公立大学法人山口県立大学中期計画

平成 18 年７月

目 次
（基本的な考え方） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
第１ 教育研究等の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
１ 教 育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１（１）教育の成果に関する具体的な到達目標の設定 ・・・・・・Ｐ．１（２）新たな教育課程の編成 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５（３）教育方法の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８（４）教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進 ・・・Ｐ．１０（５）学生の受入方法の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
２ 学生への支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
３ 研 究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
４ 地域貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７
５ 国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９
第２ 業務運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２１
１ 運営体制の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２１
２ 教育研究組織の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２３
３ 人事の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２４
４ 事務等の効率化、合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２６
第３ 財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２７
１ 自己収入の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２７
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２７
３ 資産の管理及び運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２８
第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・Ｐ．２８
第５ その他の業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２９
１ 施設設備の整備、活用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２９２ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２９
第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画 ・・・Ｐ．３０
１ 予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３０
２ 収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３２
３ 資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３３
第７ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３３
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・Ｐ．３３
第９ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３３

公立大学法人山口県立大学中期計画（基本的な考え方）
山口県立大学は、平成 18 年 4 月 1 日から、大学の運営を自らが自主的、自律的に行いうる公立大学法人山口県立大学に移行した。
法人には、自主性、自律性を発揮して、安定した体制、仕組みを早期に確立し、着実に成果をあげることが求められており、これに応えるためには、次の 3 つを基本姿勢として、今後の大学運営を行っていくことが重要である。
(1)地方独立行政法人としてのメリットを生かし、これまで以上に県民から信頼される「存在感」のある大学として、地域社会の発展に寄与すること。
(2)大学の総合力を発揮して、地域貢献や地域連携の取組を強化すること。
(3)教職員一人ひとりが依存から自律へと意識改革し、新しい大学運営に一体となって取り組んでいくこと。
とりわけ、教職員の「意識改革」は、大学運営に必要不可欠なエネルギーであり、法人が学生や県民に果たすべき役割は何かということを一人ひとりが考え、自らの役割は何かということを常に自覚しながら、責任と誇りを持って、すべての教職員が大学運営に参画することが強く求められる。
第１期中期目標期間においては、特にこの点に留意し、教職員の一人ひとりが日常的なところから「自らの大学や学生を愛する」という意識を忘れることなく行動を改革していくという認識のもと、中期目標を達成するための具体的計画として、次のとおり中期計画を定める。

第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためとるべき措置（１）教育の成果に関する具体的な到達目標の設定「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」の４つの基本理念のもと、重点的に取り組むべき到達目標を、次のとおり設定する。
ア 全学共通教育
大学の基礎教養教育として精選した学問分野の履修を通して、すべての学生の-1-

知性と倫理性を育み、柔軟な思考力と心豊かな人間性を涵養する。
（ア）大学で学ぶ上で必要な基礎的能力と総合的な判断力の修得
ａ すべての学生が、専門的な学習に取り組む上で必要な、自ら課題を課し学習する態度、専門分野の枠を超えて共通に求められる課題発見や問題解決の能力、高い日本語運用能力に基づく読解力、表現力、発表力等の基礎を身に付ける（平成 22 年度）。(No.1)
ｂ すべての学生が、高度情報社会に対応して情報を使いこなす能力の基礎を備え、初級システムアドミニストレーターの知識、技能の水準に相応する情
報科学の理解力、情報機器の操作技術、情報機器を活用した発表技術を身に付ける。さらに、希望者を対象とした初級システムアドミニストレーター試
験の合格率の向上を目指す（平成 22 年度）。(No.2)
ｃ すべての学生の外国語（英語）運用能力を高め、学生の 80％以上が、卒業時までに TOEIC450 点以上を取得することを目指す（平成 22 年度）。(No.3)（イ）幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養
ａ すべての学生が、人間の尊厳を尊重し、生命と生活の質の向上に寄与するとともに、自らが属する地域を愛し、自己の国際化に努める態度を身に付ける（平成 22 年度）。(No.4)
ｂ すべての学生が、生涯にわたって学ぶ意味や意義を問い、特に就職後の社会活動や職業生活に適応し、自己実現を図る態度を身に付ける（平成 22 年度）。(No.5)
イ 学部専門教育
幅広く深い教養や豊かな人間性を基礎に、社会福祉、看護、栄養、国際文化その他の学問領域に係る専門的な素養を備え、住民の健康の増進や個性豊かな地域
文化の進展に関わる様々な分野で活躍することができる能力を培う。
（ア）社会福祉学領域
共感する心と豊かな人間性をもって社会福祉に関わる様々な問題に主体的に対応できる実践的能力を身に付けた人材を育成する。
ａ 社会福祉士資格取得率（合格者数累計／卒業者数累計）50％を目指す（平成 22 年度）。(No.6)
ｂ 精神保健福祉士資格取得率（合格者数累計／課程を修了した卒業者数累-2-計）60％を目指す（平成 22 年度）。(No.7)（イ）看護学領域、栄養学領域
看護、保健、助産あるいは栄養、食育の専門職としての知識、技術と資格を備え、地域の人々の健康の増進、疾病の予防、療養上の支援のために相互に協調して働くことができる能力を身に付けた人材を育成する。
ａ 看護師、保健師、助産師の国家資格試験合格率（合格者数／受験者数）毎
年度 100％を目指す。(No.8)
ｂ 管理栄養士資格試験合格率（合格者数／受験者数）毎年度 100％を目指す。
(No.9)（ウ）国際文化学領域
国際的視点を持ち、地域の諸課題を文化という側面から比較分析できる教養と技能を備え、国内及び国外における実習や留学経験、実践的な意思疎通能力に裏打ちされた行動力を発揮し、地域の国際化、個性豊かな地域文化の発掘と創造に資する人材を育成する。
ａ 異なる文化を持つ人々と理解し合い、交流を深めていく能力を身に付けた人材の育成（ａ）すべての学生が国内又は国外の実習や留学を通して国際的に行動する能力を身に付ける（平成 22 年度）。(No.10)（ｂ）英語を専門的に学ぶ学生にあっては TOEIC650 点以上、また、中国語、韓国語を専門的に学ぶ学生にあっては各種検定試験の中級レベル以上の能力の獲得を目指す（平成 22 年度）。(No.11)（ｃ）各種免許資格取得率の向上を目指す（平成 23 年度）。(No.12)ｂ 多様な価値観や視点を学修した上で、人々の暮らしを豊かにする地域の文学、歴史、芸術、生活様式等の文化資源の新たな価値や可能性を、様々な媒体で企画、表現し、提案していく能力を身に付けた人材の育成（ａ）すべての学生が学内外の実習を通して、明確な問題意識を持ちながら地域の文化を調査し、課題を発見し、発信する能力を身に付ける（平成 22
年度）。(No.13)（ｂ）地域における新しい文化の創造や生活の向上等に資する企画提案能力を身に付ける（平成 22 年度）。(No.14)-3-

