第六章

ロシア・トルクメニスタン関係
笠井 達彦

はじめに
今回のプロジェクトは、イラク戦争後のロシアから見た対中央アジア諸国外交を検証することを目的としているが、本章では、トルクメニスタン外交の背景と原則、ロシア・トルクメニスタン関係、
最近発生のロシア・トルクメニスタン間二重国籍問題、経済関係、エネルギー関係、9.11 事件と対イラク戦争のロシア・トルクメニスタン関係への影響を検討する。そして、最後に、この地域の関係を見るときに忘れてはならないカスピ海底分割問題も言及する。なお、トルクメニスタンは我が国にとりそれ程馴染みの深い国ではないので、念のために国の概要を巻末に付しておく。

１．トルクメニスタン外交の原則
まず、ロシア・トルクメニスタン関係を見る場合の前提条件となるものとして、トルクメニスタン外交の原則につき見てみたい。
トルクメニスタンは、ソ連末期の 1990 年に主権宣言、1991 年に独立宣言を発出し、ソ連崩壊後の 92 年 5 月に新憲法を発出した。ここまでは他の多くの他のソ連構成共和国と同様の動きであるが、トルクメニスタンの特異なところは、その新憲法第一条にて「中立」を宣言したことである。
そのような中立政策が、どのような意図、背景を有しているのかははっきりしないが、ロシアから離れるための方便と見るむきもある（1）。更に、そのようなトルクメニスタンの中立政策は、1995 年 12月に国連で認められ、トルクメニスタンは現在「積極的中立」を標榜している。
このような中立政策と理論的にどのように両立するのか不思議な感じもするが、いずれにせよ、
トルクメニスタンは独立当初より CIS に参加している。表１は中央アジア 5 カ国の CIS 諸条約及び協定（以下「CIS 文書」）への参加の概要である。
表１ 中央アジア各国が署名した CIS 関係条約及び協定数

署名済み
（注）

ﾄﾙｸﾒﾆｽﾀﾝ

ｶｻﾞﾌｽﾀﾝｷﾙｷﾞｽﾀﾝﾀｼﾞｷｽﾀﾝｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ

（参考）
ﾛｼｱ

116

212

210

210

181

221

末澤恵美「CIS 文書の調印状況」『CIS の現状と将来の動向』、平成 10 年 11 月、日本国際問題研究所、pp．116－131 より筆者が作成。当該資料が扱っている期間は 1991 年 12 月から 1997 年 10 月までで、247 の文書を対象としている。現時点での文書数は不明であるが、数値比較し傾向をうかがい知るには十分と判断した。作成にあたっては、準加盟及び留保は加盟として計算し、不明は未署名として計算した。

57

表 1 で分かるように、トルクメニスタンの CIS への関与は他の 4 カ国よりも限定的である。それは、トルクメニスタンがニヤゾフ大統領の専制的な政治の下、他の CIS 諸国と距離を置く独自外
交路線を歩んでいることに関連していると考えられる。個別文書で見ていくと、トルクメニスタンはCIS 体制の根幹の一つである集団安全保障条約には加盟していない。また、経済分野の諸文書については最小限しか参加していない。独立当初は CIS の果たす経済的機能には魅力を感じていたらしく、1993 年 9 月に作成された CIS 経済同盟条約（ソ連邦崩壊後の統一経済空間の形成、商品の自由移動、関税制度の統一、共同市場形成等を目指すもの：ロシア、ベラルーシ、カザフ
スタン、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタン、アゼルバイジャン、アルメニア、モルドヴァが加盟）には、トルクメニスタンはウクライナとともに準加盟している。しかしながら、その実施協定である経済同盟国家間経済委員会創設並びにその後の経済関係の協定には、トルクメニスタンは参加していない。CIS 自由貿易圏創設協定にはトルクメニスタンは参加したが、ロシアが未批准なので、自由貿易圏自体が機能していない。その後の CIS 関税同盟条約（後のユーラシア経済同盟条約）等にも参加していない。また、トルクメニスタンは、CIS への会議自体にも限定的にしか参加しておらず、ニヤゾフ大統領は 2003 年 1 月に行われた CIS 非公式首脳会議にも、9 月に行われた CIS 首脳会議にも参加していない。
以上をとりまとめるに、トルクメニスタンは中立外交を国是としつつも、CIS にも参加しているが、両者を巡ってトルクメニスタンの中で理論的な葛藤が起こっている様子もないことからすれば、トルクメニスタンが中立政策であるということと CIS メンバーであるという二つの要素はかなり緩やかなもののように見える。
トルクメニスタンと近隣諸国との二国間関係（ロシアを除く）を見てみれば、特筆すべきはウズベ
キスタンとの関係で、2002 年 11 月のニヤゾフ大統領暗殺未遂事件の首謀者への幇助を行ったとして駐トルクメニスタン・ウズベキスタン大使をペルソナ・ノン・グラータ宣告する等で両国との間で緊張関係が生じた。また、上記の通り CIS 自由貿易圏協定が機能していないため、ウズベキス
タンの鉄道貨物がトルクメニスタン領内を通過する際にトルクメニスタン側が課税する等の問題が生じている。この点は、ソ連時代に敷かれた鉄道路線が各共和国の境界線とは関係なく設定されていることから、ウズベキスタン国内の鉄道輸送の大部分がトルクメニスタン領内を経由せざるを得ない状況となっているので、ウズベキスタン側にとってはかなり深刻な問題である。
中央アジア諸国ではないが、ウクライナとトルクメニスタンとの関係は良好である。トルクメニスタ
ンにとってはロシアとの関係がぎくしゃくした 90 年代央も、さらに、経済が最悪で債務支払いが滞りがちであったウクライナに対してトルクメニスタンは安定的な天然ガス供給者であり続け、ウクライ
ナはガス代金 40%を外貨で支払い、残りを機械設備、化学製品、航空機等の工業製品及び大衆

