平成２６年度
国の施策および予算に関する

要 望 書

平成２５年８月

北海道経済連合会

平成 26 年 度

国 の施 策お よび予 算に 関す る要 望

我が国経済は、経済対策や金融対策などを背景に、輸出や生産活動において持ち直しの兆しが見受けられ、大企業を中心に企業収益の改善が見られるようになってきた。一方、北海道では、生産活動において国内外需要の回復から景気の持ち直しが見られ、円安を背景とした原材料輸入価格の上昇はあるものの、移輸出の増加や販売価格の改善などプラス面の影響が広がりつつある。その中でも観光は、直行便の就航効果からアジアを中心に外国人観光客が増加傾向にある。しかし、雇用・所得面では改善傾向がみられるものの、他地域と比べ依然、厳しく、特に雇用者所得については非正規雇用の増加により賃金が低下傾向にあるなど、総じて北海道経済は厳しい状況におかれている。
このような中、将来に向け北海道が目指す方向は、道民が自ら雇用や所得、そして税収を生み出す、自立的な北海道経済の実現にある。そのため、北海道の持つ優位性である「食と観光資源」を活かした内発型産業の創出や、我が国の食を支える北海道農業・水産業の更なる発展が必要となる。北海道では、数年前より本道の中核産業である農水産業を盛んにするため、産学官が結集し、食の総合産業化を目指す「食クラスター活動」に鋭意、取り組んでいる。
そして、この食クラスター活動を一層加速させた「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」（フード特区）の推進により、生産から研究開発、加工、流通、販売の各分野からなる強固なバリューチェーン（価値連鎖）を形成し、農水産業や食品産業の付加価値向上を図って行く活動を展開している。この特区は、政府が目標に掲げる「食料自給力の向上」や「食品の輸出拡大」とも符合し、我が国経済の成長に必ず結びつくものと確信している。
このように北海道が、我が国が掲げる課題解決に貢献しながら産業振興を図り、地域社会の持続的な発展を目指していくためには、高速交通ネットワークを始めとした社会資本の整備・充実が必要不可欠となる。また、移転企業に対する補助制度を充実させ、国内サプライチェーンの分散化・複線化を促すことにより、国内外の食品企業による本道への企業進出と、これによる本道経済の活性化をより強力に推進していく必要がある。
以上の基本認識のもと、平成 26 年度の国の施策および予算編成においては、このような国の成長に貢献する北海道の取組に対する支援と、その実現に必要な地域社会づくりに対する支援について特段のご配慮を賜りたく、強く要望する。
平成 25 年 8 月
北 海 道 経 済 連 合 会会 長

