平 成 28 年 度

事業計画

北 海 道 経 済 連 合 会

平成 28 年度事業計画の全体像
平成 28 年度事業運営方針
１．骨格事業と連携事業の推進
道経連が主体となって取り組み着実に成果をあげていくことを目指す「骨格事業」と、外部の推進組織との連携により実現を目指す「連携事業」について、当会会員と緊密に連携し取り組みを推進する。
２．政策立案・提言機能の強化
委員会制度を見直し始動した「産業振興委員会」「地域政策委員会」「労働政策委員会」や特別委員会、各プロジェクトチームにおいて、当会会員等による議論を一層深め、政策立案・提言機能の強化を図る。

＜基本認識＞
現状【委員会】
会長・副会長会議

・全国に先んじ進行する本道の人口減少・高齢化
総人口(対策を講じない場合)：
550.6 万人(2010 年)→419.0 万人(2040 年)
65 歳以上の高齢者人口(同)：全国：23.0％(2010 年)→36.1％(2040 年)

北海道：24.7％(2010 年)→40.7％(2040 年)
・伸びていない本道の経済成長
GDP(実質)：20.7 兆円(1996 年度)→19.2 兆円(2013 年度)
・食と観光など北海道ブランドの着実な浸透
食料品輸出額：産業振興委員会
・ものづくり産業の振興、食クラス
ター活動の推進、環境・エネルギ
ー問題への対応など、北海道の産業振興に関する活動
・既存産業の高度化ならびに新産業の創出に資する活動＜ＰＴ＞「食文化の創造と発信」

269 億円(2008 年度)→669 億円(2014 年度)
外国人来道者数：
570 千人(2011 年度)→1,541 千人(2014 年度)
・電気料金値上げによる本道経済への影響懸念
家庭・商店などの平均値上げ率：
2013 年 9 月 +7.73％、2014 年 11 月+15.33％
業務用ビル・工場などの平均値上げ率：
2013 年 9 月+11.00％、2014 年 11 月+20.32％
取り組みの方向性

地域政策委員会
・活力ある地域社会の実現に向けた対応、北海道観光の振興など、北海道の地域振興に関する活動
・北海道の社会資本整備に関する活動＜ＰＴ＞「社会資本」「北海道観光産業研究会」

・人口減少は、労働力の減少はもとより、生産・消費の減少、税収減・社会保障費の負担増による財政の制約など、本道経済への影響は甚大
・本道経済の持続的発展には、✓高い付加価値を生むものづくり産業の振興✓食や観光など本道の強みを最大限活かした
海外の成長力の取り込み✓地域を支える農林水産業の成長産業化✓地域資源を活かした新たな成長産業の育成✓低廉で安定したエネルギーの確保

労働政策委員会
・雇用・労働政策、労働法制に関する総合的な検討
・人事労務等の専門的人材育成及び企業が有する経営労務課題の検討と解決支援＜ＰＴ＞「女性の活躍推進」【骨格事業】
１．ものづくり産業の強化
・「ものづくり」産業の育成と振興
・道外企業の誘致促進
・新産業の創出に資する活動

２．エネルギー・環境問題への対応
・適切なエネルギー政策実現への対応
・地球温暖化対策への対応
・循環型社会形成の推進と環境産業の振興

３．食クラスター活動の推進
・食クラ活動の効果的推進
・食産業に関する政策や基盤的な課題の検討
・新たな商流構築・新たな食のバリューチェーン構築
４．北海道観光の振興
・北海道経済を牽引する北海道観光の実現

５．活力ある地域社会の実現
・新たな時代の北海道開発戦略の再構築と社会資本整備のあるべき姿の検討

６．社会資本整備の促進
・北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備
・新幹線開業効果の最大化
・航空ネットワークの維持・拡大

７．雇用・労働問題への取り組み
・使用者団体機能の維持・強化
・会員に対する人材育成の支援および情報提供【連携事業】
１．道内産業の振興
・北海道機械工業会
・北海道バイオ工業会
・北海道宇宙科学技術創成センター
・北海道スペースポート研究会
・北大Ｒ＆ＢＰ推進協議会
２．エネルギー・環境問題への対応●エコロジア北海道 21 推進協議会●北海道エネルギー基本問題懇談会などの取り組みが重要
・また、次代の北海道を担う多様な人材の育成や、女性や高齢者などの活躍推進を通じ、生産年齢人口の減少を補う視点も必要

