２０１５年９月議会

一般質問（要旨）
2015/9/25
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、一般質問を行います。
まず、知事の政治姿勢についてであります。
１．知事の政治姿勢（１）「戦争法案」と鹿児島の米軍訓練基地化の問題について安倍自公政権は、１９日未明、安保法制－「戦争法」の採決を強行しました。権力を縛り国民を守る憲法を、時の政権が国民の声を聞かず勝手に覆して「海外で戦争する国」に作り変える。－「戦争法」は、平和主義、立憲主義の破壊とともに、民主主義を真っ向から否定する戦後最悪の悪法です。民主主義とは、異論や批判に謙虚に耳を傾け、異なる立場であっても事実と道理に立って、真剣な議論を尽くすというプロセスです。とりわけ「戦争法」は、戦後日本のあり方を大転換するもので、国会審議中も世代や党派を超えて国民多数が反対し、国会周辺・全国各地で廃案を求める行動が繰り広げられてきました。国民主権の原則、民主主義の原則に立てば、「戦争法案」の撤回こそ安倍政権のとるべき道でした。ところが、安倍首相は「決めるべきときには決める。それが民主主義だ」と言い放ち、「国民の理解が得られていない。」と自ら答弁しながら、特別委員会では多数を力に、公聴会の報告も行わず、質疑も行わず、暴力的に強行採決する。こんな暴挙は許されません。
どの世論調査でも、安保法制について、賛成が２０％台であるのに対し、過半数を超える人が反対、そして、８割近くが政府の説明は不十分と意思表示をしています。このような案
件を国会の多数で強行採決することについて、政治家の一人として知事は、どのように感じておられますか、見解をお聞かせください。
わが党が独自に入手した自衛隊の内部文書で、法案を先取りした暴走が明らかになりました。衆院本会議で「戦争法案」の質疑が初めて行われた５月２６日の同日、陸・海・空の自衛隊の各主要部隊の指揮官が参加したビデオ会議の説明資料には、「戦争法案」の８月「成立」・来年２月の「施行」を前提に、１２月には南スーダンＰＫＯに部隊を派遣し、来年３月からは「駆け付け警護」など「新法制に基づく運用」を始めるなどとした、詳細な日程表まで記載されていました。さらに、自衛隊トップの河野（かわの）統合幕僚長は、総選挙直後、組閣前に、法案成立を「来年夏までに終了」と米側に伝えていました。
このように国会を無視し暴走する安倍政権と自衛隊のもと、憲法９条が実質的に壊され、集団的自衛権行使が容認された中で、馬毛島で米軍のＦＣＬＰ訓練、鹿屋航空基地でオスプレイも含めた米軍空中給油機の訓練も行われることになれば、鹿児島がよりいっそう危険な状況に巻き込まれることになります。県民の安全を守る立場で、知事はどちらについても、明確に反対の意思を示すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
（２）知事の「サインコサイン」発言について
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次に、知事の県教育総合会議の場においての発言についてお尋ねします。
安倍政権によって、本年４月１日から教育委員会を国と首長の支配下におく地方教育行政法が施行され、県教育総合会議が設置されました。そして、教育行政の基本的方針となる「大綱」を、首長が策定することになっています。首長は直属の部下である教育長を通じて、支配・介入を強めることができます。
県教育総合会議における知事の教育観やそれにもとづく発言の影響について、どのように認識しておられますか伺います。
県男女共同参画推進条例の前文には、「すべての人々が，その人権を尊重され，性別にかかわりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる社会を築くことは，私たちの願いである。（中略）鹿児島県では，これまでも，その時代の要請に応じて，男女平等の実現に向けた様々な取組を行ってきたが，依然として性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく制度と慣行が根強く残っており，なお一層の努力が必要とされている。」とあります。
平成23年の県民意識調査によると，「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方について，本県においては「肯定」する人が52.9％で，「否定」する人が44.0％となっており，男女ともに「賛成」が「反対」を上回っています。
知事、鹿児島県において、男女共同参画社会の実現のために何が必要であると考えますか、認識を伺います。
憲法第１４条に、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」第２６条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあります。
