ISSN 2188-6377

日本産業看護学会誌
Journal of Japan Academy of Occupational Health Nursing

第 1 巻第 1 号
2014 年 3 月

巻頭言
日本産業看護学雑誌の発刊に寄せて ................................................................................................ 河野啓子

第１回学術集会

1

未来へはばたく産業看護学

会長講演 「日本産業看護学会がめざすもの」............................................................................... 河野啓子

2

パネルディスカッション 「日本産業看護学会の発展に向けて」「労働を人間に、人間に労働を適応させる」............................................................................. 奥井幸子 10「未来にはばたく産業看護学」に期待すること......................................................................... 中田光紀 12「未来にはばたく産業看護学の構築に向けての提言」............................................................. 藤村龍子 15

日本産業看護学会設立総会
記念講演 「看護の原点と看護の専門性確立へ向けて」 ........................................................... 田村やよひ 18

日本産業看護学会誌投稿規程 ............................................................................................................................

21

編集後記 ................................................................................................................................................................

24

日本産業看護学会
Japan Academy of Occupational Health Nursing（JAOHN）

日本産業看護学会誌の発刊に寄せて
日本産業看護学会理事長 河野 啓子

我が国における産業看護は、
欧米に比べて“めばえ”

まれたが、まとまった教科目ではなく、時間数も示さは遅れたものの、今や 80 年余の歴史を重ね、着実なれなかった。また、1951（昭和 26）年の第 6 回保健進歩を遂げている。その間、時代の推移とともに、産師教育改訂では、産業保健指導は公衆衛生看護の一部

業保健の中心課題が結核対策から職業性疾病対策、そということでは第 5 回と同じであったが、時間数が 10

して作業関連疾患対策・メンタルヘルス対策へと変化

時間と示された。なお、1990（平成 2）年の第 8 回保し、看護の専門性がより一層強く求められるようにな

健師教育改訂では、公衆衛生看護論が公衆衛生看護学った。そのため、産業看護職への期待が、年ごとに高となり、その一部として産業保健指導論が 30 時間盛まりをみせてきた。

り込まれた。このときをもって、産業看護学の学問とその期待に応えるべく、1978（昭和 53）年に日本

しての位置づけの“芽”ができたと考える。
その後 1997

産業衛生学会に産業看護研究会が発足し、産業看護研（平成 9）年に、日本地域看護学会が発足し、産業看究会全国集会の開催、産業看護に関する調査研究活動、

護学は、公衆衛生看護学、在宅看護学、学校看護学と産業看護活動事例集発行など、さまざまな活動を通じともに、地域看護学の四領域の一つとして位置づけらて産業看護職の実力向上を図ってきた。この研究会でれ、ここで学問としての本格的な位置づけができたとは、1985 年～1989 年（昭和 60 年～平成元年）にか考える。しかし、四つの領域は、それぞれの専門性、けて、産業看護の本質論が討議され、1991（平成 3）

独自性があることから、その学問としての発展が求め

年に産業看護の定義、産業看護職の役割と職務が明確られることになり、それぞれの学会が設立された。産化された。このことは、“産業看護のあるべき姿”を示

業看護学分野でも、念願かなって、2012（平成 24）

したことになり、産業看護の発展に大きく寄与したと

年 12 月 8 日に、日本産業看護学会が設立された。

考える。本研究会は、発展的に解消し、1992（平成 4）

本学会のねらいは、「学問としての産業看護学の発展

年に産業看護部会となったが、ここでは 1995（平成 7）と高度な実践能力・実践方法の開発により、社会に貢

年に、産業看護職が本来の役割が果たせるようにする

献すること」である。その目的を具現化するための事ことをねらいとした産業看護職継続教育システムが構業として、以下の 10 項目を掲げている。

築され、系統的な教育が実施されることになった。こ1.日本産業看護学会の開催のシステムに基づく教育は、日本産業衛生学会主催に

2.日本産業看護学会誌の発行よるものだけでなく、都道府県ごとに設置されている

3.産業看護教育（看護基礎教育・大学院教育）の推進

産業保健推進センターのいくつかで実施され、多くの

4.産業看護研究の推進

産業看護職が受講してきた。

5.産業看護学の体系化
6.国際交流

また、産業看護部会は、世界の産業保健の動きが自主対応型に変化したことを受けて産業看護の定義を見

7.産業看護倫理に関する事項

直し、2005（平成 17）年に新しい定義を示した。

8.産業看護学の発信・普及
9.産業看護組織強化に関する事項

なお、産業看護活動に関する全国規模での実態調査

10.その他、目標を達成するために必要な事業は、過去 3 回（1988 年、2001 年、2010 年）実施されているが、回を重ねるごとに、“産業看護のあるべき

この度、学会活動の中核をなす学会誌が刊行される姿”と“現実”とのギャップが縮小し、産業看護が着ことは、会員相互の意見交換を促進し、産業看護学の実な発展を遂げていることを示している。
一方、産業看護学の学問としての位置づけは、保健発展と高度な実践能力・実践方法の開発に弾みをつけ師教育のカリキュラムにみることができると考える。

るとともに、産業看護学が看護専門分野の一つとして1949（昭和 24）年の第 5 回保健師教育改訂で、公衆の位置づけを得るうえでも重要であり、意義深いもの

衛生看護の特殊部門の一つとして、産業保健指導が含である。会員の皆様の積極的な投稿を期待したい。

1日本産業看護学会がめざすもの
日本産業看護学会理事長（四日市看護医療大学名誉学長）
河野 啓子

日本産業看護学会がめざすもの、それは「学問とし昭和の初期は、明治の後期以来、産業現場で大きての産業看護学の発展と高度の実践能力・実践方法のな問題になっていた工場結核がますます深刻化した。

開発により、社会に貢献すること」である。

そこで 1933（昭和 8）年、当時、産業保健の主管部

その目的を達成するためにはどうするか、今後の活署であった内務大臣管轄下社会局の長官は、「労働者動の方向性を見出すために、まず産業看護の歴史を振の肺結核予防上適当なる施設如何」を、日本産業衛

り返り、次に現状を概観する。そしてこれらを基に課生協会（現日本産業衛生学会）に諮問した。それに題を明らかにし、最後に本学会の果たすべき役割につ対する答申のなかで、日本産業衛生協会はいくつかいて述べてみたい。

の項目の一つとして、保健看護婦（公衆衛生を専攻した看護婦、当時はまだ保健婦の名称はなかった）

1. 産業看護の歴史の設置を勧告している。

1) 産業看護のめばえ

1937（昭和 12）年、保健所法が制定され、保健婦

わが国における産業看護は、いつ生まれたのか、大という名称が用いられるようになった前後から、第きく三つの説がある。

二次世界大戦のため、企業の多くは軍需産業へと変その一つは、1895（明治 28）年に足尾銅山本山に医わり、一般徴用工、動員学徒を含めて従業員が急激

局が開設され、そこに看護婦が雇用された時とする説に増えた。また、戦局が苛烈化するとともに成年労である。確かに看護師が企業に雇用され、産業現場で働者は戦場に召集され、戦時行政特例法によって女仕事をしたが、その業務は、診療における医師の介助

子および年少者が職場に著しく増えたため、結核にが主であり、本来の産業看護活動とはほど遠いもので加えて腰痛などの重筋労働による健康問題、二硫化あった。

炭素中毒など産業保健上の問題も大きくクローズア

二つ目は、公衆衛生を専攻した看護婦が企業に採用ップされた。そのため、公衆衛生を専攻した看護職され、予防活動を行うようになった、昭和のはじめ頃の必要性が一段と高まり、多くの保健婦が企業で採とする説である。

用された。

三つ目は、1969（昭和 44）年に生まれたとする説で当時の保健婦教育は 1941（昭和 16）年の保健婦規ある。この年は、第 16 回国際産業保健学会

則に伴って定められた私立保健婦学校講習所指定規（International Congress on Occupational Health:則に基づいて行われており、その教育内容には、産ICOH）が東京で開催され、世界の産業看護職が大勢日

業保健・産業看護関連科目は無いに等しかった。

本へやってきて、わが国の産業看護に大きな影響を与(2) 第二次世界大戦後から労働安全衛生法制定までえた。そして、産業看護という名称も、このときに生

第二次世界大戦後、1947（昭和 22）年に労働省がまれたことから、この説を採用したいという意見であ設けられ、労働基準法の下での労働安全衛生規則がる。

施行された。また、平和産業の復興に伴って、製造いずれも捨てがたいものであるが、筆者は二つ目の業のみならず、建設業、金融広告業など、さまざま説が“めばえ”と考える。そこで、昭和のはじめを起な企業が産業保健活動に熱心に取り組むようになり、点として、産業看護のあゆみについて述べる。

保健婦の企業への進出も盛んになってきた。

2) 産業看護のあゆみ

これらの保健婦が、本来の産業看護活動を行うた(1) 昭和初期から第二次世界大戦まで

めには、広範囲な知識と技術を必要としたが、その2

頃の保健婦教育は、1951（昭和 26）年に公布されたに基づき保健婦の免許を得た保健婦には、無試験で保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則（以下指定衛生管理者の資格が与えられた。

規則）に則っており、産業保健・産業看護に関する(3) 労働安全衛生法制定以降

教育内容は依然として不十分であった。しかし、こ労働安全衛生法が制定された 1972（昭和 47）年頃の指定規則で入学資格が学校教育法第 56 条に該当す

は、産業保健は職業病の予防とそのための作業環境る者（高卒以上）に引き上げられたことから、産業の改善に主眼が置かれていたので、産業医、衛生管

現場の保健婦の資質は向上した。また、彼らは各種理者といった人材で対応が可能であった。しかし、研修会へ積極的に参加し、実力アップに努めるとと1980（昭和 55）年以降、労働態様がますます分業化、もに、自分たちでそれぞれの活動をつくりあげてき

