G-Space データ閲覧サービス利用規約
第 1 条（適用範囲）
この利用規約（別表を含みます。以下「本規約」といいます。
）は、アサヒ地水探査株式会社（以下「当社」といいます。
）の提供する「G-Space データ閲覧サービス」の利用に関し、当社及びユーザー（第 2条第 4 項において定義します。
）に適用されるものとします。
第 2 条（用語の定義）
1. 「本サービス」とは、当社が「G-Space データ閲覧サービス」の名称でウェブサイト上において提供
する、地質地盤、土地、水、環境その他の情報を地図上で閲覧することのできるサービスをいいます。
2. 「本サービス利用契約」とは、当社とユーザー（第 4 項において定義します。
）との間で締結された本規約の規定をその内容とする契約をいいます。
3. 「お客様」とは、本サービスの利用を希望し、まだ当社との間で本サービス利用契約を締結していな
い個人又は法人をいいます。
4. 「ユーザー」とは、当社との間で、本サービス利用契約を締結している個人又は法人をいいます。
5. 「本サービス利用開始日」とは、当社が、ユーザーに対し、本規約の定めに従って、ユーザーの指定したメールアドレスに対し、本ログイン情報を含む電子メールを送信した日をいいます。
6. 「本サービス利用期間」とは、第 12 条第 3 項に定義する「最初の本サービス利用期間」及び第 13 条
第 3 項に定義する「継続の本サービス利用期間」を総称していうものとします。
7. 「サポート時間」とは、平日（月曜日から金曜日までをいいます。ただし、毎年 8 月 12 日から同 16日の期間及び毎年 12 月 29 日から翌年 1 月 4 日の期間を除きます。）の午前 10 時から午後 17 時までの時間をいいます。
第 3 条（本サービス利用契約の成立）
本サービス利用契約は、お客様が、本規約に同意し、当社が定める利用申込書に必要事項を記入しこれを当社に提出する方法によって利用を申し込み、かつ、当社がこれを承諾することによって成立する
ものとします。
第 4 条（本サービスの内容及び変更）
1. 当社は、ユーザーに対し、本規約の規定に基づき、当社が指定するウェブサイトにおいて、ユーザーが本サービスを利用する時点の現状において、本サービスを提供します。
2. 当社は、本サービスにおいて閲覧することができる情報の種類を、本サービスに関する当社のウェブサイト上に掲載するものとします。
3. 当社は、本サービス利用契約の成立後も、ユーザーに対して予告することなく、かつ、ユーザーからの承諾を得ることなく、本サービスの仕様又は内容（本サービスにおいてユーザーが閲覧することのできる情報を含みます。
）を追加、削除又は変更することができるものとします。当社は、本サービスの仕様又は内容等の変更に関連してユーザーに生じた損害につき、一切の責任を負いません。
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第 5 条（設備等）
ユーザーは、本サービスを利用するために必要となるコンピュータデバイスその他のハードウェア、
オペレーティングシステム、ウェブブラウザその他のソフトウェア及びその他の必要な機器並びにインターネット回線その他の電気通信回線を、自己の費用及び責任において調達し使用するものとします。
第 6 条（ID 及びパスワード）
1. 当社は、ユーザーが当社と本サービス利用契約を締結し、ユーザーが当社に対し第 12 条第１項の規定に従って最初の本サービス利用料を支払ったことを確認した日から２営業日以内に、そのユーザーに対し、本サービス利用契約 1 件ごとに、本サービスを利用するために必要なユーザーID１つ及びパスワ
ード１つの組み合わせ（以下「ログイン用情報」といいます。）を 1 つ、ユーザーの指定する電子メール
アドレスに対し電子メールにより送信する方法によって付与するものとします。
2. ユーザーは、ウェブブラウザを使用して本サービスのウェブサイトにアクセスし、所定の入力フォー
