(証券コード 9006)
平成24年６月６日

株

主

各

位
東京都港区高輪２丁目20番20号

京浜急行電鉄株式会社
取締役社長

石

渡

恒

夫

第91期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第91期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成24年６月27日（水曜日）午後５時45分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
【書面（郵送）による議決権の行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行
使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネット等による議決権の行使の場合】86頁から87頁記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参
照のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
記
１．日

時

平成24年６月28日（木曜日）午前10時

２．場所

東京都港区高輪３丁目13番３号
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ １階 ガーデンシティ品川
ボールルーム （末尾ご案内図をご参照ください｡）－ 1 －(1) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

３．目 的 事 項
報告事項

１．第91期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監
査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告について
２．第91期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
計算書類の内容報告について

決議事項
第１号議案

剰余金の処分について

第２号議案

取締役17名選任について

第３号議案

監査役２名選任について第４号議案

退任監査役に対する退職慰労金贈呈について

第５号議案

役員賞与の支給について

第６号議案

当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について

４．招集にあたっての決定事項
議決権行使書またはインターネット等により議決権を行使いただく際の取り扱いは、次のとおりとさせていただきます。
(1) インターネット等により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
(2) 議決権行使書とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は､後に到着したものを有効な議決権行使とさせていただきます。
(3) 議決権行使書とインターネット等が同日に到着した場合は、インターネット等を有効な議決権行使とさせていただきます。
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.keikyu.co.jp/index.html）に掲載させていただきます。
－ 2 －(2) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

(添 付 書 類)

事

業

報

告

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果
当期のわが国経済は、東日本大震災の影響などにより、経済の混乱や消費者心理の冷え込み等があり、期首に景気が大幅に悪化しました。その後､景気は回復に向かいつつありましたが、失業率は高い水準で推移し、欧州
政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れや原油価格の上昇など、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような厳しい事業環境のなか、当社グループでは、安全対策に積極的に投資を行い、引き続き安全・安心、良質なサービスの提供に努めました。また、電力が不足するなか、公共交通機関をはじめとしたライフラインを担う企業集団として各事業において積極的に節電対策に取り組みました｡
以上の結果、当期の営業収益は2,954億５百万円（前期比1.5％減)、営業利益は189億８千９百万円（前期比2.7％減)、経常利益は128億８千万円（前期比3.9％減）となりました。これに、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより、当期純利益は41億１千９百万円（前期比41.5％減）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

－ 3 －(3) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

交通事業
鉄道事業では、東日本大震災後の計画停電や夏季の電力使用制限のなか､安定輸送の確保に努めました。また、節電への取り組みを推進し、夏季に一部の区間における電車運行本数の削減を実施したほか、駅施設などにおいてＬＥＤ照明の導入を進めました。さらに、当社線の利用促進を図るた
め、開業１周年を迎えた羽田空港国際線ターミナル駅などで、沿線自治体等と協力し、旅客の誘致に努めました。このほか、羽田空港国際線ターミ
ナル駅に外貨両替カウンターやカード会員用サポートデスクを設置するな
ど、国際線旅客向けのサービスを強化しました。
また、引き続き安全対策を最重要課題とし、全社員の安全意識高揚を図るため経営トップによる現場の巡視を行ったほか、事故復旧訓練等を継続して実施しました。さらに、東日本大震災の発生を受け、安全対策の一層の強化を図り、災害発生時の対応計画を見直すとともに地元自治体などと共同で訓練を実施しました。このほか、連続立体交差化工事を推進し、京急蒲田駅付近では高架化工事を、大師線では地下化工事を進めました。また、高機能ＡＴＳ（Ｃ‐ＡＴＳ）の機能向上により踏切道防護システムの運用を開始したほか、横浜駅、金沢文庫駅および六浦駅でホームの改良工事を行うなど、安全対策工事を進めました。
乗合・貸切自動車事業では、京浜急行バス㈱は、羽田空港のアクセス向上を推進し、羽田空港から人気観光地である富士山、軽井沢および箱根へ直通する路線の運行を開始しました。また、羽田空港～海老名駅線の運行を開始し、神奈川県県央部からのアクセス改善を図りました。さらに、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は共同で、横浜駅～浮島線の運行を開始したほか、横浜駅～東扇島線を増便しました。このほか、川崎鶴見臨港バス㈱は、産業道路駅前のバス発着所の完成に伴い新規２路線の運行を開始し、国際戦略総合特区に指定された殿町地区の利便性向上を図りました。また、京浜臨海部の活性化を図るため、地元自治体等と協力し、産－ 4 －(4) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

業観光巡回バスを運行しました。
タクシー事業では、グループのタクシー全車両へＰＡＳＭＯ電子マネーの導入を完了し、利便性の向上を図りました。また、羽田空港国際線ター
ミナルと神奈川方面間の定額運賃制タクシーの対象地区を拡大し、新規顧客の開拓を図りました。
しかしながら、鉄道事業において東日本大震災や天候不良による出控え､
沿線催し物の減少等の影響を、また、乗合・貸切自動車事業において燃料価格の高騰等の影響を受けたことなどにより、交通事業の営業収益は
1,134億３千７百万円（前期比1.0％減)、営業利益は107億９千３百万円（前期比16.8％減）となりました。
なお、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、本年４月に、横浜
駅および川崎駅から木更津市に開業した大型商業施設に向かう路線の運行を開始しました。また、京浜急行バス㈱は、本年５月に、羽田空港～錦糸町駅・東京スカイツリータウン線の運行を開始しました。

不動産事業
不動産販売業では、当社は、他社と共同で、港町駅前において大規模分
譲マンション「リヴァリエ」の１棟目の販売を開始し、順調に販売を進めました。また、京急不動産㈱は、他社と共同で、分譲マンション「湘南藤沢ミッドレジデンス」のほか、東門前駅近隣の分譲マンション「ワンズレジデンス｣、大鳥居駅近隣の分譲マンション「ライオンズ ウイングゲート」等の販売を行いました。さらに、当社および京急不動産㈱は、引き続き「京急ニュータウン金沢能見台」分譲地､「パームヒルズ京急富岡」分
譲地などにおいて、立地特性を活かした宅地・戸建住宅を販売しました。
このほか、当社および京急不動産㈱は、横浜市金沢区や横須賀市野比地区など沿線各地において土地の販売を行ったほか、沿線の駅近隣において優良な事業用地の取得を行いました。
－ 5 －(5) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

不動産賃貸業では、品川駅前の立地を活かして開業した複合施設「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ」は、好調に稼働しました。また、既存オフィ
スビルの資産価値向上を図り、新規テナントの誘致等を行い、高稼働率の維持に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は307億６千１百万円（前期比2.9％増)、営業利益は35億２千３百万円（前期比3.5％減）となりました。
なお、当社は、本年４月に、設備の機能向上を図り優良なテナントを誘致するため、京急第１ビル高層棟のリニューアル工事を開始しました。

レジャー・サービス事業
ホテル業では、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡは、客室の改装を進めたほか、羽田空港の国際化に対応し海外からの旅客の獲得に努めました。また、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡや観音
崎京急ホテルなどは、近隣施設と連携し、コンセプトルームの宿泊プランを販売するなど、新規顧客の獲得に努めました。さらに、京急ＥＸインは､「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ」内に新たに開業した「京急ＥＸイン 品川駅前」や、高輪京急ホテルを改装して開業した「京急ＥＸイン 高輪」など、各館が好調に稼働しました。
レジャー施設業では、京急開発㈱は､「ボートレース平和島」の外向発
売所の営業時間を拡大したほか、羽田空港の早朝時間帯の航空便にあわせ「天然温泉 平和島」から羽田空港国際線ターミナルへの無料送迎バスの運行を開始するなど、施設の利用促進を図りました。
しかしながら、東日本大震災による出控えや訪日旅客の減少などの影響
により、レジャー・サービス事業の営業収益は388億２百万円（前期比4.2％減)、営業利益は４億８千２百万円（前期は営業損失16億５千万円）となりました。

－ 6 －(6) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

流通事業
百貨店業では、㈱京急百貨店は、開店15周年を迎え、婦人服売場やレス
トランフロア等の改装を進めたほか、新規テナントの誘致等を行い、新規顧客の創出を図りました。
ストア業では、ユニオネックス㈱は、展開する「もとまちユニオン」において、建替工事を進めていた本店をグランドオープンしたほか、都心部への進出を積極的に行い、新宿店および六本木店を開業しました。また、㈱京急ストアは、前期に開業した新川崎店が順調に推移したほか、新業態の小型店舗「京急ストア グロッサリーマーケット

伊勢佐木町店」を開業しました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、駅売店のセブン－イ
レブンへの転換を推進し、羽田空港国際線ターミナル店をはじめ各店が好調に推移しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は1,097億４千９百万円（前期比0.5％増)、営業利益は10億４千万円（前期比135.6％増）となりました。

そ

の

他

京急建設㈱および京急電機㈱は、引き続き鉄道の安全対策工事等を行いました。
しかしながら、京急電機㈱で前期に大型工事を竣工したことの反動などにより、その他の事業の営業収益は520億４千４百万円（前期比14.9％減)､
営業利益は28億２千１百万円（前期比25.6％減）となりました。

－ 7 －(7) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

２．設備投資等の状況
当期中において実施した設備投資等の総額は451億３千５百万円で、その主なものは次のとおりであります。
(1) 完成した主要設備
鉄道事業
【当社】
電車新造工事（新1000形 26両）
電車更新工事（600形 20両）
電車改造工事 1500形 ６両、600形
2100形 ８両
駅改良工事（六浦駅）

(

交通事業

４両､

)

乗合・貸切自動車事業【京浜急行バスグループ】
バス新造 乗合 72両
貸切 ５両【川崎鶴見臨港バス株式会社】
バス新造（乗合 25両）

(

不動産事業

)

不動産賃貸業【当社】
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ
（旧ホテルパシフィック東京）改装工事（注）京浜急行バスグループのバス新造車両数は、京浜急行バス株式会社ならびにその子会社である羽田京急バス株式会社、横浜京急バス株式会社および東洋観光株式会社の合計であります。

－ 8 －(8) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

(2) 継続中の主要設備の新設、拡充
鉄道事業
【当社】
駅改良工事

交通事業

不動産事業

(

)

港町駅、横浜駅、日ノ出町駅､金沢文庫駅、逸見駅
高架橋耐震補強工事（横浜駅～南太田駅間）
京急蒲田駅付近高架化工事
大師線地下化工事 第１期
踏切道防護システム新設工事
現業事務所棟新設工事
総合司令所システム更新工事
信号制御装置更新工事
駅務機器更新工事

不動産賃貸業【臨港エステート株式会社】
賃貸ビル建設工事

３．資金調達の状況
当社は、設備投資等の資金に充当するため、社債100億円の発行および金融機関から所要の借入等を行いました。
当社グループの当期末の社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーの残高は、5,023億９千８百万円となり、前期末に比べ295億５千２百万円減
少しました。

－ 9 －(9) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

４．対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、欧州政府債務危機などを背景とした海外景気の低迷、原子力発電所の停止などに伴う電力不足や電力単価の上昇、さらに中長期的には沿線の人口減少など、より一層厳しくなることが予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を最優先にしつつ持続的な成長を目指すため、各事業および保有資産について、一層の選択と集中により再構築し利益の最大化を図り、予測が困難な危機や事業環境の変化に耐えうる強い企業体質へ変革を推進してまいります。
個別の課題への取り組みは、以下のとおりであります。
(1) 安全・安心なサービス・商品の提供
当社グループは、すべての事業において安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。昨年の東日本大震災において、当社グ
ループは直接的な被害は小さかったものの、地震による被害のほか、大津波の発生、原子力発電所からの放射性物質の漏えい、計画停電の実施および地盤の液状化など、社会全般における一般的な想定を超える事態が発生しました。こうした事態を踏まえ、当社グループでは、自然災害などの発生時においても安全に営業を継続できる運営体制を確保するため、グループの行動計画および社内体制の見直し等を行いました。今後も、従来から実施している京急蒲田駅付近および大師線の連続立体交差化工事、トンネル補修などのハード面の対策に加え、お客さまの避難誘
導や帰宅困難者への対応などのソフト面の対策について継続して見直しを行い、自然災害などの発生時における被害の最小化およびお客さまの安全確保等に努めてまいります。
当社グループは、鉄道をはじめバス、タクシー、ホテル、レジャー、流通など、お客さまの生活に密着したサービスを提供しており、安全・
安心なサービス・商品の提供を最優先してまいります。
－ 10 －(10) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

