令和６年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和６年度
政府予算案

内閣府

デジタル田園都市国家構想交付 地域再生法の規定により、地方公共団体が作成
金（※１）
する地域再生計画に基づき、地方創生のより一（地方創生推進タイプ「地方創 層の推進のための基盤整備に対して支援を行生整備推進型」
う。

地域計画に明記された事業について、重地方公共団体等点配分、優先採択等の重点化。

39,777の内数

警察庁

都道府県警察施設整備費補助金 警察本部、警察署等の警察施設の整備事業（耐（一般施設整備費補助金）震化事業を含む）に対して支援を行う。

地域計画に明記された事業について、重点配分、優先採択等の重点化。

都道府県

5,527

警察庁

交通の安全を確保する必要があると認められる道路における特定交通安全施設等整備事業（交都道府県警察施設整備費補助金
通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭（交通安全施設等整備費補助和41年法律第45号）第３条第１項に規定する特金）
定交通安全施設等整備事業をいう。）の実施に対して支援を行う。

地域計画に基づく事業について、重点配分、優先採択等の重点化。

都道府県

9,310

こども家庭庁

児童養護施設等の防災・減災対策を推進するた
次世代育成支援対策施設整備交 め、耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用自付金家発電設備の整備、水害対策のための施設改修等の支援を行う。

地域計画に明記された事業について、重点配分、優先採択等の重点化。
また、「５か年加速化対策（加速化・深化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

地方公共団体6,652の内数

こども
家庭庁

保育所等の防災・減災対策を推進するため、耐就学前教育・保育施設整備交付 震化整備、ブロック塀等改修、非常用自家発電
金設備の整備、水害対策のための施設改修等の支援を行う。

地域計画に明記された事業について、重点配分、優先採択等の重点化。
また、「５か年加速化対策（加速化・深化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

地方公共団体24,462の内数

1

令和６年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和６年度
政府予算案

総務省

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災地域計画に明記された事業について、重放送ネットワーク整備支援事業
地方公共団体等
害発生時に地域において重要な情報伝達手段と点配分、優先採択等の重点化。
費補助金
なる放送ネットワークの強靱化を実現するための支援を行う。

1,378の内数

総務省

電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の一
地域計画に明記された事業について、重無線システム普及支援事業費等
地方公共団体等環として、対策事業（電波遮へい対策事業及び点配分、優先採択等の重点化。
補助金
無線システム普及支援事業の総称をいう。）に電波利用料財源を充て、支援を行う。

333の内数

地方公共団体が整備する消防防災施設（耐震性貯水槽、備蓄倉庫（地域防災拠点施設）、高機 地域計画に基づく事業について、重点配能消防指令センター等）の整備に対して支援を 分、優先採択等の重点化。
行う。

総務省

消防防災施設整備費補助金

地方公共団体1,372の内数

総務省

地方公共団体が整備する緊急消防援助隊の設備
緊急消防援助隊設備整備費補助
地域計画に基づく事業について、重点配地方公共団体（消防ポンプ自動車、救助工作車、救急自動車
金分、優先採択等の重点化。
等）に対して支援を行う。

4,986の内数

文部科学省 学校施設環境改善交付金

子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害時には子供たちの命を守り、また、避難所と 地域計画に明記された事業について、重なる学校施設の耐震化、防災機能強化、老朽化 点配分、優先採択等の重点化。
対策を推進するための支援を行う。

2

地方公共団体17,727の内数令和６年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和６年度
政府予算案

国民共有の財産である文化財を次世代に継承す
国宝重要文化財等保存・活用事 るため、文化財の保存・伝承等のための各種事 地域計画に明記された事業について、重地方公共団体等業費補助金
業（建造物・ 美術 工芸品保 存修 理、史跡 整備 点配分、優先採択等の重点化。
等）に対する支援を行う。

24,598の内数

国指定文化財（建造物）等の防火対策や、耐震国宝重要文化財等防災施設整備 対策、国宝・重要文化財（美術工芸品）の所有 地域計画に明記された事業について、重文部科学省
地方公共団体等費補助金
者 等が行 う、文化 財の防災 対策を推 進するた 点配分、優先採択等の重点化。
め、施設整備に対する支援を行う。

