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特集 ● 社会資本における防災危機管理／論説

交通社会資本の危機管理とリスク・マネジメント齊藤誠＊     ＊＊ 一橋大学大学院経済学研究科教授

Ｐｒｏ
ｆｅｓｓｏｒ，Ｆａｃｕｌｔｙｏ
ｆＥｃｏｎｏｍｉ
ｃｓ，Ｈｉｔｏｔ
ｓｕｂａｓｈｉＵｎｉｖｅｒｓ
ｉｔｙ 原稿受理 ２００７年４月５日
１９８３年京都大学経済学部卒。マサチューセッツ工科大学大学院卒、ブリティッシュ・コロンビア大学助教授などを経て現職。
主著に『新しいマクロ経済学』『金融技術の考え方・使い方』（ともに有斐閣）『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞社）。０
１年第４４回日経・経済図書文化賞、０７年第２回日本経済学会・石川賞を受賞。

学的に取り扱うときには、災害前の対応をリスク・１．はじめにマネジメント（ｒｉｓｋ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、災害後の対応をｒｉｓｉｓ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）と切り分けて議論す
交通社会資本は、他の物的資本と同様に自然災害、 危機管理（ｃ内乱や戦争、テロ活動などのカタストロフィック・ることはしない。むしろ、リスクが顕在化する前とリスク（ｃａｔａｓｔｒｏｐｈｉｃｒｉｓｋｓ：以下、キャット・リス

後を一連の流れと考えて、直面しているリスクの総ク）にさらされている。国や地方自治体が保有者で量を削減するとともに、リスクが顕在化した場合のある交通社会資本については、キャット・リスクの顕損失をファイナンスする手段をあらかじめ講じてお在化で生じる損失をできるだけ小さくするリスク・くことが重要となってくる。換言すると、リスク・コントロールや、災害勃発時の危機管理に対してもコントロールとリスク・ファイナンスを有効に組み従来からさまざまな手段が講じられてきた。一方、合わせて災害発生後の危機管理の負担をできるだけキャット・リスクで生じた損失を補填するリスク・軽減することが、リスク・マネジメントの主眼となファイナンスは、基本的に政府や地方自治体の資金る。

調達力を背景として事後的な資金調達に委ねられて２．現代社会におけるカタストロフィック・きた。

リスクの増大と大きなリスク・プレミアム

しかし、ＪＲや高速道路のように、独立採算を原２−１則とする法人、あるいは株式会社によって交通社会キャット・リスクの増大資本が保有され管理されるようになると、交通社会キャット・リスクの顕在化して生じる損失は拡大

資本も民間企業が保有する資産と性格が大きく違わ傾向にある。たとえば自然災害リスクの場合、１９９０ない。その結果、民間企業が自らの資産に対して行年前後から、世界各国で起きた巨大自然災害で民間っているように、交通社会資本がさらされているキ

保険金支払額が急激に上昇しているとともに、そのャット・リスクについて、そのコントロールとファ変動も大きくなっている。米国の損害保険会社が支イナンスを有機的に結びつけ、リスクが顕在化した

払った自然災害保険金額に限ってみても、８８年まで後ばかりでなく事前にもリスク・マネジメントを講は９８年価格の実質ベースで５０億ドルを超えることはじる必要が生じる。

なかった。しかし、８９年以降、５０億ドルを大きく上本稿は、キャット・リスクに対するマネジメント

回り、９２年には２５０億ドルにも達している。

や災害勃発時の危機管理について、民間の経済主体

こうした自然災害保険金支払の急増と変動の背景が直面する諸問題を経済学的に考察していくと同時には主として二つの理由がある。第一に短期的な要に、民間のリスク・マネジメントをサポートする公因としては、９０年代に世界各国で大規模な自然災害的システムのあり方を掘り下げて考えていきたい。

が相次いだ。９２年８月のハリケーン・アンドリュー

キャット・リスクだけでなく、リスク一般を経済（米国）では民間保険金支払総額が１８３億ドルにも達国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
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交通社会資本の危機管理とリスク・マネジメントしている。９４年１月のノースリッジ地震（米国）でもバーすることができる。

民間保険金支払総額は１３５億ドルであった。日本にしかし、実際の資産市場や保険市場でキャット・おいても、９１年９月の台風１９号で６５億ドル、９５年１リスクを移転するためには，損失期待値を大きく上

