平成24年３月21日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号

阪神水道企業団公報
平成24年３月21日

号

監

外査

公

外

表
監 公 第 １ 号
平成24年３月16日
阪神水道企業団監査委員
同監

査

公

安達

和彦

上向井賢

二表

地方自治法第199条第４項の規定に基づき、平成23年度定例監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果を下記のとおり公表する。
記
平成23年度定例監査結果
第１

監査の概要

１

監査した部局
総務部

総務課

同

経営企画課

同

財務課

技術部

浄水管理課

同

施設管理課

同工務課

同

浄水管理事務所

同

送水センター

同

水質試験所

議会事務局
２

監査の対象
財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理

３⑴

職員の服務状況⑵

文書の処理保管状況⑶

予算の経理状況⑷収支命令及び金銭の出納保管状況⑸

契約の事務状況⑹

物品の出納保管状況⑺

財産の取得管理状況⑻

導送配水の業務状況⑼

工事の設計・施工監督状況⑽

検収及び検査実施状況⑾

その他の事項
監査の重点

平成23年度執行の事務事業が効果的かつ経済的に行われているか。また、合理的に運営されているかを監査し、前項に掲げる監査の対象事項にも重点をおいて、事業の全部門を監査した。

- 1 -平成24年３月21日

４

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外

監査方法
監査の実施に当たっては、監査対象項目について、監査対象部局より提出された監査資料に基づき、書類、帳簿、証拠書類その他の記録との照合、分析、質問等の必要と認める方法により審査するとともに、別に定める監査の主な着眼点を適宜選択し、実地において監査した。
なお、監査の効率を図り、その完全を期するため、監査資料に基づく照合調査並びに事務処理状況及び書類、帳簿類の整備状況の調査のため、予備監査を監査補助職員により行った。
５

監査期間
平成24年１月18日から平成24年３月16日まで

第２

監査の結果

１

監査結果
監査の結果、各部局における財務に関する事務の執行は、おおむね適正に処理されており、経営に関する事業の管理は、適切に行われていたが、一部改善又は検討を要する事項が認められたので、以下のとおり意見及び要望を付する。
２

監査意見及び要望事項
項目別における監査結果に対する意見及び要望事項は次のとおりである。
⑴

職員の服務状況
職員数は、年度当初の現員245人のうち、年度途中に２人の普通退職者があり、そのうち１人につき、臨時職員の雇用により補充がなされたため、平成23年12月31日現在の現員は244人となっており、定員245人に対し、１人の欠員となっている。
定員現員比較については、次表のとおりである。
定員

現員比較

表

(平成23年12月31日現在 特別職を除く）
区分

定員

現員比較

損益勘定支弁職員

２３０人

２２９人

△１人

資本勘定支弁職員１５人

１５人０人

計

２４５人

２４４人

△１人

次に、組織体制として、一部の部署において職員を兼職させているものの、常駐する管理監督者が不在の状態となっており、また、従来から改善を指摘しているにもかかわらず、執行機関を監視する議会の役割を否定するかのように、執行機関の幹部職員が議決機関の議会事務局長を兼務しており、さらには、監査事務局においても同様の状態となっていることは、企業団内部の諸事情によるものと思われるが、明らかに問題があると認められる。また、水道用水供給ビジョンに基づく職員定数の見直しに当たり、職員数の削減に取り組まれているところであるが、将来的に増加が見込まれる再任用職員の定数管理及び年齢構成の是正等も勘案し、適正な職員数による組織体制の充実に努められたい。また、業務量の増加並びに日常業務の高度化及び複雑化等により、職員の職務に対する負荷が増加しており、部署によっては、一部の職員に著しい超過勤務労働が見受けられる状
況を踏まえ、職員の能力に応じた能率的な事務処理ができるよう、適材適所による職員配置及び業務量に応じた職員数の確保に努められたい。
次に、職員研修においては、職員の資質向上及び人材育成を図る目的で、職員育成方針に基づく様々な研修制度が活用され、また、メンター制度、他団体との人事交流、あるいは職員の業務改善提案制度等の施策が導入、実施されているが、一方で、通常業務における軽易な誤りが多々見受けられるので、日々、職場における具体的な仕事を通じて、必要な知識や、技術、技能の習得を図っていくことも重要であるため、ＯＪＴによる職員教育にも積極的に取り組まれたい。また、団塊の- 2 -平成24年３月21日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外世代の大量退職に伴う技術継承の問題が懸念される中、再任用制度の有効な運用に努め、それぞれの職場において、十分に制度が活かせるよう取り組まれたい。
次に、職員の健康管理においては、メンタルヘルス不調者が増加傾向にあり、その対策として産業保健師の採用、外部機関によるメンタルセルフチェックの活用、パワーハラスメント防止への取組、職場復帰支援プログラムの策定など様々な取組が行われており、今後の成果に期待するところである。また、ワーク・ライフ・バランスという観点から、職員の超過勤務労働の抑制及び休暇取得の促進を図り、精神衛生面にも十分配慮した職場環境の確保に努められたい。さらに、公務災害や通勤災害の防止への取組を積極的に推進されたい。
平成23年12月31日現在の超過勤務及び休暇取得状況については、次表のとおりである。
超過勤務及び休暇取得状況表(平成23年12月31日現在)

