★共通項目
１.全国学力テストの弊害と子どもたちの基礎学力の向上について
今年度の全国学力テストの結果が、中学校は全科目で、全国平均を下回ったと報道された。全国学力テストの都道府県ごとの順位が公表されることで、「順位」にこだわり、
順位を上げることが目的となった取り組みが行われている。
子どもたちの基礎学力の向上のための取り組みが行われるのは当然であるが、これらは、小手先の技術論や方法論ではなく、子どもたち自身が、学ぶ楽しさや分かる嬉しさを実感する中で培われていくものであろう。それを可能とするような教育の環境整備こそ求められている。よって、以下の項目について要望するものである。
（１）どの子にもゆきとどいた教育を保障するために、３０人以下学級をさらに学年を広げて実施していただきたい。
（２）分かる授業、楽しい授業を可能とするための教師の授業準備の時間の確保や研修の時間の確保などのために、教師の多忙化を解消していただきたい。
（３）中学校の部活動について、土曜、日曜の練習や試合開催における教師の指導・引率は、教師の多忙化に拍車をかけることになる。また、家庭や地域での子どもに活動が制限されることにもなりかねない。学校現場の教師や保護者、生徒の意見を聞き、部活動のあり方について検討していただきたい。
（４）事務職員も含めた教職員の定数を見直し、増員が図られるよう、国に要請していただきたい。教職員給与の国庫負担については、１/２に戻すよう要請していた
だきたい。
（５）県内の地域間の競争を煽る教育事務所ごとの結果の公表を中止していただきたい。
（６）競争と小手先の対応を煽る全国学力テストの中止と、都道府県ごとの順位の公表の中止を国に求めていただきたい。
２.ひとり親家庭医療費助成と重度心身障害者医療費助成について
乳幼児医療費助成は自動償還払い方式となっており、病院窓口で受給者証を提示すれば、自動的に助成が受けられるのに対して、ひとり親家庭医療費助成と重度心身障害者医療費
助成は、償還払い方式であるために、申請書を役場に提出する手間が発生している。ひとり親で子育てをしている家庭や重度心身障害者を有する家庭が、役場まで足を運ぶには、
一般家庭にはない苦労を要する。乳幼児医療費助成と合わせて、現物給付を求めるものであるが、せめて、２つの医療費助成制度を直ちに自動償還払いにしていただきたい。
３.ＴＰＰ交渉からの撤退を求めること
政府は、ようやくＴＰＰの大筋合意の内容を公表したが、農業県鹿児島にとって、到底認められる内容ではない。重要５項目を聖域とし、完全撤廃を認めないとした自民党の選挙公約や国会決議の明白な違反である。本県農業と地域経済を守るために、政府に対して、ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印を中止することを強く求めていただきたい。
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☆各自治体の要望項目【鹿児島市】
１．今年の梅雨・台風の被害について（１）今年の梅雨は鹿児島市の観測史上最高となり、その豪雨によって、国道１０号線、
市道上本町磯線の斜面崩落等が発生し、一時通行止めとなり、吉野地域において慢性的な渋滞を引き起こしている県道１６号鹿児島吉田線はそのう回路となり、さらなる大渋滞に見舞われ、市民生活に大きな支障がもたらされた。早急な国道・県道・
市道が安定的な通行が図られるよう、被害があった道路等の抜本的な改善をしていただきたい。
