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ゴルフをみん慈のスポーツヘ日本ゴルフサミット会議〜

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20年度活動方針〜
2020年 1月 22日
日本ゴルフサミット会議

東京五輪・パラリンピックが開催される 2020年を迎え、スポーツに対する国民の感心はもとより、世界の視線は日本に注がれています。 2019 年の日本スポーツ界は、「 ONETEAM」をスローガンとした日本チームの史上初のベスト 8進出もあって「ラグビーワールドカップ」が大成功で終結したことや、「全英女子オープン」で日本勢では 42年ぶりのメジャー優勝を果たし、「スマイリング・シンデレラ」として世界的なヒロインとなった渋野日向子プロの活躍に湧いた l年でありました。この流れを東京オリンピック・パラリンピック、特にゴノレフ競技の成功に結び付け、 2020年が、スポーツの力で人生 100年時代と言われる超高齢社会の国民生活を豊かなものとするスタート年となるよう、ゴ、ルフ界も全力で臨む決意であります。
本会議は、 2015 年に「ゴ、ルフの面白さを伝え、ゴ、ルフを真の国民スポーツに j との理念の基に、「ゴ、ルフ需要の拡大」、「ゴ、／レフの魅力アピールとイメージアップ」、「ゴルフを取り巻く外的および内的な活性化への障壁排除j の 3戦略テーマを掲げ、年度ごとに戦術課題を決定して活動を展開しております。本年度は、「生涯スポーツとしてのゴルフ」が国民の健康増進に果たす役割は極めて重要であると考えての「ゴルフ普及活動 J に加えて、地球規模の課題である「地球温暖化防止と廃プラ削減による海洋汚染防止 J に対してもサスティナブノレな社会の実現に貢献するという新たな挑戦「ゴ、ルフ界も廃プラ削減に取り組もう！」を加えた「2020年度活動方針」を決定いたしました。
全ての課題の達成には、ゴルフ界はもとより、多くの方々のご理解が必要ですので、ご指導ご支援をお願い申し上げる次第でございます。
r 1. ゴルフの活性化をはかる

近年、我が固における女性アスリートの世界的な活躍やプロ球団の努力によるプロ野球の女性ファンの急激な増加等、女性のスポーツへの参画や関心が高まっています。
よって、本年度もゴルフ界は一丸となって「女性ゴルファーの創造（開拓） Jに取り組みます。
また、スポーツ庁の意識調査では、スポーツ実施の最大の阻害要因は「仕事や家事が忙しい J ことが明らかとなっています。この阻害要因は、プレ一時間が長いゴルフにとって解決しなければならない最大の課題であるため、「 9ホールブ9レー」（既に USGAや英国の 4 ゴルフ協会等が展開）や「 18ホールスループレー J等の普及を通して「短時間プレー」の普及を図ります。
さらに、女性を含めた新規ゴルファーの創造や加齢等によるゴルフリタイア防止のためには、 ドライパーショットの飛距離と適正な 18ホールトータル距離の関係が重要と判断し、 USGAが推奨する「 TeeitFORWARD」運動を展開して参ります。
1. 「統一テーマによるゴルフ活性化への取組み（ 4課題）」の具体化と展開①ゴルフ振興の中期目標： 20歳代後半から 30歳代前半のゴルフ実施率を 10%強に引き上げる。
【具体的活動方針］＊「大学のゴ、／レフ授業 J充実に向けた産学連携協力の推進＊「高等学校学習指導要領」の保健体育に「ターゲット型球技」を要望＊地域との連携による地域密着型ゴ、ルフ振興＊日本ゴ、ルフサミット会議参画団体間の連携強化＊ゴルフ関連企業のゴ、ルフ振興企画を援助推進

