一般財団法人富山県社会保険協会 定款
第1章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人富山県社会保険協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を置くことができる。
（目 的）
第３条 この法人は、健康保険、厚生年金保険等の被保険者及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）の健康及び福祉の増進を図るとともに、社会保険制度を啓発し、制度の円滑な運営に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 社会保険制度の普及・発展に寄与する事業(２) 被保険者等の健康の保持増進及び福祉向上に関する事業(３) 社会保険事業の調査・研究及び広報に関する事業(４) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は富山県内において行うものとする。
第２章

財産及び会計

（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第６条 この法人の財産の管理・運用については、会長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、会長がその事業年度開始日の前日までに作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 公益目的支出計画実施報告書(４) 貸借対照表(５) 正味財産増減計算書(６) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(７) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号及び第７号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号、第５号及び第７号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項第４号の貸借対照表は、法令の定めるところにより、定時評議員会終結後遅滞なく、公告するものとする。
４ 第１項各号の書類及び監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 10 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（評議員の定数）
第 11 条 この法人に、評議員２０名以上２５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。

（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節

評議員会

（評議員会の構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事、監事及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（３） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ケ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３ 前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（評議員会の招集の通知）
第 19 条 会長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により通知しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第 20 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（評議員会の決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（評議員会の決議の省略）
第 22 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の報告の省略）
第 23 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、該当事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人

１名がこれに記名押印しなければならない。
第４章役員等及び理事会

第１節

役員等

（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 １０名以上１５名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の代表理事とする。
４ 第２項の常務理事をもって、一般法人法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務を執行する理事とする。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人又はこの子法人の理事若しくは使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務・権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、その業務を掌理する。
４ 常務理事は、会長、副会長を補佐し、この法人の業務を処理する。
５ 会長及び常務理事は、事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ その他、法令及び別に定める監事監査規程により、監事の職務を執行する。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 31 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、別に定める規程により報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める。
第２節

理事会

（構 成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（４） その他この定款で定められた事項（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき(２) 会長以外の理事から、理事会の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日に理事会を開催する旨の招集の通知が発せられない場合において、その請求した理事が招集したとき(４) 一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規程に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規程に基づいて監事が招集したとき（招 集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長のうち１名が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議 長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が理事会を欠席した場合には、副会長が、理事会の議長を務める。
（決 議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名押印しなければならない。

第５章

賛助会員

（賛助会員）
第 41 条 この法人の賛助会員は、この法人の目的に賛同して入会した富山県内の健康保険及び厚生年金保険の適用を受ける事業主とする。
２ 賛助会員として入会しようとする事業主は、別に定める入会届を会長に提出するものとする。
３ 賛助会員は、別に定める退会届を会長に提出し、退会することができる。
（賛助会費）
第 42 条 賛助会員は、この法人の経費に要する賛助会費を負担するものとする。
２ 前項の賛助会費の負担、その他必要な事項については、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。
第６章

支部

（支 部）
第 43 条 この法人は、年金事務所の管轄区域ごとに支部を置くことができる。
２ 支部の組織運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める支部規程による。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の議決によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条第１項についても適用する。
（解 散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の議決により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は「公益認定法」第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第９章

補則

（顧 問）
第 48 条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
２ 会長は、理事会の決議を経て学識経験者を顧問に委嘱することができる。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ、理事会で意見を述べることができる。
４ 第２９条第１項の規定は、顧問について準用する。
（委員会）
第 49 条 この法人の事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて、会長が定める。
（事務局）
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、必要な職員を置き会長がこれを任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（書類及び帳簿の備え付け）
第 51 条 主たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い、保存しなければならない。
(１) 定款
(２) 理事、監事及び評議員の名簿(３) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(４) 財産目録(５) 役員等の報酬規程(６) 事業計画書及び収支予算書等(７) 事業報告書及び計算書類等(８) 監査報告書(９) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

（実施細則）第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は 塩井 保彦 とする。