９学用品の給与140

９ 学用品の給与 （内閣府告示 第９条）
一般

基

準

学校にて有効適切なも①教科書のとして使用している
及び正規
ワークブック、辞書、の教材
図鑑 など

災害により住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水による喪失若しく
対は損傷等により学用品を使用することが象
できず、就学上支障のある小学校児童、者
中学校生徒及び高等学校等生徒（幼稚園児、専門学校生、大学生等は対象外）
費①教科書、正規の教材：実費
用②文房具、通学用品：の小学校児童
４，８００円以内
限中学校生徒
５，１００円以内度
高等学校等生徒 ５，６００円以内
額
救
災害発生の日から助①教科書、教材：１か月以内
期②文房具、通学用品：15日以内
間

対
象
品
目

ａ．ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷き、定規 など②文房具、ｂ．傘、靴、長靴
通学用品 どなｃ．運動靴、体育着、カスタネット、ハーモニカ、笛、鍵盤付きハーモニカ、工作用具、裁縫用具 など※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

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９ 学用品の給与
主 な 留 意 事 項○ この救助は、見舞制度ではないので、各児童・生徒の被災状況を確認することなく、一律に教科書や文房具類を同数配布する等の運用は厳に慎むこと。
○ 通学途中又は学校や近所の親類宅等で被災した場合なども必要と認められれば支給して差し支えない。

「学用品の給与」の対象となる児童・生徒は以下のとおりである。
・ 小学校（義務教育学校の前期課程）
・ 中学校（義務教育学校の後期課程）
・ 高等学校（定時制課程及び通信制課程含む）
・ 中等教育学校（前期課程及び後期課程、定時制課程及び通信制課程）
・ 特別支援学校（小学部、中学部、高等部）
・ 高等専門学校
・ 専修学校・ 各種学校142

災害救助担当部局⑧´請求・支払等①連携
随時報告

教育委員会及び市区町村教委等⑥発注②協力要請○○

教科書販売元又は書店
文房具用品店など⑦納品⑤各学校等毎に集計、提出

⑧受領

各学校等
③説明・学用品の給与に係る申請書」を配布。併せて「り災証明書」（写）を提出依頼。
※見舞品ではないことに留意。

⑨給与④申請書の提出⑩受領

児童・生徒及びその父兄（住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水により学用品を喪失又は損傷した者）

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第４

救助の程度、方法及び期間に関する事項

救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定めることとされており、一般的には次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること。
通常、この内閣総理大臣が定める基準を一般基準と言い、一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意の上に定める基準を特別基準と言っている。
災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要があるものである。

