高等学校教育改革の推進に向けた省令改正の概要等について（新規）
令和３年１月の中央教育審議会答申等を踏まえ、高等学校の特色化・魅力化や、高等学
校通信教育の質保証など、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令等を公布しましたので、その概要や留意事項をお知らせいたします。
２文科初第 2124 号
令和３年３月 31 日
各 都 道 府 県 教 育 長
各 指 定 都 市 教 育 長
各
都
道
府
県
知
事
附属学校を置く各国公立大学法人の長
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長

御中

文部科学省初等中等教育局長
瀧 本
寛（公 印 省 略）
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について（通知）
この度、別添１のとおり学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年文部科学省令第14 号。以下「改正省令」という。
）が、別添２のとおり高等学校学習指導要領の一部を改正する告示（令和３年文部科学省告示第 61 号。以下「改正告示」という。
）が、別添３のとおり中等教育学校並
びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件及び連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の一部を改正する告示（令和３年文部科学省告示
第 62 号）が、それぞれ令和３年３月 31 日に公布されました。
これら省令及び告示は、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（令和３年１月 26 日中央教育審議会答申）、「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ（審議まとめ）～多様な生徒が社会とつながり、学ぶ意欲が育まれる魅力ある高等学校教育の実現に向けて～」（令和２年 11 月 13 日中央教育審議会初等中等教育分科会新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ。以下「高校ワーキンググループ審議まとめ」という。
）及び「通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議（審議まとめ）」（令和３年２月 25 日通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議）において、高等学校の特色化・魅力化
や、高等学校通信教育の質保証等に向けた方策が提言されたことを踏まえ、所要の規定を整備するものです。
これら省令及び告示の概要及び留意すべき事項は下記のとおりですので、十分御了知いただき、その運用に当たっては遺漏なきようお取り計らいください。
各都道府県教育長におかれては所管の高等学校等（高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。以下この文において同じ。）及び高等学校等を設置する域内の市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。
）に対し、各指定都市教育長におかれては所管の高等学校等に対し、各都道府県知事におかれては所轄の高等学校等及び学校法人に対し、附属学校を置く各国
公立大学法人の長におかれては附属の高等学校等に対し、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。
）の長におかれては所轄の高等学校等及び学校設置会社に対し、本通知の趣旨について十分御周知いただくようお願いします。
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記
第１ 改正の概要
１ 高等学校の特色化・魅力化関係(1) 高等学校における三つの方針の策定・公表（学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11号。以下「施行規則」という。）の一部改正）① 高等学校は、高等学校学習指導要領に定めるところにより育成を目指す資質・能力に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針及び入学者の受入れに関する方針（以下「三つの方針」という。）を定め、公表するものとすること。
（施行規則第 103 条の２関係）② 上記①の規定は、入学者の受入れに関する方針を除き、中等教育学校の後期課程において準用すること。
（施行規則第 113 条第３項関係）(2) 高等学校と関係機関等との連携協力体制の整備（高等学校設置基準（平成 16 年文部科学省
令第 20 号。以下「設置基準」という。
）の一部改正）高等学校は、各学科に係る三つの方針を踏まえ、当該学科における教育活動その他の学校運営を行うに当たり、当該高等学校が所在する地域の行政機関、事業者、大学等、国の機関、国際機関その他の関係機関及び関係団体との連携協力体制の整備に努めなければならないこと。
（設置基準第 19 条関係）
(3) 高等学校における「普通教育を主とする学科」の弾力化（設置基準及び高等学校学習指導要領（平成 30 年文部科学省告示第 68 号。以下「指導要領」という。）の一部改正）① 高等学校の普通教育を主とする学科は普通科とされていたが、新たに普通科その他普通教育を施す学科として適当な規模及び内容があると認められる学科とすること。
（設置基準
第６条第１項関係）② 高等学校の学科の名称は、学科として適当であるとともに、当該学科に係る三つの方針にふさわしいものとすること。
（設置基準第６条の２関係）③ 普通科以外の普通教育を主とする学科における各教科・科目等の履修については以下のとおりとすること。
（指導要領第１章第２款の３の(2)のイ関係）(a) 各学科に係る三つの方針を踏まえ、各学科の特色等に応じた目標及び内容を定めた学
校設定教科に関する科目を設け、当該科目については全ての生徒に２単位以上履修させること。
(b) 上記(a)の学校設定教科に関する科目及び総合的な探究の時間を合計６単位以上履修させること。
(c) 上記(a)の学校設定教科に関する科目又は総合的な探究の時間を、原則として各年次にわたり履修させること。その際、当該科目及び総合的な探究の時間について相互の関連を図り、系統的、発展的な指導を行うことに特に意を用いること。
④ 普通教育を主とする学科のうち、学際的な分野に関する学校設定教科に関する科目を開設する学科（以下「学際領域に関する学科」という。）を置く高等学校は、大学等、国の機関又は国際機関その他の国際的な活動を行う国内外の機関若しくは団体との連携協力体制を整備するものとすること。
（設置基準第 20 条第１項関係）⑤ 普通教育を主とする学科のうち、地域社会に関する学校設定教科に関する科目を開設する学科（以下「地域社会に関する学科」という。
）を置く高等学校は、当該高等学校が所在する地域の行政機関又は事業者その他の地域の活性化に資する活動を行う機関若しくは団体との連携協力体制を整備するものとすること。
（設置基準第 21 条第１項関係）⑥ 学際領域に関する学科又は地域社会に関する学科を置く高等学校は、上記④及び⑤の連
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携協力体制の整備に関し、関係機関及び関係団体との連携協力が円滑に行われるよう、連絡調整を行う職員の配置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること。
（設置基準第 20 条
第２項及び第 21 条第２項関係）(4) 施行期日及び経過措置① 上記１(1)から(3)までの改正は、令和４年４月１日から施行すること。
（改正省令附則第１条関係）② 上記１(1)の改正に関し、改正省令の施行の日から令和７年３月 31 日までの間は、高等学校の設置者が、特別の事情があり、かつ教育上支障がないと認める場合には、高等学校は、同条各号に掲げる方針を定め、公表することを要しないこと。
（改正省令附則第３条関係）
２ 高等学校通信教育の質保証関係(1) 教育課程の編成・実施の適正化（高等学校通信教育規程（昭和 37 年文部省令第 32 号。以下
「通信教育規程」という。
）の一部改正）① 通信制の課程を置く高等学校（以下「実施校」という。）の校長は、通信教育の実施に当たっては、次に掲げる事項を記載した計画（以下「通信教育実施計画」という。
）を作成し、生徒に対して、あらかじめ明示するものとすること。（通信教育規程第４条の３関係）(a) 通信教育を実施する科目等の名称及び目標に関すること。
(b) 通信教育を実施する科目等ごとの通信教育の方法及び内容並びに一年間の通信教育の計画に関すること。
(c) 通信教育を実施する科目等ごとの学習の成果に係る評価及び単位の修得の認定に当たっての基準に関すること。
② 同時に面接指導を受ける生徒数は、少人数とすることを基本とし、40 人を超えてはならないこと。
（通信教育規程第４条の２関係）③ 多様なメディアを利用して行う学習を計画的かつ継続的に取り入れ、面接指導等の時間数の一部を免除しようとする場合には、添削指導及び面接指導との関連を図り、指導要領第１章第３款の２「学習評価の充実」に示す事項に配慮しながら、本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮しなければならないこと。
（指導要領第１章第２款の５の(5)関係）④ 試験は、各学校において、各教科・科目の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点か
ら、単元など内容や時間のまとまりを見通しながら、各教科・科目の履修につき適切な回数を確保した上で、添削指導及び面接指導との関連を図り、その内容及び時期を適切に定めなければならないこと。
（指導要領第１章第２款の５の(6)関係）(2) サテライト施設の教育水準の確保（施行規則及び通信教育規程の一部改正）① 実施校の設置者は、通信教育連携協力施設（当該実施校の行う通信教育について連携協力を行う次に掲げる施設をいう。以下同じ。）を設けることができること。この場合において、当該通信教育連携協力施設が他の設置者が設置するものであるときは、実施校の設置者は、
当該通信教育連携協力施設の設置者の同意を得なければならないこと。
（通信教育規程第３条第１項関係）(a) 面接指導又は試験等の実施について連携協力を行う施設（以下「面接指導等実施施設」という。）(b) 生徒の進路選択及び心身の健康等に係る相談、添削指導に附帯する事務の実施その他の学習活動等の支援について連携協力を行う施設であって、面接指導等実施施設以外のもの（以下「学習等支援施設」という。）
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② 面接指導等実施施設は、実施校の分校又は協力校であることを基本とすること。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、大学、専修学校、指定技能教育施設（学校教育法第 55 条の規定による指定を受けた技能教育のための施設をいう。以下同じ。）その他の学校又は施設を面接指導等実施施設とすることができること。
（通信教育規程第３条第２項関係）③ 面接指導等実施施設の編制、施設及び設備は、当該面接指導等実施施設に係る学校又は施設の種類、連携協力の内容及びその定員その他の事情を勘案し、通信教育規程第５条から第10 条までに定める基準に照らして、面接指導又は試験等の実施について適切に連携協力を行うことができるものでなければならないこと。
（通信教育規程第 10 条の２第１項関係）④ 学習等支援施設の施設及び設備等は、教育上及び安全上支障がないものでなければならないこと。
（通信教育規程第 10 条の２第２項関係）⑤ 実施校の設置者は、通信教育連携協力施設が上記③及び④の基準に適合することについて、確認を行うものとすること。この場合において、当該通信教育連携協力施設が実施校の存する都道府県の区域外に所在するときは、その所在地の都道府県知事が定める高等学校の通信制の課程の設置の認可に係る基準（当該基準が定められていないとき又は公表されていないときは除く。
）を参酌して当該確認を行わなければならないこと。
（通信教育規程第10 条の２第３項関係）⑥ 通信教育連携協力施設の施設及び設備を使用する場合並びに通信教育規程第９条第４項に規定する場合のほか、実施校は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない
場合は、他の学校等の施設及び設備を一時的に使用することができること。
（通信教育規程
第 11 条関係）⑦ 実施校の学則中に、通信教育連携協力施設に関する事項を記載しなければならないこと。
また、広域の通信制の課程を置く高等学校について、学則の記載事項のうち当該事項に係る変更を行う場合には、学校教育法第 54 条第３項及び学校教育法施行令第 24 条の２第４号の規定に基づき文部科学大臣に届け出なければならないこと。
（施行規則第４条第２項第２号及び第 16 条第１項関係）⑧ 実施校の設置者は、実施校の通信制の課程に係る収容定員のうち、通信教育連携協力施設
ごとの定員を学則で定めるものとすること。また、通信教育連携協力施設ごとの定員に係る学則変更の認可申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、施行規則第５条第２項の書類のほか、経費の見積り及び維持方法を記載した書類並びに当該変更後の定員に必要な校地校舎等の図面を添えてしなければならないこと。
（通信教育規程第４条第２項及び施行規則第５条第３項関係）(3) 主体的な学校運営改善の徹底（通信教育規程の一部改正）① 実施校は、通信教育連携協力施設ごとに、当該通信教育連携協力施設における連携協力に係る活動の状況について評価を行い、その結果を公表するものとすること。また、当該結果を踏まえた当該通信教育連携協力施設において通信教育を受ける生徒の保護者その他の当該通信教育連携協力施設の関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとすること。
（通信教育規程第 13 条第１項及び第２項関係）② 実施校は、上記①の評価結果を当該実施校の設置者に報告するとともに、当該通信教育連
携協力施設における連携協力に係る活動の改善を図るため必要な措置を講ずるものとすること。（通信教育規程第 13 条第３項関係）③ 実施校は、次に掲げる教育活動等の状況（以下(d)から(e)までに掲げる事項にあっては、
通信教育連携協力施設ごとの当該教育活動等の状況を含む。
）についての情報を公表するも4のとすること。
（通信教育規程第 14 条第１項関係）(a) 学科の組織並びに学科及び通信教育連携協力施設ごとの定員に関すること。
(b) 通信教育を行う区域に関すること。
(c) 通信教育連携協力施設ごとの名称及び位置に関すること。
(d) 教員及び職員の数その他教職員組織に関すること。
(e) 入学、退学、転学、休学及び卒業に関すること（入学者の数、在籍する生徒の数、退学
若しくは転学又は卒業した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況を含む。
）。
(f) 通信教育実施計画に関すること。
(g) 校地、校舎等の施設及び設備その他の生徒の教育環境に関すること。
(h) 授業料、入学料その他の費用徴収に関すること。
(i) 生徒の学習活動、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
④ 上記③の情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとすること。
（通信教育規程第14 条第２項関係）(4) 施行期日及び経過措置① 上記２(1)から(3)までの改正は、令和４年４月１日から施行すること。
（改正省令附則第１条関係）② 通信制の課程を置く高等学校において同時に面接指導を受ける生徒数については、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合に限り、なお従前の例によることができること。
（改正省令附則第２条関係）③ 改正省令の施行の際現に存する通信制の課程を置く高等学校の学則については、改正省令の施行の日以後最初に学校教育法施行規則第５条第１項の学則変更についての認可申請がなされる日又は令和５年３月 31 日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例によることができること。
（改正省令附則第４条関係）
３ 多様な学習ニーズへの対応関係(1) 学校間連携及び定通併修の対象拡大（施行規則及び通信教育規程の一部改正）① 生徒が在学する高等学校以外の高等学校又は中等教育学校の後期課程において科目の単位を修得した場合に、当該修得した単位数を当該生徒の在学する高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる制度（以下「学校間連携」という。）については、その対象が科目の単位に限られていたが、総合的な学習の時間の単位をその対象に加えること。
（施行規則第 97 条第１項及び第２項関係）② 通信教育規程第 12 条についても、上記①と同旨の改正を行うこと。
（通信教育規程第 12条第１項、第２項及び第３項関係）(2) 少年院における矯正教育の単位認定（施行規則の一部改正）
高等学校の校長は、教育上有益と認めるときは、当該校長の定めるところにより、少年院法（平成 26 年法律第 58 号）の規定による矯正教育で高等学校学習指導要領の定めるところに準じて修得したと認められるものに係る学修（当該生徒が入学前に行ったものを含む。
）
を、当該生徒の在学する高等学校における科目の履修とみなし、当該科目の単位を与えることができること。
（施行規則第 100 条第３号関係）(3) 単位制の課程における教育課程に関する情報の公表（単位制高等学校教育規程（昭和 63 年
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文部省令第６号。以下「単位制規程」という。
）の一部改正）① 高等学校の単位制による課程（学年による教育課程の区分を設けない全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程をいう。以下同じ。
）においては、そのうち定時制の課程及び通信制の課程について、多様な科目を開設するよう努めるものとされているが、全日制についても多様な科目を開設するよう努めるものとすること。
（単位制規程第６条第１項関係）② 単位制による高等学校を置く高等学校の設置者は、当該高等学校が単位制による課程を置くものであることを明示するものとすること。
（単位制規程第 10 条第１項）③ 単位制による課程のうち全日制の課程又は定時制の課程であるものを置く高等学校の設
置者は、教育課程に関する情報を公表するものとすること。
（単位制規程第 10 条第２項）④ 上記②の明示及び③の情報の公表は、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとすること。
（単位制規程第 10 条第３項）(4) 施行期日
上記３(1)及び(2)の改正は令和３年４月１日から、上記３(3)の改正は令和４年４月１日から、それぞれ施行すること。（改正省令附則第１条関係）
４ 中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部への準用その他① 上記１から３までの改正（１(1)のうち入学者の受入れに関する方針に関することを除く。）
は、中等教育学校の後期課程に準用すること。
（施行規則第 113 条関係）
② 上記３(1)①、(2)及び(3)の改正は、特別支援学校の高等部に準用すること。
（施行規則第135 条関係）③ その他所要の規定の整備を行うこと。
第２ 留意事項
１ 高等学校に期待される社会的役割等の再定義及び三つの方針の策定・公表について(1) 各設置者においては、その設置する高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下第２の１から４及び８において同じ。）が三つの方針を策定する前提として、各高等学校やその立地する市区町村等と連携しつつ、各高等学校に期待される社会的役割等（いわゆる「スクール・
ミッション」。
）を再定義することが望まれること。その際、以下の事項について留意すること。
① 当該社会的役割等は、在籍する生徒及び教職員その他の学校内外の関係者に対して分かりやすく当該高等学校の役割や教育理念を示すものとなるよう再定義することが望ましいこと。その際、各高等学校間のいわゆる学力差を固定化・強化するものとならないように十分配慮すること。
② 当該社会的役割等の再定義は、各地域や高等学校の実情等を踏まえ、各設置者において適切な時機を捉えて行うことが望まれること。
③ 当該社会的役割等の策定単位は、高等学校全体とすることが基本であるが、当該高等学校の一体的な運営に配慮しながら学科並びに全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程（以下単に「課程」という。）を策定単位にすることも考えられること。
(2) 三つの方針（いわゆる「スクール・ポリシー」。）は、高等学校教育の入学者選抜時から卒業時までの教育活動を一貫した体系的なものに再構成するとともに、教育活動の継続性を担保するために作成するものであり、形式的ではなく内容の伴う記述であること、三つの方針を相互に関連して整合性のあるものとして作成することが望まれること。なお、各方針において定めることが求められる内容は以下のとおりであること。
① 「高等学校学習指導要領に定めるところにより育成を目指す資質・能力に関する方針」（以6

