保全計画づくりのためのワークショップ・プロセスについて
羽山 伸一 1*

Workshop process for conservation planningShin-ichi HAYAMA1*
1. 日本獣医生命科学大学・獣医学部・野生動物学教室（〒180-8602 東京都武蔵野市境南町 1-7-1）
Laboratory of Wildlife Medicine, Nippon Veterinary and Life Science University, 1-7-1
Kyonan-cho, Musashino,Tokyo 180-8602, Japan.
* hayama@nvlu.ac.jp (author for correspondence)
要旨
わが国では絶滅危惧種の保護に関わる法制度や体制の整備が遅れており、種の保存法が1992 年に制定されてから約 20 年経過しているが、具体的な対策計画の策定や実施が少ない。絶滅危惧種の回復や自然再生に関わる事業では、行動計画づくりが重要である。CPSG
は、国際自然保護連合（IUCN）種の保存委員会（SSC）に 160 以上ある専門家グループのうち最大規模のもので、全世界で 1,000 名を超えるメンバーが参加している。これまでに世界各国で多くの絶滅危惧種に関わる行動計画づくりを支援してきた。CPSG が開発した保全計画づくりのためのワークショップ・プロセスについて解説する。
キーワード
国際自然保護連合、個体群と生息地の存続可能性評価、保全計画専門家グループ
１. 絶滅危惧種の回復と行動計画の意義
2021 年版のレッドリストでは、37,400 種以上もの絶滅危惧種が掲載されており（IUCN,2021）、このような状況がさらに続けば、生物の多様性は大きく損なわれ、人類の生存基盤でもある生態系を健全に維持できなくなることは論を待たない。そのため、絶滅危惧種の回復は科学的にも政策的にも喫緊の課題といえる。
また、絶滅危惧種を回復させるためのさまざまな取り組みは、結果的に地域の自然の再生や地域社会の発展に効果が期待される（羽山、2002、2019）。このような事例は、わが国でもニホンコウノトリの野生復帰の例などをはじめとして明らかとなってきた（羽山、2006）。各地の自然再生事業を発展させるためには、むしろ絶滅危惧種を回復させるための31− 31 −

行動計画を事業化することが効果的であり、また生物多様性を保全する観点から優先されるべきであると考える。
しかし、わが国では絶滅危惧種の保護に関わる法制度や体制の整備が遅れており、種の保存法が 1992 年に制定されてから約 20 年経過しているにも関わらず、具体的な対策計画の策定や実施があまりにも少ない。野生動物に限っても、環境省レッドリストの絶滅危惧種は哺乳類で 34 種、鳥類で 98 種であるが、国内希少動植物種として保護増殖事業計画が策定されているのは哺乳類で 4 種、鳥類で 16 種にとどまっている（2021 年 8 月現在）
。ただし、いくつかの種については保護増殖事業計画に基づく事業実施計画が策定され始めており、具体的な事業展開が図られているものもある。
絶滅危惧種の回復や自然再生にあたっては、事業の対象が自然環境であるために不確実性が大きく、科学的かつ計画的な順応的管理のシステムを導入しなければ事業が立ち行かなくなるおそれがある。したがって、これらの事業では行動計画づくりが不可避である。
また、納税者への説明責任を果たすために、合意形成手法の一つとして行動計画作りが利用できることも、大きな意義となっている。
２．CBSG による PHVA ワークショップ・プロセス
前述のように、絶滅危惧種の回復や自然再生に関わる事業では、行動計画づくりが重要となっているが、一方で行政サイドは、科学的調査や合意形成などに係る経費的あるいは労力的な負担や計画の遂行責任が増大していくことを嫌う傾向にある。
行政だけに行動計画づくりを任せておけば、いつまでたっても絶滅危惧種の回復は実現できないため、いくつかの NGO がその支援に乗り出し、各地で成果を上げてきた。このような活動を国際的に展開している NGO の一つに CPSG（Conservation Planning Specialist
Group：保全計画専門家グループ、2017 年に CBSG：Conservation Breeding SG から改称）がある。
CPSG は、国際自然保護連合（IUCN）種の保存委員会（SSC）に 160 以上ある専門家グループのうち最大規模のもので、全世界で 1,000 名を超えるメンバーが参加している。これまでに世界各国で多くの絶滅危惧種に関わる行動計画づくりを支援してきた（TraylorHolzer et al., 2020）。
これらの行動計画づくりでは、目的や保全すべき対象に応じて、CPSG が開発してきた手法を用いる。そのなかで PHVA（Population & Habitat Viability Assessment：個体群と生息地の存続可能性評価）プロセスは、最も早くから開発されてきたもので、ワークショップ手法を採用しているのが特徴である。このワークショップは、絶滅危惧種とその生息地の戦略的な回復のための行動計画づくりを目的として開催される。
ワークショップでは、対象となる絶滅危惧種への人為的な影響を評価するために、種の生態や遺伝的特性などのデータを使って個体群動態モデルを作成し、PVA（PopulationViability Analysis：個体群存続可能性分析）を行う。PVA は、保全生物学の教科書などで紹32− 32 −

