第三章

ロシアの破産制度
藤原

克美

はじめに
本稿の目的は、ロシアにおける倒産制度の確立状況を明らかにすることである。倒産は不効率な企業に市場からの退出を促す資本主義の重要な制度の一つであり、同時に社会慣習による取引停止や企業の法的清算など多様な形態を含む広い概念である。ただし、資本主義の歴史の浅い現在のロシアでは、倒産という概念で捉えられる企業サイクルの終末も「破産法」の公式な適用が中心であり、本稿の主題もこうした企業破産に限定する （注1）。
周知のように90年代のロシアは深刻な生産低下を経験し、企業の業績も悪化した。表１のように欠損企業・組織の割合は一時的に半数を超えるほどであった。しかし、1993年の「破産法」下では企業の破産はほとんど見られず、破産事件数が増大するのは1998年３月の新破産法施行以降である（図１）（注2）。本稿では、現在の破産制度の特徴について簡単に触れたあと、2002年12月に発効した新破産法での変更点に触れながら、各アクターに関わる問題点と制度的な論点を検討する。最後に企業制度改革の中での破産制度の役割について簡単に述べる （注3）。

表１

欠損企業・組織の割合（経済全体）（%）

1992

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

15.3

32.5

34.2

50.6

50.1

53.2

40.8

41.6

Госкомстат России, «Россия в цифрах 2001», ст.295.

表２

破産に関する連邦法

1993年１月８日

連邦法「企業の支払不能（破産）について」（施行）1998年３月１日

連邦法「支払不能（破産）について」（施行）1999年２月25日

連邦法「信用機関の破産（支払不能）について」（施行）1999年６月24日

連邦法「燃料エネルギーコンプレックスの自然独占体の支払不能（破産）の特殊性について」（施行）1999年７月13日

連邦法「信用機関の再建について」（施行）2000年４月17日

連邦法「支払不能（破産）について」の加筆・修正について」の大統領却下（公布）

2002年８月７日

連邦法「支払不能（破産）について」の大統領却下（公布）2002年12月２日

連邦法「支払不能（破産）について」（施行）- 68 -

１．破産制度の特徴
まず破産局（財務健全化および破産に関する連邦局）の資料をみると（以下はhttp://www.fsforus.ru）、2000年の破産申請数18339件のうち3143件（17%）が破産局の申請によるものである。裁判所に登録されている破産事件数は2001年１月１日現在で21777件、そのう
ち17297件（79%）が破産処理段階にあった。さらに2000年に終了した8821件のうち7358件（83%）までが清算によるものであった。和議の締結は7.6%、支払い能力の回復は0.7%しかない。すなわち、圧倒的多数の企業が競売にかけられていることがわかる。ただし、破産事件の対象者のかなりの部分が不在債務者であることも見落としてはならない （注4）。

図１ 破産事件数
(件)

30000

25000

20000

15000

10000

5000

0
1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001 (年)

図２ 破産事件の内訳（2000年1月1日現在）

1506 1684

0%

20%

監督
外部管理
破産処理

10471

40%

60%

- 69 -

80%100%

図３ 破産事件終了理由の内訳
破産指標の欠如

64

370

和議
7358

外部管理での支払能
力回復
清算

679
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体としては、以下のような二つの特徴的なケースがある。

(1) 「所有権の再分割」
一つ目は、「所有権の再分割」と呼ばれるもので、破産申請が、債権者の債権回収ではなく、企業経営権の乗っ取りを目的として行われている。もちろん一般には、銀行や企業が破綻企業に関心を持ち、その企業株を取得することは広くみられる現象であり、企業にとっても投資の獲得や経営再建の可能性が得られる。アリファグループやMDMなどの巨大グループは特に破産企業の獲得に熱心であり、破産企業の獲得を専門とする会社も利用されている （注5）。
スラブネフチやグタバンクにも同様の業務を担う部署が存在するという。しかしながらロシアの現実では、本来支払い能力のある企業に対して故意に債権を蓄積して破産に追い込むな
ど、その獲得方法の正当性に疑問の残る事例も少なくない。連邦破産局長のタチアナ・トレ
フィーロヴァによると、破産企業の１／３が「所有権の再分割」のために破産に追い込まれたという （注6）。

