月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成27年10月14日（水）14:44〜14:58

２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

菅義 偉

内閣官房長官

甘 利

明

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼

高市早苗

総務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣森 山

𥙿

農林水産大臣

林幹 雄

経済産業大臣石井啓一

国土交通大臣河野太郎

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）兼国家公務員制度担当大臣

島尻 安伊子

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

石 破

茂

地方創生大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

萩生田 光一内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内閣官房副長官（事務）髙鳥修一

内閣府副大臣

岡田直樹

財務副大臣

若松謙維

復興副大臣

山田美樹

外務大臣政務官

杉本和行公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政調会長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料
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経済再生担当大臣

（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を報告させていただく。

横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としている。
企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあるなど好循環は続いており、「緩やかな回復基調が続いている」との景気の基調についての認識に変更はない。
ただし、需要面で、個人消費や設備投資の改善の遅れ、また、アジア新興国等への輸出の弱さがみられるなかで、今月は生産面でもそうした動きが確認されたことなどから、「このところ一部に弱さもみられる」として、先月と比較して下方に変更している。
先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、金融資本市場の変動が長期化した場合の影響に留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月からの変更点として、「一億総活躍」社会を実現するため、緊急に実施すべき対策を策定すること、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意を踏まえて、総合対策本部において「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を策定すること、を新たに記述している。
以下、個別項目について、田和統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官） 引き続き、３ページをお開きいただきたい。個人消費である。
左上、消費総合指数は対前月比２か月連続マイナスとなった後、８月は自動車販売や衣料等の動きがよく、プラスとなった。一方で、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられるほか、９月の天候も影響し、改善に遅れがみられる。個別指標をみると、左下、自動車販売、右上、家電販売など、各指標ともおおむね横ばいに留まっている。右下、外食は、８月までの動きをみると持ち直しの動きがみられるが、９月前半は天候不順の影響を受けたという声も聞かれた。
４ページ、左上、消費者マインドは、持ち直しに足踏みがみられる。左下、９月の景気ウォッチャー調査で、消費関連企業の景況感に影響を与える要因をみると、物価上昇のほか、中国経済の減速や、株式市場の変動等が挙げられており、これらの影響には引き続き留意が必要である。右上、住宅建設は持ち直し、右下、公共投資は請負ベースで対前年比マイナスが続いており、総じて弱い動きとなっている。
５ページ、物価動向である。左上、消費者物価は、赤い線の、生鮮食品・石油製品等を除いたコアコアでみると、緩やかに上昇している。右上、家庭向け電気代、都市ガス代は９月までは低下が見込まれる一方、右下、生鮮食品や食料品の価格上昇が低所得者等の節約志向を強めているとみられる。なお、９月の東京都区部の生鮮食品は前年比1.2％となっているが、前年９月は10％伸びており、生鮮価格水準は引き続き高いとみられる。
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６ページ、雇用・所得環境は引き続き改善している。労働需給が引き締まりつつあるな
か、有効求人倍率は1.23倍と1992年以来23年ぶりの高水準、正社員の有効求人倍率も調査開始以来最高の0.76倍となっている。左下、総雇用者所得は、名目、実質ともに７月、８月と２か月連続で前年比プラスとなっている。右下、65歳以上の高齢者の労働参加率が高まっている。安倍内閣発足以降、110万人程度、雇用者数が増加している。高齢者の生涯所得に対する不安を抑え、安心して消費できる環境を整備することが重要と考えられる。
７ページから企業部門の動向である。左上、企業の業況判断を日銀短観でみると、大企業・製造業では、アジア新興国の減速を反映して輸出が弱含みであることから、やや慎重さがみられるものの、非製造業では内需の底堅さ等を背景に高水準で推移している。ただし、先行きについては、慎重さがみられる。右上、設備投資については、現時点では、大企業・製造業を中心に引き続き積極的な計画となっているが、右下、足下では、設備投資の先行指標である機械受注が、外需の減速の影響などから３か月連続で減少しており、今後の動向には注視が必要である。
