医療 懇 話 会

令和 4 年 1 月２７日 配布

資料 No.4-1

第四次広域計画の策定について
１

広域計画の概要
広域連合は、地方自治法（第 291 条の 7）の規定により、広域行政を適切かつ円滑に行うため、関係市町との役割分担の明確化等を内容とする広域計画の作成が義務付けられている。

２

策定理由
平成２８年度に策定した第三次広域計画が令和４年３月末で満了となるためあらたに第四次広域計画を策定するもの。

３

計画期間
令和４年度から令和７年度までの４年間とする。
（第一次５年、第二次６年、第３次５年）
・令和６年度で団塊世代の後期加入が完了。
・「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」を令和６年度までに全市町村で取り組む（目標）。
・令和８年度が保険料率の改定年であることを考慮。

４策定方針
後期高齢者医療制度は創設から１０年以上経過し、制度として定着している。
よって、第三次広域計画の基本方針を踏まえ、本県の現状に加え、「団塊世代の後期加入」、「窓口負担割合の見直し」、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する今後の展開」等について盛り込む。
なお、広域計画で上記の広域行政を行ううえで必要な事項を定め、具体的な数値目標等については「第２期データヘルス計画」において設定・管理する。

５

策定案
第四次広域計画（案）のとおり

６

今後のスケジュール（予定）２月上旬

市町担当課長会議（最終案提示）

２月下旬

令和４年第１回議会定例会に上程

医

療 懇 話 会

令和 4 年 1 月 27 日 配布

資料 No.4－2（案）

石川県後期高齢者医療広域連合

第 四 次 広 域 計 画[ 令和４年度～

令和７年度]

令和４年３月石川県後期高齢者医療広域連合広域計画

目

次

１ 広域計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 制度を取り巻く状況と課題・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 広域計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 広域連合と関係市町の基本的役割・・・・・・・・・・・・・５５ 広域連合及び関係市町が行う事務・・・・・・・・・・・・・６
６ 広域計画の期間及び改定・・・・・・・・・・・・・・・・・８〇 別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９石川県後期高齢者医療広域連合広域計画

１．広域計画の趣旨
石川県後期高齢者医療広域連合第四次広域計画(以下「広域計画」という。)は、
地方自治法第２９１条の７及び石川県後期高齢者医療広域連合規約第５条に基づき、平成２９年３月に改訂した第三次広域計画の満了をうけて策定するものです。
これまで広域計画において、石川県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)と広域連合を組織する地方公共団体(以下「関係市町」という。)とが相互に役割を担い総合的かつ計画的に事務処理するためそれぞれ処理する事務を明確にし、後期高齢者医療に関する事務を円滑に運営してきたところであり、今後の団塊の世代が７５歳になることによる被保険者の増加や高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の利活用やシステムのクラウド化等を踏まえ、第四次広域計画を策定するものです。

1

石川県後期高齢者医療広域連合広域計画

２．制度を取り巻く状況と課題（１）石川県の状況
石川県の被保険者数は、後期高齢者医療制度発足当初の平成２０年４月
末は１３万５千人でしたが、第二次広域計画初年の平成２３年４月末には
１４万５千人となり、直近の令和４年１月末では１７万２千人と年々増加しております。今後も高齢者は増加し続け、団塊の世代が全て後期高齢者となる令和７年には、７５歳以上人口は約２０万７千人（全体人口比１８.
８％）になると推計されています。
また、保険給付費総額及び一人当たり保険給付費は、平成２０年度の約
１,０６７億円(一人当たり保険給付費８４６,７１７円)から令和２年度は
約１,５１５億円(一人当たり保険給付費９５０,９０１円)となっています。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの影響により減少となったが、制度開始時より被保険者の増加や医療の高度化等により、保険給付総額及び一人当たり保険給付費は増加傾向となっています。
※国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成３０年３月推計)」による。

