２０１８年1月改定

普通傷害保険
ご契約のしおり
普通保険約 款 お よ び 特 約

C 305

●はじめに●■本冊子は、普通傷害保険についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認いただ
きますようお願いいたします。
■本冊子には、「ご契約後のお手続き」、「事故が発生した場
合のお手続き」についても記載しておりますので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管いただきますようお願いいたします。
■ご不明な点、お気づきの点がございましたら、お気軽に取扱代理店または弊社までご照会いただきますようお願いいたします。

●特にご注意いただきたいこと●■保険料（分割払のときは初回保険料）は、団体扱等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いすることができません。
■保険料をお支払いいただくと特定の特約をセットされた場
合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確かめください。
■弊社はご契約締結後に保険証券（または引受証等）を発行
しております。ご契約後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社へお問い合わせください。
■保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込み後であっても条件によってご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことができることがあります。
■申込書の記載内容について正しくご申告いただく「告知義務」およびその内容がご契約後に変更された場合にご通知いただく「通知義務」があります。これらに誤りがある場
合で、故意または重大な過失があるときは保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

●代理店の役割について●■弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業
務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社
代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。
■取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約とするよう努力しておりますので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

●お客さま情報の取扱いについて●
弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行のために利用するほか、弊社、東京海上グループ各社
および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供ならびに保険契約の締結、契約内容変更等の判断の参考とするために利用し、業務委託先、再保険会社等に提供を行います。
なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。
詳細につきましては、日新火災ホームページ（http://www.nisshinfire.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店
または弊社営業店までお問い合わせください。
日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp/●弊社のご連絡先●■万一事故にあわれたとき、ご契約に関するご質問やご相談等がある場合は、取扱代理店または最寄りの日新火災までご連絡ください。なお、夜間・休日などでご連絡がつかな
いときは以下にご連絡ください。
〈事故発生時のご連絡先（サービス24）〉
フリーダイヤル ０１２０−２５−７４７４［受付時間：24時間・365日］〈ご契約に関するご質問やご相談等の問合せ先〉
フリーダイヤル ０１２０−６１６−８９８［受付時間：９：00〜20：00（平日）、
９：00〜17：00（土日祝日）］■弊社のお客さま相談窓口はフリーダイヤル ０１２０−１７−２４２４［受付時間：９：00〜17：00（土日祝除く）
］です。

蜩 1 蜩

●ご契約のしおり目次●
・目的別目次…………………………………………………

6

蠢 保険約款と保険証券について ……………………………

8

１．保険約款とは……………………………………………
２．保険証券とは……………………………………………

88

蠡 普通傷害保険の商品の内容について ……………………

9

１．用語のご説明…………………………………………… 9
２．普通傷害保険の補償の内容について………………… 11
蠱 ご契約の際にご確認いただきたいこと ………………… 16
１．ご契約の際にお知らせいただきたいこと……………
２．保険期間について………………………………………
３．保険金額（ご契約金額）について……………………
４．保険料のお支払方法について…………………………
５．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について …
６．ご契約が無効となる場合………………………………
７．ご契約が失効となる場合………………………………
８．ご契約が重大事由により解除となる場合……………
９．補償の重複について……………………………………

16
16
16
16
17
18
19
19
19

蠶 ご契約後のお手続きについて …………………………… 20
１．通知義務等について……………………………………
２．普通傷害保険で補償対象とならない場合（保険契約のお引受けの範囲）…………………………
３．解約のお手続き…………………………………………
４．満期のお手続き…………………………………………

20
20
20
21

蠹 事故が発生した場合のお手続きについて ……………… 21
１．事故のご通知……………………………………………
２．保険金の請求が可能な日………………………………
３．保険金請求のお手続きに必要な書類…………………
４．保険金のお支払時期について…………………………
５．保険金の代理請求について……………………………

21
22
22
23
23

蠧 その他の事項 ……………………………………………… 23
１．ご契約内容および事故報告内容の確認……………… 23
２．損害保険契約者保護制度について…………………… 24
３．共同保険契約について………………………………… 24
普通傷害保険普通保険約款…………………………………… 25
傷害保険普通保険約款………………………………………
第１章 用語の定義条項……………………………………
第２章 補償条項……………………………………………
第３章 基本条項……………………………………………

25
25
27
31

特約……………………………………………………………… 48
04 就業中の危険補償対象外特約…………………………… 48◯
03 就業中のみの危険補償特約……………………………… 48
◯

蜩 2 蜩

06 天災危険補償特約………………………………………… 48◯
2D 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金◯
および通院保険金」補償特約…………………………… 48
2E 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、◯通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約………… 56
A5 特別危険補償特約………………………………………… 65◯
09 遭難捜索費用補償特約…………………………………… 66◯
15 死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約…… 71◯
A2 後遺障害等級限定◯（第３級以上）補償特約 ……………… 71
A1 後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約◯（後遺障害保険金支払区分表型）………………………… 71
A3 入院保険金支払限度日数変更特約……………………… 73◯
3W 通院保険金支払限度日数変更特約 ……………………… 74◯
16 入院保険金および手術保険金のみの支払特約………… 74◯
17 入院保険金および手術保険金支払日数延長特約◯（365日用）………………………………………………… 74
18 入院保険金および手術保険金支払日数延長特約◯（730日用）………………………………………………… 75
A4 手術保険金の支払条件変更に関する特約……………… 75◯
42 訴訟の提起に関する特約………………………………… 80◯
5K 入院一時金支払特約 ……………………………………… 80◯
21 臨時費用補償特約………………………………………… 80◯
22 傷害保険賠償責任危険補償特約………………………… 81◯
A7 賠償事故の解決に関する特約（傷害保険賠償責任◯
危険補償特約用）………………………………………… 89
25 長期保険特約……………………………………………… 94◯
66 後遺障害保険金の追加支払に関する特約 ……………… 98◯
1T 死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および◯手術保険金のみの支払特約……………………………… 99
1Z 入院保険金、手術保険金および通院保険金のみの◯支払特約…………………………………………………… 99
5S 第三者加害行為等による傷害倍額支払特約…………… 99◯
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約 ………… 100
8H 業務による症状補償特約 ………………………………… 101◯
スポーツ団体傷害保険特約……………………………… 103
ＰＴＡ団体傷害保険特約………………………………… 104
シルバー人材センター団体傷害保険特約……………… 105
Z7 シルバー人材センター団体傷害保険の精算に◯関する特約………………………………………………… 107
行政委嘱委員団体傷害保険特約 ………………………… 107
Z8 行政委嘱委員団体傷害保険の精算に関する特約 ……… 108◯
19 管理下中の傷害危険補償特約…………………………… 109◯
1S 往復途上傷害危険補償特約（管理下用）………………… 109
◯
421 ◯
422 ◯
423 ◯
470 行事参加者の傷害危険補償特約 ……………… 109◯
1W 往復途上傷害危険補償特約（行事参加者用）…………… 110
◯
411 ◯
412 ◯
417 ◯
418 ◯
419 ◯
440 ◯
451 ◯
452 施設入場者の傷害危険補償特約 …… 110◯
1V 往復途上傷害危険補償特約（施設入場者用）…………… 111◯
7P 準記名式契約特約（全員付保）（職名等別保険金額用） …… 111◯
7Q 準記名式契約特約（全員付保）（同一保険金額用）………… 112◯
7R 準記名式契約特約（一部付保）（職名等別保険金額用）……… 113◯
7S 準記名式契約特約（一部付保）（同一保険金額用）……… 114◯
9V 通算短期率適用契約に関する特約（前年活動実績方式◯
または平均活動日数方式用）…………………………… 116
9X 通算短期率適用契約に関する特約（団体活動日特定◯方式または個人活動日特定方式用）…………………… 116

蜩 3 蜩

212 ◯222 ◯232 ◯240 学校契約団体傷害保険特約◯（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズなし）……… 117
213 ◯
214 ◯
223 ◯
224 ◯
233 ◯
234 学校契約団体傷害保険特約◯（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズ７日、14日用）…… 123215 ◯225 学校契約団体傷害保険特約◯（学校の管理下外のみ補償）
… 128
211 ◯
221 学校契約団体傷害保険特約◯（管理下および管理下外補償）…………………………………………… 132
260 留守家庭児童団体傷害保険特約 ………………………… 137
◯
521 ◯
522 ◯
523 ◯
524 ◯
543 交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約 ……… 139◯
7H ◯7N 自動車運転中の傷害危険補償特約（運転者記名・◯車特定方式用）…………………………………………… 140
7K 自動車運転中の傷害危険補償特約（運転者記名・◯車不特定方式用）………………………………………… 140
7M 自動車運転中の傷害危険補償特約（運転者無記名・◯車特定方式用）…………………………………………… 140
7J 自動車搭乗中の傷害危険補償特約（車特定方式用）…… 140◯
7L 自動車搭乗中の傷害危険補償特約（車不特定方式用）… 141
◯
802 ◯
803 ◯
804 ◯
805 休日補償対象外特約 …………………………… 141◯
7T 後遺障害保険金のみの支払特約………………………… 141◯
7X 後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および◯通院保険金のみの支払特約………………………………… 141
8V ◯
8W ◯
8X 入院保険金、手術保険金および通院保険金◯支払条件変更特約（フランチャイズ用）………………… 141
6P ◯
6Q ◯
6R ◯
6S 入院保険金、手術保険金および通院保険金◯支払条件変更特約（エクセス用）………………………… 141
39 法人契約特約……………………………………………… 142◯
3D 企業等の災害補償規定等特約…………………………… 142◯
3G 死亡保険金支払に関する特約…………………………… 143◯
8M 企業等の保険金受取りに関する特約 …………………… 144◯
一般団体傷害保険保険料分割払特約…………………… 144
傷害保険保険料分割払特約（一般用）…………………… 148
41 傷害保険保険料支払に関する特約 ……………………… 151
◯
1Y ◯
6Y ◯
7Y ◯
8Y 初回保険料の払込みに関する特約 ……………… 151◯
2M クレジットカードによる保険料支払に関する特約◯（登録方式）………………………………………………… 153
43 保険契約の自動継続に関する特約……………………… 154
◯
団体扱特約
（一般Ａ）
……………………………………… 157
団体扱特約（一般Ｂ）……………………………………… 161
団体扱特約（一般Ｃ）……………………………………… 164
団体扱特約………………………………………………… 168
団体扱特約（口座振替方式）……………………………… 171
集団扱特約（直接集金方式）……………………………… 175
集団扱特約（口座振替方式）……………………………… 179
包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）……… 182
包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）……… 184
包括契約に関する特約（一括報告・一括精算用）……… 185
Z5 包括契約の精算に関する特約（毎月報告・一括精算用） 186◯
共同保険に関する特約…………………………………… 186
V9 通信販売に関する特約（インターネット用）…………… 187◯
Z6 学校契約団体傷害保険の精算に関する特約 …………… 188
◯

蜩 4 蜩

特約の適 用方法適用される特約は、証券面の「特約」欄に特約名で表示されますので、その具体的内容について、本しおりの特約名と対比してご参照ください。
【 】にて表示される番号は特約コードです。

蜩 5 蜩

目的別目次
このようなときはこのページをご契約時について契約時に何を申告するのか知りたい

ご契約の際におクーリングオフについて知りたい

ご契約のお申込

いつから補償が開始されるのか知りたい

保険料のお支払保険の特徴としくみ
保険用語がわからない

用語のご説明補償内容や特約について知りたい

普通傷害保険の普通傷害保険の保険金の請求・支払について事故が起きたらどうしたらいいのか知りたい 事故のご通知
どのような場合に保険金が支払われるのか知りたい 普通傷害保険の普通傷害保険の保険金を請求したいので連絡先を知りたい

事故のご通知保険金の請求に必要な書類について知りたい 保険金請求のお保険金の支払時期について知りたい

保険金のお支払保険料の払込みについて
どのような保険料の支払方法があるのか知りたい

保険料のお支払ご契約後の諸手続きについて
職業または職務を変更したとき通知義務等に住所が変わったとき通知義務等にご契約の解約について保険契約を解約したい

解約のお手続き満期の手続きについて保険契約を継続したい

満期のお手続き蜩 6 蜩

ご覧ください記載ページ

知らせいただきたいこと

蠱．
１

16ページ

みの撤回等（クーリングオフ）について

蠱．
５

17ページ

方法について

蠱．
４

16ページ

蠡．
１

９ページ

補償の内容について■傷害（基本契約）

蠡．
２

12ページ

補償の内容について■特約（オプション）

蠡．
２

14ページ

蠹．
１

21ページ

補償の内容について■傷害（基本契約）

蠡．
２

12ページ

補償の内容について■特約（オプション）

蠡．
２

14ページ

蠹．
１

21ページ

手続きに必要な書類

蠹．
３

22ページ

時期について

蠹．
４

23ページ

方法について

蠱．
４

16ページ

ついて

蠶．
１

20ページ

ついて

蠶．
１

20ページ

蠶．
３

20ページ

蠶．
４

21ページ

蜩 7 蜩

蠢 保険約款と保険証券について
１．保険約款とはお客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。
「普通保険約款」は盧 用語の定義条項 （約款に使用される用語の解説や補足を行います。
）
盪 基本的な補償内容を定めた 補償条項 （保険金をお支払いする場合やしない場合、お支払額などの基本的な補償内容を記載しています。
）
蘯 保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めている 基本条項 から構成されています。
「特約」は普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので
盧 ご契約の内容により自動的にセットされる特約（自動的にセットされる特約）盪 お客さまの任意でセットいただく特約（オプション特約）の２種類があります。
特約の適用の有無は、保険証券に記載しております。

【普通傷害保険】
傷害保険普通保険約款

第１章

用語の定義条項

第２章

補償条項

第３章

基本条項

＋

各種特約

２．保険証券とは保険証券とは、保険契約について補償内容や補償する金額を定めた証となるものです。保険約款は保険契約に関するお客さまの権利・義務を定め、補償内容等を記載したものです
が、お客さまのご契約において個別に定めた保険金額、保険
期間、セットした特約等は保険証券に表示されます。なお、
ご契約内容に誤りがないか今一度ご確認ください。

蜩 8 蜩

蠡 普通傷害保険の商品の内容について蠢

１．用語のご説明
か

用
外来

語

ご 説 明
傷害の原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。

き危険

傷害の発生の可能性をいいます。

急激

突発的に発生することを意味します。傷害の原因としての事故が緩慢に発生するのではなく、原因となった「事故」から結果としての「傷害」までの過程が直接的で、
時間的間隔のないことを意味します。

く

偶然

予知されない出来事をいいます。傷害保険でいう偶然とは、「事故の発生が偶然であるか」、「結果の発生が偶然である
か」、「原因、結果とも偶然であるか」のいずれかであることを必要とします。

け

弊社に保険契約の申込みをされる方で、契約者（保険契約者） 保険料の支払義務を負う方をいいます。

こ

告知義務

保険契約の締結に際し、当会社が重要な事項として求めた事項にご回答いただく
義務をいいます。

し傷害被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガをいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生じる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状を除きます。
）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒について
は、含みません。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカー
ト、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。

ち治療

医師（注） が必要であると認め、医師（注）が行う治療行為をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

つ通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等を受け取るためのもの等は含
みません。

通知義務

保険契約の締結後に当会社が告知を求めた事項に変更が生じた場合にご連絡いた
だく義務のことをいいます。

蜩 9 蜩

蠡

と

特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

に入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

は配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。

ひ被保険者

保険契約により補償の対象となる方をい
います。

ほ

保険期間

保険のご契約期間をいいます。

保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される傷害または損害等が生じた場合に弊社がお支払いすべき金銭をい
います。

保険金額

保険契約により保険金をお支払いする事由が生じた場合に、弊社がお支払いする保険金の額（または限度額）をいいます。

保険料

保険契約に基づいて、ご契約者が弊社に払い込むべき金銭のことをいいます。

保険証券の被保険者欄に記載された方を本人（被保険者本人） いいます。
み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

蜩 10 蜩

２．普通傷害保険の補償の内容について被保険者が日本国内または日本国外において急激かつ偶然な外来の事故によってケガをされた場合に保険金をお支払いします。
さらにご希望により、日本国内または日本国外において、日常生活における偶然な事故により、他人にケガをさせた 蠡
り、他人の財物に損害をあたえ、法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いする特約（オプション）をセットすることもできます。

蜩 11 蜩

■傷害（基本契約）
保険金をお支払いする場合・お支払い
国内・国外において、被保険者（補償の対象
かつ偶然な外来の事故により被ったケガに対
（注１）
（注２）
の保険金をお支払いします。

①死亡保険金ケガ（事故）の日からその日を含めて180日以因で死亡された場合に、死亡・後遺障害保険払いします。

②後遺障害
保険金

ケガ
（事故）の日からその日を含めて180日以因で後遺障害が生じた場合に、その程度に応
害保険金額の４％〜100％※１ をお支払いしま③入院保険金ケガ（事故）の日からその日を含めて180日以因で入院された場合に、入院の日数に対して、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
からその日を含めて180日を経過した後の期保険金はお支払いできません。

④手術保険金

ケガの治療のため、所定の手術を受けられた式によって計算した金額を手術保険金としてイ．入院中に受けた手術の場合
手術保険金の額＝入院保険金日額×10倍
ロ．イ．以外の手術の場合
手術保険金の額＝入院保険金日額×５倍
ただし、１事故につき事故の日からその日をの手術１回に限ります。

⑤通院保険金ケガ（事故）の日からその日を含めて180日以因で通院（往診を含みます。
）された場合に、て、90日※３を限度に、１日につき通院保険金ます。ただし、事故の日からその日を含めて後の期間に対しては通院保険金はお支払いで蜩 12 蜩

する保険金となる方）が急激して、下記漓〜潸

内にそのケガが原
金額の全額をお支内にそのケガが原じて死亡・後遺障す。

内にそのケガが原
180日※２を限度に、
ただし、事故の日間に対しては入院場合に、次の計算
お支払いします。

含めて180日以内

内にそのケガが原
通院の日数に対し日額をお支払いし180日を経過したきません。

保険金をお支払いできない主な場合●故意、重大な過失、自殺行為、闘争行
為、犯罪行為、無資格運転、酒気帯び運
転、戦争等による事故●地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする事故●脳疾患、疾病または心神喪失に起因する事故●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、フリークライミング、ハンググライダー搭乗等危険な運動を行っている間の事故●自動車、原動機付自転
車、モーターボートなどによる競技（競技場における競技に準じる行為を含みます。
）、競争、興行または試運転をしていけいる間の事故●頸部症候群（いわゆるむち
うち症）または腰痛などで医学的他覚所
見のないもの●細菌性食中毒およびウイ
ルス性食中毒など！ ●保険金は健康保険、労災保険、生命保険などとは関係なくお支払いします。
●死亡保険金、後遺障害保険金については、合計して、保険期間を通じ各被保険者（補償の対象となる方）の死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
※１

保険始期日時点の被保険者（補償の対象となる方）ご本人の年
齢が満65歳以上となる場合には「後遺障害等級限定（第３級以上）補償特約」がセットされることがあります。この場合には、後遺障害等級の第１級〜第３級（死亡・後遺障害保険金額の78％〜100％）までの後遺障害が補償の対象となります。
※２ 保険始期日時点の被保険者（補償の対象となる方）ご本人の年
齢が満65歳以上となる場合は、「入院保険金支払限度日数変更
特約」がセットされ、30日となることがあります。
※３ 「通院保険金支払限度日数変更
特約」がセットされ30日となることがあります。

蜩 13 蜩

蠡

■特約（オプション）
特約をセットされた場合は、特約の補償内容に従い、特約名称保険金をお支払いする場合・お支払い⑥傷害保険賠償 被保険者（ご本人およびそのご家族 ※ ）が、責任危険補償 然な事故により他人にケガをさせたり、他人特約たことについて、法律上の損害賠償責任を負て被る損害に対して、１回の事故につき、賠限度に保険金をお支払いします。（注３）また、拡大を防止するために要した費用、緊急措置
険会社への協力費用などに対しても保険金を合があります。
イ．ご本人の居住の用に供される住宅の所
理に起因する偶然な事故
ロ．ご本人およびそのご家族の日常生活に故※「ご家族」とは、ご本人の配偶者・ご本人
計を共にする同居の親族（６親等以内の血内の姻族をいいます。
）
・ご本人または配偶る別居の未婚（これまでに婚姻歴がないのお子さまをいいます。
●賠償事故の解決に関する特約（概要）
傷害保険賠償責任に自動的にセットされに行う折衝、示談または調停もしくは訴被保険者の同意を得て代行いたします。
●「賠償事故の解決に関する特約」におい
・１回の事故について、被保険者の負う・損害賠償請求権者（被害者）が弊社と直・弊社の求める協力を正当な理由なく被・日本国外で発生した事故の場合・被保険者に対する訴訟が日本国外の裁・損害賠償請求権者（被害者）またはその（注１）①の保険金は死亡保険金受取人にお支払いいたします。
・死亡保険金受取人の指定がない場合は、被保険者の・死亡保険金受取人を指定する場合には、被保険者の・保険契約を締結した後でも、保険契約者は被保険者とができます（この場合、弊社へ通知が必要となり（注２）②〜潸の保険金は被保険者にお支払いいたします。
（注３）⑥の損害賠償金に対する保険金について事故によって被保険者の負担する損害賠償責任が発生
先的に保険金の支払を受けられる権利（先取特権）をる場合等を除き、原則として被害者に直接お支払いし蜩 14 蜩

保険金をお支払いします。
する保険金
次のイ．ロ．の偶の物を壊したりし担することによっ償責任保険金額を損害の発生または費用、争訟費用、保お支払いできる場
有、使用または管起因する偶然な事

保険金をお支払いできない主な場合●故意による損害賠償責任 ●地震・噴
火またはこれらによる津波を原因とする
損害賠償責任 ●心神喪失に起因する損
害賠償責任 ●職務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）●同居の親族に対する損害賠償責任●他人から借りたり預かったりした物に関し生じた損害賠償責任 ●自動車、原動機付自転車、航空機、船舶および銃器等の所有、使用または管理に起因する損
害賠償責任など！ ●損害賠償責任の全部または一部を承または配偶者と生族および３親等以者と生計を共にすことをいいます。）

認しようとするときは、必ず事前に弊社にご相談ください。弊社の承認がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、ご注意ください。

ます。上記、補償の対象となる損害賠償責任が発生した際
訟、弁護士の選任などの手続について、弊社が協力またはて弊社が代行業務をできない場合
損害賠償責任の額が、保険金額を明らかに超える場合接交渉することに同意いただけない場合保険者が拒んだ場合判所に提起された場合代理人が日本国内に所在しない場合

法定相続人にお支払いします。
同意が必要となります。
の同意を得て死亡保険金受取人を新たに指定または変更するこます。）。
した場合、事故にかかわる損害賠償請求権者（被害者）は、優取得します。保険金は、被保険者が賠償金をお支払い済みであます。

蜩 15 蜩蠡蠱 ご契約の際にご確認いただきたいこと
１．ご契約の際にお知らせいただきたいこと
ご契約者または被保険者には、次の事項（告知事項）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
この保険の普通保険約款では告知事項は、以下の事項となります。
盧 被保険者ご本人の職業または職務
盪 他にご加入の傷害保険契約（積立保険を含みます。
）・共済契約の有無（有の場合はその内容）

２．保険期間について保険期間については保険証券に記載しておりますのでご確認ください。保険期間中に発生した事故に対して保険金をお支払いします。

３．保険金額（ご契約金額）について保険金額とは、事故が発生した場合に、弊社がお支払いする保険金の限度額のことです。
保険金額を決定する際の注意事項
保険金額の設定につきましては、次の①から③の点にご注意ください。
① 保険金額は被保険者の方の年齢・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。
② 入院保険金日額、通院保険金日額は、それぞれ他の補
償項目の保険金額との関係で上限が定められています。
③ 次のいずれかに該当する場合は、死亡・後遺障害保険金額（他の傷害保険・積立保険・共済契約等の保険金額を含みます。
）が1,000万円を超えるご契約のお申込みはできませんのでご注意ください。
・被保険者の年齢が保険始期日時点で満15歳未満の場
合・被保険者がご契約について同意（署名）されていない
場合

４．保険料のお支払方法について
保険料（分割払とされた場合は初回保険料）は、特定の特約がセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払ください。保険期間が始まった後でも取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払できません。
特定の特約のセットにより、保険料の払込期日が定められたご契約については、保険料を保険証券等記載の払込期日までにお支払ください。払込期日の翌々月末日までに保険料の蜩 16 蜩

お支払がない場合は、事故が発生しても保険金をお支払できません。
払込期日の翌々月末日を経過しても保険料のお支払がない場合または２か月連続して払込期日までに分割保険料のお支払がない場合は、弊社からご契約を解除することがあります
ので、ご注意ください。
なお、保険料分割払に関する特約をセットされているご契約で、２回目以降の分割保険料が、払込期日の属する月の翌月末日までに払い込まれないことが保険期間中に２回発生した場合には、未払込分割保険料の全額を一時にお支払いただきます。

蠱

5．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について保険期間が１年を超えるご契約の場合で、ご契約のお申込み後であっても次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
盧 クーリングオフを行うことができる期間
お客さまが「ご契約を申し込まれた日」または「クーリングオフ説明書を受領された日」のいずれか遅い日から数
えて８日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。
盪 クーリングオフの方法
クーリングオフを行う場合には、上記期間内（８日以内の消印のみ有効）に弊社（クーリングオフ係）宛に必ず郵便にてご通知ください。ご契約の取扱代理店・仲立人では、
クーリングオフのお申出を受け付けることができませんのでご注意ください。
蘯 お支払いいただいた保険料のお取扱い
クーリングオフを行った場合は、既にお支払いいただい
た保険料は速やかにお客さまに返還します。弊社およびご契約の取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフ
による損害賠償または違約金は一切請求しません。ただし、ご契約を解除される場合には、保険期間の初日（初日以降に保険料をお支払いいただいた場合は、弊社が保険料を受領した日）から、ご契約の解除日までの期間に相当す
る保険料について、日割によるお支払が必要なときがあります。
盻 クーリングオフを行うことができないご契約
次のご契約は、クーリングオフを行うことはできません
のでご注意ください。なお、既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフ
をお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。
① 保険期間が１年以下のご契約（自動継続特約をセットされたご契約を含みます。
）② 営業または事業のためのご契約③ 法人または社団・財団などが締結されたご契約④ 金銭消費貸借契約などの債務の履行を担保するためのご契約⑤ 質権が設定されたご契約⑥ 保険金請求権が担保として第三者に譲渡されたご契約など蜩 17 蜩

眈

クーリングオフを希望される場合
クーリングオフを希望される場合には、ハガキまたは封書に次の必要事項をご記入のうえ、弊社（クーリングオフ係）宛に郵送してください。
《必要事項》① ご契約をクーリングオフされる旨の内容② ご契約を申し込まれたお客さまのご住所、ご氏名（捺印）、お電話番号（ご自宅・携帯）③ ご契約を申し込まれた年月日④ ご契約を申し込まれた保険契約の内容(ァ) 保険の種類(ィ) 証券番号(ゥ) 領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記入ください。
）⑤ ご契約の取扱代理店または仲立人名【記入例】〔弊社宛先〕〒３３０−９３１１

日
新
ク火
ー災
リ海
ン上
グ保
オ険
フ株
係式
会
行社

２埼
丁玉
目県
７さ
番い
５た
号ま
市
浦
和
区
上
木
崎

〔必要事項〕
下記の保険契約をクーリングオフ
します。
・申込人住所：〒○○○−○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・氏
名：○○○○○
印
・電話番号
自宅：○○○（○○○）○○○○
携
帯：○○○（○○○○）○○○○
・申 込 日：○年○月○日
・保険の種類：普通傷害保険
・証券番号：○○○○○○○○○○（または領収証番号：○○○○○○○○）
・取扱代理店：（仲立人名） ○○○○○○○○

６．ご契約が無効となる場合保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合、その保険契約は無効となります。
盧 保険契約者が、保険金を不法に取得することを目的とする場合
盪 保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合
蘯 保険契約者と被保険者が異なる保険契約で、死亡保険金受取人を特に指定する場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
なお、企業等がご契約者および死亡保険金受取人となり、従業員等を被保険者とする契約については、被保険者のご家族に対し、保険への加入についてご説明くださいますようお願いいたします。

蜩 18 蜩

（注）被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする
場合を除きます。

７．ご契約が失効となる場合被保険者が死亡した場合には、保険契約は失効します。

８．ご契約が重大事由により解除となる場合
盧

他の保険契約等との重複によって、被保険者にかかる死
亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合、保険契約を解除することがあります。
盪 次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご契約
および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いいたしません。
・保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合・保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合・被保険者または保険金受取人が保険金の請求に対して詐欺を行った場合など

