EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年12月25日【事業年度】

第58期（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画IR兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６(代表)【事務連絡者氏名】

取締役企画IR兼経理担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

鈴木 達雄

川瀬 豊秋

川瀬 豊秋

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

1/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）−

第55期
平成21年９月
28,066,170

経常利益（千円）−

475,565

573,346

655,386

721,982

当期純利益（千円）−

280,547

395,290

339,168

384,264

包括利益（千円）−−−

343,165

375,067

純資産額（千円）−

4,544,418

4,872,241

5,155,397

5,470,502

総資産額（千円）−

13,025,651

14,346,165

14,559,655

14,456,323

１株当たり純資産額（円）−1,136.77

1,218.80

1,289.66

1,368.48

１株当たり当期純利益金額（円）

−

70.18

98.88

84.84

96.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

34.9

34.0

35.4

37.8

自己資本利益率（％）

−

−

8.40

6.76

7.23

株価収益率（倍）

−

9.55

7.05

6.99

7.00

−

467,578

884,088

1,119,015

979,990−△461,814△1,027,714△500,922△336,109−

110,360

224,420△464,162△811,587−

490,503571,298

725,229557,523

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）

第54期
平成20年９月

第56期
平成22年９月
29,222,203

第57期
平成23年９月
29,888,060

第58期
平成24年９月
31,624,984

従業員数

−

270

274

270

277

（外、平均臨時雇用者数）（人）

(−)

（912)

（1,003)

（916)

（977)

（注）１．第55期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）

第54期
平成20年９月
26,024,242

第55期
平成21年９月
27,135,494

第56期
平成22年９月
26,904,464

第57期
平成23年９月
27,556,536

第58期
平成24年９月
29,290,040

経常利益（千円）

443,582446,628435,992

502,498

555,776

当期純利益（千円）

217,636

249,391

231,394

246,023

245,742

−

−

−

−

−

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

840,455

840,455

840,455

840,455

840,455

4,003,320

4,003,320

4,003,320

4,003,320

4,003,320

純資産額（千円）

4,335,327

4,513,262

4,677,190

4,867,200

5,043,783

総資産額（千円）

10,444,796

10,948,712

12,307,513

12,561,842

12,599,165

1,084.47

1,128.98

1,170.01

1,217.56

1,261.74

17.00
(−)

15.00
(−)

15.00
(−)

15.00
(−)

15.00
(−)

１株当たり当期純利益金額（円）

54.44

62.38

57.88

61.54

61.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

41.5

41.2

38.0

38.7

40.0

自己資本利益率（％）

5.10

5.64

5.04

5.16

4.96

株価収益率（倍）

10.84

10.74

12.04

9.64

10.95

配当性向（％）

31.23

24.05

25.92

24.37

24.40

393,362

−

−

−

−

△608,298

−

−

−

−

70,881−−−−

374,380

−

−

−

−

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
従業員数

254

250

255

252

261

（外、平均臨時雇用者数)（人)

(856)

(853)

(941)

(850)

(911)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。
４．第55期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

3/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

２【沿革】
昭和33年７月
昭和33年９月
昭和38年11月
昭和41年11月
昭和41年12月
昭和45年10月
昭和52年５月
昭和59年12月
昭和61年４月
昭和62年９月
平成３年11月
平成６年２月
平成６年10月
平成８年４月
平成８年８月
平成８年11月
平成10年４月
平成11年４月
平成12年４月
平成12年７月
平成14年３月
平成15年７月
平成16年１月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年３月
平成20年７月
平成20年９月
平成21年２月
平成21年10月
平成22年４月
平成22年６月
平成22年７月
平成23年12月
平成24年３月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広
フードセンター』を設立（資本金10,000千円）
帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始
旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設
北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転
帯広市に「東店」を出店
旭川市に「末広店」を出店
北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転
帯広市に「惣菜センター」を開設
受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始
ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更
旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設
ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟
空知郡上富良野町に「上富良野店」を出店
河西郡芽室町に「めむろ店」を出店
全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了
帯広市に「白樺店」を出店
帯広市に「みなみ野店」を出店
日本証券業協会に株式を店頭登録
旭川市に「東旭川店」を出店
中川郡幕別町に「札内店」を出店
旭川市に「旭町店」を出店
販売分析システムの稼動を開始
札幌市に進出。「八軒店」を出店
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
旭川市に「二条通店」を出店
札幌市に「白石神社前店」を出店
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転
株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化
ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
帯広市に「自衛隊前店」を出店
旭川市に「花咲店」を出店
札幌市に「発寒中央駅前店」を出店
証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場

4/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成され、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社グループは、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。
(1) 小売事業
当社グループ（当社及び子会社株式会社オーケー）は、食料品主体のスーパーマーケット20店舗及び青果ディス
カウント２店舗を展開する小売業であります。
(2) その他の事業① 不動産賃貸業
当社グループ（当社及び子会社株式会社オーケー）は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピ
ングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。
② 損害保険代理業
子会社有限会社ダイイチリスクマネージメントは、損害保険代理業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。

5/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

50,000

スーパーマーケット
事業

100

関係内容

（連結子会社）
株式会社オーケー

北海道河東郡
音更町

役員の兼任４名
資金援助あり。

（注）特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(1）連結会社の状況
平成24年９月30日現在
従業員数（人）
合計

277

(977)

277

(977)

（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイト含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（ ）内に外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、従業員数は全社共通としております。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）261 (911)

平均年齢（歳）34.6

平均勤続年数（年）11.1

平成24年９月30日現在
平均年間給与（円）4,153,164（注）１．従業員数には、当社から当社グループへの出向者（８人）を除き、当社グループから当社への出向者（３人）を含みます。
２．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社においてはダイイチ労働組合と称し、上部団体の日本サービス流通労働組合
連合に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。また、旭川ブロックパートナー社員をもって結成されております旭川地区一般合同労働組合ダイイチパート支部があり、こちらも労使関係は良好に推移しております。
子会社株式会社オーケーにおいては、オーケー労働組合と称し、上部団体の日本サービス流通労働組合連合に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。
なお、組合員数は平成24年９月30日現在ダイイチ労働組合が217名、旭川地区一般合同労働組合ダイイチパート支部が８名、オーケー労働組合が７名であります。