58

消費財で支払った（ 2 ） 。また、最近ウクライナはトルクメニスタンに対して、ガス代金の一部としてサービス提供（建設、交通網整備等）を行っている（3）。
トルクメニスタンはグルジアやアルメニアも天然ガスを供給していたが、それぞれ代金未払いにより、グルジアに対しては 1995 年（4）に、アルメニアに対しては 1996 年（5）にガス供給を停止した。
トルクメニスタンはイランとの関係も強化しようとしている。ニヤゾフ大統領は、1996 年 1 月にイランに訪問し、ラフサンジャニ大統領との間で石油・ガス産業分野での協力発展、ヘリルド川でのダムの共同建設、両国電力体系の統合、トルクメニスタンでの道路と大川穀物倉庫の建設へのイラ
ン側の支援に関し合意し、中央アジアとペルシャ湾を結ぶ鉄道の開通問題も討議した（6）。同年秋には両国間をはじめて結ぶ全長約 300 ㎞の鉄道が完成した。
1997 年には、トルクメニスタン石油ガス省と米石油会社「ユノカル」、サウジアラビア、日本、韓国の企業がトルクメニスタンからアフガニスタン経由でパキスタンに至る天然ガス・パイプライン建設のための国際企業連合創設文書に署名した。

２．ロシア・トルクメニスタン関係
以上のようなトルクメニスタン外交を背景として、ロシアとトルクメニスタンの関係がどのように構築されているかについて見てみたい。

(1)ロシア・トルクメニスタン関係の全体的な枠組み(1)ロシア・トルクメニスタン関係の全体的な枠組み
まずは、ロシア・トルクメニスタン間で締結している条約及び協定である。表2（次頁）は中央アジ
ア諸国がロシアとの間で署名した二国間条約及び協定数の数である。二国間条約等の多さ・少なさが当該国間の関係の親密度のバロメーターとなるかどうかについては色々な意見があり得る
が（例えば、問題を抱えている国家同士ほど多くの協定を持つということもあり得るし、また、多国間協定を重要視している場合は、二国間協定がなくとも関係は親密というケースもあり得る）、筆者としては、一応の目安になるものと判断しつつ、以下論を進めていく。
表 2 で分かることは、第 1 に、トルクメニスタンは、ロシアとの二国間条約及び協定の数で見る
限り、他の中央アジア諸国と遜色ない。第 2 に、比率で見れば、領事関係の条約は比較的に多く（ディアスポラ、二重国籍問題、移住関係）、まさに、現在ロシア・トルクメニスタン間で進行中の二重国籍問題がいかに両国にとって大きな問題であるかが分かる（詳細は後述）。第 3 に、経済・社会関係の文書が他の中央アジア 5 カ国よりも若干少ない。第 4 に、軍関係の条約が比較的に多いということであろう。

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表２ 中央アジア諸国がロシアとの間で署名した二国間条約及び協定数
ﾄﾙｸﾒﾆｽﾀﾝ

ｶｻﾞﾌｽﾀﾝｷﾙｷﾞｽﾀﾝﾀｼﾞｷｽﾀﾝｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ

60

104

58

52

58

政治関係

5

10

6

5

6

領事関係

6

4

4

2

0

経済・社会関係

34

65

41

31

40

軍関係

15

27

7

14

12

署名済み条約及び協定数
分野別

（注）

上記データは、筆者が、ロシア法律データベース Garant（2002 年 12 月版）の国際条約部分
を、▲1992 年 1 月以降、▲条約（dogovor）または協定（soglashenie）、▲各国別でソートしたものから、CIS を含む多数国間条約への参加分を除外して作成したもの。上記数値には失効分や未発効分も含まれているし、2003 年以降の分が含まれていないので、現状を分析するのには不十分であるが、各国別の傾向を見るには十分と判断した。なお、分野別の部分は、「政治関係」に国境、内務、法務問題を含め、「経済・社会関係」には、マスコミ、情報、教育、労働、年金を含めている。また、カザフスタンについては、バイコヌール基地関係については、経済分野の文書であっても「軍事関係」に含めている。

