２０１５年１２月議会

反対討論（要旨）
2015/12/18
まつざき 真琴

私は、日本共産党県議団として、提案されました４０件の議案のうち、賛成する３０件と反対する１０件及び請願・陳情の委員会審査結果に反対するもののうちの主なものについて、その理由を述べ討論いたします。
まず、初めに議案第８０号「平成２６年度鹿児島県歳入歳出決算について認定を求める件」についてであります。
２６年度、それぞれの部署において、県民の福祉の向上をめざして、努力をされている点には認めるものです。しかしながら、次の点について、問題点を指摘します。
第１には、川内原発再稼働にかかわる予算の執行です。第１款議会費に、１１月に開催された臨時議会に関わって、議員の費用弁償など、約１１５万円が執行されました。この臨時議会は、５常任委員会中４常任委員会で、行政視察が予定されていたにも関わらず、知事の招集によって、開催されたものです。
当時は、適合審査も「原子炉設置変更許可」がなされただけで、「工事計画書」と「保安規定」は、まだ審査中であり、急いで結論を出しても、再稼働のスケジュールには何の影響もない状況でした。知事は、４月の県議選直後の記者会見において、１１月に臨時議会を開催して「同意」を行ったのは、県議選での争点にしたくなかったからだと発言をされました。
議会制民主主義というのは、自分の思いを代弁する候補者を選挙で選ぶという行為によって、成立するものであり、その争点というのは、その時々の情勢と有権者の認識によって選択されるべきものであります。再稼働を争点としないために、選挙に影響与えない時期に自らの権限を利用して、１１月に臨時議会を招集したことは、知事の再稼働ありきの姿勢と、再稼働に過半数の県民が異議を唱える世論調査の実態がある中で、再稼働をスムーズにさせるために、再稼働推進派の候補者を支援するという結果を招くものであり、断じて認められません。第４款衛生費、原子力安全等対策費として、１６８１万円を執行しての川内原発１，２号機の新規制基準適合性に係る住民説明会等についても、内容、回数についても住民の理解を得たと言えず、不十分なものであったと考えます。
第２には、不要不急の大型開発の公共事業に県民の貴重な税金がつぎ込まれている点です。
依然として、島原・天草・長島架橋の建設促進事業費と調査費、人工島マリンポートかごし
まには、重要港湾改修事業として緑地や道路の整備に４億６１２５万円、スーパーアリーナ
調査検討事業に５１万４千円、錦江湾横断交通ネットワーク可能性検討事業に１８万２千円が執行されています。公共工事は、県民の生活に密着した道路や歩道の整備、現状の計画では間に合わない河川の寄洲の除去の促進などこそ最優先で行うべきであります。
第３には、住民合意のない事業に多額の事業費が執行されている点です。公共関与型産業廃棄物最終処分場の整備促進事業として２６億１２００万円、さらに、環境整備公社への出1捐金として４億円が執行されています。住民の反対がある中で、解決の努力が見えずに事業だけが進められることに賛成できません。ガーデンヒルズ松陽台について、県営住宅建設の用地取得に１４億円、住宅建設に３億７８００万円が執行されています。県は、ガーデンヒルズ松陽台が、安心して子育てができる環境であるとして、条例で、県営住宅３２８戸全てを未就学の児童がいる世帯に限ることとし、整備を進めていますが、私は、これまでも松元小学校に通うには、３キロメートル以上距離があり、一時間近く交通量の多い県道を歩くか、ＪＲで通わなければならい点を指摘し、現実に子育てにやさしい環境であるのか質してきました。実は、１０月中旬に、下校する子どもたちが乗車するＪＲ薩摩松元駅で、昆虫観察に夢中になっていた低学年の児童がホームから約１メートル下の線路上に転落するという事故が発生しました。他の子どもたちが防犯ブザーを鳴らし、気付いた見守り当番の保護者らが助け上げ、打撲とけがですみましたが、一歩間違えれば重大事故になる危険性を持つものです。このような環境を「安心して子育てができる」と大宣伝をし、鹿児島市内の原良団地の建て替えとして、ガーデンヒルズ松陽台に県営住宅建設を進めることに賛成できません。
