会長あいさつ
第 8 次地域福祉推進計画策定にあたって
芦屋市社会福祉協議会は昭和26年（1951年） 6 月に設立され、社会福祉法人の認可を受け、地域の幅広い関係者の参画を得て地域福祉の増進に努めてまいりました。昭和59年（1985年） 4 月には、「第 1 次発展計画」を策定し、平成14年（2005年）第 4 次計画からは「地域福祉推進計画」と改称して、第 7 次地域福祉推進計画に至るまで、“誰もが安心して暮らせるまちづくり”のために住民主体の活動原則に則り、先駆的な事業活動の展開に努めてまいりました。
また、第 7 次地域福祉推進計画においては、少子高齢化、人口減少の社会情勢を背景として複雑化複合化する地域福祉課題の解決のための模索を続けるとともに、誰もが自分の「役割」と「居場所」をもちながらお互いに認め合うことができる“共生社会”の実現にむけて、地域住民やさまざまな団体の参画を得ながら地域福祉活動の推進と相談支援体制の構築に重点を置き、充実を図ってまいりました。しかし、2020年（令和 2 年）より全国で新型コロナウイルス感染症により、地域社会や経済状況等に大きな影響を与えるとともに、活動が制限されることにより、人と人のつながりが途絶え、地域で孤立する人が増えてきました。さらに、地域福祉を取り巻く社会情勢
は、社会福祉法改正に伴う「重層的支援体制整備事業」の制度化により、多機関協働事業、地域づくり支援事業、参加支援事業等を一体的に進めることが求められています。
こうした中、令和 2 年度、 3 年度は、芦屋市第 4 次地域福祉計画（令和 4 年度～令和 8 年度）の策定が進められ、社会福祉協議会もその策定過程に参画する中で、基本理念となる「みんなの参加と協働により誰もが心地よく暮らせる共生のまちづくりを進めます」を共有した上で、社会福祉協議会としては具体的な活動を実践するための「活動計画」と位置付けて、第 8 次地域福祉推進計画の策定に取り組んでまいりました。
今回の第 8 次地域福祉推進計画においては、地域づくりでは、地域の実情に応じて地域住民主体の活動計画づくりに重点を置いて取り組んでまいります。また、複雑化・複合化する地域の困りごとに対しては、分野を横断した多機関協働による相談支援体制の構築を目指します。さらに、これからの芦屋の地域福祉を担う人材育成にも重点的取組として位置付けています。
計画を推進するためには芦屋市と社会福祉協議会の双方の計画が連動しながら、地域住民の皆様とさまざまな関係機関・団体等ともしっかりと連携しながら推進してまいります。
最後となりましたが、計画原案策定委員会の委員長としてご指導と取りまとめをいただきました日本福祉大学大学院の平野隆之先生をはじめ、コロナ禍におきましても熱心にご議論いただきました策定委員会委員の皆様に、心から感謝を申し上げます。
令和 4 年（2022年） 3 月
社会福祉法人 芦屋市社会福祉協議会
会

長

山

中

健

策定委員長あいさつ
地区活動計画の策定など、新たな挑戦に向けて
芦屋市社会福祉協議会の第 8 次地域福祉推進計画は、第 7 次の計画からいくつかの点で大幅に発展を目指したものです。その 1 つは、社会福祉法の改正（2020年度）を受けて、国が2021年度に導入した重層的支援体制整備事業を視野に入れて策定している点です。 2 つは、そのような政策動向を受けて、これまで以上に、市の第 ４ 次地域福祉計画との整合性あるいは役割分担を強化したことです。 3 つは、コロナ禍での地域福祉活動の難しさへの対応や差別や排除のない社会を目指すことを視野に入れ、より地域に密着した形での計画を目指した点です。
これらの 3 点を踏まえて、策定委員会会長を務めた立場として、
第 8 次の地域福祉推進計画（12のアクション項目）の達成のための取組み課題について触れておきます。
第 1 の推進上の課題は、より地域に密着した形での計画の推進として、アクション １ に位置づけた「地区活動計画策定の推進」に関する課題です。先行する川西市社会福祉協議会の経験を委
員会のなかでご報告いただき、多くの学びを得つつ提案に至ったものです。その出発は、地域住民を代表する委員の問題提起からでした。社会福祉協議会としては、はじめての挑戦となります。
地区ごとのていねいな話し合いが必要であるとともに、地区の専門職や事業者の参加も視野に入れた取組みが不可欠といえます。
第 2 は、社会福祉協議会の事務局として、地域福祉を支える相談支援や参加支援の体制整備に関する計画の達成に努力することです。アクション 6 ～12の後半部分にわたる項目に相当しています。社会福祉協議会事務局の体制強化や人材育成に及ぶ課題です。この点では策定委員会委員が進行管理に関心をもち、事務局のプロジェクトチームを支え、協力していくことが必要といえます。
最後に、重層的支援体制整備事業については、総合相談や参加の場づくりを担ってきた社会福祉協議会への期待が大きいといえます。そして、いよいよ地域づくりも推進計画の課題として登場することになりました。アクション 3 の災害に備えたネットワークづくりやアクション 5 の人と人、人と場所のつながる仕組みづくりなどが該当します。地区活動計画への各自治会活動の実績を反映することが求められます。

地域福祉推進計画策定委員会
策定委員長

平

野

隆

之

も

く
1

じ

策定にあたって（ 1 ） 策定の背景·································································································································································· 1（ 2 ） 社協の役割·································································································································································· 1（ 3 ） 計画の目的·································································································································································· 2（ 4 ） 計画の位置づけ······················································································································································· 2（ 5 ） 策定の方法·································································································································································· 3（ 6 ） 計画の期間·································································································································································· 32

第 8 次地域福祉推進計画（ 1 ） 社協による取組の 4 つの方向性················································································································· 4推進目標 1

地域福祉活動推進のための地域活動の充実と地域づくりに取り組みます···························································································································· 4推進目標 2共生のまちづくりをめざし、参加の場をつくります································ 4推進目標 3

相談支援体制の強化を推進します··········································································· 5推進目標 4

地域福祉を推進するための社会福祉協議会の体制を強化します ·· 5

（ 2 ） 社協が進める地域福祉推進のための計画体系················································································· 7（ 3 ） 具体的な活動展開を支える12のアクション項目··········································································· 10【アクション 1 】地区福祉委員会の活動や自治会等との連携による小地域福祉		

活動やまちづくりについて話し合う場を通した計画づくり ·············· 10【アクション 2 】地域住民、社会福祉法人、学校園等、民間事業者、
		

生活協同組合、ＮＰＯ等が地域福祉とつながる取組································ 12【アクション 3 】災害に備えたネットワークづくり ········································································· 16【アクション 4 】世代や属性を超えてさまざまな目的や役割で参加できる		

機会の創出································································································································· 18【アクション 5 】人と人、人と場所のつながる仕組みづくり······················································ 20【アクション 6 】社会福祉法人や介護サービス提供事業所の強みを活かした		

参加の場づくりの取組······································································································ 22【アクション 7 】関係機関等のアウトリーチを含めたより密に連携できる		

専門職による相談支援体制の構築··········································································· 24【アクション 8 】専門職と地域との連携による相談支援体制の強化 ···································· 26【アクション 9 】相談支援から参加支援につなぐための情報共有と連携の		

仕組みづくり···························································································································· 28

【アクション10】地域共生社会の実現をめざした地域福祉人材の育成・確保 ············· 30【アクション11】誰ひとり取り残さないための社協サービスの質の向上と		

地域福祉との連携 ··············································································································· 32【アクション12】社協の組織基盤の強化 ···································································································· 36

3計画の推進体制（ 1 ） 地域福祉推進計画を推進するための体制···························································································· 38（ 2 ） 計画の進行管理······················································································································································· 38

4

参考資料

（ 1 ） 芦屋市の地域福祉推進の基本的な考え方···························································································· 39
推進目標 1

多様な機関と市が協働し地域共生を進めます。··········································· 39

推進目標 2

地域の力をあわせて多様な参加の場をつくります。································ 40推進目標 3

さまざまな分野や世代が参加する共生のまちづくりを進めます。······· 40（ 2 ） 策定委員名簿・策定の経過···························································································································· 41（ 3 ） 地域福祉推進計画策定委員会設置要綱································································································· 44

1

策定にあたって‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥（ 1 ）策定の背景
人口減少、少子高齢化の進行、価値観の変化・多様化等により、さまざまな生活・福祉課題が表面化してきています。しかし、生活のさまざまな場面において暮らしを支えてきた地域の相互扶助等の助け合いの機能や地域のつながりは低下してきています。一方で、福祉分野における各制度は成熟化は進んだものの、既存の分野ごとに分かれた縦割りの相談支援システムでは、「ひきこもり」「8050問題」「困窮」「社会的孤立」「ヤングケアラー」などの新たな課題やまたそれらを複雑化・複合化した事例への対応が困難な事態が生じてきています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの産業で経済活動が滞り、休業や失業等により、生活に困窮する人が急増しました。新型コロナウイルス感染対策として、人と人との接触を避けるための「新しい生活様式」は、地域におけるさまざまな活動の制限を生じさせ、世代に関係なく社会的孤立の深刻化に拍車をかけることになりました。
こうした状況を踏まえ、国においては、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けて、制度・分野ごとの「縦割り」では解決できない複雑化・複合化した課題、社会的孤立、制度の狭間への対応や地域の「つながり」
や「助け合い」機能を充実させるために「重層的支援体制整備事業」を創設しました。
芦屋市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）は、このような状況を踏まえ、地域やさま
ざまな個人、団体と共に地域福祉活動の推進及び複雑化・複合化した課題等の解決に向けた取組を推進する必要があります。

（ 2 ）社協の役割
社会福祉協議会は、地域の福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない団体です。社会福祉法第109条に位置付けられ、全国の都道府県、市区町村に設置されています。
社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、福祉推進委員、自治会、老人会、子ども会、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。
たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取組から地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。

－1－

1

策定にあたって‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（ 3 ）計画の目的
社協は、芦屋市において、高齢者、障がいのある人、子どもをはじめ、誰もが地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域全体又は個々でどのような取組が必要かを地域住民、社会福祉法人、民間事業者、生活協同組合、ＮＰＯ等の関係者と共に「協議」して計画し、「協働」で取り組んでいくことを目的にしています。この取組を計画的に推進するため、昭和59年度から第 1 次～第 3 次の「発展計画」を、平成13年度から第 4 次～第 7 次の「地域福祉推進計画」を策定し、計画に基づき事業活動や組織体制の強化を進めてきました。
また、芦屋市は「地域福祉計画」を、社協は「地域福祉推進計画」を策定していますが、「地
域福祉計画」は理念的かつ福祉を網羅的に捉えていることに対し、「地域福祉推進計画」は、
個別具体的に地域福祉活動を推進する実行計画である側面を持ち合わせています。本計画では、
重層的支援体制整備事業など、国や芦屋市の政策的な背景とともに、新たな時代に対応できる地域づくりを進めてまいります。
※民間事業者とは、企業、市内の商店、商工会、医療機関、社会福祉施設、サービス提供事
業者等のことをいいます。

（ 4 ）計画の位置づけ
本計画は、芦屋市の地域福祉施策を推進するための基本となる計画である「芦屋市地域福祉計画」の理念及び推進目標を共有しています。
行政計画である「地域福祉計画」は芦屋市における保健医療福祉のマスタープランであり、社協の「地域福祉推進計画」は地域住民、地域組織、関係団体等のさまざまな主体が連携・協働して、具体的な活動に取り組む『活動計画』として位置付けて、地域福祉を推進します。

芦屋市
第4次地域福祉推進計画

芦屋市社会福祉協議会
第8次地域福祉推進計画

理念目標の共有

保健福祉のマスタープラン

地域住民の力による具体的な活動計画

子育て

地域住民

保健医療

高齢者

事業者

社会福祉法人
社協

連携・協働による地域福祉の推進

介護

障がい者

NPO

－2－

生活協同組合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（ 5 ）策定の方法
本計画は、地域住民、高齢、障がい、子育て等の事業者や活動者、行政等、さまざまな立場の関係者の参加と協働を図り、実行していくことが求められているため、各分野から委員を選出した「地域福祉推進計画策定委員会」を設置し、協議・検討を行いました。また、策定委員会で出たさまざまな意見を基に、社協内部において作業部会を設置し、事業の整理や課題の共有、課題解決方法の協議・検討を行いました。
また、芦屋市地域福祉計画の策定にも協働で参加し、ワークショップ等の中から上がった「身近な地域に居場所が必要」「ご近所同士の関係づくりが大切」「誰もが地域の中で役割を持つ」などの意見やアイデアを共有することで、市の計画と社協の整合性を図ることとしました。

