ジョイエ傷害 保 険 ご 契 約 の し お り

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弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」に解決の申立てを行うことができます。

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2015 年 5 月改定（

ジョイエ傷害保険

積立普通傷害保険
積立家族傷害保険

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詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
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お近くの日新火災で 損害保険 のことならなんでもお気軽にご相談ください。
万一、事故にあわれた場合は、30日以内に取扱代理店または弊社までご連絡ください。

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T286

KC

日新火災
積立家族普通傷害保険約款
15/04/17

●はじめに●■本冊子は、積立家族傷害保険・積立普通傷害保険についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読い
ただき、内容をご確認いただきますようお願いいたします。
■本 冊子には、「ご契約後のお手続き」、「事故が発生した
場合のお手続き」、「満期のお手続き」についても記載しておりますので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管いただきますようお願いいたします。
■ご不明な点、お気づきの点がございましたら、お気軽に弊社または取扱代理店までご照会いただきますようお願
いいたします。

●特にご注意いただきたいこと●■保険料（分割払のときは初回保険料）は、団体扱等の特定の特約をセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いすることができません。
■保険料をお支払いいただくと特定の特約をセットされた
場合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確
かめください。
■弊社はご契約締結後に保険証券を発行しております。ご契約後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合
は、お手数ですが弊社へお問い合わせください。
■ご契約のお申込み後であっても条件によってご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行うことができることがあります。
■申込書の記載内容について正しくご申告いただく「告知義務」およびその内容がご契約後に変更された場合にご通知いただく「通知義務」があります。これらに誤りがある場合で、故意または重大な過失があるときは保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

●代理店の役割について●■弊社代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約につきましては、弊社と直接契約されたものとなります。
■取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約とするよう努力しておりますので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

●お客さま情報の取扱いについて●
弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供ならびに保険契約の締結、契約内容変更等の判断の参考とするために利用し、業務委託先、再保険会社等に提供を行います。
なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティブ
情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。
詳 細 に つ き ま し て は、 日 新 火 災 ホ ー ム ペ ー ジ（http://
www.nisshinfire.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または弊社営業店までお問い合わせください。
日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp/●弊社のご連絡先●■万一事故にあわれたとき、ご契約に関するご質問やご相談等がある場合は、取扱代理店または最寄りの日新火災までご連絡ください。なお、夜間・休日などでご連絡がつかないときは、以下にご連絡ください。
＜事故発生時のご連絡先（サービス２４）＞
フリーダイヤル ０１２０－２５－７４７４［受付時間：２４時間・３６５日］＜ご契約に関するご質問やご相談等の問合せ先＞
フリーダイヤル ０１２０－６１６－８９８［受付時間：９：００～２０：００（平日）、    ９：００～１７：００（土日祝日）］■弊社のお客さま相談窓口はフリーダイヤル０１２０－１７－２４２４［受付時間：９：００～１７：００（土日祝除く）
］です。

─ 1 ─

●ご契約のしおり目次●
・目的別目次………………………………………………… 6

Ⅰ 保険約款と保険証券について
１．保険約款とは…………………………………………… 8
２．保険証券とは…………………………………………… 9Ⅱ 積立家族傷害保険・積立普通傷害保険の商品の内容について
１．用語のご説明………………………………………… 10
２．積立家族傷害保険・積立普通傷害保険の内容について………………………………………… 12

Ⅲ ご契約の際にご確認いただきたいこと
１．ご契約の際にお知らせいただきたいこと…………
２．保険期間について……………………………………
３．保険金額（ご契約金額）について…………………
４．保険料のお支払方法について………………………
５．保険料の振替貸付について…………………………
６．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）について… ………………………
７．ご契約が無効となる場合……………………………
８．ご契約が重大事由により解除となる場合…………
９．補償の重複について…………………………………
10．法人のご契約者さまへのご注意……………………

24
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Ⅳ ご契約後のお手続きについて
１．通知義務等について………………………………… 29
２．積立家族傷害保険・積立普通傷害保険で補償対象とならない場合（保険契約のお引受けの範囲）……… 29
３．ご契約締結後における注意事項（保険契約の終了・失効）…………………………… 29
４．解約のお手続き……………………………………… 30
５．満期のお手続き……………………………………… 31
６．契約者貸付制度について…………………………… 31
７．団体扱または集団扱でご契約されるお客さまへ… 31

Ⅴ 事故が発生した場合のお手続きについて
１．事故のご通知………………………………………… 32
２．保険金の請求が可能な日…………………………… 33
３．保険金請求のお手続きに必要な書類……………… 33
─ 2 ─

４．保険金のお支払時期について……………………… 34
５．保険金の代理請求について………………………… 34

Ⅵ 満期返れい金等のご請求のお手続きについて………………………………………………………… 35

Ⅶ その他の事項
１．ご契約内容および事故報告内容の確認…………… 36
２．損害保険契約者保護制度について………………… 36
３．税法上のお取扱いについて………………………… 37

家族傷害保険普通保険約款
第１章
第２章
第３章

用語の定義条項………………………………… 39
補償条項………………………………………… 40
基本条項………………………………………… 45

家族傷害保険特約＜自動的に適用される特約＞積立型基本特約… ……………………………………… 64
訴訟の提起に関する特約… …………………………… 79
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約… …… 79＜補償の対象となる方の範囲に関する特約＞
01 夫婦特約… ……………………………………………… 79◯
1R 配偶者補償対象外特約… ……………………………… 80◯＜補償に関する特約＞
2D 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および◯通院保険金」補償特約… ……………………………… 81
A2 後遺障害等級限定（第３級以上）補償特約… ……… 88◯
A3 入院保険金支払限度日数変更特約… ………………… 88◯
3W 通院保険金支払限度日数変更特約… ………………… 89◯
22 家族傷害保険賠償責任危険補償特約… ……………… 89◯
A7 賠償事故の解決に関する特約（家族傷害保険賠償責任◯
危険補償特約用）… …………………………………… 97
04 就業中の危険補償対象外特約… ……………………… 102◯
1Q 交通傷害危険による保険金２倍支払特約… ………… 102◯＜保険料の払込等に関する特約＞
1K 保険契約の自動継続に関する特約（A）◯（積立型基本特約付帯契約用）… ……………………………………… 105

傷害保険普通保険約款
第１章
第２章
第３章

用語の定義条項………………………………… 107
補償条項………………………………………… 108
基本条項………………………………………… 113

─ 3 ─

傷害保険特約＜自動的に適用される特約＞積立型基本特約… ……………………………………… 130
訴訟の提起に関する特約… …………………………… 143
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約… …… 143＜補償に関する特約＞
2D 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および◯通院保険金」補償特約… ……………………………… 144
A8 顔面傷害による入院保険金および通院保険金２倍支払◯
特約… …………………………………………………… 151
A2 後遺障害等級限定（第３級以上）補償特約… ……… 151◯
A3 入院保険金支払限度日数変更特約… ………………… 151◯
3W 通院保険金支払限度日数変更特約… ………………… 152◯
22 傷害保険賠償責任危険補償特約… …………………… 152◯
A7 賠償事故の解決に関する特約（傷害保険賠償責任危険◯補償特約用）… ………………………………………… 160
8T 携行品損害補償特約… ………………………………… 165◯
1Q 交通傷害危険による保険金２倍支払特約… ………… 174◯＜保険料の払込等に関する特約＞
1K 保険契約の自動継続に関する特約（A）◯（積立型基本特約付帯契約用）… ……………………………………… 176＜その他の特約＞
39 法人契約特約… ………………………………………… 178◯

積立家族傷害保険・積立普通傷害保険特約（共通）＜保険料払込等に関する特約＞
1Y 初回保険料の口座振替に関する特約◯（種目共通用）…… 179
団体扱特約（一般Ａ）… ……………………………… 181
団体扱特約（一般Ｂ）… ……………………………… 184
団体扱特約（一般Ｃ）… ……………………………… 188
団体扱特約… …………………………………………… 192
団体扱特約（口座振替公式）… ……………………… 195
集団扱特約（直接集金方式）… ……………………… 199
集団扱特約（口座振替方式）… ……………………… 202
3X 保険料の支払継続に関する特約（団体扱特約または集◯団扱特約付帯契約用）… ……………………………… 206＜その他の特約＞
3G 死亡保険金支払に関する特約… ……………………… 206
◯

─ 4 ─

特約の適用方法適用される特約は、証券面の「特約」欄にコードおよび特約名（略称を含みます。）で表示されますので、その具体的内容について、本しおりのコード、特約名および下表と対比
してご参照ください。
特約適用される場合
積立型基本特約（家傷用）
左記特約は、それぞれの保険積立型基本特約（普傷用）
種類に従い、すべての契約に訴訟の提起に関する特約適用されます。
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
団体扱特約（一般Ａ）
団体扱特約（一般Ｂ）
左記特約は、証券面の払込方
法欄に「団体扱」と表示され団体扱特約（一般Ｃ）
団体扱特約ている場合に団体の特約種類に従って適用されます。
団体扱特約（口座振替方式）
集団扱特約（直接集金方
左記特約は、証券面の払込方式）
法欄に「集団扱」と表示され集団扱特約（口座振替方ている場合に集団の特約種類式）
に従って適用されます。
コード・特約名で表示さ 証券面の「特約」欄にコードおれた特約
よ び 特 約 名（ 略 称 を 含 み ます。）で表示された場合に適用
されます。

─ 5 ─

目的別目次
このようなときはご契約時について契約時に何を申告するのか知りたい
クーリングオフについて知りたい
いつから補償が開始されるのか知りたい保険の特徴としくみ
保険用語がわからない
補償内容や特約について知りたい

保険金の請求・支払について事故が起きたらどうしたらいいのか知
りたい
どのような場合に保険金が支払われるのか知りたい保険金を請求したいので連絡先を知りたい
保険金の請求に必要な書類について知りたい
保険金の支払時期について知りたい
保険料の払込みについて
どのような保険料の支払方法があるのか知りたい
保険料の払込みが遅れた場合

このページをご契約の際にお知
ご契約のお申込みの保険料のお支払方用語のご説明積立家族傷害保険・■傷害（基本契約）
積立家族傷害保険・■特約（オプション）
事故のご通知積立家族傷害保険・■傷害（基本契約）
積立家族傷害保険・■特約（オプション）
事故のご通知
保険金請求のお手
保険金のお支払時
保険料のお支払方
保険料の振替貸付

ご契約後の諸手続きについて
職業または職務を変更したとき住所が変わったときは一時的に資金が必要になったときは通知義務等につい通知義務等につい
契約者貸付制度にご契約の解約について保険契約を解約したい

解約のお手続き満期の手続きについて保険契約を継続したい
満期返れい金の受取方法が知りたい

満期のお手続き満期返れい金等の─ 6 ─

ご覧ください記載ページ

らせいただきたいこと
撤回等（クーリングオフ）について
法について

Ⅲ．１
Ⅲ．６
Ⅲ．４

24ページ
25ページ
24ページ

積立普通傷害保険の内容について

Ⅱ．１
Ⅱ．２

10ページ
14ページ

積立普通傷害保険の内容について

Ⅱ．２

16ページ

Ⅴ．１

32ページ

積立普通傷害保険の内容について

Ⅱ．２

14ページ

積立普通傷害保険の内容について

Ⅱ．２

16ページ

Ⅴ．１

32ページ

続きに必要な書類

Ⅴ．３

33ページ

期について

Ⅴ．４

34ページ

法について

Ⅲ．４

24ページ

について

Ⅲ．５

25ページ

て
て
ついて

Ⅳ．１
Ⅳ．１
Ⅳ．６

29ページ
29ページ
31ページ

Ⅳ．４

30ページ

Ⅳ．５
Ⅵ

31ページ
35ページ

ご請求のお手続きについて

─ 7 ─

Ⅰ 保険約款と保険証券について
１．保険約款とはお客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成されています。
「普通保険約款」は（１） 用語の定義条項 （約款に使用される用語の解説や補足を行います。）（２）基本的な補償内容を定めた 補償条項 （保険金をお支払いする場合やしない場合、お支払額などの基本的な補償内容を記載しています。）（３）保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めている 基本条項から構成されています。
「特約」は普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので（１）ご契約の内容により自動的にセットされる特約（自動的にセットされる特約）（２）お客さまの任意でセットいただく特約（オプション
特約）の２種類があります。
特約の適用の有無は、保険証券に記載しております。
普通保険約款・特約の構成【積立家族傷害保険】
家族傷害保険普通保険約款

第１章

用語の定義条項

第２章

補償条項

第３章

基本条項

＋
積立型基本特約

＋
各種特約※

─ 8 ─

普通保険約款･特約の構成【積立普通傷害保険】
傷害保険普通保険約款

第１章

用語の定義条項

第２章

補償条項

第３章

基本条項

＋
積立型基本特約
各種特約※
ペットネーム(商品名)
ジョイエ傷害保険
ジョイエ傷害保険ファミリープラン
ジョイエ傷害保険自転車向けプラン※「 各種特約」につきましては、12ページ「積立家族傷害保険・積立普通傷害保険の内容について」をご参照ください。

２．保険証券とは保険証券とは、保険契約について補償内容や補償する金額を定めた証となるものです。約款は保険契約に関するお客さまの権利・義務を定め、補償内容等を記載したものですが、お客さまのご契約において個別に定めた保険金額、保険期間、セットした特約、満期返れい金等は保険証券に表示されます。なお、ご契約内容に誤りがないか今一度ご確認ください。

─ 9 ─

Ⅰ
保険約款と保険証券について＋

Ⅱ 積立家族傷害保険・積立普通傷害保険の商品の内容について
１．用語のご説明
用

い

お

か
き

く

け

語

ご 説 明
理学的検査、神経学的検査、臨床検
医学的査、画像検査等により認められる異常
他覚所見所見をいいます。
手術を受けた時点において、厚生労働
医科診療報酬
省告示に基づき定められている医科診点数表
療報酬点数表をいいます。
特別に補償範囲を広げたり、狭めたりオプションする、あるいは普通保険約款の内容を（特約）補足したり変更したりする約款をいいます。
傷害の原因が被保険者の身体の外から外来の作用によることをいいます。
傷害または損害の発生の可能性をいい危険ます。
突発的に発生することを意味します。
傷害の原因としての事故が緩慢に発生するのではなく、原因となった「事急激故」から結果としての「傷害」までの過程が直接的で、時間的間隔のないことを意味します。
競技、競争、興行（注１） または試運転（注２）をいいます。
（注１）いずれもそのための練習を含競技等みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
予知されない出来事をいいます。傷害保険でいう偶然とは、「事故の発生が偶然であるか」、「結果の発生が偶然で偶然あるか」、「原因、結果とも偶然である
か」のいずれかであることを必要とします。
被保険者が住宅（敷地を含みます。）
外において携行している身の回りの品をいいます。ただし、次のものは除き携行品ます。
定期券、預貯金証書、稿本、自転車、
コンタクトレンズ、義歯 など
弊社に保険契約の申込みをされる方
契約者
で、保険料の支払義務を負う方をいい（保険契約者）ます。
積立保険を契約している期間中、急な出費により一時的に資金が必要になっ
契約者貸付た場合、保険契約を解約することなく解約返れい金の一定範囲内で資金の融資が受けられる制度です。

─ 10 ─

用

こ

し

つ

に

は

ご 説 明
積立保険料部分の運用利回りが予定利
率を超えたときに、満期返れい金とあ
契約者配当金
わせて保険会社から保険契約者に支払われる配当金のことです。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された後遺障害症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
保険契約の締結に際し、当会社が重要告知義務な事項として求めた事項にご回答いた
だく義務をいいます。
手術を受けた時点において、厚生労働
歯科診療報酬
省告示に基づき定められている歯科診点数表
療報酬点数表をいいます。
公的医療保険制度における医科診療報
酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為または先進医
手術療に該当する診療行為をいいます。
ただし、傷の処置や抜歯など対象とならない手術があります。
被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガをいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したと傷害
きに急激に生じる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生じる中毒症状を除きます。）を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒については、含みません。
自動車等、モーターボート（注）、ゴー
カート、スノーモービルその他これら
乗用具に類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。
医 師（注） が 必 要 で あ る と 認 め、 医師（注）が行う治療行為をいいます。
治療（注）被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいま通院す。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等を受け取るためのもの等は含みません。
保険契約の締結後に、当会社が告知を通知義務求めた事項に変更が生じた場合にご連絡いただく義務のことをいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下入院において治療に専念することをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をし配偶者ていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある方を含みます。
─ 11 ─

Ⅱ
積立家族傷害保険・積立普通傷害保険の商品の内容について

ち

語

用

語

ご 説 明
保険証券に記載された保険料の払込期
払込期日日をいいます。
分割払契約等において、保険料の支払日に保険料のお支払いができなくて払込猶予期間 も、保険契約を有効に継続できるように設けられている一定期間の猶予のことをいいます。
保険契約により補償の対象となる方を
ひ
被保険者
いいます。
ほ
保険期間
保険のご契約期間をいいます。
普通保険約款およびセットされた特約により補償される傷害または損害等が保険金生じた場合に弊社がお支払いすべき金銭をいいます。
保険契約により保険金をお支払いする事由が生じた場合に、弊社がお支払い
保険金額
する保険金の額（または限度額）をいいます。
保険期間（保険のご契約期間）初日から起算して、１年間を第１保険年度と保険年度いい、その後は満期日まで順次１年間ずつ、第２保険年度、第３保険年度、…となります。
保険契約に基づいて、ご契約者が弊社保険料に払い込むべき金銭のことをいいます。
本人
保険証券の被保険者欄に記載された方（被保険者本人） をいいます。
保険契約を有効に存続させるために、保険料が定められた払込猶予期間まで保険料の振替にお支払いがない場合に、ご契約者か貸付らあらかじめ反対のお申出がないかぎ（自動振替貸付）り、払済保険料の一定範囲内で保険料を立て替える制度です。
ま積立保険で、契約が満期まで有効に存続し、保険料の全額払込みが完了している場合、満期時に保険会社から保険満期返れい金
契約者に支払われる金銭のことをいいます。その金額は契約時に定められています。
み
これまでに婚姻歴がないことをいいま未婚
す。

２．積立家族傷害保険・積立普通傷害保険の内容について（１）補償の概要
積立家族傷害保険・積立普通傷害保険では、被保険者が日本国内または日本国外において急激かつ偶然な外来の事故によってケガをされた場合に保険金をお支払いします。
またご希望により、日本国内または日本国外において、日常生活における偶然な事故により、他人にケガをさせたり、他人の財物に損害をあたえ、法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金をお支払いする特─ 12 ─

約（オプション）等をセットすることもできます。
※セットできる特約（オプション）は、お客さまがご加入されるご契約タイプにより限定されます。
（２）被保険者の範囲
ご本人またはご本人または配偶者と生計を 配偶者と生計をご本人 配偶者
共にする
共にする別居の同居の親族（注１） 未婚のお子さま
個人型
○
×
×
×
夫婦型
○
○
×
×
本人・親族型
○
×
○（注２）
○（注２）
家族型
○
○
○
○
賠償責任（注３）

○

○

○

○

─ 13 ─

Ⅱ
積立家族傷害保険・積立普通傷害保険の商品の内容について（注１）親族とは６親等以内の血族および３親等以内の姻族をいいます。
（注２）本人・親族型は、「配偶者補償対象外特約」をセットした型式です。本人・親族型は、ご本人と生計を共にする「同居の親族および別居の未婚のお子さま」が被保険者となります。
（注３）賠償責任がセットされていないご契約タイプもございます。

■傷害（基本契約）①死亡保険金②後遺障害保険金③入院保険金④手術保険金

保険金をお支払いする場合・お支
国内・国外において、被保険者（補方）が急激かつ偶然な外来の事故にに対して、下記①〜⑤の保険金をおケガ（事故）の日からその日を含めそのケガが原因で死亡された場合
障害保険金額の全額をお支払いしま
ケガ（事故）の日からその日を含めそのケガが原因で後遺障害が生じた
度に応じて死亡・後遺障害保険金額のをお支払いします。
ケガ（事故）の日からその日を含めそのケガが原因で入院された場合に対して、180日※２を限度に、１日金日額をお支払いします。ただし、の日を含めて180日を経過した後の入院保険金はお支払いできません。
ケガの治療のため、所定の手術をに、次の計算式によって計算した金としてお支払いします。
ア．入院中に受けた手術の場合
手術保険金の額＝入院保険金
イ．ア．以外の手術の場合
手術保険金の額＝入院保険金⑤通院保険金

ただし、１事故につき事故の日から180日以内の手術１回に限ります。
ケガ（事故）の日からその日を含めそのケガが原因で通院（往診を含み場合に、通院の日数に対して、90
１日につき通院保険金日額をお支払し、事故の日からその日を含めてた後の期間に対しては通院保険金はせん。

─ 14 ─

払いする保険金償の対象となるより被ったケガ
支払いします。
て180日 以 内 にに、死亡・後遺す。
て180日 以 内 に場合に、その程
4 ％ 〜 100％ ※ １

受けられた場合
額を手術保険金

日額×10倍
日額×５倍
その日を含めてて180日 以 内 にま す。） さ れ た
日 ※ ２ を 限 度 に、いします。ただ180日を経過しお支払いできま！●保険金は健康保険、労災保険、生命保険などとは関係なくお支払いします。
●死亡保険金、後遺障害保険金については、同一保険年度内に生じた事故
によるケガに対し、合計して、各被保険者（補償の対象となる方）の死
亡・後遺障害保険金額が限度となります。
※１ 保険始期日時点の被保険者（補償の対象となる方）ご本人の年
齢 が 満65歳 以 上 と な る 場 合 には「後遺障害等級限定（第３級以上）補償特約」がセットされることがあります。この場合には、後遺障害等級の第１級〜第３級（死亡・後遺障害保険金額の78％〜 100％）までの後遺障害が補償の対象となります。
※２ 保険始期日時点の被保険者（補償の対象となる方）ご本人の年
齢が満65歳以上となる場合は、「入院保険金支払限度日数変更
特約」および「通院保険金支払限度日数変更特約」がセットされ、30日となることがあります。

─ 15 ─

Ⅱ
積立家族傷害保険・積立普通傷害保険の商品の内容についてて180日 以 内 にに、入院の日数につき入院保険事故の日からそ期間に対しては保険金をお支払いできない主な場合●故意、重大な過失、自殺行為、闘争行
為、犯罪行為、無資格運転、酒気帯び運転、戦争等による事故●地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする事故●脳疾患、疾病または心神喪失に起因する事故●ピッケル等の登山用具を使用する山岳
登はん、フリークライミング、ハング
グライダー搭乗等危険な運動を行っている間の事故●自動車、原動機付自転車、モーターボートなどによる競技（競技場における競技に準じる行為を含みます。）、競争、興行または試運転をしている間の事故
けい●頸部症候群（いわゆるむちうち症）または腰痛などで医学的他覚所見のない
もの●細菌性食中毒およびウイルス性食中毒       など

■特約（オプション）
特約をセットされた場合は、特約の補償内容に従い、保険保険金をお支払いする場合・お支特約名称⑥傷 害保険賠償責任 被保険者（ご本人およびそのご家族
危険補償特約、家 ①、②の偶然な事故により他人にケ
族傷害保険賠償責 他人の物を壊したりして損害を与
任危険補償特約
害賠償責任を負った場合に、１回の償責任保険金額を限度に被害者に支償金をお支払いします。また、損害大を防止するために要した費用、緊訟費用、保険会社への協力費用などる場合があります。
①ご本人の居住の用に供される住宅
たは管理に起因する偶然な事故②ご本人およびそのご家族の日常生
然な事故
（注）
「ご家族」とは、ご本人の配偶は配偶者と生計を共にする同等以内の血族および３親等以ます。）・ご本人または配偶者
る別居の未婚（これまでに婚をいいます。）のお子さまをい●賠 償 事 故 の 解 決 に 関 す る 特
傷害保険賠償責任危険補償特トされます。上記、補償の対象
は調停もしくは訴訟、弁護士の同意を得て代行いたします。
●「 賠 償 事 故 の 解 決 に 関 す る 特・１回の事故について、被保険
場合・損害賠償請求権者（被害者）
・弊社の求める協力を正当な理・日本国外で発生した事故の場
・被保険者に対する訴訟が日本・損害賠償請求権者（被害者）

─ 16 ─約 （概要）約、家族傷害保険賠償責任危険補償特約に自動的にセッとなる損害賠償責任が発生した際に行う折衝、示談また選任などの手続について、弊社が協力または被保険者の約」において弊社が代行業務をできない場合
者の負う損害賠償責任の額が、保険金額を明らかに超えるが弊社と直接交渉することに同意いただけない場合
由なく被保険者が拒んだ場合
合国外の裁判所に提起された場合
またはその代理人が日本国内に所在しない場合

─ 17 ─

Ⅱ
積立家族傷害保険・積立普通傷害保険の商品の内容について金をお支払いします。
払いする保険金
保険金をお支払いできない主な場合（注）） が、 次 の ●故意による損害賠償責任
ガ を さ せ た り、 ●地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害賠償責任
え、法律上の損事故につき、賠 ●心神喪失に起因する損害賠償責任
払うべき損害賠 ●職務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）の発生または拡急措置費用、争 ●同居の親族に対する損害賠償責任もお支払いでき ●他人から借りたり預かったりした物に関し生じた損害賠償責任の所有、使用ま ●自動車、原動機付自転車、航空機、船
舶および銃器等の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
活に起因する偶       など者・ご本人また
居の親族（６親 ！●損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず事前に内の姻族をいい
弊社にご相談ください。弊社の承認と生計を共にすがない場合、保険金を削減してお支姻歴がないこと
払いすることがありますので、ご注います。
意ください。

特約名称⑦特 定 感 染 症 危 険「後遺障害保険金、入金保険金および通院保険金」
補償特約

保険金をお支払いする場合・お支後遺障害保険金、入院保険金、通院なります。
被保険者（補償の対象となる方）が特発病した場合に、各保険金をお支払（注）
「特定感染症」とは、『感染症症の患者に対する医療に関す
年法律第114号）』内で規定さ染症、二類感染症および三類
平成27年２月現在では、下記
定感染症】となります。

【対象となる特定感染症】 エボラ
米出血熱、ペスト、マールブルグ
ア、重症急性呼吸器症候群（病原ラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸ス、中東呼吸器症候群（病原体がルエンザ（新型インフルエンザ等
して政令で定めるものに限りま⑧携 行品損害補償特 盗難・破損・火災などの偶然な事故に約に損害が生じた場合に、保険期間を
害保険金額を限度として被害物の損時価額を限度とします。）から自己事故について3,000円）を差し引いします。ただし、携行品1個、1組き10万円を限度（現金・乗車券・合は5万円を限度）とします。
（注）
「携行品」とは、被保険者（補方 ） が 住 宅（ 敷 地 を 含 み まて携行している被保険者所有（カメラ、バッグ、衣類、レを い い ま す。 た だ し、 下 記とならないもの】は除きます。

【携行品の対象とならないもの】船を含みます。
）、自動車、原動機付自車、ハンググライダー、サーフボー
通信機器、ノート型パソコン・ワー
コンタクトレンズ、眼鏡、動物、植を含みます。
）、クレジットカード、

─ 18 ─

払いする保険金
保険金をお支払いできない主な場合保険金が対象と ●保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症。ただし、継続契約は除きます。
定 感 染 症（ 注 ） を●故意、重大な過失、自殺行為、闘争行
いします。
為、犯罪行為、戦争等により発病したの予防及び感染特定感染症る法律（平成10
れている一類感 ●地震・噴火またはこれらによる津波を感 染 症 で あ り、 原因とする特定感染症
    など【対象となる特！ ●盗難の場合には、必ず警察署にお届けください。
●損害による価値の下落（格落損）につきましては、お支払いできません。
舶（ヨット・モーターボート・水上バイク・ボートおよびカヌー
転車、雪上オートバイ、ゴーカート、ラジコン模型、自転ド、ウィンドサーフィン、移動電話・ポケットベル等の携帯式
プロ等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品、義歯、物、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカード
ローンカード、プリペイドカード、稿本、設計書など

─ 19 ─

Ⅱ
積立家族傷害保険・積立普通傷害保険の商品の内容について

出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう（天然痘）、南病、ラッサ熱、急性灰白髄炎（ポリオ）、結核、ジフテリ
体がSARSコロナウイルスであるものに限ります。）、コレ菌感染症（O−157が含まれます。）、腸チフス、パラチフ
MERSコロナウイルスであるものに限ります。）、鳥インフ感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型とす。）
より携行品（注） ●置き忘れ、紛失
通じ、携行品損 ●自然消耗、性質によるさび・かび・変色、虫食い、通常有する性質や性能の害額（被害物の欠如
負 担 額（1回 のた額をお支払い ●電気的事故・機械的事故（故障等）
ま た は1対 に つ ●保険の対象である液体の流出
宿泊券などの場 ●汚れ・キズ・塗料のはがれ等、機能に支障がない外観上の損害償の対象となる ●故意、重大な過失、自殺行為、闘争行
為、犯罪行為、戦争等による損害
す。） 外 に お いの 身 の 回 り 品 ●酒気帯び運転、無資格運転、麻薬等を使用しての運転による損害
ジャー用品等）【携行品の対象 ●地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害       など

保険金をお支払いする場合・お支特約名称⑨顔 面傷害による入 入院保険金および通院保険金が対象
院保険金および通 保険者（補償の対象となる方）が顔
けい
院保険金２倍支払 部または頸部）にケガをされ、顔面特約について切開・縫合・補てつなどの歯科手術を受けた場合に、各保険金支払いします。

⑩交 通傷害危険によ 死亡保険金、後遺障害保険金、入院る保険金２倍支払 険金または通院保険金が対象となり特約被保険者（補償の対象となる方）がによって被ったケガに対して、各保をお支払いします。
・交通乗用具との接触、衝突等の交・交通乗用具に乗っている間の事故
・駅などの改札口を入ってから改札間における事故
・交通乗用具の火災（注１）死亡保険金は死亡保険金受取人にお支払いします。
・保険契約を締結した後でも、保険契約者は被保険ることができます（この場合、弊社への通知が必・死亡保険金受取人指定のない場合は、被保険者の※死亡保険金受取人の指定または変更は被保険者
配偶者・親族については、死亡保険金受取人の（注２）後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保─ 20 ─

払いする保険金となります。被面等（顔面、頭等の部位の治療
外科手術またはは２倍の額をお通事故
口を出るまでの者の同意を得て死亡保険金受取人を新たに指定または変更す
要となります。）。
法定相続人にお支払いします。
本人に限ります。
指定はできません。
険金および⑧の保険金は被保険者にお支払いします。

