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幼児期の発達障害支援におけるキンダーカウンセラーの役割
著者
雑誌名巻ページ
発行年
URL

大西 貴子, 國久 美代子
次世代教員養成センター研究紀要
445‑52
2018‑03‑31
http://hdl.handle.net/10105/00012976

幼児期の発達障害支援におけるキンダーカウンセラーの役割
幼児期の発達障害支援におけるキンダーカウンセラーの役割
大西貴子（奈良教育大学

学校教育講座（特別支援教育）
）
大西 貴子
國久美代子
（奈良教育大学 学校教育講座（特別支援教育））
國久 美代子（大阪女子短期大学幼児教育科）（大阪女子短期大学 幼児教育科）

A role of Kinder-Counselor for Supporting Children with Developmental Disorders in Early Childhood
A role of Kinder-Counselor for Supporting Children with Developmental Disorders in Early Childhood
Takako ONISHI(Department of School Education,Nara University of Education)
Takako Onishi(Department of SchoolMiyokoEducation,Nara University of Education)
KUNIHISA
MiyokoKunihisa(Department of Early Childhood Education, Osaka Women’s Junior College)(Department of Early Childhood Education, Osaka Women’s Junior College)
要旨：大阪府の私立幼稚園では、平成15年度より保育現場での子育て支援の一貫としてキンダーカウンセリング事業を開始し、現在まで約15年の実践において一定の成果が認められてきた。カウンセラーに期待される役割は幅広いが、昨今特に、発達に偏りのある子どもに対する理解や支援についての専門的な知見が求められるようになっている。現場では各教員の経験や技量に任されるところが大きく、子どもの状態をどう捉え、どのように支援するべきかとひとり頭を悩ませることも多い。また幼稚園と外部医療機関や相談機関との連携も乏しいため、対応の方針に確信を持ちにくい現状がある。このような状況において、主に発達障害を専門領域とする臨床心理士がキンダーカウンセラーとして1つの園に継続的にかかわることで、どういった役割を果たすことができるのかを検討するため、筆者の4年間のキンダーカウン
セリング活動で蓄積されたデータを集計し他園でのデータと比較した。結果、筆者の配属園での業務は発達上の問題に関する内容が86％を占めており、この領域への高いニーズが確認された。幼稚園側に本事業に対する明確な利用目的がある場合、限られた勤務条件の中でも効率的に稼働しやすいものと考えられる。幼児期の特別支援教育においては、診断名だけに振り回されず、問題の背景を専門的な立場から説明し対応の指針を提示するという役割をキンダーカウンセ
ラーが担うことができれば、教員はより安心して自らの専門性を発揮し余裕を持って園児や保護者に対応することができるだろう。今後一層、園内にいる身近な専門家としてキンダーカウンセラーの存在が定着し、教職員や保護者のよきパートナーとなっていくことを期待したい。
キーワード：

発達障害の早期支援

Early Support for Developmental Disorders

キンダーカウンセリング
保護者支援
幼稚園教員支援Kinder-CounselingSupport for Parents of Children with Developmental Disorders
Support for Early Childhood Teachers
京都府私立幼稚園連盟でも「キンダーカウンセラー派遣事業」が開始されている（山下, 2014）1)。

１．問題と目的

カウンセラーの派遣に際しては、各幼稚園は大私幼を通１．１．キンダーカウンセリング事業

じてカウンセラーの専門領域や年代、性別など希望の条件

大阪府私立幼稚園連盟（以下：大私幼）で平成 15 年かを提示し、対して大阪府臨床心理士会がそこに合うカウンら導入されたキンダーカウンセリング事業は、希望のあるセラーを紹介するという斡旋方式が取られている。園のカ

私立幼稚園に主に臨床心理士の資格を持ったカウンセ

ラーや方針、地域によってニーズに合った配置ができるシラーを派遣するもので、現在、大阪府の補助金を得て、加ステムとなっているところが、教育委員会が選択配置し、盟 415 園のうち 100 園超で実施されている。今年（平成学校側は誰が来るのかわからないスクールカウンセラー

29 年）で開始 15 年となるが、当初は未就学児施設の現場制度との違いの１つと言える。に心理臨床の専門家を置き、保育者支援や家族支援を含むキンダーカウンセラー（以下：KC）の役割は、安家ら地域の子育て支援の拠点を目指すという全国でも先駆的（2004）2)によると、①保護者支援、②保育者支援、③子な動きであった。これを元に平成 17 年からは首都圏を中ども支援の３つがあげられており、竹中（2008）3)の調査

