地方独立行政法人明石市立市民病院

平成３０年１１月
明

石市

第３期中期目標

前文
地方独立行政法人明石市立市民病院は、「患者中心の安全で高度な医療を提供し、市民の生命と健康を守り、市民からの信頼に応える」という基本理念のもと、市民のための病院として地域医療を支え守り続けている。
第 １ 期（ 平 成 ２ ３ 年 １ ０ 月 １ 日 ～ 平 成 ２ ８ 年 ３ 月 ３ １ 日 ）及 び 第 ２ 期（ 平成２８年４月１日～平成３１年３月３１日）中期目標期間においては、多くの課題に直面しながらも、地方独立行政法人の特長である迅速な意思決定による自律的かつ弾力的な経営環境のもと、理事長以下役員、職員が着実に改革を推進し、診療体制を立て直し財務の改善を図るなど、病院の再建を果たしてきたところである。
一方、医療を取り巻く情勢においては、医療と介護の一体改革の流れのなかで、国が示す地域医療構想のもと、超高齢社会における自治体病院のあり方が問われている。地域の実情を踏まえた病床機能の再編が進められるなかで、市民病院は「市民のための病院」として、これまで以上に地域の多様なニーズを踏まえ、市民に寄り添った医療機能の提供が求められている。
折しも市は、平成３０年４月１日の中核市への移行により、県と市の健康・保健の業務を一元化したあかし保健所を開設し、こどもから高齢者 まで、誰もが安心できるくらしの基盤として、迅速で質の高い保健衛生サービスの提供を行っている。あかし保健所と市民病院は、共に地域医療の充実のため、今後は連携をさらに密にしていく必要がある。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、今後、地域における医療提供体制の再整備が加速していくなか、市民病院には、医療介護一体改革の本質をしっかり捉え、地域に根ざした自治体病院として、関係機関への医療における支援を、さらに推進することを期待する。
市民病院には、これまでの業務改善の成果を活かしながら、地域医療を支え、守り続けていくことにより、患者や市民、地域の医療機関からさらに信頼される病院となることを強く求め、ここに第３期の中期目標を定める。

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第１ 中期目標の期間
中期目標の期間は、２０１９年４月１日から２０２３年３月３１日までの４年間とする。

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市民病院としての役割の明確化(1) 医 療 機 能 の 明 確 化
高齢化がさらに進展するなかで、必要な医療従事者の確保や医療機器の整備等を行い、地域の医療需要や新たな医療課題に対応すること。
(2) 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム に お け る 機 能 の 強 化
市が医療・介護サービスの総合的な充実を図るうえで、市民病院
は 、地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム に お け る 中 心 的 な 役 割 を 担 う 体 制 を 整 え 、積極的な対応を行うこと。
(3) 災 害 及 び 重 大 な 感 染 症 発 生 時 へ の 対 応
大規模災害や新型インフルエンザ等の重大な感染症の発生など、健康危機の事象発生に備え、あかし保健所をはじめとする市の関係機関と連携、協力のもと、迅速に対応できる体制を整備すること。
２ 高度な総合的医療の推進(1) 急 性 期 医 療 を 中 心 と し た 総 合 的 な 医 療 の 提 供
多くの診療科を有する総合病院として、急性期医療の提供を推進するとともに、複合疾患を有する患者等に対応した医療を提供すること。
国等の動向を見極めながら、公立病院として、医療機能の充実や強化を図り地域で不足する機能を補完するなど、市民等にとって必要な医療を提供すること。

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(2) 救 急 医 療 の 推 進
二次救急診療や一次救急の後方支援、地域の小児医療の要として小児救急の充実など、地域の基幹病院として救急医療の充実を図る
こと。
(3) 市 と 連 携 し た 政 策 医 療 の 充 実
あかし保健所をはじめ市の関係機関と連携して、市民の健康増進を図り、各種健康診断や認知症の初期鑑別診断などの社会的要請に応えていくこと。市が２０２０年度に病院敷地内に整備する障害者等歯科診療所について、後方支援など医療連携に努めること。
３ 利用者本位の医療サービスの提供(1) 医 療 に お け る 信 頼 と 納 得 の 実 現
患者の権利を尊重し、医療相談等の実施により、信頼と納得が得られる医療サービスの提供を図ること。
患者中心の医療を実践するため、患者自身が自分に合った治療を選択できるよう、インフォームド・コンセントを徹底すること。
(2) 利 用 者 本 位 の サ ー ビ ス の 向 上
市民や患者のニーズを的確に把握し、受療環境等の継続的な改善など利用者本位のサービスのさらなる向上を図ること。
４ 地域とともに推進する医療の提供(1) 地 域 医 療 支 援 病 院 と し て の 役 割 の 強 化
地域の医療機関との連携強化に努め、協働して地域医療のさらなる充実に取り組むこと。医療機器や病床の共同利用のほか、地域の医療従事者への研修など地域医療支援病院としての役割を積極的に果たすこと。
(2) 地 域 社 会 や 地 域 の 諸 団 体 と の 交 流
地域社会や関係団体等を対象に、医療や介護、健康づくり等に関して、積極的な情報提供や講座等を行うなど、地域との交流を通じて、地域医療に貢献すること。

