芸北広域きれいセンター
地球温暖化対策実行計画

芸北広域環境施設組合
平成３1 年 3 月

目次
第１章 背景 ............................................................................................................. 1
１．地球温暖化問題とは ............................................................................................ 1
２．地球温暖化問題を巡る動向 .................................................................................... 2（１）地球温暖化対策を巡る国際的な動向 ................................................................... 2（２）地球温暖化対策を巡る国内の動向 ...................................................................... 2
第２章 基本的事項 ..................................................................................................... 3
１．計画の目的 ........................................................................................................ 3
２．事務事業編の対象とする範囲 ................................................................................. 5
３．対象とする温室効果ガスの種類 .............................................................................. 6
４．事務業編の計画期間、見直し予定時期 ...................................................................... 7５．上位計画や関連計画との位置づけ ........................................................................... 7第３章 温室効果ガスの排出状況 .................................................................................... 8１．温室効果ガス排出量の排出状況 .............................................................................. 8２．増減の要因分析 ................................................................................................. 10第４章 計画の目標 .................................................................................................... 11第５章 目標達成に向けた取り組み ................................................................................ 12１．取り組みの基本方針 ........................................................................................... 12２．取り組み内容と目標指標 ...................................................................................... 12（１）方針１：自らのカーボン・マネジメントの実践 .................................................... 12（２）方針２：施設・設備の省エネ化・再生可能エネルギー導入の推進・検討 ..................... 12（３）方針３：一般廃棄物処理事業としての取り組み .................................................... 13第６章 進捗管理の仕組み ........................................................................................... 14
１．推進体制と役割 ................................................................................................. 14
２．計画の進行管理 ................................................................................................. 15

第１章

背景

１．地球温暖化問題とは地球温暖化とは、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、その主な要因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされています。地球温暖化は、地球全体の気候に大きな変動をもたらすものであり、我が国においても平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、暴風、台風等による被害も観測されています。

図 地球温暖化の仕組み

図 1 地球温暖化による日本の影響
出典）環境省「地球温暖化の日本への影響 2001」国立環境研究所 江守正多「地球温暖化の将来予測と影響評価」
引用）温室効果ガスインベントリオフィス 全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より

1

２．地球温暖化問題を巡る動向「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が平成 25 年９月に最新の知見をとりまとめた第５次評
価報告書によると、気候システムによる温暖化については疑う余地がないこと、人間による影響が 20 世紀半ば以降に観測された地球温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いことなどが示されています。さらに、21 世紀末の世界平均地上気温は，どのようなシナリオを当てはめても、現在よりも上昇し、対策を講じない場合は最大で 4.8℃上昇する可能性があるとし、早い段階での温室効果ガス排出削減の必要性を訴えています。

（１）地球温暖化対策を巡る国際的な動向
温室効果ガスの排出量は、平成 9（1997）年に採択された「京都議定書」に基づき、これまで各国で削減取組が進められてきました。しかし、温室効果ガスの排出量は、世界全体の約 6 割が削減約束を負わない途上国から排出されています。今後も人口の増加や経済発展に伴って、排出量の増加が予測されることから、全ての国に対しての削減措置を求める声が高まりました。
これを受けて、平成 27（2015）年の COP21 では、196 の国と地域が平成 32（2020）年以降の温暖化対策に取り組む新たな枠組みとして、「パリ協定」が採択されました。この協定では、地球の気温上昇を、18 世紀後半から 19 世紀初頭にかけての産業革命前に比べて、2℃未満に抑える目標を掲げ、世界全体の温室効果ガス排出量をできる限り早く減少に転じさせて、今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むこととしています。