第４に、同和関連予算として、隣保館運営費補助に３９９０万円、部落解放同盟鹿児島県連合会をはじめ、３つの同和問題の運動団体への事業費補助が執行されています。特措法が廃止となって１３年。人権の名を借りた同和事業を継続するのでなく、人権の問題は、一般施策の中で展開すべきであります。以上の理由から、本議案に反対するものです。
次に、議案第９５号、第９６号については、一括して反対理由を申し述べます。
これは、行政不服審査法の全部改正及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うために条例を制定するという議案であります。
行政不服審査制度とは、行政処分に関し、国民がその見直しを求め、行政庁に不服を申し立てる手続きで、国と地方公共団体に共通に適用するもので、原則、すべての行政分野が対象となります。これが、全部改正によって、異議申し立てが廃止され、審査請求に一元化されることになりました。国は、簡易迅速で手続き保障の水準が向上するとしていますが、審査請求のまえに置かれていた異議申し立てが廃止になり、再調査となることにより、異議申し立てにあった参考人の陳述や鑑定の要求、処分庁による検証、審査請求人または参加人の審尋（しんじん）という手続きが廃止になります。これらは、再調査を行う行政側にとっては簡易迅速になっても、国民の権利や利益の救済にとって、後退と言わざるをえません。
また、議案第９６号は、県行政不服審査会を設置するために条例を制定するものです。国は、有識者からなる第三者機関が審査庁の判断をチェックするとしていますが、審査の公正性を真に担保するのであれば、処分を行った同じ行政庁やその上級行政庁の範囲から完全に切り離され、独立して審査を行う資格と能力、十分な身分保障に裏打ちされた人材による機関が必要であります。本条例案には、委員の任命は知事が行うことという規定になっており、第三者機関としての中立、公正性を担保するための具体的な手立ても示されていません。以上の理由により、これらの議案に賛成できません。

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次に、議案第９７号「鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件」についてであります。この中に、農地法の改正により、農地転用許可に係る鹿児島県農業会議の意見聴取の削除と「鹿児島県農業会議」を「知事の認可を受けた農業委員会ネットワーク機構」に改正するというものが含まれています。
この間、農地法や農業委員会法、農業協同組合法などが改正されてきました。これらは、農業者や農業組織からの要望ではなく、財界、アメリカの要求に基づくものでした。そして、農業委員の公選制の廃止で、市町村農業委員会が農民の代表機関としての権限が失われ、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請け機関に変質させられます。農地転用許可について、県知事による県農業会議の意見聴取がなくなり、３０ａを超える農地の転用について、一般社団法人である県農業委員会ネットワーク機構へ意見聴取することになります。国の農業組織の解体と農地転用の規制緩和に道をひらく本議案に賛成できないものであります。
次に、第９８号、第１０１号、第１０８号については、一括して反対理由を申し述べます。
議案第１０１号の中の県税の猶予制度については、納税者の申請による猶予制度の新設によるものであり、評価するものでありますが、他に、提出書類にマイナンバーの記載を求める条例改正が含まれている点に反対です。第９８号、第１０８号については、マイナンバーを利用する事務等やマイナンバーを扱う機関等について定めるための条例改正です。マイナン
バーは、赤ちゃんからお年寄り、外国人も含め日本で住民登録している約１億２０００万人に番号を付け、当面は１月から税申告や社会保障の手続きなどに利用させようという仕組みです。１０月中旬以降、市区町村から番号を知らせる「通知カード」が簡易書留で約５６００万世帯に向け郵送されていますが、その“出発”から混乱の連続で、１２月半ば過ぎでも完了していません。受取人不在で手渡せないケースも続発し自治体に返送された通知カードは５００万通にのぼっています。１月から交付するとして、政府が普及に力をいれている「個人番号カード」は、身分証明以外にほとんど使い道がなく、むしろ紛失すると個人情報が漏れるリスクがきわめて高く、国民のプライバシーを危うくするものです。わが党は、マイナンバー制度に反対し、制度運用の中止を求める立場から、これらの議案に反対するものです。
