T-リバイブ

閲覧用SDS
作成日
改訂日

安全データシート（SDS）
１．化学品及び会社情報
化学品等の名称
製品コード
供給者の会社名
住所
担当部門
電話番号
ファックス番号
緊急連絡電話番号
受付日時
推奨用途及び使用上の制限

T-リバイブ
SDT-201
竹中産業株式会社
東京都千代田区鍛冶町1丁目5-5
開発部
03-3256-2355
03-3254-8270
03-3256-2355
月曜日～金曜日（祝祭日除く）9:00~17:00
アスファルト舗装用等

２．危険有害性の要約
GHS分類
物理化学的危険性

健康に対する有害性

環境に対する有害性

爆発物
可燃性ガス
エアゾール
酸化性ガス
高圧ガス
引火性液体
可燃性固体
自己反応性化学品
自然発火性液体
自然発火性固体
自己発熱性化学品
水反応可燃性化学品
酸化性液体
酸化性固体
有機過酸化物
金属腐食性化学品
鈍性化爆発物
急性毒性（経口）
急性毒性（経皮）
急性毒性（吸入：気体）
急性毒性（吸入：蒸気）
急性毒性（吸入：粉じん、ミスト）
皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
生殖毒性・授乳影響
特定標的臓器毒性（単回ばく露）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）
誤えん有害性
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）オゾン層への有害性区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない区分に該当しない区分に該当しない
区分に該当しない区分に該当しない区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない
分類できない分類できない分類できない区分に該当しない
区分に該当しない区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない区分に該当しない
区分に該当しない
分類できない区分に該当しない
分類できない区分に該当しない
分類できない分類できない分類できない絵表示（ピクトグラム）
注意喚起語
危険有害性情報
注意書き
安全対策
応急措置保管なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

GHSラベル要素

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2009年12月11日
2022年05月24日

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閲覧用

SDS

廃棄
他の危険有害性なし
なし

３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名
組成物質
濃度又は濃度範囲
分子式 (分子量)
化学特性 (示性式又は構造式)
CAS登録番号（CAS RN）
官報公示整理番号（化審法）
官報公示整理番号（安衛法）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）
労働安全衛生法

毒物劇物取取締法
分類に寄与する不純物及び安定化添加物

混合物
石油系炭化水素
石油系炭化水素100%
混合物につき特定できない
混合物につき特定できない
企業秘密なので記載できない
企業秘密なので記載できない
企業秘密なので記載できない
該当しない
第57条 表示対象物 、第57条の２ 通知対象物
鉱油（政令番号 第168号）
アスファルト（政令番号 第11号-3）
対象物ではないなし

４．応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合眼に入った場合飲み込んだ場合
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状

応急措置をする者の保護に必要な注意事項
医師に対する特別な注意事項

・ 新鮮な空気の場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息をさせる。体を毛布等で覆い、保温して安静を保ち、直ちに医師の診断・手当てを受ける。
・ 呼吸が止めっている場合及び呼吸が弱い場合は、衣類をゆるめ、呼吸気道をした上で人工呼吸を行う。
・ 直ちに汚染された衣服を脱ぎ、皮膚を水と石けんで洗う。
・ 汚染された衣服を再使用する場合は洗濯をする。
・ 清浄な水で数分間注意深く洗う。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外す。その後も洗浄を続け、最低でも15分間洗浄した後、医師の診断手当てを受ける。
無理に吐き出さずに、速やかに医師の診断を受ける。口の中が汚染されている場合には、水で十分に洗うこと。
・ 誤飲した場合、胃の粘膜を刺激し、嘔吐、胃痛、下痢等をおこすことがある。
・ また、飲み込んだ本品が肺に吸入されると、肺組織の内出血、肺気腫、化学・ 性肺炎を起こすことがある。
現在のところ有効な情報なし。
対症的に治療すること。

