令和４年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

内閣

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金

交付金・補助金の概要の名称する支援等

政府予算
39,777

先採択等の重点化。

庁 都道府県警察施設整 警察本部、警察署等の警察施設の整備事業（耐震化 地域計画に基づく事業に 都道府県備費補助金

令和４年度

地域再生計画に基づき、地方創生のより一層の推進 業について、重点配分、優 団体等のための基盤整備に対して支援を行う。

察

交付対象

府 地方創生整備推進交 地域再生法の規定により、地方公共団体が作成する 地域計画に明記された事 地方公共付金

警づき実施される取組に対（参考）事業を含む）に対して支援を行う。

（一般施設整備費補4,662

ついて、重点配分、優先採択等の重点化。

助金）
警

察

庁 都道府県警察施設整 交通の安全を確保する必要があると認められる道 地域計画に基づく事業に 都道府県
備費補助金

8,942

路における特定交通安全施設等整備事業（交通安全 ついて、重点配分、優先採（交通安全施設等整 施設等整備事業の推進に関する法律（昭和 41 年法 択等の重点化。
備費補助金）

律第 45 号）第３条第１項に規定する特定交通安全施設等整備事業をいう。）の実施に対して支援を行う。

総務

省 放送ネットワーク整備支援事業費補助金

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保 地域計画に明記された事 地方公共1,095に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時 業について、重点配分、優 団体等の内数に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネ 先採択等の重点化。
ットワークの強靱化を実現するための支援を行う。

-1-府省庁名

総務

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対（参考）交付対象する支援等

省 無線システム普及支

電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局 地域計画に明記された事 地方公共援事業費等補助金全体の受益を直接の目的として行う事務の一環と 業について、重点配分、優 団体等

令和４年度
政府予算448の内数して、対策事業（電波遮へい対策事業及び無線シス 先採択等の重点化。
テム普及支援事業の総称をいう。）に電波利用料財源を充て、支援を行う。
総務

省 消防防災施設整備費補助金

地方公共団体が整備する消防防災施設（耐震性貯水 地域計画に基づく事業に 地方公共1,372

槽、備蓄倉庫（地域防災拠点施設）、高機能消防指令 ついて、重点配分、優先採 団体の内数センター等）の整備に対して支援を行う。
総務省 緊急消防援助隊設備整備費補助金

地方公共団体が整備する緊急消防援助隊の設備（消 地域計画に基づく事業に 地方公共4,986

防ポンプ自動車、救助工作車、救急自動車等）に対 ついて、重点配分、優先採 団体の内数して支援を行う。
文部科学省

択等の重点化。

択等の重点化。

学校施設環境改善交

子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害時 地域計画に基づく事業に 地方公共27,597

付金には子供たちの命を守り、また、避難所となる学校 ついて、重点配分、優先採 団体の内数

施設の耐震化、防災機能強化、老朽化対策を推進す 択等の重点化。
るための支援を行う。
文部科学省

認定こども園施設整 認定こども園の設置促進のため、認定こども園の施 地域計画に基づく事業に 都道府県

2,519

備交付金の内数

設整備・園舎の耐震化・防犯対策に対する支援を行 ついて、交付の判断にあう。

文部科学省

たり、一定程度配慮。

国宝重要文化財等保 国民共有の財産である文化財を次世代に継承する 地域計画に基づく事業に 地方公共24,787

存・活用事業費補助 ため、文化財の保存・伝承等のための各種事業（建 ついて、重点配分、優先採 団体等の内数

金

造物・美術工芸品保存修理、史跡整備等）に対する 択等の重点化。
支援を行う。

-2-

府省庁名

文部科学省

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対（参考）交付対象する支援等

政府予算

国宝重要文化財等防 国指定文化財（建造物）等の防火対策や、耐震対策、 地域計画に基づく事業に 地方公共災施設整備費補助金

令和４年度

1,763

国宝・重要文化財（美術工芸品）の所有者等が行う、 ついて、重点配分、優先採 団体等
文化財の防災対策を推進するため、施設整備に対す 択等の重点化。
る支援を行う。

