令和4年度 環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシッププラザ運営等業務報告書

1

2

目次
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）/環境パートナーシップオフィス（EPO）について 4
この報告書について .................................................................................................................................................................5
はじめに―令和４年度を振り返って ..............................................................................................................................6
令和4年度事業の主な年間スケジュール .......................................................................................................................7
Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり .........................................................................................................................8
1. 時機に見合った重点課題に関する発信.................................................................................................... 8
2. GEOC来館者へのサービス提供等
11
3. セミナー、ワークショップ等の開催
20
Ⅱ．国内のパートナーシップづくり ........................................................................................................................... 25
1. 地方EPOとの連携に係る業務（全国EPOネットワーク） .............................................................. 25
2. 地域循環共生圏プラットフォーム構築に資する業務..................................................................... 28
3. 森里川海トークセッション ........................................................................................................................ 33
4. 経済主体とのパートナーシップ基盤の強化 ....................................................................................... 36
5. WEBサイト等を活用した情報発信、PR ................................................................................................ 37
Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり ......................................................................................... 42
1. 関東EPOアドバイザリー会議の設置・運営 ........................................................................................ 42
2. 拠点間連携による地域内の中間支援機能強化
43
3. 環境教育等促進法の実践
44
4. 持続可能な社会に向けた取組 ................................................................................................................... 45
5. 環境パートナーシップに関する相談・支援業務.............................................................................. 47
6. 地域循環共生圏の創造に資するための推進業務.............................................................................. 48(1)地域循環共生圏プラットフォーム構築事業(2)森里川海生態系ネットワーク形成会合(3)パートナーシップ基盤強化
7. WEBサイト等を活用した情報発信、PR................................................................................................ 52
Ⅳ．関東地方におけるESDネットワーク推進 ......................................................................................................... 54
1. 関東地方ESD活動支援センター（関東ESDセンター）の運営・企画運営委員会の運営.. 54
2. ESD活動に関する相談・支援・情報収集・発信 ............................................................................... 55
3. 域内外の多様な主体の連携促進と交流機会の提供（ESDfor2030学び合いプロジェクト） ........... 57
4. ESD推進ネットワークの構築 .................................................................................................................... 60
Ⅴ．運営体制・連携事業等 ............................................................................................................................................... 65
1. 環境パートナーシップオフィス等運営委員会 .................................................................................. 65
2. 次世代意見交換会の設置・運営業務 ..................................................................................................... 66
3. 外部評価の実施............................................................................................................................................... 67
4. 運営体制............................................................................................................................................................. 69
5. 連携事業............................................................................................................................................................. 70
6. メディア情報 ................................................................................................................................................... 72

3

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）/環境パートナーシップオフィス（EPO）について

地球環境問題は人類が直面する重要な課題であり、そこには複合的な要因が絡んでいることから、問題解決には様々な分野の人や組織が協力し合う必要がある。そこで、個人、民間団体、事業者、行政等の各主体のパートナーシップによって持続可能な社会の実現を目指す拠点として地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）が設立された。1996年の設立以来、全国の地方
環境パートナーシップオフィス（EPO）とも連携しながら、グローバルからローカルまでのつなぎ役として日々活動している。
令和4年度は新型コロナウイルスの影響も緩和され、目的に応じて対面とオンラインでのコミュニケーションが使い分けられるようになった。また、脱炭素をはじめ、循環経済や生物多様性保全など、持続可能な社会に向けた複合的な動きが求められ、パートナーシップの重要性は増している。

GEOC/EPOの運営体制

国連大学

共同運営委員会

GEOC/国際的なパートナーシップ

環境省

一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）

全国EPO/国内のパートナーシップ

関東EPO/関東のパートナーシップ事業の実施内容の決定

関東ESDセンター/
関東のESDを推進

事業の実施内容の決定

事業の実施内容の決定

環境パートナーシップ
オフィス等運営委員会

関東EPOアドバ
イザリー会議

関東地方環境事務所
環境対策課

4

関東ESDセンター
企画運営委員会

この報告書について

本報告書は、「環境省令和4年度環境パートナーシップオフィス及び地球環境パートナーシ
ッププラザ運営等業務」に基づいた事業の報告書である。
本報告書は、「国際的なパートナーシップづくり」「国内のパートナーシップづくり」「関東地方におけるパートナーシップづくり（関東EPO業務）」「関東地域のESDネットワーク推進（関東ESDC業務）」という4つの柱ごとに、事業のねらい、事業内容、主な成果と課題等、以下の項目で構成した。

■ 事業のねらい：事業の中長期的な目標■ 事業内容：今年度の事業実施内容■ 事業のパートナー：各事業は GEOC/EPO が単体で実施する場合もあるが、テーマに関連するステークホルダーと共に推進する事業の場合は、事業のパートナーの項目に明記した。
■ 単年度成果と課題、事業としてのまとめ：評価の視点を踏まえ、各事業の、特に定性的な成果や次年度に向けた課題についての自己評価。
■ 総括：事業を進めるプロセスや、事業の後に関わった人の変化や新たなパートナーシップ
形成など、数値では表しきれない成果、波及効果について単年度ではない視点で記載。

表記についてGEOC/EPO：本事業は、国連大学と環境省が協働する国際的な事業及び国連大学のフロアを活用した施設管理運営業務である地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、環境省が運営し全国の要となる環境パートナーシップオフィス（EPO）、関東地域の地方環境パー
トナーシップオフィスを担う関東地域のパートナーシップづくり（関東EPO）の3事業を一体化して実施。この報告書では、それらを総称しGEOC/EPOと表記する。
UNU-IAS：国連大学サステイナビリティ高等研究所
地方EPO：地方環境パートナーシップオフィス
関東ESDセンター：関東地方ESD活動支援センター(株) ：株式会社(特活) ：特定非営利活動法人(公財) ：公益財団法人（一財）：一般財団法人*敬称は省略。

5(一社) ：一般社団法人(独) ：独立行政法人

はじめに―令和４年度を振り返って

令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響により定着してきた、オンライン会議やオン
ラインイベント、動画配信を取り混ぜた運営となった。協働にむけた関係性の構築フェーズや深い対話はリアルの会合で、遠離地や多世代との交流、アーカイブ機能はオンラインでと、使い分けを進めた。気候変動や生物多様性のCOPが開催された本年は、そうしたテーマを地域で協働によって取り組む重要性が増してきている。
GEOCやEPOはこうした協働のプロセスを支援するノウハウを有していることを踏まえ、①世界の潮流との接点となる②参画の機会を広げる③インパクト領域に働きかけることを基本方針として、次のように事業を実施した。

世界の潮流との接点となる脱炭素やOECMといった国際的な動きを、国連大学との連携によるシンポジウムのほか、関東
EPOが企画するイベントを通じて例えばOECMを地域がどのように活用できるのかを議論する場を生み出した。こうした「翻訳」機能は、地域と国際的潮流、政策をつなぐことができる立場だから持ちうるものとして、今後も発揮していきたい。

参画の機会を広げる
昨年度に引き続き次世代と事業を進めたほか、役割が増しているEPOの機能を向上すること
を通じて、地域で営まれる持続可能な社会づくりが協働で取り組まれることに寄与している。

インパクト領域に働きかける
EPO・GEOCの役割が重要性を増していること、持続可能な社会構築の阻害要因は複雑である
ことからターゲットを見定めて取り組む必要性を感じている。GEOC事業ではユース世代、関東
EPO事業では自治体をターゲットにした企画によって協働による課題解決の取組を支援した。

こうした活動に対し、本事業の運営委員から、地域では課題はつながっていて政策のような縦割りがない中、GEOCやEPOの進めるパートナーシップによって資源をつなげること、それを支援する中間支援が重要であると評価された。

6令和4年度事業の主な年間スケジュール
GEOC（国際・施設・国内）

関東（EPO・ESD センター）・共生圏 PF 事業：箱根・富士市打合せ

4月
5月
6月

・国連生物多様性の 10 年シンポジウム
・共生圏 PF 事業共有会
・全国 EPO 連絡会①
・EPO 等運営委員会①・共生圏 PF 事業情報交換会（キックオフ）
・次世代意見交換会①
・環境白書ウェビナー

・共生圏 PF 事業：箱根・富士市キックオフ
・ESD 学び合い PJ：企画・関係者調整

7月

・シナジー会合に向けたユースネットワーキングイ
ベント

8月

・次世代意見交換会②・共生圏 PF 事業作業部会①・アドバイザリー委員会
①

9月
10 月

・全国 EPO 連絡会②・PS 捉え直しタスクフォース
・つな環 40 号発行
・森里川海トークセッション①
・森里川海トークセッション②

11 月

・共生圏 PF 事業：富士市 SH ミーティング・共生圏 PF 事業：関東ブロック中間共有会・現地視察・共生圏 PS 基盤強化：さがみ信金・行員 WS・地球環境基金助成金説明会（甲府市）

・EPO 等運営委員会②・法政大学環境展
・COP27Instagram 発信

・水戸ホーリーホック WS 開催（現地）・さいたま環境フェア・関東事務所出展補助・ESD 学び合い PJ：避難所開設訓練
・ESD 学び合い PJ：ワーキング②
・ESD 学び合い PJ：日本 ESD 学会大会での発表
・クールセンター八王子 ワークショップ・共生圏 PS 基盤強化：さがみ信金・移住者顔合わせ
・全国 ESD フォーラム(代々木オリンピックセンター)
・ESD 地域意見交換会 in 千葉

12 月・共生圏 PF 事業 事業形成会議
・PS 捉え直しタスクフォース
・EPO ネットワーク情報交換会①

1月

・全国 EPO 連絡会③・共生圏 PF 事業アドバイザリー委員会②・作業部会②
・森里川海トークセッション③
・共生圏 PF 事業 WEB 説明会

2月
3月

・共生圏 PS 基盤強化：さがみ信金・自治体意見交換
会・ESD 学び合い PJ：ワーキング①、気候変動授業実践
・関東 EPO アドバイザリー会議①・関東 ESD センター企画運営委員会①
・ESD 学び合い PJ：私たちのまちの防災授業実践
・共生圏 PF 事業：箱根・隠岐ジオパーク意見交換
・SDGs 文化祭
・教員対象探究の時間勉強会
・共生圏 PF 事業：箱根 SH ミーティング・現地視察
・共生圏 PF 事業・富士市打合せ

・世界湿地の日 記念シンポジウム
・次世代意見交換会③・スピンオフイベント
・EPO ネットワーク情報交換会②・EPO 等運営委員会③・共生圏 PF 事業成果共有会・ネットワーキングイベ
ント・EPO ネットワーク情報交換会③・つな環 41 号発行

共生圏PF事業：地域循環共生圏プラットフォーム事業
共生圏PS基盤強化：地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業

7・共生圏 PF 事業:箱根・小田急電鉄・行政打合せ
・共生圏 PF 事業：富士市意見交換会
・共生圏 PS 基盤強化：さがみ信金・移住者 WS・森里川海：小山市 WS
・ESD 学び合い PJ：公開 WG・オンラインセミナー「気候変動に適応した実践型防災教育」を考える
・森里川海：関東環境教育ミーティング分科会
・ESD 学び合い PJ：日本学術会議 in つくばでの発表

・自治体向け関東 EPO ローカルパートナーシップ研修・関東 ESD 推進ネットワーク・地域フォーラム・水戸ホーリーホック WS 開催（現地）・関東 EPO アドバイザリー委員会②
・関東 ESD センター企画運営委員会②・共生圏 PS 基盤強化：さがみ信金・移住者・行政WS

Ⅰ．国際的なパートナーシップづくり
1. 時機に見合った重点課題に関する発信■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 新型コロナウイルス感染拡大により GEOC 施設の利用が大きく制限されたが、コロナウイルスからの「より良い復興（build back better）」や 2050 年カーボンニュートラルの実現など、国際的なアジェンダへの日本社会の対応は益々求められている。国連大学との連携を強化していきながら、施設にとらわれないオンライン上での情報の受発信にチャレンジす
る。

■事業内容
①国連大学との時期を捉えた企画の実施
国内外の情報の収集・発信拠点として、地域の取組と国際的な課題をつなげ、情報やネットワークなどの社会資本を多くのステークホルダーと共有し、パートナーシップによる持続可能な社会づくりのあり方を示す。
その結果、より多くの主体がSDGsの達成、脱炭素化の必要性と自身の関係を理解し、自発的に行動できるようになる。

1)

国際生物多様性の日2022シンポジウム -すべてのいのちと共にある未来へ-

日時：

令和4年5月20日（金）17:00～19:00

会 場：

オンライン開催

内本シンポジウムでは、国際生

容：

物多様性の日の国際テーマ「Building a shared future for all
life 」に沿って、COP15 での採択を目指す「ポスト 2020 生物多様性枠組」に向けた国内外の動向を共有し、パネルディ
スカッションでは、UNU-IAS 研
究者や、国際機関、地域で国際生物多様性の日2022シンポジウム-すべてのいのちと共にある未来へ-

活動をしている専門家・実践者を招き、テーマについて議論を行った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
登壇者：
大岡敏孝環境副大臣、エリザベス・マルマ・ムレマ生物多様性条約事務局長、武内和彦（公益財団法人地球環境戦略研究機関 IGES 理事長、UNU-IAS 客員教授）、
8ナタリア・アレクセーエワ(国連食糧農業機関（FAO）気候変動・生物多様性・
環境オフィス、サステイナビリティのためのイノベーション ワークストリームリーダー)、柳谷牧子（UNU-IAS、プログラム・コーディネーター）、ジャックリーン・エンバワイン（A Rocha Ghana モニタリング、評価、報告部長）、ブリタ
ニ―・フェルメーレン（RCE 西シドニー広域、西シドニー大学）、愛媛大学付属高等学校理科部プラガールズ、高橋久（河北潟湖沼研究所理事長）、谷貝雄三（環境省生物多様性主流化室長）、山口しのぶ（UNU-IAS 所長）
参加数：

199 名

共

催：

UNU-IAS、環境省、GEOC

後援：2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）

2)【上智大学国連Weeks】パリ協定達成に向けた脱炭素への取り組みとSDGs のインターリ
ンケージ: グローバル・ローカルなイニシアティブ

日時：

令和4年10月18日（火）15:00～17:00

会場：

オンライン開催

内 容：

本イベントは「国連の活動を通じて世界と私たちの未来を考える」をコンセプトに展開されたプログラムのひとつ。脱炭素を実現するための視点や、他国の事
例、民間企業や自治体の取組を紹介した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
登壇者：
竹本明生（UNU-IAS プログラムヘッド）、村嶋陽一（国際航業株式会社執行役員）、秋山佳子（ヤマト運
輸株式会社執行役員）、篠崎道裕（長崎県壱岐市 SDGs
未来課主幹）

上智大学国連Weeks イベント

参加数：

98 名

主 催：

上智大学、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

協 力：

UNU-IAS、GEOC

3)

2023年世界湿地の日記念シンポジウム日時：

令和5年2月2日（木）18:00～20:00

会 場：

オンライン開催

内「世界湿地の日（World Wetlands Day）」

容：を記念して毎年開催している。今年は、「 今 こ そ 湿 地 を 再 生 す る 時 Wetland
Restoration」をテーマに、人々が湿地の重要性を改めて知り、どのように行動していけるかを一緒に考える機会とした。
世界湿地の日記念シンポジウム

9・・・・・・・・・・・・・・・・
登壇者：
ムソンダ・ムンバ（ラムサール条約事務局長）、山口しのぶ （UNU-IAS 所長）、
中澤圭一（環境省自然環境局野生生物課）、八代真紀子（国連環境計画アジア太平洋地域事務所 プログラムマネジメントオフィサー）、呉地正行（日本雁を保護する会会長）、佐藤琢磨 （ユースラムサールジャパン、熊本県立大学）、レイモ
ンド・オワス-アチアウ（コンサベーション・アライアンス・インターナショナ
ル-ガーナ、自然資源マネージャー）、星野一昭（WIJ 会長）
参加者：

