平成 24 年度事業報告
Ⅰ

骨格事業の活動概要

事業名：１．食の総合産業の構築【課題】
１．北海道ならではの「食の総合産業」の構築
食クラスター連携協議体のプラットホームに磨きをかけ、参画者間の連携協働を加速する。
２．特区事業の推進
北海道食産業総合推進機構(フード特区機構)および特区指定自治体、並びに当会会員企業、食クラスター連携協議体参画者等との連携により特区事業を推進する。
【目標】
1-1 連携協働体のプラットホームにおける支援体制の充実
1-2 連携協働によるプロジェクト成果の拡大
1-3 販路および販売支援によるプロジェクト成果の拡大
1-4 地域における推進体制の確立
2-1 フード特区機構との連携による「輸出支援ネットワーク」推進体制の確立【活動内容・実績】
1-1 連携協働体のプラットホームにおける支援体制の充実(1)「食クラスター連携協議体」参画者数
H24 年度末：2,075 企業・団体（H23 年度末：1,712 企業・団体）
・食品製造業354(H23 年度末)→461(H24 年度末)

・流通業(卸・小売・販売)
・道外230(H23 年度末)→286(H24 年度末)

93(H23 年度末)→130(H24 年度末)

・１次産業団体

農協：48（H23 年度末）→59（H24 年度末）達成率 54％
漁協：19（H23 年度末）→30（H24 年度末）達成率 29％
農業生産法人：105（H23 年度末）→127（H24 年度末）

(2)参画者間の連携・協働の拡大・参画者やプロジェクト提案者に対するアンケートの実施（2 回）
・メルマガ・ホームページ・マスコミ等を活用した情報提供(3)参画者の交流機会の創出
・6 次産業化セミナーおよび 6 次産業化交流会
・食の発掘商談会（11 回）
・「第 3 回食クラ・フェスタ」（H25/2/15、札幌パークホテル）など
1-2 連携協働によるプロジェクト成果の拡大(1)提案プロジェクトの推進①ワーキングからのプロジェクト創出と推進
用途に応じた小麦ブレンド技術の確立（小麦ワーキング）、道産アイスクリームの海外輸
出（輸出ワーキング)、過熱水蒸気「試作・実証」技術研究会議の開催（過熱水蒸気ワー

1キング）など②本道経済に波及効果の見込める重点プロジェクトの選定および推進
サケ節を用いた複合製品の開発等によるブランド化、魚醤油の活用による高付加価値商品の開発と商品 PR、観光との連携による新たな食文化の提案（チーズ＆ワイン）、米の輸出システムの構築など③１次産業団体と連携した 6 次産業化への取り組み
道産野菜の鮮度保持技術の確立と輸出拡大、ホッキのブランド化に向けたワーキングの立
ち上げなど(2)有望プロジェクトの創出①十勝管内 JA と連携した取組み
・JA 帯広かわにしの規格外長いもを活用した「長いもヨーグルト」の試作品開発とマーケテ
ィング調査を実施
・JA 中札内の農産品の販路拡大を目指し、味の素北海道㈱の支援により道産素材レシピ集を作成②食品・小売企業との連携協働プロジェクトの検討と立ち上げ
・大手食品メーカーの開発メンバー（味の素、ハウス食品、カゴメ、キッコーマンが講師）による食クラスター付加価値向上セミナーを開催（3 回）・大手食品メーカーと農協の連携によるナショナルブランド地域限定版ジュースを発売予定（H25/6、1,900 万本）
1-3 販路および販売支援によるプロジェクト成果の拡大(1)商品評価・販路開拓ワーキングにおける販拡メニューの提供①商談会・イベント対応
・道内外で開催された商談会において、食クラ会員向け専用ブースを設置②テスト販売チャネルの紹介
・「どさんこプラザ」、「きたキッチン」、「フーディスト」等の道内外のアンテナショップに対する食クラ商品の紹介③マス媒体を通じた商品プロモーション
AIR-G「北海道クオリティ」、HBC「今日ドキ」、読売新聞「地産礼賛」、ぐるなび等(2)道産乳原料 100％のアイスクリームブランド「北のラブレター」の海外輸出に向けた取組み
・「北海道アイスクリーム推進協同組合」設立、シンガポール「カムイン北海道」でのテスト
販売、FOODEX JAPAN（3/5～8幕張メッセ）への出展、台湾販路開拓に向けた商談実施

1-4 地域における推進体制の確立(1)総合振興局・振興局による地域サポートおよびコーディネーション機能の強化①食クラスター多角的連携促進事業の推進
・市町村と連携し、14 の総合振興局・振興局で各地の企業間連携による商品開発の取り組みを展開②農商工連携ビジネス支援事業等の活用・食資源を活用した農商工連携による新たなビジネスを創出するため、農商工連携ファンド
助成事業の相談会を道内 5 地域で開催（H24 年度採択数は 32 件）

2

(2)地域ニーズへの対応①個別商談会開催への出展及び補助事業等の説明会開催（20 回）②総合振興局・振興局における有望プロジェクトの選定
・重点プロジェクトとして、上川総合振興局が取組みを進めている「食用かぼちゃ種子のブランド化」を選定(3)コーディネータの活用による商品開発・販路拡大等の支援
・6 次産業化プランナー（70 名）：総合化事業計画認定 31 件、地域のサポートを実施
・食のコーディネーター（3 名）：H24 年度末で 498 社と面談
2-1 フード特区機構との連携による「輸出支援ネットワーク」推進体制の確立
・東アジア地域に向けた道産品の輸出を図るため「食クラスター輸出ワーキング」を設置し、効果的な支援策の活用方策や重点プロジェクトの実施方策を検討＜フード特区機構とワーキング参画機関が連携したプロジェクト＞
・米の輸出ブランド化、植物工場、高鮮度野菜の輸出拡大など【評価・次年度への課題】
1-1 連携協働体のプラットホームにおける支援体制の充実■食クラスター連携協議体への参画者数は 2,000 を超え、当初目標を達成。また、課題であった
1 次産業団体や食関連企業等からの参画者も着実に増えていることや、道外からの参画者が増加していることから判断して、食クラスターの取組みは道内外に着実に浸透している。引き続き、一次産業団体と食関連企業の参画について要請を行うことが必要である。
1-2 連携協働によるプロジェクト成果の拡大■伊藤忠商事や帯広市の協力の下、地元農協との連携により、本道農業の代表格である十勝の地から JA 帯広かわにしの長いもヨーグルト事業を創出することができた。この事業を成功させ、1 次産業団体が本気になるプロジェクトを創出する必要がある。
■大手食品メーカーによる会員向けセミナーをきっかけに、農協と大手食品メーカーとの共同事
業も生まれた。また、会員企業からメーカー等に対する相談案件も増えており、ビジネスに繋がる連携が芽生え出している。大手食品メーカーと会員企業の連携によるプロジェクトを生みだし、売上実績をあげることが必要である。
1-3 販路および販売支援によるプロジェクト成果の拡大■商品評価・販路拡大ワーキングの取組み充実による成果の拡大を目指すため、卸、流通分野の企業群による販路、販売ネットワークを構築する必要がある。
1-4 地域における推進体制の確立■基盤強化期の総仕上げとして、コーディネーション、地方ニーズへの対応等のクラスター推進
体制をほぼ構築できた。今後、全道大での食クラスター活動を推進するためには、地域に暮らす人の中から、核となる人材をコーディネーターとして育成する必要がある。
2-1 フード特区機構との連携による「輸出支援ネットワーク」推進体制の確立■関係機関と進めている輸出ワーキングを通じて、8 つのプロジェクトを特区機構につなぐことができた。具体的なビジネスに繋がるよう特区機構を支援することが必要である。

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事業名：２．ものづくり産業の強化【課題】
１．ものづくり産業の育成と振興
道内ものづくり産業の実態、課題を分析検討し、技術力の向上や技術系人材の育成、および、ものづくり企業の食品加工分野への参入促進に取り組み、厚みのある「ものづくり産業」の育成と振興を目指す。
２．企業誘致活動の強化
北海道の産業振興および道民の雇用環境の改善の為、企業誘致活動に取り組み、実績の確保に努める。
【目標】
1-1.食品加工企業と機械製造企業とのマッチングについて、情報提供や具体的な企業紹介を行う
1-2.関係機関との連携により、道内機械製造企業の技術力の向上に資する取り組みを強化し、機械製造企業の育成と振興を目指す
２．北海道の特性および HFC 国際戦略総合特区を活かした企業誘致を促進する（特に、道産原料を使用している食品製造業をメインターゲットした企業誘致活動に注力する）【活動内容・実績】
１．ものづくり産業の育成と振興(1)企業訪問によるニーズの把握と対応
食品加工企業 20 社（うち食クラスター連携協議体参画企業 10 社）及びものづくり企業 6 社、合計 26 社を訪問。ヒアリングを行い、ニーズの把握と次の対応を実施した。
①自社の製造工程の改善に関するアドバイス
・工業試験場の協力による課題解決の道筋を提示②中途採用に関するアドバイス③設備の修繕やメンテナンスへのアドバイス
・「食品と機械のリエゾンオフィス」、「北海道食品加工機械関連企業マップ」の紹介④製品開発の助成メニューに関する情報提供
・「北海道中小企業応援ファンド」、「戦略的基盤技術支援制度」等各機関が実施する支援
制度の紹介⑤産業人材研修情報ポータルサイトの紹介とニーズの把握・フィードバック⑥各種情報の提供
・社員教育⇒北海道産業人材育成ネットワーク
・経営課題全般⇒中小企業支援ネットワーク
・企業連携⇒農商工連携・新連携・6 次産業化
(2)マッチングバスツアーの実施