（ 6 ）計画の期間
本計画の期間は、「芦屋市地域福祉計画」と連携するため、当該計画期間と同様の令和 4 年
度から令和 8 年度までの 5 年間とします。ただし、社会情勢や制度の見直しなど、状況が大きく変化した場合には、計画の期間中においても必要な見直しを行うこととします。

－3－

2

第 8 次地域福祉推進計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥（ 1 ）社協による取組の 4 つの方向性
推進目標 1

地域福祉活動推進のための地域活動の充実と地域づくりに取り組みます

地域のつながりが希薄化していることにより、民生委員・児童委員、福祉推進委員、自治会等で行う活動において、担い手の減少による活動の停滞、見守り対象者の把握が困難なことによる支援対象者の地域での孤立化といった影響が出ています。民生委員・児童委員、福祉推進委員で構成する地区福祉委員会活動の充実、興味関心のあるテーマによる自治会活動との連携、福祉学習の充実により、地域の福祉力向上に努めます。
一方、地域にはボランティア団体や、自治会、老人会、子ども会、コミスク、社会福祉法人、民間事業者、生活協同組合、ＮＰＯなど、さまざまな主体が活動しています。
住民だけでなく、多様な主体も関わった地域づくりを行い、つながりを再生することが求められています。社会福祉法人や民間事業者のネットワークづくり、ＮＰＯとの協働により、多様な主体がかかわるきっかけづくりを行います。
地域の多様な主体がかかわる地域福祉活動には、共通したビジョンを目標にそれぞれが活動することが大切です。まちづくりや、地域活動において、地域の現在の課題やビジョンを話し合うことを通し、地域を中心にした計画づくり、地域基盤づくりに取り組みます。
昨今、日本全国で豪雨災害が多発しています。また、南海トラフ地震が近い将来起こることが予測されています。災害時には、行政が行う“公助”だけでは対応できない多くの課題が生じます。そのような時こそ、隣近所の支え合いや、災害ボランティア活動といった“共助”が必要になります。これまでの活動を通したつながりを生かし、地域での災害時の支援体制づくりとともに、全国からの支援を受け入れるための災害ボランティアセンターの体制整備を行い、民間団体による支援を充実します。
推進目標 2共生のまちづくりをめざし、参加の場をつくります

これまで、障がいや認知症などの病気により困りごとを抱えた人たちの支援は、専門職が制度上のサービス調整を行うなどの公的支援が主なものでした。時代の変化により公的支援は充実してきましたが、一方で公的支援で対応することを重視することにより、これまで地域の中にあった「気にかけあい」「関わり合い」といった公的支援にはない、地域での生活にはなくてはならないものが見落とされるようになりました。その結果、引きこもりなど、地域の中でつながりがなく孤立している人々が増えることになりました。
そういった人たちは、これまで支援の「受け手」と考えられていましたが、少しの支援により地域で役割を持って活動することで「支え手」となることができます。
地域のつながりや、地域福祉の理解、担い手づくりといった、地域の福祉力を基に、地域住民、地域組織・団体、事業者等が連携・協働して、新たな役割や活動を生み出す社会資源開発が必要になります。
支援の必要性があるなしに関わらず、参加できる拠点や、活動などの場づくり、地域の課題－4－

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥を基に、活動者同士のコーディネートや社会資源開発の支援を行う専門職としての地域支え合い推進員の機能強化、公的支援の担い手としての社会福祉法人や、サービス提供事業所の地域活動への参加協力などを進めます。
また、これまでつながりが無い人たちが自ら参加しつながりを作ることは簡単ではありません。専門職による相談支援において、地域でのつながりづくりを含めた伴走支援を地域住民等と協働しながら進めます。
推進目標 3

相談支援体制の強化を推進します

急激な社会情勢の変化やコロナ禍によって経済状況が低迷する中、社会的孤立は一層深刻化しています。
「8050問題」「不登校・ひきこもり」「子どもの貧困」「ヤングケアラー」「ダブル
ケア」「虐待」「失業」「低所得世帯」などの相談は、生活困窮、介護、障がい、家族機能の低下などさまざまな要因が絡みあい、世帯が抱える問題が複雑化・複合化しています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急増した生活福祉資金特例貸付の相談は、貸付償還の事務手続きを含めて、継続した支援が必要となってきます。これらの相談は、年齢や属性による制度福祉の相談支援では対応が難しく、また適切につなげる資源が少ないため、「制度の狭間」となってしまいます。
こうした現状を踏まえ、行政庁内との連携と各関係機関等が各分野を横断し、密接な連携による多機関協働による支援の体制整備に取り組んでいきます。
一方、支援を拒否する人やＳＯＳが発信できない人、相談に来られない人など、支援が届いていないため、世帯が抱える問題が表面化しにくく地域社会からの孤立につながっています。
また、地域で孤立している人の場合は専門職の支援で困りごとが解決した後も、問題が繰り返されることがあります。
潜在的な困りごとへの対応は、専門職が地域の会議や地域の居場所に出向いて行き、ニーズ
や困りごとを拾うアウトリーチの支援に取り組むとともに、課題が解決した人を専門職だけで継続的に支援をするだけでなく、地域住民等の協力を得ながら地域で寄り添う伴走支援に取り組んでいきます。
さらに、地域住民、地域組織・団体、事業者等が連携・協働することで、制度の狭間や地域で孤立する人の課題解決や地域で役割を持って生活ができる新たな社会資源開発や参加につながる相談支援の体制づくりをめざします。
推進目標 4

地域福祉を推進するための社会福祉協議会の体制を強化します

さまざまな地域生活課題を地域社会全体の課題としてとらえ、地域住民や関係機関等と協力し、住民主体の理念に基づいた先駆的な福祉サービス等の資源開発に取り組みます。また、福祉推進委員や民生委員・児童委員による高齢者の見守りや小地域福祉活動、さまざまなボラン
ティア活動の支援など、地域住民主体の活動を支援し、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。
また近年では、総合相談、生活困窮者自立相談支援、障がい者相談支援などの事業を受託す

－5－

2

第 8 次地域福祉推進計画‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

ることで個別支援にも取り組んでいます。特に、社会情勢やコロナ禍の影響などを踏まえると、
生活困窮者自立相談支援や認知症高齢者や障がいのある人など適切な権利行使ができない人を地域で支えるための日常生活自立支援事業（金銭管理）や成年後見制度等の権利擁護支援は重要となってきています。
このように、地域支援から個別支援まで幅広く事業展開をするためには、さまざまな専門性を持った人材が求められています。
そのため、これからの地域福祉の推進や地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備を進めていくために、社協内での地域福祉人材の育成と確保に取り組んでいくととともに、市内の事業所等で分野を横断して地域住民等と連携・協働の実践に取り組める地域福祉人材の育成・確保に取り組んでいきます。また、少子高齢化や人口減少により、地域活動の担い手不足が顕著となる中で、地域福祉活動に取り組む地域住民の確保にも取り組んでいきます。
一方で、芦屋ハートフル福祉公社と事業統合し、芦屋市内のセーフティネットとしての機能を果たしてきた介護保険サービスを継承しつつ、地域住民や関係機関等とのネットワークなど
社協の強みを活かし、地域住民のニーズを把握しながら利用者が地域で安心して暮らすことができるようサービスの提供に取り組んでいきます。
社会福祉法人制度改革に伴い、法人運営の透明性や説明責任が求められる中、組織内部のガバナンス強化や経営基盤の安定化など、事業全体の管理と総合的かつ計画的な事業執行のためのマネジメント機能に重点を置いた法人企画・経営の体制を強化していきます。そして、地域
住民の地域福祉活動のための財源確保に向けて、広報活動・情報発信の取組を強化するとともに、赤い羽根共同募金による寄付文化の醸成に取り組みます。
今後、社会情勢や環境の変化等に対応しながら、社協独自事業も見直しながら、地域福祉の推進のための公共性の高い社会福祉法人としての運営を行い、地域住民から求められる社協をめざしていきます。

－6－

2

第 8 次地域福祉推進計画‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（ 2 ）社協が進める地域福祉推進のための計画体系
芦屋市社会福祉協議会
推進目標（大）第 8 次地域福祉推進計画体系【推進目標 4 項目・アクション12項目】
アクション（中）具体的取組（小）具体的事業〇地区活動計画の策定（新規独自事業）
1 －①
・地区活動計画の策定のために地域の組織・団体へ理解と協力を得ながら段階的に地区活動計画の策定に着手します【アクション １ 】【推進目標 １ 】
・地区活動計画の策定に向け、既存の小地域福祉ブロック会議等を活かし、地域住民や保健医療福祉の専門職が話し合う場を
地域福祉活動推進のため 地区福祉委員会の活動や自治 地区活動計画策定の推進
設置しますの地域活動の充実と地域 会等との連携による小地域福・計画づくりに必要な手引きづくり等の準備に社協の全職員が協力して取り組みます
づ く り に 取 り 組 み ま す 祉活動やまちづくりについての話し合う場を通した計画づ（地域づくり支援）〇地区福祉委員会（独自事業）
・“学ぶ・つながる・支え合う”の小地域福祉活動の原則に基づき、地区福祉委員会等の活動支援を進めます1 －②
くり（＊今ある地域福祉活動〇まちづくり組織とのネットワークづくり
地区ごとの活動や話し合いの ・自治会等のまちづくりの活動と連携することで、共生のまちづくりに取り組みますの充実とビジョンづくり）
・地区活動計画策定の機会等を通じて、小地域福祉ブロック会議の体制を見直し、小学校区単位で、さまざまな興味や関心を 〇生活支援体制整備事業（受託事業）
場の充実〇芦屋市地域発信型ネットワーク（受託事業）持った人たちが話し合う出入り自由の場づくりに取り組みます2 －①【アクション ２ 】
地域住民、社会福祉法人、学 福祉学習の充実
校園等、民間事業者、生活協
同組合、ＮＰＯ等が地域福祉とつながる取組（＊多様な主体の取組のきっかけづくり）
2 －②
多様な主体の活動の推進

・福祉の担い手の裾野が広がるように学校園等や、地域住民向けなど全世代に向けた福祉学習を体系的に整備し、学習の機会 〇幼稚園・保育所等、小中高校への福祉学習〇地域住民への啓発を確保します〇福祉学習プログラムの開発
・保健医療福祉の専門職がもつ知識・技術・情報を活かして福祉学習プログラムを開発します〇あしやねっと・情報発信を通して、地域住民や事業者が地域福祉とつながる取組を進めます〇ＳＮＳ〇ためまっぷへの参画〇市内掲示板の活用〇地域見まもりネットワーク（独自事業）
・事業者ネットワークを活用した見まもり活動を推進し、市内の事業者、企業が地域福祉とつながる機会を作ります
・ほっとかへんネットあしや（社会福祉法人連絡協議会）を通じて、市内社会福祉法人の連携による地域福祉課題解決のため 〇ほっとかへんネットあしや事務局〇あしや笑顔ネットへの参画（市民活動センター主催）の地域貢献活動を推進します〇市民活動とのネットワークづくり
・さまざまな興味・関心をもつ市民活動と地域福祉の融合を図るため、市民活動センターとの連携を進めます

