2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

平成28年６月７日

第95期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
4 月 1 日から
( 平成27年
平成28年 3 月31日まで )京浜急行電鉄株式会社
法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト

（http://www.keikyu.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであ

ります。

表紙

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は62社で、京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、京急不動産㈱、㈱ホテルグランパシフィック、京急開発㈱、㈱京急百貨店、㈱京急ストアほか55社であります。
当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、京急鉄道施設㈱は、当社が吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は４社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか２社であります。
持分法非適用の関連会社は、追浜駅前ビル㈱であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)

時価のないものロ

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵
イ

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

当社

定率法

ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。
また、付帯事業固定資産のうち、上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。
連結子会社

建物

主として定額法

建物以外

主として定率法

なお、当社及び連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡）については、定額法を採用しております。

－1－

連結注記表

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ロ

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

ハ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リ

リース資産ース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております｡⑶

鉄道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

⑷

重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

ロ

賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ

役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ

役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑸

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

イ

退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については､給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

－2－

連結注記表

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ロ

重要な収益及び費用の計上基準
イ

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
ハ

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（20年）を合理的に見積り、均等償却しております｡

ニ

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号
結財務諸表に関する会計基準｣（企業会計基準第22号
分離等に関する会計基準｣（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という｡）､「連
平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という｡）及び「事業

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という｡）等を当連結

会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主
持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度について
は連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項⑷、連結会計基準第44－５項⑷及び事業分離等会
計基準第57－４項⑷に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

－3－

連結注記表

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他の有形固定資産
投資有価証券
長期貸付金

100百万円
192,470百万円
31,908百万円
59,540百万円
1,795百万円
720百万円
360百万円合 計
286,894百万円
担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定額11,849百万円を含む｡）
116,096百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
629,299百万円
３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
129,064百万円（うち、鉄道事業における工事負担金等累計額 126,765百万円）
４．保証債務
住宅購入者の提携住宅ローン
2,214百万円⑵（連結損益計算書に関する注記）
１．たな卸資産評価損
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
21,003百万円
２．減損損失当社グループは、当連結会計年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
⑴ 減損損失を認識した資産
用

⑵

途

種

類

場

鉄道資産（１件）

建設仮勘定

神奈川県三浦市

賃貸資産（３件）

土地・建物及び構築物等

神奈川県横須賀市

ゴルフ場資産（１件）

土地・建物及び構築物等

長野県長野市

ストア業資産（６件）

土地・建物及び構築物等

神奈川県川崎市

他
他

減損損失の認識に至った経緯
鉄道資産については、久里浜線延伸（三崎口～油壺（仮称）駅間）事業の凍結に伴い、減損損失を認識いたしました。賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことや、継続的な時価の下落、ならびに売却及
び解体撤去の決定をしたことなどにより減損損失を認識いたしました。ゴルフ場資産及びストア業資産については､当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

－4－

連結注記表

所

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

減損損失の金額
土地

3,841百万円

建物及び構築物

2,600百万円

建設仮勘定

3,002百万円

その他
合
⑷

61百万円

計

9,505百万円

資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑸

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首(株)

普通株式

増加(株)

551,521,094

減少(株)
－

当連結会計年度末(株)－551,521,094

２．配当に関する事項⑴

配当金支払額決議

平成27年 6 月26日
定時株主総会
平成27年11月 5 日
取締役会
⑵

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基

準

日

効力発生日

普通株式

1,653

3.0 平成27年 3 月31日 平成27年 6 月29日

普通株式

1,652

3.0 平成27年 9 月30日 平成27年11月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

平成28年 6 月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
(百万円)
1,652

－5－

連結注記表

１株当たり配当額
(円)

基

準

日

効力発生日

3.0 平成28年 3 月31日 平成28年 6 月30日

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による方針であります。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては､
社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法
により管理しております。

⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注）２を参照）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

差
額
(百万円)

⑴

現金及び預金43,891

43,891－⑵

受取手形及び売掛金

16,185

16,185－47,81447,814－⑶

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

107,891

107,891－⑷

支払手形及び買掛金

39,70239,702

－

⑸

短期借入金

95,19895,198－⑹

コマーシャル・ペーパー

20,00020,000－⑺

社債

100,000

105,563

5,563

⑻

長期借入金

258,564

268,870

10,305

513,465

529,333

15,868

負債計

－6－

連結注記表

時
価
(百万円)

