領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会「領土・主権をめぐる内外発信に関する今後の取組についての意見」について（概要）
令和５年１月

１．背景
平成24年12月、領土問題担当大臣を置き、特に竹島及び尖閣諸島について、政府レベルで内外発信に取り組む体制を構築してきた（下図参照）。
その際、「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」を設置し、有識者の助言を得つつ取組を進めてきたところ。令和元年７月にも、同懇談会から提言を受けている。

領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会メンバー(座長以下、五十音順、敬称略)
西原 正 一般財団法人平和・安全保障研究所副会長(座長)川島 真

東京大学大学院総合文化研究科教授

佐々木 茂

島根大学教育学部非常勤講師

平野 聡

東京大学大学院法学政治学研究科教授

今般、令和２年１月の領土・主権展示館の移転から３周年を迎える一方、我髙井 晉
一般社団法人日本安全保障戦略研究所理事長
が国の領土・主権をめぐる情勢はむしろ一段と厳しさを増していることなどを塚本 孝
元東海大学法学部教授
踏まえ、懇談会メンバーに展示館を視察頂いた上で、改めて懇談会を計２回
中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授（令和４年11月15日及び12月15日）開催し、今後の取組についての意見を中野 徹也 関西大学法学部教授
得て、これを取りまとめ、令和５年１月19日、西原座長より谷大臣に手交した
兵頭 慎治 防衛省防衛研究所政策研究部長
もの。

２．懇談会の評価及び現状認識

細谷 雄一 慶應義塾大学法学部政治学科教授

前回提言の指摘については、着実な取組がみられ一定の成果をあげてきたものと評価する。他方、領土・主権をめぐる情勢が一段と厳しさを増しており、更なる取組が必要である（次頁参照）。

益尾 知佐子 九州大学大学院比較社会文化研究院教授

主な経緯

2012年度
平成24年度

2013年度
平成25年度

2014年度
平成26年度12月 領土問題担当大臣任命

2015年度
平成27年度

2016年度
平成28年度

2017年度
平成29年度

2018年度
平成30年度

2019年度
令和元年度

１月 領土・主権展示館
開館（日比谷）内閣官房領土・主権対策企画調整室設置
報告書「戦略的発信有識者懇談会
7月
6月 提言（フォローアップ）の強化に向けて」
2月

渡辺 紫乃 上智大学総合グローバル学部総合グローバル学科教授

１月

2020年度
令和２年度

2021年度
令和３年度

2022年度
令和４年度

領土・主権展示館
拡張移転（虎ノ門）

提言「内外環境の変化を踏まえ7月 た発信強化の実践のために）

１月 「今後の取組についての意見」

さらに取組が必要な点

今後の重点課題や取組の方向性（21項目）

対外発信・我が国の領土・主権をめぐる情勢は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が挑戦を受けているという点において普遍的な課題の一つ。そのような観点から、我が国の領土・主権をめぐる国際情勢についての海外への発信を強化すべき。
・相手国の主張の変化や内外の環境の変化に対応しうる態勢を整備すべき。

国内啓発
・国内啓発全体はまだ十分とは言い難い状況にあり、理解や関心に地域的なばらつきがみられる。このため、領土・主権について人々が身近なこととして考える「きっかけ」を増やす各種取組を強化すべき。
・領土・主権教育について、「地理探究」、「日本史探究」など新科目等も含め実施状況を把握し、支援を強化すべき。

２ 対外発信（４項目）
１総論（６項目）（イ） 我が国の領土・主権をめぐる情勢についての全体的な理解の促進（ロ） デジタル技術の活用による展示館の展示機能やハブ機能の抜本的な強化（ハ） 分かりやすいウェブサイトに向けた取組の継続（ニ） 領土・主権教育の本格的推進と若年層への啓発強化（ヘ） 相手国の主張や内外環境の変化に機動的に対応しうる態勢の整備

４ 領土・主権展示館（５項目）

・我が国の領土・主権をめぐる厳しい周辺情勢やそれに対する日本政府の政策や対応についてわかりやすい発信の工夫を行うべき。

（イ） 我が国の領土・主権をめぐる情勢や政策に・全国の領土・主権関連啓発施設・団体とのハブ機能を強化すべき。
・展示館の認知度はまだ不十分、展示館そのものの広報を強化すべき。
・児童生徒を含む若年層が領土・主権をめぐる情勢に関心を持ち、展示館に気軽に訪問できるような環境整備を推進すべき。