心として臨床心理士等に保育カウンセラーを委嘱する「幼では、園の期待値が高いカウンセラーの活動として、①保児教育支援センター事業」が開始され、平成 21 年からは護者からの子育ての悩みに関する相談、②保育者からの子45

大西貴子・國久美代子

１．３．幼稚園における特別支援教育どもへの関わり方や発達上の問題に関する相談、③保護者からの子どもの発達上の不安や問題に関する相談、④子ど新入園児の中には、乳幼児健診で発達の遅れや偏りを指もの行動観察、⑤保護者の悩みに関する相談があがってい摘されるなどして、地域の療育教室に通ったあと入園してる。制度や予算、カウンセラーの資質などにさまざまな課くる子どももいる。医療機関での確定診断に至っている

題はあるものの、幼稚園側の事業継続意志は 92.7％と高ケースは少ないが、入園時に保健所等より情報提供があれく、本事業には一定の成果が認められていると判断するこば、保育者が子どもの状態や配慮が必要な点を把握した上とができよう。

で適切な対応を模索することもできるだろう。しかし実際

さて、竹中（2008）3)では、カウンセラーの活動内容やには、幼稚園へ公的機関から十分な情報提供は必ずしも行

人物像について園の期待値より現状値が低い項目として、われるとは限らず、また乳幼児健診では何の指摘もなく発「子どもの発達に関して専門的な知識がある」と「障害の達全般に遅れは見られない、家庭では特に問題となるようある子のかかわりについて保育者から相談を受ける」があなこともなかったという子どもが初めての集団生活を開がっている。また山本ら（2009）4)による調査では、「外部始したとき、これまで見えていなかった課題が浮き彫りに専門機関との連携」
について、園や保護者の期待よりも KCなってくることも多い。の実活動が低いことが示された。近年、保育や幼児教育の保育者は比較的早い段階で集団活動の難しさや個性的現場でも、発達障害児あるいは発達に何らかの偏りが見らな特徴に気づくが、情報提供もなく、保護者に困り感が見れる子どもへの対応が喫緊の課題となっており、KC に対られない場合はなおさら、問題の確信が持てないまま、子してもこの方面での幼稚園や保護者のニーズは予想以上どもの状態をどう捉え、どのように支援するべきかとひとに高いものと思われる。

り頭を悩ませる。保護者の方は思わぬ園からの指摘に戸惑
い焦り、なんとかしてみんなと同じように行動できるようにと子どもに厳しく接したり、場合によっては不安から態

１．２．幼児期までの発達障害
発達障害は、DSM-5（2014）5)による分類では神経発達度を硬化させて我が子が「普通」であることにこだわったりすることもある。

障害群として「日常生活、社会生活、学習、仕事の上で支障を来すほどの発達上の問題が、発達期に顕在化するもの」

園と保護者との意思疎通がうまくいかなくなっていると定義されており、通常幼児期までにその特徴が現れる。

場合、保育者も保護者も、現状子どもが集団生活でつまずこの時期に目立つ特徴としては、じっとしていられない、いていることには気づいているし、将来生き生きと社会参危険をかえりみずに飛び出したりよじ登ったりする、ひと加していけるように育つことを願う思いに変わりはない

つの遊びに集中し続けられない等の落ち着きのなさ、そしが、「障害」あるいは「発達障害」という言葉の衝撃から、て視線が合わない、言葉が出てこない、ひとつの動きや遊お互いにそれ以上踏み込めないでいることが多いようにびを繰り返すといったコミュニケーションと言葉の未熟思われる。保護者にとっては「障害があるかもしれない」さ等があげられる。ただし乳幼児期は認知面、運動面の発という現実を突きつけられるのは当然大きな衝撃である

達が著しく進む時期であり、そのスピードは個人差がたいし、それは保育者側にも十分に理解できる。しかし担任とへん大きいという特徴がある。またストレスへの耐性も未しては、それならそれとして、できるだけ早期にこの先を熟であるため、環境の変化や圧力によって情緒的にも不安見据えた支援の道を用意しておいてやりたいとも思うも定になりやすい。このため、落ち着きのなさやコミュニのだ。

