平成23年５月16日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成23年５月16日

第234号

目
◇管

第234号

１

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号

次
理

規

程◇

○ 阪神水道企業団契約規程の一部を改正する規程◇公

告◇○ 軽四輪自動車１台の郵便応募型条件付き一般競争入札の実施について○ 除草及び樹木剪定工事その１の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 除草及び樹木剪定工事その２の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 送水電動機用空気冷却器点検整備工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ ノートパソコン25台の郵便応募型条件付き一般競争入札の実施について

管

理

規

程

阪神水道企業団管理規程第３号
阪神水道企業団契約規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成23年４月１日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団契約規程の一部を改正する規程
阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第25条の２中「政令第167条の２」を「地方公営企業法施行令第21条の14」に改める。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
（経過規程）

２

この規程の施行前に、従前の規定により行つた手続その他の行為は、改正後の規定によるものと
する。

公

告

阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年５月９日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項
⑴

件

名

⑵

納入場所

送水センター（西宮市上大市３丁目２番53号）⑶

概

軽四輪自動車⑷

納入期限

要

軽四輪自動車契約後45日以内

１台１台の購入（仕様書のとおり）

山

中

敦

２
平成23年５月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第234号⑸ 支払方法完納払い⑹ 前 金 払なし
⑺ 予定価格非公表⑻ 最低制限価格 設定なし
２ 応募方法単独企業による。
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑵ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑶ 神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市のいずれかに本店または支店を置くこと。
⑷ 平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関に、仕様書に記す同等物品の納入実績を有すること。
４ 入札に付する仕様書の交付
阪神水道企業団ホームページの「入札・契約情報」（以下「企業団ホームページ」という。）からダ
ウンロードすること（http://www.hansui.or.jp/）。
５ 入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴ 提出書類ア 郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 入札書（指定様式）
ウ 同種又は類似する物品の納入実績調書（様式第２号）⑵ 提出部数
ア １部
イ 封筒は、１件につき１通限りとする。入札書を封筒に２枚入れた場合は２件とも無効とする。
⑶ 送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係 宛⑷ 受付期間公告日から平成23年５月17日㈫まで（必着）
６ 開札の日時及び場所等⑴ 日時
平成23年５月19日㈭ 午前10時00分から⑵ 場
所
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団 本庁舎１階 第２会議室⑶ 開札の立会い 開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。
７ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。
⑵ 入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。
⑶ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑷ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

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第234号
３⑸ 同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。
⑹ 再入札は行わない。
⑺ 予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。
⑻ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑼ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑽ 開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。
⑾ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
⑿ 落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
８ 入札保証金免除
９ 契約保証金免除
10 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

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第234号
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷ 封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸ 期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹ 封筒に封印のないもの⑺ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑻ 記名及び押印のない入札書⑼ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽ 入札金額が加除訂正されている入札書⑾ 誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁ 同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂ 同一人物が入札した２通以上の入札書⒃ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅ 当該入札に関係のないことが記入されているもの
11 その他留意事項⑴ 入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
⑵ 提出された資料等は返還しない。
⑶ 申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷ 入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸ 郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成23年５月13日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項⑴

起工番号

工管事第３号、工工第１号

山

中

敦

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第234号
５
工 事 名
除草及び樹木剪定工事その１⑵ 工事場所
大道取水場、淀川取水場、猪名川浄水場、尼崎浄水場、ケーキ仮置場及び管路用地（13箇所）⑶ 工事概要ア 大道取水場
構内除草及び樹木剪定工 １式
イ 淀川取水場
構内除草及び樹木剪定工 １式
ウ 猪名川浄水場
構内除草及び樹木剪定工 １式エ 尼崎浄水場
構内除草及び樹木剪定工 １式
オ ケーキ仮置場
除草工 １式
カ 管路用地
除草工 １式⑷ 工事期間
契約締結日の翌日から平成2 4年３月９日㈮まで⑸ 支払方法２回払い（中間１回）⑹ 前 金 払なし
⑺ 予定価格非公表⑻ 最低制限価格の設定 設定なし
２ 応募方法単独企業による。
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：造園工事）を有していること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴ 受付期間公告日から平成23年５月25日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時まで）⑵ 添付書類
ア 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）⑶ 留意事項
添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目
録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp
６ 紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出するこ６
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第234号と。郵送は認めない。
⑴ 受付期間公告日から平成23年５月25日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）⑵ 添付書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 上記５⑵に示す添付書類⑶ 提出場所
本庁舎 ３Ｆ 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期限平成23年５月20日㈮ 午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年５月24日㈫入札公告ページに掲載
８ 入札書提出期間及び方法⑴ 電子入札システムにより入札する場合
ア 提出期間
第１日目 平成23年５月27日㈮ 午前９時から午後８時まで
第２日目 平成23年５月30日㈪ 午前９時から午後３時まで
イ 方
法
電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付票は控えとして印刷し保存すること。
⑵ 紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア 提出期限入札日第２日目の午後３時まで
イ 方
法
本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出すること。郵送は認めない。
９ 開札日時、場所及び落札候補者決定の方法⑴ 開札日時平成23年５月31日㈫ 午前10時00分⑵ 落札候補者の決定方法
ア 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
イ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。
ウ 再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。
⑶ 開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
ア 落札候補者がある場合「調査・保留通知書」
イ 入札を打ち切る場合「取止め通知書」
ウ 再入札の場合「再入札通知書」
10 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定す平成23年５月16日
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る。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑵ 審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑶ 落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
⑵ 入札者の資格のない者が入札したとき。
⑶ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷ 前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、

