法人番号 42

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和元年６月国 立 大 学 法 人
岐
阜
大
学

岐阜大学

目

次

○

大学の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１(3)自己点検・評価及び情報提供に関する目標

・・・・・・・・・・

30○

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３①評価の充実に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

１．教育研究等の質の向上の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・

３②情報公開や情報発信等の推進に関する目標

・・・・・・・・・

31

２．業務運営・財務内容等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等 ・・・・・・・

32

３. 「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況 ・・・・・・・・・

13(4)その他の業務運営に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・

33○

項目別の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19①施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・

33

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

19②安全に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・

19③法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35①組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・その他の業務運営に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・

36②教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・・・・・・

21

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・

39

③事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・

22

Ⅲ

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

・業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ・・・・・・・・

23

Ⅳ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・

39

・・・・・・・・・・・・・・・・

25

Ⅴ

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・

25

Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・

40②経費の抑制に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

Ⅶ

その他

２

人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・

41③資産運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・

27

・財務内容の改善に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・

28○別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・

43(2)財務内容の改善に関する目標

1

岐阜大学

○

大学の概要

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人岐阜大学②

所在地
岐阜県岐阜市③

役員の状況
学長
森脇久隆（平成 26 年４月１日～令和２年３月 31 日）
理事数 ５名監事数 ２名（うち、非常勤１名）④⑤(2) 大学の基本的な目標等【理念】
岐阜の地は、清流の国と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触する地理的条件や歴史的な背景による多様な文化と技術を創造し、伝承してきた。岐阜
大学は、岐阜の地のこのような特性を継承するとともに、「人が育つ場所」という風土の中で「学び、究め、貢献する」人材を社会に提供する。そして法人自体も「学び、究め、貢献する」地域にとけこむ大学であるべきことを理念とする。
岐阜大学は、全ての学部・研究科が１つのキャンパスにある特徴を教育・研究の両面に活かし、特に、高度な専門職業人の養成に主眼を置いた教育、教育の基盤としての質の高い研究、地域に根ざした国際化を展開する。さらに、これらの成果を地域還元することなどにより、地域社会の活性化の中核的拠点として、地方創生の一翼を担う。

学部等の構成【学 部】
教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部【研究科】
教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、自然科学技術研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、連合創薬医療情報研究科
【図書館】
図書館
【地域協学センター】
地域協学センター【研究施設】
流域圏科学研究センター【共同教育研究支援施設】
保健管理センター【全国共同利用施設】
医学教育開発研究センター※教育関係共同拠点に認定された施設【教育推進・学生支援機構】
教育推進・学生支援機構【研究推進・社会連携機構】
研究推進・社会連携機構
学生数及び教職員数(平成 30 年５月１日現在)【学部学生数】
5,642 名（うち留学生数
49 名）【大学院学生数】 1,677 名（うち留学生数 255 名）
【教員数】
869 名
【職員数】
1,437 名【目標】
１.教育 岐阜大学は、学生の主体的な学びを推進し、教育の質保証システムを充実させ、高度な専門職業人の養成と地域単位での Teach for Communities を実現する。理工系の大学院修士課程に、デザイン思考の教育を導入し、リベラ
ルアーツに関する共通教育を重点的に行うことによってイノベーションを支える人材の養成を強く進める。また、国際水準の医学教育開発の推進などに重点的に取り組む。
２.研究 岐阜大学は、教育の基盤としての質の高い研究活動をそれぞれの分野で着実に実践する。その中でも本学の強みである生命科学分野、環境科学分野、
ものづくり分野における岐阜大学の独創的な研究領域の先進的研究拠点形成を目指し、その成果を社会に還元する。
３.国際化 岐阜大学は、地域に根ざした国際化と成果の地域還元によってグローカル化を実現する。多文化共生型による国際教養コースの設置、日本人学生と留学生の混在型教育の充実、留学生の組織化や就職支援の充実など、国際化につながる施策を推進する。
４.社会貢献 岐阜大学は、地域志向を重視した教育、研究を実践し、国際化を推進することにより地域社会を支える。特に「地」×「知」の拠点（COC）整備事
業は、県内外の他大学、自治体、地元企業等との連携を拡大した COC コンソー
シアムを形成することにより、地方創生推進事業への取り組みを一層量的に増大、質的に深化させる。また、大学病院を中心とした地域における高度医療拠点機能のさらなる充実、岐阜県と連携した地域社会への貢献事業を推進する。
(3) 大学の機構図
次頁参照

- 1 -

岐阜大学

岐阜大学
大学本部
特定課題対応組織

廃止(平成30年3月31日)

国立大学法人岐阜大学

教育研究院
教育推進・
学生支援機構研究推進・
社会連携機構
学長室
グローカル推進本部
情報連携統括本部
新学部設置準備室
総務課

総合企画部 企画課
人事給与課

財政課
経理課

研究推進部
情報連携課
学術情報課

研究推進課
社会連携課

学部
大学院

教育学部
事務部

事務部

地域科学部
医学部
事務部

工学部
事務部

附属特別支援教育センター
附属学習協創開発研究センター
附属小学校
附属中学校

附属病院
事務部
総務課
経営企画課
医事課
医療支援課

附属地域医療医学センター
附属インフラマネジメント技
術研究センター
附属知能科学研究センター

附属家畜衛生地域連
携教育研究センター

附属野生動物管理学
研究センター
附属共同獣医学教
育開発推進センター

附属動物病院

附属岐阜フィールド科学
教育研究センター

附属応用気象研究センター

応用生物科学部
事務部

教育学研究科地域科学研究科
医学系研究科
工学研究科
自然科学技術研究科
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
図書館
地域協学センター流域圏科学研究センター
生命科学総合研修支援センター
留学生センター
保健管理センター
医学教育開発研究センター- 2 -人材開発部 職員育成課
財務部
環境企画課

情報部

施設環境部 施設整備課

学務部

教務課
学生支援課
入試課

男女共同参画推進室
環境対策室
広報企画室
評価室
施設マネジメント推進室

監査室

公正研究推進室Ｉ
Ｒ室学長
理事 副学長監事

設置(平成30年4月1日)

平成30年度「大学の機構図」(平成30年度末時点)

岐阜大学

○

全体的な状況

＜前文＞
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」「人が育つ場所」であり続けるため、第３期中期目標期間以降の2025年に向け、「地域活性化の中核拠点であると同時に、強み・特色を有する分野において、全国的・国際的な教育・研究拠点の形成」を目指して掲げた『岐阜大学の将来ビジョン』のもと以下を柱とした様々な取組を行った。
【教育】高度な専門職業人の養成、地域単位でのTeach for Communities【研究】教育の基盤としての質の高い研究を展開【国際化】地域に根ざした国際化と成果の地域還元【社会貢献】地域社会の活性化に貢献【大学病院】高度医療拠点としての機能強化と地域医療への貢献【人事・給与制度改革】／【ガバナンス改革】＜図：岐阜大学の将来ビジョン＞＜写真：学長記者会見でのビジョン紹介＞

際通用性のある世界水準の教育の実践、社会・産業の課題解決を通じた地域創生への貢献を行い、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなりうる人材を送り出せるよう、一層努めて行く。
※●は特筆すべき事項
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育、研究、国際化、社会貢献に関する取組
教育活動の質の向上の状況●共同獣医学研究科の設置
将来ビジョン：教育
本学を基幹大学とする連合獣医学研究科を解消し、「岐阜大学大学院・鳥取大学大学院共同獣医学研究科共同獣医学専攻」の平成 31 年４月設置を決定した。すでに鳥取大学とは、平成 25 年度から応用生物科学部共同獣医学科において獣医学教育の連携を図っており、今回の研究科設置により、大学院教育においても協力することで、学部教育で育成する獣医学ジェネラリストを基盤として研究科で高度獣医学スペシ
ャリストを養成する連続した一貫教育が可能となった。同研究科は下記３パターンのスペシャリストの育成を柱として掲げ、社会的課題（必要性）と直結した教育課程を編成する。
・地域の指導的リーダーとして役割を果たす「家畜衛生・公衆衛生スペシャリス
ト」
・感染症制御に関する国際的課題に対応できる「One Health スペシャリスト」
・基礎研究の成果を臨床に応用できる技術や創薬の開発を担う「難病治療・創薬に関わるスペシャリスト」
教育、研究指導においては遠隔講義システムを活用する。それに加えて長期履修
制度、短期集中型スクーリングやメンター制度といったシステムを提供することで社会人学生や留学生が学びやすい環境を整備した。

（岐阜大学 Web サイト：https://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/vision.html）※「岐阜大学の将来ビジョン」については、p.23 にも記載あり。
●English Center における英語教育の抜本的改革

将来ビジョン：教育
平成 30 年４月に English Center を開設し、これまで統一されていなかった全学＜東海国立大学機構の設立に向けて＞
共通教育科目の英語教育について、実践的な英語の習得を目的とした Speaking・
世界と日本がかつてない規模とスピードで激変してゆく中で、本学と名古屋大学
Listening・Reading・Writing の４技能を学ぶカリキュラムへの改編と評価基準の統は未来に向けて教育研究機能を抜本的に強化し、東海地域の持続的発展に一層貢献一を行った。さらに、英語授業の大半を非常勤講師に一任する従来の体制から、常勤するため、一法人複数大学による東海国立大学機構設立に向けて協議を重ね、平成の専任教員５名が多くの授業を担当する体制に改めるとともに、特任准教授２名が30 年 12 月 25 日に「東海国立大学機構」の 2020 年度設立に向けた基本合意書を締結
非常勤講師のコーディネーター役を務め、教員同士で英語教育の改善のためのディした。さらに、令和元年５月 17 日に「国立大学法人東海国立大学機構」を設立する
スカッションや研修を行うなどにより授業内容や評価基準の統一を図り、学生のたために必要である法律（国立大学法人法）の一部改正を規定する「学校教育法等の一めの英語教育環境を整備する仕組みを取り入れた。
部を改正する法律」が成立したことで、今後、新法人の設立に向けた準備を加速し、授業外においても、学生からの相談対応、学生・教員・事務職員に対する英語学習
一つの法人の下で両大学の持てる力を共有し、地域創生への貢献と国際的な競争力支援「English Xtra」を実施し、学生・教職員の自律的な学びを可能にしている。実向上を両輪とした発展を目指し、世界最高水準の研究の展開による知の拠点化、国際に平成 30 年度は、English Xtra スピーキング（英語の授業や留学に関する相談、

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岐阜大学
外部英語検定試験対策等の個別対応）のべ 776 名（学生 685 名、職員 89 名、教員２名）、English Xtra リーディング（授業外での英語読書を推進することを目標とした多読教材を用いたリーディングセッション）のべ 47 名（学生 44 名、職員３名）の学生や教職員が利用し、能力向上を図った。また、学外研修として英語のみを使用言語とする２日間合宿「イングリッシュ・トレーニング・キャンプ」を試行的に行い、参加者 23 名（教員５名、学生 18 名）に対し、英語圏でのホームステイ感覚を体験させることで留学意識の醸成を図った。

ログラミング的思考を育成する教員の育成・研修が求められる中、教育学部では、
2020 年度のプログラミング教育必修化により必要とされる教員の養成、ひいては地域のプログラミング教育へ貢献するため、岐阜市教育委員会・NPO 法人 CANVAS・日
本マイクロソフト株式会社と連携し、プログラミング教育の担い手を養成するためのカリキュラム開発を行った。カリキュラムは基礎・応用・実地の３つのプログラムで構成し、小学校プログラミング教育について理解する基礎プログラムは教育学部
１年生必修科目「情報教育」（２コマ分）で実施した（平成 30 年度新入生全員が履修）。応用・実地プログラムは基礎プログラムを受講した学生の中で希望者のみが受○教職大学院の取組
将来ビジョン：教育 講し、小学校プログラミング教育の授業設計および授業実施に必要な知識・スキル
昨年度に引き続き岐阜県教育委員会と協働して、教育法規や組織マネジメント、 を身につけることができる内容とした。平成 30 年度はカリキュラムの開発および実
学校改革等に係る研修を行うことにより、将来の管理職としての資質向上を図るこ 施を行い、学部１年生７名がプログラミング教育担い手養成カリキュラムの全プロとを目的とする「スクールリーダー養成研修（学校管理職養成講習）」を実施した。 グラムを履修し、修了証が授与された。
今年度から、希望者は科目等履修制度の手続きにより、教職大学院科目として単位
次年度も開発したカリキュラムを実施し、さらに各プログラムの質の向上に努め認定が可能となり、当該単位認定を受けた場合は教職大学院へ入学した後、指定科 ていく予定である。
目（２単位）を履修免除とすることができる。本研修は、岐阜県教員育成指標に基づいた学校管理職任用前の教員を対象に県の教員研修事業として行う全国初の取組で 〇高年次教養セミナーの新設ある。当初定員合計 230 名に対し、岐阜県小中学校主幹教員等 319 名が参加し、「学平成 30 年度から、全学共通教育（教養科目）として「高年次教養セミナー」を開
校経営への主体的参加の促進」は「強くそう思う」が９割以上であった。
設した。本学では平成 28 年度から、高年次になっても教養を学ぶ場が欲しいという
このような先進的な本学の取組「教育委員会と連携した学校管理職の養成」が、文 学生の声から生まれた「Party ゼミ」（全 12 回）を開催している。教職員及び学生
部科学省による「国立教員養成大学・学部・大学院・附属学校の改革に関する取組状 有志団体が主体となって運営するこのゼミは、専門分野外の学問について学び教養
況について」において、グッドプラクティスとして取り上げられた。
を深めるほか、他学部の学生との交流が生まれるなど、参加学生だけでなく教職員からも好評であった。そこで、このゼミを正規の授業科目「高年次教養セミナー」と〇「ぎふ清流入試」の実施
将来ビジョン：教育 し、様々な経験をした高年次の学生が自らの教養を振り返りさらに深めていくこと
今年度から教育学部において、新たな推薦入試「ぎふ清流入試」を実施した。この を授業の目的としている。平成 30 年度は前期５名、後期３名の受講があり、授業評
入試は岐阜県内の教育現場で活躍できる人材を全国から募集するもので、募集人員 価アンケート回答者のうち 80％の学生が満足したと答えるなど、当初の目的を十分42 名に対し 69 名の応募があり、選考の結果、35 名を合格とした。出願者の９割近 達成することができた。
くが岐阜県出身者であったことから、地元の教育現場での活躍を希望する学生が多いことが確認できた。
〇図書館における取組
また、平成 31 年度から本入試で入学した学生対象の学部専門教育と連動した「教岐阜県博物館において開催された企画展に続き、移動展「天然記念物の祖 三好育リーダーコース」を次世代地域リーダー育成プログラム内に設置し、地域での自 学」を本学図書館にて開催した。さらに、「地×知のアーカイブ事業」の一環として、発的学修を経て岐阜県教員となることを支援することとした。
博物館学芸員資格取得を目指す本学学生が図書館において展示「あなたの知らない
ガクブの世界」を行った。教育学部博物館学芸員運営委員会の協力のもと、各学部が〇学校法人岐阜済美学院との大学間協定の締結
保有している資料等を展示することで、参加した学生は資料の保存や展示の作成・
学校法人岐阜済美学院中部学院大学及び中部学院大学短期大学部との間に大学間 準備を実際に経験できた。
協定を締結し、教育研究において連携していくことを決定した。中部学院大学とは、
このような展示のほか、図書館では講習会等も実施している。平成 30 年度は、留
平成 24 年に応用生物科学部との間に連携協定書を締結しており、障がい者を対象と 学生を対象とした「英語論文の探し方」講習会を開催した。その際には図書館職員がした農業技術教育の開発や特別支援教育に関する国際交流といった取組につながっ 英語を使って講師を務めるなど、岐阜大学将来ビジョンにも挙げられている「国際ている。今回の大学間協定は、これまでの実績をもとにさらに連携を深めるもので、 化」を推進する取組となった。
今後は障がい者教育の強化、日本型教育の海外展開等の取組において協力していく。
〇「創薬人材育成教育プログラム」の構築〇プログラミング教育における人材育成
全学の創薬に携わる様々な分野の博士・修士課程大学院生にも門戸を広げ、合わ
平成 29 年３月に公表された小学校学習指導要領総則において、小学校におけるプ せて関連教員・研究者さらには地域企業の生涯教育の場そして利用可能とすること

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岐阜大学
により、創薬人材の発掘・養成・地域連携の促進に寄与することを目的に、連合創薬
医療情報研究科の創薬教育・研究トレーニングセンター設置検討 WG において「創薬人材育成教育プログラム」を構築し、他学部・他大学等の教員・学生も聴講できる同研究科基礎必修科目として、平成 30 年４月から開講した。本プログラムは、連携機関である市民病院や製薬会社の協力のもと、施設見学やビッグデータ演習等の体験を踏まえた最新分野の創薬に関する一連の流れを学び体験するプログラムであり、他学部及び学外からの受講者のべ 45 名は、目的を達成するための一歩を踏み出すことができた。
〇連合学校教育学研究科への参加
基幹大学の兵庫教育大学や上越教育大学、岡山大学、鳴門教育大学の４大学で構成される兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科に、平成 31 年度から滋賀大学と本学が参加することが決定した。この研究科は後期３年のみの博士課程であり、本学教育学研究科の修了生が博士課程へ進学し学位を取得するルートを確立することができた。実際に初年度となる 2019 年度より、本学の教育学研究科修士課程の修了生が博士課程に進学見込みである。
研究活動の質の向上の状況●生命の鎖統合研究センターにおける研究成果
将来ビジョン：研究平成 28 年度に設置された生命の鎖
統合研究センター教員を中心とした研究チームの研究開発課題「高精度１分子観察によるエクソソーム膜動態の解明」が平成 30 年度戦略的創造研究推進事業（CREST）「細胞外微粒子に起因する生命現象の解明とその制御に向けた基盤技術の創出」研究領域の新規採択課題５件のうちの１件に選ばれ、５年半の間、研究プロジェクトが実施されることとなった。
同センターは、本学の強みである医・薬・獣が同一キャンパス内にある特徴を生かし、研究領域を超えて学内の秀でた研究者を学長のリーダーシップのもとトップダ
ウンで融合した生命科学の研究拠点であり、大学として人的・資金的な資源拡充を図り、研究体制を強化したことにより今回のような研究成果につながった。
また、2020 年度の東海国立大学機構設立に伴い、名古屋大学との枠を超えた強み・
特色の集約による糖鎖生命コア研究拠点の形成により卓越した教育・研究成果の社
会実装を行うことで健康長寿社会への貢献を目指している。
※p.15「戦略性が高く意欲的な目標・計画」年度計画【21-1】参照。