ケーションの不全が見られたとしても、環境因による一時たしかに幼児期の先にある学童期、思春期を考えると、的なものなのか、先天的な機能不全によるものなのか、ま早期に正しい理解に基づく適切な対応を重ねておくに越たこのまま偏った特徴が際立ってくるのか、年齢とともにしたことはない。平澤ら（2012）6)は、幼稚園等の支援教

認知機能全体のバランスが整ってくるのかを即座に判断室で支援を受けた発達障害児を対象に就学後の適応状態することは難しい。

を追跡調査し、幼稚園等で適切な支援を受けた子どもは就乳幼児の発達障害を扱う医療機関でもこの時期は確定

学後も全体的な困難度が低いまま維持されていることを診断を保留し、「うたがい」として就学まで様子を見るこ示している。早期支援が必要であるという意識は幼児教育とが多い。乳幼児を対象とする発達障害臨床の現場では、現場にも共通しており、佐久間ら（2011）7)による幼稚園

明らかにその特徴のために生活に支障を来しているケーにおける特別支援教育の現状に関する調査では、全国の公スだけでなく、「多少その傾向がある」ように見えるケー

立幼稚園に通園する園児のうち、特別な配慮を要する幼児

スも未診断のまま広くフォローして、できるだけ早い時期は 4.4％にのぼり、年々増加傾向にあるにもかかわらず、に必要な支援を提供しようとする流れがあるが、診療記録人材の不足、専門機関の少なさや連携不足といったさまざは高度個人情報であることから医療側が現状をどう捉えまな支援体制への懸念が現場の教員から報告されている。ているかという正確な情報が幼稚園や保育園と共有され現在、幼稚園や保育園などの未就学児施設への支援としることは少なく、保護者が任意で伝えるに任せるしかないては、自治体や教育委員会による巡回相談があるが、たいのが現状である。

てい年に 1-2 回程度であり、人員確保や予算措置にも限界
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幼児期の発達障害支援におけるキンダーカウンセラーの役割があるため、全てのニーズに対応しきれているとは言いがの観察やアセスメント、保護者のカウンセリング、教職員たく、単発相談のその後の経過がフォローできないというとの情報交換やコンサルテーションを行っている。保護者ことにもなりがちである。その点、キンダーカウンセリンのカウンセリングは別棟の施設の一室で行われるため、保グ事業や保育カウンセリング事業では、1 人のカウンセ

護者は幼稚園を通らずに出入りすることができる。平均的ラーが定期的に同じ園を訪問するため、一定期間連続的にな 1 日のスケジュールを表 1 に示す。午前中の 1 時間は支援に当たることができるという利点がある。また外の専園内にいて、その日に面談予定がある保護者の子どもや担門家としてではなく、幼稚園の中にいて、保護者や教職員任から話のあった子どもの様子を観察したり直接触れとともに子どもの成長を間近で見守りながら支援に取り合ったりする時間を取っている。その後保護者カウンセリ組むという活動には、我々心理臨床家にとっても大きな意

ングが 1 人 1 時間の予約制で最大 4 件入り、残りの 1 時義があると考える。

間は幼稚園に戻り、職員室で担任を中心とした教員との情報交換やコンサルテーションに当てる。保護者カウンセリ

１．４．目的ングの予約が入っていない時間は幼稚園にいて、園児や教KC の役割は幅広く保護者や保育者のニーズに対応す職員とできるだけ交流する時間を確保するよう心がけてることにあるが、近年の発達障害への社会的な注目度をいる。

考えると、発達の偏りや個性的な行動特徴を示す子どもへの対応についてのニーズは増えていると思われる。特表1にこの領域に関する専門性を期待されて着任している場

10:00-11:00

教室や園庭にて園児観察

合、活動内容は発達上の問題に比重が置かれるものと予

11:00-12:00

保護者カウンセリング①

想される。

12:00-13:00

昼休み

そこで本研究では、発達障害への対応を KC 導入の目的

13:00-14:00

保護者カウンセリング②としている幼稚園において、発達障害を専門領域とする臨14:00-15:00

保護者カウンセリング③

15:00-16:00

保護者カウンセリング④

16:00-17:00

職員室にて教員と交流

床心理士でもある第 1 筆者（以下：筆者）が 4 年間キンダーカウンセラーとして活動したデータを集計し、他園のA 幼稚園における KC 活動の流れデータと比較することでその傾向について明らかにすることを目的とする。またその上で、発達障害への早期支援において KC が担うことのできる役割について考察する。