2,314の内数

文部科学省

厚生労働省 地方改善施設整備費補助金厚生労働省

地域計画に明記された事業について、重点配分、優先採択等の重点化。
市町村が設置・運営する隣保館について、耐震また、「５か年加速化対策（加速化・深化に対応した整備等に対する支援を行う。
化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

地方公共団体独立行政法人福祉医療機構において、防災・減社会福祉事業施設等貸付事業利 災対策を推進するため、耐震化整備事業等に係 地域計画に基づく事業について、交付の 独立行政法人福祉医療機構
子補給金る融資については、貸付条件の優遇（貸付金利 判断にあたり、一定程度配慮。の引き下げ）を行う。

地域計画に明記された事業について、重障害者施 設等の防 災・減災 対策を推 進するた点配分、優先採択等の重点化。
社会福祉施設等施設整備費補助 め、耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用自厚生労働省
また、「５か年加速化対策（加速化・深金家発電設備の整備、水害対策のための施設改修化分）」の配分については地域計画の策等の支援を行う。
定を交付の要件とする。

3

地方公共団体443の内数

2,706の内数

4,474の内数令和６年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

地域計画に明記された事業について、重高齢 者施設等 の防 災・減災対策 を推進するた
点配分、優先採択等の重点化。
地域介護・福祉空間整備等施設 め、耐震化整備、ブロック塀等の改修、非常用厚生労働省
また、「５か年加速化対策（加速化・深整備交付金
自家発電設備の整備、水害対策のための施設改化分）」の配分については地域計画の策修等の支援を行う。
定を交付の要件とする。

交付対象

（参考）
令和６年度
政府予算案

地方公共団体

1,167の内数

地域計画に明記された事業について、重点配分、優先採択等の重点化。
災害等の緊急事態であっても継続的に生鮮食料
強い農業づくり総合支援交付金
また、「国土強靱化に資する防災・減災
農林水産省
品等を供給できるよう、防災・減災対応を行う
地方公共団体等（卸売市場施設整備）のための整備の取組」については、地域ための卸売市場施設の整備を支援する。
計画に位置づけられていることを交付の要件とする。

12,052の内数農林水産省 農村地域防災減災事業

地震・集中豪雨等による災害を防止し、農村地地域計画に明記された事業について、重域の防災力の向上を図るための総合的な防災・地方公共団体等
点配分、優先採択等の重点化。
減災対策に対して支援する。

38,101の内数農林水産省 農山漁村地域整備交付金

地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤 地域計画に基づく事業について、重点配整備や農山漁村の防災・減災対策を支援する。 分、優先採択等の重点化。

地方公共団体76,999の内数

農業の持続的な発展を後押しするため、農業水利施設の機能の安定的な発揮に必要な機動的か
地域計画に明記された事業について、重農業水路等長寿命化・防災減災
地方公共団体等
農林水産省
つ効率的な長寿命化対策及び防災減災対策を早点配分、優先採択等の重点化。
事業期に効果が発現する地区を対象にきめ細かく支援する。

28,150の内数4令和６年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和６年度
政府予算案

農山漁村振興交付金＜①農山漁村発イノベーション対策のうち「地域活性化型」①地域計画に基づく事業について、重点「農山漁村発イノベーション創配分、優先採択等の重点化。
出支援型」「産業支援型」、②
地 域防災 力の向上 に資する 農村等の コミュニ ②地域計画に明記された事業について、農山漁村発イノベーション対策
農林水産省
ティの維持・活性化を後押しするため、農山漁 重点配分、優先採択等の重点化。
地方公共団体等のうち「定住促進・交流対策
村における就業の場の確保、所得の向上及び雇 ③地域計画に基づく事業について、交付型」「農泊推進型」「農福連携用の増大を図る取組を支援する。の判断にあたり、一定程度配慮。
型」、都市農業機能発揮対策、③中山間地農業推進対策、山村活性化対策、最適土地利用総合対策＞

8,389の内数農林水産省 鳥獣被害防止総合対策交付金

鳥獣被害防止特措法（平成19年法律第134号）により市町村が作成する「被害防止計画」に基づ 地域計画に明記された事業について、重地方公共団体等く、地域関係者が一体となった鳥獣被害防止の 点配分、優先採択等の重点化。
取組に対して支援する。

