2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

京浜急行電鉄株式会社
第102期定時株主総会招集ご通知日時 2023年６月29日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時15分）

場

所 神奈川県横浜市西区高島２丁目18番１号
横浜新都市ビル（そごう横浜店）９階
新都市ホール<株主の皆様へのお願い>

・株主総会にご出席の際は、会場における感染防止措置にご協力をお願い申しあげます。
・株主総会ご出席の株主の皆様への、お土産および乗車券のご用意はございません。何卒ご理解いただきます
ようお願い申しあげます。

表紙*電子提供措置用*

決議事項
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株 主

各(証券コード 9006)
2023年６月７日

位

神奈川県横浜市西区高島１丁目２番８号

京浜急行電鉄株式会社
取締役社長

第102期定時株主総会招集ご通知

川

俣

幸

宏

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第102期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本定時株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイト
に掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
株主総会資料
掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/9006/teiji/

当社ウェブサイト

https://www.keikyu.co.jp/ir/stock/meeting.html

東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「京浜急行電鉄」または「コード」に
当社の証券コード「9006」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」からご確認くださいますようお願い申しあげます。

なお、当日ご出席されない場合は、３頁に記載の方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－1－

狭義の招集

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用記
１． 日

時 2023年６月29日（木曜日）午前10時

２． 場

所 神奈川県横浜市西区高島２丁目18番１号
横浜新都市ビル（そごう横浜店）９階 新都市ホール（末尾ご案内図をご参照ください。）

３． 目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第102期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第102期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の配当の件
第２号議案
取締役９名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
以上１．電子提供措置事項のうち、事業報告における主要な事業内容、主要な事業所等、従業員の状況、会計監査人の状況、会社の体制および方針、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきまして
は、法令および当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をした株主様に交付する書面には記載しておりません。したがって、書面交付請求をした株主様に交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監
査人が監査をした対象書類の一部であります。
２．電子提供措置事項または同事項を記載した書面に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

－2－

狭義の招集

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使方法についてのご案内
株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。なお、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

開催日時 2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）

株主総会にご出席されない場合【次の方法をご検討ください。】
書面（郵送）による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送く
ださい。

行使期限 2023年６月28日（水曜日）午後５時45分到着分まで

インターネット等による議決権行使

詳細は４頁をご参照ください。

スマートフォンで議決権行使書用紙に記載のQRコード を読み取る方法、
または、パソコン等で当社の指定する議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスする方法で、議案に対する賛否をご入力ください。
®

（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

行使期限 2023年６月28日（水曜日）午後５時45分受付分まで
議決権行使の取り扱い
議決権行使書またはインターネット等により議決権を行使される際の取り扱いは、次のとおりとさせていただきます。
１．ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
２．インターネット等により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
３．議決権行使書とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使とさせていただきます。
４．議決権行使書とインターネット等が同日に到着した場合は、インターネット等を有効な議決権行使とさせていただきます。

－3－

議決権行使のご案内2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
スマートフォンによる方法（スマート行使）

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコード®を読

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

み取ることで、議決権行使コードおよびパスワー
ドの入力なしで議決権行使ができます。

議決権行使後に行使内容を変更する場合には、再度QRコード®を読み取っていただき、以下の「パソコン等による注意 方法」で、再度議決権行使をお願いいたします。

（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

パソコン等による方法

議決権行使ウェブサイト ▶ https://www.web54.net
１ 議決権行使ウェブサイトへアクセス
２ ログイン
３ パスワード入力
①

④
⑤

②
③

①「次へすすむ」をクリック

インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ先⑥② 議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」を入力③「ログイン」をクリック④ 議決権行使書用紙に記載の「パスワード」を入力⑤ ご使用になる「新しいパスワード」を設定⑥「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031 (受付時間 午前9時〜午後9時)（注）インターネット等による議決権行使を行っていただく際のプロバイダーおよび通信事業者の料金（接続料等）は、株主様のご負担となります。
【機関投資家の皆様へ】
インターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り、電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使
プラットフォーム（東証プラットフォーム）をご利用いただけます。

以－4－

議決権行使のご案内上2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要政策と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させることを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援、ご期待にお応えするた
め、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．株主に対する配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金６円
総額 1,652,411,844円
なお、中間配当金として１株につき５円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき11円となります。
２．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日－5－剰余金処分議案

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者については､半数以上が独立社外取締役で構成され､独立社外取締役
を委員長とする指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。
候補者番号

氏

１

再任

原

２

再任

川

俣

３

再任

本 多

ほん

だ

４

再任

５

新任

金 子

６

新任

竹

７

再任

社外

独立

寺

島 剛 紀

８

再任

社外

独立

柿 﨑

かき

ざき

９

再任

社外

独立

野

はら

かわ

さくら

だ

田
また

い

櫻

井

かね

こ

たけ

てら

の

や

かず

ゆき

ゆき

ひろ

一 之
幸 宏
とし

あき

利

明

かず

ひで

和

秀

ゆう

いち

雄

一

谷

英 樹

ひで

き

じま

よし

のり

はら

現在の当社における地位

取締役会
出席回数

男性

取締役会長(代表取締役)

13回／13回

男性

取締役社長(代表取締役)
社長執行役員

13回／13回

男性

取締役専務執行役員

13回／13回

男性

取締役常務執行役員

10回／10回

男性

常務執行役員

－男性

常務執行役員－男性

取締役

13回／13回

女性取締役

13回／13回

女性取締役

13回／13回

名

たまき

環

さ

わ

こ

原 佐和子

（注）１. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
２. 櫻井和秀氏の取締役会出席回数は、2022年６月29日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
３. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、候補者各氏は当該契約の被保険者であります。また、各候補者の選任が承認された場合には、新任候補者を含めた候補者各氏は当該契約の被保険者となります。当該契約の内容につきましては、事業報告「Ⅳ 会社役員に関する事項」の「１．取締役および監査役の氏名等」(注)15．に記載のとおりであり、当該契約は本株主総会後に更新を予定しております。
４. 当社は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して株式報酬制度を導入しており、同制度に基づき原則として退任時に各候補者に交付される予定の株式数（2023年３月31日現在）を、各候補者が所有する当社株式数と併記しております。

－6－

取締役選任議案

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

は ら

だ

か ず

ゆ き

１ 原田 一之生年月日
1954年１月22日（満69歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 4 月
2007年 6 月
2010年 6 月
2011年 6 月

取締役会への出席回数

13回／13回

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役

2013年 6 月
2013年 6 月
2019年 6 月
2022年 4 月再任

男性

当社取締役社長
当社代表取締役 現在に至る
当社取締役社長執行役員
当社取締役会長 現在に至る（重要な兼職の状況）
横浜新都市センター株式会社取締役社長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
日本空港ビルデング株式会社社外取締役（2023年６月退任予定）
株式会社ルミネ社外取締役
株式会社エヌケービー社外取締役
取締役在任年数

所有する当社の株式数

16年（本株主総会終結時）

51,500株

株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
11,050株【取締役候補者とした理由】

原田一之氏は、主に鉄道事業および人事業務等の業務経験を有しており、会社経営全般に関する豊富な知見を、当社の企業価値向上に活かすことを期待しております。また、2013年６月から、取締役社長として、2022年４月から、取締役会長として当社グループの経営を担っており、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

（注）同氏は、横浜新都市センター株式会社の取締役社長であり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（建物の賃貸、駐車場の経営）を行っております。当社と同社との間には、建物の賃貸借契約、ポイントサービス加盟店契
約、電子マネー利用加盟店契約等に関する取引があります。

－7－

取締役選任議案

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

か わ

ま た

ゆ き

ひ ろ

２ 川俣 幸宏

生年月日
1964年２月10日（満59歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 4 月
2016年 6 月
2019年 6 月
2022年 4 月

取締役会への出席回数

13回／13回

当社入社
当社取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役社長執行役員
現在に至る

2022年 4 月
2022年 4 月再任

男性

当社代表取締役 現在に至る
当社グループ業務監査部担当
現在に至る（重要な兼職の状況）
横浜新都市センター株式会社社外取締役
京急川崎駅西口地区第一種市街地再開発準備組合理事長
取締役在任年数

所有する当社の株式数

７年（本株主総会終結時）

14,500株

株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
7,875株【取締役候補者とした理由】

川俣幸宏氏は、主にホテル事業および経営管理業務等の業務経験を有しており、会社経営全般に関する豊富な知見を、当社の企業価値向上に活かすことを期待しております。また、2022年４月から、取締役社長として当社グループの経営を担っており、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

（注）１. 同氏は、京急川崎駅西口地区第一種市街地再開発準備組合の理事長であり、当社は同組合に対して、業務委託
費および調査設計計画費等の支払いがあります。
２. 同氏は、2023年６月28日に開催される日本空港ビルデング株式会社の定時株主総会において、社外取締役に選任される予定であります。

－8－

取締役選任議案

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

ほ ん

だ

と し

あ き

３ 本多 利明

生年月日
1958年７月12日（満64歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 4 月
2011年 6 月
2016年 6 月
2019年 6 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役専務執行役員
現在に至る

取締役在任年数

取締役会への出席回数

所有する当社の株式数

12年（本株主総会終結時）

13回／13回

2021年 6 月
2023年 4 月

21,200株

再任

男性

当社代表取締役
当社新しい価値共創室長
現在に至る

株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
6,875株【取締役候補者とした理由】

本多利明氏は、主にレジャー・サービス、開発事業等の業務経験を有しており、企業経営、営業・マーケティングおよび不動産・生活サービスに関する豊富な知見を、当社の企業価値向上に活かすことを期待しております。また、2011年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としてお
ります。
候補者番号

さくら

い

か ず

ひ で

４ 櫻井 和秀

生年月日
1966年１月８日（満57歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1988年 4 月
2019年 6 月
2022年 4 月
2022年 6 月