２．１．KC 活動データの分類と集計
毎年各園のカウンセラーが大私幼に提出する報告書を２．方法集計したもののうち、本部で入力、分類が済んでいる平成
16 年度から平成 22 年度までの 7 年間（集計対象のべ 472

筆者が平成 25 年度より KC として配属されている私立園）のデータを他園での一般的な傾向として使用した。集

A 幼稚園での活動実績を中心に集計データをまとめた。

計対象園数は年度ごとに異なり、平成 16 年度は 60 園、A 幼稚園は大阪都市圏の中核市に位置し、近隣に私立幼平成 17 年度は 68 園、平成 18 年度は 72 園、平成 19 年度

稚園も多い。園児数は約 160 名で 3 学年それぞれ 2 クラは 87 園、平成 20 年度は 78 園、平成 21 年度は 65 園、平スあり、別棟に預かり保育やプレスクールを併設している。

成 22 年度は 42 園であった。年度毎の総数をその年の対また自然や遊びの中で学ぶ自由保育を基本方針としてい象園数で割ったものを「他園平均値」とした。

ることもあり、発達障害および発達上の偏りを示す子ども

さらに大私幼が集計の際に用いた分類を参考にして、筆にも比較的広く門戸を開いている。近年こうした配慮を要者の配属先である A 幼稚園での活動実績について平成 25する園児の増加に伴い、A 幼稚園でも、これまでのように年度から平成 28 年度の 4 年間の利用件数を分類、集計し教員個人個人の経験に基づく知識だけでは立ち行かなくた。集計項目は表 2 のとおりである。

なっている現状への危機感、特に保護者対応や具体的な対表2

応策について若手教員が苦慮する様子が見られるように

KC 活動データの集計項目

1）年度ごとの利用件数なっていたことから、教員とは違う視点をもつ専門家の必2）月ごとの利用件数要性を感じ、当時の園長が主体となって本事業の導入に踏

3）利用者の内訳（保護者･教員･園児 他）み切ったという。そこで、A 幼稚園の派遣希望を受けた大

4）相談内容（発達･友人関係･情緒･子育て 他）

阪府臨床心理士会が、長年児童精神科領域で発達障害児の5）活動形態（面接･コンサルテーション･情報交換 他）アセスメントや保護者支援、行動問題への介入等を行って6）対象児の年齢（未就園･年少･年中･年長･卒園生 他）いた筆者をニーズに合うカウンセラーとして紹介したという経緯であった。
基本的に月 1 日の勤務で、1 日の活動時間は午前 10 時

利用件数は、1 件の相談につき 1 カウントされるため、から午後 5 時（休憩 1 時間を含む）であり、その中で園児たとえば学級担任との 1 度の面談で 3 人の子どもについ47大西貴子・國久美代子てコンサルテーションを行った場合、3 件とカウントされる。保護者の場合も、同じ時間内に 2 人きょうだいそれぞれの相談があれば 2 件とカウントされる。
２．２．配属園における教職員の満足度調査
A 幼稚園にて、担任教員の他、養護教員や補助教員、管理職を含む全教職員を対象にキンダーカウンセリング事業全体への満足度、カウンセラーの人物像、活動内容、活動頻度や時間に関する満足度、今後の継続意志についてアンケート調査を行った。
質問内容は、竹中（2008）3)、山本ら（2009）4)で行わ
図 1

れたアンケートを基に、KC への期待値が高い項目を中心

KC 利用件数の推移に作成した（表 3）。
その他 472 園の平均利用件数は平成 16 年から平成 22

表 3 アンケート調査の質問項目年までのものであるため単純に比較はできないが、導入初

１）KC 利用の有無

期に年間 60 件ほどでスタートしてその後増加していく流

２）KC 事業を導入してよかったか

れは A 幼稚園でも同様に見られており、現在まで利用件

３）KC の活動に対する満足度数が増えていることから、A 幼稚園において KC は順調に①活動内容（保護者支援/保育者支援/外部と連携等）稼働していると見なすことができるだろう。

②人物像（園方針の理解/教職員とのコミュニケーション/保護者とのコミュニケーション/発達に関する専門

３．２．月ごとの KC 利用率の推移

続いて月ごとの利用率の推移を図 2 に示す。年によって知識/情報共有/親しみやすさ等）③活動時間

流行性疾患に伴う休園などで抜ける月があったり振り替④活動頻度えで増える月があったりするため、総件数は上下するが、A 幼稚園では平均すると年間を通してコンスタントに利４）KC 事業継続意志の有無用されており、中でも毎年 6 月、9−10 月、3 月に増加傾向が見られる。

