法人番号 85

令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和３年６月国 立 大 学 法 人
北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学

北陸先端科学技術大学院大学

目○大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２○全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４次
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画・36
Ⅲ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・36
Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・36
Ⅴ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
Ⅵ その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・37
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・38○項目別の状況Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・18② 教育研究組織の見直しに関する目標・・・・・・・・・20③ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・21(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ・・・22○別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・25③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・26(2) 財務内容の改善に関する特記事項等 ・・・・・・・・27(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・28② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・29(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・31② 安全管理・危機管理に関する目標 ・・・・・・・・・32③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・33(4) その他業務運営に関する特記事項等 ・・・・・・・・34-1-北陸先端科学技術大学院大学

○

大学の概要
（２）大学の基本的な目標等

（１）現況
① 大学名
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学②

所在地
石川県能美市③

役員の状況
学 長 寺野 稔（令和２年４月１日～令和８年３月 31 日）
理事数 ５名（非常勤２名を含む）
監事数 ２名（非常勤）④

学部等の構成先端科学技術研究科⑤

学生数及び教職員数（令和２年５月１日現在）
大学院生数 1,218 名（留学生 516 名）
教員数
161 名
職員数
150 名

北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成するとの理念を掲げ、先端科学技術を担う大学院大学として、持続可能な地球社会の諸課題の解決に向けた基礎科学、応用科学の探究や、社会のニーズを踏まえた研究開発等に挑戦するとともに、社会のあるべき姿からのアプローチによる課題探究を推進してきた。
平成24～25年度のミッションの再定義においても、人材育成の目標を先
端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニ
ケーション能力を持つ、社会や産業界のリーダーを育成すると定めた。その上で博士前期課程においては、「幅広い基盤的専門知識を理解し問題解決に応用できる人材育成の役割」を、博士後期課程においては、「世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち、問題の発見と解決のできる研究者・技術者育成の役割を果たす」ことを全学共通の人材育成像として明確化した。
また、学部を置かない大学院大学として、国内外から多様な出身・分野の学生が集まることの特性を生かし、新しい分野を拓き得る人材の育成を行うとともに、柔軟な組織運営により先端科学技術を追求するパイロットスクールとして、開学以来数々の教育研究上の成果を挙げてきた。
こうした実績を背景に、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献する。

-2-

北陸先端科学技術大学院大学（３）大学の機構図【令和２年度末現在】
学長【令和元年度末現在】

学長選考会議
監

事

役 員 会

監

査

学

室

長

学長選考会議大学総合戦略室

役 員
経営 協議会

監

会

事
経営協議会

教育研究評議会
運 営企画 会議
理事・副学長 （教育、学生担当）

教育研究戦略会議

監査室

教育研究評議会

副理事（教育担当）

理事・副学長（研究、国際担当）
副理事（研究担当）

教育研究戦略会議

理事（総務担当） ・ 事務局長

運営企画会議総括理事
副理事（総務担当）

理

事 （特命事項担当）

大学戦略・広報室

理事・副学長 （教育担当）
特別学長補佐・副学長（研究戦略担当）

副理事（教育担当）
化学物質等総合安全管理室

副学

長 （リカレント教育担当）

副学

長 （研究科担当）

理事・副学長（研究担当）

【事務局】

学務部

理事・副学長（総務担当） ・ 事務局長
副

学

教育支援課

副理事（研究担当）

評価・広報室

学生獲得推進室

化学物質等総合安全管理室

長 （東京サテライト担当）

副理事（総務担当）
教育支援課

学 長 補 佐 （特命事項担当）

理

学生・留学生支援課

事 （特命事項担当）

学 務 部

就職支援室

学生獲得推進室

先 端 科 学 技 術 研 究 科

学生・留学生支援課

先 端 科 学 技 術 専 攻

副学長（リカレント教育担当）

研 究 推 進 課
研究推進部

就 職 支 援 室

情 報 科 学 系

研 究 資 金 戦 略 課

副学長（国際広報担当）

知 識 科 学 系

研究推進課
研究推進部

総

学 長 補 佐 （特命事項担当）

務課

研究資金戦略課

マテリアルサイエンス系

総

融 合 科 学 共 同 専 攻

務

人事労務課

先端科学技術研究科

課

総務部

会

計

課

人事労務課
融 合 科 学 系

附 属
総 務 部

附

属

図

書

会

計

図 書

館

施設管理課

課

館
施設管理課

産 学 官 連 携 本 部

産 学 官 連 携 本 部
産学官連携推進センター

産学官連携推進センター

地域連携推進センター
地 域連 携 推進 セ ン タ ー

国 際 連 携 本 部
国 際 連 携 本 部
留学支援センター
留 学 支 援 セ ン タ ーグローバルコミュニケーションセンター
グローバルコミュニケーションセンター

エクセレントコア推進本部
エクセレン トコア推進本 部
シングルナノイノベーティブデバイス研究拠点【エクセレントコア】
高 信頼 Io T 社 会基 盤 研究 拠 点

高性能天然由来マテリアル開発拠点

サイレントボイスセンシング国際研究拠点

高信頼IoT社会基盤研究拠点

サスティナブルマテリアル国際研究拠点

化学物質等総合安全管理推進本部
マテリアルズインフォマティクス国際研究拠点

共同教育研究施設【リサーチコア】
情報社会基盤研究センター

協生AＩ×デザイン拠点

ナノマテリアルテクノロジーセンター
化学物質等総合安全管理推進本部

研 究 施 設【共同教育研究施設】
情 報社 会 基 盤研 究 セン タ ー

イノベーションデザイン国際研究センター

ナノマテリアルテクノロジーセンター

理論計算機科学センター【研究施設】

エンタテインメント科学センター

イノベーションデザイン国際研究センター
理 論計 算 機 科学 セ ン タ ー

保健管理センター

エン タ テ イン メ ン ト科 学 セン ター

ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ

解 釈可 能 ＡＩ 研 究 セン タ ー

保 健 管 理 セ ン タ ー
ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ

共通事務管理課【事務局】

共通事務管理課※黄色は、令和元年度末からの主な変更箇所-3-

北陸先端科学技術大学院大学○

全体的な状況

本学は、学部を置くことなく、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ我が国で最初の国立大学院大学として創設された大学である。このことを踏まえ、第３期中期目標期間においては、大学院大学としての特色を生かした全学融合教育研究体制への移行によるニーズ指向の研究大学としての地位を確立し、学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進するとともに、産業界等において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成や社会的課題の解決、イノベーションの創出に貢献することを目標としている。
これらの目標を達成するため、令和２年度においては、全学融合教育研究体制の下、知識科学的方法論の全学的普及・展開や研究力強化に向けた施策を一層推進した。
教育面においては、授業完全オンライン化やハイフレックス授業の導入、入学者選抜試験や大学院進学説明会等の大学行事のオンライン実施、学生への経済支援拡充など、新型コロナウイルス感染症拡大下での学生の学修機会を確保するための取組を徹底して行った。また、産業界の意見を取り入れた研究指導の機会拡充、リカレント教育へのニーズの高まり等に対応した社会人向け教育プログラムの充実等を推進した。
研究面においては、既存のエクセレントコア（国際的研究拠点・実証拠点）
をより国際的かつ融合的な拠点となるよう発展的に改組し、新たな拠点を形成した。また、次代のエクセレントコアとしての研究拠点を目指す組織を「リサーチコア」と認定し、研究活動の支援を行った。
組織運営においては、全学的な将来構想及び戦略の立案・調整等を担う組織として大学総合戦略室を設置し、戦略的な法人運営を推進した。また、人事給与マネジメント改革として、透明性の高い教員業績評価を実施したほか、教員の年俸制適用を促進した。
これらの特徴的な取組を含め、年度計画の進捗状況について自己評価を実施した結果、「教育研究等の質の向上の状況」及び「業務運営・財務内容等の状況」の全事項について、年度計画を「十分に」又は「上回って」実施していると判断した。項目ごとの主な取組は次のとおりである。（※【 】は、関連計画番号を表す。）-4-

１．教育研究等の質の向上の状況
１ 教育(1)新型コロナウイルス感染症拡大下での教育体制
・授業の完全オンライン化等の実施
学生の学修機会を確保するための取組として、令和２年４月から授業の完
全オンライン化を実施した。本学では従前から石川キャンパスの希望者全員にタブレット端末の貸与を行っていることや学生寄宿舎を含むキャンパス
ネットワーク環境が充実していること等により、順調にオンライン化を実施できた。また、オンライン授業に関する学生・教員へのアンケートを随時実施し、その都度、意見を改善に反映させるなど、より効果的な質の高い授業を展開した。
・ハイフレックス型授業の導入
令和２年 12 月からは遠隔・対面の柔軟な運用を組み合わせたハイフレックス（対面又はオンラインのどちらで受講するかを学生が選択可能）形式による授業形態を新たに取り入れた。文部科学省通知等を踏まえ対面授業の実施を可能としつつ、新規入国を認められない留学生など国外に滞在中の受講者にも配慮し、オンラインを併用することとしたものである。令和３年２月に実施した学生へのアンケートでは、70％以上の学生がハイフレックス形式の授業に「満足」又は「やや満足」と回答した。
・入学者選抜試験への対応
本学の入学者選抜試験は面接を主体として実施しているが、博士前期課程の第１回入学者選抜試験（令和２年８月実施）では、試験場で面接委員と受験者との接触を避けるため、それぞれの部屋を分け、テレビ会議システムを利用して非対面にて面接を実施した。また、第２回（令和２年 10 月）以降の入学者選抜試験においては、受験者の移動による感染リスクを回避するため、受験者が自宅等から受験する完全オンライン化形式にて試験を実施した。
・大学院進学説明会等の実施
大学院進学説明会（年３回実施）、受験生のためのオープンキャンパス（年４回実施）等について、全てオンラインにより開催したところ、大学院進学説明会の参加者数が対前年度比 1.7 倍、オープンキャンパスの参加者数が 1.2倍となり、大幅に増加した。オンラインでの研究施設等の紹介や希望教員と北陸先端科学技術大学院大学の個別面談、在学生との懇談会などを通じて、参加者が教員や在学生とコミュニケーションをとることにより、研究内容等の理解をより深めるとともに、入学後のイメージを膨らませることができるよう工夫して実施した。
・学生への経済支援
新型コロナウイルス感染症による直接的・間接的な影響を受け、経済的に困窮している学生に対し、大学独自の基金である JAIST 基金を活用し、一人あたり５万円を給付したほか、授業料の納付期限を延長するなど、学生サポートを実施した。
また、新規に渡日する際の防疫措置として 14 日間の待機期間を求められる私費外国人留学生に対し、その待機期間中の滞在費の一部補助として、一人あたり５万円を給付することを決定した。
(2)金沢大学との共同専攻（博士後期課程）の設置
平成 30 年４月に設置した金沢大学との共同専攻である融合科学共同専攻（修士課程）に続き、令和２年４月に融合科学共同専攻（博士後期課程）を設置し、本学において４名（金沢大学において２名）の学生を受け入れた。
本専攻は「科学技術イノベーション人材」の養成を目的としており、「課題解決志向型」の教育内容・手法を重視し、カリキュラムにおいて異なる分野
における研究などの異分野融合を主とした「異分野『超』体験科目」、社会のニーズを踏まえた実践的教育を行うための「社会実装科目」を必修又は選択必修としている。特に博士後期課程では、「社会実装科目」において、海外の大学・研究機関での研究留学や外国企業等での国際インターンシップを実施するなど、国際性の涵養を重視することとしている。【1-1】

