平成 30 年度
公立大学法人山口県立大学年度計画

平成 30 年 3 月

目 次

第１ 教育研究等の質の向上
１ 教 育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２ 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
第２ 業務運営の改善及び効率化
１ 事務等の合理化の継続的推進 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
２ 人事評価制度等による職能開発の推進 ・・・・・・・・・・・Ｐ．７
３ 働きやすい職場環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
４ 大学の情報発信の仕組み構築 ・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
第３ 財務内容の改善
１ 自主財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ．８
第５ その他の業務運営
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
３ 法令遵守及び危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．１２
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
第１０ 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途・・・・・・・Ｐ．１２

平成 30 年度公立大学法人山口県立大学年度計画

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するため取るべき措置(1) 特色ある教育の推進
ア 学士課程(ｱ) 全学共通① 地域で共創できる人材の育成
全学教育のカリキュラムの見直し作業を開始するため、全学教育再生プロジ
ェクトを立ち上げる。
また、現行カリキュラムにおける地域に関わる姿勢を育成する授業科目の位置づけや内容について検証し、科目の見直しを行い全学教育の新カリキュラム案を策定する。{No.1}② 異文化理解能力の育成
全学教育のカリキュラムの見直し作業を開始するため、全学教育再生プロジ
ェクトを立ち上げる。
また、現行カリキュラムにおける異文化理解能力を育成する授業科目の位置づけや内容について検証し、科目の見直しを行い全学教育の新カリキュラム案を策定する。{No.2}③ 基礎的英語運用能力の育成と接続体制の構築
全学教育のカリキュラムの見直し作業を開始するため、全学教育再生プロジ
ェクトを立ち上げる。
また、各学科が求めるレベルに応じた基礎的英語運用能力を伸ばせるよう教育体制を整えるため、現行カリキュラムにおける言語教育の検証を行う。
さらに、学生の基礎的英語運用能力を伸ばすため、英語学習の意義を学生に周知するとともに、TOEIC 得点向上のための各種学習支援を行う。
英語運用能力の修得状況について調査・分析をするほか、学部学科と情報共有し、学科ごとの基礎的英語運用能力の目標水準を検討する。{No.3}④ 地域連携教育と地域課題解決が両立する「大地共創教育」の実現
地域連携教育に係る全学的な検討会議を新たに設置するとともに、地域連携教育の課題を抽出し、課題解決のための方策を整理する。{No.4}⑤ 地域連携教育の可視化
地域連携教育に係る全学的な検討会議を新たに設置するとともに、地域に関わる教育・研究活動により大学と地域の好循環な関係が創出できるよう、大学と関連団体とで構成する新たな協議会（大地共創コンソーシアム（仮称））の立ち上げに向けて、取組を進める。{No.5}- 1 -(ｲ) 国際文化学に係る専門教育（国際文化学部）① 多文化共創社会に必要な実践的な知識と国際的行動力の育成(国際文化学部国際文化学科)
外国語を用いた専門教育科目、地域をフィールドとして実践的な知識・交流力・対応力を学びうる専門教育科目、および中・高等学校英語教員として輩出するための教育体系のあり方について検討する。
また、グローバル人材育成推進事業採択後に開講した科目や関連科目について見直しを行う。
さらに、チューター教員が入学時から留学や進路指導も含めた学修指導を行い、学生と目標の共有を図るとともに、学科の教育・研究内容をまとめたパンフレットを作成し周知する。{No.6}② 専門的外国語運用能力の育成（国際文化学部国際文化学科）
