すべての人が暮らしやすい社会をスマートウェルネス住宅等推進モデル事業
一般部門 選定事業

聴覚に障害のある高齢者が安心・安全に生活する住まい環境の整備
報告書

公益社団法人札幌聴覚障害者協会

はじめに

本報告書は、2015 年度の国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業＜一般部門＞」に選定された公益社団法人札幌聴覚障害者協会が運営する２つの高齢者向け事業の一年と半年間（2017～2018 年）の取り組みを報告するものである。公益社団法人札幌聴覚障害者協会は「聴覚に障害のある高齢者が安心・安全に生活する住まい環境の整備」を提案した。本報告では、その提案に基づいて開始した『サービス付き高齢者向け住宅ほほえみの郷』『小規模多機能型居宅介護ほほえみ手稲』の事業・活動について検証し、その成果と課題について考察し、今後を展望する。

札幌聴覚障害者協会は、1947 年に創立された、手話を使って生活する聴覚障害者で組織する団体である。全国にいる聴覚障害の仲間、そしてその取り組みに賛同する聞こえる仲間とともに、聴覚障害者の復権、福祉向上のため活動してきた。創立から 70 年の間、社会情勢は大きく変わり、ＩＴ機器の進歩に伴い、聴覚障害者の生活も便利になった。
しかしながら、社会の状況と同じように、会員は高齢化、その数も減少し、取り組むべき大きな課題も、「手話通訳者の養成・設置」に加え、「ろう重複障害者の支援」、そして「高齢の聴覚障害者の支援」が加わっていった。
耳が聞こえず、手話で生活する高齢者を支援するにはどのような取り組みが必要か模索し、本報告の事業に先立って、2014 年に「ヘルパーステーション
ほほえみ白石」を開設し、同年に安心して生活できる住まいとして「サービス付き高齢者向け住宅事業」「小規模多機能型居宅介護事業」の実施を決めた。
新築工事については、上記国土交通省の補助事業「住宅及び施設の整備」に選定され、2017 年 3 月に建物の工事が完了。高齢の聴覚障害者向けの住宅としては全国で初めて、同年４月、北海道札幌市手稲区に開所した。

2018 年 10 月

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目 次

はじめに ……………………………………………………………………………………… 2
写真館 ………………………………………………………………………………………… 4
第１章 事業に至る背景 …………………………………………………………………… 8
１．札幌聴覚障害者協会の歴史 ……………………………………………… 8２．高齢の聴覚障害者を取り巻く環境 ……………………………………… 8３．
「聞こえない障害」と「手話」…………………………………………… 9
第２章 全体事業の概要 …………………………………………………………………… 10１．ハード面から ……………………………………………………………… 10２．ソフト面から ……………………………………………………………… 10
第３章 先導性事業の概要と現状 ………………………………………………………… 11
１．情報伝達 …………………………………………………………………… 11
２．高齢の聴覚障害者の言語保障とコミュニケーション ………………… 15
第４章 事業の評価・成果・課題 ………………………………………………………… 21
１．入居者数の推移 …………………………………………………………… 21
２．入居者の声 ………………………………………………………………… 21
３．手話の歴史的背景と言語であることの理解 …………………………… 22
４．見学・取材 ………………………………………………………………… 23
５．地域連携 …………………………………………………………………… 24
第５章 提言と展望 ………………………………………………………………………… 25
１．聞こえない人が便利＝みんなが便利 …………………………………… 25
２．社会における手話の言語的広がり ……………………………………… 25