（２）急傾斜地崩壊危険区域に指定されていた鼓川町での斜面崩落は県の許可によって業者が行っていたものだった。また、川上町で起こった調整池の崩壊による農地への被害も県の許可のもとで起こったものであり、安全性や透明性といった一定の基準のもとで許可が行われているものか大きな懸念があるが、このことについての見解をお示しいただくとともに、これらの被害を踏まえての今後の対応を示して頂きたい。
２．人工島建設について（１）人工島を「防災拠点」とする用途については、鹿児島市議会の論議からもふさわし
くなく、鹿児島市長も避難場所に指定していない。用途を見直していただきたい。
（２）すでに建設当初の予算を超える額を執行している人工島については二期工事を凍結
ではなく、中止にしていただきたい。
３．錦江湾横断ネットワーク事業について、火山活動が活発になっている桜島にトンネルを掘る危険性、鹿児島市において公営企業である桜島フェリーに大きな影響があること、
県財政や県民・市民の生活がひっ迫している今日、不要不急の事業であるため、中止していただきたい。
４．鹿児島市は土地区画整理事業で県道の道路拡幅を含むまちづくりを進めており、国からの財源確保が困難な今日、事業計画を担保する観点からも県において平成１９年に半分の５％に減額された県道整備補助金を元の１０％に戻していただきたい。
５．吉野地区の鹿児島養護学校跡地については、地域住民から吉野のまちづくりの中心にふ
さわしい、文化的・体育的な活動に資する「多目的ホール」の建設が熱望されている。
鹿児島市当局と今後の跡地の活用の在り方を検討する協議の場を設けていただきたい。
６．谷山地区の鹿児島農業試験場跡地については、地域住民の文化的・体育的な地域住民の活動に資する施設を含む公共施設を検討していただきたい。
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７．信号機の設置要求（１）田貫橋入口（国道２２６号線）喜入生見町２８３３番地付近＜理由＞ この場所の設置要求は、以前、却下された経緯がありますが、その理由の一つに、国道から久保園方面に右折するためのスペースが確保しにくいとの理由があった。しかし、この場所は、久保園集落から国道に向かう車両は、かならず通過する場所であり、久保園集
落から国道に向かう車両は、左右を確認しながら国道に入る際に危険との住民の声は根強い。
右折するためのスペースを確保するためには、久保園方面からの停止線を、道路後方に設置
し、車両が停止線にきた時に反応する方式の信号機を設置すれば、右折左折するためのスペースを確保できると思われる。
再検討を求める。
（２）農免道路の交差点（県道知覧喜入線２３２号線）喜入町１０７４５－４付近＜理由＞ 県道の上下及び農免道路から車両も含めて、交通量が増えている交差点である。最近もドクターヘリが出動する事故も発生している。農免道路からの「止まれ」の表示を明瞭にするなどの措置が講じられているようだが、喜入方面から上がってくる車両は、登り坂ということもあり、スピードを上げてくる。その際、指宿側の農免道路からくる車両は見えづらいということもあり、事故につながりやすい。事故を防止するためにも、根本的には、信号機を設置することが必要と考える。
（３）大脇商店前交差点、鹿児島市下福元町７５３８－５付近＜理由＞ 福平小中学生が、毎朝約７０人程度、登下校する交差点である。朝、指導員の方がおり、横断する児童を守っていますが、午後４時頃の下校時間は指導員も不在。野頭方面に住宅が増え、朝夕の交通量は増えている。人身事故が発生してからは遅い。押しボタン方式の信号機を設置し、道路を横断する児童や高齢者の安全を守るべきである。