(2) 資産の移転――過去の負債の切り離し
二つ目は、債務者企業が別法人（子会社）を設立し、債務者企業の資産をその法人に移転するという方法である。子会社は親会社の債務履行義務を負わないため（民法典105条２項）、
新たな企業は負債を抱えずに経営をスタートすることが可能である。企業の受注や優秀な従業員も見込みのある子会社に集中させる。もちろん、負債のみを残して資産を「飛ばす」このような行為は、債権者の権利に重大な影響を及ぼすものである。そのため、監督段階で引- 70 -

き続き企業の経営を担当する経営陣には、子会社の設立等の権限は認められていない。また、
外部管理段階の外部管財人は「債務者資産を自立的に処分する権限」を有するが、大規模取引または当事者性のある取引には債権者集会または債権者委員会の同意が必要である（破産法76条２項）。しかし、ここでも違法行為が白日の下で広く行われている。さらに、経営破綻した企業が実態としては別の名前で存続することを可能にするこのような行為は、地方政府
によっても黙認されている。税の未払の累積等の結果として地方政府が債権者となっている
ケースも多いが、雇用問題や社会的不安をもたらす恐れのある企業の消滅を望まないためであろう。

このように、ロシアの破産制度の確立状況をみると、法律自体の不備よりも法の執行力の問題が大きい。2001年には新仲裁手続法典が採択されるなど司法改革も行われており、「統一的な法空間」を生む環境整備も徐々に進行している。しかしながら、法倫理の定着は容易な
課題ではなく、法整備を含めた破産制度の改革は今後も継続されなければならない。

２．破産関係者の権限(1) 仲裁管財人（臨時管財人、管理管財人、外部管財人、破産管財人）
破産の全ての段階において仲裁管財人は大きな権限を有しており、破産の正否は仲裁管財人にかかっているとさえ言われる。
98年の破産法で定められた管財人の要件は、ロシア市民であるとともに、個人企業家として登録された自然人で、専門知識を有し、債務者及び債権者に対する当事者ではない者である。仲裁管財人は連邦破産局によって賦与された仲裁管財人ライセンスに基づき連邦法等で定められた方法で活動する。ライセンスを有する管財人は2002年央に約16000人おり、そのう
ち大企業を扱うことのできる第３カテゴリーは15人、中企業を扱うことのできる第２カテゴ
リーの管財人は３～4000人、残りが小企業を扱うことのできる第１カテゴリーの管財人であった。かつては管財人が不足しているという声もあったが、破産事件数約20000件に対し管財人16000人であるから、一人１～２件しか担当していない計算になる。したがって、最近では第３カテゴリーの管財人が極端に少なく、地域的なバラツキもあるにせよ、全体としてはむ
しろ管財人の数は多すぎると言われている。しかもロシアでは、弁護士や会計士が管財人を兼任するというシステムが確立していないため、例外的な事例はあるものの管財人の地位は経済的にも社会的にもそれほど高いとは言えない。
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そのため、破産過程で賦与される法律上の強大な権限に比べ、実際の管財人の立場はそれほど強いものではない。管財人は債権者が提出した候補をもとに仲裁裁判所によって任命されるため（特に臨時管財人の候補者選定手続きは非常にあいまいである）、多くの場合管財人は特定の債権者の意向を強く受けている。その結果管財人はしばしば、別の債権者を債権者リストからはずす、債権者集会の開催手続きを順守しない、法律で禁止されている大規模取引を債権者集会の了承を得ずに行う、などの違法な行動をとっている。こうした違法行為への関与により2000年には、97人がライセンス停止、17人がライセンス返還、64人がライセン
ス剥奪の処分を受けている。
なお、新法ではこのライセンス制度が廃止され、代わりに管財人は２年に一度３ヶ月の研修を受けなければならず、管財人からはその費用と時間の負担が重すぎると不満の声が出ている。さらに新破産法では、①個人企業家として登録されている、②高等教育を有する、③２年以上の指導的ポスト（法人の指導者またはその代理、不在債務者以外の債務者企業の管財人）の経験を持つ、④仲裁管財人準備プログラムの試験に合格、⑤管財人補佐として６ヶ月以上の実習経験を持つ、⑥経済その他の犯罪の経験を持たない、⑦一つの自己調整組織に加入していることが管財人の要件とされている。現在約10の高等教育機関で管財人養成コースが組まれているが、学生が③のような実務経験を有するはずはない。したがって今回の改正によって、管財人養成プログラムそのものが再考を迫られている。また、管財人の質を高めるために細かな条件が付された訳だが、ほとんどの管財人が弁護士資格を持つ日本のケースと比較すると、法律の専門家よりも実務家の素養を求めている点が興味深い。

