

0

0

減価償却費

収益の部
運営費交付金収益

121,507,138

132,101,473△ 10,594,335

5,564,995

6,354,620△ 789,625

798,752,540

629,273,362

169,479,178

3,623,700,387

4,340,995,293△ 717,294,906

121,389,594

120,960,624

428,970

5,554,995

5,554,995

0461,769,744

460,759,349

1,010,395

3,047,159,283

3,870,528,926△ 823,369,643

0

0

0

0

0

0

12,224,000

11,018,853

1,205,147

77,514,000

83,496,620△ 5,982,620

117,544

124,510△ 6,966

10,00010,0000

119,038,239

123,454,577△ 4,416,338

293,258,129

197,430,769

95,827,360

自己収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

48,41848,4180

賞与引当金見返に係る収益

05,742,539△ 5,742,539

0

338,957△ 338,957

113,132,457

18,968,827

94,163,630

113,132,457

97,679,342

15,453,115

退職給付引当金見返に係る収益

05,273,800△ 5,273,800

0450,668△ 450,668

92,588,100

15,071,732

77,516,368

92,588,100

91,797,600

790,500

臨時利益

0

0

0

0

0

0

0

24

△ 24

0

13,618△ 13,618

398,413△ 398,413

10,480△ 1,973,411

1,983,891△ 5,597,698

3,418,160△ 9,015,858

0

0

0

0

0

0

△ 398,413

10,4801,983,891△ 5,597,698

3,418,160△ 9,015,858

経常利益又は経常損失（△）

05,476,624△ 5,476,6240

目的積立金取り崩額

0

0

0

0

当期総利益又は当期総損失

05,476,624△ 5,476,6240１

法人共通を各セグメントに振り替えたため

２

法人共通を各セグメントに振り替えたため

３

前年度からの繰越金を執行したため

４

次年度に繰り越したため

398,413△ 1,973,411

考令和３年度資金計画

別紙３（単位：円）

広報事業経費区

情報・分析事業経費

相談事業経費

商品テスト事業経費

研修事業経費

分
計

資金支出

画

額

実

績

額

差

額

備

考

計

画

額

実

績

額

差

額

備

考

計

画

額

実

績

額

差

額

備

考

計

画

額

実

績

額

差

額

備

考

計

画

額

実

績

額

差

額

備

226,344,000

233,686,067△ 7,342,067

1,262,636,000

3,763,369,266△ 2,500,733,266

575,583,000

809,105,759△ 233,522,759

324,237,000

324,237,000

0

310,891,000

556,450,700△ 245,559,700

業務活動による支出

226,344,000

221,712,064

4,631,936

1,110,752,831

2,067,707,023△ 956,954,192

575,583,000

501,452,267

74,130,733

324,237,000

315,605,583

8,631,417

310,891,000

291,449,503

19,441,497

投資活動による支出

000460,240

877,074,892△ 876,614,652

0

29,883,499△ 29,883,499

0

10,498,245△ 10,498,245

0

47,043,170△ 47,043,170

財務活動による支出

000151,422,929

151,507,688△ 84,759

0

103,556△ 103,556

0

0

0

0

0

0

0

0

0

151,422,929

151,507,688△ 84,759

0

103,556△ 103,556

0

0

0

0

0

0

0

11,974,003△ 11,974,003

0

667,079,663△ 667,079,663

0277,666,437△ 277,666,437

0△ 1,866,828

1,866,828

0

217,958,027△ 217,958,027

226,344,000

233,686,067△ 7,342,067

1,262,636,000

3,763,369,266△ 2,500,733,266

575,583,000

809,105,759△ 233,522,759

324,237,000

324,237,000

0

310,891,000

556,450,700△ 245,559,700

226,344,000

233,686,067△ 7,342,067

1,262,636,000

1,262,636,000

0575,583,000

575,583,000

0324,237,000

324,237,000

0

310,891,000

310,736,700

154,300

運営費交付金による収入

189,715,000

189,715,000

01,262,636,000

1,262,636,000

0575,583,000

575,583,000

0324,237,000

324,237,000

0282,230,000

282,230,000

0

自己収入

36,629,000

43,971,067△ 7,342,067

0

0

0

0

0

0

0

0

0

28,661,000

28,506,700

154,300

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

2,500,733,266△ 2,500,733,266

0

233,522,759△ 233,522,759

0

0

0

0

245,714,000△ 245,714,000

リース債務の返済による支出
翌年度への繰越

資金収入
業務活動による収入

紛争解決委員会事業経費
区※１

適格消費者団体支援経費

法

人

績

額

共

※１

通

合

計

分
計

画

額

実

績

額

差

額

備

考

計

画

額

実

績

額

差

額

備

考

計

画

額

実

差

額

備

考

計

画

額

実

績

額

差

額

備

128,031,000

128,031,000

05,961,000

5,961,000

0526,201,000

1,524,995,853△ 998,794,853

3,359,884,000

7,345,836,645 △ 3,985,952,645

業務活動による支出

128,031,000

122,136,376

5,894,624

5,961,000

5,562,587

398,413523,979,377

523,765,573

213,804

3,205,779,208

4,049,390,976

投資活動による支出

0

418,000△ 418,0000001,251,800

1,002,378,750△ 1,001,126,950 ※１、※２

1,712,040

財務活動による支出

0

0

0

0

0

0

969,823

866,267

103,556

152,392,752

152,477,511△ 84,759

0

0

0

0

0

0

969,823

866,267

103,556

152,392,752

152,477,511△ 84,759

05,476,624△ 5,476,624

0

398,413△ 398,4130△ 2,014,737

2,014,737

01,176,671,602 △ 1,176,671,602

128,031,000

128,031,000

05,961,000

5,961,000

0526,201,000

1,524,995,853△ 998,794,853

3,359,884,000

7,345,836,645 △ 3,985,952,645

128,031,000

128,031,000

05,961,000

5,961,000

0526,201,000

524,995,853

1,205,147

3,359,884,000

3,365,866,620△ 5,982,620

128,031,000

128,031,000

05,961,000

5,961,000

0513,977,000

513,977,000

03,282,370,000

3,282,370,000

0

0

0

0

0

0

0

12,224,000

11,018,853

1,205,147

77,514,000

83,496,620△ 5,982,620

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

1,000,000,000△ 1,000,000,000

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

資金支出

リース債務の返済による支出
翌年度への繰越

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
自己収入

※

※１

計画額と実績額の差額が生じた理由
１

有形固定資産の取得のため

２

定期預金の預入れ３

定期預金の払戻し※３0△ 843,611,768

1,967,296,556 △ 1,965,584,516

1,000,000,000 △ 1,000,000,000
002,979,970,025 △ 2,979,970,025

考考※１