ISO23412取得のためのガイダンス
2024年2⽉

1⽬次
１．ガイダンスの⽬的
２．主要な要求事項に関する解説
３．認証プロセスについての解説
４．認証活⽤⽅法についての紹介

2

１．ガイダンスの⽬的

本ガイダンスの⽬的は、⼩⼝保冷配送を⾏うにあたり、ISO23412の要求事項、認証取得までのプロセス、認証の活⽤⽅法等を分かりやすく解説するものです。また、規格の成り⽴ちの背景を解説し、オペレーションをする上での重要なエッセンスを解説します。
本ガイダンスは，経済産業省委託事業である「令和5年度コールドチェーン物流に関する国際標準化－物流事業者がＩＳＯ２３４１２を取得するためのガイドライン作成に関する調査等－」の成果として作成されたものです。
要求事項、認証プロセス等がよくわらからない・・

認証取得してみよう！

3２．主要な要求事項に関する解説
⼩⼝保冷配送サービスの国際規格︓ISO 23412:2020
⽇本提案のもと、2018年1⽉にISO/PC 315(Project Committee、プロジェクト・コミッティ)が設⽴され、2020年5⽉28⽇にISO 23412が発⾏されました。

規格名称

狙い対象サービス

ISO 23412:2020
温度管理保冷配送サービスー輸送過程での積み替えを伴う荷物の陸送

保冷配送サービスの品質担保によるバリューチェーン全体管理を通じ消費者の安全を⽀援

保冷配送サービスにおけるサービスの温度管理とそのプロセスに焦点
https://www.iso.org/standard/75468.html

ISO 23412の紹介動画（YouTube 英語字幕付き）

4

２．主要な要求事項に関する解説
ISO 23412の認証取得による効果
ISO 23412の認証取得をしている企業が、認証取得の効果として挙げている下記4点の効果を紹介します。

1. サービス品質の改善・確保••••

チェックすべきポイントが明確となり、社内の定期点検で確認・改善を実施している
第三者の指摘により、改善事項が明確となり、より良いサービスの提供に繋がる継続的改善の⽂化が形成され、⻑期的に効果的かつ最新の状態に保つことができる
微⽣物の繁殖を防ぎ、鮮度を維持し、顧客の商品の安全性と品質を維持することができる

2. リスクの低減•腐敗・廃棄、⾷品安全の問題、顧客の信頼と信⽤の喪失などのリスクを低減し、全体的なサービスレベルを強化することができる

3. 信頼性の向上•

お客様にとって分かりやすい品質の証明になる

4. 競合との差別化要素•

品質⾯で他社との差別化要素になる（他社の認証取得は品質⾯で難しいと認証機関が⾔及。他社は保冷コンテナに蓄冷剤を利⽤、積替時間のルールがなく温度管理が徹底されていない）【特定の地域（例︓⾹港）】•
コールドチェーンサービスを含む⼊札や契約に参加するための重要な要件（ISO 22000やHACCP取得は前提条件、ISO23412は＋αの要素）となっている•
⾷品安全とサービス品質を優先する顧客（ハイエンドなホテル、チェーンレストラン、スーパーマーケットなど）を獲得できている5

２．主要な要求事項に関する解説
ISO 23412は保冷荷物の扱い⽅やサービスの開始からサービスの監視と改善に⾄るまでのサービス提供に関する要求事項を規定しています。
サービス定義１

管理温度対象2

サービス輸送温度

3

荷物の予冷

保冷配送のための要件
設計
45
6

機材の予冷

緊急時対応策積替え時の温度管理

実⾏
789

検証

荷受時の予冷/品⽬の確認

10

ラベリング

11

温度の監視と記録

全プロセスでの温度管理の実効性

不配達時の保冷その他輸送品質を保持するための要件
設計
1213
14

輸送ネットワーク

事業所のセキュリティ対策

実⾏
1516

⽇常リソース確保

⼈員トレーニング提供

輸送ネットワーク実態

6

検証
1718

リソースの需給状況

トラブル対応スキーム

サービス定義

1 管理温度対象

保冷配送サービス提供者は、冷蔵庫/冷凍庫を運⽤している間、その冷蔵庫/冷凍庫の庫内温度を保冷配
送サービス提供者が特定したサービス輸送温度帯内に維持しなければならない。

