平成 25 年度事業計画
Ⅰ

基本的な考え方

東日本大震災の発生から 2 年が経過し、我が国経済の先行きについては、輸出環境の改善
や、昨年末に発足した新政権による経済対策、金融政策などを背景としたマインドの改善にも支えられ、景気が回復に向かうものと期待されている。ただし、引き続き海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要な状況にある。
一方、道内の経済については、生産活動は依然として盛り上がりに欠けるなど、持ち直しの動きに足踏み感が見られていたが、政策効果により新車販売が堅調に推移したほか、観光はＬＣＣ（格安航空会社）の新規就航効果などもあり、夏場までには震災前の水準を回復した。秋口以降、海外景気の減速等により国内外における経済活動が鈍化したことに加え、政策効果剥落の影響などから道内景気にも減速感が強まったが、平成 25 年に入り、一部に足踏み感があるものの、持ち直しの動きがみられるようになっている。
北海道は、金融危機やリーマンショック、円高など今日に至るまで大きな経済変動を乗り越えてきた。道都札幌市は今や人口 191 万人に達し、東京、横浜市、大阪市、名古屋市に続く第 5 の巨大都市に成長した。しかし現実には、道内総生産は低下しており、人口集積が進
み北海道経済を牽引するはずの札幌においても同様である。今世紀に入ってからの北海道の総生産の減少率は、実質で全国ワースト、名目でも下位から 5 番目となっている。この要因
は、商業や建設業という道内需要依存型産業の落ち込みが大きく影響していることであり、有効求人倍率も全国を下回って推移している。
北海道が目指す方向は、このような状況から脱却し、北海道で雇用や所得、税収をもたらし、誇りと愛着に満ちた道民生活を実現することであり、積極的に北海道外・海外の需要を開拓して道内での生産活動に結び付け、自立的な北海道経済を形成し、ひいては我が国経済の再生に貢献していくことである。そのためには、北海道の持つ優位性、可能性をさらに発現させることとし、農林水産業など既存産業のさらなる発展と、新たな成長産業を育成・誘致していくべきである。
自立的な北海道経済の形成に向け、中心となるのは国内トップレベルの出荷額を誇る食関連産業である。農林水産業、食品産業から成る食関連産業と観光産業を軸として、これらの連携・融合による「食の総合産業化」を進め、また関連するものづくり産業やＩＴ、サービ
ス業などとも協業し、付加価値を向上させ、北海道外・海外マーケットを獲得していく。そして、北海道の各地域が、それぞれの特性を活かした多様な形で取り組むことにより、しなやかで厚みのある北海道経済を構築していく。
この第一歩として、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）の政策効果を十二分に活用する。北海道は、食料品製造業の出荷額こそ上位にあるものの粗付加価値率では全国ブロック最下位となっているのが現状であり、生産、加工、流通、販売とい1

う食に関するバリューチェーンを構成するそれぞれのフェーズにおいて生産性と付加価値の向上を図る必要がある。この実現のため、フード特区を活用し、既存商品に加え付加価値の高い商品を新たに開発し、国内はもとより、成長著しいアジアの食市場に向かって販路拡大を図っていく。
他方、北海道の食の競争力を支える農林水産業において、北海道外とは異なる北海道の優位性を発揮し得るよう、生産基盤の強化や集約化、品種改良、機械化・情報化を進めるとともに、生産性向上に意欲を持つ経営体への支援を厚くしながら、一次産業力をさらに強化していくことも必要である。
また、観光は北海道の有する優位性の一つであり、観光消費額は 1.3 兆円、生産波及効果
は 1.8 兆円に上る 。観光の魅力の一つは食であり、食産業との親和性は高い。食の魅力で海外からの観光客を誘引し、その観光客には自国に戻って北海道食品のファンになってもらえるような、食と観光のシナジー効果を最大限生かすことにより、北海道食品の輸出拡大や、道内観光の付加価値向上につなげていく必要がある。
広大で積雪寒冷という厳しい環境にある北海道において、上記を実現するためには、利便性、安全性の高い社会資本の整備が必要である。また、経済活動の原動力となり、道民の安心した生活を支えるエネルギーの安定供給確保も必要である。
このような考え方に基づき、道内産学官や外部の人材・資源・資本を活用しながら道民一丸となって取り組み、自らの手で雇用や所得、税収を生み出し、自立的な北海道経済を形成
し、ひいては国が目指す食の輸出拡大や観光立国の実現に貢献していくため、平成 24 年度の事業活動の総括をふまえ、平成 25 年度においては、着実な成果に結びつく実践的な活動を展開していく。

Ⅱ

平成 25 年度事業運営方針
１．骨格事業と連携事業の推進◇事務局が主体となって取り組み、目標を明確にして着実な成果をあげていくことを目指す「骨格事業」と、外部の推進組織との連携により実現を目指す「連携事業」について、会員との緊密な連携により取り組みを推進する。

