物価・賃金・生活総合対策本部（第７回）議事次第

令和５年２月２４日（金）９ ： １ ５ ～ ９ ： ３ ５
総理大臣官邸２階大ホール

１． 開会
２． 議事
・ 総合経済対策・補正予算等の進捗状況のフォローアップ
３．閉会

資料１：経済産業省提出資料
資料２：農林水産省提出資料
資料３：厚生労働省提出資料
資料４：国土交通省提出資料
資料５：内閣府提出資料(「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」)
資料６：内閣官房提出資料（「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」）
資料７：内閣府提出資料（「総合経済対策・補正予算の進捗状況」）
資料８：内閣府提出資料（「物価高克服等に向けた主な施策の進捗状況」）
資料９：内閣府提出資料（「物価の動向について」）

資料１

経済産業省提出資料

令和5年2⽉24⽇
経済産業省

電気・ガス価格激変緩和対策事業
 １⽉使⽤分から電気・都市ガス料⾦の値引きを開始し、 今⽉から利⽤明細などで確認できる。
【紙の検針票での値引き確認⽅法】※電気・都市ガスの検針票例（表⾯）【Web検針票での値引き確認⽅法】※電気のWeb検針票例（裏⾯）〇2023年2⽉分以降の燃料費調整単価には国による電気料⾦負担緩和策(値引き単価:7円/kWh)が含まれています。
※原則、2⽉のご請求分からの適⽤となります。

1

電気料⾦（規制料⾦）の改定申請について 昨年11⽉から本年1⽉にかけて、⼤⼿電⼒会社7社（北海道、東北、東京EP、北陸、
中国、四国、沖縄）から経済産業⼤⾂に対して、規制料⾦の改定の申請が⾏われた。
 現在、各社からの申請内容について、公聴会等を通じて広く⼀般の御意⾒を伺いつつ、
電⼒・ガス取引監視等委員会の公開の審議会において審査を⾏っているところ。
 燃料費の⾒積もりや経営効率化の取組などについて、引き続き厳格に審査を⾏っていく。
【各社からの申請概要】
北海道
電⼒

東北電⼒

申請⽇

2023年
1⽉26⽇

2022年
11⽉24⽇

申請上の改定率

34.87%

申請上の
改定⽇

2023年
6⽉1⽇

東京電⼒

北陸電⼒

中国電⼒

四国電⼒

沖縄電⼒

2023年
1⽉23⽇

2022年
11⽉30⽇

2022年
11⽉25⽇

2022年
11⽉28⽇

2022年
11⽉28⽇32.94%

29.31%

45.84%

31.33%

28.08%

43.81%

2023年
4⽉1⽇

2023年
6⽉1⽇

2023年
4⽉1⽇

2023年
4⽉1⽇

2023年
4⽉1⽇

2023年
4⽉1⽇

ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ

2

LPガス⼩売価格の低減に資する配送合理化等の取組
 LPガス価格は、⼈件費･輸送費等の⽐率が⼤きいことから、零細事業者を含め、配送合理化への取組みを、
前例のない補助率で推進する。
 昨年中に執⾏団体の選定を終え、公募開始に向け詳細制度の設計中。
⼩売価格低減に資する⽯油ガス配送合理化補助⾦【令和4年度2次補正︓138億円】
事業概要(1) 遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なスマートメーターの導⼊⽀援。
(2) LPバルクローリー、配送⾞両等の導⼊⽀援。
(3) 充てん所の⾃動化等に資する設備の導⼊⽀援。

事業イメージ

実施スキーム【スマートメーター】

遠隔検針

需要家
･ガス栓の開閉等（マイコンメーター）

データセンター【LPガスの配送⾞両】

LPガス販売事業者【LPガスボンベの充てん所の⾃動化】

国
公募・交付

事務局
公募・交付

補助率︓（１）（２）４/５以内（３）定額

LPガス運搬⾞

⼩売価格低減に資する⽯油ガス設備導⼊促進補助⾦【令和4年度2次補正:16億円】
事業概要

事業イメージ【LPガスタンク、付属設備の例】
 LPガスを利⽤する需要家が、⼤型のLP
ガスタンクでの供給を受ける際に必要となるLPガスタンクや付属設備等の購⼊や設置⼯事費に要する経費の⼀部を⽀援。

補助率︓４/５以内

⼩売事業者等⼩売価格の低減

LPガス消費者（家庭・企業）3令和４年度第２次補正予算による省エネ⽀援策パッケージ
１．省エネ補助⾦の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担⾏為の後年度分含め1,625億円】

事業者向 け 省エネ設備投資補助⾦において、複数年の投資計画に切れ⽬なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー
価格⾼騰に苦しむ中⼩企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。
⇒ ＜進捗状況＞令和5年2⽉10⽇から先進設備・システム、エネマネ事業者の募集を開始しており、令和5年3⽉下旬に1次
公募、令和5年5⽉に2次公募を開始予定。

２．省エネ診断の拡充 【20億円】
 ⼯場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運⽤改善等の提案にかかる費⽤を補助することで、中⼩企業等の省エ
ネを強⼒に推進する。
 また、省エネ診断を⾏う実施団体・企業を増加させ、専⾨⼈材育成も兼ねた研修を⾏うことで、省エネ診断の拡充を図る。
⇒ ＜進捗状況＞令和5年1⽉13⽇から省エネ診断を実施する団体・企業の募集を開始しており、令和5年1⽉31⽇より、診断の受付を開始したところ。
※ 中⼩企業向け補助⾦（ものづくり補助⾦）についても、省エネ対策を推進するためグリーン枠を強化。

３．新たな住宅省エネ化⽀援 【約2,800億円※新築を含む】
家庭向け

 家庭で最⼤のエネルギー消費源である給湯器の⾼効率化（300億）や、省エネ効果の⾼い住宅の断熱窓への改修に
経産省・環境省事業（1,000億）で⼿厚く⽀援。国交省の省エネ化⽀援（新築を含めて1,500億）と併せて、３省庁連携でワンストップ対応を⾏う。
⇒ ＜進捗状況＞令和４年12⽉27⽇より⽀援対象となる建材・設備の公募を実施し、令和５年１⽉31⽇に対象建材・設備の公表（第1回）を実施（今後順次公表予定）。令和5年3⽉下旬に交付申請受付開始予定。
※ 全国各地の⾃治体で実施されている「省エネ家電買い換え⽀援」を拡⼤すべく、「電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援
地⽅交付⾦」（6,000億円）において、メニューの⼀つとして措置。
4

賃上げの機運醸成に向けた⾞座の実施
 賃上げの機運醸成に向けて、⻄村⼤⾂と⼤企業・中⼩企業の経営者との⾞座を実施。
 賃上げや⼈への投資に係る前向きな取組を伺い、意⾒交換するとともに、⻄村⼤⾂より「気候変動対策をコストと⾒るのではなく成⻑への投資と捉えていくＧＸと同じように、⼈件費をコストと⾒るのではなく、未来への投資と捉える発想の転換が必要」である旨を発信。
⼤企業経営者との⾞座
・アイリスオーヤマ株式会社

⼤⼭ 晃弘 代表取締役社⻑

中⼩企業経営者との⾞座
・伊藤鉄⼯株式会社伊藤 光男 代表取締役社⻑

・カジグループ

梶 政隆

・沢根スプリング株式会社

沢根 孝佳 代表取締役会⻑

・株式会社Legaseed

⾼橋 祐司 取締役COO

・株式会社フジワラテクノアート

藤原 加奈 代表取締役副社⻑

・アイビック⾷品株式会社

牧野 克彦 代表取締役社⻑

→ 過去３年間５％の賃上げを実施。今年も５％の賃上げを決定。
・三菱⾃動⾞⼯業株式会社

加藤 隆雄 代表執⾏役社⻑
兼最⾼経営責任者→ 昨年末に10万円のインフレ⼿当を⽀給（パート等も7万円）。
・株式会社ミキハウス

⽊村 皓⼀ 代表取締役社⻑

→ 昨年定昇２％、ベア10%で計12%の賃上げを実施。
・⽇揮ホールディングス株式会社

佐藤 雅之 代表取締役会⻑

→ ベアを含め、約10%の賃上げを検討。
・⽇本⽣命保険相互会社

清⽔ 博 代表取締役社⻑
社⻑執⾏役員→ 全国約５万⼈の営業職員について、約７％の賃上げを検討。
・株式会社ニトリホールディングス

⽩井 俊之 代表取締役社⻑兼COO→ 19年連続での賃上げを実施。今年も4.5%の賃上げを検討。
・ロート製薬株式会社代表取締役社⻑

⇒・物価上昇を踏まえ、４％以上の賃上げを予定する企業が複数存在。
・他⽅で、賃上げに向けて、価格転嫁などの課題について指摘があった。

杉本 雅史 代表取締役社⻑

→ 昨年⼈事制度の⾒直しと合わせ約7%の賃上げを実施。

（※）検討中の企業については、今後労使交渉等を踏まえ決定される。

5

賃上げ促進税制 令和４年度税制改正において抜本拡充した賃上げ促進税制により賃上げを後押し。
⼤企業向け※資本⾦10億円以上かつ常時使⽤従業員数1,000⼈以上の企業については、マルチステークホルダー⽅針の公表が必要。

【賃上げ要件】
継続雇⽤者の給与等⽀給総額が前年度⽐4％以上増加⇒ 給与増加額の25%税額控除【上乗せ要件︓⼈的投資】

or

教育訓練費が前年度⽐20％以上増加⇒ さらに税額控除率を5%上乗せ

継続雇⽤者の給与等⽀給総額が前年度⽐3％以上増加⇒ 給与増加額の15%税額控除

中⼩企業向け【賃上げ要件】
雇⽤者全体の給与等⽀給総額が前年度⽐2.5％以上増加⇒ 給与増加額の30%税額控除

or
雇⽤者全体の給与等⽀給総額が前年度⽐1.5％以上増加⇒ 給与増加額の15%税額控除【上乗せ要件︓⼈的投資】
教育訓練費が前年度⽐10％以上増加⇒ さらに税額控除率を10%上乗せ

6リ・スキリングを通じたキャリアアップ⽀援
 令和４年度第⼆次補正予算で753億円を計上。キャリア相談、リ・スキリング、転職までを⼀体的に⽀援することで、企業間・産業間の労働移動の円滑化とリ・スキリングを⼀体的に促進する。
【個⼈視点の⼀連の流れ】

転職先

個⼈
登録

リ・スキリングの進捗確認
・
転職準備⽀援カウンセリング・
コンテンツ紹介

転職⽀援
フォローアップ・斡旋

リ・スキリング実施

補助事業者
7

賃上げを含む中⼩企業に対する⽀援措置の進捗状況
 資⾦繰り⽀援→新たな借換保証制度を創設し、2023年1⽉10⽇から運⽤開始。借換実績については、2⽉17⽇時点で約6,500件の保証承諾。

 価格転嫁対策→①９⽉の「価格交渉促進⽉間」のフォローアップ調査に基づき交渉と転嫁の状況が芳しくなかった約30社の親事業者に対して、指導・助⾔を今⽉より実施。
②また、発注側企業約150社についての交渉・転嫁の状況のリストを作成し、2⽉7⽇に初めて公表。
③３⽉の価格交渉促進⽉間からは中⼩企業30万社へのフォローアップ調査を⾏うとともに、300名に増強された下請Ｇメンにより年間約１万２千件を⽬指してヒアリング調査を実施。

→ パートナーシップ構築宣⾔の更なる拡⼤に向け、先般の経済産業局⻑会議において、地⽅⾃治体地域の経済団体との連携を指⽰。
(2⽉17⽇時点で約18,600社が宣⾔済み。うち⼤企業は、約1,100社が宣⾔済み。)

 賃上げに係る予算措置→事業再構築補助⾦において、給与⽀給総額を年率３％以上増加させる事業者に対し新たな加点措置を措置。

 新規輸出１万者⽀援プログラム→⽇本商⼯会議所とジェトロ共催の輸出促進セミナーを実施するとともに、全国商⼯会連合会専務理事会議での掘り起こしへの御協⼒依頼を実施。また、ジェトロが輸出商社とのマッチングのための商談会を開始。(2⽉19⽇までに、1,083者の登録)8価格転嫁の取組について
 ９⽉の価格交渉促進⽉間のフォローアップ調査の結果を受け、交渉と転嫁の状況が芳しくなかった約30社の親事業者に対して、指導・助⾔を実施していく。


