反対討論（要旨）
２０１５年６月議会

まつざき真琴2015/6/26

私は、日本共産党県議団として、提案されました１０件の議案のうち、８件に賛成し、反対する２件と、請願・陳情の委員会審査結果に反対する主なものについて、その理由を述べ討論いたします。
まず、議案第６７号「鹿児島県税条例等の一部を改正する条例制定の件」についてであります。
この中に、法人事業税の外形標準課税の拡大と県たばこ税の増税が盛り込まれています。
外形標準課税の拡大は、国税の法人税率引き下げの代替財源の一つとして、黒字企業の負担を軽減し、赤字企業に負担を増やすものであります。
本来、税は、「応能負担」の原則に基づいて課税されるべきものです。しかし、外形標準課税は、所得が赤字の法人でも事業税が課税されることになります。５月の臨時議会における私の質疑のなかで、県内の法人で、課税されるべき所得がなかった法人、つまり赤字の法人であるにもかかわらず、外形標準課税が課せられる法人が３５社もあることが明らかになりました。対象が資本金１億円以上の大企業であるとは言え、赤字でありながら、今回の条例改正で、外形標準課税が拡大されると、人件費などのコストの圧縮を招き、雇用の安定化や賃上げにマイナスの影響を与える可能性が生まれます。
たばこ税についても、旧３級品についてはこれまで特例税率で、低く抑えられていたものが、今回の条例改正によって、段階を追って、この特例が廃止されることになります。現行、
１０００本あたり県税４１１円、市町村税２４９５円、国税２９０６円であるのが、２０１９年には、県税８６０円、市町村税５２６２円、国税６１２２円となります。これは、一方で、法人税率の引き下げ進められる中で、取りやすいところから取る、庶民には増税を押し付ける内容であります。
以上の理由から、本議案に反対するものです。
次に、議案第６９号「行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」についてであります。
これは、本年１０月５日に、生涯不変の個人番号、マイナンバーが、国民一人一人に付番され、来年１月１日より運用開始となることによる関係の条例改正の議案であります。
先般、日本年金機構のコンピューターが、外部からインターネットメールで送られたウイルスに感染し、判明しただけでも約１２５万件もの年金個人情報が流出したことが大問題となり、予定通り年金情報にマイナンバーを導入するか、検討するとされています。
1さらに、いま、国会では、マイナンバー制度の利用範囲を預貯金の口座や特定健診情報にも広げる内容の法改正が衆議院で可決され、参議院で議論されています。財政制度等審議会
では、「医療・介護分野において、高齢者に対して利用者負担を求める際、マイナンバーを活用し、所得だけでなく預貯金の金融資産も勘案して負担能力をする仕組みが必要」とされています。「団塊の世代が後期高齢者になり始める直前の２０２０年度までに受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度を構築することを目的として進める必要がある」としています。
高齢者にとって預貯金というのは、これから何歳まで生きるかわからない、医療費も介護費用もどれくらいかわからない中で生活の糧となるものです。富裕層でない一般庶民の預貯金を行政が把握して費用をさらに取っていこうという制度を容認できません。
また、特定健診情報には、身長、体重、腹囲の情報に加え、肝機能検査など血液検査情報等も含まれ、機微な医療等分野情報そのものです。
マイナンバー制度が、プライバシー侵害やなりすましなどの犯罪を常態化するおそれがあること、税や社会保障の分野では、徴税強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないおそれがあることから、マイナンバー制度導入に関する条例改正である本議案に反対するものであります。
なお、諮問第１号については、委員会で取りまとめられた答申案は「審査庁において相当の期間にわたり慎重に審査されてきたものであり、審査庁の判断を尊重せざるを得ない。」というものであります。私は、委員会審査の中では「審査庁の裁決は適当と認める。」という答申案を主張し、本答申案には反対しましたが、委員会審査の中で、「尊重せざるを得ない」というのは、「尊重する」、つまり裁決を認める立場であるということが確認できたことから、本会議の裁決においては、本答申案には、反対しないものであります。
次に請願第４００１号「中種子養護学校高等部の設置について」が委員会審査結果では、「継続」でありますが、本請願は「採択」すべきであることを主張いたします。
本陳情は、障害のある生徒が、地元の屋久島で、親元から高校に通えるよう、屋久島高校に中種子養護学校の分教室を設置することを求めるものであります。
県教育委員会は、生徒数が継続して見込まれることや、卒業後の実社会での活動を前提とした高等部に求められる専門性や学習効果が少人数において得られるか明らかでないことなどの課題があるとしています。
しかしながら、選択するのは生徒とその家族であるべきです。家族と離れても集団での高校生活を送ることがその生徒の成長になると考えれば、そうすればいいことですし、子どもの障害や健康状況によっては、少人数でもいいから、家族と一緒に生活しながら地元の高校に設置された分教室で高校生活を送るほうがその生徒の成長になると考えれば、そうすればいいことです。問題は、親元にいたければ高校進学を諦めるか、高校へ進学したければ親元を離れるか、このどちらかしか選択肢がないということです。
県教育委員会は、今の環境に子どもたちを合わせるのではなく、子どもたちに合わせて必要な環境を整備すべきであります。子どもたちは日々成長し、一年ごとに学年を上がってい2きます。本請願は、継続審査ではなく直ちに採択し、県議会の意志として、屋久島高校に中種子養護学校の分教室を設置するなど、県内どこに暮らしていても必要な教育が受けられるよう環境整備を強く求めるべきであります。
次に陳情第１００２号「県議会が九州電力に対して住民説明会の開催を要請することを求める件」について、委員会審査結果では不採択でありましたが、これは採択すべきであることを主張いたします。
住民が様々な疑問や不安をいだいたまま川内原発の再稼働が行われようとしています。６
市町の議会が、これらの住民の不安な思いに応え、九州電力に住民説明会を求める陳情を採択しています。川内原発の再稼働を認める判断を行った県議会の責任として、再稼働前に、住民の疑問や不安の解決のための住民説明会の開催を求めることは、当然のなすべきことではないでしょうか。また、同意の対象も問題についても、事故が起きた場合、放射能の被害を同意の対象とした薩摩川内市だけにとどめることは誰にもできません。とすれば、最低でも、被害が及ぶ恐れがあり、避難計画の策定を義務付けられている３０㌔圏内の市町の正式な同意をとってほしいという要望は十分に理解できるものです。よって、本陳情は採択すべきであります。
次に陳情第１００３号「川内原発の再稼働の前に、避難計画の実効性の確認ができる避難計画の実施を求める意見書の採択について」であります。委員会審査結果では、不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
先月末の口永良部島の火山噴火では、一人の火傷による負傷者は出たものの、島民全員がその日のうちに安全に避難をすることができました。これは昨年８月の噴火以来、繰り返し避難訓練を行い、その都度内容を改善してきた成果であると報じられています。
一般に、県内の学校や職場でも、毎年、火災や地震、豪雨などの災害に対する避難訓練が行われ、安心・安全な生活を営むための保障となっています。
避難訓練は、実施してみて、改善点や課題が見えてくるものであり、避難計画の実効性を確認できる避難訓練の実施を求める住民の思いは当然であります。
昨年４月から８月にかけて、県と各市町の共催による避難計画の説明会が開催されましたが、その後、県は、新しい避難施設調整システムを導入しました。しかし、これについての説明会はなされていないものであります。このシステムが全国で初めての県独自の取り組み
だけに、このシステムについて実際に避難訓練の中で検証し、実効性を高めていくことが求められます。再稼働の判断を行った県議会として、避難計画の実効性を高めて再稼働を迎えるためにも、本陳情は採択すべきであります。
次に陳情第１００６号「原子力規制委員会による川内原発適合審査のやり直しを求める意
見書を政府に提出することを求める陳情書」について、委員会審査結果では、不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
陳情者は、川内原発の適合審査について、火山の問題、水素爆発の危険性、基準地震動の3