２．委員会の運営◇3 つの委員会（「産業振興委員会」「地域政策委員会」「労働政策委員会」）については、これまで同様、会員が幅広く参加できる委員会として運営していく。
また、個別重要なテーマについては、検討会や研究会等を設置するなどで、広く会員との議論を深めていく。
＊事業計画の概要は、次ページ「平成 25 年度事業計画の全体像」を参照のこと

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平成 25 年度事業計画の全体像
基本的な考え方道内産学官の連携を強くして道民が一丸となり、優位性ある農林水産業と食品産業から成る食関連産業ならびに観光産業を軸にこれらの連携・融合による「食の総合産業化」を進めることにより自立的な北海道経済を形成し、自らの手で雇用や所得、税収を生み出し、ひいては国が目指す食の輸出拡大や観光立国の実現に貢献していく。
【委員会】
産業振興委員会
・会員企業で構成
・年 2 回程度の開催
・産業振興、産学官連携などの事業活動に関する意見聴取や情報提供の場
・実施形態：幅広く会員が参加
・テーマ別に会員企業のご意見を聞く会を開催（随時）
地域政策委員会
・会員企業で構成
・年 2 回程度の開催
・地域社会の構築、社会資本整備などの事業活動に関する意見聴取や情報提供の場
・実施形態：幅広く会員が参加
・テーマ別に会員企業のご意見を聞く会を開催（随時）
労働政策委員会
・会員企業で構成
・年 6 回程度の開催
・雇用・労働問題に関する意見
聴取や情報提供の場
・実施形態：幅広く会員が参加
・テーマ別に情報提供や会員企業のご意見を聞く会を開催（随時）【骨格事業】【連携事業】(下線：当会が事務局を担務)
１．食クラスター活動の推進
・食クラスター連携協議体
・フード特区機構
・ノーステック財団
・北海道立総合研究機構

１．食クラスター活動の推進
・プロジェクト成果の拡大
・販路拡大への取り組み
・大手食品メーカー等との連携・推進体制の整備

２．道内産業の振興
・新千歳空港周辺地域開発推進協議会
・北海道機械工業会
・北海道バイオ工業会
・北大 R&BP 推進協議会

２．ものづくり産業の強化
・ものづくり産業の育成と振興・企業誘致活動の強化

３．環境・エネルギー問題への対応
・北海道エネルギー基本問題懇談会
・エコロジア北海道２１推進協議会

３．環境・エネルギー問題への対応
・適切なエネルギー政策実現への対応
・循環型社会形成の推進と環境産業の振興

４．北海道観光の振興
・新千歳空港国際化推進協議会
・北海道海外旅行促進事業実行委員会
・北海道新幹線開業戦略推進会議
・北海道・東北未来戦略会議
・北海道観光振興機構
・シーニックバイウェイ北海道推進協議会など、
その他の道内観光推進機関

４．活力ある地域社会の実現
・新たな時代の北海道開発戦略と地域社会システムの維持・整備
・北海道観光の振興

５．社会基盤整備の促進
・道内社会資本の整備
・航空ネットワークの維持・拡大
・道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大

５．高速交通ネットワークの形成促進
・新千歳空港国際化推進協議会
・北海道新幹線建設促進期成会
・北海道高速道路建設促進期成会

６．雇用・労働問題への取り組み強化

６．雇用・労働問題への取り組み
・北海道経営者協議会
・北海道人材誘致推進協議会
・（予定）雇用創出プロジェクト協議会

・使用者団体機能・組織の維持、強化
・労働関係の会員サービスの維持・向上
・雇用・労働政策への要望・提言・発信
・労働団体との良好な関係維持

企業競争力の強化

提言・要望

雇用の維持・拡大
3【情報収集・情報提供・意見交換】

会員企業・団体
・広報活動
・企業訪問
・各種視察会
・研究会、勉強会

等【交流・連携】

関係機関
大学
外部組織の委員会
地域の経済団体
道外経済団体等

Ⅲ

活動計画
Ⅲ-１．骨格事業
Ⅲ-２．連携事業
Ⅲ-３．情報収集活動
Ⅲ-４．他経済団体との交流・連携
Ⅲ-５．広報活動
Ⅲ-６．会員基盤の強化

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Ⅲ－１．骨格事業
事業名：１．食クラスター活動の推進
目的

食クラスター活動の推進による売上実績の確保
１．プロジェクト成果の拡大

目標

２．商品販路の拡大
３．大手食品メーカー等との連携
４．推進体制の整備
１．プロジェクト成果の拡大■平成 25 年度は食クラロードマップ（平成 21 年度作成）において発展期に入ることから、具体的成果（売上高）を示すことが重要課題である。
２．商品販路の拡大■マーケティングに関し、実務経験に基づく適切なアドバイスが求められてい
ること、また、現行 WG には流通分野の企業等も加入しているが、オブザーバ
ー的な存在となっていることから、今後については事務局主導ではなく、これらの企業に主導性を発揮していただくような進め方が必要である。

