http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 45 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

2013 年 4 ⽉ 19 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00 毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

関電

黙っていたら “YES” と同じ危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

原発容認・現状肯定の⽇本の司法（⼤阪地裁）
私たちの⽣存権は守れない

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

政府・電⼒業界・経済界と⼀体化した⽇本のマスコミ

本⽇のトピック

放射線被曝に安全量はない
放射線被曝
安全

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

詳しくはチラシ内容をご覧ください
私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で参考にしていただ
第⼀次資料に当たって考える材
第⼀次資料に当た料にしてくだされば幸いです。
料にしてくだされ

原発安全神話 100% 肯定の⼤阪地裁却下決定－関電⼤飯原発運転差し⽌め仮処分命令申し⽴て事件
福島原発危機は続いている－危機的状況を全く報じない⼤⼿マスコミ
検証してみよう、3.11 以降マスコミは何を報じたか
原発安全神話 100% 肯定の⼤阪地裁却下決定

関⻄電⼒⼤飯原発 3･4 号機運転差⽌仮処分命令申⽴事件債権者（原告）申⽴却下決定－関電⼤飯原発運転差し⽌め仮処分命令申し⽴て事件
どうもこの世の中、「反原発」だの「反被曝」だのという以前の⼤きな問題が横たわっているようです。司法の独⽴・中⽴・公平性が根本から蝕まれています。裁判所もどうも全体としていえば、原発擁護あるいは黙認体質のようなのです。
『おおい原発⽌めよう裁判の会』という市⺠グループが関⻄地⽅にあります。この市⺠グループが関⻄電⼒⼤飯原発3号機･4号機の運転差し⽌め仮処分命令を出すよ
うにと⼤阪地⽅裁判所に申し⽴てていたのですが、2013年4⽉16⽇⼤阪地裁第1⺠事部（⼩野憲⼀裁判⻑）は、この申し⽴てを却下する決定を下しました。その決定⽂の⾻⼦を右の表にまとめておきました。『決定理由⾻⼦』の1番⽬に書かれているようにこの事件の争点の⼤きな⼀つは『⼤飯原発を再稼働することが安全かどうか』と⾔う点です。まず申し⽴てを受けた関電（債務者）が、安全であることを主張・⽴証しなければなりません。関電はこともあろうに2012年4⽉12⽇の⼣刻の⺠主党野⽥政権のいわゆる『4⼤⾂会合』での「安全宣⾔」を根拠として持ち出しました。すなわちこの時、⼤飯原発の再稼働を急ぐ野⽥政権は、『暫定基準』なるものを旧原⼦⼒・安全保安院に作らせて、その「安全基準」に⼤飯原発が適合しているから、という理由で『安全宣⾔』を⾏い、再稼働の地ならしをしました。ところで⽇本の法律体系はどこを押しても、内閣に「ある特定の原発の運転が安全かどうかを判断する」権能を与えていません。権能だけでなく、内閣にはその能⼒もありません。内閣に与えられているのは「政治判断」の権能です。このチラシに⼀貫して「違法な⼤飯原発の再稼働を⽌めましょう」というスローガンを掲げていますが、「違法」とはこの4⼤⾂会合の『安全判断』を指しています。その後野⽥政権は、2012年6⽉に、「電⼒不⾜から国⺠⽣活を守るため」という「再稼働政治判断」を⾏い、違法な「安全宣⾔」の辻褄を合わせます。そして⼤飯原発再稼働につっぱしっていくわけです。
関電が何を持ち出そうが⾃由ですが、⼤阪地裁の⼩野裁判⻑が、2013年4⽉の時点になってもでっち上げた『暫定基準』を「安全基準として妥当性がある」と判断したのは驚きです。というのは、この暫定基準は「原発は苛酷事故を起こさない」とする『原発安全神話』に基づく「暫定基準」だからです。福島原発事故を受けて現在の原⼦⼒規制委員会は180度⽅針を変更しました。『原発安全神話』を捨て、『原発は苛酷事故を起こすもの』として規制基準を作成し、この7⽉から施⾏の段取りで進んでいるからです。2012年4⽉12⽇の暫定基準は今となっては『古証⽂』です。この古証⽂を持ち出した関電の⼼臓も相当なものですが、これを「合理性がある」と認めた⼤阪地裁・⼩野裁判⻑の「原発擁護姿勢」も相当なものです。
⽇本の裁判所、⼤阪地裁、⼩野裁判⻑の世界には「福島原発事故」は存在していないようです。これは『原発安全神話』100%肯定の裁判所決定です。スペースがないので個別の問題には触れません。右別表をご覧ください。要するに裁判所は「依らしむべし、知らしむべからず」体質だということです。