(2) 沿線価値向上への取り組み
震災以降、訪日旅客や国内旅客の減少などにより、羽田空港の利用旅
客数は一時的に大幅に落ち込みました。しかし、再拡張に伴い平成25年度には昼間の発着数が国内線・国際線合計で５万回以上増やされ、国際線も深夜早朝便を含めて現在の６万回から９万回に拡大される予定であり、首都圏において羽田空港の重要性は今後さらに高まることが予想されます。当社グループは、この羽田空港を基点に、日本全国、さらに世界各国のお客さまを迎え、グローバル化による当社沿線地域の発展に様々な形で関与することにより、持続的な成長につなげてまいります。
鉄道事業では、羽田空港の航空需要の増大にあわせ、今秋、京急蒲田
駅付近連続立体交差事業の下り線を高架化する予定であり、ダイヤ再編
により品川・横浜方面からの羽田空港アクセスの向上を図ってまいります。また、当社沿線のほか相互乗り入れしている都営浅草線の押上（スカイツリー前）駅や浅草駅などへの旅客誘致を積極的に行い、沿線地域の活性化を図ってまいります。
乗合・貸切自動車事業では、営業所の新設などにより羽田空港アクセス路線の輸送力増強等を図ってまいります。また今後、羽田空港から人気観光地への直行便や、鉄道が運行していない深夜早朝時間帯の利便性向上を図るなど、旅客サービスの向上を引き続き推進してまいります。
不動産販売業では、港町駅前において大規模分譲マンション「リヴァリエ」を販売しておりますが、駅改良を含めた魅力ある街づくりのモデ
ルケースとして、鉄道会社の強みを活かした開発を引き続き推進してまいります。また、引き続き、沿線を中心に立地特性を活かしたマンション等の開発・販売に取り組んでまいります。
不動産賃貸業では、今後発展が望める品川地区や川崎・横浜地区に集中した事業展開を図り、交通事業に次ぐ安定収益事業を目指してまいります。交通の要衝として羽田空港へのアクセスに優れ、リニア新幹線の始発駅としても計画されている品川駅周辺は、平成23年に国際戦略総合特区および特定都市再生緊急整備地域の指定を受けるなど今後も発展が－ 11 －(11) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

期待できるため、当社保有の賃貸ビルなどの資産に計画的な設備投資を行い、さらなる価値の向上と安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。また、同様に国際戦略総合特区の指定を受けた京浜臨海地区の発展を見込み、京急川崎駅の改良を含めた駅周辺開発を推進してまいります。
レジャー・サービス事業では、羽田空港の航空需要の増大によるビジネスおよび観光需要の拡大を見込み、沿線を中心に駅至近のビジネスホ
テル「京急ＥＸイン」の出店を進めてまいります。また、観光庁が実施する施策と連携を図りながら、外国人向け商品の企画・販売を推進する
ことなどにより、訪日旅客の取り込みを強化してまいります。
流通事業では、一層の経営効率化を進めるとともに、京急百貨店、京急ストア、もとまちユニオン、ヨコサン、ウィングなど、それぞれのブランドを活かして連携強化を図りながら、沿線地域の流通を担ってまいります。
(3) 企業の社会的責任に対する取り組み
当社グループは、今後もコンプライアンスを重視した経営、環境対策､地域社会への貢献等に取り組んでまいります。
コーポレート・ガバナンス体制といたしましては、法令に従い取締役が相互に職務執行を監督しているほか、高い独立性を有する社外取締役と社外監査役が経営を監視しており、グループ一体のコンプライアンス
体制の強化を図ることで、業務の適正性の確保に一層努めてまいります｡
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への取り組みについても、強化して財務報告の信頼性向上を図るとともに、情報セキュリティの一層の強化にも取り組んでまいります。
環境対策といたしましては、環境負荷の低い鉄道車両やバス車両の導入、駅および保有ビルの省エネ化のほか、モーダルシフトを推進するため､「ノルエコ」というキャッチコピーを掲げ、公共交通機関を利用い
ただくことが環境貢献につながると提唱しております。今後も、様々な－ 12 －(12) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

環境対策に取り組んでまいります。
また、地域社会への貢献といたしましては、バリアフリー化の推進、障がい者の雇用促進、沿線観光資源への旅客誘致などに努めてまいります。
これらの課題への取り組みを通して、沿線の生活を支える事業者として安全・安心を最優先に確保するとともに、短期のみならず中長期的に、沿線価値の向上と企業価値の最大化に努めてまいります。
５．財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況の推移
平成20年度
第88期

平成21年度
第89期

平成22年度
第90期

平成23年度(当期)第91期

営業収益(百万円)

317,875

305,809299,841

295,405

当期純利益(百万円)

7,101

7,364

7,044

4,119

１株当たり当期純利益(円)

13.54

13.35

12.78

7.47

総資産(百万円)

916,106

980,348

982,104

964,303区

分(2) 当社の財産および損益の状況の推移
平成20年度
第88期

平成21年度
第89期

平成22年度
第90期

平成23年度(当期)第91期

営業収益(百万円)

110,299

102,488

105,183

107,776

当期純利益(百万円)

4,462

3,640

3,744

3,979

１株当たり当期純利益(円)

8.51

6.60

6.79

7.22

総資産(百万円)

833,296

894,801

897,739878,918

区分－ 13 －(13) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

６．重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金
百万円

京浜急行バス株式会社

出資比率

主要な事業内容

％

5,000

100.0

乗合・貸切自動車事業

180

100.0

乗合・貸切自動車事業

1,000

100.0
(22.1)

不動産業

100

100.0
(100.0)

ホテル業

京急開発株式会社

1,000

100.0

競艇場・レジャー施設の経営
不動産賃貸業株式会社京急百貨店

100

100.0
(0.8)

百貨店業

株式会社京急ストア

507

100.0

ストア業

川崎鶴見臨港バス株式会社
京急不動産株式会社
株式会社ホテルグランパシフィック（注）出資比率の（）内の数字は、間接所有割合です。

当社の連結子会社は上記７社を含めた68社（前期比増減なし）であり､持分法適用会社は４社（前期比増減なし）であります。
なお、株式会社京急ストアとユニオネックス株式会社は、規模拡大と経営の効率化を図るため、平成25年４月を目途に、株式会社京急ストア
を存続会社として合併することを決定しました。

－ 14 －(14) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

７．主要な事業内容
当社グループは、当社沿線を中心に、交通事業、不動産事業、レジャー・
サービス事業、流通事業、その他を展開しております。
(1) 交 通 事 業
事 業 の 内 容
鉄道事業
乗合・貸切自動車事業
タクシー事業

主 要 な 会 社 名
当社、㈱京急ステーションサービス、京急鉄道施設㈱京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、羽田京急バス㈱、東洋観光㈱
京急交通㈱、臨港交通㈱(2) 不動産事業
事 業 の 内 容
不動産販売業
不動産賃貸業

主 要 な 会 社 名
当社、京急不動産㈱当社、京急不動産㈱、京急開発㈱(3) レジャー・サービス事業
事 業 の 内 容
旅行業
ホテル・旅館・飲食業
レジャー施設・ゴルフ場業
水族館・遊園地業
広告代理業

主 要 な 会 社 名
京急観光㈱
当社、㈱ホテルグランパシフィック、㈱京急イーエックスイン、
京急開発㈱
当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山
マリーナー
当社、㈱京急油壺マリンパーク㈱京急アドエンタープライズ(4) 流 通 事 業
事 業 の 内 容
百貨店業
ストア業
ショッ ピング セン ターの 経営
物品販売業(5) そ の主 要 な 会 社 名㈱京急百貨店㈱京急ストア、ユニオネックス㈱㈱京急ショッピングセンター㈱京急ステーションコマース、㈱京急ハウツ

他

事 業 の 内 容
建設・土木・造園業
輸送用機器修理業
電気設備工事業
ビル管理業
情報処理業
自動車教習所業

主 要 な 会 社 名
京急建設㈱㈱京急ファインテック
京急電機㈱
京急サービス㈱㈱京急システム㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校－ 15 －(15) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

８．主要な事業所等
会 社 名
当社(本社：東京都港区)

京浜急行バス㈱(本社：東京都港区)

川崎鶴見臨港バス㈱(本社：神奈川県川崎市)
京急不動産㈱(本社：東京都港区)㈱ホテルグランパシ
フィック(本社：東京都港区)
京急開発㈱(本社：東京都大田区)㈱京急百貨店(本社：神奈川県横浜市)㈱京急ストア(本社：東京都港区)

主要な事業所、施設等【鉄道事業】
営業路線87.0km､駅数73駅､車両数788両(客車782両､貨車６両)【不動産販売業】
営業所１か所（東京都港区）【不動産賃貸業】
京急第１・２・７ビル、ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ、
上永谷京急ビル、久里浜京急ビル、ＹＲＰ５番館【ホテル・旅館・飲食業】
観音崎京急ホテル（神奈川県横須賀市）【水族館・遊園地業】
京急油壺マリンパーク（神奈川県三浦市）【乗合・貸切自動車事業】
一般路線317系統、空港連絡路線など176系統、都市間高速路線
８系統、営業路線計3,778.3km、車両数794両（乗合783両、貸
切11両）【乗合・貸切自動車事業】
一般路線125系統、空港連絡路線など24系統、営業路線計394.8km、車両数361両（乗合352両、貸切９両）【不動産販売業】
営業所10か所（東京都１か所、神奈川県９か所）【ホテル・旅館・飲食業】
ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡ（東京都港区）【不動産賃貸業】
横浜イーストスクエア（神奈川県横浜市）【レジャー施設・ゴルフ場業】
ボートレース平和島、ＢＩＧ ＦＵＮ平和島（東京都大田区）【百貨店業】
京急百貨店（神奈川県横浜市）【ストア業】
スーパーマーケットおよびコンビニエンスストアなど28店舗（東京都３店舗、神奈川県25店舗）－ 16 －(16) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

９．従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

企 業 集 団

9,205名

26名増

当1,484名

14名減社（注）企業集団および当社の従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。また、企業集団の従業員数には、持分法適用会社の従業員数は含まれておりません。

10．主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株式会社日本政策投資銀行

135,465

日本生命保険相互会社

27,705

株式会社みずほコーポレート銀行

23,411

中央三井信託銀行株式会社

22,281

みずほ信託銀行株式会社

22,010住友信託銀行株式会社

21,460

株式会社横浜銀行

16,924

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

15,441

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

14,406（注）1. 上記にはシンジケートローンによる借入額（総額40,040百万円）は含まれておりません。
2. 中央三井信託銀行株式会社および住友信託銀行株式会社は、中央三井アセット
信託銀行株式会社とともに平成24年４月１日付で合併し、三井住友信託銀行株式会社になりました。

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Ⅱ

会社の株式に関する事項

１．発行可能株式総数

1,800,000,000株

２．発行済株式の総数

３．株

主

数

４．大

株

主
株

551,359,757株(自己株式161,337株を除く｡)

28,051名

主

名

持 株 数

持株比率

千株

％

日本生命保険相互会社

27,9885.07

株式会社みずほコーポレート銀行

19,0003.44

株式会社横浜銀行

18,7163.39

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

12,6702.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(中央三井信託銀行退職給付信託口)

