https://www.osakagas.co.jp/company/csr/

Daigas グループの

E

S

G

CSR ウェブサイト掲載情報
DaigasグループのCSR「 長 期 経 営ビジョン2030 」の 実現に向けてDaigasグループでは、「 長期経営ビジョン2030」
および「中期

当社グループでは、
これまでもCSR憲章に沿ってESGの取組み

経営計画2020」の策定に伴い、企業理念に則った「3つの思い」を進めてきました。また、取組みをさらに推進するため、社会とを示しました。その一つ、「 投資家・パートナー企業・社会の皆さ

当社グループ双方にとっての重要性を勘案したCSRの重要側

まや従業員から信任を獲得し続ける」の実現に向けてグローバ

面（マテリアリティ）を特定し、具体的な活動を推進しています。

ル基準のESG（Environment、Social、Governance）に配慮

これからもESGを経営における重要な要素と位置づけ、社会とした経営を掲げています。

当社グループの持続可能な発展に向けて取組んでいきます。

ステークホルダーから信任を獲得し続ける経営■E

取組むべき主な課題

環境マネジメント・ 高効率なエネルギー機器のお客さま先への導入や
エネルギーサービスの提供■ D aigasグループバリューチェーンの
環境負荷の把握と管理

P41

■ C
 O2 排出削減への貢献

P41・ クリーンエネルギーである天然ガスへの転換・

環 境
E n v ir o nme nt

S

省エネルギー技術の導入
・ 最先端の火力発電所や再生可能エネルギーの開発・導入
・ 資源循環、生物多様性、化学物質の安全性などに配慮した環境マネジメントの推進■

ステークホルダーエンゲージメント

・ グローバル・コンパクトなど国際規範に則った活動
・ 人権への取組みなど

社 会

バリューチェーン全体での活動の推進
・ 地域との共創（ソーシャルデザイン活動、
地域コミュニケーション活動、
まちづくりなど）

So c ia lG■

G ov er n a nc e

■ お
 客さまへの約束

P44■ 従 業員への約束

P45■ お 取引先さま・株主さまへの約束

P46

■ 社
 会への約束P47

・ ステークホルダーとの対話推進■ コ ーポレート・ガバナンス

P48・49・ 従業員・役員のダイバーシティ■ 取 締役・監査役

P50~53・ グローバル基準を踏まえたESG情報の開示■ リ
 スクマネジメント

P53

・ 情報セキュリティ対策

意識の改革

働き方の改革

環境の整備

生産性向上に・ 改革・改善の意識を持って・ グローバル人材の育成

・ 価 値観の多様な個人・企業による資する「自ら考え自ら働く人材」に・ ICTなどの活用による効率化

・ 賢く・効率的に業務を推進

・ノウハウの高度共有による

働き方改革の推進と人材育成・ 柔軟に考え方を転換する
・ 新たなチャレンジによる成長を追求

40

P42・43

マネジメント・コンプライアンス

・ 公正な事業慣行

企業統治

■ 気
 候変動によるリスクと機会

人材の即戦力化と業務品質向上
・ 魅力ある職場づくり

協働の推進
・ 国 籍・年齢・性別・居住地に依らず機会を公平に提供
・ 場 所・時間に縛られないで働ける
環境・制度を整備

WEB

D a i g a sグル ープ を 知 るE

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

環 境地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業を展開する
Daigasグループにとって極めて重要な使命です。特に温室効果ガスが要因である

環 境マネジメント

気候変動は、社会や生態系などに及ぼす影響が大きい世界的な課題であるとともに、Daigasグループの事業活動に関連して発生する環境負荷の中で温室効果ガス排出が多いことから、その対応に積極的に取組みます。

Daigasグループバリューチェーンの環 境 負荷の把 握と管 理
Daigasグループ事業全体のバリューチェーンを対象に、温室

バリューチェーンにおけるG H G 排 出 量（2019年 3月期）
LNG・
天然ガス LPG・石炭・

効果ガス
（GHG）
排出量を算定しました。算定は、国際標準であるGHGプロトコルのガイダンスに基づいて実施し、その方法および結果については、第三者機関により信頼性、正確性に関LNG・LPG・
灯油の燃焼

バイオマス

その他購入製品する検証を受けています。2019年3月期のGHG排出量総計

調達は約3,481万t-CO2となりました。

ガス製造・供給・事務所

スコープ 3
事業

スコープ
1・2 活動■ G HG 排出について

発電
熱供給
LBS事業その他

2019年3月期の当社グループの自らの事業活動に伴う排出（ス
コープ1・2）は約535万t-CO（約15％）で、内、488万tが発電
2

お客さま先

事業によるものです。引き続き、最新鋭の高効率発電設備や再生可能エネルギー電源の導入による排出削減に取組みます。
バリューチェーンにおける他者の排出（スコープ3）は約2,946
万t-CO（約85％）で、内、1,817万tが都市ガスの燃焼に起因
2するお客さま先での排出になります。CO 2排出の少ない天然ガスを利用した一層の省エネルギーの推進や、エネファーム、
コージェネレーションシステムなどの高効率機器・システムの普及拡大による社会全体でのCO2削減に取組みます。また、原燃料の調達による排出が615万ｔあり、その内エネルギー調達に起因するものが9割弱を占めています。サプライヤーと連携した取組みや輸送船の燃費向上などに引き続き努めます。

CO 2 排出削減への貢 献「長期経営ビジョン2030」
において、2018年３月期～2031年
3月期の14年間累計で、約7,000万tのCO 2排出削減を目指す
としています。これは、当社グループの事業活動による高効率
設備や低炭素エネルギーなどの2018年３月期～2031年3月期の導入量見通しに、既存の設備やエネルギー利用などと比較

販売・廃棄等（他者の活動）都市ガスの燃焼GHG 排出量 3,481万t-CO2
ＧＨＧ排出量算定対象： 当 社と、
連 結 子 会 社1 5 0 社 のうちテナントとしての入居等、ＧＨＧ排出 量 の少ない会社を除いた 56 社。

