組織の概要 （企業）
有限会社

会社名

所在地

イーピーエス〒247-0072
神奈川県鎌倉市岡本 1022-10-503
TEL:0467-43-6356
FAX:
Ｅ-mail: fwgc9350@mb.infoweb.ne.jp

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設立年月

平成６年１０月

代表者

早川

資本金

沿

革担当者

杉村慶一郎

３，０００，０００円
従業員数２名イーピーエスはＥＰＳ（Environmental Protection Society）の略。
地球環境保全社会に資する事を目指し設立、現在に至る。
活動実績は環境に関する活動実績の項参照。

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事業概要

正博

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環境保全技術の研究及び開発
知的財産権の取得及び譲渡
新事業開発（環境対策複合ビジネス）の企画立案・コンサルティング
及び紹介・斡旋
小型焼却炉、雨水有効活用器材（車道境界縁石、トレンチ縁石､ 貯留材）等環境保全商品の輸出入及び販売
紙加工システム技術の開発、パルプ、紙、加工紙の製造及び販売
環境に関する講習、研修及びカウンセリング

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設立時環境保全型エコパックシステム（加工紙）の研究・開発。
平成１４年秋以降：大気汚染（ダイオキシン）対策に資する小型乾留ガス化炉（焼却炉）の普及促進等。
３） 環境保全に関するカウンセリング、環境活動評価プログラム（エコアクション２１）の普及活動等の環境教育も含めた業務を推進
４） 資源循環型自然・環境共生工法による再資源化製品の市場開拓・最終需要堀起こし（出口の確保）等の調査・研究。
５）環境省ＮＧＯ/ＮＰＯ・企業環境政策提言
平成１４年６月
環境に関する ６）市民団体との連携等
活動実績①かまくら環境会議「夏のふれあい環境教室：ビンのリサイクルとタイルに絵付」
平成１４年，１５年夏②神奈川雨水利用を進める市民の会ａ）かながわ発水源環境シンポジウム 展示 平成１４年１１月ｂ）鶴見川遊水地管理センター駐車場 展示 平成１５年９月

売上高（14 年度）

円

提 言
政策のテーマ

資源循環型社会形成及び省エネに効果のある資源循環型自然・環境共生工法（道路、歩道、駐車場等の建設）の開発と普及■政策の分野・ ①持続可能な循環型社会の構築
・ ②地球温暖化の防止
・ ⑤空気・水・土の保全
・ ⑧社会経済のグリーン化
・ ⑨環境パートナーシップ

団体名：有限会社

イーピーエス

担当者名：杉村 慶一郎（環境カウンセラー、登録番号
No．１９９６１１４０３２）■政策の手段・ ②制度整備及び改正
・ ⑥調査研究、技術開発
・ ⑧環境教育・学習の推進
・ ⑨組織・活動・ ⑬国民の参加促進

