令和 5 年度
公立大学法人山口県立大学年度計画

令和 5 年 3 月

目 次

第１ 教育研究等の質の向上
１ 教 育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． １
２ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ４
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ５
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ６
第２ 業務運営の改善及び効率化
１ 事務等の合理化の継続的推進 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ７
２ 人事評価制度等による職能開発の推進 ・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
３ 働きやすい職場環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
４ 大学の情報発信の仕組み構築 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
第３ 財務内容の改善
１ 自主財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ８
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ． ９
第５ その他の業務運営
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ９２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
３ 法令遵守及び危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．１３
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
第１０ 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途・・・・・・・Ｐ．１３

令和 5 年度公立大学法人山口県立大学年度計画

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するため取るべき措置(1) 特色ある教育の推進
ア 学士課程(ｱ) 全学共通① 地域で共創できる人材の育成
基盤教育の新カリキュラムにおいて、対応する人材育成目標を効果的に達成し、地域で活用・展開できる能力や地域に関わる姿勢を身につけることができるよう関連する授業を展開するとともに授業方法・評価方法の改善を図る。
また、引き続き新 YFL の周知を行い、やまぐち未来創生人材育成事業を実施する。{No.1}② 異文化理解能力の育成
基盤教育の新カリキュラムにおいて、対応する人材育成目標を効果的に達成し、グローバルな視点に立つ思考と他者と共生する技能を身につけることができるよう関連する授業を展開するとともに授業方法・評価方法の改善を図る。
また、グローバル学生交流におけるアジア圏の再開、英語圏の新規実施により、異文化交流の機会を増やすとともに、正課内外の異文化交流活動を体系化し、見える化する。{No.2}③ 基礎的英語運用能力の育成と接続体制の構築
昨年度から運営を開始した基盤教育の新カリキュラムにおける英語科目について、引き続き運営及び改善を行うとともに、基礎的英語運用能力を効果的に伸ばすための指導に向けた FD を行う。
新カリキュラムにおける学科ごとの目標水準について、到達状況を把握して各学科と情報共有し、各学科において目標達成のための学習支援を行い、その成果をまとめる。
また、昨年度実施した学校推薦型選抜合格者に対する入学前英語学習と支援の効果検証結果を踏まえ、学習・支援方法の改善及び効果の検証をする。{No.3}④ 地域連携教育と地域課題解決が両立する「大地共創教育」の実現
地域連携教育と地域課題解決を両立するための全学的なマッチング体制により、地域連携教育を推進する。
また、アセスメントプランに基づき大地共創教育の成果を評価するとともに、次の教育活動に繋げるために、成果発表等を通じて PBL パートナー等からの評価を集約する。{No.4}⑤ 地域連携教育の可視化- 1 -大学間連携も活用した産学公連携体制を活用して、地域からの人材育成ニーズ等に関する意見を集約する。
また、本学の特色を可視化するために教育研究活動の成果発表会等を実施するとともに、教育改善につなげるためそこで出された意見等を集約する。
{No.5}(ｲ) 国際文化学に係る専門教育（国際文化学部）① 多文化共創社会に必要な実践的な知識と国際的行動力の育成(国際文化学部国際文化学科)