ここで、知事の発言を部分的削除前の議事録から引くと、「また、玉川さんから怒られるけど、僕は、女性にはサインコサインタンジェントはいらないと従来から言っています。社
会に出て、サインコサインタンジェントを使ったことがあるかと女性に聞いたら、十分の九は『えっ、使ったことありません』とおっしゃるんです。高校教育で、女の子にサインコサインタンジェントを教えてなんになるのかなと。それよりも、もう少し社会の事象とか、植物の花とか、草の名前とか覚えさせたほうが、いいのかなというのがあって。」以上です。
私は、この発言は、女性蔑視、男尊女卑という問題と同時に、学問について、子どもたちが「学ぶ」ということについての「サインコサインは社会では使わないから教えてなにになるのか」という認識も問題であると考えます。学問・科学は、それ自体が民族や人類の知的遺産です。青少年が、社会についても自然についても、基本的な事実、基本的な法則を正しく知り、真に自主的、批判的にものを考え、社会の主人公として行動できる能力の基本を身に付けるようになること、それが教育ではないでしょうか。
知事は、後日、会見の中で、「『女性』とうっかりしゃべってしまった。」「訂正・撤回」すると言われました。先日の県民連合の代表質問でも、「性別の教育のあり方について言及する意図は全くなく」と答弁されましたが、知事ははっきりと「従来から言っている。」「女の子に教えて何になるのか。」と言われ、ご丁寧に「玉川さんに怒られるけど」と前置きをしての発言です。
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知事の発言は、県教育総合会議というまさしく本県の教育の方向性を検討するという公式の場においてなされたものであり、県男女共同参画推進条例と憲法に照らし合わせても、極めて不適切な発言であり、部分的な撤回ではすまされない発言であると考えます。知事が会議の中で述べられた学問そのもの、「学ぶ」ことについての認識、そして、男女平等、男女共同参画社会についての認識そのものを改めるべきであります。あらためて、今回の発言内容についての見解を求めます。
２．川内原発再稼働の問題について（１）１号機再稼働反対運動と県警の警備について１号機の制御棒が引き抜かれた８月１１日のその前後、再稼働に反対する住民の抗議行動が、川内原発の周辺において、行われました。
私も、連日参加しましたが、過剰警備としか思えない警官の人数でありました。また、ゲート前の警官は、ほとんどが福岡県警の腕章をはめておりました。
この７日から１１日までで、他県も含めて、のべ何人の警官を配置したのか、福岡県警の配置については誰が指示をしたのか、その経緯をお示しください。
この間、九州電力正門をはさんで前後３キロほどの県道において、警察による検問が行われました。私も、車を止められ、免許証の提示を求められ、免許証と車のナンバーを記録されました。私も過去に、検問を受けたことは何度かありますが、違反もしていないのに、記録を取られるのは初めてでありました。何か犯罪が起きたわけでもなく、なぜ、免許証や車のナンバーの記録まで行ったのか理由をお聞かせください。
また、この検問の際、私は警察官から「反対派が県道を封鎖しているから通行止めになっている」と言われ、仕方なく、車を別なところに停め、正門ゲート前までの１．５キロを歩きました。しかし、反対派が県道を封鎖しているところはどこもありませんでした。お尋ねします。反対派による県道の封鎖はあったのか、なかったのか、どういう状況であったのか明らかにしてください。また、「反対派が封鎖しているので通行止めになっている」という発言がなされたのはなぜか、経緯を示していただきたい。見解を求めます。
（２）復水器のトラブルについて次に、再稼働から１０日目に発生した１号機の復水器のトラブルについてお尋ねします。
九州電力の発表によると、第 1 低圧タービン復水器の A 水室で細管が損傷し、海水が復水に流出した。原因は、原子炉起動時の水質調整用として復水器に戻ってくる高温高圧水が細管に当たったため穴が開いたもので、対策として、損傷した細管 5 本と、予防措置として周辺の細管 64 本に施栓する、としています。
安倍首相や伊藤知事が言われる「世界最高水準」の新規制基準にクリアし、全国で１番目の再稼働として、1 号機再稼動には万全を期すと言って、念入りに検査も点検も行われていたはずですが、再稼働後、まだ１００％の出力にも至らない前に、トラブル発生です。復水器細管のチェックはなされていたのか、1 号機は運転開始から 32 年目の「老朽化」の域に入っており、細管損傷は老朽化の兆候ではないのか、老朽化原発をこのまま再稼働させて本3当に大丈夫なのか、住民の不安は募るばかりです。再稼働に同意した県としても、再稼働直後のトラブルに、住民の安全を考えたときに、心配をされたのではないでしょうか。
今回のトラブルについて、県は、九州電力からいつどのような報告を受けたのか。九州電力
