別紙

定期接種実施要領（抄）

新旧対照表

改正後
第１総論

現行
第１総論

１～６（略）

１～６（略）

７７

予防接種の実施計画

予防接種の実施計画（１）ア～イ（略）（１）ア～イ（略）

ウ

ウ

（ア）

（略）

（ア）

（略）

（イ）予防接種で接種後２日以内に発熱のみられた（イ）予防接種で接種後２日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者（なお、インフルエンザの定期接したことがある者

種に際しては、１０（５）に記載したように、接種不適当者となることに注意すること）。
（ウ）～（キ）（略）（ウ）～（キ）（略）（２）～（３）（略）（２）～（３）

（略）

８～９

１０（略）

８～９

予診並びに予防接種不適当者及び予防接種要注意者（１）～（３）１０（略）予診並びに予防接種不適当者及び予防接種

要注意者
（略）

（１）～（３）（略）（４）Ｂ類疾病の定期接種の実施に際しては、接種（４）Ｂ類疾病の定期接種の実施に際しては、接種を受ける法律上の義務がないことから、対象者が自を受ける法律上の義務がないことから、対象者が自らの意思で接種を希望していることを確認するこらの意思で接種を希望していることを確認すること。また、Ｂ類疾病の定期接種については、法の趣と。対象者の意思の確認が容易でない場合は、家族旨を踏まえ、積極的な接種勧奨とならないよう特に又はかかりつけ医の協力を得て、その意思を確認す留意すること。なお、対象者の意思の確認が容易でることも差し支えないが、明確に対象者の意思を確ない場合は、家族又はかかりつけ医の協力を得て、認できない場合は、接種してはならないこと。

その意思を確認することも差し支えないが、明確に対象者の意思を確認できない場合は、接種してはならないこと。
（５）予診の結果、異常が認められ、予防接種実施（５）予診の結果、異常が認められ、予防接種実施規則（昭和 33 年厚生省令第 27 号。以下「実施規則」 規則（昭和 33 年厚生省令第 27 号。以下「実施規則」という。）第６条に規定する者に該当する疑いのあという。）第６条に規定する者に該当する疑いのある者と判断される者に対しては、当日は接種を行わる者と判断される者に対しては、当日は接種を行わず、必要があるときは、精密検査を受けるよう指示ず、必要があるときは、精密検査を受けるよう指示すること。なお、インフルエンザの定期接種で接種すること。この場合、Ｂ類疾病の定期接種について後２日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等は、法の趣旨を踏まえ、積極的な接種勧奨とならなのアレルギーを疑う症状を呈したことがある者で、いよう特に留意すること。なお、インフルエンザのインフルエンザワクチンの接種をしようとするも定期接種で接種後２日以内に発熱のみられた者及

別紙のは、予防接種法施行規則（昭和 23 年厚生省令第び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈した

36 号。以下「施行規則」という。）第２条第９号にことがある者で、インフルエンザワクチンの接種を該当することに留意すること。

しようとするものは、予防接種法施行規則（昭和23 年厚生省令第 36 号。以下「施行規則」という。）第２条第９号に該当することに留意すること。

（６）（略）（６）（略）

11～15（略）11～15（略）1616

予防接種の実施報告

予防接種の実施報告

市町村長は、定期接種を行ったときは、政令第７市町村長は、定期接種を行ったときは、政令第７条の規定による報告を「地域保健・健康増進事業報条の規定による報告を「地域保健・健康増進事業報告」（厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当） 告」（厚生労働省大臣官房統計情報部作成）の作成作成）の作成要領に従って行うこと。

要領に従って行うこと。

17～20（略）17～20（略）2121

予防接種時の間違いの報告

予防接種時の事故の報告

市町村長は、定期接種を実施する際、予防接種に市町村長は、定期接種を実施する際、予防接種に係る間違いの発生防止に努めるとともに、間違いの係る事故の発生防止に努めるとともに、事故の発生発生を迅速に把握できる体制をとり、万が一、誤っを迅速に把握できる体制をとり、万が一、誤った用た用法用量でワクチンを接種した場合や、有効期限法用量でワクチンを接種した場合や、有効期限の切の切れたワクチンを接種した場合、血液感染を起これたワクチンを接種した等の重大な健康被害につしうる場合等の重大な健康被害につながるおそれながるおそれのある事故を把握した場合には、以下のある間違いを把握した場合には、以下の①から⑧の①から⑧までの内容を任意の様式に記載し、都道までの内容を任意の様式に記載し、都道府県を経由府県を経由して、厚生労働省健康局健康課に速やかして、厚生労働省健康局健康課に速やかに報告するに報告すること。