・1970年代以降の中国の力による一方的な現状変更の試みを示す資料についても調査の対象とすべき。

（ニ） 我が国の領土・主権をめぐる情勢についての英語での発信の強化

３ 国内啓発（３項目）（イ） 小・中・高等学校での領土・主権教育に関する支援の強化（ロ） 関係機関主催のイベントへの出展（ハ） 若年層に対する啓発強化の検討（ロ） 様々な関心レベルに対応した展示の工夫（ハ） 来館者の理解・実感を促す展示資料の工夫（ニ） 空間のより効果的な活用（ホ） 領土・主権展示館の認知度向上のための

５ 資料調査（２項目）（イ） 資料調査事業の継続と中国の現状変更の試みを示す資料の収集等（ロ） 「研究・解説サイト」の充実・効率化

資料調査
料の調査を継続すべき。

（ハ） 第三国有識者との認識共有や連携・協力を進める機関等への支援の継続

ついての展示の工夫努力

・我が国の立場をより客観的かつ説得力のあるものとするため関連資（ロ） 相手国主張や内外環境の変化に対応した機動的な発信の必要性（ホ） 訴求対象ごとの効果的な発信方法や内容の検討

領土・主権展示館・音声ガイドやQRコードなどを活用し、来館者のニーズに応じた展示、来館者の理解・実感を促す展示を工夫すべき。

（イ） 領土・主権をめぐる我が国の立場についての幅広い発信の重要性

６ 今後のフォローアップ（１項目）
政府は、本意見を含めた前回提言の内容が、どの程度実際の施策に反映され、効果を挙げているかについて、フォローアップ会合から3年程度を目途に、本有識者懇談会のような第三者に評価を求め、その結果を踏まえて新たな施策を実施できるようにすべきである。

領土・主権をめぐる内外発信に関する今後の取組についての意見

令和５年 1 月 19 日
領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会

(参 考)

領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会メンバー(座長) 西原 正

一般財団法人平和・安全保障研究所副会長

川島 真

東京大学大学院総合文化研究科教授

佐々木 茂

島根大学教育学部非常勤講師

髙井 晉

一般社団法人日本安全保障戦略研究所理事長

塚本 孝

元東海大学法学部教授

中谷 和弘

東京大学大学院法学政治学研究科教授

中野 徹也

関西大学法学部教授

兵頭 慎治

防衛省防衛研究所政策研究部長

平野 聡

東京大学大学院法学政治学研究科教授

細谷 雄一

慶應義塾大学法学部政治学科教授

益尾 知佐子 九州大学大学院比較社会文化研究院教授
渡辺 紫乃

上智大学総合グローバル学部総合グローバル学科教授(座長以下、五十音順、敬称略)

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領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会（座長：西原正 一般財団法人平和・安全保障研究所副会長）は、令和元年７月に同有識者懇談会が行った提言（内外環境の変化を踏まえた発信強化の実践のために、令和元年 7 月 29 日）のフォローアップ会合を開催した(令和４年 11 月 15 日、同年 12 月 15 日の 2 回開催)。これまでの領土・主権をめぐる政府の情報発信の取組状況について評価を行い、今後の重点課題や取組の方向性についてとりまとめ、令和５年１月 19 日、座長から谷公一領土問題担当大臣に手交のうえ、公表した。
経緯と現状認識、評価結果の概要、今後の重点課題や取組の方向性等、以下のとおりである。
Ⅰ 領土・主権をめぐる内外発信に関する取組の経緯と現状認識
平成 24 年 12 月に領土問題担当大臣が新たに置かれ、それまで政府横断的な取組がなされてきた北方領土に加え、竹島及び尖閣諸島に関しても、政府を挙げて領土・主権をめぐる内外発信の強化のための取組が進められてきた。平成 25 年７月及び平成 27 年６月には、こうした取組に関して有識者懇談会による報告書及び提言が領土問題担当大臣に提出された。政府においては、報告書及び提言の指針等に沿って、対外発信、国内啓発及び資料調査に関する取組を進めた。
平成 30 年１月には内外発信の拠点となる領土・主権展示館（以下「展示館」という。）が開館し、その後、令和２年１月、東京・虎ノ門に拡張移転した。拡張移転前の令和元年には、同有識者懇
談会は、領土・主権をめぐる内外環境の変化や政府の取組等について検討を行った上、提言(「内外環境の変化を踏まえた発信強化の実践のために」（令和元年７月 29 日）)(以下「前回提言」という。)をとりまとめ、領土担当大臣に手交し公表した。
また、令和２年度以降、各学校において順次、新学習指導要領に基づく教科書の使用が始まるとともに、展示館においては、北方領土、竹島及び尖閣諸島に関する展示の充実に加え、企画展・地方巡回展の開催を含む各般の取組を進め、令和５年１月には展示館移転後３周年を迎える。
一方、我が国の領土・主権をめぐる情勢は、ロシアによるウクライナ侵略、尖閣諸島周辺海域での中国海警船による力を背景とした一方的な現状変更の執拗な試みの継続、韓国による竹島の不法占拠の継続など、むしろ一段と厳しさを増している。

