２０１６年６月議会

反対討論（要旨）
2016/6/20
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、提案されました１２件の議案のうち、８件に賛成し、反対する４件についてと、請願・陳情の委員会審査結果に反対する主なものについて、その理由を述べ、討論いたします。
まず、議案第５９号「鹿児島県税条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。
政府は、消費税８％の引き上げ時に、「地域間の税源の遍在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため」として、地方税である法人住民税の一部を、国税として地方法人税を新設し、地方交付税の原資とする仕組みを創設しました。
今回の改正は、予定していた２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に同様の地域間格差が発生するとして、法人住民税法人割の税率を現行の税率から２．２％引き下げ、その減収分を国税として新設した地方法人税として課税し、１００％地方交付税の原資とするというものです。
また、法人事業税の一部を国税である地方法人特別税として課税し、各自治体に配分していた地方法人特別譲与税を廃止し、全額を法人事業税に復元する改正も含まれています。
国税から地方税に戻される法人事業税（都道府県民税）の一部は、新設される法人事業税交付金により各都道府県内の市町村に交付されます。
これにより、地方法人課税の偏在是正措置は、地方法人税を財源とする交付税措置に一本化されます。本来、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきです。消費税を地方財政の主財源に据えていく政府の狙いを背景にした地方税法改正にもとづくものであり、反対するものです。
また、自動車に関わる税金として、自動車取得税を廃止し、自動車税環境性能割を創設するというものも含まれています。政府は、自動車業界の要望に応え、消費税１０％へ増税予定だった２０１７年４月に自動車取得税を廃止し、その代替として自動車税及び軽自動車税に「環境性能割」を創設するとしています。燃費のいい車は税負担が軽くなり、燃費の悪い車は税負担が重いことになってしまいます。誰もが税が軽くなる燃費のいい車を購入できるわけではありません。金持ち優遇ともいえる地方税法改正にもとづくものであり、本議案に反対するものです。
次に、議案第６１号「鹿児島県認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例制定の件」と議案第６２号「鹿児島県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件」については、一括して反対理由を申し述べます。
これらは、現在の保育士不足の解決を保育士の配置基準の緩和で対処しようという国の方1

