ESG Report 2021

＞ FORWARD

BACK ＜トップメッセージ
社会の持続可能性への関心は益々高まっており、企業も環境・社会・ガバナンス（ESG）に係わる課題解決に向境に係る課題、人々の人権、地域コミュニティの活性化といった社会が抱える課題、そして法令遵守、リスクマ
ネジメントといったガバナンスに係る課題に対する企業の取組みは、中長期的なリスク要因として認識されるとともに、新たな価値創出、ビジネスの機会といった企業価値・投資主価値の向上につながるものと考えられて

トップメッセージ

けた様々な対応を求められています。気候変動、水環境の保全、環境汚染の防止、省資源、廃棄物削減といった環います。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、働く人々の健康と安全なくらしの確保もより重視されるようになってきています。
めて重要です。三井不動産ロジスティクスパーク投資法人の主な投資対象は物流施設ですが、物流施設こそ社会インフラとして環境や社会の課題解決に寄与できるものと考えています。
本投資法人のスポンサーである三井不動産株式会社では、「 都市に豊かさと潤いを」をステートメントとして、ＥＳＧの考え方資産運用業においても、運用業務の全般で環境・社会・ガバナンス（ESG）上の課題への対応を進めることは極

三井不動産グループの社会貢献・環境活動について、「 グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」を定めてい本投資法人の資産運用会社である三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社においても、2017
年11月に基本指針である「ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方針」を定め、物流施設の運営等を通じ、環境負荷の軽減や地域社会、従業員等ステークホルダーの皆様のお役に立てるようESGへの取組みを進めています。

環境への取組みます。

本ESGレポートはステークホルダーの皆様へ、本投資法人並びに本資産運用会
社のESGへの取組みについて広く報告し、ご理解いただくことを目的としたもの
社会への取組みです。今後ともESGへの取組みを推進することを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと思います。引き続き皆様の変わらぬご支援、また忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げます。
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

三井不動産との戦略的パートナーシップにより、投資主価値を最大化すると共に次
ESGの考え方

環境への取組み

03 ESGへの取組み方針

07 気候変動への取組み

05 サステナビリティ
推進体制

11 環境KPI

06 賛同する
イニシアティブ・
外部評価等

編集方針

1

13 環境パフォーマンス
実績及び取組み社会への取組み
19 社会配慮への基本的な考え方23 本資産運用会社の従業員に向けた
取組み

ガバナンスへの取組み
31 ガバナンス体制
33 内部統制

ESGファイナンス
37 ESGファイナンスに向けた取組み投資法人概要運用会社概要40 投資法人及び運用会社概要17 グリーンビルディング
認証取得への取組み

投資法人概要運用会社概要

ステークホルダーの皆様に貢献します。

目

ＥＳＧファイナンス

ＥＳＧ Report 2021

浅井 裕史

ガバナンスへの取組み

執行役員

本ESGレポートは、本投資法人及び本資産運用会社のESGに対する考え方や取組みを広く開示し、ステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的としております。レポート掲載内容は2022年1月末時点のものを記載していますが、一部当該時点以外の内容も記載しています。

2

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＞ FORWARD

ＥＳＧへの取組み方針
ESG（環境・社会・ガバナンス）
に関する方針三井不動産グループでは、グループのロゴマークである「」
マークに象徴される「共生・共存」「 多様な価値観の連繋」「 持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「
球環境の保全に貢献しています。
「

本資産運用会社はESGへの取組みを最重要の経営課題と位置付け、「 ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する」を掲げ、社会・経済の発展と地方針」
を2017年11月に制定しました。ESGへの取組みは、本投資法人の持続可能性や長期的な安定収益確保の」は、三井不動産グループの街づくりが常に地球とともにあることために必要不可欠であるとともに、ステークホルダーの皆様の利益に貢献するものと考えています。三井不動産を認識し、人と地球がともに豊かになる社会をめざしていることを表しています。

とも連携し、ESGへの取組みを日々実践しています。

」
マークの理念のもとESG

課題に取り組み「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」を実現することを目標としています。重点的に取り組む

Environment

目標は以下の6つです。

4. オープンイノベーションによる新産業の創造
5. 環境負荷の低減とエネルギーの創出
6. コンプライアンス・ガバナンスの継続的な向上（1）省エネルギー・CO2排出量削減（2）水環境の保全及び省資源・廃棄物削減の推進（3）グリーンビル認証制度等の活用

Social（1）人権の尊重

三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）
は三井不動産グ2. 社会への配慮と対応（3）地域コミュニティへの配慮（4）役職員への取組み

ループの一員として三井不動産のESG理念を共有するとともに、MFLP（三井不動産クオリティを備えた先進的（5）持続可能な調達

物流施設）
を中心としたエネルギー効率の高いポートフォリオを構築しながら、持続可能な社会の実現に向け、スGovernance（3）スポンサー等利害関係人との適切な関係構築

投資法人概要運用会社概要3

持続可能な社会の実現に向けたステークホルダー
への貢献（2）投資主等に対する情報開示

ＥＳＧファイナンス

MFLPを中心としたエネルギー効率の高いポートフォリオの構築

3. ガバナンスへの配慮と対応（1）法令の遵守

ガバナンスへの取組み

テークホルダーの皆様に貢献してまいります。

三井不動産グループのESG理念を共有社会への取組み（2）快適性の向上、安全・安心への取組み

三井不動産グループとのESG理念の共有

環境への取組み

1. 街づくりを通した超スマート社会の実現
2. 多様な人材が活躍できる社会の実現
3. 健やか・安全・安心なくらしの実現

1. 環境への配慮と対応

ＥＳＧの考え方

ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方針

三井不動産グループの環境・社会への取組み
三井不動産グループでは、グループ長期経営方針「VISION 2025」において、「トップメッセージ

三井不動産グループのESG理念

4

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サステナビリティ推進体制＞ FORWARD

賛同するイニシアティブ・外部評価等
イニシアティブ

本資産運用会社の定める「ESG（環境・社会・ガバナンス）
に関する方針」に基づきESGへの取組みの監督・推進

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を行うため、本資産運用会社の取締役社長を最高責任者である委員長とする「サステナビリティ推進委員会」
（ 以下
「委員会」
といいます。）と委員会で審議した施策を実行するため事務局及び4つの分科会が組織されています。
委員会は、3ヶ月に一度以上の頻度で開催され、ESGに係るリスク及び機会を把握した上で、サステナビリティに関する方針、戦略及び体制等を審議・決定します。各分科会は、委員会で決定された事項に基づき、具体的な行動

本資産運用会社は、企業等に対して気候変動関連リスクと機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情

トップメッセージ

サステナビリティ推進委員会と分科会

報開示タスクフォース「TCFD」の提言に賛同しています。また、TCFDに賛同している日本企業が集う「TCFDコンソーシアム」の会員として活動しています。
ＥＳＧの考え方計画を策定、実行します。また、行動計画の進捗報告を事務局を通じて1年に一度以上委員会に報告します。
活動内容は事務局が役職員に対し周知させ、その内容を共有します。

体制図
本投資法人役員会

サステナビリティ推進分科会
投資クライテリア等検討分科会

報告【活動内容】
ポートフォリオの環境性能向上に向けた取組み等
LM連携分科会

サステナビリティ推進委員会※LM:ロジスティクスマネジャー

開示分科会【活動内容】
ESG情報開示の拡充等
ヒューマンキャピタル分科会

上程【活動内容】
本資産運用会社の従業員に向けた取組み等

GRESBリアルエステイト評価への参加
GRESBとはグローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）
は、欧州の年金基金のグループを中心に創設された不動産会社・不動産運用機関の環境・社会等への配慮の姿勢を測るベンチマーク評価で、欧米・アジアの主要機関投資家が投資先を選定する
際等に活用されています。本投資法人は、2021年から評価に参加しています。
2021年 に 実 施 さ れ たGRESBリア ル エ ス テ イト評 価 に お い て、「 Green Star」
GRESBレーティング「４スター」（５段階評価）を取得しました。

ESGに関するポリシー及び規程
関係図

ESGファイナンスに向けた取組み
本投資法人は、ESGファイナンスによる資金調達を用い、ESGに関する取組みをより一層推進するとともに、サステナビリティ推進体制規程

ESG投融資に関心の高い投資家層の皆様にアプローチし、資金調達先を拡大することで、資金調達基盤の強化を目指しています。

ＥＳＧファイナンス

ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方針

気候変動・レジリエンスポリシー

ガバナンスへの取組み

主な審議事項：
サステナビリティに関する方針、戦略及び体制、サステナビリティ
に関する各種ポリシー及び目標、環境団体等への加盟及び署名等、
サステナビリティに関する開示内容、ESGファイナンス等の実施

指示

社会への取組み【構成員】
・委 員 長 取締役社長（サステナビリティ最高責任者）
・常任委員 投資運用本部長（サステナビリティ執行責任者）
・常任委員 財務本部長
・事務局【活動内容】
LM及びテナントとのESG推進における連携等

外部評価

環境への取組み本資産運用会社取締役会

サステナビリティ推進委員会規程
温室効果ガス排出削減に関するポリシー

サステナブル調達ポリシー

5

EMS（エネルギーマネジメントシステム）
運用マニュアル

投資法人概要運用会社概要省エネルギーに関するポリシー

6

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＞ FORWARD

気候変動への取組み
戦略

2015年に採択されたパリ協定では産業革命以前からの平均気温の上昇について、2℃を十分下回る水準に留

気候変動の進行に伴い想定される不確実性を本資産運用会社のビジネス戦略に反映するため、リスク・機会

めることが世界共通の目標として明記されました。そして2021年に公表されたIPCC第6次報告書（第一作業部

を識別のうえ、1.5-2℃シナリオ下と4℃シナリオ下に分けてシナリオ分析を行い、気候関連リスク・機会の財務会報告書）では人間活動の温暖化への影響は疑う余地がないこと、向こう数十年間で温室効果ガスの排出が大的影響を評価しました。

