平成 30 年 1 月 1 日

全植

検協

通第 122 号

報《

平成 30 年1月1日
第 122 号発行》

一般社団法人全国植物検疫協会
東京都千代田区内神田 3-4-3
Tel

新年を迎えて03（ 5294） 1520

（写真：烏森神社）

会長

花島 陽治

新年明けましておめでとうございます。年の注目を集めました。また、東京上野ではパンダの始めにあたり会員並びに関係者の皆様にとって赤ちゃん（香香）がすくすくと育ち、明るい話題本年が良い年でありますよう心からお祈りいたをもたらしてくれました。

します。
また、皆様からは当協会への特段のご支援、ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。

農業分野では度重なる台風の襲来による果樹類や秋冬野菜への影響が懸念されました。国内検疫では、ジャガイモシロシストセンチュウの新たさて、昨年は、1 月に米国トランプ政権が発足な発生確認やテンサイシストセンチュウの初確

すると矢継ぎ早に重要政策を打ち出し、それまで認など、防除に携わる関係者のご努力に敬意を表

大筋合意をみていた TPP からの離脱を宣言しましたいと思います。農林水産物・食品の輸出額１した。これを受け関係国は 11 カ国で協定の早期兆円の目標達成のため、昨年 4 月、当協会も農林発効を目指し協議が進められおり、今後の進展が水産省から「輸出国の規制に対応するためのサポ注目されます。TPP のみならず、7 月に大枠合意ート体制整備事業」を受託し、相談対応、専門家した日・欧州 EPA が発効した際には農産物の輸出派遣、カルテ作成等相談窓口となる地域協会と連入も増加するものと予想されます。

携し取り組みました。

一方、国内に目を向けると、技術立国の信頼

昨年 1 年間の業務を無事に終了できたことは、を失墜させるような事案が複数の企業から公表

ひとえに会員各位のご協力の賜であり、深く感謝されました。今後、発生原因の究明と再発防止策申し上げます。今後とも経費の節減などを通じ健を徹底し、道のりは遠くても失った信頼の回復に

全な運営に努めつつ、農林水産省担当部局との連努めて頂きたいと思います。10 月には急遽、衆携をより一層蜜にし、当会事業を円滑に推進する議院選挙が行われ、前政権が継続して政権運営を所存ですので、引き続き皆様のご指導､ご支援、担うことになり、株式市場に好影響をもたらして、ご鞭撻をよろしくお願い致します。

株価は連続し上昇する期間もあり、内外投資家の平成 30 年 1 月 1 日

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第 122 号

種子に対する植物検疫能力改善を支援するためのFAO 地域プロジェクト（一社）全国植物検疫協会神戸支部事務所長、（一社）神戸植物検疫協会常務理事 阪村 基

最近の植物検疫に関する話題の中で、種子伝います。

染性病害の問題が少なからず取り上げられて種子の生産、流通、病害虫伝搬には他の品目いることはご承知のとおりです。日本を含め世にはないいくつかの特徴があります。まず、繁界各国においてこの問題に対処するため、侵入殖材料として栽培に供されるため病害虫（糸状した病害の防除対策、有効な消毒処理方法の開菌、細菌、ウイルスなど）を伝搬するリスクが発、植物検疫要求事項の見直しなどの対応を行潜在的に大きいこと、種子由来の病原菌でも伝っているところです。

染するものとしないものがありその全容が解

また、国際的な枠組みとしては、2016 年に開明されていないことに加え、種子から病原菌を催された植物検疫措置に関する委員会

抽出、検定するためには複雑な操作が要求され（Committee on Phytosanitary Measures）にます。また、流通面では、品種改良、特性調査、おいて、国際移動する種子に対する植物検疫措

適地試験などの調査や研究開発、開発された商置の基本的な枠組みに関するガイドラインで品の販売、増殖のため世界中を移動し、輸出入、ある「種子の国際移動に関する国際基準」が採再輸出が繰り返されます。更に、その間にほ場択されました。

