文部科学省

2019年度「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」

PDCAサイクル構築のための調査研究「高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会」報告書

高校と地域をつなぐ
コーディネート機能の充実に向けて
─社会に開かれた教育課程と高校を核とした地方創生の実現を目指して─

発行：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
編集：一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム

2020年3月

「高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会」報告書

目次

はじめに 

2

地域における高校の価値と「つなぐ人材」の必要性 2

社会に開かれた学校をつくる 

3「高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会」について 

4

１．なぜ高校と地域の協働が必要なのか 

6（1）社会に開かれた教育課程の実現と高校を核とした地方創生 6（2）高校と地域の協働による成果 8（3）コーディネート機能の必要性 

10

２．目指すべき人づくり・地域づくりの好循環 11（1）生徒の成長・地域の変化が起こり続ける持続可能な流れ 11（2）生徒の成長・地域の変化のプロセスとコーディネート機能の役割 12（3）コーディネート機能の位置づけ 

14

３．必要なコーディネート機能とそれを担う人材 15（1）必要なコーディネート機能の全体像 15（2）コーディネート機能を担う人材の現状 

18

４．高校と地域をつなぐ人材の具体事例 20（1）岩手県立大槌高等学校 21（2）山形県立新庄北高等学校 24（3）浜松学芸高等学校 26（4）岡山県立和気閑谷高等学校 28（5）熊本県立上天草高等学校 

31

５．コーディネート機能の基盤となる組織（コンソーシアム）

33（1）コンソーシアムの機能・役割（今後の検討課題として）

33

６．コーディネート機能の充実に向けて 36（1）コーディネート機能への期待や配置における課題 36（2）コーディネート機能の充実に向けた方向性 38（3）今後に向けてそれぞれの立場で取り組むこと 

44

参考資料 

48○全国都道府県教育長協議会第2部会平成30年度研究活動概要版 48○コーディネート人材に関する研修等 49

・島根大学「ふるさと魅力化フロンティア養成コース」

49

・「学校と地域をつなぐパターン・ランゲージ」

49

・パンフレット「高校魅力化コーディネーターというしごと。」

50

引用文献・参考文献 51

○疑問別おすすめの読み方◎そもそもなぜ、高校が地域と協働しないといけないの？
・「はじめに」の本研究会委員からのメッセージを読む（p.2～3）
・「１．なぜ高校と地域の協働が必要なのか」を読む（p.6～10）
・「２．目指すべき人づくりの好循環」の（２）から生徒の変化をイメージする（p.12～13）◎どんな状態を目指していけばいいの？
・「２．目指すべき人づくりの好循環」を読む（p.11～14）
・‌「４．高校と地域をつなぐ人材の具体事例」の学校の取り組みから、自校・自地域ならどうい
う形を目指すかをイメージする（p.20～32）
・‌「６．コーディネート機能の充実に向けて」を参考に、その状態を目指すために必要な施策を
考える（p.36～47）◎自分たちの高校・地域に必要なつなぐ機能ってどんなもの？
・‌「３．必要なコーディネート機能とそれを担う人材」の（１）の一覧から必要な機能をピック
アップし、現在誰（どの担当者・どの組織）が担っているかを整理する（p.15～17）
・‌「２．目指すべき人づくりの好循環」の（１），（２）から今の自校・自地域に足りないコーデ
ィネート機能をピックアップする（p.11～13）
・‌「５．コーディネート機能の基盤となる組織（コンソーシアム）

」をもとに組織としてどのような役割を果たすかを考える（p.33～35）◎どんな人が高校と地域とつなぐ役割を担っているの？
・「４．高校と地域をつなぐ人材の具体事例」を読む（p.20～32）◎コーディネーターを配置したいけれど、使える制度ってあるの？
・
「６．コーディネート機能の充実に向けて」の「人材配置に活用可能な既存制度」を読む（p.39～41）
・
「４．高校と地域をつなぐ人材の具体事例」からどのような形で配置しているかを読み解く（p.20～32）1

はじめに地域における高校の価値と「つなぐ人材」の必要性「高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会」座長

小田切徳美（明治大学農学部 教授）
来年度から始まる、第２期の地方創生では、「高等学校の機能強化等」が重要な要素として位置づけられている。それにもかかわらず、地方における高校統廃合は急速に進んでいる。むしろ、高校を魅力化して、地域内外の人材育成の場として存続させ、さらに地方創生の拠点とすることの重要性は、海士町をはじめとする島根県における実践が早くから示している。
また、今年度、本研究会の事務局である三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと地域・教育魅
力化プラットフォームが発表したレポートは、このような「高校魅力化」の取り組みが、地域の人口にプラスの効果をもたらし、さらに地域経済振興に果たす役割も大きいことを実証した。それを、信頼できる統計的処理により示した点は画期的であった。地元の高校の存続は地域の多くの人々の願いであるが、それを政府や地方自治体はサポートすべきであることを明らかにしたと言える。
こうした動きは、全国、特に地方部における高校とそれによる人材育成の重要性を従来以上に人々に訴えている。その点では、地方創生の正式名称である「まち・ひと・しごと創生」の「ひと」は、人口ではなく人材を指していることも、もっと知られてよい。まち・ひと・しごと創生
法でも、「ひと」とは「地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保」と明記されている。地域との協働による教育の中で育った人材は、その地域の担い手となるにとどまらず、日本社会全体を担いうるのではないだろうか。
こうした流れを作っていく上で、「つなぐ人材」やその支援の必要性は、全国各地の取り組みを見る中で、痛切に感じられた。そして、本研究会を通して、研究会委員のみならず多くの方々と議論することにより、そのあり方が見えてきたと言える。とはいうものの、この報告書に書かれている内容は、「解答」ではない。むしろ、どのように考えたら良いのかという「解法」こそを示したと言える。つまり、ここでの議論を参照いただきながら、それぞれの高校・地域で、自分たちのところでは、誰が「つなぐ人材」の役割を担っているのか、さらにどういった人材や仕組みが必要かなど、対話を通じて、それぞれの「解答」に至ることを強く期待したい。

2

社会に開かれた学校をつくる「高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会」委員

鈴木寛（東京大学大学院公共政策学連携研究部教授、慶應義塾大学総合政策学部教授）

社会が、教育が、変わろうとしている。高度経済成長という近代的な枠組みの中では、乱暴に言えば、人の幸せは個人所得、国の幸せは GDP（国内総生産）ではかることができた。そして、それに貢献できる学校や教育が、よい学校、よい教育とされてきた。それが今、曲がり角にきていることは、明らかだ。引き続き経済が重要な課題であることは言うまでもないが、私たちは、あ
まりにもそこに価値を置き過ぎた。今こそ、「人間の幸せとは何か」という根本から問い直すべきときなのだ。
にもかかわらず、表面上は何とか経営が成り立っている都市部の学校、特に県庁所在地にあるような伝統的な学校に限って、改革の動きが鈍いという声も聞こえてくる。人は、よほど追い詰
められない限り、従前のシステムの手直しで乗り切ろうとするもの。変革とは、それほどに覚悟が必要であり、本気が試されるものなのだ。
その点、隠岐をはじめ、離島や山間部から始まった高校魅力化は、よくも悪くも、地域社会の存続をかけての取り組みであったため、本気度が違った。「辺境革命論」とも言われるように、いつの時代も変革は、既存の社会システムの中枢から離れた場所から始まる。危機感に加え、しがらみにとらわれず、ある種の自由度をもって、理想を追求することができるのだろう。実際、各地で実践される高校魅力化の取り組みは、国の教育政策と方向性を同じにしているばかりか、むしろ、それを先取りしている。
地方には、都市部にはまだ表れていない問題が顕在化し、「課題先進地域」とも言われている。
しかし、当然ながら、課題は都市にも山積している。学校を地域や社会に開く学校の魅力化は、もはや地方だけの取り組みではない。
教育に 100％ の解決策などなく、可能性を信じて日々子どもたちと向き合い続けるしか術はない。そういう大人の姿を子どもたちは見つめている。結果だけを求めてきた近代と違い、これからはプロセスも大切だ。探究に終わりはない。
同様に、今、日本の教育は非常に注目されていて、高校魅力化を始めとした地域や教育関係者の悪戦苦闘の姿は、想像以上に多くの人々に影響を与えている。一方で、世界には頑張っている人たちのネットワークがたくさんある。そういう人たちとも連携し、志や知恵や情報をシェアしてほしい。奮闘はしても孤軍にはならないでほしいのだ。
私たち自身が、自らを社会に開き、多様な人たちと協働しながら PBL（Project based learning）に取り組むことで教育が変わり、地域が変わり、社会が変わる。そうした新しい教育史、人類史をつくっていく、貴重な毎日をともに歩んでいきましょう。

3

「高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会」について「高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会（以下、本研究会）」は、文部科学省の2019
年度「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（以下、本事業）」における「PDCAサイク
ル構築のための調査研究」の一環として、開催された。
本事業は、2018年3月に公示された新しい高等学校学習指導要領を踏まえ、Society 5.0の社会を地域から分厚く支える人材の育成に向けた教育改革を推進するため、「経済財政運営と改革の基本
方針2018（2018年6月15日閣議決定）」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2018（2018年6月15日閣議決定）」に基づき、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等との協働によりコンソーシ
アムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取り組みを推進することを目的として行われている（2019年度は51校採択）。
そうした取り組みの先行事例では、高校と地域をつなぐ「コーディネーター」等と呼ばれる人材が重要であることが示唆されていた。そのため、高校と地域をつなぐ人材の位置づけや役割、育成等に関する今後の施策の方向性について、教育に限らない多様な視点で検討を進めることを目的として、本研究会を設置し議論を進めてきた。議論する中で、高校と地域をつなぐ人材（コーディネーター）だけでなく、高校と地域をつなぐ組織としてのコンソーシアムや、特定の人材が担うにとどまらない「コーディネート機能」について、広く検討が必要であるという方向性が見えてきた。そのため、本報告書においても、人材にとどまらない「コーディネート機能」も含めて議論の内容を、まとめている。

「高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会」委員（敬称略・50音順）
今村久美

認定NPO法人カタリバ代表理事（第10期中央教育審議会委員）

太田直樹

株式会社 New Stories代表（総務省政策アドバイザー）

小田切徳美

明治大学農学部教授（総務省過疎問題懇談会委員等複数の委員を兼任）

香山

岡山県立和気閑谷高等学校長

真一（中央教育審議会新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ委員）鈴木寛

東京大学大学院公共政策学連携研究部教授、慶應義塾大学総合政策学部教授（元・文部科学副大臣、前・文部科学大臣補佐官）

牧野篤

東京大学大学院教育学研究科教授（中央教育審議会生涯学習分科会臨時委員）

牧野光朗

長野県飯田市長（全国市長会副会長、中央教育審議会初等中等教育分科会臨時委員）

宮城治男

NPO法人エティック代表理事（まち・ひと・しごと創生会議有識者）

4

「高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会」開催日程・議題○第１回会議開催日時：2019年5月17日（金） 13：00～15：00
議題
１．研究会の概要説明
２．委員紹介３．座長の選任
４．コーディネーターに関する現状と研究会のゴールの設定
５．コーディネーターの役割（機能）の検討
６．今後議論すべき論点・次回までの検討事項の整理○第２回会議開催日時：2019年7月12日（金） 16：30～18：30
議題
１．コンソーシアムの機能
２．コーディネート機能（人材・組織）支援に必要な仕組み
３．今後議論すべき論点・次回までの検討事項の整理○第３回会議開催日時：2019年10月11日（金） 15：00～17：00
議題
１．生徒の成長・地域の変化とコーディネート機能の役割
２．コーディネート機能の充実に向けた今後の方向性
３．今後議論すべき論点・次回までの検討事項整理○第４回会議開催日時：2020年1月17日（金） 10：00～12：00
議題
１．コーディネート機能の充実に向けた今後の方向性（現場の意見を踏まえた検討）
２．本研究会の報告書公表に向けた検討
３．今年度の総括と来年度以降議論すべき論点

5１．なぜ高校と地域の協働が必要なのか（1）社会に開かれた教育課程の実現と高校を核とした地方創生
これからの社会を生きる子どもたち一人一人に「生きる力」を育成するために、新しい学習指導要領では、各教科等において、以下の三つの資質・能力を育成することとされている。
・実際の社会や生活の中で生きて働く「知識及び技能」
・未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力等」
・学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間力等」
こうした力を育てていくための基盤として、①よりよい学校教育を通じてよりよい社会を作るという目標を学校と社会とが共有し、②それぞれの学校において、必要な教育内容を明確にしながら、③社会との連携・協働によってそのような学校教育の実現を図る
ことを目指す「社会に開かれた教育課程」という考え方が掲げられている。［文部科学省初等中等教育局教育課程課, 2020］
社会というと抽象的だが、これらの言葉を地域に変えてみるとどうだろうか。高校が所在する
地域、在籍する生徒が住む地域などにおいて、どのような地域社会を作るのか対話しながら、そうした地域社会を作るために必要な力を身につけられるような教育内容を考える。こうして検討された力を身につけることが、生徒にとっても、これからの社会を生きていく上で必要なことになるのではないだろうか。このように、教育の文脈において、高校と地域の協働は、その地域で育つ子どもたちにとって必要不可欠になってきている。
一方、地域の視点で見ても、高校生が地域社会の一員として地域に関わり、多くの大人が教育に関わることで高校が魅力的になっていくことが、地域自体の魅力にもなりうる。地方創生の文脈においても、昨年末に閣議決定された、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地方への移住・定着の推進に向けた若者の修学・就業による地方への定着の推進に際し、「高等学校の機能強化等」が掲げられた。この項目では、以下のように書かれている。
出身市町村へ親しみを持つ者、高校時代までの間に地元企業を知っていた者は、将来的に出身市町村
へのＵターンを希望する割合が高い傾向にあるなど、自らの地域を知ることが、将来的なＵターン、そして、地域の将来を支える人材の確保につながる可能性がある。小学校・中学校・高等学校では、関係する各教科等において地域に関する内容が実施されているほか、総合的な学習の時間においても、「地域の人々の暮らし」や「伝統と文化」をテーマとした取組も行われている。このように、小学校・中学校・高等学校において、各教科等の学習を通じて、地域の産業や文化等への理解を深める「ふるさと教
育」等により、地域に誇りを持つ人材の育成を推進する。
これに加え、地域への課題意識や貢献意識を持ち、将来、地域ならではの新しい価値を創造し、地域を支えることができる人材の育成に向けて、高等学校の段階で地域を知り、親しむ機会を創出すること6

が重要である。
このため、地域と高等学校の協働によるコンソーシアムの構築や、地域と高等学校をつなぐコーディ
ネーターの配置・活用、キャリア教育、RESASを用いた地域学習など、地域と高等学校が連携・協働して、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組等を推進する。あわせて、全国から高校生が集まるような魅力的な高校づくりを支援し、高校生が他の地域の高校で学ぶ「地域留学」を推進する。また、地域経済の活性化を担う人材を養成する農業高校、工業高校、商業高校などの専門高校等においては、地方公共団体や産業界、大学等との連携・協働による実践的な職業教育を推進するとともに、実験・実習に必要となる産業教育施設・設備の充実を図り、質の高い専門的な教育を推進する。
若者が地方の魅力を知る機会が少ないことにより、東京での進学、就職を選択していることも東京圏への一極集中の要因の１つであると考えられる。このため、中高生等の早い段階から職業意識の形成を図り、地元で暮らすことの魅力や地元企業の魅力等が若者に浸透するよう地域社会全体で取組を推進する。［閣議決定, 2019］

小中学校までは市町村立の学校が多いが、高校は都道府県立が多くなることもあり、立地する市町村と切り離されがちである。市町村としても、12年間の学びをつなげていく視点を持つことが必要である。
これに関連して、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（以下、弊社）が、一般財団法
人地域・教育魅力化プラットフォーム（以下、地域・教育魅力化プラットフォーム）と共同で実施した調査の結果からも、高校の統廃合により市町村の人口1％相当が転出超過になり［阿部剛志・
喜多下悠貴，2019］、高校魅力化により総人口は5％超増加、消費額は3億円増加するという推計が出されている［小林庸平・喜多下悠貴，2019］。これまでは、市町村が、都道府県立高校等に関わるきっかけはなかなかなかったかもしれない。しかしながら、地方創生における高校の価値が改めて示される中で、市町村としても高校を核とした地方創生に取り組む必要性が示唆されている。
これらの視点から、その地域で育つ子どもたちの成長を軸に、教育と地方創生を両輪と捉えて、進めていく必要があると言えよう。

7

（2）高校と地域の協働による成果
高校と地域の協働による成果を数値で見られるようにするため、弊社と地域・教育魅力化プラットフォームは「高校魅力化評価システム」を開発した。これは、アンケート調査により、生徒の学習活動、地域の学習環境、生徒の能力認識、生徒の行動実績、生徒の満足度等の指標を測るものである。本システムを用いて実施した島根県内で以前から地域との協働による高校魅力化を実践してきた16校（以下、魅力化校）の生徒と、全国調査における高校生の意識を比較すると、以下の項目等で魅力化校の生徒の方が高くなっている。
「先生、保護者以外に、地域に気軽に話せる大人がいる」＋29.3％「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦している」＋27.2％「地域をよりよくするため、地域における問題に関わりたい」＋25.3％「将来、自分の住んでいる地域のために役に立ちたいという気持ちがある」＋28.6％