(2) 自己調整組織（Саморегулируемая организация）の設立
新法では自己調整組織を新たに組織することになり、各管財人はいずれか一つの自己調整組織に加入しなければならない。自己調整組織は100人以上の管財人を要する非営利組織で全国的な統一組織に登録される （注7）。さらに自己調整組織は未完のものも含めて100以上の破産事件（不在債務者を除く）を扱う実績を持ち、各管財人メンバーから５万ルーブル（初期の案では３万ルーブル）以上を徴収して補償ファンドを形成するか相互保険会社へ資産を委託しなければならない。さらに自己調整組織を通じた保険制度が導入され、万一管財人が債務者企業に損害を与えた場合にはこの保険によって弁済される。保険料は年間300万ルーブル以上である。本来債権者が定め裁判所が認定する管財人の月額報酬にも、最低１万ルーブル以上という下限が定められてはいるものの、この報酬月額からすれば管財人にとって保険金は- 72 -

決して安いものではないことが解るだろう。
自己調整組織の機能は、メンバーである管財人の管理と彼らの権利の擁護、メンバーの活動（破産手続き）の情報公開等である。すなわち、これまで破産局が行っていた管財人の管理を、形式上自主的な同業者組織である「自己調整組織」に委ねることになったのである。
今後破産局は「調整機関」（регулирующий орган）と呼ばれる国家執行機関としてさらにこれ
らの「自己調整組織」を監督する （注8）。
このように、新破産法では管財人および「自己調整組織」の条件が詳細に規定されているが、自己調整組織の管財人数や取り扱い破産事件数、管財人から徴収する最低の保険金額などについて、連邦法で定める必要性があるのか疑問が残る。具体的な数字によって細かな条件が課せられている点からみて、「自己調整組織」が文字通り「自己調整」する主体的な組織となる可能性は非常に低いだろう。

(3) 債務者の権利の強化
従来の法律では債務者企業の権利が十分保証されていないことが問題とされてきた。2001
年３月12日に憲法裁判所が行った判決は特にそれを象徴している。98年破産法56条によると破産申請が受理された時点から破産事件として扱われることになるが、この場合には債務者に弁明の余地が無く、当事者間の平等の原則に反するとして、これを違憲と宣言したのである。新法によると、破産債権者、権限を与えられた機関には執行文書を執達庁に送付し、その写しを債務者に送った日から30日を経過したときに初めて申請権が生じる。また、債務者
は文書によって10日以内に反論することができ、さらに裁判所は債権者の正当性を審理しなければならない。これら一連の変更は、上記の違憲判決を受けての改善と考えられる。
また、後述のように債務者企業やその設立者（参加者）または単一（ユニタール）企業債
務者の資産所有者は、債務返済表を作成して財務健全化に移行することを提案することができるようになり、債務者企業および企業の所有者の権限は格段に強められたと言えよう。
一方、債権者の権限も従来から十分保証されていたとは言えず、債権者請求が認められずに債権者リストから漏れる、通知方法が不十分で債権者集会に参加できないなどの紛争も少なからずみられた。このようなトラブルを避けるために、例えば新法13条では債権者集会の通知方法が新たに詳述されている。

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(4) 国家の地位
これまでの国家の地位に関する評価は、国家の権限が大きすぎるとする見解と、国家の影
響力は個別企業には及ばないとする見解とで、大きく分かれていた。
債権者としては、税務機関または税関の証明を付して権限ある機関が破産申請できる （注9）。
ところが、債権者としての権限が実際に行使される債権者集会への参加について、98年破産法では「票決権を有する債権者集会参加者となるのは破産債権者であり、本連邦法に定められた場合、義務的支払に関する請求部分については税務及びその他の権限ある機関である」と記載されており、一般の破産債権者と同列に扱われていなかった。この点は、新法では「表決権を有する債権者集会参加者となるのは破産債権者と権限を与えられた機関である」と改められている。一方、競売に付された後の債権の充足順位はこれまで第四位に規定され、第五位の一般債権者よりも優先されていたが、新法では一般債権者と同列で第三位となっている。
次に、所有者としての国家の権限にも問題が多い。次の２つの単一（ユニタール）企業の事例は、国家機関が個別の企業に関心を払う事の難しさを示している。国家機関に真剣に取り組んでもらうためには管財人の権威と経験、そして破産局への忠誠の表明が必要という。

