2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

半期報告書（第57期中）自至

平成26年４月１日
平成26年９月30日

森ビル株式会社
東京都港区六本木六丁目10番１号(E07846)

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1
1
1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

第２

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

5

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

5

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

7

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

7

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

7

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

7

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

7

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

8

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

9

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

14(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

15
16
17

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

第５(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

１．中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

19(1）中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

19(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

53

２．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

54(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

54(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

65

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

66

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

67［中間監査報告書］

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年12月19日【中間会計期間】

第57期中（自【会社名】

森ビル株式会社【英訳名】

MORI BUILDING Co.，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【電話番号】

03(6406)6617【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号【電話番号】

03(6406)6617【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

部長

部長

平成26年４月１日

辻

小坂

小坂

慎吾

雄一

雄一

至

平成26年９月30日）

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第55期中

第56期中

第57期中

第55期

第56期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

営業収益

(百万円)

139,121

129,184

147,261

248,460

265,020

経常利益

(百万円)

19,882

21,516

46,604

39,10145,921中間（当期）純利益(百万円)

10,961

133,219

37,704

14,471141,049

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

6,556

141,588

44,75026,829156,614

純資産額

(百万円)

319,239

419,949

464,199

337,988434,095

総資産額

(百万円)

1,268,257

1,701,806

1,757,766

1,302,788

1,713,537(円)

867,405.90

1,499,923.01

1,737,585.68

933,056.69

1,561,619.35(円)

41,789.47

612,889.29

171,051.18

48,907.18

644,897.62

(円)

－

－

－

－

－

(％)

23.53

23.14

25.28

24.14

23.73

(百万円)

63,09756,051

81,65594,302

111,659

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△68,901△25,673△76,606△68,302△28,469

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

23,308△40,761

5,530

8,435

△60,473(百万円)

89,578120,854

165,017

107,725

154,437

3,161

3,168

3,304

3,108

3,096

(848)

(732)

(757)

(822)

(800)

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２

(人)

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第55期中

第56期中

第57期中

第55期

第56期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

営業収益

(百万円)

120,493

95,649119,295

206,985

199,467

経常利益

(百万円)

21,45913,84343,36436,83635,913中間（当期）純利益(百万円)

12,453

11,67035,294

10,16018,806

資本金(百万円)

67,00067,00067,00067,00067,000普通株式(株)

215,311215,311215,311215,311215,311

第一種優先株式

(株)

1,025

－

－

1,025

－

第二種優先株式

(株)

75

－

－

75

－

第三種優先株式

(株)

－

700

700

－

700

発行済株式総数

純資産額

(百万円)

307,036

264,515

304,794306,714273,140

総資産額

(百万円)

1,223,178

1,226,382

1,287,819

1,260,568

1,238,744

１株当たり配当額
普通株式

(円)

－

－

－

42,500.00

20,000.00

第一種優先株式

(円)

－

－

－

3,552,000.00－

第二種優先株式

(円)

－

－

－

4,272,000.00－

第三種優先株式(円)－

462,904.00

1,347,682.00－

1,820,674.00

自己資本比率

(％)

25.10

21.57

23.67

24.33

22.05

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人)

1,261
(322)

1,235
(312)

1,236
(301)

1,244
(321)

1,219
(316)

（注）１
２

営業収益には消費税等は含まれておりません。
第一種優先株式及び第二種優先株式は平成25年７月29日に消却しております。新たに第三種優先株式を平成25年７月29日に発行しております。

- 2 -2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
(1) 賃貸事業
虎六開発特定目的会社が平成26年８月に清算結了しております。
(2) 分譲事業
主要な関係会社の異動はありません。
(3) 施設営業事業
主要な関係会社の異動はありません。
(4) 海外事業
平成26年８月にShanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) LimitedがShanghai World
Financial Center Investment No.4(Cayman) Limitedを吸収合併しております。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、連結子会社であった虎六開発特定目的会社は清算結了しております。また、
Shanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) LimitedがShanghai World Financial Center
Investment No.4(Cayman) Limitedを吸収合併しております。

- 3 -2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

賃貸

1,081 （297）

分譲

27

施設営業

（2）

1,341 （345）海外

675 （106）

全社（共通）

180
合計

（注）１
２
３

（7）

3,304 （757）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
臨時従業員は、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。
全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成26年９月30日現在
従業員数（人）（注）１
２

1,236（301）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当中間会計期間の平均人員を（す。
臨時従業員は、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -）外数で記載しておりま2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間の営業収益は、分譲事業において物件売却収入の増加により前年同期比+14.0％の147,261
百万円となりました。営業利益、経常利益は営業収益と同様の理由から、それぞれ同+85.3％の50,575百万円、同+116.6％の46,604百万円となりました。中間純利益は、前年同期に一時的な会計上の利益を計上した反動から
同△71.7%の37,704百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①

賃貸
当中間連結会計期間においては、前年同期の虎ノ門ヒルズの受託収益の減少により、当セグメントの営業収益は73,007百万円と前中間連結会計期間と比べ608百万円減収となりましたが、賃貸不動産の順調な稼働により、営業利益は1,015百万円増の14,208百万円となりました。

〈営業収益の内訳〉(単位:百万円)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

賃貸管理事業収益(注１)49,26052,621

運営受託事業収益

13,911

10,282

請負工事事業収益(注２)

4,738

4,735

地域冷暖房・電気供給事業収益(注３)

2,768

2,783

その他事業収益

2,936

2,585

73,61573,007

計（注１）貸付面積及び貸付戸数
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

所有面積460,960.56㎡

579,207.56㎡

転貸面積

185,584.43㎡

190,178.85㎡

646,544.99㎡

769,386.41㎡

所有戸数

1,191戸

1,452戸

転貸戸数

520戸

519戸

1,711戸

1,971戸

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

受注件数

750件

616件

完成件数

756件

601件

(オフィス・店舗)
貸付面積

計
(住宅)
貸付戸数

計
（注２）請負工事件数- 5 -2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（注３）地域冷暖房・電気供給先
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

オフィスビル

10棟

10棟

住宅

５棟

５棟

ホテル

２棟

２棟

地下鉄

１駅舎

１駅舎

その他

２棟

２棟

②

分譲
当中間連結会計期間においては、虎ノ門ヒルズの住宅分譲が好調に推移したこと、森ヒルズリート投資法人等への物件売却により、当セグメントの営業収益は51,860百万円と前中間連結会計期間と比べ19,848百万円増収となり、営業利益は24,980百万円増の37,315百万円となりました。

③

施設営業
当中間連結会計期間においては、日本初上陸のライフスタイルホテルである「アンダーズ東京」の開業により、当セグメントの営業収益は11,518百万円と前中間連結会計期間に比べ1,514百万円増収となりましたが、「アンダーズ東京」の開業費負担により営業利益は842百万円減の△660百万円となりました。

