―

ＪＡ

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡこまちは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用されます方々のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌 「ＪＡこまちのご案内2020 」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和２年７月こまち農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール

設

立 ： 平成10年６月１日（ＪＡ湯沢市・ＪＡ湯沢・ＪＡ東成瀬村・ＪＡ駒形村・ＪＡ稲川町・ＪＡ皆瀬村・ＪＡ雄勝町・ＪＡ羽後三輪・ＪＡ西馬音内・ＪＡ田代・ＪＡ仙道・ＪＡ雄勝果樹の12ＪＡによる新設合併）

本店所在地 ： 湯沢市北荒町５番８号
概

要 （令和２年３月31日）
◇ 出

資

◇ 貯
◇ 貸

出

金

………………………………………………………

2,788百万円

金……………………………………………………

57,319百万円

金……………………………………………………

13,102百万円…………………………………………………

222,034百万円◇ 共済保有高◇ 単体自己資本比率……………………………………………………

11.35％

11店舗（うち出張所１店舗）◇ 金融店舗数……………………………………

◇ 組合員数…………………………………………………………

◇ 役

員

数

………………………………………………

◇ 職

員

数

………………………………………………………………

9,933名

理事19名、監事５名
355名

目

次

ご あ い さ つ

……………

1

１．経営理念……………

2２．経営方針……………

2

３．経営管理体制……………

3

４．事業の概況（令和元年度）

……………

3

５．農業振興活動……………

9

６．地域貢献情報…………… 12

⑫貸出金償却の額…………… 47

７．リスク管理の状況…………… 14（３）内国為替取扱実績…………… 47

８．自己資本の状況…………… 17（４）有価証券に関する指標

９．主な事業内容…………… 18

【経 営 資 料】
Ⅰ

決算の状況⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況…………… 46
⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況…………… 47

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額…………… 47

①種類別有価証券平均残高…………… 49

②商品有価証券種類別平均残高…………… 49

③有価証券残存期間別残高…………… 49（５）有価証券等の時価情報等

１．貸借対照表…………… 24

①有価証券の時価情報…………… 49

２．損益計算書…………… 25

②金銭の信託の時価情報…………… 50

３．注記表…………… 27

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、

４．剰余金処分計算書…………… 38

５．部門別損益計算書…………… 39

Ⅱ

損益の状況

有価証券関連店頭デリバティブ取引…………… 50

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高…………… 51

１．最近の５事業年度の主要な経営指標…………… 41（２）医療系共済の入院共済金額保有高…………… 51

２．利益総括表…………… 42（３）介護共済の介護共済金額保有高…………… 51

３．資金運用収支の内訳…………… 42（４）年金共済の年金保有高…………… 51

４．受取・支払利息の増減額…………… 42（５）短期共済新契約高…………… 52

Ⅲ

事業の概況

３．農業関連事業取扱実績

１．信用事業（１）買取購買品(生産資材)取扱実績…………… 52

（１）貯金に関する指標（２）受託販売品取扱実績…………… 52

①科目別貯金平均残高…………… 43（３）保管事業取扱実績…………… 53

②定期貯金残高…………… 43（４）利用事業取扱実績…………… 53

（５）加工事業取扱実績…………… 53（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高…………… 43

②貸出金の金利条件別内訳残高…………… 43（１）買取購買品(生活物資)取扱実績…………… 53

③貸出金の担保別内訳残高…………… 44（２）福祉事業取扱実績…………… 54

④債務保証見返額の担保別内訳残高…………… 44（３）介護事業取扱実績…………… 54⑤貸出金の使途別内訳残高…………… 44

⑥貸出金の業種別残高…………… 44⑦主要な農業関係の貸出金残高…………… 45⑧リスク管理債権の状況…………… 46

４．生活その他事業取扱実績

５．指導事業…………… 54

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率

…………… 55（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の２．貯貸率・貯証率…………… 55

取引相手のリスクに関する事項

３．職員１人当たり指標…………… 55（６）証券化エクスポージャーに関する事項

４．１店舗当たり指標…………… 55Ⅴ

自己資本の充実の状況…………… 97…………… 97（７）オペレーショナル・リスクに関する事項

１．自己資本の構成に関する事項…………… 56…………… 97

２．自己資本の充実度に関する事項…………… 57

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

３．信用リスクに関する事項…………… 59…………… 98

４．信用リスク削減手法に関する事項…………… 62(９) リスク・ウェイトのみなし計算が適用される

５．派生商品取引及び長期決済期間取引のエクスポージャーに関する事項

取引相手のリスクに関する事項…………… 63６．証券化エクスポージャーに関する事項…………… 63

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項…………… 98…………… 98

Ⅶ

財務諸表の正確性等にかかる確認 …………… 100

Ⅷ

会計監査人の監査…………… 101…………… 63
【ＪＡの概要】８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項
9．金利リスクに関する事項

Ⅵ…………… 65

１．機構図…………… 102…………… 65

２．役員構成（役員一覧）…………… 103

３．組合員数…………… 103

４．組合員組織の状況…………… 104

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図…………… 67

５．特定信用事業代理業者の状況…………… 104（２）子会社等の状況…………… 67

６．地区一覧

…………… 104（３）連結事業概況（令和元年度）…………… 68

７．沿革・歩み…………… 105

８．店舗等のご案内…………… 106

法定開示項目掲載ページ一覧…………… 107（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標…………… 69（５）連結貸借対照表…………… 70（６）連結損益計算書…………… 71（７）連結キャッシュ・フロー計算書…………… 73（８）連結注記表…………… 74（９）連結剰余金計算書…………… 87（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況 ……………
（11）連結事業年度の事業別経常収益等

87…………… 88

２．連結自己資本の充実の状況（１）自己資本の構成に関する事項…………… 89

（２）自己資本の充実度に関する事項…………… 90（３）信用リスクに関する事項…………… 92

（４）信用リスク削減手法に関する事項…………… 97

ごあいさつ農業を取り巻く情勢は激変の渦中にあり、ＴＰＰ
11（環太平洋連携協定）やＥＵとのＥＰＡ（経済連
携協定）が発効され、国内農業はかつてない市場開放に直面しております。今年１月には米国との日米貿易協定が発効され、米国から輸入する農産品の関税がＴＰＰ並みに引き下げられ日本農業はかつてな
い自由化時代に入りました。懸念されていたコメは関税撤廃・削減から除外され、輸入枠も設けられませんでしたが、日米間での追加交渉に向けた予備協議も検討されており、主要農産物の輸入動向とともに国内需要などについて今後も動向を注視しなければなりません。
また、政府主導で進められた農協改革は、令和元年５月に改革集中期間が終了し、ＪＡグループの取り組みは一定の評価を得たものの、当ＪＡでは引き続き「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」への挑戦「地域の活性化」への貢献、「自己改革の実践を支えるＪ
Ａの経営基盤」の確立と、積極的な事業展開と地域に密着したＪＡを目指し活動を実践してまいりました。
全事業へ役職員一体となって事業推進活動を行ったことや事業にかかる経費の圧縮などの効果により、平成31年度（令和元年度）決算は事業利益で１億761万円、当期剰余金は
１億8,975万円となりました。
しかし、長引くマイナス金利政策による信用事業を中心とした収益低下や他業態との競争が激化し、ＪＡを取り巻く事業環境は今後も一層厳しくなるものと想定されます。持続可能な経営基盤の確立・強化に取り組み、役職員一丸となり健全経営により信頼されるＪＡを構築してまいりますので今後もなお一層のご協力をお願い致します。

令和２年７月こまち農業協同組合
代表理事組合長

遠田

-1-

武

１．経営理念

・ＪＡこまちは、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
・ＪＡこまちは、地域の皆様と共に生き、地域の皆様との共感の中で、心触れ合う地域づくりに取り組みます。
・ＪＡこまちは、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

２．経営方針◇営農・経済事業部門
担い手経営体に出向く体制を整備し、経営課題に対応した総合事業提案の取り組みを強化し担い手経営体の経営発展を支え、満足度の向上と事業利用拡大に取り組みます。
さらに加工・小売業者への販売など直接販売の拡大、ＧＩ（地理的表示保護制度）への登録を通した農畜産物の高付加価値化、物流コストの低減による生産資材価格の引き下げ、予約注
文票・解りやすい情報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術の開発を通して、組合員の所得増大の実現を目指します。これらの取り組みを着実に実施するために、経営資源を営農・経済事業部門に重点化し、体制を強化します。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクを目指します。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。

-2-◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度№1を目指します。
◇経営管理・コンプライアンス・監査
経営管理体制の高度化を進めるために、部門採算性に立脚した事業運営を行います。さらに、国際的な会計基準に対応した財務諸表の作成と内容の開示をしてまいります。
又、保有全資産査定による種々のリスク管理態勢の強化とコンプライアンス態勢の整備による意識改革、内部監査の充実などを含めた相互牽制機能や組織統制、および経営責任体制を整備してまいります。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会によって選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
女性の経営参画を目指す当ＪＡでは女性理事２名が就任（平成26年度6月27日開催の総代会
以降）しており、また信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和元年度）
指導事業
稲作については、育苗期から田植え時期にかけ高温傾向で生育は順調に推移しました。
６月25日頃の生育状況は、草丈やや短め、茎数少なめ、葉色やや濃いめで推移しました。７月に入り気温、日照ともに平年並みとなり、７月25日頃で草丈短め、茎数やや多め、葉色やや淡い状況でした。８月５日頃の出穂期については、草丈が短く、茎数多めで順調でしたが、一部の圃場で雑草の発生が見られカメムシの生息が助長され、すくい取り調査でも捕獲頭数が多い傾向となりました。登熟期は例年よりも早く、一部圃場では刈遅れによる品質低下が見受けられました。
県南の作況指数は104の「やや良」でしたが、品質的については、管内の一等米比率は91.7％となりました。
日本穀物検定協会の食味ランキングで、県南産「あきたこまち」が８年連続で「特Ａ」を獲得することができました。
生産調整については、全国的な米の消費減退などもあり需給バランスの均衡を図るため、各地区の農業再生協議会と連携を図り、経営所得安定対策制度に取り組み、新規需要米・大豆等の面積拡大に取り組みました。
また、担い手育成では、農業経営基盤の強化が図られるよう、園芸メガ団地整備事業や新広域集出荷所建設により、生産拡大を図ることができました。
安全・安心な農産物づくりについては、推進協議会を中心に「生産履歴記帳」を実践し、信頼確立のための運動を展開しました。また、ＧＡＰの推進についてはＪＧＡＰ認証取得のための支援を実践しました。
農政運動においては、「食料・農業・地域政策確立秋田県生産者大会」が秋田市で開催され、生-3-産現場の課題等を発信することができました。また、毎年開催しておりました農政講演会は、新型
コロナウイルスの感染防止を踏まえ、開催の延期となりました。
生活事業においては、組合員や地域住民の健康増進活動「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト」や次世代の子供達へ「食と農」を伝える活動として「バケツ稲」「学校農園活動」「地産地消料理教室」等を開催しました。さらに、ＪＡ運営への女性参画の推進や女性部組織の活性化を目的に昨年に引き続き女性部まつり並びに家の光大会を開催しました。
青年部事業においては、８月に秋田県ＪＡ青年部主催「うめもんマルシェ」に参加し、地場産の「冷がけそば」を提供し好評を得ました。

信用事業
第８次中期総合３か年計画の初年度となった平成31年度（令和元年度）は、長期化する超低金利政策の中で、「ライフプランサポートの実践」「貸出対応力の強化」を目指し、組合員や利用者の皆様にご満足いただけるサービスの提供や、農業と生活メインバンクとしての機能強化を図ってまいりました。
（１）調達資金①貯金

個人貯金増強の推進強化対策として、「こまちゃん定期貯金」を始めとした年４回のキャン
ペーンや年金定期貯金等に取り組みました。また、年金新規口座獲得に向け、支店職員全員がご来店のお客様に対し窓口セールスを展開、さらに複合年金渉外担当者がお声掛けしたお客様宅を訪問するなど精力的に活動した結果、704件の新規口座を獲得することができました。
結果として、前年度対比で20億6,766万円増加し、年度末残高573億1,889万円（前年対比103.7％）となりました。
②借入金
日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金等の新たな借入はなく、年度末残高7,864万円(前年対比80.0％）となりました。
（２）運用資金①預

金

系統定期預金を中心に効率運用に努め、年度末残高338億6,012万円（前年対比104.4％）とな
りました。
②有価証券
国債及び地方債等による安全運用に努め、年度末残高39億2,418万円（前年対比96.9％)とな
りました。
③貸出金
担い手農家や新規就農者への農業関連資金や住宅取得のための住宅関連資金の対応など貸出伸長に積極的に取り組みました。また、マイカーローンや教育ローン、シニアローン・フリー
ローンなどの生活密着型小口ローン商品の取り扱いにも注力し、地域金融機関として組合員やお客様が利用しやすい融資環境の整備に努めました。
このような取り組みの結果、新規融資実績は25億8,288万円（計画対比105.7％）、年度末残
高は131億159万円（前年対比103.1％）となりました。

-4-

共済事業
組合員・利用者に最良の「安心」と「満足」を提供し続けていくため、ＬＡ・スマイルサポータ
ー・複合渉外による「組合員・利用者との関係強化の徹底と新たな仲間づくり」と「事業効率化の促進と永続的な保障提供に向けた体制整備」に取り組んでまいりました。
この結果以下のとおりの実績を挙げることが出来ました。
（１）新契約
長期共済(年金共済除く)
174,910万円 (前年対比 75.2%)①満期共済金額合計
1,454,528万円 (前年対比 73.6%)②保障共済金額合計
1,926件 (前年対比 89.5%)③新規契約件数
短期共済①新規契約件数

36,380件 (前年対比 96.1%)②共済掛金合計

76,551万円 (前年対比 99.4%)（２）長期共済保有高(年金共済除く)①満期共済金額合計

5,314,791万円 (前年対比 93.6%)②保障共済金額合計

22,203,427万円 (前年対比 94.6%)
36,164件 (前年対比 96.6%)③共済契約件数（３）支払共済金

55,590万円 (①生命系死亡共済金②生命系入院共済金

159件)
19,213万円 ( 1,623件)③建物系火災・自然災害共済金等

8,302万円 (④自動車事故共済金等

25,411万円 ( 1,053件)⑤満期共済金319,044万円 ( 2,490件)

153件)

販売事業
（１）米 穀令和元年産米もＪＡ独自の概算金を設定し、酒造好適米・ぎんさん・金のいぶき・特別栽培米
等の戦略的品種で需要に応じた生産販売を積極的に取り組みました。
生育期間を通して気温は高めに推移し、日照時間も多く、降水量は概ね少なく推移し、５月中
旬～６月上旬の気温も平年より高く推移したため穂数が多く、総もみ数もやや多い傾向となり県
南作況指数は104「やや良」で最終集荷実績は契約数量対比で104.7％（前年対比114.7％）となりました。
本年も「ＪＡこまち 美味しい〝あきたこまち〝コンテスト」を実施し、評価高揚を図るとともに、プレミアムあきたこまちとしての商品（プレミアム価格）を定着させました。
また、全農あきた主催〝美味しいあきたこまち"コンテストで最優秀賞と優秀賞を管内生産者が受賞し、プレミアムファイブとして受賞米の販売を行いました。
水田活用米穀については、平成30年産米から始まった新たな米政策を意識した取り組みを実践
し、ＪＡ直売で需要の積み上げを図りました。
予備予約時期を早期化する事で来期に向けた需要とのマッチングを図ると共に、ズレの無い販売に向けた計画の策定を行いました。

-5-

大豆については、５月下旬の播種時期から好天が続き、出芽後の生育も良好でした。６月下旬の降雨による生育の停滞が見られた圃場もありました。開花期盛期は７月31日でしたが、この時期に降雨が無かったため、干ばつ傾向となった圃場もありました。登熟期から成熟期にあたる８月から９月にかけては気温、日照とも平年を上回り、生育量は平年をやや上回りました。収穫は計画的な刈取り作業が行われたことで例年より３日ほど早まりました。取扱数量は729.1t（前年対比114.2%）で前年を大きく上回る結果となりました。
（２）園芸

概ね平年並みに消雪が進み、５月は日照時間が多く、気温も高めで推移したため播種、定植作業が順調に進んだものの、露地野菜は干ばつの影響により生育が停滞しました。６月は中旬が低温傾向で推移し梅雨入りは昨年より４日遅れとなり、７月中旬までは低温で推移し、７月31日に梅雨明けを迎えました。その後、８月下旬まで高温で経過し、きゅうりにおいては樹体の消耗により品質の低下が発生しました。９月以降は台風等による気象の影響が少なく、特に品質は良好に推移しました。また、11月以降は暖冬と記録的な小雪により、果樹の雪害が皆無に等しく各作物の春作業が前倒しで進められました。
野菜、花き類は概ね出荷量増の販売単価安、果樹類は出荷量増の販売単価高で推移し青果物全体の販売金額は21億2,994万（前年対比95.2％）となりました。
主要品目においては、これまで販売金額トップのトマトが全国的な産地リレーが機能せず、最盛期の単価安が影響し２億7,793万円（前年対比80.7%）となり、ねぎについても干ばつの影響により前半は細物が中心となったことで昨年の高単価に及ばず、２億2,154万円（前年対比80.7%）となりました。
枝豆は収穫量は前年を上回ったものの生育初期の高温干ばつによる品質低下により単価が伸びませんでした。西瓜についても出荷量は伸びたもののキズ果、変形果が多く同じく単価が伸びませんでした。一方、きゅうりは単価安を出荷量増で補い販売金額３億円を維持し、せりについて
も出荷期間を通じて安定した販売により１億円品目として定着することができました。
桜桃は昨年ほどではありませんでしたが、豊作基調で推移し、品質良好で経過したため高単価により販売金額が伸びました。また、りんごについても台風等の影響が少なく贈答用の需要により販売金額が大きく伸びました。
生椎茸は暖冬により鍋物を中心とした需要減により、最需要期である年末販売が不調に終わりました。
花卉類については旧盆、彼岸の需要期に概ね販売が行われ販売単価、出荷量とも前年を上回ることができました。

-6-

（３）畜産物2018年12月ＴＰＰ発効により輸入品の関税が下がったため、輸入肉の増加、国内景気の低迷に
より国内産牛肉在庫が徐々に増加し枝肉相場が下がり、比例して子牛相場も低下することとなりました。
また、輸入飼料の高止まり、年度末を迎えての新型コロナウイルス関連により、特に肥育牛経営は予断を許さない状況が続いております。
（肥育牛）
枝肉１頭当たり平均単価は117万円（前年対比96.1％）、販売実績は４億471万円（前年対比99.2％）となっており、出荷頭数は増加したものの、徐々に単価が低下したため販売金額は前年を下回ることとなりました。
（子牛）
令和元年度あきた総合家畜市場平均は去勢・雌、合計の平均単価は65万円（前年対比96.6％）
販売金額は２億4,947万円（前年対比96.5％）となりました。
（肉豚）
全国的な豚流行性下痢や豚コレラの発生による影響が続いておりましたが衛生管理の徹底により出荷頭数が増加したため、販売実績は２億7,694万円（前年対比102.6％）となりました。

保管事業
令和元年度も８か所の検査場において一貫パレット化による集荷、はい積み、出庫を行い物流の効率化向上を図りました。また、更なるパレット化へ変更可能倉庫に対し来期に向け開始出来るよ
う条件整備に取り組みました。
保管事業総利益は7,438万円（前年対比108.5％）となりました。

利用事業（１）カントリー、ライスセンター事業
利用実績は、中央カントリーが4,990ｔ（利用率99.8％）、稲川カントリーが2,533ｔ（利用率102.1％）、湯沢ライスセンター（酒米専用）が742ｔ（利用率70.7％）となりました。
（２）育苗センター事業
ＪＡ直営施設と委託施設と連携し、健苗供給に努めました。
（３）種苗センター事業
利用料実績は、5,135万円（前年対比106.7％)となり前年を上回ることができました。また、
概ね良質苗生産に努めることができました。
（４）撰果場事業
りんごについては台風等の自然災害による影響が少なく、取扱量が1,010.2ｔ（前年対比119.4%）となり前年を大きく上回ることができました。
桜桃については開花期以降の好天により、昨年ほどではないまでも豊作基調で推移し取扱量が111.3ｔ（前年対比91.5％）でありました。

-7-

加工事業
原料及び運送料の値上がり等厳しい販売環境の中、パルシステムへの独自企画品の供給に努めました。
また、籾発芽玄米はＪＰ(郵便局)のカタログ販売に採用され販売数量を増加しております。

