教育職員等による児童生徒性暴力等防止に関する取組事例集－学校での性暴力から子供を守る－

文部科学省委託事業
児童生徒性暴力等防止推進事業
委託先：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

目

次

０．はじめに
１．１章：データ等から見る性暴力の実態と、全国の取組状況
１-1．子供が被害者となる性暴力を「事実」から見る
１-2．データから見る全国の教育委員会の取組状況
2．2章：全国の取組事例
知る編

2-1．基礎的な学びを深めたい
2-2．実践に寄与する学びを深めたい

見つける編

2-3．教師自身が自らを振り返ることができる取組を進めたい
2-4．子供からのSOSに気付きやすくする仕組みを作りたい
2-5．外部機関と連携して、防止に向けた体制を作りたい

守る編

2-6．事案発生時に迅速に対応できるルールを作りたい
2-7．事案を発生させにくい環境を作りたい

おわりに

P３

P６
P６
P８
P10
P11
P13
P15
P17
P20
P22
P24
P26

Appendix１：

先進自治体が参考とする取組（例）、参考文献

Appendix２：

事例集に掲載のある自治体一覧

Appendix３：

文部科学省が公開する研修動画

P27
P29
P30

はじめに
新たな法律が施行されました。
 2022年4月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号。以下「法」という。）が施行されました。本法により教育職員等による児童⽣徒性暴⼒等は全て法律違反とされたほか、その防⽌等に関する総合的な規定が初めて整備されました。
防止に関する措置
早期発見・対処に関する措置
 さらに文部科学省は法に基づく「教育職員等による児童⽣徒性
暴⼒等の防⽌等に関する基本的な指針」を定めました。その中でも子供を児童生徒性暴力等から守り抜くために全力を尽くすとし、学校や教育委員会は防止に向けた研修等の対応や、早期発見・対処を行う必要があることを明記しています。

① 教育職員等に対する啓発② 児童生徒等に対する啓発③ データベースの整備等④ 児童生徒性暴力等対策連絡協議会① 早期発見のための措置② 学校への通報、警察署への通報等③ 専門家の協力を得て行う調査④ 児童生徒等の保護支援等⑤ 教育職員等以外の学校で働く者の児童生徒性暴力等への対処（目的）
第一条 この法律は、教育職員等による児童生徒性暴力等が児童生徒等の権利を著しく侵害し、児童生徒等に対し生涯にわたって
回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童生徒等の尊厳を保持するため、児童生徒性暴力等の禁止について定めるとともに、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関し、基本理念を定め、（中略）教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（地方公共団体の責務）
第六条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策について、国と協力しつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

なぜ法律ができたのか
 法制定の目的は、第一条に規定されるとおり、教育職員等による児童生徒性暴
力等が①児童生徒等の権利を著しく侵害すること、②児童生徒等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるもの
であることに鑑み、児童生徒等の尊厳を保持し、また権利利益の擁護を目指す
ことにあります。
 そして、児童⽣徒性暴⼒等に当たる⾏為により懲戒免職等を受ける教育職員等は後を絶たない深刻な状況が今もなお継続しており、また暗数化しやすく早期発見・対処には工夫が必要です。
 そして、法律にもあるとおり、性暴力は長期的影響を子どもに与え、災害等と比べても高いPTSD（Post Traumatic Stress Disorder: 心的外傷後ストレス障
害）発生率があるとされています。（参考文献１。以下参考文献は「※参」と記載）
 さらに、その被害は一過性の出来事ではなくプロセスを経るものだと分かっており、性暴力等が発生してしまうと、被害を受けた子どもの日常生活には大きな支障が及び、またその後の対応は想像以上に過酷なものです。 （※参１）3

法施行後の取組状況
 しかし、当社が教育委員会に実施した調査（2022年9月時点）では、教育委員会の取組は必ずしも十分とは言えない状況にありました。例えば、事案があると思われるときの対応や、被害児童との接触回避マニュアル等の策定状況は、
概ね１～２割程度です。
 取組が進みにくい理由としては「検討する時間・余裕が不足していること」や、「専門的知見・ノウハウが不足していること」が挙げられています。

本事例集のねらい そこで、本事例集は、教育委員会の担当職員等が性暴力等の防止等の検討を開始できる簡便な資料となるよう、作成しました。その作成過程では、専門的知
見や先進的な取組を行う自治体のノウハウを参照しており、第2章では「知る編」「見つける編」「守る編」として取組事例を紹介しています。

知る編

学びを深める取組
自身を振り返る取組

見つける編

子供からのSOSに気付く仕組み
外部機関と連携した防止に向けた体制作り

守る編

事案発生時に迅速に対応できるルール作り
事案を発生させにくい環境作り 本事例集により、教育委員会の担当職員や教育職員等が性暴力等の発生を防ぐ
よう学びを深めることを期待しています。また事例集から得たヒントを基に、教育委員会の担当職員や教育職員等が性暴力等を早期に発見し、性暴力等から児童生徒等を守るなど、性暴力等の防止等の取組が進み、児童生徒性暴力等を根絶できる社会になることを期待します。

定義のおさらい 性暴力等とは：法第2条3項のとおり（性交、わいせつな行
為、児童買春・児童ポルノ、性的な部位への接触、写真等の撮影、性的羞恥心を害する言動など）▶法律をもう一度見たい方はこちらへ

 防止等とは：児童生徒性暴力等の防止及び早期発見
並びに児童生徒性暴力等への対処

4

１章

データ等から見る性暴力の実態と、全国の取組状況―子供が被害者となる性暴力を「事実」から見る―
わいせつ行為は未だ200件以上に上る

どの性別・どの年齢でも被害に遭う

 性犯罪は非常に暗数の多い犯罪だが、令和3年度時点でも公立学校教職員による性犯罪・性暴力等に係る懲戒処分等の状況は未だ200件を上回っている。

 被害児童の性別も年齢（女児は14歳、男児は6歳から9歳をピーク）も幅広い。
 加害者は年齢・性別にかかわらず、「より弱そうに見える者」「やれそうな状況にいる者」 （※参３） を探し出す。
被害児童の性別と年齢の分布

性犯罪・性暴力等に係る懲戒処分等の状況（経年）
120

282

300
250

210

150

135

126
96

報
告 80
件
数

女

88

48

件

0

29

20
0
わいせつ行為等総計

わいせつ行為のうち児童生徒※に対するもの（出所）公立学校教職員の人事行政の状況調査より三菱UFJリサーチ＆コン
サルティング株式会社作成※単位は件※児童生徒等：自校の幼児・児童・生徒（18歳以上の者を含む。）、他校の生徒で18歳以上の者、18歳未満の者※令和2年度調査より幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む。）の教育職員についても調査の対象

56

44

37

40

50

62

58

60

）

100

94

男

（

136

216

201

181

200
150

101
100

226

224

273

01 02 0
0

1

25

11
4 24 2 5

6

4

6

3

7

8

9

7

2

26 25

0

4

5

6

2 2

4

2

4

0

1

2

2

0

10 11 12 13 14 15 16 17 18

発覚時点（受理時点）の年齢（歳）（出所）国立研究開発法人産業技術総合研究所（2020）「潜在化していた性的虐待の把握および 実態に関する調査」厚生労働省令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業を基に三菱UFJリサーチ＆コンサルティングにおいて図作成。
※原著によれば、性別と年齢別での該当率と該当件数を算出しており、組み入れ基準を満たした総被害件数704件のうち 被害男児42名、被害女児657名の報告事例を集計 （性別欠損3件、その他性別2件はここには含まれない）「性暴力の神話」と現実
 事実とは異なる、「性暴力の神話」があたかも事実かのように、まことしやかに、
ささやかれている。これらはいずれも誤りである。（※参３）
被害者は抵抗すれば、性被害を避けることができる→性暴力加害者は暴力あるいは暴力の脅しを巧みに使う。
被害者の抵抗を不能にさせることは加害者にとってはたやすい現実がある。

性被害を受けたら誰かに話すだろう→警察への通報率は十数％程度と試算され、周囲の人々に話すことも少ない。
「かえって非難される」など二次被害の影
響もある。

5

被害を受けた子供に起きること
 過去の調査では、PTSDが最も多く、その他急性ストレス障害、適応障害など精神健康に大きな影響を与えるとしている。（※参５） 性暴力被害は、精神健康だけでなく、
性暴力被害者の精神科医の主診断（2014 ※参5）
行動上の影響（リスクの高い行動）や、生命に係わる転帰（自殺など）、性と急性ストレス障害1名（7.1％）
生 殖 に 関 す る 健 康 （ Reproductive
PTSD
10名（71.4％）
適応障害
2名（14.3％）
Health）に幅広く影響を与える。（※
その他
1名（7.1％）
参６）特にオッズ比で見ると、児童期
性虐待の自殺念慮・自殺企図（男女とも）は被害無に比べ2.43となっている。
（ ※ 参 ７ に お い て Devries et al. 2014 Childhood
Sexual Abuse and Suicidal Behavior: A Metaanalysis. Pediatrics 133(5):e1331-1444）を紹介）

