東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

半期報告書（第66期中）自至

平成19年６月１日
平成19年11月30日

東洋炭素株式会社(301132)

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

第２

第３

第４

第５

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

11(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

13

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

16(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

16(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

44

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

45(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

45(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

59

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

60

第６［中間監査報告書］

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年２月20日【中間会計期間】

第66期中（自【会社名】

東洋炭素株式会社【英訳名】

TOYO TANSO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

平成19年６月１日

近藤至

平成19年11月30日）

純子（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田三丁目３番10号【電話番号】（06）6451－2114（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坊木

梅田ダイビル10階

斗志己（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第64期中

第65期中

第66期中

第64期

第65期

会計期間

自平成17年
６月１日
至平成17年11月30日自平成18年
６月１日
至平成18年11月30日自平成19年
６月１日
至平成19年11月30日自平成17年
６月１日
至平成18年
５月31日

自平成18年
６月１日
至平成19年
５月31日

売上高（千円）

12,227,963

14,866,821

17,372,957

25,492,527

31,381,259

経常利益（千円）

2,280,385

3,369,092

4,100,914

4,961,598

7,123,828

中間（当期）純利益（千円）

1,230,097

2,014,667

2,491,398

2,769,051

4,439,582

純資産額（千円）

19,497,520

33,411,368

43,983,494

31,177,680

41,386,593

総資産額（千円）

34,877,862

48,165,389

56,431,777

45,112,721

54,830,645

1,768.20

2,480.67

2,085.16

2,315.70

2,964.32

111.56151.17

119.75242.76329.65

－

－

－

－

－

55.9

68.6

76.7

68.4

74.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,110,630

2,485,177

3,007,302

2,554,184

4,993,152

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,540,745△2,147,452△8,157,273△8,036,424△1,635,659

441,021△1,078,600△743,783

8,016,148

3,292,037

2,346,115

4,143,480

5,732,193

4,867,225

11,558,559

1,486
(131)

1,614
(142)

1,721
(161)

1,546
(138)

1,662
(150)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利
益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．純資産額の算定にあたり第64期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
４．当社は、平成19年６月１日をもって普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。

- 1 -東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09(2）提出会社の経営指標等
回次

第64期中

第65期中

第66期中

第64期

第65期

会計期間

自平成17年
６月１日
至平成17年11月30日自平成18年
６月１日
至平成18年11月30日自平成19年
６月１日
至平成19年11月30日自平成17年
６月１日
至平成18年
５月31日

自平成18年
６月１日
至平成19年
５月31日

売上高（千円）

9,783,119

11,502,273

12,993,471

20,414,466

23,807,440

経常利益（千円）

1,917,853

2,611,131

2,557,261

3,765,180

5,191,879

中間（当期）純利益（千円）

1,028,970

1,669,706

1,573,690

2,030,785

3,408,860

資本金（千円）

1,090,075

5,000,075

7,692,575

5,000,075

7,692,575

発行済株式総数（株）

11,033,792

13,333,792

20,750,688

13,333,792

13,833,792

純資産額（千円）

17,739,256

30,030,513

38,507,694

28,500,376

37,153,740

総資産額（千円）

29,561,634

41,232,405

47,624,469

39,301,778

47,213,524

－

－

－

普通配当10.00

普通配当12.00

(－)

(－)

自己資本比率（％）

60.0

72.8

80.8

72.5

78.7

従業員数（人）

774

809

868

798

854

（外、平均臨時雇用者数）

(89)

(99)

(123)

(96)

(104)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３．純資産額の算定にあたり第64期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
４．当社は、平成18年３月29日東京証券取引所市場第一部に上場し、公募増資により普通株式2,000,000株を新規発行しております。また、平成18年４月27日には第三者割当増資により普通株式300,000株を新規発行しております。
５. 当社は、平成19年３月26日に公募増資により普通株式400,000株を新規発行いたしました。また、平成19年
４月20日には第三者割当増資により普通株式100,000株をを新規発行しております。
６．当社は、平成19年６月１日をもって普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。

- 2 -東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間より、当企業グループ（当社および連結子会社…以下省略）内での重要性が増したため嘉祥東洋炭素有限公司を連結子会社に含めております。これにともない、当企業グループは、当社、連結子会社10社（国内
２社、海外８社）、持分法を適用していない非連結子会社１社（海外１社）および関連会社１社（海外１社）で構成
されております。

[事業系統図]当企業グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

事業系統図の略名は以下のとおりであります。
会社名（TTU）…TOYO TANSO USA, INC.
（TTE）…TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（GTI）…GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.
（GTD）…GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT）…上海東洋炭素有限公司（TTT）…精工碳素股份有限公司（STI）…上海東洋炭素工業有限公司（JTT）…嘉祥東洋炭素有限公司（KTT）…TOYO TANSO KOREA CO., LTD.
(YTT) …上海永信東洋炭素有限公司- 3 -東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

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３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、新たに提出会社の連結子会社となった会社は以下のとおりであります。

名称

住所

資本金

中国山東省済寧市

千人民元
35,949

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

主要な事業内容

関係内容
当社の半製品を連結子

嘉祥東洋炭素有限公司

炭素製品の製造販売

55

会社より購入連結子会社へ製品を販売

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の代わりに部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成19年11月30日現在
部門の名称

従業員数（人）管理部門

158 (17)

営業部門

175 (11)

研究開発部門

62

製造部門

(1)

1,326 (132)合計

1,721 (161)（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成19年11月30日現在
従業員数（人）868 (123)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、東洋炭素労働組合と称し、平成19年11月30日現在における組合員数は394人で上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。

- 4 -東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間の日本経済は、好調な企業収益を背景とした高水準の設備投資と旺盛な輸出に支えられ、景気は引き続き緩やかながら拡大基調で推移いたしました。その一方で、原油等の原燃料価格の再高騰や為替の急変
動等の影響が懸念されるところとなりました。また、海外経済についても、原油等の高騰に加えてサブプライムローン問題等による景気減速懸念が生じつつあるものの、アジアを牽引役として総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当企業グループといたしましては、主力製品である等方性黒鉛製品において生産能力増強（年11,000トン体制）が当中間期末をもって整い、国内外の旺盛な需要を積極的に取り込むとともに、高付加価値化と成長分野へのシフトを引き続き推進いたしました。また、特に成長著しい中国市場において高機能分野に特化した新拠点が本格稼動するなどグローバル展開を一段と加速し、更なる事業拡大と収益の向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は173億７千２百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益43億４千３百万円（前年同期比32.2％増）、経常利益41億円（前年同期比21.7％増）となり、また、中間純利益は24億９千１百万円（前年同期比23.7％増）と、引き続き大幅な増収増益となりました。
当中間連結会計期間における製品商品別の概況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

品目

金額（千円）

前年同期比(％)

特殊黒鉛製品9,066,882

122.1

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

1,453,716

114.8

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

2,487,689

124.0

複合材その他製品

3,780,078

101.4

584,589132.7

17,372,957

116.9

商品
合計

特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野では、特に太陽電池製造用途において、世界の太陽電池の生産基地となりつつある中国を始めとして、アジア・欧州・米国および日本の各地域で需要が大幅に拡大したほか、単結晶シリコン製造用途において、300mmウエハー製造ラインの増設を主因に引き続き需要が伸長いたしました。また、これらの用途の原料となるポリシリコン製造用途においても需要の拡大が続くなど、各用途とも旺盛な需要に支えられ極めて好調に推移いたしました。
一般産業分野では、前期より市場投入した超微粒子構造の高機能黒鉛材が寄与し、金型製造用の放電加工電極が海外を中心に伸長したほか、連続鋳造用をはじめとする冶金関連ならびに工業炉関連の需要も堅調に推移いたしま
した。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野では、軸受け、シール材等の一般産業機械用途において、底堅い設備投資を背景に需要が着実に増加したほか、省エネ・環境意識の高まりを背景にエコ対応給湯器関連需要が引き続き伸長いたしました。また、パンタグラフ用すり板において、既存大手顧客の新型車両導入等による更新需要に加えて、一部大手私鉄および新交通システムでの正式採用が決まるなど、総じて堅調に推移いたしました。
電気用カーボン分野では、家電モーター用小型カーボンブラシにおいて、特に中国の現地法人を核とした増加需
要の積極的取り込みや、電動工具・洗濯機向けの拡販が進むとともに、新たに組成したグローバル対応組織も有効に機能し、好調に推移いたしました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品では、LED素子製造用サセプターを始めとする化合物半導体向けを中心に、特にアジアにおいて需要が伸長し、総じて好調に推移いたしました。また、C/Cコンポジット製品においても主力の300㎜ウエハー製造用大型るつぼのほか、工業炉関連市場の伸長等により需要が拡大いたしました。更に、黒鉛- 5 -東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

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シート製品も新たに放熱分野が伸長するなど、堅調に推移いたしました。また、オンサイトフッ素発生装置事業については、着実に事業展開が進展いたしました。
商品
上記各製品の好調にともなって、断熱材、メンテナンス用品や付属部品等の関連商品が国内外ともに好調に推移
いたしました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
日本主力製品である等方性黒鉛製品において生産能力増強が当中間連結会計期間末をもって整い、旺盛な需要を積極的に取り込むとともに、高付加価値化と成長分野へのシフトを引き続き推進し、売上高は129億８千８百万円（前年
同期比13.3％増）、営業利益は29億７千７百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
北米地域
冶金関連等の需要増があったものの円高の影響等により、売上高は18億６千４百万円（前年同期比2.1％減）、営
業利益は２億６千７百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
欧州地域
電気用カーボン分野、冶金関連等の売上増により、売上高は17億５千万円（前年同期比31.9％増）、営業利益は大幅増の２億３千６百万円となりました。
アジア地域
太陽電池の需要が拡大したほか、高機能分野に特化した新拠点が本格稼動したことや、電気用カーボン分野では、家電モーター用小型カーボンブラシにおいて需要の積極的取り込みや、電動工具、洗濯機向けの拡販が進んだ
ことにより、売上高は36億７千２百万円（前年同期比59.0％増）、営業利益は８億９千１百万円（前年同期比
94.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億２千６百万円減少し、57億３千２百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は30億７百万円（前年同期比21.0％増）となりました。これは主に税金等調整前
中間純利益40億８千５百万円（前年同期比8.8％増）、減価償却費12億７千６百万円（前年同期比70.9％増）等の資金の増加に対し、法人税等の支払い額18億７千４百万円（前年同期比43.9％増）等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は81億５千７百万円（前年同期比279.9％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出65億２千６百万円（前年同期比216.2％増）、等方性黒鉛材料製造設備の増設等にともなう有形固
定資産の取得による支出25億４千１百万円（前年同期比56.6％増）等に対し、定期預金の払戻による収入11億４千２百万円（前年同期比46.7％減）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は７億４千３百万円（前年同期比31.0％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出５億９百万円（前年同期比36.4％減）等によるものであります。