背景・現状と目標達成への課題

３．大手食品メーカー等との連携■食クラスター連携協議体の多くの会員は、生産者並びに中小食品メーカー等構成されるため、スピード感、企画力、推進力の点で苦慮しており、大手食品メーカーとのジョイントを求めている。
■このため、当会が斡旋役となり、会員企業と、道内でビジネスの芽を探す大手食品メーカー（道産品盛り上げ隊）との連携を推進することにより、プロジェクトを創出し、具体的な事業化を進める必要がある。
４．推進体制の整備■食クラスター活動は道内の複数の関係機関が参集し、プロジェクト方式により進めるため、活動のチェック＆レビューを随時行うことが必要である。
■地方が自主的に食クラスター活動を進められるよう地域に根差すリーダー役の育成も必要である。
１．プロジェクト成果の拡大■成功事例を生みだし食クラスター活動の機運醸成を高める。その際、クラスター性が高く、1 次産業団体が本気になる案件を探し出す。
■関係機関の役割と責任の明確化を進めると共に、各機関のコーディネーター
間の情報共有化による横の連携強化を図る。

取組方針

２．商品販路の拡大■従来の WG 的手法を改め、卸・流通分野の企業群による販路・販売ネットワー
クを構築、クラスター性の高いプロジェクト案件の販売戦略を策定し、販売実績の確保に努める。
■国内外で人気の高いアニメキャラクラターを活用したブランドマーケティン
グについて、今後の方向性を関係者間で協議し取り決める。

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３．大手食品メーカー等との連携■大手食品メーカーで構成する「道産品盛り上げ隊」（味の素、ハウス食品、キッコーマン、カゴメ、ミツカン、キリンビール等）と、食クラスターに参加している農協、漁協、生産者等とのプロジェクトを進めビジネスの創出を図る。
４．推進体制の整備■事務局幹部会の定例開催や 1 次産業団体との連携強化、地域対応策等の充実化を進めることで、食クラスター推進体制の整備を進める。
１．プロジェクト成果の拡大(1)重点プロジェクトの絞り込み(2)コーディネーターのデーターベース化と各プロジェクトへの適切な配置(3)十勝型プロジェクトの推進とフード特区エリアを意識した情報発信(4)フード特区機構との連携強化(5)WG からのプロジェクトの創出
２．商品販路の拡大(1)販路拡大ネットワークの構築
重点プロジェクト等クラスター性の高い案件について、卸・流通分野の企業群による販路・販売ネットワークを構築して商品の磨きあげを行う。
(2)プロモーション戦略の展開
連携協議体と親交があるメディア各社による食クラ支援ネットワークを構築。協議体が行う事業の情報発信について、メディアの立場から協力頂く。

推進方法

３．大手食品メーカー等との連携(1)「道産品盛り上げ隊」との連携(2)付加価値向上セミナー(3)道経連会員企業との連携
４．推進体制の整備(1)幹部会 の定例開催(2)1 次産業団体との連携強化(3)地域推進体制の整備
・地域連携の強化
・地域コーディネーターの育成(4)報道会社への情報発信の強化(5)食クラフェスタの継続開催

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事業名：２．ものづくり産業の強化■道内ものづくり産業について、技術力の向上や人材育成に関する支援・情報提供、及び、食品加工企業との取引支援を行い、厚みのある「ものづくり産業」

目的の育成と振興を目指す。
■北海道の産業振興および雇用環境の改善のため、企業誘致活動に取り組み、実績の確保に努める。

目標

１．ものづくり産業の育成と振興
２．企業誘致活動の強化
１．ものづくり産業の育成と振興（全般）■企業からの要望を、支援制度等に適切に反映するような窓口機関への働きか
けや、国・道への政策要望につなげる必要がある。
（企業訪問活動）■昨年度より訪問対象に食品加工企業を加え、年間 30 社弱の企業訪問を実施しており、当会からの情報提供による新製品開発支援メニューや人材育成メニュー（社員研修）を利用した企業もあるなど、訪問先には概ね好評であった。
■訪問によるヒアリング等を通じて、情報提供、課題解決支援などの他、必要に応じて国や北海道に対しての要望も実施しており、当グループの事業を支えるベースとなっている。また、この訪問を通じて、当会への理解が深まり、ビジネスマッチングツアーに参加する企業もあった。
■本活動を通じて、企業ニーズの汲み上げ、課題解決支援、ビジネスマッチングの実績について、更に積み上げを図る必要がある。
（マッチングバスツアー）