図１ ： 「‌ 高校魅力化評価システム」 に関する試行的調査の結果 （抜粋） （MURC政策研究レポート 「『魅力ある高校づくり（高校魅力化）』 をいかに評価するか」 ［喜多下悠貴 ・ 阿部剛志, 2019］ より）注）‌島根県調査、MURC（弊社）調査の数値は、各質問について、「あてはまる」「どちらかと言えばあてはまる」の回答の合計値。内閣府調査は、同様に「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の回答の合計値。
出所‌）三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング「高校生と地域社会との関わりに係る実態調査」、島根県「平成30年度 高校魅力化における学習環境アンケート」、内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成30年度）」より弊社作成

8この結果から因果関係までは断定できないが、現場でのヒアリングから、地域の大人との関わりを持ちながら、主体的な挑戦を重ねる中で、地域のために何かしたいという気持ちが育ち、将来も何かしらの形で役に立ちたいと考える生徒が育っている様子が見て取れたことと整合的な結果が得られたと言える。高校が教育の場であると同時に、地域の人づくりの意味も兼ね備えていることが改めて浮き彫りになっているのではないだろうか。この「高校魅力化評価システム」は、本事業におけるPDCAサイクル構築のための調査研究の一環として、採択校・アソシエイト校（任意）に導入されている。１学期中にアンケートを実施してもらい、10月の全国サミットで、各校の結果レポートを返却し、自校の現状を把握し、次の一手（改善策）を考える研修を実施した。レ
ポートを見ながら、他校の関係者と対話したことによる気付きも大きかったとの感想が多くあった。
このデータを集計・分析したところ、コーディネート機能の一部である生徒と地域をつなぐ「橋渡しする大人」の有無に関連して、次のような結果が得られた。
・‌地域課題解決学習を行い、橋渡しをする大人がいる場合が、最も生徒の資質・能力の自己認識が上位に分布する割合が高い。
・‌地域課題解決学習を行っているが、橋渡しをする大人がいない場合、資質・能力の自己認識が上位に分布する生徒の割合は、橋渡しをする大人はいるが、地域課題解決学習を行わない場合
より、低くなっている。
地域学習の有無×橋渡しする大人の有無×生徒の資質・能力の自己認識（合計）70.7%

地域学習「あり」× 橋渡しする大人「あり」（ｎ=4,914）
38.4%

地域学習「あり」× 橋渡しする大人「なし」（ｎ=6,586）

45.3%

地域学習「なし」× 橋渡しする大人「あり」（ｎ=1,939）
22.2%

地域学習「なし」× 橋渡しする大人「なし」（ｎ=7,690）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

図２ ： 地域学習の有無 ・ 橋渡しする大人の有無と生徒の資質 ・ 能力の自己認識の分布
注）‌「地域学習」
：「地域の課題の解決方法について考える」に「よくある」＋「時々ある」＝あり、「あまりない」＋「ほとんどない」＝なしに分類。
注）‌「橋渡しする大人」
：「地域の人や課題など、興味を持ったことに対してすぐに橋渡しをしてくれる大人がいる」に「あてはまる」＋「どちらかといえばあてはまる」＝あり、「どちらかといえばあてはまらない」＋「あてはまらない」＝なしに分類。
注）‌「資質・能力自己認識合計点」
：生徒の主体性・協働性・探究性・社会性の自己認識に関する設問（26問、１（低評価）～４（高評価）の選択肢式）の合計点をｚ得点化（平均０、標準偏差１の得点に返還）し、０より大きい者を「上位」と定義。
注）p<0.001

こうした結果からも、高校と地域の協働による教育を生徒の成長につなげるためには、コーデ
ィネート機能が重要であると言える。

9

（3）コーディネート機能の必要性
こうしたコーディネート機能の現状については、全国都道府県教育長協議会第2部会の平成30年
度調査研究でも、全国調査が実施されている。［全国都道府県教育長協議会第2部会, 2019］
この調査によると、地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能の強化・充実のためのコーディネーターの必要性については、47都道府県中43県（以下、都道府も含めて県と表記）
が「必要」と回答しており、ほとんどの都道府県がその必要性を認識していることがうかがえる。
コーディネーターを配置することにより見込まれる成果・効果としては、「学校と地域の関係性が深まる」が35県と最も多く、次いで「学校と地域が連携・協働した教育活動の継続性につながる」
が34県、「各地域の特色を活かした教育活動が見られるようになる」が31県となっていた。
一方で、コーディネーターを配置する上で課題と考えていることは、「コーディネーターを担う人材がいない」が27県と最も多く、次いで「雇用等に係る経費負担が大きい」が24県、「学校や行政におけるコーディネーターの役割に対する理解が不十分」が18県と順に多くなっていた。こうした課題に対して、地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能の強化・充実に向けて行政に求められる役割を尋ねたところ、国・都道府県・市町村で求められる役割が異なることが見えてきた。具体的には、国に求められる役割は、「財政面での支援の充実」が87.2%と最も高く、次いで「制度面の条件整備」が72.3％、「コーディネート機能の強化・充実に向けた方針・ビジョ
ンの明確化」が34.0％となっていた。
都道府県に求められる役割は、「都道府県立学校と市区町村との連携・協働体制の構築支援」が46.8％と最も高く、次いで「コーディネーターの養成・研修に係る取組の充実」（44.7％）、「財政面での支援の充実」（34.0％）となっており、市区町村に求められる役割は、「コーディネーター
への日常的なサポート体制の充実」が44.7％と最も高く、次いで「職務環境・条件の整備」（36.2％）、「コーディネーターの募集・採用に係る取組の充実」（34.0％）となっていた。
高校と地域をつなぐコーディネーターは、現場の切実な必要感から、現在全国で140名を超えるほどまで広がってきている。しかし、その配置や育成に関わる国の制度や仕組みが追いついていないため、現場では圧倒的な人材不足と場当たり的な配置・育成が日々広がっているという状況が見えてきた。こうした課題を解決するべく、本研究会では、コーディネート機能の強化・充実に向けた方針・ビジョンを明確化し、財政面の支援や制度の整備も含めた今後の方向性について検討を進めることとした。

10

２．目指すべき人づくり・地域づくりの好循環（1）生徒の成長・地域の変化が起こり続ける持続可能な流れ
コーディネート機能を充実させることで、生徒の成長、地域の変化が起こり続けるようにしていくために、意識するべき流れを次の図でまとめた。
高校と地域が協働体制や支えるコーディネート機能があることで、大人の在り方も醸成され、各高校・地域の特色を生かした教育活動が可能になる。そうした教育活動を協働して行う中で、学びの土壌が豊かになり、生徒の成長につながる。その結果、意志ある進路選択をする生徒が増え、意志を持って地域にとどまったり、一度地域を出るが学び続けて将来的には地域に還ったり（Ｕターン）、地域外から地域に関わったり（関係人口の増加）、地域外からの転入者が増えたり（Ｉターン・教育移住）して、意志ある人の還流ができていく。何より意志ある大人が増え、そうした人たちが持続可能な地域づくりを行っていくことが、地域の教育力も高めていくのである。
このような流れをつくるためには、教育課程という明示的なカリキュラムだけでなく、学習環
境・土壌や、教職員・コーディネーター・コンソーシアム関係者等の在り方といったヒドゥンカ
リキュラム（教育者の言動等から無意識に伝わる隠れたカリキュラム）を意識する必要があると考えられる。
  

⾼校と地域の協働による持続可能な人づくり・地域づくりの流れ
⾼校と地域との連携による持続可能な地域づくりの流れ
持続可能な地域づくり

インパクト

地域（⽂化・⽣活・経済・⾃然環境等）の
持続可能性が⾼まる

地域住⺠の幸福度が⾼まる⼀⼈ひとりの⾃⼰実現（⾃分にあった働き⽅、暮し⽅、⽣き⽅、地域社会貢献の実践）

⽣産年齢⼈⼝増加により出⽣、年少⼈⼝が増える

意志ある⼈々が地域で課題解決・挑戦をする(事業創出・起業等)

意志ある⼈の還流
意志をもって地域に還る(Ｕターン)

意志をもって
地域外から地域に関わる（関係⼈⼝の増加）意志をもって地域に留まる（学び続ける）

意志をもって越境する（学び続ける）アウトカム

地域外からの意志ある転⼊者が増える（Iターン・教育移住）

意志ある
キャリア実現（⽣徒の成⻑に触れ、⽣徒に関わる）

意志ある⼤⼈が増える

学校の活⼒・
持続可能性の⾼まり

⽣徒の成⻑（資質・能⼒の育成）
教科学⼒（認知能⼒）の⾼まり
主体性
の⾼まり

アウトプット

教職員の多忙感の
減少

インプット

探究性
の⾼まり

学校・地域の協働チーム
⼤⼈のあり⽅ 醸成（主体性、協働性、
探究性、社会性etc.）

協働を⽣む
多様性の⼟壌

問う・問われる
対話の⼟壌

地域内からの⼊学希望率増

社会性
の⾼まり
教育環境の
魅⼒の⾼まり学びの⼟壌（社会に開かれた教育環境）
挑戦の連鎖を⽣む
安⼼・安全の⼟壌

アクティビティ

協働性の⾼まり（学校や教育・⽣徒を⽀える⼤⼈が増え）

地域・社会に開かれた⼟壌

各学校・地域の取組（主体的・対話的な授業、プロジェクト学習、
地域学校協働活動、地域留学etc.）

地域学校協働体制・コーディネーター等（学校と地域社会の資源の接合）

図３ ： 高校と地域の協働による持続可能な人づくり ・ 地域づくりの流れ
11

地域外からの⼊学希望者増（2）生徒の成長・地域の変化のプロセスとコーディネート機能の役割
具体的に、高校・地域にコーディネート機能があることで、生徒や地域にどのような変化が起きるのか。各地の事例をもとにイメージ図を作成した。
地域の教育⼒・⾃治⼒向上、持続可能な⼈づくりの循環
⾼校卒業後も主体的に地域と関わる
後輩を⽀援する

⾃⼰実現と地域社会貢献を⾒据えた
意志あるキャリア選択・地域での学びと⾃⾝の進路の接続を考える

・地域住⺠と協働した
プロジェクトの実践（企画・運営）

持続可能な協働体制づくり・環境づくり
・⾼校と地域の協働体制の構築
・学びと地域貢献を両⽴する適切なテーマ設定
・地域住⺠の継続的な参画機会・体制づくり 等

⾃⼰認識・⾃⼰肯定感
地域社会への当事者意識醸成
・授業等で地域課題の解決案等を提案
・授業等で地域課題の解決に向け実践

地域住⺠主体でコーディネート機能を担う

未来を⾒据えた⼈づくり・地域づくりへの主体的参画
・コンソーシアム等の組織へ参画

⾼校⽣との共創
課題解決に向けた共創
絆・⽣きがい醸成

伴⾛

・企画や運営側の⼀員として地域活動等に参加

⽣徒への伴⾛・精神的⽀え(チャレンジ推奨)・地域関係者との調整⽀援
・計画、実⾏、振り返り等⽀援 等

地域住⺠への伴⾛

・学校関係者との調整⽀援
・計画、実⾏、振り返り等⽀援 等

・⽣徒や学校と共にプロジェクトを企画・運営

・学校からの依頼により、授業などの教育活動に参加・⽣徒の提案する
地域活動の⽀援や運営などの協⼒
・学校・⽣徒への地域
活動への参加依頼

きっかけづくり・つながりづくり

地域社会への
興味・関⼼
地域との関係性醸成

⽣徒が地域に興味を持つ
きっかけづくり・授業等で地域を知り、考え、対話する

・地域⾏事や活動等への参加や体験
・⽇常⽣活での地域
との関わり

主に学校で

主に地域で

・カリキュラムマネジメント等
校内での機会づくり
・⽣徒の興味との地域⼈材とのマッチング
・地域ボランティアや⾏事等への参加推奨

教育への興味・関⼼学校との関係性醸成

地域住⺠の学校・⾼校⽣との接点づくり
・学校の情報を地域に発信
・地域資源の掘り起こし
・地域住⺠へ学校⾏事等への参加
依頼
・⾼校⽣も参加する社会教育機会
の充実

⽣徒の成⻑

・学校⾏事等に参加し、 ・地域⾏事等での学校や⽣徒の様⼦を⽣徒との接点
知る

主に学校で

主に地域で

地域の変化

⾼校と地域をつなぐコーディネート機能

図４ ： 高校と地域の協働による生徒の成長と地域の変化イメージ

生徒の成長と地域の変化のそれぞれの左側が高校の教育課程等、学校内を中心にした活動や役
割、オレンジが地域を中心にした活動や役割である。下から上へ学校と地域を行き来しながら、生徒が成長・地域が変化していく。
まず、生徒は日常生活で地域と関わったり、授業等で地域について知ったり、考えたり、地域住民等と対話したりすることで、地域社会への興味・関心が生まれ、地域との関係性が醸成される。関係性が出来ると、地域行事等へ参加する機会が増え、そうした中で、地域への興味・関心が高まると、授業で地域課題の解決案等を提案したり、実践したりする学習にも主体的に取り組めるようになる。そうした活動を通して、自分自身は何ができて何ができないのか、どのようなことに充実感を感じるのかといった自己認識が深まり、提案に対して地域からフィードバックをもらうことを通して、地域に受け入れてもらえた感覚や自己肯定感、地域への誇り（自地域肯定感）が高まるとともに、地域社会に対する当事者意識が醸成され、地域の課題が自分ごとになっていく。その先に、授業等で課題解決に向けた実践をしたり、地域活動を企画・運営したりする
段階に行く。始めは大人に支援されてやっていくところから、地域に関わることで何か変化を起こせた感覚が持てるとさらに行動の幅が広がり、大人を巻きこんでプロジェクトをやっていくようになる。卒業が近づいて、地域での学びと自分自身の生き方・キャリアをつなげて考えるよう
12

な学習が入ってくることで、自己実現と地域社会への貢献を見据えたキャリア選択につながっていく。そうした高校時代を経ると、卒業後も関係人口的に関わることも想定される。育ててもら
うところから、育てる側として後輩（次代の高校生）に関わっていく流れもできる。
こうした生徒の成長に対して、コーディネート人材は、指導するというより、授業での機会をつくったり、地域行事の情報提供や人の紹介をしたりするなど、地域に興味を持つきっかけをつくったりする。さらに、生徒のプロジェクトに伴走したりすることで背中を押し、こうした取り
組みを促す。生徒の学び（成長）と地域住民のニーズについて、どちらかに偏ると、生徒が地域活性化のために使われるような状況が生まれたり、地域が疲弊したりすることもある。そうならないように、生徒にとっての学びと地域住民にとっての学びが両立する課題の設定や関わり方を調整する必要がある。
地域側、特に地域住民の変化がどう起こるかについても、似たような流れをたどる。地域行事などで生徒や高校との接点ができ、高校や生徒のことを知って関わることで、教育への興味・関
心や高校との関係性が育まれる。関係性ができる中で、依頼されて教育活動に参加したり、生徒の活動に協力したり、逆に地域活動に生徒の参加を依頼したりと手伝ったり手伝ってもらったりする段階になる。そこからさらに、教育活動に関わることを通して自分自身にも学びがある、高校生と共に学ぶという関係性になり、地域の課題解決に向けて一緒に取り組むようになり、自分自身の生きがいにもなっていく。その段になると、コンソーシアムや教育活動の協議の場に参加したり、自分達の活動の中で高校や生徒と連携した活動を企画したり、主体的に教育活動に参画したりして、当事者性が高まり、生徒や高校とともにプロジェクトを行う段階になる。生徒と関わることで、子どもたちがこの地域に帰ってくるときに、どのような地域になっていくのかを未来志向で考えるなど視野も広がり、未来を見据えた人づくり・地域づくりへの主体的参画につながっていく。その先には、地域住民自身がコーディネート機能を発揮していく段階になっていき、
地域の教育力、自治力も高まり、持続可能な人づくりの循環ができていく。
コーディネート人材は、こういった地域の変化を促すために、まずは高校と地域住民との接点づくりを推進する。さらに、高校生と地域の協働活動を仕掛けたり、住民主体の活動に伴走したりすることで、この流れを促進していく。地域社会自体が変化しつつある中で、受け皿として、地域にある個人のネットワークを豊かにし、一人ひとりが関わっていくような流れを作っていくという視点も欠かせない。こうした取り組みを通して、住民の自治力を上げていくことも考えていく必要がある。
そして、こうした流れを持続可能なものにするには、属人的な活動で終らせるのではなく、協働体制を構築してくということも必要になる。体制づくりについても、ただ形をつくればよいわ
けではなく、高校や地域の現状を踏まえて、適切なプロセスやメンバーを検討していく必要がある。このように高校と地域をつなぐコーディネート機能も生徒や地域の状態に合わせて役割を変えていくのである。

