ジモティーAds 広告掲載ガイドライン

1広告掲載基準と可否判断
1.1 広告掲載基準
本広告掲載基準は、当社のジモティーAds を通じて配信される広告全ての内容に適用されます。ジモティーAds で配信される広告は、本掲載基準のほか、各種法令、業界が定める自主基準やルールを遵守する必要があります。
1.2 広告掲載基準と掲載可否判断の関係
広告審査においては、広告主、商品・サービス、クリエイティブ、ランディングページ（LP）等を総合的に審査します。広告審査については、配信前後にかかわらず、当社ルールに則り行います。そのため本ガイドラインに抵触したと当社で判断した際は、広告掲載をお断りする場合があります。また、すでに配信している広告については、配信内容の修正・削除、配信停止、本サービスの提供停止等の対応を行う場合があります。審査内容及び掲載可否理由について回答できない場合があります。
1.3 掲載の可否判断と広告の責任について広告に関する責任は広告主が負うものであり、当社の行う広告掲載に関する判断は、その責任を軽減するものではありません。広告掲載を申し込む際には、広告に関する責任は広告主自身が負うことを承諾したものとします。

2

広告主体の明示とユーザー保護
2.1 広告主の明示
広告主体とは、広告の内容に責任を持ち、当該広告に関するユーザーや行政当局等からの問合せに主体的に対応すべき立場にある企業様を指します。広告の主体者を明確にするため、リンク先のサイトに以下を表示してください。
・ 主体者の正式名称（主体者を特定できる社名等）
・ 主体者の所在地や問い合わせ先（電話番号、メールアドレス、問い合わせフォーム等）
2.2 広告の関連性
広告クリエイティブから、直接関係のないページへリンクすることはできません。
2.3 ユーザーの迷惑となるような広告の禁止

以下のような広告でユーザーを不快にさせたり、混乱させるものを掲載することはできません。
・ 高速で振動したり、点滅したり、単純なループを繰り返すような画像、映像を用いたもの
・ 人体の局部を強調したもの、コンプレックスを露骨に表現したもの
・ 過度な肌の露出があるもの、性的なもの
・ 誹謗中傷となるもの、恐怖心を煽るもの
・ ユーザーの意思確認なく、ソフトウェアのダウンロードを開始したり、アプリケーションが起動されたりするもの
・ 通常のブラウザ環境で表示することができないもの
・ その他、ユーザーの迷惑となるもの
3

表示に関する注意
3.1 虚偽表示の禁止
事実と異なる虚偽の情報を掲載した広告を禁止します。
3.2 不当表示の禁止
紹介する商品、サービスの内容や品質等が実際のものより良いと誤認させる「優良誤認表示」や、商品やサービスの価格等の取引条件が実際よりも有利であると誤認させる「有利誤認表示」が含まれる表現は掲載できません。
3.3 最上級表示、No.1 表示
「最大」
「最高」
「最小」
「最速」
「No.1」「世界初」などの言葉を広告に表示する場合は、その表示に近接する適切な場所に以下を表示してください。
・ その事実が客観的な調査に基づいていることが確認できること
・ 最上級である範囲、領域を明確にするなどして調査結果を正確に引用していること
3.4 公正競争規約の遵守
業界に公正取引協議会がある場合は、その規約に従った表示を行ってください。
3.5 比較広告
比較広告を掲載する場合は、以下を満たす必要があります。なお、業界の公正競争規約で比較広告に対し制限がある場合はそれに従う必要があります。
・ 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること
・ 比較されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること

・ 比較の方法が公正であること
3.6 消費税に関する表示
価格表示については、消費税法で定められた表示を遵守してください。
4

掲載できない広告
4.1 法令に違反し、または、違反するおそれのあるもの
4.2 社会規範、公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または、他人の迷惑となる以下のようなもの
・ 社会規範、公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または、他人の迷惑となる以下のようなもの
・ 誹謗中傷するもの、名誉を毀損するもの
・ 著作権や商標権等の知的財産権を侵害するもの、またはおそれのあるもの
・ プライバシーを侵害するもの、個人情報の取得、管理、利用等に十分な配慮がされていないもの
・・・・・

他人を差別するもの、人権を侵害するもの
セクシュアルハラスメントとなるもの
詐欺的なものまたはいわゆる悪質商法とみなされるもの
投機心を著しくあおる表現のもの
非科学的、または迷信に類するもので、ユーザーを惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの・・・・・・