下「育成を目指す資質・能力に関する方針」という。いわゆる「グラデュエーション・ポリ
シー」。）は、各高等学校に期待される社会的役割等に基づき、生徒の卒業後の姿を見据えて、
学校教育活動を通じて生徒にどのような資質・能力を育成することを目指すのかを定める
基本的な方針となるもの。
② 「教育課程の編成及び実施に関する方針」（いわゆる「カリキュラム・ポリシー」。）は、育成を目指す資質・能力に関する方針を達成するために、どのような教育課程を編成し、実施し、学習評価を行うのかを定める基本的な方針となるもの。
③ 「入学者の受入れに関する方針」（いわゆる「アドミッション・ポリシー」。）は、各高等学校に期待される社会的役割等や、育成を目指す資質・能力に関する方針と教育課程の編成及び実施に関する方針に基づく教育内容等を踏まえ、入学時に期待される生徒像を示す基
本的な方針となるもの。
(3) 三つの方針の策定単位は、教育課程編成の基本的単位である学科又は課程とすることが基本であること。ただし、複数の学科や課程をまとめて策定単位とすることや、当該高等学校全体を策定単位にすることも妨げられないこと。また、三つの方針の運用上の名称は各設置者及び各高等学校において定めることが可能であること。
(4) 各高等学校においては、策定した三つの方針を起点としたカリキュラム・マネジメントを行い、各教育活動が組織的かつ計画的に実施され、改善が図られることや、教育活動や業務内容の重点化等が図られることが強く期待されること。各設置者においては、各高等学校における三つの方針の効果的な策定及び運用を推進するための指導及び助言並びに支援が期待されること。
(5) 中等教育学校の後期課程においては、生徒がその前期課程修了後に同一の学校内で進級するという性質を有するものであるため、入学者の受入れに関する方針を定めることは改正省令において定められていないこと。一方で、前期課程の生徒に対して、後期課程への進級時に期待される生徒像を示すことも各中等教育学校における指導上の工夫として考えられること。
また、中等教育学校の後期課程だけでなく、前期課程から後期課程までを通した三つの方針を策定することも指導上の工夫として考えられること。
(6) 上記(1)から(5)のほか、各高等学校の社会的役割等の再定義並びに三つの方針の策定及び運用に際しては、高校ワーキンググループ審議まとめ第３章１（３）及び（４）も参考の一つとして取り扱うこと。
２ 高等学校と関係機関等との連携協力体制の整備について(1) 各高等学校において連携・協働を行う関係機関等を検討する際には、各高等学校の三つの方針等を踏まえ、特色・魅力ある教育を行うために必要な体制を整備する観点から検討を行う
ことが望まれること。
(2) 関係機関等との連携協力体制を整備するに当たっては、関係機関等との連絡調整業務を校務分掌として特定の教職員に担わせることが考えられるが、その場合であっても、当該担当教職員のみが関係機関等との連携協力体制の整備に関わるのではなく、校長及び管理職等のリーダーシップの下で組織的に対応することや、設置者による積極的な支援及び関与が必要であること。また、いわゆるコーディネーターを配置することを含め、教職員以外の者が関係機
関等との連絡調整を担うことも考えられるが、その場合には、責任体制等を明確にする必要があること。
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(3) 大学等との連携・協働を行う場合には、施行規則第 98 条に規定する生徒が在学する高等学校における学修以外の学修について在学校の科目の履修とみなして単位を与える制度の活用も考えられること。その際、「高等学校等における学校外学修の単位認定について」（29 初初企第 4 号 平成 29 年 5 月 9 日付け文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長通知）も参照すること。
３ 高等学校における「普通教育を主とする学科」の弾力化について(1) 設置基準第６条第１項に規定するその他普通教育を施す学科として適当な規模及び内容があると認められる学科（以下「新学科」という。）については、第 20 条第１項に規定する学際領域に関する学科及び第 21 条第１項に規定する地域社会に関する学科が主として想定されるが、どのような学科を設置するかについては、各設置者において各地域や高等学校の実情等を踏まえて適切に判断すること。また、学際領域に関する学科及び地域社会に関する学科の両者の特徴を併せ持つ学科を設置することも可能であること。
(2) 設置基準第６条第１項に規定する「適当な規模及び内容」については、高等学校段階において普通教育として施す内容が指導要領の内容に照らし合わせて適当な教育内容となっている
か、また、効果的な教育を行う上で適当な生徒定員となっているか等について、設置認可権者が適切に判断するものであること。
(3) 新学科の名称は、設置基準第６条の２の規定を踏まえつつ、学校外の関係者、とりわけ高等学校への進学を希望する中学生が当該学科における教育内容を容易に想起しうるものとすることが重要であること。なお、大学受験を目的としているかのような学科の名称は適切ではな
いこと。
(4) 新学科における教育課程の編成及び実施に際しては、以下の点に留意すること。
① 各学科に共通する各教科・科目の学びを基盤に置きつつ、学校設定教科に関する科目を含めた各教科・科目及び総合的な探究の時間を相互に関連付けながら教育課程全体として当該学科の特色等に応じた教育課程の編成及び実施に取り組むこと。
② 学校設定教科に関する科目において社会的課題等に関連した内容を取り扱う場合に、総合的な探究の時間において当該社会的課題等を踏まえた目標を設定し、その内容として目標を達成するにふさわしい探究課題を設定するなど、当該学校設定教科に関する科目と総合的な探究の時間については、特にその相互の関連性に留意し、系統的、発展的な指導を行うよう配意すること。
③ 指導要領第１章第２款の３の(3)のコの規定は新学科についても適用され、理数の「理数探究基礎」又は「理数探究」の履修によって総合的な探究の時間の履修と同様の成果が期待できる場合においては、指導要領第１章第２款の３の(2)のイの(ｲ)及び(ｳ)の規定に基づく
総合的な探究の時間の履修についても、「理数探究基礎」又は「理数探究」の履修をもって替えることができること。
(5) 新学科に係る校内体制及び関係機関等との連携協力体制については、以下の点に留意すること。なお、これらの点については新学科において特に重要と考えられるものであるが、普通科や専門教育を主とする学科、総合学科においても共通的に重要な点であること。
① 校長及び管理職等のリーダーシップの下、全ての教職員が協力してカリキュラム・マネジ
メントに取り組むことが必要であること。その際、各高等学校に期待される社会的役割等や各高等学校の三つの方針について全ての教職員の間で共通理解を図ることが重要であること。
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② 新学科における学校設定教科に関する科目の指導においては、当該科目における学習内
容と関連性の高い教科の免許状を有する教師を中心にしながら、当該教科・科目の学習内容に関連する専門性を有する外部人材の助力を得て指導することが重要であること。
③ 学際領域に関する学科及び地域社会に関する学科においては、関係機関等との連携協力
体制を整備するため、高等学校の教職員が校務分掌として当該機関等との連絡調整業務を担うことのみならず、いわゆるコーディネーターを配置し、教職員以外の者が関係機関等との連絡調整を担うことも考えられるが、その場合には、責任体制等を明確にする必要があること。
④ 地域社会に関する学科においては、地域社会との連携を進める観点から、学校運営協議会を設置し、地域社会の参画・協力を得て学校運営を行うことが望まれること。また、設置基準第 21 条第２項に規定する連携協力体制については、学校運営協議会と地域学校協働本部
が有機的に連携し、学校設定教科に関する科目の開設及び実施その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施に向けた取組を行っている場合も含まれること。
(6) 上記(1)から(5)のほか、新学科の設置及びその教育活動その他の学校運営に関しては、高校ワーキンググループ審議まとめ第３章２（１）も参考の一つとして取り扱うこと。
４ 高等学校通信教育の質保証について(1) 教育課程の編成・実施の適正化に際しては、以下の点に留意すること。
① 通信教育実施計画の作成に当たっては、通信教育規程第４条の３各号に掲げる事項がそれぞれ容易に理解できるよう記載されている必要があること。例えば、通信教育規程第４条の３第２号に掲げる「通信教育の方法及び内容並びに一年間の通信教育の計画」としては、
通信教育規程第２条第１項及び第２項の規定に基づき、添削指導、面接指導及び試験並びに多様なメディアを利用した指導等の方法で区分した上で、その実施回数等に応じながら、取り扱う単元などの具体的な実施内容を記載するとともに、添削課題の提出日、面接指導の実
施日及び試験の実施日並びに報告課題の提出日などの具体的な年間計画を記載するなど、容易に理解できるよう工夫して記載するものとすること。
② 通信教育実施計画の作成に当たっては、通信教育規程第３条の規定により通信教育連携
協力施設を設ける場合には、通信教育規程第４条の３各号に掲げる事項に関する当該通信教育連携協力施設ごとの連携協力に係る活動の状況について、容易に理解できるよう記載されている必要があること。例えば、実施校と通信教育連携協力施設とで面接指導等の実施日が異なる場合には、当該通信教育連携協力施設で面接指導等を受けることを予定する生徒に対して、当該通信教育連携協力施設において実施される面接指導等の一年間の計画等が容易に理解できるよう記載し、明示するものとすること。
③ 通信教育実施計画の作成に当たっては、学校教育法等の関係法令に則って、高等学校として実施する高等学校通信教育と、正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる「通学コース」。）とは明確に区別されるものであり、渾然一体となって記載されることがないようにすること。
④ 通信教育実施計画については、通信教育規程第４条の３の規定に基づき、生徒に対して、
あらかじめ明示するものとするとともに、通信教育規程第 14 条第１項第６号及び同条第２項の規定に基づき、広く一般に公開するものとすること。例えば、刊行物の掲載、学校ホームページを活用したインターネットの利用等の方法が考えられること。
⑤ 面接指導は、通信教育規程第４条の２の規定により、個々の生徒に応じたきめ細かな指導が行えるよう、少人数で行うことを基本とすること。具体的には、各学校や生徒の実態等を
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踏まえ、面接指導の意義及び役割を十分に発揮できるよう、各教科・科目等の特質に応じて適切に設定するべきものであり、同時に面接指導を受ける生徒数は、多くとも 40 人を超えない範囲内で設定すること。
⑥ 多様なメディアを利用して行う学習を計画的かつ継続的に取り入れ、面接指導等の時間数の一部を免除しようとする場合には、本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう、免除する時間数に応じて報告課題等の作成を求めるなど、高等学校教育として必要とされる学習の量と質を十分に確保すること。その際には、生徒の多様な状況に留意しつつ、観点別学習状況の評価が可能となるようその報告課題等の作成を求めるなどすること。
⑦ 試験は、添削指導及び面接指導等における学習成果の評価とあいまって、単位を認定するために個々の生徒の学習状況等を測るための手段として重要な役割を担うものであり、各教科・科目等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、添削指導及び面接指導等の内容と十分関連付けて、その内容及び時期を適切に定めることとすること。例えば、１科目 20 分で実施することや、学期末以外の時期に行われる集中スクーリング（合宿等を伴って特定時期に集中的に行う面接指導をいう。以下同じ。
）において試験を実施することなどは適切ではないこと。
(2) サテライト施設の教育水準の確保に際しては、以下の点に留意すること。
① 面接指導等実施施設は、実施校の分校又は協力校であることを基本とすること。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、大学、専修学校、指定技能教育施設その他の学校又は施設とすることができること。具体的に、「特別の事情」がある場合としては、例えば、生徒の通学可能区域に本校がなく、かつ、実施校の分校又は協力校を設けることができない等の場合などが考えられること。また、面接指導等実施施設として他の学校又は施設を使用して、添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導、試験及び生徒の履修状況の把握や確認その他生徒の成績評価や単位認定等に関わる業務を行う場合には、実施校の身分を有しない通信教育連携協力施設の職員に実施させることな
く、実施校の身分を有する教職員が責任を持って行うこととすること。
② 通信教育規程第 10 条の２第３項に定める「通信教育連携協力施設を設ける場合」とは、新たな通信教育連携協力施設の設置と設置後の維持運営を併せ持つ意味であることから、
通信教育連携協力施設が同条第１項及び第２項に定める基準に適合することについて、通信教育連携協力施設を新たに設ける場合に確認を行うとともに、設けた後も当該基準に従って適切に維持管理されていることの確認を行うべきであること。また、通信教育連携協力施設を設けた後に、通信教育規程第４条第２項に規定する通信教育連携協力施設ごとの定員を変更しようとする場合においても、同様に確認を行うこととすること。
③ 私立の実施校の設置者にあっては、通信教育規程第 10 条の２第３項に規定する確認を行うに当たって、同条第１項及び第２項の規定を踏まえて所轄庁である都道府県又は認定地
方公共団体が具体に定める認可基準を順守して、適切な教育環境が備わっていることを確認するものとすること。また、その具体的な確認内容及び確認結果については、所轄庁である都道府県又は認定地方公共団体からの求めに応じてすみやかに提出することができるよ
う、適切に保存及び管理すること。
④ 面接指導等実施施設における教育課程の適切な編成・実施が可能となるよう、その教育環境の確保に当たっては、当該面接指導等実施施設において面接指導等の実施に連携協力を行う各教科・科目等に応じて、例えば、保健体育等での実技、理科や家庭等での観察・実験や実習等が十分に実施することができるよう、実施校と同様に、面接指導等の実施に必要な10実験・実習等のための施設及び設備や、保健体育の面接指導等の実施に必要な運動場等を確保することとすること。
⑤ 通信教育連携協力施設の教育環境の確保に当たっては、多様な生徒の実態を踏まえ、例えば保健室の整備や養護教諭等の配置を行うなど、生徒にとって安心・安全な居場所を提供することができるものとすること。
(3) 主体的な学校運営改善の徹底に際しては、以下の点に留意すること。
① 通信教育規程第 13 条に定める通信教育連携協力施設における連携協力の状況の評価を行うに当たっては、実施校と同様に、「学校評価ガイドライン〔平成 28 年改訂〕」
（平成 28 年
3 月 22 日、文部科学省作成）等を踏まえるとともに、実施校による各通信教育連携協力施
設への実地調査の実施や連絡会議の開催等を通じて、少なくとも 1 年度間に 1 回は行うことを基本とすること。
② 通信教育規程第 14 条に定める情報の公表に当たっては、公的な教育機関として社会への説明責任を果たし、外部から適切な評価を受けながら教育水準の向上を図る観点から、例えば、学校ホームページにおいて情報の公表を目的とするウェブページを設けて、同条第１項各号に掲げる事項等を体系的に整理して発信するなど、分かりやすく周知することができるよう工夫して公表するものとすること。
(4) 「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）について、今般の改正に伴い、上記(1)から(3)までの留意事項を加えるとともに、「通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議（審議まとめ）」（令和３年２月 25
日通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議）等を踏まえ、高等学校通信教育の質保証を図る観点から、以下の点について明確化するなど、改めて整理することとしたこと。具体的に、ガイドラインの一部改訂に係る新旧対照表及び改訂後のガイドラインの全文については、別添４及び別添５を参照いただきたいこと。
① 面接指導は、指導要領に規定される各教科・科目等の目標及び内容を踏まえ、計画的かつ体系的に指導することが必要であるとともに、とりわけ特別活動や総合的な探究の時間は、
不適切な運用も多く見受けられることから、指導要領に規定される目標及び内容に改めて留意した上で、適切に実施すべきであることを明確化したこと。
② 集中スクーリングの実施を計画する場合には、生徒及び教職員の健康面や指導面の効果を考慮して、例えば８時 30 分から 17 時 15 分までとしたり、多くとも１日当たり８単位時間までを目安に設置したりするなど、１日に実施する面接指導の時間数を適切に定めること（なお、オリエンテーションなどの面接指導以外の活動をその時間の前後に位置付けることを妨げるものではないが、生徒及び教職員の健康面には十分に配慮すべきであること。）
を明確化したこと。
③ 不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態等を踏まえ、きめ細かな支援の充実に努めることが重要であるところ、例えば養護教諭、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置するなどの対応が考えられることを明確化したこと。
④ 学校に在籍しながら履修登録を行わない生徒や、履修登録しているにも関わらず、添削課
題への取組や面接指導への参加が困難な生徒に対しては、個々の実情に応じ、適切な指導又は支援を行うよう努めることが重要であるところ、例えば生徒や保護者等への面談や電話かけ等を行うなどの対応が考えられることを明確化したこと。
⑤ 外部の専門家を中心とした評価者による第三者評価の実施により、学校が自らの状況を客観的に見ることができるようになるとともに、専門的な分析や助言によって、学校運営や教育活動等の適正化に資するものとなることに加え、学校の優れた取組や、学校の課題とこ11

れに対する改善方策等が明確となり、学校の活性化や信頼される魅力ある学校づくりにつながることが期待されるものであることから、主体的な学校運営改善の実現に向けた有効な手段として、学校の実情に応じ、第三者評価を活用することが考えられるものであることを明確化したこと。
５ 学校間連携及び定通併修の対象拡大について(1) 学校間連携を活用する場合は、両校において教育内容をあらかじめ確認し、生徒が在学する高等学校等（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下第２の５から７において同じ。
）において定める卒業に必要な単位数のうちに加えるに足る学習内容であるかについて、当該高等学校等において判断する必要があること。
(2) 学校間連携による授業の履修は、主として生徒が履修を希望する科目等が当該生徒の在学する高等学校等において開設されていない場合に行われることが考えられるが、当該高等学校等において開設されている科目等について、学校間連携によってより専門性の高い授業や特色のある授業を履修することも可能であること。ただし、学校間連携によって各科目等の履修が行われることを前提として教職員の配置等について通常の標準を下回らせることは不適切な対応であること。
(3) 施行規則第 98 条は改正省令によって改正されていないことから、同条各号の規定により、大学等における学修等を生徒が在学する高等学校等における総合的な探究の時間（総合的な学習の時間を含む。以下同じ。）の履修とみなし、総合的な探究の学習の単位の修得を認める
ことができないことは変わらないこと。
(4) 上記(1)から(3)の学校間連携に関する留意事項は、通信教育規程第 12 条による単位の取扱いにおいても同様であること。
(5) 施行規則第 97 条及び通信教育規程第 12 条の規定により、高等学校等の全日制の課程及び定時制の課程に在籍する生徒が、自校又は他校の通信制の課程において開設される科目等を履修することが可能であること。例えば、離島・中山間地域等に所在する高等学校等に在籍する生徒であっても、当該高等学校等に通学して授業を受けながら、一部の科目について通信制の課程の科目等を受講することで、多様な科目を学ぶことなども考えられること。
６ 少年院における矯正教育の単位認定について(1) 少年院における矯正教育を高等学校等において単位認定することについては、「少年院在院者に対する高等学校教育機会の提供に関する検討会報告書」（令和２年 12 月７日）を踏まえ、まずは、一部の少年院と通信制の課程を置く高等学校とが連携する中での取組において試行的に活用することが予定されていること。
(2) 今後、法務省の主導の下で、上記(1)の試行的な取組を踏まえ、少年院矯正教育の指導内容等に関する高等学校関係者向け手引きの策定が予定されているところ、当該手引きが策定された際には、各都道府県教育委員会等に対して改めてその旨を通知する予定であること。
(3) 少年院在院者に対する修学支援の充実に向けて、少年院と通信制の課程を置く高等学校とが連携する取組を行う中で、少年院内で面接指導等を実施することを目的とする場合には、通信教育規程第３条の規定に基づき、当該通信制の課程を置く高等学校は当該少年院に係る施設を面接指導等実施施設とすることが可能であること。私立の通信制の課程を置く高等学校
がその旨を内容とする学則の変更を行う場合においては、所轄庁である都道府県又は認定地
12

方公共団体は、その認可に当たって可能な限り配慮いただきたいこと。
７ 単位制の課程における教育課程に関する情報の公表について(1) 単位制の課程は、学年による区分を設けない教育課程に従って生徒が履修科目を選択し単位を修得することを可能にすること等を目的として制度化されたものであり、この趣旨目的を踏まえ、単位制の課程を置く高等学校等においては、入学年次にかかわらず多様な開設科目
から生徒が選択履修することを可能とするなど、制度趣旨に照らした教育課程の編成及び実
施並びに教員配置が求められること。
(2) 単位制規程第 10 条第２項及び第３項の規定に基づき公表する教育課程に関する情報として
は教育課程表が想定され、入学年次にかかわらず履修可能な科目や、生徒による選択が可能な科目が分かるようにすることが求められること。その際、入学年次にかかわらず履修できる科
目数が限定的である教育課程を編成している高等学校等については、施行規則第 103 条第１項の規定の趣旨に鑑み、見直しが求められること。
(3) 単位制による課程については、多様な科目を開設し、選択幅の広い教育課程を編成するとともに、生徒の主体的、自律的な科目選択が可能となるようガイダンスの機能の充実を図ることが必要であること。
８

その他
高等学校に置く各学科における特色化・魅力化に際しては、高校ワーキンググループ審議まとめも参考にしながら、次のような点について留意すること。
① 各高等学校においては教育課程の類型としていわゆる文系・理系等の区別を設けている場合があるが、教育課程の編成に当たってはこうした類型に過度にとらわれず、生徒の将来のキャリア形成の観点から必要な教科・科目の履修が可能となるような教育課程の編成に努めること。
② 各設置者においては、生徒が進路変更を希望する場合の学校間、課程間又は学科間の異動に伴う転入学等の受入れに関し、柔軟な取組を積極的に進めること。
③ 各設置者においては、各都道府県内の小学校及び中学校等の設置者と連携し、各高等学校の特色・魅力を児童生徒に対して伝えるための取組を行うことが重要であること。
④ 職業教育を主とする学科を置く高等学校については、地域産業界や地方公共団体と一体となって最先端の職業人を育成するとともに、その特色化・魅力化に向けた取組を進めること。その際、次のような点に留意すること。
(a) 実社会において求められる知識及び技能が変化していることを踏まえ、担当教師の資質能力の向上に向けた取組や多様な知識及び経験を有する外部人材の活用に努めること。
(b) 職業教育に必要な施設・設備の充実に当たって、各設置者において計画的に整備を進めることが重要であること。
(c) 専攻科制度の活用や高等専門学校への改編も視野に入れつつ、必ずしも３年間に限らない教育課程や、高等教育機関等と連携した一貫した教育課程を編成・実施することも考えられること。
⑤ 総合学科を設置する高等学校については、多様な開設科目から科目選択が可能であること等の特徴を踏まえて、その特色化・魅力化に向けた取組を進めること。その際、次のような点に留意すること。
(a) 初年次における原則履修科目である「産業社会と人間」の内容と他教科・科目等の内容との相互の関連性と学習の系統性に留意したカリキュラム・マネジメントを実施するこ
13

と。教育課程全体を系統的に実施する観点から、卒業年次において課題研究を履修させることも考えられること。
(b) 多様な科目を開設する観点から、施行規則第 88 条の３の規定に基づくメディアを利用した授業を実施したり、施行規則第 97 条の規定に基づく学校間連携の制度を活用したりすることが考えられること。

【別添１】学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年文部科学省令第 14 号）【別添２】高等学校学習指導要領の一部を改正する告示（令和３年文部科学省告示第 61 号）【別添３】中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める
件及び連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の一部を改正する告示（令和３年文部科学省告示第 62 号）【別添４】高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン（令和３年３月一部改訂）【別添５】高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの一部改訂（新旧対照表）【別添６】新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正等について（概要）【別添７】学校教育法施行規則等の一部改正に関するＱ＆Ａ（令和３年３月 31 日 文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付）【本件連絡先】
文部科学省 初等中等教育局参事官（高等学校担当）付
高校教育改革係、中高一貫教育支援係
電話： 03-6734-4111（内線 3705,3482）

14

別添１

○文部科学省令第十四号

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三条、第五十二条、第五十四条第四項（第七十条第一項において準用する場合を含む。）、第五十九条（第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。）、第六十八条、第七十七条及び第百四十二条の規定並びに学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百文部科学大臣萩生田

光一四十号）第二十四条の二の規定に基づき、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年三月三十一日

学校教育法施行規則等の一部を改正する省令

学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）の一部を次のように改正する。

（学校教育法施行規則の一部改正）第一条[ で] 注記した項番号を含む。以下

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分（同じ。）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）で改正後欄にこれに対応するものを掲げ-1-

ていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていな
いものは、これを加える。

-2-

改

正

後

第 四条
略
[ ]
② ] 前 項 各号 に 掲 げる 事 項 のほ か 、 通信 制 の 課程 を 置 く 高等 学校 （[中 等 教 育 学 校 の 後 期 課 程 を 含 む。 第 五 条第 三 項 に おい て 同 じ。 ） に
ついては、前条の学則中に、次の事項を記載しなければならない。
一略[ ]二 通 信教 育 連 携 協力 施 設 （高 等 学 校通 信教 育規 程（ 昭和 三十 七 年
文 部 省 令 第三 十 二 号） 第 三 条第 一 項 に規 定 する 通信 教育 連携 協力施設をいう。第五条第三項において同じ。）に関する事項
号[を削る。 ]

改

正

前

同
[上 ]
通信教育について協力する高等学校に関する事項

第四条
同
[上 ]
② ] 前 項各号に掲げ る事項のほか、通信 制の課程を置く高等 学校（[
中 等教 育学校 の後期 課程を 含む。以下こ の項において同じ。 ）については、前条の学則中に、次の事項を記載しなければならない。
一二三 通 信制の 課程を 置く高 等学校又は 前号に規定する高等 学校以外の施設で高等学校通信教育規程（昭和三十七年文部省令第三十二号）第二条第一項に規定する面接指導又は試験を行う場合の当該施設に関する事項
③[

] 同
[上 ]

③[

第五条
同
[上 ]
②
[ ] 同[上 ]③ ] 私 立学校の 収容定員に係る学則の 変更についての認可 の申請又[は届出 は、そ れぞれ 認可申 請書又は届 出書に、前項の書類 のほか、経費の 見積り 及び維 持方法 を記載した 書類並びに当該変更 後の収容定員に必要な校地校舎等の図面を添えてしなければならない。

]

第 五条
略
[ ]
②
[ ] 略[ ]③ ] 高 等 学校 の 広 域の 通 信 制 の課 程 （ 学校 教 育 法第 五 十 四条 第 三項[
（ 同 法 第 七 十 条 第 一 項 に お い て 準用 す る 場合 を 含 む。 ） に 規定 す る
広 域 の 通 信 制 の 課 程 を いう 。 ） の通 信 教 育連 携 協 力施 設 ご と の定 員
（ 高 等 学 校 通 信 教 育 規 程第 四 条 第二 項 に 規定 す る 通信 教 育 連 携協 力
施 設 ご と の 定 員 を い う 。） 又 は 私立 学 校 の収 容 定 員に 係 る 学 則の 変
更 に つ い て の 認 可 の 申 請又 は 届 出は 、 そ れぞ れ 認 可 申請 書 又 は届 出
書 に 、 前 項 の 書 類 の ほ か、 経 費 の見 積 り 及び 維 持 方 法を 記 載 した 書
類 並 び に 当 該 変 更 後 の 定員 又 は 収容 定 員 に 必要 な 校 地校 舎 等 の図 面を添えてしなければならない。

第十六 条 学 校教育 法施行令（昭和二 十八年政令第三百四 十号）第二十四条 の二 第四号 の文部 科学省令 で定める学則の記載 事項は、第四条第 一項第 一号（ 修業年 限に関す る事項に限る。）及 び第五号並び] 略[

第 十 六 条 学 校 教 育 法 施 行令 （ 昭 和二 十 八 年政 令 第 三百 四 十 号 ）第 二十四 条の 二第 四号 の文 部科 学省 令で 定め る 学則 の記載 事項は 、第四条第 一項 第一 号（ 修業 年限 に関 する 事 項に 限る 。）及 び第五 号並び-3-

第 九 十 七 条 校 長 は、 教 育 上有 益 と 認 める と き は、 生 徒 が当 該 校 長の定 め る と こ ろ に よ り 他 の 高等 学 校 又は 中 等 教 育学 校 の 後期 課 程 におい て 一 部 の 科 目 又 は 総 合 的な 学 習 の 時間 の 単 位を 修 得 した と き は、
当 該 修 得 し た 単 位 数 を 当 該生 徒 の 在 学す る 高 等学 校 が 定め た 全 課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。

第七十九条の六略[ ]２ 義 務 教 育 学 校の 後 期 課程 の 教 育課 程 に つい て は 、 第五 十 条 第二 項
、 第 五 十 五 条 か ら 第 五 十六 条 の 四ま で 及 び第 七 十 二条 の 規 定 並び に
第 七 十 四 条 の 規 定 に 基 づき 文 部 科学 大 臣 が公 示 す る 中学 校 学 習指 導
要 領 の 規 定 を 準 用 す る 。こ の 場 合に お い て、 第 五 十 五条 か ら 第五 十
六 条 ま で の 規 定 中 「 第 五十 条 第 一項 、 第 五 十一 条 （ 中学 校 連 携型 小
学 校 に あ つ て は 第 五 十 二条 の 三 、第 七 十 九 条の 九 第 二項 に 規 定す る
中 学 校 併 設 型 小 学 校 に あつ て は 第 七十 九 条 の十 二 に おい て 準 用す る
第 七 十 九 条 の 五 第 一 項 ）又 は 第 五 十二 条 」 とあ る の は「 第 七 十九 条の 五 第 二 項 又 は 第 七 十 九条 の 六 第 二項 に お いて 準 用 する 第 七 十二 条
若 し く は 第 七 十 四 条 の 規 定に 基 づ き文 部 科 学大 臣 が 公示 す る 中 学校
学 習 指 導 要 領 」 と 、 第 五 十五 条 の 二中 「 第 三十 条 第 一項 」 と あ るのは 「 第 四 十 九 条 の 六 第 二 項」 と 、 第五 十 六 条の 二 及 び第 五 十 六 条の
四 中 「 第 五 十 条 第 一 項 、 第五 十 一 条（ 中 学 校連 携 型 小 学校 に あ つては 第 五 十 二 条 の 三 、 第 七 十九 条 の 九第 二 項 に規 定 す る 中学 校 併 設型
小 学 校 に あ つ て は 第 七 十 九条 の 十 二に お い て 準用 す る 第七 十 九 条の五 第 一 項 ） 及 び 第 五 十 二 条」 と あ るの は 「 第 七十 九 条 の五 第 二 項並び に 第 七 十 九 条 の 六 第 二 項に お い て 準用 す る 第七 十 二 条及 び 第 七十四 条 の 規 定 に 基 づ き 文 部 科学 大 臣 が 公示 す る 中学 校 学 習指 導 要 領」と 、 第 五 十 六 条 の 三 中 「 他の 小 学 校 、義 務 教 育学 校 の 前期 課 程 又は特 別 支 援 学 校 の 小 学 部 」 と ある の は 「他 の 中 学校 、 義 務教 育 学 校 の後 期 課 程 、 中 等 教 育 学 校 の 前期 課 程 又は 特 別 支援 学 校 の中 学 部 」 と読み 替え るもの とす る。

に同条第二項各号に掲げる事項とする。
②[ ] 略[ ]第九 十七条 校長 は、教育上有 益と認めるときは、 生徒が当該校長の定め るとこ ろによ り他の 高等 学校又は中等教育学 校の後期課程において 一部の 科目の 単位 を修得 したときは、当該修 得した単位数を当該生 徒の在 学す る高等 学校が 定めた全課程の修了 を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。

第七十九条の六同[上 ]２ 義 務教育 学校の 後期課程の教育課 程については、第五 十条第二項、第五 十五条 から第 五十 六条の四ま で及び第七十二条の 規定並びに第七十 四条の 規定に 基づ き文部科学 大臣が公示する中学 校学習指導要領の 規定を 準用 する。 この場合に おいて、第五十五条 から第五十
六条ま での 規定中 「第五 十条第一項 、第五十一条（中学 校連携型小
学校に あつ ては第 五十二 条の三、 第七十九条の九第二 項に規定する中学 校併設 型小学 校にあ つては第 七十九条の十二にお いて準用する
第七 十九条 の五第 一項） 又は第五 十二条」とあるのは 「第七十九条の五 第二項 又は第 七十九 条の六第 二項において準用す る第七十二条
若し くは第 七十四 条の規 定に基 づき文部科学大臣が公 示する中学校
学習 指導要 領」と 、第五 十五条 の二中「第三十条第 一項」とあるのは「 第四十 九条の 六第二 項」と 、第五十六条の二及 び第五十六条の四中 「第五 十条第 一項、 第五十 一条（中学校連携型 小学校にあつては第 五十二 条の三 、第七 十九条 の九第二項に規定す る中学校併設型
小学 校にあ つては 第七十 九条 の十二において準用 する第七十九条の五第 一項） 及び第 五十二 条」 とあるのは「第七十 九条の五第二項並びに 第七十 九条の 六第 二項に おいて準用する第七 十二条及び第七十四条 の規定 に基 づき文 部科学 大臣が公示する中学 校学習指導要領」と、 第五十 六条 の四中 「他の 小学校、義務教育学 校の前期課程又は特別 支援 学校の 小学部 」とあ るのは「他の中学 校、義務教育学校の後期 課程 、中等 教育学 校の前 期課程又は特別支 援学校の中学部」と読み替えるものとする。