（ｃ）各種免許資格取得率の向上を目指す（平成 23 年度）。(No.15)（エ）学部卒業後の進路
ａ 就 職
就職決定率（就職者数／就職希望者数）毎年度 100％を目指す。(No.16)
ｂ 大学院進学
大学院進学希望者の進学率 100％を目指す（平成 23 年度）。(No.17)
ウ 大学院教育
健康福祉学、国際文化学に関する理論的、応用的な教育研究を通して、高度な専門的知識、能力を備えた人材を育成する。
（ア）修士課程及び博士前期課程
ａ 健康福祉学専攻、国際文化学専攻共通
研究課題の発見、研究資料の収集、実証的な調査研究方法、研究成果の学術発表等に関わる総合的な研究能力を身に付ける。
（ａ）大学院生の国内学会等での発表件数の増加を目指す（平成 21 年度）(No.18)ｂ 健康福祉学専攻
主に社会福祉、看護、栄養に関わる領域を統合して、身体的、精神的、社会的な健康の保持増進に関し要援助者が抱える諸問題を的確に把握でき、適時適切な援助の方法や技術をもって対処できる高度専門職業人を育成する。
(No.19)ｃ 国際文化学専攻
国際社会、地域社会の歴史的、文化的課題の解決に主体的、実践的に対応していくための知的素養、異文化間交流能力、地域文化の継承、創造に係る企画力等を有する高度専門職業人を育成する。(No.20)（イ）博士後期課程
ａ 健康福祉学専攻身体的、精神的、社会的な健康の保持増進に関する援助を必要とする者に対し、その複合的で錯綜した諸問題を把握し、主に社会福祉、看護、栄養に関わる領域を統合して、必要な資源を適切な時機に適切な方法で結びつける
援助の方法や技術を提案できる高度の研究能力及び教育能力を身に付けた人-4-

材を育成する。
（ａ）健康福祉学における博士号取得者を輩出する（平成 23 年度）(No.21)（２）新たな教育課程の編成
教育目標を踏まえつつ、以下の基本方針に基づき新たな教育課程を編成する。
ア 全学共通教育
全学共通教育と学部専門教育の有機的連携を強め、全学生が効率的、効果的、系統的に全学共通教育を受講できるよう、「全学共通教育と学部専門教育の単位数の均衡」、｢基礎的能力の涵養｣、「本学の特色を生かした科目の教授」、「進路形成や人生設計に基づく学びの意義の確立」などの視点から、現行の教育課程を見直し、次の方針のもとに新たな全学共通教育課程を編成する（平成 19 年度）。
(No.22)（ア）全学共通教育と学部専門教育の単位数の均衡
概ね１：３とする。
（イ）教育課程の構成
次の「基礎科目」、「教養科目」、「ライフ・デザイン科目」を３つの柱とする。
ａ 基礎科目大学の導入教育としての基礎セミナー、情報リテラシー、実践外国語、各学部の専門教育の前提となる基礎科学に関する科目群で構成する。
ｂ 教養科目「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」に関する科目群で構成する。
なお、山口県の歴史、文化、社会、経済、環境、行政課題など地域に根ざした特色ある教育プログラムは「教養科目」に位置づける。
ｃ ライフ・デザイン科目
学生が主体的に社会に学び、社会に貢献できる人間として成長し、社会生
活や職業社会へ適応する能力の開発に必要な科目群で構成する。
イ 学部専門教育
卒業後の進路にも配慮した専門的、実践的な能力の効果的、効率的な育成を図-5-

るため、「入学者の多様化に配慮したリメディアル教育（補習教育）の実施」、「職業観教育を含む専門教育の充実」、「高い実践能力の養成に資する国内外での実習の重視」、「学部、学科を超えた連携教育の推進」、「全学共通教育と学部専門科目の均衡」、「授業科目の精選と卒業に必要な単位の見直し」、「学部から大学院教育へとつながる教育体制の推進」などの視点から、現行の教育課程を見直し、次の方針のもと、新たな学部専門教育課程を編成するとともに、既存の学部教育の内容についても充実を図る（平成 19 年度）。(No.23)（ア）新たな学部専門教育課程の編成
ａ 社会福祉学領域（ａ）社会福祉実習会議を中心に、社会福祉実習教育のさらなる充実（ｂ）精神保健福祉士の受験資格を取得できる新たな教育課程の開設（ｃ）教育実習等について効率的な授業展開ができるよう学部内で連絡調整を図る組織の創設（ｄ）対人援助の実践的な能力の養成、地域との連携を図るため、他学部や他
学科（看護、栄養）と共通の授業科目の開発
ｂ 看護学領域、栄養学領域（ａ）保健、医療、福祉に関する専門職種間連携教育の展開（ｂ）学科間の教育研究指導体制の連携（ｃ）地域住民の健康の保持増進と疾病の予防及び疾病者の療養を支援する実
践的能力の開発を行う授業科目の展開（ｄ）基礎教養科目群と学部専門教育の有機的連携（ｅ）臨地実践研究能力の開発に向けた大学と臨地実習施設との連携の充実（ｆ）免許資格取得を支援する授業科目の充実
ｃ 国際文化学領域（ａ）国内外における実習や留学を通じた行動力の養成（ｂ）英語、中国語、韓国語を重点に高い外国語運用能力の養成（ｃ）国際教養の涵養（ｄ）地域の歴史、文化に関する理解に基づく地域文化の特色の発掘と創造力の伸長（ｅ）地域の特性や国際的な感覚に基づいたライフスタイルの創出-6-

（ｆ）国内の他大学や海外の姉妹校提携大学との単位互換制度等を積極的に活用し、学生の能力を最大限に伸ばすシステムの開拓（ｇ）卒業研究や卒業制作の発表の方法について充実を図り、成果を地域社会に提供する機会の創出（イ）既存の学部教育の内容の充実
ａ 少人数制の専門基礎科目の充実
ｂ 地域の諸課題を発見し解決する実践能力を涵養する臨地実習科目の充実
ｃ 免許資格取得に向けた授業科目の充実
ウ 大学院教育
高度専門職業人の養成等に関する社会的要請に対応できるよう、次の視点に立って教育課程の内容や各専攻の在り方を見直す。
（ア）修士課程及び博士前期課程（平成 19 年度）(No.24)
ａ 健康福祉学専攻、国際文化学専攻共通（ａ）研究課題の発見、仮説の構築、研究資料の収集、調査分析の方法、学術論文の作成等の技法に関する科目の創設や演習指導の充実（ｂ）研究成果の地域開放（ｃ）修士論文を課さず、高度専門職業人としての資格取得等に専念できる履修方法の開発ｂ 健康福祉学専攻
社会福祉、看護、栄養に関わる複合領域における実践的課題を発見し、解決する能力の涵養、新たに取得を可能とする資格免許の検討
ｃ 国際文化学専攻
地域社会や国際社会の課題解決に資する実践的コミュニケーション能力、
組織力、文化の継承、創造に関する感性や技能、構想力の涵養（イ）博士後期課程
ａ 健康福祉学専攻
社会福祉、看護、栄養に関わる複合領域を統合した実践的研究分野や研究
課題を発見し、研究成果を社会に還元できる学問体系の確立（平成 23 年度）。
(No.25)（ウ）その他（国際文化学専攻関係）-7-