超過勤務状況

※１

所属名

配置
人数

総務課

休暇取得状況
超過勤務
平均時間数

対象
職員数

年平均
休暇日数

対象
職員数

超過勤務年合計(時間)

20 ※２

13

2,890

20.8

20 ※２20.7 ※２

経営企画課

159

1,623

26.2

1527.6

財務課

138

1,080

17.1

13

浄水管理課

16

施設管理課

※３18.8※３22.0 ※３8624

10.9

161812

1,877

18.0

1822.9

工務課

1913

2,504

19.9

1919.0

浄水管理事務所

7866

2,75410.17827.6

送水センター

41371,68810.4

4125.1

水質試験所

14111,73615.8

1420.4

議会事務局

2100.0223.0

監査事務局

2220826.0

217.0

合計

238

180

16,98415.423824.1※１ 再任用、臨時職員を除く。
※２ 総務部長、総務部次長を含む。
※３ 技術部長、技術部主幹を含む。

⑵

文書の処理保管状況
各種文書の処理及び保管については、文書規程に規定されているものの、必要事項（訂正箇所の訂正印、各種文書の日付等、出張命令伺簿の出張用務及び経路等、工事記録書における請負人名及び完成年月日等々）又は記載すべきことが適当と思われるもの（宿日直日誌における休日の職員の出退勤状況、浄水場警備日誌における職員の入退場状況等々）の記載漏れや記載誤り、あるいは不適切な記載のほか、一部不適切な様式により処理されているもの（文書整理簿、工事記録書等々）、あるいはその整理、保存方法（保存文書台帳における廃棄文書目録、固定資産整理簿等々）に誤りや改善が必要なものが見受けられたので、適正な処理に努められたい。また、公印が適正に保管及び使用されているにもかかわらず、公印の使用に関する規定とその文書処理方法の関係で、公印の使用責任者である公印管守者の許可があったのかどうか文書処理上、確認できないなどに見られる
ように、各種規定の趣旨と文書的事務処理の現状から、合理性又は整合性に疑義が生じているものがあることから、これらについて検証し、適正かつ効果的、効率的な処理となるよう改善に努められたい。
次に、情報管理における安全対策については、ハード面の整備として、二重構造から成る総合セキュリティシステムを採用し、１系統のシステムに障害が発生しても対応できるよう対策が取られており、グループウェアについても、ネットワーク経由でコンピュータ処理を行うクラウド型シス- 3 -平成24年３月21日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外テムを採用することにより、インターネット運営会社のシステム自体において、ウィルスの侵入が規制されていた。また、ソフト面においては、電子媒体によるウィルス感染を防止するため、登録制を採用するなど対策を講じており、さらに、インフラ事業者連絡協議会において、サイバーテロ対策等の情報交換を積極的に行うなどの取組も行われていたが、組織体系的に整備するためにも、現在、策定中である情報セキュリティポリシーの早期完成に努めるとともに、職員への周知を徹底し、今後とも徹底した情報管理に努められたい。
⑶