2013 年 4 ⽉ 16 ⽇ ⼤阪地裁第 1 ⺠事部 決定（⼩野憲⼀裁判⻑）債権者（原告）：おおい原発⽌めよう裁判の会
債務者（被告）：関⻄電⼒

決定理由⾻⼦1.原発運転差⽌請求を受けた場合には、関⻄電⼒（債務者）に安全であることを主張する義務がある。関電が主張し合理性があると認めた場合には、債権者が具体的危険性があることを主張しなければならない。
2.旧野⽥政権が⾏った「4⼤⾂会合」で使⽤した「暫定安全基準」（旧原⼦⼒・安全保安院作成）は安全基準として合理性がある。（妥当である）従って関電は安全性に関する主張を尽くしたということができる。
3.債権者の指摘する危険性はこれを覆すものではない。
①（異常発⽣時）制御棒挿⼊時間2.2秒とする定めは許容値であり、安全性に関する⽬安の時間に過ぎない。これを越えたとしても具体的危険性があるとはいえない。
②F-6破砕帯（重要棟直下の破砕帯で活断層かどうか、原⼦⼒規制委員会が審議中）は地滑りによる破砕帯の可能性が⾼く、活断層である証拠はない。
③津波に関しては⼤飯原発のクリフエッジ（安全限界）である11.4メートルを超える⼤津波が襲来する可能性を認めることはできない。（可能性はない）
よって⼤飯原発稼働は安全上の基準を満たしている。

決定⽂及び要旨が⼀般⾮公開の理由【⺠事裁判であり、憲法82条の規定に基づき、決定⽂及びその要旨は⾮公開とする】（⼤阪地裁・総務課・広報係

⽒家裕美係⻑の⾮公開理由説明）【憲法 82 条】 裁判の公開についての規定
裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを⾏う。
裁判所が、裁判官の全員⼀致で、公の秩序⼜は善良の⾵俗を害する虞（おそれ）があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを⾏うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪⼜はこの憲法第三章で保障する国⺠の権利が問題となつている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
【参照資料】『関電⼤飯原発3・4号機運転差⽌仮処分命令申⽴事件』（⼤阪地裁・第1⺠事部平成25年4⽉16⽇決定） の『決定理由要旨』この⽂書の公開は⼤阪地裁は拒否したが、債権者である『おおい原発⽌めよう裁判の会』のサイトに決定⽂とともに掲載されている。
http://www.jca.apc.org/mihama/福島原発危機は続いている－危機的状況を全く報じない⼤⼿マスコミ
検証してみよう、3.11 以降マスコミは何を報じたか
新聞・テレビを信頼して⼤丈夫か？
『広島 2 ⼈デモ』の第 34 回、36 回、41 回、44 回のチラシでもご報告したように、「福島第⼀原発（F1）の危機」はいまだ去っていないばかりか、事故処理のために排出する放射能のため、全く新たなタイプの危機が増⼤しています。しかし何といってもその「危機」の中⼼は未処理のままただ⽔で冷やして現状維持を保っている原⼦炉内、燃料プール内の核燃料でしょう。
「第 1 事故」をはるかに上回る「第2 事故」の危険といつも隣り合わせで私たちは今⽣活を送っています。
福島現地の⼈からはその不安に悲鳴に近い声も、先⽇の「⻑時間停電」
あるいは先⽇の地震の時に聞こえてきました。全く同感です。
しかし⼤⼿マスコミは新聞・テレビを含めて、F1 が依然として危機的状況にあることを伝えません。このまま⼤⼿マスコミを信頼していて⼤丈夫なのでしょうか？皆さん、どう感じていらっしゃいますか？あるいは憂慮する私たちが “妄想狂” なのであって、“冷静” かつ “沈着” な新聞・テレビが実態を伝えているのでしょうか？考えても⾒て下さい。仮に第 2 事故がおこれば、アベノミクスも TPP も経済成⻑
も “三本の⽮” も何もかもあったものではありません。ここで新聞やテレビを信頼していても⼤丈夫なのかどうか、⽇本の代表的な “⾼級紙” 朝⽇新聞を使って検証して⾒ましょう。
「3.11」後も⽇本のマスコミは、政府・東電や経済界と⼀体になって、事態を過⼩評価し続け、社会の沈静化のみに精⼒を割いて、決して実態を伝えなかったばかりか、「放射能は直ちに健康に影響はない」と私たちに刷り込み続けてきた⼀端が明らかになるでしょう。

