第六節

セルビア・モンテネグロ
阿部笠井

望達彦

2003 年２月 27 日－３月１日に、阿部及び笠井はベオグラードにて、セルビア共和国対外経済関係省（ラザレヴィッチ副大臣、タンチス外国投資特別顧問、イェリッチ部員）、セルビア投資・輸出促進庁（ノヴォセル・マーケッティング部員）、世銀（ラドゥロヴィチ民間・財務部門専門家）、EBRD（ロリン Principal banker、シーバー
Associate banker）、EU 代表部（スタンコヴィチ経済部員）、三井物産事務所（越川所長）、日本大使館（美根大使、宮崎書記官、斉藤専門調査員）と面談／インタビューするとともに、視察等を通じてセルビア・モンテネグロ投資環境についての調査を行った。
本節は、上記面談／インタビューを基に取り纏めたもので、阿部が原案を書き、笠井が加筆した。

１．総論
一言で言えば、セルビアについては旧ユーゴスラヴィアの中心であったとの自信とその国を無くしてしまったという自信喪失感が複雑に交差するとの感じである。また 2003 年
３月にジンジッチ首相が殺害された如く、今なお政情が安定していると言い難いが、他方、これが新たなる民族紛争に発展することは考えられない。
セルビアとモンテネグロとの連邦制は不安定で、３年後には解消される可能性が高い。
現時点では、マクロ経済は安定しているものの産業や FDI はそれ程ふるわない。ただし、元来旧ユーゴスラヴィアの中心であったし、それなりの人も教育も技術も産業基盤もあるので、一旦経済が回復しはじめたら、ある程度のレベルまでは急速に到達するであろう。
モンテネグロについては、現時点ではセルビアと連邦制を維持しているが、通貨もユーロであるし、経済社会政策も独自のものとして運営されている。
（参考）セルビアはバルカン半島の中心で、面積 8.8 万 km2、人口は約 800 万。紛争の火種となっているコソヴォ自治州を内包する。主要産業は、電力、食品、化学、金属、- 89 -

繊維、機械である。モンテネグロは、セルビアの西でアドリア海に面し、面積 1.4万 km2、人口 60 万という小国である。宗教はセルビア正教、イスラム教、カソリックである。
歴史を見れば、６－７世紀にスラブ人がバルカン半島に定住した後、14 世紀に中世セルビア王国が樹立されたが、14 世紀末からオスマン・トルコに支配された。19世紀末に独立を果たした。1918 年にセルビア人・クロアチア人・スロヴェニア人王国が建国された。1941 年にはナチス・ドイツに侵略され、1944 年にユーゴスラヴィア建国、1992 年に新ユーゴスラヴィア連邦共和国が樹立されたが、民族紛争に起因して NATO に空爆を受けた。2002 年に連邦再編のための合意が樹立された。

２．政治的安定度と民主主義の定着
1918 年に「セルビア人・クロアチア人・スロヴェニア人王国」として誕生したユーゴス
ラヴィアは、2003 年２月４日、ついに消滅するに至った。それに代わって誕生したのが、「セルビアおよびモンテネグロ」 である。
この新国家は、多くの観点から見て、妥協の産物であり、国際社会とりわけ EU の強い圧力の下で生み出されたものである。新国家の権限は最小限に限定され、両共和国が多大な権限を有する、国家連合の形態をとることになる。しかしながらこの新形態は、セルビ
アとモンテネグロが自発的に選択した結果というよりも、国際社会に半ば強制的に選択させられたという色彩を色濃く持つ。というのは国際社会は公式にはセルビア・モンテネグ
ロという統一国家に対してのみ、交渉相手とみなす強い傾向を持つからである。こうした背景を考えれば、この新国家体制は決して安定したものとはいえないであろう。このような国家体制の大枠の下で、それと両立する形で両共和国の国家体制をどのように再構築していくのかは、今後の課題として残されているのである。実際、最近も新国家の数少ない共通機能の一つである税関職員の給与と待遇をめぐって、財務大臣と税関局職員との間でトラブルがあったが、その背後には両者間に税関局の管轄権が連邦政府に属するのか、セルビア政府に属するのかに関する見解の相違が存在していると指摘されている。
しかしながらごく最近まで不確定であったセルビア・モンテネグロの新国家体制が、当面の間、少なくとも今後３ヵ年については、「国家共同体」の形をとることが了承されたことを受けて、ある程度の安定性を期待できるに至った。もっともこの再構築のプロセスは、ゼロから始まるわけではない。というのは、この間、セルビアとモンテネグロは事実上２- 90 -

