一スポーツ行政の新しい展開

第七章 スポーツ・体育第一節

た昭 和 三 十 六 年 に 制 定 さ れ た ス ポ ー ツ 振 興法 （ 以下「 振 興法」 と いう。）は、我が 国 の ス

スポーツ行政の基本的な方向性

スポーツ基本法の制定

ポーツの発展に大きく貢献してきたが、制定から五十年が経ち、スポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに対する認識は大きく変化し、時代にふさわしい法律を整備することが求められるようになった。超党派のスポーツ議員連盟

や政府における検討を経て、平成二十三年に超党派（衆議院八会派共同）の提案により「スポーツ基本法案」が第一七七回国会に提出され、衆議院・参議院ともに全会一致で可決され、「スポーツ基本法」は同年成立した。

スポーツ基本法（以下「基本法」という。）は、前文において、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であることや、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による「好循環」の創出など、スポーツの意義、効果等について明記するとともに、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを明らかにしている。国は、スポーツ基本計画を定めなければならないこととし、地スポーツ・体育

七一九

方公共団体は、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとしている。また、基本的施策として、指導者の養成
第七章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七二〇等の基礎的条件の整備、地域スポーツ振興のための支援等の環境整備、優秀なスポーツ選手の育成等の競技水準の向上並びに国際的競技大会等の招致及び開催の促進等に必要な施策を講ずることとされている。さらに、附則において、政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行

スポーツ振興基本計画については、改正前の振興法の公布後、策定されていなかったが、政組織の在り方について、行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、必要な措置を講ずることとされている。
スポーツ振興基本計画

スポーツ振興投票の導入等に関する国会での議論等も踏まえ、保健体育審議会の答申を受けて、平成十二年九月に文部大臣告示としてスポーツ振興基本計画が策定された。この計画は策定から五年が経過したことに伴い、中央教育審

議会スポーツ・青少年分科会の意見を踏まえ、十八年九月に改定を行っている。同計画では、①スポーツの振興を通じた子供の体力の向上方策、②地域におけるスポーツ環境の整備充実方策、③我が国の国際競技力の総合的な向上方

基 本 法 に よ り 、 文 部 科 学 大 臣 は 、 ス ポ ー ツ の 推進に 関 する基 本 的な計 画 （「 スポー ツ基本 計策において、それぞれ「政策目標達成のため必要不可欠である施策」等が定められた。
スポーツ基本計画

画」）を定めなければならないとされている。

平 成 二 十 四 年 三 月 に お お む ね 五 年 間 を 計 画 の 期 間 と し た 第 一 期 「 ス ポ ー ツ 基 本 計 画 」（ 以 下 「 第 一 期 計 画 」 と いう。
）が策定された。第一期計画は、「年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」を基本的な政策課題として、子供のスポーツ機会の充実や、ライフス

テージに応じたスポーツ活動の推進、国際競技力の向上、国際競技大会の招致・開催等を通じた国際貢献・交流の推進、スポーツ界の透明性、公平・公正性の向上等の課題ごとに取り組むべき施策等を示した。

二十九年三月に第二期「スポーツ基本計画」（以下「第二期計画」という。
）が策定された。二十九年度から五年計画であり、中長期的なスポーツ政策の基本方針として、①スポーツで「人生」が変わる、②スポーツで「社会」を変える、③スポーツで「世界」とつながる、④スポーツで「未来」を創る、を掲げ、この方針の実現に向け取り組む施策を示した。第二期計画は、数値を含む成果指標が第一期に比べ大幅に増加したこと（第一期計画は八だったところを、第二期計画は二〇に増加）や、スポーツ庁を創設して初めてのスポーツ基本計画策定であることから、障害者ス

ポーツの振興やスポーツの成長産業化など、スポーツ庁創設後の重点施策を盛り込んだことが特徴である。

その後、令和四年三月に第三期「スポーツ基本計画」（以下「第三期計画」という。
）が策定された。第三期計画では二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「東京二〇二〇大会」という。）のス

ポーツレガシーの継承・発展に資する重点施策を明らかにするとともに、第二期計画において示した基本方針を踏襲しつつ、スポーツの価値を高めるための新たな三つの視点として、①スポーツを「つくる／はぐくむ」、②スポーツ

七二一で「あつまり、ともに、つながる」、③スポーツに「誰もがアクセスできる」、を掲げた上、今後五年間に総合的か

スポーツ・体育つ計画的に取り組む一二の具体的な施策を示した。

第七章

二

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

総合的・一体的なスポーツ行政の推進のための行政機構

七二二

文部省・文部科学省におけるスポーツを所掌とする部局の変遷 昭和六十三年以降、体育・スポーツの行政機構として、体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課及び学校健康教育課の四課で構成される文部省体育局が置かれていた。

平成 十 三 年 に 文 部 科 学 省 が 発 足 す る に 際 し て 、 文 部 科 学 省 設 置 法 上の「 体 育（ス ポ ーツを 含 む。）」を、「スポ ーツ」に改めるという概念整理が行われ、旧体育局が所掌する学校体育を含むスポーツの振興等に加え、青少年教育の振興及び旧総務庁から移管された青少年健全育成推進・体力つくり関係事務を所掌するものとして、スポーツ・青少

年局（企画・体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課、青少年課、青少年健全育成推進と体力つ
くり関係事務を担当する参事官二人）が設置された。

平成二十三年に成立した基本法では、あらゆる関係者が連携してスポーツを通じた社会の発展

二十二年に「企画・体育課」の名称を「スポーツ・青少年企画課」に改め「生涯スポーツ課」の名称を「スポーツ振興課」に改めた。
スポーツ庁の創設を目指していくこととされた。従来、政府のスポーツに関する施策は、文部科学省の行うスポーツ振興のほか、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、外務省など、各省庁がそれぞれの任務の観点から推進してきたが、スポーツ基本

法附則第二条では、これらの各省庁にまたがるスポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁等の行政

組織の在り方について、行政改革の基本方針に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされた。

その後、二十四年十二月に、内閣総理大臣から文部科学大臣に対して、「スポーツ庁の創設を含め、「スポーツ立

国」を実現するための諸政策を推進すること」が指示された。二十六年に、スポーツ議員連盟の「今後のスポーツ政策の在り方検討とスポーツ庁創設に向けたプロジェクトチーム」が、「スポーツシステム全体の統括とスポーツ推進に係る施策を中心に所掌し、各省庁のスポーツ施策の司令塔的役割を果たす」ものとして、スポーツ庁を文部科学省の外局として創設することなどを提言した。

文部科学省としては、このような動きも踏まえつつ、スポーツ庁の創設に向けた検討を進め、二十七年二月、文部

科学省の外局としてスポーツ庁を設置する「文部科学省設置法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、衆議院・参議院ともに全会一致で可決、成立し、同年五月に公布された。これにより、同年十月にスポーツ庁が設置された。