地域社会における歴史、文化の新たな発掘、創造に向け、文系博士課程の設置を視野に教育課程等を検討（平成 21 年度）。 (No.26)
エ その他
学生のニーズに応じ、教育職員免許、司書、学芸員、日本語教員等各種資格の取得プログラムを見直す（平成 19 年度）(No.27)（３）教育方法の改善
ア 学修効果を高める取組の推進（ア）成績評価基準の一層の明確化と厳格な成績評価
学内外の実習や演習も含めて成績評価基準を一層明確にし、成績評価を厳格に行う制度を充実させる（平成 19 年度）。(No.28)（イ）精選された授業科目の集中的な学習
ａ 一つの授業を学期ごとに完結させる制度（セメスター制）の完全採用に取り組む（平成 19 年度）。(No.29)
ｂ １年間又は１学期に履修科目として登録できる単位数の上限の設定に取り組む（平成 19 年度）。(No.30)（ウ）履修指導の充実
ａ 学生が在学期間を見通して履修計画を立てることができるよう、全学共通教育科目と学部専門教育科目との関係や、学科やコースにおける履修の道筋をわかりやすく示す（平成 19 年度）。(No.31)
ｂ 学生が研究室を訪問し、気軽に教員に質問ができる時間帯（オフィスアワー）の設定を、その提示方法を含めて制度化する（平成 19 年度）。(No.32)
ｃ GPA を活用して、進級要件や卒業要件の運用を一層厳格にするとともに、
GPA が一定点数（2.00)未満の者については、その学習管理能力を向上させる
ため、各学部に学習指導アドバイザーを配置し、個々の学生における教育目
標の達成状況を把握し、1，2 年次において必要な学習指導を行なうなど、よりきめ細かな学習支援を行う仕組みを整える（平成 19 年度）。(No.33)
ｄ 推薦入試の合格者やその他の合格者を対象に、必要に応じ入学前補習を実施する（平成 18 年度）。(No.34)
ｅ 各種免許資格の受験対策講座を充実させる（平成 20 年度）。(No.35)-8-

ｆ 教育的配慮の下に、大学院生に学部学生に対する助言等の教育補助業務を行わせるティーチングアシスタント（ＴＡ）制度を創設する（平成 21 年度）。
(No.36)ｇ 大学院生の研究遂行能力の育成、研究体制の充実に資するため、教育的配慮の下に、大学院生に大学が行う研究に研究補助者として参画させるリサー
チアシスタント（ＲＡ）制度を創設する（平成 21 年度）。(No.37)
ｈ 看護、栄養、社会福祉に関わる臨地実習事業をより実効あるものとするため、関係施設の職員と緊密な連携を図るための新たな方策を検討する（平成19 年度）。(No.38)
ｉ 海外大学からの研究者の任期付き採用に取り組む（平成 20 年度）。(No.39)
ｊ 外国人留学生が安心して入学できるよう、「外国人のための日本語学習プ
ログラム」等の学習支援を全学的に充実させるとともに、外国人留学生にアドバイザー学生をつける制度を整える（平成 21 年度）。(No.40)（エ）自学自習環境の充実
ａ 学生が自学自習できる空間の確保に資するよう、LL 教室、情報処理室、学習室等既存施設の有効活用に取り組む（平成 18 年度）。(No.41)
ｂ CALL システム等の自学自習支援システムの運用方法の改善に取り組むとともに、全学共通教育、学部専門教育に活用できる新たな自学自習支援シス
テムや e-learning を活用した学習プログラムの導入に取り組む（平成 23 年度）。(No.42)（オ）附属図書館の機能の発揮
ａ 附属図書館職員による文献検索、図書館情報検索の実技指導を定期的に実施する（平成 19 年度）。(No.43)
ｂ 学生、教職員、一般市民の大学図書館に対するニーズを調査して要望を把握し、サービスの向上を図る（平成 20 年度）。(No.44)ｃ 夜間や休日の図書館利用の利便性を向上させる方策を検討する（平成 20
年度）。(No.45)
ｄ 学生と教職員のニーズに応える蔵書購入の見直しや電子ジャーナルの導入について検討する（平成 23 年度）。(No.46)
ｅ 日本文化資料室、多文化資料室、社会福祉実習準備室、社会福祉資料室等-9-の有効活用に取り組む（平成 20 年度）。(No.47)（カ）褒賞制度の創設
特に成績が優れた学生を対象に授業料の減免や大学院進学の入学金免除を行うなど学生の学習意欲を高める特待制度の創設に取り組む（平成 21 年度）。
(No.48)
イ 学生の多様な学習需要に対応した新たな教育方法の導入（ア）主専攻、副専攻制の導入
可能な学部、学科においては、専攻分野以外の分野の授業科目を体系的に履修することができる主専攻、副専攻制の導入を検討する（平成 19 年度）。
(No.49)（イ）単位互換制度の見直し
他大学との単位互換科目について、教育課程の再編成に合わせて見直しを行う（平成 19 年度）。(No.50)（ウ）単位認定制度の見直し
特定の学術セミナーや一定の要件を満たす公開講座への参加、海外も含めた
他大学での単位取得、職業経験や大学以外の機関における実習等を単位として認定する制度を創設する（平成 19 年度）。(No.51)（エ）遠隔講義等の充実「やまぐち情報スーパーネットワーク」を活用した遠隔講義数の増、
e-learning による教育教材等の導入を検討する（平成 23 年度）。(No.52)（オ）寄附講座の創設
専門教育に関連する分野の企業、事業所、施設や団体等による寄附講座制度を設ける（平成 21 年度）。(No.53)（４）教員の教育能力の向上に資する組織的な取組の推進
ア 教育活動に関する研修の充実（ア）教育活動の充実に必要な教員間の連携を強化するため、各種教育活動に関わる担当者会議の設置、運営について見直しを行う（平成 18 年度）。(No.54)（イ）教職員に対し、成績評価基準の厳格化に関する研修、教育方法の改善、学生指導の向上、留学生や障害を持つ学生、社会人などの多様な学習需要に対する理解に関する研修を年 2 回行い、その参加を義務づける（平成 18 年度）。
(No.55)- 10 -

（ウ）教員に対し、学生の授業評価や教員の自己評価に基づきシラバスの点検、改善を行うことを義務づけるとともに、各教育組織の長等においても教員に対し、
シラバス改善に必要な助言やシラバス改善結果の確認を行う仕組みを確立し、各教育組織全体で教育を行う体制を整える（平成 20 年度）。(No.56)（エ）英語圏からの留学生に対する英語による講義、英語によるシラバスの作成や授業の方法、成績評価などに関する研修を制度化する（平成 19 年度）。(No.57)（オ）附属図書館職員については、図書館情報サービス機能の向上、学生、教職員に対する指導能力の向上に資する研修に参加させる（平成 20 年度）。(No.58)（カ）博士後期課程に「博士課程委員会」を設置して授業や研究指導の教授方法等に関する研修を実施するとともに、修士課程や博士前期課程においても教員の資質向上のための方策を講ずる（平成 19 年度）。(No.59)
イ 教育活動に関する研究の推進（ア）近接領域の科目において、教員がチームとなって教材や学習方法を開発する
ことを奨励し、優れた提案に対して助成金を支給する制度を設ける（平成 19
年度）。(No.60)（イ）文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」や「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」の応募を前提に研究、教育の実績を深め、その採択を目指す（平成 23 年度）。(No.61)（５）学生の受入方法の改善
ア 入学者受入方針の策定と積極的な情報提供（ア）入学者受入方針の策定
大学が求める学生像や求める能力、適性等を明確にしたアドミッション・ポ
リシーを新たに策定する（平成 18 年度）。(No.62)（イ）積極的な情報提供
ａ アドミッション・ポリシーの周知に当たっては、特に県内高校と本学への入学者が多い都道府県での広報活動を強化するとともに、全国的にも入学情報が発信され、入学者を募集できるようにする観点から、入試広報や学生募集のアウトソーシングも含め、より効果的な方法を導入する（平成 20 年度）。
(No.63)- 11 -