104名

主

催：

日本国際湿地保全連合（WIJ）、UNU-IAS、GEOC

共

催：

環境省

4)

第8回全国ユース環境活動発表大会（全国大会）でのトークイベント「高校卒業後にでき
る環境活動

日

時：

～現役大学生・大学院生と話してみよう～」

令和5年2月5日（日）12:50～13:30

会 場：

ステーションコンファレンス東京

内 容：

第8回全国ユース環境活動発表大会（全国大会）に集った高校生に向け、GEOC次世代意見交換会メンバーが「高校卒業後にできる環境活動」をテーマに、個人や団体でできることを紹介した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
登壇者：
・石井博子（できること会議）、山田修土（名トークイベントの様子

古屋大学大学院）、和田優希（Climate Youth Japan）
参加者：

103名

主 催：

GEOC

5)

気候変動COP27 Instagram ストーリーでの配信

日時：

令和4年11月9日～11月17日

会 場：

オンライン配信（Instagram）

内 容：

エジプトのシャルム・エル・
シェイクで開催された気候変
動 COP27 に UNU-IAS が参加
し、その会議やパビリオンの最新の様子・情報等について、GEOC の Instagram ストー
リーを通して日々配信を行っ
た。

リーチ数：

239 回

主

GEOC、UNU-IAS

催：Instagramで配信した画像

10

6)

生物多様性2020特集サイト

日時：

令和3年4月1日（木）～令和4年12月23日（金）会 場：オンライン開催内

生物多様性スーパーイヤーと呼ば容：れる 2020 年に引き続き、生物多様性に関する国内外の取り組みやイ
ベントや政策、その他さまざまな情報を発信した。
主催：

GEOC、UNU-IAS■事業のパートナー
各省庁、国連大学、国連関連機関、国際諸機関、その他各団体（研究機関、自治体、企業、大学、NGO/NPO等）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 気候変動COP27や生物多様性COP15といった重要な国際会議を機会として捉え、議論のポイントや日本の地域社会への今後の影響などについて、シンポジウムやつな環、Instagram
等の様々な媒体を通じた発信にチャレンジすることができた。
・ 全国ユース環境活動発表大会では、すでに熱心に取り組んでいる層に対して取組の継続に資する情報提供ができたことにより、参加した高校生や引率教員の満足度も高かった。
課題・

ユース世代へのアウトリーチを意識してInstagramストーリーでの配信を行ったが、リーチ数はあまり伸びなかった。使うべき媒体は、国際会議で話し合われている事柄の「何を」「誰に」伝えたいかによって変わるため、最初に戦略を練ることが重要であると考える。

2. GEOC来館者へのサービス提供等■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
GEOC来館者にSDGsや環境パートナーシップに関する情報を提供することで、来館者の抱える課題解決や、意識向上に貢献する。

■事業内容
1)

国際的な環境パートナーシップ関係情報の収集・発信

国外における環境パートナーシップに関する先進事例やデータなどを文献から情報収集し、GEOC展示コーナーやWEBサイト等を活用して国内に向けて発信した。

11

情報収集に活用した文献一覧
文献名（原題）ClimateChange2022

内容:

Mitigation of Climate Change

IPCC の第 3 作業部会（気候変動の緩

発行元/年
IPCC/ 2022 年

和）の報告書。気候変動に関する最新の評価や、温室効果ガス排出削減の道筋や手段など

Sustainable

Development

Report 2022

ベルテルスマン財団と SDSN が、各国

SDSN

における SDGs 達成状況を分析したレ

Development

ポート（

Sustainable
Solutions

Network ） ,Bertelsmann
Stiftung / 2021 年

Global Environmental Outlook

国連環境計画(UNEP)の環境に関するfor Youth Asia and the Pacific

アセスメントの旗艦報告書。

HUMAN

社会の持続可能性に取り組む海外のRCE（Regional Centers

ユースメンバー主導の現場プロジェ

of Expertise on ESD）

クトの成果

/ 2022 年

RCE SDG Youth Challenge:

66 か国 200 人以上の専門家の執筆に

UNU-IAS / 2022 年

2021 Final Report

よる気候変動に関する最新の科学的

DEVELOPMENTREPORT 2021-22

UNEP / 2020 年

知見のまとめグローバルリスク報告書

世界の政府や企業などの意見を基World Economic Forum2023に、世界が抱えるリスクの全体像を/ 2023 年

描いた 2023 年度版のレポート
Emissions Gap Report 2022

温室効果ガス排出量の削減目標とそれに対しての国際社会の状況をまとめたレポート12

UNEP / 2022 年

2)

GEOC来館者へのサービス提供等① 来館者からの相談等への対応

パートナーシップ形成に関する相談、パートナーシップ事例、環境ボランティア探し、助成金
情報、環境情報など多岐にわたる問合せに対応した。相談件数318件（令和5年3月28日現在）

相談内容と件数

SDGs
SDGs：49
その他：88

ESDセンター
NPO情報
パートナーシップ
環境情報

ESDセンター：49

ボランティ
ア探し：3

助成金情報
広報協力
施設

企業情報：3
展示：6

NPO情報：30

施設：8
広報協力：9

環境情報：29

助成金情報：10

パートナー
シップ
：32

展示
企業情報
ボランティア探し
その他②セミナースペースの貸出
新型コロナウイルス感染症の影響による国連大学ビルの施設レギュレーションに伴い、制限を伴いながらセミナースペースの貸出を再開した。
セミナースペース貸出概要の変遷
日時

貸出に伴う制限～2022 年 4 月

セミナースペースの貸出を停止。

2022 年 5 月～10 月

事前に国連大学への来館申請頂いた団体のみ、火～金曜の 10:00～
18:00 に限って一部貸出を行った。飲食は禁止。

2022 年 11 月～12 月

来館申請が不要となった。平日は 10:00～21:00、土曜日は 10:00～
17:00 に貸出可能となった。飲食は引き続き禁止。
利用人数を最大 60 名から 45 名に変更した。

2023 年 1 月～

会話を伴わない飲食について可能とした。

また、オンライン会議やオンライン配信のニーズが高まったことを受け、セミナースペース利用者に対して以下の備品も貸出を行った。
13

液晶モニター

Webカメラ

三脚

撮影用ライトパーテーション

オンライン会議用スピーカーフォン

来館者数（令和5年2月28日現在）
セミナ
ースペ
ース貸
出回数

開催月

開館
日数

総来館
者数

平均
来館者
数／日

4月

21

―

―

―

―

5月

18

―

―

―

―

6月

22

―

―

4

15 日（水）／23 人
・ESD センター会議

7月

22

―

―

3

20 日（水）／13 人
・東京都市大学 佐藤ゼミ

8月

21

―

―

1

31 日（水）／7 人
・創価大学

9月

21

―

―

4

12 日（月）／36 人
・公益財団法人日本環境協会(JEA)

10 月

21

―

―

12

28 日（金）／53 人
・めだか会

11 月

20

482

24

14

16 日（水）／28 人
・GEOC（地球環境基金戦略会議）

最大来館者数／
当日の利用団体名

14

12 月

19

592

28

15

16 日（金）／16 人
・GEOC（パートナーシップ捉え直しタスクフ
ォース会議）

1月

20

1,416

70

19

24 日（火）／163 人
・GEOC（ネットワーキングイベント）

2月

18

1,008

56

13

3 日（木）／155 人
・SDGs 市民カレッジ特別講座実行委員会

3月

22

1,100

61

15

3 日（金）/120 人
・GEOC（第 3 回運営委員会）
・環境省民間活動支援室（パートナーシップ
調査検討会）

セミナースペース利用者数（昨年度比）（令和5年3月現在）
734

800

648

619
600

596 584
455
383

342

400

513

578

439
2019年度

184 96

200

199

166

183
82

2022年度

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月※2020年度、2021年度は臨時閉館のためデータ無し。

③情報提供・展示コーナーの活用
・情報発信支援として、GEOCに届く各団体のチラシや冊子、パンフ
レ ッ ト 等 を 、 毎 週 末 国 連 大 学 前 に て 開 催 さ れ て い る Farmers
Marketにて設置させていただいた。
・展示コーナーで時機に見合った発信をするほか、外部団体と連携するテーマ展示も実施した。
・情報発信やNPO/NGO支援の一環として、外部団体、自治体、行政、国際機関の啓発ツールの配架やイベント告知の掲出にも協力している。
・GEOC施設への入館制限がある間は、ガラス窓にて展示を開催し、外の通行人の方の目に留まる工夫を行った。

15

GEOC展示コーナー 展示内容
期間2022 年 4 月 1 日～
2023 年 3 月 31 日
2022 年 4 月 1 日～
2023 年 3 月 31 日

展示名パートナーシップでつくる私たちの世界

主催団体
GEOC

生物多様性のなかで生きる-日本編（「お山ん画」コラボレーション企画）
地球温暖化クイズ

GEOC/林野庁資料館

気候変動展示JCCCA

2022 年 6 月 1 日～

「花王国際こども環境絵画コンテスト」入

花王国際こども環境

2022 年 6 月 30 日

賞作品

絵画貸出し事務局

2022 年 7 月 14 日～～楽しく SDGs な暮らし方「ふろしきの

京都のふろしき専門2022 年 9 月 3 日

今」を体感しよう～

店

2022 年 5 月 1 日～
2022 年 5 月 31 日

2022 年 6 月 10 日～

JCCCA

2022 年 10 月 31 日

ふろしき専門店むすむす美

美「SDGs LIFE」

2022 年 7 月 1 日～

こどもエコクラブ壁新聞「森と川と海はつ

2022 年 7 月 31 日

ながっている！」2022 年 8 月 1 日～

こどもエコクラブ壁新聞「よし！自然に会

2022 年 8 月 31 日

いに行こう！」

16

こどもエコクラブ
こどもエコクラブ

期間

展示名

主催団体

2022 年 9 月 1 日～

こどもエコクラブ壁新聞「ＳＤＧｓの秋に

こどもエコクラブ

2022 年 9 月 30 日

しよう！」

2022 年 9 月 10 日～

2050 年ライフスタイルアクション

GEOC

未来に引き継ぐ大自然

環境省

2023 年 3 月 31 日

2022 年 10 月 11 日～

日本の国立公園

2022 年 12 月 27 日

自然環境局

国立公園課

2022 年 10 月 28 日～

令和 4 年度３R 促進ポスターコンクールの

3R 活動推進フォーラ

2022 年 11 月 15 日

最優秀賞・優秀賞

ム

17

期間
2022 年 11 月 1 日～
2023 年 3 月 31 日

展示名

主催団体

「自立・分散型」の社会をつくり、地域間

2022 年 11 月 18 日～

R４年度 3R 促進ポスターコンクール受賞

3R 活動推進フォーラ

2023 年 3 月 31 日

作品（オンライン）ム

2023 年 2 月 2 日～

ウェルビーイングステーション

学生団体「幸」

GEOC

で支え合う 地域循環共生圏

2023 年 3 月 31 日

④ライブラリー管理
既存の書籍の管理のほかに、「つな環」で紹介した書籍や情報収集の一環で入手した書籍を一般配架しており、環境を軸とした各団体の活動や、サステナビリティに関する書籍のアーカイブとしての機能を果たしている。
「生物多様性の本棚」に加え、「GEOC職員が選ぶSDGs選書」と題したコーナーは継続して設置。
18

⑤施設見学・例年、各種教育機関からの施設見学を随時受け付けている。

施設見学の受入
来館日
2022 年 7 月 20 日

団体名
佐藤真久ゼミ

参加人数

東京都市大学2022 年 8 月 11 日

Earth gardians japan

3名

2022 年 8 月３日

東京大学

20 名

2022 年 8 月 31 日

創価高等学校7名

2022 年 9 月 2 日

立命館大学

16 名

2022 年 9 月 28 日

武蔵大学

11 名

2022 年 11 月 25 日

京都府立東宇治高等学校

16 名

2023 年 1 月 6 日

群馬県立大間々高等学校

13 名

13 名

京都府立東宇治高等学校

群馬県立大間々高等学校⑦GEOCチャンネル
GEOCで開催したイベントの様子やインタビューなどの動画を、GEOCウェブサイト
上に掲載し紹介した。

19

⑧Instagram
2020年に開設したGEOCのInstagramアカウントを活用
し、投稿・ストーリーのアップ（69件）を行った。これによりユースへのリーチが広がった。
（2022年2月時点でのフォロワー数：281人）■事業のパートナー
・ 来館者、パートナーシップ展示や各イベントの主催者、施設見学等の教育機関、国連大学
協力会■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 昨年度の施設見学は1校であったが、環境らしんばん登録団体にセミナースペースの利用再開についてお知らせするなど周知を行い、今年度は8校の受け入れができた。
・ 入館制限がある中でガラス窓での展示を増やしたところ、通行者が足を止めて、展示物を見ていたり写真などを撮っていたりといった姿が見られるようになった。
課題・ セミナースペース利用状況について、コロナ禍前と比較するとまだまだ元のような状況には戻っていない。オンサイトのイベント開催需要は少しずつ高まってきているので、引き続き環境らしんばん登録団体や関係者・団体に呼びかけ、利用促進を図っていきたい。

3. セミナー、ワークショップ等の開催■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
SDGsの推進や様々な環境問題の解決には各関係者の協働、パートナーシップによる取組が不可欠である。このため、様々な主体がパートナーシップによる取組を促進するために開催するセ
ミナー、ワークショップ等の開催を支援する。また、GEOCの場や機能についての周知にもつな
げる。

■事業内容
政府、地方公共団体、NPO/NGO、企業、金融機関、教育機関等と協働してセミナーやワークシ
ョップを開催する。また、GEOCセミナースペースをオンライン中継や動画撮影の場として活用
頂く。
20

1)

環境省「環境白書」制作チームが解説！「これからの就活生必見！ サステナブルのキーワード」ウェビナー

日時：

令和4年6月22日（水）18:00～19:15

会 場：

オンライン開催

内

就職活動中の方やこれから就職活動を容：予定されている方を対象に、環境白書
を通し、現在・今後のサステナブルや環境問題の重点についてキーワードベ
ースで解説した。また、オンライン参加者からの質疑応答タイムでは多くの質問が寄せられ、より理解を深める機会となった。

環境省「環境白書」制作チームが解説！「これからの就活生必見！ サステナブルのキーワード」ウェビナー

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
登壇者：
・環境省環境計画課

環境白書制作チーム、帆井彩夏（上智大学環境保護サーク

ル Green Sophia）
参加数：

78名

主

環境省、GEOC

催：

協 力：
2)

マイナビ学生の窓口

日本初のプラスチックフリー専門店

エコストアパパラギ オンライントークイベント

日 時：

令和4年7月3日（日）13:30～16:00

会

オンライン開催場：

内 容：

日本初のプラスチックフリー専門店「エコストアパパラ
ギ」と共に、「風の力ではしるエコなヨット velvet moon
航海探査報告」「海を汚さないリキッドソープづくり紹介」「海から見える気候危機」をテーマに、オンライン
トークイベントを開催した。
日本初のプラスチックフリー専門店
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
エコストアパパラギ オンライントークイベント

登壇者：

武本匡弘（エコストアパパラギ設立者）、矢部真子（太平洋探査船クルー）、鈴木
佳美（Natural connect Life）
参加数：

21 名

主

催：

NPO法人気候危機対策ネットワーク

協

力：

GEOC

21

東京チーム

3)

気候と SDGs のシナジー強化に関する高校生向け研修

日時：

令和4年 7月22日（金）12:00～15:20

会 場：

国連大学

内

高校生らがパリ協定と SDGs、若者たちの容：

環境活動との相乗効果強化について議論する研修を実施した。
当日は、石川県立金沢泉丘高等学校、群馬県立尾瀬高等学校理科部、東京都の晃華学園高等学校 Banana to The Futures、愛媛大学附属高等学校理科部プラガールズ