る教員自身の新しい発見や、教育能力の向上という形で教育内容・方法の改善に結実した。【2-1】【3-3】【9-1】(4)産業界の意見を取り入れた研究指導・修士論文等中間発表会へのインダストリアルアドバイザー等招聘
本学では修士論文等中間発表会にインダストリアルアドバイザー等を招聘し、学生が自らの研究テーマについて産業界からの助言を直接得ることができる機会を設けており、令和２年度からは、金沢大学との共同専攻である融合科学共同専攻学生の希望者も対象に加えて実施した。
令和２年９月の修士論文等中間発表会は、新型コロナウイルス感染症の影
響から中止としたが、令和３年３月に開催した中間発表会は、新たな試みとしてオンラインで実施し、学修機会の確保に努めた。
発表会後の学生へのアンケート結果では、「全体的に満足できるものだった」との意見が 80％を超えており、発表会の実施に効果があったことを確認できた。【1-1】【3-1】
・産業界から招聘した講師によるセミナーの実施
新入生を対象とした、産業界から招聘した講師によるセミナーについて、
例年は対面にて実施していたが、令和２年度はオンラインによるライブ配信
及び当該動画の公開により、対象となる学生が視聴可能な体制とした（中期計画に定める数値目標：参加率 70％）。【7-3】◆産学連携セミナー「社会生活に繋がる悔いのない学生生活を送るために」(5)社会人を対象とする教育プログラムの実施
前年度に引き続き、観光庁「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化事業」に採択され、社会人を対象とする教育プログラムの提供を行った。
新型コロナウイルス感染症の拡大による打撃を受けた観光産業の復活を目指し、「コロナ後」を支える人材の育成をテーマとしたプログラムとして、
令和２年９月から全 12 回の講義を開講し、受講生 19 名が修了した。受講者のアンケートでは、「受講することにより視座を広く持つことができるようになった。」「今後、観光の在り方が変化していくと思われる中で、柔軟な発想を育むことができた。」等の肯定的な意見が多数寄せられた。
また、本事業の取組を充実・発展させた本学の履修証明プログラム「北陸観光コア人材育成スクール」が、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（ＢＰ）に認定され、令和３年度から開講することが決定した。本事業は、アフターコロナの新しい観光をリーダーとして担うことができる地域の観(3)全学ＦＤ（Faculty Development）の実施
全教員を対象としたアクティブラーニングの手法を用いた全学ＦＤを年３回開催した。オンラインで実施したところ、参加者数（延べ人数）は対前
年度比75％増の306名となった。
〔令和２年度全学ＦＤテーマ〕
第１回 科学研究費助成事業の申請について
第２回 今後のオンライン講義について
第３回 研究力向上を目指す研究室運営のあり方

令和２年度におけるＦＤの参加率は 100％となり、前年度に引き続き中期計画に定める数値目標（アクティブラーニング等を用いたＦＤセミナー参加率を対象教員の 100％）を達成した。これらのＦＤ活動は、教育手法に関す-5-北陸先端科学技術大学院大学
光中核人材を育て、自らの関わる組織や地域の枠組みを超えて、新しい観光を生み出す人材の層を形成することを目指す履修証明プログラムである。
【3-2】(10)能美市との連携による日本語講座の開設
能美市との「学官連携協定書」に基づき、能美市国際交流協会の協力を得て、令和３年４月から「JAIST－能美市連携日本語講座」を実施することを決定した。本講座は、外国人在籍者とその家族を対象としており、参加者が日本語を学ぶだけでなく、能美市の日本語サポーターとのふれあいを通して、
日本の社会・文化を体感することも目的としている。【12-1】(6)グローバル人材育成に向けた取組
海外における研究留学等に参加する学生については、毎年 80 名以上を目標基準として中期計画に定めているが、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で学生の海外派遣を行うことができず、代替策としてオンラインによる国際学会等での研究発表への参加を積極的に推奨し、学会参加費等を助成した。また、インド工科大学ガンディナガール校と両大学の学生、教員及び事務職員が参加するオンライン国際ワークショップを開催した。
これらの取組により、海外派遣を実施できない状況下においても、グローバル人材育成に向けた取組を推進した。【4-1】【4-4】(11)留学生支援（チューター制度）
留学生が安心して修学できる環境を整備するため、チューター希望者 53 名
全員にチューターを配置し、前年度に引き続き中期計画に定める数値目標（チューター希望者に対するチューター充足率 100％）を達成した。
【12-2】(7)博士論文研究基礎力審査の実施
本学では、俯瞰的視点と独創力を備え、グローバルリーダーとして活躍できる優秀な人材を育成するため、質を保証した博士課程教育を確立する観点から、従来の学位審査方法に加え、博士論文研究基礎力審査を実施している。
令和２年４月に５Ｄプログラム（博士の学位の取得を目指す学生に対し博士前期課程及び博士後期課程の５年間の一貫した教育を行う教育プログラム）
で博士後期課程に学内進学した学生のうち博士論文研究基礎力審査を受けた割合は 44％となり、中期計画に定める数値目標（最終年度までに 20％達成）の約２倍を達成した。【5-1】(8)授業評価アンケートの改善
アンケートの回答方法について、一部の講義で紙媒体による回答としていたが、学務システムによるＷＥＢ上での回答方法へ全面的に変更し、新型コ
ロナウイルス感染症拡大下における回答及び集計の利便性を図った。令和２
年度の授業全体に関する満足度を問うアンケート項目において、ほとんどの開講期で実施した授業の満足度が 90％以上となり、中期計画に定める数値目
標（授業評価アンケートの満足度 90％）を達成した。【9-3】(12)入学志願者の増加
従来の大学院進学説明会や受験生のためのオープンキャンパスに加え、前年度と同様、近隣大学、高等専門学校、日本語学校等での大学院説明会もオンラインを活用しながら積極的に開催した結果、令和２年度の先端科学技術専攻博士前期課程の入学志願者数は平成 27 年度比 2.01 倍の 707 名、志願倍率は 2.51 倍となり、平成 29 年度以降４年連続で志願倍率２倍を超えた。同専攻博士後期課程の入学志願者は 120 名、志願倍率は 1.33 倍となった。
また、多様な学生の確保に努めた結果、令和２年５月 1 日における日本人
学生、社会人学生、留学生が全体に占める割合は、それぞれ 33.3％、40.0％、
42.4％（中期計画に定める数値目標：日本人学生、社会人学生、留学生を３分の１とする構成を維持）であり、ダイバーシティに富んだ教育研究環境を維持している（学校基本調査の数値を基に算出。なお、社会人学生にも該当する留学生が含まれるため、３つの学生区分の割合の合計値は 100％を超える）。【13-2】

２ 研究(1)新たなエクセレントコアの構築
本項目は、「３．戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況」のユニット１「卓越した国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）の構築」の年度
計画【15-1】（Ｐ９～13）に関する実績を参照。

(9)新型コロナウイルス感染症拡大下での就職支援活動
本項目は、「３．戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況」のユニット２「知識科学の方法論を用いた日本型イノベーションデザイン教育の実施や産業界との連携強化によるイノベーション創出人材の輩出」の年度計画【112】（Ｐ14～15）に関する実績を参照。

-6-

北陸先端科学技術大学院大学(2)エクセレントコアの研究成果
本項目は、「３．戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況」のユニット１「卓越した国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）の構築」の年度
計画【15-1】（Ｐ９～13）に関する実績を参照。

(2)研究設備の共同利用
・文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム」事業（平成 24～令和３
年度）を通じて、本学のナノマテリアルテクノロジーセンターにおける研究
設備の共同利用を推進した。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度における研究設備の共同利用件数は例年より減少したが、利用者への技術指導や打合せ等をオンラインで実施するなどの代替策を講じることで、引き続き産業界や研究現場での技術的課題の解決に貢献した。
また、令和３年２月には本学が文部科学省「マテリアル先端リサーチイン
フラ」に採択された。これにより、本学が保有する最先端の研究設備を一層充実させ、企業、大学、公的研究機関等への共同利用を強化するとともに、
データ駆動型の研究開発を推進していくこととしている。【20-1】(3)リサーチコアの設置
本項目は、「３．戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況」のユニット１「卓越した国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）の構築」の年度
計画【15-2】（Ｐ13）に関する実績を参照。
(4)国立研究開発法人との連携協定の締結
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学研究部門高崎量子応用研究所と連携・協力に関する協定を令和３年１月に締結した。量子計測・センシング・情報処理に関する研究や、量子ビーム科学技術による材料設計・合成や解析に関する研究について、両機関の連携協力の下、重点的に取り組むこととしている。本学はこれまでに３つの機関（国立研究開発
法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開
発法人理化学研究所）と連携協定を締結し、研究を推進しているが、今回の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構との協定締結により、中期計画に定める数値目標（国立研究開発法人、大学共同利用機関等との連携協定を４件以上締結）を達成した。【17-1】

