平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 テイン
コード番号 7217
URL http://www.tein.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年6月23日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月23日（氏名） 市野 諮（氏名） 那須 賢司
配当支払開始予定日

TEL 045-810-5511
平成22年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,083
4,222

△27.0
△19.0

△38
73

―
△87.3

△33
77

―
△85.7

△224
20

―
△92.0

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△41.28―
3.52―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

△8.4
0.7

△1.0
1.9

△1.2
1.8

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

3,322
3,506
22年3月期 2,542百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,534
2,835
21年3月期 2,835百万円

76.3
80.9

470.34518.66(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

729
△121

△44
299

△57
△497

1,305
680

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

7.74
0.59

7.74
0.59

42
3

219.9
―

1.5
0.1

―

0.00

―

1.87

1.87

15.0

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,753

7.9

72

66.7

69

101.1

53

―

9.91

3,397

10.2

88

87

―

67

―

12.45

―

1

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 天御遠東国際貿易（北京）有限公司 ）除外 ― 社 （ 社名）（注） 詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（注） 詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 6,652,250株
22年3月期 1,263,450株

21年3月期 6,652,250株
21年3月期 1,185,450株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,615
3,881

△32.6
△18.8

△160
90

―
△79.6

△149
95

―
△75.8

△329
57

―
△66.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭△60.53
9.71――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

3,178
3,452
22年3月期 2,418百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,418
2,804
21年3月期 2,804百万円

76.1
81.2

448.78513.07

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

1,569

16.7

1

―

△6

―

△7

―

△1.36

3,073

17.5

△20

―

△36

―

△37

―

△7.05

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後の様々な要因により、予想と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の4ページをご参照ください。

2

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析（当期の業績）当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による緊急経済対策の効果を背景として各種の経済指標に持ち直しの動きが見られ、大手企業を中心として在庫調整も進むなど、底打ちの兆しが見られました。しかしながらデフレ傾向には改善が見られず、また失業率は高い水準で推移するなど自立性に欠け、一昨年の秋以降のリーマンショックによる世界同時不況からの完全な脱却には至らない状況で推移いたしました。
カーアフターマーケットにおきましては、エコカー減税等の効果からハイブリッド車、低公害車の販売が増加するなど明るいニュースがあったものの、車種が限定的であることから用品需要に偏りが見られ、また不況の２番底への警戒感や所得環境の低迷などによる生活防衛意識の一層の強まりなど
から個人消費は低迷し、サスペンションにおいては、特にアジア地域での安価な競合品の台頭もあって、これまで経験したことがないほど極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループでは、需要の期待されるアジア等の海外の諸地域に対する販売活動に引き続き傾注するとともに、消費ニーズを刺激できるような魅力ある製品開発に資するべ
く、試験研究活動にも注力いたしました。他方、期初における一部営業所の閉鎖や、急激な在庫の増加傾向に対処するための工場の稼働停止も含めた大胆な生産調整も断行し、財務体質の維持改善に努
めてまいりました。しかしながら、国内外における用品市場全体が大きく低迷する中、この急激な経営環境の変化に対する多くの緊急施策は、一時的とは言え緊縮政策としての意味合いが強いものとな
り、当期の経営活動に対して深刻な影響を及ぼしました。
また、当期においては課税所得の確保が困難なことから繰延税金資産を取崩すことといたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,083百万円（前期比1,139百万円、27.0％減）、
経常損失33百万円（前連結会計年度は77百万円の経常利益）、当期純損失224百万円（前連結会計年
度は20百万円の当期純利益）となりました。

なお、地域別の業績は次のとおりであります。
国内
国内市場においては、「車高調下取りキャンペーン」「EDFCキャンペーン」などのユーザー向けと並行して、ＢtoＢキャンペーンなど各種の販売施策を実施するとともに、新車販売が好調なハイブリッド車を始めとする各種の広報車両の導入と環境対応車向け専用製品を市場投入し、店舗におけるイベント展開や雑誌媒体を集めての試乗会を開催するなど、市場の活性化に努めてまいりました。しかしながら、競争激化の中で価格訴求が困難な場面が多くなり、前述のとおりユーザーの極度の消費緊
縮傾向の煽りもあって極めて厳しい販売環境となりました。
この結果、地域別の売上高は、1,825百万円（前期比25.9％減）となりました。