更に、10社以上の中⼩企業から回答があった発注側企業全て（約１５０社）について、価格交渉・価格転嫁に関する状況を整理したリストを作成。 中⼩企業の視点から⾒た⾃社の価格交渉・価格転嫁の状況を認識し、⾃発的改善に繋がるよう、本リストを２⽉7⽇に初めて公表。

 ２⽉１０⽇の地⽅経産局⻑会議では各経産局に対し、価格転嫁の動向や、価格転嫁を受け⼊れている、事例の収集に加え、地域総合経済団体や各企業に積極的に交渉と転嫁に取り組んでもらえるよう、周知を指⽰。
 ３⽉の価格交渉促進⽉間からはこれまでの２倍の中⼩企業30万社へのフォローアップ調査を⾏うとともに、３００名に増強された下請Ｇメンにより年間約１万２千件を⽬指してヒアリング調査を実施するなど、今後も価格転嫁対策に全⼒で取り組む。
○下請振興法 第２６条
︓国は、下請中⼩企業の振興を図るために必要があると認めるときは、振興基準に定める事項に関する調査を⾏い、その結果を公表するものとする。

「価格交渉・転嫁のリスト」（イメージ）
発注企業名
A社
B社
C社
D社
E社
F社
G社

回答企業数

…

法⼈番号
1000000000000
1000000000001
1000000000002
1000000000003
1000000000004
1000000000005
1000000000006

価格交渉
19
16
10
13
28
10
10

価格転嫁
ウ
ア
イ
イ
イ
イ
ウ

ウ
イ
ウ
イ
ウ
イ
エ

（価格交渉/
転嫁の回答状況）
ア︓７点以上
イ︓７点未満、４点以上
ウ︓４点未満、０点以上
エ︓０点未満9

パートナーシップ構築宣⾔の宣⾔拡⼤と実効性向上
 取引先との共存共栄を⽬指す「パートナーシップ構築宣⾔」は、2⽉17⽇時点で約18,600社が宣⾔済み。うち⼤企業（資本⾦3億円超）は、約1,100社。更なる宣⾔拡⼤に取り組む。
 2⽉10⽇の拡⼤経済産業局⻑会議において、各地域における宣⾔の拡⼤に向けて、地⽅⾃治体
や地域の経済団体との連携を指⽰。
宣⾔企業数の推移「パートナーシップ構築宣⾔」の概要
 「パートナーシップ構築宣⾔」は、事業者が、取引先との共存共栄を⽬指し、下記に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣⾔し、ポータルサイトで公表するもの。
（１）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（オープンイノベーション、IT実装、グリーン化等）（２）下請企業との望ましい取引慣⾏（「振興基準」）の遵守、特に取引適正化の重点5分野（①価格決定⽅法、②型管理の適正化、③現⾦払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き⽅改⾰に伴うしわ寄せ防⽌） 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（2020年5⽉）において、導⼊を決定。

20000

15000
宣
⾔
企 10000
業数
5000

資本⾦3億円超
資本⾦3億円以下

0

2020年

2021年

2022年

2023年

10

事業再構築補助⾦における賃上げ優遇措置の新設 【令和４年度第⼆次補正予算】
 中⼩企業の⼤胆な賃上げを促すため、各種補助⾦において、給与⽀給総額年率６%以上増
加等の意欲的な賃上げを⾏った場合のインセンティブ措置（補助上限・補助率の引上げ等）を拡充。
 加えて、事業再構築補助⾦において、年率３〜５％以上の賃上げに取り組む事業者に対する加点措置を新たに講じることとしたい。なお、ものづくり補助⾦は同様の加点措置を実施済み。

〈ものづくり補助⾦及び事業再構築補助⾦における賃上げに係る主な要件〉
賃上げ要件

ものづくり補助⾦（全枠）（成⻑枠・グリーン成⻑枠のみ）

必須要件

給与⽀給総額年率+1.5%

給与⽀給総額年率+2%

加点要件

給与⽀給総額年率+2%以降段階的に加点上乗せ措置

給与⽀給総額年率+6%→補助上限最⼤+1,000万円

事業再構築補助⾦【新設】
給与⽀給総額年率+3%以降段階的に加点①給与⽀給総額年率+6%→補助率引上げ（中⼩:1/2→2/3）②事業場内最低賃⾦+45円等→補助上限+3,000万円
11新たな借換保証制度（コロナ借換保証）の創設 【令和４年度第⼆次補正予算】
 今後、⺠間ゼロゼロ融資の返済開始時期は2023年７⽉〜2024年４⽉に集中する⾒込み。
 この状況を踏まえ⺠間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築
等の前向き投資に必要な新たな資⾦需要にも対応する新しい保証制度を創設。2023年1⽉10⽇から運⽤開始。
 借換実績については、2⽉17⽇時点で約6,500件の保証承諾。
【制度概要】
 保証限度額︓（⺠間ゼロゼロ融資の上限額6千万円を上回る）1億円（100％保証の融資は100％保証で借り換え可能）
 保証期間等︓10年以内（据置期間5年以内）
 保証料率︓0.2％等（補助前は0.85％等）
 下記①〜④のいずれかに該当すること。また、⾦融機関による伴⾛⽀援と経営⾏動計画書の作成が必要。

① セーフティネット４号の認定（売上⾼が20％以上減少していること。最近1ヶ⽉間（実績）とその後2ヶ⽉間（⾒込み）と前年同期の⽐較）② セーフティネット５号の認定（指定業種であり、売上⾼が5％以上減少していること。最近3ヶ⽉間（実績）と前年同期の⽐較）※①②について、コロナの影響を受けた⽅は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前との⽐較でも可。

③ 売上⾼が5％以上減少していること（最近1ヶ⽉間（実績）と前年同⽉の⽐較）④ 売上⾼総利益率／営業利益率が5％以上減少していること（③の⽅法による⽐較に加え、直近２年分の決算書⽐較でも可）12新規輸出１万者⽀援プログラムについて 【令和４年度第⼆次補正予算】
 経済産業省、中⼩企業庁、ジェトロ及び中⼩機構が⼀体となり、全国の商⼯会・商⼯会議所等とも協⼒しな
がら、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こしや、②専⾨家による事前の輸出相談、③輸出⽤の商品
開発や売込みにかかる費⽤への補助、④輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への⽀援、などを⼀気通貫で実施。
 ２⽉１９⽇までに、1,083者の登録。
 ⽇本商⼯会議所とジェトロ共催の輸出促進セミナーを実施するとともに、全国商⼯会連合会専務理事会
議での掘り起こしへの御協⼒依頼を実施。また、ジェトロが輸出商社とのマッチングのための商談会を開始。

【制度概要】

商⼯会

商⼯会議所

中⼩企業団体中央会

⾦融機関

など

周知・紹介

新規輸出に挑戦する事業者

登録
ジェトロ「新規輸出1万者⽀援プログラム」ポータルサイト・相談窓⼝
個別カウンセリングで⽀援策を提案
輸出相談

ものづくり補助⾦
持続化補助⾦• 輸出に精通した専⾨家が輸出の可能性について個別相談• 輸出向け商品に必要な設備導⼊の補助• 海外ECサイトを活⽤した販路開拓⽀援• 輸出商社とのマッチング• 輸出に向けた経営計画の⽴案から具体的な準備まで伴⾛⽀援• PR動画やSNS発信の補助• 越境ECサイトに掲載するウェブページ作成の補助• 専⾨家による伴⾛⽀援

ジェトロによる⽀援• 新輸出⼤国コンソーシアム⽀援機関と連携した
13
⽀援

資料２

農林水産省提出資料

令

和

５

年

２

月

対策の進捗状況について
予備費等で措置した主な対策
事業名

予算額

事業の進捗状況

輸入小麦の
価格抑制

－

昨年9月9日に政府売渡価格の緊急措置（令和4年10月期）を決定し、公表。
政府売渡価格の緊急措置を受け、9月12日以降、製粉企業各社が、業務用小麦粉価格の据置きを公表。

肥料価格高騰
対策事業

788億円（７月予備費）

昨年の秋肥（10月末までに購入した肥料）について、県協議会が農業者等からの申請を受け付け中。
県協議会への交付決定額は399億円。県協議会で確認できたものから順次、農業者等に支援金を支払い（52億円（1月末時点））。

５０４億円（９月予備費）（配合飼料価格高騰緊急特別対策）
12月に執行団体へ交付決定し、２月に393億円を交付済。２月17日以降、順次生産者に交付中。
（国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策）
10月に執行団体へ交付決定済。１月末時点で、約10,000戸（対象戸数の８割）の酪農経営体に対し約60億円を概算払い
済（執行率約８割）。

飼料価格高騰
緊急対策事業

総合経済対策（第２次補正予算）の主な対策
主な事業名

予算額

事業の進捗状況

漁業経営セーフティーネット
構築事業

330億円

・措置された330億円を昨年12月に基金管理団体に支出（基金造成）し、同月、約92億円（前年同期比462％）を事業者に補填（7－9月期分）。３月末までに第３四半期分（１０－１２月期分）を事業者に補填予定。

施設園芸等燃料価格高騰対策

85億円

・昨年10月分のＡ重油の補填金について、単価を27.0円/L（前年同月＋9.4円/L）とし、12月に支給開始。
・本年１月分より対象燃料にＬＰガスとＬＮＧを追加し、追加分の申請を受付（12月７日～１月19日）。

国内肥料資源利用拡大対策事業

100億円

・12月21日～1月20日で公募を実施（以降も公募を順次実施）。
・１次公募分は一部交付決定を終え、事業を開始。２次公募分以降は、４月以降順次、交付決定予定。

畑地化促進事業250億円

・12月２７日～３月１０日で要望調査を実施中。３月中旬以降順次、交付決定し、事業を開始予定。

飼料自給率向上総合緊急対策事業

60億円

・１２月16日～１月18日で公募を実施し、２月７日に事業実施主体（全国団体）を決定・公表。
・２月下旬以降順次、交付決定し、事業を開始予定。

米粉の利用拡大支援対策事業

1４０億円

・12月7日～20日、12月28日～１月31日で公募を実施。
・４事業のうち２事業は２月３日に交付決定し、事業を開始。他事業については３月以降に交付決定予定。

食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業3億円

・１月13日に事業実施主体を決定。２月10日～３月７日でフードバンクからの申請を受付。
・３月以降順次、交付決定し、事業開始予定。

品目団体輸出力強化緊急支援事業

42億円

・12月5日～19日で公募を実施。本年１月に採択済であり、2/20以降、順次交付決定しており、事業を開始予定。
１輸入小麦の政府売渡価格の緊急措置による効果〇 小麦の買付価格は、ウクライナ情勢を受けて昨年３月以降、急激に変動。仮に、通常どおり６か月間で算定していた場合、売渡価格は急上昇と下落を伴った改定となっていたところ、緊急措置により算定期間を１年間に延長したことにより、急激な価格変動の影響を平準化。
〇 令和５年４月期については、引き続き買付価格の動向を注視しつつ、価格の予見可能性、小麦の国産化の方針等を踏まえ、総合的に判断して決定。
令和４年４月期