・ナノマテリアルテクノロジーセンター所属の技術職員がこれまでの高分解能透過電子顕微鏡等に関する高度専門技術の習得及びそれらに基づく材料科学研究への貢献により、令和２年度科学技術分野の文部科学大臣表彰研究支援賞を受賞した。【20-1】(3)大型研究資金獲得の支援
エクセレントコア推進本部のＵＲＡによる大型外部資金等の獲得に向けた支援を行った結果、本学を含む８機関による提案研究が国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ムーンショット型研究開発事業」におけるムーンショット目標４「2050 年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」の達成を目指す研究開発プロジェクトに採択された。プロジェクトマネージャーは、本学エクセレントコア「サスティ
ナブルマテリアル国際研究拠点」の拠点長が務める。
本提案は、世界規模の問題である海洋プラスチック問題対策に寄与するために「使用時は十分な耐久性を持つ一方、海洋環境中における強い太陽光照
射の下で光スイッチ分解性を示すようになるプラスチック」の開発を目指す
ものである。【20-1】

３ 産学官連携の推進(1)産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチング推進
産業界のニーズと本学の研究シーズとのマッチングを推進するため、令和２年度には、ＵＲＡを対平成 27 年度比 67％増の 10 名配置（中期計画に定める数値目標：対平成 27 年度（６名）比 50％増）し、「Matching HUB Kanazawa
2020」（延べ参加者数約 1,150 名※オンライン参加を含む）をはじめとする産業界とのマッチング事業を展開した。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＵＲＡによる産学官連携に関する活動は例年よりも制限されたが、オンラインで他機関とコンタクトを取り、協議件数の確保に努めた。
これらの活動の結果、令和２年度における共同研究、受託研究、技術サー
ビスの受入件数は、対平成 27 年度比 33％増となる 149 件となった（中期計
画に定める数値目標：対平成 27 年度（112 件）比 30％増）。【20-1】

４ 社会との連携(1)地域社会と連携した科学技術教育支援
・小松市との包括連携協定に基づく子どもの理科離れ解消に向けた貢献活動のひとつとして、ＪＲ小松駅前の施設「サイエンスヒルズこまつ」において、本学教員が講師となって「JAIST サイエンス＆テクノロジー教室」を開催した。「親子でプチベンチャー教室～小松を元気にする仕事を考えよう～」を-7-

北陸先端科学技術大学院大学
テーマとして実施し、６組の親子が参加した。自分の住んでいる地域をより良くするためのベンチャーの考え方を学び、子どもたちは地域の課題やその解決策をポスターにまとめ、自分で考えた商品や企画を発表した。【21-1】
・能美市にある辰口中学校からの依頼により、本学教員が中学の総合的な学
習の時間の「課題研究」で扱う先端科学技術に関するテーマを約 20 件提供した。また、本学教員と中学校の教師がペアを組み、約半年間に渡り連携して中学生の課題研究の指導を行った。【21-1】

２．業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（Ｐ22～23）を参照(2)財務内容の改善に関する目標
特記事項（Ｐ27）を参照(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項（Ｐ30）を参照(4)その他業務運営に関する重要目標
特記事項（Ｐ34～35）を参照-8-

北陸先端科学技術大学院大学
３．戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

ユニット１

中 期 目 標 【5】

中期計画
【15】

令和２年度
計画
【 15-１ 】

卓越した国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）の構築
イノベーションデザイン研究、サービスサイエンス研究等の実績を生かして知識科学体系を確立し、ネットワーク・セキュリティ、
理論計算機科学、ゲーム・エンタテインメント等の情報科学分野、半導体プロセス、イノベーティブデバイス機能集積化、高性能天然由来マテリアル等のマテリアルサイエンス分野における世界トップレベルの研究実績をもとに先端的な研究を行い、世界や社会の課題を解決する研究（シーズ指向研究からニーズ指向研究への転換）に挑戦し、卓越した研究拠点を形成するとともに、新たな研究領域を開拓する。
社会的課題の解決や未来ニーズに応える研究を推進するため、ミッションの再定義で掲げた本学の強み・特色であるイノベーショ
ンデザイン研究、サービスサイエンス研究、ネットワーク・セキュリティ、理論計算機科学、半導体プロセスに、ゲーム・エンタテ
インメント、イノベーティブデバイス機能集積化及び高性能天然由来マテリアルを本学の強み・特色として加え、新たに２拠点を構築する国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）において次の取組を行う。
・39 歳以下の若手研究者の占める割合を 40％以上とする。
・研究指導を受ける大学院博士後期課程の学生数を大学院博士後期課程収容定員の 10％以上とする。
・外国人研究者の占める割合を 30％以上とする。
国際的研究拠点・実証拠点（エクセレントコア）において、若手研究者割合、外国人研究者の割合及び研究指導を受ける博士後期課程の学生数を考慮した運営を行う。これにより、世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成する。

-9-

北陸先端科学技術大学院大学
エクセレントコアのこれまでの研究成果やエクセレントコア推進本部のＵＲＡによる調査結果等を踏まえ、既設の２拠点（シング
ルナノイノベーティブデバイス研究拠点、高性能天然由来マテリアル開発拠点）について、それぞれの拠点の特色を生かしつつ、より国際的かつ融合的な拠点となるよう発展的に改組を行い、次の新たな３拠点を設置した。これにより、令和２年度からは、既設の高信頼ＩｏＴ社会基盤研究拠点（平成 28 年９月設置）と合わせて４拠点体制となり、中期計画に定める「新たに２拠点を構築」を達成した。
〔新たに設置したエクセレントコア〕◇サイレントボイスセンシング国際研究拠点
従来のセンサ技術では不可能であった、人・モノ・生活環境・社会インフラ・自然からの声なき声（サイレントボイス）を超微
小量のガス（におい）や液体として聴き取ることができる「人と環境に優しいサイレントボイスセンシング技術」を世界に先駆けて開拓する。
◇サスティナブルマテリアル国際研究拠点
人類のサスティナビリティが国際的に最重要課題の１つとして認識されている時代背景の下で、サスティナブル社会の構築に資するマテリアル科学を推進することを目的とする。高性能バイオプラスチック・生体機能模倣マテリアル・高機能バッテリー・マ
テリアルズインフォマティクスによる材料設計など、サスティナブル社会構築に貢献するために、これらの異分野融合の実践研究を中心に融合領域研究拠点を構築する。
実施状況◇マテリアルズインフォマティクス国際研究拠点
マテリアルズインフォマティクスは材料科学の研究開発のあり方を不可逆的に変革されるものとして期待される一方で、社会的にインパクトのある研究を行うためには、実験・分析科学、計算化学、データ科学に跨る研究者間の緊密な連携が必須とされている。本拠点では、当該分野に関わる教員が連携・融合し、固体触媒などの実用的な材料を対象にマテリアルズインフォマティクスを推進し、国際的研究・教育拠点を構築する。
既設のエクセレントコア１拠点及び令和２年４月に新たに設置した３拠点において、若手研究者や外国人研究者の雇用に加え、世界トップレベルの研究者を特別招聘教授として国内外から招聘するなど、優れた研究人材の集積を図るとともに、研究成果を博士後期課程学生に対する教育にも活用した。令和２年度においては、若手研究者 20 名の採用や世界トップレベルの研究者８名の招聘を行い、令和２年５月１日現在の 39 歳以下の若手教員・研究者の占める割合が 51.3％（目標値：40％）、外国人教員・研究者の占める割合が 43.6％（目標値：30％）、研究指導を受ける博士後期課程学生の割合が定員の 20.0％（目標値：10％）となり、前年度に引き続き中期計画に定める数値目標を達成した。
令和２年度の各拠点における主な研究業績は、次のとおり。
◆高信頼ＩｏＴ社会基盤研究拠点（平成 28 年９月設置）○主な研究成果等
・エミュレーション技術に基づく大規模シミュレーター構築技術
仮想社会実験が実行可能なシミュレーターを開発することにより、デジタル化社会における基盤の構築に貢献- 10 -

北陸先端科学技術大学院大学
・西日本エリア初の 802.11ah を活用したフィールドトライアルの実施
ＩｏＴの通信システムとして期待される新しい Wi-Fi 規格「IEEE802.11ah（以下、802.11ah）」の実用性評価を目的とした西日
本エリア初のフィールドトライアルを実施
・セキュリティ人材育成プログラムの開発
セキュリティ人材育成のための基盤技術を開発し、これを利用した JAIST 支援機構の人材育成プログラムの実施が決定
・ＩｏＴセキュリティ実践講座（RESION2）
・サイバーセキュリティ実践講座（RECS）○受賞・表彰等
所属研究員が情報処理学会の Journal of Information Processing において、Specially Selected Paper Award を受賞（令和２年 10 月）○セミナー・シンポジウム等の活動実績
・JAIST 情報科学系・高信頼ＩｏＴ社会基盤研究拠点合同セミナー（令和３年１月）
・JAIST 創立 30 周年記念 JAIST 高信頼ＩｏＴ社会基盤研究拠点-NICT 総合テストベッド研究開発センター シンポジウム（令和３年３月）○その他
・論文数 34 件（うち国際共著論文・招待講演 国際２件、国内６件

８件）◆サイレントボイスセンシング国際研究拠点（令和２年４月設置）○主な研究成果等
・原子層材料を用いた超高感度センサ（皮膚ガス検出、落雷予測）の研究開発
・ターゲット分子１分子ディジタル計測による高機能・液相極限バイオセンシング技術の研究開発
・液体 Si 科学に基づく低環境負荷センサ周辺回路・実装技術の研究開発
・感性的デザイン思考によるセンサ／ヒューマンインターフェース開発○セミナー・シンポジウム等の活動実績
・学生主導によるワークショップ「Excellent Core Student Symposium in 2020」（令和２年 10 月）
・JAIST 創立 30 周年記念 サイレントボイスセンシング国際シンポジウム（令和２年 12 月）
・招聘教授との「サイレントボイスセンシング」オンライン合同セミナー（令和３年３月）○獲得した主な外部資金
・科研費 基盤研究（Ｂ）「タンパク・核酸の１分子ディジタル計測が可能な印刷型センサーの開発」（令和２～４年度）
・科研費 基盤研究（Ｂ）「『液体 Si-固体 Si 変換』の追及による液体 Si エンジニアリングの創出」（令和２～５年度）- 11 -

北陸先端科学技術大学院大学
・JST･A-STEP 産学共同（育成）「高感度ＦＥＴと等温増幅法によるウイルス・病原菌センサー開発」（令和２～４年度）○その他
・論文数 82 件（うち国際共著論文・招待講演 国際４件、国内６件・特許出願 ９件