■ GHG排出以外 の 環境負荷について
廃棄物（一般、産業）、ガス導管工事での掘削土やポリエチレン（PE）管廃材などについて、高い再資源化率を達成しており、今後もその水準の維持に努めます。取水については約97％以上が海水です。海水は主に都市ガス製造所におけるLNGの気化や、一部の発電所における蒸気タービンの復水器での冷却に利用しており、適切な管理のもと消費することなく海に排水しています。

社 会 全 体 の C O 2 排 出 削 減に貢 献▲ 7,000 万 t▲167万t（2018年3月期～
2019年3月期実績）

当社グループの低炭素なエネルギー・システムに置き換えられることで社会全体のCO 2 排出削減に貢献

した導入量あたりのCO2排出削減効果を乗じたものを総計し、「長期経営ビジョン2030」
で掲げたCO2排出削減貢献量として算定したものです。

2031年3月期の削減貢献量

当社グループの2018年３月期～

当社グループは事業の特性上、右図の通り、その規模の拡大とともにスコープ1・2・3のGHG排出量はいずれも増加します
が、当社グループの取組みにより低炭素なエネルギー・システ
ムが導入されることで、他社や他社のバリューチェーンでの排出削減が図られ、社会全体での排出削減に貢献することになります。

3,176 万 t
2017 年3月期 436 万 t 2031 年3月期

コ ー ジェネレー ション など の導入拡大でガス販売量が増え、その分のお客さま先排出量等（スコープ3）は増加
ガス製造量や発電量等の増加で当社グループの排出量（スコープ
1・2）
は増加

■ 当社グループ（スコープ 1・2）の排出■ 当社グループのバリューチェーン（スコープ 3：お客さま先や原材料調達等）からの排出■ 他社や他社のバリューチェーン（他社の発電所や油燃料を使っている需要家等）
からの排出

41

気候 変 動によるリスクと機 会■ 取組み の 背景・考え方
地球規模の気候変動への対応は「持続可能な開発目標

発表し、注目されています。当社はTCFD提言に賛同するととも（SDGs）」の一つに位置づけられ、2020年以降の国際的な取に、TCFD提言が開示を推奨する気候関連の「ガバナンス」「戦略」

組みの枠組みである「パリ協定」が2016年11月に発効しまし「リスク管理」「 指標と目標」における当社グループの取組みをた。Daigasグループは、気候変動の要因であるＧＨＧ排出の開示しています。
（詳細はウェブサイトをご参照ください。）

大幅かつ長期的な削減と将来的な脱炭素化が世界的に求めら

なお、気候変動への取組みが重要であるのは言うまでもありれていることや、気候変動に伴う自然災害リスクの高まりに対ませんが、エネルギービジネスを中心に事業を展開する当社

応することがグローバルな社会課題であると認識しています。

グループとしては、日本のエネルギー政策の基本的視点であるエネルギービジネスを中心に事業を展開する当社グループに「3E＋S」※ のもと、安定供給や経済効率性向上への取組みもとって、CO 2排出削減の取組みは極めて重要な使命であるとと重要な課題であり、それらとのバランスを図っていくことが社

もに、気候変動が当社グループ事業の収益や費用の増減に影会の持続的な発展に寄与するものと考えています。

響を及ぼす可能性があると考え、このような気候変動によるリ※ 3E＋S
国 の エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画（ 2018 年 ）で は、「 3E＋S」を 日 本 のエ ネル ギ ー 政 策 の 基 本 的 視 点として、「エ ネル ギ ー 政 策 の 要 諦
は、安 全 性（ Safety）を前 提とした 上で、エネルギ ー の 安 定供 給（ Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（ Economic
Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るため、最大限の取組を行うこと 」とされています。

スクや機会に対する取組みを進めています。
また、ESG投 資 拡 大に伴う投 資 家 などからの 要 請 を 背 景に、G20の要請で金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
は、企業の気候変動関連の情報開示を支援・奨励する提言（TCFD提言）を2017年6月にガバナンス
気候変動による事業のリスクや機会に関わる審議、意思決定、監視・監督などのガバナンスおよびマネジメントは、当社のコーポレー
ト・ガバナンス、CSRマネジメントの仕組みに則って遂行されます。

戦略（気候変動によるリスクと機会への対応）
気候変動による主要なリスクと機会と、それらが事業や財務に及ぼす影響ならびにそれらをマネジメントするための手法などは、以下の通りです。
気候 変動によるリスクと機 会 へ の 対 応
気候変動
による事象

リスクの
インパクト

異常気象

● 製造・供給施設の被害● LNG調達阻害

気温上昇● ガスの販売量（給湯・暖房）減少

自社製品・設備の
競合力変化
競合劣後

● 自社製品・設備の需要や稼働量の減少● 設備投資回収の困難化● ガス・電気の販売量

機会の
インパクト

（冷房）
増加

● 重要施設の水密化、

対応手法

かさ上げ、
ガス供給
エリアのブロック化● LNG調達先の多様化● 需要増加が

見込まれる
分野の拡大

競合優位

● 自社製品・設備の需要や稼働量の増加

GHG排出の規制強化

ESG投資の高まり

LNG価格上昇● 調達コスト上昇

化石燃料への懸念● 資本調達力の減少● ガス・電気の販売量減少● 株価低下● 設備投資回収の困難化● ガス・電気の販売量減少

GHG排出の少ないエネルギー・システムに注目● ガス・電気の販売量増加● 再エネ・省エネサービス拡大● 高効率な製品・設備、再生可能エネルギー利用設備の開発・導入● 天然ガスへの燃料転換● 上流ビジネスへの参画によるLNGの安定供給確保● GHG排出削減効果のPR・提案営業● GHG排出削減に関する政策提言活動● 低炭素社会実行計画への参画と実行

42

需要家のエネルギー
選好変化● 資本調達力の拡大● 株価上昇● 省エネサービスの提案・推進● 水素、クリーンガス、CCUSなどのイノベーション技術の調査・研究● GHG排出削減貢献や事業ビジョンなどに関する投資家との対話● 調達先多様化● 上流ビジネスへの参画● 調達契約条件の柔軟化