9,900の内数農林水産省 治山事業

森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から地域の安全・安心を確保し、また、水源の涵地域計画に基づく事業について、重点配養、生活環境の保全及び形成を図るため、治山分、優先採択等の重点化。
施設の設置や機能の低下した森林の整備に対して支援を行う。

57,363の内数

5

都道府県令和６年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

農林水産省

森林整備事業（山村強靱化林道整備事業）

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和６年度
政府予算案

持続的な森林経営の実現に向けて、強靱で災害 地域計画に基づく事業について、交付の地方公共団体等に強い幹線林道の開設・改良を支援する。
判断にあたり、一定程度配慮。

5,659の内数

山地災害危険地区等の山地防災情報共有体制の整備、山地防災情報の提供及び大規模山地災害 地域計画に基づく事業について、重点配発生時における協力体制の整備に対して支援を 分、優先採択等の重点化。
行う。

都道府県

6,410の内数

地域住民、森林所有者等が協力して行う森林の保全管理や森林資源の利用等の取組に対して支地域計画に基づく事業について、交付の森林・山村多面的機能発揮対策
農林水産省
援を行う。（本交付金は、地域の活動組織から判断にあたり、一定程度配慮。
交付金の申請に応じて、各地域協議会の裁量により予算を配分する仕組み。）

地域協議会

851の内数

農林水産省 林業・木材産業循環成長対策

国民に安 心で高品 質な水産 物を安定 的に供給し、輸出の拡大等による水産業の成長産業化を
地域計画に明記された事業について、重水産物供給基盤整備事業費補助
地方公共団体等
農林水産省実現していくため、拠点漁港の機能強化と養殖点配分、優先採択等の重点化。
（水産基盤整備事業）
拠点の整備を支援する。併せて、漁港施設の強靱化・長寿命化対策等を支援する。
48,004の内数
国民 に安心で 高品質な 水産物を 安定的に 供給
水産資源環境整備事業費補助 し、輸出の拡大等による水産業の成長産業化を 地域計画に明記された事業について、重農林水産省
地方公共団体等（水産基盤整備事業）実現していくため、拠点漁港の機能強化と養殖 点配分、優先採択等の重点化。
拠点の整備等を支援する。

6令和６年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

漁業 所得の向 上を目指 す「浜の 活力再生 プラ 地域計画に基づく事業について、重点配ン」の着実な推進を支援するため、浜プランに 分、優先採択等の重点化。
農林水産省 浜の活力再生・成長促進交付金 位置付けられた共同利用施設の整備、地域一体 また、「防災対策関係」の事業について 地方公共団体等でのデジタル技術の活用、密漁防止対策等の取 は、地域計画の策定を交付の要件とす組を支援する。
る。

農林水産省 漁港機能増進事業

漁港のストック効果の最大化を図るため、漁港の就労環境改善、安全対策向上・強靱化、漁港 地域計画に基づく事業について、交付のストックの利用適正化等に資する整備を支援す 判断にあたり、一定程度配慮。
る。

都道府県

（参考）
令和６年度
政府予算案

1,952の内数450の内数

海岸法に基づき、国土の保全を目的として、高海岸保全施設整備事業費補助 潮、津波、波浪及び侵食による被害から海岸を 地域計画に明記された事業について、重 海岸管理者（地農林水産省防護する ため、海 岸保全施 設の整備 を支援す 点配分、優先採択等の重点化。
方公共団体）（農地海岸、漁港海岸）る。

4,343の内数石油製品販売業者が取り組んでいる構造改善事業を促進するために構造改善対策事業及び環境地域計画に明記された事業について、重石油製品販売業構造改善対策事
地方公共団体等
経済産業省
保全対策事業や、民間団体等へ災害時に備えた点配分、優先採択等の重点化。
業費等補助金
社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業に対して支援を行う。

7,216の内数

地方公共団体が作成した、命と暮らしを守るイ
ンフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するための「整備計画」に基づく取組について、 地域計画に明記された事業について、重地方公共団体等
政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事 点配分、優先採択等の重点化。
業のほか、関連する社会資本整備等に対して総合的・一体的に支援を行う。