54 件）

◆サスティナブルマテリアル国際研究拠点（令和２年４月設置）○主な研究成果等
研究成果を積極的に情報発信し、テレビ・新聞等のメディアに多く取り上げられた。
主な報道発表事例は次のとおり。
・リチウムイオン２次電池の長期的耐久性の課題解決に資する超高耐久性バインダーを開発（令和３年３月）
・史上最高耐熱のプラスチックを植物原料から開発（令和２年 10 月）
・多糖膜が超らせん構造によって湿度変化に瞬間応答 －ナノスケールから再組織化－（令和２年６月）
・世界初：第一原理量子モンテカルロ法による格子振動計算に成功（令和３年３月）○シンポジウムの活動実績
JAIST World Conference 2020
「International Symposium for Innovative Sustainable Materials」・「The 7th International Symposium for GreenInnovation Polymers (GRIP2020)」（合同開催）（令和２年 11 月）○獲得した主な外部資金
・NEDO「ムーンショット型研究開発事業」研究開発プロジェクト（令和２～11 年度）
・ＪＳＴ創発的研究支援事業「ＤＲＹ＆ＷＥＴ：界面分割法による多糖の再組織化技術」（令和２～４年度）○その他
・論文数 45 件（うち国際共著論文・招待講演 国際４件
・特許出願 ２件

23 件）

◆マテリアルズインフォマティクス国際研究拠点（令和２年４月設置）○主な研究成果等
・触媒のビックデータを機械学習により分析することで触媒設計指針をモデル化し、前知見を必要としない超効率的な触媒探索を実現
・多元系ナノ粒子の液相合成法及びその分析プロトコルを確立- 12 -

北陸先端科学技術大学院大学
・証拠理論に基づく材料・物質データから物性値の予測かつその予測の不確かさを定量的に評価できるマテリアルズインフォマテ
ィクスの基盤技術を確立し、その技術を活用して外挿的な材料・物質空間の探索が可能な材料組成組み合わせの推薦システムを開発・多成分系化合物における構造自由度を推定するヒューリスティックな統計アプローチを開発し、ハイスループット計算化学に資する構造生成の研究基盤を確立○シンポジウムの活動実績
JAIST 創立 30 周年記念 International Symposium on Materials Informatics 2020（令和３年２月）○その他
・論文数 25 件（うち国際共著論文・招待講演 国際２件、国内７件
令和２年度
計画【 15-2】

実施状況

ユニット２

中期目標【1】

中 期 計 画 【2】11 件）

リサーチコア拠点への支援体制を確立する。
新たな研究領域の開拓に向けて、次代のエクセレントコアとしての研究拠点を目指す組織を「リサーチコア」と認定し、研究活動費の配分やエクセレントコア推進本部のＵＲＡによる大型外部資金等の獲得に向けた支援を行った。リサーチコアの研究分野については、ＵＲＡによる調査結果や学内での検討を踏まえつつ、本学のこれまでの研究実績をもとに、学長のトップダウンによりＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とすることを決定した。その決定に基づき、ＡＩとデザインの関連分野（デザイン、コンピューティング、インタフェース、コミュニケーション、デジタルメディア等）に係る学内の研究者が分野を超えて連携する新たな融合研究領域のリサーチコア「協生ＡＩ×デザイン拠点」を設置した。
このほか、世界規模の様々な医療ニーズに応えるべく、健康長寿と質の高い生活を実現するための革新的な早期診断、創薬基盤ツール、再生医療用バイオマテリアルの開発を目標とし、生物工学、材料化学、糖鎖工学、遺伝子工学、化学生物学等の英知を結集・融合した研究の推進を目的としたリサーチコア「超越バイオ医工学研究拠点」を令和３年４月に新たな拠点として設置することを決定した。
知識科学の方法論を用いた日本型イノベーションデザイン教育の実施や産業界との連携強化によるイノベーション創出人材の輩
出全学融合体制による新たな教育システムを構築して多様な背景を有する学生に大学院教育を行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力を持つ、社会や産業界のリーダーを育成し、社会に潜在している未来の
ニーズの顕在化を実現するイノベーション創出人材として輩出する。
特に博士後期課程においては、産業界等でグローバルに活躍しうる人材の輩出を目指す。
知識科学の方法論である「知識科学的イノベーションデザイン教育」を全学的に普及・展開するため、キー・コンピテンシー（必要能力）の強化や全学融合的な教養教育を担う「人間力強化プログラム」と、専門知識の発展から多様な価値の創出を目指す「創出
力強化プログラム」を開発し、実践するとともに、本プログラムにおける教育効果を検証するため、授業評価アンケートを実施し、プログラムの改善に活用する。

- 13 -

北陸先端科学技術大学院大学
令和２年度
計画【 2-1】

実施状況「人間力強化プログラム」「創出力強化プログラム」を実施する。これらを通じて育成される「グローバルイノベーション創出力」
について、ポートフォリオを活用した評価システムによりその育成に係る教育効果を測定する。授業評価アンケートを実施し、実施
状況と合わせ結果を踏まえて必要な改善を行う。
・「人間力強化プログラム」「創出力強化プログラム」により育成される「グローバルイノベーション創出力」について、ポートフ
ォリオを活用した評価システムによる自己評価を入学から修了までの間に複数回行わせることにより、その育成状況を測定するとともに、教育効果を確認した。
・前年度の実施状況及び授業評価アンケートの結果を踏まえ、授業科目「人間力イノベーション論」に知識科学系及びマテリアルサ
イエンス系の内容に加え情報科学系の内容を新たに組み入れるなど、より幅広い教養が身に付く講義となるよう改善した。

中 期 目 標 【3】多様な背景を有する学生に対する経済的支援の見直しや学生生活及びキャリア形成・就職等への取組の充実を図り、よりきめ細やかな学生支援・指導を推進する。

中 期 計 画 【11】

産業界で活躍する博士後期課程修了者を増加させるため、企業が求める博士人材の調査、博士後期課程学生への指導、教員の意識改革等を行い、企業と協働した博士後期課程学生向けのセミナー、インターンシップの実施等の支援策を実施する。学位取得者のうち、産業界へ進む人材の割合を修士では 70％、博士では 50％とする。

令和２年度
計画
【 11-1】

就職支援システムを活用し、学生のキャリア形成支援や就職活動支援を体系的に行う。

実施状況

就職支援システムに蓄積した学生の就職活動状況、就職相談内容、企業面談結果等の情報を基に、就職担当教員と事務職員が定期的に打合せを実施し、必要に応じて学生・指導教員に情報提供や指導・助言を行うことにより、学生のキャリア形成支援や就職活動支援を体系的に行った。

令和２年度
計画
【 11-2】

就職活動に向けた対策セミナーの実施やインターンシップ支援等を行うとともに、特に博士後期課程学生を対象に、企業と協働したセミナー等を実施する。
企業が求める実践的研究開発テーマに関連する研究に取り組む博士後期課程学生を、当該企業と連携して育成する取組を推進する。

- 14 -

北陸先端科学技術大学院大学・令和２年度当初、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で対面での就職支援活動が実施できない状況の中、代替策として次の動画を作成し、学生がオンラインで視聴できるようにした。
・博士前期課程学生、博士後期課程学生向け進路ガイダンス動画
・インターンシップへの参加を検討する学生を対象としたインターンシップガイダンス（全３回）動画
・インターンシップ参加先選びやインターンシップ選考対策のための自己分析講座動画
・英語話者の外国人留学生向けの進路ガイダンス動画

実施状況

・令和２年７月以降にはオンラインでの就職支援に関する取組を強化するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大により就職活動において苦戦を強いられている令和２年度修了予定者や翌年度修了予定者向けに新たな行事を企画し実施した。新たに実施した主な行事は次のとおり。
参加者数
行事名
概要
前期
後期
課程
課程
就活予測
新型コロナウイルス感染症拡大下での就職活動の現状や今後起こりうる変化につい
46 名
２名
ガイダンス
て解説し、早めの準備を促す。
今から始める！
就職活動が長引いている状況を受け、苦戦している学生や出遅れて十分に活動ができ
30 名
就職活動
ていない学生向けに再スタートを促す。
ガイダンス
留 学 生 を 対 象 と 特に留学生が苦戦している状況を踏まえ、留学生の就職支援に特化した企業と連携
５名
３名
した個別相談し、新たに個別相談形式の支援策を実施
就活準備
令和３年３月からの本格的な就職活動開始に備え、３月以降の動向予測や２月末まで
54 名
３名
総まとめ講座に行うべきことを解説
・博士後期課程学生に博士学位取得後の進路選択の幅を広げてもらうため、企業と協働して「オンライン就活交流座談会 for 博士後期課程」を企画し、本学の博士後期課程ＯＢ・ＯＧとの交流の場を設けた。今年度は新たに英語で実施する回も設け、日本で働く留学生のＯＢ・ＯＧと日本での就職を希望する留学生との交流を図った（参加者数：学内進学希望の博士前期課程学生３名、博士後期課程学生 13 名）。
・産業界と連携した博士人材育成支援制度（当該企業への就職を前提に博士後期課程学生への研究指導を当該企業と連携して行うための奨学金制度）に関する取組を推進した結果、企業とのマッチング等を経て１名の学生への支援が決定した。また、次年度からの支援に向けて、博士前期課程学生を対象とした学内説明会（本制度の仕組み、スケジュール等の説明）や、企業５社による学生向けの企業説明会を開催した。
これらの取組の結果、令和２年度に進路が確定した学位取得者（一時的な職にある者を除く。）のうち、産業界に進んだ人材の割合は修士 75.4％、博士 63.3％となり、中期計画に定める数値目標（学位取得者のうち、産業界へ進む人材の割合を修士 70％、博士50％）を前年度に引き続き達成した。

- 15 -

北陸先端科学技術大学院大学
令和２年度
計画【 11-3】

留学生向け就職ガイダンスを早期に開催するとともに、留学生の採用について企業と情報交換を行う。
日本での就職を考えている留学生を対象として、「実践日本語特別演習」を開講する。
・日本での就職を希望する留学生向けに、日本の就職活動の基礎知識を理解させることを目的としたガイダンスを日本語、英語両方で実施した（参加者数：博士前期課程学生 20 名、博士後期課程学生８名）。また、企業と留学生の採用について情報交換を行い、企業が求める人材のイメージを具体化した。

実施状況
・「実践日本語特別演習」は、対面による演習形式の講義の実施を想定していたため、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影
響により実施を見送ったが、次年度に向けてオンラインでの開講を可能とするために講義資料の改善に取り組んだ。

