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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第159期第３四半期（自【会社名】

東洋紡株式会社【英訳名】

TOYOBO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区堂島浜二丁目２番８号【電話番号】

大阪（０６）６３４８−３０９３【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目17番10号【電話番号】

東京（０３）６８８７−８８１１【事務連絡者氏名】

東京支社総務部長【縦覧に供する場所】

東洋紡株式会社東京支社（東京都中央区京橋一丁目17番10号）

平成28年10月１日

楢原

田保

誠慈

高幸

浜田

章史

東洋紡株式会社名古屋支社（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成28年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第158期
第３四半期連結
累計期間

第159期
第３四半期連結
累計期間

第158期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

257,865

242,270

347,763

経常利益

（百万円）

14,065

13,64820,393

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

7,537

6,508

10,150

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

6,351

8,836

2,147

純資産額

（百万円）

164,309

165,826

160,101

総資産額

（百万円）

449,124

446,577444,587

（円）

8.49

7.33

11.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

35.9

36.4

35.3

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

回次

第158期
第３四半期連結会計期間

第159期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

2.45

3.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税等の処理は税抜方式によっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（繊維・商事事業）第２四半期連結会計期間において、PERAK TEXTILE MILLS SDN.BHD.およびTOYOBO WOOL (MALAYSIA) SDN.BHD.を清算したことにより、連結の範囲から除外しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済においては、米国では内需主導のゆるやかな景気拡大が続きましたが、中国は景気減速の局面にあり、また欧州では英国のＥＵ離脱問題の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内では、雇用・所得環境の改善を背景に、景気はゆるやかに回復しました。
このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開しております。当第３四半期連結累計期間においても、平成30年３月期までの４年間の中期計画で掲げた「海外展開の加速」、「新製品の拡大・新事業の創出」、「国内事業の競争力強化」、「資産効率の改善」、「グローバル経営機能の強化」の５つのアクションプランに沿って、事業活動を進めました。
「海外展開の加速」においては、エンジニアリングプラスチック事業で、海外市場における販売拡大に努める
中、新たにインドに販売拠点を置くことを決定しました。また、エアバッグ用基布事業では、タイ・中国・米国における生産拠点の整備と新たなユーザーへの拡販に注力しました。
「新製品の拡大・新事業の創出」では、液晶偏光子保護フィルムとして展開する コスモシャイン ＳＲＦ の販売を大幅に伸ばしつつ、今後のさらなる拡大を視野に生産能力の増強を進めました。また、神経再生誘導チュー
ブ ナーブリッジ については、国内で適用症例数を伸ばす一方、米国では米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受け、販売の準備を進めました。
なお、「資産効率の改善」として、ブラジルにおける繊維事業を休止いたしました。また、在外子会社の統廃合に伴い為替換算調整勘定の取崩が生じております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比156億円（6.0％）減の2,423億円となり、営業利
益は同２億円（1.5％）増の157億円、経常利益は同４億円（3.0％）減の136億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10億円（13.6％）減の65億円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（フィルム・機能樹脂事業）
当事業は、フィルム新製品が販売を伸ばし、また、一部の機能樹脂製品でも拡販が進んだものの、原料価格下
落などの影響を受け、前年同期に比べ、減収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、原料価格下落の影響を受け、減収となりました。一方、工業用フィル
ムは、光学用フィルムが順調に推移し、加えて コスモシャイン ＳＲＦ の販売が拡大し、増収となりました。
機能樹脂事業では、工業用接着剤は バイロン がＩＴ関連・塗料用途で苦戦しましたが、ポリオレフィン用の ハードレン が、自動車塗料用途で販売を伸ばし、増収となりました。エンジニアリングプラスチックは、
国内では自動車生産の海外シフトに伴い苦戦しましたが、海外では拡販により販売数量を伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比44億円（4.1％）減の1,038億円、営業利益は同27億円（38.3％）増の96億円となりました。