事例①

国家ユニタール企業「モスクワ・プロジェクター工場」（注10）

当企業には1998年８月に外部管理が導入された。外部管理計画の内容は、非効率な設備や未利用の不動産、未完建築の売却、非専門的生産部門の切り離しとそれによる株式会
社の設立、基本生産設備による生産企業の設立、コンバージョンプログラムの実施であった。設立した企業の資産と49%株の売却によって負債の返済と投資を実現し、新企業の51%株は国家に残される予定であった。債権者は一致して外部管理計画を採択しその実施を支援した。ところが経済省は、管財人の手紙を２ヶ月検討し、結局51%株を国家に残したい旨と、全ての問題は破産局と交渉するようにとの回答を示した。国家資産省
は二度目の手紙に対してようやく、破産手続きで所有者の利害を代表するのは破産局であると回答した。しかし、破産局との交渉は容易ではなく、管財人はモスクワの破産委員会に支援を依頼する。モスクワ破産委員会は外部管理計画の実施に恒常的に参加し、さらに管財人とともに国家資産省の当該部局との会談を組織し、そこで外部管理計画にかんする同意をとりつけた。

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事例②

国家ユニタール企業「モスクワ工場「クリスタル」」（研磨企業）（注11）「クリスタル」工場は一つの建物内の単一コンプレックスであったが、企業の負債は資産の２倍にも膨れあがっていた。管財人が作成した外部管理計画は、子会社を設立して、そこに効率的な基本ファンドを移し、獲得した株を「クリスタル」の債務返済に充てるというものであった。管財人は全ての債権者に支払うだけでなく、国家に新しい株
式会社の52%以上の株を保証した。この外部管理計画を債権者は一致して了承したが、所有者の代表すなわち国家資産省からは全くの無理解な返答を受け取った。外部管理計
画実施への参加を促したのに対し国家資産省は、民営化法によって企業を民営化するという提案を行ったのである。約一年にわたる粘り強い作業によっても公式の同意はえられず、破産局も外部管理計画に同意を与えることを拒否した。ここで管財人はモスクワ
破産委員会の支援を求めた。まず、モスクワ政府のもとで何回かの協議会が行われた。
次に破産委員会は、全ての利害関心のある国家機関が参加する協議会を組織するよう管財人に提案した。この協議会には、国家資産省、経済省、破産局、モスクワ破産委員
会、モスクワ政府が参加し、議定書によって外部管理計画がようやく承認された。

３．制度的論点(1) 「財務健全化」段階の導入
新破産法74条によると、第一回債権者集会では次のいずれかの決定がなされる。
• 財務健全化期間と財務健全化計画、債務返済表の承認、管理管財人の候補の決定• 外部管理期間と外部管財人候補の決定• 破産処理期間と破産管財人候補の決定• 和議の締結
すなわち、新法では「財務健全化」段階が新たに設定されている。「財務健全化」では、国家、銀行、債権者、あるいは第三者の保証と資金提供によって債務返済表に従って債務を返済する。「財務健全化」段階の管財人は管理管財人（административный управляющий）と呼ばれる。債務返済が不可能になった場合には、外部管理または破産処理段階に移行し、またどのような段階からも「財務健全化」過程に移行することが可能である。期間は２年以内である。