幅に減少しない限りは21世紀中に産業革命前比1.5℃及び2℃を超えること、自然災害の激甚化・頻発化を含む
気候システムの変化等が指摘されました。
へ貢献するため2017年11月に「ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方針」を定め、ESG対応を推進しています。気候変動対応は最重要課題の一つであると認識しています。

シナリオ分析の対象範囲
ＥＳＧの考え方

本資産運用会社では、中長期的な企業価値及び運用物件の資産価値の維持・向上やステークホルダーの皆様

分析対象の範囲は、本投資法人の資産運用業としています。
主に参照したシナリオ
1.5-2℃シナリオ

4℃シナリオIEA World Energy
Outlook2020 SPS
IPCC第5次報告書 IPCC RCP8.5

TCFDへの賛同及びTCFDコンソーシアムへの参加

移行リスク

IEA（国際エネルギー機関）

前述のとおり、本資産運用会社は2021年度にTCFDへの賛同を行いました。

物理的リスク

IPCC（国際気候変動に関する政府間パネル）

IPCC 第5次報告書 IPCC RCP2.6

TCFD最終提言に沿って気候変動が本投資法人の資産運用業へもたらすリスク・機会について識別・評価・管理にも必要不可欠です。今後更なる情報開示の拡充も検討してまいります。

4℃シナリオ：脱炭素／低炭素化が進まず、自然災害が激甚化するシナリオ

環境への取組み公表機関・組織

IEA World Energy
Outlook2020 NZE2050を行い、事業のレジリエンスを高めることは、本投資法人の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するため

トップメッセージ

気候変動に対する認識

また、TCFD賛同にあわせて本資産運用会社は「TCFDコンソーシアム」にも参加しました。国内の多くのTCFDれています。本資産運用会社では、同コンソーシアムでの活動を通じて参加者間での情報交換を行うとともに、気候関連情報開示のあり方について積極的に発信してまいります。
そのほか本資産運用会社は「一般社団法人不動産証券化協会」の会員として、他の会員企業による環境負荷低

行政

LM、BM

金融機関

自然環境

炭素税やエネルギーに関する法規制の未整備

自然災害への各種対応が増加

自然災害に対して脆弱な資産への融資撤退

気温上昇により
自然災害が増加

社会への取組み賛同企業・団体が参加する同コンソーシアムでは、気候関連情報開示の推進を目的にそのあり方等が議論・共有さ

減やサステナブルな社会構築につながる優れた取組みについて定期的に情報を収集し、更なる環境意識の向上や取組みの拡充等に役立ててまいります。
提言しています。

ガバナンス

投資家

BCPの充実度が高い
物件を選好

投資先に対する
自然災害への懸念が拡大

1.5-2℃シナリオ：脱炭素／低炭素化に伴い、関連法規制の強化等が起こるシナリオ

投資運用本部長を執行責任者としています。
執行責任者は「サステナビリティ推進委員会」
において、気候変動による影響の識別・評価、
リスクと機会の管理、取組みの進捗状況、指標と目標の設定等を、最高責任者を含むサステナビリティ推進委員会に対して定期的に報告しています。
サステナビリティ推進委員会では、各議題について審議・検討し、最高責任者により意思決定が行われます。

行政

LM、BM

炭素税等の排出規制強化
エネルギー規制強化

テナントニーズ
の多様化

金融機関

自然環境

CO2排出が削減傾向となり
環境性能を考慮した
気温上昇が抑制
審査が普及し融資額は増加

ＥＳＧファイナンス

本資産運用会社は「気候変動・レジリエンスポリシー」
に従い、気候関連課題に係り、取締役社長を最高責任者に、

テナント

ガバナンスへの取組み※T CFDとはG20の要請を受け金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略で、気候関連情報の情報開示フレームワークを気候関連課題は最高責任者である取締役社長を中心とした監督体制の下で推進されています。
投資家

環境性能の高い物件を選好

気候変動リスクの開示要求拡大投資法人概要運用会社概要

7

テナント

8

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＞ FORWARD

気候変動への取組み想定される財務的な影響

区分

本資産運用会社の対応策

財務的影響度
短/中期

長期

短/中期

長期

罰金等の発生

リスク

小

中

中

大

気候関連リスク・機会の識別・評価に関するプロセス

CO2排出クレジットの購⼊

炭素税等の費用の増加

三井不動産の情報、ノウハウ活用

CO2排出クレジット購入費用の増加

グリーンリースの導入

小

中

中

中

二次的なコスト転嫁によるコストの増加新技術導入コストの増加
外部調達する
光熱費等運営費用の減少

リスク

小

小

小

中

計画的なLED照明の導入①「移行リスク」：社会経済が低炭素・脱炭素に移行することにより生じる事業上の影響

太陽光発電設備の追加設置
及び自家消費・電力託送（ア）政策・法規制のリスク：政策的に脱炭素を推進することによる規制強化等のリスク

機会

小

小

小

（ウ）市場のリスク：エネルギー価格の変動、サービス需要の変化等市場に係るリスク

中②「物理的リスク」：気候変動が進行し、従来の気候パターン、気候現象から変化することによって生じる事業上の影響（オ）急性の物理的リスク：台風や洪水等、事象に起因するリスク

リスク

小

小

小

中

ポートフォリオの環境性能向上
外部評価・認証の取得

市場／評判

環境性能の高い物件への需要拡大に伴う賃料収入の増加

機会

小

小

中

大

投資家、金融機関からの低い評価による資金調達機会の減少と調達条件の悪化

リスク

小

中

中

中

テナント満足度調査の実施
テナントとの協働促進

ポートフォリオの環境性能向上
外部評価・認証の取得

機会

小

小

小

中

リスク

中

大

小

中

ESG情報開示の拡充

損失の発生
修繕費や保険料等の費用の増加
急性BCP対応の徹底
定期的な災害訓練の実施

慢性

機会

中

大

小

中

海面上昇による浸水被害

大規模改修
（嵩上げ）
による
費用の増加

リスク

中

大

小

中

猛暑日や極寒日の増加

空調の稼働時間の増加による運営費用と修繕費の増加

リスク

中

大

小

中

定期的な災害リスク評価と対応策の実施

い出しの進捗及び結果を報告します。
気候関連リスク・機会の管理に関するプロセス
本資産運用会社は、上記プロセスに基づき優先的に対応することを決定した、重要な気候関連リスクと機会の要因について、次のように管理プロセスを定め、リスクの軽減と機会の実現に取り組みます。
• 最高責任者は、サステナビリティ推進委員会で審議された、事業・財務計画上重要な優先順位の高い気候関連のリス
クと機会について、対応担当チーム等を指定し、その対策案の策定を指示する。
• 指 定された担当チーム等が策定する対策案は、必要に応じて、サステナビリティ推進委員会にて審議の上、その内容に応じて適切な職務権限規定に従い決定されるものとする。
• 最 高責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを既存の全社リスク管理プログラムにおいても考慮するよう指示し、
リスク識別・評価・管理プロセスの統合を図る。

指標と目標
高効率空調システムの検討と導入

なお、時間軸について、「 短期」とは１～３年、「 中期」とは4～10年、「 長期」とは10年以上を指しています。

本資産運用会社では気候関連リスクの軽減又は機会の実現を目的として、環境KPIを定め、指標と目標の設定及びそのモニタリングに取り組んでいます。各取組みの進捗については、1年に一度以上、執行責任者がその状況を取りまとめ、サステナビリティ推進委員会に報告されます。

これらのシナリオ分析結果を踏まえ本資産運用会社では、社内体制を構築、対応策を検討し事業戦略に取り込

現在本資産運用会社で定めている環境KPI及びその実績推移はそれぞれP11〜P18に掲載しています。

みながら、具体的にアクションの策定・実施やモニタリングを反復・継続的に行い、事業のレジリエンスを高めな

本資産運用会社では今後も新たに設定することが妥当と思われる環境KPIについても検討し、開示を進めてまがら企業価値の向上を目指します。具体的な取組みはP14～P15に記載しています。

9

執行責任者は、定期的にサステナビリティ推進委員会に対して、ワーキンググループによるリスクと機会の洗投資法人概要運用会社概要ハード面・ソフト面共に
BCPの充実度が高い物件への需要拡大と賃料収入の増加

要素が識別された場合は、リスクとは別に気候関連の機会として記録し、その実現性等について検討します。

ＥＳＧファイナンス

物理的リスク・機会

BCP対策と費用の増加

また、リスクの洗い出しの過程において、本資産運用会社及び本投資法人の事業上の機会となりうるテーマ、ガバナンスへの取組み

ESGファイナンスの活用（カ）慢性の物理的リスク：長期的高温や低温等、気候パターンの長期的なシフトに起因するリスク

社会への取組みグリーン電力調達体制の整備

資金調達状況の変化

自然災害の増加や激甚化（集中豪雨・台風・
洪水・土砂災害等）（イ）技術リスク：低炭素・脱炭素に関する新技術開発、その主流化によるリスク（エ）評 判上のリスク：顧客、一般市民、従業員、投資家等ステークホルダーからの評判のネガティブ変化によるリスク

テナントの行動変化

投資家、金融機関からの高い評価による資金調達機会の増加と調達条件の改善ととしています。

グリーン電力調達体制の整備

省エネ化に関するコストの減少
環境性能の低い物件の競争力低下に係る気候関連のリスクの識別及び評価を行います。当該分析における気候関連リスクは以下の枠組みに基づくこ

