香川県⼟地改良事業団体連合会 会員の皆様へ

2021年1月作成
20-T05455

土地改良施設維持・管理事業賠償責任保険のご案内（施設賠償責任保険）

保険期間︓2021年4月1日午後4時から2022年4月1日午後4時までの1年間
募集期間︓2021年2月8日(月)から2021年3月10日(水)まで＜お問い合わせ先＞
代理店
︓株式会社東京海上日動パートナーズ中国四国 高松支店
（住所） 香川県高松市兵庫町8番1 高松兵庫町ビル２Ｆ（TEL） ０８７－８１３－００８５
引受保険会社 ︓東京海上日動火災保険株式会社
担当支社 ︓高松支店 営業課（住所） 香川県高松市古新町３－１ 東明ビル12Ｆ（TEL） ０８７－８２２－６０１９
この保険は、⾹川県⼟地改良事業団体連合会をご契約者とし、⾹川県⼟地改良事業団体連合会会員を被保険者とする施設賠償責任保険の団体契約です。⾹川県⼟地改良事業団体連合会会員以外の⽅はご加⼊できませんのでご注意下さい。また、保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、ご契約者である⾹川県⼟地改良事業団体連合会が有します。

引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社

補償の概要
記名被保険者が所有・使用または管理する⼟地改良施設の構造上の⽋陥や記名被保険者の管理の不備、または施設内外で⾏われる施設の用法に伴う業務（農業用⽔の管理業務等）の遂⾏に起因して他⼈の⾝体・⽣命を害し(対⼈事故)、または財物を損壊したこと(対物事故)により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険⾦をお⽀払いします。ただし、補償の対象となる事故は保険期間中に発⽣した事故に限ります。

記名被保険者
・ ⾹川県⼟地改良事業団体連合会 会員

被保険者
・ ⾹川県⼟地改良事業団体連合会 会員
・ 会員の理事・取締役・その他法⼈の業務を執⾏する機関
・ 会員の使用⼈
・ 組合員、その他の⼟地改良施設の所有、使用、保守、管理を⾏う者

⼟地改良施設の維持・管理事業に参加する⼟地改良区の役職員、組合員、その他の参加される全ての方々を被保険者としており、また被保険者間に生じる賠償責任も補償することができ（役職員間の賠償責任、役職員から会員に対する賠償責任は補償の対象外）、安⼼して事業を⾏っていただくことができます。

対象となる⼟地改良施設① ため池・貯⽔池、② ⽔路、③ 農道、④ 揚⽔機場、⑤ 排⽔機場、⑥ 頭首工、⑦ 井⼾、⑧ 親⽔公園
＊ 揚⽔機場に付随するため池については、そのため池の周囲が1km未満である場合に限り、加⼊した揚⽔機機場に含まれます。
＊ 加⼊施設図⾯は作成し、備え付けておいてください。ご提出は不要です。
＊ 「多⾯的機能⽀払交付⾦」による事業中の事故は補償の対象ではありません。

支払限度額・免責⾦額対象となる施設ごとに、以下のA〜Cプランよりお選びいただきます。
プランA
項
対 ⼈対 物目

⽀払限度額

１ 名につき１億円

１事故につき１億円

１事故につき２００万円

免責⾦額（1事故につき）

なし

プランB
項
対 ⼈対 物目

⽀払限度額１ 名につき２億円

１事故につき２億円

１事故につき２００万円

免責⾦額（1事故につき）

なし

プランC
項対 ⼈
対 物

目

⽀払限度額

１ 名につき３億円

１事故につき３億円

１事故につき２００万円

免責⾦額（1事故につき）

なし

年間保険料施設の種類

算出基礎の単位

プランA

プランB

プランC

① ため池・
貯⽔池

外周距離1kmあたり1,400円

1,910円

2,370円② ⽔路

1kmあたり

470円

640円

790円

③ 農道

1kmあたり

470円

640円

790円

④ 揚⽔機場

1箇所あたり11,450円

16,240円

20,670円⑤ 排⽔機場

1箇所あたり11,450円

16,240円

20,670円⑥ 頭首工

1箇所あたり17,350円

23,990円

31,370円⑦ 井⼾

1箇所あたり1,480円

2,070円

2,660円⑧ 親⽔公園千㎡あたり4,520円

5,840円

7,060円付帯される特約条項（自動付帯）
プランにかかわらず、以下の特約が付帯されております。
作業対象物等損壊担保特約条項（⽀払限度額 200万円、免責⾦額 なし）

作業対象物等(*1)の損壊について、被保険者がその財物の正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担した場合に、保険⾦をお⽀払いします。
*1記名被保険者が所有・使用・管理する財物のうち、次の財物に該当しないものをいいます。
・記名被保険者・作業委託先が⾏う作業のためにそれらの者の管理する施設にある財物（修理のために預かった製品等）
・賃貸借契約に基づき借りている財物
・借りている不動産
・仕事の遂⾏のために他⼈から⽀給された資材・設備工事の目的物・保管・販売・展示等を目的として預かる財物等

漏水担保特約条項
給排⽔管・暖冷房装置等からの蒸気・⽔やスプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出による損害について、被保険者が法律上の賠償責任を負担した場合に、保険⾦をお⽀払いします。