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図４

新破産法の流れ

正当性の審理

監督

財務健全化

外部管理

破産処理

和議

新法で注目されるのは、設立者（参加者）、単一（ユニタール）企業の資産所有者、権限ある機関などの要請があれば、債権者集会で財務健全化の導入が提案されなくても、あるいは
外部管理導入や破産処理の導入の要請が決定されていても、裁判所において財務健全化導入の可能性が検討される点である。この点で、債権者の権限はこれまでよりも縮小されたと言えるだろう。財務健全化が導入される際の条件は、債務返済表に基づく債務者の債務履行の保証（担保（抵当）、銀行保証、国家・市の保証、その他）が提起され、かつそれが債権者請求総額を20%以上上回ることである。財務健全化の導入決定後１ヶ月以内に返済が開始される。
従来からロシアでは、「破産法」のなかで和議、会社更正に相当すると考えられる外部管理、競売を行う破産処理の各プロセスを規定していた。これに対しては、本来「破産法」は狭義の破産処理、すなわち企業の競売・清算の部分を定めるものであり、企業の再建プロセスは別法で規定すべきとの声もある （注12）。このような見方からすれば、今回の改訂は「改悪」ということになろう。従来の「破産法」の枠組みを一挙に変更する必要は無いと思われるが、「財務健全化」段階が外部管理や和議と本質的にどのように異なるのかという点については若干の疑問が残る。

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(2) 破産申請基準
企業破産の進展は、破産申請基準によって大きく左右される。債権者が破産申請を行う際の前提条件となる破産の指標はこれまで、債務者請求額が法定最低月額賃金の500倍以上で、債務返済期日から３ヶ月を経過した場合であった。法定最低月額賃金は100ルーブル（2001年）であるから、５万ルーブル程度の未払で破産申請が可能なため、事実上ほとんど全ての企業が破産申請を受ける脅威にさらされていた。そのために、破産は所有権獲得の安易な手段として広く利用されているという批判がされてきたのである。
このような状況を改善するためには、破産申請基準の額を更に引き上げる方法と、債務超過などの別の条件を新たに課す方法とが考えられるだろう。ただし、2000年の破産法修正案
却下および2002年７月の新破産法却下の際の大統領の書簡において、大統領は破産処理が停滞することへの懸念を表明しており、新たな破産の指標の導入には否定的である （注13）。
したがって新法では、法人債務者への破産申請は債務者請求額が総額10万ルーブル以上で、債務返済期日から３ヶ月を経過した場合へと基準額が引き上げられている （注14）。

(3) 株式の追加発行
ロシア民法典103条および株式会社法48条によると、株式の追加発行と株式会社の定款の変
更は原則的に株主総会の決定事項であり、特別に定めた場合にのみ取締役会が決定できる。
したがって、管財人や債権者集会には株式の追加発行を決定する権限はなかった。しかし、レニングラード冶金工場でこのような株式の追加発行の先例が作られ、その後広く行われる
ようになる。最終的には実現に至らなかったが、2001年５月にはこうした現実を追認するかたちで株の追加発行を可能にする破産法修正案が検討された。さらに新破産法では、監督段
階では企業経営陣に株式の追加発行の決定権が与えられ、外部管理では支払い能力回復の手段として株式の追加発行を外部管理計画に含めることが可能である （注15）。

事例③

レニングラード冶金工場（ペテルブルク）（注16）

レニングラード冶金工場はエネルゴマシュ・コーポレーションが主要株主であったが、インテルロスが債権者の債権を買い集め、自己の希望する外部管財人を選出した。1999
年11月に仲裁裁判所の決定によって外部管理が導入される。債権者集会では、株式の追加発行を行い、債権と引き替えにこれを配分することが決定された。これに対して、最大株主であるエネルゴマシュ・コーポレーションは自己の持ち分が22%にまで低下して- 77 -

権利を奪われるとして反対を表明した。株主から訴えを受けたモスクワ市仲裁裁判所
は、株式の発行と、株式発行を登録した有価証券市場委員会の措置を無効と判定した。
ところが2000年６月29日には、モスクワ管区仲裁裁判所が、株式の追加発行は破産法85条の支払い能力回復措置から排除されず、上記のモスクワ市仲裁裁判所の決定は無効であるとの決定を行った。結局、有価証券市場委員会は株式の追加発行の登録を拒否せず、長期的な資金が必要という企業自身の事情もあって、インテルロスが定款資本の50%以上を占めることになった。