３．結果と考察３．１．年度ごとの KC 利用件数の推移
A 幼稚園における KC の活動について、全件数を年度ごとに合計したところ、平成 25 年度の導入以降、利用件数は年々増加傾向にあることがわかった（図 1）。利用件数には、保護者相談、保育者との情報交換やコンサルテーション、園児の観察やアセスメントが 1 件ごとにカウントされている。
月平均にすると直近 2 年は 10 件を超えているが、筆者は基本的に月 1 回の勤務であるため、1 回の勤務で 10名前後の園児について保護者、保育者と話したり直接観察やアセスメントを行ったりしていることになる。

図 2 月別 KC 利用率

利用件数の増加については先述のように１人のカウンセラーが継続的に勤務することで、教職員や保護者との関

6 月は園児たちが新しい環境に慣れ、同時にまだ馴染め係が築かれやすく、続けるほど認知度が上がって気軽に利ず集団から外れる子どもが目立ち始める時期でもある。保用できるようになること、また同じ子どもを最大３年間継護者も担任も 5 月の連休頃までは「まだ最初だから」と様続的にフォローできることから、カウンセラーのかかわる子を見ているが、6 月にもなるとそろそろ心配になってくケース数は少なくとも３年間は年々増えることが予想さるため、念のため相談してみようという動きが出始めるもれるため、この結果は妥当と言えよう。また、着任 2 年目のと思われる。他園でも 6 月にもっとも割合が多くなってに保護者向けの講演会を 2 回行ったことによる広報効果いることから、これが一般的な傾向なのであろう。

や、3 年目に保護者カウンセリングの申込み方法を、幼稚9 月 10 月は夏休み明けで運動会や遠足などの行事が多園を通さずに直接できるように変えたことも影響していく、年少児にとっては初めての行事に加えて初めての給食るものと思われる。

が開始されるタイミングでもあり、試練が多い。A 幼稚園
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幼児期の発達障害支援におけるキンダーカウンセラーの役割

も他園も 9 月に大きく利用率が上昇しており、ここで集団不適応を生じて担任が気になるケースや保護者が心配、不安を感じるケースが増えるため、相談件数が増加すると考えられる。
3 月は年度末にあたり、A 幼稚園では次年度に向けての相談や、継続フォローしてきた年長児の就学に向けての総まとめとなる相談が多くなっている。他園平均ではむしろ2 月に利用率が上がって 3 月には下がることから、平均的には 2 月頃からまとめに入るものと予想される。
他園平均では 8 月に利用率が大幅な低下を示している

図 4

KC への相談内容

が、これは夏休みに入って園児がいないので KC が勤務自体を取りやめていたり、園児が家にいて保護者が相談に来各カウンセラーは基本的にそれぞれ幼稚園の要望ににくいといった要因が考えられる。筆者の場合は、夏休み従って活動していると思われるが、KC のシステムは中終盤の登園日に合わせて出勤しており、保護者の予約数も学校を中心に配置されているスクールカウンセラーをモ大きく変わらず、またたとえ保護者の相談数が減ってもそデルとしており、特定の専門性は重視せず子どもと保護の分教員と話す時間が増えるため、利用件数にはさほど影者、教職員を対象とした「全般的な心のケア」をイメー

響が出ていない。

ジして導入を開始した園も多いであろう。この場合、利用者の多様な悩みを幅広くキャッチできるというメリッ３．３．KC 利用者の内訳

トがある反面、カウンセラーが何をする人なのかが漠然

A 幼稚園における利用者の内訳は、４年間の合計で教員として掴みにくいことがある。

が最も多く 39％、次いで保護者（卒園児の保護者を含む）

それに対して A 幼稚園は、発達障害や発達上の偏りがの 31％、園児の観察やアセスメントが 30％で同程度とあると見られる子どもに適切に対応するために本事業をなった（図 3）。園外の利用者はなく、この他に在園児の保導入した経緯があり、当初より KC への期待はまずこの護者を対象とした講演会を年に 1 度程度行っている（3 回領域にあった。したがって担任の利用は園児の発達に関で参加者のべ 120 名）。