3 －①
・災害ボランティアセンターの設置運営について、行政や市民活動センター、他団体等と連携しながら体制づくりを進めます 〇ボランティア活動センター（補助金事業）【アクション ３ 】
災害に備えたネットワークづ 災害ボランティア活動の充実 ・災害ボランティア講座とボランティア登録を進め、地域で災害ボランティア活動の人材育成に取り組みますくり〇ほっとかへんネットあしや・新たな課題であるコロナ禍での対応も含め、防災へのつながりを意識した地域の見守り体制づくりを進めます
3 －②
多様な主体と協働した防災に ・防災訓練、避難所運営の話し合い等を通じて、民生委員・児童委員、福祉推進委員、自治会、自主防災会、企業、団体、 〇地域防災訓練への参加〇市民活動センターとの協働
NPO、社会福祉法人との連携を進めます
備えた取組〇地域見まもりネットワーク
・ケアマネジャーを中心とした専門職と地域住民が協働し、要配慮者を支援するための個別避難計画作成に取り組みます〇ボランティア活動センター（補助金事業）〇居宅介護支援、計画相談、訪問介護、訪問看護〇プラスワン福祉基金事業
4 －①
・地区活動計画づくりから出た意見やアイデアを活かし、住民主体の拠点づくりにつながる支援を行います【アクション ４ 】【推進目標 ２ 】
・地域住民と地域支え合い推進員、高齢、障がい等の福祉の専門職が協働することで、世代や属性を超えて自由に参加できる 〇生活支援体制整備事業（受託事業）
共生のまちづくりをめざ 世代や属性を超えてさまざま 多世代交流の拠点づくり〇参加支援事業（受託事業）
多世代交流の拠点づくりをめざします
し、参加の場をつくりま な目的や役割で参加できる機〇地区活動計画の策定
・拠点となる空き家探しと活用方法を地域住民と行政や関係機関とともに検討していきます
会の創出す（参加支援）（参加の場づくり）
・福祉学習やボランティア養成講座を通じて、さまざまな興味・関心や福祉に関する領域等のボランティアの確保と活動の場 〇ボランティア養成講座（補助金事業）
4 －②
〇福祉学習
を広げます
ボランティア活動を通じた参〇認知症サポーター養成講座（受託事業）
・学んだことが地域の身近な場所で活かせるように、ニーズと活動者、活動場所のマッチングに取り組みます加の場づくり〇参加支援事業（受託事業）
・地区活動計画づくりの話し合いの中で、各地区でボランティアと活動をつなげる仕組みについて検討します
4 －③
就労の場づくり・地域住民と保健医療福祉の専門職と協働し、要支援の高齢者やひきこもり当事者が、支えられる側から支える側になれる地 〇アクションプログラム推進協議会（受託事業）
情報発信、スマホ講座、ベンチプロジェクト
域の中での役割づくりに取り組みます・社会福祉法人や企業等と連携・協働し、困りごとを抱える人たちの個別の特性に合わせたり、段階的にステップアップがで 〇ひとり一役活動推進事業（受託事業）〇生活物品ゆずりあいネットワーク（独自事業）
きる働き方が可能なプログラムづくりに取り組みます〇フードドライブ（独自事業）
・ボランティア活動センターが中心となって、地域住民や当事者が気軽に参加できる活動プログラムづくりに取り組みます〇介護予防自主グループ活動支援（包括支援センター事業）〇介護予防講座（独自事業）〇参加支援事業（受託事業）

5 －①
・地域支え合い推進員が地域住民と協働し、地域のお宝（人、モノ、場所など）さがしに取り組みます〇生活支援体制整備事業（受託事業）【アクション ５ 】
・発見したお宝を地域住民や保健医療福祉の専門職、関係団体等と共有することで生活支援の充実を図ります
人と人、人と場所のつながる 地域のお宝さがし
仕組みづくり・お宝を地域の中で共有し、活動したい人と助けてほしい人、活動したい人と拠点などの場所をつなぐコーディネートに取り 〇生活支援体制整備事業（受託事業）（＊地域支え合い推進員の取 5 －②
組みます
ニーズと活動をつなぐ仕組み
組強化）
・さまざまな活動者や団体がつながる機会を作ることでニーズの解決や支え合いの仕組みの充実を図ります
づくり
・地域活動へのアウトリーチや地区活動計画づくりの話し合いを通して、困りごとを抱えた人の、制度の狭間の課題や地域生 〇生活支援体制整備事業（受託事業）
5 －③
活課題を発見し、地域住民や保健医療福祉の専門職、関係団体等とともに解決のための社会資源の開発に取り組みます
制度の狭間の課題に応じた資源開発〇共生型サービス
・社協の介護サービス事業の知識や技術をサロンや勉強会などの場を通じて積極的に地域に還元します
6 －①【アクション ６ 】
社会福祉法人や介護サービス 介護サービス事業による参加 ・社協の訪問介護や訪問看護の職員が地域に出向く中で、把握した制度外のニーズ等に対応する共生型や就労のための参加の 〇新たな就労の場の創設
場づくりに取り組みます
提供事業所の強みを活かした の場づくり
参加の場づくりの取組〇ほっとかへんネットあしや・社協がデイサービスなどを活用し、さまざまな人が参加できる共生型の居場所を地域で展開していきます
6 －②
社会福祉法人による参加の場 ・ほっとかへんネットの社会福祉法人連携のプラットフォームや、法人所在地の地域での住民や団体との関係を活かして、さ
まざまな人が参加できる場づくりに取り組みます
づくり

－7－

2

第 8 次地域福祉推進計画

推進目標（大）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
アクション（中）具体的取組（小）具体的事業〇多機関協働事業（受託事業）
・行政の庁内連携の推進を踏まえて、庁外連携の体制構築に向けて各分野の中核的相談機関による連携に取り組みます7 －①【アクション ７ 】【推進目標 ３ 】
相談支援体制の強化を推 関係機関等のアウトリーチを 多機関協働による相談支援の ・総合相談窓口や各分野の専門機関が分野を横断した「断らない相談」をめざし、複雑化・複合化した課題を抱える人に多機 〇総合相談（総合相談連絡会含む）
関の専門職が連携した支援を行う体制をつくります含めたより密に連携できる専 体制づくり
進します
門職による相談支援体制の構（包括的相談支援）
7 －②
・支援が届いていないところへ支援を届けるアウトリーチや、世帯全体の課題やライフステージの変化にも継続して関わりつ 〇アウトリーチを通じた継続的支援事業（受託事業）
築〇こどもを思いやる親の会ひだまりの会
つながり続ける伴走支援
づける伴走支援を行います（＊多機関協働支援）〇まるっと説明会
・障がいのある人や認知症の人など当事者の会の組織化とその運営支援に取り組みます〇認知症をともに考えるあしやの会〇認知症の人をささえる家族の会あじさいの会
7 －③
地域に広める権利擁護支援
8 －①【アクション ８ 】
専門職と地域との連携による 地域の相談力の強化
相談支援体制の強化〇権利擁護支援センター
・成年後見制度の利用促進や金銭管理の支援など地域で暮らしつづけるために必要な権利を護る支援の体制整備を進めます〇福祉サービス利用援助事業（補助金事業）
・市民後見人の養成等を目的とした権利擁護支援者養成研修を実施し地域の中で権利擁護支援の人材を確保します
・本人が地域で暮らしつづけるための意思決定支援の体制づくりに向けて、司法の専門職や保健医療福祉の専門職と、地域住民への普及啓発に取り組みます
・地域の課題発見機能を高めるため、地域の課題や関心に応じた研修会や学習の機会づくりを行います
・社会福祉法人や地域支え合い推進員と連携して身近な地域の相談拠点づくりを行います〇福祉を高める運動〇心配ごと相談〇気づきのポイントチェックシート

・見守り活動や居場所等、地域で発見した課題を、保健医療福祉の専門職がしっかりと受け止める仕組みや関係を構築します 〇課題・ニーズの発信
8 －②〇地域アセスメント（全市域）
専門職と地域の顔の見える関 ・相談支援から見えた地域課題や情報を地域住民と共有し、地域活動の充実に向けた検討の材料とします
係づくり
・社協内のそれぞれの部署におけるアウトリーチ等から集約された地域特性や地域課題を集約し、社協職員で地域アセスメン 〇社協内情報共有会議
9 －①【アクション ９ 】〇地域アセスメント（社協内）
トに取り組む体制を整備します
相談支援から参加支援につな 個別支援の課題と参加の場の・地域アセスメントで集約した地域の資源等を、個別相談から上がってくる課題とスムーズにマッチングできるよう、相談支 〇課題・ニーズの発見・集約
ぐための情報共有と連携の仕 情報共有
援専門職と地域福祉専門職の情報共有の場を設定します
組みづくり
・保健医療福祉の専門職と地域住民が協働し、困りごとを抱えた人が地域で孤立することのないよう、地域の中での役割づく 〇地域ケア個別会議
9 －②〇民生委員・児童委員、福祉推進委員とケアマネジャーの交りや参加の場につなぐ支援に取り組みます
地域で見守り続ける伴走支援
流会・参加の場につながった人や、相談支援を終了した人も、必要なときに支援につながれるよう、保健医療福祉の専門職が民生の仕組みづくり委員・児童委員、福祉推進委員等の地域住民と一緒に寄り添う支援体制の整備を進めます
・地域が主体の福祉の視点を持った人材となるよう社協職員の育成を進めます〇社協内研修計画策定ＰＴ（研修の体系化）
10－①【アクション１０】【推進目標 ４ 】
〇地域福祉人材養成プログラム
地域福祉を推進するため 地域共生社会の実現をめざし 社協職員や市内事業所専門職 ・市内の保健医療福祉の専門職に向けて、地域福祉の視点を持った専門職を養成する研修プログラムを企画し取り組みますの社会福祉協議会の体制 た地域福祉人材の育成・確保 の人材育成を強化します10－②
・身近な地域で地域活動のリーダー養成のための講座等を開催することで、人材を発掘するとともに、活動に参加しやすい条 〇地域づくり人材養成講座の開催
地域活動リーダーの発掘件整備等に取り組みます
・地域の中の話し合いの場や活動を通して、地域活動リーダーと保健医療福祉の専門職が出会う場面を作るとともに、協働して地域活動に取り組みます11－①【アクション１１】
誰ひとり取り残さないための 社協介護等サービスの充実
社協サービスの質の向上と地
域福祉との連携・高齢者、障がいのある人、難病の人、在宅での看取りを希望する人等、さまざまな不安や課題を抱えながらも在宅での生活 〇介護予防支援を続けていくために、介護保険サービスや障がい福祉サービス、子育て支援サービス等を提供し、地域で安心して暮らせる 〇居宅介護支援〇計画相談
支援の充実に取り組みます・ダブルケア、ヤングケアラーなど複数の課題のある世帯の地域生活を支えるため、関係機関等と連携を図りながら、断らな 〇訪問介護〇訪問看護
いセーフティネット機能としての介護サービスの提供に取り組みます〇通所介護〇ファミリー・サポート・センター事業（受託事業）〇日中一時支援事業

・社協が実施する訪問介護、訪問看護、重度訪問介護、移動支援等のサービス利用者が制度サービスだけでなく、地域の中で 〇介護予防支援
11－②
社会の一員としてつながりを持ち続けながら、より豊かな暮らしができるように、民生委員・児童委員、福祉推進委員等の 〇居宅介護支援
社協介護等サービスと地域福〇計画相談
地域住民と協働して、伴走支援、参加支援に取り組みます祉・相談支援との融合
・地域の中で安心した暮らしが続けられるように、本人の意思決定を尊重した支援を含めた介護サービス提供に取り組みます 〇訪問介護
〇訪問看護
〇通所介護
〇ファミリー・サポート・センター事業（受託事業）〇日中一時支援事業【アクション１２】
社協の組織基盤の強化

12－①
組織のガバナンス強化

・組織内におけるガバナンスの整備とコンプライアンスの強化に取り組みます・社協だよりやホームページの充実を図り、社協から地域活動等について積極的に情報発信します〇組織の改編12－②
社協独自事業の開発

・地域アセスメントにより、集約された地域課題に基づいて、社協独自事業の見直しと新たな事業活動への展開を進めます〇地域アセスメント〇独自事業の見直し

12－③
財源確保と財務管理

・社協会費、共同募金、寄付金等地域活動財源の確保と財源を有効に活用するための仕組みづくりに取り組みます・組織の健全な経営のための財務管理に取り組みます

〇共同募金
〇会員会費
〇目的型寄付の実施〇公募型配分の実施〇基金の活用〇寄付の活用－8－

－9－

地域共生社会の実現をめざした地域福祉人材の育成・確保【アクション10】

・地域住民、社会福祉法人、民間事業者、生活協同組合、NPO等が協働で災害ネットワークづくり

誰ひとり取り残さないための社協サービスの質の向上と地域福祉との連携【アクション11】

社協基盤の強化

社会福祉法人や介護サービス提供事業所の強みを活かした参加の場づくりの取組【アクション6】【アクション3】

災害に備えたネットワークづくり

・居場所づくり、多世代交流拠点づくり
・地域のお宝発見（社会資源把握）

人と人、人と場所のつながる仕組みづくり【アクション5】

世代や属性を超えてさまざまな目的や役割で参加できる機会の創出【アクション4】

参加支援

・多様な主体が参画した地域づくり
・ほっとかへんネットの地域づくりへの貢献
・市民活動センターとの協働による幅広な地域づくり

地域住民、社会福祉法人、学校園等、民間事業者、生活協同組合、ＮＰＯ等が地域福祉とつながる取組【アクション2】◎多様な主体のネットワークづくり⇒【アクション２】◎災害に備えたまちづくり⇒【アクション３】◎地域で支え合うための拠点づくりや資源開発⇒【アクション５】◎困りごとを抱えた人が孤立しないまちづくり⇒【アクション９】・他のアクションと相互に影響し合う重層的に進める・地区活動計画の内容への反映