- 6 -東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の生産実績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

品目

金額（千円）

前年同期比(％)

特殊黒鉛製品9,110,984

124.6

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

1,457,135

116.7

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

2,549,610

129.2

複合材その他製品

3,768,338

102.9

16,886,068

119.0

合計
（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の受注状況を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

品目
受注金額(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円）

前年同期比(％)

特殊黒鉛製品9,304,778

118.0

3,490,528

98.0

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

1,422,755

114.1

532,678120.2

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

2,318,468

114.1

680,355103.8

複合材その他製品

3,838,226

98.1

2,612,498

106.9

16,884,228

112.0

7,316,061

103.0

合計
（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

- 7 -東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09(3）販売実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の販売実績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

品目

金額（千円）

前年同期比(％)

特殊黒鉛製品9,066,882

122.1

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

1,453,716

114.8

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

2,487,689

124.0

複合材その他製品

3,780,078

101.4

584,589132.7

17,372,957

116.9

商品
合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当企業グループの事実上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

- 8 -東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

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５【研究開発活動】(1) 研究開発活動の方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進めます。また、新規用途の開発に着目し、従来の特性を超えたカーボン製品の開発に挑戦し、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起す
ることを基本方針としております。
(2) 研究開発体制
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門の連携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。
なお、当中間連結会計期間末における研究開発要員は62名であります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億２千７百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
①特殊黒鉛製品
引き続きエネルギー関連材料および新機能材料の開発に注力しました。エネルギー関連としましては、核融合炉用内壁黒鉛材料、高温ガス炉用黒鉛材料、太陽電池製造用黒鉛材料の開発に取り組みました。新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において超高密度化合物半導体製造用黒鉛材料に取り組み、一般産業分野におきましては、放電加工用電極向け超微粒子構造の高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅電極に替わるものとして、市場での本格的な拡販を推進するとともに、更なる高機能化へ向けた研究開発を継続しております。
②一般カーボン製品（機械用カーボン分野）
新成型法を導入し、均質な組織を持つカーボン材料開発に注力し、市場への投入を開始いたしました。一般
産業機械用におきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の開発に取り組みました。輸送
機器用におきましては、引き続き電波障害の低減につながる新パンタグラフ用すり板の開発を推進いたしました。
③一般カーボン製品（電気用カーボン分野）
小型モーター用におきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、雑音防止効果の高い電動工具用カー
ボンブラシの開発に注力したほか、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続いたしました。大型モーター用におきましては、長寿命の電車用カーボンブラシ、風力発電機用カーボン
ブラシの開発を推進いたしました。
④複合材その他製品
エレクトロニクス関連では、次世代半導体として期待される単結晶SiC(炭化ケイ素)関連の重要部材となる
TaC(炭化タンタル)被覆黒鉛材の市場投入に向けた開発活動を推進いたしました。地球環境保護の推進に寄与す
る製品の開発におきまして、オンサイトフッ素発生装置は、安全性を向上させるとともに実用化を推進し、白色LED用の高純度SiCコーティング黒鉛製品は市場への投入を開始いたしました。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末の設備計画について、当中間連結会計期間中に一部完了しており、内容は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
東洋炭素㈱
詫間事業所

設備の内容
建物及び構築物製造設備の増設－

機械装置及び運搬具
1,089,088(香川県三豊市)

土地

その他

(面積㎡)
－
(－)

合計

－

1,089,088(3) 重要な設備の新設、除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（平成19年11月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成20年２月20日）

普通株式

20,750,688

計

20,750,688

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

20,750,688

東京証券取引所（市場第一部）－

20,750,688－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年６月１日(注)

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

6,916,896

20,750,688－

7,692,575－

9,534,686

平成19年６月１日に、平成19年５月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

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2008/02/20 15:09:09(5）【大株主の状況】
平成19年11月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

近藤純子

大阪府豊中市

2,792

13.45

近藤照久

大阪府豊中市

2,503

12.06

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,213

10.66

近藤朋子

大阪府豊中市

1,560

7.52

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,309

6.31

近藤尚孝

大阪府豊中市

1,214

5.85

財団法人近藤育英会

香川県三豊市詫間町大字松崎字水出2791番地

834

4.01

近藤孝子

大阪府豊中市533

2.56

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフイスタ

369

1.77

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｂ口）

ワーＺ棟㈱みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

360

1.73

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

360

1.73

14,051

67.71

計

－

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)2,213千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 1,309千株
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｂ口）
369千株
２．アメリカンインターナショナル

グループ㈱から平成19年１月22日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成19年１月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）

住所

エイアイジー・スター生命保険㈱ 東京都中央区晴海一丁目８番12号
AIGグローバルインベストメント

香港

コープ（アジア）リミテッド

ワー16階

AIGプライベート

スイス連邦

バンク

リミ

セントラル
8021

コンノート
チューリッヒロード

AIGタ

ペリカンストテッド

ラッセ37

エイアイジー投信投資顧問㈱東京都千代田区丸の内一丁目１番３号

AIGビル

48

0.37

14

0.10

20

0.15

771

5.78

（注）当社は、平成19年６月１日をもって、普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っておりますが、上表の所有株数
は、株式分割前の株式数で記載しております。

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３．大和証券投資信託委託㈱から平成19年１月25日付で大量保有報告書の変更報告書に係る訂正報告書の提出があり、平成19年１月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）

住所

大和証券投資信託委託㈱東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号

506

3.80

アメリカ大和証券㈱米国ニューヨーク州ニューヨーク市オールド・ス
リップ32

30

0.22

大和証券㈱

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

20

0.15

（注）当社は、平成19年６月１日をもって、普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っておりますが、上表の所有株数
は、株式分割前の株式数で記載しております。
(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,637,200

単元未満株式

普通株式

98,288－－

発行済株式総数

20,750,688－－

総株主の議決権－

206,372－

206,372－②【自己株式等】
平成19年11月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市西淀川区竹東洋炭素㈱島五丁目７番12号

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

15,200－15,2000.07

15,200－15,2000.07

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

9,440

11,58013,77011,92013,20011,980

最低（円）

7,960

9,130

8,880

9,920

11,320

10,250（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名および職名
取締役

取締役

旧役名および職名

執行役員兼管理本取締役

部長兼総務部長
常務執行役員兼生産本部長兼企画本

取締役

部長

部長
常務執行役員兼生産本部長兼総合企

氏名

異動年月日

栗本

忠弘

平成19年９月１日

平賀俊作

平成19年12月１日

澤村文雄

平成19年12月１日

画部長

執行役員兼営業本取締役

執行役員兼管理本部長兼海外営業部長

取締役

執行役員兼営業本部長（注）当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの執行役員の異動は、次のとおりでありま
す。
担当の異動
地位
※ 執行役員
執行役員

新担当

旧担当

氏名

異動年月日

管理本部長兼総務部長

管理本部長

栗本

忠弘

平成19年９月１日

生産本部副本部長兼加生産本部副本部長兼Ｃ
Ｃ複合材料部長兼加工

野村敏夫

平成19年９月１日

工部長

部長※ 常務執行役員

生産本部長兼企画本部長

生産本部長兼総合企画
部長

平賀

俊作

平成19年12月１日※ 執行役員

営業本部長兼海外営業
部長

営業本部長

澤村

文雄

平成19年12月１日

画本部副本部長兼製品企画室長

営業本部副本部長

三木相煥

平成19年12月１日

企画本部副本部長兼新規事業企画室長

生産本部副本部長兼加
工部長

野村

敏夫

平成19年12月１日

生産本部副本部長兼生生産本部副本部長兼新産技術センター長兼機能材料部長

規用途開発部長兼機能
材料部長

松本

強資

平成19年12月１日

営業本部副本部長兼企
執行役員

執行役員

執行役員

（注）※を付した執行役員は取締役を兼任しております。

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2008/02/20 15:09:09

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年６月１日から平成19年11月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年６月１日から平成19年11月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）の中間連結財務諸表および前中間会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）の中間財務諸表について、ならびに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年６月１日から平成19年11月30日まで）の中間連結財務諸表および当中間会計期間（平成19年６月１日から平成19年11月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

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１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金10,109,352

