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洗剤･環境科学研究会

団体/会社名
代表者

所在地

設立の経緯
／沿 革

団体の目的
／事業概要

天谷

和夫

瀬川

担当者

典夫

〒216−0035
川崎市宮前区馬絹 1899−5 こどものいえもも保育園 気付
Tel: 044-860-2415、Fax:044−860−4567
e-mail: segawa＠suginoko.or.jp
1977 年 4 月、家庭の中で最も多く使われている人工化学物質は合成洗剤であり、その生体毒性や環境に対する影響が不明であったので、消費者の立場に立ってその解明を目的として、研究者と消費者が協力して調査研究を行う組織として 1977
年に設立された。
その後調査研究の範囲が環境調査に広がり、活動内容と名称が合致しなくなったので、現在の名称に変更した。通常の学会は専門家だけの集団であるがこの研究会は一般消費者が会員として含まれることが特徴である。
洗剤の生体や環境に対する影響の調査研究の結果が明らかになった場合、必要に応じて消費者を守る立場からその成果を行政に反映させる。
年に 1 回研究会を開催する。

滋賀県に無りん洗剤条例を制定させた。
生活協同組合の会員が参加して、大気汚染や水質の調査活動を行った。

活動・事業実績(企業の場合は環境に関する
実績を記入)

ページ
設立年月

１９７７年

４

資本金/基本財産（企業・財団）
スタッフ／職員数組

織個 人 会 員 約 100
法人会員
名

月

＊認証年月日（法人団体のみ）円

活動事業費／
売上高（H20）
名 （内 専従
名

年

月

日
円

名）
その他会員（賛助会員等）

名

提 言
政策のテーマ

環境汚染簡易測定器を活用する諸分野の SD 指標開発と ESD 評価

団体名：洗剤・環境科学研究会■ 政策の分野
環境教育、温暖化問題、核兵器廃絶、軍事基地
担当者名：天谷 和夫
撤廃を含む平和問題 拉致問題 雇用創出
・など持続可能な社会の構築の諸分野
・■政策の手段・簡易測定器を用いて、大気、水質、土壌などの環境汚染調査
・■キーワード環境調査の簡易測定器

