2022/04/04 9:41

106hotline.jp/price/list

国内出願
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外国出願
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ご利用料金

輸入差止
事務所概要

お申込み

お問い合わせ商標登録TOP > 料金案内 > 料金表

PRICE

料金表

商標登録ホットラインは、商標登録に関する料金を明示しています。
原則として前払いによるご入金をお願いしています。

商標出願時の費用

商標登録時の費用

中間処理時の費用

更新登録の費用

審判・異議申立の費用

商標調査の費用

キャンセル費用

変更手続の費用

その他の費用・留意事項

2007年01月17日 制定
2021年07月06日 改訂

メニュー

商標出願時の費用

ホーム
特色

通常出願（調査あり）

手続きの流れ出願時に必要な費用は合計64,800円（税込）です。※1、※2
ご相談は無料、商標調査も無料です。※3

事務所概要

登録できなければ、出願手数料だけでなく印紙代も全額返金します。※4

お客様の声
1区分

2区分

出願前調査

無料

出願手数料48,000円

消費税

無3区分料

無4区分

料金案内料

無 料78,000円

108,000円

138,000円

お申込み

4,800円

7,800円

10,800円

13,800円

お問い合わせ印紙代

12,000円

20,600円

29,200円

37,800円

合計

64,800円

106,400円

148,000円

189,600円※1

1区分内で商品又は役務を指定して出願する場合の費用額です。

※2

2以上の小売等役務を指定することにより、 小売等役務の追加料金が別途必要になる場合があります。

※3

無料調査の詳細はキャンセル規定をご覧下さい。

※4

返金条件の詳細は返金規定をご覧下さい。

※5

調査を省略せず、出願を急ぐという場合、調査の特急料金が必要です。

※6

出願人の住所が日本国外である場合（在外者の場合）には追加料金15,000円が別途必要です。

※7

分割時の出願費用は、原出願の補正費用を含めて20,000円です。

※8

団体商標の場合、追加料金10,000円が別途必要です。

※9

地域団体商標、立体商標、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標又は位置商標の場合、追加料金

50,000円が別途必要です。
※10

出願時に商品説明を行う場合には、商品説明費用（意見書の作成費用と同額）が別途必要です。

106hotline.jp/price/list

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輸入差止サービス

ウェブサイト情報
1/12

2022/04/04 9:41

106hotline.jp/price/list

ダイレクト出願（調査なし）

利用規約

出願時に必要な費用は合計31,800円（税込）です。※1、※2
商標調査は行わずに出願を行うため、返金保証及びキャンセル規定は、いずれも適用されません。
拒絶理由通知を受けてコメントを作成する場合、コメント作成料が必要です。

返金規定

その他の手続及び料金は、通常出願の場合と同様です。※3
団体商標、地域団体商標、立体商標、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標の出願、その他特殊事情のある出願には適用できません。
1区分

2区分

プライバシー

キャンセル規定
サイトマップ

3区分

4区分

出願手数料

18,000円

33,000円

48,000円

63,000円

消費税

1,800円

3,300円

4,800円6,300円

印紙代

12,000円

20,600円

29,200円

37,800円

合計

31,800円

56,900円

82,000円

107,100円※1

1区分内で商品又は役務を指定して出願する場合の費用額です。

※2

2以上の小売等役務を指定することにより、 小売等役務の追加料金が別途必要になる場合があります。

※3

通常出願（調査あり）の※6,7,10は、ダイレクト出願（調査なし）にも適用します。

商標登録時の費用
登録時に必要な費用は合計27,400円（税込）です。※1、※2、※3
5年分納付又は10年分納付のいずれかを選択することができます。
成功報酬は必要ありません。