・ ⑦監視・測定・ ⑪地域活性化と雇用① 政 策 の目 的
再資源化素材（廃掃法、容リ法、建設リサイクル法関連等：再々資源化可能素材）を多用した
省エネ型道路、歩道、駐車場等の建設を可能にし、循環型社会形成に寄与すると共に車道境界縁石、トレンチ縁石及び植栽可能な低層防音壁等を活用して雨水の流出抑制（都市型洪水の抑制・合流式下水道対策）・地下保水・浸透により地下水の涵養、水循環の促進及び水資源の有効活用を図り、一方ではヒートアイランド現象の緩和効果のある複合的工法の開発と普及を図る。再資源化素材の生産（静脈物流）活性化により副次的に産業廃棄物不法投棄の抑制、環境JIS制定の促進に資する。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点
背景：循環型社会形成に向け法体系の整備が進んでいるが、一部に残る現実面とのギャップをどう埋めて行くのか課題は数多い。「ゼロエミッションを達成」の表現を新聞記事等で見掛けるが効率的資源循環型社会の実現には未だ道半ばとの感は否めない。グリーン購入法の特定調達品目の選定でも品質・規格の制定面で色々な課題が出ているのが実情。又ヒートアイランド対策関係府省連絡会議で「人工化された地表面被覆の改善」問題も討議されているが解決に至っていない。
問題点：例えば国の行う直轄工事で使用される素材,材料の品質規格,工法等は、旧態依然とは云いませんが、循環型社会形成、地球温暖化阻止、グリーン調達を謳う割には、廃棄物の再資源化半製品や製品を積極的に利用することやライフサイクルアセスメント（LCA）に対する配慮が少々足りない様に見受けられ今後の対応が待たれます。
環境JIS策定促進構想（日本工業標準調査会の環境・資源循環専門委員会戦略ＷＧ）の中で大いに検討を加えて頂きたい課題でありバージンもの日本工業規格の延長線上ではなく、「再資源化商品は、最良でなくても普通品であれば良い。」、この程度の強度があればこの機能に対して十分であると云う形で国民のコンセンサスを得て現場での利用が可能になる制度確立も必要です。
公共工事の場合 新素材の利用、新工法の導入に「過去の実績は？」との質問が必ず出るし、実績が無いと先ず検討対象にも入らない場合が多い事は事実です。国民の安全等を考慮しての結果ですが、２１世紀の循環型社会形成等の考え方からすると実績が無ければ使わないと云う発想、姿勢ではなく色々な困難を乗り越えてグリーン購入法にある様に「国が率先して購入する」体制の早急な確立が必要。

③ 政 策 の概 要
再資源化素材（廃掃法、容リ法、建設リサイクル法関連等：再々資源化可能素材）を多用した省エネ型道路、歩道、駐車場等の建設を可能にし循環型社会形成に寄与すると共に、車道境界縁石、トレンチ縁石や植栽可能な低層防音壁等を活用して雨水の流出抑制（都市型洪水の抑制・合流式下水道対策）、地下保水・浸透により、地下水の涵養、水循環の促進及び水資源の有効活用を図り、一方ではヒートアイランド現象の緩和効果のある複合的工法の開発と普及を全国規模で図る。再資源化素材の生産（静脈物流）活性化により副次的に産業廃棄物等の不法投棄抑制、環境JIS制定の促進に資する。
「２１世紀型公共事業のあり方が問われています。」産（異業種企業群）・官・学･住民（ＮＰＯ/ＮＧＯ）の交流・パートナーシップが必要な時代です。一般及び産業廃棄物取扱いの廃プラ、廃ガラス、フライアッシュ、セメント、建設廃材業等が夫々の業界内で議論を尽くしても環境の側面を全面に押し出すと、どうしても横の連携が今まで以上に必要になります。縦割り社会、単年度予算的発想では対処が非常に難しくなる場合が出てきます。環境省にとっても全ての主体者と関わり合いを持つ中で環境問題を中心に新しい規格や工法や使用方法を自ら編み出していく進取の姿勢が必要な時代です。環境保全等の環境対策は「出来る所からやって行こう」を合言葉に種種の政策展開をしています。例えば廃プラ利用のメーカーの中には資源循環型、地球温暖化抑制型、省エネ型社会形成に努力している姿勢を映し出すパンフを作成して市場に訴えている方もいますが訴えるだけの時代は終わり実動が求められる時代です。中小事業者が開発した新技術・新工法等を国が率先して試験・本格使用する事が望まれます。良い物であれば反復利用が出来ます。
それによってより高度の再資源化商品の規格・工法の確立が図られ夫々の業界に関連する静脈産業の活性化と不法投棄等の環境犯罪防止に結びつく事になり健全な資源循環型社会形成に貢献する事が可能になります。