取締役会への出席回数

10回／10回

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
現在に至る

取締役在任年数

2023年 4 月
2023年 4 月

所有する当社の株式数

１年（本株主総会終結時）

10,600株【取締役候補者とした理由】

再任

男性

当社生活事業創造本部長
現在に至る
当社鉄道本部担当
現在に至る
株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
4,900株櫻井和秀氏は、主に鉄道事業等の業務経験を有しており、営業・マーケティングおよび交通に関する豊富な知見を、当社の企業価値向上に活かすことを期待しております。また、2022年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－9－

取締役選任議案

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

か ね

こ

ゆ う

い ち

５ 金子 雄一

生年月日
1965年４月18日（満58歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 4 月
2012年 6 月
2015年 6 月
2019年 6 月
2021年 6 月

当社入社
当社都市生活創造本部部長
当社品川開発推進室部長
当社執行役員
当社常務執行役員
現在に至る

取締役在任年数

取締役会への出席回数

2023年 4 月

所有する当社の株式数－－

2023年 4 月

7,900株【取締役候補者とした理由】

新任男性

当社経営戦略室長
現在に至る
当社人財戦略部担当
現在に至る
株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
5,275株金子雄一氏は、主に開発事業等の業務経験を有しており、営業・マーケティングおよび不動産・
生活サービスに関する豊富な知見を、当社の企業価値向上に活かすことを期待しております。また、2019年６月から、執行役員として業務執行の役割を適切に果たしていることから、当社取締役として適任と判断し、取締役候補者としております。
候補者番号

た け

や

ひ で

き

６ 竹谷 英樹

生年月日
1964年４月８日（満59歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1988年 4 月
2013年 6 月
2020年 6 月
2020年 6 月
2023年 4 月
取締役会への出席回数－

当社入社
当社人事部長
当社執行役員
株式会社京急百貨店取締役社長
当社常務執行役員
現在に至る

取締役在任年数

2023年 4 月
2023年 4 月

所有する当社の株式数－

5,200株【取締役候補者とした理由】

新任男性

当社鉄道本部長 現在に至る
当社生活事業創造本部
品川開発推進部担当 現在に至る

株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
4,400株竹谷英樹氏は、主に流通事業および人事業務等の業務経験を有しており、企業経営、ガバナン
ス・法務・リスク管理、人財開発・組織戦略、営業・マーケティングおよび不動産・生活サービ
スに関する豊富な知見を、当社の企業価値向上に活かすことを期待しております。また、2020年６月から、執行役員として業務執行の役割を適切に果たしていることから、当社取締役として適任と判断し、取締役候補者としております。

－ 10 －

取締役選任議案

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

て ら

じ ま

よ し

の り

７ 寺島 剛紀

生年月日
1959年１月２日（満64歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2017年 3 月
2018年 3 月
2018年 4 月
取締役会への出席回数

13回／13回

日本生命保険相互会社代表取締役
副社長執行役員
同社取締役（2018年７月退任）
大星ビル管理株式会社代表取締役社長
現在に至る

2018年 6 月
2022年 1 月

再任

社外

独立

男性

当社取締役 現在に至る
当社指名・報酬委員会委員長
現在に至る（重要な兼職の状況）
大星ビル管理株式会社代表取締役社長
社外取締役在任年数

５年（本株主総会終結時）所有する当社の株式数０株【社外取締役候補者とした理由および期待する役割】

寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の元経営者として、資金運用や投資案件等に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2018年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としております。
（注）１. 同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（15、16頁をご参照ください。）を充足しております。同氏は、日本生命保険相互会社の元取締役（2018年７月退任）であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり､「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。
２. 同氏は、大星ビル管理株式会社の代表取締役社長であり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（不動産賃貸業）を行っております。
３. 当社は、同氏を東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員として同取引所に届け出ております。
４. 当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合は、同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。

－ 11 －

取締役選任議案

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

か き

ざ き

８ 柿﨑

たまき

環

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2008年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2016年 6 月
取締役会への出席回数

13回／13回

生年月日
1961年１月16日（満62歳）

2016年 6 月

東洋大学法科大学院教授（2012年３月退任）
横浜国立大学国際社会科学研究院教授（2014年３月退任）
明治大学法学部教授 現在に至る
エーザイ株式会社社外取締役（2020年６月退任）
三菱食品株式会社社外取締役
現在に至る

2017年 6 月

2019年 6 月
2020年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

（重要な兼職の状況）
明治大学法学部教授
日本空港ビルデング株式会社社外取締役（監査等委員）
三菱食品株式会社社外取締役
株式会社秋田銀行社外取締役
社外取締役在任年数

３年（本株主総会終結時）

再任

社外

独立

女性

日本空港ビルデング株式会社社外監査役（2022年６月退任）
当社企業価値分析会議委員
現在に至る
当社取締役 現在に至る
株式会社秋田銀行社外取締役
現在に至る
日本空港ビルデング株式会社
社外取締役（監査等委員） 現在に至る

所有する当社の株式数０株【社外取締役候補者とした理由および期待する役割】

柿﨑環氏は、内部統制や内部監査に関する分野を専門とする大学教授であり、空港ターミナルビ
ル運営会社等の社外役員および大手医薬品会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2020年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としております。
（注）１. 同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（15、16頁をご参照ください。）を充足しております。同氏は、株式会社秋田銀行の社外取締役でありますが、業務執行者ではありません。また、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり､「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。
２. 当社は、同氏を東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員として同取引所に届け出ております。
３. 当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合は、同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。

－ 12 －

取締役選任議案

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

の

は ら

さ

わ

こ

９ 野 原 佐和子

生年月日
1958年１月16日（満65歳）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2001年12月
2006年 6 月
2009年10月
取締役会への出席回数

13回／13回

2012年 6 月
2013年 6 月
2014年 6 月

株式会社イプシ・マーケティング研究所
代表取締役社長 現在に至る
日本電気株式会社社外取締役（2012年６月退任）
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（2019年９月退任）
株式会社損害保険ジャパン社外監査役（2013年６月退任）
ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）社外取締役（2021年６月退任）
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（2020年６月退任）

2018年 6 月
2019年 6 月
2020年 4 月

2021年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

再任

社外

独立

女性

東京瓦斯株式会社社外監査役（2021年６月退任）
第一三共株式会社社外取締役
現在に至る
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（2022年３月退任）
当社取締役 現在に至る
東京瓦斯株式会社社外取締役（2022年６月退任）
株式会社りそなホールディングス
社外取締役 現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
第一三共株式会社社外取締役
株式会社りそなホールディングス社外取締役
社外取締役在任年数

２年（本株主総会終結時）所有する当社の株式数０株【社外取締役候補者とした理由および期待する役割】

野原佐和子氏は、ＩＴビジネスにおける事業戦略やマーケティング戦略に関する会社の経営者であり、大手医薬品会社等の社外役員および政府関係会議の有識者委員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2021年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としております。
（注）１. 同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（15、16頁をご参照ください。）を充足しております。同氏は、株式会社りそなホールディングスの社外取締役でありますが、業務執行者ではありません。また、当社と同社子会社である株式会社りそな銀行との間には資金借入等の取引がありますが、株式会社りそな
銀行からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。
２. 当社は、同氏を東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員として同取引所に届け出ております。
３. 当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合は、同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。

－ 13 －

取締役選任議案

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案 監査役１名選任の件

本株主総会の終結の時をもって、現任監査役４名のうち、廣󠄁川雄一郎氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
う ら

べ

浦辺

か ず

お

和夫

生年月日
1961年11月３日（満61歳）

新任

略歴、地位および重要な兼職の状況
1984年 4 月
2015年 6 月
2015年 6 月
2019年 6 月

当社入社
当社取締役 現在に至る
当社人事部（現 人財戦略部）担当
当社取締役常務執行役員

監査役在任年数
取締役会への出席回数

13回／13回

監査役会への出席回数－

2019年 6 月
2021年 6 月
2022年 4 月

所有する当社の株式数－

9,300株男性

当社経理部担当
当社経営戦略室長
当社取締役専務執行役員
株式報酬制度に基づく交付予定株式の数
6,575株【監査役候補者とした理由】

浦辺和夫氏は、主に鉄道事業および経理、人事、総務業務等の業務経験を有しており、財務・会計およびガバナンス・法務・リスク管理に関する豊富な知見を、取締役の職務執行の的確、公正かつ効率的な監査の遂行に活かすことを期待しております。また、2015年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、当社監査役として適任と判断し、監査役候補者としております。

（注）１. 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、同氏は当該契約の被保険者であります。また、同氏の選任が承認された場合には、同氏は当該契約の被保険者となります。当該契約の内容につきましては、事業報告「Ⅳ 会社役員に関する事項」の「１．取締役および監査役の氏名等」(注)15．に記載のとおりであり、当該契約は本株主総会後に更新を予定しております。
３. 当社は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して株式報酬制度を導入しており、同制度に基づき取締役退任時に同氏に交付される予定の株式数を、同氏が所有する当社株式数と併記しております。

－ 14 －

監査役選任議案

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考１）

社外役員の独立性の判断基準

当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。
１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.
９.
10.
11.
(注)

当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者
当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法
人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
過去10年間において、第１項に該当していた者
過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者
第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
１. 本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。
２. 第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３. 第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。
４. 第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度
におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
－ 15 －

ご参考2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度
における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６. 第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。
７. 第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。
８. 第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。
９. 第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。
10. 本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、適切に対応していくこととする｡－ 16 －

ご参考2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考２）

スキル・マトリックス

当社の中長期的な経営戦略および経営課題に基づいて、取締役および監査役に求めるス
キル（知識・経験・能力）を設定しております。
社内取締役には、事業部門および管理部門に関するスキルを備え、当社の事業を深く理解していることを求めております。また、社外取締役には、業務執行の監督等に活かすための専門性、豊富な経験および幅広い知見を備えていることを求めております。
監査役には、経営を監査するための専門性、豊富な経験および幅広い知見を備えていることを求めております。
本株主総会において、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認された場合の取締役および監査役のスキルは、次のとおりであります。
企業経営

サステナ
ビリティ
経営戦略

財務
会計

ガバナンス
法務
リスク管理

人財開発
組織戦略

営業
マーケティング

取締役会長(代表取締役)