6/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州の債務危機を背景とした国際経済の減速や円高の長期化などにより、依然として厳しい状況で推移いたしましたが、東日本大震災からの復興需要に加え、エコカー補助金の効果やシニア消費の増加など国内需要を中心に、景気は緩やかな回復軌道にありました。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻くスーパーマーケット業界は、自宅で食事を済ませる内食志向の高まりなどの追い風があったものの、コンビニエンスストアやドラッグストアなど、業種の垣根を越えた低価格競争の激化に加え、雇用の継続や年金問題などの将来不安により、消費者の節約志向と低価格志向が依然強く、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心とした地域密着のスーパーマーケットとして、安心で安全な商品を提供し続けることで、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう取り組んでまいりました。また、当期の重点実施事項である、店舗オペレーションの改善による販売力強化、商品開発による商品力強化、競合店対策と販売促進企画の強化、新店の早期安定と既存店のリニューアル推進、従業員教育の充実によるサービスレベ
ルの向上など、スピードを上げて着実に進めてまいりました。
店舗展開につきましては、昨年12月札幌市西区２店目、札幌ブロック３店目となる「発寒中央駅前店（売場面積1,762㎡、駐車台数237台）」を開店し、西区においてお客様の買い物環境の充実と満足度の向上に努めております。既存店強化策としては、平成24年８月に「八軒店」（札幌市西区）の売場増床を行い店舗の活性化を図りました。当連結会計年度末現在の店舗数は、スーパーマーケットは帯広ブロック９店舗（子会社１店舗を含む。）、旭川
ブロック８店舗、札幌ブロック３店舗の計20店舗、その他青果専門店は２店舗の合計22店舗であります。
環境問題への取り組みとして、前連結会計年度に引き続き、既存店舗５店の照明をＬＥＤに切り換え、使用電力量と二酸化炭素の削減に挑戦いたしました。
システム投資につきましては、発注精度の向上による売上機会ロス、値引き・廃棄ロスの削減を目的に、ＥＯＢ（Electric Order Book（電子発注台帳））システムを導入、また販売実績を迅速かつ様々な角度から分析し、販売戦略の更なる強化のため、商品分析システムを更新いたしました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは145億83百万円（前年同期比0.5％増）、旭川ブロックは110億25百万円（同2.6％増）、札幌ブロックは60億５百万円（同29.8％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、前年同期比1.3％増と堅調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、仕入の強化と人材育成、販売計画の見直しなどを行い、販売価格が低下傾向にある
中で前年同期率を維持し、23.2％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗数の増加に伴い前年同期に比べ３億49百万円増加いたしましたが、売上高に対する比率は22.3％となり、前年同期に比べ0.1ポイント減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高316億24百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は「発寒中央駅前店」の開店に伴う一時費用31百万円の発生があったものの売上総利益の増加により７億77百万円（同8.4％増）、経常利益７億21百万円（同10.2％増）、当期純利益は３億84百万円（同13.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少の５億57百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億79百万円（前年同期比12.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益６億82百万円、減価償却費４億85百万円、仕入債務の増加額１億26百万円に対し、法人税等の支払額３億86百万円、未払消費税等の減少額62百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億36百万円（前年同期比32.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億52百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億61百万円、建設協力金の支払による支出１
億20百万円等に対し、有形固定資産の売却による収入１億65百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億11百万円（前年同期比74.8％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額１億70百万円、リース債務の返済による支出１億51百万円、長期借入金の純減少額４億29百万円、配当金の支払額60百万円によるものであります。

7/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

２【仕入及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
商品別（自 平成23年10月１日
前年同期比
至 平成24年９月30日）
青果（千円）
3,755,337
9.8％
水産（千円）

2,469,855

2.9

畜産（千円）

2,380,194

7.7

惣菜（千円）

1,686,349

7.7

デイリー（千円）

3,821,257

5.4

一般食品（千円）

8,562,518

3.5

日用雑貨（千円）

646,080△1.0

974,734

16.3

24,296,327

5.7

その他（千円）
合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
当連結会計年度
商品別（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
青果（千円）
4,903,070

前年同期比
9.3％

水産（千円）

3,415,681

3.6

畜産（千円）

3,434,083

7.8

惣菜（千円）

2,868,292

6.7

デイリー（千円）

4,798,876

5.9

一般食品（千円）

10,295,102

3.5

日用雑貨（千円）

819,4070.7

その他（千円）

1,090,470

16.1

31,624,984

5.8

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

8/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書② 地域別売上高
地域別
帯広ブロック（11店舗）（千円）

当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
14,583,515

前年同期比
0.5％

旭川ブロック（８店舗）（千円）

11,025,077

2.6

札幌ブロック（３店舗）（千円）

6,005,036

29.8

11,356

4.3

31,624,984

5.8

その他（千円）
合計（千円）（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。

３【対処すべき課題】（1） 当社グループの現状の認識について
今後の経済動向につきましては、欧州や中国経済の減速に伴う輸出や生産活動の低迷に加え、国内需要を支えてきたエコカー補助金などの政策効果も弱まり、国内景気は足踏み状態が続くものと思われます。
そのような景気動向の中にあって、スーパーマーケット業界を取り巻く環境は、緩やかなデフレ基調が続く
中、更なる消費者の節約志向や競合他社との販売競争の激化などにより、引き続き厳しい局面が続くものと予想されます。
（2） 当面の対処すべき課題の内容
当社グループの対処すべき課題は、下記のとおりであります。
１．札幌10店舗体制作りの構築及び既存店のリニューアル
２．テナントの誘致による自社店舗の損益分岐点の改善
３．河東郡音更地区への出店と準備
４．販売力の強化と販促の見直し
５．店舗運営の推進によるロスの削減と粗利益率のアップ
６．新商品、新業態の開発によるマンネリからの脱皮
７．価格競争の為の仕入見直しによるコストダウン
８．法令順守の徹底と財務体制の強化
９．人材育成の為の教育と人事の強化
これらの施策により、収益体質の向上に努めてまいります。

9/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（3） 対処方針① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化と標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様を重視した商品作りと品揃えの徹底、商品の開発とベーシック商品の充実、プライベートブランド商品を中心とした戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアン
ドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。
（4） 具体的な取組状況等「第２〔事業の状況〕７〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(7)経営者の問題意
識と今後の方針について」をご参照ください。

10/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1） 出店に関する法的規制について
当社グループ店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 品質表示基準に関する法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 競合等の影響について
当社グループは、帯広市を中心に11店舗、旭川市を中心に８店舗、札幌市に３店舗の合計22店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケット等を展開しております。
スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。当社
グループの営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 食品の安全性について
当社グループは、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 減損会計の適用について
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 金利の変動について
当社グループの新規出店資金は、主に金融機関からの借入金により調達しております。
今後当社グループとしましては、資金調達手段の多様化を図る方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 災害等の発生による影響について
当社グループは、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1） 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについて
は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果
は、これらとは異なる場合があります。
（2） 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績及び２〔仕入及び販売の状況〕」をご参照ください。
② 売上原価当連結会計年度の売上原価は、242億90百万円（前年同期比5.8％増）となりました。売上高の増加に伴うものであります。売上原価率は、前年同期と同じく、76.8％であります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、70億57百万円（前年同期比5.2％増）となりました。主な内訳
は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、水道光熱費及び賃借料等であります。
④ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、７億77百万円（前年同期比8.4％増）となりました。これは主に、売上高の向上等による営業総利益の増加が寄与したことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.1％上昇し2.5％であります。
⑤ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、７億21百万円（前年同期比10.2％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.1％上昇し2.3％であります。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、３億84百万円（前年同期比13.3％増）となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。なお、売上高当期純利益率は1.2％であります。
（3） 当連結会計年度末の財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ１億３百万円減少の144億56百万円となりました。流動資産においては、主に売掛金31百万円の増加、未収入金21百万円の増加等の一方、現金及び預金１億96百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少の20億83百万円となりました。固定資産においては、主に長期貸付金１億83百万円の増加、敷金及び保証金１億25百万円の増加、リース
資産62百万円の増加等に対し、土地１億78百万円の減少、投資その他の資産のその他１億21百万円の減少等
により、前連結会計年度末に比べ28百万円増加の123億72百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比べ４億18百万円減少の89億85百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金１億26百万円の増加、リース債務44百万円の増加等の一方、短期借入金１億70百万円の減少、未払法人税等78百万円の減少、未払消費税等73百万円の減少等により、前連結
会計年度末に比べ73百万円減少の40億14百万円となりました。固定負債においては、主にその他73百万円の増加、リース債務24百万円の増加等の一方、長期借入金４億66百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億44百万円減少の49億70百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億15百万円増加の54億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金３億24百万円の増加によるもので、この結果、自己資本比率は37.8％と12/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書なりました。
（4） 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
（5） 目標とする経営指標
当社グループは、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営目標としております。当面の目標として７％を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
当連結会計年度における総資産経常利益率は、5.0％であります。
（6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（7） 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、経営情報の積極的な収集による業績の向上、現地・現場主義の徹底による店舗運営の強化、人材の成長による競合店対策の強化、新店舗の開発とリニューアルの推進などに取り組み、更なる企業価値の向上を目指します。
今後も当社グループは、消費者の毎日の食生活に豊かさと楽しさを提供するとともに、消費者の安全で安心できる生活を守る努力を続けてまいります。
内部統制につきましては、業務の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業活動に関わる法令等の順守を促進し、資産の保全を図ってまいります。
また、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。