に対して、どのような対応を行ったのかお聞かせください、（３）２号機の蒸気発生器交換問題
九州電力は、２００９年９月２５日「更なる信頼性向上の観点から予防保全として、１号機と同様に２号機の蒸気発生器３基すべての耐食性に優れた伝熱管材料を使用した最新設計のものに取り替える」と発表しました。２０１４年に取り替えるとして、２０１０年１２月２７日、経産大臣より許可、翌年１月１４日には、知事が、事前協議を了承。そして、２０１２年３月２１日、原子力安全・保安院は、工事計画について認可しました。
ところが、九州電力は、２０１４年２月３日、薩摩川内市の原子力安全対策連絡協議会で、計画の通りに交換しないことを明らかにし、その後１１月２１日、「２号機の高経年化対策に関わる原子炉施設保安規定の変更認可申請」の中で、「１０年間に実施すべき保全内容」として２号機の蒸気発生器の交換を示しました。
つまり、２号機の蒸気発生器は、当初「予防保全」として２０１４年に交換する予定であったのが、「高経年化」の対策に変わり、現時点で交換がなされていないということです。
お尋ねします。事前協議も行われた２号機の蒸気発生器の交換について、県は、交換がいつになると説明を受けているのですか。それはいつ、どういう形で説明を受けたのかお示しください。
加圧水型原子炉は、２次系の冷却水が蒸気発生器ですさまじい勢いで蒸気になり、タービンを回し、電気を作る仕組みであり、それに伴う振動、熱的なひずみ等から蒸気発生器には非常に無理がかかり、損傷の進み方が激しくなります。蒸気発生器では、水の沸騰を抑えるために１５０から１６０気圧の圧力をかけており、直径約４ｍの蒸気発生器に１５００トンもの力がかかることになります。原子炉からの強い放射線にさらされた上に、高温・高圧のために炉壁の脆弱が起こり、崩壊も心配されます。蒸気発生器は、「加圧式型原子炉のアキレス腱」と呼ばれているものです。
実際に、１号機は、２０００年の第１３回定期検査以来、１５回、１６回、１７回、１８回と定期点検ごとに細管の応力腐食割れが発見され、対策として２００８年に蒸気発生器の取替えが行われました。
このような損傷の激しい蒸気発生器を２号機については交換せず、現在の蒸気発生器をこのまま使い続けることについての危険性について、どう考えるのでしょうか、見解をお聞かせください。

4３．災害対応について（１）口永良部島の島民の避難生活について
５月２９日、口永良部島の火山噴火による全島避難以来、わが党は、翌日の３０日、７月、９月とこれまで３回、国会議員とともに、避難されているみなさんから話を伺いました。
口永良部島の多くのみなさんは、島では、畑で野菜を作り、海で魚を採る。これらを近所で分け合うなど自給自足的な暮らしをされていました。しかし、屋久島の避難生活では、全てがお金です。
２０００年３月３１日に有珠山が噴火し、避難生活を余儀なくされた住民のために北海道は道独自に「有珠山噴火災害生活支援事業」を実施しました。一人あたり食費として月３万円、その他の生活支援として１世帯月３万円、これを９ヶ月間支給しました。
全国で様々な災害が発生する中で、被災者への国の支援策は様々に充実、改善が図られてきました。以前は、住家被害を再建するときしか使えなかった被災者生活支援法は、幾度かの改正を経て、長期避難の世帯に１００万円支給する仕組みも作られました。しかし、この法律は、住宅の全壊被害が発生したことが要件となっているため、今回の災害では適用できないとされています。しかし、住宅は壊れていなくても、避難指示で帰ることができないのです。
であれば、長期避難世帯に１００万円支給できるよう、被災者生活支援法を適用すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
もし、被災者生活支援法が適用されないとすれば、北海道が有珠山噴火の被災住民に支給したように、避難住民の苦境の軽減のために、県独自の支援策を講じていただきたいと考えますが、見解を伺います。
避難されている方たちは、どなたも「一日も早く島に帰りたい」と言われます。しかし、この間の数度の一時帰宅で、自分の家が、カビだらけで、壁も畳もブカブカ、押入れの布団もカビだらけ。電気がきていない冷蔵庫は、中のものが発酵して破裂して、ドロドロの液体で、床が傷んでしまっているという状況に落胆されています。帰島が決まっても、元のように住めるようにするには、どれだけお金もかかるだろうという不安を持っておられます。
災害救助法には、「応急修理」と言って、台所や居室、トイレなど、日常生活ができるよ
うに、上限５６万７千円で、住宅の応急修理ができる仕組みがあります。通常は、仮設住宅に入らず、この応急修理を行って、自宅に帰るためのものですが、今回は、帰りたくても避難指示で帰れないのですから、それが解除されて自宅に帰れるようになった時点で、この応急修理の仕組みが使えるよう、柔軟に対応すべきではないですか。また、先に述べた被災者
