「平成２２年度自治体職員協力交流事業について」
自 治 体 名：北海道登別市
研 修 員 名：張 晶
派遣元自治体：中華人民共和国 天津市
研 修 分 野：観光
研 修 期 間：６ヶ月
主な研修部署：観光経済部観光振興グループ
１．背景・目的
登別市は、平成 9 年度より本事業を開始し、これまで中国、韓国、モンゴル、デンマー
クから 13 名の協力交流研修員の受入を行っている。協力交流研修員の受入により、諸外国の地方行政への貢献という国際協力が図られるとともに、当市は国内有数の観光都市で、
東アジア、東南アジアをターゲットに観光誘客を進めており、協力交流研修員を通じて観光をＰＲすることも目的の一つとしている。
２．研修内容6 月 25 日～7 月 16 日までは、各グループの講師による一般行政研修を行った。
7 月 26 日～10 月 13 日までは、観光振興グループにおいて観光行政の研修を行ったほか、ホテルやテーマパークでの実務研修、観光イベントや隣町の白老町との観光連絡協議会、登別洞爺広域観
光圏が主催する中国人誘客戦略検討会に出席し、関係者と意見交換を行うなどした。
３．事業実施にあたっての工夫、苦労したこと
日本に来る以前から研修員と連絡を取り合い、当市の情報や研修計画案の調整、出身市紹介の資料つくり等を依頼した。その結果、スムーズに研修に取り組めたほか、国際理解講座において、出身市の概要や食文化についてとても丁寧に紹介することができた。
当市には、本事業の積み重ねによりできた「研修員のサポーター」がおり、休日はサポーターが市内外を案内するなど研修以外の部分も充実していた。

登別温泉の地獄祭りに天女役に扮して参加

国際理解講座に出身市の天津市を紹介

４．成果・課題
今年度の研修員は、日本語が非常に堪能で、コミュニケーションが図られた。職員から受ける一般行政の研修も密度の濃い研修を行うことができた。また、市民とも親しく交流し充実した滞在になった。研修員が帰国の際には「ふるさと大使」に任命し、本市との交流の架け橋になってもらっている。本事業を通し海外の自治体職員とのネットワークを築くとともに、当市としての国際協力を果していきたい。

「岩手県における大連からの研修生受入れについて」
自治体名
研修員名
出身国
研修分野
研修期間
主な研修先

： 岩手県
： 馬 雲
： 中華人民共和国： 経済交流： ９か月： 岩手県商工労働部産業経済交流課

１ 背景・目的・ 岩手県は、中国大連市と平成 19 年に「地域間連携の推進に関する協定」を、また平成
20 年には「公務員交流研修覚書」を締結した。
・ これら協定・覚書に基づき、当面 5 年間、相互に職員の派遣交流を行うこととしており、今回、本交流制度による 3 人目の研修員を受け入れたもの。
・ これにより、岩手・大連双方での自治体間ネットワークが形成され、相互での更なる友好交流に資することを目的とするもの。
２ 事業実施にあたっての工夫、苦労したこと
・ 希望する研修内容が多岐にわたっていたことから、庁内関係課と連携し可能な限り希望に添えるよう研修計画を立てた。
・ 日本語能力が比較的高かったため、座学のみ
ではなく、積極的に商談会や海外からの来客者への対応にあたってもらう等実務研修に重点を置いた。
・ また、県が主催する外部でのセミナーやイベ
ントに積極的に参加していただいた。
・ 県国際交流協会の主催する国際交流イベン
トにも積極的に協力いただいた。

研修先で翻訳のお手伝い

３ 成果・課題・ 日本語能力が比較的高かったことから、職場の日本人とのコミュニケーションに支障は無く、良好な人間関係を築くことができた。
・ この人と人との関係は、大連市と本県との人的ネットワークとして研修員が帰国してからも継続されるものと確信している。
・ 研修員の家庭の都合により、研修期間を２カ月短縮することになってしまったのが残念なところ。本県の研修期間は１１カ月と長期間であることから、今後の研修員の選考にあたっては、研修期間中に一時帰国や早期帰国が不要な研修員候補者の推薦について、派遣元の大連市に要望していきたい。
・ 研修員が当県での研修で学んだことを、今後、岩手県と大連市との関係の中で有効に活用していくことを祈念する。