従来の履修モデルや、専門的外国語運用能力の育成に係る授業科目の内容・方法について見直し、専門教育プログラムを構築するための具体的方策を検討する。
また、学科全体で学生の言語運用能力の到達度を把握し、言語科目の教員、チューター教員で学生の検定試験の受験とスピーチコンテストへの参加を促し、学修指導を行う。
さらに、学生自らが言語学習と目標達成度が可視化できるリーフレットを作成する。{No.7}③ 地域文化創造に資する人材の育成（国際文化学部文化創造学科）
高度な日本語リテラシーとプレゼンテーション力を養うための基礎を確立する基盤教育の見直しを行う。
また、すべての学生が日本文化およびデザイン創造の専門的教育により、地域で共創できる人材となるよう、地域に向けた学外発表をする。
さらに、実践的な経験を積んだ学生を増やすため、地域の公共施設・団体や地域デザイン研究所などの機関と連携し、地域文化や地域産業資源に関連した少人数教育を実施する。{No.8}(ｳ) 社会福祉学に係る専門教育（社会福祉学部）① 福祉マインドを基盤とした地域共創力の育成
全学年を対象とした、福祉マインドを基礎とした地域共創力に関するコンピテンシー評価を実施し、その内容を分析して教育プログラムに反映する。
また、新カリキュラムへの見直しに向けて、体制等を検討する。
さらに、地域共創力修得の一環として保育士資格取得を希望する学生への支援を行う。{No.9}② 社会福祉専門職としての基礎的な実践力の育成- 2 -現行カリキュラムによる実習教育を実施し社会福祉専門職としての基礎的な実践力を養成する。
また、新カリキュラムによる実習プログラムを検討するとともに、実習施設への説明を行い、必要に応じて新規実習施設の確保を行う。
さらに、障害者分野及び医療分野における実習拠点施設の開拓を行う。
{No.10}③ 社会福祉士国家試験合格率の維持向上
社会福祉士国家試験合格率を維持向上するため、国家試験対策の合宿強化や少人数教育による対策を強化するほか、学部教員による対策講座、国家試験対策手帳の活用による自己評価や学習支援、社会福祉士会の対策講座受講及び模擬試験の受験推奨等の各種対策を実施する。{No.11}④ 精神保健福祉士国家試験合格率の維持向上
精神保健福祉士国家試験合格率を維持向上するため、国家試験対策の合宿強化や少人数教育による対策を強化するほか、学部教員による対策講座、国家試
験対策手帳の活用による自己評価や学習支援、テキストの共同購入、模擬試験の受験推奨等の各種対策を実施する。{No.12}(ｴ) 看護学・栄養学に係る専門教育（看護栄養学部・別科助産専攻）① 地域で活躍できる看護職の育成（看護栄養学部看護学科）
主体的に行動し地域に新たな活力を生みだし、地域を動かしていける看護職としての能力を明確にするため、学科のカリキュラムワーキングを中心に検討を行い、育成する人材像をめざすために必要なカリキュラムや教育方法、学習指導方法を定める。{No.13}② 看護の専門性を強化するための学習支援システムの構築（看護栄養学部看護学科・別科助産専攻）
自学自習を支援する学習支援マニュアルを整備するため、学生の自学自習の現状および教員の支援実態を調査する。
また、これまでの国家試験対策の課題を踏まえ、学習支援マニュアルの内容を精査するほか、活用可能な国家試験対策用 e ラーニングシステムを検討する。{No.14}③ 地域で活躍できる管理栄養士の育成（看護栄養学部栄養学科）
教育改善チームによる現行の授業の見直しや学生への指導内容等の見直しを継続して行う。
また、管理栄養士としての能力および地域で活躍できる人材像を明確にする
ほか、学科のカリキュラム検討ワーキンググループを中心にカリキュラム改正の準備を行う。
さらに、カリキュラムの見直しを踏まえ、現行カリキュラムにおける各科目- 3 -の学修到達度の評価方法及び実施方法の見直しを行う。{No.15}④ 栄養の専門性を強化するための学習支援システムの構築（看護栄養学部栄養学科）
学生による自己評価について、自己達成度評価アンケート調査等を活用し、自学自習を支援する仕組みを検討する。
また、国家試験に関する情報提供や個別指導を実施する。
さらに、模擬試験を利用した習熟度を把握し、国家試験受験対策に関する講義を充実する。{No.16}
イ 大学院教育(ｱ) 国際文化学領域において地域に貢献できる人材育成の推進（国際文化学研究科）
大学院オープンキャンパスや広報誌等への掲載、ホームページの内容充実など幅広く広報活動を実施するとともに、入学者の受け入れの仕組みを見直し充実する。
また、在学者の研究創作活動支援を充実するために、現行の学会発表補助制度の見直しを行うとともに、複数指導教員による集団指導体制の強化を行う。
