司法書士法教育ネットワーク 第５回定時総会・記念研究会
消費者市民を育てる消費者教育と法教育 〜消費者教育推進法の制定を受けて〜 (6‑4)
2013 年 6 月 16 日(日)午後 1 時 45 分〜午後 4 時 40 分 京都司法書士会館 にて
登壇者：田實美樹氏
前田道利氏
大野栄司氏
沖本真由美氏
小牧美江氏
進行役：浅井健氏（４）浅井司法書士会法教育ネットワーク事務局
奈良青年司法書士会法教育委員会委員
大阪司法書士会法教育推進委員会前委員長
広島司法書士会会員
近畿司法書士会連合会法教育推進委員会前委員長
司法書士法教育ネットワーク事務局次長

ただいまより後半の方に入っていきたいと思います。前半では前田さんと大野さんに支援学校であったり、児童養護施設であったりと、いわゆる「場の特性」的な授業のあり方についてご報告いただきました。
つづきまして、広島司法書士会の沖本真由美さんの方から、高齢者に対する消費者教育、高齢者を支援する消費者教育ということでご報告いただきますのでよ
ろしくお願いします。
④沖本

司法書士
司法書士
司法書士
司法書士
司法書士
司法書士

実践紹介③：高齢者を支援する消費者教育

広島司法書士会の沖本でございます。私からは高齢者を支援する消費者教育ということで広島司法書士会が行っている教育についてこの場をお借りして発表したいと思います。ちなみに私のレジュメですが、今日紹介する講義用レジュメの表紙４枚だけですので、基本的には口頭で説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。広島司法書士会の法教育の活動ということで私が前年度まで法教育活動の所管の理事だったということで発表させていただくということでございます。
広島司法書士会の活動としてこれまで外で講師をするというのは高校での法律教室を行っていくというのが中心でした。ただ、４年くらい前に、後見の活動の中で地域包括支援センターの方と接触する機会も多くなりました。そこでいろいろお話させていただく中ででてきた活動が、今回紹介させていただく高齢者を支援する消費者教育の活動ということなんです。
高齢者の方を対象とする消費者教育というのは、今日の最初の紹介で消費者教育推進法、田實さんのレジュメをお借りして、最初にちょっとこちらを見ましょう。レジュメの中にＡ３のもの（注：消費者教育の体系イメージマップ）が 1 枚あります。そちらをちょっと見てください。Ａ３のものを見ていただくと、年齢の特性ということで、一番左側、横軸を見ていただくと、「幼児期」から始まって、最後成人期の一番最後のところですね、右側になります。「特に高齢者」と書いてありますが、特徴として、一番上に書いてあるとおり、「周囲の支援を受けつつも人生での豊富な経験や知識を消費者市民社会構築に活かす時期」ということで、周囲の支援を受けつつというのが実は、結構なキーワードかなと思っているところです。その下にたくさん枠がありますけれども、最初の枠のところですね、「消費者の行動が環境〜」うんぬんと書いてあります最後のところに「〜伝え合おう」と書いてあります。そして２つめのところの最後にも「〜伝え合おう」とあります、そして、３つめのところには「支え合いながら〜」、その次も「〜伝え合おう」とか、その次も「支え合いながら〜」。「伝え合おう」とか、「支え合いながら」というのがキーワードとして全てに入っております。
高齢者の方は、支え合いながらとか、周囲の支援を受けつつというふうに、広島司法書士会としても地域からどんどんつながっていかなくてはいけないという15ところで、もちろん地域の方々と行政もそうですし、地域の方同士ももちろんそうですし、そして地域の方と司法書士、専門家の方たちがつながるということも必要なんじゃないかということです。高齢者の方で、独居の方もたくさんいらっしゃいますが、何か問題があっても相談すること自体がかっこ悪い、と抱え込んでしまい問題が大きくなってしまう方も結構いらっしゃいます。孤立しないように、静かに後ろから支えて支援する活動が必要じゃないかということで、この高齢者に対する消費者教育の活動がスタートしました。
現在広島でどういう活動を具体的にしているかといいますと、広島市内の地域包括支援センターというのが各学区内に、広島県内にものすごい数ありますが、今のところ講師の数に限りがありますので、現在は広島市内限定で、それでも 120カ所あるんですけど、案内を出しております。もちろんこれから県内、少しずつですが全域に拡大させていければいいなと思っておりますが、それには講師を養成する必要性もあるのかと思っています。
昨年度の申し込みは 24 か所から申し込みがありまして、そこでも１回だけではなく、２回やったり、３回やったり連続でやったりしている地域包括支援センターもございます。
話の内容としては、この２枚物のレジュメ、講師が持って行っているレジュメなんですね。表紙のみです。全部お渡ししてしまうと 50 頁くらいになってしまうので、表紙だけということなんです。１頁目の一番最初のところなんですけど、真ん中へんを見ていただくと、「契約・悪質商法編」とあります。そして、その次の頁は「借金のお話し編」なんですね。その次が、「成年後見制度編」とあります。そして最後、「相続・遺言編」ということで４分冊あります。
最初、広島会ではこれを１冊にまとめていました。そしてこの中から何を話すかというところを講師がピックアップして話すという形態をとっていたんですけ
れども、１冊分をどーんとお渡ししてそこで話をしたら、レジュメの方に目がいってしまうんですね。例えば今日は相続・遺言のことを話して下さいと地域包括支援センターの方から言われても、その１冊に全てが盛り込まれていると、他のところに気持ちがいき、レジュメの方に目を通すことに忙しい方もでてきてしまうため、この話をするときにはこのレジュメでという風に内容を絞ってお渡ししています。ですからね、例えばこの「契約・悪質商法編」でしたら 10 頁程度です。
