恩納村特定個人情報等の取扱いに関する管理規程
平成２９年１１月３０日
恩 納 村 規 程 第 ７ 号
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、恩納村特定個人情報等の安全管理に関する基本方針に基づき、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）の適正な取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において使用する用語の意義は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第２条の定めるところによる。
（適用範囲）
第３条

この規程は、実施機関（恩納村個人情報保護条例（平成１５年恩納村条例第１０号。以下「個人情報保護条例」という。）第２条第７号に規定する実施機関をいう。）の職員に適用する。
第２章

管理体制

（総括保護管理者）
第４条

恩納村（以下「村」という。）に、総括保護管理者を１人置くこととし、副村長をもって充てる。
２

総括保護管理者は、村長を補佐し、村における特定個人情報等の管理に関する事務を総括する任に当たる。
（保護管理者）

第５条

特定個人情報等を取り扱う各課等に、保護管理者を１人置くこととし、当該課等の長又はこれに代わる者をもって充てる。
２

保護管理者は、各課等における特定個人情報等の適切な管理を確保する任に当たる。

３

保護管理者は、特定個人情報等を情報システムで取り扱う場合、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。

４

保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。）及びその役割を指定する。

５

保護管理者は、各事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定する。

６

保護管理者は、次に掲げる組織体制を整備する。
（１）

事務取扱担当者がこの規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の職員から保護管理者への報告連絡体制（２）

特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損等（以下「情報漏えい等」という。）の事案の発生又は兆候を把握した場合の職員から保護管理者等への報告連絡体制（３）

特定個人情報等を複数の課等で取り扱う場合の各課等の任務分担及び責任の明確化
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（４）

特定個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応体

制（保護担当者）
第６条

特定個人情報等を取り扱う各課等に、当該課等の保護管理者が指定する保護担当者を１人又は複数人置く。
２

保護担当者は、保護管理者を補佐し、各課等における特定個人情報等の管理に関する事務を担当する。
（監査責任者）

第７条
２

村に、監査責任者を１人置くこととし、総務課長をもって充てる。

監査責任者は、特定個人情報等の管理の状況について監査する任に当たる。
（情報セキュリティ委員会）

第８条

総括保護管理者は、特定個人情報等の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため、必要があると認めるときは、関係職員を構成員とする情報セキュリティ委員会を設け、定期に又は随時に開催する。
第３章

教育研修

（教育研修）
第９条

総括保護管理者は、事務取扱担当者に対し、特定個人情報等の取扱いについて理解を深め、特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。
２

総括保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、特定個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。

３

総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、課等の現場における特定個人情報等の適切な管理のための教育研修を実施する。

４

保護管理者は、当該課等の事務取扱担当者に対し、特定個人情報等の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。

５

前各項の措置を講ずる場合には、特定個人情報等の取扱いに従事する派遣労働者についても、職員と同様の措置を講ずる。
第４章

職員の責務

（職員の責務）
第１０条

事務取扱担当者は、個人情報保護条例及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め、並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、特定個人情報等を取り扱わなければならない。
２

職員は、特定個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及び事務取扱担当者がこの規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合は、速やかに保護管理者に報告しなければならない。
第５章

特定個人情報等の取扱い（アクセス制限）第１１条

保護管理者は、特定個人情報等にアクセスする権限を有する職員及びその権限
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の内容を、当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限る。
２

アクセス権限を有しない職員は、特定個人情報等にアクセスしてはならない。

３

事務取扱担当者は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で特定個人情報等にアクセスしてはならない。
（複製等の制限）第１２条

事務取扱担当者が業務上の目的で特定個人情報等を取り扱う場合であっても、保護管理者は、次に掲げる行為については、当該行為を行うことができる場合を限定し、事務取扱担当者は、保護管理者の指示に従い行う。
（１）

特定個人情報等の複製（２）

特定個人情報等の送信（３）

特定個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し（４）

その他特定個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第１３条

事務取扱担当者は、特定個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行う。
（媒体の管理等）
第１４条

事務取扱担当者は、保護管理者の指示に従い、特定個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行う。
（廃棄等）
第１５条

事務取扱担当者は、特定個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該特定個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の削除又は当該媒体の廃棄を行う。
（特定個人情報等の取扱状況の記録）
第１６条

保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録する。
（個人番号の利用の制限）
第１７条

保護管理者は、個人番号の利用に当たり、番号法があらかじめ限定的に定めた事務（番号法に基づき、恩納村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年恩納村条例第２５号）で定めた事務を含む。）に限定する。
（個人番号の提供の求めの制限）
第１８条

職員は、個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第１９条

事務取扱担当者は、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（特定個人情報等の収集及び保管の制限）
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第２０条