気候とSDGsのシナジー強化に関する
高校生向け研修の４校が参加し、各自の活動について発表を行った。
参加数：

53 名

主 催：

UNU-IAS、環境省、独立行政法人環境再生保全機構

協

力：

GEOC

4)

めだか会研修日 時：

令和4年 10月28日（金）13:00～15:00

会 場：

GEOC

内 容：

令和元年度から GEOC はめだか会の研修受入を行っている。当日は、GEOC の概要紹介のほか、関心の高かった SDGs の概要ならびに地域での実践事例を紹介した。参加した県庁担当者が地方 EPO へ相談に訪問するなど、EPO ネットワークとの接続にもなっている。

参加数：

53 名

主 催：

めだか会

協 力：

GEOC

5)

法政大学「第23回環境展

めだか会研修-この秋、たまには夜空をみあげながら一人ひとりができるこ

と-」
日 時：

令和4年 11月14日（月）～12月3日（土）会 場：オンライン開催

内

1999 年に「環境憲章」を制定し、以来「持続容：

可能な地球社会の構築を目指す拠点」として地
球環境問題に取り組む法政大学が開催する『環境展』が、今回はオンラインで行われた。その中で GEOC は「地域循環共生圏」を紹介した。

22

法政大学 第23回環境展

主催：

市ケ谷環境委員会／法政大学環境センター

協力：

GEOCほか6)

シンポジウム「気候変動×生物多様性から考える豊かな地域の未来」

日時：

令和5年 2月14日（火）13:30～16:20

会 場：

オンライン開催

内 容：

国際的にも議論されている気候変動対策と生物多様性保全のシナジー（相乗効果）強化と持続可能な社会の実現には、
様々なステークホルダーの連携による地域での実践が鍵となる。
本シンポジウムでは、これからの豊かな地域の未来を、気候変動×生物多様性の視点から紐解くとともに、シンポジウム「気候変動×生物多様性から考える
豊かな地域の未来」

具体的事例を題材にもう一歩踏み込んで、持続可能性とは何かを考える機会とした。
参加数：

391名

主 催：

環境省

共

催：

GEOC

協

力：

UNU-IAS

7)「気候危機とフェミニズムの関連性」

日 時：

令和5 3月23日（木）18:30～20:00

会 場：

Zoomミーティングによるオンライン開催

内 容：

気候危機、社会問題、人権問題等々、さまざまな問題をフェミニズムの視点から捉え直し、生きやすい社会を作っていくことを目的にイベントを開
催した。

参加数：

28 名

主 催：

NPO法人気候危機対策ネットワーク

共 催：

GEOC

「気候危機とフェミニズムの関連性」■事業のパートナー
・ 企業、大学、NPO/NGO、各省庁その他多様な主体
Ex. めだか会、法政大学、エコストアパパラギ東京チーム■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 法政大学や（独）環境再生保全機構との連携を通じ、国際的な潮流や日本各地の取組とユースとを接続する機会を創出した。
23

・ 「気候とSDGsのシナジー強化」や「気候変動×生物多様性から考える豊かな地域の未来」など、異なる環境問題同士のつながりを考える場づくりに関わることを通じて、これまでにはなかった異質なパートナーシップの促進に貢献した。
課題・

セミナースペースを利用していた環境らしんばん登録団体との共催が減っている。GEOC主
催だけでは情報を届けられる層にも限りがあり、パートナーとなる団体との共催行事はGEOCとしても重要な情報発信の機会であるため、今後はその機会を創出していきたい。

【総括】

2020年3月から2年半以上、コロナ禍によってGEOC施設は臨時閉館もしくは利用制
限がある中での運営だったが、2022年11月よりGEOCの立地・施設を活用した取組を少しずつ再開することができた。

気候変動や生物多様性のCOPといった重要な国際会議の存在を周知し、関心を喚起するための発信をUNU-IASと連携して行った。また、国際シンポジウムなどの企画プロセスにも関わることで、国際的なテーマを日本の地域社会や環境問題の現場の文脈に置き換えて「伝える」重要性を確認した。同時に、日本の地域の取組を国際的に発信する可能性も引き続き意識していきたい。

GEOC施設の活用については、高校や大学など8件の施設見学があり、少しずつ活気が戻ってきた。また、オンライン会議やオンライン配信のニーズを受け配信機材の貸出を行ったところ、セミナースペースの新規利用団体も見られた。しかしながら、セミナースペース貸出件数についてはコロナ禍前ほどの状況には戻っていない。感染拡大の状況を注視しながらオンサイトイベントの開催について検討している団体も多い
が、今後もオフラインとオンラインのハイブリッド形式で会議やイベントなどが実施
できるセミナースペースとして、環境活動を支えていきたい。

アウトリーチの視点では、就活生に向けて環境白書について解説するウェビナーの企画運営や、全国ユース環境活動発表大会参加高校生に対してGEOC次世代意見交換会メンバーによるトークイベント開催を通じて、重要なステークホルダーであるユー
ス、特に高校生や大学生へのリーチを意識した。環境問題や持続可能性に関する事柄に対して熱心な世代であるため、EPO/GEOCの認知を高めていきながら、今後も協働を進めていきたい。

24

Ⅱ．国内のパートナーシップづくり
1. 地方 EPO との連携に係る業務（全国 EPO ネットワーク）■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ EPOネットワークの結節点として、EPO間の円滑なコミュニケーションや共通認識づくりを促すことで、ネットワークの価値を向上させる。
・ 環境助成団体や企業・自治体のネットワークなど。まさに今パートナーシップのノウハウが必要とされる組織群にアプローチを行い、互いの取組が相乗効果を生み出すための仕掛
けづくりを共に考える。
・ EPOネットワークの結節点として、地方EPO及び地方環境事務所が集まる場を持つことで、全国ネットワークとしての情報共有、更なる価値向上につなげる。

■事業内容

1)

パートナーシップ事例調査・検討（「パートナーシップ事業の効果の最大化に向けた検討と事例調査」）①

パートナーシップ捉え直しタスクフォース打ち合わせ

日時：

令和4年10月5日（水）16:00～18:00

会場：

オンライン開催

内

容：促進法の基本方針の見直しに伴い、促進法の情報をインプットし直し、協働取組の現場で求められる機能、協働取組がもた
らす成果について意見交換を行った。

協働取組の現場で求められる機能に関する意見交換

参加者：

20 名

② パートナーシップ捉え直しタスクフォース
日 時：

令和4年12月16日（金）09:00～12:00

会

GEOCセミナースペース

場：

内 容：

促進法の基本方針の見直しのタイミングを捉え、今まで進めてきた協働取組の現在地を確認する。また、アドバイザーや環境省の視点から、現在の社会状況の変化を捉え、これからの協働を具体化するためのアイディアを抽出した。

意見交換ワークショップ

アドバイザーからのコメント

参加者：

17 名（オンライン含む）

25

2)

他の環境保全団体等との連携強化①

東京事務所環境省担当者連絡会の研修会

各地方公共団体の東京事務所の環境省担当者の集まりであり、関係機関の連携や会員相互の交流促進を目的に活動する、東京事務所環境省担当者連絡会に対し、環境省所管事業の周知等の理由から研修会を行った。
日時：

令和4年10月28日（金）13:30～15:00

会場：

GEOCセミナースペース

内 容：

自治体職員向けに、GEOC・EPO の活用方法や地域循環共生圏の取組の共有、また行政職員向け政策協働ガ
イドの紹介を行った。

座学研修

参加者：
②

94 名（オンライン含む）

日本生活協同組合連合会との連携

地域循環共生圏づくりに通じる地域事例について、全国規模のネットワーク団体である日本生活協同組合連合会と情報共有・意見交換を行った。

3)

全国EPO連絡会の開催等（１） 第 1 回全国 EPO 連絡会
日 時：

令和4年6月14日（火）10:00～18:00

会

東京都渋谷区場：

内 容：

令和 4 年度 EPO 基盤業務や環境省
本省、外部連携の情報共有、ならびに EPO プロジェクト業務についての意見交換を行った。

環境省本省からの情報共有

参加者：

72 名（オンライン含む）（２） 第 2 回全国 EPO 連絡会
日 時：

令和4年10月11日（火）13:30～18:00

12日（水）9:30～11:30

会場：

熊本城ホール内

容：

EPO の基本機能と EPO プロジェクト業務の関係性フ
レームワークを提示し、フレームワークに基づいて、各業務に関する変化・貢献・拡張を考えるワー
クショップを行った。
連絡会終了後、人吉方面・球磨村方面でエクスカー
ションを行った。
熊本城ホール会場

参加者：

68 名（オンライン含む）
26

（３） 第３回全国 EPO 連絡会
日時：

令和5年1月24日（火）10:00～17:00

会 場：

GEOCセミナースペース

内

第 2 回 EPO 連絡会やパートナーシップ

容：

捉え直しタスクフォースなど、今年度
1 年間の議論をもとに、次年度以降の業務運営に関して意見交換を行った。

GEOC会場

参加者：

4)

68 名（オンライン含む）

地方EPOネットワークとの情報交換会（１） 地方 EPO ネットワークとの情報交換会
日時：

令和4年12月23日（火）10:00～17:00

会場：

オンライン開催

内 容：「地域からのグリーン社会の実現に向けた
ステークホルダー連携促進事業」を見据
え、EPO が具体の企画立案やステークホル
ダーと対話を行う上で、把握しておくべき情報を共有した。
話題提供

参加者：

35 名（オンライン含む）（２） 地方 EPO ネットワークとの情報交換会
日時：

令和5年3月16日（木）13:00～15:00

会 場：

オンライン開催

内 容：「地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業」を見据え、各地方で実施されたマッチング企画について情報を共有した。

参加者：

43 名

（３） 地方 EPO ネットワークとの情報交換会
日時：

令和5年3月24日（金）13:00～15:00

会場：

オンライン開催

内 容：

自然共生サイトの活かし方を、試行
認定地の実態から共有した。また、
自然共生サイトを地域に広げ活用していこうとする際、EPO が果たしうる役割について意見交換を行った。

参加者：

36 名

27

■事業のパートナー
・ 地方 EPO、地方環境事務所、東京事務所環境省担当者連絡会、日本生活協同組合連合会■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 環境教育等促進法基本方針見直しのタイミングを捉えて、EPO 基盤業務の効果や価値に再注目し、言語化・可視化につながった。
・ 環境省が推し進める地域循環共生圏構築に対して、EPO 基盤業務がどのように貢献しているかが徐々に可視化できていることで、脱炭素や OECM（民間取組等と連携した自然環境保全）など時機に合ったテーマに対してどのように対応すべきかという議論が可能になった。
課題・ コロナ禍以降、ネットワーク全体として会議のオンライン化に適応してきた。しかしながら、オンラインのみもしくはオフラインとオンラインのハイブリッド形式において、双方向に意見交換を行うことの限界も見えてきた。オフラインとオンラインとを適切に組みあわせながら EPO の価値や成果についてネットワーク内で継続的に共有することが重要。

2. 地域循環共生圏プラットフォーム構築に資する業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 情報交換会や成果共有会などの全環境整備活動団体が参加する会合を企画する際に、本事業の趣旨を活動団体と明確に共有し、団体同士の学びの過程をデザインする。
・ 作業部会やアドバイザリー委員会などの主に EPO 等の環境整備伴走支援者が参加する会合を企画する際に、各地域の取組から得られた知見を相互参照し、社会に還元できる情報に集約する。
・ 地域循環共生圏全国プラットフォーム運営者と密に連携を取り、地域を繋ぐ EPO ネットワークの取組と全国規模での動きの連動をはかる。
※地域循環共生圏プラットフォーム構築事業において、地域でプラットフォームを作る段階（環境整備）とその後の地域で事業が生まれ続ける仕組みを作る段階（事業化支援）を、環境省は区別して支援しており、その内の環境整備を GEOC 及び EPO は担当している。

■事業内容

1)

「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」の業務(1) アドバイザリー委員会
・以下4名をアドバイザリー委員として任命し、年2回のアドバイザリー委員会を開催した。
氏名（敬称略）島岡未来子

所属
早稲田大学 研究戦略センター 教授/
神奈川県立保健福祉大学 ヘルスイノベーションスクール 教授

吉弘拓生

内閣官房地域活性化伝道師・総務省地域力創造アドバイザー

石井重成

青森大学 社会学部 准教授

長谷川雅子

一般財団法人 CSO ネットワーク事務局長

28

① 第1回アドバイザリー委員会
日 時：

令和4年8月23日（火）14:00～16:00

会

GEOCセミナースペース

場：

内 容：

第 1 回作業部会（8/18 に開催）についての報告をした後、動的な地域プラット
フォームの姿と、その支援のあり方について議論した。

参加者：

16 名（オンライン含む）② 第2回アドバイザリー委員会
日 時：

令和5年1月13日（金）16:30～18:00

会 場：

東京ウィメンズプラザ 視聴覚室

内

直前に実施した作業部会に対するコメント共有をした後、地方 EPO 含めて本事

容：業運営のあり方について議論をした。
参加者：

40 名（オンライン含む）(2) 作業部会
環境整備支援を行うEPOの相互参照の場として、アドバイザリー委員招いて以下のように2回開催した。
① 第1回作業部会日時：

令和4年8月18日（木）13:00～16:00

会 場：

GEOCセミナースペース

内「地域プラットフォームに起きた最も大きな変化とその要因と思われる出来

容：事」について各地方から情報共有をした後、地域プラットフォームの進捗を測る指標の検討を行った。
参加者：

30 名

② 第2回作業部会
日時：

令和5年1月13日（金）13:00～16:00

会 場：

東京ウィメンズプラザ 視聴覚室

内

社会還元するための「重点アクションシート」の項目に対する活動団体の取組

容：

状況からインプットした他、整理及び、本事業における「事業化支援」の目的や支援内容の共有を行った。
参加者：

40 名（オンライン含む）(3) 活動団体の進捗把握① 中間共有会等への参加
日時

内容

令和4年8月30日（火）近畿地方中間共有会（オンライン開催）

令和4年9月28日（水）中国地方中間共有会（アドバイザリー委員同行）

令和4年10月21日（金）関東地方中間共有会（アドバイザリー委員同行）

令和4年10月27日（木）九州地方中間共有会

令和4年11月9日（水）沖縄離島中間共有会

令和4年11月15日（火）北海道中間共有会

令和4年11月18日（金）中部地方中間共有会

29令和4年11月21日（月）東北地方中間共有会

令和4年11月22日（火）四国地方中間共有会

その他、ステークホルダーミーティング実施方針を作成、共有を行った。

(4) 情報交換会（キックオフミーティング）
日時：

令和4年6月7日（火）13:00～17:00、6月8日（水）9:30～15:00

会 場：

オンライン開催内 容：

令和 4 年度「環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」において、環境整備に取り組む全 27 の団体が集い、地域循環共生圏づくりに取り組むにあたっての基本となる知識やマインドを共有し、発表や他団体との交流を通して活動における気づきやヒントを得る機会とすることを目的として開催した。

全体進行の様子

参加者：

オンラインで全国から集ったのべ 150 名(5) 情報の収集と共有
下記の通り、地域循環共生圏全国事務局との会合に参加し、適宜 EPO 等との共有を行った。
日時

