四半期報告書（第55期第３四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（Ｅ03340）

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8３役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第55期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

小西至

保男

川瀬

川瀬

豊秋

豊秋

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期
第３四半期
連結累計期間

第55期
第３四半期
連結会計期間

第54期

会計期間

自平成20年10月１日
至平成21年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

売上高（千円）

20,817,215

6,973,920－

経常利益（千円）

395,955

109,201－

四半期（当期）純利益（千円）

213,726

45,195－

純資産額（千円）－

4,481,533－

総資産額（千円）－

13,277,245－

１株当たり純資産額（円）－1,121.04－

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

53.46

11.31

－

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

33.8

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

331,059－－

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△481,256－－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

367,744－－

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－591,928－

従業員数（人）－276－（注）１．当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第54期については、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業系統図は次のとおりであります。

３【関係会社の状況】
前四半期会計期間に取得した以下の会社を、当第３四半期連結会計期間において新たに連結子会社としております。
名称

住所（連結子会社）
株式会社オーケー

北海道河東郡音更町

資本金（千円）
50,000主要な事業の内容
スーパーマーケ
ット事業

議決権の所有割合
（％）
100

関係内容
役員の兼任３名
資金援助あり。

（注）株式会社オーケーを新たに連結子会社としたことにより、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

276

(920)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

256

(859)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品別

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

青果（千円）

801,301

水産（千円）

568,535

畜産（千円）

503,560

惣菜（千円）

356,442

デイリー（千円）

813,124

一般食品（千円）

2,008,725

日用雑貨（千円）

171,452

その他（千円）

183,857

合計（千円）

5,407,000（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
(2）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
商品別

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

青果（千円）

1,053,565

水産（千円）

783,847

畜産（千円）708,035

惣菜（千円）

597,017

デイリー（千円）

1,014,874

一般食品（千円）

2,367,522

日用雑貨（千円）

208,860

その他（千円）

240,195

合計（千円）

6,973,920（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

- 3 -② 地域別店舗売上高
地域別

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

帯広ブロック（11店舗）（千円）

3,295,990

旭川ブロック（９店舗）（千円）

2,526,729

札幌ブロック（２店舗）（千円）

1,146,368

その他（千円）
合計（千円）

4,832
6,973,920（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 4 -４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による輸出産業の急激な落ち込みに加え、企業業績の悪化に伴う設備投資の減少や雇用調整の高まりなどにより、極めて厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、消費回復の兆しが見えない中、主要な食品・日用品等の低価格競争やポイントサービス競争が激化し、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況のもとで当社は、北海道十勝管内での強固な地域ドミナントを築くため、北海道河東郡音更町においてショッピングセンターの核店舗として、スーパーマーケットを運営している株式会社オーケーを平成21
年５月１日より連結子会社とし、同時期に大規模な店舗の改装を実施いたしました。
また、このような環境の中で以下の基本方針のもと、お客様の満足度向上と信頼強化に努めてまいりました。
（１）これまで以上に普段の食生活を重視した商品作り、品揃えを徹底すること。
（２）より買い易い価格、量目に重点を置いた商品作りを徹底すること。
（３）産地表示、添加物表示等情報の正確な提供に努めることなど。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は69億73百万円、営業利益は１億23百万円、経常利益は１億９百万円、四半期純利益は45百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、132億77百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金６億99百万円、商品８億９百万円等により、19億４百万円となりました。固定資産においては、主に建物41億99百万円、土地57億１百万円等により、113億73百万円となりました。
負債につきましては、87億95百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金16億61百万円、1年内返済予定の長期借入金７億58百万円等により、36億７百万円となりました。固定負債においては、長期借入金40億18百万円、退職給付引当金４億81百万円等により、51億88百万円となりました。
純資産につきましては、44億81百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.8％となりました。
なお、当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末との対比の記載はしておりません。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、５億91百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、49百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益89百万円、減価償却費77百万円および賞与引当金の増加額79百万円に対し、仕入債務の減少額87百万円、その他の負債の減少額40百万円および法人税等の支払額96百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、85百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、37百万円となりました。これは主に、長期借入金の純増加額40百万円等に対し、短期借入金の純減少額75百万円等によるものであります。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。

- 5 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な異動は次のとおりであります。
国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

株式会社 オーケー店
オーケー （北海道河東郡音更町）

設備の内容

店舗

建物及び構築物

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

813,474

1,349,113(34,579.36)[8,502.00]

55,76020,2232,238,572

従業員数(人)（臨時雇用者数）

20（61）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び器具備品の合計であります。
２．面積のうち〔〕内は賃借部分であり、外数で表示しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、提出会社の前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計12,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,003,320