月の阪神・淡路大震災で２６億ドルの民間保険金が支回るリスク・プレミアムを支払う必要がある。すな払われた。

わち、キャット・リスクの移転が十分でなく、企業第二により長期的な要因としては、人口や富の地や家計、あるいは投資家は、キャット・リスクへの理的な集中が極度に進み、自然災害によってもたらエクスポージャーを抱えている結果、キャット・リされる損失の振幅が顕著になってきた。今後とも、スクに対して大きなプレミアムが生じていることに人口や富の集積地においては、巨大自然災害１件当なる。
たとえば、山鹿・中川・齊藤２） の推計結果によるたりの保険金支払額は膨大になることが予想されている。と、東京都内の地価は地震に頑健な土地がそうでな

仮に米国史上最大の地震であるニュー・マドリッい土地に比べて割高に取引されている。そうした地

ド地震（１８１
１年１２月、１８１２年１月にミズリー州を中価の格差から推計すると、地震損失期待値を数十パ心に大規模被害をもたらした地震）が再来すると、ーセントから百パーセントを超える水準でリスク・民間保険金支払に限っても１，０００億ドルを超えるとプレミアムが東京都の地価に反映している。

言われている。日本においても、関東大震災クラス

後述するように、元受保険会社が引き受けた自然の地震が再来すると、直接的な経済的損失が１兆ド災害リスクは、グローバルな再保険市場で移転されルを超えると予想されている。

ながら世界各国の再保険会社の間でシェアリングさ

９０年代以降、政治的なリスクとしてテロによる損れていく。齊藤１）が報告しているように、その際の害も増大している。９３年のワールド・トレード・セ

再保険料は、期待損失額の２倍を大きく超えている。

ンター爆破事件（米国）や９４年の地下鉄サリン事件も、時には、期待損失額の５倍を超えるケースさえある。

大きな損失をもたらした。０１年９月１１日の同時多発

先述のＢａｒｒｏ４） によると、戦争、内乱、恐慌など

テロ（米国）で０３年６月までに支払われた連邦支出は、のキャット・リスクは他国に移転されることなく、直後の救助費用で１１．
７億ドル、地方自治体、企業、当該国の株式市場のリスク・プレミアムに年率数パ家計への補助金で２６．
５億ドルに達している。また、ーセントのオーダーで反映している。すなわち、株完全な災害復旧に必要な連邦支出は最大５５．
７億ドル

式市場で観察される安全利子率を上回る期待収益率が予定されている。のかなりの部分が、当該国で抱えてしまっているキ

このようにＧＤＰに対しても、数パーセント、あるいは１０％を超えかねない損失規模は、戦争、内乱、ャット・リスクに対するプレミアムということになる。

恐慌による損失規模にも匹敵する。Ｂａｒｒｏ４） による

３．なぜキャット・リスクは移転されないのかと、第一次世界大戦、大恐慌、スペイン内乱、第二次世界大戦、戦後恐慌などで先進資本主義国も中進前章で議論したように、キャット・リスクについ国もＧＤＰの１５％を大きく越える総生産の減少に直ては、市場を通じた移転が進捗しないままに企業、面してきた。

家計、投資家がリスクを抱えてしまっている結果、２−２

損失期待額を大きく上回るリスク・プレミアムが生

キャット・リスクに対するプレミアム

キャット・リスクがいくら大きくても、国内の経じてしまっている。

済主体の間で、あるいは異なる国の間でリスクが広このようにキャット・リスクがグローバルなレベ

く薄く分散されていれば、キャット・リスクがもたルで分散されないのは、キャット・リスクの保険市らす損失の期待値に相当する保険料（保険数理的に場の供給側にも需要側にも著しい制約があるからでフェアーな保険料）でリスク移転することができる。 ある。本章では、民間保険市場の限界、保険需要のキャット・リスクの場合、損失規模は膨大であるが潜在化、リスク・コントロール技術という三つの観発生確率が非常に小さいので損失期待値が大きくな点からなぜキャット・リスクが移転されないのかをることはない。したがって、キャット・リスクにつ考えてみたい。

いて十分なシェアリングがなされていれば、損失期３−１待値に等しい保険料を支払うことで完全に損失をカ

キャット・リスクのように一国内では危険分散でＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
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民間保険市場の限界

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きない大規模リスクは、通常はグローバルなレベル結果、費用ばかりが認識されて保険需要が潜在化しでリスク移転が図られる。もっとも典型的な方法は、てしまうといわれているが、はたしてそうであろう再保険市場を通じたリスク移転である。

