現行計画【第１期自殺対策計画】の進捗状況 （令和４年度実績・令和５年度実績見込）＜計画期間： 令和元年度～令和６年度＞

個別施策

施策内容（計画記載）

資料４－②

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

関係機関などさらなる連携や協議会設置に向け動いている。

連携をより強化し、組織化した上で、「自殺対策連絡協議会」の設置のあり方を検討していく。

令和４年度（実績）

所管課＜基本施策＞【基本施策】 １．地域のネットワークの強化
コロナ禍により、会議開催等も難しい状① 庁内の連携体制構築

国の自殺総合対策大綱に基づき、関係機関な 況であったが、令和5年2月に圏域開催のらびに民間団体等と緊密な連携を図るととも 大阪府茨木保健所管内自殺対策ネットに、自殺対策を総合的に推進するために、関 ワーク会議に出席。連携体制構築に向け係機関や専門家及び町職員を構成員とする 動き、協議会設置の土台づくりに努め「自殺対策連絡協議会」の設置のあり方を検 た。
討します。

地域生活支援拠点等施設や他の関係機関福祉推進課

相談事業や様々な調査を通じ、支援を必要と とも連携しつつ、相談ケースの整理を行する人を見逃さないようにし、庁内で連携しな いながら、より個々のニーズに合わせたがら支援を実施します。
細かな支援を行うことができた。

地域生活支援拠点等施設や他の関係機関とも連携しつつ、相談ケースの整理を行いながら、より個々のニーズに合わせた細かな支援を行っている。

今後も支援を必要とする人の把握に務め、これまで以上に支援機関や庁内においてスムーズに連携を行い、ニーズの掘り起こしや支援の充実を図る。

コロナ禍により、会議開催等も難しかったこともあり、自殺予防を推進するまで地域住民、コミュニティソーシャルワーカー の具体的取組にまでは至っていない。し（CSW）や保健所、地域包括支援センター かし個別のケースについては、地域住民等、地域福祉のネットワークと連携し、自殺 や関係機関、団体、行政など他機関と連予防を推進します。
携を図り、ケース対応を行うことができ

コロナ禍により、会議開催等も難しかったこともあり、自殺予防を推進するまでの具体的取組にまでは至っていない。しかし個別のケースについては、地域住民や関係機関、団体、行政など他機関と連携を図り、ケース対応を行っている。

個別の対応のみならず、地域で一人ひとりを支えられる見守りシステムの構築を目指していく。

民生委員児童委員や包括支援センター、その他関係団体等と連携し、日頃からの見守り体制を構築している。。必要に応じ、関係期間で連携を行いながらケース対応を行っている。

独居者、生活困窮者、引きこもり等、自殺リスクにつながり得る問題や悩みを抱える傾向のある人々に対し、異変に気づいた際に適切な支援につなぐことができるよう、今後も関係期間で見守る体制づくりに努める。

◆こころの健康家族教室で、精神障害者の家族を対象にゲートキーパー研修を実施。教室に従事する庁内職員にもゲートキーパー研修を実施し、自殺対策を支える人材の育成に努めた。

今後も自殺の際に気づくことのできる、またそうした相談に対応することのできる人材を増やしていく。
必要に応じて職員研修計画に加えることを検討する。

福祉推進課
人事課

特に具体的に事業は実施していないが、国・府からの関連情報は適宜共有している。総合生活相談や人権相談等の各種相談の中で、希死念慮を含めて精神的に不安定な方の相談に応じる体制は構築している。

総合生活相談という広範な課題を 扱う窓口にあって、どこまで支援 を行うかについての課題がある が、初動の重要性は認識してお り、引き続き、研修等をとおして 職員の資質向上に努める。

人権文化センター

産業医及び衛生管理者による健康相談を毎月１回実施するとともに、ストレスチェックを１回実施した。

引き続き、健康相談やストレスチェックを実施するとともに、必要に応じてメンタルヘルス対策に関する研修を実施する。

② 地域福祉のた。
ネットワークとの連携による支 独居者、生活困窮者、引きこもり等、自殺 民生委員児童委員や包括支援センター、その他関係団体等と連携し、日頃からの援の推進
リスクにつながり得る問題や悩みを抱える見守り体制を構築することができた。必傾向のある人々に対し、異変に気づいた 要に応じ、関係期間で連携を行いながら際に適切な支援につなぐことができるよケース対応を行うことができた。
う、住民、民生委員児童委員、関係団体と連携し、見守る体制づくりに努めます。