5年分納付
1区分

2区分

3区分

4区分

納付手数料

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

消費税

1,000円

1,000円

1,000円

1,000円

印紙代

16,400円

32,800円

49,200円

65,600円

合計27,400円

43,800円

60,200円

76,600円

10年分納付
1区分

2区分

3区分

4区分

納付手数料

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

消費税

1,000円

1,000円

1,000円

1,000円

印紙代

28,200円

56,400円

84,600円

112,800円

合計39,200円

67,400円

95,600円

123,800円※1

1区分内で商品又は役務を指定し、5年分の登録料を納付する場合の費用額です。

※2

5年納付を行い6年目以降も商標登録を継続する場合には、登録後5年以内に商標登録時と同額の費用が必要です。

※3

前期5年分の納付日が、現行料金の適用開始日（平成28年4月1日）よりも前であれば、 後期5年分の印紙代には、旧料金（37,600円×区分数）が適用されます。
※4

区分数を減らして後期5年分の納付を行う場合、商品又は役務の一部を放棄するための手数料が別途必要です。

中間処理時の費用
TOP

補正書の作成106hotline.jp/price/list

2/12

2022/04/04 9:41106hotline.jp/price/list

補正書の提出は、特許庁から拒絶理由通知を受けた場合に必要となる手続です。
補正書作成料は、区分数にかかわらず22,000円（税込）です。※1
意見書及び補正書を同時に作成する場合、補正書作成料は不要です。
登録できなければ、補正書作成料を返金します。※2
1区分

2区分

3区分

4区分

補正書作成料

20,000円

20,000円

20,000円

20,000円

消費税

2,000円

2,000円

2,000円

2,000円

合計

22,000円

22,000円

22,000円

22,000円※1

願書に記載した名称・住所を補正する場合や、委任状、譲渡証などを再提出する場合、補正書作成料は10,000円です。

※2

返金条件の詳細は返金規定をご覧下さい。

意見書の作成意見書の提出は、特許庁から拒絶理由通知を受けた場合に必要となる手続です。
意見書作成料は、指定している区分数に応じて算出します。※1、※2
意見書作成料には、補正書作成料も含まれています。
登録できなければ、意見書作成料を返金します。※3
1区分

2区分

3区分

4区分

意見書作成料

50,000円

60,000円

70,000円

80,000円

消費税

5,000円

6,000円

7,000円

8,000円

合計

55,000円

66,000円

77,000円

88,000円※1

2区分以上を指定している場合、拒絶理由通知の受領時における区分数に基づいて費用額を算出します。 ただし、反論することを目的として同日に分割出願を行う場合、分割により減少する区分数を差し引きます。 また、7区分以上の場合には6区分として費用額を算出します。
※2

商標の著名性（商標法第3条第2項）を主張する場合、意見書作成料と同額の追加費用が必要です。

※3

返金条件の詳細は返金規定をご覧下さい。

コメント作成料
拒絶理由通知を受けてコメントを作成する場合、コメント作成料が必要です。※1、※2
コメント作成料は、区分数にかかわらず22,000円（税込）です。
コメント作成料は、その後の意見書又は補正書の作成料に充当します。
1区分

2区分

3区分

4区分

コメント作成料

20,000円

20,000円

20,000円

20,000円

消費税

2,000円

2,000円

2,000円

2,000円

合計

22,000円

22,000円

22,000円

22,000円※1

通常出願（調査あり）の場合、コメント作成料は不要です。

※2

弊所が代理していない出願の場合、コメント作成料に加えて中途受任料が必要です。

中途受任料
弊所が代理していない出願を取り扱う場合、中途受任料が必要です。※1
中途受任料は、区分数にかかわらず33,000円（税込）です。※2
1区分

2区分

3区分

4区分

中途受任料

30,000円

30,000円

30,000円

30,000円

消費税

3,000円

3,000円

3,000円

3,000円

合計

33,000円

33,000円

33,000円

33,000円※1

コメント、意見書又は補正書の作成を目的とする場合が対象です。

※2

中途受任料は、その後の意見書又は補正書の作成料に充当されません。

106hotline.jp/price/list

TOP3/12

2022/04/04 9:41

106hotline.jp/price/list

更新登録時の費用
商標権の存続期間を更に延長するための手続です。
更新登録申請料は55,600円です。※1、※2
5年分納付又は10年分納付のいずれかを選択することができます。