●

●

●

●

●

●

幸宏

取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員

●

●

●

●

本多

利明

取締役
専務執行役員

櫻井

和秀

金子

氏

名

原田

一之

川俣

当社における
地位

●

●

●

○

取締役
常務執行役員

●

●

雄一

取締役
常務執行役員

○

竹谷

英樹

取締役
常務執行役員

●

寺島

剛紀

取締役
(社外・独立役員)

●

環

取締役
(社外・独立役員)

野原

佐和子

取締役
(社外・独立役員)

●

𠩤田

修

常勤監査役
(社外・独立役員)

●

浦辺

和夫

常勤監査役

●

末綱

隆

須藤

修

○

○
●
●

●

○

●

●

●

●

●

交通

●

●
●

●

○
●

○

●

●

●

●

●

●
●

不動産
生活サービス

●

●

柿﨑

●

●

●

●

監査役
(社外・独立役員)

●

●

●

監査役
(社外・独立役員)●●－ 17 －

ご参考

ICT
DX

●

●

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社は、執行役員制度を導入しております。本株主総会後の取締役兼務者以外の執行役
員のスキルは、次のとおりであります。
当社における
地位

氏

名

企業経営

野村

正人

執行役員

杉山

勲

執行役員

竹内

明男

執行役員

坂齊

素彦

執行役員

●

青野

良生

執行役員

●

サステナ
ビリティ
経営戦略

財務
会計

ガバナンス
法務
リスク管理

人財開発
組織戦略

営業
マーケティング

ICT
DX

●
●

○

交通

不動産
生活サービス

●

●

●
●

●

●

●

●

●

（注）１．〇は、担当として今後伸長させていくスキルであります。
２．取締役、監査役および執行役員（取締役非兼務）の有するすべてのスキルを表すものではありません。

スキル・マトリックス各項目の選定理由は、次のとおりであります。
項

目

企業経営

選定理由
当社および当社グループ主要会社ならびに外部の会社等の経営経験を有することで、経営を監督する役割を適切に果たすとともに、急激な事業環境の変化に対応していくため。

サステナビリティ

当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資する戦略を策定し、推進していくため。

経営戦略
財務

財務報告の適切性・正確性を確保するとともに、財務の健全性を維持し、かつ品川開発等の大規模な成長投資を実会計

現する財務戦略を策定し、推進していくため。

ガバナンス

経営の基盤となるガバナンスに関する知見を有しつつ、経営上のリスクを的確に認識し、適切な対応策を講じるこ

法務・リスク管理とで、リスクに強い企業体質を構築するため。

人財開発

多様な価値観や働き方を受容し、経営環境の変化に即応した新しい価値を創造する人財集団に変化していくため。

組織戦略
営業

顕在化したニーズを深耕させるほか、潜在的なニーズを捉えた付加価値の高いサービスを創出することで、お客さ

マーケティング

まに選ばれる企業集団を目指すため。

ＩＣＴ

データの利活用により、サービスの向上を図るほか、デジタル技術の積極的な活用により、ローコストオペレーシ

ＤＸ

ョンおよびグループ内外の事業共創を推進していくため。

交通

基幹事業として、ダイヤ、運賃、ローコストオペレーション等の政策に配慮し、公共性と収益性が両立する持続的なサービスを提供するほか、快適でシームレスな移動を提供する「移動プラットフォーム」を形成するため。

不動産

当社グループ事業に好循環を生み出す持続的なまちづくりを推進することで、人や物の流れを創造する「まち創造

生活サービスプラットフォーム」を形成し、「移動プラットフォーム」との相乗効果を図るため。

以－ 18 －

ご参考上

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

( 2023年 3 月31日まで )2022年 4 月 1 日から

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の上昇などが続いたものの、景気は緩やかに持ち直しました。また、当社グループの事業は、交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残った
ものの、回復傾向が続きました。
このような事業環境のなか、当社グループは、2023年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、新型コロナウイルス感染症による急激な事業環境の変化への対応を最優先の課題として、各事業におけるローコストオペレーションおよび不動産事業の強化を推進しました。
以上の結果、営業収益は2,530億５百万円（前期比4.6％減）、営業利益は108億１
千９百万円（前期比208.2％増）、経常利益は122億３千３百万円（前期比141.5％増）となりました。これに、特別利益としてバスの営業所等の売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は158億１千７百万円（前期比26.2％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
営業収益 （単位：百万円）
265,237

営業利益 （単位：百万円）

経常利益 （単位：百万円）

10,819前期比
208.2％増

2021年度
2022年度
第101期 （当期）第102期－ 19 －

事業の経過およびその成果

12,233
前期比
141.5％増

12,529前期比26.2％増

5,065

3,510

2021年度
2022年度
第101期 （当期）第102期（単位：百万円）

15,817253,005

前期比4.6％減

親会社株主に帰属する当期純利益

2021年度
2022年度
第101期 （当期）第102期

2021年度
2022年度
第101期 （当期）第102期

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

交 通 事 業

営業収益

（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

営業損失（△）（単位：百万円）

86,261

98,80098,800
前期比
14.5％増△707△9,9542021年度
第101期

2022年度（当期）第102期

2021年度
第101期

2022年度（当期）第102期

鉄道事業では、リモートワークの定着などにより、定期券の利用がコロナ禍以前に比べ減少した状態が続いたものの、緊急事態宣言等による社会活動の制限がなかったことなどにより、輸送人員は前期比で12.3％増（定期6.1％増、定期外20.0％増）となりました。また、全国旅行支援および入国者数上限撤廃に伴う航空旅客数の回復により、羽田空港駅の輸送人員は、前期比で54.2％増（第１・第２ターミナル駅48.6％増、第３ターミナル駅94.9％増）となりました。さらに、当社は、羽田空港アクセスの強化を図るため、国土交通省と共同で整備する羽田空港第１・第２ターミナル駅引上線の工事に着手しました。このほか、投資計画の精査およびスマートサポートシステムの導入
による駅業務の省力化等を実施し、コストの削減を図りました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、京急東神奈川駅、日ノ出町駅および汐入駅にホームドアを設置しました。
なお、引き続き安全・安心で快適・便利な輸送サービスを提供し続けていくため、本年10月に鉄道旅客運賃の改定を実施することとしました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、需要の変化に応じた路線の再編や運行便数の見直しなどを実施し、輸送の効率化およびコストの削減を図りました。また、京浜急行バス㈱は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、横浜市において小型電気バスの運行を開始しました。さらに、川崎鶴見臨港バス㈱は、多摩川ス
カイブリッジの開通を機に、大師橋駅および浮島バスターミナルと天空橋駅を結ぶ新規路線の運行を開始し、利便性の向上を図りました。このほか、川崎市で初となるハイブ
リッド連節バスを使用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）の運行を開始し、車内や駅前広場の混雑解消などを図りました。
また、鉄道事業およびバス事業において、お客さまのご利用状況や新たな需要を反映したダイヤ改正を実施し、利便性の向上を図るとともに、沿線のまちづくりと鉄道・バスをはじめとする移動基盤との連携を進めました。
以上の結果、交通事業の営業収益は988億円（前期比14.5％増）、営業損失は７億７百万円（前期は営業損失99億５千４百万円）となりました。
－ 20 －

事業の経過およびその成果

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

不動産事業

営業収益

（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）（単位：百万円）

10,937

79,413
前期比36.3％減 50,564

50,564

営業利益

2021年度
第101期

2022年度（当期）第102期

前期比40.0％減 6,567

2021年度
第101期

2022年度（当期）第102期

不動産販売業では、当社は、分譲マンション「プライム金沢文庫」および「プレミスト王子神谷」等を、当社および京急不動産㈱は、「プライム川崎小島新田」を完売しました。また、当社は、「ブランズタワー芝浦」の販売および引き渡しを行いました。さらに、当社および京急不動産㈱は、新たにマンション建替事業に参入し、「プライム虎ノ門」の販売を開始しました。
不動産賃貸業では、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加しました。また、
賃貸オフィスビルや商業施設などで、高稼働率の維持に努めました。
このほか、品川駅西口地区において、11月に都市計画変更がなされるなど、品川駅周辺開発事業が順調に進捗しました。また、当社は、横浜市旧市庁舎街区において、他社と共同で、複合施設の建設に着手しました。
しかしながら、前期に、保有資産を回転させる方針に基づき一部物件を売却した反動などにより、不動産事業の営業収益は505億６千４百万円（前期比36.3％減）、営業利益は65億６千７百万円（前期比40.0％減）となりました。

－ 21 －

事業の経過およびその成果

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

レジャー・サービス事業

営業収益（単位：百万円）

営業収益
23,997

27,388（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

27,3882,117

前期比14.1％増前期比915.6％増

208
2021年度
第101期

2022年度（当期）第102期

2021年度
第101期

2022年度（当期）第102期

ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、全国旅行支援などにより、回復基調で推移しました。また、ビジネス出張需要の縮小を踏まえ、「京急 ＥＸイン 浅草橋駅前」など４館を閉館し、一時的なダウンサイジングを実施した一方で、インバウンドおよび国内レジャー需要の取り込みを強化するため、「京急 ＥＸホテル 札幌」および「京急 ＥＸイン 京急
蒲田駅前」を開業し、順調に推移しました。さらに、創立15周年を記念した宿泊プランを販売するなど、顧客の獲得に努めました。このほか、自動チェックイン機の導入等により業務効率化を図るなど、損益分岐点の改善を進めました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」や「ＢＩＧ ＦＵ
Ｎ平和島」などにおいて、来場者の獲得に努めました。また、当社は、「都市近郊リゾ
ートみうらの創生」の実現に向けて、長年ご愛顧いただいた「観音崎京急ホテル」の営業を終了し、㈱共立メンテナンスが運営する新ホテルへのリニューアル工事を進めました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は273億８千８百万円（前期比14.1％増）、営業利益は21億１千７百万円（前期比915.6％増）となりました。

