団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

国際環境ＮＧＯ所在地〒171-0031
東京都豊島区目白 3-17-24 2F
TEL: 03-3951-1081
FAX:
Ｅ-mail:info@foejapan.org

ＦｏＥ

Ｊａｐａｎ03-3951-1084

ホームページ http://www.foejapan.org
設立年月

1980 年

代表者
組織

1月＊認証年月日（法人団体のみ）2001 年 11 月

岡崎時春

スタッフ

15 名 （内 専従

個人会員 400

名 法人会員

担当者

瀬口亮子

9 名）
名

その他会員（賛助会員等）

名

設立の経緯

FoE Japan は国際環境保護ネットワーク Friends of the Earth の日本メンバー団体である。1971 年に米･欧の組織を中心に作られたこのネットワークには、世界的な環境悪化を背景に発展途上国や旧共産圏からの参加が相次ぎ、「先進国に偏らないネットワーク」となっている。日本では、他の NGO に先駆けて国際的な環境問題に取り組む団体として、1980 年 1 月に設立、2001 年
11 月に NPO 法人格を取得した。

団体の目的

将来にわたって持続可能で公平な社会の実現

FoE Japan は、国際環境団体として、気候変動枠組み条約の締結や、シベリアの森林保護区の制定、国際協力銀行の途上国支援ガイドラインの制定などに、大きな役割を果たしてきた。2002 年のヨハネスブルググ・サミットには、代表理事が政府代表団顧問として出席した。
2002 年度より、「地域」、「生活者」の視点と行動に重点を置き、日本を持続可能な社会にしていく「くらしとまちづくり」プログラムを開始、ごみの発生抑制、自然エネルギーの普及等に取り組む。
団体の活動
プロフィール

ごみ問題関係の活動実績
・ ファストフード、コーヒーショップチェーン 20 社の店内飲食使用容器の調査、本社ヒアリング調査（2002 年６〜10 月）
・ シンポジウム「使い捨てじゃなきゃいけないの？」開催（2002 年 11 月）
・ ファストフード、コーヒーショップチェーンの容器包装に関する消費者アンケート調査（2003 年１〜４月）
・ 韓国における使い捨て容器削減政策現地調査（2003 年５月）
・ 「脱・使い捨て社会に向かう韓国」報告会（2003 年７月）
・ 「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」に呼びかけ団体として参加（2003 年７月〜）
活動事業費（平成14年度） 71,251,518円

提 言政策のテーマファストフード業界における脱・使い捨て■政策の分野・ ①持続可能な循環型社会の構築
・ ⑧社会経済のグリーン化■政策の手段・ ⑥調査研究・ ⑨組織・活動

団体名：国際環境ＮＧＯ
担当者名：瀬口

ＦｏＥＪａｐａｎ亮子① 政 策 の目 的
ファストフードやコーヒーショップチェーンの店内飲食の際に提供される使い捨て容器は、20世紀の遺産である使い捨て文化の象徴的な存在である。
大手ファストフードチェーンが使い捨て容器からリユース容器に移行するためには、企業の自主努力にゆだねるだけではなく、容器のＬＣＡ調査、モデル店舗における顧客意識調査等を実施し、得られた情報を業界で共有できる組織作り、また国による消費者へのＰＲが必要である。
社会的影響力の大きいこれらの業界とＮＧＯ、国が共同でこれらの施策を行うことにより、法制度改正に先んじて、「発生抑制」を優先した循環型社会を形成する社会経済システムの基盤をつくる。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点
当団体は、昨年、国内20社のファストフードおよびコーヒーショップチェーンの店内飲食で使用される容器を調査した。店内飲食に際しては陶器、ガラス等のリユース食器を使用する企業もあるものの、大手チェーンは揃って使い捨て容器を使用しており、循環型社会形成推進基本法で示された「原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制」のための事業者および国の責務が果たされているとは言いがたい。また、近年は、冷たい飲料の容器として紙容器よりさらに環境負荷の高いプラスチック容器が多用され、それが若者のファッションとなっていることも懸念される。
使い捨て容器を使用する企業の多くはその理由に、経済的負担、顧客の要望、科学的根拠（ＬＣＡ等）の不足を挙げているが、これらは比較調査を実施することにより明確になるはずである。
韓国では、2002年秋に、ファストフードチェーン、コーヒーショップチェーンの主力企業31社が「一回用品（使い捨て品）使用削減のための自発的協約」を環境部（環境省）との間に結び、2003年１月より店内でのリユース容器使用、持ち帰り使い捨て容器へのデポジット制が施行され、ごみの発生抑制に大きな効果を上げている。韓国で業界の中心になっているのは、日本の大手チェーンでもあり、相互情報交換により、日本での調査、組織化は可能であると考える。
③ 政策の概要
韓国では、2002年のワールドカップサッカー開催を前に、「ごみのない韓国」をつくろうと、環境ＮＧＯ「ごみ問題解決のための全国市民協議会（ＫＺＷＭＮ）」が、業界最大手ロッテリアに働きかけ、2001年４月にソウル市の繁華街（チョンノ）に韓国初の「使い捨て容器を使用しないファストフード店」がオープン、ソウル市もリユース容器10000個を提供してこれを支援した。
この店舗の成功が後に業界全体の「自発的協約」へと結びついた。
日本では、2005年の愛知万博をひとつの契機として、首都圏および名古屋圏におけるモデル店
舗調査を実施する。
モデル店舗開始にあたっては、現在使用されている使い捨て、リユースの各容器、および今後導入が予想される生分解性プラスチック容器についてＬＣＡ調査を実施する。
モデル店舗においては、店内はリユース容器を使用、持ち帰りの使い捨て容器にはデポジット制を実施するか、生分解性プラスチックを導入。店内で顧客の容器に対する意識を調査する。業界各社の参加する勉強会等により調査結果を共有し、各社の事業展開に反映させる。

