平成25年３月13日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外平 成 25年 ３ 月 13日 (水 )阪神水道企業団公報号

外

毎 月 15日 発 行

目

次◇監査の公表◇○ 平 成 24年 度 定 例 監 査 結 果 報 告 書 の 公 表◇監 査 の 公 表◇
監 公 第 １ 号
平 成 25年 ３ 月 12日
阪神水道企業団監査委員
同

北
上

川
松

道
圭

夫
三

監 査 公 表地 方 自 治 法 第 199条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ き 、平 成 24 年 度 定 例 監 査 を 実 施 し た の で 、同条第９項の規定により、その結果を下記のとおり公表する。
記
平 成 24年 度 定 例 監 査 結 果
第１
１

監査の概要
監査対象部局
総務部 総務課
同
経営企画課
同
財務課
技術部 浄水管理課
同
施設管理課
同
工務課
同
浄水管理事務所
同
送水センター
同
水質試験所
議会事務局
２ 監査の対象及び範囲
平 成 24年 ４ 月 １ 日 ㈰ か ら 同 年 12月 31日 ㈪ ま で に お け る 財 務 に 関 す る 事 務 の 執 行 及 び
経営に係る事業の管理⑴ 職員の服務状況⑵ 文書の処理保管状況⑶ 予算の執行状況⑷ 経理処理及び金銭の出納保管状況⑸ 契約の事務状況⑹ 物品の出納保管状況⑺ 財産の取得管理状況⑻ 導送配水の業務状況⑼ 工事の設計・施工監督状況- 1 -平成25年３月13日

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号

外

⑽
⑾

検収及び検査実施状況
その他の事項
３ 監査の重点平 成 24年 度 執 行 の 事 務 事 業 が 効 果 的 か つ 経 済 的 に 行 わ れ て い る か 。 ま た 、 合 理 的 に運営されているかを監査し、前項に掲げる監査の対象事項にも重点をおいて、事業の全部門を監査した。
４ 監査の方法
監査の実施に当たっては、監査対象項目について、監査対象部局より提出された監査資料に基づき、書類、帳簿、証拠書類その他の記録との照合、分析、質問等の必要と 認 め る 方 法 に よ り 審 査 す る と と も に 、 阪 神 水 道 企 業 団 監 査 事 務 実 施 要 綱 （ 平 成 24年
７ 月 31日 監 査 委 員 決 裁 ） 第 22条 に 規 定 す る 監 査 等 の 着 眼 点 第 １ 、 第 ２ 及 び 第 ３ か ら 適宜選択し、実地において監査した。
なお、監査の効率化を図り、その完全を期するため、監査資料に基づく照合調査並びに事務処理状況及び書類、帳簿類の整備状況の調査のため、予備監査を監査補助職
員により行った。
５ 監査の期間
平 成 25年 １ 月 21日 ㈪ か ら 平 成 25年 ３ 月 １ 日 ㈮ ま で第２ 監査の結果
１ 監査結果監査の結果、各部局における財務に関する事務の執行は、おおむね適正に処理されており、経営に関する事業の管理は適切に行われていたが、一部改善又は検討を要す
る事項が認められたので、以下のとおり意見及び要望を付する。
２ 監査意見及び要望事項
項目別における監査結果に対する意見及び要望事項は次のとおりである。
⑴ 職員の服務状況
平 成 2 4 年 度 の 職 員 数（ 特 別 職 を 除 く 。）は 、定 員 2 4 3 人 に 対 し 、年 度 当 初 の 現 員 も同 じ く 243人 で あ っ た が 、 年 度 途 中 （ ９ 月 末 日 ） に 技 術 職 員 ２ 人 の 普 通 退 職 者 が あり 、 平 成 24年 12月 31日 現 在 の 現 員 は 、 定 員 に 対 し ２ 人 の 欠 員 を 生 じ て い た 。
なお、損益勘定及び資本勘定の支弁職員別の定員現員比較は、次表のとおりである。
定 員 現 員 比 較 表(平成24年12月31日現在 特別職を除く）
区