厚生労働省

地方改善施設整備費

市町村が設置・運営する隣保館について、耐震化に 地域計画に明記された事 地方公共補助金対応した整備等に対する支援を行う。

443

業について、重点配分、優 団体先採択等の重点化。
また、「５か年加速化対策（加速化・深化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

厚生労働省

社会福祉事業施設等 独立行政法人福祉医療機構において、防災・減災対 地域計画に基づく事業に 独立行政貸付事業利子補給金2,706策を推進するため、耐震化整備事業等に係る融資に ついて、交付の判断にあ 法人福祉ついては、貸付条件の優遇（貸付金利の引き下げ） たり、一定程度配慮。

医療機構

を行う。
厚生労働省

社会福祉施設等施設 障害者施設等の防災・減災対策を推進するため、耐 地域計画に明記された事 地方公共整備費補助金

震化整備、ブロック塀等改修、非常用自家発電設備 業について、重点配分、優 団体等の整備、水害対策のための施設改修等の支援を行 先採択等の重点化。
また、「５か年加速化対策う。

（加速化・深化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

-3-

4,812の内数

府省庁名
厚生労働省

（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対交付対象する支援等

次世代育成支援対策 児童養護施設等の防災・減災対策を推進するため、 地域計画に明記された事 地方公共施設整備交付金

耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用自家発電設 業について、重点配分、優 団体

令和４年度
政府予算
5,992の内数備の整備、水害対策のための施設改修等の支援を行 先採択等の重点化。
また、「５か年加速化対策う。

（加速化・深化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。
厚生労働省

保育所等整備交付金

保育所等の防災・減災対策を推進するため、耐震化 地域計画に明記された事 市区町村

41,674

整備、ブロック塀等改修、非常用自家発電設備の整 業について、重点配分、優の内数備、水害対策のための施設改修等の支援を行う。

先採択等の重点化。
また、「５か年加速化対策（加速化・深化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

厚生労働省

地域介護・福祉空間 高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、耐 地域計画に明記された事 地方公共1,167

整備等施設整備交付 震化整備、ブロック塀等の改修、非常用自家発電設 業について、重点配分、優 団体の内数金備の整備、水害対策のための施設改修等の支援を行 先採択等の重点化。
また、「５か年加速化対策う。

（加速化・深化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

-4-府省庁名
農林水産省交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金の概要

づき実施される取組に対（参考）交付対象する支援等

令和４年度
政府予算

農業・食品産業強化

災害等の緊急事態であっても継続的に生鮮食料品 地域計画に明記された事 地方公共12,566

対策整備交付金（強等を供給できるよう、防災・減災対応を行うための 業について、重点配分、優 団体等の内数

い農業づくり総合支

卸売市場施設の整備を支援する。

先採択等の重点化。

援交付金のうち卸売

また、「国土強靱化に資す市場施設整備）

る防災・減災のための整備の取組」については、地域計画に位置づけられていることを交付の要件とする。

農林水産省

農村地域防災減災事 地震・集中豪雨等による災害を防止し、農村地域の 地域計画に基づく事業に 地方公共40,725

業費補助（農村地域 防災力の向上を図るための総合的な防災・減災対策 ついて、重点配分、優先採 団体等の内数

防災減災事業）
農林水産省

に対して支援する。

択等の重点化。

農山漁村地域整備交 地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整 地域計画に基づく事業に 地方公共78,398

