上勝町地域福祉計画
令和４年度～令和８年度

令和４年３月徳島県 上勝町は じ め に
近年、高齢化や人口減少などにより、地域を取り巻く環境も大きく変化している中、福祉のニーズも介護、障がい、子育て、生活困窮、社会的孤立等、さまざまな分野の課題が絡み合って複雑化し、個人や世帯において複数の分野にまたがる課題を抱える等、複合化しています。今後の福祉制度をどう維持し、そのための対応をいかに図っていくのかが問われています。
現在、国においてもこのような地域課題を解決するため、制度や分野ごとでの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、様々な課題を「我が事」として捉え、「丸ごと」つながり、地域を共に創っていく「地域共生社会の実現」に向けた様々な取り組みが実施されるなど、地域福祉をめぐる政策は急速に進められており、社会福祉法には「地域福祉の推進の理念」が明記されるとともに、「市町村による包括的な支援体制づくり」も規定されています。
このような中、本町においても、地域住民や地域の多様な主体が、知恵と力を出しあい、地域を共に創っていく「地域共生社会の実現」をめざし、「誰もが しあわせを感じる共生のまち かみかつ～地域で見守り・支えあい・つながりあう地域づくり～」を基本理念とする上勝町地域福祉計画を策定いたしました。
本計画では、成年後見制度の利用促進が、地域共生社会の実現の一端を担うことから、成年後見制度利用促進計画を内包して連動性を高めるとともに、再犯防止推進計
画も併せて内包することで、安全で安心して暮らせる地域社会を構築してまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、アンケート調査にご協力をいただきました民生委
員・児童委員の皆様、また熱心なご協議をいただき貴重な意見やご提言を賜りました
上勝町地域福祉計画策定委員会の委員の皆様に、心から感謝を申し上げます。

令和４年３月
上勝町長

花本 靖

目
第１章

計画策定にあたって次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進

２

地域福祉とは・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
４ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５ ＳＤＧｓ第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

地域福祉を取り巻く現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１

統計からみる上勝町の現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

２

ヒアリング調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第３章

計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

１２

地域社会の情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６計画の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９３ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

４ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

第４章

取組の展開

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

基本目標１「地域とのつながりを強くし、福祉の輪を育もう」
・・・・３４
取組－１ 「地域交流・地域づくり」
・・・・・・・・・・・・・３５
取組－２ 「地域活動の支援」
取組－３ 「健康づくり」

・・・・・・・・・・・・・・・・３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

基本目標２「安全・安心支えあえる地域をつくろう」
・・・・・・・・３８
取組－１ 「地域での声掛けからはじめる見守り活動」
・・・・・３９
取組－２ 「地域で支えあう仕組みづくり」

・・・・・・・・・・４０

取組－３ 「安全・安心な地域づくり」
・・・・・・・・・・・・４１
取組－４ 「安心して暮らせる地域づくり」
・・・・・・・・・・４２
基本目標３「人づくり・場づくりをすすめよう」
取組－１ 「地域福祉推進の場づくり」
取組－２ 「地域福祉の担い手づくり」

・・・・・・・・・・４３

・・・・・・・・・・・・４４
・・・・・・・・・・・・４５

基本目標４「誰もが暮らしやすいまちにしよう」

・・・・・・・・・・４６

取組－１ 「地域連携による相談等支援体制づくり」
・・・・・・４７
取組－２ 「支援が必要な人への対策」
・・・・・・・・・・・・４８
取組－３ 「必要なサービスを受けられる体制づくり」
上勝町再犯防止推進計画

・・・・・４９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

第５章
１

上勝町成年後見制度利用促進基本計画
計画策定の背景

・・・・・・・・・・・・・５１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

２ 成年後見制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
３ 成年後見制度利用促進基本計画について・・・・・・・・・・・・５２
４ 高齢者、障がい者の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

５ 本町の成年後見制度利用への更なる取組・・・・・・・・・・・・５３
６ 地域連携ネットワークの構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
７

中核機関の設置

８

成年後見制度利用支援事業

第６章

計画の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６１計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６２計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

資料編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

１ 上勝町地域福祉計画策定委員会設置要綱
・・・・・・・・・・・・５８
２ 上勝町地域福祉計画策定委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・６０
３計画の策定経過４

用語集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

第１章
１

計画策定にあたって

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進（１）地域共生社会とは
地域共生社会とは、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉等の制度や分野ごとの「縦割り」や「支える側（支え手）」「支えられる側（受け手）」という関係を超えて、「相互に支えあえる」ことを目指し、住民や地域の多様な主体が、あらゆる分野の活動に参画し、それぞれが役割を持ち、支えあいながら自分らしく活躍できる地域社会を共に創っていくということです。
本町の高齢者保健福祉計画は、これまで、高齢になっても住み慣れた地域で暮らすことができる地域をめざす「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んできました。これからは、地域福祉計画において、高齢者保健福祉計画等関連
計画での取組み等をもとにしながら、「地域共生社会の実現」を目指すものです。
そして、「地域共生社会の実現」に向けて、より具体的に包括的な地域福祉を推進していくことが必要になります。
■地域共生社会の実現

説明図

出典：厚生労働省 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」

1

（２）地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進「地域共生社会」実現のために新たに、社会福祉法が改正（令和 ３年４月１日施行）され、地域福祉計画に盛り込むべき事項の追加が示されました（下
表の１と５）。本計画は、社会福祉法第 107 条に基づき策定するもので、本町における地域福祉を推進するための取組の基本となるものです。

■改正社会福祉法の抜粋（市町村地域福祉計画）
第 107 条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事

項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
１

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

２３

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

４

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

５

地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項2

◎第 107 条第１項第１号
地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
現在、高齢者・障害のある人・児童等の対象者ごとに策定されている個別の計画・制度では解決困難な、いわゆる“制度の狭間”や複合的な課題を抱える世帯が問題とされています。この対応策として、各計画を「縦糸」とすれば、地域福祉計画には、各分野を横断しつなぎ合わせる「横糸」としての役割を持たせることになりました。各計画に共通する事項 16 項目が地域福祉計画に位置づけられました。
①さまざまな課題を抱える者の就労や活躍の場の確保などを目的とした、福祉以外のさまざまな分野（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、
社会教育、環境、交通、都市計画など）との連携に関する事項②高齢、障害、子ども・子育てなどの各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野に関する事項③制度の狭間の課題への対応の在り方④生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制⑤共生型サービスなどの分野横断的な福祉サービスの展開⑥居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方⑦就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方⑧自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方⑨市民後見人などの育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、
身元保証人など、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方⑩高齢者、障害のある人、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者または保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方⑪保健医療、福祉などの支援を必要とする犯罪をした者などへの社会復帰支援の在り方⑫地域住民などが集う拠点の整備や既存施設などの活用⑬地域住民などが主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理⑭地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金などの取り組みの推進⑮地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業などを有効に活用した連携体制⑯全庁的な体制整備

3

◎第 107 条第１項第５号
地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
市町村の責務として、「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めること」や、「保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮するよう努めること」と考え方が示されました。
■包括的支援体制の考え方

出典：厚生労働省 HP「地域共生社会」の実現に向けて制度の狭間・課題の複合化とは、様々な問題が同時にいくつも重なったり、家族全員が何らかの課題を抱えたり、かつては家族や親戚、隣近所や知人によって支えられていたような困りごとでも、今はひとりで抱え込み、誰にも相談できず解決の糸口が見つからない状況になっている人や世帯が増えています。
・高齢の親と働いていない独身の子が同居している世帯（いわゆる「８０５０」）
・介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）
・障害のある子の親が高齢化し介護を要する世帯
・ひきこもりなど、様々な課題が複合して生活が困窮している世帯
・ごみ屋敷
・認知症の家族を抱える世帯・社会的孤立の問題
・ヤングケアラー4

２

地域福祉とは（１）地域福祉が必要な理由（国内の事情）①社会の変化近年、経済格差の拡大や、少子高齢化による人口構成の逆ピラミッド化（高齢者が多い）などが急速に進み、社会福祉協議会や福祉サービス事業者、行政の今までの「取組」や「仕組み」では解決できない生活課題が増えており、一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな対応をしていくのが難しくなっています。
２１世紀に入ってからは、自己責任社会（一人ひとりが自分の生き方や生活に自分で責任を持たなくてはならない社会）ということが、強く叫ばれるようになりました。
「派遣労働」や「非正規雇用」の増加など、雇用形態（会社での雇われ方や働き方の形）や産業構造の変化によって、「貧困」や「格差」が増大してきました。このような状態は若年層にも広がっており、ひとり親家庭の経済的困窮、さらには、貧困家庭で育った子どもたちが大人になって貧困に陥ってしまうという「貧困の連鎖」の問題も出てきました。
生活課題がこれほど増えてきた原因は、前述のような社会の変化やその影響があり、これによって、地域社会の「つながり」や「絆」が弱まり続けていることにあります。
②隣近所の関係の変化
市街地ではマンションやアパートなど、集合住宅が増えたことにより、人々の暮らし方が一軒一軒の家の内側に向き、「隣に誰が住んでいるのか分からない」
とか、「知りたくもない」といった暮らし方をする人も珍しくなくなりました。
また、生活も便利になり、電話やインターネットでの買い物、その後の宅配も充実し、非対面のコミュニケーションで不便なく暮らせるようにさえなってきました。その結果として、近隣の助けあいが昔ほど必要ではなくなり、隣に誰が住んでいるのか分からず、いざというときに、助けたり、助けられたりす
ることができなくなってきました。
③家族の形の変化
核家族の増加等により、家族の人数が少なくなりました。高齢者のひとり暮らしや高齢夫婦ふたり暮らしが増え、孤独感を抱いたり、急な病気や災害など、
いざというときの不安を抱える高齢者が増えました。
一方で、「子育ての経験者」である高齢者と一緒に暮らさなくなった（暮らせなくなった）ことなどにより、育児について誰にも相談できず不安を抱える若い夫婦なども増えています。

5

（２）地域福祉とは「地域福祉」とは、手助けや支援を必要としている人が抱える生活上の様々な問題や課題を、高齢者・障害者・子どもといった対象別ではなく、全ての人が共に助けあい、支えあいながら、暮らしやす
いまちづくりを進めていこうとする取組のことを言います。
具体的には以下の取組になります。
◎様々な担い手（住民・事業者・社会福祉協議会・行政）が集まって、地域の福祉課題を把握し、その解決のために「自分たちにできること」「皆で協力してできること」等（自助・互助・共助・公助の役割分担）の仕組みを構築すること。
◎課題の解決に向けて、様々な担い手が協力しながら実際に取り組むこと。

