2022 年度 SGEC/PEFC ジャパン委託事業

一般社団法人緑の循環認証会議（SGEC/PEFC ジャパン）

グループ認証の運用と検討課題
SGEC 創立 20 周年を迎え2023 年（令和 5 年）3 月

一般社団法人 緑の循環認証会議事務局

はじめに
SGEC が 2016 年に PEFC 認証管理団体として承認され，2021 年に第 2 期の PEFC 更新審査を迎えた。2022 年 1 月 31 日付で相互承認の継続が承認され，2022 年度から 2018 年 PEFC 規
格改正に対応した 2021 年 SGEC 改正規格への移行と SGEC/PEFC 認証制度の第 2 期を迎えている。これを契機に 2018 年度に事務局内に「持続可能な森林認証規格及びグループ森林管理認証検討会」と作業グループを組織し，2018 年 PEFC 規格改正に対応した 2021 年 SGEC・FM 規格改正案の検討を行った。2021 年度に PEFC 更新審査への対応が一段落したのを契機に同検討会の作業グループを中心に森林管理制度研究会を組織し，中長期的な SGEC・PEFC
認証と持続可能な森林管理に関する課題を検討することとした。
2022 年度の報告書は「グループ認証の運用と検討課題」をテーマに以下のメンバーで検討を行い，2025 年度に予定される次期更新審査に向けた SGEC 認証規格とその運用上の課題を提案した。本年度の報告書は，SGEC・FM 認証の課題を PEFC ドイツの取組みや FSC グルー
プ認証の管理区画・サイト段階の対応も参照し，SGEC グループ認証の運用上の課題と対応方向を提案している。それらの諸課題の解決に向けて，どのような優先順位で次期更新審査に向けた検討を進めるか，その具体化は次年度以降に SGEC 事務局や認証機関，認証取得組
織の関係者による意見交換と組織対応が円滑に進展することを期待したい。
《森林管理制度研究会メンバー》
志賀和人(一般財団法人林業経済研究所理事・フェロー研究員）
御田成顕(国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所東北支所主任研究員）
早舩真智(国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所林業動向解析研究室研究員）
報告書のとりまとめは志賀が担当し，執筆はⅠ・Ⅲを志賀，Ⅱを早舩が担当した。本報告書が SGEC 認証制度の発展と持続可能な森林管理の構築に貢献できれば幸いである。また，検討作業と現地調査にご協力いただいた SGEC 事務局，認証機関，認証取得組織の関係者にお礼申し上げる。
2023 年 3 月 20 日
森林管理制度研究会 代表 志賀 和人i目次
はじめに ......................................................................................................................................... i
Ⅰ PEFC 相互承認第 2 期の課題と戦略構築 ................................................................................. 1
１ 本年度報告書の概要 ........................................................................................................... 1（1）本年度報告書のねらい .............................................................................................. 1（2）本年度報告書の構成 .................................................................................................. 1
2

SGEC 認証 20 年の成果と課題 ............................................................................................... 2（1）森林認証の国際展開と SGEC ...................................................................................... 2（2）SGEC グループ認証の現在 .......................................................................................... 4（3）2021 年 SGEC 規格改正と棚上げ事項...................................................................... 5（4）次期更新審査に向けた課題 ....................................................................................... 8

3

組織アイデンティティの確立と運用上の検討課題 .............................................................. 9（1）SGEC の組織アイデンティティの確立 ........................................................................ 9（2）相互承認第 2 期の組織戦略：地域材振興と産業・経営組織としての標準化 .........10（3）SGEC 本部の役割と検討課題 .................................................................................13

4 グループ認証「管理ユニット」のガバナンス ..................................................................... 13(1) 管理ユニットにおけるガバナンス構築 .....................................................................14（2）FSC 規格の管理区画規定とサイト管理 ....................................................................14（3）PEFC 規格の森林管理ユニット規定 .........................................................................15
Ⅱ ドイツの PEFC 規格を基礎とした国内対応 .......................................................................... 19
１ ドイツの森林認証の現況 .................................................................................................. 19（1）認証林面積の推移 ....................................................................................................19（2）森林認証の運用と取得体制 .....................................................................................20（3）2020 年の更新における主な変更点 .........................................................................23
２ 地域グループ認証の規格と運用 ....................................................................................... 25（1）地域森林認証要求事項（PEFC D 1001: 2020, Version 4）の翻訳 ........................25（2）バイエルン州の事例 ................................................................................................38ii

３ 林業事業体認証の規格と運用 .......................................................................................... 40（1）林業事業体認証（PEFC D 4004:2020）の翻訳 ........................................................40（2）林業事業体認証の運用事例 .....................................................................................42
Ⅲ FSC 認証のグループ組織と運用事例 .................................................................................... 56
１ 浜松市天竜林材業振興協議会の組織とグループマニュアル ............................................... 56（1）FM 認証の現況とグループ組織 .................................................................................56（2）FM 認証グループマニュアルの構成 .........................................................................57（3）FM 認証グループ規約 ...............................................................................................57（4）森林管理計画書 .......................................................................................................58（5）森林作業共通仕様書 ................................................................................................59（6）モニタリング実施要領 ............................................................................................59
2 サイトの組織運営とサイト規約 .......................................................................................... 62（1）サイト組織の運営と任務 .........................................................................................62（2）サイト規約例 ...........................................................................................................63
Ⅳ 付属資料 ................................................................................................................................. 66
１ バイエルン州地域報告書 2015 ......................................................................................... 66
２ DFSZ（German Forest Service Certificate）審査マニュアル ...................................... 91
Ⅴ 略語一覧 ............................................................................................................................. 116

iii

Ⅰ PEFC 相互承認第 2 期の課題と戦略構築
１

本年度報告書の概要（1）本年度報告書のねらい
本年度の報告書は，「グループ認証の運用と検討課題」をテーマに 2025 年度に予定される
次期更新審査に向けた SGEC 森林管理認証規格（以下，FM 規格）とその運用上の課題を検討した。そのため，SGEC・FM 認証の課題を PEFC ドイツの取組みと FSC グループ認証の管理区
画・サイト段階の対応を参照し，SGEC グループ認証の運用上の課題と検討事項を提案した。
それら諸課題の解決に向けて，どのような優先順位で次期更新審査に向けた検討を進める
か，その具体化は次年度以降の SGEC 事務局や認証機関，認証取得組織等の関係者による意見交換と組織対応の円滑な進展を期待したい。
次項の「2 SGEC・FM 認証規格と運用上の課題」で述べたようにスキーム・オーナーとしての SGEC/PEFC ジャパン事務局のみならず，認定機関や認証機関，認証取得組織等にも関係が深い事項が多く，組織や地域によりその関心や利害のあり方も異なる点が多い。SGEC の組織対応とともにその課題によっては，関係組織の有志による先導的対応が必要である。

（2）本年度報告書の構成
本年度報告書の構成は，以下のとおりである。なお，本年度報告書のⅠは 2018～21 年度報告書の内容と重複する部分もあるが，次期更新審査に向けた FM 規格と運用上の検討課題を示した。
「Ⅰ PEFC 相互承認第 2 期の課題と戦略構築」では，本年度報告書のねらいと構成を述べ，次期更新審査に向けた SGEC・FM 認証規格の運用上の課題を提起した。PEFC 相互承認第2 期の組織戦略として，SGEC の組織アイデンティティを踏まえた「地域材振興と産業組織としての標準化」と「グループ認証「管理ユニット」における地域ガバナンス」の重要性を指摘し，グループ認証における FSC・PEFC・SGEC の管理ユニット規定を再検討した。
「Ⅱ ドイツの PEFC 規格を基礎とした国内対応」では，ドイツの森林認証の運用・取得
体制と 2020 年の PEFC 更新審査における主な変更点を検討し，地域グループ認証規格の要求事項と地域森林認証の運用実態をバイエルン州の事例から明らかにした。PEFC 認証の主導した西欧・北欧諸国では，2021 年度報告書で述べたように地域の林業組織を中核とした地域・グループ認証を採用している国々が多く，ドイツの地域グループ認証では，私有林所有者・森林組合とともに州有林，連邦有林も各州の地域グループメンバーとして認証取得に参加している。が認証の申請・保有者となり，地域グループ認証の運用を規定・1

担保する地域作業部会（Regional Working Group）とその運用規定に則った施業を実行する林業事業体の役割が重要となっている。また，PEFC ドイツの取組みの特徴として，北欧諸国と異なる国内需要への追加対応が挙げられ，①地域ラベル，②レクリエーションの
森認証，③クリスマスツリープランテーション認証といったドイツ独自の森林認証が展開されている。
「Ⅲ FSC グループ認証の運用事例」では，日本国内の FSC・FM グループ認証で最大の認証面積を誇る浜松市天竜林材業振興協議会の事例から FM 認証グループマニュアル及びグループ規約と管理区画・サイトの任務を検討し， SGEC・FM 認証における地域ガバナン
スの充実に向けた参考とした。
2018～21 年度の報告書のタイトルと内容は，次のとおりである。本年度の報告書は，これまでの報告書の内容を踏まえ，次期更新審査に向けた FM 規格と運用上の検討課題を検討
するたたき台として，一歩踏み込んだ提案を試みた。
一般社団法人 緑の循環認証会議・持続可能な森林認証規格及びグループ森林管理認証規格検討会（2019）『森林認証及びグループ森林管理認証規格報告』：SGEC 森林認証制度の 2020
年代の重点課題として，SDGs の実践と 2018 年の PEFC 森林管理認証規格改正に対応した
SGEC 規格の改正方向を検討した。
同会議・同検討会（2020）『森林認証及びグループ森林管理認証規格報告』：同上の検討の延長上に 2021 年 SGEC 規格改正に向けて，「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項－」及び「SGEC グループ森林管理－要求事項－」の検討案をとりまとめた。
同会議・同検討会（2021）『フィンランド・スウェーデン・ドイツにおける森林管理認証の動向』：JSPS 科研費（18H03422，代表：志賀）による海外調査によりフィンランド・スウ
ェーデン・ドイツにおける森林管理認証の動向と運用体制を検討した。なお，同報告書をもとに早舩真智（2023）「フィンランド・スウェーデン・ドイツにおける中小規模所有者のグ
ループ化構造：PEFC グループ認証の地域性」，『日林誌』105：45-53 頁を公表している。
同会議・森林管理制度研究会（2022）『SGEC・PEFC の歩みとグループ認証』：PEFC の国際展開と SGEC の歩みと 2018 年 PEFC 規格改正と更新審査及びグループ認証の動向と北海道のとかち森林認証協議会，上川森林認証協議会，はこだて森林認証推進協議会の協議会方式によるグループ認証の取組みを紹介した。

2

SGEC 認証 20 年の成果と課題（1）森林認証の国際展開と SGEC
表Ⅰ－1 に『緑の循環』認証会議（Sustainable Green Ecosystem Council，SGEC）を中心とした日本の森林認証への対応を示した。その詳細は 2020 年度の報告書を参照いただき（１），次期更新審査に向けた課題検討の前提として，確認しておくべき要点を要約しておく。
2

①1999 年の欧州 11 か国による PEFC の設立から 2001 年以降，欧州以外の国々の PEFC 加盟が拡大し，2003 年に PEFC 森林認証プログラム（Programme for the Endorsement ofForest Certification）にその名称が変更され，世界各国に加盟国を拡大する。
表Ⅰ－１ 日本における森林認証の展開とSGECの対応
区分・年次

SGEC
設立
準備
期

相互
承認
準備
期
PEFC
相互
承認
第1期
同上
第2期

1993
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2006
2009
2010
2011
2014
2015
2016
2017
2018
2020
2021
2022
2023
2024
2025

主要事項
FSC（Forest Stewardship Council，森林管理協議会）設立
ISO・TC207/WG2京都会議で森林認証への対応を検討
森林・林業白書に認証・ラベリング登場，ISO・TR14061発行
PEFC(Pan-European Forest Certification) 発足
PEFCが北欧3国を相互承認，日本最初のＦＳＣ森林管理認証の取得
イギリス，カナダ，アメリカがＰＥＦＣ加盟，林経協が認証構築「分科会」設置
オーストラリア，マレーシア，ブラジル，チリがＰＥＦＣ加盟
SGEC設立，PEFCアジアプロモーションズ設置，PEFC現在の名称に変更
SGECが日本の森林認証取得面積でＦＳＣを上回る
SGEC認証の更新審査開始，森林認証制度検討委員会を設置
同検討委員会答申に基づく作業部会設置（PEOLG準拠，認証機関認定）
SGEC任意団体から一般社団法人に移行
JABがISO製品規格に基づく認証機関の認定を開始，ＳＧＥＣがＰＥＦＣに加盟
持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）採択
日本政府持続可能な開発目標設置，SGECがPEFC認証管理団体として承認
森林環境税・ 森林環境譲与税の創設決定
PEFC規格改正（ST1002・1003等），同改正に対応したSGEC規格検討に着手
新型コロナウィルス感染症の世界的蔓延，東京2020五輪開催延期
SGEC認証規格の改正，SGECのPEFC再承認申請，東京五輪開催
PEFCがSGEC再承認（第2期），「昆明・モントリオール生物多様性枠組」等採択
2021年改正規格による年次審査・更新審査完了（8月），SGEC創設20周年
森林環境税の課税開始，SGEC第3期戦略の構築と具体化
大阪万博開催，PEFC再承認に向けたレビュー開始予定

資料：SGEC資料等より著者作成。
注：昨年度報告書に掲載した表の時期区分を見直し，2025年までの予想される重要事項を追加した。

図Ⅰ－1

PEFC 相互承認以降の SGEC・FM 認証に関する組織体制（2023 年 3 月現在）
資料：SGEC 資料等に基づき著者作成。

注：PEFC：PEFC 規格の制定，各国認証管理団体の承認，認証材のプロモーション，SGEC：SGEC 規格の制定，
SGEC・PEFC 認証材のプロモーション，JAB：分野別指針の制定（森林・林業及び森林生産物）：認証機関の認定・更新審査，FM 認証機関：SGS ジャパン（SGSJP），日本森林技術協会（JAFTA），日本ガス検査機器協会（JIA），合同会社 もりの審査（FAM），認証審査と更新・年次審査を担当。点線の矢印は，将来的な連携や交流の可能性を示す。

3

②日本国内では 2001 年から中央林業団体を中心に「日本型森林認証」の検討が開始され，2003 年に SGEC が設立された。2009 年の SGEC 認証の更新審査を契機に森林認証制度検討委
員会を設置し，PEFC 加盟・相互承認に向けた検討が進められ，2014 年に SGEC の PEFC 加盟が実現した。PEFC 相互承認以降の SGEC の組織体制を図Ⅰ－1 に示したが，2010 年以降，
SGEC 本部の任意団体から一般社団法人に移行と並行して，SGEC・FM 規格の汎欧州運用レベ
ルガイドライン（PEOLG）準拠と認証機関の国際認定フォーラム（IAF）により国際相互承認を受けた認定機関（公益財団法人日本適合性認定協会,JAB）による認証機関の認定が開始された（２）。
③2016 年に PEFC との相互承認が完了し，東京五輪・パラリンピックの開催による認証材
需要拡大への期待と協議会方式によるグループ認証の拡大に支えられ，SGEC・FM 認証面積は大きく増加した。2018 年の PEFC 規格改正に対応した SGEC 規格改正と次期更新審査への準備が同年から進められた。
(1,000ha)
2500

2000
FSC

SGEC

1500

1000

500

0

SG ECの取得組織と時期的特徴大規模社有林の取得

関連企業等への普及

独自の認証制度構築

CoCの関連企業へ普及 PEFC相互承認・ＳＤＧs

グループ認証の拡大

図Ⅰ-2 日本の森林認証取得面積の推移
資料：FSC 及び SGEC 資料より作成。面積は各年度末（2022 年度は 2 月末）現在の実績である。

④2021 年に SGEC 認証規格の改正と PEFC 再承認申請が行われ，2022 年に再承認が認められ，改正規格に基づく年次審査・更新審査が行われている（３）。図Ⅰ-2 にみるように日本の森林認証取得面積は 2020 年代に入り停滞的に推移しており，SGEC の森林認証面積に関しても同様である。2025 年の第 3 期 PEFC 再承認申請と大阪万博開催に向けて，相互承認第 2 期の未来志向の組織アイデンティティ戦略の構築と具体化が期待される。

（2）SGEC グループ認証の現在
PEFC 加盟と相互承認及び東京五輪・パラリンピックの開催による認証材需要拡大への期
4

待や国・都道府県の補助事業の創設とグループ認証の拡大により SGEC の森林管理認証（FM認証）面積は 2022 年 2 月末現在 220.6 万 ha に増加し，2010 年代以降，地域単位のグルー
プ認証の取得が北海道，九州を中心に拡大している。
2015 年以降の SGEC 認証の取得組織で特徴的な点は，北海道のとかち森林認証協議会 13.0
万 ha，上川森林認証協議会 9.0 万 ha，はこだて森林認証推進協議会 7.9 万 ha，るもい森林認証協議会 4.4 万 ha がグループ認証を取得し，北海道以外にも県事務所単位の長野県佐久森林認証協議会 2.5 万 ha，上小森林認証協議会 0.9 万 ha，南信州森林認証協議会 0.3 万 haなどの協議会方式によるグループ認証が拡大し，県単位のグループ認証も岡山県森林認証・認証材普及促進協議会 10.0 万 ha，愛媛県林材業振興会議 5.8 万 ha，大分森林認証協議会
4.8 万 ha の認証取得が行われ，その認証面積が拡大している。
FSC のグループ認証では，Ⅲで事例とした天竜木材業振興協議会 4.9 万 ha（事務局：浜松市林業振興課）と岐阜県グループ 1.3 万 ha（事務局：岐阜県治山課，岐阜県有林 3,989ha，
東白川村森林組合 5,677ha，
飛騨高山森林組合 730ha，郡上森林組合 2,305ha，
白川町 527ha，
白川町森林組合 1ha）以外は，森林組合・市町村単位のグループ認証が主体である。
SGEC 認証の取得面積率は，日本の森林面積の 9％となお低く，認証取得の地域性も大きい。日本のグループ主体とグループメンバーの構成や規模は，2020 年度報告書で分析した
フィンランド・スウェーデン・ドイツにおける FM 認証と異なり，認証地区の範囲や中核メ
ンバー・所有者の構成も多様でその全国的標準化は進展していない。本報告書では，ⅢでPEFC ドイツの地域森林認証の運用実態を参照し，PEFC 規格を基礎とした国内対応のあり方を検討したが，その展開過程と管理主体のあり方の違いに留意した取組みが重要と思われる。
「日本型森林認証」として創設された SGEC 認証が PEFC との相互認証を経て 20 周年を迎え，先行する FSC 認証の呪縛をどう振り払い，地域に即した日本型国際森林認証として自立できるか，いまがその正念場であろう。

（3）2021 年 SGEC 規格改正と棚上げ事項
前掲 2019 年度報告書では，2018 年 PEFC・FM 認証規格改正に対する対応方針と日本語訳を検討し，SDGs の目標・ターゲットと SGEC・PEFC 規格の関係分析を行い，以下の方針を示した。
① PEFC・FM 認証規格改正に対応した SGEC・FM 認証規格の階層構造を整序し，SGEC 規格
における用語や表記を ISO 規格の定訳や表記に対応させ，PEFC 更新審査と広域グループ認証の普及に対応した国際標準化を推進する。
②SDGs の実践と連携した持続可能な社会の構築に向けた取り組みと PEFC 規格改正に対応した SGEC 認証の国際的枠組み貢献・連携と「緑の循環」の促進を明確化する。
③従来の SGEC・FM 規格「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」をこれまでの国内実践の成果として尊重し，PEFC 改正規格との整合性に留意し，SGEC 改正規格の運用ガイ
ドラインとして位置づけ，その内容を継承する。
5

2018 年 PEFC 規格改正「持続可能な森林管理－要求事項」の構成を表Ⅰ－2 に示した。それに準拠した「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」の認証規格改正の要点は，次のとおりである。
①2018 年 PEFC 規格改正「持続可能な森林管理－要求事項」及び「グループ森林管理－要求事項」に準拠し，SGEC 規格のタイトルと構成を統一し，その用語や表現も ISO・PEFC 規
格と学術用語の定訳に準拠して見直した。
②2021 年改正前の「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン」における「3 持続可
能な森林管理認証規格の具体的な要求事項」は，PEFC 改正規格の「8.持続可能な森林管理の要求事項」に準拠して見直し，「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」及び「付属文書 運用ガイドライン」として，PEFC 規格の構成に即した項目と記述を追加した。
表Ⅰ－2 2018 年 PEFC 規格改正「持続可能な森林管理－要求事項」の構成
はじめに 序論 1.適用範囲 2.引用規格 3.用語と定義
4. PEFC相互承認規格を適用する各国規格と組織の状況

8. 持続可能な森林管理の要求事項

7. 支援
7.1 経営資源 7.2 力量 7.3 コミュニケーション 7.4 文書情報

9.1 モニタリング，測定，分析と評価 9.2 内部監査(9.2.1 目
標，9.2.2 組織) 9.3 マネジメントレビュー

付属書1 森林プランテーションの場合の要求事項に関する解釈の指針
付属書2 森林外樹木（TOF）の要求事項に関する解釈の指針

10.1 不適合と是正措置 10.2 継続的改善 参考文献

8.1 基準1：森林資源の維持または適切な増進とグローバル
4.1 総論 4.2 影響を受けるステークホ ルダーのニーズと期待の理解 4.3 カーボンサイクルへの貢献 8.2 基準2：森林生態系の健全性と活力の維持 8.3 基準3：森林生産機能の維持及び促進 8.4
持続可能な森林管理システムの適用範囲の決定
基準4：森林生態系における生物多様性の維持，保全及び適5. リーダーシップ 6. 計画
切な増進 8.5 基準5：森林管理における保全機能の維持また
6.1 リスクと機会の対処 6.2 管理計画 6.3 コンプライアンスに関する要求 は適切な増進（特に土壌と水） 8.6 基準6：社会・経済的機能事項（6.3.1 法令遵守 6.3.2 森林に関連する法的，慣習的・伝統的権利 と状況の維持または適切な増進
6.3.3 ILO基本条約 6.3.4 保健，安全と労働条件）
9. パフォーマンス評価

10 改善

資料：PEFC（2018）Sustainable Forest Management – Requirements（PEFC ST 1003）の翻訳による。
注：網掛け部分が2018年改正で新たに加わった箇所である。

③持続可能な開発目標（SDGs）の目標・ターゲットと SGEC・FM 認証規格を関連づけ，生態系サービスと災害リスク，ジェンダー・多様な民族の共生と文化の尊重に関する国際的枠
組みを SGEC 規格に反映させた。また，「緑の循環」の意義を「森林資源の循環利用の促進」，「地域振興・エネルギー循環と連携した森林管理の促進」，「森林産物の生産，流通加工と消費，廃棄の循環の促進」の視点から「付属書 運用ガイドライン」に反映させ，「SGEC のアイ
ヌ民族に対する FPIC 実施の手引（SGEC ガイド文書 3-1）」を制定し，民族の共生と文化の尊重に関する取り組みを進めた。
④2018 年 PEFC 改正規格「持続可能な森林管理－要求事項」の「8.持続可能な森林管理の要求事項」に準拠して，「付属書 運用ガイドライン」もそれに対応した構成に組み替え，従来の SGEC・FM 規格の「森林管理認証基準・指標・ガイドライン」の「基準 7 モニタリングと情報公開」は「7.パフォーマンス評価と改善」に拡充し，「8.3 森林生産機能の維持及び促進（木材及び非木質材）」に対応した項目を「付属書」に新設した。
⑤PEFC 改正規格に追加された付属書 2.森林外樹木（TOF）は，「国によって林地と指定された区域の外で 生育する樹木。その区域は，通常「農地」又は「市街地」として分類される」と定義され，「森林」に関連するすべての要求事項は，付属書で否定しない限り「TOF」にも適用されるとしているが，改正 SGEC 規格では林地転用を「直接的な人為的介入による
6

非林地化及び天然林の人工林への転換」と定義し，人工林（Planted forest）と森林外樹木に PEFC 規格のプランテーション（Plantation）及び森林外樹木（TOF）の規定を適用せず，必要な場合は一般規定を適用することとした。
2021 年 SGEC・FM 規格改正において，本格的検討を棚上げした事項として，以下の点が指摘できる。同規格改正は表Ⅰ－2 に示した 2018 年の PEFC・FM 規格改正に準拠し，従来のSGEC 規格との連続性や整合性を確保するため，短期間に体系的な方針確定と PEFC 改正規格との整合性の確保が求められたことから結果的に先送りされた事項も存在する。特に次の 4点は，将来的に避けて通れない事項として，関係者による検討を期待したい。
①グループ認証規格の運用改善と改正 SGEC 規格の付属書「運用マニュアル」に準拠した
検証項目の設定やチェックリストの改善が重要であろう。具体的には SGEC 参考文書１「森林管理認証審査の検証規格及び CoC 審査検証規格の現地確認事項（参考）」や参考文書 2「SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドラインで規定するモニタリングの実施方法」を 2021
年規格改正に即して，再検証することが手始めとなろう。特にⅠの 4 で後述する生物多様性の保全や景観形成などの「森林管理単位(ユニット)」と「それ以外の適切なレベルで適用すべき管理とパフォーマンスに関する要求事項」を付属書でより明確化し，その検証項目の設定やチェックリストを SGEC 本部と認証機関が改善，標準化していくことが望まれる。
②表Ⅰ－3 に示したように 2018 年 PEFC・FM 規格に ISO マネジメント規格に準拠した項目（計画，パフォーマンス評価，改善等）が新たに組み込まれ，2021 年 SGEC 規格改正においてもそれに対応した改正が実施された。それらの要求事項がどのように運用され，組織の管理能力の向上に貢献できたか，更新審査や年次監査の追跡と評価が必要であろう。
③2021 年 SGEC 規格改正では，森林外樹木（TOF）の規定を適用しないこととしたが，いわゆる「5 条森林」以外の街路樹や公園，防風林・屋敷林，果樹園などの森林外樹木を対象とした検討が必要ないか，認証取得者等から意見集約する必要があろう。
④PEFC 規格における「管理計画（Management Plan）」と SGEC 規格における「森林に関する管理計画(以下「森林管理計画」という。)」，「森林計画制度において定められている森林計画」の関係と相違点を明確化し，SGEC の立ち位置を明確化する必要があろう。

7

（4）次期更新審査に向けた課題
表Ⅰ-3 SGEC 創立 20 年の成果と課題

表Ⅰ-3 に SGEC 創立 20 年の成果と課題を
著者の私見として示した。
「規格の国際標準化」

成果の評価項目成果

今後の課題に関しては，前項で述べたいくつかの追加的課

認証面積の拡大△

グループ組織支援

題が存在するが国際的枠組みに準拠したキャ地域森林管理の改善▲

管理単位のガバナンス

ッチアップが完了し，2021 年の SGEC 規格改正

認証材利用・Coc▲

需要拡大・地域材振興

規格の国際標準化〇

生態系サービスの充実

本部組織・支援体制△

連携・支援体制強化「緑の循環」の促進▲

運用・管理組織の改善

組織価値への貢献？

企業・組織価値支援を契機に「既存の森林認証をいかに取得するか」を重点とした段階から森林管理の改善に向けた関係者の力量が問われる創造の時代に移行している。
それに対して，「認証面積の拡大」や「本部組織・支援体制」は，一定の成果が認められたが解決すべき多くの課題も存在する。特に「地域森林管理の改善」や「認証材利用・CoC」，「緑

資料：著者の私見として例示した。
注：〇：成果があった事項，△：一定の成果が認められる事
項，▲は特に次期更新審査に向けた課題としての緊急性が認められる事項，？：これまでの取組みではあまり重視されていないが、今後の SGEC 価値の向上に重要な事項を示す。

