平成21年２月10日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

監号

外査

公外１

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号

阪神水道企業団公報
平成21年２月10日号

表監

公第 １ 号

平成21年２月10日
阪神水道企業団監査委員

橋本

秀

一同寺

本

己

阪神水道企業団職員措置請求に係る監査結果の公表
地方自治法第242条第１項の規定により、平成20年12月15日付けで提出された住民監査請求について、同条第４項の規定に基づき監査を行った結果は、次のとおりであった。
同条第４項の規定に基づき公表する。
１

請求の要旨
提出された措置請求書の内容によれば、請求の要旨は次のとおりと解される。
神戸市会、尼崎市議会、西宮市議会及び芦屋市議会における当該各市議会の会議開催日（以下「各市議会会議開催日」という。）に、同会議に出席した議員が、同じく、当該各市議会の会議室等において開催された阪神水道企業団議会（以下「企業団議会」という。）の予算又は決算特別委員会（以下「本件に係る特別委員会」という。）へ出席した際に、阪神水道企業団（以下「企業団」という。）が費用弁償を支給したのは、費用弁償の費用の主なものは交通費であることから、実際に発生していない費用の弁償であり、違法あるいは不当である。
よって、企業長の責任において、違法あるいは不当な費用弁償を受け取った議員に返還させるよう請求する。

２

請求の受理
平成20年12月15日付けで提出された地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第242条
第 1 項の規定による住民監査請求（以下「本件措置請求」という。）は、所要の法定要件を具備しているものと認め、同日付けでこれを受理した。

３

請求人
Ｘ

４

監査対象事項
本件措置請求の要旨から、財務会計上の行為として企業団が、各市議会会議開催日、同じく、当該各市議会の会議室等において開催された本件に係る特別委員会（平成19年12月３日、同月４日、同月11日、同月12日、平成20年２月27日、同年３月４日、同月５日及び同月７日開催）に出席した企業団議会議員に対し支払った費用弁償の支出（以下「本件支出」という。）を対象とした。

２
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外５ 監査の実施⑴ 監査対象局
企業団議会事務局⑵ 監査の期間
平成20年12月15日から平成21年２月10日まで⑶ 請求人の陳述及び証拠提出
法第242条第６項の規定により、平成20年12月25日に陳述の機会を設けたところ、請求人から意見陳述書の提出があり、新たな証拠の提出はなかった。
⑷ 関係職員に対する事情聴取
請求人の主張する事実を確認するため、監査対象局に対し文書による照会及び資料の提出を求め、平成21年１月19日に関係職員から事情聴取を行った。
６

監査の結果
⑴

事実の認定
本件措置請求及び監査対象局関係職員に対する事情聴取等に基づき、次のとおり事実を認定する。
ア

本件支出について
平成19年７月から平成20年６月までの間に支払われた費用弁償の総額は、延べ184人に対し、201万3,000円であった。
このうち本件支出については、平成19年度及び平成20年度阪神水道企業団水道事業会計予算において、予算科目（款）水道事業費用、（項）営業費用、（目）議会費及び監査費、（節）費用弁償により、表１に示すとおり、企業団議会議員14人（延べ28人）に対し、総額308,000円が支給されており、このうち、費用弁償の支給対象となった会議開催日に各市議会における会議にも出席していた議員13人（延べ22人）に対する支給額は242,000円であった。
なお、この各市議会における会議のうち、平成20年３月７日に開催された尼崎市議会総務消防委員会は協議会であり、法定外会議であるため、本来、費用弁償の支給対象会議ではない。

表１
本件に係る特別委員会への出席に対する費用弁償支給状況
開催日時

企業団議会会議名

会議出席 費用弁償
各市議会会議名
人数(人) 支給額(円)

決算特別委員会

平成19年12月3日 芦屋市側分科会
決算特別委員会
平成19年12月4日 尼崎市側分科会
決算特別委員会
平成19年12月11日 尼崎市側分科会
決算特別委員会
平成19年12月12日 西宮市側分科会
予算特別委員会
平成20年2月27日 尼崎市側分科会
予算特別委員会
平成20年3月4日 神戸市側分科会
予算特別委員会
平成20年3月5日 西宮市側分科会
予算特別委員会
平成20年3月7日 尼崎市側分科会