８ページ、これまで横ばいで推移していた生産について、「 このところ弱含んでいる」と、先月と比較して下方修正した。背景としては、輸送機械が弱含んでいる上に、左下、はん用・生産用・業務用機械が、アジア新興国等の景気減速や建設機械の在庫増等を背景に減少していることが挙げられる。右下、電子部品・デバイスはスマートフォンの新製品の生産本格化により、今後上向くとの見方もあるが、このところ減少している。
９ページ、外需である。輸出入ともに、このところ弱含んでいる。右上、８月の経常収支は黒字幅が拡大した。これはサービス収支が、訪日外客数の増加などにより昨年10月以来のプラスとなったことや、我が国企業の海外子会社からの収益増などによるものである。
10ページ、９月末時点の景気ウォッチャー調査である。中国経済の減速、食料品等の物価上昇のほか、９月の一時的な天候要因による影響等により、現状判断は２か月連続で低下した。先行きについては、年末商戦への期待などから４か月ぶりの上昇となった。
11ページから海外経済である。今月公表のＩＭＦの世界経済見通しでは、2015年の成長率は、新興国で下方改定され、世界全体でみても3.1％に下方改定された。左上、中国の７−９月期のＧＤＰは19日に公表予定である。これまで成長に大きく寄与してきた資本形成額の動きが注目される。なお、年前半の動きをみると、三次産業は前年比８％成長しているのに対し、二次産業は同６％の成長率となっており、そうした製造業と非製造業の景況感の違いは、右上の購買担当者指数の動きにも出ている。今月26日から党中央委員会第５回全体会議が開催され、2016年からの第13次５か年計画が議論されるが、当面の政策運営にも注目が集まっている。右下、ＡＳＥＡＮ・新興国の購買担当者指数も、インドを除いて50を下回るなど、中国経済減速の影響が表れている。
12ページ、左上、米国経済は個人消費が牽引しており、４−６月期のＧＤＰ３次推計値は年率3.9％に上方改定された。左下、個人消費は、自動車販売が小型トラックやＳＵＶを中心に堅調に伸びるなど、耐久消費財を中心に増加している。９月下旬にドイツ車の排ガ3ス規制の不正問題が発覚したが、シェアが大きくないこともあり、自動車販売に大きな影響は出ていない模様である。右上、雇用情勢をみると、ドル高や原油価格下落の影響もあり、製造業や鉱業の雇用者が減少し、雇用者数の増加は安定的な雇用回復の目安となる20万人を２か月連続で下回った。右下、非製造業の景況指数も、堅調に推移しているものの、製造業では低下傾向にある。
13ページ、ヨーロッパである。左上、自動車等の耐久消費財関連を中心に個人消費は好調に推移している。左下、製造業購買担当者指数はユーロ圏、ドイツ、英国ともに50を上回っており、中国経済減速の影響はあまりみられていない。右上、ユーロ圏の失業率も高水準ながら低下している。一方で、右下、消費者物価はエネルギー価格の下落の影響などにより、15年３月以来の前年比マイナスとなった。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、今月初めに公表した短観の結果にも触れながら、ご説明させていただく。
まず、全体感であるが、金融市場では、中国をはじめとする新興国の減速や、米国の利上げ時期を巡る観測などから、やや振れの大きい展開が続いている。もっとも、今月に入ってからは、米国の雇用統計が予想比下振れとなったことを受けて、FRBの早期利上げ観測がやや後退したこともあって、ひと頃のリスク回避姿勢が幾分和らいでいる。
それでは、１ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。
上段のわが国の株価は、９月下旬には一時１万7,000円台を割り込む場面もあったが、その後は、海外株価の上昇の影響を受けて上昇し、１万8,000円台を回復した。もっとも、本日は、１万8,000円台を幾分割り込んでいる。
続いて、下段左の主要国の株価をご覧いただくと、青い線の米国株価は、FRBの早期利上げ観測がやや後退したこともあって上昇しており、ダウ平均は１万7,000ドル台を回復した
ほか、黄色い線の欧州株価も、上昇している。この間、下段右の中国株価も、上昇している。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
上段は、円の対ドル・対ユーロ相場である。赤い線の円の対ドル相場は、このところ１ドル120円程度で推移している。下段右の人民元の対ドル相場をご覧いただくと、８月中旬に人民元安方向に３％程度水準を切り下げた後、幾分人民元高方向で推移している。
３ページをご覧いただきたい。長期金利の動きである。
まず最初に、下段左をご覧いただきたい。主要国の長期金利をみると、先行きの世界経済の不透明感が引き続き意識されるもとで、青い線の米国、黄色い線のドイツとも、幾分低下している。
この間、上段のわが国の国債金利についても、日本銀行による巨額の国債買入れが続くもとで、低い水準で安定して推移している。
下段右は、欧州周縁国の長期金利の動きを示したものであるが、青い線のギリシャは、4一段と低下している。
いずれにしても、内外の金融市場の動向については、今後も十分注視していきたい。
最後に、４ページをご覧いただきたい。
「量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にあり、最新の短観でも改めてそれを確認した。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたもので、上に行くほど貸出態度が「緩い」と感じている企業が多いことを示しているが、改善傾向が続いている。９月
短観の結果をみると、大企業、中小企業とも、高い水準で横ばいとなっており、中小企業では、リーマン・ショック前のピークを上回る水準となっている。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台半ばの伸びとなっている。
日本銀行としては、今後もこうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていく。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば承りたい。ないようなので「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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