13

（3）コーディネート機能の位置づけ
このように、高校と地域をつなぎ、生徒の成長や地域の変化が起きるために必要なコーディネート機能を整理すると、高校から地域に働きかけるコーディネート機能（主に、「社会に開かれた
教育課程の実現」を目指す）と、地域住民との関係を築きながら地域と高校をつなぐコーディネート機能（主に、「高校を核とした地方創生」を目指す）、そして、その協働体制におけるコーディネート機能が必要であることが、先行事例からは見て取れる。
高校・地域のそれぞれの状況により、どのような立場の人材（もしくは仕組み）がその機能を果たすかは異なるが、それぞれに含まれる役割は以下のようなものに整理される。
現状、自校・自地域においてどの機能は備わっているか、どの機能が不十分かを検討し、不十分な部分を充実させていくための方策を検討していくことで、自校・自地域にとって必要なコー
ディネート機能が十分に発揮される状態を目指してくのがよいのではないだろうか。

⾼校におけるコーディネート機能

地域におけるコーディネート機能• 地域社会と関わる教育課程の企画・運営・⽀援• 地域側との連絡調整・情報提供• 学校への地域資源の活⽤• 地域系部活動等の教育課程外の地域探究や活動の⽀援• 地域との連携・協働に係る研修の企画・実施など• 地域資源（⼈・もの・こと・課題等）の掘り起し• 学校側との連絡調整・情報提供• 学校外での⾼校⽣を含む活動の企画・⽀援• 地域留学等新しい⼈の流れをつくる企画・調整（下宿等含む）• 卒業⽣とのつながり構築や活動⽀援など

協働体制におけるコーディネート機能• 組織体制の構築・運営（ビジョン・計画づくり、事業・会議の運営等）• 外部資源獲得（ふるさと納税、寄附等）• ⼤学・⺠間企業等との連携・協働など
図５ ： 高校と地域をつなぐコーディネート機能の位置づけ

14

３．必要なコーディネート機能とそれを担う人材（1）必要なコーディネート機能の全体像
高校から地域に働きかける「高校におけるコーディネート機能」、地域住民との関係を築きながら地域と高校をつなぐ「地域におけるコーディネート機能」、それらをつなぐ「協働体制におけるコーディネート機能」の3つが必要であることは述べたが、具体的にはどのような機能が必要なのか、先行事例における取り組みも参考に整理した。
3つの機能を、3～4の具体的な役割に分け、さらに求められる内容によって、マネージャー、プ
レーヤー、サポーターと3つに分けている。それぞれの機能において、・マネージャー：課題を設定し解決の枠組みを整え、全体を統括する
・プレーヤー：設定された課題に対して、計画を立案・実行・改善する
・サポーター：現場に寄り添いながら、計画の実現を支援するというような内容となっている。
例えば、高校におけるコーディネート機能のうち、「カリキュラム（授業）における地域連携」
であれば、これからカリキュラムを再構築しようとするところでは、高校関係者はもちろん地域
関係者も含めて育成したい資質・能力について対話する場を設けたり、その上で、具体的な年間指導計画の策定や評価方法を設計したり、カリキュラムの推進に必要な体制構築を行ったりする
マネージャークラスの役割を担える人材が必要であろう。そうしたカリキュラムがすでにできている高校は、総合的な探究の時間等の授業における単元・時間の指導案づくりや、教材作成、授業におけるファシリテーションなどの運営支援ができるプレーヤークラスの人材が必要になるだろう。こうした業務は教職員で担えるということであれば、コーディネート人材に求められる役
割は、プレーヤークラスに書いてあるもののうち、授業における地域人材との連携・調整だけになるかもしれない。地域によっては、この部分と、地域におけるコーディネート機能の「地域人材の発掘や育成、教育資源の収集・整理」のマネージャークラスの「地域における人材発掘・人材育成の制度構築」の地域資源や課題の把握・分析、地域人材の学び支援や育成を同じ人材が担う場合もあるかもしれない。
この表には記載ないが、地域内の幼稚園・保育園、小学校、中学校、大学等の異校種との連携・協働におけるコーディネート機能が必要という声も多くあった。
それぞれの高校・地域に全ての機能が必要なわけではなく、自校・自地域に必要な機能はどの部分かを見極め、それを現状誰が担っているのか、もしくは必要にもかかわらず担えていないのかを見ていくことで、打つべき施策が見えてくるのではないだろうか。

15

表１：コーディネート機能の整理
機能

役割

マネージャー （設計）
学校や地域の特色を活かした学校全体のカリキュラムの策定支援 ・ 実施体
制構築

カリキュラム （授業） における地域連携

高校におけるコーディネート機能・ 育成したい資質 ・ 能力や年間指導計画の策定支援
・ 評価方法の設計
・ カリキュラム推進の体制構築 など
カリキュラムと連動した、 年間を通した活動の企画立案 ・ 運営体制構築

生徒会 ・ 部活動 ・ 学校
行事における地域連携

・ 年間を通した生徒会活動 ・ 部活動 ・ 学校行事の再構築
・ 必要な運営体制の構築
・ 地域連携型部活動の新設 など

地域外 ・ 海外との連携‌事業の推進 ・ 支援

新たな地域外 ・ 海外との連携事業の構築
・ カリキュラムの一環としての新たな海外連携事業構築 など
募集制度の設計支援 ・ 受け入れの環境整備

県外や海外など地域外からの生徒募集・ 県外生徒募集方針の策定支援
・ 説明会や広報などの募集戦略の設計 ・ 実施
・ 寮や下宿先の整備 ・ 調整 など
放課後 ・ 土日等学校外での新たな学習環境構築

地域におけるコーディネート機能

学校外での学習環境整備、活動機会の推進 ・ 支援・ 社会教育及び民間企業等との調整 ・ 協議・ 公営塾設置等の設計 ・ 体制づくり
・ スタッフ採用 など

卒業生と学校や地域をつなぐ機会の設計・運営

卒業生と地域をつなぐ仕組み構築
・ 卒業生の登録システム構築など

地域における人材発掘 ・ 人材育成の制度構築
地域人材の発掘や育成、教育資源の収集 ・ 整理

・ 地域資源や課題の把握 ・ 分析
・ 地域人材の学び支援や育成
・ 人材バンクの構築 など
協働体制の立ち上げ、 長期ビジョンの策定

協働の組織体制の構築 ・
運営

協働体制におけるコーディネート機能・ 高校と地域の協働体制 （コンソーシアム） 等の構築
・ 共通ビジョンや事業計画の策定案支援 など

新たな資金獲得先の開拓助成金、 寄付金などの外部資金の獲得

・ 寄付金や助成金などの外部資金の獲得 ・ 活用
・ 関係機関との協議 など
地域外の外部人材 ・ 外部機関との連携の制度構築

外部人材の確保、 外部
機関との連携・ 大学や民間企業等と連携した新規事業の設計
・ 他地域との連携 ・ 協働､国との折衝 など

16プレイヤー （運用）サポーター

定められたカリキュラム内の授業における探究学習等の地域連携の授業運営のサポートとして参加 （授業当日中心）
企画 ・ 実施支援
・ 総合的な探究の時間の指導案づくり
・ 教材作成やファシリテーションなどの運営支援
・ 授業における地域人材との連携 ・ 調整 など

・ 探究活動の1グループの活動支援、 連携先との調整 など

顧問等として地域と連携する生徒会活動 ・ 部活動の指導

特定の行事 ・ イベント等における地域との連携支援

・ 生徒会で地域と連携した活動の企画策定支援
・ 地域と連携した活動を行う部活動の指導
・ 学校行事等における地域連携に関連する調整 など

・ ‌学校行事における地域連携企画、 部活動におけるイベント
等の企画 ・ 実施支援 など策定された事業内での活動推進

特定の連携先との調整

・ 海外巡検やフィールドワーク等の企画 ・ 調整 など

・ 特定のフィールドワーク先との詳細の調整 など

募集制度運用、 受け入れ後の運用受け入れた生徒と地域の交流支援

・ 県外での説明会での生徒募集、 広報活動
・ 寮の運営 など

・ 県外生徒等の地域との交流にかかる情報提供
・ 個別の交流機会の提供 など

学習機会の充実に向けた既存施設 ・ 既存プログラムの企画 ・ 運用

特定のプロジェクトの活動支援

・ 日常のコンテンツの設計、 施設の運営
・ ‌生徒の地域ボランティアや公民館事業への参加の調整、海外留学等の調整
・ 生徒の地域活動の伴走支援 など

・ 生徒の地域プロジェクトにボランティアとして参加 など

卒業生と地域をつなぐ仕組み内でのプログラム運営

卒業生会メンバーとしての活動

・ 卒業生と地域をつなぐイベント等の設計 ・ 実施 など

・ 卒業生会の活動への参加 など

地域と高校の持続的な接点づくり

学校への情報提供

・ 地域への活動広報
・ 地域人材の要望や意見の収集 など

・ 学校への地域行事等に関する情報提供 など

協働体制の運営、 事業の進捗管理

協働体制のメンバーとしての参画

・ 定例会議、 ワークショップの企画 ・ 運営
・ 事業進捗管理、 予算管理
・ アンケート調査やデータ分析
・ 関係者との調整 など

・ 会議への出席、 意見出し・ 協働活動への参画 など資金獲得にかかる調整 ・ 運用

資金獲得への教育・ 資金獲得にかかる書類作成
・ 寄付者等との調整 など

・ 周囲への寄附集めの呼びかけ など

地域外の外部人材の確保 ・ 活用の推進

外部人材の紹介・ ‌大学生、 社会人インターン、 ボランティア、 外部専門家等との連携
・ 人材採用、 人材募集説明会の実施 など

・ 必要に応じて外部人材の紹介 など

17

（2）コーディネート機能を担う人材の現状
この機能の分類をもとに、本事業の採択校・アソシエイト校において、どのような人材がコー
ディネート機能を主に担っているのか等の現状を把握し、さらなるコーディネート機能の充実に向けた今後の方向性の検討に活かすため、アンケートを実施した。
≪アンケートの概要≫
名

称：高校と地域の連携・協働におけるコーディネート機能に関する調査

実施期間：2019年11月26日～2020年1月9日（12月20日を締切としていたが、遅れての回答があったため期間を延長）
送付方法：管理機関担当者に送付し、各校からの回答を依頼
送 付 数：92校（指定校51校・アソシエイト校41校）
回 収 率：85.9%（指定校49校・アソシエイト校30校）
なお、本事業では、コンソーシアムにおいて、以下を自校の教員以外の者から指定することとされている。
・カリキュラム開発等専門家（地域魅力化型又はプロフェッショナル型）
   ‌地域や学校のニーズや現状・課題の分析を通じたカリキュラム開発及び人材の発掘・教育資源の収集・整理等のプロジェクトマネジメントに係る業務を担う者
・海外交流アドバイザー（グローカル型）
   海外の機関と連携交渉を行うことができる者
・地域協働学習実施支援員（全ての型）
   ‌各教科・科目や総合的な探究の時間等の実施時における外部とのコーディネート、探究的な学習活動のファシリテーションに係る業務を担う者

高校と地域の連携・協働にかかる業務について、上記の人材も含めて主に誰が担っているかを聞いたところ、全体的に、高校管理職・高校教員が多くの役割を主として担っていた。カリキュ
ラム開発等専門家は、カリキュラム開発はもちろん、プロジェクトマネジメントの一環としてカ
リキュラム以外の部分（共通ビジョンの策定・事業計画の策定・遂行、外部機関と連携した新たな技術・サービス・人材の活用整備）を担っているケースも見られた。地域協働学習実施支援員
は、地域人材の発掘や育成、教育資源の収集・整理、地域内外の地域連携における関係者との連携の推進・支援等を担っているケースが多かった（図６参照）。
このような状況になっている理由として、カリキュラム開発等専門家や地域協働学習実施支援員の多くが、非常勤やボランティアとして配置されており、月１日～それ以下の勤務日数になっていることが考えられる。こうした状態では、あまり多くのコーディネート機能は担えず、教職員が多くの役割を担わざるを得ないのではないだろうか。

18

全体として、⾼校管理職・⾼校教員が多くの役割を主として担っている。
カリキュラム開発等専⾨家が、カリキュラム以外の部分（共通ビジョンの策定・事業計画の策定・遂⾏、外部機関と連携した
0
1
2
5
2
4
0
0
新たな技術・サービス・⼈材の活⽤整備）を担っているケースも⾒られる。
地域協働学習実施⽀援員は、地域⼈材の発掘や育成、教育資源の収集・整理、地域内外の地域連携における関係者との連携の
0
3
1
1
5
4
0
0
推進・⽀援等を担っているケースが多い。

27

0

40

0

16

0 ①学校や地域の特⾊を活かした学校全体のカリキュラムの策定⽀援・実施体制構築
5
1
5

34

0

⾼校と地域の連携にかかる業務の役割分担（上段：指定校、下段：アソシエイト校）②授業における課題発⾒解決型学習等の地域連携の企画・実施⽀援

1

0

5

③⽣徒会、部活動、学校⾏事における地域連携の企画・実施⽀援

0
0

2

0

4

0

0

0

2

4

8

0

1

0

3

5

5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

2

1

1

0

④地域内外の地域連携における関係者との連携の推進・⽀援

30

0

1

41

0

0

1

3

⑤海外との連携事業の推進・⽀援⑥地域⼈材の発掘や育成、教育資源の収集・整理⑦放課後や⼟⽇の学び場、公営塾の設置等の環境整備

1 ⑧学校外での活動機会の推進・⽀援
0⑨県外や海外など地域外からの⽣徒募集の設計・運営⽀援・受け⼊れの環境整備

49

0

0

2

0

⑩卒業⽣と学校や地域をつなぐ機会の設計・運営⑪協働の組織体制の構築⑫共通ビジョンの策定・事業計画の策定・遂⾏⑬助成⾦、寄付⾦などの外部資⾦の獲得⑭地域外の外部⼈材の確保・活⽤の推進⑮外部機関と連携した新たな技術・サービス・⼈材の活⽤整備⑯本事業にかかる校内体制の構築、校内での情報共有・調整⑰本事業にかかる成果の評価・検証

専任のコーディネート人材の必要性
0%1 ⾼校管理職
任コーディネート人材の配置について

10%

2 ⾼校教員5 市区町村教育委員会職員

6 市区町村役場職員

9 地域協働学習実施⽀援員

10海外交流アドバイザー

指定校

20%

30%

40%

50%

60%

3 ⾼校実習助⼿

7 都道府県教育委員会職員

26

70%

80%

90%

100%

4 ⾼校事務職員
8 カリキュラム開発専⾨家

1 12公⺠館職員3

11その他専⾨スタッフ

ート機能の強化・充実のために、貴校にその推進役として専任のコーディネート人材が必要と考えますか。〈該当する番号の欄に○〉
2
13地域学校協働本部関係者

14その他

15該当する業務は必要ない

16該当する業務が必要だが担う⼈材がいない

図６ ： 高校と地域の連携 ・ 協働にかかる業務の役割分担（上段 ： 指定校、
アソシエイト校
39
3 下段 7： アソシエイト校）

0%
20%
40%
60%
80%
100%
同アンケートにおいて、コーディネート機能の充実に向けた人材配置について、専任コーディ
必要

不要

わからない

ネート人材については82%、地域連携担当教職員については86%が必要と答えている。
必要
専任コーディネート人材

65

わからない

4

地域外の外

県外や海外
文部科学省
放課後や土
部人材の確
5
地域連携担当教職員
68事業にかかなど地域外業におけ 生徒会、部 地域内外の
卒業生と学
日の学び
保・活用の
助成金、寄
からの生徒
活動、学校 地域連携に
課題発見
る校内体制
8
校や地域を
海外との連 場、公営塾 0%
推進、外部
20%
40% の構築、校 60%
付金などの
募集の設
決型学習 行事におけ おける関係
つなぐ機会
携事業の推 等も含む学
その他
機関と連携
図７ ： コーディネート機能の充実に向けた人材配置の必要性
外部資金の
計・運営支
の地域連 る地域連携 者との連携
内での情報
の設計・運
校外での活
進・支援
した新たな
獲得
援・受け入
の企画・ の企画・実 の推進・支
共有・調
営
動機会の推
技術・サー
を期待しますか。〈特に期待する3つをを選んで番号の欄に○〉
れの環境整
援
施支援
施支援
整、成果の
進・支援
ビスの活用
備
評価・検証
整備
25
9
23
2
3
0
3
4
8
8
0

10
5

80%

6
100%

それぞれの人材に期待する役割にも特徴があった。専任のコーディネート人材には、地域人材との連携の中核としての役割が、地域連携担当教職員には、地域と連携した教育課程の中核とし

