平成３０年度事業計画
我が国経済は、海外経済の緩やかな成長にも後押しされて、景気の拡大が続いています。輸出は、中国やＡＳＥＡＮ向けが増加基調にあり、個人消費は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに増加しているほか、設備投資や公共投資も高めの水準を維持しています。このように国内経済は、外需と内需、民需と官公需といった複数の柱に支えられており、バランスが良い状況にあります。
ただ、米国の経済政策運営や英国のＥＵ離脱交渉の展開など海外経済の動向は、引き続き注視していく必要があります。
北海道経済も、全国と同様に景気は回復しています。個人消費や輸出は、緩やかに持ち直しており、公共投資や設備投資も増加しています。生産活動は、鉄鋼や電気機械では自動車向けを中心に増加しており、金属製品でも道内建設需要や海外需要を背景に緩やかに持ち直しているものの、不漁の影響から水産加工品を中心に弱めの動きとなっています。なお、多くの業種で人手不足が深刻な状況になってきており、今後の各種生産活動に及ぼす影響が懸念されています。
このような中、ものづくり企業を取り巻く環境は、内外の市場競争の激化やエネルギー価格が上昇基調にあるなど、厳しい状況にあり、生産や加工現場において、ロボットやＩｏＴ、ＡＩを活用して生産性の向上を図るとともに、次世代に繋がる技術や製品の開発に取り組むことが重要となっています。
道内では、行政や経済界を中心に本道の強みである「食」や「観光」に続く３本目の柱として「ものづくり」を挙げるようになってきました。当会もこうした動きに積極的に呼応して、平成３０年度の事業活動では、国や道、関係団体との連携の下で、ものづくり産業の振興に不可欠な技術力の向上対策や受注拡大対策、技術系人材の育成・確保などの各種事業に取り組み、技術支援と経営支援の両面から会員企業をはじめとする本道機械工業及び関連産業の発展になお一層寄与して参ります。
Ⅰ 組織と財政基盤の充実強化
１ 新規会員の加入促進
新規会員の加入促進は、当会にとって最も重要な取組の一つであり、設立以来、組織を挙げて取り組んで参りました。その結果、会員数が約６００社に達した年もありましたが、その後の相次ぐ経済情勢の変遷等により、会員数は中長期的に漸減傾向で推移して来ております。今後とも、会員一丸となって、新規会員の加入促進に一層努めるとともに、会員数の減少傾向に歯止めを掛け、道内ものづくり産業の振興と当会の組織力の強化、財政基盤の確立に努めて参ります。

２ 関係機関との連携強化
ものづくりの大切さを広く道民に理解して頂き、当会の活動に対する幅広い支援の輪を広げていくためには、道内のものづくり関連の中心的団体である当会と関連団体との連携した取組が重要となっています。このため、ものづくりに関する道内外の各種団体等との連携を一層強め、共同で新たな事業を実施するなど、当会の組織強化に繋がる取組を進めて参ります。また、会員企業にとって、当会の事業がより魅力的なものになるよう努めるとともに、引き続き、国や道の事業推進に協力し、運営費の確保を図って参ります。
Ⅱ 技術力向上対策事業
１ 参入促進等支援事業（１）自動車・食関連機械・航空機部品・宇宙産業の育成
地場企業の自動車関連産業への参入を促進するため、引き続き、個別指導などのコーディネート機能により自動車関連工業の育成に努めて参ります。
また、道等により設立された「北海道自動車産業集積促進協議会」に参画し、各種事業に取り組むとともに、「食」の生産・加工現場を支える食関連機械分野に加え、今後の成長が期待される航空機部品・宇宙ビジネス分野への参入を促進して参ります。
（２）生産工程改善指導の実施