介され、それ自体は目新しいものではない。従来の PVA では、対象種のおもな絶滅原因の推定や絶滅確率の予測に利用されるのが一般的である。正確なデータさえあれば、PVA が開発された当初の目的である、絶滅確率の推定をある程度正確に行うことができる。しかし、現実には個体数がすでに少なくなっている絶滅危惧種の場合では、PVA に必要とされる人口統計的データ等の正確な情報の入手は非常に難しい。CPSG ではそのデータの質と量に従って、PVA の目的を変え、データ不足による不確実性に対応している。つまり、情報が極めて少ない場合には、PHVA プロセスでは近縁種のデータ等も活用しながら、保全対策が個体群動態に与える影響（効果）の感度分析を行い、個体群の存続可能性を定量的に評価しながら保全のための具体的な対策（行動）を関係者で合意しながら決めていくために PVA が利用されるのである。
CPSG とその協力機関は PHVA プロセスで利用するためのツールキットとして、さまざまなコンピュータシミュレーションを開発してきた。なかでも PVA に用いられる Vortex
は、PHVA プロセスのためだけではなく、フリーウェアとして、基礎から応用研究、現場にいたるまで世界中で普及している。また、CPSG は動物園関係団体との関わりが強いことから、域内保全に加え、生息域外保全についての行動計画策定に携わることも多い。飼育繁殖個体群の遺伝的管理のために開発された PMx（Population Management x）は、いまや世界の動物園における血統管理には欠かせない存在となっている。
このようなプロセスで行われる PVA は生物学的には非常にシンプルなものであり、対象種に関わる当事者たちが自覚を持って合意形成し、情報共有を図るための助けとして利用される。これは、PHVA プロセスにおける PVA が、生物学の専門家以外の人々が個体群の生態と「現実の」問題とを関連付けるために使用することができる技術であるためだろう。
ワークショップの最後に、提案されたさまざまな保全対策をより効果的なものにするために、参加者の中から責任ある推進者を指名し、計画の実行期限や必要な予算など詳細に示した「推奨される行動計画」を策定し、後日公表することになる。これらの一連の過程が PHVA ワークショップ・プロセスである。
３. ワークショップのタイムライン
行動計画作りのワークショップは、通常 4 日間程度かけて行われる。参加者、特に専門知識をより多く持つ者の中には、背景の共有や課題抽出、データ収集と分析に時間をかけることにいらだち、「こんな面倒な過程を踏まなくとも、自分たちだけで行動計画は作れる」
といった発言も聞かれる。しかし、こうした手順を踏まずに、しかも専門家だけで作られた行動計画では、往々にして見落としがあり、また関係者の合意が得られないままに作成された行動計画となりがちであることから実現可能性が低い。
一般的に、わが国の行政による計画作りでは、1 回に 2～3 時間程度の関係者による会議を年に数回開催して策定される。そのため、これほど長時間にわたって拘束される経験がないことも、拒否反応の一因かもしれない。しかし、PHVA ワークショップ・プロセスは、

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人間の心理学的な研究成果を背景とし、合意に向けた生産的な議論を生み出すために必要なタイムラインで構成されている。つまり、細切れの会議を繰り返すよりも、数年に一度でよいから数日間連続した時間を共有する方が、効果的な行動計画が生まれ、普段は別々に仕事をしている関係者が、その後、数年にわたって同じ目的意識を維持しながら保全活動に当たることができるということである。
PHVA ワークショップ・プロセスにおける一般的なワークショップでは、課題抽出から行動計画策定までのプロセスの間に、参加者全員による全体セッションとテーマごとに分かれるワーキンググループの作業を 4 回程度繰り返す（図 1）。これと平行して、各ワーキ
ンググループでの議論を受けながら個体群のモデリングや PVA のシミュレーションを行い、これらの結果を随時、全体セッションにフィードバックしていく。また、全体セッシ
ョンでは、各ワーキンググループの中間報告を行うが、これがそれぞれのグループの議論にも相互効果をもたらし、より横断的で実現可能な行動計画の策定に役立つ仕組みとなっている。
ワークショップでは、参加者全員が快適に発言しやすい雰囲気づくりを行い、また特定の意見だけが採用されることが無いように配慮をするファシリテータの存在が重要である。
当然、ファシリテータは、生物学や保全に関わる知識に留まらず、人心を掌握する技術も持ち合わせている必要がある。CPSG は、こうしたファシリテータを養成するコースを毎年開催し、また各地で開催されるワークショップに専門のファシリテータを派遣する活動を行っている。