での栽培、保管、調合・混合が行われるなど複日本政府は、これら国際流通する種子に対す雑な流通形態をとります。そのため、植物検疫る植物検疫措置の実施能力の改善に資するた上の取扱いも技術面、行政面及び運営面で他のめ、100 万ドルの資金を国連食糧農業機関（FAO）品目とは異なった複雑な対応が求められます。に拠出し、その専門的、国際的知見及び立場を種子を巡るこれら特有の条件に対処するため活用した効果的な事業の実施を支援していまには輸出入時の検査のみでは不十分であり、輸す。このプロジェクトは 2016 年 3 月から５年出国、再輸出国の植物検疫当局による適切な植間の予定で開始され、2016 年 11 月からは日本

物検疫措置の実施、種子生産、流通の各段階にの植物防疫所から FAO に職員が派遣され、コーおける公的機関、種子業界や生産農家を含めたディネーターとして運営に当たっています。

組織的な対応が不可欠です。

当職は FAO からの要請を受け、当プロジェク

このため、当プロジェクトでは活動支援の範トに Senior advisor として参画する機会をい囲として、植物検疫機関に対する種子病害虫のただいたので、その概要を報告します。

検査・検定能力の向上だけでなく、大学、試験

プロジェクト対象国はタイとベトナムで、タ研究機関、種苗業界やその契約農家も含めた関イでは農業協同組合省農業局が、ベトナムでは係者を対象とした種子のリスク、ほ場衛生や病

農業農村開発省植物防疫局がそれぞれプロジ害虫モニターの重要性を共有し、啓蒙するためェクトの受け入れ窓口として両国における活のリーフレット作成やセミナー開催なども視動の調整役をしています。タイは「世界の種子野に入れています。

流通のハブ」と自称しているとおり、トウモロ

また、種子伝染性病害の検査・検定マニュア

コシ、コメ、野菜など主要作物の種子の世界的ル、輸出入に関する各国要求事項を共有するたな栽培国として年間２千トンを超える生産及めのデータベースの活用についても各国の努び輸出入実績があります。また、ベトナムでは力が期待されます。

近年、野菜、花卉の栽培が激増（２万トン/2016

これまでの活動は、昨年２月、農林水産省消年）しており、それらの種子の需要が増加して費・安全局植物防疫課と共催で神戸市において

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第 122 号会議を開催し、タイとベトナムにおける種子のに要する時間の短縮、それぞれの国におけるイ植物検疫に関する事情を共有するとともに、プンフラや人的能力などの条件に適合した最適ロジェクトで支援する活動の枠組みを検討しな検査手法の選択に関し興味が示されました。

ました。また、この機会を利用して農林水産省

現在、それぞれの活動に必要な予算、専門家

植物防疫所、（株）サカタのタネ、タキイ種苗（株）の割り振り、資材等の調整を順次実施している及び種苗管理センターのご厚意により、種子検ところです。

査・検定手法の紹介や解説の講義、実験室及び農場の見学をさせていただきました。

その一例を紹介すると、タイでは、農業局が果菜類種子の栽培地検査を実施しているコン

次に、プロジェクトが支援する具体的な活動ケン大学と協力し、実際にほ場検査に従事するを選定するため、両国における種子生産、流通、者を対象としたマニュアルの作成に取り組ん

植物検疫状況、問題点などを明らかにするためでいるところです。の質問票の発出、その回答を基にした専門家にタイ、ベトナムとも、病害虫リスクの評価、よる現地調査を実施しました。得られた情報は、リスク管理のための検疫措置の選定及び実施専門家及びそれぞれの国の担当者によって植に向け努力をしていますが、施設、機材及び検物病理、病害虫検査・検定技術、植物検疫措置定に従事するスタッフ数の不足が課題となっの実施体制、農業生産、流通政策など多くの観ています。それらに関する必要な物的、財政的点から分析され、プロジェクトのワークプラン援助と併せた支援があればより効果的であるを検討しました。更に昨年 7 月には、具体的なため、プロジェクトとしても一緒に活動が出来対象作物、病害虫を特定した各国ごとのアクシる事業主体を探しながら活動を行っています。