令和３年10月期

令和４年10月期

令和５年４月期

仮に、令和４年10月期を通常どおり算定していた場合
（円/t）

急激に上昇
＋19.7％

95,00086,850円/t（足元の価格動向に基づいた見通し）

85,00072,530円/t

75,00065,00055,000

通常は６か月間で算定

45,000

令和３年10月

令和４年３月 ４月

９月 10月

令和５年３月 ４月

緊急措置：令和４年10月期を実質据置き（円/t）
95,00085,00072,530円/t

75,000（足元の価格動向に基づいた見通し）

据置き

65,00055,000

算定期間を１年間に延長して急激な変動の影響を平準化

買付価格の動向を注視しつ
つ、価格の予見可能性、小麦の国産化の方針等を踏まえ、総合的に判断して決定

45,000

令和３年10月

令和４年３月 ４月：買付価格：政府売渡価格

９月 10月

令和５年３月 ４月

２

飼料価格の高騰状況等について〇 配合飼料の高騰対策として異常補塡基金への665億円の積増し等を措置し、本年度第１・第２四半期の飼料コストを抑制。
〇 配合飼料価格が高止まり、補塡後の飼料コストが急増すること等を踏まえ、９月には第３四半期の実質的な飼料コストを第２四半期と同程度の水準とする504億円の緊急対策を措置。また、令和４年度第２次補正予算で異常補塡基金への103
億円の積増しを措置。
〇 足元では、輸入原料穀物価格に落ち着きがみられるものの、第４四半期については、配合飼料価格が前期とほぼ同水準で推移すると見込まれることなどを踏まえ、第３四半期の緊急対策を継続することで、酪農や養鶏など様々な畜種の飼料
コストを抑制していく。また、配合飼料に加え購入粗飼料の高騰等により特に収益性が悪化している酪農経営について、必要な対応を行う。
○ さらに､令和５年度第１四半期以降についても､配合飼料価格の推移を踏まえつつ､飼料コストを適切に抑制していく必要。
円/トン

第１四半期

105,000

第２四半期

第３四半期

(100,270)(101,092)

100,000

補塡がない場合(88,599)

85,00080,000基
金
補塡
（9,800円/トン）○ 基金による補塡金額については精査中

緊
急
対
策

緊 （6,750円/トン）
急
＋
対
コスト縮減
策
自助努力

（16,800円/トン）

4月～６月

第４四半期

基 （7,750円
/トン）
金
補
塡

基
金
補
塡

95,00090,000（１月～３月）

配合飼料価格の推移

令和４年度※４月以降の配合飼料価格は予断を許さない見込み。

(83,470)(78,799)
75,000

補塡反映後
R4 4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

３

（参考）農林水産分野における対策①
令和４年３月４日 原油価格高騰に関する緊急対策
１ 漁業

２ 農林業

○ 漁業経営セーフティーネット構築事業（令和３年度予備費98億円）○ 施設園芸等燃油価格高騰対策
・ 施設園芸等の燃油価格高騰対策について、積立水準の上限引上げによるセーフティネット機能の強化等

・ 漁業の燃油価格高騰対策について、事業の安定的な運営を確保するため、基金を積み増し○ 水産業競争力強化緊急事業（令和３年度補正167億円）○ 林業・木材産業成長産業化促進対策（令和４年度当初75億円）

・ 漁業者の省エネ機器の導入支援について、支援対象を拡充

・ きのこ生産者や木材加工事業者の省エネ機器の導入支援について、要件の一部見直しや支援対象を拡充
等

令和４年４月26日 コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年度予備費 751億円）
１ 肥料の安定調達・価格高騰対策

2 飼料の価格高騰対策

3 食品原材料の価格高騰対策○ 化学肥料原料調達支援緊急対策事業○ 配合飼料価格高騰緊急対策事業○ 輸入小麦等食品原材料価格
高騰緊急対策事業

・ 代替国からの調達に要するコスト(輸送費・保管費)の上昇分の掛かり増し経費を支援○ 肥料コスト低減体系緊急転換事業
・ 慣行の施肥体系から、肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援

・ 飼料価格安定制度の基金を積み増し、生産者への補填金交付○ 飼料穀物備蓄・流通合理化事業
・ コントラクターや耕種農家等と粗飼料の広域流通に共同で取り組むなど、効率的な粗飼料流通のモデル的な取組の実証を支援

4 国産材への転換対策○ 国産材転換支援緊急対策事業
・ 国産材製品の増産に伴う原木・製品の運搬や一時保管等を臨時的に支援・ 国産小麦・米粉等への原材料の切替、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換等を支援○ 国産小麦供給体制整備緊急対策事業
・ 小麦の安定供給体制を強化するため、生産面において作付けの団地化、営農技術
・機械の導入等を支援

5 水産関係対策

６ 孤独・孤立支援対策○ 水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業○ フードバンク活動強化緊急対策事業

・ 調達先の多様化の取組や代替原材料使用に伴う新たな販路の開拓等のための掛かり増し経費
等を緊急的に支援

・ フードバンクの活動強化に向け、食品供給元の確保等の課題解決に資する専門家派遣等を緊急的に推進

等

令和４年７月29日 肥料価格高騰対策事業（令和４年度予備費 788億円）
・ 海外原料に依存している化学肥料の低減の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を補填

４（参考）農林水産分野における対策②
令和４年９月９日 輸入小麦の価格抑制
・ 小麦の買付価格の急激な変動の影響を緩和するため、緊急措置として、通常６か月間の算定期間を１年間に延長して平準化することとし、その間、令和４年10月期の政府売渡価格は４月期の価格を適用（実質、据置き）
令和４年９月20日 飼料価格高騰緊急対策事業（令和４年度予備費 504億円）

・ 配合飼料価格の高止まりの影響を緩和するため、生産コスト削減等に取り組む生産者に対して、配合飼料価格安定制度とは別に、補填金(6,750円／トン)を交付するとともに、粗飼料等の高騰により生産コストが上昇している酪農経営について、国産粗飼料の利用拡大等に取り組む生産者に補填金(都府県10,000円／頭、北海道7,200円／頭)を交付
令和４年10月28日 物価高克服・経済再生のための総合経済対策（令和４年度補正予算 8,206億円）
１ 物価高騰等の影響緩和対策○ 施設園芸等燃料価格高騰対策○ 配合飼料価格高騰緊急対策

・ セーフティーネット対策の対象にLPガス、
LNGを追加するとともにに、基金の積み増し○ 食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業

・ 配合飼料価格安定制度の基金を積み増し、 ・ フードバンク等の食品の受入れ・生産者に補填金を交付
提供拡大等を支援

２ 食料安全保障の強化に向けた構造転換対策○ 国内肥料資源利用拡大対策○ 国産小麦・大豆供給力強化総合対策

・ 下水汚泥資源・堆肥等の肥料利用拡大のため、畜産農家、肥料メーカー、耕種農家の連携や施設整備等を支援

・ 産地と実需が連携した麦・大豆の安定供給に向けた生産性向上等を支援○ 化学肥料等の生産資材の使用低減○ 畑作物の本作化対策
・ 水田を畑地化して取り組む麦・大豆等の定着を支援○ 米粉の利用拡大支援対策
・ 米粉の商品開発、米粉製粉・製品製造能力強化等を支援

・ 化学肥料低減やスマート技術の活用などのグリーンな栽培体系への転換等の取組を支援

等○ 肥料原料備蓄対策事業
・ 肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設整備を支援○ 飼料自給率向上総合緊急対策
・ 耕畜連携の取組等による国産飼料の生産・利用拡大等を支援○ 食品事業者の原材料調達安定化対策
・ 原材料の安定調達や製造コスト低減のための取組を支援

等

３ TPP等対策 、４ 国土強靱化、５ その他○ 農業農村整備事業
・ 農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等の推進○ 輸出拡大実行戦略の実施○ 産地生産基盤パワーアップ事業

・ マーケットイン輸出の取組強化、海外での輸出支援体制の確立、輸出産地の育成・強化

・ 海外や加工・業務用の新市場を獲得するための拠点整備や麦・大豆の増産に必要な施設整備等
等
の支援

５

資料３

2021年4月1日

厚生労働省提出資料
令和５年２月24日

厚生労働省

主な施策の進捗について
事業名

事業概要

○
「賃上げの促進」及び「人への投資の強化と労働移動の円滑化」に係る各種支援策の新設・拡充○
出産・子育て応援交付金

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援
特別給付金
ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業○○

総合経済対策において盛り込まれた、
・ 物価上昇に負けない継続的な賃上げ
・ 「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動による構造的賃上げに向けた一体改革を推進する施策について、新設・拡充を行う。

地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援（出産・子育て応援ギフト）を一体として実施する事業を支援する交付金を創設する。
低所得の子育て世帯に対し、児童１人あたり５万円を給付する。

事業の進捗【業務改善助成金】○ 事業場規模30人未満の事業者への助成上限額の引上げや、助成対象経費を拡大した上で、12月12日より申請受付開始（12～１月中に1,770件の申請（対前年同期比2.20倍））【キャリアアップ助成金】○ ５％以上の賃上げを行う場合の助成額を大幅に拡充。（増額
改定後６ヶ月後以後に申請可能）【同一労働同一賃金の徹底】○ 12月１日から、労働基準監督官が短時間労働者等の待遇を確認する取組を試行的に開始。１月には労働基準監督官を52名増員。３月から本格実施予定。（12～１月で3,620事業場の状況を確認）○

実施可能な自治体から順次事業を開始。
２月末までには1,090市町村、また、３月末までには約９割の市町村において、伴走型の相談支援及び出産・子育て応援ギ
フトの申請受付が開始される予定。

〇

１月末時点において、255万人の方に支給決定済み（令和３年度末実績：270万人の方に支給）○ 子ども食堂等の取組を支援する中間支援法人の公募を12/23
困窮するひとり親家庭、要支援世～1/16で実施し、1/31付けで８法人を採択。
帯の子ども等に対する食事等支援を○ 各中間支援法人による事業者の公募を実施し、一部の中間支行う子ども食堂等の取組を支援する。
援法人については、事業者を決定済み。

1

春闘の動向 本年の春闘については、現在、個別の労働組合から賃上げ要求が順次提出されている状況。今後、３月末頃までに、大手企業からの回答が示される予定。
 これまでに提出されている主要産業別労働組合の賃上げ要求水準を見ると、前年を上回る水準となっている。
 また、企業による賃上げの動向を見ると、既に積極的な賃上げ方針を打ち出す企業に関する報道が相次いでおり、３月から賃上げを行う企業もある。

主要産業別労働組合の賃上げ要求水準の例

３月から賃上げを実施する企業の例

要求方針
組織名

ＵＡ
ゼンセン

電機連合

ＪＡＭ

ベア分

定昇相当分込み

額

率

額

率

A社
（小売業）

Ｒ４

-

２％

9,500円

４％

B社
（小売業）

Ｒ５

-

４％

-

６％

-

-

-

-

-

-

Ｒ４
Ｒ５
Ｒ４
Ｒ５

3,000円
以上
7,000円
以上
6,000円
以上
9,000円
以上-

10,500円
以上
13,500円
以上-

C社(サービス業)
D社
（卸売業）

対象

賃上げの内容約8400人の正社員

数％～40％引上げ

パート・アルバイト

平均７％引上げ

約2000人の正社員

平均６％引上げ

約１万人のパート・アルバイト

平均７％引上げ

約800人の正社員

平均約７％引上げ（注）報道発表資料や報道情報を元に、厚生労働省においてまとめたもの。

2

参考資料

3

「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ
令和４年10月28日公表「あらゆる層の賃上げ」を推進する
賃上げに
繋がる人
への投資

賃金の
底上げ

賃金上昇
を伴う労
働移動

①労働者の賃上げを支援する
 最低賃金の引上げなどを通じた労働者の賃上げ支援②個人の主体的なキャリア形成を促進する③安心して挑戦できる労働市場を創造する

 個人のキャリア選択・学びの支援 新たな経験を通じた人材の育成・活性化 ステップアップを通じた人材活用

 労働市場の強化・見える化 賃金上昇を伴う労働移動の支援
 継続的なキャリアサポート・就職支援④多様な働き方の選択を力強く支える 次なる雇用情勢の悪化に備えた雇用保険財政の早期再建
 フリーランスが安心して働くことができる環境整備
 働き方・休み方の多様化、複線的なキャリア選択への対応

4

「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ
１．労働者の賃上げ支援
•
•
•
•
•
•
•

最低賃金の引上げと履行確保
業務改善助成金の拡充
働き方改革推進支援助成金による支援
労働基準監督署による企業への賃上げ支援等
賃金引上げのための各種支援策・好事例等の周知広報
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の拡充
同一労働同一賃金の徹底に向けた労働局と監督署の連携