スポーツ庁は、スポーツを通じた様々な課題に取り組むため他府省や民間企業等から人材を受け入れて体制を強化した。スポーツ庁は、庁の事務の総括や政策の企画立案、学校体育を担当する「政策課」、スポーツによる健康増進や障害者スポーツを担当する「健康スポーツ課」、スポーツ選手の競技力強化を担当する「競技スポーツ課」、ス

ポーツによる国際交流や国際貢献、国際的な規模のスポーツ事業、スポーツにおけるドーピングの防止活動を担当する「国際課」、東京二〇二〇大会の開催に伴うオリンピック・パラリンピックムーブメントの推進等を担当する「オスポーツ・体育七二三

リンピック・パラリンピック課」の五課を置き、スポーツを通じた地域おこしへの支援等と、プロスポーツ、スポー
第七章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七二四

ツ団体、スポーツ産業との連携等をそれぞれ担当する参事官二人を置いた。なお、オリンピック・パラリンピック課

は東京二〇二〇大会開催年度である令和二年度末までの時限で設けられたが、新型コロナウイルス感染症により東京

二〇二〇大会が一年延期となったことを受けて、三年度までの時限となった。四年四月からは、「オリンピック・パ

ラリンピック課」を廃止し、地域のスポーツ環境の整備等を所掌する課として「地域スポーツ課」を新設するととも文部科学省においてスポーツ・青少年局が発足したのと時を同じくして、旧保健体育審議会と旧生に、「国際課」を廃止し、国際業務を担当する参事官を一人置き、四課三参事官体制とした。
審議会の変遷涯学習審議会の青少年部分を統合する形で、平成十三年に中央教育審議会にスポーツ・青少年分科会が設けられた。

スポーツ・青少年分科会は、「子どもの体力向上のための総合的な方策について」（十四年九月三十日答申）、「食に関する指導体制の整備について」（十六年一月二十日答申）、「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」（十九年一月三十日答申）の審議を行った。

二十七年十月のスポーツ庁設置に伴い、スポーツに関する施策の総合的な推進等について審議するため、スポーツ

庁にスポーツ審議会が設置され、中央教育審議会スポーツ・青少年分科会は廃止された。スポーツ審議会ではこれまで、「第二期スポーツ基本計画について」（二十九年三月一日答申）、「スポーツ実施率向上のための行動計画について」（三十年八月六日答申）、「スポーツ国際戦略について」（三十年八月六日答申）、「スポーツ団体ガバナンスコード

中< 央競技団体向け に>ついて」（令和元年六月十日答申）、「スポーツ団体ガバナンスコード 一< 般スポーツ団体向けに>ついて」（元年八月二十七日答申）、「第三期スポーツ基本計画について」（四年三月二十五日答申）等が取りまと独立行政法人日本スポーツ振興センターの創設

められている。

三

平成十五年十月、特殊法人日本体育・学校健康センターが独立行政法人に移行し、独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が設立された。ＪＳＣは、我が国における「スポーツの振興」と「児童生徒等の健康の保持増進」を図るための機関である。

スポーツ振興基金部を設置

特殊法人日本体育・学校健康センター設立（特殊法人日本学校健康会と特殊法人国立競技場が統合）【独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の組織の変遷】
昭和 年３月
平成２年 月

年４月にスポーツ振興基金部と統合し、スポーツ振興事業部に再編）

平成 年４月「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」公布

国立スポーツ科学センターを設置

スポーツ振興投票部を設置（平成平成 年 月

独立行政法人日本スポーツ振興センター設立

平成 年４月

平成 年 月1612

61

21 21 20 15 14 13 11

平成 年４月国立登山研修所を文部科学省から移管

ナショナルトレーニングセンター（現・味の素ナショナルトレーニングセンター）を設置

七二五

平成 年４月スポーツ・体育ロンドン事務所を設置（令和２年２月末に閉所）

第七章

平成 年６月10 12

平成 年４月
新国立競技場設置本部を設置（令和２年３月末に廃止）

情報・国際部を設置

七二六

平成 年２月スポーツ・インテグリティ・ユニットを設置

新時代を切り拓く人材の育成

平成 年４月ハイパフォーマンスセンターを設置（令和元年５月ハイパフォーマンススポーツセンターに名称変更）

第四編

平成 年４月スポーツ振興基金・スポーツ振興投票制度

スポーツ振興基金は、我が国の国際競技大会における不振などを受け、競技水準の向上に向け度に国庫納付を終了した。

し、国立競技場の整備費と東京二〇二〇大会に向けた選手強化費に一二五億円ずつ充当することを決定し、令和二年

なお、政府出資金二五〇億円については、財政資金の有効活用を図るため平成二十七年度から段階的に国庫返納

導者研さん活動、④アスリートに対する助成を実施している。令和二年度末までに約二九六億円の助成を行った。

スポーツ振興基金の運用益等を財源として、①スポーツ団体選手強化活動、②スポーツ団体大会開催、③選手・指円となっていた。

して、平成二年十二月に設立された。その後、二年度末から民間からの寄附金を追加し、二十六年度には約二九五億た気運が高まる中、スポーツ関係者、経済界など民間各界からの要請等を踏まえて、政府出資金二五〇億円を原資とスポーツ振興基金

四28 26 25 24

スポーツ振興投票制度

平成三年十一月のＪリーグ発足を機に、諸外国での成功例を参考に新たなスポーツ振興く

じ制度導入の機運が高まった。四年一月財団法人日本体育協会と財団法人日本オリンピック委員会がスポーツ振興くじの導入を各政党及びスポーツ議員連盟に要望を行った。これを受けスポーツ議員連盟等で検討が進められ、スポーツ議員連盟の提案の下、スポーツ振興投票は、誰もが身近にスポーツに親しめる環境の整備、将来性を有する競技者の発掘・育成等に係る財源の確保を目的として、十年五月に議員立法として成立した「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」（以下「投票法」という。）により創設された。十三年三月からＪリーグの試合を対象としたくじの全国販売が始まり、十四年度からその収益を活用した助成を開始した。

投票法に基づき、ＪＳＣはスポーツ振興投票を行うことができ、現在、サッカーの試合結果（勝敗・得点）を対象として、購入者が自分で予想を行う商品（ｔｏｔｏ系商品）と、コンピュータがランダムで試合結果を選択する商品（ＢＩＧ系商品）の大きく分けて二種類の商品を販売している。スポーツ振興投票の対象拡大等の沿革については、次のとおり。
【スポーツ振興投票の対象拡大等】
最高当せん金額６億円の「ＢＩＧ」（非予想系商品）発売開始

億円の「ＭＥＧＡＢＩＧ」（非予想系商品）発売開始

七二七

平成 年５月に「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」の一部改正が行われ、くじの対象試合を拡大
し、国際大会、海外サッカーも対象となった。

スポーツ・体育最高当せん金額

25

平成 年９月
平成 年 月

令和２年２月
第七章

12

11

18

25

第四編
令和２年 月新時代を切り拓く人材の育成

七二八「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」の一部改正が行われ、対象競技にバスケットボールの追加や単一試合投票、順位予想投票の導入が可能となった。