背景・現状と■昨年実施したマッチングバスツアーは継続希望が多く、当会の会員サービス

目標達成へのとしても意味がある一方、マッチングの本来目的（営業など）の達成には至

課題

ってない。
■このため、ツアーの目的を明確にし、それに沿った内容にする必要があるとともに、訪問工場や訪問内容について、会員からのニーズを汲み取りながら、今後も引き続き企画・実行する。
２．企業誘致活動■北海道は我が国最大の食料生産地域であるが、これまでは食品加工業の立地は十分ではなかった。
■大手食品メーカーの中には道内一次産品を使用している先が多いものの、生産能力が十分なケースが多く、今後の国内需要動向を踏まえると相応な理由がないと新規立地は難しい状況にある。
■北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の指定により、道内既存企業は勿論、道外企業にとっても進出メリットが高まってきており、それに加え、今年度からは北海道独自の「食品の機能性表示制度」が開始されることから、北海道への企業立地へのインセンティブとなる可能性が高い。

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１．ものづくり産業の育成と振興
企業訪問などにより、ニーズの把握、アドバイスや情報提供、ビジネスマッチ
ング等を行う。

取組方針

２．企業誘致活動の強化
北海道や市町村等と連携した企業誘致活動を行う。
特に、一般食品製造業、健康食品製造業などをメインターゲットにした企業誘致活動を行う。
１．ものづくり産業の育成と振興(1)食品加工企業とものづくり企業を訪問し、課題解決支援と、食品加工企業とものづくり企業のビジネスマッチングを行う。
(2)企業訪問により、個別企業ごとのマッチングを支援する。
(3)工場訪問やバスツアーなど、食品加工企業と機械製造業者の出会いの場作りのためのマッチングイベントを実施する。年度内に 2 回（上期１回、下期１回）開催する。
(4)定常的に関係機関と情報交換し、有益かつ最新の支援メニュー・支援制度の情報収集に努める。
(5)企業訪問などにより、企業へのメニュー・制度の情報提供と、その利活用を支援する。
(6)企業訪問などで出された要望等を、当会が参画する協議会、連絡会などで情報発信する。
(7)必要に応じて、国や北海道への政策要望を実施する。

推進方法

２．企業誘致活動の強化(1)従来の企業誘致対象先リストを見直し、中小・中堅の食品加工業、健康食品メーカー、薬品メーカーを適宜追加する。
(2)企業誘致対象先リストに基づき訪問し、企業立地の実績確保に努める。
(3)フード特区機構、食クラスター連携協議体、北海道、市町村、金融機関との連携強化による企業訪問を実施する。
(4)必要に応じ、国・北海道への要望を実施する。

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事業名：３．エネルギー・環境問題への対応■経済産業活動の活性化のため、安全性の確保を大前提とし、安定供給・経済性・

目

的

環境適合性の適切なバランスが確保されたエネルギー政策の実現を図る。
■資源の消費を抑制し環境への負荷をできるだけ低減する循環型社会の形成を推進するとともに、道内における環境産業の振興を図る。

目標

１．適切なエネルギー政策実現への対応
２．循環型社会形成の推進と環境産業の振興
１．適切なエネルギー政策実現への対応（中長期の対応）■民主党政権下で策定された「革新的エネルギー・環境戦略」については、日本経団連をはじめとする経済界の意見が反映されることはなかったが、今後の自民党政権下で見直しされる予定であることから、この動向を注視しながら、経済界の意見を反映させるべくタイムリーに活動を進める必要がある。
■中長期のエネルギー政策に対しては様々な考えがあるため、会員企業それぞれの意見や要望を踏まえ、当会意見として集約を図る必要がある。
（当面の対応）■昨年度については、家庭用含めた全体の節電目標達成には至っていないが、産業界（産業用電力）としては設定された節電目標を達成した。
■依然として泊発電所の運転再開時期が見通せない状況であり、今年度についても道内の電力需給状況は厳しい見込みとなっている。
■このため、今後も引き続き情報収集に努めるとともに、必要に応じ、泊発電所の安全性評価の早期実施と早期運転再開について国や道へあらためて要望

背景・現状と目標達成への課題するなど、経済界として出来る対応を行う必要がある。
２．循環型社会形成の推進と環境産業の振興（副産物、廃棄物の再生利用）■副産物等については性状や量が一定しないという傾向があり、その一方で再利用する場合には一定のスペックを満たす必要があることから、双方の条件を満たすことが難しく、使える副産物等でも廃棄物処理されているケースが多い。
■副産物等は、「生ずる企業」、「生産工程」等により組成状況や性状が異なっており、発生量も安定しない等の課題がある。利用者側にとっては、これらを使用し製品を製造することから、一定の要求スペックを満たす必要があり、双方のニーズにマッチすることは難しい状況がある。
（循環資源利用促進税）■北海道では平成 18 年に「循環資源利用促進税」を導入し、税収を基金として、リサイクルにかかる施設設備・技術研究開発を支援する補助事業を実施した。
平成 23 年度にはその補助事業の見直しを行ったが、今後一層の改善余地がある。
■税を負担する産業界として、引き続き当該基金の活用について、会員企業の声を反映させる必要がある。