性暴力加害の連続性と、被害の継続
 性暴力加害行動はその攻撃性と身体接触の程度においてエスカレー
トする傾向がある。（※参３） 性暴力の被害は継続する傾向 （下図参照） にあり、長く時間が経つにつれ悪化していく傾向があるともする。（※参４）

性暴力加害の連続体被害の継続年数
報告事例における被害継続年数（初発年齢に欠損の無い490件のデータを使用）

支配と暴力の増加

圧力

脅し

強制

力ずく

）

件

原著：性暴力被害の連続体（ケリー、2001、ジェンダーと暴力：イ
ギリスにおける社会学的研究、ハマー・Ｊ.、メイナード・Ｍ.編、
堤かなめ監訳、明石書店） ）

139

93

（

合
意

160

報
告 140
事 120
例
数 100
80

72

60

49

44

40

36
26

20

18
4

3

3

2

1

8

9

10

12

15

0
0

1

2

3

4

5

6

7

被害継続年数（受理時点年齢と初発年齢の差）（年）（出所）国立研究開発法人産業技術総合研究所（2020）「潜在化していた性的虐待の把握および実態に関する調査」厚生労働省令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業を基に三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
において図作成

トラウマの現実に直面する（※参８ レイプ被害にあった事例として紹介）「どうしてこんなことに……」力なくうなだれる母親の表情は固く、腫れた瞼の奥には虚ろな瞳。眠れない夜を重ね、枯れるほどの涙を流したことがうかがえる。その足もとには、まるで乳幼児のように言葉にならない声を上げながら、母親にまとわりついている女の子。初めて出会うセラピストが腰をかがめて挨拶をしても、視線は合わず、はしゃぐような笑い声を立てながらも、その周りには、警戒心と緊張感が張りつめている。指しゃぶりと喃語のような発声のせいで、口の周りは唾液にまみれ、床を這いずりまわるうちに、衣服も乱れてしまっている。
ほんの数日前まで、ごく普通の中学生として学校に通い、部活に取り組み、友だちに囲まれて過ごしていた女の子。その日は、文化祭の準備として、クラスの衣装をつくるための生地を買い出しに行ったところだったという。同級生と別れたわ
ずか数分ののち、彼女と家族の人生は一変した。あたりまえの日常、平穏な人生は、その日を境に失われた。
「どうしたらいいんでしょう……」母親のつぶやきに対して,セラピストは,かけるべき言葉が見つからなかった。

6データから見る全国の教育委員会の取組状況(アンケート調査より）
 ここからは、2022年度に全国の教育委員会を対象に、教育職員等による性暴力等の防止等に向けた取組状況を把握する目的で実施したアンケート調査（※）のデータから全国の取組状況を確認します。
 アンケート調査では、教育委員会の研修の実施状況や、早期発見に向けた相談窓
口などの設置状況、事案発生時のマニュアル策定状況などを確認しました。
 その結果、調査実施時点では、学びの機会・内容をはじめ、十分な取組状況にある教育委員会は多くなく、自治体の種別ごとにばらつきがある状況だと分かりました。
 しかし性暴力等は自治体の規模に関わらず、どこでも発生しうるものです。児童
生徒等を性暴力等から1日でも早く守る、被害を1件でも減らす、そのためには、一歩でも前に取組状況を前進させる必要があります。
※文部科学省では、児童生徒性暴力等防止に向けた取組状況を把握するため、全都道府県・市区町村教育委員会を対象としたアンケート調査を実施。（調査期間：2022年8月～9月）

学びの機会は十分か？
• 性暴力等の防止に向けては、何が、なぜ問題なのか、そのためにどのように対応すべきか等の知識を習得・更新することが必要となります。しかし、教育職員等に対する教育委員
会独自の研修の実施状況についてみると、自治体類型に応じてばらつきがありました。
• 昨年度の研修の実施状況について、都道府県、政令指定都市ではすべて「実施している」となりましたが、市区町村では「実施している」の回答割合は28.8％に留まりました。

自治体区分別 昨年度の研修実施状況（研修実施教育委員会のみが回答）
60%(n=47)

40%

都道府県

100.0%(n=20)

20%

政令指定都市100.0%(n=1,699)

0%

市区町村

28.8%

2.0%

32.5%

80%

100%

36.0%

0.7%

実施している
本年度中に具体的に実施することが決まっている
検討は行っている
特に実施予定はなく、検討も行っていない
無回答

令和４年度児童生徒性暴力等防止に向けた取組状況調査より➤２章：知る編へ

7

学びの内容・方法は十分か？
• 研修では、最新のエビデンスに基づく専門知を習得したり、ロールプレイも含めた双方向的な学びを得たりすることが有効と考えられます。（※参２）• 現状では、右図の研修方法のとおり、「校長等管理職からの説明」が多く、特に市区町村では、「外部専門家等による講義」の回答割合は低い状況です。
自治体区分別 研修方法

• また、研修実施の困りごとについてみると「専門的知見を有する講師がいない」割合が最も高く、専門家とのネットワーク形成にも苦慮があるようです。
• 研修内容の状況について、「法及び基本指針に求められる措置の周知」、「児童生徒性暴力等の特徴の周知」を扱う自治体が多く、生命（いのち）の安全教育」や「子どもの権利条約」について扱う自治体は限られています。法の目的でもある児童生徒等の権利利益の擁護という観点や、子供を守るという視点から、幅広く研修内容を構築する必要があります。

（研修実施教育委員会のみが回答）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

25.5%
外部専門家等による講義

40.0%
13.5%
31.9%

動画視聴による講義

25.0%
10.3%
34.0%

ロールプレイ形式・ディベート形式等の工夫を図った研修

35.0%
15.9%
46.8%

校長等管理職からの説明

45.0%
73.0%
42.6%

その他

25.0%
22.4%

都道府県 (n=47)

10.6%
無回答

政令指定都市 (n=20)

20.0%
0.6%

市区町村 (n=496)➤２章：知る編へ

早期発見のための調査はできているか？
• 性暴力等の早期発見の観点から、教育職員等や関係者、また子供自身へのアンケート調
査は有効だと考えられます。またアンケート調査を定期的に行うことで潜在的な加害者
自治体区分別に対する抑制効果も期待されます。
教育職員等向けアンケート調査の実施状況(n=47)(n=20)

政令指定都市(n=1,699)

市区町村

20%

40%

29.8%

25.0%

4.3%

5.0%

14.5% 1.6%

60%

80%

42.6%

100%

23.4%

45.0%

25.0%

41.1%

40.7%

2.1%

実施している
本年度中に具体的に実施することが決まっている
検討は行っている
特に実施予定はなく、検討も行っていない
無回答

自治体区分別児童生徒向けアンケート調査の実施状況(n=47)

0%

都道府県(n=20)• またアンケート調査結果の活用方法（複数選択可）として45.2％は「結果を整理・分析し、各校へフィードバックしている（各校へ調査・対応を行うことも含む）」状況にありますが、「教育委員会としては何もしていない（取り扱いは各校に任せている）」を選ぶ教育委員会は23.5％となっており、アンケート調査の活用にも課題があると言えそうです。

0%

都道府県

政令指定都市(n=1,699)• しかし現状では、児童生徒性暴力等の早期発見に向けた教育職員等を対象とするアンケート調査の実施状況についてみると、都道府県でも３割に留まります。児童生徒を対象とする場合は、教育職員等を対象とするものよりも、取組が進んでいる
ようです。

市区町村

20%

40%

53.2%

70.0%

24.8%

1.6%

60%

8.5%

80%

25.5%

0.0%

36.1%

100%

12.8%

30.0%

35.5%

1.9%

実施している
本年度中に具体的に実施することが決まっている
検討は行っている
特に実施予定はなく、検討も行っていない
無回答➤２章：見つける編へ

8

相談窓口は十分か？
•

児童生徒性暴力等に特化した相談窓口の設置・周知状況をみると、いずれの自治体区分においても「特に実施予定はなく、検討も行っていない」割合が最も高い状況です。

•

設置予定がない理由についてみると、全体では、「検討する時間・余裕が不足している
割合が56.2％、「専門的知見・ノウハウが不足している」割合が55.3％、「都道府県が設置しているから」の割合が20％となっています。
自治体区分別相談窓口設置の検討状況• 設置した場合その対応には高い専門性が必要

0%

導的に取り組む必要があるのかもしれません。

27.7%

都道府県

60%

80%

100%

27.7%

44.7%

0.0%
15.0%

政令指定都市

25.0%

60.0%

0.3%

(n=1,699)(n=20)

きるよう、都道府県などが窓口設置に向け先

40%

0.0%

(n=47)