に同条第二項第一号及び第二号に掲げる事項とする。
②[ ] 同[上 ]-4-

２ 前 項 の 規 定 によ り 、 生徒 が 他 の 高等 学 校 又は 中 等 教育 学 校 の後 期
課 程 に お い て 一 部 の 科 目又 は 総 合 的な 学 習 の時 間 の 単位 を 修 得す る場 合 に お い て は 、 当 該 他の 高 等 学 校又 は 中 等教 育 学 校の 校 長 は、 当
該 生 徒 に つ い て 一 部 の 科目 又 は 総 合的 な 学 習の 時 間 の履 修 を 許可 することができる。
略[ ]３
第 百 条 校 長 は 、教 育 上 有益 と 認 める と き は 、当 該 校 長の 定 め ると こ
ろ に よ り 、 生 徒 が 行 う 次に 掲 げ る学 修 （ 当 該生 徒 が 入学 す る 前に 行
つ た も の を 含 む 。 ） を 当該 生 徒 の在 学 す る 高等 学 校 にお け る 科目 の履修とみなし、当該科目の単位を与えることができる。
一略[ ]二 高 等 学 校の 別 科 にお け る 学修 で 高等 学 校学 習指 導要 領の 定め るところに準じて修得した科目に係る学修三 少 年 院 法（ 平 成 二十 六 年 法律 第 五 十八 号） の規 定に よる 矯正 教
育 で高 等 学 校学 習 指 導要 領 の 定 める と こ ろに 準じ て修 得し たと 認められるものに係る学修第 百 三 条 の 二 高等 学 校 は 、当 該 高 等学 校 、 全日 制 の 課程 、 定 時制 の課 程 若 し く は 通 信 制 の 課程 又 は 学 科ご と に 、次 に 掲 げる 方 針 を定 め
、公表するものとする。
一 高 等 学 校 学 習 指 導 要 領に 定 め ると こ ろ によ り 育 成を 目 指 す 資質・能力に関する方針
教育課程の編成及び実施に関する方針
入学者の受入れに関する方針
二三

第 百 八 条 中 等 教育 学 校 の前 期 課 程 の教 育 課 程に つ い ては 、 第 五十 条
第 二 項 、 第 五 十 五 条 か ら第 五 十 六 条の 四 ま で及 び 第 七十 二 条 の規 定
並 び に 第 七 十 四 条 の 規 定に 基 づ き 文部 科 学 大臣 が 公 示す る 中 学校 学
習 指 導 要 領 の 規 定 を 準 用す る 。 こ の場 合 に おい て 、 第五 十 五 条か ら
第 五 十 六 条 ま で の 規 定 中 「第 五 十 条第 一 項 、第 五 十 一条 （ 中 学 校連

同[上]２ 前 項の規 定によ り、生徒が他の 高等学校又は中等教 育学校の後期課程 におい て一部 の科目 の単位を 修得する場合におい ては、当該他の高 等学校 又は中 等教育 学校の校 長は、当該生徒につ いて一部の科目の履修を許可することができる。
３]

第百条 校長 は、教 育上有益と認め るときは、当該校長 の定めるとこ
ろによ り、 生徒が 行う次 に掲げる学 修（当該生徒が入学 する前に行
つたも のを 含む。 ）を当 該生徒の 在学する高等学校に おける科目の履修とみなし、当該科目の単位を与えることができる。
一同[上 ]二 高等 学校 の別科 におけ る学修で第八十 四条の規定に基づき 文部科学大臣が公示する高等学校学習指導要領の定めるところに準じて修得した科目に係る学修号[を加える。 ]条[を加える。

第百八 条 中 等教育 学校の前期課程 の教育課程について は、第五十条
第二 項、第 五十五 条から 第五十六 条の四まで及び第七 十二条の規定
並び に第七 十四条 の規定 に基づき 文部科学大臣が公示 する中学校学
習指 導要領 の規定 を準用 する。こ の場合において、第 五十五条から
第五 十六条 までの 規定中 「第五 十条第一項、第五十一 条（中学校連-5-携型小 学校 にあつ ては第 五十二条 の三、第七十九条の 九第二項に規定す る中学 校併設 型小学 校にあつ ては第七十九条の十 二において準用す る第七 十九条 の五第 一項）又 は第五十二条」とあ るのは「第百七条 又は第 百八条 第一項 において 準用する第七十二条 若しくは第七十四 条の規 定に基 づき文 部科学 大臣が公示する中学校 学習指導要領」と 、第五 十五条 の二中 「第三 十条第一項」とある のは「第六十七条第 一項」 と、第 五十六 条の二 及び第五十六条の四 中「第五十条第一項 、第五 十一条 （中学 校連携 型小学校にあつては 第五十二条の三、第 七十九 条の九 第二項 に規定 する中学校併設型小 学校にあつては第七 十九条 の十二 におい て準 用する第七十九条の 五第一項）及び第五十 二条」 とある のは「 第百 七条並びに第百八条 第一項において準用す る第七 十二条 及び 第七十 四条の規定に基づき 文部科学大臣が公
示す る中学 校学 習指導 要領」 と、第五十六条の四 中「他の小学校、
義務 教育学 校の 前期課 程又は 特別支援学校の小学 部」とあるのは「
他の 中学 校、義 務教育 学校の 後期課程、中等教 育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部」と読み替えるものとする。
同
[上 ]
２

携 型 小 学 校 に あ つ て は 第五 十 二 条の 三 、 第 七十 九 条 の九 第 二 項に 規
定 す る 中 学 校 併 設 型 小 学校 に あ つ ては 第 七 十九 条 の 十二 に お いて 準
用 す る 第 七 十 九 条 の 五 第一 項 ） 又 は第 五 十 二条 」 と ある の は 「第 百七 条 又 は 第 百 八 条 第 一 項に お い て 準用 す る 第七 十 二 条若 し く は第 七十 四 条 の 規 定 に 基 づ き 文 部科 学 大 臣が 公 示 する 中 学 校学 習 指 導 要領
」 と 、 第 五 十 五 条 の 二 中 「第 三 十 条第 一 項 」と あ る のは 「 第 六 十七条 第 一 項 」 と 、 第 五 十 六 条の 二 及 び第 五 十 六条 の 四 中「 第 五 十 条第一 項 、 第 五 十 一 条 （ 中 学 校連 携 型 小学 校 に あつ て は 第 五十 二 条 の三
、 第 七 十 九 条 の 九 第 二 項 に規 定 す る中 学 校 併設 型 小 学 校に あ つ ては
第 七 十 九 条 の 十 二 に お い て準 用 す る第 七 十 九 条の 五 第 一項 ） 及 び第五 十 二 条 」 と あ る の は 「 第百 七 条 並び に 第 百 八条 第 一 項に お い て準
用 す る 第 七 十 二 条 及 び 第 七十 四 条 の 規定 に 基 づき 文 部 科学 大 臣 が公示 す る 中 学 校 学 習 指 導 要 領」 と 、 第 五十 六 条 の三 中 「 他の 小 学 校、
義 務 教 育 学 校 の 前 期 課 程 又は 特 別 支 援学 校 の 小学 部 」 とあ る の は「
他 の 中 学 校 、 義 務 教 育 学 校 の後 期 課 程、 中 等 教育 学 校 の前 期 課 程 又は特別支援学校の中学部」と読み替えるものとする。
略
[ ]

２

第百十三条
同
[上 ]
２
同[上 ]
３ 第八十 一条、 第八十八条 の三、第八十九条、第 九十二条、第九十三条 、第九 十六 条から 第百条 の二まで、第百一条 第二項、第百二条、第 百三条 第一 項及び 第百四 条第二項の規定は、 中等教育学校の後期課 程に 準用す る。こ の場合 において、第九十 六条第一項中「第八十五 条、 第八十 五条の 二又は 第八十六条」とあ るのは「第百八条第二 項にお いて読 み替え て準用 する第八十五条、 第八十五条の二又は第 八十六 条」と 、「第 八十三 条又は第八十四条 」とあるのは「第百八 条第二 項にお いて準 用する 第八十三条又は第 八十四条の規定に基づ き文部 科学大 臣が公 示する 高等学校学習指 導要領」と読み替え るものとする。
表 中の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

第百十三条
略
[ ]
２
略[ ]
３ 第 八 十 一 条 、 第八 十 八 条 の三 、 第 八十 九 条 、第 九 十 二条 、 第 九十三 条 、 第 九 十 六 条 か ら 第 百条 の 二 ま で、 第 百 一条 第 二 項、 第 百 二条
、 第 百 三 条 第 一 項 、 第 百 三条 の 二 （ 第三 号 を 除く 。 ） 及び 第 百 四条
第 二 項 の 規 定 は 、 中 等 教 育 学校 の 後 期課 程 に 準用 す る 。こ の 場 合 に
お い て 、 第 九 十 六 条 第 一 項 中「 第 八 十五 条 、 第八 十 五 条の 二 又 は 第八 十 六 条 」 と あ る の は 「 第 百八 条 第 二項 に お いて 読 み 替え て 準 用 する 第 八 十 五 条 、 第 八 十 五 条 の二 又 は 第八 十 六 条」 と 、 「 第八 十 三 条
又 は 第 八 十 四 条 」 と あ る の は「 第 百 八条 第 二 項に お い て 準用 す る 第
八 十 三 条 又 は 第 八 十 四 条 の 規定 に 基 づき 文 部 科 学大 臣 が 公示 す る 高
等学校学習指導要領」と読み替えるものとする。
備考

-6-

-7-

高等学校設置基準（平成十六年文部科学省令第二十号）の一部を次のように改正する。

（高等学校設置基準の一部改正）
第二条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

-8-

改

正

後

－

－

目次
第 一章
略
[ ]
第二章 学科（第五条 第六条の二）
第 三章
略
[ ]
第四章 施設及び設備（第十二条 第十八条）
第五章 関係機関等との連携協力（第十九条 第二十一条）
附則
－

改

正

前

目次
第一章
同
[上 ]
第二章 学科（第五条・第六条）
第三章
同
[上 ]
第四章 施設及び設備（第十二条 第十八条）
附則]

前条第一号に定める学科は、普通科とする。
同
[上

]

第六条

条
[を加える。

条[を加える。

]]

章[を加える。 ]条[を加える。

２・３－

第 六 条 前 条 第 一 号 に 定め る 学 科は 、 普 通科 そ の 他 普通 教 育 を施 す 学科として適当な規模及び内容があると認められる学科とする。
２・３
略
[ ]
（学科の名称）第 六 条 の 二 高 等 学 校の 学 科 の 名称 は 、 学科 と し て適 当 で ある と と もに 、 当 該 学 科 に 係 る 学 校 教 育 法施 行 規 則（ 昭 和 二十 二 年 文部 省 令 第十 一 号 ） 第 百 三 条 の 二 各 号 に 掲げ る 方 針（ 第 十 九条 に お いて 「 方 針」という。）にふさわしいものとする。
第五章 関係機関等との連携協力（関係機関等との連携協力体制の整備）
第 十 九 条 高 等 学 校 は、 当 該 高等 学 校 に 置く 学 科 に係 る 方 針を 踏 ま え、 当 該 学 科 に お け る 教 育 活 動そ の 他 の 学校 運 営 を行 う に 当た り 、 当
該 高 等 学 校 が 所 在 す る 地 域 の行 政 機 関 、事 業 者 、大 学 等 （大 学 、 高等 専 門 学 校 及 び 専 門 課 程 を 置 く専 修 学 校を い う 。以 下 同 じ。 ） 、 国の 機 関 、 国 際 機 関 そ の 他 の 関 係機 関 及 び関 係 団 体と の 連 携協 力 体 制の整備に努めなければならない。
（ 学 際 領 域 に 関 す る学 科 に おけ る 関 係機 関 等 と の連 携 協 力体 制 の 整
備）
第 二 十 条 普 通 教 育 を主 と す る学 科 の う ち、 学 際 的な 分 野 に関 す る 学-9-校 設 定 教 科 （ 学 校 教 育 法施 行 規 則別 表 第 三 及 び の表 の 上 欄に 掲
げ る 各 教 科 以 外 の 教 科 をい う 。 以 下同 じ 。 ）に 関 す る科 目 を 開設 する 学 科 （ 次 項 に お い て 「学 際 領 域 に関 す る 学科 」 と いう 。 ） を置 く
高 等 学 校 は 、 当 該 科 目 の開 設 及 び 実施 そ の 他の 学 校 運営 の 円 滑か つ
効 果 的 な 実 施 を 図 る た め 、大 学 等 、国 の 機 関又 は 国 際機 関 そ の 他の
国 際 的 な 活 動 を 行 う 国 内 外の 機 関 若し く は 団体 と の 連携 協 力 体 制を整備するものとする。
２ 学 際 領 域 に 関 する 学 科 を置 く 高 等学 校 は 、 前項 の 連 携協 力 体 制の整 備 に 関 し 、 関 係 機 関 及 び関 係 団 体と の 連 携協 力 が 円 滑に 行 わ れる
よ う 、 連 絡 調 整 を 行 う 職 員の 配 置 その 他 の 措 置を 講 ず るよ う 努 める
もの とす る。
(二)条[を加える。

]

表中 の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

（ 地 域 社 会 に 関す る 学 科 にお け る 関係 機 関 等と の 連 携協 力 体 制 の整
備）
第 二 十 一 条 普 通 教育 を 主 とす る 学 科の う ち 、地 域 社 会 に関 す る 学校
設 定 教 科 に 関 す る 科 目 を 開設 す る 学科 （ 次 項に お い て「 地 域 社 会に
関 す る 学 科 」 と い う 。 ） を置 く 高 等学 校 は 、当 該 科 目 の開 設 及 び実
施 そ の 他 の 学 校 運 営 の 円 滑か つ 効 果的 な 実 施を 図 る た め、 当 該 高等
学 校 が 所 在 す る 地 域 の 行 政機 関 又 は事 業 者 そ の他 の 地 域の 活 性 化に
資 す る 活 動 を 行 う 機 関 若 しく は 団 体と の 連 携 協力 体 制 を整 備 す るものと する 。
２ 地 域 社 会 に 関 する 学 科 を 置く 高 等 学校 は 、 前項 の 連 携協 力 体 制 の
整 備 に 関 し 、 関 係 機 関 及 び関 係 団 体 との 連 携 協力 が 円 滑に 行 わ れる
よ う 、 連 絡 調 整 を 行 う 職 員 の配 置 そ の他 の 措 置を 講 ず るよ う 努 め る
もの とす る。
備考

- 10 -(一)

高等学校通信教育規程（昭和三十七年文部省令第三十二号）の一部を次のように改正する。

（高等学校通信教育規程の一部改正）
第三条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げる対象規定は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 11 -

略
[
]

改

正

後

（通信教育の方法等）
第 二 条 高 等 学 校 の 通 信制 の 課 程で 行 う 教育 （ 以 下 「通 信 教 育」 と い
う 。 ） は 、 添 削 指 導 、 面 接 指 導及 び 試 験の 方 法 に より 行 う もの と する。
２ 通 信 教 育 に お い て は、 前 項 に 掲げ る 方 法の ほ か 、放 送 そ の他 の 多様なメディアを利用した指導等の方法を加えて行うことができる。
３（通信教育連携協力施設）
第 三 条 通 信 制 の 課 程 を置 く 高 等学 校 （ 以下 「 実 施 校」 と い う。 ） の設 置 者 は 、 通 信 教 育 連 携 協 力 施設 （ 当 該実 施 校 の 行う 通 信 教育 に つ
い て 連 携 協 力 を 行 う 次 に 掲 げ る施 設 を いう 。 以 下 同じ 。 ） を設 け る
こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お いて 、 当 該 通信 教 育 連携 協 力 施設 が 他の 設 置 者 が 設 置 す る も の で あ ると き は 、 実施 校 の 設置 者 は 、当 該 通
信教育連携協力施設の設置者の同意を得なければならない。
一 面 接 指導 又 は 試験 等 の 実施 に つ いて 連携 協力 を行 う施 設（ 以 下「面接指導等実施施設」という。）
二 生 徒 の進 路 選 択及 び 心 身の 健 康 等に 係る 相談 、添 削指 導 に附 帯する 事 務 の実 施 そ の他 の 学 習活 動 等 の 支援 につ いて 連携 協 力を 行う施 設 で あつ て 、 面接 指 導 等実 施 施 設 以外 のも の（ 第十 条 の二 第二項において「学習等支援施設」という。）
２ 面 接 指 導 等 実施 施 設 は、 実 施 校の 分 校 又 は協 力 校 であ る こ とを 基
本 と す る 。 た だ し 、 特 別の 事 情 があ り 、 か つ、 教 育 上支 障 が ない 場
合 は 、 大 学 、 専 修 学 校 、指 定 技 能教 育 施 設 （学 校 教 育法 第 五 十五 条の 規 定 に よ る 指 定 を 受 けた 技 能 教 育の た め の施 設 を いう 。 ） その 他の学校又は施設を面接指導等実施施設とすることができる。
３ 前 項 に 規 定 する 協 力 校 とは 、 実 施校 の 行 う通 信 教 育に つ い て 連携
協 力 を 行 う も の と し て そ の設 置 者 が定 め た 高等 学 校 （中 等 教 育 学校

改

正

前

（通信教育の方法等）
第 二条 高等学 校の通 信制の課程で行なう 教育（以下「通信教 育」とい う。 ）は、 添削指 導、面 接指導及び試 験の方法により行な うものとする。
２ 通信 教育 におい ては、前項に掲げる 方法のほか、放送そ の他の多様なメディアを利用した指導等の方法を加えて行なうことができ
る。
同
[上 ]
３

]

]

（協力校）
第 三条 通信制 の課程 を置く高等学校（以 下「実施校」という 。）の
設 置者 は、当 該実施 校の行 なう通信教育 について協力する高 等学校（中等 教育学 校の後 期課程 を含む。以下 「協力校」という。 ）を設けるこ とがで きる。 この場 合において、 当該協力校が他の設 置者が設置す る高等 学校（ 中等教 育学校の後 期課程を含む。以下こ の項に
おいて 同じ。 ）であ るとき は、実施校 の設置者は、当該高 等学校の設置者の同意を得なければならない。
号[を加える。 ]項[を加える。

]

号[を加える。

項[を加える。

- 12 -

の後期課程を含む。）をいう。
４ 通 信 教 育 連 携協 力 施 設 は、 実 施 校の 設 置 者の 定 め ると こ ろ によ り
実施校の行う通信教育に連携協力を行うものとする。
（通信制の課程の規模）
第四条
略
[ ]
２ 実 施 校 の 設 置者 は 、 前条 第 一 項の 規 定 に より 通 信 教育 連 携 協力 施設 を 設 け る 場 合 に は 、 実施 校 の 通信 制 の 課程 に 係 る 収容 定 員 のう ち
、通信教育連携協力施設ごとの定員を学則で定めるものとする。
（面接指導を受ける生徒数）
第 四 条 の 二 同 時 に 面 接 指導 を 受 ける 生 徒 数は 、 少 人数 と す る こと を基本とし、四十人を超えてはならない。
（通信教育実施計画の作成等）
第 四 条 の 三 実 施 校 の 校長 は 、 通信 教 育 の 実施 に 当 たつ て は 、次 に 掲
げ る 事 項 を 記 載 し た 計 画 （ 第 十四 条 第 一 項第 二 号 にお い て 「通 信 教
育 実 施 計 画 」 と い う 。 ） を 作 成し 、 生 徒 に対 し て 、あ ら か じめ 明 示
す るも のとす る。
一 通 信 教育 を 実 施す る 科 目等 （ 学 校教 育法 施行 規則 別表 第三 に 定
め る 各 教 科に 属 す る科 目 、 総合 的 な 探究 の 時間 及び 特別 活動 を いう。 次 号 及び 第 三 号に お い て同 じ 。 ） の名 称及 び目 標に 関す る こと。
二 通 信 教育 を 実 施す る 科 目等 ご と の通 信教 育の 方法 及 び内 容並 びに一年間の通信教育の計画に関すること。
三 通 信 教育 を 実 施す る 科 目 等ご と の学 習の 成果 に 係る 評価 及び 単位の修得の認定に当たつての基準に関すること。
（校舎に備えるべき施設）
第 九条
略
[ ]
２
略
[ ]
３ 全 日 制 の 課 程又 は 定 時制 の 課 程を 併 置 する 実 施 校 にお け る 第一 項

２ 協 力校は 、実施 校の設置者の定 めるところにより実 施校の行なう面接指導及び試験等に協力するものとする。

条[を加える。

]]（通信制の課程の規模）
第四条
同
[上 ]
項[を加える。 ]条[を加える。

（校舎に備えるべき施設）
第九条
同
[上 ]
２
同
[上 ]
３ 全 日 制 の課 程 又 は 定 時制 の 課 程 を併 置す る 実施 校に おけ る 第一 項

- 13 -

４

第 一 号 及 び 第 二 号 に 掲 げる 施 設 につ い て は 、当 該 各 号に 掲 げ る施 設に 相 当 す る 全 日 制 の 課 程又 は 定 時 制の 課 程 で行 う 教 育の 用 に 供す る
施設を兼用することができる。
略[ ]４第 一号 及 び 第 二号 に 掲 げ る 施設 に つい ては 、 当該 各号 に 掲げ る施 設に 相当 す る 全 日制 の 課 程 又 は定 時 制の 課 程で 行な う教 育 の用 に供 する施設を兼用することができる。
同[上 ]

]

（他の学校等の施設及び設備の使用）
第十一 条 実施校 は、特別の事情 があり、かつ、教育 上及び安全上支
障が ない場 合は、 他の学 校等の 施設及び設備を使用 することができる。

条[を加える。

（他の学校等の施設及び設備の使用）
第 十 一 条 通 信 教 育連 携 協 力施 設 の 施設 及 び 設備 を 使 用 する 場 合 並びに 第 九 条 第 四 項 に 規 定 す る場 合 の ほか 、 実 施校 は 、 特別 の 事 情 があり 、 か つ 、 教 育 上 及 び 安 全上 支 障 がな い 場 合は 、 他 の 学校 等 の 施設
及び設備を一時的に使用することができる。

（定時制の課程又は他の通信制の課程との併修）
第十二 条 実 施校 の校長は、当該 実施校の通信制の課 程の生徒が、当該校 長の定 めると ころに より当該 高等学校の定時制の 課程又は他の高等 学校（ 中等教 育学校 の後期 課程を含む。）の定時 制の課程若し（通信教育連携協力施設の編制、施設及び設備）
第 十 条 の 二 面 接指 導 等 実施 施 設 の編 制 、 施 設及 び 設 備は 、 当 該面 接指 導 等 実 施 施 設 に 係 る 学校 又 は 施設 の 種 類、 連 携 協 力の 内 容 及び その 定 員 そ の 他 の 事 情 を 勘案 し 、 前六 条 に 定 める 基 準 に照 ら し て、 面
接 指 導 又 は 試 験 等 の 実 施に つ い て適 切 に 連 携協 力 を 行う こ と がで きるものでなければならない。
２ 学 習 等 支 援 施設 の 施 設 及び 設 備 等は 、 教 育上 及 び 安全 上 支 障 がな
いものでなければならない。
３ 実 施 校 の 設 置 者は 、 第 三条 第 一 項の 規 定 によ り 通 信 教育 連 携 協力
施 設 を 設 け る 場 合 に は 、 当該 通 信 教育 連 携 協力 施 設 が前 二 項 の 基準に 適 合 す る こ と に つ い て 、確 認 を 行う も の とす る 。 この 場 合 に おいて 、 当 該 通 信 教 育 連 携 協 力施 設 が 実施 校 の 存す る 都 道 府県 の 区 域外に 所 在 す る と き は 、 そ の 所在 地 の 都道 府 県 知事 が 定 め る高 等 学 校の通 信 制 の 課 程 の 設 置 の 認 可に 係 る 基準 （ 当 該 基準 が 定 めら れ て いな
い と き 又 は 公 表 さ れ て い ない と き を除 く 。 ） を参 酌 し て当 該 確 認を行わ なけ ればな らな い。

（定時制の課程又は他の通信制の課程との併修）
第 十 二 条 実 施 校の 校 長 は 、当 該 実 施校 の 通 信制 の 課 程の 生 徒 が 、当該 校 長 の 定 め る と こ ろ によ り 当 該 高等 学 校 の定 時 制 の課 程 又 は他 の高 等 学 校 （ 中 等 教 育 学 校 の後 期 課 程を 含 む 。） の 定 時制 の 課 程 若し