ユニット３
中 期 目 標 【 9】
中期計画
【26】
令和２年度
計画
【 26-1】

実施状況

令和２年度
計画
【 26-2】

人事・給与制度改革による多様な人材の確保
学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革、人事・給与制度システム改革を推進し、大学の教育研究機能を最大限に高める。
教育研究の活性化を図るため、若手教員比率 40％程度を維持するとともに、教員の年俸制・混合給与を推進し、教員の年俸制適用者については 40％程度とし、混合給与適用者及びテニュアトラック制適用者については３％程度とする。
また、承継職員である教員について、目標管理を基本とした適切な業績評価体制を構築する。
教員人事の一元管理の仕組みを生かし、新年俸制の運用等により若手教員のポストを引き続き確保する。
教員人事の一元管理の仕組みを生かし、若手教員ポストを確保するとともに、教員公募において令和元年度から運用を開始した
新年俸制の下での職位ごとの基本給、業績連動給及び諸手当を明示することにより、若手研究者からの積極的な応募を促進した結果、６名の助教の新規採用が決定した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の採用決定者の着任時期に遅れが生じたことなどから令和３年４月１日時点における39歳以下の若手教員比率は33.8％となったが、令和３年度の教員公募においては、採用計画の前倒しにより教員補充を一層推進することとしており、令和４年４月１日時点では40％程度まで上昇する見込みである（中期計画に定める数値目標：39歳
以下の若手教員比率40％程度）。
准教授ポストを対象としたテニュアトラック制度の運用を継続し、適用者を順次拡大する。

- 16 -

北陸先端科学技術大学院大学

実施状況

・准教授ポストを対象としたテニュアトラック制度の適用者を拡大するため、研究科の准教授教員公募において、テニュアトラッ
ク制度適用者のみを公募することを決定した。これにより令和３年４月１日時点での研究科専任教員におけるテニュアトラック制
適用者は５名、適用比率は 3.8％となり、中期計画に定める数値目標（３％程度）を達成した。また、テニュアトラック適用者が制度における評価基準や観点に関する理解を深められるよう、新たに「テニュア付与に係る審査の実施手続に関する要領」を制定した。現行のテニュアトラック制の運用にとどまらず、テニュアトラック適用者がテニュア審査までの見通しを立てやすくなるよう工夫するなど、「テニュアトラック制度運用を継続し、適用者を順次拡大する。」という年度計画を上回って実施した。
・外部の人材を柔軟に活用した研究力強化、研究拠点形成及び産学官連携の推進を目的として、国内外の研究機関や民間企業等からクロスアポイントメント制度（混合給与）等を活用し、人材を確保している。平成 28～令和２年度の５年間における混合給与適用者の比率の平均値は 2.7％であり、中期計画に定める数値目標（混合給与適用者３％程度）を達成した。

令和２年度
計画
【 26-3】

実施状況

評価が処遇により反映できる、客観的な評価指標を重視した業績評価制度を実施するとともに、より適切な評価を実施するため、評価項目等の点検を行う。
・教員業績評価の実施に関する要項に基づき、教育、研究、社会貢献、大学運営及び外部資金獲得の各項目に係る業績データを収集し、それぞれの評価事項の点数を集計することにより、定量的な指標による透明性の高い評価を実現した。また、教員自身による自己評価や業績の向上に資するため、評価結果を教員本人へフィードバックするとともに、次年度以降、更に適切な評価を実施するため、評価項目等の点検を行った。
・令和元年度から運用を開始した本学の新たな年俸制（職位（教授、准教授、講師、助教）ごとの固定給と、教員の業績評価結果及び大学の間接経費等収入を連動させた変動給からなる）の適用を推進した結果、令和２年度末における承継職員のうち、年俸制適用
者は 85 名（56.7％）となり、中期計画に定める数値目標（年俸制適用比率 40％）を大幅に上回った。

中期計画
【 27】
令和２年度
計画
【 27-1】

実施状況

多様な人材構成とするため、教員の年俸制を活用し、外国人教員の割合を 20％程度に維持するとともに、研究支援者の配置などの両立支援を実施し、女性研究者等を 20％とする。また、指導的役割を担う女性役職員の割合を 20％程度とする。
新年俸制の運用等により、外国人教員及び女性研究者等の獲得に取り組む。
・教員公募において、公募文に外国人や女性の採用を積極的に進めていることや育児期間中の両立支援の取組等について記載するとともに、新たな年俸制の下での職位ごとの基本給、業績連動給及び諸手当を明示した。その結果、令和２年度は外国人教員４名、女性教員１名を新規に採用し、令和２年度末における外国人教員比率は 22.3％、女性研究者等比率は 20.8％となり、いずれも中期計画に定める数値目標（20％程度）を達成した。
・育児休業等の両立支援や適切な人事配置等といった環境整備に努めるとともに、女性事務職員の昇任について、育児休業等の取得を影響させることなく能力本位で実施した結果、令和３年４月１日における指導的役割を担う女性役職員の割合は 23.7％に達し、中期計画に定める数値目標（20％程度）を達成した。

- 17 -

北陸先端科学技術大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革、人事・給与制度システム改革を推進し、大学の教育研究機能を最大限に高める。

中期計画

年度計画

【24】学長が適切なリーダーシップを発揮するため、大学全体の戦略の立案やそのために必要なデータの分析等を担う組織を設けるとともに、学外者の意見を法人運営に反映させる取組や学長選考会議による学長の業績評価を行う。

【24-1】ＩＲ担当組織において、大学全体の戦略立案等に資するデータ収集・分析を行う。
【24-2】経営協議会外部委員等から得た意見等を大学運営に適切に反映するとともに、大学運営の改善等に活用した取組を公表する。
【24-3】学長選考会議において学長との意見交換を行い、学長の業務執行状況を把握する。
【25-1】学長を委員長とする「人事計画委員会」により教員人事管理を一元的に行う体制を維持するとともに、この仕組みを生かして優秀な人材を確保するた
め、本学の重点分野等を中心に教員選考を行う。

【25】柔軟かつ機動的に教員人事を行うため、学長の主導により、教員の人事管理を一元的に行い、学長のリーダー
シップにより学長裁量人員枠を拠点形成に向けて戦略的に活用する。
【26】教育研究の活性化を図るため、若手教員比率 40％程度を維持するとともに、教員の年俸制・混合給与を推進
し、教員の年俸制適用者については 40％程度とし、混合給与適用者及びテニュアトラック制適用者については３％程度とする。また、承継職員である教員について、教育、研究、社会貢献、管理運営等の項目において客観的な評価指標を重視した多面的で透明性の高い業績評価制度を構築する。
さらに、業績評価に基づき、処遇へのより適正な反映が可能な新たな年俸制を導入する。

進捗
状況
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

【26-1】教員人事の一元管理の仕組みを生かし、新年俸制の運用等により若手教員のポストを引き続き確保する。

Ⅲ【26-2】准教授ポストを対象としたテニュアトラック制度の運用を継続し、適用者を順次拡大する。

Ⅳ【26-3】評価が処遇により反映できる、客観的な評価指標を重視した業績評価制度を実施するとともに、より適切な評価を実施するため、評価項目等の点検を行う。

Ⅳ- 18 -

北陸先端科学技術大学院大学【27】多様な人材構成とするため、教員の年俸制を活用し、外国人教員の割合を 20％程度に維持するとともに、研究支援者の配置などの両立支援を実施し、女性研究者等
を 20％とする。また、指導的役割を担う女性役職員の割合を 20％程度とする。
【28】教育研究活動の活性化や新たに本学の強み・特色となる分野の醸成、学長を支援する体制を強化するため、それらを推し進める取組に対し重点的に予算を配分する。
【29】業務及び財務会計の適正を確保するため、大学の業務及び財務会計の状況の監査を行う。

【27-1】新年俸制の運用等により、外国人教員及び女性研究者等の獲得に取り組む。

Ⅲ【28-1】学長のリーダーシップの下、戦略性が高く意欲的な施策・事業を推進する
取組に対し、学長を議長とする予算会議の決定に基づき、重点的に予算を配分する。
【29-1】内部監査の実施を通じて大学の業務及び財務会計の適正を確保する。
監事監査、会計監査人監査を通じて業務等の適正を確保する。
監査における指摘事項を継続的に点検し、改善状況を確認する。

Ⅲ- 19 -

Ⅲ

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標

産業構造や社会の変革に対応した柔軟な教育研究を行う教育研究組織を編成する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【30】産業界等の外部有識者を含む委員会において教育研究
組織や学生定員、教育システムを定期的に点検し、改善する。
【31】新興分野・分野融合型研究等を基にした金沢大学との分野融合型共同大学院の創設等、ミッション再定義等を踏まえ、本学の強み・特色を生かし、機能強化を図るための教育研究組織の見直しを行う。

【30-1】産業界等の外部有識者を含む委員会において、教育研究組織等を定期的に点検・評価し、改善する。

Ⅲ【31-1】金沢大学と共同で設置した融合科学共同専攻の運営においては、金沢大学とより密接に連携を行うとともに本学の教育研究面における機能強化を図るための検討を行う。

Ⅲ- 20 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務組織の再編や業務改善等により、事務体制の強化を図り、事務処理の更なる効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【32】事務処理の更なる効率化・合理化を図るため、平成
30 年度までに業務改善に関するベストプラクティス事
例集を作成し、職員間で共有するとともに、事務組織の再編や業務の見直し等を行う。
【33】効果的な大学運営を進めるため、次のような取組を通じて、事務体制を強化する。
・Staff Development 活動の一環として、事務職員の専門性向上及び国際化を推進するための研修を実施し、対象
職員の受講率を 100％とする。英語研修受講者の TOEIC
スコアを 600 点以上とする。
・大学のグローバル化や拠点形成を推進するため、高い国
際コミュニケーション能力、データ分析力又はコーディ
ネート能力等を有する職員を優先的に配置する。
【34】インターンシップ等に係る金沢大学との事務連携体制の構築等、国立大学法人間の連携を推進する。

【32-1】効果的・効率的に業務が行えるよう、業務分担の見直しを行うとともに、事務組織の見直しを検討し必要な措置を講じる。

Ⅲ【33-1】職員の専門性等を向上させるため、ＳＤ研修を推進する。職員の語学力・国際対応力を強化するため、職員の英語能力を組織的に把握し、英語能力の向上に資する研修を実施する。

Ⅲ【33-2】事務体制を強化するため、専門的能力等を有する職員を該当部署に優先的に配置する。

Ⅲ【34-1】北陸地区国立大学連合等を通じて、国立大学法人間の連携を推進する。
金沢大学と共同で設置する融合科学共同専攻については、コーディネー
トセンターにおいて大学間で調整が必要な事務を協働で行う。