1
外気温

Ｘｘｘ

・・・ISO 23412がカバーしている範囲

Ｘｘｘ

・・・ISO 23412がカバーしていない範囲

冷蔵庫/冷凍庫-xx℃

荷物

２
伝票

サービス温度帯(冷蔵庫/冷凍庫の庫内温度

保冷荷物

荷物の中⾝

保冷荷物の中⼼温度(芯温)

3

様々な荷物を混載し保冷しながら輸送します。荷物⼀つ⼀つの温度管理をするのではなく、冷蔵庫、冷凍庫の庫内温度をサービス輸送温度に維持できるよう管理します7サービス定義

2 サービス輸送温度

保冷配送サービス提供者が各⾃でサービス輸送温度を決定する (各国の法令または規制について注意)。
⽇本の物流事業者の事例

0℃〜10℃－15℃以下

⼩⼝保冷配送サービスをビジネスとして実施するために、サービス輸送温度は事業者各⾃で決定します8サービス定義

3 荷物の予冷

保冷配送サービス提供者は、保冷荷物を引受ける条件として配送サービス利⽤者による予冷蔵または予冷凍の条件、その他の取引条件を定めなければならない。
⽇本の物流事業者の事例

輸送時の保冷設定温度

保冷配送サービス利⽤者による予冷時間の⽬安

0-10℃

10℃以下で6時間以上-15℃以下-15℃以下で12時間以上※配送サービス利⽤者から荷物をお預かりし、保冷配送事業者が冷却するまたは冷凍するという付加価値のサービス提供をすることも考えられる。

その他取引条件
最⼤⼨法

縦横⾼さ3辺合計120cm以内

最⼤質量15kg以内

梱包条件

荷物の中⾝をビニール袋やポリ袋などに⼊れてからダンボールに⼊れる取引条件を定めることで安全かつ効率的な輸送を⽬指すものです。例えば、荷物が予冷されていないと、庫内の温度が上昇し他の荷物が傷む等安全に影響を及ぼします。また、最⼤⼨法、最⼤質量等を定めないと事業者の使⽤する機材に荷物が収まらない、効率よく保冷できないなどのリスクが⽣じます。
9

保冷配送のための要件・設計

4 機材の予冷

保冷配送サービス提供者は、保冷荷物を積み込む前に、冷蔵庫/冷凍庫または保冷庫がサービス輸送温度に達していることを確認しなければならない。
⽇本の物流事業者の事例

機材を予冷するために必要な保冷時間を割り当て、サービス輸送温度に達していることを確認することで、充分に予冷された荷室を確実に準備し荷物を外気温に触れる時間を最⼩限にとどめます。
10

保冷配送のための要件・設計

5 緊急時対応策

保冷配送サービス提供者は、停電時や保冷荷物が⾮温度管理環境下にさらされた場合などの緊急時対策計画を⽴案しなければならない。

事象例

要求事項

対策例a) 保冷庫を発電機に繋ぐ事業所の停電が起きた場合事業所の保冷庫は、中断することなく連続的に機能する能⼒を備えていなければならない

保冷荷物を⾮温度管理環境に置いた場合や誤って異なるサービ
ス輸送温度の保冷配送サービスに仕分けた場合

保冷配送サービス提供者は，保冷配送サービスで働くスタッフに， 速やかに事業所の責任者に報告
それぞれの役割に応じ，作業指 し、指⽰を仰ぐなど⽰書を提供しなければならないb) 冷却材⼊れた保冷庫を⼀時利⽤する

緊急時においても、的確な温度管理ができるようにマニュアルを整備する必要があります
11保冷配送のための要件・設計

6 積替え時の温度管理

保冷配送サービス提供者は、積替えのガイドラインを作り、積替え作業の時間、環境温度などを規定しなければならない。

集荷

幹線輸送

配送サービス利⽤者から保 保冷荷物の保冷荷室間お冷荷室または保冷庫への積 よび／または保冷庫間での積替え込み

配送
保冷荷物の保冷荷室⼜ま
たは保冷庫から受取⼈への引渡し

積み替え

運⽤ガイドラ a) 積替え時間の⻑さ
インに規定b) 温度管理環境または保冷荷物がさらされている⾮温度管理環境の温度する内容c) a)およびb)で規定され指定したデータの記録、監視及び保存積み替え時等の結節点では、温度が上昇するリスクが⾼まります。運⽤ガイドラインに積み替え時間の⻑さ等を規定することで リスクを⼩さくするものです。また、温度状況を正確に把握・記録することが、顧客対応においても重要です。
12保冷配送のための要件・実⾏