つの独立国家として機能してきたという経験があるからである。それゆえ真の課題は、公式の国家組織をどのように整合的に再構築し、またその実効性を高めるかに存するといえる。
さてセルビア共和国に目を転じてみると、それ自身複雑な構造を有する国家であることが理解される。というのは、この国はセルビア本体の他に、ヴォイヴォディナとコソヴォ(コソヴォ・メトヒア) という２つの自治州から構成されているからである。このうち、コソヴォ自治州は、現時点では事実上セルビア共和国から独立して運営されており、1999 年以降、その実権は、民生面では UNMIK、そして軍事面では KFOR という国際組織に委ねられてきた。ただしコソヴォにおいては、2001 年 11 月に実施された総選挙後、暫定自治政府が樹立され、民生面では UNMIK とこの暫定政府が共同責任を負うこととなった。
既に指摘しておいたように、新国家体制をめぐる政治状況はひとまず一定の安定を取り戻しつつあるといえるが、現在に至っても最大の撹乱要因は、コソヴォをめぐる状況である。バルカン全体を見回してみて、他の地域ではほぼ事態は沈静化に向かいつつあるように見えるが、ひとりコソヴォおよびその周辺のアルバニア人居住地域のみが依然として不安定化しているのである。コソヴォをめぐる最大の困難は、以下の点に存する。
①

コソヴォに住む住人は圧倒的にアルバニア人である。

②

コソヴォはセルビアにとって自民族にとっての聖地であるだけでなく、そこに多大な投資を行ってきており、また巨額の資産を保有している地域である。
③

少なくとも現時点ではセルビア人とアルバニア人は心情的に非和解的な関係にある。

すなわち、実際上は、アルバニア人はコソヴォの正式な分離・独立を求め、セルビア人は実態上はともかく、公式にはコソヴォはセルビアの一部という立場を崩したくないと考えているのである。そして両者ともこの基本的スタンスを譲歩する余地は現状では極めて限られているように思える。このような状況を考慮すると、双方に受け入れ可能な提案を行うことは極めて困難であることが想像される。
しかも、この問題に関する国際社会とセルビアの戦略には基本的な相違が存在するように思える。まず国際社会は、コソヴォの将来の地位の問題を当面棚上げにし、その間コソヴォにおける制度構築に専念するというものである。制度構築のモデルは EU モデルであり (コソヴォのアルバニア人も将来の EU 加盟を希望している)、その意味で同じく EU モ
デルを目指しているセルビアの制度と調和化が自然に生じ、実態としてセルビアとコソヴォの間に単一経済空間が生じるようになる。そうすれば、コソヴォの独立か否かはそれほど- 91 -