第二節

国民の生涯におけるスポーツ機会の充実

国民のスポーツ実施に向けた環境整備

運動・スポーツの実施は国民が生涯にわたり心身共に健康で文化的な生活を営むために重「体力・スポーツに関する世論調査」（平成二十四年度まで）、「東京オリンピック・パラ

リンピックに関する世論調査」（二十七年度）、「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（二十八年度から）による国民のスポーツ実施率

動・スポーツの実施の重要性が広く再認識されたところである。

等による一日の平均的な身体活動量の減少により心身の不調をもたらす健康二次被害が問題となったことから、運要なものである。特に、令和二年からの新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、外出自粛やテレワークの普及

運動・スポーツの意義

一

改正により、スポーツレガシーの実現に向けた取組を助成対象とできるよう、収益の使途が拡大された。

施設の整備、スポーツ団体が行うスポーツ選手の発掘・育成などに役立てられた。また、二年度に「投票法」の一部いる。令和二年度末までに約二、〇二九億円の助成金が、地方公共団体が行うグラウンドの芝生化や地域のスポーツ

スポーツ振興投票の実施により得られる売上金の一部は、我が国のスポーツの振興のために使われることとなって12

と、成人の週一回以上のスポーツ実施率については、六年度には二九・九％であったのに対し、令和三年度には五六・四％と上昇している。しかし、第二期計画で設定された六五％という目標値は達成されておらず、今後更なる施文部科学省及びスポーツ庁では、国民のスポーツ実施に向けた環境整備について、総合型策の推進を図る必要がある。
スポーツ実施促進施策

地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。）などの地域のスポーツクラブの整備を行うとともに、子供・

まず、地域スポーツ環境の整備を推進するための代表的な取組の一つは、平成七年度よビジネスパーソン・高齢者・女性といった対象別の普及啓発活動やスポーツ環境の整備等を行ってきた。
地域スポーツ環境の整備

り実施してきた総合型クラブの育成・整備である。総合型クラブは、子供から高齢者まで（多世代）、様々なスポー

ツを愛好する人々が（多種目）、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブとなっている。全国の総合型

クラブの数は、十四年度には五四一であったところ、令和三年度には三、五八三に拡大しているが、今後は量的拡大

障害者スポーツの振また、対象別のスポーツ実施促進の取組としては、主に子供・ビジネスパーソに加えて質的充実が必要とされている。
対象別のスポーツ実施促進施策

ン・高齢者・女性・障害者といった集団に焦点を当ててきた。（障害者については、本節「四興」において詳述する。）

スポーツ・体育

七二九

子供については、幼児期・学童期から運動習慣を形成し、子供の体力を向上させるために、幼児期における運動の
第七章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七三〇

在り方の指針を示した「幼児期運動指針」を平成二十四年三月に策定した。また、公益財団法人日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）において、子供が発達段階に応じて身に付けておくことが望ましい動きを習得する運動プログラムとして「アクティブチャイルドプログラム」が策定され、文部科学省及びスポーツ庁では、本プログラムを活用した幼児期における運動実施を推進するとともに、地域で子供たちがスポーツを中心としたグループ活動を行う団体であるス
ポーツ少年団の活動支援等を実施している。

ビジネスパーソンについては、「忙しい」、「面倒くさい」といった理由でスポーツを実施しない人が多く、スポー

ツ実施率の落ち込みが見られることから、忙しい人でも気軽に生活の中に取り入れられるスポーツの普及に取り組ん

Sportでおり、社員の健康増進を目的としてスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を表彰する「スポーツエールカンパニー」認定制度（二十九年度から）を実施しており、現在は、こうした施策も包含した「プロジェクト」（令和二年度から）において、地方公共団体やスポーツ関連団体、民間企業等によるコンソーシ
Lifeしアムを形成してスポーツ実施促進に係る好事例の共有等を行うとともに、加盟団体における実証実験等、ライフス
テージや趣味・嗜好に応じたスポーツ実施を促進するための施策を実施している。

高齢者に関しては、少子高齢化を受けてスポーツ実施を通じた健康寿命の延伸の重要性に対する認識が高まっているため、「運動・スポーツ習慣化促進事業」（二十九年度から）において、高齢者の介護予防や生活習慣病予防等を目的とした、地方公共団体が実施するスポーツを通じた健康増進に資する取組を支援するなど、高齢者のスポーツ実施の重要性に関する普及啓発とともに高齢者が地域においてスポーツを実施しやすい環境の整備に取り組んでいる。

in女性に関しては、女性に特徴的な健康課題が顕在化しており、また妊娠・出産という女性特有のライフイベントによりスポーツから離れてしまう人も多いことから、女性の健康課題やライフスタイルに応じたスポーツ実施の促進施策に取り組んでいる。運動やスポーツをしていない女性に向けて、令和元年度には「女性スポーツ促進キャンペーン」を打ち出し、楽しく取り組みやすいオリジナルダンスを制作したほか、女性の健康課題についての情報発信や、生活の中で「〇〇しながら」気軽に取り入れられるスポーツメニューの発信を行った。三年度もＳＮＳ等を通じて女性のスポーツ参加を促進するために情報発信を実施している。

公益財団法人日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）の変遷 ＪＳＰＯは明治四十四年に大日本体育協会として設立され、その後昭和二十三年に財団法人日本体育協会に名称を変更し、我が国のスポーツ振興に大きな役割を果たしてきた。

平成三十年に、スポーツという概念の広がりや、主体的にスポーツの推進に幅広く携わるという実質的な役割に鑑みて、日本スポーツ協会に名称を変更した。ＪＳＰＯは子供から高齢者まで、誰もが生涯にわたってスポーツを安全に、楽しく「する、みる、ささえる」という環境を整備していくための事業を推進しており、国民体育大会（以下「国体」という。）や日本スポーツマスターズの運営、スポーツ少年団や総合型クラブの活動支援、スポーツ指導者

七三一

公共スポーツ施設の整備のために、昭和三十四年度から公立社会体育施設の整備のたスポーツ施設の整備の育成等を行っている。

二

スポーツ・体育公共スポーツ施設の整備等
第七章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七三二めの補助が行われてきた。平成四年度には予算額は約六七億円であったが、その後の制度改正等を経て、令和三年度には学校施設環境改善交付金として、学校体育施設と合わせて約四〇億円となっている。また、当初の補助対象は社会体育施設の新改築等に関するものであったが、その後、耐震化（構造材、非構造部材）や空調整備等の事業を加えた。

我が国の体育・スポーツ施設の総数は、平成八年に約二六万か所であったが、学校体育施設が学校の統廃合に伴い減少したため、三十年に約一九万か所となっている。公立社会体育施設については、八年には約四万二、〇〇〇か所であったが、十七年には約四万八、〇〇〇か所でピークとなり、その後は横ばいから減少傾向となっている。

施設の老朽化や財政状況の悪化、人口減少や少子高齢化が進む中で、地方公共団体が住民ニーズの変化に計画的に対応して安全なスポーツ施設を持続的に提供できるよう、スポーツ庁において三十年三月に「スポーツ施設のストッ

