平成２９年８月３０日
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
江﨑

鐵磨殿

特定非営利活動法人 くらしとバイオプラザ２１
専務理事

真 山 武 志特定非営利活動法人 食の安全と安心を科学する会（SFSS）
理 事 長

山 崎

毅

食のコミュニケーション円卓会議
代

表市 川 まりこ

ＮＰＯ法人 食品保健科学情報交流協議会
理 事 長

関 澤

純

日本菓子ＢＢ協会会長

田 中 通 泰日本生活協同組合連合会
専務理事

和 田 寿 昭一般社団法人 日本惣菜協会
専務理事

藤 木 吉 紀日本チェーンストア協会会長

清 水 信 次（公印省略）

加工食品の原料原産地表示制度に係る食品表示基準等の改正に対する要望
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご指導を賜わり、厚く御礼申し上げます。
さて、内閣府消費者委員会食品表示部会における５回の審議を経て、去る８月１０日に「食品表示基準の加工食品の原料原産地表示制度に係る規定及び別表の一部改正」について答申がなされました。
この審議過程においては食品表示部会委員各位より多くの懸念事項が示され、加えて、消費者や事業者等の関係者から消費者庁に対して過去最多のパブリックコメントが提出されました。
このことは関係者の加工食品の原料原産地表示制度に対する高い関心を反映するものであると同時に、数多くの懸念が寄せられる結果ともなっております。それゆえに今回の答申は、消費1者委員会委員長が１０件の前提条件と３件の付帯意見を付した、異例とも思える形の答申になりました。
この答申を踏まえて、近く一部改正された食品表示基準等が告示されると仄聞しています。
食品表示部会委員各位の真摯な議論にもかかわらず、答申書に「別紙１の１．～１０．の実施を前提として」と明記されたことは、新たな原料原産地表示制度を実施する困難さを物語っているものであり、指摘された懸念等が十分に払しょくされ共通の理解に至ったとは言い難い状
況にあることの証左でもあります。
このような経緯を踏まえれば、消費者及び事業者の中に未だ残る懸念等が払しょくされ、新たな原料原産地表示制度が適切かつ着実に実施されるためには、前提条件等が確実に実施されたことを確認した上で新たな表示制度を実施に移すという手順を踏むことが道理であります。
つきましては、下記のとおり改めて主要な懸念を申し述べますので、諮問された食品表示基準案を適当とする前提条件等に係る具体的な実行計画とそのプロセスを明確にし、それらの着実な実施を確認した上で、食品表示基準等の改正と新たな原料原産地表示制度を実施に移していただくよう強く要望いたします。その上で消費者及び事業者の理解を中心として、諮問された食品表示基準案を適当とする前提条件等の達成が困難と判断される場合には、今般の表示制度を実施に移して社会的な混乱とコスト負担を招いてしまう前に、廃止を含む抜本的な再検討を行っていただくよう合わせて要望いたします。
敬 具記

１．消費者の理解、誤認について（諮問された食品表示基準案を適当とする前提条件１．２．５．８．９．１０．及び付帯意見１．に関連して）新たな原料原産地表示制度の実施によって、同じ食品でありながら以下のような表示が現れることになります。
【Ａ食品】【Ｂ製パン】【Ｃ産業】【Ｄベーカリー】【Ｅパン工業】