予算の経理状況
平成23年12月31日現在の予算執行状況については、次表のとおりである。
予算

執行状

況表
（平成２３年１２月３１日現在）

款項

業

収益

営 業 外 収 益
特別利益

水道事業費用
営

業

費

補正予算額
円

水道事業収益営

当初予算額

用

営 業 外 費 用

予算

現円

額 執円

行額

執行率

１月～３月
執行予定額

最終予定
執行率円
％

円

％

19,306,486,000

86,672,000 19,393,158,000 14,468,372,571

74.6

4,898,715,00099.9

18,834,013,000

0 18,834,013,000 14,105,614,804

74.9

4,714,160,000

99.9

472,472,000

0472,472,000

276,072,698

58.4

184,555,000

97.5

1,000

86,672,000

86,673,000

86,685,069

100.0

0

100.0

22,295,920,000△ 71,016,000 22,224,904,000

6,216,106,356

28.0 15,703,206,000

98.6

16,061,313,000

0 16,061,313,000

4,661,404,805

29.0 11,119,836,000

98.3

3,528,407,000△ 71,016,000

3,457,391,000

1,554,701,551

45.0

1,882,172,000

99.4

2,701,200,000

02,701,200,00000.0

2,701,198,000

100.0

5,000,000
672,095,000
資 本 的 収 入
5,682,043,000
461,000,000
企業債
3,776,000,000

05,000,000

0

0.0

0

0.0

8,466,000

6,362,604,000

2,414,026,670

37.9

2,812,537,000

82.1

0

4,237,000,000

1,618,000,000

38.2

1,806,000,000

80.8

0

1,585,040,000

785,031,000

49.5

800,009,000

100.0

0

131,928,000

00.0

73,317,000

55.6

3,867,000

3,868,000

3,867,581

100.0

0

100.0

0

396,668,000

00.0

131,696,000

33.2

3,500,000

03,500,000

1,818,599

52.0

1,515,000

95.2

1,000
684,683,000
資 本 的 支 出
14,141,245,000
684,683,000
建 設 改 良 費
1,984,784,000

4,599,000

4,600,000

5,309,490

115.4

0

115.4

35,928,000 14,861,856,000

7,322,906,948

49.3

6,052,329,000

90.0

特別予損
備

出失費

資金

1,585,040,000
76,698,000
国 庫 補 助 金
55,230,000
固 定 資 産売 却 代 金1,000
134,397,000
工 事 負 担 金
262,271,000
基
そ
資金

収入

収

他
入の本

企業債償還金投資

水 利 負 担 金
国 庫 補 助 金
返還金

02,669,467,000

230,792,585

8.6

952,230,000

44.3

8,629,156,000

35,928,000

8,665,084,000

4,405,076,256

50.8

4,260,000,000

100.0

3,500,000

03,500,000

1,818,599

52.0

1,515,000

95.2

3,494,913,00003,494,913,000

2,685,219,508

76.8

809,692,000

100.0

28,892,000

028,892,00000.0

28,892,000

100.0（注）当初予算額の上段は繰越額- 4 -平成24年３月21日

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外なお、収益的支出の執行率が低くなっている主な理由は、営業費用における減価償却費並びに営業外費用における企業債利息及び割賦負担金利息（下半期分）の支払が年度末の執行となっているためであり、また、資本的収支のそれは、水道改良費における工事費の支払とその財源となる企業債及び国庫補助金並びに企業債及び割賦負担金（下半期分）の償還とこれに係る一般会計からの出資金の収入が年度末の執行となっているためである。さらに、資本的収支においては、送水管更新工事の延伸及び工事請負契約における低落札等があったため、年度末における執行予定額は当初予算額に対し、やや低執行になると見込まれるものの、これらの要因を鑑みれば、予算の執行状況は、おおむね良好であった。
ただし、予算執行における勘定科目に適正を欠くものや、職員給与費の一部手当（時間外勤務手当）に大幅な流用増が見受けられたため、予算の執行管理においては、妥当性又は適切性を十分に検討し、適切な勘定科目による執行に努めるとともに、弾力条項を安易に適用することがないよう、予算流用の抑制を図られたい。なお、やむを得ず予算を流用するに当たっては、公営企業会計の本旨に従い、予算の補正等に関する要綱の規定に基づき、適切な処理に努められたい。また、予算の積算に当たっては、実態と積算基準にかい離を生じないよう、合理的、かつ適正な金額となるよう精査し、当然のことながら、その執行に当たっては、より効率的、効果的となるよう努められたい。
なお、予算の最終執行において、猪名川総合開発事業からの撤退による水利権除却及び事業費精算に伴う臨時損失約20億円の予算補正が予定されており、年度末の予定損失は増大する見込みであり、引き続き、経営改善に取り組み、効率的な事業運営に努められたい。
⑷