〈営業収益の内訳〉(単位:百万円)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

ホテル事業収益

6,812

8,263

会員制クラブ事業収益

2,182

2,317

ゴルフ事業収益

1,009

938

計

10,004

11,518④

海外
当中間連結会計期間においては、賃貸は好調に推移しましたが、前年同期に計上した物件売却がなくなったことにより、当セグメントの営業収益は13,253百万円と前中間連結会計期間と比べ2,869百万円減収となり、営業利益は2,128百万円減の3,645百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、有形及び無形固定資産の取得等により、165,017百万円（前連結会計年度比＋10,579百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により、81,655
百万円の収入（前年同期比+25,603百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、
76,606百万円の支出（前年同期比△50,933百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、5,530百万円の収入（前年同期比+46,292百万円）となりました。

- 6 -2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「１

業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先森ヒルズリート投資法人
合同会社アセット投資事業３号

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日

至至

平成25年９月30日)

平成26年９月30日)

金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

19,97815.5

19,35813.1--

19,161

13.0

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 7 -2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析①資産
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ44,229百万円増加し、1,757,766百万円となりました。
流動資産は、営業未収入金が減少したことなどにより、17,944百万円減少しました。
固定資産は、虎ノ門ヒルズの竣工に伴い、有形固定資産が増加したことにより、62,174百万円増加しました。
②負債
当中間連結会計期間の負債の合計は、社債の発行などにより前連結会計年度に比べ14,125百万円増加し、
1,293,567百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間の純資産の合計は、中間純利益の計上などにより、前連結会計年度に比べ30,103百万円増加し、464,199百万円となりました。
(2) 経営成績の分析①営業収益
当中間連結会計期間の営業収益は、分譲事業において物件売却収入の増加により前年同期比+14.0％の147,261
百万円となりました。
②営業利益、経常利益
営業利益、経常利益は、営業収益と同様の理由から、それぞれ同+85.3％の50,575百万円、同+116.6％の46,604百万円となりました。
④中間純利益
中間純利益は、前年同期に一時的な会計上の利益を計上した反動から同△71.7%の37,704百万円となりました。
※各セグメント別の業績概要については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(1)業績」を参照ください。

１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況
況」に記載しております。

- 8 -2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、次の設備が竣工及び開業しております。
（１）賃貸
平成26年９月30日現在
建物
会社名

名称

主用途

森ビル㈱

虎ノ門ヒルズ

オフィス、
住宅、店舗他

所在地

規模

土地

その他

延床面積 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額（㎡） (百万円) （㎡） (百万円) (百万円)

東京都 地上52階 173,404
港区
地下５階 (24,040)

65,176

13,317

46,375

竣工年
月

平成
1,884 26年５月

（注）１ 建物延床面積の（ ）内は転貸借入面積で外数であります。また、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。
２ 建物、土地の帳簿価額には信託不動産の帳簿価額も含めております。その他の帳簿価額には建物、土地、建設仮勘定、不動産仮勘定以外の有形固定資産の帳簿価額を記載しております。
（２）施設営業
平成26年９月30日現在
建物
会社名

名称

所在地
客室数

森ビル㈱

アンダーズ東京

東京都港区

164室

延床面積
（㎡）
29,103

年間賃借料
（百万円）
－

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 9 -2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

600,000

第三種優先株式

1,200
計

601,200②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）(平成26年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成26年12月19日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制度

普通株式

215,311215,311

非上場

は採用しておりま
せん(注)１
当社は単元株制度

第三種優先株式

700

700

非上場

は採用しておりま
せん
(注)２

計

216,011（注）１

216,011――

普通株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を得なければならない。

２

第三種優先株式の内容は次のとおりであります。
第三種優先配当金①

当社は、剰余金の期末配当を行うときは、第三種優先株式を有する株主（以下、「第三種優先株主」という。）または第三種優先株式の登録株式質権者（以下、「第三種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記２－②に定める額の金銭（以下、「第三種優先期末配当金」という。）を支払う。また、当社は、剰余金の中間配当を行うときは、第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、下記２－③に定める額の金銭（以下、「第三種優先中間配当金」といい、第三種優先期末配当金とあわせて「第三種優先配当金」という。）を支払う。
②

第三種優先期末配当金の額
１株当たりの第三種優先期末配当金の額は、第三種優先株式の払込金額に、下記の配当年率（以下、「第三種優先期末配当年率」という。）を乗じ、10月１日から翌年３月31日までの期間（以下、「期末配当期間」という。）の日数（初日および最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とする。ただし、期末配当による場合の基準日は毎年３月31日とする。第三種優先期末配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
平成30年３月31日終了までの各事業年度に係る第三種優先期末配当金
第三種優先期末配当年率＝ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）＋2.5％
平成31年３月31日終了以降の各事業年度に係る第三種優先期末配当金
第三種優先期末配当年率＝ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）＋3.7％
第三種優先期末配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算結果が10％を超える場合は、第三種優先期末配当年率は10％とする。

- 10 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

上記の算式において「ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）」とは、第三種優先期末配当年率決定日（下記に定義される。以下、同じ。）（第三種優先期末配当年率決定日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）におけるロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファー
ド・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を指すものとする。ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）が公表されていなければ、第三種優先期末配当年率決
定日（第三種優先期末配当年率決定日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）における東京時間午前11時現在の日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを、ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。
「第三種優先期末配当年率決定日」とは、各事業年度に係る第三種優先期末配当年率について、当該事業年度の10月１日をいうものとする。
③

第三種優先中間配当金の額

１株当たりの第三種優先中間配当金の額は、第三種優先株式の払込金額に、下記の配当年率（以下、「第三種優先中間配当年率」という。）を乗じ、４月１日から同年９月30日までの期間（以下、「中間配当期間」という。ただし、平成26年３月31日終了の事業年度については、「中間配当期間」とは平成25年７月29日から同年９月30日までの期間をいう。）の日数（初日および最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とする。ただし、中間配当による場合の基準日は毎年９月30日とし、また、平成26年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先中間配当金については、平成25年７月29日から同年９月30日までの期間につき下記に定める第三種優先中間配当年率にて、その期間の日数（初日および最終日を含む。）で１
年を365日として日割計算した額とし、また、下記の平成31年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先中間配当金については、平成30年４月１日から同年８月31日までの期間および平成30年９月１日から同年９月30日までの期間の各々につき下記に定める第三種優先中間配当年率にて、各々の期間の日数（初日および最終日を含む。）で１年を365日として日割計算した額とする。第三種優先中間配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
平成26年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先中間配当金
第三種優先中間配当年率＝（ユーロ円LIBOR（２ヶ月物）及びユーロ円LIBOR（３ヶ月物）を日割線形
按分して求めた利率）＋2.5％
平成27年３月31日終了の事業年度から平成30年３月31日終了の事業年度までの各事業年度に係る第三種優
先中間配当金
第三種優先中間配当年率＝ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）＋2.5％
平成31年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先中間配当金
平成30年４月1日から同年８月31日までに係る第三種優先中間配当年率
第三種優先中間配当年率＝（ユーロ円LIBOR（３ヶ月物）及びユーロ円LIBOR（６ヶ月物）を日割線形
按分して求めた利率）＋2.5％
平成30年９月1日から同年９月30日までに係る第三種優先中間配当年率
第三種優先中間配当年率＝ユーロ円LIBOR（１ヶ月物）＋3.7％
平成32年３月31日終了以降の各事業年度に係る第三種優先中間配当金
第三種優先中間配当年率＝ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）＋3.7％
第三種優先中間配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算結果が10％を超える場合は、第三種優先中間配当年率は10％とする。