13/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）が、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産の取得で462,939千円、建設協力金及び敷金の支払で281,440千円であります。その主な内容は、発寒中央駅前店の出店に伴うものであります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1）提出会社
平成24年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内
容

建物及び構築物（千円）

壱号店（北海道帯広市）
他７店舗

土地
（千円）
(面積㎡)
1,350,130

店舗

698,577(25,948.48)[1,103.36]

めむろ店（北海道河西郡芽室町）

店舗

217,088(−)[21,198.29]

札内店（北海道中川郡幕別町）

店舗

25,072(−)[3,222.84]

店舗

915,828(18,691.86)[−]

店舗

1,328,021(19,492.98)[28,002.75]

店舗107,109(5,668.27)[3,306.22](69,801.59)[56,833.46]

リース資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

104,980

9,108

2,162,797

60
(255)

8,598

230

225,917

14
(54)

5,908

346

31,32714(42)

113,212

23,4162,626,730

49
(168)

111,10715,703

2,172,020

77
(295)

1,987

−

296,3456(32)345,795

48,805

7,515,139

220
(846)

−

−

八軒店

1,574,272（北海道札幌市西区）
他２店舗
西店

717,188（北海道旭川市）
他６店舗
上富良野店

187,247（北海道空知郡上富良野
町）

従業員数
（人）
（臨時雇
用者数）

3,828,839
店舗計−

3,291,698

本社（北海道帯広市）−

68,72744,711(3,683.00)[−]

89,1191,635

204,19425(11)

帯広配送センター（北海道帯広市）−

17,49822,399(2,644.00)
[−]

−

51

39,9482(1)

旭川営業本部・配送セン
ター（北海道旭川市）

−

102

−
(−)
[−]

11,022

14

11,13912(4)

惣菜センター（北海道帯広市）−

98,17866,166(2,668.00)[−]

11,820

1,697

177,863

2
(49)

その他設備

−

125,047

410,725(9,458.27)[267.76]−

0535,773−(−)−

3,601,253

4,372,841(88,254.86)[57,101.22]

457,758

52,2058,484,059

261
(911)

合計

14/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。
２．面積のうち［ ］内は賃借部分であり、外数で表示しております。
３．その他設備は、倉庫、賃貸物件であります。
４．その他の内訳は、車両運搬具0千円、工具、器具及び備品52,205千円であります。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
平成24年９月30日現在
従業員数
（人）
合計
（臨時雇用
（千円）
者数）

帳簿価額
会社名

株式会社
オーケー

事業所名
（所在地）

設備の
内容

オーケー店
（北海道河東郡

店舗

建物及び構築物（千円）
669,217音更町）
その他設備（北海道帯広

リース資産
（千円）

その他
（千円）

19,5629,777

2,047,670

16
(66)

−

−

178,952−(−)

19,5629,777

2,226,623

16(66)[8,502.00]−

47,402

131,549(3,140.25)

716,620

1,480,663(37,719.61)

市）
合計

土地
（千円）
(面積㎡)
1,349,113(34,579.36)

[−]
−

−

[8,502.00]（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。
２．面積のうち[ ]内は賃借部分であり、外数で表示しております。
３．その他設備は、賃貸物件であります。
４．その他の内訳は、工具、器具及び備品9,777千円であります。
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

15/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年12月25日）

普通株式

4,003,320

4,003,320

計

4,003,320

4,003,320

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
札幌証券取引所内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成16年11月22日
667,220
4,003,320（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

840,455−

767,302（注） 株式分割（1：1.2）によるものであります。

16/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関
13

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
4
71
−

1

1,876

平成24年９月30日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
1,965
−

個人その他

−

9,317

1

7,015

−

3

23,68040,016

1,720

−

23.28

0.00

17.53

−

0.01

59.18

100.00−（注）自己株式5,829株は、「個人その他」に58単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
ダイイチ取引先持株会
株式会社北陸銀行
小西典子
株式会社北洋銀行
若園 清
株式会社商工組合中央金庫
株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）
小西保男
第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）
笹井俊治
計

所有株式数
（千株）

住所
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
富山県富山市堤町通り１丁目２−26
北海道帯広市
北海道札幌市中央区大通西３丁目７
北海道帯広市
東京都中央区八重洲２丁目10−17
東京都千代田区内幸町１丁目１−５

225
176
175
170
121
115

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
5.62
4.40
4.38
4.24
3.02
2.87

100

2.51

北海道帯広市99

2.49

東京都千代田区有楽町１丁目１３−１（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）

86

2.15

（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）

北海道中川郡幕別町
−

17/79

85

2.14

1,356

33.87

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年９月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,995,800

5,800

単元未満株式

普通株式−−
39,958

−

1,720

−

−

発行済株式総数

4,003,320−−

総株主の議決権−

39,958−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社ダイイチ

所有者の住所
北海道帯広市西２０
条南１丁目１４番地

平成24年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

5,800

−

5,800

0.14

5,800

−

5,800

0.14

４７
計

−

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

18/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（−）

−

−

−

−

5,829

−

5,829

−

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、９月30日を基準日とする年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定
機関は、株主総会であります。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、１株当たり普通配当15円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.40％となりました。
内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の業容の拡充を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年12月21日
定時株主総会決議

59,96215

19/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第54期
第55期
決算年月
平成20年９月
平成21年９月
最高（円）
719
739
最低（円）

590

第56期
平成22年９月
748

第57期
平成23年９月
678

第58期
平成24年９月
757

610

520

556

411

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年４月
５月
最高（円）
731
693
最低（円）

642

661

６月
710

７月
757

８月
752

９月
755

667

691

720

672

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

20/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

（注)4

99

昭和22年４月26日生 平成22年12月 当社代表取締役副社長営業本部 （注)4
長

69

生年月日

略歴
昭和45年４月 農林水産省入省
昭和53年11月 当社取締役
昭和61年11月 当社常務取締役

代表取締役会

小西 保男

長

昭和22年６月25日生

昭和63年11月 当社専務取締役
平成４年11月 当社取締役副社長
平成５年11月 当社代表取締役副社長
平成10年12月 当社代表取締役社長
平成22年９月 ㈱オーケー代表取締役社長
平成23年12月 当社代表取締役会長（現任）
平成24年１月 ㈱オーケー取締役（現任）昭和41年４月 宮本商産㈱入社
昭和52年５月 当社入社
昭和61年11月 当社取締役帯広営業部長
平成４年11月 当社常務取締役営業本部長
平成10年12月 当社専務取締役営業本部長
平成20年12月 当社取締役副社長営業本部長

代表取締役社長

鈴木 達雄

平成23年12月 当社代表取締役社長（現任）
平成24年１月 ㈲ダイイチリスクマネージメン
ト代表取締役社長（現任）
平成24年１月 ㈱オーケー代表取締役社長（現任）
昭和51年４月 国分㈱入社
昭和54年４月 当社入社
専務取締役

開発企画兼総務担当

若園 清

昭和63年11月 当社帯広店舗運営部長
昭和27年12月18日生 平成３年11月 当社取締役

（注)4

121

昭和30年10月４日生 平成12年４月 当社企画IR部長兼経理部長（注)4
平成16年12月 当社取締役 企画IR兼経理担当

17

平成10年12月 当社常務取締役開発企画担当
平成20年12月 当社専務取締役開発企画兼総務担当（現任）

取締役

企画IR兼経理担当

昭和50年４月 新田経営会計事務所入所
平成３年７月 当社入社
川瀬 豊秋

（現任）
平成２年11月 ㈱ホクホー入社
平成11年４月 当社入社
取締役

店舗運営部
担当

中本 泰廣

平成19年４月 当社店舗運営部帯広ブロック長
昭和31年２月２日生 平成20年12月 当社取締役（現任）店舗運営部 （注)4
帯広ブロック兼札幌ブロック担
当
平成24年12月 店舗運営部担当（現任）