12

0

37

9

16

1

1

2

1

1

ての役割が期待されていることが見て取れる。
39
3
4
2
4
5

3

5

0

11

13

0

専任コーディネート人材に期待する役割 ※特に期待する3つを選択（上位選択肢を抜粋）

教職員

地域内外の地域連携における関係者との連携の推進・支援
地域人材の発掘や育成、教育資源の収集・整理
授業における課題発見解決型学習等の地域連携の企画・実施支援
学校や地域の特色を活かした学校全体のカリキュラムの策定支援・実施体制構築
地域外の外部人材の確保・活用の推進、外部機関と連携した新たな技術・サービスの活用整備

協働の組織体制の構築
共通ビジョンの策定・事業計画の策定・遂行
助成金、寄付金などの外部資金の獲得

0

地域連携担当教職員に期待する役割ありますか。

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

55（校）

35

40

45

50

55（校）

※特に期待する3つを選択（上位選択肢を抜粋）

地域内外の地域連携における関係者との連携の推進・支援
授業における課題発見解決型学習等の地域連携の企画・実施支援
学校や地域の特色を活かした学校全体のカリキュラムの策定支援・実施体制構築

の他

の他

不要

協働の組織体制の構築
地域人材の発掘や育成、教育資源の収集・整理

19
6
25

共通ビジョンの策定・事業計画の策定・遂行
文部科学省事業にかかる校内体制の構築、校内での情報共有・調整、成果の評価・検証
地域外の外部人材の確保・活用の推進、外部機関と連携した新たな技術・サービスの活用整備

0

5

10

15

20

図８ ： それぞれの人材に期待する役割
19

25

30

４．高校と地域をつなぐ人材の具体事例
上記アンケートと同時に、採択校51校を対象として、高校と地域の協働における「コーディネート人材」事例の推薦を依頼した。具体的な条件は次の通り。
高等学校において、学校における教育や教育環境をより魅力あるものとするため、学校内（生徒、教職員、授業、部活動、学校行事等）と学校外（地域内外の教育資源、行政、大学、NPO、メディアなど）をつなぎ、効果的な学習活動を創出する役割を担う「コーディネート人材」について、以下の3点を満たす事例。
（カリキュラム開発等専門家、地域協働学習実施支援員、海外交流アドバイザー、教職員、行政職員等も含み、役職は問わない）①高校と地域の連携・協働を推進することで、これからの地域・社会を担う人材の育成に貢献している②学校内外・地域内外からの高い評価を得ている③取り組みの中核的な役割を担っている人材、もしくはその取り組みを支援した外部専門家である

これに対して、地域魅力化型の5校から8名を推薦いただいたので、紹介したい。勤務形態や役割は、それぞれの学校・地域において必要なコーディネート機能によって、さまざまであることが分かる。それぞれの主な役割を以下にまとめている。
主な役割
学校名

事業における役職

カリキュラム開発等専門家

1

勤務形態

協働体制 ビジョン カリキュ 授業での

主に高校で週5日勤務（NPO職員）策定○○

ラム策定 地域連携

での地域
連携

地域人材
発掘

学校外で
の活動支
援

○

岩手県立大槌
地域学習実施支援員①
高等学校

主に高校で週5日勤務（NPO職員）○○

地域学習実施支援員②

主に高校で週5日勤務（NPO職員）○○県職員として総合支庁に勤務

2

山形県立新庄地域協働学習実施支援員
北高等学校

3

浜松学芸高等 教諭（地域創造コースプロジェ
自校で教員として勤務
学校
クトリーダー）

○

○

○

○

カリキュラム開発等専門家①

主に高校で週2日勤務（一般社団法人 代表）

カリキュラム開発等専門家②

主に高校で週2日勤務（中学校非常勤講師）○○

熊本県立上天 カリキュラム開発等専門家・地 主に高校で週4日勤務
草高等学校
域協働学習実施支援員(兼任) （地域おこし協力隊）○○

岡山県立和気4
閑谷高等学校

5

構築

部活動等

○

○

各学校の本事業における構想の概要資料（各校から提供いただいた）と照らし合わせながら、自校・自地域に必要なコーディネート機能の在り方を考える一助としていただきたい。
20

（1）岩手県立大槌高等学校（大槌高校）
地域との協働による高等学校教育改革推進事業

地域魅力化型

東 日 本 大 震 災 津 波 に よ っ て 壊 滅 的 な 被 害 を 受 け た

三 陸 沿 岸 部 の 復 興 を 担 い 、 リ ー ド す る 人 材 の 育 成を 地 元 の 教 育 資 源 を 活 用 し な が ら 地 域 と の 協 働 に よ り 進 め る 。

事 業 で の 取 り 組 み

復興研究会

学校設定科目「三陸みらい探究」

・定点観測班・他校交流班・防災町づくり班
・キッズステーション班
・広報班

発

展

三陸沿岸部の地域課題
を「防災」「町づくり」「環境自然」の三つの観点から捉え、考察し、行動し、発信する。

大 槌 学 園吉里吉里学園『ふるさと科』☆

「三陸ラーニングジャーニー｣「 大 槌 発 み ら い 塾 !」地域に貢献する職業人を招き、職業
体験や職業観を語ってもらう。

大槌高校の魅力化に取り組む魅力化推進員を三名配置。
カリキュラム開発等専門家と地域協働学
習実施支援員を兼務させる。

地 域
大槌町商工会

地元企業

おらが大槌夢広場

千田精密工業

自 治 体

中高連携

大 槌 町

大 槌 学 園吉里吉里学園

☆

有 識 者
カ

タ

リ

バ

学術機関
東 京 大 学
国際沿岸海洋研究センター

運営指導委員会

高 校
大 槌 高 校 PTA
大槌高校同窓会

む 力①大槌町を基点として、震災後の三陸沿岸
地方の新たなまちづくりの中心となる
リーダーを育成する。
（リーダーシップ）②三陸沿岸部の生活に密着した身近な問題を自分事と捉え、その解決へ向けて積極的に行動し、発信する能力を養う。
（町づくり）③三陸大震災津波の経験を伝承し、自らの課題として捉え、地域の防災活動の中心として活躍できる人材を育成する。
（防災）④三陸沿岸部の豊かな自然を様々な角度から捉え、その活用方法を考える中で、郷土への愛着を育む。
（自然環境）

東日本大震災津波からの復興に取り組む先進地域を訪問し、交流する。

継承･発展

岩手県教育委員会

育図９ ： 大槌高校構想概要 （大槌高校提供）

上記の構想実現のため、次のようにカリキュラム開発等専門家1名、地域協働学習実施支援員2名を常勤（週5日勤務）で配置している。
それぞれの具体的な役割を以下の図にまとめた。
地域におけるコーディネート機能

⾼校におけるコーディネート機能• 学校設定科⽬「三陸みらい探究」授業
開発(授業実施と関係者との連携)• 総合的な探究の時間を活⽤した社会教育と接続したプロジェクト学習の設計• ビジョン実現に向けた学校設定科⽬「三陸みらい探究」の企画運営

菅野• 学校外の社会教育資源(⼈・機会・場所)と接続• 学校の取り組みを発信(町広報等も活⽤)

起塚

三浦• 町内外の講師(町内5名、町外3名、卒業⽣2名)を招いた授業を企画・実施• 放課後における探究学習等の⽀援や環境整備(⼤槌町⼦ども教育センターを活⽤)

協働体制におけるコーディネート機能• ⼤槌⾼校魅⼒化構想会議(コンソーシアム)⽴ち上げｖ• ⼤槌⾼校のビジョンである「⼤槌⾼校魅⼒化構想」の⾻⼦を策定• 社会教育(公営塾)との連携による個別最適化推進に向けた全体設計

図10 ： 大槌高校におけるコーディネート人材の役割
21

○カリキュラム開発等専門家
・菅野 祐太氏（認定NPO法人カタリバ

ディレクター・大槌町教育委員会

大槌町教育専門官）

主な役割…高校と地域の協働の組織体制の構築
共通ビジョンの策定・事業計画の策定・遂行
菅野氏は、民間企業での勤務経験を経て、東日本大震災をきっかけに認定NPO法人カタリバに転職し、大槌町の放課後学校コラボ・スクールの立ち上げ・運営に従事した。2013年から2年間、町の学校支援コーディネーター、2017年より町の教育専門官として熟議型教育大綱の策定に関わり、2019年より現職。地域の子どもの背景や地域性などを深く理解している。町教委にも籍を置
き、行政との連携についての理解も深い。教育の知見や今後の教育改革の方向性についても熟知し、地域・行政・教育と3つの観点を持って本事業に関わっている。主に次のような業務を担当。
・大槌高校魅力化構想会議（コンソーシアム）立ち上げ
これまで関わりの薄かった県立学校と町行政をつなげ、2018年度よりコンソーシアムを立ち上げ。会長を町長とし、校長・町議会議長を副会長とし、小中学校・大学・企業・PTAなど多様な構成メンバーが高校の教育のあり方を協議する場となっている。
・大槌高校魅力化構想骨子策定
大槌高校のビジョン、魅力化構想の骨子を策定した。構想会議での検討や地域と高校生が検討する場、教員や高校内の生徒が熟議をする場の設定など多様な方々の意見が反映されるような設
計、会議のファシリテーション（進行）の実施。
・学校設定科目「三陸みらい探究」の企画運営
学校ビジョンの実現に向けた総合探究「三陸みらい探究」の企画運営を担当し、生徒が主体的に地域と関わり学ぶ授業を設計・推進。中学校との合同授業や大槌町役場との連携授業など学校内に留まらない企画を実施。さらに、学校内のみで生徒のフォローをすることは難しいと考え、町内の公営塾と連携しながら生徒個別に適した学びを行っている。菅野氏は高校と公営塾の連携推進に向けた全体の設計を担当。
○地域協働学習実施支援員①・起塚 拓志氏（認定NPO法人カタリバ

ジュニアマネージャー）

主な役割…授業における課題発見解決型学習等の企画・実施支援
学校外での活動機会の推進・支援
起塚氏は、大学在学中の2017年度、認定NPO法人カタリバのインターンシップで島根県雲南市に行き、翌2018年度、雲南市教育魅力化コーディネーター（高校担当）として勤務。2019年度より大槌町に移り現職。大学院在学中（2019年度より入学・休学中）。
雲南市で高校勤務経験を持ち、大学院では教育研究を専門としていることから、学校現場と協働する上でのベースとなる知見を持っている。主に次のような業務を担当。

22

・学校設定科目「三陸みらい探究」の授業開発
学校のビジョン実現に向けた総合探究「三陸みらい探究」の立ち上げに関わり、カリキュラム策定および授業実施を担っている。本科目では、行政課題の理解/解決に向けたワークショップ型
授業や、課題解決型のプロジェクト活動に取り組んでいる。
・社会教育と接続したプロジェクト学習の設計
総合的な学習の時間を活用したプロジェクト学習での学びを深めるため、プロジェクト活動の伴走支援に際し、学校外の社会教育資源（人・機会・場所）を活用しながら、教員とそれ以外の担い手（NPO法人や一般町民）が協働的に生徒の活動を支援するためのサポートを担っている。
・学校広報
高校の取り組みを広く町内外に発信する業務を担当。学校ホームページのリニューアルや近隣中学校での学校説明会実施、町広報を活用した発信等により、来年度以降の入学者数増および地域内外における高校の取り組みの理解促進をはかっている。
○地域協働学習実施支援員②・三浦 奈々美氏（認定NPO法人カタリバ）
主な役割…授業における課題発見解決型学習等の地域連携の企画・実施支援
学校外での活動機会の推進・支援
三浦氏は、2016年より認定NPO法人カタリバにインターン生として参画し、高校生向け探究型
学習プログラム「マイプロジェクト」事業を担当。2019年より大槌町に移り、現職。大学4年次在学中（2020年3月卒業）で、高校時代から地域活動に取り組み、その活動を活かしてAO入試で大学に合格している経験など、生徒にとってのロールモデルにもなっている。高校生により近い立場から探究学習等をサポートしている。主に次のような業務を担当。
・地域内外や大学生等を講師とするキャリア教育の企画・実施
町内外の10名の講師（町内5名、町外3名、本校卒業生2名）を本校に招いて今後の生き方を考える対話型授業や慶應義塾大学の学生13名を招いて最新技術や語学などに触れる授業を企画・実施。
普段の生活では出会えないような人々との出会いを通じて、高校生活の過ごし方や将来のキャリアを考える機会となった。
・放課後における探究学習等の支援や環境整備
大槌町こども教育センターを活用し、放課後に週に２回程度、探究・プロジェクト学習に取り組めるスペースを開放。調べ学習にとどまらない地域社会に対する行動を伴った探究学習を実現
すべく、町内にある公営塾スタッフや教員と連携しながら生徒を支援している。
・AO・推薦入試や各種コンテスト等に向けた支援
自身の経験を活かして、AO・推薦入試や各種コンテストへの出場を希望する生徒に対する支援
を実施。

23

（2）山形県立新庄北高等学校（新庄北高校）

少子化・人口流出など地域の課題の解決に向けて
新庄
地域の未来を切り開く高い志と能力を持った『人財』を育成する
・ ①探究心と地域の課題を解決する高い能力を持った人材②郷土に対する誇りを持ち、社会や地域とつながる意欲にあふれる人材
最 ③Society5.0に変容する地域社会の中でＡ
Ｉやデータの力を最大限活用し上 展開して地域を牽引していく人材

Ｌ
Ｉ Ａ．地域と密着した探究型学習
Ｎ
Ｋ Ｂ．ＩＣＴ技術の活用
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

コンソーシアム地域の高等学校

「新たな
人の流れ」
自 治 体

地域住民

ocal area
academic inquiry

●Ａ－ａ
●Ａ－ｂ
●Ａ－ｃ
●Ａ－ｄ
●Ａ－ｅ

nformation communication
technology●Ｂ－ａ 地域連携アプリの開発/ スマホを「振り返り」のｅ－ポートフォリオ化に活用●Ｂ－ｂ 情報リテラシーの醸成/ ビッグデータ ・Ａ Ｉを当たり前のものとして活用できる生徒の育成

ew career education

地域に
人材が戻る

を作り出す

地域理解プログラム / 最上総合支庁等との連携で地域課題を探究「ジモト大学」プロジェクト / 最上８市町村・県が提供するプログラムを体験
地域理解発展研究 / 地域をフィールドにした探究課題にチャレンジ
研究発表実践 / 探究型学習の成果を活かした進路実現
地域系部活動の設置 / 地域連携のフロントランナーになる意欲的な生徒に探究の場を提供●Ｃ－ａ アカデミックインターンシップの取組/ 進学校と地元企業との将来につながる情報交換の推進●Ｃ－ｂ 研究実績の進路指導への活用/ 振り返りデータを用いた新しい高大接続の形の模索

Ｃ．新しいキャリア教育
ey to success

Ｄ．成功のカギ「教育課程の開発」●Ｄ－ａ 「ふるさと科目」の開設と教材開発/ 地域情報のインプットによる探究活動の深化と一般教科への還元●Ｄ－ｂ 学校設定科目「Ｍｙエリア・ラーニング」の開設/ 地域での活動(ジモト大学、新庄まつり囃子や山車づくりなど)を単位認定※研究発表は地域住民等の参加型(ジモトサミット)→地域の総合計画に参画→地域課題解決の経験・地域を牽引する人材の育成

図11 ： 新庄北高校構想概要 （新庄北高校提供）

上記の構想実現のため、大学教員等をはじめとしたカリキュラム開発等専門家3名、地域協働学
習実施支援員3名を配置しており、そのうち1名を推薦いただいた。主に地域と協働体制におけるコーディネート機能を担っている。
地域におけるコーディネート機能

⾼校におけるコーディネート機能• 新庄・最上地域の8市町村や⼭形県最上総合⽀庁などが、⾼校⽣に地域体験を提供する企
画を持ち寄る「ジモト⼤学」プロジェクトをｖ
⽴ち上げ• 趣旨に賛同する組織を増やし、12講座から32に講座に拡⼤坂本

協働体制におけるコーディネート機能• 「新庄・最上ジモト⼤学推進コンソーシアム」の設⽴に尽⼒

図12 ： 新庄北高校におけるコーディネート人材の役割
24

○地域協働学習実施支援員
・坂本 健太郎氏（山形県最上総合支庁総務企画部総務課連携支援室 連携支援主査）
主な役割…高校と地域の協働の組織体制の構築
地域人材の発掘や育成、教育資源の収集・整理
坂本氏は新庄北高校の卒業生でもあり、大学卒業後、山形県職員として採用され、2016年度より現在の所属先に勤務。高校生に地域体験を提供する企画として「新庄・最上ジモト大学」プロジェクト（以下、「ジモト大学」という。）も立ち上げに関わってきた。複数の市町村が連携したプ
ロジェクトは他に例がなく、8市町村や大学、民間団体等に働きかけてプロジェクトを生み育て、「新庄・最上ジモト大学推進コンソーシアム」設立に至った。これまでに次のような業務を担当。
・「ジモト大学」プロジェクト立ち上げと拡大
2017年度に新庄・最上地域の8市町村や山形県最上総合支庁などが高校生に地域体験を提供する企画を持ち寄る「ジモト大学」は最上地域の課題について研究、施策提言を行う『最上地域政策研究所』からの提案を受けた後、担当者として事業を構築。当時12講座から始まった「ジモト大学」は2019年度には32講座まで拡大し、その趣旨に賛同する組織が増える中、大きく成長している。刺激を受けた岐阜県などでも「飛騨ジモト大学」「関ジモト大学」「揖斐ジモト大学」が生まれるなど、同様な取組みが全国に拡散する兆しを見せている。
・「新庄・最上ジモト大学推進コンソーシアム」を設立
2018年度末に設立された「新庄・最上ジモト大学推進コンソーシアム」の設立に道筋をつけた。
このコンソーシアムは構成組織として新庄・最上地域の8市町村・最上総合支庁・東北芸術工科大学・最上教育事務所・地域の商工会・地域の高校等を含んでおり、高校生に地域体験を提供する
コンソーシアムとしては、複数の市町村を含むことや規模の大きさから全国のモデルとなりうるものである。
文部科学省「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の指定校である山形県立新庄北高等学校においても企画・運営の中心として関わっている。

