保証委託約款（ほうわレディースカードローン）
私は、株式会社豊和銀行(以下「銀行」という。)との間の当座貸越契約(以下「ローン契約」という。)について、次の各条項を承認のうえ、私が銀行に対して負担する債務について連帯保証することを、借入申込書記載の保証会社(以下「保証会社」という。)に委託します。

第 1 条(委託の範囲)

1.借入申込書記載のローン(以下「ローン」という。)の保証は、保証会社が保証を適当と認め、これに基づいて私が銀行とローン取引を開始したときに成立するものとします。
2.私が、保証会社に委託する保証の範囲は、保証会社の保証により銀行から借り入れるローンの元金、利息、損害金その他ローン取引に基づき私が銀行に対して負担する債務の全額とします。
3.前項の保証内容は、私が保証会社および銀行との間に締結する約定書(契約書、差入書を含む。)の各条項によるものとします。

第 2 条(保証料)

私は、銀行が私の支払った利息および支払うべき利息の中から保証会社に対して保証料を支払うことに同意します。なお、保証料率は保証会社と銀行との協議により決定されるものとします。

第 3 条(反社会的勢力の排除)

1.私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
3.第６条第１項第 8 号の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、保証会社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、私がその責任を負います。
4.第６条第１項第 8 号の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
5.上記第１項から第 4 項までの条項は、私がすでに保証会社と取り交わしている保証委託契約にも同様に適用されるものとします。

第 4 条(代位弁済)②仮差押、仮処分、差押または競売の申立を受けたとき、支払の停止、破産、民事再生の申立または調停(特定調停を含む。)の申立もしくは債務整理・調整の申立を行ったときまたは清算にはいったとき。
③公租公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき。
④手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑤保証会社とのこの契約の条項および銀行とのローン契約に違反し、または銀行に対する債務を履行しなかったとき。
⑥銀行、保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
⑦カードローン規定第１3 条の一つでも該当したとき。
⑧暴力団員等もしくは第３条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をなし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑨前各号のほか私の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む。)の返済ができなくなる相当の事由が生じ、保証会社が債権保全のため必要と認めたとき。
2.私は、保証会社が前項により求償権を行使する場合には、民法４６１条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第 7 条(調査および通知義務)①私は、私の氏名、勤務先、住所、名称、商号、居住地等について変更があったとき、およびその他求償権の行使に影響がある事態が発生したときは、直ちに保証会社に書面によって通知し、その指示に従います。後見人等の法定代理人の選任がなされたときは、法定代理人は行為能力者であることを確約します。
②私の財産、収入、経営等について保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社に対して報告し、その指示に従います。
③私は、財産、収入、信用等について保証会社の調査に必要な便益を提供するものとします。
④保証会社が私について、その財産、収入、信用等を調査しても異議ありません。
⑤私が第１項の届出を怠ったため、保証会社が私から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとします。また、届出を怠ったために私に生じた損害について、保証会社は責任を負わないものとします。

第 8 条(充当の指定)

私が、保証会社に対し、この保証による求償債務のほか他の債務を負担しているとき、私の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当されても異議ありません。

第 9 条(公正証書の作成)

私は、保証会社の請求があるときは、いつでも公証人に委託してこの契約による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に関する一切の手続を行います。

第 10 条(費用の負担)

私は、保証会社が保証債権の保全のため要した費用ならびに第４条、第５条および第６条によって取得された権利の保全もしくは行使または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。この費用は訴訟費用および弁護士費用を含みます。

1.私が、銀行とのローン契約に違反したため保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知・催告なしに代位弁済されても異議ありません。また、履行の方法、金額等については保証会社と銀行との約定に基づいて弁済してください。
2.私は、保証会社が前項の代位弁済によって銀行に代位する権利を行使する
場合は、この約款の各条項のほか、私が銀行との間に締結したローン契約の各条項を適用されても異議ありません。

第 11 条(免責条項)

第 5 条(求償権)保証会社は将来、私に対して有する債権を、第三者に譲渡もしくは担保に提供できるものとします。

1.私は、保証会社が第４条の代位弁済をしたときは、保証会社に対して、その代位弁済金および次の各号にて定める方法で算出した延滞損害金ならびに債権保全あるいは実行のために要した費用その他の損害について弁済の責めに任じます。
2.延滞損害金の算出方法
代位弁済金額に対する弁済日の翌日から保証会社に対する支払完了までの間の年１４.６％の割合で計算する。
3.私は、前２項の債務および費用の弁済については、保証会社に持参または送金の方法によります。
4.私は、第三者による弁済申出があった場合に、保証会社が私の意思に反しないものとして取扱うことに同意します。