→

2 回開催

①北海道バイオ工業会会員企業の工場を北海道機械工業会会員企業が視察（H24/7/10）
・訪問先：佐藤水産㈱、日生バイオ㈱、㈱アミノアップ化学
・参加：12 社 6 団体、34 名②十勝農業視察会(H24/10/16)
・訪問先：JA 帯広かわにし、JA 幕別町、JA めむろ
・参加：32 社 6 団体、59 名

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(3)国への要望①成果最適展開支援事業(A-STEP)(文科省)②戦略的基盤技術高度化支援事業(中小企業庁)③新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業(農水省)④企業支援ネットワーク事業(中小企業庁)⑤中小企業向け人材育成支援制度の創設（中小企業庁）(4)北海道への要望①北海道中小企業応援ファンドの「市場対応型製品開発支援事業」についての要望
・助成金額：5 百万円→10 百万円

・助成期間：1 年→3 年

・道央地域でのハンズオン支援事業の実施②北大ビジネス・スプリング入居企業への賃料補助の継続(5)国、北海道、および関係機関との連携強化①日頃から経済産業省、道庁、道総研、機械工業会等と連絡を取り合いながら、共通の認識に立った対応を行った。
②当会からの働きかけにより、「食品機械産業の振興に向けた連絡会議（事務局：経産局）」
が立ちあがった。
２．企業誘致活動(1)企業誘致にかかる実施方針（下記）を構築し、企業誘致活動を行った。
①原料立地型の企業誘致活動を行う。
②道経連で作成した「企業誘致対象リスト」に基づき訪問し誘致の提案を行う。
③必要に応じて、道経連会長によるトップセールスを行う。
(2)今年度訪問できた先は 18 社。立地提案に加え、機能性表示の説明、道産原料の紹介、道内研
究機関の利用紹介等も交えながら活動した。
(3)道外企業への立地 PR 活動として、大阪で開催した「関西機械要素技術展」（H24/10/3～5）に
新千歳空港周辺地域開発推進協議会として出展し、立地 PR を行った（苫小牧市、千歳市、苫東と連携）。
(4)市町村が行う企業立地活動の支援として、札幌市が行う「平成 24 年度首都圏ビジネスマッチ
ング支援事業」に道経連が後援した。
(5)北海道や市町村との連携強化については、北海道、札幌市、千歳市、北広島市、苫小牧市、石狩市、帯広市、芽室町、旭川市などを訪問し、情報交換を通じた立地関係部署との連携を強化している。
特に北海道とは、定期的に情報交換を行いながら、同じ視点に立った企業誘致を行いながら連携の強化を図っている。

5

(6)平成 19 年度から平成 24 年度までの企業の道内立地動向については、次のとおり。
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

合計

83

46

44

49

62

73

加工組立型

10

9

3

5

14

19

食品工業

26

8

21

20

25

21

その他製造業

22

10

14

9

7

11

産業支援

17

14

3

6

10

15

その他

8

5

3

9

6

7

新設

32

23

19

12

31

22

増設

51

23

25

37

31

51

【評価・次年度への課題】
１．ものづくり産業の育成と振興（企業訪問活動）■従来から進めているものづくり企業に加え、新たに食品加工企業への訪問活動によるヒアリン
グ・提案等を行い、概ね当初の目標に沿った活動を行うことができた。
■食品加工企業の訪問企業は、食クラスター連携協議体の参画企業を中心に選定し、その選定に際しては食クラスターグループと連携しながら行ったことにより情報の共有化ができた。
■訪問活動を通じて、新製品開発助成制度を活用する事例や、人材採用に結びついたこともあった。また、その他の提案・紹介した内容についても、訪問先には概ね歓迎された。
■訪問により当会活動に対する理解が深まり、マッチングツアーに参加する企業も数社あった。
■訪問活動によるマッチング事例を、より多く作っていく必要がある。
■「食品と機械のリエゾンオフィス」や「産業人材研修情報ポータルサイト」など、知名度が低い事業について窓口機関に普及活動の強化を働きかけていく必要がある。
（マッチングバスツアー）■マッチングバスツアーは初めての取組であったが、参加者からは「新しい交流機会の提供」「新
規見込顧客の開拓」「新ジャンルへの対応」などの点で評価をいただいた。
■マッチングバスツアーの訪問工場や訪問内容について、会員からのニーズを汲み取りながら、
引き続き企画・実行する。
（要望活動および行政・関係機関との連携強化）■要望した事項についてＨ25 予算の状況①成果最適展開支援事業(A-STEP)

H24 予算 157 億円→H25 予算 145 億円②戦略的基盤技術高度化支援事業

H24 予算 132 億円→H25 予算 108 億円③新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業

H24 予算38 億円→H25 予算 25 億円④企業支援ネットワーク事業

H24 予算30 億円→H25 予算 48 億円⑤中小企業向け人材育成支援制度の創設

ものづくり小規模事業者等人材育成事業 3.5 億円■関係機関や訪問企業とのヒアリングを通じて、適宜要望活動を行う。
■連絡会議等を通じ情報交換や情報発信を推進する。

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２．企業誘致活動■当初計画に基づき、18 社訪問した。具体的な立地には結びつかなかったが、今後、立地活動を進めていく方向性は確認できた。また、フード特区機構や食クラスターグループと連携して訪問する方が効果的であることも確認できた。
■立地提案の対象を国内大手食品製造業としたが、大手は概ね生産能力が十分なこともあり、新規立地には消極的な傾向がある。しかしながら、「機能性の表示」「道産素材情報」「道内研究機関情報」「道内販売先の紹介」には高い関心を示すことが多く、今後はこれらを糸口に進めることが効果的であることが確認できた。
■また、中小・中堅企業の食品メーカー・健康食品メーカー・薬品メーカーの中にも北海道に興味を示す企業が多数いることが把握できた。
■対象先とコンタクトをとることが難しいことから、「機能性の表示」「道産素材情報の紹介」「道内研究機関の紹介」「道内販売先の紹介」を糸口に誘致活動を行うべきである。特にフード特区機構や食クラスターグループと連携して訪問する方が効果的である。
■訪問対象として、大手に加え、中小・中堅の食品製造業、健康食品企業や薬品メーカーなどを加える必要がある。

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事業名：３．エネルギー・環境問題への対応【課題】
１．環境問題に対する適切な対応
産業廃棄物のリサイクルを推進し、環境産業の振興を図るとともに、循環型社会の形成を目指す。
２．エネルギー問題への適切な対応
国のエネルギー政策の見直しを踏まえた対応と当面の節電対策の取り組み。
【目標】
1-1.建設混合廃棄物の再生利用率（現在 20%）の向上に向けて検討会を設置し、リサイクル施設などの整備方針を策定する
1-2.食関連副産物の他用途への再生利用の促進を図るとともに、同様な副産物を排出している事業者などに周知し、再生利用を促進する
1-3.産官が協力して、安全性確保、風評被害の防止に留意した災害廃棄物の円滑な処理を進め、被災地の復旧復興に寄与する
1-4.循環資源利用促進税事業について、リサイクル技術開発の状況に応じた内容を追加検討する
2-1.国のエネルギー政策の見直しを注視するとともに、道の新エネ・省エネ促進行動計画へ経済界の意見を反映していく
2-2.製造業を中心に当面の節電対策としてどのように対処できるのか情報収集し、経済界として提言する【活動内容・実績】
1-1 建設混合廃棄物(1)建設系混合廃棄物の再生利用を促進し、埋立処分を減らすことで、産業界の循環資源利用促
進税負担を減ずるため、検討会を設置した。
(2)4 回の検討会や現地調査を行い、当該廃棄物の現状、処理施設の実態などについて各委員と情報共有するとともに、当該廃棄物の埋立処分を減らすための方策を検討した。
(3)また、既に道内で実際に当該廃棄物の処理を行っている中間処理施設の実態を現地調査し、「建設混合廃棄物の再生利用促進のための施設・設備促進に向けた基本的な考え方」の案を作成した。
(4)今後、検討会を開催して上記「基本的な考え方」を決定し、それに沿って北海道に対し提言を行う予定。
1-2 食関連副産物の再生利用の促進(1)食品製造業から生ずる残さ、副産物について、バイオエタノール製造事業者とのマッチングを行った。
・廃シロップ（缶詰のシロップ）
・廃砂糖（砂糖菓子の残さ）等（試験中）(2)その他複数の食関連事業者から、残さの処理方法などを聴取した。
(3)バイオエタノールに対する理解と会員からの意見を得るため、会員を対象とした北海道産バ
イオエタノール製造現地見学会を実施した。
（H24/11/22 実施、参加 24 名、ホクレン農業協同組合連合会清水製糖工場、北海道バイオエタノール株式会社清水工場を見学）

