第67期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第67期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）

計算書類の個別注記表

株式会社ダイイチ
第67期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法①②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品売価還元法による原価法（除生鮮食品）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品⑵

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取②得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
８年～39年
建物その他
３年～30年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－1－

⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金

賞与引当金③

退職給付引当金④

役員退職慰労引当金⑷②

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

2．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の計算書類から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
3．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は食品スーパーマーケット事業を展開しており、2021年９月30日現在、有形固定資産11,710,066千円及び無形固定資産14,490千円（合計11,724,556千円）を計上しておりますが、当事業年度において、減⑵損損失を計上しておりません。
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。

これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスとなっているか、または市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。主要な仮定は、店舗機能強化等による売上高の伸長や、地代家賃や人件費等の費用の予測であります。
なお、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際のキ－2－ャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
4．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、計算書類作成時において、把握している情報に基づき実施しております。

現時点では、新型コロナウイルスの感染が収束していないことから、先行きについては、非常に見通しが難しい状況となっております。従いまして、翌事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
5．貸借対照表に関する注記⑴
有形固定資産の減価償却累計額⑵
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

7,737,684千円

当社は、資本効率の向上を図りつつ、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
3,300,000千円
借入実行残高－千円
差引額

3,300,000千円－3－6．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

11,438,640株－株－株

11,438,640株

普通⑵自己株式の種類及び株式数に関する事項

株

式

普の通⑶

株

類

種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

12,088株－株－株

12,088株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等2020年12月22日開催の第66期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
182,824千円
・１株当たり配当額
16円
・基準日
2020年９月30日・効力発生日2020年12月23日①②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年12月23日開催の第67期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
217,104千円
・配当の原資・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日

利益剰余金
19円
2021年９月30日
2021年12月24日－4－7．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金繰入額否認
賞与引当金繰入額否認
資産除去債務
減損損失
役員退職慰労引当金繰入額否認
未払事業税否認
未払費用否認
減価償却資産償却超過額
未払事業所税否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額
建設協力金

197,367千円
59,675千円
46,202千円
43,861千円
29,400千円
20,819千円
19,224千円
12,387千円
6,808千円
23,597千円
459,345千円△5,834千円
453,510千円△163,785千円△5,339千円

繰延税金負債合計△169,124千円

繰延税金資産の純額

284,385千円－5－8．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

③

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後5年、リース債務が最長で決算日後５年であります。
金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理④

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－6－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円)

差額（千円)

5,665,683

5,665,683－

597,359

597,359－

その他有価証券29,50829,508

－

⑷

長期貸付金

499,222499,222－⑸

敷金及び保証金

472,666

318,793△153,872資産計

7,264,440

7,110,567△153,872⑴

買掛金

2,690,756

2,690,756－⑵

長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）

270,788

270,270△518⑶

リース債務（１年内に返済予定のものを含む）

747,507742,366△5,1403,709,051

3,703,393△5,658⑴

現金及び預金⑵

売掛金
貸倒引当金（※）⑶

598,266△907

投資有価証券

負債計（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。

－7－⑷

長期貸付金
長期貸付金は主に建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。
敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
⑴ 買掛金
⑸

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 長期借入金、⑶ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区⑴

分

貸 借 対 照 表 計 上 額 （ 千 円 ）投資有価証券
非上場株式

16,699⑵

敷金及び保証金

120,765⑶

長期預り敷金保証金

354,072⑴

投資有価証券 非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ⑶投資有価証券」には含めておりません。
⑵ 敷金及び保証金
これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ⑸敷金及び保証金」には含めておりません。

⑶

長期預り敷金保証金
これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

－8－

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１ 年 超
５ 年 以 内（ 千 円 ）

５ 年 超
10年以内
（ 千 円 ）

1 0 年 超（ 千 円 ）

5,665,683

－

－

－

金

598,266－－－

長 期 貸 付 金54,432

170,670

193,91180,2086,318,382

170,670

193,91180,208

１ 年 超
５ 年 以 内（ 千 円 ）

５ 年 超
10年以内
（ 千 円 ）

1 0 年 超（ 千 円 ）

１年以内（千円）
現 金 及 び 預 金
売掛
合計

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長 期 借 入 金

60,793

209,995－－

リ ー ス 債 務

282,212465,294－－

合計

343,005

675,289－－

9．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
10．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等（単位：千円）

類

会社等の名
称又は氏名

資本金又は出資金

事業の内容又は職業役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社

議決権等の所有（被所有）割合(％)

役 員 の兼 任 等

事実上の関係

三洋興熱㈱30,000

石油卸小売

（注１）

兼任1名

灯油等の購
入

種

関連当事者との関係

取引の内容

営業取引

灯油等の購入

取引金額

科目

期末残高

53,169

未 払 金

18,787（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接所有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等⑴ 営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
⑵

取引金額には、消費税等は含まれておりません。

－9－

11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たりの純資産額⑵ １株当たりの当期純利益

1,196円75銭
110円06銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13．その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 10 －