次に、60 本の条約及び協定を分野別で代表的なところを抽出してみれば、次の通りである。
政治面でロシア・トルクメニスタン関係の基本となっているのは、10 年毎に更新される友好・協力条約である。最初の条約は 1992 年 7 月 31 日に署名されており、次の条約は 2002 年 4 月
23 日にアシュガバードで両大統領により署名されているが、ロシア側では 2002 年 11 月 9 日に批准されたが、トルクメニスタン側の批准は確認出来ず、どうもまだ発効していない模様である。その場合、1992 年条約が今でも有効の模様である。
領事関係では、領事条約、ディアスポラ、二重国籍、相互に在住のロシア人及びトルクメニスタ
ン人法的ステータス、人権、移住等に関する文書がある。なお、1995 年 5 月 18 日付けロシア・ト
ルクメニスタン領事条約については、ロシア側は 1997 年 7 月に批准を行ったが、トルクメニスタン
側の批准は確認できず、未発効の可能性もある。また、後述の、二重国籍問題に関する文書も一部未発効のままで、現在ロシア・トルクメニスタン間で懸案の根っこを構成している。二重国籍問
題は別途後述する。
経済・社会関係については、旧ソ連債務、二重課税防止、通信、通貨、相互清算、国家債務、ガス・燃料エネルギー・コンプレクス発展、自動車運輸、航空、科学技術、教育、スポーツ、文化、観光等につき文書がとりまとめられている。なお、2003 年 4 月 10 日付けのガス部門におけるロシ

60ア・トルクメニスタン協力条約については、報道によれば重要な内容を含む模様であるが、テキス
トは未発表のままである。
軍事分野については、ロシア国境警備隊のステータスと協力、アフガニスタン戦死軍人への社
会保障、トルクメニスタン軍人のロシア軍学校での養成、軍諜報活動、軍技術協力、防空、軍用機の施設利用、軍用輸送、軍医療の分野で協定が署名されている。しかし、2003 年 4 月 10 日
付けの安全保障分野における条約は、報道によれば重要な内容を含む模様であるが、テキスト
は未発表のままである(2)ロ(2)ロシア・トルクメニスタン二重国籍問題：最大の個別問題
最近、ロシア・トルクメニスタン間で、両国の二重国籍問題に起因する問題が起きており、これが、現在、両国間の最優先の懸案事項となっている。
今回の問題は、2003 年 4 月 10 日、ロシア・トルクメニスタン両大統領が、二重国籍に関する協定の効力を停止する議定書に署名したことが直接的な発端である。もともと、両国間では 1993 年締結の二重国籍に関する両国間協定により、両国で国内居住者に相手国の国籍を認めることとなっていたが、2003 年 4 月 10 日の議定書はその効力を停止するものであった。それを受けて、
4 月 22 日、ニヤゾフ大統領は「トルクメニスタン在住のロシア・トルクメニスタン二重国籍保持者は二ケ月以内にどちらの国籍を選ぶか決めなくてはならない。必要な手続きをとらずにトルクメニス
タンに残存する者は自動的にトルクメニスタン国籍とみなす」旨の大統領令に署名し、これによりト
ルクメニスタン在住のロシア・トルクメニスタン二重国籍者（10 万人いると言われている）は危機感を抱き、ロシアに出国すべく空港や鉄道駅に殺到した。このような事態にあたり、2003 年 4 月 26日、ヤコベンコ・ロシア外務省情報・新聞総局長は、上述のニヤゾフ大統領発言とトルクメニスタン
による協定効力停止についての両国の解釈の食い違いの可能性に重大な懸念を表明し（7）、この問題に対処するための協議が急遽 6 月 8 日にアシュガバートで行われ、特別二国間委員会を設置することが合意された（8 ）。その後、トルクメニスタン当局がロシア二重国籍保持者から住宅没収との報道が流れ、6 月 20 日、ニヤゾフ大統領は電話でプーチン大統領に対し、二国間委員会の活動が終わるまで、トルクメニスタン当局がロシア国籍を持つ同国住民の居住条件に変更を加えないことを約束した（9）。同年 7 月 8～10 日、二重国籍問題に関するロシア・トルクメニスタン二重国籍問題委員会第１回会議がアシュガバードで開催され、解決には至らなかったものの、交渉継続と、トルクメニスタンにおけるロシア人の権利保護（ロシア人のトルクメニスタン自由離脱の権利
10 ）
11 ）
。また、アシュガバードで行われたロシア代表団による記者会見（11）では、フェ等）が合意された（10）

