持続的な賃上げに向けた取引適正化・価格転嫁円滑化支援
令和6年７月
九州経済産業局

持続的な賃上げに向けた取引適正化・価格転嫁円滑化支援⚫ 昨年は、賃上げや設備投資がともに３０年ぶりの高い水準となるなど潮目が変化。これまでの「コストカット経済」から「投資も賃金も物価も伸びる成長型経済」への転換の実現のためには、物価高に負けない賃上げ等が重要。
⚫ そのため、原材料費・エネルギーコストの上昇分の全額転嫁を目指し、取引適正化、価格転嫁交渉・対策を推進。
特に、労務費の適切な価格転嫁に向けて、昨年１１月に公正取引委員会等では発注者及び受注者が採るべき「行動指針」をとりまとめ。
⚫ この「指針」や「パートナーシップ構築宣言」、「価格交渉促進月間」などにより、労務費の適切な転嫁を推進するとともに、企業の生産性向上・省力化のための設備投資支援により、持続的な賃上げに取り組む。
取引適正化・価格転嫁円滑に向けた取組
１）法律の厳正な執行① 下請代金法(規制法。下請代金の減額、支払遅延等を禁止。立入検査、改善指導、公取委への措置請求等を実施。)② 下請振興法(望ましい取引のあり方（振興基準）を策定・公表し、親事業者等に指導・助言等を実施。)

九州各県の取組の現状⚫ 「パートナーシップ構築宣言」の登録を推進するため、大分、福岡、長崎、宮崎、熊本、佐賀では、県、国関係出先機関、経営者団体、トラック協会、連合等が連携し、「価格転嫁の円滑化に関する協定書」を締結。
⚫ 鹿児島では、県、国関係出先機関、経営者団体、連合等が参加した意見交換会を実施。

２）実態把握・相談対応

生産性向上・省力化支援① 下請Gメンによるヒアリング（全国：年間約12,000件）、Gメン体制強化（全国R5：300名→R6：330名 ※九州R5：19名→R6：22名）② 全国47都道府県の下請かけこみ寺による相談対応（全国：年間約10,000件）③ 全国47都道府県のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し相談体制を強化（2023年7月10日新設）④ 「福岡県よろず支援拠点」と「福岡働き方改革推進支援センター」の連携による「売上拡大・賃上げ相談ワンストップサービス福岡」を新設し相談体制を強化（2024年4月新設）

IoT,ロボットなどの人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
イメージ図（簡易で即効性がある省力化投資）<宿泊サービス業>

<倉庫業>

<卸売業>

著作者：aleksandarlittlewolf／出典：Freepik

著作者：user6702303／出典：Freepik

自動倉庫

無人搬送ロボット<飲食業>

３）業界への働きかけ① 業種別ガイドライン（20業種）自主行動計画(28業種・72団体）② 価格交渉促進月間(9月､3月）、下請取引適正化推進月間（11月）③ 取引先との共存共栄を発注側企業の経営者が宣言するパートナーシップ構築宣言(全国51,602社)※九州4,455社 福岡1,770社、佐賀284社、長崎537社、熊本444社、大分547社、宮崎268社、鹿児島605社 2024年7月24日時点

著作者：usertrmk</a>／出典：Freepik

掃除ロボット

提供：ピクスタキャッシュレス型自動券売機

6価格交渉促進月間について⚫ サプライチェーン全体で適切に利益を共有し、雇用の約７割を支える中小企業の賃上げを実現するためにも、下請中小企業が負担するコストの適切な価格転嫁が必要不可欠。
⚫ 労務費や原材料費等の上昇の、適切な価格転嫁を促すため、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定。 2021年9月、2022年３月、同年9月、2023年3月、同年９月と、2024年３月と計６回実施。
⚫ 成果を確認するため、各「月間」の終了後、価格交渉、価格転嫁それぞれの実施状況について、中小企業に対して「①アンケート調査、②下請Ｇメンによるヒアリング」を実施し、結果を取りまとめ。