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

リスク管理

D a i g a sグル ープの E S G

Plan

コーポレートデータ

計画策定
・ 環境※に関する横断的課題への対応

当社グループの気候変動リスクは、国の政策・制度、導入・開・ 環境戦略 ※立案

発する製品・設備の環境性競合力、環境面における需要家の・ 各組織活動への反映

エネルギー・商品選好、投資家評価などの影響を受ける可能性があります。ガスおよび電力事業をはじめ各事業の担当組

Do

織は、各事業に及ぼすそれらの要因や影響度を分析し、リス※気候変動によるリスクと機会実施・運用
・ 各目標への取組み

クを抽出・識別したうえで、その他の事業リスクなどと合わせ・ 各指標の実績把握て経営会議の審議を受け、事業計画が意思決定されます。
策定された事業計画における気候変動リスクは、後述の温室

財 務 セクション

Check

点検
・ 環 境部会・CSR委員会・CSR推進会議（経営会議）
での各目標・実績の報告・フォロー

効果ガス（GHG）排出に関する指標・目標を用いて、環境部
会、CSR委員会、CSR推進会議（経営会議）
で報告・フォローさ・ 環 境パフォーマンスデータに対する第三者検証
受審れ、PDCAサイクルにより管理しています。
Action見直し
・ 課題の抽出・ 対応策検討・改善

指標・目標
温室効果ガス（GHG）
排出量に関し、以下の指標・目標を設定しています。

指標（単位 ）

目標

2019 年 3 月期実績

マテリアリティの指標

経済パフォーマンス「 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 」 リスクと機会の認識

中期経営計画 20202018 年 3 月期～ 2021年 3 月期の CO2 排出削減貢献量累計（t-CO2 ）700万

長期経営ビジョン 2030

2018 年 3 月期～ 2031年 3 月期の CO2 排出削減貢献量累計（t-CO2 ）7,000万※ 3

環境経営効率〈都市ガス事業のガス製造量あたり環境負荷〉（円 / 千 m³）

14.2 ※2

CSR 指標環境行動目標※1

都市ガス製造所におけるガス製造量あたりCO2 排出原単位（t-CO2 / 百万 m³） 11.7

※2

オフィスビルにおける床面積あたりCO2 排出原単位（t-CO2/ 千 m²）

56.5

※2

発電事業における発電量あたりCO2 排出原単位

2009 年 3 月期比▲15％※2

発電事業以外の事業における売上高あたりCO2 排出原単位（t-CO2 / 千万円） 8.2 ※2

GHG 排出量※1 2019 年 3 月期目標

リスクと機会の認識

※2

167万
12.5
11.0
53.0
2009 年 3 月期比
▲ 32％
9.3

お客さま先・バリューチェーンの CO2 削減の取組み

天然ガスを基軸とした 家庭用燃料電池「エネ
高効率・高付加価値の ファーム 」の累計販売台
機器普及推進 など※2
数10万台を達成 など

スコープ１・２・３排出量（t-CO2 ）

実績を把握（目標はなし） 3,481万※ 2 2021年 3 月期に向けた目標※ 3 2031年 3 月期に向けた目標

43

DaigasグループのESG

S

社 会

お客さまへ の 約 束

お客さまに安心してエネルギーをご利用いただくため、安定調達、安定供給、保安の確保に努め、価値ある商品・サービスを提供していきます。

安全性
都市ガスおよびガス設備の安全性を確保することは、約558万件のお客さまに都市ガスをお使いいただいているエネルギー事業者として最優先の責務であり、安全性向上に向けた取組みと万一の事故や災害に備えた体制を構築することが重要です。

■ お客さま先 の 保安
万一の事故や災害に備えて、24時間365日の通報受付・出動体制を整えています。
また、法令に基づいてお客さま先を訪問し、ガス設備のガスも
れ点検、
ガス機器
（ガス湯沸器など）の給排気設備の調査を行う■ 評価

とともに、家庭用ガス警報器、業務用換気警報器などの安全機

2019年3月期目標

2019年3月期実績

%

%

100

100

2019年3月期においても法令・社内基準に基づき、製造部門
における都市ガスの品質管理、導管部門におけるガス設備の安全点検、ご承諾を得られたお客さまのガス設備・ガス機器の安全点検を全て実施しました。

器設置をお勧めしています。

■ 導管などの 点検
導管、整圧器などの供給設備の安全性を確保するため、「 保安規程」
で定める頻度および内容で、点検を行っています。

■ 災害対策
阪神・淡路大震災以降、様々な地震対策に取組んでいます。たとえば、製造設備の各種安全対策の実施や耐久性・耐震性に優れたポリエチレン（PE）管の敷設、マイコンメーターの普及を進めています。

顧客プライバシー
社会基盤を担うエネルギー事業者として、
ステークホルダーからの信頼維持には、お客さまの情報の重要性を認識し、その保護の徹底に努めることが不可欠です。

Daigasグループの㈱オージス総研において、運営しているファイル転送サービス「宅ふぁいる便」に使用している一部サー■ 評価

バーの脆弱性を攻撃され不正アクセスが行われた結果、お客さ
2019年3月期実績

ま情報481万5,399件が外部に漏洩しました。本事案を踏まえ

個人情報の紛失に対応て、「セキュリティ強化対策部」を設置し、サイバー攻撃に対する2019年3月期はDaigasグループ会社1社において、不正アクセが発生するリスクがないか点検するなど、より一層の情報管理スによるお客さま情報の漏洩があり、第三者によるセキュリティ
監査結果を踏まえた再発防止策に努めました。

■ 従業員 の 啓発
Daigasグループが貸与するパソコンにアクセス権限を持つ
嘱託・派遣社員を含む全従業員に、情報セキュリティに関する
eラーニングの受講を年1回義務づけており、2019年3月期の受講率は100％でした。また、標的型メールに対し適切な行動が取れるように訓練を実施しています。

44■「宅ふぁいる便」サ ービスにおける
不正アクセスについて お客さま情報の漏洩への対応

対策と監視の強化とともに、当社グループ全体で同様の事象の強化を進めています。

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

仕事を通じて人間的成長を図ることができる企業を目指し、従業員の個性と自主性

従 業員へ の 約束を尊重した人事制度や、多様な人材が活躍できる基盤づくりに努めています。

研 修と教 育■ 体制と実績

2019年3月期実績

当社では、全ての従業員に育成管理者である上司との面談を
通じて
「役割」
と
「期待」を明示し、育成コースを従業員自らがコースエントリーを行う人事制度を導入しています。育成コー
ス別の研修体系に加え、役職や職種に応じた多彩な研修を実施

