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泉佐野市樫井故繊維協同組合

団体/会社名
代表者
所在地

設立の経緯
／沿 革

東谷 泰章

担当者

中西 幸司

〒598-0035 大阪府泉佐野市南中樫井 611
TEL:072−465-4351
FAX:072-465-4351
Ｅ-mail: koji-n37@sea.plala.or.jp
1960 年代後半に大阪府南部の故繊維（古着・古布などの用済み布製品）事業者（回収・選別しリュース・リサイクルする事業者）が連携すべく任意団体を設立。
1971 年大阪府認可の事業協同組合として設立。
大阪府下唯一の故繊維事業者の事業協同組合。
団体の目的

故繊維の受注・購買・保管・運送・再選別などの協同事業
故繊維事業の宣伝・市場開拓
事業概要 ： 故繊維集荷エリアは大阪府・和歌山県を中心に兵庫県・奈良県・京都府・滋賀県の一部（集荷量、古着中心に１万数千㌧／年）
団体の目的
／事業概要

：

自治体回収・集団回収された故繊維＝布製品（市中物≒古着・古布・その他布製品）などを集荷（基本的に買取）し・リュース＝国内外中古市場向け選別・出荷・販売
・ウエス（工場用雑巾）材料の選別・加工と販売
・反毛（再生繊維）材料など再生繊維材料の選別・加工と販売
・再生繊維製品の生産

2010 年の実績概要
・ 泉佐野市内の小学生の社会見学受け入れ（２ヶ所）
・ 泉佐野市内学校区で開催された地域交流会への参画（２ヶ所）
活動・事業実
泉佐野市内の授産施設で再生繊維製品製造を委託し、上記の地域交流会
績(企業の場で配布
合は環境に関・ （社）日本繊維機械学会 繊維リサイクル技術研究会と連携した、回収する実績を記した古着の組成などの調査入)・ 大阪南部、手作り教室・各種団体・サークルへの故繊維利用教室協力（６回）
ホームページ
設立年月無し
1971 年4月＊認証年月日（法人団体のみ）1971 年

資本金/基本財産
1,450,000 円（企業・財団）
スタッフ／職員数
組 織組合員 19 社 法人会員活動事業費／ 売 上 高（H20）
0 名 （内 専従名