外国語で提供される科目への履修を促すとともに、新カリキュラムにおけるプロジェクト演習Ⅰ、旧カリキュラムにおける地域実習 I・II、SPARC 試行 PBLを円滑に行うための指導体制を整え、実施するとともに、教育内容や評価方法等の改善を図る。
留学、その他の海外プログラムへの学生参加を促すとともに、学生部国際交流部門と連携し情報発信や情報共有をする環境やしくみをつくり、学生全員が卒業までに何らかの形で海外経験や国際的な経験をもつように働き掛ける。また、海外の教育機関とのオンライン交流を充実させる。{No.6}② 専門的外国語運用能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
新カリキュラムにおける各言語の履修モデルや外国語運用能力の育成に係る専門教育プログラムの運用状況を確認し、必要な改善を図りながら、学習指導を行う。
学生の自己管理と意識向上を促進するため、言語科目のシラバスに外国語運用能力の目標を明示するほか、語学試験の受験とスピーチコンテスト等への参加促すために 1 年生後期に自己評価シートを作成・提出させる。
コースごとに定めた言語目標水準達成のため、学科全体で到達度を把握するとともに、正課内外で学生からの相談に対応するなど、言語科目の教員、実習助手、チューター教員が連携して 4 年間を通じて効果的に学修指導・支援を行う。{No.7}③ 地域文化創造に資する人材の育成（国際文化学部文化創造学科）
専門教育の質的向上のため、「卒業展」における課題やコロナ禍における発表方法の課題を踏まえ、成果発表を行う。
また、2022 年度からの新カリキュラムの導入等について、カリキュラム移行期の課題を整理し、対応策を検討する。
さらに、地域文化や地域産業資源について、地域の公共施設・団体等と連携協力しつつ、質の高い実践的な経験を伴った少人数教育を実施し、教育実績についてとりまとめる。{No.8}- 2 -(ｳ) 社会福祉学に係る専門教育（社会福祉学部）① 福祉マインドを基盤とした地域共創力の育成
全学年及び卒業生を対象とした「福祉マインドを基盤とした地域共創力に関するコンピテンシー」評価を分析して、これまでの調査結果と合わせて、社会福祉学部の初年次教育から一貫した教育プログラムに反映させる。
また、地域共創力修得の一環として、子ども家庭ソーシャルワーク教育研究所の事業、並びに学生課外活動への学生の参加を通じ、地域共創力の修得を促す。{No.9}② 社会福祉専門職としての基礎的な実践力の育成
新カリキュラムよる実習教育の内容を見直し、社会福祉専門職としての基礎的な実践力を養成する。
昨年度作成した「新版実習ハンドブック」を更新するとともに、ウェブ上において「実習支援システム」を導入し、実習教育の質を向上させる。また、必要に応じて新規実習施設の確保を行う。
さらに、ソーシャルワーク実習指導者による外部評価を実施する。{No.10}③ 社会福祉士国家試験合格率の維持向上
社会福祉士国家試験合格率を維持向上するため、学部教員による対策講座について新たにオンライン配信を行うほか、外部講師による国家試験対策講座の3 年次後期からの実施、少人数教育による強化対策、国家試験対策手帳の活用による自己評価や学習支援、模擬試験の受験推奨等の各種対策を実施する。
{No.11}④ 精神保健福祉士国家試験合格率の維持向上
精神保健福祉士国家試験合格率を維持向上するため、学部教員による対策講座について新たにオンライン配信を行うほか、外部講師による国家試験対策講座の 3 年次後期からの実施、他大学との合同合宿への参加、少人数教育による強化対策、国家試験対策手帳の活用による自己評価や学習支援、模擬試験の受験推奨等の各種対策を実施する。{No.12}(ｴ) 看護学・栄養学に係る専門教育（看護栄養学部・別科助産専攻）① 地域で活躍できる看護職の育成（看護栄養学部看護学科）
新カリキュラムにおける新設科目の企画を検討し、運用できるレベルに準備する。また、引き続き旧カリキュラムの履修保証を確実に行う。
前年度の評価システムにより改善された教育を実施し、今年度のカリキュラムの評価を行い、さらなる教育改善につなげる。
評価システム自体の評価を行い、システムの確立を行う。{No.13}② 看護の専門性を強化するための学習支援システムの構築（看護栄養学部看護学科・別科助産専攻）- 3 -改訂された学習支援マニュアルに基づき学習支援を継続する。
本年度の学習支援の効果・課題を明確にし、学習支援マニュアルの改善を行う。{No.14}③ 地域で活躍できる管理栄養士の育成（看護栄養学部栄養学科）
教育改善チームによる旧カリキュラムと新カリキュラムの授業の見直し、修正を継続して行う。
卒業生に対する調査結果をもとに教育改善サイクルを確立する。{No.15}④ 栄養の専門性を強化するための学習支援システムの構築（看護栄養学部栄養学科）
完成した学習支援マニュアルに沿った学習支援システムを運用するとともに、効果を定期的に点検し改善する。