従業員一人あたりの年間平均研修時間

eラーニング（保安、情報セキュリティ、環境）の受講状況 ※一部派遣、アルバイト含む

25.1

時間/人

受講者数

しています。

受講時間

5,029
3.67

人/講座

時間/人

多様 性の受容■ ダイバーシティの 推進

バランスに対する各種取組みや、キャリア形成に関する施策を

Daigasグループは、企業価値の向上を目指すために、会社や組織を性別・年齢・障がいの有無・国籍など多様な属性を持つメンバーで構成し、自由闊達に議論できる環境を整えるダイバーシティの推進が不可欠であると認識し、「 Daigasグループダイ
バーシティ推進方針」
を定めています。当社グループは、多様な人材が差別されることなく尊重し合い承認され、やりがいが感じられる企業グループを目指しています。

進めてきた成果もあって、2019年4月入社総合職採用女性比率は28.3%、管理職 ※ に占める女性比率は、2019年4月には3.5％となりました。

※マネジャー以上の職位に占める女性比率■ 障がい者 の 雇用
当社では、障がい者の雇用に積極的に取組み、障がい者雇用率
は2019年6月には2.36％と、法定雇用率（2.2％）を上回っています。なお、対象となる関係会社33社のなかで、法定雇用率を達成しているのは15社です。

■ 女性社員 の 活躍推進
次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく行動計
画において、総合職採用人数に占める女性比率30％以上の継続、2020年度までに女性管理職比率 ※5％以上を目指し、取組みを推進しています。仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・

大阪ガスの障がい者雇用率
（％）

3.0

2.41

2.35

2.30

2.39

2.36

15.6

16.6

17.6

18.6

19.6

2.0
1.0
0

ワーク・ライフ・バランス社 員 意 識 調査 (やりが い・愛 着度 )■ 制度と環境の両面から育児・介護と仕事の両立を支援■ 実績と取組み

当社では、育児・介護と仕事の両立を支援するために、育児休

個々の社員が「仕事のやりがい」「 会社への愛着度」など、
カテゴ

業・介護休業制度やサテライトオフィスといった、様々な制度をリーそれぞれの満足度を5段階評価するとともに、自由意見を整備しています。サテライトオフィスは、通勤・移動時間の短縮

記入しました。これら調査結果は事業成長の源泉と考え、やりなどによる、より柔軟で生産性の高い働き方を実現するためにがいをもって仕事に挑戦できる職場風土の醸成とそれらを推導入しました。

進するよりよい施策検討に活用します。

大阪ガスの育児休業・介護休業等利用者数（出向者除く）
育児休業（人）

うち男性

目標

15.3

16.3

17.3

18.3

19.3

1

1

1

4

5

28

21

18

31

33

育児短時間勤務（人）

35

37

31

21

35

介護短時間勤務（人）

2

2

5

0

1

介護休業（人）4

はぐくみ休暇（人）164

取得率（％）

77.0

うち男性

140

2

1

1

168

198

201

79.2

76.7

88.8

84.1

149

172

適正な水準を維持

2

171

153

やりがい、愛着度

実績
適正な水準を維持（やりがい 3.86、愛着度
4.25 ／各 5 段階）

178

45

広範囲にわたる都市ガスバリューチェーンは様々なお取引先のご協力で成り立っていお取引先さまへの約束ます。バリューチェーンにかかわるお取引先とともに社会的責任を果たすことがステークホルダーとの信頼構築、ひいてはバリューチェーン全体の発展につながります。

安全性
■ 評価

■ 資材購買における取組み

2019年3月期目標

100%

2019年3月期実績

100%

資材購買などについて、2019年3月期の新規お取引先は49社でした。環境・社会への影響・人権・労働慣行の各基準に基づき新規で取引が開始できなかった案件はありませんでした。

■ ガス機器メーカーなどを対象に「CSRアンケート」を実施
環 境・社 会 へ の 配 慮に加えて、お客さまに安 心してガス機 器をお使いいただくため、ガス機器メーカーなど31社を対象にCSRアンケートを実施しました。
「 ガス機器等に関するCSR調達指針」の内容を踏まえ、コンプライアンス、人権、労働、労働安全衛生、製品安全と品質、環境保全、倫理・腐敗防止、実施体制の8テーマ、全59の項目について、各社の取組みなどを確認するものです。また、ガス事業にかかわる業務を委託している

資材購買では新規取引の開始に際して、「購買活動の行動基準」「CSR購買指針」を説明するとともに、CSRの取組み状況を確認のうえ、取引手続きを行う体制を設けています。2019年3月
期は、資材購買の主要なお取引先174社にアンケートを実施
し、CSRに関する取組み状況などを確認しました。また、個別の購買の際にお取引先へ提示する仕様書には「グリーン購買指針」を添付し、遵守を依頼しています。

■「グリーンパートナー制度」の 改定
当社では、環境マネジメントシステム（EMS）取得などの取組みを実践しているお取引先を「グリーンパートナー」
として登録
し、環境への積極的な取組みを推奨する「グリーンパートナー制度」を運用しています。2016年3月期には「グリーンパート
ナー制度」の改定を実施し、従来呼びかけていた導管材料のお取引先以外にも対象範囲を広げています。2019年3月期末時
点の登録取引先は110社になりました。

サービスチェーン・工事会社など245社を対象にCSRアンケー
トを実施しました。今後もお取引先とともに社会的責任を果た
し、バリューチェーン全体の相互発展を目指します。

株 主さまへ の 約束

健全な財務基盤のもと、長期的かつ安定的に成長し、企業価値の最大化を図ります。

■ 株主総会■ 株主・投資家との 対話

議案の熟慮期間を確保するため、招集通知の早期発送（約4週「株主さま価値」の創造へ、安定的な利益の創出や継続的な株

間前）を行っています。また、発送日前に招集通知を東京証券

主還元の実施に向けた経営環境の強化を目指し、各種媒体や取引所ウェブサイト、当社ウェブサイトなどにて開示していま

説明会などによる情報開示や対話に努めています。

す。議決権の行使については、インターネットなどによる電子投票制度を採用しています。

2019 年 3 月期の主な活動

決算説明会・単年度計画説明会：5回
機関投資家・アナリストとの対話：172回(国内85回、海外87回)