─ 21 ─

Ⅱ
積立家族傷害保険・積立普通傷害保険の商品の内容について

保険金、手術保ます。
次のような事故
険金は２倍の額

保険金をお支払いできない主な場合●故意、重大な過失、自殺行為、闘争行
為、犯罪行為、無資格運転、酒気帯び運転、戦争等による事故●地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする事故●脳疾患、疾病または心神喪失に起因する事故●ピッケル等の登山用具を使用する山岳
登はん、フリークライミング、ハング
グライダー搭乗等危険な運動を行っている間の事故●自動車、原動機付自転車、モーターボートなどによる競技（競技場における競技に準じる行為を含みます。）、競争、興行または試運転をしている間の事故
けい●頸部症候群（いわゆるむちうち症）などで医学的他覚所見のないものなど●故意、重大な過失、自殺行為、闘争行
為、犯罪行為、無資格運転、酒気帯び運転、戦争等による事故●地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする事故●競技、興行（いずれも練習を含みます。）、訓練、試運転等のために交通乗
用具に乗っている間の事故●職務として交通乗用具への荷物、貨物等の積込み作業、交通乗用具からの荷物等の積卸し作業または交通乗用具上
での荷物等の整理作業に従事中にその作業に直接起因する事故●職務として交通乗用具の修理、点検、整備、清掃の作業に従事中にその作業に直接起因する事故
けい●頸部症候群（いわゆるむちうち症）または腰痛などで医学的多角所見のない
もの●細菌性食中毒およびウイルス性食中毒など

（３）満期返れい金および契約者配当金について① 保険期間が満了し、保険料全額のお払込みが完了
している場合には、保険証券に記載された満期返れい金をご契約者にお支払いします。
（注）すべての被保険者について、死亡保険金をお支払いしたり、同一保険年度内に発生した事故により後遺障害
保険金額の全額をお支払いし、ご契約が効力を失った
場 合、 保 険 契 約 は 終 了 し ま す。 保 険 契 約 が 終 了 となった場合、満期返れい金・契約者配当金はお支払いしません。
②

積立部分の保険料の運用利回りが予定の利回りを超えた場合には、満期返れい金とあわせて契約者配
当金をお支払いしますが、お支払いする契約者配当金の額は保険期間および保険料の払込方法により異なります。

（注）積立部分の保険料の運用利回りが予定の利回りを超えなかった場合、契約者配当金はお支払いしません。
③

月払契約満期返れい金は満期日の翌営業日以降にご指定の口座へお振り込みします（必要書類のご提出が遅れた場合を除きます。）。
④ 死 亡 保 険 金 を お 支 払 い す る 事 故 以 外 の 原因によって被保険者が亡くなり、被保険者全員がいなくなった場合には、ご契約は失効します。この場合、所定の失効返れい金をお支払いし、満期返れい金および契約者配当金はお支払いしません。
⑤ 保険期間の満了以前に終了、失効または解除となったご契約につきましては、原則として契約者配
当金をお支払いできません。
⑥ 満期の際、差し引かせていただく保険料について条件により、満期返れい金から以下の保険料を差し引かせていただく場合があります。
契約方式
差し引く保険料等
・集金方法：口 ・満期日が16日から月末までの場合
座振替→満 期返れい金の全額をお支払いし・保険契約の自ます。
動継続に関す ・満期日が１日から15日の場合
る特約なし→最 終1回分の保険料の領収を行わず、満期返れい金より差し引きます。
・集金方法：口 ・満期日が16日から月末までの場合
座振替→継 続契約の初回保険料を満期返れ・保険契約の自い金より差し引きます。
動継続に関す ・満期日が１日から15日の場合る特約あり→最 終1回分の保険料と継続契約の初回保険料の領収を行わず、満期返れい金より差し引きます。
・集金方法：現 最終２回分の保険料の領収を行わ金払ず、満期返れい金より差し引きます。

─ 22 ─

団体扱／集団扱契約・保険料の支払継続に関する
特約なし
・保険料の支払継続に関する
特約あり

最終４回分の保険料の領収を行わず、満期返れい金より差し引きます。
満期返れい金の全額をお支払いします。
（注）保険料の全額をお払込みいた
だいた後に満期返れい金をお支払いします。したがいまして、保険料チェックオフ開始の遅れ月数に応じて、満期返
れい金のお受取りが遅くなりますのであらかじめご了承ください。

Ⅱ
積立家族傷害保険・積立普通傷害保険の商品の内容について

─ 23 ─

Ⅲ ご契約の際にご確認いただきたいこと
１．ご契約の際にお知らせいただきたいこと
（傷害保険普通保険約款第12条、家族傷害保険普通保険約款第14条）
ご契約者または被保険者には、次の事項（告知事項）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
この保険の普通保険約款が適用されるご契約の告知事項
は、以下の事項となります。
（１）被保険者ご本人の職業または職務（２）他にご加入の傷害保険契約（積立保険を含みます。）
・共済契約の有無（有の場合はその内容）

２．保険期間について積立保険の保険期間は３年〜５年になります。保険期間については保険証券に記載しておりますのでご確認ください。保険期間中に発生した事故に対して保険金をお支払いします。

３．保険金額（ご契約金額）について保険金額とは、事故が発生した場合に、弊社がお支払いする損害保険金の限度額のことです。
保険金額を決定する際の注意事項
保険金額の設定につきましては、次の①から③の点にご注意ください。
① 保険金額は被保険者の方の年齢・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。
② 入院保険金日額、通院保険金日額は、それぞれ他の補償項目の保険金額との関係で上限が定められています。
③ 次のいずれかに該当する場合は、死亡・後遺障害
保険金額（他の傷害保険・積立保険・共済契約等の保険金額を含みます。）が1,000万円を超えるご契約のお申込みはできませんのでご注意ください。
・被保険者の年齢が保険始期日時点で満15歳未満の場合・被保険者がご契約について同意（署名）されていない場合

４．保険料のお支払方法について（１）保険料のお支払いと補償との関係について保険料の払込方法には、「月払」および「団体扱・集団扱」があります。「団体扱・集団扱」や特定の特約をセットされた場合を除き、第１回保険料は、ご契約と同時にお支払いください。取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険期間が始まった後でも保険金をお支払いできません。
（２）保険料の払込猶予期間等について① ご契約時に所定の条件を満たす場合は、初回保険
─ 24 ─

料を口座振替によりお支払いいただけます。なお、
初回保険料が振替不能となった場合は、保険期間の初日以後に発生した事故による傷害または損害に対して保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。この場合、ご契約が失効します。
② 第２回目以降の保険料の払込期日の翌月末日（払込猶予期間）を経過しても保険料のお支払いがない
場合は、払込猶予期間の満了日の翌日にご契約は失効しますので、ご注意ください。なお、ご契約者からあらかじめ反対のお申出がないかぎり保険料の振替貸付（以下５．をご参照ください。）が適用されます。

５． 保険料の振替貸付について

６．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）についてご契約のお申込み後であっても次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
（１）クーリングオフを行うことができる期間
お客 さ ま が「 ご 契 約 を 申 し 込 ま れ た 日 」 ま た は「クーリングオフ説明書を受領された日」のいずれか遅い日から数えて８日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。
（２）クーリングオフの方法
クーリングオフを行う場合には、上記期間内（８日以内の消印のみ有効）に弊社（クーリングオフ係）宛に必ず郵便にてご通知ください。ご契約の取扱代理
店・仲立人では、クーリングオフのお申出を受け付けることができませんのでご注意ください。
（３）お支払いいただいた保険料のお取扱い
クーリングオフを行った場合は、既にお支払いいた
だいた保険料は速やかにお客さまに返還します。弊社
およびご契約の取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。ただし、ご契約を解除される場合には、保険期間の初日（初日以降に保険料をお支払いいただ
いた場合は、弊社が保険料を受領した日）から、ご契約の解除日までの期間に相当する保険料について、日割によるお支払いが必要なときがあります。
（４）クーリングオフを行うことができないご契約
次のご契約は、クーリングオフを行うことはできませんのでご注意ください。なお、既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力
─ 25 ─

Ⅲ
ご契約の際にご確認いただきたいこと

保険料が定められた払込猶予期間までに払い込まれない
場合には、ご契約者からあらかじめ反対のお申出がないか
ぎり、一定額の範囲内で保険料をお立て替えします。この場合、年６％以内の利息をいただきます。保険金または満期返れい金等のお支払いの際にこのお立替金がある場合には、その元利合計額を差し引いてお支払いします。また、お立て替えした金額および利息額の合計が一定額の範囲を超える場合には、ご契約は失効します。

は生じないものとします。
① 自動継続特約により自動的に継続されたご契約② 営業または事業のためのご契約③ 法人または社団・財団などが締結されたご契約④ 金銭消費貸借契約などの債務の履行を担保するためのご契約⑤ 質権が設定されたご契約⑥ 保険金または満期返れい金請求権が担保として第三者に譲渡されたご契約など（５）クーリングオフを希望される場合
クーリングオフを希望される場合には、ハガキまたは封書に次の必要事項をご記入のうえ、弊社（クーリングオフ係）宛に郵送してください。
《必要事項》① ご契約をクーリングオフされる旨の内容② ご契約を申し込まれたお客さまのご住所、ご氏名（捺印）、お電話番号（ご自宅・携帯）③ ご契約を申し込まれた年月日④ ご契約を申し込まれた保険契約の内容（ア）保険の種類（イ）証券番号（ウ）領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記入ください。）⑤ ご契約の取扱代理店または仲立人名【記入例】〔弊社宛先〕〔必要事項〕〒３３０－９３１１

下記の保険契約をクーリングオフします。

行

埼玉県さいたま市浦和区上木崎
２丁目７番５号

日新火災海上保険株式会社
クーリングオフ係

─ 26 ─

・申込人住所：〒○○○－○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・氏
名：○○○○○ 印
・電話番号
自 宅：○○○（○○○）○○○○
携 帯：○○○（○○○○）○○○○
・申 込 日：平成○年○月○日
・保険の種類：積立家族傷害保険（または積立普通傷害保険）
・証券番号 ：○○○○○○○○○○（または領収証番号：○○○○○○○○）
・取扱代理店：（仲立人名） ○○○○○○○○

７．ご契約が無効となる場合（傷害保険普通保険約款第15条、
家族傷害保険普通保険約款第17条）
保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合、その保険契約は無効となります。
（１）保険契約者が、保険金を不法に取得することを目的とする場合（２）保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合（３）保険契約者と被保険者が異なる保険契約で、死亡保
険金受取人を特に指定する場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
（注）被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。

（１）他の保険契約等との重複によって、被保険者にかかる死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合、ご契約を解除することがあります。
（２）次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いいたしません。
・保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合・保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合・被保険者または保険金受取人が保険金の請求に対して詐欺を行った場合など

９．補償の重複について
次表の特約等（補償条項を含みます。）のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（ジョイエ傷害保険
以外の保険契約にセットされる特約等や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約等の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約等の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください（注）。
（注）１契約のみに特約等をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更
等）により被保険者が補償の対象外になったときなど
は、特約等の補償がなくなることがあります。ご注意─ 27 ─

Ⅲ
ご契約の際にご確認いただきたいこと

８．ご契約が重大事由により解除となる場合（傷害保険普通保険約款第19条、
家族傷害保険普通保険約款第21条）

ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約等＞補償の重複が生じる他の今回ご契約いただく補償保険契約の例
自動車保険の日常生活賠① 賠償責任危険補償
償責任補償特約
火災保険の持ち出し家財② 携行品損害補償補償特約

10．法人のご契約者さまへのご注意
ご契約者が法人の場合は、自己資金でご契約いただいております。
したがいまして、借入金によるご契約は、お引受けしておりませんのでご承知おきください。

─ 28 ─

Ⅳ ご契約後のお手続きについて
１．通知義務等について（傷害保険普通保険約款第13条・
第14条、家族傷害保険普通保険約款第15条・第16条）
ご契約者および被保険者には、ご契約後、次の（１）の事項（通知事項）に変更がある場合、遅滞なく弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合は遅滞なくご通知ください。ご通知がない場合には、保険金が削減されることがあります。また、（２）に変更がある場合に、通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案
内ができないことがありますので、必ず弊社へご連絡ください。
（１）被保険者ご本人が職業または職務を変更した場合職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた
場合または就いていた職業をやめた場合を含みます。
（２）転居等によるご連絡先・ご住所等の変更

下記の職業またはそれと同等以上の危険を有する職業に変更となる場合には、保険契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（積立普通傷害保険の場合）。
なお、積立家族傷害保険の場合は、下記の職業またはそれと同等以上の危険を有する職業に従事している間のケガについては、保険金をお支払いできません。
 ロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レプ
フリーを含みます。）、力士、その他身体・生命の危険度の高い職業

３．ご契約締結後における注意事項（保険契約の終了・失効）（１）被保険者（積立家族傷害保険の場合は被保険者全員）につき次の①または②のいずれかの保険金をお支払いした場合は①は死亡した日、②は保険金支払の原因となったケガを被った時点でご契約は終了となります。
① 死亡保険金をお支払いした場合② 同一保険年度内に発生した事故により、後遺障害保険金の支払額の合計額がご契約の保険金額に相当する額となった場合（注）保険契約が終了した保険年度の保険料のうち、未払込部分がある場合は、支払保険金からその未払込保険料を差し引くことがあります。
（２）死亡保険金をお支払いする事由以外で被保険者（積立家族傷害保険の場合は被保険者全員）が死亡した場
合には、保険契約は失効します。
（３）積立家族傷害保険の場合、保険証券記載の被保険者本人が死亡した場合（上記（１）および（２）の場合
─ 29 ─

Ⅳ
ご契約後のお手続きについて

２．積立家族傷害保険・積立普通傷害保険で補償対象とならない場合（保険契約のお引受けの範囲）

を除きます。）、次のいずれかの対応を取っていただくことになります。
① ご家族のうち、新たに被保険者本人となる方の同意を得て、被保険者本人を変更する。
ただし、変更前の本人が次のいずれかの場合には、翌保険年度からの変更となります。
ア．保険金の支払を受けた死亡の場合
イ．同一保険年度内に後遺障害保険金の支払を受けていた事故があった場合② 保険契約を解約する。

４．解約のお手続き（１）解約のお手続きについてご契約後、保険契約を解約される場合には、取扱代理店または弊社にお申出いただいたうえで、所定の書類をご提出いただく必要があります。
後記Ⅵ「満期返れい金等のご請求のお手続きについて」をご参照ください。
（２）被保険者による解約について（傷害保険普通保険約款第20条、家族傷害保険普通保険約款第22条）
被保険者が保険契約者以外の方である場合において、以下に該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（その被保険者に係る部分に限ります。）の解約を求めることができます。
① この保険の被保険者になることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者が保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせようとした場合や、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたことがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者の死
亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等
により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（３）解約時の保険料返れいについて
ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、弊社所定の計算方法による額を解約返れい金としてお支払いします。解約返れい金の額は、契約内容および時期により異なり、多くの場合、既に払い込まれた保険料の合計額を下回ります。解約返れい金の額の詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問
い合わせください。

─ 30 ─

５．満期のお手続き
ご契約の満期日が近づいてまいりましたら、取扱代理店
または弊社より満期返れい金のお支払いおよびご継続のご案内をいたします。満期返れい金のお受け取りのお手続きにつきましては、後記Ⅵ「満期返れい金等のご請求のお手続きについて」をご参照ください。

６．契約者貸付制度について一時的に資金がご入用となった場合には、ご契約は有効なまま弊社の定める範囲内で資金をお貸しする契約者貸付
制度がご利用いただけます。貸付金額は１回につき５万円以上となります。
資金の用途について制限はありません。また、利率、条件など詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。
※質権が設定されているご契約または満期３か月以内のご契約につきましては、ご利用いただけません。

① 団体扱特約・集団扱特約付積立傷害保険にご加入いた
だけるのは、ご契約者の方が、団体に勤務し毎月給与の支払を受けている方であることなど、弊社が定める条件に該当する方に限られます。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。
② 退職等により保険料をチェックオフ（または集金）できなくなった場合や所属されている企業（団体）・集団での弊社のご契約者数が10名未満となった場合等には、
団体扱・集団扱ではなくなることがあります。この場
合、その保険年度内の未払込保険料を一括してお支払い
いただくほか、翌保険年度以降の保険料および払込方法が変更となります。
③ 団体扱特約・集団扱特約付積立傷害保険では、満期月２か月前に団体扱または集団扱特約が失効しますので、満期月２か月前にチェックオフ（または集金）されるべき保険料を含め最終回までの未払込保険料は一括して満期返れい金から差し引き、払込みに充当させていただきますので、あらかじめご了承願います。ただし、保険料の支払継続に関する特約をセットした場合には、保険料
は最終回までチェックオフ（または集金）されます。

─ 31 ─

Ⅳ
ご契約後のお手続きについて

７．団体扱または集団扱でご契約されるお客さまへ

Ⅴ 事故が発生した場合のお手続きについて
１．事故のご通知（傷害保険普通保険約款第26条、
家族傷害保険普通保険約款第29条）
この保険で補償される事故が発生した場合は、30日以内に取扱代理店または弊社にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れたり、保険金が削減されることがありますのでご注意ください。
★ご注意★
損害賠償に関する事故の場合、損害賠償責任の全部または一部を承認されるときは、必ず弊社にご相談のうえ、承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償金の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただくことがありますのでご注意ください。

事故のご連絡・ご相談はサービス 24

フリーダイヤル

0120-25-7474［受付時間：24 時間・365 日］

─ 32 ─

２．保険金の請求が可能な日（傷害保険普通保険約款第27条、
家族傷害保険普通保険約款第30条）

３．保険金請求のお手続きに必要な書類
（傷害保険普通保険約款第27条、家族傷害保険普通保険約款第30条）
保険金のご請求にあたっては、事故の種類や内容に応じ、次の書類等のうち弊社が求めるものをご提出ください。
（１）保険金請求書（２）傷害状況報告書（３）公の機関の事故証明書または第三者による事故証明書等の事故が発生したこともしくは事故状況等を証明する書類（４）後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書、入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類（５）印鑑証明書または戸籍謄本等の被保険者であること
または相続人であることが確認できる書類※上記は例示であり、事故の種類・内容に応じて、上記以外の書類等の提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただいた後に、弊社より改めて提出が必要な書類等のご案内をいたします。
─ 33 ─

Ⅴ
事故が発生した場合のお手続きについて傷害による保険金は、それぞれ次の時から請求できます。
（１）死亡保険金
被保険者が死亡した時（２）後遺障害保険金
被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時（３）入院保険金
被保険者が傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時※「入院保険金支払限度日数変更特約」がセットされている場合には、入院が終了した時、入院保険金の支払われる日数が30日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時となります。
（４）手術保険金
被保険者が傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時（５）通院保険金
被保険者が傷害の治療を目的とした通院が終了した
時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時
または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時※「通院保険金支払限度日数変更特約」がセットされている場合には、通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が30日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時となります。

４．保険金のお支払時期について（傷害保険普通保険約款第28条、
家族傷害保険普通保険約款第31条）
保険金請求のお手続きを完了した日から原則として30日以内に、弊社は保険金を支払うために必要な事故の内容や損害の確認を終え、保険金を支払います。
なお、次のような事情が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、お支払時期を延長させていただくことがあります。
・警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合 180日
・医療機関、検査機関による診断・鑑定等の結果を得る必要がある場合 90日
・後遺障害について、医療機関による診断等の結果を得る必要がある場合 120日
・災害救助法が適用された災害の被災地域において確認のために必要な調査を行う場合 60日
・日本国内において行うための代替的な手段がない際に日本国外における調査を行う場合 180日

５．保険金の代理請求について（傷害保険普通保険約款第27条、
家族傷害保険普通保険約款第30条）
保険金の種類により、被保険者に保険金を請求できない事情がある場合に、代理人（配偶者（注）、３親等以内の親族）が被保険者に代わって保険金を請求できる代理請求制
度がありますので、本制度について代理人の対象となる方々へ是非お知らせください。
（注）法律上の配偶者に限ります。

─ 34 ─

Ⅵ 満期返れい金等のご請求のお手続きについて（１）満期返れい金および解約返れい金等のご請求にあたっては、次に掲げる書類のうち弊社が求めるものをご提出ください。
① 弊社所定の請求書② 保険証券③ ご契約者の印鑑証明書※上記以外に、取引時確認書、委任状等の書類を提出していただくことがあります。
（２）ご契約者が、上記の提出書類に知っている事実を記載しなかった場合または事実と異なる記載をした場合
は、事実を記載した書類が提出されるまで満期返れい金および解約返れい金等はお支払いしませんので、ご注意ください。
（３）満期返れい金および解約返れい金等は、それらの支払事由が生じた日（満期返れい金の場合は満期日）または上記（１）の請求書類が弊社に到着した日いずれ
かの遅い日の翌日から起算して20日以内にお支払いします。

Ⅵ
満期返れい金等のご請求のお手続きについて

─ 35 ─

Ⅶ その他の事項
１．ご契約内容および事故報告内容の確認
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約
における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本
損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。登録内容および確認内容は、上記目的以外には用いません（注）。ご不明の点は弊社にお問い合わせください。
（注）具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、取扱保険会社等の項目について登録
し確認を行っています。

２．損害保険契約者保護制度について引受保険会社が破綻した場合などには、保険金・解約返れい金などのお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されるなど、支障が生じることがあります。損害保険会社が破綻した場合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」があり、下表の補償割合で保護されます。
＜損害保険契約者保護機構による積立傷害保険の補償内容＞（積立部分の）（補償部分の）
満期返れい金、保険金
解約返れい金など
解約返れい金など90％（注）
80％（注）過去に高い予定利率が付されていた保険期間が５年を超える保険契約については、90％の補償割合を引き下げることがあります。
※破綻保険会社の財産状況により補償割合が80％（補償割合が90％の場合は90％）を上回ることが可能である
場合には、その財産状況に応じた補償割合による給付を受けることができます。また、保険契約の移転等の際に、補償割合までの削減に加え、保険契約を適正、安全に維持するために契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定損害率、予定事業費率）の変更を行う可能性があります。
上記内容の詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。
また、日新火災ホームページ
http://www.nisshinfire.co.jp/
損害保険契約者保護機構ホームページ
http://www.sonpohogo.or.jp/
もご参照ください。

─ 36 ─

３．税法上のお取扱いについて（2015年２月）（１）ご契約者が個人の場合
満期返れい金、契約者配当金および解約返れい金
は、次の算式により計算された額が、一時所得として他の所得と合算のうえ課税されます。
課税
対象 ＝（
額

満期返れい金・契約者配当金または
解約返れい金

払込
特別控
保険
１
−
− 除額
）×
料総
２
50万円
額

※複数の保険契約の満期返れい金があるなど一時所得に該当する収入が複数ある場合は、それら全体の合計額に関して、上記の算式に準じて一時所得の課税額が計算されます。
（２）ご契約者が法人ならびに個人事業主の場合
お支払いいただきました保険料の額のうち満期返れい金をお支払いするための積立保険料部分は資産に計上し、残額を期間の経過に応じて損金または必要経費に算入することが認められています。ただし、個人事
業主ご本人を被保険者とするご契約の場合には、必要経費に算入できません。
なお、保険料の払込方法が年払、半年払、月払の場
合で、一事業年度に支払った保険料全額（積立保険料
部分を除きます。）を継続してその支払った日の属する事業年度の損金または必要経費に算入したときは、支払保険料（積立保険料部分を除きます。）がそのま
まその事業年度の損金または必要経費に算入することが認められています。

※税法上のお取扱いにつきましては、今後の税制改正により変更となる場合があります。
※ご不明な点につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。

─ 37 ─

Ⅶ
その他の事項（３）同一人がその年（１月から12月まで）にお受取りになった満期返れい金または解約返れい金の合計額が100万円を超える場合には、所得税法の規定により弊社は所轄税務署に支払調書を提出します。

─ 38 ─

家族傷害保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項─ 39 ─

家族傷害保険普通保険約款

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用
語
定
義
医学的
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査
他覚所見等により認められる異常所見をいいます。
手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基
医科診療報酬
づき定められている医科診療報酬点数表をいいま点数表
す。
本人のほか、第５条（被保険者の範囲）(1)①か家
族
ら③までのいずれかに該当する者をいいます。
危
険
傷害の発生の可能性をいいます。
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいい
ます。
競 技 等
（注１）いずれもそのための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても後遺障害回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第
128号）
公的医療
④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第
保険制度
152号）
⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求告知事項めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。
手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基
歯科診療報酬
づき定められている歯科診療報酬点数表をいいま
点数表
す。
自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点
数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次に掲げるいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理手術
イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマンエ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）

用

語

乗 用 具
他の保険
契 約 等
治

療

通

院

通院保険金
日額
入

院

入院保険金
日額
配 偶 者
保険期間
保 険 金
保険金額
本
未

人
婚

定
義
（注１）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、
医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２）手術を受けた時点において、厚生労働省
告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３）治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤
投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、ス
ノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
保険証券に記載されたその被保険者の通院保険金
日額をいいます。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念す
ることをいいます。
保険証券に記載されたその被保険者の入院保険金
日額をいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。
保険証券に記載されたその被保険者の保険金額をいいます。
保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故（注） によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います。

─ 40 ─

（注）急激かつ偶然な外来の事故
以下「事故」といいます。
(2) (1)の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶
然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス
性食中毒は含みません。
（注）中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

（注１）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３）暴動群 衆または多数の者の集団の行動によって、全国または
─ 41 ─

家族傷害保険普通保険約款

第３条（保険金を支払わない場合－その１）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注１） の故意または重大な過失。
ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染

一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他
覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるとき
でも、保険金を支払いません。
けい（注）頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に従事している間③ 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第５条（被保険者の範囲）(1) この約款における被保険者は、本人のほか、次のいずれかに該当する者とします。
① 本人の配偶者② 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子(2) (1)の本人と本人以外の被保険者との続柄は、傷害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
(3) 保険契約締結の後、本人が次条(1)の死亡保険金を支払うべ
き傷害以外の事由によって死亡した場合（注）には、保険契約者
は次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、変更前の本人が第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約を解除すること。
（注）保 険契約締結の後、本人が次条(1)の死亡保険金を支払う
べき傷害以外の事由によって死亡した場合第18条（保険契約の失効）に該当する場合を除きます。
(4)(3)の事由によって本人が死亡した場合でも、(3)の手続が行われるまでの間、(1)および(2)の規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。
─ 42 ─

第６条（死亡保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注） を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（注）保険金額の全額既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
(2)

第35条（死亡保険金受取人の変更）(1)または(2)の規定によりその被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合
で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
(3) 第35条（死亡保険金受取人の変更）(9)の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保
険金を死亡保険金受取人に支払います。
第７条（後遺障害保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
保険金額 ×

別表３に掲げる各等級の後遺＝ 後遺障害保険金の額
障害に対する保険金支払割合

別表３に掲げる加重後の既にあった後遺障害
後遺障害に該当する等級 － に該当する等級に対 ＝ 適用する割合
に対する保険金支払割合
する保険金支払割合(6)(1)から(5)までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺─ 43 ─

家族傷害保険普通保険約款

(2) (1)の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合
は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目におけるその被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、(1)のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
(3) 別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
(4) 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合(5) 既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第８条（入院保険金および手術保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額

×

入院した日数（注）＝ 入院保険金の額（注）入院した日数180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
(2) (1)の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処
置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処
置を含みます。
(3)

被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
(4) 当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合
は、次の算式によって算出した額を、手術保険金としてその被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注１）。
① 入院中（注２）に受けた手術の場合
入院保険金日額②

×10＝ 手術保険金の額

５＝ 手術保険金の額①以外の手術の場合

入院保険金日額×（注１）１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場
合は、①の算式によります。
（注２）入院中第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している
間をいいます。
第９条（通院保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。

─ 44 ─

通院保険金日額

×

通院した日数（注）＝ 通院保険金の額（注）通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(2)

じん

被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損
傷等の傷害を被った別表４に掲げる部位を固定するためにその被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着した
ときは、その日数について、(1)の通院をしたものとみなします。

（注）ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これ
らに類するものをいいます。
(3)

第３章

基本条項

第13条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時
─ 45 ─

家族傷害保険普通保険約款

当会社は、(1)および(2)の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(4) 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第10条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次に掲げる額をもって限度とします。
① 本人および配偶者については、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額② ①以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券に記載された保険金額
第11条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機
または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第12条（他の身体の障害または疾病の影響）(1) 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
(2) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契
約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった
場合も、(1)と同様の方法で支払います。

刻とします。
(2)(3)(1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
第14条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりま
せん。
(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者
が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2)に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
(4) (2)の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第24条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1) 保険契約締結の後、本人が保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
(2) 職業に就いていない本人が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた本人がその職業をやめた場合も(1)と同様とします。
(3) 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく(1)または(2)の規定による通知をしなかった場合
において、変更後料率（注１）が変更前料率（注２）よりも高いとき
は、当会社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後
料率（注１）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前料率─ 46 ─

変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）職業または職務の変更の事実(1)または(2)の変更の事実をいいます。
(4)(3)の規定は、当会社が、(3)の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注）があった時から５年を経過した場合には適用しません。

（注）職業または職務の変更の事実(1)または(2)の変更の事実をいいます。
(5) (3)の規定は、職業または職務の変更の事実（注） に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注）職業または職務の変更の事実(1)または(2)の変更の事実をいいます。
第16条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場
合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。
第17条（保険契約の無効）
次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② この保険契約の被保険者となることについて、死亡保険金受取人を定める場合（注）に、保険契約者以外の被保険者の同意を得なかったとき。
（注）死亡保険金受取人を定める場合
その被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。

─ 47 ─

家族傷害保険普通保険約款

第18条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第５条（被保険者の範囲）(1)に規定する被保険者がいなくなった場合には、保険契約は効力を失います。
第19条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第20条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第21条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③

保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(2)

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
① 本人が、(1)③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、(1)③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、(1)③アからオまでのいずれかに該当すること。
④ 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、(1)③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

（注）この保険契約①または③の事由がある場合には、その家族に係る部分に限り、②または④の事由がある場合には、その被保険者に係る部分に限ります。
(3) (1)または(2)の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であっても、第24条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)①から⑤までの事由または(2)①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１） に対しては、当会社は、保険金（注２） を支払いません。
この場合において、既に保険金（注２） を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（注１）傷害(2)①の規定による解除がなされた場合には、その家族に生じた傷害をいい、(2)②から④までの規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注２）保険金(2)③または④の規定による解除がなされた場合には、保─ 48 ─

険金を受け取るべき者のうち、(1)③アからオまでのいず
れかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第22条（被保険者による保険契約の解除請求）(1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条(1)①
または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条(1)③
アからオまでのいずれかに該当する場合④ 前条(1)④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事
由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
(2) 保険契約者は、(1)①から⑥までの事由がある場合において被保険者から(1)に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
(3) (1)①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注） を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