の競争力を格段に向上させることを目的として、スマート金型開発拠点を開所した。東海地域は世界有数の自動車産業の集積地であり、その中でも岐阜県は金型
等のサポーティングインダストリーが盛んである。これまでも、本学は金型分野において国内有数の研究環境を整備している。この強みをさらに強化するため、同拠点においては企業や公的研究機関との協働を推進しており、今年度は企業 11 社と図：スマート生産システムの概要の間で共同研究講座を設置した。共同研
究講座では、「組織」対「組織」の共同研究を目指す「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に沿った取組
により、産官学連携支援経費（間接経費）として、合計 3,300 万円を受入れ、財政基盤の強化にもつながった。スマート金型開発拠点における研究では、AI や IoT を用いて大量生産を想定した生産現場での不良品を大幅に減らすことができる「スマート生産システム」の事業化を目指している。
※p.28「「組織」対「組織」による共同研究講座設置に伴う産官学連携支援経費の獲得」参照。
〇地方創生エネルギーシステム研究センターの設置
将来ビジョン：研究
再生可能エネルギー利用により、「中山間地域での地産地消型地域エネルギーシス
テム」（地方創生のぎふモデル）の社会実装を目的とした「地方創生エネルギーシス
テム研究センター」を開所した。平成 28 年度から、八百津町・岐阜県・民間企業との産官学連携を通じて水素エネルギーを利用した次世代インフラの開発を目指してきたが、今回の体制整備によりさらに地方創生の機能を強化する狙いがある。また、専任教授、クロスアポイントメント制度による教授及び特任助教を採用し、研究分野を拡大したことで新産業の創出も期待される。

〇Gu コンポジット研究センターの設置
ものづくり分野研究拠点として、分子の集合体から繊維と樹脂の複合体までマルチスケールに複合材料を研究することを目的とした、Gu コンポジット
研究センターを設置・開所し、企業関係者約 220 名が出席した。本センター
は物質化学、生命化学、機械工学から
医学と複合領域を網羅可能な研究スタ
ッフをそろえ、航空機、自動車等の軽量部材にとどまらず、人体に関わる複●スマート金型開発拠点における地域基幹産業への貢献
将来ビジョン：研究 合材料の開発を推進する。部局横断的な金型分野においてスマート生産システムを世界に先駆けて事業化し、地域生産業 研究組織であるため、企業ニーズに対応- 5 -将来ビジョン：研究

図：Gu コンポジットセンターの概要

岐阜大学
した共同研究の企画が可能である。今年度は産学連携を進めるためイノベーション・
ジャパン 2018 に出展し、産業界へのシーズ提供についてアピールした。

学生を合格とした。
※p.13「戦略性が高く意欲的な目標・計画」年度計画【37-1】参照。

国際化に関する質の向上の状況〇学術交流協定・学術連携基本協定を締結した海外大学との交流●海外大学とのジョイントディグリー・プログラム（JD プログラム）設置に係る取本学は組織的・計画的な研究者・学生の交流及び教育研究に関する情報交換等を組
将来ビジョン：国際化 推進するため、積極的に大学間学術交流協定を締結している。平成 30 年度は新たに
平成 25 年度に「岐阜大学の国際化ポリシーとビジョン」を策定し、第３期中期計 海外の４大学と大学間学術交流協定、５大学と部局間学術交流協定を締結し、平成画において平成 31 年度の設置を掲げて準備を進めていたインド工科大学グワハテイ 30 年度末時点で大学間学術交流協定を交わした海外大学は 20 ヵ国 49 大学１機関、校（IITG）及びマレーシア国民大学（UKM）との４つのジョイントディグリー・プロ 部局間学術交流協定は 27 ヵ国 57 学部 52 大学となった。
グラム(JD プログラム)について、文部科学省からの設置認可を平成 30 年６月及び ＜大学間学術交流協定（平成 30 年度）＞
11 月に受け、予定通り平成 31 年４月から運用を開始する。
マリアノ・マルコス州立大学（フィリピン）／アッサム大学（インド）／サラマン
JD プログラムとは、連携大学間で開設された共同プログラムを修了した際に、複カ大学（スペイン）／フエ大学（ベトナム）
数の大学が共同で単一の学位を授与するものであり、参加学生にとって、IITG や UKM ＜部局間学術交流協定（平成 30 年度）＞において一定期間、学修や研究活動を行うことで、将来に亘って有用な国際的な人
フエ農林大学（ベトナム）・応用生物科学部／ブルネイ・ダルサラーム大学（ブル
脈を身につけることができ、本学と IITG もしくは UKM の両教員から指導を受け、研ネイ・ダルサラーム国）・工学部／カザン医学アカデミー（ロシア）・応用生物科
究活動の幅が広がり、問題解決のための多角的視点が養成されることが期待される。 学部／ハンガリー科学アカデミー（ハンガリー）・応用生物科学部／ザンビア大学
また、単なる海外協定大学との教育プログラムの連携・グローカル人材の育成に（ザンビア）・工学部
留まらず、今後、JD プログラムを基盤とする共同研究の活性化、岐阜・東海地域産
このうち、フエ大学（ベトナム）との協定はベトナム・トゥアティエン＝フエ省と業の JD 相手国への進出支援と食品及び関連産業の推進により、国際大学連携による の交流をすすめる岐阜県と連携して締結した。さらに、これまでに締結した協定に社会貢献モデルとなることが期待され、本学が将来ビジョンに掲げる「地域に根差 基づき、以下のような海外の大学との交流を積極的に進めている。
した国際化と成果の地域還元」の実現を見込んでいる。
・医学部、保健管理センターと協定を結んでいる南フロリダ大学（アメリカ）の学生
なお、本プログラムの設置に向け、平成 30 年度は以下の取組を行った。
30 名が本学を訪問した。医学部看護学科の「医療英語」の講義に模擬患者として・学内において、国際協働教育部門セミナー『JD 専攻の魅力』を開催し、北東イ参加する等、日本の医療・福祉現場について知ってもらうとともに、看護学科の学
ンドの中核大学である IITG との国際連携専攻が育成する人材と、国際的な産学生も学んだ英語を実践することができ、相互に学びを深めることができた。
連携プラットフォーム提供に対して、産業界の視点から見た期待と魅力につい ・教育学部の取組として、タイ王国教育省基礎教育委員会事務局（OBEC)と意見交換ての講演を行い、学生や教職員に対して、国際的な学術交流と海外で活躍できを行い、今後も障がい者の就労と特別支援教育について連携を行っていくことをる人材育成の重要性を伝えた（参加者：約 70 名）。
確認した。また、タイ王国の特別支援学校、農業活動を主とする障がい者施設を訪・一般財団法人日本バイオインダストリー協会主催の未来へのバイオ技術「北東問し、さらなる交流を図っている。本学とタイ王国教育省が平成 27 年３月に大学インドの生物資源、食品バイオポリマー研究～IITG と岐阜大学の産官学共同展
間学術交流協定を締結して以降、特別支援教育に関する教員養成や教員研修に関開～」を共催した。本勉強会では、バイオインダストリーにおける産官学連携のする相互訪問による交流活動が拡大しており、両国の障がいのある児童生徒の社推進について講演や意見交換が行われた（参加者：約 40 名）。
会自立に寄与している。この協定は更に３年間延長することとして更新された。
・JD プログラムを設置する部局の実務担当者のみならず、大学全体として同プロ ・平成 29 年度に基本合意書を締結した三大学で「サラマンカ大学・岐阜薬科大学・
グラムに対する理解を深め、支援・運営していくため、６月に学内事務職員向け
岐阜大学 三大学連携学術シンポジウム」を岐阜県の協力により開催した。シン
説明会を開催し、51 名が参加した。
ポジウム後、三大学間で学術連携基本協定を結び、学術研究における更なる交流・平成 27 年度から毎年実施しているウィンタースクールに加え、新たな取組としと医学・薬学を中心とした学際的な発展を目指す学術交流の実施、第２回のシンて、JD プログラムに対する日本人学生の興味を促すことを目的に、３月にスプポジウムを 2019 年にサラマンカ（スペイン）で開催することを決定した。なお、
リングプログラムとして本学学生５名を IITG へ派遣した。同プログラムの参加
サラマンカ大学とは本学との二大学間の大学間学術交流協定も新たに締結した。
学生は、IITG の研究室見学や講義への参加を経て、IITG やインドという国に対する理解を深めるとともに、現地の学生とのコミュニケーションを介して知り 〇留学生への就職支援
将来ビジョン：国際化
得た情報をまとめ、今後 IITG へ渡航する学生に向けての紹介冊子を作成した。
留学生に対する就職支援として、以下の取組を行った。
・12 月から３月にかけて、JD４プログラムでそれぞれ合同入試委員会（Joint
・本学と岐阜県、岐阜県経営者協会、日本貿易振興機構岐阜貿易情報センターの共Admission Comittee）を開催してプログラムの入学者選抜を行い、合計 10 名の催で、「愛岐留学生就職支援コンソーシアム」のワークショップを実施し、コン

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岐阜大学
ソーシアムを組織する愛知、岐阜の大学担当者や留学生、企業担当者など 103 名が参加した。実際に留学生を雇用した地元企業が課題や成果を発表するなど、留学生に岐阜や愛知での就職に関心を促した。ワークショップの他、留学生を対象とした社長懇談会を開催した。この懇談会は、「社長の本音」、「経営者の気持ち」を聞くことを目的に実施され、本学の外国人留学生８名と企業担当者３名が参加した。この懇談会においては、企業における仕事内容等、具体的な説明を受けることができ、留学生からも好評であった。
・本学就職支援室と外国人留学生の就職を支援するベンチャー企業との共催で、留学生と企業の社員の交流会を行った。東海地方の企業を中心に、企業三社が参加し、約 10 か国からの留学生が日本企業への理解を深めた。参加した留学生
からは、「企業説明会とは異なり、率直にいろいろな話を聞けてよかった」との感想があった。

社会貢献活動の質の向上の状況●岐阜県食品科学研究所の竣工－食品に関するプロジェクトを県と共同で立案できる体制構築－将来ビジョン：社会貢献
平成 27 年度に締結した岐阜県との「食品科学分野の連携に関する協定」に基づき、「岐阜県食品科学研究所」が本学敷地内に３月竣工、４月に開所される。公
設試験研究機関を国立大学法人敷地内に設置される事例は全国初であり、これにより地域食材等を活かした研究開発
や実践的教育・人事交流による専門人材育成等の食品分野での総合支援拠点が＜図：岐阜県食品科学研究所の建物内配置＞形成されることとなる。
同施設の３階は本学の連携活動エリアや共同研究等を行う連携活動スペース、教員４名の研究室が設置され、渡り廊下により応用生物科学部棟とも接続されており、物理的にも食品に関するプロジェクトを県と共同で立案できる体制が整った。
また、応用生物科学部にて開講される「食品生命科学実験」の一部の実習を、食品科学研究所に所属する研究員も 2019 年より分担する。これにより、同施設内の機器を使用した実験をカリキュラムに組み込んだ、実践的教育に貢献する実習教育の充実が期待される。
※p.36「岐阜県食品科学研究所内における食品関係地域連携スペースの整備」参照。

〇アルバータ大学（カナダ）EST プログラムの実施
英語による修士課程プログラム AGP（Advanced Global Program）や平成 31 年４月に開設する JD プログラムへの学生参加を後押しするため、新たな海外研修モデルとして、自然科学・工学分野で役立つ英語に焦点を絞った、大学院生及び大学院進学を考えている学生を対象とする、アルバータ大学 EST（English for Science andTechnology）プログラムを同大学と共同開発・実施した。大学院生及び大学院進学を考えている学生７名（学部６名、大学院生１名）は、科学英語を中心とした事前研修を４回受けた上で現地に６週間派遣され、基礎科学の講義やプレゼンテーションに加え、研究室での科学実験にも参加することで、科学分野でのコミュニケーション
能力向上を図り、酵素の役割や分子構造に関する専門性の高い議論の体験や英語で ●豚コレラに係る社会貢献
書く場合の履歴書の書き方等を学んだ。
平成 25 年度に締結した岐阜県との「家畜衛生に係る教育と防疫等の連携に関する※p.14「戦略性が高く意欲的な目標・計画」年度計画【39-1】参照。
協定」基づき、平成 29 年度に本学敷地内に移転した岐阜県中央家畜保健衛生所の３階に応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センター（GeFAH)が設置され、〇南部アジア農学系博士課程教育連携コンソーシアム（IC-GU12）による国際連携活 岐阜県と連携して家畜衛生教育と研究を推進している。
動
特に岐阜県で拡大流行している豚コレラについて、積極的に防疫措置に対する支平成 25 年７月に海外における実践的な経験を通じたグローカルリーダーの養成を 援を行った。４件の大規模農家での豚コレラ発生を受け、流行の拡大を防ぐため、岐図るため活動を開始した『南部アジア農学系博士課程教育連携コンソーシアム（以 阜県の要請に基づき、大学所属ののべ 50 名（教職員 29 名 大学院生 21 名）の獣医
下、IC-GU12）』において、10 月に加盟校の副学長やリエゾン教員を含む総勢 58 名 師を現場に派遣した。発生農家の全ての豚を対象に、獣医師でなければできない薬の出席のもと、「The 6th UGSAS-GU Roundtable」（第６回農学系博士教育国際連携 剤注射による豚の安楽殺を担当し、岐阜県所属の獣医師と共に指導的に防疫対策に円卓会議）を開催した。本会議では、農学系博士教育の質の保証と社会貢献の向上を 当たった。この結果、計画より早く殺処分を終えることができ、流行の拡大を止める
目指す国際連携活動の一環である「ダブルディグリー・プログラム（以下、DDP）」 ために重要である迅速な対策を実施することができた。一連の対応及び経過についと「サンドイッチ・プログラム」の制度概要の紹介や進捗状況について報告し、留学 て今後の参考のために記録資料を作成した。学生による貢献は、新聞の全国版で取生の派遣支援や新規 DDP 協定締結のための加盟大学の要望を聴取する等の本制度を り上げられるなど、社会からも高く評価された。さらに、同センター教員が農林水産
ブラッシュアップするための総合討論を行った。
省の拡大豚コレラ疫学調査チームに参画し、現地調査を行った
また、バングラデシュ農業大学、マリアノ・マルコス州立大学（フィリピン）（９ また、獣医学術研修会「豚コレラとアフリカ豚コレラ」を岐阜県獣医師会と GeFAH が月に大学間協定締結）の２大学の新規加盟調印式が行われ、IC-GU12 は発足時の日本 共同で開催した。本研修会には、岐阜県獣医師会会員だけでなく、畜産関係者、猟友を含む南部アジア地域６カ国９大学から９カ国 20 大学のコンソーシアムにネットワ 会会員など多くの方々が参加し、様々な意見交換がなされるなど、豚コレラとアフークを拡大した。
リカ豚コレラの知識と情報の共有につながった。

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〇次世代地域リーダー育成プログラムの取組
将来ビジョン：社会貢献
地域の現状把握及び地域の課題解決に貢献できる知識・理解・意欲・能力の修得を目指す「次世代地域リーダー育成プログラム」産業リーダーコースでは、授業科目の一環としてインターンシップを実施しており、幅広い学部の学生が参加している。
平成 30 年度には本学学生が企画したバスツアーがインターンシップ先の日本タクシ
ーで取り入れられるなど、学生自身がプロジェクトに取組んだ成果が地域貢献につながっている。
また、岐阜県内就職率（平成 27～29 年度）の本学全体での割合が 41%であったのに対し、本プログラム修了生は約 70%となっており、若者の「地元定着・地元就職」にも寄与していることが確認できた。
※p.18「戦略性が高く意欲的な目標・計画」年度計画【30-2】参照。

定し、設置に向け、平成 31 年１月に「ぎふ地域学校協働活動センター設置に関する協定」を締結した。このセンターにおいては、地域と学校のつなぎ役として活躍する「地域学校協働活動推進員」や「地域コーディネーター」を育成する研修の実施や、岐阜県内の大学生を対象として、学習支援・体験活動支援ボランティアを育成・確保
するとともに、市町村等と連携して地域における学習支援活動等を調査研究し、その情報を発信する予定である。人材育成から調査研究、普及啓発まで、大学と県での総合的な連携体制は全国初の事例であり、地域貢献が見込まれる。