５．火災時の措置
適切な消火剤
使ってはならない消火剤
火災時の特有の危険有害性

特有の消火方法

消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置

霧状の強化液、泡、粉末又は炭酸ガス消火剤が有効である。
棒状水の使用は、火災を拡大し危険な場合がある。
・ 高温の金属表面等に接触させたり、容器から漏洩した場合、発生した蒸気によって、燃焼や爆発が起きる可能性がある。
・ 不完全燃焼の際は、煙、一酸化炭素等が生成される可能性がある。
・ 初期の消火には、粉末、炭酸ガス消火剤を用いる。
・ 大規模火災の際には、泡消臭剤を用いて空気を遮断することが有効である。
・ 周囲の設備等に散水して冷却する。
火災発生場所の周囲に関係者以外の立ち入りを禁止する。
・ 消化作業の際は、風上から行い必ず保護具を着用する。
・ 自吸式呼吸器および完全防護服を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置

環境に対する注意事項
封じ込め及び浄化の方法及び機材

・ 消化用器材を準備する。
・ 作業の際は、消化用保護具を着用する。詳細については、第8項の「ばく露防止及び保護措置 保護具」を参照。
下水道、河川に流出し、2次災害・環境汚染を起こさないよう注意する。
・ 全ての着火源を速やかに取り除き、漏洩箇所の漏れを止める。
・ 危険地域より人を退避させる。危険地域の周辺にはロープを張り、人の立ち入りを禁止する。
・ 少量の場合は、土、砂、おがくず、ウエス等に吸収させ回収する。
・ 多量の場合は、盛り土で囲って流出を止めた後、液面を泡で覆い容器等に2/5

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閲覧用回収する。室内で漏出した場合は、窓・ドアを開け十分に換気を行う。
・ 漏洩時は事故の未然防止及び拡大防止を図る目的で、速やかに関係・ 機関に通報する。
・ 消化用器材を準備する。

二次災害の防止策

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い

技術的対策
安全取扱い注意事項

接触回避
衛生対策
保管

安全な保管条件

安全な容器包装材料

・ 数量 2㎥以上については指定可燃物 可燃性液体類に該当する。
・ 法令上の取扱いについては、市町村条例を参照のこと。
・ 熱、火花、炎、高温等との接触を避けるとともに、みだりにミスト・蒸気を発生させないこと。
・ 皮膚に触れたり、眼に入る可能性のある場合は保護具を着用する。
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触を避ける。
・ この製品を使用するときには、飲食又は喫煙をしないこと。
・ 製品取扱い後は必ず手を洗う。
数量 2㎥以上については指定可燃物 可燃性液体類に該当する。
・ 法令上の取扱いについては、市町村条例を参照のこと。
・ 加熱状態で保管する場合には、過加熱や雨水の混入に注意する。
・ ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触を避ける。
法令の定めるところに従う。

８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度

許容濃度
設備対策
保護具

設定されていない。
（作業環境評価基準：平成29年厚生労働省告示第186号）（作業環境評価基準：平成30年厚生労働省告示第213号）
1）
日本産衛学会（2018年度版）
3mg/㎥（鉱油ミストとして） （2018年版）
2）
ACGIH（2010年度版）
時間荷重平均（TWA）5㎎/㎥（鉱油ミストとして）・ ミストが発生する場合は発生源の密閉化、または排気装置を設ける。
・ 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
呼吸用保護具換気が不十分の場合、呼吸用保護具を使用する。
手の保護具
必要に応じて耐熱性、耐油性保護手袋を使用する。
眼、顔面の保護具
保護眼鏡を使用する。
皮膚及び身体の保護具
適切な保護衣、保護面を使用する。

特別な注意事項
９．物理的及び化学的性質
物理的状態

物理状態
色
臭い
融点・凝固点
沸点又は初留点及び沸点範囲
可燃性
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界
引火点
自然発火点
分解温度
pH
動粘性率
溶解度
n-オクタノール／水分配係数（log値）
蒸気圧
密度及び／又は相対密度
相対ガス密度
粒子特性
その他データ
揮発性