内容

令和4年6月3日（金）全国事務局定例会議

令和4年6月30日（木）共生圏PF事業KPIブレスト会議

令和4年7月5日（火）全国事務局定例会議

令和4年7月21日（木）事業化支援KPI検討コアミーティング

令和4年8月3日（水）全国事務局定例会議

令和4年8月10日（水）事業化支援第1回意見交換会

令和4年9月2日（金）全国事務局定例会議

令和4年9月5日（月）事業化支援KPI検討コアミーティング

令和4年9月16日（金）全国事務局請負者との打ち合わせ

令和4年10月7日（金）HP会議

令和4年10月7日（金）全国事務局定例会議

令和4年10月7日（金）地域循環共生圏フォーラム打ち合わせ

令和4年11月2日（水）全国事務局定例会議

令和4年11月24日（木）～25日（金）事業化支援合宿

令和4年12月7日（水）全国事務局定例会議

令和4年12月7日（水）事業化支援KPI・環境整備KPI統合打ち合わせ

令和4年12月20日（火）

事業化支援KPI・環境整備KPI統合打ち合わせ

令和5年1月6日（金）事業化支援KPI・環境整備KPI統合打ち合わせ

令和5年1月10日（火）全国事務局定例会議

30

令和5年2月6日（月）事業化支援各地域共有打ち合わせ

令和5年2月7日（火）全国事務局定例会議

令和5年2月8日（水）事業化支援各地域共有打ち合わせ

令和5年2月16日（木）事業化支援第1回意見交換会

令和5年3月2日（木）全国事務局定例会議

その他、有識者会議やあり方検討 WG に参加。

(6) 共有会及び PF 事業形成会議の開催
① 共有会
日 時：

令和4年5月17日（火）14:00～17:00

会 場：

オンライン開催

内容：

令和 4 年度全体スケジュールの共有、新規活動団体へのヒアリング結果等の共有を行った後、6 月に開催する情報交換会のキックオフについて説明した。

参加者：

62 名

② 第2回共有会
日 時：

令和4年12月13日（火）9:30～12:30

会

オンライン開催場：

内 容：

地方ブロックごとに開催した中間共有会の振り返りをした後、令和 5 年度事業の内容及び令和 4 年度末予定について共有、意見交換を行った。

参加者：

68 名

(7) 様式の作成等
情報交換会（キックオフミーティング）と成果共有会で使用する共通の様式を作成した。また、
地方ブロックごとに開催された中間共有会の様式作成を支援した。

(8) 成果共有会及びネットワーキングイベントの開催
日 時：

令和5年3月8日（水）13:00～19:30、3月9日（木）9:30～12:00

会場：

AP東京八重洲

内容：令和 4 年度「環境で地域を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」において環境整備に取り組む全国 27 の団体が集い、これまでの取組を共有
し交流を深め、今後の活動の更なる発展を目指すことを目的に開催した。
各活動団体からの成果発表と、地域プラットフォームづくりの過程を深堀りす
るポスターセッション形式での意見交換をセットに約 2 日間の日程で開催した。
また、1 日目の夜には全国の活動団体同士や事業関係者間の交流を深めることを狙いとしてネットワーキング（情報交換会）を実施した。

31

ポスターセッション

事例発表

参加者：

111 名

(9) 卒業団体のフォローアップ調査① オンラインアンケートの実施
令和元年度、令和2年度又は令和3年度の共生圏PF事業の満足度(N=35)
15

地域循環共生圏プラットフォーム事業で環10

境整備、支援チーム派遣又は事業化支援を5終了した活動団体に対して、アンケートを011実施した。地域循環共生圏プラットフォー
ム構築事業全体の満足度のほか、事業期間

0

1

1

2

3

13

4

10

5

共生圏PF事業の満足度（1極めて不満-5極めて満足）中に行ってよかった取組や地域プラットフ
ォームの継続状況と継続阻害要因、全国プラットフォームの広報による効果を調査。対象団体
数41に対し、回答団体数31・回答者数35名で回答率は76%だった。

② オンラインヒアリングの実施
オンラインアンケートに回答のあった団体の中から 10 団体程度を選定し、地方 EPO と協働してオンラインでのヒアリングを実施した。

日時

地方

活動団体名

令和4年11月21日（月）東北三瀬地区自治会

令和4年12月6日（火）

近畿

奈良市

令和4年12月6日（火）

沖縄・離島

国頭村

令和4年12月6日（火）

沖縄・離島

宮古島市

令和4年12月12日（月）

北海道

長沼町

令和4年12月15日（木）中国

うんなんコミュニティ財団

令和4年12月23日（金）中部

おわせSEAモデル協議会

令和5年1月16日（月）四国

84プロジェクト

令和5年1月30日（月）

関東

富士宮市

令和5年1月31日（火）九州

北九州環境ビジネス推進会（KICS）

令和5年3月14日（火）

近畿

那智勝浦町

令和5年3月17日（金）

近畿

亀岡市

32

(10) 説明会の開催支援
日 時：

令和5年1月27日（月）16:00～16:30

会 場：

オンライン開催

内「令和５年度地域循環共生圏づくりプラ

容：ットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募」
に関する説明会の実施に際しオンライン
配信サポート等の開催支援を行った。

参加者：

説明会の様子53 名■事業のパートナー
・ 活動団体、環境省地域政策課、地方環境事務所・地方EPO・いであ（株）沖縄支社、アドバイザリー委員、地域循環共生圏全国プラットフォーム■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 地域循環共生圏プラットフォーム構築事業全体の事業設計に携わる中で、情報交換会（キックオフ）や成果共有会など全国一括で企画する部分と、中間共有会等の各地方に委ねる
部分を明確にすることで、より環境整備伴走支援者の支援が効果を発揮する環境づくりを整えた。
・ 事業構造上、環境整備から事業化支援へと団体が進む事業構造において、その枠組みの統合に向けた議論について、環境省本省及び全国プラットフォームと地方EPOとのつなぎ手となり制度設計に貢献した。
・課題
・ 過去4か年の事業実施を通じて得られた知見を、「地域循環共生圏創造の手引き」や全国プ
ラットフォームのHPやサービスに反映しきれていないため、知見の集約と社会還元にフォーカスしていきたい。

3. 森里川海トークセッション■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 地域循環共生圏関係のアクションである森里川海普及プロジェクトを通じ、都市の生活から考える森里川海とライフスタイルをテーマとしたトークセッションを開催することで、
地域循環共生圏の姿を森里川海の視点から描き、都心の若手社会人や学生等が暮らしや仕事の中でローカルSDGsの実現に寄与する機会を目指した。

33

■事業内容・GEOC森里川海トークセッション

第1回「体にいい！地域にいい！地球にいい！Ome

Farm のこだわり野菜」
日時：

令和4年10月29日（土）14:30～16:00

会場：

Farmers Market @ 国連大学

内 容：

アパレル業から農業に転身し、青梅市で地産地消に取り組まれている太田氏が、体験を通した循環型農業や地球環境と体に良い
土づくりの大切さ等について紹介。
野菜の試食や、参加者からの質疑応答がなされた。
【講演】 ・Ome Farm 代表

太田太

参加数：

30名

主

環境省、GEOC、Farmers Market

催：・GEOC森里川海トークセッション
語る

第2回「体にいい！地域にいい！地球にいい！
Ome Farm のこだわり野菜」「人口550人の山梨県丹波山村

タバジビエが狩猟と環境」

日 時：

令和4年10月30日（日）14:30～16:00

会 場：

Farmers Market @ 国連大学

内

山梨県丹波山村で「タバジビエ」を営む

容：

猟師の中澤氏が、鹿の増加による森林被害の現状と地域の「好循環」を目指す取組や、都会にいる私たちにできることについて紹介。鹿肉の試食や、参加者からの質疑応答がなされた。
【講演】・タバジビエ 中澤正毅
「人口550人の山梨県丹波山村
タバジビエが語る 狩猟と環境」

参加数：

30名

主

環境省、GEOC、Farmers Market

催：34

・GEOC森里川海トークセッション
カを旅して行き着いた
日

時：

第3回

「日本最大級のキウイ観光農園が語る アフリ

循環型農業のお話」

令和5年1月14日（金）14:30～16:00

会 場：

GEOC

内 容：

キウイ農家を継ぐことを決意された平野氏が、循環型の観光農園に取り組まれている理由やその取組内容、都会にいる私たちにできることについて紹介。
キウイ・静岡のお茶の試食や、参加者からの質疑応答がなされた。
【講演】 ・キウイフルーツカントリー
Japan 代表 平野耕志

参加数：

20名

主

催：

環境省、GEOC

協力：

Farmers Market「日本最大級のキウイ観光農園が語る
アフリカを旅して行き着いた循環型農業のお話」■事業のパートナー
・ 環境省自然環境計画課、Farmers Market、講演者■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 国連大学前で毎週末に開催されているFarmers marketは「都市の生活からライフスタイルを見直す場」としての重要なプラットフォームの１つであり、Farmers Marketにてイベントを開催できたことで、多様な消費者が集う渋谷の地で発信ができた。また、イベント後に店舗のものを購入することで、森里川海プロジェクトが目指す「ライフスタイル変革」の具体的な一歩につなげることができた。
・ 消費者と生産者が、対面で深い交流ができたことで、その後の新たな協働企画等に繋がった。
課題・ 登壇者は森里川海や地域循環共生圏を必ずしも日常的に意識して行っているわけではない
ため、GEOCとして登壇者の取組と環境省が提唱している概念とを具体的に意味付けた上で発信することが重要である。
・ 現地開催のイベントの場合、東京近郊の方の参加に制限されるため、今後は集客のための広報に更に力を入れていく必要がある。

35

4. 経済主体とのパートナーシップ基盤の強化■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 地域循環共生圏の推進主体となり得る企業・金融機関等とのパートナーシップの形成を促
進する。

■事業内容
1)

企業・金融機関等とのパートナーシップ形成状況調査

令和4年7月15日～8月12日にかけて、各地方環境事務所及び地方EPOに対して、過去2か年のパートナーシップ基盤強化事業を通じて得られた新たなネットワークや気づきに関するアンケー
ト調査を行った。EPO連絡会においてアンケートの結果や取りまとめ資料の作成状況について
随時進捗共有した。

2)

成果取りまとめ資料の作成

アンケート調査をもとに「地域課題の解決及び脱炭素社会の同時実現に向けた地域循環共生圏
パートナーシップ基盤強化事業成果まとめ（R2～R4）」を作成し、GEOCのHPにて公開した。
地域課題の解決及び脱炭素社会の同時実現に向けた地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業成果まとめ（R2～R4）抜粋■事業のパートナー
・ 地方支援事務局（地方EPO）、地方環境事務所、起業家、金融機関、専門家、関係省庁

36

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 環境分野から金融機関等の経済主体に対してパートナーシップを広げていくという困難な取組を続ける中で得られた経験を全国ネットワークに還元することができた。具体的には、経済主体とEPOとが一緒になって、SDGsやESGといった国際的な潮流の翻訳、具体的な地域課題との接続、異なる専門性を持つ組織との緩いつながりづくりといった協働をすることを通じ、お互いに地域金融の役割を改めて考えるきっかけになり、実際に今後のパート
ナー発掘につながった。
課題・ 経済主体に特化してパートナーシップを広げる取組はいったん終了するが、引き続き関連する全国的な組織との緩やかな関係性を維持する必要がある。

5. WEB サイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
環境パートナーシップに関連する事例、環境教育促進法の施行に関する情報を、全国の地方
EPOのネットワークを通じて収集し、WEBサイト等を活用して情報発信することで、社会全体の環境や持続可能な社会実現の機運を高める。

■実施内容
1)

GEOCホームページの掲載情報の随時更新、保守、サーバー管理

イベント告知や活動報告を通して、重点課題ごとの情報提供を継続するとともに、ソーシャルネットワ
ークの活用を推進した。特に今年度は Instagram を活用し、ユース層へのリーチを広げた。
また、GEOCウェブサイトのレスポンシブ対応のため、関係会社と連携をとりながら、①改修計画の策
定、②デザイン案にあたるワイヤーフレームを作成した。なお、ウェブサイトの改修はR5年度に完了予定。
セクターごとの入口を設けた
ウェブサイト改修案

2)

メールマガジンの発行

GEOC/EPOで実施する行事のほか、環境省、国連大学からの告知記事、「環境らしんばん」のピックアップ情報などで構成したメールマガジンを、毎月第3木曜日に発行。

37

メールマガジン配信状況
8,550
8,500
8,450
8,400
8,350
8,300
8,250
8,200
8,150
8,100
8,050

3)

8,502

8,456
8,384

8,351

8,375

8,369
8,289

8,256

8,239

8,433

8,360

8,220

環境ポータルサイト「環境らしんばん」の運用

SDGsや環境に関する活動をしている全国の団体の広報支援ツールとして、環境情報ポータルサイト「環境らしんばん」を運用。団体登録することで、イベントや発行物、人材募集、助成金公募などのPRが可能になる。また、登録イベントは随時Twitterに投稿し、イベントの集客に寄与している。登録団体は1,372件団体（令和5年2月現在）。

「環境らしんばん」団体登録と、イベント投稿件数状況
100
90
80

960

1028

60
40

10

29

37

1200

1026

1000

61

55

50

50

20

961
65

70

30

1102

環境らしんばん814 800

53
35

681

518
33

38
26

24

18
6

0

8

600
400

10

200
0

仮登録団体数
本登録団体数
イベント投稿件数38

4)

機関誌「つな環」の発行

環境パートナーシップ事例の発信や、関連団体や個人とのネットワーク構築チャネルとして、機関紙「つな環」を年2回発行。40号は「循環型社会へのトランジションに向けて」、41号は「2030年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ ～ネイチャーポジティブな社会の実現～」をテーマに、有識者及び現場担当者などのインタビューや、国内及び国外の取組を紹介するレポートで構成した。

つな環 40 号（令和 4 年 9 月/A4/1C/16P/1,200 部発行）
特集

循環型社会へのトランジションに向けて対談

循環型社会へのトランジションのために

Local activities 地域の活動から学ぶ
事例 1：鉄道会社がごみ収集業務に見出したサーキュラーエコノ
ミー実現のカギ／小田急電鉄株式会社 ウェイストマネジメント事業
WOOMS
事例 2：地域資源を健全に次世代に引き継ぎたい

黒川温泉郷における資源循環の挑戦
Global View 研究者の視点：SDG6 達成に向けた UNU-IAS の貢献と国連のパートナーシップ
HOT TOPIC

地域レベルにおける気候変動対策

40号表紙

TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview／ユースの今！
／GEOC/EPO からのお知らせ（取材・執筆協力者）
NPO 法人

持続可能な社会をつくる元気ネット

理事長 鬼沢良子、明治大学専門職大学院ガバナ

ンス研究科（公共政策大学院）専任 松浦正浩、小田急電鉄株式会社

ウェイストマネジメント事

業 WOOMS プロジェクトメンバー、黒川温泉観光旅館協同組合事務局 北山元、UNU-IAS 水・資源管理プログラム・コーディネーター吉永恵実、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン
表理事 坂野 晶、麗澤大学

馬渕瑛人、光山奈々依、有野快

つな環 41 号（令和 5 年 3 月/A4/1C/16P/1,200 部発行）
特集

2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ ～ネイチャ

ーポジティブな社会の実現～
対談

2030 年、生物多様性の損失を食い止め、回復へ ～ネイチャ

ーポジティブな社会の実現～
Local activities 地域の活動から学ぶ
事例 1：地域を主語にして考える・語る・つなげる～「田園環境都市ビジョン」策定への挑戦／栃木県小山市
事例 2：豊かな暮らしが生物多様性保全につながる—ネイチャーポジティブの実現に向けた企業の取組／積水ハウス株式会社
Global view

研究者の視点

ネイチャーポジティブをめぐる国際動向〜気候変動 COP27 と生物多様性 COP15〜

39

41 号表紙代

TSUNAKAN Information／TSUNAKAN Interview／ユースの今！／GEOC/EPO からのお知らせ（取材・執筆協力者）
環境省

自然環境局長奥田直久、公益財団法人 日本自然保護協会 OECM タスクフォース 室長

高川 晋一氏、栃木県小山市、積水ハウス株式会社、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS) リサーチフェロー ヒマンガナ・グプタ、株式会社漁師鮮度 代表取締役 岩井克巳、群馬県立尾瀬高等学校