生活支援法にも、住宅の補修の費用が支給される仕組みがあります。
避難されている島民の方たちが、帰島後の生活に希望を持って避難生活が送れるよう、住宅の補修等について公的な支援を講じるべきです。そして、島民のみなさんに、「島に帰るときは、公費で畳替えができますよ。床の張替えができますよ。だから安心してください。」と、現時点で、発信すべきです。見解を伺います。
今、島民の方たちは、時間を決められて、日帰りでの一時帰島を繰り返されています。これから、帰島にむけて、避難所や避難道路、避難港、ヘリポートなど、ハード面の整備が必5要です。科学的な知見に基づいて、警戒レベルの警戒範囲が縮小されれば、その警戒範囲の外の地域を拠点とし、１日でも２日でもそこに寝泊まりし、自宅に帰っての復旧や、様々な工事も効率的に行うことができます。今後の復旧の拠点となる地域とするため、警戒範囲の縮小の可能性はないのでしょうか。見解を伺います。
（２）桜島の火山噴火の対策について
桜島は鹿児島のシンボルです。本県の観光には、欠かせないものです。活火山である桜島と共存し、それを観光の売りにするのであれば、風評被害を跳ね飛ばして、「どうぞどんどん観光に来てください。」と呼び込むために、住民はもちろん、観光客も含めて万全の安全対策をとるべきです。
そのために、例えば、海外の観光客であれば外国語の看板や音声による広報の工夫、また、有村地区のホテル等の宿泊客についても、以前、計画があった漁船をつけて避難できるような港を整備するなど、国内外の観光客のためにも、ソフト・ハード両面での避難対策・安全対策を整えるていただくことを要望いたします。
（３）三島村の台風被害の対策等について
台風１５号により、特に三島村では家屋全壊の被害が発生し、避難生活を送っておられる方たちがおられます。しかし、被害を受けた世帯数が基準に満たないということで、災害救助法が適用されていないため、三島村の負担で被災者への支援が行われています。地方交付税の前倒しの交付がなされたといっても、交付税そのものが、全国でも一番低い金額になっています。乏しい財政状況である三島村に任せてしまうのではなく、被災者の十分な支援のためにも、災害救助法を適用すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
また、合わせて、全壊や半壊の住家災害について、その再建を支援するためにも、被災者生活支援法の柔軟な対応を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
以上、述べましたように、口永良部島は被災者生活再建支援法が適用されず、桜島と三島村においては住家被害がない、または適用基準に達していないということで災害救助法も被災者生活再建支援法も適用されません。さらに、これらの被災地域には、県の住家災害見舞金も支給されていません。屋久島町は口永良部島の避難者に、見舞金を配布しましたが、県は一切見舞金も出していません。
住家災害見舞金の概念を改め、住家の被害にかかわらず、住民自身の責任によらない避難生活については、県として見舞金を支給すべきです。被災した住民の苦境に寄り添う県の姿勢をしめすべきです。見解を伺います。
（４）鹿児島市の法面崩壊問題について
今月１４日に鹿児島市の鼓川で発生した法面工事の崩落によって、周辺住民２３世帯５４人に避難勧告が出され、住民の避難生活が始まりました。
議場に、現場の写真を配布されていただいています。１９８２年当時の写真も載せておりますが、この場所は、以前は、緑の木々も茂る斜面も有しておりました。その後、急傾斜地
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崩壊区域として県の砂防工事が行われ、安全が保たれておりました。そこを地権者自身がその法面を掘削して整地や床掘りなどの工事を行った結果、今回の崩落事故となりました。
急傾斜地において、開発などの工事を行う際は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」第７条に「行為の制限」が定められており、県知事の許可を受けなければなりません。当然、この事業者は、県知事の許可を受けておりました。
私は、避難所に行き、住民の方たちから話を聞いてきましたが、みなさんは、口々に、「どうしてこんなことになったのか、納得いかない」と言われます。工事が始まった当初から、「県が工事を行ったところを壊していいのか」「どうして県は許可をしたのか」という疑問を持ち、心配をしていたそうです。実際に、危険を感じ、連日のように県に「工事を続けて大丈夫か」という電話をした方も複数おられます。
そこで、お尋ねします。法第７条に基づく許可の申請において、業者はどういう工事を行うと申請していたのか、県は、急傾斜地崩壊危険区域の工事であるのになぜ、許可をおこなったのか、法第８条には、県の監督処分の権限が定められていますが、工事は適正に行われていたのか、住民から何度も心配する連絡が県に寄せられていたが、どのような指導をおこなってきたのか、具体的にお示しください。