Ⅱ 有識者懇談会フォローアップ会合の開催
上記認識等を踏まえ、谷公一領土問題担当大臣の下に本有識者懇談会が開催され、前回提言での総論を含む４分野、14 項目(別添１参照)及びその取組状況（別添２参照）について政府側の取組を聴取し、今後重点的に取り組むべき課題等について議論を行った。また、フォローアップ会
合に先立ち、日程上可能なメンバーは、移転後の展示館を視察し、展示内容や発信状況の実態についての確認・評価を行った。
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Ⅲ 有識者懇談会フォローアップ会合のとりまとめ結果
１．前回提言の取組状況に関する評価
本有識者懇談会での検討の結果、前回提言で指摘を行った総論を含む各項目に対する取組については、新型コロナウィルスの感染拡大や各種行動制限による影響がある中、着実な取組がみられ、一定の成果をあげてきたものと評価できる。
また、普及啓発に係る主な 4 つの分野（「対外発信」、「国内啓発」「領土・主権展示館」及び「資料調査」）について行った評価の概要は以下のとおりである。
（１）「対外発信」（進捗している点） パンフレットや「研究・解説サイト」の多言語による発信が行われ、我が国の領有権の根拠について史料などの客観的な事実に基づいた発信ができている。
(さらに取組が必要な点)

我が国の領土・主権をめぐる情勢は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が挑戦を受けているという点において普遍的な課題の一つである。そのような観点から、我が国の領土・主権をめぐる国際情勢についての海外への発信を強化すべきである、
また、相手国の主張の変化や内外の環境の変化に対応しうる態勢の整備が求められる。
（２）「国内啓発」（進捗している点） 国内への啓発については、Twitter による発信やウェブサイト上での資料提供などかなりの進展が見られる。児童生徒を含む若年層に対する訴えかけについても努力が行われている。
(さらに取組が必要な点) 国内啓発全体はまだ十分とは言い難い状況にあり、理解や関心に地域的なばらつきがみられる。このため、領土・主権について人々が身近なこととして考える「きっかけ」を増やす各種取組の強化が必要である。また、領土・主権教育について、「地理探究」、「日本史探究」など新科目等も含め実施状況を把握し、支援を強化していくことが求められる。
（３）「領土・主権展示館」（進捗している点）相手国の主張の問題点を解説する展示や新しい技術を活用した展示などを含め、移転前に比べ展示内容が大幅に充実している。展示スペースの拡大により、特に北方領土関連の展示が増加した。児童生徒を含む若年層、外国人を含め、様々な訴求対象への発信について工夫がみられる。展示館は、事業の実施にあたり、総じて関連施設・団体との連携ができていると評価できる。
(さらに取組が必要な点) 我が国の領土・主権をめぐる厳しい周辺情勢やそれに対する日本政府の政策や対応についてわかりやすい発信の工夫が必要である。また、音声ガイドや QR コードなどを活用し、来館者のニーズに応じた展示、来館者の理解・実感を促す展示を進める必要
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がある。ハブ機能の強化も重要である。展示館の認知度はまだ十分と言い難く、展示館そのものの広報を一段と強化する必要がある。児童生徒を含む若年層が領土・主権をめぐる情勢に関心を持ち、展示館に気軽に訪問できるような環境整備も進めるべきである。
（４）「資料調査」（進捗している点）「研究・解説サイト」の拡充を含め、我が国の立場をより客観的かつ説得力のあるものとするための資料の収集・整理・分析・発信の取組が進捗している。
(さらに取組が必要な点) 関連資料の調査を継続するとともに、1970 年代以降の中国の力による一方的な現状変更の試みを示す資料についても調査の対象とすることが有用である。
２．取組の評価も踏まえた今後の重点課題及び取組の方向性
これまでの取組への評価を踏まえた今後の重点課題や取組の方向性については以下のとおり。
（１） 総論（イ） 我が国の領土・主権をめぐる情勢についての全体的な理解の促進
現在、ロシアによるウクライナ侵略など、世界各地において力による一方的な現状変更の試みが行われており、国際社会の法と秩序を揺るがしかねない事態が生じている。我が国の領土・主権をめぐる厳しい周辺情勢についても、そのような全体的な動きの一部として捉えられることもあり、海外での関心も高まりを見せている。我が国の領土・主権をめぐる情勢は、そのような普遍的な課題の一つとして捉えられることについて、領土・主権展示館の展示を含め内外への発信についてさらに工夫をすることが重要である。