すべての学年の学生が学修に対するＰＤＣＡを実施できるよう支援を行う。
{No.16}
イ 大学院教育(ｱ) 国際文化学領域において地域に貢献できる人材育成の推進（国際文化学研究科）
新たな入学者選抜方法及び入試広報を実施するとともに、その効果を検証し、振返りからさらなる改善方針を策定する。
また、在学生の学修・研究に係る支援並びに新たな取組を実施するとともに、その振返りからさらなる改善方針を策定する。{No.17}(ｲ) 健康福祉学領域において地域に貢献できる人材育成の推進（健康福祉学研究科）
新たな入学者選抜方法及び入試広報を実施するとともに、その効果を検証し、振返りからさらなる改善方針を策定する。
また、在学生の学修・研究に係る支援並びに新たな取組を実施するとともに、その振返りからさらなる改善方針を策定する。{No.18}(2) 大学教育の質の向上に資する教育内容・教育方法の改善・検証アセスメントプランに基づき、教育活動の評価及び教育改善を行うとともに、前年度に採択された SPARC による新たな教育プログラム再編の取組を進める。
交換留学生の受入れに関する専用プログラムの実施、検証及び改善を行うとともに、交換留学生をサポートするためのマニュアルを作成し、教職員に周知する。
{No.19}２ 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置- 4 -(1) 多様な学生の修学と学生生活の充実に資するための総合的な学生支援の推進と質保証
学生代表や学内外の関係機関と連携しながら、多様な学生に対応した学生支援体制の強化に取り組み、安全安心で快適な学生生活の充実を図る。
また、高等教育の修学支援制度の適正な実施及び分析のほか学生調査等による評価、改善を行う。{No.20}(2) 学生の社会的職業的自立に関する教育・支援体制の実質化
キャリア教育・就職支援方針及び行動計画に基づき、学内外の関係部局と連携して、計画的・体系的なキャリア教育・就職支援を実施するとともに、方針及び行動計画の見直しを検討する。
また、学生調査等の分析を行い、方針に基づくキャリア教育・支援が適切に行われているかを点検・検証するとともに、学科等の特性に合わせた取組を行う。{No.21}(3) 学生の就職決定率の維持向上
各学科や各学年に合わせた就職対策講座、個別のキャリアカウンセリング、ガイダンス及び求人情報提供を計画的・体系的に実施するとともに、引き続きキャリア教育と支援との融合を図る。
また、山口県インターンシップ推進協議会や山口しごとセンター、ハローワーク、県教育委員会等との連携による職業理解の促進、適職相談等を行い、各学科との連携の下、引き続き学生一人ひとりのニーズに応じた就職支援を行うとともに、変化する学生の特性に応じた支援の在り方について検討を行う。{No.22}
３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 論文等発表活動の質の向上
論文等の投稿・発表の質の向上を図るため、助成制度等の各種支援策を実施する。
また、各研究者の学外の研究創作活動・発表実績を把握し、査読論文等の研究実績報告書を作成する。{No.23}(2) 科研費等外部資金申請の促進及び研究の質の向上
科研費申請を促進し研究の質の向上を図るため、ピアレビューや助成制度等の各種支援策を実施する。
また、科研費以外の各種研究助成の獲得に向け、助成情報の提供や申請手続き支援等の支援策を引続き実施する。{No.24}(3) 学内研究の推進が地域課題解決に資する「大地共創研究」の実現
地域からの研究ニーズと学内シーズのマッチング体制を活用して、県政課題や地- 5 -域課題解決に向けた研究等の取組を推進する。
また、地域ニーズに基づいた研究実績を可視化して社会や県民に発信し、学内シーズとの新たなマッチングを図る。{No.25}
４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 入学者に占める県内生割合の向上
令和 6 年度入学者選抜試験を着実に実施するとともに、国際文化学部改組にともなう令和 7 年度入試の内容を策定し公表する。
県内生の割合を維持向上させる目的で開始した高大接続事業を本学の特徴的な事業として県内高校生に定着させるよう取り組み、その効果を検証する。また、国際文化学部改組への対応のために教職員による高校訪問を拡充する。加えて、県内高校生への訴求力を高めるため、キャンパス移転完了や、2022 年度に開始した新カリキュラムの特性や魅力を、現在ある多様な媒体での広報活動に活用する。
さらに、県立大学将来構想に掲げる取組の一つである「高大連携の推進や学びの多様化への対応」の具体化及び着実な実現のため、新しく組織を立ち上げ、高校在学時に大学と連携した活動実績が入学試験で評価される仕組みなどの方策の検討を進める。{No.26}(2) 卒業生の県内定着の促進