（２）地球温暖化対策を巡る国内の動向
パリ協定を受けて、日本では温室効果ガスを平成 25（2013）年度に比べて平成 42（2030）年度に26.０％減とする中期目標、また、平成 62（2050）年度に 80％減とする長期目標を掲げました。
目標の達成に向けて、地球温暖化の現状や対策への理解と気運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。そのため、温暖化対策の普及啓発を強化するという国の方針を明示するとともに、国際協力や地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じる「地球温暖化対策計画」が平成 28（2016）年５月に閣議決定されました。計画の中では、地球温暖化対策の推進に当たり、我が国の経済活性化、雇用創出、地域が抱える問題の解決にもつながるよう、施策の推進を図ることとしています。
また、平成 28（2016）年 11 月８日には正式にパリ協定を批准し、「平成 42（2030）年度において、25（2013）年度比２６.０％減」とした温室効果ガス削減の目標達成へ努力する義務を負うこととなりました。
地球温暖化対策は、国、都道府県、市区町村が、それぞれの行政事務の役割、責務等を踏まえ、相互に密接に連携し、施策を実施して初めて実践することができます。東日本大震災後のエネルギー政策の見直しなどもあり、低炭素社会の実現に向けて、地方公共団体の役割の重要性は高まってきています。

2

第２章

基本的事項

１．計画の目的
当組合では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（「地球温暖化対策推進法」）に基づき、省エネ・省資源、廃棄物の減量化などに係る取り組みを推進し、温室効果ガス排出量を削減し、それにより地域への温室効果ガス削減の模範を示すことを目的に、「芸北広域きれいセンター地球温暖化対策実行計画」（※）を策定し、取り組みを推進していきます。
共通消耗品、単価契約品、自動車、OA 機器等の購入については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づいて環境省が策定した、『環境物品等の調達の推進に関する基本方針』の【判断基準】に準拠して、環境物品等の調達の推進に努めます。
※ 「地球温暖化対策推進法」第 21 条第 1 項に規定される地方公共団体実行計画（事務事業編）として位置づけ、策定したものです。

地方公共団体実行計画（事務事業編）は、地方公共団体が実施している事務・事業に関し、「温室効果ガスの排出量の削減」と「温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化」に取り組むための計画です。
地方公共団体実行計画（事務事業編）は、「地球温暖化対策計画」（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）に即して策定することが「地球温暖化対策推進法」第 21 条第１項により義務付けられています。一部事務組合についても地方自治法に基づく普通地方公共団体に関する規定が準用されるため（第 292 条）、事務事業編の策定が義務付けられています。
また、同法では、事務事業編の策定・改定時の公表、毎年一回、事務事業編に基づく措置の実施状
況（「温室効果ガス総排出量」を含む。）の公表も義務付けられています。
地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定は、地方公共団体自身に対して効果があるのは当然ながら、地域全体への効果も期待されています。地方公共団体自身に対する効果としては、事務経費の削減や施設・設備の計画的な更新と長寿命化等を図ることができ、地域全体への効果としては、地域に対して温室効果ガス排出量の削減の模範が示されることや、地域の実質的な温室効果ガス排出量の削減がなされるなどの効果が期待されています。

3〇

地球温暖化対策の推進に関する法律（地方公共団体実行計画等）
第 21 条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
2～7（略）
8 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
9

第 5 項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。

10 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。
（温室効果ガス算定排出量の報告）
第 26 条 事業活動（国又は地方公共団体の事務及び事業を含む。以下この条において同じ。）に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者として政令で定めるもの（以下「特定排出者」という。）
は、毎年度、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項（当該特定排出者が政令で定める規模以上の事業所を設置している場合にあっては、当該事項及び当該規模以上の事業所ごとに主務省令で定める期間に排出した温室効果ガス算定排出量に関し、主務省令で定める事項）を当該特定排出者に係る事業を所管する大臣（以下「事業所管大臣」という。）に報告しなければならない。

〇

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（定期の報告）第 15 条 特定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、その設置している工場等におけるエネルギーの使用量その他エネルギーの使用の状況（エネルギーの使用の効率及びエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量に係る事項を含む。）並びにエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の設置及び改廃の状況に関し、経済産業省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

〇

地方自治法 第 292 条

第 292 条 地方公共団体の組合については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県の加入するものにあっては都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあっては市に関する規定、その他のものにあっては町村に関する規定を準用する。

4

２．事務事業編の対象とする範囲「地球温暖化対策推進法」第 21 条に基づき、当組合の事務・事業の全てを対象とします。具体的な対象施設は、以下の２施設です。また、当組合からから委託されて収集運搬や施設内作業、運転管理を行っている事業者等に対しても、温室効果ガス排出量に関するデータ提供と排出抑制の措置を講じるよう協力を求めます。