巨⼤核のゴミ捨て場と化す現在の福島第⼀原発敷地
2013年（平成25年）1⽉31⽇時点

ガレキ・伐採⽊⼀時保管
中低レベルタンク等既設・設置予定含む
⾼レベルタンク等既設・設置予定含む

3 号機プールの危機そっちのけで⾃衛隊宣伝に⾛る政府・マスコミ

2011 年 3 ⽉ 14 ⽇、3 号機の使⽤済み核燃料プールは、危険な徴候を⽰していました。原⼦炉建屋が⼤規模な⽔素爆発を起こした後、翌 15 ⽇午前 6 時 14 分煙が発⽣、午前 10 時 22 分建屋付近で400mSv（0.4Sv）/h という⾼濃度の放射線量。ほぼ⼈は近寄れません。16 ⽇には午前 8 時 34 分、10 時と連続して⼤きく⽩煙が噴出。
この時点では格納容器爆発の恐れも懸念されました。10 時 45 分、共⽤の中央制御室から作業員に対して退避命令が出されました。11時 14 分、⽩煙は「使⽤済み核燃料プール」からの蒸発と判定され、このことは３号機使⽤済み核燃料プールに破滅的な危機が迫っていることを⽰していました。実際のところ⾃衛隊宣伝のための “ヘリコプター・ショー” にうつつをぬかしている場合ではなかったのです。
下記の紙⾯が朝⽇新聞 3 ⽉ 18 ⽇朝刊 1 ⾯記事です。派⼿に⾃衛隊の活躍を伝えてはいますが、この時 3 号機プールは危機的状態だったのです。⾃衛隊の散布した⽔は「ヘリ・ショー」まで含めてわずか 100 トンでした。（下記表参照のこと）しかも恐る恐る放出した⽔はほとんど逸れています。当たり前です。3 号機プールの⽔量は約1500 トン。外から満⽔にしようと思えばその倍 3000 トンの⽔を命中させる必要がありました。こうして東京消防庁のハイパーレスキュー隊が 19 ⽇・20 ⽇と出動し 4244 トンの⽔を命中させて、3号機はやっと破滅的危機状態を脱したのです。この間朝⽇新聞をはじめ⼤⼿マスコミは、3 号機の状況を全く伝えず、政府のシナリオどおり、普段厄介者扱いされている⾃衛隊の「存在意義の⼤宣伝」に務めていました。しかし私たちは知っていました。原⼦⼒災害対策本部が刻々公表する報告資料をインターネットで読んでいたからです。新聞とテレビしか情報源のない国⺠はこの危機からつんぼ桟敷に置かれていました。
詳しくは哲野イサク検証記事「福島原発事故：３号機プール鎮圧に⾒る菅政府の犯罪⾏為」を参照のこと
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/zatsukan/026/026.html【3.11 から 7 ⽇⽬】（朝⽇新聞

2011 年 3 ⽉ 18 ⽇⾦曜⽇⼤阪本社版 1 ⾯）

6号機
5号機

双葉町
乾式キャスク
仮保管設備

⼤熊町
免震重要棟

メガフロート

多核種除去設備
蛇腹ハウス

⻄⾨

1号機
2号機

地下⽔バイパス
⼀時貯留タンク

正⾨

3号機
4号機

使⽤済み燃料プールへの注⽔

googlemap使用
0500m『東京電⼒（株） 福島第⼀原⼦⼒発電所 構内配置図』（平成25年1⽉31⽇）（「東京電⼒（株）福島第⼀原
⼦⼒発電所１〜４号機の廃⽌措置等に向けた中⻑期ロードマップ進捗状況（概要版）」資源エネルギー庁・東京
電⼒株式会社 2013 年1 ⽉31 ⽇）より作成。地図はgoogleマップ直近の航空写真。＜作成は網野沙羅＞

