第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
１ 全体評価北陸先端科学技術大学院大学は、先端科学技術を追求する大学院大学として、豊かな教育研究環境を生かし、次代の科学技術創造の指導的役割を担う人材や最先端の研究開発を先導する高度な専門技術者を組織的に養成するとともに、知識・情報・マテリアルの３分野を基盤に、新たな領域や特色ある分野において世界レベルの基礎研究と応用研究を行い、今後の知識基盤社会のための新しい科学技術を創造すること等を目指している。第２期中期目標期間においては、新構想大学としての創設以来の使命を受け継ぎつつ、世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）を目指すこと等を目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況は、すべての項目で中期目標の達成状況が「良好」又は「おおむね良好」である。業務実績のうち、主な特記事項については以下のとおりである。
（教育研究等の質の向上）
エクセレントコア形成構想を策定し、研究ユニット、第Ⅱ種研究施設（研究科教員が兼務して組織する分野融合的な仮想的研究センター）、第Ⅰ種研究施設（専任教員及び専用スペースを有する研究センター）の順に、段階的に認定する仕組みを整備している。また、各研究施設のチェック・アンド・レビューを実施して当該研究施設の継続を判断する仕組みを運用するなど、研究の質の向上を図っている。このほか、学外有識者の意見を取り入れるため、研究活動の改善に資する助言を行うアカデミックアドバイザーを大学等から、インダストリアルアドバイザーを産業界から招へいしている。
（業務運営・財務内容等）
ミッションの再定義や社会的なニーズ、学術の動向を踏まえ、３研究科を１研究科に統合して全学融合教育研究体制に移行するという大学改革の始点となる組織再編を行っている。また、強み・特色のある分野に関する研究を重点的に推進するため、既存の研究センターを原則としてすべて廃止して再構成する見直しを進めるなど、学長のリーダーシップに基づく大学改革を推進している。このほか、イノベーション創出人材の育成において、産業界を始めとする社会のニーズを反映するため、教育研究領域や教育システムが産業界のニーズに適合しているかを年に２回点検・評価するための評価委員会を創設している。
一方、大学院博士前期課程における学生定員の未充足があったことから、改善に向けた取組が求められる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について）
別紙のとおり。

-1-２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている（Ⅰ）教育に関する目標

良好

おおむね良好不十分

重大な改善事項○①教育内容及び教育の成果等○②教育の実施体制等○③学生への支援○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果等○②研究実施体制等○（Ⅲ）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標○①社会との連携や社会貢献