か。

再保険市場のメカニズムの概略は以下のとおりで企業の場合、リスク・コントロールやリスク・フある。まず、元受保険会社は、引き受けたリスクのァイナンスの十分な手当をした投資プロジェクトは、うち自らの自己資本（準備金を含めた広義の自己資株式市場や債券市場で高く評価され、資金調達コス本）で支払うことができる範囲のリスクだけを留保トを節約するという大きなメリットが生じる可能性して、大部分のリスクは再保険会社（多くの場合、がある。事実、欧米の企業では、キャット・リスク他国の再保険会社）に再保険契約を通じて移転され管理は投資家向けの重要な説明事項の一つに位置付る。そうしてリスクを引き受けた再保険会社は、自けられている。日本の企業においても、企業金融のらの自己資本で支払うことができる範囲のリスクだ観点からキャット・リスク管理が重視される傾向にけを引き受けて、残りのリスクは他の再保険会社にある。今後とも企業の場合には、基本的に資本市場再々保険契約を通じて移転される。こうしたリスクがリスク・コントロールとリスク・ファイナンスのの再移転を繰り返すことで、元受保険会社が最初に便益を評価する場となるであろう。
一方、家計の場合には、企業にとっての資本市場引き受けたキャット・リスクは，各国の再保険会社のように直接的な評価を下す契機がない。しかし、の間に広く薄く配分されることになる。
保険理論で有名なボーチ定理５）が示すように、上保有している不動産が十分なリスク・コントロール述のメカニズムを持つ再保険市場では、そこに参加がなされ、それを第三者に証明することができれば、している各国の再保険会社の自己資本の総量に相当不動産価値が高く評価されるであろう。また、そうする規模の保険金支払を引き受けることができる。

した不動産物件は，担保価値もあって資金調達コス

前章で述べたように再保険料に期待損失額を大きトが低くなり、安い保険料で損害保険を手当てするく上回るプレミアムが発生しているのは、再保険会ことができるであろう。

社全体の自己資本力がそれほど大きなものではなく、すなわち、企業にとっても、家計にとっても、基再保険市場のリスク引受能力が限定的であるからで本的には保有資産価値の評価を通じてリスク・コンある。特に、大規模な災害の連続で保険金支払がかトロールやリスク・ファイナンスの便益を認識する

さみ再保険会社の自己資本が枯渇した直後には、リことができる。
こうしてみてくると、リスク・コントロールやリスク引受キャパシティーがいっそう低下して再保険スク・ファイナンスの便益が認識しにくいことに問料がさらに高騰する。
再保険契約を証券化したキャット・ボンド（ｃａｔ題があるのではなく、資産価格がそれらの便益を反ｂｏｎｄ：ｃａｔ
ａｓｔｒｏｐｈｅｂｏｎｄの略）は、従来の再保険市映しているという事実そのものを看過していること場を超えてより広範な資本でキャット・リスクが引にこそ、保険需要が潜在化する本質的な理由があるき受けられることが期待された。しかし、齊藤

１）でのであろう。
３−３

議論されているように、さまざまな理由からキャッリスク・コントロール技術と情報キャット・リスクが移転されにくい理由の一つにト・ボンドは従来型の再保険市場を代替することはは、キャット・リスクにさらされている資産に対しなく、部分的に補完するにとどまった。
後に議論するように、公的な再保険スキームは、て適切なリスク・コントロールがなされているかど民間再保険市場のキャパシティーを補う役割を担ううかを、第三者が確認することが難しいという事情可能性がある。

がある。

３−２

保険需要の潜在化

ここでいう適切なリスク・コントロールとは、リ民間保険市場が十分に機能しない背景には、企業スク削減効果が良好でかつコスト・パフォーマンスや家計の保険需要が潜在化してしまう点もある。損に優れている損失削減技術（ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）

失規模を縮小させるリスク・コントロールにしても、 によってリスク制御がされていることを指している。
事前に損失を保険するリスク・ファイナンスにして第三者が資産のリスク・コントロール状態を正確にも、当座に大きな費用がかかるのにもかかわらず、把握できない理由には、資産の設計、建築、管理にそれらの便益を明確に把握することが難しい。その当たっている専門家しか内容を理解できないほど技

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交通社会資本の危機管理とリスク・マネジメント術が複雑であるという事情もある。

（政府） ○防災行動の推進○事後的救済保険対象の資産のリスク・コントロールについて保険会社と被保険者の間に深刻な情報非対称性が存在すると、保険料が割高になる、付保範囲が限定される、最悪の場合には保険契約がまったくなされな災害勃発（民間） ○防災インセンティブの劣化
Fig. 1いという典型的な逆選択（ａｄｖｅｒｓｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）が生じ政府の時間非整合的な行動と民間の防災インセンティブる。
○政府の予報・予知（政府）