北米地域
北米地域においては、厳しい経営環境を背景として費用対効果を重視した営業活動を踏襲しつつ、米国販売子会社の東海岸の営業拠点におけるアフターサービスの強化をおこなうなど、ユーザーへのブランド訴求に努めました。しかしながら、米国においても失業率が高止まりで推移するなど、消費3

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

意欲の向上に繋がり難いマインドの中、営業活動は非常に苦戦する展開となりました。
この結果、地域別の売上高は、551百万円（前期比31.7％減）となりました。

アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域における中国・香港地域では、特に中国国内におけるラリー競技の最高峰とも言えるＣＲＣ（ChinaRallyChampionship）において、当社の製品を装着するサポートチームが優秀な成績を収め、今後の需要が期待される当該地域での販売活動における重要な要素でもあるブラン
ド訴求力を飛躍的に高めることができました。
また、昨年５月に中国の現地子会社「天御遠東国際貿易（北京）有限公司」を開設し、一方の天御香港有限公司は中国国内の販売活動を強力にサポートするなど、相互連携により当社グループの総合力を活かすべく活動いたしました。しかしながら、世界的な景気の低迷は新興地域にも影を落としており、市場の停滞感が否めない状況の中、売上は低調に推移いたしました。
他方、その他のアジア・オセアニア地域では、地域代理店との緊密な連携による販売活動などに注力いたしましたが、特に当該地域においては折からの景気低迷の影響を受けて低価格品へ需要が偏る傾向が見られ、前述の安価な競合品の台頭もあって厳しい環境の中で推移いたしました。
これらの結果、地域別の売上高は、513百万円（前期比21.2％減）となりました。

欧州地域
経費削減との兼ね合いなどから目立ったブランド訴求活動が難しい状況の中で、販売活動は苦戦を強いられました。期初において比較的堅調に推移した東ヨーロッパなどの一部の地域においても、年央以降はその勢いにも陰りが見られ、欧州地域全体が低調に推移いたしました。
この結果、地域別の売上高は、193百万円（前期比35.7％減）となりました。

（次期の見通し）
今後の経営環境につきましては、金融危機に端を発した景気低迷も各国政府の経済対策の効果により一部の業種においては底打ち感が見られるものの、その足取りは弱く、自律回復には一定の時間がかかるものと考えられ、国内外において引き続き予断を許さない厳しい状況が続くものと予想されます。
カーアフターマーケットにおきましても、そのような状況の中で、雇用不安や先行きの不透明感を背景として個人消費動向のさらなる悪化が懸念されます。
このような中、当社グループとして着手して間もない新興地域や、中長期的に十分な需要拡大が見込める中国地域を始めとして、国内外を対象とする広範囲な営業活動を強化していくことは元より、新たな付加価値の提案に資する技術開発体制の拡充、フレキシブルな生産体制のより一層の確立、全社的なコストダウン、また品質向上などを推し進めることで、当社グループの収益改善を図ってまいります。

次期の連結業績見通しにつきましては、売上高3,397百万円、経常利益87百万円、当期純利益67百万円を見込んでおります。

4

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、当連結会計年度末は1,305百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は729百万円（前連結会計年度は121百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失の計上37百万円、減価償却費126百万円、売上債権の減少額12百万円、たな卸資産の減少額521百万円、仕入債務の増加額121百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は44百万円（前連結会計年度は299百万円の取得）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は57百万円（前連結会計年度は497百万円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出14百万円、配当金の支払額42百万円によるもので
あります。

(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率

75.9

71.4

74.3

80.9

76.3

時価ベースの自己資本比率

178.6

113.3

55.4

23.9

36.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

5

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、次のとおり実行しております。
①

連結決算の当期純利益を配当金算出の基礎とする。

②

配当性向の基準を30％とする。

③

配当の安定性を目指して、当該年度連結当期純利益の15 ％相当額と前年度連結当期純利益の15％相当額との合計を配当金の額とする。
なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに、競争力強化のための研究開発、また生産性向上を図るための設備投資など、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金は0円59銭を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて
自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性や、さらに近年においては経済状況なども販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが大きく変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自動車用サスペンションの製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。これにより当社グループは経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実をはかるとともに、常にコストダウンにも努めておりますが、カーアフターマーケット
向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、グローバルな事業拡大をはかるため、海外に販売拠点を展開しております。海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、海外市場への事業進出には、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。
①