被保険者数及び保険給付費の推移
175,000
153,676
140,000

143,057

157,720
144,547

162,399

166,653

149,071

151,480

170,878
157,574

171,907200,000

151,456

160,000

105,000

120,000

70,00080,00035,00040,000

0

0
27年度

28年度

29年度

30年度

保険給付費（百万円）

2

R元年度
被保険者数(人)R2年度

石川県後期高齢者医療広域連合広域計画（２）制度の状況
後期高齢者医療制度は、平成２０年４月から施行され、当初は多少の混乱を招きましたが、国、県、広域連合及び関係市町が連携し運営にあたる
ことにより、現在では十分定着し、安定的な制度運営がなされています。
平成２５年８月には「社会保障制度改革国民会議」の最終報告書において、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当であるとの方向性が示されました。
これを踏まえ、国においては、同年１２月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、医療保険制度改革の実施状況等を踏まえ、必要に応じ、高齢者医療制度のあり方について検討することとしています。
令和元年５月に「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、令和２年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」が改正されたことに伴い、高齢者保健事業を行うにあたっては、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するものとされました。
令和３年６月に「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が可決され、令和４年１０月１日には、現役並み所得者以外で一定以上の所得がある被保険者は、窓口負担割合が２割となる改正が予定されています。

（３）課題
団塊の世代が令和６年度までに７５歳に到達することに伴う被保険者の急激な増加や医療の高度化等により、医療費はこれからも増加を続けることが予想されます。今後とも被保険者が安心して医療を受けられ、それぞれの地域で健康的な生活を送ることができるよう、現行制度の円滑かつ安定的な運営に努めていく必要があります。
そのため、国の動向に注視しつつ、県及び関係市町と連携しながら、健全な財政運営や医療費適正化の推進に努めるとともに、被保険者の健康寿
命の延伸のために必要な事業に取り組むほか、制度改正等に対応したシス
テムの構築や広報活動等、医療保険者としての機能強化が求められています。

3石川県後期高齢者医療広域連合広域計画

３．広域計画の基本方針
１、２の状況を踏まえ、第四次広域計画については、今後とも被保険者が安心して医療を受けることができ、それぞれの地域で健康的な生活を送ることができるよう、現行制度の円滑かつ安定的な運営を行うため、次の基本方針を定めます。
（１）健全な財政運営
医療給付費等の歳出を的確に見込むとともに、医療給付費準備基金等を活用して保険料の増加抑制を図りつつ、補助制度等を最大限活用して必要な財源を確保し、安定した財政運営に努めます。
（２）医療費の適正化
後期高齢者医療制度の安定的な運営に資するため、レセプト点検の実施、医療費通知の送付及び後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進などの実施により、医療費の適正化に努めます。
（３）保健事業の推進
被保険者の健康増進は、医療費の適正化につながり、ひいては健全な財
政、制度の円滑な運営に資するものです。
このため、「保健事業の実施計画(データヘルス計画)」に基づき、関係市町と連携し、健康診査の実施や生活習慣病の重症化予防など効果的な保健事業を推進します。
また、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、高齢者保健事業等を効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かなものとするため、市町との連携の下に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進します。
（４）個人情報の適正管理
オンライン資格確認の導入などマイナンバー制度の運用拡大に伴い、より一層個人情報の適正な管理・保護が求められていることから、セキュリ
ティポリシー等に基づく適正なセキュリティ対策、職員に対する研修等の実施により、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めます。

4石川県後期高齢者医療広域連合広域計画

４．広域連合と関係市町の基本的役割（１）広域連合は、後期高齢者医療に関し、関係市町と相互に協力しながら、効率的かつ的確に業務を行います。また、保険料の徴収や窓口事務を担当する
関係市町と綿密に連携しながら、住民サービスの向上に努めます。
（２）広域連合は、住民が利用し易く信頼される運営を行うために、研究・調査を行い、関係市町に対し、必要な助言を行います。
（３）広域連合は、後期高齢者医療に関する個人情報を、関係市町と共有し相互に連絡調整をしながら、事務の効率化を図ります。
（４）広域連合は、関係市町から提供された後期高齢者医療の業務に関し必要な個人情報について、適切な保護管理を行います。
（５）広域連合は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を効果的かつ効率的に進めるために、関係市町に対して、高齢者保健事業を委託し、必要な支援等を行います。
（６）後期高齢者医療に関する窓口業務は、関係市町が事務を行い、住民の福祉と利便の向上に努めることとします。
（７）関係市町は、被保険者の健康の保持増進のために必要な保健事業（高齢者保健事業）等を広域連合と連携して行うこととします。
（８）関係市町は、広域連合と相互に連絡調整し、広域連合が、住民に利用し易く信頼される運営を行うための協力をすることとします。
（９）関係市町は、後期高齢者医療の業務に関し必要な個人情報を広域連合に対し提供するものとします。

