令和 6 年度 さいたま市立美園南中学校いじめ防止基本方針
Ⅰ はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
さいたま市立美園南中学校いじめ防止基本方針は、「いじめ防止対策推進法」及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、本校の全生徒が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。

Ⅱ 本校のいじめの問題に対する基本姿勢
１ いじめを絶対に許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
２ いじめる生徒への対応を毅然とした態度で指導し、成長支援の視点で専門機関との連携を円滑に行う。
３ 生徒一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係を育む教育活動を推進する。
４ いじめの早期発見のために、実効的な取組を行う。
５ いじめの早期解決に向けて、該当生徒の安全を確保するとともに、関係機関と連携する。
６ 学校と家庭が連携・協力して事後指導に当たる。

Ⅲ いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条より）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）により、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。また、喧嘩やふざけ合いであったとしても見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
「いじめ」の解消に至る要因としては、①いじめに係る行為が３か月止んでいること、②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと、（本人と保護者との面談を行う）である。

Ⅳ 組織
１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため（２） 構成員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、学年主任、教育相談主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、さわやか相談員、スクールカウンセラー（研修主任）、（学校地域連携コーディネーター）（生徒会担当）1

※以下の構成員は、必要に応じて招集するものとする。
学校運営協議会委員、警察関係者、ソーシャルワーカー、医師、弁護士
スクールロイヤー（３） 開 催ア 定例会（各学期１回程度）
イ 校内委員会（生徒指導委員会と兼ねて開催）
ウ 臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４） 内 容ア 未然防止の推進など学校基本方針に基づく取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証

イ

教職員の共通理解と意識啓発

ウ

生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取エ

個別面談や相談の受け入れ、及びその集約オ

いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の情報収集、記録、共有カ

発見されたいじめ事案への対応

キ

構成員の決定ク

重大事態への対応

２ 生徒いじめ防止委員会（１） 目 的：いじめ問題について考え、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめ防止等の取組を推進する。
（２） 構成員：生徒会役員、各部活動の部長、各クラスの学級委員（３） 開 催ア 定例会（５月、１１月に実施）
イ 臨時委員会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４） 内 容ア いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
イ 話し合いの結果を学校に提言する。
ウ 提言した取組を推進する。

Ⅴ いじめの未然防止
１ 道徳教育の充実（１）教育活動全体を通してア「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、全教師の協力体制を整える。
イ 道徳の内容項目と関連付けて、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。

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２ 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して
ア 実施要綱に基づき、各学校や児童生徒の実態に応じて、以下のすべての内容について取り組む。
・児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた「学級スローガン」づくり
・生徒会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・校長による朝礼での講話
・学校だより等による家庭や地域への広報活動
３ 「人間関係プログラム」を通して（１） 「人間関係プログラム」の授業を通して
ア 構成的グループエンカウンター等のエクササイズを実施することにより、温かな人間関係を醸成する。
イ 「相手が元気の出る話の聴き方・相手が元気の出ない話の聞き方」等のロールプレイを繰り返し行うことにより、人との関わる際に必要となる力に気付き、定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
（２） 直接体験の場や機会を通して
ア 教育活動全体を通して、意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業の中で生徒が自発的に設定した行動目標を実践する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３） 「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして
ア 各学級担任や学年職員が、一人ひとりの心の状況や学級の傾向を把握し、温かな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。
４ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して
ア 生徒が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。
イ 授業の実施
５ メディアリテラシー教育を通して（１） 「携帯・インタ－ネット安全教室」の実施
ア 生徒の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
イ 「携帯・インターネット安全教室」の実施
６ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して
ア 赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって、子供に接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。
イ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」の実施：３年生

3Ⅵ いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
１ 日頃の児童生徒の観察
・担任や学年職員、部活動の顧問等による観察や見守り・気付いた情報を共有する・情報に基づき、速やかに対応する
２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１）アンケートの実施：４月、８月、１月（２）アンケート結果：学年・学校全体で情報共有する。
（３）アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、生徒と面談を行う。
面談した生徒について、学年・学校全体で情報共有する。
３ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１）簡易アンケートを実施し、毎月の「いじめに係る状況調査」に反映させる。
（２）いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
４ 教育相談週間（日）の実施（１）年１回、教育相談週間を設定する。
（２）保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
①相談室だよりの発行②さわやか相談室の充実
５ 保護者アンケートの実施
６ 地域からの情報収集（１）民生委員、主任児童委員、学校運営協議会委員、スクールロイヤー

Ⅶ いじめの対応
いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。
○ 校長は、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
○ 教頭は、校長を補佐する。
○ 教務主任は、教頭を補佐する。
○ 担任は、事実の確認のため、情報収集を行う。
いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○ 学年担当は、担任を補佐する。
○ 学年主任は、担当する学年の生徒の情報収集を行う。
担当する学年の情報共有を行う。
管理職に報告する。
○ 生徒指導主任は、生徒の情報を把握できる体制づくりをする。
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生徒の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。
校内・郊外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。
○ 教育相談主任は、いじめられた生徒へのケア、心の寄り添い等支援を行う。
○ 特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
○ 養護教諭は、教育相談主任を補佐する。
○ 部活動の顧問は、担任を補佐する。
○ さわやか相談員は、生徒の心の寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○ スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリング等を行う。
○ 保護者は、家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。
○ 地域は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報の提供を行う。

Ⅷ 重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○ 「いじめに係る対応の手引き」に基づき、生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
ア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合

等

イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※ 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
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４ 学校は、いじめを受けた児童（生徒）及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

Ⅸ 研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。
１ 職員会議（１）学校いじめ防止基本方針の周知徹底（２）取組評価アンケートの実施、結果の検証
２ 校内研修（１）「生徒指導・教育相談に係る事例研究」（２）「人権教育に係る事例研修」（３）情報モラル研修Ⅹ ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情にして機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣ
Ａサイクルを行う。
１ 年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１）検証を行う期間：各学期
２ いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）いじめ対策委員会の開催時期：６月、２月（２）校内研修会等の開催時期：４月、８月（３）生徒いじめ対策委員会の開催時期：５月、１１月

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