地区福祉委員会の活動や自治会等との連携による小地域福祉活動やまちづくりについての話し合う場を通した計画づくり【アクション1】

地域づくり支援

社協の組織基盤の強化【アクション12】

・困りごとを抱える人を専門職と地域住民で寄り添う伴走型支援

相談支援から参加支援につなぐための情報共有と連携の仕組みづくり【アクション9】

専門職と地域との連携による相談支援体制の強化【アクション8】

関係機関等のアウトリーチを含めたより密に連携できる専門職による相談支援体制の構築【アクション7】

相談支援「地区活動計画づくり」を推進計画の中で一体的に進めるための取組項目相互の関連性について（例）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第 8 次地域福祉推進計画（ 3 ）具体的な活動展開を支える12のアクション項目
推進目標 1

地域福祉活動推進のための地域活動の充実と地域づくりに取り組みます【アクション 1 】

1 ―①

地区福祉委員会の活動や自治会等との連携による小地域福祉
活動やまちづくりについて話し合う場を通した計画づくり

重点項目

地区活動計画策定の推進〇 地区活動計画の策定のために地域の組織・団体へ理解と協力を得ながら段階的に地区活動計画の策定に着手します〇 地区活動計画の策定に向け、既存の小地域福祉ブロック会議等を活かし、地域住民や保健医療福祉の専門職が話し合う場を設置します〇 計画づくりに必要な手引きづくり等の準備に社協の全職員が協力して取り組みます
本計画は全市を対象とした計画ですが、地域福祉活動には、地域特性、課題に合わせた地域
ごとのビジョン、いわゆる地区活動計画が必要です。芦屋市で地区活動計画を作成することが初めての取組であるため、地区福祉委員会、自治会等、小地域福祉活動とまちづくり活動の中心となる組織・団体に、計画の必要性の理解と計画づくりの協力を得るために説明の機会をつくります。計画づくりの準備として、地域住民と保健医療福祉等の専門職など地域に関わる関係者が話し合いを行い計画づくりの指針となる手引きを作成します。また、全ての社協職員が協働して取り組むことで、地域福祉を推進する組織としての基盤とします。
市内にある 9 つの小学校区（旧三条小学校区を含む）を基本単位として、全市一斉に地区活地区福祉委員会
地区福祉委員会は、民生委員・児童委員と、社協が委嘱する福祉推進委員で構成される、
地域福祉活動を推進する組織で、芦屋市内をおおむね小学校区ごとに ９ 地区に分けて設置しています。
体操や、歌、手芸などを中心にした「生きがいデイサービス」、おもにひとり暮らしの高齢者を対象として会食会などを行う「高齢者のつどい」、地区福祉委員会の活動や福祉情報を発信する「地区福祉だより」の発行、地域の中での気になる人への訪問といった活動を行っています。
コロナ禍で集うことが難しくなっている中でも、つながりを絶やさないよう、電話での訪問や、手紙のポスティング、訪問活動等に力を入れて「気にかけていますよ」というメッセージを伝え続けました。
訪問することで、対象者が久しぶりに人と会って楽しそうにお話をする姿を見たり、お礼の言葉があったりと、我々にとってつながり続けることの大切さを改めて認識することとな
りました。

－10－

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
動計画づくりに着手しますが、地域の特性や実情に応じて取り組みます。策定には地域住民の理解を得て、地域住民が主体となるように取り組みますが、保健医療福祉等の専門職をはじめ、社会福祉法人、民間事業者、生活協同組合、ＮＰＯ等も参加できるようにします。

1 －②

地区ごとの活動や話し合いの場の充実〇“学ぶ・つながる・支え合う”の小地域福祉活動の原則に基づき、地区福祉委員会等の活動支援を進めます〇 自治会等のまちづくりの活動と連携することで、共生のまちづくりに取り組みます〇 地区活動計画策定の機会等を通じて、小地域福祉ブロック会議の体制を見直し、小学校
区単位で、さまざまな興味や関心を持った人たちが話し合う出入り自由の場づくりに取り組みます
小地域福祉活動の中核となる、民生委員・児童委員、福祉推進委員で構成する地区福祉委員会で行う、高齢者のつどいや、訪問活動といった見守り活動を、地域課題の複雑化、またコロナ禍の長期化による新しい生活様式に対応した活動に充実させるとともに、見守り活動から専門職につなぐ「相談支援」の役割の充実のために、当事者理解や福祉制度の研修を実施します。
また、日頃の活動から気づいた課題について共有し、地区活動計画づくりにいかせるよう支援します。活動の担い手の減少に対応するため、自治会等の地域組織・団体と連携して、日常生
活における興味・関心のあるテーマについての話し合いを進めることで、地域住民のまちづく
り活動への参加のきっかけづくりを行い、共生のまちづくりの基盤とします。
地域発信型ネットワークにおける小学校区単位で設置する小地域福祉ブロック会議を、地区活動計画策定の機会とすることを見据えて、地域にかかわるすべての人が自由に参加し話し合う会議体となるよう見直しを行い、従来の地区福祉委員会、自治会、専門職だけではなく、社会福祉法人、学校園、民間事業者、生活協同組合、ＮＰＯ等が地域福祉活動に参加できる体制をつくります。

令和４年度

１－①
地区活動計画策定の推進
１－②
地区ごとの活動や話し合いの場の充実

令和５年度

準備期

地区の
ビジョン
づくり

令和６年度

令和７年度

研修等
実施

計画
策定
地区の
活動を
充実

－11－

令和８年度

2

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第 8 次地域福祉推進計画【アクション 2 】

2 －①

地域住民、社会福祉法人、学校園等、民間事業者、生活協同組合、ＮＰＯ等
が地域福祉とつながる取組

福祉学習の充実〇 福祉の担い手の裾野が広がるように学校園等や、地域住民向けなど全世代に向けた福祉学習を体系的に整備し、学習の機会を確保します〇 保健医療福祉の専門職がもつ知識・技術・情報を活かして福祉学習プログラムを開発します〇 情報発信を通して、地域住民や事業者が地域福祉とつながる取組を進めます
認知症や障がい理解、ボランティア活動についての基礎知識、簡単な介護技術の啓発を、未就学児から、高等学校までの各年代別、一般の住民向けといったように体系的に整備し、それぞれの世代にあった福祉学習を展開することで、福祉への関心を高め、認知症サポーター養成
講座や、手話ボランティア養成講座のような直接活動につながる養成講座への参加のきっかけになるなど、将来的な地域福祉の担い手につながるような福祉学習を展開します。福祉学習プ
ログラムの作成にあたっては、専門職と当事者や各学校、地域住民が協働して取り組みます。
市民活動センターの実施する「ためまっぷ」やＳＮＳ、市内の掲示板を地域福祉活動者が活用して情報発信を行うことで、地域住民や事業者が地域福祉について関心を持ち、行事への参
加や、活動の担い手の増加につながるよう支援します。

福祉学習
市内幼稚園・小中高等学校で「福祉学習」を実施しています。
「福祉学習」では、障がいのある人から直接お話や、車椅子やアイマスクなどの体験を行っています。園児からも「目が見えないとどうやって歩くの？ お風呂はどうするの？」な
ど素直な質問が上がります。
地域にはさまざまな人が一緒に暮らしていることを知り、温かい関心を寄せ、相手の気持ちを想像し、自分にできることは何か、を考えるきっかけとなることをめざしています。

「福祉」は特別なことではなく、みんなの「ふだんの くらしの しあわせ」です。困っている人がいたら「大丈夫？」と声を掛け合える、
住みよい地域（芦屋）を若い世代と考えます。
「福祉学習」を通じて多くの人と出会い、若い世代と共に、住みやすい地域（芦屋）を考
えます。

－12－

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
2 －②

多様な主体の活動の推進〇 事業者ネットワークを活用した見まもり活動を推進し、市内の事業者、企業が地域福祉とつながる機会を作ります〇 ほっとかへんネットあしや（社会福祉法人連絡協議会）を通じて、市内社会福祉法人の連携による地域福祉課題解決のための地域貢献活動を推進します〇 さまざまな興味・関心をもつ市民活動と地域福祉の融合を図るため、市民活動センターとの連携を進めます
市内の民間事業者等を訪問し、協力事業者による見守りネットワーク（通称地域見守りネット）への登録依頼や、困ったときに相談できる関係づくりを行います。
「気づきのポイントチェックシート」の活用や、認知症サポーター養成講座を開催するなど、
民間事業者が地域福祉について関心を高められるような取り組みを行います。
市内に拠点のある社会福祉法人が、「ほっとかへんネットあしや」を組織し、それぞれの活動で把握する地域生活課題や、地域住民が抱える課題を社会貢献事業として取り組むために、施設の交流スペースの地域への開放や、各法人内の人材の地域への関わり等を協議していきます。
市民活動センターが実施する「あしや子ども笑顔ねっと」に参画するとともに、同センターと協働で事業を実施し、ＮＰＯ等の市民活動者とのネットワークづくりを進め、地域福祉に参加する基盤とします。

高校生×シニアのスマホ講座「いつでも誰でも情報発信できる」を合言葉に高校生が高齢者にスマホの使い方を教える
スマホ講座を行っています。
高校生が高齢者にマンツーマンで丁寧に一生懸命教えてくれ、講座が終わった後はいつも、
高校生も高齢者も笑顔でいっぱいになります。
高齢者からは、「最初は参加に躊躇したけれど、まるで自分の孫と接しているような家庭的な雰囲気を味わいながら“楽しく”勉強できた」「若い世代に接する機会になって楽しかった」など、スマホの使い方にとどまらず、お互いのことを知る交流の場にもなっています。
高校生は、高齢者が困っていることに気づき、「自分たちができること」を考えるきっかけにもなっています。
「スマホの使い方」から始まった講座ですが、参加者同士や世代間のつながりなど、新たなつながりが生まれています。

－13－

2

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第 8 次地域福祉推進計画

令和４年度

２－①
福祉学習の充実拡充

２－②
多様な主体の活動の推進

拡充

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

中学生福祉ボランティア学習
夏休みに合わせ、「中学生福祉ボランティア学習」を開催しています。
障がいのある人や高齢者とのふれあい、防災学習などを実施しています。

体験を通して、自分が生活している地域の事を知り、多くの人との出会いから、「ふだんの くらしの しあわせ」と互いに支えあうことの大切さを楽しみながら学びます。

参加した中学生からは、「「福祉」とは難しく考えていたけれど、誰かと楽しく話すことでも福祉と関係しているのだと思った」「高齢の人とお話をし、今の世代と昔の世代では違うことに気が付いた、話して楽しかった」「体験することで相手の気持ちに近づけた」などの感想が聞かれました。
みんなで考え、力を合わせ、楽しみながら「福祉」について学ぶ機会となっています。

－14－

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
認知症にやさしいまちづくり
認知症の人やその家族が、住み慣れた地域でいつまでも自分らしく暮らせるよう、地域全体で支えていける認知症にやさしいまちづくりに取り組んでいます。
『認知症サポーター養成講座』は、認知症について正しく理解し、認知症の人やご家族を温かい目で見守る「認知症サポーター」になっていただくための講座です。
大人だけでなく、小・中学生のみなさんにも、自分たちになにができるかを考える機会になればと開催しています。
また、高齢者生活支援センターの認知症地域支援推進員が中心となり、認知症の人が心地
よくつどえる居場所づくりを目的とした『認知症をともに考えるあしやの会』の開催や、認知症の人をささえる家族がつどい、経験や情報を分かち合いながら、お互いを励まし助け合ってよりよい介護をめざす「家族の会」として『認知症の人をささえる家族会

あじさいの会』を開催しています。

知的障がい、発達障がい啓発キャラバン活動の取り組み
令和元年度より、障がい者基幹相談支援センター、権利擁護支援センター、ひょうご発達障害者支援センタークローバー芦屋ブランチが協働で、発達障がいについての理解啓発を目的に地区福祉委員会を順番に回っています。活動としては、講義中心ではなく、発達障がいの特性で多い、「抽象的な表現の理解の難しさ」等を体験してもらう疑似体験
中心であり、体験の中から具体的な関わり方を学びます。
発達障がいの特性は、知的障がいの特性とも重なる部分も多いため、令和 3 年度より、キャラバン隊に知的障がい者の親の会「手をつなぐ育成会」も加わりました。また、これまでの地区福祉委員会だけでなく、中学生の福祉学習や、行政職員向けの研修など、より多くの人に知ってもらうため、活動の幅を広げています。
今後もこの活動を広げ、多くの人に知的障がい、発達障がいの特性や関わり方を体験してもらい、共生のまちづくりにつなげていきます。

－15－

2

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第 8 次地域福祉推進計画【アクション 3 】 災害に備えたネットワークづくり