ドートフ外務次官（代表団長）は、「両国代表団長が署名した議定書では、2003 年 4 月 10 日付

61

けの二重国籍協定の効力停止に関する議定書の遵守が必要であり、右議定書が国際法並びに両国国内法に従って履行される旨指摘された。」との曖昧な説明がなされている。その後 9 月に
右協議を再開するとの話があったものの、実際に開催されたかどうかについては明らかではない。
下記は、この問題に関する両国間の二国間主要協定を羅列したものであるが、幾つかの条約が発効していないことが分かる。
●1993 年 12 月 23 日付け移住手続きと移住者の権利擁護に関するロシア・トルクメニスタン条
約：1995 年 5 月 18 日に発効。
●1993 年 12 月 23 日付けロシア・トルクメニスタン二重国籍問題の調整に関する条約：1995
年 5 月 18 日に発効。
●1995 年 5 月 18 日付け犯罪及び自由剥奪された者の引き渡しに関するロシア・トルクメニス
タン条約：ロシア側で未批准。トルクメニスタン側の批准も確認できず。
●1995 年 5 月 18 日付けトルクメニスタン在住ロシア国民及びロシア在住トルクメニスタン国民の法的地位に関するロシア・トルクメニスタン条約：ロシア側では 1996 年 11 月 25 日に批准されたが、トルクメニスタン側の批准は確認できず。
もとより、今回の事態が発生した背景としては、2003 年 4 月 10 日付けの議定書の書きぶりが曖昧であったことが指摘されているが、更にさかのぼれば、同年 1 月 13 日、ニヤゾフ・トルクメニス
タン大統領は国営テレビで、「1994 年のトルクメニスタン・ロシア二重国籍に関する協定は一時的に停止される可能性あり。なぜならこの協定は犯罪者がトルクメニスタンの司直の手から逃れることを可能にしているからである」と発言していることから、1995 年 5 月 18 日付けの犯罪者等引き渡し条約が発効していないことも背景にあるものと考えられる。いずれにせよ、この問題は、今しばらく尾を引くのであろう。

(3)経済面でのロシア・トルクメニスタン関(3)経済面でのロシア・トルクメニスタン関係
経済面でのロシア・トルクメニスタン関係
ロシア・トルクメニスタン関係を経済面で見てみたい。この分野では、特に次の二点を強調しておきたい。第 1 は、経済改革面で、相当程度に改革が進んでいるロシアに比較すれば、トルクメ
ニスタンは市場経済の移行には消極的である。漸進経済改革路線を進めているとの建前をとりつ
12 ）。以上に鑑みれば、今や、ロシアとトルクメニスタンとの間では経済
つも、実際の進展は少ない（12）体制が大きく異なると言っても過言ではない。しかも、トルクメニスタンは人口が少ない割には豊かなエネルギー資源を有し GDP の大部分をエネルギー資源輸出で稼ぎ出している。経済改革を行わなくとも、経済は十分に成り立つとの計算で、旧来の国家及び経済管理体制は残存している。

62

そのような状況を背景として、国民生活に直結する水道、電気、ガス等は人口の少なさもあり無料である。2003 年 5 月、ニヤゾフ大統領は、一人あたり GDP は 1991 年の 17 ドルから現在は 5千ドルになり、天然ガスは年間 650 億立方米を輸出し、石油は現在 1200 万トンの生産量を 201013 ）。
年には 6000 万トンまで増産すると発言している（13）

そのように経済体制が大きく異なる国同士の間では貿易面や共通の経済空間創設面では自ずと限界があり、やはりエネルギーや綿花といった資源分野に限られる。表 3 及び 4 は、トルクメ
ニスタンとロシアの国別輸出入統計であるが、右で明らかな通り、トルクメニスタンにとってはロシ
アは第 1 の貿易相手国である。他方、ロシアにとっては、マイナーな相手国である。また、品目別に見れば、表 5 及び 6 が示すとおり、ロシアからトルクメニスタンへは機械産業製品、トルクメニス
タンからロシアへは、燃料（天然ガス、石油）等が輸出されており、トルクメニスタンのエネルギー偏重が如実にあらわれている。

