確かな投資は未来のささえ

東武証券
一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係る「重要情報シート」（個別商品編）
１．商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客様に商品の販売の勧誘を行っています）
金融商品の名称・種類

アドバンテージ日本株式ファンド

組成会社（運用会社）

キャピタル アセットマネジメント株式会社

販売委託元

キャピタル アセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能商品組成に携わる事業者が想定する購入層(旧CAM ESG日本株ファンド)

当ファンドは、アドバンテージ日本株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
当ファンドは、将来を見据えた中長期的な資産形成を目的とし、元本割れを許容する方を主な対象としています。

パッケージ化の有無（該当事項はありません。）

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

（ご質問一例）①あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
② この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
③この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。

２．リスクと運用実績 （本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）

損失が生じるリスクの内容

当ファンドは、「アドバンテージ日本株式マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、実質的に日本の金融取引所に上場する企業の株式など値動きのある有価証券に投資しますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。主なリスクは以下のとおりです。（以下に限定するものではありません。）価格変動リスク/信用リスク/流動性リスク/解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク〔参考〕 過去1年間の収益率46.1％（2024年2月末現在）〔参考〕 過去５年間の収益率

平均9.0％最高46.1％(2024年2月）最低△14.5％(2019年5月）(2019年3月～2024年2月の各月末における直近5年間の数字）※損失リスクの内容の詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】のP3「投資リスク」、運用実績の詳細は交付目論見書のP4「参考情報」とP5「運用実績」に記載しています。

（ご質問一例）④上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑤相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

３．費用 （本商品の購入又は保有には、費用が発生します）

購入時に支払う費用 （販売手数料など）

お申込み価額(購入申込日の基準価額)に、お申込み口数、手数料率を乗じて得た額となります。
手数料率はお申込金額によって下記のように変わります。
お申込金額が１億円未満・・・・・3.3%(税抜3.0%)
1億円以上３億円未満・・・・・・・1.65%(税抜1.5%)
３億円以上 ・・・・・・・・・・・・・・0.55%(税抜0.5%)

継続的に支払う費用 （信託報酬など）ファンドの純資産総額に対し、年1.496%(税抜1.36%)の率を乗じた金額が運用管理費用(信託報酬)として毎日計算されます。

運用成果に応じた費用 （成功報酬など）ありません。

※上記以外に生ずる費用を含めて詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】のP7「ファンドの費用・税金」に記載しています。

（ご質問一例）⑥私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑦費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

４．換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
この商品の償還期限はありません。但し、残存口数が減少し運用が困難となった場合やこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、償還となる場合があります。
この商品をお客様が換金・解約しようとする場合、信託財産留保額（解約手数料など）はありません。
換金にあたり、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等がある時は、換金の申込みの受付を中止すること、及び既に受け付けた換金の申込みの受付を取消す場合があります。
※詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】のP6「手続・手数料等」及びP7「ファンドの費用・税金」に記載しています。

（ご質問一例）⑧私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

５．当社の利益とお客様の利益が反する可能性
当社がお客様にこの商品を販売した場合、当社は、お客様が支払う費用（販売手数料、信託報酬等の名目を記載）のうち、組成会社等から年0.70％の手数料を頂きます。これは運用報告書等の各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別の関係はありません。
当社の営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるような場合はありません。
※ 利益相反の内容とその対処方針については、「お客様本位の業務運営方針」の「3.利益相反の適切な管理」をご参照ください。
（URL）https://www.tobu-sec.jp/rieki_souhan/⑨あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

（ご質問一例）

６．租税の概要（NISA、つみたてNISA、iDeCoの対象か否かもご確認ください）
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・税金は表に記載の時期に適用されます。以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
課税時期項目税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315%換金(解約)時、または償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税換金(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%

・この商品のNISA,つみたてNISA,iDeCoの当社での取り扱いは以下のとおりです。
NISA:○

つみたてNISA:×

iDeCo:×※詳細は契約締結前交付書面【交付目論見書】のP10「ファンドの費用・税金」に記載しています。

７．その他参考情報（契約にあたっては、当社Webサイトに掲載された次の書面をよくご覧ください）・ 販売会社（当社）が作成した「目論見書補完書面」をご参照ください。
（URL）https://www.tobu-sec.jp/products/mokuron/・ 組成会社が作成した「目論見書」をご参照ください。
（URL）http://www.capital-am.co.jp/products/pdf/cam_esg_koufu.pdf

契約締結に当たっての注意事項等をまとめた「契約締結前交付書面」、金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。

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2024年4月作成