事例④

ロスパン・インテルネシュヌル（モスクワ）

ロスパン・インテルネシュヌルはモスクワに本社を置くガス採掘の会社である。1998年
８月にモスクワ市仲裁裁判所はロスパンの破産事件の審理を開始し、同年11月に臨時管財人タタルニコフを任命した。同じ頃、ロスパンの51％株が「ガスプロム」から「イテラ」に売却されていた。タタルニコフは支払い能力回復に努めたと言われる。ところが「ナフタ・エネルギア」という企業が債権者として登録されると、2000年３月に外部管
財人にルブツォフが任命され、彼の提案で７月の債権者集会では破産処理の申請が決定された。８月、モスクワ仲裁裁判所は破産処理を決定し、破産管財人には再びルブツォ
フ氏が任命される。しかし、イテラを中心とする債権者の請願により突如ルブツォフ氏が解任され、コルサコフ氏に交替する。コルサコフ氏が2001年２月に召集した債権者集会では和議締結が決定され、その承認を仲裁裁判所に求めた。しかし、控訴審によってコルサコフの破産管財人任命が取り消され、再びルブツォフが管財人となる。債権を買い占めて有力債権者となったTNK（チュメニ石油会社）の働きかけによるものと見られている。2001年７月の債権者集会で債権者委員会からイテラが排除され、８月の債権者
集会は株の追加発行を決定した。一方、イテラを含む株主総会では債務の返済と株の追加発行の拒否を決定している。その後も、一連の手続きをめぐって複数の法廷で争われ、事態は紛糾した。2001年末にイテラが株をユーコスに売却し、TNKとユーコスの対立へと替わる。ユーコスは株を買い集め、2002年４月にはロスパン株を100％獲得した。５月、モスクワ管区仲裁裁判所は再び「ロスパン」破産事件を登録したが、TNKとユーコスの合意により44％株がTNKに渡った。12月、和議承認により、ようやく事件は終結をむかえた。

(4) 都市形成企業
ロシアの不採算企業の整理を困難にしている条件として、いわゆる企業城下町を形成して- 78 -

いる都市形成企業の問題がある。破産法における都市形成企業とは、従業員と家族がその居住区の人口の半分以上にのぼる場合および、従業員が5000人を越える組織である。伝統的なソ連企業は学校や病院などの福祉施設からインフラの供給まで様々な社会的機能を有していた。従って企業の存続は雇用問題にとどまらず、都市の存続そのものにまで関わる重要性を持っている。したがって都市形成企業の場合は、地方自治体や連邦構成主体、連邦政府が破産事件の当事者となることができ、これら政府が保証を与えた場合には、地方自治体の要請
で１年、連邦政府や連邦構成主体の要請によっては10年まで外部管理期間を延長することが可能である。上記のような重要性を持つ企業の消滅を地方自治体が認める可能性は低く、企業の清算は進展していない。
このような都市形成企業には大きく分けて２つのタイプが存在する。一つは軍事関連企業などの巨大企業で、業態転換が必要な場合もあるが、地方政府および企業の努力によっては再生の可能性が残されている。もう一つのタイプは小さな居住区に立地するより小規模な企業で、この場合には地方政府および企業ともに業態転換の余力も持たないため、再生の可能性は低い。したがって、清算の道を辿ることになるが、住民の移動コストも高いため、連邦構成主体や連邦政府からのファイナンスも必要となってくるだろう。
なお新法では、都市形成企業の規定が、労働者が当該居住区の労働人口の25%以上に上る法人または、労働者が5000人を越える組織に変更されている。地方自治体等の要請により外部管理期間が１年まで延長可能である点は同じだが、10年までの延長規定は削除されている。
また、企業の売却の場合には従業員の70%以上のポストを維持し、業態転換の場合には職業訓練を行わなければならなかった。この点は新法では、地方自治機関等の要請により、契約の日から３年以内は労働ポストの50%以上を維持するよう求めており、ポストの数では基準が緩和され、期限等の条件はより明確になっている。

(5) 信用機関
信用機関破産法による破産の特徴は、ロシア銀行（中央銀行）の権限が大きいことである （注17）。信用機関の破産は、ロシア銀行によってライセンスが取り消された後に、仲裁裁判
所によって認定され、監督または破産処理が決定される（外部管理と和議は存在しない）。ロ
シア銀行には、破産予防措置として、財務健全化や信用機関の再編を要請し、あるいは、信用機関の執行機関の権限を制限または停止させて臨時管理を任命する権限が与えられている。
これらのプロセスでのロシア銀行の権限は多岐にわたるのに対し、仲裁裁判所の担当は、ほ- 79 -