する迷いや悩みが多数を占め、担任に紹介されて KC を他園における利用者割合の平均と大きくは変わらない訪れる保護者も当然同じ理由で困っていることが多い。

が、保護者より教員の利用率が高いことは特徴と言えるか

また新入園児の保護者への紹介でも筆者の専門領域は明もしれない。また園外からの利用がゼロであるのは、園内示されているため、必然的にこの種の相談が増えていくだけで手一杯となり物理的に余裕がないためである。

ことになった。
図 1 の利用件数の推移を見ると、A 幼稚園では導入から2 年間で 2 倍近くまで上昇しており、他園での平均的な推移に比べると上昇率が高い。これは最初の 2 年間の活動によって KC の専門性が園内の保護者、教員間ではっきりと認識され、利用目的がクリアになったことがまず大きいと思われる。また発達障害に関する相談は、先々まで見越してリスク管理をしながらの長期フォローアップが中心となるため、家族心理教育や、日常的な環境設定、対応の工夫についてのコンサルテーションが多くなる傾向がある。
傾聴を中心とした一般的なカウンセリングや心理療法と図 3

KC 利用者の割合異なり、専門知識や臨床経験による助言、提案を提供する機会が多い分、利用者は比較的短期間で成果を感じやすい

３．４．KC 利用における相談内容のでドロップアウトが少ない。さらに幼児期の発達障害をA 幼稚園での相談内容は、子どもの発達上の問題や不安相談できる機関が巷に少ないことも手伝って A 幼稚園のに関する相談が 86％と大半を占めており、子どもの友人

KC 利用件数は他園に比べて急激に増加したものと考えら関係に関する相談が３％、子どもの情緒面に関する相談がれる。

5％、子育てに関する悩みが 5％、保護者の個人的な悩み限られた時間の中では、目的を絞って KC を利用するのは 1％にとどまった（図 4）。他園での相談内容が、発達が効率的でもある。このように保護者や教職員が KC につ20%、情緒 24%、子育て 28%、個人的悩み 24%でほぼ均いて「何ができる人なのか」明確に認知できるようにする等となっているのに比べると、大きな違いが見られる。

ことは、より効果的な支援に繋がるのではないだろうか。

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大西貴子・國久美代子

３．５．KC 活動の形態
KC の活動形態について、保護者面接/カウンセリング、教職員との情報交換／コンサルテーション、園児観察／アセスメント、情報発信（おたより発行／研修会／講演等）、複数形態の５つに分類したところ、A 幼稚園では他園に比べて保護者面接の割合が少なく、教員との情報交換やコンサルテーション、また園児の直接観察やアセスメントを多くこなしていることがわかった（図 5）。
時間にすれば 1 人 1 時間を確保する個別面接の方に長
図 6 相談対象児の割合時間を費やしているはずなので、残りの短時間で一度に多数の園児を観察し、クラス内の複数の園児について担任と３．７．KC に関するアンケート調査話しているということになる。

A 幼稚園で行ったアンケート調査では、管理職や事務職他園がどちらかというと個別面接という主に保護者への直接支援に比重を置いているのに比べると、A 幼稚園で員等を含む教職員 14 名から回答を得た。そのうち何らかはむしろ KC は保護者を支える教員のパートナーとしての形で KC を利用した者は 9 名（64%）
、利用したことがの役割に期待が大きいと捉えることができる。

ない者は 5 名（36%）であった（表 4）。担任教員は全員に利用経験があった。
KC 事業の継続意志は 100％を示し、直接的なかかわりのない職員も含めて、KC 事業を今後も園にとって必要なものと見なしていることがわかった。
表4

図 5

KC 活動の形態

A 幼稚園における KC 利用率と継続意志ありなし

KC 利用の有無

64％

36％

KC 事業継続意志

100％

0％

次に、KC 事業全体への満足度および現 KC の活動に対する満足度を、（4）たいへん満足—（3）どちらかといえば満足—（2）どちらともいえない—（1）やや不満—（0）不満

３．６．相談対象児の年齢の 5 件法（4 点満点）で尋ねたところ、KC 事業全体、現A 幼稚園の相談対象児は、図 6 のとおり各学年の割合がKC の活動内容、現 KC の人物像に関しては 4 点中 3.6-4.0同程度となっており、卒園後のアフターフォローに加え、点で満足度が高かった。当人が回収するアンケートである併設の未就園児施設を通して入園前の子どもの相談にもため、ネガティブな意見は書きにくかったものと思われる一定数利用されていることがわかる。
「複合」とは、主にが、利用経験のある担任教員を中心に KC 事業自体への印きょうだい間の問題を含むものであり、中にはきょうだい象も非常によいものであることから、少なくとも現 KC に揃って何らかの発達上の偏りを示すケースもある。