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四半期報告書（産業マテリアル事業）
当事業は、スーパー繊維の一部は堅調に推移したものの、エアバッグ用基布や生活・産業資材が苦戦し、前年同期に比べ、減収減益となりました。
エアバッグ用基布は、国内自動車メーカーの需要は回復基調にあるものの、前四半期までの販売低迷が大きく影響し、苦戦しました。スーパー繊維は、 イザナス がロープ・ネット用途で堅調に推移しましたが、 ザイ
ロン は販売が伸び悩みました。生活・産業資材は、バグフィルター用ＰＰＳ繊維 プロコン が、市況悪化の影響を受け苦戦しました。機能フィルターは、ＶＯＣ処理装置がアジアユーザーの設備投資遅れの影響を受けました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比24億円（4.6％）減の495億円、営業利益は同14億円（34.1％）減の28億円となりました。
（ヘルスケア事業）
当事業は、バイオ事業と機能膜事業が為替の影響を受けたものの、前年同期に比べ、増収減益となりました。
バイオ事業では、主力の診断薬用酵素は販売が堅調に推移する中、為替の影響を受けましたが、診断システム
やライフサイエンス用試薬は販売を伸ばしました。メディカル事業では、医薬品製造受託は受託案件延期などの影響を受けました。機能膜事業では、海水淡水化用逆浸透膜の交換膜が為替の影響を受けました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比４億円（2.1％）増の207億円、営業利益は同６億円（15.9％）減の29億円となりました。
（繊維・商事事業）
当事業は、テキスタイルが為替の影響を受け、また、アクリル繊維が苦戦し、前年同期に比べ、減収減益となりました。
スポーツ衣料製品は順調に販売を伸ばしましたが、輸出向けナイロン織物はやや不振でした。インナー用途は
量販店向けで苦戦しましたが、ユニフォーム用途は販売が堅調に推移しました。
テキスタイルは、中東向け特化生地の販売量が伸びたものの、為替の影響を受けました。アクリル繊維は、中国向け輸出でアンチダンピング政策の影響を受け苦戦しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比69億円（11.1％）減の550億円、営業利益は同９億円（86.4％）減の１億円となりました。
（不動産事業、その他事業）
当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比23億円（14.8％）減の132億円、営業利益は同４億円（18.3％）増の25億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比20億円（0.4％）増の4,466億円となりました。これは主として現金及び預金が増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前年度末比37億円（1.3％）減の2,808億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が増加したことなどから、前年度末比57億円（3.6％）
増の1,658億円となりました。

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四半期報告書（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、平成26年５月８日に開催された取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を改定するとともに、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されております。
１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、
コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。
２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、明治15年に紡績会社として創立され、昭和２年に化学繊維事業を開始し、昭和30年代に合成繊維市場に参入しました。昭和40年代からは現在のスペシャルティ事業の中核であるフィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等へ事業を展開・拡大してきました。130余年の歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモデルをつくり上げてきました。これらの特長こそが当社の強みであり、その源泉は、人材にあると考えています。今後の成長、企業価値向上においては、引き続き「技術力強化と人材育成」を基本に据えたマネジメントを進めます。
当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「利害関係者からの信用・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要①本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法
その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
②本プランの有効期間
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四半期報告書本プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。
４）本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本プランは、以下の理由により、上記１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
①買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること③株主意思を重視するものであること④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ（http://www.toyobo.co.jp/news/2014/）に掲載されている平成26年５月８日付「会社の支配に関する基本方針の改定および当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,270百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成28年12月31日）（平成29年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

890,487,922

同左

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
は1,000株であります。

計

890,487,922

同左

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

890,487−

51,730−19,224（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,693,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

883,311,000

883,311−

単元未満株式

普通株式

4,483,922−−

発行済株式総数

890,487,922−−

総株主の議決権−

883,311−（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が22,000株（議決権の数22個）含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

大阪市北区堂島浜２丁目２-８

2,693,000−

2,693,000

0.30

所有者の氏名又は名称
東洋紡㈱２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20,25881,17644,416
15,49815,424
10,253△390
186,633