ｂ 社会人、外国人、帰国生、編入学希望者、障害者等幅広い人々のニーズを考慮した多元的、多言語的な入試広報活動を行う（平成 20 年度）。(No.64)
イ 受験生の多様な個性や能力を適切に評価することができる選抜方法の開発（ア）各種選抜方法の見直し、改善
教育課程の見直しに合わせ、各種選抜方法の見直し、改善を行う（平成 18年度）。 (No.65)（イ）アドミッション・オフィス選抜の導入
学力検査に偏ることなく、詳細な書類審査と丁寧な面接等を通じて、受験生の能力、適性や目的意識等を総合的に判断するアドミッション・オフィス（ＡＯ）選抜を導入する（平成 19 年度）。(No.66)。
（ウ）その他多様な能力や経歴を有する入学者の拡大に資する選抜方法の開発
ａ 編入生の受入れ
編入生の受入れの際の既修得単位の認定方針を見直し、全学共通教育については 30 単位程度の一括認定を、また、学部専門教育についても編入生のニーズに応えながら単位認定をすることができるよう制度を整備する（平成 19
年度）。(No.67)
ｂ 科目等履修生等の受入れ
社会人の受入れを推進する観点から、科目等履修生、長期履修生（パート
タイム生）や聴講生などの受入方針や受入体制を見直す（平成 19 年度）。
(No.68)ｃ 秋季入学生の受入れ
秋季入学生の受入れを検討する（平成 19 年度）。(No.69)
ｄ 優秀な学部学生の大学院への受入れ（ａ）学部専門教育において優秀な学修成績を修め、大学院進学に強い意志を持つ学生を対象とする学内推薦制度を導入する（平成 20 年度）。(No.70)（ｂ）成績優秀な学部生については、学部在学中に大学院の希望科目の履修や単位の認定などを一部認める方法を検討する（平成 20 年度）。(No.71)
ｅ 外国人入学生の受入れ（ａ）学部への留学希望者に対し、国外からの応募に対応する体制について検討する（平成 19 年度）。(No.72)- 12 -

（ｂ）大学院への英語圏からの外国人留学生及び外国籍の志願者については、
筆記試験科目の見直しを行い、日本語あるいは英語の面接試験を課す方法
や、英語による試験の実施を検討する（平成 18 年度）。(No.73)
ｆ 選考委員の能力向上のための仕組みづくり
受験生の多様な個性や能力を適切に判断することができるよう、マニュアルの整備や研修の実施など選考委員の能力向上に資する取組を進める（平成22 年度）。(No.74)

２ 学生への支援に関する目標を達成するためとるべき措置（１）総合的な情報提供、情報収集の仕組みづくり
ア 学生支援の仕組みや内容について、大学説明会やオープンキャンパス、ホーム
ページ等で積極的に発信するとともに、ボランティア活動やサークル、同好会等の学生の自主的な活動に関する情報や、相談支援、就職支援等に関する情報の提供、連絡調整を、一元的な体制のもとで積極的に行う（平成 20 年度）。(No.75)
イ 従来の学生生活実態調査について、さらにその方法や内容を整備し、アンケー
ト結果を大学の改善に生かすとともに、学生に対しても大学側の対応状況を公表していく仕組みを整える（平成 19 年度）。(No.76)
ウ 学生が生活や学内環境の問題点を気軽に提起することができ、提起された問題についてはその解決の経緯や結果を公表する仕組みをつくる（平成 20 年度）。
(No.77)（２）健康の保持増進支援
ア 学内における学生の疾病や障害等への対処や、学生からの健康相談や病気予防に関わる相談等に対し、専門職員（保健師、臨床心理士等）を常駐させるなど、日常的に支援を行えるよう体制を強化する（平成 18 年度）。(No.78)
イ 学生を対象に、疾病等の予防、健康管理、食育や栄養についての啓発、命の教育などに関する各種セミナーを定期的に開催する（平成 19 年度）。(No.79)（３）経済的支援
ア 奨学金制度- 13 -

（ア）学生に対し、日本学生支援機構、公共団体、民間団体等の奨学金制度に関する情報を適切な時機に提供できる仕組みを整備する（平成 19 年度）。(No.80)（イ）学部学生が大学の一員として大学の公的活動に参画することに対する奨励金制度として、ジュニアＴＡ制度を創設する（平成 21 年度）。(No.81)（ウ）経済的理由などにより修学が困難でかつ学業優秀と認められる学生を対象とした大学独自の育英奨学金制度の創設を目指す（平成 23 年度）。(No.82)。
イ 授業料減免制度
経済的理由などにより授業料の納付が困難な学生は、選考の上、授業料を免除、減額、延納又は分納できる制度を整備する（平成 18 年度）。(No.83)
ウ その他の経済的支援
新入生だけに限らず、経済的事情に応じて学生や留学生が優先的に学生寮に入居できる仕組みをつくる（平成 19 年度）。(No.84)（４）日常生活支援
ア 学生生活の支援を行う指導教員（チューター）の機能や役割を見直し、全学統一のチューター制を確立する（平成 19 年度）。(No.85)
イ 指導教員（チューター）など学生支援に関わる教職員に対し、学生指導や学生相談に関する研修を年 2 回行い、参加を義務づける（平成 18 年度）。(No.86)
ウ 障害を持つ学生や留学生を含め、個々の学生の生活全般の相談や支援について、学部と連携しつつ教育支援を含めた総合的な支援を行う（平成 19 年度）。(No.87)
エ 学生食堂の充実など、学生の食生活を支えるサービスの向上について検討する（平成 20 年度）。(No.88)
オ 外国人留学生に対し、宿舎の斡旋などの生活支援や奨学金の紹介を多言語で行う生活ガイドブックを作成、提供するとともに、留学生のチューターに対するガ
イダンスを全学的に用意する（平成 19 年度）。(No.89)
カ 学生が憩うことのできる空間の確保に努める（平成 20 年度）。(No.90)（５）就職支援
ア 就職決定率 100％を達成するため、就職支援活動を行う専門相談員を常駐させ、就職支援体制を強化する（平成 18 年度）。(No.91)- 14 -

イ 2 年次後期からの就職ガイダンスや、就職勉強会なども含め、自己分析、業界情報提供、試験や面接対策などの就職支援活動を一層充実させる（平成 19 年度）。
(No.92)ウ 社会人学生の体験を、一般学生の就職意識の高揚や職業観、生涯学習観等の確立に活用する仕組みをつくる（平成 20 年度）。(No.93)
エ インターンシップをより積極的に推進し、全学部からの参加者数を伸ばす（平成 21 年度）。(No.94)（６）課外活動支援
ア 学生が安全で安心な課外活動を行うことができるよう、クラブやサークル、同好会、
ボランティア活動をはじめとする学生活動に対する具体的な支援を行う（平
成 21 年度）。(No.95)
イ 学生の自主的、主体的、創造的な課外活動を積極的に支援するとともに、学生の課外活動の活性化に特に寄与した個人、団体等については活動賞等を授与する制度を創設する（平成 21 年度）。(No.96)

３ 研究に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究活動の活性化とその成果の普及
ア 研究活動の活性化（ア）山口県の政策課題の解決や、「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」に資する学際的プロジェクトを主体的に提案し、年間 3 件以上の共同研究及び年間 20 件の受託研究を実施することを目指す（平成 23 年度）。(No.97)（イ）国際学術交流協定を締結した海外の姉妹校との国際共同研究に取り組む（平成 22 年度）。(No.98)（ウ）教員は個人あるいはグループにおいて、それぞれの専門分野における各自の研究の質を高める努力を行い、科学研究費補助金その他の公募助成金について
年間 25 件以上採択されることを目指すとともに、学会誌、国際誌への投稿や国
内学会、国際学会での発表件数を伸ばす（平成 23 年度）。(No.99)（エ）「魅力ある大学院教育イニシアティブ」など研究拠点形成を促進する補助金- 15 -