（ロ） デジタル技術の活用による展示館の展示機能やハブ機能の抜本的な強化
デジタル技術の活用による展示館の展示機能やハブ機能の抜本的強化を検討すべきである。例えば、関係機関や地方関係施設が有する資料をデータベース化し研究者や一般利用者の利用に供する取組、展示館と地方に所在する領土・主権に関係する施設との間で、デジタル空間上相互に訪問できる環境整備が有用である。

（ハ） 分かりやすいウェブサイトに向けた取組の継続
訪問者の関心レベルに応じて欲しい情報にすぐにたどり着けるウェブサイト構築のための努力を継続すべきである。また、地方自治体などの公共機関・団体のウェブサイトとの相互リンクを推進し、領土・主権に関する情報の「入り口」を増やすべきである。

（ニ） 領土・主権教育の本格的推進と若年層への啓発強化
領土・主権に対する国内世論の啓発はまだ十分とは言い難い。また、個別の情勢に対する関4

心や理解について地域的なばらつきも見られる。政府は、児童生徒を含む若年層をはじめ、国民が領土・主権について身近なこととして考える「きっかけ」を増やすことにより、全国的な関心・理解を促進する必要がある。このため、地方巡回展の運営方法の効率化や、領土・主権教育に係る教材の充実、講師派遣、展示館の利用促進等の支援を行うべきである。若年層に対する啓発については、引き続き SNS を含め効果的な方策を検討し実践していく必要がある。

（ホ） 訴求対象ごとの効果的な発信方法や内容の検討
一般向け、報道向け、教育向け、研究者向け及び海外向けなどそれぞれの訴求先に向けた効果的な発信方法と発信内容について、適切な有識者の助言を得るべきである。

（ヘ） 相手国の主張や内外環境の変化に機動的に対応しうる態勢の整備
中国や韓国などの相手国の主張の分析に基づき展示館や「研究・解説サイト」などからその問題点などについて引き続き発信することに加え、相手国の主張の変化や内外の環境の変化に対応しうる態勢の整備が求められる。また、日本政府は、内外の環境の変化に備えるため、1970 年代以降の中国の力による一方的な現状変更の試み及びそれに対する当時の日本政府の対応並びに領土・主権をめぐる情勢についての外国政府とのやりとりに関するこれまでの文書を整理しておくべきである。

（２）対外発信（イ） 領土・主権をめぐる我が国の立場についての幅広い発信の重要性
対外発信については、調査結果や論考などが様々な機関の様々な媒体から発信されることが有益である。また、我が国の領土・主権をめぐる情勢は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が挑戦を受けているという点において普遍的な課題の一つであり、国際社会全体に対して発信を行うことが重要である。

（ロ） 相手国主張や内外環境の変化に対応した機動的な発信の必要性
領土・主権をめぐる情勢や相手国の主張の変化等を踏まえ、臨機応変に必要な対応ができるよう普段から備えておく必要がある。また、国内外に対し発信効果の高い内容を戦略的に発信していくことは継続すべきである。

（ハ） 第三国有識者との認識共有や連携・協力を進める機関等への支援の継続
政府は、領土・主権をめぐる情勢について、第三国の有識者との認識の共有や協力を進めている有識者や研究機関等との連携を深めるとともに、支援の取組を継続すべきである。