46

D a i g a sグル ープ を 知 る社 会へ の 約束

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ「人」「 歴史・文化」「 スポーツ」「 安心・安全」「 食」
を通じたまちづくりや、ボランティア活動などのコミュニケーションを通じて、地域の価値創造を実現していきます。

地 域の皆さまと共に“よりよい未 来”を目指して
Daigasグループは、従業員による「“小さな灯”運動」
をベースに、「地域社会と共に」「歴史・文化・まち」「スポーツ・健康」「安心・安全」「食」の５つの分野を中心に、地域の価値創造（地域共創）
活動に取組んでいます。
地域の皆さまと共によりよい社会を

地域の魅力を発掘し誇りと愛着のあるまちへ■ グループ従業員などによる寄付・募金・ボランティア■ ソーシャルデザイナーとの協働「食」を通じて人と地域を豊かに■ 多彩な食育プログラムの推進■ 和食だしの魅力発信

歴史・文化・
まち

地域社会
と共に

■ 高齢者や障がい者、児童福祉施設の子どもたちへの支援活動

食

地域の価値創造（地域共創）■ 地産地消クッキング

大切なものを守るためにできること■ 次世代向け「エネルギー環境教育」の実施■ 「イストワール（朗読劇）」「 OMS 戯曲賞」など
演劇文化の支援・発信■ エネルギー・文化研究所による「豊かな暮らし」「地域の活力」「 持続可能な社会」を目指した調査・研究・提言

スポーツによる健康なまちづくりを目指して

スポーツ・
健康

■ 「NOBY T&F CLUB」■

アスリートによる食セミナー

安心・安全■ オリジナル防災教材「考える防災教室」を使った
防災教育の推進■ 火に親しみ、火を学ぶ「火育（ひいく）」の推進

Daigas グループ“小さな灯”運動■ グループ従業員によるボランティア活動■「“小さな灯”運動」■ 防災へ の 取組み「“小さな灯”運動」は、Daigasグループの企業ボランティア活

当社は、東日本大震災以降、防災教育の必要性が高まったこと動として、1981年（国際障害者年）に始まりました。
「 私たち一を受け、小学校高学年を対象に防災をテーマにしたオリジナ

人ひとりが身近なことに関心を持ち、地域社会の様々な問題のル教材「考える防災教室」
を地域の小学校へ無料で配布してい解決に自らの意思で積極的に取組んでいこう」という趣旨で始ます。
「 考える防災教室」
は、日本の自然災害について学びながめたもので、従業員たちが自主的に活動を企画し、参加し、続けら、ワークショップで災害時の暮らしの変化とその時に役立つていくということが、
この運動の特徴です。

知恵と工夫を学ぶ内容となっています。また、家庭で備えておくべき対策、チェックシートも掲載しています。中学校・高等学■ 食育活動Daigasグループは、「『いただきます』で育もう。」
をスローガン
に食育活動に取組んでいます。学校・保育関係者などを対象とした「食育セミナー」「 食育研究会」の開催、小学校向け教材「食育BOOK」の制作・配布のほか、関西のだし文化を学ぶ「“和食だ
し”体験講座」
をはじめ、地産地消や食と健康をテーマに地域の大学や自治体などと連携した料理講習会などを幅広く展開しています。また「全国親子クッキングコンテスト」の近畿地区大会を校・大学や行政団体・地域の自治会などでも利用いただいたことにより、配布開始からの5年間で配布総数12万冊を超えました。これらの活動が評価され、（ 公財）消費者教育支援センター
主催の「消費者教育教材資料表彰2018」の企業・業界団体部
門において、優秀賞を受賞しました。

■「NOBY T&F CLUB」活動
当社は自社が持つ資源や資産を活用し、活力あるまちづくりに開催しています。
「“和食だし”体験講座」
は、小学校への出張講座貢献するための取組みを進めています。たとえば、当社従業員を中心に、2017年度は191回・5,643人、2018年度は343回・である朝原宣治が主宰する陸上クラブ「NOBY T&F CLUB」

11,687人に参加いただき、これらの取組みが評価され、文部科

では、スポーツを通じた青少年の健全な成長と次世代を担うト

学省が主催する「青少年の体験活動推進企業表彰」の審査委員

ップアスリートの育成などを目的に様々な運動プログラムを提会奨励賞を受賞しました。同賞は、企業がCSR（社会的責任）や社供しています。この活動で得られたノウハウは、現在、自治体へ会貢献活動の一環として行った青少年の体験活動を表彰するもの事業展開につながっています。2018年9月には、
（ 一社）
セレ

ので、
ガス会社としては初めての受賞になります。

ッソ大阪スポーツクラブと業務協定契約を締結し、世界で活躍する次世代のトップアスリート育成やトラック施設を活用した子どもたちからシニアまでの健康増進を目的に、総合型地域ス
ポーツクラブとしての活動を開始しました。

47

DaigasグループのESG

企業統治 コーポレート・ガバナンスG代表取締役会長

代表取締役

宮川

正

尾崎

代表取締役

裕

藤原

代表取締役社長

正隆

本荘

代表取締役

武宏

松井

毅

コーポレート・ガバナンスの基 本的な考え方
当社は、公正で透明な事業活動を通じて、持続的な成長と中長プを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ期的な企業価値の向上を図ることが重要と考えています。そ果断な意思決定および効率的かつ適正な業務執行を行うための実現を目指し、株主の権利行使に適切に対応し、ステークホに、現状の企業統治体制を採用し、コーポレート・ガバナンスのルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に努め、当社充実・強化を継続的に推し進めます。

グループのCSR水準を一層高めていきます。また、当社グルーコーポレート・ガバナンス推 進体 制と取 組み
コーポレート・ガバナンス体制図（2019年 6月24日現在）
株主総会 1
選任
業務執行
機関