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産⑴

現金及び預金、 ⑵

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主に市場価格によっております。

負債⑷

支払手形及び買掛金、 ⑸短期借入金、 ⑹コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺

社債
社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。

⑻

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２

非上場株式等（連結貸借対照表計上額17,223百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「 ⑶有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。
３

社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む｡）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
83,126
（注）１
２

時
価
（百万円）
200,680

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額､その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であり
ます。

－7－

連結注記表

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（税効果会計関係）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律｣（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律｣（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る｡）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06％
から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が499百万円、その他有価証券評価差額金が399百万円、退職給付に係る調整累計額が145百万円それぞれ増加しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

401.67円

１株当たり当期純損失

5.47円（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成28年４月26日開催の取締役会において、当社が保有する下記固定資産及び当社連結子会社である株式会社
ホテルグランパシフィックの全株式について譲渡することを決議し、特別利益を計上する見込みとなりました。
１．譲渡の理由
当社は、今後大規模投資が予定されている品川駅周辺開発に向けた準備の一環として、不動産市場の動向などを総合的に勘案した結果、当社が保有する次の固定資産及び連結子会社株式を譲渡することといたしました。なお、固定資産
は、土地・建物それぞれについて信託設定し、信託受益権を譲渡いたします。
２．譲渡資産の内容⑴

名称

ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡ⑵

所在地

東京都港区台場二丁目６番１号

⑶

資産の概要

土地約20千㎡

建物約123千㎡※譲渡価格等については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
３．譲渡会社の概要⑴

名称

株式会社ホテルグランパシフィック⑵

所在地

東京都港区台場二丁目６番１号⑶

代表者の役職・氏名

取締役社長

⑷

事業内容

ホテル業

⑸

資本金

100百万円（平成28年３月末日現在）

⑹

設立年月日

平成17年５月12日⑺

大株主及び持分比率

当社100％⑻

当社と当該会社の関係（資本関係）当社が発行済株式総数の100％を保有しております。

大賀

祥介

－8－

連結注記表

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（人的関係）当社取締役５名が、当該会社の取締役４名及び監査役１名を兼任しております。また、
当社従業員２名が当該会社の取締役１名及び監査役１名を兼任しております。
（取引関係）当社保有の建物を当該会社に賃貸しております。
４．譲渡先の概要⑴

固定資産の譲渡先イ

信託受益権（土地）(ｲ) 名称

ヒューリック株式会社(ﾛ) 所在地

東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号(ﾊ) 事業内容

不動産の所有・賃貸・売買並びに仲介業務(ﾆ) 当社と当該会社の関係

特記すべき事項はありません。

ロ

信託受益権（建物）(ｲ) 名称

グランブルー合同会社(ﾛ) 所在地

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号東京共同会計事務所内(ﾊ) 事業内容

１. 不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理
２. 不動産の信託受益権の取得、保有及び処分
３. その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業(ﾆ) 当社と当該会社の関係⑵

特記すべき事項はありません。

子会社株式の譲渡先
イ

子会社株式の譲渡先（その１）(ｲ) 名称

株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント(ﾛ) 所在地

東京都品川区東品川二丁目４番11号(ﾊ) 事業内容

国内及び海外のホテル運営・管理(ﾆ) 当社と当該会社の関係

特記すべき事項はありません。

ロ

子会社株式の譲渡先（その２）(ｲ) 名称

株式会社ホテルオークラ スペースソリューションズ(ﾛ) 所在地

東京都港区虎ノ門三丁目１番１号(ﾊ) 事業内容

ホテルの新築・改修の建設計画・設計・監修及び資機材調達・販売、(ﾆ) 当社と当該会社の関係

特記すべき事項はありません。

船舶の内装設計・資材調達・施工監理
５．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況⑴

異動前の所有株式数

2,000株（当社所有割合：100％）

⑵

譲渡株式数

2,000株⑶

異動後の所有株式数0株（当社所有割合：0％）※譲渡価格については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
６．譲渡の日程⑴

取締役会決議日

平成28年４月26日

⑵

契約締結日

平成28年４月26日⑶

譲渡日

平成28年５月20日（予定）

－9－

連結注記表

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

７．損益に与える影響
当該譲渡に伴い、翌連結会計年度において、固定資産売却益約27,000百万円を特別利益に計上する見込みです。

－ 10 －

連結注記表

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
イ

子会社株式及び関連会社株式

ロ

その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）

時価のないもの⑵

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については､取替法を採用しております｡
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡）
及び付帯事業固定資産のうち上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。