近 藤 龍 夫

平成２６年度

政府予算要望書・要望項目

１．食の総合産業化（北海道ﾌｰﾄﾞ･ｺﾝﾌﾟﾚｯｸｽ国際戦略総合特区）

５．成長戦略を実現するための社会資本整備（P.1）

1-1 食の安全性、有用性研究評価プラットホーム等の構築（P.4）
5-1 高速道路の整備（昭和３２年、昭和４１年の国土開発幹線自動車道建設法）

1-2 食の総合産業化につながる先端研究開発の促進

5-2 北海道新幹線の整備促進

1-3 食の試作、実証プラットホーム等の構築

5-3 新千歳空港の国際拠点化推進

1-4 食の輸出支援体制および環境の整備

5-4 道内空港モビリティの向上1-5 フード特区事業の推進

5-5 国管理空港と地方管理空港の機能維持
5-6 国際港湾物流ネットワークの強化

２．本道農業の強みを活かす農業政策 （P.3）

5-7 社会資本の安全対策

2-1 担い手の育成確保

5-8 北海道開発の基本的な枠組みの堅持

2-2 農業生産基盤整備の推進
2-3 品種開発等試験研究の推進
2-4 飼料の自給率向上への支援

６．地域力の向上に繋がる自立的な地域づくり（P.5）
6-1 安定的な地方財政運営確保のための地方財政制

３．ものづくり産業等の強化（P.3）

3-1 産学官連携による中小企業の製品開発

度の整備
6-2 安心して暮らせる社会づくり

3-1-1 中小企業の製品開発および技術力向上への支援
3-1-2 大学等の研究シーズを活用した企業の技術力

７．エネルギーの安定供給に向けた対策の推進

向上への支援（P.5）

3-2 ものづくり産業を担う人材育成

7-1 安全性の確保を前提とした泊発電所の早期運転再開（当面の対応）

４．観光振興（P.4）

4-1 外国人観光客の増大に資する施策
4-1-1 中国、インドネシアからの観光客に対する査証（ビザ）制度の緩和
4-2 ＭＩＣＥの北海道への誘致促進

7-2 合理的議論を踏まえた総合的判断に基づくエネルギー政策の再構築（中長期の対応）

平成 26 年度政府予算要望書
１．食の総合産業化（北海道ﾌｰﾄﾞ･ｺﾝﾌﾟﾚｯｸｽ国際戦略総合特区）
北海道の産学官が総力を結集して取り組んでいる「食クラスター活動」並びに「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」（フード特区）を着実に推進するため、下記施策を実施していただきたい。また、フード特区の取組みを加速させるため「国家戦略特区」の制度を活用致したい。
1-1

食の安全性、有用性研究評価プラットホーム等の構築① フード＆メディカルイノベーション国際拠点形成に向けた下記事業の採択と公募再開（ａ）平成 25 年度「センターオブイノベーション（ＣＯＩ）プログラム」の採択（ｂ）平成 26 年度「産学共創基礎基盤研究プログラム」の公募再開【文部科学省】② 食の有用性に関するヒト介入試験体制の拡充
・ヒト介入試験システムを母体に、大学のリソースを活用しながら地域住民の健康管理体制の確立および人材育成、コホートによる健康地域の基盤作りに対する財政支援（「大学ＣＯＣ事業」への採択）【文部科学省】③ 食のアンチエージング機能に関する橋渡し研究に対する支援
・食のアンチエージング機能について、農水産素材発掘からヒト介入試験、コホートによる社会効果実証までワンストップでの研究に対する財政支援（「機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト」への採択）【農林水産省】④ 農産素材の生産から加工・販路開拓まで一貫した研究開発に対する支援・新品種のタマネギおよびベリー（小果実）類の加工性能の解明、多収穫安定栽培技術の開発、および普及に対する財政支援（「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」への採択）【農林水産省】

1-2

食の総合産業化につながる先端研究開発の促進① 「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」における研究費の十分な確保
・医、薬、食の連携で進める北海道臨床開発機構（北大、札医大、旭医大）における新たなシーズの発掘、育成等のための研究費の十分な確保【文部科学省】② 文部科学省・イノベーションシステム整備事業「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」の継続的支援
・医、薬、食の連携で進める北大における未来創薬・医療イノベーション拠点形成予算の十分な確保【文部科学省】11-3

食の試作、実証プラットホーム等の構築① 通年出荷による農業生産力強化を視野に入れた大型植物工場クラスター形成のための試作実証施設（大型植物工場クラスター実証プラント）等の整備に対する財政支援
・試作実証施設の機能・種苗の開発・栽培選定・供給、栽培技術の開発・高度化、作物の試験栽培、食品加工技術の開発、食品の試作実証試験
・自然エネルギーの活用、省エネ・ゼロエミッションの追及
・食品製造に関し、入口から出口までを可能にする大型植物工場クラスターの形成・人材育成
・大型植物工場クラスターシステムの商品化とその輸出【農林水産省、経済産業省】
・農地かつ耐用年数が 10 年以内の簡易な植物工場を対象にしている財政支援の適用要件を、空港や物流拠点の周辺工業団地等の農地以外で、民間企業が 10 年を超える大型植物工場（試作実証施設を含む）を建設する場合にも対象となるよう適用要件の拡大【農林水産省】