自治体事業報告書「
自 治 体 名研 修 員 名出 身 国
研 修 分 野研 修 期 間
主な研修先

外国籍生徒・保護者の心理カウンセリング」

群馬県①ルシリア グランド
ブラジル連邦共和国
日系人に対する心理カウンセリング
10 ヶ月
外国人学校、公立小中学校

１ 背景・目的
群馬県には、東毛地域を中心に、南米日系人の定住化、集住化が進展し、生活習慣等の違いから地域社会に大きな影響を与えてきている。
また、農山村地域においても、農業研修生として、あるいは日本人の配偶者等として外国人の受け入れは確実に進んでいる。したがって、今後は国籍や民族等の異なる人々がともに生きる地域社会の形成に 、自治体の課題として取り組んでいくことが求められている。
県は、外国人住民は県民であるという認識のもとに、これまで様々な課題に直面する市町村をはじめ関係団体と連携し、多文化共生の推進に努めてきた。
平成１６年「外国人と共生するまちづくりプロジェクト」を設置し、多文化共生に向けて今後の施策のあり方について検討を行い、その結果、平成１７年に全国に先駆けて「多文化共生支援室」を設置した。平成１９年に指針を策定し取り組んできたが、平成２１年の経済不況により、外国人労働者も影響を受け、外国籍生徒の就学にも影響が出ており、心理的な問題が顕在化した。
これらのことから、外国人学校に通う生徒及び保護者に対し、母語による
心理カウンセリングが必要となり、ブラジルから心理カウンセラーを研修員として受け入れるこになった。この事業では心理的問題を把握し、心理的支援の技術を修得し、母語による効果や需要、課題を研究し、帰国後も日系社会の発展に貢献することを目的としている。

２ 事業実施にあたっての工夫、苦労したこと
集住地域の外国人学校に対し説明会を行い、母語によるカウンセリングを必要とする学校を研修員が訪問し、生徒・保護者にカウンセリングを行った。
また、公立小中学校からも外国籍生徒のカウンセリングの依頼があったため対応したほか、保護者・教員に対してオリエンテーションを行い、学校をはじめ関係者とも連携をとり、生徒支援につなげた。

その他、日本の精神科医、臨床心理士を訪問し、心理学についてブラジルと日本の違いも確認した。
研修内容が生徒・保護者とのカウンセ
リングのため、日程の調整等は研修員と学校に任せた。
母語によるカウンセリングのため、日本語を使う機会はないが、生活上の諸手
続きや、日本人との研修、連絡の際には、通訳が必要となった。

３

外国人学校への 説明会

成果・課題
この事業により デカセギ日系人を取り巻く環境による心理学的問題を把握することができた。
母語によるカウンセリングということで、学校、生徒、保護者からは信頼され、カウンセリングへの協力も得られたため、大変効果的であった。
しかしその反面、需要（件数）が多すぎ、研修員の負担となってしまった。
また、マスコミにも研修員の活動が取り上げられ、外国人学校、公立学校でのカウンセリングの様子や、研修員、保護者へのインタビューなど取材を受けた。放送後、静岡県内の外国人学校から要請があったが、研修員のスケジュールが合わず対応できなかった。
母語によるカウンセリングがとても効果的であることが確認できたた
め、今後は研修員の負担にならないス
ケジュールを組む必要がある 。今後、集住地域の市町にこのカウンセリン
グの需要と成果を報告し、この事業を市町が直接受入れ積極的に活用してもらうよう説明していきたい。
カウンセリングの 様子

