２０１４（平成２６）年度

事業計画

学校法人 清泉女子大学
はじめに
昨年度は、清泉女子大学が地球社会に、日本社会に、地域に意義ある高等教育の場として充実するために、グランドデザイン策定委員会を設け、現在と将来の方向を見定めた。
今年度はここから提案された教学および経営に関する内容を、本学の各組織・委員会を通して精査し、実行プランを立てて、できることから実施していく年となる。
少人数の女子大、文学部単科大学の特徴を失わず、一層、意義ある、社会と個々の人間に喜びと潤いをもたらす大学として成長したい。そのために学生・教職員・保護者・卒業生、また地域とのコミュニケーションを生かす学びの場としての質の向上をはかりたい。
Ⅰ. 建学の理念
キリスト教精神に基づいて、学問を通して人格形成に励んできた清泉女子大学の建学の理念は変わらない。しかしこれをキャンパスにおいて実現する方法、形は時代とともに変化する。本学に入学してきた学生の求めているものが教科課程と、教職員の関与、学生の自発的諸活動、学内全体の雰囲気を通して豊かに実るように、対話とコミュニケーションを通して歩み続けたい。
具体的には、建学の理念に基づいて以下にしるす学びの場を絶えず刷新していく。
(1) 学生が、複雑で多様な現代社会の諸問題に向き合うために必要な知識と価値観を学ぶ場であること(2) 学生・教職員が社会的弱者と自分の隣人として向き合うようになるための学びの場であること。
(3) 多様な価値観のある現代地球社会の中で、自他の価値観を尊重しつつ、対話と交わりを通して相互に学びあう場であること。
(4) 国際的な共同体によって設立された本学の、国内外の姉妹校と同じくする建学の理念を共有するための出会いと交流による学びの場であること。
Ⅱ. 建学の理念に基づいた教育目標
本学の教育研究上の目的は、以下の通りである。
本学の建学の精神である「キリスト教ヒューマニズム」に基づき、教育目標である「まことの知・まことの愛」を具現するために、人格的な触れ合いを通して、豊かな教養と専門領域の学芸を教授し、思考力、判断力、表現力、行動力を身に付けさせる。人間の尊厳や文化の多様性を深く理解し、広い人間愛の立場から自律的に社会貢献し、国際的に活躍できる女性の養成を目的とする。
上記に従い、文学部のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を平成 25 年度に以下のように明文化し公開した。
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文学部ディプロマ・ポリシー
清泉女子大学文学部は、本学に所定の年限在籍し所定の単位を修得し、次のような資質を備えた学生に対して卒業を認め、学士の学位を授与する。
(1) 建学の精神であるキリスト教ヒューマニズムを理解し、他者を思いやる人間性を持ち、対立の中でも対話を続ける姿勢を保つことができる。
(2)

人間の尊厳や文化の多様性を理解し、修得した教養・知識・技能を活かして主体的・自律的に行動できる。
(3)

常に学ぶ態度を忘れず、知識を広め教養を深めて、自分を豊かにしていくことができる。
(4)

複雑な事象を前にしても、問題の根源にさかのぼって論理的に思考を重ね、解決を目指すことができる。
(5)