福祉推進課

福祉推進課

福祉推進課

【基本施策】 ２．自殺対策を支える人材の育成
コロナ禍のためゲートキーパー研修などは開催できなかった。

自殺対策に対する意識の高揚を図るとともに、窓口業務や各種相談対応等において自殺のサインに気づくことができるよう、特に具体的に事業は実施していないが、① 庁内職員に 職員に対するゲートキーパー研修等の開催を通じて、自殺対策を支える人材の育 国・府からの関連情報は適宜共有した。
対する研修等の 成に努めます。
総合生活相談や人権相談等の各種相談の実施
中で、希死念慮を含めて精神的に不安定な方の相談に応じる体制は構築されているが、相談実績としては０件であった。

産業医及び衛生管理者による健康相談を職員に対するメンタルヘルスに関する相談 毎月１回実施するとともに、ストレスや研修の実施により、自殺対策に関わる庁 チェックを１回実施した。
内職員を支援します。

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人事課

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令和４年度（実績）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

コロナ禍のためゲートキーパー研修など◆こころの健康家族教室で、精神障害者の家族を対象にゲートキーパー研修を実施。
◆民生委員児童委員協議会においてゲートキーパー研修を実施。

地域における見守りや相談体制の拡大につながる取り組みを検討していく。

◆コロナ禍のため9月の自殺予防週間、3相談窓口や支援団体の一覧を示したリー 月の自殺対策強化月間において街頭啓発
フレットを配付し、自殺予防と自殺リスクの は実施しなかったが、広報誌・ホームページで相談機関の情報提供を行った。
早期発見に向けた啓発を実施します。
① 広報媒体を 広報しまもとや町ホームページにて、自殺 また、新型コロナ専用LINEでの相談受付活用した啓発の 予防週間（９月10日～16日）・自殺対策強 の情報提供等も行った。
化月間（３月）等に合わせ、自殺対策の情 ◆担当課窓口に自殺予防に関する相談窓実施
報や相談窓口、サポートが受けられる専門 口が記載されたリーフレットを設置し機関の案内を掲載し、自殺対策の周知や た。
理解促進を図ります。

◆広報誌・ホームページにおいて相談機
関の情報提供を行った。３月の自殺対策強化月間には啓発事業の実施を予定している。
◆担当課窓口に自殺予防に関する相談窓口が記載されたリーフレットを設置した。

依然として、コロナ禍に伴う経済問題や生活問題、健康問題の増加が懸念される。それに関連して自殺のリスクも増えることが考えられる。そうした悩みを抱える人を早期発見するためにも、相談先の情報を伝え、相談窓口につながるよう取り組んでいく。

健康に関する啓発に併せて窓口等の啓発
健康づくりや健康に対する正しい知識の を行った。
普及啓発と併せて相談窓口の情報を提供し、自殺対策に関する情報や各種相談窓口、支援機関等の啓発に努めます。

健康に関する啓発に併せて窓口等の啓発を行った。

引き続き啓発活動に努める。

母子健康手帳交付時に産後うつの症状とあわせ、大阪府妊産婦こころの相談センターの情報を提供することができた。また、妊娠中や出産後に、母親自身の気持ちや育児のことで相談があれば、すこやか推進課で対応できることを啓発し、相談に対応することができた。
母子健康手帳交付：205件

母子健康手帳交付時に産後うつの症状とあわせ、大阪府妊産婦こころの相談セン
ターの情報を提供している。
また、妊娠中や出産後に、母親自身の気持ちや育児のことで相談があれば、すこやか推進課で対応できることを啓発し、相談に対応している。
母子健康手帳交付：216件

個別施策

施策内容（計画記載）② 各種団体に 地域で見守りや相談を行う方、ボランティ は開催できなかった。
対するゲート アや様々な支援活動に取り組む方、高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉のサービス
キーパー研修の 提供に関わる方・各種団体等に対し、ゲー実施
トキーパー研修の受講を促進します。

所管課

福祉推進課

【基本施策】 ３．住民への啓発と周知の充実② 健康づくり 母子健康手帳交付時等の際に、産後うつに関する啓発の や育児に関する悩みの相談窓口、支援情報の啓発を充実します。
充実