(4) (3)の規定によりこの保険契約（注） が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）(1) 第21条（重大事由による解除）(2)④の規定により本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合（注１）、本人から前条(2)の規定による解除請求があった場合、または本人により同条(3)に規定する解除が行われた場合には、保険契約者は
次のいずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その本人が第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払を受けていた場合には②によるものとします。
① 家族のうち新たに本人となる者の同意を得て、本人をその者に変更すること。
② この保険契約（注２）を解除すること。

─ 49 ─

家族傷害保険普通保険約款

（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

（注１）本人である被保険者に係る部分の解除が行われた場合
保険契約締結の後、本人が第６条（死亡保険金の支払）(1)の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合を除きます。
（注２）この保険契約
その家族に係る部分に限ります。
(2) 第21条（重大事由による解除）(2)④の規定により当会社が本人である被保険者に係る部分について同条(2)に規定する解除を行った場合または前条(3)の規定により本人が同条(3)に規定する解除を行った場合でも、(1)の手続が行われるまでの間、第５条（被保険者の範囲）(1)および(2)の規定の適用は、その本人との続柄によるものとします。
(3) (1)①の場合において、保険料率を変更する必要のあるときは、当会社は、第25条（保険料の返還または請求−本人の変
更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場
合）(1)または(2)の規定を準用して、保険料の返還もしくは請求を行い、または保険金を削減して支払います。
第24条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第25条（保 険料の返還または請求－本人の変更・告知義務・職業
または職務の変更に関する通知義務等の場合）(1) 第５条（被保険者の範囲）(3)①の場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注１）変更前料率
変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後料率
変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(2) 保険契約者が(1)の規定による追加保険料の支払を怠った場
合には、当会社は、第５条（被保険者の範囲）(3)の規定による本人の変更の事実があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注１） の変更後料率（注２） に対する割合によ
り、保険金を削減して支払います。
（注１）変更前料率
変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後料率
変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(3) 第14条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会
社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(4) 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注１）職業または職務の変更の事実第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)ま─ 50 ─

たは(2)の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第15条(1)または(2)の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
(5)

当会社は、保険契約者が(3)または(4)の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(6)(3)の規定による追加保険料を請求する場合において、(5)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(7) (4)の規定による追加保険料を請求する場合において、(5)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）職業または職務の変更の事実第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)または(2)の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

─ 51 ─

家族傷害保険普通保険約款

(8) (1)、(3)および(4)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
(9) (8)の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、
当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第26条（保険料の返還－無効または失効の場合）(1) 保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第17条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
(2) 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、第５条（被保険者の範囲）(1)に規定する被保険者全員が第６条（死亡保険金の支払）(1)の死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡した場合には、保険料を返還しません。

第27条（保険料の返還－取消しの場合）
第19条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第28条（保険料の返還－解除の場合）(1) 第５条（被保険者の範囲）(3)②、第20条（保険契約者による保険契約の解除）または第23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）(1)②の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表５に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
(2) 第14条（告知義務）(2)、第21条（重大事由による解除）(1)
または第25条（保険料の返還または請求−本人の変更・告知義
務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(5)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社
は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
(3) 第21条（重大事由による解除）(2)①または③の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注）この保険契約
その家族に係る部分に限ります。
第29条（事故の通知）(1) 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場
合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなけ
ればなりません。この場合において、当会社が書面による通知
もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2) 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
(3) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)もしくは(2)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった
場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第30条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生
し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、その被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 入院保険金については、その被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④ 手術保険金については、その被保険者が第２条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑤ 通院保険金については、その被保険者が被った第２条の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払
われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時─ 52 ─

(2)被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表６に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居
または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（注）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとし─ 53 ─

家族傷害保険普通保険約款

(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第31条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注） からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無ます。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② (1)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
90日③ (1)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から④までの事項の確認のための調
査 60日⑤ (1)①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった
場合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
(4)(1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合
意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第32条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(1) 当会社は、第29条（事故の通知）の規定による通知または第30条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
(2) (1)の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）診断または死体の検案のために要した費用
収入の喪失を含みません。
第33条（時効）
保険金請求権は、第30条（保険金の請求）(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

─ 54 ─

第34条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第35条（死亡保険金受取人の変更）(1) 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
(2) 保険契約締結の後、その被保険者が死亡するまでは、保険契
約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) (1)、(2)および(6)の規定にかかわらず、保険契約者は、本人以外の被保険者について、死亡保険金受取人を定め、または変更することはできません。
(4) (2)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
(5) (4)の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保
険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
(6) 保険契約者は、(2)の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
(7) (6)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
(8) (2)および(6)の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、その被保険者の同意がなければその効力は生じません。
(9) 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。

(10) 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第36条（保険契約者の変更）(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利
および義務を第三者に移転させることができます。
(2) (1)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第37条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に─ 55 ─

家族傷害保険普通保険約款

（注）死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第38条（契約内容の登録）(1) 当会社は、この保険契約締結の際（注１）、次の事項を協会（注２）に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額および被保険者同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名（注１）この保険契約締結の際この保険契約が継続契約である場合には、保険契約継続の際とします。
（注２）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
(2) 各損害保険会社は、(1)の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、(1)の規定により登録された契約内容を協会（注）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
（注）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
(3)

各損害保険会社は、(2)の規定により照会した結果を、(2)に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する
際の参考にすること以外に用いないものとします。
(4) 協会（注）および各損害保険会社は、(1)の登録内容または(2)の規定による照会結果を、(1)の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
（注）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
(5) 保険契約者または被保険者は、その本人に係る(1)の登録内
容または(2)の規定による照会結果について、当会社または協会（注）に照会することができます。
（注）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
第39条（家族が複数の場合の約款の適用）
家族が２以上である場合は、それぞれの家族ごとにこの約款の規定を適用します。
第40条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第41条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

─ 56 ─別表１

第４条（保険金を支払わない場合−その２）①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、
航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー
搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他
これらに類する危険な運動（注１）山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）（注２）航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）航空機操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４）超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラ
ライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
別表２

第４条（保険金を支払わない場合－その２）②の職業
オートテスター（注１）、オートバイ競争選手、自動車競争選
手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注２）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注３）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注１）オートテスター
テストライダーをいいます。
（注２）猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注３）ローラーゲーム選手
レフリーを含みます。
別表３

後遺障害等級表

等級

後遺障害

保険金
支払割合

そ

─ 57 ─

家族傷害保険普通保険約款

(1) 両眼が失明したもの(2) 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの(3) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
第１級 (4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、 100%
常に介護を要するもの(5) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの(6) 両上肢の用を全廃したもの(7) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの(8) 両下肢の用を全廃したもの(1) １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。
以下同様とします。）が0.02以下になったもの(2) 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
第２級 (3) 神経系統の機能または精神に著しい障害
89%を残し、随時介護を要するもの(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(5) 両上肢を手関節以上で失ったもの(6) 両下肢を足関節以上で失ったもの

等級

後遺障害

保険金
支払割合

(1) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの(2) 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの(3) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができない
もの
第３級(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(5) 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）(1) 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの(2) 咀 しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(3) 両耳の聴力を全く失ったもの(4) １上肢をひじ関節以上で失ったもの(5) １下肢をひざ関節以上で失ったもの
第４級 (6) 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もし
くは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(7) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの(1) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの(2) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(3) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することが第５級
できないもの(4) １上肢を手関節以上で失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったもの(6) １上肢の用を全廃したもの(7) １下肢の用を全廃したもの(8) 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）(1) 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの(2) 咀 しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(3) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(4) １ 耳 の 聴 力 を 全 く 失 い、 他 耳 の 聴 力 が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
第６級(5) 脊柱に著しい変形または運動障害を残す
もの(6) １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(7) １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(8) １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの
そ

78%

そ

69%

59%

そ

─ 58 ─

50%

等級

後遺障害

保険金
支払割合

(1) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの(2) 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(3) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(4) 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(5) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(6) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの
第７級 (7) １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの(8) １足をリスフラン関節以上で失ったもの(9) １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(10) １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）(12) 外貌に著しい醜状を残すもの(13) 両側の睾丸を失ったもの(1) １眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの(2) 脊柱に運動障害を残すもの(3) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの(4) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
第８級 (5) １下肢を５cm以上短縮したもの(6) １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(7) １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(8) １上肢に偽関節を残すもの(9) １下肢に偽関節を残すもの(10) １足の足指の全部を失ったもの(1) 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの(2) １眼の矯正視力が0.06以下になったもの(3) 両眼に半盲症、視野狭窄 ま た は 視 野 変 状を残すもの
第９級 (4) 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(5) 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの(6) 咀 しゃくおよび言語の機能に障害を残す
もの

42%

こう

さく

そ

─ 59 ─

26%

家族傷害保険普通保険約款

34%

等級

後遺障害

(7) 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(8) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(9) １耳の聴力を全く失ったもの(10) 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(12) １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの(13) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの(14) １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの(15) １足の足指の全部の用を廃したもの(16) 外貌に相当程度の醜状を残すもの(17) 生殖器に著しい障害を残すもの(1) １眼の矯正視力が0.1以下になったもの(2) 正面視で複視を残すもの(3) 咀 しゃくまたは言語の機能に障害を残す
もの(4) 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(5) 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(6) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解第10級することができない程度になったもの(7) １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの(8) １下肢を３cm以上短縮したもの(9) １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの(10) １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(11) １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(1) 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(2) 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(3) １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(4) 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(5) 両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解第11級することができない程度になったもの(6) １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(7) 脊柱に変形を残すもの(8) １手の示指、中指または環指を失ったもの(9) １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの

保険金
支払割合

そ

てつ

20%

てつ

─ 60 ─

15%

等級

後遺障害

(10) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの(1) １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(2) １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(3) ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(4) １耳の耳殻の大部分を欠損したもの(5) 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲 骨 ま た は 骨 盤 骨に著しい変形を残すもの(6) １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(7) １下肢の３大関節中の１関節の機能に障第12級害を残すもの(8) 長管骨に変形を残すもの(9) １手の小指を失ったもの(10) １手の示指、中指または環指の用を廃したもの(11) １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの(12) １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの(13) 局部に頑固な神経症状を残すもの(14) 外貌に醜状を残すもの(1) １眼の矯正視力が0.6以下になったもの(2) １眼に半盲症、視野狭窄 ま た は 視 野 変 状を残すもの(3) 正面視以外で複視を残すもの(4) 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたは
まつげはげを残すもの(5) ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(6) 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第13級 (7) １手の小指の用を廃したもの(8) １手の母指の指骨の一部を失ったもの(9) １下肢を１cm以上短縮したもの(10) １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの(11) １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの
または第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの(1) １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの(2) ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(3) １耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(4) 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜い
第14級
あとを残すもの(5) 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(6) １ 手 の 母 指 以 外 の 手 指 の 指 骨 の 一 部 を失ったもの(7) １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

保険金
支払割合

てつ

ろっ

けんこう

10%

さく

てつ

７%
家族傷害保険普通保険約款

てつ─ 61 ─

４%

等級

保険金
支払割合

後遺障害
(8) １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの(9) 局部に神経症状を残すもの

注１

 肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはそ上の関節より心臓に近い部分をいいます。

注２

関節等の説明図ᡥ୕⫝ࡡ㸨ኬ㛭⟿

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別表４ ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に
限ります。
ろっ

（注）ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これ
らに類するものをいいます。
注

１.から３.までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表３・注２の図に示すところによります。
ろっ

別表５ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合（％）
７日まで
……………………………………………… 10
15日まで……………………………………………… 15
１か月まで ……………………………………………… 25
２か月まで ……………………………………………… 35
３か月まで ……………………………………………… 45
４か月まで ……………………………………………… 55
５か月まで ……………………………………………… 65
６か月まで ……………………………………………… 70
７か月まで ……………………………………………… 75
８か月まで ……………………………………………… 80
９か月まで ……………………………………………… 85
10か月まで ……………………………………………… 90
11か月まで ……………………………………………… 95
１年まで……………………………………………… 100─ 62 ─

手

通

院

術

院

亡

提出書類

入

保険金種類

後遺障害

保険金請求書類

死別表６

１．保険金請求書○ ○ ○ ○ ○２．保険証券○ ○ ○ ○ ○３．当会社の定める傷害状況報告書○ ○ ○ ○ ○４．公の機関（やむを得ない場合には、第○ ○ ○ ○ ○三者）の事故証明書
５．死亡診断書または死体検案書○
６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明するその被保険者以外の○ ○ ○ ○
医師の診断書７．入院日数または通院日数を記載した病○○院または診療所の証明書類
８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定 ○相続人）の印鑑証明書
９．被保険者の印鑑証明書○ ○ ○ ○
10．被保険者の戸籍謄本○
11．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受○取人を定めなかった場合）
12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者 ○ ○ ○ ○ ○に委任する場合）
13. その他当会社が第31条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類また ○ ○ ○ ○ ○は証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

家族傷害保険普通保険約款

─ 63 ─

家族傷害保険特約
積立型基本特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用
語
定
義
保険契約者が、別表１のＢ表により計算した返れ
契約者貸付
い金の所定の範囲内で受けることができる貸付を
いいます。
払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
第２回以後の保険料の払込みを猶予する期間をい
払込猶予期間います。
保険契約を有効に継続させるため、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、払い込ま振替貸付れなかった保険料に相当する額を払込猶予期間の満了日に自動的に保険契約者に貸し付けて保険料の払込みに充当することをいいます。
初年度については、保険期間の初日から１年間、保険年度次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
満期返れい金 保険証券記載の満期返れい金をいいます。
第２条（保険料の払込方法）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保
険料を、保険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。
(2) 保険証券記載の保険料の払込方法が一時払の場合には、保険契約者は、この保険契約の締結と同時に一時払保険料を払い込
まなければなりません。
(3) 保険証券記載の保険料の払込方法が一時払以外の場合には、保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回保険料を払
い込み、第２回以後の保険料については、保険証券記載の払込期日までに払い込まなければなりません。
(4) 第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定が適用される
場合において、この保険契約が終了した日以降、その保険年度末までに払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときは、保険契約者は、死亡保険金または後遺障害保険金の支払を受ける以前に、その全額を一時に払い込まなければなりません。ただし、第11条(3)②および(4)②の未経過期間分の返れい金として支払うべき保険料は除きます。
(5) 当会社は、保険料のうち(4)に規定する未払込部分がある場
合は、返れい金または第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定が適用される場合の死亡保険金もしくは後遺障害保険金から(4)に規定する未払込部分の保険料相当額を差し引き、その払込みに充当することができるものとします。
第３条（保険料払込方法の変更）
保険契約者は、当会社の承認を得て、保険料の払込方法を変更することができます。
第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(1) 第２条（保険料の払込方法）(3)の規定にかかわらず、払込
猶予期間は、払込期日の属する月の翌月末日までとします。ただし、保険証券記載の保険料の払込方法が月払の場合には、払込期日が保険期間の満了する日の属する月の前々月となる保険料に限り、払込猶予期間を払込期日の属する月の翌々月末日までとします。
(2) 払込猶予期間が保険期間の満了する日の属する月の末日までとなる保険料のうち未払込部分がある場合は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、その全額を第16条（満期─ 64 ─

返れい金の支払）(1)本文の満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
(3) (2)の規定が適用される場合を除き、払込猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、この保険契約は、払込猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
第５条（保険料の前納）(1) 保険契約者は、当会社の承認を得て、将来の保険料を前納することができます。
(2) (1)の規定により前納する保険料は、当会社の予定した利率等を勘案して計算したものとします。
第６条（保険料の振替貸付）(1) 第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)の規定にかかわらず、払込猶予期間内に保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、払い込まれなかった保険料に相当する額を払込猶予期間の満了日に自動的に保険契約者に貸し付けて保険料の払込みに充当し、この保険契約を有効に継続させます。ただし、当会社がこの振替貸付を行うのは、この払い込まれなかった保険料とこの保険料に相当する額を貸し付けた場合に付されるべき次の(2)の利息の合計額が、払込期日までに払い込
まれなかった保険料の払込みがあったものとして計算した第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(2)に規定する
別表１のＢ表により計算した返れい金（注）を超えない場合に限ります。
（注）返れい金既に振替貸付による貸付金または第12条（契約者貸付）の貸付金がある場合は、その元利合計額を差し引いた残額とします。
(2)

─ 65 ─

家族傷害保険特約

振替貸付による貸付金の利息は、当会社の定める年６分以内の利率により払込猶予期間の満了日の翌日から次の払込猶予期間の満了日までについて計算し、次の払込猶予期間が満了するごとに元金に繰り入れます。
(3) 当会社は、次に掲げる返れい金等のいずれかを支払う場合において、振替貸付による貸付金があるときは、貸付金元利合計額の返済に充当した後、残額を支払うものとします。
① 第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(2)の返れい金② 第10条（返れい金の支払－解除の場合）(1)の返れい金③ 第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定が適用される場合の死亡保険金または後遺障害保険金④ 第16条（満期返れい金の支払）(1)本文の満期返れい金⑤ 被保険者である保険契約者について、同一保険年度内に生じた事故による傷害に対して、次のいずれかの保険金を支払う場合には、その保険金
ア．普通保険約款第６条（死亡保険金の支払）(1)の死亡保
険金イ．普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障
害保険金の支払額の合計が、保険証券記載の保険金額に相当する額となる後遺障害保険金
第７条（保険料の変更－本人の変更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(1) 普通保険約款第５条（被保険者の範囲）(3)①の場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、本人の変更の事実（注１）があった日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更します。なお、本人の変更の事実（注１） があった日の属する保険年度末までの保険料については、変更前
料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

（注１）本人の変更の事実
普通保険約款第５条(3)の規定による本人の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(2) (1)の場合において、保険料の全額が払い込まれているときは、当会社は、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（注１）変更前料率
変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後料率
変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(3)

保険契約者が(1)なお書または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合には、当会社は、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）(3)の規定による本人の変更の事実があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注１）の変更後
料率（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。

（注１）変更前料率
変更前の本人の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後料率
変更後の本人の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(4) 普通保険約款第14条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、当会社がその事実を知った日の属する保険
年度の翌保険年度以降、保険料を変更します。なお、当会社がその事実を知った日の属する保険年度末までの保険料について
は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を一括して返還または請求します。
(5) (4)の場合において、保険料の全額が払い込まれているときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(6) 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた日（注２）の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更します。なお、職業または職務の変
更の事実（注１）が生じた日（注２）の属する保険年度末までの保険料については、変更前料率（注３）と変更後料率（注４）との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（注１）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)または(2)の変更の事実をいいます。
（注２）職業または職務の変更の事実が生じた日
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款
第15条(1)または(2)の変更の事実が生じた日をいいます。
（注３）変更前料率
─ 66 ─

 更前の職業または職務に対して適用された保険料率をい変
います。
（注４）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(7) (6)の場合において、保険料の全額が払い込まれているときは、当会社は、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき計算した、職業または職務の変更の事実（注３）が生じた時以降の期間（注４）に対応する保険料を返還または請求します。
（注１）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注３）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)または(2)の変更の事実をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款
第15条(1)または(2)の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
(8) (1)本文、(4)本文または(6)本文の規定により変更された保険料の払込みについても第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）および前条の規定を適用します。
(9) 当会社は、保険契約者が(4)なお書、(5)、(6)なお書または(7)の規定により請求された追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

（注１）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)または(2)の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(12) (3)または(9)の規定による追加保険料の払込みについても前条の規定を準用するものとし、これにより当会社が振替貸付を行った場合には、(3)または(9)の規定は適用しません。
─ 67 ─

家族傷害保険特約(10) (4)なお書または(5)の規定による追加保険料を請求する場合
において、(9)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(11) (6)なお書または(7)の規定による追加保険料を請求する場合
において、(9)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。

(13) (1)、(4)および(6)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、承認した日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更します。なお、承認した日の属する保険年度末までの保険料の差額については、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、その保険年度末までの未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
(14) (13)の場合において、保険料の全額が払い込まれているときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求しま
す。
(15) (13)または(14)の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料の領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第８条（保険料率の改定による保険料の取扱い）
保険期間の中途において、この保険契約に適用されている保険料率が改定された場合であっても、当会社は、この保険契約の保険料の変更ならびに返還および請求を行いません。
第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(1) 保険契約が無効の場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料の全額を返れいします。ただし、普通保険約款第17条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合は、保険料を返れいしません。
(2) 保険契約が失効となる場合（注１）には、当会社は、次に掲げるいずれかにより計算した返れい金を支払います。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には、当会社は、以下のア．およびイ．の合計額
ア．別表１のＡ表またはＢ表により計算した返れい金
イ．この特約以外の保険料について、未経過期間に対応する
別表２に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した返れい金② 保険料の払込方法が年払、半年払または月払の場合には、
当会社は、以下のア.およびイ.の合計額
ア．別表１のA表またはB表により計算した返れい金
イ．この特約以外の保険料について、失効した日の属する保険年度における既に払い込まれた保険料から既経過期間（注２）に対し月割（注３）をもって計算した保険料相当額を差し引いた額（注１）失効となる場合
第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了する場合を除きます。
（注２）既経過期間
１か月に満たない期間は、１か月とします。
（注３）月割
12か月に対する月数の割合をいいます。
(3)

当会社が(1)または(2)の返れい金（以下この条において「返れい金」といいます。）を支払う場合において、当会社は、保険契約者が払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときはその額（注） を、第６条（保険料の振替貸付）(3)および第13条（契約者貸付の返済への充当）の規定により返れい金から差し引くべき額があるときはそれらの合計額を、返れい金から差し引き、その残額を支払います。

（注）保険料のうち未払込部分があるときはその額
第２条（保険料の払込方法）(5)に規定する未払込部分の保─ 68 ─

険料相当額を含みます。
(4)

返れい金の支払は、保険契約者からその支払方法についての指定があり当会社がこれを承認した場合を除いて、当会社の本店または支店で行うものとし、返れい金の支払事由が生じた日
または(6)および(7)の請求書類が当会社に到着した日のいずれか遅い日の翌日から起算して20日以内に行います。
(5) (4)の規定による返れい金の支払は、保険契約者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本
国通貨をもって行います。
(6) 保険契約者が返れい金の支払を受けようとする場合は、別表３に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(7) 当会社は、別表３に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができます。
(8) 保険契約者が、提出書類に知っている事実を記載しなかった
場合または事実と異なる記載をした場合は、当会社は、事実を記載した書類が提出されるまで返れい金を支払いません。
(9) 返れい金請求権は、返れい金の支払事由が生じた日の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第10条（返れい金の支払－解除の場合）(1) 保険契約が解除された場合は、当会社は、次に掲げるいずれかにより計算した返れい金を支払います。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には、当会社は、以下のア．およびイ．の合計額
ア．別表１のＡ表またはＢ表により計算した返れい金
イ．この特約以外の保険料について、未経過期間に対応する
別表２に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した返れい金② 保険料の払込方法が年払、半年払または月払の場合には、
当会社は、以下のア.およびイ.の合計額
ア．別表１のＡ表またはＢ表により計算した返れい金
イ．この特約以外の保険料について、解除した日の属する保険年度における既に払い込まれた保険料から既経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって計算した保険料相当額を差し引いた額（注１）既経過期間
１か月に満たない期間は、１か月とします。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいいます。

（注）保険料のうち未払込部分があるときはその額
第２条（保険料の払込方法）(5)に規定する未払込部分の保険料相当額を含みます。
(3)

当会社が(1)または(2)の規定により返れい金を支払う場合には、前条(4)から(9)までの規定を適用します。
第11条（保険金支払後の保険契約）(1) 普通保険約款第５条（被保険者の範囲）(1)に規定する被保険者全員について、同一保険年度内に生じた事故による傷害に対して、次に掲げるいずれかの保険金を支払った場合は、この保険契約は、被保険者が死亡した時または後遺障害保険金支払の原因となった傷害を被った時に終了します。
─ 69 ─

家族傷害保険特約(2) 当会社が(1)の返れい金（以下この条において「返れい金」といいます。）を支払う場合において、当会社は、保険契約者が払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときはその額（注） を、第６条（保険料の振替貸付）(3)および第13条（契約者貸付の返済への充当）の規定により返れい金から差し引くべき額があるときはそれらの合計額を、返れい金から差し引き、その残額を支払います。

①

普通保険約款第６条（死亡保険金の支払）(1)の死亡保険金②

普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害
保険金の支払額の合計が、保険証券記載のその被保険者の保険金額に相当する額となる後遺障害保険金(2) 当会社が(1)の死亡保険金または後遺障害保険金を支払う場
合において、当会社は、次に掲げる額の合計額を差し引き、その残額を支払います。
① 保険契約者が払い込むべき保険料のうち未払込部分がある
場合はその額（注）② 第６条（保険料の振替貸付）(3)により、その保険金から差し引くべき額がある場合はその額③ 第13条（契約者貸付の返済への充当）の規定により、その保険金から差し引くべき額がある場合はその額（注）保険料のうち未払込部分がある場合はその額
第２条（保険料の払込方法）(5)に規定する未払込部分の保険料相当額を含みます。
(3) 普通保険約款第５条（被保険者の範囲）(1)に規定する被保険者全員に(1)の死亡保険金が支払われることにより、保険契約が終了する場合には、当会社は、次に掲げる返れい金を支払います。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には、以下のア．からウ．までの合計額
ア．別表１のＣ表により計算した返れい金
イ．この特約以外の保険料で、死亡保険金を支払うべき事由に対応する保険料について、(1)の規定により保険契約が終了した日の属する保険年度の翌保険年度以降の期間に対応する別表２に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した返
れい金
ウ．この特約以外の保険料で、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分の返れい金② 保険料の払込方法が年払、半年払または月払の場合には、
この特約以外の保険料で、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分の返れい金(4) (3)以外で保険契約が終了する場合には、当会社は、次に掲
げる返れい金を支払います。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には、以下のア．およびイ．の合計額ア．別表１のＣ表により計算した返れい金
イ．この特約以外の保険料で、(1)の規定により保険契約が終了した日以降の未経過期間に対応する別表２に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した返れい金② 保険料の払込方法が年払、半年払または月払の場合には、
この特約以外の保険料について、(1)の規定により保険契約が終了した日以降の未経過期間分の返れい金(5) 当会社が(3)または(4)の返れい金を支払う場合には、第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(4)から(9)までの規定を適用します。
第12条（契約者貸付）(1) 保険契約者は、第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(2)に規定する別表１のＢ表により計算した返れい金（注）の所定の範囲内で、契約者貸付を受けることができます。
（注）返れい金
契約者貸付の貸付金または振替貸付による貸付金がある場合
は、その元利合計額を差し引いた残額とします。
(2)

契約者貸付を受ける場合の取扱いは、別表４のとおりとします。
─ 70 ─

(3)契約者貸付を受けている場合において、普通保険約款もしくはこれに付帯された特約に規定する保険金請求権または返れい
金請求権のいずれかに質権を設定するとき、またはこれらの請求権のいずれかを譲渡するときには、保険契約者はあらかじ
め、書面により当会社の承諾を得なければなりません。
第13条（契約者貸付の返済への充当）
当会社は、次に掲げる返れい金等のいずれかを支払う場合において、契約者貸付による貸付金があるときは、貸付金元利合計額の返済に充当した後、残額を支払うものとします。
① 第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(1)または(2)の返れい金② 第10条（返れい金の支払－解除の場合）(1)の返れい金③ 第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定が適用される場合の死亡保険金または後遺障害保険金④ 第16条（満期返れい金の支払）(1)本文の満期返れい金⑤ 被保険者である保険契約者について、同一保険年度内に生じた事故による傷害に対して、次のいずれかの保険金を支払う場合には、その保険金
ア．普通保険約款第６条（死亡保険金の支払）(1)の死亡保
険金イ．普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障
害保険金の支払額の合計が、保険証券記載の保険金額に相当する額となる後遺障害保険金
第14条（保険料の振替貸付との関係）
保険契約者は、契約者貸付を受けている場合においても、次の①および②の元利合計額を合計した額が第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(2)に規定する別表１のＢ表により計算した返れい金を超えないときに限り、第６条（保険料の振替貸付）の規定の適用を受けることができます。
① 振替貸付による貸付金については、払込猶予期間の満了日の翌日から次の払込猶予期間の満了日までについて計算した元利合計額（注）② 契約者貸付による貸付金については、貸付を受けた日から①の計算期間末日までについて計算した元利合計額（注）元利合計額
既に振替貸付による貸付金がある場合は、その元利合計額を含みます。

（注１）元利合計額
保険証券記載の保険料の払込方法が一時払の保険契約で、契約者貸付による貸付金が貸付期間満了日までに元利合計額の返済がなされない場合は、別表４に規定する貸付期間延長後の貸付期間満了日における元利合計額とします。
（注２）払込猶予期間の満了日
保険証券記載の保険料の払込方法が一時払の保険契約の場
合には、貸付期間満了日とします。
第16条（満期返れい金の支払）(1) 当会社は、保険期間が満了した場合において、保険料全額の払込み（注） が完了しているときは、満期返れい金を支払います。ただし、第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2)、第６条（保険料の振替貸付）(3)および第13条
─ 71 ─

家族傷害保険特約

第15条（保険契約の失効－振替貸付または契約者貸付がある場合）振替貸付による貸付金および契約者貸付による貸付金について、前条と同様の計算期間、方法により元利合計額（注１）を計算し、その額が第９条（返れい金の支払－無効または失効の場
合）(2)に規定する別表１のＢ表により計算した返れい金を超える場合は、この保険契約は、払込猶予期間の満了日（注２）の翌日から効力を失います。

（契約者貸付の返済への充当）の規定により満期返れい金から差し引くべき額がある場合はそれらの合計額を、満期返れい金から差し引き、その残額を支払います。
（注）保険料全額の払込み
第４条(2)の規定に基づき満期返れい金から差し引くことによる保険料の払込みおよび振替貸付による保険料の払込みを
含みます。
(2)

満期返れい金の支払は、保険契約者からその支払方法についての指定があり当会社がこれを承認した場合を除いて、当会社の本店または支店で行うものとし、保険期間が満了した日（注）の翌日から起算して20日以内に行います。

