戦 後 最悪 の

司法判断
の一 つ
広島地裁
吉岡 決 定発⾏に⾄るいきさつ（前書きにかえて）
２０２１年１１⽉４⽇、私たちが訴えている伊⽅原発３号機運転差⽌仮処分申⽴てに対して広島地⽅裁判所の判断が出ました。（吉岡茂之裁判⻑。以下この判断を「吉岡決定」と呼びます。
）吉岡決定は私たちの申⽴てを却下する決定でしたが、いまそのことが問題ではありません。問題なのはその反憲法的な内容です。
私たちは直ちに抗議声明を発出することにし、事務局内部に声明起草委員会を設置し、議論を開始しました。
しかし声明起草のために吉岡決定の内容を検討していくと、声明レベルでは全く不⼗分で、本格的な吉岡決定批判の⽂書を作成し、世の中に訴えていく必要があるという結論に達しました。
そこで声明起草委員会を「吉岡決定対策委員会」に⾐替
えし、吉岡決定の本格的批判・検討作業に⼊りました。こうして批判⽂を起案し、何回かの会合を重ねた結果、この⼩冊⼦が出来上がりました。
どうかご⼀読のうえ、吉岡決定の持つ反憲法的性格への理解を深めていただきたいと存じます。⼆度とこのような司法判断が世の中に現れないようにしなければなりません。マスメディアもこの問題の重要性に対する理解は極めて浅く、この上は私たちの⼒で世論形成を⾏う必要があります。この⼩冊⼦をご活⽤のうえ、世論形成にお⼒をお貸しいただきますよう、よろしくお願いいたします。

２０２２年３⽉１１⽇
伊⽅原発広島裁判事務局
吉岡決定対策委員会

⽬

次

吉岡決定、５つの問題点

002

判断停⽌と主張のねじ曲げ

003

地震は予知予測できない

003「地震予知連絡会」の格下げ

004

政府中央防災会議も認める

004

地震規模も予測できないのにその最⼤の揺れ（最⼤地震動）が正確に予測できる筈がない

004

１０００ガル、２０００ガルなどはザラ

005

従来の原発裁判との違い

007「吉岡決定｣の論理

007「吉岡決定」が買ってでた理由

009

四国電⼒もここまでいわなかった

009「吉岡決定」の強引な解釈

010

それができるなら苦労はしない

010「吉岡決定」の⼀知半解

011「規制委審査合格」は「安全」を担保するのか

012「審査合格で安全とは申しません」（規制委⽥中委員⻑＝当時）

012

原発再稼働に規制委は関与しない

014

裁判所に求められる最低限の仕事

014

伊⽅最⾼裁判決の枠組みをなぜ放棄したか

015

伊⽅最⾼裁判決とは015「伊⽅最判」司法判断の枠組み

016

吉岡決定には都合の悪い枠組み

016

伊⽅最判の⽴証責任論

017

永年の努⼒で打ち⽴てられた⽴証責任転換論

018

四⼤公害裁判とは018

原発裁判における「⽴証責任転換論」

020

審査合格は安全の⽴証にならない

021

吉岡決定「⽴証責任転換論」放棄の意味するところ

021「伊⽅原発が事故を起こさなければ保全は認めない」

022

⼤量の放射性物質の放出が発⽣・継続している状態とは023

地震の専⾨家でも不可能なこと

025

反憲法的な吉岡決定025＜参考資料＞2021 年 11 ⽉ 4 ⽇広島地裁仮処分決定要旨

戦後最悪の司法判断の⼀つー広島地裁吉岡決定

026

⽬

次

001

戦後最悪の司法判断の⼀つ
広島地裁吉岡決定
２０２１年１１⽉４⽇、広島
地⽅裁判所は、私たちが訴えている伊⽅原発３号機の運転差⽌
仮処分申⽴てに対して却下決定を下しました（吉岡茂之裁判⻑、右陪席・中井沙代裁判官、左陪席・佐々⽊悠⼟裁判官）。この決定（以下「吉岡決定」）は、⽇本国憲法の最も⾼い価値である国⺠⼀⼈
⼀ ⼈ の「⼈ 格 権」を 守 り、⼀ ⼈
⼀ ⼈ の「い の ち」や ⾝ 体、健 康の安全を保障し、⼀⼈⼀⼈が幸福にその⽣涯を全うする権利を持っている、という⽴場から⾒ると、戦後司法が下した判断の中では最悪の⼀つということができます。

【画像説明】2021年11⽉4⽇広島地裁前にて仮処分却下決定を受けて報告の旗出しをする原告団。後ろの横断幕には「『地震の予知予測はできない』が最新の科学的知⾒」と債権者の主張が書かれている。

吉岡決定は私たち住⺠の訴えをねじ曲げて判断を下しました。そればかりではありません。これまで、原発裁判や公害裁判を通じて、司法界を含め、戦後多くの⼈たちが営々として築きあげ、国⺠の「⼈格権」を守り抜いてきた努⼒の成果を、こともなげに踏みにじっているからです。吉岡決定の下では、国⺠⼀
⼈⼀⼈は、何もかも犠牲にし、⾃⼰の経済的利益のみを追求する⼤企業の奴隷であるかのようです。吉岡決定のような悪質な司法判断
は、この社会から葬りさらねばなりません。

③②と⼤いに関連するのですが、⽴証責任を全⾯的に住⺠に負わせたこと。（この点が、これまでの例えば四⼤公害裁
判やこれまでの原発裁判で打ち⽴てられた「⽴証責任論」を無視し、圧倒的な⼒を持つ⼤企業を⼀⽅的に擁護する
⼤きな問題点です。国⺠⼀⼈⼀⼈に｢⼤企業の奴隷の論理｣を押しつける結果となっています。）④

原⼦⼒規制委員会の規制基準に適合しその審査に合格することは、当該原発の安全を担保するもの、と信じていること。いいかえれば、吉岡決定は、新規制基
準は原発の「安全」に関する基準であり、規制委は当該原発の「安全」を審査していると思い込んでいること。

⑤

国⺠⼀⼈⼀⼈の⼈格権は、⽇本国憲法上最⾼の法的価値を持つとされ、それゆえに、その「妨害予防権」を認め、その請求権も認めているのですが、吉岡決定は事実上「妨害予防請求権」を有名無実化しようとしていること。

吉岡決定、５つの問題点
吉岡決定の問題点は、その⾮論理的書きぶ
りは別としても、⼤きな点は次の５点に集約されるでしょう。
①②

002

住⺠側の訴えを無視するならまだしも、その主張を⾃分に都合のいいようにね
じ曲げて解釈し、その解釈に基づいて決定を下していること。また同時に肝⼼要の訴えに対しては、司法として判断停⽌を決め込んでいること。
平成４年の伊⽅最⾼裁判決（後で詳述）の司法判断の枠組みを、合理的な理由もなしに採⽤しなかったこと。

吉岡決定、５つの問題点

いずれの⼀点をとってみても、司法判断としては悪質極まりなく、このまま⾒過ごしておくわけにはいきません。以下⼀つ⼀つを少し詳しく⾒ながら、吉岡決定の「悪質さ」の本質を丸裸にしていきましょう。
戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

判断停⽌と主張のねじ曲げ
吉岡決定は、私たち住⺠（債権者）の訴え
をことごとく否定するものでしたが、この住⺠（債権者）の訴えは、専⾨的・学術的知識や知⾒が必要なほど難しいものではありません。
その訴えは債権者準備書⾯（１０）の第８に簡潔にまとめられています。短いので引⽤します。
「８ 債権者らの主張の構成について債権者らは、①強震動予測を⽤いて原発
敷地毎に最⼤地震動を予測するという規制基準の枠組み⾃体が不合理であることの主張を主位的主張、②債務者の最⼤地
震動予測の結果が実際の観測記録に照らして不合理であることを予備的主張とする旨を撤回し、①と②の各主張の関係について選択的主張と改める。」
債権者準備書⾯：「仮処分事件」は⺠事訴訟。
「⾦を貸した。返せ。」という事件と何ら本質的には変わらない。訴えた側が債権者、訴えられた側が債務者というわけである。今回仮処分事件では、「訴訟物」はもちろん⾦ではない。申⽴⼈の「⼈格権」である。
もう少し正確に⾔えば、「⼈格権」が侵害されそうになっているので、その予防をする権利（妨害予防権）である。この権利は当然法的に保護されているので、予防を請求する権利がある。これが妨害予防請求権である。従って今回仮処分事件では、訴訟物
は申⽴⼈の「妨害予防請求権」ということになる。
申⽴書を提出した後は裁判官の前で債権者・債務者
双⽅が主張をし合うことになるのだが、この主張の中⾝を書⾯化したものが「準備書⾯」である。
主意的主張・予備的主張：債権者は⾃分の権利を認めさせるために、主張を⾏うわけだが、主な主張を「主意的主張」、この主張が認められなかった場合に備えて副次的な主張を⾏う。これが「予備的主張」である。準備書⾯（１０）で債権者がいっていることは、もう「主意的主張」「予備的主張」の区別はしない、どちらを取り上げてくれても結構です、ということだ。重要度の区別はしない、という宣⾔でもある。

この準備書⾯が主張していることは、①「強震動予測」という⼿法を使って、原発敷地ごとの将来襲う最⼤地震動を予測し、それを原発の耐震基準とする現在の原⼦⼒規制委員会の「規制基準」そのものが不合理である、規制委の規制基準が根本から間違っているということです。

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

強震動予測：強震動予測は地震学の学問分野で、震源断層モデルから最⼤地震動を予測することを⽬指す学術⼿法。モデルの設定から計算して結論を求めるまで仮説と推測に全⾯的に依存するため、地震または地震動の精確な予測をするという意味では、今のところ研究段階に⽌まり、実際の地震を予測するという意味では実⽤レベルに達していないとされている。しかし実際に発⽣した地震の震源域を推定した
り、地盤構造のモデル化の推測⼿法として、研究段
階では⼤いに利⽤されている。

地震は予知予測できない「「原発敷地ごとの将来襲う最⼤地震動を予測
敷地ご
将来襲
⼤地
し、それを原発の耐震基準とする現在の原⼦⼒
規制委員会の『規制基準』そのものが不合理である。」という主張には少し説明の必要がありそうです。
かつて⽇本の地
震学者は、「地震の予知予測はできる」と信じていた時期があります。さほど昔の話ではありません。つい１９９０
年代までの話です。
それが１９９５年に発⽣した「阪神・淡路⼤震災」（兵庫県南部地震）を経験して、「地震は予知予測できない」と変 【画像説明】1995 年 1 ⽉ 17 ⽇に発⽣した化していきます。そ 阪神・淡路⼤震災の惨状【写真出典】神⼾市 web サイト「阪神・淡して２０１１年の 路⼤震災 写真から⾒る震災」より
東北地⽅太平洋沖地震で、「地震は予知予測できない」とする考え⽅が決定的となりました。
政府に「地震予知連絡会」という学術研究組
織があります。政府として「地震予知の実⽤化を促進する」ことが閣議了解された（１９６８
年５⽉）のをきっかけに成⽴しました（事務局は国⼟地理院）。当時は本気で「地震は予知できる」と政府・学術界は意気込んでいました。
実際には、地震予知連絡会が地震の予知に成功したことは⼀度もありませんでした。
地震予知連絡会は９５年の阪神・淡路⼤震
災に衝撃を受け、２０１１年の東北地⽅太平洋沖地震に「地震は予知できる」という考え⽅が幻想であったことを思い知らされたのです。
判断停⽌と主張のねじ曲げ003

「地震予知連絡会」の格下げ
政府・地震調査研究推進本部のＷｅｂサイ
トには「地震予知連絡会の５０年」という項
⽬が設定され、そこに次のように記述されています。
「 しかし、1995 年 1 ⽉に発⽣した兵庫
県南部地震を契機に地震防災特別措置法が制定され、地震活動の評価は地震調査
研究推進本部がおこなうことになりました。また、建議でも同様の⾒直しがおこ
なわれ、当連絡会の役割は｢地震予知に関する情報の交換と総合的判断を⾏う｣ことから｢観測研究の質の向上を図るた
めの地震予知観測研究に関わる緊密な情報交換の場｣へと変更されました。
その後、2011 年 3 ⽉に発⽣した東北
地⽅太平洋沖地震を予知できず、現状では地震予知が困難であることが改めて⽰され、我が国の地震研究の今後が⼤きく問われました。」
こうして地震予知連絡会は「地震予知に関する総合的判断を⾏う組織」から「情報交換の場」へと格下げとなりましたが、「地震は予知できない」とする最新の地震に関する科学的知⾒を政府も認めるようになったのは、２０１１年の東北地⽅太平沖地震以降のことなのです。