犯罪を肯定、美化、助長するもの
反社会的勢力によるもの
醜悪、残虐、猟奇的等で不快感を与えるもの
性に関する表現が露骨なもの
サービス、商品の内容が不明確なもの
業界で定めるガイドラインなどに違反し、または、違反するおそれのあるもの

・ ユーザートラブルが複数確認されているもの、行政機関等より消費者被害に基づく注意喚起等が行われているもの
・ 業界で定めるガイドラインなどに違反し、または、違反するおそれのあるもの
・ その他、当社が不適切と判断したもの
4.3 以下のような商品、サービスの広告
・ 成人を対象とした性的な商品、サービス
・ 児童ポルノを連想させるもの

・ 売春や援助交際のあっせんまたはこれらを正当化したり、推奨したりするもの・・・・・・

日本国の法的に認められていない賭博行為（オンラインカジノ等）
宗教団体による活動告知
国内で承認されていない医薬品、医療機器
脱法ドラッグ、合法ハーブ等と称されるもの
偽ブランド品など、ブランド商品の模倣品、偽造品
銃器、弾薬、刀剣などの刃物、催涙スプレー、スタンガンなど主に武器として使用されるもの

・ 盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラなど、犯罪に使用される恐れのあるもの
・ 各種工作行為(復讐代行、リストラ工作など)
・ 無限連鎖講（ねずみ講）へ勧誘したり、紹介したりするもの
・ 連鎖販売取引（マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス）へ勧誘したり、紹介したりするもの
・ 入札権購入型オークション(ペニーオークション等)
・ 希少野生動植物種の取引や、希少野生動植物種の個体等を使用しているおそれのある加工品
・ 情報商材・ クレジットカード枠の現金化サービス
・ 広告表現において過去に重大な違反実績があるもの
5

業種、商品、サービスごとの掲載基準があるもの
5.1 貸金業
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ 貸金業登録番号の表示があること
・ 貸金業登録番号の記載など、貸金業に関する法律を順守し情報掲載をしていること
・ 貸付利率の表示があること
5.2 金融商品取引業、商品先物取引業
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ 監督官庁への登録等が必要な場合は、登録が確認できること
・ 費用、取引リスクに関する明確な表示があること
5.3 アルコール飲料「お酒、飲酒は 20 歳になってから」など、未成年の飲酒を禁止する旨を表示すること

5.4 公営競技 （競馬、競輪、競艇、オートレース）、公営くじ（toto、宝くじ）
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ 広告出稿元が、競技、くじの主催団体、投票券や証票の販売店、それらの上部団体、もしくは、それに準じるものであること
・ 必勝法等の情報提供サービス、予想ソフトの販売等ではないこと
5.5 パチンコ、マージャン
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ 風営法上の許可を受けている娯楽施設（パチンコ店、麻雀店）であること
・ 保安通信協会などから必要な承認を得た遊戯機（パチンコ台）であること
・ 射幸心をあおる表記や賭博性（ギャンブル性）を感じる表現がない
こと
・ 必勝法などの情報提供サービス（情報商材）、ツール類の販売は掲
載不可
5.6 オンラインゲーム
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ 賭博に該当しないこと
・ 性的表現やアダルト想起要素がないこと、著しく反社会的なゲーム内容ではないこと
・ 未成年者の利用、他人との交流に対して適切な配慮がなされていること
5.7 美容、エステティック
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ 施術内容が医療行為（レーザー脱毛、アートメイク、ケミカルピーリング、ピアッシングなど）にあたらないこと
・ 医療行為に該当するような施術やそれを思わせる表示がされていないこと
・ サービスを提供する主体者が医療行為も行っている場合は、当社の広告掲載基準「医療機関」に関する掲載条件に適合していること
・ 安全性や効能効果を保証する表現がないこと
・ ユーザーの強い不快感・不安感を煽る表現を含まないこと
5.8 治験者の募集
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ 製薬会社が広告主体者の場合は、日本製薬工業協会に加盟していること
・ 医療機器製造会社、医療機器関連団体が広告主体者の場合は、日本医療機器産業連合会に加盟していること
・ 治験受託社が広告主体者の場合は、日本 CRO 協会または日本 SMO協会に加盟していること
・ 金銭の支払いの誇張や高額アルバイトであると認識されるような表現がないこと
・ 虚偽又は誇大な表現、効能効果や安全性の暗示をするような表現がないこと
5.9 人材派遣業、職業紹介事業 （人材紹介業）
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ 労働者派遣法、職業安定法に基づき、厚生労働大臣から必要な許可を受けていること
・ 求職者への費用負担の発生（講座受講、物品購入）などの義務を負わせていないこと
5.10 古物営業、古物商、古書買取等古物営業法が適用される事業
古物営業法による許可番号等が表示されていること
5.11 探偵業
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ 探偵業法による届出番号が表示されていること
・ 出生（出生地）に関する調査、預貯金残高やローン残高などの財産に関する調査を行なっていないこと
・ 盗撮、盗聴などの違法行為による調査を行なっていないこと
・ 工作行為（別れさせ行為、嫌がらせ行為など）を行なっていないこと
5.12 出会い系サイト、結婚紹介 （インターネット異性紹介事業）
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ インターネット異性紹介事業規制法に基づいて、必要な届出がなされていること
・ 会社名、住所、代表者氏名・役職名、連絡先の表示があること
・ 18 歳未満は利用できない旨の表記があること。また、利用者が 18歳以上であるかどうか、法律で定められた方法によって利用資格を確認していること
・ 利用手順、料金体系、退会方法など、サービス内容が明確に表示されていること
・ 交際によって、その対価を供与・享受することがないこと