さらに、大学院合同研究発表会を実施するほか、人材育成評価の仕組みづくりに向けた取組を始める。{No.17}(ｲ) 健康福祉学領域において地域に貢献できる人材育成の推進（健康福祉学研究科）
大学院オープンキャンパスや広報誌等への掲載、ホームページの内容充実など幅広く広報活動を実施するとともに、入学者の受け入れの仕組みを見直し充実する。
また、在学者の研究創作活動支援を充実するために、現行の学会発表補助制度について英語による発表支援制度導入を含めた見直しを行うとともに、複数指導教員による集団指導体制の強化を行う。
さらに、大学院合同研究発表会を実施するほか、人材育成評価の仕組みづくりに向けた取組を始める。{No.18}(2) 大学教育の質の向上に資する教育内容・教育方法の改善・検証
主体的チェック＆アクションシステムによる授業改善を行うほか、学習成果の測定・可視化の最適な方法を検討する。
また、各学部・研究科において 3 つの方針と現行カリキュラムの検証を行う。
さらに、留学生の受け入れに関する専用のプログラム開発に向けて、留学生の履修科目を検証する。{No.19}- 4 -２ 学生支援に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 多様な学生の修学と学生生活の充実に資するための総合的な学生支援の推進と質保証
現在の総合的な学生支援活動に関する方針を見直し、新たな方針を策定する。
また、多様化する学生への学内外の機関と連携した学生支援を検討し実施する。
さらに、改正した授業料減免制度の実施、検証のほか学生調査による評価、改善を行う。{No.20}(2) 学生の社会的職業的自立に関する教育・支援体制の実質化
学生の社会的・職業的自立に資するキャリア教育・支援の連携体制を整備する。
また、学科の特性に配慮するために必要となる学生調査等のデータの収集・分析を行う。
さらに、全学的かつ学科の特性に配慮したキャリア教育・支援方針を策定し、全学的方針に基づく体系的なキャリア教育・支援を実施する。{No.21}(3) 学生の就職決定率の維持向上
講義方式などによる就職支援対策や個別の就職相談・求人情報提供を計画的に実施する。
また、ハローワーク等との連携やインターンシップの活用による職業理解の促進、適職相談等を実施し、各学科との連携による就職支援体制の充実を図る。{No.22}
３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 論文等発表活動の質の向上
論文等の投稿・発表の質の向上を図るため、平成 29 年度に行った研究創作活動助成募集要項の見直しの結果を踏まえ、研究創作活動助成の方針を定める。
また、論文・創作作品等発表実績や各部局におけるピアレビュー等の研究支援体制を踏まえ、必要な支援体制づくりを構築する。{No.23}(2) 科研費等外部資金申請の促進及び研究の質の向上
科研費をはじめ政府や民間など受託研究等の外部資金の申請等を促進するため、各部局におけるピアレビュー等の研究支援体制を踏まえ、全学的な支援体制づくりを構築する。
また、科研費申請マニュアル（当該年度版）の作成・配布、関連図書等の貸し出し、支援策利用者へのアンケート等を実施する。{No.24}(3) 学内研究の推進が地域課題解決に資する「大地共創研究」の実現「大地共創研究」の実現のため、県政課題や地域課題に関する部局横断的なチー- 5 -ム作りについて、学部や研究科のほか関係部局と連携し検討を進めるとともに、県や市町との協議や調査を進める体制づくりを構築する。
また、研究が推進できるよう、関係部局と協議し、業務体制の見直しを進める。
{No.25}
４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 入学者に占める県内生割合の向上
平成 32 年度から開始する大学入学共通テストを含む大学入学者選抜改革に対応するため、入試制度を見直し、公表を行う。
また、県内の高等学校との連携強化を図るため、他県の先進的な事例を収集し、入学者確保につながる具体的な計画等を策定する。{No.26}(2) 卒業生の県内定着の促進
県内就職を希望する学生数を把握し、在学中に県内定着を促進するプログラムを試行する。
また、卒業生ネットワークの基盤となる同窓会やサークル等の現状を把握し、卒業生の県内定着に向けた実施計画を策定する。{No.27}(3) 学内研究の推進が地域課題解決に資する「大地共創研究」の実現「大地共創研究」の実現のため、県政課題や地域課題に関する部局横断的なチーム作りについて、学部や研究科のほか関係部局と連携し検討を進めるとともに、県や市町との協議や調査を進める体制づくりを構築する。