理科部■事業のパートナー
・ 「環境らしんばん」登録団体
・ 機関誌「つな環」企画段階で交流する団体、寄稿者や取材先団体、購読者
・ 各種SNSフォロワー■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 環境らしんばんについて、コロナ禍で登録数が伸び悩んではいるものの、関係者に登録のご案内をすることで少しずつ登録数を伸ばすことができた。
・ 環境らしんばんに加え、GEOCウェブサイトについてもレスポンシブ対応を行うことで、閲覧者が必要情報によりアクセスしやすい環境の整備を進めることができた。

課題・ 情報が飽和状態の社会情勢のため、ターゲット層に合わせた媒体や伝え方の工夫を行っていく必要がある。

40

【総括】

社会全体でのコロナ禍への対応も進み、徐々に出張や現地対面型での会合機会が増えてきた。環境教育等促進法の基本方針見直しや地域循環共生圏プラットフォーム構
築事業の折り返しが過ぎたところで、時代によって変化するEPOの本質的な役割や基盤業務について、情報共有や議論をすることができた。カーボンニュートラル、ネイ
チャーポジティブ、サーキュラーエコノミーといったようなテーマは一定程度広がりを見せており、それらを実際に地域ボトムアップ型でどのように実現していくべき
か、維持していくべきかといった点に置いて、社会に置いてEPOが果たす役割は大きいと考え、引き続き効果が最大化するような舞台の設計に留意していていきたい。

地域循環共生圏プラットフォーム構築事業では、情報交換会（キックオフ）を年初の重要なマインドセットの機会と位置づけ、活動団体、EPOがなるべく参加できるような企画をオンラインながら調整して行った。また、今年度より中間共有会は各地方
ブロック開催としたことによって、各地域事情や進捗状況に応じながら、少数対面での有意義な対話の場づくりが全国で見られた。地域循環共生圏全国プラットフォーム
によるこれまでの環境整備・事業化支援で得られた知見を、モデル的に集積し、社会還元するための議論にGEOCとして積極的に参加し、現場とのつなぎ役となることを試みた。

事業期間としては最終年度であるパートナーシップ基盤強化事業については、これまでの各地の取組を棚卸しした上で、GEOCと民活室、またこの分野に知見を持つ
EPO等運営委員にも相談しながら、知見の言語化を試みた。これまで接点の少なかった金融や事業者といった経済主体との関係の持ち方について、各地方の試行錯誤とそれによって得られた手ごたえを全国ネットワークに還元していくことができた。

森里川海トークセッションについて、これまでオンラインのウェビナーがメインだ
ったことから、参加者によるその後の実際のアクションが把握しきれなかったという課題があった。そこで、ファーマーズマーケットと協働し、森里川海の取組に共感す
る一次産業従事者の想いを広げ、それを聞いた参加者の実際の購買や生産地を訪れるといったアクションにまでつなげることができた。オンラインの良さも活かしながら、実際の行動に結び付く場づくりにはチャレンジしていきたい。

41

Ⅲ．関東地方における環境パートナーシップづくり
1. 関東 EPO アドバイザリー会議の設置・運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 関東EPO機能について振り返り、社会的要請の確認をする場として機会を活用し、地域と国をつなぐ立場として自身の機能強化につなげる。
・ 重点的に取り組む内容について、期初から進捗をウォッチしていただき、必要に応じてアドバイスをいただく機会を設けつつ、期末に全体の事業の課題と成果も踏まえてフィードバックをしていただく。

■事業内容
1)

関東EPOアドバイザリー会議

令和4年7月14日（木）10:00～12:00 GEOCセミナースペース
令和5年3月15日（水）15:00～17:00 GEOCセミナースペース■事業のパートナー
アドバイザリー委員（令和4年度）
・神田外語大学
・小山市

グローバル・リベラルアーツ学部

総合政策部

・早稲田大学

自然共生課

研究戦略センター

生物多様性係
教授

教授

石井雅章

係長

小久保智史

島岡未来子

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 昨年度までは、年度末に 1 回実施だったアドバイザリ
ー会議を、期初と年度末に 2 回設けたことで、EPO 事
業の全体と、事業のプロセスでの変化を共有することができ、EPO の機能について深い意見交換ができ

第2回 アドバイザリー会議

た。
・ 持続可能な社会の実現のために行動を起こす主体を地域ごとに喚起し、地域プラットフォームを作っていくという仮説と、そのプロセスを支援する EPO の機能をある程度言語化・図式化し、共通認識とすることができた。
課題
・ EPO 機能の重要性を整理することができたが、①ニーズはいまだ潜在的であり、②ニーズが顕在化していたとしても EPO にはリーチできない(情報発信の課題)、③仮に多くのニーズが寄せられても、関われる案件には限界がある（リソース不足）など、課題もより明らかになった。

42

2. 拠点間連携による地域内の中間支援機能強化■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ サステナビリティの視点を持ち、持続可能な地域のために必要なパートナーシップの形成を目指して、企画立案やコーディネートができ、環境省およびEPOと事業を実施できる中間支援機能を有する存在を各地域に増やす。
・ 全国、ブロック、地域間、地域内など、多様なレイアで同じ視座を持ち、目的を共有した
中間支援機能が連携することで、連結できる資源が増え、各地域の協働取組が加速化する
・ 地域内だけでは生まれにくい、セクターや分野を超えたパートナーシップを生むことで、面的な取り組みになる。面的な取り組みになることで、よりその地域の課題の同時解決が推進される。

■事業内容
１）新潟市GX推進チーム

ワーキンググループ

開催日：令和4年10月31日(月)・12月22日(木)・令和5年1月26日(木)会場：新潟市役所
対象：新潟市役所職員
内容：新潟市の気候変動などへの具体的対策を考え、各課横断して取り組むためのチーム形成
におけるファシリテート支援を行った。

２）クールセンター八王子（地球温暖化防止活動推進センター）地球温暖化月間にベント「集まれ、八王子ワーカー！」
開催日：令和4年12月9日 15:00～18:00
会場：クールセンター八王子
対象：八王子市内の事業者、八王子市職員
内容： SDGsの全体像を踏まえた上でローカルに視点を向け、八王子市内の事業者同士で八王子市版のローカルSDGsを考えるきっかけの場となるよう支援を行った。

３）環境教育関東ミーティング
今年度は宿泊で実施し「つなぐ・つながる・ひろがる環境教育 リスタートin千葉」をテーマに、参加者と環境教育の輪を広げていくきっかけとなるプログラムを実施した。
【環境教育関東ミーティング2022実施内容】
開催テーマ「つなぐ・つながる・ひろがる環境教育

リスタートin千葉」

開催日：令和5年2月11 日～12日
会場：千葉県立君津亀山青少年自然の家
対象：学生、個人、行政、企業、教育機関、NPOなど環境教育に興味、関心のある人
内容：千葉県内で活動する団体の対談からスタートし、２日間で８つの分科会、３つの早朝プ

43ログラムを実施した。

■事業パートナー・

新潟市（自治体）

・

クールセンター八王子（温暖化活動防止センター）

・

環境教育関東ミーティング実行委員会

・

環境省■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ これまでの事業でつながった主体が、EPOをパートナーとした事業を自主的に企画し、招聘される機会が増えた。
・ EPOを、ただの広報協力や資源連結の機能としてだけではなく、地域や組織に変容を起こすきっかけづくりに起用してもらうパターンが増えたことで、プロセス支援の機能のイメージを伝えやすくなった。
課題
・ EPO基盤機能の事例として、こうした事例を増やしていきたいが、単発の企画ではなく期間をかけてステップを踏んでいく企画になっていくため、限りあるリソースの中で、どのようなパートナーと、どのような内容で実施するかを、より厳選していく必要が出てきている。

3. 環境教育等促進法の実践■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）・ 環境教育等促進法の概念に沿って、関東ブロックの各地域で、様々なレベルでの協働取組が推進される状態を作る。
・ そのために、地域の持続可能性について主体性を持って取り組もうとする、地域のキーパーソンを掘り起こす。
・ 地域資源の捉えなおし、価値の再発見が各地域でなされ、課題の同時解決に向けた取り組
みがおこる。

・ 自立分散型社会のイメージが共有される。
■事業内容
関東EPO ローカルパートナーシップ研修2022
地域循環共生圏(ローカルSDGs)に向き合う1Dayトレーニング
日時：令和5年3月2日

10：00～16：00

会場：GEOCセミナースペース
44対象：関東ブロック圏内の自治体職員

10名

内容：マンパワー不足、予算不足、庁内連携不足など、日々の業務の中で悩みを抱える自治体職員が、①今求められる自治体職員のトランスフォーム(変容)のあらましを確認し、②それらの課題を乗り越えながら、持続可能な地域づくりに一歩踏み出した事例を聞き、③同じ悩みを抱える自治体職員との対話を経て、自分自身が起こせる変化、アクションをつかむ
ローカルパートナーシップ研修

企画となった。

■事業のパートナー・ 環境省・ 立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 特任教授
・ 小山市役所総合政策部

自然共生課

生物多様性係

滝口 直樹
係長

小久保 智史

■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・

これまでEPOが得てきた知見を基に、自治体の中でも自ら何か変化を起こそうとしている
職員層に対して、①今地域が置かれている状況の客観視、②庁外連携・庁内連携の重要性とポイント整理、③自治体職員として必要なマインドセットを通じて、組織の中にいては超えられない壁について、まず理解を深めるという場を提供できた。

・

参加した１０名のうち９名が、引き続き、自らの立ち位置の確認、他地域の参照、学びを深める場にニーズがあると回答。単発の研修会や情報共有のための勉強会は、もはやあまり意味がないので、継続的にコミュニケーションをとれる機会を、次年度の企画に反映し
たい。

課題
・

「知識を身に着ける」という一般的な研修ではなく、自らの課題に対して、自らが考え、参加者同士の知恵を出し合って、向き合っていくという研修であり、参加者を選ぶ。この研修にニーズがある行政職員をどのように誘導するか。

4. 持続可能な社会に向けた取組■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 「持続可能な社会」とは、どういう状態を言うのか、その実現のために必要なそれぞれの行動を、主に都市部に暮らす人が考える。
・ 自然資本が豊富にある地域のキーパーソンや、関係する産業に携わる人たちが、SDGsや地域循環共生圏について知ることで、環境の価値を再確認し、都市部とのパートナーシップ
も含めて、持続可能な社会づくりに取り組む。
・ 分断されて見えにくくなっている生産と消費のつながりを取り戻すことで、それぞれが小45

さな変化を起こすきっかけになる。
地方部：環境負荷低減型の農業、間伐材の有効活用、海洋汚染問題に取り組む、等。
都市部：認証の意味を知って購買の参考にする、地方に足を運ぶきっかけになる、等。
・ 地域循環共生圏の目指す、地方と都市の有機的な連携の一助になる。

■事業内容
１）新しい原風景をこの街に ホームタウンのみらいダイアログ 地域×水戸ホーリーホック
日時：令和4年11月1日
会場：茨城県日立市

18：00～20：30

うのしまヴィラ

対象：茨城県央・県北を中心として主体となり活動しているキーパーソン
参加者：8名内容：地域に密着し課題解決や活性化に努めている水戸ホーリーホックと、同様に地域に関わるキーパーソンとともに、未来の子どもたちにどのような地域を残すべきかを考えるための対話の場とし、具体的なアクションにつなげるきっかけとなった。

２）新しい原風景をこの街に ホームタウンのみらいダイアログ

ホームタウンのみらいダイアログ

地域×水戸ホーリーホックPart.2
日時：令和5年3月10日

18：00～20：00

会場：ケーズデンキスタジアム水戸
対象：茨城県央・県北を中心として主体となり活動している
キーパーソン
参加者：19名
内容： 第 1 回目で洗い出した地域課題をベースに作成された「県央・県北版のローカル SDGs マップ」をもとに、協働取組
を通して課題解決に向けた具体的な打ち手案の意見交換を行
ホームタウンのみらいダイアログ Part.2った。
■事業のパートナー
・ 水戸ホーリーホック（プロスポーツチーム）
・ 環境省■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・

プロスポーツチームの地域貢献へのニーズと、EPOのリソースがうまくマッチして、双方に新しい知見がもたらされた

課題

・ 具体的なアイディアが多く出たが、これらを実現するための具体的な役割分担までは議論できていないので、アイディアブレストで終わらないように、サポートが必要46

5. 環境パートナーシップに関する相談・支援業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ 気候変動の影響の実感や、コロナ禍により、世界的な潮流がSDGsやESGの考え方に倣って変化しつつある中、各地域レベルでの自立分散がより必要となっている。改めてESD的人材育成、協働取組が各地域で自発的に生まれるように、対象に応じて適切な情報共有や支援
を行う。

■事業内容
地球環境基金助成金説明会セミナー
開催日：令和4年10月27日（木）14:00～16:30
会場：CROSS BE セミナールームB（山梨県）
参加者：12名＋講師2名

計14名

内容：各種助成金を申請する市民活動団体が、俯瞰して活動を捉えなおし、助成金を活用してより大きな成果を生むために、地球環境基金の助成メニューの紹介に加え、地域循環共生圏・OECMについて学べるセミナーもあわせて行い、SDGsや地域循環共生圏などを活用した説明会を開催した。
■事業のパートナー
・ 山梨県地球温暖化防止活動推進センター、山梨県ボランティア・NPO センター（広報協力）
・ 公益財団法人 日本自然保護協会（NACS-J) 高川 晋一氏（登壇者）

・ 各都県の中間支援組織
・ 各都県の NPO/NGO■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・

地球環境基金への応募がゼロ件だった山梨県で説明会を対面で開いたことで、２件の応募につながった。

・

セミナーのテーマを、時機に見合ったものとして、30by30・OECM にしたことで、関心を持ってもらえた。

・

山梨県のパートナー団体に広報協力等をすることで、ネットワーク強化につながった。

課題・

地球環境基金の活用について、NPO の高齢化、活動の硬直化などからニーズが薄れてきている状況は依然としてあるため、どのような団体にアプローチをするのか、地域ごとの状況を鑑みた戦略が必要になってきている。

47

6. 地域循環共生圏の創造に資するための推進業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

地域の持続可能性に主体性を持つ人たちが、地域課題の同時解決を図るための緩やかなつながりを作り、具体的なアクションを起こす状態をつくる。

・

地域の主体が目指す地域循環共生圏の実現に資する事業を実現するには、資金の循環も含めた仕組みの構築が重要である。それをサポートするための地域側のリソースパーソン（行政、金融機関、経済団体 etc.）の意識改革、行動変容を促すための仕掛けを、地域の実情に合わせて実施する。

・

地域循環共生圏の実現のための、自立分散型の地域社会づくりにおいて、EPO が必要かつ有効な支援を見極め、確立する。
地域循環共生圏実現のために地域に構築する必要がある機能と仕組み（仮）自立分散型の地域

プラットフォームが機能している状態
事業
事業

地域プラットフォーム
情報事業

コアメンバー

事業

商社
機能

発展

事業

×

地域資源

×

人的リソース
ビジョン・課題の十分な共有行政金融

mission:仕組み&お金の循環の健全化

その地域・エリアにおいて影響力の強いセクター、人物

事業のタネ

×

外部との連携

…

中間支
援機能

地域の規模

地域の状況、目標にとって適切な仕組みが稼働する状態へ■事業内容
1)