10,9771.99

西武鉄道株式会社

10,257

1.86

明治安田生命保険相互会社

10,0001.81

資産管理サービス信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ信託銀行口

9,432

1.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

7,857

1.42

住友信託銀行株式会社

7,653

1.38

（注）1. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 中央三井信託銀行株式会社および住友信託銀行株式会社は、中央三井アセット
信託銀行株式会社とともに平成24年４月１日付で合併し、三井住友信託銀行株式会社になりました。

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Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項

１．当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。

２．当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 19 －(19) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

Ⅳ

会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等
氏
こ

名

たに

昌 取締役会長(代表取締役)

小 谷

いし

わた

いま

い

地位および担当

まさる

つね

お

石 渡 恒 夫 取締役社長(代表取締役)

重要な兼職の状況
横浜新都市センター株式会社取締役社長
横浜新都市サービス株式会社取締役社長
日本空港ビルデング株式会社社外取締役
花月園観光株式会社社外取締役
株式会社ルミネ取締役（非常勤）
株式会社エヌケービー社外取締役
社団法人日本民営鉄道協会会長
社団法人神奈川経済同友会代表幹事
株式会社ぐるなび社外監査役
東海汽船株式会社社外取締役
株式会社東急レクリエーション社外取締役
横浜新都市センター株式会社社外取締役

まもる

守 専務取締役
都市生活創造本部長

今 井
はら

だ

かず

ゆき

みや

ざわ

かず

のり

原 田 一 之 専務取締役
グループ戦略室長
総務部担当
人事部担当
宮 沢 和 徳 常務取締役
た

なか

しん

すけ

お

ぐら

とし

ゆき

た

ぐち

京浜急行バス株式会社取締役社長

田 中 伸 介 常務取締役
地域開発本部長
小 倉 俊 幸 常務取締役
鉄道本部長
兼事業計画推進部長
管財部担当
わたる

弥 取締役

田 口

かわ

むら

いし

づか

みき

お

河 村 幹 夫 取締役
まもる

石 塚

護 取締役

こく しょう

しん

國 生

伸 取締役

公益財団法人ニッセイ文化振興財団理事長
株式会社ニッセイ基礎研究所取締役会長
公益財団法人東京オペラシティ文化財団理事長
三菱瓦斯化学株式会社社外監査役
多摩大学教授株式会社東京工業品取引所社外取締役
株式会社京急百貨店取締役社長
株式会社さいか屋社外取締役
株式会社ホテルグランパシフィック取締役社長－ 20 －(20) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

氏
たけ

名

うち

地位および担当

あきら

明 取締役

竹 内
こ

やま

かつ

ひろ

かわ

ゆういちろう

みち

ひら

たかし

重要な兼職の状況
株式会社京急ストア取締役社長
ユニオネックス株式会社取締役社長

お

小 山 勝 男 取締役
グループ業務監査部長
 川 雄一郎 取締役
経理部長
隆 取締役
鉄道本部施設部長

道 平
しば

さき

あき

よし

ほん

だ

とし

あき

柴 崎 昭 嘉 取締役
地域開発本部部長
本 多 利 明 取締役
都市生活創造本部部長
ほし

の

こう

株式会社京急イーエックスイン取締役社長

いち

星 野 幸 一 常勤監査役
さ

く

ま

しん

いち

佐久間 信 一 常勤監査役
はま

だ

くに

お

濱 田 邦 夫 監査役
いし

い

かず

弁護士

ま

石 井 一 眞 監査役
とも

なが

みち

第一生命保険株式会社取締役専務執行役員

こ

友 永 道 子 監査役

公認会計士
日本電信電話株式会社社外監査役
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社外監査役（注）1. 取締役川雄一郎氏、道平隆氏、柴崎昭嘉氏および本多利明氏は、平成23年６月29日開催の第90期定時株主総会において、新たに選任された取締役であります｡
2. 当期中の取締役の地位の異動は、次のとおりであります。
氏

新

旧

異動年月日

守

専務取締役

常務取締役

平成23年６月29日

原 田 一 之

専務取締役

常務取締役

〃

宮 沢 和 徳

常務取締役

取締役

〃

田 中 伸 介

常務取締役

取締役

〃

小 倉 俊 幸

常務取締役

取締役

〃

石 塚

取締役

専務取締役

〃

今 井

名

護

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3. 当期中に退任した取締役は、次のとおりであります。
退任時の地位

氏

名

退任の事由

退任年月日

常務取締役

植 田 尚 裕

任期満了

平成23年６月29日

取締役

三 富 利 夫〃〃

4. 取締役田口弥氏および河村幹夫氏は、社外取締役であります。
5. 常勤監査役佐久間信一氏、監査役濱田邦夫氏、石井一眞氏および友永道子氏は､社外監査役であります。
6. 監査役友永道子氏は公認会計士として会計監査の実務経験を有するとともに、日本公認会計士協会副会長の経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
7. 社団法人日本民営鉄道協会は、平成24年４月１日に一般社団法人日本民営鉄道協会になりました。
8. 社団法人神奈川経済同友会は、平成24年４月１日に一般社団法人神奈川経済同友会になり、取締役社長石渡恒夫氏は、同日、代表理事に就任しております。
9. 取締役田口弥氏および河村幹夫氏ならびに常勤監査役佐久間信一氏および監査役濱田邦夫氏は、東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。

２．取締役および監査役の報酬等の額(1) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取
締 役
19名
253百万円
監

査

役

５名

63百万円

（注）1. 上記の報酬等の額のうち、社外役員６名の報酬等の額は56百万円であります。
2. 上記には、平成23年６月29日開催の第90期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれております。
3. 上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4. 上記の取締役の報酬等の額には、第91期定時株主総会議案「役員賞与の支給について」が承認された場合の、取締役賞与の支給予定総額64百万円が含まれております。

(2) 当事業年度において取締役が受けた退職慰労金の額（上記(1)の報酬等の額を除く｡）
取

締

役

２名

35百万円

(3) 社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。
－ 22 －(22) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

３．社外役員に関する事項(1) 取締役

田口弥

イ．重要な兼職先と当社との関係
公益財団法人ニッセイ文化振興財団は、当社の株主である日本生命
保険相互会社の出捐により設立された公益財団法人であります。株式会社ニッセイ基礎研究所は、当社の株主である日本生命保険相互会社の子会社であります。公益財団法人東京オペラシティ文化財団および
三菱瓦斯化学株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度の取締役会13回開催中すべてに出席し、主に生命保険会
社および資産運用会社の元代表取締役としての経験を活かした発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
(2) 取締役

河村幹夫

イ．重要な兼職先と当社との関係
多摩大学および株式会社東京工業品取引所と当社との間に特別の関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度の取締役会13回開催中12回に出席し、主にリスクマネジ
メントの専門家、総合商社の元取締役としての経験を活かした発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して－ 23 －(23) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
(3) 監査役

佐久間

信一

イ．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度の取締役会13回開催中すべて、また、監査役会６回開催
中すべてに出席し、主に地方銀行の元代表取締役としての経験を活かした発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
(4) 監査役

濱田邦夫

イ．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度の取締役会13回開催中12回、また、監査役会６回開催中
５回に出席し、主に元最高裁判所判事、弁護士としての経験を活かした発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

－ 24 －(24) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

(5) 監査役

石井一眞

イ．重要な兼職先と当社との関係
第一生命保険株式会社は、当社の株主で、当社と保険契約等の取引を行う関係にあります。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度の取締役会13回開催中すべて、また、監査役会６回開催
中すべてに出席し、主に生命保険会社の取締役としての経験を活かした発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
(6) 監査役

友永

道子

イ．重要な兼職先と当社との関係
日本電信電話株式会社および株式会社東日本大震災事業者再生支援機構と当社との間に特別の関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度の取締役会13回開催中12回、また、監査役会６回開催中
すべてに出席し、主に公認会計士、日本公認会計士協会元副会長としての経験を活かした発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

－ 25 －(25) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

Ⅴ

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

88百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

3百万円

合

計

91百万円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

(2) 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 118百万円
４．非監査業務の内容
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、国際財務報告基準の適用に関する助言を受けております。
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、次のとおり対応します。
(1) 取締役会は、監査役会の同意を得て、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項として提案します。
(2) 監査役会は、監査役会規程に則り、当該会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項として提案することを取締役会に請求し、取締役会は審議のうえ適切に対処します。
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Ⅵ

会社の体制および方針

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社グループは､「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき事業を展開し､「地域密着・生活直結」型企業集団として、企業価値の最大化を目指しております｡これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築
強化を図っており、その内容の概要は、次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施することにより、順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行う。また、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保するため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行う。このほか、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、不当要求には、断固として拒絶する。
グループ業務監査部は、各部門、各グループ会社の内部統制体制の仕組みおよび役職員の職務執行の状況を監査する。
また、グループ業務監査部および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、企業活動の健全性を確保する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理する。取締役および監査役は、これらの文書等を随時閲覧できる。

－ 27 －(27) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
公共交通機関を中心に事業を行う当社の社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、京急グループ危機管理規程に基づき、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、各種対応方法を整備する。また、危機発生時に、グループ全体の情報を集約・共有することにより、危機のすみやかな収拾と再発防止を図る。
さらに、グループ全体のリスク情報を管理するため、各部門は当社事
業に係るリスク情報を把握するとともに、職制および業務分掌規程に基づき所管する各グループ会社のリスク情報を把握し、損失の最小化を図るため、対策を講じる。
このほか、グループ業務監査部は、各部門および各グループ会社のリ
スク管理体制についての監査を行う。
各部門が把握するリスク情報については、グループ全体のリスク情報として集約し、グループ・コンプライアンス協議会において情報の共有化を図る。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画および年度予算に基づいて各部門の職務執行を管理する
ほか、取締役会規程および会議付議基準に基づき、取締役会から常務会への権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を行う。また、職制および業務分掌規程、および職務権限規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行う｡(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
各部門は、所管する各グループ会社の業務を管理するほか、グループ
業務監査部は、監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われているか監査する。
また、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社の経営に関する重要事項について当社取締役会または常務会での承認を義務づけ、グループ全体のガバナンス構築に努める。
－ 28 －(28) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

このほか、グループ会社社長との連絡会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図るとともに、すべての子会社において、内部統制に関する取締役会決議を行う等により、グループ全体の内部統制体制を確保する。
さらに、当社グループの全従業員が利用できる内部通報制度を整備し､グループ全体の企業活動の健全性を確保する。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努める。
(6) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフ（監査役スタッフ）を配置する。
(7) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議する。
(8) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議書類により、当社および当社グループに関する業務についての報告を受ける。
また、グループ業務監査部は、内部通報の状況について、監査役に報告する。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、意見を交換するとともに、会計監査人とも定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行う。

－ 29 －(29) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

２．株式会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容
近年、わが国の資本市場においては、対象となる会社の取締役会との十分な協議や合意などを経ることなく、突如として一方的に大量の株式買付を行うという現象が起きております。当社は、このような株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当然のことですが、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要する
おそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しな
いもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。
(2) 取り組みの具体的な内容
イ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは､「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営理念として、鉄道、バス－ 30 －(30) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

などの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、良質なサービスと商品の提供を行っております。これらの事業を通して､「地域密着・生活直結」型企業集団として当社沿線を中心にグループ経営を発展・強化し、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社グループは、安全の確保をすべての事業の根幹として位置づけており、基幹事業である交通事業はもちろん、グループすべてのサー
ビスと商品を安心してご利用いただくための取り組みを、継続的に実施してまいります。
また、当社グループの重要な戦略拠点である品川、羽田空港、川崎､
横浜、三浦半島地区において、新規事業の推進や既存事業の再構築および営業強化等により、沿線価値のさらなる向上に努めてまいります｡
さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、環境対策、地域社会への貢献など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成22年６月29日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)｣（以下「本プラン」といいます｡）を継続することについて、平成23年６月29日開催の定時株主総会にて、ご承認いた
だいております。
本プランは、(ｲ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付等、または(ﾛ)当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」といいます｡）を対象とします。
本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます｡）との間で株主－ 31 －(31) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