3 －①

災害ボランティア活動の充実〇 災害ボランティアセンターの設置運営について、行政や市民活動センター、他団体等と連携しながら体制づくりを進めます〇 災害ボランティア講座とボランティア登録を進め、地域で災害ボランティア活動の人材育成に取り組みます
災害時に、市内外から寄せられる人的、物的支援と、災害によって浮かび上がる地域課題を結びつけるため、災害ボランティアセンター設置運営について行政をはじめ、関係団体と協議を行い、必要な協定の締結等の取組を行います。
災害時の社協職員による支援体制の整備のため、災害ボランティアセンター運営も含めた災害救援マニュアルの見直しを行います。
災害ボランティア養成講座の開催や登録制度による人材の発掘、市外で発生した災害へのボ
ランティアバスをはじめとしたボランティア派遣による実践活動により、災害時に活動できる
ボランティアの育成を行います。

3 －②

多様な主体と協働した防災に備えた取組〇 新たな課題であるコロナ禍での対応も含め、防災へのつながりを意識した地域の見守り
体制づくりを進めます〇 防災訓練、避難所運営の話し合い等を通じて、民生委員・児童委員、福祉推進委員、自治会、自主防災会、企業、団体、ＮＰＯ、社会福祉法人との連携を進めます〇 ケアマネジャーを中心とした専門職と地域住民が協働し、要配慮者を支援するための個別避難計画作成に取り組みます
地区福祉委員会が中心となり進めている、災害時要配慮者名簿を活用した日頃からの見守り
活動を、自治会や自主防災会と連携して取り組み、災害を入り口にした地域の見守り体制づく
りを進めます。
地域の見守り体制と、企業、団体、ＮＰＯ、社会福祉法人が災害時に連携できるように、協働して防災訓練の実施や、避難所運営の話し合いを行います。
コロナ禍で浮かび上がった新たな課題への対応も、関係者での話し合いにより進めていきます。
ケアマネジャーや障がいの相談支援専門員が中心になって作成する、
災害時個別避難計画（災
害時ケアプラン）を、地域住民との話し合いや避難訓練の実施により協働で進めます。

－16－

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
地域と一緒につくる災害時ケアプランの取り組み「災害時に避難が困難な障がいのある人をどう支えるのか」との視点で、令和元年度に打出小槌町にて災害時ケアプランを作りました。
災害時ケアプラン作りでは、支援を必要とする当事者、ご家族、地域の人たち（自治会や自主防災会、地区福祉委員会など）や支援者、行政職員が一堂に集まり、当事者の状況を伝えた上で、災害時は誰が訪問し、どのように避難所まで避難するか、日頃からどのようなものを用意しておくかなどを一緒に検討しました。
そして、後日実施された避難訓練では、そのプランに沿って、無事避難場所の保育園まで一緒に避難できました。
地域の人たちと一緒に災害時ケアプランの作成や避難訓
練をすることで、これまで希薄であった関係から、日頃から挨拶が出来る関係にもなり、お互いの安心感にもつながりました。
今後、この災害時ケアプランの取り組みを全市に広げ、災害時だけでなく、日頃からのつながりを構築していければと思っています。

令和４年度

３－①
災害ボランティア活動の充実
３－②
多様な主体と協働した防災に備えた取組

令和５年度

整備

令和６年度

拡充

拡充

－17－

令和７年度

令和８年度

2

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第 8 次地域福祉推進計画

推進目標 2共生のまちづくりをめざし、参加の場をつくります【アクション 4 】

4 －①

世代や属性を超えてさまざまな目的や役割で参加できる
機会の創出

重点項目

多世代交流の拠点づくり〇 地区活動計画づくりから出た意見やアイデアを活かし、住民主体の拠点づくりにつながる支援を行います〇 地域住民と地域支え合い推進員、高齢、障がい等の福祉の専門職が協働することで、世代や属性を超えて自由に参加できる多世代交流の拠点づくりをめざします〇 拠点となる空き家探しと活用方法を地域住民と行政や関係機関とともに検討していきます
拠点づくりを住民の主体形成につなげるため、地区活動計画づくりにおいて、拠点についての意見やアイデアを話し合います。
「誰でも」参加できる多世代交流拠点づくりのため、地域住民だけではなく、保健医療福祉の専門職が運営面での協力をすることで、支援が必要な人でも参加できる拠点をめざします。
地域住民や民間事業者、社会福祉法人等さまざまな主体が取り組んでいる居場所づくりの展
開に加えて、これまで利用してきた施設等に限定せず、空き家等広く地域にある資源を活用することに目を向け、より多くの人たちが参加できる居場所等の拠点の整備をプラスワン福祉基金を活用して取り組みます。

令和４年度

４－①
多世代交流の拠点づくり
４－②
ボランティア活動を通じた参加の場づくり４－③
就労の場づくり

令和５年度

拡充

拡充

拡充

－18－

令和６年度

令和７年度

令和８年度

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
4 －②

ボランティア活動を通じた参加の場づくり〇 福祉学習やボランティア養成講座を通じて、さまざまな興味・関心や福祉に関する領域
等のボランティアの確保と活動の場を広げます〇 学んだことが地域の身近な場所で活かせるように、ニーズと活動者、活動場所のマッチ
ングに取り組みます〇 地区活動計画づくりの話し合いの中で、各地区でボランティアと活動をつなげる仕組みについて検討します
手話や点字といった技術的なボランティアに加え、当事者の地域生活支援を支えるボランテ
ィアの養成を、ボランティア養成講座や認知症サポーター養成講座を通して取り組んでいきます。
これまで全市的なボランティア養成講座を開催してきましたが、身近な地域でのボランティ
ア活動に繋がりにくいという声を受けて、身近な地域で学んだことが活かせるよう、ニーズと活動者、活動場所のマッチングをふまえたボランティア養成講座を企画し、取り組みます。
地域ごとのニーズを拾い上げ、支え合いの地域ボランティア活動につながるよう、地区活動
計画づくりの中で、地域住民とともに話し合い、検討します。

4 －③

就労の場づくり〇 地域住民と保健医療福祉の専門職と協働し、要支援の高齢者やひきこもり当事者が、支えられる側から支える側になれる地域の中での役割づくりに取り組みます〇 社会福祉法人や企業等と連携・協働し、困りごとを抱える人たちの個別の特性に合わせたり、段階的にステップアップができる働き方が可能なプログラムづくりに取り組みます〇 ボランティア活動センターが中心となって、地域住民や当事者が気軽に参加できる活動プログラムづくりに取り組みますひとり一役活動、生活物品ゆずりあいネットワーク、フードドライブ活動に続く、地域住民が気軽に参加できる活動プログラムをつくります。また、そういった活動に「支えられる側」と考えられている当事者が参加し、地域の中で役割が持てるような仕組みづくりに専門職と協働して取り組みます。
地域見守りネットワーク登録企業、「こえる場」参加企業・団体、社会福祉法人等と専門職が協働し、就労に結び付きにくい人が、就労体験などの経験から、就労に結び付くまでのプロ
グラムをつくります。

－19－

2

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第 8 次地域福祉推進計画【アクション 5 】 人と人、人と場所のつながる仕組みづくり

５ －①

地域のお宝さがし〇 地域支え合い推進員が地域住民と協働し、地域のお宝（人、モノ、場所など）さがしに
取り組みます〇 発見したお宝を地域住民や保健医療福祉の専門職、関係団体等と共有することで生活支援の充実を図ります
地域支え合い推進員は、アウトリーチや地区活動計画づくりの話し合いを通じて出会った、熱心な活動者や、特技を持った地域住民、居場所づくりに利用できそうな場所など、地域の中にある人、モノ、場所といった“お宝”を、地域住民をはじめ保健医療福祉の専門職や関係団
体と、お互いに共有することで、協働して地域生活支援を進めます。
ニーズと取組のマッチング～宮川町コープこうべの移動販売～
宮川町の高齢者が買い物する場合、国道43号を越えて呉川町のコープまたはJR芦屋駅付近の商店街を利用することになります。体力が低下してきた高齢者にとっては、
買い物に不自由するという課題があります。そうした地域の課題に対して、コープこうべの移動販売の活用について宮川町の民生委員・児童委員や福祉推進員、自治会役員と話し合いました。その結果、令和 ２ 年 9 月から開始しました。毎回10名程の利用者があり、高齢者の買い物支援になるとともに、地域の交流の場として根付いて
います。

令和４年度

５－①
地域のお宝さがし５－②
ニーズと活動をつなぐ
仕組みづくり５－③
制度の狭間の課題
への資源開発

令和５年度

継続

継続

整備

－20－

令和６年度

令和７年度

令和８年度

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
5 －②

ニーズと活動をつなぐ仕組みづくり〇 お宝を地域の中で共有し、活動したい人と助けてほしい人、活動したい人と拠点などの場所をつなぐコーディネートに取り組みます〇 さまざまな活動者や団体がつながる機会を作ることでニーズの解決や支え合いの仕組みの充実を図ります
地域支え合い推進員が、居場所づくり、見守り活動へのアウトリーチやつどい場交流会等で活動者の課題を聴き、解決するためにつなげられる団体や資源をコーディネートします。また、既存の活動をつなぎ合わせることにより、より大きな支え合いの仕組みづくりに取り組みます。

5 －③

制度の狭間の課題に応じた資源開発〇 地域活動へのアウトリーチや地区活動計画づくりの話し合いを通して、困りごとを抱えた人の、制度の狭間の課題や地域生活課題を発見し、地域住民や保健医療福祉の専門職、関係団体等とともに解決のための社会資源の開発に取り組みます
地域支え合い推進員は活動者の課題だけではなく、制度の狭間の課題や地域生活課題を、地域活動への訪問や、専門職、関係団体への聞き取りといったアウトリーチ、地区活動計画づくりの話し合いを通して把握し、解決に向けた取組を、地域住民や専門職、関係団体、社会福祉法人、民間事業者と協働して進めます。
困りごとを抱える人が地域で暮らしつづけるための社会資源の開発に取り組むとともに、そうした困りごとを抱え、地域で孤立する人を地域につなぎなおす支援に取り組みます。

地域住民の健康づくりの拠点～よつば会の立上げ支援～

市営南芦屋浜団地開設当初から市営住宅老人会の喫茶イベントに合わせて、兵庫県看護協会による「まちの保健室」が開催され、地域の健康づくりと住民の交流の場となっていました。
しかし、平成29年度に老人会の活動が休止と同時にその活動もなくなってしまいました。
その後、令和 3 年 5 月に潮見高齢者生活支援センターと協働で介護予防教室を開催し、参加した住民に自主的な体
操教室の運営を呼びかけたところ、 3 名の人が運営に興味を持たれました。そして、体操教室の継続開催に向けて、場所の確保、運営（助成）費のサポート、プログラムなどの立ち上げるための話し合いを重ねて、同年 7 月より「よつば会」として住民主体の介護予防教室が生まれました。
潮見高齢者生活支援センターの共同開催による「まちの保健室」も再開できました。

－21－

2

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第 8 次地域福祉推進計画【アクション 6 】

6 －①

社会福祉法人や介護サービス提供事業所の強みを活かした参加の場づくりの取組

介護サービス事業による参加の場づくり〇 社協の介護サービス事業の知識や技術をサロンや勉強会などの場を通じて積極的に地域に還元します〇 社協の訪問介護や訪問看護の職員が地域に出向く中で、把握した制度外のニーズ等に対応する共生型や就労のための参加の場づくりに取り組みます
社協の介護サービスと他法人の介護サービス事業者や障がい、子育て、医療等の他分野が協働し、福祉サービス提供により培ってきた技術や知識を活用して、地域住民と接点を持ち、地域とのつながりづくりや地域に貢献・還元する取組を行います。
また、介護サービスの提供にアウトリーチの視点を加えることで、利用者等が、地域で暮らしつづけるために、制度外の人と人、人と場所のつながりができるよう地域福祉の視点を持った支援に取り組みます。

6 －②

社会福祉法人による参加の場づくり〇 社協がデイサービスなどを活用し、さまざまな人が参加できる共生型の居場所を地域で展開していきます〇 ほっとかへんネットの社会福祉法人連携のプラットフォームや、法人所在地の地域での住民や団体との関係を活かして、さまざまな人が参加できる場づくりに取り組みます
社会福祉法人が拠点とする施設において、交流スペース等を地域住民に活動の場としての提供や、ボランティア体験、就労体験を実施することにより、地域福祉への参加の場を充実させ
ます。