○事務局
用

途：事務室

延床面積：42 ㎡※ 北広島町役場庁舎の１室を賃借しており、北広島町の実行計画（事務事業編）のなかで一体的に対策実施されていることから、本計画の温室効果ガス排出量の算定範囲からは除外しますが、地球温暖化対策の取組みの実施範囲には含めることとします。

○芸北広域きれいセンター
用

途：一般廃棄物処理施設

延床面積：5,493 ㎡
施設構成：ごみ焼却処理施設、粗大ごみ処理施設、ストックヤード施設
用水引込中継基地棟及び付随施設＜図 2 施設配置図＞

5

３．対象とする温室効果ガスの種類
温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲載される以下の７種類のガスを指しますが、実行計画（事務事業編）の算定対象は、「地球温暖化対策推進法」施行令第３条第１項に基づき、１～６の６種類のガスとなっています。本計画では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）及びハイドロフルオロカーボン（HFC）の４種類を対象とします。なお、パーフロオロカーボン（PFC）及び六ふっ化窒素（SF6）については、排出量がない、または微量であるため対象外とします。

＜表 1 温対法に掲載される温室効果ガスの種類と排出される主な活動＞

１

温室効果ガスの種類

略称

排出される主な活動

二酸化炭素

CO2

電気の使用、燃料（ガソリン、当時、軽油、A 重油、LPG、都市ガス）の使用、廃棄物の焼却

２

メタン

CH4

自動車の走行、廃棄物の焼却

３

一酸化二窒素N2O

自動車の走行、廃棄物の焼却

４

ハイドロフルオロカーボン

HFC

HFC 封入カーエアコンの使用など

５

パーフルオロカーボン

PFC

パーフルオロカーボン（PFD）を含有する商品の廃棄（例：鉄道用シリコン整流器）

６

六ふっ化硫黄

SF6

絶縁ガスとして六ふっ化硫黄（SF6）が封入された電気機械器具（変圧器、開閉器、遮断機等）の使用・点検・廃棄

７

三ふっ化窒素NF3※事務事業編の算定対象には含まれません。

※太枠内の４ガスを本計画の対象とします。

6

４．事務業編の計画期間、見直し予定時期
国の「地球温暖化対策計画」（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）では基準年度を 2013（平成 25）年度、中期目標年度を 2030（平成 42）年度に設定しており、本計画は地球温暖化対策計画に即して策定することが義務付けられています。
上記を踏まえ、本計画は、2013（平成 25 年度）を基準年度とし、計画期間は 2018（平成 30）年度から 2030（平成 42）年度とします。
なお、策定から５ヵ年を経過する 2023（平成 35）年度を中間目標年度とし、実績や措置の状況等の実態把握及び評価を行います。目標の達成状況を踏まえ、計画の見直しを行います。

2013（平成 25）年度～

2018（平成 30）年度～2023（平成 35）年度～2030（平成 42）年度

計画期間

●

★
５ヵ年

基準年度

目標年度

☆
中間目標年度

５．上位計画や関連計画との位置づけ

地球温暖化対策の推進に関する法律（策定根拠）

安芸高田市総合計画
安芸高田市環境計画

地球温暖化対策計画（即して策定）北広島町総合計画
北広島町環境計画（整合・連携）芸北広域きれいセンター （整合・連携）【芸北広域環境施設組合】
ごみ処理基本計画
地方公共団体実行計画
分別収集計画（事務事業編）7

第３章

温室効果ガスの排出状況

１．温室効果ガス排出量の排出状況
基準年度である 2013（平成 25）年度の温室効果ガス排出量は、6,885t-CO2 でした。施設別の内訳をみると、ごみ焼却処理施設が最も多く（6,620t-CO2）、全体の 96%を占めています。ガス別では、
非エネルギー起源 CO2（一般廃棄物の焼却により発生する CO2）が最も多く（5,144t-CO2）、全体の75%を占めている。
次いでエネルギー起源 CO（燃料の燃焼により発生するCO2）
が 1,541t-CO（22%）
22となっています。
2013（平成 25）年度以降の温室効果ガス排出量の経年変化を見ると、ほぼ横ばいで推移しており、最新年度である 2017（平成 29）年度の排出量は 6,515t-CO2 であり、基準年度比 5.4%の減少となっています。

