燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費 （水素燃料費）
支援事業実施要綱（制定）令和４年６月６日付４環地次第163号（改正）令和５年４月１日付４産労産新第 346 号（改正）令和６年３月 29 日付５産労産新第 488 号

（目的）
第１条

この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、水素需要の拡大を図り、将来的な水素供給コストの低下を目指して行う「燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

（用語）
第２条
一

この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
水素販売価格東京都内で水素供給設備を運営する事業者（以下「事業者」という。）が燃料電池自動車へ充填するために販売する水素の価格であり、本事業により助成される金額分が減額されていない価格をいう。
二

燃料電池自動車

燃料電池を搭載し、水素を燃料電池の燃料として用いるものであって、自動車登録番号標（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第11条第１項に規定するものをいう。）若しくは車両番号標（同法第73条第１項に規定するものをいう。）を表示している自動車又は特別区若しくは市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けている小型特殊自動車若しくは原動機付自転車
三

水素供給設備

燃料電池自動車等にその燃料として水素を供給する定置式の設備

四大規模事業者

次号に掲げる中小事業者を除く法人

五

中小事業者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者（以下この号において「中小企業者」という。）のうち、次の要件に該当するものを除いたもの
ア

当該中小企業者が持株会社(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第九条第四項第一号の持株会社をいう。以下この号において同じ。)であって、かつ、その子会社(同法第九条第五項の子会社をいう。以下この号において同じ。)が大企業(中小企業者以外の会社をいう。以下この号において同じ。)であるときその他当該中小企業者が大企業の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして知事が認めるもの(以下この号において「特定中小企業」という。)である場合

イ

一の大企業若しくは特定中小企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の二分の一以上を所有している場合
ウ

複数の大企業若しくは特定中小企業又はその役員が、当該中小企業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の三分の二以上を所有している場合

エ

一の大企業又は特定中小企業の役員又は職員が、当該中小企業者の役員総数の二分の一以上を兼務している場合

オ

イからエまでに掲げるもののほか、中小企業者(アからエまでの要件に該当するものを除く。)及び次の（ア）から（オ）までに該当するもの以外のものが当該中小企業者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあると知事が認める場合（ア）

中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)第三条第一項第七号に規定する協業組合、同項第八号に規定する商工組合又は同項第九号に規定する商工組合連合会（イ）

中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第三条第一号に規定する事業協同組合、同条第一号の二に規定する事業協同小組合、同条第二号に規定する信用協同組合、同条第三号に規定する協同組合連合会又は同条第四号に規定する企業組合（ウ）

商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)第二条第一項に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会（エ）

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)第三条に規定する生活衛生同業組合、同法第五十二条の四第一項に規定する生活衛生同業小組合又は同法第五十三条第一項に規定する生活衛生同業組合連合会

（オ）

個人

（本事業の内容）
第３条

本事業は、事業者が別表１の対象車両の欄に掲げる燃料電池自動車（使用の本拠の位置が東京都内であるものに限る。）を使用する者（以下「使用者」という。）と水素の供給に係る契約（以下「水素供給契約」という。）を締結し、水素を販売する場合において、当該事業者に対し水素販売価格の一部を助成する。
２

前項の事業者に対し、本事業の実施により生じる水素販売、事務手続等に係る経費（以下「事務費相当額」という。）の一部を助成する。

（助成対象者）
第４条

本事業に係る助成金（以下「本助成金」という。）の交付対象とする者（以下「助成対象者」という。）は、前条第１項の事業者のうち、大規模事業者又は中小事業者であり、かつ本助成金の交付を受ける場合に第７条第一号の助成金額相当額を差し引いた金額で使用者に水素を販売するものであって、別に定める要件を満たすものとする。

（助成対象経費）

第５条

本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次条で定める本助成金の交付の対象となる期間（以下「助成対象期間」という。）において助成対象者が使用者に水素を販売する際の水素販売価格の一部及び事務費相当額とする。ただし、消費税及び地方消費税を除く。

（助成対象期間）
第６条

助成対象期間は、使用者と助成対象者との間で、水素販売価格から第７条第一号で定める本助成金の金額分を減額する旨合意し、及び減額後の金額等を明記した文書を取り交わした日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、助成対象期間の始期について、助成対象者と使用者の合意に基づき、文書を取り交わした日の属する年度の初日に遡及して適用できる。

（助成金額）
第７条

本助成金の交付額は、助成対象経費の種別に応じ、次の各号のとおりとする。

一

水素販売価格

水素と軽油の販売価格差に基づき別表２－１に定める金額

二事務費相当額

本事業実施に必要な事務費相当額として別表２－２に定める金額（実施体制）
第８条

都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、本助成金の原資として出えんを行うものとする。
２

公社は、前項の規定による出えん金を基に基金を造成し、都と公社とで別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。

３

都は、第１項の規定による出えん金のほか、公社に対し、次の各号を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。

４

一

前項の基金を原資として、第７条に定める助成金の交付を行うこと。

二

助成金の交付対象となる事業者に対する指導及び助言を行うこと。
公社は、前項第一号の実施に当たっては、あらかじめ都の承認を受けることとする。

（実施期間）
第９条
２

本事業の実施期間は、令和４年４月１日から令和８年３月31日までとする。

本助成金の交付は、助成対象期間の翌年度までに行うものとする。

（その他）
第１０条

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。

附則（令和４年６月６日付４環地次第163号）

この要綱は、令和４年６月６日から施行する。

附則（令和５年４月１日付４産労産新第 346 号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

附則（令和６年３月 29 日付５産労産新第 488 号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１対象車両
燃料電池バス

対象車両の定義

備考

搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた自動車をいう。）であって、乗車定員11人以上のもの

別表２－１
助成対象者

助成金額（助成対象期間が令和

助成金額（助成対象期間が令和６年３月31日までのもの）６年４月１日以降のもの）

大規模事業者

水素1kgの販売につき、630円

水素1kgの販売につき、660円

中小事業者

水素1kgの販売につき、830円

水素1kgの販売につき、860円

助成金額（助成対象期間が令和

助成金額（助成対象期間が令和６年３月31日までのもの）６年４月１日以降のもの）

別表２－２
助成対象者

大規模事業者

水素1kgの販売につき、55円

水素1kgの販売につき、60円

中小事業者

水素1kgの販売につき、130円

水素1kgの販売につき、135円