に採択されることを目指す（平成 23 年度）。(No.100)
イ 研究成果の普及（ア）本学で実施している様々な研究に関する情報を、一元的に地域にわかりやす
く公開する仕組みを検討する（平成 19 年度）。(No.101)（イ）研究創作活動の発表や作品の発表等を促進し、さまざまなメディアを通して成果を地域に発信する機会を増大させる（平成 20 年度）。(No.102)（ウ）食や健康、家庭教育や社会教育、地域の国際化、地域づくりやまちづくり、地域の各種福祉計画策定など、特に山口県という地域に内在する多様な需要に応える研究成果について、その経過や結果の公表、市町や関係団体への配信等
を、ホームページや電子メールも活用して効果的、効率的に行う仕組みをつく
る（平成 21 年度）。(No.103)（２）研究活動を促進する仕組みづくり
ア 研究実施体制の整備（ア）予算の重点的配分
ａ 山口県の政策課題や地域課題に関する研究は「地域共生センター」において統括し、予算を管理する（平成 18 年度）。(No.104)
ｂ 複数の学部、研究科にまたがる学際的共同研究の立上げを促す制度を設ける（平成 19 年度）。(No.105)
ｃ 学内の競争的研究資金を、特色ある教育研究や地域貢献につながる計画に対して重点的に配分するために必要な制度を整える（平成 19 年度）。
(No.106)（イ）ニーズとシーズの円滑なマッチングの推進ａ 研究成果（シーズ）についての情報がよりわかりやすい形で提供されるよ
う、データベースのあり方や提供方法等を見直すとともに、ニーズ調査結果のデータベース化や、ニーズを持つ人々が教員と身近に交流できる機会を設ける（平成 19 年度）。(No.107)
ｂ 地域と連携した共同研究や受託研究等については、特に地域共生センター
が学内外の情報の拠点となって、研究ニーズを吸い上げる仕組みをつくるとともに、研究成果（シーズ）の公表を積極的に行い、研究分野の開拓やマッチングを促進する（平成 20 年度）。(No.108)- 16 -

（ウ）個々の教員の研究活動を促す仕組みづくり
ａ すべての教員が、科学研究費補助金その他の競争的研究資金に応募することを原則義務化する。(No.109)
ｂ 科学研究費補助金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修を定期的に行うなど支援の仕組みをつくる（平成 19 年度）。(No.110)
ｃ 特に優れた研究成果をあげた教員に対し、評価に基づき特別研究費を配分する、あるいは短期国内研修等を支援する制度の創設を検討する（平成 21
年度）。(No.111)
ｄ 研究成果の知的財産としての価値を評価し、権利の帰属を審査して、知的財産権の登録、審査に関する事務を行う発明委員会等の仕組みをつくり、知的財産の社会還元に努める（平成 21 年度）。(No.112)
ｅ 教職員によるベンチャー起業を支援する制度の検討を行う（平成 23 年度）。
(No.113)
イ 教員の研究能力の向上に資する取組の推進（ア）教員の研究能力の向上に資する支援を行う仕組みをつくる（平成 19 年度）。
(No.114)（イ）重点課題研究については外部からの研究員を招聘し受け入れるなど、研究者の交流を促進する仕組みをつくる（平成 20 年度）。(No.115)

４ 地域貢献に関する目標を達成するためとるべき措置（１）地域共生センターを窓口とした地域社会への貢献活動の推進
ア 積極的な地域貢献活動を推進する体制づくり（ア）山口県の地域課題に関する専門的講座や人材育成研修、ネットワークの構築
等に積極的に関わり、地域共生センターが、地域の社会人、職業人、高齢者や子育て家庭、自治体等が生涯学習等について気軽に相談できる相談窓口、支援窓口として機能するよう体制を整える（平成 19 年度）。(No.116)（イ）大学の地域社会への貢献活動について広く意見を交換する場として、「生涯学習推進連絡会議」を年 2 回程度開催し、地域社会のニーズを常に把握し、大学の特色ある教育のより効果的な社会還元のあり方について定期的に検証する
仕組みをつくる（平成 19 年度）。(No.117)- 17 -

（ウ）すべての教員が公開講座やサテライトカレッジ、共同研究、受託研究、高大連携その他の地域貢献活動に毎年参加し、それらが適切に評価される仕組みを検討する（平成 20 年度）。(No.118)（エ）学生や教員の自主的な活動と地域をつなぐ情報の拠点としてボランティアセ
ンター窓口を創設する（平成 21 年度）。(No.119)
イ 受託研究、共同研究等の法人以外の者との連携の推進（ア）山口県の政策課題の解決や、「人間性の尊重」、「生活者としての視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」に資する学際的プロジェク
トを主体的に提案し、年間 3 件以上の共同研究及び年間 20 件の受託研究を実施することを目指す（平成 23 年度）。(No.97 再掲)（イ）本学で実施している様々な研究に関する情報を、一元的に地域にわかりやす
く公開する仕組みを検討する（平成 19 年度）。(No.101 再掲)（ウ）地域と連携した共同研究や受託研究等については、特に地域共生センターが学内外の情報の拠点となって、研究ニーズを吸い上げる仕組みをつくるとともに、研究成果（シーズ）の公表を積極的に行い、研究分野の開拓やマッチングを促進する（平成 20 年度）。(No.108 再掲）（エ）食や健康、家庭教育や社会教育、地域の国際化、地域づくりやまちづくり、地域の各種福祉計画策定など、特に山口県という地域に内在する多様な需要に応える研究成果について、その経過や結果の公表、市町や関係団体への配信等
を、ホームページや電子メールも活用して効果的、効率的に行う仕組みをつく
る（平成 21 年度）。(No.103 再掲)（オ）
環境に配慮した地域の事業活動等の促進に寄与するエコアクション 21 に基づく環境負荷の低減、環境報告書の作成、公表の取組を進める。(No.120）
ウ 社会人が大学で学習しやすい環境づくりの推進（ア）サテライトカレッジについて、現在開設している周南、柳井、防府、下関、徳地の５ヵ所に加え、県北部、県東部における新たなサテライトカレッジの開設を検討するとともに、都市部における夜間、週末のサテライト教室の開設を進める（平成 20 年度）。(No.121)（イ）生涯学習基礎講座、生涯学習発展講座、キャリアアップ講座の見直しを行い、より効果的、効率的なものにするとともに、社会人が本学で各種講座等を受講- 18 -

した場合の単位認定の在り方、仕組みを検討する（平成 21 年度）。(No.122)（ウ）社会人の受入れを推進する観点から、科目等履修生、長期履修生（パートタ
イム生）や聴講生などの受入方針や受入体制を見直す（平成 19 年度）。(No.68
再掲)
エ 高大連携の推進（ア）高校生への大学授業の随時公開や、高校生の本学講義への参加、本学教員の複数回の出張授業、進路相談及び指導のプログラム化、高校生が本学で受講した場合の単位認定等、多様な取組を積極的に推進する（平成 18 年度）。(No.123)（イ）県内や近県の高校に対してより積極的に出前講座等のプログラムを送付し、大学進学へのＰＲを行うとともに、高校側のニーズとのマッチングを行うため、定期的な連絡会議を持つ（平成 19 年度）。(No.124)（２）郷土文学資料センターによる地域文化の振興
ア 郷土文学資料センターが保有する資料のデータベース化を図るとともに、活動
内容や成果を発信するホームページやパンフレット、
定期刊行物等の作成を行い、広報活動を強化する（平成 20 年度）。(No.125)
イ 近隣の文学資料施設や研究所との差異化を図りながら基礎的資料をより積極的に収集し、公開する（平成 23 年度）。(No.126)
ウ 大学院、学部と連携して、学内外の学生や近隣大学の留学生、社会人、生涯学
習講座の受講者などに対する、様々な情報提供プログラムを開発し、地域文化への関心を高める仕組みを検討する（平成 22 年度）。(No.127)
エ 郷土文学資料センターの機能を充実させ、多様な地域文化を包括的に研究しうる組織形態に整備し、国際文化学研究科の博士課程設置計画と連携しながら重点化すべき領域や研究拠点としての役割、配備する研究員等の検討を進める（平成21 年度）。(No.128)