収支命令及び金銭の出納保管状況
金銭の出納保管状況は適正に処理されており、また、地方公営企業法施行令第22条の５第１項の規定に基づく出納取扱金融機関（三井住友銀行神戸営業部及びみずほ銀行神戸支店）の検査も実施され、その結果も適正であった。
ただし、財務会計システムを導入しているにもかかわらず、現行システムにおいては、公営企業会計に準拠した決算書調製機能が欠如しているなどの機能的限界により、効率性が十分に発揮されているとは言えない状態であった。
現在、総務省において、企業会計基準の国際基準を踏まえ、地方公営企業会計制度の見直しの検討が行われ、平成26年度の予算及び決算から新しい基準が適用される予定であり、これに対応する財務会計システムの導入に当たっては、一旦システムが導入されると、これを修正することは極めて困難となることから、将来予測できる事態について十分に検討し、効率的かつ効果的にシステムが機能するよう、性能を見極めた上で適切に対応されたい。
また、地方公営企業の会計制度においては、借入資本金制度及び組入資本金制度の廃止、キャッシュ・フロー計算書作成の義務付け、繰延勘定の廃止、みなし償却制度の廃止等に伴い、地方公営企業法施行令及び同施行規則が改正され、また、地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針が制定されたほか、利益の処分、資本剰余金の処分、資本金の額の減少といういわゆる減資を行うことができるなどの資本制度の変更が予定されており、このような会計制度改革の動向と法令等の改正も見据えながら、常に会計規程を見直し、整理に努められたい。
なお、今年度より積極的に活用している前渡金処理においては、厳正な処理に努めるとともに、現金取扱事務との関係で問題が生じないよう整理されたい。
⑸

契約の事務状況
平成23年12月31日現在の主要契約状況については、次表のとおりである。

- 5 -平成24年３月21日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

主要

契

約状

号

況

表

(平成23年12月31日現在
区

工事請負契約分

件数

金

物品売買契約

額

件数

金額

件数

28602,581,350

6717,777,731

指名競争入札533,809,475

2

随16

293,086,500

49929,477,325

意契合計

約

設計金額250万円以上)

その他請負契約条 件 付 き一般競争入札

円

外金

計

額

円

件数

金額円

円

5

33,180,000

39 1,353,539,081

6,090,000

4

29,425,200

11

3

33,211,069

21 1,164,181,750

40 1,490,479,319

11757,078,800

30 1,226,786,950

90 2,913,343,075

69,324,675

設計金額が250万円以上の主要契約90件の入札方法のうち、法令上問題がないものの随意契約の占める割合が40件と高く、また、プロポーザル方式による入札４件においては、全てが１社応札のため随意契約となっていることから、今後も契約に関しては競争原理が十分働くように、また、透明性及び公平性が確保されるよう、一般競争入札の対象範囲の拡大など改善に努められたい。
平成23年12月31日現在の主要契約における落札率状況については、次表のとおりである。
主要契約における落札率状況表(平成23年12月31日現在 設計金額250万円以上)
落 札 件 数区分

契 約 内 容90%以上 80%以上
100%未満 90%未満

70%以上
80%未満

60%以上
70%未満

50%以上
60%未満

40%以上
50%未満

40%未満

582321410000002300000503101000

指 名 競 争 入 札物 品 売 買 契 約202000000

その他請負契約

401110001

工 事 請 負 契 約

16015100000

約物 品 売 買 契 約312000000その他請負契約

21813000000

工 事 請 負 契 約49025783321

物 品 売 買 契 約1128100000

その他請負契約

30816410001

合計

100%

工 事 請 負 契 約2807条件付き物 品 売 買 契 約
一 般 競 争 入 札61

その他請負契約

5

工 事 請 負 契 約

随意合契計

主要契約の中には、落札率が設計業務委託において 38.47 パーセント、機械器具装置の取替工事及び点検整備工事において、それぞれ 43.39 パーセント、33.33 パーセント、その他の工事において 43.75 パーセントといった低入札による契約も見受けられたが、その履行に際しては、品質の確保にも十分留意されたい。
なお、長期継続契約制度については、制度の趣旨を踏まえ十分に研究し、有効な活用に努められたい。
⑹