1-4

食の輸出支援体制および環境の整備① 海外市場獲得のため、アジアにおける「海外拠点」の整備と継続的な運営に対する財政支援【農林水産省、経済産業省】② 青果物、生鮮水産物の低コスト鮮度保持技術の開発、実証に対する財政支援【農林水産省】③ 北海道における牛肉の輸出促進に係わる関連施設（と畜場）整備への財政支援【農林水産省】④ 食品の輸出拡大に向けた製造メーカーの設備投資等に対する財政支援（ａ）企業の国別輸出推進計画に基づく食品の輸出拡大に向けた世界標準の安全、衛生基準（HACCP、ISO、ﾊﾗﾙ）に対応した設備等に対する財政支援（補助率 1/2） 【経済産業省】（ｂ）一次産品の付加価値を高める食品加工施設等の整備をするための財政支援の拡充（現行補助率 1/2→2/3）【農林水産省】⑤ ＥＵ向けホタテ貝の輸出に必要な生産海域のモニタリング調査費用への財政支援【農林水産省】⑥ 食の製造から販売に係わるコーディネーター活動費の継続的な支援

1-5【経済産業省】

フード特区事業の推進① 総合特区制度において、フード特区事業の継続的な実施に対する財政支援措置（総合特区推進調整費）の拡充【内閣官房】② 国際戦略総合特区に関する支援制度の拡充
・税制支援に係わる事業者の指定等の期限を平成２５年度末から平成２７年度末まで延長
・税制支援に関する要件の見直し
・金融支援に関する予算枠の拡充【内閣官房】③ ６次産業化プランナー予算の拡大【農林水産省】2

２．本道農業の強みを活かす農業政策
北海道農業の持続的発展と、将来の貿易自由化に備えた強い農業づくりを目指し、農山漁村が生産、加工、流通までを一体的に担うことにより、農林水産業を地域の中核産業として成長させるとともに、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想を推進するため、下記施策を実施していただきたい。
2-1

担い手の育成確保① 食料自給力の維持や国際競争力の確保につながる、生産性が高く専業的な農業経営者に手厚い経営支援策の創設【農林水産省】② 担い手（認定農業者、農業生産法人、コントラクター等）の活動に必要な機械施設の整備に対する支援の拡充
・農業機械等の購入ないしはリース方式で導入する際の負担軽減策の継続・拡大【農林水産省】③ 担い手への農地の利用集積を促進する支援の拡充
・「担い手への農地集積推進事業」の売買を対象とする支援範囲の拡大
・売却時の譲渡所得税の特別控除額引き上げ
・農地中間管理機構が引き受けた農地の基盤整備や管理等に要する経費への万全の支援【農林水産省】2-2

農業生産基盤整備の推進① 農業農村整備事業予算の当初予算を基本とした十分な確保
・今年度予算規模（平成 24 年度補正および平成 25 年度当初予算）の確保【農林水産省】2-3

品種開発等試験研究の推進① 「攻めの農林水産業」を推進する研究開発への支援の拡充
・試験研究予算の十分な確保と競争的資金制度の弾力的な運用
・地域裁量により試験研究が推進できる交付金制度の創設

2-4【農林水産省】

飼料の自給率向上への支援① 自給飼料の増産に向けた支援の拡充
・ＴＭＲセンター・コントラクター整備に向けた予算の確保
・草地更新を促進する支援の拡充【農林水産省】３．ものづくり産業等の強化
北海道が持続的な経済成長を実現するためには、独自技術を有する企業の育成や産業人材育成が不可欠であり、地場企業の技術力や提案力の強化につながる下記施策を実施していただきたい。
3-1 産学官連携による中小企業の製品開発
3-1-1 中小企業の製品開発および技術力向上への支援① 「戦略的基盤技術高度化支援事業」の十分な予算の確保

3-1-2【中小企業庁】

大学等の研究シーズを活用した企業の技術力向上への支援① （独）科学技術振興機構「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」の十分な予算の確保【文部科学省】3

3-2

ものづくり産業を担う人材育成① 「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」の予算拡充と適用拡大
・ものづくり企業在職者に目を向けた、産学官連携を図った実践的な人材育成プログラムの構築【中小企業庁】

４．観光振興北海道において観光産業は、「食」とともに地域特性を発揮し競争力を有する基幹産業である。食と観光産業との連携策の強化により、地域を支える観光産業を育て、新たな雇用と需要を生み出すため、北海道観光の振興に向けた下記施策を実施していただきたい。
4-1 外国人観光客の増大に資する施策
4-1-1 中国、インドネシアからの観光客に対する査証（ビザ）制度の緩和① 査証取得条件の緩和、手続きの簡素化
・インドネシア～申請書類の簡素化並びに査証免除措置の検討
・中国～訪日個人観光数次ビザの導入