- 14 -く は 通 信 制 の 課 程 に お いて 一 部 の科 目 又 は 総合 的 な 学習 の 時 間の 単
位 を 修 得 し た と き は 、 当該 修 得 し た単 位 数 を当 該 実 施校 が 定 めた 全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。
２ 定 時 制 の 課 程を 置 く 高 等学 校 の 校長 は 、 当該 高 等 学校 の 定 時 制の課 程 の 生 徒 が 、 当 該 校 長 の定 め る とこ ろ に より 当 該 高等 学 校 の 通信
制 の 課 程 又 は 他 の 高 等 学 校（ 中 等 教育 学 校 の後 期 課 程を 含 む 。 ）の通 信 制 の 課 程 に お い て 一 部の 科 目 又は 総 合 的な 学 習 の時 間 の 単 位を
修 得 し た と き は 、 当 該 修 得し た 単 位数 を 当 該定 時 制 の 課程 を 置 く高
等 学 校 が 定 め た 全 課 程 の 修了 を 認 める に 必 要な 単 位 数 のう ち に 加えることができる。
３ 前 二 項 の 規 定 によ り 、 高等 学 校 の 通信 制 の 課程 又 は 定時 制 の 課程の 生 徒 （ 以 下 こ の 項 に お いて 単 に 「 生徒 」 と いう 。 ） が当 該 高 等学
校 の 定 時 制 の 課 程 若 し く は通 信 制 の 課程 又 は 他の 高 等 学校 （ 中 等教
育 学 校 の 後 期 課 程 を 含 む 。以 下 こ の 項に お い て同 じ 。 ）の 定 時 制の課 程 若 し く は 通 信 制 の 課 程 にお い て 一部 の 科 目又 は 総 合的 な 学 習 の
時 間 の 単 位 を 修 得 す る 場 合 にお い て は、 当 該 生徒 が 一 部の 科 目 又 は
総 合 的 な 学 習 の 時 間 の 単 位 を修 得 し よう と す る課 程 を 置く 高 等 学 校の 校 長 は 、 当 該 生 徒 に つ い て一 部 の 科目 又 は 総合 的 な 学 習の 時 間 の履修を許可することができる。
略[ ]４（通信教育連携協力施設における連携協力の状況の評価）
第 十 三 条 実 施 校 は、 第 三 条 第一 項 の 規定 に よ り通 信 教 育連 携 協 力 施
設 を 設 け る 場 合 に お い て は 、通 信 教 育連 携 協 力施 設 ご とに 、 当 該 通
信 教 育 連 携 協 力 施 設 に お け る連 携 協 力に 係 る 活動 の 状 況に つ い て 評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 実 施 校 は 、 前 項 の規 定 に よる 評 価 の結 果 を 踏 まえ た 当 該通 信 教 育連 携 協 力 施 設 に お い て 通 信 教育 を 受 ける 生 徒 の保 護 者 そ の他 の 当 該
通 信 教 育 連 携 協 力 施 設 の 関 係者 （ 当 該実 施 校 及 び当 該 通 信教 育 連 携
協 力 施 設 の 職 員 を 除 く 。 ） によ る 評 価を 行 い 、 その 結 果 を公 表 す る
よ う努め るも のとす る。
実 施 校 は 、 第 一 項の 規 定 に よる 評 価 の結 果 及 び前 項 の 規定 に よ り
３

くは通 信制 の課程 におい て一部の 科目の単位を修得し たときは、当該修 得した 単位数 を当該 実施校が 定めた全課程の修了 を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。
２ 定 時制の 課程 を置く高等学校 の校長は、当該高等 学校の定時制の課程 の生徒 が、当 該校長 の定め るところにより当該高 等学校の通信制の 課程又 は他の 高等学 校（中 等教育学校の後期課 程を含む。）の
通信 制の課 程にお いて一 部の科 目の単位を修得した ときは、当該修得し た単位 数を当 該定時 制の課 程を置く高等学校が 定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。

同
[上

]

]

３ 前二項 の規定 により、高等 学校の通信制の課程 又は定時制の課程の生 徒（以 下「生 徒」 という 。）が当該高等学校 の定時制の課程若しく は通信 制の 課程又 は他の 高等学校（中等教育 学校の後期課程を含む 。以下 この 項にお いて同 じ。）の定時制の課 程若しくは通信制の課 程に おいて 一部の 科目の 単位を修得する場 合においては、当該生徒 が一 部の科 目の単 位を修 得しようとする課 程を置く高等学校の校 長は、 当該生 徒につ いて一 部の科目の履修を 許可することができる。
４

条[を加える。

- 15 -

評 価 を 行 つ た 場 合 は そ の結 果 を 、当 該 実 施 校の 設 置 者に 報 告 する とと も に 、 こ れ ら の 結 果 に基 づ き 、 当該 通 信 教育 連 携 協力 施 設 にお け
る 連 携 協 力 に 係 る 活 動 の改 善 を 図 るた め 必 要な 措 置 を講 ず る もの とする 。

条[を加える。

]

表 中の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

（情報の公表）第 十 四 条 実 施 校は 、 次 に掲 げ る 教育 活 動 等 の状 況 （ 第四 号 か ら第 九号 ま で に 掲 げ る 事 項 に あつ て は 、通 信 教 育連 携 協 力 施設 ご と の当 該
教育活動等の状況を含む。）についての情報を公表するものとする。
一 学 科 の 組 織 並 び に 学科 及 び 通 信教 育 連 携協 力 施 設ご と の 定員 に関 す ること 。
二 通信教育を行う区域に関すること。
三 通信教育連携協力施設ごとの名称及び位置に関すること。
四 教員及び職員の数その他教職員組織に関すること。
五 入 学 、 退 学 、 転 学 、 休学 及 び 卒業 に 関 する こ と （入 学 者 の 数、在 籍す る 生 徒の 数 、 退学 若 し く は転 学 又 は卒 業し た者 の数 並び に進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況を含む。）。
六 通信教育実施計画に関すること。
七 校 地 、 校 舎 等 の 施 設 及び 設 備 その 他 の 生 徒の 教 育 環境 に 関 すること 。
八 授業料、入学料その他の費用徴収に関すること。
九 生 徒 の 学 習 活 動 、 進 路選 択 及 び 心身 の 健 康等 に 係 る支 援 に 関す
るこ と 。
２ 前 項 の 規 定 に よ る情 報 の 公表 は 、 適切 な 体 制を 整 え た 上で 、 刊 行
物 へ の 掲 載 、 イ ン タ ー ネ ッ トの 利 用 その 他 広 く周 知 を 図る こ と が できる方法によつて行うものとする。
備考- 16 -

単位制高等学校教育規程（昭和六十三年文部省令第六号）の一部を次のように改正する。

（単位制高等学校教育規程の一部改正）
第四条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 17 -

改

正後（科目の開設等）第 六 条 単 位 制 に よ る 課程 を 置 く高 等 学 校に お い て は、 高 等 学校 教 育の 機 会 に 対 す る 多 様 な 要 請 に こた え る ため 、 多 様 な科 目 を 開設 す る
よう努めるものとする。

２ 単 位 制 に よ る 課 程 の うち 定 時 制の 課 程 又は 通 信 制の 課 程 であ る もの を 置 く 高 等 学 校 に お い て は 、 高等 学 校 教育 の 機 会に 対 す る多 様 な
要 請 に こ た え る た め 、 複 数 の 時 間帯 又 は 特定 の 時 期に お け る授 業 の実施その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

表中の

]

改

正

前

（科目の開設等）第 六条 単位制 による 課程のうち定時制の 課程又は通信制の課 程である もの を置く 高等学 校にお いては、高等 学校教育の機会に対 する多様な要 請にこ たえ、 多様な 科目を開設し 、かつ、複数の時間 帯又は特 定の時 期にお ける 授業の 実施その他の措 置を講ずるよう努め るものとする。
項[を加える。 ]条[を加える。

[ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

（ 情報 の公表 ）第 十 条 単 位 制 に よ る 課程 を 置 く高 等 学 校 の設 置 者 は、 当 該 高等 学 校
が単位制による課程を置くものであることを明示するものとする。
２ 単 位 制 に よ る 課 程 のう ち 全 日 制の 課 程 又は 定 時 制の 課 程 であ る もの を 置 く 高 等 学 校 の 設 置 者 は 、 当該 高 等 学校 の 単 位制 に よ る課 程 に係る教育課程に関する情報を公表するものとする。
３ 第 一 項 の 規 定 に よ る 明示 及 び 前項 の 規 定に よ る 情報 の 公 表 は、 刊
行 物 へ の 掲 載 、 イ ン タ ーネ ッ ト の利 用 そ の他 広 く 周知 を 図 る こと ができる方法によつて行うものとする。
備考- 18 -

附則

この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第一条中学校教育法施行規則第七十九条の（施行期日）
第一条

六第二項及び第百八条第一項の改正規定は公布の日から、第一条中学校教育法施行規則第九十七条第一項

及び第二項の改正規定並びに第百条に一号を加える改正規定、第三条中高等学校通信教育規程第十二条第一項から第三項までの改正規定並びに附則第六条の規定は令和三年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に存する通信制の課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。次（経過措置）
第二条

条及び附則第四条において同じ。）の学則については、この省令の施行の日以後最初に学校教育法施行規則第五条第一項の学則の変更についての認可の申請がなされる日又は令和五年三月三十一日のいずれか早い日までの間は、第一条の規定による改正後の学校教育法施行規則（次条において「新規則」という。）

新規則第百三条の二（同条第一号及び第二号の規定を新規則第百十三条第三項において準用する場

第四条第二項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条- 19 -

合を含む。）の規定にかかわらず、この省令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間は、高等学校の設置者が、特別の事情があり、かつ、教育上支障がないと認める場合には、高等学校は、同条各号に掲

第三条の規定による改正後の高等学校通信教育規程第四条の二（学校教育法施行規則第百十一条にげる方針を定め、公表することを要しない。
第四条

おいて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、通信制の課程を置く高等学校において同時に面接指導を受ける生徒数については、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合に限り、なお従前の例によることができる。

、き、地 教 育 振 興 法 施 行 規 則 （ 昭 和 三 十 四 年 文 部 省 令 第 二 十 一 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
へ、き、地 教 育 振 興 法 施 行 規 則 の 一 部 改 正 ）（へ
第五条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 20 -

表中の

改

正

後

[ の
]記載は注記である。

（ 用語 の意義 ）
第 二条
略
[ ]
一 ～七
略
[ ]
八 高 等 学 校 当 該 学校 か ら 最短 の 距 離 にあ る 全 日制 の 課 程で 普 通
教 育 を 主と す る 学 科（ 高 等 学校 設 置 基準 （ 平成 十六 年文 部科 学省
令 第 二 十号 ） 第 五 条第 一 号 に規 定 す る普 通 教育 を主 とす る学 科をいう。）を置く高等学校又は中等教育学校をいう。
九 ～十 九
略
[ ]
備考

同[上

]

改

正

前

（用語の意義）
第二条
同
[上 ]
一 ～七
同
[上 ]
八 高 等学校 当 該学校から最短の距 離にある全日制の課 程で普通科を置く高等学校又は中等教育学校をいう。

九 ～十 九- 21 -

学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年文部科学省令第十三号）の一部を次のよう（学校教育法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）
第六条に改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定（題名を含む。以下この条において同じ。）の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄と改正後欄に対応して掲げる対象規定は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 22 -

改正

後

学 校 教 育 法 施 行 規則 及 び 高等 学 校 通信 教 育 規 程の 一 部 を改 正 する 省令（学校教育法施行規則の一部改正）
第 一 条 学 校 教 育 法 施 行規 則 （ 昭和 二 十 二 年文 部 省 令第 十 一 号） の 一
部を次のように改正する。
第 八 十 三 条 並 び に 第九 十 七 条 第一 項 及 び第 二 項 中「 総 合 的な 学 習の時間」を「総合的な探究の時間」に改める。
略[ ]（高等学校通信教育規程の一部改正）
第 二 条 高 等 学 校 通 信 教育 規 程 （昭 和 三 十七 年 文 部 省令 第 三 十二 号 ）の一部を次のように改正する。
第 十 二 条 第 一 項 か ら第 三 項 まで の 規 定 中「 総 合 的な 学 習 の時 間 」
を「総合的な探究の時間」に改める。
附 則
１ こ の 省 令 は 、 令 和 四年 四 月 一日 か ら 施行 す る 。た だ し 、 附則 第 四
項及び第五項の規定は平成三十一年四月一日から施行する。
２ 改 正 後 の 学 校 教 育 法施 行 規 則（ 以 下 「新 令 」 と いう 。 ） 第八 十 三
条 、 第 九 十 七 条 第 一 項 及 び 第 二項 並 び に別 表 第 三の 規 定 並 びに 改 正
後 の 高 等 学 校 通 信 教 育 規 程 （ 次項 か ら 附則 第 五 項 まで に お いて 「 新規 程 」 と い う 。 ） 第 十 二 条 第 一項 か ら 第三 項 ま で の規 定 は 、施 行 の日 以 降 高 等 学 校 （ 中 等 教 育 学 校の 後 期 課 程及 び 特 別支 援 学 校の 高 等
部 を 含 む 。 次 項 か ら 附 則 第 五 項ま で に お いて 同 じ 。） に 入 学し た 生
徒 （ 新 令 第 九 十 一 条 （ 新 令 第 百 十三 条 第 一項 及 び 第百 三 十 五条 第 五
項 で 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 附 則 第四 項 及 び第 五 項 にお い て 同じ 。 ）の 規 定 に よ り 入 学 し た 生 徒 で あ って 同 日 前に 入 学 した 生 徒 に係 る 教
育課程により履修するものを除く。）に係る教育課程から適用す
る。

改

正

前

学校教育法施行規則の一部を改正する省令]

見[出しを加える。 ]①[ ] 学 校教育法施 行規則（昭和二十二 年文部省令第十一号 ）の一部
を次のように改正する。
第八十 三条 中「総 合的な学習の時間」 を「総合的な探究の 時間」に
改める。
同[上 ]

条
[を加える。

附 則
１ こ の省 令 は 、平 成三 十四 年四 月一 日か ら施 行 する 。た だし 、附 則第四項及び第五項の規定は平成三十一年四月一日から施行する。
２ 改正 後の学 校教育 法施行規則（以下「 新令」という。）第 八十三
条 及び 別表第 三の規 定は、 施行の日以降 高等学校（中等教育 学校の後 期課 程及び 特別支 援学校 の高等部を含 む。次項及び附則第 四項において 同じ。 ）に入 学した 生徒（新令第 九十一条（新令第百 十三条
第一項 及び第 百三十 五条第 五項で準用す る場合を含む。附則 第四項におい て同じ 。）の 規定に より入学し た生徒であって同日前 に入学した生 徒に係 る教育 課程に より履修す るものを除く。）に 係る教育課程から適用する。

- 23 -

３ 前 項の規 定によ り新令第八十三 条及び別表第三の規 定が適用されるまでの高等学校の教育課程については、なお従前の例による。

同
[上

]

４ 平 成三 十一年 四月一日から平 成三十四年三月三十 一日までの間に高等 学校に 入学し た生徒 （新令 第九十一条の規定に より入学した生
徒で あって 平成三 十一年 三月三 十一日までに入学し た生徒に係る教育課 程によ り履修 するも のを除 く。）に係る教育課 程についての平成三 十一年 四月一 日から 新令第 八十三条の規定が適 用されるまでの間に おける 改正前 の学校 教育 法施行規則（以下「 旧令」という。）
第八 十三条 の規定 の適用 につ いては、同条中「総 合的な学習の時間」とあるのは「総合的な探究の時間」とする。
項[を加える。 ]５

表 中の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

３ 前 項 の 規 定 によ り 新 令第 八 十 三 条、 第 九 十七 条 第 一項 及 び 第二 項
並 び に 別 表 第 三 の 規 定 並び に 新 規 程第 十 二 条第 一 項 から 第 三 項ま での 規 定 が 適 用 さ れ る ま での 高 等 学 校の 教 育 課程 に つ いて は 、 なお 従前の 例によ る。
４ 平 成 三 十 一 年 四月 一 日 から 令 和 四年 三 月 三十 一 日 ま での 間 に 高等
学 校 に 入 学 し た 生 徒 （ 新 令第 九 十 一条 の 規 定に よ り 入学 し た 生 徒で
あ っ て 平 成 三 十 一 年 三 月 三十 一 日 まで に 入 学し た 生 徒に 係 る 教 育課
程 に よ り 履 修 す る も の を 除く 。 次 項に お い て同 じ 。 ） に係 る 教 育課
程 に つ い て の 平 成 三 十 一 年四 月 一 日か ら 新 令第 八 十 三 条の 規 定 が適用 さ れ る ま で の 間 に お け る改 正 前 の学 校 教 育 法施 行 規 則（ 以 下 「旧令 」 と い う 。 ） 第 八 十 三 条の 規 定 の適 用 に つ いて は 、 同条 中 「 総合的な学習の時間」とあるのは「総合的な探究の時間」とする。
５ 平 成 三 十 一 年 四月 一 日 か ら令 和 四 年三 月 三 十一 日 ま での 間 に 高 等
学 校 に 入 学 し た 生 徒 に 係 る教 育 課 程 につ い て の令 和 三 年四 月 一 日から 新 令 第 九 十 七 条 第 一 項 及 び第 二 項 の規 定 並 びに 新 規 程第 十 二 条 第
一 項 か ら 第 三 項 ま で の 規 定 が適 用 さ れる ま で の間 に お ける 旧 令 第 九十 七 条 第 一 項 及 び 第 二 項 の 規定 並 び に改 正 前 の高 等 学 校通 信 教 育 規
程 第 十 二 条 第 一 項 か ら 第 三 項ま で の 規定 の 適 用に つ い て は、 こ れ らの 規 定 中 「 総 合 的 な 学 習 の 時間 」 と ある の は 「総 合 的 な 探究 の 時 間
」とする。
略
[ ]
６
備考

- 24 -

別添２○文部科学省告示第六十一号

文部科学大臣

萩生田

光一

学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第八十四条及び第九十六条の規定に基づき、高等学校学習指導要領の一部を改正する告示を次のように定める。
令和三年三月三十一日

高等学校学習指導要領の一部を改正する告示

高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

正

後第１章 総則第２款 教育課程の編成
３ 教育課程の編成における共通的事項(1) 各教科・科目及び単位数等
ア 卒業までに履修させる単位数等
各学校においては，卒業までに履修させるイからオまでに示す各教科・科目及びその単位数，総合的な探究の時間の単位数
並びに特別活動及びその授業時数に関する事項を定めるものとする。この場合，各教科・科目及び総合的な探究の時間の単位数の計は，(2)のア，イ，ウ及びエの(ｱ)に掲げる各教科・科目の単位数並びに総合的な探究の時間の単位数を含めて74単位以上とする。
単位については，１単位時間を50分とし，35単位時間の授業を１単位として計算することを標準とする。ただし，通信制の課程においては，５に定めるところによるものとする。
イ～オ [略](2) 各教科・科目の履修等
ア [略]イ 普通科以外の普通教育を主とする学科における各教科・科目等の履修
普通科以外の普通教育を主とする学科における各教科・科目
及び総合的な探究の時間の履修については，アのほか次のとおりとする。
(ｱ) 普通科以外の普通教育を主とする学科においては，各学科に係る学校教育法施行規則第103条の２各号に掲げる方針を踏まえ，各学科の特色等に応じた目標及び内容を定めた学校
設定教科に関する科目を設け，当該科目については，全ての生徒に履修させるものとし，その単位数は２単位を下らない

改

正

前

第１章 総則第２款 教育課程の編成
３ 教育課程の編成における共通的事項(1) 各教科・科目及び単位数等
ア 卒業までに履修させる単位数等
各学校においては，卒業までに履修させるイからオまでに示す各教科・科目及びその単位数，総合的な探究の時間の単位数
並びに特別活動及びその授業時数に関する事項を定めるものとする。この場合，各教科・科目及び総合的な探究の時間の単位数の計は，(2)のア，イ及びウの(ｱ)に掲げる各教科・科目の単位数並びに総合的な探究の時間の単位数を含めて74単位以上とする。
単位については，１単位時間を50分とし，35単位時間の授業を１単位として計算することを標準とする。ただし，通信制の課程においては，５に定めるところによるものとする。
イ～オ [略］(2) 各教科・科目の履修等
ア [略][号を加える。]

改こと。
(ｲ) 普通科以外の普通教育を主とする学科においては，(ｱ)の学校設定教科に関する科目及び総合的な探究の時間について，全ての生徒に履修させる単位数の計は，６単位を下らな
いこと。
(ｳ) 普通科以外の普通教育を主とする学科においては，(ｱ)の学校設定教科に関する科目又は総合的な探究の時間を，原則として各年次にわたり履修させること。その際，学校設定教科に関する科目及び総合的な探究の時間について相互の関連を図り，系統的，発展的な指導を行うことに特に意を用いること。
ウ・エ [略](3)～(6) [略](7) キャリア教育及び職業教育に関して配慮すべき事項
ア [略]イ 普通教育を主とする学科においては，生徒の特性や進路，学校や地域の実態等を考慮し，必要に応じて，適切な職業に関する各教科・科目の履修の機会の確保について配慮するものとする。
ウ・エ [略]
５ 通信制の課程における教育課程の特例(1)～(4) [略](5) 学校が，その指導計画に，各教科・科目又は特別活動について
体系的に行われるラジオ放送，テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習を計画的かつ継続的に取り入れた場合で，生徒がこれらの方法により学習し，報告課題の作成等により，その成果が満足できると認められるときは，その生徒について，その各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面接指導等時間数」という。）のうち，10分の６以内の時間数を免除することができる。また，生徒の実態等を考慮して特に必[略]

イ・ウ [略](3)～(6) [略](7) キャリア教育及び職業教育に関して配慮すべき事項
ア [略]イ 普通科においては，生徒の特性や進路，学校や地域の実態等を考慮し，必要に応じて，適切な職業に関する各教科・科目の履修の機会の確保について配慮するものとする。
ウ・エ

５ 通信制の課程における教育課程の特例(1)～(4) [略](5) 学校が，その指導計画に，各教科・科目又は特別活動について
体系的に行われるラジオ放送，テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習を計画的かつ継続的に取り入れた場合で，生徒がこれらの方法により学習し，報告課題の作成等により，その成果が満足できると認められるときは，その生徒について，その各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面接指導等時間数」という。）のうち，10分の６以内の時間数を免除することができる。また，生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合は，面接指導等時間数のうち，複数のメディアを利用することにより，各メディアごとにそれぞれ10分の６以内の時間数を免除することができる。ただし，免除する時間数は，合わ
せて10分の８を超えることができない。
なお，生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には，添削指導及び面接指導との関連を図り，第３款の２に示す事項に配慮しながら，本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮しなければならない。
(6) 試験は，各学校において，各教科・科目の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から，単元など内容や時間のまとまりを見通しながら，各教科・科目の履修につき適切な回数を確保した上で，添削指導及び面接指導との関連を図り，その内容及び時期を適切に定めなければならない。
(7) [略]

表
中
の

[

]

要がある場合は，面接指導等時間数のうち，複数のメディアを利用することにより，各メディアごとにそれぞれ10分の６以内の時間数を免除することができる。ただし，免除する時間数は，合わ
せて10分の８を超えることができない。
なお，生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には，本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分
配慮しなければならない。

[略][項を加える。](6)

第４款 単位の修得及び卒業の認定
２ 卒業までに修得させる単位数
学校においては，卒業までに修得させる単位数を定め，校長は，
当該単位数を修得した者で，特別活動の成果がその目標からみて満足できると認められるものについて，高等学校の全課程の修了を認定するものとする。この場合，卒業までに修得させる単位数は，74
単位以上とする。なお，普通科においては，卒業までに修得させる
単位数に含めることができる学校設定科目及び学校設定教科に関する科目に係る修得単位数は，合わせて20単位を超えることができな
い。

の
記
載
及
び
対
象
規
定
の
二
重
傍
線
を
付
し
た
標
記
部
分
を
除
く
全
体
に
付
し
た
傍
線
は
注
記
で
あ
る

第４款 単位の修得及び卒業の認定
２ 卒業までに修得させる単位数
学校においては，卒業までに修得させる単位数を定め，校長は，
当該単位数を修得した者で，特別活動の成果がその目標からみて満足できると認められるものについて，高等学校の全課程の修了を認定するものとする。この場合，卒業までに修得させる単位数は，74
単位以上とする。なお，普通教育を主とする学科においては，卒業までに修得させる単位数に含めることができる学校設定科目及び学校設定教科に関する科目に係る修得単位数は，合わせて20単位を超えることができない。

備
考

。

附

則

この告示は、令和四年四月一日から施行する。

別添３○文部科学省告示第六十二号

高等学校学習指導要領の全部を改正する件（平成三十年文部科学省告示第六十八号）の施行に伴い、並びに学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第八十八条、第百九条及び第百十四条

第二項の規定に基づき、中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特文部科学大臣萩生田

光一

例を定める件及び連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の一部を改正する告示を次のように定める。

示

中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件

び連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の一部を改正する告中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件及令和三年三月三十一日

第一条（平成十年文部省告示第百五十四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

-1-

表中の

改

正

後

[ の
]記載は注記である。

１
略
[ ]
一
略
[ ]
二 中 等 教 育 学 校 の 後期 課 程 又は 併 設 型 高等 学 校 の普 通 教 育を 主 とす る 学 科に お い ては 、 生 徒 が高 等 学 校学 習 指導 要領 （平 成三 十年
文 部 科 学省 告 示 第 六十 八 号 ）第 一 章 第二 款 の３ の のエ 及び オに
規 定 す る学 校 設 定 科目 及 び 学校 設 定 教科 に 関す る科 目に つい て修得 し た 単 位数 を 、 合わ せ て 三十 六 単 位を 超 えな い範 囲で 中等 教育
学 校 又 は 併設 型 高 等学 校 が 定め た 全 課程 の 修了 を認 める に必 要な
単位数のうちに加えることができること。
略
[ ]
備考

改

正 前

１
同
[上 ]
一
同
[上 ]
二 中 等 教 育学 校 の後 期 課程 又は 併設 型 高等 学校 の 普通 科に おい ては、生徒が高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）第一章第二款の４及び５に規定する学校設定科目及び学校設定教科に関する科目について修得した単位数を、合わせて三十六単位を超えない範囲で中等教育学校又は併設型高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができること。
同[上 ]
三