Ⅲ- 21 -

北陸先端科学技術大学院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

特記事項○ガバナンスの強化に関する取組(1)組織運営の改善
・学長の補佐体制・政策立案機能を強化するための新たな組織として「大学総合戦略室」を創設した。当該室に全学的な将来構想・戦略業務及び研究分
析業務を集約することとし、専任の事務職員を配置した。さらに、研究科及び産学官連携推進センターの教員４名を室の構成員として兼務させ、教職協働の組織体制とした。
令和２年度には、当該室の主導により「JAIST未来ビジョン」策定や研究領域への再編に関する検討を行うなど、戦略的な法人運営を推進した。
【24-1】
・大学総合戦略室を整備したことに伴い、学内会議の在り方について見直しを行った。具体的には、新たな戦略プロセスや他の会議との機能の重複を踏
まえ、会議体の合理化の観点から２つの会議を廃止し、本学の戦略に関し企画検討及び意見調整を行うことを目的とした新たな会議を設置した。
会議体の削減や開催頻度の見直しを行ったことで、会議構成員の負担軽減、
円滑かつ効果的な審議及び事務の簡素化につながった。【32-1】(2)学長裁量経費の重点事業等への配分
学長のリーダーシップによる本学の機能強化を推進するため、学長裁量経費として２億９千万円（うち重点支援経費２億１千万円）を確保し、若手教員・特任教員等の戦略的な雇用及び新年俸制の支援に活用したほか、次の取組に重点的に配分した。【28-1】
・研究力強化に向けた取組として、研究者分析・探索サービスや新たな抄録・
引用文献データベース（Scopus）の導入に加え、教員の研究活動を支援するための事業（学術論文投稿支援事業、科研費獲得支援事業、オープンア
クセスジャーナル投稿支援事業等）に配分を行った結果、学術論文掲載数
が対前年比 29 件増（令和元年 305 件→令和２年 334 件（10％増）、論文引用データベース「Scopus」に収録されているジャーナル誌に投稿した論文
数で比較）となり、また、科研費採択率が対前年比 9.2 ポイント増の 28.9％となった。
・国際広報活動に関する取組を強化するため、「JAIST のブランド価値向上のための国際研究広報事業」に予算配分し、総合学術雑誌として世界的にも権威のある英国科学誌「Nature」（令和３年３月 18 日号）のアジア太平洋地域の研究機関等の特集号において本学の研究活動の紹介記事を広告として掲載した結果、３週間で 1,586 オンラインページビューを獲得し、国内外のサイエンスコミュニティにおける本学の認知度向上及び先端科
学技術分野における研究拠点としてのイメージ向上につなげた。
(3)JAIST 未来ビジョンの策定
令和３年１月に、独自の研究の高度化と先鋭化を進め、世界トップの研究
大学へと飛躍するため、「JAIST 未来ビジョン」を策定した。「世界トップの研究大学を目指すこと」をビジョンの核として掲げており、研究・教育・
社会貢献・経営の４つの「基本戦略」とそれらを実現するための個別施策で構成されている。
本ビジョンの策定にあたり、学内構成員や学外有識者の意見を聴くため、全学教授会や経営協議会のほか、産業界の有識者との懇談会などで説明の機会を設けた。【24-1】(4)研究領域への再編
各教員の研究の高度化・先鋭化を進めつつ、一研究科のメリットを生かした教員間の連携により、新しい研究分野・研究領域を開拓しイノベーションを創出するため、既存の領域を見直し、新たに次の 10 領域に再編することを決定した（令和４年度運用開始）。
領域再編の検討にあたっては、教員の意見を十分反映させるため、中堅教員を中心に構成された「領域再編タスクフォース」を設置し、学系への意見聴取やＩＲによる研究力分析を踏まえつつ、タスクフォースが主体となって新研究領域の名称・概要を取りまとめた。【24-1】- 22 -

既存の領域

再編後の領域

１） ヒューマンライフデザイン領域
２） 知識マネジメント領域
３） セキュリティ・ネットワーク領域
４） 知能ロボティクス領域
５） ゲーム・エンタテインメント領域
６） 環境・エネルギー領域
７） 物質化学領域
８） 応用物理学領域

１）創造社会デザイン 研究領域
２）トランスフォーマティブ知識経営
研究領域
３）共創インテリジェンス 研究領域
４）コンピューティング科学 研究領
域５）次世代デジタル社会基盤 研究領
域

北陸先端科学技術大学院大学
９） 生命機能工学領域

度は次の取組を行い、事務職員の語学力を強化した。英語研修対象者 15 名のうち、令和２年度末までに 14 名が TOEIC スコア 600 点以上を達成し、中期計画に定める数値目標（英語研修受講者の TOEIC スコア 600 点以上）を令和３年度までに達成し得る見込みである。【33-1】

６）人間情報学 研究領域
７）サスティナブルイノベーション
研究領域
８）物質化学フロンティア 研究領域
９）ナノマテリアル・デバイス 研究領域10）バイオ機能医工学 研究領域

(5)デジタル化関連組織の発足
学内外におけるデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
に関する課題解決に取り組むため、北陸地域の企業や自治体のデジタル化を支援する「デジタル化支援センター」と、本学自身のデジタル化を推進する「情報環境・ＤＸ統括本部」及び「遠隔教育研究イノベーションセンター」
を令和３年４月から発足させることを決定した。
「デジタル化支援センター」では、企業におけるデジタル化推進、デジタ
ル化に対応した製品開発を支援するとともに、スマートシティ、スーパーシ
ティの実現に向けた自治体等の支援を、ＯＪＴ（On-The-Job Training） を目的とした共同研究により実施することとしている。また、「情報環境・Ｄ
Ｘ統括本部」では、既存の情報社会基盤研究センターと新設の「遠隔教育研
究イノベーションセンター」を統括し、本学における教育活動、研究活動及び大学運営活動の総合的なデジタル化を推進する。特に、ニューノーマル時
代の学び方や研究設備のリモートでの利用を支援し、今後見込まれるキャン
パスデジタルトランスフォーメーションのための基盤を整備することとしている。【24】○多様な人材確保に向けた取組
本項目は、「３．戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況」のユニット３「人事・給与制度改革による多様な人材の確保」（Ｐ16～17）に関する実績を参照。
○ＳＤ（Staff Development）の取組
事務職員の専門性向上及び国際化を推進するため、階層別研修、専門業務
別研修、ＳＤ等の研修を実施し、受講率 100％を達成した（中期計画に定める数値目標：対象職員の受講率 100％）。
特に、国際化に関しては、学生の約 40％が留学生、教員の約 20％が外国籍という本学のグローバルな環境の下、教育研究活動を支援する事務職員においても国際コミュニケーション能力が必要不可欠であることから、令和２年- 23 -◆語学力強化の取組
・英会話スクール講師による学内での語学研修（参加者数：13 名）
・学内での TOEIC-IP テストの実施（事務補佐員も受験可能）（参加者数：109 名）・インド工科大学ガンディナガール校とのオンライン国際ワークショップに一定の英語能力を有する若手職員が参画（参加者数：４名）

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目標

国立大学法人としての自立性を高め、教育、研究、社会貢献等の大学の主要な業務を遂行するため、外部研究資金等の獲得額を増加させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【35】外部研究資金等の獲得額を増加させるため、学内資源を重点配分するシステムの構築やリサーチ・アドミニス
トレーター（ＵＲＡ）による支援の充実を図るなど外部
研究資金等の獲得に向けた取組を行い、対象とする教員の申請率を 100％とする。
【36】寄附金収入の拡大を図るため、寄附金獲得のための目
標・戦略に基づき、中期目標期間を通じて幅広く寄附を募る。

【35-1】前年度の分析・検証結果に基づき、引き続き科学研究費助成事業申請支援策の実施や、ＵＲＡによる支援の充実を図るなど外部研究資金獲得に向けた支援策を推進する。

Ⅲ【36-1】寄附金獲得のための目標・戦略に基づき、寄附金獲得に向けた取組を検討・実施する。

Ⅳ- 24 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

経費のコスト削減を図る。

中期計画

年度計画

【37】経費の削減を図るため、財務データの活用による学内資源の配分の見直しを行うとともに、契約内容の検証による仕様書等の見直しを行う。

【37-1】効果的・効率的な配分の検証に必要なデータを抽出・分析し、学内資源の配分の見直しを行う。
【37-2】学内の不用物品のリユースを促進するなどにより経費削減を行う。

- 25 -

進捗状況
ⅢⅢ

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標

保有する資産を有効に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【38】保有する資産を有効に活用するため、資産の利用状況の把握を行い、本学の強み・特色となる分野に対し戦略的・重点的に再配分を行うとともに、学内ＷＥＢサイト等を活用し、資産の利用状況を可視化する。
【39】資金運用による収益性を確保するため、安全性に配慮しつつ、引き続き他大学との連携による資金共同運用を行う。

【38-1】施設の利用状況調査等により保有スペースの最適化となるよう再配分を行う。

Ⅲ【39-1】過去の収支と余裕金の状況を分析するとともに、前年度収支実績等を基に策定した資金運用計画に基づき、安全かつ収益性に配慮しつつ、運用を行う。

Ⅲ- 26 -

北陸先端科学技術大学院大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

特記事項(1)外部資金等の確保に関する取組
・科学研究費助成事業（科研費）申請に関する学内説明会（オンライン開催）
において、教員の科研費申請への一層の理解・意識向上を図るため、学内教員による研究計画調書作成へのアドバイス講演に加え、日本学術振興会から講師を招聘し科研費の動向等に関する講演を行ったところ、説明会参加者が対前年度比 3.5 倍の 150 名と大幅に増加した。【35-1】
・科研費の申請・採択状況の分析結果に基づき、科研費獲得に対する支援制
度の見直しを行い、大型科研費獲得だけでなく複数申請を行う研究者に対しても重点的に研究活動費の支援を行った。また、有識者による科研費研究計
画調書の査読や記述内容の添削等を通じた申請支援を実施し、申請書のブラッシュアップを促進した。これらの取組の結果、対象とする教員全員が科研費をはじめとする外部研究資金への申請を行い、前年度に引き続き中期計画に定める数値目標（申請率 100％）を達成した。【35-1】