関係機関・団体と連携しながら、道内外の専門家による企業の生産設備や生産方法、管理システムの改善、先進的な生産管理技術に沿った工程改善指導等、具体的な現場指導を行い、技術力の向上・コスト改善及び経営力の強化を図って参ります。
（３）セミナー等の開催
国内外の経済情勢や業界全体の発展方向等についての認識を高めるため、関係機関・団体等との協力などにより、専門家による各種セミナーや講演会などの開催に努めて参ります。
（４）関連情報の収集・提供及び業況調査研究事業の実施
会員の経営改善や技術力の向上などに役立つ各種情報を収集し、迅速に提供するとともに、業界の実態を把握するための業況調査や経済動向調査を行い、企業経営の参考に資するため、会員企業に提供するとともに、道など行政機関への提供を通じて、工業振興施策に反映されるよう努めて参ります。
（情報収集・提供等の主な取り組み）
ア 会報・技術情報誌の発行
イ メールマガジンやホームページ等を活用した情報の発信
ウ アンケート調査の実施

エ 機械工業振興策等に関する調査・研究の実施
２ ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得促進に向けたセミナ－の開催
グローバルな経済活動への対応や品質管理技術の向上を図るため、国際認証規格としての ISO9000’S（品質保証システムなどの構築）や ISO14000’S(環境管理システムなどの構築)の取得促進に向けた各種の情報提供や、（公財）日本科学技術連盟等と連携して、会員企業向けの認証取得支援セミナーを開催して参ります。
３ ＱＣサークル・ＴＰＭ事業などの取組みの促進
ＱＣサークル北海道支部、日本能率協会など関係団体との連携を図りながら、ＱＣ活動や５Ｓ・３Ｓ活動等の取組みを促進して参ります。また、（公社）日本プラントメンテナンス協会と共催で「北海道地区ＴＰＭ交流会」を開催し、ＴＰＭを通した設備保全技術、生産性向上への取組を支援して参ります。
４ 産業技術開発促進事業（１）技術開発促進事業の実施
道内に優位性のある食関連機械産業の振興を図るため、道総研工業試験場が主催する「水産機械関連研究会」や地域の技術支援機関との連携を図りながら、新たな食関連機械の開発に協力して参ります。また、国や道が進める食関連機械産業の振興事業の支援に積極的に取り組むとともに、関係団体と連携して、道内機械製造メーカと食品加工メーカとのビジネスマッチングを促進して参ります。
（２）技術講習会、視察会の開催
新たな製品や新しい技術開発の促進を図るため、技術講習会を開催するほか、新たな技術交流の契機とするため、道内外の先進工場で取り組んでいる技術開発の状況、生産管理活動などを学ぶ視察会を開催して参ります。
（３）関係機関等との連携
国、道などの関係機関や団体等が実施する生産現場カイゼン集中ゼミナールなどの技術関連事業に対する協力や共同事業に取り組んで参ります。
（４）情報提供事業の充実
技術の高度化、新製品・新技術開発などに関する情報や、生産管理技術などの動向、技術セミナーの開催、各種制度などを掲載した会報や技術情報誌等の発行をはじめ、ホームページ、メールマガジン等による各種情報の迅速な提供などに努めて参ります。
５ 北海道技術・ビジネス交流会の開催
道内外企業や学術試験研究機関などとの交流や共同研究開発などを促進し、新たな分野へのチャレンジと積極的なＰＲ活動による市場の拡大を図るため、製品・技術・情報・経営のノウハウなどを一堂に会する場として、関係機関とともに「北海道技術・ビジネス交流会」を開催して参ります。
（１）会
期： 平成３０年１１月８日（木）・９日（金）（２日間）（２）会
場： 札幌流通総合会館（アクセスサッポロ）（３）実施主体： 北海道技術・ビジネス交流会 実行委員会