次に、議案１００号、第１２９号については、一括して反対理由を申し述べます。これらは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の改正に伴う条例改正と、新たな手数料をもうけるものであります。
そもそも今回の法改正の発端となったのは、警察が恣意的な解釈でダンスクラブを次々と摘発してダンス文化を萎縮させ、真面目な経営者を苦境に追い込んだことでした。関係者だ
けでなく、広範な国民から厳しい批判の声が上がり、風営法からダンス規制の削除を求める署名がうず高く積み上がりました。警察が風営法のダンス規定を根拠に無許可営業として摘発したダンスクラブ、ヌーンの裁判では地裁、高裁と二度にわたり警察の恣意的な解釈を断罪し、無罪が言い渡されました。今回の法改正で、ダンス規定の一部が削除されたことは署名運動の大きな勝利です。ところが、警察は、それを埋め合わせるかのように、特定遊興飲食店営業なるジャンルを設け、新たに遊興を対象とする許可、規制をすることになり、今回、3

それにもとづく条例の改正とその許可に関わる手数料の新設が提案されました。
遊興は、ダンスを含むだけでなく、さらに広範かつ曖昧な概念です。深夜にはライブハウスやカラオケ、イベントも行われていますが、それを風俗営業並みの規制の対象とする根拠も明らかではありません。何が積極的に客に遊興させる行為になるかは、個別に警察の判断に委ねられることになっています。上からの規制や許可でなく、自由に自主的に活動できる時間と空間が保障されてこそ、新しい文化やまちの活性化につながります。
以上のことから、新たな特定遊興飲食店の規制と手数料を設定するこれらの条例に反対するものです。
次に、議案第１０３号、第１０４号、第１０５号については、一括して賛成理由を申し述べます。これらは、県文化センター、霧島国際音楽ホール、霧島アートの森の指定管理者を公益財団鹿児島県文化振興財団に指定するというものです。
文化センターは、公募によるものでしたが、応募は１件だけであり、指定された県文化振興財団は、指定管理者制度導入前から県の委託を受けていた団体です。応募額については、３施設とも、職員の処遇についても、定期昇給も含め適切に対応されているということでした。また、これらの施設は、文化、芸術にかかわる施設でありますが、継続して県文化振興財団が指定を受けていることで、人的、物的なノウハウが蓄積されており、県民の文化芸術の振興に寄与する役割を果たしていることが確認できたことから、賛成するものです。
今議会には、これらを含め、全部で２２件の指定管理者の指定に関わる議案が提出されています。２００５年から始まった指定管理者制度は、政府、財界の構造改革路線による規制緩和、民営化の流れの中で、自治体の施設の管理運営を民間に開放する主要な手法として導入されました。それによって、「公の施設」の公的責任による公平性・専門性・継続性・安定性が損なわれ、自治体が不安定で低賃金に非正規労働者を大量に生み出すことになりました。
わが党は、「公の施設」については、その役割と働く人たちの雇用の安定、住民サービスの向上のためには、直営に戻すべきという立場を基本に持っております。しかしながら、引き続き、指定管理者制度で再指定を行う場合は、適切に運営している団体については、公募によらず指定すべきと考えます。そして、公募の場合でも、「公の施設」の管理・運営の内容と質が適切であるかを重視し、「コスト削減」の基準で判断しないことを要望するものです。
次に、請願第１００１号「所得税法第５６条の廃止を求める意見書提出を求める請願」について、委員会審査結果では、不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
