事 業主の皆さまへ

従業員の皆さまがiDeCoに加入される場合事業主による事務手続きが必要となります

iDeCo普及推進
キャラクター「イデコちゃん」

従業員の方がiDeCoに加入されるにあたっては、事業主による事務手続きが必要となります。事業主の皆さまにおかれましては、従業員の方が速やかにiDeCoに加入できるよう、事業主としてのご協力をお願いします。

iDeCoとは
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の１つで、加入者の老後の所得確保の一助となる制度です。

従業員がiDeCoに加入する場合の事業主が行う主な事務
iDeCoの加入者となる従業員（２号被保険者）を使用する事業所は、国民年金基金連合会（以下、国基連）に1加入時

2

加入時

3
4事業所登録をする必要があります。
※掛金の納付方法について、事業主払込と個人払込の方が両方いらっしゃる事業所の場合には、それぞれ事業所登録が必要になります。
※事務所の名称・所在地等を変更するときは、国基連あてに変更手続きが必要です。

年１回加入を希望する従業員から提出される事業主証明書に必要事項を記入 する必要があります。
年に１回、国基連が加入申出時に得た情報をもとに、加入者の勤務先に資格の有無の確認を行いますので、事業主の証明 が必要です。
加入者が事業主払込を希望する場合、毎月事業主から国基連に掛金を納付 する必要があります。
※事業主は掛金を加入者の給与から控除します。

所得控除がありますので、加入者が個人払込を選択した場合は5年末年末調整が必要です。
※加入者が個人払込を選択している場合、年末調整の際に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が国基連から加入者あてに送付されます。

企業型DC加入者が原則としてiDeCoに加入できるようになりました。
ただし、次のいずれかに該当する場合にはiDeCoに加入することはできません。

企業型DCの加入者掛金の拠出（マッチング拠出）を選択している。
企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金が各月の拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていない。

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参考

iDeCoの仕組み例
加入者が自ら定めた掛金額を拠出・運用。
原則60歳以降に、掛金とその運用益の合計額をもとに給付額が決定し、給付を受ける制度です。
提示された運用商品から商品を選択して積立金を運用

原則60歳以降、加入者それぞれの「拠出額」と「運用収益」との合計額をもとに「給付額」が決定し、給付が始まります。

加入者個人が拠出

運営管理機関 が運用商品を提示
商品A

商品B

商品C

etc...

年金、一時金等で受け取り加入者個々人が運用商品（預貯金、保険商品、投資信託等）を選択

加入

➡

拠出➡

給付

運用

iDeCo ３つの税制優遇
掛金が全額所得控除されます

運用益も非課税で再投資されます

受け取る時も税制優遇措置があります

例えば、毎月２万円ずつ掛金を拠出した場合、税率20%とすると、年間４万８千円、税が軽減されます。

通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315%）がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税で再投資されます。

一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」が設けられています。

※運用資産には、別途、特別法人税がかかりますが、現在、課税は停止されています。

iDeCoの加入範囲と拠出限度額
iDeCoの掛金には、加入者ご本人の状況に応じた｢拠出限度額」があります。
（下図の水色の枠の部分）
自営業者等

専業主婦（夫）等

企業年金等※1に加入していない方

81.6 万円（月額 6.8 万円）

27.6 万円（月額 2.3 万円）

27.6 万円（月額 2.3 万円）

年額

年額

年額

企業年金等※1に加入している方や公務員・私学共済加入者の方

24.0 万円（月額2.0 万円）
年額※2

14.4 万円（月額1.2 万円）

または拠出限度額

iDeCo年額※３※国民年金基金との合算枠

企業年金等※1
国民年金基金厚生年金保険（２階）※iDeCoと重複加入可能基礎年金（1階）※１ 企業年金等とは企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金をいう。
※２ 企業年金等（※１）に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方」の額=月額5.5万円 − 各月の企業型DCの事業主掛金額（ただし、月額2万円を上限）※３ 企業年金等（※１）に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方（※２）以外の方」の額（公務員・私学共済加入者もこちらに含まれます）=月額2.75万円 − 各月の企業型DCの事業主掛金額（ただし、月額1.2万円を上限）