航空宇宙産業整備促進特別委員会

北海道経済の発展

・本道への新射場誘致に向けた、全道的な誘致機運の醸成

企業競争力の強化
雇用の維持・拡大

会員企業・団体○会員向け広報活動○企業訪問活動○活動報告会○講演会・セミナー○各種視察会等

３．食クラスター活動の推進●食クラスター連携協議体
・北海道食産業総合振興機構
・北海道科学技術総合振興センター
４．北海道観光の振興【交流・連携】
北海道・市町村●北海道海外旅行促進事業実行委員会
・日本経済団体連合会
・北海道新幹線開業戦略推進会議
・北海道観光振興機構
５．高速交通ネットワークの形成促進●新千歳空港国際化推進協議会
・北海道新幹線建設促進期成会
・北海道高速道路建設促進期成会
６．雇用・労働問題への取り組み●北海道経営者協議会
・北海道人材誘致推進協議会
・北海道産業雇用創造協議会（●：当会が事務局を務めるもの）✓社会資本の適切な整備・維持管理✓人流物流を支える交通ネットワークの充実【情報収集・発信】

提言・要望

大学・高専等○学長懇談会道内外の経済団体○北海道経済懇談会（経団連）○三経連経済懇談会 等（東北経連・北陸経連）

平成 28 年度事業計画
Ⅰ．骨格事業
１．ものづくり産業の強化
２．エネルギー・環境問題への対応
３．食クラスター活動の推進
４．北海道観光の振興
５．活力ある地域社会の実現
６．社会資本整備の促進
７．雇用・労働問題への取り組み強化
Ⅱ．連携事業
Ⅲ．その他

Ⅰ．骨格事業
１．ものづくり産業の強化
１．
「ものづくり」産業の育成と振興
1-1.「ものづくり」へのリスペクト強化(1)「ものづくり」にかかる人材育成
・室蘭工業大学が事務局となり進める「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣプラス）」の事業協働機関として、当会会員に対して「職場見学・就業体験・インターンシップの受入」「地域イノベーション学等への講師派遣」等を働きかける。
・ＣＯＣプラスの教育プログラム開発委員会に参画し、産学官連携を推進する。
・北海道へ要望している「ものづくり人材にかかる段階的育成方針」を「北海道職業能力開発計画」へ盛り込むことなどについて進捗をフォローするとともに、方針に基づく北海道の取り組みをチェックする。
(2)「ものづくり」への関心を高める取り組み
・北海道の次の取り組みに参画し、実施を支援・協力する。
① 学生・教師・ＰＴＡ・ハローワーク担当者対象の「ものづくり企業見学会」開催② 「ものづくりなでしこ」推進③ マスコミを通じた「ものづくり」認知度アップ④ 「ものづくり体験学習会」開催、小中学生や保護者への啓蒙活動
・道内製造業の製品について関心を高める取り組みについて、北海道へ働きかける。
・当会会報誌の「がんばる女性を応援する企業」のコーナーで、会員企業の取り組みを紹介する。
1-2.「ものづくり」企業の育成強化(1)「ものづくり」企業への支援制度の充実
・ものづくりに関連する道内各機関に対して、各々の支援制度の内容や利用実績・効果についてヒアリングを行い、より企業ニーズに合った支援となるよう要望活動に反映する。
・北海道や北海道経済産業局と連携し、道内機械メーカーによる連携受注システムの実現可能性について調査する。
(2)健康長寿産業の振興
・豊富でブランド力の高い地域資源、医療分野での大学の集積といった北海道のポテンシ
ャルを活かし、医薬品・医療機器関連産業など健康長寿産業の振興を推進する。
・薬用植物栽培の問題点等を把握し、要望活動に反映する。
・健康長寿産業の振興に関するセミナーを開催し、理解促進・気運醸成を図る。

