事業継続ガイドライン第三版－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－

解説書

平成 26 年 7 ⽉

⽬ 次
はじめに .................................................................................................. 2
解説書の読み⽅ ........................................................................................ 3【序論】 事業継続の取組とガイドラインの意義について ............................................ 5
１. 事業継続の取組が注⽬されてきた理由 ............................................................................ 5
２. 第三版公表の意義 .................................................................................................. 7【総論】 実効性のある事業継続マネジメント（BCM）を実現するために ....................... 9
１. 事業継続計画（BCP）及び事業継続マネジメント（BCM）とは何か........................................ 10
２. 事業継続マネジメント（BCM）は経営戦略の⼀部 ............................................................ 14
３．事業継続マネジメント（BCM）の実施体制のあり⽅ ........................................................... 15
４．事業継続能⼒を⾼めるためには .................................................................................. 18
５．利害関係者（ステークホルダー）の重要性...................................................................... 20
６. 他主体との「連携」の重要性 ...................................................................................... 23
７. 求められるリーダーシップ ............................................................................................ 26【各論】 ガイドライン各章の解説と補⾜説明 ...................................................... 28
Ⅰ．事業継続の取組の必要性と概要 ................................................................................ 28
Ⅱ．⽅針の策定 ........................................................................................................ 33
Ⅲ．分析・検討 ......................................................................................................... 35
Ⅳ．事業継続戦略・対策の検討と決定 .............................................................................. 41
Ⅴ．計画の策定 ........................................................................................................ 59
Ⅶ．⾒直し・改善 ....................................................................................................... 62

参考資料１

総論説明対応箇所の⼀覧表 ..................................................... 68

参考資料２

各省庁、業界団体等から公表されているガイドラインの例 ..................... 72

付録１

参考⽂献.................................................................................. 74

付録２

関係者⼀覧 ............................................................................... 75

1

はじめに
事業継続ガイドライン策定・改版の経緯
国内外において、危機対応のみならず、企業価値の向上や平常時の企業競争⼒の強化につながる実効性の⾼い事業継続の取組の必要性は、近年益々⾼まっています。我が国の経済・社会をさらに強靭なものとするため、この取組の普及を促進することは極めて重要です。
政府は、我が国における事業継続の取組のあり⽅の指針として、「事業継続ガイドライン第⼀版」
を平成 1７年 8 ⽉に公表しました。その後、新型インフルエンザの流⾏により、地震以外の様々な発⽣事象にも対応する段階的なアプローチを明⽰的に盛り込み、平成 21 年 11 ⽉に「事業継続ガイドライン第⼆版」に改版しました。そして、平成 25 年８⽉、東⽇本⼤震災の教訓や平常時からの取組、継続的な改善の重要性などを踏まえ、事業継続マネジメント（BCM）を前⾯に押し出し、「事業継続ガイドライン第三版」は公表されました。この中では、企業における経営者の役割と重要性をさらに強調し、事業の中断をもたらす可能性があるあらゆる発⽣事象に適⽤する考え⽅を明確化するなど、⼤幅な改定を施しています。
解説書の必要性について「事業継続ガイドライン第三版」は、以前の版と同様に、業種・業態・規模を問わず、すべての企業を対象にした共通事項を中⼼にまとめ、多くの⽅が全容をつかみやすいよう簡潔な説明に努めています。⼀⽅、既に BCM に取り組んでいる読者、事業継続計画（BCP）策定を担当することになった読者などには、ガイドラインの内容の詳細説明、実践に役⽴つ解説、深掘りした補⾜等を求める声があると思われます。そこで、本解説書は、ガイドラインに関するさらなる理解と効果的な活⽤⽅法を提⽰することを⽬的に作成しました。その⼀⽅で、多忙な経営者にも活⽤いただけるよう、経営者へ訴える内容や BCM の重要な概念を前半の総論にまとめています。
経営者が⾃らの意志で理解し実践する事業継続ガイドラインは、法的な拘束⼒を伴うものではなく、企業・組織に⾃発的な取組を促すことを⽬的としています。⾔い換えれば、経営者が BCM の重要性を理解し、⾃らの意志で実践しなくては何も始まらないということです。「事業継続ガイドライン第三版」を読んだ上で、本解説書も活⽤して理解を深め、企業価値の向上や平常時の企業競争⼒の強化につながる実効性の⾼い BCM を実践することが重要です。そして、様々な危機的事象も乗り越えられる企業経営を実現し、強くしな
やかな我が国経済・社会の発展に寄与していただければ幸甚です。

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解説書の読み⽅
解説書の構成と狙い
本解説書は「事業継続ガイドライン第三版」の更なる理解を進めることを狙いとして、序論、総論、各論の３編で構成しています。

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序論
事業継続の取組とガイドラインの意義について
１．事業継続の取組が注⽬されてきた理由
２．第三版公表の意義

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【序論】 事業継続の取組とガイドラインの意義について
１. 事業継続の取組が注⽬されてきた理由
事業継続ガイドライン第三版では、「事業継続ガイドラインの役割は、我が国の企業・組織における、このような事業継続の取組の必要性を明⽰し、実施が必要な事項、望ましい事項等を記述する
ことで、事業継続計画の策定・改善につながる事業継続マネジメントの普及促進を⽬指すものである」と説明しています。この「事業継続の取組」は、どのようにして注⽬されてきたのでしょうか？ 事業
継続マネジメント（BCM）の必要性を⾼めるきっかけとなった重⼤事象を紹介しつつ、世界や⽇本でどう認識されてきたかを説明します。
世界的な普及発展の経緯
企業が重要業務を中断させないための対応の必要性は、1970 年代に情報システムが企業に⼊り始めることで認識されるようになりました。被害を受けてから復旧を図るのでは情報システムを使う業
務の場合には間に合わない状況になることが分かってきたのです。その後、⽶国の地震や⽶英でのテロなどをきっかけに、平常時から事業中断に備えをすることの必要性の認識がより⾼まりました。1999
年の台湾の集集地震では、半導体部品⼯場の被災が世界の半導体の複数のサプライチェーンを同時に⽌め、調達⾯での事業中断に備える重要性が広く認識されるようになりました。コンピュータ
2000 年問題ではコンピュータシステムの停⽌に備えた事前対策が進みました。そして、2001 年のニューヨークの９.11 同時多発テロでは、甚⼤な被害を受けた⾦融機関等で、BCM を実施していたことで代替拠点での早急な復旧を果たした企業とそうでない企業の事故後の事業復旧の早さの著し
い違い、経営状態の格差が明確となり、BCM が⼤きな注⽬を集めました。その後、2011 年のタイの⼤洪⽔でもサプライチェーンと BCM の重要性が認識されました。

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このような経緯から、BCM は⽶英等で普及が先⾏しました。わが国企業は、その後、これら海外の取引先から事業継続計画（BCP）の提⽰や BCM の状況説明を求められる例が増えたことが、⽇本での BCP の普及の理由の⼀つになりました。
我が国における普及の経緯
我が国でも、コンピュータの⻄暦 2000 年問題に対する事前対策の実施などを経験しましたが、それらが BCP・BCM の必要性の認識を⾼めるには⾄りませんでした。しかし、2001 年の⽶国の同時多発テロをきっかけに、BCP が必要であるという認識が拡がり、政府が防災や情報セキュリティガバナ
ンスの⽴場から BCP の普及に具体的に着⼿することとなりました。
政府が事業継続のガイドライン策定を進めていた中で発⽣した平成 16 年の新潟県中越地震では、半導体⼯場が復旧に時間を要してしまい取引先の喪失と経営問題に直結する例が⽣じ BCPが必要との認識が強まりました。その後、平成 19 年の新潟県中越沖地震でも、エンジン部品の⼯場の被害で多くの⾃動⾞メーカーの⽣産に影響が出る問題が発⽣しました。
平成 23 年の東⽇本⼤震災では、多くの⼯場等で被害が発⽣し、部品や原料の供給が⽌まり、⽣産⽀障の影響がサプライチェーンを介して全国、海外にまで波及し、BCM の必要性が更に強く認識されるようになりました。そこで、国内の有⼒企業の中には取引先に BCP を求めたり、協⼒してBCM を進める動きも出始めています。また、国際分業の進展に伴い、危機的事象が発⽣した際の事業継続への対応が国際的にも⼀層求められるようになっています。したがって⼤企業のみならず、
サプライチェーンに組み込まれた中⼩企業にも BCM が強く求められているのが現状です。

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２. 第三版公表の意義
平成 25 年 8 ⽉ 30 ⽇に公表した「事業継続ガイドライン第三版」では、東⽇本⼤震災の教訓も踏まえ、事業継続マネジメント（BCM）を経営戦略の⼀部として平常時から取組むことの重要性と、BCM の推進において経営者の責任及び主体的関与の必要性を強調しています。また、副題「あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応」としているとおり、幅広い発⽣事象への対応やそれに有効な戦略を持つことの重要性を説明しています。
また、BCM の運⽤・管理の視点から、継続的改善や教育訓練に関する記述を増加している⼀⽅で、第⼆版までにはあった、特定の災害に対応する⽂⾔やコラム等はかなり⾒直している箇所もあります。このほか、サプライチェーンの重要性、様々な危機事象に有効な事業継続戦略と対策の必要性、BCM の国際標準規格化といった社会環境の変化を踏まえるなど、様々な観点で内容の充実・改善を図りました。第三版は、第⼀版や第⼆版の重要な部分を踏襲した上で新たな内容を追加しています。まずは、事業継続ガイドライン第三版をお読みいただき、以下に⽰す改定のポイントを意識しながら解説書をご活⽤ください。

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総論
実効性のある BCM を実現するために
１．BCP 及び BCM とは何か
２．BCM は経営戦略の⼀部
３．BCM の実施体制のあり⽅
４．事業継続能⼒を⾼めるためには
５．利害関係者（ステークホルダ）の重要性
６．他主体との「連携」の重要性
７．求められるリーダーシップ

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【総論】 実効性のある事業継続マネジメント（BCM）を実現するために
BCM は企業価値の向上や競争⼒強化につながる
事業継続ガイドライン第三版では、「経営者は、BCM を通じて企業価値を⾼める体制を構築し、競争⼒を⾼め、取引や利益等の拡⼤を⽬指すことが必要である」と説明しています。ここで強調した
いのは BCM に取り組むことによって、緊急時にも製品・サービスなどの供給が期待できることから、取引先から評価され、新たな顧客の獲得や取引拡⼤につながり、投資家からの信頼性が向上するなど、企業価値の向上や平常時の企業競争⼒の強化といったメリットもあるということです。そのためにはまず経営者の BCM に対する認識と理解が必要です。では、何から始めたらよいのでしょうか？
BCM の実効性を⾼めるために、まず考えるべきこと
BCM の実効性を⾼めるために経営者は何について考えておくべきか、事業継続ガイドライン第三版で説明しているポイントを整理し 7 つのテーマ（総論１〜7）で説明します。総論１では、事業継続ガイドライン第三版にある「事業継続の取組の流れ」をもとに、事業継続計画（BCP）と BCMの関係や役割・意義を理解していただきます。総論２では、BCM を経営戦略の⼀部として有効に機能させ、BCM が企業価値の向上や平常時の企業競争⼒の強化につながることを説明します。次に、総論３では、実効性の⾼い BCM を実現するために必要な平常時と緊急時の体制について、それぞれ解説します。そして、総論４では、事業継続能⼒を⾼めるためのポイントや教育・訓練の重要性を説明します。次に、総論５では、利害関係者（ステークホルダー）について解説し、総論６では、強靭で柔軟な BCM の実現につなげるために、他主体との連携が重要であることを説明します。最後に、総論 7 で、最も⼤切な経営者のリーダーシップについて説明します。

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１. 事業継続計画（BCP）及び事業継続マネジメント（BCM）とは何か
BCP と BCM の関係
事業継続ガイドライン第三版では、事業継続計画、すなわち BCP（Business ContinuityPlan）は、「⼤地震等の⾃然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、⼤事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発⽣しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための⽅針、体制、⼿順等を⽰した計画」と説明しています。また、事業継続マネジメント、すなわち BCM（Business Continuity
Management）は、「BCP 策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを⾏う平常時からのマネジメント活動のこと。経営レベルの戦略的活動として位置付けられる。」と説明しています。
つまり、次の図に⽰す通り、BCP は BCM の中に包含される関係になります。

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事業継続ガイドライン第三版（P８掲載）の「1.5 事業継続マネジメント（BCM）の全体プロセス」を基本として、BCP と BCM の関係を事業継続の取組の流れでイメージすると理解が深まります。
BCM は平常時からの取組として、事業継続の取組の流れに掲げている６つの項⽬（⽅針の策定、分析・検討、事業継続戦略・対策の検討と決定、計画の策定、事前対策及び教育・訓練の実施、
⾒直し・改善）を定期的及び必要な場合に実施し、経営環境の変化に応じて発展的に改善していくことが重要と説明しています。
BCP は、危機的事象の発⽣により、事業が中断または中断の可能性がある際に発動される緊急時の対応計画であり、「計画の策定」において策定されます。BCP については、⽇本では「事業継続の取組全体の計画⽂書」として広義の意味で使われることも多かったのですが、第三版では、国際標準化機構（ISO）や多くの海外の BCM に関する規格等との整合性も意識し、「緊急時における重要業務の継続⾏動の計画⽂書」として、狭義で使われています。すなわち、事前対策、教育・訓練、⾒直し・改善の計画については、BCM に含まれる計画として位置づけることとし、BCP（狭義）に含むものではないとしています。
BCM については、総論２〜６で重要なポイントを解説しますが、BCP についてもその意味と役割をよく理解し、実効性のあるものとする必要があります。