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８．貝底川の改修について＜理由＞昨年も要求しているが、喜入前の浜町の貝底川の河川改修については、下流部分の河川沿いの市道のひび割れに伴う河川改修の必要性、上流部分に土砂が堆積している問題、
また今年の大雨の影響で、学校付近の河川沿いの部分が崩落し緊急に改修する必要性など、多くの問題がある。
上流域の土砂の除去をはじめ、下流域の市道のひび割れの原因である貝底川の改修は、工事施工法の見直し（根つぎ工）も含めて緊急の対応が必要である。上流部分には土砂が堆積している。氾濫すれば田畑に影響を与える。

下流部分の市道の沈下

現在、着工されている箇所

９．喜入町愛宕踏切付近の保安林の整備について＜要求内容＞ 写真の通り、市道に土砂が崩れ、市が応急措置を講じているが、保安林の整備が必要である。山林の所有者との協議もふくめて、今後の整備方針を明らかにすること。

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１０．駐在所廃止に伴う旧喜入町の「交番設置」の結果について＜要求内容＞ 旧喜入町の住民による駐在所廃止について反対の署名活動や議会陳情が行われた経緯があるが、県警からの説明を通じて、一定の住民合意を経て、駐在所が廃止され、喜入町に交番が設置された。しかし、警察官は地元に居てほしいとの要請を受けて、交番勤
務の警察官は、地元に居住することなどが条件とされたと仄聞している。旧喜入町に交番が設置されて、どのような結果となっているのか、次の点について明らかにしていただきたい。
（１）交番設置の目的と期待する効果内容（２）犯罪や事故件数の比較（駐在所廃止前と後）（３）交番化による勤務状況の変化
交番に何名警察官が配置されているのか、３交替勤務と思われるが、それぞれに何名配置されているのか。２４時間体制で警備に従事しているのか、駐在所時代との比較が分かるように示してほしい（４）夜間のパトロール強化とその効果
交番勤務の警察官が行っているのか、あるいは南署からのパトロールもきているのか。また夜間パトロールの回数は増えているのか、駐在所時代との比較が分かるように示してほしい。その効果も含めて。
（５）交番勤務の警察官の喜入居住の有無【鹿屋市】
１．空中給油機、オスプレイの訓練について
鹿児島県は政府に対し「在日米軍再編に関する空中給油機 KC-１３０及びオスプレイの海上自衛隊鹿屋航空基地への訓練移転」に反対するよう申し入れます。
（１）空中給油機やオスプレイは、アメリカの戦争で給油や武器輸送に使われる軍用機です。日本では自衛隊基地や米軍基地が網羅されており、空中で給油する必要はありません。また、憲法違反の「安保関連法」と一体のものであり、専守防衛の立場に立つ
わが国では空中給油機は必要ではありません。
（２）空中給油機、オスプレイ、米軍ヘリは、大変危険な軍用機で、市民の安心、安全がおびやかされます。
今年６月、オスプレイはハワイで着陸に失敗し炎上、海兵隊員２人が死亡、２０人が負傷しました。また８月には沖縄県で米軍特殊作戦ヘリが着陸に失敗し、自衛隊員を含む６人が負傷しました。鹿屋基地の周辺は市役所、学校、病院、住宅地、公園など人口や施設が集中しています。一たび事敢が起きれば大惨事になることは明らかで、県民の安心安全が脅かされます。
（３）今でも自衛隊機の騒音は市民の生活を苦しめています。訓練が始まれば、１年間に自衛隊機、米軍機合わせて４万回の飛行が計画されています。特に、オスプレイ、
米軍ヘリの騒音は、耐え難い騒音になります。沖縄県の米軍キャンプにはオスプレイが配備され、国会審議で政府は「ピーク騒音の平均は８６デシベル、パチンコ店
内の騒音と同じ」と答弁しました。米軍基地周辺では騒音訴訟が相次ぎ、沖縄県普5天間では６月、那覇地裁が７億５千万円、岩国では１０月１５日、山口地裁が５億５千万円の賠償を国に求める判決をくだしました。司法の判決を真摯に受け止め、
オスプレイをはじめ米軍機の騒音や危険性を考えて、対応すべきです。
（４）鹿屋市では防衛省の説明会がありましたが、わずか５回の説明会で参加者も３００
人たらず、全人口の０．３％にすぎません。しかも市民の質問や不安に明解な回答がありません。国に対し鹿屋市および近隣自治体の住民説明会を求めます。
（５）オスプレイの日本上空の飛行は、環境調査をして、生物資源など環境への影響がな
いかを調査して航法ルートを決めています。米軍の発表では、日本上空飛行ルートは６ルートであり、沖縄からのルートは「パープル」と命名され屋久島の南西で沖縄に引返す、九州のルートは「イエロー」と命名され、大分、福岡、熊本の上空どまりです。鹿児島県本土はルートからはずれており、鹿屋基地への飛来は航法ルート違反です。国にオスプレイの飛来中止を求めるよう要請します。
２．県道整備について
鹿屋市の県道寿大通り線の整備が凍結されて久しく、交通凄故多発の危険があり、早急に整備をするよう要望します。
県道寿大通り線は一里山交差点周辺が整備された後、平成１９年から工事が凍結されたままです。バイパスに向かう道路は残り６７０ｍが未整備、交差点から新川への整備は１００ｍ余で(キタヤマの前)ストップしたままです。
寿大通り線は市内有数の交通量で、昨年１０月の調査で１２時間の交通量は、寿３丁目交番前が自動車８８１８台、歩行者１６９人、自転車１８８台。新川町の「しまむら(衣料品店)」の前が自動車９１０７台、歩行者７８人、自転車６１台となっています。
ところが、工事が凍結された区間は歩道がありません。この道路周辺には小学校、中学校、高校が４校あり、児童、生徒の登下校や、市民の通行が危険にさらされ、最近、交通事故が多発しています。
予算の面から凍結されているのであれば、歩道の幅員を狭くしたり、片側歩道など計画の見直しをはかり、県民の安心安全をまもるために早急に工事着工を要望します。