5年分納付
1区分

2区分

3区分

4区分

更新登録手数料

30,000円

40,000円

50,000円

60,000円

消費税

3,000円

4,000円

5,000円

6,000円

印紙代

22,600円

45,200円

67,800円

90,400円

合計

55,600円

89,200円

122,800円

156,400円※1

1区分内で商品又は役務を指定し、5年分の登録料を納付する場合の費用額です。

※2

5年納付を行い6年目以降も商標登録を継続する場合、手数料については区分数に関わらず10,000円、 印紙代については更新登録時と同額の費用（5年分納付）が必要です。

10年分納付
1区分

2区分

3区分

4区分

更新登録手数料

30,000円40,000円

50,000円

60,000円

消費税

3,000円

4,000円

5,000円

6,000円

印紙代

38,800円

77,600円

116,400円

155,200円

合計

71,800円

121,600円

171,400円

221,200円

審判・異議申立の費用
拒絶査定不服審判
拒絶査定不服審判の請求費用は88,000円（税込）です。※1、※2、※3
成功報酬は必要ありません。
拒絶査定不服審判は、審査官による拒絶査定に対し、3名の審判官による再審査を求める手続です。
1区分

2区分

3区分

4区分

審判請求手数料※3

30,000円

40,000円

50,000円

60,000円

消費税

3,000円

4,000円

5,000円

6,000円

印紙代

55,000円

95,000円

135,000円

175,000円

合計

88,000円

139,000円

190,000円

241,000円※1

1区分内の商品又は役務を指定した出願について再審査を求めるための費用額です。

※2

審判手続において、拒絶理由通知を受けた場合、意見書・補正書の提出費用が別途必要です。

※3

意見書を提出することなく拒絶査定に至った場合には、審判請求手数料に意見書作成料を加算します。

不使用取消審判
不使用取消審判の請求費用は143,000円（税込）です。※1、※2、※3
成功報酬は必要ありません。
不使用取消審判は、3年以上継続して商標が使用されていない場合に登録の取消しを求める手続です。
1区分
審判請求手数料

106hotline.jp/price/list

80,000円

2区分
90,000円

3区分

4区分

100,000円

110,000円

TOP

4/12

2022/04/04 9:41

106hotline.jp/price/list

消費税

8,000円

9,000円

10,000円

11,000円

印紙代

55,000円

95,000円

135,000円

175,000円

合計

143,000円

194,000円

245,000円

296,000円※1

1区分内の商品又は役務について登録の取消しを求めるための費用額です。

※2

審判手続において、相手方が答弁書を提出して反論した場合、弁駁書の提出費用が別途必要です。

※3

別出願において不使用取消審判を請求している旨の事情を説明する上申書又は意見書を作成する費用が含まれています。

無効審判
無効審判の請求費用は275,000円（税込）です。※1、※2
事件の成功時には成功報酬100,000円が必要です。
無効審判は、商標登録の無効を求める手続であり、請求できる時期には制限はありません。※3
1区分

2区分

3区分

4区分

審判請求手数料※4200,000円

240,000円

280,000円

320,000円

消費税

20,000円

24,000円

28,000円

32,000円

印紙代

55,000円

95,000円

135,000円

175,000円

合計275,000円

359,000円

443,000円

527,000円※1

1区分内の商品又は役務について登録の無効を求めるための費用額です。

※2

審判手続において、相手方が答弁書を提出して反論した場合、弁駁書の提出費用が別途必要です。

※3

一部の無効理由については、除斥期間（登録日から5年）の経過により請求できなくなります。

※4事前の検討費用70,000円と、審判請求書の作成費用との合計額です。

登録異議申立
登録異議の申立費用は231,000円です。※1
事件の成功時には成功報酬100,000円が必要です。
登録異議申立は、登録公報発行日から2ヶ月以内に商標登録の取り消しを求める手続です。
1区分