付金の内数

備や農山漁村の防災・減災対策を支援する。

ついて、重点配分、優先採 団体択等の重点化。

農林水産省

農業水利施設保全管 農業の持続的な発展を後押しするため、農業水利施 地域計画に基づく事業に 地方公共25,403

理整備交付金（農業 設の機能の安定的な発揮に必要な機動的かつ効率 ついて、重点配分、優先採 団体等の内数

水路等長寿命化・防 的な長寿命化対策及び防災減災対策を早期に効果 択等の重点化。
災減災事業）
農林水産省が発現する地区を対象にきめ細かく支援する。

農山漁村活性化対策 災害時の避難所として活用される地域間交流拠点 地域計画に明記された事 地方公共9,752

整備交付金の内数施設等の防災・減災対策に対して支援する。

（農山漁村発イノベー

業について、重点配分、優 団体等先採択等の重点化。

ション等整備事業（定住促進対策型、交流対策型））-5-府省庁名

農林水産省

交付金・補助金の名称（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金の概要

づき実施される取組に対交付対象する支援等

令和４年度
政府予算

農山漁村活性化対策 鳥獣被害防止特措法（平成 19 年法律第 134 号）に 地域計画に基づく事業に 地方公共10,003

整備交付金（鳥獣被 より市町村が作成する「被害防止計画」に基づく、 ついて、重点配分、優先採 団体等の内数害防止総合対策交付 地域関係者が一体となった鳥獣被害防止の取組に 択等の重点化。
金）対して支援する。

農山漁村活性化対策推進交付金（鳥獣被害防止総合対策交付金）
農林水産省

治山事業

森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から 地域計画に基づく事業に 都道府県

56,724

地域の安全・安心を確保し、また、水源の涵養、生 ついて、重点配分、優先採の内数

活環境の保全及び形成を図るため、治山施設の設置 択等の重点化。
や機能の低下した森林の整備に対して支援を行う。
農林水産省

農林水産省

森林整備事業

持続的な森林経営の実現に向けて、強靱で災害に強 地域計画に基づく事業に 地方公共（山村強靱化林道整 い幹線林道の開設・改良を支援する。

ついて、交付の判断にあ 団体等備事業）たり、一定程度配慮。

2,299

林業・木材産業成長 山地災害危険地区等の山地防災情報共有体制の整 地域計画に基づく事業に 都道府県

7,510

産業化促進対策の内数

備、山地防災情報の提供及び大規模山地災害発生時 ついて、重点配分、優先採における協力体制の整備に対して支援を行う。

-6-

択等の重点化。

府省庁名

農林水産省

（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対交付対象する支援等

令和４年度
政府予算

森林・山村多面的機 地域住民、森林所有者等が協力して行う森林の保全 地域計画に基づく事業に 地域協議1,349

能発揮対策交付金の内数

管理や森林資源の利用等の取組に対して支援を行 ついて、交付の判断にあ 会う。
（本交付金は、地域の活動組織からの申請に応じ たり、一定程度配慮。て、各地域協議会の裁量により予算を配分する仕組
み。
）

農林水産省

水産物供給基盤整備 国民に安心で高品質な水産物を安定的に供給し、輸 地域計画に基づく事業に 地方公共47,564

事業費補助（水産基 出の拡大等による水産業の成長産業化を実現して ついて、重点配分、優先採 団体等の内数盤整備事業）

いくため、拠点漁港の流通機能強化と養殖拠点の整 択等の重点化。
備を支援する。併せて、漁港施設の強靱化・長寿命化対策を支援する。さらに、漁村の活性化や漁港利用促進のため、既存漁港施設の改良・除却や生活・就労環境改善対策等を支援する。

農林水産省

水産資源環境整備事 国民に安心で高品質な水産物を安定的に供給し、輸 地域計画に基づく事業に 地方公共業費補助（水産基盤 出の拡大等による水産業の成長産業化を実現して ついて、重点配分、優先採 団体等整備事業）

いくため、拠点漁港の流通機能強化と養殖拠点の整 択等の重点化。
備を支援する。さらに、漁村の活性化や漁港利用促進のため、既存漁港施設の改良・除却や生活・就労環境改善対策等を支援する。

農林水産省

浜の活力再生・成長 漁業所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」の 地域計画に基づく事業に 地方公共2,655