Ⅲ 受注拡大対策事業
１ 商談会等の開催
会員企業の受注拡大を図るため、大手発注企業等の設備投資、発注物件情報を収集し、会員企業に情報提供するとともに、（公財）北海道中小企業総合支援センターと連携して、道内外で受発注商談会を開催して参ります。さらに、関係機関が主催する各種商談会に関する情報提供や共同開催により、会員の積極的な参加を促し、受注拡大の取組を支援して参ります。
２ 会員情報の発信
会員企業に係るデータベースの整備を随時行うとともに、引き続き、当会ホームページの活用による会員情報（主要製品・設備・技術等）を発信するなど、その内容の充実を図って参ります。
Ⅳ 交流推進事業
工業系を中心とする道内大学や試験研究機関等との交流懇談会や企業視察会などを開催し、会員企業と道内大学及び関係機関との連携促進に努めるとともに、会員相互の交流機会の拡大、産学官による共同研究開発や技術シーズの民間への移転の促進を図って参ります。
Ⅴ 人材確保対策事業
優れた技能等を有する技能者や技術者などの人材の確保が課題となっていることから、関係機関との連携を図り、各種技術講習会や研究会の開催、関係情報の提供等に努める
ほか、北海道へＵ・I タ－ン就職を希望する方と技術系人材を求めている会員企業への支援に努めて参ります。
Ⅵ 労働管理意識の高揚
会員企業における労働管理意識の高揚を図るため、最低賃金制度の周知や労務管理等に関する情報の提供に努めて参ります。
Ⅶ 関係機関・団体との連携等
国や道などのほか、次のような関係機関が実施する事業への協力などを通じて、道内ものづくり産業の振興が図られるよう努めて参ります。
・(独)中小企業基盤整備機構
・(地独)北海道立総合研究機構工業試験場
・（公財）北海道中小企業総合支援センター
・（一社）北海道発明協会
・北海道経済連合会
・（公財）北海道科学技術総合振興センター
・ＱＣサークル北海道支部
・（一社）日本機械学会北海道支部シニア会
・（公社）日本プラントメンテナンス協会
・（一財）日本科学技術連盟
・恵庭リサーチ・ビジネスパーク(株)・（一財）さっぽろ産業振興財団
・札幌商工会議所
・（一社）北海道バイオ工業会
・北海道科学大学
・室蘭工業大学
Ⅷ 業種別部会事業
北海道機械工業会活動の中心となる業種別部会活動の充実に努めて参ります。
１ 表面処理部会
基本方針
部会会員企業が結束し、技術水準の向上、合理化、省力化等労働条件の改善、生産性の向上に努め、付加価値の高い仕事により経営の安定化を図ることが必要であることから、次の事業を行って参ります。
（１） 部会員の拡充
溶融メッキ、電気メッキ、溶射、塗装業者の入会の促進（２） 例会の開催
部会会員間の情報交換、親睦の推進（３） 視察会の開催
技術水準の向上を図るため、道内外の企業視察会の開催
２ 鉄骨部会
基本方針
部会活動は会員企業の経営安定に寄与することを第一とし、上部団体（（一社）全国鐵構工業協会）との仲介・媒体機能の強化を図り、関連諸団体との連携により、新規需要創出に取組み、将来を見据えた技術者や技能者の育成に努め、若年労働者の入職を促進するための広報活動を実施するとともに、会員の英知をもとに創意工夫の提案をいただきながら次の事業を推進して参ります。
（１） 経営基盤の安定強化
ア 公正な市場環境づくりと共同受注
イ 適切な元請・下請取引関係の構築
ウ 法定福利費を明示した統一見積書の推進
エ 平成３０年度「鉄骨部会員の建築鉄骨（生産量等）調査」の実施
オ 技術講習会・研修会の実施により優れた技術者・技能者の人材育成
カ 広報活動の実施（学校関係並びにマスコミへのＰＲ活動）
キ 有用図書の紹介と配布（２） 上部団体や関連団体との関係強化及び会員の交流促進