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事業継続ガイドライン第三版では、「企業・組織全体として BCM を進めている場合、必要に応じ、部⾨や拠点別、役割別にも計画書として⽂書に落とし込むことが重要である。」と説明しています。この計画書には、緊急時の対応計画である事業継続計画（BCP：狭義）、事前対策の計画、教育・訓練の計画、⾒直し・改善の計画が含まれます。
１．

計画⽂書は、⽂書化を⽬的とならないように留意
BCM は、事業継続能⼒を⾼めることが⽬的であり、⽂書化することが⽬的ではありません。
しかしながら、これまで、事業継続に関する計画⽂書を詳細に作りこみ、その完成後は、それに満⾜してしまって、必要なメンテナンスをせず放置してしまう例が少なからずみられました。そのようなことのないよう留意するとともに、組織の決まりごととして実施していくために、⾒直し・改善の計画も必要となるのです。

２．

BCP は緊急時に使えるよう簡潔なマニュアルやチェックリストの⽤意を検討
緊急時の対応計画である BCP は、それを発動した場合、分厚い⽂書をその場でひも解いている時間がありません。緊急の⾏動を有効にサポートできるよう、ごく簡潔なマニュアルやチェッ
クリストを備えることを積極的に考えましょう。

３．

策定後の担当者でもメンテナンスしやすくする配慮
BCM の各計画書は、事業の変化、組織の変化、事業環境の変化などを受けてすぐに古くなっていくため、定期的及び必要に応じた維持管理・継続的改善が不可⽋です。そこで、策定に関わらなかった後任担当者等でもメンテナンスのやり⽅がわからなくなることがないよう⼯夫する必要があります。最初の策定のときに費⽤と⼿間暇を多くかけ、詳細に作りすぎると、その後のメンテナンスをしにくくする場合もありますので、注意しましょう。

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コラム

防災とBCMの違いのイメージ

事業継続ガイドライン第三版では、「BCM と防災活動は共通点も多いのですが、BCM を防災活動の単なる延⻑として捉えると、⼗分に効果を発揮できないおそれがある」と説明しています。BCM
は、防災計画や防災対策と発想やアプローチが⼤きく異なることを理解することが重要です。防災の⽬的は主に「⾝体・⽣命の安全の確保」と「物的被害の軽減」ですが、BCM では⾝体・⽣命の安全確保に加え、「優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続または早期復旧」が⽬的となります。また、活動・対策の検討範囲、取組の単位・主体、検討すべき戦略・対策の種類が異なります。BCMと防災の違いを理解し、BCM の責任者及び担当者の役割をこれらの違いを踏まえて明確化することが必要です。

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２.

事業継続マネジメント（BCM）は経営戦略の⼀部

事業継続ガイドライン第三版では、BCM は「事業継続計画（BCP）策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを⾏う平常時からのマネジメント活動で、経営レベルの戦略的活動として位置付けられるものである」と説明しています。そこで、BCM を経営戦略の⼀部として考えることの重要性をよく理解してください。BCM や BCP を単なる防災活動の延⻑と考え、当該拠点の「事前対策と復旧」の観点しか持たないのでは全く不⼗分です。より幅広い事業継続戦略を持てるようにすることが必要です。
経営戦略の⼀部として考える有効性と必要性
まず、BCM を危機的な事象の発⽣時のみならず、「平常時にも有効なもの」と考え、例えば、危機対応が強い企業との評価を受けることで、平常時の取引を拡⼤するといったことを実現できれば、BCM は経営戦略の⼀部として有効に機能します。⼀⽅、例えば、代替戦略となる同業他社との災害時協⼒協定の締結や平常時からの⼀部委託⽣産などは、経営者が決断しなければ実施できません。さらに、甚⼤に被災した場合の⼀部の事業からの撤退や新事業への転換などを考えるとすれば、経営戦略そのものの検討となります。
BCM における重要業務の選定は、事業の「選択と集中」に深く関連することが多く、ステークホル
ダーとの関係維持・発展なども、企業全体の経営戦略の根幹と深く関わるものです。また、企業の事
業継続能⼒を⾼める具体的な対策や努⼒、例えば、業務プロセスやシステムの共通化・簡略化・合理化などは、平常時の業務の効率化や経営資源の⾒直しにつながることも多いのです。



BCM には、経営者のリーダーシップと意思決定が不可⽋

代替戦略などの事業継続戦略の多くは経営者が決断すべき経営戦略である



BCM における「重要業務の選定」は経営の「選択と集中」と関わることが多い



事業継続能⼒を⾼める対策・努⼒は、業務の効率化、経営資源の⾒直しにつながることも多い

経営戦略は戦略⽬的の達成のために経営資源を分配するが、BCM もまた同様である

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３．事業継続マネジメント（BCM）の実施体制のあり⽅
事業継続ガイドライン第三版（2.2 事業継続マネジメント（BCM）実施体制の構築）では、BCM 実施体制の構築について、「経営者は、BCM の導⼊に当たり、分析・検討、事業継続計画（BCP）策定等を⾏うため、その実施体制、すなわち、BCM の責任者及び BCM 事務局のメンバーを指名し、関係部⾨全ての担当者によるプロジェクトチーム等を⽴ち上げるなど、全社的な体制を構築する必要がある。」と説明しています。ここで重要なのは、平常時の BCM 実施体制と BCP に従った緊急時の体制の両⽅について考えておく必要があることです。

BCM は平常時からの体制
BCM に必要な体制とは、総論１で説明したとおり事業継続の取組の流れを継続的に改善し、発展させていく全社的な体制のことで、後述の緊急時の体制（BCP が発動された場合の体制）と同じではなく、⽬的もメンバーも異なります。この BCM の全社的な体制を構築する際には、BCP 策定
だけでなく、事前対策の実施・管理、教育・訓練の実施、BCM の⾒直し・改善を含めた継続的な活動を担うことができるようにする必要があります。各部⾨内で、BCM に関する責任、権限を有する者をメンバーとして任命し、これらの者が BCM に積極的に取り組むことが社内でプラス評価されることを担保します。BCM の各計画の策定が終わると、メンバーの業務は減りますが、その後も体制は存続させ、各部⾨と兼務でも良いので、⼈員を確保し続けることが重要です。体制の⼤幅縮⼩により、BCM が⼗分に引き継がれない状況が発⽣することは避けるべきです。

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緊急時には BCP に従った体制
⼀⽅、危機的事象に直⾯した場合の事業継続のための対応計画である BCP の中に、緊急時の社内体制を定めます。経営者⾃⾝または経営層の中から責任者を決め、対応が必要な各部署からメンバーを選び、事務局も置きます。また、これらメンバーの緊急参集の発動条件と参集場所を定めます。迅速な対応の意思決定や指⽰ができる体制とし、指揮命令系統も明確にするとともに、重要な役割を担う者が死傷したり連絡がつかなかったりする場合に備え、代⾏者及び代⾏順位を定め、代⾏者への権限委譲も明確にします。
この緊急時の体制は⽇常の組織を基本的に⽤いる⽅法と、例えば、情報収集、分析評価、後⽅⽀援、実施対応、情報発信などの機能別に組織を⽴ち上げる⽅法があります。また、被災状況等から必要であれば、現地対策本部を構築したり、お客様対応チーム、被災従業員⽀援チームなど状況に応じて柔軟に体制を変更したりすることも考えられます。

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コラム

緊急時における各部⾨の役割

総論３では、平常時の BCM 体制として、経営者が BCM 責任者と BCM 事務局を決め、各部⾨からのメンバーを集めた体制を⽴ち上げる事例を紹介しています。この各部⾨とは、重要な事業の継続・早期復旧を直接担う業務部⾨（製造、調達、検査、営業・販売、出荷など）が当然含まれますが、それらを⽀える間接部⾨の役割も重要です。したがって、間接部⾨も BCM の導⼊段階から参画させる必要があり、緊急時における間接部⾨の役割も明確にしておくことが求められます。以下にそのイメージをご紹介します。

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４．事業継続能⼒を⾼めるためには
事業継続能⼒を⾼めるためには、総論１で説明したように、緊急時に適切な対応を⾏う計画を定めておくとともに、平常時の事業継続の取組の中で、危機的事象への対応⼒を⾼めておく必要があります。すなわち、危機的事象が発⽣した際に、重要業務を⽬標時間内に再開できるように、あらかじめ練っておいた戦略に基づき対策・対応をすみやかに実⾏できるよう計画に落とし込み、これを実現できるよう事前対策を着実に実施し、教育・訓練を⾏い、⾒直し・継続的改善を⾏っていくことが重要です。これらの中でもポイントとなるのが、様々な危機的事象に対して有効な事業継続戦略を持つことです（次ページ参照）。また、⾃社のみで事業継続ができる企業はまれであり、調達先・供給先（すなわち、サプライチェーンを構成する企業）も事業継続できることが必要です。どのような事
業継続能⼒を持っているかを把握しておくことが求められ、これら企業と協⼒して事業継続能⼒を⾼めることが望ましいといえます。
有効な事業継続戦略を持つためのポイント
様々な危機的事象に有効な事業継続戦略を持つためには、事象の種類や程度にとらわれない検討を⾏う発想を持つことが必要です。事象ごとに検討を⾏っていくと、それぞれ別々の対策が求められ、きりが無いことに気づき、⾏き詰まります。また、それ以前に、企業・組織が⼀つの危機的事象の⼀定程度の被害を想定した事業継続計画（BCP）を作って安⼼してしまい、他の事象は放置している例も多いとみられます。しかし、それでは、想定外の事象が幅広く残ってしまいます。
さらには、企業が代替拠点を持つことは容易ではないので、想定する被害の程度は現地復旧が可能なものに留めてもとりあえずよい、との考え⽅もこれまでは少なからずありました。しかし、実際の被害は、現地で復旧可能なものとは限りません。代替拠点で事業継続を図るしかない、より厳しいものも発⽣し得ることも考慮すべきです。
東⽇本⼤震災において、少なくとも数ヶ⽉以上に渡り、現地復旧が困難な被害を受けた企業には、現地復旧のみを内容に含む BCP を持っていても「想定外」となり、事業継続できなかった例が少なくありませんでした。しかし、その中で、対応の好事例として、遠距離にある同業他社との協⼒による実質的な代替拠点の確保、代替拠点の場所を決めた上で早急な⽴ち上げ訓練を繰り返す、などの⽅法が注⽬されたのです。さらに、甚⼤な被害を受けた場合には、復旧投資を回収できる利益が上がるのかなどを考慮し、戦略として撤退や新事業への転換も視野に⼊れるべき企業もあるでしょう。

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また、感染症のように徐々に被害が浸透してくる危機的事象では、現拠点が存在する地域における著しいまん延に備えて代替拠点を確保する戦略も持つとともに、現拠点で業務が続けられる場合
でも、地域でまん延の続く期間、重要業務の操業度（復旧レベル）を許容限界以上に維持していくための戦略も重要になります。
したがって、既に BCM を導⼊している企業は、危機的事象の範囲を積極的に広げる発想を持ち、被害の個々の原因よりも、結果として⾃社の事業継続に重要な要素（経営資源）に⽣じる被害に着⽬して、多くの事象に対して有効な事業継続戦略を検討し、それを持つことが必要なのです。
事業継続能⼒を⾼める教育・訓練
事業継続能⼒を⾼めるためには、教育・訓練の実施が必要です。その際、⾼度な訓練ではありますが、「演習」を実施することは有効です。演習にも各種ありますが、その多くは、役員・社員に緊急事態を疑似的に経験させることで「必要な戦略を発動し、対策を実施できるか」を確認するものであり、判断⼒を養うこともできます。さらに、訓練の結果を踏まえて BCM の「⾒直し・改善」を⾏っていく
ことで、組織の事業継続能⼒をさらに向上させることができます。

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５．利害関係者（ステークホルダー）の重要性
事業継続ガイドライン第三版では、「企業・組織は、様々な危機的な発⽣事象（インシデント）に直⾯しても、取引先をはじめ、社内外の利害関係者から、重要な事業の継続または早期の復旧を望まれている。したがって、このような利害関係者のニーズと期待を⼗分に認識し、BCM を積極的に経営戦略に反映すべきである。」と説明しています。また、「BCM 及び事業継続能⼒について適宜、情報発信することにより、取引先等、企業・組織にとって重要な利害関係者に対する信頼構築に努めること」も重要と⾔及しています。
つまり、BCM では、まず利害関係者からの要求・要請（社会⼀般からの要求・要請も含む）を考慮した上で、利害関係者への影響を許容範囲に抑えることを念頭に置きます。この利害関係者の中でも、特に、重要業務の実施に依存関係のある主体（取引先、顧客など）は、事業継続を図る
際に最初に考えるべき対象となります。このほか、従業員、株主、資⾦借⼊れ先、地域住⺠、政府・⾃治体など様々な利害関係者が存在します。
そこで、これら利害関係者に対して、BCM の内容及び事業継続能⼒について適宜、情報発信することにより、危機的事象が発⽣しても対応⼒の⾼い企業・組織であるとの信頼を得られるように努
め、企業価値向上や競争⼒強化につながるようにすることが重要です。