５ 国際交流に関する目標を達成するためとるべき措置（１）学生及び教職員の国際交流機会の拡大
ア 姉妹校締結に関わる学術交流、教職員や学生の交流、語学研修プログラム、訪問団の派遣や受入れ、その他の大学全体にかかわる国際セミナーやフォーラム等- 19 -

の事業などについて、専門職員を配置して大学全体の情報を一元的に収集、発信するとともに、大学広報の多言語化を進める基盤を整える（平成 20 年度）。
(No.129)
イ 現在展開している学術交流や教員学生交流、海外実習等のあり方を見直し、個々の学生のニーズや各学部専門教育の教育目標に則してプログラムの内容や運営方法を改善する（平成 22 年度）。(No.130)
ウ 語学や専門領域に関する留学を求める学生のニーズに応えるため、韓国や中国、
ヨーロッパや東南アジア方面の新たな大学との交流を広げる可能性を検討する（平成 19 年度）。（No.131）
エ 国際学術交流協定を締結した海外の姉妹校との国際共同研究に取り組む（平成22 年度）。(No.98 再掲)
オ 海外からのゲストや客員講師用の宿泊施設の確保、交換留学生の生活基盤の確保について有効な手段を検討する（平成 23 年度）。(No.132)（２）国内外の関係機関との連携
ア 地域の国際交流団体や国際協力団体との連携を深め、地域のニーズにふさわしい共同企画などを年１回は行う体制を整える（平成 19 年度）。(No.133)
イ 地域の国際化に関わるニーズを拾い上げ、大学のシーズとマッチする研究、研修の企画や、関連団体との情報交換ネットワークの形成を促進する（平成 22 年度）。（No.134）
ウ 大学と地域をつなぐ国際交流の情報拠点としてのサロン的機能を備えた交流の場づくりの可能性を検討する。（平成 23 年度）（No.135）（３）国際交流の成果の地域社会への還元
ア 大学の国際交流事業や各学部の専門性を生かした事業の成果について、多様な講演、フォーラム、フェスティバル等を通して地域社会に還元するとともに、ホームページや広報誌等により情報発信し、地域社会の国際化の促進に努める（平成 22 年度）。(No.136)
イ 交換留学生やグローバル交流学生、留学生など、海外からの大学生が行う地域活動を提案し、地域の人々と交流する機会を増やす（平成 19 年度）。（No.137）- 20 -

ウ 海外の大学からの著名な研究者の知識、技術を地域住民に公開する機会をつくる（平成 20 年度）。(No.138)

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（１）理事長（学長）、学部長等を中心とする機動的な運営体制の構築
ア 理事長（学長）選考方法の整備
従来の学長選挙を廃止し、理事長選考会議の権限と学内意向の反映との均衡に配慮した理事長（学長）選考の仕組みを構築するとともに、理事長（学長）解任
審査請求の手続を整備する（平成 18 年度）。(No.139)
イ 理事長（学長）補佐体制等の整備（ア）役員が互いに連携協力しつつ、機動的な業務運営ができるよう、理事長（学長）
及びこれを補佐する副理事長、理事の分担業務を明確にする（平成 18 年度）。
(No.140)（イ）役員の経営戦略の具現化を補佐するため、法人経営に関する企画立案、大学各部局等との連絡調整等を行う部署を設ける（平成 18 年度）。(No.141)（ウ）理事長（学長）が定める全学的な方針のもとに、学部、研究科における中期計画の着実な実行を図るため、理事長（学長）による学部長、研究科長の指名制度を導入する（平成 18 年度）。(No.142)
ウ 学部長、研究科長の権限と責任の明確化
学部長、研究科長の指導力、統率力の発揮と教授会業務に係る教職員の負担の軽減を図る観点から、学部長、研究科長と教授会との役割分担を明確にし、学部運営を機動的に行う（平成 19 年度）。 (No.143)
エ 学部長、研究科長の補佐体制の整備
学部長、研究科長が当該長を補佐する学科長、専攻長を指名する制度を設ける（平成 18 年度）。(No.144)（２）全学的な視点による戦略的な大学運営の仕組みづくりの推進
ア 予算編成方法の見直し
全学的な視点から大学の特色づくりに資する取組等に予算を戦略的、重点的、- 21 -

競争的に配分できるよう、理事長（学長）が予算編成方針を定め、これに基づき、学部長、研究科長等が各部局の予算要求を行い、理事長（学長）が予算の決定、各部局への配分を行う仕組みを整える（平成 18 年度）。(No.145)
イ 各種委員会の見直し
委員会の実効性ある運営と教職員の負担軽減の観点から、各種委員会について、その必要性、あり方を検討し、必要に応じて整理統合や運営方法の改善を行う（平成 19 年度）。(No.146)
ウ その他
学外資源の有効活用方策、民間的発想を生かした運営方法の導入について検討を進める。(No.147)（３）地域に開かれた大学づくりの推進
ア 大学に関する情報の積極的な提供（ア）
大学に関する諸情報を大学のホームページや広報誌などの各種媒体を通じて、保護者、同窓会、地域社会、行政や企業、民間団体等に、わかりやすく、魅力
的に、定期的に提供する（平成 20 年度）。(No.148)（イ）大学教育の特性や成果などについて積極的に広報活動を行なう年間計画をたて、特に入試広報については進学情報機関等に広報を行い、また教育研究の成果については企業や民間団体等に広報を行うなど、戦略的、重点的に広報活動を推進する（平成 19 年度）。(No.149)（ウ）大学の理念を具現化して大学グッズ等の開発を行い、大学広報に役立てる（平成 23 年度）。(No.150)
イ 外部有識者等が大学運営に参画する仕組みの充実（ア）理事や審議機関の委員に民間企業経験者や卒業生、地域の代表などの学外者を登用する（平成 18 年度）。(No.151)（イ）教育研究や地域貢献の推進に関し、学外から広く意見を聴く機会を設ける。
(No.152)（ウ）同窓会との効果的な連携を図るため、同窓会との連携や連絡を行う教職員の役割を明確化し、年２回程度の情報交換の機会を設ける（平成 19 年度）。
(No.153)- 22 -

（４）評価制度等の活用による業務運営の改善に向けた継続的な取組の推進
大学の組織及び業務全般について、自己点検評価、県評価委員会による評価、認証評価機関評価、監事による業務監査、会計監査人による監査の結果を活用し、継続的に見直しを行う(No.154)