(4)トルクメニスタンにとっての(4)トルクメニスタンにとっての最重要経済外交案件：エネルギー輸送路確保
トルクメニスタンにとっての最重要経済外交案件：エネルギー輸送路確保
トルクメニスタンにとってロシアとの関係において最重要経済外交案件は自国のエネルギー資
源輸送路確保である。現在の同国のエネルギー資源輸送路は、ロシア経由のパイプラインがメインである。この意味でトルクメニスタンにとってはロシアから首根っこを押さえられている形となっている。1993 年頃より輸送料金についての意見の食い違いから、1994 年にはロシアによりトルクメ
ニスタン発 CIS 外向けパイプライン輸送割当てを撤廃され、また代金未払いの増大により 1997
年 3 月末には旧ソ連諸国向け輸出も全面停止し、1998 年 12 月末まで CIS 外への輸出は再開されなかった。その間トルクメニスタンにおいては天然ガス生産は大幅に落ち込み、工業生産も大幅低下した。1997 年には、前年の綿花不足の影響も加わって、貿易収支が独立以来初の赤字に転じ、1998 年 12 月 1 日よりトルクメニスタン中銀は為替交換を事実上停止した。経済悪化に耐えきれなくなった同国は 1999 年初、ロシア経由でのウクライナ向け天然ガス輸出を再開した。
そのようなトルクメニスタンにとっては、ロシア経由輸送路の安定化、ロシア以外の新規輸送路の建設が重要な経済外交案件となっている。また、現在のロシア経由のパイプラインは 1970 年代に敷設されたもので、老朽化しており、大規模なオーバーホールが必要として、その面での外国よりの投資もトルクメニスタンの経済外交の大きな要素である。
ロシア経由輸送路の安定化については、2003 年 4 月 10 日、ニヤゾフ大統領が訪露した際にガス部門での協力協定が署名され、トルクメニスタン産ガスのロシア経由での輸出、ロシア・ガス
プロムによるトルクメニスタン産ガスの購入、ロシアによるトルクメニスタン・ガス鉱床開発等が内容
14 ）。
となっている（14）63表３ トルクメニスタンの主要国別輸出入（100 万ドル、％）
トルクメニスタンの輸出（FOB2000 年）

トルクメニスタンの輸入（CIF2000 年）

国名

国名

金額

構成比

金額

構成比

ロシア

1.029

41.1

ロシア

255

14.3

ドイツ

405

16.2

トルコ

253

14.1

イラン

242

9.7

ウクライナ

214

12.0

(出所) The World 2002, p.121, 『世界経済情報サービス』、2002 年 5 月

表４ ロシアの対中央アジア諸国輸出入（100 万ドル）
ロシアの輸出ロシアの輸入国名2000 年

2001 年

2002 年

2000 年

2001 年

2002 年103092.7

99969.6 106154.3

33878.541881.346153.02810.63480.13180.73662.12832.82459.9カザフスタン

2247.42778.02412.52200.02017.7

1945.2

キルギスタン

102.9

83.3

104.0

88.6

61.9

74.1

タジキスタン

55.9

69.4

67.9

237.3

129.7

65.6

トルクメニスタン

130.0

140.3

142.7

472.8

39.1

32.0

ウズベキスタン

274.4

409.1

453.6

663.4

584.4

343.0

全世界との貿易総額
中央アジア 5 カ国との貿易総額
内訳

(出所) 2000 年データはロシア関税統計 2001、2001 及び 2002 年データは同 2002。

表５ トルクメニスタンの主要商品別輸出入（100 万ドル、％）
輸 入（FOB 1998 年）

輸 出（FOB 2000 年）
品目

金額

構成比

品目

金額

構成比

天然ガス

1,250

49.9

機械・機器

444

45.4

石油製品

750

29.9

食料品

91

9.3

繊維製品

300

12.0

化学品・医薬品798.1(出所) The World 2002, p.121、『世界経済情報サービス』、2002 年 5 月

64

表６ ロシア・トルクメニスタン貿易（品目別：2002 年：1000 米ドル）
ロシア→トルクメニスタン

トルクメニスタン→ロシア

品目

額

品目

額

原子炉、ボイラー、エンジン等

30744

燃料、石油、石油製品等

14733

鉄製品

27201

船舶等

7659

自動車等

18828

衣類

1630

電化製品、テレビ、音響製品

7894

プラスチック類

1559

ゴム

7201

羊毛等

1511

鉄

6170

フォーク・ナイフ等

4645（出所） ロシア関税統計 2002、p.492

鉄道用機関車・客車等

4234

（注）

燃料、石油、石油製品等

3341

その他化学製品

3258

木材

2534

肥料

2532

カメラ、光学機器等

2444

紙・厚紙

2088

塗料等

1654

ｱﾙｺｰﾙ・非ｱﾙｺｰﾙ飲料、酢

1648

カカオ

1613

医薬品

1111

非有機化学製品

1101

100 万米ドル以上の品目を選定し、額の大きい順に並び替えたもの。

（注）

ロシア関係の貿易統計は、一方の国のみ
ならず、他方の国の統計も見なければ正確なところは把握出来ないが、今回は、トルクメニスタン統計が入手出来なかったので、ロシア側統計のみによる。

なお、ロシア以外の新規輸送路については、▲ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメ
ニスタン協力（2002 年 3 月に、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンの 4 カ国首脳会談（於カザフスタン）で、天然ガスの生産・輸送面での協力促進を記載した共同声明が発表された）、▲トランスアフガン・パイプライン建設計画（2002 年 10 月 20 日、トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタンがアシュガバートで、トルクメニスタン・ガスをアフガニスタン領内を通ってパキスタンに輸送するガス・パイプライン敷設（全長 1500 キロ）が仮署名され、12 月には正式署

