すこやか福祉会 ２０２０年度事業活動計画
第２次５カ年計画＜ＡｒｅａＭｏｖｅｍｅｎｔ２０２５＞の策定を柱に更なる発展を
２０２０年 ３月 ４日
すこやか福祉会理事会

はじめに

第２次５カ年計画＜ＡｒｅａＭｏｖｅｍｅｎｔ２０２５）＞の策定を柱に1998 年 2 月 27 日に法人設立し、同年 4 月にこばとの森保育園を開設して以降一貫して「安心して住みなれた地域に住み続けること」を追求してきました。先達たちの実践を踏襲し、そして次の段階にステップアップするために、私たちの事業・活動展開と後継者養成の新たな「発展期」をつくる時期にきています。高齢化の進展や認知症患者の増加、貧困・格差の一層の拡大が進む中で、高齢者福祉や児童福祉をはじめとする様々な社会福祉事業が求められています。私たちはいのちと人権を守り抜く砦として、地域の要求に応え、無差別・平等の社会の実現に向けて事業と運動を展開していかなくてはなりません。
すこやか福祉会は、第１次５カ年計画（2015～2019 年度）で新たな課題へのチャレンジと経営改善を進めてきました。今年度（2020 年度）は、第２次５カ年計画＜AreaMovement2025（2021～2025 年度）＞策定を進めていく１年となります。この間、大きく前進した面もありましたが、人材不足や制度改悪の影響で一進一退の状況であるのも事実です。私たちの現在の到達点に確信を持ち、民医連の社会福祉法人としての使命を貫き、次代を切り開く経営体質づくりを進め、更なる発展に向けて奮闘しましょう。

２．２０２０年度事業活動の課題①「全職員参加の経営」による困難克服と次代を切り開く安定した経営体質づくり※２００４年度～２０１８年度までの経常増減差額（経常損益）推移＜単位：千円＞

経常増減差額（2004～2018年度）

120,000
保育事業

100,000

介護事業

80,00060,00040,00020,0000▲ 20,000▲ 40,000▲ 60,000▲ 80,000

040506◎経営改善は最優先課題

070809101112131415161718※「全職員参加の経営」：経営改善シートの活用による収入増・費用削減○地域福祉の担い手として期待される社会福祉法人としての進路を定める次期５ヵ年計画の策定○計画的・継続的に事業を管理・遂行できる経営体質づくりと組織統治（ガバナンス）の確立○寄附に頼らない資金管理と経営に対する危機管理の徹底※事業所経営対策の法人対応の徹底

○エリア事業部制（葛飾・足墨・湾岸・埼玉）の浸透と拡充、協議会内外の他法人との連携・交流○それぞれの管理者が収入・支出予算に責任を持ち、事業所運営管理・費用管理の徹底○「民医連の社会福祉法人における経営指標」をもとにした経営評価による対策の具体化★経常増減差額率 （経常増減差額－国庫補助金等積立金取崩額）÷サービス活動収益★現金預金対事業活動支出比率：月商倍率★借入金償還余裕率

現金預金÷サービス活動費用

借入金元利払額÷事業活動資金収支差額○不採算事業所対策や資金流出等の緊急改善課題への迅速な対応 ※新たな閉鎖や合同も視野に○高稼働維持、入院期間調整（病床稼働の関係）、入園児対策、断らない事業運営、通所改革②法人運営の新たな段階をめざすために、経営改善のリーダーシップを発揮する幹部の育成○新たな経営幹部を養成し、次期５カ年計画を担う世代への交代を図る※現場からの大胆な登用○組織ラインの徹底と複層化 ※「法人幹部会議（仮称）」設置、方針提案できる管理会議への転換
新たな管理者育成と民主的管理運営の実践が大きな課題○事務幹部の再配置の検討、本部事務局の機能と業務の見直し○法人内外の研修への積極的参加と伝達講習の実施○幹部育成を主眼とした人事交流※マネジャー業務の整備、上部団体・医科法人等への派遣出向③社会福祉法人としての求められる役割実践と平和や社会保障拡充・環境問題等の継続した取り組み○地域における公益的取り組みの実践★地域や子育て相談支援、★地域交流の場の提供や地域行事への参加 ★災害時の非難支援★施設の一部や園庭の解放 ★研修会の実施や職員の講師派遣 ★認知症や介護予防講座の実施★利用者負担軽減や生活困窮者への支援 ★社会福祉法人同士のネットワーク構築による支援○金のあるなしで差別しない取り組み※法人独自減免制度の活用や住まい・生活支援等