メキシコ州研修員を迎えて
自治体名
研 修 員
出 身 国
研修分野
研修期間
研修場所

：
：
：
：
：
：

埼玉県
フリアン･アルフォンソ･チャベス･トルエバ
メキシコ合衆国
教育行政
６か月（１か月の日本語研修を含む）
埼玉県内の小学校、中学校、高等学校

１

背景･目的
社会経済のグローバル化が進展するとともに、多文化共生の地域づくりが急務となっている今日、県民一人ひとりが国際的視野を持つとともに、人と人、国と国との相互理解と信頼関係を深めていくことが求められている。
本県ではこれまで姉妹友好州省をはじめとする諸外国と様々な分野で交流･協力を積み重ねてきた。国際交流事業においては、姉妹友好州省を中心に、相互の発展にとって実効性のある互恵的な事業であること、また国際協力事業においては、埼
玉県の特色を生かし、相手国の行政課題を解決することを助け、相手国の生活水準の向上に資する事業であること、を事業実施の方針としている。
上記方針のもと、本事業は、姉妹友好州省から推薦を受けた職員を県機関に受入れ、本県の技術･ノウハウ等を自国の経済社会の発展に寄与させるとともに、本県の国際化施策への協力を通じて地域の国際化の推進を図ることを目的として実施することとなった。
２

事業実施にあたっての工夫、苦労したこと
受入れ課の国際課では、県の行政運営についての研修や、研修員に本事業の目的を再確認させるため、外務省や総務省の協力を得、日本とメキシコの交流の歴史や自治体職員協力交流事業の研修を実施した。専門研修では、県並びにさいたま市の教育行政の概要研修を実施した上で、埼玉県内の小学校、中学校、高校にて実地研修を行った。
＜１ 研修内容＞（１）行政制度研修･ 県の行政制度、県の事業説明･視察（教育行政、観光戦略、産業技術、環境、防災、消費者保護、文化･スポーツ施設
運営、映像産業等）･ 国などの機関における研修･視察（外務省中南米局、総務省自治行政局、
子ども向けイベントでメキシコの伝統
在日メキシコ大使館、JICA 地球ひろば等） 的遊び「ピニャータ割」を紹介

･･･

さいたま市の環境施設視察（大崎清掃事務所、大宮南部浄化センター等）
さいたま市の教育行政研修（さいたま市教育委員会）
行事参加（第２２回国連軍縮会議インさいたま（さいたま市協力）、日本語を母語としない子どもと保護者の高校進学ガイダンス、大宮ソニックシティ夏休
みちびっ子広場、埼玉県国際フェア２０１０等）（２）小学校研修（さいたま市立三橋小学校、１０月１２日～１０月１５日）･ 授業参観、職員会議傍聴、清掃指導･クラブ活動見学、学校安全大会参加等。
（３）中学校研修（さいたま市立本太中学校、９月１３日～９月１８日）･ 授業参観、職員会議傍聴、体育祭参加等。
（４）高校研修（埼玉県立和光国際高校、８月２６日～１０月２９日）･ スペイン語の授業補助、授業参観、清掃活動への参加、文化祭、体育祭の見学、職員会議の傍聴、PTA 大学見学会への参加＜２＞工夫した点、苦労した点（１）工夫した点･ 来日前から情報交換を密にし、本人の希望に沿った小学校･中学校･高校･行政機関の各段階を体験する包括的な研修プログラムを用意した。
･ 外務省中南米局と在日メキシコ大使館の協力により、両方の立場からの日本とメキシ
コとの交流の歴史を学び、母国自治体から 知事から埼玉親善大使の委嘱を受ける
代表して研修に来ていることの自覚を促す
ことができた。
･ 県などが主催する行事に研修員を積極的に参加させ、研修員受入れのメリット
を県民の方々に広く知ってもらう機会を設けた。
･ 滞在期間中を対象として埼玉親善大使を委嘱し、埼玉県を PR する自覚を持たせた。
（２）苦労した点･ 研修員の日本語能力が低いため、日常の事務連絡など受入れ機関に負担を強いた。また研修資料の英訳や通訳のための随行などに多くの時間を割くこととなった。
･ 週２回の日本語教室に通ったものの、集中的に学習させることができず効果が見られなかった。

