就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議（第３回）
議事要旨
１．開催日時：令和元年 10 月 30 日（水）13:30〜14:00
２．場

所：中央合同庁舎第８号館６階

６２３会議室

３．出 席 者：
議

長

古谷一之

内閣官房副長官補（内政担当）

構成員

多田明弘

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

同

榎本健太郎

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

同

森晃憲

（伯井

文部科学省大臣官房審議官（高等教育局及び科学技術政策連携担当）
美徳

文部科学省高等教育局長代理）

同

定塚由美子

厚生労働省人材開発統括官

同

河西康之

経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）（新原浩朗

経済産業省経済産業政策局長代理）

オブザーバー

久保田政一

一般社団法人日本経済団体連合会事務総長

同

山口宏樹

就職問題懇談会座長（埼玉大学長）【議事次第】
１．開会
２．古谷内閣官房副長官補挨拶
３．議事2021 年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程について
４．閉会
【資料】
資料１ 2021年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方（案）参考資料１ 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議の開催について
参考資料２ 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議構成員名簿
参考資料３ 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議の運営について
参考資料４ 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議幹事会の構成員の官職の指定について
参考資料５ 就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議幹事会出席者名簿
参考資料６ 就職問題懇談会提出資料
参考資料７ 日本商工会議所提出資料
参考資料８ 経済団体・業界団体等へのフォローアップ調査結果
参考資料９ 内閣府調査結果（学生）（速報版）
参考資料10 文部科学省調査結果（大学等）（速報版）
参考資料11 文部科学省調査結果（企業）（速報版）
参考資料12 採用選考機会の多様化の状況