アドボカシーやソーシャルワークの視点を持った様々な実践が課題 法人独自減免の低迷○憲法を守るたたかいの一層の前進（９条・２５条改悪の本質を学び、憲法を守る運動の前進が課題）○様々な事例から学び、各団体等に結集し、制度改善→報酬改善→処遇改善に結びつける取り組み○地球環境対策として、仕事や生活が環境に与える影響を検証し、負荷軽減に結びつける取り組み④様々な関連法規・対策課題を学び、良質かつ適切な福祉サービスの提供と取り組むべき実践課題○関連法令や社会的ルールの遵守などコンプライアンス教育の徹底と体制の構築、マニュアルの策定○日常的なリスクマネジメントと重大事故の際の初期対応ルール確立○法人・エリア・事業所での事業継続計画（ＢＣＰ）の作成※リスクマネジャーの配置※特に水害対策は喫緊の課題★防災学習会の開催 ★ＢＣＰタスクフォース設置⑤活動実践の原点である「職場づくり」と事業活動を担う人材の確保○引き続き民医連綱領や総会方針学習に取り組み、経営理念の浸透や「めざす職員像」を構築する○私たちの事業の成否がかかる人材の確保と育成★新卒確保に向けた学校対策と既卒対策（つながりの重視と制度設計）★タスクシフトの研究検討 ★採用コストの削減：職員紹介制度の活用★学業保障生制度の継続と外国人留学生の確保（特定技能実習生受け入れの検討）★離職防止対策の徹底 ★研究課題：直接常勤雇用、運転免許、夜勤待遇、学業保障※非常勤時給改定：現業職、介護補助職、総合職、介護職、65歳以上看護職等○「効率化」の視点から現在の業務の流れを見直し、生産性の向上に向けた省力化対策○「働き方改革関連法」に対応した労務・賃金諸制度の整備とＩＣＴ活用等による働き方改善⑥経営戦略・人材戦略の一環としての広報ＰＲ活動、ブランド戦略の具体化○広報紙「すみなれたまちで」の徹底した活用と送付先の拡大※全国の先進的な取り組みに学ぶ○一貫した宣伝やホームページ等の充実や民医連新聞・いつでも元気等への通信員登録と投稿○自法人の強みを外部から見た魅力に昇華させる取り組みの具体化★「強み」：協議会連携、独自減免、地域貢献活動、人材研修育成 ★法人ビジョン※地区協や協議会内の連携強化・「一体化」は重点課題

３．事業計画・予算を実現するための重点目標①事業計画に連動した予算作成による「必要利益」の確保
事業計画に連動した収入予算の作成（収入予算作成根拠が説明できる、実績と予算の乖離の原因追求）
職員稼働と連動した収入予算（確保が困難であれば稼動アップが必要：マニュアル整備・ＩＣＴ活用）
より積極的な加算算定（訪問介護：特定事業所加算Ⅰ等） ※稼働人員減→単価アップ→事業所維持
職員 1 人あたりの収入・人件費・費用総額・利用者数・プラン数の分析（同規模事業所間での比較）
2020 年度長期借入金（設備資金・運転資金）返済額は約 1 億 1000 万円（年間収益比 3.2％）※長期借入金償還予定（設備資金・運転資金）年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度

