029RD400SGEC2021RD4 20210705SGEC参考文書４放射線防止対策と森林生産物の生産・販売に係る安全対策について」（解説）

SGEC2021 参考文書４
放射線防止対策と森林生産物の生産・販売に係る安全対策について」（解説）「 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業における放射線防止対策と森林生産物の生産・販売に係る安全対策について」（解説）SGEC 運用文書「5」-3
2017年1月1日制定

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業における放射線防止対策と森林生産物の生産・販売に係る安全対策について（解説）序文
この文書は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下「原子力発電所事故」という。
）により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林管理作業及び森林生産物の生産・販売について、国及び関係都県が定める指導文書及び関連する指標・ガイドライン並びに指導・啓発書に基づき実施されている防止対策及び安全対策について解説する。
目 次
1 適用範囲2 分野別の防止対策及び安全対策（1）森林内等の森林管理作業について(2) 樹皮について(3) 木材・木製品及び薪・木炭の製造及び販売
ア. 木材・木製品
イ. 調理加熱用の薪及び木炭（4）きのこ・山菜類等の生産・販売
ア. きのこ・山菜類等の放射性物質検査
イ. 原木きのこの栽培管理について
ウ. 野生のきのこ・山菜類等の出荷制限解除について(5) 有機質土壌改良資材及び腐葉土等

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3 放射性物質の影響を考える場合の現状と今後
１適用範囲「原子力発電所事故」により放出された放射性物質による影響を受ける地域の森林内等の作業の放射線防止対策及び木材搬出に伴い発生する樹皮並びに同地域から生産される木材・木製品及びきのこ等森林生産物に係る安全対策等を解説する。

森林管理者及び森林生産物の生産・販売を行う者が事業を実施する場合にあっては、この文書の解説と併せて、関係都県及び市町村に照会し、最新の行政指導や各種知見を把握したうえで、これらを十分踏まえ適切な防止対策及び安全対策の実施に努めなければならない。
2 分野別の防止対策及び安全対策（1）森林内等の森林管理作業について
森林内等の森林管理作業については、資料 1-1-1「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項について（Q&A）
」において解説されている。
その中で、「除染特別地域・汚染状況重点調査地域で作業を行う場合のフロー」については、別図において解説されている。
特に、同資料で解説される「除染等業務ガイドライン（土壌に含まれる放射性セシウム濃度：1 万㏃/kg を超える場所を対象）」及び「特定線量下業務ガイドライン（空間線量率：2.5µ ㏜/h を超える場所を対象）」の両ガイドラインにおいて、災害復旧作業等の緊急性の高いもの以外の作業については、あらかじめ、作業場所の除染等の措置を実施し、可能な限り線量低減を図った上で、被ばく線量管理を行う必要のない線量空間率（2.5µ ㏜/h）以下のもとで作業に就かせることを原則としており、森林施業等についても、2.5µ ㏜/h を超える地域についてはできる限り作業は行わないことが求められている。

(2) 樹皮について木材の生産・搬出等に伴い発生する樹皮は、資料Ⅰ-2-2「第 3 部 指定廃棄物関係ガイドライン 第 1 版」のなかで、「平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」の「同規則」により指定廃棄物の保管基準（現場等）の 8,000 ㏃/kg を超えるものについて、同法に基づく保管基準に基づき管理しなければならないこととなっている。
福島県においては、この指定廃棄物の対象となる樹皮の発生を防止するための対策について、資料Ⅰ-2-1「福島県民有林の伐採木の搬出に関する指針について」において解説している。

(3) 木材・木製品及び薪・木炭の製造及び販売
ア. 木材・木製品

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各種調査の結果（資料Ⅱ-1「森林・林業と放射性物質の現状と今後」及び資料Ⅱ-2「森林内の放射性物質対策について」等を参照）、「原子力発電所事故」により放出された放射能性物質の影響を受けた森林から生産された木材・木製品を利用した木造住宅が人体へ及ぼす影響はほとんどないと考えられることから、国及び関係都県からは、当該木材・木製品に関して特に指導がなされていない。
但し、福島県木材協同組合連合会では、福島県産の製材品の信頼と安全を啓発するために、資料Ⅰ-3-1「福島県の製材品は放射線量に関する自主検査を行っています」に記載されている基準に基づき製材品の放射線量の自主管理基準値（1000CPM）を定め測定し安全性についてチェックをしている。

イ. 調理加熱用の薪及び木炭
調理加熱用の薪及び木炭の安全確保については、資料Ⅰ-3-2「調理加熱用の薪及び木炭の安全確保について」及び資料Ⅰ-3-4「薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について」において定められている。

（参考）調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値
調理加熱用の薪及び木炭の安全確保のため、当面の指標値を超えたものが生産、流通、使用されることのないよう、資料Ⅰ-3-3「調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値の設定について」において定められている。
その指標値は次のとおりである。
＜当面の指標値（放射性セシウムの濃度の最大値）＞