重要な問題ではなくなる。とくに両方が EU に加盟する事態になれば、一層コソヴォ独立の問題は極小化される、というものである。こうしたアプローチのよい例が、ごく最近も見受けられた（2003 年３月５日）。UNMIK 代表の M・スタイナーがセルビアの指導者たちに対し、「実務的な諸問題」を話し合うことを提案したのである。その諸問題とは、貿易関係、エネルギー、運輸、自動車のナンバープレートと個人 ID の認証といった問題である。ただしスタイナーは、コソヴォの将来に関しては話題としないことを明言している。
これに対し、セルビアは、コソヴォの将来の安定した国際的ステイタスを明確にしない
限り自国の政治的リスクは減少せず、この国が大いに希望している大規模な外国投資の誘致を期待し得ないというのである。ここでの核心は、短期的にではなくとも長期的にコソヴォの将来のステイタスを関係国（セルビア、アルバニア、コソヴォ、国際社会）の間で確定しておき、それから制度構築に取りかかることである。そしてそれによって将来の潜在的な外国投資家に安心感を与えることである。
現時点でこの問題がどのように処理され、展開するかは予断を許さないが、この問題が今後のセルビアの政治的・経済的発展を考える際に最大のボトルネックになることはほぼ間違いのないところである。しかしながら、セルビアも 1990 年代の戦争と国際社会からの孤立のもたらした甚大な社会的・経済的損失を痛感しており、また同時に今後の経済再建にあたり国際社会からの多種多様の支援が不可欠であることも自覚していることから、国際社会との協調路線はとり続けるであろう。
セルビア・モンテネグロにおける政治面でのその他の問題点としては、以下の各点を上げることができる。
第一に、これまでの長期にわたるミロシェヴィッチ政権の下で積み重ねられてきた「人権の蹂躙」の問題である。人権が他の諸国並みに尊重されるようになるまでは、長期にわたる国の内外の努力が必要とされるであろう。
第二に、民族間の敵対の問題がある。これはセルビア・モンテネグロに限らず、その隣国であるクロアチアやボスニア・ヘルツェゴヴィナにも該当するのであるが、少数民族の尊重や戦争難民の本国帰還および財産権の回復といった困難な課題が残されている。
第三に、言論の自由の問題であるが、この点では、新政府が誕生して以降、一定の前進が見られる。それは、結社の自由、表現の自由、移動の自由、学問の自由などの面で特に観察される。しかし問題が全くないというわけではない。とくに出版の自由については、一層の努力が必要であるといわれている。

- 92 -

最後に、民主主義的な諸改革、たとえば、法による統治、少数派の権利の尊重、民族間の和解、国際的な義務の尊重、もこの国にとって今後の重大な課題として残されている。
特に、セルビアにとって最大の難題の一つは、ユーゴスラヴィア国際戦争犯罪法廷（ICTY）に対する協力であろう。セルビア人の感情を考慮すれば、ICTY への協力は非常に困難なものであることが了解されるが、しかしそれを回避しては国際社会の協力をうることができないことも事実である。現実の事態の推移を見ると、セルビアはこの問題では ICTY に対しかなり協力的な姿勢を示しているといえるだろう。
結論として、セルビア・モンテネグロの政治的安定性は、中期的には安定化傾向を見せ始めつつあるとはいえるが、長期的に見た場合依然として不確定要因が大きく、当事国ならびに隣国の相互理解と相互和解が今後とも一層必要となるであろう。

３．マクロ経済の動向
セルビア・モンテネグロ（ユーゴスラヴィア）の最近のマクロ経済の動向を、以下の（表）に基づき、概観してみよう。ただし、資料によっては、セルビアとモンテネグロ（ユーゴスラヴィア）を一括した場合とセルビアのみを取り上げる場合があることを予め断っておきたい。なお国の規模の考慮し（セルビア約 800 万人、モンテネグロ約 60 万人）、以下では主としてセルビアのケースを取り扱うことにする。
(表)セルビアのマクロ経済の動向

指標
GDP
GDP成長率
一人当たりGDP
工業生産指数
インフレ率
政府財政収支
経常収支
輸入／輸出比率
外国直接投資
就業者数
失業率

単位
名目；十億ドル％ドル
対前年比；％
1990=100
小売物価；％
対前年比；％
対前年比；％％
百万ドル
年平均；千人
登録失業率；％

199818.52.6
1,742

29.5-5.4
-4.8
58.8
113
2,504

1999
15.1
-19.1
1,424-23
40
37.1
n.a.
-7.5
45.2
112
2,298
19.8

2000
8.1-9.0
6.4
966
1144
60.4
-0.8
-7.4
46.4
25
2,238
20.9

2001
10.8
5.5
1,200
0
44
91.3
-1.9
-10.7
39.3
165
2,242
22.3

（出所）EBRDおよびユーゴスラヴィア政府の資料から阿部が作成。
（注） 場合によってはユーゴスラヴィア(セルビア・モンテネグロ)のデータを示しているものもある。