7 荷受時の予冷/品⽬の確認

保冷配送サービス提供者は、保冷荷物が事前に予冷蔵/予冷凍されていることや輸送禁⽌品⽬でないことなどを配送サービス利⽤者から確認を得なければならない。
予冷はされておりますか︖

確認項⽬
予冷蔵/予冷凍

配送サービス利⽤者による予冷
時間の⽬安

⽇本の物流事業者の例
10℃以下で6時間以上-15℃以下で12時間以上品⽬

航空機で輸送ができない危険物（航空危険物）

最⼤⼨法

縦横⾼さ3辺合計120cm以内

最⼤質量15kg以内

梱包条件

荷物の中⾝をビニール袋やポリ袋などに⼊れてからダンボールに⼊れる

予冷がされていない場合、梱包条件が悪い場合等はその荷物だけではなく、他の荷物にも悪影響を及ぼします。
定められた項⽬について配送サービス利⽤者に確認を得ることで安全な荷物の輸送を⽬指します。
13保冷配送のための要件・実⾏

8 ラベリング

保冷配送サービス提供者は、引き受け時、冷蔵・冷凍など温度帯を区分できるよう、その他の情報についてラベルまたはマークをしなければならない。
⽇本の物流事業者のラベルの例
冷蔵荷物または冷凍荷物
９９９９－９９９９－９９９９

お届け先の配送先住所、郵便番号など

引受け⽇

荷物の固有番号

配送予定⽇

保冷配送サービスの名称

情報が保冷荷物の外⾯で⽬視可能なことを確認しなければならない

ご依頼主の住所、郵便番号など
保冷荷物の内容物例）⿂９９９９－９９９９－９９９９

⼩⼝保冷配送サービスでは様々なスタッフが荷物配送に携わるため、情報の共有は必要になります。ラベリングにより、荷物の温度帯、輸送禁⽌品の該当有無、割れ物の該当有無等の荷物の情報につき⽬視可能です。また、保冷荷物を誤ったサービス輸送温度内で取り扱うことについて防⽌可能になります。
14

保冷配送のための要件・実⾏

9 不配達時の保冷配送時に受取⼈が不在だった場合、保冷配送サービス提供者は、サービス輸送温度にある冷蔵庫/冷凍庫または保冷庫に保冷荷物を置かなければならない。

配達

営業所に向かう

受取⼈不在

営業所で保冷冷蔵庫/冷凍庫または保冷庫

⼩⼝保冷配送サービスのゴールは、お客様に温度管理された荷物をお届けすることです。不在であった場合も、お届けが完了するまで温度管理が必要になります。
15

保冷配送のための要件・検証

10 温度の監視と記録

保冷配送サービス提供者は、保冷荷室や事業所の保冷庫の庫内温度の監視をしなければならない。

温度監視対象温度計

監視頻度

⾞両の保冷荷室（冷蔵庫/冷凍庫）

 校正された温度監視装置を設置
 ⽬視可能 保冷荷室の予冷蔵または予冷凍の後 各輸送の開始時および終了時
 各積み替え時

営業所の保冷庫 校正された温度監視装置を設置
 ⽬視可能 少なくとも1⽇3回、決められた時間

データ保管期間事業者で決定
例）12か⽉

適確な温度管理のもと⼩⼝保冷配送サービスを確実に提供します。毎⽇同じタイミングや積み替え時等に温度の監視と記録をすることで機材の不調や故障の兆候などを確認することができます

16保冷配送のための要件・検証

11 全プロセスでの温度管理の実効性

保冷配送サービス提供者は、適切に温度管理およびプロセスが実施されているか、最低1か⽉に1回テストを実施し、結果を記録しなければならない。
例）荷受から⽬的地での配送まで温度データロガーを⼊れてテストする