5石川県後期高齢者医療広域連合広域計画

５．広域連合及び関係市町が行う事務
広域連合と関係市町は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）に規定する後期高齢者医療制度の事
務のうち、次に掲げる事務を処理します。
（１）被保険者の資格管理に関する事務〔広域連合が行う事務〕
被保険者台帳により被保険者資格情報を適正に管理し、被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認、６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある方に対する認定）、被保険者証の交付や一部負担金割合の決定等を行います。
〔関係市町が行う事務〕
利用者の利便性に配慮し、被保険者からの資格の取得、喪失、異動等の申請及び届出の受付や被保険者証の再発行等、窓口事務を行います。
（２）医療給付に関する事務〔広域連合が行う事務〕
高齢者医療確保法第５６条に規定する次の医療給付の支給決定、審査及び支払いを行います。
また、医療費の適正化に向けて、レセプト点検の強化、医療費通知の送付やジェネリック医薬品の使用促進に努めます。
＜高齢者医療確保法第５６条に規定する医療給付の種類＞
・療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費の支給
・高額療養費及び高額介護合算療養費の支給・その他広域連合条例で定めるところにより行う給付〔関係市町が行う事務〕
被保険者の利便性に配慮し、医療給付に関する各種申請及び届出の受付
や証明書の引渡し等、窓口事務を行います。
（３）保険料の賦課及び徴収に関する事務〔広域連合が行う事務〕
市町の有する所得情報等を基に、保険料率の決定、保険料の賦課（軽減措置判定、減免及び徴収猶予を含む。）を行います。
〔関係市町が行う事務〕
被保険者の利便性に配慮し、減免・徴収猶予に係る申請の受付のほか、給付と負担の公平化を図るため、保険料の徴収及び滞納整理を行います。
6石川県後期高齢者医療広域連合広域計画（４）保健事業に関する事務〔広域連合が行う事務〕
市町に高齢者保健事業を委託し、委託事業以外の保健事業についても補助金の支援を行います。
また、健診結果や医療レセプト等、保有する健康・医療情報を活用して地域の健康課題の把握、分析を行い、関係市町に情報を提供します。
市町との情報共有や研修の実施、県や国民健康保険団体連合会等との調整を行います。また医療関係団体等との連携を行います。
〔関係市町が行う事務〕
広域連合から高齢者保健事業を受託し、後期高齢者医療制度の担当課のみならず、国民健康保険、介護保険、健康づくり等の関係課が相互に連携して事業を行います。
また、高齢者医療確保法１２５条の２第１項に規定する基本的な方針を定め、地域の健康課題を詳細に把握、分析の上、効果的・効率的な高齢者保健事業を行います。
広域連合からの委託事業以外の保健事業も行い、地域の医療関係団体等との連携を行います。
（５）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
後期高齢者医療制度について、被保険者をはじめ、様々な世代の方に正しく理解していただくため、広域連合と市町が連携してわかりやすい広報活動を行います。
また、電算処理システムの適宜整備を進め、マニュアルの更新や研修等を実施し、情報共有や事務の効率化を図ります。
なお、個人番号を含む個人情報については、広域連合と市町において、今後も厳格な保護と管理に努めます。

7石川県後期高齢者医療広域連合広域計画

６．広域計画の期間及び改定
第四次広域計画の期間は、令和４年度から令和７年度までの４年間とします。
ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うものとします。

8石川県後期高齢者医療広域連合広域計画
別表【広域連合及び関係市町が行う主な事務】
主な事務区分

広域連合が行う事務

関係市町が行う事務

被保険者の資格①被保険者の資格管理①申請及び届出の受付

管理に関する事②６５歳～７４歳の者の資格認定・被保険者証の交付申請

務③被保険者証の交付・回収・障害認定申請等④オンライン資格確認等システムへの・生活保護認定等に係る資格取得・喪失の資格情報連携届出②被保険者証等の再発行③被保険者証等の返還の受付④短期証等の発行