環境への取組み技術

移行リスク・機会

再エネ・省エネ技術の進化、
新技術の普及（ポートフォリオのZEB化）

リスク

執行責任者は、年に一度、必要と思われる担当者を気候関連ワーキンググループとして招集し、本資産運用会社

ＥＳＧの考え方政策と法運営費用の増加炭素税等の導⼊

本資産運用会社では、気候関連リスクの軽減と機会の実現に取り組むため、次のような枠組みに基づき気候関連
リスク・機会を識別・評価し、管理することとしています。

改修コストの増加
保有物件の省エネ基準強化

リスク管理

トップメッセージ

4℃シナリオ 1.5-2℃シナリオ

物件運用における関連項目

いります。

10

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＞ FORWARD

環境KPI

2021年度より新たに環境KPIを設定しました。
環境KPI

物流不動産における

CO2排出原単位

2023年

2030年

2025年

オーナー
管理分

建物全体

30%削減

テナント
管理分

ポートフォリオにおける75%以上

グリーンリースの導入比率

95%

90%以上

100%
100%

100

2016年

2030年

テナント管理分（Scope3）

水使用原単位基準年より増加させない

70（基準年：2016年）

24％削減
社会への取組み物流不動産における70%以上

廃棄物リサイクル率

100

物流不動産
における
取得実績

95%以上

ポートフォリオ
全体における
取得実績

90%以上

76

※ CO₂排出原単位、水使用原単位及び廃棄物リサイクル率については、
データセンター（インダストリアル不動産）に係る守秘義務契約等の関係により、インダストリアル不動産を開示対象から除外しています。

2016年

2030年

2050年

2016年

ガバナンスへの取組み※延 床面積ベースにて算出した数値です。

100％削減

卒FIT
太陽光

テナント
管理分

物流不動産におけるグリーンビルディング認証

100

環境への取組み

LED照明の導入比率

30％削減

24%削減

（Scope3）

ポートフォリオにおけるオーナー管理分（Scope1・2）

100%削減（Scope1・2）

オーナー
管理分

建物全体
（Scope1・2・3）

ＥＳＧの考え方（基準年：2016年）

2022年

CO2排出原単位削減のイメージ

トップメッセージ「ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方針」における環境配慮についての基本的な考え方を踏まえ、

2030年

削減手段

本投資法人において建物内のテナント事業活動によるCO₂排出は、建2020年CO2排出内訳

物全体のCO₂排出に対し約85%を占めています。
CO₂排出削減については、オーナー管理分（Scope1・2）のみならず、

15%

テナント管理分（Scope3）も合わせて、建物全体での削減を目指します。
むことで、テナント事業活動によるCO₂排出は増加することも考えられま
すが、ポートフォリオ全体のCO₂排出削減を実現する上で、テナントとの協働による各種取組みは不可欠であり、本投資法人ではテナントが安定的にグリーン電力を購入できる仕組みづくり等も整備していきます。

11

テナント
管理分

85%

• 太陽光発電設備の追加設置及び自家消費・電力託送※1 基準となる2016年の数値はIPO取得物件における1年間分の実績値を100とみなします。
※2 2030年の延床面積は2020年度末時点の2倍を想定してます。
※3 2030年の成り行き時の原単位は2020年と同程度と想定しています。
※4 各種省エネ施策とは、LED照明、照明制御、空調の更新、その他運用改善等による削減を意味します。
※5 卒FIT太陽光とは、現在売電している太陽光発電による再生可能エネルギーの全てを自家消費した場合による削減を意味します。
※6 上記削減イメージではテナント要望による空調の新設や自動化設備導入による電力消費増加を見込んでいません。

等

投資法人概要運用会社概要今後、労働環境の改善を目的とした空調の増設や自動化設備導入が進

オーナー
管理分

• グリーン電力の購入（オーナー・テナント）

ＥＳＧファイナンス• 各種省エネ施策

CO2排出原単位の目標数値設定における考え方

12

＞ FORWARD

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環境パフォーマンス実績及び取組み
グリーンリースの導入

エネルギー消費量（建物全体）
項目

本投資法人では、ポートフォリオ全体を対象として、グリーンリース導入に段階的に取り組んでいます。グリーン
2019年

2020年

14,806

34,70247,595

燃料消費量（千kWh）

0

30

32

電気消費量（千kWh）

14,80534,672

47,563

33.3

30.3

34.6

2016年
（基準年）

2019年

2020年

CO2排出量（t-CO2）

7,581

16,083

21,234

CO2排出原単位（t-CO2/㎡）合計

0.017

0.012

0.015

エネルギー総消費量（千kWh）

エネルギー消費原単位（kWh/㎡）

リースとは、建物の賃貸借契約を通してオーナー／テナント双方での環境配慮を推進することを定めるものです。
テナントの理解のもとにテナント管理分のLED照明の導入等を行っており、物件の省エネルギー化とランニング
コストの低減双方に取り組んでいます。
グリーンリース導入済物件（一部）
MFLP茨木MFLP堺

MFLP日野ＥＳＧの考え方

2016年
（基準年）

トップメッセージ

環境パフォーマンス実績

MFLP横浜大黒

CO2排出量

LED照明の導入

オーナー管理分

太陽光パネル

0.65

64.28

68.49

Scope2排出量（t-CO2）

1,638

2,534

3,204

環境対応によるポートフォ

本投資法人が保有する一リオの資産価値向上及びテナ部の物流不動産において、太Scope1・2排出原単位（t-CO2/㎡）

0.060

0.051

0.048

ントニーズへの対応を目的と陽光パネルを設置し再生可能

5,944

13,485

17,962

Scope3排出原単位（t-CO2/㎡）

0.014

0.013

0.014

エネルギーを創電しています。
MFLP大阪Ⅰ部・共有部）を進めています。

LED照明の導入比率（2022年2月2日時点）
全体
82.3％

上水道使用料（㎥）

2019年

2020年

22,96680,28894,528

0.07

0.07

0.07

18.9GWh（12物件）※第12期取得物件取得後の本投資法人の保有物件について、太陽光パネル設
備を有する12物件の、2021年1月から12月末までの発電実績を記載しています。なお、本投資法人の保有割合に関わらず物件全体の発電量の合計値を記載しています。

水のリユース・リサイクル
本投資法人が保有する一部の物流不動産では、井水の再利用設備を備えており、上水の使用量削減に取り組んでいます。

廃棄物量
項目

2016年
（基準）

2019年

2020年

廃棄物排出重量（t）

ー

11,282

11,899リサイクル率

ー

66.3%

67.3%

三井不動産グループは、テナントと協働し、様 々 な 環 境 負 荷 低 減 の 取 組 みを投資法人概要運用会社概要※1 上記表の各データは以下の期間のものを集計しております。なお、2016年のデータはGLP・MFLP市川塩浜、MFLP久喜、MFLP横浜大黒、MFLP八潮及びMFLP堺のマルチ物件のみのデータを集計しております。
2016年：2016年8月1日〜2017年7月31日
2019年：2019年4月1日〜2020年3月31日
2020年：2020年4月1日〜2021年3月31日※2 分子は当該期間のデータを把握している保有物件（MFIPを除く）の延床面積、分母は当該期間終了時点の保有物件（MFIPを除く）の総延床面積としています。
※3 原単位は各消費量等を分子、当該期間のデータを把握している保有物件（MFIPを除く）の総延床面積を分母としたうえで、各消費量に対して稼働月補正（12ヶ月未満データは12ヶ月分補正）をした数値です。

テナント協働プログラム

ＥＳＧファイナンス

水消費原単位（㎥／㎡）

2016年
（基準）

太陽光パネル年間発電量（2021年実績）

共用部（一棟貸し除く）
89.1％※各物件の準共有持分を考慮した延床面積ベースで算出した数値です。

項目

MFLP茨木ガバナンスへの取組み

Scope3排出量（t-CO2）

して、LED照 明 の 導 入（専有

社会への取組み

Scope1排出量（t-CO2）

水消費量

13

太陽光パネルの導入

LED照明

テナント管理分

環境への取組み項目

行っています。
具体的には、ゴミの分別を促す3Rポス
ターの掲示やサステナビリティガイドの配布等、テナントへの働きかけを積極的に行っています。

■

3Rポスターの掲示■

サステナビリティガイド

14

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＞ FORWARD

環境パフォーマンス実績及び取組み

三井不動産との戦略的パートナーシップを通して、三井不動産が開発した優れた環境性能を有する物件を重点的にポートフォリオに組み込むことにより、ポートフォリオの環境負荷、環境リスクを低減しています。
また、本投資法人が保有する物流不動産及びインダストリアル不動産のロジスティクスマネジメント業務を三井

トップメッセージ

三井不動産グループと協働した環境配慮への取組み

不動産に委託しており、グループの総合力を活用し、環境配慮の取組みを効率的に進めています。新たな各種環
境配慮の取組みについても、三井不動産との間で協議を進めています。

本資産運用会社では、ポートフォリオ全体におけるエネルギー消費、CO₂排出、水消費、廃棄物発生等の環境負

ＥＳＧの考え方

環境マネジメントシステム／PDCAサイクル
荷等を管理し、目標を達成していくために、独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、前述の体制やガバ

目標の設定

P lan

施策実行・推進Do

進捗のモニタリング

C heck

分析・対策

A ction

社会への取組み

投資判断及びモニタリングにおける環境リスクの把握と低減

環境への取組み

ナンスに従いPDCAサイクルを実践しています。

新規投資先のデューデリジェンス時において、外部専門家を活用して環境・社会リスクを把握し、投資判断に活ベスト、ポリ塩化ビフェニル（PCB）等）の使用の有無等の調査を実施し、投資判断を行っています。保有物件に対しても定期的に同様の環境・社会リスクのモニタリングを行うとともに、「 省エネウォークスルー」等の専門的な建物評価を行い、
リスク低減、物件価値向上の機会を見出す取組みを行っています。

ポートフォリオのエネルギーマネジメントや、環境パフォーマンスの向上に資する施策の立案、実施に関して、専門コンサルタントとして日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社のサポートを活用しています。

ＥＳＧファイナンス

外部コンサルタントの活用

ガバナンスへの取組み

用しています。特に環境リスクについては、エンジニアリングレポートにおいて土壌リスク調査、有害な物質（アス投資法人概要運用会社概要15

16

＞ FORWARD

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グリーンビルディング認証取得への取組み
ポートフォリオの取得状況一覧（2022年2月2日時点）