単純化、高密度化し、これまでの単に健康障害を防た。

止するという観点からだけではなく、さらにすすん

1954（昭和 29）年には日本看護協会保健婦会が産で心身両面にわたる健康づくりをすすめる必要性が

業保健婦研究会（初代会長：石川島播磨重工業健保

増大してきた。そして、看護の理念に基づいて活動

組合保健婦 栗田美佐子、翌年事業所保健婦委員会

する産業看護職の役割が重要性を帯びてきた。1988と改称）を発足させ、「事業所保健婦業務の明確化の（昭和 63）年の労働安全衛生法の改正で、事業者に研究」「産業衛生に従事する保健婦の法的身分の確立」

労働者の健康保持増進を図るために必要な措置を講について努力するとともに、「保健婦業務要覧」に事ずるよう努力義務が課せられたが、その時に出され業所保健婦の活動指針をのせるなど、産業の場におた「事業場における労働者の健康保持増進のためのける保健婦活動の方向づけに貢献した。

指針」では、労働者の心身両面にわたる積極的な健

その後、労働基準法を中心とする法制に基づく労康の保持増進を進めるための専門スタッフの一員と働災害防止対策は、労働災害や健康障害の総合的予して、産業保健指導者という名称で産業看護職の活防対策の面で不十分であり、適切な対策がとれない動が示されている。1989（平成元）年には指定規則ということで、1972（昭和 47）年に安全衛生に関すが改正され、保健婦教育課程のカリキュラムで産業る単独法としての労働安全衛生法が成立した。この

保健指導論が 30 時間設定された。このことは、産業法律の特徴とするところは、一般労働条件を規定す

看護の発展にとって大きな意味をもつものであった。

る労働基準法とあいまって、職業性疾病を含む労働

そのようなこともあり、1996（平成 8）年の労働安全

災害防止のための危険防止基準を確定し、責任体制

衛生法の改正では、第 66 条の 5（1999 年の改正で第を明らかにして、自主的に災害防止活動を活発に展

66 条の 7 となる）に保健指導を行う人材として、は開するための総合的な施策を推進すること、職場にじめて労働安全衛生法に保健婦・保健士の名称が明おける労働者の安全と健康を確保・増進するととも記された。このように当初、その活動が認められなに、快適な作業環境の形成をはかることにあるとさかった産業看護職は、行政上も必要な人材として示れ、この法律の制定により、わが国の産業保健の水されるようになった。

準が飛躍的に発展する基盤ができた。

よりよい産業看護活動を行うためには、産業看護ところがその労働安全衛生法では、産業医、衛生職の実力アップを図らなければならない。そのため管理者は、それぞれの配置基準・業務内容が明示さに、日本産業衛生学会では 1976（昭和 51）年に、日れたが、産業看護職（産業の場で働く保健婦、看護本看護協会では 1978（昭和 53）年に、産業看護に関婦の総称）についてはふれられなかった。ただ、1972

する継続教育が開始された。しかし、これらの継続（昭和 47）年 9 月 18 日に出された労働省通達「労働教育はいずれも、系統的な卒後の研修コースとして安全衛生規則の施行について」のなかで、衛生管理整備されたものではなかった。 一方、1978（昭和者の免許を有する保健婦の積極的な活用が指導され、53）年には、日本産業衛生学会に産業看護研究会が翌 1973（昭和 48）年 6 月 26 日付の労働省通達「衛発足し、産業看護研究会全国集会、産業看護に関す

生管理者としての保健婦の活用」で、業務内容や処る調査研究活動など、さまざまな活動を通じて産業

遇の改善などが行政指導された。なお、日本看護協

看護活動の向上を図ってきた。なかでも、1985（昭会の働きかけにより、保健婦助産婦看護婦法弟 7 条

和 60）年から 1989（平成元）年にかけて取り組まれ3

た、産業看護の本質論についての討議は特筆すべき

67.2％、次いで行政経験 21.3％、学校経験 6.6％であものであり、このことにより、産業看護についてのった。また、産業看護職としての経験年数は、平均 14.0

全国規模でのベクトル合わせができ、産業看護の定±9.1 年で、10 年以上の人は 63.2％であった。

義、産業看護職の役割と職務が明確化された。

(3) 看護関連の最終学歴

1992（平成 4）年には、日本産業衛生学会産業看護専門学校が最多で53.9％を占め、4年制大学21.1％、研究会が発展的に解消し、産業看護部会が発足した。

短期大学 15.9％、大学院修士課程 5.3％であった。

ここでは産業看護職継続教育システムが検討され、(4) 雇用元と所属部門

1995（平成 7）年にそのシステムが構築された。この

雇用元としては、企業が 65.4％と最も多く、以下、

システムは産業看護基礎コース（講義 50 時間・研

単一健康保険組合 13.1％、官公庁 4.1％の順であった。

究 30 時間）、産業看護実力アップコース（講義 220

所属部門は、健康管理室や保健指導室等が最も多く

時間・研究 30 時間）、産業看護向上教育コース（講37.1％、以下、健康管理センター等 28.1％、診療所・

義 10 時間）を積み上げていくこととしている。翌

医務室 17.5％の順であった。

1996（平成 8）年から、そのシステムに則った教育が（5）雇用元の規模行われ、1998（平成 10）年から、産業看護基礎コー

1000 人以上が 64.4％と最も多く、以下、500 人以上

ス修了者は、日本産業衛生学会産業看護師として登1000 人未満 11.0％、100 人以上 300 人未満 9.3％の順

録できることとなった。

であった。

(4) 労働安全衛生マネジメントシステムに関する(6) 直属の上司

指針公表以降保健医療職以外の事務職などが最も多く 50.7％、以1999（平成 11）年に「労働安全衛生マネジメント

下、医師 23.7％、医師以外の保健医療職 13.6％の順でシステムに関する指針」（1999 年労働省告示、改正あった。

2006 年厚生労働省告示）が公表された。この指針の（7）産業医の有無

目的は、事業者が労働者の協力のもとに、一連の過「常勤産業医がいる」は 34.4％、「非常勤産業医がい程を定めて組織的に行う自主的な安全衛生活動をる」は 45.3％であり、「産業医がいない」は 1.9％、不推進することにより、労働災害防止を図ることとさ

明・無回答が 18.4％であった。

れており、国際的潮流である自主対応（8）健康支援対象者数（self-management）の考えと合致したものである。

従業員 300 人～1000 人未満を担当している人がそのため、自助力への支援を専門とする産業看護職

30.6％と最も多く、2 番目が 1000 人～3000 人未満では、事業者はもとより、管理監督者、従業員すべて

28.1％であった。

にとって、ますます必要な人材となった。
2）活動状況
2. 産業看護の現状（1）産業保健業務への参画状況

2010（平成 22）年 11 月～12 月に実施された、四日「よく行っている」「行っている」「少し行っている」

市地域研究機構産業看護研究センターによる「産業看の 3 群を業務へ参画していると解釈すると、参画割合

護活動実態調査」（以下実態調査）の結果をもとに、産が高かった業務は、①健康相談 95.9％ ②保健指導

業看護の現状をみてみたい。

95.1％ ③情報提供や資料作成・提供 92.6％ ④他職

1）対象者の属性

種・他部門とのコーディネート 92.3％ ⑤各種健康診（1）産業看護職の性別と年齢

断と事後措置 92.2％

性別は、女性 99.6％、男性 0.4％で、圧倒的に女性

92.2％⑥ハイリスク者への支援⑦健康教育 90.2％⑧健康づくり活動が多かった。年齢については、平均年齢が 43.8 歳であ

88.3％ ⑨疾病予防対策 87.4％ ⑩保健計画・評価

り、最低年齢は 20 歳、最高年齢は 80 歳であった。

81.9％などであった。

（2）産業看護職以外の経験と産業看護職としての経逆に参画割合が低かった業務は、①保険請求事務

験年数

9.5％ ②保護具の管理・教育 25.3％ ③診療介助

産業看護職以外の経験は、臨床経験が最も多く

33.6％ ④勤務形態の改善 34.4％ ⑤労働衛生に関4連する設備・機器等の維持・改善 35.9％ ⑥健康診断

スのみ受講した人、基礎コースまで受講した人、実力時の検査・測定業務 38.3％ ⑦適正配置 38.4％ ⑧労

アップコースまで受講した人で活動内容を比較した結働能力の向上への支援 38.8％ ⑨作業方法の改善

果、受講していない人は、リスクアセスメント・リス

39.3％ ⑩労働負荷対策 42.5％などであった。

クマネジメント、一般衛生対策、作業環境測定結果のこれらの結果から、産業保健の 5 分野のうち、産業

活用、作業環境の改善などで、実施率が低かった。基

看護職の得意分野と考えられる健康相談、保健指導、礎コースや実力アップコースを受けている人は、職場

健康診断、メンタルヘルス対策などの健康管理分野お巡視、保護具の管理・教育、調査・研究活動、労働能

よび他職種等とのコーディネートなどの業務は活発に力の向上への支援、企業の安全と健康についてのよい

行われており、本来業務とは言い難い保険請求事務や風土づくりの実施率が高かった。

診療介助は、それほど実施されていない現状が明らか（2）産業保健全体への関わり方になった。

会社（健保）施策への参画（改善・提案）に関して、一方で、保護具の管理・教育、適正配置、作業方法

75.5％が関与していた。また、健康に関する方針決定の改善、作業環境の改善など、作業管理・作業環境管への協力については、80.0％が関わっていたが、予算理に関連することは、産業看護職として当然実施すべ管理に関しては、42.8％で半分以下であった。
（安全）

きであるが、実施率が低い傾向が示された。

衛生委員会へは、72.6％が出席していた。前回調査で保健師と看護師の業務内容を比較したところ、保健の出席者は 62％だったので、かなりの改善がみられて師が参画している業務は、多い順に①保健指導 98.2％

いる。

②健康相談 96.9％③情報提供や資料作成と提供

これらを経験年数別にみると、会社（健保）施策へ

95.6％④ハイリスク者への支援 94.6％⑤他職種・他部の参画（改善・提案）では、10 年未満に比べると 10門とのコーディネイト（連絡・連携・調整）94.2％で年以上で、健康に関する方針決定への協力と予算管理あった。看護師は、①他職種・他部門とのコーディネ