25

（3）浜松学芸高等学校（浜松学芸高校）「地域創造コース」 ～地域の活性化に挑む学校～＜持続可能な地域を目指して、地域社会とシームレスに繋がる学び＞

・地域密着型の活動により、様々な人たちと協働する将来の地域の担い手を育成
・プロジェクト型学習により、１つではない答えを求める課題解決力の育成
・地域の各分野のプロフェッショナルとの活動を通して、長期的なライフキャリアの育成【コースイメージ】●「地域＝自分たちの生活に関わり文化へ影響を及ぼす範囲」を舞台にプロジェクト型学習を展開→多様な文化・環境を育んできた浜松だからこそ学ぶことができる多彩なクエストエデュケーション●芸術科（音楽・美術・書道）との協働が生み出す新たな価値観と多様性→アイディアを形にする力＝Art の活用●自分たちの生活に結びつく「衣・食・住」の視点からの魅力発信と、様々な企業や団体と協働し高校発のイノベーションを目指す（ＳＢＰソーシャルビジネスの観点）

様々な視点からのホリスティックにとらえる地域観
魅力の見える化

楽器・ものづくり農業・伝統文化･･･産業や芸術としてのこる多様性がつくる地域文化
フィールドワークやプロフェッショナルとの出会いから築く郷土への誇りと郷土愛

人をつなぐ化食衣

住地産地消の促進
農業や飲食産業との協働

地場産業の活性化
繊維産業との協働（取り組み事例）・浜松ベジタブルとの熊本支援交流や地元野菜のＰＲ活動（浜松ベジタブル）

浴衣シャツの製作（白井商事）

住環境の改善林業との協働
街並景観への関わり

浜名湖海苔うどん（ヤタローグループ）（取り組み事例）（取り組み事例）
観光甲子園 2019 グランプリ（天竜浜名湖鉄道）
還 提
元 案

持続可能な地域の創造

浴衣染色（二橋染工場）

提案
還元

提案

・魅力発信
→浜松市の公認プロジェクト実施

還元（青春はままつ応援隊として活動中）

・地元木材を利用した製作活動（永田木材）・天浜線 80 周年記念ポスター

・高校生発のイノベーション→シャツブランド（美縒）の立ち上げ【３年間のロードマップ】
１年

２年

地域を知る系統的なプロジェクト学習

３年

課題解決に取り組むクエストエデュケーション

進路への取り組み

学年横断型プロジェクト・プロジェクト型学習

・地域を学ぶ体験学習（フィールドワークとワークショップ）（チーム編成による企業との協働

・地元企業との小プロジェクト実施→クエストエデュケーションを実施）（身近な課題への課題解決学習）

・研修旅行として、他地域で地域の魅力

・地域内での宿泊調査活動を発信するプロジェクトを実施宇

（アイディアソン形式の魅力化活動）（他地域の生徒との協働学習）

１１月成果発表

・プロジェクト型学習（学年横断型の協働学習を推進）
・進路実現に向けた取り組み

１１月成果発表

１１月卒業発表

図13 ： 浜松学芸高校構想概要 （浜松学芸高校提供）

上記構想を掲げ、大学教員であるカリキュラム開発等専門家を1名、地域協働学習実施支援員として元高校教諭1名を配置しているが、コーディネート人材としては、自校の教諭を推薦いただいた。今回紹介する中では唯一の私立高校であり、市町村（自治体）ではなく、地元企業等を構成26

員とするコンソーシアムを構築しているが、行政と連携した仕組みづくりにも取り組んでいる。
地域におけるコーディネート機能

⾼校におけるコーディネート機能• 部活動等でフィールドワークを⾏い、⽣徒がアイディアを形にする活動(ポスター制作やイベント運営等)を指導• ⻘森県等他県の⾼校との協働プロジェ
クトを実施• 研究報告による知⾒の展開• 地場産業を活かした商品開発等を通して⺠間
企業との連携を推進ｖ• 各種コンテスト等の機会の活⽤• 卒業⽣による⽀援組織の構築（イベント運営
や活動の⽀援）⼤⽊島

協働体制におけるコーディネート機能• 地域の異業種交流会をコンソーシアムメンバーに迎えることで、異業種交流会が地域企業と学校をつなぐ役割を担っており、地域と学校を直接結び付ける機会となっている。

図14 ： 浜松学芸高校におけるコーディネート人材の役割○教職員・大木島 詳弘氏（浜松学芸中学校高等学校 地域創造コースプロジェクトリーダー）
主な役割…生徒会、部活動、学校行事における地域連携の企画・実施支援
学校外での活動機会の推進・支援
大木島氏は出版社での勤務を経て、2011年より本校で勤務。既存の教科にとらわれず、生徒と共に様々なアイデアを形にする活動の指導にあたっている。特に前職の経験を生かしたポスター制作やイベント運営などの企画実行力、生徒が主体的に活動する組織をファシリテートする能力に秀でている。学校内・学校外での活動を上手くつなげ、様々な地域の方の力を借り、アイデアを形にしたり、異なる力を結びつけたりするなど、地域の資産の活用に力を発揮している。これまでに次のような業務を担当。
※構想で書かれている地域創造コースは2020年度より開始のため、2019年度は探究活動の生徒を中心とした活動を推進している。
・フィールドワークを経て、アイデアを形にする活動を実践
フィールドワークを行ってポスターやCM、PR動画を作成するなどの活動を指導し、フィール
ドワークの成果として動画を作成し、観光甲子園2019でグランプリを獲得。
・商品開発等を通して地元企業との連携を推進
地場産業の浴衣生地の販売拡大アイデアとして、浴衣生地を用いたシャツを制作し、オリジナル
ブランド「美縒」として立ち上げる活動を推進。取り組みを「第3回全国高校生SBP交流フェア」
で報告し、文部科学大臣賞を受賞。
・地域を越えた協働プロジェクトを企画
青森県立鰺ヶ沢高校と協働し、本校で取り組んでいるポスタープロジェクトを教材としてパッケージ化して、地域の魅力発信ポスターを制作する活動を指導。熊本県や三重県の高校ともプロ
ジェクトを計画している。
27

（4）岡山県立和気閑谷高等学校（和気閑谷高校）
岡⼭県⽴和気閑⾕⾼等学校

研究開発構想名︓「恕」の精神を持って地域と協働する探究⼈の包括的育成
育む7つのチカラ
⾃分を理解する⼒
今できていること

職業とつなぐ⼒

考える⼒

⾏動する⼒

コミュニケーション⼒

チームワーク⼒

2021
これからチャレンジしたいこと
年次 各教科等の⻑期ルーブリック
デュアルシステムカリキュラム
各教科等の探究型カリキュラム
計画 策定とカリキュラム開発
・探究学習の専⾨性・新規性のレベルアップの実践と検証の成果普及
・⻑期ルーブリックの策定と教科横断的な学びの実現
・地元企業や⾃治体と連携した⻑期実習やデュアルシステムの実現による明確な職業観の・⻑期ルーブリックに基づく習得状況
主な形成と地域を⽀える⼈材の育成
・各教科等の探究的な単元のHP掲載本数
KPI
・コンソーシアムを核としたコミュニティ・スクール化による取組の継続性の確保
・就業体験実習の受⼊を希望する地域の事業所数 等
2019

・探究学習「閑⾕學」の枠組・主体的な学びの実現に向けたパフォー
マンス課題とルーブリック評価に着⼿
・地域と協働する基礎的システムの構築
・地元⾃治体による地域連携コーディ
ネーターの配置

⼤学教員などから指導を受けられる体制を構築

各教科・科⽬○⻑期ルーブリックの策定

⾃⽴する⼒

・⾝につけるべき資質・能⼒と評価規準を共有化○パフォーマンス課題の開発○デュアルシステムカリキュラムの開発
・学校設定教科「地域協働探究」新設
・学校外における学修の充実

課題解決型探究学習「閑⾕學」（総合的な探究の時間）
3年⽣（1単位）
卒業探究（個⼈）
2年⽣（2単位）
テーマ別探究活動

・各教科における探究的な単元・課題の開発
・教科横断的な課題の研究
実社会での
学びを重視

2020

1年⽣（1単位）
探究基礎トレーニング○進路分野の理想と現状を埋める

学びを体現する場としての役割

分野別探究 → 卒業論⽂完成 → 発表会○世界と⾃分のつながりを感じる

SDGsの視点から和気町の課題解決を提案 →提案を実践してみることでPDCAを確⽴ → 発表会○学校や地域と⾃分のつながりを感じる

探究学習に必要な技法を学ぶ → 和気⾼、和気町をテーマに学習 → フィールドワーク → 発表会

課外活動◆多様な主体による協働会議◆放課後学習⽀援 ◆イングリッシュキャンプ
◆こくさいフォーラム in Wake
◆旧閑⾕学校ボランティアガイド
◆学童保育ボランティア◆論語・英語出前授業 ◆姉妹校交流 等

タブレット⼀⼈１台（Society5.0に対応できるICTスキル）、多様な評価⽅法（ルーブリック、ポートフォリオ、ＭＳＣ）
⾸⻑・教育⻑等を学校運営協議会委員としたコミュニティ・スクール

県内先進実践校との連携・協⼒体制を構築（成果抽出・県内外への発信等）
A⾼校
B⾼校

C⾼校

E⾼校

D⾼校

岡⼭県教委

県外の⼤学・商⼯会議所・商⼯会
和気駅前商店会
岡⼭ESD推進協議会
ASPnet（海外の姉妹校を含む）
ASPUnivNet
地域・教育魅⼒化プラットフォーム
地域みらい留学推進協議会

各部会を置き、実効性のある運営体制を構築

学校運営協議会（コミュニティ・スクール）

連携

和気閑⾕
⾼校

校内体制

旧閑⾕学校

和気町・教委

和気商⼯会

同窓会

⾚磐市・教委⾚磐商⼯会

ＰＴＡ

備前市・教委備前商⼯会議所

県内⼤学

備前東商⼯会⼩中⾼接続部会

・⼩中⾼⽣の協同実践のカリキュラム開発
・「教育のまち“和気“」構想との連携

産学官連携部会

・地域振興の担い⼿育成に向けた実践
・デュアルシステムカリキュラム開発

⾼⼤接続部会・本校教育の質の向上への提⾔・発展的な探究学習のカリキュラム開発

地域協働プロジェクト推進委員会を校務分掌化

図15 ： 和気閑谷高校構想概要 （和気閑谷高校提供）

上記構想実現のために配置している、カリキュラム開発等専門家２名を推薦いただいた。お二人は非常勤として週２日程度関わっている。それぞれの具体的な役割を以下の図にまとめた。この他に、地域協働学習実施支援員１名が、週４日の常勤（地域おこし協力隊）として勤務している。
地域におけるコーディネート機能

⾼校におけるコーディネート機能• 地域を活動フィールドにした総合的な探究（学習）の時間「閑⾕学」におけるフィールドワークの企画・実施⽀援• 「閑⾕学」の⽴ち上げ、カリキュラム
開発・授業運営• 教職員を対象とする研修実施

梅村江森• 令和3年度から設置する学校設定教科
・科⽬「地域協働探究」において、デュアルシステムを⾏うための協⼒
企業を開拓• 取り組みの情報発信

協働体制におけるコーディネート機能• ２市１町の⾸⻑・教育⻑・商⼯会⻑を学校運営協議会委員とした
コミュニティ・スクールを構築

図16 ： 和気閑谷高校におけるコーディネート人材の役割
28

○カリキュラム開発等専門家①
・江森 真矢子氏（一般社団法人まなびと代表理事）

主な役割…高校と地域の協働の組織体制の構築
地域の特色を活かした学校全体のカリキュラムの策定支援・実施体制構築
江森氏は、大学生時から野外教育の運営スタッフとして活動。大学卒業後、大手学習塾グルー
プで私立学校の広報、学習プログラムの制作・運営等を通した魅力づくり支援に携わる。2007年に転職し、教育専門誌の編集者に。全国47都道府県のキャリア教育先進校を取材しており、その知見に基づく優れた判断力や卓越した表現力は特筆に値する。2015年4月～2018年3月まで、和気町地域おこし協力隊として岡山県立和気閑谷高校の魅力化を通した町の活性化をミッションに活動する傍ら、フリーランスの編集者・ライターとして全国の地域・教育に関する事例を取材。和
気町まち・ひと・しごと創生有識者会議委員も兼務。これまでに次のような業務を担当。
・総合的な探究（学習）の時間「閑谷学」等のカリキュラム開発
地域を活動フィールドにした総合的な探究（学習）の時間「閑谷学」のカリキュラム開発に従事し、2017年度には、文部科学省・経済産業省主催、第7回キャリア教育推進連携表彰にて「和気閑谷高校魅力化プロジェクト」が最優秀賞を受賞。現在は、三重県立飯南高校にてカリキュラム開発等専門家も務める。
・地域におけるプログラム運営
2017年度より津山市高倉公民館、2018年度より岡山市西大寺公民館にて高校生受け入れプログ
ラムのアドバイザー/ファシリテーターを務める。
・ワークショップ等の運営、広報活動
教職員・高校生・大学生を対象としたワークショップのファシリテーション、教育関連の講演・コンサルティング等の活動を行なっている。教育関連書籍等の編集・ライティングも行い、2019
年6月に岩波書店より編著を手がけた『地域協働による高校魅力化ガイド～社会に開かれた学校をつくる』を発行。
○カリキュラム開発等専門家②・梅村 竜矢氏（町内中学校 非常勤講師等も兼務）
主な役割…授業における課題発見解決型学習等の地域連携の企画・実施支援
地域人材の発掘や育成、教育資源の収集・整理
梅村氏は、教育学部卒で報道番組の制作会社に勤務し、主に音声・素材伝送を担当。転職して、木工家具製作に携わったのち自身の家具店を起業。着物をリメイクした家具「きもの家具」、建築
物を樹種の色合いで表現した「積み木House」等の制作・販売も行っている。和気町移住後は和気中学校にて数学の非常勤講師として勤務している。移住者として地域での新しい暮らし方や地域のあり方を模索する延長線上に、高校でのコーディネーター職に出会ったという希有な例である。
地域で学校勤務、子育てをする中で、地域の教育をもっと良くしていきたいという願いを持っており、未経験の業務にも意欲的に取り組んでいる。外部からリクルートせずとも、地元に目を向29

けると意欲や能力、地域のネットワークをもち、地域住民として主体的に関わってくれる人がいるという好例である。これまでに次のような業務を担っている。
・総合的な探究（学習）の時間におけるゼミを担当
本校の総合的な探究（学習）の時間「閑谷學」の中で、町の古建築物を国の登録有形文化財に登録する取り組みを主導している。本年は24名の生徒と古民家を巡り、うち4名の生徒は建築士とともに実際に登録に必要な図面を作成するための測量を行った。
・地域における協力企業の開拓等地域資源の発掘
令和３年度から本校が設置する学校設定教科・科目「地域協働探究」の授業の中で行われるデュアルシステムを行うための協力企業の開拓を行っている。ドローンを手掛けるベンチャー企業など、これまでの就業体験では提携していなかった企業と協力関係を結んだ。また、和気町への移住希望者が下見をする際に宿泊するための民泊を経営しており、今後移住者が増え続ける中での本校の在り方を移住者コミュニティ、各教育機関双方との橋渡しを行っている。

30

（5）熊本県立上天草高等学校（上天草高校）

高齢化・離島・中山間部・公共交通機関・都市部への流出など、日本の課題を抱える上天草市。上天草高校と上天草市、地元企業、大学等が連携し未来の地域のリーダーを育成する。
また、地域課題解決を通じた探究的な学びの成果を「上天草モデル」として全国へ発信する。

２年次

１年次

３年次

【探究の土台をつくる】
・最先端の講義・地域理解 【地域資源を活かした【地域資源と結びつけた・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ学習(模索提言)
起業・ビジネスプラン】
新たな産業創出】・発表による課題の共有
・ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ、地域住民との語り合い【学科特性を活かした【３年間の総まとめ】
地域課題解決に向けた探究】 【地域住民参加の成果発表会】