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⾃社への要求・要請を整理
BCM の導⼊時に最初に⾏う「⽅針の策定」で必要な準備には、利害関係者から⾃社への要求・要請を整理することが含まれます。そして、整理した結果を、⾃社の事業継続に対する考え⽅を⽰す
基本⽅針にも反映します。例えば、基本⽅針に含めるべき「⼈命を最優先とする」が関係者すべてに適⽤されるのは当然ですが、さらに、「顧客に対する供給責任を果たす」、特定の社会的責任がある
場合には「社会的責任を必ず果たす」等の事項は、広く利害関係者の存在を認識して基本⽅針に位置づけるべきでしょう。また、利害関係者には、地元住⺠の⽅々なども含まれますので、地域との共⽣として、少なくとも⾃社拠点における⼆次災害の発⽣の防⽌は当然⾏わなければなりませんし、
緊急時における地元への貢献についても可能な範囲で重要な考慮事項として取り上げるべきでしょう。
情報発信と信頼の確保
緊急時には、利害関係者の⽴場も考慮しながら、被害や復旧可能性の情報を適時に⼗分発信する必要があります。このような情報発信ができずに時間が経過すれば、信頼を失い、事業継続の⽀障要因となることも考えられます。例えば、企業・組織の活動が⾒えない、何をしているのか全くわからないといった、いわゆるブラックアウトの状態になったり、出すべきと考えられる情報が出されないと、供給先・顧客が代替調達に切り替える、資⾦借⼊れ先の⾦融機関の信頼を失う、地域住⺠や⾃治体の⼤きな不信感を買ってしまう、マスコミが批判的な報道を⾏うなどにより、事業継続に不利な状況が進む可能性があります。そこで、利害関係者への情報発信や情報共有を被災時にも適切に⾏うため、⾃社内における体制の整備、連絡先情報の保持、情報発信の⼿段確保などが必要です。
特に、資⾦不⾜は倒産の直接の要因となりますので、平常時の資⾦繰りなどの状況も考慮した上で、緊急時に資⾦不⾜が懸念される場合には、⾦融機関、取引先、親会社などと平常時から資⾦⾯でのコミュニケーションを持つことも重要です。

21

コラム

平常時の情報開⽰と⽬標復旧時間(RTO)等の対外的な説明

事業継続ガイドライン第三版では、「企業・組織が社会から信頼を得るために利害関係者への情報開⽰が重要」と説明しています。これは、前述の被災時のみならず、平常時にも重要なことであり、企業・組織として、不測の事態の発⽣時にも「備え」をしていることを利害関係者に⽰し、信頼と理解を得ることが推奨されます。また、法令によりリスク情報の開⽰が求められている範囲については、コンプライアンスの観点から情報開⽰が当然必要となります。
ただし、BCP や BCM の情報開⽰は、内容全体の⼀般公表を必ずしも意味せず、その必要もないことに留意すべきです。例えば、⾃社にとって重要な事業であるか否かが取引先ごとに区別されている場合、すべての取引先にその内容を開⽰することはできないでしょう。さらに、企業の重要業務ごとの⽬標復旧時間（RTO）、⽬標復旧レベル（RLO）等についても、すべての取引先に開⽰できないことが少なくないと考えられます。つまり、BCM における経営判断事項は企業秘密の場合も多くあり、開⽰の対象ごとに開⽰範囲を変えることも検討する必要があることが多いのです。
⼀⽅、⾏政や公的機関、さらにはインフラやライフライン事業者などは、⼀定の範囲で RTO や
RLO を公表することが社会的に求められているといえます。そこで、BCM の何をどのレベルで開⽰す
るかは、企業・組織の社会的な責任なども含めて、判断することとなります。

22

６. 他主体との「連携」の重要性
事業継続ガイドライン第三版の序⽂の「本ガイドラインの⽬的」では、「サプライチェーン（供給網）の重要性などを念頭に、企業・組織間や地域内外での連携を促すことで、企業・組織や産業全体としての事業継続能⼒の向上を⽬指している。そして、これらが企業・組織や産業としての価値向上も実現することになるであろう。」と説明しています。政府としても、⺠間企業における事業継続の取組
を実効性のあるものとするためには、「時宜を得た適切な情報提供や状況に応じた規制に関する⼀
時的な特別対応、BCM 上の連携等の必要性を認識しており、地⽅公共団体との連携も推進する必要がある（ガイドライン脚注 3 より）」と説明しています。
供給先・調達先との連携
企業・組織が「重要製品・サービスの供給継続・早期復旧」を実現するためには、調達先や供給先との連携について考えておくべきです。例えば、当⾯の事業継続に役⽴つ部品・原料の在庫をどちらがどのように持つかの協議、調達先の事業継続能⼒の把握や事業継続⼒向上の要請・協⼒、事業継続に関する共同訓練の実施、調達先企業の調達先（⼆次調達先及びより先）の供給途絶
リスクの把握要請等、様々な内容があるでしょう。⾃社の事業継続に影響のある取引先とは、平常時から、緊急時に備えた情報交換や協議を⾏い、どのような事項について連携するか、担当者レベル、さらに必要となれば経営層レベルでも話し合っておくことが望まれます。例えば、被災時に⼈的⽀援を⾏う可能性も踏まえて話し合いを⾏い、応援者の受け⼿と出し⼿の間の可能な範囲での技術や⼿順等の相互認識、できれば共通化を⾏っておけば、緊急時にはさらに有効でしょう。
政府・⾃治体との連携で法規制への対応
危機的な事象により企業・組織が被害を受けた場合でも、事業の継続や復旧において、法令や条例、業界の合意による規制等を遵守する必要があります。しかし、これらの規制等は基本的には平常時を想定している場合が多く、緊急時の事業継続において完全な遵守が実際上難しい場合や、早急な事業復旧を図るためにこれら規制の緩和が望まれる場合もあり得ます。そこで、このような懸念がある場合、平常時から他企業・業界と連携し、関係する政府・⾃治体、業界の規制機関などに要請して、緊急時の緩和措置等について検討しておくことが望ましいと考えられます（これまでの⼤災害時に、規制緩和が実施された例もあり、政府・⾃治体としても、緩和が簡単でない場合が多い
ものの必要な検討は⾏うという姿勢です）。なお、グローバル企業においては、国内と海外との法令の違いを考慮した対応が必要になる場合もあるでしょう。

23⼀⽅で、社会的に重要度の⾼い事業の継続においては、政府・⾃治体の側でも、例えば設備補修後の事業再開に当たり、当局の許認可や確認の業務が必要になる場合があることを⼗分理解し、こういった緊急時における規制の緩和を検討し、それが難しければ、これら許認可等の業務を緊急時にも優先実施できる体制の確保に努⼒すべきこととなります。
地域との連携事業継続ガイドライン第三版では、「企業の重要な顧客や従業員の多くは地域の⼈々である場合も多く、また、復旧には、資材や機械の搬⼊や⼯事の騒⾳・振動など、事業所の周辺地域の理解・協⼒を得なければ実施できない事柄も多いため、地元地域との連携を考えることは⼤変重要である」と説明しています。すなわち、地元地域との関係においは、⼈道的視点はもちろん、企業の社会的責任の視点からも、次のように、より積極的に維持・強化していく戦略を考えることが強く望まれます。
１）地元の地⽅公共団体や地域の様々な主体との連携
事業継続ガイドライン第三版では、「企業・組織は、地域を構成する⼀員としての社会的責任から、地域への積極的な貢献が望まれています。地元の地⽅公共団体との災害時の協⼒協定をはじめ、平常時から地域の様々な主体との密な連携が推奨される」と説明しています。例えば、この協定の内容としては、⽔・⾷料の提供、避難所の提供、復旧作業への協⼒、機器の修理、物資の運送、技術者の派遣など、多様なものが想定されます。また、⾏政以外の地域の様々な主体との関係については、例えば、⾃治会や⾮営利団体（NPO）との被災者⽀援での連携に加え、平常の防災活動に対して集会場所・展⽰物を提供したり、講師の派遣やセミナーを共催すること等も考えられます。
２）従業員の⾃宅待機時の地域協⼒と注意事項
被災後、企業・組織が応急対応要員以外の従業員などに、社内規定や責任組織の判断により⾃宅待機を指⽰する場合、⾃宅周辺の地域の災害対応の協⼒を推奨するようにすれば、⼈命救
助、災害時要援護者の⽀援などに貢献する機会を作ることにもなります。また、特に⼤都市圏では、従業員に無理な出社指⽰を出さないことが強く推奨されます。つまり、都⼼部へ強引に出社を求めると、救援活動の交通への⽀障、⽔や⾷糧の不⾜のさらなる悪化、トイレやゴミの対応のさらなる困難などが予想されますので、それを避けることが社会全体の災害対応への協⼒にもなると考えられます。

24

コラム

サプライチェーンの重要性と平常時からの確認事項

東⽇本⼤震災では、多数の企業倒産が発⽣しましたが、直接被災による倒産よりも、結果として倒産に⾄ってしまった「間接型」の事例がはるかに多いのが実態です。（直接型 110 件（構成⽐7.8％）、間接型 1,292 件（同 92.1％））〔出所〕商⼯リサーチ調べ（平成 26 年３⽉７⽇現在） 【分類】 震災により施設・設備・ 機械等に被害を受けて倒産した（直接型）・以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に倒産した（間接型）

また、次の図は、各都道府県及び各地⽅ごとにまとめた東⽇本⼤震災の関連倒産件数です。東北地⽅の企業倒産件数は確かに多いものの、倒産件数は全国的に分散していることが分かります。

〔出所〕商⼯リサーチ調べ（平成 26 年３⽉７⽇現在）
この倒産件数も⼀例として、東⽇本⼤震災では、製品・原材料・資材の⼊⼿不⾜、緊急時における取引先等の被災による販路縮⼩、受注キャンセルなど、いわゆるサプライチェーンの問題に取り組む必要性が企業に突きつけられました。
BCM においては、サプライチェーン構造がどうなっているか可能な限り把握することは⼤変重要です。例えば、調達先のさらに調達先が単⼀企業となっているいわゆる「ダイヤモンド型」のサプライチェーンの問題も含め、サプライチェーンの企業の被災が⾃社にどう影響するのか、平常時からしっかり理解しておくことが⼤切です。

25

７. 求められるリーダーシップ（ 1.4 経営者に求められる事項 ）では、「経営者は平常時も有事にもリーダーシップを発揮することが必要である」と説明しています。
平常時においては、経営者がリーダーシップを発揮し、BCM を経営環境の変化等に応じて継続的に改善し、発展させていく活動を⾏い、これを企業価値向上と競争⼒強化に繋げていくことが重要です。
また、緊急時に BCP を有効に機能させるため、経営者は、状況に応じて発動する戦略や対応策の選択を判断し、必要であれば、⽤意していた戦略や対応策を修正したり、他の発⽣事象向けに考えていた戦略や対応策を転⽤して発動するなどの柔軟な対応も⾏うこととなります。
総論では、経営者を中⼼に、BCM を理解し、実践するためのポイントをまとめました。その中でも、最も⼤切なことは、平常時・緊急時を通した経営者の強いリーダーシップであると⾔えるでしょう。
経営者に関係のある事項は、各論においても様々に説明されています。まずは、各論Ⅰ（1.4 経
営者に求められる事項）を参照してください。さらに、P53 のコラム＜新規事業へのシフトまたは撤退の判断＞などは、まさに経営者が考えるべきものです。
なお、事業継続ガイドライン第三版 P34 からの「Ⅷ 経営者及び経済社会への提⾔」は、政府として、企業・組織の経営者の⽅々及び広く経済社会に対し、事業継続に取り組む上で考慮していた
だきたいことを提⾔したものですので、経営者におかれては、ぜひともお読みください。

26

各論
ガイドライン各章の解説と補⾜説明
事業継続ガイドライン第三版を参照しながらお読みください。

Ⅰ 事業継続の取組の必要性と概要
Ⅱ ⽅針の策定
Ⅲ 分析・検討
Ⅳ 事業継続戦略・対策の検討と決定
Ⅴ 計画の策定
Ⅶ ⾒直し・改善27

各論Ⅰ【各論】 ガイドライン各章の解説と補⾜説明
Ⅰ．事業継続の取組の必要性と概要
1.3 事業継続マネジメント（BCM）の必要性 ［ガイドライン P6 記載］

Q.

発⽣事象（インシデント）とはどういう意味ですか？

A.

発⽣事象とは、英語の incident（インシデント）の訳語として、「発⽣すると事業継続上の⽀障となる可能性がある事象」の意味で使われています。そこで、概ね「危機的事象」と⾔い換えることもできます。これには、地震やテロなどのように突発的な事象だけではなく、新型インフルエンザのように徐々に進む事象もあります。事業継続ガイドライン第三版の⽤語説明では、発⽣事象（インシデント）の具体的な事例として、「企業・組織の事業（特に製品・サービス供給）の中断をもたらす可能性がある⾃然災害、感染症のまん延（パンデミック）、テロ、ストライキ等の事件、機械故障、⼤事故、サプライチェーンの供給途絶など」を挙げています。
参考として、内閣府の「企業における事業継続の取組の実態調査」では、BCM における企業の懸念には⾃然災害が多い結果となっていますが、事業継続に重⼤な影響を及ぼす発⽣事象は⾃然災害以外にも様々にあることに留意が必要です。
そこで、BCM では、様々な発⽣事象の多くに共通する有効な戦略・対策を検討したり、継続的な改善の中で、想定・対応できる発⽣事象の種類やその被害⽔準を拡⼤したりすることが重要です。
事業継続ガイドライン第三版のⅢ章「分析・検討」では、想定した発⽣事象のよるリスクの例として、
以下のように分類し説明していますので、参考にしてみましょう。

28

各論Ⅰ
Q.

発⽣事象による「需要の変動」はどのように考えたらよいですか？

A.