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2017 年 春＆夏42017 年 秋＆冬5

日常の風景

いつも笑顔6

2018 年 春＆夏

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＝ 第１章 事業に至る背景 ＝
１．札幌聴覚障害者協会の歴史
札幌聴覚障害者協会は、1947 年発足の「札幌聾唖交友倶楽部」を前身とする、手話を使って暮らしている聴覚障害者の団体である。同年には「札幌ろうあ協会」と名を改め、正式に組織として創立された。
かつて、聴覚障害者はつんぼ、おしと蔑視され、「聞こえないからダメ」「聞こえないからできない」「聞こえないから危ない」と排除されてきた。そして、聴覚障害者の言語である手話は、日本の社会においては「猿まね」と蔑まれ、「聞こえる人には可愛がられなさい」と教えられてきた。こうしたことが背景にあり、資格取得の制限や職業選択の自由は狭められた。このようなことをなくしていくために、全国の仲間たち、手話を学ぶ過程で、聴覚障害者を取り巻く問題を自分の問題と理解した聞こえる人たちと、共に手を取りあってきた。
聴覚障害者の復権運動はやがて、聴覚障害者の社会参加を保障する事業へと展開し、民間の医療機関への手話通訳者設置、ろう重複障害者が集える作業所の開設と、次々と加速していった。
そし て、それ らの事業を担 う社会的 責任の重さか ら、有志 から発足した 団体は 、1975 年に社団法人化、2011 年には公益社団法人と認定され、現在の「札幌聴覚障害者協会」となる。
現在は、『ゆりかごから墓場まで』手話を使う聴覚障害者が安心して生活できるような仕組みを札幌市内に作っていくことが、私たちの社会的役割と捉え、聴覚障害者運動の展開を軸として、４部門 13 事業所を運営している。

２．高齢の聴覚障害者を取り巻く環境
平成 26 年 1 月 1 日現在、北海道の総人口は 5,463,045 人で、うち 60 才以上の高齢者はその約 35％にあたる、1,925,065 人である。北海道在住の聴覚障害者は、平成26 年 3 月 31 日現在、25,355 人（身体障害者手帳発行数）で、年齢別の統計は公表されていない。ただ、北海道の総人口に占める高齢者の割合 35％を当てはめると、25,355 人のうち、約 8,800 人が 60 歳以上の聴覚障害者であると推測される。
しかし、北海道内に聴覚障害者向けの高齢者生活支援施設は上川郡新得町にある１カ所のみで、札幌市内には聴覚障害者を支援するための専門的な知識やコミュニケーション技術を要する生活支援施設はないのが現状である。
そのため、やむなく住み慣れた地域を離れ、転居する例も多い。また札幌市内での生活を8希望し、在宅での生活が困難な聴覚障害をもつ高齢者は一般の高齢者施設に入所する例が散見される。この場合、介護が必要な高齢者に対する支援は受けられるが、十分なコミュニケーションと情報取得の機会があるか懸念される。
家庭においても高齢の聴覚障害者の介護等を担っている家族が、聴覚障害そのものに対して正しい認識があるとは限らず、本人が自己決定できる環境であるかどうかも懸念される。
札幌市には手話通訳者を派遣する制度があるが、高齢者施設の常駐スタッフではないため、日常のコミュニケーションは不十分であることが予測できる。また、当事者と日常的に接して状態を把握しているスタッフが直接行うコミュニケーションと、必要に応じて派遣される手話通訳者を介するコミュニケーションとでは、その内容にも差が出ることが考えられる。

３．
「聞こえない障害」と「手話」
一般的に聴覚障害者は文字で情報が得られると思われがちだが、個々の生育環境や受けた教育によって、言語を使いこなす力は様々であり、日本語の習得度にも差がある。
また、聴覚障害は外見からはその障害がわからず、何に困っているかが周囲には伝わりにくいため、支援の要否が理解されにくいという特質がある。手話を言語とする聴覚障害者にとっては、日常生活のあらゆる場面で手話による言語保障が必要である。高齢者施設においてもスタッフ等と手話で意思疎通ができる環境が必要不可欠であり、専門的な内容に限らず日常のコミュニケーションが手話で行なえることが、健康に生活する上で非常に重要である。