では、15 年未満に比べると 15 年以上で参画率が高か

イト（連絡・連携・調整）94.0％②各種健康診断と事った。特に予算管理については、15 年以上 20 年未満

後措置 93.4％③保健指導 93.2％④情報提供や資料作で半数以上が関わりをもっていた。

成と提供 92.4％⑤ハイリスク者への支援 92.4％であ継続教育の受講状況別では、会社（健保）施策へのった。2001（平成 13）年に日本看護協会によって実施参画（改善・提案）は、実力アップコース受講者グルされた調査（以下前回調査）結果と比べると、資格にープが 85.4％であるのに対し、受講歴がないグループ

よる業務の違いが小さくなっていた。また、前回調査

は 71.8％と 10％以上の差があった。
健康に関する方針に比べて、保健師、看護師ともにハイリスク者への支決定への協力では、実力アップコース受講者グループ

援の実施率が高かったのは、2008（平成 20）年に始まが 88.4％であるのに対し、受講歴がないグループはった特定健康診査・特定保健指導の影響もあるのでは79.5％で、これもかなりの差がみられた。

ないかと考える。

以上から、産業保健全体への関わり方において、前経験年数別に活動状況をみると、他職種・他部門と回調査に比べて改善されていることから、産業看護職のコーディネイト（連絡・連携・調整）、衛生管理業務の活動は本来の姿に近づいていることが示唆された。

の企画立案、衛生管理体制の整備、各種規定の整備とこのことは、産業看護職が専門職として、機能をよりその運用、衛生管理の総合評価、適正配置、リスクア

よく発揮できつつあることをあらわしているといえよ

セスメント・リスクマネジメント、作業環境測定結果

う。

の活用、勤務形態の改善、作業方法の改善、労働負荷（3）他部門との連携

対策、労働能力の向上への支援、企業の安全と健康に

産業医との連携が最も多く、93.5％であった。次いついてのよい風土づくりは、経験年数の長い人の実施

で人事・労務部門との連携 90.5％、安全部門との連携率が高かった。経験年数の増加とともに、総括管理、

59.6％、健康保険組合との連携 43.3％、事業場外機関

作業環境管理、作業管理の各分野での活動へと拡大しとの連携 42.8％、地域との連携 36.8％であった。企業ていることが示された。

の経営方針に則った活動をするには、経営部門との連

継続教育の受講状況で、受講していない人、Ｎコー

携が必要であるが、それは 36.5％と他に比べると低い5割合であった。

は、産業保健関係の雑誌講読は 7.0％であり、専門書

これらを経験年数別にみると、産業医との連携は、の購読は、1.3％に過ぎなかった。また、文献の利用を経験年数に関わりなく、いずれも 90％以上で高かった。

している人は、7.0％であった。

人事・労務部門との連携は、10 年以上で 90％を超え、80％代の 10 年未満とは差があった。
安全部門との連携

4）産業看護活動を展開するうえでの困難や課題

では、15 年以上 20 年未満と 25 年以上が 80％を超え、自由記載欄に困難や課題の記載をした人は、31.2％

他は 70％代であった。経営部門との連携では、年数をで、実に 3 人に 1 人が困難や課題を抱えていることが重ねるに従い増加傾向を示したが、25 年以上でも半数示された。その内容は大きく三つに分類され、その一に満たなかった。

つは組織としての困難や課題である。具体的には、看以上より、産業医との連携は、経験年数に関係なく

護専門職の身分に関するもの、待遇に関すること、上高い割合でできていたが、人事・労務部門や安全部門

司との関係などである。二つめは、仕事上の困難や課との連携では、経験年数によって差がみられた。これ題であり、具体的には、プライバシーの保護など業務らの部門との連携は、信頼関係を築きつつ、連絡・調に関連した悩み、メンタルヘルスへの対応、産業医と整しながら業務を進めることが求められるため、経験の関係などである。三つめは、個人の困難や課題であ年数がある程度必要であることが示唆されたといえより研究サポート不足や研修機会の不足などの研究・研う。今回の調査で低率であった経営部門との連携を強修に関すること、産業看護専門職としての能力不足な化するためには、専門職としての経験を重ねるばかり

どが、具体的な内容である。このように、困難や課題

でなく、組織に関わるための活動を強化することが必は多方面にわたっているが、この度設立された日本産要であろう。また、今後、従業員の健康をトータルに

業看護学会で解決を図ることをめざし、これらを順位支援するために大切な地域保健との連携、さらには労づけてみてみたい。

働組合との連携も進めていくことが求められよう。

産業看護職が最も困難・課題と考えていることは、
研修・研究活動に関することであった。具体的な内容

3）自己研鑽

としては、近場で研修を受ける機会がない、研究のた（1）学会や研究会参加などの自己研鑽

めの統計活用について知りたいなどであった。

学会や研修会への年間参加回数は、平均 3.4±3.9

次に挙げられたのは、産業看護活動の認知や理解の回であった。また、継続教育の実力アップコース受講

低さに関することであった。
ここでの具体的な内容は、者は、学会や研修会に多く参加していたことから、継産業看護活動に関心をもってもらうことが困難、保健続教育が産業看護職の研究活動や自己研鑽に対する意

スタッフについては「事務＋αの要員」と認識してい識の向上に寄与していると考える。

るなどであった。また、待遇面に関しては地位も給料

一方、過去 5 年以内の学会や研究会での発表をしても低い、予算配分に関しては経費節減のため健康は後いない人が 61.6％あることや、継続教育を受講してい回し、上司との関係においては上司の健康教育等へのない人が 33.1％もあったことは、自己研鑽が十分では理解がないなどであった。

ないことを示しており、今後、サポート体制を充実さ

三番目に多かったのは、産業医との関係であり、具せるなど、環境整備が必要といえよう。

体的には、産業医が臨床医で認識がずれている、月 1

卒後の継続教育の重要性は、諸外国の文献でも示さ

回来社のため産業医との対応が困難、産業看護職の活れており、世界の流れでもある。世界各国では、資格動について産業医の同意が得られないなどが挙げられ取得の保証のために継続教育としての研修会のプログていた。

ラムを用意し、キャリアの向上を戦略として位置づけている。

3. これからの産業保健・産業看護活動（2）学会や研究会以外の自己研鑽

1）産業保健の動向

産業カウンセラー協会による研修会への参加が最

わが国の労働災害および業務上疾病の発生数は、も多く 12.0％、次いで産業保健推進センターでの研修

1961（昭和 36）年をピークとしてその後は、多少の会参加が 10.1％であった。専門書・文献講読について

デコボコはあるものの減少している。しかし、ここ6

3 年は増加傾向であり、2012（平成 24）年現在、休こと

業 4 日以上の死傷者数が 119,576 人、死亡者数が② 健康と労働の調和を図ること

1,093 人にのぼっている。

③ 健康および労働能力の保持増進を図

その原因としては、団塊の世代の退職により安全ること

衛生の技術が低下したこと、派遣労働をはじめとし④ 安全と健康に関して好ましい風土をた雇用形態の多様化によって所属企業が異なる労醸成し、生産性を高めることになるよ

働者が同じ職場で混在するようになったことなど

うな作業組織、労働文化を発展させるが考えられる。しかし、最も大きな原因としては、

こと

従来実施されてきた産業保健活動の手法の限界、つ

注２） 看護の理念

まり法規準拠型（rule-based）の活動では対処でき

健康問題に対する対象者の反応を的確にないことがあげられよう。このことを踏まえ、これ

診断し、その要因を明らかにして問題解からの産業保健・産業看護活動のあり方を考える。

決への支援を行う。
その支援に際しては、最近の産業保健分野の動向は、1985（昭和 60）年

相手を全人的にとらえ、その自助力に働に採択された ILO 第 161 号条約に示された、包括的

きかけ、気持ちや生きがいを尊重するこ予防と事業者責任・労働者参加の枠組みをさらに普とが求められる。

及させる流れ、つまり、自主対応型

看護は自助力への支援を専門としていることか（self-management）の流れになってきた。このこら、産業看護職への期待が一段と高まっている。

とは、「労働安全衛生マネジメントシステムに関す

３）産業看護活動の課題

る指針」と「労働災害防止計画」（厚生労働大臣に 5

産業看護職への期待に応えるためには、既述のさ年ごとに策定義務が課されている）に示されている。

まざまな困難や課題をのりこえる必要がある。その直近の「第 11 次労働災害防止計画」（2008～2012 年

課題は、教育と研究の充実ならびに産業看護活動の度）「第12 次労働災害防止計画、（2013～2017 年度）」

認知と理解を高めることに集約できる。そこで、こでは、特に明確に示されている。

れらについての課題を以下にまとめる。

２）産業看護活動の展望(1）産業看護教育の充実

先進的な国々では、国際産業保健協会

産業看護職が専門職として機能するためには、専（ International Commission on Occupational

門的知識・技術について基本的事項はもちろん、産Health: ICOH）の下にある産業看護科学委員会

業社会の急速な変化に対応するための最新の幅広（Scientific Committee on Occupational Health

い知識・技術が必要である。そのためには看護基礎

Nursing: SCOHN）での産業保健における看護職の専

教育・卒後教育が十分になされなければならない。

門性・活動のあり方、教育・研究についての検討結① 看護基礎教育

果を基に、それぞれの国の実情を踏まえ、よりよい

看護基礎教育は、大学化が進み、看護系大学は 2013

活動へ向けての努力が続けられている。わが国でも（平成 25）年 4 月現在、211 となり、今後も増え続け

国際的な流れに対応した活動にするために、2005 年

ると考える。しかし、まだ、短期大学、専門学校も多4 月に、日本産業衛生学会産業看護部会による「産い現実がある。既述の実態調査によると、産業看護の業看護の定義」が改訂された。その定義は以下の通分野でも、専門学校の卒業生が 53.9％を占め、4 年制りである。