の循環の促進」に関しては，次期更新審査に向けた待ったなしの対応が求められる。以上の課題に対する戦略構築に当たり念頭に置くべき国際・国内動向として，次の点が指摘できる。
①「持続可能性」に関する国際的価値観の変化：1990 年代の UNCED 合意に基づく「持続可能な森林管理」の枠組みとその森林管理単位における運用ガイドラインとして PEFC が位
置付けている PEOLG とともに 2020 年代に入り，世代間公平や環境・経済・社会の統合管理と相互接続性，社会倫理的公平性に注目した持続可能な社会の構築に向けた地域実践のあり方が注目されている。それに対応した SGEC 規格の継続的見直しが重要である。
②生態系サービスに関する議論と認証対応：「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」の採択や脱炭素社会・気候変動対策の展開と連携した認証規格の見直しと運用の改善が必グループ認証規格の運用改善と改正 SGEC 規格の付属書「運用マニュアル」に準拠した検証
項目とチェックリストの改善のため，各認証機関の対応を集約イタリアの「持続可能な方法で管理された森林から生み出される生態系サービスの認証基準」の試行が行われ，こうした動きが森林認証のあり方にどのような影響を及ぼすか注視する必要がある（４）。
③違法伐採対策に関する新 EU 規制等の影響：新 EU 規制では第三者認証で代替できない
Due Diligence System とサプライチェーンの完全なトレサビリティへの要求が強まり，森林管理単位・伐採区画単位のトレサビリティの明示が時代的趨勢となりつつあるようにみえる。PEFC における議論も注視しながら国内体制の整備を進める必要があろう。
④認証機関・認定機関と連携した認証規格の運用改善：PEFC・FM 規格として制定が進められている「PEFC により承認された森林管理規格の認証業務を実行する認証機関に関する要求事項（Requirements for Certification Bodies operating Certification against
PEFC Endorsed Forest Management Standards, PEFC ST1004 202X」への対応と併せて，認証機関・認定機関と連携した認証規格の運用改善と認証審査の信頼性の向上に向けた取り8

組みが重要となろう。
⑤関連認証等の参照と調整：レジリアンス認証（内閣府ガイドライン）や農林水産省「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト 事業継続計画書編・リスクマネジメント
編（耕種用・園芸用・畜産用）」，J クレジット制度・森林管理プロジェクト等を参照し，SGEC
認証規格及び「付属書 運用ガイドライン」の充実と連携を検討することも有益であろう。
⑥国内的には，2023 年に SGEC 創設 20 周年を迎え，2024 年度から森林環境税の課税が開始され，2025 年には大阪万博の開催や SGEC の第 3 期 PEFC 再承認申請に向けたレビュー開始が予定されている。納税者や住民にとっても森林管理のあり方と森林環境税の使途，SGEC
認証の存在意義が問われる重要局面となろう。

3

組織アイデンティティの確立と運用上の検討課題（1）SGEC の組織アイデンティティの確立
前項で検討した SGEC 認証 20 年の成果と課題を踏まえて，SGEC の組織アイデンティティの確立に向けた PEFC 相互承認第 2 期の課題と戦略を検討する。SGEC 設立の理念は，産業組
織に寄り添った森林認証を通じた FSC 以外の国産材・地域材振興の選択肢を提供し，国際・地域・組織各段階のボトムアップによる森林管理の国際標準化と地域実践を統合する点にある。FSC が認証の取得を「世界水準の森林管理の証明」とし，国際基準に基づく「優良」
な森林経営の選別による認証材の価格プレミアムの獲得を目指すのに対して，PEFC・SGEC は
中小規模私有林や公有林を念頭に置いた地域・グループ認証による地域森林管理の底上げと産業組織に即した国際標準化を重視している。
表Ⅰ－4 に FSC 認証と PEFC・SGEC 認証の特徴を示した。
PEFC・SGEC 認証の特徴として，
次の 4 点が指摘できる。
表Ⅰ－4
比較項目
制度設立の推進主体
制度構築のねらい
主な認証対象林
主な認証単位
主な対象市場の想定
認証基準のタイプ
国際指標のルーカル化

FSC 認証と PEFC・SGEC 認証の特徴の対比

FSC
国際環境NGO「優良」な森林経営の選別と自然保護
比較的大規模な国有林・産業林主体
個別認証・グループ認証
ニッチ市場（価格プレミアムの提唱）
現地審査によるパフォーマンス基準重視
国際原則の統一的適用を重視

PEFC・SGEC
欧州諸国の産業・森林所有者団体
重層的管理実態に即した選択肢の提供
中小規模市有林・公有林等地域・グループ認証、個別認証
地域材・国産材振興と需要拡大
パフォーマンス・ISOシステム基準の併用
自国制度尊重とボトムアップによる運用

資料：著者作成。

①設立推進者と管理理念：FSC が国際環境 NGO とそれを支援する研究者等を推進者としているのに対して，PEFC・SGEC は FSC 以外の選択肢を求める林業・木材産業団体や行政組織が中心となり，各国の組織及び制度と重層的管理実態を尊重した相互承認による取り組みを展開している。
9

②認証対象と認証単位：FSC が個別認証と行政区画単位のグループ認証を主体としているのに対して，PEFC の創設を主導した欧州諸国では，中小規模私有林や公有林を対象とした地域・グループ認証が中心である。日本の SGEC
認証では個別認証とグループ認証が併存し，2010 年代後半以降，協議会方式によるグループ
認証が拡大している。
③認証基準の性格：FSC が国際認証としての統一的なパフォーマンス基準の設定による現地審査を重視しているのに対して，PEFC・SGEC 認
証ではパフォーマンス基準とともに ISO 規格に準拠したシステム基準が 2018 年 PEFC 規格改正
及び 2021 年 SGEC 規格改正により本格的に導入

図Ⅰ－3 SGEC 認証規格の階層構造
資料：著者作成。

された。PEFC の ISO 規格準拠の方針は，PEFC の創設に先行して 1997 年に「森林経営組織がISO の環境マネジメントシステム規格を使用する際の技術報告書」を作成する作業部会が組織され，その技術報告書（TR14061：1998）においても示されている PEFC 創設を主導した欧州諸国関係者の管理理念に深く刻み込まれた基本的枠組みと思われる（５）。
④対象市場と消費者対応：世界及び日本国内の認証面積は，PEFC・SGEC の認証取得面積
が FSC の認証取得面積を上回っているが，消費者が日常的に接することが多いパッケージや紙製品等のロゴマークの表示では，FSC が圧倒的な知名度と市場占有率を誇る。これに対する PEFC・SGEC の有効な対策が求められる。
以上の PEFC・SGEC と FSC 認証の特徴を踏まえつつお互いの強みと独自性を尊重し，森林認証の発展と持続可能な森林管理の構築に向けて切磋琢磨するなかで，その将来は認証取得者と市場・消費者の評価と選択に委ねることになろう。いま SGEC として考えるべきこと
は，市場や消費者，組織がそれを判断するために十分な情報を提供，可視化できているのだ
ろうかという問いかけである。PEFC・SGEC 認証の特徴を踏まえ，その未来をどう構想し，
いま何をすべきかをその設立当時の問題意識に立ち返り，規格段階の文字面の国際化を超えた地域に寄り添った対応を期待したい。そのポイントとして「産業・経営組織としての標
準化と地域材振興」
による SGEC らしさの可視化と「管理ユニットにおけるガバナンス構築」
を相互承認第 2 期の組織戦略として，本報告書では提案し，これを呼び水として関係者による多様な提案や議論が展開されることを期待したい。

（2）相互承認第 2 期の組織戦略：地域材振興と産業・経営組織としての標準化
SGEC は，「緑の循環」認証会議という名称が示すように緑の循環による国産材振興と持続可能な森林管理の構築を目指す「日本型森林認証」として，2003 年 12 月に林業団体と林業・
木材産業界が中心となり設立された。2010 年代に入り PEFC との相互承認による国際認証への展開が模索され，2016 年にアジアで 4 番目の PEFC 認証管理団体となり，現在，第 2 期 310

年目を迎えようとしている。2020 年代後半の相互承認第 3 期を展望した組織戦略の構築には，「SGEC 創設の志」と「SGEC20 周年の地域実践」及び「ISO・PEFC による国際標準化の枠組み」を統合した SGEC の組織アイデンティティの確立への取組みがその王道と考えられる。
表Ⅰ－5

国際的枠組みへの貢献・連携促進と「緑の循環」の位置づけ「 緑の循環」 の意義と現代性
国際的枠組みへの貢献
森林資源の循環利用の促進
ISO，SDGｓ，ヘルシンキ及びモント
地域振興・エネルギー循環と連携した森林管理
リオール・プロセス，パリ協定，生物
森林産物の生産，流通加工と消費，廃棄の循環多様性条約，国際条約
PEFC認証規格改正に対応したSGEC認証規格の改正，グループ認証に関S GEC改正するガバナンス・標準化の促進，生態系サービスと災害リスク，ジェンダー・
規格の要点
多様な民族の共生と文化の尊重
資料：志賀和人編著（2020）『現代日本の私有林問題』，84頁に加筆。

表Ⅰ－5 に 2021 年の SGEC 規格改正における国際的枠組みへの貢献・連携と「緑の循環」の促進に関する位置づけを示した。同改正では，「緑の循環」意義と現代性を①森林資源の循環利用の促進，②地域振興・エネルギー循環と連携した森林管理，③森林産物の生産，流通加工と消費，廃棄の循環の 3 つの循環として把握し，SDGs や政府間プロセス（ヘルシンキ及びモントリオール・プロセス），生物多様性条約，パリ協定等の地球環境問題への貢献を認証規格の運用ガイドラインに反映し，国際的枠組みと日本国内及び地域の「ローカルの
コンテクストに即したボトムアップの指標構築過程」と「グローバル指標のローカル化」による双方向のガバナンス構築を目指した（６）。
SGEC・PEFC 改正規格文書の国際基準・根拠規定とローカル化戦略の考え方を表Ⅰ－6 に示した。具体的な取り組みは，次項で例示した SGEC 事務局や関係者による多様な検討を期待
し，SGEC の理念と国際的枠組みに基づく地域実践を市場や消費者に届けるため，重要と思われる①～③の提案を例示しておく。2020 年代に入り森林認証への対応は，認証規格と認証取得の国際水準へのキャッチアップからパフォーマンスの国際標準化に移行する段階に至っている。国際標準の適用は，国際森林認証の取得で完結するものではなく，日本や地域の現状に即した有用な標準に継続的に認証規格を改善し，より高次な森林管理の展開につなげることが重要となっている（７）。
表Ⅰ－6
区分

SGEC・PEFC 改正規格文書の国際標準・根拠規定とローカル化戦略

階層
基準（Criteria）
認証規格
指標（Indicators）
付属書 運用ガイドライン
運用過程 （Operational Level Guidelines）
文書・現地確認事項
相互承認第2期の戦略構築と取組み
資料：著者作成。

項目数
国際標準・根拠規定
変更・アレンジの可否
8基準 PEFC ST1002・1003
不可変51指標 PEFC ST1002・1003
表現の変更・追加可
PEFC ST1003，SGEC基準・指 PEFCの承認（モントリオール，ヘ可変標・ガイドラインの再編
ルシンキ・プロセス準拠）
可変 SGEC・認証機関文書
SGEC・認証機関策定
地域材振興と産業組織としての標準化，管理ユニットのガバナンス構築①SGEC・地域ロゴのデュアル表示の検討

112021 年度の報告書で紹介した PEFC ドイツでは，独自の取組みとして図Ⅰ－4 に示した
PEFC 地域ラベルを定め，「PEFC 地域ラベルの使用に関する指針」を 2014 年に制定している（８）。日本では都道府県・市町村等の県産材・地域材振興施策と連携し，SGEC（国際基準に適合した森林管理の表示）と地域ロゴ（森林管理ユニットを最小単位とする管理者責任表示，
都道府県・認証単位・森林管理ユニット単位の表示：SGEC への登録と公示，紛らわしい表
示や不適当と思われる表示をチェックするための最低限の審査を想定）のデュアル表示を検討することを提案したい。

HEIMISCHES HOLZ AUS 〔REGION〕は, 〔〇〇地域〕からの国産（地域）材の意味
図Ⅰ－4 PEFC ドイツの PEFC 地域ラベル
資料：PEFC Deutschland（2014）Richtlinie für die Verwendung des PEFC-Regional-Labels, S2.

ドイツの地域ラベルの領域設定は，領域 1（Ebene1）：ドイツ，領域 2（Ebene2）：州単位，
領域 3（Ebene3）：地域単位の 3 段階とし，地域単位の国産・州産・地域産材（HEIMISCHES
HOLZ）の表示を可能としている。本提案は，森林管理ユニットを最小単位とする領域設定（単独認証の場合も採用可能）と文字表示ではない地域ロゴの採用による森林管理ユニットの管理者責任の当事者性と地域連帯による PR 効果をねらいとする。まずは現行規格のなかで地域ロゴの表示を希望する地域や認証取得者の取組みと連携し，その反響や有効性を確認したうえで，必要な指針の策定や規格化を行う方法も考えられる。
②管理ユニットにおける標準化とガバナンスの構築
標準化は「自由に放置すれば，多様化，複雑化，無秩序化する事柄を少数化，単純化，秩序化すること」を意味し，認証規格は標準化によって制定される「取決め」と定義される。
日本の林業界では国際標準化の動向を踏まえた取り組みや国際標準化の視点から森林認証の意義を位置づける見解は皆無であったが，2018 年 PEFC 規格改正と 2021 年の SGEC 規格改正の運用を通じて，ISO 規格を基盤とした SGEC・PEFC 認証の特徴と国際標準化の重要性を一層明確化し，地域・経営段階とともに管理ユニットにおける標準化とガバナンス構築に反映させることが重要となる。
③ボトムアップによる未来志向の組織運営と組織間協働
SDGs の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」という誓いに関して，SGEC 認証
ではどのようなアプローチができるのだろうか。前項で検討した SGEC・PEFC の管理理念のボトムアップによる未来志向の組織運営を貫き，国際標準のトップダウンに対する対応や追従を超えた地域・組織と関係者の個別事情や生活実態に最大限配慮した主体的関わりと12

参加を前提に認証取得者や消費者の利益や恩恵を実現する管理メカニズムを追求することが時代の要求であろう。多様な管理組織とグループメンバーの要請を的確に把握し，それを主体的な有志連合の結集と組織間協働により解決していけるような対応を期待したい（１０）。

（3）SGEC 本部の役割と検討課題
前項で指摘した課題を具体化する際に SGEC 本部の先導的役割が期待される。これまでの記述と重複する部分もあるが重要事項を再掲する。
①生物多様性の保全と生態系サービス，脱炭素・気候変動対策
生物多様性の保全と生態系サービス，脱炭素・気候変動対策等の国際課題と地域・経営対応に関する専門的見地から検討を通じて，SGEC 規格・運用ガイドラインのアップデートや見直しの必要があればその対応方針を明らかにする必要がある。特に生物多様性の保全や景観形成などの「森林管理単位(ユニット)」と「それ以外の適切なレベルで適用すべき管理とパフォーマンスに関する要求事項」の区分と運用方針も明確化することが望まれる。
②付属書「運用マニュアル」に準拠した検証項目・現地確認事項
グループ認証規格の運用改善と改正 SGEC 規格の付属書「運用マニュアル」に準拠した検証項目とチェックリストの改善のため，各認証機関の対応を集約し，SGEC 本部として対応すべき事項がないか検討する必要があろう。具体的には PEFC・FM 規格として制定が進められている「PEFC により承認された森林管理規格の認証業務を実行する認証機関に関する要求事項, PEFC ST1004 202X」への対応と併せて，SGEC 参考文書１「森林管理認証審査の検証規格及び CoC 審査検証規格の現地確認事項」を管理ユニットにおけるガバナンスの充実の観点から再検証することが考えられる。
③地域材振興施策と連携した SGEC ロゴと地域ロゴのデュアル表示
都道府県・市町村等の県産材・地域材振興施策と連携し，SGEC（国際基準に適合した森林管理の表示）と地域ロゴ（森林管理ユニットを最小単位とする管理者責任の表示）のデュア
ル表示を検討することを提案した。関係者による有効性の判断や必要な措置の検討を期待したい。
④管理ユニットにおけるローカル書式の標準化とガバナンス構築
次項で管理ユニットにおけるガバナンス構築の重要性と FSC と PEFC・SGEC 規格における管理区画規定とサイト管理の現況を検討した。また，「Ⅲ FSC グループ認証の運用事例」では，浜松市天竜林材業振興協議会のグループ認証のサイト段階のガバナンスの構築に向けた取組みを分析した。次期更新審査に向けて，管理ユニットにおけるローカル書式の標準化とガバナンスに関する SGEC 規格の改善方向を改めて見直す必要があろう。

4 グループ認証「管理ユニット」のガバナンス

13(1) 管理ユニットにおけるガバナンス構築
前項で指摘した管理ユニットにおけるガバナンス構築の重要性は，次の点にある。
①SGEC 創設の目的実現のための地域材・国産材振興対策の展開
SGEC 創設の目的の「緑の循環による国産材振興と持続可能な森林管理の構築」を進め，認証取得者と社会的要請に対応するため，SGEC の組織アイデンティティの可視化を進めることが重要である。
②SGEC グループ認証の「管理ユニット」・サイトの明確化
PEFC のグループ認証では，Ⅲのドイツの州単位の地域グループ認証規格とその運用過程にみるように地域組織の構成と認証単位，支援体制が確立されている事例が多い。しかし，
SGEC 認証では同様の展開や 2021 年度の報告書で検討したスウェーデンやフィンランドのような展開は困難と思われ，現行の PEFC・SGEC 規格に準拠した「管理ユニット」に関する規定と運用の充実が重要となる。
③地域や市場における認証単位の可視化とガバナンス構築
前項で提案した「SGEC・地域ロゴのツイン表示」や違法伐採対策の基礎単位として，管理ユニットにおけるガバナンス構築が重要な課題である。都道府県や市町村，地域における都
道府県産材・地域材振興施策や自治体の 2050 年カーボンゼロ表明と連携した取組みなど「管理ユニット」のサイト管理責任者・事務担当者の顔が見える関係や地域リーダーとしての役割を明確化する必要がある。
以下，FSC 規格の管理区画規定とサイト管理及び PEFC・SGEC 規格の森林管理ユニット規定を検討し，SGEC 規格と認証林の公示に関する検討課題を具体的に検討する。

（2）FSC 規格の管理区画規定とサイト管理「FSC 日本国内森林管理規格日本語参考訳」における管理区画(Management Unit)の定義と記述は，以下のとおり「管理区画」の定義が明確に定義され，管理区画の境界が地図上で明確であり，現地で確認できること，管理区画におけるすべての活動が組織により適合して行われることが求められている。
管理区画(Management Unit)の定義
管理計画で述べられている一連の明確な長期管理目標により管理されている，明確に定められた境界を持ち，FSC 認証の対象として示された空間的地域。この地域には以下が含まれる。
・組織が法的所有権または管理権限を持つ，あるいは管理目標への貢献のために組織のために運営されている，当該空間的地域内や隣接地に存在するすべての施設と土地。
・当該空間的地域の外にあり，かつ隣接もしていないが，管理目標への貢献のみのために組織により，または組織のために運営されている，すべての施設と土地(出典：FSC-STD-01-001 第 5-2
版)。
管理区画に関する記述
指標 1.2.3 組織は，以下 a)，b)を共に満たさなければならない：

14a) 管理区画の境界は正確な地図上で明確である。
b) 管理区画の境界は現地で確認できる。
注：地籍調査が終わっていないところでは，地図上及び現地での境界について利害関係者すべてが合意していること。

基準 1.3.組織は，組織と管理区画の法的位置付けに応じた法的な権利を有しており，適用可能な国の法令や地域法と規則，及び行政による要求事項に適合した活動を行わなければならない。法的な権利には管理区画内からの林産物の収穫及び/または生態系サービスの供給が含まれる。組織はこれらの権利や義務に伴う，法的に定められた料金を支払わなければならない。
指標 1.3.1 管理区画におけるすべての活動は以下に適合して行われている。
1) 適用可能な法令，規則，行政上の要求事項
2) 法的な権利及び慣習的な権利
3) 義務的行動規範
注：管理者及び各分野の責任者が関連する法令等の必要項目を把握していること。

（3）PEFC 規格の森林管理ユニット規定
PEFC「持続可能な森林管理－要求事項」（PEFC ST 1003:2018）の「3.用語と定義」には，「森林管理ユニット」 (forest management unit, FMU) に関する定義はされていないが，「4.PEFC 承認規格を適用する各国規格と組織の状況」のなかで以下の重要な記述がある。
「4.1 総論」に「持続可能な森林管理の要求事項は，…a) すべての要求事項の意図が森
林管理ユニットのレベルで遂行されることにあることを確実にするための，森林管理ユニ
ットのレベルまたは適切な他のレベルに適用される管理およびパフォーマンスの要求事項を盛り込む」とされ，注意書（Note）で森林管理ユニット以外のレベル（例：グループや地域）で決められる状況として，森林の健全性モニタリング(monitoring of forest health)を例示し，「地域レベルにおいて森林の健全性モニタリングを実行し，その結果を森林管理
ユニットレベルに伝達することで，この要求事項の目的は各々の森林管理ユニットが個別にモニターする必要なしに達成できる」としている。
この注意書は，欧州諸国の林業関係組織と PEFC の生物多様性保全等に関する FSC との対
応方針の違い（中小規模私有林が支配的な国や地域では，個々の所有単位ではなくグループ
や地域単位にその保全に取り組むことが有効との方針）を示す規定として重要であり，それだけに「PEFC 承認規格を適用する各国規格と組織の状況」として，「森林管理ユニット」の定義と役割とともに「各々の森林管理ユニットが個別にモニターする必要なしに達成できる」要求事項を各国の認証規格で明確化することが重要になろう。
PEFC「持続可能な森林管理－要求事項」（PEFC ST 1003:2018）
4. PEFC 承認規格を適用する各国規格と組織の状況 4.1 総論
地域，国または準国の森林管理規格（以下，規格）が定める持続可能な森林管理の要求事項は，下記を満たさなければならない。
a)すべての要求事項の意図が森林管理ユニットのレベルで遂行されることにあることを確実15

にするための，森林管理ユニットのレベルまたは適切な他のレベルに適用される管理およびパフォーマンスの要求事項を盛り込む。
注意書：要求事項が森林管理ユニット以外のレベル（例：グループや地域）で決められる状況の例として，森林の健全性モニタリングがある。地域レベルにおいて森林の健全性モニタリングを実行し，その結果を森林管理ユニットレベルに伝達することで，この要求事項の目的は各々の森林管理ユニッ
トが個別にモニターする必要なしに達成できる。(英語の原文も併記)
Note: An example of a situation where a requirement can be defined as being at anotherlevel (e.g. group/regional) is monitoring of forest health. Through monitoring of forest
health at regional level, and communicating of results at the FMU level, the objective of
the requirement is met without the necessity to carry out the individual monitoring ofeach forest management unit.

b) 明瞭かつパフォーマンス・ベースであり，監査が可能である。
c) 確定された森林区域において，本要求事項との適合の達成に影響を与えるすべての森林施業者による行為に適用する。
d) 該当森林管理規格の要求事項への適合を証明する記録の保管を要求する。

（4）SGEC 規格の森林管理ユニット規定と認証林の公示
現行の SGEC・FM 規格では，この点をどのように規定しているだろうか。「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」では，PEFC 規格と組織の定義に関して，同じ文言を使用しているが PEFC の原文「several forest management units」を SGEC 規格では，そこだけ「複数の森林管理主体」に PEFC 規格の「management units」の表現を「管理単位」から「管理主体」に意図的に変更しているように思われる。また，「3.用語と定義」の 3.24 森林管理単位（FMU）にその定義を PEFC 規格に付加して示したが，2019 年度報告書の検討案の「行政区画や管理計画に基づく単独の管理者により明確に区分された管理単位」とした記述が以下の「森林計画制度上の森林計画や本規格に基づく森林管理計画に基づく単独の管理者により明確に区分された管理単位」に変更されている。著者の個人見解としては，認証規格における森林管理単位（FMU）のような基礎概念の定義は，国際通用性を持った定義が望ましく，そこに運用上の諸事情を持ち込むことは適当ではないと考える。
また，「4.1 持続可能な森林管理の要求事項」に「ａ）SGEC 森林管理認証規格の要求事項
は，森林管理単位(ユニット)レベルで遂行されることを確実にするため，森林管理単位(ユニット)レベル又はそれ以外の適切なレベルで適用すべき管理とパフォーマンスに関する要求事項を盛り込む」としている。
「その森林管理単位(ユニット)」と「それ以外の適切なレベルで適用すべき管理とパフォーマンスに関する要求事項」が具体的にどのように盛り込まれ，それがグループ認証主体や森林管理単位でどのように運用されているか，その検証が SGEC 認証の信頼性を確保するうえで重要となろう。
SGEC のホームページ「国内認証取得状況・公示」には，現在，SGEC/PEFC-FM 認証事業体
リストに No.・SGEC-FM 認証取得企業・CB(認証機関)・有効期限・認証番号・商標ライセン
ス番号(SGEC)・商標ライセンス番号(PEFC)・認証林面積・所在地・森林の所在地（市町村）16が示されている。PEFC 及び SGEC 森林管理認証規格の要求事項の遵守が FM 認証事業体とともに森林管理単位(ユニット)レベルで求められている以上，その公示は森林管理単位(ユニット)に関する情報がそこに表示されるべきであろう。
「SGEC 持続可能な森林管理－要求事項」（SGEC 規準文書 3:2021）
3.用語と定義

3.19 組織 目標を達成するための責任，権限及び関係に関する自らの機能を擁する個人又は人のグループ。
注意書 1：組織は，SGEC 認証を申請し，SGEC の森林管理の要求事項との適合の責任を負う。また，複数の森林管理主体に対する責任を負うこともできる。
注意書 2：管理者又は所有者は，組織の役割を引き受けることもできる。

3.24 森林管理単位（FMU）森林計画制度上の森林計画や本規格に基づく森林管理計画に基づく単独の管理者により明確に区分された管理単位。
4.SGEC 森林管理認証規格と組織 4.1 持続可能な森林管理の要求事項
SGEC 森林管理認証規格が定める持続可能な森林管理の要求事項は，下記を満たさなければな
らない。
ａ）SGEC 森林管理認証規格の要求事項は，森林管理単位(ユニット)レベルで遂行されることを確実にするため，森林管理単位(ユニット)レベル又はそれ以外の適切なレベルで適用すべき管理とパフォーマンスに関する要求事項を盛り込む。
注意書：要求事項がその他のレベル（例：グループ）で決められる状況の例として，森林の健全性モニタリングがある。地域レベルにおいて森林の健全性モニタリングを実行し，その結果を森林管理単位（ユニット）レベルに伝達することでこの要求事項の目的は各々の森林管理単位（ユニット）が個別にモニターする必要なしに達成できる。
ｂ）本要求事項は，明瞭であり，パフォーマンス・ベースで監査可能である。
ｃ）確定された森林区域内において，本要求事項との適合性達成に影響を与えるすべての森林
管理関係者による行為に適用する。
ｄ）本要求事項への適合性を証明する記録を保管する。

（志賀和人）
注及び引用文献（1） 持続可能な森林認証規格及びグループ森林管理認証規格検討会（2021）「森林認証及びグルー
プ森林管理認証規格報告｣を参照。
（2） PEOLG は，UNCED の森林原則声明や政府間プロセスで合意された持続可能な森林管理の基準・指標を森林管理の実行単位のオペレーションに適用する際のガイドラインとして森林保護欧州閣僚リスボン会議で採択され，PEFC との相互承認を申請する際の必須要求事項として，SGEC
を含め PEFC と相互承認している各国の FM 認証規格で遵守されている。
（3） 2021 年改正規格への移行は，改正規格に基づく認定機関（JAB）による認証機関の認定後，2023
年 8 月 14 日までに移行し，年次審査・更新審査を完了する必要がある。
（4） 柴田晋吾（2022）『世界の森から SDGs へ』では，欧米諸国の森林生態系サービスと同サービスへの支払いの展開に注目し，健康・レクリエーションや木材以外の森林産物ビジネスに「SDGs 時代の17

