Q①指定団体の機能の是非についてです。規制改革会

らなくなります。生乳の乳製品加工によって補給金が交付されれば、最低議では、団体をつぶすのではなく、あくまで制度の廃止で保証的な取引乳価が得られる可能性があり、生乳を都府県に出荷して牛あり、制度自体と指定団体を分けて考えなければいけな乳の廉売に拍車をかける事態が避けられるかもしれません。ただし補給いのではないかということと、いまの指定団体の改善す金を原資としてアウトサイダーの卸事業者､そして乳業メーカーが廉売をべき点を伺いたいです。

加速することも考えられます。その結果、生乳市場の混乱を招き、多くの②アウトサイダーへの補給金交付についてです。飲用向け生乳を供給生産者の手取り乳価は押し下げられてしまいます。イコールフッティングしているアウトサイダーに対して、なぜ補給金をあげるんだという感情的の実現という抽象的な論理で指定団体制度の廃止を主張するのは誤っな反発がある一方、アウトサイダーからすると、そもそも補給金をもらえていると思います。

JDCずイコールフッティングでないから乳製品を作れないという考えもあると思います。だから、アウトサイダーにも補給金をあげても問題ないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

A-2

中央酪農会議A-1

東京大学大学院

矢坂①について、指定団体にはお互いに生乳市場の安定内橋的には共販率を高めることです。他の農産物と違う生乳るという思想です。そのために、いまの指定団体制度があり、指定団体、つの側面があります。法的な規定による指定団体制度がその会員が一体となって生乳の販売を行い、また酪農経営についても支なくなれば、「競争」を優先せざるを得ず、「 協調」は影を潜めてしまうのではないかと思います。

えています。
戸数や生産量の減少など、酪農の生産構造の変化にあわせて、生産者

TEL：03-6688-9841 FAX：03-6681-5295

記者説明会

牛乳の日（6/1）“いま、日本の酪農を考える“

心を確保し、集約的に調整して需給を安定させることが農家のためにより有利に販売しようとする「競争」の 2

2016 年6 月 1 日（水）開催

http://www.dairy.co.jp/

中央酪農会議の特性があるので、効率的に運び、全体として安全・安個々の酪農経営の安定につながり、それによって酪農産業全体が発展す

牛乳の日記者説明会レポート〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 2-6-1 堀内ビルディング 4 階

①について、指定団体制度が目指しているのは、基本性を維持するための「協調」と、生乳販売を委託した酪

ニュースレター Vol.9
2016 年 6月発行

− 不安定な経営環境のなか、関係者と力を合わせ安定供給に努める日本酪農 −関係者の努力で安定供給に努める日本酪農

価格とも以前に比べて高水準となっていることで、土地条件に制約があり、輸入飼料に依存する都府県の酪農家を中心に、廃業が拡大しました。

②について、イコールフッティングという聞こえがいい抽象的な考え方

団体も必要に応じて取引のあり方や組織の再編を含めた検討に取り組ん■ 世界の牛乳乳製品の需給と日本の自給率

なお、廃業された方の多くは小規模かつ高齢で、後継者がいない酪農家でアウトサイダーにも補給金を交付するというのではなく、日本の生乳でいます。一例を挙げると、離農があれば日々集乳するローリーの路線や世界の牛乳乳製品生産量は約 8 億トン（生乳です。ただ農業従事者の高齢化が進展しているなかにあっては、他作目と流通・取引の実態を踏まえて具体的に考える必要があります。アウトサイ

配乳先の組み替えなども必要です。経費を極力抑えてできるだけ高く販換算）ですが、オセアニアや EU の一部以外は自比較すると酪農はまだ若い担い手が確保されている状況でもあります。

ダーの生産者はより乳価が高い飲用向けとして取引することを望んでい売するという指定団体の役割が十分果たせるよう、各地域で取り組み、機国内での消費がほとんどで、輸出向けは1 割未満

一方で、肉用子牛の減少と堅調な需要を背景に、子牛の価格が大きくます。
しかし、牛乳の不需要期には生乳が余り、廉売で処理しなければな能の強化に努めています。

ですので、牛乳乳製品を過度な輸入に依存するのは危ういことです。日本は食料安全保障の面から、自給率の向上を政策的な柱としています。今値上がりしています。飼料価格の高止まりなど厳しい酪農経営において（一社）中央酪農会議事務局長

