2021 年 11 月 16 日
各 位

会 社 名 湖 北 工 業 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長

石 井太（コード番号：6524 東証市場第二部）
問 合 せ 先 取締役執行役員

国 友 啓 行管理部長
（ TEL. 0749-85-3211）

2021 年 12 月期の業績予想について
2021 年 12 月期（2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）における当社グループの業績予想は、次のとおりであります。
【連 結】(単位：百万円・％）2021 年 12 月期

2021 年 12 月期

決算期

第３四半期累計期間

（予想）
項 目売

上

対売上高比率

対前期増減率（実績）
対売上高比率2020 年 12 月期（実績）
対売上高比率高13,963

100.0

24.9

10,669100.0

11,176

100.0

営業利益

3,64026.141.2

3,191

29.9

2,577

23.1

経常利益

3,770

27.0

59.9

3,391

31.8

2,357

21.1

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益

2,661

19.1

70.4

2,22120.8

1,562

14.0

１株当たり当期（四半期）純利益

365 円 45 銭

307 円 23 銭

216 円 10 銭

１ 株 当 た り 配 当 金

未定(注)４―８円 01 銭（注）１．2021 年 12 月期（予想）は、2021 年１月から８月までの実績に、2021 年９月から 2021 年 12 月までの見通しを踏まえて、2021 年９月に予想したものとなります。
２．2020 年 12 月期（実績）及び 2021 年 12 月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．2021 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は自己株式の処分予定株式数（1,600,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
４．当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。2021 年 12 月期（予想）については配当を予定しておりますが、具体的な配当金については現時点では未定であります。
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2021 年 11 月 16 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。 この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

【2021 年 12 月期の業績予想の前提条件】
本資料に記載している 2021 年 12 月期の業績予想数値については、2021 年１月から 2021 年８月までの実績数値に 2021 年９月以降の予測数値を合算し、９月に予想した数値となります。
なお、業績予想にあたり、前提とした主要な為替レートは次の通りです。
[前提条件] 2021 年 12 月期９月以降の為替レート
1 米ドル＝109 円、1 人民元＝17 円
また、2021 年 12 月期の通期業績予想への為替変動の影響については、対米ドルで 1 円の円安につき 25 百万円前後の営業利益の増加をもたらすものと試算しております。
（1）当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社に連結子会社５社を合わせて計６社により構成されており、「リード端子事業（アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売）」と「光部品・デバイス事業（光ファイバ通信網用光部品の製造・販売等）」を事業の柱として展開しております。
2021 年 12 月期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制すべく、Face to Face を避ける行動様式への変容を迫られていることから、その実現のための IT･電気機器の世界的な需要拡大に繋がるという構図となっております。
設立当初から主力を成すリード端子事業については、生活家電や情報通信機器、自動車等の電子基板に搭載されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品である「リード端子」の製造販売を行っております。世界シェアの上位を占める日系アルミ電解コンデンサメーカーの要求に対して、長きに亘る技術の蓄積や培ってきた製造ノウハウをもって応え、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視する必要はあるものの、電装化に拍車がかかる自動車、産業機器、通信基地局等のとりわけ品質要求の厳しい用途を中心に、堅調な需要拡大が見込まれる事業環境となっております。
また、光部品・デバイス事業については、リード端子事業による安定した事業基盤を背景に、第２の柱となる事業の育成に取り組んでまいりましたが、現在では当社グループの利益構造の中核を担うに至っております。今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信の機器や光モジュールに使用される「光部品（FA 製品）」及び「光デバイス（YD 製品）」を製造販売しており、特に高い信頼性と性能を要求される海底ケーブルに用いられる光アイソレータが主力製品となっております。
こちらも、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されたものの、光通信分野の高速・大容量化が社会の要請となっていることから、新たな長距離海底ケーブルの敷設等の光通信インフラに対する活発な投資が継続しており、主力製品である海底光通信用デバイスの需要が引き続き堅調に推移しております。
以上のような状況のもと、2021 年 12 月期の通期業績見通しについては、売上高は 13,963 百万円（前期比 24.9％増)、営業利益は 3,640 百万円（前期比 41.2％増）、経常利益は 3,770 百万円（前期比 59.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,661 百万円（前期比 70.4％増）を計画しております。
（2）業績予想の前提条件①売上高
当社グループ全体の売上高は、13,963 百万円（前期比 24.9％増）を計画しております。
以下は、事業セグメント別の前提条件となります。
（リード端子事業）
当事業においては、生活家電や情報通信機器、自動車等の電子基板に搭載されるアルミ電解コンデンサの電極を担うリード端子を供給しておりますので、アルミ電解コンデンサ業界の市場動向が前提条件となります。
売上高については、調査機関の市場動向レポート等を基にしたアルミ電解コンデンサの用途別推移の予測を皮切りに、常日頃からの主要顧客からのヒアリング内容を重ね合わせ、それぞれの市場向けに強みを持つメーカーからの需要に市場別見通しに関する係数を乗じ、顧客別及び品目別見通しを積み上げることによって計画を策定しております。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2021 年 11 月 16 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。 この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