（注）保険期間が満了した日
(4)および(5)の満期返れい金の請求書類が当会社に到着するのが保険期間の満了した日以後となる場合には、その書類が到着した日とします。
(3) (2)の規定による満期返れい金の支払は、保険契約者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、
日本国通貨をもって行います。
(4) 保険契約者が満期返れい金の支払を受けようとする場合は、別表３に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(5) 当会社は、別表３に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができます。
(6) 保険契約者が、提出書類に知っている事実を記載しなかった
場合または事実と異なる記載をした場合は、当会社は、事実を記載した書類が提出されるまで満期返れい金を支払いません。
(7) 満期返れい金請求権は、保険期間満了日の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第17条（契約者配当）(1) 当会社は、毎事業年度末において積立保険料（注１）の運用益
が当会社の予定した利率（注２） に基づく運用益を超えた場合、その超えた部分の運用益のうち、保険期間および払込方法に応じて計算された金額を契約者配当準備金として積み立てます。
（注１）積立保険料
この特約の保険料のうち、満期返れい金の原資となる部分の保険料をいいます。
（注２）利率保険料、満期返れい金等を算出する際に用いた利率をいいます。
(2) 当会社は、(1)の契約者配当準備金を、次に掲げる契約に対して、満期返れい金の額、保険期間および払込方法に応じて計算し、契約者配当金として支払います。
① 保険期間が10年以下の保険契約については、保険期間が満了した契約② 保険期間が10年を超える保険契約については、第10保険年度末日に有効な契約(3) 契約者配当金は、次のとおり保険契約者に支払います。
① (2)①の契約に対しては、満期返れい金と同時に支払います。
② (2)②の契約に対しては、次に掲げる返れい金等のいずれかと同時に支払います。
ア．第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(2)の返れい金イ．第10条（返れい金の支払－解除の場合）(1)の返れい金ウ．第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定が適用さ─ 72 ─

─ 73 ─家族傷害保険特約れる場合の死亡保険金または後遺障害保険金エ．前条(1)本文の満期返れい金(4) 当会社は、次に掲げる契約に対しては、契約者配当金は支払いません。
① 保険期間が10年以下の保険契約については、保険期間の満了以前に終了した契約、失効した契約または解除された契約② 保険期間が10年を超える保険契約については、第10保険年
度末日以前に終了した契約、失効した契約または解除された契約(5) 契約者配当金の請求方法等については、前条(2)から(6)までの規定を準用します。
(6) 契約者配当金請求権は、(2)①の契約については保険期間満了日の翌日から起算して３年を経過した場合に、時効によって消滅し、(2)②の契約については保険契約の終了日、失効日もしくは解除日の翌日または保険期間満了日の翌日から起算して３年を経過した場合に、時効によって消滅します。
第18条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約もまた同時に終了するものとします。
第19条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、普通保険約款の下表の規定は適用しません。
① 第25条（保険料の返還または請求－本人の変更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）② 第26条（保険料の返還－無効または失効の場合）③ 第28条（保険料の返還－解除の場合）
第20条（普通保険約款・特約の読み替え）
この特約については、普通保険約款およびこれに付帯された特約を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 普通保険約款第 本人が次条(1)の死 本 人 が 死 亡 し た 場
５条（被保険者 亡保険金を支払うべ 合（注）にはの範囲）(3)
き傷害以外の事由によって死亡した場
合（注）には② 普通保険約款第 変更前の本人が第７ 変更前の本人が次条
５条(3)
条（後遺障害保険金 (1)の死亡保険金まの支払）の後遺障害 たは第７条（後遺障保険金の支払を受け 害保険金の支払）のていた場合には②に 後遺障害保険金の支よるものとします。 払を受けていた場合には、①による本人の変更はその原因となった事故が生じた
日の属する保険年度の翌保険年度からとします。
③ 普通保険約款第 本人が次条(1)の死 本人が死亡した場合５条(3)の（注） 亡保険金を支払うべ
き傷害以外の事由によって死亡した場合④ 普通保険約款第 第18条（保険契約の 第18条（保険契約の５条(3)の（注） 失効）に該当する場 失効）またはこの特合を除きます。
約第11条（保険金支払後の保険契約）(1)①に該当する場合を
除きます。

⑤

⑥

⑦

箇所
普通保険約款第
６条（死亡保険金の支払）(1)
の（注）

読み替え前
既に支払った後遺障
害保険金がある場合は普通保険約款第
７条（後遺障害保険金の支払）(6)
普通保険約款第
13条（保険責任の始期および終期）(3)保険期間を通じ⑧

普通保険約款第
23条（本人である被保険者に係る部分の解除の特則）(1)⑨

普通保険約款第
23条(3)⑩

読み替え後
その事故の発生した保険年度と同一の保険年度に生じた事故
による傷害に対して、既に支払った後
遺障害保険金がある場合は同一保険年度内に生じた事故による傷害に対して保険料領収前

保険証券記載の保険料の払込方法が一時払の場合には一時払
保険料領収前、一時払以外の場合には第１回保険料領収前
その本人が第７条 その本人が第７条（後遺障害保険金の （後遺障害保険金の支払）の後遺障害保 支払）の後遺障害保険金の支払を受けて 険金の支払を受けていた場合には②によ いた場合には、①にるものとします。
よる本人の変更はその原因となった事故が生じた日の属する保険年度の翌保険度からとします。
第25条（保険料の返 この特約第７条（保還または請求－本人 険料の変更－本人のの変更・告知義務・ 変更・告知義務・職
職業または職務の変 業または職務の変更
更に関する通知義務 に関する通知義務等
等の場合）(1)また の場合）(1)から(3)は（2）の規定をまでの規定を
保険期間を通じ同一保険年度内に生じた事故による傷害に対して保険期間を通じ同一保険年度内に生じた事故による傷害に対して夫婦特約第２条（当会社の責任限度額）⑪ 配偶者補償対象
外特約第２条（当会社の責任限度額）
第21条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

─ 74 ─

別表１ 失効・解約返れい金表（標準例）
１．年払契約の場合（払込期間が保険期間と同一の場合）（満期返れい金10万円に対し）(1) 保険期間５年の場合
（単位：円）①Ａ表
経過
経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
期間 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 12か月
０年経過 19,940 19,940 19,930 19,930 19,930 19,930 19,930 19,930 19,920 19,920 19,920 19,920
１年経過 39,860 39,860 39,860 39,860 39,870 39,870 39,870 39,870 39,870 39,870 39,880 39,880
２年経過 59,820 59,830 59,830 59,840 59,840 59,850 59,850 59,860 59,860 59,870 59,870 59,880
３年経過 79,820 79,830 79,840 79,850 79,860 79,860 79,870 79,880 79,890 79,900 79,910 79,910
４年経過 99,860 99,880 99,890 99,900 99,910 99,920 99,930 99,940 99,960 99,970 99,980 99,990②Ｂ表
経過
経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
期間 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 12か月
０年経過 19,920 19,920 19,910 19,910 19,910 19,910 19,910 19,910 19,900 19,900 19,900 19,900
１年経過 39,820 39,820 39,820 39,820 39,830 39,830 39,830 39,830 39,830 39,830 39,840 39,840
２年経過 59,760 59,770 59,770 59,780 59,780 59,790 59,790 59,800 59,800 59,810 59,810 59,820
３年経過 79,740 79,750 79,760 79,770 79,780 79,780 79,790 79,800 79,810 79,820 79,830 79,830
４年経過 99,760 99,780 99,790 99,800 99,810 99,820 99,830 99,850 99,860 99,870 99,880 99,890(2) 保険期間10年の場合
金額については、弊社までご照会ください。

─ 75 ─

家族傷害保険特約

２．一時払契約の場合（保険期間の中途で保険料の全額が払い込まれた場合を含みます。）（満期返れい金10万円に対し）(1) 保険期間５年の場合
（単位：円）①Ａ表
経過
経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
期間 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 12か月
０年経過 99,210 99,220 99,240 99,250 99,260 99,270 99,290 99,300 99,310 99,330 99,340 99,350
１年経過 99,370 99,380 99,390 99,410 99,420 99,430 99,450 99,460 99,470 99,490 99,500 99,510
２年経過 99,530 99,540 99,550 99,570 99,580 99,590 99,610 99,620 99,630 99,650 99,660 99,670
３年経過 99,690 99,700 99,710 99,730 99,740 99,750 99,770 99,780 99,790 99,810 99,820 99,830
４年経過 99,850 99,860 99,870 99,890 99,900 99,910 99,930 99,940 99,950 99,970 99,980 99,990②Ｂ表
経過
経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
期間 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 12か月
０年経過 99,110 99,120 99,140 99,150 99,160 99,180 99,190 99,200 99,220 99,230 99,240 99,260
１年経過 99,270 99,280 99,290 99,310 99,320 99,330 99,350 99,360 99,370 99,390 99,400 99,410
２年経過 99,430 99,440 99,450 99,470 99,480 99,490 99,510 99,520 99,530 99,550 99,560 99,570
３年経過 99,590 99,600 99,610 99,630 99,640 99,650 99,670 99,680 99,690 99,710 99,720 99,730
４年経過 99,750 99,760 99,770 99,790 99,800 99,810 99,830 99,840 99,850 99,870 99,880 99,890③Ｃ表
経過
経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
期間 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 12か月
０年経過 79,290 79,300 79,320 79,330 79,340 79,360 79,370 79,380 79,400 79,410 79,420 79,440
１年経過 59,530 59,540 59,550 59,560 59,570 59,580 59,590 59,600 59,610 59,620 59,630 59,640
２年経過 39,720 39,730 39,740 39,740 39,750 39,760 39,760 39,770 39,780 39,780 39,790 39,800
３年経過 19,880 19,890 19,890 19,890 19,900 19,900 19,900 19,910 19,910 19,910 19,920 19,920
４年経過
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

(2) 保険期間10年の場合
金額については、弊社までご照会ください。
注
１．返れい金の計算にあたっては、次に掲げる日を基準日とします。
(1) 第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(2)においては、この保険契約が失効した日(2) 第10条（返れい金の支払－解除の場合）(1)においては、この保険契約が解除された日(3) 第11条（保険金支払後の保険契約）(3)または(4)においては、
この保険契約が終了した日
２．半年払・月払契約の場合には、上記年払の場合に準じて保険期間および経過期間に応じて計算した額を返れいします。
３．上記保険期間以外の保険期間の契約の場合には、上記保険期間の場合に準じて保険期間および経過期間に応じて計算した額を返れいします。
４．保険料が前納されている場合には、経過期間分については上記
年払の場合に準じて保険期間および経過期間に応じて計算した額を返れいし、未経過期間分についてはその払い込まれた保険料の額に第５条（保険料の前納）の規定に準じて計算した利息を付けて返れいします。
５．Ａ表、Ｂ表およびＣ表については、その適用区分を次のとおりとします。
(1) Ａ表を適用する場合① 普通保険約款第18条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効したとき。ただし、第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 災害救助法（昭和22年法律第118号）発動等の場合に当会社が特別措置を定めたとき。
③ 当会社が保険契約を解除したとき。
④ 保険金額または満期返れい金が同額以上となる新たな積立型基本特約付帯家族傷害保険契約を締結するため、保険契約
者から保険契約解除の申出があったとき。
⑤ 本人が死亡したことにより、保険契約者が保険契約を解除したとき。ただし、死亡により保険契約が失効または終了する場合を除きます。
⑥ 団体扱特約または集団扱特約付帯の保険契約において、それぞれの特約失効の規定により保険料の集金を行うことができなくなり、保険契約を解除するとき。
(2) Ｂ表を適用する場合① 第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)または第15条（保険契約の失効－振替貸付または契約者貸付がある場合）の規定により保険契約が失効したとき。
② 上記(1)④および⑤以外の事由により保険契約者から保険契約解除（一部解除を含みます。）の申出があったとき。
(3) Ｃ表を適用する場合
保険料の払込方法が一時払の場合において、第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了したとき。

─ 76 ─

別表２ 未経過料率係数表(1) 保険期間５年の場合
経過
経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
期間 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 12か月
０年経過 94% 92% 89% 87% 84% 83% 82% 81% 80% 78% 77% 76%
１年経過 75% 73% 72% 70% 69% 67% 65% 64% 62% 61% 59% 57%
２年経過 56% 54% 53% 51% 50% 48% 46% 45% 43% 42% 40% 38%
３年経過 37% 35% 34% 32% 30% 29% 27% 26% 24% 22% 21% 19%
４年経過 18% 16% 14% 13% 11% 10% 8% 6% 5% 3% 2% 0%(2) 保険期間10年の場合係数については、弊社までご照会ください。
注１ 未経過料率は、保険期間および未経過期間を決定する経過年月に応じた上表の値を適用します。
注２ 上表にない保険期間および経過月数については上表に準じて決定します。
別表３ 無効・失効・解除の場合の返れい金および満期返れい金等の請求書類① 当会社所定の請求書② 保険証券③ 保険契約者の印鑑証明書

家族傷害保険特約─ 77 ─

別表４ 契約者貸付を受ける場合の取扱い
１．契約者貸 契約者貸付を受けようとする時において有効な保付を受ける 険契約の契約者とします。ただし、普通保険約款
ことができ もしくはこれに付帯された特約に規定する保険金る保険契約 請求権または返れい金請求権のいずれかに質権設者定もしくは差押え等がなされている場合または保険契約者の破産手続開始の申立がなされている場
合等を除きます。
２．契約者貸 (1) 契約者貸付を受けようとする場合は、次に付を受けよ
掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出うとする場
しなければなりません。
合に必要な① 当会社所定の契約者貸付申込書
書類② 当会社所定の契約者貸付請求書③ 保険証券④ 保険契約者の印鑑証明書(2) 当会社は、上記(1)以外の書類の提出を求めることができます。
３．貸付金額 第12条（契約者貸付）(1)に規定する範囲内で、の範囲
当会社の定める額を限度とし、１回の貸付につき５万円以上の金額とします。
４．貸付期間 (1) 貸付期間は貸付日から１年間とし、貸付期間満了日までに貸付金元利合計額の返済のない場合は、１年ずつ延長します。ただし、保険期間満了日を限度とします。なお、この保険契約が保険期間の中途において終了した場
合は、貸付期間も終了するものとします。
(2) (1)の貸付日は、貸付金の交付方法が銀行預金口座への振込みである場合には当会社が送金手続を行った日とし、その他の交付方法の場合には別に定める日とします。
５．貸付利率 (1) 当会社の定める利率によります。
(2) 貸付期間中において(1)の利率が変更されても適用利率は変更しません。
(3) 貸付期間が延長された場合には、延長時における(1)の利率によります。
６．貸付金の (1) 貸付金は、貸付期間満了日までに、利息と返済
ともに返済するものとします。
(2) 貸付期間が延長された場合は、前貸付期間の利息は、新しい貸付金に元本として繰り入れます。
７．利息の支 (1) 貸付金に対する利息は、貸付期間１年につ払き、上記の貸付利率により計算します。
(2) 貸付期間が１年未満の場合は、日割計算をします。
(3) 利息は、貸付金を返済する時に同時に支払うものとします。
８．貸付金の 銀行預金口座への振込み等、当会社所定の方法に交付・返済 よります。ただし、保険契約者と当会社があらかの方法
じめ合意した場合は、その方法によります。
９．追加貸付 既に契約者貸付を受けている場合で追加して契約（貸増）
者貸付を受けるときは、追加貸付金額を新たな貸付金として別に貸付を行います。ただし、１．または３．の規定により、貸付が行えない場合を除きます。

─ 78 ─

訴訟の提起に関する特約訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である場合または日本国外に主たる事務所を有する
法人もしくは団体である場合には、普通保険約款第40条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本国外の裁判所に訴訟を提起することができます。

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）(1) 当会社は、この特約に従い、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）(1)⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注３）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人
またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。）を除きます。
」(2) 当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－
その１）(1)⑨以外の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約に、普通保険約款第３条(1)⑨と同じ規定がある場合には、その規定についても(1)と同様に読み替えて適用します。
第２条（この特約の解除）
当会社は、前条(1)により読み替えた普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）(1)⑨のただし書の危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲（注） を超えることとなった場合は、保険契約者に対する48時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
（注）この保険契約の引受範囲
保険契約を引受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条（特約解除の効力）
前条の規定により当会社がこの特約を解除する場合には、将来に向かってのみ第１条（戦争危険等免責の一部修正）(1)および(2)の読み替えはなかったものとします。

第１条（被保険者の範囲）
当会社は、この特約により、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）(1)に規定する被保険者のうち、本人およびその配偶者を被保険者（注）とします。
（注）被保険者
家族傷害保険賠償責任危険補償特約が付帯されている場合の同特約の被保険者については、普通保険約款第５条(1)に規定する者を被保険者とします。
第２条（当会社の責任限度額）
当会社がこの特約が付帯された保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券に記載された本人およびその配偶者のそれぞれの保険金額をもって限度とします。
─ 79 ─

家族傷害保険特約

01 夫婦特約◯

第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第５条（被保険者の 家族のうち新たに 新たに本人となる範囲）(3)①
本人となる者
配偶者② 第18条（保険契約の 第５条（被保険者 この特約に規定す失効）の 範 囲 ）(1)に 規 る被保険者定する被保険者③ 第23条（本人である 家族のうち新たに 新たに本人となる被保険者に係る部分 本人となる者
配偶者の解除の特則）(1)①④ 第26条（保険料の返 第５条（被保険者 この特約に規定す
還－無効または失効 の 範 囲 ）(1)に 規 る被保険者全員の場合）(2)
定する被保険者全員第４条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第10条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。

1R 配偶者補償対象外特約◯第１条（被保険者の範囲）
当会社は、この特約により、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）(1)に規定する被保険者のうち、本人ならびに本人と生計を共にする同居の親族および別居の未婚の子を被保険者（注）とします。
（注）被保険者
家族傷害保険賠償責任危険補償特約が付帯されている場合の同特約の被保険者については、普通保険約款第５条(1)に規定する者を被保険者とします。
第２条（当会社の責任限度額）
当会社がこの特約が付帯された保険契約に基づき支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、次に掲げる額をもって限度とします。
① 本人については、保険証券記載の保険金額② 本人以外の被保険者については、その被保険者ごとに、保険証券記載の保険金額
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第18条（保険契 第５条（被保険者の この特約に規定する約の失効）範囲）(1)に規定す 被保険者
る被保険者
② 第26条（保険料 第５条（被保険者の この特約に規定するの返還－無効ま 範囲）(1)に規定す 被保険者全員た は 失 効 の 場 る被保険者全員合）(2)
第４条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第10条（当会社の責任限度額）の規定は適用しません。

─ 80 ─

2D 特定感染症危険「後遺障害保険金、◯入院保険金および通院保険金」補償特約第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症（注１）を発病した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金（注２）を支払います。
（注１）特定感染症
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）（注３） 第６条第２項の一類感染症、同条第３項の二類感染症または同条第４項の三類感染症をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）保険金後 遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。以下この特約において同様とします。
（注３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
以下この特約において「法」といいます。
(2) (1)の発病の認定は、医師（注） の診断によります。以下同様
とします。
（注）医師
被保険者が医師である場合は、その被保険者以外の医師をいいます。以下この特約において同様とします。

（注１）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
─ 81 ─

家族傷害保険特約

第２条（保険金を支払わない場合－その１）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。
② 保険金を受け取るべき者（注１）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその被保険者の発病した特定感染症に限ります。
④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注２）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染

(2)

当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷
害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）(1) 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
(2) (1)の規定は、この保険契約が継続契約（注）である場合には、適用しません。
（注）継続契約
普通保険約款およびこの特約に基づく保険契約の保険期間の末日またはその保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場合にはその解除日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
第４条（後遺障害保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果
として、発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害（注１）が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金としてその被保険者に支払います。
普通保険約款別表３に掲
保険金額(注２) × げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

後遺障害保険金の額（注１）後遺障害
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）保険金額
保 険証券に記載されたその被保険者の保険金額をいいます。以下この特約において同様とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、(1)のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
(3) 普通保険約款別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
(4) 同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 普通保険約款別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合(5) 既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、
─ 82 ─

保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表３に掲既にあった後遺げる加重後の後遺障害に障害に該当する－＝ 適用する割合
該当する等級に対する保等級に対する保
険金支払割合険金支払割合(6)

この特約の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）および(1)から(5)までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
(7) 保険期間が1年を超える保険契約については、同一の保険年度（注）内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して、(5)および(6)の規定を適用します。
（注）保険年度
初年度については、保険期間の初日から1年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から1年間をいいます。以下この特約において同様とします。
第５条（入院保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果
として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金としてその被保険者に支払います。
入院保険金日額（注１）

×

入院した日数（注２）＝

入院保険金の額（注１）入院保険金日額
保険証券記載に記載されたその被保険者の入院保険金日額をいいます。
（注２）入院した日数
180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
(2) 当会社は、被保険者に就業制限（注） が課された場合は、(1)の入院をしたものとみなします。
（注）就業制限法第18条第２項の規定による就業制限をいいます。
被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第６条（通院保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金としてその被保険者に支払います。
通院保険金日額（注１）

×

通院した日数（注２）＝

通院保険金の額（注１）通院保険金日額
保険証券に記載されたその被保険者の通院保険金日額をいいます。
（注２）通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に─ 83 ─

家族傷害保険特約(3)

対しては、通院保険金を支払いません。
(2) 当会社は、(1)の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(3) 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第７条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）(1) 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額は、保険金額から普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）および第４条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額とします。
(2) 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ（注）、保険金額から普通保険約款
第７条（後遺障害保険金の支払）および第４条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
（注）保険期間を通じ
保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度ごと
とします。
(3)

被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中、新たに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったとしても、当会社は、普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
(4) 第５条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
(5) 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中、新たに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったとしても、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第８条（発病の通知）(1) 被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生
し、これを行使することができるものとします。
① 後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が生じた時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時② 入院保険金については、第１条（保険金を支払う場合）の
特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 通院保険金については、第１条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または発病の日からその日を含めて180日を経─ 84 ─

過した時のいずれか早い時被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明す
る医師の診断書② 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証
明書類③ 被保険者に就業制限（注）が課されたことおよび就業制限（注）
日数を記載した医師または公的機関の証明書④ 被保険者の印鑑証明書⑤ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥ その他当会社が普通保険約款第31条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(2)（注）就業制限法第18条第２項の規定による就業制限をいいます。
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居
または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

─ 85 ─

家族傷害保険特約(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(1) 当会社は、第８条（発病の通知）の規定による通知または前条の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度の認定
その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。

(2) (1)の規定による診断のために要した費用（注） は、当会社が負担します。
（注）診断のために要した費用
収入の喪失を含みません。
第11条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、普通保険約款の下表の規定は適用しません。
① 第３条（保険金を支払わない場合－その１）② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）③ 第６条（死亡保険金の支払）④ 第７条（後遺障害保険金の支払）⑤ 第８条（入院保険金および手術保険金の支払）⑥ 第９条（通院保険金の支払）⑦ 第11条（死亡の推定）⑧ 第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑨ 第25条（保険料の返還または請求−本人の変更・告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(4)および(7)⑩ 第29条（事故の通知）⑪ 第30条（保険金の請求）⑫ 第32条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第１条
（用語の定義） 傷害の発生の可能 特定感染症の発病
の表の危険
性
の可能性
② 第５条（被保険者の 傷害の原因となっ 特定感染症の発病範囲）(2)
た事故発生時時③ 第12条（他の身体の 被保険者が第２条 被保険者が特定感障害または疾病の影 （保険金を支払う 染症を発病した
響）(1)場合）の傷害を被った④ 第12条(1)
同条の傷害を被っ 特定感染症の発病たの⑤ 第12条(1)
事故
特定感染症⑥ 第12条(1)
同条の傷害が重大 特定感染症が重大となった場合となった場合⑦ 第12条(2)
第２条（保険金を 特定感染症が重大支払う場合）の傷 となった場合害が重大となった
場合⑧ 第13条（保険責任の 生じた事故による 発病した特定感染
始期および終期）(3) 傷害症
および第25条（保険料の返還または請求－本人の変更・告知
義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(9)⑨ 第14条（告知義務） 第２条（保険金を 特定感染症の発病(3)③
支払う場合）の事 の前に故によって傷害を被る前に⑩ 第14条(4)
傷害の発生した
特定感染症が発病した⑪ 第14条(5)発生した傷害
発病した特定感染症

─ 86 ─

箇所
第21条（重大事由による解除）(1)①
第21条(3)

読み替え前傷害を生じさせ─ 87 ─

家族傷害保険特約

読み替え後
特定感染症を発病させ⑬
傷 害（ 注 １） の 発 生 特 定 感 染 症（ 注 １）
したが発病した
⑭ 第21条(3)発生した傷害（注１） 発病した特定感染症（注１）⑮ 第21条(3)（注１）
傷害
特定感染症⑯ 第21条(3)（注１）
その家族に生じた その家族が発病し傷害た特定感染症⑰ 第21条(3)（注１）
その被保険者に生 その被保険者が発じた傷害病した特定感染症⑱ 第31条(保険金の支 傷害発生の有無
特定感染症の発病払時期)(1)①の有無⑲ 第31条(1)③
傷害の程度、事故 特定感染症の程度と傷害との関係⑳ 第31条(1)（注）お 前条(2)および(3) こ の 特 約 第 ９ 条
よび(2)（注１）の規定による手続 (保 険 金 の 請 求)
(2)および(3)の規定による手続㉑ 第33条（時効）第30条（保険金の こ の 特 約 第 ９ 条
請求）(1)(保 険 金 の 請 求)(1)
㉒ 第34条（代位）
傷害発病した特定感染症
第13条（後 遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合には、同特約の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第１条（保険金を支 普通保険約款第７ こ の 特 約 第 ４ 条
払う場合）条（後遺障害保険 （後遺障害保険金
金の支払）
の支払）
② 第１条
普通保険約款第２ こ の 特 約 第 １ 条
条（保険金を支払 （保険金を支払うう場合）の傷害を 場合）の特定感染被った症を発病した③ 第２条（保険金の請 傷害を被った
特定感染症を発病求）した
第14条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合には、同特約の規定を下表のとおり読み替えて適用しま
す。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第 ６ 条(保 険 料 生じた事故による傷 生じた事故による傷の振替貸付)(3) 害に対して
害または発病した特⑤定感染症に対して② 第６条(3)⑤イ． 普通保険約款第７条 普通保険約款第７条（後遺障害保険金の （後遺障害保険金の支払）の後遺障害保 支払）の後遺障害保険金の支払額険金および発病した
特定感染症に対する
この特約第４条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額⑫読み替え前生じた事故による傷
害または損害に対して読み替え後生じた事故による傷害もしくは損害または発病した特定感染症に対して生じた事故による傷
害に対して

⑤

箇所
第７条（保険料の変更－本人の変 更・ 告 知 義
務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(15)
第11条（保険金
支払後の保険契約）(1)
第11条(1)⑥

第11条(1)②

普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額⑦第13条（契約者
貸付の返済への充当）⑤
第13条⑤イ．

生じた事故による傷害に対して生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して傷害を被った時もし
くは特定感染症を発病した時
普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金および発病した
特定感染症に対する
この特約第４条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金および発病した
特定感染症に対する
この特約第４条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険
金の支払額

③

④

⑧

傷害を被った時

普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

A2 後遺障害等級限定（第３級以上）補償特約◯
当会社は、この特約により、被保険者に、保険金額に普通保険約款別表３の第３級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額（注）が支払われるべき後遺障害が生じた場合のみ、普通保険約款第７条（後遺障害保険金の支払）の規定に従い後遺障害保険金を支払います。
（注）保険金支払割合を乗じた額以上の額
この額の算出には、普通保険約款第７条(6)の規定は適用しません。

A3 入院保険金支払限度日数変更特約◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

─ 88 ─

用語

定義
普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）(1)に規定する入院保険金を支払う限度とする日数をいいます。
第２条（入院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第８条（入院保険金および手術保険金の支払）(1)の規定にかかわらず、入院保険金支払限度日数は30日とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
第30条（保険金の請求） 第 ２ 条（ 保 険 第２条（保険金を支(1)③金を支払う場 払う場合）の傷害の合）の傷害の 治療を目的とした入治療を目的と 院が終了した時、入した入院が終 院保険金の支払われ了した時る日数が30日に達した時
入院保険金支払限度日数3W 通院保険金支払限度日数変更特約◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によりま
す。
用
語
定
義
普通保険約款第９条（通院保険金の支払）(1)に通院保険金規定する通院保険金を支払う限度とする日数をい
支払限度日数います。
第２条（通院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第９条（通院保険金の支払）(1)の規定にかかわらず、通院保険金支払限度日数は30日とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
第30条（保険金の請求） 通院保険金の 通院保険金の支払わ(1)⑤支払われる日 れる日数が30日に達数 が90日 に 達 した時した時

第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、普通保険約款第５条（被保険者の範囲）に規定する被保険者（注１）が、次に掲げる偶然な事故（注２）のいずれかにより、他人の身体の障害（注３）または他人の財物の損壊（注４）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅（注５）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注６）に起因する偶然な事故（注１）被保険者
この特約において被保険者には責任無能力者は含まないものとします。
（注２）次に掲げる偶然な事故
以下この特約において「事故」といいます。
（注３）身体の障害─ 89 ─

家族傷害保険特約

22 家族傷害保険賠償責任危険補償特約◯

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。以下この特約において同様とします。
（注４）財物の損壊
財物の滅失、汚損または損傷をいいます。以下この特約において同様とします。
（注５）住宅本人（注７）の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅の敷地内（注８）の動産および不動産を含みます。以下この特約において同様とします。
（注６）日常生活住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
（注７）本人保険証券の本人欄に記載の者をいいます。以下この条において「本人」といいます。
（注８）敷地内
囲いの有無を問わず、連続した土地で、同一の者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
(2)

この特約における本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、この規定は適用しません。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場
合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊につい─ 90 ─

て、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶・車両（注２）、銃器（注３） の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）不動産
住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）船舶・車両
原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
（注３）銃器
空気銃を除きます。

（注１）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
（注２）保険金額
保険証券記載の保険金額をいいます。
第６条（事故の発生）(1) 第１条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場
合はその住所、氏名を事故の発生の日よりその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、
─ 91 ─

家族傷害保険特約

第４条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金② 第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第６条（事故の発生）(1)②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費
用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑤ 第７条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第５条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① １回の事故について、損害賠償金が保険証券記載の免責金額（注１） を超過する場合には、その超過した額。ただし、１回の事故について、保険金額（注２）を支払の限度とします。
② 前条②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条④の費用は、１回の事故について、同条①の損害賠償金の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。

当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他
損害の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合
は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手
当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合、または提起された場合は、直ちに書面により当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等（注１）の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）他の保険契約等
第１条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等（注１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次に掲げる
金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① (1)①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② (1)②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③ (1)③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額第７条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第８条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故状況報告書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ 損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示す
書類⑥ その他当会社が第10条（保険金の支払時期）(1)に定める
必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨─ 92 ─

を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者
または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしく
は証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。

(2) (1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注） の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第10条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、
─ 93 ─

家族傷害保険特約（注１）他の保険契約等
第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。

事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等（注２）の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）請求完了日
被保険者が第８条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）他の保険契約等
第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② (1)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
90日③ (1)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調
査 60日⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日（注１）請求完了日
被保険者が第８条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3)(1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者
または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。