嘱託医(精神科医)による出張相談「こころ保健所等の関係機関と連携し、講座や広 の健康相談」を茨木保健所と連携し、月報しまもとを通じて、こころの健康やこころ １回開催。「こころの健康家族教室」のの病気、精神保健福祉に関する啓発を行 開催についても、新型コロナウイルス感染予防を考慮し、様子を見つつ開催しいます。
た。
支援を必要としている人が必要な支援を受けることができるよう、「福祉の手引き」や「事業所ガイドブック」、その他③ 福祉サービ 福祉サービスや制度の情報提供に併せ相談機関の情報提供を行った。また、相スや制度の情報 て、自殺対策に関する情報や各種相談窓 談支援事業所へ支援が必要なケースをつ口、支援機関等の啓発に努めます。
提供
なぐなど、ニーズに合わせた対応を行うことができた。

福祉推進課

すこやか推進課

引き続き母子健康手帳交付時に産後うつの症状とあわせ、大阪府妊産婦こころの相談センターの情報を提供する。また、妊娠中や出産後に、母親のみではなく父親自身の気持ちや育児のことで相談があれば、すこやか推進課で対応できることを啓発し、相談に対応する。

嘱託医(精神科医)による出張相談「こころ 引き続き、関係機関と連携し、啓発活動の健康相談」を茨木保健所と連携し、月 に努める。
１回開催。「こころの健康家族教室」の開催についても、開催している。

支援を必要としている人が必要な支援を受けることができるよう、「福祉の手引き」や「事業所ガイドブック」、その他相談機関の情報提供を行った。また、相談支援事業所へ支援が必要なケースをつなぐなど、ニーズに合わせた対応を行っている。

すこやか推進課

福祉推進課
すこやか推進課

引き続き福祉サービスや制度の情報提供に併せて、自殺対策に関する情報や各種相談窓口、支援機関等の啓発に努める。

福祉推進課

個別施策

施策内容（計画記載）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

所管課◆子どもの居場所づくりの一環として、子ども食堂への補助制度を実施し、子ども食堂の開設・運営を支援。
◆町内の子ども食堂数：9か所（R6年1月時点見込）→一小校区１、二小校区３、三小校区
２、四小校区３

補助等の支援により、各小学校区での食堂配置が達成できた。
今後は、各運営団体と連携し、対象者への更なる周知、利用の促進、運営内容の充実等に取り組む。

福祉推進課

令和４年度（実績）【基本施策】 ４．生きることを促す支援の充実◆子どもの居場所づくりの一環として、子ども食堂への補助制度を実施し、子ども食堂の開設・運営を支援。
◆町内の子ども食堂数：5か所→一小校区１、二小校区１、三小校区
２、四小校区１

身近なところで気軽に立ち寄り、語り合える場づくりを推進し、子育て世代や高齢者、障害者等が孤立することなく、日常的なつながりを持てる居場所づくりに努めま ◆園庭開放＝ 雨天中止や熱中症警戒ア
ラート発表に伴う中止が計4回あったが、す。
合計550人の利用があった。
◆夏のあそび場＝ 9日間の開催で親子合計217人の利用があり、好評を得た。

① 居場所づくり・生きがいづくりの推進◆園庭開放＝ 予約制にして週1回実施。 引き続き居場所づくりに努める。
◆夏の遊び場＝ 熱中症予防の観点から、屋内での遊び場や交流機会の提供のため「夏のあそび場」を拡大実施（全１1回）し、利用者数の増加に努める。

新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見つつ、町内に居住している精神障害者グループワークを開催し、生きがいづく障害者に対する理解を深めるとともに、生 りの場の促進を支援した。また、障害者
きがいづくりを促進し、周囲とつながりな 差別解消法や障害者週間には、SNSや広がら生きることを支援します。
報等で理解を深める取組みや障害者の作品展を開催した。

新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見つつ、町内に居住している精神障害者グループワークを開催し、生きがいづくりの場の促進を支援した。まている。また、障害者差別解消法や障害者週間には、SNSや広報等で理解を深める取組みや障害者の作品展を開催。

◆ふれあいスポーツ教室＝ 障害者(児)の方を対象にスポーツ教室を開催。（14回）◆精神障害者グループワーク＝ 精神障害者の社会参加や自立、交流、仲間づくりを目的として、月に一回グループワークを開催。（9回）
コロナ禍により町民スポーツ祭が縮小開催され、スポーツレクリエーション祭は健康づくりやスポーツ活動等を通じた生き 中止されたが、感染拡大予防に努めなががいづくりを支援するとともに、住民同士 ら可能な範囲でスポーツ教室などを開催の交流や多世代交流を促し、支え合う関 するとともに、町立体育館等体育施設の貸出や各種スポーツ関係団体への情報提係づくりのきっかけをつくります。
供や連絡調整を行った。