実施
⽔量計割合
⾃衛隊
3 ⽉ 17 ⽇、18 ⽇
100 トン 1.90%
44 トン 0.80%
警察機動隊
3 ⽉ 17 ⽇
緊急消防援助隊 3 ⽉ 19 ⽇、20 ⽇ 4,224 トン 80.30%
22 ⽇、25 ⽇
892 トン 16.9%
東電計延べ 13 ⽇
5,236 トン
累積⽔量合計【参照資料】原⼦⼒災害対策本部発表の「２０１１年福島第⼀・第⼆原⼦⼒発電所事故について」
４⽉１５⽇17:00現在版の64p
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/201104151700genpatsu.pdf

『放射能安全神話』のイデオローグが次々登場
事故から 1 週間も経つと早くも、『放射能安全神話』のイデオローグたちが次々と新聞やテレビ画⾯に登場して、「ただちに健康に影響はない」とか「今のレベルでは⼤丈夫」とか「放射能を無闇に恐がるのはかえってよくない。正しく恐がりましょう」とか社会不安の沈静化にこれつとめます。事実ならば良かったのですが、事実は真逆で「放射線被曝には安全量はない」のですから、国⺠を被曝強制に誘うことになり、これらイデオローグ（デマゴーグというべきか）たちの⾏為は犯罪的です。
朝⽇新聞は早くも事故から 10 ⽇⽬、放射線医学の専⾨家で⼤権威の⻑崎⼤学・医学部の⼭下俊⼀教授を登場させて、『放射能安全神話』を読者に刷り込みます。（左下切り抜き参照のこと）⼀部引⽤します。
「福島では⽔ 1 ㍑あたり最⾼で 308 ベクレルのヨウ素 131 が⾒つかったが（厚⽣労働省の規制値は 300 ベクレル）、⽔は何㍑も飲み続けることはなく（?! ⽔こそ毎⽇多量に摂取する⾷品である）、健康への影響は⼼配ない。」と述べています。
その翌年 4 ⽉ 1 ⽇からは厚⽣労働省は新たな基準値を設け、飲料⽔摂取 1 ㍑あたり 10 ベクレル（放射性セシウム）としました。この記事を信じて 1 ㍑あたり 300 ベクレルは⼤したことはないと、摂取し続けた読者には、朝⽇新聞やマスコミはどう弁解するのでしょうか？
「現在原発から 30km 圏内を、避難や屋内退避の範囲としているが、妥当な判断だ。･･･拡⼤する必要はない。」村全体がほぼ 30km 圏外の飯舘村の放射能汚染がひどく、避難対象地域とされたのはこの後のことでした。⼭下教授も朝⽇新聞も⼀⾔の謝罪はおろか訂正記事も出していません。

基準超過しても「⼈体に影響なし」
翌 3 ⽉ 22 ⽇の朝⽇新聞朝刊トップは「福島・茨城・栃⽊・群⾺のホウレンソウとかき菜」が出荷停⽌となったという記事でした。この決定を発表した⺠主党菅内閣官房⻑官の枝野幸男⽒のコメントが引⽤されています。
「⼈体に影響を及ぼす数値ではないので、過剰な反応のないよう冷静に対処して欲しい。出荷停⽌にしているので（といっても法的拘束⼒はない）基本的に流通しているものに健康被害を与えるものはない」

そして何故か、記事中では全く触れていないのに、3 段抜きの中⾒出しでは『基準超過⼈体に影響なし』が⽴てられています。多くの読者が記事を読まず、⾒出しや中⾒出しを眺めて情報をインプッ【3.11 から 10 ⽇⽬】（朝⽇新聞

2011 年 3 ⽉ 21 ⽇⽉曜⽇⼤阪本社版 3 ⾯）

トすることを計算に⼊れた⾮常に悪質な⾒出しです。枝野⽒も基準超過で「健康に害がない」とは⾔っていません。この時点で暫定基
準値は、飲料⽔ 200 ベクレル、⽜乳・乳製品 200 ベクレル、⼀般⾷品 500 ベクレル、そして『100 ベクレルを超えるものは、乳児⽤調製粉乳及び直接飲⽤に供する乳に使⽤しない』の但し書きがついていました。（いずれも 1kg または 1 ㍑あたり。放射性セシウム＝134 と137 の合算）