【出水市】
１．水俣病問題について（１）水俣病全容解明のために、水俣病特別措置法に関する地域（合併前の市町、各大字ごと）や年齢ごとの申請件数、救済の該当者、非該当者数、非該当の判断理由、症状など詳細なデータを分析し公表していただきたい。これまで県はこれに消極的な態度をとっているが熊本県ができたのを鹿児島県でどうしてできないのか納得できる説
明をしていただきたい。
（２）居住地域と年齢による一律的な線引きが誤りであったことが８月２５日、熊本県が公表した処分結果で明らかになった。それによれば特措法が定めている対象地域外で一時金等３０７６名、療養費対象者６８５名と合わせて３７６１名もの被害者が救済
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されている。現在救済を求めてノーモアミナマタ第２次国賠訴訟原告団に鹿児島県内在住者は３４８名、提訴準備者が６６０名に上っている。残されたすべての被害者救済のために、関係地域の環境調査、当時居住していた住民の健康調査が必要だと考えるが県の見解を改めて聞かせていただきたい。国と熊本県にも要望していただきたい。
（３）手帳所持者に支給されている療養手当の根拠は何か。手帳所持していてもこれが支給されていない人の違いはどこにあるのか。納得できる説明をしていただきたい。
（４）医療と介護は連動している。とりわけ四肢末梢の感覚障害や平衡感覚という水俣病特有の病像、症状からして転ぶ、つまずく、めまい、ふらつき等から打撲、骨折等は日常茶飯事発生している。こうしたことから要介護状態に陥る確率は健常者より高いことが想定される。手帳所持者の助成を介護にも適用を広げるべきだと考えるが県の見解をお伺いしたい。合わせて国保会計同様介護保険特別会計にも特別調整交付金を広げるよう国に対して要求していただきたい。
（５）これまで救済実態に合わせて治療研究事業の対象者を改め、認定申請者全員に水俣病認定申請者医療手帳を交付していただきたいと考えるが県の見解を聞かせていた
だきたい。
２．Ｂ型・Ｃ型肝炎対策について（１）出水市の県境一帯、荘地城などで C 型肝炎の集団発生地域がある。当時地域にあつた医療機関での注射の回し打ちが原因ではないかと患者が語っている。重症化や２次感染防止のためにも実態調査を実施していただきたい。
（２）予防注射による B 型肝炎患者の司法救済制度ができた。これを時限立法ではなく恒久的なものにするよう要求していただきたい。又様々な理由で母子感染の有無を実証できない患者がいる。当時の状況証拠や症状から医師の診断書があれば救済の方向で検討するべきだと考えるが県の見解を問う。
３．子ども・子育て支援制度について
待機児童解消をうたい文句に今年４月に財源確保の見通しもないまま多くの問題を積み残して子ども・子育て新制度が見切り発車した。出水市ではこの制度の目玉である認定こども園は１か所のみ、小規模保育の参入は皆無で待機児童は過去最高の９０人に（Ｈ２７.９
出水市調査時点）。これには保護者が求職中の児童も含まれている。
育休待機児１６人（Ｈ２７.９出水市調査時点）を含めると１００人を超えているがこれを早急に解消する見通しは立っていない。一方で公立保育園の民営化は毎年実施され保育事業への公的責任は後退し続けているが、待機児童の解消は児童福祉法２４条１項に照らした
とき市の公的責任が問われている。県内の待機児童数とその解決策について示してください。
保育園民営化の実態などを調査してください。国に対して財源確保と公立保育園の整備促進を図るよう求めていただきたい。
４．教育問題について（１）就学援助における学校病に対する医療券発行について、この問題は昨年も提出した
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が改善が見られないので再度県の見解と指導助言をお願いしたい。出水市では年１回の学校検診(４～６月実施)で要治療とされたときのみ学校からの申請に基づき医療券を発行している。しかし、伝染性の感染症や歯痛などいつ発症するかわからないのに学校検診時のみに限定するのはおかしいのではないか。要保護者はいつでも本人の症状、訴えに基づいて受診できる。準要保護は要保護に準じることからすれば少なく
とも学校病に指定されている疾患については、発症時にいつでも発行するべきだと考えるが県の見解をお伺いすると同時に、子ども医療費について、出水市は昨年から高校３年生まで--１８歳まで--対象が広げられたが、県も同じく償還払いの為お金がな
ければ受診できない。医療券が発行されることで、窓口で無料になるため歯科治療をはじめ学校病の治療率アップにつながり、学力にも影響を与えかねない疾患の早期治療で重症化を防ぐことにもなる。県内の実態調査を踏まえて適切な指導、助言をして頂きたい。
（２）就学援助に影響のある他制度の変更について、①生活保護基準の引き下げ。②消費税率の引き上げに伴う就学援助への影響が出ないよう文科省は適切な対応を市町村に求めている。①については財源の補償はないままの通達は問題だと考える。②については増額分の交付税措置がされていることから増額がなされていない出水市等は早急に見直しを行うよう周知徹底していただきたい。①については準要保護の児童生徒に影響は出ていないか県内の実態をふまえ、国に対して必要な財源確保を求めていただきたい。
５．平成２３年９月１日に発生した中２女子生徒自殺事件について
この問題では毎年要望している。２０１３年「いじめ防止対策推進法」が議員立法で制定された。しかし法制定後も出水市教育委員会の対応は変わらなかったため、女子生徒の遺族はやむを得ず、学校が事件直後に全校生徒を対象に実施したアンケート等の開示を求めて昨年４月鹿児島地裁に提訴した。９月１日の最終弁論で結審。判決は１２月１５日に言い渡される予定である。全国のマスコミ、学校事故、事件の関係者など多くの国民が注目している。
遺族の願いに背を向け、必要な情報開示を拒むことは事件の真相解明を遠ざけ、ひいては有効な再発防止策が講じられない事につながる。今必要なことは、成立した「いじめ防止対策推進法」が学校現場でいきてその機能を発揮させることである。そういう立場から県教育委員会が次の項目について、出水市教育委員会等に適切な助言、指導をして頂くよう要望するものである。
（１）遺族の真相を知りたいという願いに寄り添った対応を第一にすること。
（２）「いじめ防止対策推進法」の趣旨に基づき、遺族と情報を共有して真相究明にあたる事。何よりも事故調査の根拠になった全校生徒へのアンケートと教職員ふくむ生徒
への聞き取り調査結果等は支障のない限り開示するべき。
（３）裁判の判決結果のいかんにかかわらず遺族にとってはかけがえのない"宝子"。これを失った遺族に更なる苦痛を与えることがないよう早期の和解に努めること。