職員は、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報等を収集又は保管してはならない。
（取扱区域）
第２１条

保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。
第６章

情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）第２２条

保護管理者は、特定個人情報等（情報システムで取り扱うものに限る。以下この章（第３５条を除く。
）において同じ。）の内容に応じて、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
２

保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
（アクセス記録）第２３条

保護管理者は、特定個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずる。
２

保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な削除の防止のために必要な措置を講ずる。
（アクセス状況の監視）

第２４条

保護管理者は、特定個人情報等への不適切なアクセスの監視のため、特定個人情報等を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずる。
（管理者権限の設定）
第２５条

保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずる。
（外部からの不正アクセスの防止）
第２６条

保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずる。
（不正プログラムによる情報漏えい等の防止）
第２７条

保護管理者は、不正プログラムによる特定個人情報等の情報漏えい等の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講ずる。
（情報システムにおける特定個人情報等の処理）
第２８条

事務取扱担当者は、特定個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うた
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め複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は、不要となった情報を速やかに消去する。
２

保護管理者は、前項の特定個人情報等の内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認する。
（暗号化）

第２９条

保護管理者は、特定個人情報等の内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講ずる。
２

事務取扱担当者は、前項の規定による措置の内容を踏まえ、その処理する特定個人情報等について、当該特定個人情報等の内容に応じて、適切に暗号化を行う。
（記録機能を有する機器及び媒体の接続制限）

第３０条

保護管理者は、特定個人情報等の情報漏えい等の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器及び媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。
）等の必要な措置を講ずる。
（端末の限定）第３１条

保護管理者は、特定個人情報等の処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずる。
（端末の盗難防止等）
第３２条

保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずる。
（端末の外部持出し等）
第３３条

事務取扱担当者は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）
第３４条

事務取扱担当者は、端末の使用に当たっては、特定個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずる。
（入力情報の照合等）
第３５条

事務取扱担当者は、情報システムで取り扱う特定個人情報等の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該特定個人情報等の内容の確認、既存の特定個人情報等との照合等を行う。
（バックアップ）
第３６条

保護管理者は、特定個人情報等の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずる。
（情報システム設計書等の管理）
第３７条

保護管理者は、特定個人情報等に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずる。
第７章

電算室等の安全管理（入退管理）
第３８条保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する
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室その他の区域（以下「電算室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持出しの制限又は検査等の措置を講ずる。また、特定個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずる。
２

保護管理者は、必要があると認めるときは、電算室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずる。

３

保護管理者は、電算室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
（電算室等の管理）

第３９条

保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、電算室等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずる。
２

保護管理者は、災害等に備え、電算室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずる。
第８章

特定個人情報等の提供及び業務の委託等（特定個人情報等の提供）
第４０条

職員は、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報等を提供してはならない。
（業務の委託等）
第４１条

保護管理者は、個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき村が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認する。
２

保護管理者は、個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先における特定個人情報等の管理の状況について、年１回以上の定期的検査等により確認する。

３

保護管理者は、個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託を受けた者において、村が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。

４

委託先において、個人番号利用事務等の全部又は一部が再委託される場合には、委託先に第１項の措置を講じさせるとともに、委託先を通じて、又は委託元自らが前２項の措置を実施する。なお、個人番号利用事務等の全部又は一部について再委託先が再々委託を行う場合以降も、同様とする。

５

保護管理者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者が再委託をする
場合には、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報等の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断する。

６

保護管理者は、個人番号利用事務等の全部又は一部を派遣労働者によって行わせる場
合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等その他の特定個人情報等の取扱いに関する事項を明記する。
6第９章

安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第４２条

特定個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及び事務取扱担当者がこの規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合等、安全確保上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した職員は、直ちに当該特定個人情報等を管理する保護管理者に報告する。
２

保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずる。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う（職員に行わせることを含む。）ものとする。

３

保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告する。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告する。

４

総括保護管理者は、前項の規定による報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を村長に速やかに報告する。

５

保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずる。
（公表等）

第４３条

総括保護管理者は、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る特定個人情報等の本人への対応等の措置を講ずる。
第１０章

監査及び点検の実施

（監査）
第４４条

監査責任者は、特定個人情報等の管理の状況について、定期に又は随時に監査（外部監査を含む。）を行い、その結果を総括保護管理者に報告する。
（点検）
第４５条

保護管理者は、自ら管理責任を有する特定個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に又は随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告する。
（評価及び見直し）
第４６条

総括保護管理者及び保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から特定個人情報等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずる。
附則

この規程は、平成２９年１１月３０日から施行する。

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