Ｒ０６北海道札幌圏内土質調査業務仕様書

令和６年８月

独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部
企画第４課

技術監理部

部長

担当部長
（構造）

技術支援課長0リノベーション
設計第１課
担当課長
（耐震）

担当

１ 業務概要（１）業務名称：Ｒ０６北海道札幌圏内土質調査業務（２）調 査 地：北海道札幌市中央区北６条西２８丁目２及び３（詳細は図－１参照）（３）調査期間：契約締結日の翌日から令和７年３月 14 日まで（４）調査概要：ボーリング調査、標準貫入試験、室内土質試験（物理試験、力学試験）、液状化検討等
２ 一般事項（１） 本業務は、国土交通省大臣官房官庁営繕部「敷地調査共通仕様書」（令和４年３月改定）、及び、独立行政法人都市再生機構（以下、「機構」という。）「地質調査共通仕様書」（平成 22 年７月）によるほか、本仕様書と監督員の指示による。
（２） 契約締結後、直ちに監督員の立会いによる調査地の確認を受けること。
また、工程表及び調査計画書を提出すること。
なお、調査位置は、図－２によるが、契約締結後に監督員が指示するものとする。
（３） ボーリング及び標準貫入試験は、原則としてＮ値 60 回以上の土層の厚さを５ｍ以上確認することとする。ハンマーの落下方法は自動落下（全自動落下型又は半自動落下型）とする。詳細は、監督員と協議により決定する。
（４） 測量の基準点は、建物建設時点に正確に再現照合可能なものを複数個用意するものとし、測量に着手するに先立ち監督員と協議により決定する。測量は、測量士又は測量士補の資格を有する者が行う。
（５） 調査位置及び標高については、建物設計上正確に定位照合する必要があるので、基準点との相対位置関係を含め座標表示等は、監督員が指示する表示方法により、調査位置図等に明確に記載し提出すること。標高は T.P.表示とする。
（６） ボーリング及び標準貫入試験の順序は、監督員と協議の上決定する。
（７） 本業務の目的遂行のため、調査項目及び調査個数等の変更を行う場合には、監督員と協議し、その都度承諾を得ること。
なお、調査費用に増減が生じた場合については、後日設計変更により処理するものとする。
（８） 本業務は、当該地において、建築物の基礎の設計施工に必要な地盤土質情報を収集・分析し、高層建物（地上８・14 階）及び自走式立体駐車場の最適基礎工法の選定を目的とするものであり、提出する報告書はこの趣旨に従うこととする。また、中間報告書（仮柱状図・地層断面図等）を令和７年２月上旬、最終報告書案を令和７年２月中旬までに提出すること。
（９） 報告書は、原図１部及び黒表紙５部とする。報告書内容は、「敷地調査共通仕様書」（令和４年３月改定）による。図面類は原版の他、Ａ３版程度に縮小して提出すること。
また、報告書の原図はＡ４ファイルボックスに綴じ込みのうえ提出すること。その他、監督員の指示する方法で CD-R 化し原図及び各製本全てに添付して提出すること。
なお、標準貫入試験によって得られた土質標本については、試料瓶を木箱等に入れたものを段ボールに入れて提出すること。
（10）

調査位置図及び土質柱状図及び断面図は、監督員の指示する方法により、別途図面化して提出すること。
（11）

試料採取及び試験箇所については監督員と協議によること。
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（12）

機構より提供する以下の報告書の既存ボーリングデータを整理し、本調査に活用すると共にとりまとめを行い報告書へ反映させること「Ｒ０５北海道札幌圏内土質調査業務報告書」（13） 液状化の検討業務①

物理試験の結果を用いて実施する。

② 「建築基礎構造設計指針」（日本建築学会発行）によるほか、下記による。
地盤面水平加速度「α」max.を 150 gal・ 200 gal・ 350 gal として検討する。
３ 調査内容（１）

