資料５
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（案）
１．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用の基本的考え方（１）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を通じて目指す行政の姿① 国及び地方公共団体が共有すべき問題意識
・ 我が国は急激な人口減少社会に突入しており、行政サービスも含め、担い手不足が急速に深刻化する。あらゆる分野で人的資源の制約が顕在化する中にあっても、質の高い
公共サービスを維持し、更に国民の生活様式やニーズの多様化により柔軟に対応するた
めには、セキュリティを確保しつつ、デジタル技術を活用して公共サービスの供給の効率化と利便性向上を図ることが不可欠である。
・ 第一に、これまでよりも少ない人数で我が国の社会・経済を担っていくためには、国民一人一人が持つ「時間」という有限の資源を更に効果的・効率的に使えるようにしなければならない。国と地方公共団体は、緊密に連携・協力をして、デジタル・トランス
フォーメーション（DX）を推進することによって、住民の公共サービスの提供等に係る負担を軽減するとともに、国及び地方公共団体等で働く行政職員の負担も軽減する必要がある。
・ 第二に、デジタル化そのものを目的化せず「利用者起点」でのサービス改革を進める
ことが何より重要である。誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を実現していくためにも、国も地方公共団体も、多様化する住民ニーズをしっかりと捉え公共サービ
スの利便性を向上できているのか、常に問う必要がある。その実現に当たっては、住民や事業者だけでなく、公共サービスを提供する職員を含め関係する主体全体にとって利用しやすいサービスデザインが重要となる。
・ 第三に、デジタル技術は、サービスの規模を拡大するための追加的な費用が比較的低廉である、規模の拡大によって付加価値を高めやすい、ネットワークを介して様々なサービスを異なる地点で同時に提供できる、といった特質を有しており、こうした特質を活かすことで、国・地方通じた公共サービス提供のトータルコストの低減を図ることが重要である。具体的には、デジタル化をそれぞれの主体がバラバラに進めるのではなく、必要な基盤の整備やシステムの共通化の促進など、デジタル投資そのものを効率化していく必要がある。
・ こうしたデジタル技術の活用は、一朝一夕で実現できるものではなく、公共サービスの担い手不足が深刻化してから着手するのでは間に合わないおそれがある。国も地方公共団体も、双方が上記の基本的な価値を共有し、双方が連携・協力して、現時点からデジタル基盤の効率的な整備・運用を行い、重複投資を回避しつつ全体的な最適化を図る必要がある。
② 国及び地方公共団体が連携・協力して進める DX・ 国及び地方公共団体は、次の観点で連携・協力して公共サービスの DX を進める必要
1

がある。
ⅰ）各府省庁による所管分野の BPR とデジタル原則の徹底（タテの改革）
・ 公共サービスの DX を進めるためには、まず国も地方公共団体も、業務の実態を把握し、デジタルを前提とした業務改革（BPR） 1を徹底することが前提である。
・ デジタル技術の進展の結果、国も地方公共団体も、その事務の執行に係るアウトプッ
トやアウトカムをデータで把握できる領域が広がっている。また、政策の効果を考える
上で、デジタルツールを介したユーザー体験そのものの巧拙が、政策効果を左右する時代になっている。
・ しかしながら、現状では、特に、国の制度において地方公共団体が執行することとされている事務について、各府省庁が地方公共団体における具体の業務執行の実態を必ずしも把握できておらず、制度の企画立案の段階でその効率的な業務プロセスを設計できていないケースや、データを使った政策体系の見直しや執行方法の改善を行うことができていないケースも多いと考えられる。
・ その背景としては、各府省庁の政策実施過程に対する相対的な関心度の低さに加え、人的リソースの縮減、地方分権への配慮から業務執行に関して必要な関与をも手控える傾向などが複合的に存在しているものと思われる。
・ 各府省庁は、制度を所管する責任を有する主体として、国が自ら執行する業務だけでなく、地方公共団体が執行する業務に関しても、制度の実施が効率的・円滑に行われることに責任を負っているとの自覚の下、制度の企画立案段階で、具体の業務執行においてもデジタル技術を有効に活用することを前提とした制度設計を行うとともに、現場のサービスの質の向上と提供効率の向上に向けて BPR を徹底して実行していくことが重要である。
ⅱ）DPI の整備・利活用と共通 SaaS 利用の推進（ヨコの改革）
・ 上記「タテの改革」により各事務の BPR を進める際には、国及び地方公共団体が共通して利用するデジタル公共インフラ（DPI） 2を積極的に組み込むことが欠かせない。
・ DPI は、オンラインを前提として様々な社会活動が行われる中で、官民を通じて共通的に活用していくことで、行政、民間双方のデジタルサービスの提供におけるコストを低減し、利用体験を改善する役割を果たす。個人の認証に用いられるマイナンバーカー
ドを活用した公的個人認証や、事業者の認証に用いられる G ビズ ID、現在整備を進めている住所・所在地情報、法人基本情報、不動産基本情報等のベース・レジストリなど
は DPI に当たり、これまで主に国が主導して整備しつつあるが、今後ともその利活用を拡大するとともに、不足するものについては、積極的に整備していく必要がある。
1

Business Process Reengineering の略

2

Digital Public Infrastructure の略。国連においてデジタル公共インフラは、「公益のために構築されるネットワーク化されたオープンテクノロジ標準」と定義される。
2

・

さらに、各府省庁の間で共通性の高い事務についてアプリケーションを共同して利用していくことや、地方公共団体の間で業務の共通性の高いアプリケーションについては、広域又は全国的な規模で共同して利用していく必要がある。人口減少社会を前提とすれば、各府省庁が個別にアプリケーションを整備することや、約 1,800 の地方公共団体がそれぞれ個別にアプリケーションを整備していくことは必ずしも持続可能とは言えず、システムを所有から利用へと転換する SaaS 3利用を前提とし、その利点を最大限に活かすため、できる限りその利用規模を拡大していくことが求められる。

③ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用
・ 上記「タテの改革」と「ヨコの改革」を進めることによって、「国・地方デジタル共通基盤」の整備・運用を推進していく。
・ 「国・地方デジタル共通基盤」とは、国及び地方公共団体の一方又は双方が利用する、
デジタル化を進めていく上での共通の基盤であり、マイナンバーカード等の国及び地方公共団体が共通して利用する DPI、官民でデータを連携するために国又は地方公共団体が整備するデータ連携基盤を活用して国又は地方公共団体が共通して利用できる SaaS
（共通 SaaS）、クラウドやネットワーク等の物理／仮想基盤等により構成されるものであり、利用者にとって最適なものとなるよう、相互の関係性（将来の国・地方のシステ
ムに関するアーキテクチャ・データ連携のあり方等）も整理しながら整備・運用していく必要がある。その際、国・地方デジタル共通基盤におけるセキュリティ上の脅威に対し、国及び地方公共団体が連携して適切に対処していくことも必要である。
④ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用により目指す行政の姿
・ 以上の基本的な考え方の下、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を推進していく
ことにより、目指す行政の姿は次のとおりである。
ⅰ）急激な人口減少社会に対応するため、システムは共通化、政策は地方公共団体の創
意工夫という最適化された行政・ タテの改革及びヨコの改革により、国・地方デジタル共通基盤を整備・運用することで、業務の効率化を実現し、それにより生じた人員や予算を、より質の高い公共サービスの提供に投資することができる。
・ とりわけ、地方公共団体は、システムの共通化による効率化で生じたリソースを、
これまで手の届かなかった地域特有の課題への対処や住民へのよりきめ細かなサービ
スの提供など地域の実情に応じて振り向けることで創意工夫しながら政策を進めることができる。

3

Software as a Service の略。利用者に、特定の業務系のアプリケーション、コミュニケーション等の機能、運用管理系の機能、開発系の機能、セキュリティ系の機能等がサービスとして提供されるもの。
3ⅱ）即時的なデータ取得により社会・経済の変化や国民の生活様式の多様化に柔軟に対応するとともに、有事の際に状況把握や給付などの支援を迅速に行うことができる強靭な行政・ 国及び地方公共団体が連携・協力して進める DX により、これまで以上にデータ取得の即時性が向上し、施策の企画及び実施段階において、対策の必要性がある箇所を的確に把握し、効果的な施策を打つことが可能となり、社会・経済の変化や国民の生活様式の多様化により柔軟に対応することができる。
・ さらに、共通 SaaS の利用推進は、災害などの有事や、急激な経済動向の変化により緊急的に生活支援が必要となった場合にも、迅速な給付や状況把握を可能とし、クラウド上での公共サービスの継続提供と相俟って、危機時に国民をしっかり支えることができる。
ⅲ）規模の経済やコストの可視化及び調達の共同化を通じた負担の軽減により、国・地方を通じ、トータルコストが最小化された行政・ 情報システムの整備に当たっては、当該情報システムに係る整備及び運用等に要する費用と、これにより生じる利用者側の効果、行政機関側の効果、業務改革（BPR）による効果等を勘案し、投資対効果の精査を十分に行うこととされている。
・ この点、これまで地方公共団体の情報システムは、それぞれの団体が個別に開発・運用してきているが、これは我が国全体でみれば、同じ制度等に関する業務について
最大で 1,800 近い形でシステムの調達と整備・運用が行われ、その総体としての行政コストが必要となっているといえる。
・ また、個々の地方公共団体からみても、各府省庁等との調整が必要となるような業
務改革まで行うことは困難であり、自らシステム共通化を進めるのも容易ではない中で、個々の地方公共団体による行政コスト低減の取組に限界もある。加えて、一部ではデジタル化の格差といった状況も生じてきているとの声もある。
・ 人口減少下で公共サービスを維持・強化するためには、今後ますます、デジタル投資を多くの地方公共団体で効率的に行っていくことが重要になってくるが、その実現のためには、こうした従来のやり方では限界があり、国と地方が協力してシステムの整備・運用に関する投資の最適化を行い、国・地方通じたトータルコストを最小化していくことが不可欠である。
・ そのため、国が地方公共団体と協議の上、コスト構造を可視化していくことにより国民にその成果を実感してもらうとともに、国全体での業務の見直しやシステムの共通化等を推進していくことを通じて国・地方全体でみたトータルコストを最小化する
ことができると考えられる。
・ なお、行政の側がこうした姿へと積極的に転換していくことにより、公共部門向けにサービスを展開してきた民間事業者の側においても、従来のように地方公共団体毎に情報システムを設置し運用するオンプレミス中心のサービス形態から、SaaS を中心とし4たサービス形態への転換が進むことが期待される。その際、これらの民間事業者において、サービス提供コストの合理化や、新たなサービス形態に必要な人材育成を積極的に進めることで、データを活用したサービスの高度化や、AI など新たな技術を活用したサービスの開発・展開に経営資源を振り向けることも期待される。このため、行政側の今後の取組方針について、地域の IT サービス事業者を含め透明性ある形で幅広く情報提供していくことも重要になる。
（２）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用における国と地方公共団体の役割分担
・ 2000 年に行われた地方分権改革は、国と地方公共団体の役割分担の明確化等によって地方公共団体の自主性・自立性を高め、地域や住民ニーズの多様性に即応したきめ細かな行政サービスの実現を目指すものであった。そしてほぼ同時期から、効率的な行政サービスの実現に向けて、国及び地方公共団体におけるデジタル化も進められてきている。
・ 国・地方デジタル共通基盤の整備は、地方公共団体の事務に関するシステムに関して更に共通化や標準化を進めるものであることから、地方公共団体の多様性や自主性を高めることを主旨とする地方分権との関係を整理することが求められる。
・ まず、国・地方デジタル共通基盤の整備は、地方分権改革前の国と地方公共団体の関係を復活させるものではない。国による共通化や標準化の支援は、地方分権改革により明確化された国と地方公共団体との役割分担の下で、地方公共団体の事務を技術的に下支えし、負担が軽減された分、これまで手の届かなかった地域特有の課題への対処や住民へのよりきめ細かなサービスの提供などを可能とするものである。地方公共団体においては一層自主的で自律的な施策が展開され、地方分権改革の成果を住民が実感できるようになることが期待される。
・ 同時に、システムの共通化や標準化によって、国は地方公共団体の業務で用いられているデータを、その性質等に配慮しつつ、権限に基づいて効率的に取得し、現場の実情をよりタイムリーに把握することが容易になる。これによって、地方公共団体の実態に即した国の政策立案がより実効的に行われることが期待される。これらは地方公共団体の事務が自治事務か法定受託事務かを問わず、地方公共団体の事務について共通するものである。
・ 今後、共通化や標準化を進め、国・地方デジタル共通基盤を整備・運用していくためには、国と地方公共団体が、これまで以上に密接に課題・目標・進度等を共有・協議し、協力しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要である。地方公共団体の実態にそぐわないプラットフォーム等の提供によって、現場に混乱をもたらすことは避けるべきであり、また、国が必要な基準を示さないために、共通化や標準化が進展しない事
態があってはならない。こうした国と地方公共団体の関わり方こそが、地方分権の下におけるデジタル改革の推進にふさわしい役割分担と考えられる。

