第 55 回 個 人 型 年 金 規 約 策 定 委 員 会 次 第

令和 4 年 3 月 9 日
国民年金基金連合会

議 事

1 議 案
（1）令和 4 年度 個人型確定拠出年金 事業計画（案）（2）令和 4 年度 国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業経理］（3）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）2 報告事項（1）個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項（2）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由

第55回規約策定委員会
資料1
令和4年3月9日

第1号議案

令和4年度 個人型確定拠出年金事業計画（案）令和４年度 個人型確定拠出年金事業計画（案）(2) 手数料水準に係る検討の推進
手数料水準の検証・改定等について、令和２年５月成立

１ iDeCo の実施機関としての事業の実施の年金制度改正法等の実施のためのシステム開発費、改正

個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施機関として、加入者の資格確認や掛金の拠出限度額管理・収納等の事務を的確に実施する。
特に、年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進、オンライン化の更なる推進や、事務処理体制の強化・基盤整備及び各種事務の着実な実施、iDeCo に関する啓発・広報及法の施行後の加入者の動向等を踏まえつつ、４の「デジタル改革」への対応等、新たな要因も加味して、引き続き検討を推進する。

び更なる加入推進に取り組む。
２ 年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進(1) 令和２年５月の年金制度改正法の成立や同年12 月の税制改正大綱の決定を受け、以下の制度改正事項について、
厚生労働省や関係者と連携し、実施に向けて事務フロー、
システム開発等に係る検討や対応を推進する。

３ オンライン化の更なる推進
加入申出書・移換申出書のオンライン化の推進を図るとともに、控除証明書再発行申請や住所変更届等の届出書についてもオンライン化を順次検討し、実施する。
また、第２号加入者の届出についても、事業主回答のオンライン化を実施し、従来ＲＫが実施していた分も含め連合会で一元実施することにより、事務の効率化を図る。
４ 政府が進める「デジタル改革」に対する対応① iDeCo の受給開始時期の拡大、加入年齢の引上げ等

政府が進める「デジタル改革」における措置事項（マイナ（令和４年４月及び５月施行）② 企業型ＤＣとiDeCo の同時加入の要件緩和（令和４年
10 月施行）③ ＤＢ（確定給付型）の掛金相当額も含めた拠出限度額
管理・iDeCo 拠出限度額引上げ（令和６年12 月施行）

ンバーを活用した情報連携、控除証明書の電子交付、手続のオンライン化）を実施するため、対象手続及びシステム開発
事項等の整理、開発スケジュール等の検討及び開発を行う。

④ 事業主証明や第２号加入者の届出の廃止を含めた効率化（オンライン化は令和４年から実施。廃止時期は令和６年12 月以降）

1

５ 事務処理体制の強化・基盤整備及び各種事務の着実な実施
事務処理センター、コールセンター等の事務体制の強化・基盤整備を図るとともに、自動移換者対策等を着実に実施する。
(1) 事務処理センターの体制強化
加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保するため、年金制度改正事項への対応も含めた体制を確保するとともに、モニタリング、連絡調整等の取組、各種手続等のオンライン化等により効率化を図る。
(2) コールセンターの体制強化
加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保するため、控除証明書発送後の業務増等への対応や、モニタリング、連絡調整等の取組を推進する。
(3) 運営管理機関等との連携推進
加入者等への窓口対応や、運用商品の提示、加入記録管理等の事務を担う運営管理機関等に対し、実務上の留意点の周知や業務面の情報提供を行うとともに、事務取扱要領
等の必要な改善を行い、密接な連携の下で事務の円滑な実施を図る。制度改正事項の実施に向けた事務構築・システ
ム開発においても、適切に連携する。
(4) 自動移換者対策の実施
企業型ＤＣの普及に伴い増加する自動移換者に対応し、企業型・個人型への連合会からの移換戻しを行う仕組みを適切に活用するとともに、自動移換時及び年１回の手続勧奨通知を行う等により、自動移換者対策を着実に実施する。

６ iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進
更なる加入推進等のため、啓発・広報活動を推進する。
(1) 企業型ＤＣとiDeCo の同時加入の要件緩和に向けた周知及び広報
令和４年10月に企業型ＤＣとiDeCo の同時加入の要件が緩和されることから、パンフレット・チラシ等の改訂、
iDeCo 公式サイト等のＷＥＢを活用した広報等を通じ、制度改正事項の周知・広報に取り組む。
(2) iDeCo の認知度・理解度向上のための更なる取組
パンフレット、チラシ等の運営管理機関等への配付や、国民年金基金の普及啓発・広報と連携した取組等を行う。
また、確定拠出年金普及・推進協議会・幹事会の枠組みを活用したiDeCo のオンラインセミナーのほか、中小事業主に向けたiDeCo プラスのオンラインセミナーの実施等
を通じ、iDeCo 及びiDeCo プラスの認知度・理解度の向上のため取組を行う。
(3) 企業年金連合会と連携した投資教育の動画の周知・広報の実施
iDeCo 加入者等への投資教育を委託した企業年金連合会が作成したiDeCo の投資教育動画の周知・広報を行うとともに、当該動画を活用した継続投資教育を実施する。

2

iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者等について

2018年3月時点（新規加入者は4月～3月累計）

2019年3月時点（新規加入者は4月～3月累計）

2020年3月時点（新規加入者は4月～3月累計）

2021年3月時点（新規加入者は4月～3月累計）

2021年9月時点（新規加入者は4月～9月累計）

2021年12月時点（新規加入者は10月～12月累計）第1号加入者

120,144人（うち新規加入者44,516人）

148,326人（うち新規加入者40,246人）

177,857人（うち新規加入者41,357人）

216,848人（うち新規加入者51,209人）

244,805人（うち新規加入者37,092人）

256,162人（うち新規加入者15,815人）

第2号加入者

710,381人（うち新規加入者383,446人）

1,024,319人（うち新規加入者337,459人）

1,331,649人（うち新規加入者347,832人）

1,647,649人（うち新規加入者364,821人）

1,841,023人（うち新規加入者220,425人）

1,925,077人（うち新規加入者97,241人）

第3号加入者

23,198人（うち新規加入者16,592人）

37,392人（うち新規加入者14,733人）

53,308人（うち新規加入者15,795人）

74,547人（うち新規加入者21,479人）

88,423人（うち新規加入者14,846人）

94,215人（うち新規加入者6,529人）

853,723人

1,210,037人

1,562,814人

1,939,044人

2,174,251人

2,275,454人（うち新規加入者444,554人）（うち新規加入者392,438人）（うち新規加入者404,984人）（うち新規加入者437,509人）（うち新規加入者272,363人）（うち新規加入者119,585人）

323,579事業所

404,074事業所

482,399事業所

559,260事業所

603,703事業所

622,891事業所

計

登録事業所

参考1：年単位拠出（2021年12月時点）
計（年単位拠出届出率）

65,264人（2.87%）

参考2：中小事業主掛金納付制度（ iDeCoプラス）（2021年12月時点）
実施事業所

第1号加入者

第2号加入者

第3号加入者

5,920人（2.31%）

56,797人（2.95%）

2,547人（2.70%）（中小事業主掛金の拠出対象予定者）

3,843事業所（24,165人）※実施事業所数は、対象従業員全員が申込手続き未了等の場合、変動する可能性がある。
※iDeCoプラス申請時における中小事業主掛金の拠出対象予定者を計上している。

4

iDeCoの今後の制度改正○

令和2年5月に成立した年金制度改正法等により、今後、iDeCoの更なる充実が予定されている。

①

iDeCoの加入可能年齢の引上げ（令和4年5月施行）（現行）国民年金被保険者のうち60歳未満のもの（改正後）2号被保険者（被用者）について原則65歳未満に引き上げられるとともに、2号被保険者以外の国民年金任意加入被保険者※
もiDeCoに加入可能とする。
※ 保険料納付済期間等が480月未満の65歳未満の任意加入被保険者。

② 企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCoの同時加入の要件緩和（令和4年10月施行）（現行）企業型DC加入者がiDeCoに加入できるのは、現行は労使合意に基づく規約の定めがある企業に限定。
（改正後）規約の定めがなくてもiDeCoに加入できるように改善を図る。
具体的には、企業型DCの事業主掛金とiDeCo掛金の合算管理の仕組みを構築し、DC（確定拠出年金）全体の拠出限度額（月額5.5万円）から企業型DCの事業主掛金を控除した残余の範囲（月額2万円以内）で、企業型DCとiDeCoに同時加入できるようにする。 ※ 上記の「5.5万円」、「2万円」は、企業型DCとDB（確定給付型）に加入している場合はそれぞれ2.75
万円、1.2万円となる。
③

DB（確定給付企業年金）加入者のiDeCo拠出限度額の引上げ（令和6年12月施行）（現行）DB加入者のiDeCo拠出限度額は月額1.2万円（改正後） DB加入者のiDeCo拠出限度額は月額2万円に引き上げ。
ただし、 DC全体の拠出限度額（月額5.5万円）からDBの掛金相当額と企業型DCの事業主掛金を控除した残余の範囲とする。
※

このほか、iDeCoの受給開始時期の拡大（iDeCoの受給開始の上限年齢を75歳に引き上げ）、ポータビリティの改善（終了したDBから
iDeCoへの年金資産の移換の実施）等も実施。
※ iDeCoプラス（中小事業主掛金納付制度）の対象事業主の拡大等は令和2年10月に実施。

5

政府のデジタル改革について〇 政府のデジタル改革の対応に向けては、令和2年12月に「デジタルガバメント実行計画」や「規制改革実施計画」（令和3年6月）等において、ｉＤｅＣｏ業務についても、マイナポータルとの連携等の対応を求められてきた。
〇 デジタル庁発足後、令和3年12月には「デジタル社会の形成に関する重点計画」が策定され、上記内容等も踏まえた工程表を基に、令和4年年央にむけて、具体的な施策を盛り込んだ次期の重点計画の策定を目指すこととされている。
※ 令和3年12月の重点計画の策定に伴い、令和2年12月の「デジタルガバメント実行計画」は廃止（ｉＤｅＣｏに関連する内容）① マイナポータルから連携できる控除証明書等の拡大② マイナンバー制度における情報連携の拡大③ 公金受取口座の利用促進④ マイナンバーを用いた加入手続のオンライン化⑤ マイナポータル等を活用した手続のオンライン化
等7iDeCo加入者の推移及び事務処理の状況について
2

事務処理センター・コールセンターの状況（1）事務処理センターの処理状況
令和3年
(a)

令和2年
(b)

前年同月比 (a)/(b)

1月

2月

3月

単位：件
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

令和3年平均140,092 139,171 179,458 166,974 136,751 173,081 152,649 146,883 131,448 137,376 150,491 159,904
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

151,190

103%

125%

131%

119%

133%

128%

118%

101%

101%

114%

発生率

28

令和2年平均事務処理誤り等
月平均発生件数 令和2年(d)129,840

28

111,970 134,509 143,671 127,205 114,984 130,347 119,532 124,807 130,547 135,679 132,062 152,762125%

令和3年(c)

105%

0.02%
発生率

0.02%

116%

・ 令和3年について、手続き全体の約3割を占める加入手続きは前年比約11％増、同じく約1割を占める移換手続きは約4％減
・ 手続き全体の約2/3を占める諸手続きについては、全体の約1割を占める氏名・住所変更届が前年比約3割増加。
（2）コールセンターの状況

単位：件

令和3年

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

入電件数(A)

16,27633,85623,484

20,82918,065

15,772

13,077

12,822

11,86815,723

22,664

16,34018,398

前年同月比

121%

114%

107%

105%

47%

136%

125%

131%

100%

72%

83%

100%

95%

受電件数(B)

11,92814,507

16,22012,11010,98011,94912,265

12,320

11,636

15,37322,067

15,864

13,935

前年同月比
受電率(B/A)

119%
73%

129%
43%

126%
69%

150%
58%

182%
61%

130%
76%

132%
141%
115%
94%
96%
98%
⇀コールセンター機能分け開始

94%
98%

109%
97%

119%
97%

令和3年平均124%-

・ 令和2年（1月～12月）の受電率年間58.2％に対して、令和3年7月からコールセンターを運営管理機関用コールセンターと加入者等・事業所用コールセンターに分割したことにより、受電率は大幅に改善（令和3年7月～12月：運営管理機関用コール
センターの受電率93.7％、加入者等・事業所用コールセンターの受電率98.3％）3