870,652

国土交通省 防災・安全交付金7令和６年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象（参考）
令和６年度
政府予算案

①高齢化の著しい密集市街地において、防災対策の推進とあわせ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設・福祉施設等の生活支援機能等の整備を進めるなど、密集市街地における総合的な環境整備を推進するための支援を行う。
①地域計画に明記された事業について、②空家特措法に基づく空家等対策計画に基づき住宅市街地総合整備促進事業費重点配分、優先採択等の重点化。
市町村が実施する、空き家の除却、活用、実態補助＜①密集市街地総合防災事②地域計画に明記された事業について、
把 握等の 総合的な 空き家対 策の取組 を支援す
業②空き家対策総合支援事業③重点配分、優先採択等の重点化。
国土交通省
る。
地方公共団体等
地域居住機能再生推進事業④地③地域計画に明記された事業について、③公営住宅などの公的賃貸住宅の建替・集約化
域防災拠点建築物整備緊急促進交付の判断にあたり、一定程度配慮。
等と合わせた子育て支援施設や福祉施設等の整事業＞④地域計画に明記された事業について、備を進め、地域の多様なニーズに応じた居住環重点配分、優先採択等の重点化。
境の整備を図るための支援を行う。
④地域の防災拠点となる建築物の整備を促進す
るため、大規模な建築物等の耐震化並びに災害時に発生する避難者及び帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設の整備をワンパッケージで重点的に支援する。

120,662の内数

国土交通省 港湾改修費補助

港湾管理者が、国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾及び地方港湾において一般公衆の利用
地域計画に基づく事業について、交付の 港湾管理者（地に供する目的で、水域施設、外郭施設、係留施判断にあたり、一定程度配慮。
方公共団体等）
設又は臨港交通施設を建設又は改良するための支援を行う。

19,481の内数

国土交通省 海岸保全施設整備事業費補助

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の観地域計画に基づく事業について、重点配 海岸管理者（地点から、海岸管理者が実施する海岸事業に対し分、優先採択等の重点化。
方公共団体等）て集中的に支援する。

7,393の内数8令和６年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和６年度
政府予算案

国土交通省 地籍調査費負担金

市町村等が実施する地籍調査に対する支援を行 地域計画に基づく事業について、交付の地方公共団体等う。
判断にあたり、一定程度配慮。

3,660の内数

国土交通省 地籍整備推進調査費補助金

都市部において、民間事業者や地方公共団体が作成する地籍調査以外の測量成果を、地籍調査 地域計画に基づく事業について、交付の地方公共団体等と同等以上の精度・正確さを有するものとして 判断にあたり、一定程度配慮。
地籍整備に活用できるよう支援を行う。

177の内数

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の観地域計画に基づく事業について、重点配
国土交通省 特定洪水対策等推進事業費補助 点から、地方公共団体が実施する河川事業に対分、優先採択等の重点化。
して集中的に支援する。

地方公共団体36,252の内数流域の関係者による流域対策を推進するため、特定都市河川浸水被害対策法に基づき指定され地域計画に基づく事業について、重点配特定都市河川浸水被害対策推進
地方公共団体等
国土交通省
た特定都市河川流域で地方公共団体、民間事業分、優先採択等の重点化。
事業費補助者等が実施する河川および雨水貯留浸透施設等の整備に対して集中的に支援する。

3,840の内数

国土交通省 堰堤改良費補助

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の観地域計画に基づく事業について、重点配点から、都道府県が実施するダム事業に対して分、優先採択等の重点化。
集中的に支援する。

9

都道府県3,223の内数令和６年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和６年度
政府予算案

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の観特定土砂災害対策推進事業費補
地域計画に基づく事業について、重点配点から、地方公共団体が実施する砂防関係事業
助分、優先採択等の重点化。
に対して集中的に支援する。

地方公共団体26,960の内数

大規模な雨水処理施設の計画的な整備や適切な地域計画に基づく事業について、重点配機能確保、河川事業と一体的に実施する事業へ分、優先採択等の重点化。の支援等を行う。

地方公共団体80,450の内数

大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内並びに主要駅及び中心駅周辺の滞在者等の安全の確保と都市機能の継続を図る 地域計画に基づく事業について、交付の地方公共団体等
国土交通省 都市安全確保促進事業費補助金
ため、災害発生時の円滑な退避や物資の提供等 判断にあたり、一定程度配慮。のソフト・ハード両面の対策を総合的に支援する。

