第一章

米欧関係の中のドイツ ―― 歴史的文脈で考える
佐瀬 昌盛

１．問題の設定 ― ドイツだけが経験則の軌道を外れた
今日、「新しい米欧関係」という場合、それが9.11（2001年9月11日の米国同時多発テロ）および2003年3、4月のイラク戦争によって変質しはじめた大西洋関係を指すという点では、識者の見解は一致しよう。前者の事件が、米国離れしつつあると見られた欧州勢を米国主導の反テロ戦争に結集させたのは事実である。だが、この結束状態は長くは続かなかった。後者の事件
は、第二次大戦以後の米欧関係に前例のない深刻、かつ複雑な亀裂が走っていることを明らかにした。このため、大西洋の西岸で「西の終り」を語る声が続出した。
しかし、米欧関係の観察視点をもう一段下げて、これを米国と欧州側主要国―英、仏、独、伊―との2国関係のレベルで見ると、やや以外な事実を指摘することができる。米英関係はイラク戦争で、それまでに見せたことのない姿を呈したか。答えは「ノー」である。米英間の「特別な関係（special relationship）」が改めて浮き彫りになったというのが、大方の評価であろう。
では、米仏関係にはまったく新しい現象が指摘できるか。答えはやはり、おおねむ「ノー」であろう。シラク大統領、ド・ヴィルパン外相による派手な米国批判は、「いつもながらのフランス外交」だと見られている。イタリアは欧州側主要国としては比較的影の薄い存在であるが、ベルル
スコーニ政権がイラク戦争に際して示した親米的姿勢は、センセーションとはほとんど無縁であった。
ただ1国、ドイツだけが違う。シュレーダー政権はイラク開戦の半年以上前からイラクのサダ
ム・フセイン政権に対するブッシュ米政権の強硬姿勢に公然と異を唱えた。ベルリンはイラク戦争
反対、ブッシュ政権批判の欧州における先導役を務めた。これは、第二次大戦以降のドイツ外交に前例を見ない姿勢であったためにワシントン・ベルリン関係は前代未聞のきしみを立てた。
つまり、イラク戦争をめぐって米英、米仏、米伊などがほぼ経験則どおりの展開を見せたのとは違い、米独関係だけは予想外の方向へと動いたのである。
であれば、こう言うべきであろう。9.11およびイラク戦争を経て「新しい米欧関係」が生まれているとすれば、この「やや意外な事実」の意味を問う必要がある。ドイツを除く欧州主要国と米国との2国間関係がさほどの誤差も伴わずに経験則に沿って動いたのに、米独関係のみが予想外の展開をみせた。その結果、全体として「新しい米欧関係」を指摘する声が強まった。な
らば、「新しい米欧関係」の解明にとっては、「新しい米独関係」の観察が重要な鍵となるので
はないか。

1

他方、こうも言えよう。「新しい米独関係」は、それだけが孤立的現象であるはずがない。それは、EU内部でのドイツの立脚点、および独英、独仏、独伊などの2国間関係とも密接に絡み合っているはずである。さらにポスト・ポスト冷戦期の今日的文脈で言えば、それは独露関係のあり方とも繋がっていると見なければならない。
要するに、「新しい米欧関係」を読み解く重要、かつ興味ある鍵のひとつは、米独関係にとどまらず、欧州主要国に対するドイツの外交の軌跡を洗いだしてみることによって得られる。この見地から、本稿ではここ数年のドイツの対米、対欧州主要国外交の細部を精密に眺める微視的アプローチではなく、ほぼ半世紀を遡り、それらを歴史的見地から捉えるむしろ巨視的アプロー
チがとられる。

２．固定的「
２．固定的「西方結合」
西方結合」の終り
1870年代初頭にビスマルクによる国家統一を達成して以後のドイツは、欧州大陸部の中央に位置するという地理的条件から、自国の安全を図るための外交的基本定位をどうするかに頭を悩ませ続けなければならなかった。フランスを除いて全方位均衡（ビスマルク）、対英競合型（ヴィルヘルムⅡ）、西方接近のロカルノ方式（シュトレーゼマン外交）などが実行されたあと、ヒト
ラー・ドイツはイタリアを除く全方位敵対型を追求し、失敗した。
これらに比較すると、第二次大戦後の（西）ドイツにとっては、問題は単純だった。東西大冷戦状況下にあって分裂国家の一方であるボン政権が自国の安全を考えると、「西方結合」（West-Bindung）以外の現実的選択肢はあり得なかった。当初にこそ、西方結合はドイツ統一を妨げるとして統一模索を優先させよとの声もあったが、その声は西ドイツ国民の強い安全保障
欲求の前に掻き消された。やがて西ドイツは、西側戦勝国（米英仏）の保護による安全確保から進んで、みずからも西側、ないしは西欧の共同防衛体制に参加することによって自国の安全を図るという方向へ踏み出した。
しかし、冷戦が長期化し、ドイツの分断も固定化の様相を呈しはじめると、問題は複雑化しはじめる。とりわけ、フランスにおいてゴーリズムが台頭し、米国のケネディー政権が欧州―わけてもドイツ―の分断を前提とする対ソ共存政策を模索するようになると、ボンは単純な西方結合だけに甘んじているわけにはいかなくなった。基本的な西方結合は変わらずとも、「米ソによる平和（pax russo-americana）」に挑戦するゴーリズムのフランスに対する姿勢をどうするか、米国と共存しようとするソ連にいかに対処するか、といった難問にも答を用意しなければならなくなったからである。
だが、冷戦がほぼ45年続いたあと、1989/90年に――少くとも普通の観察者にとっては――

2

かなり唐突に転機がやってきた。ドイツ人の大半がほとんど諦めはじめていた東西ドイツ統一が実現したのである。冷戦は終った。それは実質的に西方の勝利であったので、ドイツは長年の基本的な西方結合の変更を迫られずに済んだ。ただ、ポスト冷戦期の到来は、ドイツにとっての国際安全保障環境を一変させた。1994年刊行の記録文書集「統一後のドイツ外交政策」に寄せられたキンケル外相の言葉が、そのなによりの証拠である。いわく、「ドイツは今日、幸運な状況下にある。われわれは最早、分断大陸を走る分離線に接してはおらず、開かれ、自由かつ民主的な欧州の中央で暮している。近代史上初めて、東でも西でもわれわれを取りまくの（注1 ）。
は友人とパートナーばかりとなっている」（注1

だとすれば、1990年代中期以降のドイツが長年の自国の安全第一、安全優先の外交思考から離れはじめたとしても、なんら不自然ではない。おそらくそれは、安全重視ゆえに長年抑制されていた多面的な国益追及という姿をとりやすくさせるものであろう。こうして、安全重視からきていた西方結合のドイツ外交は、多角的な国益重視の新しい外交定位の時代に入る。ときあたかも、9.11およびイラク戦争を経て「西の終焉」が国際的流行語となると、ドイツの新たな基本的定位を何と呼ぶべきかは、かなり面倒な問題となってきた。
ブッシュ米政権が国際テロリズム、大量破壊兵器（WMD）の拡散、「ならず者国家」の行動などを新しい時代の脅威と呼ぶことについては、ベルリン政権は特に異を唱えているわけではない。しかし、今日のドイツは、冷戦時代のように突出して最前線でこれらの脅威と対面しているとの意識をもたないし、これらの新しい脅威への対処方法、とりわけ新しい脅威に対する戦いの進め方およびそのための国際的手続きに関しては大きな対米違和感を抱いている。そのため、ベルリン政権は意味曖昧化した観のある西方結合に代えて、大づかみに言えば欧州定位に立とうとしている。けれども、欧州そのものが一枚岩でないとすればどうなるか。そこで、ドゴール・ア
デナウアー以来の仏独関係重視を増幅するような「仏独枢軸」がベルリンの新しい外交定位だとの説も有力となる。
このように、その基本的な外交定位がどうであるかは、ドイツの場合、今日においてもなお、
他の欧州主要国には類例を見ない意味をもつ問題なのである。

３．分析の手段―「
３．分析の手段―「政権年表」
政権年表」と「対４大国関係国」
対４大国関係国」
そこで、第二次大戦後のドイツ外交が基本的には西方結合であったことを確認したうえでなお、
その基本姿勢が時代によりどのような変遷を遂げたかを眺める必要がでてくる。そのため、「米・英・仏・独の政権年表」とグラフ「ドイツと4大国との関係」を掲げる。
前者の「政権年表」は、つぎの興味ある事実を教える。米仏が大統領制（仏の場合はド・3