２．人材の育成・活性化 ～個人の主体的なキャリア形成の促進～（１）個人の主体的なキャリア形成の促進• 人材開発支援助成金の助成率引上げ等の見直し• 教育訓練給付のデジタル分野等成長分野、土日・夜間対応講座の指定拡
大• キャリア形成サポートセンターの拡充• 学び・学び直し促進のため、特定支出控除の手続においてキャリアコン
サルタントによる証明を認める特例措置の創設（税制改正）（２）新たな経験を通じた人材の育成・活性化• 産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)の創設• 産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース(仮称))の創設• 副業・兼業ガイドラインの周知• 副業・兼業に関する情報提供モデル事業の創設• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の創設• 介護福祉士養成施設に通う学生に対する修学資金等の貸付を行う介護福祉士修学資金等貸付事業（３）ステップアップを通じた人材活用• 人材開発支援助成金の助成率引上げ等の見直し【再掲】• キャリアアップ助成金（正社員化コース）の拡充• 団体経由産業保健活動推進助成金を活用した労働者の健康促進支援

３．賃金上昇を伴う労働移動の円滑化 ～安心して挑戦できる労働市場の創造～（１）労働市場の強化・見える化• 職業情報提供サイト（日本版Ｏ－ＮＥＴ）の整備• 労働市場の基盤整備に関する調査研究• 専門的・技術的分野の外国人等の就業環境の改善に向けた実態把握・取組• 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援• 職場情報の開示に関するガイドライン（仮称）の策定• 大企業における男女間賃金格差の公表義務化を踏まえた「女性の活躍推進企業データベース」の活用促進（２）賃金上昇を伴う労働移動の支援• 労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の見直し• 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の見直し• 求人者に対する求人条件向上指導の強化• 求職者の希望賃金水準に合わせた個別の求人開拓の強化• 特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）の対象事
業主の追加（３）継続的なキャリアサポート・就職支援• 公共職業訓練・求職者支援訓練のデジタル分野の重点化• 受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業• オンライン相談を活用した在職者のハローワークへの誘導・職業相談の実施• キャリア形成サポートセンターの拡充【再掲】• 非正規雇用労働者等に対する就職支援プログラムによる早期再就職支援
等

４．多様な選択を力強く支える環境整備・雇用セーフティネットの再整備（１）次なる雇用情勢の悪化に備えた雇用保険財政の早期再建（２）フリーランスが安心して働くことができる環境整備• フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業• フリーランスに係る取引適正化のための法整備（３）働き方・休み方の多様化、複線的なキャリア選択への対応

5業務改善助成金
令和４年度第二次補正予算額 100億円（令和４年度予算額137.6億円、令和５年度予算案10億円）

１ 事業の目的
最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）の引上げを図る中
小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等【事業概要】
生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
賃金
引上げ

設備投資等

①【助成上限額】（事業場規模30人未満の事業者が対象）
30円

45円

60円

90円

1人

30→60

45→80

60→11090→170

2～3人

50→90

70→11090→160150→240

4～6人

70→100100→140150→190

270→290

7人以上

100→120150→160230450

10人以上(※)

120→130

180

300

600

【対象事業場】（※）事業場内最低賃金が920円未満の事業者、コロナの影響により売上高等が15％減少した事
業者又は物価高騰等により利益率が３％ポイント以上低下した事業者のいずれか【助成率】（）内は生産性要件を満たした事業場の場合870円未満870円以上920円未満920円以上9/10

4/5(9/10)

3/4(4/5)②【特例事業者の助成対象経費の拡充】①[助成上限額]：特に最賃引上げが困難と考えられる「事業場規模30人未満の事業者」に対して、助成上限額を引上げ②[助成対象経費]：特例事業者の助成対象経費を拡充③事業場規模を100人以下とする要件を廃止

３ 助成対象の例
設備 ▶ POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
投資 ▶ リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

拡充【拡充内容】

引上げ額

引上げる
労働者数

設備投資等に要した費用の一部を助成

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内（単位：万円）

特例対象事業場
対象経費
コロナの影響により売上高等が１５％以上減少 定員７人以上又はした事業場200万円以下の自動又は車、貨物自動車、パ
原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化 ソコン等の端末及び等外的要因により利益率が３％ポイント以上低 周辺機器
下した事業場＋「関連する経費」

ｺﾝｻﾙ
ﾃｨﾝｸﾞ

▶ 専門家による業務フロー見直しによる
顧客回転率の向上

その他▶ 店舗改装による配膳時間の短縮

４ 事業実績
◆ 交付決定件数：3,859件◆ 執行額：28.9億円※ 令和３年度実績

6厚生労働省

キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進

令和４年度二次補正予算制度要求① 施策の目的
人的資本への投資の強化の観点から、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善を行う事業主に対して助成を行う。
② 施策の概要
非正規雇用労働者が正規雇用労働者に転換等した場合に助成する正社員化コースを拡充するとともに、非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を増額改定させた場合に助成する賃金規定等改定コースを拡充する。
③ 施策の具体的内容
正社員化コース
 人材開発支援助成金における、自発的職業能力開発訓練及び定額制訓練修了後に正社員化した際の加算額を引上げる。
有期→正規の場合：1人あたり加算 ＋95,000円 ⇒ ＋110,000円（大企業も同額）【 1人あたり助成額 68万円（53.75万円） 】
無期→正規の場合：1人あたり加算＋47,500円＋ 55,000円（大企業も同額）⇒【 1人あたり助成額 34万円（26.875万円）】

 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」における特定の訓練修了後に正社員化した場合を新たに加算対象とする。
（※有期→正規の場合：１人あたり加算＋95,000円、無期→正規の場合：１人あたり加算＋47,500円）

賃金規定等改定コース
 支給要件を見直す(２％以上→３％以上)とともに、５％以上の賃金引上げを行う場合の助成額を大幅に拡充する。(見直しに伴い生産性要件は廃止)
賃金
引上率
中小
企業

大企業

対象人数

２％以上
３％未満

３%以上
５％未満

５%以上

1～5人

32,00046,25055,750

6人以上

28,50042,75052,250

1～5人

21,000

6人以上

19,000

1人あたり助成額の拡充

（改正後）

（改正前）

 1事業所あたり１年度１回の申請制限を撤廃する。

賃金
引上率

３％以上
５％未満

５%以上

中小企業

50,00065,000

大企業

33,00043,0007

厚生労働省

同一労働同一賃金の徹底① 施策の目的
非正規雇用労働者の待遇改善を図る。
② 施策の概要

同一企業内における正規と非正規との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行について、労働局が新たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底するとともに、キャリアアップ助成金等を活用し、非正規雇用労働者の待遇改善を支援する。

法違反のない場合も雇用管理改善を助言

働き方改革推進支援センターにおける相談・コンサルティング

待遇の点検・
見直し

需給調整事業課（室）
雇用環境・均等部 室( )都道府県労働局

対象企業選定パート・有期雇用
労働法、労働者派
遣法に基づく
報告徴収等

同一労働同一賃金の徹底の実現

労働基準監督官：52名増員

都道府県労働局長による助言・指導等

労働基準監督署による事実関係の確認：新規の取組

不合理な待遇差の是正：既存の取組法違反の場合労働基準監督署③ 施策の具体的内容

8

出産・子育て応援交付金
令和４年度第２次補正予算：1,267億円、令和５年度予算案：370億円

１．事業の目的○ 核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。
○ こうした中で、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を創設する。
物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日） 抄
支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施する。

２．事業の内容○ 市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業を支援する。

妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援のイメージ※ 継続的に実施

妊娠期

妊娠期（妊娠32～34週前後）（妊娠8～10週前後）

面談

面談

（＊3）

伴走型相談支援【実施主体】 子育て世代包括支援センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託を推奨）(＊1)子育てガイドを一緒に確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる 等

身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利用を一緒に検討・提案 等

産後の育児期
随時の子育て関連イベント等の情報発信・相談受付対応の継続実施（＊4）

面談

（＊2）

（＊1）

出産・産後

(＊2～4) SNS・アプリを活用したオンラインの面談・相談、プッシュ型の情報発信、随時相談の実施を推奨(＊3)子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有できる仲間作
りの場の紹介。産後ケア等サービス、育休給付や保育園入園手続きの紹介 等

・ 妊娠届出時（5万円相当）・出生届出時（5万円相当）の経済的支援

・ ニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）≪経済的支援の対象者≫令和４年４月以降の出産 ⇒１０万円相当

３．実施主体
市区町村（民間等への委託も可）≪経済的支援の実施方法≫ 出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減 等※電子クーポンの活用や都道府県による広域連携など効率的な実施方法を検討。

４．補助率
令和４年度第２次補正予算 国２／３、都道府県１／６、市区町村１／６ ※システム構築等導入経費は国１０／１０
令和５年度当初予算（案） 〇伴走型相談支援：国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４〇経済的支援：国２／３、都道府県１／６、市区町村１／６ ※クーポン発行等に係る委託経費は国１０／１０ 9

伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施のイメージと期待される効果について○全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援（※）と経済的支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施する。経済的支援を伴走型の相談支援と組み合わせた形で実施することにより、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、結果的に必要なサービスに確実に結びつき、事業の実効性がより高まる。
（※）実施主体は子育て世代包括支援センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点、保育園等への委託も可能）
SNS・アプリを活用したオンライン面談・相談も可。産後の育児期にも、子育て関連イベント等のプッシュ型の情報発信、随時相談対応の継続実施。

妊娠期の夫婦①初めて妊娠した妊婦

妊娠届出
面談

伴走型相談支援

出産までの過ごし方がわからない･･･。

産科医療機関

出産応援ギフト（５万円相当）②妊娠８ヶ月頃の妊婦と育休取得に悩む夫
そろそろ出産間近だ。
子育てできるかな･･。
出産後に必要な手続きがわからない･･･。

妊娠８ヶ月
面談

育休を取って、赤ちゃんの身の回りの世話や家事がうまくできるだろうか･･･。

妊娠届出時の経済的支援
を交通費等に活用
妊婦健診 など

子育てガイドを基に、出産時、産後の支援・手続きを一緒に確認。
産前・産後サービス利用を一緒に検討・提案

市区町村、地域子育て支援拠点

両親学級

夫の育児休業取得の推奨、赤ちゃんを迎える心構え、育児を学ぶ両親学級・育児体験教室等を紹介

産後の夫婦育児体験・出産前教室、
出産前夫婦の集い

子育てサークル、父親交流会 など③出産直後の夫婦と育休取得中の夫婦
育児の悩みの共有、情報交換等が気軽にできる仲間がほ
しい･･･。
夜泣きがひどくて眠れず、育児疲れが･･･。
保育園入園手続き
しなくては･･･ 。

出生届出
面談

子育て応援ギフト（５万円相当）乳児家庭全戸訪問ピアである先輩家庭と出会う機会、父親交流会など、他の親との世間話、情報交
換、悩みを共有できる仲間作りの機会の紹介
産後ケア等のサービス紹介、育休給付や保育園の入園手続き、求職相談窓口の紹介

産後ケア、訪問家事支援、
保育園・幼稚園 など

宿泊型・
通所型・
アウト
リーチ型

訪問家事支援出産届出時の経済的支援を産後ケア、家事支援サービスの利用料等に活用

いつでもかかりつけの相談機関とつながり、
身近で相談できる安心感・「孤育て化」の防止

子育てガイドを一緒に確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる

妊娠期・子育て期の支援サービス

入園手続き など

10

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金◎ 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う。
（１）支給対象者① 児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）② ①以外の令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）※②の対象となる児童の範囲は①と同じ（２）給付額
児童一人当たり一律５万円（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満））（３）実施主体（４）費用

低所得のひとり親世帯：都道府県、市（特別区を含む）
及び福祉事務所設置町村
その他低所得の子育て世帯：市町村（特別区を含む）

全額国庫負担（１０／１０）※ 実施に係る事務費についても全額国庫負担（５）予算額２，０４３億円（事業費１，８８９億円、事務費１５４億円）※令和４年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（６）スケジュール① 低所得のひとり親世帯：令和４年４月分の児童扶養手当受給者について、可能な限り６月までに支給（申請不要）※ 直近で収入が減少した世帯等についても、可能な限り速やかに支給（要申請）② その他低所得の子育て世帯：令和４年４月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者について、課税情報が判明したのち、可能な限り速やかに支給（申請不要）※上記以外の者のうち、対象児童を養育する者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者（例：高校生のみ養育世帯）や直近で収入が減収した世帯等についても、可能な限り速やかに支給（要申請）11

ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業
令和４年度第二次補正予算：25億円

１ 事業の目的
困窮するひとり親家庭等や要支援世帯のこども等を対象とした、子ども食堂など、こどもの居場所や食への支援を行う。
２ 事業の概要・スキーム【１】国⇒中間支援法人■子ども食堂等の事業者を対象として広域的に支援を行う
中間支援団体を公募し、選考委員会を開催した上で対象事業者を決定。
【２】中間支援法人⇒子ども食堂等■子ども食堂等から申請を受け付け、選考委員会を開催し助成対象事業者を決定。事業実施に必要な費用を助成（上限350万円）。
■助成対象事業者の活動状況について確認を行い、必要に応じて、活動内容等に対してアドバイスを行う。
■事業の実施結果について報告を求め、適正な執行が行われたかの確認を行う。
【３】子ども食堂等⇒ひとり親家庭等の子ども■ひとり親世帯等の子どもに食事の提供等を行う。

■実施主体：民間団体■補 助 率 ：定額■「中間支援法人」を活用することで生活に困窮する子どもに迅
速に支援を届けることが可能

国■中間支援法人：各地域において子ども食堂、子ども宅食、フードパント
リー等の子ども等への支援事業を実施している団体を支援している民間団体①公募 ②申請 ③補助
実施主体

中間支援法人④申請 ⑤選定
子ども食堂

宅食⑥補助・委託フード
パントリー⑦食事、学用品、生活必需品の提供等

地域の困窮する子ども■子ども食堂等１か所当たりの助成上限額を設定■広域的な支援団体からノウハウの提供を受けることが可能■地域の実情に応じた柔軟な事業実
施形態

３ 実施主体等【実 施 主 体】 特定非営利活動法人、一般社団法人等の非営利団体【補 助 率】 国：10/10【補助基準額】 １法人あたり 350,000千円
12

資料４

国土交通省提出資料

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について①
令和５年２月14日公表

単価設定のポイント(１) 最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、47都道府県・51職種別に単価を設定(２) 必要な法定福利費相当額や義務化分の有給休暇取得に要する費用のほか、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映(３) 元請企業から技能者に対して直接支給している手当を反映（下請企業を経由する手当は従前より反映）
全国

全 職 種 （22,227円）令和４年３月比；＋５．２％（平成24年度比；＋６５．５％）
主要12職種 ※（20,822円）令和４年３月比；＋５．０％（平成24年度比；＋６５．５％）※「主要12職種」とは通常、公共工事において広く一般的に従事されている職種（主要１２職種）
職種

全国平均値

令和４年度比職種

全国平均値

令和４年度比特殊作業員

24,074円＋４．０％

運転手（一般）21,859円

＋５．８％

普通作業員

20,662円

＋５．７％

型枠工

27,162円

＋３．８％

軽作業員

15,874円＋６．３％

大工26,657円

＋４．９％

とび工

26,764円＋４．８％

左官

25,958円

＋４．０％

鉄筋工

26,730円＋３．６％

交通誘導警備員Ａ

15,967円＋７．１％

運転手（特殊）25,249円＋５．７％

交通誘導警備員Ｂ

13,814円＋６．３％注）金額は加重平均値、伸率は単純平均値で算出

1令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について②○全国全職種の伸び率は９年ぶりに５％以上となり、単価の平均値は１１年連続の上昇
24,000
１１年連続の上昇

公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移
22,00022,22721,084

20,214 20,409

20,00019,392

19,121 19,116

建設投資の減少に伴う労働需給の緩和により下降

18,584

単価算出手法の大幅変更
・必要な法定福利費相当額の反映を実施

18,632
17,70418,00016,26316,00018,078

16,67816,19015,871
15,394

15,175

14,754
14,166

14,00013,870 13,723

13,577

13,351 13,344 13,154

13,047 13,072

12,00010,000

注1）金額は加重平均値にて表示。平成31年までは平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出し、令和２年以降は令和２年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。

参考：近年の公共工事設計労務単価の単純平均の伸び率の推移
H25
全職種

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R02

R03

R04

R05

H24比

+15.1% → +7.1% → +4.2% → +4.9% → +3.4% → +2.8% → +3.3% → +2.5% → +1.2% → +2.5% → +5.2% +65.5%

主要12職種 +15.3% → +6.9% → +3.1% → +6.7% → +2.6% → +2.8% → +3.7% → +2.3% → +1.0% → +3.0% → +5.0% +65.5%
注3）伸び率は単純平均値より算出した。

2令和５年３月から適用する設計業務委託等技術者単価について①
令和５年２月14日公表

１．設計業務委託等技術者単価とは・ 国土交通省が発注する設計業務委託等（設計・測量・地質等）の積算に用いる
全国一律の単価。
・ 毎年度実施している給与実態調査結果に基づいて、20職種（職階）の単価を設定。

２．令和５年度技術者単価の概要【全職種（職階）単純平均】４４，４５５円(内訳)
設計業務（７職階）
測量業務（５職階）
航空・船舶関係業務（５職階）
地質調査業務（３職階）

平均 53,671円
平均 37,700円
平均 40,580円
平均 40,667円

対前年度比 （Ｈ２４比）＋５．４％ （＋４０．４％）
対前年度比 （Ｈ２４比）＋7.1％（＋37.8%）＋5.2％（＋63.1%）＋1.5％（＋33.3%）＋6.9％（＋46.4%）（参考）近１０か年の伸び率（全職種（職階）平均）
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
R2
R3
R4
全職種：＋1.2％ ＋3.2% ＋4.7% ＋3.8% ＋3.1% ＋3.0% ＋3.7% ＋3.1% ＋1.6% ＋3.2%

3令和５年３月から適用する設計業務委託等技術者単価について②
設計業務委託等（設計、測量、地質関係）
 最近の給与等の実態を適切・迅速に反映
44,455円 R4年３⽉⽐︔＋5．4％
全職種平均（平成24年度⽐+４０．４％）（円）

設計業務委託等技術者単価 全職種単純平均値の推移

46,00044,45544,00042,19542,00040,00038,00036,00034,00032,00040,89040,26039,03338,94337,89039,05537,66536,58035,47035,13334,50534,175

33,11931,65731,51031,13331,00030,690
30,91930,386

31,681

31,671

31,63331,24832,64030,00028,00026,00024,00022,00020,000Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12Ｈ13Ｈ14Ｈ15Ｈ16Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29 H30 H31 R2 R3 R4 R5

4

総合経済対策における主な事業の進捗状況について
項⽬名

こどもエコすまい
⽀援事業

進捗状況
・国⼟交通省HPでプレスリリースするとともに、事業内容の詳細を⼀覧できるページを開設（11/8）
・⺠間事業者に委託して、週末も対応できる電話相談窓⼝を開設（11/8）
・業界団体や地⽅公共団体宛に事業に関する周知⽂書を発出（11/8）。業界団体に対する説明会を開催（1/20までに計9回開催）
・本事業の事務局を決定（12/13）
・補助⾦の交付申請業務を⾏う事業者の登録受付を開始（1/17）。３⽉下旬に登録事業者による交付申請受付（オンライン）を開始する予定
・現在、住宅取得者向けの事業リーフレットを住宅展⽰場にて配布中※経産省・環境省が実施する他事業（住宅の断熱性能向上のための先進的設備導⼊促進事業、⾼効率給湯器促進導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦ 等）とも連携して実施中

観光関係⽀援事業(観光地・観光産業の再⽣・
⾼付加価値化事業、インバ
ウンド回復集中⽀援事業)・⻫藤⼤⾂から業界団体や経済団体のトップ等に対し、両事業を補正予算案に盛り込んだ旨を紹介（11⽉）
・⻫藤⼤⾂から旅⾏業界のトップに対し、両事業を紹介するとともに、活⽤の促進について意⾒交換を実施（12/7）
・観光庁において、事業者・⾃治体・DMOに対する説明会を開催（12/22までに計11回
開催）

・観光地・観光産業の再⽣・⾼付加価値化事業については、事務局を決定済（1/20）。
２⽉20⽇より開催中の説明会や個別相談を通じて採択基準等を周知した上で、３⽉13⽇より対象地域の公募を開始する予定
・インバウンド回復集中⽀援事業については、事務局を決定済（12/27）。１⽉31⽇より事業者の公募を開始しており、事業内容に関する審査を実施した上で、３⽉下旬までに順次採択を⾏う予定
5

こどもエコすまい支援事業の執行について
令和４年度補正予算額 1,500億円

１．事業の概要※

 エネルギー価格⾼騰の影響を受けやすい⼦育て世帯・若者夫婦世帯 による⾼い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して⽀援することにより、⼦育て・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下⽀えを⾏い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
※⼦育て世帯：18歳未満の⼦を有する世帯

若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

２．執⾏に向けた最近の取組
 本事業の事務局を決定（12/13）
 補助⾦の交付申請業務を⾏う事業者の登録受付を開始（1/17）。３⽉下旬に登録事業者による交付申請受付（オンライン）を開始する予定 現在、住宅取得者向けの事業リーフレットを住宅展⽰場にて配布中※経産省・環境省が実施する他事業（住宅の断熱性能向上のための先進的設備導⼊促進事業、⾼効率給湯器促進導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦ 等）とも連携して実施中【事務局HP】【事業リーフレット】

6

観光関係支援事業の執行について(観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業、インバウンド回復集中支援事業)

令和４年度補正予算額 ※再⽣・⾼付加価値化事業：1,000億円
インバウンド回復集中⽀援事業等：500億円※これに加えて、国庫債務負担⾏為500億円

１．事業の概要(１)観光地・観光産業の再⽣・⾼付加価値化事業
 観光需要の拡⼤、収益・⽣産性向上等の実現を図り、地域・産業の「稼ぐ⼒」の回復・強化を図る。
(２)インバウンド回復集中⽀援事業
 観光⽴国の復活に向け、⾜元の円安メリットを活かして外国⼈観光客を取り込むことにより、インバウン
ドの本格的な回復や地⽅における消費拡⼤等に向けて集中的に取り組む。

２．執⾏に向けた最近の取組
 観光庁において、事業者・⾃治体・DMOに対する説明会を開催（12/22までに計11回開催）
 観光地・観光産業の再⽣・⾼付加価値化事業については、事務局を決定済（1/20）。 ２⽉20⽇より開催中の説明会や個別相談を通じて採択基準等を周知した上で、３⽉13⽇より対象地域の公募を開始する予定 インバウンド回復集中⽀援事業については、事務局を決定済（12/27）。１⽉31⽇より事業者の公募を開始しており、事業内容に関する審査を実施した上で、 ３⽉下旬までに順次採択を⾏う予定【観光地・観光産業の再⽣・⾼付加価値化事業

事務局HP】【インバウンド回復集中⽀援事業

事務局HP】

7令和３年度補正予算 ： ５４２億円
令和４年度予備費等 ： ６００億円【参考資料】こどもみらい住宅支援事業の概要
１ 制度の目的

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エ
ネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。 ※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和3年4月1日時点）

２ 補助対象高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※補正予算案閣議決定日（令和３年11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録（令和４年１月11日受付開始）後に着工したものに限る。

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
対象住宅※

住宅のリフォーム

補助額

対象⼯事

補助額

①ZEH住宅強化外⽪基準かつ再エネを除く⼀次エネルギー消費量▲20％に適合するもの（ZEH及び令和４年１０⽉１⽇以降に認定申請をした認定⻑期優良住
宅、認定低炭素住宅並びに性能向上計画認定住宅）②⾼い省エネ性能等を有する住宅

リフォーム⼯事内100万円／⼾

＊令和４年９⽉３０⽇以前に認定申請した住宅に限る。

③省エネ基準に適合する住宅

60万円／⼾

（断熱等級４かつ⼀次エネ等級４を満たす住宅）

容に応じて定める額80万円／⼾

認定⻑期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅①（必須）住宅の省エネ改修

上限30万円／⼾※②（任意）住宅の⼦育て対応改修、耐震改修、 ※⼦育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/⼾（既存住宅購
バリアフリー改修、空気清浄機能・換気
⼊を伴う場合は60万円/⼾）
機能付きエアコン設置⼯事等※安⼼R住宅の購⼊を伴う場合は、
上限45万円/⼾＊令和４年６⽉末までに契約を締結したものに限る。

※対象となる住宅の延べ⾯積は、50㎡以上とする。
※⼟砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。