新しい基準値が施⾏されたのが 2012 年 4 ⽉。ちょうどこの記事から 1 年後です。多くの国⺠は政府の発表や新聞・テレビの報道を信じたでしょう。考えるとゾッとするような話です。もちろん朝⽇新聞もその他のマスコミも謝罪も訂正もしていません。それどころか彼らはこううそぶくでしょ放射能汚染⾷品許容制限値（基準値）

う。「報道機関として政府の発表を書いたまでだ。」しかし、これは⼤本営発表広報宣伝機※単位は全て Bq ( ベクレル）/ リットルまたはｋｇ※規制品⽬が多い場合、代表的品⽬を選んだ。
※⽇本はセシウム 134 と 137 の合算で項⽬名は「放射性セシウム」
代表的品⽬はその国の⾷⽣活環境によって⾷物が⼤きく違います。
例えば⽇本では代表的品⽬は「⽶」ですが、ウクライナ・ベラルーシでは「パン・パン 菓⼦類」になります。
またジャガイモは寒冷地でも育つ作物であり農業国のウクライナやベラルーシでは⼤量に消費します。
「⿂・⿂介類」
はさして重要品⽬ ではないのですが、⽇本では重要品⽬になります。

関ではあってもジャーナリズ
ムではありません。
これ以降マスコミの “報道”

⾷品名セシウム 137

ストロンチウム 90

は、「福島原発事故は急速に収⽇本（厚⽣労働省）暫定基準値（2012 年 4 ⽉ 1 ⽇から実施）束されつつある」、「放射能は規制なし
10
飲料⽔規制なし
50
⽜乳
規制なし
50
乳児⽤⾷品
規制なし
100
⼀般⾷品
ウクライナの許容レベル（1997 年 6 ⽉ 25 ⽇ /2006 年改正現⾏）⼼配ない」という報道に加えて、復 興 を ⽬ 指 そ う、福 島 産品を⾷べて応援しよう、「絆」を⼤切にしていこう、と極めて情緒的な「復興キャンペーン」を 表 に 出 し 始 め ま す。話は⾶びますが、2012 年になって強められた「広域震災がれ

飲料⽔
⽜乳
カッテージチーズ
卵
⿂
野菜
ジャガイモ
ジャム
穀物
パン・パン菓⼦類
乳幼児⾷品

2100
1001001504060140502040

2202030302020202055き（実は低レベル放射性廃棄物 ＜資料出典＞２０１２年４⽉１⽇施⾏の「基準値」ついては『乳ですが）処理キャンペーン」もこの復興キャンペーンの延⻑線上にあります。もちろんマスコミも全⾯的協⼒をしています。

及び乳製品の成分規格等に関する省令の⼀部を改正する省令及び⾷品、添加物等の規格基準の⼀部を改正する件（⾷品中の放射性物質に係る基準値の設定）等について（概要）』（厚⽣労働省２０１１年１２⽉２２⽇）を参照。
「ドイツ・フードウォッチ・レポート あらかじめ計算された放射 線 に よ る 死：EU と ⽇ 本 の ⾷ 品 放 射 能 制 限 値」
http://hiroshima-net.org/cat-crew/shiryo/201109_doitu.html
より、ウクライナは同レポート付属⽂書１表１（31p）及びウクライナ緊急事態省報告「チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全」の英⽂テキスト（2011 年 4 ⽉キエフ）9p を参照【3.11 から 11 ⽇⽬】（朝⽇新聞2011 年 3 ⽉ 22 ⽇⽕曜⽇⼤阪本社版１P）