〇岐阜県の活性化のための「岐阜県創生研鑽会」への協力
地域科学部と地域協学センターは、東京海上日動火災保険㈱が地方創生を推進する取組として実施してる「岐阜県創生研鑽会」に、企画、講師派遣、学生派遣において協力をした。同研鑽会は、地元企業の若手を集め、岐阜県の活性化のための政策立〇飛騨牛繁殖研修センターの設置案を行うものであり、岐阜県も協力して行っている事業である。立案された政策が岐阜県と全国農業協同組合連合会岐阜県本部と連携し、飛騨牛の生産強化や繁殖 採択されるという面だけでなく、今後の岐阜地域の地方創生の母体の一つになるこ
農家の担い手育成するため、応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究セン とを狙った産学金官が融和したプラットフォームづくりも重要であり、ここに本学
ター美濃加茂農場内に「飛騨牛繁殖研修センター」を３月に設置した。同センターで が関与していることは大きな意味があると考える。
は 2020 年から毎年度就農希望者を受け入れ、２年間の研修で種付けや分娩、出荷等の技術習得を目指す。産官学連携による大学農場での繁殖事業は全国でも初の試み 〇防災・減災に関する研究成果の社会への還元
将来ビジョン：社会貢献であり、現在問題となっている飛騨牛の繁殖農家の後継者不足の解消や生産頭数の地域の防災、減災に資する活動として、以下の取組を行った。
増加を見込んでいる。
・平成 27 年度より「清流の国ぎふ 防災・減災センター」が開催している「清流※p.38「美濃加茂農場の補助金を活用した整備と事業用定期借地権設定契約によるの国ぎふ防災リーダー育成講座」を開催（平成 30 年度受講者 188 名）し、講座一部貸与」参照。
の受講者 167 名が防災士の資格を取得した。その中には、講座を受講し、全国最年少で防災士となった参加者もおり、この講座が防災に関する教育の推進に〇航空宇宙生産技術開発センターの設置決定
将来ビジョン：社会貢献
つながっている。その他にも「災害図上訓練指導者等養成講座」（参加者 1509
産官学金が連携し、岐阜県の中核産業である航空宇宙産業のさらなる発展を促す
名、前年度参加者 1385 名）や「避難所運営指導者等養成」（参加者 1762 名、前ため、人材育成や研究開発を推進する施設「航空宇宙生産技術開発センター」を本
年度参加者 1307 名）を実施しており、災害対策への関心の高まりとともに参加
学に整備する事業を柱としたプロジェクトが、平成 30 年度地方大学・地域産業創者も大幅に増加している。
生交付金に採択された。プロジェクトの期間は平成 30 年度から５年間で、本学を・清流の国 防災・減災センターと共同で「防災シンポジウム」を開催した。この含めた 13 団体がコンソーシアムを組織する。これに先立ち、学内、近隣の企業にシンポジウムは、頻発する地震、水害等の自然災害に関する本学教員の知見を広く周知するとともに、共同研究の端緒になるための情報提供を行うことを目的と共有し、地域における防災・減災を考える機会を提供するもので、280 名の参加したキックオフ・ミーティング（１月）や、同プロジェクトに参画する国内外のトがあった。
ップレベル人材を招へいし、航空宇宙産業における最先端の製造技術に関する課題や事例を紹介する「航空宇宙分野における最先端の生産技術セミナー」（３月）を 〇産学連携を推進する取組
将来ビジョン：社会貢献
開催し、同センターへの理解を深め、関心を持ってもらうための機会を提供した。
産学連携として、以下の取組を行った結果、共同研究の契約件数は 357 件、契約
なお、同センターの開所は 2020 年 10 月を予定しており、2024 年４月時点におい 金額は約４億 7,400 万円となった（平成 29 年度 311 件、３億 2,500 万円）。て、同センターで学んだ学生や大学院生を県内の航空宇宙産業に 27 名就職させる
・産学連携フェア 2018 において、岐阜大学の研究・技術シーズを発信した。３回
見込みである。
目の開催となる今年度は、「ものづくり岐阜テクノフェア 2018」との同時開催※p.38「航空宇宙生産技術開発センターの岐阜県補助金を活用した整備」参照。
とすることで、企業関係者のみならず一般の家族連れなど、幅広い層との交流をすることができた。フェアの内容は、本学の得意とする「ものづくり分野」、〇「ぎふ地域学校協働活動センター」設置に向けた取組「環境科学分野」、「生命科学分野」から 17 件の最新研究テーマをパネル展示
本学と岐阜県は、地域と学校が連携・協働して子供の学びや成長を支えることをにより発表するものであり、「産業界や自治体等ニーズとのマッチングの機会」
目的とした「ぎふ地域学校協働活動センター」を平成 31 年４月に設置することを決及び「情報交換の場」を提供する意欲的なイベントとなった。（平成 29 年度研

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究発表４件、パネル展示７件）
・連合創薬医療情報研究科が、人的交流や臨床研究の推進に取り組むため、国立病・産業界、大学、金融機関の連携を図ることを目的とした、県の「産学金官連携人
院機構長良医療センターと教育や研究に関する連携協定を締結した。
材育成・定着プロジェクト」に参画し、県内企業の経営者等による講義や、企業協定等に基づく取組状況は以下のとおり。
が抱える課題解決をテーマとした現場実習を、本学工学部の授業として実施し・平成 29 年度に協定を締結したインフラマネジメント技術研究センターと各務原た。150 名の学生が参加し、受入企業は 21 社にのぼる。また、「次世代地域リ
市が共同し、小型無人機や点検用カメラ等を使用した橋の法定点検を開始した。
ーダー育成プログラム」の「自治体協働型インターンシップ」において、地域科
全国初のこの取組により、インフラ点検における技術者不足や点検費用、点検
学部等の学生 22 名が県内企業で活躍する若手社員の方々を取材し、企業紹介の期間といった問題への貢献が見込まれている。
レポートを作成した。このプロジェクトにより、県内企業がその魅力をアピー
・応用生物科学部と岐阜市保健所が市の公衆衛生に関する取組を強化することをルするとともに、学生の実践的な知識・技術の習得が可能となった。
目的とした覚書を結んだ。この覚書には、岐阜市保健所が行う狂犬病検査につ・地域産業界のニーズを把握するため、岐阜大学地域交流協力会の会員企業 34 社
いて、同学部が技術的指導、助言を行う等の連携をはかることが記載されておを訪問し、平成 29 年度までの２年間で訪問した 99 社と合わせて計 133 社のヒ
り、大学の知見の地域への還元が見込まれる。
アリングの結果に基づいて本学の産学連携活動の課題分析を行った。
・新規着任の若手研究者に担当コーディネーターを割り当て、定期的に産学連携 〇起業支援の取組の情報を提供するとともに、共同研究終了後のフォローアップ活動を行った。
昨年度に引き続き、次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）の採択事業「Tokai-EDGE（Tongali）プログラム」を実施し、研究推進・社会連携機構を中心に〇県内自治体等との協定締結・連携した取組状況
学生や研究者に起業へ目を向けさせる以下の活動を推進した。
協定等の締結状況は以下のとおり。
・大垣共立銀行と共同で開催した「OKB 学生起業家応援セミナーwith 岐阜大学」
・新たに多治見市、海津市の２自治体との包括連携協定締結により、活力ある地域において、講演や意見交換を通して、若年層の起業への意識を高める活動を行
社会の形成・発展に寄与する教育研究活動を推進する基盤を構築した。これにった（学内参加者 11 名、学外参加者 16 名）。
より本学は、岐阜県を含め 25 自治体と包括連携協定を締結した。
・知的財産セミナーを６回開催し、学生、教職員にとどまらず地域、企業からの参・教育学部が白川村教育委員会及び㈱文溪堂と学力向上のための連携協力に関す加者に対しても知的財産について情報発信を行った。
る協定を締結した。本協定は、教育学部の教育実践に関する研究力、義務教育学
・「Tongali 人材創出セミナー in 岐大」を３回開催し、のべ 52 名が参加した。
校である白川郷学園の特色ある教育環境を活用した実践力と㈱文溪堂の有する・本学及び岐阜県信用保証協会、日本政策金融公庫岐阜支店主催による「ぎふビジ教材開発力を統合・連携協力することで、白川郷学園の子どもたちの学力向上
ネスアイデア・プレゼンテーション」を開催した。岐阜県の次世代を担う若者のを図ろうとするものである。従来より授業にタブレット端末を導入している白創業マインド向上を目的として、県内の大学・高校生がビジネスアイデアを発
川郷学園に、同社が学習ソフトや教材の提供を行い、さらに本学が中核的な役表するもので、９チーム（うち本学から２チーム）が参加しプレゼンテーション割を担い、教育効果の検証や助言を行うことで、タブレット端末を用いた効果が行われた。大学生や高校生が地域のビジネスについて考え、公表する場を提的な教育プログラムの構築を目指す。このような ICT の効果的活用による学力供することができた。
向上をめざして連携プロジェクトを展開し、実態調査を開始している。
さらに、大学発ベンチャーの認定等に関する規程を策定し、本学で生まれた新た・地域協学センターと十六銀行及び中日本高速道路㈱社名古屋支社が「次世代地 な技術及びビジネス手法を基にした起業を、今後さらに支援していくこととした。
域リーダーの協働育成の推進に関する覚書」を締結した。
※p.24「大学発ベンチャー支援の取組」参照。
・地域協学センターと東京海上日動火災保険が、地域活性化を目的とする「協働教育」について協定を締結した。今回の協定締結により、県内公立学校における交 〇「地域産業が誇る技術紹介プロジェクト」（技術紹介パネル展示）の実施
通安全教育や企業向けセミナーへの学生参加、同社の従業員向け教育への本学
工学部では、在学生が「地域が誇る技術に触れる機会」を拡大し、その詳細をより
からの講師派遣といった活動が見込まれる。
一層深く学び、それをもとに在学生の学習意欲を亢進させることを目的とした「地・応用生物科学部、美濃加茂市、同市教育委員会及び農業生産法人「フルージッ 域産業が誇る技術紹介プロジェクト」を新たに企画、実施した。本プロジェクトは、ク」で、ヤギとのふれあいを教育に生かすことを目的とした覚書を交わした。こ 寄附への謝礼として、岐阜地域さらには東海地区を中心に活動する企業が持つコアの四者の連携により本学では、除草効果や生態系への影響等への研究をさらに 技術の内容をポスターとして学部内で展示することで、学生が地域の産業技術を知進め、ヤギを通して学生と子どもが交流するなどの活動が見込まれている。
る機会をつくり、地元企業への興味を深めるものである。実際に参加した企業 15 社
・本学と美濃加茂市は、相互に職員の派遣を行うことにより、大学教員、美濃加茂 は、多くの学生にアピールすることができた。
市の職員、地域住民等と連携することで、地域の課題解決に向けた活動を行うことを目的として、職員交流に関する覚書を締結した。
〇大学直営保育園「ほほえみ」の定員拡大

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岐阜大学保育園「ほほえみ」は、平成 20 年４月に福利厚生の一環として学内に開 〇救急医療分野の機能強化
園し、平成 29 年４月に地域の児童も受け入れ可能な認可事業所内保育園として開園
平成 30 年４月より、岐阜市との協定に基づき、ラピッドカー事業（ドクターカー
した。昨今の入園希望者増加に対応するため、平成 31 年度からは収容定員を現状の に医師等及び消防職員が同乗し重症事案に出動して医療行為を行うことや、待機中
50 名から 95 名へ増員することとし、増員に対応するため目的積立金による保育園の の医師が、消防職員に研修を行うことにより、病院前救護体制の充実、重症傷病者の増築整備により、３月に新園舎が完成した。なお、95 名の定員のうち、教職員の子 救命率の向上及び後遺症の軽減を図ることを内容とする）を開始した。平成 30 年度
ども以外も利用できる地域枠定員も 12 名から 25 名へ増員し、大学直営保育園の強 は、ドクターカーによる出動が 701 件あり、救命率の向上に貢献することができた。
みを生かした学生と園児との交流促進とともに、地域の待機児童解消にも寄与した。 また、平成 23 年２月より運行を開始している岐阜県ドクターヘリは年間平均 400～
500 件程度出動し要請・出動件数ともに増加傾向にあり、平成 30 年８月には出動回〇市民講座「アカデミッククラブ」の開催
数が 3000 回を達成した。
本学サテライトキャンパスでは、平成 28 年度より市民講座「アカデミック〇がん拠点病院としての機能強化クラブ」を開催している。本講座は、AYA （思春期・若年成人）世代のがん治療体制、相談支援体制を充実させるため、岐阜大学名誉教授等を講師とし、在職４月に新たに小児外科専門医を配置した。
中の研究成果はもちろんのこと、退職
第３期がん対策推進基本計画の実現に向けた体制整備のため、７月にがんセンタ後のワークライフとしての見識も話題
ー内にがんゲノム診療部門を、８月に病理部にゲノム診断部門を設置するとともに、としたものである。社会人に学ぶ機会
４月に名古屋大学、10 月に国立がんセンター東病院、及び慶応大学のがんゲノム医を提供するとともに、大学における研療連携病院として承認された。また、ゲノム医療を推進していくため、中央検査室に究を身近に感じてもらうことができ、
おいて、１月に ISO15189 を取得した。
毎年度参加者数が増加している。
岐阜県におけるがん、肝疾患等の拠点病院として、病院内外の医療従事者を対象
・平成 28 年度実績：のべ実施回数 170 回、のべ参加者数 2578 名とした研修会やセミナー等を継続的に開催するとともに、がんに関する知識を県民・平成 29 年度実績：のべ実施回数 167 回、のべ参加者数 3001 名にわかりやすく提供することを目的とした県民公開講座「もっと知ってほしい大腸・平成 30 年度実績：のべ実施回数 146 回、のべ参加者数 3413 名
がんのこと 2018 in 岐阜」等を開催した。
（２）附属病院に関する取組（教育・研究面）〇研修会等の継続的な実施
感情を理解し、適切なスキルを身につけることで、職場での人間関係の改善を図るため、全職員を対象としたメンタルヘルス研修として１月にアンガーマネジメン
ト研修を実施し、116 名が受講した。

〇岐阜県アレルギー疾患医療拠点病院としての体制整備
岐阜県から平成 30 年５月に岐阜県アレルギー疾患医療拠点病院に選定された。この選定を受け、アレルギー疾患患者を受け入れるための体制整備の一環として、８月に中央診療施設としてアレルギーセンターを設置した。

〇病診連携制度
今後、地域医療の中心を担う、かかりつけ医とのより緊密な連携を図るため、患者〇臨床研究の充実の紹介・受入れ等について協力関係にある医療機関を病診連携機関として登録する
質の高い臨床研究の実施のため、先端医療・臨床研究推進センターに生物統計家 病診連携機関登録制度を 10 月より開始し、３月現在で 208 医療機関が登録した。
１名（教員）と治験コーディネーター（CRC）４名（検査技師１名、薬剤師１名、事務職員２名）を新たに雇用し体制整備を図った。特に、統計の専門家はこれまで本院 （運営面）にはいなかったので、統計に関する相談が多く寄せられるようになった。その結果、 〇病床運用の効率化
新規臨床研究支援件数が前年度比７件増の 23 件となった。
効率的な病床管理とより安全で質の高い医療の提供を目的として、ベッドコント
また、本院、岐阜県総合医療センター、岐阜市民病院、松波総合病院との間で、１ ロールセンター定例会を３か月に１回の頻度で開催し、診療科別の病床利用率の実
月に岐阜医療圏地域コンソーシアムを設立し、治験・臨床研究について４病院で協 績及び病棟別の重症度、医療・看護必要度を考慮した診療科別病床数に見直した結力していくことを確認した。
果、年間の病床稼働率は前年度比 2.8％増の 91.2％となった。
※p.11「岐阜医療圏地域コンソーシアム」参照。
これに加え、入院患者の DPC（包括医療費支払い制度）入院期間・重症度、医療・看護必要度などの状況をリアルタイムで可視化できるツールを作成・運用し、経営（診療面）的側面からも適切な病床運用を行った。これらの取組により、患者１人１日当の入- 10 -

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院診療単価は、前年度比 3,733 円増の 79,286 円となった。

を目指すことを新たな目標に掲げ、６月に、国際的な共同研究や、国際的な交流を推進し、相互に協力し医療のレベルを高める取り組みを推進するため、青島大学医学〇国立大学病院管理会計システム等の運用
院附属煙台毓璜頂病院（中国）との間で協定を締結した。この協定締結を踏まえ、３
国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）やその他分析ツールを利用し、全国国立 月に附属煙台毓璜頂病院から病院長を招聘し、講演会を実施した。
大学病院間での自院の立ち位置を可視化した資料等を病院運営会議や診療科等別ヒ
また、平成 31 年４月から、外国人患者支援、海外医療機関への職員派遣など、本
アリング等で提示を行い、経営の改善促進を図った。
院の国際的な取組を支援する組織として国際医療センターを設置することを決定しまた、原価計算に基づく「診療科等別月次損益計算書」等の作成による経営状況の た。
可視化、及び毎月行っている科長会議や医局長・外来医長等合同会議での現場責任者等への周知及び努力要請を行うなど、経営改善に努めた。
〇岐阜医療圏地域コンソーシアム
岐阜医療圏に所在する急性期を担う本院、岐阜県総合医療センター、岐阜市民病〇収益増への取組院、松波総合病院は、地域医療構想により立ち上げられた岐阜圏域地域医療連携推
前述の病診連携強化等による紹介患者
進研究会において病院間連携について検討した結果、４病院が連携して良質かつ高の増、病床運用の効率化適正化などによる度な医療を効率的に提供できる医療体制を確保することを目指し、「岐阜医療圏地
病床稼働率の増、手術件数の増、各種分析
域コンソーシアム」を１月に設立した。
ツール活用によるベンチマーク分析や、経営状況等の継続的可視化運用などの取組（３）附属学校に関する取組
により、附属病院収益は、前年度比 14 億
（教育課題への対応）
90 百万円増の 232 億 58 百万円を達成し、〇プログラミング教育に関する授業公開
毎年度着実に増加している。
次期学習指導要領が求める資質・能力の育成を目指したプログラミング教育の一環として、小学校において、『教育版レゴ® マインドストーム』を活用した授業を公〇働き方改革の推進
開し、岐阜県教育委員会の研修に協力した。
医師の働き方改革を推進する観点から、患者への説明や相談対応などは原則として平日の時間内に行うことや、土日、祝日、平日夜間は主治医ではなく当番医が対応 〇新聞活用に関する協定推進
することを確認し、11 月から患者向けの院内ポスター掲示を行った。また、２月に昨年度、中学校が日本新聞協会の NIE（Newspaper in Education）実践指定校としは、働き方改革に精通した弁護士による講演会を行い、働き方改革に対する意識改 て認定を受けた。また、NIE を推進するため、小中学校と岐阜新聞は、児童生徒の言革を図った。
語活動充実と新聞活用に関する協定を県内で初めて締結した。昨年度に引き続き、
ほかにも、ドクタークラーク 37 名、アシスタントコンシェルジュ 11 名を雇用し、 本協定により、新聞を教材として使用しやすくなり、新聞を通して情報を見抜く力
医療従事者の負担軽減を図っている。今年度は、さらにドクタークラーク９名、アシ 等を育む基盤を強化した。
スタントコンシェルジュ２名の増員を決定した。医師等へのアンケートを基に医師の業務軽減効果を検証した結果、ドクタークラークの配置により 10,374 時間（29 年 〇グローバル人材としての資質・能力の育成
度 8,714 時間）、アシスタントコンシェルジュの配置により 3,710 時間（29 年度
昨年度に引き続き、中学校が書類及び面接で選抜された 10 名の生徒を対象にグア
2,911 時間）の削減効果が認められた。
ムにて語学研修を行った。現地の中学校にて、授業体験を通して、英語圏の文化や日本との違いを学び、貴重な体験となった。
〇お留守番部屋の開催
本院では、これまでも夏休み期間中に職員の子供を預かる「夏休みお留守番部屋」 （大学・学部との連携)を開催してきたが、９月の台風 21 号の影響で近隣の小中学校が休校となり、職員の 〇紀要・研究に関する連携
出勤が困難となったことから、「臨時お留守番部屋」を開催した（21 名の児童が利研究等のため附属学校に来校した大学教員数は、延べ 286 人であり、以下の取組用）。これを契機に、台風等により近隣の小中学校が休校となり、職員の出勤が困難 を連携して行った。
と予想される場合には、「臨時お留守番部屋」を開催できるよう規則整備を行った。 ・教育学部研究紀要における大学教員と附属学校教員との理論研究と実践研究の往還（３事例）〇国際化の推進
・卒業論文や修士論文に係る研究調査（10 事例）
本院は本年度から「Global and local leadership を担う人材育成のできる病院」 ・主権者教育，政治教育研究のためイギリスの中学校とのインターネット同時中継- 11 -