３ 手続き
補正予算案
閣議決定
（R3.11.26）

事業者登録
開始
（R4.1.11）

申請受付開始（R4.3.28）

事業者
登録※１ 注文：工事請負契約、分譲：売買契約

交付申請受付終了

契約※１

補助額以上の出来高があること（R4.11.28）

完了報告期限※２（住宅の規模に応じて、遅くともR7.5末まで）

着工

工事
着手

交付申請の
予約（任意）

交付
申請

補助金
交付

※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象

完了
報告

資料５

内閣府提出資料「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」

令和５年２月24日
内閣府

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用する事業の提出状況（速報値）※１（令和５年１月31日時点）

合計

地方公共団体数

1,772 団体

都道府県
47 団体

市町村
1,725 団体

交付申請額（予定） 約5,564 億円 約3,034 億円 約2,530 億円（交付限度額※２に対する割合）（ 93 ％）（ 92 ％）（ 94 ％）※１ 本資料は、令和５年１月31日提出時点における速報値であり、数値の変動がありうる。
※２ 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として通知している交付限度額は6,000億円（都道府県分3,300億円、市町村分2,700億円）。
同交付金は、令和４年９月20日の創設以後、12月27日に約4,900億円を交付決定し、更に今回、１月31日を期限として実施計画の提出を受け付けた。

1

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設

参考○ 地方創生臨時交付金に関して「物価高騰対応により重点的・効果的に活用される仕組みへと見直し」との総理指示（物価・賃金・生活総合対策本部（８月１５日））を受けて、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、
予算額６，０００億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を９月に創設。
○ 生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューを国から示し、自治体の取組を後押しすることとしている。
生活者支援 ： ①低所得世帯への支援、②子育て世帯への支援、③消費下支え等を通じた生活者支援、④省エネ家電等への買い替え促進による生活者支援
事業者支援 ： ⑤医療・介護・保育施設、公衆浴場等への支援、⑥農林水産業への支援、⑦中小企業への支援、⑧地域公共交通・地域観光業等への支援

推奨事業メニュー
生活者支援

事業者支援

① エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援⑤ 医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援

住民税非課税世帯以外の世帯を含む低所得世帯を対象とした、電力・LPガスを含むエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援

医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、 公衆浴場等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援※ 住民税非課税世帯には、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として、１世帯当たり５万円をプッシュ型で給付。

⑥ 農林水産業における物価高騰対策支援② エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援※ こども食堂に対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配食支援等も可能。

③ 消費下支え等を通じた生活者支援
LPガスをはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポ
イント等を発行して消費を下支えする取組などの支援④ 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援

農業者が構成員となる土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援や、高騰する化学肥料からの転換に向けて
地域内資源を活用する独自の取組などの支援⑦ 中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援
中小企業に対するLPガスをはじめエネルギー価格高騰の影響緩
和や省エネ・賃上げ環境の整備などの支援⑧ 地域公共交通や地域観光業等に対する支援
地域公共交通事業者や地域観光事業者等（飲食店を含む）に対す
るエネルギー価格高騰の影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保、コロナ禍にあっての事業継続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援※ 地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。

2

資料６

内閣官房提出資料「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給状況」

令和５年２月24日
内閣官房

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給状況（令和５年２月２４日提出）
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課
税世帯）に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給する。

１．対象者① 住民税非課税世帯（令和４年度分） ⇒ 市町村から対象世帯を抽出し、確認書を送付する「プッシュ型」で実施※ 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く② 予期せず収入が減少し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯） ⇒ 申請方式
２．給付額

１世帯当たり５万円※ 低所得世帯の電力・ガス・食料等価格高騰相当分（毎月約５千円）の６か月分を十分に上回る金額を支給

３．予算額

８，５４０億円（新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費）

４．支給状況

○ 予備費使用の閣議決定（令和４年９月２０日）以降、各自治体において、給付金の支給に必要となる手続き（事
業実施のための予算措置や対象世帯の抽出等）を速やかに実施。
○ ほぼ全ての自治体において、給付金の支給を開始。令和５年１月末時点で、対象世帯の約８割に給付金が支給されるなど、年度末に向け、引き続き支給が進められているところ。

資料７

内閣府提出資料「総合経済対策・補正予算の進捗状況」

令和５年２月24日
内閣府

２月24日公表

総合経済対策・補正予算の進捗状況

１．事業の着手状況•
執行団体を経由して実施する事業（A、B、C類型）の６割半ば（64.6％）の事業が２月17日時点で「着手」段階（執行団体の公募又は交付決定等を行った段階）に達し、ほぼ全て（97.6％）の事業が年度内に「着手」段階となる見込み。
２．事業の契約に向けた状況•
年度内に、国が実施する事業（A、B、D類型）の約９割（91.3%）の事業が「契約準備」段階（実際に事業を実施する企業の公募等を行った段階）、約６割（62.2%)の事業が「契約開始」段階（実際に事業を実施する企業等と契約締結等を行った段階）となる見込み。
「着手」段階執行類型
A類型（国から独立行政法人・認可法人等を経由して執行する事業）
B類型（国から民間執行団体等を経由して執行する事業）
C類型（国から地方公共団体を経由して実施する事業）「契約準備」段階「契約開始」段階

事業件数

261件
143件
228件

D類型
（国が直接執行する事業）

644件

合計

1,276件・「着手」段階はA・B・C類型の計632件が調査対象。
・「契約準備」・「契約開始」段階はA・B・D類型の計1,048件が調査対象。

2/17時点

3月末見込み2/17時点

3月末見込み2/17時点

3月末見込み

154件

251件

101件

224件

52件

155件

(59.0%)(96.2%)(38.7%)(85.8%)(19.9%)(59.4%)

119件

141件

54件

133件

23件

85件

(83.2%)(98.6%)(37.8%)(93.0%)(16.1%)(59.4%)

135件

225件

(59.2%)(98.7%)
(注2）

(注1）

(注1）

302件

600件

78件

412件

(46.9%)(93.2%)(12.1%)(64.0%)

408件

617件

457件

957件

153件

652件

(64.6%)(97.6%)(43.6%)(91.3%)(14.6%)(62.2%)（注１）Ｃ類型は地方公共団体の事務負担を考慮し、「契約準備」段階の集計は行わず、「契約開始」段階の初回集計は２月28日目途に公表予定（１月末時点の進捗）。
その後、毎月アップデート。
（注２）Ｄ類型は国の直接執行であるため、進捗状況の調査の区分として「着手」段階の集計は行っていない。
1（注３）１つの事業で、多数の契約の締結を行う場合は、代表的な契約等の進捗状況をもって当該事業が「契約開始」段階等と整理している。

２月24日公表

総合経済対策・補正予算の進捗状況＜「着手」段階＞＜「契約準備」段階＞（事業件数）＜「契約開始」段階＞（事業件数）（事業件数）

800件

1,000件
600件
800件

600件
957件
(91.3%)

600件

400件

400件

617件
（97.6%）
408件（64.6%）

471件（74.5%）

200件
200件

0件

２月17日時点
（実績）

2月末時点
（見込み）

664件
(63.4％)

400件

3月末時点
（見込み）

0件

652件
(62.2%）
153件（14.6%）

200件

457件(43.6％)

233件（22.2%）

２月17日時点
（実績）

2月末時点
（見込み）

3月末時点
（見込み）

（注）「着手」段階は執行団体を経由して実施する事業（A・B・C類型）の計632件が調査対象。
（注）「契約準備」・「契約開始」段階は国が実施する事業（A・B・D類型）の計1,048件が調査対象。

0件

２月17日時点
（実績）

2月末時点
（見込み）

3月末時点
（見込み）

2

（参考１）総合経済対策・補正予算 全事業の進捗状況の確認について＜概要＞(1) 総合経済対策を具体化するための令和４年度第二次補正予算（一般会計29.1兆円、特別会計含め29.6兆円）のうち、現時点で事業を伴わない予備費や国の会計間の繰入を除いた1276事業 （計24.1兆円）について、事業を執行
類型別に４つに分類（※）するとともに、その進捗状況を「着手」、「契約準備」、「契約開始」の３段階で把握し、担当
府省庁より報告。
（※）事業の執行類型は以下の４つに分類
A類型：国から独立行政法人・認可法人等を経由して執行する事業
B類型：国から民間執行団体等を経由して執行する事業
C類型：国から地方公共団体を経由して執行する事業
D類型：国が直接執行する事業(2) 今回の集計は、各事業の執行に至る過程を把握するもの。事業の効率性・有効性等は各府省庁においてPDCAサ
イクルに基づきチェック。また、令和４年度第二次補正予算で措置され、令和４年度に執行された事業は令和５年度の行政事業レビューの点検対象となり、事後的に点検・検証が行われる。

＜公表スケジュール＞(1) 今後、進捗状況を毎週アップデートし、最新の情報をHPで公表（原則として毎週金曜日に公表）。
(2) C類型（国から地方公共団体を経由して執行する事業）の「契約開始」段階の初回集計は２月28日目途に公表予定（１月末時点の進捗）。その後、毎月アップデート。
3

（参考２）事業の類型と進捗段階の用語・定義
集計事業[1276事業]について、執行の類型別にＡ～Ｄ類型の４つに分類
各事業の進捗段階を「着手」、「契約準備」、「契約開始」に分類
執行類型「着手」段階「契約準備」段階「契約開始」段階

A 国から独立行政法人・認可法
類 人等を経由して執行する事
型 業

国から独法等への補助金等の交付決定・交付、出資、融資を行った段階

独法等において、実際に事業を実施する民間企業等の公募・入札公告等を行った段階

独法等において、実際に事業を実施する民間企業等と契約締結等を行った段階

B国から民間執行団体等を経類由して執行する事業型

国が民間執行団体等の採択のための公募・採択等を行った段階

民間執行団体等において、実際に事業を実施する民間企業
等の公募・入札公告等を行った
段階

民間執行団体等において、実際に事業を実施する民間企業等と契約締結等を行った段階C
国から地方公共団体を経由類して執行する事業型

国において、地方公共団体の公募・交付決定・交付等（地方公共団体への予算の配分を含む）を行った段階

D
国が直接、民間企業等と契類約を行う事業型

実際に事業を実施する民間企業等との契約等を済ませた地方公共団体数
が、民間企業等との契約等を行う予定の地方公共団体数の50％以上となっている段階

国において、公募・入札公告等を行った段階国が民間企業等と契約締結等を行った段階（注１）Ｃ類型は地方公共団体の事務負担を考慮し、「契約準備」段階の集計は行わず、「契約開始」段階の初回集計は２月28日目途に公表予定（１月末時点の進捗）。その後、毎月アップデート。
（注２）Ｄ類型は国の直接執行であるため、進捗状況の調査の区分として、「着手」段階の集計は行っていない。

4

（参考３）総合経済対策・補正予算 全事業の進捗状況の確認対象事業（府省庁別事業数）
担当府省庁

事業数

担当府省庁

事業数

担当府省庁

事業数

内閣官房

21

法務省

7

環境省

44

内閣府

75

外務省

66

防衛省

3

デジタル庁

38

財務省

18

人事院

7

公正取引委員会

1

文部科学省

143

会計検査院

3

警察庁

12

厚生労働省

263

最高裁判所

2

金融庁

25

農林水産省

168

国立国会図書館

1

消費者庁

10

経済産業省

97

複数府省庁で
共管

8

総務省

76

国土交通省

188

合計

1276

4

5

資料８

内閣府提出資料「物価高克服等に向けた主な施策の進捗状況」

令和５年２月24日
内閣府

物価高克服等に向けた主な施策の進捗状況○ 総合経済対策等に盛り込まれた、足下の物価高から国民生活・事業活動を守り抜くために、各府省が実施する物価高
騰対策等の主な施策の進捗状況、下記のとおり。
○ 具体的には、例えば、①家庭の電気料金の2割程度の引き下げなど、電気・都市ガス料金の引き下げが１月使用分から開始、②物価上昇を超える賃上げに向けた、各種助成による支援の強化、③地域や中小企業の「稼ぐ力」の回復・強化に向けた各種支援の始動、などの取組が進められている。
事業名

事業内容

電力・ガス・食料品等価格高
騰緊急支援給付金【内閣府】

低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯あたり５万円を給付。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【厚労省】