８
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その者のした入札は無効とする。

第234号

本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成23年５月13日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴⑵

起工番号

工送第２号、工施第１号、工工第２号

工 事 名

除草及び樹木剪定工事その２

工事場所

甲東ポンプ場、西宮ポンプ場、配水池等（７箇所）、本庁舎、公舎跡地（２箇所）
及び管路用地（20箇所）

⑶

工事概要
ア

甲東ポンプ場

構内除草及び樹木剪定工

１式イ

西宮ポンプ場

構内除草及び樹木剪定工

１式

ウ

配水池等

除草及び樹木剪定工エ

本庁及び公舎跡地

オ

管路用地

１式

除草及び樹木剪定工
除草及び樹木剪定工

１式

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成24年３月９日㈮まで

⑸

支払方法

２回払い（中間１回）

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格の設定

２

応募方法

３

入札参加資格設定なし

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：造園工事）を有していること。

⑵

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以平成23年５月16日
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第234号
９下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴ 受付期間公告日から平成23年５月25日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時まで）⑵ 添付書類
ア 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）⑶ 留意事項
添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目
録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp
６ 紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴ 受付期間公告日から平成23年５月25日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）⑵ 添付書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 上記５⑵に示す添付書類⑶ 提出場所
本庁舎 ３Ｆ 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期限平成23年５月20日㈮ 午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年５月24日㈫入札公告ページに掲載
８ 入札書提出期間及び方法⑴ 電子入札システムにより入札する場合
ア 提出期間
第１日目 平成23年５月27日㈮ 午前９時から午後８時まで
第２日目 平成23年５月30日㈪ 午前９時から午後３時まで
イ 方
法
電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付票は控えとして印刷し保存すること。
⑵ 紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア 提出期限入札日第２日目の午後３時まで
イ 方
法
本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出すること。郵送は認めない。
９ 開札日時、場所及び落札候補者決定の方法⑴ 開札日時平成23年５月31日㈫ 午前10時30分

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第234号⑵ 落札候補者の決定方法
ア 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
イ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。
ウ 再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。
⑶ 開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
ア 落札候補者がある場合「調査・保留通知書」
イ 入札を打ち切る場合「取止め通知書」
ウ 再入札の場合「再入札通知書」
10 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑵ 審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑶ 落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
⑵ 入札者の資格のない者が入札したとき。
⑶ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第234号
11イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷ 前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
事後審査型条件付き一般競争入札により契約を締結するので、次のとおり公告する。
本入札案件は兵庫県電子入札共同運営システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、「兵庫県電子入札共同運営システム利用規約」
及び「兵庫県電子入札共同運営システム阪神水道企業団運用基準」に従って行う。
平成23年５月13日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項
⑴

起工番号

工送第３号

工 事 名

送水電動機用空気冷却器点検整備工事

⑵

工事場所

甲東ポンプ場（西宮市上大市３丁目２番53号)

⑶

工事概要

送水電動機用空気冷却器の分解点検整備を行う。

ア

水冷式電動機用空気冷却器分解整備工

３台

イ

組合せ試験

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から90日間

⑸

支払方法

完成払い

⑹

前 金 払

なし

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格の設定

２

応募方法

３

入札参加資格設定なし

単独企業による。

山

中

敦

12
平成23年５月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第234号
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 平成23・24年度阪神水道企業団（以下「企業団」という。）競争入札参加資格（登録工種：電気工事又は機械器具設置工事）を有していること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑶ 企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑸ 平成13年度以降に国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関発注工事の元請として、水冷式
電動機用空気冷却器の点検整備工事の施工実績を有すること。
４ 入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。
⑴ 受付期間公告日から平成23年５月25日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後８時、ただし、最終日は午後５時まで）⑵ 添付書類
ア 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）
イ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）⑶ 留意事項
添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で資料目
録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp
６ 紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴ 受付期間公告日から平成23年５月25日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）⑵ 添付書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 上記５⑵に示す添付書類⑶ 提出場所
本庁舎 ３Ｆ 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期限平成23年５月20日㈮ 午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛

平成23年５月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第234号
13E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年５月24日㈫入札公告ページに掲載
８ 入札書提出期間及び方法⑴ 電子入札システムにより入札する場合
ア 提出期間
第１日目 平成23年５月27日㈮ 午前９時から午後８時まで
第２日目 平成23年５月30日㈪ 午前９時から午後３時まで
イ 方
法
電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付票は控えとして印刷し保存すること。
⑵ 紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア 提出期限入札日第２日目の午後３時まで
イ 方
法
本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出すること。郵送は認めない。
９ 開札日時、場所及び落札候補者決定の方法⑴ 開札日時平成23年５月31日㈫ 午前11時00分⑵ 落札候補者の決定方法
ア 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
イ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。
ウ 再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後30分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。
⑶ 開札結果の通知
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
ア 落札候補者がある場合「調査・保留通知書」
イ 入札を打ち切る場合「取止め通知書」
ウ 再入札の場合「再入札通知書」
10 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑵ 審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑶ 落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
1 3 入札の無効

14平成23年５月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第234号
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
⑵ 入札者の資格のない者が入札したとき。
⑶ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑷ 前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき。
14 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成23年５月13日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

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第234号
15
１ 入札に付する事項⑴ 件
名
ノートパソコン 25台⑵ 納入場所
本庁舎（神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号）⑶ 概要
ノート型パーソナルコンピュータの購入（仕様書のとおり）⑷ 納入期限契約締結日から30日以内⑸ 支払方法完納払い⑹ 前 金 払なし
⑺ 予定価格非公表⑻ 最低制限価格 設定なし
２ 応募方法単独企業による。
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 平成23・24年度阪神水道企業団指名競争入札参加資格（物品：事務機器）を有していること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しな
いこと。
⑶ 阪神水道企業団指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込期限日から開札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
４ 入札に付する仕様書の交付
阪神水道企業団ホームページの「入札・契約情報」（以下「企業団ホームページ」という。）から
ダウンロードすること（http://www.hansui.or.jp/）。
５ 仕様書に関する質問
仕様書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期限平成23年５月20日㈮ 午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成23年５月24日㈫に入札公告ページに掲載
６ 入札（郵便入札）参加申込方法
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加に必要な書類を一般書留、簡易書留及び特定記録郵便のいずれかの方法にて郵送すること（詳細は別紙「郵便応募型入札の手引き」を参照）。
⑴ 提出書類ア 郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 入札書（指定様式）⑵ 提出部数
ア １部
イ 封筒は、１件につき１通限りとする。入札書を封筒に２枚入れた場合は２件とも無効とする。
⑶ 送 付 先〒658-0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団総務課契約係 宛⑷ 受付期間公告日から平成23年５月30日㈪まで（必着）
７ 開札の日時及び場所等⑴ 日時
平成23年５月31日㈫ 午後１時30分から⑵ 場
所
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

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平成23年５月16日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第234号
阪神水道企業団 本庁舎１階 第２会議室⑶ 開札の立会い 開札の立会いを希望する者は、開札立会申込書を提出すること。
８ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 開札は指定する郵便方法で郵送された封筒が未開封であることを立会人が確認した後に行う。
⑵ 入札参加者は開札に立会うことができる。入札参加者から立会人が居ない場合は契約事務に関係のない企業団職員が行う。
⑶ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低制限価格以上であるもののうち、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑷ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑸ 同価による最低価格入札者が２者以上ある時は、立会人がくじ引きによって審査順位を決定する。この場合において、最低価格入札者が立会人として参加している場合はその者にくじを引かせ、参加していない場合は契約事務に関係のない企業団職員にくじを引かせるものとする。
⑹ 再入札は行わない。
⑺ 予定価格以下の価格をもって入札した者がいないときは、当該入札において最低の価格をもって入札した者と随意契約に移行するものとする。
⑻ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑼ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑽ 開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。
⑾ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
⑿ 落札候補者を決定したときは、落札候補者に電話又は書面で通知する。
９ 入札保証金免除
10 契約保証金免除
11 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ この入札に参加する複数の者の関係が、以下のアからウまでのいずれかに該当する場合には、該当する者のした入札（該当する者が、共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。）
は全て無効とする。ただし、該当する者の１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の入札は無効とはならない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。

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第234号
17(ア) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の代表権を有する者（個人商店の場合は代表者。以下同じ。）が、他方の会社の代表権を有する者を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の代表権を有する者が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(イ) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「協同組合」という。）とその組合員の関係にある場合⑶ 持参及び指定した郵送方法以外（普通郵便、速達、小包郵便及び宅急便等）の方法による入札⑷ 封筒に記載の案件名と同封している入札書に記載された案件名が異なるもの⑸ 期限までに所定の場所に到達しなかった入札書⑹ 封筒に封印のないもの⑺ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑻ 記名及び押印のない入札書⑼ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑽ 入札金額が加除訂正されている入札書⑾ 誤字及び脱字等により意思表示が明確でない入札書⑿ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⒀ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⒁ 同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの⒂ 同一人物が入札した２通以上の入札書⒃ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒄ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書⒅ 当該入札に関係のないことが記入されているもの
12 その他留意事項⑴ 入札参加申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
⑵ 提出された資料等は返還しない。
⑶ 申込書等に虚偽の記載をした者は、阪神水道企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
⑷ 入札者は開札後、本公告及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑸ 郵便事故等により入札書が企業団へ到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。
本件入札に関する問い合わせ先
阪神水道企業団

総務部総務課契約係〒658-0073 兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
電話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664