5２．取組の方向性（１）本基本方針の射程
・ 国が処理することとされている事務に関する、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する取組の方向性については、情報システムの整備及び管理の基本的な方針（令和３年（2021 年）12 月 24 日デジタル大臣決定）に準拠することとする。
・ 本基本方針では、地方公共団体が執行することとされている事務に関する、国・地方
デジタル共通基盤の整備・運用に関する取組の方向性について、次のとおり定めるものとする。
（２）共通化の推進① これまでの地方公共団体の情報システム
・ 地方公共団体においては、個々の地方公共団体が、自ら創意工夫して情報システムの利用を開始したが、その後、地方公共団体が共同して事務処理する形式で総合行政ネッ
トワーク（LGWAN）が整備され、都道府県が主導して市町村のシステムの共同調達を進める地域もあった。加えて、都道府県と域内市町村が共同してシステムを利用する取組等も見られる。さらに、マイナンバー制度の導入に当たっては地方共同法人として設立された地方公共団体情報システム機構（J-LIS）がマイナンバーカードの発行など国と地方が共通して利用する基盤を整備する上で中核的な役割を担うこととなった。
・ 令和３年５月には標準化法 4が成立し、地方公共団体の情報システムのうち全国的に事務の処理の仕方が共通している事務について標準化に取り組むこととなった。
・ さらに、新型コロナウイルス感染症への対応として国が一括で整備し地方公共団体が利用した VRS 5や、窓口 DXSaaS 6など、国・地方デジタル共通基盤の萌芽として、デジタル庁・各府省庁と地方公共団体との協力の下で、共通化の取組が見られ始めている。
② 個別開発、標準化、共通化の違い
・ これまでの地方公共団体のシステムは、地方公共団体が事業者と開発・運用・保守契約を締結し、地方公共団体が所有する「個別開発」が主流であった。個別開発により、パッケージシステムであっても地方公共団体ごとの個別ニーズに応じたカスタマイズを行うことが可能であり、理論的には業務ごとに最大で約 1,800 のシステムができることになる。一方で、地方公共団体が仕様書作成から調達・開発・運用まで全てを行わ

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地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和 3 年法律第 40 号）。

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Vaccination Record System（ワクチン接種記録システム）の略。

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窓口 DXSaaS については、全国的に展開するための標準仕様書の策定やベンダーの選定等を行う前段階として、特定の地方公共団体において、BPR 及びシステム開発がセットで行われていた。同様の方式を他分野においても実施する場合、初期段階における業務の標準化を含む実証、システム開発等が必要になる。
6なければならず、業務負担が大きいことや、データ連携が困難でベンダーロックイン 7等が生じやすい等のデメリットがあげられる。
・ 「標準化」は、国が主導して地方公共団体の意見を聴きながら標準仕様書を作成し、事業者が当該標準仕様書に沿ったシステムを開発・提供することにより、共通の機能の提供やデータの標準化を進める方法である。そのことにより、地方公共団体には、シス
テムの調達に係る業務負担が小さくなるとともに、データ要件等の標準化により、他システムへの乗り換えや他システムとの連携が容易になることでベンダーロックインの防止などのメリットがある。一方で、狭義の意味では、標準化はシステムの所有や調達方法については中立的であり、地方公共団体によっては、事業者から標準化されたパッケージを個別調達し、システムを保有することも考えられる。
・ 「共通化」は、標準化等の取組による機能面のカスタマイズの抑制やデータの標準化を進めることを前提に、国が主導して地方公共団体の意見を聴きながら作成する仕様書に沿ったシステムを原則ガバメントクラウドに構築し、ソフトウェアサービスとして提供することで、地方公共団体はシステムを所有するのではなく、複数の団体と同じシステムを利用する形でサービス提供を受けるもの（いわゆる共通 SaaS）である。
・ 標準化法に基づく 20 業務に係る情報システムの標準化については、一部のシステムについては移行の安全性の確保やランニングコストの観点等から、短期的には狭義の標準化にとどまる場合もあるが、共通 SaaS 利用を目指し、その実現のための前提となる基盤を整備している取組といえよう。
・ VRS のように、国が１つのシステムを調達・構築し、地方公共団体の調達を不要とする方法もある（共通化パターン A）。地方公共団体はシステムを利用するだけでよいので全国展開を迅速に行うことができる一方、国の開発運用体制の確保に課題があることや、一社のシステムとなるため競争による改善が働かないというデメリットもある
ため、主に緊急時対応等を想定した方法である。
・ 窓口 DX SaaS のように、初期段階における業務の標準化を含む実証、システム開発
等を経た上で、国が標準仕様書を策定し、複数の事業者が、当該標準仕様書に沿ったシステムをガバメントクラウドに構築することにより、地方公共団体が複数のシステムの中から選択し、当該システムを提供する事業者と利用契約を結ぶ共通化の方法もある（共通化パターン B）。共通化パターン B は事業者にシステム開発等を委ねる形となるため、未開拓市場においては新規参入を促す仕組みが必要となるものの、複数社の参入による継続的な改善が図られる等の観点を踏まえると、共通化の基本形とするべきであると考えられる。
・ 共通化パターン B においては、特定の事業者が事業継続困難になった場合でも代替可能なサービスが存在することができるよう、共通的な機能を提供する複数の事業者
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ソフトウェアの機能改修やバージョンアップ、ハードウェアのメンテナンス等、情報システムを使い続けるために必要な作業を、それを導入した事業者以外が実施することができないために、特定のシス
テムベンダーを利用し続けなくてはならない状態のことをいう。
7