なことを踏まえると、小規模自治体も共用で20%

市区町村 3.4%

31.0%

61.5%

3.8%

実施している
本年度中に具体的に実施することが決まっている
検討は行っている
特に実施予定はなく、検討も行っていない
無回答➤2章：見つける編へ

子供を守る具体策は講じられているか？
• 学校や警察署への通報・連携等に関するマニュアル等への明示状況（※）について、「明示している」は都道府県で25.5%、市区町村では16.7%に留まります。

• マニュアルが策定できていない、あるいは、専門家や関係機関と連携できていないといった状況下では、事態が発生した際に迅速かつ適切な対応を取ることは難しいでしょう。

(n=47)

0%(n=20)• さらに学校の設置者への専門家に関する情報提供について、「市区町村教育員会から相談があれば、その都度対応する予定である」割
合が45%と最も高い状況にあります。

自治体区分別通報・連携に関するマニュアル明示の状況(n=47)(n=1,699) (n=20)

都道府県

20%

12.8%

40%

60%

80%

政令指定都市

20.0%

8.5%

60%

80%

17.0%

100%

48.9%

20.0%

40.0%

40.0%

1.8%
市区町村

16.7%

24.0%

55.9%

1.7%

明示している（都道府県教育委員会が作成したものを市区町村教育委員会が用いる場合を含む）
明示していないが、本年度中の明示に向けてマニュアル等の作成を具体的に進めている
明示していないが、来年度以降の明示に向けてマニュアル等の作成を具体的に進めている
明示しておらず、マニュアル等の作成も進めていない
無回答（※）「教育職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの対応について、法第18条第１項及び第２項、第４項、第７項や、基本指針第２－２（２）等に基づき、学校への通報、警察署への通報・連携について、その対応や留意事項等をマニュ
アル等にて明示していますか。」に対する回答

都道府県における、学校設置者向け

専門家に関する情報提供の状況

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

87.2%

(n=47)

政令指定都市

25.5%

40%

0.0%

事案が発生した際の関係機関との協力・連携体制について関係機関との協定などの文章による明示の状況
0%

20%

都道府県

(n=1,699)• また、事案が発生した際の関係機関との協力・連携体制について、関係機関との協定などを文章により明示されているかをみると、いずれの自治体区分においても「明示されていない」割合が8割以上となっています。

11%

21%

45%

21%

2%

80.0%
職能団体や大学、学会等の協力を得られる体制を整備し、市区町村教育委員会にも情報提供している
今後、職能団体や大学、学会等の協力を得られる体制を整備する予定である

市区町村

9.5%

88.7%

1.8%

市区町村教育委員会から相談があれば、その都度対応する予定である
特に実施予定はない

明示されている

明示されていない

無回答

無回答➤2章：守る編へ

9２章

全国の取組事例 ー先進事例からヒントを得る―

2022年度に得たアンケート調査結果から、取組の進む自治体を抽出し、ヒアリング調査を実施しました。
ヒアリング調査の結果から確認できた、各自治体の取組を紹介します。

• ここからは、先進的な取組を行う8自治体の取組内容を簡単に紹介します。
• 性暴力防止のために現時点で取り組まれていることは、性暴力防止に関する知識を身に付け活用できること（【知る】編）と、早期発見ができるようになること（【見つける】編）と、事案発生させにくい環境整備・発生した後迅速に対応できるようになること（【守る】編）の大きく3つがありました。
• ご自身が取り組みやすいこと、課題を特に感じていることから読み進めてください。
掲載
ページ

取り組み始めたい内容
知る編

見つける編

守る編

教育委員会

性暴力の特徴など
基礎的な学びを深める取組
を知りたい

長野県
大阪府
東京都
青森県

p11

学校で性暴力が起きた場合の初期対応など実践的な学びを深める取組を知りたい

千葉市
八重瀬町
寝屋川市

p13

自身を振り返る取組

東京都
セルフチェックシートや教育職員等向けアンケートの 菊池市
寝屋川市
取組を知りたいp15

子供からのSOSに気付く仕組み児童生徒向けの相談窓口や 大阪府
菊池市
アンケート調査の取組を知りたい
千葉市
東京都

p17

外部機関と連携した防止に向けた体制作り連絡協議会や、危機対応
チームなどに対応する体制づくりの取組を知りたい

p20

事案発生時に迅速に対応できるルー
ル作り

実際に事案が発生したとき
八重瀬町に迅速に対応するための
千葉市
ルールやフローなどの取組を 長野県
知りたい

p22

事案を発生させに
くい環境作り事案を発生させないための禁止ルールの徹底や、死角防止の取組を知りたい

p24

学びを深める取組

菊池市
千葉市

広島県
菊池市
千葉市
長野県

１

2
3
4

5

6

7
10

知る
１

見つける

守る

基礎的な学びを深めたい
取組事例
性暴力の特徴など基礎的なことを学ぶには、どのような内容をどう研修すればいいのでしょうか？

人権教育を基盤に、校内研修にてワークショップ形式の研修を実施■

概要

長野県教育委員会• 性暴力防止の根底にある人権意識・人権感覚の育成が重要と考え、人権教育を徹底して実施。
• 県立学校に対して児童生徒性暴力等防止に関する校内研修を毎年必ず実施するよう通知を出している。その際、校内研修用資料として、教育委員会のHPで公表されている資料を活用することも。
• 学校によっては、まとまった時間を設定して研修を実施する場合もあれば、職員会
議前の15分間を使って繰り返し研修を行う等、各学校の取り入れやすい形で実施している。
• CAPプログラムなどの、具体的な対処法を身に着けるための研修も取り入れている。

■

工夫した点

• 校内研修にて小グループでのワークショップ形式の研修を必ず組み込むよう指示しており、同僚との対話を通じて自身の考えを共有し、自己理解・他者理解の双方を深める。
• 研修終了後に校内で教育職員等同士が相談しやすい環境をつくるために、同世代や同性の教育職員等同士でグループ編成してグループワークを実施する場合も。

ひとこと解説• 性暴力は、習慣性の強い行動傾向（※参３）で、たまたま・衝動的に行われるのではないとされます。
• そして犯罪発覚後も「相手も嫌がっていなかった」等の言い訳をすることもあります。（※参１）• なぜ加害者はそのような発言をするのでしょうか？加害者には多くの思考の誤りが見られると言われています。この“思考の誤り”とは、性問題行動を起こす時に「やってはいけない」という良心の壁に「たいしたことじゃない」「相手に流された」など自他に言い訳をして、良心の壁に穴をあけます。
（※１）• 性暴力等は言動も含め法律に規定されるすべてが禁止されており、「グレー」も「仕方なかった」も一
切ありません。何が性暴力等なのか、そして性暴力等防止の基盤にある人権意識も含め、基礎から学びを深めることは、自身が加害者にならないことはもちろん、早期発見を行う主体としても重要です。
• 研修の実施方法については、ロールプレイ形式やグループ討議形式等を活用した多様な教育方法があること、当該分野の適切な知識を持った専門家によって実施されること、十分な時間数が確保されること
11
等が必要であることも指摘されています。（※参２）※１ 出所：長野県（2019）「自校の児童・生徒へのわいせつな行為に係る検証報告書」（Appendix2にも掲載）

11

取組事例
すべての法定研修で学ぶだけでなく、職種に応じ応用度を変えた研修も
大阪府教育委員会■

概要• すべての法定研修と管理職研修において、セクハラの防止・服務規律を必ず扱っている。NPO法人や性暴力防止を専門とする大学教員などを講師として招へいすることも。
■

工夫した点

• 研修内容は加害者にならないよう服務規律を学ぶものと、被害を早期発見するというものに大別できる
が、傍観者にならないという視点も重視している。
• また、養護教諭は生徒の異変に気付きやすい等重要な役割を担っているため、警察との連携等も含めた、応用的な内容を設定している。

「３ない運動」をキーワードに服務事故発生の起点を理解できる仕掛けに
東京都教育委員会■

概要• 2022年度の７～８月の服務事故防止月間に、都内の全公立学校の教育職員等全員を対象とした悉皆研修を実施した。性暴力防止を重点テーマにしたのは法施行がきっかけ。
• 学校長による講話例を含めた研修資料を提供している。この研修資料の作成は教育委員会で行っており、管理主事等が主体となって作成し、「性暴力が教育現場で絶対にあってはならない」ことを強く発信し
ている。
■

工夫した点

• 実際の服務事故として想定される架空の事例を設定し、教職員一人一人が具体的な事案を想像できるようにしている。
自ら加害者にならないだけでなく、自分の学校や学級で児童・生徒から被害の相談を相談受けた場合を想定し、未然防止のためにはどうすればよいか、「自分事として」考えてもらうようにする。

12• 「３ない運動」として「さわらない」「送らない」「二人きりにならない」をキャッチフレーズとして打ち出した。
児童生徒性暴力に至るきっかけを強調し、未然防止のみならず、早期発見につなげることを狙っている。