（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかっ─ 94 ─

た場合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
(4)(1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日
本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第11条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第12条（先取特権）(1) 被害者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第４条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保
険金請求権を除きます。
(2)（注）保険金請求権第４条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保
険金請求権を除きます。

─ 95 ─

家族傷害保険特約

当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被害者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者に支払う場合④ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被害者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権（注）は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または(2)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

第13条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款の下表の規定は適用しません。
① 第３条（保険金を支払わない場合－その１）② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）③ 第29条（事故の通知）④ 第30条（保険金の請求）⑤ 第31条（保険金の支払時期）⑥ 第34条（代位）第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第 １ 条（ 用 語 の 定 傷害の発生の可能 損害の発生の可能義）の表の危険性性② 第13条（保険責任の 傷害に対しては損害に対しては始期および終期）(3)
および第25条（保険料の返還または請求－本人の変更・告知
義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(2)、(9)③ 第14条（告知義務） 第２条（保険金を こ の 特 約 第 １ 条(3)③
支払う場合）の事 （保険金を支払う
故によって傷害を 場合）の事故が発
被る前に
生する前に
④ 第14条(4)
傷害の発生した後 損害の発生した後にに⑤ 第14条(5)発生した傷害
発生した損害⑥ 第21条（重大事由に 傷害を生じさせ損害を生じさせよる解除）(1)①⑦ 第21条(3)
傷害（注１）
損害⑧ 第33条（時効）第30条（保険金の こ の 特 約 第 ８ 条
請求）(1)（保険金の請求）(1)
第15条（特約の適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第５条（保険金の支払額）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第16条(重大事由による解除の特則)(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款第21条(重大事由による解除）(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注）を解除することができます。
（注）この特約
被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。ただし、被保険者のうち本人が該当する場合には、その家族に係る部分に限ります。
(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、次のいずれかの損害については適用しません。
① 普通保険約款第21条（重大事由による解除）(1)③アから
─ 96 ─ウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第21条(1)③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた損害賠償金の損害第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

A7 賠償事故の解決に関する特約◯（家族傷害保険賠償責任危険補償特約用）
第１条（当会社による援助）(1) 当会社は、この特約により、被保険者（注１）が家族傷害保険
賠償責任危険補償特約の規定により保険金の支払われる事
故（注２）（以下「賠償事故」といいます。）にかかわる損害賠償の請求を受け、損害賠償金を支払う場合には、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（注１）被保険者
家 族傷害保険賠償責任危険補償特約の被保険者をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）事故日本国内において生じた事故に限るものとし、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。

（注）免責金額
第１条（当会社による援助）(1)に定める特約について適用される免責金額をいいます。以下この特約において同様とします。
─ 97 ─

家族傷害保険特約(2) (1)に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第２条（当会社による解決）(1) 当会社は、この特約により、被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場
合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）を行います。
(2) (1)の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなくてはなりません。
(3) 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、(1)の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が(2)に規定する協力を拒んだ
場合④ 免責金額（注）がある場合は、１回の事故について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が免責金額を下回る場合

(4) (1)に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）(1) 賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、この特約により、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(3)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(3)に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が第１条（当会社による援助）(1)に定める特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある
場合は、その全額を差し引いた額とします。
(3) 第２条（当会社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額から、次に掲げる額のうちいずれか大きい額を差し引くことにより算出される額をいいます。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠
償金の額② 免責金額(4) 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
(5) (2)または(7)の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(6) １回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保険証券記載の保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は(1)の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は(2)の規定にかかわらず損
害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場
合を除きます。
① (2)の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合
─ 98 ─

（注）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
(7)(6)の②または③に該当する場合は、(2)の規定にかかわらず、
当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が第１条（当会社による援助）(1)に定める特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。

（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある
場合は、その全額を差し引いた額とします。
第４条（損害賠償額の請求および支払）(1) 損害賠償請求権者が第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書
類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 損害賠償額の請求書② 交通事故に関する損害賠償額の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書（注）③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害
診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書
類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 財物の滅失、破損または汚損に関する損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑧ その他当会社が(6)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(2)

損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場
合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族

─ 99 ─

家族傷害保険特約（注）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。

（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
(3) (2)の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(4) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請
求権者に対して、(1)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(5) 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく(4)の規定に違反した場合または(1)、(2)もしくは(4)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
(6) 当会社は、前条(2)①から④まで、または前条(6)①から③までのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）から起算して30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項
として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権
および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日
損害賠償請求権者が(1)および(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
(7) (6)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(6)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① (6)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② (6)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
90日③ (6)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調
査 60日
─ 100 ─⑤(6)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日（注１）請求完了日
損害賠償請求権者が(1)および(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(8)(6)および(7)に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請
求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間について
は、(6)または(7)の期間に算入しないものとします。

（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった
場合必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（注）保険金額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある
場合は、その全額を差し引いた額とします。
(2) (1)により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者
は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）供託金利息を含みます。
(3) (1)の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第１条（当会社による援助）(1)に掲げる特約の保険金の支払額の規定、第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）(2)ただし書および同条(7)ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注） を既に支払った保険金とみなして適用します。
─ 101 ─家族傷害保険特約

第５条（損害賠償請求権の行使期限）第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第６条（仮払金および供託金の貸付け等）(1) 第１条（当会社による援助）または第２条（当会社による解決）(1)の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故につき、第１条(1)に掲げる特約の保険証券記載の保険金額（注） の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に貸し付けます。

（注）供託金
利息を含みます。
(4) (1)の供託金（注１）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注１）の限度で、(1)の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）供託金
利息を含みます。
（注２）貸付金
利息を含みます。
(5)

家族傷害保険賠償責任危険補償特約第８条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、(1)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および第１条（当会社による援助）(1)に掲げる特約の規定を準用します。

04 就業中の危険補償対象外特約◯
当会社は、この特約により、保険証券の本人欄に本人として記載された被保険者が、その職業または職務に従事している間（注）に被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）職業または職務に従事している間
通勤途上を含みません。

1Q 交通傷害危険による保険金2倍支払特約◯第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用
語
定
義
交通乗用具が通常の目的に従って使用されている
運行中
間をいいます。
競技、競争、興行 （注１）、訓練 （注２） または試運
転（注３）をいいます。
（注１）いずれもそのための練習を含みます。
競技等（注２）自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。
（注３）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワー
工作用自動車 ショベル、フォークリフト、ショベルローダー、
ブルドーザー、コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター等をいいます。
第３条（交通乗用具の範囲）に規定する乗用具を
交通乗用具
いいます。
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が、次に掲げる事故のいずれかによって普通保険約款第２章補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の─ 102 ─

規定に従い、同条項の規定により支払われる死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金の額を２倍にして支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が、運行中の交通乗用具（注１）との衝突、接触等の交通事故または運行
中の交通乗用具（注１） の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故によって被った傷害② 運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（注２）に搭乗している被保険者（注３）または乗客（注４）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注５）にいる
被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害③ 道路通行中の被保険者が、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故によって被った傷害④ 被保険者が交通乗用具（注１）の火災によって被った傷害（注１）交通乗用具
これに積載されているものを含みます。
（注２）その装置のある室内隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３）搭乗している被保険者
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
（注４）乗客
入場客を含みます。
（注５）乗降場構内
改札口の内側をいいます。
(2)（注）航空機
定期便であると不定期便であるとを問いません。
─ 103 ─家族傷害保険特約

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、(1)の規定は適用しません。
① 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記
ウに該当する場合を除き、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所
において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により次条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により同条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注）以外の航空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間④ 被保険者が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン

(3)

当会社は、被保険者が職務として次に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、(1)の規定は適用しません。ただし、規定を適用しないのはその被保険者の被った傷害に限ります。
① 交通乗用具への荷物等（注） の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注） の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注）の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備、清掃の作業（注）荷物等
荷物、貨物等をいいます。
第３条（交通乗用具の範囲）
この特約において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分類

交 通 乗 用 具
汽 車、 電 車、 気 動 車、 モ ノ レ ー ル、 ケ ー ブ ル
カー、ロープウェー、いす付リフト
軌道上を走行（注）ジェットコースター、メリーゴーラウンド
する陸上の乗等遊園地等で専ら遊戯施設として使用され用具
るもの、ロープトウ、ティーバーリフト等
座席装置のないリフト等は除きます。
自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽 引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行軌道を有しな 補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるもい陸上の乗用 のに限ります。）（注）作業機械としてのみ使用されている間の工具
作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼 児 用 車 両、 遊 戯 用 の そ り、 ス ケ ー ト
ボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）等は除きます。
航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行 船、 超 軽 量 動 力 機（ モ ー タ ー ハ ン グ グ ラ イ
ダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）、
空の乗用具
ジャイロプレーン）（注）ハンググライダー、気球、パラシュート等
は除きます。
船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）およびボートを含みます。）
水上の乗用具（注）幼児用のゴムボート、セーリングボード、
サーフボード等は除きます。
エレベーター、エスカレーター、動く歩道
その他の乗用（注）立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設具置された装置等は除きます。
第４条（普通保険約款および他の特約の適用方法）(1) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の規定により後遺障害保険金が２倍して支払われる場合には、普通保険約款第２章補償条項第６条（死亡保険金の支払）(1)および同条項第７条（後遺障害保険金の支払）(6)の規定を適用するときの後遺障害保
険金は、２倍にする前のものをいいます。
(2) この特約が付帯された普通保険約款に、他の特約（注）が付帯されている場合には、第２条（保険金の支払う場合）(1)の規定に基づき支払われる保険金の額は、他の特約（注）がないものとして算出した額とします。
けん（注）他の特約
普通保険約款の規定に基づき支払われる死亡保険金、後遺障─ 104 ─

害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金を増額
または追加して支払う旨の約定があるこの特約以外の特約をいいます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

1K 保険契約の自動継続に関する特約（Ａ）◯（積立型基本特約付帯契約用）

第１条（特約の適用）
この特約は、当会社と保険契約者の間に、あらかじめ保険契約の継続についての合意がある場合に適用します。
第２条（保険契約の継続）(1) 当会社は、この保険契約が満了する日の属する月の前月１日までに、自動継続に関する通知（注）を保険契約者の住所または通知先に送付します。
（注）自動継続に関する通知
この保険契約が満期を迎える旨および保険契約の自動継続に関する特約（Ａ）を付帯している旨等を記載した通知をいいます。以下この特約において同様とします。
(2) 意思表示期限（注）までに、当会社または保険契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合には、この保険契約が満了する日の契約内容と同一の契約内容で新たな保険契約として継続されるものとします。以後同様とします。
（注）意思表示期限
この保険契約の満了する日の20日前の日をいいます。以下この特約において同様とします。

（注１）継続契約
(2)の規定により継続された保険契約をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）制度、料率等
普通保険約款、積立型基本特約、その他の特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等をいいます。
(5) (2)の規定にかかわらず、この保険契約の満期返れい金に基づき(4)の規定により計算した保険料に対する満期返れい金の割合が当会社の定める最大の割合を超える場合には、当会社
は、満期返れい金を減額し、これに対応して(4)の規定により計算した保険料を減額します。
(6) (2)、（4）および(5)の規定によりこの保険契約が継続された
場合には、当会社は、保険証券等（注）を保険契約者に交付します。
─ 105 ─家族傷害保険特約(3) (2)の規定にかかわらず、保険契約者が普通保険約款第16条（保険契約者の住所変更）の規定による通知をしなかったことにより、自動継続に関する通知が郵便法（昭和22年法律第165号）第40条（郵便物の還付）第１項の規定により当会社に還付された場合は、この保険契約は継続されなかったものとします。
(4) (2)の規定によりこの保険契約が継続される場合において、継続契約（注１）に適用する制度、料率等（注２）は、各継続契約の保険期間の初日における普通保険約款、積立型基本特約、その他の特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等とします。

（注）保険証券等
保険証券または保険証券に代わる書面をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（継続契約の保険料および満期返れい金等からの充当）(1) 継続契約の保険料は、保険証券等に記載の金額とします。
(2) 当会社は、積立型基本特約の規定により実際に支払われるこの保険契約の満期返れい金および契約者配当金から、次に掲げる継続契約の保険料を差し引き、その払込みに充当します。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には一時払保険料② 保険料の払込方法が一時払以外の場合には第１回保険料(3) (2)の場合において、差し引くべき保険料の額が満期返れい金等（注）の額を超えるときは、この特約は失効し、この保険契約は継続されません。
（注）満期返れい金等
積立型基本特約の規定により実際に支払われるこの保険契約の満期返れい金および契約者配当金をいいます。
(4) (2)の場合において、保険期間が満了したときに、積立型基本特約第６条（保険料の振替貸付）(3)または同第13条（契約者貸付の返済への充当）の規定により満期返れい金から返済に充当する額がある場合には、この特約は失効し、この保険契約は継続されません。
第４条（継続契約に適用される特約）
この保険契約が、第２条（保険契約の継続）の規定により継続される場合には、各継続契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第５条（継続契約の告知義務）(1) 第２条（保険契約の継続）の規定によりこの保険契約が継続される場合において、この保険契約の保険契約申込書等（注）に記載した、またはこの保険契約の保険証券等に記載された普通保険約款に定める告知事項に対する告知内容に変更があったときは、当会社からの求めに応じ、保険契約者または被保険者
は、そのことを意思表示期限までに当会社に告げなければなりません。
（注）保険契約申込書等
保険契約申込書等、保険契約の締結のために必要なものとして当会社が定める書類をいいます。
(2) 保険契約者または被保険者が(1)の告知を行わなかった場合には、当会社は、保険契約者および被保険者がこの保険契約の告知と同一内容を継続契約について改めて告知したものとみなしてこの特約に基づき保険契約を継続します。
(3) (1)の規定による告知については、継続契約の普通保険約款
およびこれに付帯される特約における告知義務に関する規定を適用します。ただし、保険証券等記載の被保険者の職業または職務に変更があった場合にその事実を当会社に告げなかったと
きには、当会社は、普通保険約款第15条（職業または職務の変更に関する通知義務）(3)の規定に準じ保険金を削減して支払います。
第６条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第38条（契約内容の登録）(1)の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約を継続する場合」と読み替えて適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
─ 106 ─

傷害保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項─ 107 ─傷害保険
普通保険約款

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用
語
定
義
医 学 的
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査
他覚所見等により認められる異常所見をいいます。
手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基
医科診療報酬
づき定められている医科診療報酬点数表をいいま
点数表
す。
危
険
傷害の発生の可能性をいいます。
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいい
ます。
競 技 等
（注１）いずれもそのための練習を含みます。
（注２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても後遺障害回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）
公的医療保険④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第制度152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求告知事項めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。
手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基
歯科診療報酬
づき定められている歯科診療報酬点数表をいいま
点数表
す。
自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点
数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次に掲げるいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
手術
ウ．デブリードマンエ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、

用

語

乗 用 具
他の保険
契 約 等
治

療

通

院

定
義
医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２）手術を受けた時点において、厚生労働省
告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３）治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤
投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、ス
ノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注）水上オートバイを含みます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院保険金
日額

保険証券記載の通院保険金日額をいいます。

入自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念す
ることをいいます。

院

入院保険金
日額
配 偶 者
被保険者
保険期間
保 険 金
保険金額

保険証券記載の入院保険金日額をいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
保険証券記載の被保険者をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。
死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。
保険証券記載の保険金額をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故（注） によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います。
（注）急激かつ偶然な外来の事故
以下「事故」といいます。
(2)(1)の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶─ 108 ─

然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス
性食中毒は含みません。
（注）中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２） の故意または重大な過失。
ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染

─ 109 ─傷害保険
普通保険約款

（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

けい(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他
覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるとき
でも、保険金を支払いません。
けい（注）頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第５条（死亡保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注） を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（注）保険金額の全額既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
(2)

第32条（死亡保険金受取人の変更）(1)または(2)の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
(3) 第32条（死亡保険金受取人の変更）(8)の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保
険金を死亡保険金受取人に支払います。
第６条（後遺障害保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額×

別表２に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

後遺障害保険金の額(2) (1)の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合
は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、(1)のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
(3) 別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
─ 110 ─(4)同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合(5) 既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表２に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級 に対する保険金支払割合

既にあった後遺障害に該当する等級に対 ＝ 適用する割合
する保険金支払割合(6)(1)から(5)までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第７条（入院保険金および手術保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額

×

入院した日数（注）＝ 入院保険金の額（注）入院した日数
180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。

（注）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処
置を含みます。
(3)

被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
(4) 当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第２条（保険金を支
─ 111 ─傷害保険
普通保険約款

(2) (1)の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処
置日数を含みます。

払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合
は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注１）。
① 入院中（注２）に受けた手術の場合
入院保険金日額②

×10＝ 手術保険金の額

５＝ 手術保険金の額①以外の手術の場合
入院保険金日額×（注１）１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場
合は、①の算式によります。
（注２）入院中第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している
間をいいます。
第８条（通院保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額

×

通院した日数（注）＝ 通院保険金の額（注）通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
じん(2) 被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損
傷等の傷害を被った別表３に掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、(1)の通院をしたものとみなします。
（注）ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これ
らに類するものをいいます。
(3)

当会社は、(1)および(2)の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(4) 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第９条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機
または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第10条（他の身体の障害または疾病の影響）(1) 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発─ 112 ─

生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
(2) 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契
約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった
場合も、(1)と同様の方法で支払います。

第３章

基本条項

第11条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
(2)(3)(1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
第12条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりま
せん。
(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者
が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2)に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合(4) (2)の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1) 保険契約締結の後、被保険者が保険証券記載の職業または職─ 113 ─傷害保険
普通保険約款

（注）(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
(2) 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も(1)と同様とします。
(3) 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく(1)または(2)の規定による通知をしなかった場合
において、変更後料率（注１）が変更前料率（注２）よりも高いとき
は、当会社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後
料率（注１）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）職業または職務の変更の事実(1)または(2)の変更の事実をいいます。
(4)(3)の規定は、当会社が、(3)の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注）があった時から５年を経過した場合には適用しません。

（注）職業または職務の変更の事実(1)または(2)の変更の事実をいいます。
(5) (3)の規定は、職業または職務の変更の事実（注） に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注）職業または職務の変更の事実(1)または(2)の変更の事実をいいます。
(6) (3)の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった
場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注１）職業または職務の変更の事実(1)または(2)の変更の事実をいいます。
（注２）この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
(7) (6)の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注）が生じた時から解除がな
された時までに発生した事故による傷害に対しては、当会社
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注）職業または職務の変更の事実(1)または(2)の変更の事実をいいます。

─ 114 ─第14条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場
合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。
第15条（保険契約の無効）
次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
（注）死亡保険金受取人を定める場合
被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。

（注）反社会的勢力
─ 115 ─傷害保険
普通保険約款

第16条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第17条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第19条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(2)

当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
① 被保険者が、(1)③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、(1)③アからオまでのいずれかに該当すること。

（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
(3) (1)または(2)の規定による解除が傷害（注１）の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)①から⑤までの事由または(2)①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注１） に対しては、当会社は、保険金（注２） を支払いません。
この場合において、既に保険金（注２） を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（注１）傷害(2)の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注２）保険金(2)②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、(1)③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第20条（被保険者による保険契約の解除請求）(1) 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条(1)①
または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条(1)③
アからオまでのいずれかに該当する場合④ 前条(1)④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事
由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
(2) 保険契約者は、(1)①から⑥までの事由がある場合において被保険者から(1)に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

─ 116 ─(3) (1)①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注） を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
(4) (3)の規定によりこの保険契約（注） が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
第21条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第22条（保 険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(1) 第12条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会
社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(2) 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注１）職業または職務の変更の事実第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)または(2)の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、第13条(1)または(2)の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
(3) 当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

(4) (1)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。

─ 117 ─傷害保険
普通保険約款

（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

（注１）職業または職務の変更の事実第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)または(2)の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(6)(1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
(7) (6)の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、
当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第23条（保険料の返還−無効または失効の場合）(1) 保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第15条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
(2) 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、第５条（死亡保険金の支払）(1)の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還−取消しの場合）
第17条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第25条（保険料の返還−解除の場合）(1) 第12条（告知義務）(2)、第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）(6)、第19条（重大事由による解除）(1)または第22条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
(2) 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
(3) 第19条（重大事由による解除）(2)の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、未経過期間
に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
(4) 第20条（被保険者による保険契約の解除請求）(2)の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

─ 118 ─(5) 第20条（被保険者による保険契約の解除請求）(3)の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会
社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注）この保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

─ 119 ─傷害保険
普通保険約款

第26条（事故の通知）(1) 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場
合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者
は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなけ
ればなりません。この場合において、当会社が書面による通知
もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2) 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
(3) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)もしくは(2)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった
場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生
し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた
時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 入院保険金については、被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時
または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時④ 手術保険金については、被保険者が第２条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑤ 通院保険金については、被保険者が被った第２条の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表５に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第28条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注） からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（注）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② (1)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
90日③ (1)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から④までの事項の確認のための調
査 60日⑤ (1)①から④までの事項の確認を日本国内において行うた─ 120 ─

めの代替的な手段がない場合の日本国外における調査日

180（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった
場合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
(4)(1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合
意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第29条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(1) 当会社は、第26条（事故の通知）の規定による通知または第27条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
(2) (1)の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）診断または死体の検案のために要した費用
収入の喪失を含みません。

─ 121 ─傷害保険
普通保険約款

第30条（時効）
保険金請求権は、第27条（保険金の請求）(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第32条（死亡保険金受取人の変更）(1) 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
(2) 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者
は、死亡保険金受取人を変更することができます。
(3) (2)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
(4) (3)の規定による通知が当会社に到達した場合には、死亡保
険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達

する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 保険契約者は、(2)の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
(6) (5)の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
(7) (2)および(5)の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
(8) 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注）死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
(9)

保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第33条（保険契約者の変更）(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利
および義務を第三者に移転させることができます。
(2) (1)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第34条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第35条（契約内容の登録）(1) 当会社は、この保険契約締結の際（注１）、次の事項を協会（注２）に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名（注１）この保険契約締結の際
この保険契約が継続契約である場合には、保険契約継続の
─ 122 ─

際とします。
（注２）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
(2) 各損害保険会社は、(1)の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、(1)の規定により登録された契約内容を協会（注）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
（注）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
(3)

各損害保険会社は、(2)の規定により照会した結果を、(2)に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する
際の参考にすること以外に用いないものとします。
(4) 協会（注）および各損害保険会社は、(1)の登録内容または(2)の規定による照会結果を、(1)の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
（注）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
(5) 保険契約者または被保険者は、その本人に係る(1)の登録内
容または(2)の規定による照会結果について、当会社または協会（注）に照会することができます。
（注）協会
一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
第36条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠
します。
別表１

（注１）山岳登はんピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）（注２）航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３）航空機操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４）超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラ
ライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
─ 123 ─傷害保険
普通保険約款

第４条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、
航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー
搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他
これらに類する危険な運動別表２

後遺障害等級表

等級

後遺障害

保険金
支払割合

(1) 両眼が失明したもの(2) 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの(3) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの(4)
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、 100%
第１級
常に介護を要するもの(5) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの(6) 両上肢の用を全廃したもの(7) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの(8) 両下肢の用を全廃したもの(1) １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。
以下同様とします。）が0.02以下になったもの(2) 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
第２級 (3) 神経系統の機能または精神に著しい障害
89%を残し、随時介護を要するもの(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの(5) 両上肢を手関節以上で失ったもの(6) 両下肢を足関節以上で失ったもの(1) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの(2) 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの(3) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができない
もの
78%
第３級
(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(5) 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）(1) 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの(2) 咀 しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(3) 両耳の聴力を全く失ったもの(4) １上肢をひじ関節以上で失ったもの(5) １下肢をひざ関節以上で失ったもの
第４級 (6) 両手の手指の全部の用を廃したもの（手69%
指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もし
くは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）(7) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの(1) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの(2) 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服す
第５級ることができないもの
59%(3) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(4) １上肢を手関節以上で失ったもの
そそそ─ 124 ─

等級

後遺障害

保険金
支払割合

(5) １下肢を足関節以上で失ったもの(6) １上肢の用を全廃したもの(7) １下肢の用を全廃したもの(8) 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）(1) 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの(2) 咀 しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(3) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(4) １ 耳 の 聴 力 を 全 く 失 い、 他 耳 の 聴 力 が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
第６級(5) 脊柱に著しい変形または運動障害を残す
もの(6) １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(7) １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(8) １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの(1) １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの(2) 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(3) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(4) 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(5) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(6) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの
第７級 (7) １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの(8) １足をリスフラン関節以上で失ったもの(9) １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(10) １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）(12) 外貌に著しい醜状を残すもの(13) 両側の睾丸を失ったもの(1) １眼が失明し、または１眼の矯正視力が第８級
0.02以下になったもの(2) 脊柱に運動障害を残すもの
そ

50%

42%

傷害保険
普通保険約款

こう─ 125 ─

34%

等級

後遺障害

(3) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの(4) １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの(5) １下肢を５cm以上短縮したもの(6) １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(7) １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(8) １上肢に偽関節を残すもの(9) １下肢に偽関節を残すもの(10) １足の足指の全部を失ったもの(1) 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの(2) １眼の矯正視力が0.06以下になったもの(3) 両眼に半盲症、視野狭窄 ま た は 視 野 変 状を残すもの(4) 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(5) 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの(6) 咀 しゃくおよび言語の機能に障害を残す
もの(7) 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(8) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
第９級(9) １耳の聴力を全く失ったもの(10) 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(12) １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの(13) １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの(14) １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの(15) １足の足指の全部の用を廃したもの(16) 外貌に相当程度の醜状を残すもの(17) 生殖器に著しい障害を残すもの(1) １眼の矯正視力が0.1以下になったもの(2) 正面視で複視を残すもの(3) 咀 しゃくまたは言語の機能に障害を残す
もの(4) 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
第10級 (5) 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(6) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(7) １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの

保険金
支払割合

さく

そ

26%

そ

てつ

─ 126 ─

20%

等級

後遺障害

(8) １下肢を３cm以上短縮したもの(9) １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの(10) １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(11) １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(1) 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(2) 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(3) １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(4) 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(5) 両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
第11級 (6) １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(7) 脊柱に変形を残すもの(8) １手の示指、中指または環指を失ったもの(9) １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの(10) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの(1) １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(2) １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(3) ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(4) １耳の耳殻の大部分を欠損したもの(5) 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲 骨 ま た は 骨 盤 骨に著しい変形を残すもの(6) １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(7) １下肢の３大関節中の１関節の機能に障第12級害を残すもの(8) 長管骨に変形を残すもの(9) １手の小指を失ったもの(10) １手の示指、中指または環指の用を廃したもの(11) １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの(12) １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの(13) 局部に頑固な神経症状を残すもの(14) 外貌に醜状を残すもの(1) １眼の矯正視力が0.6以下になったもの(2) １眼に半盲症、視野狭窄 ま た は 視 野 変 状を残すもの(3) 正面視以外で複視を残すもの
第13級(4) 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたは
まつげはげを残すもの(5) ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(6) 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

保険金
支払割合

てつ

15%

てつ

ろっ

けんこう

10%

傷害保険
普通保険約款

さく

てつ─ 127 ─

７%

等級

保険金
支払割合

後遺障害

(7) １手の小指の用を廃したもの(8) １手の母指の指骨の一部を失ったもの(9) １下肢を１cm以上短縮したもの(10) １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの(11) １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの
または第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの(1) １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの(2) ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(3) １耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(4) 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
第14級 (5) 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(6) １ 手 の 母 指 以 外 の 手 指 の 指 骨 の 一 部 を失ったもの(7) １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(8) １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの(9) 局部に神経症状を残すもの
てつ

注１

４%

 肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはそ上の関節より心臓に近い部分をいいます。
関節等の説明図

注２ᡥ୕⫝ࡡ㸨ኬ㛭⟿

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別表３ ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に
限ります。
ろっ

（注）ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これ
らに類するものをいいます。

─ 128 ─

注

１．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表２・注２の図に示すところによります。
ろっ

別表４ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合（％）
７日まで
……………………………………………… 10
15日まで……………………………………………… 15
１か月まで ……………………………………………… 25
２か月まで ……………………………………………… 35
３か月まで ……………………………………………… 45
４か月まで ……………………………………………… 55
５か月まで ……………………………………………… 65
６か月まで ……………………………………………… 70
７か月まで ……………………………………………… 75
８か月まで ……………………………………………… 80
９か月まで ……………………………………………… 85
10か月まで ……………………………………………… 90
11か月まで ……………………………………………… 95
１年まで……………………………………………… 100
手

通

院

術

院

亡

提出書類

入

保険金種類

後遺障害

保険金請求書類

死別表５

─ 129 ─傷害保険
普通保険約款

１．保険金請求書○ ○ ○ ○ ○２．保険証券○ ○ ○ ○ ○３．当会社の定める傷害状況報告書○ ○ ○ ○ ○４．公の機関（やむを得ない場合には、第○ ○ ○ ○ ○三者）の事故証明書
５．死亡診断書または死体検案書○
６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師○ ○ ○ ○の診断書
７．入院日数または通院日数を記載した病○○院または診療所の証明書類
８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定 ○相続人）の印鑑証明書
９．被保険者の印鑑証明書○ ○ ○ ○
10．被保険者の戸籍謄本○
11．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受○取人を定めなかった場合）
12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者 ○ ○ ○ ○ ○に委任する場合）
13. その他当会社が第28条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類また ○ ○ ○ ○ ○は証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
注 保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

傷害保険特約積立型基本特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用
語
定
義
保険契約者が、別表１のＢ表により計算した返れ
契約者貸付
い金の所定の範囲内で受けることができる貸付を
いいます。
払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
第２回以後の保険料の払込みを猶予する期間をい
払込猶予期間います。
保険契約を有効に継続させるため、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、払い込ま振替貸付れなかった保険料に相当する額を払込猶予期間の満了日に自動的に保険契約者に貸し付けて保険料の払込みに充当することをいいます。
初年度については、保険期間の初日から１年間、保険年度次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
満期返れい金 保険証券記載の満期返れい金をいいます。
第２条（保険料の払込方法）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保
険料を、保険証券記載の払込方法により払い込むことを承認します。
(2) 保険証券記載の保険料の払込方法が一時払の場合には、保険契約者は、この保険契約の締結と同時に一時払保険料を払い込
まなければなりません。
(3) 保険証券記載の保険料の払込方法が一時払以外の場合には、保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回保険料を払
い込み、第２回以後の保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
(4) 第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定が適用される
場合において、被保険者が死亡した日または後遺障害保険金支払の原因となった事故が生じた日以降、その保険年度末までに払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときは、保険契約者は、死亡保険金または後遺障害保険金の支払を受ける以前に、その全額を一時に払い込まなければなりません。ただし、第11条(3)②および(4)②の未経過期間分の返れい金として支払うべき保険料は除きます。
(5) 当会社は、保険料のうち(4)に規定する未払込部分がある場
合は、返れい金または第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定が適用される場合の死亡保険金もしくは後遺障害保険金から(4)に規定する未払込部分の保険料相当額を差し引き、その払込みに充当することができるものとします。
第３条（保険料払込方法の変更）
保険契約者は、当会社の承認を得て、保険料の払込方法を変更することができます。
第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(1) 第２条（保険料の払込方法）(3)の規定にかかわらず、払込
猶予期間は、払込期日の属する月の翌月末日までとします。ただし、保険証券記載の保険料の払込方法が月払の場合には、払込期日が保険期間の満了する日の属する月の前々月となる保険料に限り、払込猶予期間を払込期日の属する月の翌々月末日までとします。
(2) 払込猶予期間が保険期間の満了する日の属する月の末日までとなる保険料のうち未払込部分がある場合は、保険契約者から
─ 130 ─