３ 成果･課題（１）研修員の成果
小学校、中学校、高校、行政機関など教育現場の各段階を実際に体験することよって、包括的に日本の教育システムを学び、母国での教育改革のヒントを得ることができた。また中南米諸国においては、日本製品のブランドイメージ以外は日本人に対する印象は漠然としたものであるそうだが、日本での生活を通じて、日本人の行動様式に貫かれている効率性や勤勉性に感心し、帰国後も周囲の人々に埼玉県と日本の素晴らしさを宣伝することによって本県及び日本のイメージ作りに貢献している。
（２）受入れ自治体の成果
本県の国際交流イベントにおいて、メキシコの遊びを県民の方々と一緒に行ったり歌を披露したりするなど、県民への姉妹州の PR を図ることができた。また、姉
妹友好州省との交流窓口である国際課の業務を理解し、帰国後のメキシコ州との交流事業へのサポート役となっている。
高校ではメキシコ文化の紹介や模擬会話への参加などの授業補助を行った。スペ
イン語を母語とする研修員の授業補助は、スペイン語選択者にとって有意義なものとなった。日常的に英語やスペイン語で生徒と談笑したり、研修最終日には、スペ
イン語選択者を集めメキシコの工芸品を皆で制作したりと生徒との積極的な交流が行われた。
（３）課題
言語的な問題から、長期に渡る研修員受入れは、受入れ機関に相当な負担を強いることになっている。当事業以外にも本県の国際施策の展開に応じた外国人研修生
受入れの機会があることから、受入れ自治体として、外国人研修生受入れに関する
一層のノウハウを蓄積し、受入れ機関の負担軽減を図る必要がある。
また、県民の方々と直接交流することができる機会の更なる創出や研修成果の発表等、県民がよりメリットを感じられるような取組が求められる。

「自 治 体 名研 修 員 名出 身 国
研 修 分 野研 修 期 間

トルーカ市研修員を迎えて

」

さいたま市
チョコテコ ヘルナンデス マリオ ネフタリ
メキシコ合衆国
一般行政
６ヶ月（１ヶ月の日本語研修を含む）

１

背景・目的
本市では、
「さいたま市総合振興計画」に掲げられた「第 7 章 交流・コミュニティの分野 第 1 節 世界に開かれた都市づくり」を基に、「さいたま市
国際化推進基本計画」を作成し、5 つの基本政策のうち 「２ 地球社会への貢献」において、（１）国際協力の推進が挙げられている。
平成１９年３月、この「さいたま市国際化推進基本計画」をより実効性のある計画にするため、アクションプランを策定した。ここで、基本的施策として位置付けられている「海外からの研修生の積極的な受入」の推進事業として「自治体職員協力交流事業の実施」を挙げている。
本市では、この事業を通じ、職員の国際化意識の向上、多文化共生社会の啓発などを期待している。特に、研修員受入の際の資料作成及び説明に際し、
あ ま り 日本語が理解できない外国人への対応を念頭に資料作成などを行なうことにより、情報提供のあり方に良い影響を与えている。

２

事業実施にあたっての工夫、苦労したこと
本市の業務全般について学ぶことを目的とし、一般行政研修を実施した。
本年度の研修生は、 姉妹都市トルーカ市でマリア エレナ バレラ タピア市
長の執務室に勤務し、市長のスピーチ原稿の作成や、政策策定に際してのデータ分析等を行なっている。このことから、トルーカ市でも活かせる可能性のある施策を行なっている所管 課での研修を望み、その研修に臨む姿勢は、
職員が行政視察を行なっているようであった。
＜主な研修内容＞
・総合振興計画、市の行財政改革、財政・ 環境対策、リサイクルの取組、環境問
題への啓発活動・ 子育て支援施策
・ 小学校、中学校の取組
・ 区役所の役割、業務