広義の森林ビジネスの展望」を求め，生態系の基盤の上に社会があり，その上に経済があるという生態的森林管理の展開による「強い持続可能性」に注目し，「従来一般的であった弱い持続可能性の考え方」に対して，生態的森林管理・生態的林業の展開による強い持続可能性の考え方に注目し，生態的持続性を未来に向けた最優先課題と位置づけている。
（ 5 ） ISO/TR14061 （ 1998 ） Information to assist forestry organizations in the use of Environmental
Management System standards ISO 14001 and ISO 14004，日本規格協会を参照。
（6） 蟹江憲史・高木超（2019）「x SDG：SDGs と掛け合わせた課題解決と学術の役割」，『環境経済・政策研究』12（2）では，目的ベースのガバナンスの構築に向けて「まず検討すべきは，国，自治体，企業，あるいは地域ごとの優先課題に根差した中長期戦略形成を SDGs の観点から検討あるいは再検討し，グルーバルな方向性と軌を一にした経営を行うことであろう」とし，「ローカルのコンテクストに即したボトムアップの指標構築過程」と「グローバル指標のローカル化」の重要性を指摘している。
（7） PEFC Deutschland（2014）「PEFC 地域ラベル使用に関する基本指針」4. PEFC ラベルのユーザー領域で「PEFC の地域ラベルと関連宣言は，ラベル製品に使用される木材原料の由来にもっぱら関連している。PEFC の地域ラベルと関連宣言は，地理的にドイツ 5 連邦共和国の国境内の範囲指定可能な領域における PEFC 認証森林からの木材原料の起源を表示する」として，地域ラベルの領域設定は，領域 1（Ebene1）：ドイツ，領域 2（Ebene2）：州単位，領域 3（Ebene3）：地域単位の 3 段階の地域ラベルを設定し，地域単位の国産材（HEIMISCHES HOLZ）の表示を可能にしている。
（8） 田中正躬（2017）『国際標準の考え方：グローバル時代への新しい指針』は，国際標準制度をめぐる問題点と改善策として，「その制度を飼いならしていく以外に方法はないと思われる」とし，できるだ
け現場の関係者の意見を取り入れ，多くの参加を促す，標準による単純化の押しつけを避ける，有用な標準をつくる，標準を使うことで新たな思考や行動へつなげることを改善へ向けた指針として示している（249～259 頁）。
（9） 産業標準化の意義は，製品やサービスについて，①互換性・インターフェースの整合性の確保，生産効率の向上，品質の確保，②安心・安全の確保，消費者保護，③正確な情報の伝達・相互理解の促進，④環境保護，⑤高齢者・障がい者への配慮，⑥企業の競争力の強化，貿易の促進などの観点から技術文書として「規格」を制定し，これを統一，単純化することである。国際標準化は，産業活動の国際競争力の確保・強化の面で重要な役割を果たし，認証制度を標準化の有力ツールと考える
ことが産業界で定着している。
（10） 2010 年代以降，稲生信男（2010）『協働の行政学：公共領域の組織過程論』や小島廣光・平本健
太編（2011）『戦略的協働の本質：NPO，政府，企業の価値創造』など行政，企業，NPO・地域の戦略的セクター間協働に関する研究が進展している。これらの研究では従来の協働論や市民参加論，セクター論と異なり，各セクターの制度的境界領域を超えた生活世界や未来創造的セクター間協働を通じた「拡張的学習」による学習理論の歴史的転換と組織原理の革新が意図されている。

18

Ⅱ ドイツの PEFC 規格を基礎とした国内対応
１

ドイツの森林認証の現況（1）認証林面積の推移
欧州の認証先進地域の認証理面積の推移をみると表Ⅱ－1 のようになっており，2022 年
時点における認証林比率（PEFC 及び FSC が総森林面積に占める割合）はスウェーデン，フィンランド，ドイツ，オーストリアでは 8 割を超えている。これらの地域では中小規模森林
所有者が多いという背景から PEFC のグループ森林管理認証を積極展開されてきたが，スウェーデンは FSC との重複認証も多い。認証面積ではカナダが最も大きく，USA，ロシアと続いていたが，ウクライナ問題の関連から 2021 年にロシアの認証は停止となった。
認証面積の推移は各国異なっており，その背景には各国・各地域の森林管理体制の差異，
それにともなうグループ認証の運用の差異がある（早舩 2023）。本稿では，ドイツの森林認証制度に着目し，記述する。ドイツの PEFC 森林管理（FM）認証面積は，2000 年から 2003 年にかけて大きく増加し，2020 年までは 700 万 ha 台で微増の推移であったが，2020～2022 年

図Ⅱ－1 PEFC 森林認証面積の推移
資料：PEFC International

19

にかけて再度増加し，2022 年時点で 875 万 ha となり，ドイツの森林面積の 4 分の 3（79％）
以上に達した。
ドイツの FM 認証は，州単位の地域グループ認証のみであり，個別組織による単独認証は存在しない。地域グループの認証理面積・比率を見てみると（図Ⅱ－2），2010 年代までは州ごとの認証林率は 38～89％と大きく異なっており，大まかな傾向としては，北東部州（1～4 は 50%以下）で低く，南部州（7,10,12,13）では 70％以上と高くなっていた。しかし，2020 年代になると北東部での認証取得が進められ，全ての州で 5 割を超え，ヘッセン州，
バーデン・ビュルデンベルグ州，バイエルン州などでは約 9 割となった。

図Ⅱ－2

ドイツの認証林取得状況

資料：PEFC Germany より作成。
注：数値について，（ ）内は 2019 年の値，→右は 2022 年の値を示している。なお，棒グラフの比率
は 2019 年のものである。

ドイツの森林管理認証は州単位の地域グループ認証のみとなっているため（ベルリンなどの特別州は除く），小規模森林所有者と同様に，共有林や州有林，連邦有林も各州の地域
グループメンバーとして，認証取得に参加している。州有林，連邦有林に関しては全ての州において地域グループに参加し，認証を取得している。また，地域によって差異は大きいが，コスト面及び事務手続きの容易さから，小規模森林所有者が森林組合を通じて認証に参加することも推奨されている。

（2）森林認証の運用と取得体制
PEFC ドイツは 1999 年に設立され，
認証システムは，
2000 年にドイツ森林認証評議会（DFZR）
によって採択後，同年に PEFC との相互認証を達成した。その後，2005 年，2010 年，2016
年，2020 年と 4 回の更新審査を行い，現在に至っている。
20

PEFC ドイツ（PEFC Germany e.V.）には私有林，州有林，社有林，自然保護協会，木材及び製紙業界の代表者，森林組合，フォレスターの代表者，林業事業体，その他の社会的グループが参加しており，認証システムの基準設計は，PEFC ドイツの総会で選任された 20 組織の代表によって構成されるドイツ森林認証評議会にて行われる（図Ⅱ－3）。
ドイツにおける森林管理グループ認証は，13 州での地域グループ認証（ベルリン等の特別州は除く）である。各地域では FM 認証にかかわるメンバーによる地域作業部会（Regional
Working Group）が設置され，この地域作業部会が認証の申請・保有者となる。地域作業部
会のメンバー構成は，地域（州）の森林面積の 50％を所有する森林所有者/管理者で構成されるため，地域ごとに同様ではないが，WBV（森林所有者組合）や BDF（林業労働者連合），
州有林，Bundesforst（連邦有林），SDW（自然保護協会）などは，ほとんどの州のメンバーとなっている。その他の特徴としては，南部の州では製材や紙・パルプ産業の業界団体，北部では個人の大規模所有者が作業部会のメンバーとなっていることなどが挙げられる。
地域作業部会の主な役割は，①地域森林報告書の作成，②地域の行動プログラム（目標，対策，責任）の開発，③認証管理のシステム安定性規制の開発と実施，④認証機関への申請，⑤認証申請の受付及び PEFC Germany eV との契約の締結，となっている。
地域作業部会のメンバーは，内部監査プログラムの設定・実施についての責任を持ち，直接（オンサイト）あるいは委託（リモート）による監査を認証林所有者に対して実施し，地域森林報告書の作成を求められる。監査員の条件には，①大学または単科大学の林業科を卒
業，②林業関連の仕事に少なくとも 2 年間のフルタイム雇用の経験，③PEFC の要求事項に関する知識・監査技術の保持，が挙げられる。
PEFC ドイツでは，2022 年時点で 7 人の職員を地域アシスタントとして各地域に配置し（図Ⅱ－4），各地域に適した認証の普及・啓発及び地域作業部会の業務補助を行って
いる。

図Ⅱ－3

ドイツの森林管理認証の手順と流れ
資料：PEFC Germany

21

訳注：図 II-3 は、PEFC ドイツの資料で、認証機関は地域認証の構造の説明用枠内に配置している地方組
織に見えるが、認証機関は、国レベルの認定機関により国レベルで認定される。

アシスタントの募集要項には，①大学または高等専門学校で林業の学位を取得，②林業
における少なくとも 2 年間のフルタイム活動の経験（可能であれば，森林所有者へのアドバイスとサポートの経験），③2 つ以上の連邦・州地域に関する知識，④PEFC 認証の価
値観と目標に対する整合性，⑤ドイツの PEFC
システムに関する知識，⑥関連する認証規格と監査手法に関する知識，⑦コミュニケーシ
ョン/PR 及び IT 分野に関する知識，運転免許証（クラス B），高いモチベーション・回復力・機動性・柔軟性，が挙げられている。
ドイツは，スウェーデンやフィンランドとは異なり，森林所有者（個人有林，共有林，森林組合など）の意思と直接的な費用負担によっ

図Ⅱ－4 地域アシスタントの配置
資料：PEFC Germanyて認証に参加する形式が主となっているが，その費用負担軽減のために州ごとのグループ形成が行われている（図－5）。そのため，森林管理認証基準の普及・指導を行う役割として
地域作業部会と PEFC ドイツの職員である地域アシスタントが設置されているが，各森林の管理主体はあくまで所有者，あるいは共有林や森林管理組合などで雇用されている個別のフォレスターなどである。森林認証の管理基準を遵守するためには実際に現場で作業する
林業事業体の能力及び認証基準への理解が必要不可欠である。
そこでドイツでは，認証林において施業（植栽，保育，伐採など）をおこなう林業事業体には PEFC ドイツ認定の証明書を保持することを義務付けている。また，認証林で施業をお図Ⅱ－5

ドイツの地域グループ認証のまとめ
資料：著者作成

22

こなうのみならば林業事業体における CoC 認証の取得は不要であるが，原木販売をおこなう場合は CoC 認証の取得が必要となってくる。
つまり，ドイツの森林認証においては，地域グループ認証の運用を規定・担保する地域作業部会と，その運用規定に則った施業を実行する林業事業体の役割が重要となっている。
PEFC ドイツの特徴として，国内需要への追加対応が挙げられる。フィンランドやスウェーデンが主に国際貿易上の対応としての森林認証が需要されている一方で，①木材流通において，州やさらにその下の地域からの認証木材であることを証明する地域ラベル，②森林の利用者に対する保養効果を評価し，認証するレクリエーションの森認証，③クリスマスツ
リーに使用される木材が持続的な利用に配慮されて生産されたものであるかを評価するクリスマスツリープランテーション認証，といったドイツ独自の森林認証が展開されている。

（3）2020 年の更新における主な変更点①規格改定における主な追記事項・変更点（PEFC1002-1）
新規格・森林管理における脱プラスチック：プラスチック残留物から森林生態系を保護するため，石油系材料からなる製品の使用はできる限り避けること。市場で入手可能で経済的に合理的な限り，再生可能な原材料から作られた製品を使用することを明記した。
・林縁の管理：林縁は，森林の第一印象であり，美観や生態系だけでなく，防風林としても非常に重要である。低木や希少樹種のある林縁は，さまざまな森林動物や野外動物にとって重要な生息地でもあるため，森林所有者は構造的に豊かで多様な林縁を促進することを明記した。
具体的内容の追加
・混交林：森林の再生に当たり，混交林比率の増加が項目として追加された。すべての森林
所有者は，森林を再生する際，まだ十分に混交していない場合は，混交樹種の割合を増やすことが義務づけられるようになった。天然林の樹種の割合の要件が変更され，森林所有
者は気候変動に強い樹種に特別な注意を払う必要があることが示され・狩猟動物資源：狩猟動物資源は，生物多様性に配慮した自然で健全な森林管理の前提条件である。すべての森林所有者は，猟友会の会合や狩猟場の視察など，自分の可能な範囲で狩猟動物の個体数の適正化に取り組んでいる。PEFC の認証林では，主要な樹種が柵や覆いなどの保護なしに更新できる場合，狩猟動物の個体数は適応していると見なされる。ここで新たに加わったのは，二次林の再生が合理的な努力で確保できることである。特に気候変動との関連で重要性を増している二次林の小集団が注目される。森林所有者は自分の狩猟の所有者として，あるいは狩猟組合のメンバーとして，それぞれの個人的，法的機会の範囲内で適応した狩猟動物資源の確保に努める。
②料金体系について
すべての PEFC 認証事業には，地域に依存しない年間 10 ユーロの基本料が適用されるよ23

うになった。森林面積 1ha あたり 0.18 ユーロの面積料金は引き続き適用され，25ha 未満の事業にも適用される。
PEFC 認証への参加を希望する森林組合については，1 組合あたり年間 10 ユーロの基本料
金に，1ha あたり 0.18 ユーロの面積料金が加算されるのと同じ値が適用される。この料金
調整により，森林組合への参加を通じた PEFC 認証取得の魅力が高まった。
表Ⅱ－2

FM 認証費用の改訂表

旧料金 （2021.06.27）より
森林面積≦25ha
25ha＜森林面積

新料金（2022.09.01）以降

5ユーロ/年/組織・所有者

基本料金10ユーロ/年/組織・所有者
0.18ユーロ/ha/年/組織・所有者 面積料金0.18ユーロ/ha/年

資料：PEFC Germany③レクリエーションの森認証の拡充
レ ク リ エ ー シ ョ ン の 森 認 証 はISO/IEC17021-1:2015

及 び

ISO/IEC17021-

1:2015 の適用に関連する IAF 文書に基づき，森林管理認証の追加要素として設定された。
レクリエーションの森とは，森林を通じて，人々の正当なレクリエーション上の利益（ストレス解消，身体運動，安らぎを得る機会など）

図Ⅱ－6 レクリエーションの森認証の階層に応える特別な森林区域のことである。ベン

資料：PEFC Germany

チ，標識，スポーツ施設などのレクリエーション施設は，その目的に応じたものが適当に配置される必要がある。利用者の異なる利害は，適切なコンセプトによって調整されるべきであり，サイト上で互いに干渉し合わないようにする。
レクリエーションの森認証は，森林管理認証林が追加的に取得するものであり，これはグループ認証ではなく個別の対応となる。契約者は，所有地全体を管理することも（焦点地域を指定することも），特定の森林地域のみを管理することも（＝地理的に明確に区切られた地域）選択できる。レクリエーションの森認証のコンセプトとしては以下の要素を含むものである。これまで，アウクスブルクやハイデルベルク，ラシュタットなどの市有林などを主として取得が広がってきている。
a) 目的の設定と，総面積及び境界を含む地域の選択の提示。
b) インフラの計画（例：ベンチ，スポーツ施設，健康増進施設，バーベキュー場，救助ポイント，必要に応じて緊急通報施設など）
c) 森林の美観に配慮した森林整備計画／森林管理（例：魅力的な個々の木の促進，スプ
レー塗装や邪魔な構造物への対処のための規則など）
d) 紛争管理のコンセプトと手段（社会的，生態的，経済的利益団体への配慮） 例：法的優先機能を持つ地域の除外，訪問者案内，ルートに関する声明，標識，広報，対話の組
24織化。
e) レクリエーション施設での交通安全（例：典型的な森林の危険に関する情報，管理の実施と文書化，既存の保険など）。
f) 持続可能な林業に関する定期的な広報活動やイベントなど，住民への情報提供。
g) 森林教育，例えば認定された外部または雇用された森林教育者（ガイドツアーなど）
や施設（森林自然遊歩道など）による森林教育の提供。
h) 特別なターゲットグループ（例：移動に不自由のある訪問者，子供，…）に対するオファーの場合，対応するユーザー環境を含めること。
i) 苦情に対応するための手順（苦情管理）。
2020 年には，レクリエーションの森の一部や全域を保養や療養の森として指定することも可能となった（図Ⅱ－6）。保養林は，さまざまな特性により，広く健康増進効果を発現させるのに適した森林地帯のことであり，滞在による病気の悪化や再発，慢性化の予防に適していることとされる。療養林は，特別な適応症のために治療用に設計された森林地帯のことであり，訓練を受けたセラピストが配置され，森林での治療による病気の対処や慢性疾患の緩和的な方法での治療を目的とする。

２

地域グループ認証の規格と運用（1）地域森林認証要求事項（PEFC D 1001: 2020, Version 4）の翻訳(Regionale Waldzertifizierung – Anforderungen,)
はじめに
森林認証は，ある森林地域が持続可能な森林管理の要求事項に従って管理されていることを保証するものである。森林認証やその後のプロダクトチェーンにおける認証（「CoC」）は，森林
所有者や林業従事者，森林・木材産業の他の関係者が，自社製品の持続可能性の側面を積極的に伝えることを可能にする。
ドイツの森林所有は，特に小規模な所有形態であることが特徴である。これらの小規模森林所
有者が森林認証を取得する際に直面する最も大きな障害は，限られた財源，介入までの期間とそれに関連する森林の収量，情報や科学的知識へのアクセスの制限，小さな面積では実施できない
森林管理要件への対応などである。
したがって，地域認証はドイツの条件下での森林認証に最適なアプローチである。これは森林所有者に共通の認証書のもとで自主的に認証を受ける機会を提供する。認証取得によって生じる金銭的な義務を共有し，持続可能な森林管理の責任を共同で負う。また，地域的なアプローチ
により，情報の伝達を改善し，個々の森林所有者間の協力を強化することも目的としている。
本書では，仕様が拘束力を持つと宣言された場合，常に「shall」という用語を使用する。
「should」という用語は，義務ではないものの，遵守のために受け入れられる尺度として提示されるガイド
ラインを示す。
「could」はこの規格で認められた許可，「can」は規格使用者の能力または規格使

25

用者に開かれた可能性を意味する。

1. 適用範囲
1.1 この文書には，地域認証に関わる関係者，特に地域を代表する地域作業部会と地域認証の参加者に対する要求事項が含まれている。
1.2 この文書には，地域認証の文脈におけるアクターに対する拘束力のある要求事項が含まれている。
1.3 地域認証は，ドイツの PEFC スキームで規定されている唯一の森林認証の方法である。地域
認証のアプローチでは，クリスマスツリーや装飾用の枝の生産のみを目的として管理されている森林地域は除外される。

2 参考資料
本標準規格の適用には，以下の参考資料が不可欠である。日付のある参考資料と日付のない参考資料の両方について，最新版（改訂を含む）を適用するものとする。
• PEFC D 1002-1:2020「持続可能な森林管理のための PEFC 規格」• PEFC D 4003「料金表」

3 用語と定義
3.1 認証林面積
参加者の地域森林管理証明書による森林面積。
3.2 地域作業部会
参加者を代表し，認証林地での森林管理が持続可能な森林管理基準の要求事項及び認証制度の他の関連要求事項を遵守していることを保証する全体的な責任を負う法人。
3.3 地域森林認証書
地域組織が「持続可能な森林管理のための基準」の要求事項及び認証スキームのその他の関連要求事項を満たしていることを確認する文書。
3.4 地域森林認証
地域森林管理認証に基づく地域組織の認証。
3.5 地域組織
持続可能な森林経営とその認証の実施を目的とした，地域作業部会に代表される明確に定義された地理的境界内の参加者のグループ。
3.6 参加者
森林所有者，森林所有者の代表者，地域森林管理証明書の範囲内の法人で，明確に定義された地域の森林を管理する権利を有し，その地域で持続可能な森林管理のための要件を実施する能力を有する者。
また，「参加者」という用語には，地域認証の文脈で会員を代表する森林組合も含まれる。
注：林業事業体及び商業的生産者は，地域認証に参加することはできません。

26

3.7 参加証明書
地域森林管理認証に関連し，参加者個人に発行される，参加者の森林面積が地域森林認証の範囲に含まれることを確認する文書。
3.8 コミットメント宣言
参加者がドイツ PEFC スキームの要求事項などを遵守することを約束する文書。

4 一般要求事項
4.1 地域作業部会に代表される地域組織は，ドイツ連邦共和国の少なくとも一つの連邦州を対象として形成されるものとする。他の地域組織の地理的範囲と重複するものは除外する。地域
組織は，誰もが自主的に地域認証に参加できるようにしなければならない。
4.2 地域組織は，この文書の要求事項の実施と，参加者が PEFC D 1002-1 で定義された持続可能な森林管理の要求事項を満たすことに対して全体的な責任を持つものとする。
4.3 地域作業部会は，認証機関との連絡及び通信，認証申請書の提出に責任を持つものとする。
地域認証の保有者である。
4.4 地域認証への参加は，地域作業部会と参加者との間の書面による合意に基づいており，参加者による宣言文と地域作業部会が発行する参加証明書が含まれる。
4.5 参加者の森林所有地が 2 つの地域にまたがっている場合，参加者は，(i)森林所有地の最大部分がある地域の地域認証に森林面積全体で参加するか，(ii)面積を分割して，それぞれの地
域認証に森林面積を按分して参加するかのいずれかを行うものとする。
4.6 参加者は，各地域に位置する自分の森林面積全体で地域認証に参加するものとする。
4.7 参加者が複数の地域に森林を所有している場合，1 つの登録番号で申請することができる。
4.8 認証に参加するメンバーの名前と代理でマーケティングを行わない森林組合が木材を PEFC
認証として販売する場合は，自ら CoC 証明書を必要とする。

5 組織的な規制
5.1 地域作業部会
5.1.1 地域作業部会は法人として設立され，地域の森林面積の少なくとも 50％を管理する森林
所有者/管理者を代表するものとする。
5.1.2 地域作業部会は，作業部会の全体的な責任を持つ組織を設立する必要がある。この組織には，地域のさまざまな森林所有形態と構造の代表者が含まれる必要がある。さらに，森林認証に関心を持つ他の団体のメンバーや代表者の適切なアクセスを保証する必要がある。
5.1.3 地域作業部会は，地域管理システムの適切性，妥当性，有効性を定期的に見直し，継続的に改善すること，また，地域プロセスの確立，実施，維持，継続的改善のために必要な資源を特定し，割り当てることを確実にしなければならない。
5.1.4 地域作業部会は，次のとおりとする。
a) 認証機関，認定機関，PEFC ドイツまたは PEFC インターナショナルからの関連データ，文書またはその他の情報に対する全ての要請に応えるために，全面的な協力と援助を確保す

27

ること。
b) 正式な監査またはレビューに関連して，すべての関連施設へのアクセスを確保する。

5.2 地域認証の参加者
5.2.1 地域認証に参加できるのは，以下の自然人及び法人である。
a) BWaldG(森林法)による森林所有者。
b) 森林所有者による経済的に独立した事業体で，森林所有者が定期的かつ年次の事業計画を実証し，事業実行の責任がこのレベルにあることを証明できる場合に限る。
c) 森林組合
5.2.2 森林組合を通じた森林所有者の共同参画は，原則として組合員全員を対象とする。森林組合は，その組合員の認証要件への適合性を保証する手順を有しなければならず，特に，以下の事項を実施しなければならない。
a) 地域認証の内容，森林所有者の責任，持続可能な森林管理の要求事項を適切な形で全会員に伝える（PEFC D 1002-1）。
b) 会員が持続可能な森林経営のための要求事項（PEFC D 1002-1）を遵守しているかどうかの情報を入手し，必要であれば適切な措置を講じることができる。
c) 組合内の PEFC 認証に関する情報を分析・評価し，必要であれば適切な対応を行う。
d) 会員が認証要求事項（PEFC D 1001 及び PEFC D 1002-1）を遵守することを保証するために，責任と手順を確立し，割り当て，文書化し，これらの手順に関する十分な情報を会員に提供すること。
e) 要求に応じて，PEFC 認証への参加を確認する森林組合員証を会員に発行する。
f) 参加メンバーのリストには，森林面積などの関連データを常に更新する。
g) 毎年，地域作業部会に参加メンバーの総数と森林面積（私有地と共同利用林で区別）を報告する。
5.2.3 中間団体である森林組合を通じた森林所有者の参加は，地域認証への参加に同意した組合員のみとする。中間団体としての森林組合は，次のとおりとする。
a) 地域認証への参加について，特に森林所有者の自発的コミットメント宣言の内容，持続可
能な森林管理の要件（PEFC D 1002-1）及びその他の関連する認証要件について，また明らかに不遵守の場合の結果について，適切な形で会員に伝えること。
b) 会員に自己誓約書を提供し，すべての関連情報を提供し，または利用できるようにする。
c) 会員の自己誓約書を収集し，登録する。
d) 地域作業部会または PEFC ドイツが要求する関連データを記載した参加森林所有者のリス
トを最新の状態に保ち，要求に応じて PEFC CoC 証明書の所有者など第三者に対して，会員の地域認証への参加を確認する。
e) 要請があった場合，または変更があった場合，地域作業部会に参加メンバーのリストとその森林面積を報告する。

28

5.3 PEFC ドイツ
5.3.1 PEFC ドイツ事務局は，書面による合意に基づき，地域作業部会のために以下の活動を行うことができる。
a) 参加者の登録b) 参加証の作成・発送。
c) システム文書（特に変更時）等の配布・周知。
d) その他，地域作業部会との契約に定められた管理業務。

6 地域認証への参加
6.1 地域作業部会の責務
6.1.1 地域作業部会は，地域認証参加者の参加を確保するため，以下の業務を行う。
a) 5.2.1 に記載されたすべての関係者に，附属書 2 に規定された参加宣言を提供する。
b) 潜在的参加希望者の自主的な参加を受け付け，確認・登録する。
c) 参加者に参加証を発行する。
d) 参加者のデータ，特に森林面積のデータが記録され，定期的に更新されるデータベースを維持すること。
注 1：更新とは，土地の形態に変化があった場合，参加者がその年の 11 月 30 日までにデータを地域作業部会に送り，1 ヶ月以内にそのデータが入力されることをいう。
注 2：6.1.1 に記載された作業は，PEFC ドイツ事務局でも実施可能である（5.3 参照）。

6.1.2 地域作業部会は，地域認証または参加証の取り消しにより参加者に生じたいかなる損害にも責任を負わないものとする。

6.2 参加者の責任
6.2.1 5.2.1a,b に定義されたカテゴリーに属する参加希望者は，附属書 2，パート I に規定された参加宣言を地域作業部会に提供しなければならない。
6.2.2 5.2.1c が適用される森林組合は，その組合員を代表して，附属書 2，パート II に規定する共同声明 を地域作業部会に提供するものとする。宣言は，コンソーシアムの意思決定機関
における多数決に基づくものとする。
6.2.3 中間団体として活動する森林組合
5.2.1d は，附属書 2，パート III に規定するように，地域認証に参加することを希望する組合
員を代表して，地域作業部会に共同宣言を提供しなければならない。
注）地域認証への参加を希望する森林所有者は，付属書 2 パートⅠに従い，森林組合に誓約書を提出した者とする。
6.2.4 地域認証の要求事項からの逸脱が確認されたために参加が打ち切られた場合（6.3.5 参照），排除後 12 ヶ月以内に再参加の申請書を提出することができる。この申請書には，誓約書に加えて，逸脱が正常に是正されたことを証明する書類を添付する必要がある。

29

6.3 参加証明書
6.3.1 地域認証への参加確認証は，地域作業部会に地域認証が発行された後，参加者に発行されるものとする。
6.3.2 参加証明書は，付属書 3 に定める様式を用いるものとする。
6.3.3 参加証の有効期限は，地域別参加証の有効期限に準じる。
6.3.4 参加者は，地域作業部会に書面を提出することにより，地域認証への参加を終了することができる。
6.3.5 参加者が地域認証の要求事項（PEFC D 1001 及び PEFC D 1002-1）を遵守していないことが判明した場合，地域作業部会の決定により参加証が停止または終了されることがある。地
域作業部会による参加証明書の取り下げは，正式な書簡の形で行われるものとする。
6.3.6 参加証の取り消し又は一時停止（6.3.5 参照）後の更新は，逸脱が正常に修正されたことを判断するための内部監査が必要である。
6.3.7 5.3 に従った PEFC ドイツ事務局による参加証の発行は，参加者がライセンス契約を締結
している場合，PEFC 商標の使用権（PEFC 商標ライセンス）を付与する。

7 地域認証の枠組みでの持続可能な森林管理の実施
7.1 地域作業部会の責務
7.1.1 地域レベル
7.1.1.1 地域作業部会は，地域認証の参加者と作業部会で組織されたグループを代表して，PEFC
D 1001 と PEFC D 1002-1 の要求事項に従って当該地域で持続可能な森林管理を実施し，継続的に改善することを公言するものとする。
7.1.1.2 地域作業部会は，地域全体の持続可能な森林管理に関する情報を含む地域森林報告書を作成し，発行するものとする。地域森林報告書は，次のとおりとする。
a) 付録 1 に記載されている持続可能な森林管理のための指標をカバーしている。
b) 持続可能な森林経営に関連する地域/州の関連法の概要を含める。これは付属書 6 の関連
連邦法リストに基づくものとする。
c) 地域全体の森林の状況について情報を提供する。
d) 地域における持続可能な森林管理の改善可能な分野を特定する。
e) 森林インベントリーなどからの情報やデータに基づいていること。地域森林報告書の作成
は，連邦森林インベントリーの調査周期に従うものとし，遅くとも結果の公表から 1 年後には完了するものとする。
注）BWI の調査周期は通常 10 年である。

7.1.1.3 地域森林報告書やその他の情報源に基づき，地域作業部会は地域全体の持続可能な森
林管理を改善するための目標と行動プログラムを策定する。
a) 目標が運用可能で測定可能であり，決められた期間内に達成できること。
b) アクションプログラムには，具体的な対策が含まれており，その実現に向けた責任と期限
を含む。