第 6 条(求償権の事前行使)

1.私が次の各号の一つでも該当したときは、第４条の代位弁済前といえども保証会社より何ら通知、催告を要せず、私は求償権を行使されても異議ありません。
①保証会社が保証している債務について弁済期限が到来したときまたは期限の利益を喪失したとき。

私は、保証会社が証書等の印影(または署名・暗証。)を私の届け出た印鑑(または署名・暗証。)と相当の注意をもって照合し相違ないと認めて取引されたときは、証書等の印影(または署名・暗証。)について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は私の負担とし、証書等の記載文言にしたがって責任を負います。

第 12 条(債権の譲渡)

第 13 条(管轄裁判所の合意)

この契約について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず保証会社の本支店ならびに営業所の所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第 14 条(保証委託約款の変更)

1.この約款は、民法に定める定型約款に該当し、この約款の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、民法が定める定型約款の変更の規定に基づいて変更されます。
2.前項によるこの約款の変更は、変更後の約款の内容を、銀行または保証会社がインターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
以上カードローン契約規定(ほうわレディースカードローン)
私(以下「申込者」という)は、九州カード株式会社(以下「保証会社」という)の保証に基づき、株式会社豊和銀行(以下「銀行」という)とカードローン契約(当座貸越契約)を締結するについて次の各条項を承諾のうえ、申込者は本契約に従って金銭を借入れ、その元本を返済し利息を支払うことを約します。なお、申込者は、カードローン契約は銀行が申込者に現実に金銭を交付したときに成立し、その効力を生じることに同意します。

第 4 条(貸越極度額)

1.申込者は本契約に基づくカードローン取引(以下「取引」という)を行うにあたって、この取引専用のカードローンロ座(以下「カードローン専用口座」という)を開設するものとします。
2.申込者はこの取引を行うにあたって、銀行本支店のうちいずれか 1 力店で前項のカードローン専用口座を開設することとします。
3.申込者は、第 1 項のカードローン専用口座の他に、その返済口座として申込者名義の普通預金口座(以下「返済用預金口座」という)を指定します。
4.借入申込書、カードローン契約書、カードローン専用口座の届出印鑑は、返済用預金口座届出の印鑑と同一とします。

1.この取引の貸越限度額は、申込者が申込んだ金額に基づき、保証会社が審査のうえ決定した金額とし金融機関はさらにこの貸越限度額を上限として利用限度を定めるものとします。なお、銀行がやむを得ないと認めて貸越極度額を超えて当座貸越を行った場合も本契約規定が適用されるものとします。
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2.銀行は前項にかかわらず貸越極度額を変更できるものとします。この場合、銀行はあらかじめ新貸越極度額および変更日を申込者に通知するものとします。
3.第 2 項により貸越極度額が減額された場合、銀行から通知があり次第、直ちに貸越極度額を超える金額を支払うものとします。
4.次の各号の一つでも該当した場合には、銀行は前 2 項の規定にかかわらず、あらかじめ通知を要せず貸越極度額の減額または貸越の中止を行うことができるものとします。この場合、異議の申立は一切行わないものとします。
①この取引について、保証会社が債権保全のために必要であると認めて銀行に通知したとき。
②その他債権保全上、銀行が必要と認めたとき。

第 2 条(取引方法)

第 5 条(新規貸越の停止)

第 1 条(取引口座の開設等)

