．活動報告

研究報告

沖縄本島都市交通ビジョン〜第３回沖縄本島中南部都市圏パーソントリップ調査の実施〜
A Characteristic of Transport Vision at OKINAWA Urban Area
鈴木紀一＊

中嶋康博＊

北村清州＊

By Norikazu SUZUKI, Yasuhiro NAKAJIMA and Seishu KITAMURA

１．はじめに通計画を策定すべきか、目指すべき都市交通ビジョンを見据えた上で、それに伴う調査項目を設定した。

沖縄県では、那覇市を中心とする中南部都市圏（以そこで、本稿では、第３回沖縄本島中南部都市圏

後、本都市圏）にて昭和５２年に第一回パーソント

総合都市交通協議会委員会２）、３）等にて議論を行ったリップ調査（以後、PT 調査）を実施し、本都市圏

沖縄本島都市交通ビジョンと、PT 調査にて実施すにて初めて都市交通マスタープランの策定を行った。

る調査項目について紹介する。

その後、平成元年には第二回 PT 調査を実施し、今年（平成１８年）１７年ぶりに第三回 PT 調査の実施に至った（表−１）。
沖縄県の交通施設整備とそれに伴う集積は、前回

表−１ これまでの沖縄本島中南部都市圏 PT 調査概要
実査年度
対象圏域

PT 調査以降も着実に進み（例えば、平成１２年に沖縄空港自動車道が開通（平成１２年６月西原 JCT

計画課題〜南風原南 IC 開通、平成１５年４月南風原南 IC〜
実査時人口いレール）が運行開始、那覇新都心への施設集積（平成１０年頃より高校、銀行、ホテル、新聞社などのことが想定される。また沖縄県は、観光立県として調査体系

観光客数、レンタカー台数が著しく伸びており（前回 PT から観光客が約２倍、レンタカー台数が約５滞も発生している。更に人口は、日本全体で平成

将来計画の前提条件

都市構造

１７年から人口減少となっているものの、沖縄県では平成３７年まで人口が増加するという予測が発表されている１）。一方で沖縄県特有の問題である米軍

称：２＋２）が開催され、嘉手納基地以南の六基地の全面または一部返還を明記）。
以上のような社会情勢や交通状況の変化が見込まれる中で、第三回 PT 調査では、どのような都市交将来計画の概要

道路計画 公共交通

基地の移転は、今後、大きく進展する可能性がある（例えば、平成１８年５月日米安全保障協議委員会（通年次 人口倍（平 成 元 年 約２７０万 人・約２６百 台、平 成１７年
５５０万人・約１１２百台））、レンタカーによる交通渋

付帯調査等移転立地）等）、人々の移動は大きく変化している

本体調査

豊見城 IC 開通）、平成１５年沖縄都市モノレール（ゆ第１回 PT
第２回 PT
第３回 PT
昭和５２年度 平成元年度
平成１８年度
２４市町村
２４市町村
１７市町村
自動車交通需 国際交流拠点 戦略的公共交要に対応した 形成、国際的 通の構築、実交通体系の確 規模の観光保 践型 TDM の立 等
養地形成 等 展開 等
８５．
５万人
９９．
０万人１１
１．
２万人
交通実態調査 交通実態調査 交通実態調査（約１．
８万 世 （約２．
７万 世 （約３．
２万 世帯）帯）
帯）
生活行動調査、
交通環境アン
TDM 意 向 調
スクリーンラ ケート調査
査、観光周遊スクリーンラ
イン調査
ニーズ調査
県外客観光ア イン調査
観光プローブンケート調査 県外客観光ア
パーソン調査、
ンケート調査選好意識調査
昭和７５年
平成２３年
平成４２年
（昭和６５年） （平成１３年）
夜間人口
夜間人口
９７．
０万人
１２２．
０万人
都市軸上に新那覇、沖縄を 都市機能が立中心とする二 地した広域連
眼レフ構造
関都市圏を形成
今後調査の中将来の道路需 将来の都市構 で検討要に対応した 造に対応した道路網の提案 道路網を提案
モノレール導 モノレール・入を基軸とし 基幹バスを含た公共交通体 む基幹公共交系を提案
通網を提案＊交通研究室IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６71

としては、 戦略的公共交通体系の構築 、 実践型

２．沖縄本島都市交通ビジョン

交通施策の推進 、 観光振興・地域活性化型交通シ（１）都市交通に関する計画課題

ステムの立案 、 道路空間の有効活用方策の推進

本都市圏での人の移動は、他都市圏と同様にモータリゼーションの進展の影響が大きく車中心のの４つを設定し、この課題に対応する都市交通計画を策定していくこととした（図−１）。

社会である。この増え続ける自動車に対しては、現在でも道路整備が十分に追いついておらず、交通渋（２）沖縄本島都市交通ビジョン

滞が深刻化している。また、公共交通では、念願の（１）に示した計画課題に対応する取り組むべき施

沖縄都市モノレールが平成１５年に供用され、利用策には、図−１にも示したような骨格的道路ネット者も着実に増加している。その一方で、都市圏の主ワークの整備、公共交通の再構築、実践型 TDM の要な公共交通機関であるバスに着目すると、依然と展開等が必要である。図−２は、４つの計画課題として、那覇都心一点集中型の長大路線であり、かつ、施策を図化した沖縄本島都市交通ビジョンのイメー競合区間も多く存在する。さらに、バスの定時性はジである。今回の PT 調査では、これら課題、ビジョ十分に確保されていないために、バス離れの問題がンをもちながら、現状の都市交通データを取得する一層顕著となっている。