福島原発危機は続いている－危機的状況を全く報じない⼤⼿マスコミ
検証してみよう、3.11 以降マスコミは何を報じたか
順調に復旧、着々と前進する事故処理？
福島原発事故から20⽇近くも経つと、事故現場の復旧作業が順調に進んでいるかのような記事が⽬⽴ち始めます。また「⽇⽴も東芝もない。事故収束に向けて原発関連メーカーの社員たちが競争を超え、打って⼀丸となって事故収束にあたっている」と⼀体感や協⼒を強調した“美談仕⽴て”の記事も増えていきます。また3⽉18⽇付けの朝刊
では「アメリカが80km圏外へ避難勧告」の記事や、東京のアメリカ⼤使館の家族600⼈が国内外退避、イギリス、韓国、ドイツも東京からの退避を促す、東京の8⼤使館閉鎖、オーストラリア⼤使館も⼤使を始めその機能の半分を⼤阪に移転させたなどという記事が、⼩さく取り扱われていましたが、3⽉も終わりになるとこうした記事もめっきり減り、福島現地で「⾵評被害に負けないで雄々しく原発災害に⽴ち向かう地元住⺠」などといった“報道”、半ば美談仕⽴ての記事が増えていきます。左下の記事は3⽉30⽇付の朝⽇新聞1⾯記事で「特殊布で仮設建屋案」が浮上しており、また汚染⽔をタンカーで回収する案も浮上している、と伝えています。実際にはこの時は、やっと繋がった仮設電源で原⼦炉やプールを冷却し、事態の悪化を何とか防いでいるという状況でした。第⼀⾼線量で事故を起こした1号機から3号機まで⼈が近づけないのですからがれき処理すらできません。（それは現在も基本的には変化がないのです）しかしこの記事は「ロボット」や新しい技術でなにかウルトラCがあるかのような印象を強くあたえます。引⽤します。
「対策チームには関係省庁や原⼦⼒安全委員会などの関係機関、東京電⼒、原発設備に関係する電機メーカー、ゼネコンなどが⼊っている。⽶国からも原⼦⼒規制委員会が参加している。
チームは『遮蔽』『リモートコントロール』『燃料取り出し・移送』の3つの班に分かれ検討作業を進めている。」
実際にはロボットはまるで現場で役に⽴たず、遮蔽も結局不可能で現在に⾄るも1号炉から3号炉までは⼈も近づけないのが現状です。この時期こうした当局公表の根拠のない中⾝を⼀⾯トップにかかげ、読者に復旧の幻想を振りまくことがこの記事の狙いだったのです。

【3.11 から 19 ⽇⽬】（朝⽇新聞

2011 年 3 ⽉ 30 ⽇⽔曜⽇⼤阪本社版１⾯）「ニッポン前へ委員会」
事故からちょうど1か⽉たった4⽉10⽇の紙⾯では、「⾼汚染⽔移送開始へ」と相変わらず東電、原⼦⼒安全・保安院発表記事を載せ、復旧作業が順調に進んでいるかのような書きぶりです。引⽤します。
「･･･復⽔器を空ける作業が9⽇、完了した。10⽇にも、汚染⽔のくみ上げを始める。汚染拡⼤を防ぎ、安定した冷却の仕組みを復旧させるのが狙いだ。･･･⾼濃度汚染⽔の収容先を3万トン確保する作業も、同⽇夜には終わる⾒通しだ。」なにも知らない読者の頭の中には、ひどい事故だったが順調に復旧しているんだな、という印象だけが強く残る仕掛けです。現実は、事故源に近づけない現状では、本格的復旧⼯事はできるはずもありません。⾟うじて⽔で冷やし、正常な循環システムが失われている現状では、汚染⽔だけが無限に溜まっていくという状況でした。そして驚くべきことに現在でもその基本構図は変わっていないのです。⾃分のついているウソに⾃分で欺されているというのが、実際のところではないでしょうか。この記事と抱き合わせるように「ニッポン前へ委員会」を設⽴し、広汎な議論を起こしていく、というのが記事の趣旨です。その議論とは、①東⽇本復興計画に関する案、②これからのエネルギー政策がテーマだというのです。まるで「F1事故」は⽬処がついた、これからは『復興』と『原発を含むエネルギー政策』が主な論点だと⾔わんばかりです。（実際そういっているのですが）⼀つ⼀つの記事や“報道”を取り上げていては、チラシを何ページ作ってもきりがありません。F1事故以降の⽇本のマスコミは、端的にいえば、①事故の影響をできるだけ過⼩に⾒せかけようとしていること、②そのためにできるだけF1事故に触れないようにしていること、③放射能の影響、特に低線量内部被曝の深刻な影響を全く報じないことによって、政府・電⼒業界・原発産業を中⼼とした経済界・⾦融界の広報宣伝機関となりはてていること、を⼤きな特徴としています。
しかし⼤⼿マスコミが報じようが報じまいが、『危機』はそこに厳として存在している、そして私たちの現在と未来に⼤きな暗い影を落としている事実には変わりはありません。もし私たちのこの認識が正しいものだとすれば、私たち⼀般市⺠はどうやってこの難局を乗り切ることができるのでしょうか･･･。

【3.11 から約 1 か⽉】（朝⽇新聞

2011 年 4 ⽉ 10 ⽇⽇曜⽇⼤阪本社版１⾯）