利便性向上や効率化の取組
・ 令和3年1月より、加入申出書と移換依頼書について、オンラインでの受付を開始。令和3年度（4月～12月）は16運営管理機関
追加（累計19運営管理機関）。
・ 令和3年7月からコールセンターを運営管理機関用コールセンターと加入者等・事業所用コールセンターに分割し、運営管理
機関用コールセンターは事務処理センターと統合させ、対応の効率化を実現（上述）。運営管理機関用コールセンターと事務処理センターは現行事業者が運営するとともに、加入者等・事業所用コールセンターは令和3年7月より新事業者において運営を開始。

9令和4年度のiDeCo広報活動について
1 企業型DCとiDeCoの同時加入の要件緩和に向けた周知及び広報
令和4年10月に企業型DCとiDeCoの同時加入の要件が緩和されることから、パンフレット・チラシ等の改訂、iDeCo公式サイト等のWebを活用した広報等を通じ、制度改正事項の周知・広報に取り組む。
（令和3年度における取り組み）※ iDeCoの加入年齢の引上げ等の制度改正事項の啓発・広報のため、iDeCo公式サイトの改修を実施。
※ iDeCo公式サイトの充実を図るため、若い世代に向けた新たな動画コンテンツを作成。

2 iDeCoの認知度・理解度向上のための更なる取組
・パンフレット、チラシ等の運営管理機関等への配付や、国民年金基金の普及啓発・広報と連携した取組等を行う。
・確定拠出年金普及・推進協議会・幹事会の枠組みを活用したiDeCoのオンラインセミナーのほか、中小事業主に向けたiDeCoプラスのオンラインセミナーの実施等を通じ、iDeCo及びiDeCoプラスの認知度・理解度の向上のための取組を行う。
（令和3年度における取り組み）※ 福岡県、長崎県、青森県周辺の在住者を対象にiDeCoのオンラインセミナーを実施するとともに、在住地域を限定しないオンラインセミナーも実施。
※ 福岡県については、西日本シティ銀行、福岡銀行、長崎県については、十八親和銀行、青森県については、みちのく銀行、青森銀行とそれぞれ共催し実施。

3 企業年金連合会と連携した投資教育の動画の周知・広報の実施
iDeCo加入者等への投資教育を委託した企業年金連合会が作成したiDeCoの投資教育動画の周知・広報を行うとともに、当該動画を活用した継続投資教育を実施する。
（令和3年度における取り組み）※ 連合会がiDeCoの投資教育について業務委託を行った企業年金連合会が、「動画で学ぶiDeCo特設サイト」を作成し、令和3年12月20日から公開。

10

第55回規約策定委員会
資料2
令和4年3月9日

第2号議案

令和4年度 国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業経理］

国民年金基金連合会
予算

令和４年度予算
総則（収入支出予算の総額及び区分等）
第１条

国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）の

令和４年度の収入支出予算の総額を、年金経理にあっては、において、当該流用又は使用により、これらの額を超えることとなるときは、これらの額にその超える額を加算して得た額とする。
（借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額）
第３条

令和４年度の確定拠出年金事業経理事業会計におけ収入 59,383,033 千円、支出 45,850,223 千円、業務経理にる長期借入金の最高限度額を 682,000 千円とする。

あっては、収入及び支出それぞれ 1,268,879 千円、事業経（年金経理から業務経理への資金の繰入れの最高限度額）

理事業会計にあっては、収入及び支出それぞれ 1,575,698

第４条

令和４年度の年金経理から業務経理への資金の繰入千円、事業経理給付確保会計にあっては、収入 141,640,619

れの最高限度額を 912,729 千円とする。

千円、支出 129,338,338 千円、事業経理共同運用会計にあ（予算の流用）っては、収入 152,159,665 千円、支出 130,445,787 千円、第５条

国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会

事業経理財政調整会計にあっては、収入 757,521 千円、支計に関する省令（平成３年厚生省令第９号。以下「財務会計出 16,569 千円、事業経理年金財政安定会計にあっては、収省令」という。）第 20 条において準用する財務会計省令第入 1,533,462 千円、支出 33,543 千円、確定拠出年金事業経12 条第２項の規定により、相互流用又は予備費使用につき理事業会計にあっては、収入及び支出それぞれ 5,848,014

厚生労働大臣の承認を受けなければならない経費は、業務千円、確定拠出年金事業経理特定業務会計にあっては、収経理の次の経費とする。

入 19,728,427 千円、支出 1,000 千円とし、その収入の性質

ア

役職員給与

及び支出の目的別の区分は、別紙収入支出予算による。

イ

役職員諸手当（人件費及び物件費の最高限度額）

ウ

経費の流用又は予備費の使用により、業務経理におけ

令和４年度の業務経理における人件費（役職員給与、る令和４年度の人件費又は物件費が第２条第１項に規定

役職員諸手当）の最高限度額を 340,830 千円、物件費（旅する額を超えることとなる場合における当該流用又は使費、事務諸費）の最高限度額を 223,263 千円とする。

用に係る経費（ア及びイに掲げる経費並びに人件費から第２条

２

前項の最高限度額は、第５条の規定により経費の流用又は予備費の使用について厚生労働大臣の承認を受けた場合物件費へ 10％以内の経費を流用する場合を除く。）（予算の繰越）1

第６条

財務会計省令第 20 条において準用する財務会計省

特定業務納付金の金額がこの予算において定める金額に比

令第 13 条第１項ただし書の規定により翌事業年度に繰りして増加するときは、当該増加額を限度として、特定業務

越して使用することができない経費は、業務経理における交付金の支出予算の額を増額することができる。

役職員給与及び役職員諸手当とする。

（役員及び職員の定数の増加の禁止）（収入支出予算の弾力条項）

第８条

第７条

この予算で予定した役員及び職員の定数をみだりに増加しな連合会は、年金経理の支出予算又は事業経理給付確

保会計若しくは事業経理共同運用会計若しくは事業経理財

この収入支出予算の予算金額の範囲内であっても、いものとする。

政調整会計若しくは事業経理年金財政安定会計の支出予算に不足を生じたときは、当該不足額を限度として年金経理
又は事業経理給付確保会計若しくは事業経理共同運用会計若しくは事業経理財政調整会計若しくは事業経理年金財政安定会計の支出予算の額を増額することができる。
２

連合会は、業務経理において、会費収入の金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として、事務費の支出予算の額を増額することができる。
３

連合会は、事業経理事業会計において、受託費収入の金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として、事業事務費の支出予算の額を増額することができる。
４

連合会は、確定拠出年金事業経理事業会計において、手数料収入の金額がこの予算において定める金額に比して増加するときは、当該増加額を限度として、事業事務費及び委託費の支出予算の額を増額することができる。
５

連合会は、確定拠出年金事業経理特定業務会計において、
2

収

入

支

出

予

〔 確定拠出年⾦事業経理 〕（事業会計）
科目
3年度予算額
（ 収
手

入 ）
数

料

助

金

算

収

4年度推計額

千円
収

千円

入

3,857,917

4,712,235

事 務 費 国 庫 補 助 金

0

0

金

1,258,400

682,000等

00

前 年 度 よ り の 繰 入 金

468,483

453,779

05,584,800

05,848,014

数

借

収

長

出

予

入 ）
付

算
4年度推計額

千円

千円

21,208,000

19,728,427

21,208,000

19,728,427

1,000

1,000

金

特 定 業 務 納 付 金

金

期

借

入

収
受

支

入

入

雑

（ 収
納

料

手
補

入

〔 確定拠出年⾦事業経理 〕（特定業務会計）科目
3年度予算額入取利息

前年度よりの繰入金
剰

余

金

受

剰

余

金

収
（ 支

入

入

金

受

合

入

金

計

出 ）

2,419,738

2,668,276

113,568
118,468
232,0361,377
2,186,325
2,187,702

127,740
136,193263,933601
2,403,742
2,404,343

費876
1,163,588
0
1,163,588

888
1,459,861
0
1,459,861

基 本 金 へ 繰 入 れ

1,854,099

1,339,314

出

105,499

348,675

課

41,0005,584,800

31,0005,848,014

事

業

事

役

職

役

職

務

費

員

給

与

手

当

員

諸

人件費 計
旅

費

事

業

諸

費

物件費 計
策

定

委

員

会

策

定

委

員

委

会

費

費

基 金 事 務 委 託 費
業

務

委

託

入

雑
雑
租

公
税

支

出

計

交

付

金

特 定 業 務 交 付 金

出
支

税

合

金

支

租

入

出 ）

費

託

繰

収
（ 支

課
公

合

計

（収入合計）
５，８４８，０１４千円（支出合計）－

５，８４８，０１４千円

（収支差）
＝

０千円

支

出

合

1,000

計

（収入合計）
１９，７２８，４２７千円

1,000（支出合計）－

１，０００千円（収支差）＝

１９，７２７，４２７千円

3

[参考１]〔 確定拠出年金事業経理 〕（事業会計）「事業諸費」の内訳について（単位：千円）内訳

令和３年度予算額

令和４年度推計額増▲減額

備

1 印刷製本費45,67153,7588,087[増要因] 加入者の増加に伴う通知書等の増2 通信運搬費

288,524

376,163

87,639[増要因] 加入者の増加に伴う通知書等の送料の増

3 掛金収納費

637,042751,618

114,576[増要因] 加入者の増加に伴う増4 雑役務費（封入封緘等）

307,847

351,074

43,227[増要因] 他年金業務の調査件数の増加に伴う増5 電子計算機関係経費

476,035

623,877

147,842[増要因] 加入者の増加に伴う増6 システム開発経費

329,763

135,003▲ 194,760

7 その他経費（借料損料等）

101,443

112,249

10,806（再掲）広報関係経費

57,567

40,628▲ 16,939

事業諸費 計2,186,325

2,403,742

217,417[減要因]