合イ

計111,000

444,000

444,000

222,000

444,000

777,000

222,000

444,000

28308,000

芦屋市議会
本会議
尼崎市議会
本会議
尼崎市議会
議会運営委員会
西宮市議会
本会議
尼崎市議会
本会議
神戸市会
予算特別委員会
西宮市議会
本会議
尼崎市議会
総務消防委員会

企業団議会及び各市議会
会議出席者

会議出席 費用弁償
人数(人) 支給額(円)

議員Ａ

111,000

議員Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ

444,000

議員Ｅ

111,000

議員Ｆ、Ｇ

2

22,000

議員Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ

444,000

議員Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ666,000議員Ｆ、Ｇ

222,000

議員Ｂ、Ｅ222,000

22242,000

予算又は決算特別委員会各市別分科会の開催について
予算又は決算特別委員会各市別分科会の開催日時については、当該各市の議会と同日開催となるように調整されてはおらず、各団体が自主的に会議を開催しており、この点における請求人の主張は事実と異なる。
ただし、企業団議会の会期と各市の議会会期は、重複している場合が多く、結果として、企業団議会の会議と各市の議会の会議とが重なることがある。

ウ

費用弁償の支給根拠について

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外３
費用弁償は、法第203条第２項「普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。」及び第４項「議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。」との規定に基づき定められた阪神水道企
業団報酬並びに費用弁償に関する条例（昭和61年条例第１号。以下「企業団費用弁償条例」という。）第３条「議長、副議長及び議員が定例会、臨時会及び阪神水道企業団議会委員会条例（平成７年条例第３号）に規定する委員会の会議に出席したときは、費用弁償として１日について14,000円を支給する。」との規定に基づき支給されている。
なお、費用弁償額14,000円については、阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例の特例に関する条例（平成15年条例第３号。以下「企業団費用弁償特例条例」という。）第２条「指定期間における阪神水道企業団報酬並びに費用弁償に関する条例第３条第１項及び第２項に規定する費用弁償の額は、11,000円とする。」との規定により、平成15年４月１日以降、11,000円とされている。
また、費用弁償の支給については、前月の会議出席日数に費用弁償の日額を乗じて得た額を、口座振替によって支払っている。
（企業団費用弁償条例における費用弁償額の変遷）
現行の企業団費用弁償条例は、昭和61年３月15日に従前の費用弁償に関する条例が全部改正されており、この時点で、費用弁償額は11,000円から13,000円に改定され、その後、平成２年12月22日に14,000円に改定されている。
また、平成15年３月14日には、企業団費用弁償特例条例の制定により、現在、その額は11,000円となっている。
エ 費用弁償額について費用の弁償とは、実費弁償と同じ意味であって、職務の執行等に要した経費を償うため支給される金銭をいい、費用弁償額をいくらにするかは、最高裁判決（平成２（行ツ）91）（以下「判例」という。）において、「費用弁償に関する条例を制定するに当たっては、あらかじめその支給事由を定め、それに該当するときには標準的な実費である一定の額を支給することとすることも許され、この場合、いかなる事由を支給事由として定めるか、また、一定の額を幾らとするかは、議会の裁量判断にゆだねられていると解するのが相当である。」と判示されている。
オ 構成４市の費用弁償について
構成４市の費用弁償については、神戸市会において、距離制により8,000円から14,000円の費用弁償が支給されており、尼崎市議会、西宮市議会及び芦屋市議会における費用弁償は、職員の旅費条例に準じた旅費が支給されている。