ぼ破産処理のみである。
信用機関の破綻においてさらに重要なのは、一般の預金者をどのように保護するのかという問題である。もちろん法定準備の制度は存在するが、それだけでは預金者の保護にはならない。清算後の債権者請求の充足順位では、生命と健康の損害にたいして債務者が責任を持
つ市民の要求とともに、銀行預金契約または銀行口座契約の締結による信用機関の債権者である自然人の要求が、第一位に規定されている（49条）。しかし、破産財団によって預金者の請求が全て充足される保証もない。したがって、信用機関に対する国民の信頼を回復するためにも一定金額までの預金については保護できるような預金保険機構の構築が急務であろう。

(6) 戦略的企業と自然独占体
新法では各カテゴリーの法人債務者の特殊性（第９章）として、都市形成組織、農業組織、金融機関、戦略的企業および組織、自然独占体の破産を定めている。特に戦略的企業と自然独占体は98年の法律には存在しなかった部分である。これらの企業の破産申請基準は、債務請求総額50万ルーブル以上、返済期限を６ヶ月過ぎた場合と、通常より厳しく定められている。軍産複合体を含む戦略的企業の指定は国家によって別途行われるが、財務健全化に特に関心を持つ「大規模、社会的意義のある」企業として破産局は2000年に1714の企業を選定している （注18）。自然独占体については、1999年の連邦法「燃料エネルギーコンプレックスの自然独占体の支払不能（破産）の特殊性について」においても業態転換が認められず、外部管理も５年まで延長可能であった （注19）。企業の特性とこのような相対的に厳しい基準によって、実際に同法が適用される事例は少ない。さらに、現段階でも、自然独占体は民営化を含めた総合的な改革の途上にあり、十分議論が尽くされたとは言えない。そのため、新法の当該箇所は2005年１月１日まで発効が延期されており、今後については不確定な要素が多い。

おわりに債権者の権利の保証と企業の再建にかんする最終的な見極めが破産の主要な役割であり、世界の破産法も債権者保護型と企業再建型に大別される。債権者の権利の保障という観点か
らロシアの破産法を見ると、本稿で検討したように、98年破産法は債権者の権限が比較的強力であったのに対し、新法では債務者企業や企業所有者への配慮がみられる。特に「財務健全化」段階を新たに設けることにより、あらゆる時点からの企業再建の可能性を残している。
しかし、企業制度全体の中で重要なのは、破産法がどのような視点から制定されているか- 80 -

というよりもむしろ、現実に破産制度がこのような機能を果たしているか否かという点である。
まず、債権者の権利の保証についてみると、債権回収には破産以外にも多様な方法が用意されており、破産法適用が最良の債権回収手段である必要はない。裁判手続きに要する労力と時間、債権者請求の充足順位など、債権者の権利保護に関する論点はいくつかあるが、債権者平等の原則が十分保証されていない点が最も大きな問題であろう。すなわち、管財人が債権者全体の利害ではなく特定債権者の利害にもとづいて行動しているという問題である。
管財人の選定方法は新法で変更されたものの、残念ながら臨時管財人の選定方法は依然として不明瞭であり、自らに都合のよい管財人を選定した債権者（通常破産申請者）が優遇される可能性が残されたままである。
次に、企業の再建という観点からすると、破産法を通じた所有権の移転が効率的な企業経営に寄与しているかは疑問である。むしろ破産をめぐる紛争の過程で、大規模で有力な企業
が生産活動の停止に追い込まれたり、資産の分割を経験したりというマイナス面が指摘されている。
また、再建の見込みのない企業が市場からスムーズに退出しているかという視点からも現状は評価できない。特に都市形成企業や戦略的企業のリストラクチャリングには様々な障害があった。雇用問題をはじめとする社会的コストの大きいこれら企業に対して、破産法の厳格な適応によってのみ対処することは不可能である。このような特殊な条件を持つ企業の将来は、企業制度像や産業構造のヴィジョンという、より大きな枠組みの中で考える必要があるだろう。自然独占体については第五章の自然独占体改革の構想が優先されるべきである。
なお、不採算企業が４割にも上るロシアで、欠損企業をすべて一挙に市場から排除することは現実的ではなく、多くの企業は今後も引き続き事業の改善や転換によって再生の道を模索することになるだろう。その意味では、狭義の破産処理、すなわち清算よりも財務の健全化や危機への対応が重要である。近年では、仲裁管財人よりも広い意味を持つ「危機対応者」（антикризисный управляющий）という用語が用いられるようになり、各地で「危機対応専門家ギルド」が設立され、「危機対応者」という専門誌も発行されている。さらに、全ロシア財
務健全化コンクール「ゴールデン・ルーブル」など再建計画の優秀さを競うコンクールも行われている。このように企業再建の多様な経路が各方面から生まれつつあることは、広い意
味でのロシアの企業制度改革にとって明るい材料であろう。