ⅰ 薪：40 ㏃／kg（乾重量）ⅱ 木炭 ：280 ㏃／kg（乾重量）（4）きのこ・山菜類等の生産・販売
ア. きのこ・山菜類等の放射性物質検査
きのこ・山菜を含む食品は、原子力災害対策本部が定めた資料Ⅰ-4-1「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（以下、「ガイドライン」という。
）に基づいて放射性物質検査（モニタリング検査）を実施することとしている。
その概要は次のとおりである。
① 検査対象の都県
17 都県 ： 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県② 検査計画及び検査結果の公表
各都県では、検査計画を四半期ごとに策定し、ホームページなどで公表するとともに、国に報告して3いる。また、検査計画に基づき実施した検査結果については、その都度国に報告している。
国は、都県の検査計画及び検査結果をホームページで公表している。

③ 検査結果に基づく措置
検査の結果、食品の基準値（100 Bq/kg、資料Ⅰ-4-6「食品中の放射能物質の新たな基準値」の「一般食品」に該当）を超過した場合には、当該都県が直ちに該当する市町村に対し出荷自粛の要請を行うこととしている。その後、地域的な広がりが確認された場合には、国（原子力災害対策本部）が当該都県に対し、出荷制限等の指示を行うこととしている。

イ. 原木きのこの栽培管理について
安全な原木きのこを生産するための原木きのこの放射性物質の影響を低減する栽培管理の方法について
は、資料Ⅰ-4-2｢放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン｣において定めている。
その概要は次のとおりである。
① きのこ原木・ほだ木を指標値以下にする取組
ⅰ原木・ほだ木は指標値以下の原木を使用
ⅱきのこ発生前のほだ木の放射性物質を検査
ⅲ発生したきのこの放射性物質を検査② 放射性物質の影響を低減するための取組
ⅰ原木・ほだ木を洗浄
ⅱほだ木への放射性物質の付着を防止するため、シートで被覆ⅲほだ木が放射性物質を含む地面と接触しないよう、ブロックなどを設置（参考）きのこ原木及び菌床用培地の指標値

安全なきのこの生産に必要な生産資材を確保するため、当面の指標値を超えるきのこ原木等が使用、生産、流通しないよう、資料Ⅰ-4-3「きのこ原木及び菌床用培地の当面の指標値の設定について」において定められている。
その指標値は次のとおりである。
＜きのこ原木、菌床用培地の当面の指標値（放射性セシウムの濃度の最大値）＞
ⅰ きのこ原木及びほだ木：50 Bq／kg（乾重量）ⅱ 菌床用培地及び菌床 ： 200 Bq／kg（乾重量）ウ. 野生のきのこ・山菜類等の出荷制限解除について
原子力災害対策本部のガイドラインに基づく、野生のきのこ・山菜類等の出荷制限解除に向けた具
体的な検査方法や出荷管理の考え方については、資料Ⅰ-4-4「野生のきのこ類等の出荷制限解除に向4けた検査等の具体的運用について」において定めている。

(5) 有機質土壌改良資材及び腐葉土等
有機質土壌改良資材及び腐葉土等については、資料Ⅰ-5-1「農家が自ら生産・施用する有機質土壌改良資材及び腐葉土・剪定枝堆肥の取扱いについて」において定めている。
その基本的な考え方として、次のことを定めている。
① 落ち葉、雑草、剪定枝、樹皮、木材チップ・パウダー（樹皮を除去したものを除く。）等の農業用土
壌改良資材並びに当該資材から生産する 木炭・木酢液、腐葉土及び剪定枝堆肥については、今もな
お、放射性セシウム濃度が暫定許容値400 Bq/kg を超える可能性が排除できないことから、「「培土中の放射性セシウム測定のための検査方法」の制定及び土壌改良資材中の放射性セシウム測定の取扱いについて」（平成23 年8月31 日付け23 生産第4273 号生産局農業生産支援課長、農業環境対策課長通知）及び「「肥料の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」の制定について（平成23年8 月5 日付け23 消安第2561 号消費・安全局農産安全管理課長通知）に基づき、17 都県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）においては、新たな生産及び施用をできる限り控えることとする。
② 但し、17 都県内であっても、地方公共団体、生産者団体及び地方公共団体を含む協議会が、本取組の対象となる市町村内の農家自らが行う有機質土壌改良資材等の生産・施用の再開が必要として、都県の指導の下、有機質土壌改良資材等の利用管理体制や検査方法等を記載した「有機質土壌改良資材等の利用管理計画書（別紙様式）」（以下「利用管理計画」という。）を国と協議の上で作成し、利用管理計画に基づいた検査の実施及び結果の報告等により、営農に必要な有機質土壌改良資材等の安全性を確保できる場合にあっては、利用管理計画に記載された市町村ごと、有機質土壌改良資材等の種類ごとに、農家による自家消費を再開できるものとする旨定めている。

