中学校「技術・家庭科」家庭分野における消費者教育
さいたま市立白幡中学校長

長島淑子

新しい学習指導要領では、中学校「技術・家庭科」においても消費者教育についてより踏み込んだ内容が求められるようになっています。さいたま市立白幡中学校校長の長島淑子先生に、学習指導要領の記載に基づく消費者教育の実施について解説いただきました。

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中学校「技術・家庭科」家庭分野で消費者教育を実施する目的

中学校「技術・家庭科」の家庭分野において消費者教育を実施する目的として、消費者教育の推進に関する法律（以下「推進法」）に基づく「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の中に、次のように書かれています。
〇消費者教育は、推進法の基本理念（推進法第3条）に基づき、体系的総合的に推進することが求められており、消費生活に関する知識を修得し、適切な行動に結びつけることができる実践的な能力を育むことを目的としている。また、消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与することができる消費者の育成を目指し行われるものでもある。
〇自立した消費者とは、合理的意思決定ができ、被害にあわない消費者であることが必要であるが、消費者教育はこれに加え、社会の一員として、より良い市場とよりよい社会の発展のために積極的に関与する消費者を育成することを意味する。
ここでは、学習指導要領の記載に沿って、中学校家庭科で消費者教育を実施するにあたっての注意点を順に挙げていきます。

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消費者教育を実施するにあたっての注意点

学習指導要領では、中学校「技術・家庭科」家庭分野の「C消費生活・環境」において、次のような内容を指導することとしています。

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ア

金銭の管理と購入
次のような知識及び技能を身に付けること。
ア 購入方法や支払いの方法の特徴が分かり、計画的な金銭管理の必要性について理解すること。
イ 売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応について理解し、物資・サービスの選択に必要な情報の収集・整理が適切にできること。

イ

物資・サービスの選択に必要な情報を活用して購入について考え、工夫すること。

➡ここでは、金銭の管理と購入について、課題をもって、計画的な金銭管理の必要性について理解し、購入方法や支払い方法の特徴、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応及び物資・サービスの選択に関する基礎的・基本的な知識及び技能を身に付け、物資・サービスの選択に必要な情報を活用して購入について工夫することができるようにすることをねらいとしている。
特に、アイの消費者被害についての部分では、消費者被害の実態を知り、消費者支援についての情報を得るために、消費生活センター等で「専門的な知識及び経験を有する」消費生活相談員等の「出前講座」や「出前授業」を活用することが考えられます。
また、国の機関や、地方公共団体、消費者団体、事業者、NPOなど様々な主体により作成される多様な教材や、消費者庁の消費者教育ポータルサイト等における、各地域の消費者教育の実践事例や講師派遣を伴う団体情報などを有効活用することも大切です。

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消費者教育の教材等
消費者教育を行う上で、活用できる教材を調べると、様々なDVD（動画）やCD-ROM（冊子等のPDFデータや印刷データ）が提供されています。その一部を紹介します。

☆【中学生向け消費者教育プログラム】
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_
the_age_of_adulthood/material/#m003
消費者庁の令和2年度事業「中学生を対象とした消費者教育プログラム開発に関する検討会」において作成された中学生向けプログラムです。①指導案、②支援ツール、③実践例がセットになっており、支援ツールはパワーポイントをダウンロードしてお使いいただけます。

【支援ツールの一例】買い物のイメージ【指導用解説書】プログラム①契約編「買い物のトラブルはなぜ起こる」■本プログラムの全体像
内容の説明
①指導案
〈パワーポイント〉
買物のイメージ①～⑥

生徒の発言に対応して示す〈パワーポイント〉
買物のトラブル事例①～④②支援ツール ※事例②には補足事例が２つあるため合計６事例〈パワーポイント〉
生徒用解説 契約編

適宜必要に応じて使用する

学習プリント③実践例

事例の紹介として使用する※生徒の実態に応じて補足事例も使用する

教員によるもの3

☆「身近な消費者トラブルQ＆A」（国民生活センター）https://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box-faq.html
消費生活相談窓口に寄せられた相談等のうち、よくありがちなケースについて基礎知識やトラブルに遭わないための注意点を掲載しています。

☆【消費者教育ポータルサイト】
ここでは、次のようなものが検索できます。
①

条件を絞って、ほしい教材が検索できる②

様々な取組み事例が検索できる…中学校「技術・家庭科」や高等学校「家庭科」における授業の実践事例が掲載されています。

③

出前講座等の講師が検索できる…全国の講師が派遣できる団体が紹介されています。

④

注意喚起チラシが検索できる…国民生活センターの注意喚起チラシなどが紹介されています。

※その他、消費者庁では委託事業として、消費者教育教材「社会への扉」等を活用した出前講座の講師派遣事業等を行っています。
詳しくは消費者庁ホームページ「18歳から大人」イベント・その他情報のページ（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/event/）をご確認ください。