県が作成した研修用資料に加え、文部科学省が作成・公表した動画を活用
青森県教育委員会■

概要• 教育職員等への研修では、県内で実際に発生した内容を基に作成した事例が掲載されている「教職員の非違行為根絶のための研修用資料」を使用し、県教育委員会が内容を説明した。加えて、令和4年6月に文部科学省が作成・公表した動画「児童生徒性暴力等の特徴について」も研修中に合同視聴している。
■

工夫した点・得られた成果• 研修用資料は各市町村にも展開し、長期休業
前等に発出する通知において資料を用いて研修を実施するように依頼している。
• 研修用資料には具体的な事例から実際の場面をイメージできるようになっている。各学校における校内研修においても、活用されることが多い。

Point࢓

事例だけでなく、何が問題か・予防のために気をつけるべき点を端的に解説

12

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２

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実践に寄与する学びを深めたい
取組事例
基礎的な学びだけでは、実際に性被害の発見・対応ができないかも。
もっと学ぶにはどうすればいいのでしょうか？

児童生徒から性暴力被害の開示があった際の初期対応を学ぶ■

取組開始のきっかけ

千葉市教育委員会• 児童生徒が性暴力被害にあった際には、一番身近にいる教育職員等が異変に気付き、速やかに、かつ適切に対応する必要があるため、初期対応に関する研修を開始。

■

概要• 児童生徒から性暴力被害の開示があった際の対応を学ぶ目的で、被害児童生徒から聞き取りをする具体的な場面を想定したロールプレイ形式での研修を行っている。
その際、児童生徒役、教育職員等役、観察役に分かれることで、子供から簡潔に聞き取る難しさを実感できるようにしている。
• また、養護教諭を対象に、 RIFCR™（リフカー）研修を実施。（Appendix2参照）
性暴力被害にあった子供への最初の聞き取りをする際に気を付けるべきことを外部の専門機関から学んでいる。複数年度かけて市内の全養護教諭が研修を受講する計画を立て、千葉市立の全学校で性暴力被害の聞き取りを担える体制の構築を目指し
ている。

■

工夫した点

• 実践的な学びを深めるために、ロールプレイの手法を用いたり、性暴力被害等支援に専門性を持つ外部機関に講師を依頼したりしている。

ひとこと解説• 子供の性被害について、子供が「なにかおかしい」とせっかく伝えても、周囲の大人がきちんと取り合わない場合があります。この背景には、「大人もまた、身近なところで性暴力が起きたという事実をにわかに信じがたく、受け止められないことがある」と先行研究で指摘されています。 （※参9）• 別の調査では、性的虐待に伴う症状の有無に関係する要因として、事実を認めてくれる大人が1人でもいる
ことの重要性が示されており、適切に聞くことは必要不可欠です。（※参１）• 身近な大人である教育職員等が「性被害はどこでも、だれにでも起きうる」という意識を持ち、子供から開示があった際に、なんとなく聞き流したり、二次被害（「あなたが悪い」「もう忘れなさい」などの反応をする）にならないよう、適切に対応できるように学ぶことは重要です。
• 聞き取りの際には、バーチャル・ワンストップ支援センター ひょうごの資料が参考になります。（「無理に聴きすぎない」「誘導や圧力にならないように気をつける」「開示をほめすぎない」等の必要なスキルが列挙されています）（※）• また対応の際には、養護教諭の活躍だけでなく、心理領域（スクールカウンセラー）や、法学領域（スクールロイヤー）、福祉領域の（スクールソーシャルワーカー）等、常勤でない職員の活躍も期待されます。
※出所：バーチャル・ワンストップ支援センターひょうご（2020）「『学校で性暴力被害がおこったら』危機対応の手引き」（Appendix2にも掲載） （→二次元コード参照）

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取組事例
養護教諭を中心とした研究会を皮切りに、性暴力等の早期発見に繋げる環境を
八重瀬町教育委員会■ 取組開始のきっかけ• 平成23年に、県事業にて中学校２校の生徒を対象とした性暴力被害防止に関する出前授業（性暴力とは何か、安全・安心の権利、相談先の周知等）を実施したところ、授業後の生徒アンケートから、性暴力に関する知識不足が浮かび上がったほか、実際に性暴力被害と思われる事案が複数見られた。
■ 概要• 平成29年度より中学校の養護教諭を中心に「何が性暴力にあたるか」について勉強する研究会を立ち上げた。
• 性暴力の定義を正しく理解できていないと、「性被害かもしれない」と養護教諭が感じても判断に自信が持てない・対応に踏み切れないため、まずは基礎知識を付けることを目的とした。
• その後も勉強会は継続し、NPO法人を講師に相談しやすい環境作りのためのコミュニケーションスキルや、小児科医を講師に、性被害後の警察への相談、病院の受診等の早期対応等を学んでいる。
■ 工夫した点・得られた成果• 取組を進める中で、学校の中で「それは性暴力にあたる」「それはおかしい」と教育職員等が言える雰
囲気・環境がつくられてきた。また、研修を受講した教育職員等が、児童生徒にも学びを共有することで、児童生徒から「あれは性暴力にあたるよね」という声が上がる等、児童生徒を含めた学校内での意
識改革も進んでいる。
• 最初は中学校の養護教諭から始まったが、その後、幼・保・小・中合同での性教育に関する勉強会が開催される等取組が広がっている。
• この他にも、実際に事案が発生した学校や、教育職員等から要望があった場合には、町教育委員会の教育相談支援コーディネーターや、性暴力に関する専門知識を有する臨床心理士（元スクールカウンセ
ラー）が学校を訪問し、校内研修を行っている。

養護教諭等を対象とした研修実施と各学校での展開
寝屋川市教育委員会■ 概要• 養護教諭を対象とした学校内の性暴力被害に関する研修を実施。受講者が主体的に参加できるよう、具体的な事例に対する対応方法を講師から受講者に問いかける場面も設けた。
• 受講者に配布した研修資料は各学校で活用するよう周知。研修で学んだ知識や情報を各学校に持ち帰り、展開してもらうことを重視している。
■ 工夫した点・得られた成果• 実際に、研修受講者アンケートでも「学校内の他の教育職員等にも共有したい」という意見がみられている。
• 各学校にて毎年実施している不祥事防止に関する校内研修にて、養護教諭が講師となり、児童生徒等性暴力に関する内容を取り扱った学校もある。
• 上記のような、各学校での展開を後押しするため、養護教諭研修から対象を広げ、管理職研修・一般教
職員研修としても同様の研修を実施した。

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３

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教育職員等自身が自らを振り返ることができる取組を進めたい
取組事例
教育職員等自身が定期的に自分の行動（ヒヤリハット）を内省できるといいと思うんですが…

自身でチェックリストで振り返り、校長と面談し振返りを深める
東京都教育委員会■

取組開始のきっかけ• 体罰防止研修を実施した際に「研修を受けて終わり」ではなく、校長と面談することでより当事者意識が高まり、より規範意識の醸成が図られると実感したという参加者の声があったことから、性暴力の防止に向けても同様の取組をすることとした。

■

概要• 教育系職員向け、主幹教諭向け、管理職向け等ごとに〇、×を付けるチェックリスト（10～20個）とともに、児童生徒性暴力の防止に向けた学校の課題や、工夫すべき点を自由記述する。その後、記入したチェックリストを基に校長と個別面談を実施している。
• 例えば教育系職員向けの項目には、性暴力があってはならないことへの理解について確認や、児童・生徒と教職員が密室に二人きりとならないようにすることや、リスク要因となるSNS連絡の経験の有無等、17の項目で構成される。

■

工夫した点

• 性暴力に関する知見を有する医療、心理、福祉、法律の専門家にも意見を聞いて作成した。例えば、「私的なSNS等のやり取りをしてはならないことについて、知識として知っているだけではなく、『自分はそのようなことを行っていない』と宣言するような項目にすることでより抑止力が高まるのではないか」といった意見が得られた。

ひとこと解説• 性暴力の類型をを試行した長野県の資料によれば、性嗜癖型とは別に、関係乱用型と言われるものもあるとします。この中には「特定の児童・生徒に対し、過剰に同情し、自分が救済者であろうとする型で、被害者に相談されるうちに自分だけが被害者を理解できると思い込み、性的な関係に発展する」という救済者願望型も含まれます。（※１）また、性暴力の加害者は「嫌だと言わなかった」「本人も楽しんでいた」「思い違いじゃないか」等と弁明は果てしなく続き、罪悪意識が低いとも言われています。
（※参１）• 自身でも知らず知らずのうちに不適切な行為を始めたり、エスカレートさせ、その状況に対して「仕方ない」等と合理化や言い訳をしてしまっていないでしょうか。今一度、そういったことが一切ないかを点検する意味でも、事実を定期的に振り返ることは、誰にとっても重要です。
※１ 出所：長野県（2019）「自校の児童・生徒へのわいせつな行為に係る検証報告書」（Appendix2にも掲載）（→二次元コード参照）