⑵

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

３．鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
４．引当金の計上基準⑴

投資評価引当金
市場価格が形成されていない株式について、実質価額を適正に評価するため投資先の財政状態等を勘案し、健全性の観点から計上を要すると認められる金額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）

⑵

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用に計上しております。
⑷

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

⑵

退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。

－ 12 －

個別注記表

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました｡
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項⑷及び事業分離等会計基準第57－４項⑷に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

－ 13 －

個別注記表

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴

担保に供している資産
イ

現金及び預金ロ

鉄道事業固定資産275,696百万円

100百万円

ハ付帯事業固定資産

10,018百万円

投資有価証券

720百万円

長期貸付金360百万円⑵ニホ

担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定額11,849百万円を含む。）
116,096百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

525,385百万円

３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
126,922百万円（うち、鉄道事業における工事負担金等累計額

126,765百万円）

４．事業用固定資産
有形固定資産419,968百万円

土地

122,374百万円

建物

106,420百万円

構 築 物

156,017百万円

車両

24,255百万円

そ の 他

10,900百万円

無形固定資産4,264百万円

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権8,920百万円

長期金銭債権7,573百万円

短期金銭債務47,021百万円

長期金銭債務

2,927百万円－ 14 －

個別注記表

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（損益計算書に関する注記）
１．営業収益122,008百万円

２．営業費

120,576百万円

運送営業費及び売上原価

74,839百万円

販売費及び一般管理費

15,432百万円

諸税

6,659百万円

減価償却費

23,644百万円

３．関係会社との取引高
営業収益10,921百万円

営業費26,979百万円

営業取引以外の取引高

17,081百万円

４．たな卸資産評価損
期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が付帯事業営業費に含まれております。

20,945百万円

５．減損損失当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
⑴

減損損失を認識した資産
用

⑵

途

種

類

場

所

鉄道資産（１件）

建設仮勘定

神奈川県三浦市

賃貸資産（３件）

土地・建物及び構築物等

神奈川県横須賀市

ゴルフ場資産（１件）

土地・建物及び構築物等

長野県長野市

他

減損損失の認識に至った経緯
鉄道資産については、久里浜線延伸（三崎口～油壺（仮称）駅間）事業の凍結に伴い、減損損失を認識いたしました。賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことや、継続的な時価の下落、ならびに売却及
び解体撤去の決定をしたことなどにより減損損失を認識いたしました。ゴルフ場資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

⑶

減損損失の金額
土地

3,838百万円

建物及び構築物

2,465百万円

建設仮勘定

3,002百万円

その他
合
⑷

計

36百万円
9,342百万円

資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑸

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

－ 15 －

個別注記表

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数
株式の種類

当事業年度期首(株)普通株式

340,793

増加(株)

減少(株)

323,969

当事業年度末(株)658

664,104（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失

5,885百万円

分譲土地建物評価損

2,783百万円

繰越欠損金

1,985百万円

投資評価引当金

1,118百万円

退職給付引当金525百万円

貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計

401百万円
1,779百万円
14,478百万円

評価性引当額△ 8,335百万円

繰延税金負債との相殺額△ 3,591百万円

繰延税金資産合計

2,551百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺額

7,073百万円
891百万円
7,964百万円△ 3,591百万円

繰延税金負債合計

4,372百万円

繰延税金負債の純額

1,820百万円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06％
から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年
４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が10百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が386百万円、その他有価証券評価差額金が397百万円それぞれ増加しております。

－ 16 －

個別注記表

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
種

類

子会社

会社等の名称

京急不動産㈱

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

(所有)
直接 80％
間接 20％

資金の貸付
役員の兼任

短期資金の貸付（注２）
長期資金の貸付
（注２）
利息の受取
（注２）

取引金額
(百万円)
9,050
2,558
53

目

期末残高
(百万円)

短期
貸付金

7,300

長期
貸付金

4,300

科

子会社

㈱ホテルグランパシフィック

(所有)
直接 100％

建物等の賃貸
役員の兼任

建物等の賃貸
(注３）

1,179

―

―

子会社

㈱京急百貨店(所有)
直接 99％
1％
間接

建物等の賃貸
役員の兼任

建物等の賃貸
(注３）

3,113

預り
保証金

624

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２）市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。なお、担保は徴しておりません。
（注３）市場実勢を勘案して、合理的に決定しております。
２．役員及び個人主要株主等
種