57の内数

国土交通省

国土交通省 下水道防災事業費補助

地方公共団体が施行する都府県道等の無電柱化 地域計画に基づく事業について、交付の推進事業に必要な事業に対し支援する。
判断にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体30,441の内数

道路交通安全施設等整備事業費 地方公共団体が施行する都府県道等の交通安全 地域計画に基づく事業について、交付の補助施設等整備事業に必要な事業に対し支援する。 判断にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体59,294の内数

国土交通省 無電柱化推進事業費補助

国土交通省

10

令和６年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和６年度
政府予算案

国土交通省 道路更新防災等対策事業費補助

地方公共団体が施行する都府県道等の道路更新 地域計画に基づく事業について、交付の防災等対策事業に必要な事業に対し支援する。 判断にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体236,245の内数

国土交通省 地域連携道路事業費補助

地方公共団体が施行する都府県道等の地域連携 地域計画に基づく事業について、交付の推進事業に必要な事業に対し支援する。
判断にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体96,284の内数

国土交通省 交通連携道路事業費補助

地方公共団体が施行する都府県道等の交通連携 地域計画に基づく事業について、交付の推進事業に必要な事業に対し支援する。
判断にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体54,519の内数

国土交通省 道路交通円滑化事業費補助

地方公共団体が施行する一般国道等の交通円滑 地域計画に基づく事業について、交付の化事業に必要な事業に対し支援する。
判断にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体5,500の内数

国土交通省 空港整備事業費補助金

空港における、基本施設（滑走路、着陸帯、誘地域計画に基づく事業について、交付の地方公共団体等導路等）や附帯施設の新設、改良等の施設整備判断にあたり、一定程度配慮。
に対して支援を行う。

13,638の内数

11令和６年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
（参考）
令和６年度
政府予算案

交付金・補助金の概要

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付対象

自然環境整備交付金

政府の重要課題である「自然と人間が共生する社会」の実現のため、地方公共団体が行う国立公園、国定公園等の整備を支援し、地域の特性を生かした自然とのふれあいの場の整備や自然環境の保全・再生を支援する。

地域計画に明記された事業について、重点配分、優先採択等の重点化。
また、「５か年加速化対策（加速化・深化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

地方公共団体1,899

環境省

環境保全施設整備交付金

国立公園等の施設に訪れるあらゆる人が安全に 地域計画に明記された事業について、重利用出来る環境の整備を効率的に行うため、中 点配分、優先採択等の重点化。
長期的な視点で計画的に施設の長寿命化対策を また、地域計画の策定を交付の要件とす支援する。
る。

地方公共団体60

環境省

地域計画に明記された事業について、重生活排水を適正に処理し、健全な水環境を確保点配分、優先採択等の重点化。
循環型社会形成推進交付金（浄 するとともに、災害に強い浄化槽の特徴を活か
また、「５か年加速化対策（加速化・深化槽分）し、強靱なまちづくりに資する浄化槽の整備に化分）」の配分については地域計画の策対して支援を行う。
定を交付の要件とする。

地方公共団体9,167

環境省

地域防災計画により災害時に避難施設等として二酸化炭素排出抑制対策事業費位置付けられた公共施設、又は業務継続計画に 地域計画に明記された事業について、重等補助金（地域レジリエンス・より、災害等発生時に業務を維持するべき施設 点配分、優先採択等の重点化。
地方公共団体等
脱炭素化を同時実現する公共施への 再生可能 エネルギ ー設備等 の導入を 支援 また、地域計画の策定を交付の要件とす
設への自立・分散型エネルギーし、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネル る。
設備等導入推進事業）
ギー供給等の機能発揮を可能とする。

府省庁名

環境省

交付金・補助金の名称

122,000の内数

令和６年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和６年度
政府予算案

環境省

廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイ 地域計画に明記された事業について、重クル）を広域的かつ総合的に推進するため、地 点配分、優先採択等の重点化。
循環型社会形成推進交付金（廃方公共団体が策定する循環型社会形成推進地域 また、「５か年加速化対策（加速化・深棄物処理施設分）計画に基づいた一般廃棄物処理施設の整備事業 化分）」の配分については地域計画の策等に対し支援を行う。
定を交付の要件とする。