ほほえみの郷9

＝ 第２章 全体事業の概要 ＝
札幌市内に聴覚障害をもつ高齢者が安心して生活できる『住まい』を提供する。また、住宅に小規模多機能型居宅介護事業所を併設し、手話等によるコミュニケーションの充実によって自己決定ができる環境で支援を行う。
１．ハード面から非常時を含め、聴覚障害者に対する情報伝達を確実に行えるよう、音に加え、音に代わる光または振動による情報伝達の設備を整える。
本提案事業の立地場所は、市の防災マップによると、震度 6 弱に耐えられ、建物全壊率１％未満の地域で、地滑り、土砂崩れ、液状化等の危険箇所の該当箇所は無く、洪水も０．５メートル未満の個所となっているが、震災、火災など想定外を想定した訓練となるよう配慮を行う。
防災訓練においては、入居者自らが状況に合った初動ができるように訓練することが重要であると考える。
高齢の聴覚障害者は、文字を読むだけで内容を理解することが困難な場合が多く、イラストの活用や事前に必要な動き（地震の場合は窓から離れ、頭を保護し、安全なところに身を隠す等）を収録し、居室または各フロアの主要な共有部分に設置したモニターに映像を放映し指示を出す工夫を検討する。
防災訓練の際は、実際の指示画面を見ながらそれぞれの動きを確認するとともに、入居者に指示が正しく伝わるかどうか映像等の内容を検証し、必要に応じて修正を重ねる。
映像制作の過程から消防局に協力を求め、訓練においても正しい防災知識を習得するために連携を図る。

２．ソフト面から介護等高齢者支援に関する専門的知識のみならず、聴覚障害の有無に関わらず手話等によるコミュニケーション能力を有する職員を配置する。
地域活動支援センター等、日中活動を中心とした他事業と連携し、必要に応じた適切な制度を活用しながら、生活環境の充実を図る。
近隣住民とも密接に関われるよう地域行事へも参加し、障害にこだわらない自然な環境づくりに努める。

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＝ 第３章 先導性事業の概要と現状 ＝
１．情報伝達1.1 提案概要
聴覚障害者とりわけ高齢の聴覚障害者にとっての日常生活上の障壁は、聞こえないゆえに派生する情報獲得とコミュニケーションの問題にある。
他に身体的な障害がなければ、障害のない高齢者と同様に配慮された住宅でほぼ問題ない生活が送れると考えられるが、聴覚障害者用屋内信号灯（フラッシュランプ）等、聴覚障害者用の情報伝達機器の設置は必須である。
本提案事業においては、「目で見て察知ができる」、「緊急時に自分の存在を示す」ための工夫を行う。
□聴覚障害者用情報伝達機器
非常時は特に重要であるが、音声アナウンスによる情報提供では聴覚障害者は危険等の察知ができず、自ら行動することが困難である。そのため、非常時における避難指示を音声に加え、音声に代わる光等の視覚的及び振動等の体感的に認知できる設備を整える。
整備にあたっては、全国各地の聴覚障害者情報提供施設をはじめ、使用実績を調査するとともに、専門業者と連携し、入居者及びスタッフ双方にとって使いやすい設備、システムとする。
個人生活の最低限の保障として、居室に聴覚障害者用情報伝達機器を設置する。また、緊急時の入居者への情報伝達として、非常事態を知らせる赤いランプを居室及び各フロアの主要な共有部分に設置する。何が起きているのか、どんな行動をすべきかの指示は、音声に加え、居室または各フロアの主要な共有部分に設置するモニターに文字等を映し出すことで対応する。
なお、現在使用されているシステムとして、聴覚障害者養護老人ホームやすらぎ荘（北海道上川郡新得町）を参考に検討する。
□建物の内装仕様
さらに、建物の内装仕様において、例えばエレベーター扉や居室等の扉に小窓（曇りガラス等）を取り付ける工夫をする。聴覚障害者は耳から情報を得ることができないため、視覚が遮られてしまうと人の気配や周りの状況等、一切の情報を得ることができなくなってしまう。
これは、一般的にはなかなか気づかれず、必要と認識されない点であり、ここに聴覚障害者が居住するサービス付き高齢者向け住宅を建設する意義がある。

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1.2 現状□聴覚障害者用情報伝達機器
表示モニター・フラッシュランプ(黄矢印部)
・建物内に合計 25 台設置
居室(20)、各階廊下(3)、居間・食堂、デイルーム
・事務室にある専用のパソコンで操作し、定型画面を選択、簡単な編集後、送信受信すると、一定時間、フラッシュランプが自動点滅、モニターが自動表示
・居室インターホンが押されると、一定時間、居室内フラッシュランプが点滅
・玄関インターホンが押されると、一定時間、１階共有部(廊下、居間・食堂、デイルーム)フラッシュランプが点滅
・火災報知機と連動し、断続的なフラッシュ作動、緊急避難画面が表示