- 93 -

2002
3.0
1
21.5
-5.6
-12.9
300

(1) GDP と経済成長
セルビアの GDP は、ドル換算では 1998 年以降減少している。その最大の理由は、1999年における NATO の空爆であり、もうひとつはセルビア通貨ディナールの大幅切り下げである。その結果一人当たり GDP も、ドル・ベースでは 1998 年以降大幅に縮小し、1998年に 1,742 ドルあったのが、2000 年には 966 ドルにまで減少した。ただし翌年には 1,200ドルにまで回復した。もっともこの間実質 GDP は 1999 年を除くと成長している。2002年の成長率は３％であったと推定されている。また 2003 年には一層の成長が見込まれ、国際諸機関の予測値の平均は 5.5％の成長となっている。最後に工業生産指数を見てみると、空爆のあった 1999 年においては 1990 年の水準の 40％にまで低下したのである。その後数年間が経過しても、依然として工業生産の水準はほとんど目立った上昇を示していない。
なお、2001 年６月にセルビア政府は、「セルビア改革アジェンダ」を提出し、国家発展計画を短期・中期・長期で設定し、現在実行中である。なお 2003 年２月には、その続編として「セルビア改革アジェンダ－国際金融支援の必要性」も発表されている。
(2) インフレ
インフレについては、セルビアの実績は非常に見劣りがする。ユーゴスラヴィアは既に1992 年に 9200％、そして 93 年には 116.5×1012 という超ハイパーインフレを経験している。その後も高水準でインフレが推移しており、表中で示されているとおり、空爆のあった翌年には 60％の、そしてその翌年には 91％の高インフレを経験したのである。2002 年には若干インフレが沈静化したものの、依然として高水準である 21.5％というインフレが存在したものと推定されている。なお国際諸機関の 2003 年度のインフレ予想では、若干の改善傾向が見られ、平均値で 13.4％となっている。
(3) 財政の健全度
政府財政収支を見ると、2000 年と 2001 年においてはセルビア政府はかなりきつい財政引締め策をとったことがわかる。その結果、2000 年にはマイナス 0.8％、01 年にはマイナ
ス 1.9％という、この国の直面した経済危機の中では非常にまれなほどの引き締め策をとったのである。これは IMF などの強い勧告があったせいもあるが、強い政治的決断の結果でもあったであろう。しかしながらこのような厳しい財政政策は当面の環境の下では著しく持続困難である。その結果 2002 年にはマイナス 5.6％を計上した。
(4) 国際収支
最初に経常収支をみると、セルビアは毎年巨額の赤字を計上していることがわかる。1998- 94 -