■自助・互助・共助・公助と地域福祉の関係図■自発的に自身の生活課題を解決する力
・健康維持のため検診を受ける■家族・友人・近隣住民等が助けあい、お互いが解決しあう力・病気の恐れがある時は受診する・住み慣れた地域で暮らし続けるために・自治会等の地縁組織活動
・ボランティア活動

各種民間サービスを購入する

・当事者団体の取組

自助

互助

自分・家族

隣近所

共助

公助

地域

行政

■社会保障制度による相互扶助■自助・互助・共助では対応できないこと・医療、年金、介護保険、子ども・子育て等被保険者による相互の負担（困窮等）に対して最終的に必要な生活保障を行う社会福祉制度

・介護保険に代表される社会保障制度とサービス

・高齢者福祉事業、生活困窮に対する生活保障、人権擁護、虐待対策等

6

３

計画の位置づけ（１）計画の位置づけ
地域福祉計画の策定は、社会福祉法第107条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」として、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」を記載する、いわゆる福祉分
野の上位計画として各個別計画と調和をとることとされています。

（２）関連計画との整合性
本計画では、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく「上勝町成年後見制度利用促進基本計画」及び再犯の防止等の推進に関する法律に基づく「上勝町再犯防止推進計画」について、本計画の一部として位置づけます。
■成年後見制度の利用の促進に関する法律（抜粋）（市町村の講ずる措置）
第 14 条

市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基
本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定める
ところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。

■再犯の防止等の推進に関する法律（抜粋）（地方再犯防止推進計画）
第８条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府
県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

7

目指す地域の姿

上勝町ＳDGs 未来都市計画

上勝町地域福祉計画（保健福祉分野の上位計画）

参酌【一体的な展開を目指す計画】

社会福祉法第 107 条①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関
する事項

上勝町
地域防災計画

徳島県地域福祉支援計画

等③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項④地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

連携⑤包括的な支援体制の整備に関する事項

連携

生活困窮者自立支援方策【一体的に策定する計画】
上勝町成年後見制度利用促進計画
上勝町地方再犯防止推進計画【各福祉分野の計画、調和を図る計画】
上勝町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
上勝町障害者計画及び障害福祉計画
・障害児福祉計画
上勝町子ども・子育て支援事業計画
上勝町健康増進計画 健康かみかつ 21（自殺対策計画）

8

促進・支援

上勝町社会福祉協議会・地域福祉活動計画

とくしま〝福祉のきずな〝サポートプラン

上勝町活性化振興計画

４

計画期間

令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの５年間
本計画の期間は、令和 ４（2022）年度から令和 ８（2026）年度までの５年間です。ただし、社会的な情勢の変化や高齢化の状況、法改正の動向、本計画と現状との隔たりに応じて、必要な見直しを行います。

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

3

4

5

6

7

8

9

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

活性化振興計画

第４次

SDGs
未来都市計画
地域創生総合戦略

現行

地域福祉計画
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画
障害者計画
障害福祉計画・
障害児福祉計画
子ども・子育て支援事業計画

次期

第2期

次期

第１期
第８期

第９期

現行

次期
第7期
第3期

第6期
第2期

第3期

第2期

健康増進計画

現行

9

５

ＳＤＧｓ
平成 30（2018）年に、「SDGs 未来都市」に選定され、「上勝町 SDGs 未来
都市計画（2021～2030）」を策定して、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた活動、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。
SDGs の理念と地域共生社会の考え方はともに目指すところは同じです。地域共生社会を実現させるためには、支える側・支えられる側に分かれることなく、すべての人が役割を持ちお互いが支えあうことが必要であり、地域の中にはさまざまな人がいるということ（多様性/Diversity）を理解し、それを受けとめるということ（社会的包摂/Social Inclusion）が求められています。
本計画では SDGs の概念も意識して推進していきます。

目標

地域福祉における各目標との関連づけ
目標１（貧困）ひとり親世帯、生活保護世帯を含め、生活困窮者の自立と尊厳の確保と、生活困窮者支援を通じた地域づくりを目標に、一人ひとりの状況に応じた包括的な相談支援と支援計画を通じて、住居確保支援、就労支援、緊急支援などの自立に向けた包括的な支援を行っていきます。また、貧困の連鎖を防止するために生活困
窮世帯の子どもに対する学習支援や居場所づくりに取り組みます。
目標２（飢餓）生活困窮者への包括的な自立相談支援を通して、緊急的な一時生活支援として、食料を含めた日常生活に必要な支援を提供します。

目標３（健康と福祉）
健康づくりの推進、福祉サービスの適切な提供・利用の推進など、すべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進します。また、相談から支援を円滑に行うために、また、複合化・複雑化する課題に的確に対応するため、包括的な相談支
援体制を構築していきます。
目標４（教育）
地域福祉活動を担う人材育成を進めます。また、地域における共生の文化を創造する総合的な活動として福祉教育をとらえ、地域にある課題に基づいた福祉教
育に取り組みます。

10

目標５（ジェンダー平等）
互いに助けあい、地域全体を強くするためには、互いに尊重し認めあう
ジェンダー平等の意識が欠かせません。特に、子育てにやさしい環境づくり、福祉意識の醸成を図り地域福祉活動を担う人材育成、包括的相談支援、防災・防犯の地域づくりの中で、平等と互助意識を高めていけるよう取り組みます。
目標８（成長・雇用）
高齢者の就労支援、障害者の雇用・就業推進、生活困窮者の自立支援、地域活動への支援を通して、誰もが働きがいのある雇用・活動や、安心な暮らしを持続的に行えるよう取り組みます。
目標 10（不平等）
年齢、性別、障害、国籍などに関わりなく、平等にすべての人が健康で支障なく日常生活が送れるよう、福祉教育、包括的相談支援、子どもの貧困対策、健康づくり、権利擁護システムの推進、福祉サービスの充実等に取り組みます。
目標 11（持続可能な町）
自分が住み慣れた地域で住み続けることができるよう、福祉サービスの充実・適正な提供と支援体制の充実を図り、支えあいの仕組みづくりを行います。また、
防災に関して、避難行動要支援者の把握、日常的な見回り・支援の推進に取り組みます。さらに、多様な関係機関・団体と連携、協働を図り、包括的な支援体制を構築し、安全で快適な環境づくりを推進します。
目標 16（平和）
高齢者・障害者・子どもへの虐待防止、権利擁護の推進、再犯防止などに取り組み、平和で公正な社会をつくるために、地域住民の多くの参画を促し、地域共生社会の実現に取り組みます。
目標 17（協働）あらゆる目標を達成するためには、人々の協力は欠かせません。持続可能な地域を構築するため、行政、住民、事業者が互いを尊重し、協働で地域福祉の推進を図ることに取り組みます。

11

第２章
１

地域福祉を取り巻く現状

統計からみる上勝町の現状（１）人口・世帯の推移①年齢３区分別人口と高齢化率の推移
本町の総人口は減少傾向にあり、令和 3 年 10 月末現在で、1,463 人（外国人を含む）となっています。平成 29 年から令和 ３年で 124 人減少し、減少率
は 7.8％となっています。
年少人口と高齢者人口は、減少傾向にあります。生産年齢人口は平成 30 年に増えましたが、以降減少傾向にあります。
高齢化率は５割台で推移しています。令和 3 年 10 月末時点で 52.8％とな
り、1.9 人に 1 人が高齢者となります。
年少人口は令和 3 年 10 月末時点で 97 人、総人口に占める割合は 6.6％となっています。

（人）
2,000

52.7

51.7

52.3

53.1

52.8

（％）
50.0

1,587

1,556

1,525

1491

1,500

1463
40.0

836

804

798

791

1,000

773

30.0

20.0
500

0

640

643

622

602

593

111

109

105

98

97

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

10.0

高齢者人口
(65歳以上)
生産年齢人口(15～64歳)
年少人口(0～14歳)
高齢化率0.0

出典：住民基本台帳（各年 10 月末時点）

12

②高齢者数の推移
高齢者数は減少傾向にあり、令和 3 年 10 月末時点 773 人となっています。
平成 29 年から令和 ３年で 63 人減少し、減少率は 7.5％となっています。
後期高齢者は減少傾向にあり、前期高齢者は増減しながら推移しています。
高齢者全体における後期高齢者の割合は、6 割台で推移しています。
令和 3 年 10 月末時点で後期高齢者の割合は、67.0％となっています。

（人）
1,500

（％）
80
68.4

69.5

68.9

68.4

67.0

1,200
60
900

836

804

798

791

773
40

600

572

559

550

541

518
20

300
264

245

248

255

250

0

後期高齢者
（75歳以上）前期高齢者（65～74歳）
後期高齢者割合

0

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

出典：住民基本台帳（各年 10 月末日時点）

13

③世帯と高齢者世帯数の推移
世帯数は平成 12 年から減少傾向にあり、令和 ２年 638 世帯となっています。
平成 12 年から令和 ２年で 153 世帯減少し、減少率は 19.3％となっています。
高齢者のいる世帯数は、平成 17 年に増えましたが、以降減少傾向にあります。令和 2 年 444 世帯となっています。平成 12 年から令和 ２年で 114 世帯
減少し、減少率は 20.4％となっています。
高齢者のいる世帯の構成比は平成 27 年まで 7 割台で推移しています。令和 2 年の構成比は 69.6％で、1.4 世帯に 1 世帯が高齢者のいる世帯となります。

（世帯）
1,200

900

（％）
70.5

72.6

791

789

70.5

70.1

80.0
69.6

60.0
760

730
638

600

40.0
世帯数

300

558

573

平成12年

平成17年

533

515

平成22年

平成27年

20.0
444

0

高齢者のいる
世帯数
構成比

0.0
令和２年
出典：国勢調査14

④高齢単身世帯及び高齢夫婦世帯数の推移
高齢単身世帯数は平成 12 年から増加傾向にあり、令和 ２年 173 世帯となっています。平成 12 年から令和 ２年で 68 世帯増加し、増加率は 64.8％となっています。高齢単身世帯の割合は、令和 2 年時点では 27.1％となっています。
高齢夫婦世帯数は、平成 17 年に増えましたが、以降減少傾向にあります。
令和 ２年 138 世帯となっています。
平成 12 年から令和 ２年で 58 世帯減少し、減少率は 29.6％となっています。高齢夫婦世帯の割合は、２割台で推移しています。令和 2 年時点では 21.6％となっています。