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取組事例
不祥事防止に関する多面的な取組状況を、教育長が各学校長に対して直接確認
菊池市教育委員会■ 概要• 令和3年度は、「教育長・校長不祥事防止ヒアリング」を年に2回実施し、下記の9項目の取組状況を確認。
令和4年度以降は、教育長と校長との人事評価面談の際に、各学校における不祥事防止及び児童生徒性暴力等防止に向けた取組みの状況を、校長に直接ヒアリングしている。
• 熊本県教育委員会が示している不祥事防止チェックリスト(具体的な場面を想定しながら内省できるもの)を活用し、校長のリーダーシップの下、教育職員等の自らの行動の振り返りを実施。結果は教育長と校長との面談時の資料として提出させている。
■ 工夫した点・得られた成果• 教育長とのヒアリングでは、校長の管理監督者としての意識を高めるだけでなく、下記の9項目のとおり、物理的な死角を無くす対策や不祥事発生に備えた具体的な対処と報告体制づくりを重視。その結果、毎年、取組の改善が進んでいる。
「教育長・校長不祥事防止ヒアリング」におけるヒアリング項目①不祥事防止コンプライアンス研修の実施状況（校長用不祥事防止チェック
リストの提出）②校内の死角をなくす取組の状況（校舎図の提出）③不祥事防止マニュアルの再度の確認・
修正状況（各校の不祥事マニュアルの提出）④校内の不祥事防止委員会の設置状
況⑤職場内に対話の場を設けているか⑥子供たちが相談できる環境の整備⑦パーソナルスペース・身体的距離の共通⑧発達段階における性教育の充実
理解を設けたか⑨学校運営協議会、地域の信頼回復につとめているか

全教育職員等を対象とした、SNS等のやり取り経験に関する定期的なアンケートの実施
寝屋川市教育委員会■ 概要• 全教育職員等を対象に「学校園内のトラブルに関するアンケート」を年1回実施している。
• 元々の目的は、ハラスメント等の校内でのトラブルに関する実態を調査することにあったが、令和2年に大阪府より「児童・生徒とのSNS等による私的なやり取りの禁止について（通知）」が発出されたことを踏まえ、教育職員等自身が➀児童・生徒との電話、メール、SNS等のやり取りをした経験の有無と、②それらを見聞きしたことの有無について把握する設問を設けている。
■ 工夫した点・得られた成果• 従来行っていた教育職員等向けのアンケートにSNS等のやり取り
に関する設問を新たに追加する
ことで、調査にかかる負担軽減を行っている。
• アンケート調査票は回答者自身が指定の封筒に入れて厳封した
上で学校長に提出する。開封は教育委員会が行うことも調査票に明記し、回答者の心理的安全の確保に留意している、

Point࢓

見聞きしたことがあるかも併せて確認

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子供からのSOSに気付きやすくする仕組みを作りたい
取組事例
アンケートを作成して配ると気付けるのかな？でも、そんな予算がない…

タブレットを活用したWebアンケートに切り替えました
大阪府教育委員会■

取組開始のきっかけ• 全国での教育職員等による児童生徒への性被害の事案があったことをきっかけに、
令和2年度から児童生徒へ返信用封筒を付けた手紙を配付し、返事の形式で性被害の実態を把握することに。

■

概要• 府立学校（高校、特別支援学校、中学校）の児童生徒に向けて、令和2年度・3年
度は年に1回返事ができる形式（紙面配布）をとり、令和4年度からは随時SOSを出せるようタブレットを用いており、郵送コストがかからない利点も。
• 調査項目は身体接触や性的な言動だけでなく「男らしさ・女らしさ」などの不適切な発言の有無についても確認するようにしており、性暴力予防に取り組むNPO法
人の協力を得ている。

■

工夫した点・得られた成果• 学校を経由させない回答方法を採用することで、教育委員会がこれまで把握していなかった子供からのSOSもあった。
• 経年変化から見ると、アンケートにより実態の正確な把握だけでなく、子供自身
がSOSを求められるルートが確保されていることで性加害の発生リスクの低減にも繋がっているように感じる。

ひとこと解説• 学校生活を日々送る子供にとってみると、SOSを出すことは容易ではありません。性被害に遭ったことを知られてしまうと「自分が周囲からどう思われるかわからないという不安や恐怖を感じる」こともあるでしょう。（※参９）他にも「信頼している人が自分に悪いことをするわけがない」（※１）と思う加害者の手なずけ行動（性的グルーミング）や、暴力が身近にあふれる日常の中で自分が被害を受けたこと自体を理解できていない場合もあります。 （※参９）• 特に性的グルーミングは子供だけでなく、親や周囲の大人も騙されると言われています。有識者からは「狙う時は家族ごと。加害者が教師や塾の先生、習いごとのコーチなどの場合、保護者をはじめ周囲からも信頼を集めるタイプであることが多いです。」との指摘もあります。（※2）• SOSを出すことは容易ではないからこそ、子供自身が性暴力について理解するとともに、子供のSOSを受け取れるチャネルが多様に設定されることは重要です。
• また、こういった子供向けのアンケートは事案の発見だけでなく、「何かあったときに相談して良い場がある」と子供自身が思える状況（保護因子）を作るとともに、加害者が「通告されてしまう」と思う状況を作るきっかけにも繋がるでしょう（リスク因子の抑制）。
※1 出所 斎藤梓（2022）「子どもの性被害につながるグルーミングとは 罪悪感や羞恥心につけ込み支配 SNSで深刻化」記事中コメント※2 出所 斎藤梓（2021） ハフポスト「性的行為を目的に子どもを手なずける「グルーミング」の手口とは。被害者が刑法改正に望むこと」記事中コメント

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取組事例
児童生徒・保護者・教育職員等からの相談窓口を拡大（多様な相談の場を提供）
菊池市教育委員会■ 概要• 各学校からのいじめ相談やスクールカウンセラーなどの派遣依頼の窓口として教育委員会内に配置している学校支援コーディネーターの他、スクールソーシャルワーカーや学校現場から出向している指導主
事が、児童生徒性暴力等防止の相談窓口を担当している。また、教育職員等に関する相談の場合は、教育審議員が担当している。
• 上記に加えて、児童生徒・保護者・教育職員等からの「いじめや虐待等」の相談窓口を担当する専任職員(相談業務経験者、心理カウンセラーなど)5名を、心の教室相談員として市内中学校5校に配置しており、令和4年度からは市内の小学校にも派遣できる体制として相談の間口を広げている。その他、市内4ヶ所に設置してある教育支援センター（現：適応指導教室）も含め、多様な相談の場を用意している。
• 年に2回、市内全ての児童生徒に「こころの問診票」によるアンケートを行っている。「こころの問診票」は、菊池市と包括的連携協定を結んでいる九州ルーテル学院大学の教授から提供されたもので、アンケート項目から子どもの心理状況や家庭状況、学校での困り感などを早期に見つけ出すことができる。
• 学校では「こころの問診票」の結果を踏まえ、必要に応じて教育相談を実施して相談窓口へとつなげている。日頃の様子では発見しにくい、子どもたちの心の状況や変化を知ることができているという実感がある。

年1回のアンケートのほか、無料手紙相談を年4回配布してタイムリーに問題を把握
千葉市教育委員会■ 概要• 児童生徒へのアンケートとして、市立
小・中・中等教育・特別支援・高等学校
における体罰、セクシュアル・ハラスメ
ントに関する調査を毎年1回実施。アン
ケートの内容や調査結果は市ホームペー
ジで公表している。
• アンケートの他、子供のための相談窓口「子どもにこにこサポート」では、電話による相談に加えて年4回の無料手紙相談
を市立学校の全ての児童生徒に実施。

無料手紙相談フォーマット

■ 工夫した点• 無料手紙相談（下図）では、他の配布物と簡単に区別できるよう色上質紙を使用。
カウンセラー資格を持つ担当者を配置し、手紙相談に対して手紙・電話で回答が欲しい、会って話したいなどのニーズに柔軟に対応している。
• 相談窓口の案内紙は小学生から高校生向けまで同じ内容に統一し、何度も目にすることで認知度を高める。

▶子どもにこにこサポートのウェブサイトを詳しくご覧になる方はこちらへ

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取組事例
①相談窓口

＋

②「イヤです」と言えることの案内紙の取組のダブルでNOを伝えやすく東京都教育委員会■ 概要• 児童生徒への性暴力防止に特化した相談窓口を設けており、土曜日を含む週4回（3時間）の電話窓口とメール相談窓口があり、性被害に専門的知見を持つ弁護士（男女1名ずつ）を配置している。
• これに加え、都内の全公立学校の児童生徒に向けて学校を介さないで直接被害を報告できるアンケートも実施している。アンケート配布時に年齢に応じた手紙（下図参照）も配り、相談する心理的障壁を下げるようにしている。
■ 工夫した点• 周知用の手紙について医療、心理、福祉、法律の専門家に相談し表現を工夫。
小学校高学年向けの手紙