の皆様のために交渉を行うことなどを可能とするものであります。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利
益を向上または確保させることを目的としております。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会は、買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討します。独
立委員会は、必要に応じて外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の精査・検討、買付者等との協議・交渉、代替案の検討、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対す
る明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。本新株予約権は、金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める価額を払い込むことにより、原則として、当社普通株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる
旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の決議を行います。当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、すみやかに情報開示を行います。
－ 32 －(32) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

本プランの有効期間は、本定時株主総会終結の時までですが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることは ありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様
が新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様は、その保有する当社株式の価値の希釈化は生じません｡)。
(3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)に記載した様々な取り組みは、当社のグループ経営を具現化し､企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、①経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること、②株主の皆様の共同の利益の向上または確保の目的をもって導入されていること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者によって構成される
独立委員会の判断を重視し、同委員会の判断概要については必要に応じて株主の皆様に情報開示をすること、⑤あらかじめ定められた合理的か
つ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されている
こと、⑥独立委員会は、当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができること、⑦当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有しているため、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません｡－ 33 －(33) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_01_osx京浜急行電鉄様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表(平成24年３月31日現在)
科

目

金（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
分 譲 土 地 建 物
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

額

科

百万円

143,427
32,134
12,581
2,487
85,527
2,362
553
1,818
6,010
△
50
820,876
737,422294,283
39,664
149,000
247,186
7,287
10,7763,901
6,875
72,67735,7202,318
10,902
23,908△173

964,303目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
前受
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期前受工事負担金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
少数株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額
百万円

206,000
34,067136,002
171
3,432
92
5,307
1,312
128
25,486571,115
100,394
265,830
587
6,342
726
169,595
27,638777,115
186,408
43,73844,157
98,644
△
132
344
344
435
187,187
964,303（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 34 －(34) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_02_osx京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
科

目

金

額
百万円

営
営

業

収
益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持分法による投資利益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
特
別
損
失
減
損
損
失
固 定 資 産 圧 縮 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

百万円

295,405
242,579
33,836

276,416
18,989

463
397
1,252
7,678
543

2,112

8,221
12,880

470
1,288
470
351
80

470

2,190
11,160

5,990
1,022

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －(35) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_02_osx京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

7,012
4,147
27
4,119

連結株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

百万円

百万円

百万円

43,73844,157

本
自97,832己株式

株主資本合計

百万円

△

百万円

122

185,607

剰 余 金 の 配 当△ 3,308△ 3,308

当 期 純 利 益

4,119

4,119

自己株式の取得△

自己株式の処分

△

0

△

0

811

44,157

98,644

11

△

11

1

1

△

10

800

△

132

186,408

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－
43,738

その他の包括利益累計額
少 数 株 主 持 分

純

資

産

合

計

その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△

百万円

713

百万円

429

百万円

185,323

剰 余 金 の 配 当△ 3,308

当 期 純 利 益

4,119

自己株式の取得△

自己株式の処分

111

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1,057

6

1,063

当期変動額合計

1,057

6

1,864

344

435

187,187

当

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －(36) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_02_osx京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は68社で、京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、京急不動産㈱、㈱ホテルグラン
パシフィック、京急開発㈱、㈱京急百貨店、㈱京急ストアほか61社であります。
当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は４社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか２社であります｡
持分法非適用の関連会社は、追浜駅前ビル㈱であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱京急エルベフーズ、㈱京急マリーンフーズの決算日は12月31日、㈱京急ストアの決算日は１月31日、㈱京急百貨店、㈱京急ステーションコマース、㈱京急友の会、ユニオネックス㈱の決算日は２月29日であります。
当連結会計年度において、㈱京急システムは１月31日から３月31日へ、㈱京急ビルテック、㈱京急フレッシュワン、㈱京急ウィズは２月29日から３月31日へそれぞれ決算日を変更しております。
連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日現在の計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております｡
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております｡)

時価のないものロ

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額については収

未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収その他

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額

益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）－ 37 －(37) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_02_osx京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）

当社

定率法

ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。
また、付帯事業固定資産のうち、上大岡京急ビル
については、定額法を採用しております。
連結子会社

建物

主として定額法

建物以外

主として定率法

なお、当社および連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡）については、定額法を採用しております。
ロ

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は､定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

ハ

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得
原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

ロ

賞与引当金
連結子会社は主として、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。

ハ

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 38 －(38) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_02_osx京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

ニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ホ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ

重要な収益および費用の計上基準(ｲ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ﾛ)完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

ロ

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５～20年）を合理的に見積もり､均等償却しております。

ハ

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．追加情報(1) 会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度から「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

－ 39 －(39) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_02_osx京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(2) 法人税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律｣（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法｣（平成23年法律第117号）が、平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.69％から、回収または支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.01％、平成27年４月１日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,190百万円増加しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

178,091百万円

機械装置及び運搬具

33,593百万円

土地59,240百万円

その他の有形固定資産

1,898百万円

投資有価証券

235百万円

長期貸付金360百万円合計273,419百万円(2) 担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定額13,828百万円を含む｡）
135,443百万円
なお、宅地建物取引業法に基づき投資有価証券235百万円を供託等しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

560,187百万円

３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
128,117百万円（うち、鉄道事業における工事負担金等累計額

126,193百万円）

４．保証債務(1) 借入金保証
区分

金

東京私鉄自動車協同組合

額
10百万円

－ 40 －(40) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_02_osx京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(2) その他の保証
区

分

金

額

提携住宅短期ローン

189百万円

提携ゴルフローン

0百万円

合

計

189百万円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、当連結会計年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
用

途

種

賃貸資産

類

場

建物

所

神奈川県横須賀市(2) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
(3) 減損損失の金額
建物

1,288百万円(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数
株式の種類

当連結会計年度期首(株)

増加（株）

減少（株）

当連結会計年度末(株)551,521,094－－

551,521,094

普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基

準 日

効力発生日

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,654

3.0

平成23年３月31日

平成23年６月30日

平成23年11月９日
取締役会

普通株式

1,654

3.0

平成23年９月30日

平成23年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

平成24年６月28日
定時株主総会

１株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
(百万円)
(円)
普通株式 利益剰余金

1,654

基

準 日

効力発生日

3.0 平成24年３月31日 平成24年６月29日－ 41 －(41) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_02_osx京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀
行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および取引先の信用リスクに晒されております｡
当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに､主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 42 －(42) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_02_osx京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注）２を参照）
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時

価
(百万円)

差

額
(百万円)

(1) 現金及び預金

32,13432,134－(2) 受取手形及び売掛金

12,581

12,581－

15,44915,449－60,16660,166－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(4) 支払手形及び買掛金

34,06734,067－(5) 短期借入金

100,570

100,570－(6) 社債

100,566

105,1444,578(7) 長期借入金

301,261

307,584

6,323

536,465

547,367

10,901

負債計（注）１

金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主に市場価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額20,321百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「(3) 有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

－ 43 －(43) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_02_osx京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

３社債および長期借入金に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ１年内償還予定の社債および１年内に返済予定の長期借入金を含めております。

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む｡）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時
価
（百万円）

66,708（注）１
２

170,135

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

338.73円

１株当たり当期純利益

7.47円（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成24年４月18日に、連結子会社である㈱京急ストアおよびユニオネックス㈱が合併することを下記のとおり決議いたしました。
１．合併の目的㈱京急ストアとユニオネックス㈱の経営を統合し、規模拡大を活かして当社沿線における優位性を確保するとともに、管理部門の統合による経費の削減など、経営の効率化を図ることを目的としております。
２．合併期日平成25年４月（予定）
３．合併方式㈱京急ストアを存続会社とする吸収合併方式とします。
４．合併に係る割当ての内容
合併当事会社はいずれも当社の100％子会社であり、合併対価はありません。

－ 44 －(44) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_02_osx京浜急行電鉄様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸 借 対 照 表(平成24年３月31日現在)
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
未
収
運
賃
未
収
金
短 期 貸 付 金
分 譲 土 地 建 物
前払費
用繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金固

定 資 産
鉄道事業固定資産付帯事業固定資産
各事業関連固定資産
建 設 仮 勘 定
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他の投資等
投資評価引当金
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
百万円

107,298
16,044
489
2,970
2,959
79,579
3,850
557
848
△
0

771,619
264,014145,629
6,161
247,271
108,541
43,49027,44022,646
7,228
20,568△ 3,950△ 8,882

878,918

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預
り
金
前
受
運
賃
前
受
金
前
受
収
益
役員賞与引当金その他の流動負債
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
そ の 他 の 引 当 金
長期前受工事負担金
その他の固定負債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

金

額
百万円

203,027
135,714
27,174
3,207
1,292
784
662
1,050
3,034
728
926
64
28,387556,286
100,000
264,920467
1,613
169,595
19,689759,314
119,11343,73840,362
17,861
22,50135,1306,665
28,4652,050
26,415
△
118
489
489
119,603
878,918（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 45 －(45) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_03_osx京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

損 益 計 算 書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
科

目

金

額
百万円

道
事
業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
付
帯
事
業
営
業
収
益
営
業
費
営
業
利
益
全 事 業 営 業 利 益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
配
当
金
工 事 負 担 金 等 受 入 額
特
別
損
失
減
損
損
失
固 定 資 産 圧 縮 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

百万円

鉄

76,95568,2258,729
30,821
28,965
1,855
10,585
1,868
1,172
7,719
40
236

4,706
345
1,288
345

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 46 －(46) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_03_osx京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

3,040

7,996
5,629

5,052

1,633
9,047
1,908
3,160
3,979

株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )
株
資
資 本 金

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

百万円

43,738

主

本

剰

余

資
金

利

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
百万円

資本剰余金 利益準備金
合
計

百万円

17,861

百万円

22,50140,362

別途積立金 繰越利益
剰余金

百万円

百万円

6,665

2,050

利益剰余金
合
計

百万円

百万円

25,74434,459剰 余 金 の 配 当△ 3,308△ 3,308

当 期 純 利 益

3,979

3,979

自己株式の取得
自己株式の処分

△

0

△

0

△

0

△

0

－

－

671

671

40,362

6,665

2,050

26,41535,130

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

43,73817,861

株
自

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

己

22,501

主資本

評価・換算差額等式

株 主 資 本 合 計

その他有価証券
評価差額金

株

百万円

百万円

△108

剰 余 金 の 配 当

118,452

百万円

百万円

△ 516

△ 3,308

当 期 純 利 益

純資産合計

117,935△ 3,308

3,979

自己株式の取得△ 11

自己株式の処分

1

△

3,979

11

△

1

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

11
1

1,006

1,006

当期変動額合計

△

9

661

1,006

1,667

当

△118

119,113489

119,603

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －(47) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_03_osx京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ

子会社株式及び関連会社株式

ロ

その他有価証券

移動平均法による原価法

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております｡
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡）および付帯事業固定資産のうち上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法
は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

３．鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原
価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
４．引当金の計上基準(1) 投資評価引当金
市場価格が形成されていない株式について、実質価額を適正に評価するため投資先の財政状態等を勘案し、健全性の観点から計上を要すると認められる金額を計上しております。

－ 48 －(48) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_03_osx京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

(2) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７．追加情報(1) 会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度から「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第24号
平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

(2) 法人税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律｣（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法｣（平成23年法律第117号）が、平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成24年
４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.69％から､回収または支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.01％、平成27年４月１日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度に計上された法人税等調整額が913百万円増加しております。

－ 49 －(49) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_03_osx京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
イ

鉄道事業固定資産260,498百万円

ロ

付帯事業固定資産

12,326百万円

ハ

投資有価証券

235百万円ニ

長期貸付金360百万円(2) 担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定額13,828百万円を含む｡）
135,443百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額

