2023年度東京都市大学における公的研究費に係る不正防止計画
東京都市大学は、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」による競争的研究費等の適正な運営・管理を行うため次のとおり不正防止計画を策定する。
第１節

機関内の責任体系の明確化

不正発生要因不正発生要因の防止計画

具体策■最高管理責任者
・機関全体を統括し、研究活動について最終責任を負う。
・不正防止対策の基本方針を策定し、周知するとともに実施するために必要な措置を講じる。
・統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って 管理・運営が行えるよう適切にリーダーシップを発揮する。
・不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たり、重要事項を審議する役員会・理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
・自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

最高管理責任者は学長、統括管理責任者は副学長（研究競争的研究費に関する本学の責任体系の不明確等による運営・管理機能の低下担当）、コンプライアンス推進責任者は各学部長・研究所長・事務局長、コンプライアンス推進副責任者は各学科主任教授・事務局関連部局各部長として、東京都市大学における研究活動に関する運営及び管理体制において役割、責任の所在・範囲と権限を定め、その内容をホームページに掲載し学内外に公表・周知する。

■統括管理責任者
・最高管理責任者を補佐し、研究活動について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持ち、基本方針に基づき機関全体の具体的な対策の策定・実施、報告を行う。
・コンプライアンス教育や啓発活動等を通じて構成員の意識の向上と浸透を促し、組織全体で不正を防止する風土を形成するための総合的な取組を行う。
・競争的研究費等の運営・管理に関わる構成員を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の具体的な計画を策定・実施する。
・不正防止計画推進部署とともに不正防止計画を策定し、実施する。
■コンプライアンス推進責任者
・各部局等の運営・管理について実質的な責任と権限を持ち、統括管理責任者の指示の下、自己の管理監督又は指導する部局等において、コンプライアンス教育、適切な管理・執行のモニタリングとその改善指導を行う。
・統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施する。

既存取組の強化

新規取組

・統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
■コンプライアンス推進副責任者
コンプライアンス推進責任者の指示に基づき、担当する学科等における不正行為の防止に関する運営・管理に取り組む。

第２節

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

不正発生要因不正発生要因の防止計画

具体策

競争的研究費等に係る使用ルールを実態と乖離しないよ
競争的研究費のルー うに毎年見直し、ルールの明確化、統一化を進め適切な既存取組の強化

新規取組

同左

ルと運用実態が乖離 運用を図る。
している

毎年度、「競争的研究費使用マニュアル」を発行し、ルールの全体像を体系化し、競争的研究ルール変更や内部監査等の指摘事項があった場合には、随時見直しを行うとともに周知徹底を図る。

研究者の利便性と使用ルール、手続き等の理解向上を図る為、「競争的研究費使○用マニュアル」と「予算執行GUIDE」の統合版を発行する。

費の運営・執行管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知されていない研究推進部外部資金課に相談窓口を設置し使用ルール等同左に関する個別相談に応じる。

実施時期：6月下旬（教育教材配布）

統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研
究費の運営・管理に関わる全ての構成員に不正使用問題や不正防止対策の理解や意識の向上を目的としてコンプライアンス教育を行い、機関全体で不正を防止する風土を形成する。なお、コンプライアンス教育の実施にあたっては内部監査等の結果も踏まえ、機関全体として同様のリスクが発生しないように教育の内容を見直していく。

教育教材内容・他機関における不正事案
・不正が発覚した場合の機関への影響・不正事案に関連した運用、執行ルール
執行事務手続き・告発等の制度について・不正が発覚した場合の懲戒処分等について・不正が発覚した機関への配分機関に研究費の不正使用問おける措置について

題に対する関係者の・本学の不正防止対策等

意識が高くない

実施時期：四半期毎（4・7・10・1月）
統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、コンプラ啓発活動内容イアンス教育と相互に補完する形でコンプライアンス教・全学メールにて競争的研究費の使用説

育の内容を踏まえて意識の向上と浸透を図ることを目的

明会（「予算執行GUIDE」の統合版の説とし、構成員全体に対して啓発活動を行い、不正防止に明）録画の配信向けた意識付けを広く頻繁に繰り返し行う。なお、啓発・全学メールにて不正防止意識の向上と活動の実施にあたっては内部監査等の結果も踏まえ、機浸透の為の資料の配信

関全体として同様のリスクが発生しないように啓発活動

・内部監査の結果報告及び結果を踏まえの内容を見直していく。

た課題や問題点の共有・不正防止ポスターの掲示、チラシの配
布

○第３節

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

不正発生要因不正発生要因の防止計画

具体策

既存取組の強化

新規取組

不正を発生させる要 研究活動の不正防止推進委員会と監査室との連携及び監因がどこにどのよう 事との情報交換等を行い不正防止計画を策定・実施すな形であるのか、機 る。また、内部監査の指摘事項や他機関で発生した不正同左

関全体の状況を体系 事例を参考に不正防止対策の見直し・検討を随時行い、的に整理し評価され 不正発生要因を物品費、旅費、人件費・謝金等に分類していない

第４節体系的に整理・評価する。

研究費の適正な運営・管理活動

不正発生要因不正発生要因の防止計画
事務局は予算の執行状況を確認し、必要に応じて研究計画の進捗状況の確認を行う。
事務局は執行率が低い研究者へ執行を促す。特に執行率が低い研究者には理由と年度内の予算執行計画の確認を行う。