促進交付金の内数

着実な推進を支援するため、浜プランに位置付けら ついて、重点配分、優先採 団体等れた共同利用施設の整備、密漁防止対策、浜と企業 択等の重点化。の連携推進、水産業のスマート化の推進等の取組を また、「防災対策関係」の支援する。

事業については、地域計画の策定を交付の要件とする。

-7-府省庁名

農林水産省

（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対交付対象

令和４年度
政府予算する支援等

漁村振興対策地方公 漁港のストック効果の最大化を図りつつ、漁村の活 地域計画に基づく事業に 都道府県共団体整備費補助金 力を高めていくとともに、水産改革に即した水産業 ついて、交付の判断にあ645の内数（ 漁 港 機 能 増 進 事 の成長産業化に向け、漁港利用者の安全性の向上や たり、一定程度配慮。
業）

漁港の災害対応力の強化等に資する整備の支援を行う。

農林水産省

海岸保全施設整備事 海岸法に基づき、国土の保全を目的として、高潮、 地域計画に基づく事業に 海岸管理4,531

業費補助（農地海岸、 津波、波浪及び侵食による被害から海岸を防護する ついて、重点配分、優先採 者（地方の内数漁港海岸）ため、海岸保全施設の整備を支援する。

択等の重点化。

公 共 団体）

経済産業省

石油製品販売業構造 石油製品販売業者が取り組んでいる構造改善事業 地域計画に基づく事業に 地方公共7,357

改善対策事業費等補 を促進するために構造改善対策事業及び環境保全 ついて、重点配分、優先採 団体等の内数助金対策事業や、民間団体へ災害時に備えた社会的重要 択等の重点化。
インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業に対して支援を行う。

国土交通省

防災・安全交付金

地方公共団体が作成した、命と暮らしを守るインフ 地域計画に明記された事 地方公共ラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため 業について、重点配分、優 団体等の「整備計画」に基づく取組について、政策目的実 先採択等の重点化。
現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等に対して総合的・一体的に支援を行う。

-8-815,570

府省庁名

国土交通省

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対（参考）交付対象する支援等

令和４年度
政府予算

住宅市街地総合整備 ①高齢化の著しい密集市街地において、防災対策の ①地域計画に明記された 地方公共115,242

促進事業費補助＜① 推進とあわせ、多様な世帯の居住促進を図るため、 事業について、重点配分、 団体等の内数

密集市街地総合防災 子育て支援施設・福祉施設等の生活支援機能等の整 優先採択等の重点化。
事業②空き家対策総 備を進めるなど、密集市街地における総合的な環境 ②地域計画に明記された合支援事業③地域居 整備を推進するための支援を行う。

事業について、重点配分、住機能再生推進事業 ②空家特措法に基づく空家等対策計画に基づき市 優先採択等の重点化。
④地域防災拠点建築 町村が実施する、空き家の除却、活用、実態把握等 ③地域計画に明記された物整備緊急促進事業 の総合的な空き家対策の取組を支援する。
＞

事業について、交付の判③公営住宅などの公的賃貸住宅の建替・集約化等と 断にあたり、一定程度配合わせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進 慮。
め、地域の多様なニーズに応じた居住環境の整備を ④地域計画に明記された事業について、重点配分、図るための支援を行う。

④地域の防災拠点となる建築物の整備を促進する 優先採択等の重点化。
ため、大規模な建築物等の耐震化並びに災害時に発生する避難者及び帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設の整備をワンパッケージで重点的に支援する。
国土交通省

港湾改修費補助

港湾管理者が、国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要 地域計画に基づく事業に 港湾管理

19,862

港湾及び地方港湾において一般公衆の利用に供す ついて、交付の判断にあ 者（地方の内数る目的で、水域施設、外郭施設、係留施設又は臨港 たり、一定程度配慮。

公共団体

交通施設を建設又は改良するための支援を行う。

等）-9-府省庁名

国土交通省

（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対交付対象

令和４年度
政府予算

する支援等

海岸保全施設整備事 地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の観点 地域計画に基づく事業に 海岸管理