10/19

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

25,623※２ 76,350

46,321
14,865
15,5249,600△315
187,968

48,96644,105106,025
9,842
208,937
3,860

49,06846,359105,9148,641
209,9814,103

46,020△863
45,157257,954444,587

45,379△854
44,524
258,609446,577

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

43,441
40,58620,091
4,305
22,268※２ 39,115

130,690

129,372

25,00078,697317
945
20,19228,644
153,795
284,486

30,00070,931315
835
20,93728,361
151,378
280,751

51,73032,23939,540△389
123,119

51,73032,23942,983△392
126,560

5,847△162
44,578△10,748△5,71933,796
3,186
160,101
444,587

6,496△39
44,537△10,304△4,54636,144
3,122
165,826
446,577

40,261
18,701
2,266※２ 29,029

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

257,865
199,852
58,01442,502
15,512242,270
183,82258,44842,70815,740

607
1,423
2,030

487
1,554
2,041

1,234
2,243
3,477
14,065

1,089
3,043
4,132
13,648

23
37
60

118
33
151

728
666
−
589
1,983
12,141
4,516
7,626

1,256
1,210
1,085
571
4,123
9,677
3,212
6,465

89

△43

7,537

6,508

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
構造改善関係費
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

7,626

6,465

1,332
△47
△2,907632△285△1,275
6,351

700
123
965
1,175
△592
2,371
8,836

6,281
70

8,898
△62

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、PERAK TEXTILE MILLS SDN.BHD.およびTOYOBO WOOL (MALAYSIA)
SDN.BHD.を清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、TOYOBO U.S.A., INC.ほか４社は決算日を３月31日に変更し、東洋
紡高機能製品貿易（上海）有限公司ほか６社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第

２．東洋紡ＧＦＡ㈱との合併
当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本合
併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡ＧＦＡ㈱については会社法第784条第１項に基づき、株主総会の承認を経ずに行います。
合併の概要は次のとおりであります。
取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東洋紡ＧＦＡ株式会社
事業の内容
東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務（２）企業結合日
平成29年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併消滅会社とします。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社（５）その他取引の概要に関する事項①合併の目的
東洋紡ＧＦＡ㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまい
りましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績（平成28年３月期）
資産23,852百万円
負債23,671百万円
純資産
181百万円
営業収益

227百万円
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書

当期純利益

11百万円

実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
日本ダイニーマ㈱キャストフィルムジャパン㈱従業員住宅貸金（13件）
その他 ３社計

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

1,280百万円
600
30
449

日本ダイニーマ㈱キャストフィルムジャパン㈱従業員住宅貸金（12件）
その他 ３社

2,359百万円

計

1,330百万円
575
25
181
2,111百万円※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
流動負債のその他

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

――――
――――
――――

4,978百万円
3,766
1,381

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

10,726百万円
178

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
11,047百万円
156（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総 額
（決 議）
配当額
基準日
効力発生日
種 類
（円）
（百万円）
平成27年６月26日
普通株式
3,107
3.5
平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総 額
（決 議）
配当額
基準日
効力発生日
種 類
（円）
（百万円）
平成28年６月28日
普通株式
3,107
3.5
平成28年３月31日 平成28年６月29日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ

（セグメント情報等）【セグメント情報】
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配当の原資
利益剰余金

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・
産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事業
事業
事業
事業

四半期連結

不動産
事業

計

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

108,270

51,936

20,28761,928

3,161

245,582

0

201

59

63

849

1,172

計

108,271

52,137

20,346

61,991

4,010

246,754

セグメント利益

6,915

4,216

3,493

1,075

1,764

17,462セグメント間の
内部売上高
又は振替高

12,283 257,865−

257,865

9,277 △9,277−

20,388 267,142 △9,277

257,865

8,105

327

17,789 △2,277

15,512(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,277百万円には、セグメント間取引消去△181百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,097百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・
産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事業
事業
事業
事業

四半期連結

不動産
事業

計

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

103,82249,54520,70655,041

3,335

232,448

0

92

74

170

830

1,166

計

103,822

49,637

20,78055,211

4,165

233,614セグメント利益

9,566

2,777

2,938

146

1,755

17,182セグメント間の
内部売上高
又は振替高

9,822 242,270−

242,270

9,089 △9,089−

17,745 251,359 △9,089

242,270

7,923

719

17,901 △2,161

15,740(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,161百万円には、セグメント間取引消去△168百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書（企業結合等関係）
重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

8円49銭

7円33銭

7,537

6,508

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

7,537

6,508

普通株式の期中平均株式数（千株）

887,820887,796（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（訴訟）
米国司法省による損害賠償請求訴訟
米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の ザイロン 繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社である
TOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損
害賠償請求訴訟が提起されております。
また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings,
Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品のザイロン

繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。
上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日

東洋紡株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小野

友之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

義敬

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

池田

剛士

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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