4-2【観光庁、外務省】

ＭＩＣＥの北海道への誘致促進① 「日中韓経済貿易大臣会合」および「日中韓物流大臣会合」の北海道開催の実現【観光庁、経済産業省、国土交通省】

５．成長戦略を実現するための社会資本整備
北海道が我が国に貢献しながら産業振興を図り、地域社会の持続的な発展を実現していくとともに、大規模自然災害等の発生においても万全な機能確保を図るためには、高速交通ネットワークの整備や老朽化対策など計画的な社会資本の整備が必要となる。このため下記の施策を実施していただきたい。
5-1

高速道路の整備（昭和 32 年、昭和 41 年の国土開発幹線自動車道建設法）① 整備計画区間に該当する「足寄～北見」「函館～大沼」「本別～釧路」の早期完成【国土交通省】② 基本計画区間に該当する「黒松内～余市」の早期着工【国土交通省】5-2

北海道新幹線の整備促進① 「新函館～札幌」の早期開業

5-3【国土交通省】

新千歳空港の国際拠点化推進① 新千歳空港の機能拡充への支援・時間当たりの発着能力の拡大
・中国、ロシアの航空会社に対する乗り入れ制限の更なる緩和・深夜・早朝発着枠拡大に伴う地域対策に対する支援

5-4【国土交通省、防衛省】

道内空港モビリティの向上① 新千歳空港の滑走路のＩＬＳ（計器着陸装置）双方向化およびデアイシングエプロンの早期整備【国土交通省】② 道内各空港におけるＣＩＱ体制の充実
・ＣＩＱ人員の増強、混雑時の弾力的対応、自動化ゲートの導入など利便性向上につながる施策の拡充【国土交通省、法務省】
4

5-5 国管理空港と地方管理空港の機能維持① 道内５箇所の国管理空港(新千歳、函館、釧路、稚内、丘珠)の機能を維持する視点に立った上下一体・民営化の検討【国土交通省】② 地方管理空港の機能維持に対する支援の継続【国土交通省】5-6

国際港湾物流ネットワークの強化① 釧路港の整備（西港区第２埠頭地区岸壁整備事業）② 道央圏連絡道路（未完成区間「千歳東 IC～江別東 IC」）の整備促進

5-7【国土交通省】【国土交通省】

社会資本の安全対策① 社会資本（トンネル、橋梁、道路、港湾、空港等）の安全対策のための計画的な維持管理の推進と予算の確保【国土交通省】5-8

北海道開発の基本的な枠組みの堅持① 必要な体制の存続（北海道局、北海道開発局）、並びに北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持【内閣府、国土交通省】

６．地域力の向上につながる自立的な地域づくり
北海道の活性化や地域医療政策の推進にあたっては、地域の実情を十分ご理解いただ
き、我が国の一次産業を支える地域住民が、安心して暮せる社会づくりに向け、下記の施策を実施していただきたい。
6-1

安定的な地方財政運営確保のための地方財政制度の整備① 地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し
・地方交付税の総額確保
・地方税源の確保

6-2【内閣府、総務省、財務省】

安心して暮らせる社会づくり① 北海道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援・補助率および地方交付税措置の拡充
・融雪対策への補助【総務省、厚生労働省】

７．エネルギーの安定供給に向けた対策の推進
電力をはじめとするエネルギー政策は、国民生活はもとより産業・経済に大きな影響を及ぼすものであり、原子力を含む多様なエネルギー源の維持の観点に立ち、安全性の確保を大前提に安定供給・経済性・環境適合性の適切なバランス確保を基本理念として構築すべきものである。このため下記の通り要望する。
7-1