462,175百万円

３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
126,284百万円（うち、鉄道事業における工事負担金等累計額

126,193百万円）

４．事業用固定資産
有形固定資産410,228百万円

土地118,878百万円

建物

111,262百万円

構築物

142,421百万円

車両26,042百万円

その他

11,623百万円

無形固定資産5,577百万円

５．保証債務(1) 借入金保証
区

分

金

額

京浜急行バス㈱22百万円(2) その他の保証
区

分

金

提携ゴルフローン額
0百万円

６．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権5,090百万円

長期金銭債権21,308百万円

短期金銭債務

34,989百万円

長期金銭債務

3,170百万円－ 50 －(50) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_03_osx京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

（損益計算書に関する注記）
１．営業収益107,776百万円

２．営業費

97,191百万円

運送営業費および売上原価

49,665百万円

販売費および一般管理費

14,351百万円

諸税

6,722百万円

減価償却費

26,451百万円

３．関係会社との取引高
営業収益11,559百万円

営業費28,878百万円

営業取引以外の取引高

18,670百万円

４．減損損失当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産
用

途

賃貸資産

種

類

建物

場

所

神奈川県横須賀市(2) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
(3) 減損損失の金額
建物

1,288百万円(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および総数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首(株)146,445

増加(株)16,936減少(株)当事業年度末(株)2,044－ 51 －(51) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_03_osx京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

161,337

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

3,592百万円

貸倒引当金

3,355百万円

減損損失

2,284百万円

投資評価引当金

1,407百万円

その他

2,099百万円

繰延税金資産小計

12,739百万円

評価性引当額△ 4,657百万円

繰延税金負債との相殺額△

繰延税金資産合計

295百万円
7,786百万円

繰延税金負債
その他

295百万円

繰延税金資産との相殺額△

繰延税金負債合計

295百万円－百万円

繰延税金資産の純額

7,786百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
類 会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

子会社 ㈱ホテルグラン
パシフィック(所有)
間接 100％

建物等の賃貸
役員の兼任

建物等の賃貸
(注１)

1,092

―

子会社 ㈱京急百貨店(所有)
直接 99％
間接
1％

建物等の賃貸
役員の兼任

建物等の賃貸
(注１)

3,019

預り
保証金

種

科

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）市場実勢を勘案して、合理的に決定しております。
（注２）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

216.92円

１株当たり当期純利益

7.22円－ 52 －(52) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_03_osx京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

目

期末残高
(百万円)
(注２)
―
862

（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成24年４月18日に、連結子会社である㈱京急ストアおよびユニオネックス㈱が合併することを下記のとおり決議いたしました。
１．合併の目的㈱京急ストアとユニオネックス㈱の経営を統合し、規模拡大を活かして当社沿線における優位性を確保するとともに、管理部門の統合による経費の削減など、経営の効率化を図ることを目的としております。
２．合併期日平成25年４月（予定）
３．合併方式㈱京急ストアを存続会社とする吸収合併方式とします。
４．合併に係る割当ての内容
合併当事会社はいずれも当社の100％子会社であり、合併対価はありません。

－ 53 －(53) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_03_osx京浜急行電鉄様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月10日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指 定有 限責 任社員
業務執行社員指 定有 限責 任社員
業務執行社員指 定有 限責 任社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

公認会計士

木

村

公認会計士

橋

爪

荘

輝

一



聡



義



当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 54 －(54) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_04_osx京浜急行電鉄様_招集_監査報告書_P.doc

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月10日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指 定有 限責 任社員
業務執行社員指 定有 限責 任社員
業務執行社員指 定有 限責 任社員
業務執行社員

公認会計士

太

田

公認会計士

木

村

公認会計士

橋

爪

荘

輝

一



聡



義



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の平成
23年４月１日から平成24年３月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 55 －(55) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_04_osx京浜急行電鉄様_招集_監査報告書_P.doc

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第91期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職
務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役および使用人等ならびに新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針および各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
－ 56 －(56) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_04_osx京浜急行電鉄様_招集_監査報告書_P.doc

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職
務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針および各取り組みについては、指摘すべき事項は認められません。当該基本方針に基づく
各取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成24年５月15日
京浜急行電鉄株式会社

監査役会

常勤監査役

星

野

幸

一



常勤監査役

佐久間

信

一



監

査 役

濱

田

邦

夫



監

査 役

石

井

一

眞



監

査 役

友

永

道

子



（注）常勤監査役佐久間信一、監査役濱田邦夫、監査役石井一眞および監査役友永道子は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 57 －(57) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:45) ／ wk_11810163_04_osx京浜急行電鉄様_招集_監査報告書_P.doc

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分について

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要政策と位置づけ､安定した配当の継続を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行う方
針としております。
当期の期末配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援、ご期待にお応えするため、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．株主に対する配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円
総額 1,654,079,271円
なお、中間配当金として１株につき３円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき６円となります。
２．剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月29日－ 58 －(58) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案

取締役17名選任について

取締役全員（17名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役17名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

１

昭和31年４月 当社入社
昭和60年６月 当社取締役
昭和63年６月 当社常務取締役
平成２年６月 当社専務取締役
平成５年６月 当社取締役副社長
平成７年６月 当社代表取締役（現在）こたにまさる
平成９年６月 当社取締役社長
小 谷昌
平成17年６月 当社取締役会長（現在）(昭和７年11月13日生)（重要な兼職の状況）
取締役社長
横浜新都市センター株式会社取締役社長
横浜新都市サービス株式会社
社外取締役
日本空港ビルデング株式会社
社外取締役
花月園観光株式会社取締役（非常勤） 株式会社ルミネ社外取締役
株式会社エヌケービー

162,000株

２

昭和39年４月 当社入社
平成７年６月 当社取締役
平成11年６月 当社常務取締役
平成15年６月 当社専務取締役
平成15年６月 当社代表取締役（現在）
いし
わた
つね
お
平成17年６月 当社取締役社長（現在）石 渡 恒 夫
（重要な兼職の状況）
158,000株(昭和16年４月５日生) 会長
一般社団法人日本民営鉄道協会
代表理事
一般社団法人神奈川経済同友会
社外監査役
株式会社ぐるなび
社外取締役
東海汽船株式会社
社外取締役
株式会社東急レクリエーション
社外取締役
横浜新都市センター株式会社

３

昭和47年４月
平成19年６月
守今 井
平成22年６月(昭和23年12月４日生) 平成22年６月
平成23年６月

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

いま

い

まもる

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社都市生活創造本部長（現在）
当社専務取締役（現在）－ 59 －(59) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

32,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和51年４月
平成19年６月
原 田 一 之平成22年６月(昭和29年１月22日生) 平成23年６月
平成23年６月

所有する
当 社 の
株式の数

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役（現在）当社グループ戦略室長（現在）

40,000株

５

当社入社
京浜急行バス株式会社に転籍
当社取締役
みや
ざわ
かず
のり
京浜急行バス株式会社取締役社長
宮 沢 和 徳（現在）
(昭和25年４月９日生)
平成23年６月 当社常務取締役（現在）（重要な兼職の状況）
取締役社長
京浜急行バス株式会社

31,000株

６

昭和53年４月
平成19年６月(昭和31年２月16日生) 平成22年６月
平成23年６月

37,000株

７

昭和53年４月 当社入社
平成19年６月 当社取締役
小 倉 俊 幸平成23年６月 当社常務取締役（現在）(昭和29年10月12日生) 平成23年６月 当社鉄道本部長兼事業計画推進
部長（現在）

はら

４

だ

かず

ゆき

昭和49年４月
平成18年６月
平成21年６月
平成22年６月

なか

しん

すけ

田 中

た

伸

介

お

ぐら

とし

当社入社
当社取締役
当社地域開発本部長（現在）
当社常務取締役（現在）ゆき

平成14年３月

８日本生命保険相互会社取締役副社長
平成15年６月 当社取締役（現在）
平成21年12月 公益財団法人ニッセイ文化振興財団理事長（現在）たぐちわたる（重要な兼職の状況）
弥田 口
公益財団法人ニッセイ文化振興(昭和21年３月16日生) 理事長
財団
取締役会長
株式会社ニッセイ基礎研究所
理事長
公益財団法人東京オペラシティ
文化財団
社外監査役
三菱瓦斯化学株式会社

37,000株－ 60 －(60) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

0株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
平成２年６月
平成６年６月
平成18年４月

９

三菱商事株式会社取締役
多摩大学教授（現在）
多摩大学統合リスクマネジメント
研究所長（現在）かわむら
みきお
平成20年12月 株式会社東京工業品取引所社外
河 村 幹 夫
取締役（現在）(昭和10年８月３日生)
平成22年６月 当社取締役（現在）（重要な兼職の状況）
教授
多摩大学
社外取締役
株式会社東京工業品取引所

所有する
当 社 の
株式の数

昭和43年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成22年６月

5,000株

10

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
いしづかまもる
株式会社京急百貨店取締役社長
護
石 塚
（現在）
(昭和21年３月８日生)
平成23年６月 当社取締役（現在）（重要な兼職の状況）
取締役社長
株式会社京急百貨店
社外取締役
株式会社さいか屋

11

昭和53年４月 当社入社
平成19年６月 当社取締役（現在）
こく しょうしん
平成23年６月 株式会社ホテルグランパシフィック
國 生
伸40,000株
取締役社長（現在）(昭和30年５月24日生)（重要な兼職の状況）
取締役社長
株式会社ホテルグランパシフィック

12

昭和47年４月 当社入社
平成20年10月 ユニオネックス株式会社取締役社長（現在）たけうちあきら
平成22年６月 当社取締役（現在）明
竹 内
平成22年６月 株式会社京急ストア取締役社長(昭和24年５月29日生)（現在）（重要な兼職の状況）
取締役社長
株式会社京急ストア
取締役社長
ユニオネックス株式会社

33,000株

13

昭和57年４月
平成19年６月(昭和33年７月26日生) 平成23年６月

21,000株ひろかわゆういちろう



川

雄一郎

当社入社
当社経理部長（現在）
当社取締役（現在）－ 61 －(61) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

77,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

15

所有する
当 社 の
株式の数

ひら

たかし

道 平

隆

昭和57年４月
平成21年６月(昭和33年４月10日生) 平成23年６月

当社入社
当社鉄道本部施設部長（現在）
当社取締役（現在）

18,000株

昭和57年４月
平成18年９月(昭和33年11月24日生) 平成23年６月

当社入社
当社地域開発本部部長（現在）
当社取締役（現在）

12,000株

当社入社
当社都市生活創造本部部長
（現在）
ほん
だ
とし
あき
平成23年３月 株式会社京急イーエックスイン
本 多 利 明取締役社長（現在）(昭和33年７月12日生)
平成23年６月 当社取締役（現在）（重要な兼職の状況）
取締役社長
株式会社京急イーエックスイン

10,000株

みち

14

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

しば

さき

あき

よし

柴 崎

昭

嘉

昭和57年４月
平成17年４月

16

ひら

17

い

たけし

平 位

武

昭和57年４月
平成18年６月
平成20年６月(昭和33年８月29日生)
取締役

当社入社
京浜急行バス株式会社に転籍
京浜急行バス株式会社取締役（現在）（重要な兼職の状況）
京浜急行バス株式会社

12,000株(注) 1. 候補者と当社との特別の利害関係
小谷昌氏は、横浜新都市センター株式会社の代表取締役社長であり、同社は、当社の営業の部類に属する取引（建物の賃貸、駐車場の経営）を行っております。当社との間には、建物の賃貸借および電子マネー利用加盟店契約に関する取引があります。また、同氏は、横浜新都市サービス株式会社の代表取締役社長であり、同社は、当社の営業の部類に属する取引（飲食店、駐車場の経営、広告業）を行っております。当社との間には、電子マネー利用加盟店契約に関する取引があります。
その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 田口弥、河村幹夫の両氏は、社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役候補者に関する特記事項は次のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者の選任理由について
田口弥氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
また、河村幹夫氏は、リスクマネジメントの専門家であり、かつ元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの在任年数について
田口弥氏の社外取締役の在任年数は、本総会の終結の時をもって９年であります。
また、河村幹夫氏の社外取締役の在任年数は、本総会の終結の時をもって２年であります。
－ 62 －(62) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