ゴール以降）をとり、したがって指導者の在任期間が比較的長いのに対して、英独は議院内閣制による首相を指導者としている。このため、英国に見るように、首相の在任期間はサッチャー
首相（およびブレアー首相？）を除けば、相対的に短い。だが、ドイツの場合、政治指導者としての首相の在任期間は大統領制国家の場合に劣らぬほど長い。これは、ワイマール共和制下の短命政権連続という失敗に懲りて「ボン基本法」（＝憲法）が有名な「建設的不信任」の制度を導入し、いったん成立した政権が容易なことでは退陣に追い込まれなくなったからである。
その結果、歴代政権は外交政策に本腰を入れることができ、指導者の個性と国益判断を色濃く反映した外交が展開される。また、他の主要国、とりわけ指導者在任期間の長い両大統領制国家（米・仏）のいずれかとの間に特別の絆が生まれることも稀ではない。
以下、「ドイツと4大国との関係」について、必要な説明を加える。まず、目盛りについて。
縦横両軸の交差点（0点）にドイツを置き、4大国との関係の親密、良好、疎遠度をそれぞれの方向について、目盛り1、目盛り2を目安として示す。目盛り1は、「良好。熱くもなく、冷たくもなく」を、目盛り2は、「きわめて親密」を意味する。1以下は「冷たい」関係、2以上は「過度に親密」というべきである。
つぎに、4大国としてソ連ないしロシアを加えたのは、ドイツ外交にとりこの国との関係は特別の意味をもつことを考慮した結果である。しかもこの独ソ、ないし独露関係は他の西側3大国がドイツを見る目を大きく左右してきた。国際連盟―つまりは当時の国際社会―から閉め出されていた第一次大戦敗戦国ドイツと孤立していた革命ロシアとが1922年にラッパロ条約をもって国交樹
立に踏み込んだことは、「ドイツ独自の道」と呼ばれ、西側諸国は当時にあってもこの特殊な外交行動のゆえに対独猜疑心を強めた。その意味で、ドイツにとり「ラッパロ」は大きな歴史の負債であるが、後にみるようにこの構造は今日においてもまだ無意味化してはいない。
つぎに、「ドイツと4大国との関係」につき8種のグラフを掲げたことの意味について。
「政権年表」に見るように、戦後ドイツには7人の首相が登場した。だが、3代目のキージンガー大連立
政権は短命であり、その外交姿勢は前政権（エアハルト政権）と後継政権（ブラント政権）のそれの混合物であった。ゆえに、キージンガー政権のグラフは作らなかった。他方、アデナウアー
政権とコール政権は、政権安定を特徴とする戦後ドイツにおいても特に長期にわたった政権であった。これをそれぞれⅠ期、Ⅱ期に分かったのは、両政権が単に長期政権であったという理由だけからではなく、Ⅰ期とⅡ期とでは外交定位がかなり顕著に変化したからである。
以下、グラフ1からグラフ8までにつき、その意味するところを略述する。適宣、「政権年表」と対比されたい。

4

（１）「アデナウアーⅠ」および「アデナウアーⅡ」
1949年の西ドイツ発足とともに登場したアデナウアー首相は、激化一方の東西（米ソ）冷戦の最前線に位置しながら再軍備以前という状態の自国の安全を考えると、米国に深く依存せざるを得なかった。当然、ソ連との関係は凍結された。ラインランド人のアデナウアーは対仏和解を熱望したが、仏の対独不信は強く、また第4共和制下の仏政権はいずれも弱体、かつ短命であったので、ドイツ首相の願いは叶えられそうにもなかった。しかし、パリから提案されたシューマン・
プラン（欧州石炭鉄鋼共同体＝ECSCとして結実）、プレヴァン・プラン（欧州防衛共同体＝EDCを目指したが、1954年の仏の条約批准拒否で挫折）のいずれにもアデナウアーは率先賛同した。
以上が「アデナウアーⅠ」である。
「アデナウアーⅡ」とは、西ドイツがNATO加盟を果たしたあと、1956年にソ連との外交関係樹立を実現したことで始まり、アデナウアーの退陣に至るまでの時期を指す。ボン・モスクワ関係は凍結状態こそ脱したが、ソ連が東ドイツをワルシャワ条約機構の一員としたので、また、1961年に「ベルリンの壁」を構築したので、「冷たい状態」を続けた。しかし、「アデナウアー
Ⅱ」においては、西側3国との関係で注目すべき変化が生まれた。1つにはパリにド・ゴールという強い指導者が登場（復帰）したことから、アデナウアー念願の独仏和解の芽が出たことである。
もう1つには、アイゼンハワー米政権の末期から米ソ共存の兆しが生まれ、ドイツ問題（再統一）が棚上げされる気配が強まったことである。ケネディー政権がソ連の「ベルリンの壁」構築を坐視したことは、アデナウアーの内心にある種の対米不信感を生みつけることになった。
この2つが機縁となって、アデナウアーはパリに歩み寄った。ド・ゴールは「大戦回顧録」の（注2 ）、元来はドイツを全く信用しなかった人物であり、ライン左岸
冒頭ちかくの記述が示すように（注2をドイツから切り離すこと、またドイツに中央政治権力を認めないことによって祖国の安全を確保しようと考えたほどであった。ゆえに1958年9月にド・ゴールとの初会談を実行したアデナウアー（注 3 ）。だが、高齢の両政治家はたちまち盟友と呼べるような個人
は当初、極度に緊張していた（注3的な関係を築き上げた。その帰着するところが、1964年1月の仏独協力条約（エリゼ条約）締結であった。
アデナウアーの対ド・ゴール接近動機は、米国のアイゼンハワー政権後期からケネディー、ジョンソン政権に至る超党派的な対ソ共存の模索がボンの国益をないがしろにすると判断された
ことにあった。だが、ことドイツ問題に関する限りド・ゴールは―いわゆる米英ソによる「ヤルタ体制」を批判しながらも―第二次大戦後欧州の現状、すなわち「2つのドイツ」の存在、オーデ
ル・ナイセ境界線の維持を肯定していたから、その意味ではドイツの国益を無視していた。にも拘らず、それを承知でアデナウアーが対仏接近に腐心したのはなぜか。それは結局、こう説明

5

すべきであろう。米国の関心がドイツ問題の解決から離れていく一方で、仏独の絆を深めなけ
れば、せっかく歴史的な西方結合に踏み出したボンは、西側内部で孤立感を味わう。とすれば、米国を牽制して、その気を惹くためにも、ボンとしては対米批判の鮮明なゴーリズムに接近する。
かくして「アデナウアーⅠ」は「アデナウアーⅡ」において大きく修正された。東からの脅威に対して米国が実質的に西ドイツの安全を保障する主力である事情に変わりはないから、対米関係は「良好」以上であり続けなければならなかった。だが、仏独首脳の関係はそれを上回り、「きわめて親密」の域に達した。政権末期のアデナウアーは自分が「ドイツ・ゴーリスト」と呼ばれることに異を唱えなかった。
だが、高齢の仏独両首脳の畢生の大事業ともいうべきエリゼ条約は、誕生早々にいわば政治的虐待を受けた。西ドイツ連邦議会は同条約を承認するに際して、ド・ゴールを激怒させ、アデ
ナウアーを失望させる内容の一方的前文を同条約に付したのである。その原因は、アデナウ
アーが独特のゴーリズムにあまりにも深くコミットしたことにあった。当時のド・ゴールは、（イ）フランスの対米自主路線を唱えただけではなく、（ロ）欧州統合を急ぐEEC（欧州経済共同体）委員会に対してもその越権性を非難し、主権国家の緊密な連繋（いわゆる「祖国からなる欧州」）をもってよしとし、そのうえ、（ハ）米国と深い繋りをもつ英国のEEC参加を拒否していた。これに対してボンの大西洋主義者、欧州統合深化論者、非仏独中心主義者らが結束し、ド・ゴール、（注4 ）。
アデナウアーのやや排他的なまでの仏独中心主義の骨抜きを図ったのであった（注4（２）「エアハルト」時代の対仏・対米関係「エアハルト」時代の対仏・対米関係
エリゼ条約が調印者である仏独の指導者にとっては不本意なかたちで発効してから9か月後にアデナウアーは退陣し、大西洋主義者を支持基盤とするエアハルト政権が登場した。当然のことながら対米、対英関係は好転し、対仏関係は「熱くもなく、冷たくもなく」となった。しかし、後者は「アデナウアーⅡ」に較べると、著しく冷却していた。1969年に政界を引退したド・ゴー
ルが書いた『希望の回想』にそれが判然としている。ド・ゴールはアデナウアーに驚くほどの評
価と敬意溢れる言葉を書き連ねるかたわら、骨抜きにされた―とド・ゴールが判断した―エリゼ条（注5 ）。
約には一言半句だに言及せず、エアハルト政権を無視したのである（注5