図 1. PHVA プロセスにおけるワークショップのタイムライン
Figure 1. Workshop timeline for the PHVA process34− 34 −４．PHVA ワークショップ・プロセスによる日本産絶滅危惧種の回復行動計画づくり
CPSG は、1980 年代から世界各地で PHVA ワークショップ・プロセスによる行動計画づくりを支援してきた。一方、わが国では、そもそも行動計画の意義すらなかなか理解が進
まず、絶滅危惧種の対策は、関係する行政機関、動物園、自然保護団体、研究者などが個別に実施する状況が長く続いてきた。
しかし、すでにいくつかの日本産絶滅危惧種では、生息域内および生息域外における保全対策が始まっていながら、十分な連携が取れないなど、回復へのシナリオが描けない状況にあった。そこで、著者らをはじめとする CBSG-Japan（当時、CBSG に 8 つあった地域委員会のひとつ）のメンバーが中心となって、これまでに 3 種の日本産絶滅危惧種で PHVAワークショップ・プロセスを導入した回復行動計画づくりを行ってきた。これらのワークショップでは、CPSG 本部に専門のファシリテータとモデラー（コンピュータシミュレーションや個体群動態モデリングの専門家）の派遣を依頼し、協力を得ることができた。
最初に開催されたツシマヤマネコを対象としたワークショップと行動計画については、村山ほか（2006）によって詳細に報告されている。また、3 種のワークショップとその行動計画について、表 1 にまとめた。
結果的には、いずれのワークショップも期待以上の成果が得られ、またここで策定された行動計画の効果はきわめて大きかった。ただし、これは PHVA ワークショップ・プロセ
スが科学的背景と豊富な経験に裏打ちされたものであるからであり、むやみにワークショップを繰り返せばよいという問題ではないと考えている。
４-１. ワークショップの日程確保
これまでの 3 回のワークショップでは、PHVA ワークショップ・プロセスが求める 4 日間の日程を確保することができなかった。
多忙な専門家や行政関係者の日程調整が難しく、また開催地が遠隔地であったことなどから、2～3 日間で実施せざるを得なかった。
このため、行動計画を文書化する作業を行うことができず、メール上のやりとりで完成させることになり、かえって時間的コストは大きくなってしまった。
また、短時間で結論を出さざるを得ず、合意を得られないまま行動計画に盛り込めないものもあった。PHVA ワークショップ・プロセスでは、2 晩以上の時間を共有することが必要と考えられている。これは、「一晩寝て頭を冷やす」という行動が人間の意思決定において普遍的な意味を持っているためだという。つまり、合意に至らなかった理由は、単に時間的制約が原因というより、むしろ共有する時間が短かったために十分な参加者間の信頼関係が築けなかったためと言えるかもしれない。

35− 35 −表 1. CPSG/PHVA ワークショップ・プロセスを採用した日本産絶滅危惧種のワークショッ
プ開催状況
Table 1. Status of workshops on endangered species from Japan adopting the CPSG/PHVA workshop
process

４-２. 事前ワークショップの必要性
ワークショップで効果的な行動計画を生み出すには、さまざまな立場や背景の参加者がワークショップの意義や議論の進め方などを十分理解していることが必須条件となる。しかし、どのワークショップでも、議論の進め方や PVA の結果などに不満が出て、時として感情的な対立にまで発展することがあった。
こうしたトラブルは、参加者に対する事前の十分なレクチャーや、研究者だけを集め、事前に PVA のベースラインモデルづくりなどを行い、ワークショップ手法や趣旨を理解した上で参加してもらうことで解決できる。
４-３. 住民参加と結果の周知
通常のワークショップにおける参加者は、30 から 50 人程度であり、またこのくらいの人数が最も効率的に議論できるとされている。しかし、わが国では対策の専門家が少ない
一方で、関係者の数は多く、さらに議論に欠かせない地域の利害関係者などを含めるといずれも 100 名前後となり、海外に比べて参加者数がきわめて多くなる傾向がある。
しかし、このことは日本型の合意形成手法として必要な条件であると考える。また、100 名程度のワークショップは十分可能であるが、一方でファシリテータの力量が問われることとなる。