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よくあ る ご 質 問

Ｑ1 iDeCoは個人で加入する制度なのに、なぜ事業所登録が必要なのでしょうか?
従業員がiDeCoに加入した後、年に１回、国基連から事業主に対して、加入資格の確認を依頼す
A1 るため、事業所の情報を登録しています。また、掛金の拠出方法として事業主払込を選択している場合も、事業所の情報が必要です。

Ｑ2 従業員の加入申出前に事業所の事前登録の手続きは必要なのでしょうか?
公務員・私学共済加入者以外の方が加入する場合は、事業主証明書が事業所登録の申請書を兼A2 ねており、加入申出時に事業所を登録するため、事前登録の手続きは不要です。
公務員・私学共済加入者が加入する場合は、事務手続きが異なるため、加入申出前に、事業所の事前登録の手続きが必要です。手続きの詳細はiDeCo公式サイト内「事業主の方へ」をご参照ください。

➡ https://www.ideco-koushiki.jp/owner/

Ｑ3 iDeCoは個人で加入する制度なのに、なぜ事業主の証明が必要なのでしょうか?
法令により、企業年金等 の実施状況と加入資格の有無にA3 従業員がiDeCoに加入する場合、ついて、事業主の証明書の提出が必要とされています。
※※企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済をいう。

Ｑ4 年１回の資格確認（第2号加入者の届出）では、どのような証明を行うのでしょうか?
登録した事業所には、企業年金等の実施状況、及びiDeCoに加入している従業員 の企業年金
A4 等の加入資格と退職の有無を証明していただく必要があります。
資格確認について、国基連から※通知が届きますので、その内容に沿って証明をお願いいたします。
※iDeCoの月額掛金が1.2万円以下の方、企業型DCに加入されている方については資格確認の対象外となります。

Ｑ5 「事業所登録通知書」が届きましたが、これは何でしょうか?
及び登録に伴い設定した「登録事業所番号」を国基連からA5 事業所登録の手続きが完了したこと、通知するものです。
「登録事業所番号」は、今後のお手続きの際に必要になりますので、お手元にお控えください。加入を希望する従業員の事業主証明書には、「登録事業所番号」の記入をお願いいたします。

Ｑ6 「小規模企業共済等掛金払込証明書」の発行時期はいつでしょうか？
個人払込を選択している加入者あてに、毎年10月下旬に国基連からお送りします。初回の掛金A6 の納付が10月以降の加入者の場合、発行は初回の掛金納付月の翌月下旬になります。
※

なお、事業主払込を選択している加入者の年末調整は、毎月の源泉徴収により把握する納付済掛金額に基づき行われるため、「小規模企業共済等掛金払込証明書」の発行はありません。
※月別に掛金額を指定して納付している場合を除く。

事 業 主 の 手 続きにつ いてご 不 明な点 がありましたらお電話でご利用いただけません）
国民年金基金連合会コールセンター 受付時間 平日 9:00〜17:00（土日、祝日、年末年始12/29〜1/3は、0570- 003-105

こちらのナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は、全国どこからでも1分10円の電話料金がかかります。
また、携帯電話からおかけになる場合は、全国どこからでも20秒10円の電話料金がかかります。

※050ではじまる電話でおかけになる場合は03‑6627‑9059（一般電話）

ＷｅｂでiDeCo公式サイト内「事業主の方へ」 https://www.ideco-koushiki.jp/owner/
本パンフレットは、どなたでも複製・転載していただけます。
ただし、本パンフレットの内容（図面・文章・データ等を含む全て）の修正・加工・改変はご遠慮ください。

２０２4年6月現在