分

定

員

現

員

比

較

損 益 勘 定 支 弁 職 員

２２８人

２２６人

△２人

資 本 勘 定 支 弁 職 員

１５人

１５人

０人

計

２４３人

２４１人

△２人

まず、組織体制としては、水道用水供給ビジョンに基づき職員数の削減に取り組
むとともに、年齢構成上の不均衡を是正するため、職員採用計画も見直されている
ところであるが、従来から執行機関の幹部職員が議会事務局長及び監査事務局長を兼務していることについては、議決機関の執行機関に対する監視機能及び監査委員の独立の執行機関たる地位に影響を及ぼす可能性があり、よって、議会に必要な権威を失し、又は監査の客観性及び信ぴょう性を欠き、その実効性が損なわれる危険性 が 潜 在 し て い る 。こ の こ と に 関 し て は 、企 業 団 内 部 事 情 に よ る も の と 思 わ れ る が 、企業長の組織総合調整権の範囲を逸脱したものと言わざるを得ないのではないかとの誤解をも招くこととなることから、組織体制を検討されたい。
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併せて、組織体制の見直しに当たっては、職員の能力や専門性に応じた能率的な事務処理ができるよう、また、これまで企業団職員として培われてきた知識、技術及び技能が職員に有効に継承されるよう、適材性、適切性及び効率性を考慮した職員配置に努められたい。
なお、定数内職員として臨時職員で対応している部署があるため、人材確保の方策も工夫し、早急に正規職員の採用に努められたい。
次に、職員研修については、職員育成方針における職員の育成の方策として、外部 研 修 、 内 部 研 修 、 職 場 研 修 （ On-The-Job Training） 、 派 遣 研 修 等 、 体 系 的 に 実施されているが、基本的な事務処理等に誤りが見受けられることから、業務遂行に必要な知識及び技術の習得及び継承が十分に行われていないのではないかと思われ る た め 、研 修 の 効 果 が 実 務 に 直 結 す る よ う 、日 常 業 務 に お け る 職 場 研 修 を 徹 底 し 、職務職責に応じた基礎的及び専門的研修の充実を図られたい。
次に、職員の健康管理については、労働安全衛生法に基づく定期及び特殊健康診断に限らず、兵庫県市町村職員共済組合福祉事業における成人病検診を始めとする
健康診断事業を積極的に活用し、また、産業保健師による定期健康相談の実施に加え、外部機関によるメンタルヘルスセルフチェックの活用等、様々な取組による健康相談体制の充実が図られているものの、２人のメンタルヘルス不調による病気休
暇取得者（休職を含む。）が見受けられたため、職員の心身の健康増進及び回復につながるよう、更なる取組に努められたい。
次に、公務災害及び通勤災害については、該当する事例は発生しておらず、常日頃からの災害防止対策への取組の効果であると思われるので、引き続き、積極的な取組を推進されたい。
なお、過去５か年の公務災害及び通勤災害発生件数は、次表のとおりである。

公務災害及び通勤災害発生件数（平 成24年 12月 31日 現在 ）
年度

H24

H23

H22

H21

H20

区分

⑵

公

務

災

害

0

1

0

1

2

通

勤

災

害

0

1

2

0

1

文書の処理保管状況
各種文書の処理及び保管については、おおむね文書規程に基づき処理されており、内部統制による文書事務の有効性及び効率性の検証及び見直しに着手するとともに、今年度よりペーパーレス化の推進を目的に、タブレット型端末機を用いた会議が試行され、コスト削減及び環境に配慮した取組がなされていた。
なお、文書事務の見直しに当たっては、特に、各種様式等において、改善の余地があるのではないかと思われるものが見受けられたため、従来の既成概念にとらわれることなく、抜本的改善に努められたい。また、一部の帳簿類又は日誌類において、相互関係が整合しない記載等が見受けられたため、適正な処理及び管理に努められたい。
次に、情報管理については、情報セキュリティ委員会において総合的セキュリテ
ィ対策が実施されており、ソフトウェア、ＵＳＢデバイス等の管理強化やネットワークの監視強化に努めるとともに、今年度からは、情報資産を保護するための方針
及び体制を定めた情報セキュリティポリシーが施行され、情報管理の推進に努めていた。また、情報収集体制の強化に当たっては、兵庫県警察本部を中心とした重要インフラ事業者連絡協議会に参加し、サイバーテロ対策室等との連携を図り、情報収集に努めるとともに、職員の意識改革を目的に研修、訓練等が行われていたが、発信元の匿名化技術を使い他人になりすまし、情報を入手する等のインターネット- 3 -平成25年３月13日