21/79

2

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書
役名
取締役

職名

氏名
笹井 俊治

任期

所有株式数
（千株）

（注)4

85

（注)4

66

（注)5

33

（注)6

40

昭和19年４月27日生 昭和53年11月 当社監査役（現任）（注)6
昭和54年５月 三洋興熱㈱代表取締役社長（現

38

生年月日

略歴

昭和26年３月 家業の笹井金物店に従事
昭和５年８月７日生 昭和45年５月 ㈲笹井金物店代表取締役社長
昭和61年11月 当社取締役（現任）

取締役

内藤 龍信

昭和54年２月 丸果帯広中央青果㈱入社
昭和27年１月６日生 平成３年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成４年11月 当社取締役（現任）

常勤監査役

堀内 健三

昭和17年２月18日生

昭和35年４月 当社入社
昭和50年３月 当社取締役
昭和63年11月 当社常務取締役
平成16年12月 当社常勤監査役（現任）昭和24年12月 一鱗帯広魚菜市場㈱（現帯広地

監査役

佐藤 裕

昭和３年３月24日生

方卸売市場㈱）入社
昭和47年11月 当社監査役（現任）
平成６年２月 帯広地方卸売市場㈱代表取締役
社長
平成20年２月 同社代表取締役会長（現任）
昭和42年４月 トヨタ自動車㈱入社
昭和50年９月 三洋興熱㈱取締役

監査役

笹井 祐三

任）
計

（注）１．取締役笹井俊治及び内藤龍信は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役佐藤 裕及び笹井祐三は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役笹井俊治は、監査役笹井祐三の実兄であります。
４．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成23年12月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

22/79

575

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度採用会社であります。
イ 取締役、常勤役員会
取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。
常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図る目的として、常勤役員を中心に、月２〜３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
ロ 監査役
監査役は、各部門の業務の効率化、違法性及び妥当性を監査するほか、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に出席し、客観的な立場で助言と提言を行っており、取締役の業務執行状況に関して十分な監視機能を果た
しております。
ハ 監査役会
監査役会は、常勤監査役、社外監査役を含む監査役全員をもって組織し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、関係法令及び当社定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しております。
ニ 経営会議経営会議は、常勤役員会メンバーと次長職以上をもって組織し、毎月開催され、ブロック別・商品部門別等の詳細な業績分析と報告、４か月先行管理表による業務執行の具体的な内容、その背景となる重要実施事項及び具体的対応策について審議を行っております。
② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の優先課題と認識しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、及び株主などのステークホルダー（利害関係者）重視の公正な経営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。
また、当社は、業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初から社外取締役ならびに社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日現在において取締役７名中、社外取締役２
名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める
方針であります。
上記、企業統治に対する基本方針及び体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。
③ その他の企業統治に関する事項
イ 取締役の職務執行記録の保存・管理体制
取締役は、取締役会及び常勤役員会等の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理する。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも閲覧に応じる。
ロ リスク管理体制
法令順守、災害、衛生管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じるリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。なお、リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。また、内部監査室において、内部監査規程の定めるところに従い定期的に監査を行う。
ハ 効率性確保の体制
取締役会規程の定めるところに従い、重要案件はすべて取締役会に付議する。なお、業務執行の意思決定の迅
速化と業務運営の効率化を図るため、月２〜３回常勤役員会を開催する。また、日常の業務執行は、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等により、担当役員、部長、次長、課長などの職制ラインに順次権限と職責を適切に委譲し、適時的確な意思決定と決定内容に沿った業務執行を行う。
ニ 法令順守体制
業務を担当する取締役は、自己の担当領域について、法令等の順守体制を構築する権限と責任を有する。また、
総務担当取締役は、これらを横断的に推進し管理する。
ホ 企業集団の業務適正確保体制
監査役は内部監査室と連携し、当社と子会社の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査する。また、監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行う。
ヘ 監査役の補助従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役の補佐員を任命
23/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書する。
ト 監査役の補助従業員の独立性に関する事項
当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を必要とする。
チ 役職員が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる
事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、書面もしくは口頭にて監査役に対し報告を行う。また、上記にかかわらず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役または使用人に対し報告を求めることができる。
リ その他、監査役監査の実効性を確保する体制
監査役会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。
ヌ 反社会的勢力排除に向けた体制整備
ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理規程」に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で対応し、経済的な利益を供与しないことを掲げ、関係排除に取り組んでおります。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
総務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応しております。また、地元警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。
会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。

④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査室は監査役と連携し、主に業務の効率化や各部門の業務の適法性及び妥当性について監査しております。監査結果は、監査報告書に取りま
とめ、社長に提出しております。
監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行っております。また、業務運営上関係する法令の改正等に対しては、顧問弁護士や会計監査人のアドバイスを受け、適宜社内規程の改正を行い整備に努
めております。
監査役監査につきましては、上記のほか、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。
監査役の知見に関しましては、常勤監査役堀内健三氏は、13年間当社の常務取締役として経理部長を兼任し経理業務の経験を重ねていること、監査役佐藤 裕氏は、帯広地方卸売市場株式会社の代表取締役会長であり、経理部門を所管する役員等を歴任するなど、企業経営の豊富な経験と専門的な知識等を保持していること、監査役笹井祐三氏は、三洋興熱株式会社の代表取締役社長であり、経理・財務をはじめ企業経営全般の豊富な経験と高い見識のもと
他社の監査役に就任していることから、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
24/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

会計監査人との連携につきましては、第２四半期レビュー及び期末監査終了時の年２回、監査報告会を開催し、会
計監査人より監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、必要に応じて随時、意見交換が行われております。
内部統制部門につきましては、内部監査室が窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状況につき協議しております。内部監査室は各部署の業務内容を独立的に評価して社長及び常勤役員会に報告しております。監査役は内部監査室を通じて重要な情報につき適宜報告を受けております。
⑤ 会計監査の状況
当社は、監査法人シドーとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
監査法人シドーの会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
監査法人シドー 指定社員 業務執行社員：藤田 和重
指定社員 業務執行社員：政近 克幸
なお、継続監査年数については７年以内であります。
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。
⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は、取締役７名の内２名を選任し、その内１名を独立役員として指名しております。また、社外監
査役は、監査役３名の内２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、資本的関係については、社外取締役２名及び社外監査役２名が、当事業年度末で当社株式をそれぞれ152,190株及び79,494株を所有しております。
取引関係については、社外取締役１名及び社外監査役２名が代表取締役（社長または会長）を務める会社との間に、それぞれ307百万円及び1,470百万円の取引があります。また、社外監査役１名より建物を賃借し、９百万円を支出しております。なお、取引条件等については、一般的取引条件と同様に決定しております。
人的関係その他の利害関係については、該当事項はありません。
社外取締役の選任理由につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に対して提言をいただくとともに、適切な助言を期待するものであります。また、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等でないことから、独立性が高いものと認識し選任しております。
社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実
効性を確保するとともに、経営者としての高い見識を活かし、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくため、また、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等
でないことから、独立性が高いものと認識し選任しております。
社外監査役は、上記④に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携を密にとっております。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特段の基準は定めておりません。
⑦ 役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

131,900

120,200−−

11,7005

監査役（社外監査役を除く）

4,902

4,560

−

−

342

1

社外役員

8,320

7,680

−

−

640

4

（注）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。
ロ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。
⑧ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 109,393千円
25/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄㈱ほくほくフィナンシャルグループ