考

制度改正の実施のためのシステム開発
費の減［1,258,400千円 ⇒ 682,000千円］

6

［参考２］〔 確定拠出年金事業経理 〕（事業会計）「業務委託費」の内訳について（単位：千円）内訳

令和３年度予算額令和４年度推計額

備

増▲減額

1 事務処理センター

1,048,862

1,336,194

287,332

2 コールセンター

89,404

98,3458,941

3 書類保管経費

2,112

2,112

0

4 広報業務委託費用

23,21023,2100

業務委託費 計1,163,588

1,459,861

296,273

考[増要因] 加入者増加に伴う処理件数の増7

予 定 損 益 計 算 書（確定拠出年金事業経理・事業会計）
費
大

分

類

中

用
分

類

136,193

1,377
2,186,325

大

分

類

中

益
分

類

勘

定
令和3年度予算額

令和4年度推計額

3,857,917

4,712,235

事務費国庫補助金

0

0

受取利息等

0

0

468,483

453,779

剰余金受入金00

当年度不足金1,884,635

1,177,726

計

6,211,035

6,343,740

2,668,276 手数料収入

118,468

手数料

601 補助金収入
2,403,742876

888 雑 収 入委員報酬補償費

496

496

委員旅費

198

198

策定委員会需用費

179

191 前年度よりの繰入金策定委員会会議費

33

前年度よりの繰入金

費

1,163,588

1,459,861 剰余金受入金

金
基本金へ繰入れ支

令和4年度推計額

役職員諸手当業務委託費

雑令和3年度予算額

127,740

策定委員会費入

収113,568

事 業 諸 費

繰

定

役職員給与

旅費

託

勘

2,419,738

事業事務費

委

（単位：千円）

1,854,099

1,339,314

出

不
雑支出

731,734

844,401

租税公課

41,00031,000006,211,035

6,343,740

足金

租 税 公 課剰余

金
当年度剰余金計8

予 定 貸 借 対 照 表（確定拠出年金事業経理・事業会計）
資
大

分

類

中

産
分

類

定

負

令和3年度予算額

令和4年度推計額

大

分

類

中

債
分

勘

類

定
令和3年度予算額

令和4年度推計額

27,023,346

26,597,104

27,745,115 流 動 負 債

預貯金

27,489,631

27,703,143

未払金

743,331

671,846

未収金

42,206

37,208

仮受金

25,941,961

25,461,258

前払金

4,000

4,764

1年内返済予定長期借入金

338,054464,000

3,236,521

3,427,590
引当金57,541

75,261

2,383,727

2,590,831

長期借入金

2,350,627

2,569,691

長期未払金

33,10021,140固 定 資 産建物及び工作物

36,78935,450 引 当 金

器具及び備品18,786

18,844

34

34

電話加入権
ソフトウエア本

勘27,535,837

流 動 資 産基

（単位：千円）3,180,912

3,373,262 固 定 負 債

4,181,353

3,641,598

繰越不足金

2,296,718

2,463,872 基 本 金

当年度不足金1,884,635

1,177,726

基本金

5,489,097

5,551,107

計

34,953,711

34,814,303

計

34,953,711

34,814,303

金9

予 定 損 益 計 算 書（確定拠出年金事業経理・特定業務会計）
費
大
交

付

分

類

中

用
分

類

（単位：千円）勘定収

令和3年度予算額

令和4年度推計額

金

大
納

付

分

類

中

分

益
類

勘

定
令和3年度予算額

令和4年度推計額金

特定業務交付金00

特定業務納付金

0

0

計

0

0

計

0

0

10

予 定 貸 借 対 照 表（確定拠出年金事業経理・特定業務会計）
資
大

分

類

中

産
分

流 動 資 産類

（単位：千円）勘定負令和3年度予算額

令和4年度推計額

分271,658,936

291,387,363 特定管理資産

預

貯

金

271,158,936

290,887,363

未

収

金

500,000

500,000

271,658,936

291,387,363

計

大

類

中

分

債
類

勘

定
令和3年度予算額

令和4年度推計額

特定管理資産271,658,936

291,387,363

計

271,658,936

291,387,363

11

第55回規約策定委員会
第2号議案 参考資料
令和4年3⽉9⽇

加⼊者数等の推計（単位︓百⼈）
加⼊者

運⽤指図者

【参考】
企業型年⾦加
年度末現存加
年度末現存⾃年度末現存運⼊資格
⼊者
加⼊資格喪失動移換者
新規⾃動移換 ⾃動移換喪失
⽤指図者
運⽤指図喪失喪失による移換
加⼊者から運⽤（前年度末現 新規運⽤指図者（前年度末現者
者（前年度末現者
企業型からの移 運⽤指図者から者指図者への移存加⼊者＋Ａ（Ｂ）
存⾃動移換者 （a2+C+F）（G）（F）
存運⽤指図者
（E）
者
の移⾏者
⾏者
⾏者
－Ｂ）
＋F－G）
＋C＋D－E）
（C）
（a3）
（a2）
（D）
運⽤指図者増加（C+D）

新規加⼊者（Ａ）
年 度
新規加⼊者
（狭義）
（a1）

⾃動移換者

H29年度実績

4,446

3,874

435

136

218

8,537

670

210

607

5,326

1,157

229

7,342

2,263

H30年度〃

3,924

3,289

499

136

361

12,100

757

352

684

5,750

1,340

835

7,848

2,596

R1年度〃

4,050

3,295

597

159

522

15,628

842

509

771

6,330

1,513

388

8,973

2,952

R2年度〃

4,375

3,531

650

194

613

19,390

895

596

787

7,035

1,436

456

9,953

2,982

R3年度推計

4,953

3,991

737

225

763

23,581

942

740

911

7,805

1,318

498

10,774

2,996

R4年度 〃

4,779

3,926

661

192

447

27,913

992

856

965

8,688

1,318

521

11,570

2,971

R5年度 〃

5,076

4,236

660

180

564

32,425

1,042

1,008

1,074

9,663

1,318

558

12,331

3,020

R6年度 〃

5,076

4,236

660

180

718

36,783

1,092

1,157

1,193

10,7191,318

593

13,056

3,070

R7年度 〃

5,076

4,236

660

180

868

40,991

1,142

1,301

1,321

11,841

1,318

626

13,7483,120

R8年度 〃

5,076

4,236

660

180

1,012

45,056

1,192

1,440

1,456

13,017

1,318

658

14,4093,170

R9年度 〃

5,076

4,236

660

180

1,585

48,547

1,242

1,569

1,596

14,2301,318

688

15,0393,220

R10年度 〃

5,076

4,236

660

180

1,743

51,880

1,292

1,683

1,740

15,464

1,318

717

15,6403,270

R11年度 〃

5,076

4,236

660

180

1,857

55,099

1,342

1,793

1,886

16,713

1,318

744

16,2143,320※1 新規加⼊者（A）
・R3年度推計は、R3年9⽉までの実績に、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響等による変動も考慮し、H31年4⽉〜R3年9⽉実績の⽉平均の6カ⽉分を加算して算出。
・R4年度は、H31年4⽉〜R3年9⽉実績の平均約3.7万⼈/⽉をベースラインとして、R4年10⽉以降は法改正の効果を⾒込み、約4.2万⼈/⽉と設定。
・R4年10⽉以降、R2年法改正の効果として、①前回法改正（H29年1⽉適⽤拡⼤）時の共済の新規加⼊率（3カ年平均約2%）(注1)、②企業型DC加⼊者のうちR2年法改正によってiDeCo加⼊可能となることが⾒込まれる者（注2）（約318.8万⼈）から、①×②約5,300⼈/⽉（約6.4万⼈/年）と設定。新規加⼊者（狭義）（a1）に加算。
（注1）R2年法改正により企業型DC加⼊者が「新たに（iDeCo加⼊を認める労使合意に基づく規約の定め等の外部的な）制約なくiDeCoに加⼊可能」となる効果を⾒込むに当たり、前回法改正時に外部的な制約なくiDeCo加⼊可能となった「共済加⼊者」の新規加⼊率（3カ年平均約2％）を⽤いることとした。
（注2）R2年法改正により企業型DC加⼊者のうち「新たに制約なくiDeCoに加⼊可能となると⾒込まれる者」を推計するに当たり、企業型DC加⼊者（750万⼈）から「マッチング拠出がある」「規約の定めがある」加⼊者の数を控除して、推計した。

・R5年度以降は、R4年度と同様に約4.2万⼈/⽉（50.8万⼈/年）と設定。
※2 新規運⽤指図者（C+D）
・R3年度推計は、R3年9⽉までの実績に、直近1年の実績の1/2を加算して算出。
・R4年度以降は、新規運⽤指図者（C）がR3年度増加⾒込み分の5,000⼈ずつ毎年増加すると設定。これに加⼊者からの移⾏者を加算。
※3 新規⾃動移換者（F）
・R3年度推計は、R3年9⽉までの実績に、直近1年の実績の1/2を加算して算出。
・R3年度以降は、R3と同数が新規⾃動移換者となると設定。
※4 新規加⼊者等の年度末現存者
・新規加⼊者等から資格喪失者を控除して算出。資格喪失者は直近1年の平均喪失率から算出した⼈数からR4年5⽉の法改正により60歳以降も継続加⼊すると⾒込まれる者（約4,000⼈/⽉）を控除して算出。
※5 R6年12⽉施⾏分の制度改正の効果は含まれない。

12

企業型DCとの同時加入要件緩和に伴う新規加入者数見込みの考え方【新規加入者数見込みの考え方】〇 これまでの加入者の増加見込みを基本とした上で、令和4年度施行分の法改正影響を加味して推計。
〇 新規加入者数見込みについては、次の考え方で推計。
・ 令和3年度は、令和3年9月までの実績に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による変動も考慮し、平成31年4月～令和3年9月実績の月平均の6カ月分を加算して推計。
・ 令和4年度以降は、平成31年4月～令和3年9月実績の月平均約3.7万人をベースラインとする。
・ 令和4年10月以降、企業型DCとの同時加入要件緩和の効果として、①×➁＝約5,300人/月（約6.4万人/年)と設定して、新規加入者数（狭義）に加算（約4.2万人/月）（①×➁の考え方）① 前回法改正（平成29年1月）時の共済（公務員等）の新規加入率（3カ年平均約2％）※1 令和2年法改正により、企業型DC加入者は、 iDeCo加入を認める労使合意に基づく規約の定め等の外部的制約がなく加入可能となることとなる。
※2 前回改正時に適用拡大した第2号加入者（企業年金加入者、共済加入者）のうち、外部的制約なくiDeCo加入が可能であったのは、共済加入者であったことから、※1の効果を見込むに当たっては、前回法改正時の共済加入者の新規加入率（平成29年1月からの3カ年平均約2％）を用いることとした。
➁ 企業型DC加入者のうち、令和2年法改正によってiDeCo加入可能となると見込まれる者（約318.8万人/年）※ 企業型DC加入者（約750万人）のうち、以下の者を控除して推計。
・「マッチング拠出がある者」（マッチング拠出かiDeCoかの選択が必要となる者）（企業型DC加入者の約50％）
・「既に企業型DC規約にiDeCo加入を認める労使合意に基づく定めがあり、iDeCo加入可能である者」（マッチング拠出がない企業のうち約15％）〇 以上の考え方により、新規加入者数（広義）について、令和4年度は約47.8万人/年、令和5年度以降は約50.8万人/年と見込んでいる。
新規加入者（広義）（A）

新規加入者（狭義）（a１)

令和3年度予算での推計･ R3年度～（R3年度実績

約39.6万人/年
約49.5万人/年）※10月以降は推計値

・ R3年度以降

約3.3万人/月

今回の推計

・ R4年度・ R5年度～

約47.8万人/年
約50.8万人/年

・ R4年4月～9月 約3.7万人/月
・ R4年10月～
約4.2万人/月

備考
・ 法改正影響は含まない。
・ R4.10月施行分の法改正影響を含む。
※R6.12月施行の影響は含まない。
13

今後の収⽀⾒通し（令和4年2⽉作成）（単位：百万円）
⻑期借⼊残⾼
総事業費

年度

＜

⼿数料収⼊

剰余⾦繰⼊⾦

⻑期借⼊⾦

⻑期借⼊返済平成28年改正分

令和2年改正分等

※1

※2

3年度

4,999

4,294

468

1,258

99

1,220

1,468

4年度

5,509

4,712

454

682

339

881

2,150

5年度

5,324

5,327

0

480

483

398

2,630

6年度

5,528

5,861

0

400

733

0

2,696

7年度

5,277

6,377

0

0

1,100

−

1,596

8年度

6,617

6,876

0

0

259

−

1,337

9年度

6,684

7,333

0

0

649

−

688

10年度

6,378

7,744

0

0

688

−

0

⻑期借⼊残⾼について＞※1 平成28年改正分の⻑期借⼊（平成28年度及び平成29年度に借⼊した合計16.60億円）については、令和3年度末の借⼊残⾼が12.20億円であり、令和6年度に返済が完了すると⾒込んでいる。
※2 令和2年改正分、デジタル改⾰対応分の⻑期借⼊（令和2年度・3年度に借⼊する14.68億円及び令和4年度〜6年度に借⼊を⾒込んでいる
15.62億円の合計30.30億円）については、令和6年度から返済を開始して、令和10年度に返済が完了すると⾒込んでいる。
＜

⻑期借⼊返済について＞

・令和4年度〜9年度の各年度における⻑期借⼊返済については、当該年度における収⼊超過額（⼿数料収⼊+剰余⾦繰⼊⾦+⻑期借⼊⾦−総事業費）で⾒込んでいる。
＜

その他

＞

・⼿数料については、新規加⼊時等⼿数料2,829円、新規⾃動移換時⼿数料1,048円及び掛⾦収納等⼿数料105円で⾒込んでいる。
・総事業費については、経常経費に加え、次期法律改正（5年毎）対応の経費（令和8年度10億・令和9年度5億円）も⾒込んでいる。

14

第55回規約策定委員会
資料3
令和4年3月9日

第3号議案

個人型年金規約の一部を変更する規約（案）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）の概要

１．変更理由「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第 40 号）の一部施行により、確定拠出年金制度における企業型確定拠出年金加入者の iDeCo 加入の要件が緩和されること等に伴い、個人型年金規約の規定の整備を行う。

２．変更概要(1) 企業型確定拠出年金加入者の iDeCo 加入の要件緩和に伴う規定の変更（第６条、第 36 条、第 50 条、第 51 条、第 66 条の２、第 71 条、第 71 条の２、第 74 条、第 75 条、第 75 条の２、第 99 条の２、第 155 条）(2) その他の変更① ｉＤｅＣｏ＋にかかる届出事項の変更～登録事業所の名称変更等に対応（第 70 条の３、第 74 条の３）
② 還付に係る規定の変更～老齢基礎年金の(繰上)受給に伴う還付等に対応（第 82 条、第 84 条、第 86 条）③ 項ずれ等による引用の変更、その他規定の整備（第 30 条、第 48 条、第 54 条、第 63 条、第 80 条、第 99 条、附則（平成 17 年 4 月 1 日公告）第２条）

３．施行期日
令和 4 年 10 月 1 日から施行する。

1

2

個人型年金規約の一部を変更する規約（案）
新
【目次】

第６章

旧
【目次】

運用

(第88条～第99条の２)