エリゼ条約の誕生をめぐる事情をやや詳述したのは、同条約調印から40年後の今日、ドイツのシュレーダー政権が当時とはまったく異なった照明の下でその意義を強調しているからである。
シュレーダー首相が所属するSPDは、当時は極めつきの大西洋主義の政治勢力であり、ゴーリ
ズムに対して厳しく批判的であった。今日のシュレーダー政権は、大づかみに言うと大西洋主義に背を向け、仏独枢軸に急傾斜している。その点は後述する。

6

7

件

フランス、NATO軍事機構脱退

フランス核実験成功
ベルリンの壁
キューバ危機
独仏条約、部分核停条約（米英ソ）
中国核実験成功EDC条約流産
ドイツNATO加盟（拡大ブリュッセル条約）
WEU条約
スエズ危機、ハンガリー動乱
EEC設立条約（ローマ条約）
フルシチョフ、ベルリン問題「最後通達」

トルーマン・ドクトリン
マーシャル・プラン
北大西洋条約
シューマン・プラン
プレヴァン・プラン
EDC条約調印（52, 5, 27）

ドイツ降伏

事

56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

1945
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55

ジョンソン（民）ケネディー（民）アイゼンハワー（共）

米
トルーマン（民）ﾀﾞｸﾗｽ･ﾋｭｰﾑ（保）ウィルソン（労）マクミラン（保）イーデン（保）チャーチル（保）英アトリー（労）米・英・仏・独の政権年表

ド・ゴール（Ｇ）

仏
第3共和制
第4共和制

キージンガー（CDU）／ブラン（SPD）

エアハルト（CDU／CSU）

アデナウアー（CDU／CSU）

独
被占領期

8

ベルリンの壁崩壊
ドイツ統一
ソ連邦消滅・エリツィン登場

米ソ・INF全廃条約

ゴルバチョフ・ソ連政権登場

米欧首脳グアテループ会談 SALT・Ⅱ
NATO・INF2重決議 ｿ連、ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ侵攻

サイゴン陥落、ヴェトナム戦争終了
ＣＳＣＥ最経文書（ヘルシンキ文書）

ニクソン訪中、米ソＡＢＭ条約 ＳＡＬＴ・Ｉ
英国ECに加盟（73,1,1）

核兵器不拡散（米英ソ・発効は1970）
チェコ事件

76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91

69
70
71
72
73
74
75

68

ブッシュＳｒ（共）レーガン（共）カーター（民）フォード（共）ニクソン（共）メイジャー（保）サッチャー（保）キャラハン（労）ウィルソン（労）ヒース（保）

ミッテラン（左）ｼﾞｽｶｰﾙ・ﾃﾞｽﾀﾝ（中）ポンピドゥー（Ｇ）

コール・ゲンシャー（CDU・FDP）

シュミット・ゲンシャー（SPD・FDP）

ブラント／シェール（SPD・FDP）

9

ＥＵ、アムステルダム条約合意
NATO・ロシア基本文書
英仏、サン・マロ宣言
NATO東方拡大第1波、コソヴォ戦争
EU、ニース条約合意
9.11 米国同時多発テロ
米ＡＢＭ条約解消、NATO・ロシア20
イラク戦争

米軍ソマリア撤退
ボスニア紛争 デイトン合意

EU条約（マーストリヒト条約）

98
99
2000
01
02
03
04

92
93
94
95
96
97

ブッシュＪｒ（共）クリントン（民）ブレアー（労）シラク（Ｇ）

ｼｭﾚｰﾀﾞｰ／ﾌｨｯｼｬｰ
（赤緑）

ドイツと４大国との関係
１．AdenauerⅠ

３．Erhard

USA

USA

2.5
2

1

UK
1

1

0.3

1

FR

1

UK

1
1．３

1

FR

0.7
1

USSR

USSR

２．AdenauerⅡ

４．Brandt

USA

USA

1.5
1.3
1

UK

1

1

2

FR UK

1

1

0.6
1

1

1.7

USSR

USSR

10

FR

５．Schmidt

７．KohlⅡ

USA

USA
2

1.7
1

UK

1.7

1

1

1

1.7

FR

UK

1

1

0.7

2

FR

1

USSR

RU

６．KohlⅠ

８．Schröder

USA

USA

2.3

1
0.7

UK

1.7

1

FR

UK

1.5
1

0.5
1

2

USSR

RU

11

2.5

FR

（３）
「ブラント」時代―西方結合の修正
ドイツでは第二次大戦後の国家的再発足（1949年）からちょうど20年を経て、1969年にCDU/CSU（キリスト教民主社会同盟）からSPD（ドイツ社会民主党）への本格的な政権交代が実現した。それに先立つ3年間は2大政党が大連立（キージンガー/ブラント政権）を組んだ時期であるが、外交の見地よりすれば、それは明らかに過渡期であった。
1969年秋に誕生したブラント政権の下では、「4大国との関係」図は大きく変更されることになる。同政権が「接近による変化（Wander durch Annaeherung）」の掛声の下、積極果敢にいわゆる「東方外交」（Ostpolitik）を展開したからである。その胎動は大連立期のブラント外相の下で始まっていたが、「東方外交」に寄せる熱意の有無が2大政党の道を分けた。SPDが政権党となり、CDU/CSUは下野を余儀なくされた。ブラント以前のボン政権は、アデナウアー
時代のソ連との外交関係樹立を除けば、東方政策をもたなかったに等しい。東ドイツ承認国家とは外交関係を持たないとの「ハルシュタイン・ドクトリン」の下、ソ連を例外としてワルシャワ条
約加盟の東欧諸国との外交関係は拒否されていた。しかし、その結果はボンにとりはなはだ不本意なものとなりつつあった。
東側は東ドイツを放棄するどころか、かえって「2つのドイツ」の現状固定化を画策したからである。他方、米英両国は「ドイツの再統一は必要」とのリップサーヴィスは忘れないものの、そのために汗を掻く用意はまったくなかった。ド・ゴール、ポンピドウ―仏大統領に至っては、そのリップサーヴィスすら示さなかった。このようなボン外交の行き詰まり状況を、ドイツ外務省出身の（注 6 ）。ブラント政権はそこからの脱出路を
一政治家は当時「袋小路（Sackgasse）」と形容した（注6

東方への「接近による変化」に求めたのである。この東方政策にも2段階があった。第一は、ソ連、東独を迂回して東欧諸国に接近するというものであり、それによって東独の孤立を浮き彫りにし、モスクワに政策の変化を促そうというものであった。第二は、ボンの対東欧接近外交がソ連の対チェコ軍事介入（1968年の「チェコ事件」）によって不首尾におわったあとと、ソ連、東独に対する従来の迂回策を断念、むしろ優先的にこの両国への接近策をとるという方向転換であった。
ボンがこのような東方政策をとったことによって、欧州東西間で緊張緩和が著しく進んだ。この外交業績によってブラント首相は1971年のノーベル平和賞に輝いた。かくて「4大国との関係」図には第二次大戦後初の大変化が生じた。政権末期のアデナウアーが独仏接近に異常な執念を示した以上に、ブラントは対モスクワ、対東ベルリン関係好転に向けて情熱を傾注したからである。ブラント政権は再統一断念を禁じた基本法（＝憲法）とのかかわりから、東独を「外国」とすることはできなかったが、東ベルリンとの間に政府間関係を開き、「2つのドイツ」の存12

在を事実上認めた。そうすることによってボンは「袋小路」からの脱出を果たした。
しかし、よいことづくめではなかった。ニクソン米政権はそれ自身が対ソ・デタント外交を追求したのであったが、その国務長官を務めたヘンリー・Ａ・キッシンジャーはブラント外交にある意味（注7 ）。ポンピドゥーのフランスとて同然であった。こうして、
で、「ラッパロ」の影を見ていたのである（注7

西側3国は対ソ、東方外交に情熱を燃やすブラントを警戒の目で眺めるようになった。ボンと西側3国との関係は悪くなったわけではなかったが、いずれも目盛り1の状態か、それをいくばくか超える程度にまで後退した。ドイツにとり4大国とのバランス外交がいかに難事であるかが、ここに如実に現われている。