４．公的介入のタイミングと民間の防災インセンティブ

不確実性の解消

これまでに議論してきたように、民間保険市場によるキャット・リスク移転のキャパシティーには著（民間） ○不確実性の解消を持った防災行動の遅延

しい限界があることから、公的介入の必要性が常にFig. 2 政府の予報・予知と民間の防災行動の遅延

災害勃発○防災行動の実施議論されてきた。
本章では、経済学的な観点から、公的介入が民間を部分的に補償するにしても、事前に保険契約の形の防災インセンティブをかえって劣化させてしまうで補償の範囲を明確にしておくとともに、受益者が二つの典型的なケースを議論していくとともに、民事前にコストを負担するような仕組みを準備してお間の防災インセンティブをサポートするような公的く必要がある。すなわち、時間整合性が保たれてい介入のあり方を考察していく。

る公的スキームを構築しなければならない。
４−２

一方、第５章では、交通社会資本が直面するキャ政府の予報・予知と民間の防災インセンティブ

ット・リスクをコントロールしファイナンスしてい日本の自然災害対策は、気象予報や地震予知を主く上でどのような公的介入が望ましいのかを議論していきたい。

軸としてきたが、経済学的な観点からは、政府の予４−１

政府の時間非整合性と民間の防災インセ報や予知が民間の防災インセンティブを劣化させるンティブ可能性もある。

公的介入が民間の防災インセンティブを削いでしほとんどの防災投資は、費用がかかる一方、災害まう典型的なケースは、災害発生の前後で政府の介が起こらなければまったく必要がなくなり、他の目入方針に時間的な整合性がない場合（ｔｉｍｅ ｉｎｃｏｎ-的に転用して再活用することもできない。そうした

ｓｉｓｔｅｎｃｙ）である。
たとえば、災害発生前に防災の自助投資は、非可逆的な投資（ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）努力を強調していた政府が、災害発生後には損失をといわれる。

ある程度補償してしまうようなケースである（Fig.1）。

投資が非可逆的であると、企業や家計は、その投このように政府が時間を通じて整合性のない行動資が収益的になる状況を見極めてから投資を実行しをとることが予想されると、民間経済主体は政府にようとする。もし、将来、投資収益に関する不確実よる事後的な救済を期待して、事前に防災行動や保性が解消する見込みがあれば、不確実性が解消する険行動をとらない可能性が高まる。民間の防災インタイミングまで非可逆的な投資を先送りする可能性

センティブが劣化すると、災害が発生した時の損失が高まる。
政府による気象予報や地震予知は、まさに防災投が拡大し、社会的に負担しなければならない費用が資が有用となるかどうかの不確実性を解消させる役増大してしまう。
時間非整合性の問題は，景気対策をはじめとして割を果たしている。この場合、政府の自然災害に対あらゆる経済政策に生じる可能性があるが、防災政する予報や予知が民間の防災投資を引き延ばしてし策ではより深刻となる。災害発生後に生じる損失がまう可能性もある（Fig.2）。民間経済主体が政府の大きい場合、政府に対する事後的な救済の要求が政予報や予知の制度を過信してしまうと、防災投資の治的に極度に高まるからである。

引き延ばしはいっそう顕著となるであろう。最悪のこうした時間非整合性の問題を有効に回避するた
めには、たとえ政府が家計や企業の被った災害損失ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ．
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場合は、防災投資がいっさい取られない可能性もある。

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１３８齊藤もちろん、気象予報や地震予知には、災害に対し誠とが可能となる。て迅速な行動を促すというメリットがある。しかし、 ２）価格インセンティブの導入
これまでの地震予知のように予報や予知が防災対策

市場メカニズムを用いた防災政策には、キャット・の主軸として位置付けられてきたことは、予知がそリスクが資産価格に反映する点を活用したものもあもそも可能かどうかというレベルとは別に、民間のる。

防災インセンティブの観点で弊害も大きかったとい

Ｎａｋａｇａｗａ，Ｓａｉｔｏ，ａｎｄＹａｍａｇａ６）は、地震危険度えるであろう。その意味で日本政府が地震予知一辺の高い地域において耐震性能の優れたアパートの家倒の地震災害対策から転換を図ったのは適切な政策