◆ふれあいスポーツ教室＝ 障害者(児)の 継続して実施する。
方を対象にスポーツ教室を開催。
◆精神障害者グループワーク＝ 精神障害者の社会参加や自立、交流、仲間づくりを目的として、月に一回グループワー
クを開催。

高齢者を地域で支えている団体等が参画して、高齢者の地域課題などを検討していく島本町生活支援体制整備協議体（ささえ愛ネットワーク）の会議や座談会などを実施した。

引き続き障害者に対する理解を深める取組みや、生きがいづくりを促進し、周囲とつながりながら生きることの支援を行っていく。

町民スポーツ祭が開催され、スポーツレクリエーション祭の開催については検討中。感染拡大予防に努めながら可能な範囲でスポーツ教室などを開催するとともに、町立体育館等体育施設の貸出や各種スポーツ関係団体への情報提供や連絡調整を行う。

継続して実施する。

高齢者を地域で支えている団体等が参画して、高齢者の地域課題などを検討していく島本町生活支援体制整備協議体（ささえ愛ネットワーク）の会議や座談会などを実施している。

継続して実施する。

3ページ

子育て支援課

福祉推進課

福祉推進課

生涯学習課

高齢介護課

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個別施策

② 自殺未遂者に対する包括的な支援の実施

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

各関係機関と適宜情報共有を行い連携し保健所・救急医療機関・精神科医療機関・ ながら、個別ケースの対応を行うことが消防・警察との連携を強化し、自殺未遂者 できた。
を早期に専門機関へとつなぎ、包括的な支援を実施できる体制の構築を図ります。

各関係機関と適宜情報共有を行い連携しながら、個別ケースの対応を行っている。

引き続き保健所・救急医療機関・精神科医療機関・消防・警察との連携を強化
し、自殺未遂者を早期に専門機関へとつなぎ、包括的な支援を実施できる体制の構築を図る。

茨木保健所と連携し、適切な支援機関とのつなぎや、医療機関との連携、家族の保健所から情報提供を受けた自殺未遂者 相談にも積極的に応じ、自殺の再企図防を適切な支援機関につなぎ、自殺の再企 止や、自殺リスクの高いケースに対応す図防止に努めます。
ることができた。

茨木保健所と連携し、適切な支援機関とのつなぎや、医療機関との連携、家族の相談にも積極的に応じ、自殺の再企図防止や、自殺リスクの高いケースに対応している。

引き続き茨木保健所と連携し、適切な支援機関とのつなぎや、医療機関との連携、家族の相談にも積極的に応じ、自殺の再企図防止に務める。

施策内容（計画記載）

遺族から相談を受けた場合には、関係機関と連携して、相談窓口の情報提供等の支援を行います。

令和４年度（実績）

9月の自殺予防週間、3月の自殺対策強化 9月の自殺予防週間、3月の自殺対策強化 引き続き遺族から相談を受けた場合に月間において広報やホームページで自死 月間において広報やホームページで自死 は、関係機関と連携して、相談窓口の情遺族相談の情報提供を行うことができ遺族相談の情報提供を行う。
報提供等の支援を行う。
た。
遺族からの相談としては実績はないが、引き続き遺族が安心して悩みを打ち明けられる環境をつくり、こころのケアにつなげていく。

や遺族に対する理解を深め、偏見をなくし みを打ち明けることができるよう茨木保ていくことで、遺族が安心して悩みを打ち 健所の嘱託医（精神科医）がふれあいセ明けられる環境をつくり、こころのケアにつ ンターに出張し、家族の相談に対応できなぎます。
る「こころの健康相談」を開催した。

遺族からの相談としては実績はないが、相談があれば、いつでも情報提供できるよう遺族相談の案内を窓口に設置し、対応している。遺族が安心して悩みを打ち明けることができるよう茨木保健所の嘱託医（精神科医）がふれあいセンターに出張し、家族の相談に対応できる「こころの健康相談」を開催している。

◆消費者相談を実施（週３日）◆消費者トラブル等に関する情報を広報誌・SNSで随時発信
関係機関と連携し、消費生活問題の包括◆消費啓発に関する出前講座を実施
的な被害防止に取り組み、相談を行った→相談を行った住民に対して、相談を住民に対して、相談を行った後の状況や問行った後の状況や問題解決の進捗等の題解決の進捗等のフォローを行う等、継続フォローを行う等、継続的な支援ができ的な支援に努めます。
た。