13,330,272

14,775,343

２

受取手形及び売掛
金9,009,937

10,755,568

9,942,492

３

たな卸資産

6,207,581

6,989,577

6,573,737

４

Ⅱ

その他

1,704,574

1,216,552

1,719,083

貸倒引当金△116,641△162,488△157,729

流動資産合計

26,914,805

55.9

32,129,481

56.9

32,852,928

59.9

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物 ※1,3

(2）機械装置及び運
※1,3
搬具

(3）土地

※１

(4）建設仮勘定※１(5）その他※３

減価償却累計額

２
３

無形固定資産11,305,364
5,742,297

5,024,668

22,034,058
16,526,235

減価償却累計額

有形固定資産合計

10,337,388
5,312,720

減価償却累計額

5,551,891

26,055,175
17,405,904

5,507,823
5,330,161
2,045,049

16,668,094

8,649,270

664,832

1,895,054

7,161,900
5,282,468
1,164,853

2,478,501
391,591

5,417,130

23,829,994

5,276,323

2,160,404
1,768,813

10,969,021
5,563,067

2,326,252
583,446

1,719,593

606,658

18,299,294

38.0

20,736,940

36.8

19,633,011

35.8

271,3250.6

362,8970.6

287,026

0.5

投資その他の資産(1）投資有価証券(2）繰延税金資産

213,069

845,603405,341

528,123450,895

560,908

1,942,314

1,910,231

1,094,971

貸倒引当金△3,543△4,272△3,543

投資その他の資産合計

2,679,964

5.5

3,202,457

5.7

2,057,678

3.8

固定資産合計21,250,584

44.1

24,302,296

43.1

21,977,717

40.1

資産合計

48,165,389 100.0(3）その他- 16 -

56,431,777 100.0

54,830,645 100.0東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

前中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛
金

２

短期借入金

３

賞与引当金

４

役員賞与引当金－

27,27654,552５

その他

5,807,867

5,058,437

5,589,952

流動負債合計11,727,674

Ⅱ

※１

※４

2,613,775

2,354,679

2,338,453

2,493,639

1,750,692

2,064,995

812,391

876,032

813,835

24.3

10,067,117

17.8

10,861,789

19.8

固定負債
１

長期借入金

２
３
４

その他

※１

1,734,382

997,420

1,231,020

退職給付引当金

241,810

196,451

195,069

役員退職慰労引当
金

1,635

－

2,300

1,048,518

1,187,294

1,153,872

固定負債合計3,026,346

6.3

2,381,166

4.2

2,582,262

4.7

負債合計

14,754,021

30.6

12,448,283

22.0

13,444,052

24.5

5,000,075

10.4

7,692,575

13.6

7,692,575

14.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

6,842,786

14.2

9,534,686

16.9

9,534,686

17.4

３

利益剰余金

21,097,996

43.8

25,906,046

45.9

23,522,911

42.9

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ△9,205 △0.0

△52,063 △0.0

△9,314 △0.0

32,931,653

68.4

43,081,245

76.4

40,740,858

74.3

評価・換算差額等
１

その他有価証券評
価差額金25,5280.1

14,2390.0

25,3090.1

２

為替換算調整勘定

101,6510.2

141,4610.3

220,200

0.4

評価・換算差額等合計

127,1800.3

155,701

0.3

245,5090.5

Ⅲ352,535

0.7

746,5461.3

400,224

0.7

純資産合計

33,411,368

69.4

43,983,494

78.0

41,386,593

75.5

負債純資産合計

48,165,389 100.0

少数株主持分

- 17 -

56,431,777 100.0

54,830,645 100.0東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

14,866,821 100.0

17,372,957 100.0

31,381,259 100.0

Ⅱ

売上原価

8,980,224

60.4

10,099,012

58.1

18,853,152

60.1

5,886,597

39.6

7,273,945

41.9

12,528,106

39.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,599,716

17.5

2,930,307

16.9

5,602,463

17.8

3,286,880

22.1

4,343,637

25.0

6,925,643

22.1

425,3971.3

227,2120.7

7,123,828

22.7

586,556

1.8

195,3940.6

7,514,989

23.9

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

22,461

43,646

48,503２

原油価格スワップ
益44,85550,351

72,326３

為替差益

90,038－220,951

４

その他

35,845

Ⅴ

193,200

23,2091.3

117,207

0.7

83,615

営業外費用
１

支払利息

56,87844,610111,956２

部分純資産直入法に基づく投資有価
証券評価損－40,4177,686

３

原油価格スワップ
評価損48,19825,47872,152４

為替差損－

230,632

－

５

株式交付費

６

その他

－
5,910

経常利益
Ⅵ

－
110,9880.7

3,369,092

22.7

18,79032,923359,930

2.1

4,100,914

23.6

2,495

特別利益
１

固定資産売却益

２

受入助成金

３

確定拠出年金移行
益

４
Ⅶ

その他

※２

1,093

223

28,236－

8,708

151,426

405,906－

405,906※５

2,580

409,581

－

2.8

8,931

0.0

987

特別損失
１

固定資産除却損※３

21,396

19,644

76,592

２

固定資産売却損

※４

361

3,630

3,975

３

投資有価証券売却
損

－

－

1,127

４

投資有価証券評価
損

－

779

－

５

特別退職費用※６－－

113,698

６

その他

※７

1,056

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,412,540

法人税等調整額

286,475

少数株主利益中間（当期）純利
益

22,8140.2

3,755,860

25.3－

24,0540.1

4,085,792

23.5

1,413,651
35,822－2,746,741
242,426

1,699,015

11.4

1,449,473

8.3

2,989,167

9.5

42,1760.3

144,920

0.9

86,2380.3

2,014,667

13.6

2,491,398

14.3

4,439,582

14.1- 18 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年６月１日

2008/02/20 15:09:09

至平成18年11月30日）
株主資本

資本金
平成18年５月31日

残高

（千円）

5,000,075

資本剰余金

利益剰余金

6,842,786

19,223,421

自己株式

株主資本合計△9,20531,057,077

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当利益処分による従業員賞与（※）
中間純利益△133,265△133,265△6,826△6,8262,014,667

2,014,667

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日

残高

（千円）

－

－

1,874,575－

1,874,575

5,000,075

6,842,786

21,097,996△9,20532,931,653

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年５月31日

残高

（千円）

31,830

為替換算
調整勘定△228,547

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計△196,716

317,319

31,177,680

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△133,265△6,826

利益処分による従業員賞与（※)

2,014,667

中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△6,302

330,199

323,896

35,216359,112

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△6,302

330,199

323,896

35,2162,233,688

平成18年11月30日

25,528

101,651

127,180

352,535

33,411,368

残高

（千円）

（※）中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

- 19 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

当中間連結会計期間（自平成19年６月１日

2008/02/20 15:09:09

至平成19年11月30日）
株主資本

資本金
平成19年５月31日

残高

（千円）

7,692,575

資本剰余金

利益剰余金

9,534,686

23,522,911

自己株式△9,314

株主資本合計40,740,858

中間連結会計期間中の変動額
連結子会社増加にともなう連結剰余金増加高

剰余金の配当74,01674,016△165,918△165,918

利益処分による従業員賞与（※）△16,361△16,361

中間純利益

2,491,398

2,491,398

自己株式の取得△42,748△42,748

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高

（千円）

－

－

2,383,135△42,748

2,340,386

7,692,575

9,534,686

25,906,046△52,063

43,081,245

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年５月31日

残高

（千円）

25,309

為替換算
調整勘定
220,200

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

245,509400,224

41,386,593

中間連結会計期間中の変動額
連結子会社増加にともなう連結剰余金増加高

74,016

剰余金の配当△165,918

利益処分による従業員賞与（※)△16,361

中間純利益

2,491,398

自己株式の取得△42,748

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）△11,069△78,738△89,808346,321

256,513

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△11,069△78,738△89,808346,3212,596,900

14,239141,461

155,701

746,546

43,983,494

平成19年11月30日

残高

（千円）

（※）中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

- 20 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

前連結会計年度（自平成18年６月１日

2008/02/20 15:09:09

至平成19年５月31日）
株主資本

資本金
平成18年５月31日

残高

（千円）

資本剰余金

利益剰余金

5,000,075

6,842,786

19,223,421

2,692,500

2,691,900

自己株式△9,205

株主資本合計31,057,077

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当利益処分による従業員賞与（※）
当期純利益

5,384,400△133,265△133,265△6,826△6,8264,439,582

4,439,582

自己株式の取得

△109

△109

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

2,692,500

2,691,900

4,299,490△109

9,683,781

平成19年５月31日

7,692,575

9,534,686

23,522,911△9,31440,740,858

残高

（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年５月31日

残高

（千円）

31,830

為替換算
調整勘定△228,547

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計△196,716

317,319

31,177,680

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,384,400

剰余金の配当△133,265

利益処分による従業員賞与（※）△6,826

当期純利益

4,439,582

自己株式の取得△109

株主資本以外の項目の連結会計
年度年度中の変動額△6,521

448,748442,226

82,905525,132

連結会計年度中の変動額合計（千円）△6,521

448,748442,226

82,905

10,208,913

平成19年５月31日

25,309220,200

245,509400,224

41,386,593

残高

（千円）

（※）中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

- 21 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー１

税金等調整前中間（当期）
純利益

２

減価償却費

３

のれん償却額４

負ののれん償却額５

退職給付引当金の減少額

６

役員退職慰労引当金の減少
額

７

確定拠出年金移行益

８

特別退職費用９1011

貸倒引当金の増加額

12

受取利息及び受取配当金

133,755,860

4,085,792

7,514,989

746,986

1,276,773

1,709,584

－

5,167

－

△285

－

△571

△72,137△3,940△106,923－△2,300△9,227△405,906－△405,906－－

113,698

賞与引当金の増加額

119,573

62,318120,503

役員賞与引当金の増減額（△減少額）△45,860△27,276

8,692

3,986

7,404

39,171△26,472△50,568△54,240

支払利息

56,87844,610111,956

14

為替差損
（△差益）

△90,038

230,632△220,951

15

投資有価証券評価損

－

779

－

16

部分純資産直入法に基づく投資有価証券評価損－

40,4177,686

17

有形固定資産売却益△1,093△223△28,23618

有形固定資産除売却損

21,757

23,27580,56819

投資有価証券売却損益

－

－

140

20

売上債権の増加額△646,715△529,823△1,483,000

21

たな卸資産の増加額△56,015△356,412△365,41422

仕入債務の増減額（△減少額）

481,334△112,384△56,724

23

その他△25,510

174,996

447,436

3,816,341

4,869,239

7,423,229

24

利息及び配当金の受取額

25,14449,05853,54125

利息の支払額△53,070△36,037△107,901

26

法人税等の支払額△1,303,238△1,874,958△2,375,717

2,485,177

3,007,302

4,993,152

小計

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー- 22 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー１