関しても一定水準以上の評価は得ていると考えてよいだ

A 幼稚園では発達に関する相談が大半を占めることもろう。

あり、入園当初あるいは入園前から卒園、就学後までを見活動頻度と活動時間については、自由記述から「少なす据えて定期的にフォローアップする形を多く取っている。

ぎる」、「短すぎる」という意見が全体の約 70％に見られしたがって、どの学年にも満遍なく対象児が存在し、場合た。図 5 にあるように、A 幼稚園での園児の直接観察に基によっては卒園後にも学校への情報提供や医療機関へのづく情報共有や教員支援は KC の活動の約 70％を占めてリファーなどを求めて利用されることが他園よりも多くおり、ニーズがたいへん大きい。しかし現状の勤務態勢でなっているものと思われる。

は全てのクラスで担任が気になる園児を見て回り、全ての担任教員と複数の園児について話す時間を毎回確保することは困難で、年に 1 回分設けられている予備の予算を利用して勤務日を追加しても、毎回の勤務超過はやむを得ない状態である。KC の稼働日を増やすということは、幼稚園が負担する人件費や、カウンセラー自身のスケジュールもあって容易にはいかない問題だ。したがって互いに無理50

幼児期の発達障害支援におけるキンダーカウンセラーの役割なく、できるだけ効率的にかつ質を保証する方法を今後もが派遣されている A 幼稚園での活動を比較検討したとこ模索していく必要がある。

ろ、当然ながら A 幼稚園での活動内容には発達領域へ大きな偏りが見られ、それに付随して利用対象者は教員の割合が他より高く、手法も保護者の個別面接より教員との情報交換やコンサルテーション、および園児の直接観察やアセスメントにより高い稼働率が認められた。
筆者らはこれまで、発達障害児およびその傾向を示す子どもを担当する幼稚園から小学校の教師と保育士を対象にしたティーチャー･トレーニングを継続的に実施してきたが（大西他 2015 8）, 大西他 2016 9））、開始初期には参加者それぞれが、予想と異なる子どもの言動や度重なるトラブルにうまく対応できていないと感じ、自信をなくしている様子が見られるものの、子どもの発達的特徴や行動の意味がわかってくると視点や対応が変わり、子どもとの関

図 7

A 幼稚園における KC 事業アンケート係が改善され、かかわりが楽しくなり、子どもの行動にも好ましい変化が現れること、そして教員と保護者とのコミュニケーションがスムーズになることなどが成果とし３．８．他機関との連携
A 幼稚園では、発達的な偏りの見られる園児で他機関にてあげられている。つまり孤軍奮闘する教員を支えることかかりつけがない場合、保護者あるいは担任教員から相談ができれば、それが子どもの行動の改善や、保護者の安心を受けるとまず KC が観察、アセスメントをして現状を共にも繋がる可能性があるということだ。そういった意味で有し、家庭や園内での対応について方針を立てる。その後、は、A 幼稚園において KC が教員とのかかわりを多く持っ経過の中で保護者が地域の医療機関や療育機関への紹介ているという現状は、間接的に園児や保護者への支援にもを希望したときには、幼稚園のカウンセラーとして情報提繋がっていくものと期待できる。また、保護者に対する子供書を作成している。これまでに他の専門機関へ直接紹介どもの状態理解や説明においては、その役割の一端を KCしたケースは 11 件あり、内訳は医療・療育機関が 4 件、に委ねることで話がうまく運ぶこともあるだろう。

相談機関（筆者の勤務先を含む）が 7 件であった。また就

前述の佐久間ら（2011）7)の調査では、園からの自由記

学前に学校宛の情報提供書を 3 通作成している。医療機関

述として、「気になる幼児は増えているが発達障害かどうおよび相談機関は特に希望がない場合は、筆者の勤務先をかわからないため、その先の踏み込んだ支援ができない」

含め、関係機関の中から必要に応じて選択し直接依頼してという意見が多数見られているが、実際には「踏み込んだいるため、その後の情報交換も比較的容易となっている。

支援ができない」と感じるのは、診断の有無によるもので

この他に、継続面接の中で保護者が自主的に外部機関を予はなく、目の前の子どもが示す難しさが、なぜ、どのよう約して訪れたケースも数件あり、外部機関へのリファー、に生じているのかが理解し難いからであろう。発達障害は連携については比較的スムーズに進められているという種類も重症度も様々で個人差が非常に大きく、たとえ発達印象である。の様相が平均的ではなくてもそれなりに適応していく