○

②国際化

○

（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した４項目のうち１項
目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 副テーマの実施による社会的実践力の修得
学生が複眼的に研究に取り組むことができるように、専攻する分野における主テーマに加えて副テーマを設けており、社会的実践力を修得させるため、副テーマを国内外の研究機関で実施することを推奨している。これに加え、研究留学助成制度の創設やインターンシップ実施体制の整備等により、第２期中期目標期間（平成22年度から平成27年度）における海外機関への研究指導委託件数は275件、インターンシップ実施件数は123件となっている。
○ 先端領域基礎教育院科目の開設
従前から開設してきた共通科目の役割や履修状況を踏まえ、先端領域のための教養教育として必要とされる科目を開発し実施するため、平成23年度に先端領域基礎教育院を設置し、平成24年度から先端領域基礎教育院科目として教養科目、コミュニケーション科目及びキャリア科目の３科目群として再編している。これにより、履修者数は、平成22年度共通科目の376名から平成27年度先端領域基礎教育院科目の546名へ増加している。
（特色ある点）○ 人間力・創出力強化プログラムの開発
グローバルに活躍し得るイノベーション創出人材を育成するため、平成28年度に既存３研究科を１研究科に統合し、全学融合教育研究体制の下、知識科学的方法論を全学に普及させるための制度設計を行っている。学生受入に向けて、人間力・創出力強化プログラムを開発しており、平成26年度にデザイン思考教育の方法を取り入れた「イノベーションデザイン方法論」科目を新設し、平成27年度に｢人間力・創出力イノベーション論｣科目を創設して全研究科を対象に開講するなど、全学的な普及に向けた取組を実施している。
（改善を要する点）○ 博士後期課程学生の標準修業年限内修了率
大学院説明会の充実や海外在住者対象推薦入学特別選抜の導入等、多様な人材を受け入れる取組を積極的に行っているものの、博士後期課程の標準修業年限内修了率を高めるための施策については、改善に向けた取組が十分にはなされていない。
②教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 最先端の教育研究活動を支援する情報環境の整備
ビッグデータ処理等の最先端の教育研究活動を支援するため、世界最先端のスーパーコンピュータCRAy XC30を平成24年度に導入するなど、情報社会基盤研究センターにおいて高水準の情報環境を整備している。当該センターが整備した計算環境は、平成25年度の国際会議において大規模データ処理性能世界ランキングに位置付けられるなど、世界的に高水準となっている。また、講義やゼミでも活用できるタブレット型端末の学生への提供を決定するなど、学生が日常的に情報環境を活用できる環境を整備している。
（特色ある点）○ 他大学との連携による大学院の設置
新興分野・分野融合型研究を基にした金沢大学との共同大学院を平成30年度に設置することを決定しており、他大学との連携による大学院づくりを進めている。
③学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 給付型奨学金と雇用型支援制度の改善
学生が学修・研究活動に専念できるように、大学独自の給付奨学金と雇用型支援制度の見直し・充実を図り、平成27年度はこれらの経済的支援を受けている学生の割合は、平成21年度に比べ4.8ポイント増となる52.9％に達している。学生寄宿舎への入居希望者の増加に伴い、平成22年度に学生の宿泊施設JAIST HOUSE（計30室）を整備したほか、学生に安価な住環境を安定的に提供するため、民間アパートへの斡旋も行っている。
（特色ある点）○ 学生指導・支援体制の充実
学生指導に関する全学的な委員会として、平成24年度に学生指導・メンタルヘルス委員会を設置して、学生指導・支援体制の充実を図っている。支援を必要とする学生への対応マニュアルの作成や、臨床心理士による全学生を対象とする面談を行っている。

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（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況①研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ エクセレント・コアの形成プロセスの確立
将来、世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）となり得る先端研究拠点を段階的に形成するため、エクセレントコア形成構想を策定し、研究ユニット、第Ⅱ種研究施設（研究科教員が兼務して組織する分野融合的な仮想的研究センター）、第Ⅰ種研究施設（専任教員及び専用スペースを有する研究センター）の順に、段階的に認定する仕組みを整備している。平成27年度にシングルナノイノベーティブデバイス研究拠点、高性能天然由来マテリアル開発拠点をエクセレントコアに認定の上、支援を行っている。
○ 情報科学研究科・情報社会基盤研究センターにおける企業との共同研究の推進
情報科学研究科・情報社会基盤研究センターにおいて、企業との共同研究にて開発し、特許を取得した音声プライバシー保護装置が平成23年９月から販売され、主に調剤薬局向けに累計1,000台以上出荷されるなどしている。
○ 情報科学研究科・情報社会基盤研究センターにおける国際的研究の推進
情報科学研究科・情報社会基盤研究センターにおいて、ワイヤレス協調通信技術に関する研究で、EU（欧州連合）の第７次研究・技術開発枠組み計画（FP7）におけるカテ
ゴリ：ICT-2013.1.1 Future Networks Objectiveにおいて、大学の技術に基づくプロジェクトが採択されているほか、欧州COST IC1004の正式メンバーとして承認されている。