（４）「シュミット」時代―「四辺形」の修正
ブラント政権は、同首相側近の座に東独スパイが着いていたことが発覚したので、5年足らずで退陣した。だが、同政権が導入した東方政策は、ボンに外交的能動性が働けば旧敗戦国ドイツが基本的な冷戦構造の下でも欧州外交の新潮流、すなわち欧州のデタントの牽引役を演じうることを示した。その背景には無論、西ドイツの経済が欧州でのNo.1になっていたという事情がある。ブラントの後を襲ったシュミット首相は、自国のこの経済的実力を背負って、やがて「モデルとしてのドイツ（Model Deutschland）」を呼号するまでになった。外交面では前政権の東方政策の継承を った。
しかし、「4大国との関係」図を見れば判明するように、その四辺形はブラント時代のそれとは似ても似つかないものとなった。その原因は、1970年代後半に米ソ・デタントが翳りはじめ、
1979年暮のソ連のアフガニスタン侵攻で米ソ再冷戦化と呼ばれるような雰囲気が出てきたことにある。とりわけ西側を悩ませたのは、デタントの掛声の下でソ連の軍拡傾向が持続したことであった。欧州勢にとっては、わけてもソ連中距離核（INF）の増強が憂慮の種となった。西側でこの問題に最も敏感に反応したのは、かねてから核戦略問題でも一家言をもったシュミットであった。
同首相はソ連INFを「欧州戦略（euro strategic）兵器」と呼んで、その一方的増強が米欧の安全の戦略的一体性を「切断（decouple）」しかねない危険を見た。しかし、ボン自身が非核政策をとる以上、この難題への対処方法としては核超大国たる米国を説得して、対抗策を購じさせるほかなかった。ところが、カーター米大統領はこの問題に鈍感であった。そこで前代未聞の光景が生まれた。（1979年）1月の米英仏独首脳グアデループ会議がそれである。それは西側首脳による対ソ戦略協議の場であったが、国連安保常任理事会でもなく、自らは核兵器をも持たないボンがこの戦略協議の一員となったことは、それだけでも特筆大書すべき事件であった。しかも同会合は、実質的には西欧3国首脳が米大統領に核戦略問題で講義するという意味

13

（注8 ）。
を帯びたのである（注8

このため、ボンの対英、対仏関係は深まった。また、ボンが死活的なINF問題で米国に依存するという構造は変えようがなかったので、シュミット、カーターの個人的感情はともかく、米独関係は実態面ではブラント政権時代より好転した。その結果、シュミット時代の対米、対英、対仏関係はほぼ等距離できわめてバランスの良いものとなった。反面、INF問題でシュミット政権が対ソ対抗を説き、高齢者揃いのクレムリン指導部が思考停止状態に陥っていたことから、ボン・モスクワ関係がブラント政権時代に比べて大きく後退したことは、止むを得なかった。

（５）「コールⅠ」および「コールⅡ」－ドイツ問題の再登場と統一
シュミット政権は、INF問題でのNATOの「二重決定」路線に対するSPD党内からの造反と、それに懸念を抱いた連立与党FDP（自由民主党）の離反が原因で、1982年10月に退陣した。
しかし、代って登場したコール首相は、NATO「二重決定」路線を含め当面の案件に関してはシュミット外交をほぼそのまま踏襲する旨を宣言した。そのうえ、コール首相は前2代のSPD出身首相とは違って、ドイツ統一という将来の目標の不断念を明言した。ゆえに「コールⅠ」（ほぼ1989年の「ベルリンの壁」開放まで）において対ソ関係の好転はほぼ望めなかった。他
方、INF問題を初めとする対ソ戦略面で強硬姿勢をとるレーガン米政権への支持を明確にしたため、米国との関係は「きわめて親密化」した。さらに注目すべきは、コール政権誕生直後にボンを公式訪問したミッテラン仏大統領が、大方の予想に反してINF問題でNATO「二重決定」路線を支持し、コール政権を督勵したので、保守主義者と社会主義者という独仏指導者の政治信条の違いとはかかわりなく、パリ・ボン関係は後退しなかった。それどころか、欧州中距離核問題でレーガン政権がゴルバチョフ・ソ連政権とINF全廃の線で合意する兆候が見えはじめ
ると、ポストINF期の欧州安全保障問題で仏独は相互に共通の立場を模索する姿勢を見せるよ
うになった。
これと対照的なのは、「コールⅠ」の時期における英独関係の後退であった。仏独の場合とは違い、サッチャー英首相とコール首相はともに保守主義者であったが、にも拘らず、両者の時代に英独関係は明らかに後退した。その原因の一つは、ポストINF期の西欧防衛について、
サッチャー首相がボンの最も嫌う米国の短距離核（SNF）の西ドイツ領配備の必要を強硬に主張したことであった。また、仏独の指導者がポストINFを見越して西欧による西欧安全保障の模索（注9 ）。
を始めたことも、大西洋主義者たるサッチャーの神経を逆撫でする行為であった（注9しかし、コール政権と西側3国、いやソ連をも含めての「4大国との関係」にとって最も重要なファクターとなったのは、言うまでもなく「ドイツの統一」である。
「ベルリンの壁」開放から「統14一」実現までの1年弱が「コールⅠ」と「コールⅡ」の区分期となっている。コール首相が悲願としてきたこの「統一」の進展過程に対する米英仏ソの姿勢は、文字どおり四者四様であり、その結果「コールⅠ」と「コールⅡ」の4辺形はかなり異なったものとなった。

（６）ドイツ統一と米英仏ソ
まず、4大国中でドイツ統一を歓迎したのは米国のみであった。「ベルリンの壁」崩壊後、ブッシュ政権は、事態の急流化を阻もうとした英仏政権に同調せず、むしろ英仏との協議では手抜きをしてまでもコール政権と緊密に協議し、早期の統一達成に向けて同政権を督勵したほ
（注10）
10 ）
。ゆえにこの時期に米独関係は「きわめて親密」以上にまで達したが、「コールどであった（注10

Ⅱ」においてそれが目盛り2まで若干低下したのは、ドイツ統一実現とまさに時期を同じくして湾岸危機（サダム・フセインのイラクによるクウェート侵略）が発生、これへの対応に関してドイツが米国の要請（多国籍軍への参加）に応じきれなかったことが原因している。
ソ連は東ドイツに対する統制能力を失い（あるいは放棄し）、ドイツ統一に向けての急流を阻むことができなかった。外交的にはソ連はコール政権の軍門に下ったのである。だが、巨大な東独駐留ソ連軍の残留、西による東の併合から生じる旧東独領のNATO領域編入問題等の難題を考えると、ボンはソ連を粗略には扱えなかった。対外的気配りで有名なゲンシャー外相の意向を容れてコール政権は、一方で大国ソ連の面子を立て、他方でゴルバチョフ政権に大規模な経済財政支援を提供した。かくてソ連（1991年暮以降はロシア）はドイツにとり「敵対者」から、「敵」ではない「普通の外交相手国」に変った。ある意味では、「コールⅡ」を通じて、独ソ、独露の関係は英独関係よりも良くなったと言える。
英仏はドイツ統一の達成を不安の目で眺めた。しかし、その不安をどう表明するかでは、サッ
チャー英首相とミッテラン仏大統領とでは大差があった。サッチャー首相はドイツが統一されるこ（注 11 ）
。また、統一達と、いわんやそれが早期に実現することについて反対である旨を公言した（注11

成後にコール首相がミッテラン仏大統領と共謀して欧州共通外交安保政策（ECFSP）の道を模索しだしたことにも不信感を露わにした。大西洋主義が損われると見たのである。ゆえに「コールⅡ」において独仏・独露関係が深まるなかで、英独関係は深まらなかった。メイジャー英首相
時代にもこの事情は変わらなかった。
他方、ミッテラン仏大統領は東ドイツが崩壊現象を呈しはじめると、むしろ東ベルリンへのテコ入れを画策したほどであり、だからドイツ統一を望んでいないこと、統一が不可避であるならばそれを１日でも遅らせたいと考えていたことは明らかであった。ただ仏大統領は英国首相のようにそ（注 12 ）
。また、統一が実現すると、一転、サッチャー首相の行動とはれを公言することは避けた（注1215対照的にボンへの接近を図った。ゆえに「コールⅡ」において仏独提携は「アデナウアー
Ⅱ」時代に劣らぬほど深まった。ただし、「アデナウアーⅡ」における仏独提携とは、前述したようにド・ゴール/アデナウアーの個人的信頼関係に近かったのに対し、「コールⅡ」におけるそれは、両国指導者間の個人的関係というよりは、両国の国家的欲求の産物といった色彩の方が濃厚である。