大学の卒業生は 21.1％に留まっている。そういったな

産業看護とは、事業者が労働者と協力して、産業

かで、産業看護教育についての実態が把握されている保健の目的（注１）を自主的に達成できるように、

わけではないが、筆者の感触では、はなはだ不十分な事業者、労働者の双方に対して、看護の理念（注２）

状況である。今後、看護専門領域の一分野として、看に基づいて組織的に行う個人・集団・組織への健康

護基礎教育での位置づけを得ることが、今後の大きな支援活動である。

課題といえよう。

注１） 産業保健の目的② 卒後教育① 職業に起因する健康障害を予防する

産業看護教育は、看護基礎教育だけではとうてい7対処できない。欧米諸国と同じく卒後教育を充実させ、体系的な教育を行い、キャリアの向上を戦略と

4. 日本産業看護学会の果たすべき役割

して位置づけることが大切である。

本学会の果たすべき役割は、3 の 3）で述べた、課題

わが国の卒後教育については、大学院教育、継続教を解決することであると考える。以下にその要点をま

育が少しずつ整備されてきている。しかし、大学院教

とめる。

育で産業看護を専攻できる大学は、修士課程について

1）産業看護教育の推進は数校あるが、博士課程は未だ存在しない。これらの（1）看護基礎教育での位置づけを得る努力

整備も今後の課題である。継続教育については、日本

看護基礎教育における産業看護教育は、従来、保健産業衛生学会産業看護部会が 1995（平成７）年に産師教育課程で実施されてきた。しかし、これからは大業看護職継続教育システムを構築し、それに則った学も増えていくことから、学部教育で実施される必要

継続教育が 1996（平成 8）年から実施され、着実ながある。その理由としては以下の三つが挙げられる。

成果をあげている。

①産業看護学の発展のためには、看護学の他の領域同（2）産業看護研究の充実

様、高度実践看護師（Advanced Practice Nurse: APN）

四日市看護医療大学の後藤等の研究によると、産業教育が必要である。そのためには、学部教育での産業看護研究は、1990（平成 2）年以前は、年平均 3.7 件

看護教育は必須である。また、学部で産業看護教育をであったが、1991～1995（平成 3～7）には 11.2、1996

受けることにより、この分野に興味をもち、将来、産～2000（平成 8～12）で 12.8、2001～2006（平成 13～

業看護分野で働く優秀な人材を確保できることにもつ18）年では 35.3 と著しい増加がみられている。また、ながる。

研究内容も当初、産業看護活動の実態調査を主とする②日本の人口の半分以上は働く人々である。
そのため、ものが多かったが、2000（平成 12）年以降は産業看護

臨床看護をはじめ、どの看護分野で働くにしても、対診断に関する研究、看護基礎教育における産業看護教

象者の半分以上は働く人々である。これらの人々への育に関する研究、メンタルヘルスに関する研究、企業

看護にあたっては、労働の視点が欠かせないが、産業における健康教育の評価、地域看護との連携など、多看護学を学ぶことにより、この視点が養われる。した岐にわたってきている。

がって、すべての看護学生にとって、産業看護学を学

これらの結果から、産業看護研究は着実に発展してぶことは有用である。

いることがわかるが、よりよい産業看護実践活動の基③看護専門職も働く人であることから、自職場の職業盤となるエビデンスは、まだなお十分とはいえない状関連リスクから身を守り、健康を保持増進するうえで、況である。

産業看護学での学びは大きい。

既述の実態調査でも、研究活動は不十分であり、多本学会としては、産業看護教育が看護基礎教育におくの産業看護職が、研究のサポートを求めていること

いて必要不可欠であることをアピールし、その実現にが明らかになった。これらを進めることも今後の課題

向けて努力することが必要と考える。

の一つである。

（2）産業看護学の教育内容の検討とカリキュラム作（3）産業看護活動の認知と理解の向上

成

産業看護は、他の看護分野に比べて歴史も浅いため、

産業看護学は新しい分野のため、教育・研究者も他

一般の人はもとより、看護専門職の間でも認知度は低の分野に比べると少ない。看護基礎教育で取り入れたい。しかしながら、産業看護のあゆみでも述べたとおいと思っても、必要な教育内容や方法がわからないとり、時代の流れとともに産業看護職の活動が求められの声を聞くこともある。そのため、看護基礎教育におてきている。そのような状況下で産業看護活動を認めけるカリキュラムの作成は、本学会の使命と考える。

てもらうためには、産業看護職が事業者、労働者双方

また、大学院教育については、その重要性に鑑み、に役立つ存在でなければならない。すべての産業看護

教育内容はもとより教育のあり方全般の検討など、本職が、それぞれの事業場で自分たちの役割をしっかり

学会への期待は大きい。なお、継続教育については、

果たし存在感を示すことが、認知と理解を得ることに日本産業衛生学会産業看護部会で推進されていることつながると考える。

から、連携を密にすることが産業看護の発展につなが8

ると考える。

究所出版部、1997

2）産業看護研究の推進

8） 河野啓子：21 世紀へ向けての産業看護活動、公衆産業看護活動の基盤となるエビデンスをうみ出す研

衛生、第 62 巻第 11 号、1998

究は、殊のほか重要である。既述の実態調査の結果で9） 河野啓子：産業看護学の課題と展望、保健の科学、も、研究のサポート体制の必要性が浮き彫りにされて第 41 巻第 1 号、1999

いたことから、本学会では、学術誌の発行、学術集会、

10）日本看護協会産業看護検討委員会：平成 13 年産実践者と教育・研究者の連携など、積極的な推進が必

業看護活動実態調査報告書、2002

要と考える。

11）河野啓子：産業看護の歴史と展望、保健の科学、

3）産業看護学の体系化

第 52 巻第 2 号、2010

学問として体系化されることにより、経験知に依存

12）四日市地域研究機構産業看護研究センター：平成

するのではなく、誰もが質の高い産業看護サービスを

22 年産業看護活動実態調査報告書～産業看護の提供できる。そのことにより、産業看護の活動が評価

方向性と課題～、2011

され、産業看護の社会的認知と理解が高まる。その結

13）河野啓子:産業看護学、日本看護協会出版会、2012

果、産業医や上司の無理解、待遇の悪さなど、既述の

14）河野啓子：産業看護活動のさらなる充実に向けて、実態調査に示されたさまざまな困難が解決され、産業労働の科学、第 68 巻第 6 号、2013

看護職の活動しやすい環境が醸成されると考える。
働く人個人ならびに彼らが属する組織・集団のアセ以上スメントの方法、産業看護診断名の開発、診断名ごとの看護ケアの方法、そして看護ケアの成果といった一連の体系を創りだすこと、つまり、産業看護診断体系を創ることが、本学会の重要な役割といえよう。

参考文献
1） 三浦豊彦：労働と健康の歴史（第 1 巻～第 7 巻）、
労働科学研究所出版部、1980～1992
2） 深沢くにへ：産業看護の現状と将来、労働の科学、
第 37 巻第 9 号、1982
3） 日本看護協会編：産業看護のあゆみ、日本看護協会出版会、19864） 日本産業衛生学会産業看護研究会：産業看護の定
義・産業看護職の役割、産業医学、32 巻、1990
5） 「産業看護研究会のあゆみ」編集委員会：産業看護―定義・役割と展望―、労働基準調査会、1992
6） International Commission on Occupational
Health,Scientific Committee on Occupational
Health Nursing : The Nurses Contribution to the
Health of the Worker, Report No 9,
Education and Training of Occupational Health
Nurses, 1996
7） 労働安全保健に関する委員会（委員長ローベンス卿）、小木和孝ほか訳：労働における安全と保健―英国の産業安全保健制度の改革―、労働科学研

9

「労働を人間に、人間を労働に適応させる」を探求
The Search for “to adjust work to man & man to work”
奥井 幸子（岡山県立大学名誉教授）
Yukiko Okui, professor emeritus Okayama Prefectural University

Ⅰ．はじめに1969 年に ICOH 東京大会が開催され、industrial
nursing 分科会の準備を担当した。看護にこのような領域があることを初めて知った。1970 年代に
occupational health nursing と改称され、今に至っている。
1973 年に、スウェーデンで開催された SCOHN に参加、「レポート No.4. 労働環境の評価と管理」を
10 年かけて完成させる出発点となった。「workenvironment」という言葉を初めて聞いた。1970 年代
から「occupational health とは何か」という問いが私の中心課題となり、ILO/WHO 合同委員会の産業保健の目的「要するに、労働を人間に適合させ、人間を労働に適応させる」という文章がずっと頭に引っ掛かっていた。
国際交流を続けるうちに、フィンランド国立研究所（Finnish Institute of Occupational Health ,FIOH）のProf. Juhani Ilmarinen の指導を受け、労働能力指標（Work Ability Index,WAI）を用いた研究をすることとなった。

・看護学を学問として学ぶ。「問う」ことで実践の意味を理解し、看護実践が深まる。
・「価値観、人間観、世界観、健康観、自治、自律、
意思決定、責任」のキーワードでグループワークをする。
2. 看護情報・情報の利用・活用は看護の質に直接影響する。
・人間とその生活にかかわる情報なので、対象や周囲に与える影響を十分考慮して慎重に行う。
・収集した情報は、吟味して利用・活用する。
・情報収集は、自らの看護観に基づいて、どのような看護を具体的に提供するかという意図を明確にしてから始める。
・必要最小限の、正確で質の高い情報を収集する。
使わない、使えない、情報は収集しない。
・守秘義務には、何を、何から、なぜ守るのかを意識する。
3. キャリアマネジメント
・プロフェッショナルであるジェネラリストとしての基盤をつくる。
・資格取得が、即プロフェッショナルとはならない。
その責任を担うか否かを自らに問う過程が必要である。
・実践に際しては、倫理にかなっているかを常に問う。
・「イギリスのプロフェッショナルとしての行為に関する倫理綱領には、在職中は、知識・技術を最新のものにし続ける。最新の根拠、最高の実践、可能な場合には、実証された研究に基づいたケアを実践する責任がある」と書いてある。
・常に自分自身を教育・訓練し続ける。そのためには資源に関する情報に通じ、具体的に行動をとることが必要である。