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１．適切なエネルギー政策実現への対応■国の中長期エネルギー政策の見直しに対し、経済界としての意見が反映されるよう取り組む。
■当面の道内における電力の安定供給確保に向け、泊発電所の安全性評価の早期実施と早期運転再開を含め、経済界として必要となる対応を行う。

取組方針

２．循環型社会形成の推進と環境産業の振興■食関連産業など、企業の生産活動により生ずる副産物、廃棄物の再生利用の促進を図る。
■循環資源利用促進税を活用した事業については、助成対象事業などが見直され、活用のしやすさが改善された。引き続き、当該税収・基金の活用について、会員の意見を反映させる。
１．適切なエネルギー政策実現への対応（中長期の対応）(1)国のエネルギー政策見直しについての情報を収集するとともに、日本経団連など他経済団体との情報交換により、経済界全体の動向を適宜把握する。
(2)会員企業への情報提供・ヒアリング・アンケート等を行うなどで会員企業の意見や要望を把握する。
(3)各種会議への参加により、経済界としての意見を具申していくとともに、必要に応じて国や道への要望活動を実施する。
（当面の対応）(1)道内の電力需給状況についての情報を収集する。
(2)必要に応じて会員企業への情報提供・ヒアリング・アンケート等を行い、会員企業の意見や要望を把握する。
(3)原子力規制委員会の新規制基準による泊発電所の安全性評価の早期実施と、早期運転再開に向け、必要に応じて国や道への要望活動を実施する。

推進方法(4)北海道地域電力需給連絡会などの各種会議への参加により、経済界としての意見を具申していく。
２．循環型社会形成の推進と環境産業の振興（副産物、廃棄物の再生利用）(1)食関連産業などの生産活動から生ずる副産物や廃棄物（以下「副産物等」という）についての再利用状況調査やヒアリングを行いながら、再生利用者とのマッチングを試み、再生利用の活路を見出す。
(2)なお、マッチングに当たっては、排出者側、利用者側の1対1対応にこだわらず、副産物等を集約し性状を平均化するなど収集方法を工夫した利用、さま
ざまな補助制度を活用した技術開発、処理施設の設置促進による利用者側の体制整備などを視野に入れながら進めていく。
（循環資源利用促進税）(1)循環資源利用促進税事業のあり方などに関する検討会を設置し、会員企業からの意見・要望を税制度や基金の活用方法などに反映させる。

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事業名：４．活力ある地域社会の実現
目

的１．新たな時代の北海道開発戦略の再構築と地域社会システムの維持・整備
２．北海道観光の振興
１．新たな時代の北海道開発戦略と地域社会システムの維持・整備
1-1.北海道の開発戦略の再構築
1-2.北海道開発の基本的な枠組み堅持と道内自治体の行財政基盤強化目標

1-3.道内地域医療体制の維持
２．北海道観光の振興
2-1.食との連携と、観光事業者や道内観光地の競争力強化を通じた広域、長期
滞在、通年型観光の実現と高付加価値化の推進
１．新たな時代の北海道開発戦略の再構築と地域社会システムの維持・整備■人口減少、少子高齢化、地方経済の疲弊、財政状況の悪化などを背景に、より効果的・効率的な行政の実現に向けて、国と地方の役割や、地方行財政のあり方を見直していくことが課題となっている。
■一方、政府や政界においては、成長戦略の策定や国土強靭化に向けた法案化の動きなど、今後の北海道開発戦略にも影響を及ぼす新たな動きがみられて背景・現状と目標達成への課題いる。
■また、北海道は広域分散型社会であり、人口減少下において都市部に行政、医療などの機能が集約される中、地域の実情に合ったきめ細かな住民サービ
スを提供するための手段として、人の移動を円滑にする社会資本の整備が重要性を増している。
２．北海道観光の振興■観光入込や観光消費の伸び悩み、消費単価水準の低さなどが、依然、北海道
観光の構造的な問題として残されている。
１．新たな時代の北海道開発戦略の再構築と地域社会システムの維持・整備■先進的な自治行政の事例研究と道内への応用可能性、地域医療問題に引き続き取組む。
■成長戦略の策定や国土強靭化に向けた法案化の動きなど、今後の北海道開発
戦略に影響を及ぼす政府・政界の動きを注視するとともに、現地調査や地元自治体、企業等へのヒアリングをふまえ、行政機関等と連携し、理論武装と機運醸成、政府要望活動を行う。

取組方針
２．北海道観光の振興■当会は、制度面での事業環境の改善および、事業者・観光地を取り巻く競争力の強化に軸足を置き、現地調査や地元自治体、企業等へのヒアリングをふまえ、行政機関や北海道観光振興機構等の関係機関と連携し、成長を阻害す
る要因の除去や発展方策の政策提言、要望活動を行う。
■継続事業の実施のほか、北海道新幹線の（仮称）新函館開業を見据えた態勢
整備、東北との交流事業推進等への取り組み支援などに取り組む。