ただし、西宮市議会においては、規定上、特別委員会の出席に対し、10,000円の費用弁償を支給することとなっているが、現在、該当する特別委員会は設置されておらず、また、当該費用弁償の支出根拠となっている西宮市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の施行に関する規則については、今後、廃止される予定である。
⑵ 判断
まず、企業団が本件に係る特別委員会に出席した企業団議会議員に対し、費用弁償を支給したことについては、法第203条第２項及び第４項との規定に基づき定められた企業団費用弁償条例第３条の規定に基づき支給されており、何ら条例違反は認められない。
次に、費用弁償額については、その都度、実費を計算して支給することは、実費を対象として弁償するという費用弁償の本来の考え方であるが、費用の中には実費の算定が困難なものもあり、また、個々の経費について領収書等の証拠書類の確保が要求され、手続も煩雑になり、いたずらに事務処理の負担が増大することを考慮すると、判例が示すとおり、費用弁償の支給方法として、あらかじめその支給事由を定め、それに該当するときには標準的な実費である一定の額を支給することとすることには合理性が認められ、この場合、いかなる事由を支給事由として定めるか、また、一４
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外定の額を幾らとするかは、議会の裁量判断にゆだねられていると解するのが相当である。この費用弁償額を概括的に規定し、一定額を支給することの妥当性については、新版逐条地方自治法（松本英昭著 平成14年２月１日初版２刷）解説（Ｐ615、Ｐ616）、あるいは、地方自治関係実例判例集（地方自治制度研究会編集 Ｐ1622、Ｐ1673、Ｐ1678）に収められている各実例からも疑う余地はないものと認められる。もっとも、判例や実例が示すとおり、費用弁償の支給方法として、果たして実費支給が適しているのかどうかについては疑問が残るところである。従って、各個別の場合に実際に費消した費用がその一定の額より多くとも少なくともそのような個別の事情は考慮せず、厳密に実際に要した経費と必ずしも同額でなければならないものではなく、条例で定められた標準的費用を基礎とした定額により支給することは、社会通念上、実費を対象として弁償するという費用弁償の本来の考え方を著しく損なうとはいい難いものである限りにおいて、議会の意思決定は十分に尊重されるべきであり、法第203条第２項の費用弁償の支給方法として認められるべきものと解すべきである。
よって、企業団費用弁償特例条例第２条により、読み替えられた費用弁償額11,000円については、議会の裁量権を逸脱した不当なものであるとは認められない。
また、費用弁償額において、交通費相当額がいくらであるかを算定することはできず、そもそも、議員がそれぞれの市議会の会議に出席するため要した経費と本件に係る特別委員会に出席するため要した経費は、各個別の事情の違いから全く異なるものであり、これら費用の弁償については、各団体が設ける費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給されるべきものである。
このことについては、地方財務実務提要（地方自治制度研究会編集 Ｐ4761、Ｐ4762）に、当該議員が所属する議会の会議への出席と併せて、一部事務組合の議会の会議に出席した場合は、それぞれの機関において、法人格が異なる故、両方の団体相互間で調整規定でも設けていれば格別、そうでない以上は、それぞれの団体が設けている費用弁償の規定に基づいて、両者から費用弁償を受けることができるとされているとおりである。
さらに、例え、請求人が主張するところの交通費に限って費用が生じなかったとしても、地方自治関係実例判例集（地方自治制度研究会編集 Ｐ1673）、昭和26年10月10日地自行発第323号長野県総務部長宛、行政課長回答にあるとおり、その他発生する費用については、当然、企業団は弁償する義務を負っている。
⑶ 結論
よって、各市議会会議開催日に同会議に出席した議員が、同じく、当該各市議会の会議室等において開催された企業団議会の本件に係る特別委員会へ出席した際に、企業団が費用弁償を支給したのは、費用弁償の費用の主なものは交通費であることから、実際に発生していない費用の弁償であり、違法あるいは不当であるとする請求人の主張には理由がないものと認められるので、これを棄却する。
ただし、近年、費用弁償の支給方法に関しては、定額の支給から旅費条例等に基づく支給をする団体が増えてきている状況にあり、企業団議会においても、費用弁償に関し、調査及び研究がなされているとのことであるので、社会情勢、他団体の状況及び運用方法を考慮し、引き続き検討を重ね、常に市民への説明責任が十分果たされるよう、要望する。