内橋 政敏

も、こうした副産物によって一定の収益が確保されている実態もあります。ただ、交雑種（乳用牛に肉用牛をかけ合わせて生まれた牛）の取引価後、世界の人口増加が見込まれるなか、基礎的な食品として、牛乳乳製品格はホルスタイン（乳用牛）より高く、収益確保のため交雑種を産ませるの自給率を高めていくことが基本です。

比率が高まっている状況にあり、将来の乳用後継牛不足も懸念されます。

日本の農業産出額全体では畜産は第 1 位であり、生乳算出額はそのな24ヵ月齢未満の乳牛頭数を見ても、直近では昨年を下回っており、生乳かで4 分の 1（約 7 千億円）を占めています。生乳生産は減少傾向にあの安定供給のため、乳用後継牛の計画的な確保が課題となっています。

りますが、2011（平成 23）年度から増産目標を掲げて基盤の立て直しや生産回復に努力した結果、2015 年度は3 年ぶりに前年を上回りました（図 1 参照）。牛乳乳製品の自給率は63％（2014 年）ですが、牛乳に■ 就農の経緯と地域の酪農の現状
清水牧場は昭和 35 年に夫の父である清水久教育ファーム活動などをする時間もできます。私は、酪農家は指定団体に酪農家戸数は減少傾向で推移しており、2015 年は全国で17,700要素など、生乳生産以外の重要な機能もあり、全国に酪農家の仲間がい大しています（図 3 参照）。さらに、規模拡大の制約要因である労働力不足を補うため、搾乳ロボットを導入する農家も増えています。

ることに大きな意味があると思うのです。牧場をこれ以上減らさないた（愛知県刈谷市）

めにも、生乳の共同販売を行う指定団体制度は重要だと思います。安心・千t

安全な牛乳をこれからも安定供給できるよう、消費者の皆さんにも酪農4,600

清水 ほづみ氏

愛知県内には現在約 300 戸の牧場がありますが、年々減少しています。の現状をご理解いただき、応援をお願いしたいと思います。

刈谷市にも35 年前は10 戸ほどあったようですが、今は清水牧場 1 戸だけです。

図 2 飼料作物 総作付面積・酪農家 1 戸当図 1 生乳生産量 推移

清水牧場

清水牧場がある刈谷市は農地が工場に変わり、宅地化も進みました。

全国【右軸】
8,2854,464

北海道

都府県

8,200

4,400

8,000

4,000

牛はボタンを押すと牛乳を出してくれるロボットではありません。子牛3,800が生まれて初めてお乳が出るのです。牛乳は命の誕生によって出される、

3,897
3,8213,600

生きた飲み物です。生きているものを生産している現場は工場ではありません。酪農家は牛が快適に過ごして品質の良い牛乳を出してくれるよ

3,400う、
牛の健康を守り、牛と共に生きています。

3,200

指定団体は、保存がきかない生乳を毎日集めて乳業メーカーに売り切るという、ほとんどの酪農家ができない仕事をしてくれます。それによっ2016 年 6 月発行

7,800
7,600

7,407

3,510
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

資料：農林水産省「牛乳乳製品統計」
注 ：27 年度 閏年（366日）て酪農家は毎日牛と向き合う時間ができ、また、地域の人たちや消費者千t

23 年 度、増 産 型 計 画 8,400
生産
転換 、生産実績、目標 未達。

4,200■ 酪農への思いと指定団体の必要性

4

また、計画的な乳用後継牛確保のために「性判別精液」の利用も拡

酪農家同士のつながりも大切だと思っています。牧場には、教育的な利一が経営参加しました。好きになった人がたま婚して以来、酪農の仕事をしてきました。

■ 日本の酪農経営をめぐる情勢戸となり、10 年前から約 1 万戸減っています。輸入の配合飼料・粗飼料の守られていると思っています。

和46年には100頭規模となり、昭和52年に夫・たま酪農家だったということで、昭和 55 年に結て、飼料米や WCS（稲発酵粗飼料）の利用も進めています。の皆さんに、農家の言葉で、命の大切さや生産現場のことを伝える酪農

米夫が創業しました。昭和 41 年に成牛 40 頭、昭輸入飼料の価格変動などの影響を受けない足腰の強い酪農を目指し、国産飼料の作付けにも取り組んでいます（図 2 参照）。稲作農家と連携しついては国産 100％を維持しています。