地域循環共生圏プラットフォーム構築事業

環境整備支援以下、2件の環境整備案件について、伴走支援を実施した。
地域
静岡県
神奈川県

取組主体
富士市 SDGs 共想・
共創プラットフォーム
箱根 DMO（（一財）箱根町観光協会）

取組テーマ『ＣＮＦでつながり ひろがる ものづくりの
まち ふじ～持続可能な社会を創るまちへ～』『箱根を SDGs のショールームに！！』

区分
継続
継続

(1) ステークホルダーズミーティング①箱根DMO
開催日：令和4年9月7日（水）14:00～17:00
会場：箱根湯本富士屋ホテル
参加者：22名
箱根DMO 意見交換会

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②富士市

SDGs共想・共創プラットフォーム

開催日：令和4年10月18日（火）14:00～17:00
会場：WORX富士
参加者：37名
富士市SDGs共想・共創プラットフォーム(2) 関東ブロック

中間共有会

実施日：令和4年10月20日～21日（月）14:00～16:30
会場：清里ふれあいセンター
参加者：29名

関東ブロック中間共有会(3) 伴走支援

地域循環共生圏プラットフォーム構築事業採択案件に対して、EPO としてのノウハウと、昨年度の支援経験をもとに、適切な支援を実施。
特徴的な支援内容① 計画づくり（地域版マンダラ）・

マンダラづくりワークショップの提案、実施した。課題の掘り下げ、資源の可視化が十分かどうか検討し、俯瞰した視点で地域全体を眺める支援を行った。

・

各種企画の際にマンダラのブラッシュアップのリマインドを行い、適宜マンダラを更新し、マンダラを地域のコンセプトシートとして継続的に使用した。

② 支援体制づくり（地域 PF 構築）
・事業ではなくビジョンにフォーカスしたステークホルダーの洗い出しができているかどうか等、コアメンバーとの壁打ちを繰り返した。

③ 事業づくり（事業のタネ）・

アウトサイドインアプローチの発想より、地域課題を解決する事業案の整理を行い、プロジェクト始動にあたり適切なタイミングで必要となるリソースパーソンをコアメンバーとつなぐことができた。

・事業化支援への申請に向けて、議論を重ねて見えてきた事業のタネの優先順位や実現可能性で来年度のマイルストーンを策定し、マンダラとの関連性について可視化を支援した。

（4）卒業団体のフォローアップ調査
これまでに地域循環共生圏プラットフォーム業務で環境整備を終了した活動団体のその後の取組調査として、令和 1～2 年度に活動した富士宮市にオンラインヒアリングを実施した。

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実施日：令和5年1月30日（月）対象：富士宮市2)

森里川海推進ネットワーク形成会合(1) 「田園環境都市 おやま」ローカル SDGs マップ作りワークショップ
開催日：令和5年1月23日（月）会場：小山市役所 本庁舎

６階

大会議室

参加者：18名
内容：小山市では、職員と市民が主体となって「地域の中の大切なもの」を見つけ出し、その思いを取り込んだ田園環境都市ビジョンを策定
し、SDGs と一体化して「田園環境都市小山」のまちづくりに取り組んでいる。その取り組みの基盤強化のために、まず庁内で職員同士の意見を出し合い、小山市版 SDGs マップを作成するワークショップ「田園環境都市 おやま」
ローカルSDGsマップ作りワークショップを実施した。

(2) 里山・里海を次世代につなごう！人と自然の共生を目指すＯＥＣＭの活用紹介
開催日：令和 5 年 2 月 11 日（土）（環境教育関東ミーティング 2022 の分科会として実施）
会場：千葉県立君津亀山青少年自然の家
話題提供：「OECMとは＆地域のOECM活用紹介」／環境省

小林 誠氏

対象者：関東エリアをフィールドとして活動する環境教育関係者
参加者：24名
内容：里山・里海をフィールドとして活動する環境団体と共に、2030年・2050年のフィールドを描き、次世代に豊かな自然

里山・里海を次世代につなごう！
人と自然の共生を目指すＯＥＣＭの活用紹介

環境を残すために、地域でどのような協働取組が必要かを洗い出し、具体的に考えるきっかけとした。

3)パートナーシップ基盤強化

さがみ信用金庫【継続支援】
昨年度に引き続き、神奈川県西部を対象エリアとするさがみ信用金庫を主体とする、地域課
題解決のための金融プラットフォームの構築に向けた伴走支援を行った。

①神奈川県西部におけるローカルSDGs・地域ESGステークホルダーズミーティング キックオフ
開催日：令和4年6月29日（水）14:00～16:30
会場：神奈川県足柄上合同庁舎 本館 5 階 西側大会議室 AB
参加自治体（12 市町）：小田原市、南足柄市、秦野市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、二宮町

32 名
50

＋神奈川県

4 名、信金中央金庫

1 名

計 37 名
内容：県西部の12市町の自治体職員を集め、さがみ信用金庫がパートナーシップで継続的な課
題解決・地域活性の取組を実践するための地域プラットフォーム構築のキックオフとした。本会のグループワークで洗い出した地域課題をまとめ、県西部版ローカルSDGsマップを作成した。

②移住者キーパーソンとの意見交換会
開催日：令和4年12月7日（水）14:00～16:00
会場：コワーキングスペース ARUYO ODAWARA
参加者：5 名
内容：翌月に控えた意見交換会に向け、信用金庫行員と地域で主体となって活動している移住者と農家との対話の場をデザインした。地域の信用金融として、これからの金融機関の在り方を捉え直し、シビアな状況を地域のパートナーとどのように乗り越えられるか、参加者と話し合うことができた。

③地域の移住者・事業者との意見交換会
開催日：令和5年1月11日（水）14:00～16:00
会場：さがみ信用金庫

緑町支店

参加者：9 名内容：地域での暮らしに魅了されて移住したキーパーソン
と共に、小田原市を中心とする県西部の課題や資源の洗い出しを行った。本会の対話を基に、県西部および小田原市のローカルSDGsマップを更新し、ローカルSDGs事業を生み出す具体的なアクションにつながるアイディアを得ることができた。
移住者と信用金庫行員との意見交換会④第2回

神奈川県西部におけるローカルSDGs・地域ESGステークホルダーズミーティング

開催日：令和5年3月 24日（金）14:00～16:30
会場：神奈川県足柄上合同庁舎 本館 5 階 東側大会議室 AB
参加自治体（12市町）：小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、箱根町、真鶴町、湯河原町、二宮町

17名、神奈川県2名、信金中央金庫1名、地域の移住者・事業者

3名

内容：ローカル SDGs マップ（マンダラ）を通じて、地域の事業者 3 名と県西部の市町と共に、地域の現状について理解を深め、マップのブラッシュアップを行った。また、さがみ信用金庫
が地域課題解決のハブとして機能するためにはどのようなことが必要であるか、そして、行政区を超えて、県西部エリアでの協働の可能性を議論する場となった。

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■事業のパートナー
・ 関東地方環境事務所

地域循環共生圏構想推進室

・ 県西部 12 市町
・ 各県金融機関、地域の事業者■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果・

1）地域循環共生圏プラットフォーム構築事業

環境整備支援については、2 案件ともマン

ダラを「作る」フェイズから、「使う」フェイズへの移行に挑戦でき、マンダラをベースとした地域課題の同時解決に資する事業のタネを生み出すことができた。
・

2）森里川海推進ネットワーク形成会合については、EPOの機能を活用して30by30、OECMの推進に有益となる機会を企画、実施できた。

・

3）パートナーシップ基盤強化については、昨年度に引き続き、さがみ信用金庫が地域課
題解決に貢献する地域金融機関に変容していくためのプロセスを支援した。「これからの地域に求められる金融とは」という問いに対し、さがみ信用金庫が真摯に向き合うことで、これまでの顧客像にはなかった移住者や I・U ターン者との対話に行きつき、「どのような地域経済の循環を作っていくか」と、問いを深化させることができた。

課題・2）に関して、自治体の現場では、「生物多様性」についても、全地域的に分野横断で検討していく必要があるが、そのキーワードの持つイメージが先行して、自動的に自分の部署とは関係ないと感じる職員が多く、浸透しないという状況がある。今回の小山市は、自治体が実施しようとしている施策(田園環境都市ビジョンの策定)に資する形で場を設計し、環境をベースとした地域のイメージを共有してから話題を提供するようにした。

・3）に関して、金融機関がこれからの地域社会でどのような役割を担うべきかという本質的な問いについて、多くの機関が掘り下げられていない現状で、さがみ信用金庫が立ち向かっている課題の価値が組織的に理解されない可能性が高く、どうこの動きを必要なものとして対内的に理解を深めるかが課題。

7.

WEBサイト等を活用した情報発信、PR■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・

GEOC の持つ情報発信媒体を効果的に使用し、上記 2～5 の実施状況及び関東地域における行政機関・企業・大学・自治体等の動きや、先進的な活動、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信し、各地域の活動団体等の活動促進に寄与する。

・

多くの事業においては、そのアウトプットやアウトカムといった、結果だけに注目されがちだが、EPOはそのプロセスを重要視し、その価値を伝える情報発信を心掛ける。
52

■事業内容・

GEOCのホームページやメルマガ、Facebook等を通じて、上記の情報等を地域内外に発信した。

・

EPO情報発信ページのコンテンツの充実を図り、対話の場づくりに関するレポートやツールなども掲載した。 http://www.geoc.jp/kanto_epo

・

SDGsに関する活動に特化したSNS、プラットフォームクローバーにて、関東EPOのアカウ
ントを作成。試験的に運用を開始した。https://platform-clover.net/■事業のパートナー
・ 各都県の中間支援組織
・ NPO/NGO・ 自治体
・ 法政大学川久保研究室■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ EPOの機能を説明する機会が増え、その際に端的に共有できるページができたことで、新しく関わる人のEPOについての理解の促進につながった・ プラットフォームクローバーの記事作成を通じて、法政大学川久保研究室との連携が強化
された
課題
・ 提供する情報の質、量、提供方法など更なる充実が必要。

【総括】

グローバルな課題とローカルの課題のつながりがより顕著に感じられる世界の流れの中で、より一層、地域ごとの自立分散型社会の構築、相互連携がより具体的に求められている。今年度は、その中でどうにかやり方を変えて、新しい道筋への移行に挑もうとする行政、金融機関、事業者と多く出会った。

EPOとしては、これまでの事業経験で獲得した協働取組の促進のノウハウに加え、地域循環共生圏プラットフォーム構築事業における環境整備支援において培った、地域の現状を可視化し、共通の認識を持って取組を始めるためのツールとしての「マンダラ(ローカルSDGsマップ)」作りのノウハウをブラッシュアップし、他の事業でも転用することで、結果を急いで拙速な事業実施に走ることなく、本質的な課題解決を目指せる地域づくりに貢献をした。
パートナーシップで課題の同時解決に取り組むことが、もはや必須のスキルとなってきていることを強く感じ、EPOの機能が潜在的に求められている。今後は、そのことに気が付いている主体を、セクターに限らず発掘し、各地域で実働できる状態までサポートをしていきたい。

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Ⅳ．関東地方におけるESDネットワーク推進
1. 関東地方 ESD 活動支援センター（関東 ESD センター）の運営・企画運営委員会の運営■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ユネスコが2020年から実施している「ESD for 2030」、2021年に策定された「第二期ESD国内実施計画」、重点課題となっている脱炭素社会の構築に対応した事業を展開する。
・SDGs達成に資する学習や人材育成について、学校、社会教育、ビジネスセクターを重点的な対象とした実践人材育成に資する事業を推進する。
・新学習指導要領に対応する学校のニーズに即した、SDGsの推進等に資する情報提供等を行っていくとともに、重要なステークホルダーである、ユースの参画を促す取り組みを行う。
・地方ESDセンターが共通で取組む「ESD for 2030学び合いプロジェクト」は、今年度からの重点テーマ「気候変動教育」に対応したESDプログラム開発に取り組む。
・これらを通じて、ローカルSDGs、地域循環共生圏の実現による、持続可能な地域づくりを担
い、地域課題の解決に主体性を持つ人材育成を目指す。

■事業内容
1)

関東 ESD 活動支援センターの運営

SDGsの達成を担う人づくりというアプローチで、各事業を通じ関東ESDセンターの存在を周知し、センターの活用を促した。全国センター、地方センター、地域ESD拠点等と協働して事業を展開することで、効果的な運営を行った。

2)

関東地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の運営等

令和4年7月12日（火）第１回企画運営委員会 GEOCセミナースペース

オンライン併催

令和5年3月16日（木）第２回企画運営委員会 GEOCセミナースペース

オンライン併催■事業のパートナー
・ ESD 活動支援センター（全国）、各地方 ESD 活動支援センター、地域 ESD 活動拠点
・ 関東地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会委員（令和 4 年度）
自治体
山梨

氏名

所属

高田 研

委員長/都留文科大学 地域社会学科 特任教授

千葉

鬼沢 良子

副委員長/（特活）持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長

茨城

大野 覚

認定 NPO 法人茨城 NPO センターコモンズ

栃木

陣内 雄次

宇都宮共和大学

群馬

柴崎 薫

サンデン（株）施設管理セクション ECOS チームリーダー

埼玉

建元 喜寿

筑波大学附属坂戸高等学校

シティライフ学部

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教諭

常務理事・事務局長

教授

東京

徳田 進平

(独) 国際協力機構（JICA）東京国際センター 市民参加協力第一課

神奈川

佐川 昌広

川崎市立平間小学校

神奈川

安藤 成晃

横浜市環境創造局 環境プロモーション

校長
担当課長/

横浜 RCE ネットワーク
新潟

五十嵐 実

日本自然環境専門学校

学校長

静岡

服部 乃利子静岡県地球温暖化防止活動推進センター 次長

2. ESD 活動に関する相談・支援・情報収集・発信■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ESD/SDGsに取組むための情報、人、教材、施設、機会、ノウハウ等を提供し、ESDの取組みを促進させる。
・関東管内で取り組まれるSDGs達成に資する取り組みなどにスポットを当て相互参照の機会を創出し、活動に資する活用できる情報発信を行っていく。

■事業内容
１）ESD 活動に関する相談・支援窓口①

ESD 実践団体、行政、企業等から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請に対応した。SDGs/ESDについての講師紹介、またコロナ禍によるオンライン活用の相談などにも対応した。

・ 相談件数：96 件（1 月末現在）
・ 後援名義件数：14 件（1 月末現在）②

自治体、NPO 支援施設、環境 NPO 等からの要請を受けて、ESD/SDGs に関する講演・研修会の企画・講演を行った。
・「ボランタリズム推進団体会議（通称：民ボラ）」：SDGs 文化祭の事例発表
令和 4 年 5 月 28 日（土）15:00～17:00

東京ボランティア・市民活動センター

・「日本 ESD 学会 第５回大会」研究発表：ESD 学び合い PJ の事例発表
令和 4 年 11 月 13 日（日）13:30～14:00 オンライン・桐蔭横浜大学「大学共通科目 サステナブル社会学」授業：関東 ESD センターの取組紹介
令和 4 年 11 月 14 日（月）14:55～16:40 桐蔭横浜大学
・「環境再生医」受講者向け研修動画：講演
令和 4 年 11 月～12 月

オンライン配信

主催：認定 NPO 法人自然環境復元協会

・「環境教育研修会」：研修企画協力・講師紹介・ファシリテート
令和 4 年 11 月 30 日(水)15:30～17:30

オンライン（Zoom）

主催：千葉市 環境局 環境保全部 環境保全課 温暖化対策室
・「日本学術会議 in つくば」：学び合い PJ の事例発表、パネル登壇
令和 5 年 2 月 15 日（水）10:00～16:00

国立研究開発法人 防災科学技術研究所

55２）ESD 活動に関する管内地域の情報等の収集及び域内外への情報提供等① ESD活動支援に係るパンフレット作成
・年間の活動概要、地域ESD活動支援拠点の紹介などをまとめたパンフレットを2,000部印刷し配布した。
②