ムに前項の規定に基づき当社がユーザーに付与したログイン用情報を入力して本サービスにログインする方法により、本サービスを利用するものとします。かかる方法以外の方法で本サービスを利用することはできません。
3. ユーザーは、当社がユーザーに対して付与したログイン用情報をユーザーの責任において適切に管理するものとします。
4. ユーザーは、当社から付与されたログイン用情報を第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、売買し又はその他の方法により処分してはならないものとします。
5. ユーザーが前項の規定に違反したときは、ユーザーは、その行為及び結果について一切の責任を負う
ものとします。
6. ユーザーは、当社がユーザー対して付与したログイン用情報を使用して本サービスにおいてなされた
一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
7. 当社は、ユーザー以外の第三者が、当社がユーザーに付与したログイン用情報を使用して本サービスを利用したことによって生じる一切の損害について、責任を負わないものとします。
8. ユーザーは、当社がユーザーに付与したログイン用情報がユーザー以外の第三者によって使用されたことを発見したときは、当社に対し、速やかにその旨を通知し、かつ、当社の指示に従うものとします。
9. ユーザーは、紛失その他の理由によりログイン用情報の再発行を希望するときは、当社に対し、書面により、再発行を必要とする理由を明示して、ログイン用情報の再発行を依頼することができるものとします。当社は、ユーザーからログイン用情報の再発行の依頼を受けたときは、その理由が本規約の趣旨に照らして正当であると認める限り、ユーザーに対し、ログイン用情報を再発行するものとします。
10. ユーザーは、当社が、前項後段の規定に基づきログイン用情報の再発行の理由を正当でないものと判断してログイン用情報を発行しない場合であっても、これに対して一切の異議を述べることができない
ものとします。
第 7 条（本サービス提供義務の履行）
1. 当社は、前条第１項の規定に基づきログイン用情報の発行の発行を完了したときは、以後、本サービ
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ス利用開始日から本サービス利用契約の終了時まで、本規約の規定に従って、本サービスをユーザーが利用可能な状態にするものとします。
2. 当社が前項の規定に従ったときは、当社は、本サービス利用契約に基づく当社の一切の義務を履行したものとします。
第 8 条（サポートサービス）
1. 当社は、当社のウェブサイト上に「お問い合わせフォーム」を設置し、ユーザーから本サービスに関するお問い合わせを受け付けます。当社は、かかるお問い合わせに対し、本条の規定に基づき、合理的な範囲で回答又は応答するものとします（以下「サポートサービス」といいます。）。
2. 前項の規定に基づくお問い合わせは、常に受け付けるものとします。ただし、「お問い合わせフォーム」
を提供する当社のサーバに第 20 条 1 項各号に定める事由が生じた場合を除きます。
3. 当社は、第 1 項の規定に基づくお問い合わせに対しては、３営業日を目安に回答又は応答するよう努力するものとします。
4. 本条各項の規定に基づくサポートサービスの提供は、本サービスの利用に関して生じた問題の解決を保証するものではありません。
5. 当社は、本条第 1 項から第 3 項の規定に従ってサポートサービスの提供又は受付けを行わなかったと
きでも、ユーザーに対して一切の責任を負わないものとします。
第 9 条（当社の環境等に起因しない利用不能）
当社は、ユーザーのコンピュータデバイスその他のハードウェア、オペレーティングシステム、ウェ
ブブラウザその他のソフトウェア及びその他の必要な機器並びにインターネット回線その他の電気通信
回線の環境又は情報に起因して、ユーザーが本サービスを利用することができなかったときは、これによってユーザーに生じる一切の損害について、一切の責任を負いません。