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外を経由して不正に情報を収集する新たな手口が次々と現れるなど、様々なサイバー攻撃が広がっており、また、クラウド型情報サービス提供会社のデータが喪失するという前代未聞の事故が発生するなど、従来では予測できないような事態が起こっている現状を踏まえ、今後も情報の流出防止等には十分留意し、徹底した管理に努められたい。
⑶ 予算の執行状況
平 成 24年 12月 31日 現 在 の 予 算 執 行 状 況 に つ い て は 、 次 表 の と お り で あ る 。
予 算 執 行 状 況 表（平成２４年１２月３１日現在）
款

項

当初予算額

補正予算額

予

算

現

額 執

行

額

執行率

１月～３月
執行予定額

最終予定
執行率

円

円

円

円

％

円

％

19,125,078,000

019,125,078,000

14,310,431,235

74.8

4,798,934,000

99.9

18,759,082,000

018,759,082,000

14,087,332,801

75.1

4,672,177,000

100.0

365,995,000

0

365,995,000

223,069,916

60.9

126,757,000

95.6

1,000

0

1,000

28,518‐0‐

19,235,350,000△ 35,589,000

19,199,761,000

6,516,696,677

33.9

12,322,494,000

98.1

16,310,821,000

0

16,310,821,000

5,221,289,293

32.0

10,755,278,000

98.0

2,919,526,000△ 35,589,000

2,883,937,000

1,295,407,384

44.9

1,567,216,000

99.3

3,000

0

3,000

0

0.0

0

0.0

5,000,000

05,000,000

0

0.0

0

0.0

0

6,625,462,000

2,697,284,486

40.7

3,666,524,000

96.1

4,100,000,000

04,558,000,000

1,898,000,000

41.6

2,507,000,000

96.6

1,611,095,000

01,611,095,000

797,583,000

49.5

813,512,000

100.0

22,653,000

056,918,000

00.0

56,918,000

100.0

1,000

0

1,000

0

0.0

0

0.0

1,000

0

395,747,000

00.0

281,735,000

71.2

3,700,000

03,700,000

1,701,486

46.0

1,618,000

89.7

1,000

0

1,000

0

0.0

5,741,000‐

15,158,000

15,907,007,000

8,137,802,700

51.2

7,215,443,000

96.5

1,854,474,000

02,767,286,000

517,746,306

18.7

1,696,399,000

80.0

9,825,946,000

15,158,000

9,841,104,000

4,836,739,792

49.1

5,004,125,000

100.0

3,700,000

03,700,000

1,701,486

46.0

1,618,000

89.7

3,290,215,000

03,290,215,000

2,781,615,116

84.5

508,599,000

100.0

4,702,000

04,702,000

00.0

4,702,000

100.0

水道事業収益営業収

益営 業 外 収 益

特

別

利

益

水道事業費用営業費

用営 業 外 費 用

特

別

予

損

備

失

費
888,011,000

資 本 的 収 入
5,737,451,000
458,000,000
企

業

出

債

資

金
34,265,000

国 庫 補 助 金
固
売

定
却

資
代

産
金
395,746,000

工 事 負 担 金

基
そ
資

金

収

入

収

他
入

の
本

912,812,000
資 本 的 支 出
14,979,037,000
912,812,000
建 設 改 良 費

企業 債償 還金

投資

水 利 負 担 金
国 庫 補 助 金
返還金（注）当初予算額の上段は繰越額

なお、収益的支出の執行率が低くなっている主な理由は、営業費用における減価償却費並びに営業外費用における企業債利息及び割賦負担金利息（下半期分）の支払が年度末の執行となっているためである。また、資本的収入においては、建設改- 4 -平成25年３月13日