医療給付に関す①医療給付費の審査、支払①医療給付、葬祭費等の支給申請の受付

る事務②葬祭費等の支給②特定疾病の認定に係る証明書等の引渡し③レセプト点検の実施、医療費通知・③限度額認定証等の交付

後発医薬品差額通知の送付
保険料の賦課及①保険料率の決定①保険料の徴収（納入通知書の送付を含む。
）

び徴収に関する②保険料の賦課決定②保険料等の納入

事務③減免、徴収猶予の決定③保険料の減免・徴収猶予に係る申請の受付④所得照会④簡易申告書及び所得照会書の送付・受付①域内全体の健康課題の把握・分析及び①広域連合と連携した高齢者保健事業の実施

保健事業に関する事務

事業全体の企画など②高齢者保健事業と介護予防の一体的実施の②市町への情報提供及び各過程における支援実施
ア

事業内容の企画・調整③事業実施内容の取りまとめ及び事業評価

イ

基本的な方針の策定④関係団体等との調整

ウ

KDB システム等を活用した地域の健康課題の分析・把握⑤各保健事業の国県への事業申請及びエ低栄養防止・重症化予防個別的支援（ハイリスクアプローチ）

オ

通いの場等への積極的関与等（ポピュレーションアプローチ）

カ

実績報告関係書類の作成

キ

関係団体等との調整

実績報告などア データヘルス計画の推進・改訂（PDCA サイクルに沿った進捗状況確認）
イ

高齢者保健事業の実施（健康診査、重症化予防、
医療費適正化、高齢者特有）

ウ

高齢者保健事業と介護予防の一体的実施の推進

その他後期高齢①後期高齢者医療制度に関する広報活動の実施

者医療制度の施②住民からの相談、問い合わせ等の対応

行に関する事務③個人情報の適正管理（広域連合・市町が連携）

9

○新

旧

対

照

医

表
石川県後期高齢者医療広域連合第四次広域計画
新目

次療 懇 話 会

資料 No.4－3

令和 4 年 1 月 27 日 配布

旧
目

次

１

広域計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

広域計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２制度を取り巻く状況と課題・・・・・・・・・・・・・・・・２２制度を取り巻く状況と課題・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

広域計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

広域計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

広域連合と関係市町の基本的役割・・・・・・・・・・・・・５

４

広域連合と関係市町の基本的役割・・・・・・・・・・・・・３

５

広域連合及び関係市町が行う事務・・・・・・・・・・・・・６

５

広域連合及び関係市町が行う事務・・・・・・・・・・・・・３

６

広域計画の期間及び改定・・・・・・・・・・・・・・・・・８

６

広域計画の期間及び改定・・・・・・・・・・・・・・・・・４〇

別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１．広域計画の趣旨
石川県後期高齢者医療広域連合第四次広域計画(以下「広域計画」という。)は、地方自治法第２９１条の７及び石川県後期高齢者医療広域連合規約第５条に基づき、平成２９年３月に改訂した第三次広域計画の満了をうけて策定するものです。
これまで広域計画において、石川県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)と広域連合を組織する地方公共団体(以下「関係市町」という。)とが相互に役割を担い総合的かつ計画的に事務処理するためそれぞれ処理する事務を明確にし、後期高齢者医療に関する事務を円滑に運営してきたところであり、今後の団塊の世代が７５歳になることによる被保険者の増加や高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の利活用やシステムのクラウド化等を踏まえ、第四次広域計画を策定するものです。

１．広域計画の趣旨
石川県後期高齢者医療広域連合第三次広域計画(以下「第三次広域計画」という。)は、地方
自治法第２９１条の７及び石川県後期高齢者医療広域連合規約第５条に基づき、平成２３年に策定した第二次広域計画をうけて策定するものです。
第二次広域計画において、石川県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)と石川県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体(以下「関係市町」という。)とが相互に役割を担い総合的かつ計画的に事務処理するためそれぞれ処理する事務を明確にし、これまで
後期高齢者医療に関する事務を円滑に運営してきたところであり、第二次広域計画を補完する
形で、保健事業の一層の推進や社会保障・税番号制度(以下「マイナンバー制度」という。)の本格運用に伴う個人情報の適正管理等も踏まえ、第三次広域計画を策定するものです。