購買事業（１）生産資材
良食味・高品質米作りの一環として、ＪＡこまち専用銘柄肥料や土壌改良剤（バラ散布）の普及推進活動に努めるとともに、更なる農業生産コストの削減・省力化への対応と、こまち特
別価格の予約品を拡大し農家への支援対策を実施しました。
また、担い手支援課による訪問活動や営農経済担当職員により予約普及推進活動を実施し予約率向上に努めました。
農業機械については、大館市での第142回秋田県種苗交換会農機展示会を含め年３回（４月、６月、11月）の展示会を実施するとともに、格納整備推進を組合員、大口担い手、営農組織等へ積極的に展開し、利用率の向上に努めました。
生産資材の供給実績は、合計で27億2,211万円（前年対比98.7％）となりました。
（２）生活物資ＬＰＧ事業については、オール電化住宅や電磁加熱（調理）器等の影響により供給量が減少傾向の中、ＬＰＧの有利性を理解していただく普及推進運動を展開し、利用者拡大に努めました。
店舗購買並びに共同購入については、女性部員と連携した「安全・安心」なＡコープ商品の普及推進活動と、訪問による消火器・健康器具・白あり駆除の推進に努め利用者拡大を図りました。
また、ＪＡ通信販売・洋服の青山との提携により組合員サービス向上に努めるとともに、「Ａコープ新茶」の一斉推進を実施しました。
食材事業については、Ａコープ東北秋田支店へ11月より事業移管し、利用者の方々へ提供しております。
供給実績は、生活物資合計で３億9,261万円（前年対比82.1％）となりました。

福祉・介護事業
高齢者の皆さまが住み慣れた地域で、安心して自立した生活を営むことができるように福祉セ
ンター及び山田ケアセンターを拠点として、地域に密着したＪＡの利点を活かしながら、行政、医療、福祉関係機関、地域の住民との連携を図り、サービスの提供に努めてまいりました。
福祉・介護事業収益は、２億3,533万円（前年対比101.4％）となりました。

-8-

５．農業振興活動◇農業関係の持続的な取り組み
農業者の所得増大と農業生産の拡大を図り、持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域社
会の実現を目指します。
① ＪＡの総合力を生かした農業経営支援体制の確立② 水田のフル活用による選ばれる米産地づくり③ 園芸拠点整備による所得の安定・最大化④ 生産資材事業改革によるコスト低減の推進⑤ 行政機関や関係団体と連携した地域農業の振興⑥ 豊かで暮らしやすい地域社会の実現◇地域密着型金融への取り組み① ＪＡ内事業間連携体制の構築・拡充等によるメイン強化先・担い手経営体（農業法人）
等との関係強化② 利用者の満足度・信頼度の重視③ 高齢者等への金融サービスの提供（地域貢献）◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み① 生産履歴記帳運動
農産物の安全性・信頼性を高めるために生産工程を明らかにする生産管理記帳を行い、その情報を取引先や消費者に提供しています。
② ポジティブリスト制度への対応
安全・安心な農産物を消費者に提供するために、農薬残留やドリフト（農薬飛散）による周辺作物への影響を防止するために、営農指導並びに広報・チラシでの呼びかけを実施しております。
◇担い手・新規就農者への支援、女性農業者講座の開設
行政や農業団体を中心とした「担い手推進協議会」を組織し、また、集落営農専門担当者を配置し農業の中核となる後継者対策を実施しております。
◇農業関連融資の状況
国の補助事業とタイアップした大型融資や認定農業者を対象とした農業近代化資金・スー
パーＬ資金などを中心に融資しております。
◇ＪＡまつりの開催、地産地消・食育の取り組み
・各支店単位で「ＪＡまつり」や「地産地消料理教室」等を開催して、地域交流を深めて
おります。

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・各地区の直売所と連携し、新鮮で美味しい食材の提供をしています。
・学校田へのかかわりと、毎年、小学校５年生を対象とした「バケツ稲コンクール」により食農教育を行っています。
・県内生協組合員と女性部員との食材を通した交流会を実施しています。

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貯ＪＡこまちのマスコットキャラクター「こまちゃん」をメインにし、一目でわかるよ
うな背景の鮮やかなピンク色は、小野小町をイメージしています。
また、青のラインと緑の輪は自然豊かな雄湯郷を表したもので、見た人が明るい気持
ちになれるように想いが込められています。

「こまちゃん号」

走る金融店舗車の営業内容について◎ お取扱い業務内容
普通貯金のご入金・ご出金を行います。
○ 通帳と印鑑での通常取引○ キャッシュカードでの取引○ 市町村税（ＪＡこまち管内）、県税の納付○ 水道料金のお支払い○ 定期積金の掛込※ ご出金限度額は、お一人様１日20万円とさせていただきます
曜

日

地

区

院

内

ほっと館駐車場内

9：30 ～ 11：30

山

田

山田地区センター駐車場内

13：30 ～ 15：30

火曜日

仙

道

ポプラ館駐車場内

9：30 ～ 11：30

高瀬ケアセンター駐車場内

13：30 ～ 15：30

水曜日

東成瀬

まるごと自然館駐車場内

9：30 ～ 11：30

ゆるるん駐車場内

13：30 ～ 15：30

月曜日

木曜日
金曜日

時

間

駒

形

こまがたフルーツセンター駐車場内

9：30 ～ 11：30

三輪

旧三輪支店駐車場内

13：30 ～ 15：30

樋渡秀夫様宅前駐車場内

9：30 ～ 11：30

旧秋ノ宮出張所駐車場内

13：30 ～ 15：30

秋ノ宮
※
※

営業場所

ただし、ＪＡの営業日とさせていただきます。
営業時間等については変更する場合があります。

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６．地域貢献情報
当ＪＡは、湯沢市、羽後町（三輪、西馬音内、田代、仙道）、東成瀬村を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である「貯金」
を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、地域の協同組合としてＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、農業や助け合いなどによる社会貢献に努めています。
地域からの資金調達の状況（１）貯金の残高
組合員をはじめ地域の皆様からお預かりしている貯金の残高は下記の通りです。
(単位：百万円)

種

定期性貯金

25,799
当座性貯金

31,520別残高

当 座 性 貯 金

31,520定 期 性 貯 金

25,799合計57,319
令和２年３月末現在（２）貯金の商品
貯金の商品は、当座性貯金（総合・普通他）から定期性貯金（定期貯金・定期積金）など各
種目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
地域への資金供給の状況（１）貸出金の残高
下記の通り資金を必要とする地域の組合員の皆様や公共団体等へ貸出をしています。
(単位：百万円)
地方公共団体

1,364

その他
1,890

組合員
9,848

種
組

別
合

残

高

員

9,848

地 方 公 共 団 体

1,364

そ

1,890

の
合

他
計

13,102
令和２年３月末現在（２）貸出商品
貸出金の商品は、住宅ローンをはじめ教育ローン、マイカーローン等の各種ローンから農業者向けの制度資金等各種取り揃えておりますので、目的に合わせてご利用いただけます。

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文化的・社会的貢献に関する事項
当ＪＡは、事業活動を通じて地域社会の一員としてより良い地域社会づくりに積極的に参加し、地域の皆様とのふれあいを大切にしています。
（１）文化的・社会的貢献に関する事項① 産業祭等各種農業関連イベントや地域活動への協賛・後援
各地区でのＪＡまつり等を開催し地域の皆様とふれあいを大切にしています。また、地区行事へも積極的に参加・協賛しています。
② 高齢者福祉活動への取組み
介護相談援助・生活援助・身体介護等社会のニーズに応えるべく、ＪＡらしさを生かした
高齢者福祉活動に取り組んでおります。
③ 農業用廃プラスチック・期限切れ農薬の回収
環境汚染問題の取り組みとして農業用廃プラスチック・期限切れ農薬の回収を積極的に行っています。
④ 年金相談会の開催
年金に関する相談会を定期的に開催しています。
⑤ 小中学校を対象としたポスターコンクールの開催
小学生、中学生を対象にＪＡ全共連主催のポスターコンクールに参加、文化や芸術の意識高揚に努めています。
⑥ 農業体験学習の開催・バケツ稲コンクールの開催
各地で青年部員やＪＡ役職員が次世代を担う子供を対象に農業体験学習会を開催、小学生を対象としたバケツ稲コンクールの開催など、作る苦労や収穫の喜びを実際に体験してもらい農業への理解を深める運動を展開しています。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み① グラウンド・ゴルフ、ゲートボール大会等の開催（各地区年金友の会）
各地区の年金友の会主催によるグラウンド・ゴルフやゲートボール大会等を通じて、会員相互の親睦を深めています。
また、ＪＡこまちによるグラウンド・ゴルフ大会を開催し、上位入賞者は全県大会に参加するなど、管内のみならず他地区の年金友の会の会員とも交流を図っています。
② 助けあい組織「ゆざわヘルプの会・ひなたぼっこ・福寿草・雄勝ヘルプの会」の活動
各地区ミニデイサービス等を実施し地域と密着した活動を行っています。
（３）情報提供活動① 広報誌「こまち」の定期発行（約9,000部）
管内の出来事やＪＡ情勢、農作業管理情報などを定期情報として提供しています。
② インターネットを通じた情報の提供
ホームページ（http://ja-komachi.jp/）を通じて組合の紹介をはじめイベント情報、農産物情報等を提供しています。また、携帯端末等からも閲覧可能になっています。
③ 支店だよりの発行
中央総合支店（泰山北斗）・南部総合支店（こまちの郷）・西部総合支店（こんにちは
西部総合支店です）では、組合員に向けた情報等を提供しています。

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７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各総合支店・支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価額が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

- 14 -

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図した
能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被る
リスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務
リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「電算システム障害危機管理マニュアル」を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

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〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とする組
織コンプライアンス管理委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、各課・各支店ならびに出張所及び各事業所にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0183－78－2223（月～金 ９時～17時））②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
仙台弁護士会①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店等のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和２年３月末における自己資本比率は、11.35％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

こまち農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,788百万円（前年度 2,843百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

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９．主な事業内容（１）主な事業の内容□ 信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、Ｊ
Ａ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
○ 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまから貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

☆ 貯金商品一覧
普

通

貯

金

給与や年金の受取り、公共料金の自動振替等、暮らしのメイン口座として幅広い用途にお使いいただけます。

総

合

口

座

「貯める」「受ける」「支払う」「借りる」と多機能に役割をこなします。

貯

蓄

貯

金

スーパー定期貯金

大 口 定 期 貯 金

総合口座と貯蓄貯金が１冊の通帳にセットされ、大変便利になりました。
10万円・30万円・100万円・300万円以上の残高に応じた利率になります。
預け入れ期間は１ヵ月以上10年までとなります。適用利率は期間別および預入額300万円以上300万円未満の金額階層別の利率となります。
1,000万円以上の大口資金の運用に最適で、お預りした時の金融情勢にもとづいて利率が決定されます。預け入れ期間は１ヵ月以上10年までとなります。

期日指定定期貯金

預け入れ期間最長３年、利率は１年ごとの複利で計算いたします。

定

積立期間を定めて、毎月一定日に掛金を払込んでいただき、満期日にはまとまった給付金を受け取っていただく仕組みです。

期

積

金

○ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さ
まの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団
体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。

☆ 貸出商品一覧
貸出金額 ……… 10万円以上～1,000万円以内
マイカーローン

ＪＡ教育ローン

貸出期間 ……… 10年以内

秋田県農業信用基金協会・（株）ジャックス・三菱UFJニコス（株）
協同住宅ローン（株） いずれかの保証となります。
貸出金額 ……… 10万円以上～700万円以内（ジャックス）貸出期間 ……… 16年10ヵ月以内（ジャックス）秋田県農業信用基金協会・（株）ジャックス・三菱UFJニコス（株）
協同住宅ローン（株） いずれかの保証となります。

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貸出金額 ……… 10,000万円以内
ＪＡ住宅ローン

貸出期間 ……… 35年以内
秋田県農業信用基金協会・協同住宅ローン（株）・全国保証（株）いずれかの保証と土地・建物等の融資対象物件の担保を徴します。

ＪＡ農機
ハウスローン

貸出金額 ……… 1,800万円以内
貸出期間 ……… 10年以内
秋田県農業信用基金協会の保証となります。
貸出金額 ……… 事業費の範囲内

アグリマイティー資金

貸出期間 ……… 10年以内（個別協議により25年以内可）秋田県農業信用基金協会の保証と必要に応じ担保・個人連帯保証を徴します。
貸出金額 ……… 県の定めによる（個人 … 1,800万円以内）

農業近代化資金

生活フルサポートローン
フリーローン“自 由 自 在”
ＪＡスマート
カードローン

貸出期間 ……… 対象物件の法定耐用年数
秋田県農業信用基金協会の保証となります。
貸出金額 ……… 10万円～300万円以内
貸出期間 ……… 7年以内
（株）ジャックスの保証となります。
貸出金額 ……… 10万円～300万円以内（株）クレディセゾンの保証となります。
貸出金額 ……… 10万円～300万円以内（株）ジャックスの保証となります。
※その他制度資金等を取り揃えています。詳しい内容については窓口でご相談下さい。
※ホームページにも各種貸出商品を紹介しております。

○ 為替業務
全国のＪＡ・県信連、農林中金をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
○ その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸出金のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
☆ 各種サービス一覧
ＪＡキャッシュサ ー ビ ス

給与振込サービス
自 動 受 取 ・
支払サービスＪ Ａ カ ー ドキャッシュカードで、全国のＪＡ、信連、農林中金をはじめ、郵便局、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、労金、コンビニエンス・ストアー
等のＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）で現金のお引
き出し、残高照会ができます。
給与、ボーナスがご指定口座に自動的に振り込まれます。
振り込まれた資金はキャッシュカード等により必要なときにお引き出しができます。
各種年金などがご指定の口座に自動的に振り込まれます。
公共料金やクレジットの利用代金、ローンの返済などをご指定の口座から自動的にお支払いいたします。
ＶＩＳＡ、Mastercardと提携し、国内・国外を問わず、ショッピング、
旅行、レジャーなどに幅広くご利用いただけるとともに、全国のＪＡや提携カード会社のＣＤ・ＡＴＭで「キャッシングサービス」をご利用いただけます。

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自動集金サービス
定額自動送金サ ー ビ ス
デビットカード
サ ー ビ ス
ＪＡネットバンク
サ ー ビ ス

学費、駐車料、新聞代などご指定の口座から引き落としを行うとともに、お客様の取引先の指定口座に自動的にお振込みいたします。
授業料、家賃、仕送りなど一定金額を毎月一定日にご指定の口座から引き落とし、ご指定の受取先に自動的にお振り込みいたします。
Ｊ－Ｄｂｉｔ（ジェイデビット）の加盟店でお買物やご飲食をした際、今お持ちの普通貯金のキャッシュカードを提示して、暗証番号を入力するだけで、現金を引き出さずにお支払いができます。
インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォン、携帯電話から、
平日、土・日曜日、祝祭日を問わず（所定の休止時間を除く）、残高照会や振込・振替などの各種サービスが気軽に御利用できます。

☆ 手数料一覧○振込手数料（1件につき）
お振込み先

扱い別

お振込み金額

当ＪＡ同一店内

電信・文書

当ＪＡ本・支店

電信・文書

他金融機関

電信・文書

窓

口

ＡＴＭ（注）

３万円未満

110円

３万円以上
３万円未満

330円
330円

３万円以上

550円

330円

３万円未満
３万円以上

660円
880円

440円
660円

無

料

110円

（注）ＡＴＭからのお振込の場合①ＡＴＭからのお振込はキャッシュカードによるお振込になります。
②他行カードご利用の場合は所定の出金手数料が必要となる場合がございます。
③平日15時以降・土曜・日曜・祝日の振込につきましては「即時振込」か「翌営業日振込」の選択になります。
○定時自動送金サービス手数料（1回の取引につき）お振込み先お振込み金額
当ＪＡ同一店内
当ＪＡ本・支店

手数料（注）

金額に関わらず
3万円未満

55円
275円

3万円以上
3万円未満
3万円以上

495円
605円
825円

他金融機関

（注）表示手数料は振込手数料と取扱手数料を合計した金額です。
○窓口両替手数料
両替枚数（注）○窓口硬貨入出金手数料
入出金枚数

手数料

1～50枚

無

料

1～300枚
301～500枚
501～1,000枚

手数料
無

料

51～300枚
301～500枚

110円
330円

220円
330円

501～1,000枚

550円

1,001～2,000枚

660円

1,001～2,000枚
以後1,000枚毎770円＋ 330円以後、1,000枚毎＋ 220円（注）ご両替後またはご両替前のいずれか多い方の枚数とさせていただきます。
この手数料には硬貨及び紙幣梱包依頼も含めます。

各種発行手数料○キャッシュカード再発行手数料（盗難・紛失・汚損・破損等）
カード種類
ＩＣキャッシュカード
ＪＡカード（一体型）

内

容

再発行

1枚につき
1枚につき

1,100円（注）５年ごとに更新になります。

- 20 -

更新時（注）
無料

○その他発行手数料
種

類

内

通帳・証書再発行

容

手数料

1冊・1通につき

1,100円

残高証明書 （ＪＡ帳票）
残高証明書 （ＪＡ帳票以外）
暗証番号照会（キャッシュカード）

1通につき
1通につき
1件につき

440円
1,100円
550円

取引履歴照合表（注）（注）枚数×99円となります。

1枚につき

99円

○代金取立・送金手数料（1通・1件につき）
手数料
普通扱い
至急扱い
440円
660円
880円

代金取立・送金小切手による送金
当組合・本支店あて
系統金融機関あて・他金融機関あて○ネットバンク月額利用料
区

分

月額使用料

個人
基本サービス
法人
基本＋伝達サービス

無 料
1,100円
3,300円○ネットバンク振込手数料
区

分

個

振込金額
1万円未満
1万円以上

人

法

同一店内

無

3万円未満
3万円以上
3万円未満

人

無

3万円以上

料

料

本支店・県内外ＪＡ

他金融機関

110円

418円

110円

418円

275円
110円

638円
418円

275円

638円

○その他諸手数料
種類

送金・振込組戻料
取立手形組戻料
不渡手形返却料（注）内容手数料（注）

1件につき
1通につき
1通につき

1,100円
1,100円
1,100円（注）但し、1,100円を超える取立経費を要する場合はその実費を申し受けます。

□ 共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
○ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

- 21 -

組合員・利用者
の皆さま
Ｊ
Ａ
ＪＡ共済連

：
：

共済契約

Ｊ Ａ
＋
ＪＡ共済連

ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

□ 経済事業
経済事業は、組合員をはじめ地域の皆さまに、農業用から家庭園芸用までの肥料や農薬などの生産資材を供給するとともに、農業機械の供給も行っています。また、生活に必要な米や生活資材の供給も行っています。

□ 販売事業
販売事業は、農家組合員が生産した米をはじめ、青果物、畜産物を全農や生協等を通じて販売しています。

□ 指導事業
指導事業では、営農に関する営農指導事業と生活に関する生活指導事業を行っております。
○ 営農指導循環型農業の構築と生産効率を高めるとともに農家組合員の経済的安定を高めるために農業に関する技術及び経営の向上を図るための指導を行っています。
○ 生活指導
農村の生活（料理・農産物加工・健康管理等）の向上及び文化の伝承と改善に関する指導を行っています。

□ 加工事業
加工事業では、農産物を加工して付加価値をつけて販売するとともに、時代とともに変化する消費者のニーズに対応するべく商品開発へも取り組んでおります。
当ＪＡの独自製法を用いて製造・商品化した籾発芽玄米は、栄養価の高い米として多くの方々から好評を得ております。
今後も引き続き、広く販売展開を行い、さらなる商品開発を行ってまいります。

１kｇ

700ｇ

300ｇ

□ 利用事業利用事業では、農家組合員個人では設備できない生産施設（カントリーエレベーターなど）を設置し、農家組合員が共同で利用できるよう運営を行っております。

- 22 -

□ 福祉事業
地域の方々が住み慣れた地域の中で、安心して暮らしていけるように、訪問介護、福祉用具、行政受託による介護予防、生活支援事業、居宅介護支援事業、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護をはじめとした、高齢者の生活を支援しています。
また、ボランティアによる助けあい活動も行っており、一人暮らしの高齢者・高齢者世帯・介護を要する高齢者の家族の生活支援活動も行っております。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇ 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇ 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2020年３月末における残高は1,659億円となっています。
◇ 「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 23 -