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号

外良費における工事費の財源である企業債及び国庫補助金、工事負担金並びに企業債
及び割賦負担金の償還に係る一般会計からの出資金の収入が年度末の執行となっており、資本的支出においては、建設改良費における工事費の支払並びに企業債及び水利負担金（割賦負担金）の下半期分償還が年度末の執行となることから、低執行率となっている。なお、資本的支出において、東部配水管更新工事に係る工事内容の変更による設計金額の減額、一部の設備改良工事の請負契約において低落札等があったものの、年度末における予算の執行予定状況は、おおむね良好と認められる。
た だ し 、 営 業 費 用 に お い て 、 30年 分 の 土 地 使 用 料 を 前 払 費 用 と し て の 会 計 処 理 ではなく、単年度費用として一括処理がなされていたことに関しては、資金ベースによる財政運営を行なっている現状においては特段の影響が無いことは理解できる
ものの、多額の累積欠損金を抱える企業団の財政状態を鑑みれば、最善の処理であったかどうか疑義が生じるため、処理の妥当性について説明責任を果たす上でも、今後、同様の事例が発生した場合においては、画一的に処理するのではなく、会計処理の原則、他団体における実例、あるいは会計処理の煩雑化等の様々な視点から総合的に検討し、適切な処理に努められたい。
なお、予算の積算に当たっては、実態と積算基準にかい離を生じないよう、合理的かつ適正な金額となるよう精査し、当然のことながら、その執行に当たっては、より効率的、効果的となるよう努められたい。
⑷ 経理処理及び金銭の出納保管状況
金 銭 の 出 納 保 管 状 況 は 適 正 に 処 理 さ れ て お り 、 ま た 、 地 方 公 営 企 業 法 施 行 令 第 22条の５第１項の規定に基づく出納取扱金融機関（三井住友銀行神戸営業部及びみずほ銀行神戸支店）の検査も実施され、その結果も適正であった。
なお、現行財務会計システムにおいて、公営企業会計に準拠した決算書調製機能が欠如しているなどの機能的限界により、効率性が十分に発揮されているとは言えない状態であることは、昨年度と同様であるが、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、新しい会計基準に対応するためのシステムの導入が予定されていることから、システム導入に当たっては、効率的かつ効果的にシステムが機能するよう、性能を見極めた上で適切に対応するとともに、今後もこれら会計制度改革の動向と法令等の改正も見据えながら、常に財務規程の見直し及び整理に努められたい。
次に、会計伝票の発行に関しては、支出金額の妥当性を確認するための証拠書類との突合が行われず、原課の決裁のみをもって支払伝票を発行していた事例が見受けられたため、不正経理を防止する観点からも、職員の意識改革も含め、客観的事実を確認し、審査機能が十分に働くよう努めるとともに、組織上の問題として、財務 規 程 第 14条 の 実 効 性 に つ い て も 、 十 分 に 検 証 さ れ た い 。
次に、交際費の支出に当たっては、ようやくではあるが、支出に関する基準が策定 さ れ 、 本 年 の 10月 ４ 日 か ら 施 行 さ れ て い た 。
⑸ 契約の事務状況
平 成 24年 12月 31日 現 在 の 主 要 契 約 状 況 に つ い て は 、 次 表 の と お り で あ る 。
主 要 契 約 状 況 表(平成24年12月31日現在
工事 請負契約
区

物 品売買契 約

設計金額250万円以上)

そ の他請 負契約

計

分
件数

金

額

件数

金

円

額

件数
円

金

額

件数
円

金

額
円

条
件
付
き
一 般 競 争 入 札

30616,006,650

10418,182,760

11

199,951,500

51

1,234,140,910

指 名 競 争 入 札

425,126,500

519,844,580

10

156,376,500

19

201,347,580

随24

667,149,000

4375,465,069

27

424,905,400

55

1,467,519,469

58

1,308,282,150

19

813,492,409

48

781,233,400

125

2,903,007,959

意

契

合

計

約

設 計 金 額 が 250万 円 以 上 の 主 要 契 約 125件 の 入 札 方 法 の う ち 、 随 意 契 約 の 占 め る 割- 5 -平成25年３月13日