政府中央防災会議も認める
２０１７年９⽉になると、今度は政府
今度は政府の「中２０１７年９⽉になると央防災会議防災対策実⾏会議」の「南海トラ
フ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（ＷＧ）」が中央防災会
議に「確度の⾼い地震の予知予測はできない」とする報告書を提出します。その概要から引⽤します。

「現時点においては、地震の発⽣時期や場
所・規模を確度⾼く予測する科学的に確⽴した⼿法はなく、⼤震法に基づく現⾏の地震防災応急対策が前提としている確度の⾼い地震の予測はできないため、⼤震法に基づく現⾏の地震防災応急対策は改める必要がある。」
ここで「⼤震法」というのは、１９７８年に施⾏された「⼤規模地震対策特別措置法」のことで、この法律は「地震の確度の⾼い予知予測はできる」ことを前提にした法律です。
そこで想定されている「地震応急対策」も地震が予知できることが前提で策定されています。ＷＧ報告は､「地震は予知予測できないのだから、⼤震法の応急対策は改めなければならない。」と述べているわけです。この報告は直ちに中央防災会議で了承されました。
「地震の確度の⾼い予知予測はできない」とする考え
⽅はこうして⽇本政府公認の「最新の科学的知⾒」となったのです。

地震規模も予測できないのにその最⼤の揺れ（最⼤地震動）が正確に予測できる筈がない
ここで「地震予知」とは地震が「いつ」「地震予知 と 地震が「、
「どこで」、「どの程度の規模」で発⽣するかの３つを正確に⾔い当てることを意味しています。
これは前述のＷＧ報告が、「地震の発⽣時期や場所・規模を確度⾼く予測する科学的に確⽴した⼿法はなく」と述べている通りです。また「予測」とは上記３つのうち１つ乃⾄２つを正確に⾔い当てることを意味しています。
「地震の規模」の予測もできないのに、その地震で発⽣する「揺れ」（地震動）の正確な予測などできる筈がありません。気象庁も２０２
０年３⽉には、永年の地震予知課を廃⽌しました。ついに兜を脱いだのです。

【画像説明】2017 年 9 ⽉ 26 ⽇官邸２階ホールで「第１０回防災対策実⾏会議」が⾏われた。資料「検討の背景と報告のポイント」より当該カ所を抜粋。当時の菅内閣官房⻑官、⼩此⽊内閣府特命担当⼤⾂（防災）、野⽥総務⼤⾂、⽯井国⼟交通⼤⾂も出席し、了承されている。
【資料出典】http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/jikkoukaigi/10/index.html

004

判断停⽌と主張のねじ曲げ

⼀⽅原⼦⼒規制委員
会の新規制基準では、
原 発 の 耐 震 基 準 を「予測」で 決 め る 仕 組 み にな っ て い ま す。具 体 的に い う と、原 発 敷 地 ごと、場 合 に よ れ ば 同 じ
敷地内の原⼦炉ごとに、
将 来 襲 う 最 ⼤・最 強 の地震動を仮説と推測に基づいて計算によって
求 め、こ れ を 原 発 の 耐震基準としています。

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

この計算⼿法が「強震動予測」という学術⼿法です。前述準備書⾯（１０）の①で債権者側が主張していることは、「地震の確度の⾼い予知予測は科学的に⾒て不可能。地震の規模すら予測できないのに、その地震から発⽣する最⼤地震動など、強震動予測という⼿法を使って精確に予測することはできない。科学的に⾒て不可能なことを前提にしている現在の規制基準は不合理だ。」ということです。
「最⼤の地震動は計算によって精確に求められる。」という考え⽅は、⽇本に原発が導⼊されたころからの考え⽅です。そのころは、「地
震は予知予測できる」と信じられていました。
また、「ガル」で表⽰する地震動もさほど⼤きな数字ではありませんでした。なにしろ地震学者が本気で「重⼒加速度（９８０ガル）以上の地震動はありえない。
」と信じていた時代です。「最⼤の地震動は予測できる。
」という考え⽅は、現在の新規制基準になっても変わりません。しかし「地震の精確な予知予測はできない」が最新の科学的知⾒ですから、この考え⽅はもう捨てなければなりません。
債権者が裁判所に判断を求めているのは、
まさにこの点です。吉岡決定の回答はこの後で⾒ることにして、次に②の主張を⾒てみましょう。

【基準地震動とは】

⽇本の原発は、原⼦⼒規制委員会の新規制基準によれば、敷地ごとに将来襲う最⼤・最強の地震による揺れ（地震動）を予測し、この揺れに安全機能を損なわれないように設計されなくてはならないとされます。
この最⼤・最強の揺れのことを「基準地震動」といいます。
⽇本の原発は、基準地震動を耐震設計の基準としています。
しかしこの考え⽅は「地震は予知できる」「地震動は予測できる」とする古い考え⽅であり、今となっては⾮科学的と⾔わざるをえません。

重力加速度（９８０ガル）以上の地震動はありえないと信じられていた時代に作成された
気象庁震度と加速度の目安表（１９４４年 河角の式による対応表）

震度

加速度

震度

加速度

震度 0

0.8 以下震度４25 - 80

震度１ 0.8 - 2.5

震度５ 80 - 250

震度２2.5 - 8.0

震度６ 250 - 400

震度３8.0 - 25

震度７ 400 以上

国土交通省 国土技術政策総合研究所による震度、最大加速度の概略の対応表

震度等級

最大加速度（ガル )1000ガル、2000ガルなどはザラ

震度４４０〜１１０ガル程度

震度５弱

１１０〜２４０ガル程度②の主張は、仮に原発敷地を襲う最⼤最強の地震動を予測するにしても、伊⽅原発の耐震基準６５０ガル（基準地震動６５０ガル）は、
現実に⽇本で発⽣している地震の地震動（揺れ）に対してあまりに低レベルであるという
主張です。

震度５強

２４０〜５２０ガル程度

震度６弱

５２０〜８３０ガル程度

震度６強

８３０〜１５００ガル程度

震度７

１５００ガル程度〜というのは、１９９５年の阪神・淡路⼤震
災以降、⽇本で整備された地震活動を客観的に観測記録する強震観測網（K-NET や気象庁の観測網）で観測された地震動は、１０００
ガル、２０００ガルなどという最⼤地震動は
しょっちゅう観測されています。次⾴に「ガルで⾒る⽇本の地震の最⼤地震動」の表を掲げていますので、参照してみてください。
②の主張は、「原発は本来もっとも安全性が⾼くなくてはならない。⽇本では、１０００
ガル、２０００ガルなどという地震動はしょっ
ちゅう発⽣している。そうした地震動に⽐較して伊⽅３号機の耐震基準（基準地震動）６
５０ガルはあまりに低レベルであり、地震に対して脆弱ではないか。危険だ。
」というものです。
戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定ガル：「ガル」（gal）は地震の揺れ（地震動）を客観的・科学的に⽰す指標の加速度の単位。ちなみに物体が⾃由落下するときの加速度（重⼒加速度）は９８０
ガルである。地震の揺れを客観的・科学的に⽰す指標は他にもいくつかあるが、原⼦⼒規制委員会の耐震基準では、ガルしか採⽤していないので、私たちも「ガル」で⽐較している。

ここで債権者が展開している主張は、決して⾼度な科学技術論ではありません。これを判断するにあたって、特別に地震に関する⾼度な知⾒や専⾨的知識も必要ありません。
①にしても、②にしても健全な常識レベルで判断できる主張です。しかも、「原発には特別な⾼い安全性が求められる。」という考え⽅は、社会常識以上に、これまでの原発裁判で積み上げられた法理にまでなっています。
判断停⽌と主張のねじ曲げ005

2021年2月13日

福島県沖地震（2021年）（最大震度6弱・M7.3）

1432ガル
中国電力
島根原発2号機

820ガル※各地震の表⽰データは気象庁震度データベースや K-NET などを検索したものです。
⽐較的よく知られた地震を表⽰しております。（これですべてというわけではありません。）

006

判断停⽌と主張のねじ曲げ

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

従来の原発裁判との違い
確かに ①の主張（
確かに、
① 主張（
「地震は予知予測できな「地震は予知予
いのに、規制基準は、原発敷地を襲う最⼤地
震動は確度⾼く予測できることを前提としており、⾮科学的で不合理だ」）にしても、②の主張（「伊⽅原発の基準地震動６５０ガルは、
現実に⽇本で発⽣している地震動に⽐較するとあまりに低レベルであり、伊⽅原発は地震に対してあまりに脆弱すぎる」）にしても、これまでの原発裁判では全く主張されてこなかった論点です。
これまでの裁判で主張されてこな
かったのは、やむを得ないことです。
①の主張は、１９９５年の阪神・淡路⼤震災（兵庫県南部地震）や、２０１
１年の東⽇本⼤震災（東北地⽅太平洋沖地震）を経て、はじめて政府・地震学者レベルで確⽴された新しい地震学の知⾒です。また②の主張も、１９９５年以降、全国に強震観測網が整備され、⽇本を襲う地震の地震動が、客観的・科 学 的 に 観 測 記 録 さ れ る よ う になってはじめて原発の基準地震動と現実の地震動が⽐較できるようになったからこそできる主張です。これまでの原発裁判では、基準地震動の策定の仕⽅（基準地震動策定の過程）を問題にせざるをえなかったのですが、全国に強震観測網ができてはじめて、基準地
震動作成の結果と現実の地震動を⽐較評価できるようになった、といういい⽅もできます。

専⾨技術的知⾒に基づく総合的判断の過程を、そのような知⾒を持ち合わせていない裁判所が事後にやり直すことと実質的に同義である。」
⼀⾒意味不明な⽂章です。
「超過地震発⽣」とは伊⽅原発敷地を、基準地
震動６５０ガルを越える地震動が襲うような地震が発⽣することです。しかし、この⽂章、何かがおかしい。
もう⼀度よく読んで⾒ましょう。

K-NET・KiK-net の全国強震動観測網マップ「吉岡決定｣の論理
それでは、債権者の主張を否定する
それ は 債権者の主張
吉岡決定の論理をみてみましょう。吉
岡決定の論理構造も極めて単純で、専⾨的な法律論争をするのでない限り、決定⽂本⽂（A4 版 110 枚）を参照する
までもなくその要旨（A4 版４枚）を参照
すれば⼗分です。（要旨全⽂は巻末に掲載）
決定⽂要旨はまず次のようにいいます。
「基準地震動策定の合理性、ひいては超過地震発⽣の危険性をめぐる評価の合理性について四国電⼒に主張、疎明責任を負わせることは、原⼦⼒規制委員会による極めて⾼度な最新の科学的、戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

１９９５年の阪神・淡路⼤震災以降、国⽴研究開発法⼈防災科
学 技 術 研 究 所（防 災 科 研）が 全 国 に 整 備 し た 強 震 観 測 網 が、
K-NET（Kyoshin Network：全 国 強 震 観 測 網）及 び KiK-net（Kiban Kyoshin Network：基盤強震観測網）である。マップには K-NET の観測点（⾚丸）と KiK-net（⻩丸）がドットしてある。
K-NET は全国を約 20km 間隔で均質に覆う 1,000 箇所以上の強震観測施設からなる強震観測網。地震被害に直接結びつく地表の強震動を均質な観測条件で記録するために、各観測施設は、⼀部の例外を除き統⼀した規格で建設され、⾃由地盤上（地表）に強震計が設置されている。KiK-net は、政府の地震調査研究推進本部が推進している「地震に関する基盤的調査観測計画」の⼀環として、防災科研が、⾼感度地震観測網（Hi-net）と共に整備した
強震観測網。全国約 700 箇所に配置され、各観測施設には観測⽤の井⼾（観測井）が掘削されており地表と地中（井⼾底）の双⽅に強震計が設置されている。
K-NET 及び KiK-net の整備によって、⽇本ではじめて地震活動を客観的、科学的に把握できるようになった。
【画像引⽤】「NIED 国⽴研究開発法⼈防災科学技術研究所」web サイトより判断停⽌と主張のねじ曲げ

