書き抜き読書ノート 525

2010 年 3 月 7 日

中前忠著「デフレ前提の成長戦略を」経済教室、日本経済新聞 2010 年 3 月 5 日朝刊を読む

・デフレの背景にグローバル化、克服難しく・３割の供給過剰解消へ非製造業の拡大を・財政拡大や金融緩和より規制改革主眼に

１．(１)わが国でデフレ克服を巡る議論が活発化している。この問題を議論する前に、明記しておかなければならないのは、冷戦構造崩壊後急速に進んだグローバル化が大きな転換点を迎えている時期に論議が起きている、という事実である。米国は過剰消費の是正や、輸入削減、輸出拡大に向けて、大きくかじを切ろうとしている。他方で、中国を先頭にアジアの設備投資・輸出主導型の成長モデルは崩れつつある。

(２)そういうなかで、アジアと同じく設備投資・輸出依存の成長を加速させてきた日本は、どんな成長モデルを再構築するかが問われている。デフレへの対応は、こういった視点のなかで整理されるべき問題である。以下でこの問題を考えたい。

２．(１)先の視点で考えた場合、デフレ脱却を目指すには 2 つの問題がある。一つは、デフレは国際要因が大きく、1 国の経済政策では制御できないことだ。自由貿易の下では、先進国は資金の低下傾向を避けられないし、円高是正も 1 国で決められる問題ではない。

(２)もう一つは、「デフレは悪」と決めつけて政治的決定を行うことの乱暴さである。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」では、物価上昇について 9 割近くが「どちかといえば、困ったことだ」と答える一方、物価下落は、6 割近くが「どちらかといえば、好ましい」と回答している。これを消費者の錯覚だと決め付けるべきではないだろう。政治は消費者の意向を最も重視すべきであり、消費者の本能的な判断の方が生産者や政治家、そして専門家やメディアのそれより正しいことは少なくない。

(３)消費者がデフレは必ずしも悪ではないととらえているなら、問題の設定を、デフレを克服するという視点から、デフレの下でいかに雇用を増やし、生産性を引き上げ、国民生活の水準を高めていくか、に変えていく方が妥当であろう。それには、まず、デフレをもたらしている国内要因が何かを知る必要がある。たぶんその最大のものは過剰供給能力の温存、とりわけ、ものづくりという言葉に象徴される日本が得意としてきた製造業の効率が大きく落ちてきている点にある。

-1-

(４)バブル崩壊は供給過剰を一段と顕在化させる。バブル期の過大な需要見積もりをベースに供給力が拡大したからである。バブル崩壊で需要が持続可能な水準に落ち、これが供給力の過剰を一挙に顕在化させるのだ。この過剰に対しては、供給力を削減することで供給サイドから需給ギャップを調整するのが理想だが、これは政治的には受け入れ難い選択である。供給力の削減は当然ながら、雇用の削減を伴う問題だからである。

(５)財政と金融を総動員して、政府が需要の落ち込みを押さえ込もうとしても、需給ギャップが大きいため、徐々に設備投資が落ち始めていく。同時に賃金上昇が抑制され、消費を低迷させていく。大規模の財政出動と金融緩和政策によっても、設備稼働率は下がり続けるため、極めて非効率な企業群と巨額の財政赤字が残され、金利機能の働かない超低金利状態に陥ってしまう。この途方もなく大掛かりな「ワークシェアリング」を通じて、経済の閉塞(へいそく)状況が定着したのが、バブル崩壊後の 20 年であった。
３．(１)企業経営の非効率さは設備投資に表れる。1995 〜 2008 年の 14 年の平均をとると、日本の設備投資は実質国内総生産(GDP)比 14.6 ％と、米国の 10.6 ％、英国の 9.9 ％、ドイツの 8 ％に比べ著しく高いが、この間の実質経済成長率は、日本の 1.2 ％に対し、米国は 2.9 ％、英国が 2.8 ％、ドイツ 1.6 ％と日本が最も低い。