・ プライバシー情報を取得する場合、プライバシー保護に関する第三者機関の認定を受けていること
・ 性的関係・援助交際・不倫・浮気目的等の不適切な交際を想起させるサービスではないこと
5.13 占い
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ 占い利用者の生命、身体、財産に対して不安を与えたり、惑わせる表現がないこと
・ 以下、いずれかの基準を満たすこと
A) 日本国内の株式取引市場に上場していること
B) プライバシー情報を取得する場合は、プライバシー保護に関する第三者機関の認定を受けていること
C) 利用者が事前にサービス内容を理解するために必要な次の情報の提供があること(ア) 占い師のプロフィール、種類、占いの内容(イ) 占いの利用手順(ウ) 料金システム(エ) 取得した個人情報の取り扱い方法(オ) 登録後のメール送信の内容、退会方法
5.14 仮想通貨交換業
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ 金融庁の登録が確認できること（仮想通貨交換業の登録番号を記載する必要があります）
・ 費用、取引リスクに関する明確な表示があること
・ 日本国内の仮想通貨交換業者であること
6

薬機法などの広告表示規制および個別の掲載基準があるもの
6.1 医薬品、医薬部外品、医療機器
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ 医薬品（医薬部外品）は、日本で承認されたものであり、医薬品（医薬部外品）と表示があること。また、医療機器は、日本で承認された医療機器であり、医療機器承認番号の表示があること
・ 効能効果の表示は承認された範囲とし、条件がある場合はその条件も表示すること
・ 効能効果や安全性を保証する表現がないこと。また、効能効果や安全性について、最上級またはこれに類する表現がないこと

・ 医療用医薬品については、一般人を対象としないこと
・ 医療機関関係者や研究者、一般人の認識に相当の影響を与える団体などの推薦文言がないこと
・ 医薬品の効能効果に関する口コミ、レビューを表示していないこと
6.2 薬用化粧品（医薬部外品）、化粧品
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ 薬用化粧品（医薬部外品）の場合は、「1.
医療機器」の医薬部外品に準じる医薬品、医薬部外品、

・ 薬用化粧品（医薬部外品）に対する効能効果の表示は、薬用化粧品の効能または効果の範囲とすること
・ 効能効果や安全性を保証する表現がないこと。また、効能効果や安全性について、最上級またはこれに類する表現がないこと
・ 医療機関関係者や研究者など、一般人の認識に相当の影響を与える団体などの推薦文言がないこと
6.3 食品、健康食品
下記の掲載基準を満たす必要があります。
・・・・

医薬品的な効能効果を明示、暗示しないこと
医薬品的な用法容量の指定がないこと
医薬品的な形状のものには、食品と表示すること
機能性表示食品は、届け出を確認でき、表示内容がその範囲である
こと・ 特定保健用食品は、許可を確認でき、表示内容がその範囲であること

7

・ 栄養機能食品は、表示内容が規格基準で定められているものであることと6.4 健康器具（雑貨）
医薬品・医療機器的な効能効果を明示、暗示しないこと
その他、個別の掲載基準があるもの
7.1 選挙下記の掲載基準を満たす必要があります。
・ 選挙管理委員会等による選挙開催の告知に関する広告であること
・ 特定の政党や候補者への投票を呼び掛けるなどの、選挙運動に関わる表現でないこと
7.2 募金、寄付金の募集
下記の掲載基準を満たす必要があります。

・ 募集の主体が明らかで、目的・活動内容に公共性があること
・ 主体者の過去の活動実績および収支実績が確認できること
・ 募金・寄付金の使途が明瞭であること