離乳食の調理実習

また、埼玉県のＬＧＯＴＰ研修員（メキシコ州）との合同参加プログラム(教育・環境など)を実施し、双方にとって同郷との気安さから、一人での参加プログラムとは違った効果を得られた。
例年にもれず苦労した点は、研修生の日本語能力である。ＪＩＡＭでの日本語補習を受講し来市したが、今回初めて日本語を学ぶということで、日本語だけでの研修は、最後まで難しいものがあった。（財）さいたま市国際交流協会で夜間に開催される『日本語指導教室』のプログラム案内を行なったが、なかなか自ら受講するには至らなかった。
そのため、当課主体で、本市の基本となる事項を取得してもらう研修や、
特に研修生が自らの職務に是非活かしたいという希望の研修の場合は、通訳を同席させ、より詳細に内容を理解してもらう必要が生じた。
３

成果・課題
（１）成果
本事業を実施する際、受入所管を全庁的に照会するが、年々、自ら手を挙げてくれる所管が増えている。これは、本事業も含め、多文化共生についての認識が徐々に浸透してきたことや、各事業について、直に外国人の意見・考えを受け取れることが、本市の施策を行なっていく上で有意義であると認識してきたことと考える。
また、冒頭でも記したとおり、日本語があまり解らない外国人への資料の作り方、表現の仕方の工夫にも役立っている。
研修生本人は、本市の施策取組や制度の違い・利点を、トルーカ市長に逐
次レポートし、メキシコでの問題解決や政策立案をサポートする立場として大いに活用していた。
日々の生活においては、来日当初（ＪＩ
ＡＭでの研修期間中）多尐ホームシックにかかったようであるが、本市で過ごしている間は、ホストファミリーの温かい対応や、本人の気さくでフレンドリーな性格が大いに役立ち、日本を大いに楽しんだようである。例年の事ながら、日本人の私達よりも日本を堪能した研修生であった。
浦和うなこちゃんの像の前で（２）課題
２ヵ年連続で、友好都市･姉妹都市から研修員を受入れた。これはある意味
で今までに無い交流を、姉妹都市等とすることが出来たと考えられる反面、研修員帰国後の業務目的やテーマを共有した交流を、どのように発展・継続
していくかという課題が生じた。
また、研修員が希望する研修内容と受入側が提供出来る研修内容が、マッチしているか否かと感じる点がある。研修生の語学力に問題があったり、研修員が希望する研修内容を、昨今の日本の猛暑の中、研修期間内には提供できない場合もある。
特に一番の課題は、「日本語で研修」を了承して来日しているはずなのに、それを無視するかのように研修を受けようとする姿勢と、研修中の日本語力
向上意欲の継続性の尐なさを、どう向上させていくかという点に毎年苦労する。

「自 治 体 名研 修 員 名出 身 国
研 修 分 野研 修 期 間
主な研修先

千葉市と天津市との経済交流の懸け橋」

千葉県千葉市楊麗
中華人民共和国
経済
６ヶ月
経済企画課

１

背景・目的
千葉市内の中小企業の経営環境は、国内需要の冷え込みにより依然厳しいものがあり、新しい市場を求め、海外への販路拡大を検討する事業者ニーズが高まっている。
しかし、中小企業が単独で海外へ進出するリスクは高く、行政による支援が期待されている。このため、千葉市では、姉妹・友好都市と積み重ねてきた親
善交流を土台に、経済交流の窓口の特定と情報発信、相互のインセンティブの創設などを目指すこととした。今年度は姉妹・友好都市の中で最も産業の発展したアメリカ合衆国ヒューストン市との経済交流の合意を行い、具体的な枠組
みの協議に入っている。
また、平成 23 年度は天津市との友好都市提携 25 周年を機に経済交流を進めることが予定されており、今年度はその準備作業を行うこととなっていた。
天津市との国際経済交流を進めるにあたり、天津市の現地の状況を把握する
ため、情報収集を円滑に行う必要があり、今回の研修員は、天津市外商投資サービスセンター・アジア太平洋部所属の職員として日本国内での活動実績があり、日本語も堪能なことから、適任者であった。このため、研修員を本市経済
農政局経済部経済企画課に配属し、天津市への日本の投資状況をはじめとする、本市との経済交流の可能性について検証することを目的とした。