事業継続ガイドライン第三版では、「発⽣事象による需要変動が予測できる場合には、それも含めて BCM で対応することが有効である。」と説明しています。これは、重要事業の絞り込みや重要業務の RTO・RLO を検討する際に、発⽣事象による需要の変動が明らかに起きそうであれば、それも合わせて考えておくことが有効ということです。
具体的には、⾃社のみの単独被災（⽕災など）であれば、他の関係主体は平常時のままであり、需要の変動はあまり無いでしょう。しかし、例えば、広域的な災害が発⽣し、地域や関係主体が同時に被災する場合には、顧客や供給先の消費や⽣産が⽌まり、需要が⼤きく減少することが考えられる⼀⽅、被害対応などで平常時より需要が増える製品・サービスもあり、同業他社の被災で⾃社への需要が増えることもあるでしょう。そこで、⾃社の供給⼒を従前のレベルに戻そうとするだけでなく、需要の変動も考慮して対応すべき場合があることに注意が必要です。

コラム

BCMを考える７つの視点

有識者から、BCM を考える上での７つの視点が提案されていますので、参考に⽰します。

29

各論Ⅰ
1.4 経営者に求められる事項 ［ガイドライン P7 記載］

Q．リーダーシップはどういう局⾯で求められますか？
A. 事業継続ガイドライン第三版（ 1.4 経営者に求められる事項 ）では、「経営者は平常時も有事にもリーダーシップを発揮することが必要である」と説明しています。ここでいう経営者とは、「企業・組織の経営及び運営に責任を持つトップの個⼈またはグループ」を意味します。
平常時においては、経営者がリーダーシップを発揮し、BCM を経営環境の変化等に応じて継続的に改善し、発展させていく活動を⾏い、これを企業価値向上と競争⼒強化に繋げていくことが重要です。
また、事業継続のための緊急時の体制（定めれた役割分担、責任分担を含む）を発動させ、権限委譲した代⾏者の判断の責任を経営者が負うことになります。このほか、緊急時に BCP を有効に機能させるため、経営者は、状況に応じて発動する戦略や対応策の選択を判断し、必要であれば、⽤意していた戦略や対応策を修正したり、他の発⽣事象向けに考えていた戦略や対応策を転⽤して発動するなどの柔軟な対応も⾏うこととなります。

30

各論Ⅰ

コラム

企業価値を⾼めるBCMとはBCM が経営戦略の⼀部であることは総論２で説明しました。BCM をうまく活⽤すれば、平常時から取引先の増加、⼈材育成、業務の効率化が達成され、企業の成⻑や信頼性を⾼めることができると考えられます。

業務の効率化を実施できた事例
A 社は、BCM を強化する⼀連のプロセスの中で、被災時にも対応しやすいよう新たなエリア・ロジ
ティクス・センターを導⼊しました。そこは、免震構造であり、⾃家⽤発電機や緊急配送⽤バイクを備えていますが、それだけでなく、熟練した作業者がいなくても容易に作業ができるよう、各カートに出荷
指⽰が表⽰される仕組みになっています。そこで、熟練した作業者が⽋勤した場合でも業務を効率的に実施できるという効果が平常から得られました。
海外企業からの信頼を⾼めた事例
B 社では、BCM の観点から本社 2 社体制を導⼊し、定期的な⼈事ローテーションと組み合わせました。これにより、平常時からの複数の拠点で本社機能が果たせることを⽰すことができたため、海外企業からの信頼を得られました。

31

経営戦略と連動した「儲かる」BCM
危機的事象により経営環境の変化等が⽣じた場合、的確な判断と迅速な対応により、損失を軽減することが重要ですが、それだけでなく、収益を上げ続けることも企業として求められます。そこで、平常時における「将来の事業拡⼤に向かって組織を発展的に改善する経営戦略」と連動した BCMに取り組むことにより、危機的事象への意識が⽇々のイノベーションを刺激し、平常時の組織の体質・⽂化が変わり、災害に⾒舞われても「儲かる」ビジネスの継続につながる、といった視点の重要性も指摘されています。このような「儲かる」BCM を実践することで、新たな商品・サービスが早く軌道に乗り、事業競争⼒を⾼められ、企業価値を⾼めることも期待できるでしょう。

32

各論Ⅱ
Ⅱ．⽅針の策定
2.1 基本⽅針の策定 ［ガイドライン P9 記載］

Q．基本⽅針で BCM の対象とする範囲はどのように決めるのでしょうか？
A．事業継続ガイドライン第三版（2.1 基本⽅針の策定）では、「事業継続の⽬的や BCM で達成する⽬標を決定し、BCM の対象とする事業の種類や事業所の範囲なども明らかにする」と説明しています。また、Ⅰ章では「BCM の内容は、⾃社の事業内容、規模等に応じて経営者がその範囲を判断してよい」と説明しています。
つまり、基本⽅針で BCM の対象範囲を決める際、⾃社が複数の事業を⾏っている場合、⼀律に全ての事業に BCM を導⼊することが必須ではなく、経営者の判断によって、⼀部の事業のみを
BCM の対象範囲とすることが可能です。初めから完璧なものを⽬指して着⼿に躊躇するのではなく、できることから取組を開始し、その後の継続的改善により対象を広げることで構いません。
ただし、そうはいっても、事業のプロセスや構成要素の⼀部、すなわち、販売部⾨だけ、⼯場での⽣産過程だけなどでは BCM の効果はあまり得られません。つまり、重要な事業の実施に必要なのは⽣産拠点や販売拠点だけでなく、本社の⼀部業務や、流通、倉庫等も含まれ､それらの⼀部でも発⽣事象により業務が⽌まれば、その事業全体の継続ができなくなるからです。
⼀⽅で、別々の事業であっても、必要な要素・資源に共通するものが多いときは、事業継続能⼒の向上のために実施すべき戦略・対策が共通する部分が多くなりますので、⼀般に、まとめて BCMの対象にすれば効率的・効果的といえるでしょう。

33

各論Ⅱ
Q．BCM で「⾝体・⽣命の安全確保」を最優先にする趣旨は何でしょうか？
A. 事業継続ガイドライン第三版では、「BCM においては、顧客及び⾃社、関連会社、派遣会社、協⼒会社などの役員・従業員の⾝体・⽣命の安全確保や、⾃社拠点における⼆次災害の発⽣の防⽌は、当然、最優先とすべきである。」と説明しています。また、基本⽅針の例としても、「⼈命を最優先とする」を含めるべきものとしてあげています。
⼈命優先は、⼈道的な⾯から当然重要です。また、そもそも、⼈命を軽視する企業で働きたいと考える⼈はいないでしょうし、危機的事象の発⽣下で協⼒も得られないでしょう。さらに、労働安全
法規を遵守するコンプライアンスの⾯からも不可⽋です。そして、事業継続の観点では⼈材は最も重要な要素・資源の⼀つであり、その喪失の影響は甚⼤です。したがって、基本⽅針には「⼈命を最優先とする」を⼊れるよう説明されているのです。
基本⽅針の具体的な事例については、企業のホームページ等で紹介しているケースも多くあります。
どのような基本⽅針を掲げているか参考にしてみることも有効です。

Q．BCM の基本⽅針を取締役会や経営会議で決議するのはなぜですか？
A. 事業継続ガイドライン第三版では、「経営者は、⾃社の事業継続に対する考え⽅を⽰す基本⽅
針を策定する必要がある。あわせて、事業継続の⽬的や BCM で達成する⽬標を決定し、BCM の対象とする事業の種類や事業所の範囲なども明らかにする必要がある。また、これらは BCM の基礎となるものであるため、取締役会または経営会議の決議を経ることが適切である。」と説明しています。
基本⽅針、⽬的、⽬標、対象事業の範囲等は、企業・組織の経営戦略として実施すべき BCMの⼤枠をなすものなので、取締役会や経営会議といった正式な意思決定機関で決議を経ることが適切です。また、これらを定めた後、経営上の重要な判断事項が続きます。例えば、重要事業の選定（経営の「選択と集中」とも深く関連）、⽬標復旧時間（RTO)、多⼤な投資が必要となる対策、他社との協定締結などであり、⼀部事業の撤退や新規事業へのシフトなども含まれるかもしれません。
そこで、これらを判断し、実施していく前提としても、企業・組織としての正式決議が必要といえます。

34

各論Ⅲ
Ⅲ．分析・検討
3.1 事業影響度分析 ［ガイドライン P10 記載］

Q. 「重要な事業」に必要不可⽋な「重要業務」とはどのような業務でしょうか？
A． 事業継続ガイドライン第三版（3.1 事業影響度分析）では、「影響度評価の結果を踏まえ、優先的に継続・復旧すべき重要な事業を絞り込む。さらに、この重要な事業に必要な各業務（重要業務） について、どれくらいの時間で復旧させるかを「⽬標復旧時間」として、どの⽔準まで復旧させるかを「⽬標復旧レベル」として決定し、また、重要業務間に優先順位を付ける。」と説明しています。
「重要な事業」を実施するのに必要な重要業務とは、その事業を直接的に構成する業務と、それを⽀える間接業務の双⽅が含まれます。重要な業務が、例えばある部品の製造であれば、営業・受
注、設計・開発、調達、加⼯、検査、出荷などが直接的な業務といえそうですが、それを⽀える⼈事・労務管理、経理・財務、情報システムなどの間接部⾨の業務も当然不可⽋となります。
ある「重要な事業」について具体的にどのようなものが重要業務であるかは、企業・組織ごとに詳細は異なるものですが、業種ごとに共通点もありますので、同業他社の例を⾒ることが可能であれば参考になるでしょう。

35

各論Ⅲ
3.1.2 重要業務の決定と⽬標復旧時間、⽬標復旧レベルの検討 ［ガイドライン P11 記載］

Q．許容限界を判断し、適切な⽬標復旧時間、⽬標復旧レベルの案を設定するには何に留意すべきですか？
A. 事業継続ガイドライン第三版では、「それぞれの重要業務について、停⽌（相当程度の低下）が許されると考える時間の許容限界、レベルの許容限界を事業影響度の時系列分析から推定した
上で、時間の許容限界より早く⽬標復旧時間を設定し、レベルの許容限界を上回るように⽬標復旧レベルを設定することになる。 ただし、この段階における⽬標復旧時間及び⽬標復旧レベルは、実現性が未検証であるため、あくまで「案」にとどまる。」と説明しています。
まず、この段階での⽬標復旧時間及び⽬標復旧レベルの案は、⾃社の被害状況やライフラインの回復状況から「そのような復旧が可能か」で決めるものでなく、顧客・供給先の視点で「どの時間・レベルで復旧すべきか」という視点で決めるものであることも忘れてはいけません。
ガイドラインでは、事業中断の影響度の評価（BIA）により許容限界がどの程度かを推定すると説明していますが、推定が難しいという場合もあるでしょう。そのとき、例えば、同⼀事業でも有⼒な顧客ごとに分けて検討することが有効かもしれません。
また、厳密には、この許容限界も、発⽣事象（インシデント）の⼤きさ、インフラや顧客の被害状
況などの要因によって変わる場合があります。例えば、⾃社のみが被災した場合と、広域災害により顧客や取引先も同時に被災した場合では、時間の許容限界はある程度異なると考えられます。この点が重要であれば、選択肢として複数の時間の許容限界を意識して検討を進めてみてください。
次に、時間の許容限界より⽬標復旧時間を⼤幅に早めたり、レベル許容限界より⽬標復旧レベ
ルを⼤幅に⾼く設定すると、後で検討することになる必要な対策費⽤が膨⼤となり、資⾦的な限界から、この段階に戻って再検討を要する可能性が⾼くなることに留意する必要があります。

36

各論Ⅲ
3.1.3 重要な要素の把握とボトルネックの抽出［ガイドライン P12 記載］

Q．重要な要素を把握するために何をしたらよいですか？
A. 事業影響度分析では、「それぞれの重要業務の実施に不可⽋となる重要な要素（経営資源）を把握する。ここでは、まず、重要な要素の全てを漏れなく洗い出すのが基本である。」と説明しています。
重要業務が実施できるためには、例えば、キーパーソン、事務所・⼯場等の拠点、⼯程、機械、⾦型、⼯具、梱包、原料・部品、サービス、ライフライン、物流、データ、システム、資⾦などの要素（経営資源）が必要となります。これらの⼀つでも⽋けると、重要業務が実施できなくなりますから、全て漏れなく洗い出し、それらに発⽣事象による被害がどの程度⽣じるか検討しなければなりません。
重要な要素の洗い出しは、関係する従業員を広く参加させて、網羅的に「詳細なリスト化」で⾏うのが原則です。しかし、重要な要素が多い製造業の場合などでは、この詳細リスト化を⾏う⼿間暇が膨⼤になる可能性があります。そこで、これを省き、次のステップに直接進んで、発⽣事象による被害を受ける要素（経営資源）で、重要業務が実施できなくなる原因となるもの、すなわち、ボトルネッ
クを直観的に探す⽅法もあります。ただし、この⽅法は、作業が軽減される⼀⽅、重要な要素を⾒落としてしまう可能性があるため、⼗分な注意が必要です。

37

各論Ⅲ

コラム

重要な要素を把握する⽅法

重要な要素（経営資源）を把握するには、重要⽤務の⼿順や依存関係を把握していくことが有効です。そのイメージ図を以下に⽰します。

〔出所〕 NPO 法⼈ 事業継続推進機構 資料を⼀部修正〔出所〕 NPO 法⼈ 事業継続推進機構「中⼩企業 BCP ステップアップ・ガイド（第 4 版）第 2 部」を
⼀部修正〔出所〕東京海上⽇動リスクコンサルティング「実践事業継続マネジメント第 3 版」

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各論Ⅲ
3. 2 リスクの分析・評価［ガイドライン P13 記載］