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためとるべき措置（１）学部、学科、研究科
地域貢献大学を目指す本学の特質に合致する分野における教育研究を強化し、よりよい教育をより効果的に提供するため、次のとおり、学部、学科、研究科の改組、再編に取り組む。
ア 学部、学科の再編（平成 19 年度）。(No.155)（ア）国際文化学部と生活科学部環境デザイン学科の統合
教員組織を統合して国際文化学科と文化創造学科の 2 学科を置く。
（イ）社会福祉学部における教育課程の充実
精神保健福祉士受験資格取得課程を開設するほか、社会福祉教育実習会議を設ける。
（ウ）生活科学部生活環境学科の学生募集の停止（エ）看護学部と生活科学部栄養学科の統合
教員組織を統合して看護学科と栄養学科の 2 学科を置く。
（オ）改組、再編に伴う措置
ａ 現行の学部学科に在籍している学生については、その卒業に至るまで現行の教育を継続する。
ｂ 環境については、環境に配慮した行動の大切さを日常生活の中に根付かせる「環境教育」を全学共通教育として展開するとともに、地域共生センター
等において研究活動を行っていく。
ｃ 改組、再編に伴い学部籍を離れる教員は、地域共生センター等に専任教員として配置し、地域貢献業務等を担当しつつ、学部専門科目、全学共通科目等を兼務する。
イ 大学院（ア）国際文化学研究科- 23 -

ａ 国際文化学と地域文化学の 2 系に教育課程を整備する（平成 19 年度）。
(No.156)
ｂ 国際文化学研究科に、博士課程を設置することを検討する（平成 21 年度）。
(No.157)（イ）健康福祉学研究科
ａ 博士後期課程を設置する（平成 18 年度）。(No.158)
ｂ 既設の健康福祉学研究科修士課程を博士前期課程とし、健康福祉学専攻と生活健康科学専攻の 2 専攻を健康福祉学専攻に統合する（平成 19 年度）。
(No.159)（２）総合教育機構
既存の総合教育機構を全学共通教育の要となる組織として見直し、専任教員を配置して新たな編成を行う（平成 19 年度）。(No.160)（３）附属施設（地域共生センター）
ア 地域の民間企業や団体、個人がより気軽に利用できる相談機能や連絡調整機能の在り方について、また、大学の教職員や学生にも身近な存在としての大学の付属施設の在り方について検討し、運営形態や人員配置を見直す（平成 19 年度）。
(No.161)
イ 行政や関連団体、ＮＰＯ法人等の職員を地域共生センターに配置する制度について検討する（平成 20 年度）。(No.162)

３ 人事の適正化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）法人化のメリットを生かした弾力的な制度の構築
ア より専門性を確保し、効率的な法人運営を行うため、民間における経営、人事
労務、広報等の専門家の採用を行うとともに、特任教授や中間的専門職など、これまでの区分、形態にとらわれない新たな職種を創設する（一部 平成 18 年度）。
(No.163)
イ 特定の課題や業務に的確に対応できるよう、新たに採用する教職員を対象に、特定の職について任期制を導入する（平成 18 年度）。(No.164)- 24 -

ウ 教員について、変形労働時間制を採用するとともに、勤務形態の一層の多様化等を図るため、新たな部分休業制度を創設する（平成 18 年度）。(No.165)
その一方で、教員の兼職、兼業に関しては、学外研修日に非常勤講師を行う場
合の取扱いについて、所要の見直しを行う（平成 19 年度）。（No.166）
エ 定数管理を自律的、弾力的かつ効率的に行う。なお、平成 19 年度以降のプロパ
ー職員採用計画を早急に検討し、策定する（平成 18 年度）。(No.167)（２）能力、意欲及び業績を反映した、教職員にインセンティブが働く仕組みの確立
ア 専任教員を対象に、能力、意欲及び業績が教職員の処遇等に適切に反映される、多面的で適正な人事評価制度を導入する（平成 20 年度。プロパーの事務職員については別途検討）。(No.168)（ア）導入に当たっては、以下の内容を基本として、平成 18 年 4 月から試行を行い、その実施状況について検証、改善の後、平成 20 年 4 月に本格実施。評価結果は、
平成 21 年度を基本として直近の時期に、勤勉手当、昇任などの処遇に反映する。
（イ）目標管理の手法による「目標達成度評価」と職務全般にわたる「行動評価」
による総合的な評価とし、学生による授業評価を「行動評価」において参考として活用できるよう改善する。
（ウ）評価の客観性、公平性を高めるため、１次評価者（学科長等）、２次評価者（学部長等）の複数の評価者で評価を行うとともに、人事評価委員会において全学的見地から最終調整を行い、５段階を基本とする相対評価を行う。
（エ）「教育」、「研究」、「地域貢献」、「大学運営」の４つを評価領域とし、学部、学科の特性や教員の役割を踏まえ、個人ごとに評価ウエイトを設定する。
（オ）公正性、透明性、客観性を高め、評価に対する信頼性を確保するため、評価結果を本人に開示するとともに、不服申立の仕組みを導入する。
イ 教職員のインセンティブを高め、能力、意欲及び業績が適切に反映される給与システムを構築する。(No.169)（ア）県の給与制度について、職務、職責に応じた給与構造への転換を図る見直しが行われたことも踏まえ、法人移行時の給与制度は、原則として県制度に準拠する。
（イ）人事評価制度の導入に伴い、平成 21 年度から、全教員を対象に、人事評価結- 25 -

果を勤勉手当に反映する。給料への反映については、当面、教授を対象に検討する。
（ウ）昇格、昇給制度の見直しや手当の見直し、年俸制も視野に入れた給料構成の検討など、能力・業績主義の観点から、現行の給与体系、構造を見直す。
ウ 退職手当制度については、民間企業の状況等を踏まえ県制度の見直しが行われたことから、これに準拠する（平成 18 年度）。(No.170)
エ 現教職員も含め、人事評価制度と連動した早期勧奨退職・再雇用制度を創設す
る（平成 20 年度）。(No.171)
オ 学外研修のより効果的な運用が図られるよう、具体的な研修計画とその実績、成果を求め、人事評価に活用する（平成 18 年度）。(No.172)（３）全学的な視点に立った公正、公平で客観的な制度の構築
ア 適正な定数管理のもと、全学的な視点に立って、限られた人材を戦略的、効果的に配置する（平成 18 年度）。(No.173)
イ 教職員の人事に関し、その公正を期すとともに、経営審議会、教育研究評議会
等との適切な役割分担のもと、全学的な視点に立った適正な業務の遂行に資するため、採用、昇任のための選考、人事に関する基準、手続に関する事務等を行う「人事委員会」を設置する（平成 18 年度）。(No.174)

４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務の見直し
ア 事務処理の簡素化、合理化
事務処理の内容、方法について、定期的に点検を行い、その簡素化、合理化に努める。(No.175)
イ 外部委託の活用
定型化業務については、費用対効果等について検討の上、可能なものから外部
委託（アウトソーシング）を行う。(No.176)
ウ 業務マニュアルの作成等事務処理を効果的、効率的に進めるため、業務マニュアルの作成や情報の共有化を行う。(No.177)- 26 -

エ 情報化の推進
情報化の推進に関する長期構想を策定し、教育研究活動、地域貢献活動、業務
運営、広報、大学評価などに関する情報の共有、発信、セキュリティ確保等をより効果的、効率的、安全に行う（構想策定：平成 18 年度）。（No.178）（２）事務組織の見直し
事務組織について、教育研究組織と連携しつつ、教育研究、学生の受入れ、学生支援、地域貢献、国際交流等に関する活動を、全学的な視点から、より効果的、効率的に進めることができるよう、その在り方について必要に応じ見直しを行う。
(No.179)