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【概要】
（古谷 内閣官房副長官補）
学生の就職・採用活動については、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができることが最も重要であると考えている。このため、就職・採用活動の日程に関して一定のルールを設けている。
一方、新卒一括採用を中心とした我が国の採用活動の在り方については、中長期的な課題として、政府の未来投資会議や日本経済団体連合会と大学関係団体の代表者で構成される産学協議会において議論されているところ。
人生 100 年時代を踏まえ、働く意欲がある労働者がその能力を十分に発揮できるよう、新卒一括採用中心の採用制度の必要な見直しを図ると同時に、通年採用による中途採用・経験者採用の拡大を図る必要があり、多様な採用選考機会が学生に提供されることが重要と考えている。
その上で、2021 年度卒業予定である大学２年生の就職・採用活動日程については、こうした検討の動向も踏まえて、検討を行う必要があると考えている。今月８日には、この日程に関する「考え方」のとりまとめに向けた整理として、本連絡会議の幹事会が開催され、御議論をいただいたと承知している。
本日は、関係省庁、日本経済団体連合会、大学側の皆さんから、採用活動の在り方を含めた幅広い観点から御意見をいただき、本連絡会議として「考え方」のとりまとめを行いたいので、よろしくお願いしたい。
（榎本 内閣官房内閣審議官）
資料１「2021 年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方（案）」について、ポイントを御説明申し上げる。
「考え方（案）」の構成は、「１．経緯」、「２．要請のフォローアップ等の結果」、「３．基本的考え方」、「４．本連絡会議としての結論」の４つで構成されている。
１ページ目、「２．要請のフォローアップ等の結果」を御覧いただきたい。本
年３月に経済団体等へ要請した、大学３年生に関する要請事項の周知状況等についてのフォローアップ調査、学生・大学等・企業向けの就職・採用活動に関するアンケートの結果の概要について記載している。各調査については、お手元の参考資料８〜11 を後ほど御覧いただきたい。
３ページ目、「３．基本的考え方」について。我が国の採用活動の在り方については、産学協議会や政府の未来投資会議で議論されているところ。重要なことは、学生が学業に専念した上で円滑に就職活動を行うことができる環境を整えることであり、ルールの急激な変更により、学生の方々が安心して学業に取り組めなくなる事態は望ましくない。この点、当面は何らかのルールが必要であるということが、関係者間の共通認識と考える。
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続いて、３ページ目以降の、「４．本連絡会議としての結論」について、内容は４点ある。
１点目は、３ページからの４．（１）、2021 年度に卒業予定の現在の大学２年生の就職・採用活動について。政府としては、今年度末を目途に、経済団体等に対して要請を行うこととしている。その際、日程については、これまでと同様、広報活動３月・採用選考活動６月・正式内定１０月という日程の遵守を要請することとしている。インターンシップや学事日程等への配慮などその他の論点については、引き続き、関係省庁で検討していくことになる。また、就職・採用活動の開始時期が徐々に早期化する傾向を示しており、産業界への要請・日程ルールの広報の強化についても、関係省庁において検討を行うこととしている。さらに、こうした要請内容について、経済団体等を通じた周知状況のフォローアップや、学生・大学等・企業向けのアンケート調査の実施などにより、実態把握に努めることとしている。
２点目は、４ページ（２）、2022 年度以降に卒業予定の学生の方々の就職・採用活動日程について。これまで同様、来年度以降に改めて検討を行うこととするが、学生の不安を避ける観点などから、ある程度のメッセージを発信することが必要。現時点においては、急激なルールの変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあること、また、企業における新卒一括採用を基本とした雇用慣行の見直しには一定の時間を要することなどを踏まえると、少なくとも 2022 年度に卒業・修了予定の方々の就職・採用活動については、現行の日程を変更する必要が生ずる可能性は高くないであろうという認識を共有したと記載している。
３点目は、４ページ下からの（３）。就職・採用活動の日程だけで、学生が学業に専念し、その成果が企業の採用活動に十分活用される環境が整うものではない。このため、産学が連携して、Socity5.0 時代に求められる人材の育成を図ることが重要。大学側においては、Socity5.0 時代に対応し、社会のニーズに応じた大学教育改革を進めること、教育の質の保証、学生が在学中に得た能力等の見える化についてこれまで以上に取り組むことが重要。また、企業側においては、大学側から得られた情報を採用活動に十分活用していくこと、求める人材像やキャリアパスなどをこれまで以上に示していくことなどが重要。これらについて、認識を共有した旨を記載している。併せて、政府においても大学改革等を進めることなども記載している。
４点目は、５ページ（４）、学生の個人情報等の取扱いについて。学生の個人情報の取扱い等については、関係法令を遵守し、適切に対応すべきとの認識を共有したことも記載した。
（久保田日本経済団体連合会事務総長）
3日本経済団体連合会は昨年 10 月、2021 年度以降に入社する方を対象とする「採用選考に関する指針」を策定しないことを決定した。その後、当面はルールが必要との認識を踏まえ、この関係省庁連絡会議において、2021 年度入社の学生を対象とする就職・採用活動日程について迅速にとりまとめていただき、政府が今年３月に要請文を公表した。
日本経済団体連合会などを始め 1,100 を超える経済団体・業界団体へと幅広く要請が行われたことで、就職・採用活動に関するルールは広く浸透したものと考えており、この間の政府の対応を高く評価するとともに、改めて感謝申し上げる。
2022 年度入社の学生を対象とする就職・採用日程については、昨年の連絡会議において、「当面は現行の就職・採用活動日程を変更する必要が生ずる可能性は高くないであろう」という認識を共有しており、現行の日程とすることでよいと考える。日本経済団体連合会としては、今後も、政府からの要請文書の会員企業に対する周知において、積極的に協力してまいりたい。
なお、日本経済団体連合会では、本日出席されている山口学長はじめ国公私立大学各校のトップの皆様の協力を得て、今年１月に「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を立ち上げた。今後の採用と大学教育に関する課題とあるべき方向性について、４月に中間報告をとりまとめ、現在はタスクフォースにおいて、大学側と活発に議論が行われており、大学側とは共通の認識があると感じている。引き続き、産学協議会の場を通じて活発な議論を行ってまいりたい。
（山口 就職問題懇談会座長）
就職・採用活動の枠組みについては、日本経済団体連合会が指針の廃止を表明
する前は、大学側と企業側との間で協議し、就職活動時期などを定めてきた。昨年の日本経済団体連合会の「採用選考に関する指針」を今後策定しないことの表明を受けて、政府による要請をとりまとめていただいたことは、学生の混乱を最小限に抑制する上で非常に効果的なものであったと考えており、御礼申し上げる。
今年度、2021 年度卒業予定者に係る就職・採用活動の要請を行う上でも、昨年度と同様、学生に不安を生じさせるような急激な日程等の変更は望ましくないと考えている。改めて、3 月広報活動開始、6 月採用選考活動開始、を含めた現行の枠組みの維持をお願いしたい。
一方、大学等に対する調査結果からも、この日程が多数の企業等で守られていないことが見え隠れしており、年々早期化が進む状況が明らかになりつつあることから、学生の本分である学業が就職・採用活動によって妨げられることのないよう、また、学生が安心して就職活動を行えるよう、引き続き政府におけるよ4