４．シュレーダー政権と「
４．シュレーダー政権と「歴史の負債」
歴史の負債」
1998年10月、コール首相の率いたCDU/CSUとFDPからなる中道保守の連立政権は連邦議会選挙で敗れて退陣し、シュレーダー首相の率いるSPDと「緑の党」の連立政権（俗称「赤緑」連立）が登場した。この政権交代は、つぎの3点でとくに注目されなければならない。（イ）コール政権は在任16年、第二次大戦後はもとより、第一次大戦後にドイツが帝政から共和制に移行して以来、最長期にわたる政権であり（換言すると、ナチス政権よりもはるかに長い）、しかも、「コールⅠ」「コールⅡ」を通じてその対西方3国関係はおおむね安定していた。「Ⅰ」と「Ⅱ」で大きく変化したのは対露関係のみであり、しかもそれは好転していた。（ロ）政権交代
により、FDPが野党となった。
「政権年表」から分かるように、同党は小さいが、実は1969年以
来のすべての政権に連立与党として参加しており（ただし、シュミット政権の最末期の2週間を除く）、しかも常に外相ポストを占めてきた。同党はドイツ外交の連続性を保証する役割を演じてきたが、いまやその役割を終えた。（ハ）新外相には「緑」の指導者があるヨシュカ・フィッシャー
が就任した。新外相は「緑」の中でも代表的な「現実主義者（レアロ）」との定評を得ていたが、「緑」そのものには依然として政治的アウトサイダー色が残存した。ゆえに、FDPが果たしたよ
うなドイツ外交連続性の保証装置の役割は、同党には期待すべくもなかった。
結果的に言えば、4大国に対するドイツの外交はシュレーダー/フィッシャー政権において大転換を遂げる。だが、同政権の「4大国との関係」図を吟味するに先立って、「アデナウアー
Ⅰ」から「コールⅡ」までを通観して、つぎのことを確認しておきたい。
第一に、「アデナウアーⅠ」以降、（西）ドイツの「西方結合」には、時代により多少の消長はあったものの、基本的な変化はなかった。これは、冷戦期の西ドイツが安全保障最優先の体質をもった国家だったからであり、米国を盟主とするNATOへの基本的依存を変更することは、どの政権にとっても論外、かつ不可能であった。ポスト冷戦期（「コールⅡ」）においても「西方結合」が揺らぐことなく過ぎたのは、米国のみがドイツ統一を督勵したことに対するコール首相の特別の恩義感が強く働いたからだと言える。
第二に、だが、冷戦期においても安全保障欲求だけがドイツ外交の規定因ではなかった。

16

安全保障欲求が満たされていると確認できる場合、ドイツはいくどもみずからの国益に適う道を探ろうとした。国益の最大のものは、ドイツ統一問題であった。
「ベルリンの壁」を坐視したケネ
ディ政権を牽制すべくアデナウアー首相がド・ゴール仏大統領に急接近したのも、外交的「袋小路」からの脱出を課題としたブラント首相が、ワシントンの警戒の眼差しを承知のうえで東方接近外交を展開したのも、ドイツ問題が西側で忘却されることへの異議申し立ての意味をもつ外交行動だったと言える。この見地に立てば、つぎの問いがほとんど自動的に浮かびあがる。すなわち、最大の国益だったドイツ問題の解決が統一というかたちで実現してしまった今は、ドイツが追求しようとする新しい国益とはなにか。
第三に確認すべきは、第二として指摘した「ドイツ問題の解決」が同時に、第一として指摘した「ドイツの安全保障最優先思考」をも解決してしまったという事案である。ドイツ統一と相前
後して東欧の諸国がいずれも脱共産化し、ソ連までもが消滅したばかりか、ドイツの東側に位置する国ぐにのNATO加盟までもが実現してしまった今は、ドイツにとって伝統的な意味での安全保障問題――他国からの軍事的脅威にどう対処するか――は、存在しないも同然となった。ドイツは、無理と思われていたドイツ統一が実現したという意味で幸運であり、伝統的な安全保障問題に頭を煩わせる必要がなくなったという意味できわめて恵まれた境遇にある。たかだか15年ほど前と比べて、これほどの幸運に恵まれ、境遇の好転を経験した欧州国は、ドイツをおいてほかにはない。
第四には、つぎのことが確認できる。第二次大戦後のドイツ外交にとっては、厳しい安全保
障環境、分断国家身分という冷戦下の2つの制約要国以外にも、1922年のドイツと革命ロシア
間の「ラッパロ条約」に象徴される「ドイツ独自の道」に対して西側世界およびドイツ周辺諸国が抱く根深い警戒心といった歴史的負債も残していた。「独ソ結託」という悪夢は1939年の8月にこともあろうにヒトラーとスターリンが電撃的に独ソ不可侵条約を締結したことによって、いっそう伝説性の強いものとなっていた。先述したように、1970年代前半にブラント政権が基本的な「西方結合」を維持しながらも、ドイツ問題の「袋小路」からの脱却を目指して東方政等を活発化し、対ソ接近外交に乗りだすと、米英仏は程度の差こそあれ、そこに「ラッパロの影」を見ようとしたのである。この歴史的負債は、ソ連がとっくに消滅した20世紀末および21世紀初頭のドイツ外交にとり、依然として制約要因でありつづけるのか。

５．シュレーダー政権と「
５．シュレーダー政権と「４大国との関係」
４大国との関係」
以上のような問題意識の下で、シュレーダー政権と「4大国との関係」国の説明を試みよう。
結論から言うと、シュレーダー政権の下で「関係」国は劇的に変わってしまった。最も重要17

な変化が、イラク戦争を契機とする対米関係の悪化であることは、論を俟たない。それは、第
（注13）
13 ）
。もう1つの注目すべ
二次大戦後はじめて目盛り1を割り、「冷たい」状態にまで落ち込んだ（注13

き変化は、これもイラク戦争を契機に、独仏関係が目盛り2を超えて、「過度に親密」とも呼ぶ
（注14）
14 ）
。それに次いで、独露関係――より厳密に言えばシュレー
べき様相を呈し出したことである（注14

ダー・プーチン関係――も「きわめて親密」の域に達したと言える。米英仏独の首脳とロシア大統領とがさまざまな機会を捉えて重ねた2者会談の回数は独露間で最も多い。この事実が、両者の「きわめて親密」な関係を裏書きしている。他方、独英関係、わけても両国指導者関係（シュレーダー・ブレアー関係）は、それ自体を観察すると一応、「親密」と呼ぶことができる。にも拘わらず、それは「過度に親密」な独仏関係、「きわめて親密」な独露指導者間関係の後塵を拝するためか、一般にはその印象を与えていない。
シュレーダー政権の最初の3年間には、「4大国との関係」にこれほどの大変化が生じると予想することは不可能だった。周知のように、ドイツの対米関係を劇的に悪化させた要因は、イラク問題である。ただ、この問題では2つの側面を区分して見る必要がある。その1つはいわば「豹変の側面」で、ブッシュ米政権の対サダム・フセイン強硬姿勢に対して、政権第1期末を迎えていたシュレーダー首相が2002年8月に総選挙戦の最中、突如として批判――というより非難――の声をあげたという事情である。その唐突さにはドイツのマスコミ、言論機関も驚いたが、これによってシュレーダー首相は嫌米気運の強かった有権者の取り込みに成功、絶対的不利と見
15 ）。9.11の対米同時多発テロ直後、米国とられていた選挙戦の逆転と政権の継続を果たした（注15）の「限りなき連帯」という、主要国指導者の誰にもひけを取らない強い対テロ戦争支援の言葉を吐いた指導者が――いかに対テロ戦争とサダム・フセイン制裁は「2つの異なる問題」だとはいえ――1年足らずで米政権に対する国際的批判の先頭走者になるというのは、普通には理解しがたい変身ぶりであった。
もう1つの側面は、いわば「2重基準の側面」とも呼ぶるべきもので、2003年3月の対イラク開戦の是非をめぐって国連安保理が紛糾したとき、シュレーダー首相が「国際法遵守」――つまりは武力行使を明文的に認めた安保理決議を欠く対イラク開戦に反対－を叫びつづけたことに関連する。これは、それがシュレーダー政権の一貫した姿勢であったならば、問題はない。だが、同政権は発足後ほどなく直面するしたコソヴォ問題で、1999年3月、国連安保理を迂回して米空軍主力のNATOがセルビア（新ユーゴ連邦・当時）のミロシェヴィッチ政権に空爆を加える
ことに特段異議を唱えなかったのである。（それどころか、ドイツ自身がNATO作戦に――大した貢献ではなかったが――加担した）。後者のケースがいかに「人道的介入」の美名でもって飾られていたにせよ、形式的な手続き論に関する限り、ともに武力行使容認の安保理決議を