２．制度を取り巻く状況と課題（１）石川県の状況
石川県の被保険者数は、後期高齢者医療制度発足当初の平成２０年４月末は１３万７千人でしたが、第二次広域計画初年の平成２３年４月末には１４万５千人となり、直近の令和４年１月末では１７万２千人と年々増加しております。今後も高齢者は増加し続け、団塊の世代が全て後期高齢者となる令和７年には、７５歳以上人口は約２０万７千人（全体人口比１８.８％）になると推計されています。

２．制度を取り巻く状況と課題（１）石川県の状況
石川県の被保険者数は、後期高齢者医療制度発足当初の平成２０年４月末は 13 万 7 千人でしたが、第二次広域計画初年の平成２３年４月末には 14 万 5 千人となり、直近の令和２年１月末では 17 万 2 千人と年々増加しております。今後も高齢者は増加し続け、団塊の世代が全て後期高齢者となる令和７年には、75 歳以上人口は 20 万 8 千人（全体人口比 18.9%）になると推計されています。

1

また、保険給付費総額及び一人当たり保険給付費は、平成２０年度の約１,０６７億円(一人当たり保険給付費８４６,７１７円)から令和２年度は約１,５１５億円(一人当たり保険給
付費９５０,９０１円)となっています。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの影響により保険給付費は減少となったが、制度開始時より被保険者の増加や医療の高度化等により、保険給付総額及び一人当たり保険給付費は増加傾向となっています。
※国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成３０年３月推計)」による。

また、医療費総額及び一人当たり医療費は、平成２０年度の約 1,067 億円(一人当たり医療費 846,717 円)から平成３０年度は約 1,640 億円(一人当たり医療費 983,997 円)と、被保険者の増加や医療の高度化等により年々増加しております。
※国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 25 年 3 月推計)」による。

被保険者数及び保険給付費の推移
175,000
140,000

153,676

157,720

143,057 144,547

162,399 166,653

149,071 151,480

170,878
157,574

171,907 200,000

151,456

160,000

105,000

120,000

70,00080,00035,00040,000

0

0
27年度

28年度

29年度

30年度

保険給付費（百万円）

R元年度

R2年度

被保険者数(人)（２）制度の状況
後期高齢者医療制度は、平成２０年４月から施行され、当初は多少の混乱を招きましたが、国、県、広域連合及び関係市町が連携し運営にあたることにより、現在では十分定着し、安定的な制度運営がなされています。
平成２５年８月には「社会保障制度改革国民会議」の最終報告書において、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当であるとの方向性が示されました。
これを踏まえ、国においては、同年１２月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、医療保険制度改革の実施状況等を踏まえ、必要に応じ、高齢者医療制度のあり方について検討することとしております。
平成２９年度には、保険料軽減特例や高額療養費制度の段階的な見直しが行われ、さらに、
令和２年度からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施が施行されることとなり、今後の国の動向には注視していく必要があります。

（２）制度の状況
後期高齢者医療制度は、平成２０年４月から施行され、当初は多少の混乱を招きましたが、国、県、広域連合及び関係市町が連携し運営にあたることにより、現在では十分定着
し、安定的な制度運営がなされています。
平成２５年８月には「社会保障制度改革国民会議」の最終報告書において、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当であるとの方向性が示されました。
これを踏まえ、国においては、同年１２月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、医療保険制度改革の実施状況等を踏まえ、必要に応じ、高齢者医療制度のあり方について検討することとしています。
令和元年５月に「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、令和２年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」が2

改正されたことに伴い、高齢者保健事業を行うにあたっては、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するものとされました。
令和３年６月に「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が可決され、令和４年１０月１日には、現役並み所得者以外で一定以上の所得がある被保険者は、窓口負担割合が２割となる改正が予定されています。
（３）課題
団塊の世代が令和６年度までに７５歳に到達することに伴う被保険者の急激な増加や医療の高度化等により、医療費はこれからも増加を続けることが予想されます。今後とも被保険者が安心して医療を受けられ、それぞれの地域で健康的な生活を送ることができるよう、現行制度の円滑かつ安定的な運営に努めていく必要があります。
そのため、国の動向に注視しつつ、県及び関係市町と連携しながら、健全な財政運営や医療費適正化の推進に努めるとともに、被保険者の健康寿命の延伸のために必要な事業に取り組むほか、制度改正等に対応したシステムの構築や広報活動等、医療保険者としての機能強化が求められています。