65

名された。ただし、アフガニスタンがいまだ不安定なことから、右パイプラインの建設には懐疑的な声がある）、▲沿カスピ海パイプライン建設計画（2003 年 7 月、ニヤゾフ・トルクメニスタン大統領
は、少なくとも 300 億立方メートルを運ぶ能力のある追加のパイプを建設する必要があると言明しつつ、ロシアとウクライナに対し、カスピ海沿いに新たなガス・パイプラインを建設することを提案）が報道されている。

３．9.11
事件及びイラク戦争とトルクメニスタン・ロシア関係
３．
15 ）9.11 事件とその後の米によるタリバン攻撃が中央アジア諸国に与えた影響は大きかった（15）。トルクメニスタンはタリバンとの関係を有していた数少ない国の一つである（正式な国交ではないが、かなり濃い関係であった模様）。その肯定的影響により、タリバン期のアフガニスタンがウズベキス
タン等の周辺国との国境侵犯等の問題を起こしていたときも、トルクメニスタンとの関係ではそのよ
16 ）。しかしながら、9.11 事件以降の米軍の中央アジア展開の事態に至るや、
うな問題はなかった（16）トルクメニスタンは、タリバンと断交した。米軍のトルクメニスタン領空通過も人道物資輸送であれば認めるとした。しかしながら、最近になって、かつてのトルクメニスタンとタリバンとの関係につき疑問視する声がロシア側から出始めている。具体的には、2003 年 5 月 23 日、ロシア国家院国際問題委員会ロゴジン委員長（当時）は、「われわれは、トルクメンバシ体制（P.71 参照）がかつてタリバンへの支援に直接関与し、まさに反テロ作戦の直前にタリバンに燃料を提供していたという重大な、極めて不信の念を抱かせる情報を得ている。われわれは、トルクメニスタン指導部が麻薬の運搬、さらには実際に国際テロリズムへの支援に関係しているという不信の念を抱かせる情報を
17 ）。この調査が実際に行われているのか得ており、これについて調査するつもりである」と語った（17）

どうかについては不明である。しかしながら、上記の発言は、ロシア・トルクメニスタン二重国籍問題が発生した時点で出てきたので、ロシア側からの政治的ジェスチャーの可能性も高いと思われる。イラク戦争についてのトルクメニスタンの立場は公式レベルではなく、ここではトルクメニスタン
は中立を守ったという形をとっている。

４．カスピ海底分割問題
最後に、カスピ海底分割問題とロシア・トルクメニスタン関係について触れてみたい。
ソ連時代は、カスピ海問題に関与する国はソ連とイランのみで、カスピ海を巡ってソ連とイランの間で、▲1921 年ソ連－ペルシャ条約（ソ連・ペルシャ関係の基本を規定しつつ、カスピ海につき、それまでソ連のみが有していた軍艦の航行および漁業の権利をペルシャにも付与）、▲1940
年ソ連・イラン通商航海協定（沿岸国船舶のみがカスピ海を航行できる旨規定。沿岸 10 海里まで

66

の排他的漁業権を設定。ソ連警備艇はアスタラとガサンクリを結ぶ線より北側水域の警備を行い、イランは右ラインより南側の水域においてのみ沿岸の開発や漁業を実施）が締結されていた。なお、上記 2 つの条約においては、ソ連・イラン間のカスピ海における国境、水域及び海底の分割および地下資源の開発・利用に関しては記述されていなかった。
ソ連崩壊後、カスピ海を巡る当事国はロシア、アゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメニスタン、
イランの 5 ケ国に拡大した。1992 年 2 月にラフサンジャニ・イラン大統領がカスピ海を取り巻く旧ソ
連 4 カ国との「カスピ海協力圏」創設を発表しつつ、議論が開始された。そもそも上述のソ連時代のソ連イラン文書はカスピ海の資源開発・利用につき規定していなかったこと（ロシア、イラン、トル
クメニスタンは、カスピ海の法的地位に関する新しい条約が沿岸 5 カ国の合意により締結されるまでは、上記 2 条約は有効との立場をとっている。アゼルバイジャンとカザフスタンはソ連の消滅により上記条約は自動的に失効したと主張）、ソ連崩壊後に新たに独立した 3 ケ国が地下資源に対する自国の権利を主張したことから（エネルギー資源はアゼルバイジャン、カザフスタン、トルクメ
ニスタン沖合に偏在）、カスピ海の法的地位および資源開発に関する沿岸諸国の立場の違いが
18 ）、結局 5 カ国はカス顕在化し、そもそもカスピ海が「海」なのか「湖」なのかにつき議論が行われ（18）ピ海の法的地位に関する新しい協定を締結することで一致した。
しかしながら、1994 年にアゼルバイジャンが資源開発を開始したのを受け、議論が再燃した。
2002 年 4 月 23－24 日にトルクメニスタンにて沿岸 5 ケ国首脳会議が開催され、会議前は 20%ずつの海底分割（イラン提案）で合意するとの予測もあったが、結局、合意は達成されず、将来に持ち越されることになった。2002 年 4 月末、プーチン大統領はカスピ海の全ての沿岸諸国の間で合意を達成できない場合、各国と二国間ベースで問題を解決することが可能である旨発言し
19 ）、同年 9 月には、ロシア・アゼルバイジャン間で中間線に基づく海底及び海底資源のカスつつ（19）