ア （一社）全国鐡構工業協会・（一社）北海道機械工業会の情報提供
イ 関係団体との連携強化
ウ Ｈグレード協議会と支部間交流並びに会員交流促進（３） 北海道ＦＡＢ青年部会への協賛・助成（４） その他部会員の発展に資するための事業の実施
３ サッシ部会
基本方針
部会員が協力して受注機会の拡大や生産効率・技術水準の改善を図っていくことが重要な課題であり、このような認識のもと、相互協力して次の事業を積極的に推進して参ります。
(１) 例会等の開催
部会員間の交流を通し情報交換を図るため、例会等の開催(２) 受注機会の拡大
他部会や他業種との交流を推進し、部会員企業の対外的ＰＲ(３) 技術水準の向上
道内外の工場視察会を実施、生産管理の改善やコスト競争力の向上
４ 検査部会基本方針
会員企業が結束して、受注の確保と技術水準向上のための体制を確立し、相互協力して部会員の共栄を図るため、次の事業を積極的に行って参ります。
（１） 情報・広報に関する事業
ア 非破壊検査業務の情報交換の実施

イ 工業会広報誌などを活用した、地場有力企業、公共機関等に対する積極的な広報活動
ウ 他業界、他部会との交流、部会員企業のＰＲの実施（３） 検査技術水準の向上に関する事業
ア 若手技術者の研鑽、技術向上及び検査業務現場の合理化、省力化（改善事例等の発表の場）を目的とした検査技術研究会の開催
イ ＪＳＮＤＩ（日本非破壊検査協会）技量認定試験及び講習の道内実施の要望並びに受験準備講習会の実施
ウ 技術水準の向上及び安全衛生の確保など必要に応じた講習会、研修会、視察会の実施
エ 北海道科学大学における非破壊検査実習に対する支援
５ 電機電子部会
基本方針
行政や経済団体との情報交換会を開催するほか、道内外の先進企業・施設の視察会および講演会・講習会を実施するとともに、部内外会員との交流を積極的に行い、情報交換と受注機会の拡大に努めて参ります。
（１） 情報交換会の開催
行政や経済団体との情報交換会の開催、経営基盤強化や受注拡大のための情報収集（２） 企業等視察会
道内外企業・施設の視察や見学会、意見交換会の実施（３） 技術講習会
他団体との合同開催も含めた積極的な技術講習会の実施、技術力の一層の向上促進
６ 機械製缶部会
基本方針
会員企業の技術力・生産管理の向上、新分野進出、情報の収集・交換・受注機会の拡大等を目的として下記の事業の推進に努めて参ります。
（１） 役員会の開催
役員会を年２～３回開催し、部会の事業運営方針、具体的事業計画の策定（２） 講演会の開催
部会員の経営活動に資するための講演会の開催（３） 視察会の開催
ア 道外視察会

本州先進地区の工場視察会の実施
イ 道内視察会
会員企業も含め地場優良企業の視察会の開催（４） 技術講習会の開催
会員企業の技術者を対象とした技術講習会の開催（５） 交流推進事業
道内有力企業や異業種企業及び他部会との交流推進を目的とした積極的な情報の収集・交換
７ 自動車関連部会
基本方針
自動車関連業界で取り組んでいる生産管理方式を参考に、会員企業における生産資源を有効に活用した経営体質の強化、生産システムの改善、技術力の向上促進と部会員相互の研鑽を図るために、次の事業を行って参ります。
（１） 部会員企業間の連携強化
ア 工場研修会
イ 部会員企業が取組んでいる生産改善活動や成果の紹介と工場見学（２） 部会員企業の研鑽
ア 視察会の実施
イ ものづくり技術セミナーの開催 （他部会と共催）（３） その他
総会、役員会、年末講演交流会、ゴルフ交流会の開催や情報提供など
ア 部会メーリングリストによる情報の共有促進
イ ＱＣサークル主催の発表大会（北海道支部大会、全国大会）
ウ 人づくり・ものづくり経営者交流会、技術講習会など
エ 北海道地区ＴＰＭ交流会（改善事例発表会を含む）