◆ふれあいセンターで消費者相談を週３日実施し、相談者に対して、相談後の状況や問題解決の進捗等のフォローを行う等、継続的な支援に努めている。
◆消費者トラブル等に関する情報を広報誌・SNSで随時発信◆関係機関と連携し、消費啓発に関する出前講座を開催

複雑化、多様化する消費者問題に適切に対応する。

新型コロナウイルスの影響で、一部の事業が中止となったが、島本町防犯員会が犯罪の加害者・被害者として犯罪に巻き込 駅前での街頭啓発や夏祭り巡回パトローまれることのないように、防犯活動を推進 ルを実施した。
し安全な地域をつくります。

島本町防犯委員会が全国地域安全運動期間中に街頭啓発や、夏まつりでの巡回パトロールを実施した。
住民も参加可能な防犯に関する映画上映会を開催する予定。

コロナ禍を経た社会情勢に応じた防犯対策の創意工夫が必要である。

当該年度において相談窓口等を設置するような災害が発生していない。保健所が④ 安全な生活 被災者生活再建支援施策の１つとして、こ 実施するこころの健康相談への協力につを確保するため ころのケア・相談窓口等の設置・周知を検 いては、地域防災計画の定めに基づいて討します。
実施した。の支援

当該年度において相談窓口等を設置する
ような災害が発生していない。保健所が実施するこころの健康相談への協力については、地域防災計画の定めに基づいて実施する。

設置の経験がないため、職員に地域防災計画の修正の中で内容の理解を進める必要がある。

相談があれば、いつでも情報提供できる③ 遺族への支よう遺族相談の案内を窓口に設置し、対ゲートキーパー研修・講座等を通じて自殺 応することができた。遺族が安心して悩援④ 安全な生活を確保するための支援

所管課

福祉推進課

福祉推進課

福祉推進課

福祉推進課

にぎわい創造課

危機管理室

危機管理室

個別施策

施策内容（計画記載）

令和４年度（実績）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

所管課【基本施策】 ５．児童・生徒のSOSの出し方に関する教育の推進
いのちや暮らしの危機に直面したとき、誰 児童生徒が困ったときにいつでもヘルプにどうやって助けを求めればよいか具体 サインが出せるよう、大人との信頼関係的かつ実践的な方法を学ぶとともに、つら 構築に努めた。
① SOSの出し方 いときや苦しいときには助けを求めてもよに関する教育の いということを学ぶ教育を推進します。
相談窓口、連絡先一覧等を配布し、周推進相談窓口を掲載した資料を児童・生徒に知・啓発を図った。
配付し、SOSを出すための相談先の周知・啓発を図ります。

児童生徒が困ったときにいつでもヘルプサインが出せるよう、大人との信頼関係構築に努めている。

継続して信頼関係構築に努める。

相談窓口、連絡先一覧等を配布し、周知・啓発を図る。

継続して周知・啓発を図っていく。

相談窓口、連絡先一覧等を配布し、周知・啓発を図る。

継続して周知・啓発を図っていく。

全小中学校でスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを活用し、教育相談体制や生徒指導対応の充実を図り、児童・生徒の自殺リスクの早期発見・早期対応に努めるとともに、小中学校間での引継ぎでも活用していく。

継続して活用しながら、さらなる連携強化を図っていく。

③ 教職員に対 すべての教職員が子どもたちの自殺につ 教職員のアンガーマネジメント研修を実施予定であったが、新型コロナウイルスする研修・支援 いて対応できるよう、自殺対策に関する研 感染拡大防止のため、実施できなかっ修を実施します。の推進た。

すべての教職員が子どもたちの自殺について対応できるよう、小中学校に周知・啓発を図っている。

すべての教職員が子どもたちの自殺について対応できるよう、小中学校に周知・啓発を図っていく。

小中学校及び教育センターにおいて、教各学校及び教育センターにおける教育相 育相談の充実を図り、不登校、いじめ、談の充実を図り、不登校、いじめ、非行問 非行問題等の対応に努めた。
題等の対応に努めます。

小中学校及び教育センターにおいて、教育相談の充実を図り、不登校、いじめ、非行問題等の対応に努めている。

継続して教育相談の充実を図り、適切なアセスメントと早期対応に努めていく。

道徳教育を柱に、児童生徒が多面的・多道徳教育や人権教育、教育相談機能の充 角的に物事を考えることができ、且つ生実を通じ、児童・生徒一人ひとりの「生きる きる力を育む教育の充実に努めた。
力」や豊かな人間性を育みます。

