立法情報【フランス】SNS 上でのインフルエンサーの影響を規制する法律
海外立法情報課 奈良 詩織＊2023 年 6 月、SNS 上でのインフルエンサーの影響を規制し、インフルエンサーが関与する不適切な行為を違法化することで、その影響を受け得る消費者を保護する法律が制定された。
1 背景と経緯
フランスでは、約 15 万人の「インフルエンサー」がソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）で活動しているとされる。インフルエンサーが消費者行動に与える影響は大きく、この傾向は若年（特に 15～24 歳）の消費者に顕著である。これに伴う弊害も生じており、
例えば、リスクを過小評価して高額を賭けるギャンブルを勧めるインフルエンサーや、インフルエンサーにハイリスクな投資に誘われ、借金を抱える人がいることが問題視されている。また、インフルエンサーが勧めるダイエット方法を実践した若者の入院も増えているとされる1。
そこで、2023 年 1 月 31 日、インフルエンサーが関与する不適切な行為の違法化により消費者を保護するための法案が下院に提出され、上下両院の審議を経て同年 5 月 31 日に可決された。
同年 6 月 9 日、「ソーシャルネットワークにおけるインフルエンサーの商業的影響力を規制し、その逸脱と闘うための法律第 2023-451 号」2が制定された（一部を除き同月 11 日施行）。
2 主な内容本法律は全 2 章 18 か条から成り、第 1 章（第 1 条～第 9 条）はインフルエンサーの活動及び義務に関する規定、第 2 章（第 10 条～第 18 条）はオンラインプラットフォームによる違法コンテンツに対する規制及びコレージュ（collège. 日本の中学校に相当）の生徒の啓発に関する規定である。本稿では、主要な規定である第 1 章の内容を紹介する。
（1）インフルエンサーの活動の定義（第 1 条）
第 1 条は、インフルエンサーの活動を「電子的手段による商業的影響力を有する活動」、具体的には、自然人又は法人が報酬と引換えに、自らの知名度を用いて、直接的又は間接的に財、サービス又は何らかの主張を宣伝するためのコンテンツをオンラインで配信することと定める。
（2）16 歳未満のインフルエンサーの保護（第 2 条）第 2 条は、Youtube 等の動画共有プラットフォームに適用される 16 歳未満のインフルエンサーを保護するための規制3を、全てのオンラインプラットフォームに拡大し、16 歳未満のインフルエンサーの保護を強化する。

＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 9 月 7 日である。
1 以上の記載について、Arthur Delaporte et Stéphane Vojetta, Assemblée Nationale Rapport, N° 1006, 2021.9.22, p.11.
<https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/16/rapports/cion-eco/l16b1006_rapport-fond.pdf>を参照した。
2 Loi n° 2023-451 du 9 juin 2023 visant à encadrer l’influence commerciale et à lutter contre les dérives des influenceurs sur lesréseaux sociaux. <https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000047663185>
3 16 歳未満の者の所定の労働（動画投稿を含む。）を規制する労働法典 L.第 7124-1 条、動画投稿による収入の保障（収入の一部を所定の金融機関に預け入れ、成人時に本人に支払う。）や動画の削除要求の権利等により 16 歳未満のインフルエンサーを保護する 2020 年 10 月 19 日の法律第 2020-1266 号（Loi n° 2020-1266 du 19 octobre 2020
visant à encadrer l’exploitation commerciale de l’image d’enfants de moins de seize ans sur les plateformes en ligne.
<https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000042439054>）が該当する。