問題、核のゴミの処分の問題などについて、それぞれの専門家の指摘を示しながら問題点を示し、適合審査のやり直しを求めています。住民の安全を守る立場に立てば、これらの問題の解決を求めるべきであり、そのためには、適合審査の精査、検証し、その結果によっては、審査のやり直しが必要となる場合も考えられます。また、再稼働の有無にかかわらず、川内原発の安全運転や使用済み核燃料の安全な保管などについて、他の６県の例にあるように、専門家を含めた委員会を持つことは、県民の不安や疑問に応え、県民の安心・安全な生活確保に寄与することができると考えます。以上の理由から、本陳情は採択すべきであります。
次に、陳情第２００１号「奄美の自然を守るための『鹿児島県採石条例』改正に関する陳情書」が、委員会審査結果では不採択に、第２００２号「（有）中部砕石の奄美市住用町市採石場について」が継続になっている件について、これらはいずれも採択すべきであることを主張いたします。
この２件の陳情は、奄美市住用町の市集落にある採石場で崩落事故が発生したことから、県採石条例および施行規則の改正と事故後の採石場の対策を求めるものであります。
奄美においては、過去にも住用戸玉の採石場において、大きな亀裂により地すべりの危険性が指摘され、地区の住民３０世帯７１名に避難勧告が出され、２カ月余りの避難生活を余儀なくされたことがあります。
県が許可をして行われる採石の結果、奄美においては、ふるさとの緑の山が削られ、赤茶色の地肌がむき出しとなり、雨で土砂が流され、海が赤土で汚される、これが繰り返されてきました。今回の市採石場の崩落事故も、これが初めてではなく、２０１０年、２０１２年に次ぐ、３度目であります。住民は、業者の採石のあり方や事故の対策について不信や不満を持っていますが、同時に、採石業の許認可権を持ち、許可の取消しや緊急措置命令の権限を持っている県についても、業者に対する指導のあり方に大きな疑問を持っています。
住民は、世界自然遺産登録をめざす奄美において、これからも開発優先で奄美の自然を壊すことが許されるのか、そのことも問うています。陳情第２００１号については、採石法のはにないで対応すべきで条例改正までは必要ないとして不採択とされておりますが、採石法は、昭和２５年制定の法律であり、環境保全よりも企業活動優先の法律となっています。県
議会としては、採石場をめぐる過去の災害の発生を鑑み、採石法の改正を求めることも含めて判断すべきと考えます。陳情第２００２号も直ちに採択し、市採石場の早急な対策を求める県議会の強い意思を示すべきであります。よって、この２件の陳情は、いずれも採択すべきであることを主張いたします。
最後に陳情第３００４号「戦争につながる安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択についての陳情」について、委員会審査結果では、不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
本陳情は、現在国会で議論されている安全保障関連２法案が、これまで歴代自民党政権が憲法上できないとしてきたことを踏み越え、憲法９条を壊し、戦後の日本の国にあり方を根底から覆すものであるとして、これらの法案の廃案を求める意見書の提出を求めるものであ4

ります。
圧倒的多数の憲法学者が憲法違反であることを表明し、世論調査でも国民の多数が反対しているこの法案を国会の多数の横暴で押し通すことは許されません。議会制民主主義のまさしく地方の現場である本県議会として、県民の思いを代弁し、安保関連法案の廃案を求める意見書を提出すべきであります。よって、本陳情は、採択すべきであります。
以上で討論を終わります。

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