30

目的と行動計画は，影響を受ける人々や関連する利害関係者に適切な場で提示され，コメントする機会が与えられる。
7.1.1.3a 地域作業部会は，地域レベルでの持続可能性を確保するため，指標 13（森林転換面積），17（非木材製品の利用），25（植林面積）のモニタリングという追加課題に取り組む。
a) 森林転換• 報告期間中に，その地域の認証林面積の 5％以上に影響を与えないこと。
• 生態学的に重要な森林地域，文化的・社会的に重要な地域，その他の保護地域に著しい負の影響を与えないこと。
• 特に炭素蓄積量の多い地域の破壊につながらないようにする。
• 長期的な保全と経済・社会的利益に貢献する。
b) 非木材製品の商業利用が，森林利用の長期的な持続可能性に重大な悪影響を与えない規模であること。
c) 森林以外の生態系に価値のある植林（ÖadW）。
• 絶滅のおそれのある（希少または絶滅危惧を含む）EADW，文化的・社会的に重要な地域，絶滅危惧種の重要な生息地，その他の保護地域に著しい負の影響を与えないこと。
• 生態学的に貴重な EADW のごく一部にしか影響を及ぼさない。
• 特に高い炭素蓄積量を持つ地域の破壊につながらないこと。
• 長期的な保全と経済的・社会的利益に貢献するものでありこと。
モニタリングの結果，a)～c)の要件が地域で満たされていないことが判明した場合，地域作業
部会は適切な是正措置を行動計画に盛り込むべきである。
7.1.1.4 地域作業部会は，アクションプログラムの実施と，使用している参加者による地域認証の要求事項の遂行を監視するものとする。
a) 内部監査の結果（7.1.2.2 章参照）。
b) アクションプログラム内の具体的な措置の実施に責任を持つ個人及び組織からの情報。
c) 目的及びアクションプログラムに関連する第三者及び外部情報源からの情報。
この地域作業部会によるモニタリングと評価は，少なくとも年 1 回実施され，その結果，次のようになる。
a) 持続可能な森林管理のための要求事項（PEFC D 1001）に対する参加者の全体的なコンプ
ライアンスに関する措置。
b) 必要に応じて，目的及びアクションプログラムの更新と再定義を行う。
7.1.1.5 地域作業部会は，以下の領域に関して，ステークホルダーや市民とのコミュニケーショ
ンを確保する。
a) 森林の状態，地域の代表的な林業施策とその持続可能な森林経営への効果。
b) 目標とアクションプログラム。
c) PEFC D 1002-1 に規定された持続可能な森林管理のための要求事項。
d) 地域認証の役割とメリット
外部・内部コミュニケーションは，ウェブサイトでの告知，郵送，パンフレットの送付など，

31

その都度適切な媒体を用いて迅速に行われている。
7.1.1.6 地域作業部会は，地域認証（PEFC D 1001）及び持続可能な森林管理（PEFC D 1002-1）の要求事項の遵守に関する苦情や異議申し立てに対処するための苦情及び仲裁手続きを確立しなければならず，これには以下の要素が含まれなければならない。
a) 苦情申立人及び関係者への苦情受領の通知。
b) 必要な情報の収集・確認，苦情・訴えの公平な評価，苦情・訴えに関する意思決定。
c) 進行中の意思決定プロセスについて申立者に通知する。
d) 決定及び決定プロセスの，申立人及び影響を受ける当事者への正式な伝達。
e) 適切な是正措置及び予防措置を講じる。
f) いつでもアクセス可能な苦情・不服申し立て用の連絡先。
注：公平な評価を確保するため，いずれの当事者も仲裁パネルに代理人として参加しないものとする。

7.1.1.7 地域作業部会は，地域認証の組織化に関する手順書を作成しなければならない。この手順書には，次の要素を含めなければならない。
a) 地域作業部会内の構造と意思決定（利害関係者のアクセスと参加を含む）。
b) 地域認証への参加（参加者の入会，停止，終了など）。
c) 是正措置及び予防措置の特定，実施及び監視を含む内部監視。
d) 苦情と仲裁の手続き（PEFC D 3003 参照）。
e) 記録を残すこと。
7.1.1.8 地域作業部会は，次の記録を最新の状態に保つものとする。
a) 連絡先，該当する森林面積，受け取ったコミットメント宣言及び発行された参加証明書を含む，参加者のリスト。
b) 地域の総森林面積（認証面積）。
c) 目標，アクションプログラム，その実施，モニタリング，レビュー。
d) 是正措置及び予防措置の実施と監視を含む，内部モニタリング。
e) 苦情や不服申し立て，仲裁への対応。
記録は，必要なときに必要な場所で利用でき，適切でなければならず，また機密性の喪失，誤用，完全性の喪失から適切に保護されなければならない。

7.1.2 参加者レベル
7.1.2.1 参加者への情報提供・案内
7.1.2.1.1 地域作業部会は，以下の分野に関する詳細な情報，必要なガイダンス，必要な技術支援を参加者に提供する。
a) 地域認証（PEFC D 1001）のための要求事項。
b) 持続可能な森林管理のための要求事項（PEFC D 1002-1）とその実施状況。
c) PEFC 商標の使用に関するガイドライン（PEFC ST 2001）。
d) 目標及びアクションプログラム，特に参加者に影響を与える施策。
e) 概要の結果の内部モニタリングと対応する予防策を提案する。

32

7.1.2.1.2 5.2.1c 及 d に従い地域認証に参加する森林組合は，その（参加）会員に 7.1.2.1.1に記載の情報及びガイダンスを提供するものとする。

7.1.2.2 内部モニタリング
7.1.2.2.1 地域作業部会は，地域認証のすべての参加者を巻き込み，以下の要素を含む内部監視のためのプログラムを確立する必要がある。
a) 参加者の自己コミットメント文の評価。
b) 外部からの情報に対する評価。
c) 内部監査プログラム。
7.1.2.2.2 地域作業部会は，地域認証の要求事項（PEFC D 1001），持続可能な森林管理の要求事項（PEFC D 1002-1）及び PEFC の商標の使用に関する，政府機関，森林所有団体，研究機関，
非政府組織などの第三者からの情報を評価する。この評価結果は，内部モニタリングの枠組みで考慮されるものとする。
7.1.2.2.3 地域別作業部会は，以下のような年次内部監査プログラムを確立すること。
a) 地域レベルのプロセスの有効性，特に参加者レベルでの基準の実施を確保するために適しているかどうかを評価する。
b) 地域のプロセスが PEFC D 1001 の要求事項に適合していること。
c) 参加者が以下の要件を満たしていることを評価する。地域別認証要求事項（PEFC D 1001），
持続可能な森林管理要求事項（PEFC D 1002-1），PEFC の商標の使用。
7.1.2.2.4 内部監査プログラムを設計する際，地域作業部会は以下のことを行う。
a) 過去の監査結果を考慮する。
b) 監査基準及び監査範囲を定義する。
c) 内部監査員を選定し，そのプロセスの客観性・公平性を確保するように監査を実施する。
d) 委員会で監査結果を発表する。
e) 監査プログラムの実施状況及び監査結果の証拠として記録を残すこと。
サンプリングの手順については，付録 4 で詳しく説明する。
7.1.2.2.5 内部監査プログラムの要素は以下のとおり。
a) 参加者自身の内部検査/監査または品質管理システムまたは管理による評価。
b) 独立した第三者による評価，参加者の施設で実施された評価。
c) 参加者のインベントリー及び計画プロセス内での評価。
d) 森林組合による評価。
e) 地域作業部会が直接実施または委託した内部監査，これには遠隔監査も含まれる。
f) 参加者が PEFC の要求事項を遵守しているかどうかを他の独立した機関が評価すること。
7.1.2.2.6 地域作業部会は，内部監査プログラムを実施する要員が，以下の基準に関して十分な能力を有していることを確認するものとする。
a) 大学または（専門）学校での林業研修を修了している。
b) 林業に正社員として 2 年以上従事したことがあること。

33c) ドイツ PEFC スキームの要求事項及び審査技術に関する知識。

7.1.2.3 是正措置と予防措置
7.1.2.3.1 地域作業部会は，外部監査または内部監視プログラムで特定された逸脱を分析し，それが組織的なものか参加者固有のものかを判断しなければならない。この分析の結果，以下の要素を含む是正措置（参加者レベル）及び予防措置（組織的な逸脱の場合）を実施すること。
a) 実施する施策の説明。
b) 実施責任者c) 実施時期d) 対策の実施を検証する手段（フォローアップ監査，参加者が提供する証拠など）。

7.2 参加者の責任
地域認証の参加者は，以下のとおりとする。
a) 地域認証の要件（付属書 2）を満たすことを約束する。
b) 地域認証の要求事項（PEFC D 1001），持続可能な森林管理の要求事項（PEFC D 1002-1），
PEFC 商標の使用に関する要求事項（PEFC D ST 2001）を遵守し，参加者に関連する業務ス
キームの他の措置を実施すること。
c) 地域作業部会または認証機関からの関連データ，文書，その他の情報の要求に効果的に対応するため，全面的な協力と援助を提供すること。内部及び外部の監査やその他のレビューに関連して，森林やその他の運営施設へのアクセスを許可すること。
d) 地域作業部会が課した是正措置及び予防措置を実施する。
e) PEFC D 4003 に規定された地域認証への参加費用を支払う。
f) 付属書 5 に定める要求事項に従って，販売する製品に「PEFC 認証」を宣言すること。

付録 1：指標一覧
1.Descriptive part:1
森林 / 所有構造

PEOLG:
1.1a,6.1b

2

3

1 人当たりの森林面積
PEOLG:

Viennaindicator:
1.1,4.7,6.1

面積 ha,分布
森林所有形態 ha, %所有規模 ha, %GermanOld
standard:
indicator:
1,45

Viennaindicator:

面積 ha
Germanstandard:

木質バイオマス及び土壌の炭素固定量
PEOLG:
Viennaindicator:
1.4

34

㌧/ha
Germanstandard:

Old
indicator:
2

Old
indicator:
6

4

森林の状態
PEOLG:
2.1.b

5

州有林以外への支援 (助言, 管理, 補助金)
PEOLG:
Vienna2.1.c,3.1.c
indicator:

EURO,ha,%Germanstandard:

森林組合
PEOLG:
3.1.c

数,ha,組合員数,規模別所有形態
GermanOld
standard:
indicator:
28

6

7

森林・土壌調査の結果報告書
ViennaGermanOld
indicator:
standard:
indicator:
2.1,2.2,2.3,2.4
7,8,9.10,11

Viennaindicator:

林道の密度，建設，整備
PEOLG:
3.2.d,4.2.f,5.2.c

Viennaindicator:

Old
indicator:
15,17

トラックが通行可能な林道
m/ha/所有形態
German standard: Old indicator:
3.5
30

8

林業・林産業(製材，製紙等)における就業者数
PEOLG:
ViennaGerman standard: Old indicator:
6.1.a,6.2.aindicator:
6.1,6.2,6.3
48,49
6.5

9

遺伝子保存林と認可された種苗園
PEOLG:
Vienna4.2.b
indicator:
4.6

haGermanstandard:

雑木林，中林，ヒュッテ林
PEOLG:
4.2.dhaGermanstandard:

1011

Viennaindicator:

文化的，精神的価値が付与されている森林地帯
PEOLG:
Vienna6.1.d
indicator:
6.11

haGermanstandard:

Old
indicator:
39

Old
indicator:
42

Old
indicator:
54

2.
Maintenance and appropriate enhancement of forest resources and theircontribution to global carbon cycles (Helsinki criterion 1)
12
経営計画またはそれに準じた計画のある森林
ha, %PEOLG:
ViennaGerman standard: Old indicator:
1.1.b,1.1.c,1.1.d
indicator:
1.1
25
3.5
13

森林蓄積構成PEOLG:
1.2.b

Viennaindicator:
1.2,1.335

総蓄積 cm³,蓄積 cm³/ha,
cm³/樹種/林齢,
cm³/樹種/直径
German standard: Old indicator:
1.2,3.4
4,5

13a

森林転換面積PEOLG:

Viennaindicator:

面積 ha/年
German standard: Old indicator:

3.森林生態系の健全性と活力の維持(Helsinki criterion 2)
14
石灰岩質森林地帯
面積 ha, %PEOLG:
ViennaGerman standard: Old indicator:
2.1.a
indicator:
2.3
12

15

16

伐採と表土損傷
PEOLG:
1.2.a
II,2.1.b,2.2.bII,3.2.bII,4.2.e I,5.2.a I
使用した植物防疫製品
PEOLG:
2.2.c,5.2.b

Viennaindicator:
2.4

Viennaindicator:%
German standard: Old indicator:
2.5,2.6,2.7
14l/substance, ha/substance
German standard: Old indicator:
2.1,2.2
19

4.森林の生産機能（木材と非木材）の維持と促進（ヘルシンキ基準 3）17
成長量と伐採量cm³/haPEOLG:
ViennaGerman standard: Old indicator:
1.2.a I,3.2.c I
indicator:
1.1
21
3.1
17a

18

非木材製品の商業利用
PEOLG:
1.2.a I,3.2.c I

保育
PEOLG:
3.2.b I

Viennaindicator:
3.1

Viennaindicator:

cm³/haGerman standard: Old indicator:
1.1
21

ha
German standard: Old indicator:
3.3
29

5. 森林生態系における生物多様性の保全，維持，適切な強化(ヘルシンキ基準 4)19
樹種構成と林分タイプ
面積 %, area ha
PEOLG:
ViennaGerman standard: Old indicator:
4.2b,4.2c
indicator:
4.1
31,32
4.1,4.4
20

21

天然更新と植林
PEOLG:
2.1.a,2.2.a,4.2.a

Viennaindicator:
4.2

%,ha
German standard: Old indicator:
1.2,4.6,4.7,4.8 13,33

樹種選択のための推奨事項を含む，サイトマッ %ピングでカバーされる面積の割合

36

22

23

PEOLG:
2.2.b I

Viennaindicator:

German standard: Old indicator:
4.3,4.4
16,17

食害，皮剥ぎ被害
PEOLG:
4.2.g,5.2.a II

Viennaindicator:%,ha,防除面積 ha
German standard: Old indicator:
4.11
34,35,36

森林地帯の自然度

PEOLG:
4.1.a,4.1.b

2425

枯損木量（立木，横倒し）
PEOLG:
4.2.h

Viennaindicator:
4.3

Viennaindicator:4.5

絶滅危惧種の発生状況

PEOLG:
4.1.a,4.1.b

Viennaindicator:
4.8

area ha,classified according to"very natural""natural","semi-natural""influeced by afforestations""dominated by afforestations "German standard: Old indicator:
4.1
37

cm³, cm³/ha
German standard: Old indicator:
4.1038(森林)生物種の状態
レッドリストに記載されている(森林)生物種の数
German standard: Old indicator:
4.2,4.940

6. 森林管理における保護機能の維持と適切な改善(特に土壌と水) (Helsinki criterion 5)
26 保護機能を持つ森林地域
ha, %PEOLG:
ViennaGerman standard:
Old indicator:
4.1.a,4.1.b,4.2.i
indicator:
4.8,4.9,5.1,5.2,5.3
41,43,44,52
5.1.a,5.1.b,6.1c
4.9,5.1,5.2,6.10 5.4,5.5,6.8
27

森林からの長期的持続可能なサービスに対する 事業者の検査項目のうち，項目 2
総支出（保護と衛生），項目 3（レクリエー
ションと環境教育）について
PEOLG:
ViennaGerman standard: Old indicator:
6.2.c
indicator:
3.2
47
6.4

28

生分解性オイルPEOLG:
2.2.b III

Viennaindicator:

German standard: Old indicator:
5.6
18

7.その他の社会経済的機能・条件の維持 (Helsinki criterion 6)29
林業企業の収支構造
EURO/cm³,Euro/ha
PEOLG:
ViennaGerman standard: Old indicator:
3.1.a,3.1.b,3.2.a ,3.2.c indicator:
3.1,3.2
22,23,24,46
II
3.2,3.3,3.4,6.3

37

30

31

林業部門における労働災害・疾病の頻度
PEOLG:
Vienna6.2.b
indicator:
6.6
訓練と教育の数と体制
PEOLG:
6.1.e

Viennaindicator:

German standard: Old indicator:
6.4
50

German standard: Old indicator:
6.551（2）バイエルン州の事例①バイエルン州における森林認証の概要
バイエルン州の PEFC 認証は，地域の PEFC 作業部会である PEFC バイエルン GmbH によって支援されている。
地域 PEFC 作業部会は，バイエルン州の森林管理に関する情報を記載した「地域森林報告書」を作成している。そこに含まれる目的と PEFC バイエルンの実施オプションは，担当の認証機関（HW-Zert GmbH）によって評価・検証される。PEFC 規格の要求事項をすべて満た
し，地域森林報告書がバイエルン州の森林管理の持続的な実施と改善に適している場合，
PEFC バイエルンに PEFC 証書が授与される（。
PEFC バイエルンの PEFC 証書により，バイエルン州のすべての森林所有者が PEFC 認証に参加することが可能になった。コミットメント宣言に署名することにより，すべての森林所
有者は，持続可能な森林管理のための PEFC 規格を遵守し，地域の森林報告書の目標に向かって努力し，PEFC バイエルンに協力することを自発的に約束することになる。森林所有者
は PEFC バイエルンから参加証明書を受け取り，この証明書により，適切なバイヤーに PEFC
認証材として販売することができるようになる。
すべての森林所有者は，いわゆる現地監査で PEFC の基準を遵守しているかどうかを定期的にチェックされている。毎年初めに，バイエルン州の民間企業，共同企業，国営企業，及び森林組合を無作為に抽出して，代表的なサンプリングを行っている。独立した林業専門家
が森林所有者とともに現地で森林の管理を評価し，PEFC 基準に違反した場合には，是正措置や再監査から認証の取り消しまで，適切な制裁を決定する。
②地域作業部会の構成メンバー
バイエルン州の地域作業部会のメンバーは以下のとおりで，行政組織，森林所有者組合，
製材や製紙産業の組合，環境保護団体などのよって構成されている。
・バイエルン州立森林・林業研究所 Bayerische Landesanstalt für Wald und
Forstwirtschaft・バイエルン州傷害保険基金 Bayerische Landesunfallkasse・バイエルン州森林局 Bayerische Staatsforsten AöR・バイエルン州農民組合 Bayerischer Bauernverband
・バイエルン州森林組合 Bayerischer Forstverein e. V.
・バイエルン州森林所有者協会 Bayerischer Waldbesitzerverband e. V.
38

・バイエルン州林業請負業者協会 Berufsverband der Forstunternehmer in Bayern e. V.
・労働組合 IG B.A.U
・ニーダーバイエルン州森林組合 FVN Service GmbH・森林保護協会 Schutzgemeinschaft Deutscher Wald LV Bayern e.V.
・林産企業 UPM CEWS
③バイエルン州地域森林報告書項目の翻訳（全文：付属資料 1）バイエルン州の地域森林報告書は下記のとおりで，PEFC ドイツの指標に則ったデータの集計がなされ，構成されている。
バイエルン州

地域報告書

2015

目次

5.3 利害関係者とのコミュニケーションと対PEFC 認証 8

話 34

1 PEFC 森林認証

5.3.1 自然保護協会 34

1.1 認証取得の理由 8

5.3.2 製材・加工業 34

1.2PEFC システム 105.3.3 従業員代表 35

2 バイエルン州の地域データ 16

5.3.4 林業請負業者 35

2.1 森林とその所有者 16

5.3.5 公開 35

2.2 バイエルン州の森林生育状況 16

5.3.6 今後の対策 35

2.3 内部構造：蓄積，成長量，齢級構成 21

6 認証基準 36

2.4 バイエルン州の林業組織 22

7 指標 37

3 林業における持続可能性 - 持続可能な森林

7.1 記述部分 37

管理のためのガイドラインとプログラム 25

指標 1 森林・不動産構造 38

3.1 歴史の中の持続性 25

指標 2 住民一人当たりの森林面積 44

3.2 持続性の今 26

指標 3 木質バイオマス及び土壌の炭素蓄積

4 申請と認証 30

量 45

4.1 認証手順 30

指標 4 森林の状態 48

4.2 対象となる森林資産 30

指標 5 非国有林への支援 55

4.3 認証機関 30

指標 6 森林組合 64

4.4 地域連携 30

指標 7 道の密度，道の新設，道の整備 66

4.5 システム安定化手順 31

指標 8 林業・木材クラスターの雇用者数 68

4.6 中間報告及び現地監査の実施日 31

指標 9 一般的な保全ストックと公認種子収

4.7 地域森林報告書の再審査・更新期限 32

穫ストック 74

5 森林所有者への情報提供：関係団体とのコミュニケーションと対話 33

指標 10 雑木林，中層林，ヒュッテ林 80
指標 11 森林地帯において文化的または精5.1 情報ニーズ 33

神的価値を有する場所の数 81

5.2 情報チャネル 33

7.2 規範的な部分 83

39基準 1 森林資源の保全と適切な強化，及び地

ピングでカバーされる面積の割合 111

球規模の炭素循環への貢献 83

指標 22 食害，皮剥ぎ被害 113

指標 12 管理計画またはそれに準ずるもの

指標 23 森林地帯の自然度 120に基づいて管理されている森林指標 24 枯損木量（立木，横倒し）25

地域 84

指標 25 絶滅危惧種の発生状況 128

指標 13 森林蓄積構成 86

基準 5 森林管理による保護機能（特に土壌と水）

基準 2 森林生態系の健全性と活力の維持 89の維持と適切な改善 135

指標 14 石灰化した森林面積 90

指標 26 保護機能を有する森林面積 136

指標 15 伐採と表土損傷 91

指標 27 森林からの長期的持続可能なサービ

指標 16 使用した植物防疫製品 93

スに対する総支出 141

基準 3 森林の生産機能の維持・促進 97

指標 28 分解性資源 144

指標 17 成長率―使用率 98

基準 6 その他の社会経済的機能の維持 146

指標 18 保育 101

指標 29 林業企業の収益・支出構造 147

基準 4 森林生態系における生物多様性保全，維指標 30 林業における労働災害と疾病の発生

持，適切な改善 103

頻度 153

指標 19 樹種の割合と植栽の種類 104

指標 31 教育・研修の提供数及び構成 157

指標 20 自然再生の割合，先行・下部構造 107 8 インプリント 164
指標 21 樹種選択の推奨を含む，サイトマッ

３

林業事業体認証の規格と運用（1）林業事業体認証（PEFC D 4004:2020）の翻訳
1 はじめにドイツで PEFC 認証に参加する森林所有者は，森林管理におけるサービス提供者，請負業者，
商業的自営業者として，PEFC ドイツが認める認証書を保持する者のみを使用する義務を負う（規範文書「持続可能な森林管理のための PEFC 基準」PEFC D 1002-1, No.6.4 を参照）
。以下では，
この認定作業の手順を説明し（2），森林経営者認定証の評価基準を示す（3）。

2 手順a) 認証スキームのスポンサーは，PEFC Deutschland e.V.に申請書を提出する。
b) PEFC 事務局は，外部審査員とともに，申請者のシステム及び規格が以下の要求事項に適合しているかどうかを示す審査報告書を作成する。
c) 専門家の意見は，ドイツ森林認証協議会（DFZR）のメンバーに送られ，2 週間の期限付きでコメントすることが可能である。
d) 専門家の意見は，DFZR メンバーから寄せられたコメントとともに，DFZR に提出され，書面による投票が行われる。

40e) 結果は申請者に通知され，PEFC Germany e.V.のホームページで公開される。
f) ドイツの PEFC 制度が改正されるたびに（原則 5 年ごと），翌年，認定された森林管理認証制
度がそれぞれの現行要件を満たしているかどうかの審査が行われる。認証システムの所有者
は，結果に関する報告書を受け取り，適合性を確認するか，または必要と思われる是正措置を定義する。
g) 森林事業体認証制度の要求事項から逸脱した場合，指定された期間（通常 3 ヶ月）内に是正措置を実施しなければならず，そうでない場合は認定が停止される可能性がある。

3 必要条件
a)組織
b)参加
c)透明性
d)手順

申請者は法人であり，認証スキームの提供者である。
認証機関は，規格設定機関から独立している。
この規格は，関係するすべてのグループの参加を得て作成された。
規格と認証機関・審査員に対する要求事項，及び制度の内容を公表している。
ドイツ国内の林業事業体であれば，会員制などの条件なしに認証を受けることができる。
林業事業体の監査は，毎年，会社から独立した監査人により，職場の現場で行われる。

e) 認 証 機
関・審査員
f) 基準

下請け業者も同じ要件を満たし，監査の過程で考慮される。
逸脱があった場合は，監査役が制裁を決定する。
監査役の要件を定め，選任された監査役がこれを満たしている。
監査役のためのトレーニングプログラムがある。
チェンソーの取り扱い経験があること（基礎講習を受講することで証明されること）。
有資格者（機械オペレーター・伐採研修または数年の実務経験者）
UVV(事故防止規定)への対応，特に・適切な個人用保護具（耳及び顔面保護具付きヘルメット，安全靴，耐切創性 ズ
ボン，手袋）を着用すること。
・チェンソー，ウインチ，木に登るときは，一人で作業しないこと。
・伐採箇所を閉鎖する（危険区域に人を入れない）
・応急処置用具を現場に携帯する。
機械はマークされた伐採路のみを使用し，伐採による損傷を避ける（PEFC 閾値参照）。
割り当てられた木・樹冠のみを伐採する（倒木や立ち枯れた木の重要性）
完全に機能的な安全装置を備えた適切な機器・機械（可能であれば KWF 実用新案
試験（FPA）で）。
生分解性の高いチェーンオイル，特殊燃料，作動油の使用。
油流出時の緊急対策キットの携帯
労働安全衛生に関する規制の遵守
・事業者登録・貿易税申告書
・専門家集団に所属している・保険証明書（社会保険，賠償責任保険）
・EU 圏外からの労働者のための滞在/労働許可証
法令の要求事項の遵守
馬主による木材伐採及びスタンド設置やその他の作業におけるパックホースの使用における動物福祉法の遵守。

41

（2）林業事業体認証の運用事例①林業事業体認証の運用組織
2014 年以降，認定された林業事業体のみが PEFC 認証森林での林業作業に従事するようになった。森林作業には，木材の伐採，整地，森林の整備，及び植栽の活動が含まれる。
林業事業体認証では，DFSZ（ドイツ森林サービス証明書，農業ビジネス協会），ErBo（森林請負業者の認定制度，森林・自然・景観・仕事品質協会），KFP（有能な森林パートナー，
ニーダーバイエルン森林協会），KuQS（森林技術サービス企業の環境・品質及び安全基準における能力の証明，ザクセン森林ビジネス協会） ，RAL（RAL 品質マーク，森林及び景観管理のための品質協会），ZÖFU（森林経営者認定，オーストリア連邦森林研究センター）が，PEFC ドイツによって認められている。
災害が証明された木材の収集と課税の対象とならない小規模事業者については，例外的に林業事業体認証なしでの事業活動が認められているが，以下の書類の提示が求められる。
・事業者登録・商業伐採証明書
・保険証明書（社会保険，賠償責任保険）
・EU 圏外からの労働者のための滞在/労働許可証。
・従業員の研修証明書及び・バイオオイル，特殊燃料の使用証明書②DFSZ 審査マニュアル項目の翻訳（全文：付属資料 2）Systembeschreibung 2022.1