図17 ： 上天草高校構想概要 （上天草高校提供）

上記構想実現に向け、カリキュラム開発等専門家と地域協働学習実施支援員を兼務する形で1名を週4日勤務の非常勤として雇用している。
31

高校と地域それぞれにおいて、コーディネート機能を担っている。
地域におけるコーディネート機能

⾼校におけるコーディネート機能• ⽣徒のプロジェクト学習において、各々のテーマに合う専⾨家や職業⼈をマッチングしたり、講演を依頼

元⽥• 地域内外の⼈材の発掘• 地域外の⼈材を活⽤した地域課題の改善や地域の魅⼒の発信等を企画・運営・実施⽀援 ｖ• 取り組みに関する広報誌発⾏• ⼩中学校とも連携したプロジェクトを
企画・運営

協働体制におけるコーディネート機能

図18 ： 上天草高校におけるコーディネート人材の役割○カリキュラム開発等専門家・地域協働学習実施支援員
・元田 有祈氏（上天草市地域おこし協力隊・元田農業株式会社 代表取締役）
主な役割…授業における課題発見解決型学習等の地域連携の企画・実施支援
地域人材の発掘や育成、教育資源の収集・整理
元田氏は、地域おこし協力隊として上天草市に移住し、農業や映画製作等のプロジェクトに従事。2019年には株式会社を設立している。学生時代に文部科学省で働いていた経験や、地域で活動してきた経験を活かして、学校と地域などの外部とを適切につなげ、地域の資源や地域外から地域に関わっている方たちを活用し、地域連携の企画・運営、実施支援をしている。具体的には
次のような業務を行っている。
・「上天草プロジェクト」における生徒の学びと地域資源のマッチング
地域や大学等と協働した学校設定科目である「上天草プロジェクト」では、生徒たちのプロジ
ェクトにおいて各々のテーマにマッチする専門家や職業の方へのマッチングや講演の依頼等の調整を担当。
・地域に向けた情報発信
不定期ではあるが、本事業の取組の理解を深めるために生徒・保護者だけでなく、行政・企業・団体・小中学校に対し、広報誌を発行している。
・小中高連携プロジェクトの企画・運営
上天草市の小、中、高、企業の連携のため上天草市及び熊本県に関連した新聞記事を読み、小・中・高校生・行政、大学並びに地域の関係業界団体の4者が感想を書くという新たなプロジェクトに取り組んでいる。
・地域外の人材との連携推進
地域の力だけでなく、地域外の人材を活用した地域課題の改善や地域の魅力の情報発信等を企
画・運営、実施支援を行い、生徒が学んだことを実践できる機会を提供している。
32

５．コーディネート機能の基盤となる組織（地域高校魅力化コンソーシアム）（1）コンソーシアムの機能・役割（今後の検討課題として）現在、全国各地で構築されているコンソーシアムは、高校を取り巻く地理的環境や歴史的背景等により、様々な形態で構築・運営がされている。特徴的な体制として、コンソーシアムの構築・運営を担う主な主体別に、都道府県主導型、高校主導型、市町村主導型、大学主導型、学校法人主導型などの類型が挙げられるとともに、同一のコンソーシアムに特定圏域の複数校が属するものか否か、コーディネート人材がどのような機能を担うか、といった様々な要素がコンソーシア
ムの在り方に影響を与えているものと考えられる。
今後、高校と地域の協働による高校教育改革を推進するにあたっては、学校運営協議会と地域学
校協働活動を一体的に推進し、「社会に開かれた教育課程の実現」と「学校を核とした地域創生」の好循環の基盤となる協働の組織体制を構築する必要があると考える。
そのために、次のような観点にもとづき、高校における学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進の様々なモデルのひとつとして、コンソーシアムの構築を促進する事業や取り組みが必要ではないかと考える。
・‌コンソーシアムは、ボランティアによる緩やかなネットワークに加え、合意形成と協働活動を
一体的かつ安定的・計画的・持続的に行えるようにするための構成員・規約・予算等を有する組織とする。
 ンソーシアムの構成員の代表者がコンソーシアムの合意形成の場（学校運営協議会を兼ねるこ・‌コとができる）に参加することで、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進が図られる。
・‌コンソーシアムの構成員は、高校・地域ごとの協働の目的によって柔軟に設定でき、多様な形が考えられる。高校生自身も参加できる機会があることが望ましい。
社会教育機関
⾼等教育
機関

⾼校

中学校

PTA

企業
産業界

市町村

合意形成

NPO

卒業⽣会

地域⾼校魅⼒化コンソーシアム【地域⾼校魅⼒化コンソーシアムの機能】・協働体制の構築・運営（ビジョン・計画づくり、事業・会議の運営等）、外部資源獲得等の経営的機能
・地域との協働による学校運営の改善や地域社会と関わる教育課程の企画・運営・⽀援等の学校教育的機能
・地域資源の掘り起しや学校外での⾼校⽣の学習活動構築、地域⼈材の育成等の地域⼒創造的機能 など

図19 ： 高校における学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進のモデルイメージ
33

⾼校を核とした地域創⽣

コンソーシアム
マネージャー※構成員の例

学校運営協議会

社会に開かれた教育課程の実現

イメージ例

コンソーシアムはコーディネート機能を組織として担うと考えると、機能としては以下の3つが考えられるが、具体的な機能については各高校・地域の状況やビジョンやコンソーシアム構築の目的等に合わせて様々な形を検討していくことが必要である。

地域⾼校魅⼒化コンソーシアム

学校教育的機能地域⼒創造的機能• 地域社会と関わる教育課程の企画・運営・⽀援• 地域系部活動等の教育課程外の地域
探究や活動• 学校教育への地域資源の活⽤ など• 地域資源の掘り起し・開発• 学校外の⾼校⽣の活動の企画・運営・⽀援• 地域留学の企画・運営・調整• 卒業⽣とのつながり構築や活動⽀援
など

経営的
機能

・組織体制の運営（ビジョン・計画づくり等）
・全体の意思決定・各機能間の調整
・⼤学・⺠間企業等との連携・協働
・外部資源獲得（ふるさと納税、寄附等 など
図20 ： 高校と地域をつなぐコンソーシアムの機能

こうした機能を持つコンソーシアムの構築により、学校と地域の協働の在り方自体が変わっていくのではないかと考えられる。事例を分析すると、地域と学校の協働の発展の流れがあるのではないかということで、以下にイメージを整理した。
現状、地域学校協働本部は「多くの幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワー
クを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制」とされており、ボランティアで地域住民が参画するものと説明されている（段階3.0）［文部科学省，2020］。高校のコンソーシアムにおいては、社会に開かれた教育課程の実現に加え、高校を核とした、人づくり・つながりづくり・地
域づくりを進めることを目指し、ボランティアによるネットワークを活かしながら、それをさらに活かせるよう合意形成と協働活動を一体的に行える体制を構築しているケースがある（段階4.0）。
その先に、コンソーシアムを作っていくつかで起きていることを段階5.0と置いたが、高校の卒業生の参画や保護者等を巻き込む等関係人口的な動きや、産業界と連携して、ふるさと納税等を活用した財源の確保に取り組んでいるコンソーシアムがいくつか出てきている。また、地域の中の教育機
関だけでなく、海外等も含めた産業界や大学とSTEAM教育や個別最適化の流れ、リカレントを見据えた動きも起きている。
こうした事例においては、先に挙げたようなボランティアによる緩やかなネットワークに加え、合意形成と協働活動を一体的かつ安定的・持続的に行えるよう、構成員・規約・予算等を有する組織をつくることで、取り組みを持続可能なものにしようとしている。
34ただし、形式的にこうした協働体制をつくればよいわけではないことには注意が必要である。関
係者による対話を重ね、意志を持って教育を、地域をより良くしていくために必要な体制を整えていく必要がある。
表２：地域と学校の協働の発展の流れ
段階

特徴・イメージ

1.0●学校と地域が稀に情報交換、交流

2.0●学校支援地域本部・・・「地域が学校を支援する」取り組み

3.0●現在の地域学校協働本部【狙い】「地域と学校が協働して子どもの成長を支える（に留まるものが多い）」【形態】ボランティアによる緩やかなネットワーク【人材】‌学校と地域の連絡調整役・協働活動の担い手＝地域学校協働活動推進
員（謝金）

4.0

●高校のコンソーシアム＝地域社会に開かれた学校【狙い】‌「社会に開かれた教育課程の実現（子どもの資質・能力の育成）

」に加え、「高校を核とした、人づくり（担い手育成等）
・つながりづくり（関係人口・人の流れづくり等）・地域づくり（地方創生・地域力創造含等）の推進」など【形態】‌ボランティアによる緩やかなネットワークに加え、合意形成と協働活
動を一体的かつ安定的・持続的に行えるよう、構成員・規約・予算等を有する組織【人材】‌ボランティアに加え、専門人材（学校地域の協働体制の構築・運営、
事業マネジメント、外部資源獲得等）【関係省庁】‌文部科学省（総合教育政策局・初等中等教育局）
・内閣府（地方創生）・総務省（地域力創造）・・・支援の枠組み検討

5.0●高校のコンソーシアムの新たな動き＝未来社会に開かれた学校
・‌関係人口（卒業生、保護者、応援者等）や産業界等との協働活動によるファンドレイズ（自主財源確保）の仕組み構築
・‌国内外の教育機関・大学・産業界等との協働（外国人材やテクノロジー等の活用）による、教育の国際化・情報化・個別最適化、STEAM教育※、リカ
レント教育、教職員の働き方・生産性改革、多文化共生・地域共生社会の推進等※STEAM教育＝‌Science、Technology、Engineering、（Liberal）Art、Mathematicsを統合的に学習する教育手法【関係省庁】文部科学省・内閣府・総務省・経済産業省・厚生労働省等
35

26

33

8

9

2

44

0

0

0

0

3

1

0

1

3

0

2

0

0

1

3

0

5

1

のコーディネート人材の活動の拠点はどこがよいと考えますか。〈該当する番号の欄1つに○〉051%
主に都道府 主に市区町
主に公民館
主に市区町
主に委託先
その他
県教育委員
村教育委員
等社会教育
高校
5
57%
村首長部局
の団体等
会
会
施設

5

24 57%
68

６．コーディネート機能の充実に向けて

ディネーターを配置することにより見込まれる成果や効果について、どのようなことが考えられますか。〈該当する番号の欄５つまでに○〉
地域活性化
地
6
84%
や地域貢献
生
様々な体験
地域の特色
教員が授業
活動などの
く
（1）コーディネート機能への期待や配置における課題
の場や交流
地域人材が
を生かした
生徒が様々
様々な体験
や生徒指導
地域活動に
実
地元への愛
活動が増
教育活動に
教育活動が 学校の教育な経験をもート機能の強化・充実に向けた地域連携担当教職員の配置について
地域外から
地元に定着
の場や交流
などにより
関わる生徒
課
と地
前述の「高校と地域の連携・協働におけるコーディネート機能に関する調査」において、特にえ、コミュ 着・誇りを
地元産業の
関わる機会
とに自分を
地域連携担当教職員の必要性】行政の 充実し、学 活動等につ 活動が増の生徒募集 活
する若者の
力を注ぐこ
が増え、生
ニケーショ 持つ人材の
活性化につ
が増え、地
いての学校
校と地域が
振り返り、
コーディネート人材を配置することによって見込まれる成果や配置するにあたっての課題も聞いの連携・協働におけるコーディネート機能の強化・充実のために、地域連携担当教職員が必要と考えますか。〈該当する番号の欄に○〉
活動が活発
増加につな
え、生徒の
とができる
徒の学校外
ち
性が深
指定校
26
2
2
ン能力等非 育成につな
ながる
域の教育力
連携・協働 外への発信
意志を持っ
不要
わからない
になる
がる
学力の向上
など負担軽
での活動に
ど
た。
認知能力の がるが向上につした教育活 が充実する
た進路選択
アソシエイト校
42
3
4
2
3
4
につながる
減につなが
対しても評
方
向上につな
ながる
動の継続性見込まれる成果については、につながる「地域の特色を生かした教育活動が充実し、学校と地域が連携・協
6
2
2
る
価がなされ
人
0%
20%
40%
60%
80%
100%
がる
につながる
8
5 働した教育活動の継続性につながる」と答えた学校が最も多く、
6
るようにな
る
必要
不要
わからない
約84%（66校）にのぼった。次にるな
当教職員にどのような役割を期待しますか。〈特に期待する3つを選んで番号の欄に○〉多かったのが、
2240
17 「地域活性化や地域貢献活動などの地域活動に関わる生徒が増え、生徒の学校外で
14
24
10
28
9
28
16
3
3
0
地域外の外
県外や海外
学校や地域
文部科
18
26
9
8
13
6
17
4
17
7
1
5
2
放課後や土
部人材の確
の活動に対しても評価がなされるようになる」と「教員が授業や生徒指導などにより力を注ぐこなど地域外の特色を活 授業におけ 生徒会、部 地域内外の
事業に
40
66
26
22
37
16
45
13
45
23
4
8
2
卒業生と学
日の学び
保・活用の
地域人材の
助成金、寄
からの生徒
かした学校 る課題発見 活動、学校 地域連携にる校内「学校と地域・行政の関係性が深まる」
共通ビジョ とができるなど負担軽減につながる」で、それぞれ57％。
校や地域を海外との連 場、公営塾
推進、外部
発掘や育
付金などの
募集の設
全体のカリ 解決型学習 行事におけ おける関係
の構築
ンの策定・
がそれに次いで51％の高校が選択していた。 携事業の推 等も含む学
つなぐ機会
機関と連携
成、教育資
外部資金の
計・運営支
キュラムの 等の地域連 る地域連携 者との連携
内での
事業計画の
の設計・運
校外での活※5つまで選択（上位選択肢を抜粋）
進・支援
した新たな
源の収集・コーディネーターを配置することにより見込まれる成果や効果獲得
援・受け入策定支援・ 携の企画・ の企画・実 の推進・支
共有・
策定・遂行
13
営
動機会の推
技術・サー
整理 地域の特色を生かした教育活動の充実・教育活動の継続性
れの環境整
援
施支援
実施体制構 実施支援
整、成
進・支援
ビスの活用
地域活動に関わる生徒の増加・生徒の学校外での活動への評価
備
築
評価・
整備
16
教員の負担軽減(授業や生徒指導に注力)
6
10
19
20
23
9
23
2
3
0
3
4
8

3

9

19

14

7

14学校と地域・行政の関係性の深まり
12
0

16

1

1

2

1

1

3

24

26生徒のコミュニケーション能力等非認知能力の向上
34
35
9

39

3

4

2

4

5

11

学校の教育活動についての学校外への発信が充実

ート機能の強化・充実に向けた課題と必要な施策について
22
地域人材が教育活動に関わる機会増加・地域の教育力向上】

様々な体験の場や交流活動が増え、生徒の学力の向上
ート人材を配置する上での課題について、どのようなことが考えられますか。〈該当する番号３つまでに○
〉

6

2

8

学校や行政
23
における
コーディ

地域人材の生きがいづくりや自己実現、地域課題解決

学校や行政
の受け入れ

コーディ

役割に見

地元への愛着・誇りを持つ人材の育成
コーディ
コーディ

雇用等に係 合った処

様々な経験から生徒が意志を持って進路選択
ネーターを ネーターのネーターの養成や研修 特にない
その他
る経費負担 遇、環境、ネーターの26
担う人材が 力量や意欲
体制が不十
0
10機会が整っ
20
30
40
50
60
条件が整っ
が大きい
役割に対す
の不足
いない
分
ていない
ていない
る理解が不
※5つまで選択 （上位選択肢を抜粋）
図21 ： コーディネート人材を配置することにより見込まれる成果や効果
十分37

40

20
13
33

0.4285714
45

45

11

33

20

16

1

8

2

2

7

17

6

13

7

5

0

2

70（校）

一方で、配置する上での課題については約65％の高校が「雇用にかかる経費負担」を挙げ、次51% 「コーディネーターの職務が不明確 」を48％、
いで、「学校や行政におけるコーディネーターの役
18
50
26
29
8
13
2
4

0.6493506
割に対する理解が不十分」を42%の高校が挙げていた。
57%

コーディネート人材を配置する上での課題 ※3つまで選択可（上位選択肢を抜粋）
雇用等に係る経費負担が大きい

57%

コーディネーターの職務が不明確

学校や行政におけるコーディネーターの役割に対する理解が不十分
コーディネーターを担う人材がいない

66

84%

役割に見合った処遇、環境、条件が整っていない
学校や行政の受け入れ体制が不十分
コーディネーターの養成や研修機会が整っていない

0

ディネート機能の強化・充実に向けた地域連携担当教職員の配置について

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50（校）

（上位選択肢を抜粋）
図22 ： コーディネート人材を配置する上での課題 ※3つまで選択可 地域連携担当教職員の必要性

ださい】と地域の連携・協働におけるコーディネート機能の強化・充実のために、地域連携担当教職員が必要と考えますか。〈該当する番号の欄に○〉
不要

わからない

42

3

4

26

2

2

37%

指定校

26

2

2

アソシエイト校

42

3

4

36

0%

20%

40%

60%

80%

100

計
12

13

地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能の強化・充実に向けて必要な施策について
は、課題と対応して、「専門のコーディネート人材の雇用にかかる予算の充実」が約74％、「専門15
16のコーディネート人材の雇用にかかる制度面の条件整備 」が約64％と圧倒的に多くなっている。
コーディネート機能の強化・充実に向けて必要な施策※特に必要だと考える3つを選択（上位選択肢を抜粋）