ボーリング調査及び標準貫入試験の内容は表－１による。

（２）

乱れの少ない試料の採取、孔内水平載荷試験の内容は表－１によるが、その内容に関しては、事前に監督員の承諾を受けるものとする。
（３）

室内土質試験の内容は表－２による。

４ 現場説明事項（１）入札等及び契約上の必要事項① 測量調査設計業務実績情報システム（TECRIS）への情報提供
契約金額が 100 万円以上の場合、受注者は、当該業務について調査設計業務実績情報サ－ビス（TECRIS）・（財）日本建設情報総合センター〔以下「JACIC」という〕の仕様（インターネットホームページ：http://www.jacic.or.jp/等参照）に基づき、「業務カルテ」を作成し監督員の確認を受けた後に、JACIC に電子データにより登録する。確認の際には、「登録のための確認のお願い」に署名及び捺印を受けること。
また、JACIC が発行する「登録内容確認書」の写しを監督員に提出しなければならない。
なお、登録内容の変更に伴う変更登録も同様の手続きを行うこと。提出期限は、以下のとおりとする。
ア 受注時登録デ－タの提出期限は、契約締結後 10 日以内とする。
イ 完了時登録デ－タの提出期限は、契約完了後 10 日以内とする。
ウ なお、業務履行中に、受注時登録デ－タの内容変更があった場合は、変更があった日から10 日以内に変更デ－タを提出しなければならない。
② 地盤情報データベースの登録
地盤情報データベースの登録については、監督員に確認すること。
③ 業務完了保証人の取り扱い
落札者は、測量・土質調査業務請負契約に関し、自己に代わって自ら業務を完了することを保証する他の業者を業務完了保証人として立てることにより、契約担当役の承認を得て契約保証金の全部の免除を受けることができる。
（２）安全対策に関する事項① 受注者は調査に対する周辺住民等の安全確保、調査による災害、事故及び公害の発生防止に常に努めるとともに周辺居住環境に配慮し、単管等を用いた仮囲いを設置すること。また、
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必要に応じて、埋設物管理者(通信・電力・ガス・上下水道等)と調査にかかわる協議を行うこと。
② 受注者は調査に当たり既設構造物及び埋設管等を損傷しないよう適切な処置を講ずること。
処置については監督員に確認の上、実施すること。
なお、本業務においては、原則として各地点の試掘調査を積雪前に実施すること。
③ 土質調査前には、「緊急連絡体制表」（体裁は別途指示）を監督員に提出すること。
④ 事故（通信・電力・ガス・上下水道等の損傷並びに切断及び公道・農道等の損傷）及び災害発生時の緊急時には、直ちに救急、防災等の適切な処置を行うとともに、「緊急連絡体制表」に基づき連絡すること。なお、機構、所轄管理センター（住まいセンター）及び埋設物管理者等と協議の上で、復旧（代替措置を含む）及び官公署、周辺居住者、関係者への通報、連絡等を迅速に行うこと。
⑤ 本調査に関し、あるいは本調査以外でも付近住民等と交渉があった場合は速やかにその内容を監督員に報告すること。
（３）仮設に関する事項① 本調査のため敷地内に仮設小屋及びこれらに類するものは、原則として設置してはならない。
② 本調査の電源及び用水は現地で自給するものとする。
③ 試掘調査中も掘削範囲に仮囲い等を設置し、掘削範囲周辺の安全対策及び環境保全に配慮すること。
④ 足場設置については、現地状況に応じて変更処理するものとする。
（４）調査に関する事項① 各調査位置は、監督員立会いのもとで決定する。
（５）成績評定
本業務は、業務成績評定対象業務である。受注者には、業務完了後業務成績評定結果を通知する。付与した評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。
（６）再委託① 本業務において、業務の一部再委託を承認する業務は下表の「あらかじめ承諾を得て再委託できる業務」に準ずるものとする。業務の一部を再委託する場合は、様式―１により申請を行い、あらかじめ監督員の承諾を得なければならない。
再委託不可の内容

主たる業務① 調査業務における総合的企画、業務遂行管理及び技術的判断② 解析業務における手法の決定及び技術的判断③ 測量業務における総合的企画、作業遂行管理及び技術的判断等

あらかじめ承諾を得 て 再 委 託 で き る 上記及び下記に規定する以外の業務
業務
補助的な業務特 に 承 諾 を 要 し な [例]い業務・コピー、ワープロ、印刷、製本・計算処理、トレース、資料整理②