緊急避難

食事

健康チェック学習会▲効果
・イラストと簡潔なタイトルが、内容によって定型化されており、日本語に不得手な聴覚障害者も理解できる。

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・パソコンによる操作で、説明文の編集も簡単に行える。
・発信する画面選択及び文字編集以外は、全てシステムによって自動制御され、誰でも操作できる。
・火災等緊急時は、火災報知機と連動しており、パソコンを操作しなくとも自動で指示が可能。
・玄関インターホンが作動すると、連動して１階共有部のフラッシュランプのみ点灯するので、聴覚障害のスタッフも来客応対可能。
※上階廊下のフラッシュランプは、入居者の生活に配慮し、点灯しないよう制御。
・実用化されているシステムを使用し、整備、点検等は開発、販売業者に依頼できる。
▼課題
・同様のシステムを開発している業者は皆無に等しく、自由な業者選択ができない。
開発から依頼すると、莫大な費用がかかる。
・定型画面のイラストとタイトルは改変できず、追加もできない。
・スタッフによる操作は、定型画面の選択と説明文の編集に限られるので、使用の自由度は低い。
・費用面から、聴覚障害者養護老人ホームやすらぎ荘（北海道上川郡新得町）に既設のシステムパッケージを購入したため、基本的にはやすらぎ荘の仕様となっており、定型画面も未使用の画面が 80％（50 画面のうち、10 画面を使用済み）となっている。
バイブレーター(黄矢印部)

・居室に合計 20 台設置
・付近にベッドを配置し、枕の下にバイブレーターを置く
・火災報知機と連動し、断続的に振動※緊急時以外は作動しない。

▲効果・夜間等就寝中はフラッシュランプでは緊急時の知らせは届かないが、振動であれば知らせることができ、聴覚障害者自ら行動することができる。
・火災報知機と連動して作動するので、中間的行程がなく、スタッフも安心して使用できる。

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▼課題
・「自宅」という側面から、室内の家具等の配置は入居者の判断によるところが大きく、枕の下に置いていない入居者が多数。
□建物の内装仕様
エレベーター・ガラス窓付きの扉
・内部に鏡を設置
・内部に非常用のカメラ設置▲効果・入居者等が閉じ込められる事故等はこれまで発生していないが、閉じ込められたとしても、ガラス窓付きの扉でどこに止まっているか等、内外の様子が目で確認できる。
・内部に設置のカメラにより、非常時は管理センターに内部の映像が届くので、中に人がいるかどうかが確認できる。
・日常生活において、扉のガラス窓と内部の鏡で、聴覚障害者も視覚的に情報が得られ、安心して使用できる。
・車いす使用者（聴覚障害）が、内部の鏡と扉のガラス窓で、後方を確認しながら後退できる。
▼課題
・エレベーターと管理センターとの通信は音声のみなので、聴覚障害者の場合、エレベーター内部の様子を直接、管理センターに伝えることができない。