18

伴っていなかったという点で同列であることは明白である。ただ、シュレーダー政権がこの二重基準的行動にひるんだ形跡はない。
このように、シュレーダー政権はほぼ2期目を迎えたあたりから、まずその対米姿勢を大きく変えた。1期目のそれと2期目のそれとは大差がある。前掲の「関係」図は、2期目入りの前後から顕著化したこの対米姿勢の大変貌を重視して描かれたものである。ところが、対米姿勢の大変更はそれのみが孤立化した事象ではなかった。それは、結果的にドイツの対仏姿勢に大きな影響を及ぼしたのである。もっとも、「関係」図から見るだけならば、「コールⅡ」と「シュレーダー」期の対仏姿勢は「きわめて親密」から「過度親密」へと深まっただけのように映る。だが、そうではない。つぎの3点の注釈が必要である。（イ）「コールⅡ」の独仏関係とは、コール/ミッテラン関係にほかならなかった。他方、「シュレーダー」期のそれは、シュレーダー/シラ
ク関係である。両者はおのずから異なる。（ロ）ミッテランが対米関係ではフランス伝統の自主路線に立ったことは間違いない。だが、先述した1983年のINF危機に際して同大統領がコール首相の米国INF導入方針を強く支持した事実、および1989/90年のドイツ統一作業進展時に同大統領が米国のコール首相督勵に対してなんら意義を唱えなかった事実に見るように、ミッテラン
はドイツが「親密」な対米関係を維持することを許容した。（ハ）シュレーダー/シラク関係においては、シラク大統領がドイツの対米関係の悪化を画策したとまでは言えないが（米独関係の悪化とは、米独それぞれの政策選択の結果である）、同大統領が米独関係の悪化を奇貨として、それをみずからの対米自主性を誇示するために活用した側面があることは否定できない。
以上を要するに、シュレーダー政権の下でドイツの対米関係と対仏関係は、第二次大戦後はじめて1種のトレード・オフの関係に立つことになった。戦後ドイツの対米関係が史上初めて「良好」以下の水準に落ち、他方、対仏関係が「きわめて親密」の域を超えて「過度親密」圏に達しているのは、そのためである。このようにドイツの対A国関係と対B国関係がトレード・オフ関係に置かれたことは、冷戦期の対米、対ソ関係を別にすれば、前例がない。アデナウアー首相がド・ゴール大統領との間に独仏和解をなしとげたときにも、「アデナウアーⅡ」に見るように、
ドイツの「良好」以上の対米関係に深刻な影響が及んだわけではなかった。少なくとも「良好」な対米関係と「良好」な対仏関係とは、ドイツにとりつねに両立可能であった。今は、それがトレード・オフの関係へと変化したのである。

６．大変化の構造的、６．大変化の構造的、および内在的原因
シュレーダー政権下でドイツの外交がこれほどの劇的な構造変化を遂げたのは、なぜであろうか。その点をめぐっては、ドイツ自身、欧州内部、および米国の専門家の間で、なおさまざま19

な議論が交わされている。それらをも踏まえて、以下では本稿筆者の考えを述べたい。
「外交的自由」という言葉があるが、それを制約なく行使できる国家なぞ、現実には存在しない。現実にはむしろ、個々の国家にとって「外交的自由」がどこまで制約されているかが問題なのである。その制約度は個々の国家によって千差万別である。なかで、冷戦期の（西）ドイツの「外交的自由」は世界の主要国中で最も大きく制約されていたと言えよう。先述したように、安全保障上の理由からボンには「西方結合」以外の選択肢がなかった。「西方結合」とは、端的には「米国との結合」を意味した。また、1945年以降、半世紀近くにわたり分断国家であったことも、ドイツにとっては大きな制約要因であった。統一を志向しつづけるにせよ、東方政策を推進して分断の事実的承認を図るにせよ、要するに「ドイツ問題」からドイツは自由になれなかった。しかし、このような大制約の下でもボンはそれぞれの時代に応じて自国の国益の追求、
すなわち「外交的自由」の行使を試みた。「アデナウアーⅠ」から「コールⅠ」までの「4大国との関係」図にみる4辺形の変化が、そのことを証している。
しかし、冷戦の終焉とともに「ドイツ問題」も解決を見たため、ドイツにとっては上記の二種類の制約要因はかなり唐突に消滅した。このような経験をしたのは、ドイツのみである。安全保障上の理由から「西方結合」、つまり「米国との結合」を必要とするという事情は、他の西欧諸国にもある程度まで指摘できた。だが地理的理由よりして、ドイツの場合、その切実さは他国の比ではなかった。しかもドイツの場合、冷戦期の「西側同盟最前線国」から今日では、伝統的安全保障の見地からして「安全な欧州の中央部に位置する最も安全な国」へとほとんど一歩跳びに境遇が変わったのである。ドイツ外交にこのことの影響が出ないはずはない。
それでも、ポスト冷戦期の10年間にはドイツ外交はさほど顕著な変化を示さなかった。人々を驚かすような変化が生まれたのは、2002年以降のことであった。この10年強のずれを説明する
一要素は、コールとシュレーダーという指導者の人柄および世代の差であろう。コール首相は1930年生まれ、冷戦期における米国の庇護と、みずからの最大の政治的業績であるドイツ統一
過程での米国による後押しとを熟知し、米国に対する感謝の念の篤い指導者であった。他方、シュレーダー首相は1944年生まれ、政治家としてはドイツでよく語られる「68年世代」に属する。
1968年とはドイツにおいて米国のベトナム戦争に反対する学生運動が絶頂に達した時期であるが、当時20歳前半だったシュレーダー青年は反米運動の影響の下で政治の世界に入っていった。（同じ事情は、フィッシャー外相にも当てはまる。）この世代には、米国の庇護に対する感謝の念が働かないどころか、米国は――1980年代前半のINF危機で証明されたように――むしろ批判の対象なのである。シュレーダー首相は政治家として上昇階段を昇るなかで、内政、経済の面では社会民主党内でも「現実派」とされたが、外交面では親米派たる証しはなんらな20

（注 16 ）。2002年夏の総選挙戦で有権かった。また、彼は典型的なポピュリスト政治家だとされる（注16

者層に階在していた「ブッシュの米国」嫌いの感情を汲みとり、これを煽動するようなかたちで、劣勢を勝利に変えたシュレーダー首相の政治手法は、この説によく合っている。
本稿筆者がいま一つ指摘しておきたいと考えるのは、ポスト冷戦期の新しい安全保障環境の下で、大国ドイツには軍事面で米国と共同歩調をとる能力が他の欧州主要国に比して相対的に最も低いという事情である。米国の「ネオコン」の代表的論客であるロバート・ケーガンは能力と行動との関係を、つぎの卓抜な比喩で説明しようとする。すなわち、森の中で同じ熊に出くわしても、銃を持つ者は熊と戦い、これを倒そうとするだろうが、ナイフしか持たない者は、ナイフだけで熊と戦う危険と、身を伏せて熊に気付かせない道とを比較考慮して、戦わない道を選びや
すい、というのである。ケーガンはこの比喩で米欧間に見られる外因的脅威許容度の差が説明
（注17）
17 ）
。本稿筆者はケーガンの所説を全面的に受け容れはしないが、しかし、上できるとしている（注17記の比喩にはある種の妥当性を認める。その見地からすれば、国土防衛能力でなく、地球上の遠隔地域への共同介入の軍事能力という、欧州主要国に求められる現代的能力の欠如に最
（注18）
18 ）
。ドイツのこの弱点が白日の下に曝されたのは、も悩んでいるのは、疑いもなくドイツである（注18シュレーダー政権登場以後の「コソヴォ戦争」と、9.11以後のアフガニスタン内外での「対テロ（注 19 ）。だが、成戦争」とにおいてであった。目下、ドイツはこの欠陥是正に躍起になっている（注19