【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科

令和元年度

目

平成30年度

（資産の部）

目（単位：千円）
平成30年度(令和２年３月31日) (平成31年３月31日)（負債の部）

１．信用事業資産

51,868,886

50,219,242

１．信用事業負債

57,907,737

55,925,346(1) 貯金(1) 現金691,458

723,904

57,318,892

55,251,236(2) 預金33,860,115

32,428,530(2) 借入金

78,63998,35033,508,811

32,063,109(3) その他の信用事業負債

351,304

365,420(3) 有価証券

3,924,180

4,049,955

国債

1,677,232

1,801,992(4) 債務保証

地方債

2,039,848

2,039,773

受益証券

207,100

208,190

13,101,595
51,503

未収収益

40,134

48,177

その他の資産11,36915,755(6) 債務保証見返

359,198

413,753

系統預金
系統外預金

(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産(7) 貸倒引当金

２．共済事業資産(1) その他の共済事業資産

151,009

162,007

未払費用

21,001

19,923

その他の負債

130,008

142,084

359,198

413,753

２．共済事業負債

383,772

545,052(1) 共済資金

215,619

368,50912,701,587(2) 未経過共済付加収入

166,400

174,532

63,932(3) その他共済事業負債

1,752

2,010

842,754657,798(1) 経済事業未払金

186,677

261,659(2) 経済受託債務

613,442394,699△119,163△162,418471

98

３．経済事業負債(3) その他の経済事業負債

４．設備借入金
５．雑負債

42,6351,441

450,000

500,000

471

98

4,253,049

4,058,742(1) 経済事業未収金

1,279,641

1,323,563(2) 経済受託債権

1,764,857

1,575,079(3) 棚卸資産

1,097,293

1,080,513(1) 賞与引当金

55,146

57,676

購買品

1,096,246

1,078,071(2) 退職給付引当金

511,081

538,042

３．経済事業資産208,368

228,420(1) 未払法人税等

4,493

21,388(2) その他負債

203,875

207,032

601,594

626,716

６．諸引当金その他の棚卸資産

1,047

2,442

(3) 役員退職慰労引当金

32,60528,366(4) その他の経済事業資産

193,113

178,694(4) 睡眠貯金払戻損失引当金

2,763

2,632

△81,854△99,108

７．再評価に係る繰延税金負債

418,032

318,288418,342

318,600（純資産の部）

△311

△312

3,887,437
3,827,325

建物
構築物(5) 貸倒引当金

261,537

263,006

60,655,763

58,746,339

１．組合員資本4,201,487

4,073,309

3,857,200(1) 出資金2,788,310

2,842,875

3,837,697(2) 利益剰余金

1,502,427

1,310,974

4,979,872

4,963,659

利益準備金

770,000

740,000

796,401

676,311

その他利益剰余金

732,427

570,974

機械装置

1,110,382

1,109,197

リスク管理積立金

400,000

400,000

土地

1,905,696

1,913,294

当期未処理剰余金

322,427

170,974

うち当期剰余金

４．雑資産(1) 雑資産(2) 貸倒引当金

５．固定資産(1) 有形固定資産

建設仮勘定
その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産

６．外部出資

負

債

の

部

合

計

-

44,512(189,745)(39,298)542,638

539,771(3) 処分未済持分△89,250△80,540△5,507,665△5,409,046

２．評価・換算差額等

643,192

691,331

60,112

19,50370,459116,892(1) その他有価証券評価差額金

4,957,370

4,957,040(2) 土地再評価差額金

572,732

574,440(1) 外部出資

4,957,370

4,958,840

純 資 産 の 部 合 計

4,844,678

4,764,640

系統出資

4,606,402

4,606,402

系統外出資

222,359

223,829

子会社等出資128,609

128,609-△1,800

負債及び純資産の部合計

65,500,441

63,510,980(2) 外部出資等損失引当金

７．繰延税金資産
資科(令和２年３月31日) (平成31年３月31日)

令和元年度

産

の

部

合

計

115,197

100,369

65,500,441

63,510,980- 24 -

２．損益計算書（単位：千円）

科
１

目

事業総利益
事業収益
事業費用
（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）

購買事業総利益（７）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

販売事業総利益（９）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益

令和元年度

平成30年度（自：平成31年４月１日～至：令和２年３月31日）（自：平成30年４月１日～至：平成31年３月31日）

2,214,812

2,189,325

5,396,636
3,181,824
522,602567,352

452,168(211,580)(31,315)(195,104)(14,169)
30,33230,03910,064

491,040(205,366)(33,181)(230,451)(22,041)
28,772
27,436
20,104
83,143

113,876

22,410(20,692)(230)(1,487)
10,036
50,697(△43,255)

23,334(21,345)(239)(1,750)10,03580,507(△16,721)
439,460

453,476

539,834

575,831499,517－40,317

531,481830
43,52038,08543,060－23,121
3,177
11,787830
25,4593,832
12,939501,749

532,771

3,253,000

3,371,864

3,114,716
72,85265,431

3,236,455
78,12757,282
2,607,405

2,738,825

2,507,803
91,825
3,826
3,951(△21,520)

2,614,662
94,827
3,729
25,608(△2,400)
645,595

633,039

411,116

404,096

234,017
177,099

219,674
184,42245,47844,21831,255
14,223(5,225)33,602
10,616(817)
365,639
94,356
19,97574,381- 25 -

359,878
90,391
21,813
68,578（単位：千円）

科目（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）福祉事業収益（16）福祉事業費用
福祉事業総利益（17）介護事業収益（18）介護事業費用
介護事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費

令和元年度

平成30年度（自：平成31年４月１日～至：令和２年３月31日）（自：平成30年４月１日～至：平成31年３月31日）

6,356
5,237

6,232
5,751
1,119

360,677
178,789

323,221186,036
181,889

6,471
5,895
576
228,854
205,684

法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金732
223,234
199,811

23,17029,69248,45623,42333,27453,511△ 18,764
2,107,200
1,434,621
197,303
50,036
414,717
10,522△ 20,237
2,114,890
1,470,717
181,278
54,159394,042
14,694

107,612
127,227３

法人税、住民税及び事業税

137,185
8,877
8,145

事業利益
事業外収益
（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益（５）雑収入（６）外部出資等損失引当金戻入
４ 事業外費用（１）支払雑利息（２）寄付金（３）賃貸施設関連費用（４）貸倒引当金戻入益（５）雑損失経常利益
５ 特別利益（１）固定資産処分益（２）一般補助金
６ 特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減損損失
税引前当期利益

481

2,356
69,95025,33813,71015,872074,43598,942
2,327
39,837
26,796
11,42418,50749

21,5883,255
77
12,082△ 0
6,173

24,52636
83
11,679△ 36
12,765

213,251
134,74140
134,701

148,851
663,334－
663,334

152,623
4,765
134,701
13,157745,020
6,072
663,334
75,615

195,369
4,571
1,052

67,16536,357△ 8,490

5,623
189,745
140,974
1,707
332,427(注）農業協同組合法施行規制の改正に伴い、当年度については各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を表示しています。

- 26 -

27,86739,29887,121
44,555
170,974

３．注記表令和元年度
Ⅰ

平成30年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）①

満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）②

子会社株式等 ………… 移動平均法による原価法②

子会社株式等 ………… 移動平均法による原価法③

その他有価証券③

その他有価証券

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定）

り算定）

イ）時価のないもの …… 移動平均法による原価法

イ）時価のないもの …… 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の期末の評価基準及び評価方法は以下によっており棚卸資産の期末の評価基準及び評価方法は以下によっており

ます。

ます。

購買品 ………………………………… 売価還元法による低価法

購買品 …………………… 売価還元法による低価法

その他の棚卸資産（加工品・商品券）… 総平均法による低価法

その他の棚卸資産（販売品・加工品・半製品・仕掛品）

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）… 最終仕入原価法…… 総平均法による低価法
その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）

２．固定資産の減価償却の方法…… 最終仕入原価法（１）有形固定資産定額法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）（２）無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利（２）無形固定資産

用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していま

程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上しています。

す。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によるついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権のうち、債権の元本に係るキャッシュ・フロう。）に係る債権のうち、債権の元本に係るキャッシュ・フロ

ーを合理的に見積もることができる債権については、当該キャーを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ

ッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及ッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権についててています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権について

は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率

は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。

等に基づき算出した金額を計上しています。

上記以外の債権については、貸出金に係る今後の予想損失額

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額をを見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間にお計上しています。

ける貸倒実績率を基礎に、将来見込み等の必要な修正を加えてすべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が算出しております。

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定っています。

結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

- 27 -

令和元年度

平成30年度（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生して付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

いると認められる額を計上しています。

①①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっまでの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ

ています。

ています。

②

②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額

職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

理することとしています。

（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程にづく期末要支給額を計上しています。

基づく期末要支給額を計上しています。

（５）睡眠貯金払戻損失引当金（５）外部出資等損失引当金

睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について

当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法によ

払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

り、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

４．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま（６）睡眠貯金払戻損失引当金す。

睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の上し、５年間で均等償却を行っています。

払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

５．記載金額の端数処理等

４．リース取引の処理方法

記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示しておリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

り、四捨五入の結果、千円未満の科目については「０」で表示のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始

しています。

前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記

５．消費税及び地方消費税の会計処理

１．損益計算書の表示方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま農業協同組合法施行規制の改正に伴い、損益計算書に各事業す。

ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

上し、５年間で均等償却を行っています。
６．記載金額の端数処理等
記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示しており、四捨五入の結果、千円未満の科目については「０」で表示
しています。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記Ⅱ

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額か国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,270,321千円であり、その内訳

ら控除している圧縮記帳額は3,135,620千円であり、その内訳は次のとおりです。

は次のとおりです。

建物

1,655,259千円

建物

構築物

578,400千円

構築物

1,655,259千円
451,061千円

機械装置

1,007,988千円

機械装置

1,002,951千円

車両運搬具

7,323千円

車両運搬具

7,323千円

工具器具備品21,351千円

工具器具備品19,026千円- 28 -

令和元年度

平成30年度２．担保に供している資産

２．担保に供している資産

定期預金 1,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金 1,0

定期預金 1,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金 1,0

10千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供10千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

しています。

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

３．債務保証の総額

子会社等に対する金銭債権の総額

421,712千円（株）こまちライフサービスの前払式証票発行保証金の供託に

子会社等に対する金銭債務の総額

209,244千円

代える担保として 15,000千円を保証しています。
また、組合員の農用地生前一括贈与に係る国税の徴収猶予の４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

担保として 398,753千円を保証しています。
17,682千円
４．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

子会社等に対する金銭債権の総額

490,372千円

子会社等に対する金銭債務の総額

206,335千円

貸出金のうち、破綻先債権額は 13,201千円、延滞債権額は203,407千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て

理事及び監事に対する金銭債権の総額

16,734千円

又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第貸出金のうち、破綻先債権額は 33,414千円、延滞債権額は297号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同90,710千円です。

項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻

間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て

先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は該当ありません。

貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

及び延滞債権に該当しないものです。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻

貸出金のうち、貸出条件緩和債権は26,640千円です。

先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としてなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は該当ありません。

の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権に該当しないものです。

及び延滞債権に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出貸出金のうち、貸出条件緩和債権は該当ありません。

条件緩和債権額の合計額は 243,249千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第に該当しないものです。

34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について

条件緩和債権額の合計額は 324,123千円です。

は、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①

再評価を行った年月日②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

平成12年３月31日「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について
955,304千円③

は、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地につい①

再評価を行った年月日て地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）

平成12年３月31日

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額に合理的な調整を行い算出しています。

943,105千円③

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の- 29 -

令和元年度

平成30年度
土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）

Ⅳ

損益計算書に関する注記に合理的な調整を行い算出しています。

１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額

28,082千円

うち事業取引高9,791千円

Ⅲ

うち事業取引以外の取引高

18,291千円

１．子会社等との取引高の総額

損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引による収益総額（２）子会社等との取引による費用総額

29,522千円

16,279千円

うち事業取引高10,623千円

うち事業取引高11,730千円

うち事業取引以外の取引高

18,900千円

うち事業取引以外の取引高

4,549千円（２）子会社等との取引による費用総額

16,888千円

２．減損損失に関する注記

うち事業取引高12,120千円（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した

うち事業取引以外の取引高

4,768千円

資産又は資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング

２．減損損失に関する注記を実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、全体（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した共用資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

資産又は資産グループの概要

一般資産は総合支店、支店、農機センター、ＬＰガスセンター

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング

経済課（配送センターを核とした各資材店）の単位で実施してを実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、全体おり、本店、福祉センター及び農業関連施設（営農経済センター

共用資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

ライスセンター、カントリーエレベーター、種苗センター、フ

一般資産は総合支店、農機センター、ＬＰガスセンター、経ルーツセンター）については、独立したキャッシュ・フローを済課（配送センターを核とした各資材店・食材センター）の単生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フロー

位で実施しており、本店、福祉センター及び農業関連施設（営の生成に寄与していることから、全体の共用資産と認識してい農経済センター、ライスセンター、カントリーエレベーター、ます。

種苗センター、フルーツセンター）については、独立したキャ

また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）について

ッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキは、各固定資産をグルーピングの最小単位とし、各物件ごとにャッシュ・フローの生成に寄与していることから、全体の共用にグルーピングしています。

資産と認識しています。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり

また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）についてです。

は、各固定資産をグルーピングの最小単
場所

用途

種類

その他

土 地

業務外固定資産②湯沢中央給油所裏敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産③旧三関支店ＡＴＭ跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産④旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑤旧岩井川給油所敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産

⑥高瀬支店

一

般

土 地及び建物他①旧駒形支店駐車場敷地 賃 貸 用 固定 資産位とし、各物件ごとにグルーピングしています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり
です。
場所

用途

種類

その他

土 地

業務外固定資産②駒形農機具格納庫敷地 賃貸固定資産

土 地

業務外固定資産③旧田代ガス庫・農機Ｃ、籾殻庫 賃貸固定資産

土地及び建物

業務外固定資産①旧協働社サンエー敷地 賃貸固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
上記資産のうち、賃貸用固定資産は使用価値が帳簿価額まで④中央給油所裏敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑤旧岩崎支所事務所

遊休

土地及び建物

業務外固定資産⑥旧支店管理地遊

休土 地

業務外固定資産達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

（２）減損損失の認識に至った経緯

遊休資産は過年度から遊休と認識した資産と当年度において上記資産のうち、賃貸用固定資産は使用価値が帳簿価額まで使用方法の変更により遊休とした資産であり、減損の兆候と認達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額識しました。

を減損損失として認識しました。

その結果、遊休状態の資産については、帳簿価額を回収可能

遊休資産は過年度から遊休と認識した資産と当年度において価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

使用方法の変更により遊休と認識した資産であり、当年度も遊

また、一般資産の高瀬支店については、共通管理費配賦後の休状態にあるものについては、減損の兆候として認識しました。

事業利益が２期連続でマイナスとなることから帳簿価格を回収

その結果、遊休状態の資産については、帳簿価額を回収可能

可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として認識しまし

価額まで減額し、当事業年度減少額を減損損失として認識しま

た。

した。

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

固定資産の種類毎の減損損失の内訳①

旧駒形支店駐車場敷地

115千円（土地115千円）①

旧協働社サンエー敷地

63,130千円（土地63,130千円）②

湯沢中央給油所裏敷地

250千円（土地250千円）②

駒形農機具格納庫敷地

3,163千円（土地3,163千円）③

旧三関支店ＡＴＭ跡地

145千円（土地145千円）③

旧田代ガス庫・農機C・籾殻庫

1,643千円（土地

980千円

④

旧三輪支店管理地

279千円（土地279千円）⑤

旧岩井川給油所敷地

1,811千円（土地1,811千円)

④

⑥

高瀬支店

10,556千円（土地4,996千円）⑤（建物

3,966千円)

建物

663千円）

中央給油所裏敷地

1,540千円（土地1,540千円）

旧岩崎支所事務所

5,386千円（土地3,760千円

建物- 30 -

1,626千円）

令和元年度

平成30年度
（器具・備品 1,594千円）

合

計

13,157千円（土地7,597千円）（建物

3,966千円)（器具・備品 1,594千円）⑥

旧支店管理地合計753千円（土地753千円）

75,615千円（土地73,326千円

建物

2,288千円)（４）回収可能価額の算定方法
・上記③の固定資産の回収可能価額には使用価値を採用し、（４）回収可能価額の算定方法適用した割引率は3.6％です。

・上記の固定資産の回収可能価額には正味売却価額を採用し・上記①②及び④～⑥の固定資産の回収可能価額には正味売ています。

却価額を採用しています。

また、②については不動産鑑定評価額、それ以外の時価はまた、①及び④については不動産鑑定評価額、②及び⑤⑥

固定資産税評価額に基づき算出しています。

の時価は固定資産税評価額に基づき算出しています。

３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の追記

Ⅳ（追加情報）

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相（１）金融商品に対する取組方針

殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用に

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

ついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。

組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券に同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去したよる運用を行っています。

額を記載しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員
Ⅴ

金融商品に関する注記等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の１．金融商品の状況に関する事項

契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（１）金融商品に対する取組方針

有価証券は、債券であり、満期保有目的及び純投資目的（そ当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家の他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リス組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農ク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されてい林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券にます。

よる運用を行っています。

営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員（３）金融商品に係るリスク管理体制等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の①

信用リスクの管理

契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に

有価証券は、債券であり、満期保有目的及び純投資目的（そおいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につの他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リス

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りながク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキます。

ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行って等の信用リスクに晒されています。

います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について（３）金融商品に係るリスク管理体制①

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで

信用リスクの管理います。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財

おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ務の健全化に努めています。

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキ②

市場リスクの管理ャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス

担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行ってクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できるいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「柔軟な財務構造の構築に努めています。

資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

務の健全化に努めています。

などの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め②

市場リスクの管理るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスて、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理- 31 -

令和元年度

平成30年度

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ柔軟な財務構造の構築に努めています。

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ（市場リスクに係る定量的情報）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め

当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であて、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

る金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

す。

を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理

当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

（市場リスクに係る定量的情報）

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定し以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であた場合には、経済価値が36,931千円減少するものと把握している金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

ます。

券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金で当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提とす。

しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ

当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末ん。

後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合

動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事③資金調達に係る流動性リスクの管理業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定し当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達についた場合には、経済価値が132,565千円減少するものと把握してて月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めていいます。

ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提とでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませを把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい

ん。

ます。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格③

資金調達に係る流動性リスクの管理に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達についれた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該て月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めてい価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）ます。

を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格

差額は、次のとおりです。

に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さなお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにれた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該

ついては、次表には含めず(３)に記載しています。

価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、（単位：千円）
貸借対照表

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり

計上額

ます。

差額

32,428,530

32,422,271△ 6,259

満期保有目的の債券

2,039,773

2,098,020

58,247

その他有価証券2,010,182

2,010,182-

12,987,363

354,123-

預金
２．金融商品の時価に関する事項

時価額

有価証券

（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

貸出金（※１）

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。

貸倒引当金（※２）△ 162,730

貸倒引当金控除後

12,633,240

経済事業未収金- 32 -

12,795,970

1,323,563

貸倒引当金（※３）△ 99,108

貸倒引当金控除後

1,224,455

1,224,455

経済受託債権1,575,079

1,575,079-

資産計

51,911,259

52,317,371

406,112

貯金

55,251,236

55,278,095

26,859令和元年度

平成30年度（単位：千円）

貸借対照表

時価

計上額
預金

負債計

差額

その他有価証券
貸出金（※１）

生貸付金 94,383千円を含めています。

1,496（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を2,039,848

2,079,154

39,306（※３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒

1,884,332

1,884,332-

13,397,786

322,146

控除しています。
引当金を控除しています。

13,195,114△ 119,474

貸倒引当金控除後

13,075,640（２）金融商品の時価の算定方法【資産】

1,279,641

貸倒引当金（※３）△ 76,136

貸倒引当金控除後

1,203,505

経済受託債権26,85933,861,611

貸倒引当金（※２）
経済事業未収金

55,278,095

33,860,115

有価証券
満期保有目的の債券

55,251,236（※１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚①

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

1,203,505-

ことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ

1,764,857

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

貸倒引当金（※４）△ 5,718

貸倒引当金控除後

1,759,138

1,759,138-

資産計

53,822,579

54,185,526

362,948

貯金

57,318,892

57,338,047

19,155

負債計

57,318,892

57,338,047

19,155円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。

（※１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚

また、投資信託の受託証券については、公表されている基準

生貸付金 93,519千円を含めています。

価格によっています。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

③

貸出金（※３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を引当金を控除しています。

反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな（※４）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除していまい限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額す。

によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ（２）金融商品の時価の算定方法

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円【資産】

Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を①

預金控除して時価に代わる金額として算定しています。

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等ことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

金額としています。

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は

②

有価証券

帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

また、投資信託の受託証券については、公表されている基準について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる価格によっています。

金額としています。

③

⑤

貸出金

経済受託債権

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等によっています。

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ金額としています。

く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を【負債】

控除して時価に代わる金額として算定しています。

貯金

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金につい金額としています。

ては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割④

経済事業未収金り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるのとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含ま金額としています。

れていません。

- 33 -

令和元年度

平成30年度
貸借対照表計上額⑤

経済受託債権

外部出資（※１）

経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳

4,958,840千円

外部出資等損失引当金

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

1,800千円

外部出資等損失引当金控除後4,957,040千円

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるては、時価を把握することが極めて困難であると認められ金額としています。

るため、時価開示の対象とはしていません。

【負債】（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貯金（単位：千円）

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額

1年以内(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金につい-満期保有目的の債券-

240,000

460,000

その他有価証券のうち満期があるもの

-

-

-

貸出金（※１,２）

2,436,211

1,249,427

1,058,219

経済事業未収金（※３）

1,179,282--

経済受託債権1,575,079--

合37,619,102

1,489,427

1,518,219

リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割有価証券り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次

3年以内
-

預金

のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含ま

2年超

2年以内

32,428,530ては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

1年超れていません。

計

貸借対照表計上額
4,957,370千円

3年超

4年超

（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについ

4年以内

5年以内

外部出資（※１）ては、時価を把握することが極めて困難であると認められ預金るため、時価開示の対象とはしていません。

有価証券
満期保有目的の債券（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額--

480,000

480,000

380,000--

1,858,190

その他有価証券のうち満期があるもの-

966,753758,231

6,086,059

１年超

２年超

経済事業未収金（※３）

-

-

-

２年以内

３年以内

経済受託債権---1,446,753

1,238,231

8,324,249（単位：千円）
１年以内

5年超

貸出金（※１,２）

33,860,115--

240,000

460,000

480,000---

貸出金（※１,２）

2,065,683

1,213,808

1,117,853

経済事業未収金（※３）

1,154,102--（※２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限

経済受託債権1,764,857-の利益を喪失した債権等 241,070千円は償還の予定が見込

合39,084,757

預金

合

有価証券

計

（※１）貸出金のうち、当座貸越 97,828千円については「１年以満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