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６．学習教育環境の改善について（１）地球温暖化の中で夏場の教室は３０度超が常態化していてとても勉学に集中できる
環境ではない。体温調節能力の未発達な児童生徒の至適学習温度(夏場は２８度以下)の確保へ普通教室に空調設備の整備を。又冬場１０度以下が継続するときは採暖することとされている。本県は全国学力テストの結果が全国順位の下位にあることから今年１０月から土曜授業が始まったが、子どもたちにも教職員にも耐えがたい教室の学
習環境の改善こそ優先されるべきではないかと考える。県内の実態調査を実施し、必要な財源を確保し早急な取り組みを要望したい。
（２）出水市教育委員会が進めている荘小学校と中学校の小・中一貫教育推進の計画は中止するよう指導していただきたい。
（３）生活困窮者に学習の場を提供するための学習支援事業を実施するために、国庫補助を減らさないように強力に働きかけるとともに、国庫補助については、制度がないですので、県としても制度を作ってほしい。
７．生活保護行政について（１）扶養が保護を受けるための要件ではないとされているにも拘わらず申請書に書き込まれている扶養にかかわる記述…扶養義務者の援助が保護に優先とか不実の申請は法８５条や刑法で処罰対象にされるなど…はそうでなくとも捕捉率が異常に低いことが問題になっている生活保護の申請を委縮、ためらわせるにことにつながる。まさに水際作戦といえる。国に対してこの中止を強く求めていただきたい。更に出水市の申請書用紙等に扶養義務者の住所や生活状況調査において不適切な表現が用いられている。県内においてこのような扶養に関して要件であると誤認される恐れがある表
現が持ち込まれている実施機関の有無、これに対する県の見解、対応についてお伺いしたい。
（２）阿久根市では生活保護申請の際、民生委員の関与を義務つけている。保護申請に関してどうしても把握できないことに限って地域に詳しい民生委員の意見を求めることはあってもここを通さなければ申請できない制度ではないと考える。実態を踏まえて指導、助言が必要だと考えるが県の見解をお伺いしたい。かつて、出水市では民生委員に渡されていた保護申請の際義務付けられていた「民生委員の意見書」なるものを廃止させたことがある。時代に逆行しているのではないか。
８．環境問題（ごみ焼却施設整備に関する国庫補助について）
現在、出水市・阿久根市、長島町の２市１町で新焼却処分場の整備を進めている。総事業費は、概算で約１００億円（ごみ焼却施設約６８億円＋最終処分場約２４億円＋計画支援事
業約２億円＋取り付け道路・現施設の取り壊し工事費約６億円）です。これまでは、高効率
電気回収施設を併設すれば、その部分のみ二分の一、その他の部分は三分の一の国庫補助が付いていたが、電気回収施設を併設しなければ、全体の補助がゼロになると説明を受けている。これは、その通りなのか。確認していただきたい。
地球温暖化が問題になっているとき、高効率電気回収施設（１５％以上）は整備費、維持9

費がかかるうえ、何よりもごみ減量に逆行する。これまで同様、ストーカ炉のみでも、三分の一国庫補助の対象にするよう、国に求めていただきたい。

【指宿市】
１、山川大山太陽光発電計画について（１）発電計画を実施するための「林地開発許可」の申請はしているか。
（２）小川谷砂防水路は時間雨量６５ミリ計画といわれ、現在でも厳しい状態であり、大小の太陽光発電が実施されると氾濫する恐れがあります。太陽光発電が実施された場
合は、小川谷砂防水路の拡幅は県に責任があるのか、それとも太陽光発電をする業者に責任があるのか。（計画場所地図）（３）小川谷砂防水路と清水川との合流地点は、これまで何度か氾濫しているが、改修する計画はないか。
２、山川成川地区内の河川管理に関する要望書をどのように捉えているのか。

【西之表市】
１．「県立中種子養護学校」の給食問題について（１）一人一人の児童生徒の発達に応じた、給食の確保のために、自校方式給食の必要性は認めているか。
（２）地元の教育長や首長からの要望があったように、自校方式の給食を実施するための予算措置を講じていただきたい。
２．１２月１日から３月１１日までの高速船１１９便と１２０便の減便について（１）会社側から、今回の減便についてどのような説明があったか。
（２）県として、今後重大な変更がある場合、地元の了解をうるよう会社を指導すべき。
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３．種子島空港に米軍機２機が駐留したことについて（１）地元住民の情報としてあるが、事実か。
（２）どのような目的か。またどのような経過で駐留したのか、説明があったか
４．馬毛島の気象・海象等の調査について（１）どのような事業か。またどこの業者が落札して、いくらだったか。
（２）地元は調査について、反対をしている。県としても、調査に反対をするべきではな
いか。