- 11 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

上記の算式において「ユーロ円LIBOR（１ヶ月物）」、「ユーロ円LIBOR（２ヶ月物）」、「ユーロ円
LIBOR（３ヶ月物）」または「ユーロ円LIBOR（６ヶ月物）」とは、それぞれ、第三種優先中間配当年率決定日（下記に定義される。以下、同じ。）（第三種優先中間配当年率決定日が銀行休業日の場合はその前
銀行営業日）におけるロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR１ヶ月物（360日ベース））、ロンドン・インター・バン
ク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR２ヶ月物（360日ベース））、ロンドン・インター・バンク・オ
ファード・レート（ユーロ円LIBOR３ヶ月物（360日ベース））またはロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を指すものとする。ユーロ円LIBOR（１ヶ月物）、ユーロ円LIBOR（２ヶ月物）、ユーロ円LIBOR（３ヶ月物）またはユーロ円LIBOR（６ヶ月物）が公表されていなければ、それぞれ、第三種優先中間配当
年率決定日（第三種優先中間配当年率決定日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）における東京時間
午前11時現在の日本円１ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）、日
本円２ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）、日本円３ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）または日本円６ヶ月物トーキョー・イン
ター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを、ユーロ円LIBOR（１ヶ月物）、ユーロ円LIBOR（２ヶ月物）、ユーロ
円LIBOR（３ヶ月物）またはユーロ円LIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。
「第三種優先中間配当年率決定日」とは、各事業年度に係る第三種優先中間配当年率について、当該事業年度の初日である４月１日をいうものとする。ただし、平成26年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先
中間配当年率については平成25年７月29日をいうものとし、平成31年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先中間配当年率のうち、平成30年４月1日から同年８月31日までに係る第三種優先中間配当年率については平成30年４月１日を、平成30年９月１日から同年９月30日までに係る第三種優先中間配当年率については平成30年９月１日をいうものとする。
④

累積条項ある中間配当期間に属する日を基準日として第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対して支払う中間配当の額が第三種優先中間配当金の額に達しないときは、その不足額は当該中間配当期間の直後に到来する期末配当期間以降に累積するものとし、ある期末配当期間に属する日を基準日として第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対して支払う期末配当の額が第三種優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は当該期末配当期間の直後に到来する中間配当期間以降に累積する。累積した不足額（以下、「累積未払第三種優先配当金」という。）については、第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、これを支払
う。

⑤

⑥

非参加条項
第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対しては、第三種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、第三種優先株式１株につき、100,000,000円に経過第三種優先配当金相当額（下記に定義される。）および累積未払第三種優先配当金相当額を加算した額の金銭を支払う。

- 12 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

本項において「経過第三種優先配当金相当額」とは、残余財産の分配が行われる日（以下、「残余財産分
配日」という。）が中間配当期間に属する場合には、当該残余財産分配日の属する事業年度について適用ある第三種優先中間配当金の額（上記２－③に従って算出する。）を当該中間配当期間の日数に対する当該事業年度の初日（ただし、平成26年３月31日終了の事業年度については、平成25年７月29日）から当該残余財産分配日までの日数（初日および当該残余財産分配日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。なお、平成31年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先中間配当金の額の日割計算については、平成30年４月１日から同年８月31日までの期間および平成30年９月１日から同年９月30日までの期間の各々につき、当該期間ごとに適用ある第三種優先中間配当金の額及びその日数を用いて日割計算を行うものとする。）をいい、残余財産分配日が期末配当期間に属す
る場合には、当該残余財産分配日の属する事業年度について適用ある第三種優先期末配当金の額（上記２－②に従って算出する。）を当該期末配当期間の日数に対する当該事業年度の10月１日から当該残余財産分配日までの日数（10月１日および当該残余財産分配日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）に当該残余財産分配日の属する事業年度について適用ある第三種優先中間配当金の額（上記２－③に従って算出する。）を加えた額をいう。ただし、当該残余財産分配日の属する事業年度において第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対して第三種優
先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
第三種優先株主または第三種優先登録質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
⑦

特定の株主からの取得(a）当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によって第三種優先株式の全部または一部を有償で取得することができる。
(b）第三種優先株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項および第３項の規定を適用しない。

⑧

株式の併合または分割、株式または新株予約権の割当てを受ける権利等(a）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第三種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
(b）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第三種優先株主に対しては、会社法第185条に規定する
株式無償割当てまたは同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づ
き株式の割当てを受ける権利もしくは同法第241条第１項に基づき新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。

⑨

取得条項
当社は、平成30年８月１日以降の日であって、会社法第168条第１項の規定に従って取締役会が別に定める一または複数の日（以下、「取得日」という。）に、第三種優先株式の全部または一部を取得することができ、この場合、当社はこれと引換えに、第三種優先株式１株につき、100,000,000円に経過第三種優先配当金相当額（下記に定義される。）および累積未払第三種優先配当金相当額を加算した額の金銭を支払う。
本項において「経過第三種優先配当金相当額」とは、取得日が中間配当期間に属する場合には、当該取得日の属する事業年度について適用ある第三種優先中間配当金の額（上記２－③に従って算出する。）を当
該中間配当期間の日数に対する当該事業年度の初日（ただし、平成26年３月31日終了の事業年度について
は、平成25年７月29日）から当該取得日までの日数（初日および当該取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。なお、平成31年３月31日終了の事業年度に係る第三種優先中間配当金の額の日割計算については、平成30年４月１日から同年８月31日までの期間および平成30年９月１日から同年９月30日までの期間の各々につき、当該期間ごとに適用ある第三種
優先中間配当金の額及びその日数を用いて日割計算を行うものとする。）をいい、取得日が期末配当期間に属する場合には、当該取得日の属する事業年度について適用ある第三種優先期末配当金の額（上記２－②に従って算出する。）を当該期末配当期間の日数に対する当該事業年度の10月１日から当該取得日までの日数（10月１日および当該取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）に当該取得日の属する事業年度について適用ある第三種優先中間配当金の額（上記２－③に従って算出する。）を加えた額をいう。ただし、当該取得日の属する事業年度において第三種優先株主または第三種優先登録株式質権者に対して第三種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