4月1日

2,000,000 円
0 名）

その他会員（賛助会員等）

0名

提政策のテーマ言

古着のリュース・リサイクル推進■政策の分野・循環型社会の構築（布製品再使用・再利用促進）
・地球温暖化の防止（焼却処理 80％からの脱却）
団体名：泉佐野市樫井故繊維協同組合
・社会経済のグリーン化（リペア・リフォーム製品促進）担当者名 ： 中西 幸司
・持続可能な地域づくり（地域内循環を担う各主体の連携）
・環境パートナーシップ（消費者・学校・行政・布製品関連業界との連携）■政策の手段・調査研究・環境教育・地域活性化と雇用・情報開示・国民参加・法制度整備■キーワード 見える化
循環ルール・ 実現可能な再 地域連携
法・制度のルート整備
生市場創出
確立
政策の目的
「衣・食・住」と人間生活に一番身近な衣料品（古着など）のリュース・リサイクル率の合計
は 20％、焼却 80％と言われ極めて低水準。
地域の様々な主体の連携による共同循環システムを模索し、資源の地域循環・持続的な地域の発展を期待。
上記の「地域からの発信」と国、繊維業界、流通・販売、国民の全体的な合意にて布製品全般の資源循環促進による脱償却＝カーボンオフセットを展望。
古着のリュース・リサイクル促進政策の実行により、素材の凡そ 40％を占める天然繊維（再生可能資源）と石油由来製品である化繊の資源循環によるカーボンオフセット社会への貢献を目的とする。
背景および現状の問題点
殆どの用済み製品について資源循環を促進する法制度があるが布製品についてはない。
「専ら再生利用に資する物」とされている「専ら４品目」（古紙・金属・瓶・古繊維）は古繊維を除いて 60％以上のリサイクル率をキープしている。これら４品目中の３品目は製紙・製鋼・製瓶メーカーと回収・再資源化システムの国内基盤が磐石であり、国際的にも連携されている。
衣料品は半製品を含めて 90％が輸入品であり、受け皿としての再生繊維メーカーや回収・再資源化システムは衰退し、リュース・リサイクル率は低迷している。
「出せば資源化される」という誤った認識のもとに自治体・集団回収がなされている向きと自治体回収の布製品の回避傾向も散見され、布製品に関する啓発や推進政策も後景化。
現 状◎古着などのライフサイクル・物質収支については、4 年に一度の（独）「中小企業基盤整備機構」の「繊維製品リサイクル調査報告書」（最新 2010 年春）と同機構の「繊維製品３Ｒ関連調査」（2010年春）が一応の権威ある調査とされている。一部のデーター取り扱いに疑義があり集約方法も異なるが概ね 2007 年度では用済み衣料品 160 万㌧強あり、可燃・不燃ごみとしての自治体処分が約80％・リュース・リサイクルは約 20％となる。
リュース・リサイクルの一次出口
消費者 →①譲渡・リサイクル店販売＝12.4 万㌧→②自治体回収＝11 万㌧ ③集団回収（自治体報奨金での報告実績）＝7.2 万㌧
このうち②③は古紙問屋などを通じ、また①の売れ残りの一部も故繊維事業者が買い取り、リュース（国内外中古衣料）・リサイクル（ウエス（工場用雑巾）・半毛（再綿化し再生繊維材料とする））用に選別・加工・販売。
本組合の実態では、概ね集荷量の 60％がリュース・リサイクルされている。

◎リュース（中古衣料）・消費者が価値と判断したものは、直接に古着店或いはネットオークション販売（難民キャンプなどへのボランティア・寄付も増加）
・その一方では「ファストファッション化」（単一・大量・低価格・短サイクル）により国内中古衣料の低価格化
・消費者が譲渡できない（低価値と判断したもの）が最終選別の故繊維事業者へ・海外輸出は出発点から低価格であり、体格・文化（宗教）・気候により制限され、最大の潜在市場の中国が受け入れない。
◎再生利用
・再生繊維 ： 繊維製品メーカー（再生繊維メーカーも）も国内製造は極小化し、半毛（再綿化）⇒軍手・車の内装材（自動車リサイクル法の実施による車→車の影響は深刻で国内最大の再生繊維産業集積地の愛知県岡崎地区の半毛業者は倒産続出）を代表とする各種の再生材なども市場閉塞。本組合の実態では、（社）日本繊維機械学会 繊維リサイクル技術研究会の紹介によるサ
ンプル出荷以外はゼロ（年間 30ｔ程度）
・ウエス（工場用雑巾） ： 機器・設備の向上と生産現場の減少による市場縮小。クリーンルーム化などによる「ボロ由来ウエス」の忌避と紙ウエスの普及（ゼロエミッションの余波）
他の背景◎素材の変貌
: 70 年代後半から化繊が増加し天然素材が駆逐されウエス材料の綿が減少◎判定不可: 素材の良化により「見た目・手触り」では判定不可製品が増加し「タグ」（素材や洗濯方法等が書かれたラベル）での判定となるが凡そ 1/3 強が薄れて読めないのが現実。
（社）日本繊維機械学会 繊維リサイクル技術研究会 回収・分別分科会にて発表◎現実との乖離 : 多くの自治体では古着回収はパスし集団回収にシフトする傾向が見られる。
同時にリュース・リサイクルの現実と乖離した誘導がなされ、例えば「下着」等は多くの自治体
では「可燃ごみ」とされているが綿リッチでウエス原料・リュース可能物も多くある。
政策の概要
１ 用済み布製品のライフサイクルの調査及び啓発・誘導政策調査
２ 既存の回収ルートの課題整理と現実に稼動しているリュース・リサイクルへの誘導政策検討
３ 地域連携による新たな回収ルール・ルートの企画
４ 現実に機能しているリュース・リサイクル出口の拡充と地域分散型リサイクル拠点化
５ 上記全体のライフサイクル比較と資源循環・カーボンオフセットの「見える化」
６ リサイクル推進機構の創出
７ 布製品リサイクル支援法制度提言
政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）
第１ステップ（初年度）
１ 用済み布製品のライフサイクルの調査及び啓発・誘導政策調査・大阪府下の自治体・集団回収の実態と誘導政策調査。
・自治体・集団回収が回収しているが、リュース・リサイクルできない・経済的に不成立なものの明確化と量的把握。
・現在、自治体・集団回収されていないがリュース・リサイクルできるものの明確化と回収方法の検討（例えば下着類、毛布など）
２ 既存の回収ルートの課題整理と現実に稼動しているリュース・リサイクルへの誘導政策検討
３ 地域連携による新たな回収ルール・ルートの企画と試行
第２ステップ（２年度）現実に機能しているリュース・リサイクル出口の拡充と地域分散型リサイクル拠点の確立。
３ 地域連携による新たな回収ルール・ルートの企画・試行・実施
４ 現実に機能しているリュース・リサイクル出口の拡充と地域分散型リサイクル拠点化５ 上記３〜４の資源循環・カーボンオフセット評価と啓発
第３ステップ（３年度）
６ リサイクル推進機構の創出（近隣都道府県への波及と全国の団体などとの連携・協同）
７ 布製品リサイクル支援法制度提言