が競争できる環境を整備する必要がある。そのため、同じ業務に関する SaaS 間の比較を容易にし、各地方公共団体の調達プロセスを簡素化するために、デジタルマーケット
プレイス（DMP） 8を活用することが考えられる。
③ 共通化すべき業務・システムの基準を作成する意義
・ 原則、令和７年度（2025 年度）末を期限として進められている、20 業務に係る情報システムの標準化については、これを最優先に取り組むこととし、国は継続して必要な支援を行う必要がある。
・ その上で、20 業務に係る情報システムの標準化やガバメントクラウドの移行の取組においては、取組の効果を事前に見えるようにすることや現場が実感できるようにすることが重要であること、一定のスピード感は必要であるが、期限ありきでは安全安心
で確実な移行が難しくなること、デジタル化が目的化しないようにすべきであること
等、地方公共団体から様々な指摘がなされている。
・ 共通化を進めるに当たっては、こうした指摘も踏まえ、共通化自体が目的とならない
よう、国と地方公共団体が、共通化する意義・目的について共通認識をもって取組を進めるべきである。
・ 国と地方が協議して定める基本方針で定める枠組みの下で、個別の業務・システムの実態等も踏まえつつ、共通化を進めるものとし、原則として地方公共団体に義務付けを行うものでなく、地方公共団体の主体的な判断により行われるものである。
・ 今後、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を進めていくに当たっては、①喫緊の課題である 20 業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力し、②共通化すべき業
務・システムの基準に合致するか検討を行った上で、基準に合致するものは、共通化を進めるとともに、③基準に合致しないものであっても、都道府県の共同調達による横展開の推進等に取り組んでいく。
（３）共通化すべき業務・システムの基準① 国民・住民のニーズ（利用者起点）に即しているか・ 共通化の取組を進める上では、国も地方公共団体も、多くのリソースを割くことになる。その過程では解決すべき課題が様々に生じ得る。それらを国と地方公共団体が協力して解決していくためには、共通化の取組の目的が「利用者起点」である必要がある。
すなわち、共通化によって、具体的に公共サービスがどのように改善されるか、そのことによって、サービスを受ける住民がメリットとして何を享受するのかを共有する必要がある。
・ そのような観点から、共通化は、地方公共団体の業務やシステムのうち、住民のニー
8

事業者がデジタル庁と基本契約を締結した上で、カタログサイトにソフトウェア・サービスを登録し、行政機関がその検索を通じ絞り込み、調達を行う新しい調達方式。令和５年（2023 年）11 月には、α版実証サイトをオープン（https://www.dmp.digital.go.jp/）。
8ズの高いサービスに係る業務やシステムを中心として進めることが適当である。
・ 住民のニーズの高いサービスに係る業務やシステムとは、a)住民の利便性の向上につながるものや、b)効率化による国民負担の軽減につながるものであり、例えば、次に掲げるものが考えられる。
ⅰ）地方公共団体の区域をまたがる活動を行う個人や法人が不便と感じている手続等ⅱ）多くの添付書類を求められる手続等ⅲ）申請してから処分や賦課、給付まで相当期間を要する手続等
・ その際、地方公共団体の業務の効率化や業務改善にも十分に配慮する必要がある。具体的には、a)執行方法が各地方公共団体で共通的であると考えられるものであること
や、b)デジタル技術の活用による効果が高いと考えられるものを前提とする必要がある。b)については、例えば、次に掲げるものが考えられる。
ⅰ）職員による二重入力が発生している業務
ⅱ）国への報告に際し、単に取りまとめのために都道府県等を経由させる業務
ⅲ）関係者の情報共有を紙で行っている業務
ⅳ）各府省庁から地方公共団体に対して、業務の報告等を行うための専用回線・専用端末の設置等を求めている業務ⅴ）データの発生源から集計するまでに時間を要し、データに基づく行政をタイムリーに行うことができていない業務
・ 他方で、この取組を推進するための国及び地方における官民のリソースの状況も踏まえると、上記の観点から共通化の対象となり得る全ての業務・システムを一度に推進するのではなく、効果が高く、ニーズの高いものから順次取り組み、共通化に関するノ
ウハウを蓄積しながら取組の精度を高めていく必要がある。
・ 効果が高く、ニーズが高い取組対象の候補を絞り込むためには、上記の観点を前提に、当面の具体的視点として、次の３つの視点から検討を行うこととする。なお、検討に当たって、地方分権改革に関する提案募集方式とも必要に応じて連携し、地方公共団体からの提案のうちこれらの視点に合致する提案についても参考とする。
ⅰ）新しい課題に対する業務・システムで導入団体が現状では少ないが、全国的に展開することが有意義なもの
ⅱ）制度改正に対応するための業務負担が大きい、又は大きな制度改正がある業務・シ
ステムⅲ）データに基づく行政をタイムリーに行う必要がある業務・システムで、国への報告に手間を要しているもの② 効果の見込みがあるか・ 20 業務に係る情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行の取組において、地方公共団体から、取組の効果を事前に見えるようにすることや現場が実感できるよ
うにすることが重要であるとの指摘が挙がっていることも踏まえると、共通化の取組を進めるかどうかの意思決定の前に、効果の見立てを事前に行い、地方公共団体とも十9