り良い取組をお願いしたい。
一方で、日本経済団体連合会では、今後指針を策定しないことと合わせ、先ほど久保田事務総長から話があったとおり、将来の人材育成に関する議論が必要との観点から、産学協議会がスタートし、活発な議論が行われているところ。これまでの新卒一括採用だけでなく、学生の様々な状況を踏まえた複線的な採用形態を導入することなどが意見として出ていることは、就職問題懇談会としても歓迎している。また、このような情勢や学生の意識の変化も含めた新たな就職・採用活動の実施形態については、就職問題懇談会においても今後議論を重ねてまいりたい。
今年度、政府において、改めて要請を行う上では、引き続き、学生の学修時間の確保に留意いただいた上で策定をお願いしたい。
（事務局）
参考資料７、日本商工会議所からの意見書について概略を申し上げる。
中小企業では人手不足が深刻化しており、最大の経営課題となっている。
ルールが廃止され、採用選考活動がさらに早期化・長期化した場合、中小企業に一層の負担が増加することなどが懸念される。
したがって、採用選考活動に関する何らかのルールは必要であり、加えて、政府はルールを幅広く周知していくべきである。
日本商工会議所としても、本連絡会議の決定事項を会員企業へ広く周知していく。
また、現状の日程について、特段の問題は生じていないと認識している。
（多田 内閣官房内閣審議官）
現在の大学２年生の就職・採用活動日程については、昨年とりまとめた「考え方」で、「当面は現行の日程を変更する必要が生ずる可能性は高くない」とされていたことも踏まえ、現行の日程を踏襲するという今回の「考え方案」に賛成である。
その上で、大きく３点についてコメントを申し上げたい。
１つ目は、中長期的課題との関係、２つ目は、来年３月の正式要請までの検討事項、３つ目は、来年度の検討に向けての作業についてである。
まず、１つ目の中長期的な課題との関係である。先ほど日本経済団体連合会や就職問題懇談会からも話があったが、我が国の雇用制度・採用制度全体の議論は進めているところだがなかなか難しいテーマである。他方で、いつまでも現状のままではないという認識は共有されていると考える。昨年のとりまとめでは、１年生の日程については「当面は現行の日程を変更する必要が生ずる可能性は高5