また、研究が推進できるよう、関係部局と協議し、業務体制の見直しを進める。
{No.25}【再掲】(4) 卒業生を対象とした地域共創人材の育成と、県内の専門職の能力向上支援
既存の専門職向け講座「キャリアアップ研修」については、これまでの実績を踏まえ、プログラム数を見直して実施する。
また、講習料の改正に向け各種手続き等を進める。{No.28}(5) 県民の健康増進・文化振興に関する学習機会の提供
市町共催のサテライトカレッジ（出前型公開講座）については、内容等を見直して実施するとともに、中期計画期間中に県内全ての市町を回る計画を検討する。
また、県民と学生が共に学ぶ講座として、公開授業と桜の森アカデミーについても、内容等を見直して実施するとともに、桜の森アカデミーは、COC+事業やカリキ
ュラム見直しの進捗も踏まえて今後のあり方を検討する。{No.29}- 6 -(6) 地域の国際化に寄与する本学の国際的な地位向上と大学・地域間交流の推進（地域の国際化を推進する国際的チームアプローチ）
現在の国際化推進方針を見直し、新たな方針を策定する。
また、異文化交流を深めるために、交換留学生の地域交流活動を検討し実施する。
さらに、本学等において実施する県民参加型ワークショップや交流会などの開催に向けて取組を進める。{No.30}(7) 学生・教職員と地域住民が触れ合うことのできる地域交流施設の運営と活用
地域交流スペース Yucca を、学生・教職員と地域住民が触れ合うことのできる地域交流施設として運営する。
また、その実績を評価し、運営改善に活用する。{No.31}(8) 県の政策実現及び市町その他団体の課題解決への貢献
県政課題や研究シーズの共有を図るため、県との情報交換会を開催する。
また、情報交換会で得られた課題をもとに、次年度からシーズ醸成のための研究活動を実施できるよう、研究課題と研究チームの立ち上げを検討する。{No.32}
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事務等の合理化の継続的推進(1) 機能的な組織編制の確立
機能的な組織編制を実現するため、現状の課題等を整理し方針を策定する。
また、方針に基づいて、組織の見直しを進める。{No.33}(2) 機能的な合議体制（各種委員会、会議）の確立
機能的な合議体制を実現するため、現状の課題等を整理し方針を策定する。
また、方針に基づいて、各種委員会等の見直しを進める。{No.34}(3) 業務監査体制の整備
これまでの業務改善の取組をさらに進めるため、新たに業務監査に関する方針を策定し、体制の整備を進める。
また、同窓会とは定期的な情報交換等により連携を深め、業務運営の改善等につなげるよう取組を進める。{No.35}
２ 人事評価制度等による職能開発の推進(1) 人事評価制度を活用した人材の育成、組織の強化
計画的な人材の育成、適材適所の登用及び継続的な組織業績の達成に資するため、ＰＤＣＡサイクルを活用した人事評価を実施する。{No.36}- 7 -(2) 教職員研修の計画的推進
教職員研修に関し、その目的や種類、内容、手続き等を体系的に示した統一的な研修実施方針に基づく年間研修計画の策定、実行、評価の取組を推進する。{No.37}
３ 働きやすい職場環境の整備
職員の仕事と家庭生活の両立に資する制度に関して、分かりやすいＱ＆Ａ集等を作成するなどして、職員に対して各種制度の周知徹底を図る。
また、各種支援制度を取得しやすい環境作りに向け、管理職員研修会を開催する。
{No.38}
４ 大学の情報発信の仕組み構築
大学の魅力を高め、受け手に伝わる情報発信をするため、各部局における広報の状
況を把握し、手順等の統一化を検討し、目標・内容・方法等を定めたマニュアル等を整備する。{No.39}
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自主財源の確保
自主財源を確保するため、講習料等の見直しや各種手数料・使用料の新設、見直しを実施するほか、新たな対策の検討・構築等を行う。｛No.40｝
２ 経費の抑制(1) 人件費の抑制
定員管理計画に基づいた教職員の配置を行うとともに、カリキュラムの見直しや組織の見直しを踏まえ、人件費を抑制するための対策を講じる。{No.41}(2) 適切な予算編成及び予算執行の合理化の推進
平成 29 年度決算を分析することにより学部共通棟・栄養学科棟の供用開始に伴う管理的経費の状況を把握し、平成 31 年度予算編成に反映することで経費節減を図る。
また、一括購入・一括契約により経費削減が可能な物品等の抽出・分析、特定を行うなど、予算執行の合理化方策を検討する。｛No.42}