【垂水市】
１．後期高齢者医療制度について来年度保険料が改定される。高齢者の生活と健康をまもるためにも、値上げを抑制するために県支出金の増額を。
２．本城川、河崎川、中俣川、小谷川の寄り洲と川底の掘り下げを。
（１）河崎川は国道を中心として葦が「激しく」茂っている。景観や衛生上からも、さらに川の機能として問題と考える。定期的な撤去経過で対応を求む。
（２）本城川は除去がされないと流域の側溝等が機能しなく配水が出来ない事態が生まれる。災害という観点からも早急な対策を求む。
（３）小谷川は流域住民との「約束一河川の雑草等は地域住民が対応する」があった。それを完全に実行している。早急に対応してほしい。
３．垂水港(元垂水地区)の沖防波堤建設の延長を求む。
４．県果樹試験揚の今後について（１）統合はいつ頃か。
（２）跡地についての考え方は垂水市への払い下げは。

【薩摩川内市】
１．川内原発が重大事故をおこしたときの避難計画について（１）伊藤祐一郎県知事が昨年１１月７日の記者会見で「事故が川内に起こった時にどうなるのかというのは実は５．６テラベクレル。そうすると炉心から５．５キロのところは毎時５μシーベルトなのですよね。５μシーベルトというのは２０でもって初めて避難ですから動く必要がない。家の中にいてもいいし、普通に生活していても良い」と述べている。福島第一原発事故の教訓に学んでいるとは思えない。真意を質したい。
（２）川内原発から１０キロ以内の医療機関や社会福祉施設は原発事故が起きた時、避難先や避難経路を定めている。ところが１０キロ以遠の医療機関や社会福祉施設は事前に避難先や避難経路を定めていない。もし原発事故が起こったら混乱が起きるのでは
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ないか。
（３）鹿児島県は原発事故が起きた時の放射能汚染範囲がどうなるかシミュレーションを行っていないという報道がされている。シミュレーションをつくらないで事前の避難対策ができるのか。
（４）県は、川内原発で重大事故があった際の住民の避難先１千カ所超をデータベース化
し、原発周辺のモニタリングポストで観測された放射線量や風向きに応じて風下にならない避難先を割り出す「避難施設等調整システム」を完成させたとされている。しかしながらシステムでは避難先を住民に伝え誘導する手段など課題も多いと指摘されている。伝達手段、変更になった避難経路や避難先にたどり着くための誘導について説明を求める。
２．エコパークについて
薩摩川内市川永野町の産業廃棄物管理型最終処分場エコパークの産廃受け入れ量が計画
では、１５年間で６０万トン（年間４万トン）だが、今年１月から６月までの半年間の受け入れ量はわずか１,２４２トンである。県の予想では管理型処分場での処分が必要とされた
県全体の産廃はＨ２２年度に３万８千トン、Ｈ２７年度に３万６千トン。そもそも最初から経営破たんは必至だったのではないか。県内に管理型最終処分場が一つもないとして住民の反対運動を押し切って、３億円もの地域振興金をばらまき住民のコミュニティを破壊してきた県の責任が問われるのはないか。
（１）運転開始から半年以上経過し、わずか産廃受け入れ１２４２トンというのは計画が破たんしかねない状況ではないのか。県の見解を求める。
（２）産廃は３Ｒ（①排出元で産廃を出さない②再利用・再使用③再資源化）と拡大生産者責任をすすめることが基本である。１５年間で６０万トンという産廃受け入れではなく、３Ｒと拡大生産者責任を明確にして、産廃排出量をいかに減らすかの計画に立て直すべきではないか。
（３）エコパークではできるだけ産廃を受け入れないで早期に閉鎖をめざすべきではないか。
３．子どもの医療費の現物支給を実現してもらいたい。
国は、市町村が医療費の窓口負担を無料化した場合、国民健康保険への国庫補助を減額す
るペナルティー（１２年度、約３８０億円）を科してきました。鹿児島県はそれを口実にこれまで子ども医療費の現物給付を拒んできました。全国知事会などペナルティー廃止を求める地方の声に押されて、総務省は７月、厚労省への予算要望で、初めて項目を独立させて、「早急に検討を行い、廃止するなどの見直し」を要求。子ども医療費の自己負担についても「医療保険制度を含む全国的な制度での対応を検討されたい」と求めています。鹿児島県か
らも国につよく働きかけて今や全国では常識になっている現物給付を鹿児島県でも実施していただきたい。