初期対応費用特約条項（⽀払限度額1,000万円（＊）、免責⾦額 なし）＊うち⾒舞費用⽀払限度額 10万円（被害者1名あたり）

この保険の対象となりうる事故が発⽣した際に、被保険者が負担する所定の社会通念上妥当な初期対応費用に対して、保険⾦をお⽀払いします。（結果として被保険者が賠償責任を負担しなかった場合でも補償します。）。
＜初期対応費用の例＞
・事故現場の保存費用・事故原因の調査費用
・新聞等へのお詫び広告の掲載費用
・対⼈事故の被害者への⾒舞費用
等

訴訟対応費用特約条項（⽀払限度額 1,000万円、免責⾦額 なし）

この保険の対象となる事故が発⽣し、被保険者に対する損害賠償請求訴訟が日本国内において提起された場合に、被保険者が応訴のために負担する所定の社会通念上妥当な訴訟対応費用に対して、保険⾦をお⽀払いします。
＜訴訟対応費用の例＞
・事故の再現実験費用
・意⾒書・鑑定書作成費用
・相手⽅や裁判所に提出する文書の作成費用
等※裁判費用や弁護士報酬等の争訟費用は、基本補償の補償対象となります。

お支払いの対象となる損害
この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して保険⾦をお⽀払いします。
①法律上の損害賠償⾦

法律上の損害賠償責任が発⽣した場合において、被保険者が被害者に対して⽀払責任を負う損害賠償⾦※被害者への⽀出前に引受保険会社の同意が必要です。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て⽀出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）③緊急措置費用

事故が発⽣し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社の同意を得て⽀出したその他の費用④損害防止軽減費用

事故が発⽣した場合において、被保険者が他⼈から損害賠償を受ける権利の保全・⾏使手続きまたは既に発⽣した事故に係る損害の発⽣・拡⼤の防止のために引受保険会社の同意を得て⽀出した必要・有益な費用⑤協⼒費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協⼒するために⽀出した費用保険⾦のお⽀払い⽅法は次のとおりです。上記①の損害賠償⾦については、ご加⼊された⽀払限度額を限度に保険⾦をお⽀払いします。
②〜⑤の費用は、原則としてその全額が保険⾦のお⽀払い対象となります（⽀払限度額は適用されません。）。ただし、前記②の争訟費用については、「①法律上の損害賠償⾦＞⽀払限度額」となる場合に限り、「⽀払限度額÷①法律上の損害賠償⾦」の割合によって削減して保険⾦をお⽀払いします。
※ 賠償責任の承認または賠償⾦額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要ですのでご注意下さい。

保険⾦をお支払できない主な場合次の事由によって⽣じた損害は、保険⾦のお⽀払いの対象となりません。
① 保険契約者または被保険者の故意② 被保険者と他⼈との間の損害賠償に関する特別の約定により加重された賠償責任③ 被保険者の使用⼈が、被保険者の業務に従事中に被った⾝体の障害に起因する賠償責任④ 施設の新築、修理、改造、取壊し等の工事

等詳細につきましては、保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯される特約条項をご確認ください。保険約款等内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。

ご加入方法以下の情報をお手元にご用意の上、下記までご連絡ください。

ご加入に必要な情報
以下の施設の種類ごとに距離、箇所数、⾯積① ため池・貯⽔池

距離（km）② ⽔路

距離（km）③ 農道

距離（km）④ 揚⽔機場

箇所数⑤ 排⽔機場

箇所数

⑥ 頭首工

箇所数

⑦ 井⼾

箇所数

⑧ 親⽔公園⾯積（千㎡）※ 距離・⾯積については小数点第2位までご記⼊ください。

＜ご連絡先（⾒積り依頼書送付先）＞
株式会社東京海上日動パートナーズ中国四国 高松⽀店
（TEL） ０８７－８１３－００８５ （FAX） ０８７－８１３－００８３✔ 上記の情報をもとにお⾒積もりを提示させていただきます。
✔ 加⼊条件等が確定いたしましたら、正式な加⼊依頼書をお送りさせていただきます。

事故が発生した場合のお手続き事故が発⽣した場合は、下記へご連絡下さい。

〒760-0017 高松市番町５丁目１番29号
⾹川県⼟地改良事業団体連合会 会員⽀援課
電話︓087-832-7140 FAX︓087-832-7150

＜もし事故が起きたときは＞ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面でご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜ご加入者と被保険者が異なる場合＞ご加入者と被保険者が異なる場合は、このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、被保険者ご自身が、保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。
また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

＜保険金請求の際のご注意＞
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第 条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第 条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合＜告知義務＞
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。※ります。※代理店には、告知受領権があります。

＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

＜通知義務＞
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

＜ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について＞（１）ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（２）ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（３）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

＜加入者証＞
加入者証が届くまでの間、このご案内書等に加入内容を記録し保管してください。ご加入後、１か月経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社にご照会ください。加入者証が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。

＜代理店の業務＞
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。

＜保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人）ま
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 人以下の日本法人、外国法人(＊人以下の日本法人、外国法人 ＊)）またはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社％（破綻保険会社
たはマンション管理組合である場合は、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則としての支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については％）まで補償されます。の支払停止から か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののう
ち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

なお、このご案内書にはご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
このパンフレットは施設賠償責任保険の内容についてご紹介したものです。詳細は保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款によります。保険約款内容の確認を希望される場合には団体までご請求ください。まあ、施設賠償責任保険の内容について、ご不明な点がありましたら代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
通話料
有料

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
IP電話からは03
電話からは0303-43324332-5241をご利用くださ
5241をご利用くださ
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合 IP電話からはい。には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
受付時間：平日 午前９時１５分～午後５時（https://www.sonpo.or.jp/）
https://www.sonpo.or.jp/）(土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。)
いただきます。)

0570-022808