計

1,673,808

内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

1,597,853

まれないため、含めていません。
（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の

３年超

４年超

４年以内

５年以内

利益を喪失した債権等 144,281千円は償還の予定が見込ま５年超れないため、含めていません。

-

-

-

480,000

220,000

160,000--

1,777,100

913,087

777,737

6,943,520

経済事業未収金（※３）

-

-

-

貯金（※１）

経済受託債権

-

-

-

合計

1,393,087

997,737

8,880,620

預金
有価証券（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（※１,２）合

計（単位：千円）
1年超

2年超

2年以内

3年以内

49,630,644

1,618,985

3,791,119

49,630,644

1,618,985

3,791,119

1年以内（※１）貸出金のうち、当座貸越 101,638千円については「１年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

3年超

4年超

4年以内

5年以内

5年超

貯金（※１）

87,392

84,09539,000

合計

87,392

84,09539,000（※２）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めの利益を喪失した債権等 163,426千円は償還の予定が見込ています。

まれないため、含めていません。
（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 125,538千円は償還の予定が見込まⅤれないため、含めていません。

（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項

有価証券に関する注記
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

①- 34 -

満期保有目的の債券で時価のあるもの

令和元年度

平成30年度
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、（５）有利子負債の決算日後の返済予定額

時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

貯金（※１）

52,078,923

3,900,441

1,235,514

合計

52,078,923

3,900,441

1,235,514

３年超

４年超

４年以内

５年以内

（単位：千円）

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの合
５年超

貯金（※１）

80,23523,199581

合計

80,23523,199581

時

貸借対照表計上額

地方債
計

価2,039,773

2,098,020

58,2472,039,773

2,098,020

58,247

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

含めています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項

合有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

額② その他有価証券で時価のあるもの（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」にⅥ

差満期保有目的の債券で時価のあるもの

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

差額(※)

債

1,649,616

1,801,992

152,376

投資信託の
受益証券

200,000

208,190

8,190

1,849,616

2,010,182

160,566国計（※）上記差額から繰延税金負債43,674千円を差し引いた額116,

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、892千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれていま

時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

す。

（単位：千円）種

類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

合時

貸借対照表計上額

地方債
計

価

差

額

2,039,848

2,079,154

39,3062,039,848

2,079,154

39,306（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（３）当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他保有目的の債権は次の通りで② その他有価証券で時価のあるもの

す。

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、売却額

貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで

国

債

261,744千円

売却益

売却損

27,436千円-

す。
（単位：千円）
取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

差額(※)

貸借対照表計上額が国 債
取得原価又は償却原価
受益証券
を超えるもの1,587,547

1,677,232

89,685200,000

207,100

7,100

合計
退職給付に関する注記

1,787,547

1,884,332

96,785

種

Ⅵ類（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅵ（※）上記差額から繰延税金負債26,326千円を差し引いた額

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項

70,459千円が、「その他有価証券評価差額金」に含ま（１）採用している退職給付制度の概要

れています。

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（３）当事業年度中に売却したその他有価証券（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

当事業年度中に売却したその他保有目的は次のとおりです。
売却額
国

債

874,661千円

売却益
30,039千円

期首における退職給付債務

売却損

勤務費用

-

利息費用

（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券は

1,818,868千円
80,689千円
17,516千円

数理計算上の差異の発生額△11,703千円

退職給付の支払額△193,843千円

期末における退職給付債務

1,711,526千円

ありません。
（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益- 35 -

1,293,587千円
9,905千円

数理計算上の差異の発生額△22千円

特定退職共済制度への拠出金

75,888千円

退職給付の支払額△163,244千円

期末における年金資産

1,216,115千円

令和元年度

平成30年度（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上

Ⅶ

退職給付に関する注記された退職給付引当金の調整表

１．退職給付に関する事項

退職給付債務（１）採用している退職給付制度の概要

特定退職共済制度

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、

1,711,526千円△1,216,115千円

未積立退職給付債務

495,411千円

退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同未認識数理計算上の差異

42,631千円

規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体

貸借対照表計上額純額

538,042千円

共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

退職給付引当金

538,042千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

1,711,526千円

勤務費用

勤務費用

77,910千円

利息費用

17,516千円

利息費用

16,483千円

期待運用収益△9,905千円

数理計算上の差異の費用処理額△20,022千円

数理計算上の差異の発生額△13,103千円

退職給付の支払額△166,197千円

期末における退職給付債務

小80,689千円

68,278千円

臨時に支払った割増退職金

12,908千円

1,626,619千円

計

合

計

81,186千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,216,115千円

期待運用収益8,695千円

数理計算上の差異の発生額△74千円

特定退職金共済制度への拠出金（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで
す。
債券

69.0％

退職給付の支払額△153,781千円

68,572千円

年金保険投資23.0％

期末における年金資産

1,157,526千円

現金及び預金

4.0％

その他

4.0％

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上

合計

100.0％

された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,626,619千円（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

特定退職金共済制度△1,157,526千円

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予未積立退職給付債務

469,093千円

想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から未認識数理計算上の差異

41,988千円の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

貸借対照表計上額純額

511,081千円

退職給付引当金

511,081千円（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

割引率

0.977％

長期期待運用収益率

0.750％

77,910千円

利息費用

16,483千円

期待運用収益△8,695千円

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林

数理計算上の差異の費用処理額△13,671千円

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職

計72,027千円

員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農臨時に支払った割増退職金

13,082千円

林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用

85,110千円にあてるため拠出した特例業務負担金23,799千円を含めて計上

小合計

２．特例業務負担金の将来見込額

しています。
（６）年金資産の主な内訳

なお、同組合より示された平成31年３月現在における令和14

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりで年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、280,558千円となす。

っています。
債券

66.0％

年金保険投資25.0％

現金及び預金

4.0％

Ⅶ

その他

5.0％

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

合計

100.0％

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

退職給付引当金超過額

146,347千円

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予

貸倒引当金超過額

57,378千円

想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から債権有税償却額

89,408千円の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

未収利息有税償却額

14,926千円

賞与引当金超過額

18,179千円（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

役員退職慰労引当金

7,715千円

割引率

0.977％

販売用棚卸資産評価損否認額

25,439千円

長期期待運用収益率

0.700％

減損損失

45,302千円

外部出資等損失引当金- 36 -

490千円

令和元年度

平成30年度
未払事業税

２．特例業務負担金の将来見込額

1,573千円

睡眠貯金払戻損失引当金

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林

外部出資有税償却

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職その他員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農繰延税金資産小計

林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用

評価性引当額・回収懸念額にあてるため拠出した特例業務負担金23,342千円を含めて計上

繰延税金資産の合計

しています。

716千円
2,200千円
1,416千円
411,090千円（Ａ）△244,006千円
167,084千円

繰延税金負債

なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和14

土地評価益△23,041千円

年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、267,061千円とその他有価証券評価差額金△43,674千円

なっています。

繰延税金負債の合計△66,715千円

繰延税金資産の純額
Ⅷ

税効果会計に関する注記（Ｂ）（Ａ）＋（Ｂ）

100,369千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のと

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次のおりです。

とおりです。

法定実効税率27.2％

繰延税金資産退職給付引当金超過額

139,014千円

貸倒引当金超過額

40,609千円

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.3％

債権有税償却額

56,053千円

受取配当等永久に益金に算入されない項目△1.0％

未収利息有税償却額

9,688千円

住民税均等割

賞与引当金超過額

17,424千円

過年度法人税等追徴税額

役員退職慰労引当金

8,868千円

評価性引当金の増減△6.3％

販売用棚卸資産評価損否認額

25,439千円

その他

△1.1％

減損損失（土地）

43,738千円

税効果会計適用後の法人税等の負担率41.5％

減損損失（償却資産）

3,657千円

睡眠貯金払戻損失引当金

752千円

外部出資有税償却

2,690千円

資産除去債務

1,224千円

繰越欠損金

2,021千円

その他（

1,239千円

繰延税金資産小計

352,415千円

評価性引当額・回収懸念額
繰延税金資産の合計（Ａ）△187,570千円
164,845千円

繰延税金負債
土地評価益△23,041千円

その他有価証券評価差額金△26,326千円

その他△282千円

繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額（Ｂ）（Ａ）＋（Ｂ）△49,648千円
115,197千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次のとおりです。
法定実効税率
（

調

整

27.2％

）

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△1.0％

住民税均等割
評価性引当金の増減
寄付金の損金不算入額

2.3％△29.4％
1.5％

その他

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.9％- 37 -

調

整

）

6.7％
9.7％

４．剰余金処分計算書（単位：円）

科

目（単位：円）

科

令和元年度

目

平成30年度

１ 当期未処分剰余金

332,426,549

１ 当期未処分剰余金

170,973,938

２ 剰余金処理額

250,000,000

２ 剰余金処理額

30,000,000

利益準備金

250,000,000

利益準備金

30,000,000

３ 次期繰越剰余金

82,426,549

３ 次期繰越剰余金

140,973,938（注） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 10,000,
000円が含まれています。

(注） 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 2,000,
000円が含まれています。

- 38 -

５．部門別損益計算書（令和元年度）区（単位：千円）

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共
通
管理費等

事業収益

①

5,452,959

522,602539,834

3,716,422

631,413

42,688

事業費用②

3,238,147

83,14338,0852,617,052

453,897

45,970③2,214,812

439,460

501,749

1,099,370

177,516△ 3,282④

2,107,200

388,649448,728

942,349

194,005

133,469（うち減価償却費）⑤(193,531)(32,925)(9,159)(124,071)(25,627)(1,749)（うち人件費）⑤'(1,434,621)(269,637)(367,980)(555,178)(128,525)(113,301)※うち共通管理費⑥

34,54135,20981,432

15,3507,311△173,844（うち減価償却費）

⑦

(577)

(588)

(1,361)

(257)

(122)

(△2,905)（うち人件費）⑦'(30,024)(30,604)(70,782)(13,343)(6,355)(△151,107)

事業総利益
（①－②）
事業管理費

事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用⑧

107,61250,81053,021

157,020△ 16,489△ 136,751⑨

127,227

36,832

21,42655,894

9,027

4,047

4,143

4,223

9,767

1,841

877

5,978

4,351

9,980

811

468

585

596

1,378

260

124

⑩
⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分特別損失⑫⑬

213,251

81,66470,097

202,934△ 8,273△133,171⑭

134,7418

8134,720

4

2

-

-

-

-

-

3,371

5,803

141,641

1,222

586

2,624

2,674

6,185

1,166

555

78,30164,301

196,014△ 9,491△ 133,756

31,862

31,155

48,403

22,336△ 133,756

46,43933,146

147,611△ 31,827⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額

21,588

152,623⑰⑱

195,369⑲△ 20,852△2,942△ 13,204

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益⑳

195,369（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

19.87

20.25

46.84

8.83

4.21

営農指導事業

23.82

23.29

36.19

16.70

区

分

計

100.00100.00（単位：千円）３．部門別の資産
区

分

事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

65,500,441
65,500,441

51,843,701
53,732,243

2,259
1,926,972

4,092,917
8,558,214

42,692883,20812
399,804(3,887,437)(771,268)(786,040)(1,823,597)(343,261)(163,272)- 39 -

共通資産
9,518,860

（平成30年度）
区（単位：千円）

分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共
通
管理費等

事業収益

①

5,604,372

567,352

575,8313,710,565

714,606

36,017

事業費用②

3,415,047

113,876

43,0602,678,153

529,41150,546③

2,189,325

453,476

532,771

1,032,412

185,195△ 14,529④

2,114,890

405,345448,631

923,869

213,414

123,631（うち減価償却費）⑤(170,097)(34,965)(8,865)(94,960)(29,816)(1,491)（うち人件費）⑤'(1,470,717)(277,296)(380,221)(562,951)(141,391)(108,859)※うち共通管理費⑥

36,67829,52088,766

17,436

2,219△174,620（うち減価償却費）⑦(1,255)(1,010)(3,038)

(597)

(76)

(△5,976)（うち人件費）⑦'(31,741)(25,547)(76,819)(15,090)(1,921)(△151,117)

事業総利益
（①－②）
事業管理費

事業利益
（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用⑧

74,435

48,131

84,140108,543△ 28,219△ 138,160⑨

98,942

31,388

12,792

41,77011,850

1,141

3,353

2,699

8,115

1,594

203

7,745

3,641

11,446

1,379

316

651

524

1,575

309

39

⑩
⑪

※うち共通分
経常利益（⑧＋⑨－⑪）
特別利益※うち共通分特別損失⑫⑬

148,851

71,77493,292

138,867△ 17,747△137,336⑭

663,334--

663,334

-

-

-

-

-

-

-

15,966

12,801

707,712

7,572

969

15,88912,78938,4557,554

962

55,80980,491

94,490△ 25,319△ 138,305

32,65433,524

48,78023,348△ 138,305

23,15546,96745,710△ 48,667⑮⑯※うち共通分
税引前当期利益（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額

24,526745,020⑰⑱

67,165⑲△ 15,963△3,098△ 75,649

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益⑳

67,165（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

21.00

16.91

50.83

9.99

1.27

営農指導事業

23.61

24.24

35.27

16.88

区

分

計
100.00100.00（単位：千円）３．部門別の資産
区

分

事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

63,510,980
63,510,980

50,176,793
52,142,080

1,946
1,584,470

3,930,412
8,687,343

43,316
978,2313
118,856(3,857,200)(810,012)(652,253)(1,960,615)(385,334)(48,986)- 40 -

共通資産
9,358,510

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

項

目

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度5,452,959

5,604,372

5,745,411

5,798,692

5,838,823

信用事業

522,602567,352

557,600

541,138

634,513

共済事業

539,834

575,831597,902

598,008

604,572

農業関連事業3,716,422

3,710,565

3,794,148

3,843,333

3,745,829

生活その他事業

631,413714,606

761,582784,570819,640

営農指導事業

42,68836,017

34,17931,642

34,269

経常利益

213,251

148,851

150,324

171,551

291,088

当期剰余金

189,745

39,29879,810159,578

204,185

出資金

2,788,310

2,842,875

2,890,950

2,960,890

3,027,690（出資口数）( 557,662)( 568,575)( 578,190)( 592,178)( 605,538)

純資産額

4,844,678

4,764,640

4,757,235

4,709,046

4,624,118

総資産額

65,500,441

63,510,980

60,556,492

59,334,121

57,245,826

貯金等残高

57,318,892

55,251,236

52,837,954

51,645,412

49,299,143

貸出金残高

13,101,595

12,701,587

13,146,007

12,618,222

13,120,448

有価証券残高3,924,180

4,049,955

4,026,471

4,012,094

4,238,768

-

-

-

-

-

出資配当の額

-

-

-

-

-

事業利用分量配当の額

-

-

-

-

-

職員数

355

381

374

368

367

男

203

212

219

216

219

女

152

169

155

152

148

11.35

11.52

12.70

12.95

13.98

経常収益

剰余金配当金額

単体自己資本比率（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 41 -

２．利益総括表（単位：千円、％）

項

目

令和元年度

平成30年度

増減

資金運用収支429,758

467,706△ 37,948

役務取引等収支

20,296

18,737

1,559△ 40,633△ 60,403

19,770439,460

453,476△ 14,016( 0.85)( 0.90)( △0.05)2,214,812

2,189,325

25,487( 3.28)( 3.39)( △0.11)

その他信用事業収支
信用事業粗利益(信用事業粗利益率)
事業粗利益(事 業 粗 利 益 率)

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）

項

目

令和元年度

平成30年度

平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

50,743,936

452,168

0.89

49,176,725

491,040

1.00

34,530,573

225,749

0.65

32,557,358

227,4070.70

うち 有価証券3,779,990

31,3150.83

3,889,836

33,1810.85

うち 貸出金12,433,373

195,104

1.57

12,729,531

230,451

1.81

57,227,645

22,4100.04

55,426,408

23,3340.04

57,133,917

20,9220.04

55,310,355

21,5840.04

93,727

1,487

1.59

116,054

1,750

1.51

資金運用勘定うち 預金

資金調達勘定うち 貯金・定期積金
うち 借入金
総資金利ざや

0.34

0.29(注） １．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金等が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項目

令和元年度増減額

受取利息

平成30年度増減額△ 38,871

13,207

うち 預金△ 1,658

24,455

うち 有価証券△ 1,866△ 160

うち 貸出金△ 35,347△ 11,088

△ 925

745

うち 貯金・定期積金

△ 662

1,053

うち 借入金

△ 263

△ 308

△ 37,946

12,462

支払利息

差引金額(注） １．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金等が含まれています。

- 42 -

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高
種

類（単位：百万円、％）

令和元年度

平成30年度

構成比

増

構成比

減

流動性貯金

30,22552.9

28,620

51.7

1,605

定期性貯金

26,84347.0

26,616

48.1

227

66

0.1

74

0.1

△ 8

57,134100.0

55,310

100.0

1,824

-

-

-

-

-

57,134100.0

55,310

100.0

1,824

その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金②

定期貯金残高種

類（単位：百万円、％）

令和元年度

定期性貯金

構成比

平成30年度

増

構成比

減25,798100.0

26,111

100.0

△ 313

うち

固定金利

25,790100.026,102

100.0

△ 312

うち

変動金利

8

0.0

9

0.0

△ 1

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種

類（単位：百万円、％）

令和元年度

構成比

平成30年度

構成比

増

減

手形貸付金

71

0.6

80

0.6

△ 9

証書貸付金

11,696

94.1

11,593

91.1

103

当座貸越

94

0.8

105

0.8

△ 11

金融機関貸付

572

4.6

951

7.5

△ 379

12,433100.0

12,729

100.0

△ 296

合

②

計

貸出金の金利条件別内訳残高
種

類

令和元年度

（単位：百万円、％）構成比

平成30年度

構成比増減

固定金利貸出

9,889

75.5

9,589

75.5

300

変動金利貸出

3,212

24.5

3,111

24.5

101

13,102100.0

12,701

100.0

401

合

計

- 43 -

③

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円）

令和元年度

貯金・定期積金等

平成30年度

増

減

473

675

△ 202

有価証券

-

-

-

動産

-

-

-

不動産

1

2

△ 1

その他の担保

-

-

-

474

677

-

農業信用基金協会保証

2,494

2,552

△ 58

その他の保証

6,209

5,467

742

8,703

8,019

684

3,923

4,004

△ 81

13,102

12,701

401

小

小

計

計

信用
合

④

計

債務保証見返額の担保別内訳残高
種

類

信用
合

⑤

（単位：百万円）

令和元年度

計

平成30年度

増

359

414

△

55

359

414

△

55

貸出金の使途別内訳残高
種

類（単位：百万円、％）

令和元年度

設備資金貸出

7,479

構成比
57.1

運転資金貸出5,618
13,102

合⑥

計

平成30年度

6,851

構成比
54.0

42.9

5,846

46.0

100.0

12,701

100.0

貸出金の業種別残高
種

類

減

増

減

628
△

228
400

（単位：百万円、％）

令和元年度

農業

531

構成比
4.1

林

業

40

水産業

平成30年度

増

減

570

構成比
4.5

0.3

41

0.3

-

-

-

-

-

製造業

647

4.9

503

4.0

144

鉱業

25

0.2

23

0.2

2

建設・不動産業

216

1.6

191

1.5

25

電気・ガス・熱供給水道業

72

0.5

48

0.4

24

運輸・通信業

168

1.3

113

0.9

55

金融・保険業

1,043

8.0

544

4.3

499

992

7.6

895

7.0

97

地方公共団体

1,363

10.4

1,727

13.6

△

364

その他

7,998

61.0

8,040

63.3

△

42

13,102

99.9

12,701

100.0

卸売・小売・サービス業

合計- 44 -

△

39

△

1

401

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別種

類

農（単位：百万円）

令和元年度

業

平成30年度

増

減

1,672

1,715

△ 43

123

130

△ 7

うち 野菜・園芸

7

8

△ 1

うち 果樹・樹園農業

9

11

△ 2

うち 工芸作物

-

-

-

132

143

△ 11

うち 養鶏・養卵

-

-

-

うち 養蚕

-

-

-

1,401

1,423

△ 22

-

-

-

1,672

1,715

△ 43

うち 穀作

うち 養豚・肉牛・酪農

うち その他農業

農 業 関 連 団 体
合

計

（注）
１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス
業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別種
類（単位：百万円）

令和元年度

平成30年度増減

プロパー資金

973

987

△

14

農業制度資金

699

728

△

29

うち 農業近代化資金

281

235

うち その他制度資金

418

493

△

75

1,672

1,715

△

43

合

計

46

（注）
１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援
資金などが該当します。

- 45 -

⑧リスク管理債権の状況
項（単位：百万円）

目

令和元年度

平成30年度

増

減

権

額

13

33

△ 20

権

額

203

291

△ 88

３ ヶ 月 以 上 延 滞 債 権 額

-

-

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

27

-

27

243

324

△ 81

破

綻

先

延

滞

債
債

合

計

（注）
１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債 権 区 分

（単位：百万円）

保

債権額

担保

全

保証

額
引当

合計

破 産 更 生 債 権お よび

令和元 年度

186

71

35

74

180

こ れ ら に 準 ずる 債権

平成30年度

288

103

69

116

288

令和元 年度

30

7

18

4

30

平成30年度

36

13

15

6

34

令和元 年度

27

2

-

-

2

平成30年度

-

-

-

-

-

令和元 年度

243

80

53

78

212

平成30年度

324

116

84

122

322

令和元 年度

12,873

平成30年度

12,400

令和元 年度

13,116

平成30年度

12,724

危

険

債

要

管 理

債 権

小

計

正

常
合

権

債

権
計

（注）
上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い、債権額を掲載しています。

- 46 -

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
２．危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができな
い可能性の高い債権
３．要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権
４．正常債権
上記以外の債権⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和元年度
項