９．補償の重複について
次表の特約等（補償条項を含みます。）のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（傷害保険以外の保険契約にセットされる特約等や弊社以外の保険契約を含みます。
）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約等の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約等の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください（注）。
（注）１契約のみに特約等をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約等の補償がなくなることがあります。ご注意ください。
《補償が重複する可能性のある主な特約等》
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる
他の保険契約の例

賠償責任危険補償

自動車保険の日常生活賠償
責任補償特約蜩 19 蜩蠱蠶 ご契約後のお手続きについて
１．通知義務等について
ご契約者および被保険者には、ご契約後に次の盧の事項（通知事項）に変更がある場合には、遅滞なく弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合は遅滞なくご通知ください。ご通知がない場合には、保険金が削減されることがあります。また、盪の事項に変更がある場合に、通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができな
いことがありますので、必ず弊社へご連絡ください。
盧 被保険者ご本人が職業または職務を変更した場合職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合
または就いていた職業をやめた場合を含みます。
盪 転居等によるご連絡先・ご住所等の変更

２．普通傷害保険で補償対象とならない場合（保険契約のお引受けの範囲）
下記の職業またはそれと同等以上の危険を有する職業に変更となる場合には、保険契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
オートテスター（テストライダーをいいます。
）、オートバ
イ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、力士、その他身体・生命の危険度の高い職業

３．解約のお手続き
盧

解約のお手続きについてご契約後、保険契約を解約される場合には、取扱代理店
または弊社にお申出いただいたうえで、所定の書類をご提出いただく必要があります。
盪 被保険者による解約について被保険者が保険契約者以外の方である場合において、以下に該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（その被保険者に係る部分に限ります。）の解約を求めることができます。
① この保険の被保険者になることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者が保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせようとした
場合や、保険金の請求について詐欺を行い、または行な
おうとしたことがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場
合蜩 20 蜩

④

他の保険契約等との重複によって、被保険者の死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等によりこの保険契約の被保険者となることについて同意した
事情に著しい変更があった場合
蘯 解約時の保険料返還について
ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、特に特約等による定めがない限り、解約日までのご契約の期間に応じて、所定の計算方法による保険料を返還します。

蠶

４．満期のお手続き
ご契約の満期日が近づいてまいりましたら取扱代理店または弊社よりご継続のご案内をいたします。

蠹蠹 事故が発生した場合のお手続きについて
１．事故のご通知
この保険で補償される事故が発生した場合は、30日以内に取扱代理店または弊社にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払が遅れたり、保険金が削減されることがありますのでご注意ください。
★ご注意★
損害賠償に関する事故の場合、損害賠償責任の全部または一部を承認されるときは、必ず弊社にご相談のうえ、承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償金の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがありますのでご注意ください。

事故のご連絡・ご相談はサービス 24

フリーダイヤル

0120-25-7474［ 受付時間：24 時間・365 日 ］

蜩 21 蜩

２．保険金の請求が可能な日
傷害による保険金は、それぞれ次の時から請求できます。
死亡保険金
被保険者が死亡した時
盪 後遺障害保険金
被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
蘯 入院保険金
被保険者が傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時※「入院保険金支払限度日数変更特約」がセットされている場合には、入院が終了した時、入院保険金の支払われる日数が30日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時となります。
盻 手術保険金
被保険者が傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた
時
眈 通院保険金
被保険者が傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時※「通院保険金支払限度日数変更特約」がセットされている場合には、通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が30日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時となります。
盧

３．保険金請求のお手続きに必要な書類
保険金のご請求にあたっては、事故の種類や内容に応じ、次の書類等のうち弊社が求めるものをご提出ください。
盧 保険金請求書
盪 傷害状況報告書蘯 公の機関の事故証明書または第三者による事故証明書等の事故が発生したこともしくは事故状況等を証明する書類
盻 後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明す
る被保険者以外の医師の診断書、入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
眈 印鑑証明書または戸籍謄本等の被保険者であることまたは相続人であることが確認できる書類※上記は例示であり、事故の種類・内容に応じて、上記以外の書類等の提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただいた後に、弊社より改めて提出が必要な書類等のご案内をいたします。

蜩 22 蜩

４．保険金のお支払時期について保険金請求のお手続きを完了した日から原則として30日以内に弊社は保険金を支払うために必要な事故の内容や損害の確認を終え、保険金をお支払いします。
なお、次のような事情が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、お支払時期を延長させていただくことがあります。
・警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合 180日
・医療機関・検査機関等による診断・鑑定等の結果を得る必要がある場合 90日
・後遺障害について医療機関による診断等の結果を得る必要がある場合 120日
・災害救助法が適用された災害の被災地域において確認のために必要な調査を行う場合 60日
・日本国内において行うための代替的な手段がない際に日本国外における調査を行う場合 180日

５．保険金の代理請求について蠹

保険金の種類により、被保険者に保険金を請求できない事情がある場合に、代理人（配偶者（注）、３親等以内の親族）が被保険者に代わって保険金を請求できる代理請求制度がありますので、本制度について代理人の対象となる方々へ是非お知らせください。
蠧（注）法律上の配偶者に限ります。

蠧 その他の事項
１．ご契約内容および事故報告内容の確認
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状
況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。登
録内容および確認内容は、上記目的以外には用いません（注）。
ご不明の点は弊社にお問い合わせください。
（注）具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、取扱保険会社等の項目について登録し確認を行っています。

蜩 23 蜩

２．損害保険契約者保護制度について引受保険会社が破綻した場合などには、保険金・解約返れい金などのお支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されるなど、支障が生じることがあります。損害保険会社が破綻した場合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」があり、下表の補償割合で保護されます。
〈損害保険契約者保護機構による疾病・傷害保険の補償内容〉
保

短期傷害保険（※１）
海外旅行保険険

金

解約返れい金など破綻時から３か月以内に発
生した事故
１００％

８０％
破綻時から３か月経過後に発生した事故８０％

上記以外の傷害保険、 所 得 補 償 保 険など

９０％（※２）（※１）保険期間が１年以内の傷害保険をいいます。
（※２）過去に高い予定利率が付されていた５年超の保険契約については、90％の補償割合を引き下げることがあります。
（注） 破綻保険会社の財産状況により補償割合が80％（補償割合が90％の場合は90％）を上回ることが可能である
場合には、その財産状況に応じた補償割合による給付を受けることができます。また、保険契約の移転等の際に、補償割合までの削減に加え、保険契約を適正、安全に維持するために契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定損害率、予定事業費率）の変更を行う可能性があります。
上記内容の詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。
また、日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp/
損害保険契約者保護機構ホームページ
http://www.sonpohogo.or.jp/
もご参照ください。

３．共同保険契約についてご契約が複数の保険会社による共同保険契約の場合には、各引受保険会社は保険証券または保険契約継続証記載の引受分担割合に応じて、連帯せずに独立して保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

蜩 24 蜩

傷害保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医 学 的
他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医 科 診 療報酬点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

危

険

傷害の発生の可能性をいいます。

等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない
機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

公的医療
保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
漓 健康保険法（大正11年法律第70号）
滷 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
澆 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）
潺 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
潸 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）
澁 船員保険法（昭和14年法律第73号）
澀 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律
第80号）

競

技

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注） 他の保険契約等に関する事項を含みます。

歯 科 診 療報酬点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

手

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
漓 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次に掲げるいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術滷 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）術蜩 25 蜩

普
通
保
険
約
款

（注１） 歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報
酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３） 治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等
を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
具自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモー
ビルその他これらに類するものをいいます。
（注） 水上オートバイを含みます。

他の保険
契 約 等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注） 被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みま
せん。

乗

用

通

通院保険
金 日 額

保険証券記載の通院保険金日額をいいます。

入自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをい
います。

院

入院保険
金 日 額

保険証券記載の入院保険金日額をいいます。

配

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

偶

者

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金
または通院保険金をいいます。

険

金

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

蜩 26 蜩

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）
盧 当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故（注）によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います。
（注）急激かつ偶然な外来の事故
以下「事故」といいます。
盪盧の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。

（注）中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）
盧 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
漓 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失
滷 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
澆 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
潺 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常 普な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間 通保潸 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失
険澁 被保険者の妊娠、出産、早産または流産
約澀 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的 款
手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
潯 被保険者に対する刑の執行
潛 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注４）濳 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事
故⑫ 潛から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

蜩 27 蜩

（注３）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
盪

けい

当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払
いません。
けい

（注）頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
漓 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間
滷 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第５条（死亡保険金の支払）
盧 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保
険金受取人に支払います。
（注）保険金額の全額既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
盪

第32条（死亡保険金受取人の変更）盧または盪の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
蘯 第32条（死亡保険金受取人の変更）眩の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第６条（後遺障害保険金の支払）
盧 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。

蜩 28 蜩

保険金額 ×

別表２に掲げる各等級の後遺障＝ 後遺障害保険金の額
害に対する保険金支払割合

盪盧の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、盧のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
蘯 別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
盻 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
漓 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある
場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保
険金支払割合滷 漓以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障
害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合
澆 漓および滷以外の場合で、別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
潺 漓から澆まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合
眈 既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として 普通支払います。
別表２に掲げる加重後の既にあった後遺障害に適用する
後遺障害に該当する等級 − 該当する等級に対する ＝割合に対する保険金支払割合
保険金支払割合眇盧から眈までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第７条（入院保険金および手術保険金の支払）
盧 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式
によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注） ＝ 入院保険金の額（注）入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
盪

盧の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）
第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）蜩 29 蜩

保険約款であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
蘯

被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
盻 当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注１）。
漓 入院中（注２）に受けた手術の場合
入院保険金日額
滷×10 ＝

手術保険金の額

漓以外の手術の場合
入院保険金日額×

５ ＝ 手術保険金の額（注１）１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります
１事故に基づく傷害に対して漓および滷の手術を受けた場合
は、漓の算式によります。
（注２）入院中第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第８条（通院保険金の支払）
盧 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式
によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額

× 通院した日数（注） ＝ 通院保険金の額（注）通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
盪じん

被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表３に掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、盧の通院をしたものとみなします。

（注）ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
蘯

当会社は、盧および盪の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
盻 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第９条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった

蜩 30 蜩

日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第10条（他の身体の障害または疾病の影響）
盧 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
盪 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、盧と同様の方法で支払います。

第３章

基本条項

第11条（保険責任の始期および終期）
盧 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻
とします。
盪
蘯

盧の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
第12条（告知義務）
盧 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
普盪 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知 通
事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場 保
険合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面 約款による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
蘯 盪の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
漓 盪に規定する事実がなくなった場合
滷 当会社が保険契約締結の際、盪に規定する事実を知っていた場合
または過失によってこれを知らなかった場合（注）澆 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
潺 当会社が、盪の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場
合（注）盪に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

蜩 31 蜩

盻

盪の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
眈 盻の規定は、盪に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）
盧 保険契約締結の後、被保険者が保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
盪 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も盧と同様とします。
蘯 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく盧または盪の規定による通知をしなかった場合において、変更後
料率（注１）が変更前料率（注２）よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注１）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）職業または職務の変更の事実
盧または盪の変更の事実をいいます。
盻蘯の規定は、当会社が、蘯の規定による保険金を削減して支払うべ
き事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注）があった
時から５年を経過した場合には適用しません。

（注）職業または職務の変更の事実
盧または盪の変更の事実をいいます。
蘯の規定は、職業または職務の変更の事実（注）に基づかずに発生した傷害については適用しません。

眈（注）職業または職務の変更の事実
盧または盪の変更の事実をいいます。
蘯の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合には、当会
社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

眇（注１）職業または職務の変更の事実
盧または盪の変更の事実をいいます。
（注２）この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
眄

眇の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注）が生じた時から解除がなされた時までに発生し蜩 32 蜩

た事故による傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注）

職業または職務の変更の事実
盧または盪の変更の事実をいいます。

第14条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第15条（保険契約の無効）
次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
漓 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合
滷 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
（注）死亡保険金受取人を定める場合
被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第16条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第17条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第19条（重大事由による解除）
盧 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
漓 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
滷 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づ
く保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
澆 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
潺 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
潸 漓から潺までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または蜩 33 蜩

普
通
保
険
約
款

保険金を受け取るべき者が、漓から潺までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
盪

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
漓 被保険者が、盧澆アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
滷 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、盧澆アからオまでのいずれかに該当すること。

（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
蘯盧または盪の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、
盧漓から潸までの事由または盪漓もしくは滷の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１）に対しては、当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（注１）傷害盪の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注２）保険金盪滷の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、盧澆アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第20条（被保険者による保険契約の解除請求）
盧 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
漓 この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合滷 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条盧漓または滷
に該当する行為のいずれかがあった場合
澆 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条盧澆アからオまでのいずれかに該当する場合
潺 前条盧潺に規定する事由が生じた場合
潸 滷から潺までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者
が、滷から潺までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
澁 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
盪

保険契約者は、盧漓から澁までの事由がある場合において被保険者から盧に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知を蜩 34 蜩もって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
蘯盧漓の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
盻 蘯の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、
遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
第21条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第22条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）
盧 第12条（告知義務）盧により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
盪 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前料率（注２）と変更後
料率（注３）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注１）職業または職務の変更の事実第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）盧または
盪の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第13条盧または盪の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
蘯

当会社は、保険契約者が盧または盪の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
盻 盧の規定による追加保険料を請求する場合において、蘯の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
眈 盪の規定による追加保険料を請求する場合において、蘯の規定によ蜩 35 蜩

普
通
保
険
約
款

りこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変
更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更
前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）職業または職務の変更の事実第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）盧または
盪の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
眇 盧および盪のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算
した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
眄 眇の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加
保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第23条（保険料の返還−無効または失効の場合）
盧 保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。
ただし、第15条（保険契約の無効）漓の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
盪 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還−取消しの場合）
第17条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第25条（保険料の返還−解除の場合）
盧 第12条（告知義務）盪、第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）眇、第19条（重大事由による解除）盧または第22条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義
務等の場合）蘯の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
盪 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
蘯 第19条（重大事由による解除）盪の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
盻 第20条（被保険者による保険契約の解除請求）盪の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険蜩 36 蜩

料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
眈第20条（被保険者による保険契約の解除請求）蘯の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。

（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
第26条（事故の通知）
盧 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況
および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
盪 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場
合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者
は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
蘯 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく盧もしくは盪の規定に違反した場合、またはその通知もしく
は説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（保険金の請求）
盧 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、こ 普通れを行使することができるものとします。
保
漓 死亡保険金については、被保険者が死亡した時
険
滷 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時また 約は事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれ 款か早い時澆 入院保険金については、被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
潺 手術保険金については、被保険者が第２条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時
潸 通院保険金については、被保険者が被った第２条の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
盪 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する
場合は、別表５に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなけ
ればなりません。
蘯 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
漓 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）滷 漓に規定する者がいない場合または漓に規定する者に保険金を請

蜩 37 蜩

求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族
澆 漓および滷に規定する者がいない場合または漓および滷に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、漓以外の配偶者（注）または滷以外の３親等内の親族（注）配偶者
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
盻蘯の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
眈 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、盪に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
眇 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく眈の規定に違反した場合または盪、蘯もしくは眈の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第28条（保険金の支払時期）
盧 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
漓 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する
事実
滷 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
澆 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容
潺 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無（注）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条盪および蘯の規定による手続を完了した日をいいます。
盪盧の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、盧の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から
その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
漓 盧漓から潺までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
滷 盧漓から潺までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日澆 盧澆の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
潺 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地

蜩 38 蜩

域における盧漓から潺までの事項の確認のための調査 60日
盧漓から潺までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

潸（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条盪および蘯の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
蘯盧および盪に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、盧または盪の期間に算入しないものとします。

（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
盻盧または盪の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除
いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第29条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
盧 当会社は、第26条（事故の通知）の規定による通知または第27条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
盪 盧の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２） 普通は、当会社が負担します。
（注１）死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）診断または死体の検案のために要した費用
収入の喪失を含みません。
第30条（時効）
保険金請求権は、第27条（保険金の請求）盧に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第32条（死亡保険金受取人の変更）
盧 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった
場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
盪 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
蘯 盪の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
盻 蘯の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更

蜩 39 蜩

保険
約款

前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
眈 保険契約者は、盪の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
眇 眈の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しな
ければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
眄 盪および眈の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
眩 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注）死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
眤

保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第33条（保険契約者の変更）
盧 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
盪 盧の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
蘯 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険
約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第34条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）
盧 この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
盪 盧の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
蘯 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負う
ものとします。
第35条（契約内容の登録）
盧 当会社は、この保険契約締結の際（注１）、次の事項を協会（注２）に登録することができるものとします。
漓 保険契約者の氏名、住所および生年月日
滷 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別
澆 死亡保険金受取人の氏名
潺 保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額および被保険者の同意の有無
潸 保険期間澁 当会社名蜩 40 蜩

（注１）この保険契約締結の際この保険契約が継続契約である場合には、保険契約継続の際とします。
（注２）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
盪

各損害保険会社は、盧の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、盧の規定により登録された契約内容を協会（注）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。

（注）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
蘯

各損害保険会社は、盪の規定により照会した結果を、盪に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にする
こと以外に用いないものとします。
盻 協会（注）および各損害保険会社は、盧の登録内容または盪の規定による照会結果を、盧の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
（注）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
眈

保険契約者または被保険者は、その本人に係る盧の登録内容または盪の規定による照会結果について、当会社または協会（注）に照会することができます。

（注）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
第36条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１ 第４条（保険金を支払わない場合−その２）漓の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）
操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）（注２）航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）航空機操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４）超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトララ
イト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレー
ン等をいいます。
）を除きます。

蜩 41 蜩

普
通
保
険
約
款

別表２

後遺障害等級表

等級

後遺障害

保険金
支払割合

第１級

盧 両眼が失明したもの
100％
そ盪 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
蘯 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
盻 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
眈 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
眇 両上肢の用を全廃したもの
眄 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
眩 両下肢の用を全廃したもの

第２級

盧

１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの
盪 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
蘯 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
盻 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
眈 両上肢を手関節以上で失ったもの
眇 両下肢を足関節以上で失ったもの

89％

第３級

盧

78％

第４級

盧 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの
69％
そ盪 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
蘯 両耳の聴力を全く失ったもの
盻 １上肢をひじ関節以上で失ったもの
眈 １下肢をひざ関節以上で失ったもの
眇 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）
眄 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級

盧 １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの
盪 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの蘯 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ盪 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
蘯 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
盻 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
眈 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）

蜩 42 蜩

59％

等級

後遺障害

保険金
支払割合

盻
眈
眇
眄
眩

１上肢を手関節以上で失ったもの
１下肢を足関節以上で失ったもの
１上肢の用を全廃したもの
１下肢の用を全廃したもの
両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）

第６級

盧 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ盪 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
蘯 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
盻 １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの眈 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
眇 １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
眄 １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
眩 １手の５の手指または母指を含み４の手指を失っ
たもの

50％

第７級

盧 １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
盪 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
蘯 １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
盻 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
眈 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
眇 １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの
眄 １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの
眩 １足をリスフラン関節以上で失ったもの
眤 １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
眞 １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
眥 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）
眦 外貌に著しい醜状を残すもの
こう眛 両側の睾丸を失ったもの

42％

盧

34％

第８級

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの盪 脊柱に運動障害を残すもの
蘯 １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの蜩 43 蜩

普
通
保
険
約
款

等級

後遺障害

保険金
支払割合

盻

１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
眈 １下肢を５cm以上短縮したもの
眇 １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
眄 １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
眩 １上肢に偽関節を残すもの
眤 １下肢に偽関節を残すもの
眞 １足の足指の全部を失ったもの
第９級

盧
盪
蘯
盻
眈
眇
眄

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの
さく
両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
眩 １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
眤 １耳の聴力を全く失ったもの
眞 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
眥 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
眦 １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの
眛 １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの
眷 １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの
眸 １足の足指の全部の用を廃したもの
睇 外貌に相当程度の醜状を残すもの
睚 生殖器に著しい障害を残すもの

26％

第10級

盧
盪
蘯
盻
眈

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ
14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
眇 １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
眄 １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの
眩 １下肢を３cm以上短縮したもの
眤 １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの
眞 １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
眥 １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害
を残すもの

20％

第11級

盧

15％

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの

蜩 44 蜩

等級

後遺障害
盪
蘯

保険金
支払割合

両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ盻 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
眈 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
眇 １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
眄 脊柱に変形を残すもの
眩 １手の示指、中指または環指を失ったもの
眤 １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの
眞 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第12級

盧

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
盪 １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
蘯
盻
眈

10％

てつ

７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ

けんこう

鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの眇 １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの眄 １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す
もの眩 長管骨に変形を残すもの
眤 １手の小指を失ったもの
眞 １手の示指、中指または環指の用を廃したもの
眥 １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含
み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの眦 １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの
眛 局部に頑固な神経症状を残すもの
眷 外貌に醜状を残すもの
第13級

盧
盪

１眼の矯正視力が0.6以下になったもの
さく

１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの蘯 正面視以外で複視を残すもの
盻 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
眈
眇
眄
眩
眤
眞

てつ

５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１cm以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
眥 １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指
以下の３の足指の用を廃したもの

蜩 45 蜩

普
通
保
険
約
款

７％

等級

保険金
支払割合

後遺障害

第14級

盧

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげ
はげを残すもの４％てつ

盪 ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
蘯 １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
盻 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの眈 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの眇 １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
眄 １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
眩 １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの
眤 局部に神経症状を残すもの
注１

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
注２ 関節等の説明図
示指
胸骨
鎖骨

末節骨

中指

環指
小指

けんこう

肩甲骨

末節骨

ろっ

肋骨

近位指節間関節中手指節関節中手指節関節

長管骨

第２の足指
第１の足指
末節骨
指節間関節

骨盤骨

第３の足指
遠位指節間関節
近位指節間関節
中足指節関節リスフラン関節

別表３ ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注）ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
注

１．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢のろっ３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表２・注２の図に示すところによります。

蜩 46 蜩

別表４ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合（％）
７日まで……………………………………………………………… 1015日まで……………………………………………………………… 15
１か月まで…………………………………………………………… 25
２か月まで…………………………………………………………… 35
３か月まで…………………………………………………………… 45
４か月まで…………………………………………………………… 55
５か月まで…………………………………………………………… 65
６か月まで…………………………………………………………… 70
７か月まで…………………………………………………………… 75
８か月まで…………………………………………………………… 80
９か月まで…………………………………………………………… 85
10か月まで…………………………………………………………… 90
11か月まで…………………………………………………………… 95
１年まで……………………………………………………………… 100

別表５

保険金請求書類
保険金種類 死 後 障 入

手

通

提出書類
１．保険金請求書

亡 遺害 院

術

院

○

○

○

○

○

２．保険証券

○

○

○

○

○

３．当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

○

○

○

○

○

５．死亡診断書または死体検案書

○
○

○

○

○

６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書
７．入院日数または通院日数を記載した病院
または診療所の証明書類
８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書○○○

９．被保険者の印鑑証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

10．被保険者の戸籍謄本○

11．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合）○

12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
13．その他当会社が第28条（保険金の支払時期）盧に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する
書面等において定めたもの

注 保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

蜩 47 蜩

普
通
保
険
約
款

特

約

04 就業中の危険補償対象外特約
当会社は、この特約により、被保険者がその職業または職務に従事している間（注）に被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）職業または職務に従事している間
通勤途上を含みません。

03 就業中のみの危険補償特約
当会社は、この特約により、被保険者がその職業または職務に従事している間（注）に被った傷害に限り、保険金を支払います。
（注）職業または職務に従事している間
通勤途上を含みます。

06 天災危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第３条（保険金を支払わな
い場合−その１）盧濳および⑫の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、保険金を支払います。
漓 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
滷 漓の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
第２条（保険金の支払時期）
当会社は、普通保険約款第28条（保険金の支払時期）盪潸の次に、澁として次のとおり追加して適用します。
「
澁 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中
央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地
震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における盧の漓から潺までの事項の確認のための調査 365日」

2D 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金

および通院保険金」補償特約第１条（保険金を支払う場合）
盧 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症（注１）を発病した場
合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金（注２）を支払います。
（注１）特定感染症
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（注３）
第６条第２項の一類感染症、同（平成10年法律第114号）
条第３項の二類感染症または同条第４項の三類感染症をいいます。以下この特約において同様とします。

蜩 48 蜩

（注２）保険金
後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。
以下この特約において同様とします。
（注３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
以下この特約において「法」といいます。
盪盧の発病の認定は、医師（注）の診断によります。以下同様とします。

（注）医師
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）
盧 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
漓 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失
滷 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失
澆 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
潺 被保険者に対する刑の執行
潸 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注３）澁 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
澀 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
潯 潸から澀までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
潛 澀以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
盪

当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）
盧 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した
特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
盪 盧の規定は、この保険契約が継続契約（注）である場合には、適用しません。
（注）継続契約
普通保険約款およびこの特約に基づく保険契約の保険期間の末日またはその保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場
合にはその解除日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。

蜩 49 蜩

特約第４条（後遺障害保険金の支払）
盧 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害（注１）が生じた場合
は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額（注２） ×

普通保険約款別表２に掲げる各等級の後遺障害に対する保 ＝険金支払割合後遺障害
保険金の額（注１）後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
以下この特約において同様とします。
（注２）保険金額
保険証券記載の保険金額をいいます。以下この特約において同様とします。
盪盧 の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障
害の程度を認定して、盧のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
蘯 普通保険約款別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
盻 同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
漓 普通保険約款別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合
滷 漓以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合
澆 漓および滷以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
潺 漓から澆まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合
眈 既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表２に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合−

既にあった後遺障害に該当する等級に対 ＝する保険金支払割合

眇

適用する割合この特約の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額
は、保険期間を通じ、保険金額から普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）および盧から眈までの規定に基づき支払った後遺障害保蜩 50 蜩

険金の額を控除した残額をもって限度とします。
保険期間が１年を超える保険契約については、同一の保険年度（注）内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して、眈および眇の規定を適用します。

眄（注）保険年度
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。以下この特約において同様とします。
第５条（入院保険金の支払）
盧 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額（注１） × 入院した日数（注２） ＝入院保険金の額（注１）入院保険金日額
保険証券記載の入院保険金日額をいいます。
（注２）入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
盪

当会社は、被保険者に就業制限（注）が課された場合は、盧の入院をしたものとみなします。

（注）就業制限法第18条第２項の規定による就業制限をいいます。
蘯

被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第６条（通院保険金の支払）
盧 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
特通院保険金日額（注１） ×

通院した日数（注２） ＝通院保険金の額
約（注１）通院保険金日額
保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
（注２）通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
盪

当会社は、盧の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
蘯 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第７条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）
盧 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額

蜩 51 蜩

は、保険金額から普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）および第４条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害
保険金の額を控除した残額とします。
盪 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ（注）、保険金額から普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）および第４条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
（注）保険期間を通じ保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度ごととします。
蘯

被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる
期間中、新たに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったとしても、当会社は、普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
盻 第５条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
眈 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる
期間中、新たに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったとしても、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第８条（発病の通知）
盧 被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
盪 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく盧の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）
盧 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
漓 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
滷 入院保険金については、第１条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
澆 通院保険金については、第１条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時
または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
盪 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する
場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
漓 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度
またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する医師の診断書
滷 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類

蜩 52 蜩

被保険者に就業制限（注）が課されたことおよび就業制限（注）日数を記載した医師または公的機関の証明書
潺 被保険者の印鑑証明書
潸 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
澁 その他当会社が普通保険約款第28条（保険金の支払時期）盧に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの澆（注）就業制限法第18条第２項の規定による就業制限をいいます。
蘯

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
漓 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）滷 漓に規定する者がいない場合または漓に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族
澆 漓および滷に規定する者がいない場合または漓および滷に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、漓以外の配偶者（注）または滷以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
盻

蘯の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
眈 当会社は、事故の内容または特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、盪に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
眇 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく眈の規定に違反した場合または盪、蘯もしくは眈の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
盧 当会社は、第８条（発病の通知）の規定による通知または前条の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。
盪 盧の規定による診断のために要した費用（注）は、当会社が負担します。
（注）診断のために要した費用
収入の喪失を含みません。
第11条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、普通保険約款の下表の規定は適用しません。

蜩 53 蜩

特約漓

第３条（保険金を支払わない場合−その１）滷第４条（保険金を支払わない場合−その２）澆

第５条（死亡保険金の支払）潺

第６条（後遺障害保険金の支払）潸

第７条（入院保険金および手術保険金の支払）澁

第８条（通院保険金の支払）澀

第９条（死亡の推定）潯

第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）

潛

第22条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）盪および眈濳

第26条（事故の通知）⑪第27条（保険金の請求）⑫第29条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇 所
読み替え前
読み替え後
漓 第１条（用語の定義） 傷害の発生の可能性 特定感染症の発病の
の表の危険
可能性
滷