道徳教育を柱に、児童生徒が多面的・多角的に物事を考える力及び生きる力を育むことができる教育の充実に努めている。
面談・訪問・電話等を通じて保護者へ助言・指導を実施し、家庭環境の把握に努める。
また、子育て世代包括支援センターと連携し、必要に応じて保健師と家庭訪問する等の支援を実施する。
対応困難事例等については、児童相談所に適宜助言を求め、早期の対応に努める。

継続して取り組んでいく。

悩みを抱えたときに、助けを求めることができるよう、関係機関と連携しながら状況に応じた支援に取り組んでいる。また、小中学校の支援教育コーディネー
ターが中心となり、児童生徒の状況把握に努めている。

継続して取り組み、状況把握と児童生徒に応じた支援の充実を図っていく。

相談窓口、連絡先一覧等を配布し、周児童・生徒の情報を関係機関と共有し、速 知・啓発を図った。
やかな相談・指導体制を構築します。
全小中学校でスクールカウンセラーとス② 地域・学
クールソーシャルワーカーを活用し、教校・保健・福祉 全小中学校にスクールカウンセラーを、全小学校にスクール・ソーシャルワーカーを 育相談体制や生徒指導対応の充実を図の連携派遣し、継続して教育相談体制の充実や り、児童・生徒の自殺リスクの早期発生徒指導対応、校内ケース会議等に取り組み、児童・生徒の自殺リスクの早期発見・早期対応に努めます。

④ こころの教育の充実⑤ 児童虐待防止の推進⑥ 支援教育の充実

見・早期対応に努めた。また、小中学校間での児童生徒の情報を引継ぐ際にも、活用することができている。

新型コロナウイルスの影響により、外出頻度の減少や自粛生活の長期化により、児童虐待のリスクが高まっていることか保護者への支援を通じて虐待の未然防止 ら、児童相談所をはじめ、町内関係部局に努めるとともに、児童相談所等と連携や福祉事業所等との連携・情報共有を図し、虐待の早期発見・早期対応に努めまり、生活状況の把握に努めた。また感染す。
拡大防止対策を講じた上で面談・訪問を実施し、助言・指導を行った。
悩みを抱えたときに、助けを求めることができるよう、関係機関と連携しながら特別な支援を必要とする児童・生徒が困 状況に応じた支援に取り組んだ。また、難を抱え込まないよう、関係機関と連携し 小中学校においては、支援教育コーディながら状況に応じた支援に取り組みます。 ネーターを中心に、児童生徒の状況把握に努めた。

＜重点施策＞
5ページ

教育推進課

教育推進課

教育推進課

教育推進課

教育推進課

教育推進課

教育推進課
引き続き関係機関との連携を密にし、相談先のさらなる周知・啓発を図る。

子育て支援課

教育推進課

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個別施策

施策内容（計画記載）

令和４年度（実績）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

所管課【重点施策】 １．生活困窮者・無職者・失業者に対する自殺対策の推進
生活保護法に基づく扶助等を実施し、就労支援など被保護者の自立の助長に努め① 低所得者支 訪問等の機会を通じて生活保護受給世帯や家族の状況を把握し、必要に応じて関 た。
援の充実
保護世帯数 118世帯数
係機関と連携し、支援します。

（令和5年3月末現在）
定期的に広報しまもとやしまもと社協 だ
様々な事情で経済的に困窮し、最低限度 よりに掲載し、また、全戸配布のチラシの生活を維持できなくなるおそれのある人 で制度を周知した。の早期発見・把握に努めます。