流動点

液体
暗褐色
僅かな石油臭
データなし
データなし
あり
データなし
250℃以上（COC）データなし
データなし
データなし
244㎟/s（40℃）82.6㎟/s（60℃）代表値
水に対して不溶
データなし
データなし
0.9106g/㎤（15℃）代表値
データなし
データなし
なし
-15.0以下

１０．安定性及び反応性
反応性
化学的安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件

強酸化剤との接触をさせる。
常温で暗所に貯蔵・保管された場合、安定である。
現在のところ有用な情報なし。
ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触を避ける。

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閲覧用

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強酸化剤との接触をさせる。
燃焼の際は、煙、一酸化炭素等が生成される。

混触危険物質
危険有害な分解生成物
１１．有害性情報区分に該当しない。ラット LD5０ 5,000㎎/㎏以上3)
区分に該当しない。ラット LD5０ 5,000㎎/㎏以上 3)

急性毒性（経口）
急性毒性（経皮）
急性毒性（吸入：気体）
急性毒性（吸入：蒸気）
急性毒性（吸入：粉じん、ミスト）
皮膚腐食性／刺激性

分類できない。現在のところ有効な情報なし。
分類できない。現在のところ有効な情報なし。

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性

呼吸器感作性
皮膚感作性区分に該当しない。ラット(4h) LD5０ 5㎎/L以上 3)
区分に該当しない。
・ ウサギによる複数の皮膚刺激試験において、皮膚刺激性に区分する情報が得られていない。3)・ ただし長期間または繰り返し接触した場合には、皮膚脱脂による皮膚炎を起こす可能性があるので注意する。
区分に該当しない。
ウサギによる複数の眼刺激試験において、眼刺激性に区分する情報は得られていない。
区分に該当しない。呼吸器感作性の有効な情報なし。
区分に該当しない。
ビューラーテスト（モルモット）により、皮膚感作性なしとの結果。
区分に該当しない。
広範囲な変異原性試験（in vivo及びin vitro）が実施されているが、大部分の結果から変異原性を示す結果は得られておらず、生殖細胞変異性なしと判断する。
区分に該当しない
・ IARC（国際がん研究機関）では高度精基油はグループ３（ヒトに対して発がん性について分類できない）に分類され、ACGIHの提案もほぼ同様の分類といえる。4)・ IARCでは減圧残油はグループ2B（ヒトに対して発がん性がある可能性がある）に分類さられ、ACGIHの提案もほぼ同様の分類といえる。
・ この製品としてのIARC分類情報はない。
・ EUによる評価では、発がん性物質としての分類は適用される必要はない。
区分に該当しない
ラットによる発育毒性及び生殖毒性試験から得られた知見により、これら毒性を示す結果は得られておらず、生殖毒性なしと判断する。
分類できない。現在のところ有効な情報なし。
区分に該当しない。
急性試験による各種特定臓器への単回ばく露特性は認められていない。
区分に該当しない。
経皮及び吸入投与による4週間から2年間の反復毒性試験を行なったが、全身に対する影響は確認されなかった。
区分に該当しない
40℃の動粘度率が20.5㎟/s以下の炭化水素に該当しない。

生殖細胞変異原性

発がん性

生殖毒性

生殖毒性・授乳影響
特定標的臓器毒性（単回ばく露）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）

誤えん有害性１２．環境影響情報

生態毒性
残留性・分解性
生態蓄積性

土壌中の移動性

オゾン層への有害性
その他

水生環境有害性 (短期/急性)
水生環境有害性 (長期/慢性)