牛と共に生きる酪農家、その酪農家を守る指定団体制度■ 生乳の安定供給への取り組みと指定団体の役割

7,400
7,200
7,000

1,100

千 ha

1,000

全国合計（左軸）

酪農家 1 戸当800
600
500

31.0

35.0
30.0

25.0
924.0 20.0900700

作付面積 推移

15.010.0723

5.0201971 7681
資料：農林水産省「飼料8691
96 2001 06
11情勢」、「作物統計」、「耕地及図 3 性判別精液 利用率 推移
15.0%
14.0%
13.0%
12.0%
11.0%
10.0%
9.0%8.0%
7.0%
6.0%
5.0% 4.3%
4.0%
H2114.3%

H22H23H24

資料：農林水産省畜産振興課調H25121314
作付面積統計」

0.0

搾乳 様子

H26 H27（4-12 月）

1

戦後本格的に始まってまだ歴史の浅い日本の酪農ですが、こうした取り組みにより、生産性は向上し、経産牛１頭当たりの乳量は 8,000

図 4 経産牛 1 頭当
日本

3,947キロを超え、世界トップクラスとなっています（図 4・5 参照）。

8,198
8,0617,630

このような酪農を支える国内制度として、指定生乳生産者団体（指定6,656

複数の乳業メーカーに用途別に販売し、乳業メーカーから支払われる乳価を酪農家に平等に支払っています。また、大きな消費地を抱える都府
県は保存性の低い飲用牛乳向け生乳に多く仕向けられ、保存のきく乳製品向け生乳は北海道で多く生産されています。乳製品向け（加工原料乳：
脱脂粉乳・バター等向け及びチーズ向けの生乳）は飲用牛乳向けよりも乳価が低いため、この加工原料乳に対して生乳の再生産が確保されるよう、国は指定団体を通じて酪農家に補給金（補助金）を支払っています。
この仕組みによって北海道と都府県の過度な競争を防ぎ、脱脂粉乳・バターを調整弁とした全国的な生乳需給調整が行われています。
直近では熊本地震により、熊本県内の主要な乳業工場が一時的に操業停止になりましたが、指定団体はその機能をフルに発揮し、他県まで広域的に生乳を運んで処理し、生乳の廃棄を最小限におさえました。

生乳の特性
生乳は、生き物である乳牛から、毎日生産される。

■ 

生乳は栄養が豊富である反面、傷みやすく、貯蔵性がない液体（生■ 

乳の約 9 割は水分）である。

従って、搾乳してから短時間のうちに、処理（＝搬入先を決定）する■ 

ことが求められる。処理できないものは廃棄せざるを得ない。

個々の酪農家の生乳の冷蔵貯蔵タンクの容量は、各農家の生乳生■ 

産量の 1 ～ 2 日分くらいなので、毎日のように売り先の確保が求められる。

2,000

4,000

6,000

7,340

9,898
9,027

7,934
8,000

10,000 kg

資料：ZMP「Dairy Review」、AMI「Marktbilanz Milch」、USDA「Milk Production」、Government of Canada「Statics Canada」、
DA「Australian Dairy Industry in Focus」、LIC「Dairy Statistics」、農林水産省「牛乳乳製品統計」「畜産統計」
注 ：、、単位 ㍑/頭

図 5 日本
kg

8,400
8,300
8,200
8,100
8,000
7,900
7,800
7,700
7,600
7,500
7,400
7,300
7,200

1 頭当

乳乳製品を消費者に提供するインフラとなってきたといえます。

■ 生乳の需給調整の仕組みした。過去、生乳市場は生産過剰の時期が多く、指定団体は多くの困難に直面しながら、過剰対策の工夫やノウハウを積み重ねてきましたが、そう乳量 推移
8,316

A

りやすいものなので、買い手市場になりがちです。生乳は過剰になると価格が暴落してしまうため、それを恐れて生乳の供給量を需要に合わせる1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