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（特色ある点）○ 研究成果の社会還元の推進
研究成果をより有効に社会へ還元するため、有償譲渡を中心とする技術移転を推進し、第２期中期目標期間に計33件実施し、計約2,520万円の収入を得ている。
②研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した３項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学長裁量人員枠の拡大による重点的研究プロジェクトの推進
全学的な見地から一定期間教員を増強配置する学長裁量人員枠を26名分まで増員し、重点的に推進する研究プロジェクト等に配置している。配置した教員の実績評価の結果を、時限が到来したセンター存続の可否を判断する際の参考として活用している。
○ 設備整備マスタープランの見直しによる共同利用環境の整備
大型あるいは共通性の高い研究設備の効率的な整備を図るため、設備整備マスタープ
ランを見直し、大型設備等の整備計画を更新しており、平成24年度に文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業の分子・物質合成プラットフォームに採択されたことを踏まえ、大学所有の設備を学外機関へ開放し、共同利用環境を整備している。
○ 学外有識者の助言を踏まえた研究活動の改善
エクセレントコアを形成するため、各研究施設のチェック・アンド・レビューを実施し、当該研究施設の存続の可否を判断しているなど、研究の質の向上を図っている。学外有識者の意見を取り入れる仕組みとして、大学等からアカデミックアドバイザーを、産業界からインダストリアルアドバイザーを招へいし、研究活動の改善に資する助言を得ており、産学官連携マッチングイベントへの学生参加等の改善を行っている。
（特色ある点）○ 全学融合教育研究体制の構築
人事計画委員会における研究科将来計画の検討や、平成24年度から平成25年度に整理したミッション再定義、平成26年度に実施した研究科別の自己点検・評価、社会的なニーズ、学術の動向等を踏まえ、平成28年度から既設の３研究科から先端科学技術研究科１研究科に統合する全学融合教育研究体制へ移行することを決定し、改組に向けた取組を進めている。

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（Ⅲ）その他の目標（１）社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況① 社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学内施設の機能強化
附属図書館を地域に開かれた図書館として24時間365日地域住民等に開放している。
貴重図書や郷土の芸術家による美術品について、JAIST Festivalにて特別展示をしている
ほか、ウェブサイト上での公開を進めている。
（特色ある点）○ 北陸地域全体の活性化に向けた産学官連携事業の実施
研究成果の社会還元及び北陸地域全体の活性化のため、平成26年度から産学官連携総合推進センター主催による産学官連携マッチングイベントMatching HUB Kanazawaを実施している。
② 国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由） 「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 海外大学との国際交流の推進
ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン（英国）、デリー大学（インド）等と学術交流協定を締結し、学生の教育を大学間で連携して行う協働教育プログラムを実施し、第２期中期目標期間に全14プログラムの累計で190名の留学生を受け入れている。デリー大学からは当該プログラムにて50名の学生を受け入れており、デリー大学との大学間交流を足掛かりにインドの他大学との交流に発展させ、平成27年度までにデリー大学を含む５校と学術交流協定を締結している。こうした取組を通じて海外の大学との連携協力を組織的に進めてきた結果、平成26年度の文部科学省の大学の世界展開力強化事業にインド等の海外で活躍できる知的にたくましい先導的科学者・技術者の育成プログラムが採択され、インドの大学との交流活動を推進している。
○ 留学生確保に向けた取組の実施
渡日前に入学を許可する海外在住者対象推薦入学特別選抜の導入、英語のみで修了可
能なカリキュラムの編成等、留学生を確保するための取組を進めた結果、平成27年度における留学生比率は中期計画に掲げた30％を上回る33.4％になっている。

-8-Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

非常に優れている良好（１）業務運営の改善及び効率化

おおむね良好不十分

重大な改善事項○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成状況がおおむね良好である（理由） 中期計画の記載17事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、大学院博士前期課程における学生定員の未充足があったこと等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（３事項）についてはプロセスや内容等も評価）＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学長のリーダーシップに基づく大学改革の推進
学長の企画立案を支援する体制を強化するため、平成26年度に学長室を設置し、この体制の下、ミッションの再定義や社会的なニーズ、学術の動向を踏まえ、平成28年度から３研究科（知識科学研究科、マテリアルサイエンス研究科、情報科学研究科）を１研究科に統合して全学融合教育研究体制に移行するという大学改革の始点となる組織再編を行っている。さらに、ガバナンス改革として学長の業績評価を平成27年度に実施するとともに、強み・特色のある分野に関する研究を重点的に推進するため、既存の研究センターを原則としてすべて廃止して再構成する見直しを進めるなど、学長のリーダーシップに基づく大学改革を推進している。
○ 教育研究組織について不断の見直しを行うための仕組みの構築
イノベーション創出人材の育成において、産業界をはじめとする社会のニーズを反映するため、教育研究領域や教育システムが産業界のニーズに適合しているかを年に２回点検・評価するための評価委員会を平成27年度に創設している。この評価委員会には産業界等からの外部有識者３名が参加しており、平成27年12月の会議では、全学融合教育研究体制の構築に向けた教育システム開発の進捗状況を確認するほか、新研究科における９つの新領域が産業界のニーズに適合しているかについて意見交換を行っている。