007

「基準地震動策定の合理性、ひいては超過
地震発⽣の危険性をめぐる評価の合理性について･･･」
驚くべきことに、ここでは「基準地震動策
定の合理性」が、「超過地震発⽣の危険性をめぐる評価の合理性」になっているのです。
債権者が判断を求めている「基準地震動策
定の合理性」は、「伊⽅原発を６５０ガル以上の地震動が襲うかどうかの問題」にすり替わっています。債権者は決してそのような主張をしていませんでした。「基準地震動策定の合理性」とは、「地震の予知予測はできないのに、
基準地震動を予測で計算して耐震基準を決定していることの合理性」の問題でした。それが吉岡決定では、「ひいては」とのひと⾔で、問題がすり替わっているのです。まるで安物の⼿品です。
そうして問題（裁判所が判断を求められている問題）をすり替えておいて、「裁判所は規制基準やその審査の妥当性について判断できない、
そのような知⾒をもちあわせていない。」と述べています。
結局①の問題（繰り返しますが「地震の予知予測はできないのに、基準地震動を予測で計算して耐震基準を決定している合理性」）については、決定⽂のどこをひっくり返しても
吉岡決定は明確な判断を⽰していません。
ただ１箇所、要旨の中に次のような記述があります。
「上記２によれば、新規制基準が不合理である旨の主張（現時点では地震の正確な予知は不可能なのに､新規制基準はそれが可能であることを前提にしているな
ど）や四国電⼒による地震動の想定は新規制基準に基づく審査の内規（引⽤者注：「地震審査ガイド」のこと）に沿っていない旨の主張は失当である。」
これは⼀⾒、債権者の主張を否定したように⾒えますが、実はそうではありません。「上記２」というのは「司法判断の枠組み」のことです。これは後でも出てくる「平成４年伊⽅最⾼裁判断の枠組み」を放棄した問題と密接に絡んでいますが、要するに、「四国電⼒は、
原⼦⼒規制委員会ではない。従って規制委の基準の不合理や審査の落ち度について四国電⼒に弁解、説明させるのは酷だ。」という判断枠組みを吉岡決定は提⽰していることを指しています。
この判断枠組みは⼀⾒理屈が通っているよ
うに⾒えますが、典型的な形式論理です。というのは規制委の落ち度であろうが、四国電⼒の落ち度であろうが、落ち度があれば福島原発事故のような重⼤事故発⽣の可能性を孕みます。そこがまさに債権者の危惧するところです。平たくいってしまえば、規制委も四国電⼒も重⼤事故発⽣の可能性については⼀蓮托⽣で、規制基準の不合理やその審査の落
ち度について疑念が出されれば、四国電⼒にはその説明責任があるのです。しかし吉岡決定は、形式論理で四国電⼒の説明責任を免除
し、合わせて債権者が提出している①「地震の吉岡決定の論理構造
伊方最高裁判決の判断枠組み
規制当局の基準や審査に不合理や、看過しがた
い過誤・欠落があれば、当該原発に具体的危険が推認される。

伊方最判の判断枠組みを回避

債権者（住民側）の主張「地震は予知・予測ができない」が政府も認める
最新の科学的知見。
耐震基準を予測で決定する新規制基準は不合理。

債権者はこ
のような審
理を求めて
いない。
吉岡決定
が自ら買っ
て出ている

吉岡決定
裁判所は高度な科学
的・専門学的知見に基づく総合的判断を審理する知見を持たない。

よって原子力規制委員
会の規制基準や審査に関する判断はできない。

最新の科学的知見を否定できない
よって規制当局の基準や審査に不合理

伊方原発３号機運転差止め
008

判断停⽌と主張のねじ曲げ

よって債権者の主張は失当

伊方原発３号機運転容認
戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

予知予測はできないというのが最新の科学的知⾒なのに、規制委は地震動の確度の⾼い予測はできることを前提に原発の耐震基準を決めている。これは不合理だ。
」という命題に対する判断を避けています。
債権者は、要旨や決定⽂がいうように裁判所に「極めて⾼度な最新の科学的、専⾨技術
的知⾒に基づく総合的判断」について審理してくれなどとは⼀切頼んでいません。⼤体そのようなことは学術界で⾏うことで、司法裁判でおこなうようなことではありません。債
権者が、裁判所に判断してくれといっているのは、「地震は予知予測できないのが最新の科学的知⾒なのに、現在の規制基準は少なくとも最⼤の地震動は事前に精確に予測できることを前提に成⽴しているのは不合理であり、危険だ。国⺠の⼈格権を守るという⽴場から、その合理性・妥当性を判断してくれ」という命題なのです。

「吉岡決定」が買ってでた理由
いってみれば、吉岡決定は、債権者が頼みもしないのに、⾃ら買ってでておいて、「いや、それは知⾒がないからできません」と断っています。いや、そんなことは頼んでいません
よ･･･。

吉岡決定が、頼まれてもいないことを⾃ら買ってでている理由は明⽩です。「地震の予知
予測はできない。地震規模も予測できない。
規模の予測もできないのに、ましてや最⼤地
震動の確度の⾼い予測などはできない」という地震学における最新の知⾒を否定できないからです。この地震学の最新の科学的知⾒を認めるやいなや、「規制基準は不合理」となり、伊⽅３号機の運転差⽌を認めざるをえなくなります。だから、頼まれてもいない「原⼦⼒規制委員会による極めて⾼度な最新の科学的、専⾨技術的知⾒に基づく総合的判断の過程を、そのような知⾒を持ち合わせていない裁判所が事後にやり直す」仕事を⾃ら買ってでて、「裁判所は、そのようなことはできない」と述べざるを得なくなったのです。
つまり債権者の論点を強引にすり替えて、すり替えた論点に対して「できない」と回答しています。「論点のすり替え」、これは典型的な詭弁論法、それも極めて初歩的・幼稚な詭弁論法です。裁判所がこのような幼稚な詭弁論法を使うようになっては司法の⾃殺⾏為といわなくてはなりません。司法にとって命は、「事実」と「筋の通った論理」の筈です。
吉岡決定は、「事実」の代わりに「論点のすり替え」を使い、「筋の通った論理」の代わりに「詭弁」を弄してこの決定⽂を書いているのです。

四国電⼒もここまでいわなかった
吉岡決定は、債権者の②の主張をどのように否定したのか、次にそれをみてみましょう。
債権者の主張②は「原発は本来もっとも安全性が⾼くなくてはならない。⽇本では、１０
００ガル、２０００ガルなどという地震動はしょっちゅう発⽣している。そうした地震動に⽐較して伊⽅３号機の耐震基準（基準地震動）６５０ガルはあまりに低レベルであり、地震に対して脆弱ではないか。危険だ。
」というものでした。
これに対して吉岡決定は次のように述べます。
「本件は、⺠事保全事件であって、超過
地震発⽣の危険性は、被保全権利（⼈格権に基づく伊⽅原発運転差⽌請求権）の要件であるから、その法的効果の発⽣によって受ける住⺠らに主張、疎明責任があると解すべきである。
」
ここで⾔っていることは、超過地震発⽣（伊戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

⽅原発敷地を基準地震動６５０ガル以上の地震動が襲うこと）の危険性についてその⽴証を⾏うのは住⺠側である、ということです。
何度も繰り返しになりますが、債権者は伊⽅原発を６５０ガル以上の地震動が襲う、だから危険だ、と主張しているのではありません。②で主張していることは、現実に⽇本列島で発⽣している地震の地震動に照らして⾒れば、本来耐震性が最も⾼くなければならない
原発の耐震基準はあまりに低レベルであり危険であるという主張です。今回の仮処分事件
全体を通じて、債務者・四国電⼒ですら、「債権者は伊⽅原発を６５０ガル以上の地震が襲う、と主張している。」などとはいいませんでした。四国電⼒の②に対する反論は、現実に⽇本列島で発⽣している地震動と伊⽅原発の基準地震動を直接⽐較するのは、軟らかい地
表⾯の地震動と固い解放基盤表⾯（事実上固い岩盤のこと）の地震動を直接⽐較している、
これは誤った⽐較だ、というものでした。
四国電⼒もここまでいわなかった009

「吉岡決定」の強引な解釈

それができるなら苦労はしない

なぜこのように債権者の主張がねじ曲がるのか？まるで不可解な記述です。しかし決定
⽂本⽂にはその理由が書かれていました。引
⽤します。

もっとも吉岡決定は、別ないい⽅でも債権者の主張を否定しています。それは要旨で、次のように述べている箇所です。すこし⻑くなりますが、引⽤します。

「本件において債権者らが主張する『⽣命、⾝体等が侵害される具体的危険』は、債務者が策定した基準地震動Ｓｓを少なくとも上回る地震動を本件発電所の解放基
盤表⾯にもたらす規模の地震が発⽣する
具体的危険を不可⽋の前提としているものと解すべきである。」（決定⽂６６⾴。「当裁判所の判断」の「１

争点１について」の（１）のイ）

吉岡決定の論理は、債権者の主張①「地震予知予測は不可能。よって規制基準は不合理」
や主張②「６５０ガルは現実に発⽣している地
震動に照らすとあまりに低⽔準」の主張は、「伊⽅原発敷地を６５０ガル以上の地震動が襲うことが不可⽋の前提になっている。」、つまり債権者らは「伊⽅原発敷地を６５０ガル以上の地震動が襲う」、と主張している、という構造になっています。
だが、ちょっと待ってください。①や②の主張から、「債権者は６５０ガル以上の地震動（超過地震による地震動）が伊⽅原発を襲うことを不可⽋の前提としている。
」という結論がなぜ導かれるのか？頭がクラクラするような話で、その論理が不明です。
裁判官が訴えから、ある思惑を類推することは全く⾃由ですが、少なくともその類推には筋の通った論理が必要です。これは最低限のルールです。吉岡決定の類推は全く筋が通りません。全く筋の通らない類推のことを世間⼀般では「邪推」といいます。
「邪推」をもって相⼿を論難することを「いいがかり」といいます。吉岡決定のこの部分、「債権者は６５０ガル以上の地震動が襲うことを不可⽋の前提としている」という部分は、「いいがかり」に近いでしょう。
それでは、なぜ吉岡決定は「いいがかり」
をつけてまで、債権者の主張を否定しなければならなかったのか？
それは、６５０ガルという地震動が、現実に⽇本で発⽣している１０００ガル、２００
０ガルといった地震動に⽐較して、あまりにも低すぎるという事実を否定しきれなかった、と「解され」ます。

010

四国電⼒もここまでいわなかった「ある地点で観測される地震動は、地震ごとに異なる震源特性、地震波の伝播経路ごとに異なる伝播特性及び観測点近傍の地盤構造ごとに異なる増幅特性の組み合
わせによって構成される。」
まことにその通りで、まるで地震学の教科書にでも出てきそうな記述です。ある地点の地震動は、発⽣した地震の震源特性（断層の規模や形状、断層の不均⼀さ、断層の破壊過程などある地
震を決定づける諸々の要素）、伝播特性（震源からの距離、地震波の種類や周期､経路など地震波が伝わる諸々、地盤特性（地盤の形状、硬軟など地震波のの要素）

増幅特性を決定づける諸々の要素）の３つが、ある地点の地震動（地震による揺れ）を決定づけます。

まさしく吉岡決定のいう通りです。だから
地震学者たちは、ひとつの⼤地震が起き被害が発⽣すると、その震源特性や伝播特性、あるいは被害地の地盤特性などを必死で調べ明らかにし、今後の地震対応に役⽴てようとします。今⾸都直下型地震の発⽣が懸念されていますが、防災・減災の観点から多くの学者・研究者が⾸都圏の地盤特性を明らかにしようとする調査・研究が続いています。しかしどれ⼀つをとってみても、地中深くで発⽣する現象であり、明らかにするのは容易なことではありません。
吉岡決定要旨の引⽤を続けます。
「したがって、地震ごと、観測点ごとにこれら諸特性の違いを分析し､伊⽅原発の地盤構造等に合わせた補正をすることなく、単に、（１）観測された最⼤加速
度の絶対値を伊⽅原発の基準地震動の数値と⽐較したり、（２）伊⽅原発以外の原発での超過事例を指摘するだけでは、
超過地震発⽣の危険があるとはいえない。」
ここらへんから話は⼤きくねじ曲がって⾏きます。吉岡決定は前述のように、「債権者は伊⽅原発を６５０ガル以上の地震動が襲うから危険だと主張している。（超過地震発⽣の危険）」という「いいがかり」を決定の中⼼においていますが、今はそこが問題なのではありません。
戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