株式数
（株）

貸借対照表
計上額(千円）

保有目的

312,800

53,176

継続的な取引関係維持、発展㈱札幌北洋ホールディングス

5,000

1,380

継続的な取引関係維持、発展㈱みずほフィナンシャルグループ

9,000

1,026

継続的な取引関係維持、発展

6487

継続的な取引関係維持、発展

第一生命保険㈱
当事業年度
特定投資株式
銘柄㈱ほくほくフィナンシャルグループ

株式数
（株）

貸借対照表
計上額(千円）

保有目的

312,800

37,848

継続的な取引関係維持、発展㈱札幌北洋ホールディングス

5,000

1,120

継続的な取引関係維持、発展㈱みずほフィナンシャルグループ

9,000

1,143

継続的な取引関係維持、発展

6531

継続的な取引関係維持、発展

第一生命保険㈱みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑨ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

26/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
16,000−16,000
−
連結子会社

−

−

−

−

計

16,000−16,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

27/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）の財務諸表について、監査法
人シドーにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人
及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。

28/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

855,024
132,783
856,707
3,556
47,871
106,586
213,938172△1,500659,019
164,191
862,735
2,571
59,624
101,409235,239204△1,500流動資産合計2,215,140

2,083,495

固定資産
有形固定資産建物

9,139,802※2

9,347,046※2

減価償却累計額△4,923,463△5,165,943

建物（純額）

4,216,338

4,181,103

構築物
減価償却累計額

816,947△652,919

772,427△635,656

構築物（純額）164,028

136,771

車両運搬具
減価償却累計額

1,085△1,077800△799

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額

80386,645△323,262

389,833△327,851

63,382
6,031,956

61,982
5,853,504
794,931△317,610

415,045477,320

40,135−

10,930,896

10,710,682

17,418
9,519

6,093
9,400

26,93815,49474,8193,000

109,393
3,000

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式

※1

出資金
長期貸付金

1,842
457,823※2

長期前払費用※2

繰延税金資産
敷金及び保証金※2

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計29/79※2592,033△176,987

94,151
27,955605,815

※1

※2
※2

※2

1,842
641,769
110,713
48,383
731,276

121,272272

1,386,680

1,646,651

12,344,514

12,372,828

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

当連結会計年度(平成24年９月30日)

14,559,655

14,456,323

1,694,790
200,000
822,133

1,821,641
30,000859,304

※2

※2

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

124,421
223,962
314,553244,898
105,530
99,033
168,51190,579168,536
247,344344,904
166,576
32,136
95,012
173,726
75,739

流動負債合計

4,088,413

4,014,921

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他

3,866,748※2

3,399,869

311,763
475,840
154,182
15,181
490,546
1,582

336,480
492,981
166,864
15,377
483,872
75,4555,315,844

4,970,900

負債合計

9,404,258

8,985,821

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

840,455
767,3023,548,290△2,748840,455
767,3023,872,592△2,748

5,153,299

5,477,601

2,097△7,0992,097△7,099

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

5,155,397

5,470,502

負債純資産合計

14,559,655

14,456,323

30/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

29,888,060
22,950,390

31,624,984
24,290,299

売上総利益

6,937,670

7,334,685

営業収入

486,981499,606

営業総利益7,424,651

7,834,291

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
消耗品費
配送費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
賃借料
修繕維持費
水道光熱費
租税公課
減価償却費
その他

724,116
153,872
115,615132,030
2,588,448
168,51144,24914,722392,476
472,536
310,382
607,387
167,284
470,061
345,826

761,413
175,975
119,764
132,440
2,749,827
173,726
43,858
12,682418,707516,379
311,701
641,705
153,674
478,384
367,013

販売費及び一般管理費合計

6,707,520

7,057,252

営業利益

717,130

777,039

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

9,605
4,125
11,313

10,7284,175
8,109

25,04423,01382,805
3,983

77,082987

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

86,78878,070655,386

721,982

特別利益
5,530

固定資産売却益−

保険解約返戻金

13,119−

特別利益合計13,119

5,530

※1

特別損失
固定資産除却損

※2

減損損失

4,983
−

※2
※3

23,983
20,981

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

60,341−

特別損失合計65,32544,964603,180

682,547

税金等調整前当期純利益

31/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

307,906△43,895

307,305△9,022

法人税等合計264,011298,283

少数株主損益調整前当期純利益

339,168

384,264

当期純利益

339,168

384,264

32/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

339,168

384,2643,996

その他の包括利益合計

3,996△9,196△9,196※

包括利益

343,165

375,067（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

343,165−

375,067−

33/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

840,455
−

−

当期末残高

840,455

840,455

767,302767,302

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

34/79

840,455−−

767,302767,3023,269,085

3,548,290△59,963
339,168△59,962384,264

279,205

324,3023,548,290

3,872,592△2,702△2,748

△46

−

△46

−

△2,748△2,7484,874,140

5,153,299△59,963
339,168△46△59,962384,264−

279,158

324,302

5,153,299

5,477,601

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35/79

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)△1,899

2,097

3,996

△9,196

3,996△9,196

2,097△7,099△1,899

2,097

3,996

△9,196

3,996△9,196

2,097△7,0994,872,241

5,155,397△59,963
339,168△46
3,996△59,962384,264−△9,196283,155

315,105

5,155,397

5,470,502

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

603,180
476,217−
1,494
38,547
3,192△13,730
82,805
4,221
60,341−
2,815△33,902
25,982△61,288
91,322
54,339682,547
485,096
20,981
5,215
17,14012,682△14,904
77,082
16,969−△5,530△31,408△5,042△8,117
126,850△62,890
121,281

小計

1,335,535

1,437,954

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,503△82,164△138,858

4,384△75,985△386,362

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,119,015

979,990△76,104
25,200△372,854−△99
720△121,000
32,329△5,004
15,892△31,701
60,000△252,867
165,682△50,000
730△120,440
43,395△161,554
10,645

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△500,922△336,109

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

170,000
380,000△832,370△121,375△46△60,370△170,000
440,000△869,708△151,743−△60,135

財務活動によるキャッシュ・フロー

△464,162△811,587

現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

153,930△167,706

現金及び現金同等物の期首残高

571,298
725,229725,229557,523

現金及び現金同等物の期末残高

※

36/79

※

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社オーケー(2）非連結子会社の名称等
有限会社ダイイチリスクマネージメント（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しておりません。
非連結子会社は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年〜39年
その他
2年〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
37/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

38/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年９月30日）
関係会社株式
3,000千円

当連結会計年度（平成24年９月30日）
3,000千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
建物
3,695,693千円
3,626,631千円
土地5,154,164
5,154,164
長期貸付金
99,91692,258
長期前払費用30,965
22,119
敷金及び保証金
85,71085,710計

9,066,449

8,980,883(2）上記に対応する債務

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

前連結会計年度（平成23年９月30日）
4,688,881千円

計4,688,881

当連結会計年度（平成24年９月30日）
4,259,173千円
4,259,173

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
当座貸越極度額
970,000千円
800,000千円
借入実行残高170,000−
差引額

800,000

39/79

800,000

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

土地（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
−千円
計

−

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
建物
3,892千円
撤去費用等
761
その他
329
計

4,983

当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
5,530千円
5,530

当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
16,104千円
7,013
864
23,983※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所（件数）

構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、借地権

店舗

金額（千円）

旭川地区（１件）

20,981（１件）

20,981

計

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件毎の資産のグルーピングをしております。なお、当社グループは遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グ
ループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,981千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、構築物4,109千円、車両運搬具2千円、工具、器具及び備品687千円、リース資産4,857千円、借地権
11,324千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は土地及び建物については、正味売却価額により算定しており、その他の固定資産については回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△15,425千円−
組替調整額
税効果調整前税効果額△15,4256,228