- 13 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

当社が第三種優先株式の一部を取得するときは、取得する第三種優先株式は按分比例の方式により決定するものとし（ただし、各第三種優先株主毎に按分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切り捨てた数とする。）、按分比例の方式により決定できない残余分については抽選
その他の方法により決定する。
⑩

議決権
第三種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

⑪

種類株主総会
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、第三種優先株主を構成員とする種類株主
総会の決議を要しない。

⑫

優先順位
当社の発行する各種の優先株式の優先配当金および残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

３

第三種優先株式については、第三種優先株式の内容の⑪に記載のとおり会社法第322条第２項に規定する定款の定めがあります。

４

第三種優先株式は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したものであるため、議決権はありません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

216,011－67,000－16,819- 14 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】①

所有株式数別平成26年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

森喜代㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

86,10139.86㈱森シティコーポレーション

東京都港区六本木六丁目10番１号

64,19029.72

森磯㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

54,143

25.06

東京都港区

2,325

1.08

東京都港区

2,325

1.08

三井住友信託銀行（信託口）

東京都港区芝三丁目33番１号

1,643

0.76

森

東京都港区

1,000

0.46

多田野
森

祐子

京子

佳子

森ビル持株会

東京都港区六本木六丁目10番１号

849

0.39

辻

慎吾

東京都港区

800

0.37

森

浩生

東京都港区

800

0.37

214,176

99.15

計

―

(注) 三井住友信託銀行（信託口）の株式は、全て信託業務に係る株式であります。
②

所有議決権数別
平成26年９月30日現在

氏名又は名称住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合(％)

森喜代㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

86,10140.06㈱森シティコーポレーション

東京都港区六本木六丁目10番１号

64,19029.87

森磯㈱東京都港区六本木六丁目10番１号

54,143

25.19

東京都港区

2,325

1.08

東京都港区

2,325

1.08

三井住友信託銀行（信託口）

東京都港区芝三丁目33番１号

1,643

0.76

森

東京都港区

1,000

0.47

多田野
森

祐子

京子

佳子

森ビル持株会

東京都港区六本木六丁目10番１号

849

0.40

辻

慎吾

東京都港区

800

0.37

森

浩生

東京都港区

800

0.37

214,176

99.66

計

―

- 15 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)
第三種優先株式

議決権の数(個)内容

700

無議決権株式－「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

400

普通株式

214,911

214,911

－

－

－

－

発行済株式総数

216,011－－

総株主の議決権－

214,911－

完全議決権株式(その他)
単元未満株式②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

－

400

0.19

－

400

0.19

他人名義所有株式数(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
森ビル株式会社

東京都港区六本木
六丁目10番１号

400

計

－

400

- 16 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の中間財務諸表について、清陽監査法人による中間監査を受けております。

- 18 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託不動産
減価償却累計額
信託不動産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
エクイティ出資
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)※１,※６ 157,049※１,※６ 144,558

30,164
2,555※４,※５ 33,170
1,358
22,484△314
246,469

11,48823,55827,225
2,778
19,712△798
228,524

333,906△121,485※１,※４,※５ 212,420

401,320△127,556※１ 273,763

20,287△13,171※１,※４,※５ 7,116

20,584△13,660※１ 6,923

18,401△12,958※１,※４ 5,442

20,721△13,437※１ 7,284※１,※４ 416,999※１ 450,511※１,※６ 33,968※１,※６ 7,035

671,207△96,261※１,※３,※６ 574,946

704,355△100,493※１,※３,※６ 603,861

50,359△1,19749,1611,300,056

5,483△1,291
4,192
1,353,571※５ 64,439

63,671※１,※６ 2,696※１,※６ 9,118

67,136

72,790※１ 19,935※１ 23,070

45,879211
568※１,※６ 34,481△1,202
99,874
1,467,067
1,713,537

43,931
202
634※１,※６ 35,610△570
102,880
1,529,242
1,757,766

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金
長期預り金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 20 -

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

23,298

8,565※１,※６ 129,108※１,※６ 133,726

31,0002,956
1,096
24,470211,930

31,00018,315
1,225
26,747
219,580

92,000115,000※１,※６ 731,025※１,※６ 714,239

69,35872,901※１,※３ 52,233※１,※３ 49,528

4,411
412
113,505
4,564
1,067,510
1,279,441

4,191
469
113,802
3,853
1,073,986
1,293,567

67,00016,819302,607△505
385,92167,00016,819335,063△505
418,376

4,852△90
16,267△391
20,63827,536434,095
1,713,537

6,602
△226
19,803△187
25,992
19,829464,199
1,757,766

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
金融手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益- 21 -

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

129,184
91,53437,649※１ 10,362

147,261
86,023
61,237※１ 10,662

27,28650,575

247
77
3,404
540
843
617
5,731

256
329
674
552
561
706
3,079

8,231
1,830
807
633
11,501
21,516

5,730
－
878
442
7,050
46,604※２ 1,583※２ 6,692

116,962245
1,860
120,651

－
1,475
711
8,879

※３ 313※３ 117－10324
141,842
3,904
3,003
6,908
134,934
1,714
133,219

※４ 37

32
187
55,295
19,149△2,242
16,90738,388684
37,704

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益- 22 -

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

134,934

38,388

345
69
6,238
6,653
141,588

1,750
△136
4,543
203
6,362
44,750138,266
3,321

43,0581,692

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

180,781

株主資本合計67,00056,819△505

304,095

35,00035,00070,000△35,000

35,000－当中間期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
剰余金の配当△14,274△14,274

中間純利益

133,219

133,219

連結範囲の変動△4,624△4,624

自己株式の取得
自己株式の消却△110,000△110,000

110,000－△110,000

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－△40,000

114,320－

74,32067,00016,819295,102△505

378,416

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
為替換算調整勘 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
定
調整累計額
計
当期首残高

2,603

△59

7,846

－

10,390

少数株主持分

純資産合計

23,503337,988

当中間期変動額
新株の発行

70,000

資本金から剰余金への振替－

剰余金の配当△14,274

中間純利益

133,219

連結範囲の変動△4,624

自己株式の取得△110,000

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

345

69

4,631

345

69

4,631

2,949

9

12,477- 23 -

5,046

2,593

7,640

－

5,046

2,593

81,960－15,43726,096419,949

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
67,000

利益剰余金

16,819

自己株式

302,607

株主資本合計△505

385,921

当中間期変動額
新株の発行－

資本金から剰余金への振替－

剰余金の配当△5,248△5,248

中間純利益

37,70437,704

連結範囲の変動－

自己株式の取得－

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－32,455－32,45567,00016,819335,063△505

418,376

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
為替換算調整勘 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
定
調整累計額
計
当期首残高

4,852

△90

16,267△391

20,638

少数株主持分

純資産合計

27,536434,095

当中間期変動額
新株の発行－

資本金から剰余金への振替－

剰余金の配当△5,248

中間純利益

37,704

連結範囲の変動－

自己株式の取得－

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

1,750

△136

3,536

203

5,354

△7,706△2,351

当中間期変動額合計

1,750

△136

3,536

203

5,354

△7,70630,103

当中間期末残高

6,602

△226

19,803△187

25,992

19,829464,199- 24 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
株式交付費
有形固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 25 -