2区分

3区分

4区分

異議申立手数料※2

200,000円

240,000円

280,000円

320,000円

消費税

20,000円

24,000円

28,000円

32,000円

印紙代

11,000円

19,000円

27,000円

35,000円

合計231,000円

283,000円

335,000円

387,000円※1

1区分内の商品又は役務について登録の取消しを求めるための費用額です。

※2

事前の検討費用70,000円と、異議申立書の作成費用との合計額です。

※3

登録異議申立を受けて取消理由通知に対する意見書を作成する費用は、出願審査における意見書作成費用と同額です。

答弁書（1回目）の提出
答弁書（1回目）の提出費用は220,000円です。※1、※2
事件の成功時には成功報酬100,000円が必要です。
答弁書（1回目）は、無効審判又は不使用取消審判において、審判の請求理由に反論するために、被請求人が提出する書面です。
1区分

2区分

3区分

4区分

答弁書（1回目）※2200,000円

240,000円

280,000円

320,000円

消費税

20,000円

24,000円

28,000円

32,000円

合計220,000円

264,000円

308,000円

352,000円※1

商品又は役務が含まれている区分が1つの場合の費用額です。

※2

事前の検討費用70,000円と、答弁書の作成費用との合計額です。

106hotline.jp/price/list

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2022/04/04 9:41

106hotline.jp/price/list

答弁書（2回目以降）の提出答弁書（2回目以降）の提出費用は55,000円です。※1
答弁書は、無効審判又は不使用取消審判において、審判の被請求人が提出する書面です。
1区分

2区分

3区分

4区分

答弁書（2回目以降）

50,000円

60,000円

70,000円

80,000円

消費税

5,000円

6,000円

7,000円

8,000円

合計

55,000円

66,000円

77,000円

88,000円※1

商品又は役務が含まれている区分が1つの場合の費用額です。

弁駁書の提出弁駁書の提出費用は55,000円です。※1
弁駁書は、答弁書における相手方の主張に反論するために、審判の請求人が提出する書面です。
相手方が答弁書を提出した場合にだけ必要となる手続です。
1区分

2区分

3区分

4区分

弁駁書

50,000円

60,000円

70,000円

80,000円

消費税

5,000円

6,000円

7,000円

8,000円

合計

55,000円

66,000円

77,000円

88,000円※1

商品又は役務が含まれている区分が1つの場合の費用額です。

判定請求
判定の請求費用は、260,000円です。
成功報酬は判定請求手数料の1/2です。
判定は、商標権の効力について特許庁の見解を求める手続です。
判定請求手数料200,000円

消費税20,000円

印紙代

40,000円

合計260,000円

商標調査費用商標調査（詳細調査）
登録可能性を判断するための商標調査です。
調査内容は、出願のご依頼をいただいた場合に出願前に行う商標調査と同じです。
出願のご依頼を頂いて行う調査費用は無料です。
1区分

2区分

3区分

4区分

調査費用

30,000円

40,000円

50,000円

60,000円

消費税

3,000円

4,000円

5,000円

6,000円

合計33,000円

44,000円

55,000円

66,000円※1

翌々営業日までの納品を希望される場合、上記調査費用と同額の特急料金が必要です。

※2

無料調査の場合であっても、特急料金は上記調査費用の額に基づいて定めます。

※3

2以上の小売等役務を指定することにより、小売等役務の追加料金が別途必要になる場合があります。

TOP

スクリーニング調査
106hotline.jp/price/list

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106hotline.jp/price/list

複数の候補から商標を絞り込むスクリーニングのための商標調査です。
複数の商標について、短時間で判断できる簡易的かつ暫定的な調査をそれぞれ行います。
スクリーニング後の商標については、改めて詳細調査を行って正確な登録可能性を確認する必要があります。
1区分

2区分

3区分

4区分

商標1～5件20,000円

30,000円

40,000円

50,000円

商標6～10件

40,000円

50,000円

60,000円

70,000円

商標11～15件

50,000円

60,000円

70,000円

80,000円

商標16～20件60,000円

70,000円

80,000円

90,000円※

消費税が別途必要です。

※

翌々営業日までの納品を希望される場合、上記調査費用と同額の特急料金が必要です。

キャンセル費用
出願のキャンセル
調査完了後に出願をキャンセルした場合、調査によって登録可能性が60%以上とされた商品・役務がなければキャンセル料は不要です。 登録可能性が60%以上とされた商品・役務があれば、これらの商品・役務の属する区分数に応じてキャンセル料が発生します。 また、小売等役務の追加料金がある場合、上記キャンセル料に加算されます。※1
1区分