-2-

三

(1)

第二条

連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件（平成十六年文部科学省告示第六十一号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

-3-

表中の

改

正

後

[ の
]記載は注記である。

１
略
[ ]
一
略
[ ]
二 連 携 型 高 等 学 校 の普 通 教 育を 主 と す る学 科 に おい て は 、生 徒 が
高 等 学 校学 習 指 導要 領 （ 平 成三 十 年 文部 科 学省 告示 第六 十八 号）
第 一 章 第二 款 の ３ の の エ 及び オ に 規定 す る学 校設 定科 目及 び学
校 設 定 教科 に 関 す る科 目 に つい て 修 得し た 単位 数を 、合 わせ て三十 六 単 位 を超 え な い範 囲 で 連携 型 高 等学 校 が定 めた 全課 程の 修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができること。
備考

改

正

前

１
同
[上 ]
一
同
[上 ]
二 連携 型 高 等学 校 の 普 通科 に お いて は 、 生徒 が 高 等学 校 学 習 指導
要領 （ 平 成二 十 一 年文 部 科 学省 告 示 第三 十 四号 ）第 一章 第二 款 の
４及 び ５ に規 定 す る学 校 設 定科 目 及 び 学校 設定 教科 に関 す る科 目につ い て 修得 し た 単位 数 を 、合 わ せ て 三十 六単 位を 超え な い範 囲で連 携 型 高等 学 校 が定 め た 全 課程 の 修 了を 認め るに 必要 な 単位 数のうちに加えることができること。

-4-

(1)

附

則

この告示は、令和四年四月一日から施行する。

-5-

別添４

高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン
平 成 2 8 年 9 月策定
平 成 3 0 年 3 月一部改訂
令 和 3 年 3 月一部改訂
本ガイドラインは、高等学校通信教育の質の確保・向上を図るため、通信制の課程を置く高等学校（以下「実施校」という。）における主体的な学校運営改善のための取組や、所轄庁における実施校に対する指導監督の際に参照すべき指針として策定するものである。
実施校においては、校長及び教員の資格、学校の管理運営、施設・設備、学科及び教育課程、入学・退学・転学等の事項について、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）その他の関係法令を遵守するとともに、特に以下の点に留意して学校運営を行う必要がある。

１．学校の管理運営に関する事項（１）教職員の配置等① 実施校の設置者は、高等学校通信教育規程（昭和 37 年文部省令第 32 号。以下「通信教育規程」という。）第 2 条に規定する添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導及び試験について、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員により行うことができるよう、教員配置を行うとともに、多様な生徒一人
一人の事情に寄り添ったきめ細かな指導を行うことができるよう、教員配置の充実を図ること。
② 不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態等を踏まえ、養護教諭、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置するなど、きめ細かな支援の充実に努めること。
③ 特別な支援を要する生徒の実態等を踏まえ、特別支援教育に関する校内委員会の設置や実態把握、特別支援教育コーディネーターの指名、特別支援教育に関する専門的な知識・経験を有する教員等の配置、個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定・活用、教員の専門性向上のための研修の実施等により、支援の充実に努めること。
④ 進学・就職支援を担当する教職員やキャリアカウンセラーを配置するなど、生徒の社会的・職業的自立に向けた支援の充実に努めること。
⑤ 実施校の設置者は、事務職員の配置等による学校事務体制の整備に努めること。
（２）施設及び設備の整備等① 高等学校の教育を行う上で適切な環境に位置すること。
② 実施校の校舎面積は、原則として通信教育規程第８条に定める面積（１２００平方メートル）以上とすること。
③ 実施校の施設及び設備は、通信教育規程第９条に規定する校舎に備えるべき施設（教室（普通教室、特別教室等）、図書室、職員室、専門教育を施すための施設）のほか、実施校の教育課程に規定される教科・科目等の面接指導に必要な実験・実習等のための施設及び設備を備え、保健体育の面接指導に必要な運動場等を確保すること。また、これらが持つ本来の機能が十分発揮されるような環境づくりに努めること。
（３）通信教育連携協力施設の設置等① 実施校の設置者は、通信教育連携協力施設（通信教育規程第 3 条第 1 項に規定する
通信教育連携協力施設をいう。以下同じ。）として、面接指導等実施施設（通信教育規程第 3 条第 1 項第 1 号に規定する面接指導等実施施設をいう。以下同じ。）、学習等支援施設（通信教育規程第 3 条第 1 項第 2 号に規定する学習等支援施設をいう。以下同じ。）を設けることができること。
② 面接指導等実施施設は、実施校の分校又は協力校であることを基本とすること。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、大学、専修学校、指定技能教育施設その他の学校又は施設とすることができること。具体的に、「特別の事情」がある場合としては、例えば、生徒の通学可能区域に本校がなく、かつ、実施校の分校又は協力校を設けることができない等の場合などが考えられること。また、面接指導等実施施設として他の学校又は施設を使用して、添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導、試験及び生徒の履修状況の把握や確認その他生徒の成績評価や単位認定等に関わる業務を行う場合には、実施校の身分を有しない通信教育連携協力施設の職員に実施させることなく、実施校の身分を有する教職員が責任を持って行うこととすること。
③ 面接指導等実施施設の編制、施設及び設備は、当該面接指導等実施施設に係る学校又は施設の種類、連携協力の内容及びその定員その他の実情を勘案し、高等学校通信教育規程第 5 条から第 10 条までに定める基準に照らして、面接指導又は試験等の実施について適切に連携協力を行うことができるものでなければならないこと。
④ 学習等支援施設の施設及び設備は、教育上及び安全上支障がないものでなければならないこと。
⑤ 実施校の設置者は、通信教育連携協力施設を設ける場合には、当該通信教育連携協
力施設が上記③及び④の基準に適合することについて、確認を行うものとすること。
この場合において、当該通信教育連携協力施設が実施校の存する都道府県の区域外に所在するときは、その所在地の都道府県知事が定める高等学校通信制課程の設置認可基準（当該基準が定められていないとき又は公表されていないときは除く。）は、当該基準を参酌して当該確認を行わなければならないこと。
⑥ 通信教育規程第 10 条の２第３項に定める「通信教育連携協力施設を設ける場合」とは、新たな通信教育連携協力施設の設置と設置後の維持運営を併せ持つ意味であることから、通信教育連携協力施設が上記③及び④の基準に適合することについて、通信教育連携協力施設を新たに設ける場合に確認を行うとともに、設けた後も当該基準に従って適切に維持管理されていることの確認を行うべきであること。また、通信教育
連携協力施設を設けた後に、通信教育規程第４条第２項に規定する通信教育連携協力
施設ごとの定員を変更しようとする場合においても、同様に確認を行うこととすること。
⑦ 私立の実施校の設置者にあっては、上記⑤の確認を行うに当たって、上記③及び④
2

を踏まえて所轄庁である都道府県又は認定地方公共団体（構造改革特別区域法（平成14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体をいう。以下同じ。）
が具体に定める認可基準を順守して、適切な教育環境が備わっていることを確認する
ものとすること。また、その具体的な確認内容及び確認結果については、所轄庁である都道府県又は認定地方公共団体からの求めに応じてすみやかに提出することができるよう、適切に保存及び管理すること。
⑧ 面接指導等実施施設における教育課程の適切な編成・実施が可能となるよう、その教育環境の確保に当たっては、当該面接指導等実施施設において面接指導等の実施に連携協力を行う各教科・科目等に応じて、例えば、保健体育等での実技、理科や家庭等での観察・実験や実習等が十分に実施することができるよう、実施校と同様に、面接指導等の実施に必要な実験・実習等のための施設及び設備や、保健体育の面接指導等の実施に必要な運動場等を確保することとすること。
⑨ 通信教育連携協力施設の教育環境の確保に当たっては、多様な生徒の実態を踏まえ、
例えば保健室の整備や養護教諭等の配置を行うなど、生徒にとって安心・安全な居場所を提供することができるものとすること。
（４）通信教育連携協力施設との適切な連携協力関係の確保等① 通信教育連携協力施設を設ける実施校の設置者は、当該施設との連携協力について担当する教職員を配置し、定期的に訪問するなど、適切な連携協力関係の確保に努めること。
② 実施校の設置者は、通信教育連携協力を設ける場合は、その連携協力内容について、
当該施設の設置者とあらかじめ文書による取り決めを行うこと。
③ 添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導、試験及び生徒の履修状況の把握・確認その他生徒の成績評価や単位認定等に関わる業務（以下「添削指導等」という。）は、実施校の身分を有しない通信教育連携協力施設の職員など実施校の校長の監督権が及ばない者に実施させることなく、実施校の教職員が行う
こと1。
④ 通信教育連携協力施設に実施校の教員を派遣・配置したり、通信教育連携協力施設に勤務する各教科の教員免許状を有する職員に対して、兼務発令等により実施校の教員としての身分を付与し、実施校の添削指導等を行わせたりする場合、添削指導等が実施校の校長の監督下、実施校の設置者の管理責任の下で行われること、及び実施校と通信教育連携協力施設の業務が渾然一体とならないことを担保するための適切な措置を講じること。
具体的には、例えば、契約書や委嘱状その他の書面により、通信教育連携協力施設の職員が行うべき業務内容を明確に定めること、実施校の方針に従い教育活動を行う
1

実施校の校長の監督権が及ばない通信教育連携協力施設の職員に添削指導等を行わせることが不適切であることは当然として、協力校についても、実施校の校長の監督権が及ばない協力校の教職員に、実施校の教職員に代わって添削指導等を実施させることはできない。また、指定技能教
育施設についても、実施校の校長の監督権が及ばない指定技能教育施設の職員に、実施校の行う高等学校通信教育に関する添削指導等を実施させることはできない。
3

ことができるようマニュアルを整備することや、通信教育連携協力施設における実施
校の業務の管理を行うための専任の担当教職員を置くことなど、管理運営上、一層の工夫を行うよう留意すること2。
⑤ 生徒募集等の際に、実施校が行う高等学校通信教育と通信教育連携協力施設が独自に行う活動との区別を明確に説明するなど、実施校と通信教育連携協力施設の関係について、実施校としてあらかじめ生徒・保護者に十分な説明を行うこと。また、通信教育連携協力施設において、通信教育連携協力施設が高等学校であると誤解させたり、通信教育連携協力施設の独自の活動等を受講することが高等学校を卒業するために必ず必要となるかのように説明したりするなど、不適切な勧誘等が行われないようにすること。授業料等についても、実施校が行う高等学校通信教育に係る授業料と通信教育連携協力施設が独自に行う活動等に係る費用の区別について、生徒・保護者に適切かつ明確な説明が行われるようにすること3。
⑥ 通信教育連携協力施設において、実施校の名称のみを掲げた看板を設置するなど、
通信教育連携協力施設が実施校の施設であるかのような誤解を招くことのないように留意すること。上記④の方法による場合においても、当該施設は、実施校とは連携等の関係にある施設であって、実施校の施設ではないことが明確になるようにすること。
（５）学校評価① 教育活動その他の学校運営の状況について、自己評価の実施・公表を行うとともに、関係者評価の実施・公表に努めること。
② 通信教育連携協力施設を設ける場合においては、通信教育連携協力施設ごとに、教育活動その他の当該通信教育連携協力施設における連携協力に係る状況について、自己評価の実施・公表を行うとともに、関係者評価の実施・公表に努めること。
③ 上記①及び②の評価を行うに当たっては、「学校評価ガイドライン〔平成 28 年改訂〕」（平成 28 年 3 月 22 日、文部科学省作成）等を踏まえるとともに、実施校による各通信教育連携協力施設への実地調査の実施や連絡会議の開催等を通じて、少なくとも 1
年度間に 1 回は行うことを基本とすること。
④ 上記①及び②の評価を行った場合には、その結果を実施校の設置者に報告すること。
また、これらの評価結果に基づき、学校運営や教育活動等の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めること。
⑤ 外部の専門家を中心とした評価者による第三者評価の実施により、学校が自らの状
2添削指導等については、実施校の設置者が通信教育連携協力施設の職員に対して給与等を支払っているかどうかに関わらず、実施校の校長の監督下、その管理責任の下で行われることが必要である。また、このことは、単に契約書や委嘱状等の形式ではなく、実態に即して判断するべきものであることに留意することが必要である。
3
本ガイドラインは、実施校において、高等学校通信教育の質の確保・向上のために留意すべき事項を定めるものであり、通信教育連携協力施設が独自に行う活動等について直接規定するものではないが、多くの通信教育連携協力施設において実施校の生徒募集等が行われている実態があることを実施校自らが認識していることや、実施校には、文書による取り決め等により通信教育連
携協力施設との適切な連携協力関係の確保に努めることが求められることに鑑みれば、実施校の責任として、生徒・保護者に対して不適切な説明が行われないようにすることが必要である。
4

況を客観的に見ることができるようになるとともに、専門的な分析や助言によって、学校運営や教育活動等の適正化に資するものとなることに加え、学校の優れた取組や、学校の課題とこれに対する改善方策等が明確となり、学校の活性化や信頼される魅力ある学校づくりにつながることが期待されるものであることから、主体的な学校運営改善の実現に向けた有効な手段として、学校の実情に応じ、第三者評価を活用することが考えられるものであること。
（６）情報公開① 実施校は、通信教育規程第 14 条第 1 項に掲げる教育活動等の状況として、以下に掲げる事項に関する情報（以下（d）から（i）までに掲げる事項にあっては、通信教育連
携協力施設ごとの状況に関する情報を含む。）を公表すること。
（a）学科の組織及び収容定員、並びに通信教育連携協力施設ごとの定員に関すること。
（b）通信教育を行う区域に関すること。
（c）通信教育連携協力施設ごとの名称及び位置に関すること。
（d）教員及び職員の数その他教職員組織に関すること。
（e）入学、退学、転学、休学及び卒業に関すること（入学者の数、在籍する生徒の数、
退学若しくは転学又は卒業した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況を含む。）。
（f）通信教育実施計画（通信教育規程第 4 条の 3 に規定する通信教育実施計画をいう。
以下同じ。）に関すること。
（g）校地、校舎等の施設及び設備その他の生徒の教育環境に関すること。
（h）授業料、入学料その他の費用徴収に関すること。
（i）生徒の学習活動、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
② 上記①の情報の公表に当たっては、公的な教育機関として社会への説明責任を果た
し、外部から適切な評価を受けながら教育水準の向上を図る観点から、例えば、学校
ホームページにおいて情報の公表を目的とするウェブページを設けて、同条第１項各号に掲げる事項等を体系的に整理して発信するなど、分かりやすく周知することができるよう工夫して公表するものとすること。
（７）その他① 編入学による生徒の受入れに当たっては、編入学を希望する生徒が在籍し、又はしていた教育機関について、法令上、編入学が認められるかどうかを確認するなど、適切に処理すること。また、学期の途中に転入学・編入学を受け入れる際には、前籍校における学習状況等を十分に確認した上で、下記２の教育課程等に関する事項を踏まえ
適切な教育を行うこと。
② 高等学校入学者選抜の日程については、各都道府県において公・私立の高等学校及び中学校の関係者による協議等を経て定められていること、高等学校入学者選抜は、中学校の教育活動の成果を十分評価することができる資料及び時期により行われるよう特に配慮することが必要であることを踏まえ、入学者選抜及びその結果の公表は適切な時期に行うこと。また、通信教育連携協力施設において、不適切な時期に生徒・保護者に対して実施校への入学が決定したかのような説明がなされないようにすること。
5

③

実施校において、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第 28 条第 1 項
各号に定める表簿等を備えているとともに、同条第 2 項に定める期間、適切に保存すること。また、生徒情報の適切な管理等に努めること。
④ 高等学校等就学支援金の代理受領等の事務を適正かつ確実に執行するとともに、生徒募集等に当たって、高等学校等就学支援金が、例えば、学校独自の特典や授業料軽減策であるかのような不適切な表示を行わないことはもとより、授業料や高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金、その他の奨学金等の申請方法を含めた取扱いについて適切に説明した上で表示すること4。

２．教育課程等に関する事項（１）教育課程及びそれに基づく指導と評価① 通信制の課程においても、高等学校教育として、教育基本法（平成 18 年法律第 120号）、学校教育法、高等学校学習指導要領（平成 21 年文部科学省告示第 34 号。以下「指導要領」という。）等の教育課程に関する法令等に従い、適切な教育課程を編成すること。
② 教育課程の実施に当たっては、指導要領及びその解説を踏まえ、各教科･科目、総合的な探究の時間及び特別活動（以下「各教科・科目等」という。）のそれぞれについて、
指導目標、指導内容、指導の順序、指導方法、使用教材（教科用図書等）、指導の時間
配当等を具体的に定めた指導計画を作成すること。
③ 通信教育の実施に当たっては、指導要領及びその解説並びに本ガイドラインを踏まえ、次に掲げる事項を記載した計画として、通信教育実施計画を作成すること。
（a）通信教育を実施する各教科・科目等の名称及び目標に関すること。
（b）通信教育を実施する各教科・科目等ごとの通信教育の方法及び内容並びに一年間の通信教育の計画に関すること。
（c）通信教育を実施する各教科・科目等ごとの学習の成果に係る評価及び単位の修得の認定に当たっての基準に関すること。
④ 通信教育実施計画の作成に当たっては、通信教育規程第４条の３各号に掲げる事項
がそれぞれ容易に理解できるよう記載されている必要があること。例えば、通信教育
規程第４条の３第２号に掲げる「通信教育の方法及び内容並びに一年間の通信教育の計画」としては、通信教育規程第２条第１項及び第２項の規定に基づき、添削指導、面接指導及び試験並びに多様なメディアを利用した指導等の方法で区分した上で、その実施回数等に応じながら、取り扱う単元などの具体的な実施内容を記載するとともに、添削課題の提出日、面接指導の実施日及び試験の実施日並びに報告課題の提出日などの具体的な年間計画を記載するなど、容易に理解できるよう工夫して記載するものと

4

例えば、高等学校等就学支援金については、受給資格や支給額その他申請上の留意点等について、奨学金については申込資格・基準や返済義務等について、また、教育ローンやクレジット契約については返済内容その他消費者保護のために必要な事項等について、適切かつ明確な説明を行うことが必要である。
6

すること。
⑤ 通信教育実施計画の作成に当たっては、通信教育規程第３条の規定により通信教育
連携協力施設を設ける場合には、通信教育規程第４条の３各号に掲げる事項に関する
当該通信教育連携協力施設ごとの連携協力に係る活動の状況について、容易に理解できるよう記載されている必要があること。例えば、実施校と通信教育連携協力施設とで面接指導等の実施日が異なる場合には、当該通信教育連携協力施設で面接指導等を受けることを予定する生徒に対して、当該通信教育連携協力施設において実施される
面接指導等の一年間の計画等が容易に理解できるよう記載し、明示するものとすること。
⑥ 通信教育実施計画の作成に当たっては、学校教育法等の関係法令に則って、高等学校として実施する高等学校通信教育と、正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる通学コース）とは明確に区別されるものであり、渾然一体となって記載されることがないようすること。
⑦ 通信教育実施計画については、通信教育規程第４条の３の規定に基づき、生徒に対して、あらかじめ明示するものとするとともに、通信教育規程第 14 条第１項第６号及び同条第２項の規定に基づき、広く一般に公開するものとすること。例えば、刊行物の掲載、学校ホームページを活用したインターネットの利用等の方法が考えられること。
⑧ 学習評価に当たっては、「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成 31 年 3 月 29 日文部科学省初等中等教育局長通知）に示す評価の観点及び趣旨を十分踏まえながら、それぞれの教科・科目等のねらいや特性を勘案して、具体的な評価規準を設定するなど評価の在り方を工夫すること。
⑨ 単位修得の認定は、教員が行う平素の学習評価に基づいて、最終的に校長が行うこと。校長は、学校があらかじめ定めた卒業までの修得すべき単位数を修得した者で、特別活動を履修しその成果が目標からみて満足できると認められる生徒について、全課程の修了を認定すること。
⑩ 指導と評価に当たっては、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐく
み、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用いることとされている（学校教育法第 30 条第２項等）ことを踏まえ、通信制の課程においても、これに基づき適切な教育が実施されるよう教育活動の工夫を図ること。
⑪ 集団活動の場として欠かすことのできないホームルーム活動をはじめとした特別活動の重要性に鑑み、年間指導計画に基づき、特別活動について卒業までに３０単位時
間以上指導すること。
（２）添削指導及びその評価① 添削指導は高等学校通信教育における教育の基幹的な部分であり、実施校は添削指導を通じて生徒の学習の状況を把握し、生徒の思考の方向性とつまずきを的確に捉えて指導すること。
7

②

添削指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行うこと。
③ 指導要領において定める添削指導の回数の標準を踏まえて、各教科・科目等における添削指導の回数を十分確保すること。
④ マークシート形式のように機械的に採点ができるような添削課題や、択一式の問題のみで構成される添削課題は不適切であること。
⑤ 添削指導の実施に当たっては、年度末や試験前にまとめて添削課題を提出させたり、学期当初に全回数分の添削課題をまとめて提出することを可能としたりするような運用は行わないこと。また、添削指導や面接指導が完了する前に、当該学期の全ての学
習内容を対象とした学期末の試験を実施したりするようなことがないよう、年間指導計画及び通信教育実施計画に基づき、計画的に実施すること。
⑥ 添削指導の実施に当たっては、正誤のみの指摘はもちろん、解答に対する正答のみの記載や一律の解説の記載だけでは不十分、不適切であり、各生徒の誤答の内容等を踏まえた解説を記載するなど、生徒一人一人の学習の状況に応じた解説や自学自習を進めていく上でのアドバイス等を記載すること。
⑦ 生徒から添削指導等についての質問を受け付け、速やかに回答する仕組みを整えること。
（３）面接指導及びその評価① 面接指導は、添削指導と同様、高等学校通信教育における基幹的な部分であり、各学校はその重要性に鑑み、絶えず改善に努めること。
② 面接指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行うこと。
③ 指導要領において定める面接指導の単位時間数の標準を踏まえて、各教科・科目における面接指導の単位時間数を十分確保すること。面接指導の授業の１単位時間を弾力的に運用する場合でも、１単位時間を５０分として計算された単位数に見合う面接
指導の単位時間数を十分確保すること。
④ 面接指導においては、全日制・定時制課程の「授業」とは異なり、それまでの添削指導等を通して明らかとなった個々の生徒のもつ学習上の課題を十分考慮しながら、年間指導計画に基づき、自宅学習を行う上で必要な基礎的・基本的な知識について指導したり、個々の生徒のもつ学習上の課題について十分考慮しその後の自宅学習への示唆を与えたりするなど、計画的、体系的に指導するものであって、個に応じた指導の徹底を図るものとすること。
⑤ 面接指導は、通信教育規程第４条の２の規定により、個々の生徒に応じたきめ細かな指導が行えるよう、少人数で行うことを基本とすること。具体的には、各学校や生徒の実態等を踏まえ、面接指導の意義及び役割を十分に発揮できるよう、各教科・科目等の特質に応じて適切に設定するべきものであり、同時に面接指導を受ける生徒数
は、多くとも 40 人を超えない範囲内で設定すること。
⑥ 面接指導は、指導要領に規定される各教科・科目等の目標及び内容を踏まえ、計画的かつ体系的に指導することが必要であること。とりわけ特別活動や総合的な探究の8

時間は、不適切な運用も多く見受けられることから、指導要領に規定される目標及び内容に改めて留意した上で、適切に実施するものとすること。
⑦ 正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる通学コース）と、指導要領等に基づき高等学校通信教育として実施される面接指導とは明確に区別されるものであり、面接指導は上記の事項も踏まえ、指導要領等の法令等に基づき実施すること。
⑧ 合宿等を伴って特定時期に集中的に行う面接指導（いわゆる集中スクーリング）の実施を計画する場合には、生徒及び教職員の健康面や指導面の効果を考慮して、例えば８時 30 分から 17 時 15 分までとしたり、多くとも１日当たり８単位時間までを目安に設置したりするなど、１日に実施する面接指導の時間数を適切に定めること。なお、オリエンテーションなどの面接指導以外の活動をその時間の前後に位置付けることを妨げるものではないが、生徒及び教職員の健康面には十分に配慮すること。
（４）多様なメディアを利用して行う学習及び当該学習による面接指導等時間数の減免① ラジオ放送、テレビ放送その他多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行うこと。
② 多様なメディアを利用して行う学習は、計画的、継続的に取り入れるべきものであり、高等学校教育の目標に基づき、高等学校教育としての水準の確保に十分配慮すること。
③ 多様なメディアを利用して行う学習を計画的、継続的に取り入れ、各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面接指導等時間数という。」）の一部免除を行うことができるのは、報告課題の作成等により、その成果が満足できると認められる場合であること。
④ ①から③までの場合において、面接指導等時間数のうち、１０分の６以内の時間数を免除することができること。また、生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合は、面接指導等時間数のうち、複数のメディアを利用することにより、メディアごとにそれぞれ１０分の６以内の時間数を免除することができること。ただし、免除する時間
数は合わせて１０分の８を超えることができないこと。生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合とは、例えば、「病気や事故のため、入院又は自宅療養を必要とする場
合」、「いじめ、人間関係など心因的な事情により登校が困難である場合」、「仕事に従事していたり、海外での生活時間が長かったりして、時間の調整がつかない場合」や、「実施校自らが生徒の実態等を踏まえ、複数のメディア教材を作成する等により教育効果が確保される場合」等が想定されること。
⑤ 生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には、本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう、免除する時間数に応じて報告課題等の作成を求めるなど、高等学校教育として必要とされる学習の量と質を十分に確保すること。その際には、生徒の多様な状況に留意しつつ、観点別学習状況の評価が可能となるようその報告課題等の作成を求めるなどすること。
⑥ 生徒の面接指導等時間数を免除する場合、多様なメディアを利用して生徒が行った学習の時間数と、同程度又はそれ以上の時間数を免除するという運用は不適切である