－ 22 －

事業の経過およびその成果

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

流 通 事 業

営業収益

（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

前期比
0.9％増

2021年度
第101期（単位：百万円）

70,44969,82270,449営業利益

2022年度（当期）第102期

1,050
763

前期比
37.7％増2021年度
第101期

2022年度（当期）第102期㈱京急ストアは、「京急ストア糀谷店」を「業務スーパー」に、「京急ストアグロッ
サリーマーケット伊勢佐木町店」を「もとまちユニオン」に業態転換するなど、地域特性に対応した店舗展開を図りました。また、緊急事態宣言等による社会活動の制限がな
かったことなどにより、㈱セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内や駅前の店舗の売上が増加しました。
㈱京急百貨店は、施設の活性化および経営の効率化を図るため、大型専門店「ＧＵ」を誘致するなど専門店化を進めました。また、「ウィング久里浜」をリニューアルし、顧客の獲得に努めました。
以上の結果、流通事業の営業収益は704億４千９百万円（前期比0.9％増）、営業利
益は10億５千万円（前期比37.7％増）となりました。

－ 23 －

事業の経過およびその成果

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

そ

の

他

営業収益

（単位：百万円）

営業収益
41,58943,6362021年度
第101期（単位：百万円）

前期比
4.9％増

43,6362022年度（当期）第102期

営業利益（単位：百万円）

2,007
1,678 前期比
19.6％増2021年度
第101期

2022年度（当期）第102期

京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は436億３千６百万円（前期比4.9％増）、営
業利益は20億７百万円（前期比19.6％増）となりました。

－ 24 －

事業の経過およびその成果

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．設備投資等の状況
当期中において実施した設備投資等の総額は586億３千２百万円で、その主なものは次のとおりであります。
⑴

完成した主な工事等

交通事業

レジャー・
サービス事業

⑵

鉄道事業
【当社】
駅昇降機更新工事（天空橋駅ほか３駅 10基）
ホームドア新設工事（京急東神奈川駅、日ノ出町駅、汐入駅）
発光信号機増設等工事
バス事業【京浜急行バスグループ】
バス新造（11両）【川崎鶴見臨港バス株式会社】
バス新造（29両）
ビジネスホテル業【当社】
京急 ＥＸホテル 札幌リブランド工事
京急 ＥＸイン 京急蒲田駅前建設工事

継続中の主な工事等

交通事業

鉄道事業
【当社】
駅改良工事（泉岳寺駅、神奈川新町駅）
品川駅付近連続立体交差化工事
品川駅街区地区開発ビル下部（品川駅橋上駅舎躯体）工事
羽田空港第１・第２ターミナル駅引上線建設工事
大師線地下化工事 第１期
ホームドア新設工事（金沢文庫駅、金沢八景駅）
運行管理支援システム新設工事
現業事務所建設工事（神奈川新町地区）

不動産事業

不動産賃貸業【当社】
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ解体工事
京急第１ビル改修工事（港区高輪）
横浜シンフォステージ建設工事－ 25 －

設備投資等の状況

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．資金調達の状況
当社は､設備投資等に資金を充当するため､金融機関から所要の借入等を行いました。
当社グループの当期末の社債、借入金の残高は、4,874億５千万円となり、前期末に比べ22億１千８百万円減少しました。

－ 26 －

資金調達の状況2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４．対処すべき課題①経営の基本方針

京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念として掲げております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と京急グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。今後も、ＥＳＧ経営の考え方を事業の中心に据え、持続的な企
業価値の向上を図ってまいります。
グループ理念（抜粋）＜経営理念＞■京急グループは、都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する■京急グループは、伝統のもとに、創意あふれる清新な気風をもって、総合力を発揮
し、社業の躍進をめざす■京急グループは、グループの繁栄と全員の幸福との一致を追求する
サステナビリティ基本方針（抜粋）京急グループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指します。
②総合経営計画（1）概要現在、2021年度から2023年度までを中期経営計画期間とした総合経営計画を推進しております。2035年度に目指すべき将来像である長期ビジョンの実現に向け、品川・羽田・横浜の「成長トライアングルゾーン」のポテンシャルを推進力とした沿線活性化を図るとともに、人口減少や生活様式の多様化をはじめとした事業
環境の変化に対応するための事業ポートフォリオ変革等を推進しております。特に、中期経営計画期間においては、ローコストオペレーションをはじめとする事業
構造変革や、不動産事業の強化に注力するとともに、品川駅周辺開発事業等を着実に推進し、グループの持続的な発展を目指しております。
－ 27 －

対処すべき課題

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（京急グループ総合経営計画体系図）

グループ理念サステナビリティ基本方針

Ⅰ．長期ビジョン（京急グループが2035年度に目指すべき将来像）
日本全国、そして世界とつながり、日本発展の原動力である品川・羽田・横浜を成長トライアングルゾーンと位置付け、国内外の多くの人々の生活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線を実現する
Ⅱ．長期経営戦略（2035年度に向けた長期ビジョン実現のための方向性・方法）
エリア戦略

事業戦略

品川、羽田、横浜の「成長トライアングル
ゾーン」の発展を支え、そのポテンシャル
を推進力として沿線を活性化する

人口減少や生活様式の多様化をはじめとした事業環境の変化に対応するための経営基盤
強靭化、事業ポートフォリオ変革に取り組む

×コーポレートサステナブル戦略
地域社会および京急グループの持続的発展に向け、ＥＳＧへの取り組みを経営のベースと位置付ける
Ⅲ．中期経営計画（2021～2023年度）
新型コロナウイルス感染症の影響による急激な事業環境の変化への対応
京急グループの持続的発展に向けた事業構造
変革による経営基盤強靭化

不動産事業強化をはじめとした選択と集中に
よる事業ポートフォリオ変革■鉄道、バス、ホテル事業におけるローコストオ
ペレーションへの変革■京急グループ全体の間接部門のダウンサイジング化■投資の峻別、保有資産の有効活用等による財務の健全性確保

■保有資産の組み換え等による不動産事業の強化推進■取り組むべき事業への経営資源集中による収益構造の変革

長期経営戦略につながる取り組み■品川、羽田、横浜の「成長トライアングルゾーン」を沿線活性化の推進力とする取り組み■郊外における居住・レジャーに対する価値観の変化に合わせた「都市近郊リゾートみうらの創生」の推進■お客さま満足度向上に努め、お客さまに選ばれる京急グループの実現■経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクを回避・最小限にとどめ、顕在化したリスクを最小化す
るリスクマネジメントの徹底■地域社会および企業価値向上のため、事業を通じたＥＳＧ経営の徹底（注）京急グループ総合経営計画の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/vision/index.html－ 28 －

対処すべき課題

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（2）事業戦略の核となる考え方「移動プラットフォーム」と「まち創造プラットフォーム」の相互価値提供・価値向上
京急グループの持続的な発展を実現するため、鉄道・バス・タクシー・その他の移動手段の連携、ＭａａＳを活用した快適でスムーズな移動など、高付加価値化した移動サービスを提供する「移動プラットフォーム」と、地域の特性に合わせたエ
リアマネジメントを通じて、拠点となる駅や周辺地域の魅力を高めることで人の流れを創造する「まち創造プラットフォーム」が相互に価値を提供し合い、双方の価値向上につながる正のスパイラルを拡大させることで、持続的な沿線価値の創造に取り組んでおります。
「移動プラットフォーム」においては、需要に即したダイヤ編成による輸送の効率化、鉄道とバスとの接続の改善、シェアサイクル等との連携などが進んでおります。また、「まち創造プラットフォーム」においては、エリアマネジメント構想「ＣＯＣＯＯＮプロジェクト」を推進しており、観光型ＭａａＳを展開する「三浦ＣＯＣＯＯＮ」に加え、「おおたＣＯＣＯＯＮ」、「横浜ＣＯＣＯＯＮ」を開設す
るなど、まちづくりに向けた地域連携の拠点として沿線地域に順次拡大しております。さらに、京急グループが運営していた三浦半島エリアにおけるレジャー施設について、ブランドやノウハウを持つ外部事業者への賃貸や共同事業への転換を進めております。
このほか、２つのプラットフォームが相互に価値を提供し合い、双方の価値向上につなげるため、各本部およびグループ会社がさらに緊密に連携する体制を構築する必要があると判断し、2023年４月に「新しい価値共創室」を新設しました。
「新しい価値共創室」が、京急グループ全体の事業および事業エリアを俯瞰し、グ
ループ横断的な事業戦略の立案・推進をすることで、新しい価値創造の全体最適を図ってまいります。

－ 29 －

対処すべき課題

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（相互価値提供・価値向上の概念図）

相互価値提供・価値向上
品川

移動プラットフォーム「成長トライアングルゾーン」
を支える沿線地域や国内外拠点のつなぎ役として、快適でシームレスな
移動サービスを創造するローカル
移動プラットフォーマーを目指す