令和４年度

６－①
介護サービス事業による参加の場づくり
６－②
社会福祉法人による参加の場づくり

令和５年度

令和６年度

拡充

整備

拡充

－22－

令和７年度

令和８年度

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
コロナ禍での健康と交流の場づくり
コロナ禍で定例イベントが開催できない状況が続いていましたが、感染状況がやや落ち着いた令和 3 年11月18日、打出集会所前スペースで「大東LSAイベント～コロナに負けるな、
秋の健康フェス～」を実施しました。大東LSA職員を中心に、兵庫県看護協会の看護師ボラ
ンティアは骨密度測定、訪問看護係はフレイル予防体操、包括支援センター職員は握力測定、
地域福祉係はテント設置や受付、と社協内外スタッフが協働運営しました。
参加者からは「出かけていくところがなかったので楽しかった」「久しぶりに身体を動かして気持ちよかった」「少しでも誰かと話せると楽しい」という声をお聞きしました。
このようなイベントは、単に地域住民への健康づくりや介護予防の機会を提供しているだけでな
く、地域住民や関係者、ひいては社協職員同士の結びつきを強める機会となっています。そして、イベント開催を一番喜び、活力を得ているのは私たち社協職員です。

－23－

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第 8 次地域福祉推進計画

推進目標 3

相談支援体制の強化を推進します【アクション 7 】

7 －①

関係機関等のアウトリーチを含めたより密に連携できる専門職による相談支援体制の構築

重点項目

多機関協働による相談支援の体制づくり〇 行政の庁内連携の推進を踏まえて、庁外連携の体制構築に向けて各分野の中核的相談機
関による連携に取り組みます〇 総合相談窓口や各分野の専門機関が分野を横断した「断らない相談」をめざし、複雑化・複合化した課題を抱える人に多機関の専門職が連携した支援を行う体制をつくります
複雑化・複合化した困りごとを抱える世帯の支援では、制度の狭間になってしまうため、分野を横断し、多機関が協働する体制を整備し支援に取り組みます。
さらに、コロナ禍の中、これまで社協が出会わなかった個人事業主や外国人、ヤングケアラ
ーなどさまざまな年齢や属性を超えた相談が寄せられていることから、相談機関において一旦受け止める「断らない相談」の相談支援体制づくりに取り組みます。

7 －②

つながり続ける伴走支援〇 支援が届いていないところへ支援を届けるアウトリーチや、世帯全体の課題やライフス
テージの変化にも継続して関わりつづける伴走支援を行います〇 障がいのある人や認知症の人など当事者の会の組織化とその運営支援に取り組みます
相談員等の専門職が、サロンやつどいの場など地域住民が集まる場に出向き、地域住民と出会い、そこで話される課題を拾い支援につなげるアウトリーチ活動に取り組みます。そして、課題が解決した後もその地域で安心した生活が続けられるよう専門職が伴走支援に取り組むとともに、地域で孤立せず、地域の中で役割を持って地域とつながり続けることができる参加の場を専門職と地域住民が協働で作っていきます。
関係機関の会議等（地域ケア会議、自立支援協議会等）で協議される、それぞれの当事者（認知症の人や障がいのある人など）の制度では解決できない課題等を相談員等の専門職が把握するとともに、当事者同士で活動できるグループづくりなどの組織化と運営支援に取り組みます。
また、相談員等の専門職は、当事者が地域での生活を続けられるよう地域住民等への普及・啓発と協働で支える支援のしくみづくりに取り組みます。

－24－

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7 －③

地域に広める権利擁護支援〇 成年後見制度の利用促進や金銭管理の支援など地域で暮らしつづけるために必要な権利を護る支援の体制整備を進めます〇 市民後見人の養成等を目的とした権利擁護支援者養成研修を実施し地域の中で権利擁護支援の人材を確保します〇 本人が地域で暮らしつづけるための意思決定支援の体制づくりに向けて、司法の専門職や保健医療福祉の専門職と、地域住民への普及・啓発に取り組みます
意思判断能力の低下した人に対する日常の金銭管理を行うとともに、成年後見制度の利用促
進に取り組みます。また、虐待や権利侵害に対応する権利擁護支援と合わせて、地域でその人らしく生活が続けられるよう意思決定支援に取り組んでいきます。そして、行政・関係機関及び地域住民とのネットワークづくりを推進し、包括的な相談支援体制の整備とともに、権利を護る支援の体制整備に取り組みます。

令和４年度

７－①
多機関協働による相談支援の体制づくり

令和５年度

整備

７－②
つながり続ける伴走支援

継続

７－③
地域に広める権利擁護支援

継続

令和６年度

拡充

－25－

令和７年度

令和８年度

2

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第 8 次地域福祉推進計画【アクション 8 】 専門職と地域との連携による相談支援体制の強化

8 －①

地域の相談力の強化〇 地域の課題発見機能を高めるため、地域の課題や関心に応じた研修会や学習の機会作りを行います〇 社会福祉法人や地域支え合い推進員と連携して身近な地域の相談拠点づくりを行います
各分野の専門職が潜在的な地域の課題を早期に発見できるよう研修会等に取り組みます。また、専門職だけでなく地域住民も地域の課題に気づくことができるよう地域住民の関心等に応じて出前講座や講演会等の学習の機会を作っていきます。
また、社会福祉法人の拠点や地域の居場所などが地域住民にとっての身近な相談場所となる
よう社会福祉法人や市内 4 法人等が委託を受ける地域支え合い推進員の協力を得て、地域の中に相談の拠点づくりに取り組みます。

8 －②

専門職と地域の顔の見える関係づくり〇 見守り活動や居場所等、地域で発見した課題を、保健医療福祉の専門職がしっかりと受
け止める仕組みや関係を構築します〇 相談支援から見えた地域課題や情報を地域住民と共有し、地域活動の充実に向けた検討の材料とします
地域では、民生委員・児童委員や福祉推進委員が取り組む見守り活動や居場所等で発見された困りごとを抱える人の相談は、必要な相談機関につなげられています。また、自治会等の地域組織でも地域の福祉課題に気づき、その解決に向けた取組や活動が展開されています。そうした地域住民の発見した課題を保健医療福祉の専門職が断らずに一旦は受け止め、適切な関係機関につなげる仕組みや地域住民との関係づくりに取り組みます。
また、相談支援から見えた社会的に孤立するなどの個別課題や情報を地域住民と共有しながら、課題を解決するために必要な居場所や地域活動等の社会資源を作る検討を地域住民や関係機関等と協働で取り組みます。
令和４年度

８－①
地域の相談力の強化
８－②
専門職と地域の顔の見える関係づくり

令和５年度

拡充
拡充

－26－

令和６年度

令和７年度

令和８年度

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
障がい児・者作品展の取り組み
障がいのある人や障がいのある子どもたちが創り出した作品を展示する作品展を毎年12月の障害者週間に合わせて芦屋市保健福祉センター、木口記念会館にて実施しています。この取り組みは、
社会福祉協議会だけでなく、市内障がい者団体や事業所、NPO、行政、学校などと合同で開催しており、毎年約200点の絵画や立体作品が展示され、個性豊かな芸術性に光を当てるアート展となっています。平成20年度から開催しているため、「作品展が開催されると、もう12月なんだと思うようになりました」と見に来られた人からお聞きすることもあり、作品展の認知度も高まってきているかと思います。令和 3 年度は、作品展後に市役所など他の場所でも一部展示を行っており、今後は市内の店舗での展示も行っていければと思っています。この作品展を通じて、一人でも多くの人が「障がい」への理解を深めていただきますと幸いです。

高齢者が“その人らしく”地域で暮らし続けるために～自立支援型地域ケア個別会議～
高齢者生活支援センターでは、ケアマネジメントの質の向上や不足する社会資源の開発に向けて「自立支援型地域ケア個別会議」を毎月定例開催しています。
この会議は、平成29年に市内 ４ か所の高齢者生活支援センターがデザインし、幾度かのバージョンアップを経て現在に至っています。
会議には、リハビリ専門職（PT、OT、ST）、薬剤師、歯科衛生士、栄養士、地域支え合い推進員というさまざまな専門職を助言者として招き、高齢者生活支援センターから提出された事例を多角的に分析しながら、利用者が“その人らしく”暮らしていくための方策を出し合います。また、利用者のニーズを満たすために、「今は無いが、あれば良い社会資源」
を考えます。
高齢者生活支援センターが日々の業務に追われる中、少し足を止め、じっくりと利用者の暮らしや地域の社会資源を見つめる機会となっているだけでなく、さまざまな専門職が相互の役割や専門性を理解し合う場にもなっています。

－27－

2

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第 8 次地域福祉推進計画【アクション 9 】 相談支援から参加支援につなぐための情報共有と連携の仕組みづくり

9 －①

個別支援の課題と参加の場の情報共有〇 社協内のそれぞれの部署におけるアウトリーチ等から集約された地域特性や地域課題を集約し、社協職員で地域アセスメントに取り組む体制を整備します〇 地域アセスメントで集約した地域の資源等を、個別相談から上がってくる課題とスムーズにマッチングできるよう、相談支援専門職と地域福祉専門職の情報共有の場を設定します
社協内の各部署において、地域福祉部門は地域住民、関係団体等のインフォーマル資源や住民ネットワークの情報、相談支援部門では課題を抱える対象者の地域生活課題、介護部門では介護や看護、リハビリなど在宅生活での課題等、部署ごとで地域課題や支援対象者の課題や情報等の整理に取り組みます。そして、それらの情報を全ての社協職員が共有する場を設け、定期的に情報共有を行う体制づくりに取り組みます。

9 －②

地域で見守り続ける伴走支援の仕組みづくり〇 保健医療福祉の専門職と地域住民が協働し、困りごとを抱えた人が地域で孤立することのないよう、地域の中での役割づくりや参加の場につなぐ支援に取り組みます〇 参加の場につながった人や、相談支援が終了した人も、必要なときに支援につながれる
よう、保健医療福祉の専門職が民生委員・児童委員、福祉推進委員等、地域住民と一緒に寄り添う支援体制の整備を進めます
複雑化・複合化した課題を抱えた人は、社会的に孤立することも少なくないため、専門職による伴走支援だけでなく、地域での役割や居場所など地域住民の共感・理解を得ながら、地域
住民と保健医療福祉の専門職が協働で、その人がその人らしく参加できる活動の場につなぐ支援に取り組みます。
課題が解決された後も、地域で孤立せず安心した生活が続けられるよう、地域住民と保健医
療福祉の専門職が協働で見守りや支え合いの体制を作るとともに、その人が地域でのつながりが持てるよう寄り添う支援の体制を地域の中で作っていきます。

令和４年度

９－①
個別支援の課題と参加の場の情報共有

９－②
地域で見守り続ける
伴走支援の仕組みづくり

令和５年度

令和６年度

拡充

整備

拡充

－28－

令和７年度

令和８年度

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子どもを思う親の会―ひだまりの会―
中高齢のひきこもりの子どもを持つ親の会を設立、毎月開催しています。
厚生労働省の調査によると61.3万人がひきこもり状態にあると発表され、何らかの支援が必要であるといわれています。
ひきこもり状態にあることが悪いことなのではなく、一つの生き方として捉え、共に生きるために家族ができることを考える必要があります。ひきこもりの子どもを持つ親の中には経済的困窮状態にある世帯もあり、「子どもが働いてくれたら」という期待を持っている親もたくさんいます。また、ひきこもり状態が長期化し、常態化している場合も多く、ひきこ
もっている本人へ何かを提案することは家族の中に変化をもたらし、「波風」が立つことになり、それを望まない家族もいます。
本人が安心した状態で外に出る勇気を取り戻すには、まずは家族の中で安心して過ごせる環境が必要とされ、そのためには家族支援が大切です。また高齢化する親世代を考えると、本人を支えることには限界があり、今後は地域で支えることが求められます。

つなぐということ個別支援においても地域づくり支援においても、人と人をつなぐ、人と地域をつなぐということが社会福祉協議会の役割であり、重要な支援のひとつです。また個別相談支援において関係機関同士の連携と協働が大切であることはよく言われているとおりです。社会福祉協
議会には様々な関係機関から相談がつながることが多々ありますが、「相談してよかった、
次も相談しよう」と思ってもらえるような対応を心掛ける必要があります。相談を受けた時の担当者の嫌そうな表情や声のトーンは相手に敏感に伝わり、次に相談しにくい状況を作り出します。
また、反対に関係機関に連絡した時、あまり快い返答がなかった場合、担当者は落胆することと思います。相談員には、相談者本人の最大の利益となるように、関係機関に適切につなぐ役割があります。それには一人ひとりの職員が「つなぎかた」を意識することによって、次につながる相談支援を目指す必要があります。