問題なのは、上記「地震ごと、観測点ごとにこれら諸特性の違いを分析し、伊⽅原発の地盤構造等に合わせた補正をすることなく」の部分です。吉岡決定のいうところは、「実際の観測記録と伊⽅原発基準地震動６５０ガルを⽐較するのなら、観測された地震の震源特性と観測された地点の地盤特性、そして震源から観測点までの伝播特性を調べて、そのデー
タと、伊⽅原発の地盤特性、想定する地震の震源特性（例えば南海トラフ巨⼤地震の震源特性）、そしてその地震の震源から伊⽅原発までの伝播特性を⽐較して、条件が同じになる
ように補正をかけて⽐較しなければならない、ということでしょう。
それができるなら専⾨の地震学者はとっくにやっています。

「吉岡決定」の⼀知半解
もしかすると吉岡決定は、すでに発⽣した地震の震源特性やある観測点の地盤特性、そしてその間の伝播特性は全て科学的に判明していると思い込んでいるのではないかと疑われます。また想定する地震の震源特性も既に判明していると思い込んでいるのではないでしょうか？例えば、南海トラフ巨⼤地震の震源特性もわかって い る し、伊 ⽅原発敷地の地盤特性も全てわ
かっていると思い込んでいるのではないでしょうか？
もしそう思いこんでないとす
る と、ま だ 専 ⾨の地震学者にもわかっていないこ と を、全 く ⾨
外漢の債権者に実施しろと要求
し て い る、つ ま
り不可能事を債権者に要求していることになり、裁判所の判断とし て は「規 範 違反」の 誤 り を 犯していることになります。

ですからやはり吉岡決定は、すでに発⽣した地震と、ある観測点の間の関係、すなわち震源特性、伝播特性、地盤特性はすべて判明
していると思い込んでいるとしか解釈できません。
ところが、実際に発⽣した地震の震源特性ひとつとって⾒ても、実は何⼀つといっていいほどわかっていないのです。例えば、２０
１１年の東北地⽅太平洋沖地震について、マグニチュード９という点は異論がないところ
ですが、その他の震源特性の諸点については、専⾨の地震学者の間で⼤激論の真っ最中です。
つまり「これが震源特性だ」といえるほどわ
かってはいないのです。こんなことは債務者の四国電⼒だって主張しませんでした。
吉岡決定は、間違いなく四国電⼒の提出した準備書⾯や反論書⾯を⾒ながら書かれたものに違いありませんが、そこはシロウトの悲しさ、恐らくは既発⽣地震については全てわ
かっていると思い込んで、この部分を書いたのでしょう。⼀知半解というべきです。ここは専⾨の地震学者にもできないことを債権者に要求している箇所ですが、種明かしをすると「吉岡決定」の⼀知半解がなせる無理難題なのでした。

強震動予測は震源モデルの仮定・構築から始まる。上記画像は強震動予測の⼿法を使って、深部地下構造モデルや浅部地盤モデルの構築を⾏い、⾸都直下型地震の防災・減災に役⽴てようとする研究の⼀端。
【資料出典】web サイト東京⼤学地震研究所の「震源断層モデル等の構築」より

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

四国電⼒もここまでいわなかった011

「規制委審査合格」は「安全」を担保するのか
話の順序として、次に吉岡決定の、原⼦⼒規制委員会の新規制基準なり、その審査に対する盲信について触れておかねばなりません。
この盲信は、「原⼦⼒規制委員会の審査に合格した原発は⼀応安全だ」という思い込みとなって、決定⽂全体のトーンを⽀配しているからです。要旨から引⽤します。
「そのような司法審査の在り⽅（引⽤者注：
規制委の総合的判断を裁判所として審理し直すこと）は、福島第⼀原発事故の反省と教訓を踏まえた⼀連の法改正により、発電⽤原⼦炉施設の安全性に関する基準（新規制基準）の策定及び安全性の審査の権限が原⼦⼒規制委員会に委ねられた趣旨に反し相当でない。
」
ここに⽰された吉岡決定の認識は、（１）新規制基準は原発の安全性に関する基準である、（２）規制委審査は当該原発の安全性について審査している、（３）だから審査に合格した原発は⼀応安全だろう、とする完全な思い込み
による誤解です。

「審査合格で安全とは申しません」（規制委⽥中委員⻑＝当時）
実際はそうではないのです。このことは原⼦⼒規制委員会⾃⾝が現在の新規制基準策定
時に世の中に向かって宣⾔しましたし、四国電⼒をはじめ原⼦⼒事業者も認識しているはずです。
債権者も、最近の原発裁判の判例に、「原⼦⼒安全神話時代」そのままの司法の認識が散⾒されるので、２０２０年３⽉申⽴時の申⽴書にも注意を喚起していたところです。
少々⻑くなりますが申⽴書から引⽤します。
申⽴書９２から９３⾴「第９ １新規制基準合格の原発は安全とはいえない」からの抜粋です。
「我が国の新規制基準の下で審査されている原発は、基準に適合しているかどうかが審査されているのであり、安全かどうかが審査されているのではない。従って審査に合格しているからといって『安全だとは私は申し上げません』と規制委元委員⻑・⽥中俊⼀⽒が再三再四⾔明している通りである。」（甲 48 号証 2014 年 7 ⽉
16 ⽇記者会⾒速記録 4 ⾴）

012

「規制委審査合格」は「安全」を担保するのか

申⽴書の引⽤を続けます。
「原発訴訟や仮処分申⽴の判決や決定の中には『規制基準に適合し、かつその審査に不合理な点がなければ、その原発は安全性に⽋けることがないと推認される』式の判⽰が⾒られるが、これは事実誤認である。福島原発事故前の『原発安全神話』時代なら、この判⽰には⼀定の合理性があった。当時の安全基準とその審査は『原発の安全』を保証していたからである。」「現⾏新規制基準に適合しかつ審査に不合
理な点がなくても、その原発が安全性に⽋けることはない、とはいえないのである。（次⾴画像参照。⾚字及び⾚線は引⽤者）」
次ページ図は、２０１３年７⽉の新規制基準施⾏を前にしての４⽉、規制委会合議事録
抜粋です。新規制基準では、それまでの「原発安全神話」と訣別し、原発は重⼤事故を起こすものと前提した基準が策定されました。
そうするとそれまでの「安全基準」、「安全審査」という⽇本語の⽤語が問題となってきます。そうした問題を受けた会合がこの⽇のテーマでした。「安全基準」、「安全審査」というと、何か審査合格の原発は安全であるかのような誤解を世間に与える、そこで「新規制基準」、「規制基準適合性審査」と名称を変えようと決定したのがこの⽇の結論です。特に⼤島委員（＝当時）の発⾔にもあるようにこれらの基準は最低限の基準ですから、これをクリアすれば「安全」といえるような基準ではありません。また審査も「原発の安全性を審査するのではなく、基準に適合しているかどうかを審査する。ですから、審査に合格しても安全であるとは申しあげられません。」（⽥
中俊⼀委員⻑＝当時）というわけです。

【画像引⽤】原⼦⼒規制委員会定例記者会⾒（2013 年４⽉ 3 ⽇）の⽥中俊⼀委員⻑（当時）の様⼦

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

“ 基準を満たせば安全 ” は誤解―「規制基準」は「安全基準」ではない ―○更⽥委員…既に今、準備を進めている新しい基準を海外に紹介する際には、IAEA 等の⽤語に合わせて「レギュラトリー・リクワイアメント（regulatory requirement）」という⽤語を使っています。これを⽇本語に訳すときには「規制要件」と訳されている場合と「規制要求」と訳されている場合があります。…「規制基準」といったところが、おそらく⽇本
語の⽤語としては、ふさわしいのではないかと考えております。
○⽥中委員⻑
…「安全基準」というと、基準さえ満たせば安全であるという誤解を呼ぶことがあって、私も先にプレス会⾒で御指摘をいただいて、傾聴に値しますということで、先週「規制基準」がいいという話をさせていただきました。
○⼤島委員…安全神話ということで、事故リスクとか、原⼦炉のリスクはゼロであり、安全なんだということで、⼀種の⾃⼰満⾜といいますか、⾃⼰欺瞞に陥れてきて、最終的にはああい
う事故になってしまったということであるわけですから、こういう状況から脱却していくためには、これからきちっと議論を深めていく。…こういった安全⽬標とか性能⽬標というのは、場合によっては、絶えず⾒直しをしていく必要もあるわけで、そういう意味で、
継続的な改善ということにもなるし、今、基準を決めれば、それが安全を確保するということではなくて、⾔わばミニマムの基準であって、安全確保に第⼀義的な責任を有する事
業者において、絶えず改善のための努⼒が必要であり、規制当局側としても、そういう考えで取り組んでいくものであるという認識を踏まえて、これから検討していく必要も多いにあるんだろうと思います。

原⼦⼒規制委員会 2013 年４⽉ 3 ⽇平成 25 年度第１回会合 議事録 P32 〜 33 より「規制委審査は基準に適合しているかどうかを審査しているのであり、安全性を審査しているのではない」
この⽥中委員⻑の発⾔を「原発に絶対的安全を求めるのは無理だ、の意味である。」という解釈も⼀部にはあるようです。しかし⼤島発⾔にもあるように、新規制基準⾃体が、絶対的安全を⽬指した基準どころか、「ミニマムの基準」なのですから、⽥中発⾔は⽂字通り、
絶対的安全どころか、普通の意味での安全も確保できない、という意味にしか解釈できません。別ないい⽅でいえば、福島原発事故のような事故も起こりうる、ということを⽥中委員⻑⾃⾝が認めたもの、という解釈しかできません。
吉岡決定の理解をもう⼀度振り返ってみてみましょう。
「発電⽤原⼦炉施設の安全性に関する基準（新規制基準）の策定及び安全性の審査の権限が原⼦⼒規制委員会に委ねられた
趣旨に反し相当でない。
」「新規制基準は原発の安全性を⽬指した基準である。」といえば、これは⼀般論として決し
戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定て間違いとはいえません。
しかし吉岡決定のように、「発電⽤原⼦炉の安全性に関する基準＝新規制基準」と理解す
るのは、上記規制委員会の趣旨に反します。
これでは「新規制基準＝安全基準」ということになります。新規制基準は⼤島委員の発⾔にあるように「原発に求められる最低基準」
なのであり、従って⽥中委員⻑がいうように「基準をクリアしたからといって決して安全ではない」とするのが正しい理解です。吉岡決定のいう「原発の安全性に関する基準」は⽇本では存在しないのです。
また吉岡決定が理解するように「規制委に安全性に関する審査権限が委ねられた」とす
るのは完全な誤解で、事実は、⽥中委員⻑のいうように「規制委審査は基準に適合しているかどうかを審査しているのであり、安全性を審査しているのではない」のであって、吉岡決定の理解は事実に反し、「相当」ではありません。

「規制委審査合格」は「安全」を担保するのか

013

原発再稼働に規制委は関与しない規制基準は「安全基準」ではないし、適合性審査も「安全審査」ではない、従って審査合格の原発も安全とはいえない、という点については、四国電⼒も異論はないはずです。
債権者申⽴書の引⽤を続けます。
「 我が国の制度では、原発に求められる
最低限の安全性を決定する裁量審査権を有する国の機関乃⾄組織は存在しない。
国⺠が判断する他はない。原発再稼働の
是⾮は、⽥中元委員⻑が「最終的には国⺠の判断。規制委は関与しない。
」と述べ て い る 通 り で あ る。（甲 号 証 2014 年 2⽉ 19 ⽇記者会⾒速記録）

国⺠が原発再稼働の是⾮を判断し法的に確定する仕組みもまた存在しない現状
では、債権者らはその判断を裁判所に求める他はない。」
その肝⼼の裁判所が、肝⼼の「新規制基準」
や「規制基準適合性審査」の意義を理解せず、「吉岡決定」のように全く誤った事実認識の下に決定を下す、とあっては、債権者はなにをかいわんや、です。事実（「新規制基準は安全基準ではないし、適合性審査は安全審査ではない」）に向き合わない裁判所なら、この⽇本には百害あって⼀利なしで、まったく裁判所も裁判官も不必要です。
吉岡決定においては、この誤解が決定⽂全体を⽀配し、四国電⼒の⾔い分を無批判に採⽤する結果となっています。

裁判所に求められる最低限の仕事
原発裁判において、最終的に裁判所に求められる判断は、当該原発の運転を認めるかどうかです。その判断にあたって、原⼦⼒規制
委員会の策定した新規制基準は、原発の何に関する基準なのか、またその審査は何に関する審査なのかに関して正しい理解をしておくことは必須です。
それを「吉岡決定」のように、規制基準や適合性審査に関して誤解したままでは、正しい判断ができるはずがありません。
「規制基準」や「適合性審査」に関して、マスコミや世評に惑わされることなく、正しい理解をしておくことは、裁判所にとって最低限の仕事といえましょう。