第10条（他の身体の 被 保 険 者 が 第 ２ 条 被保険者が特定感染障害または疾病の影 （保険金を支払う場 症を発病した
響）盧合）の傷害を被った

澆

第10条盧

同条の傷害を被った

特定感染症の発病の

潺

第10条盧

事故

特定感染症

潸

第10条盧

同条の傷害が重大と 特定感染症が重大と
なった場合
なった場合

澁

第10条盪

第２条（保険金を支 特定感染症が重大と払う場合）の傷害が なった場合
重大となった場合

澀

第11条（保険責任の始 生じた事故による傷 発病した特定感染症
期および終期）
蘯およ 害（保険料の返び第22条
還または請求−告知
義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）眄潯

第12条（告知義務） 第２条（保険金を支払 特定感染症の発病の蘯澆
う場合）の事故によっ 前にて傷害を被る前に潛

第12条盻

傷害の発生した

特定感染症が発病し
た

濳

第12条眈

発生した傷害

発病した特定感染症⑪

第19条（重大事由による解除）盧漓

傷害を生じさせ特定感染症を発病さ
せ

⑫

第19条蘯

傷害（注１）の発生した

特定感染症（注１）が発
病した

⑬

第19条蘯

発生した傷害（注１）

発病した特定感染症（注１）蜩 54 蜩

⑭

箇 所第19条蘯（注１）

読み替え前
傷害

読み替え後
特定感染症

⑮

第19条蘯（注１）

その被保険者に生じ その被保険者が発病た傷害
した特定感染症⑯

第28条（保険金の支払時期）盧漓

傷害発生の有無⑰

第28条盧澆

傷害の程度、事故と 特定感染症の程度
傷害との関係⑱第28条盧（注）および
盪（注１）

前条盪および蘯の規 この特約第９条（保険定による手続金の請求）
盪および蘯の規定による手続⑲

第30条（時効）第27条（保険金の請 この特約第９条（保求）盧
険金の請求）盧⑳

第31条（代位）

傷害

特定感染症の発病の有無発病した特定感染症

第13条（後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合には、同特約の規定を下表のとおり読み替えて適
用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

漓

第１条（保険金を支払う場合）普通保険約款第６条（後 この特約第４条（後遺遺障害保険金の支払） 障害保険金の支払）滷

第１条

普 通 保 険 約 款 第 ２ 条 この特約第１条（保険（保険金を支払う場合） 金を支払う場合）の特の傷害を被った
定感染症を発病した

澆

第２条（保険金 傷害を被ったの請求）

特定感染症を発病した

第14条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合には、同特約の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
箇 所
読み替え前
読み替え後
漓

第２条（保険料の払込方法）盻

事故が生じた日滷

第７条（保険料の変更蜩告知義務・職業または職務の変更に関する通知
義務等の場合）眦

生じた事故によ 生じた事故による傷害もしる傷害または損 くは損害または発病した特害に対して定感染症に対して

澆第11条（保険金支 普通保険約款第 普通保険約款第６条（後遺払後の保険契約） ６条（後遺障害 障害保険金の支払）の後遺
盧
保険金の支払） 障害保険金および同一保険の後遺障害保険 年度内に発病した特定感染金の支払額症に対するこの特約第４条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額

潺第11条盧滷

傷害を被った時傷害を被った時または特定感染症を発病した時

潸第11条盻漓イおよび滷

事故が生じた日事故が生じた日または特定感染症が発病した日蜩 55 蜩

事故が生じた日もしくは特定感染症が発病した日

特約第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

2E 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」補償特約第１条（保険金を支払う場合）
盧 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症（注１）を発病した場
合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金（注２）を支払います。
（注１）特定感染症
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）（注３）第６条第２項の一類感染症、同条第３項の二類感染症または同条第４項の三類感染症をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）保険金
後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金または葬祭費用保険金をいいます。以下この特約において同様とします。
（注３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
以下この特約において「法」といいます。
盪盧の発病の認定は、医師（注）の診断によります。以下同様とします。

（注）医師
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）
盧 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

蜩 56 蜩

（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
盪

当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）
盧 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した
特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
盪 盧の規定は、この保険契約が継続契約（注）である場合には、適用しません。
（注）継続契約
普通保険約款およびこの特約に基づく保険契約の保険期間の末日またはその保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場
合にはその解除日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
第４条（後遺障害保険金の支払）
盧 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害（注１）が生じた場合
は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額（注２）

×

普通保険約款別表２に掲げる各等級の後遺障害に対する保 ＝険金支払割合後遺障害
保険金の額（注１）後遺障害治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
以下この特約において同様とします。
（注２）保険金額
保険証券記載の保険金額をいいます。以下この特約において同様とします。
盪盧の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障
害の程度を認定して、盧のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
蘯 普通保険約款別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
盻 同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 普通保険約款別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第13蜩 57 蜩

特約

級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合
眈 既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表２に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合−

既にあった後遺障害に該当する等級に対 ＝する保険金支払割合

適用する割合眇

この特約の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額
は、保険期間を通じ、保険金額から普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）および盧から眈までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
眄 保険期間が１年を超える保険契約については、同一の保険年度（注）内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して、眈および眇の規定を適用します。
（注）保険年度
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。以下、この特約において同様とします。
第５条（入院保険金の支払）
盧 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額（注１） ×

入院した日数（注２） ＝入院保険金の額（注１）入院保険金日額
保険証券記載の入院保険金日額をいいます。
（注２）入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
盪

当会社は、被保険者に就業制限（注）が課された場合は、盧の入院をしたものとみなします。

（注）就業制限法第18条第２項の規定による就業制限をいいます。
蘯

被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第６条（通院保険金の支払）
盧 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。

蜩 58 蜩

通院保険金日額（注１） ×

通院した日数（注２） ＝通院保険金の額（注１）通院保険金日額
保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
（注２）通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
盪

当会社は、盧の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
蘯 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第７条（葬祭費用保険金の支払）
当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に死亡したことにより保険契約者
または被保険者の親族が負担した葬祭費用に対して、300万円を限度としてその費用の負担者に葬祭費用保険金を支払います。
第８条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）
盧 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額
は、保険金額から普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）および第４条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害
保険金の額を控除した残額とします。
盪 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ（注）、保険金額から普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）および第４条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
（注）保険期間を通じ保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度ごととします。
蘯

被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる
期間中、新たに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を 特被ったとしても、当会社は、普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
約盻 第５条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
眈 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる
期間中、新たに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったとしても、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第９条（発病の通知）
盧 被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしく
は死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
盪 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく盧の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明につ蜩 59 蜩

いて知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（保険金の請求）
盧 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時② 入院保険金については、第１条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 通院保険金については、第１条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時
または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④ 葬祭費用保険金については、第７条（葬祭費用保険金の支払）の費用が発生した時
盪 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する
場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度
またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する医師の診断書② 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類③ 被保険者に就業制限（注）が課されたことおよび就業制限（注）日数を記載した医師または公的機関の証明書④ 死亡診断書または死体検案書⑤ 被保険者の戸籍謄本
⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 葬祭費用の支出を証明する書類⑧ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑨ その他当会社が次条盧に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）就業制限法第18条第２項の規定による就業制限をいいます。
蘯

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
盻

蘯の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとして

蜩 60 蜩

も、当会社は、保険金を支払いません。
当会社は、事故の内容、費用の額または特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、盪に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類
または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
眇 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく眈の規定に違反した場合または盪、蘯もしくは眈の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第11条（保険金の支払時期）
盧 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、費用または特定感染症の発病の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、特定感染症の程度、特定感染症と費用との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤ ①から④までのほか、費用について保険契約者または被保険者の親族が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき葬祭費用保険金の額を確定するために確認が必要な事項
眈（注）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条盪および蘯の規定による手続を完了した日をいいます。
盪盧の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、盧の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から
その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① 盧①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② 盧①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ 盧③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地
域における盧①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ 盧①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条 盪および蘯の規定による手続を完了した日をいいます。

蜩 61 蜩

特約（注２）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
蘯盧および盪に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、被保険者の親族または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、盧または盪の期間に算入しないものとします。

（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
盻 盧または盪の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者、被保険者の親族または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
盧 当会社は、第９条（発病の通知）の規定による通知または第10条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度または費用の額の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
盪 盧の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）診断または死体の検案のために要した費用
収入の喪失を含みません。
第13条（代 位）
盧 当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその発病した特定感染症について第三者に対して有する損
害賠償請求権は、当会社に移転しません。
盪 盧の規定にかかわらず、第７条（葬祭費用保険金の支払）の費用について、保険契約者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次に掲げる額を限度とします。
① 当会社が、保険契約者または被保険者の親族が負担した第７条の費用全額を保険金として支払った場合
保険契約者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者または被保険者の親族が取得した債権の額から、保険金が支払われていない保険契約者または被保険者の親族が負担した第７条の費用の額を差し引いた額（注）その他債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
蘯盪②において、当会社に移転せずに保険契約者または被保険者の親蜩 62 蜩

族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
盻 保険契約者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する盪
または蘯の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第14条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、普通保険約款の下表の規定は適用しません。
①

第３条（保険金を支払わない場合−その１）②

第４条（保険金を支払わない場合−その２）③

第５条（死亡保険金の支払）④第６条（後遺障害保険金の支払）⑤第７条（入院保険金および手術保険金の支払）⑥第８条（通院保険金の支払）⑦第９条（死亡の推定）⑧

第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑨

第22条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）盪および眈

⑩

第26条（事故の通知）⑪第27条（保険金の請求）⑫第28条（保険金の支払時期）⑬

第29条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑭

第31条（代位）

第15条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

読み替え前

読み替え後

傷害の発生の可能性

特定感染症の発病の可能性①

第１条（用語の定義）の表の危険②第10条（他の身体の障害 被 保 険 者 が 第 ２ 条 被保険者が特定
または疾病の影響）盧 （保険金を支払う場 感染症を発病し合）の傷害を被った た

③

第10条盧

同条の傷害を被った

特定感染症の発
病の

④

第10条盧

事故

特定感染症

⑤

第10条盧

同条の傷害が重大と 特定感染症が重なった場合大となった場合

⑥

第10条盪

第２条（保険金を支 特定感染症が重払う場合）の傷害が 大となった場合
重大となった場合⑦

第11条（保険責任の始期 生じた事故による傷 発病した特定感および終期）蘯および第 害
染症
22条（保険料の返還または請求−告知義務・職業
または職務の変更に関する通知義務等の場合）眄

蜩 63 蜩

特
約

箇

所

読み替え前

読み替え後

⑧

第12条（告知義務）蘯③ 第２条（保険金を支払 特定感染症の発う場合）の事故によっ 病の前にて傷害を被る前に⑨

第12条盻

傷害の発生した

特定感染症が発
病した

⑩

第12条眈

発生した傷害

発病した特定感染症⑪

第19条（重大事由による解除）盧①

傷害を生じさせ特定感染症を発
病させ

⑫

第19条蘯

傷害（注１）の発生した

特定感染症が発
病した

⑬

第19条蘯

発生した傷害（注１）

発病した特定感染症⑭

第30条（時効）第27条（保険金の請 この特約第10条
求）盧（保険金の請求）盧第16条（後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合には、同特約の規定を下表のとおり読み替えて適
用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第１条（保険金 普 通 保 険 約 款 第 ６ 条 この特約第４条（後遺を支払う場合） （後遺障害保険金の支払） 障害保険金の支払）②第１条

普 通 保 険 約 款 第 ２ 条 この特約第１条（保険（保険金を支払う場合） 金を支払う場合）の特の傷害を被った
定感染症を発病した③

第２条（保険金の請求）

傷害を被った特定感染症を発病した

第17条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合には、同特約の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後
事故が生じた日もしくは特定感染症が発病した日①

第２条（保険料の払込方法）盻

事故が生じた日②

第７条（保険料の変
更−告知義務・職業
または職務の変更に関する通知義務等の場合）眦

生じた事故によ 生じた事故による傷害もる傷害または損 しくは損害または発病し害に対してた特定感染症に対して③

第11条（保険金支払後の保険契約）盧普通保険約款第 普通保険約款第６条（後６条（後遺障害 遺障害保険金の支払）の保険金の支払） 後遺障害保険金および同の後遺障害保険 一保険年度内に発病した金の支払額
特定感染症に対するこの特約第４条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害
保険金の支払額

蜩 64 蜩

箇

所

読み替え前

読み替え後

④

第11条盧②

傷害を被った時傷害を被った時または特定感染症を発病した時⑤第11条盻①イおよび②

事故が生じた日事故が生じた日または特定感染症が発病した日

第18条（重大事由による解除の特則）
盧 当会社は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第19条（重大事由による解除）盧③アからオまでのいず
れかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注）を解除することができます。
（注）この特約被保険者または保険金を受け取るべき者が該当する場合には、その被保険者またはその保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。
盪盧の規定による解除が特定感染症（注）が発病した後になされた場合であっても、盧の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発病した特定感染症（注）に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。

（注）特定感染症
被保険者が普通保険約款第19条（重大事由による解除）盧③アからウまでまたはオのいずれかに該当することにより盧の規定による解除がなされた場合には、その被保険者が発病した特定感染症をいいます。
蘯

盧の規定による解除がなされた場合には、盪の規定は、普通保険約款第19条（重大事由による解除）盧③アからオまでのいずれにも該当しない保険金を受け取るべき者に生じた葬祭費用については適用しません。
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
特A5 特別危険補償特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第４条（保険金を支払わな
い場合−その２）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
第４条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する保険料を支払っていない場合は、保険金を支払いません。
漓 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間
滷 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を蜩 65 蜩

約

支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間」

09 遭難捜索費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
盧 当会社は、被保険者が日本国内において山岳登はん（注１）の行程中に遭難したことによって支出した費用を、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金として支払います。
（注１）山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（注２）をいいます。
（注２）ロッククライミング
フリークライミングを含みます。
盪盧の「費用」とは、捜索者（注１）に対し、捜索費用（注２）のうち、捜索者からの請求に基づき被保険者が支払った費用で、かつ、社会通念上妥当と認められた費用をいいます。

（注１）捜索者
捜索（注３）活動に従事した者をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）捜索費用
捜索（注３）に必要とした費用をいいます。
（注３）捜索遭難した被保険者を捜索、救出または移送することをいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（遭難の発生）
当会社は、被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日後48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者
または被保険者の親族が次に掲げるもののいずれかに対し、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
漓 警察、消防団その他の公的機関
滷 被保険者の所属する山岳会またはその他の山岳会
澆 有料遭難救助隊
第３条（被保険者が死亡した場合の保険金受取人）
当会社は、被保険者が死亡して発見された場合または第１条（保険金を支払う場合）の費用を捜索者に対して支払う前に死亡した場合は、被保険者の法定相続人のうち、その費用を負担した者に対し保険金を支払います。被保険者に法定相続人のない場合には、その者に代わって費用を負担した者に対し保険金を支払います。
第４条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券記載の保険金額をもって限度とします。
第５条（事故の通知）
盧 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）盧の費用が発生することを知った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、遭難した日または遭難が発生したものとみなした日からその日を含めて30日以内に遭難発生の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。

蜩 66 蜩

盪

盧の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は他の保険契約等（注１）の有無および内容（注２）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
蘯 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、盧または盪のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なくこれを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
盻 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく盧、盪または蘯の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）他の保険契約等第１条盧の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等（注１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第６条（保険金の請求）
盧 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
盪 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する
場合は、保険証券、保険金請求書および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
漓 遭難が発生したことおよび捜索活動が行われたことを証明する書類
滷 捜索費用（注）の支出明細書およびその支出を証明する書類
澆 保険金の請求を第三者に委任する場合は、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
潺 その他当会社が第８条（保険金の支払時期）盧に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）捜索費用
捜索に必要とした費用をいいます。
蘯

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
漓 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）滷 漓に規定する者がいない場合または漓に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族
澆 漓および滷に規定する者がいない場合または漓および滷に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、漓以外の配偶者（注）または滷以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
盻

蘯の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
眈 当会社は、遭難の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保蜩 67 蜩

特約

険者または保険金を受け取るべき者に対して、盪に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
眇 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく眈の規定に違反した場合または盪、蘯もしくは眈の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計額
が、費用の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
漓 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この保険契約の支払責任額（注２）滷 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合費用の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
（注１）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）盧の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第８条（保険金の支払時期）
盧 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
漓 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、遭難の原因、遭難発生の状況、費用発生の有無および被保険者に該当する
事実
滷 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
澆 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額、遭難と費用との関係
潺 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無
潸 漓から潺までのほか、他の保険契約等（注２） の有無および内容、費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が第６条（保険金の請求）盪および蘯の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）盧の費用に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

蜩 68 蜩

盪

盧の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、盧の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から
その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
漓 盧漓から潺までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
滷 盧漓から潺までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日
澆 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地
域における盧漓から潸までの事項の確認のための調査 60日
潺 盧漓から潸までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が第６条（保険金の請求）盪および蘯の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
蘯盧および盪に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、盧または盪の期間に算入しないものとします。

（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
盻盧または盪の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除
いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第９条（代位）盧 第１条（保険金を支払う場合）盧の費用について、被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次に掲げる額を限度とします。
漓 当会社が、被保険者が負担した第１条盧の費用全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額
滷 漓以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない被保険者が負担した第１条盧の費用の額を差し引いた額（注）その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
盪盧滷の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
蘯 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が

蜩 69 蜩

特約取得する盧または盪の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第10条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、普通保険約款第28条（保険金の支払時期）の規定は適用しません。
第11条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇 所
読み替え前
読み替え後
第30条（時効） 第27条
（保険金の請求）盧 この特約第６条
（保険金
の請求）盧
第12条（重大事由による解除の特則）
盧 当会社は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第19条（重大事由による解除）盧澆アからオまでのいず
れかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注）を解除することができます。
（注）この特約被保険者または保険金を受け取るべき者が該当する場合には、その被保険者またはその保険金を受け取るべき者に係る部分に限ります。
盪盧の規定による解除が費用の発生した後になされた場合であっても、盧の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに被保険者が遭難したことによる費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
蘯 盧の規定による解除がなされた場合には、盪の規定は、普通保険約款第19条（重大事由による解除）盧澆アからオまでのいずれにも該当しない被保険者または保険金を受け取るべき者に生じた費用については適用しません。
第13条（準用規定等）
盧 この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款の規定を準用します。
盪 この特約が国内旅行傷害保険特約に付帯されている場合には、下表のとおり読み替えて適用します。
箇

所

読み替え前

読み替え後

漓

第１条（保険金を この特約および普通 この特約、国内旅行傷支払う場合）盧
保険約款
害保険特約および普通保険約款

滷第13条（準用規定等）盧蘯

普通保険約款

国内旅行傷害保険特約
および普通保険約款

この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯されている場合には、下表のとおり読み替えて適用します。
箇漓所

第４条（当会社の責
任限度額）

読み替え前

読み替え後

保険期間を通じ 積 立 型 基 本 特 約 第 １ 条（用語の定義）で定義する保険年度ごとに

蜩 70 蜩

15 死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金および後遺障害保険金のみを支払うものとします。

A2 後遺障害等級限定（第３級以上）補償特約
当会社は、この特約により、被保険者に、保険金額に普通保険約款別表２の第３級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額（注）が支払われるべき後遺障害が生じた場合のみ、普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）の規定に従い後遺障害保険金を支払います。
（注）保険金支払割合を乗じた額以上の額
この額の算出には、普通保険約款第６条眇の規定は適用しません。

A1 後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約（後遺障害保険金支払区分表型）

当会社は、この特約により、普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「第６条（後遺障害保険金の支払）
盧 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額

×

この特約別表１に掲げる＝
割合

後遺障害保険金の額

盪盧の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、盧のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
蘯 この特約別表１に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害に対して 特は、当会社は、身体の障害の程度に応じ、かつ、この特約別表１に掲
げる区分に準じ、後遺障害保険金の支払額を決定します。ただし、こ 約の特約別表１の１．蘯、盻、２．蘯、４．盻および５．盪に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害保険金を支払いません。
盻 同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、その各々に対し盧から蘯までの規定を適用し、その合計額を支払います。ただし、この特約別表１の７．から９．までに掲げる上肢（注１）または下肢（注２）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害保険金
は保険金額の60％をもって限度とします。
（注１）上肢腕および手をいいます。
（注２）下肢脚および足をいいます。
眈

既に身体に障害の存在していた被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことによりこの特約別表２のいずれかに該当した場合は、加重された後の後遺障害の状態に対応するこの特約別表１に掲げる割合を適用

蜩 71 蜩

して、後遺障害保険金を支払います。ただし、既に存在していた身体の障害がこの保険契約に基づく後遺障害保険金の支払を受けたものである場合は、次の割合により後遺障害保険金を支払います。
加重された後の後遺障害の状態に対応する割合−

既に存在していた身体適用する＝の障害に対応する割合
割合

眇

盧から眈までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
」

別表１ 後遺障害保険金支払区分表
１．眼の障害
盧 両眼が失明した場合……………………………………………… 100％
盪 １眼が失明した場合……………………………………………… 60％
蘯 １眼の矯正視力が0.6以下となった場合 ……………………… 5％さく盻 １眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の60％以下となった場合をいう。）となった場合･……………………………………… 5％
２．耳の障害盧 両耳の聴力を全く失った場合…………………………………… 80％
盪 １耳の聴力を全く失った場合…………………………………… 30％
蘯 １耳の聴力が50㎝以上では通常の話声を解せない場合……… 5％
３．鼻の障害盧 鼻の機能に著しい障害を残す場合……………………………… 20％
そ４．咀しゃく、言語の障害
そ盧咀しゃくまたは言語の機能を全く廃した場合………………… 100％盪

咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合………… 35％蘯盻咀しゃくまたは言語の機能に障害を残す場合………………… 15％
歯に５本以上の欠損を生じた場合……………………………… 5％

そ

そ

けい

）の醜状
５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう。
盧 外貌に著しい醜状を残す場合…………………………………… 15％
はん盪

外貌に醜状（顔面においては直径２袍の瘢痕、長さ３袍の線状痕程度をいう。）を残す場合･…………………………………
６．脊柱の障害
盧 脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合…………
盪 脊柱に運動障害を残す場合･ ……………………………………
蘯 脊柱に変形を残す場合……………………………………………
７．腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。
）の障害
盧 １腕または１脚を失った場合……………………………………
盪 １腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した場合……………………………………………………
蘯 １腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃した
場合…………………………………………………………………
盻 １腕または１脚の機能に障害を残す場合………………………
８．手指の障害
盧 １手の母指を指節間関節以上で失った場合……………………
盪 １手の母指の機能に著しい障害を残す場合……………………
蘯 母指以外の１指を遠位指節間関節以上で失った場合…………
盻 母指以外の１指の機能に著しい障害を残す場合………………
９．足指の障害盧 １足の第１の足指を指節間関節以上で失った場合……………
盪 １足の第１の足指の機能に著しい障害を残す場合……………
蘯 第１の足指以外の１足指を遠位指節間関節以上で失った場合 …
盻 第１の足指以外の１足指の機能に著しい障害を残す場合……

蜩 72 蜩

3％
40％
30％
15％
60％
50％
35％
5％
20％
15％
8％
5％
10％
8％
5％
3％

10．その他身体の著しい障害により終身常に介護を要する場合…… 100％
注１

７．から９．までの規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

注２

関節等の説明図別表２ 加重された後の後遺障害
１．両眼が失明した場合
２．両耳の聴力を全く失った場合
３．両腕（手関節以上をいう。）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
４．両脚（足関節以上をいう。）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合５．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合
注１

３．および４．の規定中「手関節」および「足関節」については
この特約別表１・注２の図に示すところによります。
注２ ３．および４．の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部
分をいいます。

A3 入院保険金支払限度日数変更特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

入院保険金
支払限度日数定義

普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）盧に規定する入院保険金を支払う限度とする日
数をいいます。

第２条（入院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）盧の規定にかかわらず、入院保険金支払限度日数は30日とします。

蜩 73 蜩

特約第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を以下のとおり読み替えます。
箇所

第27条（保険金の請求）盧
澆

読み替え前

読み替え後

第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時、入院保険金の支払われる日数が30日に達した時

3W 通院保険金支払限度日数変更特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

定

通院保険金
支払限度日数義

普通保険約款第８条（通院保険金の支払）盧に規定する通院保険金を支払う限度とする日数をいいます。

第２条（通院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第８条（通院保険金の支払）盧の規定にかかわらず、通院保険金支払限度日数は30日とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

読み替え前

読み替え後

第27条（ 保 険 金 通院保険金の支払われる 通院保険金の支払われるの請求）盧 潸
日数が90日に達した時
日数が30日に達した時

16 入院保険金および手術保険金のみの支払特約
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、入院保険金および手術保険金のみを支払うものとします。

17 入院保険金および手術保険金支払日数延長特約（365日用）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

入院保険金
支払事由

定

義

普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）盧に規定する入院保険金の支払事由をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
盧 当会社は、この特約により、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院保険金支払事由に該当することとなった場
合には、入院保険金を支払います。
盪 普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）盧 に規定する入院した日数については365日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて365日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
蘯 当会社は、この特約により、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて365日以内に普通保険約款第７条（入院保険金および手術保蜩 74 蜩

険金の支払）盻に規定する手術を受けた場合には、手術保険金を支払います。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

第27条（保険金の請求）盧澆

読み替え前

読み替え後

180日

365日

18 入院保険金および手術保険金支払日数延長特約（730日用）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

定

入院保険金
支払事由

義

普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）盧に規定する入院保険金の支払事由をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
盧 当会社は、この特約により、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に入院保険金支払事由に該当することとなった場
合には、入院保険金を支払います。
盪 普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）盧 に規定する入院した日数については730日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて730日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
蘯 当会社は、この特約により、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて730日以内に普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）盻に規定する手術を受けた場合には、手術保険金を支払います。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇所

読み替え前

読み替え後

第27条（保険金の請求）盧 澆

180日

730日

特
約

A4 手術保険金の支払条件変更に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
手

語
術

定

義

治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいいます。

第２条（手術保険金の支払条件の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）盻の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「 盻 当会社は、入院保険金が支払われる場合に、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、入院保険金を支払うべき傷害の治療を直接の目的としてこの特約別表蜩 75 蜩

に掲げる手術を受けたときは、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります。
入院保険金日額 ×

手術の種類に応じたこの特約＝ 手術保険金の額
別表に掲げる倍率（注）（注）特約別表に掲げる倍率
１事故に基づく傷害に対して２以上の手術を受けた場合は、そのうち最も高い倍率とします。
」
第３条（手術保険金の請求権発生時期）
当会社は、この特約により、普通保険約款第27条（保険金の請求）盧澆の規定中「入院保険金」とあるのは「入院保険金および手術保険金」と読み替えて適用し、同条盧潺の規定は適用しません。
第４条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款別表５の保険金種類の規定中「入院」とあるのは「入院・手術」と読み替えて適用し、「手術」とある部
分は適用しません。
第５条（入院保険金、手術保険金および通院保険金支払条件変更特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に入院保険金、手術保険金
および通院保険金支払条件変更特約（フランチャイズ用）または入院保
険金、手術保険金および通院保険金支払条件変更特約（エクセス用）が付帯されている場合においては、これらいずれかの特約の規定により入院保険金が支払われるときに限り、手術保険金を支払います。
別表対象となる手術
対