第 10 条（本サービス利用の対価）
1. ユーザーは、当社に対し、本規約の定めに基づいて、本サービスの利用料（以下「本サービス利用料」といいます。
）を支払うものとします。
2. 本サービス利用料は前払いとし、ユーザーは、本サービスの利用に先立って本サービス利用料を支払うものとします。
第 11 条（本サービス利用料の金額）
1. 本サービス利用料の金額は、本サービス利用開始日を起算日とし、以後、暦に従って１か月を単位として算定するものとします。
2. 本サービス利用料の金額は、１か月あたり 5,500 円（税込、消費税率 10％、消費税額 500 円）とします。
第 12 条（最初の本サービス利用料の支払い）
1. ユーザーは、当社に対し、本サービス利用契約の締結日から１週間以内に、当社に対し、当社の指定
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する銀行口座に振り込む方法により、２か月分、６か月分又は１２か月分の本サービス利用料及びこれに対する消費税相当額の合計額を支払うものとします。
2. 前項の規定に基づく支払いに係る費用（振込手数料を含みます。
）は、ユーザーが負担するものとします。
3. 第 1 項の規定に基づいてユーザーが当社に支払った本サービス利用料は、本サービス利用開始日を起算日として、ユーザーが支払った本サービス利用料の金額に応じて、それぞれ、２か月、６か月又は１２か月の期間（以下「最初の本サービス利用期間」といいます。
）の本サービス利用料に充てるものとします。
第 13 条（2 回目以降の本サービス利用料の支払い）
1. ユーザーは、最初の本サービス利用期間の最終日（ただし、その日が金融機関の休日であるときは、
その直前の営業日）までに、前条第１項の規定に基づいて支払った本サービス利用料と同じ金額の本サービス利用料及びこれに対する消費税相当額の合計額を、当社が指定する銀行口座に振り込む方法によって支払うものとします。
2. 前項の規定に基づく支払いに係る費用（振込手数料を含みます。
）は、ユーザーが負担するものとします。
3. 第 1 項の規定に基づいてユーザーが当社に支払った本サービス利用料は、最初の本サービス利用期間の最終日の翌日を起算日として、ユーザーが支払った本サービス利用料の金額に応じて、それぞれ、２か月、６か月又は１２か月の期間（以下「継続の本サービス利用期間」といいます。）の本サービス利用料に充てるものとします。
4. 前三項の規定は、継続の本サービス利用期間の開始後は、各項において「最初の本サービス利用期間」
を「継続の本サービス利用期間」と読み替えて準用するものとします。
5. 前四項の規定にかかわらず、ユーザーは、2 回目以降の本サービス利用料の支払いについて、当社が定める方法によって当社に申し込み、当社の指示に従って金融機関に対する手続を完了することにより、１か月ごとに、翌１か月分の本サービス利用料を口座振替の方法によって支払うことを選択できるものとします。
6. 前項の規定に基づく支払い方法の口座振替の方法への変更は、金融機関における口座振替の手続が完了した日が含まれる本サービス利用期間の最終日の翌日から開始する１か月間に対する本サービス利用料の支払いから効力を生じるものとします。
7. 当社は、第 31 条各項の規定に基づき、第 11 条第 2 項に定める本サービス利用料の額を変更することができるものとします。ただし、本サービス利用料の額の変更は、当社がその変更を本サービスに関する当社ウェブサイトに公開した時から２か月を経過した時又は本サービスに関する当社ウェブサイトにおいて本サービス利用料の変更とともに明記された効力発生時のうちいずれか遅い時点から効力が生じるものとします。
8. 前項の規定に基づき本サービス利用料の額が変更されたときは、変更後の本サービス利用料の額は、その変更が効力を生じた時点でまだ支払われていない本サービス利用料にのみ適用されるものとし、すでに支払われた本サービス利用料については適用されないものとします。