④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組み
使用資材は原則的に総て再資源化製品を利用し、資源循環型社会形成に貢献。又、天然資源である雨水の有効・循環活用も取り入れた従来に無い複合的取り組みの地球環境保全事業とする。
内容は次のａ），ｂ）で下段右下写真実例の通りを想定。｛実施主体者及び工法・機能等については写真看板「説明文」部分を拡大末尾に添付｝の通り神奈川県横浜市在の鶴見川遊水地管理セン
ター駐車場２面で試験施工（平成１５年９月）済み。｝（試験データの収集を平成１６年度に行う予定。）
ａ）資源循環型自然共生工法：（独自性）（添付写真看板：右側）
使用済み廃ガラス瓶等３０％、陶磁器屑６５％を原料に製造された省エネ型焼成セラミックブロック（耐久性、透水性、滑り抵抗値に優れた再々資源化可能な素材）と貯留材を活用して、資源である雨水の水循環（流出抑制、利水、緊急時の防災、地下浸透、地下水の涵養）を図る。
ｂ）資源循環型環境共生工法：（先駆性、独自性）（添付写真看板：左側）
道路、歩道、駐車場等に車道境界縁石、トレンチ縁石と透水性舗装面から浸透する雨水を防水シートを利用して保水する構造を構築。水分蒸発時の気化熱により舗装表面温度の上昇が抑制されるのでヒートアイランド現象抑止が可能。
ｃ）ａ）、ｂ）を組合せる事も可能。
開発・普及のタイムスケジュール
第一年度

試験場所選定、確保。
（環境省新宿御苑駐車場等も候補対象）
第二年度 試験データー集積。
（効果分析：関連省庁、関係機関協働）
第三年度 関連業界と連携。
関連業界に周知徹底、全国に展開。

⑤ 政 策 の実 施主 体 （提 携・ 協 力主 体な ど ）実施主体は国あるいは／そして県あるいは／そして地方自治体とその関連団体、産業界関連企業、教育機関及び市民団体で夫々連携と協働が必要。
一般廃棄物、産業廃棄物の再資源化素材を活用して道路、歩道、駐車場、公園遊歩道等を建設する。
試験事例は鶴見川遊水地管理センター駐車場（写真）：雨水の地下水涵養に役立つ循環システ
ムを導入、安価、且つ簡易な方法で水循環を図る。又透水性舗装にトレンチ縁石を組み合わせ簡
単なシートで雨水の保水性を持たせ蒸発時の気化熱により舗装表面温度を下げヒートアイランド現象の緩和を図る構造で建設した駐車場。具体的な試験データーの収集は予算措置が講じられれ
ば行政、ＮＰＯ，ＮＧＯ、企業が連携し行う。
実施主体者は官民双方がなり得る。
右の事例は協働メンバ―
３団体、(社)雨水貯留浸透技術協会、神奈川雨水利用を進める市民の会、ガラス再資源化協議会、。８民間企業、クリスタルクレイ㈱、㈱IWD、(有)黒崎西東京、積水化学工業㈱、大成ロテック㈱、三ッ星ベルト㈱、(有)安藤電気製作所、(有)イーピーエス。

⑥ 政策 の実施 に より 期待 さ れる 効果①再資源化製品（再々資源化素材を含む）の販路確保。
②都市洪水の抑制。（集中豪雨時に冠水し易い場所（道路、歩道等）がある場合、周辺高地に透水性舗装・車道境界縁石、トレンチ縁石を設置し簡易、安価（低コスト）で雨水の地下浸透・保水を図り、冠水を起こりにくくする。ヒートアイランド現象の抑制も図る。又、豪雨時、歩車道面に降った雨水の流入先が合流式下水道の場合、オーバーフロー対応出来る雨水吐から溢れ出た雨水は川へ直接放流されてしまう。これを防止するには歩車道面に降った雨水の流入先を変更する必要がある。雨水は面で降ってくるので受ける大地側も面で浸透させることが出来れば最良。現状の道路形状を変えないで車道境界縁石は設置可能。コストの縮減。）③ヒートアイランド現象の抑制。
④健全な水循環の確保。
⑤静脈産業の活性化。（再資源化商品の適正価格による販路確保。）⑥環境犯罪の防止。（静脈産業の活性化により不法投棄の未然防止が可能。）⑦ その 他・特 記 事項
拡大写真（看板）を添付。（内容は④「政策の実施方法と全体仕組み」の下段右側写真看板の使用資材工法､機能等の説明文）。
以上