10 頁程度のものを○○編で４分冊作って、まず、この４パターンのなかから、最初そこで講義をする講師が、地域包括支援センターの担当の方と話をして、今回は「相続・遺言編」とするとか、「契約・悪質商法編」でいくとか、そのときそのときでタイトルを決めて、その話に絞って約 60 分から 90 分で１回、話をしております。
ちなみにやはり高齢者の方もいらっしゃいますのでレジュメの文字は相当大きくしております。対象の方は一般の高齢者の方、地域の高齢者の方だけではなく、民生委員の方とか、ケアマネージャーの方とか、地域包括支援センターの職員さんもそうですけれども、そのときそのときの要請に応じてですので内容も一般の方でしたら具体例をたくさん盛り込んでとかですね、そのとき事前の打ち合わせでどういった形で進めていくか、一方的なセミナー形式でしゃべるようなこともあれば、お茶を飲みながら座談会という形のこともあります。人数もそのときそのときに応じて違います。15 人から多くて 30 人くらいを対象として行っています。
私もこの講座に講師として出向いた際、やはり一番多い声が、まず、地域包括支援センターの職員さんからしてそうなんですけど、相談する場所がわからない。
消費者センターに行けばいいのか等、ぼんやりとはわかっていらっしゃるんです
けど、具体的に地域の高齢者の方でこういう問題が出てきました、そのときに、こんな相談って法律相談ていえるのか、こんな相談していいのかなっていうとこ
ろでもう相談をしない、どうすればいいのかわからないので相談せずに放置して16しまってます、そういった声がすごく多いです。ですので、双方向できちんと法律教室のようなものを開いたら、話をする中でこういった問題は本当に相談していいんでしょうか、率直な意見も出ますので、そこから具体的な問題、じゃあ法的な対処としてどういった対処方法があるのか、実際にどういったところに相談すればいいのか。広島司法書士会にも相談センターはございますけれども、もっと適切な場所があるかもしれませんし、そういった場合にはそういうところを紹介することもできます。お互いきちんと話をすることによって問題点が出てきて、きちんとした対処ができるということです。
あと、私も何か所か前年度に行って、講義を聞いていただいた方から、高齢者に対するＤＶがものすごく多いという話を本当にあちこちで伺いました。ＤＶというのは直接的な暴力だけではなく、金銭的な制裁であったりいろんなケースがありますが、どこにどういうふうに相談に行ったら良いのか。あとは実際ＤＶを受けている高齢者の方とどういうふうに対応したらいいのか、そういった場合には法律問題だけではなく、精神保健福祉士さんとか、精神的なケアをしなければいけないケースもいろいろあるんだなということで、司法書士だけではなく、いろんな方と連携をとりながら、そして地域を実際に見守っていらっしゃる方と密に連絡をとりあいながら、地域の高齢の方たちを孤立化させないように支援をして見守っていくというのはとても重要な活動じゃないかと思います。
昔はムラ社会といいますか長老がいて、地域で困ったことがあったら長老に行けば長老がなんとか解決してくれる、というかたちで地域がうまくまとまっていましたけれども、今、やはり核家族化ということで地域のつながりが薄くなっているということで、地域の中で気にかけあう、孤立化させないということがとても大事なんじゃないかなというふうに思っています。
今、広島では基本的には広島市内の地域包括支援センターにしか講師を派遣していません。しかし、いわゆる司法過疎地ですね。ゼロワン地域、司法書士、弁護士がいない、あるいは１人しかいない、そういったところでもこの活動をしてほしいという要請もきております。ですので、その前に課題として広島会としては、派遣できる講師を増やすことも必要なのかなと思いますし、かなり知識的に高齢の方に対するものというのは法的な問題だけではなく、広い範囲なんです。
メンタルな部分もあるでしょうし、実際に警察が関係することもありますので、多方面にわたる知り合いがいるのは非常に重要なことなのかと思いますし、そうしなければなかなかうまく高齢者の方をフォローできないというところもあるのかなあというところがこの４年ぐらいの活動のなかでだんだん出てきていることだとは感じております。
広島司法書士会の中での高齢者に対する消費者教育の活動というのは以上です。これまで会の会館を使って、一般の方に来ていただき市民公開講座をやるとか、そういう活動が広島でも多かったのですけど、これからはコンテンツを持って地域に出かけて行き、最終的には直接その地域の司法書士とその地域の方々が話しをできるように、そういった体制を構築することも必要なんだろうと考えています。
簡単ですが、広島からの報告を以上で終わります。どうもありがとうございます。
浅井沖本さんありがとうございました。
「消費者の特性」という、いわゆる高齢者ということで、われわれ法教育に取り組んでいる方からしますと、学校とかに行って教育させていただくというのが多いのですけれども、実際、高齢者というテーマから考えますと、いろんな地域にばらばらいらっしゃる。かつ、コミュニティといのもいっぱいあって、それぞれの個々に抱えておられる問題というのは、ＤＶであったりとか、あるいは家族の問題であったりとか、あるいは悪質商法であったりとかという、どれも法教育

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がターゲットとしているところですね。
そういった沖本さんの報告のテーマとしては、そういうところへ乗り込んでいくというか、そういう場に来てもらうんではなく、いろんな情報を仕入れながら、ネットワークを組みながらそういったところへの支援をしていく必要性があるんじゃないかというご提案をいただきました。

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