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１．新たな時代の北海道開発戦略と地域社会システムの維持・整備
1-1.北海道の開発戦略の再構築
・北海道開発戦略に影響を及ぼす政府・政界の動きについての情報収集・分析および現地調査や地元自治体、企業等へのヒアリング実施
・第７期北海道総合開発計画中間点検作業の後続作業の実施
1-2.北海道開発の基本的な枠組み堅持と道内自治体の行財政基盤強化
・先進的な自治行政（広域行政など）の調査継続
・道州制、出先機関改革、地方財政制度（地方交付税）など道内の開発行政・
自治体行財政制度に関し、状況に応じて要望等を実施
1-3.道内地域医療体制の維持
・医療機能の都市集中下における道内地域医療体制の維持に向けた要望活動などの取組み（ドクターヘリなど）
２．北海道観光の振興
2-1.食との連携と、観光事業者や道内観光地の競争力強化を通じた広域、長期
滞在、通年型観光の実現と高付加価値化の推進(1)北海道観光の国際化推進
・入国規制・要件の緩和（新千歳空港における中国機等に対する乗入曜日等の制限緩和、マルチビザ発給・ビザ発給要件の緩和）
・MICE の道内誘致

推進方法

・道および観光機構が手掛ける海外プロモーション活動や観光客への情報提供方法の見直し・国際線就航維持・拡大に向けた取り組み（道民のアウトバウンド促進など）(2)制度面での事業環境の改善および観光事業者・観光地を取り巻く競争力強化に向けた施策の検討(3)北海道新幹線開業に向けた諸事業の実施
・北海道新幹線「カウントダウン・プログラム」、北海道・東北未来戦略会
議（ほくとう戦略会議）事業（連携事業）(4)その他・シーニックバイウェイ北海道推進協議会など連携事業に対する協力・支援

12事業名：５．社会基盤整備の促進
目

的

高速交通ネットワークの機能強化を柱とする社会資本整備の実現
１．道内社会資本の整備
1-1 高規格幹線道路
・北海道横断自動車道「足寄～北見」の凍結解除と工事再開
・北海道縦貫自動車道「函館～大沼」と北海道横断自動車道「本別～釧路」の早期完成
・北海道横断自動車道「黒松内～余市」の早期着工
1-2 空港・新千歳空港における安定就航に向けた施設整備（ILS 双方向化、デアイシ

目標

ングエプロンなど）
1-3 港湾・国際バルク戦略港湾（釧路港）の整備着手
1-4 北海道新幹線
・札幌延伸の早期完成
1-5 老朽化対応など
・安全化対策と計画的な維持補修の実施
２．航空ネットワークの維持・拡大
３．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大
１．道内社会資本の整備
1-1 高規格幹線道路■全国的には相当の水準に達しているが、北海道においては、昭和 32 年、昭和
41 年の計画が未完成のまま取り残されている。したがって、早急に国の責任の下で主要都市間の高速道路整備を行う必要がある。特に足寄～北見間は、着手しながら工事が凍結される一方で、道外では新たな路線の建設が進められており、道央と道東、道東主要都市間のアクセス改善を図るためにも凍結解除・工事再開が必要である。
（①昭和 32 年国土計画：函館・札幌・旭川・
稚内・帯広・釧路、②昭和 41 年計画：北見を追加）

背景・現状と目標達成への課題

1-2 空港■新千歳空港がレベル 2 の混雑空港に指定され、安定就航に向けた施設整備の重要性が高まっている。
1-3 港湾■パナマ運河の拡張工事（平成 27 年完了予定）終了後、バルク船の大型化がさらに進むことは確実であり、近隣諸国が大型化対応を進める中、道内で大型船舶に対応できなければ飼料の輸入コストが高まり競争力に影響するため、国際バルク戦略港湾の整備を進める必要がある。
1-4 北海道新幹線■新青森～新函館(仮称)間が平成 26 年度末に開業予定となっている。昨年 8 月には札幌延伸に着工したが、その開業は新函館開業後概ね 20 年とされており、北海道の経済や観光の中心地である札幌への延伸を早急に進める必要がある。

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1-5 老朽化対応など■道路、橋梁、トンネルなどの計画的な維持補修などの安全対策が必要である。
２．航空ネットワークの維持・拡大■新千歳空港は、平成 24 年に国際線旅客数が史上最高となる一方、運休・減便となる国際路線もあり（大連、北京など）、単なる就航に留まらず利用者の維持・拡大に、地道に取組む必要がある。
■道は、新千歳空港の深夜・早朝枠の拡大に向けて取り組んでいるところであり、当会としても 24 時間化の一層の推進に取組む。
■道は、国際定期航空路線に対する助成の対象を新千歳空港から全道に拡充する計画。全道各地のインバウンド拡大に向け、助成措置の充実・見直しや CIQなどの体制整備を図る必要がある。
■道経連では平成 23 年度、道が設置した「空港運営に関する有識者懇談会」に参画し「バンドリング」の活用などを提言。国の空港民営化法案は今国会で審議予定。国の政策や他空港の動向について情報収集する必要がある。
３．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大■食の輸出拡大を目指すフード特区機構の事業とも連携し、輸出事業者の裾野拡大のため、テストマーケティングやトライアル輸出など、最初の一歩を支援する仕組みが重要である。
■関係機関と連携し、現地調査や地元自治体、企業等へのヒアリングなどにより