(3) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、田口弥、河村幹夫の両氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
なお、田口弥、河村幹夫の両氏の選任が承認された場合は、両氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
4. 田口弥、河村幹夫の両氏は、東京証券取引所から確保が義務づけられている独立
役員として同取引所に届け出ております。

第３号議案

監査役２名選任について

現任監査役５名のうち、星野幸一、濱田邦夫、石井一眞の３氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

だ

くに

お

１

濱 田

邦

夫

昭和37年４月
平成13年５月(昭和11年５月24日生) 平成18年５月
平成20年６月

弁護士登録（第二東京弁護士会)
最高裁判所判事
弁護士再登録（現在）当社監査役（現在）0株

２

昭和51年４月
平成20年３月(昭和27年４月11日生) 平成22年６月

当社入社
当社グループ業務監査部長（現在)
当社取締役（現在）

28,000株

はま

やま

かつ

お

小 山

こ

勝

男

(注) 1. 候補者と当社との特別の利害関係
上記各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 濱田邦夫氏は、社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者に関する特記事項は次のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者の選任理由について
濱田邦夫氏は、元最高裁判所判事の要職を務めるとともに、弁護士として企業法務について高い専門性を有するほか、証券会社の元特別清算人、大手銀行の元常勤監査役等を歴任しております。これらの実績と見識を有していることから社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役候補者が社外監査役に就任してからの在任年数について
濱田邦夫氏の社外監査役の在任年数は、本総会の終結の時をもって４年であります。

－ 63 －(63) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

(3) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、濱田邦夫氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
なお、同氏の選任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
4. 濱田邦夫氏は、東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。

第４号議案

退任監査役に対する退職慰労金贈呈について監査役星野幸一、石井一眞の両氏は、本総会の終結の時をもって退任されますので、それぞれ在任中の労に報いるため、退職慰労金を贈呈することといたしたいと存じます。退任監査役に対する退職慰労金につきましては、総額16,169,000円を贈呈することとし、各氏に対する具体的金額、贈呈の時期､方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役各氏の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

歴

星

野

幸

一

平成20年６月

当社常勤監査役（現在）

石

井

一

眞

平成20年６月

当社監査役（現在）第５号議案

役員賞与の支給について

当期末時点の取締役17名（うち社外取締役２名）に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額64,000,000円（取締役分61,600,000円、社外取締役
分2,400,000円）を支給することといたしたいと存じます。

－ 64 －(64) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

第６号議案

当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について

当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保することを目的として、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます｡）につき、ご承認をお願いいたしたいと存じます。
なお、本プランの継続にあたり、買付者等による情報提供に関する手続き的な変更を加えておりますが、本プランに実質的な変更はございません。また、本プランは、平成19年６月開催の第86期定時株主総会で導入のご承認をいただいた後、毎年株主の皆様から継続についてご承認をいただき、５年が経過いたします。この間、本プランに実質的な変更がないこと等に鑑み、本プランの有効期間を平成27年６月開催予定の当社定時株主総会終結のときまで（３年間）に延長しております。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近年、わが国の資本市場においては、対象となる会社の取締役会との十分な協議や合意などを経ることなく、突如として一方的に大量の株式買付を行うという現象が起きております。当社は、このような株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また､当然のことですが、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判
断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、(1)企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、(2)株主に株式の売却を事実上強要する
おそれのあるもの、(3)対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、(4)対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、(5)対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出す
ために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。

－ 65 －(65) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

２．当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保への取り組
みについて(1) 経営の基本方針
当社グループは､｢都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営理念として、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開
し、良質なサービスと商品の提供を行っております。これらの事業を通して､｢地域密着・生活直結」型企業集団として当社沿線を中心にグループ経営を発展・強化し、企業価値の最大化を目指してまいります｡
当社グループを取り巻く事業環境は、欧州政府債務危機などを背景とした海外景気の低迷、原子力発電所の停止などに伴う電力不足や電力単価の上昇、さらに中長期的には沿線の人口減少など、より一層厳しくなることが予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を最優先にしつつ持続的な成長を目指すため、各事業および保有資産について、一層の選択と集中により再構築し利益の最大化を図り、予測が困難な危機や事業環境の変化に耐えうる強い企業体質へ変革を推進してまいります。
(2) 具体的な取り組み
イ．安全・安心なサービス・商品の提供
当社グループは、すべての事業において安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。昨年の東日本大震災において、当社グループは直接的な被害は小さかったものの、地震による被害のほか、大津波の発生、原子力発電所からの放射性物質の漏えい、計画停
電の実施および地盤の液状化など、社会全般における一般的な想定を超える事態が発生しました。こうした事態を踏まえ、当社グループでは、自然災害などの発生時においても安全に営業を継続できる運営体制を確保するため、グループの行動計画および社内体制の見直し等を行いました。今後も、従来から実施している京急蒲田駅付近および大師線の連続立体交差化工事、トンネル補修などのハード面の対策に加え、お客さまの避難誘導や帰宅困難者への対応などのソフト面の対策について継続して見直しを行い、自然災害などの発生時における被害の最小化およびお客さまの安全確保等に努めてまいります。
当社グループは、鉄道をはじめバス、タクシー、ホテル、レジャー､流通など、お客さまの生活に密着したサービスを提供しており、安全・安心なサービス・商品の提供を最優先してまいります。
ロ．沿線価値向上への取り組み
震災以降、訪日旅客や国内旅客の減少などにより、羽田空港の利用
旅客数は一時的に大幅に落ち込みました。しかし、再拡張に伴い平成
25年度には昼間の発着数が国内線・国際線合計で５万回以上増やされ､国際線も深夜早朝便を含めて現在の６万回から９万回に拡大される予－ 66 －(66) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

定であり、首都圏において羽田空港の重要性は今後さらに高まることが予想されます。当社グループは、この羽田空港を基点に、日本全国､さらに世界各国のお客さまを迎え、グローバル化による当社沿線地域の発展に様々な形で関与することにより、持続的な成長につなげてまいります。
鉄道事業では、羽田空港の航空需要の増大にあわせ、今秋、京急蒲田駅付近連続立体交差事業の下り線を高架化する予定であり、ダイヤ
再編により品川・横浜方面からの羽田空港アクセスの向上を図ってまいります。また、当社沿線のほか相互乗り入れしている都営浅草線の押上（スカイツリー前）駅や浅草駅などへの旅客誘致を積極的に行い､沿線地域の活性化を図ってまいります。
乗合・貸切自動車事業では、営業所の新設などにより羽田空港アクセス路線の輸送力増強等を図ってまいります。また今後、羽田空港から人気観光地への直行便や、鉄道が運行していない深夜早朝時間帯の利便性向上を図るなど、旅客サービスの向上を引き続き推進してまいります。
不動産販売業では、港町駅前において大規模分譲マンション「リヴァリエ」を販売しておりますが、駅改良を含めた魅力ある街づくりのモデルケースとして、鉄道会社の強みを活かした開発を引き続き推進してまいります。また、引き続き、沿線を中心に立地特性を活かしたマンション等の開発・販売に取り組んでまいります。
不動産賃貸業では、今後発展が望める品川地区や川崎・横浜地区に集中した事業展開を図り、交通事業に次ぐ安定収益事業を目指してまいります。交通の要衝として羽田空港へのアクセスに優れ、リニア新幹線の始発駅としても計画されている品川駅周辺は、平成23年に国際戦略総合特区および特定都市再生緊急整備地域の指定を受けるなど今後も発展が期待できるため、当社保有の賃貸ビルなどの資産に計画的な設備投資を行い、さらなる価値の向上と安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。また、同様に国際戦略総合特区の指定を受けた京浜臨海地区の発展を見込み、京急川崎駅の改良を含めた駅周辺開発を推進してまいります。
レジャー・サービス事業では、羽田空港の航空需要の増大によるビ
ジネスおよび観光需要の拡大を見込み、沿線を中心に駅至近のビジネ
スホテル「京急ＥＸイン」の出店を進めてまいります。また、観光庁が実施する施策と連携を図りながら、外国人向け商品の企画・販売を推進することなどにより、訪日旅客の取り込みを強化してまいります｡
流通事業では、一層の経営効率化を進めるとともに、京急百貨店、
京急ストア、もとまちユニオン、ヨコサン、ウィングなど、それぞれのブランドを活かして連携強化を図りながら、沿線地域の流通を担ってまいります。
－ 67 －(67) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

ハ．企業の社会的責任に対する取り組み
当社グループは、今後もコンプライアンスを重視した経営、環境対策、地域社会への貢献等に取り組んでまいります。
コーポレート・ガバナンス体制といたしましては、法令に従い取締役が相互に職務執行を監督しているほか、高い独立性を有する社外取締役と社外監査役が経営を監視しており、グループ一体のコンプライ
アンス体制の強化を図ることで、業務の適正性の確保に一層努めてまいります。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への取り組みについても、強化して財務報告の信頼性向上を図るとともに、情報セキュリティの一層の強化にも取り組んでまいります。
環境対策といたしましては、環境負荷の低い鉄道車両やバス車両の導入、駅および保有ビルの省エネ化のほか、モーダルシフトを推進するため､｢ノルエコ」というキャッチコピーを掲げ、公共交通機関を利用いただくことが環境貢献につながると提唱しております。今後も、様々な環境対策に取り組んでまいります。
また、地域社会への貢献といたしましては、バリアフリー化の推進､障がい者の雇用促進、沿線観光資源への旅客誘致などに努めてまいります。
これらの課題への取り組みを通して、沿線の生活を支える事業者として安全・安心を最優先に確保するとともに、短期のみならず中長期的に､沿線価値の向上と企業価値の最大化に努めてまいります。
３．本プランの基本的考え方
当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保することを目的として、４．以下に定める本プランの内容に従った具体的な対応策を継続し、本プランの内容を、東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等の方法で周知させることにより、当社株式等の大量取得行為を行う者が順守すべき手続があること、ならびに、当社が、以下の行使条件および取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。
(1) 買付者等（下記４．(1) イ．において定義されます。以下同じ｡）による権利行使は認められないとの行使条件(2) 買付者等以外の者から株式と引き換えに新株予約権を取得するとの取得条項
本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程（その概要については別紙１をご参照ください｡）に従い、(1)当社社外取締役、(2)当社社外監査役、または(3)社外の有識者（実績ある会－ 68 －(68) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