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授業等、大学教員の研究への協力（６事例）
また、附属学校教員 14 名が大学において、教育学部学生に実践研究を生かした内容を各教育法の講義で実施した。

マとして、大学教員や岐阜県教育委員会、地域学校教員の協力のもとに研究体制を整え、教育過程全体とのつながりを考慮しつつ、年間授業時間数を確保するための研究成果を取りまとめた。

〇教員養成プログラム等に関する連携〇実社会に関する調査研究
教職トライアル（学部１年生対象）による附属学校各教室での授業観察、今年度か本年度採択された文部科学省の受託事業「実社会との接点を大切にした課題解決
ら教職リサーチ（学部２年生対象）による学級観察、教職プラクティス（教育実習、 学習プログラムに関する調査研究」について、中学校がグローバル社会を学習でき
学部３年生対象）による実習指導、教職インターン（学部４年生対象）等、４年間を るプログラム構築に関する研究を行った。
通して学校現場に出向く点を特徴とする教育学部の教員養成プログラム「ACT プラン」の実施に協力し、参加する教育学部学生を附属学校に 432 名受け入れた。教育 〇助成金獲得による研究活動の推進
公益財団法人パナソニック教育財団が実施する実践研究助成に応募し、「特別研
学部以外にも、医学部看護学科の学生に対して、養護教育実習の指導を実施した。
究指定校」としての助成が決定した（２年間で150 万円）。「プログラミング学習にまた、附属学校教員 14 名が大学において、教育実習のための事前指導を行った。
よる「論理的に考える力」「読み解く力」「言語能力」の育成を目指した小中連携カ
教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）の「教職実践基礎研究」の講義としリキュラムの作成」を研究課題とし、小学校において『教育版レゴ® マインドストて、附属小中学校の各副校長が 30 時間の演習を担当した。
ーム』を活用した授業を実施した。同助成は、子どもたちの「生きる力」を育むため、（地域との連携）
ICT を効果的に活用して学校現場の教育課題の改善に取り組む実践的研究を応援す〇地域研究協力校を組織ることを目的としており、特に「特別研究指定校」には２年間の研究活動を推進する附属学校の教育研究の検証、充実を図るとともに、岐阜県内の小中学校等の研究 中で、他校・他地域の参考となるよう、その取組み過程や成果を広く公開することがの充実・発展及び人材の育成に資するため、小・中学校、特別支援学校、９年間の義 求められている。
務教育を一貫して行う「義務教育学校」の７校と研究協力校制度を設けている。研究
また、公益財団法人ちゅうでん教育振興財団が実施する全国の小・中学校におけ協力校からは研究協力員が選出され、附属学校で開催される研究会等への参加や、 る優れた教育上の試み、及び全国の小・中学校の教職員を対象とした研究集会やセ附属学校の研究成果を自校で試行しながら研究を深めている。また、研究協力校は ミナーなどへ事前に助成する事業である「教育振興助成」に応募し、助成が決定し自校の主題研究において、附属学校の所属職員を指導者として派遣要請することが た。同助成により中学校が「グローバル社会を主体的に生きる生徒の育成」をテーマできる。平成 30 年度は本校から指導者として１名を派遣した。
に研究を行った。
〇岐阜県教育委員会との連携事業の研究成果発表(独)教職員支援機構が指定する岐阜県教育委員会の実践フィールド校としての「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」（３カ年計画）の１年目として中間研究発表会を実施した。公開授業、分科会、及び教育講演会（小学校）を開催し、参加した教育関係者（小学校研究発表会：782 人、中学校研究発表会：
719 人）から、「各教科の研究構想が理解でき、自校でも実践できそうだ」という声など肯定的評価を多数得た。

（４）医学教育開発研究センター（MEDC）に関する取組〇医療者教育者としてのステップアップ支援
国際標準を越える優れた医療者教育を推進できる指導者を育成するため、体系的・継続的に教育法を学び実践に活かせる「医療者教育フェローシップ」を平成 27 年度にパイロット研修として開始し、次年度より正式に稼働している。遠隔教育（e-ラー
ニング）とワークショップを組み合わせたコースを実施し、全国から延べ 67 名の医療系教員・指導者の参加があった。
「MEDC フェローシッププログラム」と並行して実施する「MEDC アソシエイト」認（役割・機能の見直し）
定プログラムについては、過去の医学教育セミナーとワークショップまで遡り、単〇基礎形成教員研修（２年目研修）に対する協力
位付与するシステムを構築し、これまでに 62 名、本年度のみで 18 名を認定した。
岐阜県教育委員会から、２年目研修への協力要請があり、「魅力ある授業に学ぶ」
これまでの実績を前提に、医療者教育修士課程の 2020 年４月設置にむけ設置審査の授業公開や授業者との懇談会を実施することにより、県内の若手教員の育成に寄 書類を文部科学省へ提出し、設置の準備を進めた。
与した。
２．業務運営・財務内容等の状況〇カリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究報告（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
昨年度採択された文部科学省の受託事業「これからの時代に求められる資質・能 （２）財務内容の改善に関する目標
力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究」について、（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
小学校において「週あたり授業時間数や一単位時間の授業分数の工夫」を研究テー（４）その他の業務運営に関する目標- 12 -

特記事項（p.23～24）を参照
特記事項（p.28～29）を参照
特記事項（p.32）を参照
特記事項（p.36～38）を参照

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３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

国際共同教育を通じた国際化

中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(3)-② 】

勉学の奨励やグローバル人材を育成するための奨学金制度等を充実させる。

中 期 計 画 【 12】平 成 30 年 度 計 画 【 12-1】

実施状況

平 成 30 年 度 計 画 【 12-2】

支援学生の増大につなげるため、応援奨学生制度、学生の短期海外研修制度に対する支援額を平成33年度までに平成27年度比で20％以上拡充する。
各支援事業の事業計画を策定し、学内に周知する。
基金運営委員会で奨学生制度や海外研修制度等に関する事業計画を策定し、メールやAIMS及び掲示による募集・周知を図り、以下のとおり支援を行った。
「応援奨学生」24名 9,840千円、「短期海外研修奨学金助成事業」31名 3,096千円、「バロー・Vドラッグ海外研修奨学金助成事業」５名 2,880千円、「武藤昭三記念奨学支援基金」５名 1,410千円
支援事業ごとに支援奨学生にアンケート調査を実施し、アンケート結果を参考に制度の見直しを検討する。

実施状況

応援奨学生及び短期海外研修奨学助成事業対象者に対しアンケートを実施した。アンケートの結果については、次年度の事業、制度の見直し等の参考に活用することとした。なお、前年度のアンケート結果より、今年度の短期海外研修奨学助成事業については周知活動を強化し、留学フェア、サマースクール説明会等のイベントにおいて積極的に事業の紹介を行った。

中 期 目 標 【 Ⅰ -4-(1)-① 】「岐阜大学の国際化ポリシーとビジョン」に基づき、国際化につながる施策を推進するとともに、その成果を地域に還元し、地域社会のグローカル化に貢献する。

中 期 計 画 【 37】

大学の国際化を推進するため、複数の協定大学への海外共同実験室の設置・活用やダブルディグリー・プログラムを推進するとともに、平成31年度を目途にジョイントディグリー・プログラムを整備し実施する。

平 成 30 年 度 計 画 【 37-1】

従来より引き続き、海外協定大学とのダブルディグリー・プログラム（連合農学研究科、自然科学技術研究科）及びツイニング・プログラム（工学部）を推進し、在籍者15人以上の学生参加を目指すとともに、インド工科大学グワハテイ校、マレーシア国民大学とのジョイントディグリー・プログラムの実施準備を行う。

実施状況

ジョイントディグリー（JD）・プログラムについて、インド工科大学グワハティ校（IITG）との２プログラムに対して６月に文部科学省より設置認可を受けた。またIITGとの1プログラム及びマレーシア国民大学（UKM）との１プログラムの設置申請を８月に行い、11月に文部科学省より設置認可を受けた。JDプログラムに係る協定についても両大学と締結し、４プログラム全てについて平成31年４月からの運用が可能となった。
そのほか国際協働教育プログラムでは、ダブルディグリー・プログラムに７名（連合農学研究科４名、自然科学技術研究科３名）、ツイニングプログラムに７名（工学部）、流域水環境リーダー育成プログラムに48名、サンドイッチプログラムに６名（連合農学研究科４名、自然科学技術研究科２名）の合計68名が在籍した。
※p.６「海外大学とのジョイントディグリー・プログラム（JDプログラム）設置に係る取組」参照。

平 成 30 年 度 計 画 【 37-2】

岐阜大学海外オフィス及び海外共同実験室（ラボステーション）を活用し、本学の広報活動を着実に実施する。なお、海外オフ
ィスにおいては、学生募集に関する説明会等を実施する。

- 13 -

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実施状況

昨年度に引き続き、職員海外実務研修として事務職員２名を10月中旬から３週間、中国・広西大学に派遣し、岐阜大学オフィスを活用して、大学紹介を行った。また、応用生物科学部の教授ら教員４名が３日間（10/29～10/31）同大学に滞在し、ダブルディグリーを実施している自然科学技術研究科の紹介を行ったほか、日本の文化を紹介するブースを設け広報活動を行った。
海外共同実験室については、実験室の充実により、教員および学生の海外拠点での研究が行われ、海外経験の上積みや現地の研究者との交流がより活発に行われた。また、ダブルディグリー・プログラムの学生の研究拠点として大いに活用できた。

平 成 30 年 度 計 画 【 37-3】

IR分析による留学生の適正な受入数の検討を行い、分析結果に基づき、留学生が入居可能な宿舎設備数増を検討し着手する。

実施状況

中 期 計 画 【 39】

留学生宿舎の使用実績及び今後の受入留学生数見込を基にIR分析を行い、その結果を各部局へフィードバックするとともに、各部局から留学生の宿舎入居に係る意見を集約し、本部会議において検討した結果、留学生宿舎国際交流会館A棟、B棟を効率的に運用するために、国際交流会館入居者選考申合せの見直しを行い平成31年４月の入居者より適用していくこととした。また、各部局の特別プログラムへの割当についても見直し、令和元年10月入居者より運用していくこととした。
準備を進めてきた民間事業者が建設する留学生等宿泊施設は、建設のための行政手続きを行い、現在、建設中である。また、留学生シェアルームとして改修・増設を行った正木宿舎１室の設備を整備し、平成31年４月より外国人留学生を入居させることとした。
※p.38「短期留学生向け住環境への対応（民間事業者学生宿舎の活用）」参照。
日本人学生の短期海外研修制度の活用や海外留学モデルの構築等により、日本人学生の海外留学生数及び派遣学生数を第３期中期目標期間中に延べ500名以上にする。

平 成 30 年 度 計 画 【 39-1】

日本人学生の海外留学経験者のネットワークを充実・強化し、留学経験者からのフィードバックにより、派遣を推進する。（派遣の目標人数：100人）

実施状況

海外留学フェア、留学報告会、意見交換会を実施し、留学経験者のネットワーク強化に加え、留学経験者からの報告や意見交換
フィードバックにより日本人学生の留学促進の機会を提供した。
新たにアルバータ大学EST（English for Science and Technology）プログラムを開始するなどした結果、のべ278名（うち日本
人学生259名）の学生を海外へ派遣した（協定校が実施するサマースクール・スプリングプログラム52名、交換留学27名、部局短期派遣プログラム126名、その他トビタテ！留学JAPAN等73名）。
※p.７「アルバータ大学（カナダ）ESTプログラムの実施」参照。

平 成 30 年 度 計 画 【 39-2】

学生及び渡航先機関とのコミュニケーション形成等の関係強化を組織的に図る。また、パンフレット等の配布により、健康管理の支援を継続的に実施する。

実施状況

４月に海外留学フェア（参加者：70名）、７月に海外渡航時の危機管理オリエンテーション（参加者：77名）、12月に留学報告会（参加者：31名）を実施し、学生への情報提供の場を組織的に提供した。グローカル推進本部からはグリフィス大学及びアルバータ大学へ職員を派遣し、渡航先機関との連携強化を図った。
海外留学フェア及び危機管理オリエンテーション、各部局における留学説明会において、健康管理に関する講演を行ったほか、留学ガイドブック（健康管理に関して記載）の配布による情報提供、保健管理センターでは留学に際した健康面の相談受付、医療機関の紹介、海外留学・健康の手引き等の資料配布等の支援を実施した。
※p.23「海外留学における危機管理体制の強化」参照。

- 14 -

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ユニット２

次世代生命科学研究における拠点の整備及び研究の推進

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(2)-① 】

生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における研究を推進するために研究拠点を設置するとともに、拠点に対する学内の支援体制を整備する。

中 期 計 画 【 21】糖鎖科学研究を基軸とし、比較腫瘍、人獣共通感染症、新規創薬などの医学・獣医学・薬学連携研究をはじめとする次世代生命科学研究を推進するため、研究拠点を平成29年度までに設置する。

平 成 30 年 度 計 画 【 21-1】

実施状況

平 成 30 年 度 計 画 【 21-2】

実施状況

平 成 30 年 度 計 画 【 21-3】

生命の鎖統合研究センターの世界トップレベル研究拠点への採択を目指し体制整備する。
組織の研究推進体制整備のため、特任助教３名の採用を決定した。世界トップレベル研究拠点採択に向けた研究推進体制を実践することにより、１報の論文について、高インパクトファクタージャーナル(Nature communications)への掲載を実現した。また、国際糖鎖拠点設置に向け名古屋大学の研究者を含めた検討会議を定期的（２ヶ月に１度）に開催し、研究目標、組織、ロードマップ等を協議した。
※p.５「生命の鎖統合研究センターにおける研究成果」参照。
医療分野を含む生命科学研究の支援体制を検証・改善する。
組織内の医療分野を含む新たな研究プロジェクト推進を可能にする萌芽的研究支援の成果報告から、医療研究の進展を確認した。構成員からのヒアリング、評価室及びアドバイザリーボードの意見からの「医・薬・獣の連携」について支援強化を重要視し、岐阜薬科大学のメンバー２名の参画、獣医学領域に対する支援強化策を策定した。
保存微生物株の品質確認、再保存手順を整備し、保存菌株の安定供給に向けた体制を整備する。

実施状況

菌株分譲に伴い､順次品質確認と再保存を推進した。教員からの大量の受入株数により、昨年度の実績を大幅に上回る実績となった。平成31年３月現在の分譲数：241株、再保存菌株数：148菌株、受入株数:1500株（平成29年度までの分譲数：109株、再保存菌株数：89菌株、受入株数:150株）

平 成 30 年 度 計 画 【 21-4】

全学利用可能な遺伝子改変動物・疾患モデル生物の作成系の整備、及びDNA・RNA解析・ゲノム編集技術の学内普及をさらに進め
る。

実施状況

DNA・RNA学内受託解析は順調に稼働し、ゲノム編集技術による疾患モデル生物、モデル細胞作成の学内普及を推進した。平成30
年度の遺伝子改変動物・疾患モデル生物の作成数は、マウス（作成受託数）４件、ゼブラフィッシュ（作成系統数）２件であり、それらを利用した研究は90件実施された。

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(2)-② 】

教育の基盤となる質の高い研究を着実に進展させるため、全学的な研究支援体制を整備する。

中 期 計 画 【 25】

大学全体の研究レベルを上げるため、IR分析を踏まえ、リサーチ・アドミニストレーター（URA）による個々の教員に適した支援や助言を含め全学的な研究支援を行うことにより、学術論文公表数を平成33年度までに平成27年度比で５%以上向上させる。

平 成 30 年 度 計 画 【 25-1】

戦略的統合データベースを活用し、研究者個人の研究力を可視化して、適切な研究分野の提言をするなどして研究者支援を行う。

- 15 -

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実施状況

平 成 30 年 度 計 画 【 25-2】

実施状況

戦略的統合データベースを活用して、研究論文の共著者や科研費などの共同研究者情報を各研究者単位に分解し、研究者個人データとして生成できる仕組みを作成した。
研究者の研究分野や研究キーワードも分解し、研究者の研究特性が分析できるようにし、これらのデータと科研費データベース
やScopusデータベースなどからデータを抽出して、本学の研究分野の強み・弱み分析を実施し、本学研究力の可視化を行った。
研究者の個人支援としては、科学研究費助成事業の研究課題分析を通して、研究課題での用語の使い方を提示した。また、研究者の海外経験や担当授業などのデータを収集する仕組みを構築した。
戦略的な分析試行として、人工知能（AI)を活用して研究者の対応分析(学術研究や応用研究などの研究者タイプ区分)、新たな研
究課題公募に対して、若い研究者を中心とした新たな研究チーム編成への試行分析を実施した。
研究力強化に向けた支援策を検討し、戦略的な研究支援を行う。
活性化経費において論文掲載支援を創設し、研究論文の掲載を支援し、本学の論文掲載数の増加及び質の向上を図った。URAを研
究拠点ごとに担当配置し、研究拠点にかかわる調整、戦略的な支援、外部資金の獲得の支援などの研究推進体制の強化を行った。
ABS担当部署・担当者を明確化し、学内の現状を把握した。部局担当者から構成されるABS対応WGを組織し、プロセス・ルール（規程案）を作成、学術対策チームの校閲を受けた。特に留学生や研究生への対応については関連部署に参画してもらい、手順書、
チェックシートの英訳を実施。学術対策チーム講師によるセミナーも開催した。岐阜大学の体制についてABSの体制構築意見交
換会にて紹介した。