こと。
なお、接種間隔の誤りなど、直ちに重大な健康被なお、接種間隔の誤りなど、直ちに重大な健康被害につながる可能性が低い間違いについては、都道害につながる可能性が低い事故については、都道府府県が管内の市町村で毎年４月１日～翌年３月 31

県が管内の市町村で毎年４月１日～翌年３月 31 日

日までに発生した間違いを取りまとめの上、その間までに発生した事故を取りまとめの上、その事故の違いの態様ごとに平成 29 年３月 30 日付事務連絡の態様ごとの件数のみを翌年４月 30 日までに厚生労別添様式を翌年４月 30 日までに厚生労働省健康局働省健康局健康課に報告すること。

健康課に報告すること。
①

予防接種を実施した機関①

予防接種を実施した機関②

ワクチンの種類、メーカー、ロット番号②

ワクチンの種類、メーカー、ロット番号③

予防接種を実施した年月日（間違い発生日）③

予防接種を実施した年月日（事故発生日）④

間違いに係る被接種者数④

事故に係る被接種者数⑤

間違いの概要と原因⑤

事故の概要と原因別紙⑥

市町村長の講じた間違いへの対応（公表の有無⑥

市町村長の講じた事故への対応（公表の有無をを含む。）含む。）⑦⑦

健康被害発生の有無（健康被害が発生した場合健康被害発生の有無（健康被害が発生した場合は、その内容）

は、その内容）⑧今後の再発防止策⑧

今後の再発防止策

22

副反応疑い報告22

副反応報告

法の規定による副反応疑い報告については、「定法の規定による副反応報告については、「定期の期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いに予防接種等による副反応の報告等の取扱いについついて」（平成 25 年３月 30 日健発 0330 第３号、て」（平成 25 年３月 30 日健発 0330 第３号、薬食

薬食発 0330 第１号厚生労働省健康局長、医薬食品

発 0330 第１号厚生労働省健康局長、医薬食品局長局長連名通知）を参照すること。

連名通知）を参照すること。

23 「行政手続における特定の個人を識別するため 23 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の改正に伴う予防接 の番号の利用等に関する法律」の改正に伴う予防接種分野の対応
種分野の対応標記については、「行政手続における特定の個人標記については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の改 を識別するための番号の利用等に関する法律」の改正に伴う予防接種分野の対応について」（平成 27
正に伴う予防接種分野の対応について」（平成 27年 11 月 11 日厚生労働省健康局健康課付事務連絡）、 年 11 月 11 日厚生労働省健康局健康課事務連絡）及「医療費・医療手当請求書等の様式変更について」 び「医療費・医療手当請求書等の様式変更について」（平成 27 年 12 月 21 日健発 1221 第 4 号厚生労働省 （平成 27 年 12 月 21 日健発 1221 第 4 号厚生労働省健康局長通知）及び「子育てワンストップサービス 健康局長通知）を参照すること。の導入に向けた検討について」（平成 28 年 12 月 14日付事務連絡）を参照すること。
第２１

第２

各論
ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷

ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷

風の定期接種風の定期接種（１）～（14）

１

各論

（略）

（１）～（14）（略）（15） ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び（15） ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風の予防接種について、平成 26 年４月１日よ破傷風の予防接種について、平成 26 年４月１日より前に、予防接種実施規則の一部を改正する省令（