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（ニ） 我が国の領土・主権をめぐる情勢についての英語での発信の強化
国際社会からより深い理解を得るべく、我が国周辺における力による一方的な現状変更の試みの状況を含め、我が国の領土・主権をめぐる国際情勢についての英語での発信を強化すべきである。特に、我が国の領土・主権をめぐる情勢に関心を有し、独自の発信を行なう第三国の有識者の情報ニーズを把握し、可能な限りの関連情報の発信を心がけるべきである。

（３）国内啓発（イ） 小・中・高等学校での領土・主権教育に関する支援の強化
小・中・高等学校において、領土・主権に関する内容の充実が図られた学習指導要領が令和２年度から順次実施されていることを踏まえ、「地理探究」、「日本史探究」といった新科目等を含めた実際の教育現場での授業の実施状況を把握し、教員等に対する研修や教材提供等の支援を強化することが求められる。合わせて、領土・主権教育の推進における展示館の活用についても広報を含め積極的に取り組む必要がある。

（ロ） 関係機関主催のイベントへの出展
自衛隊や海上保安庁等主催のイベントにおけるパネル等の出展を積極的に行い、可能な限り解説も行えるスタッフの派遣も進めるべきである。

（ハ） 若年層に対する啓発強化の検討
展示館への来館者は、地方巡回展も含め、中高年層の来館が多い傾向にあるが、若年層に対する啓発強化については、SNS などによる発信も含め効果的な方策をさらに検討し、実践に移していく必要がある。

（４）領土・主権展示館（イ） 我が国の領土・主権をめぐる情勢や政策についての展示の工夫
国際社会の法と秩序に対する挑戦を含めた我が国の領土・主権をめぐる厳しい国際情勢、同情勢に対する日本政府の政策や現場での対応に関する展示、展示で扱う島々の当時の生活ぶり等がわかるビジュアルな展示などを充実させるべきである。

（ロ） 様々な関心レベルに対応した展示の工夫
現在の展示は、資料調査や史料に基づいている点は評価できる。今後も学術的な裏付けに基づいた展示内容を追求しつつ、様々な関心レベルに対応した展示の工夫が必要である。例えば、ウェブ関連技術、特にアプリ、音声ガイド、QR コード等を活用し、小中学生の社会科見学での利用を含め、初訪問者からリピーターまでニーズに対応した発信の工夫が望まれる。

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（ハ） 来館者の理解・実感を促す展示資料の工夫
現在の展示はパネル資料の展示が中心であるが、来館者の理解を一層促進するよう、他の博物館や展示施設の優れた取組を参照しつつ、ジオラマやレプリカ、新技術を活かした展示物の活用を含め、視覚に訴える展示を工夫すべきである。また、本物を確認できる機会は限られていることから、可能なものについては、保有・保管の環境も整備した上で、本物の史料の展示も検討する必要がある。

（ニ） 空間のより効果的な活用
主に企画展の展示のために使われているスペースについては、小規模な講演会やワークショップなど展示以外のイベントも開催し、一層の活用を図る方策を模索すべきである。

（ホ） 領土・主権展示館の認知度向上のための努力
領土・主権展示館の認知度はまだまだ十分とは言い難い。上述したような魅力的なコンテンツの確保を推進すると同時に、大学関係者、修学旅行関係者、公共施設関係者等を含め、広報を一段と強化すべきである。

(５) 資料調査（イ） 資料調査事業の継続と中国の現状変更の試みを示す資料の収集等専門家の助言を得つつ進めている資料調査について、我が国の立場をより客観的かつ説得力のあるものとするため、また相手国・地域の独自の主張の問題点をより明確にするため、前近代の資料を含め、関連資料の収集・整理・分析・発信を継続すべきである。また、1970 年代以降の中国の力による一方的な現状変更の試みを示す資料についても調査の対象とすることが有用である。

（ロ） 「研究・解説サイト」の充実・効率化「研究・解説サイト」について一次資料へのリンクを充実させるとともに、同ウェブサイトの重層構造を利用者にとってわかりやすく整理し、必要な情報に容易に到達できるようさらに改善すべきである。

（６） 今後のフォローアップ
政府は、本意見を含めた前回提言の内容が、どの程度実際の施策に反映され、効果を挙げているかについて、フォローアップ会合から 3 年程度を目途に、本有識者懇談会のような第三者に評価を求め、その結果を踏まえて新たな施策を実施できるようにすべきである。