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第 14 条（その他の支払方法）
ユーザーは、本サービス利用契約のほかに当社と他の契約を締結しており、かつ、本サービス利用契約の締結後も本サービス利用契約以外の契約に基づき当社に対して支払いを行うときは、前２条の規定にかかわらず、当社と別段の合意を締結することにより、本サービス利用料を、本サービス利用契約以外の契約に基づく支払いと併せて支払うことができるものとします。
第 15 条（領収証の発行）
1. 当社は、次項に定める場合を除き、ユーザーに対し、本サービス利用料に対する領収証を発行しない
ものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、ユーザーが当社に対し、本サービス利用料の支払いを行う３営業日前までに通知し、かつ、当社に対し、その本サービス利用料の支払いと同時に、本サービス利用料の支払いと同じ方法又は当社の指定する方法により手数料 330 円（税込、消費税率 10％、消費税額 30 円）を支払
ったときは、当社は、ユーザーに対し、本サービス利用料の支払いに対する領収証を発行します。
第 16 条（個別契約）
当社とユーザーは、本サービスの利用に関し、本サービス利用契約以外の別段の契約（以下「個別契約」といいます。
）を締結することができるものとします。この場合において、本規約の条項と個別契約の条項が互いに抵触するときは、個別契約の規定が適用されるものとします。
第 17 条（本サービスが提供する情報の二次利用）
1. 当社は、本サービスの利用画面において当社以外の第三者が知的財産権その他の権利を有する情報又は著作物を表示するときは、本サービスの利用画面上にその情報又は著作物の権利者を明示するものとします。
2. 当社は、当社が本サービスによってユーザーに提供する一切の情報又は著作物（数値データ、画像データその他の一切の形式による情報又は著作物を含みます。以下本条において「情報等」といいます。
）のうち、別表１の「情報等」欄に記載するものについて、ユーザーに対し、同表の「条件」欄に記載された条件に従って、本サービスを通じてユーザーのコンピュータデバイス上で閲覧する方法以外の方法
で非独占的に使用又は利用することを許諾します。ユーザーは、当社から受けた許諾を第三者に譲渡又は再許諾することはできないものとします。
3. 当社は、ユーザーの便宜のため、当社が本サービスによってユーザーに提供する一切の情報等のうち、ユーザーとそれら情報等について著作権その他の権利を有する者（以下「権利者」といいます。）との関係において、一定の条件のもとにユーザーがこれを利用又は使用できるものを、別表２の「情報等」欄に列挙し、その情報等の利用又は使用に関する条件等の参照先を「条件」欄に、その情報等の権利者を「権利者」欄に、それぞれ記載します。ユーザーは、これらの情報等を本規約に従って本サービスにより提供される方法以外の方法で利用又は使用するときは、権利者に対し直接に利用又は使用に関する条
件を確認しその条件に従って、又は、権利者から直接に許諾を得て、利用又は使用するものとします。
4. 当社が本サービスによってユーザーに提供する一切の情報等のうち、別表３の「情報等」欄に列挙するものは、測量法（昭和二十四年六月三日法律第百八十八号）の適用を受ける基本測量成果です。ユー5ザーは、これらの基本測量成果を当社が本規約に基づき本サービスによって提供する方法以外の方法で利用するときは、別表３の「条件」欄に記載された手続を行わなければならないものとします。
5. ユーザーは、次の各号に定める場合を除き、当社が本サービスによってユーザーに提供する一切の情報等について、本規約の規定に従ってユーザーのコンピュータデバイス上で閲覧する方法を除く一切の方法による利用又は使用（複製、公衆送信、展示、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び二次著作物の作成その他の利用又は使用並びに本サービス利用時のディスプレイ表示画面を画像化し又はその他の方法によって複製し、これをユーザー又は第三者が作成した電磁的記録又は書面において表示し又はその他の方法によって使用する行為を含みます。
）をしてはならないものとします。
(1) 第 2 項の規定に基づき、別表 1 に掲げる情報等を当社の許諾する条件に従って利用又は使用する場合(2) 第 3 項後段の規定を遵守して別表 2 に掲げる情報等を利用又は使用する場合(3) 第 4 項後段の規定を遵守して別表 3 に掲げる情報等を利用又は使用する場合
6. 当社は、本規約に明示的に定められたものを除き、ユーザーに対し、当社がユーザーに対して本サービスによって提供する一切の情報について、何らの権利も許諾しないものとします。
7. ユーザーは、第 5 項の規定に違反して当社に損害を与えたときは、当社に対し、その損害の全額（合理的な弁護士費用を含みます。
）を賠償するものとします。
第 18 条（ユーザーの禁止事項）
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスを利用して営利を目的とした事業を行い又はその準備行為を行うこと(2) 本サービスを利用して取得した情報を第三者に対し有償又は無償で提供すること(3) 本サービスにおいて使用される商標、製品の表示、著作権の表示、注意喚起の文言又は制限事項の表示等を削除し又は改変すること(4) 本規約において明示的に認められる場合を除き、本サービスにおいて利用されている著作物の複製、
公衆送信、展示、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び二次著作物の作成その他の利用又は使用をすること(5) 本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権を侵害すること(6) 本サービスによって提供される情報を改ざん又は改変すること(7) 第三者に対し、本サービスに関する権利を移転し、販売し、譲渡し又はその他の処分をすること(8) 第三者に対し、本サービスの再使用を許諾し又はその他方法の如何を問わず使用させること(9) 本サービスを提供するサーバに不正アクセスすること(10) 本サービスの運営を妨害し若しくは本サービスの信用を毀損し又はそれらのおそれがある行為をすること(11) 法令に違反し又は違反する可能性がある行為をすること(12) 当社若しくは第三者の権利を侵害し、制限し若しくは妨害し又はそれらのおそれがある行為をする
こと(13) 前各号のほか、当社が不適切と判断する行為をすること
2. ユーザーは、前項各号の規定に違反して当社に損害を与えたときは、当社に対し、その損害の全額（合理的な弁護士費用を含みます。