まち創造プラットフォーム
まち中
移動

羽田

横浜

広域
移動

多世代共生
のまちづくり

タクシー他

鉄道

バス

観光
MaaS

観光
ハブ化

外部事業者

エリアマネジメント構想
COCOONプロジェクト－ 30 －

対処すべき課題「移動プラットフォーム」の拠点や周辺地域の魅力づくりを通じ人々（物）の流れを創造する
まちづくりを推進する

不動産

レジャー

流通

生活
サポート
外部事業者

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（3）中期経営計画の進捗状況
イ．事業環境新型コロナウイルス感染症の拡大当初と比較し、日本入国時の水際対策の緩和や国内旅行需要の回復等が進んでいるものの、ライフスタイル・ワークスタイルの変化の定着に加え、動力費の高騰等による厳しい事業環境が継続しております。中期
経営計画期間における2022年度の進捗状況ならびに2023年度の取り組み方針および業績予想は、以下のとおりであります。
ロ．2022年度の進捗状況（金額は、対2019年度）
事業構造変革による経営基盤の強靭化について、鉄道、バス、ホテル事業におけるローコストオペレーションは概ね計画どおり進捗しております。鉄道事業では、需要に合わせたダイヤ変更やスマートサポートシステム導入等による人件費、委託業務の内製化やデジタル化（業務効率化）による経費および宣伝計画の見直し等による一般管理費をはじめとしたコスト削減を実施した結果、約31億円の費用削減を実現しました。また、バス事業では、路線・営業所の再編等を実施した結果、約36億円の費用削減を実現しました。さらに、ホテル事業では、従業員のマルチタスク化や自動チェックイン機の導入等を実施した結果、損益分岐点売上を約6.5億円引き下げました。
不動産ファンド投資の強化推進については、保有物件を売却して得た資金で私募ファンドへの出資および実物不動産を取得し、利益の拡大を図りました。
また、品川駅周辺開発事業の西口地区・高輪３丁目開発については、2022年11月に建物計画を定める地区計画の都市計画変更を決定しており、2026年度の竣工を目指し、着実に計画を推進しております。
ハ．2023年度（中期経営計画の最終年度）の取り組み方針および業績予想
2023年度は中期経営計画の最終年度でありますが、総合経営計画に掲げる指標のうち、営業利益は目標達成とする一方、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は目標
未達の予想としております。厳しい事業環境においても中長期的な成長を着実に進めるため、中期経営計画における各種取り組みをいっそう推進してまいります。
事業構造変革による経営基盤の強靭化について、鉄道事業では、引き続き委託業
務の内製化や保守・点検業務の見直し等を継続して行うことで、コストの削減を目指しております。また、ライフスタイル・ワークスタイルの変化は定着しつつあり、コロナ禍前の輸送水準への回復は困難と認識しております。そのため、コスト削減と営業努力を前提として、2023年10月に運賃改定を実施することで、既存設－ 31 －

対処すべき課題

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

備の適切な維持更新や安全対策等を進め、鉄道事業運営の健全性を確保してまいります。バス事業では、引き続きダイヤの効率化等によるコストの削減に加え、2023年３月に実施済みの川崎市内線の運賃改定のほか、東京都内や三浦半島での運賃改定の検討・実施によって、営業利益の改善を想定しております。ホテル事業
では、引き続き運営効率の向上に努めるとともに、回復傾向にある国内レジャー需
要やインバウンド需要の取り込みおよび2024年度以降に開業予定の新館計画を着実に実行してまいります。
不動産事業の強化推進については、引き続き成長トライアングルゾーンを中心とする駅周辺開発、保有物件の流動化によって得た資金の再投資による資産回転型モ
デルを通じた利益拡大、分譲マンションの安定供給等を推進してまいります。
品川駅周辺開発事業については、西口地区・高輪３丁目開発を中心に、「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」を目指し、中長期的な成長に向け、各種取り組みを進めてまいります。
なお、2023年度内に高輪３丁目開発の共同事業者であるトヨタ自動車㈱に対して土地譲渡を予定しているものの、協議中かつ土地区画整理事業のスケジュール変動の可能性があることから、業績予想には織り込んでおりません。引き続き、事業構造の変革および保有資産の有効活用等を推進し、京急グループの持続的な成長に向け、財務健全性の維持に注力してまいります。
（2023年度の業績予想と経営計画における目標水準）
経営計画に掲げている指標
営業利益
純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率

業績予想
230億円
8.8倍

経営計画における目標水準
約230億円
８倍以下③サステナビリティへの取り組み

グループ理念の実現に向けて、サステナビリティ基本方針に基づき、京急グループ
が持つ「強み」を最大限に活かした事業活動を通じて、沿線地域の持続的な経済・社会の発展に貢献し、京急グループの持続的発展につなげてまいります。また、従前から事業全般にわたり環境に配慮した事業運営を行ってまいりましたが、「気候変動への対応」を重要課題と認識し、2021年11月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明したほか、2022年６月に同提言に基づく情報開示を行いました。さらに、同じく2022年
６月に長期環境目標「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を策定し、2050年度末における京急グループ全体の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すこと－ 32 －

対処すべき課題

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用を明確にするとともに、「2030年度末において2019年度比30％削減」という中間目標を設定いたしました。今後も気候変動への対策に取り組むとともに、京急グループのサステナビリティに関わる取り組みを推進してまいります。
（1）ガバナンス体制
サステナビリティへの対応は経営戦略に関する事項であるため、経営計画の検討などを行う「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティに関する諸課題を議論しております。また、リスク管理委員会との連携を図ったうえで、取締役会に提言・報告することで、取締役会が適切に管理・監督を行っております。
（2）戦略
京急グループは、公共交通を事業の中心とする企業グループとして社会生活のイ
ンフラを支える存在であり、地域社会に密着し、人々の暮らしに寄り添う活動そのものがＥＳＧ経営の考え方に則っていると認識しております。このことから、事業を通じて社会課題の解決を図りつつ、気候変動や人的資本の活用をはじめとする社
会課題の解決に着実に取り組むことで、地域社会および京急グループの持続的な発展を実現することを、サステナビリティに関する基本的な方針としております。
以上を踏まえ、総合経営計画における「コーポレートサステナブル戦略」において、地域社会および京急グループの持続的発展に寄与する非財務ＫＰＩの策定・進捗管理を行っております。
（3）リスク管理
京急グループの持続可能性は、沿線地域の持続可能性と極めて関連が深く、人口減少等による沿線地域の活力の低下のほか、気候変動によりもたらされるリスクおよび人的資本に関するリスクについても、重大なリスクと認識しております。
なお、気候変動によりもたらされるリスクや機会については、ＴＣＦＤ提言に基づき、シナリオ分析による抽出を行うとともに、リスクへの対処および機会を捉えた取り組みや今後の方向性を定めております。
（注）気候変動への取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.keikyu.co.jp/company/csr/tcfd.html－ 33 －

対処すべき課題

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５．財産および損益の状況の推移

営

業

区

分

2019年度
第99期

2020年度
第100期

2021年度
第101期

2022年度(当期)第102期

収益(百万円)

312,751

234,964

265,237

253,005

15,650△27,211

12,52915,81756.83△98.83

45.52

57.46

888,412929,053

912,385

935,420

親会社株主に帰属する当期(百万円)
純利益又は当期純損失(△)
1株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
総資産(百万円)
営業収益

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）
百万円

百万円

340,000
300,000

40,000312,751
265,237

260,000

234,964

20,000 15,650
253,005△20,000
2019年度
第99期

2020年度
第100期

2021年度
2022年度
第101期 （当期）
第102期

1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△40,000

百万円

140.001,000,000
56.83

70.00

45.52

△27,2112019年度
第99期

2020年度
第100期

2021年度
2022年度
第101期 （当期）
第102期

929,053

912,385

2020年度
第100期

2021年度
2022年度
第101期 （当期）
第102期

総資産

円

57.46

888,412935,420

800,000
600,0000

400,000△70.00△140.00

15,8170

220,000
0

12,5292019年度
第99期△98.832020年度
第100期

2021年度
2022年度
第101期 （当期）
第102期

0

2019年度
第99期(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期連結会計年度の期首から適用しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、第100期連結会計年度以前の会計年度への当該会計基準等の遡及適用は行っておりません。

－ 34 －

財産および損益の状況の推移

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．重要な親会社および子会社の状況⑴

親会社との関係
該当事項はありません。

⑵

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円％

京浜急行バス株式会社

100

100.0

バス事業

川崎鶴見臨港バス株式会社

180

100.0

バス事業

京急不動産株式会社

1,000

100.0
(1.4)

不動産業

京急開発株式会社

1,000

100.0

ボートレース場・レジャー施設の経営
不動産賃貸業株式会社京急百貨店

100

100.0

百貨店・ショッピングセンター業

株式会社京急ストア

100

100.0

ストア業

(注) 出資比率の（）内の数字は、間接所有割合であります。

当社の連結子会社は、上記６社を含めた45社（前期比１社減）であり、持分法適用会社は３社（前期比増減なし）であります。

－ 35 －

重要な親会社および子会社の状況

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７．主要な事業内容
８．主要な事業所等
９．従業員の状況
上記７から９は、法令および当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をした株主様に交付する書面には記載しておりません。
10．主要な借入先
借 入

先

借

入

額
百万円

株式会社日本政策投資銀行

135,722

三井住友信託銀行株式会社

26,047

株式会社みずほ銀行

21,476

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

21,233

みずほ信託銀行株式会社

18,061

日本生命保険相互会社

17,040

株式会社横浜銀行

14,965(注) 上記にはシンジケートローンによる借入額（総額51,375百万円）は含まれておりません｡－ 36 －

主要な事業内容、主要な事業所等、従業員の状況、主要な借入先

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅱ 会社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

900,000,000株

２．発行済株式の総数

275,401,974株（自己株式358,573株を除く）(注) 自己株式には、信託を用いた株式報酬制度により役員報酬信託口が所有する当社株式（98,400株）は含まれておりません。

３．株

主 数

４．大

株

53,379名

主
株

主

名

持

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）
明治安田生命保険相互会社
西武鉄道株式会社
株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託
みずほ信託銀行口
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781

株

数

29,737
10,491
10,076
8,317
8,028

持株比率
千株

10.80
3.81
3.66
3.02
2.92

5,488

1.99

5,000
4,883

1.82
1.77

4,716

1.71

3,388

1.23

％

(注) 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

５．当期中に職務執行の対価として役員に交付した株式の状況
当社は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員を対象として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当期においては、当期中に退任した役員に対し、次のとおり交付しております。
役

員

区

分

株

取締役（社外取締役を除く）－ 37 －

会社の株式に関する事項

式

数

交付者数

3,800株

１名

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

政策保有株式に関する事項

１．政策保有株式の保有の方針
当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から意義が認められる場合には、政策保有株式を保有いたします。保有意義が希薄化した銘柄について
は、段階的に縮減を進めることとしており、次のとおり縮減を進めております。取
締役会では、毎年、個別銘柄の保有合理性を定量・定性の両面から検証のうえ、保有継続の是非や株式数の見直しについて総合的に判断しております。
なお、当社は、中期経営計画最終年度である2023年度末までに、連結純資産に占める政策保有株式（みなし保有株式を含む）の保有割合（以下、「保有割合」といいます。）を20％以内まで縮減することを目標としており、当期末における保有割合は24.30％となりました。
２．政策保有株式の保有状況（2023年３月31日現在）
区
政策保有株式保有額（百万円）