電気・ガス価格激変緩和対策事業【経産省】

低所得の子育て世帯に対し、児童１人あたり５万円を給付。

電気・都市ガス料金の負担を軽減するため、電気・都市ガスの小売事業者等を通じて、電気・都市ガス料金を値引き。
（値引き単価は、電気は低圧契
約：７円/kWh、高圧契約：3.5円/kWh、都市ガスは30円/㎥）

予算額
8,540億円（９月予備費）

2,043億円（４月予備費）

約3.1兆円（二次補正）

進捗状況• ほぼ全ての自治体で支給が開始。
• 対象世帯の約８割に給付金が支給されるなど（１月末時点）、年度末に向け、引き続き支給が進捗。
• 令和５年１月までに児童255万人分を支給決定済。
• うち申請支給対象者以外では、令和３年度実績（247万人）の98%に相当する児童241万人分を支給決定済。
• 直近で収入が減少した世帯等からの申請を随時受け付けており、申請受付後、可能な限り速やかに支給。
• 支援対象となる家庭・事業者等をもつ全ての電気・都
市ガスの小売事業者等をカバーする約950社（電気：約610社、ガス：約340社）について交付決定。
• １月使用分（２月請求分）から電気・都市ガス料金の値引きを開始。

【経産省】

ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料について、価格を抑制。

3.2兆円 (予備費等)3.0兆円 (二次補正)• 昨年末までに約3.2兆円を交付決定し、本来、200円程
度に上昇するガソリン価格を170円程度に抑制してきたところ（支給単価は最大41.4円、2/23～3/1で18.7円）。

小売価格低減に資する石油ガ
ス配送合理化補助金【経産省】

LPガスの小売価格低減に資するため、配送合理化への取組を、前例のない補助率で推
進。

138億円

• 昨年12/22に執行団体を採択。
• 執行団体から、補助対象となるLPガス事業者等の公募を２月下旬より開始。

燃料油価格の激変緩和対策事業(二次補正)

１

事業名

事業内容

電気利用効率化促進対策事業（節電プログラム促進事業）【経産省】

需給ひっ迫時に、簡単に電気の効率的な使用を促す仕組みの構築に向け、小売電気事業者等の①節電プログラムへの登録と②節電の実行への支援を行う。12月から本格実施。

こどもみらい住宅支援事業【国交省】

こどもエコすまい支援事業【国交省】

一定の省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エ
ネリフォーム等を支援。
※新築支援は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象

高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネリフォーム等を支援。
※新築支援は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象

住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等【環境省・経産省】

高い断熱性能を持つ窓への改修を支援。

高効率給湯器導入促進による家
庭部⾨の省エネルギー推進事業
費補助金
【経産省】

高効率給湯器の導入を支援。

省エネ設備投資補助金

予算額

1,784億円（７月予備費）

542億円（R3補正）600億円(4月予備費等)

省エネ性能の高い設備・機器への更新を支援。

中小企業等に向けた省エネル
ギー診断拡充事業【経産省】

中小企業等に対する省エネ診断等の実施・拡充や専門人材の育成とともに、課題や方策について検討。

• 約280社（販売電力量ベースで95%超）の小売電気事
業者等が事業に参画し、約740万の需要家（家庭・事業者）が節電プログラムに参加。（1/31時点）• 昨年３月以降、累計約30万戸で支援を実施予定。

1,500億円（二次補正）

1,000億円（二次補正）

300億円• 住宅の省エネ化を推進する３つの事業の申請をワンストップで受け付ける共通HPを昨年12/27に開設。
• 補助金の交付申請業務を行う事業者の登録受付を1/17に開始。3月下旬に登録事業者による交付申請受付を開始予定。
• リフォームの支援対象となる建材・設備の公募を昨年
12/27より実施し、1/31に対象建材・設備の公表（第１回）を実施（今後順次公表予定）。

（二次補正）

500億円（省エネルギー投資促進支援事業費補助金／省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）
【経産省】

進捗状況

(二次補正)※国庫債務負担行為の後年
度分含め1625億円

20億円(二次補正)• 1/27及び2/1に執行団体へ交付決定。事業の支援対象となる省エネ設備等の公募を2/10より開始。
• 省エネに取り組む事業者の公募を３月下旬から開始予定。
• 省エネ診断事業について昨年12/14に執行団体へ交付決定。省エネ診断を実施する団体・企業の公募を1/13より開始。
• 省エネ診断を受診する事業者からの受付を1/31より
開始。
２

事業名

事業内容

予算額

進捗状況

輸入小麦の価格抑制【農水省】

政府売渡価格の算定期間を1年間に延長して平準化し、令和４年10月期の政府売渡価格は
昨年4月期の政府売渡価格を適用。

－• 昨年 10 月期の売渡価格を、緊急措置として、通常６か月間の算定期間を１年間に延長し、実質的に価格を据え置いた。
• 政府売渡価格の緊急措置を受け、9/12以降、製粉企業各社が、業務用小麦粉価格の据置きを公表。

漁業経営セーフティーネッ
ト構築事業
【農水省】

燃油・配合飼料価格が上昇した際に漁業者・養殖業者に補塡金を交付（基金事業）。

204億円(予備費等)330億円(二次補正)• 昨年12月に、前年同期よりも約72億円多い約92億円を事業者に補填（7－9月期分）。
• ３月末までに第３四半期分（10－12月期分）を事業者に補填する予定。

施設園芸等燃料価格高騰対策
事業

計画的に省エネルギー対策に取り組む産地を対象に燃料価格の上昇に応じて、補填金を交付（基金事業）。

【農水省】

肥料価格高騰対策事業【農水省】

化学肥料の低減の取組を行う
農業者に対し、肥料コスト上昇
分の７割を補填。

飼料価格高騰緊急対策事業【農水省】

生産コスト削減や飼料自給率向上・国産粗飼料の利用拡大に取り組む畜産・酪農経営者に対し、補塡金を交付。

国内肥料資源利用拡大対策
事業
【農水省】

堆肥等の国内肥料資源の肥料利用を推進するため、ほ場での効果検証の取組や、施設整備等を支援。

飼料自給率向上総合緊急対策
事業
【農水省】

耕畜連携の取組等による国産飼料の生産・利用拡大等を支援。

米粉の利用拡大支援対策事業【農水省】

米粉を原料とする商品開発・製造等に必要な食品製造業者等の取組を支援。

85億円(二次補正)• 昨年10月分のＡ重油の補填金について、前年同月より9.4円/L高い27.0円/Lの単価で、昨年12月に支給開始。
• 本年１月分より対象燃料にＬＰガスとＬＮＧを追加（※）し、追加分の申請受付を昨年12/7から1/19にかけて実施。
※従来の対象燃料はＡ重油と灯油

788億円(７月予備費)504億円(９月予備費)

100億円(二次補正)

60億円(二次補正)

140億円(二次補正)• 昨年の秋肥について県協議会が農業者等からの申請を受付中。
• 県協議会への交付決定額は399億円。県協議会で確認後に順次、支援金を支払い（１月末時点で52億円）。
• 配合飼料価格高騰対策は、２月に執行団体へ393億円を交付手続済。今後、交付事務を進め、２月下旬頃に交付予定。
• 粗飼料価格高騰対策は、本年1月末時点で約１万戸（対象の８割）に約60億円を概算払い済（執行率８割）。
• 12/21～1/20で公募を実施し（以降も公募を順次実施）、一部は交付決定を終え事業を開始済み。
• ２次公募分以降は、４月以降順次、交付決定予定。
• 12/16～１/18で公募を実施し、２/７に事業実施主体（全国団体）を決定・公表。
• ２月下旬以降順次、交付決定し、事業を開始予定。
• 12/7～20、12/28～１/31で公募を実施。
• ４事業のうち２事業は2/3に交付決定し、事業を開始。他事業については３月以降に交付決定予定。
３

事業名

事業内容

中小企業等事業再構築促進事業【経産省】

新分野展開、業態転換等の思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援。
二次補正では、賃上げのインセンティブ措置を拡充。

中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金）【経産省】

革新的製品・サービスの開発
又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援。

中小企業取引対策事業【経産省】

価格交渉力強化事業等を通じて中小企業の取引適正化に取り組む。

新しい信用保証制度による民間
ゼロゼロ融資等の返済負担軽減【経産省】

民間ゼロゼロ融資からの借換
需要への対応や新たな資金需要に対応する信用保証制度を創設し、信用保証料の一部補助を実施。

新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方
交付金）
【内閣府】

地方公共団体による、地域の実情に応じたコロナ禍における物価高対策を支援する。

予算額

1,000億円(4月予備費)5,800億円(二次補正)
既定経費含め計2.4兆円

2,000億円の内数(二次補正)

５億円(二次補正)

1,832億円(二次補正)

6,000億円（９月予備費4,000億円と既定経費の合計）進捗状況• 予備費で措置した、物価高騰に苦しむ事業者向けに、通常よりも補助率を引上げた（1/2→3/4）特別枠について、第７回公募(7/1公募開始)より導入し、1652件、262億円を採択済。（第８回公募審査中。第９回公募実施中。）• ２次補正分は、３月中に開始する第10回公募より導入予定。
• 1/11に開始した第14次公募より、大幅な賃上げに取り組む事業者について、補助上限額を最大1,000万円引き上げる措置を導入。
• １月より下請Gメンを248名から300名体制へ増強。
• 昨年９月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査
結果について、2/7に多くの取引先を持つ親事業者の価格交渉・転嫁の状況の一覧を初めて公表。また状況が芳しくなかった約30社に対して、２月中に指導・助言を実施。
• ３月の価格交渉促進月間からは、これまでの２倍の中小企業30万社へのフォローアップ調査を行うとともに、増強された下請けGメンにより年間約12,000件を目指してヒアリング調査を実施。
• 新たな信用保証制度を創設し、１/10から開始。
• 借換実績については、2/17時点で約6.,500件の保証承諾。

• 自治体に昨年末に交付決定（約4,900億円）。１月末までに提出された実施計画を踏まえ、３月中に追加で交付決定予定（累計約5,600億円見込み）。
• 交付決定前から事業を先行実施している自治体もあり、推奨事業メニューとして示している生活者支援・事業者支援の事業が進展。
４

事業名

事業内容

ひとり親家庭等の子どもの食事
等支援事業
【厚労省】

困窮するひとり親家庭、要支
援世帯の子ども等に対する食事等支援を行う子ども食堂等の取組を支援。

食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業【農水省】

フードバンクの食品受入れ・提供の拡大に必要な経費や、食品提供元の確保等の課題解決のための専門家派遣やネッ
トワーク強化を支援。

業務改善助成金の拡充【厚労省】

生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、事業場内最
低賃金を一定額以上引き上げ
る中小企業等を支援。

キャリアアップ助成金【厚労省】

有期雇用労働者等の正社員化や、処遇改善を行う事業主を支援。

同一労働同一賃金の徹底【厚労省】

労働局と労働基準監督署の連携強化により、同一労働同一賃金の遵守を徹底等を実施。

建設関係における賃上げの促進【国交省】

公共事業等について、現下の資材価格の高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、建設企業の適正な利潤の確保と建設労働者の賃上げにつなげていく。

予算額
25億円
(二次補正)

１億円(4月予備費)
３億円(二次補正)

100億円(二次補正)

制度要求(二次補正)

増員要求(二次補正)－

進捗状況• 中間支援法人の公募を12/23～1/16で実施し、1/31付
けで８法人を採択。
• 各中間支援法人による事業者の公募を実施し、一部の中間支援法人については事業者を決定済み。
• 昨年６月に実施団体（支援団体）と契約。昨年末までに、全国のフードバンクの約4分の1に当たる60団体に専門家を派遣。【４月予備費】• 1/13事業実施団体を決定。2/10～3/7でフードバンク
からの申請を受付。３月以降順次、交付決定し、事業開始予定。【二次補正】• 事業場規模30人未満の事業者への助成上限額の引き上げや、助成の対象経費を拡大した上で、12/12より申請の受付開始（12月～１月中に1,770件の申請（対前年同期比2.20倍））。
• 賃金規定等改定コースにおいて、12/2に５％以上の賃上げを行う場合の助成額を大幅に拡充し、9/1以降の賃金規定等の増額改定にも遡及適用（増額改定後６ヶ月後以後に申請可能）。
• 昨年12/１より先行地域の労働基準監督署において、短時間労働者等の待遇を確認する取組を開始。
• １月には労働基準監督官を52名増員。３月から本格実施予定（12～1月で3,620事業場の状況を確認）。
• 最近の労働市場の実勢価格等を反映し、令和５年度の公共工事設計労務単価について、全国・全職種平均で、前年度比５．２％引き上げるとともに、令和５年
度の設計業務委託等技術者単価について、全職種（職階）平均で、前年度比５．４％引き上げることとした（2月14日）。
（参考）近年の設計労務単価の伸率：R4:+2.5%,R3:+1.2%,R2:+2.5%
近年の技術者単価の伸率 ：R4:+3.2%,R3:+1.6%,R2:+3.1%