針に基づくものです。
これまで各園二人以上の保育士の配置が義務付けられていましたが、これを朝夕の子どもの少ない時間に限り、保育士一人に加え、研修を受けた保育ママなど資格を持たない人を配置することを可能にし、また、保育士に代わるものとして幼稚園や小学校教諭、養護教諭による保育も可能にする、さらに、研修代替要員等の加配人員において、保育士資格を持たない人の配置も可能にするということを条例で定めようというものです。
今、保育士不足が社会問題として認識され、その対策として処遇改善が必要であるとされていますが、今年度の国家予算に盛り込まれたのは、学生や潜在保育士への貸付金が中心です。保育士や保育士をめざす人たちが展望を持てるよう、貸付ではなく、給付にすることや、実態に見合った公定価格の改善で保育士の抜本的な処遇改善が求められています。資格要件の規制緩和で保育士不足を乗り切ろうとするのでは、保育の質の後退につながるものである
ことから、これらの議案に反対するものです。
次に専第４号「鹿児島県税条例等の一部を改正する条例制定の件」についてであります。
この中に、法人事業税の外形標準課税の拡大と地方創生応援税制の創設が盛り込まれています。
外形標準課税の拡大は、国税の法人税率引き下げの代替財源の一つとして、黒字企業の負担を軽減し、赤字企業に負担を増やすものであります。
本来、税は、「応能負担」の原則に基づいて課税されるべきものです。しかし、外形標準課税は、所得が赤字の法人でも事業税が課税されることになります。県内の法人でも課税されるべき所得がなかった法人、つまり赤字の法人であるにもかかわらず、外形標準課税が課せられる法人も多く存在します。対象が資本金１億円以上の大企業であるとは言え、赤字でありながら、今回の条例改正で、外形標準課税が拡大されると、人件費などのコストの圧縮を招き、雇用の安定化や賃上げにマイナスの影響を与える可能性が生まれます。
地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、営利を目的とする企業が行う地方自治体への寄附行為であります。現行の寄附税制では、公共性の高い国や地方自治体への寄附について、一定の限度額まで全額を損金算入の対象にしています。しかし、それを超える税額控除を容認することは、自治体との癒着を生むことにもつながりかねません。
また、寄附の対象となる地方創生事業は政府が指定するとしています。寄附を受けた自治体は収入がふえ、企業が所在する自治体は税額控除によって収入減となる、事実上の税源移動が企業の意思で起こることになります。
自治体の事業が企業の広告活動の場となる点でも、国の特定政策への誘導に利用されるという点でも問題であり、到底賛成できません。
以上の理由から、本議案は承認できないものです。
次に、陳情第１０２８号「『熊本地震に直面する川内原発の即刻停止』を県議会として意見表明し、かつ県知事に対して同趣旨の態度を表明するよう働き掛けることを求める件」についてであります。委員会審査結果では、「不採択」でありますが、これは「採択」すべき2であることを主張いたします。
熊本地震の震源から約８０ｋｍにある川内原発は、全国で唯一稼働を続けており、地元をはじめ全国から運転を止めてほしいという声があがっています。原子力規制委員会は、安全上の問題があると判断していないと主張していますが、熊本地震の実態から、原発の規制基準の問題点がさらに明らかになってきました。
熊本地震は、大規模な「前震」と「本震」が続き、ひとつの断層で起きた地震が周辺の断層に影響して長期間にわたり地震が繰り返されています。今回の地震ではあまり動いていな
い日奈久断層の南側の川内原発に近い部分が動く可能性やこれまで知られていない断層に震源が広がり、もっと大きな地震に発展する可能性も検討する必要があります。いままで大丈夫だったから、今後もたぶん大丈夫というだけでは無責任の極みです。
県議会としては、県民の安心・安全を最優先に考え、川内原発は「予防的」にでも直ちに停止することを求めるべきです。よって、本陳情は、採択すべきであることを主張いたします。
次に、陳情１０２９号「熊本地震を教訓とし、川内原発の即時点検検査入りと避難計画の見直しを求めることについて」が、委員会審査結果では「不採択」でありますが、これは「採択」すべきであることを主張いたします。
本陳情は、前述の陳情と同様に、川内原発の即時停止を求めることと合わせて、避難計画や原子力災害対策指針についても見直しを求めています。
現状の原子力災害対策指針では、原発の５㌔～３０㌔圏内の住民に屋内退避を強いる「二段階避難」を行うことになっています。
しかし、熊本地震の状況をみればわかるように、多くの被災者が「余震が怖くて家に戻れない」と車中泊を余儀なくされており、地震の際には「二段階避難」が非現実的であることは明らかです。また、地震によって避難経路の確保が困難になることやモニタリングが適切に確保されるのかなど、住民の安全確保のために解決すべき課題は山積みです。
熊本地震を契機として、避難計画や原子力災害対策指針について、抜本的に見直すべきです。よって、本陳情は、採択すべきであります。
最後に、陳情第４０１０号「教職員定数改善をはかるための２０１７年度政府予算に係る意見書採択の陳情について」であります。
これは、子どもたち、一人ひとりへのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境の改善のために、計画的な教職員定数改善をはかるための来年度予算編成にむけた政府への意見書提出を求めるものであります。
２０１６年度の文科省の予算を見ると、教職員の定数については、少子化に伴う自然減が３，１００人、学校統廃合で９００人、合わせて４千人の削減です。加配定数は５２５人の増員ですが、結果として教職員数は３４７５人の減となり、自然減を上回る純減は、第２次安倍内閣となって以来３年連続となりました。
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は昨年１０月に、少子化に伴い２０２５年ま3でに教職員の数を３万７千人削減できるという試算を出し、加配定数も含めた削減を要求していました。これは、学校現場をはじめとした国民の反対の声によって、今年度の予算ではお幅な削減は見送られたものです。
少人数学級の実現は、多くの父母、教職員の願いです。本県では、独自に、「かごしまっこすくすくプラン」として、小学校２年生までの３０人学級を導入し、きめ細やかな指導を可能としています。国の教職員定数の改善がなされれば、本県の負担が軽減され、今以上の学年に少人数学級を広げたり、複式学級の解消のために、独自に教職員を配置することにも道を拓くことになります。
よって、本陳情は、採択し、国に教職員定数改善を求める意見書を提出すべきであります。
以上で、討論を終わります。

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