目

期首残高

期

平成30年度中 期 中 減 少 額

増加額 目的使用 その他

期末残高 期首残高

期

中 期 中 減 少 額

増加額 目的使用 その他

期末残高

一

般

貸

倒

引

当

金

51

52

-

51

52

52

51

-

52

51

個

別

貸

倒

引

当

金

211

149

1

210

149

229

211

-

228

211

262

201

1

261

201

281

262

-

281

262

合

計

⑫貸出金償却の額
項
貸出（単位：百万円）

目
金

償

令和元年度

却

平成30年度-額-（３）内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種
送

金

代

金

・

振

取

雑

込
立

為

替

為

替

為
合

令和元年度

類

替
計

仕
件

数

金

額

件

数

金

額

件

数

金

額

件

数

金

額

向

25
14,89700
1838
26
15,735- 47 -

平成30年度

被仕向

123
20,8991
50
124
20,949仕向26
14,1871902
27
15,089被仕向120
20,8110
2
140
121
20,853

- 48 -

対
象
債
権

正常先

その他要注意先

要管理先

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる
債務者

●正常先

要管理先以外の要注意先に属する債務者●その他の要注意先

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３カ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善
計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●破綻懸念先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●実質破綻先

信用事
業以外
の与信

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った
債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●危険債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

正常債権

要管理債権

危険債権

破綻懸念先

その他
の与信

実質破綻先

貸出金

信用事業総与信＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

破綻先

その他
の与信

信用事
業以外
の与信

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

●破綻先

要
注
意
先

貸出金

信用事業総与信＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞

ク

管

貸出金

信用事業総与信

ス

延滞債権

破綻先債権

リ

債

その他
の与信

理

＞

信用事
業以外
の与信

権

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●３カ月以上延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金

●延滞債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●破綻先債権

貸出条件緩和債権

３カ月以上延滞債権＜

（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種

類（単位：百万円）

令和元年度

平成30年度

増

減

国債

1,539

1,649

△ 110

地方債

2,040

2,040

-

金融債

-

-

0

201

201

0

3,780

3,890

△ 110

その他の証券
合計②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高
種

類（単位：百万円）

１年以下

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以下

５年以下

７年以下

10年以下

10年超

期間の定め

合

計

のないもの

令和元年度

国債

-

-

-

-

-

1,677

-

1,677

地方債

240

940

700

160

-

-

-

2,040

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

207

-

-

207

国債

-

-

-

-

-

1,802

-

1,802

地方債

-

700

960

380

-

-

-

2,040

金融債

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

208

-

208

平成30年度（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報［満期保有目的の債券］
保 有 区 分

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

種類（単位：百万円）

令和元年度
貸借対照表
計上額

時価

平成30年度
貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

2,040

2,079

39

2,040

2,098

58

金融債

-

-

-

-

-

-

小計

2,040

2,079

39

2,040

2,098

58

国債

-

-

-

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

金融債

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

2,040

2,079

39

2,040

2,098

58

- 49 -

［その他有価証券］
保 有 区 分
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えない
もの（単位：百万円）

種類

令和元年度
貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

国債

1,677

1,588

受益証券

207

小計

平成30年度
貸借対照表
計上額

取得原価又は
償却原価

90

1,802

1,650

152

200

7

208

200

8

1,884

1,788

97

2,010

1,850

161

国債

-

-

-

-

-

-

受益証券

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

-

-

1,884

1,788

97

2,010

1,850

161

合計

差額

差額

②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

- 50 -

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種類

終身共済
生 定期生命共済
命 養老生命（うちこども共済）
総
医療共済
合
がん共済
共 定期医療共済
済 介護共済
年金共済
建物更生共済
合
計

令和元年度

新契約高
1,355,736
420,000
795,400
344,400
47,000115,616
11,811,530
14,545,283

平成30年度

保有高71,257,147
1,882,000
46,397,790
11,244,700
987,500
145,500
1,580,500
589,086
47,00099,147,746
222,034,271

新契約高1,348,324
28,0001,106,510
338,600
18,00079,84017,170,660
19,751,334

保有高74,780,004
1,605,000
53,920,259
12,286,000
1,001,850
148,000
1,738,700
486,669
47,000100,857,557
234,585,040（注）金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。
います。

（２）医療系共済の入院共済金額保有額（単位：千円）

種

類

医療共済
がん共済
定期医療共済
合
計

令和元年度

新契約高
2,100
330
2,430

平成30年度保有高43,364
8,096
1,714
53,174

新契約高
1,840
340
2,180

保有高
42,7938,014
1,900
52,707（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済の介護共済金額保有高（単位：千円）種類

介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

令和元年度

新契約高
145,192
108,500
10,900平成30年度保有高952,136
216,000
40,700

新契約高132,724
127,500
50,700保有高922,670
127,500
49,500（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）

種

類

年金開始前
年金開始後
合

計

令和元年度

新契約高
206,513
206,513

平成30年度保有高718,193
160,256
878,450

新契約高
156,214156,214保有高556,990
143,424700,415（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

- 51 -

（５）短期共済新契約高（単位：千円）

種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
個人賠責
自賠責共済
合
計

令和元年度

平成30年度

金額
12,740,050

掛金
16,123606,647
6,007
178
1,141
135,406
765,505

55,830,100
32,000

金額
13,060,520
63,682,700
32,000掛金
16,748601,695
6,260
156
1,119
144,193770,172（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）

種

類

肥料
飼料
農業機械
包装資材
保温資材
農薬
建築資材
その他生産資材
預託家畜
合
計

令和元年度

供給高
552,759
82,274
870,869
184,087
112,351
503,65540
276,634
139,441
2,722,111

平成30年度

手数料107,313
3,014
134,406
31,387
16,71069,245
530,116392,196

供給高
521,016
90,781
928,460
171,969
128,469
492,89241
295,757
128,618
2,758,004

手数料
104,5353,356
145,058
30,335
19,146
66,241
7
31,950400,628（注）生産資材・生活物資の手数料については、「供給原価」受入奨励金の会計処理により、損益計算書の開示額と相違しております。

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）種

類

米
麦・豆・雑穀
野菜
果実
花き・花木
畜産物
林産物
合
計

令和元年度

販売高
4,047,306
122,857
1,427,543
388,193
147,863
991,836
166,338
7,291,937

平成30年度

手数料
178,535
4,962
28,492
7,764
2,967
7,978
3,320
234,017- 52 -

販売高4,155,210
74,624
1,602,763
326,250
135,391
991,606
172,834
7,458,679

手数料163,068
3,770
32,054
6,525
2,707
8,093
3,457
219,674

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）

収
益

費
用

項
目
保管料
荷役料
その他収益
合 計
保管材料費
保管労務費
その他の費用
合 計

令和元年度

平成30年度

66,742
12,02815,587
94,356
12,711
7,264
19,97563,634
11,334
15,42290,391
58
12,734
9,021
21,813（４）利用事業取扱実績（単位：千円）収

項目カントリー利用料

令和元年度

平成30年度

150,640
37,689172,348360,677
41,321
22,441
115,027
178,789

ライスセンター利用料

益費
用

その他利用料合 計
カントリー費用
ライスセンター費用
その他利用費用
合 計

127,195
34,222
161,805
323,22240,99423,892
121,150
186,036（５）加工事業取扱実績（単位：千円）

項
加工収益
加工費用

目

令和元年度

平成30年度

6,356
5,237

6,232
5,751

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）

種

類

主食（米)
食料品
衣料品
耐久消費材
ＬＰＧ
その他家庭燃料
食材
冠婚葬祭
その他生活用品
合
計

令和元年度

供給高
4,588
29,1182,728
26263,25251
54,724
5,743
32,375
392,606

平成30年度

手数料
534
4,896
447
2
139,9288
10,623511
3,121
160,071

供給高
4,162
33,0696,728
171
281,06237
110,257
6,388
36,577478,451

手数料
379
5,039
566
9
138,666
5
21,503517
3,400
170,082（注）生活物資・生産資材の手数料については、「供給原価」受入奨励金の会計処理により、損益計算書の開示額と相違しております。
- 53 -

（２）福祉事業取扱実績（単位：千円）項
目
福祉事業収益福祉事業費用

令和元年度

平成30年度

6,471
5,895

8,877
8,145

（３）介護事業取扱実績（単位：千円）項
目
介護事業収益介護事業費用

令和元年度

平成30年度

228,854
205,684

223,234
199,811

５．指導事業（単位：千円）

収
益

費
用

項
目
賦課金
指導事業補助金
実費収入
合 計
営農改善費
生活文化費
教育情報費
合 計

令和元年度

平成30年度

20,265
5,386
4,041
29,692
20,855928
26,67348,456- 54 -

20,832
6,196
6,247
33,274
24,6991,444
27,36853,511

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）

項目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和元年度

平成30年度

0.32
4.50
0.28
4.00

増

減

0.23
3.13
0.06
0.83

0.09
1.37
0.22
3.17

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯貸率
貯証率

目
期末
期中平均
期末
期中平均

令和元年度

平成30年度

22.86
21.76
6.85
6.62

増

22.99
23.01
7.33
7.03

減

△ 0.13△ 1.25△ 0.48△ 0.41（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標（単位：百万円）

信用事業
共済事業
経済事業

項
目
貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高販売品取扱高令和元年度

平成30年度

161
37
625
9
21

145
33
616
8
20

４．一店舗当たり指標（単位：百万円）

項

目

令和元年度

貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高5,211
1,191
20,185389（注）計算根拠となる店舗数
・信用店舗数は本店も含め 11店舗として計算しています。
・共済店舗数は実際に取扱いのある 11店舗で計算しています。
・購買店舗数は在庫のある 8店舗で計算しています。

- 55 -

平成30年度

5,023
1,155
21,326405

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

令和元年度

平成30年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

4,201,487
2,788,310
1,502,427△ 89,250
52,031
52,031-

4,073,309
2,842,875
1,310,974△ 80,540
50,88950,889---150,169

188,425（イ）

4,403,687

4,312,623（ロ）

43,762
43,762
43,762

14,19814,19814,198（ハ）

4,359,925

4,298,425（ニ）

34,622,930
834,270
834,270
3,767,963
38,390,893

33,400,702
837,446
837,446
3,883,206
37,283,908

11.35

11.52

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（ （イ）－（ロ） ）リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率 （ （ハ） ／ （ニ） ）（注）

１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 56 -

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和元年度

項

目

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

エクスポージ
ャー
の期末残高
691,458
1,589,920
3,315,412
34,061,582
706,805
4,363,951
63,996
337,909
11,3692,499,874

リスク・アセット額a
6,812,316
620,953
2,870,369
22,262
458,179
2,274
246,452

所要自己資本額b = a × 4%
272,493
24,838114,815890
18,32791
9,858

エクスポージ
ャー
の期末残高
723,904
1,652,231
3,773,546
32,429,916
860,064
3,845,630
76,671
355,439
15,7552,558,678

リスク・アセット額a
6,485,983
777,5292,503,858
26,746449,720
3,151
251,713

所要自己資本額b = a × 4%
259,439
31,101
100,154
1,070
17,989126
10,069

-

-

-

-

-

-

1,307,280
1,307,280
15,337,715

1,307,280
1,307,280
21,448,374

52,291
52,291
857,935

1,310,540
1,310,540
14,651,861

1,310,540
1,310,540
20,753,817

52,422
52,422
830,153---495,110

1,237,775

49,511

4,144,995

10,362,486

414,499

3,649,940

9,124,850

364,994

-

-

-

-

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

11,192,720-

11,085,888-

443,436-

10,506,811-

10,391,191-

415,648-

200,000200

8200,000200

8200,000
-

200
-

8
-

200,000
-

200
-

8
-

-

834,720

33,389-837,446

33,498

-

-

-

-

-

-

64,487,269
64,487,269

34,622,930
34,622,930

1,384,917
1,384,917

62,454,235
62,454,235

33,400,702
33,400,702

1,336,028
1,336,028（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー
（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク相当に対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額a<基本的手段>所

平成30年度

要

自

己

資

本

額

計

所要自己資本額

オペレーショナルリスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

b = a × 4%
150,719a

3,767,963

3,883,206b = a × 4%
155,328

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額ab = a × 4%
1,535,636ab = a × 4%
1,491,356

38,390,893- 57 -

37,283,908

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジ
ットデリバティブの免責額が含まれます。
８. 当ＪＡではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計値
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 58 -

÷ ８％

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエ
イトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 59 -

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和元年度

平成30年度

信用リスク

三月以上

信用リスク

三月以上

に関するエ

うち

うち

延滞エク

に関するエ

うち

うち

延滞エク

クスポージ

貸出金等

債権

スポージ

クスポージ

貸出金等

債権

スポージ

ャー

ャーの残高

ャーの残高

ャー

国 内

64,436,565

13,517,004

3,631,427

260,70262,465,183

13,147,061

3,693,615

367,345

国 外

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計64,436,565

13,517,004

3,631,427

260,70262,465,183

13,147,061

3,693,615

367,345

農340,395

315,471-

29,788315,049

307,720

-

7,329

-

-

-

-

-

-

-

-

8,293

8,293

-

-

16,587

16,587--31,711,135

995,294--

28,897,146

495,110--

336,062

336,062-

13,344

382,084

382,084-

17,062

4,905,332

1,273,905

3,631,427-

5,425,777

1,732,162

3,693,615-

546,944495,930--

672,521571,504--

個 人

10,161,009

10,092,048-

217,570

9,760,430

9,641,894-

342,954

その他

16,427,393

-

-

-

16,995,589

-

-

-

業種別残高計64,436,565

13,517,004

3,631,427

260,70262,465,183

13,147,061

3,693,615

367,345

１年以下

31,835,891

828,771240,265

29,300,053

1,097,029-

１年超３年以下

1,940,307

999,535

940,772

1,590,219

889,552

700,667３年超５年以下

2,063,254

1,362,861

700,3942,488,963

1,528,432

960,531５年超７年以下

1,147,557

987,481

160,076

1,408,600

1,028,413

380,186

７年超10年以下

1,117,453

1,117,453-

1,235,703

1,235,703-

10年超

9,496,637

7,906,718

1,589,920

8,629,178

6,976,948

1,652,231

期限の定めのないもの16,835,466

314,187-

17,812,467

390,983-

残存期間別残高計

64,436,565

13,517,004

3,631,427

62,465,183

13,147,061

3,693,615

法

業

建設・
不動産業
電気・ガス・熱供
給・水道業

金融・保険業
人

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体

上記以外

（注）１．

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲
でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

- 60 -

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和元年度
区

分

期
残

首
高

平成30年度

期中減少額

期 中
増加額

期
残

目的使用 その他

末
高

期
残

首
高

期中減少額

期 中
増加額

期
残

目的使用 その他

末高

一般貸倒引当金

50,88952,031-50,88952,031

51,96050,889-51,96050,889

個別貸倒引当金

210,949

149,296960

209,989

149,296

228,824

210,949606

228,218

210,949④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和元年度
区

分

期
残

首
高

平成30年度

期中減少額
期 中増加額 目的使用 その他

期
残

末
高

貸出金
償 却

期
残

首
高

期中減少額
期 中
増加額 目的使用 その他

期
残

末
高

貸出金
償 却

国

内

210,949

149,296960

209,989

149,296

228,824

210,949606

228,218

210,949

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地 域 別 計210,949

149,296960

209,989

149,296

228,824

210,949606

228,218

210,949

農

8,450

39,606-8,450

39,606-

10,2338,450-

10,2338,450-

建設・不動産

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,635

10,943-

10,635

10,943-

12,327

10,635-

12,327

10,635-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

191,864

98,747960

190,904

98,747-206,264

191,864606

205,658

191,864499

210,949

149,296960

209,989

149,296-

228,824

210,949606

228,218

210,949499

業

人 卸売・小売

飲食・サービス業個人

業 種 別 計⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

項

信用リスク
削減効果
勘案後残高

令和元年度

目

格付あり

格付なし

平成30年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト

０%

-

5,813

5,813

-

6,371

6,371

リスク・ウエイト

２%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

４%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

10%

-

2,465

2,465

-

2,517

2,517

リスク・ウエイト

20%-

34,13634,136-32,48632,486

リスク・ウエイト

35%

-

64

64

-

77

77

リスク・ウエイト

50%

-

1,332

1,332

-

1,362

1,362

リスク・ウエイト

75%

-

3,345

3,345

-

2,948

2,948

リスク・ウエイト 100%-

13,66813,668-13,153

13,153

リスク・ウエイト 150%

-

265

265

-

235

235

-

-

-

リスク・ウエイト 200%
リスク・ウエイト 250%

-

4,145

4,145

-

4,145

4,145

そ

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

65,233

65,233-63,29463,294の他

リスク・ウエイト

計1250％（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

- 61 -

２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウ
エイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクス
ポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がAまたはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリ
スク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 62 -

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和元年度
項

目

適格金融
資産担保

平成30年度

保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地

け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融
商 品 取 引 業 者 向 け

-

-

-

-

け

12,017-

12,016-

中小企業等向け及び個人向け

11,686

1,272,574

12,848

1,198,810

ン

-

-

-

-

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

-

-

-

-

三

等

-

4,155

-

2,015

化

-

-

-

-

連

-

-

-

-

外

-

32,480-22,961

23,703

1,309,209

24,864

1,223,786

方

法

抵

三

公

人

当

月

等

権

住

以

上

向

向

宅

上

証
中

社

ロ

延

ー

滞

券
央

清

算

機

関

記

以

合

計

関

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを１)子会社および関連会社株式、２)その他有価証券、３)系統および系統外出資に区分して管理しています。

- 63 -

１）子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
２）その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
３）系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、1)子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、2)その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。3)系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和元年度
貸借対照表計上額
上
非

上
合

計

平成30年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

4,957,370

4,957,370

4,958,840

4,958,840

4,957,370

4,957,370

4,958,840

4,958,840(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

- 64 -

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和元年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

平成30年度

200,000

200,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップや円Libor等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。
また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティーブ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。

- 65 -

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、デュレーションの超長期化によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
・市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算出しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算出します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量(△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
8

自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
653
484
704
562
704
562
当期末
4,360

- 66 -

⊿NII
当期末

前期末
85
-

85
前期末
4,298

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
こまち農業協同組合のグループは、当組合、子会社４社、関連法人等１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は４社です。
ＪＡ

こまち農業協同組合

本店・４総合支店５支店１出張所
営農センター４カ所

子会社 ４社（株）ジェイエイおがち葬祭センター（株）こまちライフサービス（有）コプニ巨福（株）サンファームこまち

関連法人等

１社

（有）羽後有機センター（２）子会社等の状況（単位：千円、％）
当組合及び

名

称

主たる事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

資 本 金

当組合の

他の子会社

議決権比率

等の議決権
比
率

㈱ジェイエイ
おがち葬祭センター

湯沢市字沼樋105

搬送・葬儀・
告別式

平成４年
６月８日

48,60070.10%

70.10%㈱こまち
ライフサービス

湯沢市南台５-５

自動車・
給油事業

平成20年
２月12日

90,000100.00%100.00%㈲コプニ巨福雄勝郡羽後町西馬 仕出し・
音内字中野19-35 飲食サービス

平成13年
９月17日

3,000

5.00%

100.00%㈱サンファームこまち

湯沢市深堀字宮伝 農産物生産・
加工及び販売
15

平成27年
７月14日

13,00075.80%

75.80%

家畜糞尿処理・
堆肥製造

平成12年
４月３日

8,000

25.00%

25.00%㈲羽後有機センター

雄勝郡羽後町字

五輪坂170-４- 67 -

（３）連結事業概況（令和元年度）①

事業の概況
令和元年度の当ＪＡの連結決算は、子会社４社を連結の対象とし、関連法人等１社に対して持分法を適用しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 280百万円、連結当期剰余金 237百万円、連結純資産 5,114
百万円、連結総資産 65,849百万円で、連結自己資本比率は 11.72％となりました。
②