ピ海底分割協定が署名され、更に、10 月、ロシアは、イランとトルクメニスタンはカスピ海底分割条約に調印したロシア、カザフスタンおよびアゼルバイジャンの例に倣うべきと発言した。
現時点でトルクメニスタン側の立場が変更になったとの情報はない。なお、1940 年のソ連・イラン協定に基づき、カスピ海のイラン水域との境界線西側については、ロシアとトルクメニスタンが共同で警備していたが、1999 年 5 月トルクメニスタンはロシアに対して、共同警備合意を同年 11 月に破棄すると通告した。ただし、実際にどうなっているかは不詳である。

５．おわりに以上、本章では、トルクメニスタン外交の背景と原則、ロシア・トルクメニスタン関係で最近発生したロシア・トルクメニスタン間二重国籍問題、経済関係、エネルギー関係、9.11 事件と対イラク戦

67

争のロシア・トルクメニスタン関係への影響、カスピ海底分割問題について検討してきた。以上の検討から判断するに、9.11 事件はトルクメニスタン外交及びロシア・トルクメニスタン関係にそれなりの影響を与えたが、このプロジェクトの議題であるところの「イラク戦争後のプーチン大統領政権から見た対中央アジア諸国外交」という意味では、それ程変化は見られないというのが結論であ
ろう。

－注－

1

グロシン露 CIS 研究所研究員（2003 年 9 月 11 日インタビュー、モスクワ）2『ロシア月報』、第 619 号、1995 年。

3

グロシン露 CIS 研究所研究員（2003 年 9 月 11 日インタビュー、モスクワ）

4『ロシア月報』、第 622 号、1995 年。

5『ロシア月報』、第 632 号、1996 年。

6『ロシア月報』、第 631 号、1996 年。

72003 年 4 月 26 日モスクワ放送＝RP。

8

2003 年 6 月 8 日モスクワ放送＝RP。

9

2003 年 6 月 20 日ラジオ・ロシア＝RP。

10

2003 年 7 月 9 日ラジオ・ロシア＝RP、7 月 10 日モスクワ放送＝RP、7 月 10 日ラジオ・ロシ
ア＝RP。

11

2003 年 7 月 10 日付けイタルタス通信及びインターファックス

1270 頁の表は EBRD 作成の経済移行国の移行の度合いの表であるが、それによれば、トルク
メニスタンは、▲対 GDP 比の私企業生産割合も極めて低い、▲大企業民営化はほとんど行
われていない、▲小規模民営化はある程度行われている、▲ソフト・バジェット・コンストレイン
ト、▲重要な物資については価格統制が残り、非市場価格による国家買付けがなされている、▲輸出入管理が広く行われている、▲外貨へのアクセスも制限されている、▲競争政策も行われておらず、▲銀行制度にしても中銀と商業銀行という二層構造は出来ていない、▲証
券市場も未整備、▲インフラ面も不十分で、ということである（下記の 1 から 4 までの評価を
EBRD 基準により文章化したもの）。また、別途、土地自由化も遅れている。更に、近年、多くの主要経済統計が公表されておらず、透明性がますます無くなっているとの点も指摘され

68

る。
13

2003 年 5 月 30 日付け朝刊『朝日新聞』。

14

なお、上記、ガスプロムによるガス輸出は、トルクメニスタンの生産能力からして不可能との意見もある：グロシン露 CIS 研究所研究員（2003 年 9 月 11 日インタビュー、モスクワ）15

湯浅剛「ロシアの対中央アジア政策」『9.11 事件以後のロシア外交の新展開』、松井弘明
編、日本国際問題研究所、2003 年、pp.123-48 はロシアの対中央アジア政策の変化を記したものであるが、中央アジア自身の変化についても参考となると思われる。

16

グロシン露 CIS 研究所研究員（2003 年 9 月 11 日インタビュー、モスクワ）

172003 年 5 月 23 日モスクワ放送＝RP。

18「海」と見れば国連海洋法条約を適用し、沿岸からの中間線に基づき領海や排他的経済水域を設定することが可能。「湖」であれば、特別な合意がない限り中間線を国境とするのが一般的。