得税法５６条には、「事業者の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」となっています。これは、明治憲法と旧民法の家父長制度の下、家族全体の所得を合算して戸主の名義で納税させるという旧所得税法の名残であります。同じ仕事をしても、「青色申告」では、給料として認められて、「白色申告」では、給料が認めら4れない。これは、税の申告上の問題だけではなく、人権の問題です。家族従業者の約８割が女性であることから、日本のこの５６条について、国連女性差別撤廃委員会から異議が出されています。
昨年６月には、国は「小規模企業振興基本法」を制定し、従業員５人以下の中小企業・業者に焦点をあて、小規模企業や業者の維持と発展をめざしています。この鹿児島で、地場産業や伝統工芸を始め小規模企業を支えてきた職人や業者は、家族で支えながら事業の継続をしています。その事業主と家族の働き分がきちんと給料として認められ、やりがいをもって、家業を継いでいけるようにすべきです。
１０月１日現在、全国で、同様の決議や意見書が採択されたのは、８県と４１６市町村に及んでいます。本県議会でも、ぜひ、採択し、国に対して、所得税法第５６条の廃止を求めるべきです。
次に、陳情第１０１４号「避難計画の根本が崩壊した川内原発１・２号機の稼働を認めないように求める件」についてであります。委員会審査結果では、不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
モニタリングは、住民の避難においても、それを判断する基準とされており、重要な役割を担っています。そのモニタリングポストに不備があり、測定がされていない時間があったことが、会計検査院の指摘で明らかになりました。再稼働しなくても、使用済み核燃料が存在する中で、モニタリングが不十分であった問題とともに、そのことについて、県民に明らかにしなかったことについて、陳情者が「県民に対する背信行為」として、知事の責任を問いたいとする心情は十分に理解できるものであり、本陳情は採択すべきと考えます。
次に、陳情第１０１８号「川内原発敷地内での使用済み核燃料乾式貯蔵施設建設計画と６０年運転について」が、委員会審査結果では、不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。
九州電力社長の川内原発６０年運転の発言は、４０年を超える運転に課せられる手続きや安全協定にある事前協議も全く無視したものであり、川内原発の再稼働に不安を持つ住民の感情を全く理解しない、自社の利益最優先の姿勢の現れであり、断じて許せません。使用済
み核燃料の管理について、六ヶ所村中間処理施設の現状や九州電力の６０年運転の意思を考えたときに、川内原発敷地内での乾式貯蔵施設の建設計画は、この陳情書にあるように、川内原発敷地内での長期の中間貯蔵と６０年運転に道を開くことになりかねないものであります。よって、本陳情は採択し、この計画の撤回を求めるべきであります。
次に、陳情第１０２１号「川内原発１号機の損傷した復水器細管の外観を撮影した映像と写真の公開と調査を求めることについて」委員会審査結果では、不採択でありますが、採択すべきであることを主張いたします。
全国一番手で再稼働がなされた川内原発について、その直後のトラブルで、住民は不安の思いを募らせました。その原因や対策について、電力事業者として、説明責任を果たすべき5であり、陳情者が述べているように、写真や映像を公開して、信頼回復に努めるべきであります。また、安全確保や住民の不安を払拭するためには、第三者による調査や対策の検証もなされるべきと考えます。そのような積み重ねで、住民の理解と信頼が高まることになります。よって本陳情は採択すべきです。
次に陳情第４００６号「すべての子どもにゆきとどいた教育を求めるための陳情書」について、委員会審査結果では不採択でありますが、これは採択すべきであることを主張いたします。本陳情の項目は、３０人学級の実現や教育費の負担軽減、普通教室へのクーラー設置など、全ての子どもたちにゆきとどいた教育を実現するための環境整備を求めるものであります。
本陳情の項目の実現を阻んでいるのは、国の貧困な教育予算です。経済協力開発機構─Ｏ