本投資法人は、ポートフォリオの環境リスクを低減するとともに中長期的な資産価値向上を図る目的で、ポートフォリオ全体におけるグリーンビルディング認証の取得について、P.11記載の目標を掲げています。
これまでも、本投資法人は、積極的にZEB認証を含むグリーンビルディング認証を取得しており、2022年2月2日時
点の物流不動産におけるグリーンビルディング認証取得実績は96.3％で、ポートフォリオ全体におけるグリーンビル

物流不動産におけるグリーンビルディング
認証取得実績

96.3%

ディング認証取得実績は92.5％です。

物件名

DBJ Green
Building 認証

GLP・MFLP市川塩浜

クホルダーからの社会的要請に配慮した不動産（“Green Building”）の普及促進を目的に、株式会社日本政策投MFLP久喜資銀行が独自に開発したスコアリングモデルにより評点化を行い、時代の要請に応える優れた不動産を選定する

MFLP横浜大黒

CASBEE不動産評価認証

MFLP八潮CASBEE（建築環境総合性能評価システム）とは、国土交通省の主導の下で創設された、省エネルギーや環境

MFLP厚木

負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮等も含めた建物の品質★★★

CASBEE
新築認証

CASBEE
不動産認証

BELS評価ZEB認証

Aランク *¹

Sランク

★★★★★

ZEB Ready

Aランク *¹★★★★★

★★★★*¹

Aランク *¹

サイクルに対応して、CASBEE企画、CASBEE新築、CASBEE既存及びCASBEE改修の主に４つの評価ツールか

MFLP堺*3

Sランク *¹

MFLP小牧
MFLP日野ランク」「、Ｂ＋ランク」
又は「Ｂランク」の４段階の評価結果が与えられます。

★★★★

に努めることが求められています。具体的な表示方法は、国土交通省が定めた建築物の省エネ性能表示のガイド
ラインに定められており、BELSは同ガイドラインに基づいて評価され、その評価は5段階（★～★★★★★）
で表示

Aランク *¹

76 ％削減建築物省エネルギー性能表示制度
国土交通省告示に基づく第三者認証
2021年8月25日交付

Aランク *²

等により省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、建物で消費する年間の一次エネル
ギー の 収 支をゼロにすることを目指した建 物 のことです。BELSの 評 価 制 度において、ZEBの 評 価は「ZEB」、

Aランク *¹

MFLPプロロジスパーク川越★★★★

Aランク *¹★★★★★

MFLP広島Ⅰ★★★★

Aランク *²★★★★★

ZEB Ready

MFLP茨木★★★★

Aランク *²★★★★★

ZEB Ready

MFLP川口Ⅰ★★★★

Sランク *²★★★★★

ZEB Ready★★★★★

Nearly ZEB

11件

8件

この建物のエネルギー消費量76％削減

2021年8月25日交付 国土交通省告示に基づく第三者認証

MFLP大阪Ⅰ

Aランク *²

MFLP平塚Ⅱ

Aランク *²

取得実績合計数

10件

9件

12件

*1 認証期限が到来しております。
*2 自治体届出制度による評価です。
*3 上記表記載のグリーンビルディング認証に加え、「平成27年度おおさか環境にやさしい建築賞（商業その他部門賞）」を受賞しています。

投資法人概要運用会社概要「Nearly ZEB」「
、 ZEB Ready」「、 ZEB Oriented」の４段階で表示されます。

ZEB Ready

Aランク *²

MFLP八千代勝田台

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を保ちながら、建物の高断熱化や効率の高い設備★★★★★

ＥＳＧファイナンス

この建物のエネルギー消費量

ZEB認証

★★★★

MFLP福岡Ⅰ

消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）
において、不動産事業者等は建築物の省エネ性能を表示するよう

ZEB Ready

Aランク *²

MFLP厚木Ⅱ

BELSとは、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度です。2016年4月より、建築物のエネルギー★★★★★

ガバナンスへの取組み

MFLP稲沢

★★★★
Aランク *²

MFLP平塚BELS評価

されます。

★★★★★

社会への取組みMFLP柏

「資源利用／安全」「、 生物多様性／敷地」「、 屋内環境」の５分類の評価項目で評価され、これにより「Ｓランク」「、ＡZEB Ready

Aランク *²

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構及びその指定認証機関が認証するCASBEE認証は建築物のライフます。また、CASBEE不動産認証は、竣工後１年以上経過した建築物を対象に、「エネルギー／温暖化ガス」
「
、 水」
、

★★★★★

Aランク *¹

Aランク *¹

ら構成され、「Ｓランク」「、Ａランク」「、Ｂ＋ランク」「、Ｂ－ランク」又は「Ｃランク」という５段階の評価結果が与えられ★★★★
Aランク *²

MFLP船橋西浦を総合的に評価するシステムです。

54.1%

環境への取組みものであり、その評価は5段階（★～★★★★★）
で表示されます。

17

92.5%

物流不動産におけるZEB認証取得実績

ＥＳＧの考え方DBJ Green Building認証
DBJ Green Building認証とは、対象物件の環境性能に加えて防災や地域コミュニティを含む様々なステー

ポートフォリオ全体におけるグリーンビルディング
認証取得実績

トップメッセージ

グリーンビルディング認証の取得方針

18

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社会配慮への基本的な考え方

従業員等といったステークホルダーの皆様へ、事業活動等を通じ、役割・責任を積極的に果たし、貢献させていただきたいと考えています。例えば、本投資法人のポートフォリオは地域分散がなされ、各地域での雇用創出に寄与しており、地域社会の活性化にも貢献しています。また、本投資法人のポートフォリオの全物件において、公共交通機関
（駅、
バス停等）
による通勤利便性は高く、障がい者の方々も利用しやすい環境整備にも取り組んでいます。

投資家：安定した利益の分配、中長期的な投資主利益の最大化並びに適時・適切な情報開示●

テナント：LMと協働して安全・安心かつ機能的な建物空間の提供、事業の継続性や従業員満足度の向上●

LM・取引先：安全・安心・快適な就労環境の提供●

地域コミュニティ：地域の活性化・発展への貢献、非常時の支援●

本資産運用会社の従業員：安全・安心・快適な就労環境の提供、能力開発機会の提供

ららぽーと割引券

テナント従業員の快適な就労環境を提供するため、季節に合わせた装飾を導入しています。

より良い施設運営の実現のため、テナントの満足度調査を定期的に実施しています。

テナント従業員を対象に、三井不動
産運営SCの多彩な店舗の割引サー
ビス等を受けられる各種優待特典を用意しています。

季刊誌の発行

カフェテリア休憩室

テナントにタイムリーな情報を提供するため、季刊誌を発行しています。

テナント従業員の快適な就労環境を提供するため、施設内のカフェテリ
アでは多様な食事メニューを用意しています。

施設を利用するトラック運転手の方々が休憩できるスペースを設けています。

具体的な取組事例
ＢＣＰ対 応シェアサイクル

免震構造の採用

非常用発電機ITVによる遠隔監視

施設利用者のニーズに対応し、24
時間いつでもご利用いただける無人売店を設置しています。

テナント従業員の通勤を支援するために、シャトルバスをご用意しています。地域の公共交通機関の混雑緩和にも貢献しています。

テナント従業員の交通利便性向上のためシェアサイクルをご用意しています。

大地震発生時の施設利用者の安全確保に加えて、荷物への影響も考慮し免震構造を採用しています。

停電時の施設内の安全確保を含めたBCP対応のための最長72時間の非常用発電機を設置しています。

災害発生時、施設内外の被災状況についてリアルタイムで確認できるシステムを導入しています。

浸水対策済
44%

100%

ＥＳＧファイナンス

通勤用シャトルバス

ガバナンスへの取組み

快 適 な 就 労 環 境の提 供

無人販売

社会への取組み

CS調査

環境への取組み●

季節装飾

ＥＳＧの考え方

主要なステークホルダーに対して本投資法人及び本資産運用会社が果たす責任

トップメッセージ

本投資法人及び本資産運用会社では、投資家は勿論、テナント、LM・取引先、地域コミュニティ、本資産運用会社の快 適 な 就 労 環 境の提 供本投資法人のステークホルダー

浸水想定
地域外 56%

スカイデッキICT LABO 2.0

防災備蓄

ハザードマップに応じた対策

テナント従業員の快適な就労環境を提供するため、充実した食事・休憩スペースを確保しています。

テナント従業員の快適な就労環境を提供するため、景観に富んだ休憩スペースを確保しています。

MFLPへの入居をご検討される物流
企業等に対して、自動化・省力化に関する専門ソリューションを提供
しています。

災害発生時、帰宅困難者の飲料水、非常食等様々な必需品を補完し、災害に備えています。

ポートフォリオ全体のうち、56%が浸水想定地
域外であり、残る44%についても受変電設備・非常用発電機等の重要設備については嵩上げ対策を行う等の浸水対策を行っています。

投資法人概要運用会社概要スカイラウンジ※MFLP及び各保有資産は、上記の標準仕様及び特徴のすべてを備えているものではありません。

19

20

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＞ FORWARD

社会配慮への基本的な考え方

交流空間の演出

より良い地域環境の実現に寄与できるよう施設近隣の清掃活動に取り組んでいます。

テナント従業員のみならず、施設の近隣住民の方々の子育て支援のため、保育施設を併設しています。

緑地空間や桜並木等の公開空地を設けることで、近隣住民の憩いの場を提供しています。

非常用仮設トイレ

かまどベンチ

津波避難ビル指定

非常時はトイレとして利用可能な設備を設けることで、災害発生時、生活インフラの一部として近隣住民の方々の支援を行います。

かまどとして利用可能なベンチを設けることで、災害発生時、生活イ
ンフラの一部として近隣住民の方々の支援を行います。

地方自治体から災害避難場所の指定を受けることによって、災害発生時において施設の近隣住民の方々の支援を行います。

グリーンカーテンの導入

社会科見学

植栽

スロープ部分にグリーンカーテンを設けることで、施設の圧迫感を軽減し、近隣住民及び景観に配慮しています。

近隣の小学生を対象に社会科見学を実施しています。

植栽帯を設置し、周辺環境との調和を図ることで、近隣住民及び景観に配慮しています。

アート展示

MFLP川口Ⅰにおいて、障がい者支援団体と連携した出張キッチンカーイベントを実施しました。障がいを持った方々が勤務されている作業所で作られたカレーをテナント従業員向けに販売し、2021年3月～12月の間に月一回実施、合計450食分の利用がありました。その他、同団体と連携し、障がいを持った方々が制作されたアート
作品を社会に紹介し、販売するアート展示イベントも実施しました。