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外合 は 55件 で あ り 、 昨 年 同 様 、 40パ ー セ ン ト を 超 え る 高 い 割 合 と な っ て い た 。
特 に 、設 備 及 び 機 器 の 保 守 、点 検 、整 備 等 の 修 繕 に 係 る 工 事 請 負 契 約 に お い て は 、
他社製品のため業者が辞退する傾向が強く、施工業者が制限されるため、機器納入業者による特命随意契約となり、競争性が働きにくい状況となっていることは否めない。
契約事務に関しては、これまで条件付き一般競争入札の対象工事拡大、電子入札
シ ス テ ム の 導 入 、 郵 便 応 募 型 入 札 の 実 施 等 の 改 善 策 が な さ れ て お り 、 平 成 24年 度 においても、最低制限価格設定対象工事を従来の土木・建築工事から設備を含む建設
工 事 及 び 設 計 業 務 委 託 に ま で 拡 大 す る と と も に 、そ の 設 定 率 の 見 直 し を 図 り 、ま た 、
予定価格及び最低制限価格の公表については、事前公表から事後公表に改めるなど、適正な契約制度の確立に努めていたが、経済性、公正性、品質の確保の実現という契約制度の基本理念の堅持のためにも、今後もより一層の改善に取り組まれたい。
なお、一般競争入札の範囲拡大に伴い、落札率は低下傾向にあることから、今後も競争原理が十分に働くよう、改善に努められたい。
ま た 、 平 成 24年 10月 か ら 、 設 計 金 額 が 500万 円 以 上 で 、 か つ 工 期 が 90日 以 上 の 土
木・建築工事において、前払金制度運用の試行がなされていた。
過 去 ５ か 年 に お け る 設 計 金 額 250万 円 以 上 の 契 約 に お け る 一 般 競 争 入 札 の 占 め る
割合及び工事請負契約における平均落札率の推移は、次表のとおりである。
一般競争入札の割合及び平均落札率（ 平 成 24年 12月 31日 現 在

設 計 金 額 250万 円 以 上 ）

年度

H24

H23

H22

H21

H20

一 般 競 争 入 札の占 め る 割 合

40.8%

42.6%

29.0%

19.3%

5.9%

平

87.4%

84.3%

84.3%

89.5%

90.9%

区分

均

落

札

率

⑹

物品の出納保管状況
貯蔵品の受入れ及び払出しについては、財務規程に基づき、貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払整理簿により整理及び管理されているが、一部の貯蔵品の受払において、適切な帳簿管理がなされていなかったため、適正な処理に努められたい。
次に、消耗工器具備品等の保管状況は、おおむね良好であったが、一部に本年度購入済みの備品が整理簿に整理されていないものや、整理簿の受払数量が一致していない備品が見受けられたため、適切に管理するとともに、昨年度見受けられた長期間未使用の遊休物品又は死蔵物品等については、保管転換等による有効利用も見受けられなかったことから、使用見込がないものについては処分するなど適切に措置されたい。
⑺ 財産の取得管理状況
資産のデータ管理及び減価償却計算の効率化等を図るため、固定資産管理システ
ムが導入され、今年度から減価償却計算等、償却管理の運用が開始されているが、償却管理システムが次期の財務会計システムと有機的に結合し、システム間において一体的かつ有効に活用できるよう調整されたい。
また、第５期拡張事業により取得した一部の有形固定資産の計上に当たって、異なる償却年数の資産が一括振替されている事例については、本年度において、濁度
計等５件の資産の除却に伴う取得資産について、適正な資産振替を行っており、また 、 現 行 財 政 計 画 （ 平 成 24年 度 ～ 平 成 27年 度 ） 及 び 次 期 財 政 計 画 （ 平 成 28年 度 ～ 平
成 31年 度 ） 期 間 中 に お け る 改 良 工 事 の 計 画 に お い て 、 29件 の 資 産 の 除 却 を 予 定 し て
おり、新たな資産の取得に際しては、適正な振替を行うとの報告もあり、僅かではあるが、一定の改善が見受けられた。
次に、土地の有効活用に関し、前財政計画において売却を予定していたにもかかわらず、売却に至っていない土地が２件あることから、売却の阻害要因を分析し、実態を踏まえた実効性のある処分方法を検討されたい。
- 6 -平成25年３月13日⑻