）を賠償するものとします。
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第 19 条（利用上の注意）
1. ユーザーが本サービスの利用に際して使用するコンピュータデバイスのハードウェア、オペレーティ
ングシステム、ウェブブラウザ若しくはその他のソフトウェアの仕様若しくは種類又はインターネット
回線その他の通信回線の仕様若しくは環境によっては、本サービスの有する機能の全部又は一部を利用できないことがあります。この場合において、当社は、ユーザーに対し、本サービスの有する機能の全部又は一部を利用できなかったことに関連して発生した損害につき一切の責任を負いません。
2. 当社は、本サービスによってユーザーに提供される情報の正確性を担保いたしません。本サービスによって提供されたデータが客観的な事実と異なっていた場合であっても、当社は、これから生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 本サービスの提供する情報は、必ずしも、日本全国を網羅していません。これによってユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、一切の責任を負いません。
4. 本サービスを利用するためには、当社に対してお支払いただく本サービス利用料のほかに、ユーザーが電気通信事業者等と契約されているインターネット回線その他の通信回線の利用料が必要です。かかる利用料は、ユーザーが負担するものとします。
5. ユーザーがいったん当社に支払った本サービス利用料は、第 21 条第 3 項の規定に基づいて返金する
場合を除き、理由の如何を問わず、一切返金いたしません。
第 20 条（本サービスの中断）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、ユーザーに事前に通知することなく、
本サービスの一部又は全部の提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービスを提供するために必要なシステムの保守点検を定期的に又は緊急に行うとき(2) 自然災害若しくは火災、停電、騒乱その他の事情又は電気通信回線若しくはサーバコンピュータの障
害その他の事情により本サービスの提供ができないとき(3) 前各号の場合のほか、当社の責によらない事由により本サービスの提供ができないとき又は本サービスを提供できない正当な理由があると当社が判断したとき
2. 当社は、前項の規定に基づく本サービスの提供の中断及びこれからユーザーに生じた損害について、中断の期間の長短を問わず、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、第 1 項各号に定める事由による本サービスの中断が 5 日以上連続して発生し、かつ、それら連続する日（以下「サービス中断日」といいます。
）の各日においてサポート時間内の中断時間が連続して 5 時間を超えたときは、サービス中断日の最終日が属する本サービス利用期間を、サービス中断日の日数に相当する期間だけ延長するものとします。
4. 前項の規定は、本サービスの中断に関する当社のすべての責任を定めたものとします。当社は、第 1項の規定に基づく本サービスの提供の中断があった場合でも、本サービス利用料の返金を一切行いません。
第 21 条（本サービスの中止）
1. 当社は、当社の裁量により、ユーザーに事前に通知することなく、かつ、ユーザーの承諾を得ること
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なく、1 か月間又はこれを超える期間の予告期間を設けることによって、本サービスの提供を中止することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定に基づく本サービスの提供の中止に関連してユーザーに生じた損害につき、一切の責任を負いません。
3. 当社が第 1 項の規定に基づき本サービスを中止したときは、当社は、本サービスが中止された日（以下「本サービス中止日」といいます。
）の属する本サービス利用期間に対して支払われた本サービス利用
料を日割り計算し、１日当たりの本サービス利用料に、本サービス中止日の翌日から本サービス中止日の属する本サービス利用期間の末日までの日数を乗じた金額をユーザーに返金するものとします。
4. 当社が第 3 項に定める返金を行うときは、当社の定める方法によるものとします。
第 22 条（当社による契約の解除等）
1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当することが判明したときは、当社の裁量により、ユーザーに対する本サービスの提供を一時的に停止し、又は、本サービス利用契約を何らの催告なく解除することができるものとします。
(1) 本サービスの利用申込書に虚偽の記載があることが判明したとき(2) ユーザーが本サービス利用料の支払を怠ったとき(3) ユーザーが本契約のいずれかの規定に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、その期間内に違反を是正しないとき(4) 手形又は小切手が不渡りとなったとき(5) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき(6) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき又は清算に入ったとき(7) 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき(8) 監督官庁から営業の取消若しくは停止処分その他の処分を受けたとき又は転廃業しようとしたとき(9) その他当社が本サービスを提供することが不適当であると判断したとき
2. 前項の規定に基づき本サービス利用契約が解除された場合であっても、当社は、すでにユーザーが当社に支払った本サービス利用料の返金をいたしません。
第 23 条（本サービス利用契約の解約）
1. ユーザーは、当社に対して解約の申入れをすることにより、いつでも、本サービス利用契約を解約することができるものとします。
2. 前項の規定に基づきユーザーが本サービス利用契約の解約の申入れをしたときは、本サービス利用契
約は、ユーザーが第 12 条第 1 項、第 13 条第 1 項又は第 14 条の規定に基づき当社に対して最後に支払ったサービス利用料に相当する本サービス利用期間の最終日が満了する時点をもって終了するものとします。
第 24 条（当社の責任）
1. 当社は、本サービスの正確性、完全性、可用性及びユーザーの特定の目的への適合性等について、何8