１１ 学用品の給与（１）速やかな給与
災害が発生した場合には、教育委員会、学校等の協力を得て、速やかに被災状況を確認し、被災児童に対して必要な学用品の給与を行うこと。
ア 法による学用品の給与に当たっては、教育委員会、学校等の協力を得て、学籍簿や被災者名簿等により、被害別、学年別給与人員を正確に把握し、これらを集計して配分計画表を作成するなどし、計画的に行うこと。
なお、法による救助は、都道府県又は都道府県から救助の委任を受けた市町村が実施することを原則とするものであるが、学用品の給与に当たっては、教科書等が学校毎に異なること、また、児童生徒の確実な人員の把握が必要なこと等を勘案し、学校及び教育委員会の理解及び協力を得て、調達から配分までの実際の支給事務に限り学校が行うこととして差し支えない。
イ 法による学用品の給与は、災害発生の日から、教科書については１カ月以内、その他の学用品については１５日以内に完了するよう努めること。これにより難いときには内閣総理大臣に協議して延長することを原則とする。
（２）対象者
法による学用品の給与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。）により学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある小学校児童（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部児童を含む。以下同じ。）、中学校生徒（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部生徒を含む。以下同じ。）及び高等学校等生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、中等教育学校の後期課程（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ。）に対して行うことを原則とする。
ア 法による学用品の給与は、災害により義務教育等の遅滞を防止するものであるから、幼稚園、専門学校及び大学等に就学中の者は原則として対象としないこととし、特別支援学校の小学部児童、中学部生徒及び高等部は対象としている。
イ 法による学用品の給与については、災害のため住家等に被害を受け、就学上欠くことのできない学用品を喪失又は毀損し、流通機構等の一時的な混乱により、資力の有無にかかわらず、これらの学用品をただちに入手することができない小学校児童、中学校生徒又は高等学校等生徒に対して必要最低限の学用品を給与し、これらの者の就学の便を図るものである。
ウ 法による学用品の給与は、居住する住家が、全壊、全焼、流失、半壊、半焼及び床上浸水等の被害を受け、学用品を喪失又は毀損した児童生徒に対して行うことを原則とする
が、通学途中又は学校等で被災した場合あるいは親類縁者の家に滞在中（旅行中等）その親類縁者の家で被災し喪失又は毀損した場合であっても、都道府県知事が必要と認めたときに限り給与して差し支えない。
ただし、この場合の判断に当たっては、市町村長から状況報告等を受けることは差し支えないが、認定については市町村長に委任できない。
エ 被災後に他市町村へ転出するなどした児童生徒には、特別な事情がない限り、本制度により学用品を給与する必要はない（特に必要性が認められる場合は、内閣総理大臣に協議して給与すること）。ただし、転出が一時的なものであり、避難元での生活再建をすることが明らかであると認められる場合はこの限りではない。
オ 法による学用品の給与は、原則として、一律に給与すべきではなく、実際に使用するものを喪失又は毀損した場合に最低限必要な量を支給すること。特に、学校等に実務の協力を得て行うときには、関係者の法の趣旨に対する理解を十分に得て、一律に給与などが行われないよう周知すること。
カ 対象となる公・私立諸学校があるが、支給漏れの無いように十分都道府県及び市町村で連携をとること。
キ 長期休み期間中等に災害が発生した場合、支給調査が困難になることが思慮されるが、始業に極力影響の出ないように配慮すること。
（３）対象品目法による学用品の給与は、応急的なものであり、必要の範囲内で行われるものであり、予備的なものは含まれないことに留意し、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。
なお、法による学用品の給与として支給できる学用品は、被災状況、程度及び当該地域の実情に応じて個々に定めて差し支えないこととされている。
ア 教科書
教科書、教育委員会の承認を受けている準教科書、ワークブック、問題集等の教材
イ 文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷き、定規等の文房具
ウ 通学用品
傘、靴、長靴等の通学用品
エ その他の学用品
運動靴、体育着、カスタネット、ハーモニカ、笛、鍵盤付ハーモニカ、工作用具、裁縫用具等

（４）基準額法による学用品の給与のため支出できる費用は、次の額の範囲内とする。
ア 教科書代として、「教科書の発行に関する臨時措置法」第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用している教材を給与するための実費とする。
学校法人の設置する学校が使用している教材は公立学校の例による。
なお、教科書以外の教材とは、当該学校において、有効適切なものとして使用している教科書に準ずるもの又はワークブック、辞書、図鑑等に類するもの。ただし、個人が学習用に購入するものは認められない。
イ 文房具、通学用品及びその他学用品費は、基準告示に定める額以内とする。
（ア）文房具及び通学用品費として支出できる費用の額は、当面の就学に通常最低限必要なものを積算して定めたものであるので、給与に要した費用の平均額がこの額の範囲であればよいということではなく、個人毎にこの額の範囲で実施することを原則とする。
したがって、救助を要する期間の長期化等により、この額を超えた給与が必要な場合には、内閣総理大臣に協議して実施すること。
（イ）小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒の判定の時点は災害発生の日とするが、災害が入進学時に発生し、既に個々人が現に所有している入進学後の学用品に被害を受けたようなときには、個々の実情に応じ、それぞれ小学校児童、中学校生徒又は高等学校等生徒に準じて取り扱って差し支えない。
ウ 同一品目で価格の異なる場合は、平均価格をもって精算しても差し支えない。
（５）必要な書類法による学用品の給与に当たっては、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 学用品の給与状況
ウ 学用品購入関係支払証拠書類
エ 備蓄物資払出証拠書類