り前に、予防接種実施規則の一部を改正する省令（

平成 26 年厚生労働省令第 22 号。以下「改正省令」 平成 26 年省令第 22 号。以下「改正省令」という。という。）による改正前の実施規則（以下「旧規則 ）による改正前の実施規則（以下「旧規則」という」という。）に規定する接種の間隔を超えて行った。）に規定する接種の間隔を超えて行った接種であ接種であって、改正省令による改正後の実施規則にって、改正省令による改正後の実施規則に規定する規定する予防接種に相当する接種を受けた者は、医予防接種に相当する接種を受けた者は、医師の判断師の判断と保護者の同意に基づき、既に接種した回と保護者の同意に基づき、既に接種した回数分の定数分の定期接種を受けたものとしてみなすことが期接種を受けたものとしてみなすことができこと。

できこと。
２（略）

２（略）

別紙
３

日本脳炎の定期接種（１）～（２）

３（略）（１）～（２）（３）予防接種の特例
ア（ア）～（ウ）

日本脳炎の定期接種（略）（３）予防接種の特例（略）（エ）実施規則附則第４条第３項による日本脳炎のア（ア）～（ウ）（略）（新設）

予防接種は、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、実施規則附則第４条第１項又は第２項により、９歳以 13 歳未満の者が第１期の接種を受け終え、第２期の接種を受ける場合、６日以上の間隔をおいて、１回接種すること。

イ

実施規則附則第５条の対象者（平成７年４月２イ

実施規則附則第５条の対象者（平成７年４月２日から平成 19 年４月１日に生まれた者で、20 歳日から平成 19 年４月１日に生まれた者で、20 歳未満にある者：平成 17 年５月 30 日の積極的勧奨未満にある者：平成 17 年５月 30 日の積極的勧奨の差し控えによって第１期、第２期の接種が行わの差し控えによって第１期、第２期の接種が行われていない可能性がある者）

れていない可能性がある者）（ア）実施規則附則第５条第１項により、残り３回（ア）実施規則附則第５条第１項により、残り３回の日本脳炎の予防接種を行う場合（乾燥細胞培の日本脳炎の予防接種を行う場合（第１期の初養日本脳炎ワクチンを１回接種した者）は、乾回接種を１回受けた者）は、乾燥細胞培養日本

燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、６日以上脳炎ワクチンにより、６日以上の間隔をおいての間隔をおいて残り２回の接種を行うことと残り２回の第１期接種を行うこととし、第２期し、第４回目の接種は、９歳以上の者に対して、接種は、９歳以上の者に対して、第１期終了後第３回目の接種終了後６日以上の間隔をおい６日以上の間隔をおいて行うこと。て行うこと。
（イ）実施規則附則第５条第１項により、残り２回（イ）実施規則附則第５条第１項により、残り２回の日本脳炎の予防接種を行う場合（乾燥細胞培の日本脳炎の予防接種を行う場合（第１期の初養日本脳炎ワクチンを２回接種した者）は、乾回接種が終了した者）は、乾燥細胞培養日本脳燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、６日以上炎ワクチンにより、６日以上の間隔をおいて第の間隔をおいて第３回目の接種を行うことと１期追加接種を行うこととし、第２期接種は、し、第４回目の接種は、９歳以上の者に対して、９歳以上の者に対して、第１期終了後６日以上第３回目の接種終了後６日以上の間隔をおいの間隔をおいて行うこと。て行うこと。
（ウ）実施規則附則第５条第１項により、残り１回（ウ）実施規則附則第５条第１項により、残り１回の日本脳炎の予防接種を行う場合（乾燥細胞培の日本脳炎の予防接種を行う場合（第１期の予養日本脳炎ワクチンを３回接種した者）は、乾防接種が終了した者）は、乾燥細胞培養日本脳燥細胞培養日本脳炎ワクチンにより、第４回目炎ワクチンにより、第２期接種として、９歳以の接種として、９歳以上の者に対して、第３回上の者に対して、第１期接種終了後６日以上の目の接種終了後６日以上の間隔をおいて行う間隔をおいて行うこと。