第６章

運用

（定義）

（定義）

第６条 （略）

第６条 （略）２～11 （略）２～11 （略）12

この規約において「第２号加入者」とは、国民年金法第７条第１項 12(第88条～第99条)

この規約において「第２号加入者」とは、国民年金法第７条第１項第２号に規定する第２号被保険者（企業型年金加入者掛金を拠出する

第２号に規定する第２号被保険者（企業型年金等対象者を除く。以下

企業型年金加入者及び企業型年金加入者であって、企業型年金規約に単に「第２号被保険者」という。）であって、連合会に申し出て第10おいて確定拠出年金法施行令（平成13年政令第248号。以下「令」とい項に掲げる加入者の資格を取得したものをいう。

う。）第11条の２第１項各号のいずれかの事項を定めている企業型年金の企業型年金加入者（以下「企業型掛金拠出者等」と総称する。）
を除く。以下単に「第２号被保険者」という。）であって、連合会に申し出て第10項に掲げる加入者の資格を取得したものをいう。
13・14 （略）15

13・14 （略）

この規約において「他制度加入者」とは、令第11条第１号イからハ 15 この規約において「他制度加入者」とは、確定拠出年金法施行令（平まで又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保

成13年政令第248号。以下「令」という。）第11条第１号イからハまで

険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に掲げるものをいう。

等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号）第17条
第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成26年整備

3

新

旧

省令第３条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則（平成13年
厚生労働省令第175号。以下「施行規則」という。）第10条第１項第３号イに掲げるものをいう。
16～26 （略）16～26 （略）（加入者の加入の申出）（加入者の加入の申出）第30条 （略）第30条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）

次の各号のいずれかに該当する者は、前項までの規定にかかわらず、 ５５

個人型年金の加入者としない。

個人型年金の加入者としない。

一

（略）

一

（略）

二

令第34条の３に定める老齢又は退職を支給事由とする年金である

二

令第34条の２に定める老齢又は退職を支給事由とする年金である

６給付の受給権を有する者

給付の受給権を有する者

第１項から第４項までに掲げる者が加入の申出を行うときは、次の ６

第１項から第４項までに掲げる者が加入の申出を行うときは、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

一

（略）

一

（略）

二

第71条第１項第１号イに規定する個人型掛金拠出単位期間（同号二第71条第１項に規定する個人型掛金拠出単位期間（同項ただし書ロに掲げる方法により加入者掛金を拠出する場合にあっては、同号の規定により加入者掛金を拠出する場合にあっては、同項に規定すロに規定する拠出区分期間をいい、以下「拠出期間」という。）のる拠出区分期間をいい、以下「拠出期間」という。）の加入者掛金

加入者掛金の額の額
三～七 （略）

三～七 （略）第２項に掲げる者にあっては、前項の申出書には、次に掲げる書類 ７７

次の各号のいずれかに該当する者は、前項までの規定にかかわらず、を添付しなければならない。

第２項に掲げる者にあっては、前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4

新

旧

（削除）

一

申出者が第２号被保険者であることについての証明書

一

（略）

二

（略）

二

申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主が企業型年金を三申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主が企業型年金を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が企業型年金を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が企業型年金を実施している場合にあっては申出者に係る企業型年金加入者の資格

実施している場合にあっては申出者に係る企業型年金加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書の有無（企業型年金加入者の資格を有している場合には、令第11条
第１号に規定する個人型年金同時加入制限者又は同条第３号に規定する個人型年金同時加入可能者のいずれに該当するかの別を含む。）
についての当該事業主の証明書

三～九 （略）８～10 （略）第36条

四～十 （略）８～10 （略）加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第１号 第36条

加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第１号に該当するに至ったときは、その翌日とし、第４号に該当するに至っに該当するに至ったときは、その翌日とし、第４号に該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初たときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とし、第６号（企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者日とする。）に加入者の資格を喪失する。

に限る。）に該当するに至ったときは、企業型年金加入者掛金を拠出
した月の初日とする。）に加入者の資格を喪失する。
一～五 （略）

一～五 （略）六六

企業型掛金拠出者等となったとき。

七・八 （略）
２（略）（中小企業退職金共済契約等の被共済者の届出等）

企業型年金等対象者となったとき。

七・八 （略）
２（略）（中小企業退職金共済契約等の被共済者の届出等）

5

新
第48条

旧

加入者は、第30条第７項第７号イからホまでに掲げる者又は小 第48条

加入者は、第30条第７項第８号イからホまでに掲げる者又は小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第２条第３項に規定する共済契約者（以下「小規模企業共済契約者」という。）の資格を取得した契約者（以下「小規模企業共済契約者」という。）の資格を取得した

とき（第１号加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含とき（第１号加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含

む。）又は当該資格を喪失したときは、速やかに、次の各号に掲げるむ。）又は当該資格を喪失したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

一・二 （略）

一・二 （略）２

規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第２条第３項に規定する共済（略）（第２号加入者の届出）
第50条

２

（略）

（第２号加入者の届出）第２号加入者のうち企業型年金に加入していない第１号等厚生 第50条

第２号加入者は、毎年１回、次の各号に掲げる資格の有無に関年金被保険者であって、１月当たりの加入者掛金の額が１万２千円をする事項を連合会に届け出なければならない。

上回るものは、毎年１回、確定給付企業年金の加入者及び石炭鉱業年

一

企業型年金加入者

金基金に係る坑内員又は坑外員に係る資格の有無に関する事項を連合

二確定給付企業年金の加入者会に届け出なければならない。

三

国家公務員共済組合の組合員又は地方公務員等共済組合の組合員

四私立学校教職員共済制度の加入者

五

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は抗外員

２～５ （略）６

２～５ （略）

第１項の届出に当たっては、第30条第７項第２号から第６号までに ６掲げる書類を添付しなければならない。

第１項の届出に当たっては、第30条第７項第３号から第７号までに掲げる書類を添付しなければならない。

７

（略）

８

第２号加入者は、企業型年金加入者、確定給付企業年金の加入者、 ８
国家公務員共済組合若しくは地方公務員等共済組合の組合員、私立学

７（略）
第２号加入者は、第１項各号に掲げる資格を取得したとき又は喪失したときは、14日以内に、次に掲げる事項を掲載した届出書を連合会

6

新

旧

校教職員共済制度の加入者又は石炭鉱業年金基金に係る坑内員若しくに提出するものとする。

は坑外員の資格を取得したとき又は喪失したときは、14日以内に、次に掲げる事項を掲載した届出書を連合会に提出するものとする。
一～三 （略）

一～三 （略）９～11 （略）９～11 （略）（加入者の資格喪失の届出）（加入者の資格喪失の届出）第51条 （略）第51条 （略）第36条第１項第６号又は同項第７号に該当した場合を除き、前項の ２２

前項の届出書には、加入者の資格を喪失することとなった事由及び届出書には、加入者の資格を喪失することとなった事由及び喪失年月

喪失年月日を明らかにすることのできる書類の写しを添付しなければ日を明らかにすることのできる書類の写しを添付しなければならな

ならない。

い。
（加入者の被保険者資格の種別変更の届出）（加入者の被保険者資格の種別変更の届出）

第54条

第54条

（略）

第１号被保険者、第３号被保険者又は任意加入被保険者である加入 ２

２

第１号被保険者、第３号被保険者又は任意加入被保険者である加入者は、第２号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる者は、第２号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

一

一

前項第１号から第３号までに掲げる事項

前項第１号から第３号に掲げる事項

二～四 （略）

二～四 （略）３（略）

第１号被保険者、第２号被保険者又は任意加入被保険者である加入 ３

第１号被保険者、第２号被保険者又は任意加入被保険者である加入者は、第３号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる者は、第３号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

一

一

第１項第１号から第３号までに掲げる事項

第１項第１号から第３号に掲げる事項

7

新
二
４

５

旧

（略）

二

第１号被保険者、第２号被保険者又は第３号被保険者である加入者 ４（略）

第１号被保険者、第２号被保険者又は第３号被保険者である加入者は、任意加入被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げるは、任意加入被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

一第１項第１号から第６号までに掲げる事項

一第１項第１号から第６号に掲げる事項

二

（略）

二

（略）

（略）

５

（略）

（加入者等帳簿）（加入者等帳簿）第63条 （略）第63条 （略）一～五の二 （略）一～五の二 （略）六六法第73条において準用する法第27条第１項の規定により個人型記法第73条において準用する法第27条の規定により個人型記録関連

録関連運営管理機関が加入者等に通知した個人別管理資産額、運用

運営管理機関が加入者等に通知した個人別管理資産額、運用の指図の指図が行われていない個人別管理資産の額及び運用の指図に係るが行われていない個人別管理資産の額及び運用の指図に係る運用の運用の契約ごとの持分に相当する額

契約ごとの持分に相当する額

七～十五 （略）２～６ （略）七～十五 （略）２～６ （略）（企業型年金加入者に関する情報の提供）
第66条の２ 事業主は、毎月末日における次に掲げる企業型年金加入者に （新設）
関する情報を当該月の翌月末日から起算して２営業日以内に、企業年
金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。
一

基礎年金番号、性別及び生年月日

二実施事業所の名称

8

新

旧

三

事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の拠出の状況

四

他制度加入者への該当の有無

五

令34条の２に規定する企業型年金加入者への該当の有無

六前各号に掲げるもののほか、加入者掛金の額が第75条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報

２

事業主は、法第７条第１項の規定により記録関連業務を委託している場合には、前項の規定による通知を委託を受けた企業型記録関連運営管理機関、企業年金連合会の順に経由して行うものとする。

３

第１項の規定による通知は、電磁的方法により行うものとする。
（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る届出）（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る届出）第70条の３

中小事業主が中小事業主掛金を拠出するときは、あらかじ 第70条の３

中小事業主が中小事業主掛金を拠出するときは、あらかじめ、その名称、住所その他次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣及びめ、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣及び連合会に届出なければ連合会に届出なければならない。

ならない。

一～五 （略）

一～五 （略）

２・３ （略）

２・３ （略）（加入者掛金の拠出の方法）（加入者掛金の拠出の方法）

第71条

第70条の規定による加入者掛金の拠出の方法は、次の各号に掲 第71条

げる加入者の区分に応じて当該各号に定める方法とする。
一第75条第１号、第２号、第５号又は第６号に掲げる者

第70条の規定による加入者掛金の拠出は、加入者期間の計算の基礎となる期間（国民年金法の保険料の納付が行われた月（同法第88次に掲げ条の２、第89条第１項（第１号又は第３号に係る部分に限る。）又はるいずれかの方法

第94条の６の規定により同法の保険料を納付することを要しないもの

イ 加入者期間の計算の基礎となる期間（国民年金法の保険料の納とされた月を含む。第75条において「国民年金保険料納付月」という。）

付が行われた月（同法第88条の２、第89条第１項（第１号又は第に限る。）につき、12月から翌年11月までの12月間（加入者がこの間

9

新

旧

３号に係る部分に限る。）又は第94条の６の規定により同法の保に、その資格を取得した場合にあってはその資格を取得した月から起険料を納付することを要しないものとされた月を含む。第75条に算し、その資格を喪失した場合にあってはその資格を喪失した月の前おいて「国民年金保険料納付月」という。）に限る。）につき、月までの期間。以下「個人型掛金拠出単位期間」という。）を単位と12月から翌年11月までの12月間（加入者がこの間に、その資格をして拠出するものとする。ただし、個人型掛金拠出単位期間を区分し取得した場合にあってはその資格を取得した月から起算し、そのて、当該区分した期間（以下「拠出区分期間」という。）ごとに拠出

資格を喪失した場合にあってはその資格を喪失した月の前月ますることができる。

での期間。以下「個人型掛金拠出単位期間」という。）を単位として拠出する方法
ロ 加入者期間の計算の基礎となる期間につき、個人型掛金拠出単
位期間を区分して、当該区分した期間（以下「拠出区分期間」という。）ごとに拠出する方法
二第75条第３号又は第４号に掲げる者