Q． リスクマッピングを使って何を検討するのですか？
A. 事業継続ガイドライン第三版では、発⽣事象の洗い出しを⾏った後、リスクマッピングにより「洗い出した発⽣事象を発⽣の可能性及び発⽣した場合の影響度について定量的・定性的に評価し、優先的に対応すべき発⽣事象の種類を特定し、順位付けする。」と説明しています。
リスクマッピングとは、事業の中断を引き起こす可能性がある発⽣事象（インシデント）について、発⽣の可能性及び発⽣した場合の影響度を横軸・縦軸にとってマッピングすることです。これは懸念される多くの発⽣事象を整理するための作業ですから、少しでも発⽣の可能性があれば対象に含めます。また、１つの事象から連鎖的に発⽣する事象も必要に応じて考慮します。
なお、例えば、発⽣事象として「地震」をとった場合、震度の低い地震は発⽣確率が⾼いが影響
度は⼩さく、震度の⾼い地震は発⽣確率が低いが影響は⼤きくなります。そこで、マップにどのように表⽰するべきか悩む場合もあるでしょうが、⽬的は優先的に影響を考える発⽣事象を選ぶことですので、いくつかに分けて評価するなど、適宜の⼯夫をしてください。

〔出所〕指⽥委員資料より

39

各論Ⅲ

コラム

リスクの分析・評価と事業影響度分析の⾏きつ戻りつとは？

事業継続ガイドライン第三版では、「リスクの分析・評価は、作業⼿順として事業影響度分析と⾏
きつ戻りつしながら⾏うことになる」とあります。この意味を説明すると、リスクの分析評価では、① まず、優先的に対応すべきと発⽣事象を特定する。
② 次に、事業影響度分析で選定した重要業務について、同分析で把握した重要な要素が、①の発⽣事象によりどのような被害を受けるかを検討する。
③ ②を踏まえ、現状で、重要な要素のうち最も確保が遅れるもの（ボトルネック）から決まる「現状で可能な復旧時間」、同様に最も少なくしか確保できないもの（ボトルネック）で決まる「現状で可能な復旧レベル」を推定する。
この後、現状で可能な復旧時間、復旧レベルと、事業影響度分析による⽬標復旧時間の案、⽬標復旧レベルの案との間のギャップを、対策の実施により、いかに埋められるかを検討する。
などとなります。これが⾏きつ戻りつの内容となります。

40

各論Ⅳ
Ⅳ．事業継続戦略・対策の検討と決定
4.1 事業継続戦略・対策の基本的考え⽅ ［ガイドライン P15 記載］

Q．代替戦略を必ず考えるべきなのはどうしてですか？
A. 事業継続ガイドライン第三版では、「BCM では、⾃社に⽣じた事態を原因事象（例えば、直下型地震）により考えるのでなく、結果事象（例えば、⾃社の○○拠点が使⽤不能）により考え、対応策を検討することが推奨される。」と説明しています。これは、地震、新型インフルエンザ、⾵⽔
害、⽕災などの原因事象ごとに戦略・対策を考えるのではなく、「この重要拠点が使えなくなったら」、「この調達先が⽌まったら」、「このキーパーソンがいなくなったら」といったように、被害の結果として起こる事象から戦略と対策を考えることを推奨するということです。
この考え⽅の有効性は、「結果事象」としてみた被害が同じものであるならば、そのための戦略・対策は、被害の原因の事象の違いにかかわらず共通的に有効と期待できることにあります。多くの種類の危機的事象に対応するためには、事象ごとに戦略・対策を考え、事象ごとに BCP を作るのではきりがなく、BCM としてメンテナンスすることは極めて困難なのです。また、想定外の事象により被害を受けた場合でも、「結果事象」としての被害が同じならば、有効と期待できる戦略・対策を既に持っていることになります。
この「結果事象」を踏まえた幅広い危機的事象に共通的に有効な戦略とは、主に「代替戦略」となるので、「代替戦略」を事業継続戦略の選択肢の⼀つとして、現地復旧戦略などとともに必ず考えておくことが重要になります。

41

各論Ⅳ
Q．現地復旧戦略と代替戦略をどう使い分けたらよいのでしょうか？
A. 事業継続ガイドライン第三版では、「BCM においては、現地復旧戦略等とともに、代替戦略は必ず考えるべき戦略とされる。」と説明しています。これは、事業拠点が被災して使えなくなった場合に備えて「代替拠点を確保する戦略」を持つことが重要ということであり、現地復旧戦略と拠点の代替戦略の双⽅を持ち、被害の状況に応じて選択して発動することの有効性を⽰したものです。
ただし、現在と同等の⽣産能⼒を持つ代替拠点を平常時から⽤意しておくことは、費⽤や採算性の⾯で容易でなく、また、被災時に代替拠点に移⾏するにもかなりの費⽤と⼿間がかかります。したがって、現地拠点で復旧できるなら、それに越したことはないわけです。また、現拠点が直ぐに復旧できない⼤被害を受ける事象より、復旧可能な被害に留まる事象の⽅がずっと多いと考えられます。したがって、現地復旧戦略も変わらず重要です。最低限の供給だけ代替戦略で確保し、現地復旧ができるまでしのぐといった考え⽅も現実的かもしれません。
また、代替戦略も、具体的な⽅法を、費⽤対効果なども⼗分に検討しながら選んでいくことが重要です。例えば、代替拠点の場所だけを決め、設備投資せずに⽴ち上げ訓練のみ実施する⽅法や、同業他社と災害時に相互⽀援を合意する⽅法など、⾃社で実施しやすい⽅法を考えることも有効でしょう。
加えて、拠点以外の要素（経営資源）、すなわち、⼈材、情報、調達先等についても、代替戦略も考えておくことが重要であることは⾔うまでもありません。

42

各論Ⅳ

コラム

重要業務の特徴から戦略と対応を考える

BCM では、重要業務の特徴によって、有効な事業継続戦略や対応が異なる⾯があります。例えば、下記のような表も参考にすると、⾃社の BCM のイメージをつかみやすいかもしれません。

（※）P47 の同業他社との連携の⽅法も参照し、投資の費⽤を抑える⽅策も検討することが推奨されます

出典：NPO 法⼈ 事業継続推進機構「中⼩企業 BCP ステップアップ・ガイド(第 4 版)第 2 部」を⼀部修正

43

各論Ⅳ
4.2.1 重要製品・サービスの供給継続・早期復旧 ［ガイドライン P16 記載］

Q．被害想定の段階に応じた戦略及び対策はどのように検討すればよいですか？
A.

事業継続ガイドライン第三版では、「基本的にリスク分析・評価で特定した⼀つの危機的な事象（インシデント）により発⽣する被害を想定して作業を進めているが、可能な範囲でこの被害の想定には段階を付けて（例えば、軽微、甚⼤、壊滅）、それぞれに戦略及び対策を検討することがより実践的である。」と説明しています。
例えば、被害が軽微な場合は現地復旧、甚⼤な場合には現地に戻ることを前提とした代替拠点での対応、壊滅の場合は現地復旧を考えない代替拠点での対応、あるいは事業から撤退などが考えられるということです。最⼤の被害を想定して事業継続戦略や対策を考えることは重要ですが、実際に発⽣する危機的事象による被害は、例えば、震度と発⽣確率の関係を⾒れば分かるように、軽い被害ですむ場合の⽅が、甚⼤な被害を受ける場合よりずっと多いのです。また、深刻な被害に合わせた戦略・対策が、より軽い被害の場合に適さないことは、2009 年に「弱毒性」新型インフルエンザが蔓延した際に、「強毒製」の新型インフルエンザのための事業継続戦略・対策を発動してうまく事態に合致しなかった教訓からも認識されているところです。

44

各論Ⅳ
Q．調達先の複数化とはどういうことですか？
A．まず、重要業務に不可⽋な重要な要素（経営資源）について、調達状況を把握します。調達先が 1 社のみである場合、その企業が被災して⻑期間供給が停⽌すると、⾃社の重要業務も中断せざるを得ない可能性があることに注意が必要です。危機的事象が発⽣してから検討するのでは対応が遅すぎます。その対策として、代替調達先の確保に努めることになりますが、新しい取引先を探すには時間もコストもかかります。さらに、調達の集中化による合理化を⾏っている場合、それに逆⾏する可能性もあります。代替調達先の候補を抽出し、その情報を事前に調べておくだけでも効果がありますで、取組を進めることが重要です。
また、複数の企業から調達している資源でも、それらの⽴地が互いに近隣にある場合には、同じ危機的事象により同時に供給が停⽌する可能性も考慮しておくべきです。さらに、例えば、複数あった調達先が 1 社のみとなってしまった場合、必要な供給量を得られるのかも確認しておきましょう。
どうしても代替調達が困難な場合には、調達先企業に対して BCM の強化を要請したり、強化のための⽀援を⾏うなど、緊密な関係を保つことが必要になります。重要な調達先には平時から応援体制を検討しておくことも有効でしょう。

Q．サテライトオフィスはどのように活⽤、あるいは留意すべきですか？
A. 事業継続ガイドライン第三版では、重要製品・サービスの供給継続・早期復旧において、業
務拠点の代替⼿段として「サテライトオフィス」を挙げています。
サテライトオフィスとは、企業・組織の重要拠点から離れた場所に設置されたオフィスのことで、危機的事象が発⽣した際の代替拠点としての活⽤が期待されます。
ただし、機密性の⾼い業務を実施する場合、サテライトオフィスやそこと拠点を結ぶネットワークなどから情報漏洩や不正アクセスなどの懸念が⽣じますので、情報セキュリティの確保を考慮しなくてはな
りません。データ共有の⽅法としてクラウド環境やシンクライアントなどを活⽤するにあたっても同様です。
また、通信や電⼒などのライフラインの被害が懸念される危機的事象では、相互の通信が確保できなくなる可能性も考慮しておくべきです。
さらには、異なる場所での業務となり、実際の労働状況を把握することが難しい⾯があるので、その点を考慮して労働条件など検討しておく必要もあるでしょう。

45

各論Ⅳ
なお、新型インフルエンザ等の感染症のまん延時には、サテライトオフィスは従業員相互の感染リス
クを下げるのに有効であり、また、従業員の⾃宅に近いサテライトオフィスがあれば、通勤に伴う感染リ
スクを減らすこともできるので、代替拠点としても特に有効になると期待されています。

Q．クロストレーニングとはどういう意味ですか？
A. 事業継続ガイドライン第三版では、重要製品・サービスの供給継続・早期復旧のために必要な代替要員の事前育成・確保⼿段として「クロストレーニング」を紹介しています。
クロストレーニングとは、⽋勤者が出た場合にその者が担う業務の代替を別の者が可能とするため、他の担当者とお互いに相⼿⽅の業務が実施できるよう訓練することです。危機的事象の発⽣によって従業員が被災し出勤できない場合などに、業務全体の流れに⽀障が出ないようにする⽅法として有効です。
とはいえ、クロストレーニングを実施しても、完全な代替ができるようにすることは容易でなく、また、
それが必ず求められるわけではありません。最低限の業務が維持できるだけでも（例えば、通常時の３割とか４割でも）、まったくその業務ができなくなるよりは意義があると考えるのが現実的でしょう。
また、クロストレーニングの頻繁な実施が、平常時の業務効率の低下につながらないよう注意が必要
かもしれません。
クロストレーニング以外に、⼈材の代替確保の⽅法としては、その業務を以前経験した前任者やOB・OG を活⽤する、あるいは同業他社からの⽀援を活⽤する⽅法もありますので、うまく組み合わせて考えてください。

46

各論Ⅳ

コラム

他地域の同業他社との連携

企業が代替拠点を確保するのは、費⽤や採算性確保の⾯からも容易なことではありませんが、⽅法の選択肢として、⼀つの災害で同時に被災しない遠隔地の同業他社と協⼒する⽅法があります。
例えば、「災害時相互協⼒協定」を結び、⾃社の拠点がすぐに復旧できなくても、協定の相⼿⽅に代替供給をしてもらい、供給責任を果たし、また顧客喪失を防げる可能性があります。
この実例としては、神奈川県と新潟県のメッキ業界団体が、2011 年 4 ⽉に代替⽣産についての相互協⼒協定を締結した例があります。
また、東⽇本⼤震災でも類似の取組が⾒られました。廃油等の処理業務を営んでいる宮城県のA 社が⼤きな被害を受け、同社の 2 つの処理プラントが津波で同時に破壊されましたが、BCP に基づき、県外の同業他社の協⼒を得て短期間で再開できました。宮城県で病院の廃棄物や上下⽔
道施設の汚泥処理等を営む B 社は、津波で⾃社の処理施設に被害を受けましたが、BCP に基づ
き他県の同業他社に協⼒を依頼し、業務を継続することができました。このほか、阪神･淡路⼤震災の事例として、被災した新聞社が、協⼒協定先の新聞社の⽀援を受けて、発災当⽇の⼣刊から発刊を再開できた例があります。
なお、同業他社の連携による代替供給⼒の確保のために、特許を同業他社に開⽰するよう、調達する側の企業が要請する例（特許保有企業に不利にならないような考慮も含む）もありました。
緊急時の相互協⼒から平常時の成⻑戦略へ
お互い様の「災害時相互協⼒協定」を締結しただけでは平常時の収益にはつながりませんが、発展的な取組として、岡⼭県にある⼩規模プレス加⼯業 C 社が、新潟県のプレス会社 2 社と「災害時相互協⼒協定」を締結するとともに、タイにある数百⼈規模のプレス会社とも連携体制を構築した
例があります。これにより、平常時のマーケティングの武器として地域の異なる受注を得る活動、さらに、加⼯・輸送に関する仕事の融通など、成⻑戦略に連動する取組が始まりました。このような取組をベースに、タイでは⼤洪⽔以降「お互い様プロジェクト」が⽴ち上がり、⽇タイ企業間で覚え書を締結するなど、平常時の連携が始まっています。
さらには、契約社会の認識の強いと考えられる欧⽶等でも、⽇本の発展的な「お互い様」の取組が注⽬されているとの指摘があります。