以上により、電装化が進展する自動車用途のみならずコロナ禍の巣ごもり需要に伴う情報通信機器、産業機器等の需要拡大が勢いを増していることから、アルミ電解コンデンサ市場の活況を背景として売上高 7,187 百万円（前期比 29.8％増）を計画しております。なお、2021 年 12 月期第３四半期累計期間までの売上高は 5,471 百万円であります。
（光部品・デバイス事業）
当事業においては、地上･海底等に敷設する光通信ケーブル市場に供給する光デバイス（YD 製品）と、５G に代表される通信基地局等の地上インフラに供給する光部品（FA 製品）の２つのカテゴリーに分かれております。
光デバイス（YD 製品）については、海底ケーブル敷設プロジェクトの世界的な動向が前提条件となります。
当市場は参加者が限定的であることから、主要顧客からのヒアリングにより公共投資の文脈で実施されるプロジェクトや GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）による専用ケーブルのプロジェクトの概要等の情報やフォーキャストを入手することにより計画を策定しております。
一方、光部品（FA 製品）についても、通信基地局等の入札情報やプロジェクト構想等の情報を常に入手しており、顧客からのヒアリングに基づく需要予測を積み上げることにより計画を策定しております。
以上により、主力の海底ケーブル市場における公共・民間を問わないプロジェクト需要が大変旺盛な環境にあることから、売上高 6,775 百万円（前期比 20.1％増）を計画しております。なお、2021 年 12 月期第３四半期連結累計期間までの売上高は 5,197 百万円であります。

②売上原価、売上総利益
当社グループ全体の売上原価は 8,357 百万円（前期比 20.6％増）、売上総利益は 5,605 百万円（前期比 31.9％増）を計画しております。
以下は、事業セグメント別の前提条件となります。
（リード端子事業）
当事業の売上原価は、材料費が製造原価の 50％前後を占めていることから、主要材料（鉄、アルミ線等）の相場動向についての情報収集を実施し、将来予測に基づく係数を設定し、需要計画や在庫政策に基づく生産所要量に加味して材料費計画を策定しております。
また、労務費や製造経費については、売上高計画に基づいて省人化や自動化等の方策を踏まえた人員計画、投資計画の策定を行い、過去の実績を加味しながら各科目の計画を策定しております。
以上により、アルミ等の主要材料の高騰が続いていることから、売上原価は 5,920 百万円（前期比 31.5％増）、売上総利益は 1,267 百万円（前期比 22.5％増）を計画しております。
（光部品・デバイス事業）
当事業の生産方式については、いわゆる受注生産に当たるため、年間のフォーキャストをベースに材料所要量を安定的に把握しており、自動化投資等のシナリオに沿った人員計画や投資計画等を積み上げることにより計画を策定しております。
以上により、労務費及び製造経費の抑制効果と販売製品構成の変化に伴う材料費の低減効果が相俟って、売上原価は 2,436 百万円（前期比 0.4％増）、売上総利益は 4,338 百万円（前期比 35.0％増）を計画しております。

③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、各機能別組織のアクションプランをベースにした人員計画と投資計画を策定し、費目別予算を積み上げて計画を策定しております。
主な費用として事業の拡大及び研究開発部門の強化に伴う人件費 925 百万円（前期比 32.1％増）、上場関連費用 140 百万円を含む支払手数料 301 百万円（前期比 82.4％増）、リード端子事業の販売数量増加に伴う発送費 210百万円（前期比 13.5％増）等を見込んでおります。
以上により、販売費及び一般管理費は好調な業容に比して抑制的な 1,965 百万円（前期比 17.7％増）に留まり、営業利益については 3,640 百万円（前期比 41.2％増）を計画しております。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2021 年 11 月 16 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。 この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

④営業外損益、経常利益
営業外損益については、期初からの円安基調による為替差益 145 百万円（前期は為替差損 182 百万円）を主として、営業外収益は 197 百万円（前期比 362.8％増）を見込み、借入金の減少に伴う支払利息 55 百万円（前期比27.3％減）を主として、営業外費用は 66 百万円（前期比 74.5％減）を見込んだ結果、130 百万円（前期は△220百万円）を見込んでおります。
以上により、経常利益は 3,770 百万円（前期比 59.9％増）を計画しております。
⑤特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益及び特別損失については、現段階で発生の見込みはありません。また、法人税等は 1,109 百万円（前期比 40.0％増）を計画しております。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,661 百万円（前期比 70.4％増）を計画しております。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社グループの業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な要因によって異なる場合があります。

以上

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2021 年 11 月 16 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。 この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。