付議・報告

選任
監査等

（注1）
取締役（会）
2（社外取締役含む）

重要な意思決定
監視・監督機能

権限委譲（指名・報酬）

業務執行
機能

権限
委譲

4

経営会議（注4）
上申・
報告

付議

監査計画等の承認・監査結果の報告
答申 全社委員会
等 ・CSR 委員会

・投資評価委員会

監査等調整・推進等

業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）

大阪ガス基本組織
関係会社

48

監査役室

3

内部監査

会計
監査人

監査
機関

連携
（情報交換等）

業務執行取締役

内部監査

報告

連携（情報交換等）（社長執行役員）

5

監査役（会）（注 3）（社外監査役含む）

重要な意思決定・監督

代表取締役社長 3

7

諮問委員会
（注2）

付議・報告

選任

連携（情報交換等）

諮問

報告

3

（副社長執行役員、常務執行役員）

監査部 6

監査
機能

（注 1）取締役会
取締役 13 名（社内取締役 10 名・社外取締役 3 名）
（注 2）諮問委員会
社外取締役（3 名）、社外監査役（3 名）、代表取締役社長、社長が指名する者（他の代表取締役の中から 2 名まで）

（注 3）監査役会
監査役 5 名（常勤監査役（社内）2 名、社外監査役 3 名）
（注 4）経営会議
社長執行役員 1 名、副社長執行役員 3 名、常務執行役員 6 名

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

1 株主総会
■

5 監査役
■
（会）

議案の熟慮期間を確保するため、招集通知の早期発送（約4週

当社は監査役会設置会社を選択しています。監査役会は社外

間前）を行っています。また、発送日前に招集通知を東京証券

監査役3名を含む5名の監査役で構成され、それぞれが取締役

取引所ウェブサイト、当社ウェブサイトなどにて開示していまの職務の執行を監査しています。

す。議決権の行使については、インターネットなどによる電子投当社の監査役会を支える組織として、取締役の指揮命令系統

票制度を採用しています。

外の専従スタッフ（4名）からなる監査役室を設置し、監査役の調査業務を補助することにより、監査役の監査機能の充実を図

2 取締役
■
（会）

っています。

取締役会は、社外取締役3名を含む13名で構成されており、子会社などを含めた当社グループ全般に関わる重要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っています。2019年3月期は計13回実施し、出席率は98.8%でした。十分な審議時間が確保され、活発な議論が行われました。

6 監査部■
内部監査部門として監査部
（18名）
を設置し、
年間監査計画などに基づいて、独立・客観的な立場から、業務活動の基準適合性・効率
性および制度・基準類の妥当性の評価などを実施し、
課題を抽出
のうえ、
監査対象組織の業務改善につながる提言・フォローアップ

3 執行役員■
当社は、執行役員制度を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性および監督機能を高めるように努めています。執行役員などを行うとともに、監査結果を経営会議に報告しています。
監査部、監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告などの定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うこと
で、相互の連携を高め、監査の実効性・質的向上を図っています。

は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確
実かつ効率的に実施しています。

7 諮問委員会■
取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行

4 経営会議■
当社は経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くした上で意思決定を行って取締役の選定・解職に関する事項及び取締役の報酬に関する事項については、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定することとしています。

います。経営会議は、社内規程「経営会議規程」に則って、社長
執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、本部長および事業部長で構成されています。また、経営会議のうち原則年3回を「CSR推進会議」
として開催し、CSRに関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

49

取締役
代表取締役会長

代表取締役社長

尾崎 裕［略歴］
1972年 ５月 入社
1999年 ６月 原料部長
2002年 ６月 取締役
2002年 ６月 東京駐在 兼社団法人日本ガス協会出向
2005年 ６月 常務取締役
2005年 ６月 ガス製造・発電事業部長
2007年 ６月 エネルギー事業部長
2008年 ４月 代表取締役、取締役社長
2009年 ６月 代表取締役社長、社長執行役員
2015年 ４月 代表取締役会長(現)2019年 ６月 塩野義製薬株式会社取締役(現)代表取締役副社長

藤原 正隆

［略歴］
1982年 ４月 入社
2009年 ６月 エネルギー事業部 京滋エネルギー営業部長
2012年 ４月 執行役員
2012年 ４月 エネルギー事業部 エネルギー開発部長
2013年 ４月 大阪ガスケミカル株式会社 代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 副社長執行役員
2016年 ４月 経営企画本部長
2016年 ６月 代表取締役、副社長執行役員(現)

取締役

田坂 隆之
［略歴］
1985年 ４月 入社
2011年 ４月 企画部長
2015年 ４月 執行役員
2015年 ４月 リビング事業部計画部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 リビング事業部長
2018年 ４月 エネルギー事業部長(現)2018年 ６月 取締役、常務執行役員(現)

取締役

近本 茂
［略歴］
1985年 ４月 入社
2013年 ４月 資源・海外事業部 資源トレーディング部長
2016年 ４月 執行役員
2018年 ４月 常務執行役員
2018年 ４月 導管事業部長
2018年 ６月 取締役、常務執行役員(現)2019年 ４月 ネットワークカンパニー社長(現)

50

本荘 武宏
［略歴］
1978年 ４月 入社
2003年 ４月 企画部長
2007年 ６月 執行役員
2008年 ６月 常務執行役員
2008年 ６月 エネルギー事業部長
2009年 ６月 取締役、常務執行役員
2010年 ６月 リビング事業部長
2013年 ４月 代表取締役、副社長執行役員
2015年 ４月 代表取締役社長、社長執行役員(現)代表取締役副社長

代表取締役副社長

宮川 正［略歴］
1982年 ４月 通商産業省入省
2013年 ６月 経済産業省製造産業局長
2014年 ７月 経済産業省退官
2015年 １月 当社入社
2015年 ４月 常務執行役員
2016年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 代表取締役、副社長執行役員(現)

松井 毅
［略歴］
1983年 ４月 入社
2009年 ６月 財務部長
2013年 ４月 執行役員
2014年 ４月 人事部長
2016年 ４月 常務執行役員
2016年 ４月 資源・海外事業部長
2017年 ６月 取締役、常務執行役員
2019年 ４月 経営企画本部長(現)2019年 ４月 代表取締役、副社長執行役員(現)

取締役

取締役

米山 久一
［略歴］
1986年 ４月 入社
2013年 ４月 技術戦略部長
2014年 ４月 執行役員
2014年 ８月 Osaka Gas USA Corporation取締役社長
2017年 ４月 常務執行役員
2017年 ４月 ガス製造・発電事業部長
2018年 ４月 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長(現)2018年 ６月 取締役、常務執行役員(現)