くない」と「当面」と表現されていたが、今回のとりまとめでは、「少なくとも2022 年度卒業予定者については」と改められている。これをもって、未来投資会議や産学協議会での議論に期限を設ける、という趣旨ではないと考えるが、他方で、いつまでも現行の日程がずっとこのまま続くという観測につながることは関係者の本意ではないのではないか。その意味で、関係者の議論が加速されることに期待している。今の制度の中においても、多様な採用選考機会を提供している企業も存在する。そうした企業においては、学生に対して、積極的な情報提供をしていただくことが望ましいと考えており、とりまとめの中で明確に言及されたことを評価している。
２つ目が、年度末を目途に行う経済団体等への要請。参考資料９に学生向けアンケートの調査結果があるが、３ページ目を御覧いただくと、ルールとして効果があるという評価がある一方で、やはり、全体的には若干早期化の傾向があることもみてとれる。また、インターンシップの一部には就業体験等を伴わないものや、事実上の選考活動を行っているものがあること、学事日程等に一層配慮し、学修時間の確保に向け、更なる改善を図ることができないか、といった課題もある。そうした観点から、内閣官房としては、日程ルールの遵守について、実効性を高める観点から産業界への要請や広報の強化を図ること、インターンシップについても、要請文の記載をしっかり工夫すること、学事日程等への配慮については、面接や試験について、今でも、土日、祝日、夕方以降の時間帯を活用するように、と記載しているが、実際には平日の昼間に行われていることもあるため、広報を強化すること、などの取組が必要と考える。こうした論点を含め、今後、要請内容の詳細やその遵守の実効性を高める措置などについて、関係省庁と実務的な検討を行っていく必要があると考えている。年度末に向けての作業となるが、関係省庁の方々には御協力をお願いしたい。また、要請内容の周知や広報などについては、経済団体や大学の方々にも御協力いただきたい。
３つ目が、次年度に向けた取組。先ほども申し上げたが、早期化・長期化が徐々にではあるが進展している。このため、ルールを守っていただいていない企業に対してのアプローチをしなければならないと考えている。内閣官房で行うが、採用活動をルールによらずに行っている企業の方々に対して、その理由や背景などについて調べ、実態を把握することとしたい。この結果については、次年度以降の検討に活かしていくことを考えており、この場を借りて御紹介しておきたい。
（森 文部科学省大臣官房審議官）「考え方（案）」について、現行の日程を維持することで取りまとめられることについては、急激な変更が学生に混乱を生じさせるおそれがあることから、歓6迎したい。なお、文部科学省で実施した大学等及び企業向けの就職・採用活動に関する調査結果からも分かるように、採用選考活動開始時期について、大企業、中小企業ともに３月開始とする回答が多く、昨年度の結果と比較すると、早期化している傾向であることが見て取れ、対応が必要と認識している。
就職・採用活動については、学生の学修環境の確保を図るため、大学側と企業側で長年にわたり、活動の早期化・長期化の是正について議論を行ってきた経緯がある。現行の就職・採用活動の枠組みで示される就職・採用活動開始時期については、就職活動の極端な早期化・長期化を抑制し、秩序ある就職活動に貢献するとともに、学生の学修環境確保への良い影響が確認されている。
学生が学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよ
うにするため、企業の皆様には、就職・採用活動開始時期の遵守について御協力をお願いしたい。
次に、採用選考活動における学業成果の活用について、多くの企業で何らかの形で活用されているという調査結果であった。文部科学省としても現在、学生が身に付けた能力の見える化について、中央教育審議会において議論をしているところ。高等教育機関がその多様なミッションに基づき、学修者が「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にし、その上で学修の成果を学修者が実感できるよう、大学教育改革に取り組んでまいりたい。
また、本年６月に閣議決定した「成長戦略フォローアップ」において長期インターンシップの方向性等を中心に、今後の時代にふさわしい学生と企業の就職・採用活動の在り方について検討するとしている。インターンシップが事実上、企業説明会となっている場合もあり、そうした実態等への対応方策に関し、関係省庁と連携し、検討を進めてまいりたい。
（定塚 厚生労働省人材開発統括官）「考え方（案）」について、厚生労働省としては、就職・採用活動を計画的に行い、また学生の円滑な就職活動の機会確保への寄与等の観点から全体として妥当なものと認識している。
内閣府をはじめ関係省庁におかれては、就職・採用活動に関してのアンケート調査等の取りまとめについて、感謝申し上げる。
アンケート結果を見ると、採用面接の実施時期について、４、５月がピークとなっているなど徐々に前倒しとなる傾向がみられているが、現行期日があることにより就職・採用活動を計画的に行う上での目安として、一定の役割を果たしているものと考えている。
今後、年度末に向け本日とりまとめる「考え方」を踏まえ、要請内容の詳細を詰めていくこととなるが、厚生労働省として内閣官房や関係省庁と連携して、広7報の強化等、対応してまいりたい。
また、厚生労働省としては、若者雇用促進法を踏まえた求人情報の充実や、魅力ある中小企業等の情報が学生にしっかり伝わる環境の整備をしていくこと、全国の新卒応援ハローワークなどを通じたきめ細かな就職支援などを一層推進し、学生や若者が安心して就職活動を行えるように支援してまいりたい。
（河西 経済産業省大臣官房審議官）「考え方（案）」について、現行の日程について内閣府や文部科学省の調査をみると、一定程度定着しており、学修時間を確保する観点からも、引き続き、就職活動を開始する時期について、一定の目安が必要と考えている。また、日本商工会議所からの意見にもあったとおり、採用・選考活動が長期化・早期化すると中小企業への一層の負担が生じる。そういう意味でも、一定のルールが必要であるので「考え方（案）」ついては異論はない。
また、内閣官房から話があった就職・採用活動日程のルールの実効性の確保については、経済産業省としても、実効性を高めるために、産業界への要請・日程ルールの広報の強化など、内閣官房とも連携しながら、取り組んでまいりたい。
インターンシップに関して、まずは、来月以降、長期インターンシップを通じて学生が、仕事とはどういうものか、自らどのような仕事をしていきたいかといったキャリア観を明確に持てるようになるのか、その結果学習意欲が向上するのかなどの観点から、長期インターンシップの効果についての調査を、文部科学省を始め、厚生労働省や内閣官房とも連携しつつ行ってまいりたい。
（久保田 日本経済団体連合会事務総長）
内々定の時期は調査ではどのような結果となっているのか。
（榎本 内閣官房内閣審議官）
参考資料９の５ページを御覧いただきたい。学生に対しての調査結果であるが、内々定を受けた時期は、４、５、６月が多く、徐々に前倒しされる傾向がみられる。
（山口 就職問題懇談会座長）
2015 年は８月を採用活動開始とし、2016 年以降は６月に変更されたが、グラフをみるとこの差は明確であり、６月にした意味合いは大きい。なかなか遵守していただけないところもあるが、目安としては相当程度機能していると、就職問題懇談会としても理解している。ただ、実効性については、就職問題懇談会としても何らかの対策ができないかと考えているが、頭を悩ませているのが正直な8