らの保証もいたしません。
2. 当社は、本サービスに知的財産権の侵害がないこと、本サービスに瑕疵のないこと及び本サービスが不具合なく動作すること等について、何らの保証もいたしません。
3. 当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じたときは、当社は、ユーザーが当社に支払った本サービス利用料の金額を上限として、その損害を賠償します。ただし、本規約において当社が責任を負わないこと又は当社が保証しないことが明記されているものを除きます。
第 25 条（ユーザー情報等の取扱い）
1. 当社は、本サービス利用契約の締結又は本サービスの提供を通じて当社が取得するユーザーの情報（以下「ユーザー情報」といいます。
）を、法令を遵守して適切に管理するものとします。
2. 当社は、ユーザー情報を次の各号に掲げる目的で利用することができるものとします。
(1) 本サービスを提供するため(2) 本サービス利用料を請求し又は受領するため(3) 本サービスにおけるユーザー認証のため(4) 本サービスに関する問い合わせ又は苦情に対応するため(5) 本サービスに関するシステムを維持し又はその不具合に対応するため(6) 本サービスに関する最新情報のご案内を行うため(7) アンケート又はキャンペーンを実施するため(8) マーケティングに関するデータの調査、統計及び分析を行うため
3. 当社は、次の各号に掲げる場合には、ユーザー情報を第三者に提供することができるものとします。
(1) ユーザーの同意がある場合(2) 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会又はこれらに準ずる機関から開示を求められた場合(3) 当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合(4) 当社の権利行使に必要な場合(5) 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合(6) 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
第 26 条（知的財産権等の帰属）
1. 本サービスに係る知的財産権その他の一切の権利は、当社又は当社に対して当該知的財産権等の利用を許諾する第三者に帰属します。
2. 本サービス利用契約は、ユーザーに対し、本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません。
第 27 条（意思表示又は通知の方法）
当社からユーザーに対する意思表示又は通知は、その内容を本サービスに関する当社ウェブサイトに掲載する方法により行うことができるものとします。この方法による意思表示又は通知は、本サービスに関する当社ウェブサイトにおいてインターネットを通じてユーザーが閲覧可能になった時にユーザーに到達したものとします。
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第 28 条（サービス利用申込書の記載事項に変更があった場合）
ユーザーは、本サービス利用契約締結時に当社に提出した本サービスの利用申込書に記載した事項に変更があったときは、当社に対し、当社の定める手続きに従って、その変更を速やかに通知するものとします。当社は、ユーザーからの通知がない限り、本サービスの利用申込書に記載した事項に変更がな
いものとみなします。
第 29 条（権利義務等の移転の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がない限り、本サービスの利用に係る契約上の地位を第三者に承継させ又はその権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し若しくは引き受けさせることはできません。
第 30 条（可分性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項又は当該一部以外の本規約の条項の効力には何ら影響を与えないものとします。
第 31 条（本規約の変更）
1. 当社は、ユーザーへの事前の通知なく、かつ、ユーザーからの承諾を得ることなく、本規約（本サービス利用料の金額に関する規定を含みます。
）を変更することができるものとします。
2. 前項の規定に基づく本規約の変更は、別段の定めがない限り、当社が変更後の本規約を本サービスに関する当社ウェブサイトに公開した時に有効となり、本サービス利用契約の契約内容となるものとします。ただし、本サービス利用料の変更については、第 13 条 7 項ただし書きの規定に従うものとします。
3. ユーザーは、随時、本サービスに係る当社ウェブサイトにおいて本規約の内容を確認するものとし、規約の変更の確認をしなかったことにより生じる不利益はユーザーが負担するものとします。
第 32 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及びユーザーは、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し保証します。
(1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はその他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。
）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと(2) 自らの役員及び従業員が反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させて本サービス利用契約又は個別契約を締結するものでないこと(4) 反社会勢力との間に、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会勢力を利用していると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと(5) 反社会勢力との間に、反社会勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をして10いると認められる関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと。
(6) 反社会勢力との間に、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会勢力と社会的に非難されるべき関係を有さず、かつ、将来にわたっても有さないこと
2. 当社及びユーザーは、それぞれ相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを表明し保証します。
(1) 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為(2) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為(3) 法的責任を超えた不当な要求行為
3. 当社又はユーザーの一方が、第 1 項又は第 2 項の各号のいずれかに違反したときは、その相手方は、何らの催告を要せずして、本サービス利用契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
4. 前項の規定に基づき本サービス利用契約又は個別契約を解除した当事者は、相手方に対し、損害賠償の請求をすることができるものとします。
第 33 条（準拠法）
本サービス利用契約の成立及び効力に関する準拠法は、日本法とします。
第 34 条（管轄裁判所）
当社とユーザーとの間で本規約、本サービス利用契約又は本サービスに関係して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2023 年 10 月 1 日改定
2017 年 7 月 14 日改定
2015 年 3 月 1 日改定
2013 年 10 月 1 日改定
2008 年 11 月 1 日作成

