原子力人材育成ネットワーク
専門分野別Webinar

原子力規制庁のレベル1PRA研究に係る国際的な取り組み
濱口 義兼 主任技術研究調査官
原子力規制庁長官官房技術基盤グループ
シビアアクシデント研究部門
令和3年12月22日

目 次① シビアアクシデント研究部門② 原子力規制庁の主な国際活動③ PRAに係る国際的な取り組み④ 具体的な例（その１）
米国NRCによるPRAのレビュー⑤ 具体的な例（その2）
その他の取り組み2

⓪ 説明の前に（ネットワークの復旧）

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① シビアアクシデント研究部門（1/3）

4① シビアアクシデント研究部門（2/3）○技術基盤グループの役割
・技術基盤グループは、原子力規制委員会の使命（原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること）を達成するため、規制基準の策定、審査等の支援、また、将来、これらを実施するために必要な安全研究を行う。

シビアアクシデント研究部門は、原子炉施設のシビアアクシデントに関する調査及び研究を所掌する。

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① シビアアクシデント研究部門（3/3）
技術分野
確率論的リスク評価（PRA）（班長： 濱口 主任技術研究調査官）

主要概要
••

•
シビアアクシデント評価•••

環境影響評価・防災•

重大事故による炉心損傷頻度を系統的に求める確率論的リスク評価（PRA）
手法（火災、溢水、地震、津波PRAモデルの整備など）を開発。
原子力規制検査に活用するリスク情報等の整備。
シビアアクシデント時に想定される現象や対策の有効性等を把握するための安全研究の実施。
国産シビアアクシデント解析コードの開発及び新規制基準の適合性審査や安全性向上評価などに活用する技術的知見の整備。
放射性物質の放出を伴う事故における影響評価に関する安全研究の実施。
遮へい解析手法、放射性物質の環境中における拡散解析手法などの整備及び新規制基準の有効性評価ガイドなどの規制基準類の整備。
原子力災害対策における防護措置の判断や実効的な防護措置の枠組みを構築するための技術的知見の取得。

今回は、このPRA班の国際的な取り組みを中心に説明する。

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② 原子力規制庁の国際活動
原子力規制庁では、原子力に関する国際機関※だけでなくアジア・欧米諸国と連携を行い、国際会議への参加、大使館や国際機関への長期の職員派遣等を積極的に行っている。
海外に意見を発信することを通じて、国際的なルール作りへ貢献し、また、海外の知見を国内の規制へ反映することも行っている。
※原子力に関する国際機関：国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構／原子力機関（OECD／NEA）、諸外国の原子力規制機関など

IAEA

OECD/NEA

国際的な基準（ルール） 専門家が、責任ある立場（国の代表者等）で議が議論される場
論する場
国内の基準（ルール）との関係や取り込みの検 専門的な知見や経験から、課題を解決していく。
討なども必要となる。

二国間・多国間協力
二国間協定の下、詳細な情報を共有したり、サポートしあう場
詳細な専門的な知見や経験を共有することで、課題を解決していく。
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③ PRAに係る国際的な取り組み（1/2）
OECD/NEA CSNI
リスク評価に係るワーキンググループ（WGRISK）
国の代表者として、原子力機構（JAEA）、電気事業連合（及びATENA）、電力中央研究所の専門家と協力して、日本のPRAに係る技術的知見を発信するとともに、世界の知見を収集し、PRAの研究等に反映している。
共通原因故障データベース プロジェクト（ICDE）
プロジェクトの参加国内で発生した共通原因故障をデータベース化し、その経験を共有している。原子力規制庁は、得られた知見をPRAの共通原因故障率等へ反映することを目指している。
火災試験プロジェクト（PRISME）
主にフランスにある火災試験場で火災試験を実施し、火災事象や火災解析について把握している。原子力規制庁は、得られた知見を火災PRAの火災進展解析等へ反映することを目指している。
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③ PRAに係る国際的な取り組み（2/2）
二国間協力
多くの国と二国間協定を結んでおり、その協定の下、技術的な情報を交換し共有している。
米国
米国の規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）の研究部門（RES）及び規制部門（NRR）のPRAに関係する部署を対象に、PRA全般の技術情報を交換している。開催の頻度は、2年に1回程度である。
スペイン
スペインの規制当局であるConsejo de Seguridad Nuclear（CSN）の検査部門及びPRAの研究部門を対象に、検査制度で活用しているPRAを対象に技術的な情報を交換している。これまで、OpenPSAや内部溢水PRA等の技術的な情報を交換している。

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④ 具体的な例（その1）（1/2）
米国NRCとの技術情報交換会議
米国NRCとの技術情報交換会議のうち、PRAについては、PRA全般を対象に技術情報を交換。
原子力規制庁の検査グループと協力して、事業者PRAモデルのレビューを依頼。
規制庁が依頼するサポートとして、米国NRC職員によるレビューがある。

「原子力規制検査において使用する事業者 PRAモデルの適切性確認ガイド」より抜粋
https://www2.nsr.go.jp/data/000360587.pdf
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④ 具体的な例（その1）（2/2）
事業者PRAモデルを米国NRCの職員がレビュー
米国NRCの担当者からのメッセージ：“On September 18, 2019, staff from the Office of Nuclear Regulatory
Research and Office of Nuclear Reactor Regulation met with theNuclear Regulation Authority of Japan (NRA) to discuss the Level 1
probabilistic risk assessment (PRA) study for internal events during
power operation for Ikata Unit 3, a three-loop pressurized water reactor(PWR). Discussions centered on approaches and insights that could beapplied to a PRA evaluation by a risk informed regulatory body and thevarious ways this information could be used. NRC staff shared bestpractices and approaches for performing a PRA model evaluation andexplained how using diverse modeling approaches and assumptions
could contribute to variances in the results of PRA evaluations for U.S
PWRs similar to Ikata Unit 3. In turn, NRA staff shared their review
process for Ikata Unit 3’s PRA model.”

故障率、安定状態等の議論があったものの、「詳細に設計情報を反映したPRAモデルである」とのコメントがあった。
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⑤ 具体的な例（その2）
国際機関における活動や協定に基づく活動のほか、契約等による研究活動も実施している。
カリフォルニア大学
ロサンゼルス校（UCLA）

フィンランドFortum社

人間信頼性解析の手法
Phoenixの開発とPRAへの適用

成功基準解析や内部溢
水PRAのため、熱水力解析コードAprosを用いた解析環境の開発

https://apps.risksciences.ucla.edu/
phoenix/

https://www.apros.fi/
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