あらかじめ反対の申出がないかぎり、その全額を第16条（満期返れい金の支払）(1)本文の満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
(3) (2)の規定が適用される場合を除き、払込猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、この保険契約は、払込猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
第５条（保険料の前納）(1) 保険契約者は、当会社の承認を得て、将来の保険料を前納することができます。
(2) (1)の規定により前納する保険料は、当会社の予定した利率等を勘案して計算したものとします。
第６条（保険料の振替貸付）(1) 第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)の規定にかかわらず、払込猶予期間内に保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、払い込まれなかった保険料に相当する額を払込猶予期間の満了日に自動的に保険契約者に貸し付けて保険料の払込みに充当し、この保険契約を有効に継続させます。ただし、当会社がこの振替貸付を行うのは、この払い込まれなかった保険料とこの保険料に相当する額を貸し付けた場合に付されるべき次の(2)の利息の合計額が、払込期日までに払い込
まれなかった保険料の払込みがあったものとして計算した第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(2)に規定する
別表１のＢ表により計算した返れい金（注）を超えない場合に限ります。
（注）返れい金既に振替貸付による貸付金または第12条（契約者貸付）の貸付金がある場合は、その元利合計額を差し引いた残額とします。
(2)

─ 131 ─傷害保険特約

振替貸付による貸付金の利息は、当会社の定める年６分以内の利率により払込猶予期間の満了日の翌日から次の払込猶予期間の満了日までについて計算し、次の払込猶予期間が満了するごとに元金に繰り入れます。
(3) 当会社は、次に掲げる返れい金等のいずれかを支払う場合において、振替貸付による貸付金があるときは、貸付金元利合計額の返済に充当した後、残額を支払うものとします。
① 第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(2)の返れい金② 第10条（返れい金の支払－解除の場合）(1)の返れい金③ 第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定が適用される場合の死亡保険金または後遺障害保険金④ 第16条（満期返れい金の支払）(1)本文の満期返れい金
第７条（保険料の変更－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(1) 普通保険約款第12条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、当会社がその事実を知った日の属する保険
年度の翌保険年度以降、保険料を変更します。なお、当会社がその事実を知った日の属する保険年度末までの保険料について
は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を一括して返還または請求します。
(2) (1)の場合において、保険料の全額が払い込まれているときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(3) 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた日（注２）の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更します。なお、職業または職務の変
更の事実（注１）が生じた日（注２）の属する保険年度末までの保険

料については、変更前料率（注３）と変更後料率（注４）との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（注１）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)または(2)の変更の事実をいいます。
（注２）職業または職務の変更の事実が生じた日
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款
第13条(1)または(2)の変更の事実が生じた日をいいます。
（注３）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注４）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
(4) (3)の場合において、保険料の全額が払い込まれているときは、当会社は、変更前料率（注１）と変更後料率（注２）との差に基づき計算した、職業または職務の変更の事実（注３）が生じた時以降の期間（注４）に対応する保険料を返還または請求します。
（注１）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注２）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注３）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）(1)または(2)の変更の事実をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款
第13条(1)または(2)の変更の事実が生じた時以降の期間を
いいます。
(5)

(1)本文または(3)本文の規定により変更された保険料の払込みについても第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）および前条の規定を適用します。
(6) 当会社は、保険契約者が(1)なお書、(2)、(3)なお書または(4)の規定により請求された追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(7)(1)なお書または(2)の規定による追加保険料を請求する場合
において、(6)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(8) (3)なお書または(4)の規定による追加保険料を請求する場合
において、(6)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、
当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）職業または職務の変更の事実
普通保険約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
─ 132 ─（注２）変更前料率
変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率
変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。

（注１）失効となる場合
第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了する場合を除きます。
（注２）既経過期間
１か月に満たない期間は、１か月とします。
（注３）月割12か月に対する月数の割合をいいます。

─ 133 ─傷害保険特約(9) (6)の規定による追加保険料の払込みについても前条の規定を準用するものとし、これにより当会社が振替貸付を行った場
合には、(6)の規定は適用しません。
(10) (1)および(3)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、承認した日の属する保険
年度の翌保険年度以降、保険料を変更します。なお、承認した日の属する保険年度末までの保険料の差額については、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、その保険
年度末までの未経過期間に対する保険料を返還または請求しま
す。
(11) (10)の場合において、保険料の全額が払い込まれているときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
(12) (10)または(11)の規定により、追加保険料を請求する場合
において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料の領収前に生じた事故による傷害または損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第８条（保険料率の改定による保険料の取扱い）
保険期間の中途において、この保険契約に適用されている保険料率が改定された場合であっても、当会社は、この保険契約の保険料の変更ならびに返還および請求を行いません。
第９条（返れい金の支払−無効または失効の場合）(1) 保険契約が無効の場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料の全額を返れいします。ただし、普通保険約款第15条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合は、保険料を返れいしません。
(2) 保険契約が失効となる場合（注１）には、当会社は、次に掲げるいずれかにより計算した返れい金を支払います。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には、当会社は、以下のア．およびイ．の合計額
ア．別表１のＡ表またはＢ表により計算した返れい金
イ．この特約以外の保険料について、未経過期間に対応する
別表２に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した返れい金② 保険料の払込方法が年払、半年払または月払の場合には、
当会社は、以下のア．およびイ．の合計額
ア．別表１のＡ表またはＢ表により計算した返れい金
イ．この特約以外の保険料について、失効した日の属する保険年度における既に払い込まれた保険料から既経過期間（注２）に対し月割（注３）をもって計算した保険料相当額を差し引いた額(3)

当会社が(1)または(2)の返れい金（以下この条において「返れい金」といいます。）を支払う場合において、当会社は、保険契約者が払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときはその額（注） を、第６条（保険料の振替貸付）(3)および第13条（契約者貸付の返済への充当）の規定により返れい金から差し引くべき額があるときはそれらの合計額を、返れい金から差し引き、その残額を支払います。

（注）保険料のうち未払込部分があるときはその額
第２条（保険料の払込方法）(5)に規定する未払込部分の保険料相当額を含みます。
(4)

返れい金の支払は、保険契約者からその支払方法についての指定があり当会社がこれを承認した場合を除いて、当会社の本店または支店で行うものとし、返れい金の支払事由が生じた日
または(6)および(7)の請求書類が当会社に到着した日のいずれか遅い日の翌日から起算して20日以内に行います。
(5) (4)の規定による返れい金の支払は、保険契約者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本
国通貨をもって行います。
(6) 保険契約者が返れい金の支払を受けようとする場合は、別表３に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(7) 当会社は、別表３に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができます。
(8) 保険契約者が、提出書類に知っている事実を記載しなかった
場合または事実と異なる記載をした場合は、当会社は、事実を記載した書類が提出されるまで返れい金を支払いません。
(9) 返れい金請求権は、返れい金の支払事由が生じた日の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第10条（返れい金の支払−解除の場合）(1) 保険契約が解除された場合は、当会社は、次に掲げるいずれかにより計算した返れい金を支払います。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には、当会社は、以下のア．およびイ．の合計額
ア．別表１のＡ表またはＢ表により計算した返れい金
イ．この特約以外の保険料について、未経過期間に対応する
別表２に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した返れい金② 保険料の払込方法が年払、半年払または月払の場合には、
当会社は、以下のア．およびイ．の合計額
ア．別表１のＡ表またはＢ表により計算した返れい金
イ．この特約以外の保険料について、解除した日の属する保険年度における既に払い込まれた保険料から既経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって計算した保険料相当額を差し引いた額（注１）既経過期間
１か月に満たない期間は、１か月とします。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいいます。
(2) 当会社が(1)の返れい金（以下この条において「返れい金」といいます。）を支払う場合において、当会社は、保険契約者が払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときはその額（注） を、第６条（保険料の振替貸付）(3)および第13条（契約者貸付の返済への充当）の規定により返れい金から差し引くべき額があるときはそれらの合計額を、返れい金から差し引き、その残額を支払います。
（注）保険料のうち未払込部分があるときはその額
第２条（保険料の払込方法）(5)に規定する未払込部分の保─ 134 ─

険料相当額を含みます。
(3)

当会社が(1)または(2)の規定により返れい金を支払う場合には、前条(4)から(9)までの規定を適用します。
第11条（保険金支払後の保険契約）(1) 普通保険約款第５条（死亡保険金の支払）(1)の死亡保険金が支払われた場合、または同一保険年度内に生じた事故による傷害に対する普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額の合計が保険証券記載の保険金額に相当する額となった場合は、この保険契約は次のいずれかの時に終了します。
① 死亡保険金が支払われた場合には、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金が支払われた場合には、その保険金支払の原因となった傷害を被った時(2) 当会社が(1)の死亡保険金または後遺障害保険金を支払う場
合において、当会社は、次に掲げる額の合計額を差し引き、その残額を支払います。
① 保険契約者が払い込むべき保険料のうち未払込部分がある
場合はその額（注）② 第６条（保険料の振替貸付）(3)により、その保険金から差し引くべき額がある場合はその額③ 第13条（契約者貸付の返済への充当）の規定により、その保険金から差し引くべき額がある場合はその額（注）保険料のうち未払込部分がある場合はその額
第２条（保険料の払込方法）(5)に規定する未払込部分の保険料相当額を含みます。

─ 135 ─傷害保険特約(3) (1)の死亡保険金が支払われる場合には、当会社は、次に掲
げる返れい金を支払います。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には、以下のア．からウ．までの合計額
ア．別表１のＣ表により計算した返れい金
イ．この特約以外の保険料で、死亡保険金を支払うべき事由に対応する保険料について、被保険者が死亡した日の属する保険年度の翌保険年度以降の期間に対応する別表２に掲
げる未経過料率係数を乗じて計算した返れい金
ウ．この特約以外の保険料で、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分の返れい金② 保険料の払込方法が年払、半年払または月払の場合には、
この特約以外の保険料で、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分の返れい金(4) (1)の後遺障害保険金が支払われる場合には、当会社は、次に掲げる返れい金を支払います。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には、以下のア．およびイ．の合計額ア．別表１のＣ表により計算した返れい金
イ．この特約以外の保険料で、後遺障害保険金支払の原因となった事故が生じた日以降の未経過期間に対応する別表２に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した返れい金② 保険料の払込方法が年払、半年払または月払の場合には、
この特約以外の保険料について、後遺障害保険金支払の原因となった事故が生じた日以降の未経過期間分の返れい金(5) 当会社が(3)または(4)の返れい金を支払う場合には、第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(4)から(9)までの規定を適用します。
第12条（契約者貸付）(1) 保険契約者は、第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(2)に規定する別表１のＢ表により計算した返れい金（注）の所定の範囲内で、契約者貸付を受けることができます。

（注）返れい金
契約者貸付の貸付金または振替貸付による貸付金がある場合
は、その元利合計額を差し引いた残額とします。
(2)

契約者貸付を受ける場合の取扱いは、別表４のとおりとします。
(3) 契約者貸付を受けている場合において、普通保険約款もしくはこれに付帯された特約に規定する保険金請求権または返れい
金請求権のいずれかに質権を設定するとき、またはこれらの請求権のいずれかを譲渡するときには、保険契約者はあらかじ
め、書面により当会社の承諾を得なければなりません。
第13条（契約者貸付の返済への充当）
当会社は、次に掲げる返れい金等のいずれかを支払う場合において、契約者貸付による貸付金があるときは、貸付金元利合計額の返済に充当した後、残額を支払うものとします。
① 第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(1)または(2)の返れい金② 第10条（返れい金の支払－解除の場合）(1)の返れい金③ 第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定が適用される場合の死亡保険金または後遺障害保険金④ 第16条（満期返れい金の支払）(1)本文の満期返れい金第14条（保険料の振替貸付との関係）
保険契約者は、契約者貸付を受けている場合においても、次の①および②の元利合計額を合計した額が第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(2)に規定する別表１のＢ表により計算した返れい金を超えないときに限り、第６条（保険料の振替貸付）の規定の適用を受けることができます。
① 振替貸付による貸付金については、払込猶予期間の満了日の翌日から次の払込猶予期間の満了日までについて計算した元利合計額（注）② 契約者貸付による貸付金については、貸付を受けた日から①の計算期間末日までについて計算した元利合計額（注）元利合計額
既に振替貸付による貸付金がある場合は、その元利合計額を含みます。
第15条（保険契約の失効－振替貸付または契約者貸付がある場合）振替貸付による貸付金および契約者貸付による貸付金について、前条と同様の計算期間、方法により元利合計額（注１）を計算し、その額が第９条（返れい金の支払－無効または失効の場
合）(2)に規定する別表１のＢ表により計算した返れい金を超える場合は、この保険契約は、払込猶予期間の満了日（注２）の翌日から効力を失います。
（注１）元利合計額
保険証券記載の保険料の払込方法が一時払の保険契約で、契約者貸付による貸付金が貸付期間満了日までに元利合計額の返済がなされない場合は、別表４に規定する貸付期間延長後の貸付期間満了日における元利合計額とします。
（注２）払込猶予期間の満了日
保険証券記載の保険料の払込方法が一時払の保険契約の場
合には、貸付期間満了日とします。
第16条（満期返れい金の支払）(1) 当会社は、保険期間が満了した場合において、保険料全額の払込み（注） が完了しているときは、満期返れい金を支払います。ただし、第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2)、第６条（保険料の振替貸付）(3)および第13条（契約者貸付の返済への充当）の規定により満期返れい金から
─ 136 ─差し引くべき額がある場合はそれらの合計額を、満期返れい金から差し引き、その残額を支払います。
（注）保険料全額の払込み
第４条(2)の規定に基づき満期返れい金から差し引くことによる保険料の払込みおよび振替貸付による保険料の払込みを
含みます。
(2)

満期返れい金の支払は、保険契約者からその支払方法についての指定があり当会社がこれを承認した場合を除いて、当会社の本店または支店で行うものとし、保険期間が満了した日（注）の翌日から起算して20日以内に行います。

（注）保険期間が満了した日
(4)および(5)の満期返れい金の請求書類が当会社に到着するのが保険期間の満了した日以後となる場合には、その書類が到着した日とします。
(3) (2)の規定による満期返れい金の支払は、保険契約者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、
日本国通貨をもって行います。
(4) 保険契約者が満期返れい金の支払を受けようとする場合は、別表３に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
(5) 当会社は、別表３に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができます。
(6) 保険契約者が、提出書類に知っている事実を記載しなかった
場合または事実と異なる記載をした場合は、当会社は、事実を記載した書類が提出されるまで満期返れい金を支払いません。
(7) 満期返れい金請求権は、保険期間満了日の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第17条（契約者配当）(1) 当会社は、毎事業年度末において積立保険料（注１）の運用益
が当会社の予定した利率（注２） に基づく運用益を超えた場合、その超えた部分の運用益のうち、保険期間および払込方法に応じて計算された金額を契約者配当準備金として積み立てます。
（注１）積立保険料
この特約の保険料のうち、満期返れい金の原資となる部分の保険料をいいます。
（注２）利率保険料、満期返れい金等を算出する際に用いた利率をいいます。

─ 137 ─傷害保険特約(2) 当会社は、(1)の契約者配当準備金を、次に掲げる契約に対して、満期返れい金の額、保険期間および払込方法に応じて計算し、契約者配当金として支払います。
① 保険期間が10年以下の保険契約については、保険期間が満了した契約② 保険期間が10年を超える保険契約については、第10保険年度末日に有効な契約(3) 契約者配当金は、次のとおり保険契約者に支払います。
① (2)①の契約に対しては、満期返れい金と同時に支払います。
② (2)②の契約に対しては、次に掲げる返れい金等のいずれかと同時に支払います。
ア．第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(2)の返れい金イ．第10条（返れい金の支払－解除の場合）(1)の返れい金ウ．第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定が適用される場合の死亡保険金または後遺障害保険金

エ．前条(1)本文の満期返れい金
当会社は、次に掲げる契約に対しては、契約者配当金は支払いません。
① 保険期間が10年以下の保険契約については、保険期間の満了以前に終了した契約、失効した契約または解除された契約② 保険期間が10年を超える保険契約については、第10保険年
度末日以前に終了した契約、失効した契約または解除された契約(5) 契約者配当金の請求方法等については、前条(2)から(6)までの規定を準用します。
(6) 契約者配当金請求権は、(2)①の契約については保険期間満了日の翌日から起算して３年を経過した場合に、時効によって消滅し、(2)②の契約については保険契約の終了日、失効日もしくは解除日の翌日または保険期間満了日の翌日から起算して３年を経過した場合に、時効によって消滅します。
第18条（この特約が付帯された保険契約との関係）(1) この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
(2) この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約もまた同時に終了するものとします。
第19条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、普通保険約款の下表の規定は適用しません。
① 第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）② 第23条（保険料の返還－無効または失効の場合）③ 第25条（保険料の返還－解除の場合）
第20条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第５条（死亡保 既に支払った後遺障 その事故の発生した険金の支払）(1) 害保険金がある場合 保険年度と同一の保の（注）は険年度に生じた事故
による傷害に対して、既に支払った後
遺障害保険金がある場合は② 第６条（後遺障 保険期間を通じ同一保険年度内に生害保険金の支じた事故による傷害
払）(6)
に対して
③ 第11条（保険責 保険料領収前
保険証券記載の保険
任の始期および料の払込方法が一時終期）(3)
払の場合には一時払
保険料領収前、一時払以外の場合には第１回保険料領収前第21条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
(4)

─ 138 ─

別表１ 失効・解約返れい金表（標準例）
１．年払契約の場合（満期返れい金10万円に対し）(1) 保険期間５年の場合
（単位：円）①Ａ表
経過
経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
期間 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 12か月
０年経過 19,910 19,910 19,910 19,910 19,910 19,910 19,910 19,910 19,910 19,900 19,900 19,900
１年経過 39,820 39,820 39,830 39,830 39,830 39,830 39,840 39,840 39,840 39,850 39,850 39,850
２年経過 59,770 59,780 59,790 59,790 59,800 59,810 59,820 59,820 59,830 59,840 59,840 59,850
３年経過 79,780 79,790 79,800 79,810 79,820 79,830 79,840 79,850 79,860 79,870 79,880 79,900
４年経過 99,830 99,840 99,860 99,870 99,880 99,900 99,910 99,930 99,940 99,960 99,970 99,990②Ｂ表
経過
経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
期間 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 12か月
０年経過 19,890 19,890 19,890 19,890 19,890 19,880 19,880 19,880 19,880 19,880 19,880 19,880
１年経過 39,770 39,770 39,780 39,780 39,780 39,790 39,790 39,790 39,800 39,800 39,800 39,800
２年経過 59,700 59,710 59,720 59,720 59,730 59,740 59,740 59,750 59,760 59,760 59,770 59,780
３年経過 79,680 79,690 79,700 79,710 79,720 79,730 79,750 79,760 79,770 79,780 79,790 79,800
４年経過 99,710 99,720 99,740 99,750 99,770 99,780 99,800 99,810 99,830 99,840 99,860 99,870(2) 保険期間10年の場合
金額については、弊社までご照会ください。
２．一時払契約の場合（保険期間の中途で保険料の全額が払い込まれた場合を含みます。）（満期返れい金10万円に対し）(1) 保険期間５年の場合
（単位：円）①Ａ表
経過
経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
期間 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 12か月
０年経過 99,060 99,080 99,090 99,110 99,130 99,140 99,160 99,180 99,190 99,210 99,220 99,240
１年経過 99,230 99,250 99,270 99,280 99,300 99,320 99,330 99,350 99,370 99,380 99,400 99,420
２年経過 99,420 99,430 99,450 99,470 99,480 99,500 99,520 99,530 99,550 99,570 99,580 99,600
３年経過 99,610 99,620 99,640 99,660 99,670 99,690 99,710 99,720 99,740 99,760 99,770 99,790
４年経過 99,810 99,820 99,840 99,860 99,870 99,890 99,910 99,920 99,940 99,960 99,970 99,990②Ｂ表
経過
経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
期間 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 12か月
０年経過 98,940 98,960 98,970 98,990 99,010 99,020 99,040 99,060 99,070 99,090 99,110 99,120
１年経過 99,120 99,130 99,150 99,160 99,180 99,200 99,210 99,230 99,250 99,260 99,280 99,300
２年経過 99,300 99,310 99,330 99,350 99,360 99,380 99,400 99,410 99,430 99,450 99,460 99,480
３年経過 99,490 99,500 99,520 99,540 99,550 99,570 99,590 99,600 99,620 99,640 99,650 99,670
４年経過 99,690 99,700 99,720 99,740 99,750 99,770 99,790 99,800 99,820 99,840 99,850 99,870③Ｃ表
経過
経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
期間 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 12か月
０年経過 79,200 79,210 79,220 79,230 79,250 79,260 79,270 79,290 79,300 79,310 79,330 79,340
１年経過 59,460 59,470 59,480 59,490 59,500 59,510 59,520 59,530 59,530 59,540 59,550 59,560
２年経過 39,680 39,680 39,690 39,700 39,700 39,710 39,720 39,720 39,730 39,740 39,740 39,750
３年経過 19,860 19,860 19,860 19,870 19,870 19,870 19,880 19,880 19,880 19,890 19,890 19,890
４年経過
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０
傷害保険特約─ 139 ─(2) 保険期間10年の場合
金額については、弊社までご照会ください。
注
１．返れい金の計算にあたっては、次に掲げる日を基準日とします。
(1) 第９条（返れい金の支払－無効または失効の場合）(2)においては、この保険契約が失効した日(2) 第10条（返れい金の支払－解除の場合）(1)においては、この保険契約が解除された日(3) 第11条（保険金支払後の保険契約）(3)または(4)においては、
この保険契約が終了した日
２．半年払・月払契約の場合には、上記年払の場合に準じて保険期間および経過期間に応じて計算した額を返れいします。
３．上記保険期間以外の保険期間の契約の場合には、上記保険期間の場合に準じて保険期間および経過期間に応じて計算した額を返れいします。
４．保険料が前納されている場合には、経過期間分については上記
年払の場合に準じて保険期間および経過期間に応じて計算した額を返れいし、未経過期間分についてはその払い込まれた保険料の額に第５条（保険料の前納）の規定に準じて計算した利息を付けて返れいします。
５．Ａ表、Ｂ表およびＣ表については、その適用区分を次のとおりとします。
(1) Ａ表を適用する場合① 普通保険約款第16条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効したとき。ただし、第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 災害救助法（昭和22年法律第118号）発動等の場合に当会社が特別措置を定めたとき。
③ 当会社が保険契約を解除したとき。
④ 保険金額または満期返れい金が同額以上となる新たな積立型基本特約付帯傷害保険契約を締結するため、保険契約者から保険契約解除の申出があったとき。
⑤ 団体扱特約または集団扱特約付帯の保険契約において、それぞれの特約失効の規定により保険料の集金を行うことができなくなり、保険契約を解除するとき。
(2) Ｂ表を適用する場合① 第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)または第15条（保険契約の失効−振替貸付または契約者貸付がある場合）の規定により保険契約が失効したとき。
② 上記(1)④以外の事由により保険契約者から保険契約解除（一部解除を含みます。）の申出があったとき。
③ 普通保険約款第20条（被保険者による保険契約の解除請
求）(3)の規定により、被保険者から保険契約（注） 解除の申出があったとき。
（注）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
(3)

Ｃ表を適用する場合
保険料の払込方法が一時払の場合において、第11条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了したとき。

─ 140 ─

別表２ 未経過料率係数表(1) 保険期間５年の場合
経過
経過月数（１か月に満たない期間は１か月とします。）
期間 １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 10か月 11か月 12か月
０年経過 94% 92% 89% 87% 84% 83% 82% 81% 80% 78% 77% 76%
１年経過 75% 73% 72% 70% 69% 67% 65% 64% 62% 61% 59% 57%
２年経過 56% 54% 53% 51% 50% 48% 46% 45% 43% 42% 40% 38%
３年経過 37% 35% 34% 32% 30% 29% 27% 26% 24% 22% 21% 19%
４年経過 18% 16% 14% 13% 11% 10% 8% 6% 5% 3% 2% 0%(2) 保険期間10年の場合係数については、弊社までご照会ください。
注１ 未経過料率は、保険期間および未経過期間を決定する経過年月に応じた上表の値を適用します。
注２ 上表にない保険期間および経過月数については上表に準じて決定します。
別表３  無効・失効・解除の場合の返れい金および満期返れい金等の請求書類① 当会社所定の請求書② 保険証券③ 保険契約者の印鑑証明書

傷害保険特約─ 141 ─

別表４ 契約者貸付を受ける場合の取扱い
１．契約者貸 契約者貸付を受けようとする時において有効な保付を受ける 険契約の契約者とします。ただし、普通保険約款
ことができ もしくはこれに付帯された特約に規定する保険金る保険契約 請求権または返れい金請求権のいずれかに質権設者定もしくは差押え等がなされている場合または保険契約者の破産手続開始の申立がなされている場
合等を除きます。
２．契約者貸 (1) 契約者貸付を受けようとする場合は、次に付を受けよ
掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出うとする場
しなければなりません。
合に必要な① 当会社所定の契約者貸付申込書
書類② 当会社所定の契約者貸付請求書③ 保険証券④ 保険契約者の印鑑証明書(2) 当会社は、上記(1)以外の書類の提出を求めることができます。
３．貸付金額 第12条（契約者貸付）(1)に規定する範囲内で、の範囲
当会社の定める額を限度とし、１回の貸付につき５万円以上の金額とします。
４．貸付期間 (1) 貸付期間は貸付日から１年間とし、貸付期間満了日までに貸付金元利合計額の返済のない場合は、１年ずつ延長します。ただし、保険期間満了日を限度とします。なお、この保険契約が保険期間の中途において終了した場
合は、貸付期間も終了するものとします。
(2) (1)の貸付日は、貸付金の交付方法が銀行預金口座への振込みである場合には当会社が送金手続を行った日とし、その他の交付方法の場合には別に定める日とします。
５．貸付利率 (1) 当会社の定める利率によります。
(2) 貸付期間中において(1)の利率が変更されても適用利率は変更しません。
(3) 貸付期間が延長された場合には、延長時における(1)の利率によります。
６．貸付金の (1) 貸付金は、貸付期間満了日までに、利息と返済
ともに返済するものとします。
(2) 貸付期間が延長された場合は、前貸付期間の利息は、新しい貸付金に元本として繰り入れます。
７．利息の支 (1) 貸付金に対する利息は、貸付期間１年につ払き、上記の貸付利率により計算します。
(2) 貸付期間が１年未満の場合は、日割計算をします。
(3) 利息は、貸付金を返済する時に同時に支払うものとします。
８．貸付金の 銀行預金口座への振込み等、当会社所定の方法に交付・返済 よります。ただし、保険契約者と当会社があらかの方法
じめ合意した場合は、その方法によります。
９．追加貸付 既に契約者貸付を受けている場合で追加して契約（貸増）
者貸付を受けるときは、追加貸付金額を新たな貸付金として別に貸付を行います。ただし、１．または３．の規定により、貸付が行えない場合を除きます。

─ 142 ─

訴訟の提起に関する特約訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である場合または日本国外に主たる事務所を有する
法人もしくは団体である場合には、普通保険約款第37条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本国外の裁判所に訴訟を提起することができます。

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）(1) 当会社は、この特約に従い、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）(1)⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注４）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人
またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。）を除きます。
」(2) 当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－
その１）(1)⑨以外の規定およびこの保険契約に付帯された他の特約に、普通保険約款第３条(1)⑨と同じ規定がある場合には、その規定についても（1）と同様に読み替えて適用します。
第２条（この特約の解除）
当会社は、前条(1)により読み替えた普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）(1)⑨のただし書の危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲（注） を超えることとなった場合は、保険契約者に対する48時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
（注）この保険契約の引受範囲
保険契約を引受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条（特約解除の効力）
前条の規定により当会社がこの特約を解除する場合には、将来に向かってのみ第１条（戦争危険等免責の一部修正）(1)および(2)の読み替えはなかったものとします。

傷害保険特約─ 143 ─

2D 特定感染症危険「後遺障害保険金、◯入院保険金および通院保険金」補償特約第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症（注１）を発病した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金（注２）を支払います。
（注１）特定感染症
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）（注３） 第６条第２項の一類感染症、同条第３項の二類感染症または同条第４項の三類感染症をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）保険金後 遺障害保険金、入院保険金または通院保険金をいいます。以下この特約において同様とします。
（注３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)
以下この特約において「法」といいます。
(2) (1)の発病の認定は、医師（注） の診断によります。以下同様
とします。
（注）医師
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑤から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
(2)

当会社は、普通保険約款の規定に従い保険金を支払うべき傷─ 144 ─

害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）(1) 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
(2) (1)の規定は、この保険契約が継続契約（注）である場合には、適用しません。
（注）継続契約
普通保険約款およびこの特約に基づく保険契約の保険期間の末日またはその保険契約が保険期間の末日前に解除されていた場合にはその解除日を保険期間の初日とする保険契約をいいます。
第４条（後遺障害保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果
として、発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害（注１）が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額(注２) ×

普通保険約款別表２に掲げる各等級の後遺障
後遺障害保険金＝害に対する保険金支払の額割合（注１）後遺障害
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）保険金額
保険証券記載の保険金額をいいます。以下この特約において同様とします。

─ 145 ─傷害保険特約(2) (1)の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、(1)のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
(3) 普通保険約款別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
(4) 同一の特定感染症の発病により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 普通保険約款別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合(5) 既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、

保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表２に掲既にあった後遺げる加重後の後遺障害に障害に該当する－＝ 適用する割合
該当する等級に対する保等級に対する保
険金支払割合険金支払割合(6)

この特約の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額から普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）および(1)から(5)までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
(7) 保険期間が１年を超える保険契約については、同一の保険年度（注）内に生じた事故による傷害または発病した特定感染症に対して、(5)および(6)の規定を適用します。
（注）保険年度
初年度については、保険期間の初日から1年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から1年間をいいます。以下この特約において同様とします。
第５条（入院保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果
として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額（注１）