Point࢓

子供に伝わるよう「イヤだなあ」「こまったなあ」と表現

Point࢓

ルールを守らない先生がいたらイヤと言って良いことを明記

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５

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外部機関と連携して、防止に向けた体制を作りたい
取組事例
外部機関・団体との連携をどのように進めていけばよいのでしょうか？

対策連絡協議会を迅速に設置
学識者は包括的連携協定を結んだ大学へ依頼
菊池市教育委員会■ 取組開始のきっかけ• 不祥事発生の未然防止に取り組む中、法施行をきっかけに庁内の調整や市長への事
前説明、市議会の承認等のプロセスを経て、令和4年7月に菊池市児童生徒性暴力等対策連絡協議会設置条例を制定した。制定後は市内小・中学校長会議を経由して、教育職員等へ条例の周知を行った。
■ 概要• 対策連絡協議会は以下の福祉、警察など多様なメンバーによる構成されている。
✓学校関係者（校長会：女性校長） ✓警察関係者（県警から出向の防犯対策監）✓児童福祉関係者（子育て支援課の家庭児童相談員） ✓スクールカウンセラー（心理士）✓福祉士等の資格を持つスクールソーシャルワーカー ✓学識経験者（大学教授）✓教育委員会（教育長、教育部長、教育審議員、指導主事）✓その他市長が必要と認める者■ 工夫した点• 対策連絡協議会委員の学識者には、菊池市と包括的連携協定を締結している九州
ルーテル学院大学の教授(熊本県のいじめ防止等対策委員、スクールカウンセラーなどを務める)へ委員を委嘱。
• 令和4年度が対策連絡協議会としての初年度となるため、性暴力を防ぐための対策
づくりや協議を重ねた。この他、対策連絡協議会委員が学校を訪問し、学校管理職との面談や、校舎内外の死角となる場所の点検を計画した。令和5年度からは、さらに充実した取組となるように体制整備を行っている。

ひとこと解説• 子供からのSOSに対応するには、教育機関だけでなく、警察、福祉、心理、司法など様々な機関との連携が必要です。性暴力等の予防や再発防止に向けた対策を協議するためには連絡協議会の設置も有効な方策の一つです。その際、「会議体を設置する」こと自体に意義があるのではなく、実効性の高い議論をすることが求められます。緊急の対応策を講じるべきとき、中長期的な対応策を計画すべきときに、有効なメンバー構成・会議開催規定になっているか等を確認すると良いでしょう。
• 併せて、性被害にあった子供が日常生活に戻る観点からは、トラウマ理解に基づいた支援が重要です。性被害を受けた子供には、まず安全な環境の構築が必要ですが、その後は性暴力からの回復ができるよう、被害にあった子供に適切な心理教育が提供される必要があります。（※参9に詳細な心理教育のステップが掲載されています。）• 子供の日常生活を支える学校だけですべての非常事態を解決しようとするのではなく、迅速に・適切に外部機関と連携することが重要です。

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取組事例
危機対応チームを含む関係機関で構成される対策連絡協議会に加え、第三者委員会を設置
千葉市教育委員会■ 概要• 対策連絡協議会は法に則り、弁護士、教育委員会職員、警察OBからなる危機対応チームを含む関係機関が参集して取組内容や課題を話し合う場として設置予定。
• この対策連絡協議会とは別に、児童生徒性暴力等に対する教育委員会の取組を第三者の目線で評価及び審議するため、“検討委員会”を設置。地方自治法上の附属機関として、2022年度中の市議会で条例制定の審議を進める予定である。
■ 工夫した点・得られた成果• 検討委員会で第三者による見直しを重ねることで、取組のブラッシュアップを目指す。
• 子供のための相談窓口である子どもにこにこサポート等も、専門家による外部評価に基づく更新を繰り返してきたことで成果に繋がっている。今後の児童生徒性暴力等への対策についても、対策連絡協議会と検討委員会が連携することで、有効な取組が成立すると考えている。
子供を性暴力から守る仕組み概念図

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事案発生時に迅速に対応できるルールを作りたい
取組事例
いざ事案が発生したときに、現場でどう対応すればよいか、不安です…

養護教諭によるWGを中心に現場の対応マニュアルを作成
八重瀬町教育委員会■

取組開始のきっかけ• 「性暴力とは何か」等の基礎的な理解を身に付ける勉強会等の取組を進める中で、事案発生時の校内体制に関する課題が挙げられた。
• 学校での具体的な初期対応を体系的に明示する必要性が出てきたため、平成30年度にマニュアルを作成した。

■

概要• 本マニュアルは、教育職員等からの性暴力だけではなく学校内で性暴力が起きたときの初期対応（フローチャート、聞き取りのための記録様式、保護者への第一報の入れ方等）を取りまとめたものであるが、学校外で起きた被害についても参照できる部分はあるため、必要に応じて活用している。
• バーチャル・ワンストップ支援センター ひょうご（2020）『学校で性暴力被害がおこった
ら：被害・加害児童生徒が同じ学校に在籍している場合の危機対応手引き』 も参考にしつつ、より現場で使いやすい具体的な対応方法について取りまとめている。
• マニュアルには、養護教諭が児童生徒から相談を受けた後に児童生徒に配布できる資料（相談先のパンフレット）等も同封している。
• 完成した初年度には、養護教諭向けにマニュアルの活用について説明する研修を実施した。
その後も、養護教諭の連絡会にて周知を行っている。

■

工夫した点

• マニュアルの作成にあたっては、町教育委員会の相談支援コーディネーターと養護教諭にて構成されるワーキングチームが中心となったほか、マニュアルの内容について、性暴力に関する専門知識を有する臨床心理士（元SC）に確認やアドバイスを受けた。

ひとこと解説• 性暴力が発覚した場合の対応について、バーチャル・ワンストップ支援センター ひょうごの手引きでは、「事実関係が確定してから対応を開始するのではなく、「疑い」の段階で重大事態と考え、原則的に即日に報告、調査、対応を開始します。」「即日に対応を開始しない場合は、保護者に説明できる理由を明確にして記録に残しておく必要があります。」との記載があり、迅速な対応は必要不可欠です。
• しかし実際に学校で性暴力が発覚すると、被害を受けた子供と同様に学校の教育職員等も「ショックや混乱、怒りや悲しみの気持ちをいだき」また、「ショックが大きいほど（中略）否認や最小化の心理は強まる傾向」にあるとされています。（否認・最小化の反応例「それほどたいしたことではないだろう」「子どもの嘘や勘違いだろう」）（※参9）• このようなメカニズムを踏まえれば、「起きてから対応策を考える」では遅きに失し、起きる前から具体的な対応ルールを決めることが重要だと言えるでしょう。
• また、ルールは作って終わりでなく、その活用方法も含め継続的に確認・更新していく必要があります。 22

取組事例
性暴力発生時の教育職員等の対応フローを作成。外部に委ねる部分も明確に
千葉市教育委員会■ 概要• 千葉市では専門家との連携の下、強い決意で児童生徒性暴力等の防止に向けた取組を進めているが、それでも事案が発生する可能性はあると考えている。
その際に、児童生徒を守るための適切な対応ができるよう、「教職員の児童
生徒への性暴力発生時の対応フロー」
を作成している。
■ 工夫した点• 事案発生時には学校は児童生徒を守ることに専念し、簡潔な聞き取りをした
後の児童生徒のケアは、警察や児童相談所に任せることも重要となる。
• 専門家からも学校が介入しすぎることへの指摘があり、対応フローにも初期
対応後は教育委員会が主導することを明示している。
• また他の子供たちへの聴き取りに際しては、学校に配置されているスクール
カウンセラーを活用している▶対応フローの2ページ目には、児童生徒へのNGな声掛け例も。
詳しくご覧になる方はこちらへ

性暴力が起きた際に現場でとるべき対応・相談フローについて基準を提示
長野県教育委員会■ 概要• 児童生徒性暴力や体罰等も含めた非違行為が起きた際に、学校現場でとるべき対応について基準を示した『教職員の非違行為対応マニュアル作成の手引き』を教育委員会のHPに掲載し、各学校では、この手引きを参考に、個々の実情に即した個別の対応マニュアルを作成している。
• 令和４年１月からは、『学校における性暴力発生時の事故報告の取り扱いについて』を同HP（→二次元コード参照）に掲載している。これは、教育職員等による児童生徒への性暴力等が疑われた際の教育委員会の動き方を取りまとめたものである。
■ 工夫した点• 児童生徒性暴力等については、事実確認を行う前に、速報として教育委員会に第一報を行うよう定めることで、疑いの段階から学校・教育委員会で情報を共有して対応できるようにしている。

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７

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事案発生時に迅速に対応できるルールを作りたい
取組事例
いざ事案が発生したときに、現場でどう対応すればよいか、不安です…