県内就職を希望する学生数を把握し、山口県インターンシップ推進協議会や山口しごとセンター、ハローワーク、県教育委員会等との連携の下、在学中に県内定着を促進するプログラムを継続して実施するとともに、プログラムの課題を踏まえた改善を行う。さらに、在学中に県内定着を促進するプログラムの効果を検証する。
また、大地共創コンソーシアムの活用方法を見直し、参加企業等と学生の県内定着に向けた取組を実施する。{No.27}(3) 学内研究の推進が地域課題解決に資する「大地共創研究」の実現
地域からの研究ニーズと学内シーズのマッチング体制を活用して、県政課題や地域課題解決に向けた研究等の取組を推進する。
また、地域ニーズに基づいた研究実績を可視化して社会や県民に発信することで、学内シーズとの新たなマッチングにつなげる。{No.25}【再掲】(4) 卒業生を対象とした地域共創人材の育成と、県内の専門職の能力向上支援
本学の教育研究の特色を活かした「キャリアアップ研修」を実施する。
また、既存研修に対する評価や卒業生及び専門職団体等からのニーズを踏まえて、今後のスキルアップ研修の方向性について検討する。{No.28}- 6 -(5) 県民の健康増進・文化振興に関する学習機会の提供
各市町等との協働により、出前型の公開講座を県内各地で実施する。
また、県民と学生が共に学ぶ講座として、公開授業及び桜の森アカデミー等を実施する。{No.29}(6) 地域の国際化に寄与する本学の国際的な地位向上と大学・地域間交流の推進（地域の国際化を推進する国際的チームアプローチ）
地域と連携し、地域住民と留学生の交流活動を継続するとともに、学生交流や教員交流に関する新たな取組を実施する。
異文化交流を推進するためのガイドラインを試行し、見直しの上、完成させる。
また、本学の情報を海外へ発信するための方法を確立する。{No.30}(7) 学生・教職員と地域住民が触れ合うことのできる地域交流施設の運営と活用
地域交流スペース Yucca を、学生・教職員と地域住民が触れ合うことのできる地域交流施設として運営する。
また、新キャンパスにおける地域交流施設の活用方法について検討する。{No.31}(8) 県の政策実現及び市町その他団体の課題解決への貢献
県政課題や地域課題の解決に向けて、県や包括連携協定を締結した自治体等と情報交換を行い、本学の教育研究資源を活用した事業を展開する。
また、県政課題や地域課題解決に向けたシーズ醸成のための研究プロジェクトを進める。{No.32}
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事務等の合理化の継続的推進(1) 機能的な組織編制の確立
組織再編後の体制における円滑な業務運営の定着を図るとともに、効率化の状況を踏まえて必要な措置を講ずる。{No.33}(2) 機能的な合議体制（各種委員会、会議）の確立
組織再編後の体制における円滑な委員会運営の定着を図るとともに、機能的な合議体制の確立に向けて運営状況の確認・課題の整理等を行う。{No.34}(3) 業務監査体制の整備
業務監査を実施し、その結果に基づいて業務改善に取り組む。
情報交換会の開催等により同窓会（桜圃会）との連携を図るとともに、卒業生情報の一元化といった業務運営の改善や効率化につなげるため、校友会への移行も見- 7 -据えた検討を同窓会と行う。{No.35}
２ 人事評価制度等による職能開発の推進(1) 人事評価制度を活用した人材の育成、組織の強化
計画的な人材の育成、適材適所の登用及び継続的な組織業績の達成に資するため、ＰＤＣＡサイクルを活用した人事評価を実施する。{No.36}(2) 教職員研修の計画的推進
教職員研修に関し、法人経営部と教育研究支援部との連携のうえ、その目的や種類、内容、手続き等を体系的・統一的に示した研修実施方針に基づく年間研修計画の策定、実行、評価の取組を推進する。{No.37}
３ 働きやすい職場環境の整備
教職員の「ワーク・ライフ・バランス」が実現できるよう、年次有給休暇、育児・介護休業等の取得の促進や時間外勤務の縮減等の周知徹底を図るとともに、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍促進法に基づく「一般事業主行動計画」に掲げた目標達成に向けた対策を実施する。
また、「魅力ある職場づくり」及び人材確保・定着のため、管理職員等研修を開催する。{No.38}
４ 大学の情報発信の仕組み構築
整備したマニュアルに基づいて積極的な情報発信を図るとともに、広報に係る必要な改善を行う。また、構築した情報発信の仕組みの検証、各部署のプレスリリース数の実績や課題についてまとめる。
また、1 号館竣工、国際文化学部改組について情報発信するとともに、大学の魅力向上を図るため、マスコットキャラクターを活用した広報等を行う。{No.39}
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自主財源の確保
自主財源を確保するため、寄附制度の説明のための企業訪問など寄附金獲得のための取組を定着させるほか、現状の自主財源確保の取組について検証を行う。｛No.40｝