本学会では私の最後の仕事、教育における「機能看護学」と研究における「労働能力指標を用いた研究」にふれる。
Ⅱ．機能看護学（Management in Nursing）
・看護基礎教育のなかで、あらゆる領域で働く看護師の「一人ひとりがよい看護をする。組織としてよい看護をする。生涯にわたり成長・発展し続ける人材となる」ことに寄与する。
・従来の看護教育学、看護情報学、看護管理学を統合・融合した。
・看護実践を支え、発展させる機能を追究する。
・マネジメントをその機能の主柱とする。
・看護職自身に焦点を当て、それにより実践能力が向上することを期待する。

4. 組織とマネジメント
・目的・基本的価値からなる基本理念が、組織に浸透し、一貫して実行されており、それが実感できることが必要である。
・人材育成、人事、看護実践、組織の基本的方針から日々の意思決定まで、活動のすべてを通して基本理念が貫かれていることが重要である。
・組織だからこそでき、個々のよい看護のみではできないことは、「質の高い看護を安定して提供する。看護の経験知を蓄積する。よい看護実践がよい看護実践者を育成する」などである。

機能看護学 1～5 までを各 30 時間授業する。ねらいは下記の通り。
1. セルフマネジメント
・プロフェッショナルとしての人材育成の基盤・主柱である。
・人間としての成長・成熟、健全な一市民であることが前提である。
・人文的教養を深めることが、人間理解、倫理、理念、価値観、新しい看護実践の創造・改革に必要
である。

10

5. トップマネジメント機能・質の高いジェネラリストこそが実践できる機能である。
・保健師は、担当する地域・職域の健康問題に対応し、他職種や他施設との協働体制をつくり、マネジする。
・臨床におけるプライマリナースは、患者・家族を中心に、他職種とチームをつくり協働する。
・何を、何のために、どのように実践するかを決定するには、大局観、歴史的流れ、社会の動きを理解する必要がある。
・組織におけるトップマネジメントのような役割を担う。トップマネジメントは業務命令で業務を進めるが、看護職は信頼関係をもとに、リーダーシップを発揮する。

3.

身
体
的
能
力

労
働
環
境
技
術

精
神
的
能
力
知
識

Ⅲ．労働能力指標
フィンランドにおいて、労働人口の高齢化、定年延長に伴う法改正のなかに、高齢者の労働能力の維持、退職後も健康で有意義な生活を送ることを目指して「労働能力」対策を入れた。FIOH は
労働能力指標を開発し、研究により成果を科学的に実証している。

社
会
的
能
力

プと
ロし
フて
ェの
ッ業
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ョ遂
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ル

労
働
労
働
能
力
そ
の
人
の
職
場

図 1 労働能力の主要構成要素

1. 自記式調査票 WAI の 7 項目
1） 現在の労働能力
これまで働いてきたべストの労働能力を 10 点とし、全く働けない状態を 0 点とすると、現在の点数は何点か。0～10 点の中から選ぶ。
2） 仕事に要求される労働能力
身体的能力、精神的能力、精神身体的双方の能力。
3） 現在の疾病数
医師の診断による病名と数で、事故による外傷を含め心身にわたる 51 疾患。
4） 疾病による労働障害の評価
時々仕事のペースが落ちる、しばしば仕事のペースが落ちる、パートタイム、労働不能。
5） 過去 12 カ月の病休
1 日単位の病休をとった日数。
6） 今から 2 年後の労働能力の自己予測
現在の仕事を比較的確実にできる、確かでない、
出来そうもない。
7） 精神的な健康状態
日常生活を楽しむことが出来る、活動的で機敏だ、将来の希望がある。
2.

労働能力の構成要素

解説
・労働能力を言葉で説明するには複雑すぎる。
・図は最も簡潔に構成要素を示している。
・要素間はお互いに関連しあい、相互作用しあって労働能力に影響を与える。
Ⅳ．まとめ
１、「労働を人間に適応させる」とは、「労働の人間化」であり、「人間を労働に適応させる」と
は「適正配置に向けて適応能力を向上させる」ことと理解している。
２、機能看護学の教育は、卒後、働く人となる看護職の適応能力の向上を狙うものである。
３、実施した労働能力指標を用いた研究は、某大学
病院看護職が、ゆとりをつくるという労働の人間化を目指したものであった。
４、長い実践経験のなかでも、労働の人間化、労働への適応能力の向上のための実例を多く実施した。
５、労働能力向上にむけて、この一連の努力をする
過程が、生産性の向上につながる。
６、これは、労使、マネジャー、働く人の主体的参
加、その他多分野のプロフェッショナルなど、多くの人がかかわる活動である。

労働者各人の WAI の決定と対策
表 1 WAI の点数化、評価と対策の目的
点数
労働能力の評価
対策の目的
7～27
低い
労働能力の回復28～36
普通
労働能力の改善37～43
高い
労働能力の支援44～49
非常に高い
労働能力の維持おことわり
2 月に旅行先で転倒して歩行困難になりました。
帰宅したのが締め切り直前でしたので、日本産業看護学会第 1 回学術集会の抄録を再載することでお許しください。

11これからの産業看護学に期待すること
産業医科大学 産業保健学部 産業・地域看護学講座
中田 光紀
はじめに
日本産業看護学会が設立され、早くも 1 年が過ぎた。
その間、産業保健領域で喜ばしいニュースといえば、口での自殺者数の増加は、不況による倒産や借金を苦にした者が多く含まれていると考えられた。

自殺者数が15 年ぶりに3 万人を下回ったことであるが、解決

このような状況を背景に、労働衛生や産業医学の分すべき課題はまだまだ山積みである。本稿では、これからの産野では、労働時間とうつ病に関する研究が展開される

業看護学ついて、筆者の日米での経験と産業保健を専攻ようになった。その知見を整理すると、現段階で英論する立場から、その方向性や期待することを考察した。偏文は 24 本存在し、その内 14 本の論文で長時間労働がった視点かもしれないが、以下の 3 点を提言したい。

うつ病の増加と関連することを認め、8 本が有意な関連がないこと、逆に 2 本が長時間労働はうつ病を減少させると述べている 2)。

1）グローバル化時代における産業看護学
近年の急速なグローバル化により、職場環境も大きこのように一貫した結果が認められない原因として、

く変化している。例えば、家庭内勤務やオフィス外勤

以下のことが考えられている。まず、健康な労働者は務の増加から、仕事と家庭生活のバランスに不調和が長時間働けるが（健康者労働効果）、すでにメンタルヘ

生じたり、仕事が家庭生活に影響するワーク・スピル

ルスに問題がある者は労働時間を制限している可能性

オーバーといった問題が増加している。こうした状況がある。また、好んで長時間働く者や、長時間働くこに伴い、従来は、勤務中のみの健康・安全問題に視点とによって大きなメリットがある者とそうでない者でが向けられてきた米国の産業保健研究の流れにも変化

は、労働時間の長短の意味が異なる。研究対象となるが起こりつつある。さらに、長時間労働による睡眠のサンプルがどの様な集団であるのかによって結果が異量や質の低下が問題視され、労働者を対象とした睡眠なる可能性があることを認識する必要がある。一方、医学の研究も活発に行われるようになった。NIOSH で長時間働けば働くほど睡眠時間は減少し、睡眠の質がは「トータルワーカーヘルス」という概念について議低下することは、疫学研究ですでに報告されており、論が交わされるようになり、労働衛生も全人的な視点

労働時間と睡眠時間に密接な関連があることが示唆さ1)

れている 3)。

でとらえるような時代になった 。産業看護学でも、こうした勤務時間内のみならず、あらゆる成人にとっ睡眠とうつ病の関連については、睡眠医学や精神科て「労働と生活」いう視点を取り入れた「全人的産業領域の研究で、睡眠の質の低下がうつ病の発症に先行看護」を目指していくことが期待される。

することが証明されている 4)。

ここで、仕事と家庭生活のバランスの一例として仕このように、一方では労働時間とうつ病あるいは睡事を「労働時間」、家庭生活を「睡眠」と置き換え、そ眠との関連が、他方では睡眠とうつ病の関連が個別に

2)

れらが職場うつに及ぼす影響について考えてみたい 。

研究されてきた。しかし、考えてみると長時間労働は

昨今、職場うつが大きな社会問題となっていること

睡眠の量や質に著しい影響を与え、睡眠の質の低下はは周知の通りである。2008 年の患者調査では、躁うつうつ病の発症と関連するという連続性は想像に難くな病の患者数が初めて 100 万人を突破した。特に働き盛い。従って、労働時間と睡眠のバランスや組み合わせ

りの 30～50 歳代の患者数が増加しており、これに伴いとうつ病との関連を考える必要がある。このような視自殺者数も毎年 3 万人を超え、下方硬直性がうかがえ点に立ち、労働時間、睡眠とうつ病の関連を調べてみた。警察庁の「自殺統計」や内閣府の「自殺対策白

ると次のような結果が見出された 2)。10 時間より長い書」によると、1990 年以前の男性の自殺者数は年齢

労働は 6～8 時間の労働に比べ、重度のうつ状態（うつに比例して増えていたが、1998 年以降は 35 歳～60 歳

病自己評価尺度 25 点以上）を 73％増加させた。一方、の働き盛りの人口で急増したことを報告した。この人

1 日 6 時間未満の睡眠は 6～8 時間の睡眠に比べ、重度12のうつ状態を 62％増加させた。このことから、長時間つなどの心理的因子や、閉じこもり・引きこもり、趣労働や睡眠時間が短い状況下ではうつ状態になりやす

味や生き甲斐の有無などの社会的因子、またそれらにいことが理解できるが、その影響は中等度である。

影響を及ぼす社会的サポート・ネットワーク、学歴、

しかし、労働時間と睡眠時間の組み合わせからとら

所得などの個人的因子から、都市や農村といった地域

え直すと、うつ状態への影響が異なることが判明した。

レベルの因子が深く関連することが明らかになってき

すなわち、労働時間が 6～8 時間、8 時間以上 10 時間た。このような枠組みで健康を考えるモデルを「生物・以下、10 時間より長い 3 群と、睡眠時間 6 時間以上と心理・社会モデル」と呼ぶ 5)。