受注者は、業務の一部を再委託する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対し適切な指導、管理のもとに業務を実施しな
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ければならない。
なお、再委託の相手方は、機構の建設コンサルタント業務等指名競争参加資格者である
場合は機構の指名停止期間中であってはならない。
また、監督員からの求めに応じ、再委託業務に係る契約書、請求書、領収書等の書類の写しを提出すること。
（７）その他① 土曜日、日曜日及び祝日は原則として現場作業を行ってはならない。
② 本調査の現場作業時間は午前８時から午後５時までとする。ただし、音の出る作業は午前９時からとする。
③ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置
ア 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
イ 前項により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。
ウ

暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場

合は、発注者と協議を行うこと。
④ 個人情報の取扱い
個人情報等の保護に関する特約条項第１条に定める重要な情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。
ア 保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。
イ 取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。
ウ 取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する。
エ 原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。
⑤ 業務環境の改善
本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウィークリースタンスを考慮するものとする。
ウィークリースタンスの実施にあたっては、ウィークリースタンス実施要項（別紙１）に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。
⑥ 留意事項
本業務の履行により、知り得た情報は第三者に漏らし、又は利用してはならない。
（８）現場調査の周知について
現場調査開始の１週間前までに、調査内容及び調査期間を記載したお知らせビラを作成し、近隣住戸に周知すること。
なお、お知らせビラの掲示にあたっては、事前に所轄住まいセンター，団地サービス事務所, 団地自治会等への説明に協力すること。
以4上（様式-１）
令和○年○月○日

再委託（変更等）承諾申請書
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 ○○ ○○ 殿
受託者

住所
氏名 株式会社○○○○
○○○○

印

契約名称：
令和○年○月○日付けをもって締結した上記の契約に関して、以下のとおり業務の一部を再委託したく、契約書第○条第○項に基づき申請するので、手続き方お願いします。
項目
再委託の相手方（住所、氏名）再委託業務の内容

申請内容○○県○○市○○町○－○〒000-0000△△株式会社
・ ○○○○○○○○○○
・○○○○○○○○○○
・○○○○○○○○○○
再委託業務の契約予 ○○千円（契約金額に対する比率○％）
定額※見積書を添付
再委託を行う必要性（再委託する必要性）【以下は記載例】
及び○○○○を再委託することで、業務の効率化を図り、工期再委託の相手方の選 短縮に努めるため再委託する。
定理由（再委託の相手方の選定理由）【以下は記載例】○○○株式会社は、平成○○年より弊社で行う○○○○の（変更の場合は、再委 ○○○○○を行ってきている。この間、成果の品質が高く、託の変更理由も記載） 納期も遵守している。
再委託に係る履行体 （別紙）制に関する書面5（様式-１ 別紙）

令和○年○月○日

履行体制に関する書面
受託者

（受注者）
株式会社○○○○

住所
氏名 株式会社○○○○○○ ○○（再委託先1）○○○有限会社
住所、TEL：
代表者氏名：
担当業務範囲 △△に関する□
若しくは内容 □地区基礎調査（再委託先2）○○○有限会社
住所、TEL：
代表者氏名：
担当業務範囲若しくは内容（再委託先3）○○○有限会社
住所、TEL：
代表者氏名：
担当業務範囲若しくは内容（再委託先4）・・・・・・・（備 考）本様式は、適宜加除して差し支えないものであるが、次の項目は必須事項とする。
① 再委託の相手方の氏名（若しくは代表者氏名）② 再委託の相手方の住所③ 委託を行う業務の範囲（若しくは内容）

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円山北町団地© GeoTechnologies, Inc.「PL21001」
図-1 案内図