社経営者、弁護士、公認会計士および学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。独立委員会の委員は、別紙２の３氏が就任する予定であります。
なお、平成24年３月31日現在における当社大株主の状況は、事業報告（18頁）に記載のとおりであります。
４．本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み）(1) 本プランの発動にかかる手続
イ．対象となる買付等
本プランは、下記(ｲ)または(ﾛ)に該当する当社株式等の買付またはこれに類似する行為（以下「買付等」という｡）がなされる場合を適用対象とする。買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」という｡)は、あらかじめ本プランに定められる手続に従うこととする｡(ｲ) 当社が発行者である株式等1について、保有者2の株式等保有割合3が20％以上となる買付(ﾛ) 当社が発行者である株式等4について、公開買付け5を行う者の株
式等所有割合 6 およびその特別関係者 7 の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
ロ．意向表明書の当社への提出
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が買付等に際して、本プランに定める手続を順守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という｡）を、当社の定める書式により日本語で提出する。意向表明書に記載すべき事項は、次のとおりとする。
(ｲ) 買付者等の概要
ａ．氏名または名称および住所または所在地
ｂ．代表者の役職および氏名
ｃ．会社等の目的および事業内容
ｄ．大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要
ｅ．国内連絡先ｆ．準拠法(ﾛ) 買付者等が現に保有する当社の株式等の数および意向表明書提出
前60日間における買付者等の当社の株式等の取引状況(ﾊ) 買付者等が提案する買付等の概要（買付者等が買付等により取得を予定する当社の株式等の種類および数ならびに買付等の目的（支－ 69 －(69) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等8その他の目的がある場合には、その旨および内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載することを要する｡）を含む｡）
ハ．買付者等に対する情報提供の要求
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付等に対する株主および投資家の判断ならびに当社取締役会による評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」という｡）を、日本語で提供する。
当社は、買付者等に対して、意向表明書を当社が受領した日から10
営業日9（初日不算入）以内に、当初提出すべき情報を記載した情報リスト（以下「当初情報リスト」という｡）を、上記ロ．(ｲ)ｅ．の国
内連絡先に発送するものとし、買付者等は、当初情報リストに従って､十分な情報を当社取締役会に対し、提供するものとする。
当社取締役会は、当初情報リストに従って買付者等から提供された情報では、本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜提出期限を定めたうえ、追加的に情報を提供するよ
う求めることがある。この場合、買付者等は、当該期限までに、かかる情報を追加的に提供する。
なお、買付等の内容および態様等にかかわらず、次の各項目に関する情報は、原則として、当初情報リストの一部に含まれる。
(ｲ) 買付者等およびそのグループ（共同保有者10、特別関係者および（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含む｡）の詳細（具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容等を含む｡）(ﾛ) 買付等の目的、方法および内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性を含む｡）(ﾊ) 買付等の価格の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および買付等にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含む｡）(ﾆ) 買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含む｡）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含む｡）(ﾎ) 買付等に際しての独立委員会との間における意思連絡の有無および意思連絡がある場合はその内容－ 70 －(70) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

(ﾍ) 買付等の後における当社および当社グループの経営方針、事業計
画、資本政策および配当政策(ﾄ) 買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社にかかる利害関係者の処遇等の方針(ﾁ) 当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策(ﾘ) その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報
なお、独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認められる場合には、引き続き意向
表明書および本必要情報の提出を求めて買付者等と協議・交渉を行うべき特段の事情がある場合を除き、原則として、下記ホ．(ｲ)記載のとおり、当社取締役会に対して、下記(3)にその概要が記載される新株予約権（以下「本新株予約権」という｡）の無償割当て、その他独立委員会が適切と認めた対抗措置（以下「本新株予約権の無償割当て」という｡）を実施することを勧告する。
ニ．買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の検討(ｲ) 当社取締役会に対する情報提供の要求
独立委員会は、買付者等から意向表明書および本必要情報が提出された場合、当社取締役会に対しても、独立委員会が定める合理的な期間内（ただし、原則として30日間を超えないものとする｡）に､買付者等の買付等の内容に対する意見（留保する旨の意見を含むものとする。以下同じ｡)、その根拠資料、および代替案（もしあれば）その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示する
よう要求することがある。
(ﾛ) 独立委員会による検討作業
買付者等および（当社取締役会に対して上記のとおり情報・資料等の提示を要求した場合には）当社取締役会から情報・資料等（追加的に要求したものも含む｡）の提供が十分になされたと独立委員会が認めた場合、対価を円価現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は原則として60日間を超えない検討期間、その他の買付等の場合は原則として90日間を超えない検討期間（以下「独立委員会検討期間」という｡）を独立委員会は設定する。
独立委員会は、独立委員会検討期間内において買付者等および当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保の観点から、買付者
等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討および買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行う。
－ 71 －(71) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

買付者等は、独立委員会が、独立委員会検討期間において、当社
取締役会を通じて、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、すみやかにこれに応じなければならないものとする｡
なお、買付者等は、独立委員会検討期間が終了するまでは、買付等を開始することはできないものとする。
独立委員会の判断が、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を得ることができるものとする。
(ﾊ) 株主およびステークホルダーに対する情報開示独立委員会は、自らまたは当社取締役会等を通じて、買付者等から買付等の提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要、独立委員会検討期間の開始、延長および終了、その他独立委員会が適切と判断する事項について、すみやかに情報開示を行う。
ホ．独立委員会における判断方法
独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続に従い、当社取締役会に対する勧告を行うものとする。なお、独立委員会が当社取締役会に対して下記(ｲ)ないし(ﾊ)に定める勧告または決議をした場合、その他独立委員会が適切と考える場合には、独立委員会は､
当該勧告または決議の事実とその概要その他独立委員会が適切と判断する事項（下記(ﾊ)に従い独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行う場合には、当該延長期間および当該延長期間が必要とされる具体的理由を含む｡）について、自らまたは当社取締役会を通じて、すみやかに情報開示を行う。
(ｲ) 独立委員会が本プランの発動を勧告する場合
独立委員会は、買付者等が上記ロ．ないしニ．に規定する手続を順守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が下記(2)「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれかに該当し､本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会検討期間の開始または終了の有無を問わず、
当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告する。
ただし、独立委員会は、いったん本新株予約権の無償割当ての実施の勧告をした後も、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当ての効力発生日までは本新株予－ 72 －(72) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

約権の無償割当ての中止、本新株予約権の無償割当ての効力発生日後、本新株予約権の行使期間の初日の前日までは本新株予約権の無償取得を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に対して勧告することができるものとする。
ａ．当該勧告後に買付者等が買付等を撤回した場合、その他買付等が存しなくなった場合
ｂ．当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が下記(2)「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれにも該当しないか、または該当しても直ちに本新株予約権の無償割当てを実施することが相当ではない場合(ﾛ) 独立委員会が本プランの不発動を勧告する場合
独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が下記(2)「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれにも該当しないか、もしくは該当しても本新株予約権の無償割当てを実施することは相当ではないと判断した場合、または当社取締役会が独立委員会の要求にかかわらず上記ニ．に規定する意見および独立委員会が要求する情報・資料等を所定期間内に提示しなかった場合には、独立委員会
検討期間の開始または終了の有無を問わず、当社取締役会に対して､
本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告する。
ただし、独立委員会は、いったん本新株予約権の無償割当ての不実施の勧告をした後でも、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が下記(2)「本新株予約権の無償割当ての要件」に定める要件のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には､
本新株予約権の無償割当ての実施を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとする。
(ﾊ) 独立委員会が独立委員会検討期間の延長を行う場合
独立委員会が、当初の独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告を行うに至らない合理的な理由がある場合には、独立委員会は、当該買付者等による買付等の内容の検討、当該買付者等との協議・交渉・代替案の検討等のために、合理的に必要とされる範囲内で、独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行う（ただし、延長の期間は最大30日間とする｡)。
上記延長の決議により独立委員会検討期間が延長された場合、独立委員会は、引き続き、情報収集、検討等を行うものとし、延長期－ 73 －(73) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

間内に本新株予約権の無償割当ての実施または不実施の勧告や代替案の提示等を行うよう最大限努めるものとする。
へ．取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を受けて、これを最大限尊重して最終的にすみやかに本新株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する会社法上の機関としての決議を行うものとする。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合、当該決議の概要
その他当社取締役会が適切と判断する事項について、すみやかに情報開示を行う。
ト．本新株予約権の無償割当ての中止、無償取得
当社取締役会が上記ヘ．の手続に従い本新株予約権の無償割当ての実施を決議した後であっても、本新株予約権の行使期間の初日の前日までの間において、(ｲ)買付者等が買付等を中止した場合または(ﾛ)本新株予約権の無償割当てを実施するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利
益の向上または確保という観点から実施した本新株予約権の無償割当てを維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、または勧告の有無もし
くは勧告の内容にかかわらず、（本新株予約権の無償割当ての効力発
生日前においては）本新株予約権の無償割当てを中止する旨、または（本新株予約権の無償割当ての効力発生日後においては）本新株予約権の無償取得を行う旨の決議を行うことができるものとする。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、すみやかに情報開示を行う｡(2) 本新株予約権の無償割当ての要件
当社は、買付者等が上記(1)「本プランの発動にかかる手続」ロ．な
いしニ．に規定する手続を順守しなかった場合、または、買付者等による買付等が下記のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合、上記(1)「本プランの発動にかかる手続」ヘ．に記載される当社取締役会の決議により、本新株予約権の無償割当てを実施するものとする。なお、上記(1)「本プランの発動にかかる手続」ホ．のとおり、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であるかどうかについては、必ず独立委員会の判断を経ることとする。

－ 74 －(74) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

イ．下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合(ｲ) 株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取を要求する行為(ﾛ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲のもとに買付者等の利益を実現する経営を行
うような行為(ﾊ) 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為(ﾆ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していな
い高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為ロ．強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく､二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式等の買付を行うことをいう｡）等、株主の皆様に株式等の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合
ハ．買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性、買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社にかかる利害関係者の処遇等の方針等を含む｡）が、当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当な買付等である場合
ニ．買付者等による買付等の後の経営方針または事業計画等の内容が不十分または不適当であるため、鉄道事業の安全性もしくは公共性または顧客の利益の確保に重大な支障をきたすおそれのある買付等である
場合
ホ．当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社グループの従業員、取引先等との関係または当社グループの企業文化を破壊すること
等により、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく毀損する買付等である場合(3) 本新株予約権の無償割当ての概要
本プランに基づき実施する本新株予約権の無償割当ての概要は、別紙３「新株予約権無償割当ての概要」に記載のとおりとする。

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(4) 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会において株主の皆様にご承認いただけることを条件に、同日から平成27年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長されるものとする。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン
は当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また､当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
なお、当社取締役会は、本プランの基本方針に反しない範囲、または
会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得たうえで､本プランを修正し、または変更する場合がある。
当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、すみやかに情報開示を行う｡
５．本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえています。
(2) 株主の皆様の共同の利益の向上または確保を目的としていること
本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保することを目的とするものです。

－ 76 －(76) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

(3) 株主意思を重視するものであること
上記４．(4)「本プランの有効期間、廃止および変更」に記載したとおり、本プランは、本定時株主総会において株主の皆様にご承認いただ
けることを条件に有効期間が延長されるものです。同株主総会において本プランの継続についてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において、本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。以上の意
味において、本プランの存廃および内容は、当社株主総会の意思に基づくことになっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除
し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しており、本プランの継続に際しても引き続きこれを設置することとしております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役または社外の有識者から選任される委員３名以上により構成されます。
また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報開示をすることとし、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記４．(1)「本プランの発動にかかる手続」ホ．および４．(2)「本新株予約権の無償割当ての要件」にて記載したとおり、
あらかじめ定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) 第三者専門家の意見の取得
上記４．(1)「本プランの発動にかかる手続」ニ．にて記載したとおり､買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタン
トその他の専門家等）の助言を得ることができるものとされていること
により、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。