昭和五十二年から公立学校の体育施設を教育活動に支障のない範囲で地域住民のスポーツ活

ク適正化ガイドライン」を策定し、地方公共団体が行う施設計画の策定を促進した。
学校体育施設の開放動の場として提供する学校体育施設開放事業を推進しており、平成二十九年度では公立の小・中・高等学校等の体育

スポーツ団体を中心として、質の高いスポーツ指導者の養成・確保を目的とした様々な取組が実施さスポーツに関わる多様な人材の育成

館が約九〇％、屋外運動場が約八一％、プールが約二三％開放されている。

三
指導者養成

れてきた。昭和六十二年には、スポーツニーズの高度化・多様化に伴い、安全で適切な指導を行う指導者の養成が強く求められたことから、文部省は、国が示す一定の基準を満たす事業を実施できる団体を大臣が認定する「文部大臣事業認定制度」を創設した。これにより、スポーツ団体を中心として、指導者養成に関する積極的な取組が行われるようになり、指導者資格取得者も、平成十七年十月時点で、八二種目一一万八、九四四人に至った。

同制度は、公益法人に対する行政の関与の見直しの観点から十二年に閣議決定された行政改革大綱により十七年度末で廃止されたが、指導者養成事業は、ＪＳＰＯの「公認スポーツ指導者制度」に引き継がれた。同制度は、競技別指導者資格だけでなく、メディカル・コンディショニング資格等、五領域の一七種の資格からなるものであり、指導者資格保有者は、令和二年十月時点で約一九万人に上るなど、年々増加している。

なお、平成二十五年にスポーツ指導における暴力事案が大きな社会問題になったことを受け、同年二月に文部科学大臣は、「スポーツ指導における暴力根絶へ向けて」と題し、スポーツ指導から暴力を一掃する必要性を示すとともに、「新しい時代にふさわしいスポーツの指導法」が確立されるよう全力を尽くすと表明した。そして「スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議（タスクフォース）」を開催し、「新しい時代にふさわしいコーチング」とは、「コーチング」が「競技者やスポーツそのものの未来に責任を負う社会的な活動」であるということを常に意識して行われるものであるということを明らかにした上で、今後取り組むべき具体的な方策を報告書として取りまとめた。

スポーツ・体育

七三三

さらに二十六年度に、この「新しい時代にふさわしいコーチング」の確立に向けて、国と関係団体等による「コー
第七章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七三四

チング推進コンソーシアム」を設置し、二十七年度には、スポーツ庁の委託事業により、スポーツの価値を脅かす体

罰、暴力等を行うことなくアスリート等の人間的成長を促すことのできる指導者を育成するための「モデル・コア・

カリキュラム」が作成された。なお、このカリキュラムは、令和元年度からＪＳＰＯが実施する公認スポーツ指導者

昭 和 三 十 九 年 に 開 催 さ れ た 「 国 際 身 体 障 害 者 ス ポ ー ツ 大 会 」（ パ ラ リ ン ピ ッ ク 東 京 大

障害者スポーツの振興養成事業に導入されている。

四
全国障害者スポーツ大会

公益財団法人日本パラスポーツ協会（ＪＰＳＡ））が設

厚生労働省）を所管官庁として推進されてきた。また、身体障害者会）を契機に、財団法人日本身体障害者スポーツ協会（現立され、我が国の障害者スポーツは厚生省（現のスポーツの振興のため、四十年から全国身体障害者スポーツ大会が開催され、さらに、知的障害者に対するスポーツの振興に係る社会的なニーズの高まりを受け、平成四年から全国知的障害者スポーツ大会が開催された。その後、十三年に両大会が統合され、名称が全国障害者スポーツ大会に改められた。同大会は、二十年に精神障害者の競技としてバレーボールを追加するなど、我が国最大の障害者スポーツの祭典として毎年国体開催地の都道府県において同大会の直後に開催されている。

障害者スポーツの変遷 このように、障害者スポーツは当初は厚生省・厚生労働省の所管により進められてきた。

一方、平成二十三年に施行された基本法において、障害者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの理念が掲げ

られ、また、パラリンピック競技大会をはじめ、近年、障害者スポーツにおける競技性の向上は目覚ましく、障害者

スポーツに関する施策を、福祉の観点に加え、スポーツ振興の観点からも一層推進していく必要性が高まってきた。

移管に先立ち、平成二十五年度に、文部科学省において初めて「障害児・者のスポーツ

これを受け、二十六年度から、スポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業が厚生労働省から文部科学省に移管された。
障害者のスポーツ実施率

ライフに関する調査」を行ったところ、一般成人と比べ障害者のスポーツ実施状況が進んでいないことが明らかとなった。文部科学省においてはこれらの調査結果を踏まえ、二十六年度から障害のある方が身近な場所でスポーツが実施できる環境の整備に取り組むとともに、二十九年に策定された第二期計画において障害者スポーツの振興について独立した項目を設けるなど取組の更なる加速化を図っている。その結果、障害者の週一回のスポーツ実施率は、二十五年度の一八・二パーセントから令和三年度の三一・〇パーセントに向上したが、一般成人の五六・四パーセント

大学スポーツの振興と比較すると低い水準となっている。

五大学スポーツの振興に向けた検討 大学が持つスポーツ人材育成機能や、スポーツ資源（運動部指導者、学生・教員、スポーツ施設等）は、社会に貢献する人材の輩出、経済活性化、地域貢献等の点から大きな潜在力を有してい

スポーツ・体育七三五る。一方で、我が国の大学スポーツを取り巻く環境は、その潜在力を十分に生かしきるものとはなっていなかった。
第七章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七三六

このため、文部科学省では、大学スポーツの振興に向けた方策等について検討を行うことを目的として、平成二十八年四月に文部科学大臣の下に「大学スポーツの振興に関する検討会議」を設置した。検討会議では、大学スポーツの潜在力についての大学側の認識の醸成や、大学スポーツを核とした地域活性化の在り方等の個別課題について議論を行い、二十九年三月に公表した最終取りまとめでは、大学スポーツの振興に向けた基本的考え方（方針）を示すとと検討会議の最終取りまとめを受け、平成三十年七月に「大学横断的かつ競技横断的統括組織