具体策
科研費は科研費システム、国プロは事業毎の指定の収支簿において予算の執行状況の確認を行う。
メーリングリストにて計画的な予算執行を促すメールを配信するとともに特に執行率が低い研究者に対しては個別に理由や今後の執行計画の確認を行う。

当初計画からの予算支出予算の記載項目がある事務局提出の執行の遅れや年度末 事務局は発注段階での支出財源の特定を行い、予算執行事前申請書類以外の研究者発注案件につ近くの集中的な予算 の状況を遅滞なく把握する。

いては、発注書に予算財源の記載を求め執行る。
上半期及び下半期に各1回、コンプライ各部局等に設置するコンプライアンス推進責任者もしくはコンプライアンス推進副責任者は構成員が適切に管理及び執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善指導する。

アンス推進責任者は科研費については科研費システム、国プロについては事業毎の収支簿を確認し、自部門構成員の予算執行状況等のモニタリングを行い、実施件数、モニタリング結果を統括管理責任者へ報告を行う。

研究者の年度での予 繰越手続き等について説明及び年度末の駆け込み執行に算使い切りの意識ついて注意喚起している。

同左

研究者による固定資産及び物品等の発注は一品または一【発注・検収体制】

研究者が発注・検収を行うことによる業者との癒着・預け金等式の価格が10万円未満（劇物・毒物・危険物・薬品は金額の多寡に関わらず全て事務局発注）に限るとして、納同左

品検収は金額に関わらず全品検収を研究者以外の検収担当が実施する。
取得価格が10万円以上の機器備品については管理担当部署が「備品台帳」の作成、ラベルの貼付、納品検収に加同左え、事後の現品実査を実施の上、管理する。

換金性の高い物品（パソコン・タブレット）は機器備品【物品費】の該当金額に満たない場合でも管理担当部署が「公的研換金性の高い物品究費物品台帳」の作成、「公的研究費購入物品シール」の転売等の貼付、納品検収に加え、事後の現品実査を実施の上、【人件費】
非常勤雇用者の勤務実態の確認が不十分同左管理する。
雇用に関わる書類は事前申請とする。

同左

既存取組の強化

新規取組アルバイト業務管理システムで他業務との重複を確認す

同左る。
各キャンパスの人事担当部署等に出勤簿を設置し、出勤【人件費】

時に非常勤雇用者のサインをもらい出勤の確認を行う。

非常勤雇用者の勤

また、毎月の支払い手続きの際、業務従事日誌と出勤簿

同左

務実態の確認が不十 の勤務日等の突合を行う。
分

毎月の給与処理時に勤務事実の確認を行うとともに、無作為抽出により勤務実態に関するヒアリングを行い、申同左請書どおりの正しい勤務事実であるのかを確認すると同時に、必要に応じて注意喚起を行う。
【謝金】
用務内容等の確認が不十分

謝金申請に関わる書類は事前申請とし、謝金の用務内容同左等の確認を行う。
用務終了後は用務内容の報告書の提出を求め、内容を確同左認後支給を行う。
出張申請は事前申請とし、申請書類に学会の開催通知・プログラム等の出張に係る資料の添付を義務付け、旅費同左担当部署にて用務や経路の妥当性、他の出張申請との重【旅費】
出張日程等の事実複について確認を行う。
報告書と出張の事実確認資料（学会等の参加証の写、議確認や出張内容等の 事録、搭乗券の半券等)・領収書等の所要経費を証明する書類の提出を義務付け、出張の事実や価格の妥当性等確認が不十分

同左の確認を行った上で、研究者へ旅費の支給を行う。

旅行業者への業務委託等により、出張者が支払に関与同左（立替払）する必要のないシステム（J’s NAVI NEO）を導入する。

第５節

情報発信・共有化の推進

不正発生要因不正発生要因の防止計画

具体策

競争的研究費の不正防止の取組内容につ ホームページ、競争的研究費使用マニュアルへの記載、既存取組の強化

新規取組

同左

いて周知されていな 競争的研究費使用説明会にて周知を行う。
いホームページ、競争的研究費使用マニュアルへの記載、相談・告発窓口が周 競争的研究費使用説明会にて周知を行う。使用方法に関知されていない同左する相談があった場合には適正な使用の指導・助言を行う。

第6節

モニタリングの在り方
不正発生要因不正発生要因の防止計画

具体策

監査室と研究活動の不正防止推進委員会が連携して不正同左発生要因の分析を行う。
毎年度定期的にルールに照らして会計書類の形式的要件同左等が具備されているのかチェックを行う。
不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽モニタリングが不十分で不正発生リスク出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実同左施する。
上半期及び下半期に各1回、コンプライが存在する
コンプライアンス推進責任者もしくはコンプライアンス推進副責任者により各部局構成員が適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等のモニタリングを行い、必要に応じて改善を指導する。

アンス推進責任者は科研費については科研費システム、国プロについては事業毎の収支簿を確認し、自部門構成員の予算執行状況等のモニタリングを行い、実施件数、モニタリング結果を統括管理責任者へ報告を行う。

既存取組の強化

新規取組