8,031

業費補助の内数から、海岸管理者が実施する海岸事業に対して集中 ついて、交付の判断にあ 者（地方的に支援する。

たり、一定程度配慮。

公共団体等）

国土交通省

地籍調査費負担金

市町村等が実施する地籍調査に対する支援を行う。 地域計画に基づく事業に 地方公共ついて、交付の判断にあ 団体等4,910の内数たり、一定程度配慮。
国土交通省

地籍整備推進調査費 都市部において、民間事業者や地方公共団体が作成 地域計画に基づく事業に 地方公共補助金する地籍調査以外の測量成果を、地籍調査と同等以 ついて、交付の判断にあ 団体等

130の内数上の精度・正確さを有するものとして地籍整備に活 たり、一定程度配慮。
用できるよう支援を行う。
国土交通省

特定洪水対策等推進 地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の観点 地域計画に基づく事業に 地方公共事業費補助から、地方公共団体が実施する河川事業に対して集 ついて、交付の判断にあ 団体の内数たり、一定程度配慮。

中的に支援する。
国土交通省

44,263

特定都市河川浸水被 流域の関係者による流域対策を推進するため、特定 地域計画に基づく事業に 地方公共1,600

害対策推進事業費補 都市河川浸水被害対策法に基づき指定された特定 ついて、交付の判断にあ 団体等の内数

助

都市河川流域で地方公共団体、民間事業者等が実施 たり、一定程度配慮。
する河川および雨水貯留浸透施設等の整備に対して集中的に支援する。

国土交通省

堰堤改良費補助

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の観点 地域計画に基づく事業に 都道府県

3,008

から、都道府県が実施するダム事業に対して集中的 ついて、交付の判断にあの内数たり、一定程度配慮。に支援する。

- 10 -

府省庁名

国土交通省

交付金・補助金の概要の名称

交付対象

令和４年度
政府予算特定土砂災害対策推 地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の観点 地域計画に基づく事業に 地方公共26,284

進事業費補助の内数から、地方公共団体が実施する砂防関係事業に対し ついて、交付の判断にあ 団体たり、一定程度配慮。

下水道防災事業費補 大規模な雨水処理施設の計画的な整備や適切な機 地域計画に基づく事業に 地方公共52,448

助の内数

能確保、河川事業と一体的に実施する事業への支援 ついて、交付の判断にあ 団体等を行う。

国土交通省

づき実施される取組に対する支援等て集中的に支援する。
国土交通省

（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金たり、一定程度配慮。

都市安全確保促進事 大規模な地震が発生した場合における都市再生緊 地域計画に基づく事業に 地方公共業費補助金

急整備地域内並びに主要駅及び中心駅周辺の滞在 ついて、交付の判断にあ 団体等

80の内数

者等の安全の確保と都市機能の継続を図るため、災 たり、一定程度配慮。
害発生時の円滑な退避や物資の提供等のソフト・ハード両面の対策を総合的に支援する。
国土交通省

