令和６年度
埼玉県立富士見高等学校
いじめ防止基本方針

埼玉県立富士見高等学校

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１ いじめの未然防止のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２ いじめ早期発見への取組

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２

第３ いじめの早期解決への取組

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３

第４ いじめ問題に向けての校内組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第５ いじめ防止対策推進法第２８条における「重大事態」の対応について ・・・

５

第６ インターネットを通じて行われるいじめ対策

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６

第７ 年間行事予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（参考資料）いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義等について ・・・・・・

８

別添１ いじめ防止対策推進法に基づく学校から教育委員会への報告要領 ・・・・

10

別添２

12

いじめに関する学校から教育委員会への報告について・・・・・・・・・はじめに
いじめは、その子供の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子供の健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校としてあらゆる教育活動において生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人一人多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

第１ いじめの未然防止のための取組(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対しては適切な教職員向け研修を企画実施するとともに、生徒に対しては、いじめについて自身の問題として考えさせ加害者にも被害者にもならないための道徳教育ＬＨＲをそれぞれの学年（発達段階）に応じてふさわしいテーマで実施する。また、日常的にいじめ問題をクラスで話題にするなど、身近な問題として関心を持たせる。

(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
いじめ防止を含む人権教育はあらゆる教育活動において行われるべきで、そのことが、いじめの防止につながるという視点をもって日々の教育活動に携わる。そのために、できるだけ多く他者とのコミュニケーションの機会を与える。例えば、クラス内では、遠足や文化祭企画など、部活動内では、ミーティングなどの話合いの場面をなるべく多く設定する。授業では、他の生徒と話し合うような学習活動を取り入れる。違いのある他者とのコミュニケーションが体験できる近隣学校との交流活動を推進する。

(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、教職員が豊かな人権感覚を持って生徒一人一人を多様な個性を持つかけがえのない存在として大切にする視点から指導にあたるとともに、いじめは絶対に許さないという毅然とした態度を示す必要がある。
分かりやすい授業づくりを進めるために多忙な中でも教材研究にあてる時間を工夫し確保する。また、教員同士の相互の授業公開などで学びあいながら教員自身が日々の実践の中で研鑽する。
- 1 -生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために集団の中ですべての生徒が役割を担うことができるように教職員は配慮し、どの生徒も集団への所属意識と協働作業を通じての達成感を共有できるようにする。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため教職員研修を行うとともに、日常的に教員間のチームワークをうまく機能させる。

(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取り組みとして、地域の清掃活動や地域行事の企画・運営に携わるボランティア活動などの社会貢献活動を推進する。特に、富士見特別支援学校や南畑小学校との交流活動には、大勢の生徒が参加し、教育効果も高く、「相手に喜んでもらえたのが嬉しかった」、「将来の進路希望が明確になった」という体験感想が多く寄せられ、継続的にボランティア活動を希望する生徒が育っている。自己有用感や自己肯定感を育むには、効果的な取組みである。
また、体育祭・文化祭・遠足・修学旅行などで、極力生徒たち自身で計画し協働して実施する企画を設け、成功体験から自己有用感、自己肯定感を育てる。

(5) 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、実際に被害にあった人達のＤＶＤや手記をＨＲ等で見せる。実際の体験を見たり、聞いたり、読んだりして、自分がその立場に立った際、どういう思いを抱くか、またどのように対処すべきかを生徒達に考えさせる。

第２ いじめ早期発見への取組(1) 実態把握のため、「生徒対象いじめアンケート」を年３回（７月、１２月、２月）実施する。
これによって、いじめや人間関係の悩み、学習のつまずきなどを早期に発見する。また年３回、「保護者対象いじめアンケート」（７月、１２月、２月）を実施し、いじめの早期発見に役立てる。
定期的な教育相談としては、従来行っている学年当初の個人面談や学期末に行われる教育面談を中心に据え、より深い話ができるようにする。
日常の観察として授業・部活動・保健室利用時等の生徒の様子から何か気になる変化が見られたら、すぐ教員間で情報交換を行う。