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４．鳥獣被害対策について
薩摩川内市は、H２５年度の鳥獣被害がイノシシ ３９６３万８８２６円、シカ３２６３
万２６７４円などとなっており、年々被害が広がっている。市は鳥獣被害防止計画書を策定
して、５年間で被害額３０％減を目標にしている。しかしながら計画を立てているものの農
作物の被害は広がっているのが実感される。
（１）県としてのどのような鳥獣被害対策をしているか。
（２）猟友会への捕獲委託料などの県の予算がなくなり、委託料が減ったために捕獲する
メリットが少ないなどの声がある。県の思い切った予算増額ができないか。

【日置市】
県道３７号線、伊集院の飯牟礼交差点―日吉町（毘沙門）間の歩道未整備箇所が歩行者の安全が確保されるよう整備を求めます。

【霧島市】
１．２級河川天降川の排水対策について（１）隼人町東郷橋之口地区、東郷中須地区では、過去１０年間で２回の床下、床上浸水の被害を受けている。内水の排水対策が不十分であり、既設の排水ポンプでは対応できず、新たな排水ポンプ設置が求められている。県管理河川周辺の豪雨災害対策について、県の方向性を明確に示されたい。
（２）天降川の堆積土砂の撤去の今後の取り組みと具体策を示されたい。
２．地熱発電事業について
環境省は、「国立公園内の地熱開発緩和」の方針を打ち出している。第一種特別地域でも地表に影響を与えなければ地域外から地域内の地下に斜めに掘り進み熱水を取り出すことができるようになる。霧島市にとって温泉は貴重な観光資源であり、温泉に影響を与える「地熱開発」には厳しい制限を設けるべきだが、県の再生可能エネルギー（地熱開発）に対する方向性、考え方としてお答えください。
３．木質バイオマス発電事業について
木質バイオマス発電所で燃料となるチップは「間伐材等由来の木質バイオマス」が殆どを占めている。日本集成材工業協同組合は、発電事業に活用される「間伐材等由来の木材」と「一般木質バイオマス」の「適正な識別・証明を行うこと、製材や合板など既存の利用に影響を及ぼさない配慮」を求めている。鹿児島県内の木質バイオマス発電で活用されるチップには、この懸念はないのか示されたい。
４．県道、一般国道の管理について県が管理する県道・一般国道の雑草伐採の回数を増やし、景観保持と安全対策を強化することを求めたい。
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５．県教育委員会所管県立福山高等学校について（１）現在、霧島市は福山高等学校に通学捕助、検定補助、通学補助(バイク通学)に年間５００万円の補助金を支出している。本来、県当局が支出すべき性格のものであるが、県当局の財政負担とすべきではないか。
（２）少子化が進む中で、これまで県教委は、「高校再編計画」の中で、「入学募集定員に満たない高校の統廃合計画」を打ち出してきた。全国的にも少子化は避けて通れな
いが、今後の「高校再編」の進め方を明らかにしてください。
（３）「農業土木科」が平成２１年度から廃止となった経過があるが、あくまでも普通科と商業科を存続する前提として、農業土木科を新設する。しかし、少子化が進んでい
く中での今後の方向性と県教育委員会の考え方を明らかにしてください。
６．土木部所管牧之原一鹿屋線(国道５０４号)への展望台設置について
牧之原一鹿屋線(国道５０４暑)の旧桜島カントリークラブ付近に「景勝地としての展望台」を設置し、観光政策としての施策を実現できないか。
７．環境政策所管合併浄化槽の補助金について
地城環境と錦江湾内の環境改善のために合併浄化槽の設置を各自治体は進めてきた。同補
助金は、国県市町村が各３分の１を負担しているが、県補助金については自治体(市町村)の「財政力指数」により、満額補助されていない状況であり、この県補助金を本来の金額に改善すべきではないか。

【南さつま市】
道路問題について（１）県道久志・上津貫線の久志仁田川集落から上野集落までの区間で道幅が狭く通行しにくい場所がある。側溝にふたをするか拡幅工事をしてもらい、また、路肩の部分に落ち葉が堆積して道幅が狭くしている場所もある。落ち葉を取り除いてほしい。
（２）県道秋目・上津貫線の秋目集落から秋目峠までの区間で道幅が狭い区間があり通行が不便である。地域民にとっては唯一の生活道路であり整備を急いでもらいたい。
（３）国道２２６号線の笠沙小崎から谷山集落までの区間で路面がデコボコで通行しにくい区間と段々畑の石垣が崩れかかった箇所がある。早急な整備をするよう要望します。
また、今年の豪雨で崩れた個所の復旧工事も急ぐべきであると考えますが、どういった計画なのか。
（４）国道２２６号線久志旧こじま壮付近の歩道に草が多い茂り、歩きにくい場所がある。
早急に草払いをしてほしい。
（５）国道２２６号線唐仁原４４８番地付近の排水対策について①国道拡幅工事のため竹木を除去した後の深い溝への転落事故防止策を講じてほしい。
②国道北側の排水が多量のため、国道を横断した側溝により南側の宅地に流入するため、路面排水は独自に唐仁塚川に配水するよう工事してほしい。
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【南九州市】
１．道路問題について（１）県道２９号線（石垣加世田線）川辺町内のかごしま森林組合マル棒加工センター近
くの道路について、狭くてカーブで危険なこの箇所は、たびたび事故が起きています。
この部分の拡幅改良を急いでいただきたい。
（２）同じ路線の同町下山田原田自治会近くで工事がストップしている歩道設置の延長を急いでいただきたい。