禁止行為をQ＆A付きで教育職員等に明確に説明、保護者にも周知■

取組開始のきっかけ

広島県教育委員会• これまで様々な服務規律の確保に向けた取組を進めてきたにもかかわらず、わいせつ行為等の不祥事が跡を絶たない状況があることから、有識者から助言を得ながら、再発防止及び未然防止の取組を継続してきた。
• 令和４年6月には県立学校に「不祥事防止のための緊急点検」を依頼し、9月に実施状況を取りまとめた。
■

概要• 令和4年8月に懲戒処分の指針を一部改正し、児童・生徒に対するわいせつな行為等の不祥事につながるリスクの高い不適切な行為として、「児童・生徒に対して、電子メールやソーシャルネットワーキングサービス等を利用して、私的なやり取りを行う行為」、「所属長の承認（事後の承認を含む。）を受けることなく、自家用車等に児童・生徒を同乗させる行為」、「公務外において、救急等を目的とする場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、自家用車等に児童・生徒を同乗させる行為」を、新たな類型として標準例に追加。9月に具体的な考え方を示したQ＆Aを周知。
• 10月には、これまでも特に禁止してきたわいせつ行為につながりかねない行為について、誰もが確実に意識できるよう、岡山県教育委員会の取組を参考にして、教職員による不祥事根絶についてのチラシを作成し全教職員に配付（禁止行為として，密室での1対1、不必
要な身体接触、SNSによるやり取り、自家用車への同乗を明示。）。
■

工夫した点

• Q＆Aは校長会や市町教育委員会等からの質問や意見を踏まえて作成しており、現場の声を集めたものとなっている。さらに現場目線でより理解しやすい内容になるよう、今後も質問等に応じて、追加・更新することとしている。
• チラシについては、職員室等学校内に掲示するとともに、県内の公立学校に通う児童・生徒の保護者向けの広報紙を通じて広く周知を図っている。

■

今後の展望

• 令和5年1月には、教職員が自身のストレス状況などを客観的に把握した上で、自らコントロールできるよう、個々の教職員に対し、「教員の性行動セルフチェック表」の活用を促
すなど、更なる取組を推進している。
• 失われつつある教職員に対する信頼を早急に回復するため、総力をあげて、それぞれの立場で最大限の努力を続け、不祥事の根絶が図られるよう万全を期していきたい。

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取組事例
教育長と校長とで校舎内外の死角を共有、管理職等による定期見回りの取組
菊池市教育委員会■ 概要• 教育長が各学校長に不祥事防止に関するヒアリングを実施(p16参照)する際に、校舎内外の死角をなくす取組
みについては、死角部分を示した校舎図を持参させ、図面を見ながら改善や見回りを指示している。
■ 工夫した点• ヒアリングで確認した死角部分について、校内研修を通じ学校内で共有。管理職以外も含めた教育職員等による自発的な見回りなどの取組に繋がっている。また、磨りガラスの教室窓を透明ガラスに変更したり、外から見えにくくならないよう、掲示物を貼らないルールを徹底したり、教室の環境改善が進んでいる。
• 校舎内外の死角をなくす取組に関しては、「菊池市児童生徒性暴力等対策連絡協議会」の委員が年間数校を訪問し、第三者の視点での点検や改善へ向けた指導助言に取り組むように計画している。（数年かけて全ての学校を訪問予定。）

毎年の点検調査と日常的な取組で校内の死角への対策を徹底
千葉市教育委員会■ 概要• 校内の死角を管理職が確認する「死角点検調査」を各学校で毎年4月に実施。教育委員会ではチェックリ
ストの提出により実施状況を把握している。また、各学校における物理的な死角への対策として、空き教室には鍵を掛けて教頭が鍵を一元管理するほか、鍵を掛けない教室は常に扉を開けておくように指示している。
• これに加えて、日に数回、管理職がランダムな時間に校内を見回り、教室等は中までのぞいて点検する
ように指示している。
■ 工夫した点• 各学校長には地下への階段など「入りやすく見えにくい場所」が危険であると伝えており、その視点で点検をするように徹底している。市で点検ルールを統一し異変に気付きやすくする環境づくりを進めている。

SNSの利用や物理的環境の整備に関する校内ルールを明文化し、周知を徹底
長野県教育委員会■ 概要• 平成31年4月に「わいせつな行為根絶のための特別対策」を改訂し、その中で校内ルールの明文化及び児童生徒・保護者への周知徹底について促している。
• 具体的には、教育委員会が定める共通ルールとして「SNSの私的なやり取りの禁止」、「物理的環境の整備（外から中の様子が見えない部屋についてドアへの小窓を設置すること、窓ガラスへポスター等の掲示を禁止すること等）」を定めている。各学校では、そのルールをもとに校内ルールを策定し、教育職員等、児童生徒、保護者に対して、学校だよりや各学校のHP、校長談話等を用いて周知を徹底している。
■ 工夫した点• 校内ルールと併せて「教師は児童・生徒に対して優位な立場にあることを踏まえ、どんな場合でも児童・生徒に対するわいせつな行為は一切許されないこと」も周知することで、児童生徒性暴力等の根絶に関して、児童生徒や保護者の理解も促している。

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おわりに
• ここまで紹介した事例は、いずれも各自治体がそれぞれに抱える課題に応じて対応の工夫があったものです。したがって、そのままご自身の自治体で明日から活用できる、といった性質の資料ではなく、あくまで取組を企画する“きっかけ”
や“ヒント集”として活用いただけると幸いです。
• ぜひこの事例集を基に、近くの方と相談を進め、教育職員等による性暴力が根絶する未来づくりに 一歩踏み出していただけることを強く願います。
• また、今後研修を企画する際の参考として、新たに動画も作成・公表しました。
視聴するものだけでなく、ワーク形式で自身の考えを言語化する時間も組み合わせた動画もあります。研修の一部に組み込むなど、ぜひご活用ください。（詳細はAppendix3を参照ください。）

世の中は変わらないようでいて、案外変わる。
「性」をめぐる価値観・態度も、ようやく少しずつ変わりつつあるように思う。子供たちは、インターネットという道具を手にして、その変化は加速している。私たち大人もバージョンアップしていく必要がある。
本事例集は、教育職員等の性暴力から児童生徒を守るための現時点
での取り組みを、今後の取り組み展開の参考に資するべくまとめたものである。性暴力の被害者は、一人でも多すぎる。性暴力の根絶に向けて、性と暴力についての課題を認識し、個人の性的権利を守るための行動を実行に移していくことが不可欠である。本書がそのスタート地点の１つとなることを期待している。
本事例集は、子供たちの安全と安心を願い、全国で取り組みを進めているみなさんの努力に裏打ちされている。データ収集に協力してくださった全国の教育職員等のみなさんに深謝する。加えて、データを収集し、効果的に分析した文部科学省および三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのスタッフのみなさんの熱意とスキルにも感銘を受けた。
まだまだ道のりは遠いが、性暴力の根絶という目標に向けて、 ともに歩き出しましょう。
大阪大学名誉教授
一般社団法人もふもふネット代表理事
藤岡 淳子（令和4年度児童生徒性暴力等防止推進事業有識者委員会 委員長）

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Appendix１：先進自治体が参考とする取組（例）、参考文献
先進自治体では、他自治体の取組や民間の専門機関の取組を参考にし、連携を進めています。
本章では、先進自治体ヒアリングなどで確認できた、参照・連携する取組の一部を紹介します。

先進自治体で参照するものには、以下の3種の資料がありました。
➀ 自身の行動を振り返り自省を促すチェックシート類② 研修等で実際に活用するプログラムや資料③ 研修企画や学び直しに活用できる参考文献
わいせつな行為の根絶に向けて－教職員一人一人の自覚にかかっています－（千葉県、2022年）
URL：https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/syokuin/kanri/documents/waiseunakouinokonzetu.pdf【概要】最近の処分事例も交えて、教育職員等一人一人の自覚を促すことを目的に、学校での取り組み方、関連法規、各種相談窓口の案内等が記載されている。また、「わいせつセクハラ確認シート」で自らの日々の言動を振り返ることができる。

不祥事防止のためのチェックリスト（岡山県、2020年）
URL：https://www.pref.okayama.jp/page/471630.html【概要】岡山県教育委員会が、教育職員等の不祥事を防止することを目的にチェックリストを作成し、研修や指導のポイント
として生かすよう促している。このチェックリストは広島県でも県教育委員会から各学校に紹介されている。

CAPプログラム（NPO法人 CAPセンター・JAPAN ）URL：http://cap-j.net/program【概要】CAP(Child Assault Prevention)プログラムとは、子供がいじめ・虐待・体罰・誘拐・痴漢・性暴力など
様々な暴力から自分の心とからだを守る暴力防止のための予防教育である。
千葉市において、児童生徒に加え保護者と教育職員等も対象とするCAP研修を取り入れている。

榎本クリニック 性依存デイナイトケア（医療法人社団 明善会 榎本クリニック）
URL：https://www.enomoto-clinic.jp/care/sexual/【概要】反復的な性的逸脱行動がやめられない人を対象にした専門外来治療（SAG：Sexual Addiction Group-meeting）
を提供。精神保健福祉士（斎藤氏）による講演も。