原発再稼働は最終的に国⺠の判断。規制委は関与しない○記者…その後の⾔わば再稼働判断というのは、規制委員会はど
こまで何を及ぼすのですか。どういう関係になるんですか。
○⽥中委員⻑
再稼働の判断はやりません。ただ、実際に稼働するに当たっては、稼働前の確認試験がその後に⼊ります。それはしかるべき期間をかけてやるということになると思います。
○記者 …２〜３回の会⾒で政府の⾔い⽅として、世界⼀厳しい基準で安全審査をした、その判断で再稼働が出たら進めていくということで、規制庁がそれを判断するというようなニュアンスがあることに対して違和感を感じるということをたしか⾔っておられたと思うのですが、こういった今の総⼒を上げるとかいうことを⾒ると、何となくお墨つきを与えるというような、⼀般にはそういう映り⽅もすると思うのですが、ある意味でその辺の配慮をされるということも必要ではないかと思います。…
○⽥中委員⻑ そういうことを私が国会に⾏くと、よく⽬の前で総理も茂⽊⼤⾂もおっしゃっているから、よく知っているんですけれども、＜略＞私たちの判断を踏まえて、あとは今、政府とか何かはそういうものについて再稼働をさせよという⾔い⽅をされているというのは、私は別に否定する必要はないわけで、別にこちらがお墨付きを与えるとか、そのためにやっているとかいう意識は全くないです。最終的にはやはり地元の住⺠も含めた国⺠の判断に関わってくるのだろうと思いますし、そこでその⽅たちがやはり信⽤できないということでだめだったら、なかなか再稼働には到達しないかも知れません。でも、そこは我々の関与するところではないです。
原⼦⼒規制委員⻑記者会⾒ 2014 年 2 ⽉ 19 ⽇速記録 P6 〜 8 より

014

「規制委審査合格」は「安全」を担保するのか

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

伊⽅最⾼裁判決の枠組みをなぜ放棄したか
次に１９９２年（平成４年）伊⽅最⾼裁判
決の司法判断の枠組みを全く放棄した点をみてみましょう。要旨から引⽤します。
「また、伊⽅原発訴訟最⾼裁判決（最判平成４年１０⽉２９⽇）が⽰した司法審査の枠組みを原発運転差⽌仮処分に当てはめることも相当ではない。なぜなら、新規制基準を策定した主体ではないし伊⽅
原発の安全性について審査した主体でもない四国電⼒に、原⼦⼒規制委員会がした許可（⾏政処分）に不合理な点がないとの主張、疎明をさせるのは相当ではないからである。上記最⾼裁判決における判断枠組みは、国及び原⼦⼒規制委員会を被告とする伊⽅原発をめぐる設置変更
許可処分の取消しを求める⾏政訴訟において採⽤されるべきである。
」
論旨が必ずしも明瞭ではないのですが、平成４年伊⽅最⾼裁判決（以下「伊⽅最判」と記述します）の判断枠組みを採⽤しない理由を述べた箇所です。その理由は、①

規制基準を決めたのも､審査をしたのも四国電⼒ではないのだから、四国電⼒に主張・疎明させるのは筋違い。

②

伊⽅最判は、国を被告とする⾏政裁判であり、今回のような⺠事裁判（債務者＝被告は四国電⼒）ではない。⾏政
裁判の判断枠組みは⺠事裁判では使うべきではない。

ということのようです。
①も②もまるで⽊で⿐を括ったような形式論理です。特に①については、四国電⼒が規制当局ではないことは⾃明の理ですから、⾃明の理を理由にするのは典型的な同義反復で1979 年 3 ⽉ 28 ⽇、アメリカ合衆国東北部ペンシルベニア州のスリーマイル島原⼦⼒発電所２号機で発⽣した重⼤な原⼦⼒事故。国際原⼦⼒
事象評価尺度 (INES) においてレベル 5 の事例。2019 年 9 ⽉には 1 号機も閉鎖され、廃炉⼯程にはいった。
【引⽤出典】⽇本語 wikipedia「スリーマイル島原⼦⼒発電所事故」
および英語 wikipedia「Three_Mile_Island_accident」

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

す。また②についても、被告（債務者）が異なるので「判断枠組み」は使えないとしていますが、被告によって異なる判断枠組みを採⽤しなければならない理由については⼀切説明していません。（後でも触れますが優れた判
断枠組みなら、⾏政・⺠事の別なく採⽤すべきです。）
ここでは順序として「伊⽅最判」とはいったいどんな事件で、どんな判決だったのかを簡単に⾒ておきましょう。

伊⽅最⾼裁判決とは四国電⼒が伊⽅原発原⼦炉（現在の１号炉）の設置許可を内閣総理⼤⾂に申請、それが許可されたのが１９７２年１１⽉。以降伊⽅原発建設が始まりました。１９７２年といえば、
佐藤栄作⻑期政権が終わり、７⽉には⽥中⾓栄内閣が成⽴しています。ですから伊⽅原発に原⼦炉設置許可を出したのは⽥中⾓栄ということになります。当時は「原発安全神話」まっ
さかりの頃で、マスコミ挙げて「原発推進」の時代でした。
（その後、原⼦炉設置許可を出すのは通産⼤⾂となり、現在は原⼦⼒規制委員会と変遷します。）
伊⽅原発建設に危機感を抱いた伊⽅町及び周辺の住⺠３３名は、原⼦炉設置許可の取り消しを求めて、内閣総理⼤⾂を被告（その後通産⼤⾂が被告）に松⼭地裁に提訴します。
当時は「原発反対」というだけで反体制の変わり者とみられていた時代⾵潮ですから、よほどの確信と決意がなければできる⾏為ではありません。⼀審松⼭地裁が訴え却下の判決を出すのが７８年４⽉。住⺠側は直ちに⾼松⾼裁に控訴します。
（この間いろいろ重要な出来事がありますが、割愛します。
）控訴した住⺠は３２名。のち６名が控訴取り下げをしています。徒⼿空拳の住⺠側の苦しい、厳しい闘いであったことが窺われます。⾼松⾼裁
も１９８４年１２⽉、控訴棄却の判決を出します。住⺠のうち１６名がただちに最⾼裁へ上告（上告年は８５年）。こうして「伊⽅最⾼裁」の闘いが始まりました。この間、７７年には伊⽅原発が運転開始、７９年にはアメリカでスリーマイル島原発事故が発⽣しています。また上告の翌年８６年には旧ソ連でチェ
ルノブイリ原発事故が発⽣しています。このことも伊⽅最判に微妙な影響を与えます。
伊⽅最⾼裁判決の枠組みをなぜ放棄したか015

「伊⽅最判」司法判断の枠組み

⺠事裁判にかかわらず、多くの原発裁判で採⽤される判断枠組みとなりました。

伊⽅最判の主要な争点は４つあったのですが、ここでは直接関係する争点「司法判断の枠組み」だけを取り上げます。要点は次の通りです。債権者申⽴書から引⽤します。

原発の具体的危険を⽴証することはほとん
ど不可能に近い難事です。しかし重⼤事故が発⽣すれば、国⺠⽣活に対する影響は計りしれません。この難しい問題を、伊⽅最判は「規制当局の審査基準に不合理な点があったり、あるいは審査そのものに過誤・⽋落があった
りすれば、具体的危険が推認できる。」という考え⽅を持ち込むことによって解決しようとしました。まさに司法の知恵でしょう。だからこそ、その後多くの原発裁判で伊⽅最判の判断枠組みが採⽤されてきたのです。

「原⼦炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原⼦炉設置許可処分の取消訴
訟における裁判所の審理、判断は、原⼦
⼒委員会若しくは原⼦炉安全専⾨審査会の専⾨技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告⾏政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から⾏われるべきであって、現在の科学技術⽔準に照らし、右調査審議に⽤いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原⼦炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原⼦⼒委員会若しくは原⼦
炉安全専⾨審査会の調査審議及び判断の過程に看過しがたい過誤、⽋落があり、被告⾏政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告⾏政庁の右判断に不合理な点があるものとして、
右判断に基づく原⼦炉設置許可処分は違法と解すべきである。」
表現は⼩難しいのですが、中⾝は結構単純です。
「安全基準」なり「安全審査」は、原発に「万が⼀にも重⼤事故」をおこさせないために存在する、従ってもし安全基準に不合理な点があったり、安全審査に「看過し難い過誤・⽋落」があった場合には、国の判断に不合理な点があるのだから、「設置許可」は違法で取り消すべきである、という内容です。
伊⽅最判は１９９２年（平成４年）１０⽉、最⾼裁第⼀⼩法廷において下されるのですが、結果は「安全基準に不合理な点はなく、またその審査においても過誤・⽋落はない、よって国の判断に不合理な点はなく、原⼦炉設置
許可は取り消す必要はない、として却下決定（原告敗訴）の判決になりました。

016

話は横道に逸れるようですが、私たちの先⼈、伊⽅原発第⼀次訴訟の原告のみなさんの筆⾆に尽くしがたい⾟苦があったればこそ、
この「伊⽅最判」の判断枠組みが歴史に残りました。そして後に続く私たちはその恩恵を今受けています。主張の仕⽅によっては、原発裁判に勝利し、原発の運転を差し⽌める道が拓かれたのです。先⼈たちは⼤きな財産を私たちに残してくれた、このことを私たちは脳裏に刻みつけておかねばなりません。
従って、この判断枠組みは、吉岡決定にとっては、はなはだ都合の悪い枠組みです。というのはこの枠組みに従うと、裁判所として、
どうしても規制委の基準なり、その審査のありかたに関して判断せざるをえなくなります。
そうすると、「地震に関する最新の科学的知
⾒は、地震は予知予測できない。地震の規模も予測できないのに、ましてやその地震による最⼤地震動（基準地震動）など精確に予測できる筈がない。地震動を精確に予測できることを前提にして、原発の耐震基準を決定する規制委の⼿法は、最新の地震学の科学的知⾒に照らして不合理である。」という債権者の主張に判断を下さざるをえなくなります。はて、裁判所として、国の中央防災会議も認めるこの最新の知⾒を否定できるでしょうか？
それは不可能でしょう。

吉岡決定には都合の悪い枠組みですから、伊⽅最⾼裁判決の判断枠組みを放棄せざるを得なかった、ということだと思います。

しかしここで⽰された判断枠組み、すなわ
ち「安全基準」（現在の原⼦⼒規制⾏政下では「規制基準」）や「安全審査」（同「規制基準適
合性審査」）に不合理な点があったり、看過しがたい過誤・⽋落があったりすれば、それは国の判断（現在では原⼦⼒規制委員会の判断）が誤りとなる、とする判断枠組みは、
⾏政裁判、もう⼀度、吉岡決定が主張する、伊⽅最判の判断枠組みを放棄する理由を振り返って⾒ましょう。それは「今回仮処分は⺠事裁判であって、伊⽅最判は⾏政裁判である。⾏政裁
判の判断枠組みは⺠事裁判に適⽤できない。」
でした。専⾨の法律家からみても、この形式的な区別だけが理由なら、「新説」というより伊⽅最⾼裁判決の枠組みをなぜ放棄したか

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

「珍説」でしょう。判断枠組みとして合理性と説得⼒があれば、⾏政裁判･⺠事裁判の別なく採⽤できる筈ですし、実際多くの裁判官が、住⺠を勝たせるにしろ負けさせるにしろ、原発⺠事裁判で「伊⽅最判」の判断枠組みを採⽤しています。「⾏政裁判の判断枠組みは⺠事
裁判では使えない。
」は実は全く理由になりえません。

伊⽅最判の⽴証責任論
伊⽅最判は、今⽇多くの判例で採⽤されている「⽴証責任論」を展開しています。伊⽅最判で、住⺠側は敗訴しましたが、今⽇私たちが有利となる極めて重要な⽴証責任論を引き出していたのです。
裁判所のＷｅｂサイト「最⾼裁判所判例集」の「事件番号：昭和 60（⾏ツ）133」から引⽤します。
「原⼦炉施設の安全性に関する被告⾏政庁の判断の適否が争われる原⼦炉設置許可処分の取消訴訟においては、右判断に不合理な点があることの主張、⽴証責任は、
本来、原告が負うべきものであるが、被告⾏政庁の側において、まず、原⼦⼒委員会
若しくは原⼦炉安全専⾨審査会の調査審議において⽤いられた具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等、被告⾏政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、⽴証する必要があり、被告⾏政庁が右主張、⽴証を尽くさない場合には、被告⾏政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認される。」
これは、原告、被告のどちら側に⽴証責任があるのか、という話です。今回広島新規仮処分のケースでいえば、債権者、債務者のどちらの側に⽴証責任があるのか、という当てはめができます。
⼀⾒、この議論⾃体おかしな議論と⾒えます。事件では常に訴えた側に⽴証責任があります。たとえば、殺⼈事件の裁判で、被告が殺⼈を犯したと⽴証するのは、起訴する検察の側（原告）の筈です。検察が起訴しておいて、被告に「無罪であることを証明しろ。」などとやられてはたまったものではありません。
しかし原発裁判においては、専⾨的な知⾒や情報を持つのは圧倒的に国なり原⼦⼒事業者です。訴えるのは住⺠の側ですから、ほとんど何の知識も情報もありません。だから、訴えで、事実に基づいて合理的な疑いを提出
戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