海外におけるユーザーニーズやマーケットの動向の変化②

競合会社の存在③

ビジネス慣習の違い④

為替レートの変動

6

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信⑤

予期しない法令または規制などの変更⑥

不利な政治または経済的要因⑦

不利な税制の影響⑧

テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱

その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。

（３）為替レートの変動について
当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）製品の不具合について
当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2000の認証を国内の全ての事業所において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社の製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）知的財産について
当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事
実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）借用物件への依存度について当社が使用している土地・建物は、全て賃貸借契約による社外からの賃借物件であり、自社の土地・建物は所有しておりません。これは「ＲＯＡ重視の経営」という当社の経営方針に基づくものであり、財務体質の健全化の一助となるとの考えによるものであります。
しかしながら、将来において貸主から立ち退きを要求された場合、一定の予告期間の後、土地・建物を返還しなければならないという契約上の立場にあるため、このような事態により工場の生産活動の継続が困難になった場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また資金調達面からは、多額の担保価値を持つ不動産を保有しないことにより、調達方法の制約を受ける可能性があります。

7

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

2.

企業集団の状況

当社グループは、当社および子会社４社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。
当社が製品を製造し、国内および海外で販売しておりますが、国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販 売しております。また、海外 においては、北米地域 はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK
LIMITED、香港ならびに中国地域は天御香港有限公司、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域は当社
が小売店等を通じて販売しております。
他方、当社製品用の資材調達における特に中国を中心としたアジア地域での調査・調整活動については、
天御遠東貿易（北京）有限公司がおこなっております。
なお、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

8

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針、(2) 中長期的な会社の経営戦略
平成19年３月期決算短信（平成19年5月18日開示）により開示をおこなった内容から重要な変更がな
いため開示を省略しております。（経営戦略は平成21年3月期決算短信・平成21年5月15日開示）
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.tein.co.jp/（ジャスダック証券取引所ホームページ（「JDS」検索ページ）
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(3) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営
業資産についてを重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、今後も引き続き厳しさを伴い急激に変化していくものと予想されます。このような状況のなかで当社グループは、中長期的な会社の経営戦略に基づき次の４つの事業戦略を進めてまいる所存であります。
戦略１

高付加価値製品の開発とラインアップの多様化

最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした高付加価値の製品の開発と市販化と合わせ、世界各国の様々なユーザーニーズに対応するラインアップの多様化。
戦略２

海外市場の拡大

海外事業部の拡充ならびに海外子会社による積極的なグローバル展開の推進。
戦略３

コスト削減の推進

生産効率および稼動率の一層の向上と変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制
の整備
戦略４

品質の向上

耐久性・信頼性評価レベルの向上と購買品の品質保証体制の強化により、世界基準の品質を確立。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

9

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

780,637
282,997
1,036,448
152,584
373,130
126,169
71,225△458
2,822,736

1,405,634
269,166
732,038
88,064
195,649－
87,507△413
2,777,647

50,696
283,473
89,67250,374
224,279
52,985※110

当連結会計年度(平成22年３月31日)

423,841
26,411※1

327,639
35,56552,533
180,906
233,440
683,6933,506,429－
181,409
181,409544,615
3,322,263

80,277
278,494358,771

199,931
260,179
460,110

119,951
133,870
58,400312,222670,994

123,487
142,41361,648327,549
787,660

217,556
215,7462,874,745△406,271
2,901,776

217,556
215,746
2,607,845△421,169
2,619,978△66,340△66,340
2,835,435
3,506,429△85,375△85,375
2,534,603
3,322,263

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(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
助成金収入
試作品等売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
たな卸資産廃棄損
休業手当
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
4,222,644
2,382,048※1, ※2

1,840,596
1,766,608
73,988※3※5

11※1, ※2

1,171,434
1,209,687△38,252

3,986－
16,68014,60235,269－60,446
12,878
16,27089,595

13,820－14,441
3,734
31,996
77,261

24,847
15,85031,761
12,71385,172△33,829

4,287
4,287

1,507
1,477
2,984
78,56467,359△9,676
57,683
20,881※4

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
3,083,506
1,912,071

※3

2,731
2,731

5,868
287
6,156
△37,253
21,084
166,248
187,333△224,586※4※5

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

217,556

217,556－
217,556－
217,556

215,746

215,746－
215,746－
215,746

2,957,127

2,874,745△103,263
20,881△82,382
2,874,745△42,313△224,586△266,899
2,607,845△11,587△406,271△394,684△394,684△406,271△14,898△14,898△421,169