1 はじめに

7.1.5.伐採と再整備

2 認証取得のねらい

7.1.6.特殊樹種の伐採

3 対象範囲7.1.7.集荷・搬出

4 基本事項

7.1.8.ロープクレーン用アタッチメント

5 認証制度

7.1.9.デバーキング

6 認証機関7.1.10.道路建設

7 認証手続き

7.1.11.価値の向上

7.1. 認証対象地域

7.1.12.若齢林の管理

7.1.1.表面処理

7.1.13.乗馬

7.1.2.苗木の調達・処理

7.1.14.緑地管理，道路整備

7.1.3.植栽

7.1.15.エコシステムサービス

7.1.4.文化的保護

7.2. 第一報

42

7.3. 監査員の派遣

10.4.2.林業従事者

7.4. 現地監査

10.4.3.FSC3.0 のチェンソー作業

7.5. 監査員の推薦

11 フレームワーク条件と DFSZ の内容

7.6. 技術評価

11.1. 森の健康・活力

7.7. 証明書発行決定

11.2. 森林の生産関数

7.8. 調整・是正措置

11.3. 森林生態系における生物多様性

7.9. 認証の一時停止

11.4. 森林の保護機能

7.10. 認証の終了と取り消し

11.5. 森林の社会経済的機能

7.11. 退会後の証明書の再取得

12 付録

7.12. 証明書とロゴの使用

12.1 チェックリスト DFSZ 監査内容

8 苦情及び仲裁12.2 従業員チェックリスト

9 資金調達12.3 安全指導チェックリスト

10 DFSZ 認定林業事業体の要件

12.4 チェックリスト 大型機

10.1. DFSZ の管理責任

12.5 現場検証用チェックリスト

10.2. 責任12.6 顧客情報の文書化

10.3. 品質管理マニュアル

12.7 認証手順

10.4. 教育・研修

12.8 リスクアセスメントの例

10.4.1.事業管理者または森林管理者

12.9 教育・安全指導（早舩真智）

43

44

Ⅲ FSC 認証のグループ組織と運用事例
１

浜松市天竜林材業振興協議会の組織とグループマニュアル（1）FM 認証の現況とグループ組織
天竜木材業振興協議会の FSC グループ認証は，日本国内で最大の FSC グループ認証面積を誇り，事務局は浜松市林業振興課が担当している。2005 年 7 月に浜松市が浜北市，天竜市，引佐町，細江町，三ケ日町，雄踏町，舞阪町，佐久間町，水窪町，龍山村，春野町を編入合併したのを契機に 2006 年に浜松市森林・林業ビジョン検討委員会が組織され，FSC 認証の取得方針が同検討委員会・部会で決定された。FSC 認証の取得は，2009 年に Soil
Association Woodmark を認証機関として実施された。2010 年 3 月に 1 万 8,400ha が認証され，同協議会事務局は当時の森林課から林業振興課に引き継がれているが同協議会の連絡担当者が継続して，事務局と市林務行政の中核的役割を担っている。

56

図Ⅲ－1 天竜林材業振興協議会の FM 認証グループ組織図
資料：同協議会グループ規約別紙 2 による。

現行 FM 認証は，2020 年 3 月から 2025 年 3 月を有効期限としている。同協議会の FM 認証
グループの組織を図Ⅲ－1 に示した。認証林 4 万 8,542ha は，①春野サイト 1 万 3,385ha，②水窪サイト 3,422ha，③佐久間サイト 4,416ha，④龍山サイト 4,332ha，⑤天竜サイト 1
万 3,835ha，⑥引佐サイト 2,383ha，⑦市有林サイト 641ha，⑧県営林サイト 1,189ha，⑨国有林サイト 4,939ha の各サイトから構成される。
前回の更新時点の 2019 年段階と比較して，
佐久間サイト 78ha，
引佐サイト 37ha，国有林サイト 3,061ha の計 3,178ha が増加している。
各サイトの認証面積率は，90％を超える天竜・龍山サイトから 80％程度の春野サイト，25～38％の水窪・佐久間・引佐サイトとサイトごとの差が大きい。グループ組織の素材生産量
は，間伐材を主体にサイト全体で 5.5 万㎥/年が生産されている。
①～⑥の管理責任者は，旧町村単位の各森林組合の代表理事組合長，市有林サイトは浜松
市長，県営林サイトは静岡県西部農林事務所長，⑨国有林サイトは天竜森林管理署長が務め，森林組合が管理責任者の①～⑥のサイトでは，サイト規約に私有林所有者からサイト管理責任者に「入会申請書」，「サイト規約等遵守誓約書」，「FSC 森林認証取得等合意書」等の関係書類の提出が規定されている。また，管理責任者・監事，事務局の業務がサイト規約に規定され，モニタリングのチェックリストの様式や改善・苦情処理の報告様式を統一している。
CoC 認証に関しては，天竜林材業振興協議会森林認証部会の 7 事業体，天竜国産材事業協
同組合の 13 事業体，浜松木材組合森林認証グループの 6 事業体，遠州工務店の会の 19 事
業体，まるたの会 18 事業体の 5 グループ・63 事業体と単独認証（株）マルホンの計 64 事
業体が取得している。浜松市の 2021 年度森林環境譲与税事業 2.6 億円のうち，0.8 億円がFSC 認証材振興に投入され，地域の森林所有者や森林組合，林務行政組織のみならず木材流
通加工業界にも CoC 認証の取得が進展している。

（2）FM 認証グループマニュアルの構成
天竜林材振興協議会の FM グループ認証の運用過程を FM 認証グループマニュアルから要約すると以下のとおりである。同マニュアルは，①FM 認証グループ規約，②森林管理計画
書，③森林作業共通仕様書，④モニタリング実施要領から構成され，その全文がはままつの
FSC／浜松市 (city.hamamatsu.shizuoka.jp) から参照できる。

（3）FM 認証グループ規約
FM 認証グループ規約は，目的， 名称，所在，構成員，管理責任者，役員，管理責任者の業務，副管理責任者の業務，監事の業務，構成員の業務，会議，議決事項，入会，脱退及び除名，文書管理，認証の審査，会計，経費，事業年度，事務局，その他の第 20 条から構成される。
管理責任者の業務は，①本会を代表し会務を総理すること，②認証及び森林管理計画の維57

持に関すること，③構成員の入会及び脱退，除名に関すること，④FM 認証グループマニュ
アル（FM 認証グループ規約，森林管理計画書，森林作業共通仕様書，モニタリング実施要領等）の作成に関すること，⑤FM 認証グループ業務を統括し，規準の遵守を指導，指示すること，⑥規準不適合事項の改善対策に関すること，⑦FM 認証グループ業務の集計，公表，
広報に関すること，⑧マーケティングに関すること，⑨その他目的達成のために必要な事項
に関することとされている。
構成員の業務には，「FM 認証管理責任者への業務内容及び認証森林の異動等の報告」や「森林組合長にあっては，自らのサイト管理規約を作成し，その構成員との間で規約を遵守する
ことを文書によって合意すること」，「FM 認証グループマニュアル（FM 認証グループ規約，
森林管理計画書，森林作業共通仕様書，モニタリング実施要領等）を遵守し，森林管理を行うこと」が含まれる。
会議では総会（年１回以上）とし，総会議決事項を「予算及び決算に関すること。FM 認証
グループマニュアル（FM 認証グループ規約，森林管理計画書，森林作業共通仕様書，モニ
タリング実施要領等）の改廃に関すること。重要な規準不適合事項の対策の承認に関すること」としている。
文書管理では，記録名（保管場所・保管期限）を以下のとおり定め，その様式を別紙（省略）に示している。協議会事務局として，常用：FSC の原則と規準，法規集，森林管理計画（森林施業計画），除外森林説明書（写），FM 認証グループ名簿，FM 認証グループ組織図，保存文書一覧，永久保全：入会申請書，入会承認書（写），FM 認証グループ規約等遵守誓約書，各サイト規約等遵守誓約書（写），退会届出書，脱退承認書（写），除名通知（写），認
証森林の異動について，FM 認証グループチェックリスト，サイト登録台帳を定めている。
また，事務局・各サイトの 5 年保管を義務付けている文書に文書受払い簿，改善指示書，改善処理記録，教育訓練実施記録，モニタリング記録，苦情（意見）処理票がある。

（4）森林管理計画書
森林管理計画書は，1 概要，2 森林管理方針，3 認証森林の概要とその取扱い，4 林業経営，5 モニタリング調査，6 労働力と安全管理，7 社会的責務，8 林内安全確保，不法投棄等への対応，9 認証製品の販売に関する管理から構成される。
森林管理方針では，浜松市森林・林業ビジョン（2007 年）に基づき「価値ある森林の共創」を理念とし，基本方針として「森林」と「市域」の姿，「市民」の暮らしを持続可能な方法で森林を管理し，市域の森林でつながる循環型社会を形成し，80 万市民からの応援を得て市民の快適な生活の実現を目指し，2024 年度の達成目標を 5 万 100ha，民有林間伐面
積 2,000ha/年，天竜材の家百年住居助成事業 250 棟，FSC 認証材生産量 14 万 3,000 ㎥としている。
「認証森林の概況とその取扱い」では，全体と各サイトの状況を示し，各サイトの林業経
営と森林施業における環境配慮を規定している。特定地の取り扱いでは，急傾斜地，保全地
58

帯網（認証林の 11％・5,484ha を指定）を生物多様性の保全を主な目的に管理し，急傾斜地のうち土壌浸食が見られる人工林は，強度間伐を行うとともに広葉樹自然植生を促し，林地及び表土を保護するとしている。また，バッファーゾーンとして，尾根筋や常時水が流れている河川及び渓流沿いは，水質保全や生物多様性の確保のために当該河川及び渓流から 10～20ｍ程度の人工林は，強度間伐を行うとともに広葉樹自然植生を促し，「バッファーゾー
ン対象河川・渓流一覧」にその対象地を 8 サイトの 8 団地を指定している。
森林施業における環境配慮では，「浜松市森林整備計画」及び別紙「森林作業共通仕様書」に基づき適切な森林施業を実施するとともに環境に配慮した作業を実施するとして，モニタリング実施要領に後述のとおり FM 認証管理責任者が行うモニタリングとサイト管理責
任者が行うモニタリングに区分し，モニタリング項目と方法を定めている。
情報公開では森林管理計画書はすべて公開し，浜松市ホームページにおいて，管理計画書の内容，グループの活動や成果，モニタリング結果の情報公開を規定し，参考資料としてバッファーゾーン対象河川・渓流一覧，希少動植物の保護に関するマニュアル，選木マニュア
ル，効率的な伐採・造材マニュアル，森林ボランティア等推進方針，化学物質取扱マニュアル，不法投棄処理フロー，廃棄物処理マニュアル，FSC 認証材取扱マニュアル，FSC 認証林
証明マニュアルを公表している。

（5）森林作業共通仕様書
森林作業共通仕様書は，森林管理計画の森林管理方針に基づき持続可能な方法で森林を経営・管理するための森林作業の仕様を定めるものであり，各作業現場における環境影響評
価と各作業における確認事項を定めている。作業現場責任者（作業班長等）は，各作業現場での作業実施にあたり「森林作業チェックリスト」により作業前の環境影響評価を行うとともに各作業現場での作業後においても同リストを用い，環境影響の確認を行う（次頁のモニタリング用チェックリストを参照）。

（6）モニタリング実施要領
モニタリングは，森林管理計画で定めた目標と森林作業共通仕様書に定められた手順に基づく実際の結果との差異を把握し，これに基づき計画やその実施方法を改善していくた
め，モニタリング項目と方法を次のように規定している。
①FM 認証管理責任者が行うモニタリング
FM 認証管理責任者が指名したものがモニタリングを実施する。
a.サイト関係者座談会（年度初めの総会後に実施）:サイト関係者のニーズを満たすことができているかどうかを把握，サイト関係者がグループの規程（安全管理や作業内容等）を遵守しているかを確認
b.生物の専門家との情報交換会（毎年１回実施）
c.その他の利害関係者とのコミュニケーション（5 年に 1 回）:漁協等の利害関係者のヒ59

アリングを実施する。
②サイト管理責任者が行うモニタリング
サイト管理責任者が指名したものがモニタリングを実施し，その結果を FM 認証管理責任者に報告する。
a.森林作業確認（各サイトで別表に基づく回数を実施）：「モニタリング用チェックリスト」（植林・地拵え，下刈り・つる切り・枝打ち，除間伐， 伐採・搬出，林道網の別紙 1～5）を使用し，FSC の規準等及び森林作業共通仕様書等を遵守しているかを確認する（次頁に別紙 3 の除間伐のチェックリストを例示）。
b.定点観測（植生調査等）（毎年１回実施）:各サイトについて１箇所程度モデル地点を設定するとともに「モニタリング用チェックリスト（定点観測）」を使用し，次の調査を実施
して森林の状況確認を実施する。
c.保護区の巡視（各サイトにつき年１回に実施）:「モニタリング用チェックリスト（保護区巡視）」を使用し，伐採，不法投棄の有無，生態系の状態等を確認する。認証管理責任者が行うモニタリング，サイト関係者座談会（年度初めの総会後に実施）やサイト関係者がグループの規程（安全管理や作業内容等）を遵守しているかを確認し，生物の専門家との情報交換会を毎年 1 回実施している。

60

61

2 サイトの組織運営とサイト規約（1）サイト組織の運営と任務
サイト規約は，FM 認証グループ規約とほぼ同様の目的，名称，所在，構成員，管理責任62

者，役員，管理責任者の業務，監事の業務，構成員の業務，会議，議決事項，入会，脱退及び除名，文書管理，会計，経費，事業年度，事務局，その他の第 18 条から構成される。FM
認証グループ規約との違いは，サイト規約では「副管理責任者の業務」と「認証の審査」に関する条項が削除されている点である。詳細は次項に天竜林材振興協議会森林認証部会のサイト規約例を収録したので参照いただきたい。サイト管理責任者・構成員の業務とサイト
総会における議決事項及び入会，脱退及び除名に関する規定等が網羅されている。

（2）サイト規約例
天竜林材振興協議会森林認証部会〇〇サイト規約（目的）第1条

この天竜林材振興協議会森林認証部会〇〇サイトは，構成員相互の協力により FSC から森林認証を受けたそれぞれが所有する森林について，常に認証基準どおりの森林経営と管理を通じて，「持続可能な森林経営・管理」を実現することを目的とする。
（名称）
第 2 条 このグループは，「天竜林材振興協議会森林認証部会〇〇サイト」（以下「本サイト」という。
）と称する。
（所在）第3条

本サイトの事務所は，浜松市天竜区〇〇〇〇（〇〇森林組合事務所）におく。

（構成員）
第4条

本サイトは，静岡県浜松市天竜区〇〇地域内に森林を所有又は，管理し，FSC 管理規準，

森林管理計画及び当規約を遵守することを文書により表明した法人又は個人，団体等をもって構成された森林施業計画の代表者で構成する。
（別紙 1「名簿」，別紙 2「組織図」，別紙 3「サイト構成者の取得免許・資格等」）（管理責任者）
第5条

本サイトにサイト管理責任者をおく。サイト管理責任者は，〇〇森林組合長とする。

（役員）
第 6 条

本サイトに次の役員をおき，サイト総会の承認を経てサイト管理責任者が構成員の中から任命する。任期は 5 年とし，再任を妨げない。
（1）サイト監事（管理責任者の業務）
第7条

サイト管理責任者の業務は，次のとおりとする。

（1）サイトを代表し会務を総理すること（2）構成員の入会及び脱退，除名に関すること（3）認証規準を遵守するための規定，サイト規約等の作成に関すること（4）サイト業務を統括し，規準の遵守を指導，指示すること（5）規準不適合事項の改善対策に関すること（6）サイト業務の集計，公表，公報に関すること

63

（7）マーケティングに関すること（8）その他目的達成のために必要な事項に関すること（監事の業務）
第8条

本監事の業務は，本サイトの事業内容，経理の監査を行うものとする。

（構成員の業務）第9条

構成員の業務は，次のとおりとする。

（1）規準等を遵守した森林施業計画内の森林管理に関すること（2）収穫物の販売（3）サイト管理責任者からの伝達文書の収受（4）サイト管理責任者への業務内容及び認証森林の異動等の報告（5）個々の森林所有者との間でサイト規約を遵守することを文書によって合意すること（会議）
第 10 条

本サイトの会議は，サイト総会（年 1 回以上）とし，サイト管理責任者が招集し，議

長となる。
2

会議は，半数以上の出席がなければ成立しない。

3

会議の議事は，出席者の過半数で決し，同数の場合は管理責任者が決する。

（議決事項）
第 11 条サイト総会において議決する事項は，次のとおりとする。

（1）経費に関すること（2）事業計画及び実績に関すること（3）予算及び決算に関すること（4）サイト規約の改廃に関すること（5）重要な規準不適合事項の対策の承認に関すること（入会，脱退及び除名）
第 12 条本サイトに入会しようとする者は，サイト管理責任者に「入会申請書」（様式第 1 号），「サイト規約等遵守誓約書」（様式第 2 号），森林所有者からの「FSC 森林認証取得等合意書」（様式第 8 号）及びその他関係書類を提出する。サイト管理責任者は「入会資格チェックリス
ト」（別紙 4）により確認し，入会要件に適合している場合は入会を承認し，「入会承諾書」（様式第 4 号）により通知するとともに，「登録台帳」（別紙 5）を作成する。なお，入会しようとする者が管理するすべての森林のうち一部を除いて入会する場合は，「除外森林説明書」（様式
第 5 号）を提出しなければならない。
2

本サイトを脱退しようとする者は，「脱退届出書」（様式第 6 号）を提出し，サイト管理責任者がこれを承認し，「脱退承認書」（様式第 7 号）により通知する。

3

サイト管理責任者は，次のいずれかに該当する場合，構成員を除名することができる。除名する場合には，その理由を付し通知する。
（様式第 8 号）（1）不適合事項に対する改善処置を行わない場合（2）ロゴマークの不正使用，表示違反があった場合（3）負担金等を支払わなかった場合

64

4

サイト管理責任者は，構成員の入会，脱退，除名及び認証森林面積の変更があった場合には，その半月以内に天竜林材振興協議会森林認証部会 FM 認証管理責任者へ通知する。
（様式第 9号）

5

脱退承認及び除名通告を受けた構成員は，直ちに FSC 及びウッドマークの名称，その他認証に付随するロゴマーク等の使用を中止し，認証証明書類をサイト管理責任者へ返却すること。
（文書管理）
第 13 条サイト管理責任者の管理する文書は，保存文書一覧（別紙 6）とし，管理方法は，次のとおりとする。
（1）管理文書一覧の原本を管理し，常に最新のものを維持すること（2）文書類の更新があった場合は，速やかに構成員に配布すること（3）構成員への文書の配布は，文書受払簿（別紙 7）に記録すること（4）管理文書を情報公開すること（会計）
第 14 条

本サイトの毎年度の経費は，〇〇森林組合及び構成員からの負担金等をもって充てる。

（経費）
第 15 条

本サイトの認証取得及び継続に関する経費は，認証林の管理面積等に応じて別途定めることとする。なお，年度途中に脱退又は除名処分された場合，納入された負担金は，返金しない。
（事業年度）
第 16 条

本サイトの事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事務局）
第 17 条本サイトに事務局を設け，〇〇森林組合におく。

（その他）
第 18 条

この規約に定めるもののほか必要な事項は，サイト管理責任者が別に定める。

附則 この規約は，令和〇年〇月〇日から施行する。

65

Ⅳ 付属資料１バイエルン州地域報告書 2015

目次
PEFC 認証
1

2

3

4

5

PEFC 森林認証
1.1

認証取得の理由

1.2

PEFC システム

バイエルン自由州」の地域データ
2.1

森とその所有者

2.2

バイエルン州の森林生育状況

2.3

内部構造：蓄積，成長量，齢級構成

2.4

バイエルン州の林業組織

林業における持続可能性 - 持続可能な森林管理のためのガイドラインとプログラム
3.1

歴史の中のサステナビリティ

3.2

サステナビリティの今

申請と認証
4.1

認証手順

4.2

含まれる森林資産

4.3

認証機関

4.4

地域連携

4.5

システム安定化手順

4.6

中間報告・実地監査の締切日

4.7

地域森林報告書の再審査・更新期限

森林所有者への情報提供：関係団体とのコミュニケーションと対話
5.1

情報ニーズ

5.2

情報チャネル

5.3

利害関係者とのコミュニケーションと対話

5.3.1

自然保護協会

5.3.2

製材・加工業

5.3.3

従業員代表

5.3.4

林業請負業者

5.3.5

公開

66

5.3.6

今後の対策

6

認証基準

7

指標
7.1

記述部分

指標 1

森林・不動産構造

指標 2

住民１人当たりの森林面積

指標 3

木質バイオマス及び土壌の炭素蓄積量

指標 4

森林の状態

指標 5

非国有林への支援

指標 6

森林組合

指標 7

道の密度，道の新設，道の整備

指標 8

林業・木材クラスターの雇用者数

指標 9

一般的な保全ストックと公認種子収穫ストック

指標 10

雑木林，中層林，ヒュッテ林

指標 11

森林地帯において文化的または精神的価値を有する場所の数

7.2

規範的な部分

基準 1

森林資源の保全と適切な強化，及び地球規模の炭素循環への貢献

指標 12

管理計画またはそれに準ずるものに基づいて管理されている森林地域 84

指標 13

森林蓄積構成 86

基準 2

森林生態系の健全性と活力を維持する。89

指標 14

石灰化した森林面積 90

指標 15

伐採と表土損傷 91

指標 16使用した植物防疫製品 93

基準 3

森林の生産機能の維持・促進 97

指標 17

成長率－使用率 98

指標 18

保育 101

基準 4森林生態系における生物多様性保全，維持，適切な改善 103

指標 19

樹種の割合と植栽の種類 104

指標 20

自然再生の割合，先行・下部構造 107

指標 21

樹種選択の推奨を含む，サイトマッピングでカバーされる面積の割合 111

指標 22

食害，皮剥ぎ被害 113

指標 23

森林地帯の自然度 120

指標 24

枯損木量（立木，横倒し）25

指標 25

絶滅危惧種の発生 128

基準 5

森林管理による保護機能（特に土壌と水）の維持と適切な改善。135

指標 26

保護機能を有する森林面積 136

67

指標 27森林からの長期的持続可能なサービスに対する総支出 141

指標 28

分解性資源 144

基準 68

その他の社会経済的機能の維持 146

指標 29

林業企業の収益・支出構造 147

指標 30

林業における労働災害と疾病の発生頻度 153

指標 31

教育・研修の提供数及び構成 157

インプリント 164

1 森林認証プログラム（PEFC） 持続可能な森林管理のための認証制度
1.1 認証取得の理由
私たちの天然資源は無尽蔵にあるわけではありません。そのため，私たちはこの知識を背景にして，より良い発展を遂げなければならないのです。この見識は，1992 年のリオデジャネイロでの国連環境開発会議（UNCED）以来，政治意識の中にしっかりと定着しているのです。
こうして，この会議の主要な成果として，21 世紀のトレンドを生み出す行動計画「AGENDA 21」
が 178 の参加国によって採択されたのである。このプログラムには，状況のさらなる悪化に対処し，徐々に改善し，天然資源の持続可能な利用を確保するための行動のための詳細な指令が含まれています。1 このアクションプログラムの指針は，エコロジー，社会，経済の観点から，私たちの生活環境を持続的に発展させることです。

特に森林は，生態学的，経済的，社会的，文化的に多様な意味を持つため，天然資源の文脈の中で中心的な役割を担っています。特に森林は，天然資源の枠組みの中で中心的な役割を担っています。これは熱帯林だけでなく，無神経な利用によって危機に瀕している北方林や，汚染物質によって生命力が脅かされている先進国の森林にも当てはまります。したがって，森林の保全，保護，持続可能な管理と利用を促進するためのグローバルな取り組みは，現在と未来のための緊急課題です。
特に森林は，生態学的，経済的，社会的，文化的に多様な意味を持つため，天然資源の文脈の中で中心的な役割を担っています。2 特に森林は，天然資源の枠組みの中で中心的な役割を担っています。これは熱帯林だけでなく，無神経な利用によって危機に瀕している北方林や，汚染物質によって生命力が脅かされている先進国の森林にも当てはまります。したがって，森林の保全，保護，持続可能な管理と利用を促進するためのグローバルな取り組みは，現在と未来のための緊急課題です。
は，AGENDA 21 で策定されました。
1990 年には早くも，ヨーロッパで増加する森林被害と森林保護に対処するための閣僚会議がストラスブールで開催された。このコミットメントの結果，欧州林業対話は継続されましたが，現在は，欧州の AGENDA21 の林業関連の目標を具体的な行動指針に落とし込むという措置がとら

68

れています。
1993 年にヘルシンキで開催された「ヨーロッパの森林保護に関する閣僚会議」では，37 カ国
がヨーロッパの森林の持続可能な管理と生物多様性の保全のための一般ガイドライン（決議 H1，
H2）を政策手段として活用することを約束した。この一般的なガイドラインに基づき，より具体的な行動指針が 1994 年にジュネーブの専門家レベルで作成された。その結果，持続可能な森林管理に関する国際的な公約を推進・実施するための汎欧州的な 6 つの基準が批准されました。

ヘルシンキの 6 つの基準とは，
1. 森林資源の保全と適切な強化，及び地球規模の炭素循環への貢献
2. 森林生態系の健全性と活力を維持する。
3. 森林の生産機能（木材・非木材製品）の保全・促進
4. 森林生態系における生物多様性の保全，維持，適切な向上
5. 森林管理における保護機能（特に土壌と水）の維持と適切な改善
6. その他の社会経済的機能・条件の保全
リスボンの第 3 回森林保護閣僚会議（1998 年）では，「持続可能な森林経営と持続可能性指標に関する勧告（持続可能な森林経営に関する汎欧州運用レベル勧告）」が採択されました。汎欧州的な 6 つの基準に基づき，持続可能な森林管理の中核となる要素を特定しています。この基準
は，指標と呼ばれる特性値の助けを借りて，国レベルで持続可能な森林管理の方向性の進捗を評価し，報告するために使用されます。

この「リスボン勧告」は，アドバイザリーグループが数回のワークショップを経て，さらに発展させ，改良を加えたものです。2003 年にウィーンで開催された第 4 回欧州森林保護閣僚会議
では，署名国と欧州共同体が「持続可能な森林管理のための改善された汎欧州指標」の適用を約束した。
政治が社会の方向転換に取り組んでいることは，当然のことながら，私たちのさらなる発展における持続可能性の原則の実現に，国民を感化しています。林業セクターの顧客やマーケットパ
ートナー，そして一般市民は，森林保護に関する国際会議から生じる義務を背景に，国内の森林の持続可能な管理について，信頼できる決定的な証明をますます期待するようになっています。
こうした期待を背景に，近年，持続可能な森林管理のための要件を見直すという考えが，ますま
す世間で議論されるようになってきました。
認証によって，つまり定義された要件をチェックし，これらの要件が満たされた場合に認証を与えることによって，このパフォーマンスは認証され，透明化され，環境に敏感な一般の人々がアクセスできるようになるのです。消費者に信頼できる情報を提供する。

1.2

PEFC システム

1995 年には早くも，北欧の森林所有者団体が森林管理認証のアイデアを取り入れた。1998 年，

69欧州各国の政府，企業，森林所有者の民間団体，林業・木材産業団体が，持続可能な森林管理に関する国際公約を推進・実施するための汎欧州的な基準と指標に基づき，自主的かつ独立した持続可能な森林管理の検証・認証のための協調システムの開発に着手しました。その際，世界的な比較の中で，欧州の森林管理の特殊性を考慮することが強く意識された。
1998 年 6 月，ドイツ林業評議会（DFWR）はデッサウでの総会で，この「欧州認証制度」プロ
ジェクトをドイツ側から支援することを決定した（「デッサウ宣言」）。そして 1998 年 10 月，欧州 15 カ国の団体がヘルシンキで，汎欧州森林認証に参加し，認証書と PEFC ロゴを使用できるよ
うにするために認証制度が満たすべき共通の要素や要求事項について合意しました。その後，PEFC 運営グループと PEFC 作業部会が汎欧州的な認証制度の確立に向けて活動を続けています。
1999 年 6 月 30 日，PEFC 国際評議会がパリに設立され，同時に PEFC 事務局の設置が決定された。
国際 PEFC 評議会は統括組織として，各国における PEFC の実施を調整し，最高レベルで PEFC を
対外的に代表します。それぞれの国の組織の代表者によって構成されています。現在，36 カ国
が PEFC に加盟しています。
また，1998 年 10 月には，汎欧州認証制度へのドイツの貢献のための開発のスタートが切られた。プロジェクトの運営は，ドイツ森林公社（DFWR）が引き継ぎました。ドイツの地域レベルでの PEFC の実施を発展させ，全国的な実施への現実的な適合性を検証するために，バーデン・ヴュルテンベルク州，バイエルン州，チューリンゲン州でパイロット・プロジェクトが開始された。
このプロジェクトの全体的な構想とコーディネーションは，経営環境研究所（IMU）に委ねられました。
国レベルの関係団体や市場パートナーを巻き込み，パイロット・プロジェクトへの最適な支援を確保するため，1999 年 3 月に DFWR によってドイツ PEFC プロジェクト諮問委員会が招集された。その目的は，パイロット地域の中間結果について，国レベルの森林関連利益団体の代表者とオープンに議論することであった。