11別表１（2020 年 10 月 14 日現在）
情報又は著作物

条件

権利者

1

GEOSPACE 電子地図

当社は、ユーザーに対し、以下の条件に従って GEOSPACE
電子地図を利用又は使用することを再許諾します。
1. 取得の方法
本規約に基づく G-Space の利用を通じて取得すること
2. 利用又は使用の方法
印刷や背景地図画像スクリーンショットの画像貼付等の二次的著作物の作成及び利用であること
3. 利用又は使用の条件
利用又は使用の際には以下のコピーライトを明記すること「©ＮＴＴインフラネット株式会社 All Rights Reserved.
（地盤情報閲覧サイト「G-Space」より引用）」

NTT インフラネット
株式会社

2

GEOSPACE 航空写真

当社は、ユーザーに対し、以下の条件に従って GEOSPACE
航空写真を利用又は使用することを再許諾します。
1. 取得の方法
本規約に基づく G-Space の利用を通じて取得すること
2. 利用又は使用の方法
印刷や背景地図画像スクリーンショットの画像貼付等の二次的著作物の作成及び利用であること
3. 利用又は使用の条件
利用又は使用の際には以下のコピーライトを明記すること「©ＮＴＴインフラネット株式会社, JAXA All Rights
Reserved.（地盤情報閲覧サイト「G-Space」より引用）」

3

ArisMap3D

4

航空写真（2005-2007）

当社は、ユーザーに対し、以下の条件にしたがってこれらの情報又は著作物を使用し又は利用することを許諾します。
1. 本規約に基づき本サービスを通じてこれらの情報又は著作物（その複製を含む。
）を入手したものであること
2. 本サービスの利用画面を印刷し又はスクリーンショット
画像を作成する方法によって複製すること
3. 上記 2 に基づき作成した複製物をユーザーの業務に必要な範囲で利用又は使用すること
4. 利用又は使用の際には以下の出所を明記すること「ArisMap3D©アサヒ地水探査㈱（地盤情報閲覧サイト「G-Space」より引用）」「航空写真（2005-2007）©アサヒ地水探査㈱（地盤情報閲
覧サイト「G-Space」より引用）
」

12

当社

別表１続き
情報又は著作物
5

活断層分布

6

火山噴火ハザードマッ
プ

7

8

条件

権利者

当社は、ユーザーに対し、以下の条件にしたがってこれらの情報又は著作物を使用し又は利用することを再許諾します。
1. 本規約に基づき本サービスを通じてこれらの情報又は著作物（その複製を含む。
）を入手したものであること
2. 本サービスの利用画面を印刷し又はスクリーンショット
画像を作成する方法によって複製すること
3. 上記 2 に基づき作成した複製物をユーザーの業務に必要な範囲で利用又は使用すること
4. 利用又は使用の際には以下の表示をすること「活断層マップ©2014 ㈱環境地質（地盤情報閲覧サイト「G-Space」より引用）」「火山噴火ハザードマップ© ㈱環境地質（地盤情報閲覧サ
イト「G-Space」より引用）」

株式会社環境地質

干渉 SAR-地盤変動マップ（3.11 前後）

当社は、ユーザーに対し、以下の条件にしたがってこれらの情報又は著作物を使用し又は利用することを再許諾します。
1. 本規約に基づき本サービスを通じてこれらの情報又は著作物（その複製を含む。
）を入手したものであること
2. 本サービスの利用画面を印刷し又はスクリーンショット
画像を作成する方法によって複製すること
3. 上記 2 に基づき作成した複製物をユーザーの業務に必要な範囲で利用又は使用すること
4. 利用又は使用の際には以下の表示をすること「干渉 SAR-地盤変動マップ（3.11 前後）©JAXA,METI,RESTEC（地盤情報閲覧サイト「G-Space」
より引用）」