専門のコーディネート人材の雇用にかかる予算の充実
コーディネート人材の雇用にかかる制度面の条件整備
コーディネート人材の役割や求められる資質・能力の明確化

16コーディネート人材の職務環境・条件の整備
コーディネート人材の雇用に係る保証コーディネート人材の養成・研修に係る取組の充実

19コーディネート機能の強化・充実に向けた方針・ビジョンの明確化
コーディネート人材の募集・採用に係る取組の充実

49

57

0

10

20

30

40

50

60（校）

図23 ： コーディネート機能の強化 ・ 充実に向けて必要な施策 ※特に必要だと考える3つを選択 （上位選択肢を抜粋）

また、
本研究会での議論を本事業の関係者が集まる「全国サミット」等でも紹介し意見を求めた。
令和元年度地域との協働による高等学校教育改革推進事業全国サミット概要
実 施 日 時：2020年10月24日 10:00～16:00
主催：文部科学省、（企画・運営）三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
会
場：独立行政法人国立青少年教育振興機構 国立オリンピック記念青少年総合センター
参 加 対 象 者：地域協働推進校・アソシエイト校の関係者248名（申込数）
意見聴取対象者：‌セッション2でテーマＢ「コーディネーター人材とコンソーシアムの在り方」に参加した131名（申込数）
意見聴取方法：‌グループディスカッションの内容の会場内意見共有、終了後アンケートの項目「今後に向けて、コーディネーター機能（人材・コンソーシアム）の充実・方策に対するご意見・ご提案等がございましたらお聞かせください。」への自由記述

出てきた意見を以下に抜粋した。
≪コーディネーター（以下、CN）配置に関する制度≫
・CNの雇用形態の確立、雇用の安定化、権限・役割の明確化、処遇改善（複数）・‌探究学習が軌道に乗るまで期間限定・複数校兼務でも、CNの配置してほしい（その間に教員を育成）
・‌課
 題研究のアドバイスをできる人材バンク、CNが必要（出前講座もあるが、意図する人が見つからない）
・CNの人材バンクを作ってほしい・‌属人性に依存し過ぎず、組織で動ける体制を作りたいので、法人格でコーディネーターを受託できるような制度設計をして欲しい（県から特別非常勤講師の任命を受けて学校科目設定の授業を現在担当）
・教職員がついてこないので外部連携と内部をつなぐ主幹教諭の配置が必要≪CN育成・教員も含めたコーディネート力育成≫・‌教員のコーディネート力は実際に自身が地域に出てリーダー役をやることで身につくので、文科省からも後押ししてほしい
・教員にコーディネート力をつける必要がある、とはいえ加配、外部人材の予算確保を・CNとして関わる方が気軽に足を運べる場（研修）が欲しい
・CNを養成し、学校に派遣できるシステム（複数）・各県でCNの育成、採用という仕組みを ／ ・県単位でCN研修を（複数）・チーム作りのワークショップ、ファシリテーションのスキル研修などが現場であってもいい37

・教員免許更新講習にコーディネートに関する内容を入れる
・教員の役割の変化が必要（教科、探究）・教員（PTA）が実際に、探究するプログラムを実施（１ヵ月大学にいくなど）
・全教員の目線合わせが必要（全教員で学校教育を変えていく）
・管理職側の意識（研修）を変える必要がある ／ ・社会教育士に期待する≪他機関との協力、前提となる条件整備等≫・資金、財源が欲しい（複数） ／ ・各県の知事部局も巻き込みたい
・他県の取り組みを知るためのICTの活用
・コンソーシアムの一市複数校モデルの検討（高校同士の連携も大事）・‌学校運営において、リスクが少ない選択をする学校より、挑戦する学校が評価される仕組みが欲しい
・学校の既存の業務の見直し ／ ・外部人材と連携しやすい制度改革（2）コーディネート機能の充実に向けた方向性○それぞれの機能の充実に向けて必要なこと
高校から地域に働きかけるコーディネート機能、地域住民との関係を築きながら地域と高校をつなぐコーディネート機能、高校と地域の協働体制におけるコーディネート機能のそれぞれを、各高校・各地域が必要に応じて充実させられるようにするためには、何が必要なのかを現状も踏まえて検討した。機能ごとに必要な方策は異なるが、いずれにせよ省庁横断で制度の活用・改善・構築を行っていく必要があると言える。また、こうした制度等は高校や地域が実情に合わせて選択できるようにする必要がある。

⾼校における地域とのコーディネート機能の充実

地域における⾼校とのコーディネート機能の充実• 教員養成・教職員研修等を通して、教職員にコーディネーター的資質を育成していく• 社会教育⼠等も活⽤し、地域において中核となるコーディネート⼈材の育成を進める• 地域との連携・協働の機能と役割を学校に位置づけ、地域との連携・協働の中核となる
地域連携担当教職員等を配置する• 地域学校協働活動推進員の仕組みを⾼校で活⽤しやすいよう⼯夫し、配置・活⽤できるようにする• コーディネート機能の⼀部として地域⼈材や外部⼈材を活⽤できるようにする• 地⽅創⽣推進交付⾦、過疎債等を活⽤し、コーディネート⼈材を配置・活⽤する など- 社会教育⼠の取得・活⽤も促進- 主幹教諭・実習助⼿・事務職員等の役割の改善等- カリキュラム開発等専⾨家、地域協働学習実施⽀援員の制度化等など

⾼校と地域の協働体制におけるコーディネート機能の充実• 学校運営協議会制度や地域学校協働本部等の仕組みを⾼校で⼀体的に活⽤しやすいよう⼯夫し、⾼校と市町村や公⺠館・NPO・⼤学等の持続可能で効果的な協働体制（コンソーシアム等）の構築を促進する• 地域おこし企業⼈、地域⼒創造アドバイザー、CSアドバイザー等を有効に活⽤し、協働体制の⽴ち上げや展開を促進する など
図24 ： 高校と地域をつなぐコーディネート機能の充実に向けた方向性38

高校における地域とのコーディネート機能の充実のためには、次のようなことが必要であると考える。
・‌教員養成課程や教職員研修等を通して、教職員にコーディネーター的資質を育成していく。その際、社会教育士の取得・活用も促進することも有効である。
・‌地域との連携・協働の機能と役割を学校に位置づけ、地域との連携・協働の中核となる地域連
携担当教職員等を配置する。既存の教職員に新たな負担が増えることがないよう、教職員定数の措置など、国において必要な措置を検討する必要がある。同時に、主幹教諭・実習助手・事務職員等の役割の改善等について検討することも考えられる。
・‌コーディネート機能の一部として地域人材や外部人材を活用できるようにする。
（カリキュラム開発等専門家、地域協働学習実施支援員の制度化等）
地域における高校とのコーディネート機能の充実のためには、次のようなことが必要であると考える。
・‌社会教育士等も活用し、地域において中核となるコーディネート人材の育成を進める。
・‌地域学校協働活動推進員の仕組みを高校で活用しやすいよう工夫し、配置・活用できるようにする。
・‌地方創生推進交付金、過疎債等を活用し、コーディネート人材を配置・活用する。
高校と地域の協働体制におけるコーディネート機能の充実のためには、次のようなことが必要であると考える。
・‌学校運営協議会制度や地域学校協働本部等の仕組みを高校で一体的に活用しやすいよう工夫し、高校と市町村や公民館・NPO・大学等の持続可能で効果的な協働体制（コンソーシアム等）の構築を促進する。
・‌地域おこし企業人、地域力創造アドバイザー、CSアドバイザー等を有効に活用し、協働体制の立ち上げや展開を促進する。
こうした方向性について検討した中で、特に現場の課題意識に上がった、人材配置や雇用にかかる経費を中心に議論した。
○人材配置に活用可能な既存制度
雇用等にかかる予算として活用できる既存制度もあり、「地域おこし協力隊」、「地域おこし企業
人」、「外部専門家制度」については、文部科学省のＷＥＢサイトでも紹介されている。表を引用させていただき、ご紹介したい。対象となる地域は、各制度によって異なるが、自校・自地域で必要とする人材に求める関わり方と合致すれば、活用しうる。

39

表３：教育に活用できる3制度の概要

３制度の概要
地域おこし協力隊

地域おこし企業人

外部専門家制度概要

都市地域から条件不利地域に生活の拠点を移し、地方公共団
体から「地域おこし協力隊員」として委嘱された者が、一定期間、地域に居住して「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る。

市町村が、企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等につなげる。

市町村が、外部人材を招へ
いし、地域独自の魅力や価値の向上を図る。

実施主体

都道府県、市町村

市町村

市町村

受入対象

個人

企業等（※）に勤務する者（※）株式会社その他総務大臣が
認める法人

期間

地
域
要
件

概ね１～３年

６月～３年

地域人材ネット登録の①民間専門家②先進自治体の職員･組織
年度内にのべ
１０日／５回以上

派
遣
側

都市圏

地方部の
都市地域等

勤務先企業等が三大都市圏に所在又は本社機能あり

受
入
側

地方部

過疎地域等
の条件
不利地域

・過疎地域等の条件不利地域がある市町村
・定住自立圏構想を実施する市町村（中心市及び近隣市町村）①隊員の活動に要する経費⇒４００万円／人

特別
交付税
措置
（上限額）

②隊員等の起業・事業承継に要する経費⇒１００万円／人③隊員の募集等に要する経費⇒２００万円／自治体④「おためし地域おこし協力隊」に要する経費⇒１００万円／自治体①企業人の受入の期間前に要する経費（措置率0.5）⇒１００万円／自治体②受入に要する経費（企業への負担金等）⇒５６０万円／人③企業人が発案・提案した事業に要する経費（措置率0.5）⇒１００万円／自治体※受入自治体から給与等を 支払われる者は措置対象外

当該市町村外に在住①民間専門家等活用⇒５６０万円／自治体②先進自治体職員（組織）活用
⇒２４０万円／自治体※対象経費は、報償費、旅費、宿泊費、ワークショップに係る経費※財政力指数による補正あり（外部人材活用の支援制度に関するパンフレット［文部科学省総合教育政策局地域学習推進課, 2020］より）

また、2020年度予算案に計上された文部科学省「地域と学校の連携・協働体制構築事業」を活用して、地域内にいる人材を「地域学校協働活動推進員」等として、配置し、謝金を支払うこともできる。
国の１時間当たりの謝金単価の補助上限額は統括的な地域学校協働活動推進員は 2,200 円、地域学校協働活動推進員は 1,480 円、協働活動サポーターは 740 円を上限となっており、実際に活動を行った時間数に対し謝金単価を乗じた額が補助対象となる。
40

○コーディネート人材の配置について
既存制度における任用期間が限られる等の課題を越える新たな人材配置の案は、高校における地域とのコーディネート機能、特に、地域と連携した教育課程の中核としての役割を担うカリキュラムマネージャー（仮称）と、高校と地域の協働体制におけるコーディネート機能を担う、コンソーシアムマネージャー（仮称）という役割を置くというものである。
【カリキュラムマネージャー（仮称）の役割】
学校や地域の特色を活かした学校全体のカリキュラムの策定支援・実施体制構築、授業における課題発見解決型学習等の地域連携の企画・実施支援等、社会に開かれた教育課程の中核を担う。
管理職を支え、学校全体の取り組みを牽引する立場を明確にして配置し、教員が担うケース、外部人材が担うケースなど多様な形が可能になると良い。
【コンソーシアムマネージャー（仮称）の役割】
コンソーシアムに関わる会議体の運営・ファシリテーション、コンソーシアムのビジョン・経営戦略・計画づくり、地域学校協働活動・事業の企画・立案、PDCAマネジメント、機能間/組織間調整、外部資源・資金獲得、広報・情報発信などコンソーシアムの事務局機能の中核を担う。地
域人材の発掘や育成、教育資源の収集・整理等の地域ごとに多様な人材が担う機能の集約も行う。
社会教育士も活用することが望ましい。
【コンソーシアムマネージャー(仮称)の役割】
コンソーシアムに関わる会議体の運営・ファシリテーション、コンソーシアムのビジョン・経営戦略・計画づ
イメージ例

くり、地域学校協働活動・事業の企画・立案、PDCAマネジメント、機能間/組織間調整、外部資源・資金獲得、広報・情報発信などコンソーシアムの事務局機能の中核を担う人材。地域人材の発掘や育成、教育資源の収集・整理等の地域ごとに多様な人材が担う機能の集約も行う。
※社会教育士が望ましい？

高校

中学校
カリキュラム
マネージャー
（仮称）

PTA

企業
産業界

市町村

合意形成

NPO

卒業生会

地域高校魅力化コンソーシアム

高校を核とした地域創生

コンソーシアム
マネージャー
（仮称）

高等教育
機関
学校運営協議会

社会に開かれた教育課程の実現

社会教育機関※構成員の例【カリキュラムマネージャー(仮称)の役割】
学校や地域の特色を活かした学校全体のカリキュラムの策定支援・実施体制構築、授業における課題発見解決型学習等の地域連携の企画・実施支援等、社会に開かれた教育課程の中核を担う人材。管理職を支え学校全体の取り組みを牽引する立場を明確にして配置し、教員が担うケース、外部人材が担うケースなど多様な形が可能になると良い。

図25 ： 高校と地域をつなぐコーディネート人材配置のイメージ

こうした人材の配置については、ただ人材を配置するだけで、その人頼りにするのではなく、前述の学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進と合わせて進めることで、より効果が発揮されると考える。具体的な在り方を国としても検討いただきたい。

41

○都道府県単位・全国での支援の必要性
同時に、都道府県単位及び全国で、各高校・地域の実践の支援や、各高校・地域の知見の共有
や学びあいを促進する協働体制と仕組みの構築も必要である。
コーディネート人材に必要な資質・能力の明確化を図り、大学や中間支援組織等とともに教職員及び地域・社会教育人材（公民館にとどまらずNPOや企業等含め）を育成していく必要がある。

図26 ： コーディネート機能の充実に向けた都道府県 ・ 全国での支援体制イメージ【都道府県に期待される支援】・‌都道府県単位での現場支援・取組推進への協働体制を構築（都道府県教委、知事部局、大学、教育系・地域系中間支援組織等）
・‌各地域のコンソーシアムをつなぎ、各学校・市町村単位では非効率的な施策や支援を県単位で推進
具体的には、現場間で学びあうネットワークの構築・運営、異なる地域のコーディネート人
材同士の相互支援やメンター制、各現場の現状把握と取組促進への伴走支援、地域協働・探究の指導主事等の配置と現場巡検支援、教職員・コーディネート人材の養成・採用・育成（社会教育士含む）、各現場のコンソーシアム育成に向けたチーム研修、各学校を越えた生徒の学びあい・合同発表会、県外に出た卒業生の関係人口化の促進機会の提供などが考えられる。
【全国規模で期待される支援】
・全国規模での現場支援・取組推進への協働体制を構築（全国的中間支援組織等）
・‌各地域がつながる場をつくり、県単位では難しい研究や支援施策、制度構築、先導的な取組を推進
具体的には、全国規模で学びあうネットワークの構築・運営（オンライン含む）、先導的取組
42

や知見の研究・発信（ガイドの作成等）、教職員やコーディネート人材を育成する指導者の育成、先導的コーディネーター（モデル）の認定・表彰、コーディネート人材やアドバイザー等の紹介・マッチング、地域留学の全国プロモーション・合同イベント、各都道府県を越えた生徒の学びあい・全国発表・表彰、評価ツールの提供・運用・分析、各地域のファンドレイズの共通基盤構築・提供などが考えられる。

都道府県単位○

県単位での現場⽀援・取組推進への協働体制を構築（県教委、知事部局、⼤学、教育系・地域系中間⽀援組織等）○

各地域のコンソーシアムをつなぎ、各学校・市町村単位では⾮効率的な施策や⽀援を県単位で推進【役割機能・施策イメージ】ー現場間で学びあうネットワークの構築・運営

ー異なる地域のコーディネート⼈材同⼠の相互⽀援やメンター制

ー各現場の現状把握と取組促進への伴⾛⽀援 ー地域協働・探究の指導主事等の配置と現場巡検⽀援
ー教職員・コーディネート⼈材の養成・採⽤・育成（社会教育⼠含む） ー各現場のコンソーシアム育成に向けたチーム研修
ー各学校を越えた⽣徒の学びあい・合同発表会