加入者期間の計算の基礎となる期間につき、個人型掛金拠出単位期間を１月ごとに区分した
期間ごとに拠出する方法
２

前項第１号ロに規定する拠出区分期間は、加入者が月単位で任意に ２
個人型掛金拠出単位期間を区分した期間とする。

（中小事業主掛金の拠出の方法）
第71条の２

前項に規定する拠出区分期間は、加入者が月単位で任意に個人型掛
金拠出単位期間を区分した期間とする。

（中小事業主掛金の拠出の方法）

第70条の２の規定による中小事業主掛金の拠出は、加入者 第71条の２

第70条の２の規定による中小事業主掛金の拠出は、加入者期間の計算の基礎となる期間につき、加入者掛金の拠出に応じて、個期間の計算の基礎となる期間につき、加入者掛金の拠出に応じて、個人型掛金拠出単位期間を単位として拠出することとする。ただし、前人型掛金拠出単位期間を単位として拠出することとする。ただし、前条第１項第１号ロに掲げる方法による加入者掛金の拠出に応じて、同条第１項ただし書の規定による加入者掛金の拠出に応じて、同項ただ号ロの区分した期間ごとに拠出することができる。

し書の規定により区分した期間ごとに拠出することができる。

10

新

旧

（加入者掛金額の変更）（加入者掛金額の変更）

第74条 （略）第74条 （略）

２

（略）

２

３

企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金の額が引き上げら ３（略）
中小事業主掛金の額が引き上げられること（中小事業主掛金を拠出れること（中小事業主掛金を拠出することとなった場合を含む。）にすることとなった場合を含む。）により、中小事業主掛金の額と加入より、当該中小事業主掛金の額と加入者掛金の額との合計額が第75条

者掛金の額との合計額が第75条又は第75条の２に規定する拠出限度額

又は第75条の２に規定する拠出限度額を超える場合は、連合会は、加を超える場合は、連合会は、加入者からの加入者掛金の額の変更の届

入者からの加入者掛金の額の変更の届出がなくても、当該拠出限度額

出がなくても、当該拠出限度額から中小事業主掛金の額を控除した額から中小事業主掛金の額を控除した額に加入者掛金の額を引き下げるに加入者掛金の額を引き下げることができるものとする。

ことができるものとする。
４

（略）

５

第75条各号に掲げる加入者の区分の変更に伴う加入者掛金の額の変 ５（略）

４

第75条各号に掲げる加入者の区分の変更に伴う加入者掛金の額の変更、拠出区分期間の変更又は次に掲げる事項に該当する場合は、第１更、拠出区分期間の変更又は次に掲げる事項に該当する場合は、第１項の変更の回数に算入しないものとする。

項の変更の回数に算入しないものとする。

一

一

二

各加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金各加入者に係る中小事業主掛金の額が引上げられること（中小事の額が引き上げられること（中小事業主掛金を拠出することとなっ業主掛金を拠出することとなった場合を含む。）により、当該中小た場合を含む。）により、当該中小事業主掛金の額と当該加入者に事業主掛金の額と当該加入者に係る加入者掛金の額との合計額が第係る加入者掛金の額との合計額が第75条又は第75条の２に規定する

75条又は第75条の２に規定する拠出限度額を超えることとなる場合

拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該拠において、当該合計額が当該拠出限度額を超えないように当該加入出限度額を超えないように当該加入者掛金の額を引き下げる場合

者掛金の額を変更する場合

各加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金（新設）の額が引き下げられる場合において、当該加入者に係る加入者掛金

11

新

旧

の額を引き上げる場合
二～三 （略）

三～四 （略）（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る変更の届出）
第74条の３（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る変更の届出）

第70条の３の規定による届出をした中小事業主は、その届 第74条の３

第70条の３の規定による届出をした中小事業主は、その届け出た事項に変更があったとき（中小事業主の名称又は住所に変更がけ出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その名称、住所及び次あった場合を除く）は、遅滞なく、その名称、住所及び次に掲げる事に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣及び連合会に提出する項を記載した届出書を厚生労働大臣及び連合会に提出するものとすものとする。

る。
一～五 （略）

一～五 （略）
２～５ （略）

２～５ （略）（拠出限度額）（拠出限度額）第75条

加入者掛金の額（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合 第75条

加入者掛金の額（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金の額と中小事業主掛金の額との合計額）の拠にあっては、加入者掛金額と中小事業主掛金の額との合計額）の拠出

出限度額は、加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日におけ限度額は、加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日におけるる次の各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計

次の各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計しした額とする。

た額とする。

一

（略）

一

（略）

二

第２号加入者であって、次号から第５号までに掲げる者以外のも

二第２号加入者であって、次号及び第４号に掲げる者以外のもの

の
三

２万３千円

２万３千円

第２号加入者であって、企業型年金加入者であるもの（次号に掲げる者を除く。）

２万円（事業主掛金の拠出に係る月であって、三第２号加入者であって、個人型年金同時加入可能者であるもの（次号に掲げる者を除く。） ２万円

当該事業主掛金の額が３万５千円を上回るときは、２万円から、当

12

新

旧

該事業主掛金の額から３万５千円を控除した額を控除した額）四第２号加入者であって、企業型年金加入者であるもの（他制度加入者である者に限る。）（新設）

１万２千円（事業主掛金の拠出に係る月であって、当該事業主掛金の額が１万５千５百円を上回るときは、１万２千円から、当該事業主掛金の額から１万５千５百円を控除した額を控除した額）
五第２号加入者であって、企業型年金加入者でないもの（他制度加四第２号加入者であって、他制度加入者であるもの又は厚生年金保険法第２条の５第１項第２号に規定する第２号厚生年金被保険者で号に規定する第２号厚生年金被保険者であるもの若しくは同項第３あるもの若しくは同項第３号に規定する第３号厚生年金被保険者で号に規定する第３号厚生年金被保険者であるもの １万２千円あるもの １万２千円

六入者である者に限る。）又は厚生年金保険法第２条の５第１項第２第３号加入者

第75条の２２万３千円

五第３号加入者

第71条第１項第１号ロに掲げる方法により加入者掛金を拠 第75条の２

２万３千円

第71条第１項ただし書の規定により加入者掛金を拠出する

出する場合又は第71条の２第１項ただし書の規定により中小事業主掛

場合又は第71条の２第１項ただし書の規定により中小事業主掛金を拠金を拠出する場合（12月から翌年11月までの12月間に加入者の資格を出する場合（12月から翌年11月までの12月間に加入者の資格を喪失し喪失した後、再び加入者の資格を取得した者に係る加入者掛金を拠出た後、再び加入者の資格を取得した者に係る加入者掛金を拠出する場する場合を含む。）におけるその拠出することとなった日に係る加入合を含む。）におけるその拠出することとなった日に係る加入者掛金

者掛金又は中小事業主掛金の額は、加入者期間の計算の基礎となる期

又は中小事業主掛金の額は、加入者期間の計算の基礎となる期間につ間につき、12月からその拠出することとなった日の属する月の前月まき、12月からその拠出することとなった日の属する月の前月までの各での各月の末日における前条各号に掲げる加入者の区分に応じて当該月の末日における前条各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に各号に定める額（その拠出に係る拠出区分期間以前の拠出区分期間に定める額を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間より前の拠同条第３号又は第４号に掲げる加入者の区分に係る拠出区分期間があ

出区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額の総額を控除しる場合にあっては、当該拠出区分期間に係る同条第３号又は第４号にた額を超えてはならない。

13

新

旧

掲げる加入者の区分に応じて同条第３号又は第４号に定める額を除く。）を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額（その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に同条第３号又は第４号に掲げる加入者の区分に係る拠出区分期間がある場合にあっては、当該拠出区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額を除く。）の総額を控除した額を超えてはならない。
２ 第71条第１項第２号に定める方法により加入者掛金を拠出する場合 （新設）におけるその拠出することとなった日に係る加入者掛金の額は、加入者期間の計算の基礎となる期間につき、その拠出することとなった日の属する月の前月の末日における前条第３号又は第４号に掲げる加入者の区分に応じて同条第３号又は第４号に定める額を超えてはならな
い。
（加入者掛金の納付の方法の変更に関する申出）（加入者掛金の納付の方法の変更に関する申出）第80条 （略）第80条 （略）２

前項の届出書には、第30条第７項第１号に掲げる書類を添付しなけ ２
ればならない。

（掛金の還付）
第82条

前項の届出書には、第30条第７項第２号に掲げる書類を添付しなければならない。

（掛金の還付）連合会は、納付された加入者掛金（中小事業主が中小事業主掛 第82条

連合会は、納付された加入者掛金（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金と中小事業主掛金）が次の金を拠出する場合にあっては、加入者掛金と中小事業主掛金）が次の各号のいずれかに該当するときは、この条及び次条から第86条までに各号のいずれかに該当するときは、この条及び次条から第86条までに定めるところにより、当該掛金に相当する額の還付を行うものとする。

定めるところにより、当該掛金に相当する額の還付を行うものとする。

14

新

旧

一・二 （略）

一・二 （略）三三

法令及びこの規約に定める拠出限度額を超えて拠出されたことが法令及びこの規約に定める限度額を超えて拠出されたとき。

判明したとき。
連合会は、毎年１回、前々年の12月分から前年の11月分までの国民 ２２

連合会は、毎年１回、前々年の12月分から前年の11月分までの国民年金の保険料の納付状況を勘案して、３月を基準月とし、４月に還付年金の保険料の納付状況を勘案して、３月を基準月とし、４月に還付を行うものとする（以下「定時還付」という。）。ただし、次の各号を行うものとする（以下「定時還付」という。）。ただし、次の各号に定める場合は、その都度還付を行うものとする（以下「随時還付」に定める場合は、その都度還付を行うものとする（以下「随時還付」という。）。

という。）。

一～五 （略）

一～五 （略）六（新設）

前項各号に該当する場合であって、定時還付及び第１号から第５号までに該当しないもの。
３・４ （略）

３・４ （略）

還付金の支払のために、還付を受ける者の個人別管理資産を取 第84条

第84条

還付金の支払のために、還付を受ける者の個人別管理資産を取り崩すときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めり崩すときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

る方法により行うものとする。

一

（略）

一

（略）

二

随時還付を行う場合

二

随時還付を行う場合

イからニに掲げる場合の区分に応じて、イからハに掲げる場合の区分に応じて、イからニに定める方法により行うものとする。

イからハに定める方法により行うものとする。

イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ

第82条第２項第６号に定める場合

第82条に規定する還（新設）付事由が判明した時点において、第１号に規定する定時還付の方法に準じる。

15新旧

２～４ （略）

２～４ （略）（通算拠出期間の計算）（通算拠出期間の計算）

第86条

第82条第１項第１号又は第２号に係る還付金の支払を受けた加 第86条

入者等の、当該還付金に係る掛金を拠出した月は、法附則第３条第１

出した月は、法附則第３条第１項第３号に定める通算拠出期間に算入

項第６号に定める通算拠出期間に算入しないものとする。

しないものとする。

（加入者等への通知事項等）
第99条（加入者等への通知事項）

個人型記録関連運営管理機関は、毎年少なくとも１回、加入者 第99条

個人型記録関連運営管理機関は、毎年少なくとも１回、加入者等の個人別管理資産額その他次の各号に定める事項を当該加入者等に等の個人別管理資産額その他次の各号に定める事項を当該加入者等に通知しなければならない。

通知しなければならない。

一

一

個人型記録関連運営管理機関が法第27条第１項の規定により加入

個人型記録関連運営管理機関が法第27条の規定により加入者等に者等に通知する日として運営管理機関が定め、あらかじめ加入者等通知する日として運営管理機関が定め、あらかじめ加入者等に示しに示した一定の期日（以下この条において「今期日」という。）にた一定の期日（以下この条において「今期日」という。）におけるおける個人別管理資産額

個人別管理資産額

二

（略）

二

（略）

三

個人型記録関連運営管理機関が法第27条第１項の規定により行っ

三

個人型記録関連運営管理機関が法第27条の規定により行った前回

た前回の通知の期日（以下この条において「前期日」という。）にの通知の期日（以下この条において「前期日」という。）におけるおける個人別管理資産額

個人別管理資産額
四～十三 （略）四～十三 （略）２

還付金の支払を受けた加入者等の、当該還付金に係る掛金を拠法第27条第１項の規定による通知は書面により行うものとする。

３～６ （略）２

法第27条の規定による通知は書面により行うものとする。

３～６ （略）（加入者等が閲覧することができる事項等）
第99条の２

個人型記録関連運営管理機関は次に掲げる事項（運用指図 （新設）

16

新

旧

者にあっては第２号に掲げる事項に限る。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって第２項に定めるものにより、当該加入者等が閲覧することができる状態に置かなければならない。

２

一

加入者掛金及び中小事業主掛金の拠出の状況

二

前号に掲げるもののほか、加入者掛金の拠出に資する情報

前項に掲げる方法は、個人型記録関連運営管理機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信
回線を通じて加入者等の閲覧に供し、当該加入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
第155条 （略）２