賃が高水準にあることを利用して、耐震強度の低い判断であった。

アパートの保有者に対して耐震補強投資を促す政策

４−３

民間の防災インセンティブをサポートすを提案している。

る公的介入のあり方

彼らの推計によると、耐震補強投資で将来の家賃それでは、どのような公的介入が民間の防災インセンティブをサポートしていくのであろうか。

が改善する割引現在価値分にある程度の補助金を上乗せすることによって、耐震補強投資に必要な費用

山鹿・中川・齊藤３） が議論しているように、他のを上回る。このような防災投資の補助金は、地震リ経済政策と同様に防災政策も、命令と制御（ｃｏｍ-スクに対して必ずしも頑健といえない地域に旧耐震ｍａｎｄａｎｄｃ
ｏｎｔｒｏｌ）から成る政策スキームではなく、基準の賃貸物件が集中している事態を改善させる可市場メカニズムを活用した政策スキームに移行しつ能性がある。

つある。そうした政策の方が、民間の防災インセン

３）リスク・コントロールのインセンティブ

ティブを向上させつつ低い政策コストで高い政策目

先述したように、適切なリスク・コントロールが的を達成することができる。以下では，市場メカニ講じられた資産かどうかを第三者が判断することはズムを活用した防災政策の具体例をみていきたい。

きわめて難しい。０５年１１月に判明した分譲マンショ

１）公的な再保険スキーム

ンの耐震強度偽装事件は、リスク・コントロール技第２章で議論してきたように、民間再保険市場のキャパシティーはきわめて小さい。特に、大規模な術に関する情報非対称性の問題がきわめて深刻であることを象徴している。

自然災害やテロなどのキャット・リスクについては資産の設計、建築、管理に当たる主体が適切なリ民間再保険市場の引受能力は著しく限定されている。

スク・コントロールを行うインセンティブを確保す

民間の再保険市場のキャパシティーを補うために、る方法として、リスク・コントロールが不適切であいくつかの国で公的な再保険スキームが考案されてることが判明した時に損害賠償を負担する範囲を拡きた。日本の家計向け地震保険も政府が再保険を提大しておくという法的なスキームが考えられる。た供している。

とえば、その物件に融資をした金融機関にも損害賠

公的な再保険スキームが民間の再保険スキームと本質的に異なる点は、民間再保険市場がグローバル償責任を負わせることにすれば、融資に際して物件を綿密に審査するであろう。

なレベルで横断的にリスクを分散しているのに対しそのような賠償責任が生じる法的な枠組みの下でて、公的再保険は政府の資金調達力を裏付けとしなは、リスク・コントロールが不十分な物件であってがらリスクを時間分散（ｔｉｍｅ ｄｉｖｅｒｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）していもすぐに資金回収を見込めるために分譲マンションるところにある。

事業に融資をした金融機関の責任を明確にすること

通常、政府は、民間経済主体と異なって、国債のができる。

借り換えを考慮すれば数十年間にわたって低い金利

５．交通社会資本のリスク・ファイナンスとリスで資金を調達することができる。そうした資金調達

ク・コントロール

力を伴う政府は、ある時点で発生した保険金を調達

本章では、これまでの議論を踏まえて交通社会資し長期にわたって保険料収入で元利返済していくこ

本のリスク・ファイナンスやリスク・コントロール＊１ ただし、キャット・リスクではなく、軽度や中度のリスクについては、民間保険市場でも十分にシェアリングできる。たとえば、９６年のユーロトンネルの火災事故による直接被害や収益減少は民間保険金でカバーされた。

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が直面する問題を考えていきたい。具体的には、リスク・ファイナンスの手段として公的な再保険スキームの可能性を考察するとともに、交通社会資本の（７８）平成１９年７月

１３
９

交通社会資本の危機管理とリスク・マネジメント

保有主体が上場していないことが多いことを踏まえとともに、適切なリスク・コントロールがなされててどのようにリスク・コントロールのインセンティいるのかどうかを審査する必要がある。また、十分ブを確保していくのかを議論していく。