9

こと5。
（５）試験及びその評価① 試験は、添削指導及び面接指導等における学習成果の評価とあいまって、単位を認定するために個々の生徒の学習状況等を測るための手段として重要な役割を担うものであり、各教科・科目等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、添削指導及び面接指導等の内容と十分関連付けて、その内容及び時期を適切に定めることとすること。例えば、１科目 20 分で実施することや、学期末以外の時期に行われる集中
スクーリングにおいて試験を実施することなどは適切ではないこと。
② 試験の実施に当たっては、各教科・科目等の特質を踏まえることなく全て自由な成
果物の提出により試験の替わりとしたり、試験問題が毎年同じであったりするなどの不適切な試験が実施されることがないよう、留意すること。なお、コンピュータやタ
ブレット端末等を用いてオンラインでの試験等を実施する場合であっても、確実な本
人確認や不正行為防止の仕組みを構築するなど、実施校の適切な監督下で実施すること。
③ 試験の採点及び評価に当たっては、その採点基準及び評価基準を踏まえ、各教科の教員免許状を有する実施校の教員が行うこととすること。
（６）学校設定教科・科目、総合的な学習の時間の実施① 学校設定教科・科目の開設、実施に当たっては、年間指導計画に基づき、資格のある教員が指導要領等に則り適切に実施すること。特に、単なる体験活動の実施を単位認定するような運用や、生徒の学習状況の把握及び評価が十分に行われないまま実施されるような運用は不適切であり、高等学校教育の目標及びその教育水準の確保等に十分配慮すること。また、学校設定教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時
間数については、1 単位につき、それぞれ 1 回以上及び 1 単位時間以上を確保した上で、各学校において適切に定めること。
② 総合的な探究の時間の添削指導の回数については、指導要領の規定を踏まえ、１単
位につき１回以上を確保した上で、各学校において、学習活動に応じ適切に定めること。
③ 総合的な探究の時間における面接指導の単位時間数については、指導要領の規定を踏まえ、観察・実験・実習、発表や討論などを積極的に取り入れるためには、面接指導が重要となることを踏まえ、１単位につき１単位時間以上を確保した上で、各学校において、学習活動に応じ適切に定めること。
（７）その他① 添削指導等の質の確保、向上のため、校内外における教員研修の機会の充実に努めること。
5

面接指導への欠席等により面接指導等時間数が不足するおそれのある生徒に対し、多様なメディアを利用して行う学習により面接指導等時間数の減免を行おうとする際には、平素から個々の生徒の面接指導の状況を把握し、多様なメディアを利用して行う学習が計画的、継続的に取り入れられるよう留意が必要である。
10

②

学校に在籍しながら履修登録を行わない生徒や、履修登録しているにも関わらず、添削課題への取組や面接指導への参加が困難な生徒に対しては、例えば生徒や保護者等への面談や電話かけ等を行うなど、個々の実情に応じ、適切な指導又は支援を行うよう努めること6。
③ 特別な支援を要する生徒の実態等を踏まえ、特別支援教育に関する校内委員会の設置や実態把握、特別支援教育コーディネーターの指名、特別支援教育に関する専門的な知識・経験を有する教員等の配置、個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定・活用、教員の専門性向上のための研修の実施等により、支援の充実に努めること。
④ 教育支援や生徒指導、進路指導等は、正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる通学コース）の受講の有無にかかわらず、学校として在籍する全ての生徒に対して、当然に行うべきものであること。

6

1 科目も履修していない、いわゆる「非活動生徒」については、学校に在籍を続けることで、生徒の能動的な活動を待つという教育的配慮が必要な場合もあるため、画一的な対応によるのではなく、生徒の抱える課題等に留意することが必要である。
11

別添５
高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの一部改訂（新旧対照表）
改正後

改正前

１．学校の管理運営に関する事項

１．学校の管理運営に関する事項（１）教職員の配置等（１）教職員の配置等①

実施校の設置者は、高等学校通信教育規程（昭和 37 年文部省令 ①

実施校の設置者は、高等学校通信教育規程（昭和 37 年文部省令第 32 号。以下「通信教育規程」という。）第 2 条に規定する添削

第 32 号。以下「通信教育規程」という。）第 2 条に規定する添削

指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導及び試験について、各教科の教員免許状を取得している実施校

導及び試験について、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員により行うことができるよう、教員配置を行うとともに、の教員により行うことができるよう、教員配置を行うこと

多様な生徒一人一人の事情に寄り添ったきめ細かな指導を行うことができるよう、教員配置の充実を図ること。
（※１（１）①に統合）②

実施校の設置者は、不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒一人一人の事情に寄り添ったきめ細かな指導を行うことができるよう、教員配置の充実を図ること②

不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態等 （※２（７）④から移動・修正）を踏まえ、養護教諭、スクールカウンセラーやスクールソーシャ
ルワーカーを配置するなど、きめ細かな支援の充実に努めること。

③

特別な支援を要する生徒の実態等を踏まえ、特別支援教育に関 （※２（７）③から移動）
する校内委員会の設置や実態把握、特別支援教育コーディネータ
ーの指名、特別支援教育に関する専門的な知識・経験を有する教員等の配置、個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定・活用、教員の専門性向上のための研修の実施等により、支援の充実に努
めること。

1

④

進学・就職支援を担当する教職員やキャリアカウンセラーを配 （※２（７）⑤から移動）置するなど、生徒の社会的・職業的自立に向けた支援の充実に努
めること。

⑤

実施校の設置者は、事務職員の配置等による学校事務体制の整 ③備に努めること。

実施校の設置者は、事務職員の配置等による学校事務体制の整備に努めること（２）施設及び設備の整備等

（※新設）

①

高等学校の教育を行う上で適切な環境に位置すること。

（※新設）

②

実施校の校舎面積は、原則として通信教育規程第 8 条に定める （※３①から移動・修正）
面積（1,200 平方メートル）以上とすること。

③

実施校の施設及び設備は、通信教育規程第 9 条に規定する校舎 （※３②から移動・修正）に備えるべき施設（教室（普通教室、特別教室等）、図書室、職員室、専門教育を施すための施設）のほか、実施校の教育課程に規定される教科・科目等の面接指導に必要な実験・実習等のための施設及び設備を備え、保健体育の面接指導に必要な運動場等を確保すること。また、これらが持つ本来の機能が十分発揮されるよ
うな環境づくりに努めること。

（３）通信教育連携協力施設の設置等
①

（※新設）

実施校の設置者は、通信教育連携協力施設（通信教育規程第 3 （※新設）
条第 1 項に規定する通信教育連携協力施設をいう。以下同じ。）として、面接指導等実施施設（通信教育規程第 3 条第 1 項第 1 号に規定する面接指導等実施施設をいう。以下同じ。）、学習等支援施
設（通信教育規程第 3 条第 1 項第 2 号に規定する学習等支援施設をいう。以下同じ。）を設けることができること。

②

面接指導等実施施設は、実施校の分校又は協力校であることを （※新設）2

基本とすること。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、大学、専修学校、指定技能教育施設その他の学校又は施設とすることができること。具体的に、「特別の事情」がある場合としては、例えば、生徒の通学可能区域に本校がなく、かつ、実施校の分校又は協力校を設けることができない等の場合などが考えられること。また、面接指導等実施施設として他の学校又は施設を使用して、添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導、試験及び生徒の履修状況の把握や確認その他生徒の成績評価や単位認定等に関わる業務を行う場合には、実施校の身分を有しない通信教育連携協力施設の職員に実施させることなく、実施校の身分を有する教職員が責任を持って行うこととすること。
③

面接指導等実施施設の編制、施設及び設備は、当該面接指導等 （※新設）
実施施設に係る学校又は施設の種類、連携協力の内容及びその定員その他の実情を勘案し、高等学校通信教育規程第 5 条から第 10条までに定める基準に照らして、面接指導又は試験等の実施について適切に連携協力を行うことができるものでなければならないこと。

④

学習等支援施設の施設及び設備は、教育上及び安全上支障がな （※新設）
いものでなければならないこと。

⑤

実施校の設置者は、通信教育連携協力施設を設ける場合には、 （※新設）
当該通信教育連携協力施設が上記③及び④の基準に適合することについて、確認を行うものとすること。この場合において、当該
通信教育連携協力施設が実施校の存する都道府県の区域外に所在

3

するときは、その所在地の都道府県知事が定める高等学校通信制
課程の設置認可基準（当該基準が定められていないとき又は公表されていないときは除く。）は、当該基準を参酌して当該確認を行わなければならないこと。
⑥

通信教育規程第 10 条の２第３項に定める「通信教育連携協力施設を設ける場合」とは、新たな通信教育連携協力施設の設置と設置後の維持運営を併せ持つ意味であることから、通信教育連携協
力施設が上記③及び④の基準に適合することについて、通信教育
連携協力施設を新たに設ける場合に確認を行うとともに、設けた後も当該基準に従って適切に維持管理されていることの確認を行うべきであること。また、通信教育連携協力施設を設けた後に、通信教育規程第４条第２項に規定する通信教育連携協力施設ごとの定員を変更しようとする場合においても、同様に確認を行うこととすること。

⑦

私立の実施校の設置者にあっては、上記⑤の確認を行うに当た （※新設）って、上記③及び④を踏まえて所轄庁である都道府県又は認定地
方公共団体（構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第12 条第１項の認定を受けた地方公共団体をいう。以下同じ。）が具体に定める認可基準を順守して、適切な教育環境が備わっていることを確認するものとすること。また、その具体的な確認内容
及び確認結果については、所轄庁である都道府県又は認定地方公共団体からの求めに応じてすみやかに提出することができるよ
う、適切に保存及び管理すること。

⑧

面接指導等実施施設における教育課程の適切な編成・実施が可 （※２（３）⑤から移動・修正）

4能となるよう、その教育環境の確保に当たっては、当該面接指導等実施施設において面接指導等の実施に連携協力を行う各教科・科目等に応じて、例えば、保健体育等での実技、理科や家庭等での観察・実験や実習等が十分に実施することができるよう、実施校と同様に、面接指導等の実施に必要な実験・実習等のための施設及び設備や、保健体育の面接指導等の実施に必要な運動場等を確保することとすること。
⑨

通信教育連携協力施設の教育環境の確保に当たっては、多様な （※新設）
生徒の実態を踏まえ、例えば保健室の整備や養護教諭等の配置を行うなど、生徒にとって安心・安全な居場所を提供することができるものとすること。

（４）通信教育連携協力施設との適切な連携協力関係の確保等①（２）連携施設との適切な協力・連携関係の確保等

通信教育連携協力施設を設ける実施校の設置者は、当該施設と ①

協力校（通信教育規程第３条第１項に定める高等学校（中等教の連携協力について担当する教職員を配置し、定期的に訪問する

育学校の後期課程を含む）をいう。）、技能教育施設（学校教育法など、適切な連携協力関係の確保に努めること。

第 55 条に定める技能教育のための施設をいう。）、サポート施設（学校教育法その他の関係法令に基づくものではない、生徒を学
習面や生活面等で支援する民間施設）、その他の施設（以下「連携施設」と総称する。）と協力・連携を行う実施校の設置者は、これらの連携施設との協力・連携について担当する教職員を配置し、定期的に訪問するなど、適切な協力・連携関係の確保に努めること②

実施校の設置者は、通信教育連携協力を設ける場合は、その連 ②

実施校の設置者は、連携施設と協力・連携を行う場合は、その携協力内容について、当該施設の設置者とあらかじめ文書による協力・連携内容について、連携施設の設置者とあらかじめ文書に取り決めを行うこと。

よる取り決めを行うこと

5

③

添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入 ③

添削指導、面接指導、多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導、試験及び生徒の履修状況の把握・確認その他生徒の成れた指導、試験及び生徒の履修状況の把握・確認その他生徒の成績評価や単位認定等に関わる業務（以下「添削指導等」という。）

績評価や単位認定等に関わる業務（以下「添削指導等」という。）

は、実施校の身分を有しない通信教育連携協力施設の職員など実は、連携施設の職員など実施校の校長の監督権が及ばない者に実施校の校長の監督権が及ばない者に実施させることなく、実施校

施させることなく、実施校の教職員が行うことの教職員が行うこと。

（※１）実施校の校長の監督権が及ばないサポート施設の職員に添（※１）実施校の校長の監督権が及ばない通信教育連携協力施設の削指導等を行わせることが不適切であることは当然として、協力職員に添削指導等を行わせることが不適切であることは当然とし校についても、実施校の校長の監督権が及ばない協力校の教職員て、協力校についても、実施校の校長の監督権が及ばない協力校に、実施校の教職員に代わって面接指導及び試験等を実施させるの教職員に、実施校の教職員に代わって添削指導等を実施させることはできない。また、技能教育施設についても、実施校の校長ことはできない。また、指定技能教育施設についても、実施校のの監督権が及ばない技能教育施設の職員に、技能連携措置の対象

校長の監督権が及ばない指定技能教育施設の職員に、実施校の行となる教科・科目以外の教科・科目に関する添削指導等を実施さう高等学校通信教育に関する添削指導等を実施させることはでき

せることはできない。

ない。
④

通信教育連携協力施設に実施校の教員を派遣・配置したり、通 ④

連携施設に実施校の教員を派遣・配置したり、連携施設に勤務

信教育連携協力施設に勤務する各教科の教員免許状を有する職員

する各教科の教員免許状を有する職員に対して、兼務発令等によに対して、兼務発令等により実施校の教員としての身分を付与し、り実施校の教員としての身分を付与し、実施校の添削指導等を行

実施校の添削指導等を行わせたりする場合、添削指導等が実施校

わせたりする場合、添削指導等が実施校の校長の監督下、実施校の校長の監督下、実施校の設置者の管理責任の下で行われること、の設置者の管理責任の下で行われること、及び実施校と連携施設

及び実施校と通信教育連携協力施設の業務が渾然一体とならないの業務が渾然一体とならないことを担保するための適切な措置をことを担保するための適切な措置を講じること。

講じること

具体的には、例えば、契約書や委嘱状その他の書面により、通具体的には、例えば、契約書や委嘱状その他の書面により、連信教育連携協力施設の職員が行うべき業務内容を明確に定めるこ携施設の職員が行うべき業務内容を明確に定めること、実施校のと、実施校の方針に従い教育活動を行うことができるようマニュ方針に従い教育活動を行うことができるようマニュアルを整備す

6

アルを整備することや、通信教育連携協力施設における実施校のることや、連携施設における実施校の業務の管理を行うための専

業務の管理を行うための専任の担当教職員を置くことなど、管理任の担当教職員を置くことなど、管理運営上、一層の工夫を行う

運営上、一層の工夫を行うよう留意すること。

よう留意すること（※２）添削指導等については、実施校の設置者が通信教育連携協 （※２）添削指導等については、実施校の設置者が連携施設の職員に対して給与等を支払っているかどうかに関わらず、実施校の校

ず、実施校の校長の監督下、その管理責任の下で行われることが長の監督下、その管理責任の下で行われることが必要である。ま

必要である。また、このことは、単に契約書や委嘱状等の形式でた、このことは、単に契約書や委嘱状等の形式ではなく、実態にはなく、実態に即して判断するべきものであることに留意するこ

即して判断するべきものであることに留意することが必要であとが必要である。

る。

⑤

力施設の職員に対して給与等を支払っているかどうかに関わら生徒募集等の際に、実施校が行う高等学校通信教育と通信教育 ⑤

生徒募集等の際に、実施校が行う高等学校通信教育と連携施設

連携協力施設が独自に行う活動との区別を明確に説明するなど、が独自に行う活動との区別を明確に説明するなど、実施校と連携実施校と通信教育連携協力施設の関係について、実施校としてあ施設の関係について、実施校としてあらかじめ生徒・保護者に十らかじめ生徒・保護者に十分な説明を行うこと。また、通信教育

分な説明を行うこと。また、連携施設において、連携施設が高等連携協力施設において、通信教育連携協力施設が高等学校である学校の施設であると誤解させたり、連携施設の独自の活動等を受と誤解させたり、通信教育連携協力施設の独自の活動等を受講す講することが高等学校を卒業するために必ず必要となるかのようることが高等学校を卒業するために必ず必要となるかのように説に説明したりするなど、不適切な勧誘等が行われないようにする

明したりするなど、不適切な勧誘等が行われないようにすること。

こと。授業料等についても、実施校が行う高等学校通信教育に係

授業料等についても、実施校が行う高等学校通信教育に係る授業る授業料と連携施設が独自に行う活動等に係る費用の区別につい料と通信教育連携協力施設が独自に行う活動等に係る費用の区別て、生徒・保護者に適切かつ明確な説明が行われるようにするこについて、生徒・保護者に適切かつ明確な説明が行われるように

と

すること。

（※３）本ガイドラインは、実施校において、高等学校通信教育の（※３）本ガイドラインは、実施校において、高等学校通信教育の質の確保・向上のために留意すべき事項を定めるものであり、連質の確保・向上のために留意すべき事項を定めるものであり、通携施設が独自に行う活動等について直接規定するものではない

信教育連携協力施設が独自に行う活動等について直接規定するもが、多くの連携施設において実施校の生徒募集等が行われている7

のではないが、多くの通信教育連携協力施設において実施校の生実態があることを実施校自らが認識していることや、実施校には、徒募集等が行われている実態があることを実施校自らが認識して文書による取り決め等により連携施設との適切な協力・連携関係いることや、実施校には、文書による取り決め等により通信教育の確保に努めることが求められることに鑑みれば、実施校の責任

連携協力施設との適切な連携協力関係の確保に努めることが求めとして、生徒・保護者に対して不適切な説明が行われないようにられることに鑑みれば、実施校の責任として、生徒・保護者に対することが必要である。

して不適切な説明が行われないようにすることが必要である。
⑥

通信教育連携協力施設において、実施校の名称のみを掲げた看 ⑥

連携施設において、実施校の名称のみを掲げた看板を設置した板を設置するなど、通信教育連携協力施設が実施校の施設である

り、実施校を「本校」、連携施設を「キャンパス」と称して生徒・

かのような誤解を招くことのないように留意すること。上記④の保護者に説明したりするなど、連携施設が実施校の施設であるか方法による場合においても、当該施設は、実施校とは連携等の関のような誤解を招くことのないように留意すること。上記④の方係にある施設であって、実施校の施設ではないことが明確になる

法による場合においても、当該施設は、実施校とは連携等の関係

ようにすること。

にある施設であって、実施校の施設ではないことが明確になるよ
うにすること（※削除）⑦

実施校において、自校の施設として添削指導等を行う施設を設置する場合であっても、本ガイドラインを踏まえ、適切な学校の管理運営に資するよう留意すること（※４）ここでいう「自校の施設」とは、自己所有、借用のいずれかを問わない。また、他の学校等の校舎施設の一部を借用して自校の教室としているものも含む。
（５）学校評価①（３）学校評価

教育活動その他の学校運営の状況について、自己評価の実施・ ①
公表を行うとともに、関係者評価の実施・公表に努めること。

教育活動その他の学校運営の状況について、「学校評価ガイドラ
イン〔平成 28 年改訂〕」（平成 28 年 3 月 22 日、文部科学省作成）等を踏まえ、少なくとも 1 年度間に 1 回、自己評価を行い、その結果を公表すること。その際、添削指導等については、連携施設

8における実施状況も含め、本ガイドラインを踏まえたものとなっているかについても評価の対象とすること。また、評価結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めること②

通信教育連携協力施設を設ける場合においては、通信教育連携 （※新設）
協力施設ごとに、教育活動その他の当該通信教育連携協力施設における連携協力に係る状況について、自己評価の実施・公表を行うとともに、関係者評価の実施・公表に努めること。

③

上記①及び②の評価を行うに当たっては、「学校評価ガイドライ （※新設）
ン〔平成 28 年改訂〕」（平成 28 年 3 月 22 日、文部科学省作成）等を踏まえるとともに、実施校による各通信教育連携協力施設への実地調査の実施や連絡会議の開催等を通じて、少なくとも 1 年度
間に 1 回は行うことを基本とすること。

④

上記①及び②の評価を行った場合には、その結果を実施校の設 （※新設）
置者に報告すること。また、これらの評価結果に基づき、学校運
営や教育活動等の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めること。

⑤

外部の専門家を中心とした評価者による第三者評価の実施によ ②

学校関係者評価の実施に努め、その結果に基づき学校運営の改り、学校が自らの状況を客観的に見ることができるようになると善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向ともに、専門的な分析や助言によって、学校運営や教育活動等の上に努めるとともに、必要に応じ、第三者評価を実施すること適正化に資するものとなることに加え、学校の優れた取組や、学校の課題とこれに対する改善方策等が明確となり、学校の活性化や信頼される魅力ある学校づくりにつながることが期待されるものであることから、主体的な学校運営改善の実現に向けた有効な9手段として、学校の実情に応じ、第三者評価を活用することが考えられるものであること。
（６）情報公開①（※新設）

実施校は、通信教育規程第 14 条第 1 項に掲げる教育活動等の状 （※新設）
況として、以下に掲げる事項に関する情報（以下（d）から（i）
までに掲げる事項にあっては、通信教育連携協力施設ごとの状況に関する情報を含む。）を公表すること。
（a）学科の組織及び収容定員、並びに通信教育連携協力施設ごとの定員に関すること。
（b）通信教育を行う区域に関すること。
（c）通信教育連携協力施設ごとの名称及び位置に関すること。
（d）教員及び職員の数その他教職員組織に関すること。
（e）入学、退学、転学、休学及び卒業に関すること（入学者の数、在籍する生徒の数、退学若しくは転学又は卒業した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況を含む。）。
（f）通信教育実施計画（通信教育規程第 4 条の 3 に規定する通信教育実施計画をいう。以下同じ。）に関すること。
（g）校地、校舎等の施設及び設備その他の生徒の教育環境に関すること。
（h）授業料、入学料その他の費用徴収に関すること。
（i）生徒の学習活動、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関
すること。

②

上記①の情報の公表に当たっては、公的な教育機関として社会 （※新設）10

への説明責任を果たし、外部から適切な評価を受けながら教育水準の向上を図る観点から、例えば、学校ホームページにおいて情報の公表を目的とするウェブページを設けて、同条第１項各号に掲げる事項等を体系的に整理して発信するなど、分かりやすく周
知することができるよう工夫して公表するものとすること。
（７）その他①（４）その他

編入学による生徒の受入れに当たっては、編入学を希望する生 ①

編入学による生徒の受入れに当たっては、編入学を希望する生徒が在籍し、又はしていた教育機関について、法令上、編入学が認められるかどうかを確認するなど、適切に処理すること。また、認められるかどうかを確認するなど、適切に処理すること。また、学期の途中に転入学・編入学を受け入れる際には、前籍校におけ

学期の途中に転入学・編入学を受け入れる際には、前籍校における学習状況等を十分に確認した上で、下記２の教育課程等に関する学習状況等を十分に確認した上で、下記２の教育課程等に関する事項を踏まえ適切な教育を行うこと。

る事項を踏まえ適切な教育を行うこと②

徒が在籍し、又はしていた教育機関について、法令上、編入学が高等学校入学者選抜の日程については、各都道府県において ②

高等学校入学者選抜の日程については、各都道府県において公・私立の高等学校及び中学校の関係者による協議等を経て定められていること、高等学校入学者選抜は、中学校の教育活動の成られていること、高等学校入学者選抜は、中学校の教育活動の成果を十分評価することができる資料及び時期により行われるよう果を十分評価することができる資料及び時期により行われるよう特に配慮することが必要であることを踏まえ、入学者選抜及びそ特に配慮することが必要であることを踏まえ、入学者選抜及びその結果の公表は適切な時期に行うこと。また、通信教育連携協力の結果の公表は適切な時期に行うこと。また、連携施設において、施設において、不適切な時期に生徒・保護者に対して実施校への不適切な時期に生徒・保護者に対して実施校への入学が決定した

入学が決定したかのような説明がなされないようにすること。

かのような説明がなされないようにすること③

公・私立の高等学校及び中学校の関係者による協議等を経て定め実施校において、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 ③

実施校において、学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第11 号）第 28 条第 1 項各号に定める表簿等を備えているとともに、