象

と

な

る

手

術

倍率

１．皮膚、皮下組織の手術（単なる皮膚縫合は除く。）
盧 植皮術、皮膚移植術、皮弁作成術、皮弁移動術、皮弁切断術、遷延皮弁術（いずれも25袱未満は除く。）
はん

20

ひ

盪 瘢痕拘縮形成術、顔面神経麻痺形成手術、動脈皮弁術、筋
皮弁術、遊離皮弁術、複合組織移植術、自家遊離複合組織移植術
けん

け ん しょう20

ばってい

２．手指、足指を含む筋、腱、腱鞘の手術（筋炎手術および抜釘術を除く。）けん盧

け ん しょう筋、腱、腱鞘の観血手術（いずれも関節鏡下によるものを
含む。）
じん

10

ばってい

３．手指、足指を含む四肢関節、靭帯の手術（抜釘術を除く。）
じん

盧 四肢関節観血手術、靭帯観血手術（いずれも関節鏡下によるものを含む。）

10

盪

10

人工骨頭挿入術、人工関節置換術
ばってい４．手指、足指を含む四肢骨の手術（抜釘術を除く。）
盧 四肢骨観血手術
盪1020

骨移植術（四肢骨以外の骨を含む。）
ばってい

５．手指、足指を含む四肢切断、離断、再接合の手術（抜釘術を除く。）
盧 四肢切断術、離断術（骨、関節の離断に伴うもの）

蜩 76 蜩

20

対
盪

象

と

な

る

手

術

切断四肢再接合術（骨、関節の離断に伴うもの）

倍率
20

６．指移植の手術
盧

40

指移植手術
けんこう

ろっ

ばってい

７．鎖骨、肩甲骨、肋骨、胸骨観血手術（抜釘術を除く。）

10けい

８．脊柱、骨盤の手術（頸椎、胸椎、腰椎、仙椎の手術を含み、ばってい抜釘術は除く。）
盧

脊柱・骨盤観血手術（脊椎固定術、体外式脊椎固定術を含
む。）

20

ばってい

９．頭蓋、脳の手術（抜釘術を除く。）
盧 頭蓋骨観血手術（鼻骨および鼻中隔を除く。）

20

せん

盪

頭蓋内観血手術（穿頭術を含む。）

40

10．脊髄、神経の手術
盧

手指、足指を含む神経観血手術（形成術、移植術、切除術、減圧術、開放術、捻除術、縫合術、剥離術、移行術）

盪

20
40

脊髄硬膜内外観血手術
のう

11．涙嚢、涙管の手術
のう

盧

10

涙嚢摘出術
のう

くうふん

盪

涙嚢鼻腔吻合術蘯

涙小管形成術
けん

10
10

か

ばってい

12．眼瞼、結膜、眼窩、涙腺の手術（抜釘術を除く。）
けん

盧

10

眼瞼下垂症手術のう盪

10

結膜嚢形成術か蘯

眼窩ブローアウト（吹抜け）骨折手術

20

か

盻

眼窩骨折観血手術

眈

眼窩内異物除去術

20

か

10

13．眼球・眼筋の手術
盧

眼球内異物摘出術20盪

レーザー・冷凍凝固による眼球手術

10

蘯

眼球摘出術

40

盻

眼球摘除および組織または義眼台充填術

40

眈

眼筋移植術

20

14．角膜・強膜の手術
盧 角膜移植術20

ろう盪

強角膜瘻孔閉鎖術

10

蘯

強膜移植術

20

蜩 77 蜩

特
約

対

象

と

な

る

手

術

倍率

15．ぶどう膜、眼房の手術
こう

盧

10

観血的前房・虹彩異物除去術
こう

盪

ゆ

10

虹彩癒着剥離術、瞳孔形成術
こう

蘯

10

虹彩離断術
こう

盻 緑内障観血手術（レーザーによる虹彩切除術は13．盪に該当する。）
16．網膜の手術
盧 網膜復位術（網膜剥離症手術）2020

盪 網膜光凝固術20蘯 網膜冷凍凝固術

20

しょうし

17．水晶体、硝子体の手術
盧 白内障・水晶体観血手術

20

しょうし

盪

硝子体観血手術（茎顕微鏡下によるものを含む。）

20

しょうし

蘯

20

硝子体異物除去術

18．外耳、中耳、内耳の手術
ろう盧

耳後瘻孔閉鎖術、耳介形成手術、外耳道形成手術、外耳道
造設術

10

盪

観血的鼓膜・鼓室形成術

20

蘯

乳突洞開放術、乳突削開術

10盻

中耳根本手術20眈

内耳観血手術くう

20
ばってい

19．鼻・副鼻腔の手術（抜釘術を除く。）
盧 鼻骨観血手術

10

くう

盪

20

副鼻腔観血手術
へんとう

20．咽頭、扁桃、喉頭、気管の手術
盧 気管異物除去術（開胸術によるもの）

40

喉頭形成術、気管形成術

40

21．内分泌器の手術
盧 甲状腺、副甲状腺の手術

20

盪

ばってい

22．顔面骨、顎関節の手術（抜釘術を除く。）
盧 頬骨・上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（顎関節鏡下によるものを含み、歯・歯肉の処置に伴うものは除く。）
23．胸部、食道、横隔膜の手術
盧 胸郭形成術

20

20
くう盪 開胸術を伴う胸部手術（胸腔鏡下によるものを含み、胸壁のうけい膿瘍切開術を除く。
）、食道手術（開胸術を伴わない頸部手術によるものを含む。
）、横隔膜手術

蜩 78 蜩

40

対

象

と

な

る

手

術

倍率

くう

胸腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう。）

10

24．心、脈管の手術
盧 観血的血管形成術（血液透析用シャント形成術を除く。）

20

蘯

盪

大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸または開腹術を伴うもの）

40

蘯

開心術

40

盻

その他開胸術を伴うもの

40

25．腹部の手術
くう

盧

のう

開腹術を伴うもの（腹腔鏡下によるものを含み、腹壁膿瘍
切開術を除く。）

40

くう

盪

腹腔ドレナージ（持続的なドレナージをいう。）

1026．尿路系、副腎、男子性器、女子性器の手術
う

盧

ぼうこう

腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作によるもぼうこうのおよび膀胱内凝血除去術を除く。）

40

さく

盪

尿道狭窄観血手術、尿道異物摘出術、尿道形成手術（いずれも経尿道的操作は除く。
）

20

ろう

蘯

尿瘻観血手術（経尿道的操作は除く。）

20

盻

陰茎切断術

40

こう

眈

こう

のう

睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術

眇

卵管・卵巣・子宮・子宮附属器手術（人工妊娠中絶術およちつび経膣操作を除く。
）
ちつ

眄

ろう

20

20

膣腸瘻閉鎖術
ちつ

眩

20

20

造膣術
ちつ

眤

膣壁形成術

20

眞

副腎摘出術

40

眥

その他開腹術を伴うもの

40

約27．上記以外の手術
盧 上記以外の開頭術

40
のう

盪

上記以外の開胸術（胸壁膿瘍切開術を除く。）
のう

蘯
盻

特

40

ぼうこう

上記以外の開腹術（腹壁膿瘍切開術および膀胱内凝血除去術を除く。）

40
40

上記以外の開心術

眈ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテル、
バルーンカテーテルによる脳、咽頭、喉頭、食道、気管、気
ぼうこう
管支、心臓、血管、胸・腹部臓器、尿管、膀胱、尿道の手術（検査および処置は除く。）

蜩 79 蜩

10

42 訴訟の提起に関する特約訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である
場合または日本国外に主たる事務所を有する法人もしくは団体である場
合には、普通保険約款第37条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本
国外の裁判所に訴訟を提起することができます。

5K 入院一時金支払特約第１条（保険金を支払う場合）
盧 当会社は、被保険者が普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を被り、その直接の結果として次のすべてに該当する
場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金額（注）を入院一時金として被保険者に支払います。ただし、１回の事故による傷害について、保険金額（注）を限度とします。
漓 普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）の規定により入院保険金が支払われること。
滷 入院日数が保険証券記載の日数を超えていること。
（注）保険金額
保険証券記載の保険金額をいいます。
盪

盧の規定にかかわらず、入院した初日に退院（注）した場合には、入院一時金を支払いません。

（注）退院
普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了し、病院または診療所を出ることをいいます。
蘯

被保険者が入院一時金の支払の対象となる期間中にさらに入院一時金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院一時金を支払いません。
第２条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、被保険者が前条盧のすべてに該当した時から発生し、これを行使することができるものとします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

第30条（時効）

読み替え前

読み替え後

第27条
（保険金の請求） この特約第２条（保険金の盧請求）第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

21 臨時費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が第三者の行為によって普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、それによって臨時に生ずる費用に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い臨時

蜩 80 蜩

費用保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合−その１）および第４条（保険金を支払わない場合−その２）のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、臨時費用保険金を支払いません。
漓 日本国外における事故
滷 被保険者と生計を共にする同居の親族の行為第３条（臨時費用保険金の支払額）
当会社は、60万円を臨時費用保険金として、死亡保険金受取人に支払います。
第４条（保険金の請求）
保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険
約款第27条（保険金の請求）盪に規定する書類のほか、傷害が第三者の行為によって生じたものであることを証明する書類を当会社に提出しなければなりません。
第５条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇 所
読み替え前
読み替え後
漓 第５条（死亡保険金 死亡保険金を臨時費用保険金をの支払）盪および蘯
滷

第27条（保険金の請求）盧漓

死亡保険金について 臨時費用保険金につはいては第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

22 傷害保険賠償責任危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、次に掲げる偶然な事故（注１）のいずれかにより、他人の身体の障害（注２）または他人の財物の損壊（注３）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅（注４）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注５）に起因する偶然な事故（注１）次に掲げる偶然な事故
以下この特約において「事故」といいます。
（注２）身体の障害
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。以下この特約において同様とします。
（注３）財物の損壊
財物の滅失、汚損または損傷をいいます。以下この特約において同様とします。
（注４）住宅本人（注６）の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅の敷地内（注７）の動産および不動産を含みます。以下この特約において同様とします。
（注５）日常生活住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

蜩 81 蜩

特約（注６）本人
保険証券記載の被保険者をいいます。
（注７）敷地内
囲いの有無を問わず、連続した土地で、同一の者によって占有されているものをいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
第２条（保険金を支払わない場合−その１）
当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所
有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った
身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用
人として使用する者については、この規定は適用しません。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶・車両（注２）、銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）不動産
住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）船舶・車両
原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。

蜩 82 蜩

（注３）銃器
空気銃を除きます。
第４条（被保険者の範囲）
盧 この特約における被保険者は、本人（注１）のほか、次のいずれかの者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 本人（注１）の配偶者② 本人（注１）または配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人（注１）または配偶者と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１）本人保険証券記載の被保険者をいいます。
（注２）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
盪盧の本人（注）と本人（注）以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

（注）本人
保険証券記載の被保険者をいいます。
第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金② 第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第７条（事故の発生）盧②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑤ 第８条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第６条（保険金の支払額）
特
当会社が支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① １回の事故について、損害賠償金が保険証券記載の免責金額（注１）を超過する場合には、その超過した額。ただし、１回の事故につい 約て、保険金額（注２）を支払の限度とします。
② 前条②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条④の費用は、１回の事故について、同条①の損害賠償金の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
（注１）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
（注２）保険金額
保険証券記載の保険金額をいいます。
第７条（事故の発生）
盧 第１条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故

蜩 83 蜩

の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所、氏名を事故の発生の日よりその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたと
きは、これに応じなければなりません。
② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合、または提起された場
合は、直ちに書面により当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等（注１）の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）他の保険契約等第１条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等（注１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
盪

保険契約者または被保険者が正当な理由がなく盧①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次に掲げる金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① 盧①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② 盧②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③ 盧③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
第８条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第９条（保険金の請求）
盧 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
盪 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証
券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故状況報告書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ 損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示す書類⑥ その他当会社が第11条（保険金の支払時期）盧に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保蜩 84 蜩

蘯

険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
盻

蘯の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
眈 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、盪に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
眇 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく眈の規定に違反した場合または盪、蘯もしくは眈の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
盧 他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計
額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていな
い場合
この保険契約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
（注１）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
盪 盧の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。

蜩 85 蜩

特約第11条（保険金の支払時期）
盧 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等（注２） の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）請求完了日
被保険者が第９条（保険金の請求）盪および蘯の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）他の保険契約等第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
盪盧の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、盧の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① 盧①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② 盧①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ 盧③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地
域における盧①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ 盧①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

（注１）請求完了日
被保険者が第９条（保険金の請求）盪および蘯の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
蘯盧および盪に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被蜩 86 蜩

保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、盧または盪の期間に算入しないものとします。
（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
盻 盧または盪の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第12条（代位）
盧 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損
害の額を差し引いた額（注）その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
盪

盧②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
蘯 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する盧または盪の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（先取特権）
盧 被害者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第５条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
盪

当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被害者が盧の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被害者が承諾した金額を限度とします。
蘯 保険金請求権（注）は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または盪③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、盪①または④の規蜩 87 蜩

特約

定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権第５条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第14条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款の下表の規定は適用しません。
①

第３条（保険金を支払わない場合−その１）②

第４条（保険金を支払わない場合−その２）③

第26条（事故の通知）④

第27条（保険金の請求）⑤第28条（保険金の支払時期）⑥

第31条（代位）

第15条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第１条（用語の定義）の表の危険

傷害の発生の可能 損害の発生の可能性
性②

第11条（保険責任の始期 傷害に対してはおよび終期）蘯および第22条（保険料の返還または請求−告知義務・職業
または職務の変更に関する通知義務等の場合）眄

③

第12条（告知義務）蘯 ③

第２条（保険金を こ の 特 約 第 １ 条
支払う場合）の事 （保険金を支払う
故によって傷害を 場合）の事故が発
被る前に
生する前に

④

第12条盻

傷害の発生した後 損害の発生した後
に
に

⑤

第12条眈

発生した傷害

発生した損害⑥第19条（重大事由による解除）盧 ①

傷害を生じさせ損害を生じさせ⑦

第19条蘯

傷害（注１）

損害⑧

第30条（時効）第27条（保険金の こ の 特 約 第 ９ 条
請求）盧
（保険金の請求）盧損害に対しては第16条（重大事由による解除の特則）
盧 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款第19条（重大事由による解除）盧③アからオまでのいずれかに該当する場合に蜩 88 蜩

は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注１）を解除することができます。
（注１）この特約被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。ただし、被保険者のうち本人（注２） が該当する場合には、その家族（注３）に係る部分に限ります。
（注２）本人保険証券記載の被保険者をいいます。
（注３）家族
第４条（被保険者の範囲）に規定する被保険者をいいます。
盪 盧の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、盧の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
蘯 盧の規定による解除がなされた場合には、盪の規定は、次のいずれかの損害については適用しません。
① 普通保険約款第19条（重大事由による解除）盧③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第19条盧③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた損害賠償金の損害第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

A7 賠償事故の解決に関する特約（傷害保険賠償責任危険補償特約用）
第１条（当会社による援助）
盧 当会社は、この特約により、被保険者（注１）が傷害保険賠償責任危（以下「賠償事
険補償特約の規定により保険金の支払われる事故（注２）
故」といいます。）にかかわる損害賠償の請求を受け、損害賠償金を支払う場合には、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（注１）被保険者
傷害保険賠償責任危険補償特約の被保険者をいいます。以下
この特約において同様とします。
（注２）事故日本国内において生じた事故に限るものとし、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
盪

盧に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、
日本国内においてのみ行います。
第２条（当会社による解決）
盧 当会社は、この特約により、被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停も

蜩 89 蜩

特約

しくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。
）を行います。
盧の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について
当会社に協力しなくてはなりません。
蘯 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、盧の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない
場合③ 正当な理由がなく被保険者が盪に規定する協力を拒んだ場合④ 免責金額（注）がある場合は、１回の事故について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が免責金額を下回る場合
盪（注）免責金額
前条盧に定める特約について適用される免責金額をいいます。
以下この特約において同様とします。
盻

盧に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）
盧 賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、この特約により、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して蘯に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
盪 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して蘯に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が第１条（当会社による援助）盧に定める特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、
次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を差し引いた額とします。
蘯

前条およびこの条の損害賠償額とは、被保険者が損害賠償請求権者
に対して負担する法律上の損害賠償責任の額から、次に掲げる額のう
ちいずれか大きい額を差し引くことにより算出される額をいいます。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額② 免責金額盻 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。

蜩 90 蜩

眈盪または眄の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
眇 １回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保険証券記載の保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は盧の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は盪の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① 盪の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
眄眇の②または③に該当する場合は、盪の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が第１条（当会社による援助）盧に定める特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。

（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を差し引いた額とします。
第４条（損害賠償額の請求および支払）
盧 損害賠償請求権者が前条の規定により損害賠償額の支払を請求する
場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 損害賠償額の請求書② 交通事故に関する損害賠償額の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書（注）③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 財物の滅失、破損または汚損に関する損害賠償額の請求に関して
は、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。）およ
び被害が生じた物の写真（画像データを含みます。
）⑧ その他当会社が眇に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。

蜩 91 蜩

特約

盪

損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請
求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
蘯

盪の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
盻 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、盧に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
眈 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく盻の規定に違反した場合または盧、盪もしくは盻の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
眇 当会社は、前条盪①から④まで、または前条眇①から③までのいず
れかに該当する場合には、請求完了日（注）から起算して30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日
損害賠償請求権者が盧および盪の規定による手続を完了した日をいいます。
眄

眇の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、眇の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から

蜩 92 蜩

その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① 眇①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② 眇①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ 眇③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地
域における眇①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ 眇①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）請求完了日
損害賠償請求権者が盧および盪の規定による手続を完了した
日をいいます。
（注２）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
眩眇および眄に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、眇または眄の期間に算入しないものとします。

（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第５条（損害賠償請求権の行使期限）第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第６条（仮払金および供託金の貸付け等）
盧 第１条（当会社による援助）または第２条（当会社による解決）盧の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故につき、第１条盧に掲げる特約の保険証
券記載の保険金額（注）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もし
くは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（注）保険金額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を差し引いた額とします。
盪

盧により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会

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特約

社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）供託金利息を含みます。
蘯盧の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第１条（当会社による援助）盧に掲げる特約の保険金の支払額の規定、第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）盪ただし書および同条眄ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。

（注）供託金利息を含みます。
盻

盧の供託金（注１）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注１）の限度で、盧の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）が保険金として支払われたものとみなします。

（注１）供託金
利息を含みます。
（注２）貸付金
利息を含みます。
眈

傷害保険賠償責任危険補償特約第９条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、盧の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および第１条（当会社による援助）盧に掲げる特約の規定を準用します。

25 長期保険特約
第１条（保険料の払込方法）
盧 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を、
保険証券記載の払込方法（注）により払い込むことを承認します。
（注）保険証券記載の払込方法
以下この特約において「保険料払込方法」といいます。
盪

保険契約者は、この保険契約の締結と同時に一時払保険料または第１回保険料を払い込み、第２回以後の保険料については、保険証券記
載の払込期日（注）までに払い込まなければなりません。

（注）保険証券記載の払込期日
以下この特約において「払込期日」といいます。
第２条（第２回以後の保険料不払の場合の免責）
盧 保険契約者が第２回以後の保険料の払込期日の属する月の翌月末日までにその保険料の払込みを怠った場合は、その保険料の払込期日から、その保険料を領収した時までの期間中に生じた事故による傷害または損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
盪 保険契約者が盧の第２回以後の保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末日」を「払込期日の属する月の翌々月末日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第３条（第２回以後の保険料不払による保険契約の解除）
盧 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する

蜩 94 蜩

書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合② 保険料払込方法が月払の場合に、払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（注）において、次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合（注）その翌月の払込期日
以下この条において「次回払込期日」といいます。
盪

盧の規定による解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① 盧①による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日② 盧②による解除の場合は、次回払込期日第４条（保険料払込方法の変更）
保険契約者は、当会社の承認を得て、保険料払込方法を変更することができます。
第５条（保険料の前納）
盧 保険契約者は、保険料払込方法が一時払以外の場合には、当会社の定める方法により、将来到来する払込期日の保険料を前納することができます。
盪 盧の規定により前納する保険料については、当会社所定の利率（注）および方法により割り引きます。
（注）当会社所定の利率
年５分以内とします。
第６条（保険料の変更−告知義務）
盧 普通保険約款第12条（告知義務）盧により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、保険料
払込方法ごとに次の方法により保険料を返還または請求します。
① 保険料払込方法が一時払の場合には、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合には、当会社は、当会社がその事実を知った日の属する保険年度（注１）末までの保険料について
は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を一括して返還または請求し、当会社がその事実を知った日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、保険料を変更します。ただし、前条の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社は、当会社所定の利率（注２）等により計算した保険料を返還または請求します。
（注１）保険年度
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。ただし、保険期間に１年未満の端日数がある場合には、初年度については、保険期間の初日からその端日数期間、第２年度については、初年度の末日の翌日から１年間とし、以後同様とします。以下この特約において同様とします。
（注２）当会社所定の利率
年５分以内とします。
盪

当会社は、保険契約者が盧の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

蜩 95 蜩

特約

（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
蘯

盧の規定による追加保険料を請求する場合において、盪の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第７条（保険料の変更−職業または職務の変更）
盧 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、保険料払込方法ごとに次の方法により保険料を返還または請求します。
① 保険料払込方法が一時払の場合には、当会社は、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）の差に基づき職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し計算した保険料を返還または請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合には、当会社は、保険料率を変更する事由が生じた日の属する保険年度末までの保険料について
は、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）の差に基づき計算した、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時からその保険年度末までの期間に対応する保険料を返還または請求し、保険料率を変更する事由が生じた日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、保険料を変更します。ただし、第５条（保険料の前納）の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社は、当会社所定の利率（注５）等により計算した保険料を返還または請求します。
（注１）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）盧または盪の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第13条盧または盪の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注５）当会社所定の利率
年５分以内とします。
盪

当会社は、保険契約者が盧の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
蘯

盧の規定による追加保険料を請求する場合において、盪の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変
更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更
前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。

蜩 96 蜩

（注１）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）盧または盪の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
第８条（保険料の変更−告知義務・職業または職務の変更以外）
盧 第６条（保険料の変更−告知義務）および前条に規定する保険料の変更のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、保険料
払込方法ごとに次の方法により保険料を返還または請求します。
① 保険料払込方法が一時払の場合には、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
② 保険料払込方法が一時払以外の場合には、当会社は、承認した日の属する保険年度末までの保険料については、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を一括して返還または請求し、承認した日の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料については、保険料を変更します。ただし、第５条（保険料の前納）の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社は、当会社所定の利率（注）等により計算した保険料を返還または請求します。
（注）当会社所定の利率
年５分以内とします。
盪

盧の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加
保険料領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第９条（保険料率の改定による保険料の取扱い）
保険期間の中途において、この保険契約に適用されている保険料率が改定された場合であっても、当会社は、この保険契約の保険料の変更ならびに返還および請求を行いません。
第10条（保険料の返還−失効の場合）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対応する保険料を基に計算した額を返還します。ただし、普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、当会社は、保険料払込方法ごとに次の方法により保険料を返還します。
① 保険料払込方法が一時払の場合には、当会社は、以下のア.およびイ.の合計額を返還します。
ア．被保険者が死亡した日の属する保険年度の翌保険年度以降の期間に対応する保険料
イ．被保険者が死亡した日の属する保険年度における死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分② 保険料払込方法が一時払以外の場合には、当会社は、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分を除き、既に払い込まれた保険料は返還しません。ただし、第５条（保険料の前納）の規定により保険料が前納された保険契約については、当会社

蜩 97 蜩

特約

③は、当会社所定の利率（注）等により計算した保険料を返還します。
②において、死亡保険金支払の原因となった傷害を被った日の属する保険年度の保険料のうち未払込部分がある場合は、保険契約者
は、その全額を一時に払い込まなければなりません。

（注）当会社所定の利率
年５分以内とします。
第11条（保険料の返還−解除の場合）
次の規定によりこの保険契約が解除された場合は、当会社は、未経過期間に対応する保険料を基に計算した額を返還します。
① 普通保険約款第12条（告知義務）盪
② 普通保険約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）
眇
③ 普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）④ 普通保険約款第19条（重大事由による解除）盧および盪
⑤ 普通保険約款第20条（被保険者による保険契約の解除請求）盪および蘯
⑥ 第３条（第２回以後の保険料不払による保険契約の解除）⑦ 第６条（保険料の変更−告知義務）盪
⑧ 第７条（保険料の変更−職業または職務の変更）盪
第12条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款の下表の規定は適用しません。
①

第22条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）②

第23条（保険料の返還−無効または失効の場合）盪

③

第25条（保険料の返還−解除の場合）

第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます｡
箇

所

読み替え前

読み替え後

①

第５条（死亡保険金の支払）盧（注）

既に支払った後 その事故の発生した保険
遺障害保険金が 年度と同一の保険年度にある場合は生じた事故による傷害に対して、既に支払った後遺障害保険金がある場合は②

第６条（後遺障害保険金の支払）眇

保険期間を通じ各保険年度ごとに③

第11条（保険責任の始期および終期）蘯

保険料領収前

一時払保険料または第１回保険料領収前第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

66 後遺障害保険金の追加支払に関する特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金を支払った場合で、後遺障害保険金の支払事由となった普通保険
約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った日からその日を含蜩 98 蜩

めて180日を経過し、かつ、被保険者が生存していることを条件として、当会社が支払った後遺障害保険金の額と同じ額を追加して被保険者に支払います。
第２条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、被保険者が前条の傷害を被った日からその日を含めて180日を経過した時から発生し、これを行使することができるものとします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

読み替え前

第30条（時効）

読み替え後

第27条
（保険金の請求）盧 この特約第２条（保険金の請求）

1T 死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金

および手術保険金のみの支払特約

当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみを支払うものとします。

1Z 入院保険金、手術保険金および通院保険金のみの支払特約

当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、入院保険金、手術保険金および通院保険金のみを支払うものとします。

5S 第三者加害行為等による傷害倍額支払特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が次のいずれかに該当する事由
によって普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を被った場合は、普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）、第６条（後 特遺障害保険金の支払）、第７条（入院保険金および手術保険金の支払）および第８条（通院保険金の支払）の規定により支払われる死亡保険金、 約
後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金を２倍にして支払います。
① 第三者（注１）の故意による加害行為。ただし、その傷害が第三者の加害行為によって生じたものであることを保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が警察署に届け出た場合に限ります。
② ひき逃げ（注２）（注１）第三者
被保険者以外の者をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）ひき逃げ
道路上における被保険者と自動車または原動機付自転車（注３）との衝突・接触等の交通事故であって、その事故の加害者である第三者がその被保険者の救護その他の必要な措置を行わず逃走し、加害者がその事故の発生の日からその日を含めて60日を経過してもなお特定できないものをいいます。

蜩 99 蜩

（注３）自動車または原動機付自転車
自動車または原動機付自転車に積載されているものを含みます。
第２条（保険金の請求）
前条②の場合における当会社に対する保険金請求権は同条に定める交通事故が発生してからその日を含めて60日を経過した時から発生し、これを行使することができるものとします。
第３条（他の特約との関係）
この特約が付帯された普通保険約款に、普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）、第６条（後遺障害保険金の支払）、第７条（入院保険金および手術保険金の支払）または第８条（通院保険金の支払）の規定により支払われる死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金を増額または追加（注１）して支払う旨の約定があるこの特約以外の特約（注２）が付帯されている場合には、第１条（保険金を支払う場合）の規定に基づき支払われる保険金の額は、他の特約がないものとして算出した額とします。
（注１）増額または追加
支払日数または支払期間の延長を除きます。
（注２）この特約以外の特約
以下「他の特約」といいます。
第４条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

第30条（時効）

読み替え前

読み替え後

第27条（保険金の請求）盧この特約第２条（保険金の請求）第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）
盧 当会社は、この特約に従い、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合−その１）盧潛の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「 潛 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注４）。ただし、これらに該当するかど
うかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
）を除きます。
」
盪 当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合−その１）
盧潛以外の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約に、普通保険約款第３条盧潛と同じ規定がある場合には、その規定についても盧と同様に読み替えて適用します。
第２条（この特約の解除）
当会社は、前条盧により読み替えた普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合−その１）盧潛のただし書の危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する48時間以前の予告により、この特約を解除することができます。

蜩 100 蜩（注）この保険契約の引受範囲
保険契約を引受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条（特約解除の効力）
前条の規定により当会社がこの特約を解除する場合には、将来に向かってのみ第１条（戦争危険等免責の一部修正）盧および盪の読み替えはなかったものとします。

8H 業務による症状補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、身体障害（注）に対して、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約に従い保険金を支払います。ただし、死亡保険金については、事故によってその身体に被った傷害および別表に掲げる死亡保険金支払の対象となる症状に起因する場合に限り、支払います。
（注）身体障害
普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）盧の傷害または業務に起因して生じた症状をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険責任の始期および終期）
盧 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険期間の初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
盪蘯

盧の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
保険期間が始まった後でも、当会社は、次のいずれかに該当する身体障害に対しては、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間に被った身体障害（注）② この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間に生じた事故による身体障害

特（注）身体障害
その身体障害を被った原因を含みます。

約第３条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用①

語

業務に起因して
生じた症状

定

義

被保険者の業務遂行に伴って発生する症状のうち、次の要件をすべて満たすものをいいます。
ア．偶然かつ外来の原因によるもの
イ．労働環境に起因するもの
ウ．その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの
ただし、被保険者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質もしくは状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明白なもの（注）、疲労の蓄積もしくは老化によるもの、精神的ストレスを原因とするもの、