地方公共団体30,852

環境省

大規模災害発生時における災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に向け、平時からの備えと地域計画に明記された事業について、重廃棄物処理施設整備交付金しての地域の廃棄物処理システムを強靱化する点配分、優先採択等の重点化。
（大規模災害に備えた廃棄物処 観点から、地方公共団体が策定する循環型社会また、地域計画の策定を交付の要件とす理体制拠点整備事業）
形成推進地域計画及び災害廃棄物処理計画に基る。
づいた一般廃棄物処理施設の整備事業等に対し支援を行う。

地方公共団体600※「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等」欄において、「重点配分、優先採択等の重点化」には、重点化として重点配分又は優先採択のいずれかのみを実施する場合を含む。
○重点化とは、交付要綱や通知等において具体の内容を明示したうえで、「重点配分」又は「優先採択」をすることをいう。
・重点配分：通常交付より手厚く配分する又は予算額のポイント配分の際にポイントを加算するなど
・優先採択：優先的に採択する又は採択判定の際にポイント加算など有利となるようにするなど○一定程度配慮とは、上記以外で、交付判断する際に、何らかの配慮等をすることをいう。
※「（参考）令和６年度政府予算案」欄において、内数予算で計上しているものには、当該交付金・補助金を含む事業に係る予算の内数として記載しているものを含む。
（※１）重点化等の支援に該当しないが、国土強靱化地域計画に基づく取組のうちデジタルを活用して地域の課題解決に取り組むものについては、デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）を活用できることがあります。

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国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等に係る交付金・補助金についての問合せ先（令和6年1月時点）
府省庁名

交付金・補助金の名称等担当課（室）

電話番号

内閣府

デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ「地方創生整備推進型」

地方創生推進事務局

03-5510-2456

警察庁

都道府県警察施設整備費補助金（一般施設整備費補助金）

長官官房会計課

03-3581-0141

警察庁

都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設等整備費補助金）

交通局交通規制課

03-3581-0141

こども家庭庁

次世代育成支援対策施設整備交付金

こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当）付
03-6863-0286
施設調整等業務担当室

こども家庭庁

就学前教育・保育施設整備交付金

こども家庭庁成育局保育政策課
03-6858-0043
こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当）付
03-6863-0286
施設調整等業務担当室

総務省

放送ネットワーク整備支援事業費補助金①地上基幹放送ネットワーク整備事業①情報流通行政局地上放送課②地域ケーブルテレビネットワーク整備事業②情報流通行政局地域放送推進室③ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業③情報流通行政局地域放送推進室（「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業の後続事業）①03-5253-5737②03-5253-5808③03-5253-5808

総務省

無線システム普及支援事業費等補助金

情報流通行政局地上放送課

03-5253-5949

総務省

消防防災施設整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

総務省

緊急消防援助隊設備整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

学校施設環境改善交付金

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課

03-6734-2466①国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業①文化庁文化資源活用課①075-451-9681②国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業（耐震関係）②文化庁文化資源活用課②075-451-9681③伝統的建造物群基盤強化事業③文化庁文化資源活用課③075-451-9681④歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業④文化庁文化資源活用課④075-451-9681⑤地域の特色ある埋蔵文化財活用事業⑤文化庁文化財第二課⑤075-451-9759⑥民俗文化財の保存修理等⑥文化庁文化財第一課⑥075-451-9708⑦国宝・重要文化財等美術工芸品保存修理抜本強化事業⑦文化庁文化財第一課⑦075-451-9708⑧重要文化的景観保護推進事業⑧文化庁文化資源活用課⑧075-451-9663

