立法情報【イタリア】スポーツの価値の承認―2023 年憲法改正―
海外立法情報課長 芦田 淳
＊2023 年 9 月、憲法第 33 条に「共和国は、全ての形態のスポーツ活動の教育的、社会的及び心身の福利促進に関する価値を承認する。」という法文を追加する改正が行われた。
1 改正の概略
2023 年 9 月 26 日、2023 年憲法的法律第 1 号「スポーツ活動に関する憲法第 33 条の改正」1（以下「2023 年法」）が制定された。同法は 1 か条のみから成り、芸術・学問の自由及び教育の自由等を規定した憲法第 33 条2の末尾に、「共和国は、全ての形態のスポーツ活動の教育的、社会的及び心身の福利促進に関する価値を承認する。」という法文（新第 7 項）を追加するものである。今回の改正は、現行憲法に対する 20 回目の改正であり、人権（「第 1 部 市民の権利及び義務」第 13 条～第 54 条）に関しては 5 回目の改正となる3。
2 改正に至る経緯等（1）前史1948 年に施行されたイタリア共和国憲法は、当初、スポーツに関して明示的に言及していなかった。その後、地方自治について大幅な見直しを行った 2001 年憲法改正の際、「スポーツに関する制度［ordinamento sportivo］」が国と州の競合的立法事項4の一つであるとされ（第 117条）、スポーツに関する文言が初めて憲法に取り入れられた。しかし、スポーツに対する権利の承認や国等によるスポーツの促進に係る規定の導入には至っておらず、そうした規定を憲法上有する他のヨーロッパ諸国の存在等を参考に、一部の議員から憲法改正が提案される5などしてきたが、実現してこなかった。
（2）第 18 議会期（2018 年 3 月～2022 年 10 月）における提案及び審議
2018 年 8 月から 2022 年 2 月にかけて、憲法第 33 条に「共和国は、（中略）その文化的、社会的、教育的な［機能］及び健康の保護に関する機能を考慮して、あらゆる形でスポーツを促進し、活用する。」という法文を追加する法律案6、健康の保護等を規定した憲法第 32 条に「共和国は、スポーツの実践を促進し、その社会的及び教育的価値並びに個人の心身の福利に対す＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は 2024 年 1 月 10 日、［ ］は筆者による補記である。
1 L.cost. 26 settembre 2023, n.1, Modifica all’articolo 33 della Costituzione, in materia di attività sportiva. 以下、法令の法文に関しては、イタリア共和国の法令ポータルサイト (Normattiva website <http://www.normattiva.it/>) を参照した。
2 憲法第 33 条は、「1. 芸術及び学問は自由であり、その教授も自由である。2. 共和国は、教育に関する一般的な規範を定め、あらゆる種類及び段階の国立学校を設置する。3. 法人及び私人は、国に負担を求めることなく、学校及び教育施設を設置する権利を有する。4. 法律は、同等な取扱いを求める国立ではない学校の権利及び義務を定めるに当たり、それらの学校に対し完全な自由を保障し、その生徒に対して国立学校の生徒と対等な修学上の取扱いを保障しなければならない。5. 各種類及び各段階の学校への入学又はその卒業並びに専門職業資格について、国家試験を定める。6. 高等文化機関、大学及び学術団体は、国の法律が定める限度内で、自律的な秩序を定める権利を有する。」と規定している。なお、項名は、筆者による補記である。
3 憲法は、基本的諸原則（第 1 条～第 12 条）、人権、統治機構（「第 2 部 共和国の組織」第 55 条～第 139 条）を定めた各部に大別され、それぞれ 1 回、5 回、15 回の改正が行われている（複数の部を同時に改正した場合あり。）。
4 競合的立法事項とは、基本原則を国の法律が定め、その範囲内で州が立法権を有する事項のことである。
5 一例として、A.C. n.950, XIV Legislatura. <https://leg14.camera.it/_dati/leg14/lavori/stampati/pdf/14PDL0002720.pdf>
6 A.S. n.2262, XVⅢ Legislatura. <https://www.senato.it/service/PDF/PDFServer/BGT/01316501.pdf>