4,003,320

ジャスダック証券取引所

単元株式数100株

計

4,003,320

4,003,320－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,003,320－

840,455－767,302

平成21年４月１日～平成21年６月30日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 7 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,995,900

単元未満株式

普通株式

1,820

－

－

発行済株式総数

4,003,320－－

総株主の議決権－

同上

39,959－39,959②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

帯広市西２０条南１
丁目１４番地４７

5,600－

5,600

0.13－

5,600－

5,600

0.13

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ダイイチ
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

630

585

580

610

649

670

680

680

694

最低（円）

411533

539

579

613

618

625

660

651

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について（1）

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）

当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）は、四半期連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

699,203
95,828809,794
4,086
295,647△350

流動資産合計

1,904,209

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）

4,199,318
5,701,392
283,914有形固定資産合計※

無形固定資産その他

10,184,625
27,226

無形固定資産合計

27,226

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他

659,173502,009

投資その他の資産合計

1,161,183

固定資産合計

11,373,035

資産合計

13,277,245

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,661,524
305,000
758,63171,022
175,865
635,501

流動負債合計

3,607,545

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

4,018,983
481,015
139,957
548,209

固定負債合計5,188,166

負債合計

8,795,712- 10 -

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

840,455
767,3022,866,939△2,648

株主資本合計

4,472,048

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

9,484

評価・換算差額等合計

9,484

純資産合計

4,481,533

負債純資産合計

13,277,245- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

20,817,215
15,963,956

売上総利益

4,853,258

営業収入

225,661

営業総利益

5,078,920

販売費及び一般管理費

※

営業利益

4,651,949
426,970

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

6,678
3,599
5,627

営業外収益合計

15,905

営業外費用
支払利息
その他

46,045874

営業外費用合計

46,920

経常利益

395,955

特別損失
固定資産除却損
その他

18,283979

特別損失合計19,262

税金等調整前四半期純利益

376,692

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

155,0217,945

法人税等合計162,966

四半期純利益213,726- 12 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

6,973,920
5,383,434

売上総利益

1,590,485

営業収入

92,753

営業総利益

1,683,239

販売費及び一般管理費

※

営業利益

1,560,229
123,009

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,182
849
2,924

営業外収益合計

5,956

営業外費用
支払利息
その他

19,441321

営業外費用合計

19,763

経常利益

109,201

特別損失
固定資産除却損
その他

18,283979

特別損失合計19,262

税金等調整前四半期純利益

89,938

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77,037△32,294

法人税等合計44,743

四半期純利益45,195- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

376,692
208,962
20,506△8,465
14,022
11,555△10,277
46,04516,003979△5,188△78,901
20,69915,097
66,328△135,228

小計

558,832

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,230△46,469△185,534

営業活動によるキャッシュ・フロー

331,059

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入△20,314△461,252△899
1,073△28,199
24,246△31,662
35,752△481,256

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

600,000△435,721
275,000△3,812△67,721

財務活動によるキャッシュ・フロー

367,744

現金及び現金同等物に係る換算差額－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

217,548

現金及び現金同等物の期首残高

374,380※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -591,928

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更
平成21年２月９日付にて株式を取得し、完全子会社といたしました株式会社オーケーは、みなし取得日を当該子会社の決算日（４月30日）としたため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2）変更後の連結子会社の数１社
２．会計処理基準に関する事 (1)「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
項の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(2)「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。この変更に伴う営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

- 15 -

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
経過勘定項目の算定方法

固定費的な要素が大きいもの、または重要性の乏しいものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法等によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 16 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、5,190,821千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与・賞与

1,798,139千円

賞与引当金繰入額

166,876

退職給付費用

26,961

役員退職慰労引当金繰入額

14,022

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
従業員給与・賞与

594,628千円

賞与引当金繰入額

79,613

退職給付費用

6,611

役員退職慰労引当金繰入額

4,674（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

699,203千円△107,275
591,928千円- 17 -

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,003,320株

平成20年10月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式5,677株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成20年12月24日
定時株主総会

普通株式配当金の総額 １株当たり（千円）配当額（円）67,959

17基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年９月30日 平成20年12月25日 利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成21年６月30日）
小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日 至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日
平成20年10月１日 至平成21年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自（有価証券関係）
有価証券の当第３四半期連結会計期間末貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

- 18 -

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

1,121.04円

２．１株当たり四半期純利益等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
53.46円 １株当たり四半期純利益

11.31円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
記載すべき事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

213,726

45,195－－

213,726

45,195

3,997,643

3,997,643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中監査法人シドー指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。