47

各論Ⅳ
4.2.2.1 本社が被災した場合の対策［ガイドライン P18 記載］

Q．本社等が被災した際に中枢機能をどのように維持・継続すればよいですか？
A．事業継続ガイドライン第三版では、「企業・組織の本社などの重要拠点が⼤きな被害を受けた
場合、中枢機能が停⽌する可能性があるが、それは企業・組織にとって事業継続上の重⼤な制約要因となるため、これを防ぐ戦略・対策が必要である。」と説明しています。
企業の中枢機能を担う重要拠点が甚⼤な被害を受け、すぐに復旧できない場合には、中枢機能の停⽌を防ぐためには、その重要拠点以外で中枢機能を維持･継続させるしかありません。すなわち、中枢機能を担う代替拠点を確保し、また、そこで代わりに中枢機能を担う代理を確保するなどの「代替戦略」を考える必要があります。
具体的な⽅法についてのガイドラインの記述を整理したのが次の図です。

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各論Ⅳ
4.2.2.2 情報発信

［ガイドライン P18 記載］

Q．連絡先情報の保持はどのようにすればよいのですか？
A. 業継続ガイドライン第三版では、「取引先、顧客、従業員、株主、地域住⺠、政府・⾃治体などへの情報発信や情報共有を⾏うための⾃社内における体制の整備、連絡先情報の保持、情報発信の⼿段確保なども必要である。」と説明しています。
まず、連絡先情報などの重要データは、バックアップを同時に被災することがない遠隔地に保存することが必要です。さらに、連絡先情報は、経営者や関係主体との連絡担当者が、どこで被災してもそこで使う必要がある可能性があるので、個⼈情報の漏洩に注意しつつ、不可⽋な範囲の情報は⾃宅や代替拠点とする可能性のある別拠点にも備えておくことが推奨されます。
また、緊急時に連絡先の情報が使えるようにするためには、電⼦機器の中に記憶させておくと停電等で起動できなくなったり、携帯可能な端末は被災した場合に紛失･破損して使えなくなる場合がありますので、それに備えて、紙媒体でも保存・保管しておくことが推奨されます。
なお、連絡先情報は、常に最新の情報にメンテナンスしておくことが極めて重要です。BCP・BCMの点検・評価の際には、新規取引先の増加、事務所の移転、担当者の変更などで連絡先が変わった場合に、各部署の担当者が BCP やそのマニュアルの中にある連絡先情報をきちんと更新しているかを、必ずチェックしましょう。

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各論Ⅳ

コラム

緊急時の通信⼿段を考える

通信⼿段の確保は BCM の要といえます。危機的事象発⽣時における迅速な情報収集は極めて重要ですし、そもそも指揮命令系統（代理体制を含む）を確保するためには、連絡できる可能性を⾼めることが必要となります。これには、多様な通信⼿段を⽤意しておき、また、使⽤の優先順位をつけておくことが重要です。通信⼿段の候補には、固定電話、携帯電話、インターネットなどがあります。費⽤は⾼くつきますが、⽐較的災害に強いといわれる MCA 無線、業務⽤無線、衛星電話などの検討も推奨されます。さらに、実際に複数の通信⼿段を使⽤する訓練を⾏うことが有⽤です。

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各論Ⅳ
4.2.3 情報及び情報システムの維持［ガイドライン P18 記載］

Q．重要な情報（バイタルレコード）及び情報システムにどのような対策を検討すればよいですか？
A. 事業継続ガイドライン第三版では、「重要業務の継続には、⾃社における⽂書を含む重要な情報（バイタルレコードともいう）及び情報システムを被災時でも使⽤できることが不可⽋である。」と説明しています。
重要な情報（バイタルレコード）とは、重要業務の継続に必要不可⽋な情報であり、例えば、復旧・代替⽣産に必要な設計図、⾒取図、品質管理資料、受発注の記録、⽀払い受領の記録があるでしょう。また、災害時すぐに必要な⽂書（BCP、対応マニュアル、連絡先情報など）やコーポレー
トガバナンス・内部統制維持、法令遵守、説明責任確保のための⽂書、権利義務確定、債権債務確保のための⽂書などがあります。
また、情報の形態としては、紙の⽂書と電⼦データに分けられます。紙の⽂書は、写しを取って原本と同時被災しない場所で保有するとともに、原本の喪失を避けるため原本をどこに保管するか慎重に考える必要があります。⼀⽅、電⼦データは、同様にバックアップを同時被災しない場所に保管することが重要ですが、重要な電⼦データの中には⽇々、情報内容が更新されるものが多く、いかに新しいものをバックアップとするかの判断が必要です。
⽬標復旧ポイント（RPO；Recovery Point Objective）を設定
情報システムを⽤いて⽇々内容が更新される重要な電⼦データについてバックアップ・復旧を考える場合、被災で失われた本来の最新のデータを、バックアップからどの程度直近のデータまで回復できるようにするのか、つまり、過去のどの時点までを復旧可能とするのかが重要な意味を持ちます。そこで、
BCM において、この⽬標値である⽬標復旧時点（Recovery Point Objective、RPO）を設定し、その実現のために対策を実施していくことが望ましいと考えられます。
例えば、決済データの消失が許されない⾦融機関等では、RPO はゼロ秒が⽬標となります。他の業種で、データ更新が頻繁に必要ない場合や、データの正確性を強く求めないものである場合には、RPO は 1 週間や 2 週間といった⽐較的⻑いものでよいケースもあります。
直近データまで復旧できるようにするための事前対策は、それだけ対策費⽤が⾼くなる傾向がありますので、RPO の短さと事前対策に必要な費⽤の双⽅を考慮してバックアップシステムを構築することが重要になります。

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各論Ⅳ
4.2.4 資⾦確保

［ガイドライン P19 記載］

Q．緊急時の資⾦繰りをどう確保すればよいですか？
A. 事業継続ガイドライン第三版では、「企業・組織が被災すると、収⼊が減少または⼀時停⽌す
る⼀⽅で、給与や調達先等への⽀払いは継続しなければならず、資⾦繰り（キャッシュフロー）の悪化が懸念される。」と説明しています。
危機的事象が発⽣し被災した際に必要な資⾦確保を円滑に⾏うため、平常時から事前に準備を進めておくことが重要です。東⽇本⼤震災では、多くの企業がキャッシュフロー悪化による資⾦不⾜が原因で倒産しました。そこで、優先的に継続・早期復旧する事業（場合によっては、今後、事業拡⼤により重要な事業とすべきものを含む）の選定において、資⾦繰りへの有利性も検討要素とします。また、⽇頃から危機的事象に対応するための最低限の⼿元資⾦を確保するよう努め、さらに、
⺠間や政府・⾃治体の災害時融資など、諸制度を調査・検討しておきましょう。
また、平常時から⾦融機関や取引先、親会社と資⾦⾯でのコミュニケーションを持ち、被災時に⽀払い期限延⻑や期限前の現⾦回収が可能な取引先を選別し、提携しておくなどの⽅法も有効です。
さらに、危機的事象が発⽣した場合には、優先的に継続・早期復旧する事業、発動する戦略や対応策の種類によって資⾦繰りへの影響や必要な資⾦の種類等が異なることも意識して、戦略や対応策を選択し、実⾏することが求められます。

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各論Ⅳ

コラム

新規事業へのシフトまたは撤退の判断

事業継続戦略の検討を⾏う際、「継続」とはいえないかもしれませんが、⼀部事業からの撤退や新規事業へのシフトも重要な検討事項です。
事業からの撤退については、東⽇本⼤震災を含め、⼤災害で被害を受けた企業が、資⾦を借り⼊れて被災直後に従前の⽣産設備を復旧したものの、需要が戻らず、売上げがあがらずに倒産に⾄る例がみられました。その原因には、既に競争⼒が落ちており、償却済みの古い設備なら損は出ない
ものの、新設備の償却を価格に上乗せすると売れない場合や、広域災害でサプライチェーンが⼨断され、⾃社だけ復旧しても需要が回復しない場合などが考えられます。したがって、復旧投資を⾏ったう
えで倒産するより、復旧を図る前に清算した⽅が企業として損害が少ない場合があるわけです。
また、例えば、半導体産業などのように製品の更新タームが短い場合、被災後に元の製品の⽣産を復旧するよりは、新規の製品の⽣産や関連するサービスに事業シフトした⽅が良い場合もあると考えられます。

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各論Ⅳ
Q．平常時の BCM にはどのようなコストが考えられますか？
このほか、事業継続ガイドライン第三版では、「被災時の資⾦確保のみでなく、平常時の事前対策のための資⾦も重要である」と説明しています。
平常時において、企業は BCM を実施し、事業継続能⼒を⾼めていきます。その中で、特に、事前対策にかかる資⾦は⼤きくなることが考えられますので、こちらも諸制度の活⽤を検討しましょう。

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各論Ⅳ
Q．資⾦確保にはどのような制度がありますか？
下記のように、現在も、平常時及び緊急時に対応した様々な制度が存在します。前述を参考として、資⾦が必要となるときに必要な分を確保できるように、BCM を通じて検討を重ねていきましょう。

〔出所〕損保ジャパン⽇本興亜リスクマネジメント 資料を参考に⼀部修正

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各論Ⅳ

コラム

BCM格付融資とは

⽇本政策投資銀⾏では、評価認証型融資として「BCM 格付融資」を実施しています。財務情報のみならず⾮財務情報を積極的に取り込み、企業価値をより適切に評価することで、格付けに応じた⾦利優遇、内部管理への活⽤、CSR ⾯での PR 効果という融資メリットが得られる仕組みです。事業継続ガイドライン第三版を参考として防災対策と、事業継続（ハード⾯、ソフト⾯）に分けて評価します。
スクリーニング項⽬

⽇本政策投資銀⾏の BCM 格付け融資の評価ランクについて〔出所〕⽇本政策投資銀⾏資料より

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各論Ⅳ
4.3 地域との共⽣と貢献 ［ガイドライン P20 記載］

Q．帰宅困難者対策をどう考えたらよいでしょうか？
A. 事業継続ガイドライン第三版では、地域との共⽣と貢献の説明で「企業の社会貢献の例として、
義援⾦・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の⼀部開放、被災地域の災害救援業務を⽀援するために必要とされる技術者の派遣等がある。また、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が⾼い施設を企業が有する場合、当該施設の⾃家発電・⾃家⽔源・代替燃料などを平常時から確保することが望ましい。」と説明しています。
この帰宅困難者の問題は、⾸都圏、近畿圏などの⼤都市圏では、鉄道、バスをはじめとする公共交通⼿段が何らかの原因で奪われた場合、深刻な問題となる懸念が⼤きくなっています。
東⽇本⼤震災においては、震源地から遠い⾸都圏においても、膨⼤な延⻑の線路の点検や補修のために多くの鉄道路線の運⾏が停⽌し、⼀⽅、道路では、鉄道の代替交通⼿段として需要が⼀気に⾼まったほか、⾸都⾼速道路の点検のための全⾯閉鎖の影響も加わり、⼤規模な渋滞が発⽣
しバスやタクシーなどの交通機関の運⾏にも⽀障が出ました。この結果、⾸都圏で約 515 万⼈帰宅困難者が発⽣しました。
このため、膨⼤に発⽣すると予想される帰宅困難者に対する⼀時滞在施設の開設が急務となっています。企業・組織が⾃治体と協定を締結している場合は、⼗分な帰宅困難者の受け⼊れに応じる必要があります。また、それ以外の企業・組織にも、社会貢献として求められています。いずれにせよ、
企業・組織が⽅針（規定）を取決め、それらを従業員等に周知しておくことは重要です。⼀時滞在施設では、休息できる⼀⼈たたみ⼀畳程度のスペース、備蓄されている⽔、⾷料、⽑布等が配布され、周辺の被害や復旧に関する情報などを供給することとなります。
なお、⼤規模地震の発⽣時等において、公共交通機関が⽌まってしまった場合、むやみ帰宅のための移動を開始すると、帰路の沿道⽕災や崩落･落下に巻き込まれ 2 次災害の危険が⾼くなるだ
けでなく、幹線道路を歩⾏者がふさいでしまい、救急対応や復旧活動に必要な交通・運輸機能の⼤きな⽀障要因になる可能性が懸念されています。

57

各論Ⅳ

コラム

東京都の帰宅困難者対策条例

平成 23 年 3 ⽉ 11 ⽇の東⽇本⼤震災の際に、東京都内では多くの帰宅困難者が発⽣し、駅周辺や道路が⼤変混雑し問題となりました。
これを受けて東京都は、平成 24 年 3 ⽉に「帰宅困難者対策条例」を制定しました。条例の内容は、「災害時にはむやみに移動しないこと」を主旨として、4 項⽬（①⼀⻫帰宅の抑制、②安否確認及び情報提供のための体制整備、③⼀時滞在施設の確保、④帰宅⽀援）を規定しました。
事業者には、「従業員の⼀⻫帰宅の抑制」と「必要な 3 ⽇分の⽔や⾷料などの備蓄」、「従業員との連絡⼿段の確保など事前準備」などの努⼒⽬標が⽰されています。

58

各論Ⅴ
Ⅴ．計画の策定
5.1.1.2 緊急時の対応⼿順 ［ガイドライン P22 記載］

Q．安否確認と BCM の関係についてどう考えたらよいですか？
A. 事業継続ガイドライン第三版では、BCM で重視する事項として⼈道的な側⾯から「安否確認」
を挙げています。緊急時の対応⼿順でも、「安否確認は、事業継続のために稼動できる要員を把握する意味においても重要である。」と説明しています。
安否確認の実施は、従業員や⾝近な⼈の⽣命･⾝体の安全を確認するものであり、⼈道的な⾒地においてまず⾏うのが当然と⾔えます。また、企業経営の観点では、労働安全基準法の遵守等コンプライアンス的にも重要です（前述のとおり）。
⼀⽅、BCM の観点では、重要業務の実施に不可⽋な重要の要素の⼀つが、従業員等の労働⼒やスキルです。それなのに、企業が危機的事象の発⽣時に、⼈命を軽視するようでは、被災により苦労している中でその企業で働こうと考える⼈はいないでしょう。また、より実務的には、安否確認の結果を集約することにより、事業継続のために稼動してもらえる要員は誰なのか、代替的な⼈材を確保しなければならない要因は誰なのか、を把握するために重要です。

59

各論Ⅴ
5.1.2 事前対策の実施計画 ［ガイドライン P25 記載］

Q．事前対策の実施計画とはどういうものですか？
A.