ところ。
（榎本 内閣官房内閣審議官）
本日の御議論を踏まえると、お示しした「考え方（案）」については、特段の異論はないものとして、案のとおり、本連絡会議における「考え方」としてとりまとめてよろしいか。
【一同異議なし】（古谷内閣官房副長官補）「考え方」のとりまとめに御協力いただき感謝。今後は、この「考え方」を踏まえて、必要な対応を進めていくことになるため、引き続き御協力をお願いしたい。
本日とりまとめた「考え方」にも記載しているが、日程以外の論点については、今後、詳細を詰めていくことになる。特に、今回、明示的に列挙された産業界への要請・日程ルールの広報の強化やインターンシップの取扱い、学事日程等への配慮という３点については、関係省庁において更に精力的な検討をお願いしたい。その上で、年度末を目途に、政府として経済団体等に対して要請事項の遵守を要請するとともに、その周知徹底を図ることしたい。
関係省庁の皆様におかれては、引き続き、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動を行うことのできる環境整備に努めていただきたい。
また、大学側と企業側におかれては、産学が連携し、学生が在学中に学業に専念し、その成果が企業の採用活動に十分に活用されていくよう、しっかりと取り組んでいただきたい。
さらに、要請事項を遵守いただくことが何よりも重要であり、それぞれの立場において、大学３年生に関する要請事項も含めて、周知、広報等一層の御協力をお願いしたい。
（以上）

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