５

事業名

事業内容

新規輸出１万者支援プロ
グラム
【経産省】

新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、輸出相談、商品開発支援、ECサイト出展支援等を一気通貫で実施。

品目団体輸出力強化緊急
支援事業
【農水省】

農林水産物・食品の輸出額の拡大に向けて、品目団体による、業界全体の輸出力強化に向けた取組を支援。

観光再始動事業（インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等）

インバウンドの本格的な回復に向けて、特別な体験や期間限定の取組の創出等を支援。

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価
値化
【国交省】

宿泊施設、観光施設の改修等を支援。

出産・子育て応援交付金
の創設
【厚労省】

妊娠から出産・子育てまでの身近な伴走型相談支援と合計10万円相当の経済的な支援を一体として実施。

総合法律支援の利便性向上に向けた法テラスの体
制強化
【法務省】

霊感商法等の問題に広く対応するため、問題の総合的解決に向けた各種取組を行う。

【国交省】

子どもの安全安心対策【内閣府、文科省、厚労省】

予算額

2,195億円の内数(二次補正)

42億円(二次補正)

100億円(二次補正)

1,000億円

こどもの安全対策として、送迎用
バスの安全装置や登園管理シ
ステム、こどもの見守りタグ（GPS）の導入の支援などを行う。

(二次補正)※ほか、国庫債務負担行為として約500億円を計上

1,267億円(二次補正)

20億円(二次補正)

234億円(二次補正)

進捗状況• 昨年12/16からプログラムを開始。
• 専用のポータルサイトを設け、登録企業の個別カウンセリン
グを行い、各事業者に適した各種支援を一気通貫で実施。
• ジェトロが輸出商社とのマッチングのための商談会を開始（2/19までに1,083者の登録）。
• 昨年12月に品目団体に対する公募を実施し、本年１月に採択済。2/20以降、順次交付決定しており、事業を開始予定。

• 昨年12/27に事務局を決定し、1/31から事業者等の公募を開始。
• 3月中に順次採択し、以降事業開始予定。
• 1/20に事務局を決定。
• 3/13に対象地域の公募開始予定。
• 既に、実施可能な自治体から順次支援を開始し、２月末までには1,090市町村、３月中に概ね全ての自治体で支援を開始予定。
• 法テラスに、昨年11/11に弁護士や心理専門職等を配置した霊感商法等への対応部署を新設した上、11/14に「霊感商法等対応ダイヤル」を開設。
• 同ダイヤルにおいて、本年2/20までに3,003件の相談に対応。
• 安全装置のガイドラインへの適合性確認事業を1/17に開始し、適合していることが確認された安全装置のリストを1/27に公表（以後、随時更新）。
• 幼稚園等による安全装置等の導入支援について、自治体への公募を1/31以降順次開始し、３月中に交付決定予定（昨年9月以降の安全装置の導入に遡及して支援）。
６

資料９

内閣府提出資料「物価の動向について」
令和５年２月24日
内閣府

物価動向について（１） 国際商品市況：国際商品市況は、不安定な動きが続く中、原油・LNG・小麦（円ベース）は足下ではロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで低下（図１）。
 円安の影響：こうした中、輸入物価の上昇幅は縮小。円安の影響は１月時点で上昇の６割程度（図２）。
 国内企業物価：国内企業物価は、石油製品や非鉄金属の上昇が鈍化。電気代等は、２月には激変緩和措置により下落し、その後も市況の動きを時差を伴って反映する形で、上昇テンポが鈍化する見込み（図３）。
 価格転嫁進展の動き：2022年以降、中小企業においても販売価格ＤＩが上昇するなど、価格転嫁の動きがみられる（図４）。
図１
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（2022年2月23日＝100）
ロシアのウクライナ侵攻（2月24日）
原油
小麦
LNG先物
(目盛右)

2021

図２
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30

図３

国際商品市況

（2022年2月23日＝100）（2022年2月23日＝100）

300
275
250
2月21日 225200
97.1 175
150
82.7 125100
原油(円ベース)
75

300 160150
250 140130
200 120
86.2
110
150
100
100 9080
70
50
2月21日 82.7
60
58.5
50
0
(月)
22
23 (年)

原油

4

7 10
2020

石油・石炭製品
天然ガス

1

4

7 10 1

17.8％

1

4

7
21

10

1

4

7
22

4

2019

40

7 10 1

4

20

21

40

20

20

0

0

-20

-20

-40

-40

10.5 ％-0.9％ （約６割程度）-60

販売価格判断DI-60
仕入価格判断DI（逆符号）販売価格判断DI－仕入価格判断DI -80

10

1 （月）
23（年）

-80

3

9
2019

3

9
20

（備考） Bloomberg、日本銀行「企業物価指数」、各種報道資料、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

3

7 10 1

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
事業用電力
0
4 7 10 1 （月）
22
23（年）

販売価格、仕入価格判断ＤＩ

大企業

（DI）

（目盛右）

非鉄金属

図４

8.1％

1

ドバイ原油

輸入物価指数と円安の影響（前年同月比、％）その他
石油・石炭・天然ガス
為替要因
輸入物価（円ベース）（円/バレル）（2020年＝100）(月)
23 (年)

22

国内企業物価（主要品目）

9
21

3

中小企業

（DI）

販売価格判断DI
仕入価格判断DI（逆符号）販売価格判断DI－仕入価格判断DI

9 （月） 3 9
22 （年） 2019

3

9
20

3

9
21

3

9 （月）
22 （年）

1

物価動向について（２） 消費者物価の現状：食料品やエネルギーを中心に12月も前年比＋4.0％（総合）と引き続き高い伸び（図１）。
 消費者物価の今後の動向：食料品を中心に２月以降も値上げが行われる見込み（図２）。今後の物価上昇率について、民間機関は2022年第４四半期に３％を超えた後は、低下すると予想。一方、約６割の家計が１年後に５％以上の上昇を予想（図３）。
図１

図３ 家計の物価上昇感の高まり

消費者物価

民間機関の予想※１月分は本日8:30公表。

（前年同月比寄与度、％）
5
4

0.1％

財

2
1
0

エネルギー

2.95

3.0

0.9 ％

2.5

1.2 ％

2.0

1.9％

1.5

2.51

2.70

1.82

1.45

1

4

7

10

1

4

2020

10

1

4

21

図２
2,419
2,443
2,516
2,920

1/31時点

7,864
1,583
199
589
5,463
2,716
3,192

22

5,000

Ⅲ

10 12 （月）（年）

Ⅳ

２月以降の主な値上げ品目
値上げ幅
標準価格の
時期
（概算、一例） 変化（概算、一例）
２月

99円（１袋）658円→757円

ジュース

２月

30円（１本）115円→145円

ソース

２月

50円（１本）380円→430円

アイスクリーム ３月

10円（１個）150円→160円

29円（１本）388円→417円

４月

10,000

運送料

４月

Ⅱ

Ⅲ

2022

100

Ⅳ

23

Ⅰ
24

（期）
（年）

90円（関東→関
880円→970円
西、60サイズ）（身の回り品の価格、１年後の上昇率）

（％）

２％以下

80
60

２～５％

40

５％以上

20
0

しょう油

Ⅰ

1.71

消費者の物価予想

値上げ
品目
トイレット
ペーパー

94
0

7

今後の値上げの動向

食品企業の値上げ動向
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月

7

0.5

食料

サービス

▲ 2

2022

3.70

1.0

▲ 1

2023

4.0

（消費者物価（生鮮食品除く総合）、前年比）

3.5

総合（折線）

3

4.0 ％

（％）

1

4

7
10
1
2021
【2022年の予想】

4

7
10 12 1 3 （月）22
23 （年）【2023年の予想】(品目)（備考）総務省「消費者物価指数」、「小売物価統計調査」、各種報道資料、帝国データバンク「「食品主要195 社」価格改定動向調査（2023年２月）」、内閣府「消費動向調査」、
日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」により作成。

2

物価上昇の家計部門への影響
 低所得者層ほど負担が増加：食料とエネルギーの価格上昇による家計負担の増加額が収入に占める割合は、所得水準が低い層ほど大きい（図１）。
 必需品以外の消費の抑制：物価上昇により、食料・光熱費等の生活必需品への支出がコロナ前を上回る一方、
外食・宿泊等への支出はコロナ前を下回り、節約志向の動きがみられる（図２）。幼保無償化や通信料引下
げは、低所得者層を中心に支出の減少に寄与。
図２ 消費支出の要因分解（2022年３～11月平均）

図１ エネルギー及び食料に係る2019年平均からの負担増（対収入比）
2.5（2022年12月、年換算）

（％）

10

2.3
2.1
エネルギー

2.0

5

1.8

（2019年同期比、％）食料（外食除く）
交通
教養娯楽サービス（宿泊料など）
教育
消費支出

光熱・水道
外食
その他
通信

6.3

食料

1.5
1.4

1.5
1.2

0

1.1
0.9

1.0

0.8
0.6

▲0.6
▲ 5

0.5

▲3.6

▲2.6

▲1.7

▲5.0
0.0
第１分位

第２分位

第３分位

第４分位

第５分位

▲ 10
平均

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

世帯主の定期収入五分位別（備考）１．図１は総務省「消費者物価指数」「家計調査」により作成。各分位は二人以上の世帯。平均年間収入は、第１分位256万円、第２分位387万円、第３分位532万円、第４分位721万円、第５分位1,193万円。
２．図２は総務省「家計調査」により作成。二人以上の世帯のうち勤労者世帯。2022年３～11月における各分位の世帯主の定期収入の平均は、第１分位10万円、第２分位26万円、第３分位35万円、第４分位45万円、第５分位68万円。世帯平均は37万円。

3

物価上昇の企業部門への影響
 経常利益は過去最高：昨年７－９月期の企業の経常利益は、前年同期比で18.3％増と７期連続の増益。特に、円安による押上げ効果もあり製造業が伸びを牽引。この結果、７－９月期としても、４－６月期とあわせた2022年度上半期としても、経常利益は過去最高水準（図１）。
 原材料高の影響は中小企業で顕著：一方で、原材料価格高騰の影響によって売上原価率は経常利益にマイナス寄与。特に価格転嫁に課題が残る中小企業で影響が大きい。大企業は円安による営業外収益の増加が利益の押し上げ要因（図２）。
図１ 経常利益の推移

図２ 売上高経常利益率の変化幅

（全規模）
25

（2022年度上半期の対前年同期差）（兆円）（前年同期差、％ポイント）

6

全産業

4

20

営業外収益等

売上高経常利益率

売上高販管費比率

改善

2
15

非製造業

0

10

-2
-4

製造業

5

売上原価率

悪化

-6

製造業

＋11.7

＋35.4

＋21.5

非製造業

＋21.9

＋5.6

＋15.3

中小企業

＋17.9

非鉄金属 生産用機 輸送用機 非製造業
械
械

大中堅企業

＋18.3

化学

中小企業

＋17.6

全産業

製造業

大中堅企業

2022年度上半期

中小企業

7-9月期

大中堅企業

4-6月期

中小企業

＜前年同期比増加率(％)＞

（年）

大中堅企業

22

中小企業

21

大中堅企業

20

中小企業

19

大中堅企業

2018

中小企業

-8
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ（期）

大中堅企業

0

小売

（備考）財務省「法人企業統計季報」により作成。図１は季節調整値。図２は、売上原価率の上昇をマイナス（悪化）方向、低下をプラス（改善）方向で表示。

4