伊⽅原発 3 号機建設時の基礎掘削⼯事の写真【画像引⽤】四国電⼒伊⽅原発ＰＲ施設「きらら館」展⽰写真よりしているなら、今度は基準に不合理な点のないことや審査に瑕疵・⽋落（⾒落としや⼿抜きなど。要するに杜撰な審査）がないことを主張・⽴証するのは、専⾨家である国や原⼦
⼒事業者である、という「⽴証責任論」を伊⽅最判は提⽰したのです。
それが、上記引⽤⽂の「⽴証責任は、本来、原告が負うべきものであるが、被告⾏政庁の側において、まず、原⼦⼒委員会若しくは原⼦炉安全専⾨審査会の調査審議において⽤いられた具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等、被告⾏政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、⽴証する必要があり」とする部分です。
いろいろな呼び名がありますが、ここでは⼀般的に⽤いられている「⽴証責任転換論」（⽴証責任が原告から被告の側に転換されること）と呼んでおきましょう。原発裁判がより衡平になったということでもあります。
そして、もし被告側が、この主張・⽴証に失敗したなら（納得のいく説明ができなかったら）、被告側の判断が不合理であること（誤りであること）が「事実上推認される」と伊⽅最判は判⽰します。
今回仮処分事件に当てはめれば、債権者（原告）は、「地震の精確な予知予測はできない、というのが政府・地震学者が⼀致する最新の科学的知⾒だ。ところが規制委の基準は、地震動の精確な予測は計算によって可能だとし、現実に原発の耐震基準を決めている。この規制基準は不合理である。」と主張しています。これに対して、「いや不合理ではない。
」と⽴証するのは債務者（被告）の四国電⼒ということになります。
ところが、吉岡決定は前述のように、四国
電⼒が規制基準を決定したわけでも、審査したわけでもない、という理由で⽴証責任を免除してやっています。吉岡決定としては、なにがなんでも伊⽅最判の判断枠組みやその「⽴証責任転換論」を採⽤するわけにはいかなかったのです。
伊⽅最⾼裁判決の枠組みをなぜ放棄したか

017

永年の努⼒で打ち⽴てられた⽴証責任転換論
伊⽅最判で⽰された｢⽴証責任転換論｣の考
え⽅は、１９９２年になってはじめてうちだ
されたのではありません。裁判所がこの考え⽅に到達するには、実に⻑い「⼈格権」や「⽣存権」を守る多くの⼈びとの営々たる努⼒と闘い、そして犠牲の積み上げがありました。
ある⼤きな⼒をもった存在が、その利益活
動を⾏う過程で、極⼩さな⼒しかもたない存
在の命や健康といった⼈の⽣存にかかわる基本的利益を侵害したとします。そして⼩さな⼒しかもたない個⼈が、⼤きな⼒を持つ相⼿、
たとえば⼤企業を相⼿に裁判に訴えるとしま
しょう。そして⾃分の利益が侵害されたと主張したとしましょう。この場合１００％個⼈に⽴証責任が負わせられれば、まず訴えた個⼈（原告）に勝ち⽬はありません。第⼀に裁判⾃体に⼤きな費⽤がかかりますし、⽴証するには膨⼤かつ緻密な科学技術上の、あるいは医科学的主張を⾏わなければなりません。
成功するかどうかわかりません。はっきりしていることは、これにも途⽅もない費⽤がかかるということだけです。また利益侵害の原因となる要素について多くの情報を持っているのは、訴えられた⼤企業（被告）であるケースが通常です。はじめから勝負になりません。
強いものには弱いものはただ唯々諾々として従う、被害・損害はただ黙々として受忍す
る、こうした状態は、⼀⼈⼀⼈の「個」に最⾼の価値を置く⽇本国憲法が到底容認するところではありません。憲法の枠内で、原告・被告間の⼒の衡平を計ることが裁判の審理の過程で試みられることになりました。それが「⽴証責任転換論」です。典型的には「四⼤公害裁判」でしょう。

四⼤公害裁判とは、「イタイイタイ病訴訟」、「新潟⽔俣病訴訟」、「四⽇市公害訴訟」（「四⽇市
ぜんそく訴訟」）、「⽔俣病訴訟」の４つの裁判を指します。
提訴順に簡単にその概要をみておきましょう。
①

新潟⽔俣病訴訟
原告７６名

１９６７年６⽉提訴

新潟県阿賀野川流域の住⺠が６７年６⽉（第⼀次訴訟）に、昭和電⼯を被告として、同社の⿅瀬⼯場からの廃液に含まれているメチル⽔銀化合物により汚染された⿂類を摂取したため、新潟⽔俣病に罹患し、重⼤な被害を被ったことに対する損害賠償を請求したものである。裁判の審理の過程においては、新潟⽔俣病と昭和電⼯⿅瀬⼯場の廃液との因果関係および昭和電⼯の故意または過失責任が主たる争点となった。企業の⽣産活動も⼀般
住⺠の⽣活環境保全との調和においてのみ許されるべきであり、最⾼の技術設備をもってしてもなお⼈の⽣命⾝体に危害が及ぶおそれがあるような場合には、企業の操業短縮はもちろん、操業停⽌まで要請されることもあると解する、と判⽰。
⼈の⽣命⾝体の安全確保に対する企業の注意義務違反が指摘された。⼀審原告勝訴。確定。
②

四⽇市公害訴訟
原告１２名

１９６７年９⽉提訴

三重県四⽇市市磯津地区の住⺠が、四⽇市コンビナートを形成している６社を被告として、これらの６社の排煙により発病し重⼤な被害を被ったことに対する損害賠償を請求したものである。６社とは、昭和四⽇市⽯油、三菱油化、三菱モンサント化成、三菱化成⼯業、中部電⼒、⽯原産業である。

新潟⽔俣病「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく認定患者は715⼈（申請件数2,666件）、その他健康被害を受け⽔俣病被害者として給付対象となっている⼈が2,980⼈（2019年12⽉31⽇現在）

審 理 の 過 程 に お い て、主 た る 争 点 となったのは、共同不法⾏為の成⽴、故意または過失責任、因果関係等であり、１９７
２年７⽉に判決、⼀審原告勝訴。確定。

【画像引⽤】公益財団法⼈ニッポンドットコム「MINAMATA: Ｗ. ユージン・スミスへのオマージュ」より引⽤
https://www.nippon.com/ja/images/i00051/

被告は、その操業を継続するに当たっては、ばい煙によって住⺠の⽣命、⾝体がhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/seikatueisei/1195661749709.html

018

四⼤公害裁判とは永年の努⼒で打ち⽴てられた⽴証責任転換論

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

四⽇市⽯油化学コンビナートの当時の煤煙排出状況【画像引⽤】四⽇市公害と環境未来館webサイトよりhttps://www.city.yokkaichi.mie.jp/yokkaichikougaikankyoumiraikan/about-yokkaichi-pollution/summary/

富⼭地裁の勝訴判決を知らされた患者（1971年6⽉）【画像引⽤】毎⽇新聞写真特集「イタイイタイ病の教訓を世界へ」
https://mainichi.jp/graphs/20160517/hpj/00m/040/003000g/3

ニズムを解明するために因果関係を調査研究することとの相違が明確にされた。
このことは、公害裁判における原告側の因果関係の挙証責任を事実上緩和することを意味するものである。第１審の判決に対しては、即⽇三井⾦属から控訴が申し⽴てられ、事件は名古屋⾼等裁判所⾦沢⽀部に係属したが、１９７２年８⽉の控訴審判決においても、住⺠側の主張が認められ、確定した。

侵害されることのないように操業すべき
注意義務があるにもかかわらず、慢然と操業を継続した過失も認められるとされた。

被告が、そのなしうる最善の⼤気汚染防⽌措置を講じて、結果回避義務を尽した以上被告に責任はないと主張したことに対しては、少なくとも⼈間の⽣命、⾝体に危険のあることを知りうる汚染物質の排出については、企業は経済性を度外視して、世界最⾼の技術、知識を動員して防⽌措置を講ずべきであり、そのような措置を怠れば過失は免れないと解すべきであるとされた。最後に、因果関係について
は、各種の疫学調査によると、磯津地区の閉塞性呼吸器疾患とばい煙は明確な因果関係があり、⼤気汚染以外の因⼦は、いずれも⼤気汚染の影響を否定するに⾜るほ
どのものでないとされ、これまでの判決と同様の姿勢が⽰された。
③

イタイイタイ病訴訟
提訴 原告３３名

１９６８年３⽉

富⼭県神通川流域の住⺠が、三井⾦属
鉱業に対して提起した損害賠償請求訴訟（第 1 次訴訟）である。この訴訟において主たる争点となったのは、三井⾦属鉱業
神岡鉱業所から排出された廃⽔等に含まれていたカドミウムによりイタイイタイ病が発⽣したかどうかの因果関係の⽴証である。
１９７１年６⽉の判決は、被告が主張するカドミウムの⼈体に対する作⽤を数
量的な厳密さをもって確定することや経⼝的に摂取されたカドミウムが⼈間の⾻中に蓄積されるものかどうかの問題はい
ずれもカドミウムと本病との間の因果関係の存否の判断に必要でないとされ、法律的な意味で因果関係を明らかにすることと、⾃然科学的な観点から病理的メカ
戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定④

⽔俣病訴訟 １９６９年６⽉提訴
告１３８名

原

熊本県⽔俣地区とその周辺の住⺠がチッソに対して⾏なった損害賠償請求訴訟である。⽇本の公害のいわば原点であり、象徴ともいうべきであるのが⽔俣病である。最⼤の争点となった被告の責任については、７３年３⽉の判決は、被告の注意義務違反を指摘し、過失責任があったことを認めた。すなわち、化学⼯場は、その廃液中に予想外の危険な副反応⽣成物が混⼊する可能性が⼤きいため、とくに、地域住⺠の⽣命・健康に対する危害を未然に防⽌する⾼度の注意義務があるにもかかわらず、被告側の対策、措置にはなに⼀つとして納得のいくようなものはなく、被害の過失の責任は免れえないと述べた。⼀審原告勝訴。確定。

いまも⼈々の闘いが続いている。
【画像引⽤】クロスくまもとのwebサイトから熊本⽇⽇新聞の記事
https://crosskumamoto.jp/article/5175/