もに、七つの課題及び大学横断的かつ競技横断的統括組織の在り方について、必要な取組や具体的な方向性を示した。
ＵＮＩＶＡＳの設立

設立準備委員会」が設置され、同委員会での検討を経て、三十一年三月、一般社団法人大学スポーツ協会（ＵＮＩＶ

ＡＳ）が設立された。ＵＮＩＶＡＳは、設立準備委員会における検討・提起を踏まえ、安全安心なスポーツ環境の整

我が国の競技力向上の成果を端的に表す指標としては、オリン

競技スポーツの振興

我が国の競技スポーツの動向

第三節

備、学業充実・デュアルキャリアの形成支援、大学スポーツの認知拡大などの取組を推進している。

一

我が国のメダル数等の競技力向上の指標の推移

ピック・パラリンピック競技大会における金メダル数・メダル数が挙げられる。直近のオリンピック・パラリンピッ

ク競技大会におけるメダル獲得数や入賞数は、次表のとおりである。

昭和末期から平成初期にかけて、諸外国において競技者の育成・強化のための施策が組織的・計画的に推進される

中、オリンピック競技大会での我が国のメダル獲得数には長期的に低下する傾向が見られた。

十二年のスポーツ振興基本計画で、「一九九六年（平成八年）のアトランタ夏季オリンピック競技大会において我が国のメダル獲得率が一・七パーセントまで低下したことを踏まえ、我が国のトップレベルの競技者の育成・強化のための諸施策を総合的・計画的に推進し、早期にメダル獲得率が倍増し、夏季・冬季合わせて三・五パーセントとなることを目指す」こと等が示された。この計画に基づく取組の成果もあり、十六年のアテネ大会では、過去最多に並ぶ一六個の金メダルを獲得し、冬季大会でも三十年の平昌大会で過去最多一三個のメダルを獲得した。

また、パラリンピック競技大会については、昭和六十三年のソウル大会、平成十六年のアテネ大会で一七個の金メダルを獲得するなど、平成十年代にかけて我が国の競技力は国際的にも一定の水準を維持していた。しかしながら、二十年の北京大会以降、各国において、オリンピック競技・パラリンピック競技一体での競技力向上の取組が進められるようになると、我が国の国際競技力は相対的に低下し、二十年の北京大会、二十四年のロンドン大会、二十八年のリオデジャネイロ大会の三大会連続で、金メダル獲得数は五個を超えなかった。

こうした中で、二十六年には、スポーツ振興の観点が強い障害者スポーツ事業が厚生労働省から文部科学省に移管され、我が国においても、オリンピック競技・パラリンピック競技一体での競技力向上に向けた取組が始まった。令スポーツ・体育七三七

和元年にはオリンピック競技・パラリンピック競技共用のナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）屋内トレーニ
第七章

表８

夏季オリンピック競技大会

メダル獲得数
金
銀
銅
計

4位入賞数
8位

令和3年
（2021年）

東京
（日本）

27

14

17

58

78

136

平成28年 リオデジャネイロ（2016年）（ブラジル）

12

8

21

41

47

88

平成24年
（2012年）

7

14

17

38

44

82

平成20年
北京
（2008年） （中華人民共和国）

9

6

10

25

53

78

平成16年
（2004年）

16

9

12

37

40

77

平成12年
シドニー
（2000年） （オーストラリア）

5

8

5

18

42

60

昭和39年
（1964年）

16

5

8

29

36

65

ロンドン
（イギリス）

アテネ（ギリシャ）

東京（日本）
表９

冬季オリンピック競技大会

4位- 入賞数8位

令和４年
北京（2022年） （中華人民共和国）

3

6

9

18

25

43

平成30年
（2018年）

平昌
（韓国）

4

5

4

13

30

43

平成26年
（2014年）

ソチ
（ロシア）

1

4

3

8

20

28

平成22年
（2010年）

バンクーバー
（カナダ）

0

3

2

5

22

27

平成18年
（2006年）

トリノ（イタリア）

1

0

0

1

20

21

平成14年 ソルトレイクシティ（米国）（2002年）

0

1

1

2

25

27

平成10年
（1998年）

5

1

4

10

23

33

開催都市
（国）

長野
（日本）

※JOCホームページ等を参考に、スポーツ庁において作成。
※入賞は、東京1964大会は６位まで。その他は８位まで。

七三八

メダル獲得数
金
銀
銅
計

開催年

新時代を切り拓く人材の育成

開催都市
（国）

第四編

開催年

表10

夏季パラリンピック競技大会

第七章
スポーツ・体育

開催年

開催都市
（国）

メダル獲得数
金
銀
銅
計

4位入賞数
8位

令和3年
（2021年）

東京
（日本）

13

15

23

51

107

158

平成28年 リオデジャネイロ（2016年）（ブラジル）

0

10

14

24

73

97

平成24年
（2012年）

5

5

6

16

70

86

平成20年
北京
（2008年） （中華人民共和国）

5

14

8

27

79

106

平成16年
（2004年）

17

15

20

52

72

124

平成12年
シドニー
13
（2000年） （オーストラリア）

17

11

41

67

108

昭和39年
（1964年）

5

4

10

―

―

ロンドン
（イギリス）

アテネ（ギリシャ）

東京
（日本）
表11

1

冬季パラリンピック競技大会

メダル獲得数
金
銀
銅
計

4位- 入賞数8位

令和４年
北京（2022年） （中華人民共和国）

4

1

2

7

34

41

平成30年
（2018年）

平昌
（韓国）

3

4

3

10

13

23

平成26年
（2014年）

ソチ
（ロシア）

3

1

2

6

20

26

平成22年
（2010年）

バンクーバー
（カナダ）

3

3

5

11

18

29

平成18年
（2006年）

トリノ（イタリア）

2

5

2

9

16

25

平成14年 ソルトレイクシティ（米国）（2002年）

0

0

3

3

32

35

平成10年
（1998年）

12

16

13

41

68

109

開催年

開催都市
（国）

七三九

長野
（日本）

※JPCホームページ等を参考に、スポーツ庁において作成。
※入賞は原則８位まで（順位付けされていない入賞者を含む）。
東京1964大会は入賞者数の情報なし。

第四編
しゅん

新時代を切り拓く人材の育成

七四〇

ングセンター・イーストが竣工するなど、パラリンピック競技の競技力向上の取組は一層進展してきている。

中長期を見通した競技力向上の取組の成果もあり、東京二〇二〇大会においては、オリンピックで過去最多となる

金メダル数・メダル数の獲得、パラリンピックでもアテネ大会に次ぐ水準のメダル数を獲得するなど、我が国選手団

我が国開催の大規模国際大会の動向

は大きな活躍を見せた。

二オリンピック冬季競技大会（一九九八年／長野） 平成三年六月にイギリス・バーミンガムで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会において、日本で二度目となるオリンピック冬季競技大会が十年に長野市で開催されることが決定した。長野県内では、新幹線や高速道路の整備が進み、長野オリンピックは、参加国・地域、選手役員

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）会長が、アジア地域での及び実施競技・種目で当時史上最多規模となった。カーリングが正式競技採用となり、スキー競技ではスノーボード
が初めて種目に追加された。
ＦＩＦＡワールドカップ（二〇〇二年／日本・韓国）

サッカー普及を目指して平成十四年のワールドカップをアジアで開催することに前向きな姿勢を示したことを追い風に、日本サッカー協会（ＪＦＡ）はサッカーワールドカップ開催に向けた準備を始めた。三年に招致委員会を設立

し、各界からの支援を仰ぎ、政府としても単一の国際競技大会として初めて、大会への協力を閣議了解した。日本と韓国による熾烈な招致レースは、六年五月のＦＩＦＡ理事会において、史上初の日本と韓国二か国による共同開催という形で決着した。共同開催に当たっては、両国間で政府も交えた困難な調整が行われた。国内では、大会前に各国代表チームが事前合宿を行う公認キャンプ地に多くの地方公共団体が応募し、最終的に国内二八か所が出場国のキャ
ンプ地等として活用された。