温暖化問題

S.D.の指標

雇用創出（Green Job）

核兵器廃絶

① 政策の目的●S.D.の様々な分野について指標を開発し、評価を行いながら総合的にS.D.を進める必要がある。ESDはS.D.の分野での実践を通して、その分野の指標がどの様に変化したかによって評価する●ESDの提案国として、日本はUNDESDの終了する2014年までに、特定の分野についてその実践例を示し、その後の取り組みの基礎となる成果を示すことが求められている。
●極貧困者に対してESDの効果はないので、貧困の改善はESDの重要な指標の一つである。戦争およびその最大の手段である核兵器の廃絶については軍事費削減率、温暖化防止活動については
CO2排出削減目標達成率、環境汚染については環境基準を参考にしてSDの指標を開発することが適切である。一般市民が使える環境調査のための様々な簡易測定法は、世界金融経済危機で増大した貧困者層の救済策の一つであるGreen Jobとして位置づけ、普及すると同時に、上に挙げた諸課題を解決するために、それらをSDの課題と位置づけ実践する。その過程でESDを国内および国際的に普及し、定着させる②背景および現状の問題●持続可能な開発は、日本学術会議が2010年4月に公表した提言に「人類社会の持続可能性が最大の課題」とあるように重要な課題である。それにも拘らず日本政府が提案した「国連持続可能な開発のための教育の10年」計画の現状は全く不十分である。
●2008年に発生した世界金融経済危機は貧困を拡大した。ESDはSDを実践する人の能力を育てる
ものであるが、人々の貧困はそれを無効にする。貧困の解消がESDの前提条件であるが、世界金融経済危機の対策である大規模な財政出動は大金融機関、大企業に限られ貧困層の対策は放置されている。一般市民の使える簡易測定法を用いた環境調査はGreen Jobと位置づけられ貧困層に対する雇用創出の手段として活用できる。雇用の創出はSDの指標の一つといえる。
●世界各地の環境汚染は解決していない。世界各地で各種環境汚染物質の調査を行いそれらの環境基準をSDの指標としてSDを評価し、環境改善をS.D.の課題として取り組むことが出来る●現在進められている軍事力を優先する「テロとの戦い」は際限のない報復を招き、テロは増大している。現地の戦闘ばかりでなく世界各地の空港や官庁における警備体制強化に要する費用が将来にわたって続くことは財政的にも心理的にも耐えられない。根本的な解決は、ユネスコ憲章に則って「戦争は人の心の中で生まれる」ので人の心の中に平和のとりでを築く平和的な共同行動を実践することである。その一つは人類の共有財産である大気を保全することを目的として、
世界中のどこにでも存在するNO2大気汚染を測定する共同行動を行うことである。ユネスコ憲章に基づくこの「戦争を発生源でなくす平和教育活動」を継続して実践することにより人々の間に相互信頼を育て、軍事力によらない安全保障を可能にする。
●核兵器の廃絶への期待は、オバマ大統領の2009年4月5日の「核兵器のない世界を目指す」との演説以来著しく高まったが、その後、北朝鮮の核実験やアメリカが「核抑止力で韓国を守る」と声明したことなどで弱まっている。核抑止力政策を捨てない限り原理的に核兵器廃絶は実現しない。被爆者が「生きているうちに核兵器廃絶を」という悲願を実現するには被爆国日本が先頭に立って行動する必要がある。日本の国会は衆参両院で「核兵器廃絶のために行動する」と決議したが、具体的な行動は見得ない。超党派の世界連邦日本国会委員会も核兵器廃絶は主要な課題である。具体的で実行可能な行動を提起し、「被爆者の生きているうちに核廃絶を」をスローガンに掲げて日本国民が一致協力し全力を尽くせば実現可能であるリオ宣言第24原則に「戦争は元来SDを破壊する性格を有する」とあるように軍事費はSDの重要な指標である。現在世界全体で、年間1兆ドルを超える軍事費が支出されている。ESDを世界に広げ軍事費を削減する目標を掲げて取り組むことはESDの課題として効果の見える課題としてふさわしい。普天間基地問題もこの政策に含まれる軍事基地撤廃の課題の対象である●拉致問題は日本と北朝鮮が直接対話するルートがなく日本が頼りにしているアメリカも力で解決する姿しか見えない。この問題はS.D.の立場から論理的に説得する必要がありまたそれは可能であると考える。先ず直接対話の手がかりを作る方法として、韓国○○島砲撃事件を契機に南北の対話が行われようとしているが、韓国のNGOは簡易測定器を用いてNO2大気汚染を韓国全域で1993年から5年間測定した経験があるので南北朝鮮の市民による大気汚染の共同測定を実行する
条件が整っている。その後開発した新しい目視法について南北朝鮮の政府、NGOの代表を日本にある国連大学に招いて講習を行う機会を設けて接触の機会を作ることが出来る。軍事力に依存す
る自国の防衛、安全保障はS.D.の立場から共倒れになることを理解させ納得させることが出来る。
●温暖化防止対策であるCO2排出量の削減は先進国と開発途上国の利害が対立して政府間の合意が進まない。これは国益を超えて協力できるNGOが、超安価な目視法NO2簡易測定器を用いて、世界中の人々の協力でNO2大気汚染世界マップを作り、その連帯した力で政府代表に国益より地球益を優先して交渉することを訴え、状況を変えることが出来る。チリの鉱山に閉じ込められた33人の鉱夫を世界中の国々が協力して全員を救助したように、それに比べて規模ははるかに大きいが、温暖化問題でも可能である。NO2大気汚染世界マップは世界各地のCO2排出量の指標である。