3５ 総合力による医療の提供(1) チ ー ム 医 療 と 院 内 連 携 の 推 進
患者に対して最良の医療を提供するため、すべての職員が診療科や職種をこえて連携し、良好なコミュニケーションのもと、専門性を生かした質の高いチーム医療を推進すること。
(2) 情 報 の 一 元 化 と 共 有
より安全で効果的な医療を提供するため、医療情報や現場運営情報の一元化を図るとともに関係部署で情報の共有化を進めること。
６ 医療の質の向上(1) 医 療 安 全 や 感 染 防 止 対 策 の 徹 底
医療事故や院内感染に関して、情報収集や分析を行い、予防や再発防止等の対策を徹底すること。また、あかし医療安全ネットワー
クの活動を通じて、他病院の取組を参考にするなど、安全な医療の推進を図ること。
(2) 質 の 向 上 の た め の 取 組 の 強 化
医療の質や患者サービスの向上を図るため、ＴＱＭ活動のさらなる推進等に取り組むとともに、職員は自己研鑽に努め、必要な知識や技術の習得を図ること。
また、各種専門の教育研修病院としての資格や高度専門医療実施病院として必要な施設基準を取得すること。
(3) コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 ・ 行 動 規 範 の 遵 守 ） の 強 化
高い倫理観のもとで医療行為が行われるよう、医療法をはじめとする関係法令等や行動規範を遵守すること。また、個人情報の保護や情報公開には適切に対応すること。

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第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 医療職が集まり成長する人材マネジメント(1) 必 要 な 医 療 職 の 確 保
医療水準を向上させるため、引き続き優秀な医療職の人材確保に努めること。法人組織の一員として行動できる人材の確保に注力す
る こ と 。ま た 、ワ ー ク・ラ イ フ・バ ラ ン ス に 配 慮 し た 働 き や す い 環 境の整備を図ること。
(2) 魅 力 あ る 人 材 育 成 シ ス テ ム
職員の専門性や医療技術の向上のため、職務に関連する専門資格の取得などの支援の充実を図ること。
また、医学生をはじめとする研修生、実習生に対する教育や研修体制の充実、医療従事者の育成に継続的に取り組むこと。
２ 経営管理機能の充実(1) 役 員 の 責 務
理事長をはじめ全役員は、内部統制の運用により組織の統括と指揮を行い、法人業務の適正な執行の徹底を図ること。
ま た 、全 役 員 は 経 営 情 報 を 共 有 し 、経 営 環 境 を 的 確 に 見 極 め 、効 果的な戦略をもって病院経営を牽引すること。
(2) 管 理 運 営 体 制 の 充 実
各部門の責任と権限を明確にし、医療職を含む中間管理職がマネジメント能力を発揮できるよう努力すること。管理運営体制の充実に 向 け 、引 き 続 き Ｂ Ｓ Ｃ（ バ ラ ン ス ト・ス コ ア カ ー ド ）の 運 用 を 推 進すること。
(3) 事 務 職 の 育 成 の 推 進
高い専門性と組織横断的な活動力を備えた職員及び事務系幹部職員の計画的な育成に取り組むこと。

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３ 構造改革の推進(1) 組 織 風 土 の 改 革法人の目標達成に向け、職員一人ひとりが日々の業務や組織に内包する課題に対して問題意識を高く持ち、業務改善やコストの削減など、率先して行動できるよう、職員の意識改革を推進する こと。
(2) 人 事 評 価 制 度 の 運 用
人材育成や職員のモチベーションの向上、組織の活性化につながる公正で客観的な人事評価制度の運用を行うこと。
(3) 労 働 生 産 性 の 向 上
適正な人員配置のもと、職員一人ひとりが業務のさらなる効率化を図り、労働生産性の向上に努めること。

第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 業績管理の徹底(1) 診 療 実 績 の 向 上 に よ る 収 入 の 確 保
病床稼働率及び診療単価の向上に努め、さらなる増収を目指すこと 。ま た 、診 療 報 酬 改 定 や 健 康 保 険 法 等 の 改 正 に は 迅 速 に 対 応 し 、収益の改善を図ること。
(2) 支 出 管 理 な ど に よ る 経 費 削 減
材料費や人件費、経費など主要な費用について具体的な数値目標を設定し、その達成を図るための取組を進め、引き続き効率的な支出管理に努めること。
(3) 原 価 計 算 の 活 用
診 療 科 別・部 門 別 等 の 原 価 計 算 を 活 用 し 、業 務 改 善 に 努 め る こ と 。
市が支出する運営費負担金に基づく不採算医療や政策医療等についてもその経費を精査すること。

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２ 安定した経営基盤の確立(1) 収 支 の 改 善
持続可能な病院経営ができるよう、また、将来の投資が可能とな
る よ う 、中 期 目 標 期 間 を 通 じ て 経 常 収 支・資 金 収 支 の 黒 字 を 目 指 し 、経営基盤の安定のため自己財源の確保に取り組むこと。
(2) 計 画 的 な 投 資
整備方針について市と十分な連携を図りながら、地域医療構想を踏まえつつ、建替を含めた投資計画を策定し、計画的な投資を行うこと。病院機能を保持するための改修や医療機器などの購入・投資にあたっては、必要性や採算性を検討のもと計画的に実施し、投資効果を検証すること。

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