2区分

3区分

4区分

出願キャンセル料

30,000円

40,000円

50,000円

60,000円

消費税

3,000円

4,000円

5,000円

6,000円

合計

33,000円

44,000円

55,000円

66,000円※1

キャンセル料についてはキャンセル規定をご覧下さい。

区分のキャンセル
調査完了後に区分数を減らして出願した場合、削減した区分のうち、 調査によって登録可能性が60%以上とされた商品・役務の属する区分数に応じてキャンセル料が発生します。 また、小売等役務の追加料金がある場合、上記キャンセル料に加算されます。※1
1区分

2区分

3区分

4区分

区分キャンセル料

10,000円

20,000円

30,000円

40,000円

消費税

1,000円

2,000円

3,000円

4,000円

合計

11,000円

22,000円

33,000円

44,000円※1

キャンセル料についてはキャンセル規定をご覧下さい。

変更手続の費用
住所（居所）変更届（出願人の住所又は居所の変更）
商標登録前に住所又は居所の変更を行う手続です。
複数の出願があっても出願ごとに手続きを行う必要はありません。
住所変更手数料

10,000円

消費税

1,000円106hotline.jp/price/list

TOP

7/12

2022/04/04 9:41
合計

106hotline.jp/price/list
11,000円

氏名（名称）変更届（出願人の氏名又は名称の変更）
商標登録前に氏名又は名称の変更を行う手続です。
複数の出願があっても、出願ごとに手続きを行う必要はありません。
氏名変更手数料

10,000円

消費税

1,000円

合計

11,000円

出願人の名義変更（商標登録前の移転）
商標登録前に出願を他人に移転するための手続です。
1件分

2件分

3件分

4件分

名義変更手数料

20,000円

30,000円

40,000円

50,000円

消費税

2,000円

3,000円

4,000円

5,000円

印紙代

4,200円

8,400円

12,600円

16,800円

合計

26,200円

41,400円

56,600円

71,800円※1

出願人の氏名（名称）を変更した場合には、名義変更ではなく、氏名（名称）変更を行う必要があります。

※2

2名以上の共有権利者が同時に移転を行う場合、名義変更手数料に（移転元の人数－1）×10,000円を加算します。

※3

2名以上の移転先へ同時に移転を行う場合、名義変更手数料に（移転先の人数－1）×10,000円を加算します。

※4※2と※3の組み合わせの場合、名義変更手数料に｛（移転元の人数）×（移転先の人数）-1｝×10,000円を加算します。

※5

同じ権利者が同時に行う場合、2～5件目について1件当たり10,000円を名義変更手数料に加算します。

※6

同じ権利者が同時に行う場合、6件目以降について1件当たり2,000円を名義変更手数料に加算します。

登録名義人の表示変更（商標権者の住所変更又は名称変更）
商標登録後に住所変更又は名称変更を行うための手続です。
複数の商標権があるときには、商標権ごとに手続きが必要です。
1件分