至った。そこで、新たな抄録・引用文献データベースを導入することを決定し、その財源確保のため、従前のデータベースや統計分析ツールの契約内容を見直し、経費の削減を図った。【37-1】
・学内の不用物品リユースを促進するため、学内ＷＥＢサイトに使用可能なリユース物品を掲載し、リユースを促進した。その結果、12 件のリユース品の活用があり、新規購入の場合と比べ、約 92 万円の経費削減となった。
【372】
・複数年契約を締結した令和２年度の電力供給契約について、今年度の使用電力量を昨年度までの単年契約の料金体系にあてはめた場合と比較して電気料が 2,559 万円の経費削減となり、年間約 10.59％の削減率となった。
【372】(2)寄附金の獲得に関する取組
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生を支援するために、大学独自の基金である JAIST 基金（修学支援基金）への寄附を新たに募ったところ、本学教職員だけでなく修了生や地域住民等からも多数の寄附が寄せられ、令和３年３月までに約 800 万円の寄附金を集めた。この金額は過去 10 年間で最高額であり、対前年度比 10 倍以上であった。このように顕著な成果を挙げており、年度計画において当初想定していた事業計
画を上回って実施した。
この基金を活用した主な学生支援は次のとおりである。【36-1】
・新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している学生を救済するため、一人あたり５万円を給付・新規に渡日し、14 日間の待機を求められる私費外国人留学生に対し、待機期間中の滞在費の一部補助として、一人あたり５万円を給付(3)経費の抑制等に関する取組
・財務データを活用し、教育研究業績に係るコスト等について検証・分析を行った結果、研究力強化に向けてより詳細なＩＲ分析が必要との経営判断に- 27 -

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標

自己点検・評価等の評価活動を着実に実施し、その結果を大学の諸活動の改善に活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【40】自己点検・評価等の評価活動を着実に実施するため、大学評価実施計画を策定し、Institutional Research
機能の充実によるデータの分析を踏まえた自己点検・評価等の計画的な実施を通じて、教育研究面での強みや特色、国際的な通用性を明確化し、社会に対し公表する。
【41】評価結果を大学の教育研究活動の質の向上及び業務運営の改善に反映させるため、自己点検・評価を踏まえた
外部評価等を通じて評価結果を検証し、その検証結果に基づき抽出した課題に対して大学評価委員会において改善状況を確認するなど、継続的に改善活動に取り組む。

【40-1】大学評価実施計画に基づき、第３期中期目標の達成状況を確認し、教育研究面の実績等について検証を行う。

Ⅲ【40-2】ＩＲによるデータ分析を自己点検・評価等に活用する。
Ⅲ【41-1】これまでの自己点検・評価及び外部評価の結果を検証し、その検証結果に基づき抽出した課題に対し、必要に応じて対応・改善に取り組む。
Ⅲ- 28 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標

自己点検・評価等の評価活動を着実に実施し、その結果を大学の諸活動の改善に活用する。

中期計画

年度計画

【42】大学情報を国内外に積極的に広報するため、英語版を含めてＷＥＢサイト、ソーシャルネットワーキングサー
ビス（ＳＮＳ）、パンフレットなどの様々なメディアを活用し、本学の教育研究上の強みや特色、成果等を情報の受信者にわかりやすく発信する。

【42-1】各組織と連携し、ＷＥＢサイトを重視した全学的な情報発信を行うとともに、広報対象に応じて、メディアやコンテンツを選択して効果的な情報の発信を行う。

- 29 -

進捗状況
Ⅳ

北陸先端科学技術大学院大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

特記事項（1）評価結果に基づく改善活動
機関別認証評価（令和元年度）の結果を踏まえて策定した「教育活動等に関する自己点検・評価実施要領」（令和元年 11 月策定）に基づき、計画・評価委員会の指示の下、各関係委員会を実施主体とする新たな自己点検・評価を開始した。この自己点検・評価は、毎年度のモニタリングと数年度ごとのレビューにより行う仕組みとしており、これにより教育活動等の自律的・継続的な改善を図ることとしている。令和２年度においては、モニ
タリングを実施し、改善点がないことを確認した。【41-1】

チウムイオン電池が拓く未来社会」と題し、講演を行った。さらに、創立30 周年記念事業として本学エクセレントコアや研究センター主催による国際シンポジウム（オンライン開催含む）を５件開催した。【42-1】（2）研究成果のグローバルな発信の強化
優れた研究成果のグローバルな発信を強化することを目的に、海外向け
学術記事投稿サイト AlphaGalileo（欧州系）及び EurekAlert!（米国系）の利用を開始し、令和２年度に計 30 件の投稿を行った。加えて、読者に対する記事のインパクトを更に高め、教員の負担を軽減するため、ネイティ
ブのサイエンスライターによる英文原稿執筆サービス Impact Science を
学長裁量経費により導入した。これらの施策は教員にメールで周知したほか、研究戦略担当副学長が全学教授会や全学ＦＤにおいて積極的な利用を呼び掛けた。
大学総合戦略室のＩＲ部門において、研究力分析ツール SciVal の指標
Societal Impact（オンラインメディアによる言及数）を分析した結果、令和２年の件数は 282 件であり、令和元年の 44 件から 6.4 倍の大幅増となった。研究成果の効果的な発信により、本学のプレゼンス向上につながるな
ど、年度計画において当初想定されていた事業計画を上回って実施した。
【42-1】（3）創立 30 周年記念事業の実施
令和２年 10 月に本学の創立 30 周年記念式典及び記念講演会を能美市の根上総合文化会館で開催した。記念式典、記念講演会共に出席人数の制限や飛沫防止対策など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で行い、約 250 名の来賓、教職員・学生が参加した。記念講演会では、令和元年 12月にノーベル化学賞を受賞した旭化成株式会社吉野彰名誉フェローが「リ- 30 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期目
標キャンパスマスタープランに基づき、教育研究を支える安全で良好な施設、環境を整備、維持・保全するとともに、施設の有効活用、省エネルギ
ーに取り組む。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【43】施設設備等の老朽化に対応するため、調査等をもとに現状を分析し、不具合等へ対応するとともに、予防保全を主とした維持・管理を計画的に行う。
【44】施設の有効活用を推進するため、定期的な調査等により現状を把握し、全学的なスペース管理の実施と既存スペースの再配分による適正化を行うとともに、トップマ
ネジメントによる戦略的・重点的なスペースとして学長
裁量スペースを確保して、教育研究活動の活性化や新たに本学の強み・特色となる分野の醸成、学長支援体制の強化を推し進める取組に活用する。
【45】省エネルギー化推進のため、設備機器等設置に当たり
省エネルギー機器の導入を進めるとともに、エネルギー
使用量の掲示及び見える化について継続的に啓発活動を行い、電力量の削減について、東日本大震災前の平成22
年度最大需用電力と比較して夏季（７～９月）はマイナ
ス18％、冬季（12～３月）はマイナス８％を達成する。

【43-1】前年度調査を基に、インフラストラクチャーの長寿命化計画（個別計画）を策定する。

Ⅲ【44-1】施設の利用状況調査と現地確認に基づき、学長裁量スペースの確保とそのスペースの再配分を実施する。

Ⅲ【45-1】高効率機器の導入を更新時に検討し、エネルギー使用量の削減を行う。

Ⅳ【45-2】電力量やエネルギーの使用状況を本学ＷＥＢサイトにて継続的に配信するとともに、ポスターの掲示等による省エネルギー啓蒙活動を実施する。

Ⅲ- 31 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理・危機管理に関する目標

中
期
目
標

安全管理体制の更なる充実や徹底した危機管理により、安全な教育研究環境を確保する。

中期計画【46】安全な教育研究環境を確保するため、関係法令に基づ
く安全管理体制を次のとおり徹底する。
・安全衛生教育、定期的な巡視、調査等を実施し、安全管理体制を強化する。
・事故等を未然に防止するため、管理方法の不断の見直し等を行い、危険物・有害物を適正に管理する。
【47】危機事象への対応を徹底するため、想定される危機を踏まえつつ危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、災害発生時における学生・教職員の安否確認システ
ムを構築する。

年度計画

進捗
状況

【46-1】安全衛生教育、定期的な巡視、調査等を実施する。

Ⅲ【46-2】管理方法の不断の見直し等を行い、危険物・有害物を適正に管理する。

Ⅲ【47-1】リスクへの適切な対応を可能とするため、リスク評価を行うとともに、その結果等も踏まえつつ危機管理マニュアルの見直しを行う。

Ⅲ- 32 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目
標

経理の適正化、情報セキュリティ、研究における不正行為、研究費の不正使用の防止等法令遵守についての理解を深めるとともに、法令に基づいた適正かつ公正な対応を徹底する。国立大学法人として設置された意義を強く意識し、法律や国が定めるガイドライン等を理解し、その遵守及び教育を徹底する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【48】法令遵守と社会的責務に対する構成員の意識向上活動のため、次の取組を行う。
・個人情報の適切な管理や情報システムの安全確保等、情報セキュリティ対策のために必要な教育研修を行い、対象とする教職員の研修の受講率を100％とする。
・研究活動の適正な執行を意識し、関係する法律や国が定めるガイドライン等の遵守のための教育、意識啓発活動を行うほか、外国人教員のための英語による研修テキス
トの作成や学生に対する教育の強化を通じて大学院大学
として特色ある教育啓発活動を展開する。

【48-1】サイバーセキュリティ基本計画に基づき、構成員の業務・役割に応じた
セキュリティ研修等を企画し、実施する。

Ⅲ【48-2】公正な研究活動の推進に向け、研究者等を対象に英語にも対応した研究
倫理教育を引き続き定期的に実施する。

Ⅲ【48-3】学生に対する研究倫理教育を実施する。

Ⅲ【49-1】公的研究費の不正防止のため、支出に係る書類から一定数を抽出し点検する等のモニタリングを行う。

Ⅲ【49-2】英語による実施を含めた e-learning システムも活用したコンプライア
ンス教育を実施する。

Ⅲ【49】経理の適正化、研究費の不正使用の防止を徹底するため、公的研究費の不正防止計画に基づいたモニタリング
や、英語による実施を含めたコンプライアンス教育を実施する。