今後、今回の崩落の原因究明と責任の所在を明らかにすることが必要ですが、住民が一日も早く自宅に戻り、元の生活を取り戻すためには、崩落現場の一日も早い復旧工事が必要です。そのためにも、早急に、県みずからが、工事を行うべきであると考えますが、見解をお聞かせください。
避難した住民のみなさんは、着の身着のまま避難をし、着替えを取りに帰ることもできず、一日三回の食事も、着替えも、購入しなければなりません。高齢の母がいるという方は、介護施設のショートステイの費用がかかる。ペットを飼っている人は、動物病院で預かってもらう費用もかかると嘆いておられます。
住民にとっては、何の責任もないことで、このような事態になってしまい、今後の見通しも立たず、困惑の日々です。これらの補償については、今後の原因究明と責任の所在が明らかにした上で、必要な協議がなされていくものと思われますが、当面、避難生活ゆえの出費について、支援が必要です。民間が行った工事とは言え、県知事の許可に基づく工事による災害であり、苦境に立たされた県民のために当面の生活費の支援が必要ではないでしょうか。
県民に寄り添う県の姿勢を示すためにも、見舞金の支給を検討していただきたい。見解を求めます。
（５）県道鹿児島吉田線の渋滞解消について
今年の梅雨は鹿児島市の観測史上最高となり、その豪雨によって、国道１０号線、市道上本町磯線の斜面崩落等が発生し、一時通行止めとなりました。吉野地域において慢性的な渋滞を引き起こしている県道１６号鹿児島吉田線はその迂回路となり、さらなる大渋滞に見舞われ、市民生活に大きな支障がもたらされました。ＪＲが止まり、国道１０号線、高速道路が通行止めになった場合、迂回路として１６号線が果たす役割は大きいものがあります。

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県道１６号線の大明丘団地入口交差点から、帯迫中央交差点までの区間の４車線化については、吉野第二地区土地区画整理事業において、都市計画決定がなされていますが、その中で、早急に整備がなされるよう、県道整備に関わる県の補助を５％から以前の１０％としていただきたい。また、渋滞解消のために、鹿児島養護学校跡地を活用し、無線前バス停の停車スペースを設けていただきたい。以上２点を要望いたします。
４．鹿児島の医療に関して（１）国のベッド数の削減問題について
６月１５日に内閣官房の専門調査会が発表した「２０２５年の医療機能別必要病床数の推計結果」について、新聞では「病床数を最大２０万削減」、「鹿児島は削減率３５％で全国最多」と報道されました。これに驚いてか、厚労省は、その２日後に、各都道府県宛に通知を出し、今回の推計値は「機械的に計算した参考値」としての位置づけであり、地域医療構想は地域の実情に応じて、「あくまでも自主的な取り組みが基本」であると述べています。
しかしながら、内閣官房の報告には「現状追認とならない改革の必要性」として、「人口推計等、全国統一のルールで行う必要」「地域の実情を勘案するにあたっても、人口構造の違いなど、客観的に説明可能なものの範囲にとどめるべき」とし、地域差についても、県に、説明責任を求め、更なる是正の余地がないか、チェック・検討することを求め、病床の機能分化や効率化を進めたところには基金を重点配分するなど、基金を使って政策誘導し、地域の現状を考慮することなく、改革=ベッド削減を推進すべきと迫っているのです。
このような国の方針のもとで、多くの離島と僻地を有する本県において、どのように地域医療を守る地域医療構想を策定するのか、ベッド数についての考え方についてお聞かせください。
（２）子ども医療費の窓口無料化についてもう一点、子どもの医療費の問題です。
全国知事会が、国保負担金の減額措置、いわゆるペナルティーをやめるように要望しています。本県では、乳幼児医療費助成制度について、国保会計におけるこのペナルティ－があることを理由の一つとして、現物給付を実施しないとしています。であれば、この国保のペナルティーがなくなれば、現物給付への道が広がると理解していいのでしょうか、見解を伺います。
５．エコパークかごしまの現状と今後について本県で初めての公共関与型産業廃棄物最終処分場が整備され、その運用が始まりました。
地元住民の反対の声を押し切って、多額の事業費を費やして建設・整備がなされてきました
が、計画どおりに搬入が行われていないと聞きますが、産廃搬入の現状と計画通りになっていない原因は何であるのか、お示しください。また、今後、搬入の増加を図り、収支を改善させる必要があると考えますが、今後のこれらの見通しについてお聞かせください。

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