KC が月に 1 度の訪問でフォローできる件数には物理的ケースも多い。つまり「発達障害かそうでないか」よりも、に制限があり、期間も限定されているため、より生活環境「なぜ、どのように」がわかれば、教育の専門家である教に近いところにあって、長期的スパンでかかわることので員はそれぞれの持ち味を発揮して適切に対応できること

きる地域の専門機関に繋いでおくことは KC の重要な役も多いと思われる。

割と言える。ただしこれに関しては、KC 個人の職域や本これらを踏まえて、幼児期の特別支援教育において KC所属、関係機関との面識の有無に大きく左右されるため、が担うことのできる役割は、①定期的に園内にいて子ども各カウンセラーが日頃から外部機関との連携を視野に入の様子を直接把握し専門的な立場から現状に至る背景をれてつきあいを広げておくなどの意識や努力が必要であ説明すること、②数年先まで見据えて起こり得るリスクや、るし、また幼稚園側が外部との連携を重視する場合は、KCあるいは今後の成長の可能性を教員と保護者が共有でき選択の時点で職域や関係機関とのパイプの有無を考慮にるように橋渡しをすること、③今ここでできる対応の工夫入れるのもよいだろう。

についてその都度指針やアイデアを提供すること、にあると考える。

４．総合考察今後も本事業がより多くの幼稚園で導入され、保護者や教職員ともに子どもの可能性を育むよきパートナーとし大阪府私立幼稚園における KC の平均的な活動と、発達て、キンダーカウンセラーが当たり前に存在する環境とな障害を含む発達上の問題への対応を主な目的として KCることを期待したい。
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大西貴子・國久美代子

学部教育研究紀要(6)，9-17.

謝辞4) 山本麻実子・辻河昌登・辻河優(2009)，「大阪府私立幼稚園におけるキンダーカウンセラー活動に関する調本論文の作成にあたり、貴重なデータをご提供ください

査研究」，心理臨床学研究(27)1, 88-94.

ました大阪府私立幼稚園連盟教育研究委員長の邨橋雅広5) 日本精神神経学会 監修（2014），「DSM-5 精神疾患の 分様に深く御礼申し上げます。

類と診断の手引」，医学書院，pp32-34.

また幼稚園のみなさまには急なアンケート調査に快くご協力くださいましたこと、日頃からカウンセラーを仲間

6) 平澤紀子・坂本裕・池谷尚剛・日比暁（2012），「発達としてあたたかく迎え入れてくださっていることに心よ障害のある幼児の就学後の適応に関する追跡調査」，
岐阜大学教育学部研究報告・人文科学 61(1), 129-134.

り感謝申し上げます。

7) 佐久間庸子・田部絢子・高橋智（2011）,「幼稚園における特別支援教育の現状:全国公立幼稚園調査からみ参考文献

た特別な配慮を要する幼児の実態と支援の課題」，東京学芸大学紀要･総合教育科学系 62(2)，153-173.

1）山下直樹(2014)，「「気になるこども」をめぐる保育カ8) 大西貴子・武藤葉子・岩坂英巳（2015），「ティーチャー・ウンセリング(1)」，名古屋短期大学研究紀要(52),

トレーニング・プログラムによる保育者支援に関する

97-108.

研究(第 1 報)評価尺度の分析を中心に」，次世代教員養成センター研究紀要(1), 83-90.

2) 安家周一・邨橋雅広・菅野信夫・辻河優(2004)，「大阪府私立幼稚園連盟におけるキンダーカウンセリン

9) 大西貴子・武藤葉子・小枝久美子・岩坂英巳(2016)，

グ事業の利用効果」，日本保育学会大会発表論文集「ティーチャー・トレーニング・プログラムによる保(57)676-677.

育者支援に関する研究(第 2 報)事例を通した発達特性の違いによる効果の検討」，次世代教員養成セン

3) 竹中美香（2008），「幼稚園におけるキンダーカウンセター研究紀要(2), 137-145.

ラーの役割に関する研究」，東大阪大学･東大阪短期大52