（３）課題
高齢化の進展に伴う被保険者の増加や医療の高度化等により、医療費は今後も増加を続けることが予想されるため、今後とも被保険者が安心して医療を受けられ、それぞれの地域で健康的な生活を送れるよう、現行制度の円滑かつ安定的な運営に努めていく必要があります。
そのため、国の動向に注視しつつ、県及び関係市町と連携しながら、健全な財政運営や医療費適正化の推進に努めるとともに、被保険者の健康増進のために必要な事業に取り組むほか、マイナンバー制度の本格運用に伴うセキュリティ対策の強化、制度改正等に対応した広報活動等、医療保険者としての機能強化が求められております。

３．広域計画の基本方針
１、２の状況を踏まえ、第四次広域計画については、今後とも被保険者が安心して医療を受けることができ、それぞれの地域で健康的な生活を送ることができるよう、現行制度の円
滑かつ安定的な運営を行うため、次の基本方針を定めます。
（１）健全な財政運営
医療給付費等の歳出を的確に見込むとともに、医療給付費準備基金等を活用して保険料の増加抑制を図りつつ、補助制度等を最大限活用して必要な財源を確保し、安定した財政運営に努めます。
（２）医療費の適正化
後期高齢者医療制度の安定的な運営に資するため、レセプト点検の実施、医療費通知の送付及び後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進などの実施により、医療費の適正化に努めます。
（３）保健事業の推進
被保険者の健康増進は、医療費の適正化につながり、ひいては健全な財政、制度の円滑な運営に資するものです。
このため、「保健事業の実施計画(データヘルス計画)」に基づき、関係市町と連携し、健康診査の実施や生活習慣病の重症化予防など効果的な保健事業を推進します。
また、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、高齢者保健事業等を効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かなものとするため、市町との連携の下に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進します。
（４）個人情報の適正管理
オンライン資格確認の導入などマイナンバー制度の運用拡大に伴い、より一層個人情報の適正な管理・保護が求められていることから、セキュリティポリシー等に基づく適正な
セキュリティ対策、職員に対する研修等の実施により、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めます。

３．広域計画の基本方針
以上の状況を踏まえ、当広域連合の第三次広域計画については、今後とも被保険者が安心して医療を受けられ、それぞれの地域で健康的な生活を送れるよう、現行制度の円滑かつ安定的な運営を行うため、次の基本方針を定めます。
（１） 健全な財政運営
医療給付費等の歳出を的確に見込むとともに、医療給付費準備基金等を活用して保険料の増加抑制を図りつつ、補助制度等を最大限活用して必要な財源を確保し、安定した財政運営に努めます。
（２） 医療費の適正化
後期高齢者医療制度の安定的な運営に資するため、レセプト点検の実施、医療費通知の送付
及び後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進などの実施により、医療費の適正化に努めます。
（３） 保健事業の推進
被保険者の健康増進は、医療費の適正化につながり、ひいては健全な財政、制度の円滑な運営に資するものです。
このため、「保健事業の実施計画(データヘルス計画)」に基づき、関係市町と連携し、健康診査の実施や生活習慣病の重症化予防など効果的な保健事業を推進します。
また、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、保健事業を効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かなものとするため、市町との連携の下に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進します。
（４） 個人情報の適正管理
マイナンバー制度の運用が本格化することに伴い、より一層個人情報の適正な管理・保護が求められていることから、セキュリティポリシー等に基づく適正なセキュリティ対策、職員に対する研修等の実施により、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めます。