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1-3.「ものづくり」企業からの情報収集
・道内のものづくり企業を訪問し、ものづくりを巡る現状と課題等について意見交換して要望活動等へ反映する（目標：25 件以上）。
1-4．ビジネスマッチングへの支援
・北海道機械工業会との共催により、ものづくり企業が食品加工企業を訪問・見学し意見交換を行うバスツアーを開催し、企業間のビジネスマッチングを図る。
２．道外企業の誘致促進
2-1. 道央中核地域を中心とした「ものづくり」産業の集積(1)誘致しやすい事業環境づくりへの対応
・企業誘致に必要な国・北海道の支援や助成制度の充実について、継続的に要望する。
・既進出企業へのヒアリングなどを通じて、企業立地に関する課題を探り、問題提起する。
・北海道などによる「ＳＣＭ研究会」や北海道トラック協会による「道内経済における物流コストの影響検討協議会」と連携して現場視察会や意見交換会を開催し、道内の物流に係る課題について共通認識の形成を図るとともに、情報発信や要望活動に取り組む。
(2)誘致活動における自治体との連携強化
・道央地区の自治体等の企業誘致担当者による情報交換会を定期的に開催するとともに、道外開催の企業誘致に係る展示会への共同出展について、北海道と連携し取り組む。
３．新産業の創出に資する活動
3-1. 航空宇宙産業の推進
・当会内に設置した「航空宇宙整備促進特別委員会」により、次の活動に取り組む。
①航空宇宙産業の基盤集積の大きな鍵となる射場誘致に向けた要望活動②シンポジウム、現場視察会の実施、③「北海道航空宇宙推進会議」の運営④北海道宇宙科学技術創成センター（ＨＡＳＴＩＣ）など関係機関との連携
3-2. 地理空間情報システム・農業のＩＣＴ化への対応
・準天頂衛星を活用した地理空間情報システムの整備と農業などへの活用について、関連シンポジウム等において啓発する。
・ＩＣＴやロボット技術を活用した無人トラクターなどのスマート農業の実用化に向けた研究開発への支援と現地実証の継続的推進について、関係機関と連携し継続要望する。
3-3. 水素社会の形成に向けた取り組み
・道内での水素社会形成に向けて、ＮＥＤＯ・環境省へ実証事業の枠拡大を要望する。
・「水素社会形成に向けたロードマップの着実な実行」「補助金事業（ＦＣＶ及びエネファームの普及）の設定」について、北海道へ要望する。
・北海道経済産業局の「北海道地域定置用燃料電池システム普及促進連絡会」に参画するとともに、当会として水素社会形成に向けた啓発セミナーを開催する。

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２．エネルギー・環境問題への対応
1．適切なエネルギー政策実現への対応
1-1. 中長期エネルギー政策への対応
・国のエネルギー政策に関する動向を調査・把握し、要望活動に反映する。
・エネルギー情勢に関するセミナーを開催する。
1-2. 当面の道内電力需給状況等をふまえた対応
・道内の電力需給の安定や電力料金の引下げに繋がる泊発電所の早期再稼働に向けた要望活動を継続実施する。
・当会会員を対象に節電に関するアンケート調査を実施し結果を取りまとめるとともに、「北海道地域電力需給連絡会」において報告し、電力需給対策の取り組みに反映させる。
また必要に応じ、会員企業への節電要請を図る。
２．地球温暖化対策への対応
2-1. 地球温暖化対策の国の動向に関する調査
・「地球温暖化対策推進計画」「地球温暖化対策税」など地球温暖化対策に係る国の動向を調査し、企業活動に不利益が生じると認められる場合には、国へ要望する。
・地球温暖化対策関連補助金の情報などについて、当会のＷｅｂサイトやメルマガ等を活用し、当会会員をはじめ広く周知する。
2-2. 再生可能エネルギーの利活用の推進
・道内の林業・木材産業の成長産業化と木質バイオマス利用促進が図られるよう、その支援について、国および北海道へ要望等を行う。
３．循環型社会形成の推進と環境産業の振興
3-1. 副産物、廃棄物の再生利用促進
・道内のリサイクル産業の振興などを目的とする「北海道リサイクル製品認定制度」について調査し、施策が不十分と認められる場合には、北海道へ意見具申等を行う。
3-2. 循環資源利用促進税の活用推進
・北海道の「循環資源利用促進税事業検証懇話会」などを活用し、「北海道循環資源利用促進税」の実効性の高い活用や、企業に対する補助事業などの見直しを進める。
・建設工事に伴い発生する木くずやがれき類などが混在している建設混合廃棄物のリサイ
クル推進に向けて北海道が実施する施策内容について調査し、改善の必要が認められる場合には、北海道へ意見具申等を行う。