ドイツ森林認証協議会（DFZR）の設立は，以下の通りです。最初の会議は，DFWR のポツダム決70

議に基づき，1999 年 7 月 21 日に開催された。ドイツ森林認証協議会のメンバーは，3 種類の森
林所有者（国有林，共同林，私有林），製材・素材産業，木材取引，製紙産業，自然保護団体，
従業員団体，林業請負業者，そして諮問機関として消費者団体の代表者で構成されています。
1999 年 12 月 21 日，これは次のようになった。
ドイツの PEFC システムは，2000 年 3 月 7 日に DFZR によって採択され，2000 年 7 月 31 日にPEFC 評議会インターナショナルによって初めて承認されました。また，5 年ごとに規程に基づく監査を行い，継続的な改善を図っています。2013 年，2014 年には，すべての関係団体が参加できる第 3 回目の改訂が行われました。これにより，新たな科学的知見や社会的要請の変化を考慮した制度の見直しが可能となった。さまざまな機会に作成された新しい基準や手続きのドラフ
トは，一般に公開され，議論され，修正された後，2014 年末に DFZR で採択されました。
ドキュメントは，www.pefc.de/dokumente でご覧いただけます。PEFC に準拠した森林管理において遵守すべき基準（「ドイツの PEFC 基準」）は，同所で確認することができます。
独立した認証機関が，認証要件を満たしているかどうかをチェックします。認証機関に適用される要求事項（国際規格に基づく認定など）も，システム説明書及び関連文書に定義されています。
持続可能な森林経営に関心を持つ，あるいは影響を受けるすべてのグループの間で可能な限り幅広いコンセンサスを得るために，労働者団体や環境・自然保護団体など他の社会的利益団体をシステム開発に含めることは，PEFC の開発において重要でしたし，現在もそうであると言えます。2014 年の改訂では，幅広い層の参加を実現することができました。
近年，PEFC はバイエルン州で最も成功した認証制度となっています。15 万人以上の森林所有者が参加し，PEFC をサポートしています。こうして，約 200 万 ha（森林面積の約 76％）の森林
が PEFC の基準に従って管理されるようになったのです。
2002 年には欧州以外の加盟国も汎欧州森林認証協議会（＝PEFCC）に加盟したため，2003 年 10月 31 日に PEFC の略語の意味が「Programme for the Endorsement of Forest Certification
schemes」に変更された。PEFC は，各国の認証制度やイニシアチブを承認するための国際的な枠組みを提供します。PEFCC の技術文書と規約（http://www.pefc.org 参照）には，国や地域レベルで満たすべき森林認証制度や基準の最低要件が定義されています。
しかし，認証取得を成功させるためには，消費者が産地保証された原材料を使った製品を具体的に要求する機会も必要である。ここでも，近年，さまざまなことが起こっています。ドイツ国
内の約 2,000 社がすでに PEFC Chain of Custody 認証に参加しており，多機能で持続可能な森林に由来する製品の連続的な連鎖を確保しています。
PEFC の目的は以下の通りです。
− 森林管理における持続可能性の要求事項の遵守について，消費者に確実性を提供すること。
− 持続可能な森林管理の水準を確保し，さらに向上させること。
− 原材料としての木材の市場ポジションを向上させ，林業・木材産業の価値創造と経済的パフォーマンスの可能性を強化すること。

71

これらの目的は，以下の原則によって実現されます。
－無差別（例えば，方法論やコスト上の理由から個々の農場認証がほとんど不可能な小規模な私有林所有者の場合など。
）－任意（認証手続きは強制ではなく，社会の発展に適応するための森林所有者への申し出である）。
と要求される)。
－コスト効率（地域別アプローチでは，高密度の規制と既存の国家管理システムを考慮し，このインフラを認証プロセスに統合することで，発生するコストを低く抑えることができる。
）－欧州基準（欧州特有の条件が認証に考慮されている）－国際性（PEFC は，欧州内外の他の森林認証制度を承認することに前向きである。
また，信頼性が高く，自主的で透明性があり，森林所有者を差別しないものであること）。
-独立性（設定された要求事項の独立した審査により，一般市民に対するサステナビリティの証
明の透明性，信頼性が高まる）
持続可能性を満たすための要件は，ヘルシンキ基準，持続可能な森林管理のための汎欧州運用
レベル勧告（リスボン 1998），持続可能な森林管理のための改善された指標（ウィーン 2003）から直接発展させたものである。このように，AGENDA21 から導き出された森林の保護と将来の発展のための EU 全体の基準に対応しているのです。
PEFC の認証は，2 つの段階を経て行われるのが特徴です。第一段階として，地域全体が持続可
能な森林経営の基本要件を満たしているかどうか，必要な書類に基づいて評価されます（評価手順）。第 2 段階として，地域の評価が良好な場合にのみ，行政的に簡略化された証明書授与の手続きが行われます。
この制度は，他の認証方式と比較して，地域認証というアプローチを前面に打ち出していることが重要なポイントです。このように，PEFC は欧州の特殊な事情に直接対応したものである。
このヨーロッパの特徴は，− 歴史的に高い居住密度と，その結果生じる景観に対する人間の集中的な影響力です。ヨーロ
ッパの大部分は古い耕作地であり，手つかずの原生林はほとんど残っていない。
− ヨーロッパでは，小規模な私有林の所有が特徴で，所有権はほとんど途切れることなく，明確に定義されています。公有林に加え，ヨーロッパの森林は約 1,200 万人の森林所有者によって所有されています。
− 森林の持続可能な管理は，何世代にもわたって発展してきたものであり，一般に法的要件によって特徴づけられるものです。ヨーロッパ，特にドイツの林業は，持続可能性という点で，国際的に最高レベルにあります。
− 一般的に包括的な国有林管理構造を持つ高水準のインフラが，法的規定の遵守を保証しています。

72

2 バイエルン州地域に関するデータ
2.1 森とその所有者
バイエルン州の森は，所有者がいないわけではない。バイエルン州の森林の所有権は，個人，
古代の法律による共同体，企業，バイエルン自由州，連邦政府に分かれている。しかし，森林の所有は森林を利用する権利を与えるだけでなく，多くの義務を果たさなければならないことを意味します。今日，森林所有者は，多くの法律を守り，非常に特殊な原則に従って，森林を適切に，あるいは公有林の場合は模範的に管理しなければならないのです。サステナビリティの原則

73

が大前提です。この慎重かつ持続可能な管理の原則により，自然や景観は注意深く，経済的かつ責任を持って扱われることになります。今日の森林所有者は，私たちの世代の森林に対して責任を負っているだけではありません。また，次世代に残すべき森の礎となるものです。
森林分布や森林所有に関する情報は，林業の社会的条件を特徴づける森林政策指標です。指標
1 の下に含まれています。

2.2 バイエルン州の森林生育状況
バイエルン州の生育条件は，自然の立地条件によって決まります。バイエルン州は強い自然構造を持ち，それは森林の分布や差別化された森林の生育条件に反映されている。森林の成長を決定する要因は，標高，地形，気候，そして初期の地質学的・土壌学的状況である。
国際的にも国内的にも，バイエルン州の気候や地域条件は森林の生育に好都合である。そのため，効率的で安定した混交林の存在が可能になる。
現在の森林は，長い歴史の中で利用されてきた結果である。そのため，その構造や構成は，しばしば自然界から逸脱している。

バイエルンの森林生育地域区分74

森林生育地域区分の凡例

75

地域の天然林構成76

地域天然林の構成

落葉樹
マツ
オーク
沖積層の樹種
スプルース
ブナ
緑ハンノキ
オーク/シデイシマツ/カラマツ
オーク/シデアッシュマウンテンパイン
黒ハンノキ

主な樹種が混在
各サイトの主な樹種
混合タイプ(特殊な生態条件)
高標高地域
地域植生
潜在植生

77

2.3 内部構造：蓄積，成長量，齢級構成
木材蓄積量，木材増分，樹齢構造は，森林の生産性に関する情報を提供する重要な林業測定・目標変数である。
指標 13 は，バイエルン州のストック統計に関して，2012 年連邦森林インベントリー（BWI）の結果を説明するものである。とはいえ，総ストックは 10 年前（BWI 2002）と同程度であり，国有林の価値はわずかに減少し，私有林，特にここでは個人所有面積が 20 ha までの小規模私有林では増加している。
このストックの推移を 2002 年以前の結果と比較すると，当時明らかに起こったストックの積み増しが，2002 年から 2012 年にかけては全体的に継続しなかったことがわかる。そして，それは良いことだと思います。結局のところ，高すぎる木材ストックは，通常，高いリスク（例えば，暴風雨の被害）と関連しているのです。森林の再編成，特に気候温暖化の過程でリスクが高まった森林地での取り組みにより，特にスプルース林の高いストックが計画的に削減され，気候に適応した樹種（特に落葉樹）が順次導入されました。これは，先行再生における広葉樹の割合の増加にも表れている。
森林の年齢構成を見ると，明らかに樹齢が上がっている。BWI2002 と比較すると，樹齢 100 年以上の森林面積が急増しています。特にバイエルン州の国有林はそうです。この開発により，生物多様性が促進され，レクリエーションを求める人々にとって魅力が高まります。
60 年から 100 年までの樹齢層における面積の減少は，主に，樹勢は強いが不安定な針葉樹林の早期再生に起因するものである。ここでは，種が豊富な混合林や落葉樹の林が主に生育している。
木材の増加は，指標 17 でカバーされています。バイエルン州では，2002 年から 2012 年の間に，年間 2950 万㎥の木材が成長しました。これは，1 秒に 1 ㎥の割合で木材が増加していることになります。2002 年の BWI と比較すると，バイエルン州の BWI 2012 の年間増加量は，やや少なくなっています。これは，特に混交林の増加と，成長率の高い若い針葉樹林の減少が原因である。

2.4 バイエルン州の林業組織
バイエルン州森林委員会
バイエルン州森林局は，バイエルン州の森林と林業に関するすべての事柄を管轄しています。
バイエルン州の森林法に基づき，森林の適切かつ持続可能な管理を保証し，サービス指向で林業・木材部門のさらなる発展に取り組んでいます。森林所有者，市民，社会的利益団体と対話し，対立する利害を調整し，適切な解決策を導き出す。
バイエルン州森林局の活動の中心は，あらゆる種類の森林における森林監督，公的機関としての森林問題の認識，公共福祉志向のアドバイス，民間及び企業の森林所有者の促進を含む主権的任務の遂行である。バイエルン州の森林に対して，公益事業，森林組合への助言，森林教育，契約による共同森林のサービス，森林におけるナチュラ 2000 の実施，保護林の再生のための補助金を交付することです。
バイエルン州の森林管理局は，厳格な 2 層構造になっています。林業の最高責任者は国家食糧78

農業林業省である。その下のレベル（通常は 1 つまたは複数の農村地区を担当）には，47 の食
糧・農業・林業事務所が下級林業当局として設置されている。340 の森林区域の地元の森林管理者は，森林に関するあらゆる質問の窓口として，住民や森林所有者に対応しています。
バイエルン州森林局には約 1,600 人の職員がいます
林野庁には，国家食糧・農業・林業部，食糧・農業・林業事務所のほか，さまざまな林業専門官庁があります。バイエルン州立森林・林業研究所（LWF）は，森林のあらゆる側面について実践的な研究を行い，その結果，地元の林業当局を支援し，あらゆる種類の森林所有者のための窓口となっています。
バイエルン州森林種子・植物育種局（ASP）の主な任務は，応用森林遺伝学研究や実践に即した知識移転だけでなく，森林遺伝資源の保護，諮問業務，森林種子・植物原料の州庁としての主権的任務も含まれます。
ケルハイムにあるバイエルン州造林学校（WBS）は，バイエルン州の民間及び企業の森林を対象とした教育・研修センターです。この学校は，「バイエルン・ヴァルトバウエルン学校協会」
によって運営されています。主にバイエルン州農民協会，バイエルン州森林所有者協会，バイエ
ルン州の森林組合が支援しています。伐採学校は，職業訓練法に基づき，森林管理者の職業を管轄する機関です。
Lohr a. Main にあるバイエルン森林学校は，研修生や候補者の訓練を含む，バイエルン森林管理局の職員のための中央研修・高等教育機関です。また，バイエルン州の私有林や公有林の林業従事者は，林業学校でのセミナーに参加することができます。また，林業の専門学校として，林業技師や林業マスターになるための職業訓練も行っています。バイエルン州森林管理局の詳細については，同局のウェブサイト（www.forst.bayern.de）をご覧ください。

バイエルン州の森
Bayerische Staatsforsten"（BaySF）は，公法上の機関として，国有林と国有狩猟を管理している。バイエルン州食品・農業・林業省による法的な監督を受けています。BaySF は，経営委員会，監査委員会，アドバイザリーボードの 3 部構成で，経営と管理体制をとっています。
バイエルン社は，従業員数約 2,800 人の企業です。本社はレーゲンスブルクにあります。ニュ
ルンベルクとラウバウの林業教育センター，オーベ・ランメルガウのエネルギー木材センター，
ボーデンヴェールの林業技術，ビンドラッハとラウフェンの種子循環を含む植物園の支援により，370 の森林地域を持つ 41 の森林事業者が国有林を現場で管理しています。

連邦有林
ドイツ連邦共和国はバイエルン州に約 8 万 ha の森林と空き地を所有しており，そのほとんどが軍事訓練場，敷地内訓練場などの軍事施設として利用されています。
これらの地域の管理・運営は，連邦不動産庁とその中の連邦森林局が行っている。連邦森林局の主要業務は，連邦政府の不動産資産に対する森林管理及び自然保護支援，ならびに農業及び林業

79

の評価などの森林業務である。

その他の団体多数の民間及び企業の森林所有者は，国中で独立した森林組織構造を持っています。彼らは，対応する協会や組合を通じて，共通の林業利益を代表しています。特に，バイエルン州都市協会，
バイエルン州市町村協会，バイエルン州森林所有者協会，バイエルン州農民協会，森林組合，森林組合そのものは特筆に値すると思います。組織，構造，及び森林組合の任務は指標 6 に記載されている。

さらに，以下の団体も森林や林業に直接的に関心を持っています。
− Industriegewerkschaft Bauen-Agrar-Umwelt (IG BAU) - Forestry Division,− BDF (Bund Deutscher Forstleute) - バイエルン州協会− 上級管理者協会 - 林務官のための諮問委員会（VHBB）。
− バイエルン州森林組合− 自然環境保護団体（ANW） - バイエルン州支部− バイエルン州林業事業体協会− ドイツ森林保護協会（Schutzgemeinschaft Deutscher Wald，SDW）− バイエルン州狩猟協会（BJV）− バイエルン州エコロジー狩猟協会（ÖJV）− 環境・自然保護団体
また，地域的，超地域的，全国的に活動するさまざまな協会があり，その関心に応じて，特に自然保護や環境保護，あるいは供給者や消費者として市場での地位を向上させるために設立された。
IG BAU，BDF，VHBB - Fachbeirat Forsten（林業諮問委員会）は，林業に従事するメンバーの専門的な利益を代表することに重点を置いています。バイエルン州森林協会（ Bayerischer
Forstverein）と ANW はより専門的な組織で，主に林業家や森林所有者のための森林トレーニン
グの分野で目標を掲げています。バイエルン州林業請負業者専門家協会は，中堅の林業会社を代表しています。一方，SDW は，森に関心のある市民もより多く巻き込み，集中的な広報活動や青少年教育，社会人教育などと合わせて，特に森の保全に力を入れている団体である。バイエルン
狩猟協会とエコロジー狩猟協会が狩猟者の利益を代表しています。環境自然保護協会は，国民各層の自然保護活動家から会員を募り，主に次のような活動を展開しています。

3

森林管理における持続可能性 - 持続可能な森林管理のためのガイドラインとプロ

グラム
3.1 歴史の中のサステナビリティ

80人々は常に自分たちの生存を確保するために森を利用し，その木から取れる木材を多目的な建築材料，資材，燃料として利用してきました。社会の要求が大きくなればなるほど，資源は少なくなっていきます。そのため，減少していく資源を慎重に扱い，節約し，管理することが必要です。

中世末期，中欧では人口の増加と，それに伴うエネルギー源であり原料である木材の需要の増加により，木材の不足が着実に深刻化し，ついには森林の略奪と破壊につながると，資源の不足が顕在化することになった。森林の成長には限界があることが認識されていたのです。持続可能な森林利用という考え方が発展する時期が来たのです。その結果，森林の利用可能性，ひいては将来の世代の生活を脅かすことのないよう，毎年，森林の一部だけを利用することが求められるようになったのです。4 森で生まれたこの予防原則は，ドイツ語圏ではサステナビリティと呼ばれていた。ハンス・カール・フォン・カルロヴィッツがこの言葉を初めて使ったのは，1713 年，
ザクセン州の鉱山業のために木材の供給を強く意識せざるを得なかったからである。長年にわたり，持続可能性の概念はさらに発展し，特に最近では，森林管理の生態学的・社会的側面を含むように拡大されています。カール・フォン・カールウィッツから 300 年，2013 年は「サステナビリティの年」となりました。

欧州の森林保護に関する閣僚会議（ヘルシンキ 1993）では，持続可能な森林管理を次のように定義している。
「生物多様性，生産性，再生能力，活力，現在及び将来にわたって地域，国，地球レベルで重要な生態系，経済，社会機能を果たす能力を維持し，他の生態系に損害を与えない方法での森林地域とその利用の管理"。

このように，現代の持続可能な森林経営は，何よりも機能的で高性能な生態系としての森林を維持することを目的としています。この要件を満たすことだけが，横断的な林業のノウハウによって社会のさまざまな利用要求を「持続的」にバランスさせ，可能な限り最適な形で満たすための基盤となる（多機能林業）。

ヨーロッパの生活環境は，財政力があるため，原材料の消費量が世界的に見ても非常に多く，輸入でしかまかなえないという事実が隠されています。このような状況だからこそ，私たちは世界的に特別な責任を負っており，林業における有利な状況を利用し，持続可能な林業において原材料の使用と生態系の保全が高度に両立できることを世界に示すことが求められているのです。
そんな自然に逆らわず，自然とともに歩むことが，持続可能で環境に配慮した林業の本質です。

このような持続可能な林業は，「AGENDA 21」の指針のもと，産業社会の発展の可能性を示す実例として活用することができるのです。

81このような森林管理を実施し，さらに発展させることが，ヨーロッパ及び国際的な森林保護の取り組みの中心的な関心事となっています。認証は，このような持続可能な森林管理の目標が達成されているか，あるいはどのように実施されているかを証明することを目的としています。この点で達成された状況，及び継続的な改善のために実施または計画された取り組みを公表しています。

3.2 サステナビリティの今
持続可能な森林経営とは，木材生産とインフラストラクチャーサービスの両分野で，将来の世代に同等の利用可能性を提供するように，現在森林で利用可能な資源を利用することであり，法的枠組み条件と所有者の目的を考慮しながら，これらの利用可能性を最適化する努力も含まれます。

法的要求事項
バイエルン州では，森林所有者は，自然に近い形で適切に森林を管理することで，あらゆる森
林機能の持続可能性と，森林に生息する動植物種やその生態系に対する社会的責任を果たしているのです。その際，特に以下の法的要件を満たしている。

1994 年，ドイツは基本法に生命の自然的基盤の保護を国家目標として明記した（第 20a 条）。
つまり，国家は将来の世代に対する責任として，適切な司法権と行政権によって生命の自然的基盤を保護する義務を負っているのです。

ドイツ憲法は，財産は義務であり，その使用は同時に共通善に役立つべきであるという原則に基づいている（第 14 条）。森林の所有は，その多様なサービスや公益的効果のために，特に強力な社会的義務を確立しています。この社会的義務は，森林所有者の自由な森林財産の処分に，法的な要件によってより大きな制限を課すものです。

連邦法のレベルでは，特に空間計画法，連邦自然保護法，連邦森林法において，森林財産の取り扱いに関する法的要件が定められています。

国土計画法（Raumordnungsgesetz, ROG）は，国家の秩序ある空間開発のための原則を定めたものである。ROG の第 1 節（2）では，指針として「空間に対する社会的・経済的需要とその生態学的機能を調和させ，持続可能で大規模なバランスのとれた秩序に導く持続可能な空間開発...」と定めています。

ROG のセクション 2（2）No.4 と No.5 では，持続可能な森林経営に特別な注意が払われていま82

す。
"食料と原材料の生産に重要な農業と林業のための空間的条件を維持または創出すること。"
農林業が，農村における生活の自然的基盤を守り，自然や景観の維持・形成に貢献できるような空間的条件を整えなければならない」。

連邦自然保護法（Bundesnaturschutzgesetz, BNatSchG）には，生活の基盤となる自然の持続的発展を達成するための指令が含まれています。§第 1 章では，生物多様性，自然資産の再生能
力と持続的利用可能性を含む自然のバランスの能力と機能性，自然や景観の多様性，特徴，美しさ，レクリエーション価値など，これらの生命の基盤について詳細に扱います。特に§5 では，
文化的・レクリエーション的景観の保全のために，自然や景観に適合した農業や林業の特別な重要性を考慮することが求められています。

最後に，持続可能な林業に関する詳細な法的要件は，連邦森林法（BWaldG）に記載されています。

BWaldG の§1 によれば，この法律の目的は，経済的利益，環境及び住民のレクリエーション
にとっての重要性から森林を保全し，必要であれば増やし，長期的に適切な管理を確保し，林業を促進し，一般市民の利益と森林所有者の利益のバランスを図ることである。森林」という用語は，所有権の種類を問わず，森林を意味すると理解されるものとします。
BWaldG の第 11 条は，森林管理における一般的な義務として，「森林は，その使用目的の枠内で，適切かつ持続的に管理されなければならない」と定めている。

BWaldG の§41 によれば，国の支援は特に森林の保全と持続可能な管理に向けられるべきものである。

これらの枠組みの法的規定は，さらに州レベルで規定されます。バイエルン州の森林管理の直接的な法的根拠は，バイエルン州の森林法（BayWaldG）である。

バイエルン州の森林法（BayWaldG）は，前述の発展を考慮している。バイエルン州法第 1 条第2 項によると，この法律は特に次のような役割を果たすものとされています。
1. 森林面積を維持し，必要であれば増加させるためです。
2. ゲームより森を優先するという原則に配慮し，その土地にふさわしい，できるだけ自然に近い森の状態を維持・創造すること。
3. 森林の保護能力，健全性，性能を恒久的に確保・強化すること。
4. 森林の持続可能な管理を通じて，木材やその他の自然財の生産量を確保・増加させること。
5. 森に住む人々のレクリエーションを可能にし，レクリエーションの機会を向上させるため。

83

6. 森林の生物多様性を維持し，必要であれば増加させる。
7. これらの目的を達成するために，森林所有者とその自助組織を支援し，奨励すること。
8. 一般市民の利益と森林所有者の利益のバランスをとること" 。

バイエルン州の森林法には，持続可能性という概念が，公然かつ包括的に理解され，糸を引くように貫かれている。BayWaldG の中心的な規定は，1 条 2 項 4 号と，5 条，9 条，10 条，とりわけ 14 条，15 条，16 条，18 条，19 条であります。その結果，今日の持続可能性は，森林から毎年少なくとも同量の利用を引き出せるという意味だけで理解されるものではなくなりました。
包括的な意味では，森林の生産基盤，すなわち敷地と林分そのものを維持・改善すること，また保護やレクリエーション機能など，森林が果たすべき他のすべての役割を永続的に保証することも意味します。また，生物学的多様性も含まれます。

14 条 BayWaldG によれば，森林は 1 条 BayWaldG の原則に従って適切に管理され，損傷から保護されることになっている。科学と実践によって認識された森林の再生，手入れ，利用，保護に関する基本的なルールは，経済的・生態的サービスの持続的な確保と提供，ひいてはその物質的・非物質的効果に寄与するものです。

これらの経営理念の総体は，より新しいサステナビリティの定義に見出すことができます。今日，森林の持続可能性は以下の 5 つの主要な要素を含んでいる[BERNASCONI 1996]。
– 長期– 社会的義務– 経済– 責任– 行動への関連性

森林管理は，持続可能性の原則に従って初めて適切なものとなります。例えば，未熟なスタン
ドの伐採は不適切です。小規模な森林所有者は，成熟した森林を利用した後にその地域に再植林
すれば，これらの要件を満たすことになる（Art.15 BayWaldG）。このように，BayWaldG は小規
模な森林所有者に一定の運用の自由を与えている。小規模な民有林の場合，断続的な経営しかできない場合が多いのです。

バイエルン州では，サステナビリティの原則は何世紀にもわたる伝統があります。バイエルンの林業は，戦時中や戦後の厳しい状況にもかかわらず，2 世紀にわたって，生産資本を永久に過剰に利用することなく，存続してきた。戦後などには，裸地が広がり，森林が部分的に濫用されることもあった。しかし，バイエルン州のすべての森林所有者の模範的な取り組みにより，その間に森の傷はすべて癒えていったのである。世界的に木材が過剰に使用され，森林破壊が加速し84

ている現状を考えると，バイエルン州の一貫した持続可能な森林管理の例は，ほとんど理想的と言えるでしょう。これは，バイエルンの森林所有者の模範的な森林倫理を表現したものです。バイエルンの森林所有者とその森林の間には，何世代にもわたる長い絆があり，それが持続可能で慎重な森林管理を決定的に保証している。

過去 300 年の間，林業における持続可能性は，時代のニーズに応え，「生長し続ける木材以上の木材を使用しないこと」と理解されてきましたが，今日の持続可能な森林経営は，より広範な領域を満たしていると言えます。今日，持続可能性とは，木材の供給だけでなく，生物学的多様性の持続や森林の持つプラスの効果の保全も意味します。持続可能性には，木材生産に加えて，森林が提供する他のすべての機能，すなわち永久的な保護効果，レクリエーションエリアとしての永久的な提供，動物や植物のための永久的な避難所なども含まれます。もともと不文律であった持続可能性は，現在では連邦政府の森林法やバイエルン州の森林法にしっかりと根付いている。

4 申請・認証
4.1 認証手順
認証手続きは，ドイツにおける持続可能な森林管理の認証のためのシステム説明書の 7 番に基づいています。これが地域認証の手続きです。バイエルン州では，森林全体が地域アセスメン
トの申請対象に含まれています。認証機関による審査が合格した場合，バイエルン州のすべての森林所有者は，PEFC 認証制度に参加し，PEFC ロゴを使用する機会を得ることができます。地域の認証申請は，PEFC バイエルン州によって行われます。

4.2 対象となる森林資産
地域森林レポートは，バイエルン州全体の森林面積を対象としているため，すべての森林所有形態に属する約 256 万 ha の森林を対象としています（指標 1 も参照のこと）。

4.3 認証機関
認証機関は，独立した第三者機関であり，認証対象ユニットの森林管理・状態を認証基準に基づいて検証・認証する。認証機関は，PEFC 標準実施事項「認証機関及び審査員に対する要求事項」に記載されている要求事項を満たす必要があります。

4.4 地域連携バイエルン州の森林認証に関する地域調整は，ワーキンググループ（「PEFC バイエルン GbR」）の枠組みで行われている。PEFC バイエルン州は年に数回開催されます。地域別ワーキンググル
ープは，オープンな組織です。ご興味のある機関は，申請により地域ワーキンググループのメン85

バーになることができます。
PEFC バイエルンのメンバー
バイエルン州森林局 AöR
バイエルン州農民協会
バイエルン州森林組合
バイエルン州傷害保険基金
バイエルン州森林所有者協会 e.V.
ニーダーバイエルン州森林組合 e.V.
ドイツ連邦共和国
建設・農業・環境産業労働組合
ドイツ森林保護協会（Schutzgemeinschaft Deutscher Wald LV Bayern e.V.）。
アウグスブルク市森林管理局
UPM フォレスト CE
農業経営者協会（Association of Agricultural Industry e.V.
バイエルン州・チューリンゲン州木材産業・プラスチック加工協会
PEFC バイエルンの活動は，バイエルン州林業委員会の支援を受けています。

4.5 システム安定化手順
この地域には，システムの安定性に寄与する効果的な手順があります。システムの安定性は，以下を確保するための対策と要素によって達成される。
a)参加企業及び利害関係者が，PEFC 規格及び認証プロセスについて十分な情報を得，関与していること。
b)参加事業所における PEFC 基準の遵守に関する情報を入手し，必要であれば適切な措置を講じている。
c)地域の PEFC 認証に関する入荷情報を評価し，必要であれば適切な措置を講じる。
d)「地域森林レポート」で策定された目標の達成度をモニタリングし，必要であれば適切な措置を講じていること。
e)地域森林レポートは最新の状態に保たれ，必要であれば，関連する変更を中間報告で提示する。
対策，タスク，責任が定義され，文書化されている

4.6 中間報告及び現地監査の実施日担当の認証機関と協議の上，申請者は，システム説明書の 8.3 項に従って，年次現地審査 の実施期間について合意するものとします。また，申請者は，該当する場合，担当認証機関と協議の上，7.2.2.5 項に基づく中間報告書の提出日について合意するものとします。

