四 半 期 報 告 書(第37期第２四半期)

富士ソフトサービスビューロ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月７日【四半期会計期間】

第37期第２四半期(自【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【電話番号】

03-5600-1731(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

佐藤

管理本部長

諭

管理本部長

小木曽

小木曽

雅浩

雅浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期
第２四半期
累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

回次
会計期間

自
至

第37期
第２四半期
累計期間
2019年４月１日
2019年９月30日

第36期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

5,019,111

6,066,725

11,544,935

経常利益

(千円)

135,997404,163

622,433

四半期(当期)純利益(千円)

89,375

275,673438,645

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

354,108

354,108

354,108

発行済株式総数(株)

6,750,000

13,500,000

13,500,000

純資産額

(千円)

1,950,937

2,508,331

2,273,169

総資産額

(千円)

4,071,191

4,412,181

4,595,111

(円)

6.62

20.42

32.49

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

4.00

3.00

7.00

自己資本比率

(％)

47.9

56.9

49.5

(千円)

65,338

328,791

342,958(千円)△133,876△83,519△251,995(千円)△97,636△61,805△152,476(千円)

1,310,750

1,598,877

1,415,410

第36期
第２四半期
会計期間
自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第37期
第２四半期
会計期間
2019年７月１日
2019年９月30日

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

1.95

自
至

6.87

(注) １．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、海外経済には、通商問題の長期化など政策に関する不確実性や、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス（注１）業界においては、業務の効率化や人材不足を背景にアウトソーシング需要が高まり、市場規模は中長期
的に拡大傾向に推移しております。また、カスタマーサービス分野全体においては、コミュニケーション手段が多様化し専門業者への外部委託需要の高まりを受け、業界の裾野が拡大しております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題に、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、問い合わせ業務や、官公庁向け案件の受注により、堅調に推移いたしました。
利益につきましては、増収に伴う利益の増加や、原価の低減及び販管費の抑制などにより、好調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高60億66百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益４億15百万円（前年同期比206.6％増）、経常利益４億４百万円（前年同期比197.2％増）、四半期純利益２億75百万円（前年同期比208.4％増）となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
当第２四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
サービス区分
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
売上高
構成比
売上高
構成比
増減率
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（％）
①コールセンターサービス

2,338

46.6

2,217

36.6

△5.2

②ＢＰＯサービス

2,680

53.4

3,849

63.4

43.6

合計

5,019

100.0

6,066

100.0

20.9

― 4 ―

①コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、企業年金基金問合せ業務の受注や官公庁系のヘルプデスク業務が堅調に推移したものの、スポット案件の受注が前年実績を下回ったことなどにより、22億17百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
②ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、金融系オフィスサービスを中心に民間系の既存案件が堅調に推移したほか、事務処理業務の伸長や受動喫煙防止関連、選挙関連業務などの官公庁系案件の受注により好調に推移し、38億49
百万円（前年同期比43.6％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は44億12百万円となり、前事業年度末に比べ１億82百万円の減少となりました。流動資産は34億84百万円となり、89百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億83百万円、売掛金の減少３億54百万円、未収入金の増加42百万円、未収還付法人税等の増加13百万円、貯蔵品の増加７百万円によるものであります。固定資産は９億27百万円となり、93百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少26百万円、無形固定資産の増加10百万円、投資その他の資産の減少77百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は19億３百万円となり、前事業年度末に比べ４億18百万円の減少となりました。流動負債は14億99百万円となり、４億18百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少56百万円、１
年内返済予定の長期借入金の減少15百万円、未払費用の減少１億68百万円、未払法人税等の減少72百万円、賞与引
当金の減少38百万円、役員賞与引当金の減少15百万円、受注損失引当金の減少38百万円によるものであります。固
定負債は４億４百万円となり、大きな変動はありませんでした。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は25億８百万円となり、前事業年度末に比べ２億35百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の増加２億75百万円、配当金の支払いによる減少40百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３億28百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが61百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より１億83百万円増加し、15億98百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は３億28百万円（前第２四半期累計期間は65百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益３億94百万円、減価償却費73百万円、売上債権の減少３
億54百万円、仕入債務の減少56百万円、賞与引当金の減少38百万円、役員賞与引当金の減少15百万円、退職給付引当金の増加15百万円、未払費用の減少１億68百万円、受注損失引当金の減少38百万円、法人税等の支払額１億31百万円、法人税等の還付額32百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は83百万円（前第２四半期累計期間は１億33百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出26
百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は61百万円（前第２四半期累計期間は97百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15百万円、配当金の支払による支出40百万円によるものであります。

― 5 ―(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,000,000

計

54,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年11月７日)(2019年９月30日)
商品取引業協会名内容

普通株式13,500,000

13,500,000

東京証券取引所(市場第二部)単 元 株 式 数 は 100 株であります。

計

13,500,000

13,500,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

13,500,000－

354,108－

314,108― 7 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

富士ソフト株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地

貝塚

神奈川県横浜市泉区

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
7,508,400

55.62

360,000

2.67

富士ソフトサービスビューロ従
東京都墨田区江東橋二丁目１９番７号
業員持株会

327,410

2.43

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０
０４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行)