×

入院した日数（注２）＝

入院保険金の額（注１）入院保険金日額
保険証券記載の入院保険金日額をいいます。
（注２）入院した日数
180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
(2) 当会社は、被保険者に就業制限（注） が課された場合は、(1)の入院をしたものとみなします。
（注）就業制限法第18条第２項の規定による就業制限をいいます。
(3)

被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
第６条（通院保険金の支払）(1) 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額（注１）

×

通院した日数（注２）＝

通院保険金の額（注１）通院保険金日額
保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
（注２）通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

─ 146 ─(2) 当会社は、(1)の規定にかかわらず、前条または普通保険約款の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
(3) 被保険者がこの特約または普通保険約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
第７条（普通保険約款の支払保険金に関する特則）(1) 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保険金の額は、保険金額から普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）および第４条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額とします。
(2) 普通保険約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ（注）、保険金額から普通保険約款
第６条（後遺障害保険金の支払）および第４条（後遺障害保険金の支払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
（注）保険期間を通じ
保険期間が１年を超える保険契約においては、保険年度ごと
とします。
(3)

─ 147 ─傷害保険特約被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中、新たに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったとしても、当会社は、普通保険約款に規定する入院保険金を支払いません。
(4) 第５条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
(5) 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中、新たに普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被ったとしても、当会社は、普通保険約款に規定する通院保険金を支払いません。
第８条（発病の通知）(1) 被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その特定感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその特定感染症の発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生
し、これを行使することができるものとします。
① 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた
時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時② 入院保険金については、第１条(保険金を支払う場合)の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 通院保険金については、第１条の特定感染症の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類

のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険期間中に特定感染症を発病したこと、その特定感染症の程度またはその特定感染症による後遺障害の程度を証明する医師の診断書② 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類③ 被保険者に就業制限 （注） が課されたことおよび就業制
限（注）日数を記載した医師または公的機関の証明書④ 被保険者の印鑑証明書⑤ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥ その他当会社が普通保険約款第28条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）就業制限法第18条第２項の規定による就業制限をいいます。
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第1条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または特定感染症の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(1) 当会社は、第８条（発病の通知）の規定による通知または前条の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度の認定
その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。
(2) (1)の規定による診断のために要した費用（注） は、当会社が負担します。

─ 148 ─（注）診断のために要した費用
収入の喪失を含みません。

─ 149 ─傷害保険特約第11条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、普通保険約款の下表の規定は適用しません。
① 第３条（保険金を支払わない場合－その１）② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）③ 第５条（死亡保険金の支払）④ 第６条（後遺障害保険金の支払）⑤ 第７条（入院保険金および手術保険金の支払）⑥ 第８条（通院保険金の支払）⑦ 第９条（死亡の推定）⑧ 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑨ 第22条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）(2)および(5)⑩ 第26条（事故の通知）⑪ 第27条（保険金の請求）⑫ 第29条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第 1 条（ 用 語 の 定 傷害の発生の可能 特定感染症の発病義）の表の危険性の可能性② 第10条（他の身体の 被保険者が第２条 被保険者が特定感障害または疾病の影 （保険金を支払う 染症を発病した
響）(1)場合）の傷害を被った③ 第10条(1)
同条の傷害を被っ 特定感染症の発病たの④ 第10条(1)
事故
特定感染症⑤ 第10条(1)
同条の傷害が重大 特定感染症が重大となった場合となった場合⑥ 第10条(2)
第２条（保険金を 特定感染症が重大支払う場合）の傷 となった場合害が重大となった
場合⑦ 第11条（保険責任の 生じた事故による 発病した特定感染
始期および終期）(3) 傷害症
および第22条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場
合）(7)⑧ 第12条（告知義務） 第２条（保険金を 特定感染症の発病(3)③
支払う場合）の事 の前に故によって傷害を被る前に⑨ 第12条(4)
傷害の発生した
特定感染症が発病した⑩ 第12条(5)発生した傷害
発病した特定感染症⑪ 第19条（重大事由に 傷害を生じさせ特定感染症を発病
よる解除）(1)①
させ⑫ 第19条(3)
傷 害（ 注 １） の 発 生 特 定 感 染 症（ 注 １）
したが発病した
⑬ 第19条(3)発生した傷害（注１） 発病した特定感染
症（注１）

⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

箇所
第19条(3)（注１）
第19条(3)（注１）
第28条(保険金の支払時期)(1)①
第28条(1)③
第28条(1)（注）および(2)（注１）

読み替え前
傷害
その被保険者に生じた傷害
傷害発生の有無
傷害の程度、事故と傷害との関係
前条(2)および(3)の規定による手続

読み替え後
特定感染症
その被保険者が発病した特定感染症
特定感染症の発病の有無
特定感染症の程度

この特約第９条(保 険 金 の 請 求)
(2)および(3)の規定による手続⑲ 第30条（時効）第27条（保険金の この特約第9条(保請求）(1)
険金の請求)(1)⑳ 第31条（代位）
傷害発病した特定感染症
第13条（後 遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合には、同特約の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第１条（保険金を支 普通保険約款第６ こ の 特 約 第 ４ 条
払う場合）条（後遺障害保険 （後遺障害保険金
金の支払）
の支払）
② 第１条
普通保険約款第２ こ の 特 約 第 １ 条
条（保険金を支払 （保険金を支払うう場合）の傷害を 場合）の特定感染被った症を発病した③ 第２条（保険金の請 傷害を被った
特定感染症を発病求）した
第14条（積立型基本特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に積立型基本特約が付帯された場合には、同特約の規定を下表のとおり読み替えて適用しま
す。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第２条（保険料 事故が生じた日
事故が生じた日もしの払込方法）(4)
くは特定感染症が発病した日② 第７条（保険料 生じた事故による傷 生じた事故による傷の変更−告知義 害または損害に対し 害もしくは損害また務・職業または ては発病した特定感染
職務の変更に関症に対してする通知義務等の場合）(12)③ 第11条（保険金 普通保険約款第６条 普通保険約款第６条
支払後の保険契 （後遺障害保険金の （後遺障害保険金の約）(1)支払）の後遺障害保 支払）の後遺障害保険金の支払額険金および同一保険
年度内に発病した特定感染症に対するこの特約第４条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害保険金の支払額④ 第11条(1)②
傷害を被った時傷害を被った時または特定感染症を発病した時⑤ 第11条(4)① イ 事故が生じた日
事故が生じた日またおよび②は特定感染症が発病した日
─ 150 ─第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

A8 顔面傷害による入院保険金および通院保険金２倍支払特約◯第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、この特約により、被保険者が普通保険約款第２章補償条項第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同条項
第７条（入院保険金および手術保険金の支払）の規定により入院保険金を支払う場合において、傷害を被った部位またはその一部が顔面、頭部または頸部であって、その部分の治療について切開、縫合、補てつなどの外科手術または歯科手術を受けたときは、被保険者に支払う入院保険金の額を２倍にして、被保険者に支払います。
(2) 当会社は、この特約により、被保険者が普通保険約款第２章補償条項第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同条項
第８条（通院保険金の支払）の規定により通院保険金を支払う
場合において、傷害を被った部位またはその一部が顔面、頭部
または頸部であって、その部分の治療について切開、縫合、補てつなどの外科手術または歯科手術を受けたときは、被保険者に支払う通院保険金の額を２倍にして、被保険者に支払います。
第２条（他の特約との関係）
この特約が付帯された普通保険約款に、他の特約（注）が付帯されている場合には、前条の規定に基づき支払われる保険金の額は、他の特約（注）がないものとして算出した額とします。
けい

けい（注）他の特約
普通保険約款の規定に基づき支払われる入院保険金および通院保険金を増額または追加して支払う旨の約定があるこの特約以外の特約をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

A2 後遺障害等級限定（第３級以上）補償特約◯
当会社は、この特約により、被保険者に、保険金額に普通保険約款別表２の第３級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額（注）が支払われるべき後遺障害が生じた場合のみ、普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）の規定に従い後遺障害保険金を支払います。
（注）保険金支払割合を乗じた額以上の額
この額の算出には、普通保険約款第６条(6)の規定は適用しません。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

─ 151 ─傷害保険特約A3 入院保険金支払限度日数変更特約
◯

用

語

定
義
普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）(1)に規定する入院保険金を支払う限度とする日数をいいます。
第２条（入院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第７条（入院保険金および手術保険金の支払）(1)の規定にかかわらず、入院保険金支払限度日数は30日とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を以下のとおり読み替え
ます。
箇所
読み替え前
読み替え後
第27条（保険金の請求） 第 ２ 条（ 保 険 第２条（保険金を支(1)③金を支払う場 払う場合）の傷害の合）の傷害の 治療を目的とした入治療を目的と 院が終了した時、入した入院が終 院保険金の支払われ了した時る日数が30日に達した時
入院保険金支払限度日数3W 通院保険金支払限度日数変更特約◯
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によりま
す。
用
語
定
義
普通保険約款第８条（通院保険金の支払）(1)に通院保険金規定する通院保険金を支払う限度とする日数をい
支払限度日数います。
第２条（通院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通保険約款第８条（通院保険金の支払）(1)の規定にかかわらず、通院保険金支払限度日数は30日とします。
第３条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
第27条（保険金の請求） 通院保険金の 通院保険金の支払わ(1)⑤支払われる日 れる日数が30日に達数 が90日 に 達 した時した時

22 傷害保険賠償責任危険補償特約◯
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、次に掲げる偶然な事故（注１）のいずれかにより、他人の身体の障害（注２）または他人の財物の損壊（注３）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅（注４）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注５）に起因する偶然な事故（注１）次に掲げる偶然な事故
以下この特約において「事故」といいます。
（注２）身体の障害
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。以下この特約において同様とします。
─ 152 ─（注３）財物の損壊
財物の滅失、汚損または損傷をいいます。以下この特約において同様とします。
（注４）住宅本 人（注６） の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅の敷地内（注７） の動産および不動産を含みます。以下この特約において同様とします。
（注５）日常生活
住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
（注６）本人保険証券記載の被保険者をいいます。
（注７）敷地内
囲いの有無を問わず、連続した土地で、同一の者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

─ 153 ─傷害保険特約第３条（保険金を支払わない場合−その２）
当会社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者については、この規定は適用しません。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場
合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任

⑨ 航空機、船舶・車両（注２）、銃器（注３） の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）不動産
住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）船舶・車両
原動力が専ら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
（注３）銃器
空気銃を除きます。
第４条（被保険者の範囲）(1) この特約における被保険者は、本人（注１）のほか、次のいずれかの者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 本人（注１）の配偶者② 本人（注１）または配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人（注１）または配偶者と生計を共にする別居の未婚（注２）の子（注１）本人保険証券記載の被保険者をいいます。
（注２）未婚これまでに婚姻歴がないことをいいます。
(2) (1)の本人（注）と本人（注）以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（注）本人
保険証券記載の被保険者をいいます。
第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金② 第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第７条（事故の発生）(1)②に規定する第三者に対する求償権の保全または行使その他損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大を防止するために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費
用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑤ 第８条（当会社による解決）に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第６条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① １回の事故について、損害賠償金が保険証券記載の免責金額（注１） を超過する場合には、その超過した額。ただし、１回の事故について、保険金額（注２）を支払の限度とします。
② 前条②から⑤までの費用についてはその全額。ただし、同条④の費用は、１回の事故について、同条①の損害賠償金の額が保険金額（注２）を超える場合は、保険金額（注２）の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
（注１）免責金額
─ 154 ─ 払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額を支いいます。
（注２）保険金額
保険証券記載の保険金額をいいます。
第７条（事故の発生）(1) 第１条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場
合はその住所、氏名を事故の発生の日よりその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他
損害の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合
は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手
当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合、または提起された場合は、直ちに書面により当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等（注１）の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）他の保険契約等
第１条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等（注１）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

─ 155 ─傷害保険特約(2) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次に掲げる
金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
① (1)①、④、⑤または⑥に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② (1)②に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③ (1)③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額第８条（当会社による解決）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第９条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故状況報告書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑤ 損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示す
書類⑥ その他当会社が第11条（保険金の支払時期）(1)に定める
必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第1条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者
または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしく
は証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
（注１）他の保険契約等
第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべ─ 156 ─き保険金または共済金の額をいいます。
(2) (1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。
第11条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等（注２）の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）請求完了日
被保険者が第９条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）他の保険契約等
第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

─ 157 ─傷害保険特約(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② (1)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
90日③ (1)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調
査 60日⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180
日（注１）請求完了日
被保険者が第９条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）正当な理由なくその調査を妨げ、またはこれに応じなかった
場合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
(4)(1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日
本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第12条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（先取特権）(1) 被害者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第５条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保
険金請求権を除きます。
(2)

当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、被害者に支払う場合③ 被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被害者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直─ 158 ─接、被害者に支払う場合被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被害者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権（注）は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または(2)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
④（注）保険金請求権第５条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保
険金請求権を除きます。

（注１）この特約
被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限ります。ただし、被保険者のうち本人（注２） が該当する
場合には、その家族（注３）に係る部分に限ります。
（注２）本人─ 159 ─傷害保険特約第14条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款の下表の規定は適用しません。
① 第３条（保険金を支払わない場合−その１）② 第４条（保険金を支払わない場合−その２）③ 第26条（事故の通知）④ 第27条（保険金の請求）⑤ 第28条（保険金の支払時期）⑥ 第31条（代位）第15条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第 １ 条（ 用 語 の 定 傷害の発生の可能 損害の発生の可能義）の表の危険性性② 第11条（保険責任の 傷害に対しては損害に対しては始期および終期）(3)
および第22条（保険料の返還または請求−告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場
合）(7)③ 第12条（告知義務） 第２条（保険金を こ の 特 約 第 １ 条(3)③
支払う場合）の事 （保険金を支払う
故によって傷害を 場合）の事故が発
被る前に
生する前に
④ 第12条(4)
傷害の発生した後 損害の発生した後にに⑤ 第12条(5)発生した傷害
発生した損害⑥ 第19条（重大事由に 傷害を生じさせ損害を生じさせよる解除）(1)①⑦ 第19条(3)
傷害（注１）
損害⑧ 第30条（時効）第27条（保険金の こ の 特 約 第 ９ 条
請求）(1)（保険金の請求）(1)
第16条(重大事由による解除の特則)(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款第19条（重大事由による解除）(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注１）を解除することができます。

保険証券記載の被保険者をいいます。
（注３）家族
第 ４条（被保険者の範囲）に規定する被保険者をいいます。
(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(3) (1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、次のいずれかの損害については適用しません。
① 普通保険約款第19条（重大事由による解除）(1)③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第19条(1)③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた損害賠償金の損害第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

A7 賠償事故の解決に関する特約◯（傷害保険賠償責任危険補償特約用）
第１条（当会社による援助）(1) 当会社は、この特約により、被保険者（注１）が傷害保険賠償
責任危険補償特約の規定により保険金の支払われる事故（注２）（以下「賠償事故」といいます。）にかかわる損害賠償の請求を受け、損害賠償金を支払う場合には、被保険者の負担する法
律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（注１）被保険者
傷害保険賠償責任危険補償特約の被保険者をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）事故日本国内において生じた事故に限るものとし、かつ、被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
(2) (1)に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第２条（当会社による解決）(1) 当会社は、この特約により、被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場
合には、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）を行います。
(2) (1)の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなくてはなりません。
(3) 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、(1)の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の保険─ 160 ─

金額を明らかに超える場合損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が(2)に規定する協力を拒んだ
場合④ 免責金額（注）がある場合は、１回の事故について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が免責金額を下回る場合②（注）免責金額
第１条（当会社による援助）(1)に定める特約について適用される免責金額をいいます。以下この特約において同様とします。
(4) (1)に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）(1) 賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、この特約により、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して(3)に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して(3)に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が第１条（当会社による援助）(1)に定める特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある
場合は、その全額を差し引いた額とします。

─ 161 ─傷害保険特約(3) 第２条（当会社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額から、次に掲げる額のうちいずれか大きい額を差し引くことにより算出される額をいいます。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠
償金の額② 免責金額(4) 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
(5) (2)または(7)の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
１回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保険証券記載の保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は(1)の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は(2)の規定にかかわらず損
害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場
合を除きます。
① (2)の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場
合(6)（注）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
(7)(6)の②または③に該当する場合は、(2)の規定にかかわらず、
当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が第１条（当会社による援助）(1)に定める特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。

（注）保険金の額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある
場合は、その全額を差し引いた額とします。
第４条（損害賠償額の請求および支払）(1) 損害賠償請求権者が第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書
類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 損害賠償額の請求書② 交通事故に関する損害賠償額の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書（注）③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害
診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書
類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 財物の滅失、破損または汚損に関する損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑧ その他当会社が(6)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
─ 162 ─(2)

損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場
合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
(3) (2)の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
(4) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請
求権者に対して、(1)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(5) 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく(4)の規定に違反した場合または(1)、(2)もしくは(4)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
(6) 当会社は、前条(2)①から④まで、または前条(6)①から③までのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）から起算して30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項
として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権
および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項(7) (6)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(6)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害
─ 163 ─傷害保険特約（注）請求完了日
損害賠償請求権者が(1)および(2)の規定による手続を完了した日をいいます。

賠償請求権者に対して通知するものとします。
① (6)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② (6)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
90日③ (6)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調
査 60日⑤ (6)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日（注１）請求完了日
損害賠償請求権者が(1)および(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(8)(6)および(7)に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請
求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間について
は、(6)または(7)の期間に算入しないものとします。

（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった
場合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第５条（損害賠償請求権の行使期限）第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第６条（仮払金および供託金の貸付け等）(1) 第１条（当会社による援助）または第２条（当会社による解決）(1)の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故につき、第１条(1)に掲げる特約の保険証券記載の保険金額（注） の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（注）保険金額
同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある
場合は、その全額を差し引いた額とします。

─ 164 ─(2) (1)により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者
は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）供託金利息を含みます。
(3) (1)の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第１条（当会社による援助）(1)に掲げる特約の保険金の支払額の規定、第３条（損害賠償請求権者の直接請求権）(2)ただし書および同条(7)ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注） を既に支払った保険金とみなして適用しま
す。
（注）供託金利息を含みます。
(4) (1)の供託金（注１）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注１）の限度で、(1)の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）供託金
利息を含みます。
（注２）貸付金
利息を含みます。
(5)

傷害保険賠償責任危険補償特約第９条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、(1)の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および第１条（当会社による援助）(1)に掲げる特約の規定を準用します。

8T 携行品損害補償特約◯第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、偶然な事故（注）によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
（注）偶然な事故
以下この特約において「事故」といいます。

─ 165 ─傷害保険特約第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２） の故意または重大な過失。
ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 被保険者と生計を共にする親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定は適用しません。
④ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等（注３）を運転している間

イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動（注４）⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合は、この規定は適用しません。
⑫ 保険の対象が通常有する性質や性能の欠如。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった
場合を除きます。
⑬ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑭ 保険の対象のすり傷、かき傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑮ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事
故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑯ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害についてはこの規定は適用しません。
⑰ 保険の対象の置き忘れまたは紛失（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）自動車等
自動車または原動機付自転車をいいます。以下この特約において同様とします。
（注４）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注５）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注６）汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険の対象およびその範囲）(1) 保険の対象は、被保険者の居住の用に供される保険証券記載の住宅（注）外において被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品に限ります。
（注）住宅
敷地を含みます。
─ 166 ─(2) (1)の規定にかかわらず、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注１）、航空機、自動車、原動機付自転車、雪上オー
トバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボー
ド、ウィンドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品③ 移動電話・ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・ワープロ等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品④ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに準ずる物⑤ 動物および植物⑥ 手形その他の有価証券（注２）、印紙、切手⑦ 預金証書または貯金証書（注３）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物⑧ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに準ずる物⑨ その他保険証券記載の物（注１）船舶
ヨ ット・モーターボート・水上バイク・ボートおよびカヌーを含みます。
（注２）有価証券
小切手は除きます。
（注３）預金証書または貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
第４条（損害額の決定）(1) 当会社が保険金を支払うべき損害の額（注１）は、保険価額（注２）によって定めます。
（注１）損害の額
以下この特約において「損害額」といいます。
（注２）保険価額
その損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。以下この特約において同様とします。
(2)

保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象
を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、価値の下落（注）は損害額に含みません。

（注）価値の下落
格落損をいいます。

─ 167 ─傷害保険特約(3) 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、(1)および(2)の規定によって損害額を決定します。
(4) 保険契約者または被保険者が、次に掲げる費用を負担した場合は、その費用および(1)から(3)までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
① 第６条（損害の発生）(1)③に規定する損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうち当会社が必要または有益であったと認めたもので社会通念上必要または有益であったと認められるもの② 第６条(1)④に規定する手続のために必要な費用(5) (1)から(4)までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
(6) (1)から(5)までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券
等（注１）の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した(4)①および②の費用の合計額を損害額とします。
（注１）乗車券等
鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注２）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券
定期券は除きます。
(7)

保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円
を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等または通貨等（注）である場合において、保険の対象の損害額の合計が5万円を超えるときは、当会社は、それらの物の損害額を5万円とみなします。

（注）通貨等通貨および小切手をいいます。
第５条（保険金の支払額）(1) 当会社が支払うべき保険金の額は、前条の損害額から、１回の事故につき保険証券記載の免責金額（注）を差し引いた残額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
(2) (1)の規定にかかわらず、当会社が支払う保険金の額は、保険期間を通じ、保険証券記載の保険金額（注１）をもって限度とします。ただし、保険期間が１年を超える保険契約においては、契約年度（注２）ごとに保険金額をもって限度とします。
（注１）保険金額
この特約の保険金額をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）契約年度
初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
第６条（損害の発生）(1) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場
合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度ならびにこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所および氏名をその原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 損害が盗難によって生じた場合には、直ちに警察署へ届け出ること。ただし、盗難にあった保険の目的が小切手または乗車券等の場合には、このほかに次に掲げる届出のいずれかを直ちに行うこと。
ア．小切手の場合
その小切手の振出人（注１）および支払金融機関への届出
イ．乗車券等の場合
その運輸機関（注２）または発行者への届出③ 事故によって生じた損害の発生および拡大の防止をするた─ 168 ─め、自己の費用で必要な措置を講ずること。
被保険者が第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合
は、その権利の保全または行使について必要な手続を行うこと。
⑤ あらかじめ当会社の承認を得ないで、損害賠償の額を承認し、またはその他の費用を支出しないこと。
⑥ 損害賠償に関する訴訟を提起しようとする場合、または提起された場合は、直ちに書面により当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等（注３）の有無および内容（注４）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑧ 当会社が、特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合には、遅滞なく、これを提出すること。その他当会社が行う損害の調査に協力すること。
④（注１）振出人被保険者が振出人である場合を除きます。
（注２）運輸機関
宿泊券の場合はその宿泊施設とします。
（注３）他の保険契約等
第1条の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注４）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等（注３）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2)

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく(1)①から④、⑦または⑧までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次に掲げる金額を差し引いて保険金を支払います。
① (1)①、②、⑦または⑧に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② (1)③に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額③ (1)④に違反した場合は、他人から損害の賠償を受けることによって取得することができたと認められる額
第７条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故状況報告書② 公の機関（注）の事故証明書。ただし、盗難による損害の場
合には、警察署の盗難届出証明書に限ります。
③ 保険の対象の損害の程度を証明する書類④ 保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）公の機関やむを得ない場合には、第三者とします。

─ 169 ─傷害保険特約(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または損害額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(5) の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5) の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等（注１）がある場合において、支払責任額（注２）の合計額が損害額を超えるときは、当会社は、次に掲げる額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注２）② 他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が支払われた場合損害額から、他の保険契約等（注１）から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
（注１）他の保険契約等
第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
（注２）支払責任額
他の保険契約等（注１）がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額をいいます。
(2) (1)の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責
金額 （注） の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額とします。
（注）免責金額
支払保険金の計算にあたって損害額から差し引く金額をいいます。
第10条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険─ 170 ─者に該当する事実
保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害額（注２）、事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等（注３）の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項②（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が第７条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）損害額
保険価額を含みます。
（注３）他の保険契約等
第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金または共済金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調
査 60日④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
─ 171 ─傷害保険特約（注１）請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が第７条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に掲げる日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

必要な協力を行わなかった場合を含みます。
(4)(1)または(2)の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合
意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第11条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見した場合または回収した場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第12条（残存物および盗難品の帰属）(1) 当会社が保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、
当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者の所有に属するものとします。
(2) 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第４条（損害額の決定）(4)①の費用を除き、その回収物について盗難の損害は生じなかったものとみなします。
(3) (2)の規定にかかわらず、乗車券等については払戻期間を過ぎて回収された場合は損害が生じたものとみなします。また、
払戻期間内に回収された場合であってもその払戻額が損害額より小さいときは、その差額についても同様とします。
(4) 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払った
場合は、その保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権は支払った保険金の額の保険価額（注１）に対する割合
によって、当会社に移転します。ただし、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注２）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注１）保険価額
保険の対象が乗車券等の場合は損害額をいいます。
（注２）支払を受けた保険金に相当する額
第４条(4)①の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
(5)(2)または(4)のただし書に規定する場合においても、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損傷または汚損の損害に対して保険金を請求することができます。この場合において、当会社が保険金を支払うべき損害額は第４条（損害額の決定）の規定によって決定します。
第13条（代 位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害額を差し引いた額（注）その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。こ─ 172 ─のために必要な費用は、当会社の負担とします。
第14条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款の下表の規定は適用しません。
① 第３条（保険金を支払わない場合－その１）② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）③ 第５条（死亡保険金の支払）④ 第６条（後遺障害保険金の支払）⑤ 第７条（入院保険金および手術保険金の支払）⑥ 第８条（通院保険金の支払）⑦ 第９条（死亡の推定）⑧ 第10条（他の身体の障害または疾病の影響）⑨ 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）⑩ 第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）⑪ 第26条（事故の通知）⑫ 第27条（保険金の請求）⑬ 第28条（保険金の支払時期）⑭ 第29条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑮ 第31条（代位）⑯ 第32条（死亡保険金受取人の変更）
第15条（普通保険約款の読み替え）(1) この特約については、普通保険約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第１条（用語の 傷害の発生の可能性 損害の発生の可能性定義）の表の危険② 第11条（保険責 傷害に対しては損害に対しては任の始期および終期）(3)③ 第12条（告知義 第２条（保険金を支 この特約第１条（保務）(3)③払う場合）の事故に 険金を支払う場合）
よって傷害を被る前 の事故による損害がに発生する前に④ 第12条(4)
傷害の発生した後に 損害の発生した後に⑤ 第12条(5)発生した傷害
発生した損害⑥ 第19条（重大事 傷害を生じさせ損害を生じさせ由による解除）(1)①⑦ 第19条(3)
傷 害（ 注 １） の 発 生 し 損害の発生した
た⑧ 第19条(3)
傷 害（ 注 １） に 対 し て 損害に対してはは⑨ 第30条（時効） 第27条（保険金の請 この特約第７条（保求）(1)
険金の請求）(1)
第16条(重大事由による解除の特則)(1) 当会社は、保険契約者または被保険者が、普通保険約款第19条(重大事由による解除）(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約（注）を解除することができます。

(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、(1)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社
は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
─ 173 ─傷害保険特約（注）この特約
被保険者が該当する場合には、その被保険者に係る部分に限
ります。

(3)

(1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、普通保険約款第19条（重大事由による解除）(1)③アからウまで
またはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

1Q 交通傷害危険による保険金２倍支払特約◯第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用
語
定
義
交通乗用具が通常の目的に従って使用されている
運行中
間をいいます。
競技、競争、興行 （注１）、訓練 （注２） または試運
転（注３）をいいます。
（注１）いずれもそのための練習を含みます。
競技等
（注２）
自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。
（注３）
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワー
工作用自動車 ショベル、フォークリフト、ショベルローダー、
ブルドーザー、コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター等をいいます。
第３条（交通乗用具の範囲）に規定する乗用具を
交通乗用具
いいます。
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、被保険者が、次に掲げる事故のいずれかによって普通保険約款第２章補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、同条項の規定により支払われる死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金の額を２倍にして支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が、運行中の交通乗用具（注１）との衝突、接触等の交通事故または運行
中の交通乗用具（注１） の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故によって被った傷害② 運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（注２）に搭乗している被保険者（注３）または乗客（注４）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注５）にいる
被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害③ 道路通行中の被保険者が、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故によって被った傷害④ 被保険者が交通乗用具（注１）の火災によって被った傷害（注１）交通乗用具
これに積載されているものを含みます。
（注２）その装置のある室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３）搭乗している被保険者
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
（注４）乗客入場客を含みます。
─ 174 ─（注５）乗降場構内
改札口の内側をいいます。
(2)

当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、(1)の規定は適用しません。
① 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間
ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記
ウに該当する場合を除き、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所
において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により次条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により同条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している
間② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注）以外の航空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間④ 被保険者が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン（注）航空機
定期便であると不定期便であるとを問いません。
(3)

当会社は、被保険者が職務として次に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、(1)の規定は適用しません。
① 交通乗用具への荷物等（注） の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注） の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注）の整理作業② 交通乗用具の修理、点検、整備、清掃の作業（注）荷物等
荷物、貨物等をいいます。

─ 175 ─傷害保険特約第３条（交通乗用具の範囲）
この特約において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分類
交 通 乗 用 具
汽 車、 電 車、 気 動 車、 モ ノ レ ー ル、 ケ ー ブ ル
カー、ロープウェー、いす付リフト
軌道上を走行（注）ジェットコースター、メリーゴーラウンド
する陸上の乗等遊園地等で専ら遊戯施設として使用され用具
るもの、ロープトウ、ティーバーリフト等
座席装置のないリフト等は除きます。

分類

交 通 乗 用 具自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽 引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行軌道を有しな 補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるもい陸上の乗用 のに限ります。）（注）作業機械としてのみ使用されている間の工具
作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼 児 用 車 両、 遊 戯 用 の そ り、 ス ケ ー ト
ボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）等は除きます。
航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行 船、 超 軽 量 動 力 機（ モ ー タ ー ハ ン グ グ ラ イ
ダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）、
空の乗用具
ジャイロプレーン）（注）ハンググライダー、気球、パラシュート等
は除きます。
船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）およびボートを含みます。）
水上の乗用具（注）幼児用のゴムボート、セーリングボード、
サーフボード等は除きます。
エレベーター、エスカレーター、動く歩道
その他の乗用（注）立体駐車場のリフト等専ら物品輸送用に設具置された装置等は除きます。
第４条（普通保険約款および他の特約の適用方法）(1) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の規定により後遺障害保険金が２倍して支払われる場合には、普通保険約款第２章補償条項第５条（死亡保険金の支払）(1)および同条項第６条（後遺障害保険金の支払）(6)の規定を適用するときの後遺障害保
険金は、２倍にする前のものをいいます。
(2) この特約が付帯された普通保険約款に、他の特約（注）が付帯されている場合には、第２条（保険金の支払う場合）(1)の規定に基づき支払われる保険金の額は、他の特約（注）がないものとして算出した額とします。
けん（注）他の特約
普通保険約款の規定に基づき支払われる死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金を増額
または追加して支払う旨の約定があるこの特約以外の特約をいいます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