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外

導送配水の業務状況
平 成 24年 12月 31日 現 在 の 給 水 量 は 、 230,762,120立 方 メ ー ト ル で 、 当 年 度 の 年 間
予 定 給 水 量 288,204,730立 方 メ ー ト ル に 対 し て 、 80.1パ ー セ ン ト と な っ て お り 、 前
年 度 同 期 の 79.7パ ー セ ン ト を 僅 か に 上 回 っ て い る 。
次に、導送配水管路の管理状況については、４期大道導水管、５期猪名川送水管
及び４期中部配水管において漏水が発生したが、導送水管における漏水事故は弁室内での漏水であり、また、配水管においては、応急復旧のため夜間に部分断水を実施し、漏水箇所を切り離す工事を実施したが、いずれも市民への給水業務に大きな影響はなかった。
な お 、 平 成 23年 に 発 生 し た ４ 期 大 道 導 水 管 の 継 手 部 分 か ら の 漏 水 に つ い て は 、 構
成 市 の バ ッ ク ア ッ プ 等 に よ る 協 力 の 下 、 本 年 11月 に 漏 水 防 止 作 業 が 実 施 さ れ て い た 。
な お 、 平 成 24年 度 末 の 管 路 総 延 長 187キ ロ メ ー ト ル の 耐 震 化 率 は 、 昨 年 度 末 よ り
1.7パ ー セ ン ト 増 の 53.1パ ー セ ン ト と な る 予 定 で あ り 、 今 後 、 長 期 施 設 整 備 計 画 に
基 づ き 、 コ ン ク リ ー ト 管 に つ い て は 平 成 27年 度 末 、 ま た 、 鋳 鉄 管 に つ い て は 平 成 36
年度末に耐震化を完了する予定となっており、計画的に実施されていた。
したがって、今後とも安定供給確保のためにも、老朽管の更新、あるいは耐震化
による漏水防止対策はもとより、水道施設全般にわたっての耐震化等を含めた整備に努められたい。
平 成 24年 度 末 時 点 に お け る 各 管 路 別 の 予 定 耐 震 化 率 は 、 次 表 の と お り で あ る 。
管路別耐震化率（予定）
管路

取水管

導水 管

送水管

配水 管

全管路

耐 震 化 率

98.4%

46.4%

55.8%

47.2%

53.1%

注 ） 平 成 24年 度 末 時 点 の 予 定 数 値

次 に 、 平 成 24年 ７ 月 及 び ８ 月 に 発 生 し た 近 畿 地 方 を 中 心 と し た 集 中 豪 雨 に よ り 、
原 水 水 質 の 濁 度 が 最 大 で 2,000度 近 く に 達 し 、 過 去 に 例 を 見 な い 記 録 的 な 数 値 と なったが、水安全計画に基づく適切な対応により、給水業務に支障を来すことなく、安定供給に努められていた。
次に、危機管理対策については、テロ対策として、浄水場警備、無人施設も含め
た広域にわたる各施設の機械警備が導入されており、災害に備え、危機発生時における具体的な行動計画を示した危機管理行動マニュアル、水安全計画における管理
対応マニュアル及び災害対策マニュアル（地震編）等の既存マニュアルを包括的に運用するための危機管理対応プログラムを策定するとともに、東日本大震災の知見を基に、地震による地盤の液状化対策、津波対策、電源喪失対策等の個別のリスク事象に対しての危機管理対策に積極的に取り組まれていた。さらに、これら新たな
個別のリスク対策を組み合わせた施設整備を推進するため、通常時のみならず広域
災害時における供給能力及び供給時間等の影響度を勘案し、整備の優先度等について、構成４市と協議し、今後の施設整備構想につなげるため、用水供給のあり方等についても検討がなされていた。
また、計画停電実施に備えては、電力需給対策室を設置し、電源確保のための発電 機 を 11か 所 に 26台 設 置 す る な ど 事 業 継 続 の た め の 取 組 を 実 施 し て お り 、 さ ら に 、今後の長期的な電力需給不足に対する対策としては、電源喪失時のリスク評価等、総合的な対策の検討に取り組まれていた。
なお、今後は災害時の受援体制の整備についても、積極的に取り組まれたい。
次に、水質検査体制においては、一元的な水質の監視及び検査体制の整備を図る
ため水質検査の共同化の推進に取り組み、また、気候変動、社会環境の変化等による水質への影響あるいは運転管理技術の安定的継続、水処理システムの効率的な更新等、浄水処理を取り巻く今後の課題に対し、長期的な視点で対応するため、膜ろ過、生物処理及び粉末活性炭処理を組み合わせた次世代型浄水処理技術（ハイブリ- 7 -平成25年３月13日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