必要がある。

このような背景の下、都市交通に関する計画課題

３．調査体系
調査体系を検討する上では、調査項目毎になぜ、このような調査を実施するのかということを常に考えておかなければ、適切な調査項目を設計することはできない。
そこで、本 PT 調査では、２章にて示した都市交通の計画課題と交通ビジョンを都市交通マスタープランとして計画する上での必要な調査項目を考慮し、表−２に示す６つの調査を設計した。
図−１ 都市交通の計画課題と取り組むべき施策

本体調査は PT 調査の基本とな る トリップ調査である。但し、近年は、被験者の個人情報に関する感心が高い。そのため、各種統計調査（例えば、国勢調査、大都市交通センサス、道路交通センサス等）の回収は、従来よりも多くの労力を要している。そこで本調査では、丁寧な広報と家庭調査といったモビリティ・マ
ネジメント手法４）や Web を活用した調査を実施し、調査票の回収率を担保するよう努めた（図−３、図−４）。
付帯調査では、生活行動調査、TDM意向調査、観光周遊ニーズ調査、観光プローブパーソン調査（以後、観光 PP 調５）、６）、選好意識調査の設計を行った。
査）

図−２ 沖縄交通プラン２０３０イメージ図

72

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

生活行動調査は、高齢社会に対応するた

．活動報告め、特に高齢者の交通行動を詳細に捉えること、TDM 意向調査は沖縄県における TDM の各種施策の受け入れ度合いの状況を把握するよう設計を行った。観光周遊ニーズ調査、観光 PP 調査は、沖縄県の重要な基幹産業である観光を振興するための施策提案を想定し、観光客の観光周遊、経路、観光ニーズを把握するための調査設計を行った。
特に観光 PP
調査は、観光客が容易に調査協力頂けるよう携帯電話の操作方法の簡略化や web アルバム の 提 供 を行っている。参考文献６は、これらを詳細に説明し図−３ PT 調査協力依頼の広報ているため、是非、今後の観光客に関する交通実態を把握する手法としても参考にして頂きたい。選好意識調査は、現在の沖縄では実際の手段が存在していない公共交通を検討する上で、モノレールとバスとの接続等の効果や、新たな公共交通システムの導入の効果計測を検討する上で必要なデータを取得するために設計したものである。
表−２

第三回沖縄本島中南部都市圏PT調査項目一覧

本体調査

トリップ
調査

生活行動調査
 TDM 意向調査
付帯調査

観光周遊ニーズ調査観 光 プ
ローブパー
ソン調査

選好意識調査

概 要
・調査期間：平成１８年１０〜１１月
・手法：家庭訪問調査、Web 調査
・調査規模：約３．
２万世帯（回収率６０％ 見込み）・調査期間：平成１８年１０〜１１月
・手法：家庭訪問調査、Web 調査
・調査規模：約１．
６万世帯（回収率６０％ 見込み）・調査期間：平成１８年 ８ 月、１１月
・手法：空港配布郵送回収・調査規模：約３千人／回（回収率４０％ 見込み）・調査期間：平成１８年１０〜１１月
・手法：GPS 携帯貸与
・調査規模：約２００グループ
・調査期間：平成１９年春予定
・手法：面接・集会調査等
・調査規模：約４８０サンプル

図−４ web によるトリップ調査画面

批判、ご示唆等を頂けると大変ありがたく思う次第
である。
参考文献
１）国立社会保障・人口問題研究所，都道府県の将来推計人口−平成１２（２０００）年〜平成４２（２０３０）年−，平成１４年３月
２）沖縄本島中南部都市圏パーソントリップ調査ホー
ムページ，http : ／／www.pref.okinawa.jp／okinawapt／index.htm
３）沖縄本島中南部都市圏都市交通協議会第１回委員会資料，http : ／／www.pref.okinawa.jp／okinawapt／

４．まとめ

p９／p９-１.htm
４）萩原・太田・藤井，アンケート調査回収率に関す本論は、本都市圏における都市交通における計画

る実験研究：MM 参加率の効果的向上方策の検討，課題から、それら課題を解消するために沖縄本島中

土木計画学研究・講 演 集 vol．
３
１（春 大 会），平 成

南部都市圏の都市交通ビジョンを設定し、それに伴う都市交通計画を作成するために必要な交通調査について、簡単な紹介を行った。今後、ホームページや学会などの各種機会において、随時、本調査の結果報告を行っていく予定である。是非、本稿をご拝

１８年
５）観光プローブパーソン調査資料，http : ／／www.pref.
okinawa.jp／okinawapt／pdf／p.pdf
６）中嶋・北村・鈴木，観光交通調査へのプローブパー
ソン技術の応用，IBS Annual Report２００６

読頂けた諸兄におかれましては、各種機会にて、ごIBS Annual Report 研究活動報告 ２００６73