19

2003 年 4 月 26 日付け RP。

69

トルクメニスタンの経済移行の度合い
対 GDP 比
の私企業

国

名

生産の割

企

業

市場及び貿易金融機関

ｲﾝﾌﾗ

大 業 民 小 企 業 企 業 統 価 格 自 貿 易 と 競 争 政 銀 行 改 証 券 市 ｲﾝﾌﾗ改営化

民営化 治とﾘｽﾄ 由化

合 （ EBRDﾗ

外為制策

革 と 利 場及び 革度

子自由非銀行

推定,%）

化

機関

25

1

2

1

2

1

1

1

1

1

カザフスタン

65

3

4

2

3

3+

2

3-

2+

2

タジキスタン

50

2+

4-

2-

3

3+

2-

2-

1

1+

キルギスタン

65

3

4

2

3

4

2

2+

2

1+

ウズベキスタン

45

3-

3

2-

2

2-

2

2-

2

2-

ロシア

70

3+

4

2+

3

3

2+

2

2+

2+

ウクライナ

65

3

4-

2

3

3

2+

2+

2

2

ベラルーシ

20

1

2

1

2

2+

2

2-

2

1+

モルドヴァ

50

3

3+

2

3+

4+

2

2+

2

2+

アルメニア

70

3+

4-

2+

3

4

2

2+

2

2+

アゼルバイジャン

60

2

4-

2

3

4-

2

2+

2-

2-

グルジア

65

3+

4

2

3+

4+

2

2+

2-

2+

トルクメニスタン
参考：他の中央アジア諸国

参考：他の CIS 諸国（出所）Transition report 2002, EBRD, p.20
なお、文中のスケールの基準はかなり細分化されているが、この報告書では各国の経済改革を細かく分析することが目的ではないので、一般には 4 段階評価として理解願いたい。ただし、正確には、上記資料の p.21 を参照願いたい。

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参考資料

トルクメニスタン概要

トルクメニスタンは、中央アジア南西部に位置し、カラクム砂漠が国土の 8 割を占める。隣接国
はウズベキスタン、カザフスタン、イラン、アフガニスタン。トルクメニスタンは元来民族的・土地的基盤を持つ国ではない。人口は約 500 万で、トルクメン人 77%、ロシア人 7%、ウズベク人 9%、カザフ人 2%となっている。宗教は、イスラム教スンナ派が主流である。部族的社会構造が今でも残るといわれる。
現在のトルクメン人の主な先祖は、1－11 世紀頃、シベリア南部のアルタイ地方からカスピ海沿岸に移住した人々といわれる。イラン、ヒヴァ・ハン国、ブハラ・アミール国との対抗・同盟を繰り返し、19 世紀に帝政ロシア領となり、綿花栽培が開始された。1917 年革命後、いくつかの政権が樹立された後にソヴィエト政権に統合され、1924 年にトルクメン・ソヴィエト社会主義共和国となった。
ソ連崩壊後の政治体制は、実質的にはニヤゾフ大統領による独裁体制である。権力集中は個人及び家族崇拝の域まで達している。ニヤゾフとの姓の代わりに「トルクメンバシ（トルクメニスタンの父、族長）」という尊称が公式に用いられている。このような独裁体制は、自立民族国家の歴史体験を持たないトルクメンが統一を保つ上で、「事実上不可避な選択肢」だったとの見方もあり、社会的安定化をもたらしているのも一定の事実なるも、反発も大きい。2002 年秋には大統領暗殺未遂事件が発生。大統領への個人崇拝に批判的だった元政権幹部ら 46 名が有罪判決を受け、国連人権委員会は 2003 年 4 月、同国の「野党弾圧と言論弾圧」などに深刻な懸念を表明する決議を採択した。
1999 年 12 月にニヤゾフは終身国家元首となり、更に、2002 年 8 月、トルクメニスタンの最高決定機関である国民評議会がニヤゾフ大統領を終身大統領と決定した。しかし、2001 年 2 月に、2010 年に大統領選挙を行う旨を表明し、最近では 2003 年、「人民の運命は１人の人物によって左右されるべきではない。われわれは 2006 年、もしかしたら 07 年に大統領選挙について宣言する」と発言しつつ、将来の大統領選挙に含みを持たせている。
経済面では、ソ連期は GDP の 5－6 割をエネルギー生産（石油と天然ガス）、1－2 割を農業
（綿花生産、羊毛）が占めるという経済構造であった。エネルギー資源の中でも天然ガスの埋蔵
量は埋蔵量 24 兆立方米で世界 4 位の位置にある。2002 年の天然ガス生産量は 535 億立方米、輸出量 393 億立方米。そのような豊かなエネルギー資源を背景として、国民生活に直結する水道、電気、ガス等は無料であるが、他方、市場経済移行には極めて消極的である。

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