宇宙航空研究開発機
構（JAXA）、経済産
業省（METI）、一般
財団法人リモート・セ
ンシング技術センター（RESTEC）

液状化履歴マップ

当社は、東京大学出版会より「下記の条件の利用について
は利用申請に及ばない」旨の回答を得ています。
（当社は、これら情報の利用をユーザーに対して再許諾するものではありません。
）
1. 取得の方法
本規約に基づく G-Space の利用を通じて取得すること
2. 利用又は使用の方法
ディスプレイ表示画面から静止画を作成し（いわゆる「キャプチャ」）、特定の者からの依頼により作成する地盤調査などの報告書類への掲載に限り利用すること
3. 利用又は使用の条件
利用又は使用の際には以下のコピーライトを明記すること「(c)若松加寿江『日本の液状化履歴マップ 745-2008』東京大学出版会（地盤情報閲覧サイト「G-Space」より引用）」

一般財団法人東京大学出版会

13

別表２（2023 年 7 月 5 日現在）
情報又は著作物条件

権利者

国土地理院コンテンツ利用規約（http://www.gsi.go.jp/kikakuchousei/kikakuchousei4018
2.html）及びその他これに関係する規約等を参照して下さい。
（当社は、これらの著作物又は情報の利用をユーザーに対して再許諾するものではありません。
）

国土地理院（国土地理院ウェブ
サイトにて「地理院タイル」として提供されています。
）

独立行政法人産業技術総合研究所

1

地理院地図

2

被災地航空写真

3

空中写真（1988-1990,1984-1986,1979-1983,1974-1978）

4

行政界

5

陰影起伏図

6

20 万分の 1 日本シーム
レス地質図

20 万分の 1 日本シームレス地質図の利用規約（https://gbank.gsj.jp/seamless/agreement.html）及びその他これに関係する規約等を参照して下さい。
（当社は、この著作物の利用又は使用をユーザーに対して再許諾するものではありません。
）

7

地球化学図

地球化学図の利用規約（https://gbank.gsj.jp/geochemmap/setumei/licence.html）及びその他これに関係する規約等を参照して下さい。
（当社は、この著作物の利用又は使用をユーザーに対して再許諾するものではありません。
）

8

表層地盤-微地形区分

独立行政法人防災科学技術研究所の J-SHIS 利用規約
（http://www.j-shis.bosai.go.jp/agreement）及びその他これに関連する規約等を参照して下さい。
（当社は、これら情報の利用をユーザーに対して再許諾するものではありません。
）

9

治水地形分類図10

明治前期の低湿地デー
タ

11

土地利用図

国土地理院技術資料の利用規約に準じます。なお、当社は、 国土地理院（技術資
国土地理院から、ユーザーが本サービスのディスプレイ表料）
示画面からこれらの情報等の静止画を作成し（いわゆる「キャプチャ」）地盤調査などの報告書に貼り付けて使用することについて、「特定の者からの依頼により作成する報告書等に掲載する場合や私的に利用する場合には、利用承認申請は不要である」旨の回答を得ています。
（当社は、これら情報の利用をユーザーに対して再許諾するものではありません。
）（1994-1997,1989-1991,1
984-1987,1979-1982,19741977）12

土砂災害警戒区域

13

用途地域データ

14

地価公示・都道府県地価情報

15

浸水想定区域

国土数値情報ダウンロードサイトの利用規約及びその他これに関係する規約を参照して下さい。
（当社は、これら情報の利用をユーザーに対して再許諾するものではありません。
）

14

独立行政法人防災科
学技術研究所

国土交通省（国土交通省国土政策局国土情報課が「国土数値情報」として提供しています。）

別表３（2023 年 7 月 5 日現在）
情報又は著作物
1

土地条件図

2

旧版地形図

3

標高メッシュ

4

土地利用図（2005-2008,2000-2003）

5

海抜マップ

6

傾斜角・傾斜方位区分図

7

標高コンター（2008 年
作成：10m 標高データ）

8

標高コンター（2022 年
作成：5m 標高データ）条件
当社は、ユーザーに対し、以下の条件にしたがってこれらの情報又は著作物を使用し又は利用することを許諾します。
1. 本規約に基づき本サービスを通じてこれらの情報又は著作物（その複製を含む。
）を入手したものであること
2. 本サービスの利用画面を印刷し又はスクリーンショット
画像を作成する方法によって複製すること
3. 上記 2 に基づき作成した複製物をユーザーの業務に必要な範囲で利用又は使用すること
4. 利用又は使用の際には以下の出所を明記すること「©アサヒ地水探査㈱（地盤情報閲覧サイト「G-Space」よ
り引用）
」

15

権利者
当社