8

1-3 災害廃棄物の円滑な処理(1)国の要請に応え、道は災害廃棄物の受入れに積極的に協力すると表明した。これに当たり、
北海道内経済 4 団体（当会・北海道商工会議所連合会・北海道経営者協会・北海道経済同友会）の連名にて、道の取組を支持するとともに、リサイクル関連企業の活用、安全確保、風評被害の防止などの対策について、知事に対し提言を行った。（H24/4/24）(2)当会は、東北地方の復興に協力すべく、引き続き道の取組を支持し、必要に応じ協力していくこととした。
1-4 循環資源利用促進税事業(1)循環資源利用促進税事業に係る使途について、北海道から状況の説明を受けた。
(2)本件の検討については、前記⑴の「建設混合廃棄物の再生利用」の検討終了後に行うものであるが、これに時間がかかったため具体的な検討はできなかった。
2-1 国のエネルギー政策の見直しおよび道の新エネ・省エネ促進行動計画への対応(1)下記各種会議等への参画により、道の施策の展開方針・実施計画等を確認するとともに、経済界としての意見を具申した。
・北海道省エネルギー・新エネルギー推進会議
・新エネルギー開発・導入推進部会
・札幌圏における再生可能エネルギー・産業の創出に関する調査研究委員会(2)「エネルギー・環境に関する選択肢についての勉強会」を実施し、国のエネルギー政策の見直し動向について会員企業へ情報提供した。
(3)東北・北陸経連との連携により「革新的エネルギー・環境戦略の抜本的見直し」を決議するとともに、政権交代を踏まえ、当会より政府・与党議員に対し、「合理的議論を踏まえた総合的判断に基づくエネルギー政策の再構築」を要望した。
2-2 当面の節電対策への取り組み(1)「北海道地域電力需給連絡会」及び「北海道地域電力需給連絡会・製造業部会」へ参画し、節電対策や需給逼迫時の対応を確認するとともに、各機関との情報交換や経済界としての意
見具申を行った。
(2)経産省との連携により、会員企業を対象にした節電に関するアンケートを実施し、実態を把握した。
(3)会員企業を対象とした「冬期の電力需給見通しに関する意見交換会」を実施し、意見集約を行った。
（H24/9/14）(4)国および北海道に対し、北海道内経済 4 団体の連名にて「過度な節電要請や計画停電の回避に向けた電力安定供給の確保」と「停止中の泊発電所の安全性評価の早急な実施と早期再稼働」を要望した。
（H24/9/25、H24/10/2、H24/10/9）(5)政権交代を踏まえ、政府・与党議員に対し「原子力発電所の安全性評価の早期実施と早期運転再開」を要望した。（H25/1/24）

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【評価・次年度への課題】
1-1 建設混合廃棄物■検討会での検討をもとに一定の方針を策定し、これを北海道に提言することで、ほぼ当初予定どおりの対応ができた。
■北海道への政策提言をもって、検討会を終了する。当会としては一定の結論を出したことから、
本件についてこれをもって骨格事業としての対応は終了する。
■今後は、本件を含む、より大きな取組みの後記 1-4 の「循環資源利用促進税事業」の中で対応する。
1-2 食関連副産物の再生利用の促進■廃棄物として処理をしていたものをバイオエタノールとすることで、食品製造業者の廃棄物処理への負担の減少と再生利用の促進による両者に有効なマッチングができた。
■食関連産業をはじめとした事業者では、その副産物を相当の費用を負担して廃棄物処理を行っていることが多い。よって、次年度以降も引き続き、事業者から生ずる副産物、廃棄物について、利用先とのマッチングを行い、循環経済社会の実現を図る必要がある。
1-3 災害廃棄物の円滑な処理■道の姿勢を支持し、受入処理の取組姿勢を示したが、実際には先方からの受入はなかった。
■福島県を除いた被災地における災害廃棄物の県外処理については、全量見込みが立ったことから、今後の対応は生じないと思われる。よって、骨格事業としての対応は終了する。
1-4 循環資源利用促進税事業■建設混合廃棄物の再生利用の検討が長引き、本件の検討については状況の把握に留まった。
■検討会を立ち上げ、循環資源利用促進税基金の活用について、必要に応じ道に対し提言を行うなど、会員の意見を反映させることとする。
2-1 国のエネルギー政策の見直しおよび道の新エネ・省エネ促進行動計画への対応■道の新エネ・省エネ促進行動計画への対応については、当初計画通りの対応を行うことができたが、民主党政権下で策定された「革新的エネルギー・環境戦略」には、日本経団連をはじめとする経済界の意見が反映されることはなかった。
■自民党政権下において「革新的エネルギー・環境戦略」は今後見直しされる予定であることか
ら、この動向を注視しながら、経済界の意見を反映させるべくタイムリーに活動を進める必要がある。
2-2 当面の節電対策への取り組み■会員意見を踏まえた政府や道への要望活動の結果、冬期については計画停電準備が回避されたとともに、産業界としての節電対策についても、設定された目標を達成した。
■依然として泊発電所の運転再開時期が見通せない状況であり、次年度についても道内の電力需給状況は厳しいと見込まれる。このため、今後も引き続き情報収集に努めるとともに、必要に応じ、泊発電所の安全性評価の早期実施と早期運転再開について国や道へあらためて要望するなど、経済界として出来る対応を行う必要がある。

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事業名：４．地域主権型社会実現に向けた検討【課題】
道内各地域が特徴ある地域資源を活かし、自立的に発展できる地域社会を形成するための要である
基礎自治体の基盤強化など【目標】
１．基礎自治体の基盤強化に資する提言の実施
２．地域医療体制の維持・強化に資する提言の実施
３．北海道開発の基本的な枠組み堅持【活動内容・実績】(1)政府予算要望① 地方の実態を踏まえた地方財政制度の見直し② 北海道における自治体間連携推進のための支援③ 北海道の地域医療を支える公的病院等に対する支援④ 広大な北海道の緊急医療を支えるドクターヘリ運航に対する支援(2)北海道総合開発計画
・第 7 期北海道総合開発計画、中間点検への参画（国土審議会北海道開発分科会、同計画推進部会へ参画）(3)その他（広域連携）
・広域行政における道の H24 年度実施計画に関するヒアリングの実施（地域医療）
・ドクターヘリの運航の現状と課題に関する関係者ヒアリング（手稲渓仁会病院、NPO 法人
救急ヘリ病院ネットワークなど)、北海道議会議員との意見交換の実施（道州制・出先機関改革）
・経団連道州制推進委員会等への参画【評価・次年度への課題】■政府要望結果① 地方財政制度の見直し：地方交付税は H24 年度 0.5%増、H25 年度予算は 2.2%減② 自治体間連携推進のための支援：実現せず③ 公的病院等に対する支援：実現せず④ ドクターヘリ運航に対する支援：厚労省の助成措置が拡充される見込み■第 7 期北海道総合開発計画の中間点検作業において、ミッシングリンクの解消など当会主張を反映。衆議院選挙の影響により、最終案は現段階で提出未了。H25 年度へ持ち越し。
■広域連携、道州制など地方制度改革は、自治体再編が一巡し落ち着いた状況にある。
■北海道総合開発計画の中間点検作業の後続作業の実施が必要。
■自民党は道州制基本法案を提出予定。道州制移行に向けた理念や手続が法律の中心と見られるが、地方の税財源に係る論議になれば重点対応する。

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事業名： ５．社会資本整備の推進【課題】①高規格幹線道路の整備促進、②北海道新幹線札幌延伸の早期完成、③新千歳空港の国際化推進といった北海道の高速交通ネットワークの整備推進を柱とする社会資本整備。

【目標】
１．広域過疎・人口減少社会において「補完」「共有」機能を発揮する高速交通ネットワーク構築の更なる促進２．道内空港および航空ネットワークのあり方の検討
３．道産品の海外販路拡大に資する物流の調査・検討【活動内容・実績】
高規格幹線道路(1)政府予算要望
・整備計画区間に該当する主要都市間（函館～札幌、帯広～釧路、帯広～北見）の早期完成
・基本計画区間に該当する「黒松内～余市間」の早期着工(2)北海道横断自動車道

足寄～北見間視察（H24/10/25）

・現道（国道）の利用・整備状況、北見地区農産物の輸送状況について実地調査・ヒアリング(3)北海道横断自動車道

釧路地区ヒアリング（H24/10/24）

・横断自動車道の開業効果や東日本大震災時の被害状況等について情報交換
北海道新幹線(1)政府予算要望
・新函館までの早期整備、新函館～札幌間の早期認可・着工(2)平成 24 年度当会第 1 回地域政策委員会における講演会開催
・講演：｢開業 2 年目を迎えた九州新幹線の開業効果の今と､新函館開業への示唆｣
講師：株式会社日本政策投資銀行九州支店

企画調査課長久間敬介氏(3)北海道新幹線「カウントダウン・プログラム」、「北日本交流連携フォーラム ｉｎ 函館」な
どへの道事業への協力
新千歳空港国際化推進(1)政府予算要望
・中国機等に対する乗入曜日等の制限緩和
・滑走路の延長・ILS 双方向化およびデアイシングエプロンの早期整備、耐震化工事の前倒し
・深夜・早朝枠拡大に伴う地域対策に対する支援(2)道予算要望・国際航空路線への就航支援制度の見直し
・国際定期航空路線維持のための道民の海外旅行促進および国際貨物輸送への助成
・新千歳空港 24 時間運用に向けた対応(3)キャリアヒアリングの実施

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国際バルク戦略港湾(1)政府予算要望
・「国際バルク戦略港湾」選定による釧路港の整備促進と地方負担割合の軽減(2)釧路地区ヒアリング（H24/10/24）
国の空港運営のあり方検討の動きへの対応(1)政府要望
・道内 5 箇所の国管理空港（新千歳、函館、釧路、稚内、丘珠）の機能を維持する視点に立った上下一体・民営化の検討
・地方管理空港の機能維持に対する支援の継続
航空輸送による生鮮食料品の輸出促進
・前述（「新千歳空港国際化推進」参照）【評価・次年度への課題】
政府・道予算要望結果■高規格幹線道路：陸別町小利別～足寄間の凍結解除（帯広～北見の早期完成）は実現していな
いものの、道内選出議員など関係者における凍結解除の必要性は認識されつつある。
■北海道新幹線：札幌延伸の認可。
■新千歳空港国際化推進：政府要望のうち耐震化工事の前倒しは H24 年度補正予算で措置。その他は実現せず。道予算要望のうち「国際航空路線への就航支援制度の見直し」「国際貨物輸送への助成」の一部が実現見込み（既往国際定期便就航会社の新規路線参入時の支援、生鮮食料品輸出助成見直し）。
■国際バルク戦略港湾：実現せず。
■国の空港運営のありかた検討：進展なし。
高規格幹線道路
■政権交代により進められている国土強靭化の流れに沿って、道内高速道路ネットワーク整備を促進すべく、理論武装、機運醸成、要望活動などを期成会と連携しつつ継続する。
北海道新幹線■札幌延伸の早期完成実現に向けた機運醸成のためにも、新函館（仮称）の開業効果拡大に向けて取組む。
■北海道新幹線建設促進期成会と連携し、理論武装、機運醸成、要望活動などを継続する。
新千歳空港国際化推進■安定就航や利用拡大に向け、関係者の意見を踏まえつつ、新千歳空港国際化推進協議会などと連携し理論武装、機運醸成、要望活動などを継続する。
■当会は新千歳空港発の利用拡大に軸足を置きつつ、国際定期路線の定着・拡大に資する事業の実施・協力を行う。
国際バルク戦略港湾■釧路港の施設整備への予算獲得に向けた理論武装、機運醸成、要望活動に注力する。
国の空港運営のあり方検討の動きへの対応■国や他の国管理空港の動きに関して情報収集し、空港経営の自立と空港利用客数最大化の観点から、経済界としての考えを整理する。