取組方針

理論武装と機運醸成、政府要望活動を行う。
■当会が事務局を務める関係協議会における取り組みを推進する。
１．道内社会資本の整備
・北海道開発局・道・期成会など関係機関との連携
・現地調査および地元自治体・企業等へのヒアリング・理論武装、機運醸成、政府要望活動の実施
２．航空ネットワークの維持・拡大
道などと連携し、旅行代理店やキャリア、空港所在自治体など関係者の意見を踏まえつつ、下記事業の実施及び理論武装、機運醸成、政府要望活動に取組む。
(1)新千歳空港国際定期航空路線の維持・拡大
当会が事務局を務める新千歳空港国際化推進協議会にて下記に取り組む。

推進方法

・新規就航（ポートセールス、記念訪問団など）
・既存路線維持・利用拡大（乗り入れ規制緩和、助成制度見直しなど）
・新千歳空港の深夜早朝時間枠を活用したチャーター便、臨時便就航の実証
実験の継続
・「北海道海外旅行促進事業実行委員会」の事業への支援（海外旅行フェア、
海外教育旅行セミナーなど）(2)道内他空港の国際定期航空路線の維持・拡大(3)国管理空港民営化への対応
３．道内空港・港湾を活用した道産品の直接輸出の拡大
当会が事務局を務める新千歳空港国際化推進協議会の「生鮮食料品貨物輸出補助制度」の運営により生鮮食料品貨物輸出への助成を行う。

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事業名：６．雇用・労働問題への取り組み強化■北海道労働委員会、北海道労働審議会等の場において企業経営（使用者）の立場から意見提言を行う上で、「使用者の代表」たる役割を果たす。

目的■企業経営者側の意見・要望を国等の政策に反映させる。
■人材育成や、労働問題の未然防止・解決を通じ、会員企業の発展に寄与するとともに、会員より支払われる会費のコストパフォーマンスを向上させる。
■健全な労使関係の維持に貢献する。
１．使用者団体機能・組織の維持、強化

目標

２．雇用・労働政策への要望・提言・発信
３．労働関係の会員サービスの維持・向上
４．労働団体との良好な関係維持■戦後労働組合が全国的に組織し、昭和 30 年代にスタートした「春闘」など集団的労使交渉紛争に対し、経営者側として適正な対応を図るため、全国に経営者の団体が組織された。現在は労動組合の加入率の低下や労使が協調する時代となり、集団的労使紛争は減少し、変わって個別労使紛争が増加している。この背景・現状と目標達成への課題

ため、企業にとって労使関係の一層の安定化、健全化とともに個別の労務管理がますます重要となっている。
■道経連と道経協の統合効果をより一層進展させるため、産業政策と雇用政策を一体化し、調査・政策提言機能の高度化や調査・研究活動分野での輻輳部分を解消する必要がある。そして、北海道の実態を踏まえた景気浮揚策や雇用環境の改善策に係る提言を通じて、地域経済の活性化や意欲ある若者がその将来に夢を持てるような働きがいのある北海道づくりに貢献できる活動を積極的に展開していく必要がある。
１．使用者団体機能・組織の維持、強化
・会員間の活発な交流促進
・各種公的会議におけるプレゼンス向上
２．雇用・労働政策への要望・提言・発信
経営側意見、要望の収集、収集した情報の分析、提言書まとめ、提言の発信能力の向上を図る。

取組方針

３．会員サービスの維持・向上
会員交流の促進、各種講座・講習会参加者の増加を図り、会員にとっての会費
コストパフォーマンスを向上させる。
４．労働団体との良好な関係維持
労働組合との情報交換の場を増やし、相互の意思疎通を深め、引き続き、良好な関係を構築する。そこで得られた情報は会員企業の労務担当役員等へ提供する。

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１．使用者団体機能・組織の維持、強化(1)各種会議体の運営
労働政策幹事会、地区経営者協会連絡会議、労働審判員連絡会議、経営コ
ンサルタント連絡会等の意見・情報交換会を実施する。
(2)最低賃金に関する対応（北海道地方最低賃金審議会への対応）
当会が推薦する使用者側委員と連携をとり、中小･零細企業への影響等を考慮し、適正な引上げを求めていく。
(3)各種公職推薦委員に対する支援
各種公職推薦委員への支援や必要となる情報提供により、使用者側の主張を高める。
(4)会員訪問の実施
２．雇用・労働政策への要望・提言・発信(1)労働問題に関する政策提言力の強化
事務局内メンバーによる勉強会、北海道雇用労政課からのレクチャーおよび意見交換、企業訪問時によるニーズ把握、他団体へのヒアリング等を実施する。
(2)「経営労働政策委員会報告」（経団連）に関する対応(3)諸団体と連携した雇用政策の創出推進
・「北海道雇用創出推進会議」「北海道新卒者就職応援本部会議」「北海道人材
誘致推進協議会」等への参画