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３．食クラスター活動の推進
１．食クラスター活動の効果的推進・食クラスター連携協議体の推進体制を見直し、関係機関の協力のもと、総括チームと機能別に再編成した 3 チーム（食の総合課題検討、商品開発支援、販路拡大支援）を効果的に活用して活動を展開する。
２．食産業に関する政策や基盤的な課題の検討
2-1. 「北海道の食文化」を核にした新たな価値創造
・食産業の振興に関わるプロジェクトチーム「食文化の創造と発信」の提言を踏まえ、これまでの6次産業化に加えて、「北海道の食文化」を核にした新たな価値創造に向け、スローフードを切り口に地域の独自な食文化を地方創生に繋げている地産地消の取り組みを調査し、必要な支援や施策などについて検討する。
・当会会報誌での紹介やシンポジウムの開催などにより、スローフードの概念などを含めた新たな取り組みコンセプトを情報発信する。
2-2. 将来の食を支える人材育成(1)人材育成の実態調査
・専門学校・農業高校など道内の食に関わる教育機関を対象に実態調査を行い、人材育成の現場が抱えている課題や産業界へのニーズなどを調査する。
(2)人材育成への支援
・上記実態調査の結果などを踏まえ、状況に応じて異業種研修、食のプロによるセミナー、販売活動の場の提供などをモデル実施するとともに、次年度以降の活動ロードマップ、産業界・教育機関などとの協働のあり方を検討・整理する。
2-3. 地域産業人材の確保
・地域内の一次・二次・三次産業の間で人材を流動化させて必要な労働力を確保する新たな仕組み作りの検討に参画し、その実現性や課題を把握するとともに、必要に応じ、国および北海道への要望活動に反映する。
３．新たな商流構築
3-1.「北の産地コネクトツアー」への支援
・道外の外食産業に対する道産農水産品の販路拡大を目的に、平成26年度から当会が実施してきた「北の産地コネクトツアー」について、民間事業者による函館地区での開催を支援する。

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４．新たな食のバリューチェーン構築
4-1.「食の総合拠点づくり」に向けた取り組み
・食の総合産業化の効果的な推進を目指す「食の総合拠点づくり」に向けた取り組みを北海道開発局と共同して実施する。
(1)食のバリューチェーン構築
・道内関係機関と連携し、現行の農業生産現場⇒物流⇒加工⇒販売などに潜む課題について議論を深め、北海道を中心とした新たなバリューチェーンの構築に向けて多方面から方策を検討する。
・今年度はバリューチェーンに潜む全般的な課題の把握・整理、様々な課題に対する既存の取り組みの情報収集やモデル的な解決策の検討などを行うとともに、関係機関の情報共有や連携体制の整備・強化を進める。
(2)食品加工企業誘致の基盤構築
・食品加工企業の誘致に関する情報収集・発信、企業受入体制等の基盤構築に向けた調査・検討を実施する。
・今年度は他機関と連携して食品加工企業への調査を行い、企業誘致に必要な基本情報（現地視察前、現地視察対応時等の段階に応じた提供情報）などを整理する。
4-2. 輸出に関わる課題解決
・道内の関係機関が連携する輸出関連の会議体に積極的に参画し、商流・物流網の整備や輸出支援体制の確立などの課題解決に取り組む。
4-3. フード特区事業に関わる検討・「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」および北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）の次年度以降の在り方について、関係機関と連携して検討を進める。