＜表 2 温室効果ガス排出量の推移（上：施設別、下：ガス別）＞
2013（平成 25）2014（平成 26）2015（平成 27）2016（平成 28）2017（平成 29）
年度（基準年度）

年度

年度

年度

年度

ごみ焼却処理施設

6,6206,663

6,697

6,3676,364粗大ごみ処理施設

107113113

123109

予備ボイラー

186101815

収集運搬等

141146

157

143

27

合計

6,885

6,927

6,977

6,651

6,515

2013（平成 25）2014（平成 26）2015（平成 27）2016（平成 28）2017（平成 29）
年度（基準年度）

年度

年度

年度

年度

エネ起源 CO2

1,541

1,608

1,514

1,514

1,365

非エネ起源 CO2

5,144

5,120

5,258

4,944

4,958

CH42121222121

N2 O

179

178

183

172

171

HFC

0.2

0.2

0.2

0.2

0.1

6,885

6,927

6,977

6,651

6,515

合計※ 温室効果ガス排出量の算定は、温室効果ガスごとに事務業活動量(使用量)を把握し、法令で定められた排出係数(活動量当たりの排出量)を乗じて算定し、その上で、地球温暖化係数を二酸炭素換算の温室効果ガス排出量にして求めました。

8

＜図 3 温室効果ガス排出量の排出内訳（2013（平成 25）年度）＞＜図 4 温室効果ガス排出量の経年変化＞

9２．増減の要因分析
当組合の温室効果ガス排出量は、非エネルギー起源 CO2（一般廃棄物の焼却により発生する CO2）が最も多い状況にある。その排出に起因する一般廃棄物の焼却処理量はやや減少傾向にあるものの、組合の構成市町である安芸高田市・北広島町の人口減少幅よりも小さく、ライフスタイルの変化による 1 人当たりのごみ焼却原単位が増加している（全国と比較しても増加幅が大きい）ことが要因と思われます。

＜表 3 温室効果ガス排出に起因する活動量の推移＞
項目

単位施設名
ごみ焼却処理施設

電力使用量

（kWh)

粗大ごみ処理施設
合計

2013

2014

2015

2016

2017

（平成 25）（平成 26）（平成 27）（平成 28）（平成 29）年度

年度

年度

年度

年度

基準年度比

1,694,290 1,773,560 1,635,030 1,629,625 1,675,751

148,200

157,800

157,660

170,710-0.09%

157,280

6.13%

1,842,490 1,931,360 1,792,690 1,800,335 1,833,031-0.51%

ガソリン （ℓ） 収集運搬

3,722

3,955

3,951

3,889

3,784

軽油

49,73850,832

55,106

48,827

4,587 -90.78%

21,281

25,154

21,544

21,696

18,812 -11.60%

予備ボイラー

6,495

2,043

3,853

6,654

5,688 -12.42%

合計

27,77627,19725,39728,351

24,500 -11.79%（ℓ） 施設全体

1,602

2,316

2,017

3,144

2,304 43.81%（台） 収集運搬13131414

7 -46.15%

11,04410,992

11,28910,615

628

642

737

679

31,25730,46130,06429,65429,184-6.63%

19,685

19,566

19,36919,10918,885-4.06%

50,94250,02749,433

48,76348,069-5.64%

１人あたりごみ ㎏/人・ 芸北広域

217

220

228

218

221

1.84%

焼却処理量

259

257

257

253

－－%

燃
料
使
用量

（ℓ） 収集運搬
ごみ焼却処理A 重油

灯油
カーエアコンの使用台数
一般廃棄物焼却処理量

（ℓ）

（ｔ）

粗大ごみ処理量 （ｔ）

施設

ごみ焼却処理施設
粗大ごみ処理
施設
安芸高田市

人口

（人） 北広島町
合計

年

全国

10

10,645

1.66%-3.61%

808 28.66%

第４章

計画の目標

本計画における温室効果ガス排出量の削減目標は、組合の事務事業全体で、2030（平成 42）年度に基準年度比 20％削減とします。なお、一般廃棄物の焼却により発生する温室効果ガスは、「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」（平成 29 年 3 月）のごみ減量化目標（平成 38 年度までに年間量 10%削減（平成 27 年度比））を参考に、15%削減を目標とします。また、施設等によるエネルギー使用により発生する温室効果ガスは、国の業務その他部門の目標を参考に、40％削減を目標とします。