（世帯）
1,200

（％）
30.0

28.1
25.7

25.2

24.8

27.1
23.2

900

21.6
791

789

760

20.5

20.0

730

19.0

638

600
13.3

世帯数
10.0

300

196
105

150

199

156

195

205

169

173

高齢夫婦世帯数138

高齢単身世帯割合
0.0

0
平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

高齢単身世帯数

高齢夫婦世帯割合

令和２年
出典：国勢調査

15

⑤世帯の動向
世帯の家族類型をみると、核家族世帯と単独世帯がほぼ半数となっています。
母子世帯と父子世帯は合計４世帯となっています。
■世帯の家族類型
核家族世帯数
世帯総数

夫婦のみ

計

3 世代

世帯数

世帯数

35 世帯 266 世帯

28 世帯

男親と

女親と

子ども

子ども

子ども

93 世帯

7 世帯

46.9％

25.7％

14.6％

1.1％

5.5％

41.7％

4.4％

308,210 世帯

53.6％

21.1％

23.3％

1.4％

7.7％

35.6％

5.7％

55,830,154 世帯

53.9％

20.0％

25.0％

1.3％

7.6％

37.9％

4.2％

上勝町

638 世帯徳島県
全国

299 世帯 164 世帯

単独

夫婦と

※上勝町世帯総数 638 世帯。世帯数は「不詳」を含むため家庭類型別世帯数とは一致しない。

■ひとり親世帯
一般世帯数

母子世帯
実数

父子世帯
割合

実数

割合

上勝町

635 世帯

2 世帯

0.3％

2 世帯

0.3％

徳島県

307,358 世帯

5,695 世帯1.9％

938 世帯0.3％

全国

55,704,949 世帯

646,809 世帯

1.2％

74,481 世帯

0.1％

出典：国勢調査⑥人口動態の推移
自然動態は、自然減となっています。社会動態は、増減で推移しています。
人口増減数は平成 29 年からマイナスとなっています。

自然動態
社会動態

平成 29 年

平成 30 年

出生数（人）83

6

7

死亡数（人）

38

44

33

26

自然増減数（人）

▲30

▲41

▲27

▲19

転入数（人）

35

45

48

59

転出数（人）

38

39

58

39

社会増減数（人）

▲3

6

▲10

20

▲33

▲35

▲37

1

人口増減数（人）

令和 元年

令和 ２年

出典：住民基本台帳（各年度 3 月末時点）

16

（２）福祉の現状①高齢者：要支援・要介護度別認定者数の推移
平成29 年度 平成30 年度 令和 元年度 令和 ２年度 令和 ３年度
要支援 1（人）

33

18

13

18

12

要支援 2（人）

40

51

57

54

66

要介護 1（人）

18

26

31

21

26

要介護 2（人）

62

44

47

51

48

要介護 3（人）

23

33

30

34

28

要介護 4（人）

16

10

10

11

19

要介護 5（人）

17

17

22

16

11

認定者数合計（人）

209

199

210

205

210

出典：介護保険事業状況報告

月報（各年度 9 月末時点、令 和 3 年度は 5 月末時点）②障害者：３手帳別手帳所持者数の推移
平成29 年度 平成30 年度 令和元年度 令和 ２年度 令和 ３年度
身体障害者
知的障害者
精神障害者

18 歳未満

1

1

1

0

0

18～64 歳

5

5

6

6

7

65 歳以上

172

172

139

136

132

合計

178

178

146

142

139

18 歳未満

1

1

1

0

0

18～64 歳

15

15

12

10

11

65 歳以上

5

4

6

8

8

合計

21

20

19

18

19

18 歳未満

0

1

1

1

0

18～64 歳

8

11

11

12

14

65 歳以上

3

2

3

3

4

合計

11

14

15

16

18

出典：住民課（各年度 3 月末時点、令 和 ３年度は９月末時点）

17③保育園児童数・小中学校児童生徒数の推移■保育園児童数の推移
平成29 年度 平成30 年度
定員数（人）

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度

入所児童 数

30

30

30

40

40

0 歳児（人）

0

0

0

5

3

1 歳児（人）

5

6

7

1

8

2 歳児（人）

10

6

7

7

1

3 歳児（人）

5

11

12

9

7

４歳児（人）

7

5

6

10

9

５歳児（人）

3

6

6

7

10

合計（人）

30

34

38

39

38

出典：保育園入所児童名簿等（各年度３月末時点、令 和 3 年度は 9 月末時点）■小中学校児童生徒数の推移
平成29 年度 平成30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度

小学校
中学校

1 年生（人）

7

7

3

6

7

2 年生（人）

10

7

7

3

6

3 年生（人）

7

10

6

6

3

4 年生（人）

6

7

10

7

6

5 年生（人）

6

6

7

9

7

6 年生（人）

6

6

6

7

9

合計（人）

42

43

39

38

38

1 年生（人）

7

6

6

3

7

2 年生（人）

16

8

5

6

3

3 年生（人）

7

16

8

4

6

合計（人）

30

30

19

13

16

出典：徳島県統計情報、学校基本調査（各年度５月１日時点、令 和 ３年度は速報値）

18

④老人クラブ数・会員数の推移
平成28 年度 平成29 年度 平成30 年度 令和元年度 令和 2 年度
老人クラブ数（団体）

5

5

5

5

5

会員数（人）

114

108

105

112

116

出典：住民課（各年度３月末時点）⑤成年後見制度の推移
平成28 年度 平成29 年度 平成30 年度 令和元年度 令和 2 年度
相談件数（件）

0

1

2

1

0

町長申立件数（件）

0

0

0

1

0

助成件数（件）

0

0

0

0

0

出典：住民課（各年度３月末時点）⑥生活保護世帯数・人数の推移
平成28 年度 平成29 年度 平成30 年度 令和元年度 令和 2 年度
生活保護世帯数（世帯）

10

12

9

9

8

人数（人）

10

12

9

9

8

出典：住民課（各年度３月末時点）⑦民生委員・児童委員数の推移
平成28 年度 平成29 年度 平成30 年度 令和元年度 令和 2 年度
民生委員数（人）

11

11

11

11

11

児童委員数（人）

2

2

2

2

2

出典：住民課（各年度３月末時点）

19

⑧福祉避難所
名称

所在地

社会福祉法人健祥会
養護老人ホーム健祥会エジンバラ
社会福祉法人健祥会
特別養護老人ホーム健祥会ピーター
社会福祉法人健祥会

上勝町大字正木字西浦 25 番地
上勝町大字正木字西浦 25 番地

ケアハウス鳩の家
社会福祉法人健祥会
健祥会在宅介護支援センター上勝
上勝町老人福祉センター

上勝町大字正木字西浦 25 番地 3

上勝町大字正木字西浦 111 番地 7
上勝町大字正木字平間 110 番地 1

■上勝町福祉資源位置図

20

電話番号
088545-0811
088545-0772
088545-0773
088544-5112
088545-0111

２

ヒアリング調査の結果（１）上勝町社会福祉協議会
・調査日：令和 ３年９月１０日
・対象者：上勝町社会福祉協議会【日常生活自立支援事業】
・現時点で、日常生活自立支援事業の対象者は数名おり、生活困窮者自立支援事業から繋げている。
・対象者は、ここ数年増えていない。
【生活困窮者自立支援事業】
・令和 元年度から協議体を設置して相談支援員を 1 名配置している。
・相談件数は増加傾向にある。現時点で、再プラン 13 件、そのうち評価 10 件となっている。
・相談内容は多岐にわたり、引きこもり、8050 問題、失業手当などの手続き等がある。
【成年後見制度】
・手をつなぐ育成会から相談案件があがり、適宜各機関につないでいる。
・中核機関が設置される予定だが、専門職がいないため、町社協の体制では対応が難しい。
【ボランティアセンター】
・保険加入団体は 26 団体、617 名、会員の年齢は高い傾向にある。
【老人クラブ】
・以前は 200 人いたが、現在半分程度まで減少している。上勝町では、70 代は現役で働いている状況。
【見守り活動】
・友愛訪問員（12 名、年齢層 80 代）が訪問や電話で見守り活動を進めている。
また、老人クラブでも見守り活動を進めている。
【町社協の課題など】
・専門的な知識や経験を持った職員はいないので、県社協に支援してもらっている。
・福祉に関する情報が広く行き渡っているかが問題。

21

（２）民生委員・児童委員アンケート調査
・調 査 時 期：令和 3 年 10 月 6 日
・調査対象者：上勝町の民生委員・児童委員
・配 布 方 法：手渡し配布、回収
・回 収 率：
調査票

配布数

民生委員児童委員

13

アンケート

■

有効回収数

有効回収率

13

100％

住民同士のつながりの強さ“つながりが強い”（「そう思う」38.5％と「ややそう思う」53.8％の合計）が 92.3％となっており、9 割を超えています。
0%

n=13

20%

40%

38.5

60%

80%

53.8

そう思う

ややそう思うあまり思わない

思わない

わからない

無回答

22

100%

7.7

■

担当地区の高齢化“そう思う” （「そう思う」84.6％と「ややそう思う」15.4％の合計）が 100％となっています。また、高齢化と聞いて思い浮かべる年代は、「80 歳～84 歳」61.5％と最も多くなっています。

【高齢化】
0%

20%

n=13

40%

60%

80%

84.6

100%

15.4

そう思う

ややそう思うあまり思わない

思わない

わからない

無回答

【思い浮かべる高齢化の年代】
0%

n=13

20%

7.7

40%

15.4

60%

80%

61.5

65歳～69歳

70歳～74歳

75歳～79歳

85歳以上

わからない

無回答

23

100%

15.4

80歳～84歳

■

孤立した人やひきこもりの人の増加“増加していない”（「あまり思わない」53.8％と「思わない」15.4％の合計）が 69.2％と、7 割を占めています。
0%

n=13

■

20%

40%

60%

23.1

80%

53.8

100%

15.4

そう思う

ややそう思うあまり思わない

思わない

わからない

無回答

7.7

困りごとを抱えている人を発見する機会
困りごとを抱えている人を発見する機会は、「近所の人と立ち話をしているとき」が61.5％と半数を超え、次いで「連絡協議会の会議に参加したとき」46.2％、「日常生活を送る中で」30.8％の順となっています。
n=13