（以上）
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（別添１）「提言－内外環境の変化を踏まえた発信強化の実践のために－（令和元年７月２９日）の概要
領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会

提言 「内外環境の変化を踏まえた発信強化の実践のために」（１）総論④ 第三国の有識者との戦略的コミュニケーションと関係構築

政府は、第三国の有識者（発信対象）に対する日本の主張の発信については、一方的な宣伝ではなく、発信対象とのやり取りを通じて認識の共有を図る戦略的コミュニケーションを実践すべきである。そのため、外国の有識者との連携・協力関係を早急に築き、より効果的な手段や様式を工夫して発信事業を実施すべきである。

対外発
信⑤ 第三国の有識者に対する英語発信の強化

政府は、第三国の有識者が日本の主張に対する理解を深め、さらに発信することが容易になるよう、領有根拠となる資料の英語発信を強化すべきである。

⑥ 竹島及び尖閣諸島の違いを踏まえた対応と中韓に対する反論の必要性

政府は、竹島と尖閣諸島とでは、領土問題の存否のみならず、対処すべき問題の性格や周辺状況、諸外国における関心が大きく異なることを踏まえ、効果的な対外発信手法を採るべきである。また、我が国の主張の説得力を高めるために、中国及び韓国の主張に対するより効果的な反論を行うべきである。

（３）⑦ 教員に対する研修、教材提供等の支援

政府は、学習指導要領の改訂により初等中等教育における領土教育の枠組が一層充実されるのに合わせて、教員に対する研修や教材提供等の支援を充実させるべきである。また、大学においても、教員が領土・主権に関する研究資料を入手できるよう支援すべきである。。

⑧ 領土教育における授業の在り方

領土についての指導では、日本の主張の押し付けと受け取られたり、あるいは、中国及び韓国に対する嫌悪感だけを生んだりするようなことにならないよう配慮すべきである。
そのために、児童生徒が日本が主張している立場を正しく理解した上で、日本と相手国の主張を比較して、双方の相違点につき、歴史、国際法等の観点から広い視野を持って考えることができるような指導が期待される。

⑨ 20代、30代の啓発強化の重要性

政府は、領土・主権に関する関心が相対的に低い20代、30代に対して、この世代に重点を置いた啓発を強化すべきである。

⑩ ハブ機能及びアーカイブ機能の付加政府は、展示館には、展示機能だけではなく、全国的な関係機関の連携を促進するハブ機能、また、資料閲覧の便を向上させるアーカイブ機能を持たせるべきである。

⑪ ウェブサイトとの統合的運用

政府は、展示館においては、内外発信の拠点として展示を多言語化するとともに、ウェブサイトを通じて、より高いレベルの情報に誘導し、バーチャルとリアルの相乗効果が最大限発揮されるよう統合的に運用すべきである。

⑫ 最新技術の活用、展示替え等を通じた魅力の恒常的提供

政府は、展示内容を、最新技術を活用し、魅力ある体験を提供できるようなものにするとともに、定期的に展示替え等を行い、恒常的に魅力を失わないよう工夫すべきである。また、そのための体制を整備すべきである。

⑬ 収集資料の一般向け、教育向け、研究者向け活用

政府委託事業において収集した資料は、展示館やウェブを通じ、一般向け、教育向け、研究者向けに、解説を付してよりわかりやすい形で提供できるようにすべきである。

⑭ 中韓主張の分析の必要性と資料収集対象の明確化、資料原本の保存・管理、調査研究の推進

これまで一定の成果を挙げてきた政府委託事業については、中国及び韓国の主張及びその根拠を分析しつつ、我が国の領有主張の構築や発信にとって効果の高いものに収集対象を明確化すべきである。また、写しを収集した資料の原本について、保存・管理にも配慮すべきである。さらに、政府は、研究者の育成をはじめ、国内の調査研究が中長期的に強化されるよう適切に推進策を講じるべきである。

（２）① 関係機関の連携・協力と一体的運用
政府は、政府関係機関をはじめ地方自治体、関係研究機関等との意思疎通及び連携・協力を緊密にし、領土・主権をめぐる内外発信に関する施策の効果を高め、より一体的な運用を可能とすべきである。

② 国内関心の重要性
政府は、内外発信の質量の向上のために、国内関心を高めることを特に重視すべきである。これにより、研究者の発信機会の増加、研究の活性化と質の向上、研究者の増加という好循環をより効果的に実現すべきである。