2030（平成 42）年度の温室効果ガス排出量を5,417t-CO2 以下とします。（基準年度比 20%以上の削減）

エネ起源 CO2
非エネ起源 CO2

2013（平成 25）2030（平成 42）

年度（基準年度）

年度（目標年度）

国の業務その他部門の目標と同等の40％以上の削減
4,372 「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」（平成 29 年 3 月）のごみ減量化目標を参考に 15%以上の削減
13 国の業務その他部門の目標と同等の40％以上の削減

1,541925

5,144CH421N2O179

107

HFC

0.2

06,8855,417

合計

目標設定の考え方＜図 5 温室効果ガス排出量の目標＞
11

第５章

目標達成に向けた取り組み

１．取り組みの基本方針「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」（平成 29 年 3 月）のごみ処理の基本方針等と整合を図り、地球温暖化対策を進めるための本計画の取り組みの基本方針を以下の３つとした。
方針１：自らのカーボン・マネジメントの実践
方針２：施設・設備の省エネ化・再生可能エネルギー導入の推進・検討
方針３：一般廃棄物処理事業としての取り組み

２．取り組み内容と目標指標（１）方針１：自らのカーボン・マネジメントの実践
取り組み内容①職員等への意識啓発

具体的な取り組み

目標指標＊職員自ら考え、行動するための取り組みを実

職員および関係団施します。

体向けの勉強会の＊施設作業委託会社等と連携し、委託業務の内実施回数

容について、温暖化対策を考慮した作業手順について検討・協議を行います。
②カーボン・マネジメント推進体制の＊地球温暖化対策を推進するためのカーボ強化

ン・マネジメント推進体制を構築します。

③事務局の事務室における省エネ行動＊北広島町役場庁舎の 1 室を借りている事務の実践

局は、不要な照明の消灯や適切な空調温度の設

各会議の開催数―

定など、日々の執務における省エネ行動を実施します。
④グリーン購入・グリーン契約等の推＊備品等の購入時にグリーン購入・グリーン契進約等を推進します。

―（２）方針２：施設・設備の省エネ化・再生可能エネルギー導入の推進・検討
取り組み内容具体的な取り組み

目標指標①設備機器の新規又は更新に関する整＊施設整備計画を策定します。なお、検討に際

施設整備計画の策

備計画の策定しては、再生可能エネルギーの導入やエネルギ

定ー利活用の検討を実施します。
②省エネ機器の導入基準の設定＊施設整備計画と整合を図り、機器の更新時に省エネ機器の導入はトップランナー機器等への交換を進めます。 基準の策定③設備の運用改善方針の策定＊施設整備計画と整合を図り、照明の点灯・消運用改善方針の策

灯や空調の利用方法等について、運用改善方針定を策定し、省エネを進めます。

12

（３）方針３：一般廃棄物処理事業としての取り組み
取り組み内容具体的な取り組み①３Ｒの推進によるごみ焼却量の削減＊住民・事業者・行政のそれぞれの役割を設定

目標指標
ごみ減量化率し、ごみ焼却量の削減を進めます。
住民 ：ごみを出さないライフスタイルへの転換
事業者：ごみの減量化・再資源化に配慮した事業活動の実施
行政 ：ごみ減量化・再資源化に向けた施策の展開②廃プラスチック類の分別・リサイク＊住民・事業者・行政のそれぞれの役割を設定

廃プラスチック類

ルの推進

し、廃プラスチック類の分別・リサイクルの推の割合

進を進めます。
住民：マイバック等の普及啓発

行政 ：ごみ減量化・再資源化に向けた施策の展開③廃棄物からのエネルギー回収の増＊ごみ焼却施設の排熱の有効利用について、隣施設整備計画の策

強・効率化

接する温室への供給量の拡大や他の利用の可定能性を検討します。なお、検討に際しては、施設整備計画との整合を図ります。
④収集運搬の効率化の検討＊分別区分の周知徹底を図ります。

分別区分の構築＊分別区分毎の収集量を把握し、適正な収集運搬体制を検討します。
＊拠点回収場所を設置することで、各地域の収集運搬頻度を削減することを検討します。
⑤焼却対象ごみの資源化検討＊紙おむつの資源化に向けた取り組みを検討します。
＊生ごみの分別資源化を検討します。