3４．広域連合と関係市町の基本的役割（１）広域連合は、後期高齢者医療に関し、関係市町と相互に協力しながら、効率的かつ的確に業務を行います。また、保険料の徴収や窓口事務を担当する関係市町と綿密に連携しながら、住民サービスの向上に努めます。
（２）広域連合は、住民が利用し易く信頼される運営を行うために、研究・調査を行い、関係市町に対し、必要な助言を行います。
（３）広域連合は、後期高齢者医療に関する個人情報を、関係市町と共有し相互に連絡調整をしながら、事務の効率化を図ります。
（４）広域連合は、関係市町から提供された後期高齢者医療の業務に関し必要な個人情報について、適切な保護管理を行います。
（５）広域連合は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を効果的かつ効率的に進めるために、関係市町に対して、高齢者保健事業を委託し、必要な支援等を行います。
（６）後期高齢者医療に関する窓口業務は、関係市町が事務を行い、住民の福祉と利便の向上に努めることとします。
（７）関係市町は、被保険者の健康の保持増進のために必要な保健事業（高齢者保健事業）
等を広域連合と連携して行うこととします。
（８）関係市町は、広域連合と相互に連絡調整し、広域連合が、住民に利用し易く信頼される運営を行うための協力をすることとします。
（９）関係市町は、後期高齢者医療の業務に関し必要な個人情報を広域連合に対し提供する
ものとします。

４．広域連合と関係市町の基本的役割（１）広域連合は、後期高齢者医療に関し、関係市町と相互に協力しながら、効率的かつ的確に業務を行います。また、保険料の徴収や窓口事務を担当する関係市町と綿密に連携しな
がら、住民サービスの向上に努めます。
（２）広域連合は、住民が利用し易く信頼される運営を行うために、研究・調査を行い、関係市町に対し、必要な助言を行います。
（３）広域連合は、後期高齢者医療に関する個人情報を、関係市町と共有し相互に連絡調整をしながら、事務の効率化を図ります。
（４）広域連合は、関係市町から提供された後期高齢者医療の業務に関し必要な個人情報について、適切な保護管理を行います。
（５）広域連合は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を効果的かつ効率的に進めるた
めに、関係市町に対して、高齢者の保健事業を委託し、必要な支援を行います。
（６）後期高齢者医療に関する窓口業務は、関係市町が事務を行い、住民の福祉と利便向上に努めることとします。
（７）関係市町は、被保険者の健康の保持増進のために、必要な保健事業を広域連合と連携して行うこととします。
（８）関係市町は、広域連合と相互に連絡調整をしながら、広域連合が、住民に利用し易く信頼される運営を行うための協力を行うこととします。
（９）関係市町は、後期高齢者医療の業務に関し必要な個人情報を広域連合に対し提供するものとします。

５．広域連合及び関係市町が行う事務
広域連合と関係市町は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事
務を処理します。
（１）被保険者の資格管理に関する事務〔広域連合が行う事務〕
被保険者台帳により被保険者資格情報を適正に管理し、被保険者資格の認定（取得及び喪失の確認、６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある方に対する認定）、被保険者証の交付や一部負担金割合の決定等を行います。
〔関係市町が行う事務〕
利用者の利便性に配慮し、被保険者からの資格の取得、喪失、異動等の申請及び届出の受付や被保険者証の再発行等、窓口事務を行います。
（２）医療給付に関する事務〔広域連合が行う事務〕
高齢者医療確保法第５６条に規定する次の医療給付の支給決定、審査及び支払いを行います。
また、医療費の適正化に向けて、レセプト点検の強化、医療費通知の送付やジェネリ

５．広域連合及び関係市町が行う事務（１）広域連合が行う事務
広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理します。
①被保険者の資格に関する事務②医療給付に関する事務③保険料の賦課に関する事務④保健事業に関する事務⑤その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務（２）関係市町が行う事務
関係市町は、高齢者医療確保法第１０４条に規定する保険料の徴収に関する事務その他次に掲げる事務を処理することとします。
①保険料徴収に関する事務②被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付③被保険者証及び被保険者資格証明書の引渡し及び返還の受付④医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し