投資法人概要運用会社概要

保育施設の併設

出張キッチンカー（販売風景）

ＥＳＧファイナンス

施設付近の清掃活動

出張キッチンカー

ガバナンスへの取組み

テナント従業員のほか施設利用者が継続的に安心して利用できるよう、
入退室時の体温管理を実施しています。

社会への取組み

テナント従業員のほか施設利用者が継続的に安心して利用できるよう、
アルコール消毒の設置、非接触エレ
ベータの導入等を実施しています。

環境への取組み

テナント従業員のほか施設利用者が継続的に安心して利用できるよう、
定期的な清掃・消毒を実施しています。

ＥＳＧの考え方体温管理

トップメッセージ

地 域コミュニティ対 応

アルコール噴射機 非接触エレベータ

地 域コミュニティ対 応

新型コロナウイルス感染防止

消毒の徹底

障がい者支援団体との連携※MFLP及び各保有資産は、上記の標準仕様及び特徴のすべてを備えているものではありません。

21

22

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本資産運用会社の従業員に向けた取組み
本資産運用会社のダイバーシティとインクルージョン

本資産運用会社は三井不動産の「三井不動産グループ人権方針」「、 三井不動産グループ サステナブル調達基

本資産運用会社はダイバーシティ及びインクルージョンにも配慮した組織づくりに努めていきます。具体的に準」に基づく人権方針を定めています。また、本投資法人及び本資産運用会社は世界人権宣言、国際人権規約の趣は、三井不動産グループとして掲げる経営理念「共生・共存」「 多様な価値観の連繋」「 持続可能な社会の実現」に旨を踏まえ「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
において定められた中核的労働基準（結社の自基づき、劇的に変化する社会のニーズに対応して、新たな価値創造を実現するために、「 働き方改革」
を基軸とし

由・団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の撤廃）
等の人権に関する国際規範を支持・尊重して、経営陣が従業員の多様性を監督し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てるています。そのほか、本資産運用会社が定める「サステナブル調達ポリシー」
において、ポートフォリオのバリュー

力を最大限に発揮するための組織づくりや働きやすい職場づくりを進めています。

本資産運用会社は上記の内容を踏まえ、下表のとおり「コンプライアンス・マニュアル」に人権尊重への取組み

項目を定め、全ての従業員に対して人権尊重に係わる本資産運用会社の方針の浸透を図っています。
方針と取組み内容

差別禁止や指向、性自認、学歴、結婚の有無、雇用形態等を含め、ビジネス上の職能に関係

ハラスメント行為の禁止

しない理由に基づく差別や不当な扱いを禁止します。また、あらゆるハラスメ
ント等による、職場での嫌がらせを認めません。

児童労働・強制労働防止

は、
これまで児童労働・強制労働は発生していません。今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各国の法令遵守を徹底します。
本資産運用会社は「結社の自由」と「団体交渉権」を支持し、尊重します。
現在労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しており、過また、従業員との間で時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結し、労働時間の適切な管理を行うことで従業員の健康維持や労働生産性向上に努め「結社の自由」と「団体交渉権」ています。
本資産運用会社では、過度の労働時間と時間外労働の削減に向けて、以下のような取組みを行っています。
• 上長による定期的な面談• 長時間勤務となり得る従業員とその上長への通知• ストレスチェックの実施

24人（直接雇用従業員数）

14人

14人

男性7人、女性7人

男性7人、女性7人

女性割合※

50%

50％

平均勤続年数※（注2）

2.2年

3.0年

有給休暇消化率※（注3）

56%

82％

健康診断受診率

100%

100%

障がい者雇用

0人

0人

出向者受入数

10人

10人

新規採用者数※

5人

0人

離職者数※

0人

0人

年度離職率※

0%0%（注1）本レポートで「役職員」と表記している場合は上記直接雇用従業員と出向者の両方を含む役職員合計を指します。
また、※は契約社員を含む直接雇用従業員におけるデータです。
（注2）平均勤続年数は1年を365日として、各日までの在籍総日数を除して算出した数値の平均です。
（注3）各年度末（2021年度は12月31日時点）
における在籍者（年度中の中途入社を除く）のデータを用いて計算しています。

【取組事例】
人権・多様性に関する理解を促すDVDの視聴による研修（女性の活躍推進、シニア社員雇用、LGBT研修）

最低賃金や生活資金に対する本資産運用会社では労働法令を遵守のうえ労務管理を行っています。賃金に権利を支援する方針

おいても、最低賃金の規定を遵守することを基本的な方針としています。

23

投資法人概要運用会社概要なお、2021年1月1日～2021年12月31日までの間において、労働関係法令に関する重大な法令違反はありません。

ＥＳＧファイナンス• 勤務時間のモニタリング

24人

ガバナンスへの取組み

去に大規模な合併、買収、解雇等を実施したことはありません。

役職員合計（注1）

社会への取組みに関する方針本資産運用会社では「児童労働」「強制労働」
を認めません。本資産運用会社で2021年度環境への取組み本資産運用会社では国籍、社会的身分、人種、信条、性別、年齢、障がい、性的2020年度ＥＳＧの考え方チェーンにかかる工事内容や取引先の選定等に対して人権の尊重を選定・評価基準に組み入れています。

トップメッセージ

人権への取組み

24

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本資産運用会社の従業員に向けた取組み
2 各種研修の実施

本資産運用会社では、不動産金融に関する高い専門性を持ったスペシャリスト人材と、組織の生産性を高める

人材育成の取組み柱の一つとして、下記「2-①～2-③」に掲げる各種の研修を実施しています。

マネジメント能力を持ったリーダーになり得る人材の確保と育成に取り組んでいます。さらに、短期的な教育・訓練による知識の蓄積・理解力・コミュニケーション能力等の向上のみではなく、事態・事象の全体像を把握する大局観とその先行きを見通す想像力を併せ持ち、社会貢献と会社の業績向上に資する人材育成を目指しています。

年度

研修費用

一人当たり研修費用

総時間数

一人当たり総時間数

2021年度1,712,000円

71,333円

523時間12分

21時間48分※2021年12月31日時点の内容を記載しています。

全従業員の資産運用に必要な基礎的知識の定期的なアップデートを目的として、外部講師を招いて経済環境・

1−① 専門資格等の取得・維持の支援

不動産マーケットの状況、リート市場等の研修を定期的に実施しています。

従業員の「宅地建物取引士」、「 不動産証券化協会
定」といった日常生活において社会貢献に資する資格取得も支援対象としています。また、難関資格の取得を促進するため、国内における不動産鑑定士、弁護士、税理士、公認会計士の資格を有する従業員に資格手当を支給しています。
者を含む）。

保有者数

不動産証券化協会（ARES）
認定マスター

7名

事例1

CBRE不動産マーケット勉強会

事例2

ロジフィールド勉強会

宅地建物取引士14名

事例4

不動産市場調査説明会

事例5

ESG研修

不動産鑑定士

1名

一級建築士

1名

不動産コンサルティングマスター

1名

日本証券アナリスト協会検定会員

2名

eco検定

1名

サービス介助士1名

米国公認会計士

1名（注1）2021年12月31日時点の内容を記載しています。
（注2）試験合格者を含みます。

資格取得補助制度活用件数

制度活用役職員

支援金額（税別）

2019年度

３件

３人
（15％）

149,246円

2020年度

５件

５人
（21％）

248,888円

2021年度

14件

11人
（45%）

517,243円※2021年度は、2021年12月31日時点の内容を記載しています。

データセンターに関する勉強会

2−② 階層別・分野別人材育成ビジネスセミナー
全従業員が、外部専門機関による年間約1,700に及ぶ階層別・分野別講座から受講を選択できるシステムを採用しています。主な目的は、幹部候補従業員の育成に向けたマネジメントスキル及びリーダーシップの向上や各従業員による能動的なキャリアビジョンの構築に係る環境の提供です。また、不動産関連業務やESG関連等の自己研鑽に繋がるセミナーや講演会、講座等を随時従業員に紹介し、受講を促進しています。
2−③ コンプライアンス研修
全役職員を対象に、コンプライアンス研修を定期的に行い、個人能力だけでなく、組織能力の向上に努めています。
【取組事例】• 反社会的勢力との関係遮断・苦情等に関する研修（2021年2月） • コンプライアンス総論に関する研修（2021年5月）（2021年9月）• 金融行政の動向を踏まえた内部管理体制の構築• 利益相反に関する研修（2021年7月）• 利益相反
（事例）、事務ミス、事故等に関する研修（2021年11月） • 情報管理に関する研修（2021年11月）

本投資法人は、海外市場における公募増資も実施していることから、グローバルに活躍できる人材の育成のために、従業員の英語能力の向上にも取り組んでおり、直接雇用従業員を対象にした英会話スクール受講費用補助制度を設けています。

3 定期的なキャリア面談の実施
直接雇用従業員を対象に、期初面談（目標設定）、期中面談（進捗確認・助言）、期末面談（評価結果フィードバッ
ク）を行う等、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しています。