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４．北海道観光の振興
１．北海道経済を牽引する北海道観光の実現
1-1．北海道観光のあるべき姿の実現に向けた要望活動の実施
・北海道観光の環境整備の在り方を検討するプロジェクトチーム「北海道観光産業研究会」
で取りまとめた報告書をもとに、北海道観光のあるべき姿の実現を目指して、国および北海道へ要望する。
1-2. 北海道観光の振興と国際化推進
・空港の国際旅客ターミナルの機能強化、案内表記や通信インフラの充実、二次交通の整備など、外国人観光客の受入態勢整備等について、行政機関や関係団体と連携し、国へ要望する。
・冬季オリンピック・パラリンピックの招致にむけて、行政機関や期成会等の関係機関と連携し、国への要望や機運醸成に向けた周知活動等に取り組む。
・政府系国際会議のほか、スポーツなど各種ＭＩＣＥの誘致について、北海道および札幌市等と連携し、国へ要望する。

５．活力ある地域社会の実現

１．新たな時代の北海道開発戦略の再構築と社会資本整備のあるべき姿の検討
1-1．新たな時代の北海道開発戦略の再構築
・「北海道総合開発計画」および「北海道創生総合戦略」について、計画内容を広く周知する活動への協力や実施段階におけるフォローアップを行うなど、関係機関と連携し、今後の北海道経済の発展に向けたオール北海道の取り組みを牽引する。
1-2. 社会資本整備のあるべき姿の検討
・道内空港の民間委託の方向性に引き続き、道内の交通関連社会資本整備の在り方について検討を行い、10 月を目途に最終取りまとめを行う。

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６．社会資本整備の促進
１．北海道の経済社会の発展を支える社会資本の整備
・北海道の人流・物流を支えるインフラの現状と課題を調査・検討するとともに、関係機関と連携し、次のとおり社会資本整備の早期実現について、国へ要望する。
①高規格幹線道路整備
・事業凍結区間の解除を最優先に、道内高規格幹線道路ネットワークの早期完成
・札幌都心アクセス道路の調査検討②道内空港機能高度化
・新千歳空港の深夜・早朝時間帯の運航便に係る着陸料の軽減および抜本的な機能強化などの着実な実施③主要港湾機能整備
・「特定貨物輸入拠点港湾」の指定を受けた釧路港の輸入拠点機能を高めるため、国際物流ターミナルの着実な整備④北海道新幹線の整備促進
・新函館北斗～札幌間の着実な整備実行と早期開業
・青函共用走行区間における新幹線高速走行の早期実現⑤社会資本老朽化対応
２．新幹線開業効果の最大化
・新幹線開業後の動向を踏まえつつ、開業効果の継続と全道への波及に必要な取り組みに対する予算措置について、北海道へ要望する。
・北海道と東北の企業間のビジネス拡大等に関するアンケート調査を東北経済連合会と連携して実施し、課題を洗い出して次の取り組みに繋げる。
３．航空ネットワークの維持・拡大
3-1. 新千歳空港国際定期航空路線の維持・拡大
・新規国際線就航に向けて、「新千歳空港国際化推進協議会」「北海道海外促進事業実行委員会」の事務局としてポートセールスなどを行うほか、既存路線の維持に向けた取り組みを支援する。
・新千歳空港の深夜早朝時間枠を活用した新たな定期便やチャーター便、臨時便などに接続する二次交通の確保策について、北海道へ要望する。
3-2. 道内他空港の国際定期航空路線の維持・拡大
・「北海道海外旅行促進事業実行委員会」の事務局として、アウトバウンド推進に向けた海外旅行フェア・海外教育旅行セミナーなどの事業を実施・支援する。
3-3. 空港経営改革への対応
・当会の考え方として取りまとめた「道内空港の民間委託の方向性について」に沿って、実現に向けた周知・理解促進などに取り組む。