保有割合（％）

特定投資株式

2019年度
第99期
43,0302020年度
第100期
46,836

みなし保有株式34,096

43,57740,85235,273

合計額

77,12790,41380,03666,442

特定投資株式

16.08

18.81

15.25

11.40

みなし保有株式

12.74

17.50

15.90

12.90

合計

28.82

36.30

31.16

24.30

分

2021年度
2022年度
第101期(当期)第102期
39,184
31,169

政策保有株式保有額の合計額および保有割合
百万円％

100,000
75,00040

90,413
77,12780,03636.30％

31.16％

28.82％

50,00066,44230

24.30％

20
10

25,0000

2019年度
第99期

2020年度
第100期

政策保有株式保有額（特定投資株式

2021年度
第101期、みなし保有株式－ 38 －

会社の株式に関する事項）

2022年度（当期）
第102期
保有割合（合計）02023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
Ⅳ 会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
氏
はら

原

かわ

川

ほん

本
うら

浦

さ

佐
さくら

櫻

名
だ

田

また

俣

だ

多
べ

辺

とう

藤
い

井

かず

一

ゆき

幸

とし

利
かず

和

けん

憲
かず

和

地位および担当
ゆき

之

ひろ

宏

あき

明
お

夫

じ

治
ひで

秀

重要な兼職の状況

取締役会長(代表取締役)

横浜新都市センター株式会社取締役社長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
日本空港ビルデング株式会社社外取締役
株式会社ルミネ社外取締役
株式会社エヌケービー社外取締役

取締役社長(代表取締役)
社長執行役員グループ業務監査部担当

横浜新都市センター株式会社社外取締役
京急川崎駅西口地区第一種市街地再開発準備組合理事長

取締役専務執行役員
生活事業創造本部長
取締役専務執行役員
経営戦略室長人財戦略部担当
取締役常務執行役員
広報・マーケティング室長
取締役常務執行役員
鉄道本部長
生活事業創造本部
品川開発推進部担当－ 39 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏
てら

寺
かき

柿

の

野

ひろ

廣󠄁
はら

𠩤
すえ

末

す

須

名
じま

島

よし

剛

紀

ざき

たまき

﨑

はら

原

かわ

川

地位および担当
のり

環

さ

わ

こ

佐和子

ゆう いち ろう

雄一郎

だ

おさむ

つな

たかし

どう

おさむ

田
綱

藤

修
隆

修

重要な兼職の状況

取締役

大星ビル管理株式会社代表取締役社長

取締役

明治大学法学部教授
日本空港ビルデング株式会社社外取締役（監査等委員）
三菱食品株式会社社外取締役
株式会社秋田銀行社外取締役

取締役

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
第一三共株式会社社外取締役
株式会社りそなホールディングス社外取締役

常勤監査役
常勤監査役
監査役

株式会社関電工社外監査役
東鉄工業株式会社社外取締役
ＪＣＲファーマ株式会社社外取締役

監査役

弁護士
三井倉庫ホールディングス株式会社社外監査役
株式会社プロネクサス社外監査役
株式会社バンダイナムコアミューズメント社外監査役(注) １. 取締役櫻井和秀氏および常勤監査役𠩤田修氏は、2022年６月29日開催の第101期定時
株主総会において、新たに選任された取締役および監査役であります。

－ 40 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２. 当期中の取締役の地位の異動は、次のとおりであります。
氏

名

新

旧

原

田

一

之

取締役会長
（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員

川

俣

幸

宏

取締役社長
（代表取締役）
社長執行役員本多利明

取締役専務執行役員

浦

辺

和

夫

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員
取締役（代表取締役）
専務執行役員
取締役常務執行役員

異動年月日
2022年４月１日〃〃〃

３. 当期中に退任した取締役および監査役は、次のとおりであります。
退任時の地位

氏

名

退任の事由

退任年月日

取締役執行役員

道

平

隆

任期満了

2022年６月29日

常勤監査役

森

脇

朗

〃

〃

４. 取締役寺島剛紀氏、柿﨑環氏および野原佐和子氏は、社外取締役であります。
５. 常勤監査役𠩤田修氏 ならびに監査役末綱隆氏および須藤修氏は、社外監査役であります。
６. 常勤監査役廣󠄁川雄一郎氏は、当社経理担当役員を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役𠩤田修氏は、大手金融機関の常勤監査役を務めた経験や債権管理回収会社の経営者を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役末綱隆氏は、警察庁長官官房会計課長等を務めた経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役須藤修氏は、弁護士として会社再建・清算等に多数関与した経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 41 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７. 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
取締役寺島剛紀氏は、大星ビル管理株式会社の代表取締役社長であり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（不動産賃貸業）を行っております。
取締役柿﨑環氏は、株式会社秋田銀行の社外取締役であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり､「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。なお、同氏のその他の上記兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
取締役野原佐和子氏は、株式会社りそなホールディングスの社外取締役であり、当社と同社子会社である株式会社りそな銀行との間には資金借入等の取引がありますが、株式会社りそな銀行からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。なお、同氏のその他の上記兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
監査役末綱隆氏および須藤修氏の上記兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
８. 取締役柿﨑環氏は、2022年６月24日に日本空港ビルデング株式会社の社外監査役を退任し、同社の社外取締役（監査等委員）に就任いたしました。
９. 取締役野原佐和子氏は、2022年６月24日に株式会社りそなホールディングスの社外取締役に就任いたしました。また、2022年６月29日に東京瓦斯株式会社の社外取締役を退任いたしました。なお、退任した東京瓦斯株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
10. 監査役末綱隆氏は、2022年６月24日にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の社外監査役を退任いたしました。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
11. 監査役須藤修氏は、2022年６月15日に株式会社バンダイナムコアミューズメントの社外監査役に就任いたしました。また、2022年６月20日に株式会社バンダイナムコホールディングスの社外監査役を退任いたしました。なお、退任した株式会社バンダイナム
コホールディングスと当社との間に特別の関係はありません。
12. 取締役原田一之氏は、2022年６月29日に株式会社ルミネの社外取締役に就任いたしました。また、2022年６月30日に横浜新都市センター株式会社の社外取締役を退任し、同社の取締役社長に就任いたしました。
13. 取締役川俣幸宏氏は、2022年４月13日に京急川崎駅西口地区第一種市街地再開発準備組合の理事長に就任いたしました。また、2022年６月30日に横浜新都市センター株式
会社の社外取締役に就任いたしました。
14. 取締役寺島剛紀氏、柿﨑環氏および野原佐和子氏ならびに常勤監査役𠩤田修氏、監査役
末綱隆氏および須藤修氏は、東京証券取引所から確保が義務付けられている独立役員として同取引所に届け出ております。

－ 42 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

15. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は当社が全額負担しております。
当該契約の内容の概要は、次のとおりであります。
・第三者からの訴訟および株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争
訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害などについては、填補の対象外としているほか、保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

－ 43 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考１）

2023年３月31日現在の取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。
氏
かね

金

たけ

名
こ

子

や

ゆう

雄

ひで

地位および担当
いち

一

き

竹

谷

英

樹

の

むら

まさ

ひと

野

村

すぎ

やま

杉

たけ

竹

正

山

うち

内

人
いさお

勲

あき

明

お

男

重要な兼職の状況

常務執行役員
生活事業創造本部副本部長
兼品川開発推進部長
執行役員

株式会社京急百貨店取締役社長

執行役員

京浜急行バス株式会社取締役社長

執行役員
グループ統括部長
兼総務部長
グループ構造変革推進部担当
執行役員
鉄道本部建設部長
兼生活事業創造本部
品川開発推進部担当部長(注) １. 執行役員竹内明男氏は、2022年４月１日に、新たに就任した執行役員であります。
２. 執行役員竹谷英樹氏は、2023年３月31日に株式会社京急百貨店の取締役社長を退任いたしました。

－ 44 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考２）

2023年４月１日現在の取締役（社外取締役を除く）は、次のとおりであります。
氏
はら

原

かわ

川

ほん

本
さくら

櫻

うら

名
だ

田

また

俣

だ

多
い

井

べ

かず

一

ゆき

幸

とし

利
かず

和

かず

地位および担当
ゆき

之

ひろ

宏

あき

明
ひで

秀

お

浦

辺

和

夫

さ

とう

けん

じ

佐

藤

憲

治

重要な兼職の状況

取締役会長(代表取締役)

横浜新都市センター株式会社取締役社長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
日本空港ビルデング株式会社社外取締役
株式会社ルミネ社外取締役
株式会社エヌケービー社外取締役

取締役社長(代表取締役)
社長執行役員グループ業務監査部担当

横浜新都市センター株式会社社外取締役
京急川崎駅西口地区第一種市街地再開発準備組合理事長

取締役専務執行役員
新しい価値共創室長
取締役常務執行役員
生活事業創造本部長
鉄道本部担当取締役
取締役－ 45 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2023年４月１日現在の取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。
氏
かね

金

たけ

竹

の

名
こ

子

や

谷

むら

野

村

すぎ

やま

杉

たけ

竹

さか

坂

あお

青

ゆう

雄

ひで

英

まさ

正

うち

さい

齊

の

野

一

き

樹

ひと

人
いさお

山

内

地位および担当
いち

勲

あき

明

もと

素

よし

良

お

男

ひこ

彦

お

生

重要な兼職の状況

常務執行役員
経営戦略室長人財戦略部担当
常務執行役員
鉄道本部長
生活事業創造本部
品川開発推進部担当
執行役員

京浜急行バス株式会社取締役社長

執行役員
グループ統括部長
兼総務部長
執行役員
鉄道本部建設部長
兼生活事業創造本部
品川開発推進部担当部長
執行役員
生活事業創造本部
開発事業部長
執行役員
新しい価値共創室部長