その他有価証券評価差額金△9,196

その他の包括利益合計△9,19640/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成22年10月1日 至平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増
当連結会計年度減
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）

4,003,320−−

4,003,320

合計

4,003,320−−

4,003,320

普通株式（注）

5,756

73

−

5,829

合計

5,756

73

−

5,829

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成22年12月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）59,963

15

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
決議
（千円）
当額（円）
平成23年12月26日
普通株式59,962
利益剰余金
15 平成23年９月30日 平成23年12月27日
定時株主総会41/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成23年10月1日 至平成24年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増
当連結会計年度減
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

4,003,320−−

4,003,320

4,003,320−−

4,003,320

5,829

−

−

5,829

5,829

−

−

5,829

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成23年12月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）59,962

15

基準日

効力発生日

平成23年９月30日

平成23年12月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
決議
（千円）
当額（円）
平成24年12月21日
普通株式59,962
利益剰余金
15 平成24年９月30日 平成24年12月25日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
855,024千円
659,019千円
預入期間が３か月を超える定期預金△129,794△101,496
現金及び現金同等物

725,229

42/79

557,523

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年９月30日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
279,296
183,105
24,723
71,467
合計

279,296

183,105

24,723

71,467（単位：千円）

工具、器具及び備品

当連結会計年度（平成24年９月30日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
217,047
186,576429

合計

217,047

186,576429

期末残高相当額
30,04230,042(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年９月30日）

前連結会計年度（平成23年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内42,43930,061

１年超

31,225

1,163

73,664

31,22518−

合計
リース資産減損勘定の残高

43/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
53,70043,442

支払リース料

リース資産減損勘定の取崩額

5,255

18

減価償却費相当額

46,034

41,425

支払利息相当額

1,886

1,003

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後10年、リース債務が最長で決算日後５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っておりま
す。

44/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金
855,024(2）売掛金132,783△574
貸倒引当金(※)

時価（千円）

差額（千円）

855,024−

132,209132,209−

56,069457,823554,80256,069457,823
401,935−−△152,866

資産計

2,055,928

1,903,061△152,866(1）買掛金1,694,790

1,694,790−

200,000

200,000−

4,688,881

4,686,274△2,607436,185

421,704△14,480

7,019,856

7,002,768△17,087−−−(3）投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(5) 敷金及び保証金(2）短期借入金(3) 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）(4) リース債務（１年内に返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

45/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成24年９月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金
659,019(2）売掛金
164,191△637
貸倒引当金(※)

時価（千円）

差額（千円）

659,019−

163,554

163,554−

40,643641,769
690,746

40,643641,769
506,978−−△183,767

資産計

2,195,733

2,011,965△183,767(1）買掛金(2）短期借入金(3) 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）(4) リース債務（１年内に返済予定のもの
を含む）

1,821,641
30,0001,821,641
30,000−−4,259,173

4,254,374△4,799505,017490,236△14,780

負債計

6,615,831

6,596,251△19,579−−−(3）投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(5) 敷金及び保証金

デリバティブ取引（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。その他の長期貸付金については、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。
(5）敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金、（4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

46/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（平成23年９月30日）(1）投資有価証券
非上場株式(2）敷金及び保証金(3）長期預り敷金保証金（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年９月30日）

18,74951,013
490,546

68,74940,530483,872(1）投資有価証券 非上場株式
これらについは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）
投資有価証券」には含めておりません。
（2）敷金及び保証金
これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（5）敷金及び保証金」には含まれておりません。
（3）長期預り敷金保証金
これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年９月30日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
現金及び預金855,024−
売掛金
132,783−
長期貸付金
24,552
126,876
合計

1,012,360

126,876

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

−
−
165,204−−
141,190

165,204

141,190

当連結会計年度（平成24年９月30日）
１年以内
(千円）
現金及び預金
売掛金
長期貸付金
合計

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

659,019
164,191
35,084−−
175,443−−
212,723−−
218,518

858,295

175,443

212,723

218,518

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

47/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成23年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類
額（千円）
(1）株式
53,176(2）債券① 国債・地方債等−
連結貸借対照表計上額が② 社債−取得原価を超えるもの③ その他−(3）その他−

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

差額（千円）

48,205

4,970

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

53,17648,205

4,970

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

2,893

4,345

△1,452

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

2,893

4,345

△1,45256,06952,550

3,518

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

48/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成24年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類
額（千円）
(1）株式
−
(2）債券
① 国債・地方債等−
連結貸借対照表計上額が② 社債−取得原価を超えるもの③ その他−(3）その他−差額（千円）

−

−

−
−
−
−

−
−
−
−

−

−

−

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

40,64352,550△11,907

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

40,64352,550△11,90740,64352,550△11,907小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額68,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成23年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

6,614

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

−

(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成24年９月30日）
該当事項はありません。

49/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年９月30日）
486,408
10,567(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）退職給付引当金(1）−(2）（千円）

当連結会計年度（平成24年９月30日）
501,8828,901

475,840

492,981（注）当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用（千円）

前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
44,249

当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
43,858

勤務費用（千円）

44,24943,858（注）当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

50/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年９月30日）
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
賞与引当金繰入額否認
役員退職慰労引当金繰入額否認
資産除去債務
未払費用否認
未払事業税否認
減損損失
未払事業所税否認
その他有価証券評価差額金
減価償却資産償却超過額

当連結会計年度（平成24年９月30日）

164,107千円
65,301
62,25827,07819,38013,427
9,701
5,809
−
6,021
4,941

153,617千円
63,12058,953
26,322
17,726
11,139
8,681
6,045
4,808
4,663
8,508

378,028

363,585△12,033△231,453△11,285△202,507

繰延税金負債合計△243,486△213,792

繰延税金資産の純額

134,541

149,792

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
建設協力金
全面時価評価法による評価差額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
0.6
住民税均等割
2.1
1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
−
2.0
0.8
△1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.8

43.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する
連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.38％から平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 37.71％に、平成27年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
35.33％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,408千円減少し、法人税等調整額が13,408千円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

51/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）及び当連結会計年度（自平成23年10月１日 至
平成24年９月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）及び当連結会計年度（自平成23年10月１日 至
平成24年９月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
52/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

丸果帯広中
央青果㈱

北海道帯
広市

15,000

青果物卸
売業

（注１）

三洋興熱㈱

北海道帯
広市

30,000

石油卸小
売

（注２）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の仕入れ

営業
取引

青果物
の仕入

272,858

買掛金

12,456

灯油等の購入

営業
取引

灯油等
の購入

58,996

未払金

6,238（注）１．丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信及びその近親者が100％を直接所有しております。
２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が55.0％を直接所有しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等（1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
種類

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
する会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

丸果帯広中
央青果㈱

北海道帯
広市

15,000

青果物卸
売業

（注１）

三洋興熱㈱

北海道帯
広市

30,000

石油卸小
売

（注２）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の仕入れ

営業
取引

青果物
の仕入

307,232

買掛金

10,621

灯油等の購入

営業
取引

灯油等
の購入

61,710

未払金

8,034（注）１．丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信及びその近親者が100％を直接所有しております。
２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が55.0％を直接所有しております。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等（1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

53/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（１株当たり情報）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

前連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
1,289.66
84.84
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
1,368.48
96.13
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
当期純利益金額（千円）
339,168
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

54/79

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
384,264−−

339,168

384,264

3,997,521

3,997,491

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
200,000

当期末残高（千円）
30,000

平均利率
（％）
0.85

１年以内に返済予定の長期借入金

822,133

859,304

1.55−

１年以内に返済予定のリース債務

124,421

168,536−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,866,748

3,399,869

1.56

平成25年〜33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

311,763

336,480−

平成25年〜29年

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
−

−

−

−

−

5,325,065

4,794,190−−（注）１．平均利率については、当連結会計年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
781,278
641,214608,864
530,690
リース債務