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
自己評価については、外部評価を実施するとともに、その結果を公表し、学内にフィードバックする。
また、認証評価結果を踏まえた改善に取り組むとともに、次期認証評価に向けたデ- 8 -ータ収集の仕組みを構築する。{No.43}
第５ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 施設設備の整備、活用「山口県立大学第二期施設整備計画」に従い、３号館及び厚生棟の竣工に向け、県との連携・協働による取組を推進するとともに、学内の連絡・調整等を図る。
また、既存施設の適切な維持管理及び施設の貸出等の有効活用を図る。{No.44}(2) 教育研究及び大学運営にかかる情報管理体制の整備
情報基盤の整備については、北キャンパス、南キャンパスのネットワークの環境整備と維持管理に努めるとともに、今後供用開始予定の北キャンパス３号館のネットワーク設計の確認等を随時行う。
また、情報管理体制を整備するほか、FD 等を通じて情報管理のための行動規範の周知を図り、適切なネットワーク利用を推進する。
さらに、教育研究活動ならびに大学運営等の情報化については、関係部署と協議して、新たな情報化推進方針を策定する。{No.45}(3) 図書館の利用環境及び図書管理体制の整備
図書館における学習、研究、収蔵の３つの機能を高めるため、利用者を対象としたニーズ調査や学生の意見の取り入れなどにより、満足度を向上させるための改善を図る。
また、３つのポリシーの見直しや新カリキュラム策定等を踏まえ、必要な専門書購入のあり方について検討するとともに、図書購入方針を策定する。
さらに、効率的・効果的な図書の購入・整備について見直しを進め、現図書館、桜圃寺内文庫、郷土文学資料センターに関する所蔵資料の新キャンパス図書館への具体的な移転計画を策定する。{No.46}
２ 安全衛生管理
年間安全衛生実行計画に基づき、衛生委員会のもとで、教職員・学生の安全衛生を確保するための諸活動を総合的に実施する。
また、当該諸活動の実績を評価し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。{No.47}
３ 法令遵守及び危機管理
法令遵守の実施体制に基づき、重要法令等の遵守に関する周知を行うとともに、法令遵守状況の監査を実施する。
また、危機管理マニュアルに基づく危機対応訓練・評価、その他訓練を実施する。
- 9 -{No.48}
第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位 百万円）

区分

金 額

収入

1,058
0810
15511,934

運営費交付金
施設費
授業料等収入受託研究等収入
その他収入
計
支出

282
151,452
185
1,934

教育研究費
受託研究等経費
人件費
一般管理費
計【人件費の見積り】
総額 1,452 百万円を支出する。

退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

- 10 -

２ 収支計画（単位 百万円）

区

分

金 額

費用の部
経常経費
業務費
教育研究費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料等収益受託研究費等収益
その他収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益
積立金取崩益当期総利益- 11 -

1,976
1,945
1,760
293
151,452
185
00
310
1,976
1,964
1,058
821
15
39002920△12120

３ 資金計画（単位 百万円）

区

分

金 額

2,198
1,919
150264
2,198
1,922
1,058
810
15
3900276

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
3 億円
２ 想定される理由

運営費交付金の受入遅延及び事故等の発生により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。
第 10 法第 40 条第 4 項の承認を受けた金額の使途
前中期目標期間繰越積立金は、教育研究並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

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