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平成 24 年度事業報告（労働政策局）
事業名：雇用・労働問題への取り組み強化【課題】
１．雇用・労働政策への要望・提言・発信
雇用の維持・定着・拡大、就業支援、人材育成等の課題解決を図るため、国や道等に対して要望・提言を強化する。
２．使用者団体機能の強化
労働団体に対しての使用者側公職委員（経営者）の立場を高める。
３．会員サービスの維持・向上
会員ニーズに即した情報を提供することにより、労務管理への支援を強化する。
４．労働団体との良好な関係維持
労使のコミュニケーションを深めることにより、相互理解を深め、信頼関係を強化する。
【目標】
1-1.国、道等への政策提言の強化
1-2.会員のニーズに沿った要望・提言の充実
２．審議会等における使用者側の主張強化
3-1.労働関連情報の周知拡大
3-2.労務問題に係る会員への支援強化
４．労働団体との信頼関係の強化【活動内容・実績】
1-1.国、道等への政策提言の強化(1)要望活動① 国「JX 日鉱日石エネルギー㈱室蘭製油所の存続要望」（JX 日鉱日石エネルギー㈱、資源エネルギー庁）② 道庁「東日本大震災による災害廃棄物受入処理の促進」「今冬の電力安定供給に関する緊急要望」（北海道内経済４団体の連名による要望）③ 経団連「2013 年版経営労働政策報告書」への意見反映
1-2.会員のニーズに沿った要望・提言の充実(1)会員ニーズの把握①労働政策幹事会会員からの意見聴取②調査活動：最低賃金引上げの影響③会員訪問：92 企業・団体会員訪問④道内地区経営者協会（函館、旭川、釧路、根室）連絡会議：（H24/5/31）

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２．審議会等における使用者側の主張強化(1)北海道地方最低賃金審議会(2)北海道労働委員会(3)労働審判員連絡会議
3-1.労働関連情報の周知拡大(1)委員会・部会・研究会の開催
経済、労働に関する最近の動向、課題等、企業経営に資するテーマについて専門家から講演をいただき、会員への支援を行った。
①労働委員会（開催回数：7 回）②経済対策委員会（開催回数：7 回）③労働関係法部会（開催回数：2 回）④社内報研究会（開催回数：1 回）⑤人事・労務管理研究会（開催回数：2 回）⑥経営労務研究会（開催回数：6 回）(2)講演会の開催①2013 春季労使交渉セミナー（H25/2/27）②経団連労働法フォーラム（H25/3/5）(3)講座・講習会の開催
各講座の内容、講座案内先の見直し等を行った結果、受講者は 921 名となった。
（予算比：139 名、+18％）(4)アンケート調査の実施①賃金関係：「春季賃上げ要求・妥結」「夏季賞与」「冬季賞与」「初任給」調査②諸手当：「燃料手当」③新卒者採用
④経営雇用状況(5)「会報（道経協）」、「経営労務対策資料（道経協）」、「労働政策局だより」の発行
3-2.労務問題に係る会員への支援強化(1)労働相談
会員・非会員問わず、常時労務相談に応じ、取扱った労働相談件数は 31 件。
(2)「経営労務コンサルタント連絡会議」の開催（H24/12/6）
弁護士（経団連経営法曹会議所属）から、労使紛争の状況やその対応について講演をいた
だいたほか、参加者相互の情報交換の場を設けて連携強化を図った。
４．労働団体との信頼関係の強化(1)連合北海道
・経済 4 団体と連合北海道との懇談会（H24/10/22）
基本テーマ：最低賃金引き上げに伴う履行確保
・「経済 5 団体と連合北海道との懇談会」（H25/3/4）
基本テーマ：すべての労働者の賃金・労働条件改善等

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(2)道労連
・「道経連と道労連との懇談会」（H25/3/12）
基本テーマ：・2013 年春季労使交渉【評価・次年度への課題】
1-1.国、道等への政策提言の強化■産業振興と雇用創出が一体となった「戦略産業雇用創造プロジェクト」の予算獲得と具体的な事業プロジェクトの策定について要望した。
■統合目的である経済施策と雇用施策が一体となった政策提言活動を行なったが、雇用施策全般についての提言力強化が必要である。
1-2.会員のニーズに沿った要望・提言の充実■道内地方経営者協会、労働政策幹事会会員から「事業活動」、「2013 経営労働政策報告書」、「最低賃金引上げ」についての意見をいただいた。
■会員を対象に、労働関連法改正に伴う影響や当会への要望・意見を目的に 91 会員を訪問し、各企業の経営実態や雇用に関する課題等をお聞きすることができた。訪問結果を集約し、次年度の活動に活かしていく。また、次年度は、他のグループと連携をとり、会員訪問を実施していく。
２．審議会等における使用者側の主張強化■現在、労働審判員に対して、セミナーの案内や審議に資する資料を毎月 1 回送付しているが、使用者性が求められる他の公職委員に対しても使用者性を高める支援を行っていく。
3-1.労働関連情報の周知拡大■委員会等において、労働行政・労働法改正関連の動向、最近話題となっているテーマ等の情報を提供した。
■労働関係法部会は労働委員会とのテーマが重なること、経済対策委員会は他グループの委員
会とテーマが重なるなど、委員会等の整理・統合が必要である。
■会員ニーズに沿った講座を引き続き開催していく。また、会員以外の周知方法についても引き続き検討していく。
■アンケート調査結果の信頼性を高めるため、より多くのデータ収集が必要である。
3-2.労務問題に係る会員への支援強化■労働相談の内容も複雑化していることから、法律専門家の対応が必要である。
４

労働団体との信頼関係の強化■カウンターパートナーである労働団体との関係は良好である。互いの主張や見解に異なる点はあるものの、さまざまな労使コミュニケーションの機会を通じて相互理解や意思疎通を図り、引き続き、課題解決に向けて協調して取組んでいく。

16

Ⅱ

連携事業の活動概要

1.産学官連携による研究開発と事業化成果創出の促進【北大リサーチ＆ビジネスパーク（北大Ｒ＆ＢＰ）推進協議会】
北海道大学北キャンパス周辺エリアに、研究開発から事業化までの一貫したシステムを産学官連携により構築し、良好な研究・ビジネス環境のもとで、大学等が持つ知的資源を活用した新技
術・新製品の開発やベンチャー企業・新産業の創出によって、北海道経済の活性化を図ろうとする取り組み。平成 23 年度からは「ワーキングステージ」（第 3 ステージ）として、「健康科学」と「医療」の連携・融合に関する事業に重点的に取り組んでいる。平成 15 年 3 月に設立し、北海道内の産学官 12 機関により構成。事務局：ノーステック財団。
1-1.ノーステック財団（公益財団法人北海道科学技術総合振興センター）との連携(1)ノーステック財団と連携した活動
・ノーステック財団は、食クラスター連携協議体の中核支援機関の一つとして食クラスター戦
略会議に参画しており、下記の重点プロジェクトの担当機関として、コーディネーターの派
遣、資金提供を通じてプロジェクトの事業化に取り組んでいる。
過熱水蒸気、鮭節のブランド化、道産小麦新品種のブランド化、道内アイスクリームの販
路拡大（輸出）他(2)政府予算要望
・食の安全性・有用性研究評価プラットホームの構築（「地域イノベーション戦略推進地域」に対する支援の拡大）・先端研究開発の促進（公益財団法人北海道科学技術総合振興センターが行う「密閉型実証研
究植物工場」の実証研究及び企業への橋渡し事業の予算確保）
・産学官連携による中小企業の研究開発・製品開発（地域イノベーション創出実証研究補助事
業の予算拡充と委託事業内容の見直し）
・北海道における「フード＆メディカルイノベーション国際拠点（仮称）」形成に対する文部科
学省「国際科学イノベーション拠点整備事業」による支援要望
・コーディネーターの確保（「地域新成長産業創出促進事業」における地域コーディネーターの活動費の予算拡充）(3)道予算要望・さっぽろヘルスイノベーション「Smart-H」の推進に伴う支援
・グリーンケミカル生産技術の今後の可能性と課題調査への支援
・コールドチェーンの構築に向けた取り組み・産学官連携推進機関の活動支援
・イノベーション創出研究支援事業への支援継続
1-2. 地方独立行政法人北海道立総合研究機構（道総研）との連携(1)道総研と連携した活動
・道総研は、食クラスター連携協議体の中核支援機関の一つとして食クラスター戦略会議に参画しており、下記の各種プロジェクトのアドバイサーとして、担い手企業の技術支援等を行う他、重点プロジェクトの事業化に取り組んでいる。
過熱水蒸気、鮭節のブランド化、道産魚醤のブランド化、ジャガイモ新品種の付加価値向
上と普及促進他