1K 保険契約の自動継続に関する特約（Ａ）◯（積立型基本特約付帯契約用）

第１条（特約の適用）
この特約は、当会社と保険契約者の間に、あらかじめ保険契約の継続についての合意がある場合に適用します。
第２条（保険契約の継続）(1) 当会社は、この保険契約が満了する日の属する月の前月１日までに、自動継続に関する通知（注）を保険契約者の住所または通知先に送付します。

─ 176 ─（注）自動継続に関する通知こ の保険契約が満期を迎える旨および保険契約の自動継続に関する特約（Ａ）を付帯している旨等を記載した通知をいいます。以下この特約において同様とします。
(2) 意思表示期限（注）までに、当会社または保険契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合には、この保険契約が満了する日の契約内容と同一の契約内容で新たな保険契約として継続されるものとします。以後同様とします。
（注）意思表示期限
この保険契約の満了する日の20日前の日をいいます。以下この特約において同様とします。
(3) (2)の規定にかかわらず、保険契約者が普通保険約款第14条（保険契約者の住所変更）の規定による通知をしなかったことにより、自動継続に関する通知が郵便法（昭和22年法律第165号）第40条（郵便物の還付）第１項の規定により当会社に還付された場合は、この保険契約は継続されなかったものとします。
(4) (2)の規定によりこの保険契約が継続される場合において、継続契約（注１）に適用する制度、料率等（注２）は、各継続契約の保険期間の初日における普通保険約款、積立型基本特約、その他の特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等とします。
（注１）継続契約
(2)の規定により継続された保険契約をいいます。以下この特約において同様とします。
（注２）制度、料率等
普通保険約款、積立型基本特約、その他の特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等をいいます。
(5) (2)の規定にかかわらず、この保険契約の満期返れい金に基づき(4)の規定により計算した保険料に対する満期返れい金の割合が当会社の定める最大の割合を超える場合には、当会社
は、満期返れい金を減額し、これに対応して(4)の規定により計算した保険料を減額します。
(6) (2)、（4）および(5)の規定によりこの保険契約が継続された
場合には、当会社は、保険証券等（注）を保険契約者に交付します。
（注）保険証券等
保険証券または保険証券に代わる書面をいいます。以下この特約において同様とします。

（注）満期返れい金等
積立型基本特約の規定により実際に支払われるこの保険契約の満期返れい金および契約者配当金をいいます。
─ 177 ─傷害保険特約第３条（継続契約の保険料および満期返れい金等からの充当）(1) 継続契約の保険料は、保険証券等に記載の金額とします。
(2) 当会社は、積立型基本特約の規定により実際に支払われるこの保険契約の満期返れい金および契約者配当金から、次に掲げる継続契約の保険料を差し引き、その払込みに充当します。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には一時払保険料② 保険料の払込方法が一時払以外の場合には第１回保険料(3) (2)の場合において、差し引くべき保険料の額が満期返れい金等（注）の額を超えるときは、この特約は失効し、この保険契約は継続されません。

(4) (2)の場合において、保険期間が満了したときに、積立型基本特約第６条（保険料の振替貸付）(3)または同第13条（契約者貸付の返済への充当）の規定により満期返れい金から返済に充当する額がある場合には、この特約は失効し、この保険契約は継続されません。
第４条（継続契約に適用される特約）
この保険契約が、第２条（保険契約の継続）の規定により継続される場合には、各継続契約ごとに、この保険契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第５条（継続契約の告知義務）(1) 第２条（保険契約の継続）の規定によりこの保険契約が継続される場合において、この保険契約の保険契約申込書等（注）に記載した、またはこの保険契約の保険証券等に記載された普通保険約款に定める告知事項に対する告知内容に変更があったときは、当会社からの求めに応じ、保険契約者または被保険者
は、そのことを意思表示期限までに当会社に告げなければなりません。
（注）保険契約申込書等
保険契約申込書等、保険契約の締結のために必要なものとして当会社が定める書類をいいます。
(2) 保険契約者または被保険者が(1)の告知を行わなかった場合には、当会社は、保険契約者および被保険者がこの保険契約の告知と同一内容を継続契約について改めて告知したものとみなしてこの特約に基づき保険契約を継続します。
(3) (1)の規定による告知については、継続契約の普通保険約款
およびこれに付帯される特約における告知義務に関する規定を適用します。ただし、保険証券等記載の被保険者の職業または職務に変更があった場合にその事実を当会社に告げなかったと
きには、当会社は、普通保険約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）(3)の規定に準じ保険金を削減して支払います。
第６条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第35条（契約内容の登録）(1)の規定中「保険契約締結の際」とあるのは「保険契約を継続する場合」と読み替えて適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

39 法人契約特約◯第１条（保険金の支払）(1) 当会社は、この特約により、普通保険約款第６条（後遺障害保険金の支払）から第８条（通院保険金の支払）までの規定にかかわらず、普通保険約款およびこれに付帯する特約に基づいて支払われる後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
(2) この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯されている場合は、当会社は、同特約の規定にかかわらず、同特約に基づいて支払われる保険金についても(1)の死亡保険金受取人に支払います。
第２条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第32条（死亡保険金受取人の変更）(9)の規定は適用しません。

─ 178 ─

積立家族傷害保険・積立普通傷害保険特約（共通）
1Y 初回保険料の口座振替に関する特約（種目共通用）◯
第１条（特約の適用）(1) この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ次に掲げる保険料（以下「初回保険料」といいます。）を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用します。
① 保険料の払込方法が一時払の場合には、一時払保険料または一時払暫定保険料② 保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約が適用されている場合には、第１回分割保険料③ 保険期間が１年を超える長期契約で保険料の払込方法が一時払以外の場合には、第１回保険料または第１回暫定保険料（注）（注）第１回保険料または第１回暫定保険料
保 険料の払込方法が一部一時払の場合の一時払保険料および将来の保険料の全額を同時に前納する場合のその保険料を含
みます。
(2)

保険契約者がこの特約の適用を受けようとする場合は、次に掲げる条件をいずれも満たすことを要します。
① 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、提携金融機関（注） に、保険契約締結の時までに設定されていること。
② 保険契約者が当会社へ当会社所定の損害保険料口座振替依頼書の提出を、当会社の定める期日（以下「初回保険料払込
期日」といいます。）の属する月の前月末日までに提出していること。

（注）提携金融機関
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。

─ 179 ─特約（共通）

第２条（初回保険料の払込み）(1) 初回保険料の払込みは、提携金融機関ごとに初回保険料払込
期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
(2) 初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
(3) 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
(4) 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みが行われなかった
場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末日（以下「払込期限」といいます。）までに、当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
第３条（責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、初回保険料払込期日の属する月の翌月の当会社と保険契約者との間で保険期間の初日として定めた日の午前０時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に始まり、保険証券に記載された保険期間の末日の午後４時に終わります。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険契約締結時に保険契約者を同一とする他の口座振替方式の保険契約が当会社との間に締結されている場合には、当会社の保険責任は、初回保険料払込期日

の属する月の当会社と保険契約者との間で保険期間の初日として定めた日の午前０時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に始まり、保険証券に記載された保険期間の末日の午後４時に終わります。
(3) (1)および(2)の規定にかかわらず、この保険契約が、当会社
または他の会社と締結されていた保険契約（共済契約を含みます。以下(3)において「前契約」といいます。）と同種の危険を補償し、保険契約者が同一であり、かつ、前契約の保険期間の終了日または解約日を保険期間の初日とする保険契約（以下「継続契約」といいます。）の場合には、当会社の保険責任は、
初回保険料払込期日の属する月の継続契約の保険期間の初日の午後４時に始まり、保険期間の末日の午後４時に終わります。
第４条（初回保険料払込前の事故）(1) 当会社は、初回保険料領収前に生じた事故（その原因を含みます。）に対しては、保険金を支払いません。
(2) (1)の規定にかかわらず、前条(2)または(3)の場合において、
当会社は、保険契約者が払込期限までに初回保険料を払い込んだときは、初回保険料払込前の事故（その原因を含みます。）
に対して、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
(3) (2)の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者
が、初回保険料払込前の事故（その原因を含みます。）に対して保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、その支払を受ける以前に、初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第５条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、第２条（初回保険料の払込み）に規定する払込期限までに初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第６条（継続に関する特約との関係）
この保険契約がこれに付帯された保険契約の自動継続に関する特約の規定により継続される場合には、継続された保険契約については、この特約を適用しません。
第７条（付帯される普通保険約款による読替規定）
この特約が下記の普通保険約款に付帯される場合は、第４条（初回保険料払込前の事故）に規定する「事故（その原因を含みます。）」を以下のとおり読み替えます。
① 医療費用保険普通保険約款－入院（その原因を含みます。
）② 失業時支援保険普通保険約款－失業（その原因を含みます。）③ 所得補償保険普通保険約款−就業不能、傷害または損害（その原因を含みます。）
第８条（積立保険契約に付帯する場合の読替規定）
この特約を積立保険契約（注）に付帯する場合は、第５条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）を以下のとおり読み替えます。
「 第５条（初回保険料不払の場合の保険契約の失効）(1) 第２条（初回保険料の払込み）に規定する払込期限ま
でに初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約は、払込期限の翌日から効力を失います。
(2) (1)の規定によりこの保険契約が失効した場合には、当会社は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された特別約款ならびに特約の規定にかかわらず、返れい金を支払いません。
」（注）積立保険契約
積立店舗休業保険、積立ファミリー交通傷害保険、年金払積
─ 180 ─

立傷害保険、積立型基本特約付帯契約または積立型追加特約
付帯契約をいいます。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特別約款
ならびに特約の規定を準用します。

団体扱特約（一般Ａ）

─ 181 ─特約（共通）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用
語
定
義
「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」また
集金契約
は「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいま集 金 者す。
第８条（特約の失効または解除）(1)のいずれかに該当する事実が発生したことにより、集金者に集金不能日よる保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。
保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
団体（注）法人・個人の別を問いません。
初年度については、保険期間の初日から１年間、保険年度次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総未払込保険料
保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険
年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの契約が締結されていること。
ア．団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条に規定する賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づ
き、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。
イ．職域労働組合等（注）と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ−２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等（注）がア．のただし書に規定する団体
によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が団体である場合には、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等（注） である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会

社の指定する場所に支払うこと。
（注）職域労働組合等
団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織をいいます。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）(1) 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 保険契約者が(1)の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死 亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分
は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合
─ 182 ─

③

保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を差し引くことを拒んだ場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場
合(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数
同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3)(1)①の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内（注１） に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）集金不能日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。

（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か─ 183 ─特約（共通）(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特
約を次のとおり読み替えるものとします。
① 積立型基本特約第４条(3)の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 積立型基本特約第６条(1)の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日」(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、
その特約の規定を準用するものとします。

月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特 約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）(1) 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条(2)の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法
は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2)の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事
由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会
社は、次に掲げる計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
① 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条(保険金の支払および未払込保険料の払込み)の規定に従います。
③ ①および②以外
ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求し
ます。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

団体扱特約（一般Ｂ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

─ 184 ─用語

定義
「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による
集金契約
保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいま集 金 者す。
第８条（特約の失効または解除）(1)のいずれかに該当する事実が発生したことにより、集金者に集金不能日よる保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。
保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務してい事 業 所
る事業所をいいます。
保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
団体（注）法人・個人の別を問いません。
初年度については、保険期間の初日から１年間、保険年度次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総未払込保険料
保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険
年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約が締結されていること。
ア．団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．事業所において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

─ 185 ─特約（共通）（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）(1) 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 保険契約者が(1)の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死 亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分
は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者がその事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者またはその代理人が保険料をその事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなかった場合(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数
同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3)(1)①の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日の翌日から起算して１か月以内（注１） に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）集金不能日の翌日から起算して１か月以内
─ 186 ─ 立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する
積
月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特
約を次のとおり読み替えるものとします。
① 積立型基本特約第４条(3)の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 積立型基本特約第６条(1)の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日またはこの特約の解除日」(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、
その特約の規定を準用するものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

─ 187 ─特約（共通）

第10条（特 約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）(1) 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条(2)の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法
は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2)の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事

由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会
社は、次に掲げる計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
① 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条(保険金の支払および未払込保険料の払込み)の規定に従います。
③ ①および②以外
ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求し
ます。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

団体扱特約（一般Ｃ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用
語
定
義
保険料の集金手続を行い得る口座振替日をいいま
口座振替日
す。
指定口座
保険契約者が指定する預金口座をいいます。
「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による
集金契約
保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいま集 金 者す。
第８条（特約の失効または解除）(1)①の事実に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金不能日等
口座振替日をいい、同条(1)②から④までのいず
れかの事実に該当する場合は、その事実が発生した日をいいます。
保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）団体をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。
初年度については、保険期間の初日から１年間、保険年度次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総未払込保険料
保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険
年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
─ 188 ─第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、独立行政法人、会社等の企業体（法人・個人の別を問いません。）に勤務し、毎月その企業体から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約が締結されていること。
ア．団体
イ．団体に勤務している者によって構成されており、かつ、
保険契約者がその構成員となっている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、預金口座振替により、保険料を口座振替日に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

─ 189 ─特約（共通）

第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）(1) 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 保険契約者が(1)の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。

（注）未払込保険料の全額
死 亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分
は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場
合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づ
く保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数
同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3)(1)①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）集金不能日等の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日等の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特
約を次のとおり読み替えるものとします。
─ 190 ─

①

積立型基本特約第４条(3)の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 積立型基本特約第６条(1)の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日」(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、
その特約の規定を準用するものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

─ 191 ─特約（共通）

第10条（特 約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）(1) 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条(2)の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法
は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2)の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事
由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会
社は、次に掲げる計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
① 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条(保険金の支払および未払込保険料の払込み)の規定に従います。
③ ①および②以外
ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求し
ます。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第13条（退職者を保険契約者とする場合の特則）
第２条（特約の適用）①の規定にかかわらず、団体が福利厚
生制度の一環として、退職者（注）に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者（注）がその制度を利用して保険契約を締結するときは、第１条（用語の定義）「団体」の定義中の「保険契約者が給与の支払を受けている企業体」とあるのは「保険契約者が退職した企業体」と読み替え、第８条（特約の失効または解除）(1)③の規定は適用しないものとします。
（注）退職者
退職により団体の構成員でなくなった者をいいます。

団体扱特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用
語
定
義
「保険料集金に関する契約書」による保険料集金
集金契約
契約をいいます。
第８条（特約の失効）(1)のいずれかに該当する事実が発生したことにより、団体による保険料の集金不能日集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。
保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会団
体社などの団体をいいます。
初年度については、保険期間の初日から１年間、保険年度次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総未払込保険料
保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険
年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 団体と当会社との間に、集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定め─ 192 ─

るところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。

(3)（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）(1) 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、団体を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 保険契約者が(1)の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死 亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分
は、除きます。

（注）集金不能日の翌日から起算して１か月以内
─ 193 ─特約（共通）

第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場
合、その他この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合(2) (1)①の事実が発生した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約失効後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は、集金不能日の翌日から起算して１か月以内（注） に、未払込保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

 立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日の属する月
積の翌月末日までとします。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特
約を次のとおり読み替えるものとします。
① 積立型基本特約第４条(3)の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 積立型基本特約第６条(1)の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日」(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、
その特約の規定を準用するものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特約失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）(1) 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効）(1)の規定によりこの特約が効力を失ったときの翌保険年度以降の保険料の払込方法は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額
を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2)の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事
由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会
社は、次に掲げる計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
① 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づ─ 194 ─

き計算した保険料を返還または請求します。
保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条(保険金の支払および未払込保険料の払込み)の規定に従います。
③ ①および②以外
ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求し
ます。

②

（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

団体扱特約（口座振替方式）

─ 195 ─特約（共通）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用
語
定
義
保険料の集金手続を行い得る口座振替日をいいま
口座振替日
す。
指定口座
保険契約者が指定する預金口座をいいます。
「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」
集金契約
による保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいま集 金 者す。
第８条（特約の失効または解除）(1)①の事実に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金不能日等
口座振替日をいい、同条(1)②から④までのいず
れかの事実に該当する場合は、その事実が発生した日をいいます。
保険契約者が給与の支払を受けている官公署をい団
体います。
初年度については、保険期間の初日から１年間、保険年度次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総未払込保険料
保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険
年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること。
② 団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている労働組合または共済組織等で団体から保険料集金を委託されている者と当会社との間

に集金契約が締結されていること。
保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、預金口座振替により、保険料を口座振替日に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
③（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(2)および(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条(2)および(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）(1) 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 保険契約者が(1)の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された他の特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死 亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分
は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者に代わって保険─ 196 ─

料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場
合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づ
く保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数
同一の保険契約者が複数の団体扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3)(1)①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）集金不能日等の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日等の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。

─ 197 ─特約（共通）(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特
約を次のとおり読み替えるものとします。
① 積立型基本特約第４条(3)の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 積立型基本特約第６条(1)の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日」(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、
その特約の規定を準用するものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（特 約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）(1) 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条(2)の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法
は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2)の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事
由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会
社は、次に掲げる計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
① 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条(保険金の支払および未払込保険料の払込み)の規定に従います。
③ ①および②以外
ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求し
ます。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第13条（退職者を保険契約者とする場合の特則）
第２条（特約の適用）①の規定にかかわらず、団体が、退職者（注）に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場
─ 198 ─

合において、退職者（注）がこの特約を付帯した保険契約を締結するときは、第１条（用語の定義）「団体」の定義中の「保険契約者が給与の支払を受けている官公署」とあるのは「保険契約者が退職した官公署」と読み替え、第８条（特約の失効または解除）(1)③の規定は適用しないものとします。
（注）退職者
退職により団体の構成員でなくなった者をいいます。

集団扱特約（直接集金方式）

─ 199 ─特約（共通）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用
語
定
義
「保険料集金に関する契約書（集団扱 直接集金集金契約方式）」による保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいま集 金 者す。
第８条（特約の失効または解除）(1)①または②のいずれかの事実に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が集金不能日等不能となった最初の集金日をいい、同条(1)③または④のいずれかの事実に該当する場合は、その事実が発生した日をいいます。
集団
当会社の承認する集団をいいます。
初年度については、保険期間の初日から１年間、保険年度次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総未払込保険料
保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険
年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 契約者が集団の構成員であること。
② 集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が集金手続を行い得る最初の集金日までに保険契約者またはその代理人から保険料を集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

②

第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）(1) 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 保険契約者が(1)の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。
（注）未払込保険料の全額
死 亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分
は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日に集金されなかった場合③ 保険契約者が集団の構成員でなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づ
く保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数
同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3)(1)①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
─ 200 ─第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）集金不能日等の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日等の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特
約を次のとおり読み替えるものとします。
① 積立型基本特約第４条(3)の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 積立型基本特約第６条(1)の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日」(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合
で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

─ 201 ─特約（共通）

第10条（特 約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）(1) 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条(2)の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法
は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の集金日から将来に向かってそ

の効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型
基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2)の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事
由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会
社は、次に掲げる計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
① 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条(保険金の支払および未払込保険料の払込み)の規定に従います。
③ ①および②以外
ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。
イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求し
ます。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

集団扱特約（口座振替方式）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用
語
定
義
保険料の集金手続を行い得る口座振替日をいいま
口座振替日
す。
指定口座
保険契約者が指定する預金口座をいいます。
「保険料集金に関する契約書（集団扱 口座振替集金契約方式）」による保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいま集 金 者す。
第８条（特約の失効または解除）(1)①の事実に該当する場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金不能日等
口座振替日をいい、同条(1)②から④までのいず
れかの事実に該当する場合は、その事実が発生した日をいいます。
集団
当会社の承認する集団をいいます。
初年度については、保険期間の初日から１年間、保険年度次年度以降については、それぞれの保険期間の初─ 202 ─用語

定義
日応当日から１年間をいいます。
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。なお、保険期間が１年を超える長期契約で総未払込保険料
保険料を分割して払い込む場合には、その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険
年度の保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 契約者が集団の構成員であること。
② 集団または集団から保険料集金を委託されている者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、預金口座振替により、保険料を口座振替日に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が総保険料を一時に払い込む場合は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が総保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注）は、保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（注）分割保険料
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

─ 203 ─特約（共通）

第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、前条(3)①の保険料を領収する前に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。ただし、同条(3)①の保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）(1) 当会社が、第12条（保険料の返還または請求）の規定により追加保険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) 保険契約者が(1)の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、普通保険約款の規定により、保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときには、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額（注）を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合には、その特約の規定に従うものとします。

（注）未払込保険料の全額
死 亡保険金支払の事由に対応しない保険料の未経過期間分
は、除きます。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する事実が発生した場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効
力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が口座振替日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合③ 保険契約者が集団の構成員でなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づ
く保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）保険契約者の人数
同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。
(3)(1)①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内（注１）に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内（注２）に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注１）集金不能日等の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、集金不能日等の属する月の翌月末日までとします。
（注２）解除日の翌日から起算して１か月以内
積立型基本特約付帯契約の場合には、解除日の属する月の翌月末日までとします。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による傷害もしくは損害または発病した疾病については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、未払込保険料について積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(3)または同特約第６条（保険料の振替貸付）の規定を準用します。この場合、積立型基本特
約を次のとおり読み替えるものとします。
① 積立型基本特約第４条(3)の規定中「払込猶予期間」とあ─ 204 ─

るのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 積立型基本特約第６条(1)の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等またはこの特約の解除日」(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (3)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、
その特約の規定を準用するものとします。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

─ 205 ─特約（共通）

第10条（特 約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）(1) 積立型基本特約付帯契約で総保険料を分割して払い込む場合において、第８条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失ったときまたは同条(2)の規定によりこの特約が解除されたときの翌保険年度以降の保険料の払込方法
は、年払とし、この場合の払込期日は、各保険年度の保険期間の初日応当日とします。
(2) 保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の払込方法とすることができます。
第11条（特約失効の特例）
積立型基本特約付帯契約の場合においては、この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間の満了する日の属する月の前々月の口座振替日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込保険料の払込みについては、積立型基本特約第４条（第２回以後の保険料の払込猶予および契約の効力）(2)の規定を準用し、その全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第12条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事
由が生じた場合には、普通保険約款の規定にかかわらず、当会
社は、次に掲げる計算方法により保険料を返還または請求します。ただし、積立型基本特約付帯契約の場合においては、その特約の規定を準用するものとします。
① 普通保険約款に規定する告知義務により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
② 保険契約が失効または解除となる場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、普通保険約款の規定により保険契約が失効となる場合において、死亡保険金を支払うべき傷害によって死亡したときは、第６条(保険金の支払および未払込保険料の払込み)の規定に従います。
③ ①および②以外
ア．保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料を返還します。

イ．保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求し
ます。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。

3X 保険料の支払継続に関する特約◯（団体扱特約または集団扱特約付帯契約用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によりま
す。
用
語
定
義
団体扱特約（一般Ａ）、団体扱特約（一般Ｂ）、団
団体扱等に
体扱特約（一般Ｃ）、団体扱特約、団体扱特約
関する特約（口座振替方式）、集団扱特約（直接集金方式）
または集団扱特約（口座振替方式）をいいます。
第２条（特約の適用）
この特約は、団体扱等に関する特約が付帯された積立型基本特約付帯契約に適用します。
第３条（保険料の支払継続と入金確認）(1) この特約により団体扱等に関する特約第11条（特約失効の特例）の規定を適用せず、集金契約書の定めるところにより最終回までの保険料を支払うこととします。
(2) 当会社は、集金契約書に定める最終回の保険料払込日の翌々月末日までに当会社への保険料の入金を確認します（以下確認した日を「確認日」といいます。）。
第４条（満期返れい金の支払時期）(1) 前条の確認日が保険期間の満了した日以後となる場合には、積立型基本特約の規定に関わらず、満期返れい金の支払は、確認日（注）の翌日から起算して20日以内に行います。
（注）確認日積立型基本特約に定める満期返れい金の請求書類が当会社に到着するのが確認日以後となる場合には、その書類が到着した日とします。
(2)

確認日に保険料の全額が払い込まれていない場合は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、この未払込保険料の全額を満期返れい金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
第５条（団体扱等に関する特約との関係）
この特約が付帯された保険契約の団体扱等に関する特約が、保険期間の満了する日の属する月の前々月初日までに効力を失った場合または解除された場合は、この特約を適用しません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を適用します。

3G 死亡保険金支払に関する特約◯第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は次の定義によります。
─ 206 ─用語

定義
保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、補償を行う旨を定めたものをいいま災害補償す。なお、保険金額が被保険者である従業員等に
規 定 等
対し弔慰金、退職金の支払に充当される額を超過する場合には、その超過額が保険契約者の費用等に充当されることが規定されたものをいいます。
第２条(災害補償規定等の備え付け)
保険契約者が企業等で、各被保険者からの書面による同意以外の方法により保険契約者を死亡保険金受取人と定める場合
は、この特約により保険契約者は災害補償規定等を備え、当会社がその提出を求めたときは、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条(保険金の支払)(1) 保険契約者は、死亡保険金請求に伴い、この特約が付帯された普通保険約款または特約に定められた書類のほか、次に掲げる書類のうちいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることが確認できる書類② 受給者が保険契約者から金銭を受領したことが確認できる書類③ 保険契約者が受給者に金銭を支払ったことが確認できる書類(2) 保険契約者は、やむを得ず死亡保険金受領後に(1)②または③の書類を提出する場合には、保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
(3) 当会社は、(2)で規定する書類が期日までに提出されなかった場合には、保険契約者に支払われた死亡保険金の返還を求めることができるものとします。なお、死亡保険金が当会社に返還された場合には、当会社は既に払い込まれた保険料のうち、その返還分に対する保険料を保険契約者に返還します。

特約（共通）

─ 207 ─

ＭＥＭＯ

─ 208 ─

ＭＥＭＯ

─ 209 ─ＭＥＭＯ

─ 210 ─ＭＥＭＯ

─ 211 ─ＭＥＭＯ

─ 212 ─ＭＥＭＯ

─ 213 ─ＭＥＭＯ

─ 214 ─

全国に広がる日新火災の営業店舗
電話番号一覧表（2015.4現在）
受付時間

9：00～17：00（土日祝除く）【北

札幌第１支店
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盛岡サービス支店
岩手南サービス支店
花巻支社
青森サービス支店
むつ事務所
弘前支社
八戸サービス支店
秋田サービス支店(019)623-4316(0197)65-3821(0198)26-1771(017)775-1461(0175)23-8621(0172)36-1555(0178)43-1567(018)837-5255

本店事業部 公務課
本店事業部 金融課
本店事業部 営業第１課
本店事業部 営業第２課
東京中央支店
東京東支店
東京西支店
東京南支店
多摩サービス支店
山梨サービス支店
富士吉田支社
水戸サービス支店
下館サービス支社
千葉北サービス支店
千葉サービス支店
木更津支社
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小山営業所
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海

【東

【関

東・甲

道】

旭川サービス支店
北見支社
道東サービス支店
帯広支社

北】

仙台支店
山形サービス支店
酒田サービス支社
郡山サービス支店
白河支社
福島サービス支店
いわきサービス支店
会津若松サービス支店

信越】埼玉東サービス支店
埼玉北サービス支店
埼玉西サービス支店
群馬サービス支店
太田サービス支店
長野サービス支店
上田支社
松本サービス支店
諏訪支社
新潟サービス支店
長岡サービス支店
六日町支社
三条サービス支店
横浜自動車営業課
横浜支店
横浜中央支店
川崎支店
神奈川県央サービス支店
湘南サービス支店

─ 215 ─(0166)26-4431(0157)24-6471(0154)23-8251(0155)22-8711(022)263-5465(023)622-4006(0234)23-5106(024)932-2266(0248)22-6618(024)526-0205(0246)22-1881(0242)24-5661(048)761-6181(048)523-1313(049)249-5117(027)224-3622(0276)45-4691(026)244-0232(0268)27-3240(0263)33-3210(0266)57-6600(025)245-0324(0258)32-2285(025)773-3547(0256)33-1045(045)461-2223(045)633-5288(045)633-5291(044)244-0171(042)749-1912(0463)21-2176

静岡サービス支店
藤枝支店
沼津サービス支店
富士サービス支店
浜松サービス支店
東海第１事業部 営業第１課
東海第１事業部 営業第２課
東海第１事業部 営業第３課
知多営業所

【中

(054)254-8861(054)645-2200(055)962-1311(0545)52-1532(053)455-4311(052)231-7881(052)231-7882(052)231-1112(0569)22-8267【北金沢サービス支店 (076)263-2150
七尾支社(0767)53-0878【近京都サービス支店
福知山サービス支社
大津サービス支店
彦根サービス支店
関西第１事業部 営業第１課
関西第１事業部 営業第２課
大阪中央支店
北大阪サービス支店(075)211-4592(0773)22-6327(077)522-4077(0749)22-1826(06)6312-9811(06)6312-9814(06)6312-9825(072)623-6146

広島サービス支店
福山サービス支店
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【中

【九

部】

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三重中央サービス支店(0564)21-1601(0568)81-8400(0586)72-0178(058)264-7261(0577)32-1277(0572)22-7268(059)351-2477(059)227-5185

陸】

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畿】

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州】

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諌早支社
佐世保サービス支店

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ジョイエ傷害 保 険 ご 契 約 の し お り

1. 事故のご連絡先
事故のご連絡・ご相談はサービス 24

フリーダイヤル

0120-25-7474［受付時間：24 時間・365 日］

2. 弊社のお客さま相談窓口の連絡先
日新火災海上保険株式会社
弊社へのご相談・苦情・お問合せは

0120-17-2424

普通保険約款および特約

フリーダイヤル［受付時間：9：00〜17：00（土日祝除く）］

3. 損保協会の連絡先
一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽADRセンター

弊社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」に解決の申立てを行うことができます。

ナビダイヤル

0570-022808

2015 年 5 月改定（

ジョイエ傷害保険

積立普通傷害保険
積立家族傷害保険

ご契約のしおり）

普通保険約款および特約［受付時間：9：15〜17：00（土日祝除く）］
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）

全国にひろがる日新火災のネットワーク
お近くの日新火災で 損害保険 のことならなんでもお気軽にご相談ください。
万一、事故にあわれた場合は、30日以内に取扱代理店または弊社までご連絡ください。

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T286

KC

日新火災
積立家族普通傷害保険約款
15/04/17