安全性の確保を前提とした泊発電所の早期運転再開（当面の対応）【経済産業省】7-2

合理的議論を踏まえた総合的判断に基づくエネルギー政策の再構築（中長期の対応）【経済産業省】以5

上平成２６年度

国の施策および予算要望・府省別項目一覧

6《参考》【内閣官房】
要

望 項 目頁

項目番号◎フード特区事業の推進
１－５①○総合特区制度において、フード特区事業の継続的な実施に対する財政支援措置（総２合特区推進調整費）の拡充

１－５②○国際戦略総合特区に関する支援制度の拡充

【内閣府】
要

望 項 目頁

項目番号

５５－８①

５６－１①頁

項目番号

５６－１①

５６－２①頁

項目番号４５－４②頁

項目番号４４－１－１①頁

項目番号

５６－１①

◎北海道開発の基本的な枠組みの堅持○必要な体制の存続（北海道局、北海道開発局）、並びに北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持◎安定的な地方財政運営確保のための地方財政制度の整備○地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し【総務省】
要望 項 目◎安定的な地方財政運営確保のための地方財政制度の整備○地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し◎安心して暮らせる社会づくり○北海道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援【法務省】
要望 項 目◎道内空港モビリティの向上○道内各空港におけるＣＩＱ体制の充実【外務省】
要望 項 目◎中国、インドネシアからの観光客に対する査証（ビザ）制度の緩和○査証取得条件の緩和、手続きの簡素化【財務省】
要望 項 目◎安定的な地方財政運営確保のための地方財政制度の整備○地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し7

【文部科学省】
要望 項 目頁

項目番号

１１－１①

◎食の安全性、有用性研究評価プラットホーム等の構築○フード＆メディカルイノベーション国際拠点形成に向けた下記事業の採択と公募再開（ａ）平成 25 年度「センターオブイノベーション（ＣＯＩ）プログラム」の採択（ｂ）平成 26 年度「産学共創基礎基盤研究プログラム」の公募再開

１－１②○食の有用性に関するヒト介入試験体制の拡充◎食の総合産業化につながる先端研究開発の促進○「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」における研究費の十分な確保

１

１－２①
１－２②

○文部科学省・イノベーションシステム整備事業「先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム」の継続的支援◎大学等の研究シーズを活用した企業の技術力向上への支援○（独）科学技術振興機構「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」の十分な予

３

３－１－２①

頁

項目番号

５

６－２①

算の確保

【厚生労働省】要

望 項 目◎安心して暮らせる社会づくり○北海道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援

8

【農林水産省】
要

望 項 目頁

項目番号

１

１－１③

◎食の安全性、有用性研究評価プラットホーム等の構築○食のアンチエージング機能に関する橋渡し研究に対する支援○農産素材の生産から加工・販路開拓まで一貫した研究開発に対する支援１－１④◎食の試作、実証プラットホーム等の構築○通年出荷による農業生産力強化を視野に入れた大型植物工場クラスター形成のため

２

１－３①

２

１－４①の試作実証施設（大型植物工場クラスター実証プラント）等の整備に対する財政支援◎食の輸出支援体制および環境の整備○海外市場獲得のため、アジアにおける「海外拠点」の整備と継続的な運営に対する財政支援○青果物・生鮮水産物の低コスト鮮度保持技術等の開発、実証に対する財政支援