永年の努⼒で打ち⽴てられた⽴証責任転換論

019

まことに簡単に四⼤公害裁判のあらましを⾒たのですが、いずれ「立証責任転換論」を採用した最近の判例も⼒の弱い⼀般市⺠と、強⼒な組
2016 年 4 月 福岡高裁宮崎支部決定 住民敗訴
織⼒と豊かな資⾦・⼈員、圧倒的（川内原発仮処分即時抗告審）
な情報量をもつ⼤企業との戦いで2017 年 3 月 広島地裁決定 住民敗訴あり、通常の⺠事裁判のように原（伊方３号機広島仮処分）
告（申⽴⼈）に１００％⽴証責任2017 年 7 月 松山地裁決定 住民敗訴を負わせては、原告（申⽴⼈）に（伊方３号機松山仮処分）
最初から勝ち⽬はありません。し2017 年 12 月 広島高裁決定 住民勝訴
かし被害事実は厳然としてそこに（伊方３号機広島仮処分即時抗告審）
存在するのであり､⽇本の裁判所
2020 年 1 月 広島高裁決定 住民勝訴
は、その被害事実に正⾯から向き（伊方３号機山口仮処分即時抗告審）
合いながら、原告・被告間の衡平2020 年 12 月 大阪地裁判決 住民勝訴を計ろうとしました。それが「⽴（大飯３・４号機 本訴）証責任の緩和」であり、時には「⽴2021 年 3 月 水戸地裁判決 住民勝訴
証責任転換論」でした。わかりや（東海第二 本訴）
すくいうと「原告は､実際に被害を受けていて、合理的な疑いを提出している。今度は被害と原因要素（たとえ「⽴証責任転換論」が徐々に主流になっていき
ばタレ流された⽔銀やカドミウム、⼯場からます。
排出される煤煙など）との間に因果関係がなといっても原発裁判の「⽴証責任転換論」にいことを疎明するのは被告側の責任だ。」といも２種類あることに注意を向ける必要がありうことです。これが「⽴証責任転換論」の⾻ます。
格です。
たとえば仙台地裁の１９９６年１⽉判決（⼥四⼤公害裁判の成果は、多くの⼈たち（原告川原発訴訟）の⽴証責任転換論は、「⼈格権侵害や原告でない被害者はもちろん、⼿弁当で⽀援の具体的危険がないことの⽴証責任を⼀次的した弁護団・⽀援者、なんとか裁判の衡平を保に被告に負わせる」（⽴証責任転換論）としながとうとした司法関係者など）の永年の努⼒の積ら、被告が⽴証すべき事項を、規制当局（当時はみ上げの結果です。その中⼼をなしたのが、「⽴
原⼦⼒安全委員会）の審査に合格し原⼦炉設置証責任緩和論」であり、さらに⼀歩進んで「⽴証許可を得ていることでその責任が果たされる
責任転換論」でした。
「⽴証責任転換論」は同種としました。これと同種の判決が、「当該原⼦炉の訴訟では、⼀般的に⽤いられるようになりま
施設が原⼦炉等規制法及び関連法令の規制にした。近年では産業廃棄物処分場建設差⽌仮処
従って設置運転されていること」（静岡地裁２分事件にも⽤いられるようになり、たとえば広００７年１０⽉ 浜岡原発訴訟）、「本件原⼦炉島地裁は２０年３⽉に、「住⺠は合理的な疑い
施設が本件安全審査における審査指針等の定を提出したのに、産廃業者の安全性に関する疎
める安全上の基準を満たしていること」（名古明が不⼗分である。」として、広島県三原市本郷屋⾼裁⾦沢⽀部２００９年３⽉判決。志賀２号に建設中の産業廃棄物処分場建設差⽌の仮処機訴訟控訴審）などで出されています。被告が分決定を出しています。
これを⽴証すれば、今度は、原告側が⼈格権侵
なお、付⾔すれば、この４つの裁判で、同種の害の具体的危険があることを⽴証すべきであ
公害問題がすべて解決したわけではありませるとして、⼀旦被告に転換した⽴証責任を、再ん。それどころかその後も繰り返し、繰り返し
び原告に再転換しています。
同種の訴えが裁判所に提起され、いまもなお、
これら判決は、伊⽅最判に従って「被告」に⽴⼈びとの闘いが続いています。
証責任があると⾒せながら、その責任は規制当局の審査に合格していることで果たされてい原発裁判における
る、それ以上は、今度は、「具体的危険」を原告側「⽴証責任転換論」
で⽴証しなければいけない、とするのですから、四⼤公害裁判や伊⽅最判の「⽴証責任転換
伊⽅最判の「⽴証責任転換論」も、こうした論」の趣旨からはほど遠く、「擬似⽴証責任転換「原発裁判」に先⾏する「公害裁判」の成果を取論」あるいは「ニセ⽴証責任転換論」だ、といわり⼊れたものです。以後原発裁判においてもなければなりません。
020

永年の努⼒で打ち⽴てられた⽴証責任転換論

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

審査合格は安全の⽴証にならない
また旧原⼦⼒安全委員会時代の旧安全基準
では、審査に合格することが原発の安全を保障する建前（いわゆる「原発安全神話」）ですから、「審査合格＝安全」の等式が成り⽴っていたのですが、現在の新規制基準では「適合性審査合格＝安全」の等式は成⽴しません。ですから「適合性審査合格は安全を担保する」との主張は、「ニセ⽴証責任転換論」を採⽤しても成り⽴た
なくなっています。
（「審査合格」は安全の⽴証にならない。）
本格的に「⽴証責任転換論」を展開したのは、福岡⾼裁宮崎⽀部２０１６年４⽉決定（川内原
発仮処分即時抗告審）でした。同決定は住⺠側敗訴の決定でしたが、⼈格権侵害の具体的危険がないことの⽴証責任を最後まで九州電⼒に負担させ、その⽴証に代えて、原⼦⼒規制委員会が定めた審査基準に不合理な点がないこと、審査基準に適合したとする原⼦⼒規制委員会の判断に不合理な点がないことを⽴証することができるとし、原告住⺠側の⽴証活動を、反証として位置づける旨の新たな考え⽅を⽰しました。この判断枠組みは伊⽅最判の趣旨に適っています。
反証：裁判⽤語で「反証」とは、本来⽴証責任がない側が、証拠やあるいは「合理的な疑い」を提出し主張することを意味する。これに対して⽴証責任がある側は⽂字通り「⽴証」を⾏わなければならない。福岡⾼裁宮崎⽀部決定に即していえば、「⽴証」を⾏わなければならないのは九州電⼒であり、住⺠側の主張
は「反証」である、という位置付けを⾏い、⽴証責任を九州電⼒に負わせることによって、⽴証責任の転換を図った。

その後は、この考え⽅に追随する司法判断が主流となっていきます。例えば、広島地裁２０
１７年３⽉決定（伊⽅３号機広島仮処分。住⺠敗訴）、松⼭地裁２０１７年７⽉決定（伊⽅３号
機松⼭仮処分。
住⺠敗訴）、広島⾼裁２０１７年
１２⽉決定（伊⽅３号機広島仮処分即時抗告
審。住⺠勝訴）、広島⾼裁２０２０年１⽉決定（伊⽅３号機⼭⼝仮処分即時抗告審。住⺠勝訴）、⼤阪地裁２０２０年１２⽉判決（⼤飯３・４号機。住⺠勝訴）、⽔⼾地裁２０２１年３⽉判
決（東海第⼆。住⺠勝訴）と続きます。
特に、２０１７年３⽉決定（伊⽅３号機広島仮処分。住⺠敗訴）では、裁判⻑は今回決定と同
じ吉岡茂之裁判官です。同じ裁判⻑が今度は合理的・積極的理由もなしに、「伊⽅最判の判断枠組み」や「⽴証責任転換論」を放棄しているのですから、その論理構造に⾸を傾げたくなります。
戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

吉岡決定「⽴証責任転換論」放棄の意味するところ
吉岡裁判⻑の豹変ぶりについては、様々な議論のあるところですが、伊⽅最判の司法判断の枠組みは、その⽴証責任転換論とともに、公害裁判などの歴史的判定の結果を受けて、万⼈が納得する判断枠組みとして、多くの裁判官が受け⼊れるところになった、ということは最低限指摘できるところでしょう。ここまで到達するには、実に多くの⼈の努⼒と犠牲があったことも既に垣間⾒たところです。
それを今回吉岡決定がなぜ放棄したのか、しかも⾃分⾃⾝がいったんは⽀持した判断枠組
みをなぜ放棄したのか、これはもう推測に頼るしかありません。決定⽂には「⺠事訴訟であるから」の形式論理しか読み取れません。そこには裁判官としての深い思索や論理展開は全くみられません。表⾯上、⾒て取れることは、何がなんでも四国電⼒を勝たせたかった、という執念しかありません。
吉岡決定の思惑は別として、吉岡決定は、実に⻑い時間をかけ、多くの犠牲を払って、公害裁判、原発裁判などで築きあげてきた先⼈たちの知恵と努⼒（強者と弱者の裁判における衡平化）を⼀瞬にしてぶち壊してしまった、ということはいえるでしょう。
この点も吉岡決定が「戦後最悪の司法判断の⼀つ」と位置付けられる理由の⼤きな要素になっています。

広島などの住⺠が申⽴てた伊⽅原発3号機運転差⽌仮処分、2017年12⽉
13⽇広島⾼裁即時抗告審、勝訴時（裁判⻑：野々上友之裁判官）

⼭⼝の住⺠が申⽴てた伊⽅原発3号機運転差⽌仮処分、2020年1⽉17⽇
広島⾼裁即時抗告審、勝訴時（裁判⻑：森⼀岳裁判官）

永年の努⼒で打ち⽴てられた⽴証責任転換論021

「伊⽅原発が事故を起こさなければ保全は認めない」
さていよいよ最後の論点、「保全の必要性」に⼊ります。債権者の訴えの根幹部分に関わる重要な論点です。
今回、債権者は、⽇本国憲法上最も価値があるとされる「⼈格権」の「保全」を求めて裁判所に訴えています。
「⼈格権は⽇本国憲法上、最も価値の⾼い法的利益（法益）」です。この点についてはどんな論者であろうが、異論はありません。従って本案訴訟（本訴）、仮処分に限らず多くの原発裁判が、同趣旨の訴えを起こしています。
（話は変わるようですが、⾃⺠党の⽇本国憲法改憲案を読むと、個の⼈格権が最も⾼い価値をもつ、という憲法の最⾼規定を変えようとしているように読めます。これを変えられてしまっては、私たちは裁判所に⼈格権に基づいて訴えることも不可能になってしまいます。）
⼈格権がもっとも⾼い価値であるがゆえに、⽇本の法体系は、その「保全の権利」（あらかじめ⼈格権を守る権利）を認め、その「妨害予防」の権利も法は認め、その「妨害予防請求権」も認めています。
ですから、今回広島新規仮処分の申⽴書の「仮処分により保全すべき権利」の欄にも「⼈格権に基づく妨害予防請求権」と書かれています。
わかりやすくいうと、現に⼈格権が侵されて初めて訴えを起こすのではなく、その具体的危険性が存在すれば訴えを起こすことのできる権利があり、これが「妨害予防請求権」です。ですからこの場合、直接保全の対象になるのは、「⼈格権に基づく妨害予防請求権」です。今回仮処分事件の争点の⼀つは、「妨害予防請求権」を保全する必要があるかないかでした。
これについて吉岡決定は、次のように述べています。決定⽂から引⽤します。
「債務者が本件原⼦炉を運転することによって、債権者らが上記本案判決の確定まで受忍することが酷であると考えられるほどの損害を被るとか（著しい損害）、
そのような損害が現実化する危険が上記
本案判決の確定を待てないほどに差し迫っていること（急迫の危険性）の疎明を要する筋合いである。」（決定⽂８７⾴）

022「伊⽅原発が事故を起こさなければ保全は認めない」

いっていることは、伊⽅原発３号機の運転に伴って、債権者が、現に損害を受けていること、あるいはその具体的危険が差し迫っていることが「保全の必要性」の要件である、ということです。
原発裁判のこれまでの判例では、当該原発の原⼦炉設置許可ないし原⼦炉設置変更許可が規制当局（現在は原⼦⼒規制委員会）からなさ
れた時点で、上記「妨害予防請求権」が認められてきました。
それは原発事故が、⼀国の存亡を決定付けるほどにその影響が⼤きく、多くの国⺠の⽣存権や⼈格権侵害の危険性を孕んでいる極めて破局的な結末をもたらす「⼈災」であることによります。それは２０１１年の福島原発事故をみてみれば⼀⽬瞭然です。ですからこれまで⽇本の司法は、原⼦⼒事業者が「原⼦炉設置許可」な
いし「原⼦炉設置変更許可」を取得した時点（原⼦⼒事業者が原⼦炉を運転することができる
法的権利を得た時点）で、「妨害予防請求権」を認めてきました。これはほとんど全ての判例に共通しています。
ですから、四国電⼒が現在の原⼦⼒規制委員会から、伊⽅原発３号機の「原⼦炉設置変更許可」を得た時点で、債権者に「妨害予防請求権」が発⽣しているのです。
それからすると、「吉岡決定」の判⽰は、⼀種異様です。
果たして、決定⽂は次のように続けます。
「すなわち、①現時点で本件原⼦炉の運転にともなって既に⼤量の放射性物質の放出が発⽣・継続しており、債権者らの⽣命や⾝体等の重⼤な法益が侵害されている具体的事実、また②少なくとも、本件原⼦炉の解放基盤表⾯において債務者が策定した基準地震動 Ss を上回る地震動をもたらす地震が発⽣する危険性について、（中略）、その危険性が本案判決確定を待つ暇もなく差し迫っている旨の評価を基礎付ける事実、以上の２点のいずれかの疎明を要するものといわねばならない。」（同８８⾴）
これを読まれている⽅の多くは、吉岡決定が何をいっているのか恐らく理解ができないと思います。
戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