果が上がるのはなお先のことである。とすれば、対イラクでシュレーダー政権が米国との連帯行動を拒否し、国際法尊重、安保理決議絶対必要論を唱え続けたのは、ある意味でケーガン流の比喩の妥当性を裏付けているとも言えなくはない。
因みに、シュレーダー政権の主張は、たとえ対イラク武力行使を認める安保理決議があろうと
（注20）
20 ）
。よく知られるように、同政権
も、ドイツは「カネもヒトも出さない」という絶対拒否であった（注20はブッシュ米政権の対イラク強硬姿勢を批判した当初――2002年8月中旬――からのこの主張を、イラク戦争中にも、戦後にも貫き通したのである。この主張が、同政権の言う国連憲章重視
方針とは両立し難いことは、改めて指摘するには及ぶまい。だが、それだけではない。それは、
シラク仏政権の姿勢とも大きく食い違っていた。結果的には独仏はロシアをも誘い込むかたちで
米英の対イラク開戦方針に反対の道を歩んだが、シラク政権はシュレーダー政権のように当初から「戦争参加拒否」を明言したわけではなかった。むしろ逆に、2003年1月の軍指導部向け年
頭訓示でシラク大統領は、内外の報道機関によって「開戦の場合、フランスには参戦意志あ
（注21）
21 ）
。
り」と解釈された「あらゆる事態に備えよ」との発言を残していた（注21

あり得べき対イラク開戦の際の参戦意志の有無という点で、独仏首脳の発言がこのように違った事実は、それなりに注目されなければならない。この差はなにに由来するのか。それ一つで21

全体が説明できるわけではないが、独仏の具備する軍事的能力の差が両国指導者の決意の差を生んだ重要な原因だとする解釈もあり得るだろう。フランスは対イラク戦争に参加する場合、米英に伍してある程度まで前線任務を担い得る。だが、ドイツはそうではない。対タリバン、対ア
ルカーイダ作戦の実際がそれを証明した。対イラク戦では、たとえ開戦争手続きに問題がない場合でも「参戦しない」とのドイツの表向きの主張の裏には、能力的に「参戦できない」という裏の事情が潜んでいたことも見逃すべきでない。だからこそ今日、ドイツの連邦軍改革構
想では、世界全域での高烈度軍事紛争に対応した作戦能力までもをもつ「介入兵力」の具
（注22）
22 ）
。
備が急務とされているのである（注22７．
「過度親密」
過度親密」な独仏関係の「な独仏関係の「詩と真実」
詩と真実」
最後に、シュレーダー政権が対米関係を「冷たい」状態に落としてまでも、対仏関係の「過度親密」性を選んだことの意味を考察しておきたい。
この両面がイラク危機を契機にあまりに劇的にクローズ・アップされたので、忘却されがちな別の側面がある。それは、イラク危機以前の独仏関係はけっして順風満帆で推移したのではないという事実である。コール/ミッテラン時代に比べると、シュレーダー/シラク時代の独仏関係ははっきりとより波乱含みとなっていた。そのことを理解するには、シュレーダー政権登場から5か月後にドイツが初めて議長国を務めた1999年3月下旬のベルリンEU首脳臨時会議で、農業政策（農業基金配分問題）で独仏が激突した事実、また、2000年12月のニッツアでのEU首脳会
議前夜において、2004年に予定されたEU東方拡大後のEU閣僚理事会での各国保有票数の割当てをめぐり、なかんずく独仏が激しく対立した事実を想起すれば足りるであろう。このとき、フランスは、ドイツ新政権が前政権とは違ってきわめて鮮烈に自己主張しはじめたことに驚かされたのであった。
しかも、それはシュレーダー政権の意図する外交姿勢であった。「自己主張しはじめたドイツ」に欧州諸国が驚くと、シュレーダー首相は当時、こう言い放った。
「この連邦政府は“ドイツの利益”をあまりにも重視しすぎるのではないかとの非難が、ときとしてなされる。私はこれを非難として受け取ることはできない。外交政策は利益政策でもある。利益を追求しないと称するすべての外交政策は、純然たる偽善であろう。われわれの隣国すべてがそうであるように、われわれ
（注23）
23 ）
。
ドイツ人も理性的に理解された国益をもっている」（注23

この見地からシュレーダー政権はその1期目の4年間を通じて、フランスに対しても――当時なりの――ドイツの国益外交を貫いたのであり、ゆえに両国関係はけっして「過度親密」と呼べるものではなかった。政権1期目を閉じる2002年夏の総選挙戦のさなかに、同首相がブッシュ米

22

政権の対イラク「冒険」政策を厳しく論難しはじめたとき、今日知られているあらゆる情報に照らして、それはシラク政権との調整を経た外交行動ではなかった。それは、ほとんどシュレーダー
首相個人の、あるいは、精々のところで同首相側近のごく少数のSPD幹部だけが承知していたステップであった。それが国内でも国際的にも物議を醸すと、同首相はこともあろうに、いったんは、「それがドイツの道だ」と説明した。
前述したように、「ドイツの道（deutscher Weg）」という言葉は、「ドイツ独自の道（deutscher
Sonderｗeg）」を想起させるものであり、ドイツ内外で条件反射的に「ラッパロ」や「独ソ秘密議定書」を連想させる。ゆえに、ドイツの外交関係筋ではそれは禁句に近い。そのことに配慮して、ポスト冷戦期の「コールⅡ」においては、統一達成後、欧州内でひときわ大きくなったドイツが目指すのは「欧州のドイツ化」ではなく、「ドイツの欧州化」なのだと力説されるのが常であった。シュレーダー首相の「ドイツの道」発言は、前政権下でのこの低姿勢を変更するものなのか。それは、欧州内部でのドイツの孤立化に繋がりはしないか。リベラルで、基本的にはシュレーダー政権に好意的な高紙週刊紙『ツアイト』は2002年8月中旬にそう問い詰めた。このとき、イラク問題での独仏提携の気配はまだ見えず、それを「孤立」と呼ぶべきかどうかはともかく、同政権のブッシュ米政権批判は国際的に突出していた。
そう詰問されたシュレーダー首相は「ドイツの道」発言の問題性に気づいたらしく、それは「国際政治に関わる内容のものではなく」むしろかつて先輩のシュミット首相が1970年代後半に唱えた経済・社会政策上の「ドイツ・モデル（Modell Deutschland）に繋がる考えなのだと、
（注24）
24 ）
。だが、それはほとんど言い訳に近い。むしろ、この「ドイツの道」発
苦しい答えを返した（注24

言は先述の「ドイツの利益」重視に立つシュレーダー流の自己主張外交の延長線上にあるものと見た方が、はるかに無理が少ない。ただ、シュレーダー首相の「ドイツの道」模索を、過去の「ラッパロ」、「独ソ不可侵条約・付属秘密議定書」、「ナチス・ドイツの侵略戦争」といった暗い史実とだけ関連づけて読み解こうとするのも、やはり妥当とは言えまい。騎虎の勢いで「ドイツの道」と言ってしまったものの、ドイツが外交的に孤立してまで単独行動をとることが国益に照らして不得策であることは、「国益外交」論者たるシュレーダー首相には理解されているはずだからである。
とすると、用語の適不適はさて惜くとしてシュレーダー首相流の「ドイツの道」とは、国際的孤立を回避しつつ「ドイツの利益」を追求するとの意味のはずであり、現実にはそれは対米関係と対仏関係をトレード・オフ関係に置いてでも自国の利益を追求するという選択となる。自明のことだが、対米・対仏関係をトレード・オフ関係に置き、「きわめて親密」、ないしは「過度親密」な対仏関係を選択することは、ドイツの外交的孤立を意味しない。米国の庇護を最早必要

23

だとは感じていないドイツとしては、この新しい外交的選択をかなり長期化させうる条件に恵まれていると言える。
もっとも、ベルリンによる新しい選択からくる興奮のあまり、遠くない将来に仏独の連合
（注25）
25 ）
さえもが見越せるかのような議論も――ハイポリティクスの領域では――あるが、現実も見化 （注25

なければならない。独仏両国の学校教育で相手国の言語を学ぶ生徒数は近年、じり貧状態であ（注 26 ）る（英語を学ぶ生徒数は圧倒的に多い）（注26。両国国会議員の合同会合でも、相手国語で意思疎通できる議員数は限られており、米国批判をする場合でも、会話用語は実質的に英語なの
（注27）
27 ）
。相手国語を話す国民の比率が低くとも今日の独仏政治関係がだと揶揄される始末である（注27

良好であることは違いないが、原状ではそれは一種の背伸び状態にあることも否定できない。

－注－1

ドイツ外務省編纂のDeutsche Aussenpolitik nach der Einheit 1990－1993－ Eine

Dokumentation （Bonn:1993）, P.7
2

邦訳「ド・ゴール大戦回顧録」、みすず書房刊。（Ⅰ）46－47ページ。

3

Konrad Adenauer, Erinenerungen 1955-1959.（Stuttgart 1967）, p.424. そこでアデ
ナウアーは書いている。
「私は大きな心配で満たされていた。そいうのも、ド・ゴールの考え方は私とは根本的に違っていて、ふたりの間で理解し合うことは極度に難しいだろう、と私は怖れたからである」。