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｙ １０２８６， Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南二丁目１５番１号）

282,200

2.09

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ， Ｎ Ｙ １０２８６， Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南二丁目１５番１号）

259,600

1.92

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．
（東京都港区六本木六丁目１０番１号）

215,900

1.60

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂町一丁目２３番３８号

180,000

1.33

佐藤

諭

神奈川県川崎市中原区

180,000

1.33

山元

正夫

大分県大分市161,200

1.19

東京都板橋区

150,200

1.11

9,624,910

71.29

佐々木

隆

宜敬
計

－

― 8 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
13,497,900

134,979

単元未満株式

普通株式
1,600

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

――

発行済株式総数

13,500,000――

総株主の議決権―

134,979―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都墨田区江東橋二丁目
19番７号

500

―

500

0.0

―

500

―

500

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)富士ソフトサービスビ
ューロ株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)

役職の異動
新役職名

常務取締役
ＢＰＯサービス事業担当
ＢＰＯサービス事業部長
兼営業本部長

旧役職名

氏名

常務取締役
ＢＰＯサービス事業担当
ＢＰＯサービス事業部長

― 9 ―

黒滝

司

異動年月日
2019年７月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 10 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
未収還付法人税等
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

1,715,410
1,728,919
54,526
－
－
4,837
4,175
66,147
3,574,017

1,898,877
1,374,341
97,304
13,116488
6,879
11,55581,6593,484,222

353,699
160,630
514,329
34,967471,797
1,021,094
4,595,111

387,814100,047
487,862
45,301
394,795
927,959
4,412,181

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

222,507
15,000694,862
183,212304,366
23,63738,863434,966
1,917,416

166,098－
526,351
110,250
265,8218,062－
422,514
1,499,098

332,450
44,354
5,997
21,724
404,526
2,321,942

348,026
47,5496,005
3,170
404,751
1,903,850

354,108
314,108
1,605,068△117
2,273,169
2,273,169
4,595,111

354,108
314,108
1,840,244△130
2,508,331
2,508,331
4,412,181

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
投資有価証券売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
助成金返還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
5,019,111
4,247,490
771,621※１
636,134
135,486(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
6,066,725
4,977,752
1,088,973※１
673,548
415,424

15
6
20
303
520
－
864

15
－
－
－
180
175
370

315
－
38
353
135,997

148
11,42854
11,631
404,163

－
－

401
401

－
－
16,53916,539119,457
52,507－△22,42530,082
89,375

8
1,796
7,995
9,800
394,765
69,932△43,980
93,139119,091
275,673― 13 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）支払利息助成金返還損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の返還額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 14 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

119,457
89,967
－
△21
△303
315
－
－
16,539123,167△18,260△43,948
11,529△4,885△13,825
21,261△81,481△97,730△52,918
101,198
170,0628△288－△104,443－
65,338394,765
73,983
1,796
△15
－
148
11,428△393
7,995
354,577△9,909△56,409△38,545
3,195△15,575
15,576△168,514△5,601△38,863△90,977
438,6623△12△11,428△131,315
32,882
328,791△93,618561
3,159△2,773△22,390△20,107
1,294△133,876△53,885－
3,494△3,479△26,763△3,455570△83,519△47,700－△47,248△2,688△97,636－△166,174
1,476,924
1,310,750△15,000△13△40,498△6,293△61,805－
183,466
1,415,410
1,598,877※1【注記事項】(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

役員報酬39,150千円

34,020千円

従業員給与

208,280千円

218,335千円

減価償却費

16,345千円

19,714千円

賞与引当金繰入額

68,433千円

65,059千円

役員賞与引当金繰入額

11,975千円

7,125千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,975千円

3,195千円

退職給付費用

8,996千円

9,021千円

法定福利費

51,659千円

55,908千円

地代家賃37,346千円

42,529千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金1,610,750千円

1,898,877千円

預入期間が３か月を超える定期預金△300,000千円△300,000千円

現金及び現金同等物

1,310,750千円

1,598,877千円(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１2018年４月１日

至

2018年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月９日
取締役会

普通株式

47,248

7.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年11月７日
取締役会

普通株式

26,9994.00― 15 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月13日

利益剰余金

当第２四半期累計期間(自１2019年４月１日

至

2019年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月８日
取締役会

普通株式

40,498

3.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月６日
取締役会

普通株式

40,498

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月12日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

6.62

20.42

89,375

275,673－－

89,375

275,673

13,499,532

13,499,450(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益及び期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第37期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
40,498千円② １株当たりの金額
3.00円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月12日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月１日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴谷

哲朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古市

岳久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサー
ビスビューロ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月７日【会社名】

富士ソフトサービスビューロ株式会社【英訳名】

FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都墨田区江東橋二丁目19番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤諭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

佐藤諭は、当社の第37期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