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ック医薬品の使用促進に努めます。
⑤保険料に関する申請の受付＜高齢者医療確保法第５６条に規定する医療給付の種類＞⑥保健事業の実施に関する事務
・療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養⑦後期高齢者医療制度に関する相談に応じる事務費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費の支給⑧上記事務に付随する事務
・高額療養費及び高額介護合算療養費の支給・その他広域連合条例で定めるところにより行う給付〔関係市町が行う事務〕
被保険者の利便性に配慮し、医療給付に関する各種申請及び届出の受付や証明書の引渡し等、窓口事務を行います。
（３）保険料の賦課及び徴収に関する事務〔広域連合が行う事務〕
市町の有する所得情報等を基に、保険料率の決定、保険料の賦課（軽減措置判定、減免及び徴収猶予を含む。）を行います。
〔関係市町が行う事務〕
被保険者の利便性に配慮し、減免・徴収猶予に係る申請の受付のほか、給付と負担の公平化を図るため、保険料の徴収及び滞納整理を行います。
（４）保健事業に関する事務〔広域連合が行う事務〕
市町に高齢者保健事業を委託し、委託事業以外の保健事業についても補助金の支援を行います。
また、健診結果や医療レセプト等、保有する健康・医療情報を活用して地域の健康課題の把握、分析を行い、関係市町に情報を提供します。
市町との情報共有や研修の実施、県や国民健康保険団体連合会等との調整を行います。また医療関係団体等との連携を行います。
〔関係市町が行う事務〕
広域連合から高齢者保健事業を受託し、後期高齢者医療制度の担当課のみならず、
国民健康保険、介護保険、健康づくり等の関係課が相互に連携して事業を行います。
また、高齢者医療確保法１２５条の２第１項に規定する基本的な方針を定め、地域の健康課題を詳細に把握、分析の上、効果的・効率的な高齢者保健事業を行います。
広域連合からの委託事業以外の保健事業も行い、地域の医療関係団体等との連携を行います。
（５）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務
後期高齢者医療制度について、被保険者をはじめ、様々な世代の方に正しく理解していただくため、広域連合と市町が連携してわかりやすい広報活動を行います。
また、電算処理システムの適宜整備を進め、マニュアルの更新や研修等を実施し、情報共有や事務の効率化を図ります。
なお、個人番号を含む個人情報については、広域連合と市町において、今後も厳格な保護と管理に努めます。

5６．広域計画の期間及び改定
第四次広域計画の期間は、令和４年度から令和７年度までの４年間とします。
ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うものとします。

６．広域計画の期間及び改定
第三次広域計画の期間は、平成２９年度から令和３年度までの５年間とします。
ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うものとします。

別表

主な事務区分
被保険者の資格管理に関する事務

医療給付に関する事務

保険料の賦課及び徴収に関する事務

保健事業に関する事務【広域連合及び関係市町が行う主な事務】
広域連合が行う事務
関係市町が行う事務①被保険者の資格管理①申請及び届出の受付②６５歳～７４歳の者の資格認定・被保険者証の交付申請③被保険者証の交付・回収・障害認定申請等④オンライン資格確認等システムへ
・生活保護認定等に係る資格取得・喪失の資格情報連携の届出②被保険者証等の再発行③被保険者証等の返還の受付④短期証等の発行①医療給付費の審査、支払①医療給付、葬祭費等の支給申請の受付②葬祭費等の支給②特定疾病の認定に係る証明書等の引渡③レセプト点検の実施、医療費通知・し
後発医薬品差額通知の送付③限度額認定証等の交付①保険料率の決定①保険料の徴収（納入通知書の送付を含②保険料の賦課決定
む。）③減免、徴収猶予の決定②保険料等の納入④所得照会③保険料の減免・徴収猶予に係る申請の受付④簡易申告書及び所得照会書の送付・受付① 域内全体の健康課題の把握・分析①広域連合と連携した高齢者保健事業
及び事業全体の企画などの実施② 市町への情報提供及び各過程にお②高齢者保健事業と介護予防の一体的実
ける支援
施の実施
③ 事業実施内容の取りまとめ及び事ア 事業内容の企画・調整
業評価
イ 基本的な方針の策定④ 関係団体等との調整
ウ KDB システム等を活用した地域の健⑤ 各保健事業の国県への事業申請及康課題の分析・把握
び実績報告など
エ 低栄養防止・重症化予防個別的支援
ア データヘルス計画の推進・改訂（ハイリスクアプローチ）（PDCA サイクルに沿った進捗状
オ 通いの場等への積極的関与等況確認）（ポピュレーションアプローチ）
イ 高齢者保健事業の実施
カ 実績報告関係書類の作成（健康診査、重症化予防、医療
キ 関係団体等との調整
費適正化、高齢者特有）
ウ 高齢者保健事業と介護予防の一6

その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務

体的実施の推進①後期高齢者医療制度に関する広報活動の実施②住民からの相談、問い合わせ等の対応③個人情報の適正管理 （広域連合・市町が連携）

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