④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組み

ファストフードチェーン
A社

B社

C社

…社

コーヒーショップチェーン
…社

X社

Y社

Z社

バックアップ

容器改善企業検討会

政府・事務局：NGO

活動内容（1）LCA 調査委託

（2）モデル店舗実験

・検討会から協力企業募集

・検討会から協力企業募集

・対象品目（使い捨て容器・リユース容器・・リユース容器の使用

生分解プラスチック容器）

PR・店外品デポジット制導入（3）情報共有
・既に取り組んだ事業の報告（企業間）
・海外事例紹介＆連携（韓国）モニタリング調査

調査協力依頼店舗利用意見交換NGO

消費者⑤ 政 策 の実 施主 体 （提 携・ 協 力主 体な ど ）実施主体：

ファストフード、コーヒーショップチェーン各社（当団体が昨年店舗調査、ヒアリングを行った20社の中から数社。
継続的に接触中。スターバックスコーヒーにＬＣＡ調査等協力依頼中）・・・モデル店舗の運営
当団体・・・店舗調査、モニタリング実施、調査の集約

提携主体；

東京大学生産技術研究所・・・ＬＣＡ調査実施（昨年協力依頼済み）

協力主体：

韓国環境ＮＧＯ ごみ問題解決のための全国市民協議会（ＫＺＷＭＮ）（本年５月の現地調査で協力、今後も協力を確認済み）
・・・調査実施のための情報提供
韓国ファストフード各社 ロッテリア、スターバックスコーヒー（本年５月に本社担当者にインタヴュー、今後の協力も依頼済み）
・・・日本の本社への情報提供
日本国内環境ＮＧＯ・・・店舗調査、モニタリング協力

⑥ 政策 の実施によ り期待され る効果
第一に、使い捨て文化の代名詞のように言われる大手ファストフード、コーヒーショップチェーンが、持続可能な社会経済システム構築のためにひとつのテーブルにつくところに大きな意義がある。
現在使い捨て容器を使用し続けている大手チェーンにおいても、社内的には、環境対策から使い捨て容器を削減したいとする向きと、効率優先、根拠不足から現状システムを維持したいとする向きがある。
まず、ＬＣＡ調査の実施により、現在使用の使い捨て容器（紙・プラスチック）、リユース容器（陶器、ガラス、プラスチック）、また今後導入が検討される生分解性プラスチック容器それぞれの環境に対する負荷を明らかにすることができ、社内の方向性をまとめることができる。
また、モデル店舗における調査を、ＮＧＯ等の第三者の手で行うことにより、経済的コスト、顧客の反応なを、総合的に分析し、その情報をもとに業界全体で改善に取り組むという、従来の企業独自の実験店舗とは違った効果が得られる。消費者に理解を求めるためのキャンペーンも、ＮＧＯや国がバックアップして行うことにより、単独では導入が難しいデポジット制の試験的実施も行うことができる。
消費者に対しては、日常的にこれらのチェーンを利用する若者を中心に、環境面の配慮だけでなく「店内で使い捨て容器で飲むのは格好悪い」というイメージを与えられる。
国際的に名前の知られるこれらのチェーンが日本で持続可能な社会構築のために行う取り組み
は、日本国内はもとより、世界の消費者にアピールする力があると考える。

⑦ その 他・特 記 事項
飽和状態の処分場の問題等に対処するため家庭ごみも有料化が進む現在、使い捨て容器を使用し続ける企業が、法制度の改正により規制されるまで動かないのか、それとも自主的に時代を見据えた事業展開にシフトするのか、消費者の目はシビアになっており、その姿勢が問われている。
韓国のスターバックスコーヒーでは、冷たい飲み物用のグラスは米国本社に申請中でまだ生産していない。しかし、同社は従来温かい飲み物用であった陶製のマグカップを冷たい飲み物にも使用することで、いち早く資源の削減に努めており、消費者へのＰＲも積極的に行うことで企業イメージを高めている。コストをかけなくてもできる方法を模索することも共同調査のひとつの目的である。
また、韓国では、使い捨て品削減のためにファストフード業界と政府に働きかけ、その仲立ちをしてきた環境ＮＧＯの役割が非常に大きい。ごみ問題解決のための全国市民協議会（ＫＺＷＭＮ）は、この貴重な経験を、今後日韓共同プロジェクトに広げるために協力を惜しまないとしている。
添付資料：「脱・使い捨て社会に向かう韓国」視察報告書（ＦｏＥＪａｐａｎ編）