分類できない。現在のところ有効な情報なし。
分類できない。現在のところ有効な情報なし。
生分解試験結果は31%（28日）であることから、本質的生分解を有するが、易生分解性ではないと判断する。
高度精製油及び減圧蒸留残留油としては有効な情報ないが、極めて水に難溶であり、このような高分子の物質が水生物の体内に取り込まれるとは体内に取り込まれるとは考えにくい。
一般的には水に対して浮く性質である。
地表で漏洩した油は土壌に吸着されることにより地下水へｎ吸着はされることは考えにくい。
区分に該当しない
モントリオール議定書、オゾン層保護法等の規制対象物の使用していない。
上記情報は部分的な情報及び類似物質によるものである。
この製品に対して完全な情報が取得されているわけではない。

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

・ 都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。廃棄においては、

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閲覧用関連法規並び地方自治体の基準に従うこと。
・ 燃焼する場合は、安全な場所で、かつ、燃焼または爆発によって他に危害または損害を及ぼすおそれのない方法で行うとともに、見張人をつける。
・ 海、河川、湖、その付近及び排水溝に投棄してはならない。
内容物を完全に除去した後に産業廃棄物として処理する。

汚染容器及び包装
１４．輸送上の注意
国際規制
国連番号
品名（国連輸送名）
国連分類（輸送における危険有害性クラス）
副次危険
容器等級

非該当なし
該当しない

海上規制情報船舶安全法 非危険物（個別運送及びバラ積み運送において）

航空規制情報航空法 非危険物

陸上規制情報消防法 指定可燃物 可燃物液体類（2,000㎥）

該当しない
該当しない

国内規制

特別な安全上の対策

可燃物なので「火気厳禁」。
指定数量以上を車両で運搬する場合は、「危」の標識を車両前後に表示し、消火設備を備える。運搬時の積み重ね高さは3ｍ以下とする。
第１類及び第６塁の危険物及び高圧ガスとの混載しない。

その他 (一般的) 注意なし

緊急時対応措置

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１５．適用法令
労働安全衛生法
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)
毒物及び劇物取締法
消防法
水質汚濁防止法
下水道法
海洋汚染防止法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

表示対象物 通知対象物
非該当対象物でない
2㎥以上の場合は、指定可燃物 可燃物液体類
油分排出規制（5㎎/L許容濃度）
ノルマルヘキサン溶出分として検出される。
鉱油類排出規制（5㎎/Ⅼ）
油分排出規制（原則禁止）
産業廃棄物規則

１６．その他の情報
引用文献、参考資料

GHSに基ずく化学品の危険有害性情報の伝達方法ーラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）(JIS Z7253:2019)
GHSに基ずく化学品の分類方法（JIS Z7252:2019）
事業者向けＧHS分類ガイダンス(経済産業省）
1） 許容濃度等の勧告 (2018) 日本産業衛生学会 産業衛生学会誌
2） Threshold limit values for chemical substances and physiscal agents and biological
exposure indices,ACGIH (2014)
3) ECHA (European Chemicals Agency) , website " ECHA CHEM " ,Information on Registered
Substances (2011). SDS of EU suppliers (2011)4) IARC Monographs Programme on the Evaluation Carcinogenic Risk to Humana (2006)
5) EC理事会指令 「67/548/EEC」 の付属書Ⅰ「危険な物質リスト」
6) 米国産業衛生専門家会議：ACGIH doumentation (2006)
7) 厚生労働省 職場のあんぜんサイト 「GHS対応モデルラベル・モデルSDS情報
8) 独立行政法人製品評価技術基盤機構 (nite) 「GHS関連情報」
免責条項
当該シートに記載されている情報は信頼できる情報をもとにしているが、情報の正確性について明示・暗示を問わずいかなる保証をするものではありません。
製品の取り扱い、使用、保管または廃棄条件は当社の管理外であり、我々の認知するところではないことがある為、製品の取り扱い、使用、保管または廃棄によって生じる損失、損害、または費用に対する責任、直接・間接を問わず一切負いません。
当該安全データシートは本製品にのみ使用するべきであり、本製品がその他の製品の成分として使用される場合は、当該シートに記載されている情報が適用されないことが有ります。

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