ユニット３

流域圏保全学研究における拠点の整備及び研究の推進

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(2)-① 】

生命科学分野、環境科学分野、ものづくり分野における研究を推進するために研究拠点を設置するとともに、拠点に対する学内の支援体制を整備する。

中 期 計 画 【 22】森林・農地、水環境、流域情報を俯瞰する流域圏保全学を学際的研究分野とする全国的な研究拠点として強化する。

平 成 30 年 度 計 画 【 22-1】

共同利用・共同研究拠点認定に向け、研究コミュニティとの連携を深めながら流域圏に関する環境科学の拠点としての機能（施設・設備・支援体制）を強化する。

実施状況

産業技術総合研究所、信州大学、海洋研究開発機構の研究者との共同研究を継続して実施した。
森と水と防災・減災に関わる研究機関との間の研究協力の合意に基づいて、新規に共同研究を実施した（森林総合研究所２件、岐阜県森林研究所２件）。
長期生態学研究ネットワークとフラックス研究ネットワークの分野横断型の地球環境研究体制の構築に向けた検討を流域圏科学研究センターの教員が中心になって取り込んだ。
拠点施設の利用者（のべ人数）は、高山試験地：567名、微生物分析室：約2400名、水質分析室：約4600名、流域情報統合システ
ム：約1300名- 16 -

岐阜大学
ユニット４

「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化

中 期 目 標 【 Ⅰ -3-① 】「地域にとけこむ大学」として、地域を志向した教育・研究を全学的に実施し、地域と協働して地域志向人材を育成する。

中 期 計 画 【 26】平 成 30 年 度 計 画 【 26-1】

実施状況

中 期 目 標 【 Ⅰ -3-② 】「次世代地域リーダー育成プログラム」を実践し、地域を知り、地域の課題を見つけ、地域の課題解決に向けて行動する「地域リテラシー」を習得した「地域志向人材」を平成29年度以降、毎年20名以上、社会に送り出す。
「地域志向人材」育成を目指した「次世代地域リーダー育成プログラム」を実施し、修了生を20名以上輩出する。
平成27年度より開始した「次世代地域リーダー育成プログラム」を今年度も実施し、地域志向人材の育成に取り組んだ。
岐阜県が推進する「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト」と連携し、「次世代地域リーダー育成プログラム」内に工学部
機械工学科の専門科目を設置することで、プログラムの全学的な展開を図った。
「次世代地域リーダー育成プログラム」内に、地域科学部との連携のもと、同学部の専門科目（「地域学実習」、「専門セミナー」）を上級段階科目に位置づけ、学部専門科目と連動したプログラムの拡充を図った。
「『次世代地域リーダー育成プログラム』を実施し、修了生を20名以上輩出する」という年度計画を大きく上回り、39名がプログラムを修了した。
＜開講科目数＞地域志向科目群74科目、地域活動科目群21科目、地域実践科目群12科目、次世代地域リーダー育成科目群４科目、次世代産業リーダー育成科目群５科目＜受講者数＞地域志向科目群のべ3801名、地域活動科目群のべ522名、地域実践科目群のべ291名、次世代地域リーダー育成科目
群のべ221名、次世代産業リーダー育成科目群251名＜上級段階の科目履修者数＞36名＜教育効果＞（プログラム受講者に対するアンケート調査結果）○地域に対する興味・関心が深まったとする割合 ： 初級段階受講者62.9%
上級段階受講者100%○地域に関する知識・理解・能力が高まったとする割合 ： 初級段階受講者67.7%
上級段階受講者85.7%○地元企業に対する理解が深まったとする割合 ： 初級段階受講者70.1%
上級段階受講者85.7%＜上級段階の登録者数（将来的に上級段階に進むことを希望する学生及び現在の上級段階受講生）＞619名＜次世代地域リーダー育成プログラム修了者数、称号授与者数＞プログラム修了39名、学生コーディネーター称号37名、ぎふ次
世代地域リーダー称号24名
地域と大学が連携して大学の資源を活用することで、地域社会が抱える超高齢社会等の課題解決に貢献する。

中 期 計 画 【 30】地域コミュニティの再生や地域産業の活性化、人口流出抑制・地元定着率向上に向けた地域活性化・振興策についての教育・研究を実施する。

平 成 30 年 度 計 画 【 30-1】「地域志向学プロジェクト」及びフューチャーセンターと連動した地域コミュニティ再生に向けたプロジェクトを実施し、成果を地域に向けて情報発信し、還元する。

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岐阜大学

実施状況

これまで採択・支援した地域志向学プロジェクト及び開催したフューチャーセンターについて、以下のように成果を地域に向けて情報発信し、還元した。また、発展的な取組を実施している。
・平成27年度に美濃加茂市との共催で開催した「美濃加茂市特産『堂上蜂屋柿』の新たな展開を考える」をテーマとしたフュー
チャーセンターで出された課題について、平成28年度から引き続き美濃加茂市堂上蜂屋柿ブランド構築事業実行委員会との共同研究を実施した。
・平成28年度に郡上市の母袋わくわく会と共同で開催したフューチャーセンター（テーマ「母袋の地域資源を磨き上げよう」）
を皮切りに、平成30年度も、前年度に引き続き次世代地域リーダー育成プログラム上級段階で対象地域の1つとして郡上市母袋地区を取り上げ、学生が地域の課題解決に向けて取り組んだ。
・平成29年度に実施したフューチャーセンター（テーマ「行きたい、通いたいと思う学校のこと、考えてみよう」）の成果が、
平成30年度からの第３期 岐阜市教育振興基本計画に反映された。
・「地域・生徒が主役の先生の働き方改革」をテーマに、岐阜西中学生、教員、岐阜大学生、地域住民等が話し合ったぎふフューチャーセンターで提案されたアイディアは、岐阜市の教員の働き方改革の具体的施策に反映されることとなった（16連休の実施等）。

平 成 30 年 度 計 画 【 30-2】

産業界ニーズに適合した人材育成を目指す「次世代地域リーダー育成プログラム産業リーダーコース」を実施し、修了生を輩出
する。

実施状況

「次世代地域リーダー育成プログラム」を継続実施し、産業界ニーズに適合した人材育成に取り組んだ。
参加大学共通プログラムとして、企業見学会（７回）、サマースクール（中濃圏域・３コース）、企業向け成果発表会（１回）を実施した。「次世代地域リーダー育成プログラム」を39名（うち、産業リーダーコース16名）が修了した。
＜開講科目数＞地域志向科目群10科目、地域実践科目群10科目、次世代産業リーダー育成科目群５科目＜開講科目受講者数＞地域志向科目群903名、地域実践科目群221名、次世代産業リーダー育成科目群251名＜参加大学共通プログラム参加者数＞企業見学会のべ162名、サマースクール59名、企業向け成果発表会34名＜教育効果＞（産業界が求める「5つの力」の修得状況）○受講者（学生）による自己評価（ルーブリックによる５段階評価）
俯瞰力：初級段階平均2.81 上級段階平均3.81
共同推進力：初級段階平均2.90 上級段階平均3.76
駆動力：初級段階平均2.85 上級段階平均3.67
課題解決力：初級段階平均2.68 上級段階平均3.51
地域志向力：初級段階平均2.56 上級段階平均3.50○教員による他者評価（ルーブリックによる５段階評価）
俯瞰力：初級段階平均2.61 上級段階平均3.49
共同推進力：初級段階平均2.68 上級段階平均3.58
駆動力：初級段階平均2.71 上級段階平均3.68
課題解決力：初級段階平均2.64 上級段階平均3.82
地域志向力：初級段階平均3.33 上級段階平均4.25
岐阜県内就職率（平成27～29年度）を見てみると、全学が約41%であるのに対して、次世代地域リーダー育成プログラム修了生は約70%、「ぎふ次世代地域リーダー」称号授与者は約73%となっており、次世代地域リーダー育成プログラムは、若者の「地元定着・地元就職」にも寄与している。
福井COC＋事業推進協議会との共催による｢称号サミット｣を実施し、県域を越えた事業の水平展開を図った。
※p.７「次世代地域リーダー育成プログラムの取組」参照。

- 18 -

岐阜大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目
標①学長のリーダーシップによる大学経営・組織運営のための体制を整備し、実効性のある運営を推進する。
②女性・若手・外国人・障がい者等、多様な人材が活躍する環境を整備するとともに、女性研究者の育成と登用を促進する。
③評価制度を充実させることにより、個人の能力及びその総体としての組織力を高め、大学を活性化させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【52】
迅速、適確な意思決定やリスク・マネジメントなどガバナンス機能の強化に向けて継続的に大学経営・組織運営体制の見直し・改善を行う。

【52-1】
学内審議組織、実施組織について点検し、必要に応じて見直し、改善する。

Ⅲ【53】
教員組織の若返りを図り、本学の教育・研究活動等に意欲を持って取り組む教
育職員を増やすため、平成28年度以降に採用する助教には原則としてテニュア
トラック年俸制を適用し、年俸制適用の専任教員の割合を平成33年度までに10％以上とする。

【53-1】
テニュアトラック年俸制の適用を受ける若手教員が、高いパフォーマンスを発揮できているかを検証し、必要に応じて改善策を検討する。

Ⅲ【54】
効果的かつバランスの取れた組織運営を行うため、全学的視点や社会的要請等を勘案した取り組みに対し、学内資源の再配分を戦略的に行うとともに、経営協議会の外部委員等の意見を活用する。

【54-1】
教育研究院において設定した新たな教員配置ポイントに基づく人事計画を運営委員会で審議し、学内資源の再配分を行う。

Ⅲ【54-2】
同窓会、後援会、経営協議会外部委員等学外者からの意見を聴取し、組織運営に活用する。

Ⅲ【55】
学長のリーダーシップが発揮できる環境に関する事項、ガバナンスや内部統制に関する体制等について内部監査を定期的に実施する。また、監事機能強化の趣旨を踏まえ、監事監査の結果等については、監事との協議により引き続き業務に適切に反映させる。

【55-1】
監事と連携を密にして、それぞれの監査計画に基づき、監査を着実に実施し、監査結果に基づきフォローアップを実施する。

【56】
40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化す
るため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員（いわゆる承継枠)としての雇用を促進し、承継枠における若手教員の比率を平成33年度までに20.4％以上とする。

【56-1】
教育研究院において、各部局から提出された人事計画を審議し、全学的な戦略に基づき、若手教員の雇用を促進する。

- 19 -

Ⅲ

Ⅱ

岐阜大学
【57】
女性・若手・外国人・障がい者等、多様な人材の能力を、大学組織が必要とす
る創造性・革新性、変化への柔軟性を高める観点から活用する。特に、教員に占める女性の割合を平成33年度までに21％以上に増やす。

【57-1】
教育研究院において、各部局から提出された人事計画を審議し、女性・外国人
等、多様性に配慮した人事配置を行う。

【58】
育児・介護等にあたる研究者のニーズを踏まえ、研究補助員配置制度の利用促
進など、研究支援体制を強化する。また、女性研究者の研究力向上につなげる
ため、近隣大学や民間企業等と連携して、平成33年度までの期間において、学内公募型の研究費助成制度により、10％以上の女性研究者を支援する。

【58-1】
補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」の成果を精査した上で、女性研究者の研究環境の改善に資する事業を継続実施するとともに他機関との連携を強化・充実する。

【59】
意欲と能力のある女性職員の登用促進策を検討実施し、管理職における女性の登用率を平成33年度までに7.8％以上とする。

【59-1】
女性職員を対象とした管理職に登用される意義とキャリアに関する研修会を
実施する。

Ⅲ

【60】
年俸制の導入に合わせて教育職員個人評価制度を見直し、評価結果を数値化することによりメリハリのある評価システムを構築する。

【60-1】
教育職員個人評価実施要項に基づき、前年度の評価時における課題を改善し、組織目標に配慮した教員評価を実施する。

Ⅲ- 20 -

ⅢⅢ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標①強み・特色を明確にした大学を形成するため、ミッションの再定義を踏まえた教育研究組織の再編・整備を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【61】
IR機能を積極的に活用し、学部・研究科の人材育成像、社会構造の変化等を踏まえた教育研究組織の点検・見直しを行う。

【61-1】
志願状況や定員充足状況、社会的な要請等の観点から入学定員の見直しについて検討する。

Ⅲ【61-2】
各学部、研究科ごとに、組織再編等の可能性について検討する。

Ⅲ【61-3】
新学部設置に向けた検討を進める。

Ⅲ【61-4】
地域科学部組織再編に向けた検討を進める。

Ⅲ【61-5】
教職大学院の機能強化について検討を進める。

Ⅲ【61-6】
医療者教育学修士課程の設置について検討を進める。

Ⅲ【62】
社会環境の変化等に対応した理工系人材を育成するため、修士課程を中心とした再編整備を行う。

【62-1】
工学研究科博士課程の改組及び国際連携専攻（JD)の設置に向けた準備を行う。

Ⅲ【63】
大学院連合獣医学研究科の再編を含め、大学院における獣医学教育を充実する。

【63-1】
鳥取大学との共同獣医学研究科の設置申請及び設置に向けた準備を行う。

Ⅲ【64】【64-1】
所属の枠を超えた全学的な教員組織体制を整備し、機動的な組織運営を行う。 教育研究院において、新学部設置を視野に入れた全学的な観点からの戦略的な教員配置を実現する。

- 21 -Ⅲ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標①事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、適正な人事計画により事務組織力を高め、大学経営・組織運営のサポート体制を充実させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【65】
職員研修、資産運用等の事務処理の改善に向けて東海地区の国立大学法人間連
携による取り組みを進める。

【65-1】
東海地区国立大学法人の事務連携を進め、研修、資産運用等について他大学と協力して事業を実施する。

Ⅲ【66】
業務フローの点検・見直しを行い、電子決裁による業務フローシステムを構築する。

【66-1】
電子決裁が可能な業務について、電子決裁を運用する。

【67】
年齢構成、業務経験等を考慮した適正な人事配置を行うとともに、本学の卒業
生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材を採用する。

【67-1】
退職者のポストを点検し、組織の若返りを図りつつ、岐阜大学一般職員独自採用試験を実施し、多様な人材を採用する。

- 22 -

ⅢⅢ

岐阜大学
・業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〇学内外における「岐阜大学の将来ビジョン」の周知●次世代リーダーのための教職協働型リーダーシップ研修と岐阜大学未来セミナー「岐阜大学の将来ビジョン」について、学内での情報共有と理解促進を図るため、の実施
将来ビジョン：ガバナンス改革
新任教職員を対象にした「岐阜大学新任職員研修会」（参加教職員75名）において学
学長のガバナンスの更なる進展のため、本学の将来を構想できる人材を育成し、長が説明するとともに、広く学外に本学の情報を発信するため「学長記者会見」にお 大学の独自性、自立性を高め、リーダーシップを意識して涵養することを目的に、次いて学長から取組の紹介を行った（メディア掲載件数：合計３件）。
代の学部長や課長級候補者を対象者とするリーダーシップ研修を平成 31 年４月から＜岐阜大学の将来ビジョン＞
実施することとした。平成 30 年度は対象者（教育職員 12 名、事務職員６名）に対【教育】高度な専門職業人の養成、地域単位でのTeach for Communities
し、事前に研修の趣旨説明や学長講話等が行われ、「個々のリーダーシップ力の養➢獣医学博士課程の再編（共同獣医学専攻立上げ）
成」「ビジョンの構築」「コミュニケーション力 UP」の３つの目標修得に向けたス→取組例：共同獣医学研究科の設置（p.３）
タートを切った。なお、本研修は教育職員と事務職員が合同で受講する教職協働型➢農林畜産学教育の充実の研修であり、考え方や学問分野の異なる人たちが生産的な議論を活発に進めてい→取組例：岐阜県食品科学研究所の竣工－食品に関するプロジェクトを県と共 くために必要な力を意識して使うことにより、会議や討論の場でのコミュニケーシ
同で立案できる体制構築－（p.７）
ョン力の強化も見込んでいる。
【研究】教育の基盤としての質の高い研究を展開
また、主任・係長 18 名を対象とし、未来の本学の発展を担う職員にとって欠かせ➢生命科学／医薬獣／iCeMS研究拠点（生命の鎖統合研究センター）の形成ない知識である大学のミッションや大学と社会との関わりなどについて、本学の現→取組例：生命の鎖統合研究センターにおける研究成果（p.５）
在の姿に照らしながら理解と関心を深め、広い視野と主体的な自己研鑽の姿勢を養➢地域連携スマート金型技術研究センターの形成
うことを目的に「岐阜大学未来セミナー」を実施した。「岐阜大学の現在の姿」につ→取組例：スマート金型開発拠点における地域基幹産業への貢献（p.５）
いて、学長と各担当理事から直接講義を受け、最終日には講義内容を基に、「あなた➢Guコンポジット研究センターの立ち上げが学長なら」をテーマにグループごとに提案を取りまとめ、学長、理事に対してプレ→取組例：Guコンポジット研究センターの設置（p.５）
ゼンを行った。
【国際化】地域に根ざした国際化と成果の地域還元➢海外協定大学とのJoint Degreeプログラム開始〇新たな海外実務研修の開始【40-1】
将来ビジョン：国際化→海外大学とのジョイントディグリー・プログラム（JDプログラム）設置に係る職員の語学能力向上を図るため、平成 30 年度から語学研修と職場実習で構成され取組（p.６）
る事務系職員海外実務研修を新たに開始した。２名の事務職員を３週間アルバータ【社会貢献】地域社会の活性化に貢献
大学（カナダ）に派遣し、ジョブシャドーイング、英会話レッスンなどを受け語学能➢岐阜県との連携による教育研究の推進と地域貢献（食品科学研究所の移転、航 力向上を図った。また、学生を対象とした同大学での留学プログラムである ESL
空宇宙生産技術研究所の立上げ）（English as a Second Language）プログラム、EST（English for Science and→取組例：岐阜県食品科学研究所の竣工－食品に関するプロジェクトを県と共 Technology）プログラムの視察のため１名の事務職員を約 10 日間同大学に派遣し同で立案できる体制構築－（p.７）
た。
→取組例：航空宇宙生産技術開発センターの設置決定（p.８）※p.７「アルバータ大学（カナダ）EST プログラムの実施」参照。
【大学病院】高度医療拠点としての機能強化と地域医療への貢献→取組例：（２）附属病院に関する取組（p.10～11）〇海外留学における危機管理体制の強化【40-2】【人事・給与制度改革】「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に対応し、学生の国際➢多様な人材の登用と育成
交流活動に対する危機管理体制を強化するため、グローカル推進本部が中心となり→取組例：人事給与マネジメント改革推進のための取組（p.24）
学務部と検討を重ね「危機管理基本マニュアル（学生関係）海外渡航編」を新たに策【ガバナンス改革】定した。また、年１回開催している「海外渡航時の危機管理オリエンテーション」に➢大学全体としてのガバナンスの透明化、浸透保健管理センター長による「海外留学に際しての医療的準備と自己健康管理」の講→取組例：学長選考会議による業務執行状況確認（p.24）
演を加えるなど感染症対策を意識した情報提供を行った。
※「岐阜大学の将来ビジョン」の詳細については、p.３＜前文＞を参照。
※p.14「戦略性が高く意欲的な目標・計画」年度計画【39-2】参照。