蜩 101 蜩または細菌・ウイルス等の病原体による疾病を除きます。
②

身 体 障 害 を 被 っ ア．傷害については、傷害の原因となった事故
た日の発生の日
イ．業務に起因して生じた症状については、被保険者以外の医師の診断による発症の日（注）業務特有の性質もしくは状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明白なもの
け ん しょうじん振動症候群、腱鞘炎、塵肺症、負傷によらない業務上の腰痛またはその他これらに類する症状を含みます。
第４条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第11条（保険責任の始期および終期）の規定は適用しません。
第５条（普通保険約款および付帯された他の特約の読み替え）
盧 普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合−その１）盧⑤の規定を次のとおり読み替えます。
「⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、脳疾患、疾病
または心神喪失が業務に起因して生じた症状による場合には、保険金を支払います。
」
盪 この特約が付帯された保険契約については、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 普通保険約款および特約の規定中、「傷害」とあるのは「身体障害」② 普通保険約款および特約の規定中、「事故の発生の日」とあるのは「身体障害を被った日」③ 普通保険約款および特約の規定中、「１事故」とあるのは「１つの原因」
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定を準用します。
別表（第１条関係）
死亡保険金支払の対象となる症状
外因の分類項目
凍傷

基本分類コード

具体的な症状の例

Ｔ33〜Ｔ35

凍傷

熱および光線の作用

Ｔ67

熱射病
日射病

低温その他の作用

Ｔ69

凍瘡＜しもやけ＞

気圧または水圧の作用

Ｔ70

潜函病＜減圧病＞

低酸素環境への閉じ込め

Ｗ81

低酸素環境への閉じ込めによる酸素欠乏症

Ｗ94

深い潜水からの浮上による潜水病

かん

高圧、低圧および気圧のばく

変化への曝露（注） 上記表中の外因の分類項目および基本分類コードは、平成27年２月

蜩 102 蜩

13日総務省告示第35号に基づく「疾病、傷害および死因の統計分類Ｉ
ＣＤ−10（2013年版）準拠」によります。

スポーツ団体傷害保険特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内において保険証券記載の団体の管理下で行う運動競技（注）中に普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（注）運動競技
そのための練習を含みます。以下この特約において同様とします。
第２条（運動競技種目）
前条の「運動競技」の種目は、次に掲げるものをいいます。
Ａ 山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、グライダー操縦、スカイダ
イビング、スキューバダイビング、パラセール搭乗、パラグライダー
搭乗
Ｂ レスリング、ボクシング、相撲、空手、拳法、アメリカンフットボー
ル、スキー、ホッケー、アイスホッケー、馬術、ラグビー、サッカー、
硬式野球、柔道、自動車操縦、水上スキー、ワンダーホーゲル、バイ
アスロン、カヌー、近代五種、合気道
Ｃ 剣道、フェンシング、自転車乗用、スケート、卓球、庭球、水泳、
軟式野球、ハンドボール、射撃、バスケットボール、バレーボール、
ボート、ヨット、陸上競技、重量挙、バドミントン、ゴルフ、ソフト
ボール、弓道、アーチェリー、体操、なぎなた、ボディビル
第３条（運動競技種目間の関係）
当会社は、次のいずれかの間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
漓 運動競技種目のＢを行うこととして契約した被保険者が運動競技種目のＡを行っている間滷 運動競技種目のＣを行うこととして契約した被保険者が運動競技
種目のＡまたはＢを行っている間第４条（被保険者の増員）
盧 保険期間の中途において被保険者が増員となる場合には、保険契約者は、書面により増員者の氏名、性別、年齢および運動競技種目を当 特会社に通知して、承認を請求しなければなりません。
盪 増員者の保険期間は、当会社が盧の規定による承認をした日から保 約
険証券記載の保険期間の末日までとします。
蘯 当会社は、増員者についてはその保険期間の月数（注）に対し、月割をもって計算した保険料を追加保険料として請求します。
（注）その保険期間の月数
保険期間に１か月未満の端日数がある場合は、これを１か月とします。
盻

当会社は、蘯の追加保険料を受領するまでの間に生じた事故による増員者の傷害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（被保険者の減員）
盧 保険期間の中途において被保険者が減員となる場合には、保険契約者は、書面により減員者の氏名、性別、年齢および運動競技種目を当会社に通知して、承認を請求しなければなりません。
盪 当会社は、盧の規定による承認をした場合は、減員者について既経
過期間の月数（注）に対し、普通保険約款別表４に掲げる短期料率により計算した保険料を既収保険料から差し引いて、その残額を保険契約

蜩 103 蜩者に返還します。
（注）既経過期間の月数
既経過期間に１か月未満の端日数がある場合は、これを１か月とします。
第６条（運動競技種目の変更）
保険期間の中途において、被保険者が運動競技の種目を変更する場合には第４条（被保険者の増員）または前条の規定を準用します。
第７条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場
合は、普通保険約款第27条（保険金の請求）盪に規定する書類のほか、保険証券記載の団体の責任者が発行する事故証明書を提出しなければなりません。
第８条（保険契約の解除）
普通保険約款第25条（保険料の返還−解除の場合）盪の規定にかかわらず、保険契約者が保険契約を解除した場合は、既経過期間の月数（注）に対し、普通保険約款別表４に掲げる短期料率により計算した保険料を既収保険料から差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注）既経過期間の月数
既経過期間に１か月未満の端日数がある場合は、これを１か月とします。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

ＰＴＡ団体傷害保険特約第１条（保険金を支払う場合）
盧 当会社は、被保険者が自己の所属するＰＴＡ（注）の管理下においてＰ
ＴＡ行事に参加している間に被った傷害に限り、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）の定めるところにより給付対象となりうるべき傷害に対しては保険金を支払いません。
（注）ＰＴＡ
単位ＰＴＡまたはその単位ＰＴＡが所属している組織または構成員となっている組織をいいます。以下この特約において同様とします。
盪盧のＰＴＡの管理下におけるＰＴＡ行事には、被保険者がＰＴＡ行事に参加するための所定の場所と自宅との通常の経路の往復中を含みます。
第２条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ下表の定義によりま
す。
用
漓

語

ＰＴＡ

定

義

保護者と先生の会をいい、児童・生徒の健全な成長をはかることを目的とし、保護者と教師が協力して学校・保育所等（注）および家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興に努め、児童・生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実をはかるため会員相互の学習、その他必要な活動を行う団体をいいます。

蜩 104 蜩（注） 学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学を除く学校、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する保育所および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）に規定する認定こども園をいいます。以下この特約において同様とし
ます。
滷

単位ＰＴＡ

学校・保育所等単位のＰＴＡをいいます。

澆 ＰＴＡの管理下 ＰＴＡの指揮、監督および指導下をいいます。
潺

ＰＴＡ行事

日本国内においてＰＴＡが企画・立案し、主催す
るまたは共催する行事でＰＴＡ総会、運営委員会
等、ＰＴＡ会則（注）に基づく手続を経て決定されたものをいいます。
（注） 名称の如何を問いません。

第３条（被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券記載の被保険者とします。
第４条（保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第５条（保険料の返還）
普通保険約款第23条（保険料の返還−無効または失効の場合）盪および第25条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、この保険契約が失効した場合または解除された場合であっても、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
第６条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場
合は、普通保険約款第27条（保険金の請求）盪に規定する書類のほか行
事の主催者が発行するＰＴＡ行事参加中の事故であることを証明する事
故証明書を提出しなければなりません。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

特約シルバー人材センター団体傷害保険特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
漓 センター等（注１）が被保険者に対して提供した仕事に従事中（注２）。
ただし、次条盧に規定する被保険者の住居で仕事に従事している間を除きます。
滷 センター等の提供する仕事に従事するため、センター等の指定する場所と被保険者の住居との間の通常の経路の往復中
澆 センター等が主催し、または指定する、仕事に関する知識、技能の付与を目的とした講習会およびセンター等の総会、理事会および各種運営会議（注３）に出席中ならびに講習会会場または総会、理事会、各種運営会議会場と被保険者の住居との間の通常の経路の往復中
潺 センター等が主催する就業の一環であるボランティア活動に参加

蜩 105 蜩

中および活動場所と被保険者の住居との間の通常の経路の往復中（注１）センター等
シルバー人材センター連合の会員となっている保険証券記載のシルバー人材センター等の団体をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）仕事に従事中
仕事に従事する場所から他の仕事に従事する場所への移動中を含みます。
（注３）各種運営会議
班会議、班長会議、委員会等をいいます。
第２条（被保険者の範囲）
盧 被保険者は、センター等のすべての正会員とします。
盪 盧の正会員とは、センター等の目的に賛同しその事業を理解している次に該当する者であって、理事会の承認を得た者をいいます。
漓 センター等の管轄地域内に居住する原則として60才以上の者であること。
滷 健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者であること。
蘯 この保険契約の締結後、センター等に入会した正会員は、その時から被保険者の資格を得ます。
盻 正会員が退会した場合または除名された場合は、その時から被保険者の資格を失います。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第４条（被保険者名簿）
保険契約者は、常に被保険者である正会員の名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第５条（暫定保険料の払込み）
盧 保険契約者は、保険契約締結と同時に、その時における被保険者数に基づいて算出した暫定保険料を払い込まなければなりません。
盪 普通保険約款第11条（保険責任の始期および終期）蘯の規定は、盧の暫定保険料に適用するものとします。
第６条（被保険者数の通知および確定保険料の算出）
盧 保険契約者は、保険契約終了後、遅滞なく、保険期間中の各月一定日における被保険者数を、当会社に通知しなければなりません。
盪 当会社は、盧の規定による通知に基づき確定保険料を算出し、確定保険料と既に領収した暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算します。
第７条（保険料の返還）
普通保険約款第23条（保険料の返還−無効または失効の場合）盪および第25条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、この保険契約が失効した場合または解除された場合であっても、当会社は、既に払い込まれた暫定保険料は返還しません。
第８条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第22条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）盪および眈の規定は適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

蜩 106 蜩Z7 シルバー人材センター団体傷害保険の精算に関する特約

当会社はこの特約により、シルバー人材センター団体傷害保険特約第６条（被保険者数の通知および確定保険料の算出）盪の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
盪 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、盧の規定による通知に基づき算出した確定保険料と暫定保険料の間でその差額を精算します。
漓 この保険契約が失効または解除となる場合
滷 この保険契約の保険期間満了に際して保険契約を継続しない場合」

行政委嘱委員団体傷害保険特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）盧の規定にかかわらず、被保険者が国または地方公共団体から委嘱を受けた業務に従事中（注）、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（注）従事中業務遂行場所への往復途上を含みます。
第２条（被保険者）
この特約における被保険者は、国または地方公共団体から業務の委嘱を受けた行政委嘱委員をいいます。
第３条（保険金額）
行政委嘱委員１名あたりの保険金額は、保険証券記載のとおりとし、被保険者全員について同一とします。なお、１被保険者が２以上の業務を委嘱された場合においても、１名あたりの保険金額を限度とします。
第４条（帳簿の備付け）
保険契約者は、保険期間中に委嘱する業務ごとに被保険者名を記載した帳簿を備え付けることとし、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第５条（暫定保険料）
盧 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（注）を当会社に支 特払うものとします。
（注）暫定保険料
保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
盪 普通保険約款第11条（保険責任の始期および終期）蘯の規定は、盧の暫定保険料に適用します。
第６条（通知）盧 保険契約者は、保険期間終了後、遅滞なく、第４条（帳簿の備付け）の帳簿に基づき保険期間中のすべての被保険者数・業務日数について、当会社に通知しなければなりません。
盪 当会社は、盧の規定による通知に脱漏があった場合は、その脱漏した被保険者にかかわる傷害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。ただし、その脱漏が保険契約者の故意または重大な過失によらなかったことを立証した場合は、この規定を適用しません。

蜩 107 蜩約

実際に行われた通知に基づ
各被保険者の保険証券記載の被く、第７条（確定保険料）
保険金額、入保険者１名あたりの確定保険料の額
院保険金日額 ＝ の保険金額、入院 ×
および通院保
保険金日額および脱漏がなかった場合の第７険金日額
通院保険金日額条の確定保険料の額
蘯盧の規定による通知に脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者は異議なくこれに対する保険料を支払わなければなりません。ただし、盪の規定に基づいて保険金が支払われている場合
は、この規定は適用しません。
盻 盪の規定は、当会社が、盪の通知の故意もしくは重大な過失による脱漏があることを知った時から盪の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または保険期間終了時より５年を経過した場合には適用しません。
第７条（確定保険料）
保険契約者は、保険期間終了後に前条の規定による通知に基づく保険
期間中の確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
第８条（保険契約解除の場合の保険料精算）
この保険契約が解除された場合は、保険契約者は、解除された時までの保険期間に対する確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算するものとします。
第９条（普通保険約款の適用除外）
この特約については、普通保険約款の下表の規定は適用しません。
漓

第４条（保険金を支払わない場合−その２）滷

第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）

澆

第22条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）盪および眈第10条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用し
ます。
箇

所

読み替え前

読み替え後

漓

第２条（保険金を支払う場合）盪

盧の傷害

この特約第１条（保険金を支払う場合）の傷害

滷

普通保険約款

第２条

この特約第１条

第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

Z8 行政委嘱委員団体傷害保険の精算に関する特約
当会社はこの特約により、行政委嘱委員団体傷害保険特約第７条（確定保険料）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
保険契約者は、次のいずれかに該当する場合には、前条の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料と暫定保険料の間でその差額を精算しなければなりません。

蜩 108 蜩漓滷

この保険契約が失効となる場合
この保険契約の保険期間満了に際して保険契約を継続しない場合」

19 管理下中の傷害危険補償特約
当会社は、この特約により、被保険者が下欄記載の間に被った傷害に限り、保険金を支払います。
保険証券記載のとおり

1S 往復途上傷害危険補償特約（管理下用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、管理下中の傷害危険補償特約に規定する傷害のほか、被保険者が同特約に規定する活動に従事するため所定の集合場所または解散場所と被保険者の住居との通常の経路往復中に被った傷害に対しても、保険金を支払います。
第２条（被保険者）
この特約における被保険者は、活動に従事する目的をもって住居を出発する前に、保険証券または保険契約者の備える被保険者名簿においてその氏名が記載されている者に限ります。
第３条（定 義）
第１条（保険金を支払う場合）の所定の集合場所および解散場所は、保険契約者の備える資料により確定しているものに限ります。

421 422 423 470 行事参加者の傷害危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が行事（注）に参加している間に被った傷害に限り、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（注）行事
保険証券記載の行事をいいます。以下この特約において同様とします。

特第２条（定義）
約
前条の「行事に参加している間」とは、被保険者が行事に参加するため所定の集合地に集合した時から所定の解散地で解散するまでの間で、かつ、責任者の管理下にある間をいいます。ただし、いかなる場合においても、宿泊のため宿泊施設に入ってから行事参加のため宿泊施設を出るまでの間は除きます。
第３条（被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
第４条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第５条（保険責任の始期および終期）
当会社の保険責任は、普通保険約款第11条（保険責任の始期および終期）盧の規定にかかわらず、保険証券記載の保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。
第６条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場

蜩 109 蜩

合は、普通保険約款第27条（保険金の請求）盪に規定する書類のほかに、行事の主催者が発行する行事に参加している間に生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

1W 往復途上傷害危険補償特約（行事参加者用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、行事参加者の傷害危険補償特約に規定す
る傷害のほか、被保険者が同特約に規定する行事に参加するため所定の集合場所または解散場所と被保険者の住居との通常の経路往復中に被った傷害に対しても、保険金を支払います。
第２条（被保険者）
この特約における被保険者は、行事に参加する目的をもって住居を出発する前に、保険証券または保険契約者の備える被保険者名簿においてその氏名が記載されている者に限ります。
第３条（定 義）
第１条（保険金を支払う場合）の所定の集合場所および解散場所は、保険契約者の備える資料により確定しているものに限ります。

411 412 417 418 419 440 451 452 施設入場者の傷害危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が施設（注）内において被った傷害に限り、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（注）施設
保険証券記載の施設をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、施設ごとに、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第４条（保険責任の始期および終期）
当会社の保険責任は、普通保険約款第11条（保険責任の始期および終期）盧の規定にかかわらず、保険証券記載の保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。
第５条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場
合は、普通保険約款第27条（保険金の請求）盪に規定する書類のほかに、施設の管理責任者が発行する施設内において生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

蜩 110 蜩

1V 往復途上傷害危険補償特約（施設入場者用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、施設入場者の傷害危険補償特約に規定す
る傷害のほか、被保険者が同特約に規定する施設に入場するため所定の集合場所または解散場所と被保険者の住居との通常の経路往復中に被った傷害に対しても、保険金を支払います。
第２条（被保険者）
この特約における被保険者は、施設に入場する目的をもって住居を出発する前に、保険証券または保険契約者の備える被保険者名簿においてその氏名が記載されている者に限ります。
第３条（定 義）
第１条（保険金を支払う場合）の所定の集合場所および解散場所は、保険契約者の備える資料により確定しているものに限ります。

7P 準記名式契約特約（全員付保）（職名等別保険金額用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、下欄記載の者（注）全員を被保険者とし、その被保険者が普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
保険証券記載のとおり（注）下欄記載の者
次条において「団体員」といいます。
第２条（被保険者名簿）
盧 保険契約者は、常に団体員の全員を役職名等の客観的基準（以下「職名等」といいます。）別に示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
盪 当会社は、盧の名簿に記載のない者については、団体員には含まれないものとみなします。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、同一職名等の各被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
特第４条（被保険者の増員または減員）
盧 保険期間の中途において職名等別に被保険者が増員または減員とな 約
る場合には、保険契約者は、遅滞なく、その員数および職名等を当会社に通知しなければなりません。
盪 被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって遅滞なく盧の規定による通知をしなかったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。
職名等ごとに定められた保険
各被保険者
職名等ごとに定めら証券記載の被保険者数の保険金れた保険証券記載の額、入院保被保険者１名あたり＝×
険金日額おの保険金額、入院保職名等ごとに定め
その職名
よび通院保
険金日額および通院られた保険証券記 ＋ 等の増員
険金日額
保険金日額
載の被保険者数数
蘯盪の規定は、当会社が、故意もしくは重大な過失により盧の規定による通知が行われなかったことを知った時から盪の規定により保険金

蜩 111 蜩を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者が増員となった時から５年を経過した場合には適用しません。
盻 盧の規定による通知があった場合には、当会社は、その通知に基づ
き、保険料を請求または返還します。
眈 当会社は、保険契約者が盻の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
眇

盻の規定による追加保険料を請求する場合において、眈の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。

職名等ごとに定められた保険
各被保険者
職名等ごとに定めら証券記載の被保険者数の保険金れた保険証券記載の額、入院保被保険者１名あたり＝×
険金日額おの保険金額、入院保職名等ごとに定め
その職名
よび通院保
険金日額および通院られた保険証券記 ＋ 等の増員
険金日額
保険金日額
載の被保険者数
数
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

7Q 準記名式契約特約（全員付保）（同一保険金額用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、下欄記載の者（注）全員を被保険者とし、その被保険者が普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
保険証券記載のとおり（注）下欄記載の者
次条において「団体員」といいます。
第２条（被保険者名簿）
盧 保険契約者は、常に団体員の全員を示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
盪 当会社は、盧の名簿に記載のない者については、団体員には含まれないものとみなします。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第４条（被保険者の増員または減員）
盧 保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、その員数を当会社に通知しなければなりません。
盪 被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって遅滞なく盧の規定による通知をしなかったときは、当蜩 112 蜩

会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。
各被保険者の保険証券記載の被保険証券記載の被保険者数
保険金額、入保険者１名あたり
院保険金日額 ＝ の保険金額、入院 ×
および通院保
保険金日額および保険証券記載＋ 増員数
険金日額
通院保険金日額の被保険者数蘯

盪の規定は、当会社が、故意もしくは重大な過失により盧の規定による通知が行われなかったことを知った時から盪の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者が増員となった時から５年を経過した場合には適用しません。
盻 盧の規定による通知があった場合には、当会社はその通知に基づ
き、保険料を請求または返還します。
眈 当会社は、保険契約者が盻の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
眇 盻の規定による追加保険料を請求する場合において、眈の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。
各被保険者の保険証券記載の被保険証券記載の被保険者数
保険金額、入保険者１名あたり
院保険金日額 ＝ の保険金額、入院 ×
および通院保
保険金日額および保険証券記載＋ 増員数
険金日額
通院保険金日額の被保険者数
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
特7R 準記名式契約特約（一部付保）（職名等別保険金額用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、下欄記載の業務に従事中の者を被保険者とし、その被保険者がその業務に従事中に被った傷害に限り、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（業務）ならびに（員数）保険証券ならびに一部付保証明書記載のとおり
第２条（業務従事者名簿）
盧 保険契約者は、保険期間中に前条の業務に従事することが予定される者を特定し、その全員を役職名等の客観的基準（以下「職名等」といいます。）別に示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、
いつでもこれに応じなければなりません。
盪 当会社は、盧の名簿に記載のない者については、前条の業務に従事

蜩 113 蜩約

中の者には含まれないものとみなします。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、同一職名等の被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第４条（被保険者の増員または減員）
盧 保険期間の中途において職名等別に第１条 （保険金を支払う場合）の員数が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、その員数および職名等を当会社に通知しなければなりません。
盪 被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって遅滞なく盧の規定による通知をしなかったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。
職名等ごとに定められた保険
各被保険者
職名等ごとに定めら証券記載の被保険者数の保険金れた保険証券記載の額、入院保被保険者１名あたり＝×
険金日額おの保険金額、入院保職名等ごとに定め
その職名
よび通院保
険金日額および通院られた保険証券記 ＋ 等の増員
険金日額
保険金日額
載の被保険者数数
蘯盪の規定は、当会社が、故意もしくは重大な過失により盧の規定による通知が行われなかったことを知った時から盪の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者が増員となった時から５年を経過した場合には適用しません。
盻 盧の規定による通知があった場合には、当会社は、その通知に基づ
き、保険料を請求または返還します。
眈 当会社は、保険契約者が盻の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
眇

盻の規定による追加保険料を請求する場合において、眈の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。

職名等ごとに定められた
各被保険者
職名等ごとに定めら保険証券記載の被保険者数の保険金れた保険証券記載の額、入院保被保険者１名あたり＝×
険金日額おの保険金額、入院保職名等ごとに定め
その職名
よび通院保
険金日額および通院られた保険証券記 ＋ 等の増員
険金日額
保険金日額
載の被保険者数
数
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

7S 準記名式契約特約（一部付保）（同一保険金額用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、下欄記載の業務に従事中の者を被保険者とし、その被保険者がその業務に従事中に被った傷害に限り、この特約および普通保険約蜩 114 蜩

款の規定に従い保険金を支払います。
（業務）ならびに（員数）保険証券ならびに一部付保証明書記載のとおり
第２条（業務従事者名簿）
盧 保険契約者は、保険期間中に前条の業務に従事することが予定される者を特定し、その全員を示す名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
盪 当会社は、盧の名簿に記載のない者については、前条の業務に従事中の者には含まれないものとみなします。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第４条（被保険者の増員または減員）
盧 保険期間の中途において第１条（保険金を支払う場合）の員数が増
員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、その員数を当会社に通知しなければなりません。
盪 被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって遅滞なく盧の規定による通知をしなかったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。
各被保険者の保険証券記載の被保険証券記載の被保険者数
保険金額、入保険者１名あたり
院保険金日額 ＝ の保険金額、入院 ×
および通院保
保険金日額および保険証券記載＋ 増員数
険金日額
通院保険金日額の被保険者数蘯

盪の規定は、当会社が、故意もしくは重大な過失により盧の規定による通知が行われなかったことを知った時から盪の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者が増員となった時から５年を経過した場合には適用しません。
盻 盧の規定による通知があった場合には、当会社は、その通知に基づ
き、保険料を請求または返還します。
眈 当会社は、保険契約者が盻の規定による追加保険料の支払を怠った
場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
眇 盻の規定による追加保険料を請求する場合において、眈の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。
各被保険者の保険証券記載の被保険証券記載の被保険者数
保険金額、入保険者１名あたり
院保険金日額 ＝ の保険金額、入院 ×
および通院保
保険金日額および保険証券記載＋ 増員数
険金日額
通院保険金日額の被保険者数蜩 115 蜩特約第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

9V 通算短期率適用契約に関する特約（前年活動実績方式または平均活動日数方式用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が所定の日において下欄記載の間に普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。
保険証券記載のとおり
第２条（所定の日）
前条の「所定の日」とは、下欄記載のとおりとします。
保険期間内における活動日
第３条（保険料の返還）
普通保険約款第23条（保険料の返還−無効または失効の場合）盪および第25条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、この保険契約が失効した場合または解除された場合でも、当会社は、既に払い込
まれた保険料は返還しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

9X 通算短期率適用契約に関する特約（団体活動日特定方式または個人活動日特定方式用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が所定の日において下欄記載の間に普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。
保険証券記載のとおり
第２条（所定の日）
盧 前条の「所定の日」とは、下欄記載のとおりとします。
別紙明細のとおり盪

保険期間の中途において盧の所定の日が変更となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知して、当会社の承認を請求しなければなりません。
蘯 盪の規定による承認をする場合には、当会社は、変更した所定の日に応じて算出した保険料を返還または請求します。
第３条（保険料の返還）
普通保険約款第23条（保険料の返還−無効または失効の場合）盪および第25条（保険料の返還−解除の場合）の規定にかかわらず、この保険契約が失効した場合または解除された場合でも、当会社は、既に払い込
まれた保険料は返還しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

蜩 116 蜩212 222 232 240 学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズなし）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が学校（注）の管理下にある間に、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（注）学校
保険証券記載の学校をいい、保育所、学習塾等を含みます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、大学の課外活動中の被保険者が普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合−その２）漓に該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（学校の管理下）
盧 第１条（保険金を支払う場合）の「学校の管理下」とは、学校の種別により、それぞれ次に掲げる間とします。
漓 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校および幼稚園ならびに児童福祉法に基づく保育所等の場合
ア. 学校の授業（注１）中イ. 在校中ウ. 教育活動行事（注２）への参加中
エ. 登下校中
滷 学校教育法に基づく大学（注３）の場合
ア．授業（注４）中。なお、次に掲げる間を含みます。
3 指導教員の指示に基づき、卒業論文研究に従事している間。
ただし、被保険者の自宅または被保険者の友人の自宅等専ら被保険者の私的生活にかかる場所においてこれに従事している間を除きます。
e 指導教員の指示に基づき、授業（注４）の準備もしくは後始末を行っている間または授業（注４）を行う場所、学校の図書館・資料室もしくは語学学習施設において研究活動を行っている間
4 大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第28条の規定に基づき、他の大学（注５）の正課を履修している間
特イ．在校中
ウ．学校行事（注６）への参加中
エ．学校に届け出た課外活動（注７）中。ただし、学校が禁じた時間 約
もしくは場所にいる間または学校が禁じた行為を行っている間を除きます。
オ．登下校中澆 学校教育法に基づく専修学校および各種学校の場合
ア．学校の授業（注４）中。なお、次に掲げる間を含みます。
3 指導教員の指示に基づき、卒業研究に従事している間。ただし、被保険者の自宅または被保険者の友人の自宅等専ら被保険者の私的生活にかかる場所においてこれに従事している間を除きます。
e 指導教員の指示に基づき、授業（注４）の準備もしくは後始末を行っている間または学校の図書館・資料室において研究活動を行っている間
イ．在校中
ウ．学校行事（注６）への参加中
エ．登下校中潺 学習塾、珠算塾および書道塾の場合

蜩 117 蜩ア．学校の授業（注８）中イ．在校中ウ．登下校中（注１）授業
保育等を含みます。また、正規の教育活動のほか、特別教育活動を含みます。
（注２）教育活動行事
教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事をいい、学校の教職員が引率するものに限ります。
（注３）学校教育法に基づく大学
短期大学を含み、大学院を除きます。以下この特約において同様とします。
（注４）授業学校の講義、実験もしくは実習、演習または実技による授業
をいいます。
（注５）他の大学
外国の大学を含みます。
（注６）学校行事
入学式、オリエンテーション、卒業式等教育活動の一環として学校の主催する各種の学校行事をいいます。
（注７）学校に届け出た課外活動
学校の規則に則った所定の手続により学校の認めた学内学生団体の管理下で行う文化活動または体育活動をいいます。以下この特約において同様とします。
（注８）授業学校として参加する模擬試験または学校の行事としての遠足、合宿、保護者会等を含みます。
盪

盧の「在校中」とは、授業（注１）開始前、授業（注１）と授業（注１）の間
または授業（注１）終了後において、学校施設（注２）内にいる間をいいます。ただし、学校施設（注２）内にいることについて、校長、園長、学長等が一般的に承認している場合に限ります。