C-5C-2

C-4C-3C-1© GeoTechnologies, Inc.「PL21001」
図-2 詳細位置図

7表－１ ボーリング・標準貫入試験・乱れの少ない試料の採取・孔内水平載荷試験

φ66
粘土・シルトC-1

φ8663.00m12.00m12.00m

6.00m

C-4

C-5

玉石混じり土砂12.00m12.00m粘土・シルト39.00m

63.00m

玉石混じり土砂12.00m12.00m粘土・シルト39.00m

63.00m

12回
12回

63.00m

礫混じり土砂12.00m

玉石混じり土砂12.00m12回

粘土・シルト39.00m

38回

砂・砂質土
礫混じり土砂12.00m

玉石混じり土砂12.00m

63.00m

合計

12回
12回

砂・砂質土

礫混じり土砂

12回

9.00m
6.00m

礫混じり土砂玉石混じり土砂

合計

12回
12回

38回

砂・砂質土

玉石混じり土砂

小計

19m
27m

38回

砂・砂質土

粘土・シルト
砂・砂質土※：③38回粘土・シルトC-5'(別孔)※：②12回
12回

27.00m

39.00m

砂・砂質土

礫混じり土砂※：①12.00m

玉石混じり土砂

C-3100cm

9.00m

礫混じり土砂礫混じり土砂75cm

不撹乱試料の採取方法・深度
サンプラーの種別

38回

砂・砂質土

粘土・シルト計

39.00m粘土・シルト

C-2

φ116

砂・砂質土
礫混じり土砂玉石混じり土砂C-1'(別孔)標準貫入試験の間隔

ボーリング孔別深度

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ
番号195.00m.00m
60.00m60.00m
315.00m

.00m
.00m
.00m
.00m
.00m

12.00m18.00m.00m
12.00m24.00m
54.00m

19m
27m

27.00m190回
369.00m

369.00m※サンプラーの種別：①固定ピストン式シンウォールサンプラー(JGS 1221－2012）②ロータリー式二重管式サンプラー（JGS 1222－2012）③ロータリー式三重管式サンプラー（JGS 1223－2012）

860回
60回
310回

4箇所

孔内載荷試験深度

表－２ 室内土質試験
ボーリング番号

土粒子の密度試験（JIS A 1202）
土の含水比試験（JIS A 1203）
土の粒度試験（粘性土）（JIS A 1204）
物 土の粒度試験（砂質土）（JIS A 1204）
理 土の細粒分含有率試験（JIS A 1223）
試 土の液性限界・塑性限界試験（JIS A 1205）
験 砂の最大密度・最小密度試験（JIS A 1224）
土の湿潤密度試験（JIS A 1225）
土のPH試験（JGS 0211-2000）
土の強熱減量試験（JIS A 1226）
突固めによる土の締固め試験（JIS A 1210）
CBR試験(JIS A 1211）
現場CBR試験（JIS A 1222）
土の段階載荷による圧密試験（JIS A 1217）
土の定ひずみ速度載荷による圧密試験
（JIS A 1227）
土の一軸圧縮試験（JIS A 1216）
力 土の非圧密非排水（UU)三軸圧縮試験
学 （JGS 0521-2020）
試 土の圧密非排水（CU)三軸圧縮試験
験 （JGS 0522-2000）
土の圧密非排水（CU)三軸圧縮試験（JGS 0523-2000）
土の圧密排水（CD)三軸圧縮試験（JGS 0524-2000）
振動三軸圧縮試験(1）液状化試験（JGS 0541-2000）
振動三軸圧縮試験(2）動的変形特性試験（JGS 0542-2020）（JGS 0543-2020）
地盤の弾性波速度検層（PS検層）（JGS 1122-2012）
常時微動測定

C-1

C-2

C-3

C-4

C-5

試料数 試料数 試料数 試料数 試料数C-1'（別孔）
深度(m)

試料数

C-5'（別孔）深度(m)

合計

試料数

20試料 20試料 20試料 20試料 20試料
20試料 20試料 20試料 20試料 20試料
6試料 6試料 6試料 6試料 6試料
14試料 14試料 14試料 14試料 14試料

100試料
100試料
30試料
70試料

6試料

6試料

6試料

6試料

6試料

30試料

6試料

6試料

6試料

6試料

6試料

30試料

919m,27m

2試料 19m,27m

2試料

4試料

19m,27m

2試料 19m,27m

2試料

4試料

19m,27m

2試料 19m,27m

2試料

4試料

別紙 1

ウィークリースタンス 実施要項

１ 目 的
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）第 22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。
２ 取組内容（１）業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目（１週間における仕事の進め方の相互ルール）について受発注者間で設定する。
①休日明け日（月曜日等）を依頼の期限日としない。
②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。
③休暇が取れるように休前日（金曜日等）は新たな依頼をしない。
④昼休みや 17 時以降の打合せは行わない。
⑤定時間際、定時後の依頼をしない。
⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する（web 会議の積極的な活用等）。
（２）業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。
（３）（１）によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。
（４）緊急事態対応（災害対応等）については、取組みの対象外とする。
３ 進め方（１）初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。
（２）受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。
（３）成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。
以10上