分に認識を共有する必要がある。
・ 上記①の視点で、共通化すべき業務システムの候補となり得る分野を見定めた上で、共通化の効果として、次の３点について検討する。
ⅰ）共通化後の効果の大きさ
・ 既存の業務・システムの場合は、共通化後のシステム運用の効果が、現行のシステ
ム運用の効果を上回るかどうか。新規の業務・システムの場合は、共通化後のシステ
ム運用の効果が、共通化せずに導入したと仮定した場合におけるシステム運用の効果を上回るか、システムを導入しなかった場合と比較して住民の利便性向上や行政の効率化が実現するかどうか。
・ 効果を考える上では、運用経費の削減効果だけでなく、BPR に伴う効率化効果も勘案する必要がある。そのほか、住民にとっての便益についても評価する必要がある。
例えば、個人や法人が手続等に要する時間の削減などを定量的に評価するとともに、
これまでにない新たな利用者の体験の向上等利便性が向上することも便益として考慮する必要がある。
・ また、一部の都道府県が市町村と連携して取り組んでいる共同調達等が存在する場
合には、その効果等を把握することが有用であると考えられる。
ⅱ）共通化を進めるための調整コストの大きさ
・ 地方公共団体のシステムの現状がどうなっているか。例えば、都道府県が共同調達をしているシステムかどうか、標準化対象である 20 業務のシステムに密接に関連するシステムかどうか、大多数の地方公共団体において導入されシステムを提供するベンダーの数が少ないものかどうか、既存システムがある場合にはその更新時期がどうなっているか等がある。
・ 業務やシステムの現状や性質を踏まえ、執行方法やデータのばらつきを標準化するために必要な調整コストや、団体の規模別に必要な共通システムの数等が、どれくらいになるか。
・ これらのコストは上記ⅰ)の効果と比較して妥当なものか。また、何年で回収できるか。
・ なお、効果の見立てに当たっては、既存システムの置き換えが必要になるものと不要なものでは、地方公共団体の負担が大きく異なることや、既に共通化し、地方公共団体が共同してコスト負担をしている場合もあることにも留意する必要がある。
ⅲ）国・地方を通じたトータルコストの最小化
・ 上記ⅰ）及びⅱ）を踏まえ、共通化を行うことで、情報システムに係る整備及び運用等に要する費用と、これにより生じる利用者側の効果、行政機関側の効果、業務改
革（BPR）による効果等を勘案し、国・地方を通じたトータルコストの最小化が実現可能と確認できるかどうか。
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③ 実現可能性があるか・ ②により効果の見込みがあるものについて、更に「実現可能性調査」としてⅰ）現場実態の抽出調査、ⅱ）一部地域における先行実施、ⅲ）セキュリティ上のリスク検証等を行う。特に、地方公共団体の事務は個人情報を取り扱うものも多いことから、システムの共通化を進める際には、システムやネットワークのセキュリティ確保や個
人情報保護の方策について検討が必要である。共通化を進めるか、条件を整備して進めるか、他の方法を検討するか（例:都道府県による共同調達等）等、共通化の是非を判断することとする。
・ 実現可能性調査の結果、大規模の団体と小規模の団体で必要となる機能が大きく異なると見込まれるときは、地方公共団体の規模に応じた SaaS の提供を前提とした共通化の方法も考えられる。
・ また、例えば、既に多くの都道府県が市町村と共同調達を進めている業務システム
や、RPA やビジネスチャットツール等の共通業務ツールなど、実質的に共通化が進んでいるものについては、都道府県による共同調達を推進することが考えられる。
（４）国・地方を通じたトータルコストの最小化を見据えた国と地方公共団体の費用負担の基本的考え方・ 国・地方デジタル共通基盤に係る費用負担については、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用が、国・地方双方に効果をもたらすことから、「地方公共団体の事務を行う
ために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する」という原則を踏まえつつ、一定の場合に国が補助することを検討する必要がある 9。
・ その上で、情報システムについて国・地方を通じた負担を縮小するためには、国のみ又は個々の地方公共団体の努力のみでは実現せず、国が地方公共団体と協議の上、国全体での業務の見直しや情報システムの整備について方向性を示した上でそのために必要な地方公共団体への支援を行う等、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を推進す
るとともに、地方公共団体は、主体的に国・地方デジタル共通基盤を利活用していく必要がある。
・ 今後、国・地方デジタル共通基盤の整備運用について以下の費用負担に係る考え方の下、国と地方公共団体が協議を進め、国と地方を通じたトータルコストの最小化の実現を目指す。
ⅰ）共通 SaaS・ 共通 SaaS の整備・普及が図られることにより、国・地方を通じたトータルコストの最小化が期待される一方、共通 SaaS の特性上、利用団体が少ない時期には一団体当たりのコストが高くなり、利用料金も割高となる可能性があると考えられることを踏
9

国と地方の費用負担については、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第 9 条、10 条、16 条等

を参照。
11

まえれば、早期に利用開始した団体は負担が重くなり、後発団体は、これら早期利用
団体の負担の下に低廉な利用料を享受できる関係となることも考えられる。この場合、早期に利用を開始するインセンティブが働かないため、共通 SaaS の普及の阻害要因になるおそれがある。また、国の実証・初期開発・仕様作成段階において、できるだ
け簡素なものとし、最初は団体規模別に小さくスタートしつつ、早期利用団体の実態も踏まえ、改善・改良をして横展開させていくなど、小さく生んで大きく育てる視点も必要である。こうした点を踏まえ、共通 SaaS については、地方公共団体が利用する場合には、利用料、移行経費は地方公共団体が負担することを原則としつつ、国・地方を通じたトータルコストの最小化が図られることも踏まえ、特に早期利用団体において費用低減効果やシステムの改善・改良などの安定的な利用の環境が整うよう、共通化に関する調査、初期段階における業務の標準化やシステム開発のための実証に要する費用、標準的な仕様書の作成等に要する費用は原則として国が負担し、共通
SaaS の利用のための初期経費を期限を設けて国が支援することも検討する必要があ
る（共通化パターン B）。
・ また、法令に基づく事務を処理する情報システムのうち、各府省庁の補助金により個別団体で整備されているものについては、個別に開発する特段の事情がない限りは、
基本的には上記の考え方に沿って共通 SaaS への移行を段階的に行うべきである。この際、各府省庁は個々の地方公共団体に実装を委ねるのではなく、デジタル庁の支援を得つつ、上記の考え方に沿った共通 SaaS への移行を検討することが必要である。
・ 地方公共団体に対する国の支援については、現在、各府省庁の補助金やデジタル田
園都市国家構想交付金を通じ、個別のサービス・システムの導入を支援しているが、重複投資を回避しつつ全体的な最適化を図るため、共通 SaaS の実装に一層重点化した支援を含め、効果的な支援の在り方を検討することが必要である。
・ 他方、緊急性の高いものや、有事において国が利用することが想定されるものなど、国の関与の必要性が特に高いものについては、例外的に、国が開発・運用・保守に係る費用を負担することも考えられる（共通化パターン A）。
・ なお、既に多くの地方公共団体がシステムを利用している場合、移行に関しては、システムの更改が５年程度で行われることも踏まえ、その更新時期に合わせて、地方公共団体が円滑に移行する環境を整えるなど、地方公共団体の多様性や自主性を尊重しつつ、無理のない移行とすることで移行経費を合理的なものとする必要がある。
ⅱ）デジタル公共インフラ（DPI）
・ オンラインの社会活動を前提とした際に、官民サービスの社会基盤として必要とな
る DPI は、共通のものとして整備することが社会コストの低減やユーザーの利便性に資するものである。共通 SaaS 利用の前提として、DPI であるマイナンバーカードによる個人認証、G ビズ ID 等の認証基盤、不動産や法人基本情報等のベース・レジストリ等は原則として、国が主導して開発・運用・保守を行うことが適当である。
・ DPI については多くの主体によって利用されてはじめてその効果が最大化されるも12