0%

20%

40%

60%

近所の人と立ち話をしているとき

80%
61.5

連絡協議会の会議に参加したとき

46.2

日常生活を送る中で30.8

ボランティア活動に参加しているとき

7.7

学校行事に参加しているとき

7.7

発見することはない
その他
無回答

24

100%

■

担当地区の課題
担当地区の課題は、「見守りが必要な人の増加」61.5％「支える地域側の高齢化で見守り活動に動ける人が不足」53.8％が半数を超えています。

0%

n=13

20%

40%

見守りが必要な人の増加

53.8

安全安心な避難場所が少ない

38.5

防災活動ができない（できていない）

30.8

地域への関心の希薄化

23.1

世代間の違いが大きくなり、
生活上の価値観が多様になってきた

23.1

防犯活動ができない（できていない）

15.4

地域のつながりの希薄化

7.7

周りから見たら問題と感じるが本人が認めないケースが増えてきた

7.7

高齢者の働く場が少ない

7.7

その他
特にない
無回答

25

80%
61.5

支える地域側の高齢化で見守り活動に動ける人が不足

女性の働く場が少ない

60%

100%

第３章
１
１

計画の基本的な考え方

地域社会の情勢
多様化・複雑化する地域生活課題に対応する包括的な相談・支援体制づくり
地域福祉の問題は、ひとり親家庭への支援、ひきこもりやニートの問題、認知症の人とその家族への支援、刑務所や少年院から出た人の社会復帰、子どもの貧困、ヤングケアラー、一人暮らし高齢者や要介護等認定者、障害者手帳所
持者等、日常生活の中で支援を必要とする人だけでなく、子育てと介護が同時に必要な世帯や高齢の親と障害のある子どもが同居する世帯等、世帯への支援も含めて生活課題が多様化・複雑化しています。
本町でも、地域の中での孤立、ひきこもり、自殺、虐待、ＤＶ、生活困窮等、社会環境が変化する中で顕在化してきた問題が懸念されるなど、身近な地域における支えあい体制の充実が今後一層求められています。
一方、行政や社会福祉協議会による公的福祉サービスは、高齢者、障害者、児童など対象ごとの「法の縦割り」に沿ってつくられていますので、利用に限界があります。そのため、制度の狭間にある問題には対応できないケースや制度の基準に合わないケースが発生しています。
また、生活課題を持っている人の中には、周りの人たちが支援の手を差し伸
べようとしても、拒否する人もいます。
住民に身近な場所で、相談できる窓口を増やすことや住民のニーズに沿った相談利用を促進するため、制度の狭間にある課題や複合的な課題を解決する制
度やサービスの種別、実施主体の枠を超えて、適切な福祉サービスを一体的に提供できるよう、包括的な相談支援体制の整備・充実を図る必要があります。

26

２

地域共生社会の実現のネットワークづくり
本町に住み続けていくためにも、日常生活の不安の解決、自分や家族の健康を維持すること等自分らしく住み慣れた地域で暮らせるよう、高齢者、障害者、児童、その他さまざまな事情から福祉サービスが必要となっても、これまでの家族、友人等との関係を保ち、社会や経済、文化等あらゆる分野の活動に参加できる、相互扶助による支えあいの「地域社会」をつくることが望まれています。
また、地域住民や専門職、さまざまな活動を行う担い手等の地域福祉活動への参加を促進するとともに、高齢者や障害者の積極的な社会参画を通じて、「支援をする人」と「支援を受ける人」を固定化するのではなく、誰もが、時には助け、時には助けられる、地域社会における「共生」の実現に向けた取組が重要です。

３

福祉サービスの提供体制の充実
地域の福祉サービスのニーズに対応するためには、各福祉関係計画に基づく事業の利用が前提となるため、利用促進のための情報提供活動とあわせて、各福祉サービスの充実を図っていく必要があります。
また、福祉サービスの利用者は、サービスに不満があっても直接事業者に伝えにくいことや相談先が分からないことがあります。
そのため、苦情相談窓口の周知を図るとともに、寄せられた苦情等の意見を基に、事業者がサービスを改善していく仕組みを充実させていくことが必要です。
そして、住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、本人の希望や状況に応じた福祉サービス等を提供するための相談窓口を整える等、適切に利用できる環境づくりが必要です。また、高齢や障害があること等で判断能力が低下した場合
でも、権利が保護される体制の充実や、判断能力が不十分な人の法律上の権利を保護する「成年後見制度」の適正な利用を促進していく必要があります。

27

４

見守りの強化
近所の見守りについて、一人暮らしの高齢者等は、買い物代行や電球交換等のちょっとした支援が必要なことがありますが、住民同士の関係の希薄化により、こうした頼みごともしづらくなっています。
また、近年はひきこもり、生活困窮、自殺、ダブルケア、8050 問題、ヤング
ケアラー等、誰にも相談できずに問題を抱え込み、事態の深刻化を招くケースもあります。こうした事態への対応は、早期発見・支援が重要となるため、地域でのあらゆる人や関係機関で見守りの強化に努めていく必要があります。そして、相談や通報等を早い段階で行うように周知するとともに、関係機関と連携した迅
速な対応、支援を図っていく必要があります。

５

災害への対応
日常生活が不自由になった際に必要とする近所の手助けについて、災害時の備

えでは、日頃からのあいさつ、声掛けや付き合いが必要となります。
各家庭や地域において、災害への備えの充実を図るとともに、災害時に支援を必要とする人の把握と、支援体制の整備も必要となります。
また、防災訓練等、地域での防災活動の周知を図り、高齢者や障害のある人等、より多くの地域住民の参加を促進し、災害に備えた地域防災力の強化、配慮を要する人や世帯への支援等、行政と地域が一体となり、自助・互助・共助・公助の取組を図っていく必要があります。

６

ボランティア育成
福祉サービスに対する需要は今後、ますます増加・多様化すると考えられることから、それを支える担い手の確保・育成は喫緊の課題です。人手不足であること、採用活動しても応募が無い状況です。福祉の担い手を確保するためには、福祉教育や「地域福祉」の普及・啓発を推進し、世代等に捉われない新たな担い手の発掘を行う必要があります。
今後、充実した地域社会を築くためには、地域社会を支える担い手づくりは欠
かせません。あらゆる世代に対しての地域福祉活動やボランティア活動の参加の促進、生涯にわたる福祉意識の普及も必要となります。また、福祉の担い手を限定せず、民間事業者やＮＰＯ等、多様な組織の福祉活動への参画も重要です。

28

２計画の考え方（１）計画の基本視点① みつける

今後の人口減少や少子高齢化の進行によって、福祉の担い手不足、ひきこもり、老老介護、ダブルケア、一人暮らし高齢者、生活困窮、子どもの貧困問題、ヤングケアラー等、地域の課題はますま
す複雑化していきます。地域に住む人々がどのようなことに困っているのか、そして、どのような活動が地域で展開されているのかを知ることが重要です。そこで、「地域の身近な課題や支援を必要としている人をみつける」、「活用すべき地域資源や社会資源をみつける」といった視点が必要です。

②

一人暮らし高齢者、ひきこもりは地域の中で孤立しやすく、そのつなげる数は増加傾向にあります。また、老老介護、ダブルケア世帯等では、身近に相談できる人がいない、相談場所を知らないことで不安感を増している世帯もあります。こうした状況の中、「地域の身近なところで相談が受けられる」、「必要なサービスを必要な人や家庭につなげる」、「多様なサービス同士をつなげる」といった視点が必要です。

③ 支えあう「みつける」→「つなげる」→そして、地域福祉活動への住民参
加、世代間・地域間の見守りや交流が進み、住民・団体・事業者・行政が対等な立場で支えあいを推進していくことが必要とされており、「自助・互助・共助・公助によって地域を支えあう」といった視点が必要です。

29

（２）圏域の考え方
圏域は、地域福祉を推進するために必要な取組や仕組みづくりを効率的、効果的に展開していくための地域の範囲のことです。この範囲には、日常生活における、声掛け、見守り、ちょっとした手助けなど身近な課題を解決するための、ご近所同士顔の見える範囲の小さい圏域から、専門職や関係機関等と連携したより広い範囲での対応が必要な課題解決にふさわしい圏域を重層的に設定する必要があります。
圏域の設定については、町域全域を地域福祉推進圏域（１圏域）とし、住民主体の小地域福祉活動の展開を図り、小地域と上勝町社会福祉協議会等支援関係機関とのネットワークを形成するために、圏域内に５つの大字の２層を設定します。
■圏域概念図第１層・大字小地域福祉活動推進地域
隣近所
第２層・町全域
地域福祉推進圏域①第１層・大字（旭・生実・福原・傍示・正木）
本町には５つの大字があり小地域福祉活動の基礎単位とします。隣近所で気軽に声をかけあい、見守りや相互生活支援等を行う地域福祉活動を推進します。

小地域福祉活動推進地域

行政・社協

担い手
・地域住民
・名の地縁組織
（老人クラブ等）
・民生委員・児童委員など

小地域福祉活動ネットワーク
・見守り活動・集い場
・防災・防犯活動

・地域活動の仕組みづくり
・住民参加の促進
・福祉ニーズの把握
・専門機関とのネットワークなどなど②第２層・町全域
福祉サービス事業者、医療・福祉関連施設等との連携等、地域福祉活動支援の範囲と位置付け、町全域を地域福祉推進圏域とします。

30

（３）地域福祉計画の推進
本町では、子どもから高齢者、障害のある人等、全ての住民が、住み慣れた地域で安心して、みんなで支えあいながらいきいきと暮らすことができる地域
共生社会づくりを目指しています。
本計画の理念や施策を推進するためのしくみづくりと、それに基づく具体的な行動を示し、より地域の実情に応じた活用できる計画とするとともに、「住民・地域・社会福祉協議会・福祉サービス事業者・行政」がそれぞれの役割を推進するとともに、相互が協力しあい、協働によって進めていくものとします。