２

事業実施にあたっての工夫、苦労したこと
研修員の天津市での 職務が日本企業の誘致であることから、市内企業の誘致活動への期待が高く、我々の意図することとのギャップが当初あった。この溝を埋めるために、多くの時間を意見交換にあてた結果、本市と天津市との経済交流の合意の重要性を理解していただいた。こ
研修員が配属された経済企画課
れにより天津市との経済交流に関する 複数
産業企画班のメンバーの企画が提案された。
また、経済交流の礎となる本市の地域資源を知ってもらうために、市内の産業集積箇所の視察、産業支援機関や施設訪問を行った。
さらに、市内の中国人の経営者との意見交換や業務遂行を円滑に行えるよう、千葉市産業振興財団のインキュベート室利用者や市内でコミュニティビ
ジネスを行っている事業者を紹介した。
なお、些事であるが、昨年の日本の夏は例年にない暑さで、 研修員が母国と違う気象に慣れるのに、生活環境の変化もあり、相当の負担であったと推察する。研修員の語学能力については、十分であったといえるが、言葉だけではなく、日本のビジネスマナーなど文化の違いをあわせて理解してもらう必要があったことから、相当の時間を要するため、多忙な時期に研修員とのコミュニケーションが不十分になってしまった。
３

成果・課題
具体的には、市内企業の中国天津市進出に対する個別相談事業を 1 か月間
実施し、市内企業を訪問、また、両市大学連携について提案(神田外語大学と天津外国語大学、千葉大学と天津大学)、観光で市内に滞在する外国人向けのマップ作成のため市内在住の中国人等に対してのアンケート調査を行った。
また、来年度の天津市への訪問に際して 、適切な時期のアドバイスや天津
国際展示商談会(平成 23 年 5 月 28 日～6 月 2 日)への招待など関係機関との仲介に尽力していただいている。
今回、研修員を受け入れたことで、当市としては非常に情報収集を含め多くの成果を得ることができた。研修員にとっても、研修内容が、帰国後にも活かせるものであり、両市にとってメリットがあったと考えたい。 今後も継続して研修員の受入れを希望したい。
課題としては、研修終了後の研修員が本音として 千葉市に研修に来たことを満足し、この経験が帰国した研修員の業務のプラスとなるかを、 受入自治体として真摯に考え、研修員との WIN－WIN の関係を構築することが必要と考える。
【主な成果】○天津市との経済交流の検討(提案段階)
・市内企業の両市への進出支援
・天津市内での起業に対する支援
・千葉市の天津市へのＰＲ方法の提案
・天津市内での展示会開催の支援など

企業訪問の様子※写真右端が熊谷市長、その左隣が楊研修員○市内企業の中国天津市進出に対する個別相談事業
実施期間

9 月 6 日（月）～10 月 29 日（金）

実施件数

7社

実施内容

経済企画課職員及び同課企業誘致推進員、千葉市産業振興財団職員と天津市に関心のある市内企業を訪問。研修員が帰国後も直接連絡が取れることから概ね好評であった。

○市内在住の中国人等に対して観光で市内に滞在する外国人向けのマップ作成
観光等により千葉市内に滞在する外国人の方に、より千葉市を知ってもらうと

ともに、滞在中をより有意義に過ごしてもらうため、市内に在住している外国人から、普段利用している店舗などを紹介していただき、マップとして情報提供を行う。
実施期間（公募期間）平成 22 年 9 月下旬～10 月 31 日(日)（個別依頼）～11 月 30 日(火)回答件数