日本と韓国は、共にアジア初の決勝トーナメントに進出し、韓国はアジア史上最高の四位という好成績を収めた。

ラグビーワールドカップは、一九八七年の第一回大会からラグ日本で行われた決勝戦は、当時日本スポーツ史上最多となる約七万人の観客が会場に詰め掛け、優勝の瞬間を見届けた。
ラグビーワールドカップ（二〇一九年／日本）

ビー伝統国でのみ開催されてきた。日本ラグビーフットボール協会は、ラグビーを真のグローバルスポーツとするため、日本でワールドカップの開催を目指して招致活動を進め、令和元年の第九回大会は、日本がアジア初となる開催国に決定した。

大会では、日本代表が決勝トーナメント進出を果たすなどラグビー伝統国に劣らない活躍を見せ、大きな反響を呼んだ。また、岩手県釜石市の会場で試合が開催されたことは、東日本大震災からの復興を国内外へ発信する格好の機会となった。

二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（二〇二一年／東京） 平成二十五年九月のＩＯＣ総会において、世界のスポーツ・文化の祭典である二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会を東京

スポーツ・体育七四一

で開催することが決定した。夏季のパラリンピック競技大会が同一都市で二回開催されるのは、今回が史上初となっ
第七章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七四二

た。大会の招致決定を受けて、二十六年一月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」という。）が発足し、二十七年五月には内閣に「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技
大会推進本部」が設置された。

令和二年三月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都及び国は、東京

二〇二〇大会を翌年に延期することで一致した。オリンピック・パラリンピックが延期されるのは史上初のことであった。

三年三月、ＩＯＣ、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、大会組織委員会、東京都、国は海外からの観客の受入れについて協議し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、東京二〇二〇大会における海外観客の日本への受入れは断念することとなった。

同年七月、東京都への緊急事態宣言の発出を受け、五者協議を行い、オリンピックは一部の県を除き、多くの会場で無観客での開催となった。パラリンピックは、同年八月、ＩＰＣ、国、東京都、大会組織委員会の四者で協議を行

い、東京都、埼玉県、千葉県に緊急事態宣言が発出され、静岡県が緊急事態宣言発出の要請をしている状況及び現下の感染状況を踏まえ、原則全ての競技会場で無観客での開催となった。学校連携観戦については、共生社会実現に向けた教育的要素が大きいことに鑑み、保護者等の意向も踏まえ、安全対策を講じた上で実施され、オリンピックで約四、七〇〇人、パラリンピックで約一万五、〇〇〇人の児童生徒が競技会場で観戦した。

オリンピックは三三競技三三九種目が実施され、二〇五か国・地域及び難民選手団から一万一、四二〇名の選手が参加した。本大会から、開催都市の組織委員会はＩＯＣに対し、その大会に限定した競技を追加実施する提案をすることができるようになった。組織委員会が提案した野球・ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミ

ング、サーフィンの計五競技一八種目全てがＩＯＣに採択され、追加競技として実施することになった。パラリン

ピックは二二競技五三九種目が実施され、一六一か国・地域及び難民選手団から、四、四〇三名の選手が参加した。

ＪＯＣなど関係団体の変遷

本大会から、バドミントンとテコンドーが実施競技としてＩＰＣに採用された。

三

我が国の競技スポーツの振興は、行政と、ＪＳＣ、ＪＳＰＯ、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、

ＪＰＳＡ、各競技団体をはじめとするスポーツ団体とが、それぞれの役割を果たしつつ、互いに連携・協力して取り組んでいる。

国際競技力向上のために、永年にわたり、国際競技力の向上と国民スポーツの振興の両面を担っていた日本体育協会（当時）から、平成元年八月に日本オリンピック委員会が分離独立して財団法人化することで、競技水準の向上のための体制整備が図られた。ＪＯＣの役割である「選手育成・強化」、「国際総合競技大会への選手派遣」、「オリン

ピック・ムーブメントの推進」の取組は、分離独立から現在までの三十年間で大きな成果を上げている。

基本法が制定された二十三年に、ＪＯＣは日本体育協会（当時）と共に創立百周年を迎え、これを機に両組織が協スポーツ・体育七四三

力して、百年にわたり日本のスポーツが積み重ねてきた歩みを踏まえて、二十一世紀のスポーツの価値・使命をうた
第七章

第四編

七四四

二〇六四」を発表し、昭和三十九年東京大会から百年となる二〇六四年に向けて、「スポーツの二十一世紀におけるスポーツの使命」を発表している。さらに、令和三年八月には、「ＪＯ新時代を切り拓く人材の育成

Ｖｉｓｉｏｎう「スポーツ宣言日本
Ｃ
価値を守り、創り、伝える」というビジョンを公表した。

また、長野パラリンピック競技大会以降遅れがちであったパラスポーツの競技力向上のため、平成十一年八月に、ＪＰＳＡの内部組織として、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）が発足し、国際競技大会への参画や競技大会への派遣、選手強化等を担当してきた。令和三年三月には「ＪＰＳＡ 二〇三〇年ビジョン」が公表され、東京二〇二〇

競技力向上に向けた施策の変遷

大会を経て、取組を更に前に進めている。

四平成十二年九月に策定したスポーツ振興基本計画において、国際競技力向上に向けた具体的な目標や施策が掲げられた。本計画は、「我が国の国際競技力の総合的な向上方策」を一つの柱とし、ＪＯＣ及び各競技団体と連携しながら、ジュニアからトップレベル競技者までの一貫指導システムの構築、国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）及びナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の整備、指導者の養成・確保、強化合宿等の選手強化事業への支援などの施策を総合的に推進してきた。

本計画を受けて、十三年に国としてスポーツ医・科学的視点から国際競技力の向上を支援する組織としてＪＩＳＳが設立された。続いて、ＪＩＳＳが所在する東京都北区西が丘地区に、競技ごとの専用練習場や宿泊施設を備えた集中的・継続的トレーニング拠点としてのＮＴＣが整備され、二十年から稼働している。また、二十七年度からは、選手強化に係る費用をＪＳＣに一元化し、ＪＳＣとＪＯＣ、ＪＰＣ等が連携しながら各競技団体へ選手強化費を配分するという大方針の下、「競技力向上事業」が新設された。東京二〇二〇大会に向けた競技力向上の必要性から、令和三年度まで年々競技力向上事業の予算額は増額しており、令和元年度には初めて一〇〇億円を突破した。

このような選手強化費の拡充による競技団体の強化活動の充実や平成二十八年に発表した「競技力強化のための今後の支援方針（鈴木プラン）」に基づく戦略的な取組が、東京二〇二〇大会での好成績にもつながったものと考えられる。東京二〇二〇大会までの取組の成果や課題を踏まえ、令和三年十二月には、「持続可能な国際競技力向上プラ