連結子会社の事業概況【（株）ジェイエイおがち葬祭センター】
本年度の施行件数は310件で、前年対比で4件の増、101.3％の実績でした。
施行件数に占めるホール葬利用率は 90.6％で、件数についても281件で前年対比104.1%、前年度より11件の増でありました。
各地区の施行実績では、旧湯沢地区・旧雄勝地区、羽後町が前年対比を達成し、旧稲川地区・旧皆瀬地区・東成瀬村については計画対比・前年対比ともに未達成でした。
損益状況は、純売上高で３億5,708万円（前年対比100.6％)、売上総利益は１億7,794万円（前年対比103.7％）の実績で、営業利益が1,504万円、経常利益1,894万円、当期純利益1,777万円となりました。
【（有）コプニ巨福】
本年度は、宴会や仕出し等でも利用者に継続していただけるような商品を心掛け、信頼を得られるような体制に取り組みました。
最近では祝賀会や竣工式などの地域の行事の宴会も行われ、大口でも対応できることが浸透してきておりましたが、年末から全国的に新型コロナスイルスの感染が蔓延し始め、当社でも２月の宴会や３月の卒業祝賀会など毎年の大口の宴会がすべてキャンセルとなってしまいました。
この結果、純売上高は１億625万円（前年対比93.2％）、売上総利益は5,587万円（前年対比94.1％）となり、営業利益は44万円、経常利益は66万円、当期純利益は25万円となりました。
【（株）こまちライフサービス】
本年度は、総合収支３か年経営計画の初年度として、目標達成のための事業活動を役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
石油事業では年末まで店頭小売価格が安定して推移したことにより、リッターあたりのマージ
ンが計画以上に確保出来ました。燃料油の販売量は、成瀬ダム工事関係の軽油の需要が予想以上に多かったものの、暖冬の影響による灯油の販売量が大きく下回った他、ガソリンの消費減退が続いてます。そのような中、油外商品の販売推進検討会の開催、ドライブウェイサービスマニュ
アル徹底などリピート客の獲得に努めました。
自動車事業では、車検基本料金の割引特典や他社からの車検委託の受入を積極的に行いました。
また、年３回の展示会を中心に車両販売や事故代車や農家向けの長期レンタルの取り組みを行いました。
こうした結果、営業利益で4,415万円を計上し、当期純利益では3,323万円と計画を上回る実績となりました。

- 68 -

【（株）サンファームこまち】
本年度は、トマト園芸団地造成が12月で終了し、令和２年度からの生産開始に向けて、圃場の整備とトマト苗の注文を行いました。また、今年度より新規事業として、商系米集荷業者の依頼を受けて網下米の取扱いを開始しました。
この結果、総売上高は770万円となり、当期純利益として９千円を計上しました。
また、大阪府の株式会社新三協食品流通センターより300万円の増資を行っていただきました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）

項

目

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度8,361,9788,661,823

8,575,164

8,356,943

8,442,530

信用事業収益515,297559,224

548,471531,271

623,878

共済事業収益538,881574,902596,897

597,441

603,670

農業関連事業収益

3,708,721

3,709,918

3,789,246

3,835,118

3,740,669

その他事業収益3,599,080

3,817,779

3,640,551

3,393,112

3,474,314

連結経常利益280,263

216,686

169,887

207,445

330,543

連結当期剰余金

236,881

68,271

86,528

165,748

220,233

連結純資産額5,113,581

4,978,481

4,944,561

4,873,065

4,763,961

連結総資産額65,849,128

63,875,948

60,880,678

59,617,413

57,482,737

11.72

11.58

12.64

12.80

13.80

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 69 -

（５）連結貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和元年度

平成30年度

（資産の部）
１．信用事業資産科(令和2年3月31日) (平成31年3月31日)

目

令和元年度

平成30年度(令和2年3月31日) (平成31年3月31日)（負債の部）
51,454,041

49,741,656 １．信用事業負債

57,691,320

55,711,438(1)現金及び預金

34,559,196

33,165,562(1)貯金

57,117,475

55,052,328(2)有価証券

3,924,180

4,049,955(2)借入金78,63998,350(3)貸出金12,694,919

12,226,414(3)その他の信用事業負債

151,009

162,007(4)その他の信用事業資産

51,50363,932(4)債務保証344,198

398,753(5)債務保証見返344,198

398,753 ２．共済事業負債

383,772

545,052(6)貸倒引当金△119,956△162,960(1)共済資金

215,619

368,509

２．共済事業資産47198(2)その他の共済事業負債

168,153

176,543471

98 ３．経済事業負債

1,004,282

894,150(1)その他の共済事業資産
３．経済事業資産

4,512,207

4,391,310(1)経済事業未払金

333,906

478,156(1)経済事業未収金

1,480,129

1,592,531(2)その他の経済事業負債

670,376415,993(2)棚卸資産

1,147,547

1,137,154 ４．設備借入金

450,000

500,000(3)その他の経済事業資産

1,967,213

1,762,481 ５．雑負債

322,002341,745(4)貸倒引当金△82,682△100,856(1)未払法人税等

11,17842,511

443,245

337,332(2)リース債務

65,25951,060(1)その他の資産

443,555

337,643(3)その他の負債

245,564

248,175(2)貸倒引当金△311

622,634

641,701

４．雑資産

５．固定資産△312 ６．諸引当金

4,478,663

4,452,247(1)賞与引当金

69,03567,184

4,417,764

4,431,644(2)退職給付に係る負債

513,525

533,551

建物

5,397,134

5,403,011(3)役員退職慰労引当金

36,90633,934

構築物

817,721

701,718(4)その他の引当金

3,168

7,032

機械装置

1,127,224

1,117,812 ７．再評価に係る繰延税金負債

261,537

263,380

土地

1,974,971

1,982,569

負 債 の 部 合 計

60,735,547

58,897,466(1)有形固定資産

リース資産

59,91347,159 （純資産の部）

建設仮勘定

-

44,512 １．組合員資本4,385,846

4,207,532

543,910(1)出資金2,791,050

2,842,615(2)利益剰余金

1,684,046

1,445,457(3)△処分未済持分△89,250△80,540

4,832,836

4,831,144 ２．評価・換算差額等

673,759

722,366

4,832,836

4,832,944(1) その他有価証券評価差額金

70,459116,892-△1,800(2)土地再評価差額金

572,732

574,440

127,589

120,304(3) 退職給付に係る調整累計額

30,56731,03553,977

48,583

純 資 産 の 部 合 計

5,113,581

4,978,481

負債及び純資産の部合計

65,849,128

63,875,948

その他有形固定資産
減価償却累計額(2)無形固定資産
６．外部出資(1)外部出資(2)外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
８．繰延資産資 産 の 部 合 計

548,466△5,507,665 △5,409,046
60,89878

65,849,128

20,603

1,856 ３．非支配株主持分63,875,948- 70 -

（６）連結損益計算書（単位：千円）

科

目

令和元年度

平成30年度（自：平成31年４月1日～至：令和２年３月31日）（自：平成30年４月1日～至：平成31年３月31日）

2,880,160

2,841,296

１ 事業総利益
事業収益

8,305,654

事業費用

5,425,495（１）信用事業収益515,297559,224

資金運用収益445,221483,112（うち預金利息）(211,580)(205,366)（うち有価証券利息）(31,315)(33,181)（うち貸出金利息）(188,157)(222,523)（うちその他受入利息）(14,169)(22,041)

役務取引等収益30,332

28,772

その他事業直接収益

30,03927,436

その他経常収益

9,705

19,904（２）信用事業費用

83,180113,763

資金調達費用

22,40923,334（うち貯金利息）(20,692)(21,345)（うち給付補てん備金繰入）

(230)

(239)

（うち借入金利息）(1,487)(1,750)

役務取引等費用

10,036

10,035

その他経常費用

50,73480,394（うち貸倒引当金戻入益） (△ 43,004)(△ 16,531)

信用事業総利益

432,116（３）共済事業収益

445,460

538,881574,902

共済付加収入498,564

530,552

その他の収益40,31744,350（４）共済事業費用

35,35140,181

共済推進費及び共済保全費

23,69926,696

その他の費用

11,652

13,485

共済事業総利益

503,529（５）購買事業収益

534,721

6,170,277

6,438,372

購買品供給高6,031,994

6,302,963

その他の収益138,284

135,409（６）購買事業費用
購買品供給原価

4,860,383

5,153,641

4,723,679

4,981,848

購買品供給費91,82594,827

その他の費用44,87876,966(△ 21,835)(△ 3,443)（うち貸倒引当金戻入益）

購買事業総利益

1,309,894（７）販売事業収益

1,284,732

411,116

404,096

販売手数料

234,017219,674

その他の収益177,099

184,422（８）販売事業費用

44,22543,240

販売費

31,25533,602

その他の費用

12,9709,638(5,225)(817)（うち貸倒引当金繰入額）

販売事業総利益

366,892- 71 -

360,855（単位：千円）

科

目（９）その他事業収益（10）その他事業費用

令和元年度

平成30年度（自：平成31年４月1日～至：令和２年３月31日）（自：平成30年４月1日～至：平成31年３月31日）

726,407458,679

685,229
469,702
267,728
2,698,629

その他事業総利益２

事業管理費（１）人件費（２）その他事業管理費
事

３

業

利

事業外収益
（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）償却債権取立益（５）雑収入（６）持分法による投資益（３）賃貸施設関連費用（４）貸倒引当金戻入益（５）雑損失経

常2,327
39,837
8,111
11,42429,337
121

利

3,315
290
12,082△ 0
4,050（１）一般補助金（２）保険金収入（３）固定資産処分益（４）特別修繕引当金戻入（２）固定資産圧縮損（３）減損損失（４）特別修繕費

法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益

216,686
672,888672,261627－－

158,196
9,507
135,532
13,157－783,193
6,094
671,804
100,896
4,400

262,238

税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税

96289
11,679△ 36
9,407

135,532
199
40
4,400

特別損失
（１）固定資産処分損

21,434

280,263
140,171

益

特別利益

当期剰余金

146,963
91,15819,738（２）寄付金６

2,356
69,9507,187
13,71023,905
1,362

事業外費用（１）支払雑利息

５

1,849,801
844,532
181,531
118,470

益（１）受取雑利息

４

1,830,513
868,116

215,527
2,694,333

11,256
8,707

106,381
57,479△ 22,984

19,963242,275
5,394
236,881- 72 -

34,496
71,885
3,614
68,271

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和元年度

科

目

平成30年度

令和元年度

科(自：平成31年４月1日 (自：平成30年４月1日

目

至：令和 ２年３月31日) 至：平成31年３月31日)

１．事業活動によるキャッシュ・フロー

平成30年度(自：平成31年４月1日 (自：平成30年４月1日
至：令和 ２年３月31日) 至：平成31年３月31日)（その他の資産及び負債の増減）

税金等調整前当期利益

262,238

106,381

その他の事業資産の純増減△119,485

44,236

減価償却費

247,670

223,074

その他の事業負債の純増減

37,90013,909減損損失

13,158100,895

未払消費税等の純増減

2,707

2,949

貸倒引当金の増減額（△は減少）△61,179△17,719

信用事業資金運用による収入

453,282

471,440

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,852

745

信用事業資金調達による支出△18,641

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△20,669△32,816

共済貸付金利息による収入

0

1,574

その他引当金等の増減額（△は減少）△1,267

10,088

共済借入金利息による支出

0△1,574

信用事業資金運用収益△445,221△483,112

信用事業資金調達費用

22,40923,334

共済貸付金利息-

共済借入金利息

97,180△135,532△672,261

雑利息及び出資配当金の受取額

72,30042,172△830

雑利息の支払額

3,311

96

-

830

法人税等の支払額△42,589△22,769

受取雑利息及び受取出資配当金△72,306△42,164△222,615

935,735

支払雑利息△3,315△60

有価証券関係損益（△は益）30,36027,388

固定資産売却損益（△は益）

9,467

6,094

有価証券の取得による支出△812,988△258,391

外部出資関係損益（△は益）--有価証券の売却による収入

844,622234,308

持分法による投資損益（△は益）△1,362△121

有価証券の償還による収入

一般補助金

事業活動によるキャッシュ・フロー

２．投資活動によるキャッシュ・フロー

（信用事業活動による資産及び負債の増減）△468,505

貸出金の純増（△）減386,542△1,850,000 △1,550,041

預金の純増（△）減--補助金の受入による収入

135,532

672,261

固定資産の取得による支出△296,371△613,611

固定資産の売却による支出△309

15,019

外部出資による支出△330△504,990

貯金の純増減（△）

2,065,147

2,378,710

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得--

信用事業借入金の純増減（△）△19,711△24,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

△129,844△455,404

その他信用事業資産の純増減

4,386△2,869

その他信用事業負債の純増減△14,7846,348

設備借入金の借入による収入-

500,000

設備借入金の返済による支出△50,000-

３．財務活動によるキャッシュ・フロー

（共済事業活動による資産及び負債の増減）

共済貸付金の純増（△）減-78,648

出資の減口による支出△3,045△1,830

共済借入金の純増減（△）-△78,648

出資の払戻しによる支出△18,624△13,596

共済資金の純増減（△）△152,890

179,667

持分の取得による支出△44,073△36,402

未経過付加収入の純増減△8,133△5,371

持分の譲渡による収入（経済事業活動による資産及び負債の増減）

11,835

10,435

出資配当の支払額--

非支配株主への配当金支払額--

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減112,402108,498--

経済受託債権の純増（△）減△189,778△285,216

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入--

棚卸資産の純増（△）減△10,330△25,737

財務活動によるキャッシュ・フロー

△103,907

458,607

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）△144,250△15,782

現金及び現金同等物に係る換算差額
４．

-

-

経済受託債務の純増減（△）

218,743△113,068

５．現金及び現金同等物の増加額△456,366

938,938６．現金及び現金同等物の期首残高

4,964,244

4,025,306

７．現金及び現金同等物の期末残高

4,507,878

4,964,244

小計△475,868

958,783- 73 -

（８）連結注記表
令和元年度
Ⅰ

平成30年度連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に

Ⅰ

関する注記

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項（１）連結の範囲に関する事項連結される子会社・子法人等 …… ４社連結される子会社・子法人等 …… ４社（株）ジェイエイおがち葬祭センター（株）ジェイエイおがち葬祭センター（有）コプニ巨福（有）コプニ巨福（株）こまちライフサービス（株）こまちライフサービス（株）サンファームこまち（株）サンファームこまち（２）持分法の適用に関する事項（２）持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連法人 …… １社

持分法適用の関連法人 …… １社（有）羽後有機センター（有）羽後有機センター（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項

連結子会社、持分法適用関連法人の事業年度末と連結決算日連結子会社、持分法適用関連法人の事業年度末と連結決算日は一致しています。

は一致しています。

（４）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関（４）連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関

する事項

する事項

連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価につい連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

ては、全面時価評価法を採用しています。

（５）連結調整勘定の償却方法及び償却期間（５）連結調整勘定の償却方法及び償却期間

当該事項ありません。

当該事項ありません。

（６）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項（６）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計

年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等（７）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等

物の範囲
①

物の範囲

現金及び現金同等物の資金の範囲①

現金及び現金同等物の資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうちの当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
②

普通預金及び通知預金となっています。

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されて②

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

Ⅱいる科目の金額との関係

現金及び預金勘定

34,559百万円

現金及び預金勘定

33,165百万円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

30,051百万円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

28,201百万円

現金及び現金同等物

4,508百万円

現金及び現金同等物

4,964百万円

重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法

１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方（１）有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方

法

法

①

満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）①

満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）②

子会社株式等 ……………… 移動平均法による原価法②

子会社株式等 ……………… 移動平均法による原価法③

その他有価証券③

その他有価証券

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法

ア）時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

り処理し、売却原価は移動平均法

により算定）

により算定）

イ）時価のないもの …… 移動平均法による原価法

イ）時価のないもの …… 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

（ＪＡ）

（ＪＡ）

購買資産の期末の評価基準及び評価方法は以下によっております。

購買資産の期末の評価基準及び評価方法は以下によっております。

①

購買品 ……………………………… 売価還元法による低価法①

購買品 ………………… 売価還元法による低価法②

その他の棚卸資産（加工品・商品券） 総平均法による低価法②

その他の棚卸資産（販売品・加工品・半製品・仕掛品）- 74 -

令和元年度

平成30年度

その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）……… 最終仕入原価法…… 総平均法による低価法
その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）（子会社）…… 最終仕入原価法

商

品 ………………………………………… 最終仕入原価法（子会社）

２．固定資産の減価償却の方法

商

品 ………………… 最終仕入原価法（１）有形固定資産定額法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける（１）有形固定資産

利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

定額法を採用しています。

（子会社）

（子会社）

車両運搬具、器具備品

車両運搬具、器具備品

ア）平成19年３月31日以前に取得したもの ……旧定率法ア）平成19年３月31日以前に取得したもの ……旧定率法

イ）平成19年４月１日以降に取得したもの ………定率法

イ）平成19年４月１日以降に取得したもの ………定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定す

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

る方法と同一の基準によっています。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産にまた、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っ

ついては、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っ

ています。

ています。

（２）無形固定資産（２）無形固定資産

定額法

定額法

（子会社）

（子会社）

（３）リース資産（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法用しています。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以によります。

前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしています。

（子会社）（４）長期前払費用

（子会社）

定額法

（４）長期前払費用
定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

３．引当金の計上基準（ＪＡ）（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規（ＪＡ）

程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していま

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規す。

程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上していま

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務す。

者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務

況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状

ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権に回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る

回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」といまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥るう。）に係る債権のうち、債権の元本に係るキャッシュ・フロ

可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい－を合理的に見積もることができる債権については、当該キャう。）に係る債権のうち、債権の元本に係るキャッシュ・フロ

ッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及－を合理的に見積もることができる債権については、当該キャび保証による回収可能見込額を控除した残金との差額を引き当ッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及てています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権について

び保証による回収可能見込額を控除した残金との差額を引き当は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率てています。なお、債権残高が 5,000千円以下の債権について等に基づき算出した金額を計上しています。

は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率

上記以外の債権については、貸出金等の係る今後の予想損失等に基づき算出した金額を計上しています。

額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間に上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額をおける貸倒実績率を基礎に、将来見込み等の必要な修正を加え計上しています。

て算出しております。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等がすべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行- 75 -

令和元年度

平成30年度

結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

っています。

（子会社）

（子会社）

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（販売未収金、未収入金等から実質債権にみなされない額

債権（販売未収金、未収入金等から実質債権にみなされない額を差し引いた額）について法人税法の規定による法定繰入率にを差し引いた額）について法人税法の規定による法定繰入率により計上するほか、当社規程等に基づいた個々の債権の回収可より計上するほか、当社規程等に基づいた個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。

能性を勘案して計上しています。
（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生して付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

いると認められる額を計上しています。

①①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっまでの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ

ています。

ています。

②

②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額

職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基基づく期末要支給額を計上しています。

づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金（５）睡眠貯金払戻損失引当金

当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資

睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について

形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法によ貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去のり、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

必要と認められる額を計上しています。

（６）ポイント引当金（６）睡眠貯金払戻損失引当金（子会社）

睡眠貯金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠貯金について

給油所における会員の優遇を目的とするポイント制度に基づ貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去のき、顧客に付与したポイント使用に伴う景品の発生に備えるた

払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

め、年度末におけるポイント残高に対して将来発生すると見込まれる額を計上しています。

（７）ポイント引当金（子会社）

４．リース取引の処理方法

給油所における会員の優遇を目的とするポイント制度に基づ

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

き、顧客に付与したポイント使用に伴う景品の発生に備えるたのファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始

め、年度末におけるポイント残高に対して将来発生すると見込前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方まれる額を計上しています。

法に準じた会計処理によっています。
４．リース取引の処理方法
５．消費税及び地方消費税の会計処理

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていまのファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始

す。

前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計法に準じた会計処理によっています。

上し、５年間で均等償却を行っています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理
６．記載金額の端数処理等

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示しておりす。

四捨五入の結果、千円未満の科目については、「０」で表示してただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計います。

上し、５年間で均等償却を行っています。
６．記載金額の端数処理等
記載金額は、百円単位を四捨五入して千円単位で表示しており- 76 -

令和元年度

平成30年度四捨五入の結果、千円未満の科目については、「０」で表示しⅢ

連結貸借対照表に関する注記ています。

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 3,270,321千円であり、その内訳

Ⅲは次のとおりです。

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

連結貸借対照表に関する注記

建物

1,655,259千円

国庫補助金、工事負担金等により有形固定資産の取得価額か構築物

578,400千円

ら控除している圧縮記帳額は 3,135,620千円であり、その内訳

機械装置

1,007,988千円

は次のとおりです。

車両運搬具

7,323千円

建物

工具器具備品21,351千円

構築物

451,061千円

機械装置

1,002,951千円

２．担保に供している資産
定期預金 1,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,01

1,655,259千円

車両運搬具

7,323千円

工具器具備品19,026千円

0千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

２．担保に供している資産
定期預金 1,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,01

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額0千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供
17,682千円

しています。

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

３．債務保証の総額

貸出金のうち、破綻先債権額は 13,201千円、延滞債権額は（株）こまちライフサービスの前払式証票発行保証金の供託

203,407千円です。

に代える担保として15,000千円を保証しています。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

また、組合員の農用地生前一括贈与に係る国税の徴収猶予の間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て担保として398,753千円を保証しています。

又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第理事及び監事に対する金銭債権の総額

16,734千円

97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻

貸出金のうち、破綻先債権額は 33,414千円、延滞債権額は先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として

290,710千円です。

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は該当ありません。

間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て

なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第貸出金のうち、貸出条件緩和債権は26,640千円です。

97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としてった貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

に該当しないものです。

貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は該当ありません。

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出

なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

条件緩和債権額の合計額は243,249千円です。

支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権は該当ありません。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額についてった貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権

は、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税に該当しないものです。

金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出

地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①

再評価を行った年月日②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

条件緩和債権額の合計額は324,123千円です。

平成12年３月31日

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価
955,304千円③「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第同法律第３条第３項に定める再評価の方法

34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額につい

令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地についてては、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延