7７．雇用・労働問題への取り組み強化
１．使用者団体機能の維持・強化
1-1．各種審議会・委員会等への委員推薦の協力
・安定的な労使関係を支える団体として、各種審議会・委員会の委員更新・新任に際し、使用者側の代表として委員の人選・推薦に協力する。
1-2．最低賃金に係る審議への対応
・当会が推薦した使用者委員と連携し、最低賃金の三原則に基づいて「北海道地方最低賃金審議会」の議論に参画し、中小・零細企業の実態や意見を反映させる。
（三原則＝地域における労働者の生計費、賃金、賃金支払能力）・北海道の地方最低賃金の適用区域を経済環境に合わせて分割することを要望活動として検討する。
1-3．連合北海道・道労連との対応
・良好な労使関係の維持を図り、また諸課題について真摯に議論を行う場として、春季労使交渉時に懇談会を開催する。
1-4．労働政策幹事会の適時開催・活用・当会会員の労務担当役員等からなる「労働政策幹事会」を適時開催し、労働政策に関する経営者ニーズを迅速・的確に把握するとともに、国および北海道への要望に際しても意見・情報交換を行う。
1-5. 会員企業からの情報収集
・幅広い分野の経営者ニーズを的確に把握するため当会会員を訪問し、労働関連法令改正等の影響などについてヒアリングを行い、審議会など各種の対外活動や国および北海道への要望活動に反映する。
1-6. 公職推薦委員等に対する支援
・北海道労働委員会の使用者委員や、当会が推薦した道内の労働審判員に対して情報提供などの支援を行い、使用者側の意見の発信力強化を図る。
・労働審判員連絡会議を、札幌地区および函館地区で開催する。
1-7. 諸官庁・各種団体との連携強化による政策提言力の強化
・北海道や北海道労働局と情報・意見交換を行い、得られた情報等を審議会など各種の対外活動に反映する。
・道内の他経済団体や北海道経営者協議会との連携を強化し、当会の各種要望・提言に反映する。
1-8.「経営労働政策特別委員会報告」への意見反映
・道内地方経営者協会や当会会員から集めた意見を、経団連の「経営労働政策特別委員会報告」に反映させる。

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２．会員に対する人材育成の支援および情報提供
2-1. 講演会の開催
・企業経営に資するテーマの経営者・管理者向け講演会を開催する。
・地方経営者協会との連携による地方講演会等を開催する。
2-2. 研究会・フォーラム等の開催
・会員相互の情報交換を図る「人事・労務管理研究会」「社内報フォーラム」を開催する。
2-3．講座・講習会の実施
・当会会員のニーズに応え、階層別研修、労働関係法講座、労務実務講座、資格取得講座等を実施する。
2-4. 定期調査の実施
・賃金調査（初任給、夏季・冬季賞与）、新卒者採用実績調査、燃料手当支給調査、経営雇用調査を実施し、当会会員へ情報発信する。
2-5．臨時調査の実施
・3 年毎の「モデル退職金調査」「標準者年間賃金調査」を実施するほか、必要に応じ臨時調査を実施し、当会会員へ情報発信する。
2-6. 労務相談の実施
・弁護士・社会保険労務士による無料相談を継続して実施する。
2-7. 会員への広報活動の充実
・頻繁化する労働関連法令の変更や国および北海道の重要な政策についての周知、また当会として重点的に取り組んでいる事項等の広報を充実し実施する。

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Ⅱ．連携事業
１．道内産業の振興
１．ものづくり団体との連携(1)北海道機械工業会との連携・情報交換会やヒアリングを通して、製造業現場の課題について実態把握し、要望活動や課題解決に取り組む。
・ものづくり企業と食品加工企業とのマッチングツアーを開催する。
(2)北海道バイオ工業会との連携・事業企画・運営委員会等において健康長寿産業の振興に向けて連携した検討を進め、要望活動や啓発活動に取り組む。
２．航空宇宙関係機関との連携
・当会内に設置した「航空宇宙整備促進特別委員会」により、ＨＡＳＴＩＣや北海道スペースポート研究会、北海道、十勝圏期成会などの他団体と連携しながら、本道への射場誘致に向けた要望活動や啓発活動に取り組む。
３．北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会との連携・推進協議会等において健康長寿産業の振興に向けて連携した検討を進め、要望活動や啓発活動に取り組む。