■地域福祉を推進する主体

住民・地域

福祉サービス事業者

事業者
ＮＰО

ボランティア
民生委員
児童委員

医療機関

上 勝 町

社会福祉協議会

31

３

基本理念
地域共生社会の実現は、高齢者、障害者、子どもなどあらゆる住民が、自分らしく生きる選択ができる町でなければ実現できません。
そのために、地域の多様な主体が「相互に支えあえる」関係づくりを進め、誰もが、共に支えあい、安心して暮らせることを目指し、あらゆる分野の活動に参画し、それぞれが役割を持ち、支えあいながら自分らしく活躍できる地域社会を共に創っていく町であるべきです。
本町の高齢化率が 52.8％（令和 ３年）となっており、2025 年には団塊世代が後期高齢者になり、2045 年には団塊世代Ｊｒが高齢者になっていくと予想されています。高齢者が高齢者を支えていくことになります。
誰もが住み慣れた地域で、しあわせに、自分らしく生き生きと暮らしていくた
めには、一人ひとりが自分でできることに取り組むとともに、社会福祉協議会、
地域団体、地域活動、ボランティア活動、NPO、事業所など、様々な地域の主体
が連携・協力しあいながら、地域で「見守り」、地域ぐるみで「支えあい」「つながりあう」地域づくりを進めていきます。

基本理念

誰もが しあわせを感じる共生のまち かみかつ～地域で見守り・支えあい・つながりあう地域づくり～

32

４

基本目標

■基本目標－１「地域とのつながりを強くし、福祉の輪を育もう」

地域福祉の推進には、住民同士のつながりによって、見守り・支えあう基盤が必要です。住民同士のつながりを強化し、福祉の輪を育むため、地域づくりを支え、住民が参加するきっかけづくりや参加の意識づくりを進めます。

■基本目標－２「安全・安心支えあえる地域をつくろう」

見守りが必要な人、課題を抱えている人を、地域の住民同士で支えあえる地域づくりを目指します。近所付き合いをはじめとした地域の中で活発な交流を通し、住民同士がお互いに理解を深め、日ごろから地域で支えあいや見守りができるような体制づくりを進めます。

■基本目標－３「人づくり・場づくりをすすめよう」

住民・事業者・地域・行政が地域福祉推進の担い手としての共通認識を持ち、連携して対応することで、より充実した支援や解決に向かうことができます。そのためには、福祉活動の拠点や住民等がふれあう場づくりを進めること、元気なシニア等の新たな人材の参画を視野に入れた人材育成及び福祉教育等を進めます。

■基本目標－４「誰もが暮らしやすいまちにしよう」

多様化した住民ニーズに対応し、生活保護やその他の公的制度の受給対象とならな
い、制度の「狭間」にあたる人たちの増加が顕著になっています。誰もが安心して暮らせるまちにするために、権利擁護制度や相談体制・生活支援体制の充実等暮らしを支援する制度の充実を図ります。

33

第４章

取組の展開

基本目標－１「地域とのつながりを強くし、福祉の輪を育もう」【現状と課題】
本町では、一次産業に従事される方は 80 歳程度まで現役で働いています。仕事や家事等に忙しく、時間が無いため、地域活動や行事に参加できないことがあります。
住民が地域社会への参画を図るためには、地域で生活する住民同士の交流・社会参加の機会創出が重要です。特に、今後増加していくひとり暮らしの高齢者や子育て中の親など、地域で孤立しがちな人たちが、地域の様々な世代の人と交流する機会を創出することが求められます。
福祉の輪を広げていくためにも福祉について学習できる場の充実が重要です。福
祉を身近なものとしてとらえ、様々な体験や活動を通して理解を深めるため、子どもから大人まで継続的な福祉教育の実施が求められます。
福祉について理解を深めるため、周知のためのイベント等を通して、福祉に対する意識の醸成を図ることが有効です。

【取組の展開方針】
住民一人ひとりが、地域活動へ関心を持ち、より多くの人が地域の活動に参加するきっかけとなるような場の提供や促しを行います。
また、地域に共通する課題を協調・連携して解決していくコミュニティづくりの中心的な担い手である名の活動への参加を促進します。
地域福祉や地域での支えあいを広く周知し理解を促すために、イベント等での福祉啓発や生涯学習の機会を利用し、地域福祉に対する住民の意識醸成を図ります。

34

取組－１

「地域交流・地域づくり」■住民・地域の取組〇研修や学習の場へ積極的に参加し、自分の趣味やこれまで培ってきた経験、知識や能力を地域で活かしていきます。

■社会福祉協議会の取組○住民座談会を開催し、住民同士が、地域のことを語り合う場をつくります。
○誰もが集える交流の場づくりを進め、身近な住民同士の「出会いの場づくり」や「仲間づくり」の場をつくります。

■福祉サービス提供事業者の取組○従業員が地域活動やボランティア活動等に参加しやすくなるような職場環境づ
くりや、積極的な参加を促すように働きかけるなど、地域貢献につながる取組に努めます。

■行政の主な取組◎住民参画による地域福祉社会づくり
本町では、住民の生活向上及び福祉のまちづくりの推進を目的として、町内外から多くの若者等が参画することにより、多種多様な地域活動が展開されています。住民の自発的な参画による地域福祉活動の促進を図り、自助、共助、公助のバランスが取れた温かい地域福祉社会づくりを推進します。
◎地域の行事・イベントでの啓発
世代間交流事業等を開催する中で、地域の行事への参加を通じて地域福祉に対する意識の醸成を図ります。
◎世代間の交流促進
高齢者の生きがいづくりや世代間交流の促進に向け、児童生徒ら次代を担う子どもたちへ、地域住民が指導者となり、農業等の産業体験や、地域の良さ、高齢者の知恵や技を伝承する学習機会を提供するなど、ふるさと教育を推進します。

35

取組－２

「地域活動の支援」■住民・地域の取組○地域の人を誘い合って、一緒に活動する仲間を増やしていきます。

■社会福祉協議会の取組〇町社会福祉協議会広報誌「きんもくせい」の活用による福祉意識の醸成に向けた啓発活動を進めます。
〇ボランティアセンターの充実を図り、ボランティア等の民間活動を行う組織の中核的存在として、住民の生活を支援するためのネットワークづくりを推進します。
〇老人クラブ等各種団体の活動支援を行い、地域における福祉活動の活性化を図ります。

■福祉サービス提供事業者の取組○地域の行事やボランティア活動等の運営に対する協力の実施に努めます。

■行政の主な取組◎地域福祉活動の総合的推進
広報「かみかつ」や町ホームページ等を活用し、福祉意識の醸成に向けた啓発活動を進め、社会福祉協議会、教育委員会をはじめとする幅広い関係機関の連携による、学習会や講演会など実践的な活動を進めます。
◎コミュニティ活動の助成事業
地域住民が、良好な関係を築くためのコミュニティ活動に対し助成を行います。

36

取組－３

「健康づくり」■住民・地域の取組〇健康教室へ参加し、生涯を通じた健康づくりを進めます。
〇悩み事や問題を独りで抱え込まず、近所の人等身近な人への相談や町住民課及び社会福祉協議会の相談窓口を利用します。

■社会福祉協議会の取組〇健康・生きがいづくりを推進するため、世代間交流事業等の活動を支援します。

■福祉サービス提供事業者の取組〇従業員へ健康づくりに対する理解の促進に努め、職場での健康づくりに努めます。
○サービス利用者へ、健康づくりに関する取組の実施や健康づくりへの意識啓発に努めます。

■行政の主な取組◎健康づくりの推進
地域活動団体、保健・医療機関及び事業所等の関係団体が連携し、地域全体で、住民が主体的に健康づくりに取り組める環境を整備します。また、ライフステー
ジに応じた健康教室を開催することで、生涯を通じた健康づくりを推進します。
◎認知症予防の推進
認知症に対する正しい理解や認知症予防に向けた知識の普及を目的とした学習会を開催します。また、医療機関等と連携を取りながら、認知症予防や進行の抑制に向けた身体的、精神的ケアの充実を図ります。
◎こころの健康づくり
地域におけるこころの健康づくりを進めるため、ゲートキーパー等養成の取り組みや児童生徒の SOS の出し方に関する教育を進めます。

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基本目標－２「安全・安心支えあえる地域をつくろう」【現状と課題】
少子高齢化の進行及びライフスタイルの多様化等により、地域での日常的な助けあい・支えあいによる相互扶助機能の弱体化が懸念されています。
地域の見守りを担う民生委員・児童委員等の担い手の高齢化が進み、また、後継者づくりの難しさがあり、見守りの体制の見直しが求められています。
多様化する地域の福祉課題については、単独だけでは解決できないものもあり、関係各課・関係団体の連携した対応や、地域包括ケアシステムのように多様な主体が連携を取る仕組みづくりが求められています。
子どもを狙った事件や事故、高齢者や判断能力の低下した人を狙った悪徳商法・詐欺事件の発生が徳島県内でも報告されています。安全・安心な地域にするためには、住民一人ひとりが犯罪の被害に遭わないように防犯意識を高めるとともに、地域連携による犯罪の機会を与えない、犯罪を起こしにくい地域づくりが求められます。
また、東日本大震災以降も地震や豪雨災害が続いて発生しており、防災に対する意識が高まっています。南海トラフ大地震などの大規模災害への備えとして、自助・互助・共助の考え方を基本とした、地域の防災力向上が求められます。

【取組の展開方針】
地域の助けあい・支えあいや見守り、民生委員・児童委員の活動への支援、ＮＰＯや社会福祉法人等の活動との連携を進め、地域での交流促進を図るためのイベントを増やし、住民相互による助けあい・支えあい、見守り体制の拡充に取り組みます。
元気な高齢者の参加促進を図り、人と人のつながりを深め、地域の助けあい・支えあい活動の拡充に取り組みます。
各種団体の活動活性化を支援するとともに、組織・団体間の連携や連絡体制を構築し、地域の課題や情報を共有化することで、地域活動の基盤強化を図ります。

38

取組－１

「地域での声掛けからはじめる見守り活動」■住民・地域の取組○隣近所や地域内での挨拶や声かけの実施により、地域の一人暮らしの高齢者や配慮を必要とする人や世帯の把握に努めます。
○あいさつ等身近なところから、地域の人と交流を深めます。
○地域の伝統行事やイベントには、お互いに声をかけ合って積極的に参加します。

■社会福祉協議会の取組〇イベントや講座等を通じて、地域の一人暮らしの高齢者や配慮を必要とする人や世帯の把握に向けて地域への啓発活動に取り組みます。

■福祉サービス提供事業者の取組○日常の業務に合わせた見守り活動等への協力に努めます。

■行政の主な取組◎見守り活動の実施
各種事業を通じた見守り活動やパトロール活動に取り組みます。
◎見守り活動の周知
地域の見守り活動を活性化させるため、情報の共有や活用方法について、地域に周知します。