- 23 -

岐阜大学〇グローカル推進本部からグローカル推進機構への発展的改組【52-1】〇他大学との事務職員交流研修の発展的実施
平成 27 年４月に教員と事務職員が融合した新たな教職協働型組織として、国際化
平成 29 年度まで実施していた事務系職員派遣研修を発展させ、派遣だけでなく受に関する様々な企画立案・推進、及び分析・評価と IR（Institutional Research） 入れも行うことによる交流とし、研修期間も短期（２日間）から中期（２週間）に延等の機能を担ってきた「グローカル推進本部」を発展的に改組し、平成 31 年４月か 長した「事務職員交流研修（名城大学）」を実施した。教育・研修・学生支援についら「グローカル推進機構」とすることを決定した。同機構は、教職協働型組織の形態 て、国立大学・私立大学の統合型プロジェクトが進むなか、事業支援する事務職員にはそのままに、地域に根ざした国際化と成果の地域還元をさらに推進するため、国 おいても、国立大学・私立大学の垣根を超えた人事交流により、大学の発展に貢献で際化に関連する多数の教育職員を部局横断型で組織化し、必要に応じて効果的に参 きる人材を育成することを目的とし、相互に２名の事務職員を派遣・受入れた。研修
加・貢献できる恒常的な仕組みとなっている。同機構は、日本語・日本文化教育セン 最終日には、両大学間の相違点や、派遣元大学の課題、受入れ先大学へのアドバイス
ターのほか、平成 31 年４月から本学に４専攻設置するジョイントディグリー（JD）・ 等の報告会が開催され、研修参加者からは継続的な交流実施に対する意見も聞かれプログラムの運営支援を担当する「国際協働教育推進部門」や、「留学推進部門」、 た。
「国際企画部門」に加え、新たに専任教員を配置しグローカル人材の就職支援及び研修終了後も研修参加者が仲介役となり、名城大学からの情報交換を希望する来JD 活動を基盤にした地域・産業界の国際連携支援を行う「地域国際化推進部門」の 訪者の受け入れや、メールでの問い合わせ対応等、交流が続いている。
４部門を持ち、本学及び地域の国際化を推進する役割を担うこととなる。
〇働き方改革関連法の改正への対応〇人事給与マネジメント改革推進のための取組【53-1、56-1】
平成 31 年４月１日から順次施行される働き方改革関連法案の改正に伴う本学の対
将来ビジョン：人事・給与制度改革
応についての教職員向け説明会を１月に実施した。本説明会は、社会保険労務士を
教員のモチベーションを向上させ、若手・女性・外国人等多様で優秀な人材を確保 講師とし、関連法の内容について解説と改正点等について理解した上で、今後の自するため、以下の人事給与マネジメント改革推進のための取組を行った。
身の働き方を改めて考えることを目的としており、141 名が参加し、働き方改革が目・国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン（2019.2.25）
指す多様で柔軟な働き方についての理解を深めた。
を受け、平成 31 年４月１日以降の新規採用教員を対象とし、退職手当を退職
また、医学部附属病院では前述の説明会に加え、弁護士を講師とし、医師等の働き時に支給する「新年俸制」を適用することを決定した。平成 30 年度における、方改革に等に関する研修会を勤務時間管理者を対象として２月に開催した。同研修
現行の年俸制適用教員の割合は 18.3%（128 名）であった（平成 31 年３月１
会では、医師の働き方の現状や問題点、健康確保措置等について講演があり、今後の日現在）。
医師の働き方を具体的にイメージする機会提供の場となった。
・クロスアポイントメント制度を４件（大阪大学、静岡大学、産業技術総合研究所、電力中央研究所）実施した。
〇超過勤務の縮減に向けた事務系職員の取組
・前年度（平成 29 年度）の業績について教育職員個人評価を実施した。学長評
事務系職員の超過勤務時間を平成 29 年度実績から 2021 年度中までに 20%削減す
価の結果は、評価対象者 733 名中、「極めて顕著」０名、「特に顕著」０名、 ることを目指し、従前の発想によらない抜本的な対策と大学から職員への明確な指「顕著」73 名、「良好」656 名、「要努力」４名であった。
示の方針を掲げ、「大学の取組」「管理職の取組」「各職員の取組」に分け実施した・年齢構成の適正化を通じて組織活力の維持等を図ることを目的として、早期結果、前年比 9.4%（6,054 時間）の超過勤務を削減することができた。この取組によ
退職希望者の募集を行い、教育職員３名の早期退職を決定した。
り、人件費約 1,130 万円の削減にも繋がり、職員のワークライフ・バランスの実現
・「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」の一環として開催に加え、大学運営の一層の改善・充実させる必要性など職員の意識向上につながっした「トップマネジメントセミナー」に学長、理事・副学長等が参加し、ダイた。
バーシティ研究環境の必要性と効果についての理解を深めた。
上記により、平成 30 年度における 40 歳未満の若手教員比率は 16.3%（114 名）、 〇大学発ベンチャー支援の取組
女性管理職割合は 11.6%（７名）となった（平成 31 年３月１日現在）。
本学における大学発ベンチャー（新たな技術又はビジネス手法を基に起業した企業であって、本学の構成員が所有する知的財産権を活用している企業、もしくは研〇学長選考会議による業務執行状況確認
将来ビジョン：ガバナンス改革
究成果等を活用し企業した企業）の円滑かつ適正な支援を図るため、大学発ベンチ
国立大学法人岐阜大学学長選考会議規則に基づき、学長就任後の３年目と５年目 ャーの認定及び支援に関する規定を制定し、平成 31 年４月１日付で施行することをにそれぞれ過去２年間を対象に業務執行状況を確認することにより、学長の適切な 決定した。
業務の執行に資することを目的として、学長の業務執行状況の確認（５年目）を行っ ※p.９「起業支援の取組」参照。
た。学長選考会議による確認の結果、適切に執行されていると判断された。

- 24 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標①自己収入を増加させ、安定した財政基盤を維持する。

中期計画

年度計画

【68】
【68-1】
プロジェクト・ディレクター制度（科学研究費助成事業の申請書作成支援制度） 教職員の意欲を喚起するため、報奨金制度を運用する。
を見直して個々の教員に適した支援体制を確立し、科学研究費助成事業の第３期中期目標期間中の目標総額を48億円とする。
【68-2】
教員ニーズに即した研究費獲得支援制度体制を種々の状況変化に適した体制に整備・充実する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

【69】
【69-1】
必要となる獣医師を確保するとともに大型診療機器を計画的に更新するなど、 中部地区における高度な獣医療を提供する中核動物病院施設として強化する
中部地区における高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能 ことにより、増収につなげる。
を強化するため、附属動物病院の自己収入を増加させる。

Ⅲ【70】
留学生支援、国際交流、特色ある研究活動及び地域貢献などを充実・発展させるため、卒業生・地元企業・職員への募金依頼を積極的に行い、岐阜大学基金の第３期中期目標期間中の受入目標総額を１億５千万円とする。

Ⅳ【70-1】
岐阜大学基金の充実に向け、地域社会等との連携を強めるとともに、同窓会組
織や地域の経済団体、保護者、名誉教授、職員等へ協力を依頼する。

- 25 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期目
標①財務データを分析することにより、学内資源の重点配分、一般管理費率の抑制等を推進する。

中期計画

年度計画

【71】
財務分析に基づいた適切な予算管理や配分を通じて、改革ビジョンに沿った事
項へ学内資源を重点配分する。

【71-1】
財務データを分析し、改革ビジョンの実現に向けた取組に重点配分する。

【72】
教職員のコスト削減に関する意識の徹底、各種契約の見直しなどにより、業務費に対する一般管理費の比率を3.2%未満に抑制する。

【72-1】
光熱水等の使用実績を公表することにより、引き続き経費抑制に対する教職員・学生の意識を高め、業務の合理化や効率化を推進するとともに、各種契約を見直す。

- 26 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産運用管理の改善に関する目標
中期目
標①保有資産の効果的、効率的な運用を推進する。

中期計画

年度計画

【73】
土地、建物などの利用状況の点検・評価を行い、外部への貸出等有効活用を進める。

【73-1】
施設利用情報について、現在運用中のウェブページをより充実させる。

【74】
有価証券、預貯金等の収益を学長裁量経費の財源として充てるため、有価証券等を引き続き安全で効率的に運用する。

【74-1】
余裕資金の運用計画を作成し、安全性を確保した上で、収益性を考慮した資金運用を実施する。

- 27 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

岐阜大学
・財務内容の改善に関する特記事項等●岐阜大学基金収入の拡大【70-1】
学生支援、国際交流、特色ある研究
活動及び地域貢献等を充実・発展のため、寄附金依頼を積極的に行っている。
2019年６月に本学の創立70周年を迎えることを契機として、大学内に蓄積された知の資産を未来に継承していく
ため、70周年プロジェクト事務局を設置し、記念事業への支援を教職員・同窓生・保護者・名誉教授・地域の経済団体・企業へ寄附金依頼を行った。創
立70周年を翌年に迎え、卒業生を多く輩出している企業等へは、学長・理事等が積極的に出向き、岐阜大学基金について趣旨説明を行った結果、前年度に引き続き、多くの賛同を得ることができた。
・学長・理事等の企業等への訪問：平成30年度45社（前年度25社）
・岐阜大学基金寄附額・件数：平成30年度10,993万円（前年度6,335万円）
これにより、第３期中期計画に掲げていた「岐阜大学基金の第３期中期目標期間
中の受入目標総額１億５千万円」を平成30年度までに達成することができた。
※二重下線は、自己評価を「Ⅳ」とする根拠理由。

つとして示された「本部会議資料のペーパーレス化の実施 → 部局に拡大」を実施するため、12月から各部局への供用開始も実施したところ、６件の貸出があり、会議のペーパレス化の普及を確認できた。
なお、本取組の直接的な効果として、印刷コストの低減とともに、人件費の抑制も主たる目的としており、供用開始を契機として、会議数そのものの削減、開催回数の削減、効率的な会議運営、効果的な資料作成等について各自検討し、実践していく契機となった。
〇建物等使用許可に関する使用料の改定について【72-1】「国立大学法人岐阜大学資産（建物等）管理細則」に基づき、民間企業、地方公共団体等に対し行っていた土地・建物の貸付けについて、不動産鑑定を実施し適正な貸付使用料等を検討した結果、平成31年４月１日使用分より使用料を改定することを決定した。この改定により、年間約540万円の増収（平成29年度利用実績で試算した場合）が見込まれる。
〇インターネット出願による業務合理化と経費削減【72-2】
平成 31 年度入試から、一般入試及び推薦入試Ⅱにおいて、インターネット出願および検定料のクレジットカード・コンビニ支払いを実施し、受験生の負担軽減を図った。さらに、インターネット出願の実施に伴い、入試の学生募集要項は冊子を廃止
し、本学 Web サイトにおいて電子ファイルでの配布を開始した。この業務の合理化により、入試担当者の負担が軽減され、経費削減（約 400 万円（インターネット出願
導入経費を除く））につながり、新たな入試改革を実現させる業務へ役立てる方向性がついた。

〇附属動物病院における財政基盤強化【69-1】
応用生物科学部附属動物病院において、第３期中期計画に掲げた「中部地域にお 〇「組織」対「組織」による共同研究講座設置に伴う産官学連携支援経費の獲得
ける高度先進獣医療を提供する中核動物医療施設としての機能を強化するため、附 【19-1、20-2】
属動物病院の自己収入を増加させる」ことの実現を目指し、平成29年度に経営コン
将来ビジョン：研究
サルタントによる経営状況の分析を行った。現状の課題とその対策を検討した結果、本学と共同して研究を実施しようとする企業等から受入れる経費等を活用し、ま経営の効率化を図るため平成30年４月から診療規程の改正等を実施した。診療科目 た、企業等から受入れる研究者と共同して講座を設置・運営することで当該研究のの変更や診療料金の適正化を図るための診療情報提供料を新設し、平成30年度の収 発展・充実を図ることを目的とする共同研究講座として、スマート金型開発拠点に
益は37,138万円（前年度31,973万円、16％増加）となったことで、収益の改善を図る 11講座を設置した。同講座の設置により、直接経費以外に、施設維持管理費、施設利ことができ、機能強化のための財務基盤強化につながった。
用料等の間接的な経費として、「産官学連携支援経費」合計3,300万円（平成30年４月１日～平成31年３月31日の１年間）を受入れた。
〇経費節減のための取組【72-1】
なお、「産官学連携支援経費」の額は、基準の年額（光熱水料を含む）を300万円
iPadタブレットを使用したペーパレス会議システムを導入し、大学本部における とし、共同研究講座の構成員については、基準の年額を基準の人数の１名分とし、構会議の一部について試行的にペーパレス化を実施した（半年間で印刷コスト30万円 成員の人数に応じて当該基準の人数から１名増員するごとに60万円を加算した額と以上の削減）。
なる。
会議のペーパレス化に伴い導入した利用機器（iPad等）は、平成30年４月に提示さ ※p.５「スマート金型開発拠点における地域基幹産業への貢献」参照。
れた「超過勤務の縮減に向けた事務系職員の取り組み」において具体的な事項の一- 28 -

岐阜大学〇岐阜大学古本基金の開始
図書館において、２月から古本基金を開始した。学内外から読み終えた本・DVD等の提供を受け、業者による査定金額が本学に寄附されることにより図書館資料等の整備の資源となる取組であり、多様な寄附方法を採用することにより寄附金の増加を図った。

- 29 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標①評価方法及び体制を充実することにより、より効果的な自己点検・評価活動を実施し、組織運営の改善につなげる。

中期計画

年度計画

【75】
評価室の行う評価業務を継続的に見直し、評価室規程や評価業務実施要項、評価方針等を改正し、評価業務をより適切に実施する。

【75-1】
評価業務を実施し、必要に応じて実施要項等の改正を行う。

【76】
保有データや分析結果の共有などを通じ、評価業務における評価室とIR室の連携を強化する。

【76-1】
評価指標一覧表により収集したデータを分析し、本学の強みとなる項目を検討
する。

【77】
ミッションの再定義で明らかとなった各組織の特性や強みについて組織評価を実施する。

【77-1】
ミッションの再定義等に係る組織評価を実施する。

- 30 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標①情報発信方法を改善し、より広い範囲に本学の実情や教育・研究活動の成果の発信を行うことにより、広報実践力を高め、大学の説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【78】
効果的な情報発信を行うため、広報内容に応じて、発信の時期、内容及び媒体の選択等を戦略的に企画・実施するとともに、その効果を随時検証し、広報方法を改善する。

【78-1】
効果的な情報発信を行うため、民間の広報会社と連携したプレスリリースや学
長記者会見等の複数の方法により情報発信を実施するとともに、広報成果の分析に向けてデータを蓄積し、その効果を検証する。

Ⅲ【79】
閲覧者の目的に応じた情報の提供ができるよう、本学ウェブページにおける情報内容及び提示方法を検証し改善する。

【79-1】
ウェブページ閲覧者の目的に応じた情報提供ができるよう、掲載内容を点検し、改善に向けた取組を行う。

Ⅲ【80】
海外協定大学との連携活動を、国際版ウェブページを介して相互発信することにより、国際的な情報発信力を強化する。

【80-1】
情報発信力を強化し、国際的な存在感を高めるため、本学と海外協定大学のそれぞれのウェブページにおいて、相互に大学の情報を掲載する等の連携を図る
とともに、本学英語版ウェブページを充実させる。

Ⅲ- 31 -

岐阜大学
・自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等〇ミッションの再定義に係る組織評価の実施【77-1】
ミッションの再定義で明らかとなった各部局の特性や強みについて、評価室と各部局とのヒアリングを含めた組織評価を実施するとともに、「平成 29 年度組織評価
実施報告書」を作成し、学内に周知した。ヒアリングを行うことで、各部局の現状を把握するとともに、忌憚のない意見交換を行うことができ、評価対象部局の今後の課題等についても共通理解を図ることができた。

を11月に開催した。第１部では教育学部美術講座の教員がキャンパスにある美術作品の紹介と講評を行い、第２部では様々な観点から大学のキャンパスはどうあるべきかの議論を行った。シンポジウムの最後に創立70周年を祝うための「岐阜大酒」の名称募集コンテスト結果発表があり、厳正な選考の末、決定された名称「多望の春
岐山」、「多望の春 曲阜」が発表された。シンポジウムには110名の参加があり、キャンパス内にある芸術・文化に触れ、未来の大学キャンパスはどうあるべきかを考える有意義な機会となった。
〇内部質保証力を高める研修会の実施
将来ビジョン：教育
なお、「岐阜大酒」は創立70周年を見据えて平成25年度から開始した地元にこだわ
三巡目の大学機関別認証評価において重点評価項目となっている内部質保証につ ったオリジナル日本酒開発プロジェクトであり、酵母のスクリーニングから醸造、
いて、学内の現状把握を促し課題解決につなげるため、大学改革支援・学位授与機構 ラベルデザインまで、本学の学生、教員、OBが連携し、「オール岐大」態勢で岐阜県から講師を招き、「大学における内部質保証力を高める研修会」を開催した。理事、 食品科学研究所と共同開発したものであり、平成31年４月から岐阜大学消費生活協
部局長等を含む教職員44名が参加し、参加者からは「本学における内部質保証シス 同組合において販売されることとなった。
テムについて考える良い機会となった。」「評価基準のことについて、理解することができた。」などの声があり、認証評価や内部質保証への理解と関心を高めることが 〇「Art of Gifu University（岐阜大学アート作品2018）」の発行できた。
高度な教育・研究のために収集した資材や成果を大学全体として整理・インデックス化を行い、本学〇第３回岐阜大学地域協学センターCOC+事業外部評価専門委員会による外部評価のが保有する芸術・文化アーカイヴスを学内外へ発信
実施
将来ビジョン：社会貢献する取組の一環として、構内の野外彫刻や絵画など
地域協学センターCOC+事業外部評価専門委員会（産官学言の外部有識者５名から約30作品を紹介するパンフレット「Art of Gifu構成）を開催し、外部評価を実施した。本学が中心となり組織された「ぎふCOC+事業
University（岐阜大学アート作品2018）」を発行し推進コンソーシアム」の事業協働機関における平成29年度事業実績に対する自己評た。閉ざされたイメージを持たれやすい大学に対し価結果、及び中間評価（平成25～27年度）に係る自己評価についての評価結果は、双て、多くの地元住民に親しみやすさを感じてもらい、方の総合評価とも「Ｓ（計画を大幅に上回って実施している）」であった。
創立70周年に向け、「地域に根差す岐阜大学」をア
本外部評価結果を「ぎふCOC+事業推進コンソーシアム」運営会議に諮り、最終的なピールすることができた。
評価を決定した。
〇岐阜大学地域協学センター事業評価専門委員会（COC事業評価）による最終評価の実施
将来ビジョン：社会貢献
地域協学センター事業評価専門委員会（産官学言の外部評価委員５名および学内の評価委員１名から構成）を開催し、平成29年度事業実績に対する評価、及びCOC事
業（平成29年度終了）の５年間に対する最終評価を実施した。平成29年度実績及び５年間の実績に対する最終評価は、双方とも「Ｓ（計画を大幅に上回って実施している）」であった。
今後は、COC+事業と連動させながら、本評価結果及び委員からの意見を生かすことで事業のPDCAサイクルを回し、事業実施の改善に反映させていくこととした。
〇創立70周年に向けての取組
2019年６月に創立70周年を迎えるにあたり、本学で生み出された芸術・文化を紹介するシンポジウム「第35回岐阜シンポジウム 岐阜大学の芸術・文化に浸ろう！」〇図書館での「国際ジャーナルへの投稿セミナー」の開催
図書館では、大学院生、学部学生及び教職員を対象とした講習会「国際ジャーナル
への投稿セミナー : アクセプトされる論文の書き方＆ツールの使い方」を開催した。論文の執筆・投稿に役立てるという観点から、外部講師による抄録・引用文献データベースScopusと文献管理ソフトMendeleyの使い方の解説に加え、学内教員による、研究者の立場からの論文投稿に関する知識やコツについての講演を実施した。
文献データベースの活用を促すことで、研究成果を論文執筆に結び付ける取組を行っている。