第155条 （略）

前項各号に掲げる加入者等が、企業型年金加入者の資格を取得した ２

前項各号に掲げる加入者等が、個人型年金同時加入可能者の資格を場合であって、法第80条第１項の規定により企業型年金の資産管理機

取得した場合であって、法第80条第１項の規定により企業型年金の資関に個人型年金の個人別管理資産を移換するときは、当該企業型年金

産管理機関に個人型年金の個人別管理資産を移換するときは、当該個加入者の加入者資格は、当該企業型年金の企業型年金加入者となった

人型年金同時加入可能者の加入者の資格は、当該企業型年金の企業型

日に喪失するものとする。ただし、当該企業型年金加入者が企業型年年金加入者となった日に喪失するものとする。ただし、当該個人型年金の資産管理機関に当該個人型年金の個人別管理資産を移換した後も金同時加入可能者が企業型年金の資産管理機関に当該個人型年金の個引き続き加入者であることを申し出たときは、この限りでない。

人別管理資産を移換した後も引き続加入者であることを申し出たときは、この限りでない。

３（略）

附 則（平成17年４月１日公告） (抄)３（略）

附 則（平成17年４月１日公告） (抄)17新（第１号加入者の加入資格に関する特例）

旧（第１号加入者の加入資格に関する特例）

令和７年６月までの間、第６条第８項中「又は国民年金法等の 第２条

第２条

平成37年６月までの間、第６条第８項中「又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年改正法」

一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年改正法」という。）附則第19条第１項若しくは第２項」とあるのは「、国民年という。）附則第19条第１項若しくは第２項」とあるのは「、国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年

金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年改正法」という。）附則第19条第１項若しくは第２項又は政府管掌年

改正法」という。）附則第19条第１項若しくは第２項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律

金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号。以下「平成26年改正法」という。）附則第14（平成26年法律第64号。以下「平成26年改正法」という。）附則第14条第１項」と、第30条第１項中「又は平成16年改正法附則第19条第１条第１項」と、第30条第１項中「又は平成16年改正法附則第19条第１項若しくは第２項」とあるのは「、平成16年改正法附則第19条第１項

項若しくは第２項」とあるのは「、平成16年改正法附則第19条第１項

若しくは第２項又は平成26年改正法附則第14条第１項」と、第36条第若しくは第２項又は平成26年改正法附則第14条第１項」と、第36条第１項第６号中「若しくは平成16年改正法附則第19条第１項若しくは第１項第６号中「若しくは平成16年改正法附則第19条第１項若しくは第２項」とあるのは、「、平成16年改正法附則第19条第１項若しくは第２項」とあるのは、「、平成16年改正法附則第19条第１項若しくは第２項若しくは平成26年改正法附則第14条第１項」と読み替えるものと

２項若しくは平成26年改正法附則第14条第１項」と読み替えるものと

する。

する。

附

則

（施行期日）
第１条 この規約は、令和４年 10 月１日から施行する。
（加入者の申出に関する経過措置）
第２条 改正後の第 30 条第２項の規定により加入者になろうとする同項に掲げる者は、施行日前においても、改正後の同条第６項の規定の例により、加入者の申出書を提出することができる。この場合において、当該申出書は、施行日において同項の規定により提出されたものとみなす。

18

令和４年10月施行

20

第55回規約策定委員会
資料4-1
令和4年3月9日

報告事項（1）

個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
個人型年金規約第17条第2項に基づく報告

令和3年12月8日から令和4年3月8日までの個人型年金規約別表第1号 変更一覧
規約改正の施行日

登録番号

運営管理機関

規約改正の概要

令和4年1月1日

667

岡三証券

再委託先受付金融機関である岡三オンライン証券への再委託を解除

令和4年1月1日

738

三井住友海上火災保険

再委託先受付金融機関である平塚信用金庫への再委託を解除

令和4年2月1日

015

損保ジャパンDC証券

再委託先受付金融機関である丸八信用組合への再委託を解除

1

第55回規約策定委員会
資料4-2
令和4年3月9日

報告事項（2）

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
個人型年金規約第90条の2第4項に基づく報告

令和３年１２月８日 ～ 令和４年３月８日の公表一覧

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
運営
管理
機関 番号
登録
番号

運営管理
機関名

154

株式会社
筑波銀行

1

分
提示を始める日

2022.1.5

類

商品名
種 類

確定拠出年金傷害保険

損害保険の
保険料払込
み

選定理由

特定
期間

猶予
期間

本商品は、他の運用商品へのスイッチング（預け替え）のための解約がいつでもでき、またいつ解約しても元本は保証される貯蓄性を重視した運用商品であるため選択しました。

３か月

４週間

個人型年金規約第９１条第１項の分類

第91条
第1項
五号イ

相手方 損害保険ジャパン
種類 積立型損害保険（普通保険約款）
予定利率適用期間 5年
元本保証 あり1

個人型年金規約の一部を変更する規約（案）の概要

１．変更理由「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第 40 号）の一部施行により、確定拠出年金制度における企業型確定拠出年金加入者の iDeCo 加入の要件が緩和されること等に伴い、個人型年金規約の規定の整備を行う。

２．変更概要(1) 企業型確定拠出年金加入者の iDeCo 加入の要件緩和に伴う規定の変更（第６条、第 36 条、第 50 条、第 51 条、第 66 条の２、第 71 条、第 71 条の２、第 74 条、第 75 条、第 75 条の２、第 99 条の２、第 155 条）(2) その他の変更① ｉＤｅＣｏ＋にかかる届出事項の変更～登録事業所の名称変更等に対応（第 70 条の３、第 74 条の３）
② 還付に係る規定の変更～老齢基礎年金の(繰上)受給に伴う還付等に対応（第 82 条、第 84 条、第 86 条）③ 項ずれ等による引用の変更、その他規定の整備（第 30 条、第 48 条、第 54 条、第 63 条、第 80 条、第 95 条の２、第 99 条、附則（平成 17 年 4 月 1 日公告）第２条）

３．施行期日
令和 4 年 10 月 1 日から施行する。

個人型年金規約の一部を変更する規約（案）
新

旧

【目次】

第６章

【目次】

運用

(第88条～第99条の２)

第６章

（定義）

運用

（定義）

第６条

（略）

第６条

（略）

２～11

（略）

２～11

（略）

12

(第88条～第99条)

この規約において「第２号加入者」とは、国民年金法第７条第１項 12

この規約において「第２号加入者」とは、国民年金法第７条第１項第２号に規定する第２号被保険者（企業型年金加入者掛金を拠出する

第２号に規定する第２号被保険者（企業型年金等対象者を除く。以下

企業型年金加入者及び企業型年金加入者であって、企業型年金規約に単に「第２号被保険者」という。）であって、連合会に申し出て第10おいて確定拠出年金法施行令（平成13年政令第248号。以下「令」とい項に掲げる加入者の資格を取得したものをいう。

う。）第11条の２第１項各号のいずれかの事項を定めている企業型年金の企業型年金加入者（以下「企業型掛金拠出者等」と総称する。）
を除く。以下単に「第２号被保険者」という。）であって、連合会に申し出て第10項に掲げる加入者の資格を取得したものをいう。
13・14
15

（略）

13・14

この規約において「他制度加入者」とは、令第11条第１号イからハ 15（略）

この規約において「他制度加入者」とは、確定拠出年金法施行令（平まで又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保

成13年政令第248号。以下「令」という。）第11条第１号イからハまで

険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に掲げるものをいう。

等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号）第17条
第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成26年整備

- 1 -

新

旧

省令第３条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則（平成13年
厚生労働省令第175号。以下「施行規則」という。）第10条第１項第３号イに掲げるものをいう。
16～26

（略）

16～26

（略）

（加入者の加入の申出）（加入者の加入の申出）

第30条

（略）

第30条

（略）

２～４

（略）

２～４

（略）

５

次の各号のいずれかに該当する者は、前項までの規定にかかわらず、 ５

次の各号のいずれかに該当する者は、前項までの規定にかかわらず、

個人型年金の加入者としない。

個人型年金の加入者としない。

一

（略）

一

（略）

二

令第34条の３に定める老齢又は退職を支給事由とする年金である

二

令第34条の２に定める老齢又は退職を支給事由とする年金である給付の受給権を有する者
６

給付の受給権を有する者

第１項から第４項までに掲げる者が加入の申出を行うときは、次の６第１項から第４項までに掲げる者が加入の申出を行うときは、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出するものとする。

一

（略）

一

（略）

二

第71条第１項第１号イに規定する個人型掛金拠出単位期間（同号二第71条第１項に規定する個人型掛金拠出単位期間（同項ただし書ロに掲げる方法により加入者掛金を拠出する場合にあっては、同号の規定により加入者掛金を拠出する場合にあっては、同項に規定すロに規定する拠出区分期間をいい、以下「拠出期間」という。）のる拠出区分期間をいい、以下「拠出期間」という。）の加入者掛金

加入者掛金の額

の額

三～七
７

（略）

三～七

第２項に掲げる者にあっては、前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

７（略）

第２項に掲げる者にあっては、前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

- 2 -

新

旧

（削る）

一

申出者が第２号被保険者であることについての証明書

一

（略）

二

（略）

二

申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主が企業型年金を三申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主が企業型年金を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が企業型年金を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が企業型年金を実施している場合にあっては申出者に係る企業型年金加入者の資格

実施している場合にあっては申出者に係る企業型年金加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書の有無（企業型年金加入者の資格を有している場合には、令第11条
第１号に規定する個人型年金同時加入制限者又は同条第３号に規定する個人型年金同時加入可能者のいずれに該当するかの別を含む。）
についての当該事業主の証明書

三～九

（略）

四～十

（略）

８～10

（略）

８～10

（略）

第36条

加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第１号第36条

加入者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日（第１号に該当するに至ったときは、その翌日とし、第４号に該当するに至っに該当するに至ったときは、その翌日とし、第４号に該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初たときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とし、第６号（企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者日とする。）に加入者の資格を喪失する。

に限る。）に該当するに至ったときは、企業型年金加入者掛金を拠出
した月の初日とする。）に加入者の資格を喪失する。
一～五
六

一～五

企業型掛金拠出者等となったとき。

七・八
２

（略）

六

（略）

（略）

（中小企業退職金共済契約等の被共済者の届出等）

企業型年金等対象者となったとき。

七・八
２

（略）

（略）

（略）

（中小企業退職金共済契約等の被共済者の届出等）

- 3 -

新
第48条

旧

加入者は、第30条第７項第７号イからホまでに掲げる者又は小 第48条

加入者は、第30条第７項第８号イからホまでに掲げる者又は小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第２条第３項に規定する共済契約者（以下「小規模企業共済契約者」という。）の資格を取得した契約者（以下「小規模企業共済契約者」という。）の資格を取得した

とき（第１号加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含とき（第１号加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含

む。）又は当該資格を喪失したときは、速やかに、次の各号に掲げるむ。）又は当該資格を喪失したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

一・二

一・二

２

規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第２条第３項に規定する共済

（略）

（略）

２

（略）

（略）

（第２号加入者の届出）（第２号加入者の届出）

第50条

第50条

第２号加入者のうち企業型年金に加入していない第１号等厚生第２号加入者は、毎年１回、次の各号に掲げる資格の有無に関年金被保険者であって、１月当たりの加入者掛金の額が１万２千円をする事項を連合会に届け出なければならない。