(２)この非効率の根因は過剰な供給力にある。日本の製造業は稼働率などからみて、少なくとも30 ％の過剰を抱えているとみるべきだろう。7 社でできることを 10 社でやっているわけだ。
仮に 3 割の過剰カットで製造業はどの程度効率化できるのか考えてみよう。
(３)法人企業統計によると、09 年 7 〜 9 月期の製造業の付加価値額は 18.6 兆円である。その内訳は、人件費が 13.1 兆円、減価償却費が 3.9 兆円、経常利益が 1.0 兆円、その他コストが 0.6兆円である。ここで、設備や雇用を 3 割削減しても 18.6 兆円の付加価値額の生産が可能だと想定すると、コストの方で人件費 3.9 兆円、減価償却費 1.2 兆円、その他 0.2 兆円がカットされ、経常利益は 1 兆円から 6.3 兆円に増える。
(４)過剰な生産能力が整理され、稼働率が 70 ％からフル稼働になるのに合わせて、賃金が 10％、0.9 兆円引き上げられても、経常利益は 5.4 兆円、年換算では 21.6 兆円になる。これに 40％の法人税率をかけると、8.6 兆円の税収と、現状の年換算 4 兆円の利益から計算される 1.6兆円に比べて 7 兆円の税収増だ。(表)。
(５)結局、過剰の整理によって、労働生産性が 43 ％、賃金が 10 ％それぞれ上昇し、賃金コストが 23 ％低下する。円相場が 1 ㌦＝ 90 円から 70 円に上昇しても対応できる効果だ。付加価値に占める資本分配率は 26 ％から 44 ％に上昇するが、資本取り分のうちの償却の割合が 80％から 33 ％に落ち、利益水準が大きく改善し、需給ギャップは解消し、前向きな設備投資の-2-増加が十分期待できる条件が整うのである。

(６)こうした過剰は製造業だけでなく、大型小売業、不動産業、建設業、運輸業をはじめ、あらゆる業種に存在する。日本経済としては効率を大幅に引き上げることが可能なのである。デフレだからダメなのではなくて、デフレのなかでも効率化を図れば、企業収益は増え、賃金が上昇し、税収も増えるのである。

(７)問題は、このような過剰の是正は、他方で大量の失業を生み出すことだ。製造業でいうと、現在の就業者数 1050 万人を 3 割カットすると、320 万人の失業が生まれる。したがって、国内産業、とりわけ医療、介護、教育、農業といった非製造業の拡大を図ることが必要になる。

(８)日本にとって幸運なのは、こういった産業の潜在需要は極めて大きく、これからの成長産業になりうる産業群であることだ。たとえば、日本の国民医療費は GDP の 8 ％だが、米国は 18％、大統領経済報告では、20 年後には 28 ％に上昇すると予想されている。
(９)米国の数字からいえば、国内医療産業が現在の 40 兆円から 80 兆円になっても決しておかしくないのである。問題は、これをすべて現行の国民健康保険制度の仕組みのなかで行えば、財政負担が一段と増していくことである。どうしても、混合診療を導入して、家計が自由に医療費の支払いができるよう、医療保険の民営化を進めることが必要である。そうして、医療費が増えて、医療産業の売り上げが増えていけば、より高度な技術を利用した新規投資も活発化し、輸出市場でこれまでのような成長が見込めないロボットなどの機械産業にとってのニューフロンティアが広がっていくことにもつながる。結果的に、生産性も飛躍的に上昇していくであろう。

４．(１)国内産業の育成に必要なのは、財政刺激でもなければ、金融緩和でもない。規制改革こそが求められる。これは経済の構造改革の問題なのだか●ら、製造業のような過剰を抱えた産業を整理・淘汰することによって強化する一方で、新たな成長産業を国内につくり出していくことである。過去 20 年間の財政や金融による需要維持政策は、過剰の整理を遅らせ、ゼロ成長経済を定着させてしまった。

(２)必要な施策は財政支出を減らし、非製造業を中心に民間経済を拡大することであり、金融の過剰を削減し、金利機能が働く水準まで金利の正常化を図ることである。金利の上昇は、過剰の整理を促進するための最大の手段であると同時に、家計の利子所得を復活させ、家計のサービス需要への支出能力を高める。デフレのなかでも雇用が拡大し、賃金所得が増える、という好循環に持ち込むためには、規制改革によって、資源配分をより市場機能に委ね、硬直化した国内の非製造業を解放し、他方で、金利機能を復活させることが何よりも重要なのである。

-3-

[コメント]
中前先生の経済成長論。デフレを事実として認め、過剰供給を止め、必要なところへ人・モノ・カネを投入すべきというまっとうな議論。このことに一日も早く気付いた国や地域・企業たけが生き残れる。
− 2010 年 3 月 7 日-4-

林明夫記−