3,378,843

2,901,776△103,263
20,881△394,684△477,067
2,901,776△42,313△224,586△14,898△281,797
2,619,978△42,368△66,340△23,972△19,034△23,972△66,340△19,034△85,375△42,368△66,340△23,972△19,034△23,972△66,340△19,034△85,375

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,336,474

2,835,435△103,263
20,881△394,684△23,972△501,039
2,835,435△42,313△224,586△14,898△19,034△300,832
2,534,603

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

78,564
145,818
11,337－
177,606△34,994△349,901△49,602△91,817
63,385△49,603△75,757
3,392△121,968△37,253
126,781－
10,31912,533521,974
121,790－
14,869△18,866
752,149△23,787
1,215
729,578

450,000△155,087
39,035△10,986△10,530△14,005
1,166
299,592－△30,493－△18,313△10,530－
15,138△44,198△394,684△103,159△497,843△17,091△337,311
1,017,949△14,898△42,481△57,379△3,003624,996680,637※14

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

680,637※

1,305,634

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項なし。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

連結子会社の事業年度等に関する事項３

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
TEIN UK LIMITED
天御香港有限公司
天御香港有限公司は、設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、天御股份有限公司は、清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益にあたえる影響は、ありません。

15

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
TEIN U.S.A.,INC.
TEIN UK LIMITED
天御香港有限公司
天御遠東国際貿易（北京）有限公司
天御遠東国際貿易（北京）有限公司
は、設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社のうち、天御遠東国際貿
易（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産
主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
機械装置及び運搬具 ２～９年
（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、平成20年度の法人税法の改正に伴い、有形固定資産の耐用年数の見直しを行った結果、当連結会計年度より改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益および税金等調
整前当期純利益がそれぞれ19,529
千円減少しております。
②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法

16

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
機械装置及び運搬具 ２～９年

②無形固定資産同左

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信項目

４

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

５

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
全面時価評価法を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

17

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
同左③役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
同左(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）当連結会計年度より、「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益にあたえる影響は、ありません。

18

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結貸借対照表関係）
財務諸表等規則の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及 び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それ ぞ れ 1,125,906 千円、112,586 千 円、325,941
千円であります。
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取利息」（当連結会計年度3,322千円）は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結
会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２ 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」（1,637
千円）および「固定資産除却損」（680千円）は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示
しておりました「未払費用の増減額」（1,836千円）
は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記
しております。
２ 前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入れによる支出」（△4,708
千円）は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結貸借対照表関係）
１ 前連結会計年度において区分掲記しておりました流動資産に属する「繰延税金資産」（当連結会計年度
15,568千円）は、金額が僅少となったため、当連結会
計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示
しております。

（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取手数料」（当連結会計年度5,928千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示
しております。
２ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に
含 め て 表 示 し て お り ま し た「た な 卸 資 産 廃 棄 損」
（1,881千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示
しておりました「為替差損益」（9,143千円）は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「退職給付引当金の増減額」（当連結会計年度3,535
千円）および「未払費用の増減額」（当連結会計年度△998千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めて表示しております。
３ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」（当連結会計年度
3,990千円）および「敷金及び保証金の差入による支出」（当連結会計年度△318千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示して
おります。

19

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

1,105,981千円 ※１

当連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

1,142,000千円(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

※２
※３

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

販売費に属する費用のおおよその割合は55％であ ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は52％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は45％であります。
48％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与手当361,719千円
給与手当
450,434千円
退職給付費用
11,075千円
退職給付費用
12,263千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,542千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,626千円
研究開発費
242,556千円
研究開発費
361,141千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
361,141千円
242,556千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
4,287千円
機械装置及び運搬具
2,731千円※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※４
機械装置及び運搬具
1,507千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
5,840千円
工具、器具及び備品
28千円※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５
建物及び構築物
50千円
機械装置及び運搬具
1,078千円
工具、器具及び備品
347千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
226千円
工具、器具及び備品
61千円