言語等によるコミュニケーションの能力を備え、国際社会の中で柔軟に、かつ自立した女性として活躍できる。
各学科の研究教育上の目的
また、各学科はそれぞれ次のように教育研究上の目的を定めている。
●日本語日本文学科
本学科は、日本語学・日本古典文学・日本近代文学の三分野において豊かな教養と深い専門的知識を授けるとともに、それらを基盤として、広い視野から国際社会に貢献できる、論理的で優れた表現力に富んだ人材の育成を目的とする。
●英語英文学科
本学科は、英語の基本技能（読む、書く、話す、聴く）の習得を専門分野の学修に有機的に繋げ、英語学および英米文学を中心とした、英語で書かれた文学における専門的知識を授けるとともに、広い視野と深い教養で国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
●スペイン語スペイン文学科
本学科は、スペイン語及びスペイン語で書かれた文学の学修を通じて、広い視野と深い教養を育み、これによって得られた語学力と多様な文化への理解をもって、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
●文化史学科
本学科は、歴史上人間の精神的営為を基盤に形成されてきた世界の諸文化に関する教育と研究を行う。その目的のための具体的な軸となる学問分野は、歴史・美術史・思想史・宗教史の四分野から構成されている。本学科は、これらの専門分野ならびに関連分野を学修することにより、広い視野から諸文化を考察できる人材の育成を目的とする。
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●地球市民学科
本学科は、学生の主体性・責任感・協調性を培い、判断・批判・対話・創造・実践の能力を向上させ、地球社会の諸問題を国家や民族の枠組みを超えて、人類の共生という視点から解決していく人材の育成を目的とする。
大学院の研究教育上の目的
本学大学院も学部同様に建学の理念に基づき、教員と学生が高度な学術研究の成果をあげ、専門的知識と研究能力を備えた国際社会に貢献し得る人材を育成し、文化の進展に寄与することを目的としている。修士課程には言語文化専攻・思想文化専攻・地球市民学専
攻、博士課程には人文学専攻を設け、男女を問わず、また大学の学部卒業生ばかりでなく、社会人や留学生も積極的に受け入れている。
Ⅲ. 将来計画を具体化する達成計画
上記の教育目標を達成するために、本年度は、具体的に下記の事柄について取り組んでいく。建学の精神に基づく個性ある私学として本学が発展し、社会に貢献できる学生を育て上げられるよう、全学的な協力体制を強めると共に、麗泉会・泉会・姉妹校・品川区等の学外との協力関係も深めて行きたい。
（１）カリキュラムの改訂作成中のカリキュラム・ポリシーを早急に策定する。平行して、カリキュラム・マップも整備し、科目設定の精査を行う。数年来検討を続けて来た初年次教育の強化、学生の主体性・汎用的能力養成に向けた教育の充実のための具体案をまとめる。従来のカリキュラムの優れた面を保ちつつ、社会の動向や学生の質・ニーズの変化にも合わせ、学生の成長により資する形となるよう、改善を図る。
（２）大学の教職員、各部署が一体となった教学支援・学生生活支援体制の強化
学科（会議体）と部署を越えて教職員が一体となり、学生の学習支援・生活支援を行う体制を強化する。そのために、各学科（会議体）と部署が持つ様々な情報を、個人情報の保護に留意しつつ教職員間で共有し利用し易いシステムを順次整える。それにより、退学者の減少や、障がいのある学生への支援体制強化等を図る。
（３）建学の理念の共有と浸透
姉妹校や麗泉会との連携強化等を通じて、建学の精神をより浸透させると共に、「個性ある私学」としての伝統の存続を図る。
（４）グランドデザインの実現への体制整備
グランドデザイン策定委員会により示された各項目につき、改めて精査しつつ、本学の進むべき方向性とその具体化のための方策を検討する。
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（５）研究活動の活性化
３研究所・生涯学習センターと大学院の連携強化、学部と大学院との連携強化などにより、教員や大学院生の研究活動をより活性化させることを目指す。大学院生の資質・能力向上や研究環境整備に向けた体制の一層の充実に努める。また、他のカトリック大学との連携も模索する。
（６）地域との連携強化と社会貢献の充実
品川区との協力体制の強化や、学内の生涯学習センター・ボランティアセンター・カトリックセンターそれぞれの活動の充実や部署間の連携を深め、地域貢献・社会貢献に向けた努力を進める。
Ⅳ. 達成計画を実現する行動計画
Ⅳ－１ 学習と教授（１）理念・目的①

カリキュラム・ポリシーを策定することにより、既定のアドミッション・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシーと合わせて、教育目標・教育方法・教育課程等を具体的に示す。