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(2)政府予算要望
・産学官連携による中小企業の研究開発・製品開発（(独)科学技術振興機構｢研究成果最適展開支援事業（A-STEP）｣の予算拡充、「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」の予算拡充）
1-3 北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会との連携(1)北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会への参画
・標記協議会へ参画、経済界としての意見を具申した。
(2)政府予算要望
・食の安全性・有用性研究評価プラットホームの構築（「地域イノベーション戦略推進地域」に対する支援の拡大）
・北海道における「フード＆メディカルイノベーション国際拠点（仮称）」形成に対する文部科
学省「国際科学イノベーション拠点整備事業」による支援要望(3)道予算要望・さっぽろヘルスイノベーション「Smart-H」の推進に伴う支援
・北大ビジネス・スプリング入居企業等への賃料補助の継続
2.北海道観光の振興【北海道観光振興機構】
北海道内における観光事業の発展・振興を図ることを目指し、平成 20 年 4 月設立。
会長は、坂本・当会副会長。（平成 25 年 3 月末現在

会員数 428 団体）

2-1 北海道観光振興機構などの関係機関と連携した活動(1)政府予算要望
・中国、マレーシア、タイからの観光客に対する査証制度の緩和・免除
・MICE の推進
・食と観光の連携促進⇒マレーシアの訪日査証要件の更なる緩和実施（H24.9.1 より実施）。
(2)道予算要望
・国内外への情報発信・プロモーションの強化①道内広域観光に資する諸施策（二次交通、プロモーション、情報提供、観光地整備など）への取り組みを強化すること。
②観光情報の発信においては、国内外の観光客ニーズに即した情報提供を行うべく改善を図ること。
③国内外へのプロモーションでは食産業との共同事業の強化を、海外においてはタイ・マ
レーシアなど東南アジアも視野に入れ、プロモーション先の裾野を広げること。
(3)「北海道ディスティネーションキャンペーン実行委員会」
ＪＲグループが中心となって、各都道府県持ち回りで各地域の観光をＰＲするキャンペーン。
7～9 月に本キャンペーン実施、9 月末終了。H25/1/30 に事業結果報告(4)「シーニックバイウェイ北海道協議会」
・シーニックバイウェイ北海道全道フォーラム 2012 実施（H24/12/1）(5)「北海道観光推進戦略策定のための意見交換会｣への参加

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3.バイオ産業の振興【一般社団法人 北海道バイオ工業会】
北海道のバイオ産業を取り巻く様々な課題の解決と同業界の一層の発展を目指し、平成 18 年 4月に設立した。会長は、小砂・当会常任理事。
（平成 25 年 3 月末現在の会員数：正会員 30 社、賛助会員 19 社

合計 49 社）3-1 北海道バイオ工業会と連携した活動(1)北海道独自の機能性表示制度にかかる要望の実施
道庁、フード特区機構、バイオ工業会等と連携して北海道独自の食品にかかる機能性表示」の実施について国に要望し、実現の目途がついた。
(2)マッチングバスツアーの実施
北海道バイオ工業会と北海道機械工業会の会員交流と新たなビジネスチャンスの創出を目的としたマッチングバスツアーを実施(H24.7)。
4.環境・エネルギー問題への対応【北海道エネルギー基本問題懇談会】
北海道におけるエネルギーの安定供給確保を目指し、昭和 59 年に設立。
会長は北海道情報大学・長谷川学長。事務局を当会に置く。
（平成 25 年 3 月末現在の会員数：法人・団体 47 会員、個人 2 会員

合計 49 会員）

【エコロジア北海道２１推進協議会】
北海道の経済社会を資源循環型・環境調和型の先進地とするため、平成 11 年 7 月に設立。
会長は近藤当会会長。事務局を当会に置く。
（平成 25 年 3 月末現在の会員数：法人・団体 52 会員、個人 4 会員
4-1 北海道エネルギー基本問題懇談会事業（視察会の実施）(1)産総研北海道センター（6 月）(2)王子製紙㈱苫小牧工場（8 月）(3)北海道電力㈱中央給電指令所（9 月）
4-2 エコロジア北海道２１推進協議会事業(1)「資源リサイクルファーラム」の実施（11 月）(2)「環境広場さっぽろ」で広報展示（7 月）
4-3 両会共同事業(1)「環境・エネルギー視察会」の実施（11 月）①北海道電力㈱苫東厚真発電所②よつ葉乳業㈱十勝主管工場③㈱北海道エコシス豊頃ドーム処分場④㈱土谷特殊農機具製作所(2)「環境・エネルギーセミナー」の実施（3 月）19

合計 56 会員）

5.高速交通ネットワークの形成促進【北海道高速道路建設促進期成会】
道内の高規格幹線道路（1,825 ㎞）の早期完成を目指し、国および関係機関に対する要望活動、ならびに整備・利用促進を図るための広報・ＰＲ活動を行う。昭和 44 年 12 月設立。会長は高橋知事。事務局は道商連。平成 25 年 3 月末会員 72 団体・企業。
【北海道新幹線建設促進期成会】
北海道新幹線の早期建設を目指し、国および関係機関に対する要望活動、ならびに整備・利用促進を図るための広報・ＰＲ活動を行う。昭和 44 年 12 月設立。会長は高橋知事。事務局は道商連。平成 25 年 3 月末会員 57 団体・企業。
【新千歳空港国際化推進協議会】
新千歳空港の国際化推進を目指し、国および関係機関に対する要望活動、ならびに整備・利用促進を図るための推進連絡活動・広報を行う。昭和 62 年 7 月設立。会長は高橋知事。事務局は当会。平成 25 年 3 月末会員 31 団体・企業。
5-1 北海道高速道路建設促進期成会との連携(1)政府への緊急要望（期成会 H24/4）
抜本的見直し区間の早期着手（士別市多寄～名寄間、足寄～陸別町小利別間）(2)平成 25 年度政府予算要望（期成会 H24/7 ほか）
高速自動車国道の整備促進（早期供用：七飯～大沼公園、士別剣淵～士別市多寄間、浦幌～
釧路間、陸別町小利別～北見間、抜本的見直し間：士別市多寄～名寄、陸別町小利別～足寄、
早期着手：函館～七飯、名寄～稚内、黒松内～余市、釧路～根室、北見～網走）
5-2 新千歳空港国際化推進協議会・北海道海外旅行促進事業実行委員会との連携(1)政府予算要望
・『新千歳空港の国際拠点空港化に関する要望』の実施（H24/7）
中国機等に対する乗入曜日等の制限緩和、国管理空港の着陸料減免措置の継続・軽減、滑走路の延長事業着工、中国、マレーシア、タイの訪日査証要件緩和・免除を要望⇒

マレーシア訪日査証要件の更なる緩和実施（H24/9/1 より実施）
一定の要件を満たす一般旅券所持者への短期滞在数次ビザの発給(滞在期間原則 15 日：申請内容に応じて 30 日または 90 日の場合あり。有効期間最大
3 年）(2)航空会社へのポートセールス◆デルタ航空(H24/4)◆ルフトハンザ航空(H24/6)◆中国南方航空北方支社(H24/5,H24/8)◆シンガポール航空日本支社（H24/6）◆復興航空、エバー航空､チャイナエアライン本社（H25/1）(3)新規就航会社への協力◆タイ国際航空、ハワイ航空の就航告知ポスター作成およびＪＲ列車中吊り広告掲出◆H24/9/4 新規就航の復興航空（台北線）の初便就航時の歓待行事実施◆新規就航記念訪問団の主催

H24/11

バンコク 3 泊 4 日 ホノルル 3 泊 5 日

20

(4)海外教育旅行セミナー開催
H24/10石狩管内公立高等学校の教職員対象。北海道銀行・笹原副頭取による講演、海外研

修旅行実施校生徒の報告(5)海外旅行フェア 2012 開催
H24/10札幌駅前通地下歩行空間にて開催(6)新千歳空港国際化推進協議会「生鮮食料品貨物輸出補助制度」の継続実施
保冷航空貨物に対する助成（＠25 円/㎏）
5-3 その他①新千歳空港の深夜・早朝時間帯における国際旅客チャーター便の運航助成の実施（H24/8 新千歳 22:30 発→ 韓国･務安(むあん)国際空港

大韓航空）②講演会「新千歳空港の国際拠点化を目指して」の共催（H24.11）主催:新千歳空港建設促進期成会、道商連、北海道

共催：当会③新千歳空港国際線年間旅客数 100 万人突破記念キャンペーンの実施（H24/12～H25/1） 共催:北海道､新千歳空港建設促進期成会

21

Ⅲ

主要活動の総括

１．総会・役員会（１）総会◎第３８回定時総会（平成２４年６月１４日）
第１号議案

平成２３年度

事業報告

第２号議案

同

収支決算報告第３号議案

平成２４年度

事業計画

第４号議案

同

収支予算

第５号議案

北海道経営者協会との統合

第６号議案

規約の改定および会費規程の制定

第７号議案

役員の選任

上記について審議・決議された。
[記念講演会]演

題： ｢北海道の進路―困難な時代を乗り越えるために―｣

講

師： ㈱野村総合研究所

顧問

増

田

寛

也

氏

（２）理事会・常任理事会◎第２０２回常任理事会・第７１回理事会合同会議（平成２４年５月１８日）[審議事項]①

役員の補充選任などについて②

会員の入会・退会について③

第３８回定時総会付議事項について
平成２３年度事業報告・同収支決算報告、

平成２４年度事業計画（案）・同収支予算（案）、

北海道経営者協会との統合（案）、規約の改定および会費規程の制定（案）、
役員の選任（案）
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 役員の補充選任などの１年間の状況について② 会員の入会・退会の１年間の状況について
会議終了後｢平成２４年度科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功労者賞｣表彰状伝達式(当会推薦分：５社１１名）が行われた。
◎第７２回理事会（平成２４年６月１４日）[審議事項]① 役員担務の委嘱などについて
・副会長の委嘱
・常任理事の委嘱
・専務理事の選任
・常務理事の選任
・顧問、参与の委嘱② 委員会規程の改定について
上記について審議・承認された。