⼤量の放射性物質の放出が発⽣・継続している状態とは
⽇本語の普通の⽂脈では、「既に⼤量の放射性物質の放出が発⽣・継続しており」は、その通りに読むしかありません。従って、「現に著しい損害が発⽣している」状態でなければ、「保全」は認められない、という意味合いとなります。
この場合「⼤量の」の意義があいまいです。
たとえば、伊⽅３号機からはその正常運転中、
年間１０テラ（兆）ベクレル以上のトリチウ
ムをトリチウム⽔（ＨＴＯ）や気体トリチウム（ＨＴ）の形で環境に放出しています。これを⼤量の放射性物質放出といえるかどうかは論者によって分かれます。私たちは「⼤量の放出」と考えますが、四国電⼒は「微量の放射性物質」と表現しています。
ですから、これは「誰しも認める⼤量」ではないことになります。
「誰しも認める⼤量」とはどれくらいになるのでしょうか？
ＩＡＥＡ（国 際 原 ⼦ ⼒ 機 関）とＯＥＣＤ（経済協⼒開発機構）が共同で作成した、核事故の等級付けをする「国際原⼦⼒事象評価尺度－ＩＮＥＳ（イネス）」という⽬安表があり、そこでは核事故を、放射性物質の放出量など
で、ゼロから７までのレベルに等級分けし、ランク付けをしています。（次⾴表参照のこと）
放射性物質の放出量といっても放射性核種は多様で⽐較のしようがありませんから、放出量はヨウ素１３１に換算して⽐較することにしています。そのＩＮＥＳによると、最⾼レベルの「７」にランクされているのは１９８６年のチェルノブイリ原発事故（放出量はヨウ素１３１換算で５２０万テラ（兆）・ベクレル）と２０１１年の福島原発事故（同７７
万テラ・ベクレル）の２つだけです。
原⼦⼒規制委員会は、福島原発事故の１／

2011年3⽉15⽇に撮影された福島第⼀原発3号機。⽔素爆発後、さかんに⽩煙を上げているが、⽩煙中には膨⼤な放射性物質が含まれている。
【画像引⽤】東京電⼒webサイトより

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

１００の放出量なら許容できるとしています
ので、１万テラ・ベクレル程度の放出では、「⼤量の」とは認めないでしょう。ちなみに１９７９年のアメリカ・スリーマイル島原発事故
での放出量は数千テラ・ベクレルでした。
ＩＮＥＳによれば、「レベル７」の核事故とは、「深刻な事故」で放出量の⽬安は「数万テ
ラ・ベクレル」以上としています。
「数万」、
たとえば３万テラ・ベクレル以上ならどんな論者でも、原⼦⼒規制委員会でも、四国電⼒
でも「⼤量」と認めるでしょう。
つまり吉岡決定で「⼤量の放出」とは、２〜３万テラ・ベクレル以上の放出ということになります。
伊⽅原発３号機からヨウ素１３１換算で２〜３万テラ・ベクレル以上の放出、という状
況は、正常運転ではありえません。伊⽅３号機が取り返しのつかない過酷事故を起こした時以外はありえません。
まさに債権者は、それを恐れて今回広島地
裁に伊⽅３号機の運転差⽌を提訴したのです。それを吉岡決定は「現に事故が起きないと保全は認められない」といっているのも同様です。
（福島事故被害者の⽅々は、この部分を読まれてどう思うでしょうか？）
従って、吉岡決定の保全要件①は、「保全の意義が完全に失われた」全く無意味な要件ということになります。
それとも広島地裁は、伊⽅３号機が重⼤事
故を起こし、放射性物質が⼤量放出・継続している時、債権者らが保全を求めて訴え、広島地裁が「保全命令」を出せば、３号機からの放射性物質放出は⽌まる、とでも考えているのでしょうか？まさかそんなことはないでしょう。事故を起こせば、裁判所のコントロー
ル外、裁判所がコントロールできるのは、事故を起こす前、ということは広島地裁もわかっているはずです。

2021年に撮影された福島第⼀原発敷地内の汚染⽔タンク群【画像引⽤】経済産業省エネルギー庁webサイトよりhttps://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fukushi
ma2021_02.html「伊⽅原発が事故を起こさなければ保全は認めない」

023

International Nuclear and Radiological Event Scale, INES

国際原⼦⼒事象評価尺度
レベル

影響の範囲（最も⾼いレベルが当該事象の評価結果となる）
基準２
事業所内への影響

７

放射性物質の重⼤な外部放出：
ヨウ素 131 等価で原⼦炉や放射性物質障壁が壊滅、再建不能

チェルノブイリ原⼦⼒発電所事故（1986 年）
福島第⼀原⼦⼒発電所事故（2011 年）

６放射性物質の重⼤な外部放出：
ヨウ素 131 等価で原⼦炉や放射性物質障壁に致命的な被害

ウラル核惨事 ( キシュテム事故 )（1957 年）

深刻な事故

⼤事故

５

事業所外へ
リスクを伴
う事故

４

事業所外へ⼤きなリスクを伴わない事故

３

重⼤な異常
事象

数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出
数千から数万テラベクレル相
当の放射性物質の外部放出

放射性物質の重⼤な外部放出：
ヨウ素 131 等価で数百から数千テラベクレル相
当の放射性物質の外部放出※原⼦⼒規制委員会が規制基準で想定している事故のレベル※ただしこれ以上にならないことは保障されていない

放射性物質の少量の外部放出：

法定限度を超える程度（数ｍSv）の公衆被曝

放射性物質の極めて少量の外部放出：法定限度の 10 分の 1 を超える
程度（10 分の数ｍSv）の公衆
被曝

異常事象

１
0+

安全に影響を与え得る事象

0－

安全に影響を与えない事象

評価対象外

安全性に関係しない事象

尺度以下

ウィンズケール原⼦炉⽕災事故（1957 年）
スリーマイル島原⼦⼒発電所事
故（1979 年）
ゴイアニア被曝事故（1987 年）

原⼦炉の炉⼼や放射性物質障壁のかなりの損傷／従業員の致死量被曝重⼤な放射性物質による汚染／急性の放射線障害を⽣じる従業員被曝フォールズ SL-1 炉爆発事故（1961 年）
東海村 JCO 臨界事故（1999 年）
フルーリュス放射性物質研究所
ガス漏れ事故（2008 年）等

深層防護
の喪失

深層防護
のかなり
の劣化

運転制限
範囲から
の逸脱

逸脱

尺度以下

チョーク・リバー研究所原⼦炉爆発事故（1952 年）

原⼦炉の炉⼼や放射性物質障壁の重⼤な
損傷

かなりの放射性物質による汚染／法定の年間線量当量限度を超える
従業員被曝

２

基準 3
深層防護
の劣化

参考事例

基準１
事業所外への影響

動燃東海事業所⽕災爆発事故（1997 年）
東北地⽅太平洋沖地震によって福島第⼆原⼦⼒発電所で起こったトラブル（暫定 2011 年 )関⻄電⼒美浜発電所 2 号機・蒸気発⽣器伝熱管損傷（1991 年）
等「もんじゅ」ナトリウム漏洩（1995 年）
⽇本の旗 関⻄電⼒美浜発電所
3 号機・2 次冷却⽔配管蒸気噴出（2004 年）等
関⻄電⼒美浜発電所 3 号機 2次系配管破損事故（2004 年）
等
新潟県中越沖地震に伴う東京電
⼒柏崎刈⽻原⼦⼒発電所での⼀連の事故（2007 年）等※レベル 3 以下については、⽇本国内で発⽣した事象のみ掲載している。
⽂部科学省（科学技術・学術政策局原⼦⼒安全課）の公⽂書 1 、en:International_Nuclear_Event_Scale より作成。
【引⽤出典】wikipedia「国際原⼦⼒事象評価尺度」より

024「伊⽅原発が事故を起こさなければ保全は認めない」

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

地震の専⾨家でも不可能なこと
次に②の保全要件を⾒てみましょう。
「本件原⼦炉の解放基盤表⾯を基準地震動Ｓｓ以上の地震動が襲うことが差し迫っていることを⽴証する」ことが保全要件となる、といいます。
伊⽅原発は岩盤の上に建設されていますか
ら、そして事実上「解放基盤表⾯」とは「岩盤上」と同義ですから、「解放基盤表⾯を襲う」とは「伊⽅原発敷地を襲う」と読み替えることができます。
従って要件②は「実際に伊⽅原発敷地を６
５０ガル以上の地震動が襲う」といっているのだな、と読めます。次の難物は、「差し迫っている旨の評価を基礎付ける事実」という記述です。「差し迫っている」ことを⽴証するには、この地震の発⽣時期を特定しなければなりません。しかも６５０ガル以上の地震動が襲う時期を特定しなければなりません。これは地震発⽣の確度の⾼い予測をすることにほかなりません。つまり要件②は、債権者に「伊⽅原発を６５０ガル以上の地震動が襲うことを、時期を特定して精確な予測、⽴証しろ。
」といっていることになります。
債権者は、「地震の予知予測はできない、というのが最新の科学的知⾒だ。」と主張しているのです。その債権者に対して「伊⽅原発敷地を、６５０ガル以上の地震動が襲うことを、その時期と共に予測し、⽴証しろ」というのです。
ここで再び、政府・中央防災会議のワーキ
ング・グループ（ＷＧ）が中央防災会議に提出した報告書を引⽤せざるをえません。
「現時点においては、地震の発⽣時期や場
所・規模を確度⾼く予測する科学的に確⽴した⼿法はなく、⼤震法に基づく現⾏の地震防災応急対策が前提としている確度の⾼い地震の予測はできない。」
すなわち、「②」の保全要件を満たすことは、債権者はおろか、中央防災会議の専⾨家でもできない不可能事なのです。「吉岡決定」は不可能事を保全要件としていることになります。
要するに、吉岡決定は、①「無意味な要件」にしても、②「不可能事が要件」にしても、現実にはありえないことを保全要件としています。⽇本国憲法が国⺠⼀⼈⼀⼈に与えた権利、「⼈格権に基づく妨害予防請求権」を無意味
戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

な権利、実際には何の効⼒も持たない無効な権利としようとしていると読むことができます。吉岡決定の下では、私たち国⺠は、原⼦⼒事業者に唯々諾々と従う経済奴隷の様相を帯びてきます。
吉岡決定を戦後最悪の司法判断の⼀つ、と位置付ける⼤きな理由です。

反憲法的な吉岡決定
吉岡決定はひと⾔でいえば、反憲法的な性格を⾊濃く帯びています。
福島原発事故を機に２０１２年６⽉２７⽇、環境基本法１３条の放射性物質適⽤除外規定が削除されました。このことの意味は、⽇本で初めて放射性物質が公害原因物質として位置づけられたということです。
「⽴証責任転換論」は四⼤公害裁判を通して定着していきました。昭和４８年度版（１９７３年）環境⽩書には「四⼤公害裁判の教訓」という項⽬が設けられ、その中で「…少なくとも⼈間の⽣命、⾝体に危険のあることを知りうる汚染物質の排出については、企業は経済性を度外視して、世界最⾼の技術、知識を動員して防⽌措置を講ずべきであり、そのような措置を怠れば過失は免れないと解すべき」とする四⽇市公害裁判の判決の趣旨を引⽤しています。
この精神こそ⽇本国憲法の理念にかなうものではないでしょうか。
この⽇本国憲法の理念から、「⽴証責任転換論」が⽣み出されたのです。吉岡決定は「⽴証責任転換論」を採⽤せず、「四⼤公害裁判の教訓」を踏みにじりました。四⼤公害裁判の闘いが⻑い年⽉と多くの犠牲を経て獲得した
成果を無価値とし、事実上⼈格権に最⾼の価値を置くという憲法上の法理を尊重しなかったのです。
以上⾒てきたように、吉岡決定は⽇本国憲
法の精神と理念を真っ向から否定しています。このような司法判断は永久に葬り去らねばなりません。

【写真説明】四国電⼒伊⽅原発。左から1号機、2号機、3号機。
1号機と2号機は廃⽌措置が決定している。

「伊⽅原発が事故を起こさなければ保全は認めない」

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＜参考資料＞2021 年 11 ⽉ 4 ⽇広島地裁仮処分決定要旨

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定＜参考資料＞2021年11⽉4⽇広島地裁仮処分決定要旨

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＜参考資料＞2021 年 11 ⽉ 4 ⽇広島地裁仮処分決定要旨

戦後最悪の司法判断の⼀つ 広島地裁吉岡決定

（以上、広島地裁仮処分決定要旨）【発行】2022 年３月

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