2件分

3件分

4件分

表示変更手数料

30,000円

40,000円

50,000円

60,000円

消費税

3,000円

4,000円

5,000円

6,000円

印紙代

1,000円

2,000円

3,000円

4,000円

合計

34,000円

46,000円

58,000円

70,000円※1

商標権者の住所変更のための表示変更手数料には、出願人の住所（居所）変更届の手数料も含まれています。

※2

商標権者の名称変更のための表示変更手数料には、出願人の氏名（名称）変更届の手数料も含まれています。

※3

名称変更は、商標権者が代わった場合に行う商標権の移転登録とは異なります。

※4

2名以上の共有権利者が同時に表示変更を行う場合、表示変更手数料に（変更する者の数－1）×10,000円を加算します。

※5

同じ権利者が同時に行う場合、2～5件目について1件当たり10,000円を表示変更手数料に加算します。

※6

同じ権利者が同時に行う場合、6件目以降について1件当たり2,000円を表示変更手数料に加算します。

※7

住所と名称を同時に変更する表示変更手数料は40,000円＋（件数－1）×15,000円、印紙代が（件数）×2,000円です。

商標権の移転登録（商標登録後の移転）
商標登録後に商標権を他人に移転するための手続です。
1件分

2件分

3件分

4件分

移転登録手数料

30,000円

40,000円

50,000円

60,000円

消費税

3,000円

4,000円

5,000円

6,000円

印紙代

30,000円

60,000円

90,000円

120,000円

合計

63,000円

104,000円

145,000円

186,000円

106hotline.jp/price/list

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106hotline.jp/price/list※1

商標権者の名称を変更した場合には、移転登録ではなく、表示変更を行う必要があります。

※2

商標権の移転が利益相反行為に当たる当事者の場合、移転登録手数料と同額の割増手数料が必要です。

※3

2名以上の共有権利者が同時に移転を行う場合、移転登録手数料に（移転元の人数－1）×10,000円を加算します。

※4

2名以上の移転先へ同時に移転を行う場合、移転登録手数料に（移転先の人数－1）×10,000円を加算します。

※5※3と※4の組み合わせの場合、移転登録手数料に｛（移転元の人数）×（移転先の人数）-1｝×10,000円を加算します。

※6

同じ権利者が同時に行う場合、2～5件目について1件当たり10,000円を移転登録手数料に加算します。

※7

同じ権利者が同時に行う場合、6件目以降について1件当たり2,000円を移転登録手数料に加算します。

印鑑変更届の提出
印鑑変更届の提出料は11,000円です。
印鑑変更届の提出は、印鑑を押した書類を特許庁に提出した後に印鑑を変更し、 新しい印鑑を押した書類、例えば包括委任状を提出する場合に必要となる手続きです。
印鑑変更届の提出料

10,000円

消費税

1,000円

合計11,000円※1

氏名（名称）変更届の提出時に新たな印鑑で捺印した委任状を提出すれば、印鑑変更届の提出は不要です。

識別番号重複届出書の提出料
識別番号重複届出書の提出料は11,000円です。
識別番号重複届出書は、同一人に対し誤って２つの識別番号が割り当てられた場合に、 これらの番号を１つの番号に統合するための手続書類です。
識別番号重複届出書の提出料

10,000円

消費税

1,000円

合計11,000円

その他の費用早期審査の申請
優先的に審査を受けて早期に審査結果を得るための申請手続です。
早期審査の申請手数料は、44,000円です。
1区分

2区分

3区分

4区分

申請手数料

40,000円

40,000円

40,000円

40,000円

消費税

4,000円

4,000円

4,000円

4,000円

合計

44,000円

44,000円

44,000円

44,000円※

早期審査後の審判において早期審理を請求する場合における早期審理の申請手数料は11,000円です。

※

震災復興支援による早期審査の申請手数料は11,000円です。

上申書■使用意思を証明する場合
1区分内において、多数の商品又は役務を指定した場合に各事業を実施していることを証明するために上申書を提出する手続です。2以上の小売等役務（総合小売等役務を除く）を指定した場合も同様です。
使用意思証明のための上申手数料は、33,000円です。※11区分

2区分

3区分

4区分

上申手数料

30,000円

40,000円

50,000円

60,000円

消費税

3,000円

4,000円

5,000円

6,000円106hotline.jp/price/list

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合計
※1

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33,000円

44,000円

55,000円

66,000円

多数の商品又は役務が含まれている区分が1つの場合の費用額です。

■その他の場合
意見書に相当する内容からなる上申書の作成料は、意見書の作成料と同一です。

総合小売等役務の証明
総合小売等役務（35K01）を指定した場合に、衣料品，飲食料品，生活用品等を網羅的に取り扱っていることを証明するために上申書を提出する手続です。
総合小売等役務の証明のための上申手数料は33,000円です。
上申手数料30,000円

消費税

3,000円

合計

33,000円

中途受任
弊所が出願後に代理人となる場合（中途受任）であっても、別途費用は必要ありません。
ただし、中途受任によりコメントを作成する場合にはコメント作成料が必要です。
また、地域団体商標、立体商標、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標又は位置商標について、中途受任により意見書を提出する場合には、出願時の追加料金50,000円が別途必要です。