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

141,842
13,002－296△116,962
1,830△1,262
△540
△69
－
△324
8,231
8,748
19,95974△3,509△5,38365,933697△8,467△2,11156,051

55,295
14,47137
21－－△6,562
△552
99
96
△585
5,730
18,67014,132△14,745△42
4,027
90,093
1,041△5,617△3,86281,655△2,403
1,625△31,404
10,081△2,488△40
23△2,051
985△25,673△1,0003,061△83,954
16,301－△1,5005,108△16,133
1,509△76,606△713
98,650△82,254
20,000△20,000
68,169△110,000△14,262△351△40,761－
43,904△56,072
23,000－－－△5,248△52
5,530

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
696△9,685
107,725
22,814※ 120,854

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高- 26 -

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)－
10,579154,437－※ 165,017

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項

１(1）連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
上海環球金融中心有限公司、㈱森ビルホスピタリティコーポレーション、六本木エネルギーサービス㈱、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、森ビルシティエアサービス㈱、Ｍ＆Ｉアート㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありました虎六開発特定目的会社は当中間連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除いております。
また、Shanghai World Financial Center Investment No.4(Cayman) Limitedについては、当中間連結会計期間でShanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) Limitedと合併したため、連結の範囲から除
いております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数

2社

会社名㈱プライムステージ
森ヒルズリート投資法人(2）持分法を適用していない非連結子会社（イーヒルズ㈱、森ビル不動産投資顧問㈱、森ビルシティエアサービス㈱、Ｍ＆Ｉアート㈱等）及び関連会社（六本木ファーストビル㈱等）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
(3）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日等に関する事項

３

連結子会社のうち、上海環球金融中心有限公司の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、この会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうち㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部、他８社の中間決算日は、６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（エクイティ出資含む）
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決②

算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法- 27 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

③

たな卸資産
主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法②

在外連結子会社は定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定
額法
リース資産

③

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社の一部は、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
賞与引当金

②

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連
結会計期間負担額を計上しております。
③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。なお、当社が平成20年４月１日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額157百万円についても当該引当金残高に含まれております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用についても中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び少数株主持分に含めて計上しております。

- 28 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）(7）重要なヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

③

④

金利スワップ取引
借入金

ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から20年間の間で均等償却により償却を行っております。ただし、僅少なものについては一括償却しております。
(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年②間で均等償却しております。
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

- 29 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）（中間連結損益計算書）
１ 前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
695百万円は、「受取配当金」77百万円、「その他」617百万円として組み替えております。
２ 前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「金融手数料」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
1,440百万円は、「金融手数料」807百万円、「その他」633百万円として組み替えております。
３ 前中間連結会計期間において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動利益」
は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた
2,105百万円は、「持分変動利益」245百万円、「その他」1,860百万円として組み替えております。

（追加情報）
該当事項はありません。

- 30 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

現金及び預金建物及び構築物

21,607百万円
779

20,199百万円
760

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

3,612
2

3,327
1

土地
建設仮勘定

2,363
13

2,363
22

488,1160522,3980

投資有価証券その他（投資その他の資産）

9
1,508

9
1,587

計

518,014550,670

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

信託不動産
その他（無形固定資産）

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

5,440百万円

長期借入金
長期預り金
計
２

5,502百万円

225,838
38,223223,047
45,046

269,502

273,595

保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

森磯㈱、森喜代㈱他(*)

16,155百万円

Ｋ２合同会社㈱プライムステージ計

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
15,370百万円

500
193

500
193

16,84816,063(*)前連結会計年度（平成26年３月31日）
上記には信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務13,555百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
上記には信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務12,820百万円を含んでおります。
※３

不動産信託受益権による流動化
平成23年12月27日に㈲TR・TWOに対し、また平成26年６月26日にＫ２(同)に対し追加の匿名組合出資を行ったことから、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委
員会報告第15号
ります。

平成12年７月31日）の適用により、当該取引を不動産の買戻しを行ったものとして処理してお前連結会計年度（平成26年３月31日）

信託不動産
長期預り金

72,743百万円
38,223- 31 -

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
109,910百万円
45,046

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）※４

固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度（平成26年３月31日）
従来、固定資産として保有しておりました土地等12,889百万円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より販売用不動産に振り替えております。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
固定資産の保有目的の変更はありません。
※５ 販売用不動産の保有目的の変更
前連結会計年度（平成26年３月31日）
従来、販売用不動産として保有しておりました土地等973百万円については、保有目的を変更し、当連結会計
年度より固定資産に振り替えております。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
販売用不動産の保有目的の変更はありません。
※６

ノンリコース債務及び対応する資産借入金のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付借入金（ノンリコースローン）であります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

短期借入金
長期借入金

5,150百万円
224,346

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
5,167百万円
221,767

債務支払いの引当の対象となる責任財産は、以下の資産及びこれに付随する資産であります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

現金及び預金21,607百万円

20,199百万円

建設仮勘定
信託不動産

13
415,37322
412,487

0
1,508

0
1,587

その他（無形固定資産）
その他（投資その他の資産）- 32 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

給料手当
役員退職慰労引当金繰入額

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

3,295百万円
53

3,158百万円
57

賞与引当金繰入額
退職給付費用

177
292

173
287

租税公課
貸倒引当金繰入額

1,353
16

2,241
106

※２

固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

土地

1,554百万円

建物及び構築物等
計※３

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
5,633百万円

28

1,059

1,583

6,692

固定資産売却損の内訳
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
土地

55百万円

19百万円

建物及び構築物等

258

98

313

117

計
※４

減損損失
当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
賃貸資産その他

場所

種類

東京都渋谷区

減損損失
（百万円）

建物

14

土地

20

その他

2

当社グループは、保有資産を稼働ビル、プロジェクト及びその他にグルーピングしております。
売却を予定している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額及び鑑定評価基準に基づき算定した価格等を使用しております。
なお、前中間連結会計期間については、該当事項はありません。

- 33 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当中間連結会計期間増
加株式数（株）

当中間連結会計期間減
少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

215,311－－215,311

1,025

－

1,025

－

75

－

75

－

－

700

－

700

216,411

700

1,100

216,011

普通株式

400

－

－

400

第一種優先株式
（注）３

－

1,025

1,025

－

－

75

75

－

400

1,100

1,100

400

発行済株式
普通株式
第一種優先株式（注）１
第二種優先株式（注）１
第三種優先株式
（注）２
合計
自己株式

第二種優先株式（注）４
合計（注）１．第一種優先株式1,025株及び第二種優先株式75株の減少は自己株式の取得によるものであります。
２．第三種優先株式数の増加700株は、平成25年６月25日開催の取締役会における第三者割当による新株式発行の決議に基づき優先株式を発行したことによります。
３. 第一種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少1,025株は取得及び消却によるものであります。
平成25年７月29日取得
平成25年７月29日消却（株式数）1,025株（取得価額）100百万円（取得価額の総額）102,500百万円