（３）県道２３号線（谷山知覧線）の道路山側の山崩れが心配です（地図かっこのエリア参照）。たまに石（岩らしい）も転げ落ちています。
鹿児島市の方では、ネットや防護柵で対応していますが、指摘するエリアは、土嚢がおかれているだけです。
要望としては、ネットなどの防護柵を付けてほしい。

２．河川問題について（１）万之瀬川、大谷川の寄り洲除去、河川堤防管理費用の増額をお願い致します。
（２）県道や河川堤防の維持管理を地元の自治会が年に２～３回、総出で行ってきた。その際昨年までは、河川堤防だと２０００㎡当たり，４万２千円の費用が市を通じて県から、各自治会に支払われていたが、今年度から、金額で２万円内それも、作業に必
要な備品購入した領収書を添付することを条件に支払われることになった。
作業に携わる地域は、人口減、高齢化が進み大変な状況です。補助金をもとに戻していただきたい。
（３）２級河川・大谷川の中山田有木自治会の東春則さん宅前の土手は堤防の左右道路から、雨が降れば集中して流れ込むために、土手が大きくえぐられている。地形の関係
で，雨水が集中する個所となっているので、穴を埋めるだけでは、問題の解決になりません。雨水を受ける施設と河川に流す側溝などの設置を講じていただきたい
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３．福祉行政について（１）南九州市の生活保護級地は３分の２です。県内の他市と同様に３分の１に引き上げていただきたい。
生活保護級地の違いで生活費支給額に差がある問題を早急に改善すべきです。
（２）県立薩南病院へ通院する際、公共交通は加世田市のバスセンターで乗り換えますが、バス便が少なく、不自由をしています。県独自に加世田市のバス乗り場と病院間を行きかうシャトルバス等運行をご検討していただきたい。

【屋久島町】
１．口永良部の被災者支援について
本年５月末に発生した口永良部新岳の噴火に伴い、全住民のみなさん１３８人が避難して５ヶ月目に入っています。
避難から今日までの鹿児島県の献身的なご支援に地元の日本共産党を代表して心から感謝を申し上げます。
さて、ここにきて町長は帰島の可能性が強まったと、年内帰島をめざすことを前提に、そのための諸課題を検討する委員会を設置、住民説明会も開くなど積極的に動き出しています。
避難生活で、心身とも疲労困憊の住民のみなさんにとって、１日も早い帰島こそが一番の力になることはいうまでもありません。
しかし、帰島にも厳しい現実が待っています。住民のみなさんが噴火以前の通常の暮らしを取り戻すには、住環境、産業、ライフラインの整備など、多くの時間と経費のかかる課題が山積しています。
町長は金も人も糸目はつけないと意欲的ですが、現実はそう簡単でないことは、私どもと同様、強く認識しているはずです。実際、国や県の支援なくしてはできないというのが現実です。
具体的な課題はこれからですが、県に置かれましては、何よりも被災者のみなさんの声をもとに、町との協議や財政支援を含めご支援くださいますようここに要望する次第です。
２．魚礁設置について（１）毎年の事業かどうかは判然としませんが、県が進める「育てる漁業」の一環として
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行われている大型魚礁設置は地元関係者からも歓迎の声が聞かれています。
一方で「これまで、いったいどこに設置し、どのくらい実効性があるのか」「もっと、
ピッチ良く設置して欲しい」などを聞いて欲しいという声もよせられています。
そこで、要望の一つは、どんな内容でどんな実績があるのか、事業の内容についての情報を漁民や関係者のみなさんに提供していただき、この事業を広く知らせて欲し
いということです。
（２）一方で魚礁を発注する際、屋久島近海に設置する場合でも、魚礁作成の仕事は地元には来ないなどの建設業界の不満の声も聞かれます。ここには特別の事情と理由があるのか。なければ魚礁製作でも地元に貢献する事業となるよう配慮していただき、オール屋久島で歓迎できるものにしていただきたいと思います。以上よろしくお願いいたします。

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