②選手強化・オリンピックや海外メジャー競技等での日本選手の活躍がゴ、／レフ普及、発展の基礎となると考え、世界で活躍できる選手を継続的に創出することを目的に JGA とプロ 3団体が協力して、世界水準の選手強化フ。ログラムと専門スタッフによるサポート体制、指導者育成プログラムを構築し、地区連盟指定強化選手、ナショナルチームメンバー、オリンピック強化指定選手、ルーキープロに提供します。
−昨年ナショナルチームメンバー、卒業生でアマチュアとして大活躍した金谷拓実選手、古江彩佳選手、安田佑香選手らに続く次世代のスター選手を育成、強化して参ります0・強化拠点における合宿や海外競技への派遣、競技中の選手サポートを通じて、選手の競技力向上を図ります。
・特に、今年は東京五輪に出場する日本選手団へのサポートを課題として取り組みます。
③ 女性ゴ、ルファーの創造（開拓）女性ゴ、ルファーの拡大を目指し、「 R & A」や「 U SGAJ 等がゴ、ルフに対する既成概念からの脱却による価値観の変革が新たな女性ゴルファー（含ファミリーゴ、ルファー）を誕生させるとの活動を展開しており、この主旨に沿った活動を呼び掛けて参ります。
そして、女性ゴルファー誕生を求める気持ちをアピールする象徴的な活動のーっとして、乳がんの早期発見を呼び掛ける啓発活動として毎年 10月に展開される世界的キャンベーン「ピンクリボン月間」にゴルファーとゴ、ルフ関連産業の参画を呼び掛けます。
④イメ｝ジアップ
国民の全てに、ゴルフの魅力や効用を理解していただくための情報発信活動を強化します。
＊「ゴ、ルフ」と「健康J＊「ゴルフ」の持つ教育的効果＊地域防災に貢献するゴ、ルフ場＊「地域創生」の一翼を担うゴルフ産業

2. 団体の活動目的に即した「ゴルフ活性化活動j2015年に制定した「ゴルフ活性化のための 3戦略目標と 1
8戦術課題」に基づき、各団体の活動目的に即した「ゴルフ活性化活動」を実施します。
2. ゴルフ界も廃プラ削減に取り組もう！

｜＊「地球温暖化防止」に貢献する緑化施設としてのゴルフ場機能「第 25回国連気候変動枠組み条約締結国会議（ COP25）」では、 2015年に採択された「パリ協定」の下で180 ヶ国以上が提出している温暖化ガスの削減目標のままでは 3.2度上昇するため、目標をさらに引き上げることで合意しました。
「パリ協定J：産業革命前からの気温上昇を 2度未満にとどめ、出来れば 1.5度以内に抑えることを目標。
「（ー財）西日本グリーン研究所所長豚和一九州大学名誉教授」が 10年前に発表された「大気の浄化地球温暖化防止に寄与するゴルフ場」と題する研究があります。
【研究発表の主な内容］
日本の全ゴルフ場の総面積を約 27万 haとした場合。
樹木や芝生が行う光合成によって年間約 460万トンの二酸化炭素が固定され、約 336万トンの酸素が発生する。
二酸化炭素約 460万トン＝標準世帯 230万戸分の年間使用電気量を火力発電する際に放出される量。
酸素
約 336万トン＝成人約 1,225万人の 1年間の摂取量。
ゴルフ場の樹林地からの蒸散水は約 11.7億トンで、周辺環境の温湿度などの気象制御に貢献している。
(2019年 3月の USGAゴルフイノベーションシンポジウムで米国の例としても同様の発表があった。）＊「廃プラ削減」に取組む理由は何か？
全世界では、年間で少なくとも 800万トンの廃プラが海に流れ込んでいると推定され、世界中でプラスチックごみによる海洋汚染が深刻な環境問題となっています。 2019年 6月の「 G20大阪サミット」では主要議
題のーっとなり、「 2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにする」との「大阪ブノレー・オーシャン・ビジョン」が採択されました。

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これを受けて本会議も、「ゴ、ノレフ界も廃プラ削減に取り組もう！」との方針を決定いたしました。
日本は l人当たりの使い捨てプラスチックごみの発生量が年間 30kg超で米国に続いて世界第 2位であります。ゴルフプレーにおいても、「ベットボトノレ」、「プラスチックティー」、「使い捨てプラスチックボーノレマーカー」、「洗濯物用のビニーノレ袋 J等々、実に多くのプラスチック製品が使われています。
「廃プラ問題」の解決に向け、日本国内では代替素材の開発や途上国支援の取組みなどで様々なイノベーションが生まれており、今後さらに個人々の意識改革に加え、自治体・企業・団体等がそれぞれの立場で出来る取り組みを行っていくことが重要と言われております。
特に、「地球温暖化防止に貢献する緑化施設としてのゴルフ場機能j をより高めるためには、ゴ、ルファーと全てのゴ、ルフ関連産業との廃プラ削減に向けた理念が一致してこそ、大きな成果が生まれます。そして、最終的にはゴ、ルファーとゴ、ルフ産業全体のイメージアップに繋がり、ゴ、ルフ普及活動の精神的な支柱になると考えております。
具体的には、下記の 4視点での実行を呼び掛けて参ります。
視点 1. 過剰サービスの廃止。
視点 2. 廃止は困難だが、啓発活動の実施により減少させることが可能なサービスを洗い出す。
視点 3. 代替品やリユース可能なものへの変更。
視点、 4. 廃プラの適正回収の徹底。
【参考事項】＊日本の年間の廃プラ量［処理の内訳］