11 号）第 28 条第 1 項各号に定める表簿等を備えているとともに、同条第 2 項に定める期間、適切に保存すること。また、生徒情報

同条第 2 項に定める期間、適切に保存すること。また、生徒情報の適切な管理等に努めること。

の適切な管理等に努めること

11

④

高等学校等就学支援金の代理受領等の事務を適正かつ確実に執 ④

高等学校等就学支援金の代理受領等の事務を適正かつ確実に執行するとともに、生徒募集等に当たって、高等学校等就学支援金

行するとともに、生徒募集等に当たって、高等学校等就学支援金

が、例えば、学校独自の特典や授業料軽減策であるかのような不が、例えば、学校独自の特典や授業料軽減策であるかのような不適切な表示を行わないことはもとより、授業料や高等学校等就学適切な表示を行わないことはもとより、授業料や高等学校等就学支援金、高校生等奨学給付金、その他の奨学金等の申請方法を含支援金、高校生等奨学給付金、その他の奨学金等の申請方法を含めた取扱いについて適切に説明した上で表示すること。

めた取扱いについて適切に説明した上で表示すること（※４）例えば、高等学校等就学支援金については、受給資格や支 （※５）例えば、高等学校等就学支援金については、受給資格や支給額その他申請上の留意点等について、奨学金については申込資

給額その他申請上の留意点等について、奨学金については申込資格・基準や返済義務等について、また、教育ローンやクレジット

格・基準や返済義務等について、また、教育ローンやクレジット契約については返済内容その他消費者保護のために必要な事項等

契約については返済内容その他消費者保護のために必要な事項等について、適切かつ明確な説明を行うことが必要である。

について、適切かつ明確な説明を行うことが必要である。

２．教育課程等に関する事項

２．教育課程等に関する事項（１）教育課程及びそれに基づく指導と評価（１）教育課程及びそれに基づく指導と評価①

通信制の課程においても、高等学校教育として、教育基本法（平 ①

通信制の課程においても、高等学校教育として、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）、学校教育法、高等学校学習指導要領（平成 21 年文部科学省告示第 34 号。以下「指導要領」という。）等の成 21 年文部科学省告示第 34 号。以下「指導要領」という。）等の教育課程に関する法令等に従い、適切な教育課程を編成すること。

教育課程に関する法令等に従い、適切な教育課程を編成すること②

成 18 年法律第 120 号）、学校教育法、高等学校学習指導要領（平教育課程の実施に当たっては、指導要領及びその解説を踏まえ、 ②

教育課程の実施に当たっては、指導要領及びその解説を踏まえ、各教科･科目、総合的な学習の時間及び特別活動（以下「教科・科科目等」という。）のそれぞれについて、指導目標、指導内容、指目等」という。）のそれぞれについて、指導目標、指導内容、指導導の順序、指導方法、使用教材（教科用図書等）、指導の時間配当の順序、指導方法、使用教材（教科用図書等）、指導の時間配当等

等を具体的に定めた指導計画を作成すること。

を具体的に定めた指導計画を作成すること③

各教科･科目、総合的な探究の時間及び特別活動（以下「各教科・通信教育の実施に当たっては、指導要領及びその解説並びに本 （※新設）
ガイドラインを踏まえ、次に掲げる事項を記載した計画として、

12

通信教育実施計画を作成すること。
（a）通信教育を実施する各教科・科目等の名称及び目標に関すること。
（b）通信教育を実施する各教科・科目等ごとの通信教育の方法及び内容並びに一年間の通信教育の計画に関すること。
（c）通信教育を実施する各教科・科目等ごとの学習の成果に係る評価及び単位の修得の認定に当たっての基準に関すること。
④

通信教育実施計画の作成に当たっては、通信教育規程第４条の （※新設）
３各号に掲げる事項がそれぞれ容易に理解できるよう記載されている必要があること。例えば、通信教育規程第４条の３第２号に掲げる「通信教育の方法及び内容並びに一年間の通信教育の計画」
としては、通信教育規程第２条第１項及び第２項の規定に基づき、添削指導、面接指導及び試験並びに多様なメディアを利用した指導等の方法で区分した上で、その実施回数等に応じながら、取り扱う単元などの具体的な実施内容を記載するとともに、添削課題の提出日、面接指導の実施日及び試験の実施日並びに報告課題の提出日などの具体的な年間計画を記載するなど、容易に理解できるよう工夫して記載するものとすること。

⑤

通信教育実施計画の作成に当たっては、通信教育規程第３条の （※新設）
規定により通信教育連携協力施設を設ける場合には、通信教育規程第４条の３各号に掲げる事項に関する当該通信教育連携協力施
設ごとの連携協力に係る活動の状況について、容易に理解できるよう記載されている必要があること。例えば、実施校と通信教育連携協力施設とで面接指導等の実施日が異なる場合には、当該通13

信教育連携協力施設で面接指導等を受けることを予定する生徒に対して、当該通信教育連携協力施設において実施される面接指導
等の一年間の計画等が容易に理解できるよう記載し、明示するものとすること。
⑥

通信教育実施計画の作成に当たっては、学校教育法等の関係法 （※新設）
令に則って、高等学校として実施する高等学校通信教育と、正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる通学コース）とは明確に区別されるものであり、渾然一体となって記載されることがない
ようすること。

⑦

通信教育実施計画については、通信教育規程第４条の３の規定 （※新設）に基づき、生徒に対して、あらかじめ明示するものとするとともに、通信教育規程第 14 条第１項第６号及び同条第２項の規定に基づき、広く一般に公開するものとすること。例えば、刊行物の掲
載、学校ホームページを活用したインターネットの利用等の方法が考えられること。

⑧

学習評価に当たっては、「小学校、中学校、高等学校及び特別支 ③

学習評価に当たっては、「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成 31 年 3 月 29 日文部科学省初等中等教育局長通知）にいて」（平成 22 年 5 月 11 日文部科学省初等中等教育局長通知）に示す評価の観点及び趣旨を十分踏まえながら、それぞれの教科・示す評価の観点及び趣旨を十分踏まえながら、それぞれの教科・科目等のねらいや特性を勘案して、具体的な評価規準を設定する

科目等のねらいや特性を勘案して、具体的な評価規準を設定するなど評価の在り方を工夫すること。

など評価の在り方を工夫すること⑨

援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等につ単位修得の認定は、教員が行う平素の学習評価に基づいて、最 ④

単位修得の認定は、教員が行う平素の学習評価に基づいて、最終的に校長が行うこと。校長は、学校があらかじめ定めた卒業ま

終的に校長が行うこと。校長は、学校があらかじめ定めた卒業までの修得すべき単位数を修得した者で、特別活動を履修しその成での修得すべき単位数を修得した者で、特別活動を履修しその成14

果が目標からみて満足できると認められる生徒について、全課程の修了を認定すること。

の修了を認定すること⑩

果が目標からみて満足できると認められる生徒について、全課程指導と評価に当たっては、基礎的な知識及び技能を習得させる ⑤

指導と評価に当たっては、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組

判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用いることとされている（学校教育

む態度を養うことに特に意を用いることとされている（学校教育法第 30 条第２項等）ことを踏まえ、通信制の課程においても、こ法第 30 条第２項等）ことを踏まえ、通信制の課程においても、これに基づき適切な教育が実施されるよう教育活動の工夫を図るこれに基づき適切な教育が実施されるよう教育活動の工夫を図るこ

と。

と

⑪

とともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、

集団活動の場として欠かすことのできないホームルーム活動を ⑥

集団活動の場として欠かすことのできないホームルーム活動をはじめとした特別活動の重要性に鑑み、年間指導計画に基づき、はじめとした特別活動の重要性に鑑み、年間指導計画に基づき、特別活動について卒業までに３０単位時間以上指導すること。

特別活動について卒業までに３０単位時間以上指導すること（２）添削指導及びその評価①（２）添削指導及びその評価

添削指導は高等学校通信教育における教育の基幹的な部分であ ①

添削指導は高等学校通信教育における教育の基幹的な部分であり、実施校は添削指導を通じて生徒の学習の状況を把握し、生徒の思考の方向性とつまずきを的確に捉えて指導すること。

の思考の方向性とつまずきを的確に捉えて指導すること②

り、実施校は添削指導を通じて生徒の学習の状況を把握し、生徒
添削指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している ②
実施校の教員が行うこと。

添削指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している③

実施校の教員が行うこと

指導要領において定める添削指導の回数の標準を踏まえて、各 ③
教科・科目等における添削指導の回数を十分確保すること。

指導要領において定める添削指導の回数の標準を踏まえて、各④

教科・科目における添削指導の回数を十分確保すること

マークシート形式のように機械的に採点ができるような添削課 ④

マークシート形式のように機械的に採点ができるような添削課
題や、択一式の問題のみで構成される添削課題は不適切であるこ

と。

と

⑤

題や、択一式の問題のみで構成される添削課題は不適切であるこ
添削指導の実施に当たっては、年度末や試験前にまとめて添削 ⑤

15

添削指導の実施に当たっては、年度末や試験前にまとめて添削

課題を提出させたり、学期当初に全回数分の添削課題をまとめて課題を提出させたり、学期当初に全回数分の添削課題をまとめて提出することを可能としたりするような運用は行わないこと。ま提出することを可能としたりするような運用は行わないこと。また、添削指導や面接指導が完了する前に、当該学期の全ての学習

た、添削指導や面接指導が完了する前に、当該学期の全ての学習内容を対象とした学期末の試験を実施したりするようなことがな

内容を対象とした学期末の試験を実施したりするようなことがな

いよう、年間指導計画及び通信教育実施計画に基づき、計画的にいよう、年間指導計画に基づき、計画的に実施すること

実施すること。
⑥

添削指導の実施に当たっては、正誤のみの指摘はもちろん、解 ⑥

添削指導の実施に当たっては、正誤のみの指摘はもちろん、解答に対する正答のみの記載や一律の解説の記載だけでは不十分、

不適切であり、各生徒の誤答の内容等を踏まえた解説を記載する

不適切であり、各生徒の誤答の内容等を踏まえた解説を記載するなど、生徒一人一人の学習の状況に応じた解説や自学自習を進めなど、生徒一人一人の学習の状況に応じた解説や自学自習を進めていく上でのアドバイス等を記載すること。

ていく上でのアドバイス等を記載すること⑦

答に対する正答のみの記載や一律の解説の記載だけでは不十分、生徒から添削指導等についての質問を受け付け、速やかに回答 ⑦

生徒から添削指導等についての質問を受け付け、速やかに回答する仕組みを整えること。

する仕組みを整えること（３）面接指導及びその評価（３）面接指導及びその評価①

面接指導は、添削指導と同様、高等学校通信教育における基幹 ①

面接指導は、添削指導と同様、高等学校通信教育における基幹的な部分であり、各学校はその重要性に鑑み、絶えず改善に努め

ること。

ること

②

的な部分であり、各学校はその重要性に鑑み、絶えず改善に努め
面接指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している ②
実施校の教員が行うこと。

面接指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している③

実施校の教員が行うこと

指導要領において定める面接指導の単位時間数の標準を踏まえ ③

指導要領において定める面接指導の単位時間数の標準を踏まえて、各教科・科目における面接指導の単位時間数を十分確保するて、各教科・科目における面接指導の単位時間数を十分確保すること。面接指導の授業の１単位時間を弾力的に運用する場合でも、こと。面接指導の授業の１単位時間を弾力的に運用する場合でも、１単位時間を５０分として計算された単位数に見合う面接指導の

１単位時間を５０分として計算された単位数に見合う面接指導の単位時間数を十分確保すること。

単位時間数を十分確保すること

16

④

面接指導においては、全日制・定時制課程の「授業」とは異な ④

面接指導においては、個別指導を重視して一人一人の生徒の実り、それまでの添削指導等を通して明らかとなった個々の生徒の態を十分把握し、年間指導計画に基づき、自宅学習を行う上で必もつ学習上の課題を十分考慮しながら、年間指導計画に基づき、要な基礎的・基本的な知識について指導したり、個々の生徒のも自宅学習を行う上で必要な基礎的・基本的な知識について指導しつ学習上の課題について十分考慮しその後の自宅学習への示唆をたり、個々の生徒のもつ学習上の課題について十分考慮しその後与えたりするなど、計画的、体系的に指導することの自宅学習への示唆を与えたりするなど、計画的、体系的に指導するものであって、個に応じた指導の徹底を図るものとすること。
⑤

面接指導は、通信教育規程第４条の２の規定により、個々の生 （※新設）
徒に応じたきめ細かな指導が行えるよう、少人数で行うことを基本とすること。具体的には、各学校や生徒の実態等を踏まえ、面接指導の意義及び役割を十分に発揮できるよう、各教科・科目等の特質に応じて適切に設定するべきものであり、同時に面接指導を受ける生徒数は、多くとも 40 人を超えない範囲内で設定すること。

（※１（３）⑦に移動・修正）⑤

実施校以外の連携施設において面接指導を実施する場合、実施校において生徒の履修状況を十分に把握するとともに、例えば、観察・実験や実習が適切に実施できるよう、施設・設備等も含め、面接指導を行う上で適切な教育環境を整えること⑥

面接指導は、指導要領に規定される各教科・科目等の目標及び （※新設）
内容を踏まえ、計画的かつ体系的に指導することが必要であること。とりわけ特別活動や総合的な探究の時間は、不適切な運用も多く見受けられることから、指導要領に規定される目標及び内容に改めて留意した上で、適切に実施するものとすること。

⑦

正規の教育課程ではない教育活動（いわゆる通学コース）と、 ⑥

17実施校や連携施設において実施されている、いわゆる通学コー

スにおける教育活動と、指導要領等に基づき実施される面接指導とは明確に区別されるものであり、面接指導は上記の事項も踏まとは明確に区別されるものであり、面接指導は上記の事項も踏まえ、指導要領等の法令等に基づき実施すること。

え、指導要領等の法令等に基づき実施すること⑧

指導要領等に基づき高等学校通信教育として実施される面接指導

合宿等を伴って特定時期に集中的に行う面接指導（いわゆる集 （※新設）
中スクーリング）の実施を計画する場合には、生徒及び教職員の健康面や指導面の効果を考慮して、例えば８時 30 分から 17 時 15分までとしたり、多くとも１日当たり８単位時間までを目安に設置したりするなど、１日に実施する面接指導の時間数を適切に定めること。なお、オリエンテーションなどの面接指導以外の活動
をその時間の前後に位置付けることを妨げるものではないが、生徒及び教職員の健康面には十分に配慮すること。

（４）多様なメディアを利用して行う学習及び当該学習による面接 （４）多様なメディアを利用して行う学習及び当該学習による面接
指導等時間数の減免①

指導等時間数の減免

ラジオ放送、テレビ放送その他多様なメディアを利用した学習 ①

ラジオ放送、テレビ放送その他多様なメディアを利用した学習を取り入れた指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行うこと。

ている実施校の教員が行うこと②

を取り入れた指導及びその評価は、各教科の教員免許状を取得し多様なメディアを利用して行う学習は、計画的、継続的に取り ②

多様なメディアを利用して行う学習は、計画的、継続的に取り入れるべきものであり、高等学校教育の目標に基づき、高等学校教育としての水準の確保に十分配慮すること。

教育としての水準の確保に十分配慮すること③

入れるべきものであり、高等学校教育の目標に基づき、高等学校
多様なメディアを利用して行う学習を計画的、継続的に取り入 ③

多様なメディアを利用して行う学習を計画的、継続的に取り入れ、各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以れ、各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数（以下「面接指導等時間数という。」）の一部免除を行うことができる

下「面接指導等時間数という。」）の一部免除を行うことができるのは、報告課題の作成等により、その成果が満足できると認めらのは、報告課題の作成等により、その成果が満足できると認められる場合であること。

れる場合であること

18

④①から③までの場合において、面接指導等時間数のうち、１０ ④①から③までの場合において、面接指導等時間数のうち、１０分の６以内の時間数を免除することができること。また、生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合は、面接指導等時間数のう実態等を考慮して特に必要がある場合は、面接指導等時間数のうち、複数のメディアを利用することにより、メディアごとにそれち、複数のメディアを利用することにより、メディアごとにそれぞれ１０分の６以内の時間数を免除することができること。ただぞれ１０分の６以内の時間数を免除することができること。ただし、免除する時間数は合わせて１０分の８を超えることができな

し、免除する時間数は合わせて１０分の８を超えることができな

いこと。生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合とは、例えいこと。生徒の実態等を考慮して特に必要がある場合とは、例えば、「病気や事故のため、入院又は自宅療養を必要とする場合」、

ば、「病気や事故のため、入院又は自宅療養を必要とする場合」、「いじめ、人間関係など心因的な事情により登校が困難である場「いじめ、人間関係など心因的な事情により登校が困難である場

合」、「仕事に従事していたり、海外での生活時間が長かったりし合」、「仕事に従事していたり、海外での生活時間が長かったりして、時間の調整がつかない場合」や、「実施校自らが生徒の実態等て、時間の調整がつかない場合」や、「実施校自らが生徒の実態等を踏まえ、複数のメディア教材を作成する等により教育効果が確を踏まえ、複数のメディア教材を作成する等により教育効果が確保される場合」等が想定されること。

保される場合」等が想定されること⑤

分の６以内の時間数を免除することができること。また、生徒の生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には、本来行 ⑤

生徒の面接指導等時間数を免除しようとする場合には、本来行われるべき学習の量と質を低下させることがないよう、免除する

われるべき学習の量と質を低下させることがないよう十分配慮し時間数に応じて報告課題等の作成を求めるなど、高等学校教育となければならないことして必要とされる学習の量と質を十分に確保すること。その際には、生徒の多様な状況に留意しつつ、観点別学習状況の評価が可能となるようその報告課題等の作成を求めるなどすること。
⑥

生徒の面接指導等時間数を免除する場合、多様なメディアを利 ⑥

生徒の面接指導等時間数を免除する場合、多様なメディアを利用して生徒が行った学習の時間数と、同程度又はそれ以上の時間

用して生徒が行った学習の時間数と、同程度又はそれ以上の時間数を免除するという運用は不適切であること。

数を免除するという運用は不適切であること（※５）面接指導への欠席等により面接指導等時間数が不足するお （※６）面接指導への欠席等により面接指導等時間数が不足するおそれのある生徒に対し、多様なメディアを利用して行う学習によ19

それのある生徒に対し、多様なメディアを利用して行う学習により面接指導等時間数の減免を行おうとする際には、平素から個々

り面接指導等時間数の減免を行おうとする際には、平素から個々の生徒の面接指導の状況を把握し、多様なメディアを利用して行の生徒の面接指導の状況を把握し、多様なメディアを利用して行う学習が計画的、継続的に取り入れられるよう留意が必要である。

う学習が計画的、継続的に取り入れられるよう留意が必要である。

（５）試験及びその評価①（５）試験及びその評価

試験は、添削指導及び面接指導等における学習成果の評価とあ （※新設）
いまって、単位を認定するために個々の生徒の学習状況等を測るための手段として重要な役割を担うものであり、各教科・科目等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、添削指導及び面接指導等の内容と十分関連付けて、その内容及び時期を適切に定めることとすること。例えば、１科目 20 分で実施することや、学期末以外の時期に行われる集中スクーリングにおいて試験を実施することなどは適切ではないこと。

（※２（５）③に移動・修正）①

試験は実施校の教職員の監督下で適切に実施し、その採点基準の作成及び評価は各教科の教員免許状を取得している実施校の教員が行うこと②試験の実施に当たっては、各教科・科目等の特質を踏まえるこ ②

試験は、通信制の課程で行う教育の一部であり、添削指導や面となく全て自由な成果物の提出により試験の替わりとしたり、試接指導における学習成果の評価とあいまって、単位を認定するた験問題が毎年同じであったりするなどの不適切な試験が実施されめに個々の生徒の学習内容の定着状況等を測るための手段である

ることがないよう、留意すること。なお、コンピュータやタブレ

ことを踏まえ、自宅試験の方法で行ったり、全ての教科・科目等

ット端末等を用いてオンラインでの試験等を実施する場合であっにおいて自由な成果物の提出により試験の替わりとしたり、試験ても、確実な本人確認や不正行為防止の仕組みを構築するなど、問題が毎年同じであったりするなどの不適切な試験が実施される実施校の適切な監督下で実施すること。

ことがないよう、留意すること。なお、コンピュータやタブレッ
ト端末等を用いてオンラインでの試験等を実施する場合であっても、確実な本人確認や不正行為防止の仕組みを構築するなど、実20

施校の適切な監督下で実施すること③

試験の採点及び評価に当たっては、その採点基準及び評価基準 （※２（５）①から移動・修正）を踏まえ、各教科の教員免許状を有する実施校の教員が行うこととすること。

（６）学校設定教科・科目、総合的な学習の時間の実施①（６）学校設定教科・科目、総合的な学習の時間の実施

学校設定教科・科目の開設、実施に当たっては、年間指導計画 ①

学校設定教科・科目の開設、実施に当たっては、年間指導計画に基づき、資格のある教員が指導要領等に則り適切に実施すること。特に、単なる体験活動の実施を単位認定するような運用や、と。特に、単なる体験活動の実施を単位認定するような運用や、生徒の学習状況の把握及び評価が十分に行われないまま実施され生徒の学習状況の把握及び評価が十分に行われないまま実施されるような運用は不適切であり、高等学校教育の目標及びその教育るような運用は不適切であり、高等学校教育の目標及びその教育水準の確保等に十分配慮すること。また、学校設定教科・科目の水準の確保等に十分配慮すること。また、学校設定教科・科目の添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については、1 単位に添削指導の回数及び面接指導の単位時間数については、1 単位につき、それぞれ 1 回以上及び 1 単位時間以上を確保した上で、各つき、それぞれ 1 回以上及び 1 単位時間以上を確保した上で、各学校において適切に定めること。

学校において適切に定めること②に基づき、資格のある教員が指導要領等に則り適切に実施するこ

総合的な探究の時間の添削指導の回数については、指導要領の ②

総合的な学習の時間の添削指導の回数については、指導要領の規定を踏まえ、１単位につき１回以上を確保した上で、各学校において、学習活動に応じ適切に定めること。

おいて、学習活動に応じ適切に定めること③

規定を踏まえ、１単位につき１回以上を確保した上で、各学校に総合的な探究の時間における面接指導の単位時間数について ③

総合的な学習の時間における面接指導の単位時間数について

は、指導要領の規定を踏まえ、観察・実験・実習、発表や討論なは、指導要領の規定を踏まえ、観察・実験・実習、発表や討論などを積極的に取り入れるためには、面接指導が重要となることをどを積極的に取り入れるためには、面接指導が重要となることを踏まえ、１単位につき１単位時間以上を確保した上で、各学校に踏まえ、１単位につき１単位時間以上を確保した上で、各学校において、学習活動に応じ適切に定めること。

おいて、学習活動に応じ適切に定めること（７）その他①（７）その他

添削指導等の質の確保、向上のため、校内外における教員研修 ①

21

添削指導等の質の確保、向上のため、校内外における教員研修

の機会の充実に努めること。
②の機会の充実に努めること

学校に在籍しながら履修登録を行わない生徒や、履修登録して ②学校に在籍しながら履修登録を行わない生徒や、履修登録しているにも関わらず、添削課題への取組や面接指導への参加が困難

いるにも関わらず、添削課題への取組や面接指導への参加が困難な生徒に対しては、例えば生徒や保護者等への面談や電話かけ等な生徒に対しては、個々の実情に応じ、適切な指導又は支援を行を行うなど、個々の実情に応じ、適切な指導又は支援を行うよううよう努めること

努めること。

（※７）1 科目も履修していない、いわゆる「非活動生徒」につい（※６）1 科目も履修していない、いわゆる「非活動生徒」については、学校に在籍を続けることで、生徒の能動的な活動を待つとては、学校に在籍を続けることで、生徒の能動的な活動を待つという教育的配慮が必要な場合もあるため、画一的な対応によるのいう教育的配慮が必要な場合もあるため、画一的な対応によるのではなく、生徒の抱える課題等に留意することが必要である。

ではなく、生徒の抱える課題等に留意することが必要である。
③

特別な支援を要する生徒の実態等を踏まえ、特別支援教育に関 ③

特別な支援を要する生徒の実態等を踏まえ、特別支援教育に関する校内委員会の設置や実態把握、特別支援教育コーディネータ

する校内委員会の設置や実態把握、特別支援教育コーディネータ

ーの指名、特別支援教育に関する専門的な知識・経験を有する教ーの指名、特別支援教育に関する専門的な知識・経験を有する教員等の配置、個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定・活用、員等の配置、個別の指導計画や個別の教育支援計画の策定・活用、教員の専門性向上のための研修の実施等により、支援の充実に努

教員の専門性向上のための研修の実施等により、支援の充実に努

めること。

めること

（※１（１）②に移動・修正）④

不登校経験や中途退学その他多様な課題を抱える生徒の実態等を踏まえ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置するなど、きめ細かな支援の充実に努めること（※１（１）④に移動）⑤

進学・就職支援を担当する教職員やキャリアカウンセラーを配置するなど、生徒の社会的・職業的自立に向けた支援の充実に努めること④

教育支援や生徒指導、進路指導等は、正規の教育課程ではない ⑥
教育活動（いわゆる通学コース）の受講の有無にかかわらず、学22

なお、上記②～⑤の内容も含む教育支援や生徒指導、進路指導
等は、いわゆる通学コースに生徒が在籍しているか否かにかかわ校として在籍する全ての生徒に対して、当然に行うべきものであらず、学校として在籍する全ての生徒に対して、当然に行うべきること。