類

役員

会社等の名称
又は氏名
武田

嘉和

議決権等の
所有(被所有)割合
（被所有）
直接
0％

関連当事者
との関係
当社取締役

取引の内容
分譲土地建物売上（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２）一般的な取引条件で行っております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

223.56円

１株当たり当期純損失

16.90円－ 17 －

個別注記表

取引金額
(百万円)
17

科

目
―

期末残高
(百万円)
―

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成28年４月26日開催の取締役会において、当社が保有する下記固定資産及び当社連結子会社である株式会社
ホテルグランパシフィックの全株式について譲渡することを決議し、特別利益を計上する見込みとなりました。
１．譲渡の理由
当社は、今後大規模投資が予定されている品川駅周辺開発に向けた準備の一環として、不動産市場の動向などを総合的に勘案した結果、当社が保有する次の固定資産及び連結子会社株式を譲渡することといたしました。なお、固定資産
は、土地・建物それぞれについて信託設定し、信託受益権を譲渡いたします。
２．譲渡資産の内容⑴ 名称
ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡ⑵ 所在地
東京都港区台場二丁目６番１号⑶ 資産の概要
土地約20千㎡ 建物約123千㎡※譲渡価格等については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

３．譲渡会社の概要⑴

名称

株式会社ホテルグランパシフィック⑵

所在地

東京都港区台場二丁目６番１号⑶

代表者の役職・氏名

取締役社長

⑷

事業内容

ホテル業

⑸

資本金

100百万円（平成28年３月末日現在）

⑹

設立年月日

平成17年５月12日⑺

大株主及び持分比率

当社100％⑻

当社と当該会社の関係

大賀祥介（資本関係）当社が発行済株式総数の100％を保有しております。
（人的関係）当社取締役５名が、当該会社の取締役４名及び監査役１名を兼任しております。また、
当社従業員２名が当該会社の取締役１名及び監査役１名を兼任しております。
（取引関係）当社保有の建物を当該会社に賃貸しております。
４．譲渡先の概要⑴

固定資産の譲渡先イ

信託受益権（土地）(ｲ) 名称

ヒューリック株式会社(ﾛ) 所在地

東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号(ﾊ) 事業内容

不動産の所有・賃貸・売買並びに仲介業務(ﾆ) 当社と当該会社の関係

特記すべき事項はありません。

ロ

信託受益権（建物）(ｲ) 名称

グランブルー合同会社(ﾛ) 所在地

東京都千代田区丸の内三丁目１番１号東京共同会計事務所内(ﾊ) 事業内容

１. 不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理
２. 不動産の信託受益権の取得、保有及び処分
３. その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業(ﾆ) 当社と当該会社の関係

特記すべき事項はありません。

－ 18 －

個別注記表

2016/05/26 10:03:10 / 15173330_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

子会社株式の譲渡先
イ

子会社株式の譲渡先（その１）(ｲ) 名称

株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント(ﾛ) 所在地

東京都品川区東品川二丁目４番11号(ﾊ) 事業内容

国内及び海外のホテル運営・管理(ﾆ) 当社と当該会社の関係

特記すべき事項はありません。

ロ

子会社株式の譲渡先（その２）(ｲ) 名称

株式会社ホテルオークラ スペースソリューションズ(ﾛ) 所在地

東京都港区虎ノ門三丁目１番１号(ﾊ) 事業内容

ホテルの新築・改修の建設計画・設計・監修及び資機材調達・販売、船舶の内装設計・資材調達・施工監理(ﾆ) 当社と当該会社の関係

特記すべき事項はありません。

５．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況⑴

異動前の所有株式数

2,000株（当社所有割合：100％）

⑵

譲渡株式数

2,000株⑶

異動後の所有株式数0株（当社所有割合：0％）※譲渡価格については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
６．譲渡の日程⑴

取締役会決議日

平成28年４月26日

⑵

契約締結日

平成28年４月26日⑶

譲渡日

平成28年５月20日（予定）７．損益に与える影響
当該譲渡に伴い、翌事業年度において、固定資産売却益約27,000百万円を特別利益に計上する見込みです。

－ 19 －

個別注記表