約 899万トン（ 2016年度）［リサイクル 27% (242万トン）】【サーマルリサイクル（焼却時の熱を使う）」 57% (517万トン）】【未利用 16% (140万トン）］「未利用の内約 100万トン余」が、東南アジアなどに資源として輸出されている。

＊「パーゼノレ条約 j の改正により、 2021年以降は有害廃棄物の国境を超えた移動が規制されることとなり、廃プラの輸出が困難となる。加えて、 2018年から「経済協力開発機構（ OECD)J が、「サーマルリサイクル」を二酸化炭素の排出を理由にリサイクルと認めないと決定をしたため、日本の再生率は引き下げられ、欧州連合（ EU）の平均を下回ることとなっている。

3. ゴルフ場利用税廃止を求める運動｜2019 年度のゴルフ界からの要望は、「ゴルフ場利用税撤廃」を前提としつつ「非課税措置の拡充（対象年齢や対象競技の拡充）」に変更となりました。結果は、「国民体育大会の公式練習・ 2020年東京オリンピックのゴルフ競技及び国際的な規模のスポーツ競技会のゴノレフ競技（公式練習を含む）の非課税措置 J という限定的ものでしたが、 2003 年度の非課税制度導入以来の改正であり、「蟻のー穴」とも言える変化だと考えます。
今回の要望では、非課税措置の拡充等による税収減の影響を市町村に与えないよう配慮し、都道府県配分割合の引下げ（ 30%ニキ 5%へ）としたため、全国知事会が従来からの「行政サービスの提供・地方自治体の貴重な財源」との論で堅持するよう運動を展開しました。ゴルフ場利用税額は、都道府県ごとに定められた「ゴルフ場利用税決定基準」によって決定されておりますので、全国知事会との折衝も重要で、あると思われます。
本会議では、 2020 年度も「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」を中心に参画団体が緊密な連携のもと、本税の制度上の問題点や従来の廃止活動の内容を再検証し、廃止等の要望が実現に至らない要因を排除する 活動内容や廃止運動の折衝窓口の再構築を行います。
スポーツ人口の拡大による国民生活向上に貢献するスポーツ団体、スポーツ産業の一翼を担うゴルフ関連団体として、引き続き所管省庁であるスポーツ庁や文部科学省、さらには総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村長会とも協議し、特に今年はゴルフ場利用税と地域振興との関連を検討、推進して参ります。

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4. 国家公務員倫理規程における「ゴルフ」の削除
2000年 4月 1日に施行された国家公務員倫理規程で、公務員の倫理保持のためとして利害関係者とゴルフをすることの禁止等が条文化されました。敢えてゴルフを名指しして、あたかも「ゴルフ＝忌むべきもの」としているこの倫理規程に、私たちゴルフ関係者は断固として反対を唱えるものです。
2018年 1
2月 6日に開催された参議院文教科学委員会において、参考人として出席された日本オリンピック委員会（ J0 C）の松丸喜一郎副会長・総務本部長は、本倫理規程について「五輪憲章がスポーツをする機会の平等を定めていること」に反するとの答弁を行われました。
今後もゴルフ場利用税廃止運動と合わせてあらゆる機会を捉え、国家公務員倫理規程から「ゴルフ」の3文字が削除されるよう、人事院に要請して参ります。

5. 暴力団等反社会勢力の排除｜
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するとともに、ゴルフを健全なスポーツとして普及していくために、ゴルフのあらゆる場面において、これらの勢力とのかかわりを持たないことを宣言します。加盟国体はそれぞれの規則等において反社会的勢力の排除に関する規約規程の整備を実施し、行動して参ります。

【本件に関する問い合わせ先】

干103‑0004

東京都中央区東日本橋 1‑
1 5 ヒューリック東日本橋ピル 9F

日本ゴルフサミット会議運営委員会事務局
TE
L.03‑5823‑4893

日本ゴ、ルフサミット会議‑4‑（日本ゴルフ関連団体協議会内）

Fax.03‑5823‑4894

URL :www.golf‑summit.jp/