定期預金の預入による支出△2,063,872△6,526,079△3,216,783

２

定期預金の払戻による収入

2,142,962

1,142,761

6,834,962

３

抵当証券の取得による支出△500,000－△500,000４

抵当証券の償還による収入－

500,000－

５

有形固定資産の取得による支出△1,623,530△2,541,773△4,532,248６

有形固定資産の売却による
収入

865

3,288

98,172７無形固定資産の取得による支出△16,740△11,100△35,410８

投資有価証券の取得による支出－△500,000△200,325９

投資有価証券の売却による収入

46,857－49,96810

子会社株式の追加取得による支出－△124,461－

11

出資金の払込による支出△133,994△10△133,994

12

その他

－

△99,899－△2,147,452△8,157,273△1,635,659△217,080△51,929△454,459

91,61150,000131,471△800,774△509,288△1,616,908－－

5,384,400

投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

2008/02/20 15:09:09

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー１

短期借入金純増減額

２

長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支出

４

株式の発行による収入

５

自己株式の取得による支出－△42,748△109

６

配当金の支払額△133,265△165,918△133,265７

少数株主への配当金の支払額△19,090△23,899△19,090

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△1,078,600△743,783

3,292,037

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,130△9,55541,804

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△723,744△5,903,310

6,691,334

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,867,225

11,558,559

4,867,225

Ⅶ

新規連結にともなう現金及び現金同等物の増加額－

76,943－

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高4,143,480

5,732,193

11,558,559※１- 23 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）(1）連結子会社の数

９社

10社

連結子会社の名称
東炭化工㈱連結子会社の名称
東炭化工㈱

（自
至

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）(1) 連結子会社の数９社

連結子会社の名称
東炭化工㈱大和田カーボン工業㈱大和田カーボン工業㈱大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO USA,INC.

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
GRAPHITES TECHNOLOGIETOYO TANSO EUROPE S.P.A.
GRAPHITES TECHNOLOGIETOYO TANSO EUROPE S.P.A.
GRAPHITES TECHNOLOGIEET INDUSTRIE S.A.

ET INDUSTRIE S.A.

ET INDUSTRIE S.A.

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIEGTD GRAPHIT TECHNOLOGIEGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE

GMBH
上海東洋炭素有限公司

GMBH
上海東洋炭素有限公司

GMBH
上海東洋炭素有限公司

精工碳素股份有限公司

精工碳素股份有限公司

精工碳素股份有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

嘉祥東洋炭素有限公司
嘉祥東洋炭素有限公司は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社
TOYO TANSO KOREA CO., LTD.

主要な非連結子会社
嘉祥東洋炭素有限公司（連結の範囲から除いた理由）
同左

非連結子会社については、総資産、売上高、中間純損益および利（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも中間連結益剰余金等は、いずれも連結財務財務諸表に重要な影響を及ぼして諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

いないためであります。
２．持分法の適用に関する事項

主要な非連結子会社
嘉祥東洋炭素有限公司
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.

TOYO TANSO KOREA CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）(2）主要な非連結子会社の名称等持分法適用の会社はありません。
非連結子会社および関連会社につ持分法適用の会社はありません。
非連結子会社および関連会社につついては、中間純損益および利益

いては、中間純損益および利益剰余

いては、当期純損益および利益剰余剰余金等に及ぼす影響が軽微であ金等に及ぼす影響が軽微であり、か金等に及ぼす影響が軽微であり、かり、かつ全体として重要性がないため、この会社に対する投資勘定

つ全体として重要性がないため、この会社に対する投資勘定についてはつ全体として重要性がないため、この会社に対する投資勘定についてはについては持分法を適用せず原価持分法を適用せず原価法により評価

持分法を適用せず原価法により評価

法により評価しております。

しております。

しております。

持分法適用の会社はありません。
非連結子会社および関連会社に持分法を適用していない非連結子 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、嘉祥東洋炭 会社および関連会社は、TOYO TANSO

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、嘉祥東洋炭素有限公司、TOYO TANSO KOREA

KOREA CO., LTD.および上海永信東素有限公司、TOYO TANSO KOREA

CO., LTD.および上海永信東洋炭素

洋炭素有限公司の２社であります。

CO., LTD.および上海永信東洋炭素有限公司の３社であります。

有限公司の３社であります。

- 24 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

項目

2008/02/20 15:09:09

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

連結子会社の中間決算日は、連結子会社の中間決算日は、連結子会社の決算日は、TOYO日（決算日）等に関すTOYO TANSO EUROPE S.P.A.、精工TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、精工碳

TANSO EUROPE S.P.A.、精工碳素股る事項碳素股份有限公司、上海東洋炭素

素股份有限公司、上海東洋炭素有限份有限公司、上海東洋炭素有限公有限公司、上海東洋炭素工業有限公司および大和田カーボン工業㈱公司、上海東洋炭素工業有限公司、
嘉祥東洋炭素有限公司および大和田司、上海東洋炭素工業有限公司および大和田カーボン工業㈱を除を除き、中間連結決算日と同一で

カーボン工業㈱を除き、中間連結決

き、連結決算日と同一でありまあります。

算日と同一であります。

す。

３．連結子会社の中間決算

上記５社の中間決算日は、TOYO

４．会計処理基準に関する

上記６社の中間決算日は、TOYO

上記５社の決算日は、TOYOTANSO EUROPE S.P.A.および大和田

TANSO EUROPE S.P.A.および大和田

TANSO EUROPE S.P.A.および大和田

カーボン工業㈱が９月30日で、精カーボン工業㈱が９月30日で、精工

カーボン工業㈱が３月31日であ工碳素股份有限公司、上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工碳素股份有限公司、上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司

り、精工碳素股份有限公司、上海業有限公司は６月30日であります

および嘉祥東洋炭素有限公司は６月

炭素工業有限公司は12月31日であが、９月30日現在で本決算に準じ30日でありますが、９月30日現在でりますが、３月31日現在で本決算

た仮決算を行った中間財務諸表を基礎としております。

本決算に準じた仮決算を行った中間財務諸表を基礎としております。

に準じた仮決算を行った財務諸表

中間連結財務諸表の作成にあた

同左

東洋炭素有限公司および上海東洋を基礎としております。
連結財務諸表の作成にあたって

っては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。たは、同決算日現在の財務諸表を使だし、中間連結決算日までの期間

算日までの期間に発生した重要なに発生した重要な取引について取引については、連結上必要な調は、連結上必要な調整を行っております。

整を行っております。

(1）重要な資産の評価基準及び評事項用しております。ただし、連結決(1）重要な資産の評価基準及び評価ａ(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法

方法

価方法
有価証券

ａ

ａ

有価証券

有価証券

(a) 満期保有目的の債券
─────(a) 満期保有目的の債券
移動平均法による原価法(a) 満期保有目的の債券
─────(b) 関連会社株式(b) 関連会社株式(b) 関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

同左(c) その他有価証券
時価のあるもの(c) その他有価証券
時価のあるもの(c) その他有価証券
時価のあるもの同左

中間連結決算日の市場

連結決算日の市場価格

価格等に基づく時価法

価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産
直入法により処理し、売（評価差額は部分純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

却原価は移動平均法によ
り算定）

り算定）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法ｂデリバティブｂ

デリバティブ

時価法
ｃ

たな卸資産
(a) 商品、原材料

ｃ

たな卸資産
(a) 商品、原材料

デリバティブｃ

同左
たな卸資産(a) 商品、原材料

同左

同左(b) 製品、仕掛品(加工)(b) 製品、仕掛品(加工)同左同左(c) 半製品、仕掛品(素材)同左(c) 半製品、仕掛品(素材)同左(d) 貯蔵品(d) 貯蔵品

主として移動平均法による原価法(b) 製品、仕掛品(加工)ｂ

同左

主として個別法による原価法(c) 半製品、仕掛品(素材)
主として移動平均法による原価法(d) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法同左- 25 -

同左

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

項目

2008/02/20 15:09:09

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償却

有形固定資産ａ

却の方法

有形固定資産ａ

有形固定資産同左

同左

当社および国内連結子会社
は、定率法によっておりま

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償

の方法

却の方法
ａ

（自
至

す。在外連結子会社は、所在
地国の会計基準の規定に基づ
く定額法または定率法によっております。
ただし、大和田カーボン工業㈱は、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具２～15年
平成11年４月１日前に開始した事業年度において取得した特定の研究開発目的のみに使用される機械装置等については、「研究開発費及びソ
フトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会・会計制度委員会報告
第12号 平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法によっております。
ｂ

無形固定資産ｂ

無形固定資産ｂ

同左

当社および国内連結子会社
は、定額法によっておりま

無形固定資産同左す。ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。在外連結子会社
は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
ａ

貸倒引当金

(3）重要な引当金の計上基準
ａ

貸倒引当金

(3）重要な引当金の計上基準
ａ

貸倒引当金
同左

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ

賞与引当金

ｂ

賞与引当金
同左

当社および国内連結子会社
は、従業員に対する賞与の支

ｂ

賞与引当金
当社および国内連結子会社
は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間ののうち当連結会計年度の負担負担額を計上しております。

額を計上しております。

- 26 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

項目

2008/02/20 15:09:09

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）
c

役員賞与引当金

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）
c

役員賞与引当金（自至c

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

役員賞与引当金
同左

当社は、役員（執行役員を含─────む）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
d

退職給付引当金d

退職給付引当金

当社および連結子会社は、

同左

d

退職給付引当金
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけめ、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資る退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生

産の見込額に基づき、当連結していると認められる額を計

会計年度末において発生していると認められる額を計上し上しております。

ております。

数理計算上の差異について
は、発生の翌連結会計年度で数理計算上の差異について
は、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとして一括費用処理することとして
おります。

おります。
─────

（追加情報）（追加情報）の施行にともない、平成18年

当社では、確定拠出年金法の施行にともない、平成18年

10月１日付で、適格退職年金

10月１日付で、適格退職年金制度の一部について確定拠出制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会