物品の出納保管状況
貯蔵品の受入れ及び払出しについては、財務規程に基づき、貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払整理簿により適正に整理及び管理されており、特に、毒物及び劇物を含む試薬や分析のため使用される薬品については、薬品管理システムにより、より厳重に管理されていた。
消耗工器具備品等の保管状況は、おおむね良好であったが、一部保管場所が整理簿と一致しない- 6 -平成24年３月21日

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外ものも見受けられた。
なお、物品の購入に当たっては、不経済な支出が生じないよう、計画的かつ効率的に行うとともに、物品の中には、長期間未使用の遊休物品又は死蔵物品等が見受けられたため、保管転換等による有効利用についても検討されたい。
⑺

財産の取得管理状況
資産のデータ管理及び減価償却計算の効率化等を図るため、固定資産管理システムが導入され、今後、現状の紙ベースの管理からシステムによるデータ管理に移行していくこととなるが、できるだけ速やかに、システムへの移行が完了するよう努めるとともに、次期の財務会計システム等と有機的に結合し、システム間において有効に活用できるよう調整されたい。
また、一部有形固定資産の計上に当たって、異なる償却年数の資産が一括計上されている事例が見受けられるため、適正に処理されたい。
さらに、遊休地や用途廃止後の公舎跡地については、有効に活用できるよう検討されたい。
⑻

導送配水の業務状況
平成23年12月31日現在の給水量は、230,446,600 立方メートルで、当年度の年間予定給水量288,994,332 立方メートルに対して、79.7 パーセントとなっており、今年度がうるう年にもかかわらず、平成21年度同期の 79.1 パーセント、平成22年度同期の 79.4 パーセントを上回っている。これは、平成22年度及び平成23年度の２か年にわたって行われた構成市間の水量調整により、実績給水量と予定給水量の差が縮小したためである。
次に、給水業務において、平成23年12月に西宮市内に布設されている４期中部配水管で漏水事故が発生したものの、市民への断水被害はなかったが、水道は市民生活及び社会経済活動に直接影響する重要なライフラインであり、安定供給確保のためにも、老朽管の更新、あるいは耐震化による漏水防止対策はもとより、水道施設全般にわたっての耐震化等を含めた整備に努められたい。
なお、当該漏水事故の復旧状況は、現場が交通量の多い幹線道路沿いであり、また、地下埋設物があることから、作業方法を検討している段階であった。
次に、危機管理対策として、業務委託により浄水場に警備員が配置され、無人施設も含め、広域にわたる各施設には機械警備が導入されており、警備体制の整備がなされていたが、警報による異常発生を認めてから、警備会社による確認にかなりの時間を要した事例も見受けられたことから、迅速に対応できるよう、受託者と協議、調整に努められたい。
また、災害に備え、常に災害マニュアルの見直しが行われ、構成市をも含めた訓練等も実施するなど、積極的に危機管理対策に取り組まれていたが、東日本大震災を契機に、これまでの想定を上回る災害をも視野に入れ、直下型地震への対策のみならず、海洋型地震による津波発生、長周期地震動による地盤の液状化、あるいはライフラインの切断による電源喪失など、一部はリスク調査等が実施されているが、これらの対策に取り組まれたい。
なお、他団体あるいは広域事業体間において、災害時の応援協定が締結されているが、災害時の受援体制の整備についても、今後、調査、検討されたい。
次に、水質検査体制においては、一元的な水質の監視及び検査体制の整備を図るため水質検査の共同化の推進に取り組み、これによる受託試験収益も増加しており、また、長期的な視点での水源水質変化への対応として次世代型浄水処理技術についての調査、研究にも取り組まれていた。
なお、最近、浄化薬品の価格が上昇傾向にあり、これらの価格変動は、直接、業務運営へ影響するため、社会経済情勢にも十分注視して、業務遂行に当たられたい。
⑼