2 放射性物質の影響を考える場合の現状と今後全般的な防止対策及び安全対策等を講じるうえで必要な放射性物質の影響を考える場合の現状と今後については、資料Ⅱ-1「森林・林業と放射性物質の現状と今後」、資料Ⅱ-2「森林内の放射性物質対策について」及び資料Ⅱ-3「平成27年度 森林・林業白書」の「第VI章 東日本大震災からの復興」において、各種知見及び調査結果に基づき解説されている。
また、食品に関しては、資料Ⅱ-4「食品と放射能Ｑ＆Ａ」において解説されている。
資料 ＜指導文書及び指標値及びガイドライン＞
資料Ⅰ-１-1 「森林内等の作業における放射線障害防止対策に関する留意事項について（Q&A）
」
平成 24 年 7 月 17 日 林野庁(林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/anzen/sagyou.html
資料Ⅰ-2-1「福島県民有林の伐採木の搬出に関する指針について」
平成 26 年 12 月 17 日 福島県 森林整備課(別添)資料Ⅰ-2-2「第 3 部 指定廃棄物関係ガイドライン 第 1 版」
平成 23 年 12 月
環境省（環境省ホームページ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14643

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資料Ⅰ-2-1「福島県の製材品は放射線量に関する自主検査を行っています。」平成 24 年 11 月 13 日 福島県木材協同組合連合会（別添）資料Ⅰ-3-2「調理加熱用の薪及び木炭の安全確保について」
平成 24 年 2 月 24 日林野庁(林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyoutiindex.html
資料Ⅰ-3-3「調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値の設定について」平成 23 年 11 月 2 日 林野庁(林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyouti-index.html
資料Ⅰ-3-4「薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について」平成 24 年 2 月
10 日林野庁(林野庁ホームページ)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyouti-index.html
資料Ⅰ-4-1「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（食品の放射性物質対応の基本となるもの。食品の出荷制限指示及び解除、放射性物質のモニタリング検査の考え方を示す。
）
平成 28 年 3 月 25 日 原子力災害対策本部(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078546.html
資料Ⅰ-4-2 ｢放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン｣の策定について
平 成 25 年 10 月 16 日
林 野 庁 ( 林 野 庁 ホ ー ム ペ ー ジ )http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tokuyou/131016.html
資料Ⅰ-4-3「きのこ原木及び菌床用培地の当面の指標値の設定について」平成 24 年 9 月 1 日 農林水産省(農林水産省・林野庁ホームページ) http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shihyouti-index.html
資料Ⅰ-4-4「野生のきのこ類等の出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用について」平 成 27 年 11 月 20 日
林 野 庁 （ 林 野 庁 ホ ー ム ペ ー ジ ）http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/kinoko/qa/situmon.html
資料 1-4-5「原子力災害対策特別措置法」（原子力災害対策本部の設置、食品の出荷制限指示及び解除の根拠法）平成 26 年 11 月 21 日 原子力災害対策本部（原子力災害対策本部ホームページ）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html
資料Ⅰ-4-6「食品中の放射能物質の新たな基準値」
平成 24 年 4 月 1 日 厚生労働省（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329.pdf
資料 1-4-7「食品衛生法」（基準値（100 ㏃/㎏）を超過した食品を流通させない根拠法）
平成 26 年 6 月 13 日 厚生労働省（厚生労働省ホームページ）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO233.html
資料Ⅰ-5-1「農家が自ら生産・施用する有機質土壌改良資材及び腐葉土・剪定枝堆肥の取扱いについて」
平成 25 年 9 月 9 日 農林水産省(農林水産省ホームページ)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/pdf/jikashouhi.pdf＜指導・啓発書＞
資料Ⅱ-1 「森林・林業と放射性物質の現状と今後」
平 成 28 年 10 月
発 行
林 野 庁 編 ( 林 野 庁 ホ ー ム ペ ー ジ )http://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/jyosen/houshasei_Q-A.html
資料Ⅱ-2「森林内における放射性物質対策の状況と今後の予測について」平成 27 年 2 月 12 日 福島県（福島県ホームページ）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/172389.pdf
資料Ⅱ-3「平成27年度 森林・林業白書」の「第VI章 東日本大震災からの復興」（林野庁ホームページ）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/27hakusyo/zenbun.html
資料Ⅱ-4「食品と放射能Ｑ＆Ａ」（一般向けに放射能関係全般について説明したもの。特用林産物関係は、木炭や薪…Ｐ23、きのこ・山菜…
Ｐ44 に記載。
）
消費者庁 平成 28 年 3 月 15 日（第 10 版）消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/jisin/food_s.html

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