生活困窮者自立支援法に基づく各種事業を実施。
◆自立相談支援（社協委託）→受付97人、うちﾌﾟﾗﾝ作成27件・就労支援12人（就労者6人・増収者4人）
生活困窮者に対し、個別に事情を確認し ◆家計相談支援（社協委託）→支援9件
たうえで、本人の意向のもと、自立に向けたプランを策定し、就労支援や日常生活に ◆住居確保給付金 2件
1件
おける自立や社会生活における自立を支 ◆一時生活支援◆就労準備支援
3件
援します。
◆連携体制
② 生活困窮者→毎月、町と社協で支援調整会議を開への自立支援の催充実◆ひきこもり当事者・家族に対する相談支援を実施（不登校除く）（再掲）
第４期地域福祉 生活に困っている人のうち家計管理に問 生活困窮者自立支援法に基づき家計改善計画 基本目標 題を抱える人に対し、家計の現状把握から にむけた支援を実施。
→支援9件
３－５（３） 家計改善に取り組むための支援、各種制度・サービスへの支援を行います。
生活困窮者自立支援法に基づき住居確保離職により住まいを失った人や、そのおそ 給付金を支給した。
れのある人に対し、期間を定めて家賃相→支給2件
当額の住居確保給付金を給付するとともに、就労に向けた支援を行います。
生活困窮者自立支援法に基づき一時生活住まいを失った人に対し、宿泊場所や食事 支援を実施した。
→支援件数 1件を一時的に提供します。

関係機関と連携し、生活困窮者支援を通じて、誰もが共に暮らしていける地域づくりに努めます。

毎月、町と事業の委託先である社協で 支援調整会議を開催した。就労準備支援の大阪府広域事業の受託者であるA'ワーク創造館ともケース会議を実施した。

人権文化センター内で毎週火・金曜日に高齢者、障害者等の就労が困難な方を対 地域就労支援相談を実施した。
象に就労に向けた相談支援等、就労支援 高齢者、障害者等の就労が困難な方の生活の安定のため、就労支援を行うことがを通じて生活の安定を図ります。
できた。

③ 就労の支援

生活保護法に基づく扶助等を実施し、就労支援など被保護者の自立の助長に努めている。
保護世帯数 123世帯数（令和5年9月末現在）
定期的に広報しまもとやしまもと社協 だよりに掲載し、また、全戸配布のチラシで制度を周知している。

継続して実施する

福祉推進課
今後もきめ細かな相談対応を継続する。

福祉推進課

生活困窮者自立支援法に基づく各種事業 継続して実施するを実施。（令和5年9月末時点）◆自立相談支援（社協委託）→受付39人、うちﾌﾟﾗﾝ作成13件・就労支援6人（就労者6人・増収者6人）◆家計相談支援（社協委託）→支援5件◆住居確保給付金 0件◆一時生活支援0件◆就労準備支援事業 0件◆連携体制→毎月、町と社協で支援調整会議を開催◆ひきこもり当事者・家族に対する相談支援を実施（不登校除く）
生活困窮者自立支援法に基づき家計改善 国の制度改正を踏まえ適正な支給 事務をにむけた支援を実施。 （令和5年9月末現 継続する。
在） →支援5件
生活困窮者自立支援法に基づき住居確保給付金を支給。
→支給1件

継続して実施する。

生活困窮者自立支援法に基づき一時生活支援を実施している。
→支援件数 1件
（令和5年11月末時点）
毎月、町と事業の委託先である社協で 支援調整会議を開催している。また、就労準備支援の大阪府広域事業の受託者であるA'ワーク創造館ともケース会議を実施している。

継続して実施する。

人権文化センター内で毎週火・金曜日に地域就労支援相談を実施しており、就労支援を通じて高齢者、障害者等の就労が困難な方の生活の安定を図っている。

就労が困難な方の生活が安定するよう、引き続き地域就労支援相談を実施する。

福祉推進課

福祉推進課

福祉推進課

福祉推進課
継続して実施する。

福祉推進課

福祉推進課
にぎわい創造課個別施策
③ 就労の支援

施策内容（計画記載）

令和４年度（実績）

令和５年度（見込）

課題・今後の方向性

就労することに困難を抱えている人は、生活の問題やその他複合的な問題を抱えている可能性があるため、就労支援と自殺対策を連携して進めることで、生きることを支援します。

複合的な課題を抱えるケースについて
は、こころの健康相談で医療につなげることや、保健所からアドバイスをもらうなど、専門的な意見を取り入れ、課題の整理をした上で支援に取り組むことができた。

複合的な課題を抱えるケースについて
は、こころの健康相談で医療につなげることや、保健所からアドバイスをもらうなど、専門的な意見を取り入れ、課題の整理をした上で支援に取り組んでいる。