取締役

武内 敬
［略歴］
1987年 ４月 入社
2013年 ４月 エネルギー事業部 エネルギー開発部長
2016年 ４月 執行役員
2016年 ４月 大阪ガスケミカル株式会社 代表取締役社長
2018年 ４月 常務執行役員
2019年 ４月 資源・海外事業部長(現)2019年 ６月 取締役、常務執行役員(現)

竹口 文敏
［略歴］
1985年 ４月 入社
2011年 ４月 秘書部長
2016年 ４月 執行役員
2016年 ４月 総務部長
2018年 ４月 常務執行役員
2018年 ６月 取締役、常務執行役員(現)D a i g a sグル ープ を 知 る

取締役（社外役員）

宮原 秀夫

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

取締役（社外役員）

佐々木 隆之［略歴］
1989年10月 大阪大学基礎工学部教授
1998年 ４月 大阪大学大学院基礎工学研究科長 基礎工学部長
2002年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科長
2003年 ８月 大阪大学総長
2007年 ９月 独立行政法人情報通信研究機構 理事長
2012年 ６月 一般社団法人ナレッジキャピタル 代表理事(現)2013年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科 特任教授
2013年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役(現)2013年 ６月 当社取締役(現)2016年 ４月 大阪大学大学院情報科学研究科 招聘教授(現)［略歴］
1970年 ４月 日本国有鉄道入社
2002年 ６月 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット
代表取締役社長
2007年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長
2009年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副会長
2009年 ８月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長
2012年 ５月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役会長
2016年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役相談役
2016年 ６月 当社取締役(現)2018年 ６月 西日本旅客鉄道株式会社相談役(現)［ 取締役会出席状況 （］2018年4月1日～2019年3月31日）
13回開催された取締役会に12回出席しております。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

［ 取締役会出席状況 （］2018年4月1日～2019年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席しております。企業
経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外取締役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

財 務 セクション

コーポレートデータ

取締役（社外役員）

村尾 和俊

［略歴］
1976年 ４月 日本電信電話公社入社
2009年 ６月 西日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
2012年 ６月 西日本電信電話株式会社 代表取締役社長
2018年 ６月 西日本電信電話株式会社 相談役(現)2019年 ６月 田辺三菱製薬株式会社 取締役(現)2019年 ６月 京阪ホールディングス株式会社 取締役(現)2019年 ６月 当社取締役(現)

監査役
監査役

川岸 隆彦
［略歴］
1978年 ４月 入社
2005年 ６月 財務部長
2006年 ６月 総務部長
2008年 ６月 執行役員
2008年 ６月 秘書部長
2011年 ４月 常務執行役員
2011年 ６月 取締役、常務執行役員
2014年 ４月 東京駐在 兼一般社団法人日本ガス協会出向
2014年 ６月 常務執行役員
2016年 ４月 参与
2016年 ６月 監査役(現)監査役（社外役員）

木村 陽子
［略歴］
1987年12月 奈良女子大学家政学部助教授
1993年10月 奈良女子大学生活環境学部助教授
2000年 ４月 奈良女子大学生活環境学部教授
2000年12月 地方財政審議会委員
2010年 ４月 財団法人自治体国際化協会理事長
2014年 ４月 公益財団法人日本都市センター参与
2014年 ６月 当社監査役(現)2015年 ４月 公立大学法人奈良県立大学理事(現)［ 取締役会・監査役会出席状況 （］2018年4月1日～2019年3月31日）
13回開催された取締役会に12回出席し、また14回開催された監査役会に13回出席しております。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

監査役（社外役員）

八田 英二
［略歴］
1985年 ４月 同志社大学経済学部教授(現)1996年 ４月 同志社大学経済学部長
1998年 ４月 同志社大学長
2008年 ２月 公益財団法人日本学生野球協会 会長(現)2009年 ４月 一般社団法人大学監査協会 副会長(現)2011年10月 学校法人同志社理事長
2015年 ６月 一般財団法人全日本野球協会副会長
2015年 ６月 当社監査役(現)2015年 ９月 公益財団法人日本高等学校野球連盟 会長(現)2017年 ４月 学校法人同志社総長(現)2017年 ４月 学校法人同志社理事長(現)［ 取締役会・監査役会出席状況 （］2018年4月1日～2019年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

監査役

藤原 敏正
［略歴］
1981年 ４月 入社
2010年 ６月 人事部長
2012年 ４月 執行役員
2014年 ４月 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社
代表取締役社長
2015年 ４月 常務執行役員
2015年 ４月 リビング事業部長
2015年 ６月 取締役、常務執行役員
2018年 ４月 取締役、大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社取締役会長
2018年 ６月 顧問
2019年 ６月 監査役(現)監査役（社外役員）

佐々木 茂美［略歴］
1974年 ４月 裁判官任官
2011年 ５月 高松高等裁判所長官
2012年 ３月 大阪高等裁判所長官
2013年 ３月 裁判官退官
2013年 ４月 京都大学大学院法学研究科教授
2016年 ６月 当社監査役(現)［ 取締役会・監査役会出席状況 （］2018年4月1日～2019年3月31日）
13回開催された取締役会に13回出席し、また14回開催された監査役会に14回出席しております。法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を活かし、また社外監査役としての独立した立場から、適宜発言がありました。

51

役 員報 酬について
各取締役の報酬額は、客観性を確保し決定プロセスの透明性

は月額報酬から一定額を拠出し、役員持株会を通じて自社株をを図る観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員

購入しています。

会での審議を経た上で、上限額（月額63百万円）の範囲内で、

なお、任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社取締役会の決議により決定することとしています。

外委員は社外役員全員（社外取締役３名及び社外監査役３名）、

決定にあたっては、取締役会の決議により定める規則に従い、社内委員は社長及び必要に応じて社長が指名する者（他の代

各取締役の地位及び担当、世間水準などを踏まえています。ま表取締役の中から２名まで社長が指名可能）とし、議長は委員

た、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に対するの中から互選により選任しています。

役員の意欲を高めるため、報酬全体の４割程度を会社業績に以上の報酬などの決定に関する方針は、取締役会での決議及連動させています。会社業績に連動する部分については、短期び任意の諮問委員会での審議の結果の範囲内で、代表取締役