- 33 -

北陸先端科学技術大学院大学（４）その他業務運営に関する特記事項等
特記事項○施設マネジメントに関する取組(1)保有資産の有効活用
知能ロボティクス領域における学系の枠を超えた融合プロジェクトを推進するため、学長を委員長とする施設マネジメント委員会において、学長裁量スペースとして確保していた総合研究実験棟のスペース（272 ㎡）の再配分を行った。
また、全学共同スペース（77 ㎡）を教員の居室、ディスカッションルーム
として利用するため、再配分した。【38-1】【44-1】(2)高効率機器導入による電力使用量削減
省エネルギー化促進のため、キャンパスマスタープランに基づき、情報科
学系研究棟Ⅲ及びマテリアルサイエンス系研究棟Ⅱの空調更新工事や本学構内の受水槽、揚水ポンプ及び給湯配管の改修工事を実施し、高効率機器を導入した結果、機器の電力使用量が約 36％減（年間 32,430kWh 相当）と大幅な削減につながるなど、年度計画において当初想定していた事業計画を上回って実施した。【45-1】(3)省エネルギーの啓発
構成員の省エネルギーに対する意識を高めるため、継続的に棟別電力使用量を計測し、本学ＷＥＢサイトのトップページで公開した。さらに、夏季におけるピーク電力超過時には、その都度、全構成員に対し電子メールにて省エネルギーを心掛けるように周知した。これらの取組の結果、夏季・冬季共に中期計画に定める最大需要電力削減の数値目標（平成 22 年度最大需要電
力量比 夏季 18％減、冬季８％減）を５年連続で達成した（夏季：21.8％減、
冬季：16.4％減）。【45-2】

・器具を洗浄した水などを誤って流しに流さないよう排水に関する注意事項を記載したラベル（日本語、英語）を配付
・安全手帳に「新型コロナウイルス感染症」、「消火器及び屋内消火栓の使い方」、「毒物及び劇物、危険物及び危険物屋内貯蔵所、水銀及びその化合物、廃液を貯蔵・保管する容器の使用年限」等を追加
・廃液を入れた容器の使用年限等を設定
・容器の経年劣化による破損・廃液漏洩事故等を防止するため容器に関する注意事項を記載したラベル（日本語、英語）を配付(2)情報セキュリティ「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（通知）」（令和元年５月 24 日元文科高第 59 号）を踏まえ、令和元年９月に策定した本学の「サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき次のとおり必要な措置を講じた。【48-1】◆ 各構成員への教育啓発活動〔同通知(2)---サイバーセキュリティ等教
育・訓練や啓発活動の実施〕
構成員一人一人の情報セキュリティに対する意識の向上を図ることを目的として、在籍する全構成員（役員、教職員、学生）を対象に、標的型メール対策訓練や e-learning による情報セキュリティ研修を実施した。また、情報セキュリティの専門家に講師を依頼し、近年の実事例を交えたウェビナー形式の教職員向け情報セキュリティライブセミナーを開催した。これらの結果、中期計画に定める数値目標（対象教職員の受講率 100％）を達成した。

○法令順守（コンプライアンス）に関する取組(1)安全衛生管理体制の強化
学生及び教職員等を対象に安全衛生教育として毎年度実施している安全講習会について、オンラインで実施したほか、安全な教育研究環境確保のために、新たに次の取組を行った。【46-1】
・衛生管理者の巡視時に指摘する可能性がある事項の英会話フレーズ集を作
成- 34 -◆ 学外から直接アクセス可能な機器への対策〔同通知(5)---必要な技術的対策の実施〕
メールクライアントを使った学外ネットワークからの電子メールサ
ービスについて、従来はユーザＩＤとパスワードによる認証のみが利用されていたが、システムが指定する文字列を追加した、より複雑なパス
ワードによる認証をサポートすることで、外部からの認証強化を進めた。
◆ 不正ログイン対策の強化〔同通知(5)---必要な技術的対策の実施〕
アカウント棚卸しとして、一年単位でメールによるポーリングを行い、そのリプライがなければアカウントをロックすることで、メンテナンス

北陸先端科学技術大学院大学
されにくい修了学生や異動・退職教職員のアカウントに対する不正ログ
インの対策を強化することとした。
○コロナ禍における安全管理・新型コロナウイルス感染症の対応実績を踏まえて、危機管理個別マニュ
アル（感染症）を見直し、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症に対して留意すべき事項、本学が国や自治体及び保健関係機関からの情報を基に対応した事項、感染の疑いがある者が発生した場合のフローチャート等を追記するなど、必要な改定を行った。さらに、改定した本マニュ
アルを学内会議で報告し、周知を図った。【47-1】
・新型コロナウイルス感染症に関する学内の感染防止対策を実施した。主な取組は次のとおり。【47-1】
・感染が疑われる学生又は教職員を医療機関へ輸送するための専用車両
を確保
・送迎バス（６台）、講義室、エレベーター、食堂等に抗菌コーティン
グを実施
・学生又は教職員がＰＣＲ検査又は抗原検査を受けた場合に入室するための部屋９室及び検査後の待機部屋６室を確保
・実験系の研究棟の換気を徹底するため、空調設備を点検・調整（全熱交換器の調整、フィルタ交換、吹出口の向きの確認等）
・学内で複数の感染症が流行することを防ぐため通常より安価でインフ
ルエンザの予防接種を受けられる体制を整備- 35 -

北陸先端科学技術大学院大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額

中期計画別紙１

中期計画別紙に基づく年度計画
１

短期借入金の限度額
1,312,007 千円

実

績

実

績

なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画別紙

なし

Ⅴ

績

２

２

Ⅳ

短期借入金の限度額
1,312,007 千円

実

中期計画別紙に基づく年度計画なし

なし

剰余金の使途

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 36 -

平成 28～令和元年度に発生した剰余金について、老朽施設の改修、老朽設備の更新事業や、昇降機、空調設備改修
等のライフライン再生事業に充て、教育研究の質の向上に役立てた。
（令和２年度目的積立金取崩額 199,131 千円）

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額
（百万円）

・ライフライン再生 総額
・小規模改修中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（108）

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

・ライフライン再生 総額
・小規模改修

252

財

実
源

施設整備費補助金（381）
401（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（144）

計画の実施状況等
ライフライン再生については、情報科学系研究棟Ⅲ及びマテリアルサ
イエンス系研究棟Ⅱの空調設備の更新と受水槽、揚水ポンプ及び給湯配管の改修を行った。
小規模改修については、学生寄宿舎３の外壁改修を行った。
施設整備費補助金の計画と実績の差異については、執行残について減額の計画変更を行ったためである。

- 37 -

実績額
（百万円）

財

源

施設整備費補助金（260）

・ライフライン再生 総額
・小規模改修280（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（20）○

施設・設備の内容

績（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（20）

北陸先端科学技術大学院大学

Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙柔軟かつ機動的に教員人事を行うため、学長の主導により、教員の人事管理を一元的に行い、学長のリーダーシップにより学長裁量人員枠を拠点形成に向けて戦略的に活用する。
教育研究の活性化を図るため、若手教員比率40％程度を維持するとともに、教員の年俸制・混合給与を推進し、教員の年俸制適用者については40％程度とし、混合給与適用者及びテニュアトラ
ック制適用者については３％程度とする。また、承継職員である教員について、教育、研究、社会貢献、管理運営等の項目において客観的な評価指標を重視した多面的で透明性の高い業績評価制度を構築する。
さらに、業績評価に基づき、処遇へのより適正な反映が可能な新たな年俸制を導入する。
多様な人材構成とするため、外国人教員の割合
を20％程度に維持するとともに、両立支援等を実施することにより、女性研究者等を20％、指導的役割を担う女性役職員を20％程度とする。
事務職員についても、効果的な大学運営を進めるため、事務組織の再編や業務の見直し等を行うとともに、事務職員の専門性向上及び国際化を推進するための研修を実施する等、事務体制を強化する。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
17,353 百万円（退職手当は除く）

中期計画別紙に基づく年度計画
・学長のリーダーシップによる教員人事の一元管理の仕組みを生かして優秀な人材を確保するた
め、本学の重点分野等を中心に教員選考を行う。（【25-1】参照）

実 績○本学の重点分野等を中心とした教員選考の実施
・教員の人事管理を一元的に行う体制の下、令和３年４月採用の教員人事配置計画について部局長からのプレゼンテーションを実施し、その評価を踏まえ人事計画委員会において学長が決定した重点分野等を中心に公募・選考を行い、准教授１名
及び助教６名の採用を決定した。
・人事計画委員会の下に設置した「教員人事の将来構想検討委員会」において、教員組織・人事に係る機能強化や制度改革の指針となる中長期的な将来構想を策定した。

・教員人事の一元管理の仕組みを生かして、若手
教員のポストを確保する。（【26-1】参照）○若手教員のポスト確保「３．戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況
Ｐ16【26-1】」

・テニュアトラック制適用者の拡大を図るための制度を運用する。（【26-2】参照）○准教授を対象としたテニュアトラック制の新設「３．戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況
Ｐ16～17【26-2】」

・目標管理を基本とした業績評価の見直しを行う。（【26-3】参照）○人事給与制度及び教員業績評価制度の見直し「３．戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況
Ｐ17【26-3】」

・本学の恵まれた研究環境を公募の際に積極的に周知し、外国人教員及び女性研究者等の獲得に取り組む。（【27-1】参照）○外国人教員比率及び女性研究者等比率の上昇「３．戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況
Ｐ17【27-1】」

・事務職員の国際化等を推進するため、職員の英語能力に基づき、研修を実施する。（【33-1】
参照）○ＳＤ（Staff Development）の取組「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事
項等 Ｐ23【33-1】」- 38 -

北陸先端科学技術大学院大学（参考１）令和２年度の常勤職員数 242人
また、任期付き職員数の見込みを57人とする。
（参考２）令和２年度の人件費総額見込み
3,044 百万円

- 39 -

北陸先端科学技術大学院大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

先端科学技術研究科

584

818

140.0

先端科学技術専攻

564

799

141.6

融合科学共同専攻

20

19

95.0

博士前期課程・修士課程 計

584

818

140.0

先端科学技術研究科

275

372

135.2

先端科学技術専攻

270

368

136.2

融合科学共同専攻

5

4

80.0

知識科学研究科

－

11

0.0

知識科学専攻－110.0

情報科学研究科

－

16

0.0

情報科学専攻－16

0.0

マテリアルサイエンス研究科

－

1

0.0

マテリアルサイエンス専攻

－

1

0.0

275

400

145.4

博士後期課程計- 40 -○計画の実施状況等
博士前期課程・修士課程及び博士後期課程のいずれにおいても、大学全体における収容定員充足率は、90％を上回っている。
先端科学技術研究科設置に伴い、知識科学研究科、情報科学研究科、マテリアルサイエンス研究科は、平成 28 年度から学生募集を停止している。