国民体育大会の動向

ン」を発表し、これに基づく戦略的な取組を進めている。

五

国体は、広く国民の間にスポーツを普及し国民の体力の向上を図るとともに、地方スポーツの推進と地方文化の発展に寄与することを目的として、毎年都道府県対抗方式によって開催される国内最大の総合スポーツ大会である。国は昭和二十一年の第一回大会以来その運営費の一部を補助し、第五回大会からは主催者に加わっている。現在はＪＳ
ＰＯ、文部科学省、開催地の都道府県が共同で国体を主催している。

ＪＳＰＯは、大会の充実・活性化と大会運営の簡素・効率化を図るため、平成十五年三月に「新しい国民体育大会

スポーツ・体育

七四五を求めて～国体改革二〇〇三～」を策定し、既存施設や近接県の施設の活用、トップレベル競技者の参加促進、卒業
第七章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七四六

した中学校又は高等学校の所在地からの出場が可能となる「ふるさと選手制度」の導入、十八年の第六一回兵庫国体から夏・秋大会の一本化を実施した。

さらに、二十五年には、それまでの国体改革の指針としてきた「新しい国民体育大会を求めて～国体改革二〇〇三～」に代わる新たな指針として「二十一世紀の国体像～国体ムーブメントの推進～」を策定し更なる国体改革を推進している。その後、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京都に決定したことを受け、「国民体育大会における二〇二〇年オリンピック対策・実行計画」を策定し、アスリートの発掘・育成・強化の促進に向けた少年種別（ジュニア世代）、女子種別の充実や、日本選手の活躍が期待できると思われる競技・種目の段階
的・計画的な国体への導入等を実施した。

三十年には、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を好機と捉え、「スポーツ」の価値を世界の人々と分かち合い、「スポーツ」を通じた社会変革に向け世界各国と協調していくため、世界的に広く用いられている「スポーツ」の語を基本的に用いることを趣旨とした基本法の一部改正が行われた。これに伴い、国体は、令和六年に佐賀県で開催される大会から、「国民スポーツ大会」と改称されることとなっている。

二年に鹿児島県で開催が予定されていた第七五回大会は、新型コロナウイルス感染症の影響で、本大会としては史上初めて中止となった。関係各所の調整により、同大会は五年に、特別国民体育大会として延期開催されることが予定されている。三年に三重県で開催が予定されていた第七六回大会についても、新型コロナウイルス感染症の影響
で、二年連続の中止となった。

子供の体力第四節

学校における体育等の充実

なお、前述しているとおり国体の直後に、「全国障害者スポーツ大会」が当該開催都道府県で行われている。

一

社会環境の変化による生活習慣の乱れ、運動する時間、場所、仲間の減少などにより、子供の体力が昭和六十年頃

から長期的な低下傾向にあるとともに、将来の生活習慣病への危険性が高まっていた状況を踏まえて、平成十三年に文部科学大臣から「子どもの体力向上のための総合的な方策」について中央教育審議会へ諮問が行われ、十四年に答申がまとめられた。答申では、子供の体力低下の現状とその原因について分析した上で、子供の体力低下の問題が子供自身のみならず、将来の社会全体へ及ぼす影響について指摘し、また、子供がより一層体を動かすとともに、適切な生活習慣を身に付けていくために行政や学校、家庭、地域社会が取り組むべき具体的な方策について提言された。

文部科学省では、この答申を受け、子供の体力向上に向けて、十五年から、全国的なキャンペーンをはじめとした各種施策を展開した。

また、二十年からは、「全国的な子どもの体力の状況を把握・分析することにより、国、教育委員会・学校が子どもの体力向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立する」、「学校が各児童生徒の体力や生活習慣、食習慣、運

スポーツ・体育七四七

動習慣を把握し、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てる」ことを目的として、全ての小学五年
第七章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七四八生及び中学二年生を対象とした、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を開始し、体力向上施策の改善に活かすこととした。

これらの取組によって、三十年頃まで、子供の体力は横ばい又は向上傾向を示し、長期的低下傾向に歯止めが掛かるなど、一定の成果が見られた。しかし、体力水準が高かった昭和六十年頃に比べると、依然として低い水準にとどまっている。また、一週間の総運動時間（体育・保健体育の授業を除く。以下同じ。）に関し、中学生においては、運動をする生徒とそうでない生徒に二極化しており、特に、女子においては、一週間の総運動時間が六〇分未満の生徒が全体の約二割存在している状況にある。

令和三年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、子供が運動に

学校体育の充実

親しむ時間が更に減少している状況にあり、更なる体力低下が見られた。

二

学習指導要領における体育の変遷 平成元年の学習指導要領の改訂以降、現在に至るまで三回の学習指導要領の改訂が行われ、それぞれ学校体育に改善が加えられた。

まず、十年及び十一年の改訂においては、生涯にわたる豊かなスポーツライフ及び健康の保持増進の基礎を培う観点に立って、小・中・高等学校を通じて、自ら運動をする意欲を培い、積極的に運動に親しむ資質や能力を育成する

とともに、基礎的な体力を高めることを重視した。具体的には、児童生徒の発達段階に応じて、運動を一層選択して履修できるようにすることや、体力の向上を図る上で内容を重点化した。また、心と体を一体として捉える観点から、新たに自分の心と体の変化に気付き、体の調子を整えるなどをねらいとした「体ほぐし」の運動に関わる内容を取り上げた。さらに、児童生徒がゆとりを持って自己の能力等に応じた学習を行うことができるよう、児童生徒や学校の実態に応じて一層弾力的に指導することができるようにし、球技などについては、学校や地域の実態に応じて多様な運動も取り上げることができるようにした。

次いで、二十年及び二十一年の改訂においては、小・中学校の体育科・保健体育科の年間標準授業時数を九〇時間

から一〇五時間に増加（小学校高学年を除く。）させた。また、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツ

ライフを実現することを重視するとともに、心と体を一体として捉え、引き続き保健と体育を関連させて指導することとした。さらに、学習したことを実生活、実社会において生かすことを重視し、学校段階の接続や発達の段階に応じて指導内容を整理し、明確に示すことで体系化を図った。具体的には、小学校低学年からの体つくり運動の実施や中学校における武道・ダンスの必修化などを行った。

さらに、二十九年及び三十年の改訂においては、小学校から高等学校までを見通した指導内容の系統化や明確化を図りつつ、体育については、スポーツとの多様な関わり方を楽しむことができるようにする観点から、運動に対する興味や関心を高め、技能の指導に偏ることなく、「する、みる、支える」に「知る」を加え、「知識及び技能」「思考七四九

力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」といった三つの資質・能力をバランス良く育むことができる

スポーツ・体育

ように学習の過程を工夫し、充実を図ることとした。
第七章

三

第四編

七五〇

運動部活動は、教育課程外の活動であるため、学習指導要領には示されていな新時代を切り拓く人材の育成

運動部活動の改革

学習指導要領における位置付け

かったが、平成二十年及び二十一年の中学校及び高等学校の学習指導要領の改訂において、部活動について学校教育活動の一環としてこれまで学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、教育課程に関連する事項として学習指導要領に記述することが必要であることから、部活動を新たに総則に規定するとともに、その意義、教育課程との関連、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うなどの配慮事項について記載した。