文部科学省

国宝重要文化財等防災施設整備費補助金

文化庁文化資源活用課

075-451-9673

厚生労働省

地方改善施設整備費補助金

社会・援護局地域福祉課

03-5253-1111（内線2857）

厚生労働省

社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金

社会・援護局福祉基盤課

03-5253-1111（内線2866）

厚生労働省

社会福祉施設等施設整備費補助金

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

03-5253-1111（内線3035）

厚生労働省

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

老健局高齢者支援課

03-5253-1111（内線3927）

農林水産省

強い農業づくり総合支援交付金（卸売市場施設整備）

大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市
03-6744-2059
場室

農林水産省

農村地域防災減災事業

農村振興局整備部防災課

03-6744-2210

農林水産省

農山漁村地域整備交付金

農村振興局整備部地域整備課

03-6744-2200

農林水産省

農業水路等長寿命化・防災減災事業

農村振興局整備部水資源課

03-3502-6246

農林水産省

農山漁村振興交付金

農村振興局整備部都市農村交流課

03-6744-2493

農林水産省

鳥獣被害防止総合対策交付金

農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥03-3591-4958
獣対策室

農林水産省

治山事業

林野庁森林整備部治山課

03-6744-2308

農林水産省

森林整備事業（山村強靱化林道整備事業）

林野庁森林整備部整備課

03-6744-2303

農林水産省

林業・木材産業循環成長対策

林野庁森林整備部治山課

03-3501-4756

農林水産省

森林・山村多面的機能発揮対策交付金

林野庁森林整備部森林利用課

03-3502-0048

農林水産省

水産物供給基盤整備事業費補助（水産基盤整備事業）

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省

水産資源環境整備事業費補助（水産基盤整備事業）

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省

浜の活力再生・成長促進交付金水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

03-6744-2392

農林水産省

漁港機能増進事業

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3506-7897①海岸保全施設整備事業（農地海岸）①農村振興局整備部防災課①03-6744-2199②海岸保全施設整備事業（漁港海岸）②水産庁漁港漁場整備部防災漁村課②03-3502-5304

文部科学省

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金

文部科学省

海岸保全施設整備事業費補助
農林水産省

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国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等に係る交付金・補助金についての問合せ先（令和6年1月時点）
府省庁名

交付金・補助金の名称等担当課（室）

電話番号

経済産業省

石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金

資源エネルギー庁燃料流通政策室

国土交通省

防災・安全交付金

大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室 03-5253-8967

03-3501-1320

住宅市街地総合整備促進事業費補助

国土交通省①密集市街地総合防災事業①住宅局市街地建築課市街地住宅整備室①03-5253-8517②空き家対策総合支援事業②住宅局住宅総合整備課住環境整備室②03-5253-8508③地域居住機能再生推進事業③住宅局住宅総合整備課③03-5253-8507④地域防災拠点建築物整備緊急促進事業④住宅局市街地建築課市街地住宅整備室④03-5253-8517

国土交通省

港湾改修費補助

港湾局計画課03-5253-8668

水管理・国土保全局海岸室

03-5253-8471

国土交通省

海岸保全施設整備事業費補助
港湾局海岸・防災課

03-5253-8688

国土交通省

地籍調査費負担金

不動産・建設経済局地籍整備課

03-5253-8384

国土交通省

地籍整備推進調査費補助金

不動産・建設経済局地籍整備課

03-5253-8384

国土交通省

特定洪水対策等推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8455

国土交通省

特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8455

国土交通省

堰堤改良費補助

水管理・国土保全局河川環境課流水管理室

03-5253-8449

国土交通省

特定土砂災害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局砂防部砂防計画課

03-5253-8466

国土交通省

下水道防災事業費補助

水管理・国土保全局下水道部下水道事業課

03-5253-8430

国土交通省

都市安全確保促進事業費補助金

都市局まちづくり推進課

03-5253-8407

国土交通省

無電柱化推進事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路交通安全施設等整備事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路更新防災等対策事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

地域連携道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

交通連携道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路交通円滑化事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

空港整備事業費補助金

航空局航空ネットワーク部空港計画課

03-5253-8717

環境省

自然環境整備交付金

自然環境局自然環境整備課

03-5521-8281環境省

環境保全施設整備交付金

自然環境局自然環境整備課

03-5521-8281

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄03-5501-3155
化槽推進室

環境省

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
環境省

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・
大臣官房地域脱炭素事業推進課
分散型エネルギー設備等導入推進事業

03-5521-8233

環境省

循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

03-5521-8337

環境省

廃棄物処理施設整備交付金（大規模災害に備えた廃棄物処理体制拠点整備事業）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

03-5521-8337

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