無電柱化推進事業費 地方公共団体が施行する都府県道等の無電柱化推 地域計画に基づく事業に 地方公共30,441

補助の内数進事業に必要な事業に対し支援する。

ついて、交付の判断にあ 団体たり、一定程度配慮。

国土交通省

道路交通安全施設等 地方公共団体が施行する都府県道等の交通安全施 地域計画に基づく事業に 地方公共53,622

整備事業費補助の内数

設等整備事業に必要な事業に対し支援する。

ついて、交付の判断にあ 団体たり、一定程度配慮。

国土交通省

道路更新防災等対策 地方公共団体が施行する都府県道等の道路更新防 地域計画に基づく事業に 地方公共233,338事業費補助の内数

災等対策事業に必要な事業に対し支援する。

ついて、交付の判断にあ 団体たり、一定程度配慮。

国土交通省

地域連携道路事業費 地方公共団体が施行する都府県道等の地域連携推 地域計画に基づく事業に 地方公共96,092

補助の内数進事業に必要な事業に対し支援する。

ついて、交付の判断にあ 団体たり、一定程度配慮。

- 11 -府省庁名

国土交通省

（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対交付対象する支援等

令和４年度
政府予算

交通連携道路事業費 地方公共団体が施行する都府県道等の交通連携推 地域計画に基づく事業に 地方公共59,078

補助の内数進事業に必要な事業に対し支援する。

ついて、交付の判断にあ 団体たり、一定程度配慮。

国土交通省

道路交通円滑化事業 地方公共団体が施行する一般国道の交通円滑化事 地域計画に基づく事業に 都道府県

8,019

費補助の内数

業に必要な事業に対し支援する。

ついて、交付の判断にあたり、一定程度配慮。

国土交通省

環境

空港整備事業費補助 空港における、基本施設（滑走路、着陸帯、誘導路 地域計画に基づく事業に 地方公共7,394

金の内数

省 自然環境整備交付金等）や附帯施設の新設、改良等の施設整備に対して ついて、交付の判断にあ 団体等支援を行う。

たり、一定程度配慮。

政府の重要課題である「自然と人間が共生する社地域計画に明記された事 地方公共会」の実現のため、地方公共団体が行う国立公業について、重点配分、優 団体園、国定公園等の整備を支援し、地域の特性を生先採択等の重点化。

かした自然とのふれあいの場の整備や自然環境のまた、「５か年加速化対策保全・再生を支援する。

（加速化・深化分）」の配1,807分については地域計画の策定を交付の要件とする。
環境

省 環境保全施設整備交 国立公園等の施設に訪れるあらゆる人が安全に利 地域計画に明記された事 地方公共付金用出来る環境の整備を効率的に行うため、中長期的 業について、重点配分、優 団体な視点で計画的に施設の長寿命化対策を支援する。 先採択等の重点化。
また、「５か年加速化対策（加速化・深化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

- 12 -60

府省庁名

環

境

（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金交付金・補助金の概要の名称

づき実施される取組に対交付対象する支援等

省 循環型社会形成推進 生活排水を適正に処理し、健全な水環境を確保する 地域計画に明記された事 地方公共交付金（浄化槽分）

令和４年度
政府予算
9,010

とともに、災害に強い浄化槽の特徴を活かし、強靱 業について、重点配分、優 団体なまちづくりに資する浄化槽の整備に対して支援 先採択等の重点化。
を行う。

また、「５か年加速化対策（加速化・深化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

環境省 二酸化炭素排出抑制 エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための ①地域計画に基づく事業 地方公共対策事業費等補助金事業であり、かつ経済性の面で自主的取組だけでは について、重点配分、優先 団体等（①地域レジリエン 進展の速度が緩やかなものについて、事業に対し支 採択等の重点化。
ス・脱炭素化を同時 援を行う。

また、地域計画の策定を実現する公共施設へ交付の要件とする。の自立・分散型エネ②地域計画に明記された

ルギー設備等導入推事業について、重点配分、進事業、②建築物等優先採択等の重点化。

7,500の内数(2,000①＋5,500の内数②)の脱炭素化・レジリ
エンス強化促進事業）
環境

省 循環型社会形成推進 廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル） 地域計画に明記された事 地方公共交付金（廃棄物処理 を広域的かつ総合的に推進するため、地方公共団体 業について、重点配分、優 団体
施設分）が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づい 先採択等の重点化。
た一般廃棄物処理施設の整備事業等に対し支援を行う。