な防災投資や更新投資を確保するためには，適切な５−１

公的保険スキーム

減価償却ルールを定めて投資に必要な資金をあらか交通社会資本がキャット・リスクにさらされていじめ積み立てておく必要もある。

る度合いの大きさを考えると、民間保険市場でリス６．おわりにクを移転することはほとんど不可能であろう＊１。小

本稿では、民間の経済主体がキャット・リスクの規模なリスク移転でも、膨大な保険料がかかる可能コントロールやファイナンスにおいて直面する経済性がある。
一方、従来のように災害の度に災害復旧費用を政学的な問題を踏まえて、交通社会資本がさらされて府の一般会計に依存することがあらかじめ想定されいるキャット・リスクを適切にコントロールし、フていると、時間非整合性の問題が深刻となってリスァイナンスするためのいくつかのスキームを考察しク・コントロールのインセンティブを保つことがでてきた。
特に、公的保険スキームによってキャット・リきなくなるために、補償に必要となるコストも過大スクを移転する、外部監査によって適切なリスクになるであろう。
有力なリスク・ファイナンス手段としては、交通・コントロールの水準を保つ、適切な減価償却ル

社会資本を保有している主体が適切なリスク・コンールを定め、防災投資や更新投資の資金を確保するトロールを前提として、数十年単位の時間分散で保等が重要である。

険金支出を平準化するのに必要な保険料で政府と保［謝辞］中川雅之氏、山鹿久木氏から頂いた有益な険契約を結ぶことであろう。この場合、交通社会資コメントに感謝申し上げる。

本の保有者が政府に支払う保険料は，最終的に交通参考文献社会資本の利用者が負担していく。
５−２

リスク・コントロールのインセンティブ

１）齊藤誠「自然災害リスクと地価形成：リスク・もし、交通社会資本の保有主体が上場していない

シグナルとしての地価」西村清彦編著『不動産場合、保有資本に講じられているリスク・コントロ

市場の経済分析：情報・税制・都市計画と地価』
日本経済新聞社、ｐｐ．
１
９５‐２３７、２００２年ールやリスク・ファイナンスを評価する機会が失わ

２）山鹿久木、中川雅之、齊藤誠「地震危険度と地れてしまう可能性がある。

価形成：東京都の事例」『応用地域学研究』７、

資本市場からの規律が欠如する場合、リスク・コ

ｐｐ．
５
１‐６２、２００２年

ントロールやリスク・ファイナンスの便益が把握される契機が失われて、防災投資が不十分になり、あ３）山鹿久木、中川雅之、齊藤誠「市場メカニズムらかじめ保険契約を結ぶことがおろそかになる可能を通じた防災対策について」『住宅土地経済』
４９、ｐｐ．
２４‐３２、２００３年性がある。
具体的には、今般の道路公団民営化のように、道４）Ｂａｒｒｏ，Ｒ．Ｊ．
：ＲａｒｅＤｉｓａｓｔｅｒｓａｎｄ Ａｓｓｅｔ Ｍａｒ-

路資産を保有する主体と運営する主体が分離されて

ｋｅｔｓｉｎｔｈｅ Ｔｗｅｎｔｉｅｔｈ Ｃｅｎｔｕｒｙ， Ｑｕａｒｔｅｒｌｙ

いて、後者だけが民営化されている場合が考えられＪｏｕ
ｒｎａｌｏｆＥｃ
ｏｎｏｍｉｃｓ１２
１，ｐｐ．
８２３‐８６６，２００６る。このような形の民営化では、道路資産の効率的

５）Ｂｏｒｃｈ，Ｋ．
：Ｔｈｅ ＭａｔｈｅｍａｔｉｃａｌＴｈｅｏｒｙ ｏｆＩｎ-

な運営に対して市場規律が働くが、民間の資産保有

ｓｕｒａｎｃｅ，Ｈｅａｔｈ，１９７４

者の観点から防災や更新投資といった道路資産を守６）Ｎａｋａｇａｗａ，Ｍ．
，Ｍ．Ｓａ
ｉｔｏ，ａｎｄ Ｈ．Ｙａｍａｇａ：っていく側面では市場規律がまったく働かない。そＥａｒｔ
ｈｑｕａｋｅ ｒｉｓｋｓ ａｎｄ ｈｏｕｓ
ｉｎｇ ｒｅｎｔｓ： Ｅｖ
ｉ-の結果、道路資産に対する防災投資や更新投資が著

ｄｅｎｃ
ｅｆｒｏｍｔｈｅＴｏｋｙｏＭｅｔｒ
ｏｐｏ
ｌｉｔ
ａｎＡｒｅａ，Ｒｅ-

しく不足する可能性がある。

ｇｉ
ｏｎａ
ｌＳｃ
ｉｅｎｃ
ｅａｎｄＵｒｂａｎＥｃ
ｏｎｏｍｉ
ｃｓ３７，ｐｐ．
８７‐

こうした可能性を回避するためには、外部機関が

９９，２００７

リスク・コントロールに必要な技術水準を提示する

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３２，Ｎｏ．
２

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