年には対 GDP 比で 4.8％の赤字であったのが、徐々に赤字幅が拡大し、2001 年にはマイナス 10.7％、2002 年にはマイナス 12.9％へと拡大した。この赤字化の最大の要因は、戦争による国際的孤立にともなう輸出の伸び悩みと、それにもかかわらず輸入がそれほどには減少しなかったことである。このことは輸出／輸入比率を見ればよくわかる。この比率が 1998 年には約 60％であったのが、その後 50％を割り込み、2001 年にはさらに 40％をも下回ったのである。
セルビアの貿易相手国についてみると、最大の輸出先はイタリアであり、次いでボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ドイツ、マケドニア、ロシアとなっている。他方輸入先にではロシアが最大で、次いでドイツ、イタリア、ハンガリー、ルーマニアと続いている。
(5) 外国投資セルビア (ユーゴスラヴィア) の外国直接投資 (FDI) の動向を見ると、統計データが整い始めるのは 1997 年以降であるが、この年には 7.4 億ドルのインフローがあったが、1998年以降は１億ドルの水準で推移し、空爆のあった翌年の 2000 年には 2500 万ドルに激減した。その後は若干持ち直し、2002 年には約３億ドルに達したものと推定されている。ここ
２年間の FDI の増大の理由としては、セルビアが国際的孤立から脱し、国際社会に受け入れられたこと、そして市場経済への移行が着々と進展し始めたことがあげられる。
外国投資家の国別構成では、2001 年までの最大の投資国はドイツであり、その後かなりの差を持って、アメリカ、キプロス、オーストリア、マケドニア、イタリア、ベルギー、ブルガリアと続いている。投資先をセクター別の件数で見ると、最も多いのは建設で、次いで繊維製品生産、食品生産、機械・電気機械生産、グラフィック、木材産業となっている。
(6) 民営化
旧ユーゴスラヴィア時代に自主管理社会主義の名のもと、「社会有」との所有形態となっていた企業は 1990 年代初頭から民営化が始まったが、その後の不安定な国内外の政治経済の環境および法律や規制の度重なる変更などで、社会有企業の民営化はこの間スムーズに進行してきたわけではない。実際に民営化が本格化したのは、2001 年以降であるといわれている。
1990 年以降の期間に部分的にも民営化された社会有企業は全体（2000 社以上）の約 40％（786 社）にのぼる。そして実際に私的所有に転換された資本は、全資本の約 15％に過ぎない。また未だ社会有の状態にある資本はセルビア全体で 1517 億ディナールであるが、こ- 95 -のうち将来の私的所有に転換される予定の額は 641 億ディナール（42％）であり、それ以外の 876 億ディナール（58％）は他の用途に分配されるものである（従業員への無償配布など）。
最近になって、民営化法のパッケージ（新民営化法、民営化庁法、株式基金法）が採択されたが、それによりセルビア当局は民営化プロセスが加速するものと期待している。これは EBRD の支援でできたもので、そこでは従来扱いの困難であった社会有資産の取り扱いを、全体を３つの部分に分けることで処理しようとするものである。最初の 15％は無償で従業員に分配される。次の 15％が各種の国家ファンドに組み込まれる。そして残りの70％を公開入札に向けるというものである。このスキームが順調に実施されれば、残された社会有資産の処理も迅速に行われるものと期待される。
(7) 雇用
最後に雇用についてであるが、セルビアでも状況は非常に厳しいものである。1998 年には 250 万人に達していた就業者数もその後減少し、2001 年には 224 万人にまで減少してしまった。その結果登録失業率も 2001 年には 22.3％に達している。

４．対外経済関係(1) 多国間経済関係
90 年代初頭よりの旧ユーゴ諸国内の紛争により国連制裁が開始され、その後コソヴォ紛争後に開始された対セルビア空爆の結果、多大な被害を被ることとなったセルビアにとって、国際社会への完全な復帰が第一に重要であり、その中でも、WTO 加盟の問題は非常に重要な差し迫った懸案である。セルビア・モンテネグロの WTO 加盟への歩みを見ると、2001 年１月 21 日には加盟申請がなされ、早くも同年２月９日には作業部会が設立された(部会長は M・ホボルカ(チェコ人))。そして６月 27 日には「覚書」がセルビア・モンテネグロにより提出された。そしてセルビア側は、上記作業部会の第１回会合が 2004 年の前半にも開始されるものと期待している （対外経済関係省担当者のコメント）。
セルビア・モンテネグロにとっても他の南東欧諸国と同様、究極的な目標は EU への加盟である。EU 加盟に向けたプロセスでいうと、第１段階は、５回にわたる欧州委員会の代表とセルビア・モンテネグロ政府との会合であった (2001 年７月から 2002 年７月)。両当事者は、５つの「合同協議タスクフォース」を設立し、特定分野の現状(経済、立法、政治状況など)を分析し、それと EU の設定した基準とを比較した。そしてセルビア・モン- 96 -