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－

1

注

－

日本では、二度の不渡り発生によって銀行取引の停止をうけ、「事実上の倒産」に至るケースが多い。倒産に占めるこのような商慣習の役割が非常に高い為、法的整理によらない任意整理が全体の３分の２にも及ぶ。しかしロシアは、金融制度が十分発達しておらず、手形の普及そのものが遅れているため、日本のような制度の定着は当面は考えられないだろう。

2

92年の破産法では、破産の指標として「負債が資産を上回る」という規定があり、それが破産法適用の障害であったと言われている。しかし、未発達な会計制度やインフレの亢進という90年代初期の状況下では正確な資産評価そのものが困難であっただろう。
様々な制度の混乱期には企業の業績の公平な評価も不可能に近く、90年代央までに上記のような規定に則った企業破産が進まなかったことは結果的に必ずしもマイナスであったとは言えない。また98年以降も、欠損企業の割合からすれば破産企業数はそれほど多くはないが、社会的な影響や現実的な可能性を考えると、欠損企業の全てが「破産法」の適用を受けるべきとも言えないだろう。
なお、98年破産法の手続きについては拙稿において既に概説しており、そちらを参照されたい。拙稿（2001）「ロシアにおける企業破産」『比較経済体制研究』第８号、176～188頁。また、企業破産について扱った研究には以下のものがある。坂口泉（1999）「ミクロ経済の視点から見たロシア経済の特殊性」『ロシア東欧調査月報』４月号。小田博（2000）「ロシア倒産法の現状―シダンコの倒産手続きを素材として―」『石油／天然ガ
スレビュー』第６号、59-68頁。

3

98 年 法 は«Собрание законодательства», №2 (222), 1998 、 2002 年 法 は«Собрание

законодательства», №43 (4190), 2002。
4

連邦破産局広報部長のEvgueni Fainshmidt氏によるとこれまでの破産事件数６万件のうち約70%が不在債務者である（2002年８月29日の聞き取りによる）。なおより詳細な内訳は
拙稿（2001）の2001年上半期データを参照のこと。

5«Банкротство по-русски», спецвыпуск «НГ», 28 сентября 2001.

6Там же.

7

2002 年 12 月 27 日 現 在 統 一 国 家 目 録 に は ８ つ の 自 己 調 整 機 関 が 登 録 さ れ て い る(http://www.fsforus.ru)。
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8

破産局は中央スタッフ130人、総勢でも1000人程度と言われており、それほど大きな組織
ではない。

9

これまでは税務機関などが個別に債権者となっていたが、複数の国家機関の債権を統合して単一の代表が送られることになる。なお、98年破産法では検察にも破産申請権が与えられていたが、新法では検察にはこのような権限はない。

10«Антикризисное управление», №11-12, 2002.

11«Независимая газета» 26 апреля 2002.など。

12

例えば «Эксперт», №33, 2002.

13

流動資産は借方債務（売掛金）の増大によって増やすことが可能であり、未払を招く可能性がある。

14

当初の法案では法定最低月額賃金の1000倍以上とされていたが、2002年７月の最終案では10万ルーブルという具体的な数字に変更されている。これらは現在のところほぼ同額
である。

15

114条（外部管理段階）によると、経営陣によって提起され、債権者集会で決定される。
株主に優先的な取得権が与えられる。

16«Независимая газета», 12 августа 2000.など。

17

そもそも99年の信用機関破産法は、ロシア銀行の権限が破産事件の中で考慮されないな
どの、98年金融危機後の銀行破綻により明らかとなった不備を教訓として制定された。

18

うち242が国営企業、151は定款資本の50%以上が国家に属する企業であった。ただし、これら企業の選定基準は不明確で、地方政府の望む企業がそのまま指定されたとも言われている。«Банкротство по-русски», спецвыпуск «НГ», 28 сентября 2001.

19

できるだけ生産コンプレックスを維持するような条件が新法でも見られるが、業態転換
や生産停止も認められており、外部管理の延長規定はない。

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