13

ごみ資源化率第６章

進捗管理の仕組み

１．推進体制と役割管理者（北広島町長）をトップとする推進本部を設置し、構成市町の首長による正副管理者会議、次に示す既存又は新設するワーキンググループを活用しつつ、構成市町、委託会社との連携体制を強化していきます。

新

指示

管理者

③ 全体会議各会議の部長・部員、その他担当職員

報告

正副管理者会議

新設推進本部（事務局）
部 長：局長部 員：所長・係長

管理者（町長）副管理者（市長）担当課長・局長① 市町組合連絡会議
部 長： 局長
部 員： 安芸高田市担当課長・係長
北広島町担当課長・係長
所長・次長

会

議 名

正副管理者会議

設② 施設連絡会議
部 長：所長部 員：次長及び委託会社代表
施設内作業
委託会社
責任者

収集運搬
委託会社
責任者

開催頻度役

運転管理
委託会社
責任者

割

数ヶ月に

現在、組合の運営全般について構成市町（安芸高田市・北広1 回開催

島町）の首長及び担当課と協議している。構成市の地球温暖化対策と連携して取組みを推進する。

市町組合連絡会議

数ヶ月に現在、ごみの減量化や各種施策について、構成市町（安芸高1 回開催

田市・北広島町）担当課と協議している。実行計画の策定と合わせて、地球温暖化対策の視点も取り入れ、住民への啓発も含めた議題とし、地球温暖化対策を推進する。

施設連絡会議毎月 1 回開催

施設業務及び収集業務を委託している事業者とごみの収集や施設管理の問題点等を協議している。実行計画の策定と合わせて、具体的な省エネルギー対策（施設照明の点灯時間や区域、収集ルート・回数の見直し、車両運転の最適化等）も検討協議する場とし、地球温暖化対策を推進する。

全体会議

数ヶ月に

各会議での連携を図り、取組みの見える化・共有化を推進す

1 回開催るため、新たに全体会議を設置し、総合的な計画推進を目指す。

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２．計画の進行管理
本計画の進行管理は、以下に示す PDCA サイクルにより、着実な推進と継続的な取組み改善を図ります。
PDCA サイクルの運用方法については、本計画に掲げた目標の達成に向けて、取組みが適切に行われ、当該目標が達成されているか等を推進本部が整理する。本計画の進捗状況について、推進本部からの報告を受けた正副管理者会議からの評価・指導・助言を実施します。取組みおよび目標を変更する必要が生じた場合、市町組合連絡会議が次年度以降に計画の見直しに向けた検討を行います。計画の見直しに当たっては、施設連絡会議により実務者視点での取組みの実施状況等の把握を行い実効性の高い取組みの検討を行います。また、全体会議を開催し、組合全体での取組み推進に向けて、進捗状況の共有等を図ります。
また、運用に当たっての仕組みの見直しは、仕組みを整備したねらいが充足されているかを確認し、十分に機能していない仕組みがあった場合は、その仕組みそのものの見直しを検討します。

＜表 4

PDCA サイクルにおける取組み内容と担当＞
内容

Plan

●実行計画および実績報告の作成・公表

正副管理者●組合の事務事業に関する地球温暖化防止のための施策の推進

会議

事務事業編の毎年の PDCA
PlanDo

担当DoCheckAct●職員への計画の周知、指導●具体的な方策等の検討●取組み実態把握、進行管理のチェック●改善案取りまとめ

個別措置の PDCA
●計画の達成に向けた個別の取組み目標の把握●本計画に基づく環境配慮の具体的な取組み

報告と取組み結果の会議

・情報とりまとめ・計画遂行サポー

全体会議

とりまとめ

●計画・取組みの改善提案●実績に基づいた計画の見直しおよび修正の検討●実行計画推進の総括

市町組合
連絡会議

正副管理者

●実行計画の進捗状況の評価●実績および進捗状況に基づいた計画の見直しおよび修正の決定

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ト・計画案・改善案

個別分析●計画の取組み徹底・省エネ設備更新についての周知

Act

推進本部

●エネルギー使用実績の●実行計画の進捗状況・設備状況の把握および点検
Check施設連絡会議