工事の設計・施工監督状況
技術監理の強化のため、今年度より、工事の設計、審査、施工監督をクロスチェックすることによる品質管理の客観的評価及び工事成績に基づいた契約等への反映を目的に、設計審査及び工事検査の体制づくり、工事発注方式及び工事施行の評価への反映並びに人材育成及び技術継承について、企画、調整に取り組まれているが、工事の施工監督において、次のような事例が見受けられた。

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阪 神 水 道 企 業 団 公 報号

外監督員が記録する工事日誌及び工事記録書の記載が不十分あるいは不適切であり、適正な工事監督がなされた記録とは言えず、工事記録書にあっては、１か月程度の監督内容が記載された記録書が作成されており、工事監督者及び工事施行課長の工事施行監督責任において、書類上、不適切な事務処理となっていた。
また、工事施行規程の規定上、原則論として工事日誌の備付けの義務化がうたわれているにもかかわらず、工事日誌が例外論である工事記録書に代えられており、規定に則した運用がなされていなかった。さらに、工事日誌及び工事記録書の省略に関しても、省略基準が規定されておらず、また、工事日誌により整理すべき事項が規定されているにもかかわらず、省略することにより、その実効性が失われているため、工事の記録という実務面と規定面の双方において、十分、検討するとともに、適切な工事監督に努められたい。
なお、近年、前年度からの工事繰越に加え、翌年度への工事繰越が多数見受けられるため、適正な工事計画に基づく予算編成及び執行管理に努めるとともに、工事の量的及び質的重要性を勘案し、それに応じた組織体制で臨まれたい。
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検収及び検査実施状況
物品の検収については、物品検収規程に基づき、適正に行われていたが、検収日以前に業者が請求書を発行している事例があったため、厳正に対処されたい。
また、工事の検査についても、工事検査規程に基づき、適正に行われていたが、検査に当たっては、設計金額が2,000万円を超える改良工事及び設計金額が250万円を超える修繕工事にあっては、工事所管課長又は工事施行課長が、設計金額がこれらの金額以下の場合にあっては、工事所管課における設計審査担当係長又は工事施行課における工事担当係長が検査員に任命されることとなっているものの、一部の部署においては、それぞれ部長級と課長級の職員が検査員に任命されており、他の部署と不均衡が生じ、職務遂行上、職務と職責の関係から不合理な状況となっているため、今後、検討されたい。
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その他の事項
職員公舎については、44戸中、22戸の入居となっており、入居率が50パーセントと低く、かつ、１棟６戸中、１戸のみの入居となっている公舎も見受けられるため、適切な公舎の管理運営に努められたい。
次に、公用車について、運転に関する規定も整備されておらず、特に、所属長からの命令によっているというような事情もなく、不特定多数の職員が運転している状況にあることから、適正に公用車の運転管理を行うため、職員の自家用車の公用使用なども含め、早急に、規定の整備等の対策を講じられたい。
次に、業務改善提案制度について、職員が改善を提案するということは非常に大切であり、制度を十分活用して業務改善に努められたいが、同制度による施策の実施において、的確性を欠くような事例が見受けられたため、実務への導入に際しては、慎重に行われたい。
次に、管理点検及び考査機能を十分に働かせ、事業経営の有効性と効率性を高め、かつ関係法規の遵守を促進するためにも、早急に内部統制の構築に努められたい。
（むすび）
最後に、水道事業を取り巻く環境は非常に厳しく、水道普及率が97パーセントを超える中、人口増加率は低下し、経済発展も鈍化しており、水需要の大幅な増加は見込めない状況にあるため、今後とも、より慎重な水需要予測と経営判断が求められるところである。
したがって、厳しい財政状況を踏まえ、さらなる経営改革に取り組み、経営基盤を強化しつつ、引き続き安全で良質な水の安定供給を通じて、地域住民の福祉の向上に寄与するため、今後とも、事業運営に当たっては、地方自治及び公営企業の本旨にのっとり、経済性、効率性及び有効性を重視するとともに、事務の執行に当たっては、関係法令等を遵守し、適正な執行に努められたい。

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