テネグロの場合、このタスクフォースの中で、セルビアの法体系とモンテネグロの法体系の調和化を試みている。この背景には、EU がセルビア・モンテネグロの枠組みの中でのみ加盟問題を扱っているという事実がある。この調和化の中でもとりわけ、①関税の統一、②外国貿易体制の確立、③国家レベルでの VAT 制度の確立、が強く要請されている。この
うち③の VAT に関しては、2004 年に実施される予定である。これらの５つのタスクフォースの「決議」は、2003 年８月までに採択される予定となっている。
現在はこの第１段階の最終局面にあり、次の第２段階、つまり「フィージビリティー・スタディー (FS)」の段階に進んでいる。順調に行けばこの FS は 2003 年 10 月に完了するものと期待されている。この報告書の内容が満足すべきものであれば、いよいよ「安定化・連合協定 (SAA)」締結の段階に進むことになる。
もちろんセルビア側はこの SAA 締結をできる限り迅速に行いたいところであるが、ベオグラード在住の EBRD スタッフは、セルビア・モンテネグロの早期の EU 加盟には懐疑的で、楽観的なシナリオでも今後 10 年はかかるであろうと予測している。
この他に注目すべき多国間協定については、EFTA との取り決めがある。ユーゴスラヴ
ィアは 2000 年 12 月に EFTA との間で予備的協力宣言に署名し、その結果、ユーゴスラヴ
ィア（セルビア）はこれら諸国との間で特恵的な条件で貿易ができるようになった。
またこの国は南東欧の枠組みで、Euroregion Danube 21 という地域協力体を立ち上げており、その相手国はブルガリアとルーマニアである。
(2) 二国間経済関係
近隣諸国の二国間経済関係に関しては、セルビアはこれまでにほぼ全ての南東欧諸国と自由貿易協定を締結したか、その交渉過程にある。現時点で協定の批准が完了したのは、以下の４カ国である。
①

ロシア

②

マケドニア

③

ボスニア・ヘルツェゴヴィナ

④

ハンガリー

ただし、以上はセルビアとの間で締結されたものであり、外交交渉は新国家が行うべきという原則論に則って現在モンテネグロが交渉に介入しており、いくつかの場合には再交渉が必要とのことである（対外経済関係省担当者のコメント）。

- 97 -

５．外国投資の法的・制度的環境
セルビアにおける投資環境の一環としての、「外国投資促進パッケージ」を整理しておこう。このパッケージは、投資を促進するための関連法令や各種制度から構成される。
(1) 法的枠組み
セルビアにおいて新しい外国投資法が 2002 年１月 19 日に施行された。この法律はセルビアにおける企業活動などへの外国投資を規定するものである。保険会社、銀行、その他の金融機関および自由貿易ゾーンに対する投資は、対応する連邦法の規定に従うことになる。
外国投資家は原則としていかなる分野においても企業を設立したり、投資を行ったりすることができる。しかしながら、軍需産業などの特定分野に関しては企業設立や投資を禁止されることもありうる。
外国投資は、交換可能な外貨、財、知的所有権、証券、さらにはディナール（これは外貨規制に従って外国でも交換可能である）などによって行いうる。
(2) インセンティブ
外国投資家の投資シェアに対応する財の輸入は、それが環境保護法に抵触しない限り、無制限に行いうる。外国投資家および外国投資を受け入れる企業は、法律の定めるところに従い、税や関税の面で優遇措置を受ける。
税に関しては、以下が適用される。
(ｲ) 特定年における固定資本投資の 20％の税額控除および総税額支払いの最大 50％までの控除（中小企業に対しては、それぞれ 40％と 70％）(ﾛ) 新規雇用に関しては、当初の２年間、総賃金支払額の 100％の税額控除(ﾊ)「一定規模の投資（1000 万ユーロおよび 100 人の雇用）」に対して 10 年間の納税免除(ﾆ)「特定地域」における投資（10 万ユーロおよび５人の雇用）に対して５年間の納税免除
関税に関しては、外国投資家のシェアに対応する機材の輸入は、関税やその他の輸入税の適応対象から免除される。ただし、自動車、エンターテインメント機器などは除外される。
(3) 所有権
外国投資家もまた、国同士の互恵性が維持される限り、不動産（事業所用敷地およびア- 98 -