－29－

2

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第 8 次地域福祉推進計画

推進目標 4

地域福祉を推進するための社会福祉協議会の体制を強化します【アクション10】 地域共生社会の実現をめざした地域福祉人材の育成・確保

10－①

重点項目

社協職員や市内事業所専門職の人材育成〇 地域が主体の福祉の視点を持った人材となるよう社協職員の育成を進めます〇 市内の保健医療福祉の専門職に向けて、地域福祉の視点を持った専門職を養成する研修プログラムを企画し取り組みます「地域共生社会」の実現に向けて、今後、行政、地域住民、関係機関等と協働で「多機関協働」、「参加支援」、「地域づくり」を一体的に進めていく重層的支援体制整備事業に取り組んでいくこととなります。そのために、全ての社協職員が、地域での人と人とのつながりづくりや地域
住民主体の地域づくりなどの理解を深めていきます。そして、地域住民と協働で社会資源開発に取り組むなど、地域福祉推進のための人材育成に取り組んでいきます。
市内には、高齢者、障がいのある人、児童などさまざまな福祉分野のサービス提供等の法人、事業所があります。分野ごとの課題を地域の共通課題と捉え、分野を横断した取組を進めるた
めに、地域福祉の考え方の普及啓発に努めます。また、各分野の専門職が地域住民とつながる、地域の資源開発に協働で取り組むことができる地域福祉推進のための人材育成プログラムを企
画・実施します。

10－②

地域活動リーダーの発掘〇 身近な地域で地域活動のリーダー養成のための講座等を開催することで、人材を発掘するとともに、活動に参加しやすい条件整備等に取り組みます〇 地域の中の話し合いの場や活動を通して、地域活動リーダーと保健医療福祉の専門職が出会う場面を作るとともに、協働して地域活動に取り組みます
町単位や小学校区単位を基盤として、民生委員・児童委員、福祉推進委員や自治会、老人会、子ども会、コミスク等の地域福祉を推進する大切な地域人材が日ごろから見守りなどの地域活動に取り組んでいます。これまでの地域活動等の継続・維持に向け、新たな担い手を発掘するため、それぞれの地域で講座等の開催に取り組み、新たな担い手が身近な地域での活動に参加できるように取り組みます。そして、新たな担い手として、社会福祉法人、民間事業者、生活協同組合、ＮＰＯ等のさまざまな団体と協働し、取組を進めます。
民生委員・児童委員、福祉推進委員や自治会、老人会、子ども会、コミスク等は地域活動のリーダーとして、地域活動に取り組んでいます。これまで、地域活動リーダーである地域住民が集まり話し合う場に、社協職員、高齢者生活支援センターや障がい者相談支援事業所等の専門職が参加し、地域課題の解決のための活動に協働で取り組んできました。今後、地域づくりや参加の場づくりに、介護サービスや保育の現場の職員も参加し地域住民と出会い、連携・協働して地域活動に取り組める企画の検討をすすめていきます。

－30－

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥「地域」×「リハビリ」プロジェクト
高齢化が加速する中、住み慣れた地域で最後まで自分らしい生活ができるように、住民が相互に支えあう地域づくりが益々重要となっています。
現在も多くの通いの場で体操教室等が開催されていますが、トレーナー主体で住民が受け身の教室が多くみられます。そこで介護予防における行動変容を促すためのプログラムが必要と考えました。
そのため、地域福祉係と、訪問看護係のリハビリ職が協働し、介護予防に精通する大学教員をアドバイザーに迎えプロジェクトチームを結成しました。行動変容を促すプログラムとして、なぜ運動が必要なのかを理解し、正しい知識と正しい運動方法を身に着ける内容を検討しました。令和 ３ 年度は、会場を借りた参集型と地区への訪問型の講座を開催し、77名にご参加いただき、多くの人にご好評いただいております。最終的には、講座を受けた人たち
から介護予防リーダーが誕生し、住民主体の介護予防が実現することをめざしています。

ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）
芦屋市ファミリー・サポート・センターは、子どもを持つ家庭を地域で支援をするために、育児の援助を受けたい人（依頼会員）と援助を行いたい人（協力会員）が会員となり、育児を助け合う会員組織です。
「協力会員」は、資格や経験がなくても大丈夫です。センターが行う講習会を受講すると、子どもを預かってほしい人の支援ができます。講習会では、安全に安心して活動が始められるように「子どもの発達と健康」「小児の救命救急」「子育てを取り巻く現状」など、育児に関する知識や技術を幅広く学んでいただきます。受講者の年齢や受講のきっかけはさまざまですが、共通点は「子どもが大好き!!」という気持ち。子どもたちにとっては、保護者以外の大人と関わる貴重な機会かもしれません。
核家族化や女性の社会進出が進む中、シニア世代の人たちとの触れ合いなど、地域のつながりが子育てを支えます。
できる人が、できるときに、できることを行い「地域の子育て」を応援します。

令和４年度

１０－①
社協職員や市内事業所
専門職の人材育成
１０－②
地域活動リーダーの発掘

令和５年度

令和６年度

令和７年度

整備

拡充

整備

拡充

－31－

令和８年度

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第 8 次地域福祉推進計画【アクション11】 誰ひとり取り残さないための社協サービスの質の向上と地域福祉との連携

11－①

社協介護等サービスの充実〇 高齢者、障がいのある人、難病の人、在宅での看取りを希望する人等、さまざまな不安や課題を抱えながらも在宅での生活を続けていくために、介護保険サービスや障がい福祉サービス、子育て支援サービス等を提供し、地域で安心して暮らせる支援の充実に取り組みます〇 ダブルケア、ヤングケアラーなど複数の課題のある世帯の地域生活を支えるため、関係機関等と連携を図りながら、断らないセーフティネット機能として介護サービス等の提供に取り組みます
訪問介護、訪問看護、通所介護など介護保険サービスや医療保険サービスによる高齢者や障がいのある人、児童等に制度サービスを実施していますが、他の事業者では利用が難しい重度の人、ターミナル期の人が住み慣れた地域で安心して暮らせるようセーフティネットの機能を発揮します。また、社協らしい福祉サービスとして、社協内のさまざまな専門職が情報共有や連携・協働して、地域とのつながりや役割が継続できるサービス提供に取り組みます。

三条デイサービスセンター
市内の要介護認定を受けられた高齢者の在宅生活のセーフティーネットとしてのさまざまな状態の人にご利用いただいています。特に、医療処置が必要な重度の人や他のデイサービ
スでは受け入れが難しい特別な配慮が必要な人を積極的に受け入れてきました。一方で、軽度の人にも楽しく参加していただけるレクリエーションやみんなで出来る体操にも力を入れて取り組んでいます。
三条デイサービスセンターの年間行事で一番大きなものは、地域住民の協力を得て開催される「夏祭り」です。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和 2 年度から開催できていません。利用者の皆様も職員もとても残念に思っています。いつの日か地域住民のボラ
ンティアによるだんじり太鼓が鳴り響く夏祭りを開催できることを信じて、この厳しい状況を乗り越えて行きたいと思います。

－32－

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11－②

社協介護等サービスと地域福祉・相談支援との融合〇 社協が実施する訪問介護、訪問看護、重度訪問介護、移動支援等のサービス利用者が制
度サービスだけでなく、地域の中で社会の一員としてつながりを持ち続けながら、より豊かな暮らしができるように、民生委員・児童委員、福祉推進委員等の地域住民と協働して、伴走支援、参加支援に取り組みます〇 地域の中で安心した暮らしが続けられるように、本人の意思決定を尊重した支援を含めた介護サービス提供に取り組みます
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日常生活も制限される中、地域では社会的孤立やフレイルなどの健康問題等さまざまな不安が浮き彫りとなり、今後サービス提供だけでな
く、地域での見守りや困りごとの早期発見など対応が求められます。そのため、地域で見守り等の活動に取り組む民生委員・児童委員、福祉推進委員等とサービス提供の専門職が連携・協働することで、寄り添い型の伴走支援に取り組みます。

令和４年度

１１－①
社協介護等サービスの充実
１１－②
社協介護等サービスと地域
福祉・相談支援との融合

令和５年度

令和６年度

整備

拡充

整備

拡充

－33－

令和７年度

令和８年度

2

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第 8 次地域福祉推進計画

訪問介護係
当事業所では、在宅での生活に支援を必要とされる人が、あたりまえの生活を送ることが出来るよう幅広く支援させていただきます。介護保険・自立支援事業ヘルプサービスのほか、育児支援・母子父子ヘルプサービス・認知症見守り支援事業を市から委託を受け派遣しています。
育児支援は子育てに不安や孤立感を抱える家庭や支援の必要な家庭に対し、沐浴支援や家事支援を行っています。
認知症見守り支援事業は介護疲れで休息が必要な時や、冠婚葬祭等で見守りができない時にご自宅に訪問し見守り・話し相手を行います（身体介護・家事支援は行えません）。
移動支援（自立支援事業）は、何らかの障がいのある人が社会生活に不可欠な外出、余暇活動の社会参加を行うための事業です。
お住いの地域で充実した生活が送れるよう支援します。
介護支援係「できる限り住み慣れた自宅で」のご希望に寄り添って 医療介護連携に一層力を注いで取り組んでいます。
コロナ禍のため病院に入院すると家族も面会ができないという状況が続いています。
以前はがん末期の患者さんが緩和ケア病棟で医療を受けながら家族と最期の時を過ごすこともできていましたが、それも難しくなっています。
特別な医療が必要な人でも短い入院期間でご自宅に退院されたり、医療機関から「今体調が安定しているので今日これから退院します」という連絡が入ったりします。
そのような時にもケアマネジャーが迅速かつ密に医療機関と連携を取り、ご自宅で医療や介護のサービスを受け安心してご自宅で過ごしていただけるようにご相談、調整をさせてい
ただいています。
コロナの 1 日も早い終息を願うばかりですが、住み慣れた町で住み慣れた自宅で介護や医療が必要になっても安心して暮らしていただけるようこれからもつとめてまいります。

－34－

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プラスワン打出浜ブーケ
地域の中に「いつでも、だれでも、つどえる居場所」を作ることを目的に、匿名法人からの寄付を基にプラスワン福祉基金を設立しました。
令和 3 年 7 月に、第 1 号となる「プラスワン打出浜ブーケ」が開設されました。
物件探しから、担い手のボランティアの募集まで、地域の有志の人を中心に、地元の自治会や老人会の協力で準備を進め開設することができました。 常時、運営のボランティアが滞在し、だれもが自由につどえる場所として開放しています。 折り紙教室、精道高齢者生活支援センターによる介護に関する講座、落語会など、地域の人が楽しめるイベントを開催しています。 このような拠点が市内に広がることをめざしています。

だれでも参加できるちょっとした支え合いの仕組み（ひとり一役活動推進事業）
平成29年度から「ひとり一役活動推進事業」がはじまりました。
“ひとり一役ワーカー”に登録し、受入登録している介護施設や高齢者の居宅等で活動することで、実績に応じてポイントが付与され、換金（年間上限5,000円）できる仕組みになっています。ワーカー登録の要件は、20歳以上の芦屋市民で、資格も必要ありません。
コロナ禍では、介護施設等への出入りが制限され活動が停滞しましたが、施設周辺の清掃や高齢者のご自宅で囲碁のお相手やゴミ出しなどの活動が増えつつあります。

コロナ禍で増える生活相談～地域の団体や住民とともに支える仕組みを！～コロナの影響を受け、生活状況が一変し、経済的に困窮した人からの相談が急増しました。
社協は緊急小口資金コロナ特例貸付、総合支援資金コロナ特例貸付などコロナ施策の受付窓口となり対応してきました。そのような相談の中でも、コロナの影響が長期間になってきたことにより、もともと生活基盤に不安がある世帯はさまざまな施策を利用しても生活再建ができない状況が出てきました。
そこで、国際ソロプチミスト芦屋と協力し「国際ソロプチミスト芦屋

ほほえみ支援基金」

を設立、子ども本人が必要なものを一緒に買いに行く仕組みを作りました。
またコープこうべからはお米、民生委員・児童委員や地域住民などの協力により衣服やランドセルなどをいただき、コロナの影響を受けた世帯、子育て世帯への支援策に取り組みま
した。

－35－

2

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第 8 次地域福祉推進計画【アクション12】 社協の組織基盤の強化

12－①

組織のガバナンス強化〇 組織内におけるガバナンスの整備とコンプライアンスの強化に取り組みます〇 社協だよりやホームページの充実を図り、社協から地域活動等について積極的に情報発信します
社会福祉法の改正に加え、市からの委託事業の増加及び芦屋ハートフル福祉公社との事業統合による、職員数の増加と組織規模の拡大をうけ、法人運営の透明性かつ公平性の確保等のガ
バナンス強化と適正な運営に関するコンプライアンスの徹底に取り組みます。

12－②

社協独自事業の開発〇 地域アセスメントにより、集約された地域課題に基づいて、社協独自事業の見直しと新たな事業活動への展開を進めます
地域福祉は、制度サービスでは対応できない課題に対して、社会情勢を踏まえながら、住民主体による見守り活動や社協が事業化した移送サービス、財産保全サービスなど独自事業に取り組んできました。今後も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活困窮世帯の増加
や社会的孤立、制度の狭間の問題等に対応し、社協の独自事業見直しや新たなサービス等の創設に取り組んでいきます。