株式会社京急ストア取締役社長－ 46 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．取締役、監査役および執行役員の報酬等の額⑴

当事業年度に係る取締役、監査役および執行役員の報酬等の額
区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
執行役員（取締役非兼務者）

報酬等の総額
（百万円）
226
(27)
69
(43)

報酬等の種類別の総額（百万円）
取締役・
代表取締役報酬
監査役の固定報酬
業績連動報酬
固定報酬
78
9
4
(27)
(なし)
(なし)
69
なし
なし
(43)

107

なし

なし

報酬等の種類別の総額（百万円）
区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
執行役員（取締役非兼務者）

執行役員報酬
固定報酬
50
(なし)

賞

与
58
(なし)

株式報酬
26
(なし)

なし

なし

なし

57

35

13

－ 47 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

なし
対象となる
役員の員数
（人）
10
(3)
５
(4)
6

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) １. 株主総会決議における報酬額（年額）
区

分

報酬額
（百万円）

株主総会決議決議時点の員数
（人）

備

考

取締役
（うち社外取締役）

550
(30)

第93期定時株主総会（2014年６月27日開催）

16(2)

使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない((注)４)

取締役（うち社外取締役）

550
(75)

第97期定時株主総会（2018年６月28日開催）

15(3)

使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない((注)４)
社外取締役の報酬額のみ改定監査役

95

第93期定時株主総会（2014年６月27日開催）

4

２. 上記(注)１．の株主総会決議による報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）
および執行役員（以下、本注記２．において「取締役等」といいます。）に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することが2020
年６月26日開催の第99期定時株主総会において決議されております。同制度に基づき、３事業年度ごとに360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限とした資金が信託に拠出され、信託は、当該資金を原資として当社株式の取得を行います。取締役等に
は、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定める数のポイントが付与され、その上限は１事業年度あたり合計37,700ポイント（うち取締役分として26,200ポイント）であります。また､取締役等に付与されるポイントは、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算され、原則として退任時に当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）として支給されます。上記定時株主総会決議時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名であります。なお、上記の株式報酬
は、当事業年度中に同制度に基づき役員株式報酬引当金として長期未払金に計上した額であり、それに対応するポイント数は26,000ポイント（うち取締役分として17,500ポ
イント）であります。
３. 上記には、2022年６月29日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名が含まれております。
４. 執行役員制度導入以降、取締役の使用人分給与の支給はありません。
５. グループ全体として業績は回復傾向にあるものの、厳しい経営環境を勘案し、社内取締役および執行役員の固定報酬を減額したほか､賞与を減額する予定であります。上記報酬等の額における執行役員の賞与は、減額後の支給予定額を記載しております。

－ 48 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑵

取締役、監査役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
イ．報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針
当社グループ経営は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという特性があります。この当社グループ経営の特性に鑑みて、当社の役員報酬は、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献およ
び株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。
なお、本方針は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。

－ 49 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．報酬の構成
取締役報酬および執行役員報酬については、次のとおり構成されます。当該構成
は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。
なお、監査役の報酬は、株主総会決議の範囲内で、監査役の協議によって決定
し、監査業務の適正性および独立性を確保する観点から、固定報酬のみとしており
ます。
種

類

支給対象

固 定 報 酬 取締役

執行役員
代表取締役報酬 代表取締役会長
代表取締役会長
以外の代表取締役賞

与 執行役員株 式 報 酬 社内取締役
執行役員

内

容

当社取締役会で定める取締役報酬および執行役員報酬規程（以下、「規程」といいます。）に基づき、一定の金額を支給いたします。なお、取締役会長の固定報酬には、会長報酬を加算した額を支給いたします。
規程に基づき、役位ごとに定める金額を支給いたします。
規程に基づき、一定の金額を支給いたします。
規程に基づき、一定の金額および業績連動報酬を支給いたします。
規程に基づき、業績に対するインセンティブを高めるた
め、事業年度における職務執行の対価として、役位ごとに定める標準額を基準とし、業績等を勘案した金額を支給いたします。
当社株式等を支給いたします。当社取締役会で定める役
員株式給付規程に基づき、当社から各役員にポイントが付与され、付与されたポイント数に対応する当社株式等が原則として役員の退任時に各役員に交付されます。

(注) 上記報酬に加え、会社は、全取締役、監査役および執行役員を対象とした役員傷害保険に加入し、毎月一定額の保険料を負担しております。

－ 50 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ．個人別の報酬の額の決定に関する方針および実績(ｲ) 固定報酬および代表取締役報酬（固定報酬）
固

種

類

定

報

支給対象
酬 取締役
執行役員

代表取締役報酬 代表取締役会長（固定報酬）
代表取締役会長
以外の代表取締役

決定方法

支給時期

世間水準、経営内容等を総合的に勘案して決定いたします。

毎月

世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定いたします。

毎月

世間水準、代表取締役としての職責および会長として業務執行の監督機能に特化する役割等を総合的に勘案して決定いたします。

毎月

世間水準、代表取締役としての職責および経営内容等を総合的に勘案して決定いたします。

毎月(ﾛ) 代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与
ａ．種類等
種

類

支給対象

決定方法

支給時期

代表取締役報酬 代表取締役会長（業績連動報酬） 以外の代表取締役

定量的および定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行い、決定い
たします。

毎年の定時
株主総会後

賞

定量的および定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行い、決定い
たします。

毎年の定時
株主総会後

与 執行役員－ 51 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ｂ．評価割合（a）代表取締役報酬（業績連動報酬）
代表取締役会長以外の代表取締役に対する業績連動報酬の評価は、連結業
績等を評価する部分のみで構成いたします。
（b）賞
与
規程に定める執行役員に対する賞与の標準額を次のとおり区分し、連結業績等を評価する部分と、本部長、副本部長、室長、部長、グループ会社役員としての業務執行の状況を評価する部分に分けて、業績に対する評価を行います。なお、社長は連結業績評価分のみで構成されますが、副社長以下については、その職責や業務分担等を考慮し、段階的に業務執行評価分のウェイ
トを高めて設定しております。
（c）役位別評価割合
評価区分
連結業績評価分

業務執行評価分社長執行役員100%

副社長執行役員70%30%

専務執行役員60%

40%

常務執行役員

50%

50%

執行役員

40%

60%

－ 52 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）－

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ｃ．評価項目定量および定性の両面の評価を、代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与に反映させるため、次の評価から得られた評点によって、標準額に対し各自、連結業績評価分は±100％の範囲、業務執行評価分は±30％の範囲で増減した額といたします。なお、会社の経営状況、社員に対する支給状況、社会状況の変化等により、定める範囲における支給が不適当と判断される事情がある場合には、取締役会の決議により、定める範囲を超える減額支給または不支給とすることがあります。
評価項目
定量的評価 当該年度連結業績数値の対経営計画達成度等をポイント化して評価＜採用指標＞
・連結営業利益・連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率・ＣＤＰ評価結果(ＥＳＧ指標)((注)１)
・従業員サーベイ集計結果(ＥＳＧ指標)
定性的評価 ・グループ全体の将来的な価値向上への貢献度
・特殊な要因による業績への影響
・外部からの当社業績への評価
・グループ全体に影響を与える不祥事および事故等の安全性への評価（注）１. ＣＤＰは、企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価する外部団体であります。
２. 2023年３月29日開催の取締役会において、2023年４月１日付で取締役報酬および執行役員報酬制度を一部改正することを決議いたしました。変更内容の概要は、次のとおりであります。
・経営責任のさらなる明確化を図るため、連結業績評価分における変動幅を、±30％から±100％に変更いたしました。
・経営計画達成に向けた執行役員のモチベーションの向上を図るため、連結業績評価
分における評価指標を、経営計画の開示目標と整合させました。
・サステナビリティの取り組みの一層の推進を図るため、連結業績評価指標にＣＤＰ
評価結果および従業員サーベイ集計結果を追加いたしました。

－ 53 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ｄ．当事業年度の指標の目標および実績
評価項目
定量的評価 ・連結営業利益は10,819百万円となり、目標を下回りました。
・連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は10.9倍となり、目標を上回りました。
・ＣＤＰ評価結果は当社基準のとおりとなりました。
・従業員サーベイ集計結果は当社基準値を下回りました。
定性的評価 ・グループ全体として回復傾向にあるものの、鉄道事業やレジャー・サービス事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が残っており、連結営業利益については、影響を受ける以前と比較すると、大幅に減少しております。

(ﾊ)

株式報酬

支給対象
社内取締役
執行役員

決定方法

支給時期

当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づき、当社から各役員にポイントが付与され、付与されたポイント数に対応する当社株式等が原則として役員の退任時に各役員に交付されます。なお、取締役等に付与されるポイントは、
当社株式等の給付に際し、１ポイントあたり当社普通株式
１株に換算されます。（当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイン
ト数または換算比率について合理的な調整を行うことといたします。）

ポイント付与は
毎年３月31日(注)株式等の支給は原則として退任時（注）上記のポイント付与日のほか、役員が退任する場合は、当該退任日にポイントが付与されます。

－ 54 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

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ニ．支給割合（年額・標準額）
固定報酬

業績連動報酬・賞与

株式報酬

代表取締役会長

87%

代表取締役社長

37%

49%

14%

45%

44%

11%

54%

29%

17%

上記以外の
代表取締役（注）代表取締役以外の社内取締役（注）
社外取締役

100%

－

13%

－

執行役員（取締役
48%非兼務者）（注）(注) 各役位の割合の平均値であります。

－
36%

16%

ホ．取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役および執行役員の個人別の報酬額のうち、①代表取締役報酬（業績連動報酬）については、株主総会決議の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長（当事業年度は川俣 幸宏）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。また､②執行役員の賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長（当事業年度は川俣 幸宏）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は､個人別の報酬等の内容の決定権限としております。
取締役会が代表取締役社長に委任をした理由は、当社グループを取り巻く環境や、
当社グループの経営状況等を勘案したうえで総合的に報酬等を決定するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
なお、取締役および執行役員の個人別の報酬額のうち、③取締役および執行役員の固定報酬、④代表取締役報酬（固定報酬）、⑤社内取締役および執行役員の株式
報酬の付与ポイント（退任者に対しては支給株式数等）については、株主総会決議の範囲内で、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会決議により決定しております。
当事業年度に係る取締役および執行役員の個人別の報酬等についても、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定した決定方針を前提に、上記のプロセスを経ることで、公正性・透明性を確保していることから、取締役会は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
－ 55 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．社外役員に関する事項⑴