【消費者教育教材の連携使用の一例（中学校、高等学校）】
埼玉県の消費生活支援センターで研修中の埼玉県立浦和商業高校の家庭科の教員が高校生と共に作成した「消費者教育かるた」は、かるた取りで遊びながら消費者教育を学ぶことができる教材です。さいたま市立白幡中学校をはじめとする市内の中学校にもご提供いただき、中学生を対象とした消費者教育教材としても活用できることになりました。

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⑵

消費者の権利と責任ア 消費者の基本的な権利と責任、自分や家族の消費生活が環境や社会に及ぼす影響について理解すること。
イ 身近な消費生活について、自立した消費者としての責任ある消費行動を考え工夫すること。

➡ここでは消費者の権利と責任について、課題をもって消費者の基本的な権利と責任に関する基礎的・基本的な知識を身に付け、消費生活が環境や社会に及ぼす影響についての理解を深め、自立した消費者としての責任ある消費行動を工夫することができるようにすることをねらいとしている。
この学習では、消費者基本法の趣旨を踏まえ、中学生にとって身近な消費生活と関連を図り、権利の行使には責任の遂行が伴うことや、自分の家族の消費行動が環境や社会に与える影響について考えさせることが大切です。
そのため、この学習では、中学校学習指導要領「技術・家庭科」家庭分野「B衣食住の生活」における⑶ 「日常食の調理と地域の食文化」における食品の選択⑷ 「衣服の選択と手入れ」における衣服の計画的な活用⑸ 「生活を豊かにするための布を用いた製作」における衣服等の再利用の方法の学習等と関連を図るようにすることとされています。

例えば、⑶「日常食の調理と地域の食文化」と関連させる内容としては、食品を選択する際に、自分や家族の消費行動が、環境への負荷を軽減させたり、企業への働きかけとなって商品の改善につながったりすることなど望ましい消費者としての視点を加えて考えさせたり、規格外野菜の利用をSGDsと絡めて扱ったりすることなども考えられます。
⑷「衣服の選択と手入れ」と関連させる内容としては、既製服を選択する際に、計画的に購入することの大切さや、環境に配慮することの大切さなど、消費者としての視点を加えて考えさせた
り、既製服をネットで購入する際などに、届いた物のサイズや見た目の違いによる返品に関するトラブルや対応法などを扱うことも考えられます。
⑸「生活を豊かにするための布を用いた製作」と関連させる内容としては衣服の再利用の方法など布を無駄なく使う方法について調べる活動を通して、資源や環境に配慮した製作について検討するなど、持続可能な社会の構築について学習することも考えられます。

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⑶

消費生活・環境についての課題と実践

ア 自分や家族の消費生活の中から問題を見出して課題を設定し、その解決に向けて環境に配慮した消費生活を考え、計画を立てて実践できること。

➡ここでは⑴及び⑵の学習を基礎とし、「A家族・家庭生活」や「B衣食住の生活」との関連を図り、自分や家族の消費生活の中から問題を見出して課題を設定し、様々な解決方法を考え、計画を立てて実践した結果を評価・改善し、考察したことを論理的に表現するなどの活動を通して、課題を解決する力と生活を工夫し創造しようとする実践的な態度を養うことをねらいとしている。
例えば、C⑴「金銭の管理と購入」とA⑶「家族・家庭や地域との関わり」との関連を図り、家族の話し合いなどを通して家電製品などを購入することを課題として設定し、必要な情報を収集・整理し、購入方法や支払い方法について計画を立てて実践する活動などが考えられます。
また、C⑵「消費者の権利と責任」とB⑶「日常食の調理と地域の食文化」との関連を図り、食品の購入や調理の後始末の仕方などにおいて環境に配慮することを課題として設定し、自分や家族ができることを計画を立てて実践する活動などが考えられます。

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今後の課題や展望

現在、学校においては、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が望まれています。教育委員会や各地区の研究団体等との連携や、生徒自身による消費者被害の防止に係る取組の支援等により、教材や指導方法の工夫を検討する必要があります。
成年年齢の引き下げにより若年者の消費者被害の防止のため、成年になる前に、全ての若年者が適切な行動を身に付けられるよう、指導方法の工夫を行う必要に迫られています。
高校生になるとすぐに、様々な選択を迫られるようになることから、中学時代から、消費者教育の基礎を学んでおくことの必要性を感じます。
国は、国民生活センター等と連携し、消費者教育の実践事例や教材等の情報を収集し、広く提供し、適切な最新情報を発信することで、被害を防ぐ対策が望まれます。そして、消費者教育の担い手である先生方が様々な情報や、消費生活相談情報を適切に活用することにより、より具体的で実効性の高い消費者教育への効果が期待されるところです。

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