4

2003年1月には仏独間で「エリゼ条約」締結40周年が大々的に祝賀され、締結当時のこの複雑な事情は多分、意図的に忘却された。だが、条約締結時のこの経緯を想起することは、重要である。なぜなら、仏独関係が今日のような順風満帆状態を将来にわたって維持する保証は、どこにもないからである。締結当時のこの事情については、古いものだが、
拙稿「第2次大戦後西ドイツの対仏関係」（村瀬興雄編『現代独仏関係の展開』、日本国際問題研究所、1970年刊に収録）の、とくに82－87ページをみよ。また、同条約の骨抜きを図った（西）ドイツ連邦議会の「委員会報告」、および成立する条約に付した「法律」については、同書収録の「資料15」（224－226ページ）および「資料16」（232－233
ページ）を参照せよ。

5

ド・ゴールは政界引退後に書いた回想録（Mémoires d’espoir. 1970、邦訳『希望の回24

想』、朝日新聞社 1971年刊）で、大統領時代の仏独関係について、「1962年なかばまでにアデナウアーと私は40回、書簡を交換し、15回会談した」と記し、「わが友アデナウ
アーが世を去るまで、われわれの交際は坦々と、真心こめて続いた」と回想した。が他面、「エリゼ条約」については一言半句も言及していない。邦訳．248-249ページをみよ。
6

Hans Graf Huyn, Die Sackgasse (Stuttgart, 1967)7

1970年代初頭のブラント東方政策に対するニクソン米政権、わけてもキッシンジャー国務長
官による強い留保姿勢については、邦訳『キッシンジャー秘録（2）』、（小学館、1980年刊）の第11章「不安定なNATO同盟－ヨーロッパとアメリカ」（とくに126ページ）、およびヘンリー・Ａ・キッシンジャー『外交』（邦訳）、下巻。（日本経済新聞社、1996年刊）405
ページ以下を参照せよ。また、上掲『秘録（2）』、141ページには、当時のポンピドー仏
大統領がやはりブラント東方外交を警戒の目で眺めていた様子が活写されている。

8

シュミット首相は政界引退後に発表した回想記で、カーター米大統領の外交能力に酷評と呼べるほどの厳しい評価を下した。邦訳『シュミット外交回想録（上）』、（1989年、岩波書店刊）の第1部7（章）は「ジミー・カーター ― 理想主義と不決断、同10（章）は「カーター
外交の破綻」と題されている。西欧3国首相がリードしたグアデループ会談に関する記述は、同8（章）、262－267ページ。

9

欧州短距離核戦力問題でのサッチャー英首相とコール独首相の合性の悪さについては、
邦訳『サッチャー回顧録』、下巻、402ページ以下をみよ。

10 拙稿「ドイツ統一と『2＋4』交渉」、防衛大学校紀要、社会科学分冊、第75輯、1999
年、とくに24ページ以下。
11 前掲、邦訳『サッチャー回顧録』、下巻、410－426ページをみよ。
12 拙稿「ドイツ統一過程の分析（Ⅳ）」、『国防』、1991年7月号、138ページ以下。
13 イラク戦争を契機に米独関係が「冷たい」状態となったとの評価は、あまりにも広汎に浸透している。ただ、本稿筆者なりにその論拠となり得る最も象徴的な事象を挙げると、（1）米国批判ではシュレーダー首相よりはるかに慎重であったフィッシャー外相でさえ、関係改善のための訪米は遅れ、ワシントン訪問を実現するにはイラク戦争終結から3カ月以上も経過した2003年７月中旬を待たなければならなかった。（2）シュレーダー首相のホワイトハウス
訪問が実現したのは、それよりも更に大きく遅れて、2004年2月下旬のことであった。それは、ほぼ2年ぶりの米独首脳会談だった。無論、この間、米国側から大統領のベルリン訪25

問の動きはまったくなかった。
14 今日の独仏関係を「過度に親密」と見做す判断根拠を重要事象をもって略記すると、（1）
エリゼ条約40周年（2003年1月22日）に際して両国政府が発した「独仏共同宣言」および「独仏防衛安全保障評議会声明」の独善色の強い記述、（2）同式典に続いて同日、両国国会議員がヴェルサイユで合同会議に参加、翌日にはベルリンで両国閣僚が合同閣議に列席した。（3）2003年10月17日のブリュッセルでのEU理事会（首脳会議）を――内政上の理由から――中座せざるを得なくなったシュレーダー独首相をシラク仏大統領が代理した、などがある。このうち、（1）（2）については、拙稿「『古いヨーロッパ』と『新しいヨーロッパ』――変容する米欧関係（Ⅲ）」、（「海外事情」、2003年11月号所収）のP.75－P.79の記述を参照のこと。
15 この間の事情については、拙稿「ドイツ連邦議会選挙と米独関係悪化の発端」、拓殖大学
海外事情研究所報告、第37号（平成15年3月31日発行）、P.125－P.138を参照のこと。
16 シ ュ レ ー ダ ー 首 相 の 評 伝 と し て は 、 Reinhard Urschel, Gerhard Schröder － Eine

Biographie（Stuttgart／München, 2002）を参照。
17 Robert Kagan, of Paradise and Power. 邦訳『ネオコンの論理－アメリカ新保守主義の世界戦略』（光文社、2003年）、44ページ。
18 この点に関しては、拙稿「米欧間の軍事能力格差－変質する米欧関係（Ⅱ）」「海外事情」、第51巻第9号（2003年9月）を参照のこと。とくに、73ページ以下。
19 この点に関しては、拙稿「ドイツの連邦軍政策」（拓殖大学海外事情研究所報告、第38号、平成16年3月31日発行）を参照のこと。
20 前出の注（15）に掲げた拙稿の130ページ、および特にそこに付した注（10）を参照のこと。
21 拙稿「『古いヨーロッパ』と『新しいヨーロッパ』－変容する米欧関係（Ⅲ）」、「海外事情」、
第51巻第11号（2003年11月）、を参照のこと。特に74ページ、およびそこに付した注（5）。
22 前出の注（19）に挙げた拙稿「ドイツの連邦軍政策」、93ページをみよ。
23 「ドイツ対外政策協会（Deutsche Gesellschaft Für Auswärtige Politik）」のベルリン移転・開所式典（1999年9月2日）におけるシュレーダー首相の記念演説。その全文は、Internationale Politik. Oktober 1999（Nr.10. 54.Jahr）, pp.67－72.
24 Interview mit Bundeskanzler Gerhard Schröder, Die Zeit.15. August 2002. なお、
前出の注（15）に掲げた拙稿のpp.133－134をみよ。

26

25 たとえばド・ヴィルパン仏外相（当時）は2003年11月中旬には「仏独連合」構想を語った。
“ Paris et Berlin refléchissent à une 《 union franco-allemende 》 ” , Le Monde.
14.11.2003.
26 相手国語の学習欲に関しては、フランスの方が分が悪い。AFP（21.01.2004）によると、1990年代にはフランスのドイツ語学習生徒は全体の35パーセントだったが、2003年にはそれは15パーセントに下落した。また、AP（21.01.2004）によると、フランスの学校ではドイツ語は英国につぐ第2外国語の地位を30年前にスペイン語に明け渡し、今日ではスペイン語
学習生徒は71.2パーセントであるが、ドイツ語の場合わずか12パーセントにすぎない。これらの通信社電は、http://www.fplusd.de/main/homepage/bereich/rubrilk/artikelprint/
index_html?mpl...で入手可能。
27 独仏両国間で相手国語の学習人口、習熟人口の比率が伸びない事実を指摘する報道は少
ないが、それを指摘している新聞記事を2例のみ挙げる。“Die Jungen sprechen English
miteinander.”Frankfurter Allgemeine Zeitung. 13. Dezember 2003.
“Franco－Germen Axis－Paris and Berlin pledge stronger links.”Financial Times.
October 29.2003.
このため、エリゼ条約40周年から1年後の2004年1月21日には両国首脳が「独仏の日」（1月22日）を迎えるに当たっての「共同声明」を発し、「われわれは、学校でもっと多くのフランスの若者がドイツ語を、もっと多くのドイツの若者がフランス語を学習するよう、力を尽す所存である」と述べた。この「共同声明」文は、http://www.bundeskanzler.de/Pressemitteilungen,7717.59334/a.htm? printView=y で入手可能。

27