ＥＣＤ─は、加盟国の国内総生産─ＧＤＰ─に占める教育機関への公的支出の割合を比較していますが、日本は最下位レベルが続いています。日本では高等教育機関の授業料が高いにもかかわらず、奨学金を受けている学生が少ないことも指摘しており、ＯＥＣＤは、「高等教育を受ける人がふえれば社会への利益還元も大きい。公的な経済支援を充実させていくことが重要」としています。
あわせて、県としても、子どもたちの豊かな学びの環境整備のために責任を果たすべきです。３０人学級の拡大についても、普通教室へのクーラー設置についても、楠隼中学・高等学校に４８億円をかける状況を考えれば、県のやる気一つで可能ではないでしょうか。
本陳情の項目はいずれも、現在の子どもたちの教育をめぐるさまざまな課題の解決のために、国や県が教育条件の整備として強く求められているものであり、財政上の負担を理由に後回しにすべきではありません。
よって、本陳情は採択し、必要な施策を国や県に求めるべきであります。
次に陳情第５００９号「児童および障害のある人の福祉施策に関する陳情書」について、委員会審査結果で、１、２項が継続、３項が採択でありますが、これは、全て採択すべきであることを主張いたします。
第１項の病院の付き添いについては、病院側が付き添いを認めたとしても、一人暮らしの障害者は家族に頼れません。現状としては、施設の人が付き添っていますが、障害者総合支援法では、認められていないため、事業所が報酬なしで付き添っているのが現状です。
第２項は、障害者が６５歳になると、障害者総合支援法より介護保険が優先されるために、これまで受けていたサービスが受けられなくなったり、無料であったものが有料となる事態が生じる問題です。Ａさんは、６５歳までは、毎日入浴サービスを受け、移動支援を受けてヘルパーさんと一緒に買い物に行っていました。ところが６５歳になったとたんに、介護保険が優先され、お風呂は週に３日だけ、しかも１割の自己負担。買い物も、一緒に行ってくれるサービスはなく、ヘルパーさんに買い物を頼むか、自己負担でヘルパーさんを頼み一緒に買い物に行ってもらうかしかありません。６５歳で区切られていても、障害の状態が変わるわけではなく、かえって加齢とともに、不自由になることが増える中で、介護保険が優先
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されるために、それまでの障害があっても自分らしく暮らしていた生活が、できない状態になってしまいます。
昨年１０月に施行した「障害のある人もない人も共に生きる鹿児島づくり条例」の実践のためにも、本陳情はすべての項目を採択し、国と県に対策を迫るべきであります。
最後に陳情第５０１０号「子宮頸がんワクチン副反応の被害者への支援について」について、委員会審査結果では、１、４項が継続、２，３項が採択でありますが、これは、全て採択すべきであることを主張いたします。
本陳情は、子宮頸がんワクチンによる被害者の救済を求めるものでありますが、そのワクチンの副反応による症状、本人や家族の苦しみについて、本議会の一般質問でも紹介され、昨日の被害者連絡会のみなさんと県議会議員との意見交換会において、参加した議員でその思いを共有しました。
子宮頸がんワクチンは、国と地方自治体が基金を活用して接種を推進してきたものであり、そのワクチン接種後にさまざまな症状に苦しんでいる被害者に対して、国と地方自治体で救済策を講じるのは当然であります。
静岡県焼津市では、市が公費助成を開始した２０１０年度以降にワクチン接種を受け、医療機関から副作用と診断され、国か医薬品医療機器総合機構に被害救済申請を提出したすべての該当者に対して、医療費に加え、月の医療手当を３万４千円から３万６千円を支給する議案が今日閉会する定例市議会に提出されていると聞きます。福島県会津市でも、同様の医療費と医療手当を給付する補正予算が１２月議会に提出されています。
本県議会でも、議会の意志として、本陳情はすべての項目を採択し、国と県に、早急に被害者を救済する手立てを具体的に迫るべきであります。
以上で討論を終わります。

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