利息除く
運転資金

設備資金
保育
11,678
11,51010,86010,86010,86010,860

介護43,08235,43035,43034,27023,40013,500

法人計
54,76046,94046,29045,13034,26024,360保育
000000

介護+本部54,884
24,93010,00010,0007,5000

単位：千円

法人計
54,88424,93010,00010,0007,5000

合計
109,644
71,87056,29055,13041,76024,360

大規模修繕等新たな設備投資を借入で行えばこの表より返済額は増える
2019 年 12 月現在＜経常増減差額：収益比▲0.6％、減価償却費：収益比 1.6％＞
設備投資・借入返済・賃金労働条件改善は「必要利益」をどのくらい生み出せるかにかかっている②離職させない職場づくりで離職率 10％以下をめざす（常勤 5％以下、非常勤 13％以下）
2018/10～2019/9 の離職率 14.4％（106/738） ※常勤：07.9％（20/254）、非常勤：17.8％（86/484）※保育系離職率：20.8％（027/130） ※常勤：15.1％（08/053）、非常勤：24.7％（19/077）※介護系離職率：13.0％（079/608） ※常勤：06.0％（12/201）、非常勤：16.5％（67/407）
近視眼的ではない中長期的な視点での課題としての取り組み
2018 年度派遣人件費 3110 万円：民医連社福法人で全国２位（1 位は福岡ちどり福祉会）
離職させない職場づくりでの管理者の役割と法人対応③上記①②の予算指標を徹底し、すべての事業所で事業所収入 1％相当分の収支改善をめざす
徹底した支出・費用管理（固定費を除く流動費を中心に費用の 1％削減：法人合計で 280 万円/月）
人件費：派遣人件費、時間外・休日労働、効率的な人員配置と配置基準、職員稼動アップ
事業費：給食費・車輌費の見直し
事務費：事務消耗品費・修繕費・業務委託費の見直し※20 万円未満の設備投資はそのまま当月費用になるため損益に影響※20 万円以上の設備投資は減価償却費扱いとなるが、資金が流出（20 万円以上は予算計上が前提）
事業所収入の 1％分の収支改善（例えば事業所月収 600 万円であれば 6 万円/月）
職員 1 人あたり 400～600 円/月の改善（支出減・収入増）で 1％相当の改善（法人全体 3400 万円/年）※例えば、時間外勤務 20 分削減、事務費用の削減等、日常の中での改善の積み重ね※エリア別参考指標※2019年度実績（4月～2020年1月）
職員1人当たり
人件費
人件費/月
374,950¥376,078

単位：千円（￥は1円単位）

保育事業部

職員1人当たり収入
収入/月475,703¥477,134

経常増減
差額
20,013

葛飾エリア

948,518¥574,163

672,149¥406,870▲ 34,553-3.6%¥94,852

足墨エリア

586,365¥564,355

427,159¥384,942▲ 9,919-1.7%¥58,637

湾岸エリア

429,616¥531,046

338,562¥418,494▲ 16,084-3.7%¥42,962

埼玉エリア

406,656¥462,109275,194¥312,720

26,903

6.6%¥40,666

収益比4.2%＋1％増額
職員1人当たり(円)/月1％増額(円)/月¥47,570
¥477

¥574
¥564
¥531
¥462

※事業別参考指標
保育園※2019年度実績（4月～2020年1月）

職員１人当たり収入
収入/月
380,774¥486,923

職員１人当たり
人件費
人件費/月
295,173¥377,459

単位：千円（￥は1円単位）

経常増減
差額
23,669

収益比6.2%＋1％増額
職員1人当たり(円)/月1％増額(円)/月¥38,077¥487

学童保育

94,929¥441,530

79,777¥371,056▲ 3,656-3.9%¥9,493

特養356,522¥655,371

252,919¥464,925▲ 31,611-8.9%¥35,652

通所介護531,539¥567,884

336,684¥359,705▲ 2,211-0.4%¥53,154

訪問介護
ＧＨ

676,169
382,725¥473,508¥550,683

551,175
290,175¥385,977¥417,518

22,032▲ 27,407

3.3%
-7.2%

¥67,617¥38,273

地域密着

245,410¥672,356

148,768¥407,584

24,4099.9%¥24,541

ケアハウス

50,016¥961,846

23,451¥450,981

2,553

5.1%

¥5,002

地域包括

82,840¥746,306

60,446¥544,559▲ 5,189-6.3%¥8,284

居宅支援

46,662¥496,404

48,553¥516,521▲ 17,382-37.3%¥4,666¥442¥655¥568
¥474
¥551
¥672
¥962
¥746
¥496