外国の立法No.297-1（2023.10）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局立法情報

（3）インフルエンサーに課される規制及び義務（第 3 条～第 6 条）
第 3 条は、全ての広告手段において所定の財及びサービスの広告内容に課されている既存の規制を、インフルエンサーの活動にも適用する。該当する規制は、アルコール飲料、たばこ、医薬品及び医療機器等の広告の規制、違法な商品・サービスの販売・提供を合法であると誤認させる広告の規制、電子たばこ及び違法な金融商品に関する広告の禁止等である。
第 4 条は、インフルエンサーの活動について、美容整形手術4、代替医療5、ニコチンを含む製品6、損失額が高額になり得るハイリスクな金融商品及び違法な商品の広告等を禁ずる。また、ギャンブルの広告は、18 歳未満の視聴者を排除したオンラインプラットフォームでのみ認められる。違反したインフルエンサーには、拘禁刑 2 年及び罰金 30 万ユーロを課す7。
第 5 条は、インフルエンサーによる宣伝投稿に付す記載を「publicité（広告）」に統一し8、明記することを義務付け、違反するインフルエンサーには拘禁刑 2 年及び罰金 30 万ユーロを課す。また、インフルエンサーの投稿において、輪郭等を修正するために加工フィルター等を使用した画像・動画を含む場合には「images retouchées（修整画像）」、人工知能により生成された画像・動画を含む場合には「images virtuelles（バーチャル画像）」とそれぞれ明記することを義務付け、違反したインフルエンサーには拘禁刑 1 年及び罰金 4,500 ユーロを課す。
第 6 条は、インフルエンサーによるドロップシッピング9について、インフルエンサーが購入者に対して責任を負うことを規定する。インフルエンサーは、商品の情報のほか、メーカーに関する情報を購入者に提供し、商品が入手可能で、合法であることを保証しなければならない。
（4）インフルエンサー、代理人及び広告主の責任に関する規定（第 8 条～第 9 条）
インフルエンサーの中には、代理人10を介して広告主と契約する者もいる。この三者に自らの権利及び義務を認識させ、また消費者に提供する財又はサービスの内容等を保証するために、
第 8 条は、インフルエンサーに対する報酬が一定額以上の場合には、三者間で締結される契約は書面により作成することを義務付ける。この契約は、契約当事者の身元情報、依頼内容、報酬の決定方法等を定めるものでなければならず、違反する場合には契約を無効とする。また、第三者に損害が生じた場合には、インフルエンサー、代理人及び広告主は、連帯責任を負う。
第 9 条は、配信コンテンツがフランス国内の視聴者を対象とする場合には、EU、スイス連邦及び欧州経済領域（European Economic Area）11以外の国に居住するインフルエンサーに、EU 域内での法定代理人の指名及び EU 域内の保険会社の賠償責任保険への加入を義務付ける。
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美容整形手術は、患者の健康状態や病気の予防の観点から行われる手術ではなく、個人が自らの判断で実施を決定するものである。しかし、インフルエンサーが宣伝することで正常な判断ができなくなることが懸念されている。
Amel Gacquerre, Sénat Rapport, N° 562, 2023.5.3, p.33. <https://www.senat.fr/rap/l22-562/l22-5621.pdf>
5 ここでは、医学的根拠がないにもかかわらず医学的治療に代替するものとして提示される製品や手段等をいう。これらの製品や手段等を宣伝するために、治療の中止を勧めるメッセージが拡散されることが懸念されている。Ibid.,p.34.
6 「ニコチンサシェ」（袋状で、口に含んでニコチンを摂取する製品）は、フランスで規制されていないものの、健康への悪影響が懸念されるため、たばこ（第 3 条参照）と同様に規制することが目的である。ibid., pp.34-35.
7 フランスでは、量刑は法定刑を上限として裁判所が決定する。なお、1 ユーロは約 157 円（令和 5 年 9 月分報告省令レート）。
8 本法律以前は、「partenariat（業務提携）」、「ad」等、様々な表記がなされていた。
9 販売者が商品の販売のみを行い、購入者への商品の配送はメーカー等が行うというインターネット上での販売形態。
フランスでは合法であるが、販売者は、購入者への必要な情報の提供等を義務付けられている。
10 本法律第 7 条で、インフルエンサーの代理人の活動は、有償で財、サービス又は何らかの主張を宣伝するにあたり、インフルエンサーを広告主に対して有償で代理することと定義された。
11 欧州連合（EU）と欧州自由貿易連合（EFTA）にまたがる経済領域で、EU 加盟国 28 か国及びスイスを除く EFTA加盟国（ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）により構成される。

外国の立法No.297-1（2023.10）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局