パートメント）を購入することができる。都市部の用地については、依然として国有であり、外国投資家は所有権ではなく、使用権のみを得ることができる。もちろんその使用料は支払わなければならない。
外国投資家は、国内法の定めるところに従い、外国投資で得られたすべての資産（利潤、配当、など）を交換可能な外貨で外国に移転しうる。
(4) 外貨規制
2002 年４月 28 日に新しい外国為替法が採択され、外貨市場および外貨支払い操作が著しく自由化された。さらにユーゴスラヴィア・ディナールの交換性が樹立された。また新法の下で、国民はキャッシュもしくはトラベラーズ・チェックで 2000 ユーロまで外国に持ち出せるようになった。これは従来の限度額の４倍にあたる。

６．その他の投資環境(1) 譲許に関する法的枠組み
現在新しい譲許法がセルビア議会で審議されている。それにより、セルビア共和国の所有権に属する自然資源、公的資産の開発に対する特典（ライセンス）を受けるための条件
や 手 続 き が 定 め ら れ る こ と に な る 。 本 法 律 の 下 で 、 譲 許 の 特 別 な 形 態 で あ る BOT（Build-Operate-Transfer）モデルも承認されることになる。
本法律はまた譲許法に基づく投資を奨励することを目指している。
(2) 税・社会保険料
セルビアにおいては、国家レベルの税とセルビア共和国税が存在するが、現時点では主要な税は共和国税である。
共和国税のうち、給与所得税に関しては、企業は源泉課税を義務付けられているが、企業の負担する各種社会保険料と給与税は合計で 19.8％になる。また法人所得税は、現時点では 14％といわれている。これは南東欧地域では最も低い水準である。
(3) 労働市場と労働規制
すでにマクロ経済の動向の箇所で見たように、セルビアにおける雇用状況は極めて深刻である。失業率は 2001 年において 22％を超えている。そして 2002 年に入っても、雇用水準は若干減少気味ではあるもののそれほど落ち込んではいないが、登録失業率はかなり急速に悪化してきている。市場経済への移行が本格化すればするほど、短期的な雇用水準低下と失業率の上昇は不可避の現象であろう。

- 99 -

こうした深刻な現状が存在するにもかかわらず、この国の人的資源は基本的には豊かである。多数の高学歴労働者が存在し、また彼らの賃金も国際的に見れば未だに安価である（150 ユーロ）。
セルビアにおける労働規制は、基本的に労働法と雇用法と労働関係法によってなされている。
このうち労働法であるが、改正労働法が 2001 年６月１日に施行された。しかしながら、セルビアがこの間国際社会から受け入れられたことを受けて、労働法の分野でも抜本的な改革に着手した。それは政労使三者間の作業グループにより準備されたものであるが、国際社会（特に世界銀行と ILO）の全面的な協力を受けたものである。そして同様の仕方で雇用法も準備されたが、これは失業給付や積極的労働プログラムを対象とするものである。
これらの改革の基本線は、セルビアの労働法体系を EU 基準に合致させることであり、その主要な内容は、以下の通りである。
①