－ 77 －(77) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記４．(4)「本プランの有効期間、廃止および変更」に記載したとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株式等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって､
本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役任期が１年のため、本プランは、スローハンド型
買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため､その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
６．株主および投資家の皆様への影響(1) 本プランの継続時に株主および投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時点においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、株主および投資家の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
前述の４．において述べたように、買付者等が本プランを順守するか否かにより当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主および投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。
(2) 本新株予約権の無償割当時に株主および投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が本新株予約権の無償割当決議において、別途定める割
当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限として当社取締役会が本新株予約権の無償割当決議において別途定める割合で、本新株予約権が無償で割り当てられます。仮に、株主の皆様が、権利行使期間内に、所定の行使価額等の金銭の払込
みその他下記(3)「本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続」イ．において記載する本新株予約権の行使にかかる手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります。ただし、当社は､
下記(3)「本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続」ロ．に記載する手続により、買付者等以外の株主の皆様から本新
株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります｡
当社がかかる取得の手続をとった場合、買付者等以外の株主の皆様は、
本新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをすることなく、当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の価値の希釈化は生じません。
－ 78 －(78) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記４．(1)「本プランの発動にかかる手続」ト．に記載する手続に従い、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての中止または無償取得を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる
可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が本新株予約権の無償割当てを中止し、または、本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株あたりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株あたりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主および投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性がある点にご留意ください。
(3) 本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続
イ．本新株予約権の行使の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、原則として、本新株予約権の行使請求書（行使にかかる本新
株予約権の内容および数、本新株予約権を行使する日等の必要事項、および株主ご自身が本新株予約権の行使条件を充足すること等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします｡）その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付します。本新株予約権の無償割当て後、株主の皆様におかれま
しては、本新株予約権の行使期間内に、これらの必要書類を提出した
うえ、本新株予約権１個あたり金１円を下限とし、当社株式１株の時
価の50％相当額を上限として当社取締役会が本新株予約権の無償割当決議において定める価格を払込取扱場所に払込むことにより、１個の本新株予約権につき、原則として１株の当社株式が交付されることになります。
ロ．本新株予約権の取得の手続
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場
合、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日において本新株予約権を取得し、これと引き換えに当社株式を株主の皆様に交付することがあります。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途、ご自身が買付者等ではないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言を含む当社所定の書式による書面をご提出いただくことがあります。
上記のほか、割当方法、行使の方法および当社による取得の方法の詳細につき、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、株主の皆様に対して公表または通知いたしますので、－ 79 －(79) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

当該内容をご確認ください。

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金融商品取引法第27条の23第１項に定義される「株券等」を意味するものとする。以下別段の定めがない限り同じ。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含む｡）があった場合には、本プ
ランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、
当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとする。
金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む｡)。以下同じ。
金融商品取引法第27条の23第４項に定義される「株券等保有割合」を意味するものとする。以下同じ。
金融商品取引法第27条の２第１項に定義される「株券等」を意味するものとする。
金融商品取引法第27条の２第６項に定義される「公開買付け」を意味するものとする｡
以下同じ。
金融商品取引法第27条の２第８項に定義される「株券等所有割合」を意味するものとする。以下同じ。
金融商品取引法第27条の２第７項に定義される「特別関係者」を意味するものとし、
当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。以下同じ。
金融商品取引法第27条の26第１項に定義される「重要提案行為等」を意味するものとする。
営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいう。以下同じ。
金融商品取引法第27条の23第５項に定義される「共同保有者」意味するものとし、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含む。以下同じ。

－ 80 －(80) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

別紙１
独立委員会規程の概要
１．独立委員会は、当社取締役会の決議により設置される。
２．独立委員会の委員は、３名以上とし、当社経営陣から独立している、(1)当社の社外取締役、(2)当社の社外監査役または(3)社外の有識者のいずれかに該当する者の中から当社取締役会が選任する。ただし、社外の有識者は、実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者とし、また、別途当社が指定する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者とする。
３．独立委員会の委員の任期は、選任の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。また、社外取締役、社外監査役で独立委員会委員である者が取締役、監査役
でなくなった場合には、独立委員会委員の任期も同時に終了する。
４．独立委員会は、必要に応じて、当社の取締役、監査役、従業員その他必要と認める者を出席させ、その意見または説明を求めることができる。
５．独立委員会は、随時開催できることとし、その決議は委員の全員が出席し、その過半数をもって行う。ただし、委員に事故あるときその他やむを得ない事由があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う｡
６．独立委員会は、以下の各号に記載される事項について決定し、その決定
内容を、理由を付して当社取締役会に対して勧告する。独立委員会は、かかる勧告があった事実とその概要その他独立委員会が適切と判断する事項
について、自らまたは当社取締役会を通じて、すみやかに情報開示を行う｡
なお、独立委員会の各委員は、決定等にあたっては、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し､専ら自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
(1) 本プランの発動にかかる新株予約権の無償割当ての実施または不実施(2) 本プランの発動にかかる新株予約権の無償割当ての中止または無償取得(3) その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が独立委
員会に諮問した事項
７．独立委員会は、６．に定める事項に加え、以下の各号に記載される事項を行うことができる。
(1) 本プランの対象となる買付等への該当性の判断(2) 買付者等および当社取締役会が独立委員会に提供すべき情報、意見、－ 81 －(81) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

代替案、資料の決定およびその回答期限の設定(3) 独立委員会の検討期間の設定（ただし、原則として対価を円価現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は原則として60日間を超えない検討期間とし、その他の買付等の場合は原則として90日間を超えない検討期間とする｡）および当該期間の延長(4) 買付者等の買付等の内容の精査・検討(5) 買付者等との交渉・協議(6) 代替案の検討(7) 株主に対する代替案の提示(8) 本プランの廃止または変更の承認（ただし、変更については、本プランの基本方針に反しない範囲、または、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲に限る｡）(9) その他本プランにおいて独立委員会が行うことができると定められた事項(10) 当社の取締役会が、別途独立委員会が行うことができるものと定めた事項
８．独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・ア
ドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家等）の助言を得ること等ができる。

－ 82 －(82) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

別紙２
独立委員会委員略歴
境

政郎（さかい まさお）
昭和15年１月 生まれ
昭和39年４月 ㈱フジテレビジョン入社
平成９年６月 同社取締役
平成13年６月 同社常務取締役
平成14年６月 富山テレビ放送㈱取締役 現在に至る
平成17年６月 ㈱エフシージー総合研究所取締役社長※同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

現在に至る

野村
稔（のむら みのる）
昭和19年９月 生まれ
昭和58年４月 早稲田大学法学部（現 法学学術院）教授 現在に至る
平成16年４月 早稲田大学大学院法務研究科教授 現在に至る※同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
須藤
修（すどう おさむ）
昭和27年１月 生まれ
昭和55年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
昭和58年４月 東京八重洲法律事務所パートナー
平成５年４月 あさひ法律事務所開設・パートナー
平成11年６月 須藤・髙井法律事務所開設・パートナー※同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

現在に至る－ 83 －(83) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

別紙３
新株予約権無償割当ての概要
１．本新株予約権の数
当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当決議」という｡）において別途定める割当期日（以下「割当期日」という｡）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を控除する｡）と同数を上限として､
当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める数とする。
２．割当対象株主
割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権１個を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める割合で、本新
株予約権を無償で割り当てる。
３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日
当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める日とする｡
４．本新株予約権の目的である株式の種類および数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という｡）は、別途調整がない限り１株とする。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株あたりの価額は、金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で､当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める価額とする｡
６．本新株予約権の行使期間
本新株予約権の無償割当ての効力発生日、または本新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別途定める日を初日とし、１か月間から２か月間までの範囲で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める期間とする。ただし、下記９．(2)に基づき当社による本新株予約権の取得がなされる場合、当該取得にかかる本新株予約権についての行
使期間は、当該取得日の前営業日までとする。また、行使期間の最終日が行使に際して払い込まれる金銭の払込みの取扱場所の休業日にあたるときは、その翌営業日を最終日とする。
７．本新株予約権の行使条件(1) 特定大量保有者11(2) 特定大量保有者の共同保有者(3) 特定大量買付者12(4) 特定大量買付者の特別関係者－ 84 －(84) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

(5) 上記(1)ないし(4)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者(6) 上記(1)ないし(5)記載の者の関連者13（以下(1)ないし(6)に該当する者を「特定買付者等」と総称する｡）
上記記載の者は、原則として本新株予約権を行使することができない。
８．本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する｡
９．当社による本新株予約権の取得(1) 当社は、本新株予約権の行使期間の初日の前日までの間いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日において、すべての本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 当社は、当社取締役会が別に定める日において、特定買付者等以外の者が有する本新株予約権のうち当社取締役会が定める当該日の前営業日までに未行使の本新株予約権のすべてを取得し、これと引き換えに、本新株予約権１個につき対象株式数の当社株式を交付することができる。
当社が取得を実施した以降に、特定買付者等以外の第三者が譲渡等により特定買付者等が有していた本新株予約権を有するに至った場合等には､
当社はかかる本新株予約権の取得を複数回行うことができる。

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当社が発行者である株式等の保有者で、当該株式等にかかる株式等保有割合が20％以上となると当社取締役会が認めた者をいう。以下同じ。
公開買付けによって当社が発行者である株式等（金融商品取引法第27条の２第１項に定義される「株券等」を意味するものとする。以下、本脚注において同じ｡）の買付等（同法第27条の２第１項に定義される「買付け等」を意味するものとする。以下、
本脚注において同じ｡）を行う旨の公告を行った者で、当該買付等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして同法施行令第７条第１項に定める場合を含む｡）にかかる株式等の株式等所有割合がその者の特別関係者の株式等所有割合と合計して20％以上となると当社取締役会が認めた者をいう。以下同じ。
ある者の関連者とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者をいう｡｢支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合｣（会社法施行規則第３条第３項に定義される｡）をいう。

以－ 85 －(85) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_05_osx京浜急行電鉄様_招集_参考書類_P.doc

上インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合には、次の事項をご確認いただき、ご了承のうえ、ご利用いただきますようお願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネット等による議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェ
ブサイトhttp://www.web54.netをご利用いただくことによってのみ可能です｡
２．議決権行使の取り扱い(1) インターネット等により議決権行使をされる場合は、同封の議決権行
使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 複数回議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱います。また、議決権行使書とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱います。なお、議決権行使書とインターネット等が同日に到着した場合は，インターネット等を有効な議決権行使として取り扱います。
(3) インターネット等による議決権行使は、平成24年６月27日（水曜日）
午後５時45分までとなっております。
(4) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダーおよび通信事業者の料金（接続料等）は、株主さまのご負担となります。
３．パスワードの取り扱いについて(1) パスワードは、議決権行使をされる方が株主さまご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
(2) パスワード紛失時の再発行はいたしかねます。また、お電話によるご照会にはお答えいたしかねます。
(3) パスワードは一定回数間違えるとロックされ使用できなくなります。
ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。
－ 86 －(86) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_06_osx京浜急行電鉄様_招集_インターネット等_P.doc

４．議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためのシステムに係わる条件について(1) 画面のドット数が横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
(2) 次のアプリケーションをインストールしていること。
イ．ウェブブラウザとして Ver.5.01 SP2 以降の Microsoft Internet
Explorer
ロ．PDF フ ァ イ ル ブ ラ ウ ザ と し て Ver.4.0 以 降 の Adobe  Acrobat 
ReaderTMまたは、Ver.6.0以降のAdobe Reader※Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの､Adobe Acrobat ReaderTM
およびAdobe Readerは米国Adobe Systems Incorporatedの米国および各国での登録商標、商標および製品名です。これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページにおいて無償配布されています。

(3) 議決権行使ウェブサイトに接続できない場合は、ファイアーウォール等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、設定内容をご確認ください。
(4) 議決権行使ウェブサイトは、ポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック
機能等）をご利用されている場合は、解除（または一時解除）のうえ、
ご利用ください。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について
インターネット等による議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031（受付時間 午前９時～午後９時 土日休日を除く）【機関投資家の皆様へ】
インターネット等による議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り、電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）をご利用いただけます。
以上－ 87 －(87) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_06_osx京浜急行電鉄様_招集_インターネット等_P.doc

あんしんを羽ばたく力に ── 京急グループ

株主総会会場ご案内図

お願い
１．節電対策として、会場内の設定温度を高めにさせていただくとともに、当社の役員および係員がネクタイを着用せずに、株主総会を開催させていただきます。
株主の皆様におかれましても、軽装でのご出席にご協力いただきますようお願い申しあげます。
２．昨年から、株主総会ご来場の株主さまへのお土産は、とりやめさせていただいております。何卒ご理解いただきますよう、お願い申しあげます。

地球環境に配慮した植物油インキを使用しています(1) ／ 2012/05/28 14:46 (2012/05/28 14:46) ／ wk_11810163_99_osx京浜急行電鉄様_招集_地図_P.doc