（注１）授業学校の種別によりそれぞれ盧に規定する授業をいいます。
（注２）学校施設
学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設
をいい、園児、児童、生徒または学生が居住している寄宿舎、合宿所等を除きます。
蘯

盧の「登下校中」とは、授業等（注１）のため、住居と学校施設（注２）とを、合理的な経路および方法により往復している間をいいます。

（注１）授業等
授業（注３）、教育活動行事（注４）、学校行事（注５）または課外活
動をいいます。
（注２）学校施設
学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設
をいい、園児、児童、生徒または学生が居住している寄宿舎、合宿所等を除きます。
また、学校施設以外の場所で授業等（注１）が行われる場合のその場所または所定の集合もしくは解散の場所を含みます。
（注３）授業学校の種別によりそれぞれ盧に規定する授業をいいます。
（注４）教育活動行事
教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事をいい、学校の教職員が引率するものに限ります。

蜩 118 蜩（注５）学校行事
入学式、オリエンテーション、卒業式等教育活動の一環として学校の主催する各種の学校行事をいいます。
被保険者の勤務地から登校する場合または学校施設（注１）から被保険者の勤務地へ赴く場合には、その登校または下校については、蘯の「住居」とあるのを「勤務地」と読み替えて蘯の規定を適用します。

盻（注１）学校施設
学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設
をいい、園児、児童、生徒または学生が居住している寄宿舎、合宿所等を除きます。
また、学校施設以外の場所で授業等（注２）が行われる場合のその場所または所定の集合もしくは解散の場所を含みます。
（注２）授業等
授業（注３）、教育活動行事（注４）、学校行事（注５）または課外活
動をいいます。
（注３）授業学校の種別によりそれぞれ盧に規定する授業をいいます。
（注４）教育活動行事
教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事をいい、学校の教職員が引率するものに限ります。
（注５）学校行事
入学式、オリエンテーション、卒業式等教育活動の一環として学校の主催する各種の学校行事をいいます。
眈

被保険者が、蘯の往復の経路を逸脱した場合または往復を中断した場合においては、その逸脱または中断の間およびその後の往復の間
は、盧の「登下校中」としません。ただし、その逸脱または中断が、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない理由により行うための最小限度のものである場合は、その逸脱または中断の間を除き、この規定は適用しません。
第４条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第５条（契約の方式）
次条から第15条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載しない方式）までの規定の適用にあたっては、契約の方式により、 特それぞれ次に掲げるとおりとします。
漓 この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載する方式による場 約合には、第９条（被保険者の範囲−被保険者名を記載しない方式）
から第15条までの規定は適用せず、次条から第８条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載する方式）までの規定によります。
滷 この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載しない方式による場合には、次条から第８条までの規定は適用せず、第９条から第15条までの規定によります。
第６条（被保険者の増員または減員−被保険者名を記載する方式）
盧 保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知して、承認を請求しなければなりません。
盪 被保険者が増員となる場合において、増員者の保険期間は、当会社が盧の承認をした日から保険証券記載の保険期間の末日までとします。
蘯 盧の規定による承認をする場合には、盧の通知に基づく保険料を請
求または返還します。
盻 蘯の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求蜩 119 蜩に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保
険料領収前に生じた事故により増員者が被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
第７条（保険料の分割払−被保険者名を記載する方式）
盧 保険料は、12回に分割して払い込むことができます。
盪 盧の規定により保険料を分割して払い込む場合には、次の規定によります。
漓 第１回の保険料は、保険契約締結と同時に払い込むものとします。
滷 第２回以降の保険料は、保険証券記載の払込期日後１週間以内に払い込むものとします。
澆 当会社は、保険契約者が漓および滷の規定に従い分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
潺 当会社が１被保険者について普通保険約款第5条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、 保険契約者は、保険金の支払われるべき被保険者の未払込保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第８条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載する方式）
保険料を分割して払い込む場合において、保険契約者が前条盪漓および滷の規定に従い分割保険料を払い込まないときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第９条（被保険者の範囲−被保険者名を記載しない方式）
盧 この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
盪 この保険契約の成立後、保険証券記載の被保険者に該当した者は、その該当した時から被保険者となり、保険証券記載の被保険者に該当しなくなった者は、その該当しなくなった時から被保険者の資格を失います。
第10条（被保険者名簿−被保険者名を記載しない方式）
保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第11条（暫定保険料の払込み−被保険者名を記載しない方式）
盧 保険契約者は、保険契約締結と同時に、その時における被保険者数に基づいて算出した暫定保険料を払い込まなければなりません。
盪 普通保険約款第11条（保険責任の始期および終期）蘯の規定は、盧の暫定保険料に適用するものとします。
第12条（通知−被保険者名を記載しない方式）
盧 保険契約者は、毎月の保険責任開始日に応当する日（注１）を通知日とし、在籍被保険者数（注２）を、毎通知日後保険証券記載の期日以内に当会社に通知しなければなりません。
（注１）毎月の保険責任開始日に応当する日
応当する日のない場合は、その月の末日をいいます。
（注２）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
在籍被保険者数（注）の計算において、当会社が死亡保険金を支払う
べき傷害によって被保険者が死亡した場合についても被保険者として数えるものとします。

盪（注）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
蘯

盧の規定による通知がなされなかった場合は、当会社が受領していた通知のうちの最終のものにおける通知人数をその通知日の通知人数とみなします。

蜩 120 蜩

最終通知人数（注１）が、実際在籍人数（注２）より少なかった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知日以後に生じた事故による傷害に対しては、最終通知人数（注１）の実際在籍人数（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。

盻（注１）最終通知人数
被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日の通知人数をいいます。
（注２）実際在籍人数
被保険者が第１条の傷害を被る直前の通知日における実際の在籍被保険者数（注３）をいいます。
（注３）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
眈盻の規定は、当会社が、盻の故意または重大な過失により最終通知
人数（注１） が実際在籍人数（注２） より少なかったことを知った時から、盻の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または盻の通知日から５年を経過した場合には適用しません。

（注１）最終通知人数
被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日の通知人数をいいます。
（注２）実際在籍人数
被保険者が第１条の傷害を被る直前の通知日における実際の在籍被保険者数（注３）をいいます。
（注３）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
第13条（確定保険料−被保険者名を記載しない方式）
保険期間終了後、当会社は、前条の規定による通知による通知人数に基づき確定保険料を算出し、確定保険料と既に払い込まれた暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算します。
第14条（保険料の分割払−被保険者名を記載しない方式）
盧 保険料は、12回に分割して払い込むことができます。
盪 盧の規定により保険料を分割して払い込む場合には、第11条（暫定保険料の払込み−被保険者名を記載しない方式）から前条までの規定
特は適用せず、次の規定によります。
漓 第１回の保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の12分の１に、この保険契約の成立の時における被保険者の総員数を乗じ 約た額とし、保険契約締結と同時に払い込むものとします。
滷 第２回以降の保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の12分の１に、毎月所定の払込期日における被保険者の総員数を乗じた額とし、保険証券記載の払込期日後１週間以内に払い込むものとします。
澆 当会社は、保険契約者が漓および滷の規定に従い分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
潺 当会社が１被保険者について普通保険約款第5条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険契約者は、保険金の支払われるべき被保険者の未払込保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第15条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載しない方式）
保険料を分割して払い込む場合において、保険契約者が前条 盪漓および滷の規定に従い分割保険料を払い込まないときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除すること

蜩 121 蜩ができます。
第16条（保険料の返還または請求）
盧 第７条（保険料の分割払−被保険者名を記載する方式）または第14条（保険料の分割払−被保険者名を記載しない方式）の規定により保
険料の払込を行っている場合において、次に掲げるいずれかの事由により保険料を返還または請求を行う場合には、当会社は、普通保険約
款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次に掲げる保険料を返還または請求します。
漓 普通保険約款第12条（告知義務）盧により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
滷 漓のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、
変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
澆 保険契約が失効となる場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注）との差額を返還または請求します。ただし、普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべ
き傷害によって被保険者が死亡した場合は、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分を除き、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料は返還しません。
潺 次に掲げるいずれかの規定により、この保険契約が解除となった
場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注）との差額を返還または請求します。
ア．普通保険約款第12条盪
イ．普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）
ウ．普通保険約款第19条（重大事由による解除）盧および盪
エ．普通保険約款第20条（被保険者による保険契約の解除請求）盪
オ．普通保険約款第20条蘯
潸 次に掲げるいずれかの規定により、この保険契約が解除となった
場合は、既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。
ア．第８条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載する方式）イ．第15条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載しない方式）（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
盪

盧滷の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第17条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場
合は、普通保険約款第27条（保険金の請求）盪に規定する書類のほか、校長、園長、学長等が発行する学校の管理下にある間に生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第18条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合−その２）漓の規定は適用しません。

蜩 122 蜩第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

213 214 223 224 233 234 学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズ７日、14日用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が学校（注）の管理下にある間に、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（注）学校
保険証券記載の学校をいい、保育所、学習塾等を含みます。以下この特約において同様とします。
第２条（学校の管理下）
盧 前条の「学校の管理下」とは、学校の種別により、それぞれ次に掲
げる間とします。
① 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校および幼稚園ならびに児童福祉法に基づく保育所等の場合
ア．学校の授業（注１）中イ．在校中
ウ．教育活動行事（注２）への参加中
エ．登下校中② 学校教育法に基づく専修学校および各種学校の場合
ア．学校の授業中。なお、次に掲げる間を含みます。
3 指導教員の指示に基づき、卒業研究に従事している間。ただし、被保険者の自宅または被保険者の友人の自宅等専ら被保険者の私的生活にかかる場所においてこれに従事している間を除きます。
e 指導教員の指示に基づき、授業の準備もしくは後始末を行っている間または学校の図書館・資料室において研究活動を行っ
ている間
イ．在校中
ウ．学校行事（注３）への参加中
エ．登下校中③ 学習塾、珠算塾および書道塾の場合
ア．学校の授業（注４）中イ．在校中ウ．登下校中（注１）授業
保育等を含みます。また、正規の教育活動のほか、特別教育活動を含みます。
（注２）教育活動行事
教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事をいい、学校の教職員が引率するものに限ります。
（注３）学校行事
入学式、オリエンテーション、卒業式等教育活動の一環として学校の主催する各種の学校行事をいいます。
（注４）授業学校として参加する模擬試験または学校の行事としての遠足、合宿、保護者会等を含みます。

蜩 123 蜩特約

盪 盧の「在校中」とは、授業（注１）開始前、授業（注１）と授業（注１）の間
または授業（注１）終了後において、学校施設（注２）内にいる間をいいます。ただし、学校施設（注２）内にいることについて、校長、園長等が一般的に承認している場合に限ります。
（注１）授業学校の種別によりそれぞれ盧にいう授業をいいます。
（注２）学校施設
学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設
をいい、園児、児童、生徒または学生が居住している寄宿舎、合宿所等を除きます。
蘯

盧の「登下校中」とは、授業等（注１）のため、住居と学校施設（注２）とを、合理的な経路および方法により往復している間をいいます。

（注１）授業等
授業（注３）、教育活動行事（注４）または学校行事（注５）をいいます。
（注２）学校施設
学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設
をいい、園児、児童、生徒または学生が居住している寄宿舎、合宿所等を除きます。
また、学校施設以外の場所で授業等（注１）が行われる場合のその場所または所定の集合もしくは解散の場所を含みます。
（注３）授業学校の種別によりそれぞれ盧にいう授業をいいます。
（注４）教育活動行事
教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事をいい、学校の教職員が引率するものに限ります。
（注５）学校行事
入学式、オリエンテーション、卒業式等教育活動の一環として学校の主催する各種の学校行事をいいます。
被保険者の勤務地から登校する場合または学校施設（注１）から被保険者の勤務地へ赴く場合には、その登校または下校については、蘯の「住居」とあるのを「勤務地」と読み替えて蘯の規定を適用します。

盻（注１）学校施設
学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設
をいい、園児、児童、生徒または学生が居住している寄宿舎、合宿所等を除きます。
また、学校施設以外の場所で授業等（注２）が行われる場合のその場所または所定の集合もしくは解散の場所を含みます。
（注２）授業等
授業（注３）、教育活動行事（注４）または学校行事（注５）をいいます。
（注３）授業学校の種別によりそれぞれ盧にいう授業をいいます。
（注４）教育活動行事
教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事をいい、学校の教職員が引率するものに限ります。
（注５）学校行事
入学式、オリエンテーション、卒業式等教育活動の一環として学校の主催する各種の学校行事をいいます。
眈

被保険者が、蘯の往復の経路を逸脱した場合または往復を中断した場合においては、その逸脱または中断の間およびその後の往復の間
は、盧の「登下校中」としません。ただし、その逸脱または中断が、

蜩 124 蜩

日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない理由により行うための最小限度のものである場合は、その逸脱または中断の間を除き、この規定は適用しません。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第４条（入院保険金、手術保険金および通院保険金の支払条件）
当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日から起算して保険証券記載の日
数が満了する日以降においてなお被保険者の身体が普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）盧に規定する入院保険金または普通保険約款第８条（通院保険金の支払）盧もしくは盪に規定する通院保険金の支払を受けるべき状態にある場合に限り、入院保険金、手術保険金または通院保険金を支払います。
第５条（契約の方式）
次条から第15条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載しない方式）までの規定の適用にあたっては、契約の方式により、それぞれ次に掲げるとおりとします。
① この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載する方式による場
合には、第９条（被保険者の範囲−被保険者名を記載しない方式）
から第15条までの規定は適用せず、次条から第８条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載する方式）までの規定によります。
② この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載しない方式による場合には、次条から第８条までの規定は適用せず、第９条から第15条までの規定によります。
第６条（被保険者の増員または減員−被保険者名を記載する方式）
盧 保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知して、承認を請求しなければなりません。
盪 被保険者が増員となる場合において、増員者の保険期間は、当会社が盧の承認をした日から保険証券記載の保険期間の末日までとします。
蘯 盧の規定による承認をする場合には、盧の通知に基づき、保険料を請求または返還します。
盻 蘯の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保 特
険料領収前に生じた事故により増員者が被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
約第７条（保険料の分割払−被保険者名を記載する方式）
盧 保険料は、12回に分割して払い込むことができます。
盪 盧の規定により保険料を分割して払い込む場合には、次の規定によります。
① 第１回の保険料は、保険契約締結と同時に払い込むものとします。
② 第２回以降の保険料は、保険証券記載の払込期日後１週間以内に払い込むものとします。
③ 当会社は、保険契約者が①および②の規定に従い分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
④ 当会社が１被保険者について普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険契約者は、保険金の支払われるべき被保険者の未払込保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。

蜩 125 蜩第８条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載する方式）
保険料を分割して払い込む場合において、保険契約者が前条（2）①および②の規定に従い分割保険料を払い込まないときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第９条（被保険者の範囲−被保険者名を記載しない方式）
盧 この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
盪 この保険契約の成立後、保険証券記載の被保険者に該当した者は、その該当した時から被保険者となり、保険証券記載の被保険者に該当しなくなった者は、その該当しなくなった時から被保険者の資格を失います。
第10条（被保険者名簿−被保険者名を記載しない方式）
保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第11条（暫定保険料の払込み−被保険者名を記載しない方式）
盧 保険契約者は、保険契約締結と同時に、その時における被保険者数に基づいて算出した暫定保険料を払い込まなければなりません。
盪 普通保険約款第11条（保険責任の始期および終期）蘯の規定は、盧の暫定保険料に適用するものとします。
第12条（通知−被保険者名を記載しない方式）
盧 保険契約者は、毎月の保険責任開始日に応当する日（注１）通知日と日以内に当会社に通知
し、在籍被保険者数（注２）を、毎通知日後しなければなりません。
（注１）毎月の保険責任開始日に応当する日
応当する日のない場合は、その月の末日をいいます。
（注２）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
在籍被保険者数（注）の計算において、当会社が死亡保険金を支払う
べき傷害によって被保険者が死亡した場合についても被保険者として数えるものとします。

盪（注）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
蘯

盧の規定による通知がなされなかった場合は、当会社が受領していた通知のうちの最終のものにおける通知人数をその通知日の通知人数とみなします。
盻 最終通知人数（注１）が、実際在籍人数（注２）より少なかった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知日以後に生じた事故による傷害に対しては、最終通知人数（注１）の実際在籍人数（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）最終通知人数
被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日の通知人数をいいます。
（注２）実際在籍人数
被保険者が第１条の傷害を被る直前の通知日における実際の在籍被保険者数（注３）をいいます。
（注３）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
眈盻の規定は、当会社が、盻の故意または重大な過失により最終通知
人数（注１） が実際在籍人数（注２） より少なかったことを知った時から、盻の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または盻の通知日から５年を経過し蜩 126 蜩た場合には適用しません。
（注１）最終通知人数
被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日の通知人数をいいます。
（注２）実際在籍人数
被保険者が第１条の傷害を被る直前の通知日における実際の在籍被保険者数（注３）をいいます。
（注３）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
第13条（確定保険料−被保険者名を記載しない方式）
保険期間終了後、当会社は、前条の規定による通知による通知人数に基づき確定保険料を算出し、確定保険料と既に払い込まれた暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算します。
第14条（保険料の分割払−被保険者名を記載しない方式）
盧 保険料は、12回に分割して払い込むことができます。
盪 盧の規定により保険料を分割して払い込む場合には、第11条（暫定保険料の払込み−被保険者名を記載しない方式）から前条までの規定は適用せず、次の規定によります。
① 第１回の保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の12分の１に、この保険契約の成立の時における被保険者の総員数を乗じた額とし、保険契約締結と同時に払い込むものとします。
② 第２回以降の保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の12分の１に、毎月所定の払込期日における被保険者の総員数を乗じた額とし、保険証券記載の払込期日後１週間以内に払い込むものとします。
③ 当会社は、保険契約者が①および②の規定に従い分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
④ 当会社が１被保険者について普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険契約者は、保険金の支払われるべき被保険者の未払込保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第15条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載しない方式）
保険料を分割して払い込む場合において、保険契約者が前条盪①および②の規定に従い分割保険料を払い込まないときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することが 特できます。
第16条（保険料の返還または請求）
約
盧 第７条（保険料の分割払−被保険者名を記載する方式）または第14条（保険料の分割払−被保険者名を記載しない方式）の規定により保
険料の払込を行っている場合において、次に掲げるいずれかの事由により保険料を返還または請求を行う場合には、当会社は、普通保険約
款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次のとおり保険料を返還または請求します。
① 普通保険約款第12条（告知義務）盧により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② ①のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、
変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
③ 保険契約が失効となる場合は、未経過期間に対応する保険料と未蜩 127 蜩

払込分割保険料（注）との差額を返還または請求します。ただし、普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべ
き傷害によって被保険者が死亡した場合は、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分を除き、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料は返還しません。
④ 次に掲げるいずれかの規定により、この保険契約が解除となった
場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注）との差額を返還または請求します。
ア．普通保険約款第12条盪
イ．普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）
ウ．普通保険約款第19条（重大事由による解除）盧および盪
エ．普通保険約款第20条（被保険者による保険契約の解除請求）盪
オ．普通保険約款第20条蘯
⑤ 次に掲げるいずれかの規定により、この保険契約が解除となった
場合は、既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。
ア．第８条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載する方式）イ．第15条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載しない方式）（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
盪

盧②の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第17条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場
合は、普通保険約款第27条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほか、校長、園長等が発行する学校の管理下にある間に生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第18条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合−その２）①の規定は適用しません。
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

215 225 学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下外のみ補償）

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が学校（注）の管理下にない間に、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（注）学校
保険証券記載の学校をいいます。
第２条（学校の管理下）
前条の「学校（注１）の管理下」とは、次に掲げる間をいいます。
漓 学校（注１）の授業（注２）中蜩 128 蜩

滷 在校（注３）中。ただし、学校施設（注４）内にいることについて、校長、園長が一般的に承認している場合に限ります。
澆 教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事（注５）への参加中（注１）学校
保険証券記載の学校をいいます。
（注２）授業正規の教育活動のほか、特別教育活動を含みます。
（注３）在校授業（注２）開始前、授業（注２）と授業（注２）の間または授業（注２）
終了後において、学校施設（注４）内にいることをいいます。
（注４）学校施設
学校（注１）が教育活動のために所有、使用または管理している施設をいい、園児、児童、生徒または学生が居住している
寄宿舎、合宿所等を除きます。
（注５）教育活動行事
学校（注１）の教職員が引率するものに限ります。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第４条（入院保険金、手術保険金および通院保険金の支払条件）
当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日から起算して７日が満了する日以降においてなお被保険者の身体が普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）盧に規定する入院保険金または普通保険約款第８条（通院保険金の支払）盧もしくは盪に規定する通院保険金の支払を受けるべき状態にある場合に限り、入院保険金、手術保険金または通院保険金を支払います。
第５条（契約の方式）
次条から第15条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載しない方式）までの規定の適用にあたっては、契約の方式により、それぞれ次に掲げるとおりとします。
漓 この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載する方式による場
合には、第９条（被保険者の範囲−被保険者名を記載しない方式）
から第15条までの規定は適用せず、次条から第８条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載する方式）までの規定 特によります。
滷 この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載しない方式による 約
場合には、次条から第８条までの規定は適用せず、第９条から第15条までの規定によります。
第６条（被保険者の増員または減員−被保険者名を記載する方式）
盧 保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知して、承認を請求しなければなりません。
盪 被保険者が増員となる場合において、増員者の保険期間は、当会社が盧の承認をした日から保険証券記載の保険期間の末日までとします。
蘯 盧の規定による承認をする場合には、盧の通知に基づく保険料を請
求または返還します。
盻 蘯の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保
険料領収前に生じた事故により増員者が被った傷害に対しては、保険金を支払いません。

蜩 129 蜩第７条（保険料の分割払−被保険者名を記載する方式）
盧 保険料は、12回に分割して払い込むことができます。
盪 盧の規定により保険料を分割して払い込む場合には、次の規定によります。
漓 第１回の保険料は、保険契約締結と同時に払い込むものとします。
滷 第２回以降の保険料は、保険証券記載の払込期日後１週間以内に払い込むものとします。
澆 当会社は、保険契約者が漓および滷の規定に従い分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
潺 当会社が１被保険者について普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険契約者は、保険金の支払われるべき被保険者の未払込保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第８条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載する方式）
保険料を分割して払い込む場合において、保険契約者が前条盪漓および滷の規定に従い分割保険料を払い込まないときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第９条（被保険者の範囲−被保険者名を記載しない方式）
盧 この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
盪 この保険契約の成立後、保険証券記載の被保険者に該当した者は、その該当した時から被保険者となり、保険証券記載の被保険者に該当しなくなった者は、その該当しなくなった時から被保険者の資格を失います。
第10条（被保険者名簿−被保険者名を記載しない方式）
保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第11条（暫定保険料の払込み−被保険者名を記載しない方式）
盧 保険契約者は、保険契約締結と同時に、その時における被保険者数に基づいて算出した暫定保険料を払い込まなければなりません。
盪 普通保険約款第11条（保険責任の始期および終期）蘯の規定は、盧の暫定保険料に適用するものとします。
第12条（通知−被保険者名を記載しない方式）
盧 保険契約者は、毎月の保険責任開始日に応当する日（注１）を通知日とし、在籍被保険者数（注２）を、毎通知日後保険証券記載の期日以内に当会社に通知しなければなりません。
（注１）毎月の保険責任開始日に応当する日
応当する日のない場合は、その月の末日をいいます。
（注２）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
盪

在籍被保険者数（注）の計算において、当会社が死亡保険金を支払う
べき傷害によって被保険者が死亡した場合についても被保険者として数えるものとします。

（注）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
蘯

盧の規定による通知がなされなかった場合は、当会社が受領していた通知のうちの最終のものにおける通知人数をその通知日の通知人数とみなします。
盻 最終通知人数（注１）が、実際在籍人数（注２）より少なかった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知日以後に生じた事故による傷害に対しては、最終通知人数（注１）の実際在籍人数（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払い蜩 130 蜩ます。
（注１）最終通知人数
被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日の通知人数をいいます。
（注２）実際在籍人数
被保険者が第１条の傷害を被る直前の通知日における実際の在籍被保険者数（注３）をいいます。
（注３）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
眈盻の規定は、当会社が、盻の故意または重大な過失により最終通知
人数（注１） が実際在籍人数（注２） より少なかったことを知った時から、盻の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または盻の通知日から５年を経過した場合には適用しません。

（注１）最終通知人数
被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日の通知人数をいいます。
（注２）実際在籍人数
被保険者が第１条の傷害を被る直前の通知日における実際の在籍被保険者数（注３）をいいます。
（注３）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
第13条（確定保険料−被保険者名を記載しない方式）
保険期間終了後、当会社は、前条の規定による通知による通知人数に基づき確定保険料を算出し、確定保険料と既に払い込まれた暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算します。
第14条（保険料の分割払−被保険者名を記載しない方式）
盧 保険料は、12回に分割して払い込むことができます。
盪 盧の規定により保険料を分割して払い込む場合には、第11条（暫定保険料の払込み−被保険者名を記載しない方式）から前条までの規定は適用せず、次の規定によります。
漓 第１回の保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の12分の１に、この保険契約の成立の時における被保険者の総員数を乗じた額とし、保険契約締結と同時に払い込むものとします。
滷 第２回以降の保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の 特12分の１に、毎月所定の払込期日における被保険者の総員数を乗じた額とし、保険証券記載の払込期日後１週間以内に払い込むものと 約します。
澆 当会社は、保険契約者が漓および滷の規定に従い分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
潺 当会社が１被保険者について普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険契約者は、保険金の支払われるべき被保険者の未払込保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第15条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載しない方式）
保険料を分割して払い込む場合において、保険契約者が前条盪漓および滷の規定に従い分割保険料を払い込まないときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第16条（保険料の返還または請求）
盧 第７条（保険料の分割払−被保険者名を記載する方式）または第14条（保険料の分割払−被保険者名を記載しない方式）の規定により保蜩 131 蜩

険料の払込を行っている場合において、次に掲げるいずれかの事由により保険料を返還または請求を行う場合には、当会社は、普通保険約
款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次に掲げる保険料を返還または請求します。
漓 普通保険約款第12条（告知義務）盧により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
滷 漓のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、
変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
澆 保険契約が失効となる場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注）との差額を返還または請求します。ただし、普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべ
き傷害によって被保険者が死亡した場合は、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分を除き、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料は返還しません。
潺 次に掲げるいずれかの規定により、この保険契約が解除となった
場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注）との差額を返還または請求します。
ア．普通保険約款第12条盪
イ．普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）
ウ．普通保険約款第19条（重大事由による解除）盧および盪
エ．普通保険約款第20条（被保険者による保険契約の解除請求）盪
オ．普通保険約款第20条蘯
潸 次に掲げるいずれかの規定により、この保険契約が解除となった
場合は、既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。
ア．第８条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載する方式）イ．第15条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載しない方式）（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
盪

盧滷の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

211 221 学校契約団体傷害保険特約（管理下および管理下外補償）第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。

蜩 132 蜩第２条（保険金を支払わない場合）
盧 当会社は、被保険者が学校（注）の管理下にない間に、普通保険約款
第４条（保険金を支払わない場合−その２）漓に該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）学校
保険証券記載の学校をいいます。
盪

盧の「学校（注１）の管理下」とは、次に掲げる間をいいます。
漓 学校（注１）の授業（注２）中滷 在校（注３）中。ただし、学校施設（注４）内にいることについて、校長、園長が一般的に承認している場合に限ります。
澆 教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事（注５）への参加中（注１）学校
保険証券記載の学校をいいます。
（注２）授業正規の教育活動のほか、特別教育活動を含みます。
（注３）在校授業（注２）開始前、授業（注２）と授業（注２）の間または授業（注２）
終了後において、学校施設（注４）内にいることをいいます。
（注４）学校施設
学校（注１）が教育活動のために所有、使用または管理している施設をいい、園児、児童、生徒または学生が居住している
寄宿舎、合宿所等を除きます。
（注５）教育活動行事
学校（注１）の教職員が引率するものに限ります。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第４条（入院保険金、手術保険金および通院保険金の支払条件）
当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日から起算して７日が満了する日以降においてなお被保険者の身体が普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）盧に規定する入院保険金または普通保険約款第８条（通院保険金の支払）盧もしくは盪に規定する通院保険金の支払を受けるべき状態にある場合に限り、入院保険金、手術保険金または通院 特保険金を支払います。
第５条（契約の方式）
約次条から第15条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載しない方式）までの規定の適用にあたっては、契約の方式により、それぞれ次に掲げるとおりとします。
漓 この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載する方式による場
合には、第９条（被保険者の範囲−被保険者名を記載しない方式）
から第15条までの規定は適用せず、次条から第８条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載する方式）までの規定によります。
滷 この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載しない方式による場合には、次条から第８条までの規定は適用せず、第９条から第15条までの規定によります。
第６条（被保険者の増員または減員−被保険者名を記載する方式）
盧 保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知して、承認を請求しなければなりません。
盪 被保険者が増員となる場合において、増員者の保険期間は、当会