推進方法

・他経済団体との連携、他県経営者協会視察の実施等
３．労働関係の会員サービスの維持・向上(1)会員交流を促す各種会議等運営
・会議・委員会等出席者の隣席同士の名刺交換機会の設定等(2)各種講座・委員会の実施
・労働政策委員会、人事・労務管理研究会、講演会、春季労使交渉対策セミ
ナー、経団連労働法フォーラム報告会等(3)定期調査の実施
・賃金調査（初任給、夏季賞与、冬季賞与）、新卒者採用実績調査、燃料手当支給調査、経営雇用状況調査(4)臨時調査の実施
・モデル退職金調査、標準者年間賃金調査、その他（必要に応じ）(5)講座講習会の実施
・会員ニーズに応えた講座講習会の企画・開催(6)労務相談の充実
・弁護士、社労士による労務相談日の設定
４．労働団体との良好な関係維持(1)連合北海道等労働組合との対応
・連合北海道と経済 5 団体との懇談会、道労連との懇談会など

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Ⅲ-２．連携事業
1.食クラスター活動の推進■当会が事務局を務める食クラスター連携協議体のほか、フード特区機構およびノーステック
財団と連携・協働し、「食クラスターの形成」および「北海道フード・コンプレックス国際戦
略総合特区」構想を推進する。
■地方独立行政法人北海道立総合研究機構（道総研）と連携し、食クラスター活動の一層の推進を図るとともに、道総研の事業運営および研究開発・企業支援活動の推進への協力を実施する。
2.道内産業の振興■当会が事務局を務める新千歳空港周辺地域開発推進協議会のほか、北海道機械工業会、北海
道バイオ工業会と連携し、国や北海道への要望活動に努めるとともに、情報提供を目的としたセミナー・イベント等の開催・後援等を通じ、ものづくり産業の振興を図る。
■北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会への参画を通じて、「健康科学」と「医療」の連携・融合の推進とそれに必要な国等の支援施策の獲得を支援する。
3.環境・エネルギー問題への対応■北海道エネルギー基本問題懇談会、エコロジア北海道２１推進協議会の事務局として、北海
道のエネルギー問題、環境問題に関する調査研究活動、講演会や視察会の開催、啓発活動を行う。
4.北海道観光の振興■当会が事務局を務める新千歳空港国際化推進協議会、北海道海外旅行促進事業実行委員会のほか、北海道新幹線開業戦略推進会議、北海道・東北未来戦略会議（ほくとう戦略会議）、北海道観光振興機構、シーニックバイウェイ北海道推進協議会など、その他の道内観光推進機
関と連携し、事業の実施協力や政府要望活動を行う。
5.高速交通ネットワークの形成促進■当会が事務局を務める新千歳空港国際化推進協議会のほか、北海道新幹線建設促進期成会、
北海道高速道路建設促進期成会と連携し、基幹的な高速交通ネットワークの総合的な整備に向けた提言・要望活動、調査活動、広報宣伝活動等を行う。
6.雇用・労働問題への取り組み■当会が事務局を務める北海道経営者協議会、北海道人材誘致推進協議会のほか、設立が予定されている道の雇用創出プロジェクトに対応する協議会と連携し、雇用・労働問題への取り組みを行う。

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Ⅲ-３．情報収集活動
1.会員企業・団体との連携
・当会事務局員による企業訪問活動、各種視察会や研究会・勉強会などを通じ、情報収集・情報提供・意見交換を行って会員企業・団体との連携を図り、当会の諸活動や要望活動に反映していく。
2.外部委員会・会議等への参画
・外部主催の委員会・会議等に適宜参画して情報収集に努めるとともに、当会の諸活動や要望
活動に反映していく。

Ⅲ-４．他経済団体との交流・連携■北海道内の経済団体および日本経済団体連合会・東北経済連合会・北陸経済連合会などの他地域における主要な経済団体との懇談会などを通じて、相互の交流・連携を図りながら効果的な提言・要望活動につなげていく。

Ⅲ-５．広報活動■道経連会報・通信・ホームページなどを活用して、会員、各地域ならびに各関係機関に対する情報発信を行い、当会の活動に対する理解促進を図っていく。
■また、わが国ならびに北海道が抱える課題、産学官連携や企業経営に関する先進事例などをテーマとした講演会・セミナー・視察会などを適宜開催する。

Ⅲ-６．会員基盤の強化■北海道における総合経済団体としての基盤をより一層強化し、その役割を果たしていくために、役員・会員の理解と協力の下、会員増強のための活動を積極的に行う。
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上