第27回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

株式会社エヌジェイホールディングス

上記事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社のウェブサイト（https://www.njhd.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

連

結注記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
７ 社
連結子会社の名称(株)ゲームスタジオ(株)トライエース(株)エヌジェイワン(株)ブーム(株)トーテック(株)ネプロクリエイト、他１社
当連結会計年度において、㈱キャリアフリーは㈱ネプロクリエイトを存続会社とする吸収合併により消滅したことにより連結の範囲から除外しております。また、㈱シェードは、当社が株式をすべて売却したことにより、連結の範囲から除外しております。さらに、㈱ブームは、設立により当社が株式をすべて取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称(株)ウィットワン(株)エムジーエス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社(株)ウィットワン(株)エムジーエス
関連会社
NEWS(株)(株)カクタス
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす― 1 ―影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
１．商品
移動平均法
２．仕掛品個別法による原価法
３．貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～18年
その他
2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
2～10年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

― 2 ―(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
・決算日におけるプロジェクトの進捗率の見積方法
工事進行基準における原価比例法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。
(8) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
定期預金

10,005千円(2)担保に係る債務1年以内返済予定の長期借入金

3,800千円

２．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額
404,711千円(注) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書に関する注記)
関係会社整理益
関係会社整理益は、連結子会社であった株式会社シェードの株式全てを譲渡するにあたって発生した一連の損益であり、内訳は次のとおりであります。
(自至関係会社株式売却益

当連結会計年度
平成29年４月１日平成30年３月31日)
193,973千円

貸倒引当金繰入額△140,000〃

計

53,973千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,675,200

減少

当連結会計年度末－－

2,675,200

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成29年６月29日

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

1株当たり配(千円)当額(円)26,381

― 4 ―

10

基準日

効力発生日

平成29年３月

平成29年６月31日

30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの決議
平成30年６月27日

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

1株当たり配(千円)当額(円)52,762

20

基準日

効力発生日

平成30年３月

平成30年６月31日

28日(注）当社は、平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割しております。平成30年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金、貸付金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、貸付金及び差入保証金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 金利変動リスクの管理変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジ― 5 ―の有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,091,191

2,091,191－(2) 売掛金

1,508,568

1,508,568－(3) 長期貸付金120,000

貸倒引当金（※1）－△120,000―(4) 差入保証金

770,621

貸倒引当金(※1)△4,800765,821768,068

2,246

4,365,581

4,367,828

2,246(1) 買掛金

752,996752,996－(2) 短期借入金

958,099

958,099－(3) 未払法人税等

48,41848,418－(4) 未払金

269,196

269,196－(5) 長期借入金(※2)

309,573295,805△13,767(6) リース債務(※2)

7,479

7,236

△243

2,345,763

2,331,751△14,011

資産計

負債計(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借入金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

― 6 ―(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金、並びに(4) 差入保証金
当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リス
ク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等並びに、(4) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成30年３月31日

非上場株式45,820
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,091,191

－

－

－

売掛金

1,508,568

－

－

－

合計

3,599,760

－

－

－

― 7 ―

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

958,099

－

－

－

－

－

長期借入金

180,171

89,23840,164

－

－

－

リース債務

3,607

1,616

946

657

562

89

1,141,877

90,854

41,110

657

562

89

合計

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）
116,185

153,646(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額581円79銭
２．１株当たり当期純利益
98円45銭(注) 当社は、平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株に株式分割しております。なお、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報の金額を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年３月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により一単元（100 株）あたりの投資金額を引き下げることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし― 8 ―ております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成30年３月31日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には平成30年３月30日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割する。
（２）分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数：
2,675,200 株② 今回の分割により増加する株式数： 2,675,200 株③ 株式分割後の発行済株式総数：
5,350,400 株④ 株式分割後の発行可能株式総数： 17,954,400 株（３）株式分割の日程① 基準日公告日
平成30年３月13日（火曜日）② 基準日
平成30年３月31日（土曜日）③ 効力発生日
平成30年４月１日（日曜日）
３．定款の一部変更(1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を以下のとおり一部変更いたしました。
(2）変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線部は変更部分です）
現行定款
変更案（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第 ５ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、8,977,200 株とする。

第 ５ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、17,954,400 株とする。

(3）日程
取締役会決議日 平成30年３月６日（火曜日）
効力発生日
平成30年４月１日（日曜日）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、１株当たり情報に関する注記に反映されております。

― 9 ―５．その他(1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(2）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成30年４月１日以降、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
調整前行使価額
平成29年12月発行決議新株予約権

3,705 円― 10 ―

調整後行使価額
1,853 円

個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
9年
工具、器具及び備品2～12年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
5年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 11 ―

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額
40,567千円(注) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権423,625千円
短期金銭債務
25,357〃
長期金銭債務
5,100〃― 12 ―

３．保証債務①下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(株)ゲームスタジオ
192,500千円(株)トーテック
53,700〃(株)トライエース
506,003〃(株)ネプロクリエイト
319,233〃
計
1,071,436千円②下記の会社のリース会社からのリース債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(株)ネプロクリエイト
6,767千円(株)トーテック
654〃
計
7,421千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
177,050千円
営業取引（支出分）
8,393〃
営業取引以外の取引（収入分）
26,275〃
２．関係会社整理損関係会社整理損は、連結子会社であった株式会社シェードの株式全てを譲渡するにあたって発生した一連の損益であり、内訳は次のとおりであります。
(自至関係会社株式売却益
貸倒引当金繰入額計