性加害・被害の治療教育プログラム等（一般社団法人 もふもふねっと）
URL： https://mofumofunet.jimdo.com/【概要】被害者・加害者およびその家族に対するケアとサポート、加害行動変化に働きかける治療教育プログラムの実施等を行っている。性暴力の理解を進めるための研修動画（Mofu Tube）や性加害・性被害治療教育の専門家向けプログラムや、講演等のイベントも提供されている。

RIFCR™（リフカー）研修（認定特定非営利活動法人 チャイルドファーストジャパン(CFJ)）
URL：https://cfj.childfirst.or.jp/rifcr/【概要】RIFCR™研修は、性虐待等の被害児を守るために、第一発見者が適切な機関につなげる際、子供たちから
何をどのように聞くべきなのか、最初の聞き取りの際にどのようなことに気をつけなければならないのかを学ぶ研修である。
千葉市においては、養護教諭に対して今年度からRIFCR™研修を実施している。

教職員の不祥事防止に向けた新たな研修プログラムに係る研修資料（岡山県、2017年）
URL：https://www.pref.okayama.jp/page/494872.html【概要】岡山県教育委員会では、教職員の不祥事防止に向け、臨床心理や犯罪抑止の専門家の知見を活用した
新たな視点による研修プログラムに係る研修資料を順次作成。広島県でも県教育委員会から各学校に紹介され、校内研修等で活用されている。

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Appendix１：先進自治体が参考とする取組（例）、参考文献
先進自治体では、他自治体の取組や民間の専門機関の取組を参考にし、連携を進めています。
本章では、先進自治体ヒアリングなどで確認できた、参照・連携する取組の一部を紹介します。

学校で性暴力被害がおこったら被害・加害児童生徒が同じ学校に在籍している場合の危機対応手引き（バーチャル・ワンストップ支援センターひょうご、2020年）
URL：https://onestop-hyogo.com/wp-content/uploads/2022/11/tebiki_web.pdf【概要】「加害・被害児童生徒が同じ学校に在籍し、学校の管理下でおこった性暴力被害対応」という、最も学校が対応に苦慮するケースに焦点を当てて作成されたが、加害者が教育職員等であっても対応のポイントは同じであるとしている。
寝屋川市では、この手引きを使用して、特定非営利活動法人性暴力被害者支援センター・ひょうごから講義講師を招へいしている。

自校の児童・生徒へのわいせつな行為に係る 検証報告書（長野県、わいせつ行為根絶検討委員会、2019年）
URL：https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyoiku/documents/kenshouhoukokusho.pdf【概要】長野県教育委員会に「わいせつ行為根絶検討委員会」を立上げ、わいせつな行為の再発防止に資する「新たな公表のあり方」について検討を行い、各事案を分析・整理し、再発防止への方向性を提示している。

体罰・不適切な指導防止ハンドブック・対応フロー（暫定版）（仙台市教育委員会、2019年・2022年）
URL：https://www.city.sendai.jp/kyoshokuinkanri/taibatsu_futekisetsu.html【概要】仙台市教育委員会で「体罰・不適切な指導等が発生した場合（疑いを含む）の対応フロー（暫定版）」を作成。
2019年の内容から更新し、2022年12月より運用を開始している。内容は性的に不適切な言動を含むもので、対応フロー作成の参考になりうる可能性がある。

【その他本ガイドラインで参照した文献】
参考文献１：森田ゆり（2008）『子どもへの性的虐待』（岩波書店）
参考文献２：Sarah DeGue, et al., 2014“A systematic review of primary prevention strategies forsexual violence perpetration”, Aggression and Violent Behavior, 19(4), 346-362
参考文献３：藤岡淳子（2016）『性暴力の理解と治療教育』 （誠信書房）
参考文献４：シンシア・Ｌ．メイザー （著）,Ｋ．Ｅ．デバイ （著）,野坂 祐子 （訳）,浅野 恭子（訳） （2015） 『あなたに伝えたいこと 性的虐待・性被害からの回復のために』（誠信書房）
参考文献５：淺野 敬子（2016）「性暴力被害者支援の現状と課題 : ワンストップ支援センターと精神科医療の連携に関する報告から」（被害者学研究 / 日本被害者学会 編 (26):2016.3 p.37-52）
参考文献６：小西聖子（2016）警察庁犯罪被害者週間

中央イベント基調講演

参考文献７：斎藤梓（2018）性暴力の被害経験に関する質的調査報告
参考文献８：野坂祐子（2019） 『トラウマインフォームドケア：“問題行動 ”を捉えなおす援助の視点』（日本評論社）
参考文献９：野坂 祐子/浅野 恭子（2016）『マイステップ―性被害を受けた子どもと支援者のための心理教育』（誠信書房）

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Appendix２：事例集に掲載のある自治体一覧
今回の事例集で紹介している自治体の一覧です。Webサイトからは各自治体の取組状況を確認できます。
青森県
教職員課人事制度グループ

大阪府寝屋川市
学務課

大阪府

千葉県千葉市教職員室教職員企画課

大阪府

教育職員課

教職員室教職員企画課
Webサイト

東京都
人事部職員課

長野県
教育政策課

熊本県菊池市
学校教育課

広島県
教職員課

沖縄県八重瀬町
学校教育課

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Appendix３：文部科学省が公開している研修動画
 文部科学省委託事業「児童生徒性暴力等防止推進事業」にて教育職員向けの研修用動画を作成しました。動画は、３つのテーマで構成されており、10～15分程度×５本となっています。研修のテーマや視聴・確認したい内容にあわせて動画をお選びください。
 なお、講義形式で視聴するだけでなく、実際に自身の考えを言語化するワークもあります。グループワーク等を通じて、皆さんで考えるきっかけとなることを期待しています。
児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の基礎編

講義「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」 についての基礎の習得【研修の目的】
児童生徒性暴力等の影響および「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の概要を理解する。

⌚：13分34秒【URL】https://www.youtube.com/watch?v=zDyBQWRABPk

当事者意識・課題意識の醸成【主な内容】
 法律の目的・主な内容
 児童生徒性暴力等とは（言葉の定義）
 児童生徒性暴力等の影響

講義

ワーク

ワークや事例検討では、動画を一時停止して検討・議論する時間をとりましょう

生徒の性被害を防ぐために私たちにできること【研修の目的】
個人ワーク、グループワーク、事例の検討を通して、「思考の誤り」について理解する。

⌚：9分58秒

１）思考の誤りについて【主な内容】
 性暴力の背景にある思考の誤り 日常生活における思考の誤り

早期発見・初動対応【URL】
https://www.youtube.com/watch?v=pEfYsAjzNQ0

講義⌚：13分02秒【URL】

https://www.youtube.com/
２）事例から考えよう
watch?v=pRH_k_Vqefs【主な内容】
 教員の生徒に対する性暴力の特徴
 架空事例の検討・解説

ワークでは、動画を一時停止して、検討・議論する時間を取りましょう

ワーク

児童生徒への性加害にどう対応するか【研修の目的】
特に現場の教員が、現場で取るべき「早期発見」「初期対応」について事例を踏まえて理解する。

⌚：11分24秒【URL】

１）子供への性暴力を発見したら・・・ https://www.youtube.com/watch?v=iA5BoSm7ncQ【主な内容】
 児童生徒性暴力の違和感を発見する
 児童生徒性暴力等が発見された後の仕組み⌚：16分25秒【URL】

２）子供からのSOSを受けたら・・・ https://www.youtube.com/watch?v=3N59ONReIW0【主な内容】
 子供のSOSに対応する
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 加害教育職員等への対応と予防を考えるAppendix３：文部科学省が公開している研修動画
本事例集や前ページの研修用動画とあわせて、文部科学省が公開している以下の動画も研修などに活用してください。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する
基本的な指針について、理解したい

教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針について【主な内容】
 文部科学大臣からのメッセージ
 「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」の概要の説明⌚：17分01秒【URL】
https://www.youtube.com/watch?v=pSMhzMX2J8k

児童生徒性暴力等の特徴を知りたい

児童生徒性暴力等の特徴について⌚：時間数（18分20秒）【主な内容】
 児童生徒暴力等の特徴（性暴力等の類型、加害者の思考の誤り等）
について解説【URL】
https://www.youtube.com/watch?v=Nb2J4KzYuUg⌚：18分52秒

児童生徒に対する事実確認の方法について知りたい

事実調査のための面接―司法面接を参考に―【主な内容】
 児童生徒に対する事実確認の聞き取りを行う際に注意すべき事項
について解説【URL】
https://www.youtube.com/watch?v=TYZ9u05ux2M⌚：18分28秒

31教育職員等による児童生徒性暴力等防止に関する取組事例集－学校での性暴力から子供を守る－
発 行 年：令和５年３月
発 行 元：文部科学省
調査委託：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2