20

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

6,652,250

当連結会計年度末－－

6,652,250

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

15,750減少

当連結会計年度末

1,169,700－

1,185,450（注）自己株式数の増加1,169,700株は、自己株式の買取による増加であります。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年6月18日
定時株主総会

普通株式

103,263

15.56

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年6月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,3137.74

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月18日

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

基準日

増加

減少

6,652,250

当連結会計年度末－－

6,652,250

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,185,450

減少

当連結会計年度末

78,000－1,263,450（注）自己株式数の増加78,000株は、自己株式の買取による増加であります。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年6月17日
定時株主総会

普通株式

42,313

7.74

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,179

0.59

21

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月24日

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,405,634千円
現金及び預金勘定
780,637千円△100,000千円△100,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,305,634千円
680,637千円(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自４月１日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日) 、当連結会計年度(自平成21年

平成22年３月31日)

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売という単一セグメントに属する事業をおこなっているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

400,323 4,222,644－

4,222,644

894,053(894,053)－

809,390

425,415 5,116,698(894,053)

4,222,644

3,791,169

790,056

435,883 5,017,109(868,452)

4,148,656

営業利益

90,723

19,333△10,467

99,588(25,600)

73,988

Ⅱ 資産

3,452,379

551,511

194,011 4,197,902(691,472)

3,506,429

日 本
（千円）

北 米
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

3,015,223

807,098(2)セグメント間の内部売上高又は振替高866,670

2,291

3,881,893

営業費用

その他
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計

25,091（注） １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米 ： アメリカ
その他 ： イギリス、香港
３ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の合計は959,341千円であり、その主なものは、提出会社における現預金等であります。

22

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

323,286 3,083,506－

3,083,506

412,505(412,505)－

551,906

328,251 3,496,012(412,505)

3,083,506

2,776,749

513,560

328,061 3,618,372(496,613)

3,121,758

営業利益又は営業損失（△）△160,895

38,345190 △122,359(84,107)△38,252

Ⅱ 資産

3,178,794

333,143

230,429 3,742,367(△420,103)

3,322,263

日 本
（千円）

北 米
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

2,209,203

551,016(2)セグメント間の内部売上高又は振替高406,650889

2,615,854

営業費用

その他
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

計

4,965

（注） １ 国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北 米 ： アメリカ
その他 ： イギリス、香港、中華人民共和国
３ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の合計は1,421,203千円であり、その主なものは、提出会社における現預金等であります。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

アジア・
オセアニア

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）

807,098

欧州

652,107

1,759,470
4,222,644

19.1

15.5

7.1

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
北米：

アメリカ、カナダ

アジア・オセアニア：

香港、オーストラリア

欧州

：

イギリス

41.7

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

平成22年３月31日)
アジア・
オセアニア

北米
551,016

513,817

欧州

計

193,196

1,258,030
3,083,506

17.9

16.7

１

国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。

３

計300,265１

３（注）

平成21年３月31日)

6.2

北米

：

アメリカ、カナダ

アジア・オセアニア：

中華人民共和国、オーストラリア

欧州

：

イギリス

40.8

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

23

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(税効果会計関係)
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１

２

当連結会計年度(平成22年３月31日）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １
別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
53,548千円
退職給付引当金
47,980千円
未払賞与
27,782千円
連結会社間未実現利益消去
57,765千円
53,638千円
その他
繰延税金資産小計
240,715千円△61,721千円
評価性引当額繰延税金資産合計
178,993千円
繰延税金負債△289千円
子会社の留保利益
繰延税金負債合計△289千円178,703千円
繰延税金資産の純額

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
56,965千円
退職給付引当金
49,394千円
未払賞与
22,469千円
57,731千円
その他
繰延税金資産小計
186,561千円△170,992千円
評価性引当額繰延税金資産合計
15,568千円
繰延税金負債△4,298千円
減価償却累計額
繰延税金負債合計△4,298千円
11,270千円
繰延税金資産の純額

(注)

(注)

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
126,169千円
固定資産 ― 繰延税金資産
52,533千円

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
15,568千円
固定負債 ― 繰延税金負債
4,298千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のた
法定実効税率40.0%
め、記載しておりません。
（調整）
評価性引当額
14.7%
税率差
9.4%
住民税均等割等
2.7%
6.6%
その他
73.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率（開示の省略）
リース取引関係、関連当事者情報、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