こと。
（エ）実施規則附則第５条第２項から第５項による（エ）実施規則附則第５条第２項から第５項による

別紙
日本脳炎の予防接種は、乾燥細胞培養日本脳炎

日本脳炎の予防接種は、乾燥細胞培養日本脳炎

ワクチンにより、第１回目及び第２回目の接種ワクチンにより、第１期の初回接種として６日として６日以上、標準的には６日から 28 日ま以上、標準的には６日から 28 日までの間隔をでの間隔をおいて２回、第３回目の接種についおいて２回、追加接種については初回接種後６ては第２回目の接種後６月以上、標準的にはお月以上、標準的にはおおむね１年を経過した時おむね１年を経過した時期に１回接種するこ期に１回接種すること。第２期接種は、９歳以と。第４回目の接種は、９歳以上の者に対して上の者に対して第１期接種終了後、６日以上の第３回目の接種終了後、６日以上の間隔をおい間隔をおいて１回接種すること。て１回接種すること。

（４）削除（４）第２期の積極的勧奨の取扱いについて
平成 28 年度以降、当該年度中に９歳に達する者に対して、順次、第２期接種の積極的勧奨を行うこと。

（４）平成 29～36 年度における予防接種の特例に（５）平成 28 年度における予防接種の特例に係る係る積極的な勧奨

積極的な勧奨

ア

ア

対象者

対象者

平成 29～36 年度に 18 歳となる者（平成 11 年４

平成 17 年５月 30 日から平成 22 年３月 31 日まで月２日から平成 19 年４月１日までに生まれた者）の積極的な勧奨の差し控えにより、平成 28 年度にについては、平成 17 年５月 30 日から平成 22 年３18 歳となる者（平成 10 年４月２日から平成 11 年４月 31 日までの積極的な勧奨の差し控えにより、第月１日までに生まれた者）については、第２期の接２期の接種勧奨が十分に行われていないことから、 種が十分に行われていないことから、（３）の接種（３）の接種方法に沿って、年度毎に 18 歳となる方法に沿って、平成 28 年度中に予防接種の積極的者に対して予防接種の積極的な勧奨を行うこと。

な勧奨を行うこと。

（５）

（６）

４（略）

結核の定期接種４（略）結核の定期接種（１）結核の予防接種は、経皮接種用乾燥ＢＣＧワ（１）結核の予防接種は、経皮接種用乾燥ＢＣＧワクチン（以下「ＢＣＧ」という。）を使用し、生後クチンを使用し、生後５月に達した時から生後８月５月に達した時から生後８月に達するまでの期間に達するまでの期間を標準的な接種期間として１を標準的な接種期間として１回行うこと。

回行うこと。

ただし、結核の発生状況等市町村の実情に応じただし、結核の発生状況等市町村の実情に応じて、上記の標準的な接種期間以外の期間に行うことて、上記の標準的な接種期間以外の期間に行うことも差し支えない。

も差し支えない。

（２）コッホ現象について（２）コッホ現象について

健常者がＢＣＧを初めて接種した場合は、接種後健常者がＢＣＧを初めて接種した場合は、接種後10 日頃に針痕部位に発赤が生じ、接種後１月から２10 日頃に針痕部位に発赤が生じ、接種後１月から２月までの頃に化膿巣が出現する。

月までの頃に化膿巣が出現する。

別紙
一方、結核菌の既感染者にあっては、接種後 10一方、結核既感染者にあっては、接種後 10 日以日以内に接種局所の発赤・腫脹及び針痕部位の化膿内に接種局所の発赤・腫脹及び針痕部位の化膿等を等を来たし、通常２週間から４週間後に消炎、瘢痕来たし、通常２週間から４週間後に消炎、瘢痕化し、化し、治癒する一連の反応が起こることがあり、こ治癒する一連の反応が起こることがあり、これをコれをコッホ現象という。これは、ＢＣＧ再接種におッホ現象という。これは、ＢＣＧ再接種においてみいてみられる反応と同一の性質のものが結核菌感られる反応と同一の性質のものが結核感染後の接染後の接種において比較的強く出現したものであ種において比較的強く出現したものである。