216 件（中国語版、英語版の合計）○両市大学連携について提案
・神田外語大学と天津外国語大学
・千葉大学と天津大学□主な関係機関の視察及び意見交換
・千葉市産業振興財団
・千葉県庁（企業立地課）
・千葉市中央卸売市場
・幕張メッセ・ジェトロ千葉・千葉大亥鼻イノベーションプラザ
・千葉市ビジネス支援センター□主な行事等への参加
・アントレプレナーシップ教育講座「西千葉子ども起業塾」
・こども議会・ビジネス交流会
・千葉市花火大会（来場者向け中国語のアナウンスを担当）
・千葉市親子三代夏祭り
・幕張メッセ「エコメッセ」及びアースビジョン千葉・千葉エリアオープンフォーラム・シーテックＪＡＰＡＮ千葉市出展ブース

平成 22 年度自治体職員協力交流事業を実施して
自 治 体 名：富山県
研 修 員 名：①安 淑一派 遣 元 自 治 体： 中華人民共和国
研 修 分 野： 公衆衛生
研 修 期 間： ６か月
主 な 研 修 部 署： 富山県衛生研究所②杜 航
中華人民共和国
水処理・環境６か月
高岡市役所（水道局、環境サービス課 など）

１ 背景・目的
本県では、富山県総合計画「元気とやま創造計画」を策定しており、この中で「国際化の推進」を掲げ、グローバルに活動する人材の育成を目的とし、海外からの技術研修員の受け入れを進めている。
現在、本県では、４つの海外自治体と友好提携を結び、交流を行っているが、このうち、中国遼寧省とは昭和 59 年に友好県省を締結し、本年で 26 周年を迎えた。これまで、経済や環境など幅広い分野で交流が行われており、昭和 58 年
からは海外技術研修員受入事業を実施し、平成９年からは本事業による協力交流研修員として受け入れているところである。
平成 22 年度は、公衆衛生分野で１名、水処理・環境分野で１名の計２名の研修員を受け入れ、累計 56 名の研修員を受け入れてきている。
２ 研修内容（安研修員）
富山県や日本における感染症疫学調査研究法、細菌の検査・解析技術の習得（杜研修員）
水処理技術や環境政策を監察・研究し、分析技術や管理手法等の習得
３ 事業実施にあたって工夫、苦労したこと（安研修員）
専門研修では、日本語が不十分な場面もあったが、研修員本人が英語ができ、また研修機関にも英語ができる職員が多かったことから、日本語と英語を併用して研修を実施することができ、検査・解析技術の習得を促進できた。
また、研修機関と国立感染症研究所とのつながりから、国立感染症研究所での研修を実施できた。３日間という限られた期間ではあったが、マンツーマンで講義
分析・解析技術を学ぶ（安研修員）
を受け、先進的な知識を習得できたことは、研修員にとって一生の財産になったようである。