22

◎第２０３回常任理事会（平成２４年７月１２日）[審議事項]①

役員の補充選任などについて②

会員の入会・退会について

上記について審議・承認された。
[報告事項]① 平成２５年度国の施策および予算に関する要望書について② 食品工場見学バスツアーについて③ 道の環境関連条例の制定、改定について[講話]
・｢最近の企業立地動向」㈶日本立地センター
産業立地部次長
工場立地相談窓口

北海道ブロックマネージャー

藤

田

成

裕

氏

古

川

厚

志

氏

◎第２０４回常任理事会（平成２４年９月５日）[審議事項]
役員の異動について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 平成２５年度政府予算要望の概要について② 事務局体制の見直しについて③ 北海道経営者協議会の設置について④ 他経済団体との懇談について[冬期の電力需給状況について][講話]
・｢愛知における“農商工ダブル工連携”の取組み～「人を生かす経営」を根幹に～」愛知中小企業家同友会

代表理事

エイベックス株式会社

代表取締役会長

加

藤

明

彦

氏

◎第２０５回常任理事会（平成２４年１１月７日）[審議事項]① 役員等の異動について② 会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 北海道における今冬の電力安定供給確保に関する緊急要望について② 平成２５年度北海道開発予算の概算要求について③ 経団連

２０１３年版経営労働政策委員会報告（略称；経労委報告）第一次案について④ 主な活動状況（第２０４回常任理事会（９月５日）以降）[講話]
・｢日本『再創造』―『プラチナ社会』の実現に向けて」―」㈱三菱総合研究所理事長
国立大学法人

東京大学

総長顧問

小宮山

23

宏

氏

◎第２０６回常任理事会（平成２５年１月９日）[審議事項]① 役員等の異動について② 会員の入会・退会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]① 平成２５年度北海道の施策および予算に関する要望について② 主な活動状況について（第２０５回常任理事会（平成２４年１１月７日）以降）[今冬の電力需給状況について][講話]
・挨拶
在札幌米国総領事館

総領事

ジョン・リース氏

浜・｢『Ｆｏｏｄ２０４０』調査結果発表｣
アメリカ穀物協会

日本代表

本

哲

郎

氏

久

雄

氏

・｢『Ｆｏｏｄ２０４０』マーケティングと政策の観点から一考｣
駐日米国大使館

農務部

首席政策顧問福田◎第２０７回常任理事会（平成２５年３月６日）[審議事項]
会員の入会について
上記について審議・承認された。
[報告事項]①

予算要望の実施概要などについて
・平成２５年度政府予算要望および予算案
・平成２５年度道予算要望および予算案②

フード特区機構の取り組み状況について③

平成２５年度行事予定について④

労働審判員の推薦について⑤

主な活動状況について（第206回常任理事会（平成２５年１月９日）以降）[講話]
・｢フードバレーとかちの取り組み｣
帯広市長

米

沢

常

田

則

寿

氏

馨

氏

・｢十勝川西長いも～先達の想いが４０年を経た今、開花｣
帯広市川西農業協同組合

青果部長

広域流通統括（３）会長・副会長会議◎平成２４年度第１回（平成２４年４月１９日）[議題]① 平成２３年度事業報告の概要および平成２４年度事業計画（案）の骨子② 平成２３年度収支報告および平成２４年度収支予算（案）③ 道経連と北海道経営者協会の統合について24◎平成２４年度第２回（平成２４年８月２日）[議題]① 平成２５年度政府予算要望の概要について② ｢エネルギー・環境に関する選択肢｣への対応について③ 組織体制の見直しについて④ 北海道経営者協議会の設置について◎平成２４年度第３回（平成２５年２月７日）[議題]① 予算要望の概要について
・平成２５年度政府予算要望
・平成２５年度道予算要望② フード特区機構の取り組み状況について③ 平成２５年度行事予定（案）について

２.

総会・役員会[旧北海道経営者協会]（１）総 会◎定時総会（平成２４年５月３１日）
第１号議案
平成２３年度事業報告
第２号議案
平成２３年度決算報告第３号議案
北海道経済連合会との統合
第４号議案
平成２４年度事業計画
第５号議案
平成２４年度収支予算
第６号議案
役員の改選
上記について審議・決議された。
[特別講演会]演 題： ｢現代経済、“来し方と行く末”｣
講師： 札幌国際大学

学長

濱

田

康

行

氏

（２）理事会◎理事会（平成２４年５月２２日）[審議事項]① 平成２４年度理事会への付議事項について
・平成２３年度事業報告・同 決算報告、北海道経済連合会との統合（案）・平成２４年度事業計画(案)、同 収支予算（案）② 公職委員の推薦について
上記について審議・承認された。
（３）常任幹事会◎第 1 回常任幹事会（平成２４年５月２１日）[審議事項]① 平成２４年度理事会への付議事項について
・平成２３年度事業報告・同 決算報告、北海道経済連合会との統合（案）・平成２４年度事業計画(案)、同 収支予算（案）25

② 平成２４年度理事会ならびに定時総会の開催について③ ２０１３年版経営労働政策委員会報告の作成に向けたアンケートについて
上記について審議・承認された。
◎第２回常任幹事会（平成２４年９月２１日）[審議事項]① この冬場の電力需給に対して② その他
上記について審議・承認された。

３．委員会（主な活動）（１）産業振興委員会
・平成２４年度第１回委員会（平成２４年１０月２２日）
・平成２４年度第２回委員会（平成２５年３月１９日）（２）地域政策委員会
・平成２４年度第１回委員会（平成２４年１０月１０日）
・平成２４年度第２回委員会（平成２５年３月１３日）（３）労働政策委員会［専門委員会］①労働委員会<旧北海道経営者協会>
・４月度委員会（平成２４年４月２５日）
・７月度委員会（平成２４年７月２３日）
・９月度委員会（平成２４年９月２４日）<労働政策局>・１０月度委員会（平成２４年１０月３１日）
・１２月度委員会（平成２４年１２月１４日）
・２月度委員会（平成２５年２月２２日）
・３月度委員会（平成２５年３月２１日）②経済対策委員会<旧北海道経営者協会>
・４月度委員会（平成２４年４月２６日）
・６月度委員会（平成２４年６月６日）
・９月度委員会（平成２４年９月１３日）<労働政策局>・１０月度委員会（平成２４年１０月３０日）
・１２月度委員会（平成２４年１２月１４日）
・２月度委員会（平成２５年２月２８日）
・３月度委員会（平成２５年３月１５日）③労働政策幹事会<労働政策局>・第１回幹事会（平成２４年１０月２９日）

26

④労働関係法部会<旧北海道経営者協会>
・第１回部会（平成２４年７月２３日）<労働政策局>
・第２回部会（平成２５年３月２１日）⑤社内報研究会<労働政策局>・第１回研究会（平成２５年３月１９日）⑥人事・労務管理研究会<旧北海道経営者協会>
・第１回研究会（平成２４年８月８日）<労働政策局>・第２回研究会（平成２５年３月７日）⑦経営労務研究会<旧北海道経営者協会>
・第１回研究会（平成２４年４月２５日）
・第２回研究会（平成２４年９月２４日）<労働政策局>・第３回研究会（平成２４年１０月３１日）
・第４回研究会（平成２４年１２月１４日）
・第５回研究会（平成２５年２月２２日）
・第６回研究会（平成２５年３月２１日）

４．関係経済団体、労働団体等との懇談会（１）北陸経済連合会・㈳東北経済連合会・北海道経済連合会[於：帯広市]｢第１７回三経連経済懇談会｣（平成２４年９月１１～１２日）
基本テーマ：地域経済の自立的発展を目指して① 地域特性を活かした産業振興② 活力あふれる地域づくりの推進（２）㈳日本経済団体連合会・北海道経済連合会｢第６０回北海道経済懇談会｣（平成２４年１０月２３日）
基本テーマ：日本の再生と北海道の貢献①

当面の経済運営②

社会保障・税一体改革の推進③

グローバル人材の育成④

食クラスター活動とフード特区事業の推進⑤

北海道経営者協会との統合⑥

地方分権と道州制の推進⑦

観光立国の実現に向けて⑧

強靭な流通サプライチェーンの構築に向けて

27

（３）地区経営者協会連絡会議<旧北海道経営者協会>（平成２４年５月３１日）[議題]①

労働情勢報告（北海道経営者協会）②

現況報告（地区経協）

③

意見交換

④

その他

（４）労働審判員連絡会議<旧北海道経営者協会>（平成２４年９月２１日）[議題]①

労働審判員からの意見発表

②

情報交換

（５）経営・労働コンサルタント連絡会議（平成２４年１２月６日）[議題]①

向井諭弁護士（経団連経営法曹会議所属）講演

②

情報交換

（６）労使懇談会[連合北海道との懇談]
・第１回（平成２４年１０月２２日）
基本テーマ：北海道地域最低賃引き上げに伴う履行確保他①

北海道地域最低賃引き上げに伴う履行確保②

新規学卒者就職支援③

雇用・維持創出

・第２回（平成２５年３月４日）
基本テーマ：２０１３年春季労使交渉①

すべての労働者の賃金・労働条件改善等②

自治体財政の確保と地方分権の確立[道労連との懇談]（平成２５年３月１２日）
基本テーマ：２０１３年春季労使交渉

５．意見交換会など（１）｢国の施策および予算に関する要望書｣に関するご意見を伺う会(平成２４年７月３日)