ＥＳＧファイナンス

1−② その他

ガバナンスへの取組み

年度

事例3

社会への取組み

なお、専門資格保有者数は以下のとおりです（出向【実施事例】

資格名

環境への取組み(ARES)認定マスター」等の専門資格に加え、「 eco検ＥＳＧの考え方2−① 専門分野研修

1 資格支援制度

トップメッセージ

人材育成への取組み

また、それとは別に、取締役本部長と年二回程度の定期的なキャリア面談が実施されており、自己のキャリア形成

年度

面談実施率
（直接雇用従業員）

2021年度100%（14人/14人）

投資法人概要運用会社概要に関する相談、パフォーマンスに関するフィードバック、会社への要望等を議論できる機会を設けています。

※2021年12月31日時点の内容を記載しています。

25

26

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＞ FORWARD

本資産運用会社の従業員に向けた取組み

本資産運用会社では、運用資産規模の拡大に伴い、必要とされる業務遂行体制の確保の観点から、継続して新規中途採用を実施するとともに、前述の教育・研修プログラムによって従業員に対し様々な能力開発を推進しています。また、従業員が安心して働き続けるための福利厚生の充実、働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の長期定着とモチベーションの向上による労働効率性アップを図っています。
また、本資産運用会社では三井不動産等から多様なバックグラウンドを持った専門性の高い人材を出向者としています。
三井不動産からの管理職層の出向者については、出向元の人材育成制度によって専門知識と組織マネジメン

従業員と取締役本部長との面談時に、会社に対する各種要望や自身のキャリアビジョン等を確認する機会を設けています。
また、本資産運用会社では内部相談・通報制度規程に基づき、社内外に相談窓口を設置しており、チーフ・コン
プライアンス・オフィサー（チーフ・コンプライアンス・オフィサーに関する事象は取締役社長）
もしくは外部弁護士
事務所に対し、組織的又は個人的な法令違反行為（法律、企業倫理、及びコンプライアンス・マニュアル等の社内規則に違反する行為・そのおそれのある行為を含む。）
やハラスメントについて全従業員が匿名にて通報できる仕トスキルの双方を有しており、本資産運用会社の資産運用・組織活性化に貢献しています。

組みを設けています。同規程では、相談・通報者の保護や解雇その他会社による報復的取扱いの禁止等、相談・通【三井不動産等からの出向者（従業員）数】2021年12月31日時点

を義務付けています。

・株式会社三井住友銀行 1名

・税理士法人令和会計社 1名

参照：三井不動産のキャリアプログラム 人材マネジメント/ESG Report 2021
本資産運用会社の役員人事については、取締役会及び株主総会が所管、それ以外の管理職人事については、取締役社長に付議されます。人事異動の際は直接雇用従業員並びに三井不動産の人材パイプラインから適切な
なお、三井不動産では定期的に新卒採用を行っており、 本資産運用会社では、三井不動産における人材育成のための研修プログラムを履修した三井不動産入社10年未満の若手従業員の出向受け入れも行っています。
新卒採用の詳細は上記の三井不動産のESG Report 2021内「キャリアプログラム」
をご参照ください。

③投資口累積投資制度の導入
本資産運用会社の直接雇用従業員を対象に本投資法人の投資口を取得することができる「投資口累積投資制度」を導入しています。本制度の導入により一層、直接雇用従業員の業績向上に対する意識が高まることが期待され、引いては継続的な本投資法人の成長と投資主価値向上に寄与するものと考えています。また、本制度を活用する直接雇用従業員に対して奨励金を支給しており、直接雇用従業員の福利厚生の充実も図っています。
④福利厚生
従業員が安心して働き続けることができる職場環境づくりの一環として、以下の各種福利厚生（報奨）制度を設

人材は最大の資産であるとの認識から、ワークライフバランスや、従業員の健康、労務管理や危機管理等、安全
衛生面での取組みにおいて法定基準を満たすことはもちろん、後述の様々な取組みにより、全ての従業員が安心して働き続けることができる職場環境づくりを進めています。また、より快適で働きやすい職場環境を整えるべく、
オフィスレイアウトの変更を検討しています。

従業員の現状と要望を把握し、職場環境等の改善に活かすことを目的として、2020年度より従業員満足度調査を実施し、以降年一回以上の頻度で担当業務の充実度・職務環境の満足度等を確認（満足度5段階評価で平均
3.54（2021年度））
しています。この調査結果に基づき、より良い職務環境の構築に励んでいます。
【従業員満足度調査を受けての改善例】
・IT環境改善に資するネットワークシステムの更新• 介護休業制度• 介護休暇• 慶弔休暇• カフェテリアプラン※• 定期健康診断及び人間ドック受診費用補助• モバイルノートパソコンの貸与• スマートフォンの貸与• タブレット端末の貸与• 期末手当• 報奨制度による賞品又は賞金の贈呈※カフェテリアプラン…直接雇用従業員の余暇の充実や自己啓発の支援等を目的としたリゾート・トラベル・スポーツ・健康・くらし・⼦育て・レクリエーション・各
種資格取得等に関する補助金支援制度

従業員の健康への取組み
三井健康保険組合への加入、インフルエンザ等予防接種費用や人間ドック受診費用等の各種補助制度を設けています。
産業医と提携し、直接雇用従業員の心身両面の相談窓口としています。さらに、働く場の安全性を確認してもらうため、産業医による職場巡回を実施しています。
また、ストレスチェックの 実 施により、直 接 雇 用 従 業 員 のメンタ ル ケアを 行って います（2021年 度 受 講 率

投資法人概要運用会社概要・資格補助制度の対象範囲の拡大• 投資口累積投資制度• 確定拠出年金制度• フレックスタイム制度• 産前産後休暇制度• 育児休業制度• ⼦の看護休暇

ＥＳＧファイナンス①従業員満足度調査

けています。
ガバナンスへの取組み

働きやすい職場環境づくりとワークライフバランス

社会への取組み管理職候補者を選出し、スムーズに事業・役職の承継が行えるよう計画しています。

報者に不利益が生じることを禁じるとともに、通報された内容に対して会社が適切な措置を決定し、実行すること
環境への取組み・三井不動産 8名

ＥＳＧの考え方て受け入れ、その専門能力を活用し、運用ノウハウの質的向上、高度なアセットマネジメント業務の実現を目指し②従業員からの要望・苦情集約の仕組みについて

トップメッセージ

人材開発・確保戦略100％）。

27

28

BACK ＜ESG Report 2021

＞ FORWARD

本資産運用会社の従業員に向けた取組み

従業員支援、安全な労働環境の提供を目的とした取組みを実施し、諸設備を導入しました。

トップメッセージ

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組み

ＥＳＧの考え方

うがい薬及びアルコール消毒

会議室へのパーテーション設置

安全な労働環境の提供• サテライトオフィス勤務の推奨• WEB会議システムの導入• 時差通勤の奨励• 従業員向けソーシャルネットワーキングサービスの拡充• フレキシブルタイム制のコアタイム撤廃• 出社率のコントロール

環境への取組み柔軟な勤務体制の整備

在宅勤務者へのOA機器の貸出• 従業員へモバイル端末、ポータブルPCの支給• 会議室へのパーテーションの設置• 定期的なドアノブ消毒の実施・消毒剤の設置• 通勤ルールの周知徹底• ソーシャルディスタンス
（マスク着用のうえ1ｍ確保）の徹底• ワクチン職域接種制度


社会への取組み• 従業員の毎日の体調管理• PCR検査キットの配布

本社オフィスでは、従業員の快適性に配慮したワークスペース・リフレッシュスペースを完備しています。

ガバナンスへの取組み

従業員の快適性に関する取組み

ＥＳＧファイナンス

29

カフェテリアスペース

会議室

投資法人概要運用会社概要リフレッシュスペース

30

＞ FORWARD

BACK ＜ESG Report 2021

ガバナンス体制
役員について投資法人の執行役員は１名以上、監督役員は執行役員の数に１を加えた数以上とされています。役員の構成に

第11期（うち2021年8月1日～2021年10月31日）
における投資法人役員会の構成は執行役員1名（男性1名）

ついては、「 役員について」
をご参照ください。

及び監督役員２名（男性2名）の計3名です。3名の投資法人役員会の出席率（2016年3月～2021年10月）
及び報酬

なお、本投資法人の執行役員は、本資産運用会社の役員を兼務していません。

は以下のとおりです。

本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会、執行役員１名、監督役員2名並びに全ての役員を構成員とする役員会に加えて、会計監査人により構成されています。

役職名

役員等の氏名（出席状況）*
磯辺 真幸（41回/42回 98％）

監督役員

投資法人の仕組み

資産保管業務委託契約
投資主名簿等管理事務委託契約
一般事務（機関運営）
委託契約

投資主総会
役員会

一般事務受託者（計算・会計）会計事務
委託契約

一般事務受託者（投資法人債に関する業務）執行役員

株式会社三井住友銀行

有限責任 あずさ監査法人

裕史

栄子

三井不動産ロジスティクス
リートマネジメント株式会社

コンプライアンス委員会

・業務執行役員社員は7会計期間、筆頭業務執行社員は5会計期間を超えて当該監査業務に関与することができない。
・業務執行社員は交代後5会計期間、筆頭業務執行社員は交代後再度当社監査業務に関与できない。