- 13 -

30,933

府省庁名

環

境

交付金・補助金の名称（参考）

国土強靱化地域計画に基交付金・補助金の概要

づき実施される取組に対交付対象する支援等

省 廃棄物処理施設整備 大規模災害発生時における災害廃棄物の適正かつ 地域計画に明記された事 地方公共交付金

令和４年度
政府予算
700

円滑・迅速な処理に向け、平時からの備えとしての 業について、重点配分、優 団体
地域の廃棄物処理システムを強靱化する観点から、 先採択等の重点化。
地方公共団体が策定する循環型社会形成推進地域計画及び災害廃棄物処理計画に基づいた一般廃棄物処理施設の整備事業等に対し支援を行う。

※「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等」欄において、「重点配分、優先採択等の重点化」には、重点化として重点配分又は優先採択のいずれかのみを実施する場合を含む。
○重点化とは、交付要綱や通知等において具体の内容を明示したうえで、「重点配分」又は「優先採択」をすることをいう。
・重点配分：通常交付より手厚く配分する又は予算額のポイント配分の際にポイントを加算するなど・優先採択：優先的に採択する又は採択判定の際にポイント加算など有利となるようにするなど○一定程度配慮とは、上記以外で、交付判断する際に、何らかの配慮等をすることをいう。
※ 「（参考）令和４年度政府予算」欄において、内数予算で計上しているものには、当該交付金・補助金を含む事業に係る予算の内数として記載しているものを含む。

- 14 -

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等に係る交付金・補助金についての問合せ先
府省庁名

交付金・補助金の名称等

内閣

府 地方創生整備推進交付金

警察

庁

警察

庁

担当課（室）

電話番号

地方創生推進事務局

03-5510-2456

長官官房会計課

03-3581-0141

交通局交通規制課

03-3581-0141①情報流通行政局地上放送課①03-5253-5737②情報流通行政局地域放送推進室②03-5253-5808③「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化に ③情報流通行政局地域放送推進室③03-5253-5808

都道府県警察施設整備費補助金（一般施設整備費補助金）
都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設等整備費補助金）
放送ネットワーク整備支援事業費補助金①地上基幹放送ネットワーク整備事業

総務

省 ②地域ケーブルテレビネットワーク整備事業
よる耐災害性強化事業

総務

省 無線システム普及支援事業費等補助金

情報流通行政局地上放送課

03-5253-5949

総務

省 消防防災施設整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

総務省 緊急消防援助隊設備整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

文部科学省

学校施設環境改善交付金

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課

03-6734-2466

文部科学省

認定こども園施設整備交付金

初等中等教育局幼児教育課

03-6734-2714

文部科学省

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金①文化庁文化資源活用課①03-6734-2834②国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業（耐震 ②文化庁文化資源活用課②03-6734-2834①国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
関係）③伝統的建造物群基盤強化事業③文化庁文化資源活用課③03-6734-2834④歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業④文化庁文化資源活用課④03-6734-2834⑤地域の特色ある埋蔵文化財活用事業⑤文化庁文化資源活用課⑤03-6734-2834⑥民俗文化財の保存修理等⑥文化庁文化財第一課⑥03-6734-3154⑦国宝・重要文化財等美術工芸品保存修理抜本⑦文化庁文化財第一課⑦03-6734-3154- 15 -

強化事業
文部科学省

⑧重要文化的景観保護推進事業⑧文化庁文化資源活用課⑧03-6734-2834

国宝重要文化財等防災施設整備費補助金

文化庁文化資源活用課

03-5253-4111（内線 4906）

厚生労働省

地方改善施設整備費補助金

社会・援護局地域福祉課

03-5253-1111（内線 2857）

厚生労働省

社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金

社会・援護局福祉基盤課

03-5253-1111（内線 2866）

厚生労働省

社会福祉施設等施設整備費補助金

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

03-5253-1111（内線 3035）

厚生労働省

次世代育成支援対策施設整備交付金

子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務室

03-5253-1111（内線 4960）

厚生労働省

保育所等整備交付金

子ども家庭局保育課

03-5253-1111（内線 4837）

厚生労働省

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

老健局高齢者支援課

03-5253-1111（内線 3927）

農林水産省

農業・食品産業強化対策整備交付金

大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室03-6744-2059

農林水産省

農村地域防災減災事業費補助

農村振興局整備部防災課

03-6744-2210

農林水産省

農山漁村地域整備交付金

農村振興局整備部地域整備課

03-6744-2200

農林水産省

農業水利施設保全管理整備交付金

農村振興局整備部水資源課

03-3502-6246

農林水産省

農山漁村活性化対策整備交付金

農村振興局整備部地域整備課

03-3501-0814（農山漁村発イノベーション等整備事業）
農林水産省

農山漁村活性化対策推進交付金

農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策 03-3591-4958（鳥獣被害防止総合対策交付金）