２．エネルギー・環境問題への対応
１．エネルギー関連会議体の運営(1) エコロジア北海道 21 推進協議会
・会員の環境保全に資する技術の開発や普及などに活用いただくため、講演会・セミナー・フォーラム・視察会を開催するとともに、会員のニーズに応じ、勉強会・意見交換会を開催する。また必要に応じ、行政や関係機関へ働き掛ける。
・「乾式メタン発酵研究会」が一定の成果を得るよう、活動を推進・支援する。
(2) 北海道エネルギー基本問題懇談会
・環境・エネルギーに関わる視察会・セミナー等を開催するとともに、「エネルギーシンポジウム 2016」を関係団体と共催する。また、必要に応じ、要望・提言を実施する。

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３．食クラスター活動の推進
１．北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）との連携
・フード特区機構の食に関わる研究開発・輸出拡大等の課題対応を支援し、北海道の食産業の振興に貢献する。
２．北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）との連携
・ノーステック財団と連携を図り、地域イノベーション戦略推進プログラム「さっぽろヘルスイノベーション“Smart-H”」の次年度以降の在り方検討に協力していく。

４．北海道観光の振興
１．観光関連会議体の運営・連携(1) 北海道海外旅行促進事業実行委員会
・「若年者海外旅行促進事業」を重点事業として継続する。
当面、少人数型の海外研修旅行促進に絞った事業活動を展開し、機運醸成を図りながら修学旅行を含めた海外教育旅行の促進に繋げる。
・メディアを通じたＰＲを強化し、道民のアウトバウンドに対する機運醸成、理解促進を図る。
(2)日本経済団体連合会との連携・将来の観光産業を担う人材育成を目的としたプログラムについて、連携して検討する。

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５．高速交通ネットワークの形成促進
１．高速交通ネットワーク関連会議体の運営・連携(1)新千歳空港国際化推進協議会
・新規国際線就航に向けて、北海道と連携してポートセールスなどを行うほか、既存路線の維持に向けた取り組みを支援する。
・「新千歳空港生鮮食料品輸出補助制度」について、新規に食料品輸出にトライアルする事業者のみを対象として継続し、効果検証を図る。
・北海道開発局の「ＨＯＰ１サービス・お土産宅配便」の拡大について、検討・実施する。
(2)北海道新幹線建設促進期成会との連携
・「新函館北斗～札幌」区間の整備の着実な実行および早期開業に向けて、関係機関と連携し一丸となって要望活動を展開するとともに、世論喚起・機運醸成に取り組む。
(3)北海道高速道路建設促進期成会との連携
・道内の高速交通ネットワークの形成に向けて、関係機関と連携し一丸となって要望活動を展開する。

６．雇用・労働問題への取り組み
１．北海道経営者協議会の運営
・北海道内の雇用・労働問題について、道内経済界を代表して情報発信するとともに、経団連の正会員として、地方の声を経団連報告等に反映させる。

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Ⅲ．その他
１．情報収集活動
1-1.会員企業・団体との連携○当会事務局員による企業訪問活動、各種視察会や研究会・勉強会などを通じ、情報収集・情報提供・意見交換を行って会員企業・団体との連携を図り、当会の諸活動や要望活動に反映していく。
1-2.外部委員会・会議等への参画○外部主催の委員会・会議等に適宜参画して情報収集に努めるとともに、当会の諸活動や要望活動に反映していく。

２．他経済団体との交流・連携○北海道内の他経済団体および日本経済団体連合会・東北経済連合会・北陸経済連合会などの他地域における主要な経済団体との懇談会などを通じて、相互の交流・連携を図りながら効果的な提言・要望活動につなげていく。
３．広報活動○道経連会報・労働政策局だより・道経連通信・ホームページなどを活用して、会員、各地域ならびに各関係機関に対する情報発信を行い、当会の活動に対する理解促進を図っていく。
○また、わが国ならびに北海道が抱える課題、産学官連携や企業経営に関する先進事例などをテーマとした講演会・セミナー・視察会などを、適宜開催する。
４．会員基盤の強化○北海道における総合経済団体としての基盤をより一層強化し、その役割を果たしていくために、役員・会員の理解と協力の下、会員増強のための活動を積極的に行う。

以13上