資料：農林水産省「牛乳乳製品統計」「畜産統計」

上、全く整合性がなく、TPP の国内対策にも支障が出る

生乳生産が減少しているなかで、ボリュームが大きい飲用向けや生ク

日本のミルクサプライチェーンにおける指定団体制度の役割■ 指定団体の特徴

矢坂のような改善策を講じなければならないのかという視点で、具体的に議論することが必要であるにもかかわらず、局部的で相互に矛盾する提言によって議論が錯綜し混乱気味です。
②について、例えば、ジャージー種等の特色ある生乳を自由に販売でター、脱脂粉乳の需給は短期間のうちに変動します。乳牛から生みだされきるようにして生産者の所得を増やしていくという提言がなされていまる生乳の生産量を急に増やしたり減らしたりすることはできないので、需すが、それはむしろ現行の制度下で進めていくべきことです。生乳は品質給を供給量だけでコントロールするというのは極めて難しいのです。の違いを消費者に示しにくいものですが、生乳生産のあり方などによって差別化している欧米の事例が参考になるでしょう。指定団体制度を廃止するのではなく、逆に指定団体の機能を拡充することで、乳業メーカー主要な論点の一つは、「指定団体制度の廃止」についてです。指定団体して最も実質的な機能を果たしてきたのが指定は法により国から「指定」された組織ですが、決して独占的な権利を持っ団体です。
その1番目の特徴は、酪農家が自主ているわけではありません。また、酪農家の生乳を少しでも高く売るため的に作ったのではなく、制度として作られた農協ズムを総合的に捉えて、いま酪農で何が問題なのか、どリーム等向けの生乳の比率が増えているので、ボリュームの小さいバ■ 規制改革会議における議論について

1966年の不足払い法施行以来、酪農政策と①については、私も同感です。生乳流通・取引のメカニ

東京大学大学院という努力が続けられてきたわけです。

とともに商品開発を行う体制を築くなど、生産者の所得向上につながるチャレンジを促していくべきだと思います。に、指定団体は相互に生乳の販売競争をしています。そこで、国の政策的東京大学大学院経済学研究科准教授

矢坂 雅充氏な意図に基づき、生乳市場の安定を図るため、全国の需給調整を円滑に日本の酪農は乳業メーカーが育て発展させてきた歴史的経緯があり、二つめは、「アウトサイダーへの補給金支払い」をどう考えるかです。現行、補給金は加工原料乳を対象に交付されていますので、牛乳の不需要で、指定団体の自立を支援するための仕組みが組み込まれました。

期に生乳を乳製品向けに仕向けて補給金をもらえば、アウトサイダーの指定生乳生産者団体（指定団体）制度とは廃止、抜本的見直しの議論があります。これは酪農制度農家の所得向上を図ると言っています。
これをどう思われますか。

存のきく脱脂粉乳やバターの製造により需給調整を行います。生乳は腐指定団体が設立されても、実質的な機能を担うことはできません。そこ⇒個々の酪農家は、不利な立場（＝買い手市場）に置かれている。

向け生乳も補給金対象にする一方で、指定団体制度の②規制改革会議は、生乳の生産基盤を守るために、制度をなくして酪

生乳はまず、牛乳や生クリームといった貯蔵に適さない製品に仕向け生乳需要量も、天候、気温、季節、消費者のニーズ等により、変動する。

■ ① TPP 合意により、今後、生クリーム等の液状乳製品られます。それらの需要が減ったり、生乳の生産量が増えたりすれば、保7,732組織であること、
2 番目の特徴は、生乳販売関連質疑応答のではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

した需給調整が限界に達していることも事実です。

業務に特化した販売専門農協ということです。

日、同じ乳量にはならない。

Q

政府が過剰乳製品の市場隔離などを行わなくなり、需給調整機能を後退させてきたため、指定団体がその肩代わりをせざるをえなくなってきま

生乳供給量は、天候、気温、おのおのの牛の体調等に左右され、毎■ 行い、全国連や指定団体間の連携と調整も行われています。

当時、生乳は「混合乳価」として、生乳の用途に関係なく、一定の価格生乳需給調整負担は軽減されるかもしれません。ただし補給金をもらうで取引されていました。これが生産者に不信感をもたらし、乳業メーカーことにより、北海道から都府県に送られる飲用向け生乳の廉売が起こり、指定生乳生産者団体制度は、「加工原料乳生産者補給金等暫定措との乳価紛争が続いていました。不足払い法は指定団体を補給金交付