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２．高齢の聴覚障害者の言語保障とコミュニケーション
2.1 提案概要□言語保障
高齢の聴覚障害者であっても、失聴の時期や障害の程度、生育背景等によって、コミュニケーション手段が手話とは限らない。スタッフは入居者のコミュニケーション手段を把握し、個々に合った方法でコミュニケーションをとることで、的確な情報提供を行う。
それにより入居者が主体的に社会参加できるよう、入居者の生活を包括的に支援する。
医療機関や専門的なコミュニケーション支援が必要な場面においては、札幌市の手話通訳者派遣事業と連携し、より質の高い入居者の情報及びコミュニケーション保障に努める。
□スタッフの手話習得
手話を中心にコミュニケーションに配慮した住環境を整えるため、介護の専門的知識・技術（有資格者）に加え、最低でも手話奉仕員養成の入門課程（厚生労働省認定カリキュラム）を修了したスタッフがサービス提供を行う。
スタッフのコミュニケーション技術向上にあたっては、札幌市の手話奉仕員養成講座（入門及び基礎課程）の受講を促し、職場内研修も実施し、その研鑽に努める。
本提案事業において、「手話通訳者の配置」は主目的ではない。
他機関との相談等、住宅常駐スタッフによる手話通訳が必要になる場面も考えられるので、職員の資質として手話通訳に必要な専門的知識の習得は必要である。しかし、本提案事業が目指すのは、手話通訳者という第三者を介したコミュニケーションではなく、あくまでも「住宅常駐スタッフ自らが、入居者とコミュニケーションをとる環境づくり」である。
□地域連携
住宅内のみならず近隣地域において聴覚障害について理解を深めることが安心して暮らせる条件となると考え、町内会や近隣の医療機関、学校、商店等に住宅及び（手話）サロン開設をＰＲし理解促進に努める。
地域行事にも積極的に参加し、自然な交流体験の中で障害に対する理解を深め、入居者が社会生活を営む上での協力者を増やす。
また学校とはその特質に合わせた職場体験等の連携を図る。
・近隣地域に開けた住宅として、夜間等定期的に居間を市民に対して開放し、手話サロンを開設する。入居者が主体となって近隣住民と手話を通じた交流を図ることで、聴覚障害や手話についての理解を広める。

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・北海道高等聾学校（小樽市銭函・約 6 ㎞）と連携し、同じ聴覚障害者でも他世代との交流の場をもつことで、人生の先達の経験を聞き、障害の多様性を知り、相互理解を深める。
・近隣の保育園や幼稚園、小中学校等の児童生徒と課外授業等において、定期的な交流の場をもち、自然な交流体験の中で障害者や高齢者に対する理解を深める。
・北海道手稲養護学校（約 200ｍ）の児童生徒との交流で、他障害及び高齢者に対しての相互理解を深める。
・北海道札幌稲穂高等支援学校（約 500ｍ）との交流の場をもち、他障害及び高齢者に対する相互理解を深めるとともに、同校の主に福祉サービス科の職業実習等における連携を図る。

2.2 現状と考察□言語保障
現在、生活している 23 名のうち、手話使用者は 21 名。入居して初めて手話に触れたという方もおり、身振りや口形、筆記で意思疎通を図っている。
手話使用者の中でも、それまでの生育環境等により、手話の習熟度は様々で、一人ひとり表現が異なるのが現状であり、手話だけで意思疎通を図るのが困難な方もいる。触手話（聞こえず見えない方）、身振り、実物を見せる、絵を描く、簡単な文字を書く、その人に合った様々な方法を組み合わせ、工夫をし、日々、意思疎通を図り、職員間でも共有している。
また、手話使用者のうち、聴覚障害の当事者団体会員や老人クラブなど当事者同士のコミュニティに属する（属していた）方と、そうでない方とでは、標準的な手話表現（手話教室等で学ぶ手話）の通じ具合に差が出る。手話のある環境に身を置き、他者と触れ合い、地域社会との関わりで言語形成がされることの表れといえる。
さらに、先天性の聴覚障害者が半数以上であり、耳から聞くことで獲得する音声言語（日本語）が不得手な方が多数。届いた郵送物の意味がわからないという相談も日々寄せられており、スタッフは前述のような様々な方法を用いて、解説をしている。
しかしながら、社会は音声言語（日本語）にあふれ、言語保障がなされているほほえみの郷・ほほえみ手稲で過ごす時間は幾多ある社会生活の中の一部分に過ぎない。様々な場面で、“耳が聞こえないなら、書けば大丈夫”という誤解が根強く、正しく知ってもらうことは、非常に根気のいる作業である。
入居者への説明資料等も、日本語文に頼らず、イラストや図を多用し、見てわかりやすい工夫を積み重ねている。こちらも正解のない根気のいる作業であるが、入居者の反応や行動から改変を繰り返している。

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［ゴミの分別ルールについて掲示］

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[消防訓練の際 注意説明として作成・配布]