温度データロガー
荷受

営業所

ベース

ベース

営業所

配達

実態として荷受から⽬的地までの配送において温度管理ができているかを検証することで、確実な温度管理を⽬指します。テストについてマニュアル化することで、平準化されたテストが可能になります17

その他輸送品質を保持するための要件・設計

12 輸送ネットワーク

保冷配送サービス提供者は、輸送ネットワーク間の距離や時間を計測し、⾞両の輸送スケジュール作成し、⽂書化し、保持しなければならない。また、保冷荷物を監視し、位置を確認するシステムを持たばければならない。
例）トラッキングシステム
営業所A

X km

営業所B

Y km

30分

50分

輸送ベース
Z km

W km
1時間

1時間
営業所D

営業所C

適切なネットワークを定める（時間、距離、⾞両の輸送スケジュール）ことが確実そしてオンタイムな配送のためにに必要です。保冷荷物は、期⽇どおりに配送することで損傷や腐敗等を防ぐことができます。
18

その他輸送品質を保持するための要件・設計

13 事業所のセキュリティ対策

保冷配送サービス提供者は、保冷荷物の盗難及び損傷を引き起こす不正なアクセスを防ぐための施策を実施しなければならない。また、保冷荷物を覆い、外部条件から保護するように事務所を設計しなければならない。

 事業所における外部条件からの保護

 事業所における防犯施策 保冷荷物の積み込み時や積み替え時
 保冷庫での保冷荷物の⼀時保管時

施設
保冷⾞両
保冷庫
保冷荷物

例）⾵⾬にさらされないよう、屋内または屋根の下で積み替えを⾏う

例）外部の侵⼊を防ぐために、施錠を⾏う

保冷荷物に盗難やダメージを与えないための箇条です
19

その他輸送品質を保持するための要件・設計

14 輸送ネットワーク実態

輸送ネットワーク上で荷物の位置などを監視・記録するシステムを持たなければならない。
対象
各保冷荷物例）保冷荷物の監視・記録システム

必要な情報
1 固有番号*
2 位置*
3 配送指定地（⽅⾯別番号など）
4 荷物の⼨法や質量
5 引受⽇時
6 配送⽇時7 引受から配送指定地への到着までの所要⽇数

全体の 1 輸送ネットワークおよび事務所を⽇々保冷経由する保冷荷物の数量
荷物2 引受以降、保冷荷物の温度、積替え時間の環境温度

固有番号
⼨法や質量100サイズ
荷物の状況

9999-9999-9999
配送⽇時（予定）
11⽉1⽇ 時間指定なし
⽇時

配送指定地
■■営業所
位置

引受

10⽉31⽇ 14:30

○○営業所

作業店通過

11⽉01⽇ 02:00

△△ベース

配送完了

11⽉01⽇ 10:00

■■営業所

3 未配送
*保冷荷物が誤った場所にある場合、システムによって特定可能荷物を安全に管理するため預かった荷物がどこにあるかを把握する必要があります。荷物が誤った場所にある場合でもこのシステムにより確認可能です
20その他輸送品質を保持するための要件・実⾏

15 ⽇常リソース確保

保冷配送サービス提供者は、資源（⼈員、設備等を含む）を⽇常に確認し確保しなければならない。

実施事項

例

1 責任者を任命する
保冷配
送サービ
ス提供者 2 責任者の業務を⽂書で伝える

実施者

１
⽇常点検
責任者

(例)営業所
マネージャー、スタッフ

 営業所⻑
 適正な温度管理
 衛⽣管理 スタッフへの教育指導など

営業所が機能するための必要な資源があるかの確認 スタッフの⼈数
 機材の数など

2

資源が適切に機能しているかの  スタッフのオペレーションの確認
 冷蔵庫/冷凍庫、保冷庫など確認

3必要な場合修正対策を実施
する スタッフの再教育
 機材に不備があった場合、直ちに修理、代替品の⼿配など

記録・保持 ⽂書を作成し〇年間保持*保持期間は関連する規則に注意

4

⽇常点検の結果

品質の良いサービスをお客様に提供するために⽇常リソース確保は重要です。例えばスタッフ不⾜や冷蔵庫不⾜によりサービスが提供できなくなると、保冷荷物にダメージを与えサービスとして成り⽴たなくなります21