事業継続ガイドライン第三版では、「平常時から順次実施すべきもの（いわゆる事前対策）について、必要に応じて詳細な内容を詰め、実施のための担当体制を構築し、予算確保を⾏い、必要な資源を確保し、調達先・委託先を選定する必要がある。そこで、これらについて、その実施スケジュールを含め、具体的な「事前対策の実施計画」を策定する。」と説明しています。
ガイドラインでは、BCM における計画として、緊急時の⾏動計画である BCP（狭義）の他に３つの実施計画の策定が重要とされています。その⼀つが「事前対策の実施計画」です。事前対策は、企業の事業継続能⼒を平常時から⾼めるものであり、計画的かつ着実に実施していくことが⼤変重要です。
事前対策の実施計画の策定の流れをまとめると、次の図のようになります。

60

各論Ⅴ
5.1.3 教育・訓練の実施計画 ［ガイドライン P26 記載］

Q．教育・訓練の実施計画とはどういうものですか？
事業継続ガイドライン第三版では、「⾃社の事業継続を実現するには、経営者、その他の役員、従業員が、BCM における各役割に応じて、⼀定の能⼒・⼒量を持つことが必要である。そこで、これらを獲得できるよう、教育・訓練を⾏うことが求められる。その体系的かつ着実な実施のため、教育・訓練の実施体制、年間の教育・訓練の⽬的、対象者、実施⽅法、実施時期等を含む「教育・訓練の実施計画」を策定する必要がある。」と説明しています。
BCM において重要な実施計画の⼀つが、「教育・訓練の実施計画」です。BCM を実効性のあるものとするには、継続的な教育・訓練の実施が不可⽋です。社員に BCM の必要性、想定される発⽣事象（インシデント）の知識、⾃社の BCM 概要、各々に求められる役割等を教え、認識・理解を⾼め、さらに、習熟させる必要があるからです。
また、実施した教育･訓練の有効性を評価するため、教育･訓練の⽬標をあらかじめ明確に定め、その達成度をできるだけ客観的に評価する⽅法をあらかじめ決めておき、その評価の結果を踏まえて、教育・訓練の対象、⼿段、内容等を継続的に改善していくことが求められます。

61

各論Ⅶ
Ⅶ ⾒直し・改善
7.1.1 事業継続計画（BCP）が本当に機能するかの確認 ［ガイドライン P31 記載］

Q．BCP が「本当に機能するか」の確認はどうすればよいのですか？
事業継続ガイドライン第三版では、「企業・組織は、策定した BCP によって重要業務が⽬標復旧
時間や⽬標復旧レベルを本当に達成できるかを確認する必要がある。」と説明しています。
つまり、BCP が「本当に機能するか」とは、現在持っている BCP により重要業務の⽬標復旧時間（RTO）、⽬標復旧レベル（RLO）が本当に達成できるかであり、これを確認することになります。
その⽅法としては、RTO や RLO を達成できるための実施することが必要とされていた事前対策が計画どおりに実施されているか、またその有効性があるのかを確認したり、復旧に必要な資材･機材の調達が本当になされているのか、情報システムが停⽌したときに必要とされている対応･処理が実施できるようになっているのか、などを調査します。
さらに、BCP の内容⾃体についても、策定段階では、例えば緊急時に調達可能と考えていた経営資源が本当に調達できるのかなど、⼗分な判断ができない部分もあるため、訓練を実施して、その結果を踏まえて、判断することも強く推奨されます。

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各論Ⅶ
7.1.2 事業継続マネジメント（BCM）の点検・評価 ［ガイドライン P31 記載］

Q．BCM における点検／評価／監査とは、どのような違いがありますか？
事業継続ガイドライン第三版の内容は、以下の図のように説明できます。BCM における点検は、BCM の担当者等が BCM の軽微な誤りや古くなった内容の更新のチェックを⾏います。また、評価については、BCM の事務局等が、BCM の有効性を調べ、判断することを求めており、具体的には、事業継続に影響する変更・変化への対応や、サプライチェーンの視点、BCM 拡充の観点などから評価を⾏うことが重要です。
さらに、BCM が進んでいる企業・組織では BCM について監査を⾏い、BCM の適切性・有効性・準拠性等を検証し、⾒直し･改善につなげることも有効です。監査には、社内の BCM 事務局以外の部局による内部監査、外部のステークホルダー（関係者）等による監査、そして、外部の第三者である評価機関等が⾏う監査があり、⼀般的に後者になるほど客観性が増し、厳密なものとなりますが、必要な費⽤や負担が多くなるとみられます。

63

各論Ⅶ
7.2 経営者による⾒直し ［ガイドライン P32 記載］

Q．残存リスクとはどのようなものですか？
A. 事業継続ガイドライン第三版では、残存リスクについて、「BCM 事務局は、準備として、前回の経営者による⾒直しにより指⽰された事項、その後の BCM の進捗状況、点検の結果、訓練の結果などから明らかになった BCM の弱点、問題点、課題、現状の対策では未対応である残存リスク等を整理する。そして、その中から経営者と議論し判断を仰ぐべき内容を選定する。」と説明しています。
そして、残存リスクとは、「⽬標復旧時間の達成を阻害するリスク」や、「現状の事業継続能⼒では対応が困難な発⽣事象（インシデント）」等、「優先順位を下げてこれまで対応を⾒送っているリスク」であると述べています。
⽬標復旧時間の達成を阻害するリスクとは、発⽣事象（インシデント）以外のリスクであり、例えば、⾃社での対応が難しいサプライチェーンの予期せぬ中断のリスクなどが考えられます。現状の事業継続能⼒では対応が困難な発⽣事象（インシデント）とは、数⼗年に⼀度に発⽣が懸念される津波には対応できるが、数百年に⼀度の巨⼤津波への対応は困難である場合などが考えられます。また、優先順位を下げてこれまで対応を⾒送っているリスクとは、⽕⼭の爆発など、その発⽣頻度や被害の様相がつかみにくいものは優先度を⾼くしていない場合などが考えられます。
なお、ガイドライン本⽂では述べられていませんが、経営判断で定めた「⽬標復旧時間（RTO）」
が、「停⽌（相当程度の低下）が許されると考える時間の許容限界」よりも短くすることが、対策費⽤等の⾯からどうしても困難な場合が、実務上、⽣じることがあります。その場合には、この RTO と許容限界の差分も残存リスクとなります。

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各論Ⅶ
7.3 是正・改善 ［ガイドライン P32 記載］

Q．BCM における是正・改善とは、どのように⾏いますか？
A. 事業継続ガイドライン第三版では、「点検・評価でみつかった問題のうち、経営判断を待つ必要がない実務的なものについては、早急に是正すべき」であり、「経営者による⾒直しの結果、経営者から指⽰された是正措置、対策、改善事項については、対処できるものは迅速に是正する」と説明しています。また、「調査・分析、予算の確保、調整、その他の準備が必要なものについては、BCM の継続的な改善のプロセスに持ち込む」と説明しています。
すなわち、是正とは、経営判断を待つ必要がない実務的な誤りや現状に合わなくなった事項をBCM 担当者や BCM 事務局が早急に直すことや、経営者から指⽰された単純な修正指⽰に迅速に対応することです。他⽅、改善とは、改めることが必要であるが、調査・分析、予算の確保、調整、その他の準備が必要なものに対して⾏うもので、経営判断により実施するものであるとともに、BCMの継続的な改善のプロセスに乗せて、BCM 事務局等による進捗管理を⾏いつつ、進めることになり
ます。

65

各論Ⅶ
7.4 継続的改善 ［ガイドライン P33 記載］

Q．BCM を「⾵⼟」や「⽂化」として定着させるとは、どういう意味ですか？
A．事業継続ガイドライン第三版では、「経営者及び BCM 事務局は、BCM の重要性を役員・従業員に共通の認識として持たせ、⾃社の「⾵⼟」や「⽂化」として定着させ、さらには関係する主体との連携も図って、事業継続能⼒の維持向上を不断の努⼒として⾏っていくことが重要である。」と説明しています。
総論１でも説明した BCM を運⽤し、継続的に改善していくことを通して、次の図に⽰すように、BCM を継続的に改善し、発展させながら、企業が平常時の業務を⾏う場⾯において、事業継続能
⼒を下げることを防ぎ、上げることに努⼒することが⾃然に意識されることが⼤切です。例えば、新規事業や新規取引先を決める稟議の中で、この変更で事業継続能⼒が下がらないよう対処したか、
事業継続⼒を上げるのに役⽴つかなどが、当然議論されることが望まれるでしょう。こういった意味を含めて「⾵⼟」や「⽂化」とし定着させると⾔っています。
この「⾵⼟」や「⽂化」として定着させるためには、経営者をはじめとする役員、そして全ての従業員に、BCM を広く周知することからはじめ、教育・訓練の実施を繰り返し実施するとともに、⾃社の重要な事業を⾏っていくやり⽅や仕組みを広く⾒直していく努⼒が必要だと考えられます。

66

資料編

67

参考資料１

総論説明対応箇所の⼀覧表

経営者へのメッセージ
事業継続ガイドライン第三版における経営者に関する説明事項の⼀覧
項番

説明のポイント

掲載箇所

1.1 事業継続マネジメント（BCM）の概要

経営者が範囲を決める

P4 5⾏⽬

1.2 企業における従来の防災活動とBCMの関係

経営者中⼼で横断的に

P5 表中

1.4 経営者に求められる事項

企業・組織の経営者の責任

P7 7〜最終⾏

2.1 基本⽅針の策定

環境理解から⽅針決定

P9 3〜14⾏⽬

2.2 事業継続マネジメント（BCM）

全社的な体制を構築

P9

実施体制の構築

総括的責任及び説明責任

16〜22⾏⽬

Ⅳ 事業継続戦略・対策の検討と決定

経営全般と連関P15 2〜6⾏⽬

4.1 事業継続戦略・対策の基本的考え⽅

事業継続戦略、様々な考え

P16 3〜13⾏⽬

4.2.2.1 本社が被災した場合の対策

不可⽋な要員、経営資源

P18 7〜9⾏⽬

5.1.1 事業継続計画（BCP）

臨機応変、リーダーシップ

P22 18〜19⾏⽬

5.1.1.1 緊急時の体制

経営者の責任と権限委譲

P22 21〜25⾏⽬

5.1.3 教育・訓練の実施計画

役割に応じた⼒量を持つ

P26 12〜13⾏⽬

5.1.4 ⾒直し・改善の実施計画

経営者による⾒直しP26 22〜28⾏⽬

6.2.1 教育・訓練の必要性

BCM実効性、経営者認識

P28 13〜15⾏⽬

Ⅶ ⾒直し・改善

予算、定期的、機会連動

P31 4〜7⾏⽬

7.1.2 事業継続マネジメント（BCM）の点検・評価

監査結果を経営者へ報告

P32 8〜9⾏⽬

7.2 経営者による⾒直し経営者とBCM事務局等

P32 15〜23⾏⽬

7.4 継続的改善

継続、⾵⼟・⽂化P33 2〜9⾏⽬

Ⅷ 経営者及び経済社会への提⾔

BCMは経営上も有益

P34 24〜28⾏⽬＜BCMに取り組む必要性・メリット＞(3)