（杜研修員）
来日時の日本語能力は、研修の実施に不安を覚えるものであったが、本人の努力と、積極的に専門機関の職員らとコミュニケーションをとることで、飛躍的に向上した。日本語で理解するには難しい研修場面でも、筆談や時間をかけた説明など、研修機関側の多大なサポートも得られた。また、分からない内容については、随時確認できる良好な関係を築いており、大変有意義な研修となったようである。
また、専門研修のほか、研修員は国際交流協会の行事にも積極的に参加し、出身地の瀋陽市の紹介を行うなど、市民との国際交流の場面で活躍した。
（生活面について）
隔週で研修員ミーティングを実施し、研修や生活状況の確認、相談体制を整えたことで、研修員の悩みなどに対し細やかに対応することが可能であった。
研修員と研修機関には、週報を作成してもらうことで、研修内容等についての確認や研修機関からの相談にも随時対応できた。
また、県 単独で受 け入れた海外技術研修員
や県費留学生らと共にミーティングや 文化体
験、県内研修旅行などのイベントを 実施したことで、研修員・留学生間の交流が進み、親交を深め、充実した研修生活を送っていた。
研修員２名とも、初めての来日ということもあり、異なる環境、言語によ るストレスにより、体調を崩しやすくなっていたが、 研修機関の担当者や、過去に研修員として来日経験があるＣＩＲ等、多くのサポートにより、県費留学生、技術研修員らと共に大きな問題は生じず、本県での生活を満喫し
交流イベントに参加（左 杜研修員）
たようであった。
４ 成果・課題
両研修員とも、本県において意欲的に研修に取り組み、また地域の行事にも積極的に参加し、県民との交流を通じて友好親善にも大いに貢献した。帰国時には、「とやま名誉友好大使」を委嘱し、帰国後は、本県で習得した技術を活かして活躍するとともに、本県と遼寧省との友好交流の架け橋としての役割を果たしてもらえるよう願っている。
遼寧省は、国際交流分野にとどまらず、経済、観光、環境等の各分野における本県の重要なカウンターパートであり、今後ますます関係は強いものになると感じている。過去に協力交流研修員として来県した方で、各分野で本県との交流の中心人物として活躍されている方は多く、今年度の２名の研修員も、今後、本県との橋渡し役として活躍してくれるものと期待している。

姉妹都市中国・蘇州市・協力交流研修員受入事業 報告書

自治体名
研修員名
派遣元自治体
研修分野
研修期間
主な研修部署

：
：
：
：
：
：

石川県金沢市樊
文 瓊
中華人民共和国 江蘇省 蘇州市
一般行政（国際交流など）
１０ヶ月
国際交流課

１ 背景・目的
姉妹都市・蘇州市との更なる交流の拡大及び中国からの誘客促進等を図るため、中国・蘇州市から推薦された職員を協力交流研修員として受入れたものです。
協力交流研修員には、国際交流課を拠点とし、一般行政としての国際業務の研修を行うとともに、蘇州市との青尐年交流事業に準備段階から参画していただき、国際交流業
務の実務を知っていただくこと、さらに文化施設等の多言語化に携わってもらうことにより、金沢の文化や歴史等も学んでいただくこと、その他の通訳や翻訳を通じて、本市の市政に関する全般的な知識を身に付けていただくこと等を目的としました。

２ 研修内容・姉妹都市交流事業への参画
・中国との交流業務への参画
・金沢国際交流財団への定期的な派遣
・文化・観光施設等の翻訳
・市内小中学校への派遣
・先進都市視察 など
視察の様子

３ 事業実施にあたっての工夫、苦労したこと
・研修にかかる希望と研修内容・研修先との調整

４ 成果・課題・姉妹都市中国・蘇州市からの２人目の研修員として、国際業務のほか、市政関係視察等、希望にも応じつつ種々の経験していただきよかったと考えている。
・金沢市で培った人間関係を大切にしていただき、金沢
市と蘇州市の友好関係はもちろん、広く国際交流の発展に寄与していただくことを希望している。

芸妓さんと一緒に

参考資料
研修実施予定表
研修員氏名
国
籍
研修機関
研修期間

樊
文 瓊
中華人民共和国
金沢市都市政策局文化交流部国際交流課
平成２２年５月２３日～平成２３年３月２５日

研修科目（内容）
主な研修場所
来日オリエンテーション（一般的な案内、注意事項等）
総務省講堂・総務省・CLAIR
集合研修（日本語研修、生活指導等）
全国市町村国際文化研修所
一般行政研修（国際交流業務など）
国際交流課
帰国前研修（まとめ）（帰国前成果報告、事後比較）
国際交流課
総研修時間

総時間数

5月

16

16

160

8

1,432

6月

（単位：時間）
7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

159

159

159

159

159

159

159

159

143.5

152

7.45

15.5
1,614.45

15.5
24 159.45

159

159

159

159

159

159

159

159

159