・｢平成２４年度国の施策および予算に関する要望書｣に関するご意見を伺う会（２）｢エネルギー・環境に関する選択肢｣についての勉強会・意見交換会 (平成２４年７月２３日)（３）冬期の電力需給見通しに関する意見交換会

28(平成２４年９月１４日)

６．協議会等の活動（１）北海道経営者協議会（旧北海道経営者協会活動含む）
・経団連総会（平成２４年６月５日）
・経団連地方団体長会（平成２４年５月２６日）
・経団連幹事会（７回）
・経団連地方経営者協会ブロック代表者会（６回）
・経団連連絡協議会（７回）
・経団連最低賃金対策専門委員会（３回）（２）エコロジア北海道２１推進協議会
・幹事会（平成２４年５月１０日）
・平成２４年度定時総会（平成２４年６月８日）（３）食クラスター連携協議体＜戦略タスクフォース会議＞
・第３１回（平成２４年４月１８日）～第４４回（平成２５年３月２１日）：１４回（４）新千歳空港国際化推進協議会
・平成２４年度総会（平成２４年５月２７日）
・新千歳―バンコク線就航記念訪問団主催（平成２４年１１月４日～７日）
・新千歳―ハワイ線就航記念訪問団主催（平成２４年１１月１４日～１８日）（５）新千歳空港周辺地域開発推進協議会
・第２６回理事会・第２２回定時総会（平成２４年６月７日）（６）北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会＜推進協議会＞
・第１回推進協議会（平成２４年８月２１日）
・第２回推進協議会（平成２５年３月２６日）＜幹事会＞
・第１回幹事会（平成２４年８月２日）
・第２回幹事会（平成２５年３月１４日）（７）北海道エネルギー基本問題懇談会
・第６８回幹事会（平成２４年６月１８日）
・第２８回総会（平成２４年８月１日）
・第６９回幹事会（平成２４年９月１９日）
・第７０回幹事会（平成２５年２月２８日）（８）一般社団法人

北海道バイオ工業会

・理事会（平成２４年５月２５日、７月３１日、８月２１日、平成２５年１月９日、３月７日）
・第６回定時社員総会（平成２４年６月７日）

29

７．審議会など（１）国土交通省国土審議会北海道開発分科会
・第１３回北海道開発分科会（平成２４年８月２７日）
・第１回計画推進部会（平成２４年４月１０日）
・第２回計画推進部会（平成２４年５月２２日）
・第３回計画推進部会（平成２４年６月２０日）
・第４回計画推進部会（平成２４年７月１９日）
・第５回計画推進部会（平成２４年１２月４日）（２）北海道科学技術審議会
・平成２４年度第１回（平成２４年５月２２日）
・平成２４年度第２回（平成２４年８月２０日）
・平成２４年度第３回（平成２４年１０月３１日）
・平成２４年度第４回（平成２４年１２月１３日）（３）北海道商工業振興審議会
・平成２４年度第１回（平成２４年４月１７日）
・平成２４年度第２回（平成２４年１２月１３日）（４）北海道地方労働審議会
・平成２４年度第１回（平成２４年１２月１３日）
・平成２４年度第２回（平成２５年３月１４日）（５）北海道地方最低賃金審議会＜旧北海道経営者協会＞
・平成２４年度第１回（平成２４年６月４日）
・平成２４年度第２回（平成２４年７月９日）
・平成２４年度第３回（平成２４年７月３１日）
・平成２４年度第４回（平成２４年８月１０日）
・平成２４年度第５回（平成２４年８月２１日）＜労働政策局＞
・平成２４年度第６回（平成２４年３月１４日）

８．提言・要望・要請活動など（１）当会①

東日本大震災による災害廃棄物受入処理の促進に関する提言(平成２４年４月２４日)

要望先：北海道知事②

平成２５年度国の施策および予算に関する要望(平成２４年７月２４～２５日)

要望先：民主党北海道選出国会議員会、経済産業省、農林水産省、文部科学省、国土交通
省ほか関係府省庁、北海道選出国会議員

30

③

北海道における今冬の電力安定供給確保に関する緊急要望(平成２４年９月２５日)(㈳北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道経営者協会との連名)
要望先：北海道知事④

北海道における今冬の電力安定供給確保に関する緊急要望(平成２４年１０月２日、９日)(㈳北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会との連名)
要望先：内閣官房・経済産業省・民主党・自由民主党⑤

平成２５年度北海道の施策および予算に関する要望(平成２５年１月２３日)

要望先：北海道知事、副知事、関係部長、北海道議会⑥

平成２５年度政府予算に関する要望（重点項目）(平成２５年１月２４日)

要望先：自由民主党･農林水産省･国土交通省･文部科学省⑦

北海道における「フード＆メディカルイノベーション国際拠点（仮称）」形成に対する文部科学
省「国際科学イノベーション拠点整備事業」による支援要望(平成２５年２月２０日)

要望先：自由民主党北海道選出国会議員･文部科学省（２）旧北海道経営者協会①

JX 日鉱日石エネルギー株式会社室蘭精油所の存続に関する要望(平成２４年４月１８日)

要望先：JX 日鉱日石エネルギー本社、資源エネルギー庁②

東日本大震災による災害廃棄物受入処理の促進に関する提言(平成２４年４月２４日)

要望先：北海道知事③

北海道における今冬の電力安定供給確保に関する緊急要望（平成２４年９月２５日)

要望先：北海道知事（３）連携先①

新千歳空港国際化推進協議会
・新千歳空港の国際拠点空港化に関する要望(平成２４年７月２６～２７日)

要望先：国土交通省、観光庁、防衛省②

北海道高速道路建設促進期成会
・北海道の高規格幹線道路網の整備促進に関する要望（平成２４年４月２４日ほか)

要望先：国土交通省ほか③

新幹線建設促進期成会
・北海道新幹線の早期建設に関する要望（平成２４年６月１５日ほか)

要望先： 国土交通省ほか④

一般社団法人

北海道バイオ工業会

・｢北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区に関する規制の特例措置についての要望書」(平成２４年６月２０日)
要望先：民主党陳情要請対応本部事務局

31

Ⅳ

講演会・セミナー・視察会など

１．講演会・セミナーなど（１）第３８回定時総会

記念講演会(平成２４年６月１４日)

演

題： ｢北海道の進路―困難な時代を乗り越えるために―｣

講

師： ㈱野村総合研究所

顧問

増

田

寛

也

氏

（２）エコロジア北海道２１推進協議会
・環境・エネルギーセミナー(平成２５年３月１９日)(当会、北海道エネルギー基本問題懇談会との共催)＜事例・研究報告＞
内容①： ｢震災廃棄物処理の現場｣
発表者： ㈱御池鐵工所

製造部災害廃棄物処理プラント建設現場代理人

本

光

央

氏

内容②： ｢ＧＩＳを活用した地域づくり｣
発表者： 酪農学園大学

農食環境学群環境共生学類

准教授

小

川

健

太

氏

井

出

清

貴

氏

山

家

公

雄

氏

内容③： ｢地中熱利用の省エネルギー施設と低炭素化農畜産の構築｣
発表者： 積水化学北海道㈱環境プロジェクトヘッド

＜講 演＞
演

題： ｢日本のエネルギー政策と展望、北海道の役割｣

講師： エネルギー戦略研究所㈱㈱日本政策投資銀行

取締役研究所長

参事（３）食クラスター連携協議体
・第１回食クラスター付加価値向上セミナー(平成２４年１１月５日)

[講演１]
演

題： ｢公設試験場との連携による技術開発からビジネス化へ｣講

師： 北海道立総合研究機構食品加工研究センター

研究参事

田

村

吉

史

氏

人

氏

[講演２]
演

題： ｢民間企業の技術部門との連携による技術開発からビジネス化へ！
～味の素㈱独自加工製剤を活用した資源活用・付加価値化～」講

師： 味の素㈱東京支社加工スタッフグループ技術担当長

課長

河・第２回食クラスター付加価値向上セミナー

内雅(平成２５年１月２５日)

[講演１]
演

題： ｢道産農水産資源に含まれる機能性成分と食品開発に向けた展開｣

講

師： 北海道立総合研究機構食品加工研究センター

研究主幹

太

田

智

樹

氏

宮

戸

洋

之

氏

[講演２]
演

題： ｢ハウス食品の商品開発・マーチャンダイジングの考え方｣

講

師： ハウス食品㈱マーケティング本部

32

香辛食品事業部

次長

・｢２０１３食クラ・フェスタ～食産業立国へ向けた新たなステージへ｣(平成２５年２月１５日)

[第１部]

商談会

連携協議体参画の 43 企業と、流通関係バイヤー１４企業及び北海道「食」のサポーター９名による商談会を開催。
[第２部]

参画者交流会

プロジェクト関連企業・団体から４１ブースが出展。道内外で活躍する一流シェフ１４社・１７名が、地域食材を調理・加工した料理を提供。連携協議体参画者、食品加工・流通業者、バイヤーなど約７００名が参加。
・食クラスターブランディングセミナー(平成２５年３月１４日)

[講演１]
演

題： ｢サンリオ社のキャラクター活用によるブランディング戦略について｣講

師： ㈱サンリオ

取締役

福

嶋

一

芳

氏

[講演２]
演

題： ｢食クラスターとサンリオ社との連携による新たなビジネスモデルの提案について｣講

師： 食クラスター連携協議体事務局
(北海道

経済部

㈱サンリオ

食関連産業室

企画営業本部第一部

主幹)

沖

野

シニアマネージャー

金森

・第３回食クラスター付加価値向上セミナー

治

洋

氏

良

氏

(平成２５年３月２１日)