４. 第二種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少75株は取得及び消却によるものであります。
平成25年７月29日取得
平成25年７月29日消却
（株式数）

２

75株

（取得価額）100百万円

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 34 -（取得価額の総額）7,500百万円

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

３

配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）

平成25年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

9,133

第一種優先株式
第二種優先株式

株式の種類

基準日

効力発生日

42,500平成25年３月31日

平成25年６月26日

3,640

3,552,000

平成25年３月31日

平成25年６月26日

320

4,272,000

平成25年３月31日

平成25年６月26日（注）平成25年７月29日付で自己株式を取得した際に、経過配当金相当額として上記の配当金とは別に以下の金額を支払っております。
第一種優先株式 1,073,975,525円
第二種優先株式

105,336,975円(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの（決議）
平成25年11月19日
臨時取締役会

株式の種類
第三種優先株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

324462,904- 35 -

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月５日

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自１

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株
式数（株）

当中間連結会計期間増
加株式数（株）

当中間連結会計期間減
少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

215,311－－215,311

700

－

－

700

216,011－－

216,011

普通株式

400

－

－

400

合計

400

－

－

400

発行済株式
普通株式
第三種優先株式
合計
自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1)配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成26年６月24日

普通株式

定時株主総会

第三種優先株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

4,298
950

基準日

効力発生日

20,000平成26年３月31日

平成26年６月25日

1,357,770

平成26年３月31日

平成26年６月25日(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの（決議）
平成26年11月18日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

943

1,347,682

第三種優先株式

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月５日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

96,911百万円

144,558百万円

有価証券勘定に含まれる現金同等物
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

33,636△9,69423,558△3,099

現金及び現金同等物

120,854

165,017- 36 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（リース取引関係）
１

所有権移転ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産賃貸事業における航空機であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資

会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産賃貸事業における設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 37 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

157,049

157,049－(2）受取手形及び営業未収入金

30,16430,164－(3）有価証券

2,555

2,555

－

9

10

0

15,591

15,591－

205,371

205,3720(1）支払手形及び営業未払金

23,29823,298－(2) 社債

123,000

124,6681,668(3) 長期借入金

860,133

865,697

5,563

1,006,432

1,013,664

7,232

(140)

(140)

－

(4）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引(*)(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 38 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

144,558

144,558－(2）受取手形及び営業未収入金

11,488

11,488－(3）有価証券23,55823,558

－

9

10

0

18,244

18,244－

197,859

197,860

0

8,565

8,565

－

(2) 社債

146,000

147,8301,830(3) 長期借入金

847,966

854,049

6,083

1,002,531

1,010,445

7,913

(352)

(352)

－

(4）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(1）支払手形及び営業未払金

負債計
デリバティブ取引(*)(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（*）を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップレートによる元利金の合計額であります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 39 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）①非上場株式等(*1)

1,941

1,993

②エクイティ出資(*2)

45,87943,931③受入敷金保証金(*2)

69,35872,901(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(*2)エクイティ出資、受入敷金保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。

- 40 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借
対照表計上額（百万円）

種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）国債・地方債等

9

10

0

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

9

10

0

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

9

10

0

小計
合計
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
種類

時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）国債・地方債等

9

10

0

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

9

10

0

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

9

10

0

小計
合計

- 41 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

２

その他有価証券前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借
対照表計上額
（百万円）

種類
(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

15,365

7,972

7,393

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

73

47

26

15,439

8,019

7,419

151

159

△7

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

2,555

2,555

－

2,707

2,715

△7

18,147

10,7357,412(3）その他
小計
合計
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

18,1608,131

10,029(2）債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

83

47

36

18,244

8,179

10,065－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

23,55823,558－23,55823,558－41,802

31,737

10,065(3）その他
小計
合計- 42 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

３

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

433

215

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

433

215

－

(3）その他合計

当中間連結会計期間（自種類

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

0

－

－

(2）債券

－

－

－

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

0

－

－

(3）その他
合計

４減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価又は実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、40～50％程度下落した場合には、重要性及び回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 43 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

至

平成26年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

- 44 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社優先株式の追加取得(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Shanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) Limited
事業の内容②企業結合の法的形式

海外事業

子会社優先株式の追加取得③結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
④取引の目的を含む取引の概要
当社は、当社の連結子会社であるShanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) Limitedの優先株式の54.0％を所有していましたが、グループ間の連携を強化しグループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、平成26年９月30日（みなし取得日）に同社の優先株式を追加取得いたしました。この結果、当社の優先株式の出資比率は100.0％となっております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社優先株式の追加取得に関する事項①取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

15,333百万円－百万円
15,333百万円②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(イ)発生したのれんの金額
6,575百万円(ロ)発生原因
当社が追加取得したShanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) Limitedの取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を上回ることにより発生したものであります。
(ハ)償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却- 45 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

連結子会社間の吸収合併(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業（存続会社）
名
称
Shanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) Limited
事業の内容
海外事業
・被結合企業（消滅会社）
名
称
事業の内容

Shanghai World Financial Center Investment No.4(Cayman) Limited
海外事業②企業結合日平成26年８月19日③企業結合の法的形式
Shanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) Limitedを存続会社とし、Shanghai World
Financial Center Investment No.4(Cayman) Limitedを消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
Shanghai World Financial Center Investment No.3(Cayman) Limited⑤その他取引の概要に関する事項
当企業グループの事業部門の一つである、海外事業に関連する在外連結子会社２社を統合することにより、当事業部門の経営合理化に資するために行うものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 46 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（資産除去債務）
資産除去債務のうち連結貸借対照表及び中間連結貸借対照表に計上していないもの① 当社グループは、石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時に法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。また、当社グルー
プは、ＰＣＢを含む機器の処理に係る債務を有しておりますが、同様に当該機器を保有する建物の解体時期の見積もりが困難であり、債務の履行時期を見積もることができません。これらの理由から、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
②

当社グループは、事務所や商業施設等の一部において、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

賃貸等不動産
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
期首残高696,414709,024

期中増減額

12,61036,796

中間期末（期末）残高

709,024

745,820

923,807

971,599

期首残高

163,666

544,619

期中増減額

380,952

88,415中間期末（期末）残高

544,619

633,034

832,887

1,005,582

中間期末（期末）時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）中間期末（期末）時価(注) １

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２

期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結子会社の増加に伴う不動産の増加（413,803
百万円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は新規竣工に伴う不動産の増加（128,140百万３円）であります。
中間期末（期末）の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

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2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社は本社に主たる事業を統括する事業本部を置き、子会社を含めたグループとしての包括的な戦略を立案したうえで、各種事業活動を展開しております。
したがって、当社は開示対象とする報告セグメントとして、当社グループの戦略に基づく事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下の通りであります。