(2) 保護者と連携し生徒を見守るため、生徒の学校での様子を保護者に詳細に伝えると同時に、家庭での様子も詳しく聴き取る。また、些細な事でも生徒の異変に気づいたら、すぐに互いに連絡を取り合えるような関係づくりをする。

(3) 生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、「教育相談室」の利用（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの教育相談）を周知
- 2 -

する。

(4) 各学期に「いじめ防止対策委員会」を開くことにより、いじめ防止対策の取組が適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。

(5) 教育相談を通じて得られた生徒に関わる相談内容やそれへの対応等の情報は、個人情報保護の観点からも適切な管理が必要である。これらの情報は、生徒及び保護者のプライバシーを守りつつ、有効に活用すべきものである。生徒が発するＳＯＳのサインを見逃さず、予防的な対応に生かすとともに、その後の指導につなげることが重要である。

第３ いじめの早期解決への取組(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。

(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や生徒指導主任、管理職等に報告し、「いじめ防止対策委員会」と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。

(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。

(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。

(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

- 3 -いじめに対する初期対応
教職員

担任

保護者

地域情報
担任

学年主任
報告

生徒指導主任
管理職※「New I’s」P21 参照
指示
担任

些細なトラブルは即指導

第４ いじめ問題に向けての校内組織
いじめ防止等の対策を実効的に行うため、本校では、いじめ防止対策委員会を設置する。

【構成員】
この委員会の構成員は、管理職、主幹教諭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、養護教諭とし、個々の事案により、学級担任や部活動の顧問が参加するものとする。また、必要に応じて、心理や福祉の専門家や「いじめ・非行対応支援チーム」の参加を県教育委員会に要請する。

【活動内容】
・いじめの早期発見に関すること（アンケート調査、教育相談等）。
・いじめ防止に関すること。
・いじめ事案に対する対応に関すること。
・その他いじめに関わること。

【開催】
・各学期１回委員会を開催するが、いじめ事案が発生した時は、緊急で開催する。

- 4 -第５ いじめ防止対策推進法第２８条における「重大事態」の対応について【重大事態の意味】「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、・児童生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、いじめの事案で被害児童生徒が学校を退学・転学した場合は、退学・転学に至るほど精神的に苦痛を受けていたということであるため、生命心身財産重大事態に該当することが十分に考えられ、適切に対応を行う必要がある。生徒が欠席していないことから、不登校重大事態の定義には該当しないため詳細な調査を行わないなどといった対応がとられることがないよう留意する。
さらに、いじめにより重大な被害が生じたという申立てが児童生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。
」あるいは「重大事態とは言えない。」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

本校では、この重大事態を全職員が理解し、重大事態が生じた時、調査で得た情報は、生徒及びその保護者に提供する。さらに、埼玉県教育委員会に報告する。
調査にあたっては、公平性・中立性確保の観点からいじめ防止対策委員会を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は、特別の利害関係を有しない者の参加を図る。また、必要に応じて、県教育委員会と連携し、県の問題調査審議会の委員等の派遣を県教育委員会に要請する。

- 5 -第６ インターネットを通じて行われるいじめ対策(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聴き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。

(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて所轄警察署等の外部機関と連携して対応する。

(3) 情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

(4) 生徒対象の携帯安全教室を年1回実施し、情報モラルの徹底を図るとともに、保護者の意識啓発に向け、「保護者対象ネット意識啓発講演会（仮称）」を実施する。

- 6 -第７ 年間行事予定
１学年
４月

・新入生に対するいじめ防止
教育（学年・生徒指導部）

２学年

３学年

・いじめ防止教育

・いじめ防止教育（学年・生徒指導部）（学年・生徒指導部）

・携帯安全教室の実施
・二者面談による聴き取り
６月
・非行防止教室の実施
・三者面談による聴き取り
７月
・第１回生徒対象、保護者対象いじめアンケート調査
・「学校いじめ防止基本方針」１学期評価・改善検討
９月