指定団体や全国連が担っている広域的な需給調整機能の低下、ひいては多くの酪農家から集荷した生乳の①一元集荷、②乳業メーカーへの窓口とすることで、指定団体が一元集荷多元販売の機能を持ちうるよ全国的な混乱が起こり、処理できない生乳の発生も想定されます。イコー

うにサポートし、生乳の仕向け内容によって乳価が異なる「用途別乳価」ルフッティングが望ましいという単純な考えでは説明できない複雑な状を導入して、価格の透明性を図りました。

況を想定する必要があり、こうした提案を安易に行うのは無責任ではな「記者説明会資料」…http://www.dairy.co.jp/news/kulbvq000000f16g.html

いかと考えます。

「指定団体制度について」…http://www.dairy.co.jp/shitei.html■ 置法（不足払い法）」に基づく制度。
■ の多元販売（用途別取引）、③酪農家へのプール乳価支払い（乳業メーカーからの用途別乳代をプールし、各酪農家の生乳出荷量や品質に応じて、加工原料乳生産者補給金と共に支払い）について、共同販売事業で実施。

指定団体の大きな役割は、①指定団体が多くの生乳量を扱うこと■ による乳業者との交渉力強化、②酪農家の所在地などを踏まえた、効率的な輸送ルート（CSを経由した輸送や、酪農家から乳業メーカーへの直接輸送の判断）の設定による輸送コストの低減、せず売り切る機動的な需給（配乳）調整力、の３つ。にできるよう協力している。

酪農家は、指定団体に生乳を販売委託する一方、自ら牛乳乳製品■ の製造・販売等を行うことも可能。

安全安心の確保のために行う、酪農家段階での「使用した農薬等■ の記帳・記録」の推進、生乳の検査の他、消費者に対して行う理解醸成活動等も指定団体が行なう重要な取り組み。

方ブロック単位の組織に再編され、指定団体同士、全農、全酪連といった全国連との連携により、全国的な生乳の流通に対応しています。

図 6 生乳 流通

一元集荷

多元販売
販売委託

販売委託

■ 指定団体の基本的な機能
生乳はその特性により流通の制約を受け、きめ細かな需給調整が必要

生乳代＋補給金−販売手数料等ます（図 6 参照）。また集乳を一元化し、多くの乳業メーカーに多元的に都府県組織
農協

乳代＋補給金−販売手数料等行ってきました。また生乳の 9 割は水分であることから非常に輸送費が酪農家（部分委託）かかるので、錯綜した流通ルートの合理化も進めています。

により安定的に生乳を調達しようとしてきました。指定団体制度ができると、そうした経営指導は生産者団体に移り、乳業メーカーは指定団体から酪農家
他）（牛乳脱粉・等向製品代金
特色
生乳

直接販売（乳業者処理能力 3t/日以下）

農家
確保
指定団体以外生等

加工原料乳
生産者補給金自家製造（3t/日以下）

地理的条件等
相互間 公平性

不足払い法施行以前は、飼料調達から乳牛の飼い方、生乳の品質管理に至るまで、乳業メーカーは酪農家にさまざまなサービスを提供し、それ指定団体

向乳代（用途別）販売することで交渉力の強化が期待できます。そのために指定団体は、生乳の計画販売体制の確立と共に、信頼性向上のための品質検査等も牛乳・乳製品

飲用牛乳向発酵乳等向酪農家（全量委託）

で、指定団体が流通を把握しながら日々・季節・年間を通じて調整してい生乳【用途別取引】

CV
S

・牛乳販売店等

原料乳の認定（補給金の算定）、需給の把握、輸入の判断等を迅速広域的に流通するようになると、指定団体も当初の県単位の組織から地消費者について（乳業メーカーと共に）報告を行政に行うことにより、加工記者説明会の詳しい資料などは、
下記 URLでご覧ください。

乳業

不足払い法に基づき、補給金の支払い業務の他、生産量・販売量■ 

3 番目の特徴は、生乳流通の広域化への対応です。生乳が県を超えて■学校・量販店・③日々変動する生乳生産量や用途別の需要に対し、生乳を廃棄

20

メーカーの対等な取引関係を築くことによって、安定的な価格・数量の牛5,471団体）制度があります。指定団体は、酪農家から生乳を一元的に集荷してQ&A生乳を購入すれば済むようになります。指定団体制度は、酪農家と乳業

搾乳量（2013 年）

生乳販売組織酪農家（他）

3