地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を- 77 -

令和元年度

平成30年度

補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

理的な調整を行って算出しています。

①

再評価を行った年月日②

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額

平成12年３月31日

が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
Ⅳ

連結損益計算書に関する注記

943,105千円

１．減損会計に関する注記③（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政資産又は資産グループの概要

令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について（ＪＡ）

地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング

補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合を実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、全体理的な調整を行って算出しています。

共用資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。
一般資産は総合支店、支店、農機センター、ＬＰガスセンタ
ー、経済課（配送センターを核とした各資材店）の単位で実施

Ⅳしており、本店、福祉センター及び農業関連施設（営農経済セ

１．減損会計に関する注記

ンター、ライスセンター、カントリーエレベーター、種苗セン

連結損益計算書に関する注記（ＪＡ）

ター、フルーツセンター）については、独立したキャッシュ・

（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した

フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ

資産又は資産グループの概要

・フローの生成に寄与していることから、全体の共用資産と認

当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピング

識しています。

を実施した結果、場所別の管理会計上の区分を基本にし、全体

また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）について

共用資産、一般資産、遊休資産、賃貸資産で構成しています。

は、各固定資産をグルーピングの最小単位とし、各物件ごとに一般資産は総合支店、農機センター、ＬＰガスセンター、経済グルーピングしています。

課（配送センターを核とした各資材店・食材センター）の単位（子会社）で実施しており、本店、福祉センター及び農業関連施設（営農

資産のグルーピングは、キャッシュフローを生み出す最小単経済センター、ライスセンター、カントリーエレベーター、種位で実施しています。ただし、本社については共用資産として

苗センター、フルーツセンター）については、独立したキャッ認識しています。なお、当期の減損損失の計上はありません。

シュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャ

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおり

ッシュ・フローの生成に寄与していることから、全体の共用資です。
場所

産と認識しています。
用途

種類

その他

また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）について①旧駒形支店駐車場敷地 賃貸用固定資産

土 地

業務外固定資産は、各固定資産をグルーピングの最小単位とし、各物件ごとに②湯沢中央給油所裏敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産グルーピングしています。

③旧三関支店ＡＴＭ跡地

遊

休

土 地

業務外固定資産④旧三輪支店管理地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑤岩井川給油所敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産

⑥高瀬支店

一

般

土地及び建物他

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所（２）減損損失の認識に至った経緯

種類

その他

①旧協働社サンエー敷地 賃貸固定資産

土 地

業務外固定資産②駒形農機具格納庫敷地 賃貸固定資産

土 地

業務外固定資産③旧田代ガス庫・農機C・籾殻庫（ＪＡ）
上記資産のうち、賃貸用固定資産は使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

用途賃貸固定資産 土地及び建物

業務外固定資産④中央給油所裏敷地

遊

休

土 地

業務外固定資産⑤旧岩崎支所事務所

遊休

土地及び建物

業務外固定資産⑥旧支店管理地遊

休土 地

業務外固定資産を減損損失として認識しました。
遊休資産は過年度から遊休と認識した資産と当年度において（２）減損損失の認識に至った経緯

使用方法の変更により遊休とした資産であり、減損の兆候と認

上記資産のうち、賃貸用固定資産は使用価値が帳簿価額まで識しました。その結果、遊休状態の資産については、帳簿価額達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識を減損損失として認識しました。

しました。

遊休資産は過年度から遊休と認識した資産と当年度においてまた、一般資産の高瀬支店については、共通管理費配賦後の使用方法の変更により遊休と認識した資産であり、当年度も遊事業利益が２期連続でマイナスとなることから帳簿価格を回収

休状態にあるものについては、減損の兆候として認識しました。

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しまし

その結果、遊休状態の資産については、帳簿価額を回収可能した。

価額まで減額し、当事業年度減少額を減損損失として認識しました。

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な①

旧駒形支店駐車場敷地

115千円（土地115千円）②

湯沢中央給油所裏敷地

250千円（土地250千円）①

旧協働社サンエー敷地

63,130千円（土地 63,130千円）③

旧三関支店ＡＴＭ跡地

145千円（土地145千円）②

駒形農機具格納庫敷地

3,163千円（土地3,163千円）④

旧三輪支店管理地

279千円（土地279千円）③

旧田代ガス庫・農機C・籾殻庫

1,643千円（土地

980千円

⑤

旧岩井川給油所敷地

1,811千円（土地1,811千円)⑥

高瀬支店

10,556千円（土地4,996千円）④（建物

3,966千円)⑤（器具・備品 1,594千円）- 78 -

固定資産の種類毎の減損損失の内訳

建物663千円）

中央給油所裏敷地

1,540千円（土地1,540千円）

旧岩崎支所事務所

5,386千円（土地3,760千円

建物

1,626千円）

令和元年度
合計

平成30年度

13,157千円（土地7,597千円）（建物

3,966千円)⑥

旧支店管理地合計753千円（土地（器具・備品 1,594千円）（４）回収可能価額の算定方法

753千円）

75,615千円（土地 73,326千円
建物

2,288千円)（４）回収可能価額の算定方法（ＪＡ）

・上記③の固定資産の回収可能価額には使用価値を採用し、・上記の固定資産の回収可能価額には正味売却価額を採用し適用した割引率は3.6％です。

ています。

・上記①②及び④～⑥の固定資産の回収可能価額には正味売

また、②については不動産鑑定評価額、それ以外の時価は固却価額を採用しています。

定資産税評価額に基づき算出しています。

また、①及び④については不動産鑑定評価額、②及び⑤⑥の時価は固定資産税評価額に基づき算出しています。

２．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追
加情報の追記
（追加情報）

Ⅴ

金融商品に関する注記

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相１．金融商品の状況に関する事項

殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用に（１）金融商品に対する取組方針

ついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去し

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券にた額を記載しております。

よる運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員

Ⅴ

金融商品に関する注記等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契１．金融商品の状況に関する事項

約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（１）金融商品に対する取組方針

有価証券は債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家

他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農

金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券に営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員よる運用を行っています。

等の信用リスクに晒されています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク（３）金融商品に係るリスク管理体制

当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員①

信用リスクの管理等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

おいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ有価証券は債券であり、満期保有目的及び純投資目的（そのいては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りなが

他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、ら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先の金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

キャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行って等の信用リスクに晒されています。

います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について（３）金融商品に係るリスク管理体制①

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで

信用リスクの管理います。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については

当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会に「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及びおいて対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引につ

財務の健全化に努めています。

いては、本店に融資審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っております。審査にあたっては、取引先の②

市場リスクの管理

キャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス

担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行ってクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安います。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できるいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については

柔軟な財務構造の構築に努めています。

「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及びとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し

財務の健全化に努めています。

などの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め②

市場リスクの管理るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスて、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ- 79 -

令和元年度

平成30年度柔軟な財務構造の構築に努めています。

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオ（市場リスクに係る定量的情報）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め

当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催し以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であて、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

る金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ

す。

を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理

当ＪＡではこれらの金融資産及び金融負債について、期末後部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ

１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

（市場リスクに係る定量的情報）

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的

業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定し以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数であた場合には、経済価値が132,565千円減少するものと把握してる金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

います。

券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金で当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提とす。

しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませ

当ＪＡではこれらの金融資産及び金融負債について、期末後ん。

１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合

額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事③資金調達に係る流動性リスクの管理業年度末現在、指標となる金利が 0.2％上昇したものと想定し当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達についた場合には、経済価値が132,565千円減少するものと把握してて月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めていいます。

ます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提とでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）しており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していませを把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行ってい

ん。

ます。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格③

資金調達に係る流動性リスクの管理に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達についれた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

て月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めてい当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているたます。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）あります。

を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格

差額は、次のとおりです。

に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さなお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにれた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該

ついては、次表には含めず(３)に記載しています。

価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、（単位：千円）
貸借対照表

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり

計上額

ます。

32,427,775△ 6,259

満期保有目的の債券

2,039,773

2,098,020

58,247

その他有価証券2,010,182

2,010,182－

12,511,449

353,924－

有価証券（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

貸出金（※１）

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額
預金

33,861,713

時価33,863,209

差額
1,496

満期保有目的の債券

2,039,848

2,079,154

39,306

その他有価証券

1,884,332

1,884,332-

12,788,438

12,320,797

貸倒引当金（※２）△ 163,271

貸倒引当金控除後

12,157,526

経済事業未収金

有価証券

貸出金（※１）

差額

32,434,033

預金
２．金融商品の時価に関する事項

時価額

1,592,531

貸倒引当金（※３）△ 100,856

貸倒引当金控除後

1,491,676

1,491,676

経済受託債権1,575,079

1,575,079－

資産計

51,708,269

52,114,181

405,912

貯金

55,052,328

55,079,187

26,859

負債計

55,052,328

55,079,187

26,859（※１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚- 80 -

令和元年度
貸倒引当金（※２）△ 120,266

貸倒引当金控除後

12,668,172

経済事業未収金

生貸付金94,383千円を含めています。
12,990,318

322,146（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を1,480,129

貸倒引当金（※３）△ 76,965

貸倒引当金控除後

1,403,164

経済受託債権平成30年度控除しています。
（※３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
1,403,164-

引当金を控除しています。

1,764,857

貸倒引当金（※４）△ 5,718

貸倒引当金控除後

1,759,138

1,759,138-

資産計

53,616,367

53,979,315

362,948

貯金

57,117,475

57,136,630

19,155

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

負債計

57,117,475

57,136,630

19,155ことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につ（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①（※１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚預金

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

生貸付金 93,519千円を含めています。

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を代わる金額として算定しています。

控除しています。
（※３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒

②

有価証券

引当金を控除しています。

債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。

（※４）経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除していま

また、投資信託の受託証券については、公表されている基準す。

価格によっています。

（２）金融商品の時価の算定方法

③

貸出金

【資産】

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を①反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額ことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につによっています。

いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

代わる金額として算定しています。

Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

②

有価証券

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。

について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる

また、投資信託の受託証券については、公表されている基準

金額としています。

価格によっています。
④③

経済事業未収金

貸出金

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるによっています。

金額としています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円⑤

経済受託債権Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳控除して時価に代わる金額として算定しています。

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

金額としています。

④

経済事業未収金【負債】

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は①

貯金帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金についについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる

いては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー

金額としています。

をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

⑤

経済受託債権経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まについて帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わるれていません。

金額としています。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※１）- 81 -

4,832,944

令和元年度

平成30年度【負債】①

外部出資等損失引当金

貯金

1,800

外部出資等損失引当金控除後要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額

4,831,144（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金についいては、時価を把握することが極めて困難であると認めいては、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー

られるため、時価開示の対象とはしていません。

をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

1年以内

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次－満期保有目的の債券－

240,000

460,000

その他有価証券のうち

－

－

－

有価証券

外部出資（※１）

3年以内

－

預金

れていません。
（単位：千円）

2年超

2年以内

32,434,033のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含ま貸借対照表計上額

1年超4,832,836

満期があるもの（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものにつ貸出金（※１,２）

2,362,211

1,240,410

1,058,219

いては、時価を把握することが極めて困難であると認め経済事業未収金（※３）

1,448,250－－

られるため、時価開示の対象とはしていません。

経済受託債権1,575,079－－

合37,819,573

1,480,410

1,518,219

計（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預金

１年超

２年超

２年以内

３年以内

33,861,713－－

240,000

460,000

480,000

－

－

－

5年超

－

－

－

480,000

480,000

380,000－－

1,858,190

911,753758,2315,748,703

－

－

－

有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち

4年超
5年以内

預金

有価証券
満期保有目的の債券

3年超
4年以内

その他有価証券のうち満期があるもの

満期があるもの

貸出金（※１,２）

貸出金（※１,２）

2,001,683

1,213,808

1,077,853

経済事業未収金（※３）

1,354,590

－

－

－
－
－
（※１）貸出金のうち、当座貸越
経済受託債権150,898千円については「１年－1,391,753
1,238,231 7,986,893（※１）貸出金のうち、当座貸越合計
196,181千円については「１年経済受託債権1,764,857

合39,222,843

1,673,808

1,557,853

３年超

４年超

５年超

計

経済事業未収金（※３）（※１）貸出金のうち、当座貸越 97,828千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ロー

４年以内

ンについては「５年超」に含めています。

５年以内（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限

－

－

－

の利益を喪失した債権等 241,070千円は償還の予定が見込

480,000

220,000

160,000（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の－－1,777,100

利益を喪失した債権等 144,281千円は償還の予定が見込ま

913,087

777,737

6,640,844

－

－

－

預金
有価証券
満期保有目的の債券

まれないため、含めていません。

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（※１,２）

れないため、含めていません。

経済事業未収金（※３）（５）有利子負債の決算日後の返済予定額－－－（※１）貸出金のうち、当座貸越
経済受託債権150,898千円については「１年（単位：千円）

1,393,087
997,737
8,577,944（※１）貸出金のうち、当座貸越合計
196,181千円については「１年1年以内（※１）貸出金のうち、当座貸越 101,638千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ロー

1年超

2年超

2年以内

3年以内

貯金（※１）

49,431,737

1,618,985

3,791,119

合計

49,431,737

1,618,985

3,791,119

ンについては「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限

3年超

4年超

の利益を喪失した債権等 163,426千円は償還の予定が見込

4年以内

5年以内

まれないため、含めていません。
（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 125,538千円は償還の予定が見込ま5年超

貯金（※１）

87,392

84,09539,000

合計

87,392

84,09539,000（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めれないため、含めていません。

ています。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

２年以内

３年以内

貯金（※１）

51,877,506

3,900,441

1,235,514

合計

51,877,506

3,900,441

1,235,514

Ⅵ

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、- 82 -

令和元年度

平成30年度

３年超

４年超

４年以内

５年以内

時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

５年超

貯金（※１）

80,23523,199581

合計

80,23523,199581（単位：千円）時

貸借対照表計上額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含め

合

ています。

地方債
計

価

差

額

2,039,773

2,098,020

58,2472,039,773

2,098,020

58,247② その他有価証券で時価のあるもの
Ⅵ

有価証券に関する注記

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項

貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

す。
（単位：千円）①

満期保有目的の債券で時価のあるもの

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

差額(※)

債

1,649,616

1,801,992

152,376

投資信託の
受益証券

200,000

208,190

8,190

1,849,616

2,010,182

160,566

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、貸借対照表計上額が 取得
原価又は償却原価を超えるもの時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

合時

貸借対照表計上額

地方債
計

価

差

額

2,039,848

2,079,154

39,3062,039,848

2,079,154

39,306合国計（※）上記差額から繰延税金負債43,674千円を差し引いた額116,892
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券② その他有価証券で時価のあるもの

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで（３）当事業年度中に売却したその他有価証券す。

当事業年度中に売却したその他保有目的の債権は次の通りで（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額が 取得
原価又は償却原価を超える
もの

合

国

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

差額(※)

1,587,547

1,677,232

89,685

債

投資信託の
受益証券

計

200,000

207,100

7,100

1,787,547

1,884,332

96,785

す。
国

債

売却額

売却益

売却損

261,744千円

27,436千円-（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券は（※）上記差額から繰延税金負債26,326千円を差し引いた額70,459

ありません。

千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券Ⅶ

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

退職給付に関する注記

１．退職給付制度の事項（ＪＡ）（３）当事業年度中に売却したその他有価証券（１）採用している退職給付制度の概要

当事業年度中に売却したその他保有目的は次のとおりです。
国債

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、

売却額

売却益

売却損

退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同

874,661千円

30,039千円-

規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（４）当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券は（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表ありません。

期首における退職給付債務
勤務費用

Ⅶ

退職給付に関する注記

利息費用

１．退職給付制度の事項

数理計算上の差異の発生額（ＪＡ）

退職給付の支払額（１）採用している退職給付制度の概要

期末における退職給付債務

1,818,868千円
80,689千円
17,516千円△11,703千円△193,843千円
1,711,526千円

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体

期首における年金資産共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

期待運用収益（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用

1,711,526千円
77,910千円

9,905千円

数理計算上の差異の発生額△22千円

特定退職共済制度への拠出金

75,888千円

退職給付の支払額△163,244千円

期末における年金資産

1,216,115千円

16,483千円

数理計算上の差異の発生額△13,103千円

退職給付の支払額△166,197千円

期末における退職給付債務

1,293,587千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

1,626,619千円

退職給付債務- 83 -

1,711,526千円

令和元年度

平成30年度（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

特定退職共済制度
1,216,115千円△1,216,115千円

未積立退職給付債務

495,411千円

期待運用収益8,695千円

未認識数理計算上の差異

42,631千円

数理計算上の差異の発生額△74千円

貸借対照表計上額純額

538,042千円

退職給付引当金

538,042千円

特定退職共済制度への拠出金

68,572千円

退職給付の支払額△135,781千円

期末における年金資産

1,157,526千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,626,619千円

特定退職共済制度

17,516千円

期待運用収益△9,905千円

数理計算上の差異の費用処理額△20,022千円△1,157,526千円

未積立退職給付債務

469,093千円

未認識数理計算上の差異

41,988千円

貸借対照表計上額純額

511,081千円

退職給付引当金

511,081千円

80,689千円

利息費用

小

計

68,278千円

臨時に支払った割増退職金

12,908千円

合計81,186千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

債権

69.0％

勤務費用

77,910千円

年金保険投資

23.0％

利息費用

16,483千円

現金及び預金4.0％

期待運用収益△8,695千円

その他

数理計算上の差異の費用処理額△13,671千円

計

72,027千円

臨時に支払った割増退職金

小13,082千円

合

計

4.0％
合

計

100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

85,110千円

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から（６）年金資産の主な内訳の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債権

66.0％

年金保険投資25.0％

割引率

0.977％

現金及び預金4.0％

長期期待運用収益率

0.750％

その他

5.0％
合

計

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

100.0％（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（１）採用している退職給付制度

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予社員の退職給付制度は、退職金規程に基づき、中小企業退想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から職金共済制度を採用しています。

の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（２）退職給付債務に関する事項
社員の要拠出額である掛金を毎期費用処理しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.977％（㈱こまちライフサービス）

長期期待運用収益率

0.700％（１）退職給付に関する事項
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職（子会社）

給付債務見込額に基づき、当事業年度に発生していると認め（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）られる額を計上しています。また当社では退職給付の一部に（１）採用している退職給付制度充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会に加入して会

社員の退職給付制度は、退職金規程に基づき、中小企業退社外部に積立しながら、その資金造成を行っています。

職金共済制度を採用しています。

なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては（２）退職給付債務に関する事項「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」による簡

社員の要拠出額である掛金を毎期費用処理しています。

便法を採用しています。

（㈱こまちライフサービス）（２）退職給付債務に関する事項（１）退職給付に関する事項
社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職退職給付債務の額

116,134千円

年金原資

77,994千円

給付債務見込額に基づき、当事業年度に発生していると認め（一財）全国農林漁業団体共済会制度積立金られる額を計上しています。また、当社では退職給付の一部

退職給付引当金

38,140千円に充てるため、（一財）全国農林漁業団体共済会に加入して会社外部に積立しながら、その資金造成を行っています。

（３）退職給付費用に関する事項

なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては、

退職共済会掛金「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」による簡10,559千円（一財）全国農林漁業団体共済会制度掛金便法を採用しています。

退職給付費用- 84 -

5,942千円

令和元年度

平成30年度（２）退職給付債務に関する事項

２．特例業務負担金の将来見込額

退職給付債務の額

132,987千円

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林

年金原資

88,555千円

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職（一財）全国農林漁業団体共済会制度積立金

員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農退職給付引当金

44,432千円

林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金23,799千円を含めて計上（３）退職給付費用に関する事項
退職共済会掛金

しています。
11,328千円

なお、同組合より示された平成31年３月現在における令和14（一財）全国農林漁業団体共済会制度掛金
退職給付費用

年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、280,558千円と6,926千円

なっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林

Ⅷ

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農（ＪＡ）

林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりでにあてるため拠出した特例業務負担金23,342千円を含めて計上す。

しています。

繰延税金資産なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和14

退職給付引当金超過額

146,347千円

年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、267,061千円と貸倒引当金超過額

57,378千円

なっています。

債権有税償却額

89,408千円

未収利息有税償却額

14,926千円

賞与引当金超過額

18,179千円

Ⅷ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（ＪＡ）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因の主な内訳は次

役員退職慰労引当金

7,715千円

販売用棚卸資産評価損否認額

25,439千円

減損損失45,302千円

外部出資等損失引当金のとおりです。

490千円

未払事業税

繰延税金資産1,573千円

睡眠貯金払戻損失引当金

716千円

退職給付引当金超過額

139,014千円

外部出資有税償却

貸倒引当金超過額

40,609千円

その他

債権有税償却額

56,053千円

繰延税金資産小計

未収利息有税償却額

9,688千円

評価性引当金・回収懸念額

賞与引当金超過額

17,424千円

繰延税金資産の合計

役員退職慰労引当金

8,868千円

繰延税金負債

販売用棚卸資産評価損否認額

25,439千円

土地評価益△23,041千円

減損損失（土地）

43,738千円

その他有価証券評価差額金△43,674千円

減損損失（償却資産）

3,657千円

繰延税金負債の合計△66,715千円

睡眠貯金払戻損失引当金

752千円

外部出資有税償却

2,200千円
1,416千円
411,090千円（Ａ）（Ｂ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△244,006千円
167,084千円