蜩 133 蜩社が盧の承認をした日から保険証券記載の保険期間の末日までとします。
蘯 盧の規定による承認をする場合には、盧の通知に基づく保険料を請
求または返還します。
盻 蘯の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保
険料領収前に生じた事故により増員者が被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
第７条（保険料の分割払−被保険者名を記載する方式）
盧 保険料は、12回に分割して払い込むことができます。
盪 盧の規定により保険料を分割して払い込む場合には、次の規定によります。
漓 第１回の保険料は、保険契約締結と同時に払い込むものとします。
滷 第２回以降の保険料は、保険証券記載の払込期日後１週間以内に払い込むものとします。
澆 当会社は、保険契約者が漓および滷の規定に従い分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
潺 当会社が１被保険者について普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険契約者は、保険金の支払われるべき被保険者の未払込保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第８条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載する方式）
保険料を分割して払い込む場合において、保険契約者が前条盪漓および滷の規定に従い分割保険料を払い込まないときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第９条（被保険者の範囲−被保険者名を記載しない方式）
盧 この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
盪 この保険契約の成立後、保険証券記載の被保険者に該当した者は、その該当した時から被保険者となり、保険証券記載の被保険者に該当しなくなった者は、その該当しなくなった時から被保険者の資格を失います。
第10条（被保険者名簿−被保険者名を記載しない方式）
保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第11条（暫定保険料の払込み−被保険者名を記載しない方式）
盧 保険契約者は、保険契約締結と同時に、その時における被保険者数に基づいて算出した暫定保険料を払い込まなければなりません。
盪 普通保険約款第11条（保険責任の始期および終期）蘯の規定は、盧の暫定保険料に適用するものとします。
第12条（通知−被保険者名を記載しない方式）
盧 保険契約者は、毎月の保険責任開始日に応当する日（注１）を通知日とし、在籍被保険者数（注２）を、毎通知日後保険証券記載の期日以内に当会社に通知しなければなりません。
（注１）毎月の保険責任開始日に応当する日
応当する日のない場合は、その月の末日をいいます。
（注２）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
盪

在籍被保険者数（注）の計算において、当会社が死亡保険金を支払う
べき傷害によって被保険者が死亡した場合についても被保険者として数えるものとします。

蜩 134 蜩（注）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
蘯

盧の規定による通知がなされなかった場合は、当会社が受領していた通知のうちの最終のものにおける通知人数をその通知日の通知人数とみなします。
盻 最終通知人数（注１）が、実際在籍人数（注２）より少なかった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知日以後に生じた事故による傷害に対しては、最終通知人数（注１）の実際在籍人数（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）最終通知人数
被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日の通知人数をいいます。
（注２）実際在籍人数
被保険者が第１条の傷害を被る直前の通知日における実際の在籍被保険者数（注３）をいいます。
（注３）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
眈盻の規定は、当会社が、盻の故意または重大な過失により最終通知
人数（注１） が実際在籍人数（注２） より少なかったことを知った時から、盻の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または盻の通知日から５年を経過した場合には適用しません。

（注１）最終通知人数
被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被る直前の通知日の通知人数をいいます。
（注２）実際在籍人数
被保険者が第１条の傷害を被る直前の通知日における実際の在籍被保険者数（注３）をいいます。
（注３）在籍被保険者数通知日における被保険者の数をいいます。
第13条（確定保険料−被保険者名を記載しない方式）
保険期間終了後、当会社は、前条の規定による通知による通知人数に基づき確定保険料を算出し、確定保険料と既に払い込まれた暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算します。
第14条（保険料の分割払−被保険者名を記載しない方式）
盧 保険料は、12回に分割して払い込むことができます。
盪 盧の規定により保険料を分割して払い込む場合には、第11条（暫定保険料の払込み−被保険者名を記載しない方式）から前条までの規定は適用せず、次の規定によります。
漓 第１回の保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の12分の１に、この保険契約の成立の時における被保険者の総員数を乗じた額とし、保険契約締結と同時に払い込むものとします。
滷 第２回以降の保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の12分の１に、毎月所定の払込期日における被保険者の総員数を乗じた額とし、保険証券記載の払込期日後１週間以内に払い込むものとします。
澆 当会社は、保険契約者が漓および滷の規定に従い分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
潺 当会社が１被保険者について普通保険約款第5条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡し蜩 135 蜩特約

た場合は、保険契約者は、保険金の支払われるべき被保険者の未払込保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第15条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載しない方式）
保険料を分割して払い込む場合において、保険契約者が前条盪漓および滷の規定に従い分割保険料を払い込まないときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第16条（保険料の返還または請求）
盧 第７条（保険料の分割払−被保険者名を記載する方式）または第14条（保険料の分割払−被保険者名を記載しない方式）の規定により保
険料の払込を行っている場合において、次に掲げるいずれかの事由により保険料を返還または請求を行う場合には、当会社は、普通保険約
款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次に掲げる保険料を返還または請求します。
漓 普通保険約款第12条（告知義務）盧により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
滷 漓のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、
変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
澆 保険契約が失効となる場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注）との差額を返還または請求します。ただし、普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべ
き傷害によって被保険者が死亡した場合は、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分を除き、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料は返還しません。
潺 次に掲げるいずれかの規定により、この保険契約が解除となった
場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注）との差額を返還または請求します。
ア．普通保険約款第12条盪
イ．普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）
ウ．普通保険約款第19条（重大事由による解除）盧 および盪エ．普通保険約款第20条（被保険者による保険契約の解除請求）盪
オ．普通保険約款第20条蘯
潸 次に掲げるいずれかの規定により、この保険契約が解除となった
場合は、既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。
ア．第８条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載する方式）イ．第15条（分割保険料不払による保険契約の解除−被保険者名を記載しない方式）（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
盪

盧滷の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第17条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合−その２）漓の規定は

蜩 136 蜩

適用しません。
第18条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

260 留守家庭児童団体傷害保険特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が施設（注）の管理下にある間に、普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（注）施設
保険証券記載の施設をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（施設の管理下）
盧 前条の「施設の管理下」とは、次に掲げる間をいいます。
① 施設内にいる間② 施設の行事（注１）に参加している間③ 住居と施設（注２）とを、合理的な経路および方法により往復している間（注１）施設の行事
施設の行事としての遠足等（注３）をいいます。
（注２）施設施設以外の場所で施設の行事（注１）が行われる場合のその場
所または所定の集合・解散の場所を含みます。
（注３）遠足等施設の職員が引率するものに限ります。
盪

被保険者の学校（注）から施設へ赴く場合には、その間については、
盧③の「住居」とあるのを「学校（注）」と読み替えて盧③の規定を適
用します。

（注）学校
幼稚園を含みます。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
特保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。 約第４条（契約の方式）
次条から第８条（被保険者の増員または減員−準記名式契約）までの規定の適用にあたっては、契約の方式により、それぞれ次に掲げるとおりとします。
① この保険契約が、記名式（注１）による場合には、第６条（被保険者の範囲−準記名式契約）から第８条までの規定は適用せず、次条の規定によります。
② この保険契約が、準記名式（注２）による場合には、次条の規定は適用せず、第６条から第８条までの規定によります。
（注１）記名式保険証券に被保険者名を記載する方式をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）準記名式
保険証券に被保険者名を記載しない方式をいいます。以下この特約において同様とします。

蜩 137 蜩第５条（被保険者の増員または減員−記名式契約）
盧 保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知して、承認を請求なければなりません。
盪 被保険者が増員となる場合において、増員者の保険期間は、当会社が盧の承認をした日から保険証券記載の保険期間の末日までとします。
蘯 盧の規定による承認をする場合には、当会社は、その通知に基づき、保険料を請求または返還します。
盻 蘯の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保
険料領収前に生じた事故により増員者が被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（被保険者の範囲−準記名式契約）
盧 この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
盪 この保険契約の成立後、保険証券記載の被保険者に該当した者は、その該当した時から被保険者となり、保険証券記載の被保険者に該当しなくなった者は、その該当しなくなった時から被保険者の資格を失います。
第７条（被保険者名簿−準記名式契約）
保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第８条（被保険者の増員または減員−準記名式契約）
盧 保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、その員数を当会社に通知しなければなりません。
盪 この特約において、「被保険者の増員」とは、第６条（被保険者の範囲−準記名式契約）盧に規定する被保険者の数が保険証券記載の被保険者数を超えた場合をいい、「被保険者の減員」とは、同条盧に規定する被保険者の数が保険証券記載の被保険者数に満たなくなった場
合をいいます。
蘯 盪の被保険者の数の計算において、当会社が死亡保険金を支払った
または支払うべき傷害を被った被保険者については、保険期間中に被保険者でなくなった場合においても被保険者として数えるものとします。
盻 被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって遅滞なく盧の規定による通知をしなかったときは、第３条（保険金額および入院保険金日額等）の規定にかかわらず、当会
社は、次の算式により算出した金額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。
保険証券記載各被保険者の保険証券記載の被の被保険者数
保険金額、入保険者１名あたり
院保険金日額 ＝ の保険金額、入院 ×
および通院保
保険金日額および保険証券記載＋ 増員数
険金日額
通院保険金日額の被保険者数眈

盻の規定は、当会社が、故意もしくは重大な過失により盧の規定による通知が行われなかったことを知った時から盻の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者が増員となった時から５年を経過した場合には適用しません。
眇 盧の規定による通知があった場合、当会社は、その通知に基づき、保険料を請求または返還します。
眄 当会社は、保険契約者が眇の規定による追加保険料の支払を怠った

蜩 138 蜩場合（注）は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
眩

眇の規定による追加保険料を請求する場合において、眄の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険日額および通院保険金日額とみなします。

各被保険者の保険証券記載の被保険証券記載の被保険者数
保険金額、入保険者１名あたり
院保険金日額 ＝ 保険金額、入院保 ×
および通院保
険金日額および通
保険証券記載＋ 増員数
険金日額
院保険金日額の被保険者数第９条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場
合は、普通保険約款第27条（保険金の請求）盪に規定する書類のほか、施設の代表者が発行する施設の管理下にある間に生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第10条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合−その２）①の規定は適用しません。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

521 522 523 524 543 交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内において乗用具（注）に搭乗している間に被った傷害に限り、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（注）乗用具保険証券記載の交通乗用具をいいます。
第２条（被保険者）
この特約における被保険者は、乗用具（注１）の正規の搭乗装置または正規の搭乗装置のある室内（注２） に搭乗中の者（注３） とします。ただし、乗用具（注１）が総トン数５トン以上の船舶である場合には、その船舶の乗組員を含まないものとします。
（注１）乗用具
保険証券記載の交通乗用具をいいます。
（注２）室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３）搭乗中の者
運転者、運転補助者を含み、極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
盧 被保険者１名に対する保険金額、入院保険金日額および通院保険金

蜩 139 蜩特約

日額は、保険証券記載の保険金額、入院保険金日額および通院保険金
日額を定員（注）で除して得た金額とします。
（注）定員
保険証券記載の乗車定員をいいます。
盪

盧の規定にかかわらず、同一事故により傷害を被った被保険者数が定員（注）を超える場合の被保険者１名に対する保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、その被保険者数で保険証券記載の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額を除して得た金額としま
す。

（注）定員
保険証券記載の乗車定員をいいます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

7H 7N 自動車運転中の傷害危険補償特約（運転者記名・車特定方式用）

当会社は、この特約により、保険証券記載の被保険者が日本国内において保険証券記載の自動車を運転中に被った傷害に限り、保険金を支払います。

7K 自動車運転中の傷害危険補償特約（運転者記名・車不特定方式用）

当会社は、この特約により、被保険者が日本国内において自動車を運転中に被った傷害に限り、保険金を支払います。

7M 自動車運転中の傷害危険補償特約（運転者無記名・車特定方式用）

当会社は、この特約により、保険証券記載の自動車を運転中の者を被保険者とし、被保険者が日本国内においてその自動車を運転中に被った傷害に限り、保険金を支払います。

7J 自動車搭乗中の傷害危険補償特約（車特定方式用）
当会社は、この特約により、被保険者が日本国内において保険証券記
載の自動車の正規の搭乗装置または正規の搭乗装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）に被った傷害に限り、保険金を支払います。
（注１）室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している間を除きます。

蜩 140 蜩

7L 自動車搭乗中の傷害危険補償特約（車不特定方式用）
当会社は、この特約により、被保険者が日本国内において自動車の正規の搭乗装置または正規の搭乗装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）に被った傷害に限り、保険金を支払います。
（注１）室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）搭乗中
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している間を除きます。

802 803 804 805 休日補償対象外特約
当会社は、この特約により、被保険者が学校の定める登校日に被った傷害に限り、保険金を支払います。

7T 後遺障害保険金のみの支払特約
当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、後遺障害保険金のみを支払うものとします。

7X 後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金

および通院保険金のみの支払特約

当会社は、この特約により、普通保険約款に規定する保険金については、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金のみを支払うものとします。

8V 8W 8X 入院保険金、手術保険金および通院保険金支払条件変更特約（フランチャイズ用）
当会社は、この特約により、被保険者が普通保険約款第２条（保険金 特を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日から起算して保険証券記載の日数が満了する日以降においてなお被保険 約者の身体が普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）盧に規定する入院保険金または普通保険約款第８条（通院保険金の支払）盧もしくは盪に規定する通院保険金の支払を受けるべき状態にある場合に限り、入院保険金、手術保険金または通院保険金を支払います。

6P 6Q 6R 6S 入院保険金、手術保険金および通院保険金支払条件変更特約（エクセス用）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

通院保険金
支払事由

定

義

普通保険約款第８条（通院保険金の支払）盧または盪に規定する通院保険金の支払事由をいいます。

蜩 141 蜩

入院保険金支払事由

普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）盧に規定する入院保険金の支払事由をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
盧 当会社は、この特約により、被保険者が入院保険金支払事由または通院保険金支払事由に該当した場合においても、事故の発生の日から起算して保険証券記載の日数を経過するまでの期間に対しては、入院保険金または通院保険金を支払いません。
盪 当会社は、被保険者が普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）盻に規定する手術を受けた場合においても、被保険者が事故の発生の日から起算して保険証券記載の日数経過後に入院保険金支払事由または通院保険金支払事由に該当するときに限り、手術保険金を支払います。

39 法人契約特約第１条（保険金の支払）
盧 当会社は、この特約により、普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）から第８条（通院保険金の支払）までの規定にかかわらず、
普通保険約款およびこれに付帯する特約に基づいて支払われる後遺障
害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
盪 この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯されている場合は、当会社は、同特約の規定にかかわらず、同特約に基づいて支払われる保険金についても盧の死亡保険金受取人に支払います。
第２条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第32条（死亡保険金受取人の変更）眤の規定は適用しま
せん。

3D 企業等の災害補償規定等特約
第１条（用語の定義）
この特約にいう災害補償規定等とは、保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。
第２条（死亡保険金の支払）
盧 当会社は、この特約により、普通保険約款等（注）の規定にかかわらず、保険契約者を死亡保険金受取人とします。
（注）普通保険約款等
この特約が付帯された普通保険約款または特約をいいます。以下この特約において同様とします。
盪盧において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款等の規定に従います。ただし、次に掲げる金額（注１）を限度とします。
漓 保険金の請求書類が第４条（保険金の請求）漓の場合
遺族補償額（注２）の範囲内で、受給者（注３）が了知している保険金の請求額
滷 保険金の請求書類が同条滷の場合受給者が保険契約者から受領した金銭の額
澆 保険金の請求書類が同条澆の場合
保険契約者が受給者へ支払った金銭の額

蜩 142 蜩

（注１）次に掲げる金額
他の保険契約等（注４） があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等（注４）によって支払われた金額を控除した残額をいいます。
（注２）遺族補償額
災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。以下この特約において同様とします。
（注３）受給者
災害補償規定等の受給者をいいます。以下この特約において同様とします。
（注４）他の保険契約等
災害補償規定等に対して保険金または共済金を支払う他の保険契約または共済契約をいいます。以下この特約において同様とします。
蘯盧および盪の規定にかかわらず、保険契約者が第４条（保険金の請求）の書類を提出できない場合には、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
盻 蘯において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款等の規定に従います。ただし、遺族補償額（注）を限度とします。
（注）遺族補償額
災害補償規定等に対して保険金または共済金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額をいいます。
第３条（保険料の返還）
前条盪ただし書または同条盻ただし書により死亡保険金の支払額を減額する場合には、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第４条（保険金の請求）
保険契約者が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款等に定められた書類のほかに、次に掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
漓 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書
類
滷 受給者が保険契約者から金銭を受領したことを証する書類
澆 保険契約者が受給者に金銭を支払ったことを証する書類

特約3G 死亡保険金支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は次の定義によります。
用

語

災害補償
規 定 等

定

義

保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、補償を行う旨を定めたものをいいます。なお、保険金額
が被保険者である従業員等に対し弔慰金、退職金の支払に充当される額を超過する場合には、その超過額が保険契約者の費用等に充当されることが規定されたものをいいます。

第２条（災害補償規定等の備え付け）
保険契約者が企業等で、各被保険者からの書面による同意以外の方法
により保険契約者を死亡保険金受取人と定める場合は、この特約により保険契約者は災害補償規定等を備え、当会社がその提出を求めたとき

蜩 143 蜩は、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条（保険金の支払）
盧 保険契約者は、死亡保険金請求に伴い、この特約が付帯された普通保険約款または特約に定められた書類のほか、次に掲げる書類のうちいずれかを提出しなければなりません。
漓 受給者が保険金の請求内容について了知していることが確認できる書類
滷 受給者が保険契約者から金銭を受領したことが確認できる書類
澆 保険契約者が受給者に金銭を支払ったことが確認できる書類
盪 保険契約者は、やむを得ず死亡保険金受領後に盧滷または澆の書類を提出する場合には、保険金を受領した日からその日を含めて30日以
内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
蘯 当会社は、盪で規定する書類が期日までに提出されなかった場合には、保険契約者に支払われた死亡保険金の返還を求めることができる
ものとします。なお、死亡保険金が当会社に返還された場合には、当会社は既に払い込まれた保険料のうち、その返還分に対する保険料を保険契約者に返還します。

8M 企業等の保険金受取りに関する特約第１条（保険金の支払）
盧 当会社は、この特約により、保険契約者が企業等でその役員または従業員等を被保険者とする場合、保険契約者が被保険者の同意を得て当会社に申出を行い、当会社がその旨を保険証券に記載したときは、
普通保険約款およびこれらに付帯される特約に基づいて支払われる保険金についても、死亡保険金受取人に支払います。
盪 盧に規定する保険契約者が連合体等である場合は、その構成員のうち被保険者が所属する組織または被保険者と雇用関係のある事業主を死亡保険金受取人に指定することができます。
第２条（死亡保険金支払に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に死亡保険金支払に関する特約が付帯された場合で、前条盧に規定する被保険者の同意を各被保険者からの書面による同意以外の方法によって取得したときには、死亡保険金支払に関する特約第１条（用語の定義）に規定する災害補償規定等により被保険者の同意を確認することとします。
第３条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第32条（死亡保険金受取人の変更）眤の規定は適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

一般団体傷害保険保険料分割払特約第１条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料（注１）を保険証
券記載の回数に分割（注２）して払い込むことを承認します。
（注１）年額保険料
この保険契約に定められた総保険料をいいます。以下この特約において同様とします。

蜩 144 蜩（注２）年額保険料を保険証券記載の回数に分割
年額保険料を保険証券記載の回数に分割した金額を「分割保険料」といいます。以下この特約において同様とします。
第２条（分割保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日（注１）に払い込
まなければなりません。ただし、当会社が特に承認した場合（注２）には、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日から10日以内に払い込むことができます。
（注１）払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）当会社が特に承認した場合一定した集金日の定めがあり、集金者が保険料相当額を集金する保険契約についてのみ承認するものとします。
第３条（分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合は、その分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（分割保険料不払の場合の免責等）
盧 保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌々月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日後に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
盪 保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠ることを２回行った場合は、当会社は、未払込分割保険料（注）の全額を一時に請求することができます。
（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（追加保険料の払込み）
盧 当会社が第９条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなけ
ればなりません。
盪 当会社は、保険契約者が第９条（保険料の返還または請求）①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
蘯

第９条（保険料の返還または請求）①の規定による追加保険料を請求する場合において、盪の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
盻 第９条（保険料の返還または請求）②の規定による追加保険料を請求する場合において、盪の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じ蜩 145 蜩特約

た事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）盧または盪の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
眈第９条（保険料の返還または請求）③の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料（注）の全額を一時に払い込
まなければなりません。
（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）
盧 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌々月末日までに、その払込期日に払い込
まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（注）において、次回払込
期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（注）その翌月の払込期日
以下この条において「次回払込期日」といいます。
盪

盧の規定による解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行い、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① 盧①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日② 盧②による解除の場合は、次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日第８条（分割保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）
盧 保険契約者が普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、この保険契約を解除する場合において、保険契約者が払い込むべき分割保険料に未払込部分があり、当会社がその未払込部分の保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
盪 盧の場合において、保険契約者が、当会社が請求する保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。
蘯 当会社は、盪の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によ蜩 146 蜩りその旨を通知します。この場合の解除は、保険契約者が普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第９条（保険料の返還または請求）
次に掲げるいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合には、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次のとおり保険料を返還または請求します。
① 普通保険約款第12条（告知義務）盧により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し計算した保険料を返還または請求します。
③ ①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
④ 保険契約が失効となる場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注５）との差額を返還または請求します。ただし、普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払う
べき傷害によって被保険者が死亡した場合は、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分を除き、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料は返還しません。
⑤ 次に掲げるいずれかの規定により、この保険契約が解除となった
場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注５）との差額を返還または請求します。
ア．第５条（追加保険料の払込み）盪
イ．第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）盧ウ．第８条（分割保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）盪
エ．普通保険約款第12条盪
オ．普通保険約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）眇特カ．普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）
キ．普通保険約款第19条（重大事由による解除）盧および盪
ク．普通保険約款第20条（被保険者による保険契約の解除請求）盪 約
および蘯
（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第13条盧または盪の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第13条盧または盪の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注５）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた
額をいいます。

蜩 147 蜩第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

傷害保険保険料分割払特約（一般用）
第１条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料（注１）を保険証
券記載の回数に分割（注２）して払い込むことを承認します。
（注１）年額保険料
この保険契約に定められた総保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）年額保険料を保険証券記載の回数に分割
年額保険料を保険証券記載の回数に分割した金額を「分割保険料」といいます。以下この特約において同様とします。
第２条（分割保険料の払込み）
盧 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払
い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日（注）に払い込まなければなりません。
（注）払込期日保険証券記載の払込期日をいいます。以下この特約において同様とします。
盪

保険料払込方式が口座振替による場合、払込期日は、提携金融機
関（注）ごとに当会社の定める期日とします。ただし、払込期日が提携
金融機関の休業日に該当し、保険契約者の指定する口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。

（注）提携金融機関
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合等）
盧 保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌々月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日後に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
盪 保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠ることを２回行った場合は、当会社は、未払込分割保険料（注）の全額を一時に請求することができます。
（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第５条（追加保険料の払込み）
盧 当会社が第９条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険

蜩 148 蜩料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなけ
ればなりません。
盪 当会社は、保険契約者が第９条（保険料の返還または請求）①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
蘯

第９条（保険料の返還または請求）①の規定による追加保険料を請求する場合において、盪の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
盻 第９条（保険料の返還または請求）②の規定による追加保険料を請求する場合において、盪の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）盧または盪の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
眈第９条（保険料の返還または請求）③の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第６条（死亡保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡し 特た場合は、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料（注）の全額を一時に払い込 約
まなければなりません。
（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）
盧 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌々月末日までに、その払込期日に払い込
まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（注）において、次回払込
期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（注）その翌月の払込期日
以下この条において「次回払込期日」といいます。

蜩 149 蜩盪盧の規定による解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行い、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① 盧①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日② 盧②による解除の場合は、次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日第８条（分割保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）
盧 保険契約者が普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、この保険契約を解除する場合において、保険契約者が払い込むべき分割保険料に未払込部分があり、当会社がその未払込部分の保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
盪 盧の場合において、保険契約者が、当会社が請求する保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。
蘯 当会社は、盪の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険契約者が普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第９条（保険料の返還または請求）
次に掲げるいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合には、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次のとおり保険料を返還または請求します。
① 普通保険約款第12条（告知義務）盧により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し計算した保険料を返還または請求します。
③ ①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
④ 保険契約が失効となる場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注５）との差額を返還または請求します。ただし、普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）盧の死亡保険金を支払う
べき傷害によって被保険者が死亡した場合は、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分を除き、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料は返還しません。
⑤ 次に掲げるいずれかの規定により、この保険契約が解除となった
場合は、未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注５）との差額を返還または請求します。
ア．第５条（追加保険料の払込み）盪
イ．第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）盧ウ．第８条（分割保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）盪
エ．普通保険約款第12条盪
オ．普通保険約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）
眇カ．普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）

蜩 150 蜩キ．普通保険約款第19条（重大事由による解除）盧および盪
ク．普通保険約款第20条（被保険者による保険契約の解除請求）盪
および蘯
（注１）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第13条盧または盪の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第13条盧または盪の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注５）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた
額をいいます。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

41 傷害保険保険料支払に関する特約第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日から10日以内に払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
そ前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

1Y 6Y 7Y 8Y 初回保険料の払込みに関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

指定口座

定

義

保険契約者の指定する口座をいいます。

蜩 151 蜩特約

初回保険料

次の保険料（暫定保険料を含みます。）をいいます。
① 保険料を一時に払い込む場合は、保険料の全額② この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合は、第１回
分割保険料③ 保険期間が１年を超える長期契約で保険料の払込方法が一時払以外の場合には第１回保険料

初回保険料
払込期日

初回保険料の払込期日をいい、次の期日とします。
① 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、初回保険料を指定口座から当会社の口座に振り替
える日をいい、提携金融機関ごとに当会社の定める期日② 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込
む場合は、当会社所定の期日

提
携
金融機関

当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替または当会社の定める口座振替以外の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の条件を満たしている場合に適用されます。
盧 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、次の条件をいずれも満たしていること。
① 指定口座が、提携金融機関に保険期間の開始時までに設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料
口座振替依頼書の提出が、保険期間の開始時までになされていること。
盪 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合は、この保険契約の締結が、保険期間の開始時までになされていること。
第３条（初回保険料の払込み）
盧 初回保険料を口座振替により払い込む場合、初回保険料の払込み
は、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
盪 盧の場合において、初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休
業日の翌営業日に行われたときには、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
蘯 盧の場合において、保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
盻 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
第４条（初回保険料領収前の事故）
盧 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに初回保険料を払い込んだ場合は、初回保険料領収前の事故（その原因を含みます。）に対して、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
盪 盧の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回

蜩 152 蜩

保険料領収前の事故（その原因を含みます。）に対して保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、その支払を受ける前に、保険契約
者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
蘯 盪の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料払込期日までに初回保険料を払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社がこれを承認したときは、初回保険料が払い込まれたものとみなして、その事
故（その原因を含みます。）に対して保険金を支払います。
盻 蘯の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の返還を請求することができます。
第５条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）
盧 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
盪 当会社は、盧の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（初回保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）
盧 保険契約者がこの保険契約を解除する場合（注）において、保険契約者が払い込むべき初回保険料が未払込であり、当会社が初回保険料を請求したときは、保険契約者は、初回保険料を払い込まなければなりません。
（注）保険契約者がこの保険契約を解除する場合
この特約が付帯された保険契約の普通保険約款に定められた、
保険契約者による保険契約の解除の規定に基づき、保険契約者
がこの保険契約を解除することをいいます。
盪盧の場合において、保険契約者が初回保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
蘯 盪の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第７条（所得補償保険普通保険約款に付帯される場合の読替規定）
この特約が所得補償保険普通保険約款に付帯される場合は、第４条（初回保険料払込前の事故）に規定する「事故（その原因を含みます。
）」
を「就業不能、傷害または損害（その原因を含みます。
）」と読み替えま 特す。
第８条（準用規定）
約
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、
普通保険約款ならびにこれに付帯された特別約款および特約の規定を準用します。

2M クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認す
る特約、初回保険料の払込みに関する特約、初回保険料の払込みに関する特約（前月手続用）、長期保険保険料年払特約、追加保険料の払込みに関する特約、訂正保険料の払込みに関する特約または保険契約を自動的に継続する特約（以下「保険料払込特約」といいます。）の適用があり、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