１－４②○北海道における牛肉の輸出促進に係わる関連施設（と畜場）整備への財政支援

１－４③○食品の輸出拡大に向けた製造メーカーの設備投資等に対する財政支援

１－４④（ｂ）一次産品の付加価値を高める食品加工施設等の整備をするための財政支援の拡充 （現行補助率 1/2→1/3）

１－４⑤○ＥＵ向けホタテ貝の輸出に必要な生産海域のモニタリング調査費用への財政支援◎フード特区事業の推進○６次産業化プランナー予算の拡大

２

１－５③

３

２－１①

◎担い手の育成確保○食料自給力の維持や国際競争力の確保につながる、生産性が高く専業的な農業者に手厚い経営支援策の創設

２－１②○担い手（認定農業者、農業生産法人、コントラクター等）の活動に必要な機械施設の整
備に対する支援の拡充

２－１③○担い手への農地の利用集積を促進する支援の拡充◎農業生産基盤整備の推進○農業農村整備事業予算の当初予算を基本とした十分な確保

３２－２①

３

２－３①

３２－４①

◎品種開発等試験研究の推進○「攻めの農林水産業」を推進する研究開発への支援の拡充◎飼料の自給率向上への支援○自給飼料の増産に向けた支援の拡充

9

【経済産業省】
要

望 項 目頁

項目番号

２

１－３①

２１－４①

◎食の試作、実証プラットホーム等の構築○通年出荷による農業生産力強化を視野に入れた大型植物工場クラスター形成のための試作実証施設（大型植物工場クラスター実証プラント）等の整備に対する財政支援
・試作実証施設の機能・種苗の開発・栽培選定・供給、栽培技術の開発・高度化、作物の試験栽培、食品加工技術の開発、食品の試作実証試験
・自然エネルギーの活用、省エネ・ゼロエミッションの追及
・食品製造に関し、入口から出口までを可能にする大型植物工場クラスターの形成・人材育成
・大型植物工場クラスターシステムの商品化とその輸出◎食の輸出支援体制および環境の整備○海外市場獲得のため、アジアにおける「海外拠点」の整備と継続的な運営に対する財
政支援

１－４④

○食品の輸出拡大に向けた製造メーカーの設備投資等に対する財政支援（ａ）企業の国別輸出推進計画に基づく食品の輸出拡大に向けた世界標準の安全、衛生基準（HACCP、ISO、ﾊﾗﾙ）に対応した設備等に対する財政支援（補助率1/2）

１－４⑥○食の製造から販売に係わるコーディネーター活動費の継続的な支援◎ＭＩＣＥの北海道への誘致促進○「日中韓経済貿易大臣会合」および「日中韓物流大臣会合」の北海道開催の実現

４４－２①

５７－１

５７－２

３

３－１－１①４３－２①◎安全性の確保を前提とした泊発電所の早期運転再開（当面の対応）◎合理的議論を踏まえた総合的判断に基づくエネルギー政策の再構築（中長期の対応）［中小企業庁］◎中小企業の製品開発および技術力向上への支援○「戦略的基盤技術高度化支援事業」の十分な予算の確保◎ものづくり産業を担う人材育成○「ものづくり小規模事業者等人材育成事業」の予算拡充と適用拡大

10

【国土交通省】
要

望 項 目頁

項目番号

４４－２①

４５－１①

◎ＭＩＣＥの北海道誘致への誘致促進○「日中韓経済貿易大臣会合」および「日中韓物流大臣会合」の北海道開催の実現◎高速道路の整備（昭和３２年、昭和４１年の国土開発幹線自動車建設法）○整備計画区間に該当する「足寄～北見」「函館～大沼」「本別～釧路」の早期完成

５－１②○基本計画区間に該当する「黒松内～余市」の早期着工◎北海道新幹線の整備促進○「新函館～札幌」の早期開業

４５－２①

４５－３①

４５－４①

◎新千歳空港の国際拠点化推進○新千歳空港の機能拡充への支援◎道内空港モビリティの向上○新千歳空港の滑走路のＩＬＳ（計器着陸装置）双方向化およびデアイシングエプロンの早期整備

５－４②○道内各空港におけるＣＩＱ体制の充実◎国管理空港と地方管理空港の機能維持○道内５箇所の国管理空港(新千歳、函館、釧路、稚内、丘珠)の機能を維持する視点に５５－５①

立った上下一体・民営化の検討

５－５②○地方管理空港の機能維持に対する支援の継続◎国際港湾物流ネットワークの強化
５○釧路港の整備（西港区第２埠頭地区岸壁整備事業）

５－６①
５－６②

○道央圏連絡道路（未完成区間「千歳東 IC～江別東 IC」）の整備促進◎社会資本の安全対策○社会資本（トンネル、橋梁、道路、港湾、空港等）の安全対策のための計画的な維持

５５－７①

５５－８①

５４－１－１①

５４－２①頁

項目番号

４５－３①

管理の推進と予算の確保◎北海道開発の基本的な枠組みの堅持○必要な体制の存続（北海道局、北海道開発局）、並びに北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持［観光庁］◎中国、インドネシアからの観光客に対する査証（ビザ）制度の緩和○査証取得条件の緩和、手続きの簡素化◎ＭＩＣＥの北海道への誘致促進○「日中韓経済貿易大臣会合」および「日中韓物流大臣会合」の北海道開催の実現【防衛省】
要望 項 目◎新千歳空港の国際拠点化推進○新千歳空港の機能拡充への支援

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