河上 聖志
差出人:

宮村 康夫

送信日時:2023年4月28日金曜日 11:38

宛先:

JASPO事務局

件名:【ご周知依頼】ヒアリ類に係る対処指針の関係事業者への周知に関する協力依頼について添付ファイル:

別添_ヒアリ類(要緊急対処特定外来生物)に係る対処指針の概要 (1).pdf

一般社団法人日本スポーツ用品工業協会
会員 各位（ＢＣＣにてお送りいたします）
いつもお世話になっております。
日頃より当協会の活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
環境省から、ヒアリ類に係る対処指針（概要別添）の周知依頼がまいりましたので、会員各位にご連絡申し上げます。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成 16 年法律第 78 号。以下「外来生物法」という。）に基づき、特定外来生物に指定されているヒアリについては、
平成 29 年 6 月に国内で初めて確認されて以降、昨年度（令和 4 年度）までに、１８都道府県で９２事例が確認されており、我が国への侵入及び定着が懸念されています。
上記事例のうち、国内への移入経路が確認されものの多くが、中国を出港又は経由したコンテナ等に由来するものでした。
ヒアリ類は攻撃性が強く、刺されてアナフィラキシー症状を引き起こした場合には死亡する可能性もあり、日本に定着すれば、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあります。
こうしたことから、昨年外来生物法を改正し、令和５年４月１日にはヒアリ類を移動制限、通関後の検査等の強力な措置をとることができる要緊急対処特定外来生物を指定するとともに、令和５年４月２５日には、ヒアリ類が付着等をするおそれがある物品等を所有し又は管理する事業者を含む関係事業者を取るべき措置を定めたヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処方針（概要別添。以下「対処指針」という。）を公布しました。
これまでのところ、国内でのヒアリの定着は確認されておりませんが、令和４年１０月には福山港で陸揚げされたコンテナ内で、これまで例のない７万匹以上の非常に大規模なヒアリの集団が確認されるなど、依然として定着の瀬戸際の状態が続いております。

1改めて、ヒアリの国内定着防止のために、日本政府一丸となって対策を徹底することが確認されたところです。
毎年春季から秋季までヒアリ類の活動は活発化していると考えられるなどから、令和５年６月１日に対処指針が施行されます。
つきましては、輸入品及びその輸送運搬に関わる会員企業に対しまして、周知依頼をいたしますので、内容等をご覧いただき、御協力頂きますようお願い申し上げます。
【参考】
要緊急対処特定外来生物ヒアリに関する情報
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/02_general/index.html
対処指針の内容に関する解説資料等
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/04_business/index.html「ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針」の公布について
https://www.env.go.jp/press/press_01536.html

何卒、よろしくお願い申し上げます。
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一般社団法人 日本スポーツ用品工業協会 事務局
ＴＥＬ：０３－３２１９－２０４１
E-mail: jaspo_sgi@sgi-jaspo.org□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□2

別添

ヒアリ類(要緊急対処特定外来生物)に係る対処指針の概要
令和５年４月環境省
国土交通省
１．背景・趣旨「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律」（令和４年法律第 42 号）による改正後の「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（平成 16 年法律第 78 号。以下「法」という。）においては、特定外来生物のうち、まん延した場合には著しく重大な生態系等に係る被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、当該特定外来生物又はその疑いのある生物を発見した場合において、検査、防除その他当該特定外来生物の拡散を防止するための措置を緊急に行う必要があるものを「要緊急対処特定外来生物」として政令で指定することとされた（法第２条第３項）。
この要緊急対処特定外来生物については、法第 24 条の７第 1 項において、環境大臣及び国土交通大臣が、要緊急対処特定外来生物が付着し又は混入するおそれがある物品の輸入、輸送又は保管に伴う要緊急対処特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するためにとるべき措置に関する指針（以下「対処指針」という。）を定めることとされている。
令和４年 11 月に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」（令和４年政令 360 号）により、ヒアリ類が要緊急対処特定外来生物に指定され、令和５年４月 25 日に「ヒアリ類（要緊急対処特定外来生物）に係る対処指針を定める件（令和５年国土交通省・環境省告示第１号。）」が公布された。
本告示については令和５年６月１日より施行される。
２．ヒアリ類について「ヒアリ類」とは、以下のア及びイの総称（通称）である。
ア、ヒアリ類４種群に属する種（下記４点）に属する生物の個体
・Solenopsis geminata 種群（ソレノプスィス・ゲミナタ種群）全種
・Solenopsis saevissima 種群（ソレノプスィス・サエヴィスィマ種群）全種
・Solenopsis tridens 種群（ソレノプスィス・トゥリデンス種群）全種
・Solenopsis virulens 種群（ソレノプスィス・ヴィルレンス種群）全種

イ、アの各種群に属する種に属する生物が、アに記載の各種群に属する他の種に属する生物と交雑することにより生じた生物の個体※ 上記の４種群に属する種やそれらの種の交雑により生じた生物は、いずれもヒアリと共通の性質を持っている近縁種である。
※ Solenopsis invicta（ヒアリ）は、Solenopsis saevissima 種群（ソレノプスィス・サエヴィスィマ種群）に含まれている。
※ Solenopsis geminata（アカカミアリ）は、Solenopsis geminata 種群（ソレノプシス・ゲミナータ種群）に含まれている。

３．ヒアリ類に係る対処指針の内容について
ヒアリ類に係る対処指針においては、法第 24 条の７第１項に基づき要緊急対処特定外来生物であるヒアリ類が付着等をするおそれがある物品が輸入された港又は飛行場を所有又は管理する事業者、当該物品等を所有又は管理する事業者及び当該物品等の経由地又は到達地である土地又は施設を所有又は管理する事業者（以下「対象事業者」という。）がとるべき措置に関する事項を定めることとされている。
同項に基づき、対象事業者を役割に応じて極力具体化するため、対象事業者は以下の（１）～（９）とし、共通の取組事項及び対象事業者の役割に応じた取組事項を定める。
（１）港又は飛行場を所有又は管理する事業者（２）コンテナ等をリース又は所有する事業者（３）船舶や航空機から物品又はコンテナ等を荷下ろしする事業者（４）物品等を倉庫で保管・仕分けする事業者（倉庫を管理する事業者を含む。）（５）車両で物品等を輸送する事業者（６）輸入、輸送及び保管について全体の流通を管理する事業者（７）物品等を受け取る事業者（８）物品について処分権限を有する事業者（９）船舶又は航空機で物品等を輸送する事業者
また、とるべき措置については、ヒアリ類の拡散防止を適切に実施でき、実効性のある方法とするとともに、対象事業者が遵守すべき事項（法第 24 条の７に基づき勧告、命令の対象になる事項）に加え、実施することが望ましい事項や期待される事項についても記載し、優良事例の形成を促すこととしている。
法第 24 条の２又は第 24 条の５に基づく検査、命令等に係る事項については本指針では取り扱わない。
４．規制の周知に関する参考資料
・要緊急対処特定外来生物ヒアリに関する情報
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/02_general/index.html
・対処指針の内容に関する解説資料等
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/attention/04_business/index.html