さらに、二十九年及び三十年の改訂においては、前述の運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるよ

運動部活動は学校の教育活動の一環として大きな役割を果たしてきた一方で、部員数や教うにすることが加えられた。
部活動の地域への移行

師（顧問）数の減少、顧問の実技の指導力不足、教師の多忙化、勝利至上主義的な考え方による行き過ぎた活動や指導などの課題が指摘されてきた。このような状況を踏まえ、部活動を地域に移行する方向性が示されてきた。平成八年の中央教育審議会「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第一次答申）」や九年の保健体育審議会答申「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」では、「地域社会にゆだねることが適切かつ可能なものはゆだねていくことも必要であると考える。」と提言され、地域移行の方向性が示された。

その後、十三年度から二十三年度のスポーツ振興基本計画において、完全学校週五日制時代における地域の子供のスポーツ活動の受け皿の整備にもつながることから、総合型クラブを全国展開し、将来的には中学校区程度の地域での定着及び広域市町村圏程度の地域での広域スポーツセンターの設置が最終的な目標とされた。

また、二十八年に教員勤務実態調査が実施され、教師の勤務負担について看過できない過酷な状況が改めて明らかになった。この状況を受け、二十九年に、部活動の指導体制の充実を図るため、部活動の技術的な指導に従事する「部活動指導員」が制度化された。三十年にはスポーツ庁により「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が策定され、適切な活動時間や休養日の設定をすることや、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるス
ポーツ環境整備を進めることとされた。

三十一年の中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」においても、中学校における教師の長時間勤務の主な要因の一つである部活動について、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境を整えた上で、将来的には、部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきであると提言された。

さらに、令和二年に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」が公表され、休日の部活動について、五年度から

スポーツ・体育七五一

段階的に学校から地域のスポーツ活動へ移行する方針を示した。この部活動の地域移行を円滑に実施するため、地域
第七章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七五二

指導者やスポーツ活動を運営する団体の確保等の課題に取り組むための実践研究を全国各地域で行うとともに、有識平成二十四年に、運動部活動の顧問から体罰を受けた生徒が自殺するとの大変痛ましい事案が発生し者や関係者による検討会議を設置し、受け皿の整備や指導者の確保、大会の在り方等について議論を行っている。
体罰の根絶

初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長通知）を発出し、体罰の禁止は当然のこととし、あわせて部活たことを受け、文部科学省では「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」（平成二十五年三月十三日付け

動の指導は年齢や技能の習熟度等を総合的に考えて適切に実施しなければならないことを指導した。

その後、二十五年には「運動部活動での指導のガイドライン」を策定し、体罰の根絶をはじめとして今後の運動部

スポーツによる社会活性化

欧米諸国ではスポーツを有望産業と捉え、プロスポーツチームやスタジアム・アリーナ

スポーツの成長産業化

第五節

活動での指導において必要である事項について周知した。

一
経済活性化に向けた取組などの施設設備、健康のためのスポーツ関連市場など、様々な分野へ投資を加速させ、巨大な産業となっている。一方、我が国ではそこまでの産業化が進んでいない。

我が国のプロスポーツも大きく変化し、プロ野球では、平成十六年の球界再編以降、球団運営、球場運営等を一体で行う 球 団 が 増 え 、 二 十 六 年 に は 、（ 株 式 会 社 ） Ｎ Ｐ Ｂ エ ン タ ー プ ライ ズ が設立 さ れ、他 競 技にお いても 、三年 にサッカーの「Ｊリーグ」、二十七年にバスケットボールの「Ｂリーグ」、三十一年に卓球の「Ｔリーグ」が新設さ見る人々を感動させ、国民に勇気を与えるというスポーツの価値を実現していくためにれ、これらのリーグは「地域密着」を掲げ、ホームタウンとともに地域経済の活性化に積極的に取り組んでいる。
団体ガバナンスの変遷

は、スポーツの普及・振興等の重要な担い手であるスポーツ団体が適切に運営されていることが求められる。

平成二十五年、スポーツ指導における暴力事案が相次いだことを受け、同年二月に文部科学大臣メッセージ「スポーツ指導における暴力根絶へ向けて」が発出され、スポーツ団体の健全な運営の在り方（ガバナンス）及び法令遵

ＪＳＰＯ）、ＪＯＣ、日本障害者スポーツ協会（現 ＪＰＳＡ）、全国高等学校体育連盟、日本中学校体育

守（コンプライアンス）体制の確立を進めることが求められた。また、これを踏まえ統括団体においては、日本体育協会（現連盟、の五団体が連名で「スポーツ界における暴力根絶宣言」を発出した。さらに、二十九年三月に策定された第二期計画では、東京二〇二〇大会に向けて、我が国のスポーツ・インテグリティ（スポーツの高潔性）を高め、クリー

ンでフェアなスポーツの推進に一体的に取り組むことを通じて、スポーツの価値の一層の向上を目指していく旨が記載された。

しかし、その後も、暴力や不正経理等の事案が相次いで発生したことから、三十年六月にスポーツ庁長官が「インテグリティ確保に関するメッセージ」を発信し、関係者に対してアスリートや指導者に対する教育・研修の強化等を

スポーツ・体育七五三要請した。また、同年十二月にはスポーツ庁において「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラ
第七章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

七五四ン」を策定した。本アクションプランに基づき、スポーツ庁は、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則・規範として、令和元年六月に「スポーツ団体ガバナンスコード」（中央競技団体向け）、同年八月に「スポーツ団体ガバナンスコード」（一般スポーツ団体向け）を策定し、ガバナンスコードに基づく改善の取組が進められている。まスポーツを通じた地域活性化

た、三年六月にスポーツ庁に「スポーツ政策推進に関する円卓会議」が設置され、統括団体等から状況報告等がなされた。

二

スポーツツーリズム等の推進 スポーツ庁が主導し、スポーツツーリズム等を推進する地域スポーツコミッション

が全国各地に設立され、平成二十九年の五六団体から令和三年には一七七団体まで増加した。このことに伴い、地域の外から人を呼び込むためのスポーツ活動が一層活発化している。

また、スポーツ庁は、平成二十八年三月には、各地域のスポーツイベントと文化芸術資源を結び付けて、世界に誇れる新たな観光資源を生み出すなど、施策連携による相乗効果を図るため、文化庁及び観光庁と包括的連携協定を締結し、施策を推進している。

スポーツ・健康まちづくりの推進 令和元年十二月、第二期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、東京

二〇二〇大会等を一過性のイベントとして終わらせず、各地域が特色ある「スポーツ・レガシー」の構築を進めることが閣議決定された。

七五五

その取組の一環として、三年一月には、国の事業と連携し、スポーツ・健康まちづくりに取り組もうとする地方公

スポーツ・体育共団体を表彰し、その取組を全国に周知するための制度を創設した。

第七章