年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会

計処理」（企業会計基準適用

計処理」（企業会計基準適用

指針第１号）を適用しており

指針第１号）を適用しております。
これにともない、特別利益ます。
これにともない、特別利益として確定拠出年金移行益として確定拠出年金移行益

405,906千円を計上しておりま

405,906千円を計上しておりま

当社では、確定拠出年金法す。
e 役員退職慰労引当金

e

役員退職慰労引当金─────

国内連結子会社は、役員のす。
e 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるた

退職慰労金の支給に備えるた

め、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債の(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

同左

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場によにより円貨に換算し、換算差り円貨に換算し、換算差額は額は損益として処理しており損益として処理しておりまます。なお、在外子会社等の資産および負債、収益およびす。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費

費用は、中間連結決算日の直用は、連結決算日の直物為替

物為替相場により円貨に換算

相場により円貨に換算し、換し、換算差額は純資産の部における少数株主持分および為算差額は純資産の部における少数株主持分および為替換算

替換算調整勘定に含めて計上調整勘定に含めて計上しておしております。

ります。

- 27 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

項目

2008/02/20 15:09:09

前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

当社および国内連結子会社（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法ａ

ヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法ａ

ヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法ａ

ヘッジ会計の方法
同左

同左

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象

ｂ

同左

ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
借入金
ｃ

ヘッジ方針
主に当社の内規である「金

ｃ

ヘッジ方針
同左

ｃ

ヘッジ方針
同左

ｄ

ヘッジ有効性評価の方法

ｄ

ヘッジ有効性評価の方法

融市場リスク管理規程」および「金融市場リスク管理規程
運用細則」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ｄヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の同左

同左

評価を省略しております。
(7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他中間連結財務諸表作成の(7）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事
項

ための基本となる重要な事項

めの基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な

同左

同左

フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算

預金および取得日から３ヶ月以内

書）における資金の範

容易に換金可能であり、かつ、価囲値の変動について僅少なリスクしに満期の到来する流動性の高い、か負わない短期投資を計上しております。

- 28 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）（自至────―───―─────（減価償却方法の変更）

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

当連結会計年度より、法人税法の改正にともない、平成19年４月１日以降取得の有形固
定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。なお、この変更にともなう営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
─―──────―─────（追加情報）
当中間連結会計期間より、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正にともない、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利
益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ
48,508千円減少しております。

表示方法の変更
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間（自平成18年６月１日（自平成19年６月１日

至

平成18年11月30日）

至

平成19年11月30日）

──────

(中間連結損益計算書)
１．「受取利息」は、前中間連結会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「受取利息」は4,736千円であります。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当中間連結会計期間は1,593千円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。

──────

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」と表示しております。

- 29 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年11月30日）

前連結会計年度（平成19年５月31日）※１．担保に供している資産
建物及び構築物

61,570千円

建物及び構築物

156,183千円

建物及び構築物

機械及び装置12,013千円

機械及び装置69,605千円

機械及び装置

10,621千円

土地

327,988千円

土地229,600千円

土地229,746千円

17,607千円

計455,389千円

建設仮勘定

建設仮勘定
計

※１．担保に供している資産

419,179千円

計

上記に対応する債務

上記に対応する債務

162,398千円

57,646千円
460,412千円

上記に対応する債務

短期借入金

29,335千円

短期借入金

28,293千円

短期借入金

22,084千円

長期借入金

188,316千円

長期借入金

180,183千円

長期借入金

169,064千円

計

217,652千円

２．輸出荷為替手形割引
高※３.

※１．担保に供している資産

3,682千円

計

208,476千円

２．輸出荷為替手形割引
高10,344千円

計
２．輸出荷為替手形割引
高191,148千円
16,422千円

している受入助成金による圧縮記帳累計

有形固定資産の取得原価から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は、建物及び構築物80,528千円、機械

額は、建物及び構築物80,528千円、機械

額は、建物及び構築物80,528千円、機械

装置及び運搬具146,409千円、その他

装置及び運搬具146,409千円、その他

装置及び運搬具146,409千円、その他

20,003千円であります。

19,900千円であります。

19,900千円であります。

有形固定資産の取得価額から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計

※４.

─────

※３.

※４.

有形固定資産の取得価額から直接減額

役員賞与引当金には、執行役員分
5,880千円が含まれております。

- 30 -※３.

※４.

役員賞与引当金には、執行役員分
11,760千円が含まれております。

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料手当
633,998千円

目および金額は次のとおりであります。
給料手当715,810千円

目および金額は次のとおりであります。
給料手当
1,327,200千円

賞与引当金繰入額

168,121千円

賞与引当金繰入額

試験研究費

343,421千円

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（自至169,533千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入27,276千円

額
退職給付費用

7,767千円

試験研究費

415,067千円

のれん償却額5,167千円

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

であります。
機械装置及び運搬具※２．固定資産売却益の内容は、次のとおり
であります。

1,093千円

機械装置及び運搬具

665千円
922,575千円※２．固定資産売却益の内容は、次のとおり
であります。

223千円

機械装置及び運搬具
他
計※３．固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

747千円
27,488千円
28,236千円※３．固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

建物及び構築物

2,608千円

建物及び構築物

建物及び構築物

3,642千円

機械装置及び運搬具

10,421千円

機械装置及び運搬具

1,992千円

機械装置及び運搬具

35,185千円

有形固定資産・その他

8,366千円

有形固定資産・その他

17,481千円

有形固定資産・その他

37,764千円

計21,396千円※４．固定資産売却損の内容は、次のとおり
であります。
機械装置及び運搬具

361千円

計

※４．固定資産売却損の内容は、次のとおり
であります。
機械装置及び運搬具
他
計※５．特別利益・その他の内容は、次のとおりであります。
投資有価証券売却益

987千円

貸倒引当金戻入額

1,593千円

計170千円

19,644千円

有形固定資産・その※６.

8,712千円

繰入額

有形固定資産・その※３．固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

54,552千円

役員退職慰労引当金
試験研究費※２．固定資産売却益の内容は、次のとおり

169,946千円※５.

計※４．固定資産売却損の内容は、次のとおり
であります。

3,286千円

機械装置及び運搬具
有形固定資産・その

344千円

他

3,630千円─────

76,592千円

計737千円
3,237千円
3,975千円※５．特別利益・その他の内容は、次のとおりであります。
投資有価証券売却益

987千円

2,580千円
─────

※６.

─────

※６. 特別退職費用は、連結グループ内での事業内容の再編にともない発生すると見込まれる特別退職金であります。

※７. 特別損失・その他の内容は、次のとおりであります。
投資有価証券売却損

※７.

─────

1,056千円- 31 -※７.

─────

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日

2008/02/20 15:09:09

至平成18年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

13,333,792－－

13,333,792

13,333,792－－

13,333,792

7,224

－

－

7,224

7,224

－

－

7,224

自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年８月30日
定時株主総会

普通株式

133,265

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

10 平成18年５月31日 平成18年８月31日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日 至 平成19年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
（株）
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式

（注）１,２

13,833,792

6,916,896－

20,750,688

合計

13,833,792

6,916,896－

20,750,688（注）１,３

7,233

7,997

－

15,230

合計

7,233

7,997

－

15,230

自己株式
普通株式（注）１．平成19年６月１日をもって、普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。
２．増加株式数の内訳は、株式分割による増加6,916,896株であります。
３．増加株式数の内訳は、株式分割による増加3,616株および単元未満株式の買取による増加4,381株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年８月30日
定時株主総会

普通株式

165,918- 32 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

12 平成19年５月31日 平成19年８月31日

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,333,792

500,000－

13,833,792

13,333,792

500,000－

13,833,792

7,224

9

－

7,233

7,224

9

－

7,233

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計(注) １．普通株式の発行済株式数の増加500,000株のうち、400,000株は公募による新株の発行によるものであります。
また、普通株式の発行済株式数の増加500,000株のうち、100,000株は第三者割当増資を行ったことによるものであります。
２．自己株式の増加９株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年８月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

133,265

10

基準日

効力発生日

平成18年５月31日

平成18年８月31日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年８月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

165,918

利益剰余金

12

基準日

効力発生日

平成19年

平成19年

５月31日

８月31日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科

中間連結貸借対照表に掲記されている科

貸借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係（平成18年11月30日現在）
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（平成19年11月30日現在）（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（平成19年５月31日現在）

10,109,352千円

現金及び預金勘定△5,965,872千円

預金期間が３ヶ月を超え△7,598,079千円
る定期預金

預金期間が３ヶ月を超え△3,216,783千円
る定期預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

4,143,480千円- 33 -

13,330,272千円

5,732,193千円

現金及び預金勘定

14,775,343千円

11,558,559千円

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額および中間期末残高相

却累計額相当額および中間期末残高相

却累計額相当額および期末残高相当額

当額

当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)
70,69889,464 159,584

機械装置及
び運搬具

409,499 286,059 123,440

機械装置及
び運搬具

315,120 244,421(有形固定資産)
その他

201,770(有形固定資産)
その他

249,049

無形固定資産

220,615 146,507

無形固定資
産

164,025 118,000

合計

72,852 128,917

74,108831,885 505,419 326,466（注）取得価額相当額は、未経過リース料中

合計
（注）

（自
至

46,024

728,194 451,887 276,307
同左

前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械装置及
び運搬具

366,863 269,451

97,411(有形固定資産)
その他

246,516

無形固定資
産

216,363 155,468

取得価
額相当
額
(千円)

合計

98,396 148,119

60,894

829,742 523,317 306,425（注）取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定しております。

法により算定しております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内139,654千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内110,675千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内126,807千円

１年超

186,812千円

１年超165,631千円

１年超

179,618千円

合計

326,466千円

合計

276,307千円

合計

306,425千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額

（注）

同左

（注）未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込み

いため、支払利子込み法により算定しております。

法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
71,457千円
減価償却費相当額

71,457千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
77,450千円
減価償却費相当額

77,450千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
151,726千円
減価償却費相当額

151,726千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料（減損損失について）

同左

同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内4,113千円

１年超
合計

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

4,994千円

１年内１年超

5,338千円
5,367千円

１年内１年超

4,959千円
3,583千円

9,107千円

合計

10,705千円

合計

8,542千円- 34 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）(1）株式

68,076

110,836

42,760

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

68,076

110,836

42,760

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）非上場株式

102,073(2）その他

159

合計

102,233

当中間連結会計期間末（平成19年11月30日）
１．満期保有目的の債券で時価があるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