２

「賃貸」

賃貸管理事業、運営受託事業、請負工事事業、地域冷暖房・電気供給事業、「分譲」

展望台事業、フォーラム事業等
投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等「施設営業」「海外」

ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
賃貸

分譲

施設営業

71,604

31,984

2,011

調整額
（注１）

中間連結財務
諸表計上額
（注２）

海外

計

9,473

16,122

129,184－

129,184

27

530

－

2,570

△2,570－73,61532,012

10,004

16,122

131,754△2,570129,184

セグメント利益

13,193

12,334182

5,774

31,484△4,19727,286セグメント資産1,388,098

43,04816,449145,242

1,592,840

108,965

1,701,806

減価償却費

9,406

－

250

2,960

12,618384

13,002

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,145

－

468

213

11,828267

12,095

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目（注）１

調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,197百万円には、セグメント間取引消去319百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,517百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額108,965百万円には、セグメント間取引消去△582百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産109,548百万円が含まれております。

２(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額267百万円は、本社建物等への設備投資額であります。
セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 49 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
賃貸

分譲

施設営業

70,982

52,0442,025

計セグメント利益又は損
失（△）

調整額
（注１）

中間連結財務
諸表計上額
（注２）

海外

計

10,981

13,253

147,261－

147,261

△183

536

－

2,378

△2,378－73,00751,86011,51813,253

149,639△2,378147,261

14,20837,315

△660

3,645

54,509△3,93350,575

1,379,399

24,64038,858160,852

1,603,751

154,015

1,757,766

10,291

－

842

3,021

14,155316

14,471

37

－

－

－

37

－

37

118,638－

20,761

475

139,875318

140,193

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,933百万円には、セグメント間取引消去513百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額154,015百万円には、セグメント間取引消去△1,357百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産155,372百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額318百万円は、全社資産であります。

２

セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 50 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）【関連情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：百万円）

日本

中華人民共和国

112,962（注）その他

16,129合計
92

129,184

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

中華人民共和国

1,215,456
２

100,144

合計
1,315,601

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

営業収益

森ヒルズリート投資法人
Ⅱ

関連するセグメント名
19,978当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至分譲

平成26年９月30日）

１

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：百万円）

日本

中華人民共和国

133,857（注）その他

13,253

合計
150

147,261

営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）

日本

中華人民共和国

1,247,723
２

105,847

合計
1,353,571

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント名

合同会社アセット投資事業３号

19,161

分譲

森ヒルズリート投資法人

19,358分譲- 51 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成26年９月30日）

平成26年４月１日

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）（単位：百万円）
賃貸

分譲

施設営業

海外

全社・消去

合計

当中間期償却額

－

－

－

296

－

296

当中間期末残高

－

－

－

842

－

842

当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）

賃貸

分譲

施設営業

海外

全社・消去

合計

当中間期償却額

－

－

－

21

－

21

当中間期末残高

－

－

－

7,375

－

7,375

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
当社は、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープについて、当中間連結会計期間において匿名組合に関連する変更契約を締結したことにより、実質的に支配していると判断されることとなったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当中間連結会計期間において、「賃貸」セグメントにおいて116,962百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

該当事項はありません。

- 52 -

平成26年９月30日）

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

1,561,619.35円

1,737,585.68円

１株当たり純資産額

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

612,889.29円

171,051.18円

133,219

37,704

1,503

943(1,503)(943)

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

131,716

36,760

普通株式の期中平均株式数（株）

214,911

214,911

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち優先配当額）（注）

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 53 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
リース債権
有価証券
販売用不動産
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
不動産仮勘定信託不動産
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当中間会計期間(平成26年９月30日)

106,984
29,452224－※５ 30,697
197
486
3,989
1,086
32,834△305
205,649

94,842
13,975164
22,00024,637
212
1,211
4,035
2,430
26,560△790
189,281※１,※５ 106,279※１ 164,249※５ 2,109

303
33,441
47,167※１,※４ 164,197

2,339
1,367
17
5,908
※１ 449,120
201
6,965
2,296
※１,※４ 195,998

774,575

828,464

44,3348745
125
45,21442,9908734
124
43,858※１ 17,271※１ 19,967

55,461
92,77762
211
19,2393,372
20,4995,604△1,195
213,305
1,033,094
1,238,744

70,54687,50253
202
17,5872,904
22,0865,921△557
226,214
1,098,537
1,287,819※５ 1,436

14※５ 4,023※１,※５ 415,601- 54 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（単位：百万円）
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
受入敷金保証金
長期預り金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
買換資産積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 55 -

当中間会計期間(平成26年９月30日)

21,0857,350※１ 123,364※１ 127,966

31,000
164
2,735
1,202
984
6,511
6,592
0
696
607
194,944

31,000
620
5,262
1,200
16,886
7,423
4,758
0
718
※３ 285
203,473

92,000115,000※１ 504,398※１ 490,489

696
58,704※１,※４ 52,194
55,833
2,878
412
3,539
770,658
965,603

159
60,978※１,※４ 49,490
56,299
2,970
469
3,693
779,551
983,024

67,00067,00016,81916,81916,81916,819250

250

73,198104,407
7,225
185,081△505
268,395

73,198104,567
37,110215,127△505
298,441

4,835
△90
4,745
273,140
1,238,744

6,580
△226
6,353
304,794
1,287,819

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】（単位：百万円）(自至前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取出向料
受取補償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
匿名組合清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
子会社清算損その他
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 56 -(自至当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日)

95,64973,16022,4894,632
17,856

119,295
69,20050,094
5,567
44,527

709
698
495
843
984
417
4,148

642
1,574
475
561
995
521
4,769

4,603
597
1,830
1,130
8,161
13,843

4,241
666
－
1,024
5,932
43,364※１ 1,421※１ 7,388

1,330
528
3,281

－
711
8,099

※２ 313※２ 117－－10324
16,800
2,150
2,979
5,130
11,670

37
155
31
341
51,122
17,651△1,823
15,82735,294

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

67,00056,81935,00035,000

その他資
本剰余金
-

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

56,819

250

別途積立金

買換資産
積立金

繰越利益
剰余金

77,323

94,329

8,970

利益剰余
金合計
180,873

当中間期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替△35,000

準備金から剰余金への振替△75,000

35,000-35,00035,000-75,000--

剰余金の配当-合併による増加-

別途積立金の取崩-

買換資産積立金の積立-

買換資産積立金の取崩

-

中間純利益

-

自己株式の取得--△110,000△110,000-

自己株式の消却△14,274△14,274-△4,125

4,125-△1,792

1,792-

11,67011,670

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高-△40,000-△40,000-△4,125△1,7923,314△2,60367,00016,819-16,819250