②

グランドデザイン策定委員会により示された事柄につき、更に精査しつつ、その目指す方向性を学内で共有化する。

（２）教育研究組織① 教学支援・学習支援のため、各部署の交流・協力を進める。
１ 教職員合同の各種研修会・ワークショップの継続的実施
２ 学生に関する情報の共有化と、その利用法のルール策定② 合同新任研修などを通して、姉妹校等の学外組織との交流を引き続き促進する。
③

大学院と学部との連携や、３研究所の協力等により、教員・大学院生の研究をより活発化させる。

（３）教員組織と教員人事①

専任教員採用に関しては、本学の理念と教育方針に合致した採用方針を明確にする。採用学科（部署）の観点からだけでなく、全学的な見地にも立って採用方針を立てる。合わせて、教員選考プロセスが更に開かれたものとなるよう検討する。

② 大学院の担当教員の任用につき、基準をより明確化するよう検討する。
③

教員が自らの教育能力を向上させると共に広く大学教育の現状を把握できるよう、恒常的な取り組みを推進する。
１ ＦＤ委員会の活動の活性化
２ 教員の学外のセミナーやワークショップ等への参加の促進④ 特任教授の制度の具体的な運用につき検討する。
⑤ 任期付き教員の制度につき、早急に再検討する。
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（４）教育内容と方法① カリキュラム・ポリシーを全学、各学科ともに策定し、公表する。
② カリキュラム・マップを作成し、設置科目の具体的な検証を行い、整備を図る。
③

初年次教育（基礎力強化）や、アクティブ・ラーニングなどの汎用的能力育成の強化に向け、カリキュラム改革案を具体化する。

④

ラーニングコモンズや図書館を活用した、教室内に留まらない教育方法を検討し実践する。

⑤ セメスター制の導入に向け、具体的な検討に入る。
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全学で１年次の年間履修登録単位数の上限を設定する。更に２・３年次における年間履修登録単位数の上限の設定も検討し、科目（単位）毎の学習時間確保の実現を目指す。

⑦ 「授業改善のためのアンケート」集計結果の活用を図る。
⑧ プレイスメント・テストの結果を活用するなどして、英語教育の充実を促進する。
⑨ スペイン語教育に関して、全学的な促進と強化に向け検討する。
（５）大学院①

大学院生の研究能力や主体性・リーダーシップ等を伸ばすため、研究発表会やシンポジウム等を引き続き積極的に開催する。

② 学部と大学院との接続及び大学院と３研究所・生涯学習センターとの連携を強め、大学院の運営強化や教育内容の充実、大学院への進学希望者増加を目指す。
③ 教員志望の大学院生などへのキャリア支援を充実させる。
（６）学生支援① 各学科・部署間の協力と情報共有を進め、有効な学生支援に繋げる。
② グループアドバイザー制度をより実質化し、学生支援を強める。
③ 全学的な支援体制の強化によって、退学者の減少を図る。
④ 障がいを持つ学生への合理的な支援体制を、全学の協力体制を強めつつ整備する。
（７）学生の受け入れ① 高校や受験生の動向に対応しつつ、効果的な入試広報を展開する。
② インターネットによる出願制度の導入を検討する。
（８）学生のキャリア形成支援①

２年次向け「キャリアプラニング」科目の導入を図り、１年次・３年次の同種科目と連動させ、学生の就業意識を高める。

②

学内の各部署の連携を強化し、４年生・卒業生によるサポート体制を一層充実させ、学生の就業力の更なる向上を図る。

③

インターンシップ等を通じて学外の団体との連携を強め、学生の学外での体験学習の機会を広げる。
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留学や就職等のために、学生の目的に応じ TOEFL、TOEIC 等の対策コースを授④

業外に設ける。
（９）国際交流①

スペイン語圏をはじめとする海外の協定大学を増やし、且つ提携校との交流を深める。

②

本学の国際化に向けて、一定数の留学生確保を目指すと共に、本学より海外へ送り出す留学生についても支援・促進を強化する。

③ 正規の留学生向け、短期研修生向けの受け入れ体制をより整備する。
④ 留学生と在学生との交流を進める。
⑤ 海外のカトリック大学との連携強化を図る。
（10）図書館① 他部署と協力しつつ、学習支援のための取り組みを強化する。
② 本学が刊行する学術誌の機関リポジトリでの公開を促進する。
③