500,000

498,150△1,850500,000

498,150△1,850(3）その他
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）(1）株式

268,401

244,149△24,251

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

268,401

244,149△24,251

合計- 35 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）非上場株式

101,294(2）その他

159

合計

101,453（注）当中間連結期間において、その他有価証券で時価のない株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損779千円を計上しております。

前連結会計年度末（平成19年５月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

268,401

303,108

34,707

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

268,401

303,108

34,707

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1）非上場株式

102,073(2）その他

159
合計

102,233- 36 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（1）商品関連
契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円）

76,826

22,596

102,790

102,790

76,826

22,596

102,790

102,790

契約額等（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円）

米ドル

62,766－

62,68581

ユーロ

124,954－

127,954△2,999187,720－

190,639△2,918

区分

種類

契約額等（千円）

評価損益（千円）

原油価格
市場取引以外の取引

スワップ取引
変動受取・固定支払
合計（2）通貨関連区分

種類

評価損益（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

売建合計（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．なお、金利関連でヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 37 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

当中間連結会計期間末（平成19年11月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（1）商品関連
区分

種類

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円）

22,596－

47,13347,133

22,596－

47,13347,133

契約額等（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円）

116,937
64,623－－111,035
64,3695,901
253

181,560－

175,4056,155

契約額等（千円）

評価損益（千円）

原油価格
市場取引以外のスワップ取引取引

変動受取・固定支払
合計（2）通貨関連区分

種類

評価損益（千円）

為替予約取引市場取引以外の
取引

合計

売建
米ドル
ユーロ

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利関連でヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 38 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

前連結会計年度（平成19年５月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（1）商品関連
区分

種類

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円）

49,711－

72,612

72,612

49,711－

72,612

72,612

契約額等（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円）

341,90261,498－－347,264
62,980△5,362△1,481

403,400－

410,244△6,844

契約額等（千円）

評価損益（千円）

原油価格
市場取引以外のスワップ取引取引

変動受取・固定支払
合計(2) 通貨関連
区分

種類

評価損益（千円）

為替予約取引市場取引以外の
取引

売建
米ドル
ユーロ

合計

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利関連でヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（ストックオプション関係）
該当事項はありません。

- 39 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日 至 平成18年11月30日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
６月１日 至 平成19年11月30日）および前連結会計年度（自 平成18年６月１日 至 平成19年５月31日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

9,409,245

1,899,844

1,326,139

2,231,591 14,866,821

2,058,285

4,671

1,353

11,467,530

1,904,515

1,327,492

2,310,163 17,009,702 (2,142,881) 14,866,821

8,872,323

1,592,488

1,359,509

1,851,772 13,676,093 (2,096,153) 11,579,940

2,595,207

312,027△32,016

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業費用
営業利益または営業損失（△）

78,571

458,391－ 14,866,821

2,142,881 (2,142,881)

3,333,609－(46,728) 3,286,880（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日）
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

10,235,581

1,760,130

1,749,590

3,627,655 17,372,957

2,753,362

104,7111,226

12,988,944

1,864,841

1,750,816

3,672,901 20,277,503 (2,904,546) 17,372,957

営業費用

10,011,206

1,597,291

1,514,494

2,781,645 15,904,639 (2,875,320) 13,029,319

営業利益

2,977,737

267,549

236,321

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計

45,246891,255－ 17,372,957

2,904,546 (2,904,546)

4,372,863－(29,225) 4,343,637（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

- 40 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

前連結会計年度（自平成18年６月１日

2008/02/20 15:09:09

至

平成19年５月31日）
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

19,371,502

3,957,543

3,009,630

5,042,583 31,381,259

4,419,424

99,878

5,815

23,790,927

4,057,422

3,015,445

5,172,015 36,035,810 (4,654,551) 31,381,259

営業費用

18,332,552

3,444,936

2,975,897

4,136,194 28,889,580 (4,433,964) 24,455,616

営業利益

5,458,375

612,485

39,548

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計

129,432

1,035,821－ 31,381,259

4,654,551 (4,654,551)

7,146,230－(220,587) 6,925,643（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

- 41 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30【海外売上高】前中間連結会計期間（自2008/02/20 15:09:09

平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,863,693

1,747,020

3,195,026

95,463

6,901,204

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

14,866,821

Ⅲ

連結売上高に占める海外売

12.5

11.8

21.5

0.6

46.4

上高の割合（％）（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,657,291

2,093,524

4,855,885

139,229

8,745,931

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

17,372,957

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.5

12.1

27.9

0.8

50.3

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,864,837

3,826,813

7,146,563

229,843

15,068,058

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

31,381,259

Ⅲ

連結売上高に占める海外売

12.3

12.2

22.8

0.7

48.0

上高の割合（％）（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3) アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 42 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

１株当たり純資産額
2,480円67銭
１株当たり中間純利益
151円17銭
金額

１株当たり純資産額
2,085円16銭
１株当たり中間純利益
119円75銭
金額

潜在株式調整後１株当たり中間純（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

１株当たり純資産額
2,964円32銭
１株当たり当期純利益
329円65銭
金額

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成19年６月１日をもって
普通株式１株を1.5株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,653円79銭

1,976円21銭

１株当たり中間純利

１株当たり当期純利

益金額

益金額
100円78銭219円76銭

潜在株式調整後１株

潜在株式調整後１株

当たり中間純利益金額 当たり当期純利益金額については、潜在株式 については、潜在株式が存在しないため記載 が存在しないため記載
しておりません。
しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年６月１日 (自 平成19年６月１日 (自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日) 至 平成19年11月30日) 至 平成19年５月31日)
中間（当期）純利益（千円）

2,014,667

2,491,398

4,439,582

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

8,181

18,460（利益処分による従業員賞与）(－)(8,181)(18,460)

2,014,667

2,483,217

4,421,121

13,326,568

20,736,514

13,411,498

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）- 43 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

１．株式分割の実施
平成19年３月７日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を実施いたしました。
(1)平成19年６月１日をもって、普通株式１株を1.5株に分割しております。
①分割により増加する株式数
普通株式
6,916,896株②分割の方法平成19年５月31日現在の株主名簿
および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式を１株につき1.5株の割合をもって分割しております。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式
は、これを一括売却または買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。
(2)配当起算日
平成19年６月１日
当該株式分割が前連結会計年度に行われたと仮定した場合の前連結会
計年度における１株当たり情報および当連結会計年度に行われたと仮定
した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,543円80銭

1,976円21銭

１株当たり当期純利

１株当たり当期純利

益金額

益金額
161円84銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 44 -

219円76銭
同左

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年11月30日）
構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金8,006,587

9,826,947

12,098,011

２

受取手形

1,550,877

1,467,975

1,519,771

３

売掛金

6,928,996

8,370,924

7,595,982

４

たな卸資産

4,319,860

4,768,612

4,526,326５繰延税金資産413,614447,613471,472６

その他

597,615

193,227

686,991

貸倒引当金△6,500△300△7,000流動資産合計21,811,051

Ⅱ

52.9

25,075,000

52.7

26,891,556

57.0

固定資産
１

有形固定資産(1）建物※1,4(2）機械及び装置※４※１(4）その他※４

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

8,025,495
4,226,282

3,475,589

16,524,066
12,669,307

減価償却累計額(3）土地減価償却累計額

7,408,010
3,932,421

減価償却累計額

4,079,917

20,227,037
13,646,797

3,854,759
4,253,464

12,994,477

6,580,240

1,798,446

5,360,432
4,253,464

2,812,899
2,167,907

3,856,648

18,354,910

4,253,464

3,702,254
1,534,346

7,936,565
3,799,213

3,255,275
1,014,452

1,620,046

1,635,228

13,751,720

33.4

15,647,371

32.8

15,105,773

32.0

83,2980.2

109,200

0.2

107,7860.2(1）関係会社株式

2,210,811

2,390,254

2,390,254(2）繰延税金資産

431,108

496,858

476,281(3）その他

2,947,957

3,910,056

2,245,415

貸倒引当金△3,543△4,272△3,543

投資その他の資産
合計

5,586,334

13.5

6,792,897

14.3

固定資産合計19,421,353

47.1

22,549,469

47.3

資産合計

41,232,405 100.0- 45 -

47,624,469 100.0

5,108,408

10.8

20,321,967

43.0

47,213,524 100.0東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

前中間会計期間末（平成18年11月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

849,446

899,512870,356２

買掛金

1,227,266

1,313,343

1,170,511

３

短期借入金

784,000

567,000

546,000

４

１年以内に返済予定の長期借入金

941,352

479,372

717,108５

未払金

2,193,287

1,481,493

1,559,054６

未払法人税等

1,224,157

992,716

1,425,804

７

賞与引当金

668,939

728,831

700,450８

役員賞与引当金－

27,27654,552９

設備関係支払手形

1,329,882

1,179,331

1,461,099

10

その他

408,399

323,611315,088

※１

※６

※５

流動負債合計Ⅱ

9,626,732

23.4

7,992,487

16.8

8,820,025

18.7

固定負債
１

長期借入金

※１

690,072

256,700

402,950２

退職給付引当金

86,98948,97040,025

３

その他

798,097

818,617

796,782

固定負債合計

1,575,159

3.8

1,124,287

2.4

1,239,758

2.6

負債合計

11,201,891

27.2

9,116,775

19.2

10,059,784

21.3

5,000,075

12.1

7,692,575

16.2

7,692,575

16.3

9,534,686

20.2

19,910,483

42.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１
２

資本金
資本剰余金
(1）資本準備金

6,842,786

資本剰余金合計
３

9,534,686
6,842,786

16.6

9,534,686
9,534,686

20.0

利益剰余金
(1）利益準備金73,45073,45073,45055,28828,491

42,670

別途積立金

16,000,000

19,000,000

16,000,000

繰越利益剰余金

2,042,590

2,216,313

3,794,363(2）その他利益剰余金
特別償却準備金

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

18,171,329

44.0△9,205 △0.0

21,318,255

44.7△52,063 △0.1

△9,314 △0.0

30,004,985

72.7

38,493,454

80.8

37,128,43178.6

その他有価証券評
価差額金25,5280.1

14,2390.0

25,3090.1

評価・換算差額等合計

25,5280.1

14,2390.0

25,3090.1

純資産合計

30,030,513

72.8

38,507,694

80.8

37,153,740

78.7

負債純資産合計

41,232,405 100.0

評価・換算差額等
１- 46 -

47,624,469 100.0

47,213,524 100.0東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年６月１日
至 平成19年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