36− 36 −それでも、ワークショップに関係する地域住民のすべてが参加できるわけではない。一方で、結果を十分に地域に周知させないことによる弊害も予想されることから、わが国でのワークショップでは、必ず事後に地域住民に対する情報提供を心がけてきた。
４-４. ワークショップ効果
いずれのワークショップでも、多くの参加者が立場を越えた一体感を得ているようである。これは、その後の行動計画の成果に直結する重要な体験と評価できる。
また、行動計画自体は、民間主催の形式をとっているため、行政機関に対して強制力の無い提言に過ぎない。しかし、ワークショップの対象とした絶滅危惧種に関わる専門家や関係者の大半が参加して策定された行動計画であるため、ほとんどの行政機関は無視することはできない。
一方で、提言された行動計画は最善の対策を記述しているが、それをすべて行政として実現できるとは限らない。しかし、行政主導では決して書くことができない内容が提言されることは、その後の政策決定に大きな影響を与える可能性もある。このことが、PHVA ワークショップ・プロセスを民間主導で進める大きな利点であると考えられる。なお、これ
ら 3 種の保全計画は CPSG のホームページで公開されている。
表では、一部の例を示したに過ぎないが、行動計画で示した対策が次々と実現している。
もちろん、すべてで成果が見られるわけではないが、多くの具体的な行動を引き出したことは、ワークショップ効果と言えるだろう。ただし、これらの結果は科学的に評価し、かつ順応的に対策の軌道修正が必要である。そのためのモニタリングやワークショップ後のフォローアップが、きわめて重要であることは言うまでもない。
５．おわりに本稿で紹介したように、優先順位の高い対策を短期間で実施して成果をあげるためには、その行動計画を合意形成しながら効率的に策定できる PHVA ワークショップ・プロセスの採用が効果的である。今後、さまざまな絶滅危惧種の回復やこれらの種をシンボルとした自然再生などを対象にして、PHVA ワークショップ・プロセスによる行動計画づくりが普及することを期待する。
なお本稿は、羽山・村山（2009）をもとに、最新の情報を加筆修正したものである。
６．引用文献
アカガシラカラスバト PHVA 実行委員会 (2010) アカガシラカラスバト保全計画作り国際ワークショップ最終報告書. アカガシラカラスバト PHVA 実行委員会, 159p.
羽山 伸一 (2002) 絶滅危惧種の回復事業から自然再生へ. 環境と公害 31(4): 16-22.
羽山 伸一 (2006) 自然再生事業と再導入事業. 淡路 剛久・寺西 俊一・西村 幸夫 (編)『地域再生の環境学』東京大学出版会, 97-123.

37− 37 −羽山 伸一 (2019) 『野生動物問題への挑戦』東京大学出版会, 170p.
羽山 伸一・村山 晶 (2009) 生物多様性保全のための絶滅危惧種回復行動計画～PHVA プ
ロセスとその実際. ランドスケープ研究 72: 373-377.
IUCN (2021) The IUCN Red List of threatened species. https://www.iucnredlist.org/（最終閲覧日：2021 年 9 月 22 日）
村山 晶・羽山 伸一・長嶺 隆・堀 浩 (2006) 絶滅のおそれのある日本の野生生物を守るための分野横断的な取り組み－ツシマヤマネコ保全計画づくり国際ワークショップを開催して. Zoo and Wildlife News 22: 8-15.
Traylor-Holzer K, Holst B, Leus K & Ferraz K (Eds.) (2020) Conservation Planning Workshops forthe Javan Leopard (Panthera pardus melas) Provisional Report. IUCN SSC Conservation
Planning Specialist Group, 57p.
ヤンバルクイナ PHVA 実行委員会 (2006) ヤンバルクイナ個体群存続可能性分析に関する国際ワークショップ報告書. ヤンバルクイナ PHVA 実行委員会, 42p.

38− 38 −OGASAWARA RESEARCHSUMMARY

Workshop process for conservation planningShin-ichi HAYAMA1*

1. Laboratory of Wildlife Medicine, Nippon Veterinary and Life Science University, 1-7-1 Kyonancho, Musashino,Tokyo 180-8602, Japan.
* hayama@nvlu.ac.jp (author for correspondence)
Japan is lagging behind the development of laws and systems related to the protection of endangered
species. Although it has been about 20 years since the Species Survival Law was enacted in 1992, few
concrete action plans have been developed and implemented. In projects related to the recovery ofendangered species and nature restoration, it is important to create action plans. CPSG is the largest
among more than 160 expert groups in the IUCN Species Survival Commission (SSC), with more than
1,000 members worldwide. The workshop process for conservation planning developed by the CPSG
will be explained.
Key words
Conservation Planning Specialist Group, International Union for Conservation of Nature,
Population & Habitat Viability Assessment

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