未満の2群の組み合わせ、計6群を考えた場合である。

産業看護学の領域で、この「生物・心理・社会モデ

6～8 時間労働で6 時間以上睡眠の者を対照群とした場

ル」の考え方を応用するとすれば、健康診断の結果が合、6 時間以上睡眠の他の 2 群（8 時間以上 10 時間以

類似した従業員がいても、大きく異なるかもしれない

下労働と、10 時間より長い労働）ではうつ症状が増加

背景を考えることになる。例えば、ある従業員がうつしなかったが、6 時間未満睡眠の群では、労働時間が 8病を発症した場合、個人の生活習慣（タバコの吸いす

時間以上 10 時間以下でも、10 時間より長くても、うぎや生活習慣の乱れ等）が主因であるのか、または心つ症状が 67％～169％増加した（図１）。このことから、

理社会的要因（仕事のストレス、趣味や生き甲斐の欠うつ症状の発症を抑えるという観点のみから考えると、如等）に原因があるのか、あるいは所属する組織自体

労働時間が長くなった結果、睡眠不足に陥っている者の問題（ブラック企業であるとか組織風土が健全でなが、産業保健上主な対象になると考えられる。もちろい等）であるのかということである。これからの産業

ん、長時間労働は他の疾患の発症とも関連するので、看護学では、このような心理社会的因子も含めた包括

労働時間を適正に管理すべきであることは言うまでも的考え方を取り入れた視点が必要になるであろう。

ない。
この例に見られるように、これからの産業看護では

3）肯定感情をうまく利用した産業看護学「労働と生活の質」
あるいは「労働と生活のバランス」「病は気から」と言うが、「気は病から」とも考えらに目を向ける必要があるのではないだろうか。

れ、精神が疾病の進行や経過に影響し、その逆も真であることは良く耳にする。新しい特効薬が完成したという話を聞いただけで病状が寛解する人もいるように、人の心にうまく作用した場合、思わぬ効果を発揮することも事実である。
最近の研究によって、肯定感情、すなわち幸福感や喜び、あるいはユーモアが多いほど、長生きにつながる可能性が指摘されている 6)。産業保健の領域では、
職場のポジティブ心理学が注目を集めるようになり、仕事における肯定感情や幸福感がパフォーマンスだけ
でなく健康にも影響することが証明されつつある 7)。

図 1．労働時間と睡眠時間の相互作用と重度うつ症状の関連

ここで筆者の経験を一つ挙げるとすれば、職務満足
感が健康に及ぼす影響に着目した研究がある。
例えば、

2）「生物・医学(Bio-Medical)モデル」から「生物・心同じ職場でも、自分の仕事に満足し従事する者もいれ

理・社会(Bio-Psycho-Social)モデル」の産業看護学へば、満足感が低い従業員もいる。これらの従業員を職

社会疫学の研究が進むにつれ、健康状態は個人だけ

務満足度別に免疫機能を比較した場合、どのような結の問題ではなく、多様な心理社会的因子が影響するこ果になるであろうか。筆者は、健康なホワイトカラーとが分かってきた。これまでの「生物・医学モデル」

労働者約 300 名を対象に職務満足感と免疫機能に関すでは、喫煙や多量飲酒、運動不足等の生活習慣が原因る調査を行い、NIOSH の職務満足感尺度(4 項目)と NK

で病気になりやすいという枠組みで考えられていた。

細胞の関係を調べたところ、男女ともに仕事への満足

しかし、生活習慣が悪化する背景には、ストレスやう感が高いほど NK 細胞活性が高く、NK 細胞数も多か13った（図 2 左）8)。また、「全体として、自分の仕事にどのくらい満足していますか？」という単一な問いに対しても、満足度の高さと NK 細胞活性の間に正の相関を認めた（図 2 右上）。

図 3．職務満足感と風邪罹患(左)と病欠(右)の関連
おわりに
本稿では、本題の通り、今後の産業看護学への期待を込めて、筆者の考えを述べた。僭越ではあるが、読者にとって産業看護を実践する上で役立てて頂ければ幸いである。
文献
1)

中田光紀：米国 NIOSH の産業ストレス対策．産業ストレスとメンタルヘルス-最先端の研究から

図 2．職務満足感とＮＫ細胞活性(上)とＮＫ細胞数対策の実践まで-, 316-320．日本産業ストレス学会(下)の関連編，東京 (2012)2)

NK 細胞が弱くなれば、ウイルス感染細胞を殺す能Nakata A. Work hours, sleep sufficiency, andprevalence of depression among full-time employees: a

力が落ちるので風邪を引きやすくなる。同じデータを

community-based cross-sectional study. J Clin

もとにこれらの従業員の風邪の罹患傾向や病欠回数をPsychiatry, 72: 605-614 (2011)

調べると、職務満足感が高い者は過去 1 年間の風邪の3)

Virtanen M, Ferrie J, Gimeno D, et al. Long working

罹患回数が平均 2 回であったが、満足感が低い者は 4.3

hours and sleep disturbances: the Whitehall II

回と 2 倍以上の開きがあった（図 3）。一方、風邪を含prospective cohort study. Sleep, 32: 737-745 (2009)

む何らかの病気によって会社を休む回数は、満足感が4)

van den Berg JF, Luijendijk HJ, Tulen JH., et al. Sleep

高い者で平均 0.6 回であったのに対し、低い者は 2.7

in depression and anxiety disorders: a population-based

回と 4 倍以上高かった。このような結果から推測する

study of elderly persons. J Clin Psychiatry 70:と、仕事に満足しながら職業生活を送ることは健康を

1105-1113 (2009)

保つ上で重要な要素となることが分かる。
職務満足感を高める方法として、昇給や昇進の機会

5)

近藤克則：健康格差社会．医学書院、東京(2005)

6)

Chida Y, Steptoe A. Positive psychological well-beingを設けることも考えられるが、職場の人間関係を円滑

and mortality: a quantitative review of prospectiveにし、仕事の効率化を図り、組織の公正性を高めるとobservational studies. Psychosom Med, 70: 741-756

いう方法もある。前者は経営者の強力なバックアップ(2008)

が必要であるが、後者は産業保健スタッフと人事部が7)中心となって展開すれば予算は少なくて済む。

島津明人：これからの職場のメンタルヘルス：いまなぜ活性化対策か．産業精神保健，20: 185-186

この例に見られるように、仕事に満足できるような(2012)

組織作りで健康とパフォーマンスを良い方向に導ける

8)

よう、肯定的感情や幸福感を引き出す産業看護学も重中田光紀：産業精神保健におけるストレスと免疫.
産業精神保健，21: 256-261 (2013)

要ではないだろうか。

14

「未来に羽ばたく産業看護学の構築に向けての提言」
藤村 龍子（四日市看護医療大学大学院）
はじめに

現在も尚、彼女の功績は臨床実践者だけでなく、産第 1 回日本産業看護学術集会のメインテ－マ「未来業看護職も学ぶことができるでしょう。

に羽ばたく産業看護学」に対し、パネリストとして、発言の機会を得たことを光栄に思います。と同時に産提言―2. ヘルスプロモ－ションを支える看護理論及

業看護学分野に所属していない者の違った視座からのび保健行動科学の適用

声は、不確かな内容が含まれることをご了承頂きたい“働く人々の健康を支援する産業看護職のネットワと思います。しかし、看護の科学を探究する共通の基－クづくりと実践力ＵＰの玉手箱”というキャッチフ

盤を活かし相互の理解を深める時間を過ごすことがで

レ－ズで雑誌「産業看護」が発行されています。
「もうきることを希望し、産業看護学の構築に向けて下記の一度学ぼう看護理論シリ－ズ」を企画致しました（2012

3 つのことを提言し、討議の輪を広げたいと思います。

年 4 月 Vol.4.no.1～6）。産業看護学を支える基礎概念、看護理論のいくつかを紹介しています。いくつかの理

提言―１ 働く人々のための生命と環境における新た論は「健康の看護理論」として推奨されています。産

なヘルスケアの確立を

業看護職の人に選択していただいたものですが、検証

ヘルスケアの重要課題に取り組んでいる産業看護職

されているわけではありません。しかし、若手の実践

は、環境と健康に関わっていると思います。まさに、者は、“知の技法”として事例検討に適用し、産業看護「人間環境の両側面、すなわち自然の環境と人工の環の現場のリフレクションに役立つことを実感していま

境は、ウエルビ－イング（健やかさ）と基本的人権のす。また、エンパワ－メントという概念の発達してき享受にとって本質的なものである―生命権とさえいえた背景から、真の消費者・労働者が本来の人間としてる」（人間環境宣言 序文）の基本理念から出発して言の存在を確立できるように職場環境と健康増進を考ええるでしょう。人間の本質を表現する意味で“ホモ・ています。健康教育の確立は、働く人々の尊厳や公正・レーデンンス”という言葉があります。人間を工作人

倫理上の配慮につながることを意識しています。保健（労働する人）として捉えている意味です。
また、“人々

行動科学の発達は健康教育に有用で、積極的保健行動

は、労働/職業を介して社会に貢献し、自己実現を達成

や予防的保健行動に影響を持つことを探究しようとしする人生の課題”をもった存在でもあります。産業看ています。このように産業看護職の質向上に、看護理

護職は、こうした関わりの中で自らも価値ある仕事に論の理解や検証に関心を寄せて行くことは、これから従事しているとも考えることができます。

の産業看護学の発展につながって行くのではないかと考えます。

QOL（Quality of Life）の概念は、本来、環境問題か
ら公衆衛生の向上をめざして使用された言語です。
「ラ
イフ life」の意味は、生命・生活・人生のそれぞれの提言―３ 高度看護実践者としての自律性と役割拡大意味があります。