商標権の放棄商標権者の意思により商標権を消滅させる手続（抹消登録申請）です。
複数の商標権があるときには、商標権ごとに手続きが必要です。
1件分

2件分

3件分

4件分

放棄手数料

10,000円

15,000円

20,000円

25,000円

消費税

1,000円

1,500円

2,000円

2,500円

印紙代

1,000円

2,000円

3,000円

4,000円

合計

12,000円

18,500円

25,000円

31,500円※

共有者が持分を放棄する場合の印紙代は（件数）×30,000円です。

※

商品又は役務の一部を放棄することもできます（一部抹消登録申請）。

警告書の作成警告書作成料は110,000円です。
警告書作成料には、警告に対する相手方からの回答書の報告・検討の費用も含まれています。
警告書作成料

100,000円

消費税

10,000円

合計110,000円

情報提供
情報提供の費用は110,000円※1です。
情報提供とは、審査官に対し、他人の商標が登録されるべきでない理由を示す情報として刊行物等の書TOP類を提出する手続です。
1区分

106hotline.jp/price/list

2区分

3区分

4区分

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情報提供手数料

100,000円

120,000円

140,000円

160,000円

消費税

10,000円

12,000円

14,000円

16,000円

合計

110,000円

132,000円

154,000円

176,000円※1

1区分内の商品又は役務について情報提供を行うための費用額です。

商標原簿の取り寄せ
商標原簿は、商標権の権利関係に関する事項が記載された書面です。
朱印付きの謄本を取り寄せる手続です。
商標原簿取寄料

10,000円

消費税

1,000円

合計11,000円

出張打ち合わせ費用
弊所で行うお打ち合わせは無料です。
お客様の事業所へ出張する場合、移動距離及び打ち合わせ時間に応じた費用が必要です。
1.0時間

1.5時間

2.0時間

2.5時間

出張費用※15,000円

5,000円

5,000円

5,000円

打ち合わせ費用

10,000円

15,000円

20,000円

25,000円

消費税

1,500円

2,000円

2,500円

3,000円

合計

16,500円

22,000円

27,500円

33,000円※1

移動時間が弊所から30分以内（大阪市内又はその周辺）の場合の費用です。

資料調査
ボリュームのある資料について、内容の確認、調査又は検討を行う必要がある場合、処理時間に応じた費用が必要です。
0.5日

1.0日

1.5日

2.0日

資料調査手数料

30,000円

60,000円

90,000円

120,000円

消費税

3,000円

6,000円

9,000円

12,000円

合計

33,000円

66,000円

99,000円

131,000円

留意事項■消費税
手数料（印紙代以外）には消費税が必要です。法律改正があった場合には改正後の消費税率が適用されます。
■印紙代
印紙代は、特許庁に支払う立替費用であり、消費税は必要ありません。法律改正があった場合には改正後の印紙代が優先されます。
■源泉徴収税
源泉所得税は、弁理士報酬の一部を支払者から税務署へ直接納付する税金です。弊所に対しては、残額（源泉徴収後の金額）をお支払い頂くことになります。法人だけでなく、給与や報酬を支払っている個人等も源泉徴収の義務が課されています。源泉所得税の納付方法については、貴社の経理担当者、税理士もしくは税務署へお問い合わせ下さい。

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弊所では、原則として、法人のお客様には、源泉徴収後の請求書を発行し、個人のお客様には、源泉徴収前の請求書を発行しています。個人のお客様で源泉徴収後の請求書を希望される方は、予めお申し出下さい。
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106hotline.jp/price/list■過誤入金
過誤入金については、振込手数料を差し引いてお返し致します。ただし、少額の場合には、同一額の切手等によりお返しする場合があります。
■旧料金表
旧料金表はこちら。
2007年01月17日制定
2008年11月01日改訂
2010年03月08日改訂
2011年05月16日改訂
2013年10月31日改訂
2014年04月01日改訂
2016年02月19日改訂

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