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○ 年俸制を始めとする人事・給与システムの弾力化
優秀な人材確保と教員の流動性を促進するため、年俸制の導入を進めており、平成27年度には年俸制適用教員が32名と、全教員に占める割合が18.9％となっている。また、年俸制適用教員について目標管理を基本とする業績評価体制を平成27年度に整備し、年俸制が適用になった教員について順次業績評価を実施して次年度の年俸に反映することとしている。
（改善すべき点）○ 大学院博士前期課程における学生定員の未充足
第１期中期目標期間評価において評価委員会が課題として指摘した、大学院博士前期課程について、学生収容定員の充足率が平成24・26・27年度において90％を満たさなかったことから、学長のリーダーシップの下、定員の充足に向けた取組に努めることが求められる。（なお、平成28年度は90％を満たしている。）（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載７事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 外部資金の獲得に向けた取組の実施
外部資金の獲得に向けて、リサーチ・アドミニストレーター（URA）による研究者のシーズと産業界等とのニーズのマッチング等、受入推進のための取組を実施した結果、共同研究・受託研究・寄附金の金額は、それぞれ１億6,513万円（平成21年度比56.1％増）、６億8,126万円（平成21年度比51.3％増）、１億926万円（平成21年度比27.3％増）となっている。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載３事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教育研究組織の一新に伴う積極的な広報の実施
平成28年度に設置される研究科の学生確保を図る観点から、研究活動を日本語及び英語で発信するためのプロモーション動画を作製したほか、ウェブサイトやSNSを重視した情報発信を展開した結果、入学案内に関するウェブサイトへの平成28年４月期のアクセス数が平成27年４月期の2.6倍に増加するとともに、同年４月入学の博士課程前期課程の志願者数が対前年比約37％増となるなど、効果的な広報を行っている。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期目標の達成状況が良好である（理由） 中期計画の記載８事項すべてが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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別 紙「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について○ 世界的に認知される水準の研究・教育拠点の確立や他大学にない特色・個性の伸長を目指した計画
将来、世界的に最高水準の研究・教育拠点（エクセレント・コア）となり得る先端研究拠点を段階的に形成するため、エクセレントコア形成構想を策定し、研究ユニット、第Ⅱ種研究施設（研究科教員が兼務して組織する分野融合的な仮想的研究センター）、第Ⅰ種研究施設（専任教員及び専用スペースを有する研究センター）の順に、段階的に認定する仕組みを整備している。平成27年度にシングルナノイノベーティブデバイス研究拠点、高性能天然由来マテリアル開発拠点をエクセレントコアに認定の上、支援を行っている。
○ 知識科学の方法論を用いた日本型イノベーションデザイン教育の実施や産業界のニーズを踏まえた産業界との連携強化により、イノベーション創出人材を輩出する計画
人間力・創出力強化プログラムを開発しており、平成26年度に「イノベーションデザイン方法論」、平成27年度に｢人間力・創出力イノベーション論｣を開設し、全研究科を対象に授業を実施している。平成28年度に既存３研究科を１研究科に統合し、知識科学的方法論を全学に普及させるための制度設計を行っている。また、学外有識者の意見を取り入れる仕組みとして、大学等からアカデミックアドバイザーを、産業界からインダストリアルアドバイザーを招へいし、研究活動の改善に資する助言を得て、具体的な施策の実施につなげている。このほか、平成27年度に学長室を設置し、学長の企画立案を支援する体制を強化する一方、学長の業績評価を導入しガバナンス改革を推進している。
また、優秀な人材を確保するため、平成27年度に年俸制を32名の教員に適用するとともに、業績評価体制を整備し、順次業績評価を実施することとしている。

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