4.7 地域森林報告書の再評価と更新の締切日

86地域森林報告書の再評価（7.2.2.6 項）の期限は，現在の評価完了から 5 年後とする。

5 森林所有者への情報提供：関係団体とのコミュニケーションと対話
PEFC による認証手続きを実施するための中心的な基盤は，その地域の森林所有者の包括的な情報である。情報は，PEFC 認証制度の透明性と信頼性を高める役割を果たします。以下では，
バイエルン州で用いられている，認証手続きに関する情報提供の手段と，個々の森林所有者が問い合わせる機会について説明する。

5.1 情報の必要性
認証取得を希望する森林所有者は，以下の項目について十分な情報を得る必要があります。
1

認証取得の手順2

認証の根拠となる指標リスト

3

バイエルン州の森林管理の説明としての地域報告書

4

個々の森林所有者または林業組合を再地域認証制度に統合するための基礎となるコミットメ
ント宣言書。

5

個々の森林所有者による証明書の申請と使用。

6

誓約書の遵守を確認するための現地監査の実施。

5.2 情報チャネル
バイエルン州における認証の概念上のスポンサーは PEFC バイエルンであり，したがって地域作業部会における森林所有者の代表者である。この点で，バイエルン州農民協会，バイエルン州
森林所有者協会，バイエルン州森林局，及びワーキンググループ自体も，影響を受けるすべてのグループの人々に情報を提供する責任を負っています。
PEFC バイエルン州は，基本的に以下のルートで情報を伝達しています。
− PEFC インフォ・ババリア− 見本市への参加（例：バイエルン州中央農業祭など）
バイエルン州森林局及び森林委員会は，基本的に以下のルートで情報を伝達しています。
− 各階層でのサービス会議と従業員への情報提供− 森林所有者，森林組合，森林アドバイザリーボードとの講演会・懇談会− 毎年抽選で選ばれる現地監査対象企業との調整- 社内向けインフォメーションレター
- それぞれのホームページ（バイエルン州森林局：www.baysf.de，林野庁：www.forst.bayern.de）をご覧ください。
バイエルン州森林所有者協会とバイエルン州農民協会は，主に次のような情報チャネルを利87

用しました。
- 協会の委員会。
- 協会誌「Der Bayerische Waldbesitzer」（バイエルンの森の所有者）。
- Landwirtschaftliches Wochenblatt "誌に掲載されました。
- 森林所有者組合の会合- 講演会・情報イベント- バイエルン森の農家学校のイベント情報- 現地監査のために毎年描かれる農場との調整- バイエルン州森林所有者協会ホームページ(www.bayer-waldbesitzerverband.de)- 見本市・イベントへの参加
さらに，PEFC ニュースレター，業界誌の様々な記事，PEFC ドイツのホームページ（www.pefc.de），
PEFC ドイツが作成した情報資料の郵送，そして最後に，森林企業団体の情報シートによって情報が提供されました。

5.3 利害関係者とのコミュニケーションと対話
バイエルン州の PEFC プロセスでは，すべての利害関係者とのコミュニケーションとオープンな対話が不可欠です。そのため，関係者が必要な情報を入手できるようにすることが重要でした。
同時に，常に強調されてきた「参加」の本質的な要素は，提案やコメント，そして批判がいつでも PEFC バイエルンに宛てられることであり，またそうすることができることです。
最も重要なステークホルダーには定期的に情報が提供され，同時に PEFC バイエルン州への参加も呼びかけられました。それ以外の人々には，一般的な通信手段で，また個々の事例では要望に応じて情報を提供した。

5.3.1 自然保護協会
自然保護協会は，近自然の持続可能な森林経営という文脈では重要なステークホルダーである。そこで，Schutzgemeinschaft Deutscher Wald，Bund Naturschutz in Bayern，Landesbund
für Vogel-, Arten-und Biotopschutz と認証に関する連絡を取り続けることにしたのです。
シュッツゲマインシャフト・ドイツ・ヴァルト（Schutzgemeinschaft Deutscher Wald）が地
域ワーキンググループのメンバーとなる。

5.3.2 木工・加工業
バイエルン州では，木工・加工業界の協会が当初から PEFC プロセスのパートナーとして参加
しています。

5.3.3 従業員代表
労働組合 IG B.A.U.は，PEFC バイエルンのメンバーとして積極的に活動しています。

88

5.3.4 林業事業体
林業請負業者に対する認証制度「DFSZ（Deutsches Forstservice Zertifikat）」の導入以来，Verband der Agrargewerblichen Wirt- schaft (VdAW e.V.) はバイエルンの林業業者の専門組織として PEFC ババリアのメンバーとして活動しています。2002 年に策定され，2012 年に更新された DFSZ は，PEFC ガイドラインに完全に準拠しており，サービス及び木材取引の認証が含まれています。現在，DFSZ に加え，RAL 品質マーク，tqforst，Competent Forest Partners（KFP），
KUQS の各システムが PEFC に承認されています。

5.3.5 公開
さまざまなチャネルを通じて，一般の方々に情報を提供しました。
− バイエルン州森林局，バイエルン州森林，バイエルン州森林所有者協会，バイエルン州農民協会による積極的なプレス活動− PEFC インフォ・バイエルン− 講演会− 意思決定者との個別面談− お問い合わせへの対応− バイエルン州森林局（www.forst.bayern.de），バイエルン州森林（www.baysf.de），バイエル
ン 州 森 林 所 有 者 協 会 （ www.bayer-waldbesitzerverband.de ）， 森 林 組 合 ， PEFC ド イ ツ（www.pefc.de）のホームページ。
− PEFC 情報資料の発送− 見本市への出展

5.3.6 今後の対策
今後は，社内（森林所有者とその市場パートナー），社外（住民と関係団体）の両方に情報を提供することが重要です（継続）。情報作業のフォーカルポイントは- 認証要求事項の遵守について参加者に通知する- PEFC の信頼性強化のための対外的な情報発信活動の強化。

6 認証基準PEFC 認証における持続可能な森林管理の評価の中心的な基盤は，ヘルシンキ，リスボン，ウ
ィーンの閣僚会議とその後の専門家会合で策定された基準，指標，運用勧告です。
このように，認証根拠はシステム記述の仕様に対応するものである。認証基準は，以下のように構成されています。
- ヘルシンキ 6 基準

89

- 持続可能な森林管理のための汎欧州運用レベル勧告(PEOLG)- 持続可能な森林管理のための改善された汎欧州指標（ウィーン指標）- と，そのために開発された 31 の指標。

ヘルシンキ基準に従い，指標は表形式で主要数値，2010 年及び 2015 年の地域森林レポートからの目標，指標の説明の出典，PEOLG，ウィーン指標，ドイツ基準への言及とともに記載されています。ドイツ規格のテキストは付録でご覧いただけます。

提示された指標は，2 つのグループに分けられている。
記述的な部分（指標 1～11）では，その地域の持続可能な森林経営に影響を与えるが，PEFC 地
域作業部会がほとんど影響を与えることができない地域の枠組み条件のみを記述する指標をリストアップしています。そのため，今回の森林レポートでは，これらの指標に対する目標値は策定していません。
規範的な部分（指標 12～31）には，認証の根拠として認証機関に役立つ指標を含んでいます。
これらの指標については，地域のワーキンググループで目標が設定されています。
必要に応じて，各指標の説明の前に法的要求事項を記載しています。地域森林レポート 2010の目標は，記述から明らかでない限り，別途評価しています。結論のデータセクションでは，各指標の主要な数値を表形式と数値で示した。

７ 指標（省略）90２

DFSZ（German Forest Service Certificate）審査マニュアル
Systembeschreibung 2022.1

1 はじめに
近年，林業における専門業者の重要性は，森林所有者のパートナーとして継続的に高まっている。有能なパートナーとして，森林所有者の機械化コストの削減を保証する。仕事の質の中心的な基準は，持続可能で環境に配慮した森林管理と天然資源の保護である。
増え続ける需要に応えるためには，優秀な人材が決定的な基準となる。造林規格のさらなる発展により，要求の厳しい混植林での作業も増えている。公有林のレクリエーション機能に対する住民の要求が高まっていることを考慮し，レクリエーションを求める人に対応するための知識が必要である。
ドイツ森林サービス認証（DFSZ）は，質の高い森林事業体を特定し，強化することを目的とした，ドイツ全土で認められた品質マークである。このシールを持つ企業は，森林を訪れる人々や請負業者に，資格を持った専門スタッフと最新の技術で持続可能な森林作業が行われていることを確信させることができる。
DFSZ システムは，継続的な改善に取り組んでいる。これには，年初に施行される新しい法規制になぞらえて，システムの基本的な部分を毎年見直すことが含まれる。
VdAW Beratungs- und Ser- vice GmbH は，DFSZ システムのコンテンツとさらなる開発を担当している（システムプロバイダー）。DFSZ に基づく認証の内容及び実施要件は，DIN EN ISO/IEC
17021 に基づくマネジメントシステムに基づいている。 認証機関は，認証の実施について責任を負う。
読みやすくするために，人物を指す場合は男性形を使用する。しかし，これらの用語は，さまざまな女性や男性を対象としている。
このシステム説明では，ドイツ森林サービス証明書（DFSZ）に基づき，PEFC 及び FSC 認証プ
ロセスの中で開発された林業事業体向け認証システムの要求事項を説明している。

2 認証取得のねらい
認証制度は，下記目標を追求するものである。
a)林業事業体を利用する際の持続可能な森林管理の記録と改善。
b)林業事業体とその市場パートナーのイメージ向上。
c)高い専門的な資格であることをクライアントに証明する。
d)同僚同士の信頼性e)持続可能な森林経営による林業事業体と木材製品のマーケティングを支援する。

91

DFSZ 制度は，森林所有者や森林管理を委託された者に対し，林業事業体がその活動の範囲内
で，持続可能で環境と社会に適合した森林管理を行うことができることを実証的に保証することを目的としている。

3

対象範囲
PEFC 及び FSC の要求事項に従った林業事業体に適用される。林業事業体とは，森林の境界内

で森林所有者や他の市場パートナーのために，対価をともなって活動を行う個人及び企業と定義される。林業事業体は，その活動の焦点に応じて，認証プロセスを開始する際に，PEFC の仕様と FSC の仕様（DFSZ ダブル認証）に基づくか，PEFC のみ（DFSZ シングル認証）にするかを決定する。したがって，認証プロセスの要件は，選択した認証規格によって異なり，その結果，潜在的な顧客も異なってくる。

4 基本事項
ドイツにおける持続可能な森林経営に対する DFSZ 認証の発行は，さまざまな ISO 認証要件
（例：DIN EN ISO/IEC 17065）に基づき，それぞれの最新バージョンで作成されている。企業経営については，DIN EN ISO 9000（品質管理），DIN EN ISO 9001（顧客関係における品質管理），
EN ISO 19011（監査原則）のシステム論が適用される。
林業事業体の活動に関連する PEFC と FSC の基準はすべて DFSZ システムに含まれいている。
その根拠となるのは以下のような文書である。
・PEFC D 1002-1:2020 持続可能な森林管理のための PEFC 基準
・PEFC D 4004:2020 認証のための手順と林業事業体証明書
・FSC 規格バージョン 3-0 from 08.05.2018 with update from 13.02.2020「緑地管理」については，緑地管理に関する自治体のマニュアルを基礎として，すべての法的根拠が考慮される。

DFSZ の認証基準は，PEFC/FSC の内容，専門家協会，KWF を考慮して作成された。持続可能な森林管理のための関連認証制度や他の団体による枠組み条件の変更により，DFSZ 規格の定期的な見直しと適応が必要となる。
2016 年に DFSZ アドバイザリーボードを設置し，改訂作業をサポートしている。アドバイザリ
ーボードは，さまざまな専門分野を持つ林業業者によって構成されている。調整案を扱い，規則への実装を提言している。アドバイザリーボードは通常，年に 1 回開催されるが，少なくとも規格変更の前には開催される。

5 認証制度VdAW Beratung- und Service GmbH は，DFSZ に基づく林業事業体の認証システムのシステム
内容，及びそのさらなる開発・更新に責任を負っている。システム記述の適応の必要性を定期的92

に確認し，継続的に改善する。
国の認証制度は，定期的に内部評価され，この分析に基づいて改善されている。PEFC 及び FSCのシステム仕様に加え，DFSZ のシステム内容は，特に新しい科学的・法的知見を背景に，追加や変更の必要性について毎年見直され，必要に応じて適応される。この定期的な見直しは，DFSZ
システムを継続的に改善するために不可欠なプロセスである。
林業事業体自身が認証手続きを開始ため，認証手順の適用と実施については，各自の運用の観点から責任を負うことになる。

6 認証機関林業事業体認証は，林業の用途が多岐にわたるため，経験豊富な専門家でなければ実施できな
い厳しい作業である。認証機関の業務は，システム所有者から独立し，DIN EN 17065 に基づき認定された認証機関が行う。
本書は，DFSZ に基づく林業認証の分野における認証機関及び審査員に対する要求事項を定義する。これらの要求事項を満たすことは，均一で有能かつ客観的な管理を保証することであり，
VdAW Beratungs-und Service GmbH から検査機関を認定するための前提条件となる。VdAW
Beratungs-und Service GmbH は，システムに準拠した認証プロセスを監視・評価する。プロセスの比較可能性を確保するため，内容や実装は国際標準に基づいており，DIN EN/IEC 17065:2012，
ISO 19011:2018 を参照している。
認証機関によるチェックは，年 1 回，現場と月次概況や年次報告書など提出されるエビデンス
を通じて行われる。違反した場合，システム提供者は認証機関の認定を停止することができ，新規顧客の受け入れができなくなる。
検査機関は，良心的にその職務を遂行しなければならない。専門知識がない場合や，システム
内容の実現に疑問がある場合は，システム提供者に相談する必要がある。実施状況が悪い，またはプロセスが不完全な場合は，DFSZ 認証機関としての承認が取り消される。

DFSZ 認証機関は，以下の業務を行う。
• DFSZ 規格で規定されているすべてのコントロールの調整と実施。
• 違反行為に対する制裁• DFSZ 規格に基づく監査資料の更新・修正。
• 顧客数に対して適切な数の監査人及び査定者を維持すること。
• 技術審査員及び審査員の年次継続研修。
• 立会監査による内部品質管理。
• 規格に定められたすべての処理時間及び期限を遵守していること。
• GDPR を考慮した最終報告書とともに，DFSZ 証明書を発行・発送。
• 被監査会社の情報（会社名，認証番号，検査日）を記載した月次報告書（エクセルシート）
をシステム提供者に提供する。

93

• 年次報告書の要約を発表。
• 苦情に関するシステム提供者への連絡• 認証取得企業のインターネットでの公開：認証機関のホームページで公開

認証機関の円滑なプロセスとすべての業務の正しい遂行を保証するためには，広範な専門知識が必要である。また，シームレスなプロセスフローを実現するためには，ルールに準拠した作
業指示書の提出が必要である。
認証機関は，内部及び外部からの苦情に対する苦情管理システムを文書化する。
DFSZ 制御の評価とアセスメントのレベルでは，林業の専門知識が必要である。
そのため，専門家評価員や監査員は，少なくとも林業マスターや林業技術者としての教育を受け，林業サービス部門で 2 年間の専門的な経験を積んでいる。または，林業の学位を持ち，1 年以上の実務経験がある人である。
もし，実務経験が不足しているのであれば，それを補うために，さらに適切なトレーニングを積んでから，鑑定に臨まなければならない。例えば，AS-Tree 1，自然再生による木材収穫の作
業手順，林業機械オペレーターの上級トレーニング，若木の維持管理の作業技術などである。
技術審査員と審査員は，DFSZ で管理されているさまざまな分野の実務研修に定期的に参加し，知識を更新している。
監査役は，個人的な知り合いや友人関係にある企業からの検査依頼は受けないことを文書で確認している。監査人と被監査会社が競合会社として活動している場合も同様である（サービスの範囲，適用分野）。違反した場合，監査人は直ちに今後の監査業務から離脱しなければならない。

7 認証手続きDFSZ の認証手続きに関する要求事項は，DIN EN ISO/IEC 17065 に基づいている。 DFSZ の認証機関は，この規格のあらゆる仕様を導入または準拠することが求められており，DFSZ システムの認定はいつでも，近い将来でも可能であることを意味している。
林業事業体は，VdAW Beratungs- und Service GmbH または管轄の認証機関に初期情報を要求する。事業体が認証を希望する場合，DFSZ の初期トレーニングコース（オンラインまたはプレセッションイベント）に参加する必要がある。ここでは，認証の手順，内容，背景を説明し，審査準備のための実践的な支援を行うことで，スムーズな審査ができるようにする。
その後，申請者はトレーニングへの参加確認書と DFSZ 認証契約書を担当の認証機関に送付する必要がある。契約書が返却されるまで，認証手続きは開始されない。認証機関はそのデータを記録し，審査員が申請者に連絡し，アポイントを取る。監査が行われると同時に，監査の中立性を確保するため，プロトコルの技術的な評価が行われる。
審査員及び専門家評価員の勧告が肯定的なものであれば，DFSZ 認証を受けることができる。
毎年行われる現地審査では，認証の確認が行われ，結果が NG の場合は，認証の停止が行われる。

94

7.1. 認証対象地域
すべての領域で，事故防止規則の遵守と必要な保護具，レスキューチェーンの確保対策，緊急通報システム，機械の状態などがチェックされる。作業結果と作業指示書から，作業の品質を評価する。すべてのプロセスにおいて，作業組織も評価の対象となる。
7.1.1. 表面処理
さらなる耕作目的のために植林地またはその他の形態の土地改変を準備するための措置。土壌保護の観点から，このエリアでの走行は可能な限り少なくする必要がある。
7.1.2. 植物調達・処理
種苗における植物栽培対策，ブラウジングや害虫に対する処理。植物の原産地と処理方法（種類と使用者）の完全な文書化が必要である。その書類には，植木の原産地と，誰が植物処理を行ったか，その専門的な資格はどうであったかが記載されていなければならない。
7.1.3. 植栽
植物の品質，植え込み材料の慎重な取り扱いに加え，作業の適格性が重要視される。
7.1.4. 文化的保護
ここでは，フェンスや囲い，キクイムシ対策，キクイムシモニタリングなど，多くの対策をまとめている。この分野での評価は，分野別・指標別に行われている。
7.1.5. 伐採と再整備
電動式及び／または完全機械式の木材伐採の方法が評価される。企業において，いずれかの手順のみが実施または審査された場合，その旨が認証書に記載される。特に，ストック画像，残されたスタンドの丁寧な取り扱い，更新には気を配られる。スタンドに合った機械の使用が義務付
けられている。
7.1.6. 特殊樹種の伐採
この分野は，平均以上のリスクがあるため，特殊な技術が使用される木の伐採と加工について説明している。作業は機械と手作業で行うことができる。
7.1.7. 集荷・搬出伐採の際には，残された立木や小道を保全し，土壌を保護することが重要である。
7.1.8. ロープクレーン用アタッチメント
ルートの建設と吊りケーブルの設置は，綿密な計画と実行が必要です。作業の品質と技術的な実施状況を評価する。
7.1.9. デバーキング
この認証エリアでは，デバーキングは移動式で行われます。機械，デバーキング品質，杭の固定が評価される。
7.1.10. 道路建設
撤去ルートはさまざまな技術的要件を満たす必要があり，機械や使用材料，作業の質などとともに評価される。この認証は，道路建設工事の高い専門性と技術的品質を証明するものである。

95

7.1.11. 価値の向上
木材の価値を高めるためには，専門的な剪定を行う必要がある。枝打ちのタイミングと種類が重要である。
7.1.12. 若齢林の管理
作業の質をチェックし，若いスタンドに典型的なカッティング技術を評価する。
7.1.13. 乗馬
前提条件として，必要な専門知識が社内にあることを証明する必要がある。収穫物の品質だけ
でなく，家畜の管理と一般的な状態にも特に重点を置いている。監査期間中，上記内容に加え，仕事中の馬や馬主を視察する。監査役は，この分野の研修を受け，必要な専門知識を身につけている。
7.1.14. 緑地管理，道路整備
課題は，都市部における緑地や空き地の長期的な維持管理である。緑地管理には，非森林地域の景観整備，公園整備，沿道緑地整備などの業務が含まれる。ルートのメンテナンスには，送電線や鉄道線路などの開口部を確保することも含まれる。最先端の技術と専門的な知見に基づき，作業を進める。
7.1.15. エコシステムサービス
敏感な地域や保護区での作業はここで評価される。作業の質を評価するだけでなく，実施した作業の種類や保護区の番号も記録する。配置された従業員は関連知識を持ち，運転や残留物の痕跡が残ることを避けなければならない。

7.2. 第一報
初期情報には必ず以下の書類が含まれる。
• 認証プロセスに関する情報• 監査内容準備のためのチェックリスト• DFSZ のトレーニング方法に関する情報

7.3. 監査員の派遣
認証機関が認証契約を受理した場合，その会社の審査命令書が発行されたことになる。その後，認証機関は審査員にアポイントメントの手配と審査の実施を依頼する。認証契約が認証機関に到着次第，2 週間以内に依頼者と審査員との最初のコンタクトを確立しなければならない。監査は，契約書受領後 2 ヶ月以内に実施しなければならない。
監査役は，委嘱を受けた際に，以下の情報を受領する。
• 会社の住所と連絡先• 前回監査実施日• 過去 1 年間の認定分野• 過去 1 年間に監査した地域

96• 前回監査からの乖離-発見された場合• 特集・よく行く場所• 既知の情報（従業員数，機械台数，機械の種類など）を含む準備報告書。

7.4. 現地監査
林業事業体の評価は，最新版の DFSZ システム説明書に基づき，現地監査によって毎年実施される。監査役は，特別な訓練を受けた実務家である。
監査人と依頼者は，監査日の少なくとも 1 週間前から 3 週間前までに，監査日について合意しなければならない。そうすることで，認証機関は，どの審査がいつ行われるか，または行わなけ
ればならないかについて，常に最新の概要を把握することができる。翌年は，原則として 1 暦年以上の間隔が空かないように監査を実施する。1 ヶ月の公差は許容される。それ以上の時間的なズレは文書化する必要がある。認証機関は，重大な逸脱があった場合，審査を前倒しする責任がある。審査の実施にあたっては，認証機関が DFSZ 向けに作成し，VdAW Bera-tungs-und Service
GmbH が承認した審査資料のみを使用するものとする。
逸脱がなく審査に合格した場合，審査報告書は認証機関に直接転送されることになっている。
それ以外の場合，監査で見つかったすべての逸脱は，逸脱の種類や軽微な逸脱（NA）の場合のその後の納期など，監査人によって逸脱報告書に記録される。監査人は，是正処置の根拠となる不適合報告書の写しを，依頼者が受け取ることを確実にしなければならない。特定された NA の履
行期限は以下の通りである。
• ドキュメント用 2 週間
• 技術的転換の場合（例：再給油） 4 週間
期限終了後，テクニカルアセッサーは不足する書類や証拠を最後に文書で要求する。応答がない場合，初回審査結果は否定的に評価され，既存の顧客に対する認証は一時停止される（7.8，
7.9）
。また，重大な不適合（HA）が発見された場合も同様とする。
個々の作業領域の認定には，該当する作業領域での作業品質の評価が必須条件となる。その後，年次点検では，個々の作業領域に焦点を当てることができる。ただし，少なくとも 2 年に 1 度は各作業場の作業品質を確認することを徹底しなければならない。
システムの品質を確保するためには，抜き打ちの監査が必要である。この目的のために，毎年5 回の無作為監査が，無予告または短期間（最大 5 日間）で実施されている。この臨時監査は，監査に合格すれば，通常の監査に代わるものとして会社に貢献することができる。
7.4.1. 機械検査
機械検査では，機械の一般的な状態が検査される。特に重要なのは，安全装置，ロープ，ホース，そして救急箱，消火器，オイル漏れ対策キット，ヘルメット（または有効な個人保護具）など，所定の付属品である。原則として，毎年の全体点検と，全機種のクレーン・ウインチ点検の書類を点検する。
監査準備では，どの機械を現地で見る必要があるかが決められる。初回審査では，すべての機

97

械を検査する必要がある。検査を受けていない機械は，証明書に含めることができない。その後の審査では，機械検査を交互に行うことができる。ただし，原則として 2 年に 1 回，機械ごとに点検を行う。中間年においては，付属品の完全な状態と完全性を証明する有意義な写真資料が必要である。

7.5. 監査員の推薦
現地審査及び機械検査実施後，審査員は審査報告書に正当な理由を含む勧告を添えて，技術審査のために認証機関に送付しなければならない。

7.6. 技術評価
認証機関において審査記録（審査員の勧告が記載された審査書類）が完成すると，その情報・書類をもとに技術的な評価を行う。妥当性に欠ける内容や説明は，技術審査員が審査員や依頼者に文書で依頼することになる。
要求された内容に不備がなければ，証明書が発行されるか，詳細な内部報告書と中立的な外部
最終報告書が作成される。外部最終報告書は，認証の有効期間と同様に審査の成果を中立的に確認するものであり，その結果，顧客に伝えることができる。
監査の実施から，証明書または最終報告書の発行による監査の完了までの以下の期間を超えることはできない。
a) 逸脱のない監査で 3 週間を超えないことb) 逸脱のある審査は 8 週間を超えないこと
専門的な評価スタッフは，認証機関に常駐している。
FSC-Germany は，認証報告書から定義され，匿名化された内容を入手することができる。

7.7. 証明書発行決定
技術審査員による承認後，認証機関経営陣による最終審査が行われる。これは，審査手順が認証機関の関連する手続き指示と適合しているかどうかを判断するものである。合格後，証明書の発行，維持，延長が行われる。

7.8. 調整・是正措置
DFSZ のシステム仕様から逸脱していることが判明した場合，2 週間以内に不足書類のコピー
または証明書を提出する必要がある。再調整が必要な場合は，4 週間とする。
個々の認証エリアについて，社内で検査できる作業エリアがない場合，それぞれのエリアについて勧告はできず，認証書に作業エリアを表示することはできない。認証エリアのケースと背面は毎年，それ以外の認証エリアは 2 年に 1 回点検する。
監査で確認された逸脱はすべて，逸脱の種類やその後の納期など，監査人により逸脱報告書に記録される。監査人は，その後の改善の基礎となる偏差値報告書をクライアントに確実に提供す98

る。期限を過ぎると，監査人は不足する書類や証拠を文書で再度要求する。応答がない場合，初回審査結果は否定的に評価され，既存のクライアントに対する証明書の発行は停止される(7.9)。

7.9. 認証の一時停止
修正または提出が行われない場合，証明書は停止される。停止通知には，すべての督促状と依頼状の概要が記載されている。また，当該証明書は，直ちに今後の入札に使用することはできない。現在受注している業務については，「グランドファザリング」が適用され，新規の入札や認定企業としての受注はできない。また，DFSZ 認定事業者のオンラインプラットフォームから当該事業者を削除することを通知する。例外的に，専門家である審査員の判断で延長することがある。不一致が改善され次第，ステータス変更の取り下げを行う。期限内に是正されない場合，認証は取り消される。
認証停止に対する書面による異議申し立てがあった場合，VdAW Beratungs- und Service GmbHが仲裁委員会として協議するものとする。

7.10. 認証の終了と取り消し
認証書保有者は，合意された通知期間を考慮して，認証機関と共に DFSZ システムへの参加を終了することができる。同時に，認証書の原本を認証機関に返却する義務がある。終了日以降，証明書，証明書の複製物，及び DFSZ ロゴを使用することはできない。
DFSZ の基準または合意した支払義務に重大な違反があった場合，認証の取り消しにつながる。
重大な違反は下記の通りである。
• UVV（Unfallverhütungsvorschrift，労働安全規定）を遵守しない場合（PPE，レスキューチェーンなど）• 特別な燃料を使わずの作業• 基本的な品質基準を満たしていない（例：ブレイクラインのない伐採，移動時に深い轍ができる，道の損傷など）。
認証機関は，その結果参加する林業事業者が被った損害について，一切の責任を負わないものとする。この場合も，認証書の原本を認証機関に返却する必要がある。また，撤回された日から，
林業サービス提供者が認証書や認証書のコピーを使用したり，DFSZ のロゴマークを継続して使用したり，DFSZ に従って認証されたものとして他の形で表示することが禁止される。