及び中長期的な企業価値向上に資することを目的として、直近社長が決定しています。

３か年の親会社株主に帰属する当期純利益を主な指標として各監査役の報酬額は、株主総会で承認いただいた上限額（月額います。当期における任意の諮問委員会は、取締役会の決議に14百万円）の範囲内で、監査役の協議により、各監査役の地位より定める規則に従い、2018年５月に委員７名（社外役員５名などを踏まえて決定しています。監査役（社外監査役を含む。）

を含む。）
が出席して開催し、業績連動部分の算定方法、支給係は業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとし数、報酬水準の妥当性などについて審議しました。

ています。

社外取締役については、業務執行から独立した立場であることか

なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止

ら固定報酬のみとしています。また、取締役（社外取締役を除く。）

しています。

直近 3 か年の親会社株主に帰属する当期純利益（連結当期純利益）

回次

第 198 期決算年月
親会社株主に帰属する当期純利益百万円

第 199 期

第 200 期2016 年 3 月

2017 年 3 月

2018 年 3 月

計画73,50052,00042,500

実績

84, 324

61,27137,724

報酬などの種類別の総額

対象となる役員の員数（名 ）提出会社の役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬などの総額（百万円 ）

固定報酬（百万円）

業績連動報酬（百万円）

取締役（ 社外取締役を除く）

506

303

202

14

監査役（社外監査役を除く）

67

67

ー

2

社外取締役

32

32

ー

3

社外監査役

32

32

ー

3

( 注 ) 人数及び金額には、2018 年 6 月 28 日開催の第 200 回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役 4 名を含んでいる。

■ 連結報酬などの総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載していない。
■ 使用人兼務役員は存在しない。

52

D a i g a sグル ープ を 知 る

D a i g a sグル ープの 事 業

D a i g a sグル ープの E S G

財 務 セクション

コーポレートデータ

社 外 役 員の独 立性と判 断の基 準
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任していまことを期待しています。社外取締役及び社外監査役は、会社法す。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向に基 づく内 部 統 制システムの 運 用 状 況、金 融 商 品 取 引 法に上に資する観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、力、人格などを勘案し、性別・国籍などを問わず多様な人材で構ＣＳＲ活動の状況などを、取締役会などにおいて聴取するととも成することを基本方針としています。その上で、社外役員につに、会計監査の監査報告の内容を確認しています。

いては、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、

なお、社外取締役宮原秀夫、佐々木隆之、村尾和俊及び社外監

豊富な経験、出身分野における高い専門性などを有することを査役木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、当社との間に意思決基本としています。社外取締役には、取締役会の一員として意定に対して影響を与える特別な利害関係はなく、当社が定め

思決定に参画するとともに、その識見・経験などに基づき、独立る、社外役員に係る独立性の判断基準を満たしていることかした立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督するこら、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場しているとを、また、社外監査役には、その識見・経験などに基づき、独立金融商品取引所に対して独立役員として届け出ています。

した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行う

リスクマネジメント
Daigasグループでは、基本組織長と関係会社社長は、損失のまた、保安・防災などのグループに共通するリスク管理に関し

危機の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実ては、主管組織を明確にし、各基本組織および各関係会社をサ施しています。各基本組織および各関係会社においては、
リス

ポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントにクマネジメントの自己 点 検をシステム化した「G-RIMS（ Gas

取組んでおり、緊急非常事態に対する備えとして、災害対策にGroup Risk Management System）」
を活用して、リスクの関する規程および事業継続計画を整備しています。

把握、対応状況の点検とフォローなどを実施しています。

事 業などのリスク
当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)当 社グループの事業全体に関するリスク(2)当社グループの主要な事業に関するリスク① 経 済金融社会情勢、景気などの変動、市場の縮小① 国内エネルギー事業ａ 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響

国内外における経済、金融、社会情勢、景気の悪化などによる、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者、取引先の倒産、人口減少や工場の海外移転など② 為替、調達金利の変動③ 大 規模な災害、事故、感染症などの発生

大規模な自然災害、テロ、事故の発生、新型インフルエンザなど感染症の大規模な流行④ 各 種国際規範、政策、法令、制度などの変更

環境・社会・ガバナンスに関する国際規範や、国内外の規範・政策・法令・制度などの変更⑤ 競 争の激化

あらゆる事業分野における、他事業者との競争激化⑥ 基 幹Ｉ
Ｔシステムの停止、誤作動

ガスの製造、発電、
ガス・電力の供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩ
Ｔシステムの停止、誤作動⑦ 取 扱商品・サービスの品質に関するトラブル

当社グループが取り扱う商品・サービスに関する品質上のトラブルが発生した場合における、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下⑧ 情 報漏洩

当社グループが保有するお客さま情報、技術情報をはじめとする、業務上取り扱う重要情報の社外流出⑨ コンプライアンス違反

法令などに反する行為が発生した場合における、社会的信用の低下及び費用の発生ｂ 原燃料費の変動

為替相場、原油価格などの変動、調達先との契約更改や価格交渉の動向などによる原燃料費の変動

ｃ 原燃料調達に関するトラブル

ガス、電力の原燃料であるＬＮＧなどの、調達先の設備や操業などに関するトラブル

ｄ ガスの製造、供給に関するトラブル

自然災害や事故などによる、ガスの製造、供給に関するトラブル

ｅ 発電、電力の供給に関するトラブル

自然災害や事故、燃料調達トラブルなどによる、発電、電力の供給に関するトラブルｆガス消費機器、設備に関するトラブル

ガスの消費機器、設備に関する重大なトラブル

ｇ 他事業者との競合激化及びそれに伴う消費者の事業者選択② 海外エネルギー事業
当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、技術的問題などの要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化などの事業環境の変化
当社グループは、以上のリスクに備え、為替、原燃料などのデリバティブ、災害保険などの各種保険、基幹Ｉ
Ｔシステムのセキュリティ向上、
コンプライアンスや情報管理の徹底、業務執行状況の適切な把握と監督、保安、災害対策、事業継続計画の策
定・見直しなどによって、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

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