＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

THK‘2019

H30採択グループ番号ーー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 １

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

内容
消費者説明会 ２内容③
工務店

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先
E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容
省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

発行予定
機関名

6 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

THK‘2019
ーー

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/08/09

名称

地域型住宅グリーン化事業【THK2019】説明会

有開催日

2019/08/31

名称

快適住宅2019

本事業を活用して建築を行った住宅の構造見学会、完成見学会、今後活用予定のある事業者、施主への説明会を行う予定です。

消費者説明会 ２
内容

開催日

岩手県内３地域の事業者が構成するグループとして、各構成員に今年度の取り組み内容、方向性、地域型住宅の説明会を開催します。研修会の計画、地域材活用の重要性、受発注に係る流れ等の説明を行います。

消費者説明会 １
②
消費者有

有

開催日

2019/08/04

名称

THMネット’99〇地元岩手県で『暖かく快適なすまいづくり』と『岩手県産材の活用』をテーマに地域に根ざした家づくりの推進。
〇一部の当グループ構成員の事業者団体で構成されている【THMネット’99】のホームページ、住宅展示場（THMネットエコタウン）を、住宅消費者様への地域型住宅グリーン化事業の情報提供の場として活用していく。

工務店研修会 １

有開催日

2019/08/09

名称省エネルギー性住宅、ゼロエネ住宅設計計画研修

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/10/18

名称

THK2019研修会①

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/12/20

名称

THK2019研修会②タイプ

座学工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

事務局内にサポート体制を構成し、未経験工務店への提案・申請サポートを行います。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

本事業活用の住宅に関して、構造見学会、完成見学会実施のサポートを事務局が行います。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

省エネ住宅の設計計画、本事業の申請サポート、エンドユーザーへの本事業活用、提案サポートを行っていきます。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

ジャパン建材(株)『住宅履歴の図書館』

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

事業者廃業時に、事務局から消費者へ施工事業者の紹介を行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

今後実施される省エネ化に向けた研修会の受講を推奨する。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

既存住宅を対象に各事業者のOB客へ住宅の省エネ化に向けたリフォームの提案をするための、広告作成を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/10/04

省エネ改修型に関する内容が公開された後、各事業者を集め研修会を行う。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

THK‘2019

H30採択グループ番号ーー

A 提案する地域型住宅の特徴

私たちが目指す家造りは、『住まう人の夢をつくり、健康で快適な住生活をご提供する事』にあります。
岩手の県産木材を活用し、地域風土に調和する家造りと住まい手の方に安心してお住まいいただく為に、グループ全体で活動していきます。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無〇主要構造材には合法木材（国内・国外）、岩手県産材を使用する。
〇軸組み工法の場合：岩手県産材10％以上、合法木材（国内外）90％以下（使用量に対し）〇２＊４工法の場合：合法木材（国内外）100％（使用量に対し）※但し、岩手県外の供給対象地域の場合は合法木材（国内外）100％（使用量に対し）とする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

事務局と木材供給の構成員が情報交換、共有に努める。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

事務局が中心となり建材流通構成員から情報収集し、グループ内で共有する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

主に施主の要望を重視するが、省エネルギー性に特化した住宅を提供する。省エネルギー技術講習会の施工講習を受講し技術の共通化を図る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

グループ共通の維持管理計画書を作成し、住宅の引き渡し時に内容説明を行い提出。点検時期が来ると情報サービス機関から施工事業者へ告知（システムを介した自動告知）を行う。
施工事業者は点検完了後、施工事業者は住宅履歴情報登録を行い事務局へ報告する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有グループとして、施工中・完了前の点検を行い施工品質の確保に取り組む。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

住宅消費者に分かり易い用語の使用、説明を共通取り組みとする。
『一式見積』等を行わない。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

事務局が中心となり建材流通構成員から情報収集し、グループ内で共有する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

特になし

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

各構成員の事業所では、週休２日を採用（一部隔週２日がある）② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

キャリアアップに関する学習会、講習会を計画、検討に入っている。

③ 社会保険への加入

有内容

基本的に加入している。
一部事業者は中央建設国民健康保険組合に加入している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組有

内容

グループ全体で安全講習に関する取り組み研修を実施予定。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

THK‘2019ーー

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

施主の要望を重視するが、積極的に活用の提案をする。

② 和瓦の活用有

内容

施主の要望を重視するが、積極的に活用の提案をする。

③ 襖・障子の活用

有

内容

施主の要望を重視するが、積極的に活用の提案をする。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

施主の要望により採用する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

地域に調和した住環境を形成する。

② 地域の住まい方の継承有

内容

地元地域に根差した高品質の住宅を提案し、かつ少子高齢化、地方の過疎化に対して、子育て世帯と高齢者にも優しい住宅の提案。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

各地域の景観計画に寄与する設計デザインとする。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み〇地域住宅生産者として登録、モデルプランを提案していく。
〇積極的に岩手県産材を活用していく。
〇岩手県以外の被災４県１道で生産された資材を出来る限り多く採用する事に努めていく。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

各地域の住産業団体と連携した災害時の対応マニュアルについて、協議・取り決めを行っている。
災害発生時には、各社が被害調査を行い補修計画の提案を行う。