39

取組－２「地域で支えあう仕組みづくり」■住民・地域の取組○日ごろから、隣近所の人、地域の子ども、高齢者、障がいのある人等を見守るとともに、周囲と交流を図ります。
○他人事と捉えず、我が事と思い、近隣者や地域と協力し、支援が必要な人の手伝
いを行います。

■社会福祉協議会の取組○地域の実情に応じ、既存の組織強化、新たな人材発掘等の福祉活動の計画づくりを行います。
○地域の福祉課題の解決に向けて、地域福祉の担い手同士の連携やネットワークを活かした協働実践を推進します。
○様々な福祉情報や社会福祉協議会で行われている事業の内容等を住民に届けられるように広報・啓発の充実を図ります。

■福祉サービス提供事業者の取組○住民、地域、社会福祉協議会等と連携しながら、地域福祉活動に参加します。

■行政の主な取組◎地域交流への支援
住民、社会福祉施設、ＮＰＯ・ボランティアなど、地域を構成する様々な主体の交流に繋がる支援に取り組みます。
◎小地域見守りネットワークの構築
住民主体の通いの場の創設や、大字ごとの小地域見守りネットワークの構築に取り組みます。
◎住民座談会の開催
住民座談会を開催し、地域の住民や活動団体、専門機関等の交流や意見交換の場をつくります。
◎民生委員・児童委員への支援
地域の身近な相談先である民生委員・児童委員が適切な相談窓口や相談機関を紹介できるよう、情報提供や意見交換の場をつくり、活動を支援します。

40

取組－３

「安全・安心な地域づくり」■住民・地域の取組○地域での防災・防犯活動に積極的に参加し、自主防災・防犯に対する意識を持ちます。
○避難行動要支援者名簿等を活用した関係者間での情報共有等により、災害時の支援体制を整えておきます。

■社会福祉協議会の取組〇地域の見守り体制づくりを推進し、日常から地域の特性に応じた防災・防犯活動の体制づくりに取り組みます。
〇災害時に対応できるボランティアや支援者を養成する取組を行います。

■福祉サービス提供事業者の取組○施設の安全確保を図るとともに、防災意識の普及・啓発に努めます。
○施設の確保や備蓄品の保管等、利用者や従業員等が滞在可能な環境整備に努めます。

■行政の主な取組◎広報による周知
広報「かみかつ」や町社会福祉協議会広報誌「きんもくせい」等により、自主防災の重要性を広く周知し、自主防災組織における活動の活性化を図ります。
◎福祉避難所の整備
高齢者や障害のある人に配慮した福祉避難所の整備、備蓄品の充実など、被災後想定の生活支援体制の充実に努めます。
◎避難所の運営訓練
避難所における避難所運営訓練の実施、防災訓練や研修会の開催等、避難所の周知を図ります。
◎個別避難計画の作成
地域団体等と連携し、避難行動要支援者名簿登録者の避難支援方法等を記載した個別避難支援計画の作成を実施します。
◎防犯・見守り活動
住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、警察等の関係機関や地域団体と連携して防犯・見守り活動を推進します。

41

取組－４

「安心して暮らせる地域づくり」■住民・地域の取組〇広報「かみかつ」や回覧板、ホームページなどの情報に目を通します。

■社会福祉協議会の取組〇支援の必要な方へ適切な支援が届くよう、住民、民生委員・児童委員協議会、相談機関、ボランティア団体等と連携し、ニーズ把握や相談支援体制を整えます。
〇社協だよりやホームページ等を活用し、様々な福祉情報や社会福祉協議会で行われている事業の内容等を住民に届けられるように広報・啓発の方法を検討します。

■福祉サービス提供事業者の取組〇利用可能な福祉サービスについて、利用者への周知を図るため、情報提供に努めます。

■行政の主な取組◎暮らしの情報提供の充実
住民が必要な情報を得ることができるよう、様々な媒体を活用し、誰もが必要な情報を手に入れられる環境づくりに努め、情報発信・情報提供を充実させます。
◎移動手段の確保
高齢者の買い物や通院を支援するため、有償ボランティアタクシー利用への助成を行います。
◎地域での子育て支援の充実
わくわく子育てサロン、地域子育てサポーター等、地域と子育て機関が連携して、地域において子育てしやすい環境づくりを目指します。

42

基本目標－３「人づくり・場づくりをすすめよう」【現状と課題】
地域の方が気軽に集まったり、活動拠点の整備だけでなく、有効的な活用方法について検討する必要があります。
全ての住民が社会参加できるよう、誰もが利用しやすい公共空間の創出を目指して、道路や公共施設においてバリアフリー化やユニバーサルデザインを推進する必要があります。
少子高齢化が進み、地域福祉を担う人材の育成・確保が重要となっています。
今後、地域福祉活動を活性化させるために必要な取り組みについて、学校教育や社会教育での福祉教育の充実が求められています。
近年では、アクティブシニアのような団塊の世代を中心にした、元気なシニア世
代の活躍が注目されており、新たな地域福祉の担い手としても期待されています。

【取組の展開方針】
誰もが快適に過ごせる地域づくりのために、活動の拠点となる場所の整備・有効活用等により、高齢者や障がいのある人を含め、より多くの人が地域で活躍できる環境の整備を進めます。
地域の担い手の確保のために、福祉に関する啓発活動、学校教育の場だけでなく、あらゆる世代を対象とした学習機会の提供や福祉教育の推進に努めます。
また、元気な高齢者の活躍の場として地域活動への参加促進といった地域の潜在的な人材の活用も視野に含めた人材育成の推進を行います。

43

取組－１

「地域福祉推進の場づくり」■住民・地域の取組○民生委員・児童委員の活動に協力し、近隣者や地域と一緒になり、自分にできる
手伝いを行います。

■社会福祉協議会の取組○健康・生きがいづくりを推進するため、サロン活動を支援します。
○住民が集う場や交流する場づくりに努めます。

■福祉サービス提供事業者の取組○従業員が地域活動やボランティア活動等に参加しやすくなるような職場環境づ
くりや、積極的な参加を促すように働きかけるなど、地域貢献につながる取組に努めます。（再掲）■行政の主な取組◎公共施設のバリアフリー化・ユニバーサルデザインの推進
障がいのある人、高齢者、乳幼児連れの人に配慮した公共施設のバリアフリー
化やユニバーサルデザインを推進します。
◎高齢者や障がいのある人が活躍できる地域づくり
退職後の高齢者の活動の場や障がいのある人の施設から地域への移行の拡充を目指します。
◎地域拠点（公民館等）の有効活用
地域拠点（公民館等）の有効活用を図り、世代間交流の場等として環境整備を
進めます。

44

取組－２

「地域福祉の担い手づくり」■住民・地域の取組○地域福祉に関する研修等に参加し、知識や技術を高めます。
○活動に参加し、リーダー等の役割を努めます。

■社会福祉協議会の取組○地域福祉推進のためのリーダー等の育成にあたって、研修等を開催します。
○地域の中にある多様な課題に対して関係機関と連携を図りながら福祉教育を推進します。
○地域福祉の担い手の養成講座・研修を開催します。
○地域福祉への理解と関心を高めるための研修、講座、学習会を開催します。

■福祉サービス提供事業者の取組○地域福祉に関する意識啓発に協力することや、従業員が地域活動やボランティア
活動に参加することへの理解を深めることに努めます。

■行政の主な取組◎福祉教育の推進
地域の福祉施設や学校、社会福祉協議会等の関係機関と連携し、福祉体験学習の充実を図るとともに、あらゆる世代を対象とした広報・啓発活動を行うことにより、福祉教育を推進します。
◎ボランティア・福祉人材の育成
地域における専門的な支援を行うことができるよう、ボランティアや福祉人材の育成を進めます。
◎アクティブシニア等の新しい力の発掘
積極的に活躍する高齢者人材の発掘に努め、高齢者の豊富な経験を活用することで、生きがいを持って生活できる環境づくりを進めます。

45

基本目標－４「誰もが暮らしやすいまちにしよう」【現状と課題】
近年、全国的に子どもや高齢者、障がいのある人への虐待や、孤立などの問題は社会問題となっており、地域とのつながりがないまま、適切なサービスにつなげることができない事例が多くなっています。
高齢化等により福祉サービスを利用する人の増加が見込まれますが、制度の複雑化により契約行為が困難になる人の増加等の課題も見られます。必要とする人が福祉サービスを適切に利用できるよう、権利擁護の推進が重要です。
貧困層の存在や非正規雇用の増加など、生活困窮にいたるリスクの高い層が増加しています。しかし、生活保護や他の制度の受給対象とならないケースもあり、制度の狭間にあたる人達への対策が必要となっています。

【取組の展開方針】
誰もが住み慣れた地域で、その人らしく暮らすことができるよう、権利擁護事業
や虐待防止の取り組みを推進します。
また、生活困窮者に関しては、それぞれ異なる複合的な課題を抱えているケースが多く、ハローワーク等の関係機関との連携のもと、適切に状況を把握し、自立に向けた包括的な支援を行います。
近年の福祉サービスは、高齢化等により利用者の増加が見込まれます。また、様々な分野において法律や制度改正が頻出しており、その内容も複雑化しています。住民の誰もが適切に、地域や福祉に関する情報を得られ、必要なサービスを受けられるよう総合相談支援体制をはじめ、サービスの利用向上のための仕組みづくりを行います。
また民生委員・児童委員の活動への支援によって、地域の中で支援を必要としている人の早期発見・早期対応を図ります。

46

取組－１

「地域連携による相談等支援体制づくり」■住民・地域の取組○自分が困っていることがあったり、地域の中で困っている人がいれば、身近な人や地域の相談窓口に知らせます。
○町の広報やホームページを確認し、普段から相談窓口の把握に努めます。
○地域の中で困っている人がいたら、ケースに応じて、公的な相談窓口や専門機関に伝えます。