蜩 153 蜩第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認）
当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。
）により、保険契約者が保険料（注）を支払うことを承認します。
（注）保険料
この保険契約の保険料をいい、保険料を分割して払い込むことを承認する特約に定める「第１回分割保険料」および「第２回目以降の分割保険料」、初回保険料の払込みに関する特約に定める「初回保険料」、長期保険保険料年払特約に定める「年額保険料」、追加保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」、訂正保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」ならびに保険契約を自動的に継続する特約に定める「継続された保険契約の保険料」または「継続契約の保険料」を含みます。
第３条（クレジットカードによる保険料の払込み）
盧 保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。
盪 当会社は、この特約により保険料払込特約の適用にあたっては、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）へ該当のクレジットカードが有効であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
蘯 盪の場合において、クレジットカードが有効であること等の確認がとれないときは、保険契約者は、クレジットカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
盻 盪の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない
場合には、適用しません。ただし、保険契約者がカード会社との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場
合を除きます。
第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
当会社は、前条盻の保険料相当額を領収できない場合には、保険契約
者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
第５条（返還保険料の取扱い）
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジット
カード会社を経由して返還することができます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

43 保険契約の自動継続に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

蜩 154 蜩

用

語

定

義

インターネット画面

この保険契約が賃貸家財総合保険普通保険約款が適用される保険契約である場合において、同普通保険約款
第５章基本条項第24条（保険証券の発行の省略）の規定により表示された事項をいいます。

継続証等

保険証券または保険契約継続証をいいます。

第２条（保険契約の継続）
盧 この保険契約の満了する日の属する月の前月10日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、この保険契約は、この保険契約の満了する日を保険期間の初日とする保険契約（以下「継続契約」といいます。）により継続されるものとします。継続契約の内容は、別段の規定がない限り、この保険契約の満了する日の内容と同一とします。
盪 盧の規定によりこの保険契約が継続された場合には、当会社は、継続証等を保険契約者に交付します。ただし、賃貸家財総合保険普通保険約款を適用する契約については、インターネット画面に表示します。
第３条（継続契約の保険期間）
継続契約の保険期間は、この保険契約の保険期間と同一の期間とします。ただし、継続証等に自動継続終了年月日の記載がある場合は、継続
契約の満了する日はその日を限度とします。
第４条（継続契約の保険料および払込方法）
盧 継続契約の保険料は、継続証等に記載またはインターネット画面に表示された金額とします。
盪 継続契約の保険料の払込方法は、この保険契約と同一の払込方法または継続証等に記載もしくはインターネット画面に表示された払込方法とします。
第５条（継続契約に適用される制度、保険料率等）
盧 当会社が、下表に掲げる規定を改定した場合には、継続契約に対しては、継続契約の保険期間の初日における下表の規定が適用されるものとします。
①

普通保険約款および付帯される特約②

保険契約引受に関する制度、保険料率等

盧②の規定により適用された保険料率による保険料については、当
会社は、保険契約者に対する書面により通知するものとし、第２条（保険契約の継続）盧に規定する期日までに保険契約者から別段の意
思表示がない場合には、その保険料をもって継続契約の保険料とすることに同意したものとみなします。
第６条（継続契約に適用される特約）
盧 この保険契約に付帯された他の特約が継続契約の保険期間において当会社の定める適用条件の範囲外となる場合は、その特約は継続契約には適用しないものとします。
盪 継続契約の保険期間の初日において他の特約の適用条件によりその特約が継続契約に自動的に適用され、または他の特約の適用条件によりその特約が継続契約に自動的に適用されない場合があります。
第７条（継続契約の評価額と保険金額−住宅安心保険およびすまいの保険に関する特則）この保険契約が住宅安心保険普通保険約款またはすまいの保険普通保険約款が適用される保険契約である場合は、この条の各規定を適用します。
盧 保険の対象が建物の場合において継続契約の評価額（注）は、この保特盪蜩 155 蜩約

険契約の評価額を、当会社と保険契約者または被保険者との間で、建築費または物価の変動等にしたがって調整して算出した額とします。
（注）評価額住宅安心保険普通保険約款第10条（保険の対象の評価）または
すまいの保険普通保険約款第５条（保険金額）に規定する評価
額をいいます。以下、本条において同様とします。
盪

当会社は、盧の規定により算出した継続契約の評価額を、継続証等に記載するものとします。
蘯 継続契約の建物の保険金額は、適用される普通保険約款ごとに以下とします。
① 住宅安心保険普通保険約款を適用する継続契約の場合は、継続契約の建物の保険金額は、継続証等記載の評価額に付保割合（注）を乗じて得た額により定めるものとします。
（注）付保割合
評価額に対する保険金額の割合をいいます。ただし、住宅安心
普通保険約款第24条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）盪の再評価をしていた場合は、再評価後の評価額に対する保険金額の割合をいいます。
②

すまいの保険普通保険約款を適用する継続契約の場合は、継続契約の建物の保険金額は、継続証等記載の評価額により定めるものとします。
盻 継続契約の家財の保険金額は、この保険契約の満了する日の家財の保険金額と同一とします。
第８条（継続契約の保険金額−地震保険に関する特則）
この保険契約に地震保険普通保険約款が付帯されている場合は、同普通保険約款による保険契約（以下「地震保険」といいます。）については、
この条の各規定を適用します。
盧 継続契約の地震保険の保険金額は、次の算式によって算出した額とします。
この保険契約の地震保険の保険金額

継続契約の保険金額
×＝

継続契約の地震保険の保険金額

この保険契約の保険金額

盪 盧の規定により算出した額の継続契約の保険金額に対する割合が、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第２条（定義）第２項
第４号に規定する最小割合を下回る場合は、継続契約の地震保険の保険金額は、継続契約の保険金額にその最小割合を乗じて得た額とします。
蘯 盧および盪の規定により算出した継続契約の地震保険の保険金額
が、地震保険普通保険約款第５条（保険金の支払額）の限度額（以下「限度額」といいます。）を超える場合には、限度額を継続契約の地震保険の保険金額とします。
盻 地震保険に関する法律またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約に付帯された地震保険の保険金額を変更する必要が生じた場合は、この特約は失効します。
第９条（継続契約の告知義務）
盧 第２条（保険契約の継続）盧の規定によりこの保険契約を継続する
場合において、保険契約申込書および継続証等に記載された告知事項（インターネット上の申込画面の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものを含みます。以下同様とします。）に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、告知事項の変更内容を当会社に告げなければなりません。

蜩 156 蜩盪盧の規定による告知については、この保険契約の付帯される普通保険約款の告知義務に関する規定を準用します。
蘯 この保険契約が傷害保険普通保険約款、家族傷害保険普通保険約款
またはこども総合保険普通保険約款が適用される保険契約である場合
は、前項にかかわらず、継続証等記載の被保険者の職業または職務に変更があった場合にその事実を当会社に告げなかったときには、当会
社は、傷害保険普通保険約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）蘯、家族傷害保険普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）蘯またはこども総合保険普通保険約款第２章
傷害補償条項第11条（職業または職務の変更に関する通知義務）蘯の規定に準じ保険金を削減して支払います。
第10条（準用規定）
この特約に定めがない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

団体扱特約（一般Ａ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」または「保険料
集金契約 集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約をいいます。
集 金 者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集
金
不 能 日

第８条（特約の失効または解除）盧のいずれかに該当する事
実が発生したことにより、集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注） 法人・個人の別を問いません。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

未 払 込
保 険 料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
漓 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
滷 次のいずれかの契約が締結されていること。
ア．団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−
１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条に規定する賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。
イ．職域労働組合等（注）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等（注）がア.のただし書に規定する団体によって控除された保蜩 157 蜩特約

険料を受領することができる場合に限ります。
保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること｡
ア．集金者が団体である場合には、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等（注）である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと｡

澆（注）職域労働組合等団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織をいいます。
第３条（保険料の払込方法等）
盧 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
盪 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
蘯 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
漓 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
滷 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条盪および蘯漓の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条盪および蘯漓の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
盧 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
盪 保険契約者が盧の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約
付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。

蜩 158 蜩第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）
盧 この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
漓 集金契約が解除された場合
滷 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合
澆 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を差し引くことを拒んだ場合
潺 漓から澆までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合
盪 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結
している場合は１名と数えます。
蘯盧漓の事実が発生した場合または盪の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
盧 保険契約者は、前条盧の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条盪の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません｡（注１）集金不能日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
盪

当会社は、盧に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれ 特
ない場合は、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または 約
発病した疾病については、保険金を支払いません。
蘯 当会社は、盧に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）
蘯または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
漓 積立型基本特約第４条蘯の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」
滷 積立型基本特約第６条盧の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日」盻 蘯の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来

蜩 159 蜩に向かってのみその効力を生じます。
蘯の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用する
ものとします。

眈（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）
盧 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）盧の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条盪の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期
日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
盪 保険契約者は、当会社の承認を得て、盧以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属す
る月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）盪の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、次に掲げる
計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
漓 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
滷 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）の規定に従います。
澆 漓および滷以外ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

蜩 160 蜩

団体扱特約（一般Ｂ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用

語

定

義

「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契
集金契約
約をいいます。
集 金 者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集
金
不 能 日

第８条（特約の失効または解除）盧のいずれかに該当する事
実が発生したことにより、集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

事 業 所

保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所を
いいます。

団

体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注） 法人・個人の別を問いません。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

未 払 込
保 険 料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
漓 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
滷 次のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約が締結されていること。
ア．団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織
澆 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること｡
ア．事業所において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）
盧 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
盪 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
蘯 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
漓 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

蜩 161 蜩特約滷

第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条盪および蘯漓の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条盪および蘯漓の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
盧 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
盪 保険契約者が盧の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約
付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）
盧 この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
漓 集金契約が解除された場合
滷 保険契約者がその事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合
澆 保険契約者またはその代理人が保険料をその事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合
潺 漓から澆までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなかった場合
盪 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結
している場合は１名と数えます。
蘯 盧漓の事実が発生した場合または盪の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。

蜩 162 蜩第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
盧 保険契約者は、前条盧の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条盪の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません｡（注１）集金不能日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
盪

当会社は、盧に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
蘯 当会社は、盧に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）
蘯または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
漓 積立型基本特約第４条蘯の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」
滷 積立型基本特約第６条盧の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日」盻 蘯の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
眈 蘯の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用する 特
ものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）
盧 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）盧の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条盪の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期
日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
盪 保険契約者は、当会社の承認を得て、盧以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属す
る月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日

蜩 163 蜩約

までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）盪の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、次に掲げる
計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
漓 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
滷 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）の規定に従います。
澆 漓および滷以外ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

団体扱特約（一般Ｃ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

口
座
振 替 日

保険料の集金手続を行い得る口座振替日をいいます。

指定口座保険契約者が指定する預金口座をいいます。

集金契約「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約をいいます。

集 金 者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

第８条（特約の失効または解除）盧 漓の事実に該当する場合
は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集集 金 不金が不能となった最初の口座振替日をいい、同条盧 滷から
能 日 等
潺までのいずれかの事実に該当する場合は、その事実が発生した日をいいます。

蜩 164 蜩体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注） 法人・個人の別を問いません。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

未 払 込
保 険 料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

団

第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
漓 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
滷 次のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約が締結されていること。
ア．団体
イ．団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている労働組合または共済組織
澆 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、預金口座振替により、保険料を口座振替日に集金すること。
イ．ア.により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）
盧 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
盪 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
蘯 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
漓 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
滷 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条盪および蘯漓の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条盪および蘯漓の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
盧 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、そ蜩 165 蜩特約

の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
保険契約者が盧の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約
付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
盪（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）
盧 この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、滷については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
漓 集金契約が解除された場合
滷 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合
澆 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合
潺 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合
盪 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結
している場合は１名と数えます。
蘯盧漓もしくは潺の事実が発生した場合または盪の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
盧 保険契約者は、前条盧の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条盪の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）集金不能日等の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日等の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
盪

当会社は、盧に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれ蜩 166 蜩ない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
蘯 当会社は、盧に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）
蘯または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
漓 積立型基本特約第４条蘯の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」
滷 積立型基本特約第６条盧の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日」
盻 蘯の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
眈 蘯の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用する
ものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）
盧 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）盧の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条盪の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期
日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
盪 保険契約者は、当会社の承認を得て、盧以外の払込方法とすることができます。
特第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属す 約
る月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）盪の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、次に掲げる
計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
漓 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を蜩 167 蜩

返還または請求します。
保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）の規定に従います。
澆 漓および滷以外ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。

滷

（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第13条（退職者を保険契約者とする場合の特則）
第２条（特約の適用）漓の規定にかかわらず、団体が福利厚生制度の一環として、退職者（注）に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者（注）がその制度を利用して保険契約を締結するときは、第１条（用語の定義）「団体」の定義中の「保険契約者が給与の支払を受けている企業体」とあるのは「保険契約者が退職した企業体」と読み替え、第８条（特約の失効または解除）盧澆の規定は適用しないものとします。
（注）退職者
退職により団体の構成員でなくなった者をいいます。

団体扱特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

集金契約

「保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約をいい
ます。

集
金
不 能 日

第８条（特約の失効）盧のいずれかに該当する事実が発生したことにより、団体による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社などの団体をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

未 払 込
保 険 料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

蜩 168 蜩第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
漓 団体と当会社との間に、集金契約が締結されていること。
滷 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第３条（保険料の払込方法等）
盧 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
盪 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
蘯 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
漓 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
滷 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条盪および蘯漓の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条盪および蘯漓の保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
盧 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、団体を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
盪 保険契約者が盧の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い特ます。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保 約
険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約
付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）
盧 この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。

蜩 169 蜩漓
滷

集金契約が解除された場合保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合、その他この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合
澆 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合
盪 盧漓の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
盧 保険契約者は、前条盧の規定によりこの特約が効力を失った場合
は、集金不能日の翌日から起算して１か月以内（注）に、未払込保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注）集金不能日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する月の翌月末日までとします。
盪

当会社は、盧に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
蘯 当会社は、盧に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）
蘯または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
漓 積立型基本特約第４条蘯の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」
滷 積立型基本特約第６条盧の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込
期日」とあるのは「集金不能日」
盻 蘯の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
眈 蘯の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用する
ものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特約失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）
盧 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効）盧の規定によりこの特約が効力を失ったときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
盪 保険契約者は、当会社の承認を得て、盧以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属す
る月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日

蜩 170 蜩

までに未払込保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについて
は、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）盪の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、次に掲げる
計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
漓 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
滷 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）の規定に従います。
澆 漓および滷以外ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

団体扱特約（口座振替方式）

特第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。 約
用

語

定

義

口
座
振 替 日

保険料の集金手続を行い得る口座振替日をいいます。

指定口座保険契約者が指定する預金口座をいいます。

集金契約「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保険料
集金契約をいいます。

集 金 者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集
金
不能日等

第８条（特約の失効または解除）盧漓の事実に該当する場合
は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日をいい、同条盧滷から潺までのいずれかの事実に該当する場合は、その事実が発生した日をいいます。

蜩 171 蜩団体

保険契約者が給与の支払を受けている官公署をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

未 払 込
保 険 料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
漓 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
滷 団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている労働組合または共済組織等で団体から保険料集金を委託されている者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
澆 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、預金口座振替により、保険料を口座振替日に集金すること。
イ．ア.により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）
盧 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
盪 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
蘯 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
漓 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
滷 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条盪および蘯漓の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条盪および蘯漓の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
盧 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
盪 保険契約者が盧の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従い

蜩 172 蜩ます。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約
付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）
盧 この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、滷については集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
漓 集金契約が解除された場合
滷 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合
澆 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合
潺 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合
盪 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結
している場合は１名と数えます。
蘯盧漓もしくは潺の事実が発生した場合または盪の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
盧 保険契約者は、前条盧の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条盪の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）集金不能日等の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日等の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
盪

当会社は、盧に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。

蜩 173 蜩特約蘯

当会社は、盧に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）
蘯または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
漓 積立型基本特約第４条蘯の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」
滷 積立型基本特約第６条盧の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日」
盻 蘯の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
眈 蘯の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用する
ものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）
盧 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）盧の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条盪の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期
日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
盪 保険契約者は、当会社の承認を得て、盧以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属す
る月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）盪の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、次に掲げる
計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
漓 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
滷 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、そ蜩 174 蜩の残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）の規定に従います。
澆 漓および滷以外ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第13条（退職者を保険契約者とする場合の特則）
第２条（特約の適用）漓の規定にかかわらず、団体が、退職者（注）に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者（注）がこの特約を付帯した保険契約を締結するときは、第１条（用語の定義）「団体」の定義中の「保険契約者が給与の支払を受けている官公署」とあるのは「保険契約者が退職した官公署」と読み替え、第８条（特約の失効または解除）盧澆の規定は適用しないものとします。
（注）退職者
退職により団体の構成員でなくなった者をいいます。

集団扱特約（直接集金方式）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

「保険料集金に関する契約書（集団扱
集金契約
る保険料集金契約をいいます。

直接集金方式）」によ

集 金 者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集
金
不能日等

第８条（特約の失効または解除）盧漓または滷のいずれかの事実に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日をいい、同条盧澆または潺のいずれかの事実に該当する場合は、その事実が発生した日をいいます。

集

当会社の承認する集団をいいます。

団

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

未 払 込
保 険 料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

蜩 175 蜩特約第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
漓 契約者が集団の構成員であること。
滷 集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
澆 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア. 集金者が集金手続を行い得る最初の集金日までに保険契約者
またはその代理人から保険料を集金すること。
イ. ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）
盧 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
盪 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
蘯 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
漓 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
滷 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条蘯漓の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条蘯漓の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
盧 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
盪 保険契約者が盧の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約
付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

蜩 176 蜩第８条（特約の失効または解除）
盧 この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、滷については集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
漓 集金契約が解除された場合
滷 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日に集金されなかった場合
澆 保険契約者が集団の構成員でなくなった場合
潺 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合
盪 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結
している場合は１名と数えます。
蘯盧漓もしくは潺の事実が発生した場合または盪の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
盧 保険契約者は、前条盧の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条盪の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）集金不能日等の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日等の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
盪

当会社は、盧に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害また 特は発病した疾病については、保険金を支払いません。
蘯 当会社は、盧に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれ 約
ない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）
蘯または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
漓 積立型基本特約第４条蘯の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」
滷 積立型基本特約第６条盧の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日」
盻 蘯の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
眈 蘯の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領蜩 177 蜩

収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用する
ものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）
盧 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）盧の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条盪の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期
日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
盪 保険契約者は、当会社の承認を得て、盧以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属す
る月の前々月の集金日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込
まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）盪の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、次に掲げる
計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
漓 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
滷 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）の規定に従います。
澆 漓および滷以外ア. 保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ. 保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

蜩 178 蜩

集団扱特約（口座振替方式）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

口
座
振 替 日

保険料の集金手続を行い得る口座振替日をいいます。

指定口座保険契約者が指定する預金口座をいいます。

集金契約「保険料集金に関する契約書（集団扱
る保険料集金契約をいいます。

集 金 者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集
金
不能日等

第８条（特約の失効または解除）盧漓の事実に該当する場合
は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の口座振替日をいい、同条盧滷から潺までのいずれかの事実に該当する場合は、その事実が発生した日をいいます。

集

当会社の承認する集団をいいます。

団

口座振替方式）」によ

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

未 払 込
保 険 料

この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
漓 契約者が集団の構成員であること。
滷 集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
澆 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、預金口座振替により、保険料を口座振替日に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）
盧 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
盪 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
蘯 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
漓 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
滷 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

蜩 179 蜩特約

（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条蘯漓の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条蘯漓の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）
盧 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
盪 保険契約者が盧の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、
普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約
付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）
盧 この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する事実が発生した場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、滷については集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
漓 集金契約が解除された場合
滷 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合
澆 保険契約者が集団の構成員でなくなった場合
潺 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合
盪 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結
している場合は１名と数えます。
蘯盧漓もしくは潺の事実が発生した場合または盪の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）

蜩 180 蜩盧

保険契約者は、前条盧の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条盪の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（注１）集金不能日等の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日等の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
盪

当会社は、盧に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
蘯 当会社は、盧に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）
蘯または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特約を次のとおり読み替えるものとします。
漓 積立型基本特約第４条蘯の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」
滷 積立型基本特約第６条盧の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日」
盻 蘯の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
眈 蘯の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用する
特ものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）
盧 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）盧の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条盪の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期
日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
盪 保険契約者は、当会社の承認を得て、盧以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者
からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属す
る月の前々月の口座振替日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払蜩 181 蜩約

い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）盪の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会社は、次に掲げる
計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
漓 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
滷 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）の規定に従います。
澆 漓および滷以外ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
第１条（暫定保険料）
盧 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（注）を当会社に支払わなければなりません。
（注）暫定保険料
保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
盪

普通保険約款第11条（保険責任の始期および終期）蘯の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、盧の暫定保険料に適用するものとします。
第２条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条（通知）盧 保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者数その他の
当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（注）通知日保険証券記載の通知日をいいます。

蜩 182 蜩盪盧の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。

保険証券記載各被保険者の被保険者１の保険金
名あたりの保額、入院保＝ 険金額、入院 ×
険金日額お
保険金日額および通院保
よび通院保険険金日額
金日額

遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に実際に行われた通知に基づく第４条（確定保険料）の確定保
険料の合計額遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第４条の確定保険料の合計額（注）通知日保険証券記載の通知日をいいます。
蘯

盧の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、盪の規定に基づいて保険金が支払われている
場合は、この規定は適用しません。
盻 盪の規定は、当会社が、盪の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から盪の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合には適用しません。
（注）通知日保険証券記載の通知日をいいます。

第４条（確定保険料）
盧 保険契約者は、確定保険料（注１）を払込期日（注２）までに払い込まなければなりません。
（注１）確定保険料
前条盧の通知に基づく確定保険料をいいます。
（注２）払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。

特約

盪 保険契約者が盧の確定保険料（注１）の払込期日（注２）後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注１）確定保険料
前条盧の通知に基づく確定保険料をいいます。
（注２）払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
蘯

盪の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料（注）を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（注）確定保険料
前条盧の通知に基づく確定保険料をいいます。

蜩 183 蜩第１条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日（注１）に払い込まれるべき確定保険料（注２）との間で、その差額を精算します。

盻（注１）払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
（注２）確定保険料
前条盧の通知に基づく確定保険料をいいます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
第１条（暫定保険料）
盧 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（注）を当会社に支払わなければなりません。
（注）暫定保険料
保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
盪 普通保険約款第11条（保険責任の始期および終期）蘯の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、盧の暫定保険料に適用するものとします。
第２条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条（通知）盧 保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者数その他の
当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（注）通知日保険証券記載の通知日をいいます。
盪

盧の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。

遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に実際に行われた通知に基づ
保険証券記載各被保険者
く第４条（確定保険料）の確定保の被保険者１の保険金
険料の合計額名あたりの保額、入院保＝ 険金額、入院 ×
険金日額お
保険金日額および通院保
よび通院保険遅滞または脱漏の生じた通知日（注）
険金日額
金日額
以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第４条の確定保険料の合計額（注）通知日保険証券記載の通知日をいいます。
蘯

盧の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなけれ蜩 184 蜩

ばなりません。ただし、盪の規定に基づいて保険金が支払われている
場合は、この規定は適用しません。
盻 盪の規定は、当会社が、盪の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から盪の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合には適用しません。
（注）通知日保険証券記載の通知日をいいます。
第４条（確定保険料）
盧 保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料（注）と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
（注）確定保険料
前条盧の通知に基づく確定保険料をいいます。
盪

保険期間の中途で毎月の確定保険料（注）の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払
い込まなければなりません。

（注）確定保険料
前条盧の通知に基づく確定保険料をいいます。
蘯

当会社は、保険契約者が盪の規定による追加暫定保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
盻

盪の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、蘯の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

特約包括契約に関する特約（一括報告・一括精算用）
第１条（暫定保険料）
盧 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（注）を当会社に支払わなければなりません。
（注）暫定保険料
保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
盪 普通保険約款第11条（保険責任の始期および終期）蘯の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、盧の暫定保険料に適用するものとします。
第２条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。

蜩 185 蜩第３条（通知）盧 保険契約者は、保険期間終了後、遅滞なく、保険期間中の被保険者
数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
盪 盧の規定による通知に脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。

各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保
険金日額＝

実際に行われた通知に基づ く 第 ４ 条（ 確 定 保 険
保険証券記載の被料）の確定保険料の額
保険者１名あたりの保険金額、入院 ×
保険金日額および通院保険金日額
脱漏がなかった場合の第４条の確定保険料の額

蘯盧の規定による通知に脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、盪の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適用しません。
盻 盪の規定は、当会社が、盪の通知の故意もしくは重大な過失による脱漏があることを知った時から盪の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または保険期間終了時から５年を経過した場合には適用しません。
第４条（確定保険料）
保険契約者は、保険期間終了時に前条盧の通知に基づく確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

Z5 包括契約の精算に関する特約（毎月報告・一括精算用）
当会社はこの特約により、包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）第４条（確定保険料）盧の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「盧 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、確定保険料（注）と暫定保険料の間でその差額を精算します。
漓 この保険契約が失効または解除となる場合
滷 この保険契約の保険期間満了に際して保険契約を継続しない場合（注）確定保険料
前条盧の通知に基づく確定保険料をいいます。
」

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく蜩 186 蜩

単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う業務）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の事項に関する業務を行います。
漓 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付
滷 保険料の収納および受領または返還
澆 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除
潺 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認等
潸 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認
澁 保険契約の変更手続に係る承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等
澀 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査
潯 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領
潛 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全
濳 その他漓から潛までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる業務は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等が保険契約上の規定に基づいて幹事保険会社に対し行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

V9 通信販売に関する特約（インターネット用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

契約意思の
表
示

保険契約申込みの意思を表示することをいいます。

情報処理機器等の通信手段インターネットを含みます。

電子データ
メッセージ

保険料、保険料払込期限、保険料の払込方法等を明示したものをいいます。

保険申込者

当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者をいいます。

保保険契約者がこの保険契約に基づいて当会社に払い込むべき金銭で、保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割保険料をい
います。

険

料

第２条（保険契約の申込み）
盧 当会社に対して保険申込者は、情報処理機器等の通信手段を媒介と蜩 187 蜩特約

し、当会社に対し契約意思の表示をすることにより保険契約の申込みをすることができるものとします。
盪 盧の規定により当会社が契約意思の表示を受けた場合は、当会社
は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、
電子データメッセージによる通知を保険契約者に送信するものとします。
第３条（保険料の払込方法）
保険契約者は、前条盪の電子データメッセージによる通知に従い、保険料を払い込まなければなりません。
第４条（当会社による保険契約の解除）
盧 当会社は、前条の通知に記載された保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合は、保険契約者に対する書面または電子メールによる通知をもって、この保険契約を解除することができます。
盪 盧の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（この特約による当会社への通知方法）
保険契約者または被保険者が契約内容変更の通知を行う場合は、書面
または電話、情報処理機器等の通信手段によって行うものとします。
第６条（死亡保険金受取人の変更）
情報処理機器等の通信手段を媒介とする意思表示による申込みを行う
場合は、普通保険約款第32条（死亡保険金受取人の変更）の規定にかかわらず、この保険契約では、保険契約者は、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外に変更することはできません。
第７条（普通保険約款の読み替え）
この特約により、普通保険約款第１条（用語の定義）の表の告知事項の規定中、「保険契約申込書の記載事項」とあるのを「保険契約者が当会社に契約意思の表示を行う際の申出事項」と読み替えます。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を準用します。

Z6 学校契約団体傷害保険の精算に関する特約
盧

当会社はこの特約により、盪の表に掲げる規定を次のとおり読み替
えて適用します。
「 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、前条の規定による通知に基づき確定保険料を算出し、確定保険料と既に払い込まれた暫定保険料に過不足があるときは、その差額を精算します。
① この保険契約が失効または解除となる場合② この保険契約の保険期間満了に際して保険契約を継続しない場合」
盪 盧で読み替えを行う規定は下表のとおりとします。
①

学校契約団体傷害保険特約（管理下および管理下外補償）第13条（確定保険料−被保険者名を記載しない方式）②

学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズなし）第13条（確定保険料−被保険者名を記載しない方式）③

学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下のみ補償）（フランチャイズ７日、14日用）第13条（確定保険料−被保険者名を記載しない方式）④

学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下外のみ補償）第13条（確定保険料−被保険者名を記載しない方式）

蜩 188 蜩

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蜩MEMO蜩蜩 190 蜩

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