地方センターWebサイトのコンテンツ等の作成、運用等

・ ESD・SDGs 関連イベント、ニュースを掲載した他、主催事業、他団体のイベント等のレポートを掲載。Facebook
で情報発信を行った。
・ Web サイト外部団体行事投稿数：966 件（1 月末現在）
・ Facebook 投稿数：25 件（1 月末現在）③

関東 ESD センター・メールマガジンの月１回の発行

・毎月第１木曜日に発行。地域 ESD 拠点や関東ブロックのESD 実践者、関東 EPO からの情報収集を強化し、メールマガ
ジンの充実とネットワークの活動推進を図った。
・メールマガジン：12 号発行、発行数：2,116（１月）■事業パートナー
・

地域ESD拠点、ESD/SDGsの実践者及び取組を希望する自治体、企業、NGO/NPO、教育機
関、施設、教員、研究者等■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ SDGsや探求の時間に対するニーズにより、学校、教育委員会等から、講師の紹介・派遣依頼が増え、センターの認知、活用が進んだ。
・ Web、メールマガジン、Facebookを活用し、それぞれ効果的な情報発信を実施することができた。
・ メールマガジン発行前のタイミングで地域ESD拠点からの情報収集、掲載依頼を定例化し、関係性構築の機会としても活用した。
課題・ 教員対象の研修は、教員経験者に依頼することにしているが、ESDに精通し、柔軟に対応してもらえる講師が数人に限られる。紹介できる講師の発掘、関係性構築が必要。
・ SNSなど世代によってプラットフォームが異なり、どこまで対応すれば良いか課題。

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3. 域内外の多様な主体の連携促進と交流機会の提供（ESDfor2030
学び合いプロジェクト）■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）実践する地域における気候変動の課題等に注目し、気候変動によるリスクの理解促進を図っ
たうえで、緩和策と適応策について、専門家・地域の実践者・社会教育施設・学校関係者と連携して、プログラムを開発・実施することで、気候変動教育のあり方、地域での取組方を検討
する。

■事業内容
・「気候変動による影響と対策に関する、学びと実践」をテーマに、千葉県流山市立東部中学校で実施するプログラムの検討をワーキンググループで行い、その学びのプロセスを全国から公募したプロジェクトメンバーと動画により共有し、フィードバックをもらった。

１）活動計画の作成・学び合いの実施
・第1回ワーキンググループ 令和4年6月9日（木）13:30～15:00

オンライン

・第2回ワーキンググループ 令和4年11月15日（火）15:00～17:00 オンライン
・第3回ワーキンググループ 令和5年1月25日（水）15:00～16:30 オンライン公開で実施し、ワーキンググループのメンバーによる事業全体の振り返り、プロジェクトメ

57

ンバーからの質疑応答、今後の気候変動教育の方向性について意見交換を行った。
２）交流者の参加募集
・全国からプロジェクトメンバーを募集し、動画を視聴してもらい、アンケートによるフィードバックをもらった。
・第３回公開ワーキンググループに参加してもらった。
３）実践活動
①「気候変動の影響と適応」を考える
令和4年6月30日（木）流山市立東部中学校
対象：流山市立東部中学校1～3年生（約550名）
講師：国立環境研究所

気候変動適応センター

吉川圭子氏
・気候変動の原因とメカニズム、気候変動対策には緩和策と適応策があることを学び、特に適応策について、水害リスクが増大することへの理解を深めた。
② 私たちのまちの防災
令和4年7月8日（金）

流山市立東部中学校

対象：流山市立東部中学校1年生（約150名）
講師：流山市立博物館

学芸係長 小川勝和氏

当日発表：主任学芸員 宮川博司氏
流山市役所

市民生活部

防災危機管理課

係長 高橋正臣氏・主事 伊波美の里氏
・縄文時代は今より温暖で流山市の西側は海であった
こと、遺跡は海面上昇でも海に没しない場所に立てられていることを学んだ。現代においても、かつて海であった場所は水害リスクの高い場所となる。市の担当者からハザードマップの見方、危険箇所や避難所の場所、災害時の対応について学び、自らの行動について考えた。
③ 夏季課題・夏季課題の自由研究に、今回の学習と関連したテーマを選んだ生徒も多数おり、２月に流山
東部公民館にて、プロジェクトの紹介と生徒が作成したレポートを掲示した。
④ 避難所開設訓練
令和4年11月11日（金）流山市立東部中学校
対象：流山市立東部中学校1年生（約150名）
学区の自治会の方々
講師：流山防災まちづくりプロジェクト（NBMP）
矢口輝美氏
・各クラス代表の生徒はNBMPの指導を受け、避難所開設、誘導（妊婦、高齢者などサポートが必要な方）など実際に運営のサポートをしてもらった。
・地元の自治会に参加していただき、避難者の役割を担って頂いた。
・NBMPより「誰一人取り残さない避難所」、女性、妊婦、高齢者、障害者、外国籍の人など、
58

配慮が必要な方に注意して運営する必要性などを丁寧にレクチャーしていただいた。
・中学生は地域の防災リーダー、「助けられる人から助ける人へ、地域を支える一員になろう」と呼びかけた。
⑤ ESD推進ネットワーク全国フォーラムでの報告
令和4年12月10日(土) 12:30～17:00
国立オリンピック記念青少年総合センター
・プロジェクトの成果をポスターセッションで報告し、来場者との意見交換を行った。

■事業パートナー・ワーキンググループ：メンバー
属性
行政

所属

役職

氏名

流山市教育委員会 学校教育部 指導課：割貝誠一指導主事
流山市役所 市民生活部 防災危機管理課：高橋正臣係長、伊波美の里主事

学校

流山市立東部中学校：石井勝巳先生（教務主任）

地域

流山防災まちづくりプロジェクト：矢口輝美代表
流山市東部公民館：若松 文館長

専門家
(気候)

国立環境研究所

気候変動適応センター(CCCA)：吉川圭子副センター長

専門家

高田 研先生（都留文科大学 社会学部 特任教授、関東 ESDC 企画運営委員長）(ESD)

二ノ宮リムさち先生(東海大学 スチューデントアチーブメントセンター 准教授 )・プロジェクトメンバー
・流山中学校先生・生徒
・流山市立博物館
・地域住民・自治会■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・今回のプログラムでは、分野や教科を横断して「地域で起こり得る災害の原因を学び、発災時に自律的に行動できる」ことを目指した。気候変動適応や、災害対応は「自分ごと化」することが大事だが、地域の地形の成り立ちや、実際の避難場所となる体育館で実施すること
で、より現実感のある内容とし、大きな学びのインパクトが与えられた。
・授業の見学はコロナ禍もあり一般の方の受入は難しいため、動画を撮影してプロジェクトメ
ンバー限定で公開しフィードバックを受けることで、距離・時間の制約を受けることなく普及につなげた。
・参加生徒、教員、プロジェクトメンバーからのアンケートでは、３つを統合することで、興味を引き付け、分かり易いとの評価を得た。
・ESDで重要とされている、体験、外部連携、自分ごと化は、やはり大切だと再認識した。
・地域で気候変動教育を実践する、分野を超えた協働体制が構築できた。

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課題
・各地に必要な資源は揃っているものの他地域で展開するには、分野をつなぎコーディネート
する予算、労力を投入する必要があるが、どこが担うか？

各地域の気候変動適応センタ

ー、温暖化防止活動支援センターとの連携、周知などが課題。

4. ESD 活動に関するネットワークの構築■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
地域ESD拠点、ESD実践者、関係者が、実践例や課題を共有し、意見交換することで、自らの地域における活動に活かし、実践者同士の連携や協働を生み出すことで活動の質の向上、関東地域全体のESDへの取組みのボトムアップを図る。

■事業内容
１）ESD 推進ネットワーク第６回地域フォーラム「ユースと社会の関りによる、深い学びを考える」
令和5年3月5日（日）13:30～16:30
東京ウィメンズプラザ
参加者：45名
・中学・高校を中心に様々なESD/SDGs学習が進められているが、そこに共通するのは学校の枠を飛び出して、社会活動に参加したり、学外の講師などと交流することで、豊かで深い学びに繋がることである。
・そうした取り組みの実践者に事例発表してもらい、「ユースと社会の関りによる、深い学び」について、参加者とともに考える機会とした。
【事例発表・分科会】①気候変動による影響と対策に関する、学びと実践
・流山防災まちづくりプロジェクト
・流山市立東部中学校

代表 矢口輝美

主幹教諭教務主任 石井勝巳

②オーガニックコットンを通じて福島の未来を考える
・GOALs～3校協働SDGsチャレンジ～（晃華学園中高、東京立正中高、麗澤中高）・(公財)五井平和財団③ユースボランティアと地域の環境活動のマッチング
・学生団体おりがみ

副代表 土谷悠太

・NPO法人環境パートナーシップちば 代表理事 桑波田和子

２）地域 ESD 拠点等の ESD 活動の支援① 拠点登録・拠点活動の支援
・関東エリアの登録数は今年度４件増えて45件となった。同一県内で複数のESD拠点が登録さ60

れた県も増えた。
・地域ESD拠点等が実施する、イベント、セミナー等の活動について、定期的に情報収集し、Webサイト、メールマガジンで情報発信し、運営や集客の支援することで地域ESD活動の活性化を図った。
・登録件数：関東：45件（全国：174件）（２月末現在）【関東地方 地域ESD活動推進拠点（2月末現在）】■茨城県
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ

キヤノンエコテクノパーク

BEK Lab（べくらぼ）■栃木県（特活）エコロジーオンライン

栃木県環境カウンセラー協会

一般社団法人 社会デザイン協会

アジア学院

那須高原自然学校■群馬県
チャウス自然体験学校（NPO法人 チャウス）

サンデンフォレスト（サンデン (株)）きりゅう市民活動推進ネットワーク

藤岡市ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ ｳｨｽﾞ

上州ぐんまESD実践研究会■埼玉県
筑波大学附属坂戸高等学校

一般社団法人里山こらぼ■千葉県（特活）環境パートナーシップちば

ち～ば国際教育ネットワーク（CIEN）

流山防災まちづくりプロジェクト（一社）銀座環境会議■東京都
立教大学ESD研究所（一社）新宿ユネスコ協会（特活）新宿環境活動ネット

聖心女子大学グローバル共生研究所

晃華学園中学校高等学校

成蹊学園サステナビリティ教育研究センター

多摩大学アクティブ・ラーニング支援センター（一社）ESD TOKYO

NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット

NPO法人渋谷川ルネッサンス■神奈川県
認定NPO法人アクト川崎（特活）横浜市民アクト

かわさき環境教育学習プロジェクト■新潟県
学校法人 日本自然環境専門学校

新潟市水族館マリンピア日本海（公財）鼓童文化財団（一社）あがのがわ環境学舎（一社）新潟市ユネスコ協会

フォッサマグナミュージアム

■山梨県（公財）キープ協会■静岡県（特活）アースライフネットワーク

伊豆半島ジオパーク推進協議会・教育部会（一社）自然エネルギー推進機構（公財）ふじのくに未来財団

VISIONARY INSTITUTE

静岡県三ケ日青年の家

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② SDGs文化祭
・今回で４年目となるこの企画は地域ESD拠点の（一社）ESD TOKYOと共催で実施した。
キックオフ：中高生同士の学び合い
令和４年８月３日（水）オンライン
・参加した３校５チームの顔合わせを行った。
2ndセッション：企業のSDGs担当との交流
令和4年8月5日（金）オンライン・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）「社内浸透研究分科会」のメンバーに中高生の発表を聞いてもらいコメント・アドバイスをもらった。
振返り
令和4年8月23日（火）オンライン
・今回SDGs文化祭に参加して学んだことや、今後の取組みについて、意見交換を行った。

③＜教員対象＞高校の探究の時間でSDGsに取り組むにはどうすれば良いかを考える勉強会
開催日：令和4年8月8日（月）14:00～16:30
会場：東京ウィメンズプラザ
協力：（一社）ESD TOKYO
参加者：22名
・学習指導要領の改訂により、高校に「総合的な探究の時間」が科目として導入され、SDGs をテーマに取り組んでいる学校も増加している。
・学校等で SDGs を題材に授業を展開する先生方から、カリキュラム・マネジメントを見据えた上での導入経緯、取り組みの目指すゴールなどについて発表してもらい、参加者とディスカッションを行った。
３）地域ESD拠点等の機能強化① 地域ESD拠点研修会
日時：令和5年3月5日（日）10:30～12:00
会場：東京ウィメンズプラザ（東京都渋谷区）
参加者：20名・ESD推進ネットワークで今後推進していく「気候変動教育」と、企業の関心が高まっている「生物多様性・OECM」について情報提供し、拠点として取り組めることについて意見交換を行った。

②

県域を対象としたESD推進のためのセミナー

・関東地方ESD活動支援センター 地域意見交換会 「千葉のSDGs教育＆ESD」Now！

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令和4年12月4日（日）千葉県教育会館

協力：（特活）環境パートナーシップちば
ち～ば国際教育ネットワーク（CIEN）
千葉県において「地域ESD活動推進拠点」等の取組み紹介を行うとともに、千葉県内でESDを共に推進する方々との意見交換の場として開催した。
参加者：34名

４）全国センター開催業務への出席及び対応① ESD活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国ESD活動支援センターが開催する連絡会への出席、資料の提出、意見交換を行った。
令和4年6月15日（木）第１回ESD活動支援センター連絡会
令和5年1月23日（月）第２回ESD活動支援センター連絡会② ESD推進ネットワーク全国フォーラム
令和4年12月10日(土) 12:30～17:00 国立オリンピック記念青少年総合センター
・ポスターセッションにて、学び合いPJの成果を発表し、参加者との意見交換、情報収集を図った。

■事業のパートナー
・ESD活動支援センター（全国）・各地方ESD活動支援センター
・地域ESD拠点
・ESD実践者、ESDに関心のあるNPO、事業者等
・学校、教育関係機関、研究者等
・ユース（大学生・高校生・中学生）■単年度成果と課題、事業としてのまとめ
成果
・ 千葉県内の地域ESD拠点が増えため、相互に学び合う県域セミナーを開催したところ、活動
分野、世代を超えたつながりが生まれ、お互いの活動への参加、新たな活動の創出につなげることができた。
・ SDGs文化祭、教員向けセミナーを地域ESD拠点と協力して開催できた。SDGs文化祭で企業のSDGs担当者に向けて中高生がSDGs探求の発表を行い、フィードバックを得る事は、双方にとって学びの多い事であり、世代や属性の異なる者同士が共通の解を探るのは、ESD的に相応しい内容とすることができた。
課題・ オンラインが定着してきて、発表者から視聴者へ向けての一方通行的な講義、情報共有等
ではメリットが多いが、ワークショップなど双方向のコミュニケーション、学びの質の向上という点では課題が残る。

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・ 今年度はセミナー・フォーラム等を対面とオンラインを併用して開催することはマンパワーがかかるため、目的に応じてどちらか一方で開催したが、オンライン参加が一般化したことで、特にフォーラムは集客に苦労した。次年度はオンライン併催も含め、目的、内容に適した開催方法、開催時期を慎重に検討する。

【総括】「ESDfor2030学び合いプロジェクト」では、重点テーマとして気候変動に取り組む事となったが、関東では東北ESDセンターより紹介してもらった、流山防災まちづく
りプロジェクトから相談を受け、気候変動、ジェンダーの視点を取り入れた避難所開
設訓練など、多様なSDGs課題解決に資するプロジェクトを実施する事ができた。国立環境研究所気候変動適応センターや、流山市教育委員会、同市防災危機管理課と連携し、中学校で実施したプログラムは各方面で評価を頂いた。
今年度の「ESD地域意見交換会in千葉」で事例発表したところ、ガールスカウト千葉
県連盟の方から連携のお申し出をいただき、ガールスカウトの取り組みとして、避難所開設訓練の実施向けて動き出している。「日本学術会議inつくば」公開講演会に招聘を受け事例発表を行い、日本ESD学会でも発表を行なうなど、様々な機会でプログ
ラムの普及に務めた。