11,502,273

100.0

12,993,471

100.0

23,807,440

100.0

Ⅱ

売上原価

7,357,089

64.0

8,281,501

63.7

15,064,465

63.3

4,145,184

36.0

4,711,969

36.3

8,742,974

36.7

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

1,667,662

14.5

2,081,312

16.0

3,781,997

15.9

2,477,521

21.5

2,630,657

20.3

4,960,977

20.8

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

199,259

1.7

254,184

1.9

374,575

1.6

Ⅴ

営業外費用

※２

65,6490.6

327,580

2.5

143,672

0.6

2,611,131

22.6

2,557,261

19.7

5,191,879

21.8

Ⅵ

特別利益

※３

408,487

3.6

14,6780.1

559,413

2.3

Ⅶ

特別損失

※４

15,9490.1

19,4960.1

57,3520.2

3,003,669

26.1

2,552,443

19.7

5,693,941

23.9

2,285,080

9.6

3,408,860

14.3

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,196,000

法人税等調整額

137,963

中間（当期）純利
益

968,000
1,333,963

11.6

1,669,706

14.5

10,753- 47 -

2,250,000
978,753

7.6

1,573,690

12.1

35,080東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年６月１日

2008/02/20 15:09:09

至平成18年11月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年５月31日

残高
（千円）

5,000,075

6,842,786

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

6,842,786

73,450

特別償却準備金
67,906

別途積立金
14,000,000

繰越利益剰余金
2,493,532

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し△12,618

12,618

別途積立金の積立て

2,000,000△2,000,000

剰余金の配当△133,265

中間純利益

1,669,706

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日

残高
（千円）

－

－

－

－

△12,618

2,000,000△450,941

5,000,075

6,842,786

6,842,786

73,45055,28816,000,000

2,042,590

株主資本
利益剰余金
利益剰余金合計
平成18年５月31日

残高
（千円）

16,634,888

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△9,20528,468,545

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

31,83031,830

純資産合計

28,500,376

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し

－

－

－

別途積立金の積立て－－－

剰余金の配当△133,265△133,265△133,265

中間純利益

1,669,706

1,669,706

1,669,706

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日

残高
（千円）

△6,302△6,302△6,302

1,536,440－

1,536,440△6,302△6,302

1,530,137

18,171,329△9,20530,004,985

25,52825,52830,030,513- 48 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

当中間会計期間（自平成19年６月１日

2008/02/20 15:09:09

至平成19年11月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年５月31日

残高
（千円）

7,692,575

9,534,686

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

9,534,686

73,450

特別償却準備金
42,670

別途積立金
16,000,000

繰越利益剰余金
3,794,363

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し△14,178

14,178

別途積立金の積立て

3,000,000△3,000,000

剰余金の配当△165,918

中間純利益

1,573,690

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高
（千円）

－

－

－

－

△14,1783,000,000△1,578,049

7,692,575

9,534,686

9,534,686

73,45028,491

19,000,000

2,216,313

株主資本
利益剰余金
利益剰余金合計
平成19年５月31日

残高
（千円）

19,910,483

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△9,314

37,128,431

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

25,30925,309

純資産合計

37,153,740

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し
別途積立金の積立て

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当△165,918△165,918△165,918

中間純利益

1,573,690

1,573,690

1,573,690△42,748△42,748

自己株式の取得△42,748

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高
（千円）

△11,069△11,069△11,069

1,407,771△42,748

1,365,023△11,069△11,069

1,353,953

21,318,255△52,063

38,493,454

14,23914,23938,507,694- 49 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

前事業年度（自平成18年６月１日

2008/02/20 15:09:09

至平成19年５月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年５月31日残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

73,4505,000,075

6,842,786

6,842,786

2,692,500

2,691,900

2,691,900

特別償却準備金

別途積立金

67,906

14,000,000

繰越利益剰余金
2,493,532

事業年度中の変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩し△25,236

25,236

別途積立金の積立て

2,000,000△2,000,000

剰余金の配当△133,265

当期純利益

3,408,860

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

2,692,500

2,691,900

2,691,900－△25,2362,000,000

1,300,831

平成19年５月31日残高（千円）

7,692,575

9,534,686

9,534,686

73,45042,67016,000,000

3,794,363

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

28,468,545

31,83031,830

利益剰余金合計
平成18年５月31日残高（千円）

16,634,888△9,205

純資産合計

28,500,376

事業年度中の変動額
5,384,400

5,384,400

特別償却準備金の取崩し

新株の発行
－

－

－

別途積立金の積立て－－－

剰余金の配当△133,265△133,265△133,265

当期純利益

3,408,860

3,408,860

3,408,860

△109

△109

自己株式の取得△109

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△6,521△6,521△6,521

事業年度中の変動額合計（千円）

3,275,595△109

8,659,885△6,521△6,521

8,653,364

平成19年５月31日残高（千円）

19,910,483△9,314

37,128,431

25,30925,30937,153,740- 50 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1) 有価証券方法（自至当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）

─────
②子会社株式および関連会社株①満期保有目的の債券
移動平均法による原価法①満期保有目的の債券②子会社株式および関連会社株②子会社株式および関連会社株移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの

同左③その他有価証券

同左③その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等に決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は部
分純資産直入法により処理

く時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売し、売却原価は移動平均法に却原価は移動平均法により算
定）

より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同左(2) デリバティブ(2) デリバティブ

時価法

時価のないもの
同左(2) デリバティブ

同左(3) たな卸資産①商品、原材料(3) たな卸資産①商品、原材料

移動平均法による原価法

同左(3) たな卸資産①商品、原材料

同左

同左②製品、仕掛品（加工）②製品、仕掛品（加工）②製品、仕掛品（加工）

個別法による原価法③半製品、仕掛品（素材）同左③半製品、仕掛品（素材）同左③半製品、仕掛品（素材）

移動平均法による原価法

同左

④貯蔵品
２．固定資産の減価償却の方
法

─────
式

式

式

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）(1) 有価証券(1) 有価証券①満期保有目的の債券

（自
至

④貯蔵品

同左
④貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

同左

同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
平成11年４月１日前に開始した事業年度において取得した特定の研究開発目的のみに使用される機械装置等については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会・会計制
度委員会報告第12号

平成11年

３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法
によっております。
(2) 無形固定資産

同左

定額法

同左

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用

定額法

同左

- 51 -(3) 長期前払費用
同左

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

項目
３．引当金の計上基準（自至2008/02/20 15:09:09

前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）(1) 貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左

従業員に対する賞与の支給に(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金─────(3) 役員賞与引当金
同左

役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

給付債務および年金資産の見込

給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末額に基づき、当事業年度末におにおいて発生していると認められる額を計上しております。

いて発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異について

数理計算上の差異について

は、発生の翌事業年度で一括費は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

用処理することとしておりま
す。
─────

（追加情報）（追加情報）

当社では、確定拠出年金法の当社では、確定拠出年金法の施行にともない、平成18年10月１日付で、適格退職年金制度の施行にともない、平成18年10月１日付で、適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度

一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間のへ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

適用しております。

これにともない、特別利益とこれにともない、特別利益として確定拠出年金移行益
405,906千円を計上しておりま

して確定拠出年金移行益405,906
千円を計上しております。

す。
同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の４. 外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決算

本邦通貨への換算基準

日の直物為替相場により円貨に換算

直物為替相場により円貨に換算し、し、換算差額は損益として処理しております。

換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 52 -

同左

同左

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

項目

（自
至

６．ヘッジ会計の方法

2008/02/20 15:09:09

前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）(1) ヘッジ会計の方法

同左

金利スワップについては、特同左

例処理の要件を満たしておりま
すので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ手段

ヘッジ手段

同左

同左

金利スワップ
ヘッジ対象

ヘッジ対象

ヘッジ対象

同左

同左

借入金
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
同左

主に当社の内規である「金融市場リスク管理規程」および同左「金融市場リスク管理規程運用細則」に基づき、金利変動リス
クをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

特例処理によっている金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

本となる重要な事項

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）（自至──────

当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）

──────

（自至前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）（減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正にともない、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。なお、この変更にともなう営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
──────

(追加情報）

──────

当中間会計期間より、法人税法の改正にともない、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５%相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更により、営業利益、経常利
益、税引前中間純利益がそれぞれ43,975千円
減少しております。

表示方法の変更
前中間会計期間(自至当中間会計期間

平成18年６月１日
平成18年11月30日)(自至

平成19年６月１日
平成19年11月30日）

──────

(中間貸借対照表)
前中間会計期間まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
した「未払金」は、当中間会計期間末において、負債及び純資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間末の「未払金」は764,202千円であります。

- 53 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年11月30日）※１．担保に供している資産
建物

当中間会計期間末（平成19年11月30日）

前事業年度末（平成19年５月31日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産

61,570千円

建物

56,639千円

建物

58,914千円

土地

197,945千円

土地

197,945千円

土地

197,945千円

計259,516千円

計254,584千円

計

256,859千円

上記に対応する債務
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金

上記に対応する債務
１年以内に返済予定

11,500千円の長期借入金28,750千円

計

長期借入金

40,250千円

上記に対応する債務の長期借入金17,250千円

計

長期借入金

28,750千円

11,500千円
23,000千円

計34,500千円

２．偶発債務

２．偶発債務

２．偶発債務

１年以内に返済予定

11,500千円

保証債務（金融機関からの借入金に対保証債務（金融機関からの借入金に対保証債務（金融機関からの借入金に対

する保証）

する保証）

する保証）

（外貨額）
TOYO TANSO

5,828千米

USA,INC.