日本学術会議の健康・生活科学委員会 看護学分科

産業看護職は、広範囲の活動から包括的な意味をもっ会は、「高度実践看護師制度の確立に向けてーグロ－バ

た役割・責務があると考えます。

ルスタンダードからの提言」（2011 年 9 月）の中で、「看

そのために、働く人々のヘルスプロモ－ションの担い護職について言えば、高度化・複雑化を増す医療現場手として、セルフエージェンシーとして有効に機能でにおいて、患者に安全で安心な医療を保証する上で、きるコンピテンシーが求められる時代になっていると看護ケアの質保証を推進ことが火急の課題となってい

期待されます。

る。そのために、エビデンスに基づく看護ケアの推進

Ｆ.ナイチンゲ－ルは人道主義者として、看護管理者

者として、大学院教育を受けた高度実践看護師（ＡＰとして世界の人々に世紀を超えて愛されています。統Ｎ）に対する期待は大きい」という提言を行っていま

計学に基づいて、健康をもたらすための保健医療政策

す。
（中略）さらに、真の意味でチーム医療を実現するを構築しています。

ためには、各職種の裁量を拡大し、自律的に判断でき

15

るよう規制の緩和を検討すべきである」という提言が成熟化する方略を探す必要があると思います。この産示されています。

業看護学術集会の存在意義は重要です。今後、他の看こうした論議は、看護系学会、チーム医療促進会議

護系学術集団や関連職種との連携が期待されます。

（厚生労働省医政局）等においても論議が続いています。看護職の変革の時代において、産業看護職は、企

引用・参考文献

業組織の中で自分たちのコンピテンシーを高め、働く1.

人々の健康を守り、促進する専門職として自律性と役

cf. ローマクラブ：成長の限界，ダイアモンド社，
2001

割拡大を求めているのか、産業看護学の構築と関連職

2.

種の人々とどのように協働して行くのか、課題となる

谷口文章：ヘススケアとケアの倫理，日本保健医
療行動科学学会年報，Vol25，2010.6

でしょう。看護の専門職として基礎教育課程を修了後

3.

に、どのようにキャリア開発をして行くのか重要な宿相磯富士雄：公衆衛生分野における保健行動科学の必要性，日本保健行動学会年報.，1987

題と考えます。

4.

そのためには、多元化した組織の文化的風土や目標

南裕子他：高度看護実践看護師制度の確立に向けて，日本学術会議，2011.9の中で、協働のリーダシップを磨きながら、社会化・＜講演時のスライド＞
①

②

③

④

16

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

17

看護の原点と看護の専門性の確立に向けて
Towards the Establishment of Specialty in Nursing
田村 やよひ (国立看護大学校)
Yayoi Tamura RN PHN PhD. National College of Nursing, Japan
日本産業看護学会の設立総会の開催に対して、まず尊厳、生活の守り手である看護職は専門職でなくてはお祝いを申し上げるとともに、この総会において記念ならないと、演者自身はその確信をさらに強めていっ講演を担うという光栄な機会をいただいたことを河野た。しかしながら、社会問題化した看護師不足に関連

啓子会長他、学会発足に向けて準備に当たってこられして、看護は 3K(きつい･汚い･危険)職種と言われ、看た多くの方々に感謝申し上げたい。

護の価値や専門性が認知されているとは言い難い現実

河野会長からいただいた講演テーマは、演者自身がも存在していた。

これまで深く関心を寄せ、こだわり続けてきた課題で1993 年、演者は大学院を修了と同時に厚生省（現厚もある。演者には産業看護の実務経験はないが、この

生労働省）で看護行政に携わることになった。看護課「看護の専門性」という大きな課題は、どの看護領域

長時代の 7 年余の間(1999 年 7 月～2006 年 8 月)には、においても問われ続けてきたことではないだろうか。

保健師助産師看護師法の改正を 3 回経験したが、これ

本日は演者自身が看護の専門性に関わり続けた軌跡をらの法律改正の元には、博士課程の院生時代の経験が紹介し、次に高い専門性を有する高度実践看護への取あった。それは故見藤隆子東大教授が日本看護協会かり組みの現状･課題を申し上げ、皆様とともに考える機ら委託された保健師助産師看護師法の改正に関する研会としたい。さらに、産業看護学の発展に向けた期待究に協力したときのことである。専門職にふさわしいを申し上げることとしたい。

法律体系にするという考え方で法律を見直し、資料整

まず看護の専門性に関連する、自身の若い時代のエ理を行い検討結果がまとめられた。その内容は、男女

ピソードを紹介する。1970 年代初頭、演者は看護師とで異なる資格名称を“師”で統一することや名称の独占、保健師の教育を終えて東京大学医学部保健学科に就職

守秘義務規定などが含まれており、今日では実現してした。所属した研究室の教授から「あなたは看護のないることも多い。法律の体系の中でも専門職としてのいところで育った」と言われ、また他の教員からは「看看護を示すことは、社会が看護を専門職として認知し護婦は生活の処方をするのでしょう」との言葉を掛けたことに他ならず、社会的地位の確立や看護職に対すられた。いずれの言葉も受け止めきれない自分自身にる肯定的なイメージが醸成されていく基盤であるから

気付き、看護とは何かを考えざるを得ない状況であっである。

た。さらに、「看護婦の労働と意識―半専門職の専門

次に高度実践看護への期待について述べる。今日、

１）

職化に関する事例研究」 という社会学の論文に大き医療の現場ではチーム医療が声高に叫ばれている。もな衝撃を受けた。これらが、看護の専門性や専門職とちろん厚生労働省においてもチーム医療を推進するた

しての看護に演者がこだわる出発点であった。
そして、めに様々な方策について検討が進められている。2010

看護は専門職として本当に成り立ちうるのかという疑年 3 月にまとめられた「チーム医療の推進に関する検問をもち、自身でも研究を行うなかで、その疑問を解

討会報告書」では、チーム医療とは「医療に従事する決することができた。その後、演者は看護基礎教育に多種多様な医療スタッフがそれぞれの高い専門性を前携わるようになり、あらためて F.ナイチンゲールが看提に、目的と情報を共有し、業務を分担しつつも互い

護によって、クリミア戦争で傷病兵の死亡率を 42.7％に連携・補完し合い、患者の状況に的確に対応した医から 2.2％へと激減させた事実に目を奪われた。
その看療を提供すること」とされ、看護師はチーム医療のキ

護こそ、「看護覚え書」にある、暖かさや新鮮な空気、ーパーソンとされている。ここにおいて、看護の専門

清潔さ、食事などを適切に選択･管理して、患者の生命性に疑義を挟む余地はない。厚生労働省では、看護師

力の消耗を最小にするように整えることであった。この役割拡大に向けて現在、特定能力認証制度（その後れこそが看護の原点といえるのではないか。
人の生命、“特定行為に係る看護師の研修制度”と変更されている）

18

を検討中である。

ーズに対して実践的専門性が確立されている。３．学

日本看護系大学協議会では、高度実践看護師

問的に知識及び技術に広がりと深さがある(学会、専門（Advanced Practice Nurse）についての検討を 2005 年

誌、複数の大学院教育)。４．すでに専門看護分野としから進めている。それはすでに我が国に根付いているての教育課程が存在し、複数の大学院で教育が行われ専門看護師（Certified Nurse Specialist）を踏まえつつ、ている。以上の 4 点である。

高度な実践力をもつ次世代の看護師の教育を検討する

これからの産業看護学がその専門性を確立していくものである。高度実践看護師は一般の看護師よりも高ためには、3 つの視点が必要ではないかと考える。ひ

い専門性を持ち、複雑な健康問題に対応できる能力をとつは対象者についてである。これは独立した専門分有し、それを保証する大学院教育を受けていることが野としての安定的で恒常的な発展の土台でもある。演特徴とされている。2008 年度には、高度実践看護師の者は、産業看護は産業保健の１領域として発展してき２）

コア・コンピテンシーとして、図１を示している 。

たと認識している。
そこでは事業者･労働者を前提とし大学院教育や認証制度、そして患者･家族･地域･ケアシてきた。しかし、本来の産業看護の対象者は、WHO

ステムを対象とする実践を条件として、中心的な機能と ILO の産業保健の目標を持ち出すまでもなく、あらである看護実践、さらに拡大した機能としての教育、

ゆる職業に従事している人々ではないだろうか。看護

調整、倫理調整、コンサルテーション、研究が挙げらの対象者が事業者・労働者を前提としている限り、例れている。

えば農業労働に従事している人々は産業看護の対象者

日本看護系大学協議会では 2010 年、
世界標準の高度から外れてしまうことになる。2 つ目は、学会活動の実践看護師の制度化に向けて、その定義を以下のよう発展である。学会活動の中で産業看護学的アプローチに掲げている。
「高度実践看護師とは、看護系大学院のとは何かについての実践的専門性が明確にされ、その教育を受け、個人、家族、集団および地域に対して、知識と技術の広がりや深さを証明できるようになるに

ケア（care）とキュア(cure)の融合による高度な知識･違いないと考える。その過程で、例えば産業保健の大技術を駆使して、疾病の予防、及び治療・療養過程の問題であるメンタルヘルスに対するアプローチにおい全般を管理･実践できる者をいう。
」ても、産業看護職と医師や臨床心理士などの他職種とこの定義から考えると、特定能力認証制度についてでは明確な違いがあることを説明できるようになるははいくつかの重大な懸念があるため、日本看護系大学ずである。そして、3 つ目は産業看護学を標榜した大協議会では 2012 年 6 月の総会で声明を決議した。
この学院教育が複数の大学院で提供されるようにならねばことは多くの大学関係者が承知していることと思う。

ならない。その基盤はこの学会が設立されたことによそして 2012 年からは高度実践看護師制度の実現に向って大きく前進したと考える。

けて、従来の専門看護師教育課程に求めていた 26 単位「これからの看護は医療をも包含するケアという大の教育内容を 38 単位に増加させた教育課程の認定をきな傘のもとで、ケア全体をその最前線で牽引してい開始した。教育を強化した部分は、医学的な判断能力

くことが求められている」３）と言われている。日本産を高める必要から、あらたにより高度なフィジカルア

業看護学会がこれから大きく発展し、すべての職業にセスメント、病態生理学、薬理学を併せて 6 単位追加

携わる人々の健康に貢献していくことを期待してやまするとともに、専攻分野の専門科目を 2 単位増加してない。

14 単位に、実習は 4 単位増加した 10 単位として実践力の強化を図ったのである（表 1）。

文献

産業看護学は現在、専門看護師の領域として認定さ1)天野正子：看護婦の労働と意識―半専門職の専門職

れてはいない。しかし、学会が設立されたことは、専化に関する事例研究―、社会学評論 22(3),30-49,1972.