159,613112,911

47,161

16,793【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）8,166,664

第２四半期
15,792,853

第３四半期
23,649,595

当連結会計年度
31,624,984

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

271,752

384,580

565,184

682,547

四半期（当期）純利益金額（千円）

171,930

231,679

330,743384,264

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

43.01

57.96

82.74

96.13

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

43.01

14.95

55/79

第３四半期
24.78

第４四半期
13.39

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金

当事業年度(平成24年９月30日)

685,356
126,209796,881
2,692
47,871
106,586
347,374※4※4603,770
156,095
808,638
1,899
59,465
101,409358,321

その他
貸倒引当金

170
△1,500204△1,500流動資産合計

2,111,642

2,088,303

固定資産
有形固定資産建物

7,254,772※1

7,470,275※1

減価償却累計額△3,790,520△3,997,723

建物（純額）

3,464,251

3,472,552

構築物
減価償却累計額

544,264△390,470

499,744△371,042

構築物（純額）153,794

128,701

車両運搬具
減価償却累計額

1,085△1,077

800
△799

8

0

247,176△196,844

263,127△210,922

50,332
4,551,293

52,205
4,372,841

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額

737,325△279,566

383,962

457,758

40,135−8,643,778

8,484,059

17,418
8,421

6,093
8,421

25,83914,51574,81943,025
1,812
457,823

109,393
43,025
1,812
641,769

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金

※1

関係会社長期貸付金
長期前払費用※1

繰延税金資産
敷金及び保証金※1

その他
投資その他の資産合計

56/79

※1

534,427△150,464

125,950
94,151
259,409602,318

※1

※1

※1

125,950
110,713250,891
728,459

121,272272

1,780,582

2,012,287

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
固定資産合計
資産合計

10,450,199

10,510,861

12,561,842

12,599,165

1,679,440
170,000
644,185

1,806,081−
681,356

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

当事業年度(平成24年９月30日)

※1

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

112,324
201,072
297,276
172,531
100,414
97,531
161,71782,064

156,439
235,817
325,269
146,778
25,602
93,593
167,383
67,224

流動負債合計3,718,557

3,705,545

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

2,826,957※1

2,538,026

291,223
406,407
154,182
15,181
280,550
1,582

328,037
434,807
166,864
15,377291,267
75,455

3,976,084

3,849,835

7,694,641

7,555,381

840,455

840,455

767,302767,302767,302767,302

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

159,266

159,266

2,600,000
500,8282,800,000
486,608

利益剰余金合計

3,260,094

3,445,874

自己株式△2,748△2,7484,865,103

5,050,883

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

2,097△7,099

評価・換算差額等合計

2,097△7,099

株主資本合計純資産合計

4,867,200

5,043,783

負債純資産合計

12,561,842

12,599,165

57/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

27,556,536

29,290,040

772,459
21,128,873

796,881
22,456,863

21,901,333

23,253,745

商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

796,881808,638

21,104,452

22,445,107

6,452,084

6,844,933

240,406
91,482

253,691
96,893

営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収入合計331,889

350,584

営業総利益6,783,973

7,195,518

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
消耗品費
配送費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
賃借料
修繕維持費
水道光熱費
租税公課
減価償却費
その他

672,419
145,891
110,680132,030
2,397,510
161,717
41,597
14,722
371,605
464,348272,723
571,727
150,571406,468
332,211

709,877
166,890
114,601
132,440
2,567,296
167,383
41,708
12,682
399,399
507,706
281,687
600,114
134,915
417,185
353,327

販売費及び一般管理費合計

6,246,224

6,607,216

537,749

588,301

営業利益
営業外収益
受取利息

※3

受取配当金

※3

11,738
4,124

※3
※3

12,877
4,174

助成金収入
その他

378
10,742−7,265

営業外収益合計

26,98324,31658/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

58,262
3,971

55,855985

62,23456,840502,498

555,776

特別利益
固定資産売却益−

特別利益合計

−

※1

5,530
5,530

特別損失
固定資産除却損

※2

減損損失

4,488
−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

60,341※2※4

23,33520,981−

特別損失合計64,83044,317

税引前当期純利益

437,668

516,990

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

235,539△43,895

251,323
19,924

法人税等合計191,644271,247

当期純利益

246,023

245,742

59/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

840,455
−

−

当期末残高

840,455

840,455

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

767,302767,302

−

−

当期末残高

767,302767,302767,302767,302

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

840,455

−

−

当期末残高

767,302767,302

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

159,266

159,266

−

−

当期末残高

159,266

159,266

2,400,000

2,600,000

200,000

200,000

200,000

200,000

2,600,000

2,800,000

514,768

500,828△200,000△59,963
246,023△200,000△59,962
245,742△13,939△14,220

500,828

486,608

3,074,034

3,260,094−△59,963
246,023−△59,962
245,742

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

60/79

186,060

185,779

3,260,094

3,445,874

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

61/79

当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)△2,702△2,748

△46

−

△46

−

△2,748△2,7484,679,089

4,865,103△59,963
246,023△46△59,962
245,742−

186,013

185,779

4,865,103

5,050,883△1,899

2,097

3,996

△9,196

3,996△9,196

2,097△7,099△1,899

2,097

3,996

△9,196

3,996△9,196

2,097△7,0994,677,190

4,867,200△59,963
246,023△46
3,996△59,962
245,742−△9,196

190,010

176,583

4,867,200

5,043,783

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年〜39年
その他
2年〜20年(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（貸借対照表関係）
62/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度
当事業年度
（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
建物
2,943,606千円
2,918,080千円
土地4,246,690
4,246,690
長期貸付金
99,91692,258
長期前払費用30,965
22,119
敷金及び保証金
85,71085,710計

7,406,889

7,364,859(2）上記に対応する債務

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

前事業年度（平成23年９月30日）
3,471,142千円

計

当事業年度
（平成24年９月30日）
3,219,382千円

3,471,142

２ 債務保証次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
株式会社オーケー（借入債務）
1,247,739千円 株式会社オーケー（借入債務）
計

1,247,739

計3,219,382

1,069,791千円
1,069,791

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
当座貸越極度額
970,000千円
800,000千円
借入実行残高170,000−
差引額

800,000

800,000※４ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
当事業年度
（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
未収入金
137,644千円
127,928千円

63/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

土地（損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
−千円
計

当事業年度
（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
5,530千円−

5,530※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
建物
3,689千円
撤去費用等
761
その他
37
計

当事業年度
（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
16,055千円
7,013
266

4,488

23,335※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
関係会社よりの受取利息
2,166千円
関係会社よりの受取配当金
1,800

2,172千円
1,800※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所（件数）

構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、借地権

店舗
計

金額（千円）

旭川地区（１件）

20,981（１件）

20,981

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件毎の資産のグルーピングをしております。なお、当社グループは遊休資産を所有しておりません。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グ
ループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,981千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、構築物4,109千円、車両運搬具2千円、工具、器具及び備品687千円、リース資産4,857千円、借地権
11,324千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は土地及び建物については、正味売却価額により算定しており、その他の固定資産については回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度については、該当事項はありません。

64/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年10月1日 至平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株
式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
5,756
73
合計

5,756

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式
数（株）
5,829

−

5,829

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式
数（株）
5,829

−

5,829

73

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自平成23年10月1日 至平成24年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株
式数（株）
式数（株）
普通株式
5,829
−
合計

5,829

−

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年９月30日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
279,296
183,105
24,723
71,467
合計

279,296

183,105

24,723

71,467（単位：千円）

工具、器具及び備品合計

当事業年度（平成24年９月30日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
217,047
186,576
429
217,047