当事業年度における主な活動状況
イ．社外取締役
氏

名

寺

島

柿

野

剛

地

位

取締役会
出席回数

指名・報酬
委 員 会
出席回数

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

紀取締役

13回／13回 ３回／３回

主に大手生命保険会社の元経営者として、資金運用や投資案件等に関しての経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。取締役会において発言を適宜行っているほか、2022年１月からは指名・報酬委
員会の委員長として同委員会の議事を主導しており、その役割を適切に果たしております。

﨑環

取締役

13回／13回 ３回／３回

主に内部統制や内部監査に関する分野を専門とする大学教授、空港ターミナ
ルビル運営会社等の社外役員および大手医薬品会社の元社外役員としての経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。取締役
会、指名・報酬委員会および企業価値分析会議において発言を適宜行っており、その役割を適切に果たしておりま
す。

原

佐和子

取締役

13回／13回 ３回／３回

主にＩＴビジネスにおける事業戦略やマーケティング戦略に関する会社の経営者、大手医薬品会社等の社外役員および政府関係会議の有識者委員としての経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。取
締役会および指名・報酬委員会において発言を適宜行っており、その役割を適切に果たしております。

(注) １．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
２．上記の指名・報酬委員会の開催回数のほか、書面開催が２回ありました。

－ 56 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

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ロ．社外監査役
氏

名

地

位

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

主な活動状況

𠩤

田

修

常勤
監査役

10回／10回 10回／10回 主に大手金融機関の元常勤監査役および債権管理回収会社の元経営者としての経験を活かした発言を適宜行ってお
ります。

末

綱

隆

監査役

13回／13回 12回／12回 主に元神奈川県警察本部長および元警視庁副総監ならびに大手総合商社の元社外役員としての経験を活かした発言を適宜行っております。

須

藤

修

監査役

13回／13回 12回／12回 主に弁護士および大手物流会社等の社外役員ならびに大手総合エンターテイ
ンメント企業の元社外役員としての経験を活かした発言を適宜行っております。

(注) １．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
２．常勤監査役𠩤田修氏は、2022年６月29日の監査役就任後に開催された取締役会および監査役会のみを対象としております。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

－ 57 －

会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Ⅴ 会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
２．責任限定契約の内容の概要
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
４．非監査業務の内容
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
上記１から５は、法令および当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をした株主様に交付する書面には記載しておりません。

Ⅵ 会社の体制および方針

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制
２．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要
３．株式会社の支配に関する基本方針
上記１から３は、法令および当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をした株主様に交付する書面には記載しておりません。

－ 58 －

会計監査人の状況、会社の体制および方針

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連 結 貸 借 対 照 表(2023年３月31日現在)

科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
商 品 及 び 製 品
分 譲 土 地 建 物
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

額

科
目
（負 債 の 部）
流動
負債
134,727
支
払
手
形
及
び
買掛金
57,119短期
借
入金
14,181
１
年
内
償
還
予
定
の
社
債
2,008
未
払
法
人
税
等
54,802
前
受
金
896
賞
与
引
当
金
312
役 員 賞 与 引 当 金
5,535
そ の 他 の 引 当 金
△128
そ
の
他
固
定
負
債
固
定
資
産
800,692
社
債
有 形 固 定 資 産
644,786
建 物 及 び 構 築 物
313,521長期
借入
金
機械装置及び運搬具
35,069繰 延 税 金 負 債
土地
175,259
役員退職慰労引当金
建 設 仮 勘 定
114,416
退職給付に係る負債
そ
の
他
6,519
長期前受工事負担金
無 形 固 定 資 産
8,300
解 体 費 用 引 当 金
投 資 そ の 他 の 資 産
147,605
その他
投 資 有 価 証 券
84,591
負債
合計
長 期 貸 付 金714
（純資産の部）繰 延 税 金 資 産
6,525
株
主
資
本
退職給付に係る資産
35,086
資本
金
その他
20,842
資本
剰余
金
貸 倒 引 当 金
△155
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
資
産
合
計
935,420
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
百万円－ 59 －

連結貸借対照表

金

額

百万円

222,775
27,560122,733
30,000
3,765
6,832
1,584
68
105
30,126439,192
105,000
229,717
5,011
284
11,341
69,294
4,109
14,434
661,968
252,240
43,73844,158165,164△821
18,845
7,758
385
10,701
2,366
273,452
935,420

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書( 2023年 3 月31日まで )2022年 4 月 1 日から

科
営
営

目
業

金

収

百万円

益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
203,397
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
38,788
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
536
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
486
投 資 有 価 証 券 売 却 益
3,425
助
成
金
収
入
119
そ
の
他
1,143
営
業
外
費
用
支
払
利
息
3,645
そ
の
他
650
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
13,204
工 事 負 担 金 等 受 入 額
1,858
そ
の
他
1
特
別
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
1,858
固
定
資
産
除
却
損
1,531
減
損
損
失
1,232
そ
の
他
323
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
6,775
法
人
税
等
調
整
額
△264
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 60 －

連結損益計算書額

百万円

253,005

242,186
10,8195,710
4,296
12,23315,064

4,945
22,352
6,510
15,841
23
15,817

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸

借

対

照

表

(2023年３月31日現在)

科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現
金
及
び
預
未
収
運
未
収
短
期
貸
付
分
譲
土
地
建
前
払
費
そ の 他 の 流 動 資

金
賃
金
金
物
用
産

額
百万円
93,40941,285
842
2,797
9,382
36,378
2,122
599

固
定
資
産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
不動産・レジャー事業固定資産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
建
設
仮
勘
定
投 資 そ の 他 の 資 産
関
係
会
社
株
式
投
資
有
価
証
券
その他の関係会社有価証券
長
期
貸
付
金
前
払
年
金
費
用
繰
延
税
金
資
産
そ の 他 の 投 資 等
貸
倒
引
当
金

737,951
315,005
115,738
20,582
118,850
167,773
43,006
63,1994,777
21,466
17,9291,000
17,599△1,204

資831,360

産

合

金

計

科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
未
払
金
未
払
費
用
未
払
消
費
税
等
未
払
法
人
税
等
預
り
連
絡
運
賃
預
り
金
前
受
運
賃
前
受
金
前
受
収
益
そ の 他 の 引 当 金
関 係 会 社 預 り 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
関係会社事業損失引当金
長 期 前 受 工 事 負 担 金
資
産
除
去
債
務
解 体 費 用 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 61 －

貸借対照表

金

額
百万円
267,584
122,733
30,00022,383
4,454
615
1,530
152
1,115
3,383
2,676
570
105
69,0928,770
416,224
105,000
229,717
181
737
69,294
870
4,109
6,314
683,808
139,879
43,73840,363
17,861
22,502
56,571
6,665
49,905
10,7502,050
37,105
△794
7,672
7,672
147,552
831,360

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損

益

計

算

書

( 2023年 3 月31日まで )2022年 4 月 1 日から

科
鉄

目
道

事

金

百万円

百万円

業

営
業
収
益
68,718
営
業
費
68,102
営業
利益
不 動 産 ・ レ ジ ャ ー 事 業
営業
収益
35,772
営業
費32,944
営
業
利
益
全
事
業
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
1,809
投 資 有 価 証 券 売 却 益
3,425
そ
の
他
の
収
益
784
営
業
外
費
用
支
払
利
息
3,695
そ
の
他
の
費
用
604
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
6,600
工 事 負 担 金 等 受 入 額
1,458
関
係
会
社
清
算
益
156
特
別
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
1,458
固
定
資
産
除
却
損
792
減
損
損
失
451
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 62 －

損益計算書

額

615

2,827
3,443

6,019
4,299
5,163

8,214

2,702
10,675
3,371
△579
7,883

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

齋

藤 祐 暢

公認会計士

小

島

公認会計士

長

崎 将 彦

亘 司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 63 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 64 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

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計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

齋

藤 祐 暢

公認会計士

小

島

公認会計士

長

崎 将 彦

亘 司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第102期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 65 －

会計監査人の監査報告書謄本

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計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 66 －

会計監査人の監査報告書謄本

上2023/05/23 10:59:54 / 22917782̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第102期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役および使用人等ならびにEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針および各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告書謄本

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以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取り組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年５月19日
京浜急行電鉄株式会社

監査役会

常勤監査役

廣󠄁

川

雄一郎 ㊞

常勤監査役

𠩤

田

修 ㊞

監

査

役

末

綱

隆 ㊞

監

査

役

須

藤

修 ㊞

（注) 常勤監査役𠩤田修、監査役末綱隆および監査役須藤修は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

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監査役会の監査報告書謄本

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株主総会会場ご案内図
品川方面
京急線

ＪＲ線

東急線

横浜駅
JR線
中央北
改札

中央通路

横浜市営地下鉄

みなとみらい線

JR線
中央南
改札

エスカレーターを上る

エスカレーターを下る

新都市ホール（そごう横浜店9階）

京急線
中央
改札

9F

東口
東口
ルミネ
横浜

B1F

横浜ポルタ地下街

相鉄線

横須賀方面

横浜中央
郵便局

崎陽軒
本店

B2F

スカイビル

そごう横浜店 南エレベーター
をご利用ください。

（※午前９時10分から稼働いたします。）

お願い
１．会場における感染防止措置にご協力をお願い申しあげます。
２．お土産および乗車券のご用意はございません。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
３．株主総会にご出席の際は、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
４．当日の会場の状況により、第２会場へご案内させていただく場合がございます。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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