これは世界の全体像と各自の地域の寄与を明らかにするので温暖化防止の啓蒙活動になると同時に市民の連帯を強化し拡大する。これはSDの最大の課題である温暖化問題の解決を前進させる。CO2排出削減率はESDの指標として用いられる。
●アジェンダ21第40章にSDの適切な指標の開発が指摘されているが現状は極めて不十分である
これを実際の事例で示すことによって、SDを一般市民に理解させ、ESDの普及を促進することが求められている。環境調査の簡易測定法を活用することによってそれは可能である。
●以上述べた問題点は簡易測定法を活用して展望を開くことが求められている。またそれは可能である。
③政策の概要● 現在超安価な目視法NO2大気汚染簡易測定法をはじめ水質や土壌の汚染を測定する様々な簡易測定法が開発されている。これらを用いて環境政策を決めるのに必要な環境調査を市民参加で行い、その調査結果に対する対価を国や自治体の予算、募金あるいは企業の広告費によって獲得し、S.D.の実践に活用する。ESDを理解させ普及を促進するため、評価の分かりやすい事例を確立して周知させる。
● ITの発達した現在、目視法で調査した世界各地域の環境汚染マップは、デジカメを用いてインターネットで国および国際センターで全世界規模の広域環境汚染マップにまとめ、速やかに全世界に配布できる技術的条件が整っている。IT技術に優れている若者に活躍の場を与え活動は速やかに発展させることが出来る。これらの調査結果に対して、国や自治体が対価を支払い支援し活動を持続可能にする。
● この調査には一般市民が参加できるので、世界金融経済危機に対する財政出動が金融機関や大企業に限られているために取り残された貧困層の救済策に役立てる。
● 調査結果のまとめや解析など高度の知識の必要な仕事は大学の新卒技術者の雇用を創出する● 環境調査はその地域の多く住民の参加によってはじめて可能になる。このことは地域のコミ
ュニテイを作るのに役立ち、他の分野の共同活動を促進する。環境調査によって獲得した対価は調査に参加したNGOの活動費だけでなく地域の障害者支援などの相互扶助に使うことが出来る。財政的に困難な自治体では課税対象でない企業の広告費を企業の社会的責任として拠出させることも出来る。これは企業にとっても利益になる。地域の市民、行政、企業の協力関係を緊密にすることが出来る。
● 持続可能な開発の諸原則を示したリオ宣言第24原則には「戦争は元来持続可能な開発を破壊する性格を有する」とあり、最大の社会的な無駄である戦争をなくすことが不可欠である。
世界連邦運動（WFM）の目指す世界連邦政府は国の影響を受けないように個人から税金を徴収することが原則となっているので、環境調査の対価として得た収入の一部を個人から世界政府に拠出すればその条件を満たすことが出来る。その議員は一定の人口（例えば100万人）に1人の割合で選出することになっているが、地域に根ざした調査活動によって作られたネット
ワークは、選出される議員と住民との密接な関係を保障するのでWFMとって極めて望ましい準備条件を作る。ESDとWFMの協力は双方にとって有益であり不可欠である。WFMとの協力関係を強化して進める。超党派の世界連邦日本国会委員会と協力して活動する。
● 唯一の被爆国である日本の被害者および国民の悲願である「核兵器の廃絶」は被爆者の生きている間に実現することを目標とする。また沖縄の普天間基地問題の根本的解決も連帯して取り組む。あらゆる可能性を追求して行う。国会の衆参両院で「核兵器廃絶のために行動する」ことを決議したので国を挙げて取り組む体制をとって活動を進める。国連のシンク・タンクである国連大学を通して国連に要請する。2014年には日本でUNDESDの最終国際会議を開催することになっている。これを成功させるために、平和憲法を持つ日本、唯一の被爆国である日本、京都議定書を決めた温暖化防止京都会議（COP3）の議長国を勤めた日本、「国連
持続可能な開発のための教育の10年」の提案国である日本から世界に発信し、日本を元気にする具体的提案とする。
④政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートを用いてください）
最も普及しているNO2簡易測定器を用いる大気汚染の測定を事例として示す。
１．超安価な目視法NO2サンプラーあるいは基準測定器を用い1時間値を測定し、アメリカのNO2
環境基準値0.1ppmを超える割合を測定し基準達成率を測定する。日本では1時間値の基準値が設定されていないので直ちに設定するよう要請する。1時間値測定は学校の授業に活用するのに適している。
２．デジカメを用いて着色したサンプラーを標準色表と一緒に撮影してセンターに送ることによって、まとめて正確な濃度を求め、信頼性の高い地域の大気汚染マップが作成できる。インター
ネットを用いて世界各国に普及し、世界規模の汚染マップを作ることが出来る。これはITの活用事例である
３．1ヶ月平均値用サンプラーを用いて継続的な調査を行ない、経年変化を測定し、地域の大気汚染の改善効果を判定する。行政目的に活用する。環境基準の達成状況を判定する。