る。
（３）

５（略）

（３）

Ｈｉｂ感染症の定期接種

５（略）Ｈｉｂ感染症の定期接種（１）初回接種開始時に生後２月から生後７月に至（１）初回接種開始時に生後２月から生後７月に至るまでの間にある者

るまでの間にある者

乾燥ヘモフィルスｂ型ワクチンを使用し、初回接乾燥ヘモフィルスｂ型ワクチンを使用し、初回接種については 27 日（医師が必要と認めた場合には種については 27 日（医師が必要と認めた場合には20 日）以上、標準的には 27 日（医師が必要と認め20 日）以上、標準的には 27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）から 56 日までの間隔をおいて３た場合には 20 日）から 56 日までの間隔をおいて３回、追加接種については初回接種終了後７月以上、 回、追加接種については初回接種終了後７月以上、標準的には７月から 13 月までの間隔をおいて 1 回標準的には７月から 13 月までの間隔をおいて 1 回行うこと。ただし、初回接種のうち２回目及び３回行うこと。ただし、初回２回目及び３回目の接種は、目の注射は、生後 12 月に至るまでに行うこととし、 生後 12 月に至るまでに行うこととし、それを超えそれを超えた場合は行わないこと。この場合、追加た場合は行わないこと。この場合、追加接種は実施

接種は実施可能であるが、初回接種に係る最後の注可能であるが、初回接種に係る最後の注射終了後、射終了後、27 日（医師が必要と認めた場合には 2027 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）以上の日）以上の間隔をおいて１回行うこと。

間隔をおいて１回行うこと。

（２）初回接種開始時に生後７月に至った日の翌日（２）初回接種開始時に生後７月に至った日の翌日から生後 12 月に至るまでの間にある者

から生後 12 月に至るまでの間にある者

乾燥ヘモフィルスｂ型ワクチンを使用し、初回接乾燥ヘモフィルスｂ型ワクチンを使用し、初回接種については 27 日（医師が必要と認めた場合には種については 27 日（医師が必要と認めた場合には20 日）以上、標準的には 27 日（医師が必要と認め20 日）以上、標準的には 27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）から 56 日までの間隔をおいて２た場合には 20 日）から 56 日までの間隔をおいて２回、追加接種については初回接種終了後７月以上、 回、追加接種については初回接種終了後７月以上、標準的には７月から 13 月までの間隔をおいて１回標準的には７月から 13 月までの間隔をおいて１回行うこと。ただし、初回接種のうち２回目の注射は、 行うこと。ただし、初回２回目の接種は、生後 12生後 12 月に至るまでに行うこととし、それを超え月に至るまでに行うこととし、それを超えた場合はた場合は行わないこと。この場合、追加接種は実施行わないこと。この場合、追加接種は実施可能であ可能であるが、初回接種に係る最後の注射終了後、 るが、初回接種に係る最後の注射終了後、27 日（医27 日（医師が必要と認めた場合には 20 日）以上の師が必要と認めた場合には 20 日）以上の間隔をお間隔をおいて１回行うこと。

いて１回行うこと。

（３）～（４）（３）～（４）

（略）

（略）

別紙
６

小児の肺炎球菌感染症の定期接種

６

小児の肺炎球菌感染症の定期接種（１）初回接種開始時に生後２月から生後７月に至（１）初回接種開始時に生後２月から生後７月に至るまでの間にある者

るまでの間にある者

沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンを使用し、初沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンを使用し、初回接種については、標準的には生後 12 月までに 27回接種については、標準的には生後 12 月までに 27日以上の間隔をおいて３回、追加接種については生日以上の間隔をおいて３回、追加接種については生後 12 月から生後 15 月に至るまでの間を標準的な接後 12 月から生後 15 月に至るまでの間を標準的な接種期間として、初回接種終了後 60 日以上の間隔を種期間として、初回接種終了後 60 日以上の間隔をおいた後であって、生後 12 月に至った日以降におおいた後であって、生後 12 月に至った日以降において１回行うこと。ただし、初回接種のうち２回目いて１回行うこと。ただし、初回２回目及び３回目及び３回目の注射は、生後 24 月に至るまでに行うの接種は、生後 24 月に至るまでに行うこととし、こととし、それを超えた場合は行わないこと（追加それを超えた場合は行わないこと（追加接種は実施接種は実施可能）。また、初回接種のうち２回目の可能）。また、初回２回目の接種は生後 12 月に至注射は生後 12 月に至るまでに行うこととし、それるまでに行うこととし、それを超えた場合は、初回を超えた場合は、初回接種のうち３回目の注射は行３回目の接種は行わないこと（追加接種は実施可わないこと（追加接種は実施可能）。