その他輸送品質を保持するための要件・実⾏

16 ⼈員トレーニング提供

保冷配送サービス事業者は、新⼈のためのトレーニングプログラムを企画し、⽂書化し、提供しなければならない。また、保冷配送サービスの運⽤に変更などがあった場合、追加のトレーニングや繰り返しトレーニングを実施しなければならない。
トレーニング
新⼈向け

追加・反復

⽇本の物流事業者の事例プログラムの項⽬











⽂書化

作業指⽰書
保冷荷物の積替えの作業指⽰書
機材の使⽤⽅法
緊急時対策計画
衛⽣・公衆衛⽣
⾷品安全関連など

属性や運⽤の変更があった箇所
新しいプロセスや⼿順が導⼊された箇所
新しい保冷庫や保冷荷室の導⼊
スタッフのパフォーマンスが低下した場合

トレーニング記録

教材（書⾯、動画など）

確認テスト（紙、E-ラーニングなど）

 3年間保持*保持期間は関連する規則に注意

品質の良いサービスはトレーニングされた⼈材により実現されます。⼈による運⽤が多くを占めているため、トレーニングをすることにより安定的に対応可能な⼈材を配置し、サービスの実現を⽬指します。
22

その他輸送品質を保持するための要件・検証

17 リソースの需給状況

保冷配送サービス提供者は、最⼤の引受け量の実績・予測を分析し、リソースの需要と供給を分析し、採るべき対策を⽴案する。

実施事項
1

 保冷荷物の数量を毎⽇監視し、記録する

2

 指定した期間中の保冷荷物の最⼤予測数の分析を⾏う• 適切な資源を持っていることを確認する• ⽂書化し、少なくとも1年に1回⾒直しをし、更新する

3

 需要が⾼まるピーク期間がある場合• 緊急対策計画を実施する（事務所に追加の資源を⼊⼿、または引受を制限するため）• 需要の増加が続く場合は、事務所の拡張、追加資源投⼊、事務所新設の可能性などについて評価し、計画を実施
参考
••
•
•

最⼤数量の分析が必要な季節のイベント例

春節
中秋節
ダブルイレブンブラックフライデー

突発的なピークに備え準備し、品質の良いサービス供給を⽬指します。荷物量が少ない場合でも規定し備えておくことで、突発的にピークが⽣じた場合でも慌てることなく品質の良いサービスを供給することが可能です。
23

その他輸送品質を保持するための要件・検証

18 トラブル対応スキーム

配送遅延や不成功のケースが発⽣した・増えた場合、原因を探し、改善案を実施
未配送荷物の累積を防⽌する、再発を防⽌する

事象
保冷荷物が標準配送期間内に配送指定地に届かないことが継1
続的に発⽣する、または回数が増加する傾向にある場合

2

課題および根本原因が確認された場合

実施事項

例

遅延または未配送の原因を調査する【原因の例】
AベースからBベースまでの輸送ルート上でよく⾞両事故が発⽣し、渋滞に巻き込まれ時間通りにBベースに到着しない修正するための⼀連の対処⽅法を策定し、実施する

AベースからBベースまでの輸送ルートを変更する。新ルートの距離や時間を計測し輸送スケジュールを再作成する

トラブルの原因の特定と改善をしていくことで品質の良いサービスの向上を⽬指します24３．認証プロセスについての解説
この章の⽬的︓ISO23412の受審プロセスのイメージを持って頂くための章です
この章の内容︓認証機関による標準的な審査の流れを解説します（１）認証の流れについて
０