門看護師の領域を確立するための学術的基盤ができた

2)高度実践看護師制度推進委員会（委員長野嶋佐由

ことに他ならない。専門看護師の分野特定に関する視美）：高度実践看護師養成の教育課程に関する提案、平点として、日本看護系大学協議会では以下の 4 つの視

成 20 年度事業報告書 54-71,2009．

点を挙げている。１．独立した専門分野として安定的

3)日野原重明他：看護の時代 看護が変わる 医療が変で恒常的な発展が望める。２．社会的ニーズ、看護ニ

わる 4,日本看護協会出版会、201219図 1 高度実践看護師のコア・コンピテンシー

表 1 高度実践看護師（APN）の大学院教育課程(日本看護系大学協議会 2011)20日本産業看護学会誌投稿規程
1．本誌への投稿は共著者も含めて日本産業看護学会会員とする．ただし編集委員会からの依頼原稿はこの限りでない．
2．他誌に発表された原稿（予定も含む）の投稿は認めない．人を対象とする研究報告はヘルシンキ宣言(1964 年採択，1975 年修正，1983，1989，1996，2000，2002 年改訂）の精神に則ったものでなくてはならない．
3．最終原稿の投稿に際して，所定の「著作権委譲承諾書」に著者全員の自筆署名を記した
用紙を PDF ファイル等に加工し提出する．
4．本誌は投稿原稿およびその他のものを掲載する．
1) 投稿原稿の種類とその内容および制限頁数は表 1 のとおりとする．頁数には本文，
抄録，英文抄録，図表，文献が含まれる．
表1
種

投稿原稿の種類

類

内

容

制限頁

原著(Original Article)

独創的な新たな知見を科学的に提示しており，
学術や社会にとって意義の高い論文

7頁

総説(Review Article)

研究・調査論文の知見の総括及び系統的かつ総
合的な解説

6頁

研究報告(Preliminary Report)

新たな知見を提示している研究論文

7頁

活動報告(Occupational HealthNursing Report)

産業看護活動に関する活動方法の改良や発展に対して有用な知見を提起する報告6頁

資料(Information)

産業看護に有用な実態や課題を提示する資料

6頁

その他(Letter)

巻頭言，掲載論文に対する意見，産業看護に関する提言，海外事情，関連学術集会の報告など

1頁

2) 投稿原稿の構成と記載順序は原則として表 2 のとおりとする．
表2
項

投稿原稿の構成・記載順序

目

内

容

タイトル

日本語と英語を併記する

著者名
抄録
キーワード

著者名と所属，日本語と英語を併記する
目的・方法・結果・考察・結論について，和文と英文を併記する（活動報告，資料，その他，は省略可）
6 個以内，日本語と英語を併記する

Ⅰ. 緒言

研究の背景・目的

Ⅱ. 研究方法

調査・実験・解析に関する手法および資料・材料の集め方

Ⅲ. 研究結果

研究等の結果Ⅳ. 考察

結果の考察・評価

Ⅴ. 結論

省略も可

引用・参考文献

記載は 5. 5）に従う

21

3) 英文抄録・本文はネイティブによるチェックを受けること．
5．投稿原稿の執筆要領
1） 原稿はワープロを使用し，日本語または英語で表記する．
2） 特殊な，あるいは特定分野でのみ用いられている単位，符号，略語，ならびに表現には必ず簡単な説明を加える．
3） 原稿は A4 判の用紙に図・表及び写真も含めた刷り上がり原稿とし，以下の体裁をとる．
(1) 1 ページは 24 字×43 行×2 段，余白は上下・左右とも 25mm とする．
(2) 行番号と頁番号を付す．
(3) 日本語フォントは MS 明朝を使用し，タイトルは 12 ポイント，本文は 10 ポイン
トとする．数字および英字のフォントは Times New Roman で，原則として半角とする．句読点は「，」または「．」を使用する．
4） 異なる機関に属する者の共著である場合は，各所属機関に番号をつけて氏名欄の下に一括して示し，その番号を対応する著者の氏名の右肩に記す．
5） 引用・参考文献は本文の引用箇所の肩に 1），1-5）などの番号で示し，本文の最後に一括して引用番号順に記載する．文献の著者が 3 人までは全員，4 人以上の場合は 3人までを挙げ，4 人目以降は省略して「ほか」とする．
＜記載例＞【雑誌の場合】 著者名：表題．雑誌名，巻（号）：頁-頁，発行年（西暦）．
1）巽あさみ・住吉健一・川口仁美ほか：短時間で行う積極的傾聴研修の効果

2時

間 30 分で実施する管理監督者研修の検討．産業衛生学雑誌，52（2）：81-91，2010．
【単行本の場合】 著者名：表題．編著者名，書名，頁-頁，発行所，発行地，発行年（西暦）．
2）河野啓子：わが国における産業保健・産業看護の実態．河野啓子，産業看護学，
43-58，日本看護協会出版会，東京，2012．
【電子情報の場合】 著者名：タイトル．URL（検索年月日）．
3 ） 厚 生 労 働 省 ： 平 成 23 年 労 働 災 害 防 止 対 策 等 重 点 調 査結果の概要．

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h23-46-50_121025_03.pdf（2013.8.29）
6．表紙の作成要領
表紙は，上半分に表題，希望する原稿の種類，原稿枚数，使用したコンピューターの OS，キーワードを記す．下半分には，著者名，会員番号，所属機関名，編集委員会への連絡事項，連絡者の氏名および連絡先（所属機関，所在地，電話，Fax，E-mail）などを付記する．
7．投稿原稿の送付
1）原稿等は電子メールによる送付でのみ受け付ける．
2）原稿および表紙は PDF 形式と Word 形式の両方を添付する．
3）送付時のメール本文には，所属，住所，氏名，メールアドレスを記載する．

224）送付先は，下記アドレスとし，件名を「日本産業看護学会誌投稿原稿」とする．
〈送付先〉
日本産業看護学会編集委員会
E-mail アドレス：sangyoukango.toukou＠gmail.com
8．投稿原稿の受付
1）投稿論文は随時受け付けるが，原則として 6 月末で締め切り，その年の雑誌掲載のために複数名の査読者および編集委員による審査をおこなう．投稿原稿の採否は編集委員会で審議し決定する．
2）査読の結果，投稿原稿に修正を求められた場合には，指定された期限までに修正原稿を再投稿する．その際には，指摘された事項に対応する回答を別に付記する．
3）編集委員会から審査結果を送付後，3 か月以上経過してから再投稿されたものは，新規投稿として取り扱う．
4）採用決定は編集委員会から著者に通知する．最終原稿提出時に，所定の著作権委譲
承諾書を提出する．以降，掲載論文の著作権は日本産業看護学会に帰属する．
9．
「日本産業看護学会誌」は雑誌を PDF 形式で日本産業看護学会ホームページに掲載する．
また，医学中央雑誌，国立国会図書館に送付する予定である．

附則） 本規程は，平成 26 年 3 月 31 日から施行する．

23

＜編集後記＞2012 年 12 月に日本産業看護学会 学会設立総会・第 1 回学術集会が女性就業支援センター（東京）で開催され、2013 年には梅花女子大学（大阪）で第 2 回学術集会が開催されました。日本産業看護学会は「学問としての産業看護学の発展と高度な実践能力・実践方法の開発により質の高い産業看護ケアにつなげ、社会に貢献すること」を目的としています。産業看護の教育・研究者、実践者が長年待ち望んでいた「産業看護学」の学会です。それぞれの学術集会では産業看護学へ期待する会員の熱い想いと活発な意見交換に感動を覚えました。少し時期は遅れましたが、この 3 月に学会誌を創刊できましたことは本当に感慨深いものがあります。これまで大変多くの作業がありましたが、皆様から多くのご協力とご支援をいただきましたことを感謝
申し上げます。この創刊号では、設立総会と第 1 回学術集会の特集記事を掲載いたしました。この学会誌が今後の学会を盛り上げていく一つの共通媒体となることを期待しています。
次号からは、会員の投稿論文を募集し、掲載していきます。投稿規程は学会ホームページに掲載いたしま
す。看護は実践の科学であります。会員の皆様が日々実践している産業看護を学術会議で発表し、さらにそれをまとめたものを学会誌に投稿していただきたいと願っています。
「産業看護学」を今後成熟した学問にしていくためには、より多くの知見やエビデンスを蓄積していくことが喫緊の課題と考えています。多くの投稿希望の会員の方にお待たせしてしまいましたが、今後は皆様からの多くの投稿とご意見、ご提案をいただきたいと思います。
（巽あさみ）

日本産業看護学会誌 第 1 巻第 1 号
編

集

2014 年 3 月 31 日発行

日本産業看護学会編集委員会
委 員長：巽あさみ（浜松医科大学）
委

員：今田万里子（浜松医科大学）、白石知子（中部大学）〒431-3192
静岡県浜松市東区半田山 1-20-1
浜松医科大学医学部看護学科内TEL/FAX 053-435-2832
本部事務局

日本産業看護学会（理事長：河野 啓子）〒807-8555
福岡県北九州市八幡西区医生ケ丘 1-1
産業医科大学 産業保健学部 産業・地域看護学講座内
TEL/FAX：093-691-7160
email：j-3kango@mbox.health.uoeh-u.ac.jp24