雇用の柔軟性（雇用関係、退職金および解雇の前提条件の多様化）②

勤務条件（特別有給休暇、疾病給付、超過勤務の年間の上限）③

集団交渉および産業紛争処理(4) セルビアにおける最近の投資環境の著しい改善
セルビアの投資環境を論ずる場合に欠かせないのは、この国の投資環境が 2001 年以降著しく改善してきている点である。これは 2000 年末以降この国が国際社会に復帰し、国際社会の大規模な支援を受けることができるようになってきたことの結果でもある。
このことをもっとも端的に示すのは、そしてセルビア人が進んで引用するのは、EBRDが編纂した「平均移行指標スコアの変化（2001～2002 年）」である。これは市場移行をいくつかの指標で表したものを平均したもので、上記の時期においてもっとも顕著な改善を示したのがユーゴスラヴィア（セルビア）という結果を示している。ちなみにこの間ユーゴスラヴィアは約 0.50 ポイントの改善を示して第１位となったのに対し、第２位はロシアの約 0.16 ポイントであり、いかにユーゴスラヴィアのビジネス環境改善が他国と比べて進展したかを示したものである。
その最大の変化は、各種法体系の急速な整備であろう。これらはすべて国際標準あるいは EU 標準と調和するように意図されており、その限りで外国の専門家の助言を受けたものである。これらのうちすでに採択済みの上記の線に沿った主要な法律には以下のものがある（2003 年３月４日現在）。

- 100 -

①

外国投資法

②

外国為替法

③

会社法

④

起業家法

⑤

労働法

⑥

公的公達法

⑦

民営化法パッケージ⑧

税法パッケージ⑨

マネーロンダリング法⑩

銀行リハビリ法⑪

証券市場法

これ以外にもいくつかの法律が準備されており、もうじき採択される見通しである。そのリストは以下の通り。
①譲許法②

土地計画および建設法③

国際商事調停法

④

リース法

⑤

投資インセンティブ法⑥エネルギー法⑦テレコム法⑧

鉄道法、など法体系の整備とともに、各種の行政の簡素化・効率化も目指され、一定程度進展しているように見受けられる。それを強力に後押ししているのは、最近政府に加わった若くて有能な人材である。彼らの多くは外国で教育を受けており、合理的な思考が身についた人々である。
もちろんこれらは最近のフロー・ベースの改善点であり、それがいかに好ましい方向への変化であるにしても、ストック・ベースで考えれば、この国のビジネス環境は南東欧の中においてさえ、特段に優れているわけではない。特にこの国はコソヴォ問題という非常に深刻な問題を抱えているだけに、この国のビジネス環境・投資環境は低く評価される傾向を持つ。この意味で、セルビアの最近のビジネス環境の改善を強調することは、フェア- 101 -な態度だといえるであろう。

７．結語
以上で検討したように、セルビア（およびセルビア・モンテネグロ）のビジネス環境および外国投資環境は、この国が 2000 年末以降国際社会に復帰したことを受けて、著しく改善してきている。特に、法制度や各種制度やビジネス慣行が整備され、国際標準とりわけEU 標準に近づきつつある。それからこれらの法律や制度の運用をつかさどる政府スタッ
フの質も、近年若くて有能な人材を多数迎えるに従い、着々と向上してきている。
しかしながら、1990 年以降の体制転換の重要な時期にあって、この国は戦争＝内戦を長期にわたって続けてきて、国際的孤立を余儀なくされたことの結果、インフラの劣化やモラルの劣化など、多種多様の問題を抱えるようになった。それゆえ、全体としてこの国のビジネス・投資環境を評価する場合、現状では他のいくつかの南東欧諸国と比べて、低い評価とならざるを得ない。しかし、上述したように、そのキャッチアップはかなり迅速に進むものと期待しうる。
上記のような基本的にはプラスの評価にもかかわらず、この国には一つの大きな問題点が存在する。それはコソヴォ問題である。現時点では、コソヴォ問題が将来どのように展開するのかまったく不鮮明である。その限りではセルビアはビジネス・投資環境にリスクを抱えているといえよう。ただしコソヴォ問題の悪化、つまり内戦の再発は、関係諸国（セルビア、コソヴォ、アルバニア、マケドニア、EU、国際社会） すべての敗北を意味する。
その意味で、関係諸国が冷静にコソヴォの将来に関して対話を持ち、それと同時に制度改革を推進することが非常に重要であるといえるであろう。またそのことが実現する可能性もかなり大きいと考えられる。

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