上回るものは、毎年１回、確定給付企業年金の加入者及び石炭鉱業年

一

企業型年金加入者

金基金に係る坑内員又は坑外員に係る資格の有無に関する事項を連合

二確定給付企業年金の加入者会に届け出なければならない。

三

国家公務員共済組合の組合員又は地方公務員等共済組合の組合員

四私立学校教職員共済制度の加入者

五

石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は抗外員

２～５
６

（略）

２～５

第１項の届出に当たっては、第30条第７項第２号から第６号までに ６掲げる書類を添付しなければならない。

（略）

第１項の届出に当たっては、第30条第７項第３号から第７号までに掲げる書類を添付しなければならない。

７

（略）

７

（略）

８

第２号加入者は、企業型年金加入者、確定給付企業年金の加入者、

８第２号加入者は、第１項各号に掲げる資格を取得したとき又は喪失

国家公務員共済組合若しくは地方公務員等共済組合の組合員、私立学したときは、14日以内に、次に掲げる事項を掲載した届出書を連合会

- 4 -

新

旧

校教職員共済制度の加入者又は石炭鉱業年金基金に係る坑内員若しくに提出するものとする。

は坑外員の資格を取得したとき又は喪失したときは、14日以内に、次に掲げる事項を掲載した届出書を連合会に提出するものとする。
一～三
９～11

（略）

一～三

（略）

９～11

（略）

（略）

（加入者の資格喪失の届出）（加入者の資格喪失の届出）

第51条

第51条

２

（略）

第36条第１項第６号又は同項第７号に該当した場合を除き、前項の ２（略）

前項の届出書には、加入者の資格を喪失することとなった事由及び届出書には、加入者の資格を喪失することとなった事由及び喪失年月

喪失年月日を明らかにすることのできる書類の写しを添付しなければ日を明らかにすることのできる書類の写しを添付しなければならな

ならない。

い。
（加入者の被保険者資格の種別変更の届出）（加入者の被保険者資格の種別変更の届出）

第54条

第54条

２

（略）

第１号被保険者、第３号被保険者又は任意加入被保険者である加入

２（略）

第１号被保険者、第３号被保険者又は任意加入被保険者である加入者は、第２号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる者は、第２号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

一

一

前項第１号から第３号までに掲げる事項

二～四

（略）

二～四

第１号被保険者、第２号被保険者又は任意加入被保険者である加入 ３

３

前項第１号から第３号に掲げる事項（略）

第１号被保険者、第２号被保険者又は任意加入被保険者である加入者は、第３号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる者は、第３号被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

一

一

第１項第１号から第３号までに掲げる事項- 5 -第１項第１号から第３号に掲げる事項

新
二
４

旧

（略）

二

第１号被保険者、第２号被保険者又は第３号被保険者である加入者

４（略）

第１号被保険者、第２号被保険者又は第３号被保険者である加入者は、任意加入被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

一第１項第１号から第６号までに掲げる事項

一第１項第１号から第６号に掲げる事項

二

（略）

二

（略）

５

は、任意加入被保険者となったときは、速やかに、次の各号に掲げる

（略）

５

（略）

（加入者等帳簿）（加入者等帳簿）

第63条

第63条

（略）

一～五の二
六

（略）

（略）

一～五の二

法第73条において準用する法第27条第１項の規定により個人型記六（略）

法第73条において準用する法第27条の規定により個人型記録関連

録関連運営管理機関が加入者等に通知した個人別管理資産額、運用

運営管理機関が加入者等に通知した個人別管理資産額、運用の指図の指図が行われていない個人別管理資産の額及び運用の指図に係るが行われていない個人別管理資産の額及び運用の指図に係る運用の運用の契約ごとの持分に相当する額

契約ごとの持分に相当する額

七～十五
２～６

（略）

七～十五

（略）

２～６

（企業型年金加入者に関する情報の提供）
第66条の２ 事業主は、毎月末日における次に掲げる企業型年金加入者に（新設）

関する情報を当該月の翌月末日から起算して２営業日以内に、企業年
金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。
一

基礎年金番号、性別及び生年月日

二実施事業所の名称

- 6 -

（略）

（略）

新

旧

三

事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の拠出の状況

四

他制度加入者への該当の有無

五

令34条の２に規定する企業型年金加入者への該当の有無

六前各号に掲げるもののほか、加入者掛金の額が第75条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報

２

事業主は、法第７条第１項の規定により記録関連業務を委託している場合には、前項の規定による通知を委託を受けた企業型記録関連運営管理機関、企業年金連合会の順に経由して行うものとする。

３

第１項の規定による通知は、電磁的方法により行うものとする。

（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る届出）（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る届出）第70条の３

第70条の３

中小事業主が中小事業主掛金を拠出するときは、あらかじ

中小事業主が中小事業主掛金を拠出するときは、あらかじめ、その名称、住所その他次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣及びめ、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣及び連合会に届出なければ連合会に届出なければならない。

ならない。

一～五

一～五

２・３

（略）

（略）

２・３

（加入者掛金の拠出の方法）
第71条

第70条の規定による加入者掛金の拠出の方法は、次の各号に掲 第71条

第75条第１号、第２号、第５号又は第６号に掲げる者（略）（加入者掛金の拠出の方法）

げる加入者の区分に応じて当該各号に定める方法とする。
一（略）

第70条の規定による加入者掛金の拠出は、加入者期間の計算の基礎となる期間（国民年金法の保険料の納付が行われた月（同法第88次に掲げ条の２、第89条第１項（第１号又は第３号に係る部分に限る。）又はるいずれかの方法

第94条の６の規定により同法の保険料を納付することを要しないもの

イ

加入者期間の計算の基礎となる期間（国民年金法の保険料の納とされた月を含む。第75条において「国民年金保険料納付月」という。）

付が行われた月（同法第88条の２、第89条第１項（第１号又は第に限る。）につき、12月から翌年11月までの12月間（加入者がこの間

- 7 -

新

旧

３号に係る部分に限る。）又は第94条の６の規定により同法の保に、その資格を取得した場合にあってはその資格を取得した月から起険料を納付することを要しないものとされた月を含む。第75条に算し、その資格を喪失した場合にあってはその資格を喪失した月の前おいて「国民年金保険料納付月」という。）に限る。）につき、月までの期間。以下「個人型掛金拠出単位期間」という。）を単位と12月から翌年11月までの12月間（加入者がこの間に、その資格をして拠出するものとする。ただし、個人型掛金拠出単位期間を区分し取得した場合にあってはその資格を取得した月から起算し、そのて、当該区分した期間（以下「拠出区分期間」という。）ごとに拠出

資格を喪失した場合にあってはその資格を喪失した月の前月ますることができる。

での期間。以下「個人型掛金拠出単位期間」という。）を単位として拠出する方法
ロ

加入者期間の計算の基礎となる期間につき、個人型掛金拠出単
位期間を区分して、当該区分した期間（以下「拠出区分期間」という。）ごとに拠出する方法

二第75条第３号又は第４号に掲げる者

加入者期間の計算の基礎となる期間につき、個人型掛金拠出単位期間を１月ごとに区分した
期間ごとに拠出する方法
２

前項第１号ロに規定する拠出区分期間は、加入者が月単位で任意に個人型掛金拠出単位期間を区分した期間とする。

前項に規定する拠出区分期間は、加入者が月単位で任意に個人型掛
金拠出単位期間を区分した期間とする。

（中小事業主掛金の拠出の方法）
第71条の２

２（中小事業主掛金の拠出の方法）

第70条の２の規定による中小事業主掛金の拠出は、加入者 第71条の２

第70条の２の規定による中小事業主掛金の拠出は、加入者期間の計算の基礎となる期間につき、加入者掛金の拠出に応じて、個期間の計算の基礎となる期間につき、加入者掛金の拠出に応じて、個人型掛金拠出単位期間を単位として拠出することとする。ただし、前人型掛金拠出単位期間を単位として拠出することとする。ただし、前条第１項第１号ロに掲げる方法による加入者掛金の拠出に応じて、同条第１項ただし書の規定による加入者掛金の拠出に応じて、同項ただ号ロの区分した期間ごとに拠出することができる。

し書の規定により区分した期間ごとに拠出することができる。

- 8 -

新

旧

（加入者掛金額の変更）（加入者掛金額の変更）

第74条

第74条

（略）

２

（略）

２

３

企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金の額が引き上げら ３

（略）

（略）
中小事業主掛金の額が引き上げられること（中小事業主掛金を拠出れること（中小事業主掛金を拠出することとなった場合を含む。）にすることとなった場合を含む。）により、中小事業主掛金の額と加入より、当該中小事業主掛金の額と加入者掛金の額との合計額が第75条

者掛金の額との合計額が第75条又は第75条の２に規定する拠出限度額

又は第75条の２に規定する拠出限度額を超える場合は、連合会は、加を超える場合は、連合会は、加入者からの加入者掛金の額の変更の届

入者からの加入者掛金の額の変更の届出がなくても、当該拠出限度額

出がなくても、当該拠出限度額から中小事業主掛金の額を控除した額から中小事業主掛金の額を控除した額に加入者掛金の額を引き下げるに加入者掛金の額を引き下げることができるものとする。

ことができるものとする。
４

（略）

４

（略）

５

第75条各号に掲げる加入者の区分の変更に伴う加入者掛金の額の変５第75条各号に掲げる加入者の区分の変更に伴う加入者掛金の額の変更、拠出区分期間の変更又は次に掲げる事項に該当する場合は、第１更、拠出区分期間の変更又は次に掲げる事項に該当する場合は、第１項の変更の回数に算入しないものとする。

項の変更の回数に算入しないものとする。

一

一

二

各加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金各加入者に係る中小事業主掛金の額が引き上げられること（中小の額が引き上げられること（中小事業主掛金を拠出することとなっ事業主掛金を拠出することとなった場合を含む。）により、当該中た場合を含む。）により、当該中小事業主掛金の額と当該加入者に小事業主掛金の額と当該加入者に係る加入者掛金の額との合計額が係る加入者掛金の額との合計額が第75条又は第75条の２に規定する

第75条又は第75条の２に規定する拠出限度額を超えることとなる場

拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該拠合において、当該合計額が当該拠出限度額を超えないように当該加出限度額を超えないように当該加入者掛金の額を引き下げる場合

入者掛金の額を変更する場合

各加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金（新設）の額が引き下げられる場合において、当該加入者に係る加入者掛金

- 9 -

新

旧

の額を引き上げる場合
三～四

（略）

二～三

（略）

（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る変更の届出）（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る変更の届出）

第74条の３

第74条の３

第70条の３の規定による届出をした中小事業主は、その届第70条の３の規定による届出をした中小事業主は、その届け出た事項に変更があったとき（中小事業主の名称又は住所に変更がけ出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その名称、住所及び次あった場合を除く）は、遅滞なく、その名称、住所及び次に掲げる事に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣及び連合会に提出する項を記載した届出書を厚生労働大臣及び連合会に提出するものとすものとする。

る。
一～五
２～５

（略）

一～五

（略）

２～５

（略）

（略）

（拠出限度額）（拠出限度額）

第75条

第75条

加入者掛金の額（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合

加入者掛金の額（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金の額と中小事業主掛金の額との合計額）の拠にあっては、加入者掛金額と中小事業主掛金の額との合計額）の拠出

出限度額は、加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日におけ限度額は、加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日におけるる次の各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計

次の各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計しした額とする。

た額とする。

一

（略）

一

（略）

二

第２号加入者であって、次号から第５号までに掲げる者以外のも

二第２号加入者であって、次号及び第４号に掲げる者以外のもの

の
三

２万３千円

２万３千円

第２号加入者であって、企業型年金加入者であるもの（次号に掲げる者を除く。）

三

２万円（事業主掛金の拠出に係る月であって、当該事業主掛金の額が３万５千円を上回るときは、２万円から、当- 10 -

第２号加入者であって、個人型年金同時加入可能者であるもの（次号に掲げる者を除く。）

２万円

新

旧

該事業主掛金の額から３万５千円を控除した額を控除した額）四第２号加入者であって、企業型年金加入者であるもの（他制度加入者である者に限る。）（新設）

１万２千円（事業主掛金の拠出に係る月であって、当該事業主掛金の額が１万５千５百円を上回るときは、１万２千円から、当該事業主掛金の額から１万５千５百円を控除した額を控除した額）
五六第２号加入者であって、企業型年金加入者でないもの（他制度加四第２号加入者であって、他制度加入者であるもの又は厚生年金保入者である者に限る。）又は厚生年金保険法第２条の５第１項第２険法第２条の５第１項第２号に規定する第２号厚生年金被保険者で号に規定する第２号厚生年金被保険者であるもの若しくは同項第３あるもの若しくは同項第３号に規定する第３号厚生年金被保険者で号に規定する第３号厚生年金被保険者であるもの

あるもの

第３号加入者

第75条の２

１万２千円

２万３千円

五

１万２千円

第３号加入者

第71条第１項第１号ロに掲げる方法により加入者掛金を拠 第75条の２

２万３千円

第71条第１項ただし書の規定により加入者掛金を拠出する

出する場合又は第71条の２第１項ただし書の規定により中小事業主掛

場合又は第71条の２第１項ただし書の規定により中小事業主掛金を拠金を拠出する場合（12月から翌年11月までの12月間に加入者の資格を出する場合（12月から翌年11月までの12月間に加入者の資格を喪失し喪失した後、再び加入者の資格を取得した者に係る加入者掛金を拠出た後、再び加入者の資格を取得した者に係る加入者掛金を拠出する場する場合を含む。）におけるその拠出することとなった日に係る加入合を含む。）におけるその拠出することとなった日に係る加入者掛金