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□スタッフの手話習得
スタッフによっても手話の習熟度は様々であり、入職してから手話を学び始めたスタッフもいるが、札幌市の手話奉仕員養成講座（入門課程）を修了し、日々のコミュニケーションから研鑽を積み重ねている。
基礎的な手話の習得は大切であるが、それ以上に、“相手に合ったコミュニケーション”を考えると、その方法は手話に限らない。一人ひとりの表現を尊重する姿勢が重要である。
場面に応じ、適切な表現方法を工夫する必要性から、マニュアル化は難しく、スタッフ同士の連携や相互研鑽が何よりも大切である。
スタッフ会議等の時間を活用し、伝えるのに苦慮した事例等を持ち寄り、研修を行っている。
日常会話はスタッフ自らが手話等で会話をすることで、信頼関係が生まれ、より良い事業運営が可能となるが、医療現場等専門分野では、札幌市の手話通訳者派遣制度を積極的に活用し、特に病院受診の際は入居者自身に身体のことを把握してもらえるよう努めている。
□地域連携
地域で暮らす上で、町内会との関係構築は欠かせない。併設事業所である小規模多機能型
居宅介護ほほえみ手稲で設置している運営推進会議には、町内会長に出席いただき、意見交換等連携を図っている。
町内会主催の研修会場として、ほほえみの郷を活用していただいたこともある。

入居者にも呼びかけ、手話通訳者を配置し同じ場所で地域にお住いの方々と共に学び、19共通の時間を設けることで、入居者には地域で暮らしているという認識が深まり、地域の方々にも、どのような方々が生活をしているのか知っていただく良い機会となっている。
最後に手話学習の時間をつくり、挨拶の手話などを覚えてもらい、毎日の挨拶が、当たり前に手話でできることを目指している。

※このときは、入居者 14 名、町内会 24 名、他合わせて 44 名が参加した。

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＝ 第４章 事業の評価・成果・課題 ＝
１．入居者数の推移＜2017 年度＞
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

入居

1432020002000退居

000010000000

総数

141719192020202022222222４月

５月

６月

７月

８月

９月

入居

100001退居

010000

総数

232222222223＜2018 年度＞

開所からちょうど一年で満室となった。北海道は高齢者向け住宅の戸数が非常に多く、空室の課題が聞かれる中で、一年で満室となる例は珍しい。聴覚障害者が安心して暮らせる条件が整った住宅、施設がないことの表れである。

２．入居者の声
88 歳・男性（他のサービス付き高齢者向け住宅から転入）
認知症の妻と生活しており、前の住宅では困ってスタッフを呼んでも手話が通じず、妻も不安から毎日のように荷造りをして「帰る」と施設内を歩き回っていた。
今は妻が荷造りをすることもなくなり、不穏になって怒り出すことはあっても、手話の通じるスタッフを呼んで助けてもらうことができる。
87 歳・男性（ご夫婦で入居）
家族から一般の有料老人ホームの入居を勧められたが、夫婦で見学した際、入居者は歌や踊りのレクリエーションを楽しんでおり、聞こえない仲間はおらず、孤独を感じ、家族には入りたくないと断った。
ほほえみの郷に入った今は、手話が通じるスタッフがいて、困ったときはいつでも相談できて安心。家族も喜んでいる。

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「ほほえみの郷に入居してどう？」と聞くと、皆さん揃えたように『手話が通じるから安心』という答えが返ってくる。言葉が通じる、コミュニケーションができることは、“人と人がつながっている”ということだ。皆さんが同じように『手話が通じるから安心』と答える背景には、今の社会が、言葉が通じず、人とつながりにくい社会だということがある。
『手話が通じる』…それだけで、大きな安心につながるのだ。

