○京丹後市移住支援事業補助金交付要綱
令和元年１２月４日
告示第２３６号
改正 令和４年４月１日（趣旨）
第１条 市長は、京都府地域創生戦略及び京丹後市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、京都府と連携して行う移住支援事業において、東京圏から本市に移住した者が対象の求人を充足して定着に至った場合又は京都府の実施する起業支援事業費補助金の助成対象者となった場合に、京丹後市補助金等交付規則（平成１６年京丹後市規則第６４号）及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 東京圏

東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をいう。

(2) 条件不利地域

次に掲げるいずれかの地域を含む市（地方自治法（昭和２２法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。）町村の地域をいう。
ア 離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
イ 山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定により指定された振興山村の地域
ウ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定する小笠原諸島
エ 半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
オ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第1項に規定する過疎地域(3) 移住 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条第１項に規定する転入（本市の区域内に住所を定める者に限る。）をいう。
(4) 移住者

移住をした者であって、次のいずれかに該当するものをいう。

ア 移住をした日の前日において引き続き１年以上東京都区部（東京都の特別区の存する区域を言う。以下同じ。）内に住所を有していた者であって、移住をした日前１０
年間において東京都区部内に住所を有していた期間の合計が５年以上であるもの
イ 移住をした日の前日において引き続き1年以上東京圏内(条件不利地域を除く。)に住所を有し、かつ、移住をした日前10年間において東京都区部内に所在する事業所において業務に従事していた期間(東京圏内に住所を有し、かつ、東京都区部内の大学等(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学若しくは高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条に規定する各種学校をいう。以下同じ。)へ入学し、東京都区部内の事業所へ就職した者については、その在学期間を加えた期間)の合計が5年以上である者であって、移住をした日前3月間において引き続き1年以上、当該事業所において業務に従事していたもの(当該事業所において業務に従事しなくなった日から移住をした日までの間に京都府の区域外(東京都区部を除く。)に所在する事業所において業務に従事していた者を除く。)(5) 移住先就業 次に掲げる要件を全て満たす就業をいう。
ア 京都府知事が指定する事業所に新たに雇い入れられること。
イ アの事業者の事業所(東京圏外に所在するものに限る。)において業務に従事すること。
(6) プロフェッショナル人材就業 移住先就業のうち京都府が実施する中小企業事業継続・承継支援強化事業を利用して就業することをいう。
(7) テレワーク移住 移住者がその転入前に就業していた事業者の業務に、情報通信技術を活用し引き続き従事するときの転入をいう。

（対象者要件）第３条 補助金の交付の対象となる者は、移住者のうち第１号の要件を満たし、かつ、第２号から第５号のいずれかの要件に該当し、世帯員が２人以上の世帯から申請をする場合にあっては、第６号の要件に該当するものとする。
(1) 申請資格に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。
ア 補助金の申請時において、移住後3箇月以上1年以内であって、かつ生活実態があること。
イ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ウ 農業振興事業費補助金交付要綱(昭和35年京都府告示第928号)に基づく移住に伴う移転等に要する経費を補助対象経費とする補助金の交付を受けていないこと。
エ 京丹後市移住奨励金交付要綱(平成28年京丹後市告示第205号)に規定する奨励金の交付を受けていないこと。
オ 世帯員の構成員のいずれもが市税等(京丹後市税条例(平成16年京丹後市条例第80号)第3条に規定する市税、同条例第19条に規定する延滞金及び同条例第21条に規定する督促手数料をいう。)の滞納がないこと。
カ その他市長が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 移住先就業(プロフェッショナル人材就業以外)に関する要件は、当該就業が次に掲げる事項の全てに該当することとする。
ア 前条第4号イに規定する移住者のうち、雇用保険法(昭和49年法律第116)第4条第1項で規定する被保険者であること。
イ 補助金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。
ウ 日本国籍であること、又は外国籍であって永住者、日本国籍の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
エ 移住先就業が次に掲げる要件の全てに該当すること。
(ｱ) 移住者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている事業者への就業でないこと。
(ｲ) 週20時間以上で雇用保険被保険者に該当する無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、申請時において、連続して3箇月以上在職していること。
(ｳ) 就業先が京都府UIJターンナビ(京都府が求職者と京都府内の企業等のマッチングを図るために開設したサイトをいう。)及びその他の都道府県が同様の目的で開設するサイト(以下「マッチングサイト」という。)に移住支援金の対象として掲載している求人であること。
(ｴ) マッチングサイトの求人に移住支援金の対象として掲載された日以後に応募したものであること。
(ｵ) 補助金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
(3) 移住先就業(プロフェッショナル人材就業)の場合の要件は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。
ア 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3箇月以上在職していること。
イ 補助金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。
ウ 離職することが前提でないこと。
(4) テレワーク移住に関する要件は、次に掲げる事項の全てに該当することとする。
ア 第2号アからウに定める要件の全てに該当すること。
イ 移住者が所属する事業者からの業務上の命令ではなく、自己の意思による転入であること。
ウ 移住者が所属する事業者が移住者に資金を提供している場合、内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想推進交付金地(方創生テレワークタイプ)を財源に充当していないこと。

(5) 起業に関する要件は、当該起業が京都府の実施する起業支援事業費補助金の交付の決定を受けた日から１年を経過していないこととする。
(6) 世帯に関する要件は、申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが次に掲げる事項の全てに該当することとする。
ア 移住する前の居住地において同一世帯に属していたこと。
イ 補助金の申請時において同一世帯に属していること。
ウ 補助金の申請時において、移住後３月以上１年以内であること。
エ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、移住者が前条第４号の世帯の場合にあっては１００万円、単身の場合にあっては６０万円の額とする。
２

補助金の交付は、１世帯（単身の場合を含む。）につき、１回限りとする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者は、京丹後市移住支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（交付の決定等）
第６条 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付の可否を決定し、補助金を交付することが適当と認めるときは京丹後市移住支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、不交付の決定をしたときはその旨を、当該申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）第７条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の通知をしたときは、当該交付決定者に対し、申請日から起算して３月以内に補助金を交付するものとする。
（報告及び立入調査）
第８条 市は、必要があると認めるときは、移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第９条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場
合は、補助金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合は、この限りでない。
(1) 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 補助金の申請日から３年未満に本市から転出した場合
ウ 補助金の申請日から１年以内に当該補助金の要件を満たす職を辞した場合
エ 京都府の実施する起業支援事業費補助金の交付の決定が取り消された場合(2) 半額の返還
補助金の申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合（その他）
第１０条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。
附則この告示は、令和元年１２月４日から施行し、平成３１年４月１日以後に移住した者について適用する。
附則（令和３年３月２５日告示第５９号）（施行期日）
１

この告示は、令和３年３月２５日から施行する。
附 則（令和４年４月１日）

１

この告示は令和４年４月１日から施行し、令和４年１月１日以後に転入した者について適用し、同日前に転入をした者ついては、なお従前の例による。