のであり、各府省庁による利用の徹底は必須とし、また、地方公共団体においてもその利用に努める必要がある。
ⅲ）物理／仮想基盤（クラウド、ネットワーク）
・ ガバメントクラウドやネットワークなどの物理／仮想基盤は、様々な業務の基盤となるものであり、可用性やセキュリティの確保が求められることから、関係する主体
がどの範囲の可用性とセキュリティを実現するのか責任分界点を明確化した上で、基本的には管理責任者（国の物理／仮想基盤であれば国、地方公共団体の物理／仮想基盤であれば地方公共団体）がその構築・運用・保守の責任を一貫して有する必要がある（例えば、ガバメントクラウドの地方利用については、基盤サービス提供者、デジタル庁（国）、利用システム（地方公共団体）のうち、デジタル庁がその全体の整合性と総合的な実現策を整理し、基盤サービス提供者に契約や技術仕様で責任を求め、かつ、利用システムにもデジタル庁から必要な対策や運用をガイドしつつ利用システ
ム自らが責任を持つ必要がある。）。このため、原則としてその費用は管理責任者が負担することが適当であり、国においてはデジタル庁において国の利用者に係る利用料等を一括計上し、地方公共団体において国の基盤を利用する場合には、その利用者は、運用・保守費用等について利用料等により応分の負担を行うことが適当である。
・ 国の基盤（ガバメントクラウド、ネットワーク等）については、原則として国の各機関が利用することを前提として、これを地方公共団体と共用していくことの可否の検討が必要である。例えば、国の各機関が利用することを前提に、地方公共団体との共用を進めていくこととされているガバメントクラウドの利用料については、大口割引（ボリュームディスカウント）や長期継続割引の導入等により、低廉化を図る取組が実施されているが、地方公共団体からは利用料を含めたランニングコストの増に対する懸念が示されており、このような観点からも、クラウドサービス間の競争環境の確保等の更なるコスト削減の取組を行うとともに、クラウドサービスの有識者や地方公共団体からも意見を聴取しつつ、低廉化を図るための継続的な検討を行うことが重要である。
・ さらに、地方ネットワークについては、境界型防御のみに依拠した「三層の対策」
を見直し、ゼロトラストアーキテクチャ 10の考え方を導入することとしているが、国と地方公共団体の間の情報連携が今後より一層進んでいくことも踏まえれば、一の地方公共団体におけるセキュリティ対策の不備等が当該団体にとどまらず、全体に影響
10「ゼロトラスト」とは、境界の内部が侵害されることも想定したうえで、情報システムおよびサービスの要求ごとに適切かつ必要最小の権限でのアクセス制御を行う際に、不確実性を最小限に抑えるように設計された概念。
「ゼロトラストアーキテクチャ」とは、ゼロトラストの概念を利用し、クラウド活用や働き方の多様化に対応しながら、政府情報システムのセキュリティリスクを最小化するための論理的構造的な考え方。
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を及ぼすため、国として、一定のセキュリティ対策水準を確保するための方策の調査・実証などは主体的に取り組む必要がある。加えて、ネットワークやセキュリティを支える人材育成・確保も重要である。
・ また、ガバメントクラウドの利用料の負担方法について、地方公共団体が利用に応じて国に支払い、国は、国及び地方公共団体等の利用料を一括して事業者に支払う仕組みを検討しているところ、利用料の負担と支払いを円滑に行うために必要な環境整備を併せて行う必要がある。
ⅳ）準公共分野を中心としたデータ連携基盤等
・ 公共サービスには、各地方公共団体の内部システムに加え、学校や医療機関、交通、介護の現場や防災の避難所など、外部のシステムを活用して提供される準公共分野のサービスも含まれる。
・ こうした準公共サービス同士の間や行政機関内部のシステムとの連携を図るデータ
連携基盤については、多様なサービス間のデータ連携を円滑にすることで各サービスの利便性の向上やコスト低減を図ることができることから、積極的にその整備を後押しする必要がある。
・ ただし、こうしたデータ連携基盤が、無駄に複数開発されることのないよう、各都道府県が域内市区町村のデータ連携基盤の共同利用の促進に向け、主導的な役割を担うことが重要である。このことから、現在、国から各都道府県に対し、その共通化等を進めるための指針の策定を依頼しているところであり、こうした取組は、上記の共通化の取組と軌を一にするものである。
・ このため、こうした都道府県単位での整備や調整の効果が全国で発揮されるよう、国は、デジタル田園都市国家構想交付金などを通じ、引き続き、合理的な指針の策定とそれに即したデータ連携基盤の整備を支援していくことが重要である。
（５）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用のための人材確保① 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に当たっての人材面での課題
・ 地方公共団体におけるデジタル人材の不足はより深刻なものとなりつつあり、令和５年４月１日時点で DX・情報関係業務の担当職員が３名以下の地方公共団体は全体の49％（850 団体）にのぼり、１名以下の地方公共団体は 12％（213 団体）となっている。
・ これらの情報システム担当職員について外部人材を採用しようとしても、特に小規模の地方公共団体においては、そもそもデジタル人材が周辺にいない（地域偏在）、デジ
タル人材の採用・定着ノウハウが不足しているといった課題があり、十分な確保ができていない。また、地方公共団体におけるデジタル人材のキャリアパスが十分に見通せず、それが人材確保を更に困難にしている。
・ これまでも、人材育成・確保基本方針策定指針の提示や地方財政措置等によるデジタ
ル人材確保・育成への支援等が進められている他、都道府県においてデジタル人材を確保し、基礎自治体に派遣する取組等も広がっているものの課題の解消には至っていな14