能）。

（２）初回接種開始時に生後７月に至った日の翌日（２）初回接種開始時に生後７月に至った日の翌日から生後 12 月に至るまでの間にある者

から生後 12 月に至るまでの間にある者

沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンを使用し、初沈降 13 価肺炎球菌結合型ワクチンを使用し、初回接種については標準的には生後 12 月までに、27回接種については標準的には生後 12 月までに、27日以上の間隔をおいて２回、追加接種については生日以上の間隔をおいて２回、追加接種については生後 12 月以降に、初回接種終了後 60 日以上の間隔を後 12 月以降に、初回接種終了後 60 日以上の間隔をおいて１回行うこと。ただし、初回接種のうち２回おいて１回行うこと。ただし、初回２回目の接種は、目の注射は、生後 24 月に至るまでに行うこととし、 生後 24 月に至るまでに行うこととし、それを超えそれを超えた場合は行わないこと（追加接種は実施た場合は行わないこと（追加接種は実施可能）。

可能）。
（３）～（４）７（略）

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種（１）～（３）（略）（３）～（４）７（略）

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種（１）～（３）（略）（４）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に（４）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に、組換え沈降２価ヒトパピローマウイルス様粒子ワ、組換え沈降２価ヒトパピローマウイルス様粒子ワ

クチンを使用する場合には、13 歳となる日の属するクチンを使用する場合には、13 歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間を標準的年度の初日から当該年度の末日までの間を標準的な接種期間とし、標準的な接種方法として、１月のな接種期間とし、標準的な接種方法として、１月の間隔をおいて２回行った後、１回目の注射から６月間隔をおいて２回行った後、１回目の接種から６月の間隔をおいて１回行うこと。ただし、当該方法をの間隔をおいて１回行うこと。ただし、当該方法をとることができない場合は、１月以上の間隔をおいとることができない場合は、１月以上の間隔をおいて２回行った後、１回目の注射から５月以上、かつて２回行った後、１回目の接種から５月以上、かつ２回目の注射から２月半以上の間隔をおいて１回２回目の接種から２月半以上の間隔をおいて１回

別紙行うこと。

行うこと。

（５）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に（５）ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に、組換え沈降４価ヒトパピローマウイルス様粒子ワ、組換え沈降４価ヒトパピローマウイルス様粒子ワ

クチンを使用する場合には、13 歳となる日の属するクチンを使用する場合には、13 歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間を標準的年度の初日から当該年度の末日までの間を標準的な接種期間とし、標準的な接種方法として、２月のな接種期間とし、標準的な接種方法として、２月の間隔をおいて２回行った後、１回目の注射から６月間隔をおいて２回行った後、１回目の接種から６月の間隔をおいて１回行うこと。ただし、当該方法をの間隔をおいて１回行うこと。ただし、当該方法をとることができない場合は、１月以上の間隔をおいとることができない場合は、１月以上の間隔をおいて２回行った後、２回目の注射から３月以上の間隔て２回行った後、２回目の接種から３月以上の間隔をおいて１回行うこと。

をおいて１回行うこと。

（６）～（10）（６）～（10）８（略）水痘の定期接種

（１）

対象者

８（略）

水痘の定期接種（１）

対象者

水痘の予防接種は、生後 12 月から生後 36 月に至水痘の予防接種は、生後 12 月から生後 36 月に至るまでの間にある者に対し、乾燥弱毒生水痘ワクチるまでの間にある者に対し、乾燥弱毒生水痘ワクチンを使用し、生後 12 月から生後 15 月に達するまでンを使用し、生後 12 月から生後 15 月に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回目の注射をの期間を１回目の接種の標準的な接種期間として、行い、３月以上、標準的には６月から 12 月までの３月以上、標準的には６月から 12 月までの間隔を間隔をおいて２回目の注射を行うこと。

おいて２回行うこと。

（２）～（３）（２）～（３）９～1011（略）（略）

インフルエンザの定期接種

インフルエンザの予防接種は、次に掲げる者に対し、インフルエンザ HA ワクチンを使用し、毎年度１回行うこと。
ア

65 歳以上の者

イ

60 歳以上 65 歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者

９～10（新設）（略）（略）