100,369千円

2,690千円

資産除去債務

1,224千円

繰越欠損金

2,021千円

その他

1,239千円

繰延税金資産小計（子会社）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は次のとおりです。

352,415千円

評価性引当金・回収懸念額△187,570千円

繰延税金資産の合計 （Ａ）

164,845千円（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
繰延税金資産繰延税金負債

貸倒引当金有税額

170千円

貸倒償却否認額

3,265千円

土地評価益△23,041千円

役員退職給与引当金

その他有価証券評価差額金△26,326千円

電話加入権除却否認額

その他△282千円

繰延税金負債の合計（Ｂ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

繰延税金資産の合計

798千円
98千円
4,331千円△49,648千円
115,197千円（㈱こまちライフサービス）（子会社）

繰延税金資産（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）

貸倒引当金繰入超過額（一括）繰延税金資産ポイント引当金繰入超過額

貸倒引当金有税額

19千円

206千円
141千円

特別修繕引当金超過額

1,658千円
3,584千円

貸倒償却否認額

9,990千円

賞与引当金否認額

役員退職給与引当金

3,320千円

減損損失否認額

9,528千円

電話加入権除却否認額

348千円

繰延税金資産の合計

15,117千円

繰延税金資産の合計

13,677千円

長期繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額- 85 -

14,375千円

令和元年度

平成30年度（㈱こまちライフサービス）

長期繰延税金資産の合計

14,375千円

繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額（一括）128千円

ポイント引当金繰入超過額

152千円

賞与引当金否認額

5,235千円

繰延税金資産の合計

5,516千円

繰延税金負債は該当ありません。
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（ＪＡ）

長期繰延税金資産

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次の退職給付引当金繰入超過額

16,747千円

長期繰延税金資産の合計

16,747千円

とおりです。
法定実効税率

繰延税金負債は該当ありません。

（調整）

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（ＪＡ）

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.3％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△1.0％

住民税均等割法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因は次の過年度法人税等追徴税額

とおりです。
法定実効税率27.20％

27.20％

6.7％
9.7％

評価性引当金の増減

△6.3％

その他

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△1.0％

住民税均等割（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）

2.3％

評価性引当金の増減△29.4％

寄附金損金不算入額

1.5％

その他

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.9％

法定実効税率（㈱こまちライフサービス）
法定実効税率（子会社）（㈱ジェイエイおがち葬祭センター）
法定実効税率28.06％（㈱こまちライフサービス）
法定実効税率28.06％

37.69％- 86 -

37.69％

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）

科

目

令和元年度

平成30年度（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高--

２ 資本剰余金増加高--

３ 資本剰余金減少高--

４ 資本剰余金期末残高--

1,445,457

1,332,631

会計方針の変更による累積的影響額--

会計方針の変更を反映した利益剰余金期首残高--

238,589

112,826

236,881

68,271----

1,684,046

1,445,457（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高

２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）

項

目

令和元年度

平成30年度増減

破綻先債権額

13

33

△ 20

延滞債権額

203

291

△ 88

３カ月以上延滞債権額

-

-

0

貸出条件緩和債権額

27

-

27

合

243

324

△ 81

計

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 87 -

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）

区

項

分

信用収益

共済収益

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

計

目

令和元年度

平成30年度事 業 収 益515,297559,224

経 常 利 益74,321

63,758

資 産 の 額53,317,398

51,664,494

事 業 収 益538,881574,902経 常 利 益71,877

95,242

資 産 の 額1,926,972

1,584,470

事 業 収 益3,708,721

3,709,918

経 常 利 益201,492

138,990

資 産 の 額8,558,214

8,687,344

事 業 収 益3,556,392

3,781,762

経 常 利 益65,11855,135

資 産 の 額1,646,740

1,820,784

事 業 収 益42,68836,017

経 常 利 益△132,546△136,440

資 産 の 額399,804

118,856

事 業 収 益8,361,9788,661,823

経 常 利 益280,263

216,686

資 産 の 額65,849,128

63,875,948

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和２年３月末における連結自己資本比率は、11.72％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

こまち農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,791百万円（前年度 2,843百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 88 -

（1）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

令和元年度

平成30年度

コア資本にかかる基礎項目

4,385,846
2,791,050
1,684,046△89,250
30,56751,37551,375-

4,207,532
2,842,615
1,445,457△80,540
31,03550,24350,243-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

150,168

188,510（イ）

21,591
4,639,547

24,2924,501,612（ロ）

44,32744,32744,327

14,98914,98914,989（ハ）4,595,220

4,486,623（ニ）

34,227,820
834,270
834,270
4,978,438
39,206,258

33,713,236
837,446
837,446
5,029,013
38,742,249

11.72

11.58

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー （△）
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 89 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

平成元年度

項

目

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

エクスポージ
ャー
の期末残高
691,458
1,679,605
3,315,412
34,061,581
706,805
4,370,199
63,996434,127
11,3692,499,874

リスク・アセット額a
6,812,636
263,674
3,002,051
22,262
458,180
2,274
246,452

所要自己資本額b = a × 4%
272,505
10,547
120,082890
18,32791
9,858

エクスポージ
ャー
の期末残高
723,904
1,804,606
3,773,546
32,429,916
860,064
3,845,630
76,671
557,876
15,7552,558,678

リスク・アセット額a6,487,084
334,1212,678,980
26,746449,7233,151
251,713

所要自己資本額b = a × 4%
259,483
13,365
107,159
1,070
17,989126
10,069

-

-

-

-

-

-

1,307,280
1,307,280
15,343,386

1,182,746
1,182,746
21,403,076

47,31047,310856,123

1,310,540
1,310,540
14,651,924

1,184,645
1,184,645
21,459,428

47,38647,386858,377

-

-

-

-

-

-

4,144,995

10,362,488

414,500

4,145,050

10,362,625

414,505

-

-

-

-

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）

-

-

-

-

-

-

11,198,391-

11,040,588-

441,624-

10,506,874-

11,096,802-

443,872-

207,100200

8208,190200

8207,100
-

200
-

8
-

208,190
-

200
-

8
-

-

834,270

33,371-

837,446

33,498

-

-

-

-

-

-

64,692,192
64,692,192

34,227,820
34,227,820

1,369,113
1,369,113

62,817,300
62,817,300

33,713,236
33,713,236

1,348,529
1,348,529（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー
（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額 ÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスク相当に対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額a<基本的手段>所

平成30年度

要

自

己

資

本

額

計

所要自己資本額

オペレーショナルリスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

b = a × 4%
199,138a4,978,438

5,029,013

b = a × 4%
201,161

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額ab = a × 4%
1,568,250ab = a × 4%
1,549,690

39,206,258- 90 -

38,742,249

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー)」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジ
ット・デリバティブの免責額が含まれます。
８. 当連結グループではオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計値
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 91 -

÷ ８％

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.14）をご参照ください。
②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 92 -

③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和元年度

平成30年度
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク

うち
貸出金等

に関するエ
クスポージ

うち
債権

ャーの残高

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リスク

うち
貸出金等

に関するエ
クスポージ

うち
債権

ャーの残高

国 内

64,714,566

13,320,059

3,631,427

260,868

62,765,374

12,942,180

3,693,615

368,170

国 外

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計64,714,566

13,320,059

3,631,427

260,868

62,765,374

12,942,180

3,693,615

368,170

農業

340,395

315,471-

29,788315,049

307,720

-

7,329

建設・
不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

8,293

8,293

-

-

16,587

16,587--

金融・保険業

31,711,135

995,294--

28,897,146

495,110--

卸売・小売・飲食・サービス業

336,062

336,062-

13,344

382,084

382,084-

17,062

日本国政府・
地方公共団体

4,905,332

1,273,905

3,631,427-

5,425,777

1,732,162

3,693,615-

546,944495,930--

672,521571,504--

個 人

10,439,010

9,895,103-

217,736

10,060,621

9,437,013-

343,779

その他

16,427,393

-

-

-

16,995,589

-

-

-

業種別残高計64,714,566

13,320,059

3,631,427

260,868

62,765,374

12,942,180

3,693,615

368,170

１年以下

31,780,205

974,502240,265

29,288,619

1,284,503-

１年超３年以下

1,940,307

999,535

940,772

1,590,219

889,552

700,667３年超５年以下

2,023,254

1,322,861

700,394

2,433,963

1,473,432

960,531５年超７年以下

1,089,448

929,372

160,076

1,408,600

1,028,413

380,186

７年超10年以下

872,886

872,886-

898,348

898,348-

9,496,637

7,906,718

1,589,920

8,629,178

6,976,948

1,652,231

17,511,829

314,187-

18,516,447

390,983-

64,714,566

13,320,059

3,631,427

62,765,374

12,942,180

3,693,615

法
人

上記以外

10年超
期限の定めのない
もの

残存期間別残高計（注）１．

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

- 93 -

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲
でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

- 94 -

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和元年度
区

分

期

首

期

残

高

増加額

中

平成30年度

期中減少額

期

末

期

首

期

目的使用 その他

残

高

残

高

増加額

中

期中減少額

期

末

目的使用 その他

残高

一般貸倒引当金

52,35253,485-52,35253,48552,851

52,352-52,851

52,352

個別貸倒引当金

211,744

149,462960

210,784

149,462

228,995

211,774621

228,374

211,774⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和元年度
区

分

国

内

国

外

中

首 期

期中減少額

残

高 増加額 目的使用 その他 残211,744 149,462-

地 域 別 計平成30年度

期

960

-

-

211,744 149,462

960

期

末 貸出金 期

首 期

高 償

高 増加額 目的使用 その他 残却 残210,784 149,462-

中228,995 211,774

期

末 貸出金
高 償

621

228,374

211,774

-

-

-

-

228,995 211,774

621

228,374

211,774--

210,784 149,462

期中減少額

却

8,450

39,606-8,450

39,606-

10,2338,450-

10,2338,450-

建設・不動産

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,635

10,943-

10,635

10,943-

12,327

10,635-

12,327

10,635-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

192,659

98,913960

191,699

98,913- 206,435 192,689

621

205,814

192,689499

211,744 149,462

960

210,784 149,462- 228,995 211,774

621

228,374

211,774499

農業

人 卸売・小売

飲食・サービス業個人

業 種 別 計⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
項

令和元年度

目

平成30年度

格付あり

格付なし

格付あり

格付なし

リスク・ウエイト

０%

-

5,813

計
5,813

-

6,371

6,371

リスク・ウエイト

２%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

４%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト

10%

-

2,465

2,465

-

2,517

2,517

リスク・ウエイト

20%-

34,13634,136-32,48632,486

信用リスク
削減効果

リスク・ウエイト

35%

-

64

64

-

77

77

リスク・ウエイト

50%

-

1,332

1,332

-

1,362

1,362

勘案後残高

リスク・ウエイト

75%

-

3,345

3,345

-

2,948

2,948

リスク・ウエイト 100%-

13,66813,668-13,153

13,153

リスク・ウエイト 150%

-

265

265

-

235

235

-

-

-

リスク・ウエイト 250%

-

4,145

4,145

-

4,145

4,145

そ

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

65,233

65,233-63,29463,294

リスク・ウエイト 200%の他

リスク・ウエイト
計1250％（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものは除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

- 95 -

計２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 96 -

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.62）
をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

項

目

令和元年度
適格金融
保
資産担保

平成30年度
適格金融
保
資産担保

証

証

法人等向け

12,017-

12,016-

中小企業等向け及び個人向け

11,686

1,272,574

12,848

1,198,810

三月以上延滞等

-

4,155

-

2,015

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

32,480-22,961

23,703

1,309,209

24,864

1,223,786

合

計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリス
ク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.15）をご参照ください。

- 97 -

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社
においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.63）をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

上

場

非

上
合

令和元年度
貸借対照表計上額
時価評価額
-

場
計

-

平成30年度
貸借対照表計上額
時価評価額
-

-

4,832,836

4,832,836

4,832,944

4,832,944

4,832,836

4,832,836

4,832,944

4,832,944(注) 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和元年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

平成30年度

207,100

208,190

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P.65）をご参照ください。

- 98 -

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
8

自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
653
484
704
562
704
562
当期末
4,360

- 99 -

⊿NII
当期末

前期末
85
-

85
前期末
4,298

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当ＪＡの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和２年７月31日
こまち農業協同組合
代表理事組合長- 100 -

遠田武

Ⅷ．会計監査人の監査

令和元年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協
同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 101 -

【 ＪＡの概要 】
１．機構図（令和２年４月１日現在）

組合員
総代会
理事会

監事会

組合長

代表監事

部門別委員会

組織コンプライアンス管理委員会

副組合長

専

務

専

経
済
部

担
い
手
支
援
課

福
祉
セ
ン
タ
ー

山
田
ケ
ア
セ
ン
タ
ー

営
農
部

農
機
セ
ン
タ
ー

経
済
課

Ｌ
Ｐ
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

西
部
資
材
店

南
部
資
材
店

高
瀬
資
材
店

皆
瀬
資
材
店

東
部
資
材
店

農
産
物
検
査
班

中
央
資
材
店

東
成
瀬
資
材
店

配
送
セ
ン
タ
ー

園
芸
畜
産
課

ゆ
ざ
わ
フ
ル
ー
ツ
セ
ン
タ
ー

こ
ま
が
た
フ
ル
ー
ツ
セ
ン
タ
ー

稲
川
Ｃ
Ｅ

中
央
Ｃ
Ｅ

田
代
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

常勤監事

金
融
共
済
部

米
穀
課

種
苗
セ
ン
タ
ー

務

西
馬
音
内
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

営
農
振
興
課

営
農
企
画
課

営
農
セ
ン
タ
ー

大
豆
セ
ン
タ
ー

三
輪
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

湯
沢
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

共
済
課

融
資
課

総
務
部

貯
金
運
用
課

雄
勝
中
央
病
院
出
張
所

人
事
課

西
部
総
合
支
店

高
瀬
支
店

総
合
企
画
部

総
務
課

南
部
総
合
支
店

融
資
審
査
課

リ
ス
ク
管
理
課

監
査
部

企
画
情
報
課

東
部
総
合
支
店

皆
瀬
支
店

監
査
課

中
央
総
合
支
店

東
成
瀬
支
店

湯
沢
南
支
店

湯
沢
支
店

付記：営農センターの名称は、中央営農センター、東部営農センター、南部営農センター、西部営農センターとする。

付- 102 -

２．役員構成（役員一覧）（令和２年７月現在）

役

職

名

氏

代表権
の有無

名

代表理事組合長遠田

代表理事副組合長

能登公

代 表 理 事 専 務

中

村

由

代 表 理 事 専 務

藤

原

理

事

竹

原

理

事

榮

喜

養

理

事

土

田

理

事

阿

理

事

理

役

有

代

平

有

和

名

名

代表権
の有無

小

松

正

行

無

監

事

阿

部

優

志

無

有

監

事

菊

地

俊次郎

無

諭

有

員

事

柴

田

英

助

無

初

無

監

事

髙

橋

廣

尚

無

一

無

常

事

藤

原

重

弘

無

俊

則

無

部

善

夫

無

竹

内

慶

一

無

事

藤

原

隆

無

理

事

佐々木

修

無

理

事

石

成

寿

無

理

事

鈴

木

義

昭

無

理

事

小

場

元

一

無

理

事

阿

部

弘

無

理

事

阿

部

まさ子

無

理

事

佐々木

房

子

無

理

事

髙

橋

征

志

無

理

事

髙
区

橋
分

日登志

無

外

勤

監

氏
事

武

表

職

監

監

３．組合員数（単位：人、団体）

項
正

准

目

令和元年度

平成30年度

令和2年3月31日現在

平成31年3月31日現在

増

減

員

7,710

7,882

△ 172

個

人

7,652

7,830

△ 178

法

人

58

52

6

員

2,223

2,137

86

個

人

1,993

1,904

89

法

人

230

233

△ 3

9,933

10,019

△ 86

組

組

合

合

合計

- 103 -

４．組合員組織の状況（令和２年３月末現在）

組
集

落

織
組

構

名
合

長

成

員

数

会

419 名

年 金 友 の 会 連 絡 協 議 会

7,805 名

青

年

部

91 名

女

性

部

800 名

助 け あ い 組 織 連 絡 協 議 会

114 名

稲

会

755 名

作

連

絡

協

議

果

樹

部

会

227 名

枝

豆

部

会

157 名

桜

桃

部

会

183 名

西

瓜

部

会

108 名

会

78 名

ト

マ

ト

部

き

ゅ

う

り

部

会

97 名

ア

ス

パ

ラ

部

会

80 名

ネ

ギ

部

会

74 名

花

卉

部

会

51 名

会

15 名

会

21 名

い

ち

椎

ご
茸

部
部

繁

殖

牛

部

会

53 名

肥

育

牛

部

会

12 名

乳

用

牛

部

会

6 名

会

5 名

養

豚

部

５．特定信用事業代理業者の状況
該当なし

６．地区一覧
当地区は、秋田県内陸南部に位置し、東は奥羽山脈によって岩手県と界をなし、西は出羽丘陵の一角を占め、南は神室山系によって山形、宮城の両県に接し、北は横手市と界をなしております。
また、雄物川の上流域及び成瀬川、皆瀬川、役内川などの各支流並びに子吉川の支流である石沢川の各流域に開かれた農耕地では「あきたこまち」を中心とした米をはじめ、果
樹、野菜、花卉、畜産など県内でも有数の複合産地を形成しております。
なお、行政区は湯沢市（旧湯沢市、旧稲川町、旧雄勝町、旧皆瀬村）、羽後町（三輪・
西馬音内・田代・仙道）、東成瀬村の１市１町１村からなり、それぞれの地域の特性を生かした産地づくりに取り組んでおります。
- 104 -

７．沿革・歩み
平成10年
６月
７月
10月

平成27年
７月
８月

こまち農業協同組合発足
旅行センター開所
第121回秋田県種苗交換会開催地（15店舗から10店舗へ）

平成11年
１月
５月

旅行センター業務廃止
支店等統廃合平成28年
西部種苗センター稼動
中央カントリーエレベーター起工式

10月

第139回秋田県種苗交換会開催地

平成29年
平成12年
４月
７月

ホームヘルプ事業所開所
中央カントリーエレベーター竣工式

３月

不動産センター廃止

11月

第1回女性組合員大会

平成30年
平成13年
２月
９月

籾発芽玄米「芽吹物語」の販売開始
ＪＡこまち産大豆100%使用「とうふ物語」販売開始

平成15年
２月
12月

中央総合支店開所
機構改革 金融店舗再編・名称変更

居宅介護支援事務所開所

平成19年
１月
11月

東部総合支店開所
第130回秋田県種苗交換会開催地

平成20年
４月
９月

㈱こまちライフサービス営業開始
こまがたフルーツセンター開所式

平成22年
12月

経営機能再編スタート
総合支店体制へ移行

平成24年
１月

種苗センター増強整備完工式

平成25年
３月

福祉センター開所式

平成26年
８月

山田ケアセンター開所式

３月
９月

無料職業紹介所開所式

合併20周年記念式典並びに
祝賀会

平成31年

平成16年
７月

３月

金融移動店舗車「こまちゃん号」
進発セレモニー- 105 -

４月

新広域集出荷所竣工式

８．店舗等のご案内（令和２年４月１日現在）

店

舗

名

電話番号

ＡＴＭ設置台数

湯沢市北荒町５番８号

0183-78-2211

１台

中 央 総 合 支 店

湯沢市岩崎字上宿147番地

0183-78-2222

１台

湯

店

湯沢市相川字須川150番地２

0183-79-2143

雄勝中央病院出張所

湯沢市山田字勇ケ岡25番地

0183-73-4976

１台

湯

沢

東

成

本

住
店

沢

南

支

所

支

店

湯沢市表町一丁目２番７号

0183-73-5135

１台

支

店

雄勝郡東成瀬村田子内字仙人下24番地３

0182-47-2131

１台

東 部 総 合 支 店

湯沢市三梨町字菻田128番地１

0183-42-2104

１台

皆湯沢市皆瀬字沢梨台51番地

0183-46-2121

１台

南 部 総 合 支 店

湯沢市小野字東十日町１番地

0183-52-2105

１台

西 部 総 合 支 店

雄勝郡羽後町西馬音内字中野19番地35

0183-62-1375

４台高

雄勝郡羽後町田代字麓61番地１

0183-67-2101

瀬

瀬

瀬

支

支

店

店

- 106 -

＜組合単体開示項目

農業協同組合施行規則第204条関係＞

開 示 項 目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗収益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

ページ
102
103
101
106
104
18～23
3～8
41

42,55

43

43～45,55

開 示 項 目
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その用の担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸
出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債及び商品政府保証債の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○金融ＡＤＲ制度への対応○内部監査体制●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３カ月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債
権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及
び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている者＜連結（組合及び子会社等）に関する開示項目

農業協同組合施行規則第205条関係＞

開 示 項 目●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況

開 示 項 目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

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67
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68～69

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３カ月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの- 107 -

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49,55

14～15
15
16
16
24～38
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56～66
49～50

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101

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＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞
ページ
56●単体における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○

定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

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89

●連結における事業年度の開示事項○ 自己資本の構成に関する開示事項○

定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項- 108 -

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＊ＪＡこまちイメージキャラクター「こまちゃん」です。
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本誌は農協法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー（情報開示）資料です。

（発行：令和２年７月）