い。
・ このような状況を踏まえれば、共通 SaaS の活用などにより個々の地方公共団体において情報システムの開発や調達に多くの人材を要する状況を改善し、限られたデジタル
人材を効率的に活用できる環境を構築していくことが必要である。こうした環境構築のための人材確保については、国・都道府県・市町村がこれまで以上に緊密に連携して対応していくことが必要である。
② デジタル人材確保に向けた取組
ⅰ）国における共通 SaaS・DPI の整備・活用のための体制の強化
・ 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用として、共通 SaaS や DPI の整備を加速化するため、国において、デジタル庁を中心に、共通 SaaS に関する調査、初期段階での業務の標準化を含む実証やシステム設計・開発・導入、標準仕様書の作成、普及策の具体化等を行うとともに、DPI を含めて国が開発・運用を担うシステムに関して設計・開発（拡充）
・運用等に取り組むに当たり、これらを担う専門人材の採用や、各府省庁と地方公共団体との調整を行う行政人材の配置を進めていく。また、ガバメントクラ
ウド上に構築・運営される共通 SaaS や DPI については、その在り方や技術方針等について、ガバメントクラウドとの密なる連携、調整を行うものとする。
・ 特に各府省庁が所管する制度・手続等のシステム化においては、各府省庁が重要な役割を果たす必要がある一方、省庁によってデジタルリテラシーに差があり、実質的にこれをリードする人材が不足していることが考えられる。これを踏まえ、各府省庁においても DX 推進組織を置き、自らの省庁システムの DX のみならず、各府省庁所管の制度において地方公共団体が処理することとされている事務に係る情報システムの共通化を推進していく体制を整備するとともに、必要に応じてデジタル庁がこれを支援していく。
・ また、上記により開発された共通 SaaS 等が地方公共団体において活用されるよう、地方公共団体と円滑なコミュニケーションを図り、現場の課題やニーズを把握しつつ共通 SaaS の普及拡大等を担う地方公共団体の支援窓口となる体制や、共通 SaaS 導入の前提となる BPR 支援等を行う体制を強化していく。
・ 加えて、地方公共団体の情報システムのガバメントクラウド移行に関しては、多くの地方公共団体にとって初めての試みであり、まずは、国においてランニングコストの増加など地方公共団体が有する様々な懸念に適切に対応することが必要である。その上で、クラウド技術やネットワークの構築・運用に精通した人材が必要となることから、こうした人材を国において確保・育成する等、地方公共団体への支援・体制を強化する。
ⅱ）都道府県と市町村が連携した DX 推進体制等の地方公共団体における人材確保
・ ⅰ）の国における体制強化と並行して、共通 SaaS の導入を始め、地方公共団体における DX 推進体制を強化していく必要がある。
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・ その際、特に小規模の市町村等において、DX 推進を担う人材確保が困難であることを背景に、都道府県を中心に都道府県と市町村が連携した地域 DX 推進体制の構築が進みつつある。この中では、例えば、デジタル人材を共同して採用し、県内の市町村にデジタル人材派遣を行う取組や、県が音頭を取ることで、市町村情報システムの共同調達を進める取組等により、課題の解決を図ろうとしている。
・ こうした取組を更に加速化し、令和７年度中に、各都道府県の実情を踏まえつつ、
全ての都道府県で推進体制を構築し、その中で、市町村が求める DX 支援のための人材プール機能を確保できるよう、総務省において、都道府県間の連携も促進しながら、デジタル庁と連携し、支援の取組を進める。これにより、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用において、都道府県の担う市町村の DX 推進の支援を充実させるとともに、国が整備を進める共通 SaaS の活用を推進していく。
・ また、こうした仕組みを通じて各市町村の優秀なデジタル人材の知見やスキルを広域的な課題解決にも活用することが期待できるとともに、地域における行政デジタル
人材のキャリアパスを確立し、地域の持続可能なデジタル化につなげることも重要である。さらにこれまで地場のベンダーとして地方公共団体のデジタル化をサポートしてきた人材や、市民の立場からシビックテックとして地域のデジタル化をサポートしてきた人材のナレッジも結集していくことが考えられる。
・ こうした取組と並行して、地方公共団体の DX 推進に必要なスキルを有するデジタ
ル人材の確保・育成方策、セキュリティ人材を育成するための共通的な演習プログラ
ムの提供、デジタル人材確保に係る財政措置、アドバイザー派遣など、総務省による支援を強化する。
・ 加えて、地方公共団体においては、デジタル人材の採用（ジョブディスクリプショ
ンを明確化することを含む。）
・管理（専門人材に特化した人事管理等）等について十分な知見がないことが、人材確保の障壁となっている。これも踏まえ、デジタル庁が総務省と連携して、ⅰ）の国における共通 SaaS・DPI の整備・活用のための民間専門人材等に係る体制強化に加えて、必要に応じて地方公共団体における採用等を支援する体制を整備する。
３．今後の推進体制（１）国と地方公共団体の連携の枠組み及び国側の推進体制の整備
・ 本基本方針に基づき、共通化を国と地方公共団体が連携して取り組むために、①国と地方公共団体間で連絡協議を行う会議体と②国・地方デジタル共通基盤に係る各府省庁の取組を含む国側の DX を総合的に推進するための体制を整える。
・ また、本基本方針を着実に推進するため、デジタル庁の体制整備にも取り組む。
① 「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」の開催
・ 共通化を推進するための国と地方公共団体間の連絡協議を行うための合議体として国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会を令和６年夏を目途に開催する。
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・ 内閣官房デジタル行財政改革会議事務局が事務局となり、国側からはデジタル庁、総務省自治行政局、地方側からは地方三団体の代表者によって構成する。
・ 国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会は、３．
（２）を踏まえ、共通化の対象候補を選定することや、制度所管府省庁が策定する共通化を推進するための方針（以下「共通化推進方針」という。）の案への同意を行うこと等を主な任務とし、運営に必要な事
項は、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会開催要綱に記載する。
② 国側の推進体制の整備
・ 各府省庁は、人口減少下にあっても国民に対する行政サービスを維持・強化する観点から、各所管行政分野における DX にこれまで以上に積極的に取り組む必要がある。その際には、国が直接執行する業務だけではなく、政策の実施を担う地方公共団体等の業
務実態も把握した上で、政策プロセス全体を俯瞰し、業務、制度、システムからアプローチしていくことが重要となる。
・ 本格的な人口減少社会が既に到来しており、可及的速やかに行政サービスの持続可能性を確保する必要があることから、今後５年間を DX の「集中取組期間」とし、「各府省庁 DX 推進連絡会議」（仮称）を新たに開催し、国民（政策の実施に当たる国及び地方公共団体の職員等を含む。）の利用者体験の向上に資する DX の取組を「国・地方重点 DX
プロジェクト」として指定し、デジタル庁及び総務省の機能 11を活用しつつ、国・地方
デジタル共通基盤に係る各府省庁の取組を支援する。なお、「業務の抜本見直し推進チーム」（座長：内閣官房副長官補）は発展的に改組することとする。
・ 「国・地方重点 DX プロジェクト」が目指す国民の利用者体験の改善の実現には中長期的な取組が必要となる。利用者起点でサービス改善の効果を KGI/KPI として具体的に特定した上で、効果発現経路をロジックモデルとして整理し、「見える化」により可能な限り国と地方公共団体の間で進捗状況を共有し、柔軟に手段を見直しながら持続的に政策効果を高めるため、「サービスロードマップ」12や「政策ダッシュボード 13」等の活