ものであること（※削除）

３．施設及び設備に関する事項（※１（２）②に移動・修正）①

実施校の校舎面積が通信教育規程第８条に定める基準を満たすよう努めること（※１（２）③に移動・修正）②

通信教育規程第９条に規定する校舎に備えるべき施設（教室（普通教室、特別教室等）、図書室、職員室、専門教育を施すための施設）のほか、実施校の教育課程に規定される教科・科目等の授業に必要な実験・実習等のための施設及び設備を備え、体育の授業に必要な運動場等を確保するとともに、これらが持つ本来の機能が十分発揮されるような環境づくりに努めること

（※削除）

③

実施校が添削指導等を行うために設置する本校以外の施設や上記１（２）④の方法により添削指導等を行う連携施設についても、生徒を受け入れ、教育を行うための適切な施設及び設備等の環境が確保されるようにすること（※削除）

４．積極的な情報公開の推進

（※削除）

①

実施校及び実施校の設置者においては、積極的な情報公開に努めること。その際には、生徒や保護者等の関係者が、学校の教育環境の充実に向けた取組や学校の運営状況等に関し、適切かつ十分な情報を得られるよう努めること（※８）学校の教育環境の充実に向けた取組や学校の運営状況等に関する情報としては、生徒の状況（生徒数や活動の様子）、教職員の配置状況（専任・兼任の別を含む）、各教科・科目等の開設状況、施設・設備の整備状況、連携施設の状況、授業料等の学納金に関23

する情報及び財務状況等についてホームページの活用等により、生徒や保護者等の関係者がアクセスしやすい環境が整備されることが望まれる。

24

新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正等について（概要）別添６○ 「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（答申）」（令和３年１月26日 中央教育審議会）及び「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ（審議まとめ）」（令和２年11月13日 同ワーキンググループ）等を踏まえて、学校教育法施行規則、高等学校設置基準、高等学校通信教育規程等の一部改正等を行うこととする。

１

各高等学校の特色化・魅力化 【学校教育法施行規則・高等学校設置基準の一部改正、通知事項】◆ 各高等学校に期待される社会的役割等の再定義

・ 高等学校の設置者は、高等学校が下記の「三つの方針」を策定する前提として、各高等学校やその立地する市区町村等と連携としつつ、各高等学校に期待される社会的役割等（いわゆるスクール・ミッション）を再定義することが望まれる。

◆高等学校における「三つの方針」の策定・公表

・ 高等学校は、当該学校、全日・定時・通信制の課程又は学科ごとに以下の方針（いわゆるスクール・ポリシー）を定め、公表するものとする。
(a)高等学校学習指導要領に定めるところにより育成を目指す資質・能力に関する方針(b)教育課程の編成及び実施に関する方針(c)入学者の受け入れに関する方針（※）令和４年４月１日から施行（令和６年度末まで経過措置）◆高等学校と関係機関等との連携協力体制の整備

・ 高等学校は、当該学校における教育活動その他の学校運営を行うに当たり、関係機関等との連携協力体制の整備に努めることとする。
（※）令和４年４月１日から施行

２

普通科改革（高等学校における「普通教育を主とする学科」の弾力化）【高等学校設置基準・高等学校学習指導要領の一部改正】

・ 普通教育を主とする学科として、普通科以外の学科を設置可能とする。
・ 普通科以外の普通教育を主とする学科においては、各学科の特色等に応じた学校設定教科・科目を設け、２単位以上を全ての生徒に履修させるなどして教育課程を編成することとする。
・ 普通教育を主とする学科のうち、学際領域に関する学科及び地域社会に関する学科については以下のとおりとする。
(a) 学際領域に関する学科については大学等との連携協力体制を整備するものとする。
(b) 地域社会に関する学科については地域の行政機関等との連携協力体制を整備するものとする。
(c) 上記２学科は、関係機関等との連絡調整を行う職員の配置その他の措置を講じるよう努めるものとする。
（※）令和４年４月１日から施行予定

３

高等学校通信教育の質保証 【高等学校通信教育規程等の一部改正、ガイドライン・通知事項】①通信制課程における教育課程の編成・実施の適正化◆ 通信教育実施計画の作成・明示等
・通信教育の方法・内容や一年間の計画等を科目ごとに記載した計画として、通信教育実施計画を策定・明示するものとする。

◆ 同時に面接指導を受ける生徒数
・同時に面接指導を受ける生徒数は、少人数とすることを基本としつつ、40人を超えないものであることを明確化。

◆ 関係法令の趣旨明確化
・試験は、添削指導・面接指導との関連を図り、その内容及び時期を適切に定めなければならないこととする。
・多様なメディアを利用して行う学習により面接指導等の時間数を免除する場合には、本来行われるべき学習の量・質を低下させることがないよう、免除する時間数に応じて報告課題等の作成を求めるとともに、多面的・多角的な評価を行うなど学習評価の充実を図るものとする。
・集中スクーリングは、多くとも1日8単位時間までを目安に設定するなど、生徒・教師の健康面・指導面の効果を考慮して適切に定めることとする。

②サテライト施設の教育水準の確保③主体的な学校運営改善の徹底◆サテライト施設の法的位置付けの明確化◆ サテライト施設を含めた学校評価の充実

・通信制高校の展開するサテライト施設について、最低限の教育水準を確保するため、「通信教育連携協力施設」として法的位置付けを明確化。

・通信制高校の展開するサテライト施設について、自己評価の実施・公表を行うとともに、関係者評価の実施・公表を努めるものとする。

◆ 高等学校教育を担うに相応しい教育水準の確保◆ 教育活動等の情報の公表

・面接指導等の実施に連携協力するサテライト施設は、本校の基準に照らして、適切な編制・施設・設備等を備えなければならないものとする。
・所轄の都道府県の区域外に所在するサテライト施設は、その所在地の都
道府県知事が定める設置認可基準を参酌して、適切性を確認する。

・公的な教育機関として社会への説明責任を果たし、外部から適切な評
価を受けながら教育水準の向上を図る観点から、サテライト施設ごとに、生徒数・教職員数、教育課程、施設・設備等の教育環境、卒業後の進路状況など、教育活動等の情報を公表するものとする。
（※）令和４年４月１日から施行予定

４

多様な学習ニーズへの対応 【学校教育法施行規則、高等学校単位制教育規程等の一部改正】◆ 学校間連携制度の対象拡大 ・ 学校間連携制度の対象について総合的な学習の時間（総合的な探究の時間）を加える。
◆ 少年院の矯正教育の単位認定 ・ 少年院の矯正教育で、高等学校学習指導要領に準じて行うものについて、単位認定を可能とする。
（※）令和３年４月１日から施行予定◆ 単位制課程における教育課程の情報の公表 ・ 単位制高等学校の設置者は、その教育課程に関する情報を明示するものとする。
（※）令和４年４月１日から施行予定

別添７

学校教育法施行規則等の一部改正に関するＱ＆Ａ
令和３年３月３１日
文部科学省初等中等教育局
参 事官(高 等学校担 当)付
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年文部科学省令第 14 号）、高等学校学習指導要領の一部を改正する告示（令和３年文部科学省告示第 61 号）、中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件及び連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の一部を改正する告示（令和３年文部科学省告示第 62 号）が、それぞれ令和３年３月 31 日に公布されました。また、令和３年３月 31 日付けで、「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について（通知）」（２文科初第 2124 号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「公布通知」という。
）を発出したところです。
この度、公布通知を補足する資料として、これらの省令及び告示における改正の趣旨、内容等についてのＱ＆Ａを以下のとおり取りまとめましたので、改正省令等の施行に向けて参照いただきます
ようお願いします。
（注）なお、省令及び告示の名称等の略称は、原則として公布通知のものを用いています。

１ 高等学校に期待される社会的役割等の再定義について
Ｑ１. 高等学校の設置者においては、いつまでに各高等学校に期待される社会的役割等を再定義することが求められますか。
Ａ１. 各高等学校に期待される社会的役割等を再定義する時期については、各設置者において適切に判断されるべきものです。各高等学校に期待される社会的役割等と各高等学校が策定する三つの方針との関係性を踏まえると、各高等学校に期待される社会的役割等の再定義を先行して行うことが望ましいですが、必ずしもその先後は問わないものと考えられます。例えば
公立高等学校においては、各設置者の定める教育振興基本計画や高等学校に関する各種計画・方針等の策定及び見直し等に合わせて実施することなども考えられます。
Ｑ２. 各高等学校に期待される社会的役割等については、一定の期間ごとに見直しを行うことが必要となりますか。
Ａ２. 各高等学校に期待される社会的役割等については、社会・地域の現状のみならず将来像を踏まえて再定義することを踏まえると、毎年度あるいは校長の異動とともに変更されるものではないと考えられます。一方で、高等学校を取り巻く社会や地域の実情を踏まえて見直しを行うことも重要であり、例えば一定の中長期の年限ごとに適宜見直しを図ることも考えられます。
Ｑ３. 各高等学校に期待される社会的役割等の再定義に当たって、高等学校の立地する市区町村
等とどのように連携すればよいでしょうか。
Ａ３. 例えば、公立高等学校においては、地元自治体をはじめとする地域社会の関係機関との丁寧な意見交換を通じて、地域における高等学校の在り方に関する検討を行うことが望まれるところです。学校運営協議会を設置している高等学校に関しては、各高等学校に期待される社会的役割等の再定義を学校運営協議会において協議を行うことが重要です。
Ｑ４. 中山間地域や離島等に立地する高等学校などは、域内の中学生の多様な学習ニーズに応じ1

た多くの役割を担う必要がありますが、そうした高等学校についても社会的役割等の再定義が求められるのですか。
Ａ４. 各高等学校に期待される社会的役割等の再定義に当たっては、必ずしも特定の教育活動に特化することを求めるものではありません。そうした高等学校については、多様な学習ニーズを包摂することを旨とするような社会的役割等の再定義を行うことが考えられます。
Ｑ５. 私立高等学校では、既に建学の精神の下に高等学校の教育活動が行われていますが、そうした私立高等学校についても社会的役割等の再定義が求められるのですか。
Ａ５. 私立高等学校においては、建学の精神等を基盤としつつ、当該高等学校を取り巻く環境の変化や在学する生徒の状況等を踏まえて建学の精神等の意義を再確認することや、それらに新たな解釈を加えること等も、各高等学校に期待される社会的役割等の再定義の具体的な方策として考えられるものであり、既に建学の精神等を定めている私立学校についても、こうした対応が求められます。
２ 高等学校における三つの方針の策定・公表について
Ｑ１. 各高等学校における三つの方針の策定が、各設置者における高等学校に期待される社会的役割等の再定義に先行して行われる場合、何に基づいて三つの方針を策定すればよいですか。
Ａ１. 各高等学校における三つの方針の策定が期待される社会的役割等の再定義に先行する場合には、各設置者の定める教育振興基本計画や高等学校に関する各種計画・方針等を踏まえて策定することが考えられます。
Ｑ２. 三つの方針の策定に当たって、在学する生徒や関係者が参画して検討するためにはどのような方法をとることが適当ですか。
Ａ２. 三つの方針の策定過程については高校ワーキンググループ審議まとめ別紙２に示された「高等学校におけるスクール・ポリシーの策定手順の例」も参照しつつ、各設置者及び各高等学校
において適切に判断されるべきものです。なお、学校運営協議会を設置している高等学校においては、三つの方針の策定について学校運営協議会において協議を行うことが重要です。
Ｑ３. 各高等学校における三つの方針の対象期間をどのように定めればよいですか。
Ａ３. 三つの方針の対象期間は、各高等学校や地域の実情を踏まえて各設置者や各高等学校において適切に判断されるべきものです。同一設置者内においても、高等学校ごとに対象期間を異ならせることも可能ですし、各設置者の判断により教育振興基本計画等の期間と連動させて設置する全ての高等学校の三つの方針の対象期間を同一のものとすることも可能です。また、
学校評価における目標・指標の見直しの期間と連動させることも考えられます。
Ｑ４. 各高等学校における三つの方針と学校評価における重点目標や評価項目とはどのような関係にありますか。
Ａ４. 育成を目指す資質・能力に関する方針において示された資質・能力の育成が果たされている
か、教育課程の編成及び実施に関する方針にのっとった取組がなされているのかなどを確認
し、教育活動の改善につなげることが重要です。このため学校評価に際しても三つの方針と関連させた重点目標を設定したうえで、その達成に向けた具体的な取組等を評価項目として設定し、その評価等を行うことが考えられます。なお、評価項目やその達成状況を把握するための指標等の設定に当たっては、設定した重点目標等の達成に即した具体的かつ明確なものとし、教職員が意識的に取り組むことが可能な程度に精選することが必要です。
2

Ｑ５. 各高等学校における三つの方針においては数値目標を定めることが求められるのですか。
Ａ５. 三つの方針の内容については各高等学校において適切に判断されるものですが、高校ワー
キンググループ審議まとめにおいて「育成を目指す資質・能力に関する方針（仮称）は、［中略］定量的なものというよりも、定性的な目標として記載されることに留意が必要である。」と指摘されていることも踏まえて策定することが必要です。
Ｑ６. 改正省令附則第３条における「特別の事情」及び「教育上支障がない」とは具体的にどのような事情が想定されますか。
Ａ６. 改正省令附則第３条における「特別の事情」とは、三つの方針の趣旨目的を踏まえ、また、
形式的ではなく内容の伴う記述であるよう検討するに当たって、各高等学校の検討状況を勘案したときに、当該高等学校における検討期間が十分に確保できない場合等の事情が想定されます。また、同条における「教育上支障がない」とは、各高等学校における教育目標等が各教育活動との関連において相当程度に明確に定められており、教育活動の組織的かつ計画的な実施、改善及び重点化等が実施されることが可能である場合が想定されます。
３ 高等学校と関係機関等との連携協力体制の整備についてＱ１. 関係機関等との連携協力体制を活用した教育活動その他の学校運営としては具体的にどのようなものが想定されますか。
Ａ１. 関係機関等との連携協力体制を活用した教育活動その他の学校運営としては、例えば、関係機関等におけるフィールドワークや、社会人講師を活用した指導、大学等の授業科目の先取り
履修、関係機関等の職員による教職員研修等が考えられます。
Ｑ２. 関係機関等との連絡調整を担う者の業務内容として具体的にどのようなものが想定されますか。
Ａ２. 関係機関等との連絡調整を担う者の業務内容としては、例えば、外部人材の把握・整理、フィールドワークの企画・調整、学校外への活動広報等が考えられます。
４ 高等学校における「普通教育を主とする学科」の弾力化について
Ｑ１. 学科の名称に関する設置基準第６条の２の規定は専門教育を主とする学科にも適用されますか。
Ａ１. 適用されます。専門教育を主とする学科においても、設置基準第６条の２の規定を踏まえて
適切な名称を設定してください。
Ｑ２. 設置した学科が「普通教育を主とする学科」と「専門教育を主とする学科」のどちらに該当するかについて学則等において定める必要はありますか。
Ａ２. 学科の名称は、施行規則第４条第１項第２号の規定により学則記載事項となっていることから、学科の新設又は再編に際しては適切に学則を改めることが必要です。その際には、個々の学科が「普通教育を主とする学科」と「専門教育を主とする学科」のどちらに該当するかについても記載いただくことが必要であると考えています。また、学校外の関係者への分かりやすさの観点から積極的な情報開示に努めることも望まれます。
Ｑ３. 指導要領第１章第２款の３の(2)のイの(ｳ)では、各年次において学校設定教科に関する科
目と総合的な探究の時間の両方を履修する教育課程を編成することを求めているのですか。
Ａ３. 指導要領第１章第２款の３の(2)のイの(ｳ)の意味するところは、原則として入学年次から卒業年次までの各年次にわたって学校設定教科に関する科目と総合的な探究の時間のいずれ3かが履修されるように教育課程を編成することであり、各年次において学校設定教科に関する科目と総合的な探究の時間の両方を履修させることまでは要しません。例えば、１年次に学校設定教科に関する科目を２単位、２年次に総合的な探究の時間を２単位、３年次に総合的な探究の時間を２単位履修するといった編成も可能です。
Ｑ４. 学際領域に関する学科においてはどのような教育活動が期待されますか。
Ａ４. 学際領域に関する学科においては、設置基準第 20 条及び指導要領第１章第２款の３の(2)のイに規定する各要件を満たした上で、社会的課題の分析や解決に資する学際的な学問分野に関する「見方・考え方」を働かせ、新たな学問領域における学術的知見等を活用することを通じて、将来の国際社会及び日本社会における課題の発見・解決に資する知識及び技能の習得、それらの知識及び技能の活用に関わる思考力、判断力、表現力等の育成、また、自己の在り方生き方と国際社会及び日本社会のつながりを考えながら社会の持続的な発展に関わり、豊かな人生を切りひらくための学びに向かう力、人間性等の涵養を目指す学びを実現することが期待されます。
Ｑ５. 地域社会に関する学科においてはどのような教育活動が期待されますか。
Ａ５. 地域社会に関する学科においては、設置基準第 21 条及び指導要領第１章第２款の３の(2)のイに規定する各要件を満たした上で、地域社会の持続的な発展や価値の創出に資する学問分野に関する「見方・考え方」を働かせ、地域社会の関係者等のネットワークを活用した事例研究やフィールドワーク等を行うことを通じて、地域社会における課題や魅力の発見・課題解決に資する知識及び技能の習得、それらの知識及び技能の活用に関わる思考力、判断力、表現力等の育成、また、自己の在り方生き方と地域社会のつながりを考えながら地域社会の持続的な発展や価値の創造に関わり、豊かな人生を切りひらくための学びに向かう力、人間性等の涵養を目指す学びを実現することが期待されます。
Ｑ６. 地域社会に関する学科において、整備すべき連携協力体制にはどのようものが考えられますか。
Ａ６. 地元の市区町村、高等教育機関、企業・経済団体、社会教育機関、NPO 法人等の関係機関がコンソーシアムとして一体的に合意形成を図りながら、計画的・継続的に連携・協働する体制を整備することが考えられます。その際、必ずしも新たな組織を設ける必要はなく、特に公立高等学校においては、学校運営協議会の設置が努力義務となっていることから、学校運営協議会と地域学校協働本部の活動を一体的に推進し、関係機関とのコーディネート機能を担っているものをコンソーシアムとして位置付けることも考えられます。
Ｑ７. 学際領域に関する学科と地域社会に関する学科の両者の特徴を併せ持つ学科を設置するとき、当該学科においては設置基準第 20 条と第 21 条のどちらの要件を満たすことが求められますか。
Ａ７. 学際領域に関する学科と地域社会に関する学科の両者の特徴を併せ持つ学科の設置に当たっては、設置基準第 20 条及び第 21 条の要件のいずれをも満たすことが必要です。
Ｑ８. 学際領域に関する学科や地域社会に関する学科以外の普通教育を主とする学科を設置しようとするとき、関係機関等との連携協力体制の整備についてはどのように考えればよいですか。
Ａ８. 設置基準第 19 条において、学科の別にかかわらず、関係機関及び関係団体との連携協力体
制の整備に努めなければならないこととされています。このため、学際領域に関する学科や地4

域社会に関する学科以外の普通教育を主とする学科においては、当該学科に係る三つの方針等を踏まえ、当該学科における教育活動を行うために必要な体制を整備する観点から、関係機
関等との連携協力体制について検討してください。
５ 高等学校通信教育の質保証について
Ｑ１. 通信教育規程第４条の３の規定により通信教育実施計画を作成するに当たっては、何らか統一的な様式・フォーマットに従う必要はありますか。
Ａ１. 統一的な様式・フォーマットは特段ございませんが、例えば、通信教育規程第４条の３第１項第２号に掲げる「通信教育の方法及び内容並びに一年間の通信教育の計画」としては、通信教育規程第２条第１項及び第２項の規定に基づき、添削指導、面接指導及び試験並びに多様なメディアを利用した指導等の方法で区分するものとし、その方法及び回数に応じながら、取り扱う単元などの具体的な実施内容とともに、添削課題の提出日、面接指導の実施日及び試験の実施日並びに報告課題の提出日などの具体的な年間計画を記載するものとするなど、通信教
育規程第４条の３第１項各号に掲げる事項がそれぞれ容易に理解できるよう作成ください。
Ｑ２. 予定を上回る人数の履修希望があり、やむを得ずに、同時に面接指導を受ける生徒数が４０
人を超えてしまう場合には、通信教育規程第４条の２の規定との関係をどのように考えればよいですか。
Ａ２. 通信教育規程第４条の２において、同時に面接指導を受ける生徒数は、少人数とすることを基本とし、40 人を超えてはならないこととされています。特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がないことが確保されれば、そのことのみをもって直ちに法令違反であるものとはされないものの、その改善を図っていくべきものと考えられます。
Ｑ３. 私立の通信制の課程を置く高等学校について、通信教育連携協力施設に相当する既存施設の施設及び設備等を現に使用している場合において、今般の改正に伴い、所轄庁である都道府
県が新たに定める通信教育連携協力施設の施設及び設備等の基準を満たさないものとなった
ときは、それとの関係をどのように考えればよいですか。
Ａ３. 所轄庁である都道府県において適切に判断されるべきものでありますが、現に使用している既存施設の施設及び設備等が、今般の改正に伴い、所轄庁である都道府県が新たに定める通信教育連携協力施設の施設及び設備等の基準を満たさないものとなる場合には、実施校の設
置者は、所轄庁である都道府県の設置認可基準に則って、必要な改善策を講ずることが求められるものと考えられます。一方で、その施設及び設備等が現に使用されている場合には、仮にその施設及び設備等の使用を取りやめた際に影響を与え得る生徒の不利益等の事情を考慮す
れば、所轄庁である都道府県においては、そうした事情に応じて、例えば現に在籍している生
徒が卒業するまでの間は引き続き使用を認めるなど、一定の配慮が行われるべきものと考えられます。
Ｑ４. 私立の通信制の課程を置く高等学校について、通信教育連携協力施設に相当する既存施設の施設及び設備等を現に使用している場合において、今般の改正に伴い、当該施設の所在地の都道府県が新たに定める通信教育連携協力施設の施設及び設備等の基準を満たさないものとなったときは、どのように考えればよいですか。
Ａ４. Ａ３と同様に所轄庁である都道府県において適切に判断されるべきものでありますが、現に使用している既存施設の施設及び設備等が、今般の改正に伴い、所轄庁である都道府県が新たに定める通信教育連携協力施設の施設及び設備等の基準、又は当該施設の所在地の都道府県が新たに定める通信教育連携協力施設の施設及び設備等の基準を満たさないものとなる場
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合には、実施校の設置者は、これらの設置認可基準に則って、必要な改善策を講ずることが求められるものと考えられます。一方で、その施設及び設備等が現に使用されている場合には、
仮にその施設及び設備等の使用を取りやめた際に影響を与え得る生徒の不利益等の事情を考慮すれば、所轄庁である都道府県においては、そうした事情に応じて、例えば現に在籍している生徒が卒業するまでの間は引き続き使用を認めるなど、一定の配慮が行われるべきものと考えられます。
Ｑ５. 面接指導等実施施設として専修学校を設ける場合において、実施校の責任下で行う学校評
価の対象となる教育活動については、どのように考えればよいですか。
Ａ５. 通信教育規程第 13 条に定める通信教育連携協力施設における連携協力の状況の評価については、通信教育規程第３条第４項の規定により実施校の設置者が定めるところにより行う連携協力に係る活動の状況を評価するものです。一方、実施校の設置者が定めるところによらずに、連携協力を行う施設が独自に実施する教育活動等は、通信教育規程第 13 条に定める評価の対象には含まれておりません。
Ｑ６. 通信教育規程第 14 条第１項各号に掲げる事項に関する情報については、学校ホームページ
上のどこかにその情報が公表されている状態となっていれば、それをもって情報を公表しているものと考えてもよいですか。
Ａ６. 通信教育規程第 14 条に定める情報の公表に当たっては、公的な教育機関として社会への説
明責任を果たし、外部から適切な評価を受けながら教育水準の向上を図る観点から、例えば、学校ホームページにおいて情報の公表を目的とするウェブページを設けて、同条第１項各号に掲げる事項等を体系的に整理して発信するなど、分かりやすく周知することができるよう工夫して公表することが求められます。
Ｑ７. 広域の通信制の課程を置く高等学校の学則について、今般の改正に伴い、形式的な変更や軽微な変更を行う場合であっても、改正省令の施行日（令和４年４月１日）までに所轄庁の認可を受ける必要がありますか。
Ａ７. 所轄庁である都道府県において適切に判断されるべきものでありますが、実質的な内容の変更を伴わない場合には、必ずしも改正省令の施行日（令和４年４月１日）までに所轄庁の認可を受けていただく必要はないと考えています。一方で、仮に形式的な変更や軽微な変更を行う場合であっても、広域の通信制の課程に係る学則の変更については、学校教育法第４条第１項の認可を受けなければならないものとなるため、実質的な内容の変更を伴う当該学則の変更を行う際に、併せて変更いただきますようお願いします。
６ 単位制の課程における教育課程に関する情報の公表について
Ｑ１. 単位制規程第 10 条第２項及び第３項において、通信制の課程については教育課程に関する情報の公表が義務付けられていませんが、これはなぜですか。
Ａ１. 通信制の課程については、通信教育規程第 14 条において教育活動等の状況についての情報を公表するものとされており、法令間での規定の重複を避けるために単位制規程第 10 条の対象から通信制の課程を除外したものです。このため、単位制による通信制の課程においても情報公表の必要性が異なるものではありません。

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