12－③

財源確保と財務管理〇 社協会費、共同募金、寄付金等地域活動財源の確保と財源を有効に活用するための仕組
みづくりに取り組みます〇 組織の健全な経営のための財務管理に取り組みます
地域福祉を推進するための活動財源として、「社協会員会費」の強化に取り組みます。また、地域住民からの寄付による「地域福祉基金」等や共同募金委員会との協働による「赤い羽根共同募金」も貴重な活動財源となることから、その活用方法の見直し等を含め、社協内部だけでなく地域住民からも広く意見を求めていきます。特に、地域課題の解決のための住民主体の活動等に活用することで、さらなる理解と共感による財源確保にも取り組みます。
適切な財務管理により問題を早期に発見し、適切に対応できるよう、計算書類に基づき財務状況を把握し、持続可能で自立した組織経営に取り組みます。

－36－

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
令和４年度

１２－①
組織のガバナンス強化

整備

１２－②
社協独自事業の開発

見直し

１２－③
財源確保と財務管理

見直し

令和５年度

令和６年度

整備

拡充

令和７年度

整備

－37－

令和８年度

3

計画の推進体制‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（ 1 ）地域福祉推進計画を推進するための体制
評議員会・理事会及び地域福祉推進計画評価委員会において、計画を推進するための具体的な活動及びその進捗状況等について確認を行います。
また、事務局内においてプロジェクトチーム等を設置し、具体的な実施についての検討を行います。

（ 2 ）計画の進行管理
・評議委員会・理事会への報告
・推進計画評価委員会での進行管理の実施
・事務局内の実務者レベルの進行管理プロジェクトチームの設置
・芦屋市社会福祉審議会地域福祉部会への参画
・芦屋市地域福祉計画と連動した進行管理を行政と協議－38－

参考資料‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4（ 1 ）芦屋市の地域福祉推進の基本的な考え方
（第 4 次芦屋市地域福祉計画より抜粋）（ 1 ）基本理念
地域には、高齢者や障がいのある人、子育て中の人、生活に困窮している人、生きづらさを抱えている人など、さまざまな人が生活しており、抱える困りごとも複雑化・複合化してきています。また、社会構造の変化などを背景として、地域・家庭・職場といった生活のさまざまな場において、支え合いの基盤が弱まってきています。
誰もが心地よく暮らせる地域共生社会の実現に向け、第 5 次芦屋市総合計画の施策目標 4「あらゆる人が心地よく暮らせるまちづくりが進んでいる」との整合を図り、本計画では、以下のように基本理念を定めます。

みんなの参加と協働により、誰もが心地よく暮らせる共生のまちづくりを進めます● 芦屋市に暮らす・関わる人、団体、企業などあらゆる人々が、暮らし、学び、働き、楽しむ「自分のまち」の未来を考え、「まちづくり」に参加することを目指します。
●「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、みんながそれぞれにできることで役割を持ち、力を合わせてさまざまな困りごとの解決を目指します。
● 誰もが自分らしく心地よく暮らしていけるよう、人と人、人と資源がつながり、ともに支え合う孤立や排除のない共生のまちづくりを進めます。

（ 2 ）芦屋市の取組の方向性
推進目標 1

多様な機関と市が協働し地域共生を進めます。

地域住民や世帯が抱える複雑化・複合化する生活課題の解決に向け、多様な機関の連携と協働による断らない相談支援体制を整備し、地域ぐるみで孤立や排除のない地域づくりに取り組
みます。

1－1

地域福祉の推進体制を整備します。

地域住民や世帯が抱える複雑化・複合化する生活課題の解決に向けた包括的な支援体制の整備を計画的に進めていくため、福祉の分野を超えて庁内外の多様な人が参加して地域福祉を推進する体制を整備します。

－39－

4

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

参考資料

1－2

参加につながる相談支援体制の充実・強化を図ります。

高齢、障がい、子ども・子育て、生活困窮、その他の各分野における制度的な支援を着実に進め、庁内外の関係機関の連携と協働による一人ひとりの困りごとに寄り添う相談支援を充実
し、地域での気づきや見守りを得ながら、相談者の社会参加につながる支援体制の強化を図ります。
推進目標 2

地域の力をあわせて多様な参加の場をつくります。

地域で取り組まれているさまざまな活動を充実し、世代や属性を超えて人や活動がつながり、
身近な地域での支え合いを広げながら、さまざまな目的や役割をもって参加できる多様な居場
所や機会をつくります。

2－1

地域福祉を広げる取組（プログラム・活動）をみんなで考え実践します。

あらゆる世代が自由に参加・交流できる地域の拠点づくりや地域活動のネットワークづくりなど、多様な人が関わり地域福祉を広げる取組を、地域住民・専門職・市職員などみんなで考え、公民協働で実践していきます。

2－2

身近な地域で参加できる場づくりを進めます。

市民主体の地域活動への支援機能を充実し、身近な場所で気軽に楽しく参加できる活動や仕組みづくりを進めます。
推進目標 3

さまざまな分野や世代が参加する共生のまちづくりを進めます。

福祉の分野を超えて、地域住民、関係機関、事業者、企業、団体、ＮＰＯ等、本市に関わるあらゆる世代の人が参加し、地域を元気にしていくまちづくりと、支え合いで一人ひとりの暮らしを守る福祉がつながり、みんなで地域福祉を広げていきます。
また、多様な人たちの自由な参加を促進し、学び合い、相互理解を深めながら、共生のまちづくりを進めます。

3－1

地域福祉とまちづくりの結びつきを強めます。

既につながりのある人や広くまちづくりに関わる人、ネットワークとの連携・協働により、地域福祉とまちづくりの結びつきを強め、安全・安心なまちづくりや地域活動の活性化を図っていきます。また、地方創生の取組とも連動し、地域の力が未来へ受け継がれるよう共生の文化を広げていきます。

3－2

共生のまちづくりのための人材育成に取り組みます。

さまざまな分野や世代の人たちが出会い、交流し、ともに学び合えるような場づくりを進めます。また、みんなが心地よく、安全・安心に暮らせるまちづくりを考えるために、多様な主体との協働を通した人材育成に取り組みます。

－40－

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（ 2 ）策定委員名簿・策定の経過
〇 第 8 次地域福祉推進計画策定委員会の審議経過
開催日

協議内容
（ １ ）芦屋市第 ４ 次地域福祉計画策定の方向性を踏まえた社協の推進計画のあり方（ ２ ）福祉公社と統合した社会福祉協議会の推進計画としての新た
な検討課題

第１回

⒜第 ７ 次の「社協らしい」生活支援のサービスと福祉公社が担っ

令和 ３ 年 ７ 月２９日
（木）

た「セーフティネット」
としての介護保険事業の関係の整理⒝地域共生社会の実現に向けた社協の組織部門間の連携・協働の推進の戦略性（３）
第 7 次地域福祉推進計画の評価をどう計画に反映するか（４）
今後の策定スケジュールについて（ １ ）小地域単位での福祉活動やまちづくりの推進を行うための地
区計画づくりについて（２）
川西市社会福祉協議会

第２回
令和 ３ 年 ９ 月２２日（水）

地区活動計画について（ ３ ）地域づくりを進めるために生活支援コーディネーターと社会福祉法人や専門機関が地域住民とどう関わるのかについて（介護保険部門と社協基盤、人材育成を含めて）（ ４ ）これまでの相談支援部門の機能の整理とこれからの多機関協
働の進め方（ １ ）地域福祉活動とまちづくりとの融合を、地域ごとに進めるための地区活動計画づくりについて（ ２ ）公民協働の福祉プログラムや市民主体の小地域福祉活動の推

第３回
令和 ３ 年１１月 ９ 日（火）進を受けた社協の取り組みについて－生活支援コーディネーターと社協地区担当との連携を中心に－（ ３ ）地域共生社会の実現に向けた「相談支援」「参加支援」「地域づくり支援」の展開（重層的支援体制整備事業）について～相談支

援体制の強化を「参加支援」「地域づくり支援」と結びつけるた
めに～
第４回
令和 ４ 年 １ 月１８日（火）

（１）
社協計画の推進目標及び取組項目の策定経緯について（２）
推進目標と取組項目についての協議（３）計画の原案について

－41－

4

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

参考資料〇 第 8 次地域福祉推進計画策定に係る作業部会の取組
開催日
第1回
令和 3 年 6 月28日
（月）

協議内容
・地域福祉推進計画策定に係る体制説明及び意見交換
・第 1 回委員会の報告

第2回
令和 3 年 9 月 8 日（水）・推進計画の性格について
・委託事業を社協らしいものに組み替えていくには・社協内の中での地域貢献をどのようにしていくか・「相談支援の強化」と「参加支援へのつなぎ」

第3回
令和 3 年10月11日（月）
第4回
令和 3 年12月15日（水）
第5回
令和 3 年12月20日（月）
第6回
令和 3 年12月23日（木）
第7回
令和 4 年 2 月 1 日（火）
2月7日
（月）

・第 2 回委員会の報告
・地区の活動計画づくりについて
・地区の活動計画づくりへの参画の仕方
・第 3 回委員会の報告
・市地域福祉計画の推進目標達成に関連する事業・活動の確認と共有の作業（個人ワーク・グループワーク）
・第 3 回委員会の報告
・市地域福祉計画の推進目標達成に関連する事業・活動の確認と共有の作業（個人ワーク・グループワーク）
・市計画の推進目標に関連する社協事業の共通項目、カテゴリー
から取組項目を検討（グループワーク）・第 4 回委員会の報告
・地域福祉推進計画の目標及び取組項目の共有と意見交換－42－

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥〇 第 ８ 次地域福祉推進計画策定委員会委員名簿（任期：令和 3 年 7 月 1 日～令和 4 年 3 月31日）
氏

名

所属・役職

選出区分

平野

隆之

日本福祉大学大学院

岡本直子

芦屋市民生児童委員協議会

佐野

あおい

松本

明宏

あしや聖徳園河井悦子

三田谷治療教育院治療教育室

新宮

優子

ファミリー・サポート・センター

伊谷

須美子

山川

尚佳

潮見地区福祉委員会

特任教授

学識経験者

会長

民生児童委員協議会

正代表

地区福祉委員会

施設長

芦屋市社会福祉協議会
芦屋市福祉部

社会福祉施設・団体
治療教育部部長
サブリーダー

評議員

社会福祉施設・団体
社会福祉施設・団体
理事・評議員

地域福祉課長行政

アドバイザー
氏

名

所属・役職

松本

裕一

兵庫県社会福祉協議会

副部長

アドバイザー吉川里香

芦屋市福祉部主幹（地域共生推進担当課長）

アドバイザー

地域福祉部

選出区分

事務局
氏

名

所属・役職

安達

昌宏

芦屋市社会福祉協議会

事務局長

山岸

吉広

芦屋市社会福祉協議会

事務局次長

宮 平

太

芦屋市社会福祉協議会

地域福祉係長高木信昭

芦屋市社会福祉協議会

総務係主査

選出区分

作業部会員
氏

名

所属・役職

奥田

佑子

日本福祉大学福祉政策評価センター 客員研究所員

安達

昌宏

事務局長

山岸

吉広

事務局次長

高木

信昭

総務係

三谷

百香

相談支援係

係長

宮 平

太

地域福祉係

係長

主査

上田

利重子

針山

大輔

三 芳

学

相談支援係

主査

露峯

よしみ

介護支援係

係長

友原

明子

訪問看護係

係長

堤

順 子

訪問介護係

係長

成宮

正浩

通所介護係

係長

地域包括支援センター長
地域包括支援センター基幹的業務担当主査

－43－

選出区分
学識経験者

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

参考資料

（ 3 ）地域福祉推進計画策定委員会設置要綱
社会福祉法人

芦屋市社会福祉協議会

地域福祉推進計画策定委員会設置要綱
（設

置）

第1条

この要綱は、社会福祉法人芦屋市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）地域福祉推進計画（以下「推進計画」という。
）策定にあたり、
地域福祉推進計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第2条

委員会は、推進計画の原案策定に関すること、その他設置目的達成のために必要な事

項に関することについて協議する。
（委員会の構成）
第3条
2

委員会は、 8 人以内の委員をもって組織する。

委員の選出並びに委員長及び副委員長については、本会委員会規程による。

（任

期）

第4条

委員の任期は、委嘱された日から推進計画策定終了の日までとする。

2

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会

議）

第5条

委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

2

委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3

委員長が必要と認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。

（庶

務）

第6条

会議の庶務は、本会事務局において処理する。

（報

告）

第7条

委員会で審議した内容は、速やかに本会会長に報告する。

（補

則）

第8条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この要綱は、令和 2 年12月 1 日から施行する。

－44－