24

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

１２

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

518.66円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

(注)

(自
至

470.34円

3.52円 １株当たり当期純損失金額

41.28円前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、当連結会
計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益金額
または当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
または当期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(自至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

20,881△224,586――

20,881△224,586

5,923,887

5,439,447(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

子会社の設立当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――

提出会社である株式会社テインは、平成21年５月21日開催の取締役会において、次のとおり子会社の設立を決議しました。
①子会社設立の目的
中華人民共和国地域における資材調達の強化を主たる目的として、購買拠点となる子会社を中華人
民共和国北京市に設立いたします。
②会社の名称 天御遠東国際貿易有限公司③事業内容
自動車用サスペンションの製造に用いる資材調達の調査・調整等④設立予定
平成21年５月⑤本店所在地 中華人民共和国北京市朝阳区⑥資本金の額 RMB5,000千
⑦所有割合
100％

25

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

637,537
385,315672,240
152,584
369,055
1,133
15,93850,000※1 77,035
50,297
10,804

※1

26

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,253,347
347,210
485,563
88,625
198,803
963
16,393－－－38,381※1

2,421,943

2,429,288

108,203△63,690
44,513
4,249△3,505744
1,020,225△763,530

116,015△69,089
46,926
4,249△3,623
626
979,256△782,631

256,694
70,160△54,342
15,818220,974△174,843
46,13025,599389,500

196,625
69,142△50,332
18,809229,002△196,139
32,863
3,916
299,767

23,501
2,910
26,411

32,6762,889
35,565204,199
188,441
2,987
871
49,335
129,994
38,693－
614,523
1,030,435
3,452,379

232,051
27,673－817－
140,524
31,841△18,736
414,173749,506
3,178,794

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※2

27

79,30369,436
149,385
32,102
5,041
335,268

当事業年度(平成22年３月31日)※2

199,489
82,255
137,456
12,5045,410
437,116

119,951
133,870
58,400312,222
647,490

123,487
142,41357,350323,250
760,366

217,556

217,556

215,746
215,746

215,746
215,746

33,88433,884

1,950,000
793,972
2,777,857△406,271
2,804,888
2,804,888
3,452,379

1,950,000
422,410
2,406,294△421,169
2,418,427
2,418,427
3,178,794

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
試作品等売却収入
子会社清算益その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
たな卸資産廃棄損
休業手当
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

3,652,892
229,000※1

3,881,893

2,493,162
122,692※12,615,854

712,626
50,2492,133,680
209,900
3,106,456※2 50,539
623,734
48,5052,383,677
1,498,215※3, ※4 1,407,492
90,723

623,734
48,505
1,525,229
95,3462,292,815※2 24,023
453,128
32,434
1,783,228
832,625※3, ※4 993,521△160,895

4,429
15,089－16,680※5 11,200
11,291
58,691

4,499－
60,446
12,878－20,732
98,55736,068－14,441
3,311
53,821
95,59327,32915,85031,761
12,09587,036△149,375

※6

4,732
4,732

※6

※7

1,473
1,397
－
－

※1

※8

2,871
97,45434,0005,917
39,91757,536

28

※1

※7

84
84

5,868
287
44,93018,736※8

69,823△219,113
10,80099,335
110,136△329,249

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

29

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

217,556

217,556－
217,556－
217,556

215,746

215,746－
215,746－
215,746

215,746

215,746－
215,746－
215,746

33,88433,884－33,884－33,8841,850,000

1,950,000

100,000
100,000－－

1,950,000

1,950,000

939,699

793,972△103,263
57,536△100,000△145,726
793,972△42,313△329,249－△371,562
422,4102,823,584

2,777,857△103,263
57,536△45,726
2,777,857△42,313△329,249△371,562
2,406,294

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

30

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△11,587△406,271△394,684△14,898△394,684△406,271△14,898△421,169

3,245,299

2,804,888△103,263
57,536△394,684△440,411
2,804,888△42,313△329,249△14,898△386,460
2,418,427

3,245,299

2,804,888△103,263
57,536△394,684△440,411
2,804,888△42,313△329,249△14,898△386,460
2,418,427

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項なし。

31

㈱テイン （7217） 平成22年3月期 決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2) その他
該当事項はありません。

32