- 32 -

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標①大学の教育研究に関する目標の実現や、経営的視点を踏まえたキャンパス全体の整備構想に基づき、良好な教育研究環境を形成する。

年度計画

進捗
状況

【81-1】
キャンパスマスタープランを実現するためのアクションプランに基づき、老朽化対策等の年次計画の実施及び見直しを行う。

Ⅲ【81-2】
岐阜県食品科学研究所内に本学の食品関連地域連携に係るスペースを整備する。

Ⅲ【82-1】
既存施設の有効活用を図るため、「現地調査」と「提案募集」の２つの方策を実施し、有効活用に向けて改善する。

Ⅲ

中期計画
【81】
キャンパスマスタープランに基づき、計画的な整備を行う。

【82】
強みや特色を生かした教育研究の充実に向け、環境へ配慮した大学運営を行う
とともに、既存施設の点検を行い、点検結果に応じ活用方法を改善する。

【82-2】
環境活動計画を策定し、着実に実施する。
【83】
PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。

（平成29年度までに中期計画への対応が完了したため、平成30年度は年度計画なし）- 33 -Ⅲ－

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② 安全に関する目標中期
目
標①事故等を未然に防止するため安全管理体制及び危機管理体制を整備し、学生、教職員の安全確保や意識向上を通じた安全文化を醸成する。

中期計画

年度計画

【84】
【84-1】
学生、教職員の安全環境に対する意識向上に資するため、対象者ごとにきめ細 学生、教職員の安全衛生環境に対する意識向上を図り、組織的に事故等を未然かい各種講習会（作業環境測定説明会、薬品管理支援システム取扱説明会等） に防ぐため、各種講習会を実施する。
を実施し、災害、事件・事故等や日常業務に対応する安全衛生教育を推進する。
【85】
大規模災害等に対する危機管理体制について点検を行い、体制を強化する。

【85-1】
学内における防災訓練を実施し、その結果を踏まえたマニュアルの整備・充実を図るとともに，地域社会と連携した防災訓練の在り方等について検討する。

- 34 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

岐阜大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目
標①学内規則を含めた法令遵守の徹底及び情報セキュリティ対策の強化を行い、適正かつ円滑な法人運営を実施する。
②研究における不正行為、研究費の不正使用を未然に防止するため、倫理教育の強化等による不正を未然に防止する体制、組織の管理責任体制を整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【86】
学内規則を含めた法令遵守を徹底するため、法令遵守に関するマニュアルを改訂するとともに、教職員に対する研修を実施する。

【86-1】
法令遵守を徹底するため、教職員に対する周知・啓発を行うとともに、法令等の施行状況に合わせて法令遵守マニュアルの内容を点検し、必要に応じて改訂
する。

Ⅲ

【87】
情報管理を徹底するため情報セキュリティ最高責任者（CISO）のもとに設置された情報管理対策室を中心に、定期的な情報セキュリティ管理体制の点検、全構成員に対する情報セキュリティ教育の徹底などを実施する。

【87-1】
情報セキュリティ対策基本計画に基づき、教職員を対象とした自己点検を実施し、その結果を踏まえてモニタリングを実施する。

【88】
研究不正、研究費不正に対する啓発活動や監査機能を強化するとともに、対象者ごとに参加を義務付けたきめ細かい研修を実施する。

Ⅲ【87-2】
情報セキュリティ対策基本計画に基づき、e-learning研修、情報セキュリティ
教育研修会、役職別訓練を実施する。

Ⅲ【88-1】
不正使用防止対策の基本方針に基づいた競争的資金等の不正使用防止計画を着実に実施する。特に、研究倫理及びコンプライアンスに関する教育・啓発活動を実施する。

Ⅲ- 35 -

岐阜大学
・その他の業務運営に関する特記事項等〇応用生物科学部校舎(B・C棟)Ⅰ期改修工事を実施中【81-1】
研究スペースの整備面積は合計2,886 ㎡となった。
応用生物科学部校舎改修に伴うスペースマネジメントとして、以下のことに配慮
本学でも多様な財源を活用した施設整備を一層推進している結果であり、加えてし、計画・設計し工事を行った。
上記の整備手法が有効な手法であることを、累積延使用面積当たりの建物のライフ
・交流ラウンジや多目的室を創出し、人材相互のコミュニケーションを促す場と サイクルコストを算出することにより、検証している。
し、頻繁に創発的な協働を発生させるよう計画した。
※p.７「岐阜県食品科学研究所の竣工－食品に関するプロジェクトを県と共同で立・研究分野の集約ならびに共同で実験や研究ができるスペースを設置することで、案できる体制の構築－」参照。
関連する系内に連携を図るリエゾン空間を設け、フレキシブルな利用を可能となるよう計画した。
〇総合研究棟Ⅱオ－プンラボの活用【82-1】
・フロア単位、部屋単位でのエネルギー管理を導入し、研究体制に応じた使用エネ
総合研究棟Ⅱ２～４階のオ－プンラボを有効活用するため、学内公募等を行い施
ルギーの分析が可能とし、学生にとって校舎そのものが日常的な教材となり、 設マネジメント推進会議で審議し、活用を図っている。
使用者の環境意識を高めることを計画した。
・４階４室（154㎡）を工学部と三菱重工サーマルシステムズ㈱との共同研究講座
・多種主体が混成することを可能にするエリアマネジメントは、相互理解をベー（スマートグリット電力制御工学共同研究講座）として活用している（期間スとした正しいグローバル意識を日常的に養うよう計画した。
H30.4.1～2020.3.31 スペースチャージ月額77,000円（@500円/㎡） ）。使用料
は、施設の維持管理費に充当し、施設の長寿命化とコスト縮減を図っている。
〇岐阜大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の策定【81-1】
・２～４階26室（1,831㎡）を大規模改修事業（応用生物科学部校舎改修）に伴う国、地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進
研究室等の待避スペ－スとして活用している（期間H30.7.1～2023.6.30 スペするため政府が策定した「インフラ長寿命化基本計画」（行動計画）に基づき個別施
ースチャージ無償）。各学部校舎の老朽及び機能改善を行う大規模改修事業の設毎の具体的な対応方針を定め、2019年度末までのできるだけ早い時期に策定する
円滑な推進を図っている。
こととが求められている「インフラ長寿命化計画」（個別計画）について、平成30年
・２階14室（504㎡）を研究推進・社会連携機構（地域連携スマート金型技術研究度中に策定を完了した。これにより、個別施設計画を核としたメンテナンスサイクセンター）として活用している（期間H28.4.1～2021.3.31 スペースチャージ無ルの早期実施が可能となった。
償）。本学のものづくり技術の総合研究拠点として、金型とその周辺分野の研究、ものづくり一気通貫型の実践教育を行い、これまでの金型分野の生産技術〇コンクリートブロック塀改修において大垣市補助金を活用【81-1】
開発実績の基づく研究力をIoT・AIで強化し、地方創生を推進している。
大阪府北部地震でのコンクリートブロック塀倒壊事故を受け、コンクリートブロ
ック塀の改修を行った。旧早野邸セミナーハウスのコンクリ－トブロック塀改修に 〇施設の有効活用（岐阜大学独自のスペ－スマネジメント）【82-1】
おいては、緑化推進と倒壊による災害の危険軽減を図るよう生垣にて改修整備し、施設マネジメントの実施に当たっては、施設のクオリティ、スペース及びコスト
大垣市生け垣設置補助金を活用した（交付決定額100千円）。
の３つの観点から総合的なバランスを図りつつ、実施方策を検討し取り組んでいく必要があり、施設の有効活用実現のため、利用効率向上と共同利用スペース等の確〇岐阜県食品科学研究所内における食品関係地域連携スペ－スの整備【81-2】
保に着目した上で、以下の２つの方策を実施した。
将来ビジョン：社会貢献 ・方策１（現地調査）：教員実験室や倉庫等5,830m2（164室）を対象に現地調査を実
文部科学省は、国立大学法人が、強み・特色の重点化や人材養成機能の強化等の役
施し、評価の結果、有効利用されていない部屋として改善が必要と認められる９割を果たせるよう「国立大学法人等施設整備５か年計画」を策定し、計画的・重点的室について、改善策の検討を促した。前任者の残置備品等により稼働率の低下しな施設整備を推進するとともに、大学経営の一環としての戦略的な施設マネジメンていた部屋は、残置備品等を計画的に整理・廃棄し部屋の稼働率の向上を図る等
トや、地方公共団体、産業界との連携の下、多様な財源による整備について推進してのように改善し有効活用の推進を図った。
いる。平成27年度に締結した岐阜県との「食品科学分野の連携に関する協定」に基づ ・方策２（提案募集）：各部局に施設の更なる有効活用に資する提案を求めた結果、
き、本学構内に全国で初めて県の公設試験研究機関が国立大学法人内に設置される２件の経費支援提案があり、施設マネジメント推進室会議にて評価された提案内こととなる「岐阜県食品科学研究所」建物内に、食品関係の地域連携スペ－ス（826㎡）を整備した。岐阜県と使用貸借契約を結ぶことで、本学は新たな教育・研究スペ 〇『サステイナブルキャンパス賞2018 奨励賞』受賞と『サステイナブルキャンパス―スを無償で確保することになり、岐阜県及び岐阜市と同様なスキームによる教育・
評価システム「ゴールド認定」』獲得【82-2】- 36 -

岐阜大学
国内のサステイナブルキャンパス構築の取組を推進加速させ、持続可能な環境配慮型社会の構築に貢献することを目的に平成26年３月に発足した「サステイナブル
キャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）」の2018年次大会において、建築・設備部
門の「サステイナブルキャンパス賞2018 奨励賞」を受賞した。本受賞は、平成28年
度より医学部附属病院で導入したESCO事業による「高い省エネ実績」、「生物多様性の保全」、「産官学民連携」の取組が評価された結果であり、同ESCO事業は温室効果
ガス排出量の削減や光熱水費の削減により継続してその効果を発揮している。
また、同協会による、「持続可能な環境配慮型社会の構築に貢献する大学キャンパス」を促進する取組みの一環として「運営」「教育と研究」「環境」「地域社会」の各部門をアンケート結果から分析評価する「サステイナブルキャンパス評価システ
ムASSC（Assessment System for Sustainable Campus）」の評価において、ゴールド認定（2018年度）を獲得した。
〇『eco検定アワード2018 奨励賞』受賞と『eco検定チーム戦「eco-MASTER GRAND
PRIX 2018」学生部門第2位入賞』のダブル受賞【82-2】
模範的な環境活動を実践してる団体・個人を対象にした東京商工会議所主催の「eco検定アワード2018」において、本学の環境活動（環境ユニバーシティ宣言に基づく学内活動、学生の内部環境監査員への登用、緑のカーテン設置）が評価され、エコユニット部門で奨励賞を受賞した。
また、本学は環境活動の一環として、学生のeco検定（環境社会検定試験）受験を支援しており、eco検定の合計点数で環境教育の知識を競う「eco-MASTER GRAND PRIX
2018」の学生部門において、本学の内部監査員としても活躍した学生グループが第２位に入賞した。このダブル受賞により、本学の教育を含めた環境活動を学外へ広く知ってもらう機会となった。
〇障がい者に対する差別禁止と合理的配慮の理解に関するeラーニング研修の実施【86-1】「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行に併せて、本学が平成 28 年４月１日施行した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」に基づき、全教職員を対象に障がい者に対する差別禁止と合理的配慮の理解に関する e-Learning 研修を実施した。本研修は、「差別禁止と合理的配慮の法制化」「大学における不当な差別的取り扱いとは」「大学における合理的配慮とは」の３章構成により、研修内容を理解して業務に生かすことを目的としており、461 名が受講した。
また、発達障害学生支援に関する障害保健福祉サービスや体制整備支援事業の紹介、修学・就労支援の実例紹介を中心とした内容のシンポジウム「発達障害学生支援
における大学と地域の連携の実際」を開催した。大学教職員や教育、行政福祉関係者など 97 名の参加者があり、発達障害学生への修学・就労における大学内外の連携体制が必要性について、学外の福祉関係者等の参加者も加わり活発な議論が行われた〇法令遵守に関する説明会の開催【86-1】
将来ビジョン：ガバナンス改革
公正かつ適切な大学運営を行うため、法令及び学生の諸規則等の各種遵守事項について周知徹底を図ることにより、主体的、日常的に法令を遵守する意識を醸成す
ることを目的とした「法令遵守に関する説明会」を６月に実施（教職員100名参加）
し、職員一人ひとりのコンプライアンスに根差した大学風土の醸成を図った。これに先立ち、「法令遵守の推進について－法令遵守マニュアル－」を平成30年３月に改訂し、全教職員に配布した。
〇「岐阜大学情報セキュリティ対策基本計画」に基づく取組【87-1、87-2】
情報セキュリティの確保・維持を重要課題と認識し、高度な情報セキュリティを確保・維持するため、「岐阜大学情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、以下の取組を行った。
＜情報セキュリティインシデント対応対策及び手順書等の整備＞
・情報セキュリティインシデント発生時の対応を迅速かつ適切に行うため、部局毎に部局LANインシデント対応手順を作成した。
＜情報セキュリィティポリシーや関連規程の組織への浸透＞
・本学が保有する情報の保護及び活用並びに適切な情報セキュリティ対策を図ることを目的として、部局等が作成・保持・管理する情報について、情報格付けと取扱い一覧表を作成した。
＜情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動＞
・全新入学生に対して、キャンパス情報ネットワーク利用ガイダンスの一環として情報セキュリティ教育を行った(学部生1,347名、大学院生610名、計1,957名)。
・新任職員研修会(68名)、留学生オリエンテーション(新入生38名)にて情報セキ
ュリティに関する研修を実施した。
・教育学部附属小中学校教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を実施した（61名）。
・工学部、応用生物科学部、連合獣医学研究科の授業内で情報セキュリティに関する講義を行った。
・役職別セキュリティセミナー・講習会の要望調査を行い、実施（８件）した。
・職員及び学生の「情報セキュリティに対する意識の向上」と「重大な情報事故を未然に防止する」ことを目的に、e-Learningを用いた情報セキュリティ研修を実施し、9,462名（教職員2,156名、学生7,306名）が受講した。
＜情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施＞
・個人情報保護に関するモニタリング調査を教育学部において実施した。
・職員のセキュリティ意識と対策状況の確認および自己点検結果の把握・評価に基づく講習会等への反映のため、情報セキュリティ対策に係る自己点検を実施した。
＜情報機器の管理状況の把握及び必要な措置＞
・キャンパス情報ネットワークシステム更新に伴う学内情報セキュリティの技術的強化（キャンパスLANをセキュリティレベルやセキュリティゾーンに分割、それらに応じた通信制御）、次世代型ファイアウォールによる学内間の攻撃検知/
遮断、研究系ネットワークのプライベートIP化によるインターネットからの防御、MACアドレス認証による不正端末の接続防止、などの対策を実施した。
＜その他＞- 37 -

岐阜大学
・役員懇談会・部局長部長会において、昨年度の情報インシデント発生状況、不正侵入防御システムおよびファイアウォール等稼働状況について報告した。
・不審メール・岐阜大学を騙るフィッシングメール・長期休暇期間におけるサーバ
管理対応に関する注意喚起を行った。
〇美濃加茂農場の補助金を活用した整備と事業用定期借地権設定契約による一部貸与【32-1】
全国農業協同組合連合会岐阜県本部と応用生物科学部との間で締結した「連携・協力に関する協定」に基づき、「美濃加茂農場繁殖研修事業」として本学美濃加茂農場に飛騨牛繁殖研修センターを整備した。
本研修事業により、本学と同連合会岐阜県本部、岐阜県との連携で和牛生産の担い手育成の支援等の地域貢献を行うため、本学の既存畜舎及び農場管理棟の一部改修、多目的室設置等を計画しており（2019年度整備予定）、整備については、学内経費と美濃加茂市補助金を活用することとしている（美濃加茂市補助金 補助見込額
10,000千円）。
また、飛騨牛繁殖用の畜舎２棟・堆肥舎１棟は、同連合会岐阜県本部が本学美濃加茂農場内に整備し、本学はその用地を「事業用定期借地権設定契約締結」により貸与した（賃貸借期間2018.8.27〜2050.3.31 賃料577千円/年 ）。
同センター整備により、本学は産業動物分野における高度な技術の習得を目的とした教育環境の充実、実践的な教育プログラムの開発による我が国の獣医学、畜産学教育の高度化を図ることが可能となる。
※p.８「飛騨牛繁殖研修センターの設置」参照。
〇短期留学生向け住環境への対応（民間事業者学生宿舎の活用）【37-3】
本学近隣に民間事業者が岐阜大学専用として学生宿舎の整備を開始した。
民間事業者とは、岐阜大学専用として運用するよう覚書を締結し、建設のための行政手続き（開発許可・農地転用許可等）について協力を行い、2019年10月末完成をめざし、建設中である（短期留学生用20室、長期外国人留学生及び日本人学生用55
室 ）。
※p.14「戦略性が高く意欲的な目標・計画」年度計画【37-3】参照。
〇航空宇宙生産技術開発センターの岐阜県補助金を活用した整備
将来ビジョン：社会貢献
地方大学・地域産業創生交付金（内閣府）により、岐阜県が主導する「日本一の航空宇宙産業クラスター形成を目指す生産技術の人材育成・研究開発」事業に伴い、大学構内に岐阜県補助金を財源とする航空宇宙生産技術開発センターを整備する準備を開始した。
2018年度：地盤調査、基本設計 補助額18,900千円
2019年度：実施設計、工事着工 補助額150,040千円（見込)
2020年度：工事完成
補助額452,719千円（見込)※p.８「航空宇宙生産技術開発センターの設置決定」参照。