就労することに困難を抱えている人は、生活の問題やその他複合的な問題を抱えている可能性があるため、課題をまずは整理した上で各関係機関連携して支援を行う。

自殺リスクのある方の事例ではないが、地域ケア会議等を通じて、関係機関が連所管課

福祉推進課【重点施策】 ２．高齢者に対する自殺対策の推進地域の高齢者が抱える問題等を把握し、自殺リスクのある方の事例ではないが、① 地域ケア会 地域ケア会議で共有することで、自殺リス 困難事例の地域ケア会議を3事例、3回開 地域包括支援センターと協働で困難事例 携して、円滑に支援できる体制づくりにの地域ケア会議を1回開催した。（令和5 努める。
クの高い人に対する支援について、関係 催した。
議の充実
・年長者クラブの活動
高齢者の健康と生きがいづくりに資する事業としてグラウンドゴルフや健康づくりの講演会など実施した。
② 健康で生き 年長者クラブの活動やいきいき百歳体操、 ・いきいき百歳体操等
かみかみ百歳体操等の地域づくりを通しがいのある暮ら て、健康づくり・生きがいづくりを促進しま
新型コロナウイルス感染症の感染予防
しの実現
対策をとって実施可能な拠点についてはす。
再開した。また、専門職が各地域拠点を巡回するおさらい月間も再開した。

・年長者クラブの活動
高齢者の健康と生きがいづくりに資する事業としてグラウンドゴルフや健康づくりの講演会など実施している。
・いきいき百歳体操等
全ての拠点での再開を目指すとともに、専門職が各地域拠点を巡回するおさらい月間を実施し、活動支援に努めている。

年長者クラブの健康と生きがいづくり事
業やいきいき百歳体操の地域拠点の拡大
を通じて、町内の高齢者の健康づくり・生きがいづくりの充実に努める。

・高齢者虐待対応
通報：9件
・成年後見制度利用支援事業→町長申立て（申立日で判断）
高齢者0件
・認知症初期集中支援チーム
支援件数2件※いずれも令和5年11月末時点

認知症の方や介護が必要な方が安心して生活できるように、引き続き、高齢者の権利擁護に努める。

シルバー人材センターに対して補助金を交付した。
高齢者の就労支援のため、シルバー人材センターの取組を支援している。

シルバー人材センターが自立運営できるよう支援を行う。

ひとり暮らし高齢者等実態把握事業
ひとり暮らし高齢者等実態把握事業にお 令和4年度対象者：227名
いて、同意を得た高齢者の名簿を、個人情 登録者数：110件⑤ ひとり暮ら 報の取扱いに注意した上で民生委員児童し高齢者等実態 委員と共有し、日頃の見守り活動におい把握事業の推進 て、心身の状況（アルコール問題等依存症を含む）を把握し、専門的な支援が必要な方を行政につなぐ等の連携を図ります。

ひとり暮らし高齢者等実態把握事業※令和5年度は11月末現在、調査に向けての事務を進めているところ。

引き続き、民生委員児童委員と協力して、ひとり暮らし高齢者の見守りに務める。

高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを周知するためのチラシの全⑥ 福祉ふれあ 高齢者向け相談機関の窓口一覧情報等を 戸配布を行った。
福祉ふれあいバス車内や年長者福祉センいバス等を通じ ターに掲示することにより、高齢者への相 なお、福祉ふれあいバス車内での周知はた啓発の実施 談先情報等の周知を図ります。
スペースの関係もあり、難しいと考える。

高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターについて、広報・ホームページ等への掲載等により、周知に努めている。
なお、福祉ふれあいバス車内での周知はスペースの関係もあり、難しいと考える。

③ 高齢者の権利擁護の推進

・高齢者虐待対応
通報：11件判断能力に不安を抱える高齢者の中に・成年後見制度利用支援事業
は、認知症等、自殺のリスクが高い人も含→町長申立て（申立日で判断）まれる可能性があるため、権利擁護事業
高齢者0件の中で当事者と接触する機会があれば、 ・認知症初期集中支援チーム
自殺のリスクが高い人の情報を把握し、必支援件数4件
要に応じて支援します。

長年の人生の中で培ってきた経験や優れた能力、技能を持つ高齢者が自己の能力④ 高齢者の就 を活かした就業機会を得られるよう、ま労の機会づくり た、社会参加による生きがいづくりにつながるよう、シルバー人材センターの取組に対して支援します。

高齢介護課

年11月末時点）

機関において連携を図ります。

シルバー人材センターに対して補助金を交付した。
高齢者の就労支援のため、シルバー人材センターの取組に対して支援できた。

高齢介護課

高齢介護課

にぎわい創造課

高齢介護課
福祉推進課

7ページ

引き続き、広報やホームページ等を通じて高齢者に対する相談窓口の周知に努める。

高齢介護課
福祉推進課