２ 経費の抑制(1) 人件費の抑制
定員管理計画に基づいた教職員の配置を行うとともに、カリキュラムの見直しや業務の見直しを踏まえ、人件費比率を下げるための対策を実施する。{No.41}- 8 -(2) 適切な予算編成及び予算執行の合理化の推進
前年度決算の分析及び今年度予算の執行状況を踏まえながら、予算の執行管理を行うとともに、１号館の供用開始等に伴う管理的経費の増大を抑制するよう、適切な予算編成を行う。
また、「会計ルールハンドブック」に基づき、適切かつ効率的な予算執行を行う。
｛No.42}
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
自己評価については、外部評価を実施するとともに、その結果を公表し、学内にフィードバックする。
また、認証評価の受審に対応するとともに、内部質保証に関する方針に基づき、教育改善の取組みを継続的に推進していく。{No.43}
第５ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 施設設備の整備、活用「山口県立大学第二期施設整備計画」に従い、１号館の整備が計画的かつ円滑に進むよう、県と緊密に連携をとるとともに学内の連絡・調整等を図る。
また、既存施設の適切な維持管理及び施設の貸出等の有効活用を図る。{No.44}(2) 教育研究及び大学運営にかかる情報管理体制の整備
学内の情報ネットワークの維持管理に努めるとともに、１号館の供用開始にあわせたネットワーク環境の構築を進める。
また、「情報化推進の方針と整備計画(グランドデザイン)」に基づいた取組を進めるとともに、DX・IR の推進に向けた全学的な取組との連携を図る。
さらに、適切なネットワーク利用を推進するため、全学 FD 等を通じてセキュリティ意識の向上等に努めるとともに、セキュリティ管理やセキュリティ意識の実態について調査を行う。{No.45}(3) 図書館の利用環境及び図書管理体制の整備
前年度の活動実績をもとに、学習、研究、収蔵の 3 つの側面から、図書館利用の状況や環境整備、図書管理体制における課題を整理し、特に学生の活用に関する改善を行う。
また、図書館や文献検索等の利用ガイダンスにより、各種サービスの周知に努めるほか、ICT 機器を活用した図書館資料の利用を促進する。特に、DX 推進に向けた図書館サービスの拡充に向けて、データベースや電子書籍の拡充整備を行う。
- 9 -さらに、桜圃寺内文庫が所蔵している学術資料の電子化及び公開に向けた取組を継続する。{No.46}
２ 安全衛生管理
年間安全衛生実行計画に基づき、衛生委員会のもとで、教職員・学生の安全衛生を確保するための諸活動を総合的に実施する。
また、当該諸活動の実績を評価し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。{No.47}
３ 法令遵守及び危機管理
法令遵守の実施体制に基づき、重要法令等の遵守に関する周知を行うとともに、法令遵守状況の監査を実施する。
また、危機管理マニュアルに基づく危機対応訓練・評価、その他訓練を実施する。
{No.48}- 10 -

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位 百万円）

区

分金 額

収入

1,152076520519
2,456

運営費交付金
施設費
授業料等収入受託研究等収入
その他収入
計
支出

45620
1,470
510
2,456

教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計【人件費の見積り】
総額 1,470 百万円を支出する。

退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

- 11 -

２ 収支計画（単位 百万円）

区

分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益
積立金取崩益当期総利益- 12 -

2,307
2,284
2,023
533
20
1,470
261
00
230
2,307
1,907
1,152
594
20
118
0021
20
△400
400
0

３ 資金計画（単位 百万円）

区

分

金 額

2,527
2,197
259
0
71
2,527
2,055
1,152765
20
118
00472

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
3 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。
第 10 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

- 13 -