監査済み会計においてESG問題を起因とした罰金2021年1月1日～2021年12月31日の1年間において、ESG問題を起因として罰金を科された事例はありません。

チーフ・コンプライアンス・オフィサー

代表取締役社長

インベストメント委員会

投資運用本部
投資企画チーム

財務本部
運用チーム

財務企画チーム

コーポレートチーム

その他詳細については、有価証券報告書の「（2）【運用体制】」をご参照ください。

投資主利益と合致した運用報酬体系
本投資法人の投資主利益と本資産運用会社の利益を合致させることを目指します。
運用報酬Ⅰ

総資産額 × 0.1%（上限）運用報酬Ⅱ

営業利益（運用報酬及び減価償却費控除前）× 5.5%
（上限）

運用報酬Ⅲ

税引前当期利益（運用報酬控除前）× EPU（投資口１口当たり税引前当期利益（運用報酬控除前））× 0.001%（上限）

投資法人概要運用会社概要※非監査手数料の支払い実績はありません。
なお、公認会計士法等に基づく監査法人の規定に則り、次のとおり運用しています。

取締役会

ＥＳＧファイナンス

10,000千円

大澤

ガバナンスへの取組み

有限責任あずさ監査法人

監督役員

株主総会

監査役

第11期
（2021年8月1日～2022年1月31日）
における会計監査人への監査報酬の支払いは以下のとおりです。
第11期における報酬の額

出

託契約に基づき、下図の運用体制の下で業務に取り組んでいます。

経営会議

名称

後藤

本投資法人の資産運用は本資産運用会社に委託しています。本資産運用会社は、本投資法人との資産運用委
資産運用会社

優先情報提供に関する契約
商標使用許諾契約
不動産等に関する調査業務委託契約

監督役員

投資法人の運用体制について

資産運用委託契約

会計監査人について

31

浅井

社会への取組み

財務代理契約特定関係法人

第11期（うち2021年11月1日～2022年1月31日）
における投資法人役員会の構成は以下のとおりです。

税理士法人令和会計社

監督役員：後藤 出

商標使用許諾契約
ロジスティクスマネジメント契約
統括・調整業務委託契約
プロパティ・マネジメントサポート業務委託契約

なお、2021年10月27日の投資主総会にて執行役員（男性1名）
及び監督役員（男性1名、女性1名）が選任され、一般事務受託者
（納税）

納税事務
委託契約

会計監査人

■

各250千円令和アカウンティング・
ホールディングス株式会社

執行役員：浅井 裕史
監督役員：大澤 栄子

三井不動産株式会社

400千円

豊島 忠夫（41回/42回 98％）

環境への取組み

三井住友信託銀行株式会社

後藤 出（42回/42回 100％）＊上記出席状況について、磯辺 真幸及び豊島 忠夫の欠席は、それぞれ別日程の役員会におけるものであり、本投資法人の役員会は過半を超える役員の出席を以て42回開催されています。

投資法人

資産保管会社
投資主名簿等管理人
一般事務受託者（機関運営事務）役職毎の月額報酬
ＥＳＧの考え方執行役員

トップメッセージ投資法人の機関について

32

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＞ FORWARD

内部統制

本投資法人及び本資産運用会社の役職員は、法令規則等の遵守にとどまらず、高い倫理観を持ち、誠実かつ適
切に企業活動を遂行しています。
本投資法人では、投資信託及び投資法人に関する法律及び本投資法人の規約に基づき、「 役員会規則」において、３ヶ月に一回以上開催することと定めている役員会を確実に開催し、執行役員から業務の執行状況について報告を行い、監督役員による監督・牽制機能を確保しています。なお、2021年12月時点において、役員会が3ヶ役員については、弁護士、公認会計士等外部の専門性を有した有識者が選任されています。
本資産運用会社においては、資産運用業務の受託者責任を全うするための基本理念を定めた「運用方針」及び「運用ガイドライン」に則り、投資家をはじめとする全ての関係者の皆様の信頼を高めるため、コンプライアンスを
経営の重要課題と位置付けています。また、資産運用を受託する資産運用会社として、遵守すべき規準・戦略・プロセス等を具体的に定めることで運用資産の適正な運用に努め受託者責任を全うしています。
もコンプライアンスの範疇と考え、具体的な行動指針・ルールとして「コンプライアンス規程」
をはじめとする社内規程を設けています。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、役職員に対してコンプライアンスにかかる啓蒙・研修活動等を含む「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、会社全体のコンプライアンスを推進しています。
本資産運用会社の役職員は、諸法令・社内規程等に違反・抵触する疑義が生じた場合、その事実について、ただちにチーフ・コンプライアンス・オフィサーに報告しなければならない旨「コンプライアンス規程」に定められてい運用本部長、財務本部長に報告し、必要に応じて外部専門家への確認を行い社内協議の上、適切に対応します。
その後、事実関係・発生経緯・解決方針等について、取りまとめた上で、コンプライアンス委員会及び取締役会、本投資法人役員会への報告を行います。更に必要に応じ、諸官庁への報告も行います。なお、諸法令・社内規程等にことを目的とする接待・贈答を行うこと、国家公務員倫理法に基づき官公庁等役職員に対する接待・贈答を行うことをコンプライアンス・マニュアルにて禁止しています。
また、社内及び取引先・関係先等から節度を越えた接待や贈答を受けること、社外の取引先・関係先等に対して賄賂
等（節度を越えた接待・贈答等）
を収受、要求、約束し、これによって特段に取り計らうことをコンプライアンス・マニュア
ルにて禁止しています。
■

腐敗防止の取組み
コンプライアンス・マニュアルに定める「反社会的勢力との取引の排除」「、マネーロンダリングの防止」「、公正かつ透

明な意思決定」「、インサイダー取引の禁止」「、接待・贈答・寄付」
等の腐敗防止を含むコンプライアンス研修を実施し、全役職員（契約社員を含む）に周知しています。国内外の新たなビジネスパートナー選定や事業の展開において、腐敗リスクを評価し、防止に努めています。相手先確認チェックシートやチーフ・コンプライアンス・オフィサーによる確認等
によって、「反社会的勢力との取引の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答・寄付」
等を包括的にチェックし、腐敗リスクが高いと判断された事業については、
コンプライアンス委員会を経て経営会議が対応を判断します。これらの腐敗防止方針については取締役会により監督を行っています。具体的には「反社会的勢力との取引の排除」「、マネーロンダリングの防止」「、公正かつ透明な意思決定」「、不当な取引制限の禁止・不公正な取引方法の禁止」「、インサイダー取引の禁止」「、接待・贈答・寄付」
等の腐敗防止について、コンプライアンス委員会で監督を行い、定期的に取締役会に報告しています。
営業活動の及ぶ全ての範囲を対象とした内部監査（外部の専門家を活用した監査を含む）
を少なくとも3年に一度行っています。
■

贈収賄や腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金
2021年1月1日～2021年12月31日の1年間において贈賄防止に関する規程の不順守による重大な法令違反はなく、腐敗に関連した罰金、課徴金、和解金の支払い実績はありません。

締役会の審議を経て所要の措置が講じられ、職員の場合には、就業規則に基づき、処分の対象となります
（2021

■

年1月～12月の間でコンプライアンス違反に関するクレームや違反事例及び役職員の処分実績はありません）。
加えて、本資産運用会社では内部相談・通報制度規程に基づき、社内外に相談窓口を設置しており、チーフ・コ
ンプライアンス・オフィサー（チーフ・コンプライアンス・オフィサーに関する事象は取締役社長）
もしくは外部弁護士事務所に対し、組織的又は個人的な法令違反行為（法律、企業倫理及びコンプライアンス・マニュアル等の社内規則に違反する行為・そのおそれのある行為）について役職員が匿名にて通報できる仕組みを設けています。同ます。通報された内容に対して会社が適切な措置を決定し、実行することを義務付けており、公益通報者保護法に準じた保護が与えられます。

2021年1月1日～2021年12月31日の1年間において贈収賄や腐敗に関連した懲戒又は解雇された従業員はいません。
■

反社会的勢力排除に向けた体制整備
本投資法人及び本資産運用会社は「三井不動産グループコンプライアンス方針」の定めに従い、反社会的勢力には断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断します。また、本投資法人若しくは本資産運用会社が第三者との間で取引を開始する場合、取引の開始前等に、取引先が反社会的勢力でないことを調査・確認します。取引の相手方が反社会的勢力であることが明らかとなった場合、また反社会的勢力からの不当な要求が行われた場合、反社会的勢力に断固とした対応を行っていくことを明確化するため、本資産運用会社の「コンプライアンス・マニュア
ル」及び「反社会的勢力排除規程」
において、その具体的な手続きを定めています。本資産運用会社は公益財団法

贈収賄・腐敗防止に関する取組み方針

人暴力団追放運動推進都民センター賛助会員であるとともに、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法

本投資法人及び本資産運用会社ではコンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンス

反社会的勢力による不当な要求又は暴力的行為等に直面した場合、所轄の警察署等に連絡するとともに、法的措

具体的に「反社会的勢力との取引の排除」、「 マネーロンダリングの防止」、「 公正な競争」、「インサイダー取引の禁止」、「 接待・贈答・寄付」等に関する行動指針を定め、コンプライアンスの徹底並びに贈収賄・腐敗防止の徹底に努律第14条第1項に規定する責任者を設置することにより、反社会的勢力の排除に向けた体制を整備しています。
置を取る等必要な対応をします。

投資法人概要運用会社概要体制の構築を行うとともに、コンプライアンスの推進に努めています。
「コンプライアンス・マニュアル」
において、ＥＳＧファイナンス

規程により、本投資法人及び本資産運用会社の取組みについて、法令遵守の徹底に役立てることを目的としてい贈収賄や腐敗に関連した懲戒又は解雇された従業員

ガバナンスへの取組み

照らし、コンプライアンス違反があった場合、又はそのおそれがあると認められる行為に対し、役員の場合には、取社会への取組みます。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、報告内容について問題ありと判断した場合、速やかに社長、投資本資産運用会社では社内及び取引先・関係先等に節度を越えた接待・贈答を行うこと、相手方の判断に影響を与える

環境への取組み本資産運用会社では、法令遵守だけでなく社内諸規程の遵守や、社会一般の倫理・規範に則した行動をとること

贈収賄の禁止及び接待・贈答

ＥＳＧの考え方

月を超えて開催された実績はございません。役員会は執行役員１名に対し、監督役員2名の体制としており、監督■

トップメッセージ

コンプライアンスの徹底に向けた取組み

めています。

33

34

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＞ FORWARD

内部統制
投資主の状況について

政党及び政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄付はしません。また、政治団体の活動にかかわる

2022年1月31日時点における発行済投資口数の総口数のうち、保有する投資口の比率が高い上位10名（社）支援を行う場合、政治資金規正法、公職選挙法の関係法令等に則り、適切に対応します。
■