186,576

65/79

429

期末残高相当額
30,04230,042

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当事業年度（平成24年９月30日）

前事業年度（平成23年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内42,43930,061

１年超

31,225

1,163

73,664

31,22518−

合計
リース資産減損勘定の残高

支払リース料(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
53,70043,442

リース資産減損勘定の取崩額

5,255

18

減価償却費相当額

46,034

41,425

支払利息相当額

1,886

1,003

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
子会社株式
43,02543,025
関連会社株式−−66/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年９月30日）
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
賞与引当金繰入額否認
役員退職慰労引当金繰入額否認
資産除去債務
未払費用否認
未払事業税否認
減損損失
未払事業所税否認
その他有価証券評価差額金
減価償却資産償却超過額

当事業年度（平成24年９月30日）

164,107千円
65,301
62,25827,07819,38013,427
9,701
5,809
−
6,021
4,941

153,617千円
63,12058,953
26,322
17,726
11,139
8,681
6,045
4,808
4,663
8,508

378,028

363,585

建設協力金△12,033△11,285

繰延税金負債合計△12,033△11,285

繰延税金資産の純額

365,995

352,300

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
0.8
住民税均等割
2.8
2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
−
8.2
△0.1
0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.8

52.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.38％から平成24年10月１日に開始する事業年度から平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.71％に、
平成27年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.33％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42,355千円減少し、法人税等調整額が42,355千円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
前事業年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）及び当事業年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）

67/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

前事業年度
（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
1,217.56
61.54
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当事業年度（自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日）
1,261.74
61.47
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
当期純利益金額（千円）
246,023
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

68/79

当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
245,742−

246,023

245,7423,997,521

3,997,491

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】

500

貸借対照表計上額（千円）
50,000株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

312,800

37,848

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
優先株20,00010,000株式会社商工組合中央金庫

50,0006,199

株式会社みずほフィナンシャルグループ

9,000

1,143

株式会社札幌北洋ホールディングス

銘柄

株式数（株）

株式会社いちまる

投資有価証券

その他有
価証券

5,000

1,120

株式会社エフエムおびひろ

20

1,000

株式会社おびひろ市民ラジオ

20

1,000

第一生命保険株式会社

6531

その他（２銘柄）
小計
計

69/79

20

550

397,366

109,393

397,366

109,393EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

7,254,772

258,100

42,596

7,470,275

3,997,723

233,745

3,472,552

544,264

7,500

52,020(4,109)499,744

371,042

28,396

128,701

1,085

−

285
(2)

800

799

5

0

247,176

26,05010,099(687)

263,127

210,922

23,61952,2054,551,293−

4,372,841−−

4,372,841

リース資産

534,427

210,072

737,325

279,566

131,418

457,758

建設仮勘定

40,135

63,772−−−−

13,344,115

4,860,056

417,1858,484,059

6,093

−

−

6,093

8,421

−

−

8,421

14,515−−

14,515

110,713−−110,713

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計

13,173,155

565,495

借地権

17,418

−

電話加入権

8,421

−

178,452
7,174(4,857)
103,908
394,536(9,657)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

25,839−94,151

28,35011,324(11,324)−
11,324(11,324)
11,788（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
八軒店
116,903千円 発寒中央駅前店
リース資産 発寒中央駅前店
121,368千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
土地
発寒中央駅前店
178,452千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

69,078千円【引当金明細表】

貸倒引当金

1,500

1,500

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

161,717

167,383

161,717−

167,383

役員退職慰労引当金

154,182

12,682−−

166,864

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
1,500

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

70/79

当期末残高
（千円）
1,500

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１）現金及び預金区分
現金

金額（千円）
436,849

預金の種類
当座預金
普通預金
定期預金
定期積金

△5,818107,243
34,096
31,400小計

166,920
合計

603,770２）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先株式会社ジェーシービー
株式会社日専連旭川
株式会社札幌北洋カード
株式会社ニッセンレンエスコート
株式会社エヌシーおびひろ
その他

金額（千円）
42,465
21,22536,907
19,79810,351
25,345

合計

156,095(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

126,2093,555,220

3,525,335

156,095（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。

71/79

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

95.8

14.5

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

３）商品及び製品品目

金額（千円）

商品
青果
水産
畜産
惣菜
デイリー
一般食品
日用雑貨
その他

9,591
13,862
16,934
12,35744,078555,377
116,959
39,476
合計

808,638４）原材料及び貯蔵品
品目
貯蔵品
販促用ギフト券
事務用品
その他

金額（千円）
1,245
514
139

合計

1,899

５）長期貸付金
相手先
エムジーリース株式会社
オリックス株式会社
中道リース株式会社
その他

金額（千円）
208,388
198,453
186,570
48,357

合計

641,769

６）敷金及び保証金
相手先リクシルビバ株式会社
エムジーリース株式会社
中道リース株式会社株式会社村上有限会社みや
その他

金額（千円）
197,482
161,000
158,61084,00065,40061,967

合計

728,459② 負債の部
１）買掛金
相手先
三菱食品株式会社
シュレン国分株式会社
国分株式会社
日本アクセス北海道株式会社
加藤産業株式会社
その他

金額（千円）
175,827
163,999
130,316
112,470
56,336
1,167,130

合計

1,806,081

２）１年内返済予定の長期借入金
相手先
株式会社北洋銀行
株式会社北陸銀行
株式会社商工組合中央公庫
株式会社みずほ銀行
株式会社北海道銀行

金額（千円）
220,492
172,408
106,02090,00059,04072/79EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

相手先

金額（千円）

その他

33,396
合計

681,356３）長期借入金相手先
株式会社北陸銀行
株式会社商工組合中央公庫
株式会社北洋銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社北海道銀行
その他

金額（千円）
728,015547,465496,559
387,504
300,576
77,907

合計

2,538,026（３）【その他】
該当事項はありません。

73/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１０月１日から９月３０日まで

定時株主総会

１２月中

基準日

９月３０日

剰余金の配当の基準日

３月３１日
９月３０日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取手数料

公告掲載方法（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―――――――
無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.daiichi‑d.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、以下のいずれかを選択して贈呈する。

株主に対する特典（1）所有株式数100株以上500株未満保有の株主に対し、1,000円分のＶＪＡ
ギフト券（2）所有株式数500株以上1,000株未満保有の株主に対し、2,000円分のＶＪ
Ａギフト券（3）所有株式数1,000株以上保有の株主に対し、下記のいずれかを選択していただき贈呈する。
① 北海道特産品３品のうちから１品（4,000円相当）② 自社商品券4,000円分③ ＶＪＡギフト券4,000円分
贈呈時期 100株以上1,000株未満 12月下旬
1,000株以上 北海道特産品 特産品の時季
自社商品券・ＶＪＡギフト券 2月下旬
なお、期日までに申込みがない場合は、店舗のある地域（十勝支庁管内、上川支
庁管内、石狩支庁管内）の株主に対し、自社商品券を贈呈し、店舗のない地域の株主に対し、北海道特産品１品を贈呈する。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

74/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）平成23年12月27日北海道財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年12月27日北海道財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第58期第１四半期）（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月10日北海道財務局長に提出（第58期第２四半期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年３月31日）平成24年５月14日北海道財務局長に提出（第58期第３四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月13日北海道財務局長に提出(4）臨時報告書
平成23年12月28日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成24年１月30日北海道財務局長に提出
事業年度（第56期）（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成24年１月30日北海道財務局長に提出
事業年度（第57期）（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

75/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

76/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年12月21日

株式会社ダイイチ
取締役会 御中監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和重

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近 克幸

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイイチ及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

77/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイイチの平成24年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイイチが平成24年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

78/79

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成24年12月21日

株式会社ダイイチ
取締役会 御中監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田 和重

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

政近 克幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイイチの平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

79/79