名称

食パン

原材料名

小麦粉（小麦（アメリカ、国産、その他））
、…

名称

食パン

原材料名

小麦粉（小麦（アメリカ又は国産又はその他））
、…

名称

食パン

原材料名

小麦粉（小麦（輸入、国産））
、…

名称

食パン

原材料名

小麦粉（小麦（輸入又は国産））
、…

名称

食パン

原材料名

小麦粉（国内製造）、…

※第３９回食品表示部会「参考資料３（井之上委員提出資料）」より

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一番の懸念は、これらの表示の意味と違いについて一般の消費者が容易に理解でき、誤認するおそれがないかについての検証が食品表示部会において十分ではなく、また「例外措置による表示は真に消費者の合理的選択に寄与する方法であるか」について、食品表示部会委員間において共通の認識には至っていない点にあります。
前提条件１．に「全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける制度は、消費者の合理的選択の確保から構想されており」とあり、また前提条件１０．には「消費者に提供する情報量の拡大というメリットがある」と記述されています。しかしながら、そもそも原料原産地表示に対する「消費者ニーズ」の解析や「合理的選択」の意味に対する共通認識が食品表示部会委員間において不十分なまま、可能性表示や大括り表示といった例外措置による表示が消費者の合理的選択の確保や消費者に提供する情報量の拡大に対する適切な措置のように提案されている
ことに大きな違和感を覚えます。すなわち、はじめに全ての加工食品を義務表示の対象とすることありきとしたがゆえに、『消費者が求める（利活用できる）原料原産地表示とはいかなるものか』、『例外措置による原料原産地表示は消費者に何を伝え、どのような合理的メリットをもたらすのか』といった本質的な命題についての議論が決定的に不足していると言わざるを得ません。
また、付帯意見１．に「加工食品の原料原産地表示も含めて、今後、義務化される表示が増えれば、状況は更に深刻化し、消費者が安全性に係わる表示を見落としてしまう要因にもなりかねない」と指摘するとおり、新たな原料原産地表示の義務化によって表示する文字がさらに多くなり、本来優先されるべき安全性に係る表示がかえって分かりにくくなってしまうのであれば、消費者利益を阻害する本末転倒な結果にもなりかねません。
新たな原料原産地表示制度の実施は事業者のコスト増等の大きな社会的コストを伴うものであるため、消費者の表示誤認を巡る懸念や安全性の確保については、制度施行後の表示誤認理解度調査等によって検証すべきものではなく、上記のような観点から食品表示基準改正や新たな表示制度の施行前に検証すべきものと考えます。
２．実行可能性について（諮問された食品表示基準案を適当とする前提条件１．３．５．６．８．９．１０．及び付帯意見１．２．に関連して）製品に占める重量割合上位１位の原材料表示を原則としつつ、事業者の実行可能性を確保する方策として例外措置が設けられ、前提条件１０．には「今回の原料原産地表示制度は、『全ての加工食品』を対象としたことにより、事業者の実行可能性を確保するために複雑な制度となっている」とも記述されています。
確かに事業者の実行可能性を確保するため、主に原材料の頻繁な原産地変更に伴う包材切替えへの対応を中心に議論が進められてきたことは承知しております。「複雑な制度」となってしまったのは「全ての加工食品を対象に原料原産地情報を表示できる方法」を模索してきた結果であり、このことによって、サプライチェーンの各段階において、原料原産地情報を正しく確認・伝達し、適切に保存することの実行可能性やそれに伴う労力やコストとのバランスとい3

った本質的な課題についてはほとんど議論されてこなかったのでないかと思われます。
一方、付帯意見２．には「加工食品の原料原産地表示制度は、国際的にはほとんど類例のない制度となるため、諸外国との公正な貿易、競争を阻害することのないように」と記述されており、また、第４２回食品表示部会においては「世界全体を見た場合、原料の原産地を意識していない原料が多く流通し、通常の原料として取引されている。今回の制度を導入するということは、今後のわが国の食品製造業では、そのような原料は使用できない、という従来とは異なる新しいビジネスをすることになる」との指摘もなされています。
特に食品原料の多くを海外に依存しているわが国において、全ての加工食品を義務表示の対象とした新たな原料原産地表示制度が適正に実施されるためには、「諸外国も含むサプライチェーンの各段階において正しい原料原産地情報を正確に伝達し、その情報を一定の期間、段階ごとに適切に保存できること」が必須であります。そのためには、諸外国に新たな原料原産地表示制度に対する理解や協力を求めることが必要になるはずであり、このプロセスを丁寧に行うことも重要ではないかと考えます。
３．国際的な整合性について（諮問された食品表示基準案を適当とする前提条件３．４．８．及び付帯意見２．に関連して）加工食品の原料原産地表示に係る規定については、食品の国際的な規格を策定する国際機関であるコーデックス委員会において長年議論されてきましたが、合意には至ることはありませんでした。合意に至らなかったその理由や背景について、食品表示部会の議論の中で十分に検討が行われていたとは言えません。
経済のグローバル化の下で食品及び食品原料の国際的な交易が増大する中にあっては、原料原産地表示の規定を巡る国際的な動向を踏まえる必要があり、コーデックス委員会での議論の経緯、現時点での判断、国際機関で合意が得られていない理由や背景について十分に検討した上で、制度設計を行うべきであると考えます。食品表示部会に先立つ「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の議論においても、なぜか国際的な議論の経過については触れられておりません。
さらに、第４１回食品表示部会において、消費者庁からは「ＷＴＯ通報の結果として、米国、カナダ、オーストラリアの３か国からコメントまたは質問が寄せられている」との報告がなされました。本件に関連して、既に米国の食肉の原産地表示の義務化に対して、カナダ及びメキシコがＷＴＯに違反として訴え、認められた判例があります。このカナダ・メキシコ対米国のＷＴＯ係争を招いた米国の食肉の原産地表示の義務化と、今般のわが国の新たな原料原産地表示制度とは大変良く似ているのではないかと考えられます。両方とも、問題の核心は、規制が要求する情報の入手が、国内産品を使用する場合に比較して国外産品を使用する場合には遙かに困難である（すなわち、労力とコストが掛かり、規制対応コストが高い。）という情報コストの格差にあります。「諸外国との公正な貿易、競争」という視点は、上記の検討会を含むこれまでの検討会や食品表示部会の議論において原料原産地表示制度の問題を国内問題として扱う限り表面化してこなかったものの、新しい表示制度が諸外国との取引に実際に適用される段
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階で問題が表面化するのではないかとの懸念があります。実際の取引への影響を生ずる前に、国際的な議論の内容や判例等との整合について検証する必要があると考えます。

最後に
食品表示基準改正や新たな表示制度の実施の前に、消費者の理解や誤認を巡る懸念は十分に払しょくされ安全性も確保されているか、諸外国も含めたサプライチェーンの各段階において真に『実行可能性』は確保されているのか、その実行可能性はメリットとデメリットのバランスを踏まえて検証されたものであるか、といった観点から新たな加工食品の原料原産地表示制度のあり方について再度検討していただきますよう重ねて要望いたします。

以上

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