号

外ッ ド 膜 ろ 過 シ ス テ ム ）に つ い て の 大 阪 市 水 道 局 と の 共 同 調 査 、研 究 も ４ 年 目 を 迎 え 、
基礎的な特性及び実用化の可能性といった成果が明らかになってきたとの報告もなされており、今後の研究成果に期待するものである。
なお、動力費における電力料金については、自由化分野である産業用電力である
た め 、 電 力 会 社 の 要 請 ど お り の 値 上 げ が 実 施 さ れ る と 、 現 行 財 政 計 画 上 、 平 成 25年
度 で は ４ 億 円 、 平 成 26年 度 及 び 27年 度 に お い て は ４ 億 8,000万 円 程 度 の 費 用 増 加 につながり、また、浄化薬品の価格の変動も、直接、業務運営へ影響するため、社会経済情勢にも十分注視して、業務遂行に当たられたい。
⑼ 工事の設計・施工監督状況
技術監理の強化のため、工事の設計審査及び積算審査のための基準策定、工事発注方式及び工事施工評価の検討並びに職員の人材育成及び技術継承について、企画、調整に取り組まれていた。
特に、工事設計業務においては、土木系工事に限られているものの、兵庫県積算
共同利用システムによる設計積算システムを導入し、積算業務の効率化が図られており、今後は、電気及び機械設備に係る工事等への適用範囲の拡大による工事設計
業務の効率化に努められたい。
次に、昨年度見受けられた工事の施工監督における工事日誌及び工事記録書の不十分あるいは不適切な記載については、実態に合わせた規定改正が行われ、工事記録書作成要領が策定されるなどの改善がなされており、今後とも、適切な工事監督を行うため、更なる改善に努められたい。
⑽ 検収及び検査実施状況
物品の検収については、物品検収規程に基づき、おおむね適正に行われていた。
また、工事の検査についても、工事検査規程に基づき、適正に行われており、平成 25年 度 を 目 標 に 、 工 事 の 設 計 ・ 施 工 監 督 と 合 わ せ て 検 査 体 制 の 確 立 の た め 、 工 事
検査マニュアル及び工事評定書の策定に着手し、段階的に技術監理の推進に取り組まれていた。
⑾ その他の事項
職 員 公 舎 に つ い て は 、 30戸 中 、 13戸 の 入 居 と な っ て お り 、 入 居 率 が 43パ ー セ ン トと 前 年 度 よ り 低 く な っ て い る が 、香 櫨 園 公 舎 及 び 猪 名 川 公 舎 が 平 成 2 6 年 度 に 、ま た 、
尼崎及び西宮両公舎についても、将来的に廃止予定であることが要因にあり、入居率の低下傾向が続くと思われるため、効率的な公舎の管理運営に努められたい。
次に、公用車運転に関する規定の整備等の対策については、進捗が見られない状況であったため、事故等が発生したときのことを考え、適正な公用車の運転管理を行うためにも、早急に対策を講じられたい。
次に、事務の執行に当たっては、今回の定例監査において改善又は検討が必要と認められた事項以外にも、様々な問題が潜在している可能性のあることを念頭に、内部統制による「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令遵守」
及び「資産の保全」の推進に努め、管理点検及び考査機能が十分に働くよう取り組
まれたい。
（むすび）
最 後 に 、 水 道 事 業 を 取 り 巻 く 環 境 は 非 常 に 厳 し く 、 水 道 普 及 率 が 97パ ー セ ン ト を 超える中、人口増加率は低下し、経済発展も鈍化しており、水需要の大幅な増加は見込
めない状況にあるため、今後とも、より慎重な水需要予測と経営判断が求められるところである。
したがって、常に危機感を持って、さらなる経営改革に取り組み、経営基盤を強化
しつつ、引き続き安全で良質な水の安定供給を通じて、地域住民の福祉の向上に寄与するため、今後とも、地方自治及び公営企業の本旨にのっとり、経済性、効率性及び有効性を重視した事業運営に努められたい。

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