当事業年度
平成29年４月１日平成30年３月31日)
20,089千円△92,590〃△72,500千円― 13 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
28,775株（注）平成30年３月29日の8,300株の処分を反映しております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
分割新株式
貸倒引当金
長期前受収益退職給付引当金
減価償却費
賞与引当金
商品評価損
未払事業税
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産(純額)― 14 ―

3,083千円
103,860〃
67,721〃
63,154〃75,351〃
8,114〃
5,931〃
3,247〃
1,248〃
1,042〃
452〃
426〃
1,770〃
335,400千円△320,098〃
15,302千円－千円
15,302千円

(関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等(単位：千円)議決権等
会 社 等
種 類の所有(被の 名 称所有)割合
子 会 社 ( 株 ) ゲ ー ム ス 所有
タジオ
直接
100.0％子 会 社 ( 株 ) ネ プ ロ ク 所有
リエイト
直接84.9％
子 会 社 ( 株 ) ト ラ イ エ 所有
ース
直接
79.0％

子 会 社 ( 株 ) 京 悦 マ ー 所有
ケティング
直接
100.0％
子 会 社 ( 株 ) ト ー テ ッ 所有
ク
直接
100.0%

子 会 社 (株)ブーム

所有
直接
100.0%
子 会 社 ( 株 ) エ ヌ ジ ェ 所有
ィワン直接
100.0%

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

資 金 の 貸 付 連 結 納 税
役 員 の 兼 任 配当金の受取
２
名 債 務 の 保 証
配 当 金 の 受 取 管理業務等の受託管理業務等の受託
資 金 の 貸 付 資 金 の 貸 付
貸 付 金 回 収
受 取 利 息債 務 の 保 証
資 金 の 貸 付 資 金 の 貸 付役 員 の 兼 任 貸 付 金 回 収
２
名 受 取 利 息
増 資 の 引 受 債 務 の 保 証
増 資 の 引 受
資 金 の 貸 付 資 金 の 貸 付
貸 付 金 回 収

131,605 その他(未収入金)
80,003―
192,500―
29,592―

133,595―――

130,000 短 期 貸 付 金340,000―
8,261―
326,000―
358,972―
857,972―
9,267―
506,003―
123,360―
20,778 長 期 貸 付 金
7,684―

110,000―
―
―
―
―
―
―
―
110,778―

資 金 の 貸役 員 の 兼
１
増 資 の 引付 資 金 の 貸 付
任 貸 付 金 回 収
名 債 務 の 保 証
受 増 資 の 引 受

40,000 短 期 貸 付 金60,000―54,354―
60,000―60,000―――

資 金 の 貸 付 資 金 の 貸 付役 役 員 の 兼 任
２
名
資 金 の 貸 付 資 金 の 貸 付
増 資 の 引 受 貸 付 金 回 収
増 資 の 引 受

95,000 短 期 貸 付 金

95,00030,00052,00060,000――――――(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．債務の保証については、子会社の借入金及びリース取引に対して保証を行っております。
５．子会社への貸倒懸念債権に対して貸倒引当金を105,972千円計上しております。

― 15 ―

２．役員及び個人主要株主等(単位：千円)
議決権等
会社等の名称関 連 当 事 者
種 類の所有(被取引の内容又は氏名と の 関 係所有)割合
役員及びその近親者 亀澤宣秀
被所有
当 社 監 査 役 子会社株式の譲受
直接自己株式の処分
0.3％

取引金額
30,25017,050

科

目
―
―

期末残高―
―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針
株式の譲受価格につきましては、純資産、業績等を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額581円39銭
２．１株当たり当期純損失40円69銭(注) 当社は、平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株に株式分割しております。なお、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報の金額を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年３月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により一単元（100 株）あたりの投資金額を引き下げることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成30年３月31日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には平成30年３月30日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割する。

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（２）分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数：
2,675,200 株② 今回の分割により増加する株式数： 2,675,200 株③ 株式分割後の発行済株式総数：
5,350,400 株④ 株式分割後の発行可能株式総数： 17,954,400 株（３）株式分割の日程① 基準日公告日
平成30年３月13日（火曜日）② 基準日
平成30年３月31日（土曜日）③ 効力発生日
平成30年４月１日（日曜日）
３．定款の一部変更(1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を以下のとおり一部変更いたしました。
(2）変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線部は変更部分です）
現行定款
変更案（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第 ５ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、
第 ５ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、8,977,200 株とする。
17,954,400 株とする。

(3）日程
取締役会決議日 平成30年３月６日（火曜日）
効力発生日
平成30年４月１日（日曜日）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、１株当たり情報に関する注記に反映されております。
５．その他(1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(2）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成30年４月１日以降、当社発行の新株予約権の1 株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
調整前行使価額
平成29年12月発行決議新株予約権

3,705 円― 17 ―

調整後行使価額
1,853 円