7.11. 退会後の証明書の再取得
DFSZ 認証が取り消された場合，1 年間の猶予期間後に DFSZ 認証を再申請することが可能である。

7.12. 証明書とロゴの使用
認定証の発行後，林業事業者は DFSZ のロゴマークを宣伝に使用することができる。各証明書

99

には，証明書の所有者を明確に特定するための個別の登録番号が付与されている。認証された企業のリストは検査機関のホームページで公開され，毎月更新されることになっている。有効なDFSZ 証明書により，保有者は DFSZ ロゴを使用することができる。VdAW Beratungs-und Service
GmbH の同意なしに，ロゴの形状，色，内容を変更することはできない。さらに，DFSZ のロゴは，認証された地域の宣伝にのみ使用することができる。
ロゴは，サイズ違いのステッカーとして，またはデジタルで使用することができる。初回審査終了後，認証機関から十分な枚数（大型機の台数）のステッカーが認証書と一緒に送付される。
監査時にロゴの使用状況を確認し，記録する。認証機関の年次報告書には，DFSZ の顧客がどの程度，どのような形でロゴを使用しているかという情報が記載される。ロゴの使用は任意である。

8 苦情及び仲裁
参加林業事業者による DFSZ 基準の遵守に疑義が生じた場合，第三者（他の事業者を含む）は，認証機関に事実関係の確認を文書で求めることができる。認証機関による情報の審査において，これらが重大な逸脱であることが判明した場合，当該林業事業体は必要な制裁を受けるものとする（7.8 及び 7.9 参照）。この場合，この検査に要する費用は，当該林業事業体が負担するものとする。申し立てが事実無根であることが判明した場合，申請者は臨時審査に要する費用を負担するものとする。この苦情処理手続きを実施するためには，各認証機関の苦情処理手続きを遵守する必要がある。
システム内容に関する苦情や，DFSZ 規格の解釈に関する意見の相違があった場合，規格設定者を仲裁委員会として呼び出すことになっている。また，システム内容の解釈に関する疑問や曖
昧な点についても同様である。すべての関係者（全認証企業，全審査員，FSC 審査員，FSC ドイツ）は，現在の通訳依頼とその回答について，林業事業体を介するなどして社内で情報を得る。

9 資金調達DFSZ システムはシステムでサポートにより料金を確保する。
• コンテンツの修正・適応を伴うシステムメンテナンス• PEFC/FSC ドイツと森林所有者による調整と承認• 広報活動• ロゴの使用• DFSZ トレーニング• DFSZ マニュアル（サンプルテンプレート付き）版

10 DFSZ 認定林業事業体の要件
一般に品質管理とは，プロセスの品質，サービス，ひいてはあらゆる種類の製品を改善するために役立つ，あらゆる組織的手段を指す。企業経営の一分野として，製品やサービスの品質を維持・向上させることを目的としている。

100

品質マネジメントシステムは，プロセスや製品が組織的な手順で継続的にチェックされ，可能であれば改善されることを保証するものである。成功のためには，企業の種類や体制に適応したシステムであることが重要である。DFSZ 規格に含まれる文書化のためのツール（付録）は，企業が品質を保証し，向上させるための個別の手順を導入したり，遵守したりすることを容易にするものである。
品質マネジメントシステムの要件は，DFSZ の要求事項を遵守することで満たされる。林業事
業体は，品質マネジメントシステムを設計し，文書化し，実施し，維持しなければならない。これは，サービスが対応する認証要件の有効な基準を満たしていることを確認するための手段である。

10.1. DFSZ の管理責任
他の品質管理手順に従い，経営者は会社独自の文書に責任を持つ。DFSZ の枠組みの中で，持続可能な森林管理，事故の安全，環境保護の要件を作業工程に反映させなければならない。さらに，経営陣は，会社のすべてのレベルにおいて，品質プログラムが理解され，実施され，実践されることを保証する責任を負っている。
企業の全従業員は，DFSZ の要求事項，法的要求事項，PEFC や FSC の認証要求事項を遵守する
ことの関連性を明確に知らされなければならない。品質マネジメントシステムは，会社のスタッ
フに周知され，いつでもアクセスできる状態でなければならない。すべての要求事項の遵守を常に確保しなければならない。
企業固有の文書については，DFSZ マニュアルの付録のサンプルやテンプレートを使用することができる。個々の会社の文書をデザインする際には，テンプレートから必要な内容を盛り込むように注意する必要がある。

10.2. 責任
責任と能力がどのように配分され，従業員内の業務分担がどのように規定されているか，文書で記録されていなければならない。責任と能力の決定と定義は，優れた専門的実践の枠組みの中で，持続可能で環境的に健全な森林管理の要件に関連するものとする。企業は，業務の遂行と内部文書化を含む統制に責任を持つ，十分な数の有資格者の雇用を確保しなければならない。そのためのテンプレートのサンプルは，マニュアルの付録に掲載されている。

10.3. 品質管理マニュアル
事業者は，品質管理マニュアルと理解される DFSZ マニュアルを保管している。その中で，サービスの品質や作業手順の障害につながる可能性のある重要なポイントはすべて文書化されている。これは，機械や設備にいる作業員の安全が損なわれる可能性がある場合にも適用される。
事故防止と環境保護における対策と可能性が特定され，実施されている。リスクアセスメントは，保護措置とともに文書化されている。

101

一般に認められた安全及び労働衛生の規則に従って製造され，意図したとおりに操作した場合に回避可能な危険をもたらさない技術的作業装置のみを使用することができる。機械・設備は定期的に点検し（SVLFG 仕様書参照），その内容を文書で記録しなければならない。
DFSZ のマニュアルとそこに要約された手順書において，関連する業務，スタッフの能力及び責任が実践的に実施されている。これは，派遣社員や有期契約の社員，下請け業者にも適用される。品質管理システムの一部である手順は，業務の複雑さ及び雇用されるスタッフの教育レベルに適合していなければならない。DFSZ の基準を逸脱する場合は，他の手段により少なくとも同等の業務品質が保証されていることを証明する必要がある。
社内に「DFSZ マニュアル」更新・管理責任者を設置。

10.4. 教育・研修
経営者だけでなく，従業員も専門的な知識と技術を持ち，任されたサービスを高品質で実施できることが必要である。必要な知識を身につけるには，定期的なトレーニングや指導が適している。全従業員の研修・教育，及び特殊技能・訓練は文書化されている（付属書 13 参照）。
外国人社員は，いつでもレスキューチェーンを発動できるように，少なくとも十分なドイツ語を習得していなければならない。
馬の搬出には，修了した職業訓練に基づく能力を有する者，又は馬の取扱い及び移動を行う資格を有する訓練及びさらなる訓練コースを修了した者のみを使用しなければならない。
動物及び第三者の保護のため，事業者は，ドイツのレジャーライダー及びドライバー協会（VFD
e.V.），ドイツ馬術連盟（FN），輓馬のための利益団体（IGZ e.V.）の仕様に基づく調馬師としての資格と，法律に準拠した動物飼育の証明も提示する。そのためには，動物福祉法第 11 条に基づく動物の商業的飼育の許可，または訓練を受けた DFSZ 監査員による徹底的な検査が必要である。
10.4.1. 事業管理者または森林管理者
事業管理者または森林管理者が林業研修を修了している，または林業の勉強をしている。また
は，農家，庭師，農業サービスの専門家として訓練を受け，5 年間の専門的な林業の経験があることを証明することも可能である。
研修がない場合は，6 年以上の林業実務経験と，ECC3 級やマシンオペレーターコースなどの資格取得証明が必要である。不確かな場合は，システム提供者に相談し，個別に評価する必要がある。
また，DFSZ の品質とサービスを確保するために，明らかに有能な管理者のみを採用することが義務付けられている。また，DFSZ の検査を受けた企業は，競合他社と差別化することができる。5 年ごとに DFSZ のトレーニングコースを受講する必要がある。
10.4.2. 林業従事者
身体的健康に対するリスクが高い可能性があるため，林業従業員は林業職業訓練または林業学位を取得している。または，3 年以上の林業経験を有し，業務に関連する定期的な講習（大径102木伐採講習，若木維持講習，植林手順など）を受けていること。
審査時にプロの林業経験が 6 年未満の場合，AS-Tree1 または機械オペレータートレーニング
を次回の審査までに修了または証明する必要がある（さらなるトレーニングは業務の焦点による）。仕事の質を維持し，新たな展開を知らせるためには，従業員への定期的な更なるトレーニ
ングが不可欠である。
10.4.3. FSC3.0 のチェーンソーを使った作業
2021.07.01 以降，FSC 認証林でチェーンソーを使った作業を行うには，以下の資格を取得する必要がある。
• フォレスターとしてのトレーニング• ECC1～3 級と 3 年以上の実務経験，または資格証明となる準備コースの組み合わせ• 2018 年 6 月までに受験した「同等の国内試験」。これは，2 週間のコース（「Sachkundenachweis」），KWF 公認のチェーンソーコース（モジュール A 及び B），いわゆる AS Baum I の後に行われる林業学校での試験のことを指す。
使用する個人用保護具（PPE）は試験を行い，可能であれば最新の状態に対応したものを使用するが，そうでない場合は雇用主が正当化する必要がある。

11 フレームワーク条件と DFSZ の内容
林業事業者が DFSZ の認証を取得する場合，基本的な仕組みや情報が揃っていることが必要である。以下では，認証を成功させるために必要な書類やシステム手順について説明する。上記の内容は，原則，完全かつ隙間なく提供されることが必要である。
DFSZ により，林業家は PEFC あるいは PEFC と FSC（10.3.4「チェーンソーによる作業」参照）の認証林で作業するためのすべての要件を満たしていることを証明する。その結果，DFSZ の試験内容は，森林の異なる機能に関連する 2 つの森林規格の関連する内容から派生している。
森林基準の責任範囲外の作業領域については，DFSZ の審査は他の適用される品質ガイドラインに基づいて行われる。緑地管理」については，自治体のハンドブック（Beckmann Verlag），「馬の運搬」の作業領域については，ドイツレジャー騎手・運転手協会（VFD e.V.），ドイツ馬術連盟（FN），徴用馬の関心グループ（IGZ e.V.）のガイドラインと，法律を遵守した動物飼養がこれにあたる。
ドイツ国内及び国際的に適用される規格，法律，仕様の遵守が義務付けられている。これは，州レベルで存在する指示や仕様にも適用される。法律または契約上の要件に故意に違反した場
合，DFSZ 証明書は直ちに失効する。
DFSZ 認証林業会社が目指すのは，常に森林生態系の健全性と活力を維持し，可能であれば向上させることである。そのためには，常に林業の専門知識を活用し，適切な技術や既存の育林の知識と組み合わせることが必要である。これは，雇用されているスタッフ全員が知っている作業
指示書に基づいて行われる。

103

11.1. 森の健康・活力
森林生態系の健全性と活力は，持続可能な森林経営の前提条件である。持続可能な森林管理を正当に行うためには，作業実施時に森林生態系の感受性に特別な配慮をする必要がある。これは，林業事業体が次のような方法で行うことができる。
• 化学的植物保護剤や土壌保護石灰の使用は，森林所有者から委託された場合のみ実施される。
原則として，総合的な森林保護（機械的，生物的，バイオテクノロジー的，植物育種，栽培，文化的措置の組み合わせ）を行い，林立地の活力を促進する。
• ロギングレーンの機能は，常に維持されなければならない。不適切な気象条件での伐採の継続を含む依頼者からの指示の場合，依頼者は PEFC と FSC ドイツの基準を参照すること，及び/またはその指示を請負業者が文書化すること。
伐採や伐採被害は，有資格者による作業で最小限に抑えられ（幹数の最大 10％），おおむね防げる。さらに，既存の自然再生は特別に保護されることになっている。
景観保全，補償・造成地，森林ヒース，公園管理，沿道緑化などでは，自然や景観への障害を回避している。そのために，従業員 1 人ひとりが開発目標や担当業務を把握し，目標に沿った業務ができるようにしている。

11.2. 森林の生産関数
森林の生産機能を確保することは，経済的な課題でもある。その目的は，森林からの十分な収入によって，森林所有者が長期的に包括的で持続可能な森林管理と手入れを保証できるようにすることである。
DFSZ の認定を受けた林業事業体は，森林所有者が森林管理を実践する際に，造林や森林に関する専門知識を提供することでサポートする。質の高い仕事のために必要な枠組み条件が整っていることを確認し，必要であれば要求する（例：伐採開始前の需要に応じた開放，指定ポルターサイトなど）。

11.3. 森林生態系における生物多様性
生物多様性の保全・保護・改善を目的に，サイトごとに設定されている。つまり，森林管理や国土管理の実践においてである。
• 顧客と合意している限りにおいて，希少な樹木や低木の使用を促進すること。
• 原産地が確認でき，ZÜF または FFV のシールが貼られた，識別可能で検査済みの植物と種子のみを使用する。
• 皆伐は基本的に避け，森林所有者からの作業指示書がある場合にのみ実施する。(PEFC
D 1002-1:2014)• 皆伐とは，皆伐によって広い面積の森林を伐採すること（目安：木の長さや直径が最大 1～2ｍ，面積が 0.3ha 未満）。動植物の害虫，嵐，火災，雪などの自然現象の後に，深刻な被害を受けた樹木の大規模な伐採が必要になった場合，これは本基準の意味での皆伐とは見なされ104ない。(FSC F000213)• ビオトープ材，枯れ木，枝葉，空洞のある木は可能な限り保全・促進し，作業の安全性を常に優先させる。

11.4. 森林の保護機能
森林は，土石流や雪崩，浸食から身を守る。気候のバランスを整え，空気をきれいにし，バイ
オマス中の二酸化炭素を結合させ，いわゆる温室効果の低減に貢献する。森林の浸食，水，風，
生物多様性に対する保護機能を維持または向上させることを目的とする。これらの保護機能は，
人口密度の高い地域で重要性が増している。そのため• 既存の水域及び関連する水辺を保護し，枝や土砂による影響を与えないこと。
• 鉱物の土壌に干渉するような広範囲な耕作や，完全な耕作による土壌の劣化を避ける。
• スタンドは広い面積で車両系で異動するのではなく，細い作業道やロープルートを敷設して使用する。
• 生分解性の早いチェーンオイルや油圧作動油を使用する。これは，積載クレーン付きの木材輸送車（FSC 森林における初期登録日は 2020 年 01 月 01 日），特殊林業機械（2013 年以降）
，UVV
トラクターに適用される。生分解性の早いチェーンオイルや油圧作動油には，エコラベル（例：「ブルーエンジェル」，EU エコラベル）または潤滑油の EU エコラベルと同等の証が表示されている。
• 急速に生分解するチェーンオイルや油圧作動油を使用していることを証明するもの（調達証
明書や取扱説明書など適切な証明書）が提供されていること。
• 林業で使用する機械には，適切なオイル流失防止セット（フロー，タブ，中和剤で構成）を搭載している。
• ケーブルクレーンの設置時に，アンカーツリーの損傷を防ぐことができる。適切なロープルー
トの品質（幅とコース）が，残された樹木をダメージから守る。ケーブルクレーンシステムの場合，定期的な技術メンテナンスにより，キャリア車両，関連するウィンチユニット（サスペンションケーブル，ホーリングケーブル，リターンケーブルウィンチ），リギング材が最新の技術に対応していることを保証する。
• 馬を使った伐採で，残った木立に被害が及ばないようにする。

11.5. 森林の社会経済的機能
森林所有者や森林契約者が，社会と森林で働く人々に対する社会的責任を十分に果たすことを目的としている。森林作業では，労働安全衛生が優先される。このため，以下のパラメータをチェックする。
• 有効な事業者登録があること。
• 貿易税証明書または貿易税納税許可書。
• 事業規模に見合った事業・環境損害賠償保険に加入していること。

105

• 農場主だけでなく，従業員の教育・訓練。
• 社会保障の証明書• ドイツ労働者法（Arbeitnehmer-Entsendegesetz）に基づき会社が拘束される労働協約に従って，あるいは最低賃金法（Mindestlohngesetz）の規定に従って，林業従業員の最低賃金を遵守していること。
• UVV 及び SVLFG 規制の遵守（リスクアセスメント，LUV モデル，社内指示（スプレー塗料使用
時の健康リスクなど），安全指示，レスキューチェーンなど）。
• 少なくとも 2 回の作業箇所の検査とそれに対応する作業指示書/受入報告書。
• 大型機械の年次総点検，クレーン・ウインチの点検，及び救急箱，消火器，ヘルメット（または有効な個人用保護具）の点検。
• 認定された下請け業者の証明書。
作成すべき監査内容のチェックリストと，個別要求事項の基本は付録のとおりである。

106

12 付録VP＝改善の可能性（フォローアップ監査で実施状況を確認する）
NA＝要再提出
HA＝認証不可・認証停止中

12.1 チェックリスト DFSZ 監査内容
出典・参考資料
法律/社 PEFC DF
会保険 FSC SZ
x
x

x

x

認証要件

事業者登録また
は商業登記
貿易税証明書まx たは貿易税申告書
農林園芸社会保険(SVLFG)または
x
傷害保険会社の年次証明書

x

要求事項の充足
は
不
いいえ
い
適用

説明

NA
NA

役所や税務署で入手できる。

NA保険の適用。
自動車運転業務中の人身事故および物損事故
は、最低でも€500,000の保険が適用されまxxx 一般責任xxxxx 作業指示書VPx

x 受託承認VP

x

x

森林管理者のトx レーニング/継続
的な教育

HA

x

x

x

スタッフの教
育・研修

次回ま
でＨＡ

x

x

使用した下請け会社の証明書

HA

環境損害賠償責
任す。大型林業機械は少なくとも300万ユー
ロ、複数の場合は2件/年のクレームをカバーする必要がある。借りた機械は必ず保険に加入する。再保険 - 公的賠償責任保険
公的賠償責任保険に含まれ、事業規模に対応すること。
各請負業者/下請け業者には、作業指示書を作成する権利があります。認証取得のために、調査対象地域の選定に使用されます。
すべての請負業者/下請け業者は、受入報告を受ける権利があります。
林業研修修了者、または林業学修了者。または、農家、庭師、農業サービスの専門家としてのトレーニング、および5年間の専門的な林業の経験。DFSZトレーニング
有資格者の使用が義務付けられています。
定期的なトレーニングや指導。
下請け業者を利用する場合、請負業者は主体者となる。ここでも、認定された企業しか使用できない。これは非認証森林地域にも適用
されます。

NA

NA

107

12.2 従業員チェックリスト
出典・参考資料
法律/社 PEFC DF
会保険 FSC SZx

x 社会保険証書

x

x

x

x

x

認証要件

x

要求事項の充足
は
不
いいえ
い
適用

NA

x 労働時間の記録

VP

EU圏外からの従x 業員の滞在/労働許可証
ボーナスやその他の給付を証明
x するもの（雇用契約書によるものなど）

通知を証明するもの。従業員が登録されていることを確認する。
個人情報はコピーで黒く塗りつぶすことがあります。DFSZの監査報告書には含まれていません。PEFC/FSCに基づく賃金水準の検証や地
域慣習賃金への準拠のために提出する必要がある。
2015.01.01より最低賃金法で義務付けられています。VdAW GmbHからドキュメント用のサ
ンプルテンプレートが提供されています。税関の監査時に提示しなければならない書類です。注意！高額な罰金が発生する危険性があ
ります。

NA

給与明細書または雇用契約書

説明NA
追加サービスも含まれ、必要に応じて時給で課金することも可能です。ただし、時給がその地域の慣習的な賃金より低くなることはな
いものとします。

NA108

12.3 安全指導チェックリスト
出典・参考資料
法律/
PEFC DF社会保
FSC SZ
険

認証要件

要求事項の充足
不
は
いいえ 適
い
用

x

x

責任の所在の文書
化

NA

x

x

x

安全に関する監督
の文書化

NA

x

x

x 産業保健の文書化

NAx

森林で働くすべての人に年1回安全xに関するブリー
フィングを実施

NA

x

x

x

x

x

社内・社外研修の
文書化

NA

x

x

救急救命士 森林で働く人の証明書NAx

社内教育用のSVLFG およびUVVxの小冊子への社員
のアクセス

初回監査
= VP
次回以降
= NA

説明
すべての責任は明確に定義され、現在文書化されています。
サンプルテンプレートがあります。
作業者の安全および監督を確保すること。の専門家を起用することで労働安全（FaSi）と検証
介護契約書とそれに対応する指示書、リスクアセス
メントを提出することで、介護を受けることができます。また、SVLFGのLUVモデルを適用することも可能です。前提条件 従業員数が20名未満で、基礎訓練、上級訓練、定期的な追加訓練を受けたことの証明。
スプレー塗料を使用する際には、従業員に健康上のリスクを認識させる必要があります。
労働衛生検査は、認定産業医が独占的に実施します。職場に特化した健康診断を行う者。情報はSVLFG
から、またはVdAW GmbHからデジタルで入手することができます。このような検査は、少なくとも3年に1度、あるいは医師の判断で行う必要があります。
サンプルテンプレートがあります。
ドキュメントには、トピック（キーワード）、参加者、トレーニング期間、参加者全員の日付と署名が記載されています。
サンプルテンプレートがあります。外部研修の受講証明書、受講カード、受講証はエビデンスとして利用可能です。
またはそれに準ずるもの。
救急救命士のトレーニングは義務であり、DRKなどが提供している。料金はSVLFGから払い戻されます。2
年に1度、再教育が必要です。
簡単な応急処置の講習は認められない!
外国人社員は、受講内容や受講期間が記載されたドイツ語訳の証明書を提出します。
レスキューチェーンが確保され、レスキューポイン
トが企業家とその従業員に周知されていること。
SVLFGから入手可能

10912.4 チェックリスト 大型機
出典・参考資料
法律/社 PEFC DFS会保険 FSC Z

要求事項の充足不はい いいえ適用

認証要件

ｘ

バイオ作動油、バイオｘ チェーン油、特殊燃料の使用実績の証明

NA

ｘ

ｘ

ｘ

クレーン・ウインチ試
験の記録と証明

NA

ｘ

ｘ

ｘ

年次総点検の文書と証
明

NA

ｘ

ｘ

ｘ 公認産業用安全帽

ｘ

ｘ

ｘ

ｘ

ｘ

ｘ オイル対策セット

ｘ

ｘ

ｘ

ｘ

ｘ

ｘ

ｘ

証拠となるものは、購入契約書、販売店のワークショップでの改造証明書などです。違反の疑いがある場合は、使用したオイルのサンプルを採取します。
クレーン・ウインチ試験証明書、測定器や試験場に関する情報など
性能に関する説明書
年次総点検の一環としての検査は認められていますが、文書化する必要があり、文書化の範囲はクレーン・ウインチ検査簿の範囲に対応するものでなければなりません。VdAW GmbHのサンプルテンプ
レートは、ドキュメンテーションのために用意されています。
全体的な点検は、オーナーが行うことができます。必要な測定・試
験装置を確認し、試験内容を文書化する必要があります。VdAW GmbHは、喜んでドキュメンテーションのサンプルテンプレートを提供します。
産業用安全ヘルメットには、さま
ざまなデザインがあります。プラ
スチックは紫外線によって劣化するので、メーカーの仕様書に従って交換

NA

高視認性ウエストコー
トNA

1/3警告色で樹脂色や青白くない。
中和用パウダー、オイル回収トレ
イ、オイルフリース
消火器の有効期限は点検タグに記載されています。
使用期限はケースに印字されています。

NA

有効な消火器（点検ス
テッカー）
公認救急箱（有効期限ｘあり）
ｘ 安全データシート

説明

NA
NA
NA

12.5 現場検証用チェックリスト
出典・参考資料
法律/
PEFC DF社会保
FSC SZ
険ｘｘ

要求事項の充足認証要件

認定を受けようｘ とする作業場の現在の作業場所
作業指示書、検ｘ 査箇所の受入手
順書

はい いいえ

HA

VP

110

不
適用

説明

毎年更新される勤務地なくして、認証は不可能です。

12.6 顧客情報の文書化

12.7 認証手順

111

112

12.8 リスクアセスメントの例
資料が不明瞭なため割愛
12.9 教育・安全指導
1.作業組織
VSG1.2 に従った安全衛生管理が確保されているか？(付属書 2.1 も参照)
VSG1.2 に準拠した労働衛生管理が確保されているか？

113

ArbMedVV（旧 H8 または H9）に基づく予防的な健康診断を実施しましたか？
文書による課題は完了し，適用されているか？
業務を委託している場合，契約書に規制（特に UVV）の遵守について言及されているか？
従業員に更なるトレーニング（例：林業トレーニングセンター）を提供しているか？
チェックリストの有害物質など，書面による危険性評価を利用し，実施しているか。
安全データシートはありますか？
定期的に（年 1 回以上，または入社前に）指導を受けているか。(付属書 2.2 も参照)
操作説明書はありますか？
応急処置はきちんと行われているか，また，各職場に応急処置者がいるか？
着替えの記録はありますか？
十分な数の支柱，標識，バリアテープ，旗，バリアバナー（必要な場合）が用意され，バリア除去に使用されているか？
植物防護製品を使用する際に適切な対策がなされているか？(付属書 1 も参照）。
雇用主は，従業員に必要な安全機材・防護服を提供していますか？(付属書 1 も参照）。

2.木材伐採2.1 作業準備
単身作業の禁止は守られているか？
人や 物が危険にさらされる可能性のある場所（木の長さの 2 倍以内）はすべて封鎖されているか？
レスキューチェーンは固定されていますか？
救助ポイントや緊急時の集合場所（ある場合）は把握されていますか？
救助ポイントに緊急車両が到達できるか？
特徴的なポイントがわかっているか(オリエンテーション)？
携帯電話の電波は届いているか（届いていない場合，どこで緊急電話をかけられるか）？
公道や鉄道線路で作業を行う場合，線路・道路運送事業者の承認と遮断計画があるか？
機械，装置，燃料の荷重を支える適切な手段はあるか？
従業員に対して定期的（3 年に 1 度）に荷重の固定に関する指導を行っているか。
特殊な燃料を使用していますか？

3.モーターを使った手動での木材伐採
3.1 個人用保護具（付属書 1 も参照）。
5 年以内の保護用ヘルメット，または変色していないインジケーター付きの保護用ヘルメットを着用しているか？

114

イヤープロテクターやフェイスプロテクターは用意されていますか？
防護ズボンは着用されていますか？
つま先が鋼鉄製で，切り傷を防ぐ安全靴を履いていますか？
作業用手袋を着用していますか？
シグナルカラーやそれに準ずる色のワークジャケットを着用しているか？
森のドレッシングパックを携帯していますか？
3.2 道具
工具や技術設備は定期的（年 1 回）に点検されていますか？
モーター位置の安全装置は正常に作動していますか？
使用しているウェッジは，プラスチックウェッジとアルミウェッジのみですか？
ドロップジャッキやターニングフックは使用されていますか？
刈払機は，工具に必要な保護具を使用していますか？
3.3 伐採安全な立ち位置に配慮しているか？
作業領域の戻り方向，搬出方向，空間は確保されているか？
帰路，撤収の方向，場所？
切り欠きは適切に形成されていますか？
最初の全方位検査／注意喚起が実施されているか？
休憩時間はきちんと取れていますか？
破砕手順は順番通りですか？
ウェッジは BHD25cm 以上で使用しますか？
伐採用ジャッキは BHD25cm までしか使用されないでしょうか？
UVV トラクターは常備されており，使用可能か（ロープでの伐採，トレーラーの撤去）。
2 回目の全方位確認／注意喚起が実施されているか？
すぐに十分な後退が可能か？
樹冠のスペースは確保されているか？
備考
立枯れ木の影響を受ける場合，伐採前に立枯れ木を除去すること。

115

Ⅴ

略語一覧

Chain of Custody（CoC）加工流通過程の管理に関する認証
Due Diligence System（DDS）デューデリジェンスシステム
ForestManagement Certification（FM 認証）森林管理認証

Forest Stewardship Council（FSC）森林管理協議会
Helsinki Process（HP）ヘルシンキ・プロセス
Japan Accreditation Board（JAB) 公益財団法人日本適合性認定協会
International Organization for Standardization（ISO）国際標準化機構
PAN-European Forest Certification Scheme（PEFC）汎欧州森林認証制度
Programme for the Endorsement of Forest Certification（PEFC）PEFC 森林認証プログラム
Pan-European Operational Level Guidelines（PEOLG）汎欧州運用レベルガイドライン
Sustainable Green Ecosystem Council（SGEC) 一般社団法人 緑の循環認証会議
Sustainable Development Goals（SDGs) 持続可能な開発目標
The International Accreditation Forum（IAF）国際認定フォーラム
Montreal Process（MP）モントリオール・プロセス116

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2022 年度 SGEC/PEFC ジャパン委託事業報告書
グループ認証の運用と検討課題
2023 年 3 月 20 日
一般社団法人 緑の循環認証会議(SGEC/PEFC-J) 事務局〒100-0014 東京都千代田区永田町 2－4－3
TEL 03-6273-3358

永田町ビル 4 階

FAX 03-6273-3368 info@sgec-pefcj.jp＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝117

118