は以下の通りです。

政治活動に関する寄付、政治団体の活動にかかわる支援実績

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

94,56817.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

63,62911.7

三井不動産株式会社

28,9005.3

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

26,0074.8

野村信託銀行株式会社（投信口）

23,485

4.3

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ

14,145

2.6

ます。同規程・規則では、情報資産を分類し、役職員の行為基準及び判断基準等を定め、情報の組織的管理と情報セ

ＴＨＥＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬ
ＬＯＮ １４００４４

11,0652.0

キュリティレベルの維持向上を図ることで情報資産の保護を図っています。具体的には下記項目を定めることによりリＳＴ
ＩＣＨＴ
ＩＮＧ ＰＥＮＳ
ＩＯＥＮＦＯＮＤＳＺＯＲＧ ＥＮ ＷＥＬＺＩ
ＪＮ

9,244

1.7

ＢＮＹＭ ＡＳＡＧＴ／ＣＬＴＳ１０ＰＥＲＣＥＮＴ

8,074

1.5

ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩ
ＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ５０５２３４

7,843

1.4

リスク管理の取組み
本投資法人及び本資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関し、投資運用に関するリスクの回避及び最小化を図っています。
■

情報セキュリティ管理体制
本資産運用会社では、情報資産リスクに対応するため「情報管理に関する規程」「情報管理に関する規則」
を定めてい

スクマネジメントに努めています。
• 情 報セキュリティ統括責任者の設置• 業 務委託先に関する情報管理の徹底■

情報セキュリティインシデントの発生
2021年1月1日～2021年12月31日の1年間において財務的及び社会的に重大な影響を及ぼす情報システム障害※発行投資口数の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数点第2位以下四捨五入により表示しています。

社会への取組み• IT技術革新に即応した情報管理に関する規程、規則の定期的な見直しと社内周知

環境への取組み

発行済み投資口数に対する所有投資口数の割合（％）

ＥＳＧの考え方所有投資口数（口）

氏名又は名称2021年1月1日～2021年12月31日の1年間において政治献金の実績はありません。

トップメッセージ

政治献金は発生しませんでした。
災害・テロ対応
本投資法人及び本資産運用会社は、
日常的な訓練・点検・教育を通じて防災に関する意識向上に努め、災害時等危機管理マニュアルの制定と定期的な見直しを実施し、安全・安心の確保を目指しています。

ガバナンスへの取組み■

ＥＳＧファイナンス
投資法人概要運用会社概要35

36

＞ FORWARD

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ESGファイナンスに向けた取組み

ESG投融資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指しています。

調達資金の管理
総資産額に対する有利⼦負債⽐率（各投資法⼈債の払込期⽇⼜は借入金の借⼊実⾏⽇において算出可能な直近期末時点）の実績値にサステナビリティ適格資産の取得価格総額を乗じて算出された負債額をファイナンスの調達上限とします。

サステナビリティファイナンス・フレームワーク

外部機関の評価
本投資法人は、サステナビリティファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究

サステナビリティファイナンス・フレームワークの概要
グリーン適格クライテリア
環境面での課題解決に資する物件

所
（JCR）
より
「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である
「Su1
（F）
」
の評価を取

+

ソーシャル適格クライテリア
社会面での課題解決に資する物件

サステナビリティファイナンスにより調達した資⾦の使途
ティファイナンスではグリーン適格資産及びサステナビリティ適格資産（以下に定義します）
を対象とする）の新規取得資金並びに当該資産の新規取得に要した借入金及び投資法人債のリファイナンス資金に充当します。
適格クライテリア価」の最上位となる「SU1」の評価も取得しています。

サステナビリティボンド発行
本投資法人は2021年2月12日にサステナビリティボンドを第1回債として発行し、ESGに積極的な投資家の皆様から旺盛な需要を獲得しました。
概要

グリーン適格資産とは、以下に記載のグリーン適格クライテリアを満たす資産をいいます。サステナビリティ適いいます(グリーン適格資産及びサステナビリティ適格資産をあわせて、以下「適格資産」といいます)。
グリーン適格クライテリア
以下の
（1）
から
（5）の第三者認証機関の認証（以下「グリーンビルディング認証」といいます）又は再認証のいずれ（1）DBJ Green Building認証：★★★以上（最上位から3段階）（2）BELS認証：3以上（最上位から3段階）

発

行

称

第1回無担保投資法人債（サステナビリティボンド）額

3,000百万円

発行年月日

グリーン適格
クライテリアソーシャル適格
クライテリア

2021年2月12日

年

限

10年

利

率

0.50%

摘

要

無担保・無保証

MFLP川口Ⅰ（3）CASBEE評価認証：B+以上（最上位から3段階）（4）LEED認証：Silver、Gold又はPlatinum（最上位から3段階）

投資表明投資家（五十音順）（5）上記認証以外の第三者認証のうち、評価レベルが同水準の評価• 青い森信用金庫• 中国労働金庫• 北おおさか信用金庫• 東京海上アセットマネジメント株式会社

以下の
（1）
から
（3）
のうち、2つ以上の基準を満たす新規、既存不動産であること。

• ぐんまみらい信用組合（1）地域活性化のための基本的インフラ整備• さがみ信用金庫

自治体等のニーズを踏まえた人が集い憩える緑地空間の提供等、敷地活用等による周辺地域一帯を含めた• さわやか信用金庫「街づくり」に貢献するもの• しずおか焼津信用金庫

災害発生時の避難場所、地域住民への備品提供等、防災対応が行われているもの
認証保育施設の設置等を通じて地域社会に貢献するもの• 高松信用金庫• Manulife General AccountInvestments (Singapore) Pte. Ltd.

• 横浜信用金庫

計12投資家

投資法人概要運用会社概要（2）生活に必要不可欠なサービスへのアクセス• 長野信用金庫

MFLP茨木ＥＳＧファイナンス

ソーシャル適格クライテリア

グリーン適格
クライテリアガバナンスへの取組み

かを、取得済又は今後取得予定であること。

名

投資対象となる適格資産
社会への取組み格資産とは、グリーン適格クライテリアを満たし、かつ以下に記載のソーシャル適格クライテリアを満たす資産を

https://www.jcr.co.jp/greenfinance/

本評価の内容等については、JCRのウェブサイトをご覧ください

環境への取組み

サステナビリティファイナンスによる調達資金(以下「調達資金」といいます)について、特定資産（サステナビリ得しています。また、第1回無担保投資法人債に対する第三者評価として、JCRより「JCRサステナビリティボンド評

ＥＳＧの考え方サステナビリティ
ファイナンス・フレームワークの策定

トップメッセージ

本投資法人は、ESGファイナンスによる資金調達を通じ、ESGに関する取組みをより一層推進するとともに、（3） 社 会経済的向上とエンパワーメント
入居企業による雇用の創出や建築工事における地元企業の採用を通じて地域社会・経済に貢献するもの

37

38

BACK ＜ESG Report 2021

ESGファイナンスに向けた取組み＞ FORWARD

投資法人及び運用会社概要
投資法人の概要

本投資法人は、サステナビリティファイナンスが残存する限り、
ウェブサイト上で以下の指標を年次で公表します。
資金充当状況
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
第1回無担保投資法人債（サステナビリティボンド）充当された調達資金の総額

3,000百万円

未充当の調達資金の残額

ー円※2022年1月31日時点の残高を記載しています。

•グ リーンビルディング認証の取得状況及び認証レベル
詳細については、P17~P18をご覧ください。
社会的便益に係るレポーティング
アウトプット指標

MFLP日野

MFLP堺

（英文名）

Mitsui Fudosan Logistics Park Inc.

代表者

執行役員

住所

東京都中央区銀座六丁目８番７号

資産運用会社

三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社（事務連絡先）03-6327-5160

計算期間

毎年2月1日から7月末日まで、及び8月1日から翌年1月末日までの各6ヶ月間

浅井裕史

MFLP川口Ⅰ

ソーシャル適格資産の件数

資産運用会社の概要(１)地域活性化のための基本的インフラ整備
プロジェクト（対象資産）の概要
従業員だけでなく地域住民も利用可能な認証保育施設を併設している他、免震構造を有し、防災備蓄倉庫を備えています。

MFLP堺

免震構造を有するほか防災備蓄倉庫や災害用トイレ、災害ベンダーといった災害時インフラ提供体制が整っており、地方自治体より津波避難ビルの指定を受けています。

MFLP川口 Ⅰ

川口市保有不動産を取得及び開発するにあたり、川口市の産業振興に貢献するとともに、地域住民へ防災サービスや憩いの空間を提供しています。

免震構造の施設数

2物件／3物件

三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社（英文名）

Mitsui Fudosan Logistics REIT Management Co., Ltd.

代表者

代表取締役社長

住所

東京都中央区銀座六丁目8番7号

吉田 幸男

1物件／3物件

ディスクレーマー

災害ベンダーの設置施設数

2物件／3物件

・本 資料には、将来的な業績、計画、経営目標・戦略等が記載されている場合があります。これらの将来に関する記

防災備蓄庫の設置施設数

3物件／3物件

述は、将来の出来事や事業環境の傾向に関する現時点での仮定・前提によるものですが、これらの仮定・前提は

かまどベンチの設置施設数

1物件／3物件

正しいとは限りません。実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

災害用トイレの設定施設数

2物件／3物件

・特に断りのない場合、本資料は日本における会計方針に基づいて作成されています。

非常用電源設備の設置施設数

3物件／3物件

認証保育施設数

1物件／3物件

・本 資料は、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人の投資証券の取得その他金融商品取引契約の締結の勧誘（３）
社会経済的向上とエンパワーメントを目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお
願いいたします。

地域住民の雇用施設数

3物件／3物件

建築工事における地元企業の採用施設数

3物件／3物件※2022年1月31日時点の情報を記載しています。

投資法人概要運用会社概要災害時の避難場所指定施設数

ＥＳＧファイナンス（２）
生活に必要不可欠なサービスへのアクセス

ガバナンスへの取組み

MFLP日野

会社名

社会への取組み

アウトカム

39

環境への取組み

3物件

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人

ＥＳＧの考え方

環境改善効果に関するレポーティング

投資法人名

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レポーティング

資産運用会社：三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社

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