３．手話の歴史的背景と言語であることの理解
手話を使用している入居者との日々の関わりの中では、思わぬ発見もある。特徴的な事例を２つ紹介し、そこから見える課題を考える。
「みんなが見るから手話はしないで」
近くの医療機関にスタッフが入居者Ａさんを連れて行き、待ち合いロビーでスタッフが手話で話しかけていると、「みんなが見るから手話はしないで」と、Ａさんに制止された。
Ａさんは 80 代前半で、日頃の意思疎通は手話で行っている。
Ａさんのこの発言にある背景は何なのか、ご本人には掘り下げて聞くことはしなかったが、手話という言語がかつて「猿まね」と蔑まれ、社会的にも認められず、白眼視されていた時代を、Ａさん世代の聞こえない方々は歩んできた。今は白眼視というよりも“どんな話をしているのだろう”“自分も話せるようになりたい”という興味関心、憧れの眼差しに変わりつつある周囲の視線も、Ａさん世代の聞こえない方々には、白眼視されていると思い起こさせるものがあるのかもしれない。
これは社会全体において手話の言語的認識が広まり、“手話で生活している人がいる”ことが当たり前になることが、解消への最もの近道であろう。

「これを買ってきて」
90 代の入居者Ｂさんから、スタッフは 10cm 角、厚さ 2cm ほどの透明なプラスチックケースと 500 円を渡され、「同じものを買ってきてほしい」と依頼された。Ｂさんとの意思疎通手段は手話である。
ケースには目印になるようなラベル等はなく、スタッフははじめ、このケースが欲しいのかと思った。「これは何？」「どこで買える？」とＢさんに問うたところ、「同じもの」「薬屋で買える」「袋」との答えだった。Ｂさんはこのケースではなく、ケースの中に22入っていたものが欲しく、それは 500 円あれば薬局で買える、袋状のものというところまではわかった。
しかし、肝心の中身がわからず、スタッフは前にも同じものを頼まれて買っているかもしれないと思いつき、他のスタッフに助けを求めた。答えは「オブラート（袋オブラート）」であった。
『粉薬などを包み飲み込む、水に溶けやすい半透明の薄い膜＝オブラート』であるが、Ｂさんには「オブラート」という言葉の概念がなかったようだ。しかし、手話（手・体の動き）で「粉薬を手のひらに振り落とす／包む／包んだ端をもって飲み込む」と表せば、「オブラート」という日本語が介在しなくとも通じ合える。それが、「言語が異なる」ということなのである。
こうした毎日ある発見の一つひとつを背景から紐解き、考察し、社会に広めていくことが、大切であると日々実感している。

４．見学・取材2017 年 4 月の開所から一年間で、412 名（個人 50 件・団体等 21 件）の見学があった。
他の自治体の聴覚障害者団体や手話サークル等関係者のみならず、札幌市外、北海道外の自治体議員や手話学習に取り組んでいる高等学校等、多岐にわたる。
他の自治体議員や聴覚障害者団体においては、本事業同様の取り組みが望まれており、立ち上げの経過や運営状況を知るため、視察目的で来られることが多数であった。
2018 年 4 月にはタイ王国からも議員視察団の訪問があり、注目度の高さが伺えた。

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また、開所前から様々なメディア媒体で、その取り組みについて取り上げられた。開所後、2017 年度だけで新聞、テレビ含め 11 件、2018 年度も全国放送のテレビ番組で取り組みや入居者の生活の様子が放送され、大きな反響があった。

５．地域連携町内会等近隣地域との関係づくりは少しずつ広がりを見せている。共通言語を「手話」とするサロン化を目指しているが、これまで手話に触れたことのない人にとっては、いきなりサロンに足を運ぶのは非常に高いハードルであると、町内会からの意見もある。まずは健康や介護、趣味活動の学びの場を設けることで少しずつ顔見知りを増やし、ネットワークを構築、サロンにつなげたいと考えている。
◀北海道石狩翔陽高等学校の生徒の皆さんと交流▼民生委員の皆さんと手話体験

手話サークルから「手話で交流をしたい」との申し出も多数あった。
手話サークル員との交流は、手話の広がりを感じられる機会として、入居者は大変喜ばれる。訪問を受けるばかりでなく、今後は入居者とともにサークルに足を運び、行動範囲を広げていきたい。