４．1日平均値は啓蒙活動用に一斉測定に活用する。アースデイ、環境週間の一斉測定によりNO2
大気汚染世界マップつくりの啓蒙キャンペーンに用いる。目視法サンプラーを用いると携帯電話を用いて容易に広域大気汚染マップが作れる。
５．ESDの義務化の一環として、小、中学校のすべての生徒にサンプラーの設置と回収を依頼し、２．で述べた仕事の一部を分担させる。それに対して対価に相当する手当を支給する。その財源は、国、自治体、地域での寄付、企業の広告費を募って賄い、持続可能な社会を担う子供を皆で育てる。
義務教育関係者だけでなくその他の教育関係者、一般市民も勿論参加することが出来る
これは世界中のすべての国で行うことが必要である。国連を通じて日本の経験を普及する。
６．ESD-J会員には安価な簡易比色計を貸与し、ESD活動として地域住民を募って大気汚染を測定する。その対価を自治体予算、寄付、企業の広告費から獲得して持続可能にする。
6．地域での大気汚染測定結果を解析し、環境基準を用いてSD達成度を評価する。
●NO2大気汚染は化石燃料を用いると必ず発生するので世界中どこでも測定できる。世界中にESDを普及する最適の手段である。
●簡易測定器を用いた環境調査は、人々の協力によりわずかな費用で環境調査結果という価値のある知的財産を生み出すことが出来る。世界金融経済危機で苦しむ人達を救済する雇用の創出に役立てる。極貧状態に置かれた人々にはESDの効果は全く期待できないのでこれを世界中で積極的に活用する●SDの指標に基づく評価の第一歩として実践されるNO2大気汚染の調査を契機に作られた世界規模の市民ネットワークは、S.D.の様々分野の活動を発展させるのに役立つ。例えば核兵器を廃絶するよう核保有国の指導者に世界中の市民からはがきを送ることによって核兵器廃絶の決断をさせることが出来る。
●NO2大気汚染の環境基準を指標に用いてSDの達成度を評価し、S.D.の指標を開発し評価するモデルを示す。
●最も実践しやすいNO2大気汚染から初めて他の大気汚染物質や水質汚染についても測定対象を拡大し、それぞれの環境基準を用いてSD達成度を評価する。
⑤政策の実施主体（提携・協力主体があればお書きください）●ESDは国連の事業として国が行うので、義務教育の小、中学校が主体となって進めることが最も効果的である。幼い時に受けた教育の効果はきわめて大きく、親もその子供から受ける影響が大きい。これを重視すべきである。これは他の教育機関や一般市民も参加して活動の規模を拡大できる全員参加の活動である。
現在の国の指導者はESDを理解して政治や外交を進めるべきであるが、その人たちが最もESDが不足しているように見える。ESDを実践する市民を増やし、SDを理解する一般市民を増やし、選挙ではSDを理解した議員や指導者を選び、増やすことが必要である。
⑥政策の実施により期待される効果（具体的にお書きください）
１．世界金融経済危機によって被害を受けながら救済されずに放置されている貧困層に即効性のある救済策としての雇用の創出が可能である。これは日本国内ばかりでなく、世界中の国で実施
し効果をあげることが出来る。小さい政府を求められているアメリカでの活用が期待できる。
２． また大学の新卒者の就職問題を解決するのに役立つ。
３． 日本政府は国連を通して努力するとより効果的である。国連のシンク・タンクである国連大学の機能を活かし、市民から国連大学を通して国連に政策を反映させるシステムを作る契機となる。国連大学の現学長は、「日本の社会に根ざした国際機関でありたい」と述べている。
４． 貧富の格差の増大によって世界各地で発生している政情不安の解決にも貢献する。
５． 公共事業である環境調査の対価は通常国や自治体の予算を充当するが、財政が厳しい国や自治体では課税対象になっていない企業の広告費を募り、環境調査に用いるサンプラーや調査報告
書に広告を載せ、費用を負担させることが出来る。これは地域での市民、行政、企業の協力関係を築き、企業の社会的貢献を果たす。
６． これを世界規模で行うことによって、国際連帯税と同じ役割を果たすことが出来る。
７． 超安価な目視法NO2簡易測定器は持続可能な社会に必要な省エネ･省資源の技術の典型でありESDの教材として役立つ。
８． この技術を人類の共通の知的財産として提供することによって、世界金融危機を招いた金融機関の一部経営者の「強欲」を抑制する社会的な圧力が働き、現在進められつつある金融機関の規制と同じ効果をもたらす。
９．超安価な目視法NO2簡易測定器を用いて世界中の市民が人類の共通財産である大気を測定するという世界規模の共同行動を続けることによって、世界各国の国民の間に相互信頼が生まれ、軍事力に拠らない安全保障が可能になる。これはユネスコ憲章にある「戦争は人の心の中で生まれる」に基づいた戦争を発生源でなくす平和教育である。軍事力優先の「テロとの戦い」により増大しているテロをなくすことが出来、軍事基地は不要になり、核兵器は廃絶され、年間1兆ドルを超える世界の軍事費が節約され、アジェンダ21の実施に振り向けることが出来る、人々は持続可能な社会の構築に専念できる。
10．NO2大気汚染世界マップは世界のCO2排出マップと同等のもので、温暖化防止の啓蒙に役立ち、世界各国の市民の連帯感を強める。先進国と発展途上国の政府代表の意見の相違を解消するのに役立つ。