本学専任教員の編著書の展示や「図書館便り」（仮称）の発行など、学内外への広報活動強化を図る。

（11）地域貢献・社会貢献① 品川区との連携を強め、地域貢献の拡充を図る。
② 福島及び鹿児島との連携・協力関係を引き続き強化する。
③ ラファエラ・アカデミアの講座を充実させ、より活性化を図る。
④ 生涯学習事業の全学的な整備を検討し充実を図る。
⑤ 部署を越えた協力の下、学生のボランティア活動への支援体制を強化する。
Ⅳ-2 経営・管理(1) 教育研究環境の整備
ICT(情報通信技術)の活用や奨学金制度の拡充、ソフト面のサポート機能の強化等を通じて、学生の学びを積極的に支援するための教育研究環境の充実をめざす。
①ICT(情報通信技術)を活用した学習環境の充実
学生がパソコンを自由に利用できる環境を拡大する。
②奨学金制度の拡充
国際感覚豊かなグローバル人材の育成を目的とした新たな給付奨学金制度を、発展協力会の支援を得て導入する。
(2) 管理経営と教育の質保証
・「組織の活性化」①常務会、理事会の機能強化
本学経営資源を無駄なく活かし、複眼的視野での課題の取組みと解決力の向上、政策実現性(力)の向上のために、学校法人の理事会及び常務会の選任区分
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（構成員）、定数の見直しを行う。
②「職員新人事給与制度」導入に伴う職員力の向上
職員各人の働きに関係なく毎年一律に昇給していく現行の国家公務員準拠の年功型人事給与制度を改め、平成 26 年度から新たに人事評価制度（目標達成度評価と行動評価）を導入し、職員一人ひとりの働きや仕事への意欲、大学への貢献度等を評価し、職員力の向上を目指す。また、これにより、賃金や処遇への反映を行い、職員人件費の中長期的な抑制をはかる。
③教学・経営支援のための IR（インスティテューショナル・リサーチ）機能の強化「統合電算化運用支援チーム」を改め、教学・経営支援、改善のために情報収集、加工、分析を行う「IR 推進チーム」を新設する。同チームは、教授会、常務会への企画・立案、政策提言も行う。
Ⅳ-3 財務・「収入の多様化」①「70 周年募金計画」の実現に向けた体制整備
2020（平成 32）年度に創立 70 周年を迎えるにあたり、本学の将来的なビジョンを踏まえたうえで 70 周年募金計画を策定し、その実施体制を検討する。
②インターネットを利用した寄付金受付システムの導入発展協力会の寄付募集に、インターネットを活用した寄付金受付システムを導入する。
・「コストダウンに向けた取り組み」物品調達費や業務委託費について、引き続き相見積と業務見直しに努め、さらなるコストダウンを実現する。
IV-4 その他①防災管理体制の強化
災害時における協力協定を交わした品川区・品川消防署との緊密な連携を維持しながら、大地震をはじめとする非常災害の発生に備え、施設設備における防災対策工事の実施、学生・教職員による合同避難訓練の継続実施等により、防災管理体制の一層の強化を図る。
②「本館竣工 100 周年記念事業」
本館（旧島津公爵邸）竣工 100 周年（2015（平成 27）年度）の記念事業の具体案を策定し、その実施へ向けての準備期間とする。
③学生の成長の場の提供
学生が学外の様々な活動・行事に参加し、社会とのつながりの中で成長できるよう支援していく。また、学内に「学内ワークスタディ制度」を設け、学内における教育支援業務等への学生雇用の機会も増やしていく。
④卒業生との連携卒業生のデータを整備し、相応しく活用することで、卒業生との連携、絆をより深めていく。
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⑤広報の充実
ホームページの内容の充実を図り、受験生、在校生、卒業生、保護者、地域や企業関係の方々に、大学の情報を積極的に発信できるようにする。

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