[講演１]
演

題： ｢もっと野菜を、きちんと野菜を｣講

師： カゴメ㈱総合研究所

主席研究員

農学博士・技術士

稲

熊

隆

博

氏

茂

木

浩

介

氏

[講演２]
演

題： ｢しょうゆの基本と機能性｣講師： キッコーマン食品㈱

加工用営業本部

本部長代理（４）新千歳空港国際化推進協議会
・講演会(平成２４年１１月２２日)(新千歳空港建設期成会、北海道商工会議所連合会、北海道との共催）
演

題： ｢新千歳空港の国際拠点空港化を目指して｣講

師： 新関西国際空港㈱

常務取締役

室

谷

正

弘

氏

（５）新千歳空港周辺地域開発推進協議会
・第２２回定時総会

記念講演会(平成２４年６月７日)

演

題： ｢食料の備蓄・流通拠点としての新千歳周辺地域の可能性｣

講師： 国土交通省

北海道局

参事官

河

・平成２４年度新千歳空港周辺地域開発推進協議会講演会
演

題： ｢国内、海外の企業立地動向からみた北海道千歳｣

講

師： 西武文理大学

サービス経営学部教授

33

合

紀

章

氏

(平成２５年１月２８日)
柏

木

孝

之

氏

（６）北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会
・「北海道コーディネータ・ネットワーク・フォーラム」(平成２５年２月１３日)(北海道、北海道経済産業局との共催)[基調講演１]
演

題： ｢北海道の潜在力と課題｣

講

師： 株式会社セイコーマート

代表取締役社長

丸

谷

智

保

氏

一

入

章

夫

氏

[基調講演２]
演

題： ｢コーディネーター活動における知的財産戦略のポイント｣

講師： 北海道大学

産学連携本部

付記弁理士※ほか、３件の事例紹介を実施
・北大リサーチ＆ビジネスパークセミナー～食と医の連携融合による健康科学・医療融合拠点を目指して～(独立行政法人(平成２５年３月２１日)

中小企業基盤整備機構北海道支部との共催)[基調講演]
演

題： ｢生活習慣病の予防・改善における栄養・運動医科学」

講師： 京都大学

大学院人間・環境学研究科

教授

森

谷

敏

夫

氏

※ほか、２件の事例発表を実施（７）北海道エネルギー基本問題懇談会
・平成２４年度

環境・エネルギーセミナー(平成２５年３月１９日)(エコロジア北海道２１推進協議会、北海道エネルギー対策協議会との共催)（８）一般社団法人

北海道バイオ工業会

・北海道フード特区特別講演－北海道フード特区と中国への海外展開－(平成２４年４月２６日)

演

題：｢中国におけるビジネス成功の秘訣｣

講

師：中華全国工商業聨合会医薬業商会

副会長

刘・研究・技術シーズ公開会～“食と体”のサイエンス
[第一部]

兰 奇 氏

(平成２４年９月６日)｢食品探索と酸化抑制｣

[講演１]
演

題：｢食品中の機能性成分の探索とその活用～道産食材をターゲットとして～｣講

師：天使大学

看護栄養学部

栄養学科

教授

荒

川

義

人

氏

根

拓

也

氏

敏

氏

[講演２]
演

題：｢生体内の酸化抑制

講

師：国立大学法人
大学院

[第二部]

～DJ-１タンパク質をターゲットとして～｣

北海道大学

薬学研究科

生体情報科学特任講師

山｢腸の環境・働きと解析｣

[講演１]
演

題：｢胆汁酸講

師：国立大学法人
大学院～その消化吸収での役割と腸内細菌叢との相互作用～｣
北海道大学

農学研究院

食品栄養学研究室

34

准教授

石

塚

[講演２]
演

題：｢αディフェンシンによる腸内細菌の制御～腸内環境を考える～｣講

師：国立大学法人
大学院

北海道大学

先端生命科学研究院

細胞生物科学分野

教授

綾

部

時

芳

氏

[講演３]
演

題：｢腸内細菌叢の高度解析技術の紹介｣

講

師：北海道システム・サイエンス㈱ライフサイエンス本部

解析部

次長

杉

村

逸

郎

氏

・地域資源活用セミナー～地域素材の抗酸化性能を活用した地域展開～(平成２５年１月２５日)[講演１]
演

題：｢抗酸化成分と予防医学｣

講

師：国立大学法人

東京海洋大学

特任教授

矢

澤

一

良

氏

稲

熊

隆

博

氏

古

谷

規

行

氏

若

宮

伸

隆

氏

[講演２]
演

題：｢トマトの抗酸化能

講

師：カゴメ㈱～カゴメの製品戦略～｣

総合研究所

主席研究員

[講演３]
演

題：｢京のブランド産品における抗酸化能解析とその利用｣

講

師：京都府

農林水産技術センター

主任研究員

[講演４]
演

題：｢北海道の一次産品等の抗酸化能解析結果と今後の展開｣

講

師：国立大学法人

旭川医科大学教授

・北海道食品機能報告会～ヒト臨床システムを活用した食品の機能性～(平成２５年２月１４日)
演

題：｢食品臨床システムの取組と今後の展開｣

講

師：北海道情報大学

教授

西

平

順

氏

２．視察会
（１）北陸経済連合会・㈳東北経済連合会・北海道経済連合会
・第１７回三経連経済懇談会

視察会

視察先：川西農業協同組合(平成２４年９月１２日)

長いも選果場（帯広市）、カルビーポテト㈱帯広工場（帯広市）（２）マッチングバスツアー
・(一社)北海道バイオ工業会会員企業とのマッチングバスツアー(平成２４年７月１０日)(｢食関連企業｣とものづくり企業とのマッチイング、㈳北海道機械工業会への協働支援)
訪問先： 佐藤水産㈱、日生バイオ㈱、㈱アミノアップ化学（参加：１２社・６団体、３４名）

35

・十勝農業視察会（平成２４年１０月１６日）(㈳北海道機械工業会、(一社)北海道バイオ工業会との共催)
訪問先： ＪＡ帯広かわにし、ＪＡ幕別町、ＪＡめむろ（参加：３２社・６団体、５９名）（３）建設系混合廃棄物分別施設等の現地見学会(平成２５年３月１２日)(エコロジア北海道２１推進協議会と共催)
視察先： ㈱苫小牧清掃社（苫小牧市）（４）エコロジア北海道２１推進協議会
・環境・エネルギー視察会
視察先：北海道電力㈱(平成２４年１１月１９日～２０日)
苫東厚真発電所（厚真町）

よつ葉乳業㈱十勝主管工場（音更町）㈱北海道エコシスとよころドーム処分場（豊頃町）㈱土谷特殊農機具製作所

植物工場（帯広市）

・バイオエタノール施設見学会(平成２４年１１月２２日)(北海道農業バイオエタノール燃料推進協議会企画主催、当会が協力)（５）新千歳空港周辺地域開発推進協議会
・工場見学(平成２４年２月２１日)

見学先： アイシン北海道㈱（苫小牧市）、キリンビール北海道千歳工場（千歳市）（６）北海道エネルギー基本問題懇談会
・環境・エネルギー視察会(平成２４年１１月１９日～２０日)(エコロジア北海道２１推進協議会と共催)
・バイオエタノール施設見学会(平成２４年１１月２２日)(北海道農業バイオエタノール燃料推進協議会企画・主催、当会・当基本問題懇談会が協力)
・第２８回総会

記念視察会

視察先： 王子製紙㈱(平成２４年８月１日)

苫小牧工場（苫小牧市）

・勉強会・施設見学会① メタンハイドレートについての勉強会
見学先：産業技術総合研究所(平成２４年６月１８日)

北海道センター

メタンハイドレート研究センター（札幌市）② 冬の電力需給見込みに関する勉強会(平成２４年９月１９日)

見学先：北海道電力中央給電指令所（札幌市）

36

３．その他の活動（１）調査など
・新千歳空港海外路線誘致活動(㈳北海道商工会議所連合会
目(平成２４年４月９～１３日、６月３～５日)
新千歳空港海外路線誘致委員会主催への参加)

的： 新千歳空港への海外路線誘致

訪問先： デルタ航空（４月９日～１３日）、ルフトハンザドイツ航空（６月３日～５日）
・旧北海道経営者協会① 春季賃上げ要求、妥結に関する調査（平成２４年７月）② 夏季賞与要求、妥結に関する調査（平成２４年８月）③ 新規学卒者の採用予定ならびに初任給に関する調査（平成２４年７月）④ ｢最低賃金引上げの影響｣に関する調査（平成２４年６月）
・労働政策局① 燃料手当支給実態調査（平成２４年１１月）② 冬季賞与要求・妥結状況調査（平成２５年１月）③ 経営・雇用状況調査（平成２５年２月）（２）講演など（依頼による）
日本経済新聞社

開設５０年記念シンポジウム『北海道の食と農を考える』における近藤会長による基調講演「我が国と北海道の農業・食産業」(平成２４年１１月１４日)（３）講座・講習会
・企業経営を取り巻く内外情勢に対応し、会員のニーズに沿った講座・講習会を計３６回開催（受講者数：９２１名）
旧北海道経営者協会：１９回（受講者数：４１４名）
労働政策局：１７回（受講者数：５０７名）（４）労務相談・会員・非会員を問わず常時労務相談に応じ、相談に応じた労働相談件数は３１件
旧北海道経営者協会：１４件
労働政策局：１７件（５）会員訪問(平成２５年３月)

・９２社を訪問し、労働関連法（高年齢者雇用安定法、労働契約法、労働者派遣法、障害者雇用促進法）の改正および最低賃金額引上げの影響や当会への意見・要望等についてのヒアリング
を実施
以

37

上