・人権教育講演会の実施

11 月
・「いじめ撲滅強調月間」における取組の実施

12 月
・第２回生徒対象、保護者対象いじめアンケート調査
・「学校いじめ防止基本方針」２学期評価・改善検討
２月

・第３回生徒対象、保護者対象いじめアンケート調査
・「学校いじめ防止基本方針」年間評価

３月

・今年度の問題の検討及び新年度の取組の検討（いじめ防止対策委員会）

・近隣学校交流会の実施時期については、各学校関係者と打合せ・調整を行った後に決定する。

（参考資料）- 7 -いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義等について
生徒指導課○いじめの定義【いじめ防止対策推進法 第二条】
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

① 行為をした者（甲）も、行為の対象となった者（乙）も児童生徒であること② 甲と乙の間に一定の人的関係が存在すること③ 甲が乙に対して心理的または物理的な影響を与える行為をしたこと④ 当該行為の対象となった乙が心身の苦痛を感じていること※ ①～④をすべて満たすあらゆる事象が法律上のいじめに該当する。したがって、法律上のいじめは極めて広範な概念である。
※ 当該行為の対象となった者が苦痛を感じれば、法律上のいじめに該当する。

法律上のいじめ
社会通念上のいじめ
誰もが重篤な事態と確認するであろう深刻な事案○いじめに対する措置【いじめ防止対策推進法 第二十三条】
学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われると
きは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
※ 法律上のいじめに該当する事案については、担任や部活動顧問等が抱え込むことなく、全件、- 8 -法律にのっとった組織的対応をしなければならない。

○いじめの重大事態【いじめ防止対策推進法 第二十八条】

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

※ 児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
【いじめの防止等のための基本的な方針（文部科学大臣決定）】※ 二の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
【いじめの防止等のための基本的な方針（文部科学大臣決定）】※ いじめの事案で、被害児童生徒が学校を退学・転校した場合は、退学・転校に至るほど精神的に苦痛を受けていたということであるため、生命心身財産重大事態に該当することが十分に考えられ適切な対応が必要である。
【いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（文部科学省）】※ 不登校重大事態の調査については、学校が調査にあたることを原則とする。
【不登校重大事態に係る調査の指針（文部科学省）】- 9 -別添１
いじめ防止対策推進法に基づく学校から教育委員会への報告要領（平成３０年４月改定）
生徒指導課
各県立学校長は、自校に在籍する児童生徒がいじめを受けていると疑われる事案が発生した場合、いじめ防止対策推進法（以下、「法」という）に基づき、次の要領により対応するものとする。
１

いじめが疑われる事案への対応についていじめが疑われる事案が発生した場合の対応は、いじめ防止対策推進法第２３条第２項に基づき、以下のとおりとする。
(1) 学校いじめ対策組織が、速やかにいじめの事実確認を行う(2) 事実確認の結果、いじめの事実があった場合
ア 学校いじめ対策組織が、当該いじめ事案への対応を検討し、実施する。
イ 当該いじめ事案について、（様式）「いじめが疑われる事案の発生について（報告）」（以下「（様式）」という）にて報告する。
ウ 必要に応じて、生徒指導課長に適宜、経過報告を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめの事実がなかった場合（様式）の提出をもって、対応を終了とする。

いじめ防止対策推進法

第二十三条第２項（いじめに対する措置）

学校は、前項の規程による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

２「重大事態」への対応について（様式）にて報告するいじめ事案が、法第２８条に定める「重大事態」であった場合の対応は以下のとおりとする。
(1) （様式）にて報告するとともに、法に基づく調査の実施についての調査主体を決めるため、生徒指導課長と協議を行う。
(2) 学校が調査主体となった場合、学校いじめ対策組織が当該いじめ事案への調査・対策を実行しつつ、生徒指導課長に適宜経過報告を行う。
(3) 調査の結果を調査報告書にまとめ、被害児童生徒・保護者に適切に情報提供するとともに、生徒指導課長に提出する。
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※この報告書をもって、県立学校人事課へ提出する「児童生徒事故報告書」に代える。

いじめ防止対策推進法

第二十八条（学校の設置者又はその設置する学校による対処）

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という）に対し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

附則

この報告要領は、平成３０年４月１日から施行する。

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