認証機関への事前の相談

１

事業者による審査申込

2

⽂書審査

3

実地審査

4

認証の決定・登録

5

登録を維持するための審査
25

３．認証プロセスについての解説（２）各ステージの実施事項例
０

認証機関への事前の相談
認証を取得したい認証機関へコンタクトし、必要な書類や認証プロセス等につき事前に確認する。

１

事業者による審査申込
認証機関による申込みの受理

申し込み＜申し込みの際に必要な書類例＞
・審査申込書・会社パンフレット、会社概要等
・設備に関する仕様書・作業マニュアル等

２

⽂書審査

注意︕

審査

⾒積取得

認証機関への問い合わせし、⾒積を取得する（認証範囲（事業所数等）により、⾦額が変動することが⼀般的）

マニュアルにISOの要求事項が記載されている必要がある。
→⽂書審査のため、実施している作業をマニュアルに記載する必要がある。

⽂書審査の実施

審査結果を受領

認証機関
26

３．認証プロセスについての解説（２）各ステージの実施事項例
３

実地審査
実地審査計画書を受領
⽇程等の情報を含む審査計画の連絡を受ける

実地審査の実施

審査結果を受領

ISO23412の要求事項に沿った作業マニュアルに基づきオペレーションが実施されているかを現場で確認する

是正勧告の受領＊（該当する場合）＊是正勧告を受領した場合・是正処置計画書を作成
・是正処置の実施

フォローアップ審査の実施
審査結果を受領是正処置の実施に書類確認
⼜は次回審査27

３．認証プロセスについての解説
３

実地審査【参考】実地審査当⽇のイメージ（例）
実施概要

初回会議

審査員の紹介審査の⽬的・範囲の説明及び確認
当⽇のスケジュールの確認

現場確認

現場確認（作業マニュアルどおりの運営がされているか確認）
インタビューの実施、⽂書、記録の確認
設備の確認

審査チームの打ち合わせ

審査員のみで実地審査を評価し、評価及び結論をまとめる

最終会議

審査所⾒の説明（もしあれば是正要求事項の伝達）、その後の流れについて説明※ここで審査所⾒は説明するが、最終的な正式な審査結果は後⽇送付される審査結果報告書にて実施
28

３．認証プロセスについての解説（２）各ステージの実施事項例
４

認証の決定・登録不適合が発⽣されなかった場合認証機関により認証が決定され、登録証書が付与される。⼀般的に、登録された事業者は認証機関のホームページにて公表される。
また、認証マーク等の使⽤が認められる（詳細は、「３．認証活⽤⽅法」にて後述）

５

登録を維持するための審査
ISO23412への適合性・有効性を評価するために・・・
中間審査

更新審査

有効期間内に実施する審査

有効期間終了近くに実施する審査完了すると新しい登録証書が発⾏される認証機関によって期間は様々
29

臨時審査

以下の場合実施︓・サービスの作業⼿順に変更があった時・適⽤範囲に変更があった時・要求事項に変更があった時等

３．認証プロセスについての解説
参考

登録の削除、⼀時停⽌

例えば以下の事象が⽣じ場合登録の消去や⼀時停⽌となる
登録削除の申し出

重⼤な不適合中間審査・更新審査の未受審

審査の⼿数料の不払い

審査での虚偽説明

重⼤な法令違反、等

これらの認証プロセスは、参考例です。認証機関ごとに対応が異なるため、認証を取得したい認証機関に問い合わせをしてみましょう
現在ISO23412の認証を実施していない認証機関でもリクエストにより認証の開始を検討頂ける場合もあります30

4．認証活⽤⽅法についての紹介
トラックの後ろへステッカーの貼りつけにより、幅広く周知

名刺に認証マークを記載

会社案内に記載

会社のホームページに記載

株式会社〇〇〇マネージャー
冷凍花子

SAMPLETELXXX-XXXX-XXXX
住所〇〇区〇〇町１－２－３

31

事業所に掲⽰４．認証活⽤⽅法についての紹介
動画による周知

メディアを通した周知
Frozen Ltd. to receive
ISO23412 cold chain
logistics services
certification

新聞

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会社紹介や⼩⼝保冷配送サービスの紹介動画で認証取得していることをアピール
1. 会社紹介

2. ぶどう荷主

3. マンゴー荷主

規格に沿ったオペレーションによるサービス向上SNSを通じたPRLinkedInなどのSNS上で認証書を掲載しアピール

32

32

本ガイダンスは，経済産業省委託事業である「令和5年度コールドチェーン物流に関する国際標準化－物流事業者がＩＳＯ２３４１２を取得するためのガイドライン作成に関する調査等－」の成果として作成されたものです。