⑦その他・特記事項●簡易測定器を用いて多くの市民が協力して行う環境調査によって得られる環境データは、地球環境が問題になっている現代では社会を維持するに不可欠な資料で市民の生み出した一つの知的財産である。これは原始社会において自然環境の中に存在する魚、獣、果実などの食料を人々が共同で獲得し、分配する生活様式に類似している。食料が知的財産に変わった点が異なる。物資の移動や消費が殆どない知的財産を媒介にして大量の通貨が循環する手段である。循環型社会を維持する手段として有用である。また階層間の富の再配分に役立つ。
●現在世界に共通の問題に必要な経費を、国際連帯税として為替取引税や航空連帯税を徴収して獲得する方法が考えられ航空連帯税は一部の国で実施されている。市民が共同して行った環境調
査の対価から得られる資金はそれらと同等の意味を持つ。
●核兵器廃絶は核保有国の指導者の決断により速やかに実現可能である。最大限の効果を挙げ実現するために被爆国の立場だけでなく核保有国も被害を受けていることを世界中に明らかにする。それは次のような方法である。
●現在CTBTOで、2発の広島、長崎原爆投下、2053発の核実験、○万発の核弾頭の貯蔵の状況を、
光と音だけ、でナレーションなしに無言で伝えるビデオ（○○ISAO氏の作品）をインターネット
で配信している。「若し世界が100人の村だったら」の本で有名な池田加奈子さんの講演でこのことを知った。（自分のパソコンで試したが黒い画面になってまだ見られない）2発の原爆投下で起こった被害の写真の資料を、NO2大気汚染世界マップつくりや、一斉測定の機会にサンプラーとともに世界中に送り、それぞれの地域でCTSTOのビデオを見る会合を組織するよう訴える。
たった2発の原爆で起こる被害の状況を知った後に、現在貯蔵されている○万発の核弾頭（広島
長崎より高性能）でどのような被害が起こるかを想像させる。また2053発の核実験で発生した放射能汚染をガラス線量計（1ヶ月放置するだけでよい放射線簡易測定器。再生可能で循環使用が可能なので安価）を用いて被爆国の核施設周辺で放射能汚染を測定することを国連と核保有国政
府とNGOに訴える。日本ではNHKや民放にCTBTOのテレビ放映を、核兵器廃絶が実現するまで繰り返し放映させる。このようなことを日本の全国民が支持して行えば、UNDESDの最終年2014年までに核廃絶は可能であろう。
●広島、長崎の被爆の情報は占領軍の厳しい規制でアメリカ国民を初めとする世界各国の市民の大部分のは非人道的な被爆の実態を知らされない状態に置かれてきた。その結果原爆投下が戦争の終結を早めたという認識がアメリカ国民の中に広く行き渡っている。オバマ大統領が原爆を使用した道義的責任を認め、核兵器のない世界を目指すという演説を行って核兵器廃絶の機運を著しく高めたことは大きな意義があった。このことに対してノーベル賞が贈られた。しかしアメリ
カ国民は半数以上が受賞に反対の意見を表明した。この不幸な事態を速やかに解消するにも核兵器廃絶の速やかな実現が求められている。過去に原爆被害を秘密にしたことが、核兵器廃絶の政策に支障を与えている。現在ウィキリークスの機密情報漏洩問題でアメリカ政府はその創始者を非難しているが、何が機密情報かという価値観の見直しは、持続可能な社会の時代の大きな課題の一つである。
●日本の場合は本来公開して差し支えないまた公開すべき情報を隠蔽にしている。そのためために新しいものが創造されず日本を元気にすることが出来ない。日本では公開できる情報を隠している。簡易測定器はそれを明らかにする手段として有効である。大気汚染データの操作の問題を解決して有効活用を阻害している要因を取り除いて積極的に活用すべきである。