＜岸田総理による呼びかけ動画＞※22年9月＜価格交渉促進月間ポスター＞

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20220829message.html＜齋藤大臣による呼びかけ動画＞※24年3月【相談窓口】
下請かけこみ寺
０１２０－４１８－６１８価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁 (meti.go.jp)

価格交渉の状況⚫ 「発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合は、昨年9月から更に増加（14.3%→18.4%）。（昨年3月 7.7％）⚫ 発注企業との価格交渉が行われた割合も、微増（58.5%→59.4%）。
⇒ 発注企業の方からの交渉申し入れも浸透し始め、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある。
⚫ 一方で、「価格交渉を希望したが、交渉が行われなかった」割合が増加（7.8%→10.3%）。
⇒ 引き続き、労務費指針の徹底等による価格交渉の機運醸成が必要。
直近６ヶ月間における価格交渉の状況

9月

7.8％

3月

交渉を希望したが、①行われなかった
10.3％

交渉が行われた
59.4％

58.5％
コストは上昇したが価格交渉は不要
16.8％

17.3％

発注企業からの申し入れにより交渉が行われた
コストが上昇せず

価格交渉は不要

16.4%

13.4％

n= 44,059※①～⑨の凡例（中小企業への質問項目）は次ページ参照

n= 67,390

価格転嫁の状況① 【コスト全般】⚫ コスト全体の価格転嫁率は46.1％、昨年9月より微増（45.7%→46.1%）。
⚫ 受注企業のうち、コスト増加分を全額（10割）価格転嫁できた割合（①）は約3ポイント増加（16.9％→19.6％）。一部でも価格転嫁できた割合は、約4ポイント増加(63.0％→67.2％)。
⚫ 一方、1～3割しか価格転嫁できなかった割合（④）は約4ポイント増加（19.6％→23.4％）。全く転嫁できず/減額された企業も約2割。
⇒ 価格転嫁の裾野は更に広がりつつある一方、「転嫁できた企業」と「出来ない企業」で2極化の兆しもあり、転嫁対策の徹底が重要。
直近６ヶ月間の全般的なコスト上昇分の転嫁状況
転嫁率（コスト全体）

９月結果

3月

全く転嫁できず
19.8%

46.1％

：45.7％：20.7%

転嫁率（コスト全体）①16.9％

コストが上昇せず、価格転嫁は不要

16.2%

12.9%

63.0%

ｎ=44,059

n=67,390問.直近６ヶ月間の全般的なコスト上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたと考えますか。

①10割④3割、2割、1割⑥0割②9割、8割、7割⑤コストが上昇せず、価格転嫁不要⑦マイナス③6割、5割、4割

一部でも価格転嫁できた
67.2%

価格転嫁の状況② 【コスト要素別】⚫

労務費、エネルギー費の転嫁率は、原材料費と比較して約７ポイント低い水準だが、前回（昨年9月）よりも差は縮小（▲10ポイント→▲7ポイント）。

⇒ 労務費の指針や、エネルギー費の全額転嫁を目指す旨の振興基準（本年3月改正）等の影響が、徐々に浸透しつつある。

原材料費

コストが上昇せず

価格交渉は不要全く転嫁できずor減額

転嫁率47.4%

３月
一部でも価格転嫁できた

61.2%
58.5%

転嫁率45.4%

エネルギー費

一部でも価格転嫁できた９月

転嫁率40.0%３月
一部でも価格転嫁できた

56.7%
52.6%

転嫁率36.7%

９月

９月

３月

労務費

転嫁率40.4%
問. 直近６ヶ月間の各コスト上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたと考えますか。
56.0%

50.0%

転嫁率33.6%①10割④3割、2割、1割⑥0割②9割、8割、7割⑤コストが上昇せず、価格転嫁不要⑦マイナス③6割、5割、4割

下請かけこみ寺の連絡先一覧