73,19892,536

12,284

178,269

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△505

304,186

その他有価証評価・換算差繰延ヘッジ損益
券評価差額金
額等合計
2,587

△59

2,527

純資産合計

306,714

当中間期変動額
新株の発行

70,00070,000

資本金から剰余金への振替--準備金から剰余金への振替--△14,274△14,274

合併による増加--

別途積立金の取崩--

買換資産積立金の積立--

買換資産積立金の取崩--

11,67011,670

剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得△110,000△110,000△110,000

自己株式の消却110,000--

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

334

69

404

404

-

△42,603

334

69

404

△42,199△505

261,582

2,922

9

2,932

264,515- 57 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

67,000その他資
本剰余金

16,819-

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

16,819

250

別途積立金

買換資産
積立金

繰越利益
剰余金

73,198104,407

7,225

利益剰余
金合計
185,081

当中間期変動額
新株の発行

-

-

資本金から剰余金への振替--準備金から剰余金への振替--

剰余金の配当-合併による増加-

別途積立金の取崩-

買換資産積立金の積立

-

439

△439

-

買換資産積立金の取崩

-

△392

392

-

中間純利益

-

35,29435,294

自己株式の取得--

自己株式の消却--113△5,248△5,248△113-

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

-

-

-

-

160

29,88530,04567,00016,819-16,819250

73,198104,567

37,110215,127

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△505

268,395

その他有価証評価・換算差繰延ヘッジ損益
券評価差額金
額等合計
4,835

△90

4,745

純資産合計

273,140

当中間期変動額
新株の発行

-

-

資本金から剰余金への振替--準備金から剰余金への振替--△5,248△5,248

合併による増加--

別途積立金の取崩--

買換資産積立金の積立--

買換資産積立金の取崩--

35,29435,294

自己株式の取得--

自己株式の消却--

剰余金の配当中間純利益

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

1,744

△136

1,608

1,608

-

30,045

1,744

△136

1,608

31,654△505

298,441

6,580

△226

6,353

304,794- 58 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
資産の評価基準及び評価方法

１(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券（エクイティ出資含む）
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産主として、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
固定資産の減価償却の方法

２(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産３

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 59 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。なお、平成20年４月１日付で廃止した旧役員退職慰労金規程に基づく要支給額157百万円についても当該引当金残高に含まれております。
収益及び費用の計上基準

４

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率
５の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たすものについては特例
処理によっております。
②ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象③ヘッジ方針借入金

金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フローの変動の累計額を比率分析しております。ただし特例処理を採用している金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
(5）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 60 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益、税引前中間純利益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）（中間損益計算書）
前中間会計期間において、中間損益計算書上、営業収益は、「賃貸事業収益」、「投資収益」、「不動産売上高」、「業務受託収益」、「その他」に、また営業原価は、「賃貸事業原価」、「投資原価」、「不動産売上原価」、「業務受託原価」、「その他」に区分して表示しておりましたが、中間財務諸表の表示の明瞭性と一覧性を増すために、当中間会計期間より「営業収益」、「営業原価」として一括掲記しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間損益計算書の組替えを行っております。この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業収益」の「賃貸事業収益」に表示していた
38,241百万円、「投資収益」に表示していた2,565百万円、「不動産売上高」に表示していた32,012百万円、「業務受託収益」に表示していた15,253百万円、「その他」に表示していた7,576百万円は「営業収益」として、また「営業原価」の「賃貸事業原価」に表示していた35,066百万円、「投資原価」に表示していた213百万円、「不動産売上原価」に表示していた19,677百万円、「業務受託原価」に表示していた11,838百万円、「その他」に表示していた6,364百万円は「営業原価」としてそれぞれ組替えを行っております。

（追加情報）
該当事項はありません。

- 61 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

建物
土地
信託不動産
投資有価証券

当中間会計期間（平成26年９月30日）

298百万円
2,363
72,7439289百万円2,363
109,910975,414

112,573

前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
長期預り金
計
２

77百万円
116
38,22377百万円
7745,046

38,41745,201

保証債務
下記の預り敷金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度（平成26年３月31日）

森磯㈱、森喜代㈱他 (*)
六本木エネルギーサービス㈱Ｋ２合同会社㈱プライムステージ計

当中間会計期間（平成26年９月30日）

16,155百万円
1,602
500
193

15,370百万円
1,441
500
193

18,45017,505(*)前事業年度（平成26年３月31日）
上記には信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務13,555百万円を含んでおります。
当中間会計期間（平成26年９月30日）
上記には信託銀行等が貸借人に対して負っている敷金返還債務12,820百万円を含んでおります。
※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。

※４

不動産信託受益権による流動化
平成23年12月27日に㈲TR・TWOに対し、また平成26年６月26日にＫ２(同)に対し追加の匿名組合出資を行ったことから、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委
員会報告第15号 平成12年７月31日）の適用により、当該取引を不動産の買戻しを行ったものとして処理してお
ります。
前事業年度
（平成26年３月31日）

信託不動産
長期預り金
※５

72,743百万円
38,223

当中間会計期間（平成26年９月30日）
109,910百万円
45,046

固定資産の保有目的の変更
前事業年度（平成26年３月31日）
従来、固定資産として保有しておりました土地等12,889百万円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。
当中間会計期間（平成26年９月30日）
該当事項はありません。

- 62 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内訳（自至

前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

土地
建物等
計
※２

（自
至

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

1,414百万円
7

6,222百万円
1,165

1,421

7,388

固定資産売却損の内訳（自至前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

土地

55百万円

19百万円

建物等

258

97

313

117

計
３

減価償却実施額（自至

前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

有形固定資産無形固定資産4,821百万円
238- 63 -（自至当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）
6,748百万円
167

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）
その他の関係会社有価証券

時価
（百万円）

差額
（百万円）

33,362

19,753

時価
（百万円）

差額
（百万円）

37,27523,666

13,608

当中間会計期間（平成26年９月30日）
中間貸借対照表計上額（百万円）
その他の関係会社有価証券（注）13,608

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

子会社株式

54,44969,534

関連会社株式

1,011

1,011

その他の関係会社有価証券

79,16873,893

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。

- 64 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
中間配当
平成26年11月18日開催の臨時取締役会において、第57期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額
１株当たりの中間配当金
第三種優先株式943百万円
1,347,682円- 65 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成26年５月13日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）平成26年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 訂正発行登録書
上記(2)に関し、平成26年６月25日関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成26年８月８日関東財務局長に提出。

- 66 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 67 -

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

平成26年12月18日

森ビル株式会社
取締役会

御中
清陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

和人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中市

俊也

印

公認会計士

鈴木

智喜

印

指定社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森ビル株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、森ビル株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

2014/12/17 11:54:39／14026666̲森ビル株式会社̲半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

平成26年12月18日

森ビル株式会社
取締役会

御中
清陽監査法人
指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井

和人

印

公認会計士

中市

俊也

印

公認会計士

鈴木

智喜

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森ビル株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第57期事業年度の中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、森ビル株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。