- 38 -岐阜大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
2,837,698千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
短期借入金の限度額
2,837,698千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

１

重要な財産を譲渡する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育
応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育
研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県下研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県下呂市萩原町山之口字曲り木1797番１（2,998.43
呂市萩原町山之口字曲り木1797番１（2,998.43㎡））を譲渡する。
㎡））を譲渡する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
２ 重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費
該当なしの長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

Ⅴ

実

１ 重要な財産を譲渡する計画
応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター
位山演習林の土地の一部（岐阜県下呂市萩原町山之口字曲り
木1797番１（2,998.43㎡））を譲渡した（H30.9.27所有権移転）。
２ 重要な財産を担保に供する計画
該当なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実

績

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研決算において剰余金が発生した場合は、教育、研
平成29年度決算において156,284千円の剰余金が発生し、平究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。 成30年10月30日付けにて文部科学大臣の承認を得た。
第３期中期目標期間における剰余金のうち、130,577千円を取り崩し、キャンパス情報ネットワークの更新及び岐阜大学
保育園の環境整備に充てた。

- 39 -

岐阜大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容
・岐阜大学総合研
究棟施設整備事業(PFI)・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅳ(工学系)
・小規模改修予定額（百万円）
総額
1,261

中期計画別紙に基づく年度計画
財源（百万円）
施設整備費補助（985）(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（276）(注１)施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２)小規模改修について平成28年度以降は平成27年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

施設・設備の内予定額（百万円）
財源（百万円）容・岐阜大学(柳戸) 総額
施設整備費補助（595）
総合研究棟改修
632 (独)大学改革支援・学位
Ⅰ (応用生物科
授与機構施設費交付金学系)（37）
・岐阜大学（柳戸）ライフライン再生（排水設備等）・小規模改修実

績

施設・設備の内容 予定額（百万円）
財源（百万円）・岐阜大学(柳戸) 総額
施設整備費補助 （615）
総合研究棟改修Ⅰ
652 (独)大学改革支援・学位授(応用生物科学系)
与機構施設費交付金
・岐阜大学(柳戸)（37）
災害復旧事業・岐阜大学(柳戸)
災害復旧事業Ⅱ・岐阜大学（柳戸）ライフライン再生（排水設備等）・小規模改修注)金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

○ 計画の実施状況等
１．計画の実施状況

２．年度計画と実績の差異の理由

・岐阜大学（柳戸）総合研究棟改修Ⅰ（応用生物科学系）：本年度分は実施済
み、完成は来年度

平成30年度追加予算が交付され、実施したため。
・事業名：岐阜大学（柳戸）災害復旧事業（５百万円）

・岐阜大学（柳戸）ライフライン再生（排水設備等）：計画に基づき実施済み
・岐阜大学（柳戸）災害復旧事業 ：計画に基づき実施済み
・岐阜大学（柳戸）災害復旧事業Ⅱ ：計画に基づき実施済み
・小規模改修 ：計画に基づき実施済み- 40 -

・事業名：岐阜大学（柳戸）災害復旧事業Ⅱ（15百万円）

岐阜大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙【40】教員の海外研修及び海外留学を推進するとともに、事務職員を対象とした海外実務研修制度を整備する。

中期計画別紙に基づく年度計画
・教育職員の海外研修（６人以上）及び事務職
員の海外実務研修（15人以上）を実施するとともに、制度を点検し改善する。【40-1】

実 績
・教育職員向け岐阜大学若手・中堅研究者海外研修では１名を派遣し、
田口福寿会国際学術交流助成事業では３名を派遣した。また、協定
大学において教授法などを学ぶため教員２名をインドへ派遣した。
事務職員研修では今年度新規に構築したカナダ・アルバータ大学海外実務研修に２名を約３週間派遣し、ジョブシャドーイング、英会
話レッスンなどを受け語学能力向上を図ったほか、中国・広西大学
内本学オフィスでは２名が約３週間にわたり、岐阜大学フェアの実
施及び他大学オフィスでの業務内容の調査を行った。また、名古屋大学が中心となって行っている「４大学連携事業」で、ニューサウ
スウェールズ大学、アメリカの名古屋大学国際産学連携拠点及び中国の３大学等で事務職員合計３名が研修を行うなど、合計 16 名の事務職員が海外研修に参加した。

・教職員の海外渡航並びに滞在中の健康管理に関する日本語パンフレットの内容の周知を促進するため、グローカル推進本部と保健管理センターが協力して部局へ通知する。【402】・平成 31 年１月にグローカル推進本部長及び保健管理センター長の連名で教職員の海外渡航並びに滞在中の健康管理に関する日本語パンフレットの内容について部局へ通知した。また、保健管理センタ
ーWeb サイトにおいて、「海外留学 健康の手引き」を学生・教職員
が留学・海外渡航の際に健康管理に役立てることのできるよう公表の上、ダウンロードできるようにしている。

【53】教員組織の若返りを図り、本学の教育・研究活動等に意欲を持って取り組む教
育職員を増やすため、平成28年度以降に採用する助教には原則としてテニュアトラ
ック年俸制を適用し、年俸制適用の専任教員の割合を平成33年度までに10％以上とする。

・テニュアトラック年俸制の適用を受ける若手
教員が、高いパフォーマンスを発揮できているかを検証し、必要に応じて改善策を検討する。【53-1】

・平成 28 年４月以降に採用する助教には、原則としてテニュアトラッ
ク年俸制を適用しており、年俸制適用教員の割合が 18.3％（128 名）となった（平成 31 年３月１日現在）。
平成 28 年度に採用になったテニュアトラック教員に対し、中間評
価（採用後３年目）を実施した。
平成 30 年度におけるクロスアポイントメント制度の実施件数は、４件である（大阪大学１名（教育学部）、静岡大学１名（教育学部）、
産業技術総合研究所１名（工学部）、電力中央研究所（研究推進・
社会連携機構））。

【56】40歳未満の優秀な若手教員の活躍

・教育研究院において、各部局から提出された人事計画を審議し、全学的な戦略に基づき、若手教員の雇用を促進する。【56-1】

・平成 29 年度に設置した教育研究院において、①本学の将来構想、中期目標・中期計画に資するもの、②若手及び女性教員の雇用促進に資するものを検証の視点と定め、効果的な教員の採用及び配置について審議した。
平成 31 年度から５年間の基本計画を策定し、教育研究院において毎年度各部局の人事計画を検証した。各部局は、年度ごとに試算した人件費総額シーリングを基に割り当てられた使用可能ポイントの範囲内で人事計画を作成した。

の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員（いわゆる承継枠)としての雇用を促進し、承継枠における若手教員の比率を平成33年度までに20.4％以上とする。

- 41 -

岐阜大学
教員人事検討 WG を設置し、第３期中期目標期間終了後の予算配分
方針が不透明であること、名古屋大学との法人統合等、状況が流動的であることから、基本計画の対象期間を平成 33 年度までに変更した。
平成 30 年度におけるクロスアポイントメント制度の実施件数は、４件である（大阪大学 1 名（教育学部）、静岡大学 1 名（教育学部）、
産業技術総合研究所 1 名（工学部）、電力中央研究所（研究推進・
社会連携機構））。
平成 31 年３月１日現在、若手教員（40 歳未満）の比率は 16.3％（114名）となっている。
【57】女性・若手・外国人・障がい者等、 ・教育研究院において、各部局から提出された多様な人材の能力を、大学組織が必要とす
人事計画を審議し、女性・外国人等、多様性
る創造性・革新性、変化への柔軟性を高めに配慮した人事配置を行う。【57-1】
る観点から活用する。特に、教員に占める女性の割合を平成33年度までに21％以上に増やす。

・教育研究院運営委員会において、能力が同等の場合は若手・女性を優先して採用する方針のもと、効果的な教員の採用及び配置できる
よう人事計画について審議した。また、平成 31 年度から５年間の基本計画を策定し、教育研究院において毎年度各部局の人事計画を検証するとともに各部局は、年度ごとに試算した人件費総額シーリン
グを基に割り当てられた使用可能ポイントの範囲内で人事計画を作成した。さらに工学部ではワーク・ライフ・バランスを保ちながら研究活動を行えるための環境づくりの一環として、妊娠により研究活動を十分に行うことができない状況にある教育職員を支援することを目的として、「工学部研究補助員制度」を設けるなど研究環境整備に取り組んだ。

【67】年齢構成、業務経験等を考慮した適正な人事配置を行うとともに、本学の卒業
生や民間企業等の勤務経験者など多様な人材を採用する。

・退職者のポストを点検し、組織の若返りを図りつつ、岐阜大学一般職員独自採用試験を実施し、多様な人材を採用する。【67-1】

・一般職員の採用は、国立大学法人等職員採用試験の外、多様な方法で優れた人材を確保するため、有期雇用職員を対象とした登用試験を実施し、１名を採用候補者名簿に登載した（11 月実施）。
専門性の高い社会福祉士、臨床心理士を個別選考により４名採用した。
年齢構成の適正化を通じて組織活力の維持等を図ることを目的に、早期退職希望者の募集を行った。

（参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み
106,158百万円（退職手当は除く）（参考１）
平成30年度の常勤職員数 1,583人
また、任期付職員数の見込みを598人とする。
（参考２）
平成30年度の人件費総額見込み
18,852百万円（退職手当を除く）- 42 -

○

岐阜大学

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学士課程
学部の学科等名

収容定員
(a)

教育学部

学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程

収容数

定員充足率

修士課程、博士前期課程
研究科の専攻名(b)/(a) ×100

(b)

収容定員
(a)

（人）
920

（人）
962

（％）
104.5

80

82

102.5

収容数

定員充足率
(b)/(a) ×100

(b)

（人）

（人）

（％）

心理発達支援専攻

20

13

65.0

総合教科教育専攻

68

73

107.3

地域政策専攻

24

8

33.3

地域文化専攻

16

42

262.5

16

22

137.5

教育学研究科地域科学部 １～２年次（学科分属前）地域政策学科

420

468

111.4

地域科学研究科

地域文化学科
医学科

654

662

101.2

看護学科

340

320

94.1

社会基盤工学科

240

276

115.0

機械工学科

520

586

112.6

化学・生命工学科

600

637

106.1

社会基盤工学専攻(廃止)

－

1

－

電気電子・情報工学科

680

735

108.0

応用化学専攻(廃止)

－

1

－

機械システム工学科（廃止）

－

2

－

－

4

－

応用化学科（廃止）－1－

応用情報学専攻(廃止)
人間情報システム工学専攻(廃止)

－

1

－

電気電子工学科（廃止）

－

1

－

数理デザイン工学専攻(廃止)

－

1

－

応用情報学科（廃止）

－

5

－

環境エネルギーシステム専攻(廃止)

－

2

－

機能材料工学科（廃止）

－

1

－

人間情報システム工学科（廃止）

－

3

－

（60）

－

－

応用生命科学専攻(廃止)

－

6

－

生産環境科学専攻(廃止)

－

3

－

応用生物科学部 応用生命科学課程

330

358

108.4

生産環境科学課程

330

349

105.7

獣医学課程(廃止)－3－

生命科学・化学専攻

164

196

119.5

共同獣医学科

180

191

106.1

生物生産環境科学専攻

88

98

111.3

58

68

117.2

105.3

環境社会基盤工学専攻
物質・ものづくり工学専攻

134

176

131.3

知能理工学専攻

162

196

120.9

エネルギー工学専攻

144

182

126.3

修士課程、博士前期課程 計

894

1,093

122.2

医学部

医学系研究科
看護学専攻

工学部（各学科共通）

学士課程

計

5,354

5,642

工学研究科

応用生物科学研究科

自然科学技術研究科- 43 -

岐阜大学
博士課程、博士後期課程
研究科の専攻名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率
(b)/(a) ×100

(b)

（人）

（人）

（％）

188

185

98.4

再生医科学専攻

18

8

44.4

工学研究科
生産開発システム工学専攻

医学系研究科
医科学専攻

21

47

223.8

物質工学専攻

9

14

155.5

電子情報システム工学専攻

12

17

141.6

環境エネルギーシステム専攻

39

19

48.7

生物生産科学専攻

21

25

119.0

生物環境科学専攻

15

27

180.0

生物資源科学専攻

24

52

216.6

66

115

174.2

創薬科学専攻

9

10

111.1

医療情報学専攻

9

13

144.4

431

532

123.4

連合農学研究科

連合獣医学研究科
獣医学専攻
連合創薬医療情報研究科

博士課程、博士後期課程 計
専門職学位課程
研究科の専攻名

収容定員
(a)

収容数

定員充足率
(b)/(a) ×100

(b)

（人）

（人）

（％）

50

52

104.0

50

52

104.0

教育学研究科
教職実践開発専攻

専門職学位課程

計○計画の実施状況等◆定員充足率が90％未満の主な理由（１）教育学研究科心理発達支援専攻（修士課程）
平成30年度は、10名を合格者としたが、入学辞退者が多く、４名のみが入学しており、収容定員20名に対して13名となった。合格者全員が入学をしていたら19名であり、定員充足率90%以上となっていたところである。また昨年度も同様に入学辞退者が多く、心理発達支援専攻で10名合格者のうち入学手続きを行ったのは５名のみである。そのためトータルとして、定員充足率が今年度下回ってしまったところである。背景として、本学専攻を選ばず、近隣県の臨床心理士・公認心理師養成の新設大学院への進学した者が多かったためと推測される。
（２）地域科学研究科地域政策専攻（修士課程）
これまでにも地域政策専攻志望の学生を増やすために、「大学院概要＆進学説明会」において一般的な説明と同時に、志望学生の動機・志望分野などに関する個別の相談に応じるなどの取組を行ってきた。しかし、平成30年度の地域政策専攻の定
員充足率は33.3%であり、昨年度（45.8%）からの微減(3名減)となった。
地域政策専攻分野に関連する学部学生は、大学院に進学して専門を一層深めるのではなく、卒業と同時に公務員、準公務員（国立大学法人職員等）、金融関係企業等に就職することを希望する学部学生と重なっている。ここ数年間、就職状況が好調なことも、学部卒業と同時に就職を目指す者が多くなる傾向を後押ししていると思われる。また、就職氷河期の時期にあったひどい就職難（往時、民間企業の就職難によって引き起こされた公務員就職希望者の急増による公務員等への就職難も含む）が、大学院よりも就職との傾向が強化されていると思われる。
本年春の学部卒業者の公務員就職も順調（地域政策学科の学部卒業者の40%が公務
員、準公務員へ就職）であった。さらに、留学生及び社会人学生の多くは、言語学、社会学、国文学等の人文科学分野を目指し地域文化専攻を志望する傾向が本年度も続いている。地域政策専攻の定員充足率の現状の背景には以上のようなことがあると考えられる。
本年度の地域文化専攻の充足率は昨年度よりさらに好調であったため、地域科学研究科全体としては定員を充足することができた。現状を踏まえて、地域科学研究科の現在の二専攻制を一専攻制に改組することを視野に検討を続けている。今後は検討をより一層進めて受験希望者の動向に柔軟に対応できるようにしたいと考えている。
（３）医学系研究科再生医科学専攻（博士後期課程）
博士後期課程においては、修士課程入学者の８割が工学系で占める状況や平成23年度に再生応用学分野の研究領域の見直しを行ったことなどから、医師の志願者が減少し、研究科の教育目的である再生臨床医の育成と合致しなくなってきており、定員充足率も50％以下となっている。また、平成29年度の教員組織再編により再生医科学専攻の教員が医科学専攻に移籍したことから、今後、再生医科学分野での研究者を目指す者は医科学専攻への入学が見込まれる。

- 44 -

岐阜大学
以上のことから、再生医科学専攻博士後期課程は、平成31年度に募集を停止し、専攻を廃止することとした。
（４）工学研究科環境エネルギーシステム専攻（博士後期課程）
環境エネルギーシステム専攻（博士後期課程）は、基幹講座５研究室に対して学生定員13名と学生定員比率が多い専攻であった。昨年度の定員充足率41%に比べて本年度48.7%と改善方向には向かっているが、定員充足には至っていない。平成31
年４月の工学研究科博士課程改組で現在の４専攻は廃止し、１専攻（工学専攻）を設置するため、この定員未充足の問題は解消される予定である。

- 45 -

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書 正誤表
国立大学法人岐阜大学
通し
番号該当の頁・箇所1

4 頁・右側下段

236 頁・左側下段

誤正〇「創薬人材育成教育プログラム」の構築〇「創薬人材育成教育プログラム」の構築（略）、合わせて関連教員・研究者さらには地域企（略）、合わせて関連教員・研究者さらには地域企

業の生涯教育の場そして利用可能とすることによ

業の生涯教育の場として利用可能とすることによ

り、（略）

り、（略）

〇岐阜県食品科学研究所内における食品関係地域〇岐阜県食品科学研究所内における食品科学関係

連携スペ－スの整備【81-2】

地域連携スペ－スの整備【81-2】（略）本学構内に全国で初めて県の公設試験研究（略）本学構内に全国で初めて県の公設試験研究機関が国立大学法人内に設置されることとなる機関が国立大学法人内に設置されることとなる「岐阜県食品科学研究所」建物内に、食品関係の地「岐阜県食品科学研究所」建物内に、食品科学関係

域連携スペ－ス（826 ㎡）を整備した。
（略）の地域連携スペ－ス（826 ㎡）を整備した。
（略）

１