■社会福祉協議会の取組〇社会福祉協議会で実施する相談支援にあたる職員の相談・支援技術の向上を図ります。

■福祉サービス提供事業者の取組○利用者一人ひとりの抱えている課題を把握して、関係者と連携を図り課題解決の行動を取ります。

■行政の主な取組◎あらゆる相談体制の構築
複雑化する地域福祉の課題に対応するため、町の窓口等における相談体制の強化とともに、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、相談支援及びサービス提供
事業者、県などの関係機関との連携の強化に努め、あらゆる相談体制の構築に取り組みます。
◎認知症に関する相談支援体制の充実
認知症高齢者や若年性認知症の症状のある人、またその家族の相談窓口である
地域包括支援センターをはじめ、関係機関における認知症に対する専門性の向上を図るとともに、県関係機関等における相談・診断業務との連携強化に取り組みます。
◎子どものための相談支援体制の確立
ひとり親家庭等への対応、子どもの悩みやこころの問題等子どもへの対応のため各種相談事業等での連携を図り、子どものための相談支援体制づくりに取り組みます。
◎障がいのある人のための相談支援体制の確立
障がいのある人やその家族の地域での生活を支援する相談支援事業を推進します。
◎相談員の質の向上
研修等を通して、相談にあたる職員の相談・支援技術の向上を図ります。

47

取組－２

「支援が必要な人への対策」■住民・地域の取組〇サービスの利用について正しい情報を主体的に取得し、地域で支援が必要な人に情報を提供し、関係機関へ結び付けます。

■社会福祉協議会の取組〇生活不安や認知症の問題等、幅広い福祉課題に対して、住民の理解を促進するための学習会や講座等を実施します。
○支援を必要とする人と支援団体の橋渡しとなるように関係機関との連携を図り、社会とのつながりを再構築するとともに身近な地域での拠点づくりを検討します。
○支援を必要とする人が円滑に支援を受けられるよう、関係機関が連携し、情報共有等により生活困窮者の早期把握に努めます。
○生活保護に至る前の生活困窮者に対し、ハローワーク等との連携による雇用の場の確保や就労機会へつなげ、生きがいや希望を持って地域で暮らせるように支援します。

■福祉サービス提供事業者の取組○地域で支援が必要な人の課題を共有するため、情報を関係者・関係機関へ伝えます。

■行政の主な取組◎地域福祉を推進する基盤となる関係団体・組織等のネットワークづくり
民生委員・児童委員等への情報提供、研修、情報交換等の充実による活動の支援を強化し、社会福祉協議会、教育委員会をはじめとする各関係機関に関連のある団体・組織のネットワークを構築し、見守り体制の強化に取り組みます。
◎権利擁護活動の推進
誰もが安心して地域で生活するために、成年後見制度等の権利擁護事業を利用することができるよう、権利擁護活動を促進します。
◎虐待の防止高齢者、障がいのある人及び児童等への虐待を防止するため、関係機関と連携を図り、適切な保護及び支援を図ります。
◎ひとり暮らし等高齢者への支援
栄養バランスの取れた食事の宅配と安否確認、緊急通報用の装置貸与等、状況に応じて、ひとり暮らし高齢者を支援します。

48

取組－３

「必要なサービスを受けられる体制づくり」■住民・地域の取組〇地域の困りごとや困っている人を見つけたら、民生委員・児童委員、自治会、地域の社会福祉施設等に、自分のこととして相談につなげます。

■社会福祉協議会の取組〇福祉サービスの適切な提供に向け、多様化する住民の福祉ニーズに対応するため、「共助・公助」の連携を強め、各種福祉サービスの質の向上を図り、ボランティア
団体やＮＰＯ等の関係団体の支援を行い、これからのサービスや支援のあり方についての検討に努めます。
○見守り支援、買い物支援、移動支援等地域における日常生活を支えるサービスの周知や利用を促進します。

■福祉サービス提供事業者の取組○利用可能な福祉サービスについて、利用者への周知を図るため、情報提供に努めます。

■行政の主な取組◎地域包括ケアシステムの構築
できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療や介護等のサービスを活用し、日常生活における多様なニーズに応えられる仕組みをつくるための体制を整えます。
◎地域包括支援センターを中心とした関係機関等との連携
地域に住む高齢者等の福祉の向上を図り、介護予防の拠点として機能するために、社会福祉協議会、医療機関、地域の民生委員・児童委員及び関係機関との連携を推進します。また、引き続きケア会議等を通じて個別事例について検討し、関係行政機関や医療機関等の必要なサービスへつなぎ、適切な対応を図っていきます。
◎保健・福祉・医療の連携
住民課を中心に行政機関が連携を密にし、高齢者等の疾病予防や健康増進、生
きがいづくりができる機能、適切な医療、介護サービスや保健衛生、生涯学習、就労、住環境、バリアフリー化等の総合的な行政サービスの提供に取り組みます。
◎福祉サービスの適切な提供
高齢者・障がいのある人・子ども子育ての各個別計画の適切な事業推進とともに各種福祉サービスの質の向上を図ります。

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【上勝町再犯防止推進計画】■取組の方向性再犯防止推進計画は、「再犯の防止等の推進に関する法律」（以下「再犯防止推進法」という。）に基づき、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため、平成 30 年度から令和 4 年度までの５年間で政府が取り組む再犯防止に関する施策を盛り込んだ初めての計画です。
本町でも安全で安心して暮らせる社会を実現するため、再犯防止推進法第８条
第１項に基づき、この項目を「上勝町再犯防止推進計画」として位置付け、再犯防止施策の推進に取り組みます。
■取組内容◎防犯活動の推進
イベントなどが開催される際には、巡回による防犯パトロールを実施し、警察署や消防団等との連携に努めます。
◎更生保護ボランティアの活動支援
小松島地区更生保護サポートセンター日峰と連携し、保護司や保護司会、更生保護女性会などの更生保護関係の支援者・団体が行う活動等を支援します。
◎関係機関・団体等との連携強化
犯罪をした者等が地域において必要な支援を受けられるよう、刑事司法関係機関（徳島保護観察所、徳島法務少年支援センター、コレワーク四国等）や保健医療・福祉関係機関、各種団体等との連携強化を図っていきます。
◎再犯防止等に関する広報・啓発活動の推進
犯罪や非行の防止と、犯罪をした者等の立ち直りを支える取組である「社会を明るくする運動」や、「再犯防止啓発月間（７月）」等の広報・啓発活動を通じて再犯防止に関する地域の理解を促進します。
■関係機関・団体
名称

所在地

電話番号

コレワーク四国

香川県高松市丸の内 1-1

0120-29-5089(高松矯正管区矯正就労支援情報

高松法務合同庁舎地下 1 階

センター)
徳島法務少年支援センター

徳島市助任本町 5-40

088-652-4115

徳島保護観察所

徳島市徳島町城内 6-6

088-622-4359

徳島地方合同庁舎 5 階
小松島地区更生保護サポート

小松島市南小松島町 1-16

センター日峰教育分庁舎 2 階

500885-33-1755

第５章
１

上勝町成年後見制度利用促進基本計画

計画策定の背景（１）これまでの経緯
平成 12 年 4 月の介護保険制度の導入に伴い、福祉サービスが原則的に「措置」
から「契約」に移行したことに併せ、判断能力に不安がある方への支援制度として成年後見制度（民法改正による）、日常生活自立支援事業（厚生労働省補助制度）がそれぞれ創設されました。
（２）計画策定の趣旨
国の動きや本町での成年後見制度を取り巻く状況を踏まえ、自己の意思を表明す
ることが困難な高齢者や障がいのある人が、住み慣れた地域で尊厳を持って生活できるよう、「上勝町成年後見制度利用促進基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定します。

２

成年後見制度について（１）日常生活自立支援事業とは判断能力の低下が比較的軽度な人の権利擁護のための制度です。
認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が一定程度あるが十分でないことで様々なサービスを適切に利用することが困難な人を対象に、契約に基づ
く福祉サービスの利用援助を中心として、地域で安心して暮らせるよう支援する事
業です。

51

（２）成年後見制度とは認知症、知的障がい、精神障がい、発達障がいなどによって物事を判断する能力が十分ではない方について、その方（ご本人）の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで、ご本人を法律的に支援する制度です。
成年後見には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。
●法定後見制度
ご本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる制度です。ご本人の判断能力に応じて、
「補助」
「保佐」
「後見」の３つの類型があります。
●任意後見制度
ご本人に十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合には、あらか
じめご本人自らが選んだ人（＝任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（＝任意後見契約）で決めておく制度です。

３

成年後見制度利用促進基本計画について（１）計画の位置付け
基本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条第 1 項において、各市町村が成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとされていることに基づき、「上勝町高齢者保健福祉計画」や「上勝町障害者計画」等との整合、連携を図り基本的な計画を策定するものです。
（２）計画の期間
基本計画の期間は、上勝町地域福祉計画に準ずるものとします。今後、基本計画の見直しに際しては、「上勝町地域福祉計画」との整合性を図り改訂します。

52

４

高齢者、障がい者の状況（１）高齢者の状況
高齢者数は減少傾向にあり、令和 3 年 10 月末時点 773 人となっています。後期
高齢者は減少傾向にあり、前期高齢者は増減しながら推移しています。
高齢者全体における後期高齢者の割合は、6 割台で推移しています。令和 3 年 10 月
末時点で後期高齢者の割合は、67.0％となっています。
（２）障がい者の状況
本町における知的障がい者は、療育手帳所持者数が平成 29 年度以降 20 人前後で推移しています。
精神障がい者は、精神障害者保健福祉手帳所持者数が平成 29 年度以降増加傾向にあり、令和 3 年度は 18 人となっています。
一方、全国的に成年後見制度利用者数は伸び悩んでおり、その利用促進に向けての体制整備が求められています。

５

本町の成年後見制度利用への更なる取組

このような本町の高齢者、障がい者の状況や成年後見制度に関する国の動向などを踏まえ、本町においても、成年後見制度を必要とする人が利用できるよう、国の成年後見制度利用促進基本計画を考慮して、地域連携ネットワークと中核機関の整備を進めます。

６

地域連携ネットワークの構築

地域において権利擁護が必要な人を把握し、相談を受付け、必要に応じた支援に結びつけるために、地域における福祉・医療・地域の関係者や法律の専門家などが連携していきます。