モデル図 連携体制（第 1〜第２ステップ）
組合
参加

参加

・ 市町村
・ 各種団体・ 市民、学生・父兄

泉州→大阪 繊維３Ｒ推進協議会
・ 交流会、研修会、大会の開催
・ 主体ごとに特色のある回収方法検討

製品購入

古着買取

古着・古布持ち寄り

古着・故布

再生繊維製品との交換

モデル回収拠点：学校、公共施設、大規模店舗等
・ 授産施設・市民団体

・ 回収された古着・古布は販売か繊維リサイク

・ ウエス事業者

・ 再生繊維製品製造者

ル製品と交換か選択

交流・ 繊維３Ｒ学集会や成果報告会などの開催

政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）
実施主体 ： 泉佐野市樫井故繊維協同組合
提携・協力主体（総て内諾済み）（社団法人）日本繊維機械学会 繊維リサイクル技術研究会（第 1 ステップの調査・検討から）以下、第 1 ステップの後半からの提携・協力依頼 ： 泉佐野 循環型社会に協力する市民の会・泉州繊維３Ｒ推進連絡会（準備会）・㈱アスカ・リサイクル文化社・（一般社団法人）全国リサ
イクル・リユース研究会・リサイクルショップ文化協同組合⑥政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）
1 消費者が資源としてだしている古着などが、現実にどのようにリュース・リサイクルされているかの理解を深めていただくことにより現実に再生市場があるものに即した「出し方」と回収方法を積み上げていく。このことにより焼却処理 80％の布類を資源循環へ誘導していく。
２ 排出者と静脈側受けて側との連携によるモデル確立により、自治体回収・集団回収のルールやルートを現実の資源循環に即したルール・ルートへの転換を促進。
３ 布類の大規模・工業的な再生は市場経済では困難。
（ポリエステル 100％の制服なども拡大生産者責任で経済性をある程度無視）ただし、リペア・リフォームなどの手工業的なものは小規模な支援で持続可能、授産施設や就業困難者認識の事業と例えばスーパーなどの「マイバック製造」との連携。
４ 焼却処理と例えばリュース（中古衣料）・ウエス・リフォームされた場合のＬＣＡを提示し、資源循環と CO2 削減による地球環境への貢献を「見える化」することを地域ぐるみで実現し、この「泉州モデル」を大阪府下全域に拡大。
５ 全国の各種団体との連携・協同を目指し推進機構の創出を展望。
６ 今後の有るべき布製品リサイクル支援法制度を期待する。
⑦その他・特記事項
特になし