ョンプランを決定しました。

両国の種子生産、流通及び検疫事情に即した活選定された活動としては、①特定の作物、病動を効果的に実施していくため、植物検疫当局

害虫に関する検査・検定マニュアル、プロトコのみならず、関係者各位のご理解とご協力に期ールの作成及びトレーニングの実施、②（特に待いたします。

未発生の）病原菌検知技術に関する情報収集、最後になりましたが、当職の派遣は、一般社③種子伝染性病害に関する情報の種子栽培関団法人全国植物検疫協会及び神戸植物検疫協係者との共有などがあります。

会のご理解、ご協力なしには実現し得ないもの

この中で受益国側からは、それぞれの国における現行の検疫手法の妥当性評価、検査・検定であり、この場を拝借して関係者の方々に厚く御礼申し上げます。

ワークプラン検討のための会合にて（2017 年 6 月、バンコック）平成 30 年 1 月 1 日

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ニュージーランド（NZ）における AGM 規制導入について
NZ 第一次産業省は、これまで試行的に行っていたアジア型マイマイガ（AGM）に関する規制に
つ い て 関 係 規 則 （ Craft Risk ManagementStandard: Vessels）を改正し、2018 年 2 月 1 日から運用を開始する旨公表しました
http://www.mpi.govt.nz/importing/borderclearance/vessels/arrival-processsteps/hitchhiker-pests/。主な規制内容は次のとおりです。①過去 12 ヶ月間（AGM 飛翔期間）に AGM 発生地域の港に寄港した船舶に対し、AGM 不在証明書の取得を要求。②NZ が認証する AGM 不在証明書発給機関は、現在、米国・カナダ(米・加)が認証している 23 機関と同一とする。③NZ が設定している日本の AGM 発生地域及び飛翔期間は、米・加の設定と同一とする。
④船舶が NZ 到着時に有効な AGM 不在証明書を取得している場合には、すべての船舶を対象とした General inspections のみが実施されるが、不在証明書を取得していない(提出できない)場合には、「High Risk Vessels」と評価され、“Pest specific full inspections” （綿密な沖合検査等）が実施される。
なお、本件に関する情報は、当協会及び農林水産省のホームページに掲載されております。

平成 29 年度植物検疫全国研修について
本年度の全国研修は次の日程で行われます。
日時：平成 30 年 2 月 8 日(木)13 時～17 時
場所：東京港芝浦サービスセンター
13 時 開会
13：05 植物検疫を巡る最近の状況について
農林水産省消費・安全局植物防疫課
松崎 晃課長補佐
14：00 輸入植物検疫において発見される害虫について 農林水産省横浜植物防疫所
成田支所 源河正明植物検疫官

15：05 各地の港で発見されたヒアリについて 環境省自然保護局野生生物課
外来生物対策室 曽宮和夫室長
16：00 農産物の輸出の取り組みについて
農林水産省消費・安全局植物防疫課
森本信吾課長補佐
17：00 閉会

事務局便り
平成 30 年 2 月 8 日(木) 植物検疫全国研修会(東京港芝浦サービスセンター)
平成 30 年 2 月 28 日（水）第 8 回業務企画委員会（全農薬ビル会議室）
平成 30 年 3 月 14 日（水）第 18 回理事会(ホテルラングウッド、日暮里、15 時～)
平成 30 年 5 月中旬
第 19 回理事会（書面決議）
平成 30 年 6 月 12 日（火）第 20 回理事会(ホテルラングウッド、14 時～)及び第 7 回定時社員総会（同、15 時～）
冒頭写真について
ＪＲ新橋駅前の烏森神社は椙森神社（日本橋）、柳森神社（神田）と併せ「江戸三森」として古くから崇敬されています。かつて武蔵の国桜田村と呼ばれ、松林に烏が多く集まったことに由来した烏森という町名は昭和 7 年まで使われ、今では新橋駅の烏森口としてその名をとどめています。例年、端午の節句時（5 月4-6 日）に烏森祭が行われています。

訃報：当協会の副会長・専務理事 齊藤登氏が 12 月 4 日に永眠しましたので、謹んでお知らせいたします。