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するためとるべき措置（１）授業料等学生納付金
授業料等学生納付金は、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、定期的な見直しを行い、適正な料金を設定する。(No.180)（２）外部研究資金等の積極的導入
ア 外部研究資金の積極的導入
外部研究資金の獲得額を現在の 2 倍に伸ばす（平成 23 年度）。(No.181)
イ 受託研究等の負担区分の見直し
受託に当たっては、所要の事務費相当分を計上するなど、負担区分について、適正な見直しを行う。(No.182)
ウ その他の自己収入の確保に向けた取組の推進
大学施設を有効活用し、芸術活動やコンサート、講演、創作発表等の自主事業を行うとともに、教育研究に支障のない範囲で施設の貸出しを図る仕組みをつく
る（平成 18 年度）。(No.183)

２ 経費の抑制に関する目標を達成するためとるべき措置（１）予算執行の弾力化、効率化を図り、年度途中における緊急課題の発生への対応や- 27 -

研究内容に応じた教授研究費の執行などを適切に行う体制を確保する。(No.184)（２）契約期間の複数年度化、購入方法の改善、管理業務の委託の推進等により、経費の削減を図る。(No.185)（３）剰余金の活用や外部研究資金の活用などと合わせて、教授研究費等の運用改善に
インセンティブが働く仕組みを検討する。(No.186)（４）教育研究の水準の維持向上に配慮しながら、適切な規模の教職員配置を実現するため、組織運営の効率化、非常勤教職員も含めた適正な人員配置等により、定員管理を計画的に行い、もって、人件費の抑制を図る。(No.187)（５）環境マネジメントシステム（エコアクション 21）の導入による環境負荷軽減の取組とも連動しつつ運営管理コストの削減を行う。(No.188)

３ 資産の管理及び運用に関する目標を達成するためとるべき措置（１）施設設備の利活用状況を調査し、その結果を基に、施設設備の運用改善、有効活用を図る。(No.189)（２）施設設備の管理については、「建物保全調査」等の結果を参考に、計画的な維持補修を行う。(No.190)（３）大学施設の地域開放について、地域開放の実施方法、実施施設の範囲、施設使用料の設定等地域開放のルールづくりや試行を行う。(No.191)（４）看護学部棟北側用地については、当面の利活用計画を定め有効活用を図る。
(No.192)

第４ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 自己点検、評価を実施する体制の整備
評価対象、評価基準、評価方法、評価の実施体制、評価結果の公表の方法、評価の周期等を明確にし、自己点検、評価を全学的かつ定期的に行う体制を整える(平成 18
年度)。(No.193)

２ 自己点検、評価の内容、方法の充実（１）学生に対し、学生の授業評価結果に対する教員の自己評価、意見を速やかに公表- 28 -

する仕組みを確立する（平成 19 年度）。(No.194)（２）学生の進路や就職状況に関する卒業生の声、地域社会の声を生かして教育活動の改善方策を検討する仕組みを整える（平成 22 年度）。(No.195)（３）研究成果に関わるデータを教員全員で共有できる仕組みを構築する（平成 22 年度）。(No.196)

３ 評価結果の公表
自己点検、評価の結果について、わかりやすく要約した資料を、速やかにホームページ等により公表する（平成 19 年度）。(No.197)

第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するためとるべき措置
教育研究、地域貢献、国際交流、情報基盤等に関する長期的な見通しの下、将来的なキャンパス移転との整合に留意しつつ、教育研究、情報基盤等の高度化、多様化やユニバーサルデザインの観点を踏まえた今後の施設の機能のあり方、必要性、緊急性等について、検討を行う。(No.198)

２ 安全衛生管理に関する目標を達成するためとるべき措置（１）教職員と学生の安全衛生管理を総合的に行う体制を整備する（平成 18 年度）。
(No.199)（２）施設設備の安全点検、環境測定、健康診断及びこれらの結果に基づく事後措置や安全教育、健康教育、ハラスメントの防止、公益通報者の保護などの安全衛生管理活動について、毎年度、実行計画を作成し、総合的かつ的確に実施する（平成 19
年度）。(No.200)（３）安全衛生管理活動の状況について評価を行い、評価結果を次年度の計画に反映させる仕組みを構築し、適切に運営する（平成 20 年度）。(No.201)- 29 -

第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（１）予算（平成 18 年度～平成 23 年度）
区

(単位
金

分

百万円)
額

収入
運営費交付金6,213

授業料等収入

4,999

受託研究等収入

90

施設費

126

その他収入

76
計

11,504

支出
教育研究費

1,539

受託研究等経費

90

人件費

8,707

一般管理費

1,168
計

11,504【人件費の見積り】
中期目標期間中 総額 ８，７０７百万円を支出する。
平成 19 年度以降の人件費の見積りについては、平成 18 年度の人件費見積額に教員定数計画等に基づく教職員数を踏まえ、役員の報酬及び職員の給料・諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベース
アップは含まない。
退職手当は、公立大学法人山口県立大学職員退職手当規則の規定に基づき支給し、当該年度において職員の退職手当に関する条例（昭和 29 年山口県条例第５号）に準じて算定された相当額が運営費交付金として財源措置される。

（２）運営費交付金等の算定ルール
ア 運営費交付金「自律的・効率的な大学運営」を実現し、中期目標期間（６年間）の総額にお- 30 -

いて一定の合理的範囲で経費節減を図ることを前提として運営費交付金が算定されている。
① 経費節減額（６年間）
平成 17 年度一般財源見込額(含む博士課程教員増)×△15％(延べ)② 各年度の運営費交付金
６年間の総額の範囲内で、法人の収支計画等を踏まえて各年度の交付額が決定される。

【運営費交付金の算定イメージ】
Ａ 一般財源10.6億円

外部資金
研究費等
外部資金研究費のうち事務費支弁分 (法人の自由使途)

Ｈ18
Ｈ19

Ａ×△１％

Ｈ20

Ａ×△２％

運営費交付金

Ｈ21

Ａ×△３％

総額 約６２億円(Ａ×６年－Ａ×15%)

Ｈ22

Ａ×△４％

Ｈ23

Ａ×△５％

中期目標期間中に延べＡ×△１５％の削減

外部資金研究費等

地域連携・研究部門の拡大(総額△1.6億円)

教員の確保、研究費枠の拡大等

イ 施設費・災害復旧費
所要額を個別に算定の上、当該改修等に係る臨時的収入を差し引き施設費として措置される。
ウ その他
大規模施設の整備費等については、所要額を個別算定の上、出資、ＰＦＩ(運営費交付金別途措置)など適切な手法が選択され、措置される。

- 31 -

２ 収支計画（平成 18 年度～平成 23 年度）

区

(単位
金

分

費用の部

百万円)
額
11,521

経常経費

11,293

業務費10,309

教育研究費

1,512

受託研究費等

90

人 件 費
一般管理費

8,707
984

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

228

臨時損失

0

収入の部

11,521

経常収益

11,521

運営費交付金5,953

授業料等収益5,234

受託研究費等収益

90

その他収益

76

財務収益

0

雑益

0

資産見返運営費交付金等戻入

103

資産見返物品受贈額戻入

65

臨時利益
純益

0

- 32 -

３ 資金計画（平成 18 年度～平成 23 年度）
区(単位 百万円)
金
額

分

資金支出

11,513

業務活動による支出

11,118

投資活動による支出386

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

9

資金収入

11,513

業務活動による収入

11,378

運営費交付金による収入

6,213

授業料等による収入

4,999

受託研究等による収入90

その他の収入76

投資活動による収入126

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

9

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

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