これまでの関東ESDセンター企画運営委員会で、委員の方より示唆を頂き、近年はユース世代をターゲットにした取り組みに注力してきた。地域ESD拠点であるESD
TOKYOと積極的に連携し、高校生のSDGs探究を、企業や他校生徒と深く掘り下げてい
く「SDGs文化祭」、「高校の探究の時間でSDGsに取り組むには、どうすれば良いかを考える勉強会」などを協働で実施した。

前出の「ESD地域意見交換会in千葉」でも、千葉県内３か所の地域ESD拠点と連携し、協働で事業を進めた。現在、関東では45の地域ESD拠点が登録されている。拠点制度が開始されて５年が経過したが、当センターでは行事を実施するに当たり、拠点の協力無しでは実施できない。連携の濃淡はあるものの、これからも地域ESD拠点と連携しながら、取り組みを発展させていきたい。

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Ⅴ．運営体制・連携事業等
1. 環境パートナーシップオフィス等運営委員会■事業のねらい（創出したい社会的価値）・ 社会的な位置づけを考慮したより実効的、包摂的な事業運営がなされる。

■事業内容
１）開催概要①

第1回運営委員会

日時：

令和4年6月27日（月）10:00～12:00

会場：

GEOCセミナースペース

内容：

第 6 期の基本方針及び、各事業の目指すアウトカム・仮説について意見交換を行った。

第１回EPO等運営委員会

参加者：

21 名（内アドバイザリー委員 11 名）②

第2回運営委員会

日時：

令和4年11月15日（火）10:00～12:00

会 場：

GEOCセミナースペース

内

各事業の進捗状況・仮説の見直しについて意見交換を行い、外部連携の進捗状

容：況を報告した。
参加者：

23 名（内アドバイザリー委員 8 名）③

第3回運営委員会

日時：

令和5年3月3日（金）13:00～15:00

会 場：

GEOCセミナースペース

内 容：

各事業の進捗状況・仮説の見直しについて意見交換を行い、外部連携の進捗状況を報告した。

参加者：

28 名（内アドバイザリー委員 15 名）

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■事業のパートナー
UNU-IAS、環境省、事業受託団体であるEPCを含め、研究者、企業、NPO、地方自治体、地方
EPO、マスメディア、ユースなど様々な分野、立場から構成されている。

氏名

所属

鬼沢良子

（特活） 持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長

佐藤真久

東京都市大学 環境学部 教授

須藤あまね

聖心女子大学 学生

竹ケ原啓介

株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所 エグゼクティブフェロー

大久保規子

大阪大学大学院 法学部研究科 教授

小久保智史

小山市 総合政策部 自然共生課 生物多様性係 係長

飯田貴也（特活）新宿環境活動ネット 代表理事

松原裕樹（特活）ひろしま NPO センター 専務理事・事務局長

氏家啓一

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

事務局次長

船木成記

（一社）つながりのデザイン 代表理事

志村智子

（公財）日本自然保護協会 事務局長

堅達京子（株）NHK エンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー

佐々木真二郎環境省 大臣官房 総合政策課 民間活動支援室室長

増田大美

環境省 関東地方環境事務所 環境対策課長

竹本明生

UNU-IAS プログラムヘッド

星野智子（一社） 環境パートナーシップ会議 副代表理事※運営委員就任時点の肩書きを記載。

2. 次世代意見交換会の設置・運営業務■事業のねらい（事業全体で創出する社会的価値）
・ ユースを明確なGEOCのステークホルダーとして位置付けた意見交換を通じて、ユース世代の視点を事業運営に取り込むとともに、GEOCがユース世代の継続的な活動を支援するプラットフォーム機能を担う仕組みづくりを検討する。
氏名
須藤 あまね所属
聖心女子大学飯田 貴也（特活）新宿環境活動ネット 理事・事務局長

椿卓也、上原

双葉

青山学院大学、学生団体 SANDS

和田 優希

奈良女子大学、Climate Youth Japan

石井 博子

創価大学、できること会議

山田 修土

名古屋大学大学院■事業内容
１）開催概要①

第1回次世代意見交換会

日 時：

令和4年6月1日（水）15:00～18:00

会

GEOCセミナースペース＆Zoomでのハイブリッド開催

場：

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内

容：

前半は自己紹介と GEOC の概要や活動内容等の紹介として、全国の地方環境パートナーシップオフィス（EPO）とつながりや、国内・国際業務等を簡単についての説明。後半は、「今年度のメンバーのみなさん
が、一緒にこの会で考えたい・取り上げたいこと」と第１回次世代意見交換会

いうテーマで意見を頂いた。
②

第2回次世代意見交換会

日 時：

令和4年8月30日（金）会 場：

GEOCセミナースペース＆Zoomでのハイブリッド開催

内

それぞれの近況共有、6 月に実施した「就活生向け環

容：15:00～18:00

境白書ウェビナー」に対するフィードバック、今後のイベントの企画について、ユースの環境活動のう
ねりを起こすきっかけづくりとしてのトークイベン
ト及び環境省の若者タスクフォースへの期待や要望の相談を行った。

第2回次世代意見交換会③第3回次世代意見交換会
日 時：

令和5年2月5日（日）会 場：

TKP東京駅カンファレンスセンター

16:00～17:00

内 容：

直前に全国ユース環境活動発表大会にて開催したトー
クイベント「高校卒業後にできる環境活動」について振り返りと、次年度に向けての戦略について打ち合わせを行った。
第3回次世代意見交換会■事業のパートナー
次世代を担うユース世代6名程度（10代後半～20代学生・若手社会人など）

3. 外部評価の実施■事業内容
１）開催概要日時：

令和5年2月9日（木）10:00～12:00

会 場：

GEOCセミナースペース

評価委員:

広石拓司（
（株）エンパブリック代表取締役）
藤枝香織（一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ理事・事務局長）

内容：

令和 4 年度 EPO 等運営業務の実施状況・成果・運営体制などについて、外部の視点を含めた評価を実施した

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2）評価・コメント（抜粋）①基本方針１「世界の潮流との接点になる」（広石委員）
・世界の動きが地域に与える影響が大きくなっている中で、COPなどの国際会議、海外レポー
トにおいて何が課題となっていて、日本に問われていることは何か、「自治体・市民活動・企業は、ここを押さえて」ということを明確にし、具体的な行動につながるように発信していく
機能の強化が期待される。
・ユース世代をグローバルな会議に参加できるようなコーディネートも今後強化してほしい。

（藤枝委員）
・持続的な地域づくりに繋がる国際的な情報を、政策立案者や研究者のみならず、国内の地域活動主体に伝える活動に引き続き期待したい。「就活生対象の環境白書ウェビナー」のように、ターゲット層に近い組織や媒体と連携して情報を編集・発信していく試みはユニークで今後も期待したい。

②基本方針2「参画の機会を広げる」（広石委員）
・自治体の変革促進を重点項目として取り組むことは、EPOの強みを活かした変革促進の上で大切なことだと考えられる。その手法として、ローカルSDGsマップ（マンダラ）は全体像の把握や視座を高めることにもつながるものと考えられ、モデル事業で丁寧に作っているものを、ぜひモデル事業対象地域以外にも広げる取組みに力を入れてほしい。

（藤枝委員）
・地域循環共生圏づくりに向け、地元の金融機関や経済主体を積極的に巻き込みプラットフォームづくりに伴走するEPO/GEOCの取組みは、他の分野の中間支援機能にも参考になると思われ、伴走役としての実践経験から得られたノウハウや暗黙知を整理・言語化する試みに引き続きチャレンジしていただきたい。
・自治体、経済主体、非営利組織の組織間連携を進めるなかで、事業化しにくい課題が取り残されないか、市民・地元住民の意向はどこに反映されているか、留意が必要と感じる。

③基本方針3「インパクト領域に働きかける」（広石委員）
・「気候変動×防災」のように他分野と連携することで幅広い人へのリーチが可能になる。
ESDの学習も良い結果になっているものは、多くの学校や地域で取り組める広げ方を考えてほしい。
・JリーグやBリーグなどサステイナビリティに力を入れているスポーツと組むことで新しい層に広がる可能性が高まるため、積極的な連携も進めてほしい。

68（藤枝委員）・若い世代とパートナーとして関係性を築き、柔軟に意見交換の場を設定して、企画に活かされていることを評価したい。

④その他（広石委員）
・活動内容やアウトプットに止まらず、アウトカム、インパクトを重視した動きが進んでいる
ことが理解できた。サステイナビリティが待ったなしの状況であり、、パートナーシップの重要性への理解も高まっている中で、果たして何が最もインパクトを生み出せるのか、そこを高い視座から議論を深め、戦略的な動きを強化していっていただきたい。
・戦略、何をするかを伝えるには、その前提となっている課題や自部たちの強みの認識の説明も大切であり、そのような資料作成を進めてほしい。多様な主体が環境に取り組む現在、自分達の役割は何か、考え続けていくことが大切だと考えられる。

（藤枝委員）
・業務範囲が広く個別プログラムが多いため、EPO/GEOCの業務全体像が掴みにくいところはあるが、3年間でめざすアウトカム、そこに向けての業務方針、進捗や課題を丁寧に検証され、多数の個別プログラムをうまく組み合わせて、重点課題に取り組まれていると感じた。

4. 運営体制■運営体制
・ 環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）とのパートナーシップによる体制で事業の運営・施設の維持管理を行った。国連大学のレギュレーションに従って、年度途中までGEOC施設は限定的な開館となった。また、メールで行っている毎週の定例報告、月1回の環境省、UNU-IAS、環境省関東地方環境事務所、EPCの担当者での定例会議等は、状況によりオンライン会議やハイブリッド形式にて実施し、事業進捗の確認や協働運営事業について資源を持ち寄りながら運営した。なお、関東EPO事業は環境省関東地方環境事務所にて、担当官とオフライン会議を中心にしつつ、状況に応じてオンライン会議にて代替するなど、密接に事業進捗を共有した。
・ 民間活動支援室
GEOCのスタッフとして日々の運営をEPCと共に担った。また、環境省他部局、他省庁、地方自治体等行政機関の参画・連携が必要な事業を行う際に調整役を担った。
・ 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
GEOC事業のうち国際業務に関わる事業で連携し、展示や機関誌「つな環」、GEOCのウェ
ブサイト上の生物多様性2020特集サイトやフェイスブックなどのSNSを含めた情報発信の機能をお互いに活用した。

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■事業受託団体（一社）環境パートナーシップ会議
・星野智子（副代表理事）

・島田幸子（関東 EPO 事業/関東 ESD 活動支
援事業担当）

・尾山優子（事務局長）

・高橋朝美（関東 EPO 事業担当）

・江口健介（国際事業/国内事業担当）

・廣瀬友里香（関東 EPO 事業担当）

・浦林貴子（国際事業担当）

・伊藤博隆（関東 ESD 活動支援事業担当）

・高瀬裕子（国内事業担当）

・二重作由里子（会計担当）

・鈴木良壽（国内事業担当）

5. 連携事業1)

協働連携事業① Green Gift 地球元気プログラムの実施
東京海上日動火災保険（株）の寄付の下、（特活）日本NPOセンターとGEOC及び各地方EPOが地域の環境NGO/NPOと協力し、地域密着型・参加体験型イベントを実施するプログラム。昨年度に引き続き、コロナ禍の状況を見定めつつ、環境体験イベント、環境体験オンラインイベン
ト、環境体験ツール開発を選択して、実施した。
令和3年度及び令和4年度は、関東ブロック（山梨、千葉、栃木、神奈川。関東EPO担当）及び
近畿ブロック（大阪・兵庫・奈良。GEOC担当）におけるイベントの実施・振り返りを支援し、地域課題と状況に則した企画を支援した。令和4年9月末でプログラムは終了し、令和4年12月16日に全国振り返り会議に参加、年度末にかけてEPOネットワーク間での振り返りを行った。

Green Gift地球元気プログラム実施団体一覧（令和元年10月～令和4年9月）
県名
栃木

団体名
（特活）トチギ環境未来基地

フィールドとテーマ
フィールド：芳賀郡市貝町内の里地里山
テーマ： 里山と畑のつながり、循環を体感

千葉

谷津干潟ワイズユースパートナーズ

フィールド： 谷津干潟
テーマ： 湿地保全や異常気象への適応

神奈川（特活）よこはま里山研究所

フィールド：相模原市内の里地里山
テーマ：里山保全、防災、生物多様性の保全

山梨

山梨マイクロプラスチック削減
プロジェクトフィールド：富士川流域・桂川流域
テーマ：プラスチックごみ削減へのアクション

大阪（特活）日本パークレンジャー
協会

フィールド：大阪府民の森
テーマ：里山での自然体験と防災

兵庫

やしろの森公園協会

フィールド：兵庫県立 やしろの森公園
テーマ：里山・森林の価値の再認識と利用

奈良

奈良・人と自然の会

フィールド：奈良市内の里地里山
テーマ：里山の暮らし体験70

②

地球環境基金との連携（独）環境再生保全機構 地球環境基金との業務連携協定書に基づき、地球環境基金の事業とEPOの中間支援機能との連携を図った。令和4年8月4日に地球環境基金主催EPO連絡会、11月16日に戦略会議を実施し、議地球環境基金30周年に向けて、助成金説明会やセミナー等の今後の地方開催のあり方、今後の連携について意見交換を行った。
令和4年度は、同基金と連携して、地球環境基金助成金説明会セミナーを山梨県にて開催した（第Ⅲ章参照）。
また、全国ユース環境活動発表大会実行委員会（環境省／（独）環境再生保全機構／UNU-IAS）が主催する「第8回全国ユース環境活動発表大会（オンライン開催）」の公募等に関して広報協力を行った。

2)

その他の連携GEOCが有する環境パートナーシップの専門性を活かすべく、様々なテーマのネットワークや会合等に参加した。
① 2030 生物多様性枠組実現日本会議委員
ポスト2020生物多様性枠組等の次期国際目標・国内戦略の達成に向け、国、地方公共団体、事業者、国民およびNGOやユースなど、国内のあらゆるセクターの参画と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進する「2030生物多様性枠組実現日本会議」に委員として参画している。

② あ・ら・かるちゃー
平成24年度から渋谷、恵比寿、原宿を結ぶエリアの文化施設運営協議会「あ・ら・かるちゃー」に加盟。コロナ禍により、協議会としての活動は休眠状態。

③ セブン-イレブン記念財団
令和3年3月12日に（一財）セブン-イレブン記念財団、環境省大臣官房総合政策課とGEOC受諾団体である（一社）環境パートナーシップ会議の三者締結した協定に基づき、情報発信の連携などそれぞれ相互に協力をした。今年度は、令和4年8月4日にセブン-イレブン記念財団と地方EPOとの顔合わせの機会を企画運営した。

④ 環境省 SDGs ステークホルダーズミーティング
国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境の側面からのSDGsの取組を推進するために、民間企業や自治体、NGOなどの様々な立場から先行事例を共有して認め合い、さらなる取組の弾みをつける場であるミーティングに構成員として参加した。

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6. メディア情報
スタッフが寄稿した記事、EPO等運営業務がメディアに掲載された記事の一覧
1)

掲載
掲載日
1月

書籍

媒体

3月

情報誌

掲載紙面等
日本能率協会マネジメントセン
ター『改訂 9 版 eco 検定公式テ
キスト』
全国ユース環境ネットワーク

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事業カテゴリ
GEOC 業務

GEOC 業務地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学1F
TEL：03-3407-8107 FAX：03-3407-8164

環境パートナーシップ・オフィス（EPO）〒151-0001東京都渋谷区神宮前5-53-67コスモス青山B1F
TEL：03-3406-5180 FAX：03-3406-5064

リサイクルの適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料〔Aランク〕のみを用いて作製しています。

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