③ 中国及び韓国の主張や発信方法の分析
政府は、中国及び韓国の主張や発信方法を分析し、より効果的な情報発信や発信手段を検討すべきである。

（６）フォローアップ⑮ 本提言の施策への反映及び効果に関する第三者評価
政府は、本提言の内容が、どの程度実際の施策に反映され、効果を挙げているかを本有識者懇談会のような第三者に評価させ、その結果を踏まえて新たな施策を実施できるようにすべきである。

国内啓発

(４）
領土・主権
展
示館

（５）
資料調査

（別添2）

有識者懇談会提言(令和元年7月）各項目別フォローアップの現状●領土･主権展示館では、各地の関係機関・施設（及び同パンフ）を紹介するコーナーを設置。

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領土・主権展示館（１） 関係機関の連携・協力と一体的運用（総論）●展示館（企画展・巡回展を含む）の展示について各機関（国問研含む）・各展示施設からの提供を受けるほか、各展示施設（竹島資料室や石垣市尖閣諸島情報発信センター）に提供を行っている。

（10） ハブ機能及びアーカイブ機能の追加●領土・主権展示館サイトに過去の企画展の資料等を掲載する「アーカイブ」コーナー設置。

（11） ウェブサイトとの統合的運用●バナーなどを通じ、領土・主権展示館サイト、政府の基本的立場を説明する「領土室」サイト、関連資料などを体系的・学術的に紹介する「研究・解説サイト」を一体的に運用。
企画展のパネルに関連サイトへのQRコードを設置。

（12） 最新技術の活用、展示替え等を通じた魅力の恒常的提供●「デジタル展示館」、「北方領土プロジェクション・マッピング」、３D地図「尖閣諸島の自然」（日本国際問題研究所提供）などの最新技術を活用した展示を企画・設置。
●領土・主権展示館での企画展を通じ、従来の関心層以外の新たな層を開拓

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国内啓発

（２） 国内関心の重要性（総論）（７） 教員に対する研修、教材提供等の支援（８） 領土教育における授業の在り方（９） ２０代、３０代の啓発強化の重要性●社会科の指導主事等を対象とした教員等セミナーを令和４年11月から再開。関係自治体の優良事例の紹介など、授業の参考となる情報を発信。
●コロナ禍で中止していた領土・主権展示館の団体受け入れを令和３年12月から再開。全国の小中高校に学校団体見学プログラムを周知し、教員の研修や社会科見学についても積極的に受け入れ。
●領土・主権展示館で作成したワークブックや関係自治体で作成したパンフレットなどを展示館HPにおいて広く一般に公開している。
●展示館のツィッター・アカウントを立ち上げ、ほぼ毎日発信中。
●全国で巡回展を開催。利便性の高い場所を会場にするとともに、企画展の内容を組み合わせて広い層が来場するよう留意。

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対外発信

（３） 中国及び韓国の主張や発信方法の分析（総論）（４） 第三国の有識者との戦略的コミュニケーションと関係構築（５） 第三国の有識者に対する英語発信の強化（６） 竹島及び尖閣諸島の違いを踏まえた対応と中韓に対する反論の必要性

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調査事業

（13） 収集資料の一般向け、教育向け、研究者向け
活用（14） 中韓主張の分析の必要性と資料収集対象の明確化、資料原本の保存・管理、調査研究の推進●平成31年度までの資料調査の成果を元に令和２年度に「研究・解説サイト」を立ち上げ、これを英訳・相手国語訳（竹島：韓国語、尖閣：簡体字）して発信。
●コロナによる影響を受けながらも、海外の有識者の参加を得て、尖閣諸島を含む東アジアの安全保障問題などに関するセミナー／ウェビナーを国内シンクタンクに毎年度委託して実施。
●中韓の独自の主張の内容や国際情勢などを踏まえ、領土・主権展示館の展示や「研究・解説サイト」の展示内容を調整。中韓の独自の主張の問題点を指摘。
●訴求先に応じた収集資料の活用・発信（研究者・関心層：「研究・解説サイト」、一般層：領土室ウェブサイトやパンフレット等、学生層：領土・主権展示館ワークブック））●これまでの調査・発信内容や、中韓の独自の主張の内容を踏まえつつ、資料調査事業の有識者委員会の先生方と相談しながら、資料調査事業及び「研究・解説サイト」事業を展開。