11

デジタル庁（DPI を含むデジタル基盤の活用等に関する助言、デジタル庁が採用するデジタル人材による実証・設計・開発等の支援、「政策ダッシュボード」の開発・運用に係る技術的協力）、総務省行政評価局（実現可能性調査や BPR の前提となる現場の実態把握・課題発掘のための調査の支援）及び行政管理局（独立行政法人の DX の取組に関する実務協力）等。また、総務省、内閣人事局、デジタル庁
は連携してこれらの取組を支える人材育成、研修等を実施。
12

国民の利用者体験がどう向上するのかを分かりやすく説明し、そのためにいつ、どのようなプロダ

クト・サービスをリリースするのかを示した工程表で、利用者起点でサービスの将来像※を念頭に置くことで、供給側の縦割りの壁を超え、制度、プロダクト、サービス、業務を一体としてデザインすることに資する。
（※「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」「書かないワンストップ窓口」など）
13

政策等の進捗を数値で可視化し、データダッシュボード等の分かりやすいフォーマットで国民等の関係者に共有するもの。利用者体験向上のため、デジタル庁が作成する「データダッシュボードガイドブ
17

用を促進するとともに、「政策改善対話」等によって各プロジェクトの不断の改善を支援する。また、これらの取組状況を踏まえて「集中取組期間」の延長の要否を検討する。
・ デジタル行財政改革会議事務局は、「各府省庁 DX 推進連絡会議」の事務局機能を担うとともに、各府省庁所管業務 DX、各府省庁共通業務 DX を推進する「デジタル社会推進会議幹事会」（議長：デジタル監）と連携し、各種支援措置を効果的かつ効率的に活用しつつ、各府省庁の DX の取組を促進する。
・ また、デジタル庁を始めとする各府省庁の DX 推進体制を強化するため、「国・地方重点 DX プロジェクト」に係るものを中心に、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用等に関する各府省庁の機構・定員要求のうち、特に効果が高い取組については、内閣人事局に対して、「集中取組期間」における必要な措置を採るよう求めることとする。
・ この枠組みを有効に機能させるため、デジタル庁が持つ総合調整機能を機動的かつ柔軟に発揮する。
（２）連携・協議すべき事項やその進め方
・ 共通化は、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、行政サービスを受ける住民のニーズに即していることを前提に、国及び地方公共団体の業務の効率化や業務改善、トー
タルコストの最小化に十分配慮した上で、共通化の効果が見込まれる対象について、地方公共団体の業務・システムの実情等を踏まえた実現可能性調査を実施した上で、国及び地方公共団体の合意を得て選定を行うことを基本とする。
・ 国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（以下「本連絡協議会」という。）は、地方分権改革に関する提案を必要に応じて参考としつつ、住民の利便性の向上や効率化による国民負担の低減の観点から住民のニーズに即していると考えられる対象候補を選定する。この際、各制度所管府省庁は、利用者起点で共通化すべき業務・システムがあると考えられるものは、本連絡協議会に提案することができる。
・ 本連絡協議会は、共通化による効果と導入に係る国・地方を通じたトータルコスト面の比較から取組の成果が上がる見込みのあるものに関する協議を行い、その結果選定されたものについて、制度所管府省庁に対して実現可能性調査を実施するよう依頼する。
特に重要な案件については、本連絡協議会は、「各府省庁 DX 推進連絡会議」に対して検討を依頼することができる。
・ 各制度所管府省庁は、共通化の是非を判断するため、実現可能性調査を行い、併せて、支援のあり方について検討し、関係機関と協議を行った上で、その結果を本連絡協議会に報告する。
・ 各制度所管府省庁は、実現可能性調査の結果、実現可能性があるものは原則として実施することとして、共通化推進方針の案を作成し、本連絡協議会に対して協議を求めることとし、同意が得られたものについては、共通化推進方針に基づき、国と地方が協力
ック」等を参照するとともに、機械判読性や再利用性が高いフォーマットを活用するなど効率的なデー
タの取得・保持が望ましい。https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/
18

して取組を推進することとする。ただし、災害等の緊急時等については同意を省略することができるものとする。
・ 実現可能性調査の結果、実現するには条件整備が必要と判断されたもの、共通化以外の方法の検討が妥当とされたもの（例：都道府県による共同調達等）、課題が多く実施は見送った方がよいとされたものについては、その結果を本連絡協議会に報告することとする。本連絡協議会は、報告内容について疑義がある場合は、同調査の内容に関して各府省庁との個別協議を要請することができる。
・ 共通化推進方針に基づく国及び地方公共団体における取組については、制度所管府省庁から定期的に本連絡協議会に対し、進捗報告を行うこととし、本連絡協議会の判断により、当該府省庁や国側の推進体制に対して必要な措置を講じるよう依頼することができる。
・ また、国・地方デジタル共通基盤は、国と地方公共団体双方の取組が進むことで成果を得られるものであることから、デジタル庁及び各府省庁においては、国が整備するシ
ステムや基盤について、その利用状況等を定期的に本連絡協議会に報告し、地方公共団
体との情報共有を図るものとする。

おわりに・ 今後、本基本方針に沿って、国と地方公共団体が緊密に連携・協力をし、目指す行政の姿を実現するため必要となる取組を着実に進めていくことになる。その点、各種の施策を具体化する中で、新たな課題が出てくることも十分に考えられるが、その際にも、本基本方針で示された基本的な考え方に立ち返りつつ、その実現方策や工程などについては、国と地方公共団体が知恵を出し合って必要な見直しを行うことでデジタル時代にふさわしい公共サービスの改革を確実に進めることが重要である。

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