経営者の認識＜BCMの⾒直し・改善を⾏う必要性＞

経営者が率先（4）（5）（6）＜経営者に向けて＞（8）（9）P34 29〜32⾏⽬
P35 1〜9⾏⽬

BCM必要性、経営戦略

68

P35 17〜27⾏⽬

総論１ BCP及びBCMとは何か
関連説明事項の⼀覧
項番

説明のポイント

掲載箇所

1.1 事業継続マネジメント（BCM）の概要

BCM概要、BCP定義

P3 3〜6⾏⽬

BCMは継続的取組

P4 10〜18⾏⽬

前ガイドラインとの定義の違い

P4 脚注91.3 事業継続マネジメント（BCM）の必要性

積極的に経営戦略に反映

P6 15⾏⽬

3.2 リスクの分析・評価

BCMと⽬的意識

P13 16〜

発⽣事象との関係

P14 1⾏⽬

BCP、BCM

P36

項番

説明のポイント

掲載箇所

1.1 事業継続マネジメント（BCM）の概要

経営レベルの戦略的活動

P4 4⾏⽬

1.3 事業継続マネジメント（BCM）の必要性

積極的に経営戦略に反映

P6 15⾏⽬

1.4 経営者に求められる事項

企業・組織の経営者の責任

P7 7〜最終⾏

4.1 事業継続戦略・対策の基本的考え⽅

費⽤対効果で戦略・対策を選ぶ

P16 9〜16⾏⽬

付録１．⽤語の解説

総論２ BCMは経営戦略の⼀部
関連説明事項の⼀覧

Ⅶ ⾒直し・改善
Ⅷ 経営者及び経済社会への提⾔

P31 4〜7⾏⽬
経営戦略の⼀環として考える＜経営者に向けて＞

69

P35 22⾏⽬

総論３ BCMの実施体制のあり⽅
関連説明事項の⼀覧
項番

説明のポイント

掲載箇所

1.1 事業継続マネジメント（BCM）の概要

⽅針・体制・⼿順の計画

P3 3〜6⾏⽬

1.4 経営者に求められる事項

企業・組織の経営者の責任

P7 7〜最終⾏

2.2 事業継続マネジメント（BCM）

全社的な体制を構築

P9

実施体制の構築

総括的責任及び説明責任

16〜22⾏⽬

4.2.1 重要製品・サービスの供給継続・早期復旧

応援者受け⼊れ体制

P17 20⾏⽬

4.2.2.1 本社が被災した場合の対策

緊急参集、意思決定体制

P18 9〜11⾏⽬

4.2.2.2 情報発信

情報発信・共有の体制

P18 17〜19⾏⽬

5.1.1 事業継続計画（BCP）

BCPの体制P22 11〜13⾏⽬

5.1.1.1 緊急時の体制

緊急的な体制P22 21〜27⾏⽬

5.1.1.2 緊急時の対応⼿順

初動段階の実施体制

P23 6〜8⾏⽬

5.1.2 事前対策の実施計画

平常時の実施体制

P25 22〜25⾏⽬

5.1.3 教育・訓練の実施計画

教育・訓練の実施体制

P26 14〜19⾏⽬

5.1.4 ⾒直し・改善の実施計画

⾒直し・改善の体制

P26 22〜26⾏⽬

6.1 事前対策の実施

BCP策定後の体制

P28 5〜11⾏⽬

6.2.2 教育・訓練の実施⽅法

体制変更時について

P29 6〜9⾏⽬

Ⅷ 経営者及び経済社会への提⾔

P34 30＜BCMの⾒直し・改善を⾏う必要性＞(4)P35〜1⾏⽬

総論４ 事業継続能⼒を⾼めるためには関連説明事項の⼀覧
項番

説明のポイント

掲載箇所

1.1 事業継続マネジメント（BCM）の概要

継続的改善で能⼒向上

P4 7〜9⾏⽬

1.4 経営者に求められる事項

情報発信で信頼関係構築

P7 19〜20⾏⽬

4.2.1 重要製品・サービスの供給継続・早期復旧

供給先・調達先との連携

P17 13〜15⾏⽬

6.2.2 教育・訓練の実施⽅法

事業継続能⼒の確認・訓練

P30 1〜18⾏⽬

7.1.2 事業継続マネジメント（BCM）の点検・評価

定期点検項⽬

P32 7⾏⽬

7.2 経営者による⾒直し経営者が率先して⾒直し

P32 20〜23⾏⽬

残存リスクの説明

P32 脚注92

7.4 継続的改善

継続的に改善する重要性

P33 2〜9⾏⽬

Ⅷ 経営者及び経済社会への提⾔

少しずつでも改善

P35 2〜5⾏⽬＜BCMに取り組む必要性・メリット＞(5)

事業継続能⼒の向上

70

総論５ 利害関係者（ステークホルダ）の重要性
関連説明事項の⼀覧
項番

説明のポイント

掲載箇所

1.2 企業における従来の防災活動とBCMの関係

影響を許容範囲に抑える

P5 21〜22⾏⽬

1.3 事業継続マネジメント（BCM）の必要性

利害関係者のニーズ

P6 13〜16⾏⽬

1.4 経営者に求められる事項

利害関係者と信頼構築

P7 19〜20⾏⽬

2.1 基本⽅針の策定

利害関係者の要求整理

P9 4〜6⾏⽬

4.2.2.2 情報発信

利害関係者への情報発信

P18 13〜19⾏⽬

7.1.2 事業継続マネジメント（BCM）の点検・評価

利害関係者要求の点検

P31 22〜27⾏⽬

7.2 経営者による⾒直し要求変化の⾒直しP32 16〜18⾏⽬

項番

説明のポイント

掲載箇所

1.3 事業継続マネジメント（BCM）の必要性

指定公共機関との連携

P7 脚注144.2.1 重要製品・サービスの供給継続・早期復旧

供給先・調達先との連携

P17 9〜21⾏⽬

4.2.5 法規制等への対応

平常時から連携P19 25⾏⽬

緊急時の規制緩和

P20 1〜5⾏⽬

4.3 地域との共⽣と貢献

地域との連携P20 13〜28⾏⽬

6.2.1 教育・訓練の必要性

連携訓練

P29 2〜4⾏⽬

7.4 継続的改善

連携と事業継続能⼒向上

P33 6〜9⾏⽬

Ⅷ 経営者及び経済社会への提⾔

経営者の連携への認識

P35 6〜9⾏⽬＜BCMに取り組む必要性・メリット＞（6）

連携の重要性総論６ 他主体との「連携」の可能性
関連説明事項の⼀覧

71

参考資料２

各省庁、業界団体等から公表されているガイドラインの例

政府、中央省庁、地⽅公共団体向けの例
対象

ガイドラインの名称

策定者

策定時期

政府

新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画

内閣官房

平成25年6⽉

政府

業務継続計画内閣府

平成26年3⽉

中央省庁

中央省庁業務継続ガイドライン

内閣府

平成19年6⽉

地⽅公共団体地震発災時における地⽅公共団体の業務継続の内閣府

平成22年4⽉

⼿引きとその解説第１版
⺠間企業等向けの例
対象

ガイドラインの名称

策定者

あらゆる

事業継続ガイドライン第三版－あらゆる危機的事

企業・組織

象を乗り越えるための戦略と対応－

あらゆる企業の事業継続マネジメントにおける企業・組織連携訓練の⼿引き

⺠間企業等

新型インフルエンザ等対策ガイドライン

⺠間企業等
⾦融機関

地⽅公共団体におけるICT部⾨の業務継続計画（ICT-BCP）初動版サンプル

策定時期

内閣府

平成25年8⽉

内閣府

平成24年3⽉

内閣官房

平成25年6⽉

総務省

平成25年5⽉

⾦融庁

平成25年8⽉

厚⽣労働省

平成22年2⽉

農林⽔産省

平成21年6⽉

経済産業省

平成24年

経済産業省

平成17年3⽉

中⼩企業庁

平成24年3⽉

国⼟交通省

平成22年4⽉

国⼟交通省

平成21年11⽉

主要⾏等向けの総合的な監督指針
中⼩・地域⾦融機関向けの総合的な監督指針
保険会社向けの総合的な監督指針
⾦融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

医療機関

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン
第4.1版〜新型インフルエンザ対策〜⾷品産業事業者等の⾷品産業ための事業継続計画（簡易版）の策定及び取組
の⼿引き

⺠間企業等

ＩＴサービス継続ガイドライン(改定版)
事業継続計画策定ガイドライン

⺠間企業等※企業における情報セキュリティガバナンスのあり⽅に関する研究会報告書参考資料

中⼩企業
建設業
下⽔道

中⼩企業ＢＣＰ策定運⽤指針 第２版〜緊急事態を⽣き抜くために〜
⼟⽊⼯事の⼀般競争⼊札にＢＣＰの項⽬を追加
下⽔道ＢＣＰ策定マニュアル（地震編）〜第１
版〜

72

業界団体等の取組の例
対象
銀⾏
損害保険
証券

⾷品卸売市場

⾃動⾞部品

ガイドラインの名称

策定者

震災対応にかかる業務継続計画（ＢＣＰ）に関するガイドライン

全国銀⾏協会
⽇本損害保険協

災害等発⽣時⾏動基本計画

会

会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイ
ドライン
事業継続計画 策定のイメージと解説 【⻘果市場卸売業】（新型インフル）

⽇本証券業協会策定時期
平成24年3⽉
平成24年6⽉
平成17年6⽉

株式会社損保ジャパン・リスクマネジ

平成21年12⽉

メント
⽇本⾃動⾞部品

ＢＣガイドライン初版

協会

平成25年3⽉

電⼦情報技術産
電機・電⼦・情電機・電⼦・情報通信産業ＢＣＰ策定・ＢＣＭ

業協会／

報通信

導⼊のポイント〜取り組み事例と課題〜

情報通信ネット

平成20年1⽉

ワーク産業協会
商社

商社ＢＣＰガイトライン

中⼩企業

中⼩企業ＢＣＰステップアップ・ガイド（4.0 版）

中⼩企業

ＢＣＰ策定ガイド

東京商⼯会議所

⾃然災害時における物流業のＢＣＰ作成ガイドラ

⽇本物流団体連

イン

合会

建設ＢＣＰガイドライン―⼤規模⾃然災害に備え

⽇本建設業団体

た建設会社の⾏動指針―

連合会

物流
建設
建設

⽇本貿易会

地域建設企業における「災害時事業継続の⼿引
き」

事業継続推進機構

平成19年11⽉
平成20年11⽉
平成25年3⽉
平成24年7⽉
平成24年3⽉

全国建設業協会

中⼩トラック運送事業者のためのリスク対策ガイドブ

全⽇本トラック

ック

協会

不動産

不動産協会事業継続ガイドライン

不動産協会

平成19年11⽉

ホテル

地震発⽣時の対応活動指針

⽇本ホテル協会

平成19年11⽉

中⼩トラック運送

平成24年9⽉（注１）国、業界の取組は、国⼟強靭化ＷＧ２に出席する関係省庁への調査結果をもとに作成しました。
（注２）業界の取組の⼀部は、経団連資料やインターネット等の公開情報を基に作成。そのためこれ以外にも様々にあります。

73

付録１

参考⽂献
⽂献名

著者等

経営戦略としての事業継続マネジメント

東洋経済新報社

事業継続計画による企業分析

中央経済社「事業継続ガイドライン」の解説とQ&A

⽇科技連

実践事業継続マネジメント（第３版）

同⽂館出版

責任ある⾦融-評価認証型融資を活⽤した社会的課題の解決

⼀般社団法⼈ ⾦融財政事情研究会

備えるBCMから使えるBCMへ

慶應義塾⼤学出版会

被災しても成⻑できる 危機管理「攻めの」5アプローチ

新建新聞社

BCMS強靭でしなやかな組織をつくる

⽇刊⼯業新聞社〔論⽂〕事業継続計画(BCP)と普及⽅策について

論⽂執筆者 丸⾕ 浩明 ⽒

〔論⽂〕東⽇本⼤震災の教訓を踏まえた事業継続計画（BCP）

論⽂執筆者 丸⾕ 浩明 ⽒

改善への提⾔〔講演資料〕「現場・現実の事業継続マネジメント

富⼠通総研 伊藤 毅 ⽒〜危機の時代を乗り越える組織能⼒強化〜〔講演資料〕新規事業へのシフトまたは撤退の判断とは

危機管理対策機構〔講演資料〕迫りくるリスクと企業の事業継続の備え

講演者 丸⾕ 浩明 ⽒

〔講演資料〕BCMと企業価値のの関係性

講演者 加賀⾕ 哲之 ⽒

〔講演資料〕BCに活⽤できるリスクファイナンス

事業継続推進機構（BCAO）

儲かるBCPにするためのチェックシート

中⼩企業庁

東京都帰宅困難者対策条例

東京都防災ホームページ

74

付録２

関係者⼀覧

＜執筆関係者＞【事業継続計画策定・運⽤促進⽅策に関する検討会 委員】（敬称略）
座⻑ ⼤林 厚⾂

慶應義塾⼤学⼤学院 教授

委員 緒⽅ 順⼀

株式会社インターリスク総研 取締役 総合企画部⻑

宇佐美 博

SMK 株式会社 経営企画室 室⻑

加賀⾕ 哲之⼀橋⼤学⼤学院 准教授

⾓野 真⼀

株式会社ニュー・オータニ 内部統制推進室 課⻑

河野 ⽞治

⿅島建設株式会社 総務・⼈事本部 総務部総務課⻑

⽊根原 良樹株式会社三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部
社会イノベーショングループ 主席研究員

指⽥ 朝久

東京海上⽇動リスクコンサルティング株式会社 上席主席研究員

⾼橋 孝⼀

損保ジャパン⽇本興亜リスクマネジメント株式会社
取締役 リスクコンサルティング事業本部⻑

⽥中

誠

公認会計⼠

中⾕ 幸俊

アクセンチュア株式会社 ビジネス・デベロップメント・ディレクター

成⽥ 庄⼆株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 総務部グループ 渉外シニアオフィサー

蛭間 芳樹

株式会社⽇本政策投資銀⾏ 環境 CSR 部 BCM 格付主幹

細坪 信⼆

特定⾮営利活動法⼈危機管理対策機構 事務局⻑堀内

東京都 産業労働局 商⼯部 経営⽀援課⻑

弘

丸⾕ 浩明

東北⼤学 災害科学国際研究所 教授
特定⾮営利活動法⼈事業継続推進機構 前理事⻑渡辺 研司

名古屋⼯業⼤学⼤学院 教授
リスクマネジメントセンター防災安全部⾨⻑渡辺 吉章

静岡県 経済産業部 商⼯業局 商⼯振興課⻑

【アドバイザー】（敬称略）
伊藤 毅

株式会社富⼠通総研 執⾏役員 ビジネスレジリエンス事業部⻑

中澤 幸介

新建新聞社 取締役 リスク対策.com 編集⻑

【内閣府（防災担当）】
筒井 智⼠

普及啓発・連携担当参事官室 企業等事業継続担当主査

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