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＝ 第５章 提言と展望 ＝手話が通じる 誰とでも話せる地域づくり
それは 人にやさしい地域づくり
１．聞こえない人が便利＝みんなが便利
昨今、街のいたるところに電光掲示板があり、病院等の呼び出しを番号表示で行う施設も目立つ。これらは聴覚に障害のある人にとっても有益だが、障害のない人にとっても便利なものとして扱われている。
本事業の表示モニターとフラッシュランプのシステムも同様である。もちろん、聴覚に障害のある人にとっての安心材料であり、生活に欠かせないシステムであるが、障害のない高齢者にとっても、音と目で情報を得ることができるシステムは非常に有益であり、安心につながる。
聴覚に障害のある人のためだけという狭義な考え方ではなく、ひいてはあらゆる人にとってやさしいという広義な考え方にたった環境づくりを目指す視点が、とても大切である。

２．社会における手話の言語的広がり
本事業の発展は、「手話」という言語の社会的広がりに密接に関わっている。
「聞こえない」という障害は、聞こえないことそのものよりも、言語獲得や情報提供、コミュニケーションにある。聴覚障害者が当たり前に言語（手話）を獲得し、情報を得られ、コミュニケーションができる条件が、社会にはまだまだないからだ。
言語獲得は意思伝達手段であり、社会の集団の中で形成、習得され、思考を可能にし、社会的活動や文化的活動を支えている。耳が聞こえる人にとっての言語は音声言語（日本では日本語）であり、聴覚障害者にとっては非音声言語（日本では日本手話）である。
いずれの言語も社会において尊重され、様々な人が同じ社会で生活していると互いに認め合える環境をつくる一歩として、本事業には大きな意義がある。
しかしながら、耳が聞こえる人が、「聞こえないこと」を理解するのは非常に難しい。
聞こえる人は生まれた時から様々な音や音声言語に触れ、何も考えずとも自然と言語獲得ができる環境にいるからだ。耳から自然と言葉を聞き、自分が音声で発した言葉を自分の耳で聞くことを繰り返して語彙が増えていくという過程が当たり前すぎて、改めて考える機会がなく、「聴覚障害者は、（障害の程度にもよるが）音声言語（日本語）を聞こえる人と全く同じように獲得することはできない」といっても、理解しがたいのだ。

25実際、多くの取材対応をする中で、「聴覚障害者は日本語を読んだり、書いたりすることが苦手」と伝えるが、理解に苦しむ記者の方が圧倒的多数である。「では、生まれてから今まで、日本語をどのように覚えてきましたか？」と問うと、ハッとする顔がいつも表れる。
社会の大多数の人は、「聞こえないから話ができない、では書けば大丈夫」と思っているであろうが、書かれていることを読み解ける、自分の伝えたいことを書いて示せるのは、当然のことながら、日本語を獲得していることが大前提となる。
また、手話は日本語を手の形や動きに置き換えていると思っている方が多いだろうが、そうではない。それぞれの聴覚障害者の集団で使われてきた手話に、適した意味を持つ日本語の語彙を当てはめているのだ。だからこそ、人によって表現が異なるのであり、そのどれもが全て尊重されるべき手話である。
こうした人たちの社会生活の困難軽減のためには、手話が言語として日本語と同様の社会的地位の確立が求められており、当事者団体を中心に全国的に展開された「手話言語法の制定を国に求める意見書」は 47 都道府県、1741 区市町村の全自治体議会で採択されていること、さらに、手話が言語であり、手話を使って暮らしている人たちがおり、手話が社会に普及され、使い、使われる共生社会を目指そうという趣旨の「手話言語条例」が、24 道府県、2 区、149 市、19 町（計 194 自治体）で制定（2018 年 10 月 12 日現在）され、今後も広がっていくことが期待されている。
こうした「手話は言語」であることの広がりは、すなわち聴覚障害者の生活範囲の広がりであり、「聴覚に障害のある高齢者が安心・安全に生活する住まい環境」を目指す本事業にとっても重要なことである。聴覚に障害のある当事者、それを支えるスタッフが、手話通訳等の地域資源を活用しつつ積極的に地域社会に参画することで、人との絆にあふれた豊かな生活につながると信じ、本事業の展望とする。

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