53

７

中核機関の設置

中核機関の設置に向けて、高齢者保健福祉圏での調整、広域的な保健・医療・福祉の関係機関や団体等との連携を図ります。
（１）成年後見制度の認知度向上について
成年後見制度の利用を促進するためには、住民の制度に対する理解が深まり、メリットが実感できる必要があることから、広報などによる普及啓発に取り組みます。
（２）相談機能について住民からの一般的な成年後見に関する相談、成年後見手続きや詳細な制度・仕組みに関する相談については、社会福祉法人等へ一部委託を行い、関係機関と連携して対応します。成年後見制度の利用に関する相談ができる体制づくりに取り組み、地域ケア会議等の機能を活用しながら早期の段階からの相談・支援体制を整えます。
（３）成年後見制度利用促進機能について
成年後見を必要とする人や親族の方への申立て支援を行います。
また、受任者調整や市民後見人の養成等については、専門職団体及び家庭裁判所等と連携して取り組みます。
（４）後見人支援機能について
必要に応じ関係機関と連携し、ケース会議を開催するなど、地域包括ケア、障害福祉ネットワーク等の既存のネットワークを活用しながら、見守り体制を構築し、後見人支援に取り組みます。

54

８

成年後見制度利用支援事業

本町では、成年後見制度の利用が必要と認められる方で、生活保護及び生活保護に準ずる経済的な困窮で制度利用ができない高齢者、障がいのある人等に対して、審判請求に要する費用及び成年後見人等への報酬助成を行います。
また、申立人となりうる親族がいないこと等の理由により、制度利用ができない方に対して、成年後見人選任のための町長申立等適切な支援を行います。
●審判請求費用の助成
生活保護を受けている等申立てに係る費用の負担が困難な方を対象に、審判請求に必要な費用を助成します。
●成年後見人等への報酬の助成
生活保護を受けている等成年後見人等への報酬に係る費用の負担が困難な方を対象に、その全部または一部を助成します。
●町長申立
成年後見制度の利用を必要とする認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の状況を総合的に勘案し、後見等開始の審判請求をする必要があるにもかかわらず親族がいない場合には、家庭裁判所に成年後見人選任のための町長申立を行
います。

55

第６章
１

計画の推進

計画の推進体制（１）計画の周知
地域福祉を推進する上で、本計画の考え方や施策の展開方向について、地域・住民・事業者・ボランティア・ＮＰＯ・福祉活動団体・医療・福祉関係者などすべての人が共通の理解を持つことが必要です。
そのため、町のホームページや広報誌などへの掲載や各種イベント開催時など様々な機会をとらえて、計画を広く住民に周知していきます。

（２）社会福祉協議会、住民、福祉サービス事業者・ボランティア、ＮＰＯ等との協働
地域福祉推進の中心的団体である社会福祉協議会との連携をより密にするとともに、社会福祉協議会の取組を支援することにより、本町の地域福祉を着実に推進します。
また、地域・住民・ボランティア・ＮＰＯ等との協働により、地域福祉の増進を図ります。地域福祉施策の推進のため、職員・保健師・社会福祉士などの行政側の人材の確保・育成を図るとともに、ボランティアやＮＰＯなど福祉にかかわる人材の育成・確保に努めます。

（３）庁内体制の整備
地域福祉施策の推進のためには、福祉のみならず、保健・医療・教育・労働な
ど、様々な分野の連携が重要になります。このため、計画に盛り込まれた各施策の実現のために、住民課内の取組を強化し、かつ、関係部署・関係機関との連携を図り、地域福祉施策の効果的・効率的な推進を図ります。

56

２

計画の進行管理
計画の実効性の確保に向けて、PDCA（Plan Do Check Action）の視点にもとづ

く進捗管理を行います。
地域福祉推進の主体である住民課の取組について、目標の達成状況や現状を把握し、関係各課にも同様に進捗状況を聞き、進行管理を行います。

事業の見直しや改善方法を検討

年度ごとに重点事業を決定
改善計画（Action） （Plan）

事業を点検・評価

評価
実行（Check） （Do）

事業を実施

・住民課内や関係機関との連携による事業展開

57

資
１

料

編

上勝町地域福祉計画策定委員会設置要綱（目的）第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条第 1 項の規定に基づく、上勝町地域福祉計画の策定又は変更するにあたり、必要な事項を審議するため上勝町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、上勝町地域福祉計画の策定及び変更に関する事項を審議し、その結果を町長に報告する。
（組織）
第３条 委員会は、委員 15 人以内で組織する。
２

委員は、次の各号に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

（1）学識経験者（2）保健・医療・福祉関係者（3）各種関係団体の代表者（4）関係行政機関職員（5）その他町長が必要と認める者
３ 委員の任期は、委嘱の日から第 2 条に規定する所掌事務が終了するまでの期間とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に､委員長及び副委員長を置く。

２
３

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
委員長は、委員会を統括し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（委員会）
第５条 委員会は、必要に応じ委員長が召集し、議長となる。ただし、最初に招集される会議は、町長が招集する。
（部会）
第６条 委員会は、必要に応じ部会を設置することができる。
（関係者の出席）第７条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に委員会への出席を求め、意見を聞くことができる。

58

(庶務）
第８条 委員会の庶務は、住民課において処理する。
（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。
附 則

この要綱は、令和 ３年８月１日から施行する。

59

２
所

上勝町地域福祉計画策定委員名簿
属

学識経験者

職

名

等

上勝町議会総務常任委員会委員長

氏

名

岡本

明

令 和 ４年１月８日から

田中

寬

学識経験者

上勝町民生委員児童委員協議会長

殿川

綾女

福祉関係者

上勝町社会福祉協議会事務局長

笹尾

美樹

福祉関係者

上勝町地域包括支援センター管理者

篠原

公美代

福祉関係者

一般社団法人ひだまり理事

藤井

園苗

児童福祉関係者

上勝中学校 PTA 会長

長木孝浩

高齢者団体代表者

福原老人クラブ会長

徳永

一枝

障がい者団体代表者

上勝町手をつなぐ育成会会長

岩本福美

行政機関職員

上勝町副町長

林

孝典

60

３

計画の策定経過
年 月 日

令和 ３年

内

容

ヒアリング調査の実施

９月 10 日 対象者：上勝町社会福祉協議会

10 月６日アンケート調査の実施
調査対象者：上勝町の民生委員・児童委員
第１回地域福祉計画策定委員会

11 月 19 日（計画策定のスケジュールについて、地域福祉計画の計画骨子案について意見交換）

令和 ４年

１月 28 日
２月 10 日～
２月 24 日3 月 23 日

３月 25 日

第２回地域福祉計画策定委員会（計画素案について意見交換）

パブリックコメントの実施

第３回地域福祉計画策定委員会（計画最終案について意見交換）

町長への答申

61

４

用語集

■地域包括ケアシステム
医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保されるしくみ（ネットワーク）のこと。
■制度の狭間年齢や障がいの有無は問わず、既存の制度や住民活動では対応できない困りごとなどのこと。
■生活困窮者
健康状態の悪化、不安定な就労、失業、多重債務（複数の業者から借金をしている状態のこと）、ひきこもりなどさまざまな要因により、現に経済的に困り苦しみ、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある人のこと。
■共生型サービス「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」において、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等について、高齢者や障がい児者が同一の事業所でサービスを受けやすくした制度のこと。障がい児者が 65 歳以上になっても介護保険サービス事業所に切り替えることなく、それまで通りの使い慣れた障害福祉サービス事業所を継続利用することができます。※障害福祉サービス事業所が、介護保険の事業所指定を受けることが条件となります。
■福祉サービス
日常生活に支障がある人に対して、日常生活を営むことができるよう支援するサービスのこと。高齢者福祉制度や障がい者福祉制度、児童福祉制度等により、さまざまなサービスがあります。
■８０５０
子が親を介護するのとは逆に、80 代の親がひきこもっている 50 代の子どもの生活を支えている構図のこと。
■ダブルケア
育児期にある人（世帯）が、親の介護も同時に担う状態のこと。

62

■ひきこもり様々な要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊等）を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象の
こと。
■ごみ屋敷
ごみが積み重ねられた状態で放置された、ごみ集積所ではない建物や土地のこと。
■社会的孤立
一般的に、家族や社会との関係が希薄で、他者との接触がほとんどない状態のこと。
■ヤングケアラー
家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている 18 歳未満の子どものこと。
■日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち、判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うこと。
■生活困窮者自立支援事業
生活困窮者を対象に、各種相談や就労に向けた支援、住居確保給付金の支給や子どもの学習支援などを行うこと。
■ボランティア
個人の自発的な意思にもとづく自主的な活動のこと。活動者個人の自己実現への要
求や社会参加意欲が充足されるだけでなく、社会においては、その活動の広がりによって、社会貢献、福祉活動等への関心が高まり、さまざまな構成員がともに支えあい、交流する地域社会づくりが進むなど、大きな意義をもっています。
■ＮＰＯ
さまざまな社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して収益を分配することを目的と し な い 団 体 の こ と 。「 Non-Profit Organization 」 ま た は 「 Not-for-Profit
Organization」の略称。
■子どもの貧困問題
生まれ育った家庭やさまざまな事情から、健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていない子どもがいるという社会問題のこと。

63

■老老介護高齢の夫婦のみの世帯等で、高齢者が高齢者を介護すること。
■ゲートキーパー
悩んでいる人に気づき、声をかけ、話しを聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。
■有償ボランティアタクシー
過疎化が進んでバスやタクシー等の移動手段が縮小している中、町の登録ボランテ
ィアと自家用車等を活用して住民を送迎するサービスのこと。
■わくわく子育てサロン
子育てをしている保護者やその子どもが同じような仲間と交流できる憩いの場のこと。
■地域子育てサポーター
子育てに関する悩みや不安を抱える保護者などを支援する人のこと。
■バリアフリー
障がい者、高齢者、妊婦や子ども連れの人などに主な焦点をあて、そうした人々が社会生活をしていくうえで、物理的な障壁（バリア）のみならず、社会的、制度的、
心理的なすべての障壁（バリア）を除去するとともに、新しい障壁（バリア）をつく
らないという考え方のこと。
■ユニバーサルデザイン
施設や製品等について、新しい障壁（バリア）が生じないよう誰にとっても利用しやすくデザインするという考え方のこと。
■ケア会議
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を同時に進めていくために開催される会議のこと。本町では、医療関係者、介護事業者、社会福祉協議会等で構成された「地域ケア会議」を定期的に開催し、課題を抱えた人への支援を含め、多様な地域課題を関係機関で相互に共有する仕組みづくりを進めています。

64

上勝町

住民課

〒771-4501 徳島県勝浦郡上勝町大字福原字下横峯３番地１
ＴＥＬ：0885-46-0111（代表）
ＦＡＸ：0885-46-0323
Email：jumin@kamikatsu.i-tokushima.jp