者掛金又は中小事業主掛金の額は、加入者期間の計算の基礎となる期

又は中小事業主掛金の額は、加入者期間の計算の基礎となる期間につ間につき、12月からその拠出することとなった日の属する月の前月まき、12月からその拠出することとなった日の属する月の前月までの各での各月の末日における前条各号に掲げる加入者の区分に応じて当該月の末日における前条各号に掲げる加入者の区分に応じて当該各号に各号に定める額（その拠出に係る拠出区分期間以前の拠出区分期間に定める額を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間より前の拠同条第３号又は第４号に掲げる加入者の区分に係る拠出区分期間があ

出区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額の総額を控除しる場合にあっては、当該拠出区分期間に係る同条第３号又は第４号にた額を超えてはならない。

- 11 -

新

旧掲げる加入者の区分に応じて同条第３号又は第４号に定める額を除く。）を合計した額から、その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額（その拠出に係る拠出区分期間より前の拠出区分期間に同条第３号又は第４号に掲げる加入者の区分に係る拠出区分期間がある場合にあっては、当該拠出区分期間に係る加入者掛金及び中小事業主掛金の額を除く。）の総額を控除した額を超えてはならない。
２

第71条第１項第２号に定める方法により加入者掛金を拠出する場合（新設）

におけるその拠出することとなった日に係る加入者掛金の額は、加入者期間の計算の基礎となる期間につき、その拠出することとなった日の属する月の前月の末日における前条第３号又は第４号に掲げる加入者の区分に応じて同条第３号又は第４号に定める額を超えてはならな
い。
（加入者掛金の納付の方法の変更に関する申出）（加入者掛金の納付の方法の変更に関する申出）

第80条

第80条

２

（略）

前項の届出書には、第30条第７項第１号に掲げる書類を添付しなけ ２
ればならない。

（略）

前項の届出書には、第30条第７項第２号に掲げる書類を添付しなければならない。

（掛金の還付）（掛金の還付）

第82条

第82条

連合会は、納付された加入者掛金（中小事業主が中小事業主掛連合会は、納付された加入者掛金（中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、加入者掛金と中小事業主掛金）が次の金を拠出する場合にあっては、加入者掛金と中小事業主掛金）が次の各号のいずれかに該当するときは、この条及び次条から第86条までに各号のいずれかに該当するときは、この条及び次条から第86条までに定めるところにより、当該掛金に相当する額の還付を行うものとする。

定めるところにより、当該掛金に相当する額の還付を行うものとする。

- 12 -

新
一・二
三

旧

（略）

一・二

法令及びこの規約に定める拠出限度額を超えて拠出されたことが三（略）

法令及びこの規約に定める限度額を超えて拠出されたとき。

判明したとき。
２

連合会は、毎年１回、前々年の12月分から前年の11月分までの国民 ２連合会は、毎年１回、前々年の12月分から前年の11月分までの国民年金の保険料の納付状況を勘案して、３月を基準月とし、４月に還付年金の保険料の納付状況を勘案して、３月を基準月とし、４月に還付を行うものとする（以下「定時還付」という。）。ただし、次の各号を行うものとする（以下「定時還付」という。）。ただし、次の各号に定める場合は、その都度還付を行うものとする（以下「随時還付」に定める場合は、その都度還付を行うものとする（以下「随時還付」という。）。

という。）。

一～五

一～五

六

（略）

前項各号に該当する場合であって、定時還付及び第１号から第５

（略）

（新設）

号までに該当しないもの。
３・４

（略）

３・４

第84条

還付金の支払のために、還付を受ける者の個人別管理資産を取 第84条（略）
還付金の支払のために、還付を受ける者の個人別管理資産を取り崩すときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めり崩すときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

る方法により行うものとする。

一

（略）

一

（略）

二

随時還付を行う場合

二

随時還付を行う場合

イからニに掲げる場合の区分に応じて、イからハに掲げる場合の区分に応じて、イからニに定める方法により行うものとする。

イからハに定める方法により行うものとする。

イ～ハ

イ～ハ

ニ

（略）

第82条第２項第６号に定める場合

第82条に規定する還付事由が判明した時点において、第１号に規定する定時還付の方法に準じる。

- 13 -

（新設）

（略）

新
２～４

旧

（略）

２～４

（通算拠出期間の計算）
第86条

（略）

（通算拠出期間の計算）

第82条第１項第１号又は第２号に係る還付金の支払を受けた加 第86条

還付金の支払を受けた加入者等の、当該還付金に係る掛金を拠入者等の、当該還付金に係る掛金を拠出した月は、法附則第３条第１

出した月は、法附則第３条第１項第３号に定める通算拠出期間に算入

項第６号に定める通算拠出期間に算入しないものとする。

しないものとする。

（指定運用方法が提示されている場合の運用の指図の特例）（指定運用方法が提示されている場合の運用の指図の特例）

第95条の２

第95条の２

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から起算して３月以上で運営管理機関が定める期間（以下「特定める日から起算して３月以上で運営管理機関が定める期間（以下「特定期間」という。
）を経過してもなお個人型記録関連運営管理機関が加定期間」という。
）を経過してもなお個人型記録関連運営管理機関が加入者から運用の指図を受けないときは、当該個人型記録関連運営管理

入者から運用の指図を受けないときは、当該個人型記録関連運営管理

機関は、次項の事項及び当該指定運用方法を加入者に通知しなければ機関は、次項の事項及び当該指定運用方法を加入者に通知しなければ

ならない。

ならない。

一

一

第90条の２第１項の規定により指定運用方法が提示されている場
合であって、加入者がその資格を取得したとき

二

その後最初の合であって、加入者がその資格を取得したとき

その後最初の加入者掛金又は中小事業主掛金の納付が行われた日（事務委託先金

加入者掛金及び中小事業主掛金の納付が行われた日（事務委託先金融機関が、加入者掛金又は中小事業主掛金に係る個人別管理資産に融機関が、加入者掛金及び中小事業主掛金に係る個人別管理資産について、連合会から信託金として払い込みを受けた日をいう。次号

ついて、連合会から信託金として払い込みを受けた日をいう。次号において同じ。）

において同じ。）

加入者がその資格を取得している場合であって、第90条の２第１項の規定により指定運用方法が提示されたとき

二

その後最初に（略）

加入者がその資格を取得している場合であって、第90条の２第１項の規定により指定運用方法が提示されたとき加入者掛金又は中小事業主掛金の納付が行われた日
２

第90条の２第１項の規定により指定運用方法が提示されている場

加入者掛金及び中小事業主掛金の納付が行われた日
２- 14 -（略）

その後最初に新３

旧

前項の「未指図個人別管理資産」とは、個人別管理資産のうち、第 ３

前項の「未指図個人別管理資産」とは、個人別管理資産のうち、第１項の規定による通知に係る猶予期間が終了する日までに運用の指図

１項の規定による通知に係る猶予期間が終了する日までに運用の指図が行われていないもの及び同日後に納付される加入者掛金又は中小事が行われていないもの及び同日後に納付される加入者掛金及び中小事

業主掛金について運用の指図が行われていないものをいう。

業主掛金について運用の指図が行われていないものをいう。

（加入者等への通知事項等）（加入者等への通知事項）

第99条

第99条

個人型記録関連運営管理機関は、毎年少なくとも１回、加入者

個人型記録関連運営管理機関は、毎年少なくとも１回、加入者等の個人別管理資産額その他次の各号に定める事項を当該加入者等に等の個人別管理資産額その他次の各号に定める事項を当該加入者等に通知しなければならない。

通知しなければならない。

一

一

個人型記録関連運営管理機関が法第27条第１項の規定により加入者等に通知する日として運営管理機関が定め、あらかじめ加入者等通知する日として運営管理機関が定め、あらかじめ加入者等に示しに示した一定の期日（以下この条において「今期日」という。）にた一定の期日（以下この条において「今期日」という。）におけるおける個人別管理資産額

個人別管理資産額

二

（略）

二

（略）

三

個人型記録関連運営管理機関が法第27条第１項の規定により行っ

三

個人型記録関連運営管理機関が法第27条の規定により行った前回

た前回の通知の期日（以下この条において「前期日」という。）にの通知の期日（以下この条において「前期日」という。）におけるおける個人別管理資産額

個人別管理資産額四～十三２

個人型記録関連運営管理機関が法第27条の規定により加入者等に

（略）

四～十三

法第27条第１項の規定による通知は書面により行うものとする。

３～６

２

（略）

第99条の２

法第27条の規定による通知は書面により行うものとする。

３～６（加入者等が閲覧することができる事項等）（新設）

個人型記録関連運営管理機関は次に掲げる事項（運用指図者にあっては第２号に掲げる事項に限る。）を電子情報処理組織を使- 15 -

（略）

（略）

新

旧

用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって第２項に定めるものにより、当該加入者等が閲覧することができる状態に置かなければならない。

２

一

加入者掛金及び中小事業主掛金の拠出の状況

二

前号に掲げるもののほか、加入者掛金の拠出に資する情報

前項に掲げる方法は、個人型記録関連運営管理機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信
回線を通じて加入者等の閲覧に供し、当該加入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。
第155条
２

（略）

第155条

前項各号に掲げる加入者等が、企業型年金加入者の資格を取得した ２（略）

前項各号に掲げる加入者等が、個人型年金同時加入可能者の資格を場合であって、法第80条第１項の規定により企業型年金の資産管理機

取得した場合であって、法第80条第１項の規定により企業型年金の資関に個人型年金の個人別管理資産を移換するときは、当該企業型年金

産管理機関に個人型年金の個人別管理資産を移換するときは、当該個加入者の加入者の資格は、当該企業型年金の企業型年金加入者となっ人型年金同時加入可能者の加入者の資格は、当該企業型年金の企業型

た日に喪失するものとする。ただし、当該企業型年金加入者が企業型

年金加入者となった日に喪失するものとする。ただし、当該個人型年年金の資産管理機関に当該個人型年金の個人別管理資産を移換した後金同時加入可能者が企業型年金の資産管理機関に当該個人型年金の個も引き続き加入者であることを申し出たときは、この限りでない。

人別管理資産を移換した後も引き続加入者であることを申し出たときは、この限りでない。

３

（略）

附

３

則（平成17年４月１日公告）（第１号加入者の加入資格に関する特例）

(抄)

（略）

附

則（平成17年４月１日公告）（第１号加入者の加入資格に関する特例）- 16 -

(抄)

新
第２条

旧

令和７年６月までの間、第６条第８項中「又は国民年金法等の第２条

平成37年６月までの間、第６条第８項中「又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年改正法」

一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年改正法」という。）附則第19条第１項若しくは第２項」とあるのは「、国民年という。）附則第19条第１項若しくは第２項」とあるのは「、国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年

金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年改正法」という。）附則第19条第１項若しくは第２項又は政府管掌年

改正法」という。）附則第19条第１項若しくは第２項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律

金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号。以下「平成26年改正法」という。）附則第14（平成26年法律第64号。以下「平成26年改正法」という。）附則第14条第１項」と、第30条第１項中「又は平成16年改正法附則第19条第１条第１項」と、第30条第１項中「又は平成16年改正法附則第19条第１項若しくは第２項」とあるのは「、平成16年改正法附則第19条第１項

項若しくは第２項」とあるのは「、平成16年改正法附則第19条第１項

若しくは第２項又は平成26年改正法附則第14条第１項」と、第36条第若しくは第２項又は平成26年改正法附則第14条第１項」と、第36条第１項第６号中「若しくは平成16年改正法附則第19条第１項若しくは第１項第６号中「若しくは平成16年改正法附則第19条第１項若しくは第２項」とあるのは、「、平成16年改正法附則第19条第１項若しくは第２項」とあるのは、「、平成16年改正法附則第19条第１項若しくは第２項若しくは平成26年改正法附則第14条第１項」と読み替えるものと

２項若しくは平成26年改正法附則第14条第１項」と読み替えるものと

する。

する。

附

則

（施行期日）
第１条

この規約は、令和４年 10 月１日から施行する。

（加入者の申出に関する経過措置）
第２条

改正後の第６条第 12 項に規定する第２号被保険者が第 30 条第２項の規定により加入者になろうとする場合は、施行日前においても、改正後の同条第６項の規定の例により、加入者の申出書を提出することができる。この場合において、当該申出書は、施行日において同項の規定により提出されたものとみなす。

- 17 -