室

農山漁村活性化対策推進交付金（鳥獣被害防止総合対策交付金）
農林水産省

治山事業

林野庁森林整備部治山課

03-6744-2308

農林水産省

森林整備事業

林野庁森林整備部整備課

03-6744-2303- 16 -農林水産省

林業・木材産業成長産業化促進対策

林野庁森林整備部治山課

03-3501-4756

農林水産省

森林・山村多面的機能発揮対策交付金

林野庁森林整備部森林利用課

03-3502-0048

農林水産省

水産物供給基盤整備事業費補助

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省

水産資源環境整備事業費補助

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省

浜の活力再生・成長促進交付金

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

03-6744-2392

農林水産省

漁村振興対策地方公共団体整備費補助金

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3506-7897

農林水産省

海岸保全施設整備事業費補助①海岸保全施設整備事業（農地海岸）①農村振興局整備部防災課①03-6744-2199②海岸保全施設整備事業（漁港海岸）②水産庁漁港漁場整備部防災漁村課②03-3502-5304

経済産業省

石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金

資源エネルギー庁石油流通課

03-3501-1320

国土交通省

防災・安全交付金

大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室03-5253-8967

国土交通省

住宅市街地総合整備促進事業費補助①密集市街地総合防災事業①住宅局市街地建築課市街地住宅整備室①03-5253-8517②空き家対策総合支援事業②住宅局住宅総合整備課住環境整備室②03-5253-8508③地域居住機能再生推進事業③住宅局住宅総合整備課③03-5253-8507④地域防災拠点建築物整備緊急促進事業④住宅局市街地建築課市街地住宅整備室④03-5253-8517

国土交通省

港湾改修費補助

港湾局計画課03-5253-8668

国土交通省

海岸保全施設整備事業費補助

水管理・国土保全局海岸室

03-5253-8471

港湾局海岸・防災課

03-5253-8688

国土交通省

地籍調査費負担金

不動産・建設経済局地籍整備課

03-5253-8384

国土交通省

地籍整備推進調査費補助金

不動産・建設経済局地籍整備課

03-5253-8384

国土交通省

特定洪水対策等推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8455

国土交通省

特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8455

国土交通省

堰堤改良費補助

水管理・国土保全局河川環境課流水管理室

03-5253-8449

国土交通省

特定土砂災害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局砂防部砂防計画課

03-5253-8466

国土交通省

下水道防災事業費補助

水管理・国土保全局下水道部下水道事業課

03-5253-8430

国土交通省

都市安全確保促進事業費補助金

都市局まちづくり推進課

03-5253-8407

国土交通省

無電柱化推進事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495- 17 -国土交通省

道路交通安全施設等整備事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路更新防災等対策事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

地域連携道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

交通連携道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路交通円滑化事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

空港整備事業費補助金

航空局航空ネットワーク部空港計画課

03-5253-8717

環

境省 自然環境整備交付金

自然環境局自然環境整備課

03-5521-8281

環境

省 環境保全施設整備交付金

自然環境局自然環境整備課

03-5521-8281

環境

省 循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

03-5521-8337

環境

省 廃棄物処理施設整備交付金

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

03-5521-8337

環境

省 循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推 03-5501-3155
進室

環

境

省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金①地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設 ①大臣官房環境計画課①03-5521-8233

への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業②建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業②地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室- 18 -②03-5521-8355