外国の立法No.298-2（2024.2）

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立法情報る効果を承認する。」という法文を追加する法律案7、文化・学術の促進を規定した憲法第 9 条
第 1 項について「共和国は、文化の発展、スポーツ並びに科学的及び技術的な研究を促進する」と改める法律案8（下線部が改正部分）など、計 6 件の関係する法律案が上院に提出された。提出した議員の所属会派はそれぞれ異なっており、合わせれば、主要会派を網羅していた。この
6 法律案は、2022 年 3 月、憲法問題委員会において統合され、上述した 2023 年法と同一の法文となった9。統合された法律案については、その提案理由で、次のとおり解説されている。
①改正箇所：第 9 条や第 32 条ではなく、第 33 条に法文を追加したのは、憲法の基本的諸原則（注 3 参照）に介入しないことが望まれたほか、健康に対する権利のみを対象とするのではなく、既に広範かつ多面的な内容を持つ第 33 条が、スポーツのあらゆる側面（健康促進にとどまらない、教育及び社会に関わる側面）を包含するのに最適と考えられたためである。
②承認の対象となる価値：改正は、憲法による（直接的な）保護を提供するというよりは、スポーツ活動が既に持っている否定できない価値を承認することを意図している。この価値の内容は 3 つの方向から表現されており、相互に上下関係にあるのではなく、同等かつ補完的なものである。まず、人の成長及び育成のための教育的価値が示され、スポーツがしばしば［風俗の］退廃や社会的排除に対する解毒剤になるといった社会的価値が並置されている。
最後に、より具体的に「心身の福利促進」という文言で、健康に対する価値が示されている。
③用語選択の理由：「共和国」が主語となっていることは、国だけでなく、（国とともに共和国を構成する）州や地方団体（基礎的自治体であるコムーネや県、大都市）も、スポーツ活動の価値の承認において、それぞれの権限と機能を有することを示している。
「全ての形態の」とした趣旨は、プロかアマチュアか、組織化されているか否かを問わず、最も広い意味でのスポーツであることを明確にするためである。
「スポーツ［sport ］」ではなく「スポーツ活動［attivitàsportiva］」としたのは、前者が現在ではイタリア語に定着しているものの外国語であるため、憲法に含めるのは適切でないと考えられたからである。
統合された法律案は、上院で 2 回可決され（2022 年 3 月及び 6 月）、下院で 1 回可決された（同年 6 月）ものの、同年 7 月に両議院が解散され、9 月に選挙が実施されたため、最終的な可決に至らなかった。なお、憲法改正法律案は、各議院で少なくとも 3 か月の期間をおいて 2 回ずつ可決されなければならない（憲法第 138 条第 1 項）。
（3）第 19 議会期（2022 年 10 月～）における審議2022 年 10 月、改めて提出された法律案は、2023 年 5 月 17 日、まず上院が賛成 170、反対 0、棄権 1 で最終的に可決した10。下院も、同年 9 月 20 日、賛成 312、反対 0、棄権 0 で最終的に可決した11。各議院がその議員の 3 分の 2 の多数を超える賛成により最終的に可決したため、同法律案は、国民投票を経ることなく同年 10 月 22 日から施行された。なお、当該多数に満たなかった場合には、一議院の議員の 5 分の 1、50 万人の選挙人又は 5 つの州議会により、改正の賛否を問う国民投票の要求が可能とされている（憲法第 138 条第 2 項及び第 3 項）。
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A.S. n.2478, XVⅢ Legislatura. <https://www.senato.it/service/PDF/PDFServer/BGT/01329214.pdf>
A.S. n.2474, XVⅢ Legislatura. <https://www.senato.it/service/PDF/PDFServer/BGT/01329210.pdf>
9 A.S. n.747, 2262, 2474, 2478, 2480 e 2538-A, XVⅢ Legislatura. <https://www.senato.it/service/PDF/PDFServer/BGT/01343759.pdf>
10 Resoconto stenografico dell’Assemblea del Senato della Repubblica, Seduta n.68, XIX Legislatura, 17 Maggio 2023, p.106.
<https://www.senato.it/service/PDF/PDFServer/BGT/01376417.pdf>
11 Resoconto stenografico dell’Assemblea della Camera dei Deputati, Seduta n.165, XIX Legislatura, 20 settembre 2023, p.I.
<https://documenti.camera.it/leg19/resoconti/assemblea/html/sed0165/stenografico.pdf>
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外国の立法No.298-2（2024.2）

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