ドル

TOYO TANSO

3,104千EUROPE S.P.A.
大和田カーボン

ユーロ

工業㈱

－

（円貨額）
678,787千円
475,276千円
78,723千円

GRAPHITESTECHNOLOGIEET INDUSTRIETOYO TANSO
USA,INC.

（外貨額） （円貨額）
4,693千米
516,900千円
ドル

TOYO TANSO

1,649千EUROPE S.P.A.
大和田カーボン

ユーロ

工業㈱

－

268,306千円
43,356千円

GRAPHITES
300千
ユーロ

45,933千円

TECHNOLOGIEET INDUSTRIE

S.A.

S.A.

GTD GRAPHITGTD GRAPHIT198千TECHNOLOGIE
GMBH

ユーロ

上海東洋炭素工

800千米

業有限公司

ドル

計

30,435千円

93,176千円
1,402,330千円

上記のうち外貨建保証債務は、中間決算
日の為替相場により換算しております。
３．輸出荷為替手形割引
高3,682千円

TOYO TANSO
USA,INC.

（外貨額） （円貨額）
4,694千米
571,118千円
ドル

TOYO TANSO

2,973千EUROPE S.P.A.
大和田カーボン

ユーロ

工業㈱485,729千円－

60,417千円

486千
ユーロ

79,443千円

GRAPHITES
514千
ユーロ

83,631千円

TECHNOLOGIEET INDUSTRIE
S.A.

97千

TECHNOLOGIE
GMBH

ユーロ

上海東洋炭素工

400千米

業有限公司

ドル

計

GTD GRAPHIT
15,832千円

44,056千円

ユーロ

上海東洋炭素工

600千米

業有限公司

972,083千円

上記のうち外貨建保証債務は、中間決算
日の為替相場により換算しております。
３．輸出荷為替手形割引
高10,344千円

６千

TECHNOLOGIE
GMBH

ドル

計

1,088千円

73,002千円
1,270,798千円

上記のうち外貨建保証債務は、決算日の為替相場により換算しております。
３．輸出荷為替手形割引
高16,422千円※４．有形固定資産の取得価額から直接減額※４．有形固定資産の取得価額から直接減額※４．有形固定資産の取得価額から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計している受入助成金による圧縮記帳累計している受入助成金による圧縮記帳累計額は、建物78,676千円、機械及び装置

額は、建物78,676千円、機械及び装置

額は、建物78,676千円、機械及び装置

146,409千円、その他21,855千円であります。

146,409千円、その他21,752千円であります。

146,409千円、その他21,752千円であり※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相※５．消費税等の取扱い

ます。
※５.

─────

同左

殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
※６．

─────

※６．役員賞与引当金には、執行役員分※６．役員賞与引当金には、執行役員分

5,880千円が含まれております。

11,760千円が含まれております。

- 54 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）※１．営業外収益の主要項目（自至当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）※１．営業外収益の主要項目

11,919千円
46,038千円

受取利息

24,762千円

受取利息

26,191千円

受取配当金

169,260千円

受取配当金

46.365千円

為替差益

85,043千円

原油価格スワップ益

50,351千円

原油価格スワップ益

72,326千円

原油価格スワップ益44,855千円

為替差益

204,146千円

受取利息
受取配当金

※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目

支払利息

13,782千円

支払利息

8,449千円

支払利息

24,895千円

手形売却損

1,022千円

手形売却損

903千円

手形売却損

2,305千円

48,198千円

原油価格スワップ評価
損

原油価格スワップ評価
損25,478千円

部分純資産直入法に基づく投資有価証券評価

確定拠出年金移行益

405,906千円

計

250,146千円※３．特別利益の項目
1,593千円
987千円

貸倒引当金戻入額
受入助成金

づく投資有価証券評価

7,686千円

計

株式交付費

32,923千円※３．特別利益の項目
5,970千円
8,708千円

貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益

14,678千円

受入助成金

151,426千円

確定拠出年金移行益

405,906千円

408,487千円

計※４．特別損失の項目

72,152千円

損

為替差損

貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益

損
部分純資産直入法に基40,417千円

損※３．特別利益の項目

原油価格スワップ評価※４．特別損失の項目

1,093千円
987千円

559,413千円※４．特別損失の項目

建物除却損

2,530千円

建物除却損

建物除却損

3,493千円

機械及び装置除却損

5,238千円

機械及び装置除却損

1,418千円

機械及び装置除却損

16,151千円

その他の有形固定資産除却損

8,180千円

その他の有形固定資産除却損

17,128千円

その他の有形固定資産除却損

37,707千円

15,949千円

投資有価証券評価損

計

計
５．減価償却実施額

170千円

779千円

計

57,352千円

19,496千円

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

建物
機械及び装置120,482千円
311,534千円

建物
機械及び装置

149,737千円
659,807千円

建物
機械及び装置270,897千円
723,983千円

その他

66,614千円

その他

190,624千円

その他

199,232千円

無形固定資産7,589千円

無形固定資産12,705千円

無形固定資産18,517千円- 55 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年６月１日

2008/02/20 15:09:09

至平成18年11月30日）

前事業年度末
株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数
（株）

7,224

－

－

7,224

7,224

－

－

7,224

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計
当中間会計期間（自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日）

前事業年度末
株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数
（株）

7,233

7,997

－

15,230

7,233

7,997

－

15,230

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

（注）自己株式の増加は、株式分割による増加3,616株および単元未満株の買取による増加4,381株であります。
前事業年度（自平成18年６月１日

至

平成19年５月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

自己株式
普通株式（注）
合計

7,224

9

－

7,233

7,224

9

－

7,233

（注）自己株式の増加９株は、単元未満株式の買取による増加であります。

- 56 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引認められるもの以外のファイナンス・リース
取引認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額および中間期末残高相当

却累計額相当額および中間期末残高相当

却累計額相当額および期末残高相当額

額

額
取得価
額相当
額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

機械及
び装置

270,434

192,181

78,252

（有形
固定資
産）そ
の他

207,404

79,970無形固
定資産

220,615

合計

698,454

取得価
額相当
額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価
額相当
額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及
び装置

218,858

179,81139,046機械及
び装置

270,434

211,784

58,649127,433

（有形
固定資
産）そ
の他

250,023

89,094160,928

（有形
固定資
産）そ
の他

247,489

97,929149,560

146,507

74,108

無形固
定資産164,025

118,000

46,024

無形固
定資産

216,363

155,468

60,894

418,659

279,795

合計

632,906

386,906

245,999

合計

734,287

465,182

269,105（注）取得価額相当額は、未経過リース料

（注）

同左

（注）取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期

期末残高が有形固定資産の期末残高等

末残高等に占める割合が低いため、支に占める割合が低いため、支払利子込

払利子込み法により算定しております。

み法により算定しております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内122,433千円

１年内96,810千円

１年内

112,917千円

１年超

157,362千円

１年超

149,189千円

１年超

156,187千円

合計

279,795千円

合計

245,999千円

合計

269,105千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額

（注）

同左

（注）未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が有未経過リース料期末残高が有形固定資

形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によ

産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

り算定しております。
(3）支払リース料および減価償却費相当額(3）支払リース料および減価償却費相当額(3）支払リース料および減価償却費相当額支払リース料

60,628千円

支払リース料

70,517千円

支払リース料

130,278千円

減価償却費相当額

60,628千円

減価償却費相当額

70,517千円

減価償却費相当額

130,278千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
２．

─────

２．オペレ－ティング・リ－ス取引
未経過リース料
１年内2,096千円

１年超

3,668千円

合計

5,765千円

２．

─────（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成18年６月１日 至
至 平成19年11月30日）および前事業年度（自平成18年11月30日）、当中間会計期間（自 平成19年６月１日
平成18年６月１日 至 平成19年５月31日）のいずれにおいても子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

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東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年６月１日
平成19年11月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年６月１日
平成19年５月31日）

１．株式分割の実施
平成19年３月７日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式の発行を実施いたしました。
(1)平成19年６月１日をもって、普通株式１株を1.5株に分割しております。
①分割により増加する株式数
普通株式②分割の方法6,916,896株

平成19年５月31日現在の株主名簿
および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式を１株につき1.5株の割合をもって分割しております。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式
は、これを一括売却または買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。
(2)配当起算日
平成19年６月１日
当該株式分割が前事業年度に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報および当事業
年度に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,425円74銭

1,791円41銭

１株当たり当期純利
益金額

１株当たり当期純利
益金額

118円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）【その他】
該当事項はありません。

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169円45銭
同左

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第65期）（自 平成18年６月１日

至

平成19年５月31日）平成19年８月31日関東財務局長に提出。

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東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

独立監査人の中間監査報告書
平成１９年２月２８日

東洋炭素株式会社
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の平成１８年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

独立監査人の中間監査報告書
平成２０年２月１２日

東洋炭素株式会社
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成１９年６月１日から平成２０年５月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年６月１日から平成１９年１１月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の平成１９年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年６月１日から平成１９年１１月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

独立監査人の中間監査報告書
平成１９年２月２８日

東洋炭素株式会社
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの第６５期事業年度の中間会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主
資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社の平成１８年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

東洋炭素株式会社/半期報告書/2007-11-30

2008/02/20 15:09:09

独立監査人の中間監査報告書
平成２０年２月１２日

東洋炭素株式会社
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成１９年６月１日から平成２０年５月３１日までの第６６期事業年度の中間会計期間（平成１９年６月１日から平成１９年１１月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社の平成１９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年６月１日から平成１９年１１月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。