ー県外に出た卒業⽣の関係⼈⼝化の促進機会の提供

など

全国
○

全国規模での現場⽀援・取組推進への協働体制を構築（全国的中間⽀援組織等）○

各地域がつながる場をつくり、県単位では難しい研究や⽀援施策、制度構築、先導的な取組を推進【役割機能・施策イメージ】ー全国規模で学びあうネットワークの構築・運営（オンライン含む） －先導的取組や知⾒の研究・発信（ガイドの作成等）
ー教職員やコーディネート⼈材を育成する指導者の育成

ー先導的コーディネーター（モデル）の認定・表彰

ーコーディネート⼈材やアドバイザー等の紹介・マッチング

ー地域留学の全国プロモーション・合同イベント

ー各都道府県を越えた⽣徒の学びあい・全国発表・表彰

ー評価ツールの提供・運⽤・分析

ー各地域のファンドレイズの共通基盤構築・提供など

図27 ： 都道府県 ・ 全国での支援に関する方策イメージ

こうした全国規模での支援については、伴走等も含めて財源も横断してできあがる、全国という視点で支えている人もいれば、地域を支える人もいる状態が望ましい、コーディネート人材が活躍するための支援は、省庁横断で生態系（エコシステム）全体について考える必要があるという委員からの指摘もあった。
このうち、特に「先導的コーディネーターの認定・表彰」が重要ではないかということで、研究会でも委員からの次のような意見が挙がっていた。
・‌総務省関連については、地域おこし協力隊や地域力創造アドバイザーなど複数あるが実例として教育に活用しているものが少ない。教育という書き込みがあるか。あったとしても、任期が単年度であるなどの課題もある。それに対して、何らか中間支援組織を支援しながら、最初は既存の財源を使いつつも、自走できるような支援をしていく必要がある。教育の例ではないが、地域おこし協力隊については、全国に複数の拠点を持って200人以上の協力隊が関わっている団体がある。地域おこし協力隊の制度を最大限に活用して地域活性に取り組んでいる。制度・課題を理解して、3年終わった時の動きについても地元自治体と連携して進めている。こうした支43

援をしながら自立・自走の後押しをしていく取り組みも、この場から生まれていくのがいいのではないか。
・‌制度、財源が複数あることについていい点もあるが、運用上、こういうことができないかという提案。経産省の未踏人材のように、何らかの形で表彰する。いくつか効果があり、本人のキ
ャリア上のモチベーションにもなり、モデルにもなりうる。実務上の理由として、地域おこし
企業人や地域力創造アドバイザーは肩書きがある方がいい。○○人材に選ばれているのはいい。
○○もあまり狭くせずに、たとえば、未来人材という形で、今年はこの30人。選ばれているので、この制度を使えるという形がいいのではないか。
前述の地域おこし企業人の活用については、研究会でも事例の紹介をいただいたが、コーディ
ネート人材のモデルを広げる上でも、先導的なコーディネート人材のキャリアの発展性を確保する意味でも、財源面でも先導的コーディネート人材を認定する仕組みがあるとよいのではないかと考える。
現状、文部科学省では 、地域全体で次代を担う子供たちを育成するために、地域と学校が連携・協働し、地域の教育力の向上を図り、社会総掛かりでの教育の実現を目指すことを目的に、幅広い地域住民等の参画により、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する活動（地域学校協働活動）のうち、その内容が他の模範と認められるものに対して、文部科学大臣表彰を行っている。また、教職員の表彰としては、優れた成果を上げた教職員を表彰する文部科学大臣優秀教職員表彰があるが、どちらも表彰後の活動に対する支援があるものではない。
また、地域学校協働活動推進に係る文部科学大臣表彰は、表彰の対象は活動そのものであり、コーディネーターをはじめとした個人を対象とするものではない。
まずは、先導的コーディネート人材（モデル）の認定の進め方として、地域力創造アドバイザ
ーの取り組み分野として「人材育成・教育」を追加し、現行制度に則り、高校と地域の連携・協働を推進することで、これからの地域・社会を担う人材の育成に貢献し、学校（地域）内外からの高い評価を得ている人材が推薦されるようにするというのは一つの方向性である。

（3）今後に向けてそれぞれの立場で取り組むことこの高校と地域の協働による高校教育改革や社会に開かれた教育課程と高校を核とした地方創生の実現に向けた流れを推進していくために、それぞれの立場でどのようなことに取り組めばよいのだろうか。
・国
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、地方への移住・定着の推進に向けて、若者の修学・就業による地方への定着の推進するために、高等学校の機能強化等が掲げられている。具体の「政策パッケージ」は以下の通り。

44

⒜‌ 地域課題の解決等を通じた探究的な学びを大学等において継続するための進路実現に向けた学習支
援体制の構築や、大学等への接続も見据えた一貫プログラムの開発等を推進する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））⒝‌ 多様な高校生一人ひとりの個性に応じて最適な地域課題などの解決すべき課題を効果的に見出すことができるよう、高等学校と地域とが連携・協働してコンソーシアムを構築する。また、こうした取組の全国への展開に向けた検討を行う。さらに、全ての公立学校に地域と連携・協働する体制を構築することを目標とし、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に推進する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）、総合教育政策局地域学習推進課）⒞‌ 高等学校と地域をつなぐ人材（コーディネーター）は、学校を地域に開き、地域の教育資源を有効に活用する上で重要な存在であることから、その配置・活用に向けた取組を推進する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）、総合教育政策局教育人材政策課）⒟‌ 専門高校等においては、地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育を推進するとともに、実験・実習に必要となる産業教育施設・設備の充実を図り、質の高い専門教育を推進する。
（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当））⒠‌ 地域における多様なグローカル人材等を育成するため、高等学校等において、地域社会とのつながりの中でのグローバルな社会課題研究や海外研修等といったカリキュラムの検討・導入など、地域と連携・協働する取組を推進する。また、官と民とが協力した海外留学支援制度（「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」等）や国費高校生留学促進事業を推進するとともに、外国人高校生の受入れに資する取組を促進する。（文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）、総合教育政策局教育改
革・国際課）［閣議決定, 2019］

それぞれについて、次の工程表が組まれている。

■工程表
2020 年度

2021 年度

2022～2024 年度⒜地域課題解決等を通じた探究的学びを実現する学習支援体制の構築⒝高等学校と地域をつなぐ協働体制の検討

協働体制の構築、全国展開⒞高等学校と地域をつなぐコーディネー
ターの在り方の検討

コーディネーターの配置・活用

取組内容⒟専門高校等における地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育の推進⒠グローカル人材育成のための地域と連携・協働する取組等の推進
図28 ： 高等学校の機能強化に向けた工程表（第２期 「まち ・ ひと ・ しごと創生総合戦略」 ［閣議決定, 2019］ より）

ⅱ高校生の「地域留学」の推進（再掲 P42）

‌ こうした内容も踏まえて、省庁横断で本研究会での議論の具体化に向けて検討を進めていたⅲ地方の企業を知る機会の提供、早い段階からの職業意識形成
だきたい。文部科学省においても本事業を継続する中で、PDCAサイクル構築のための調査研⒜若者が地方において希望に応じた就職を実現できるよう、中高生などの早い段
45
階からの職業意識形成に資する支援や、地元で暮らすことの魅力・地元優良企業に係る情報発信等を以下の施策等を通じて実施する。

究の中で、地域協働に資する学習カリキュラム（a,d,e）とそれらを効果的に運用するためのコーディネーター・コンソーシアムの事例（b,c）を収集し、効果的な推進・展開に資する在り方を検討する。ヒドゥンカリキュラム（教育者の言動等から無意識に伝わる隠れたカリキュラム）としての学習環境・土壌と教職員・コーディネーター・コンソーシアムの関係と在り方も整理
し、明示化された教育課程に加えヒドゥンカリキュラムを含めたカリキュラムマネジメント及びＰＤＣＡサイクルの構築を推進することも必要である。
・都道府県
都道府県立高校の学校設置者として、自地域の高等学校改革をどう進めていくのか、意志を持って検討する必要がある。その際、教育委員会にとどまらず、地方創生の観点から知事部局も含めて検討を進め、都道府県単位での現場支援・取り組み推進に向けた協働体制構築を検討する必要があるのではないか。
具体的には、必要なコーディネート人材の配置・支援、コーディネート人材（教職員も含む）の育成に向けた大学や中間支援組織等の関係機関と連携した養成・研修等の実施、コンソーシアムの構築の促進などが考えられる。その際、自地域で必要なコーディネート人材に必要な資質・能力の明確化を図り、位置づけを現場と共有していく必要もある。再掲（p.42～）になるが、各地
域のコンソーシアムをつなぎ、各学校・市町村単位では非効率的な施策や支援を県単位で推進するための方策としては、次のようなことが挙げられる。
−現場間で学びあうネットワークの構築・運営−異なる地域のコーディネート人材同士の相互支援やメンター制−各現場の現状把握と取組促進への伴走支援−地域協働・探究の指導主事等の配置と現場巡検支援−教職員・コーディネート人材の養成・採用・育成（社会教育士含む）−各現場のコンソーシアム育成に向けたチーム研修−各学校を越えた生徒の学びあい・合同発表会−県外に出た卒業生の関係人口化の促進機会の提供など

特に、「教職員・コーディネート人材の採用」については、都道府県職員や教員等の採用条件の１パターンとしてコーディネート人材としてのキャリアを有することを掲げることも考えられる。コーディネート人材が任期の限られた業務に従事した場合、キャリアップの先を制度上保障することによって持続可能な業態となっていくことが期待できる。次の市町村においてコーディ
ネート人材を市町村職員として採用する可能性を担保することの意義もまた同じである。
・市町村
高校の直接の設置者ではない場合も多いが、高校を自地域における人づくりの重要な機関の一つだと位置づけて、地域における高校との関わりをどうしていくかを検討していく必要がある。特に地域におけるコーディネート機能の充実は、その地域の住民自治の土壌と深く関わっているた46

め、地域づくりの一環として考えていくと良いのではないか。そのためにも、社会教育士等も活用し、地域において中核となるコーディネート人材の育成等を検討する必要がある。
コーディネート人材を配置する際には、職務環境・条件を整備し、コーディネート人材への日常的なサポート体制を充実させるとともに、募集・採用等においては、期待する役割を明確化し、既存の財源・制度（地方創生推進交付金、過疎債、地域おこし協力隊、地域力創造アドバイザー等）も活用いただきたい。地域学校協働本部等の仕組みを活用し、高校との持続可能で効果的な協働体制（コンソーシアム等）を構築し、地域学校協働活動推進員を高校で活用することもできるだろう。
・高校管理職、教職員
地域社会と共に育てたい生徒像や学校のビジョンを描き、その実現に向けて取り組みを推進できるかは、一番の当事者である高校管理職・教職員にかかっている。生徒の成長を共に考える仲間が増えるという視点で地域との協働を考えてみてはいかがだろうか。
まずは、自校の現状を把握し、どういった取り組み・体制が必要か検討してほしい。その際、「高校魅力化評価システム」等のアンケートも活用すると、地域の関係者とともに対話をするきっかけになるだろう。PDCAサイクルと言われて久しいが、OECD“Education2030”はAAR（Anticipation，Action，Reflection＝見通し、行動、振り返り）の過程を繰り返して学ぶ中で力が付くことを示唆している。大人自身がこのように学ぶ姿こそが、高校生の見本になる。
コーディネート人材が配置する際には、特に管理職は校内において、その役割を明確に示し、配置されたコーディネート人材が本来の職務に力を発揮できる状況を作る必要もある。
・大学
高校と地域の協働にとどまらない「つなぐ人材」の必要性を鑑み、その資質・能力を明らかにするとともに、教員養成課程や教員免許更新講習等でコーディネートに関する授業を行い、教職員にもコーディネート人材に必要な資質・能力を育成していく必要がある。また、社会教育士の講習や養成課程の開設等も期待したい。さらに、高校に対しては学術的な知見を活かして、高校のカリキュラム開発等を支援いただきたい。
・現場のコーディネート人材
役割が曖昧な中で、苦労されてきたかもしれない。自身が担っている役割を今回整理したような機能で位置づけるとどこになるのか、それは本当に自身だけで担いうるのか等を検討する材料として、今回の内容を活用いただきたい。この内容を踏まえて、現場での対話することで、個人としてではなく、高校・地域全体でどのようにコーディネート機能を担っていくのかを検討いた
だけるとよいのではないだろうか。

47

参考資料

○全国都道府県教育長協議会第2部会平成30年度研究活動概要版

［全国都道府県教育長協議会第2部会, 2019］

-2-

48

○コーディネート人材に関する研修等
・島根大学「ふるさと魅力化フロンティア養成コース」
島根大学

地域教育魅力化センターが主催し、地域・教育コーディネーター育成プログラムを

2016年度～2019年度に開催。高校を中心とする教育と地域を結ぶコーディネーターを育成する1年コースで、コーディネーターをはじめ、教員、高校に関わる市町村職員、県教育委員会指導主
事、大学教員、教育系NPO職員、民間人等が協働で学んできた。
1期～4期で32都道府県の70名が受講。15名定員のところに毎年定員を大幅に超える応募者があり面接等で選考を実施。演習、実習、ゼミ等で120時間以上を履修。約7割はICTを活用した遠隔ライブの双方向型授業。年2回、実習や演習を実施。

（「募集パンフレット」［島根大学地域教育魅力化センター, 2020］より）

・「学校と地域をつなぐパターン・ランゲージ」
次期学習指導要領で示された「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校と地域の連携・協働を推進する「コーディネーター」の役割に注目し、島根県内で実際にコーディネーターとして働いている方々の工夫やコツを抽出し、多くの人が実践できるようにまとめたもの。仕事としてコーディネーターの役割を担う人以外にも、多様な関係者と49ともに、より良い学校、より良い地域をつくっていきたいと考えている先生や行政職員の皆さんにも、活用いただける内容になっている。一般財団法人地域・教育魅力化プラットフ
ォームが、株式会社クリエイティブシフトの制作支援をうけて開発した。じっくり読むためのブックレット版（オンラインでダウンロード可能）と、チームや研修等で対話するために用いるカード版（地域・教育魅力化プラットフォームが販
売）がある。ブックレット版は以下からダウンロード可能。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000035136.html
・パンフレット「高校魅力化コーディネーターというしごと。」
島根県教育魅力化推進チームと一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームが共同で製作。
各地で活躍するコーディネーターの仕事ぶりを紹介している。
以下からダウンロード可能。
https://www.pref.shimane.lg.jp/education/kyoiku/koukoumiryoku/ritoutyuusankan/

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引用文献・参考文献（五十音順）
阿部剛志・喜多下悠貴．（2019）．高校存続・統廃合が市町村に及ぼす影響の一考察 ～市町村の人
口動態からみた高校存続・統廃合のインパクト～. 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株
式会社.
喜多下悠貴・阿部剛志．（2019）．「魅力ある高校づくり（高校魅力化）」をいかに評価するか ～「高校魅力化評価システム」の開発を事例として～．三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社.
小林庸平・喜多下悠貴．（2019）．島根県の高校魅力化の社会・経済効果の分析～合成コントロー
ル法を用いた地域政策の定量分析～．三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社.
全国都道府県教育長協議会第２部会．（2019）．平成30年度研究報告書 No.2地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能の強化・充実～今後、求められるコーディネーターの在り方～．全国都道府県教育長協議会.
全国都道府県教育長協議会第２部会．（2019年2月10日）．平成30年度研究報告書No.2概要版．参照先：http://kyoi-ren.gr.jp/_userdata/pdf/report/H30kenkyuu-gaiyou.pdf
島根大学地域教育魅力化センター．（2020年2月10日）．島根大学地域教育魅力化センターWEBサイト．参照先：https://cerd.shimane-u.ac.jp/_files/00155267/h31_panf.pdf
閣議決定．（2019）．第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」.
文部科学省．（2020年2月25日）．地域学校協働活動．参照先：https://manabi-mirai.mext.go.jp/
torikumi/chiiki-gakko/kyodo.html
文部科学省初等中等教育局教育課程課．
（2020年2月10日）．新しい学習指導要領リーフレット

制

作後記～リーフレットを読み解くためのヒント～．参照先：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1414159.htm
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課．
（2020年2月10日）．3つの外部人材活用の支援制度を活かす．参照先：https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/katsuyou/

51文部科学省 2019年度「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」
PDCAサイクル構築のための調査研究「高校と地域をつなぐ人材 の在り方に関する研究会」報告書

高校と地域をつなぐコーディネート機能の充実に向けて
─社会に開かれた教育課程と高校を核とした地方創生の実現を目指して─
2020年3月発行
発行

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社〒105−8501  東京都港区虎ノ門5−11−2  オランダヒルズ森タワー
https://www.murc.jp/
編集「高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会」運営事務局
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム〒690−0886  島根県松江市母衣町83番地5  母衣町ビル3階
http://c-platform.or.jp/

文部科学省2019年度「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」

PDCAサイクル構築のための調査研究「高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会」報告書

高校と地域をつなぐ
コーディネート機能の充実に向けて
─社会に開かれた教育課程と高校を核とした地方創生の実現を目指して─

発行：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
編集：一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム

2020年3月