1.借入専用カードを発行するカードローンの場合①この取引は当座貸越とし、小切手、手形の振出あるいは引受は行わないものとします。
②この取引は、銀行からカードローン専用カード(以下「ローンカード」という)が交付されるものとします。この取引は、ローンカードまたは銀行所定の請求書を使用して行うものとします。ローンカードを使用して取引を行う場合、現金自動支払機等の取扱については、別に定めるローンカードおよびキャッシュカード規定によるものとします。なお、銀行所定の請求書による場合、返済用預金口座通帳、届出印影を店頭に提示してこの取引を行うものとします。
③本項②の取引の他、テレホンバンキング、インターネットバンキング、およびモバイルバンキングを利用して取引を行えるものとします。これらの取引については、別に定める各々の利用規定によるものとします。
2.借入専用カードを発行しないカードローンの場合①この取引は当座貸越とし、小切手、手形の振出あるいは引受は行わないものとします。
②この取引は、返済用預金口座の残高が不足する場合に返済用預金口座より払戻しする方法、または銀行所定の請求書を使用して行う方法により利用するものとします。なお、返済用預金口座より払戻しする方法で当座貸越を利用する場合、現金自動支払機等の取扱については別に定めるローンカードおよびキャッシュカード規定によるものとし、また、テレホンバンキング、インターネットバンキング、およびモバイルバンキングの取扱については、別に定める各々の利用規定によるものとします。銀行所定の請求書による場合、返済用預金口座通帳、届出印影を店頭に提示して行うものとします。
③返済用預金口座より払戻しする方法で当座貸越を利用する場合、銀行は不足金額を自動的に融資のうえ、返済用預金口座に入金するものとします。
ただし、返済用預金口座の資金不足が、第 9 条の返済を含む銀行からの借入金の約定返済による場合、自動融資の対象とはなりません。なお、この取引外以外にその他の当座貸越契約がある場合、当座貸越利率の低い方を優先して利用するものとします。
④返済用預金口座に係る各種料金等の自動支払の請求があり、その残高が不足する場合についても本項③と同様とし、カードの提示または支払請求書の提出は不要とします。
⑤本項④の自動支払の請求が同日に数件ある場合、その総額がこの取引による当座貸越の極度額を超えるときは、そのいずれを支払うかは銀行が任意に指定できるものとします。

第 3 条(契約期間)

1.この契約による取引期間は表記の通りとし、この契約締結の日から表記期間経過後の応答月末日(休日の場合は前営業日)までとします。ただし、期限の前日までに銀行または申込者から別段の意思表示がない場合、取引期間はさらに表記期間延長されるものとし、以降も同様とします。
2.期限の前日までに、銀行または申込者から期間を延長しない旨の申出がなされた場合は次のとおりとします。
①申込者はローンカードを銀行に返却します。
②貸越元利金はこの契約の各条項に従い返済し、貸越元利金が完済された日にこの契約は当然に解約されたものとします。
③期限に貸越元利金がない場合には期限の翌日にこの契約は当然に解約されたものとします。
3.第 1 項に関わらず、この契約については、原則として満 65 歳の誕生日を超えて最初に到来する契約月の月末日(休日の場合は前営業日)以降借入を行わないものとし、最終契約期限を超えて契約期間の延長は行わないものとします。ただし、銀行及び保証会社が認めた場合はこの限りではないものとします。
4.契約後 1 年以上、一度も貸越が発生しなかった場合は、銀行はいつでもこの契約を解除できるものとします。この場合、銀行は申込者に対し書面にて通知するものとします。
5.期限到来前にこの契約を解除する場合、または前 3 項により銀行がこの契約を解約し、貸越元利金がある場合には、貸越元金及び利息(損害金を含む)の全額を即時に返済するものとします。

1.申込者に次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合には、契約期限到来前においても銀行は、書面による通知なしに、いつでも新規貸越を停止できるものとします。
①第 13 条第 1 項または第 2 項の事由があるとき。
②第 4 条により貸越極度額が減額され、かつ新たな貸越極度額を超える貸越残高があるとき。
③家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたとき。
④保証会社より新規貸越停止または貸越極度額の制限の申出を受けたとき。
⑤銀行または保証会社が申込者について債権保全を必要とする相当の事由が生じるおそれがあると認めたとき。
⑥金融情勢の変化、その他相当の事由があるとき。
2.当座貸越の新規利用が停止されている間も、返済は第 7 条(約定返済等)、第 9 条(約定返済金の自動支払)の定めにより行うものとします。ただし、期限の利益を喪失した債権については一括で返済するものとします。
3.この契約が新規貸越停止状態となった場合は、銀行はいつでも契約を解除できるものとします。

第 6 条(貸越金利率)

1.この取引による利率は表記の通りとし、保証会社所定の保証料率を含むものとします。なお、保証料率は銀行と保証会社との協議で決定するものとします。
2.銀行は、銀行所定の基準により、一般に適用される貸越利率を申込者に対して優遇し変更することができるものとします。また、申込者に対して貸越利率を優遇した場合には、銀行は申込者に通知することなくいつでもその優遇を中止または優遇幅を変更することができるものとします。
3.第 4 条により貸越極度額が減額もしくは増額された場合には、減額もしくは増額時の融資残元金の貸越利率および減額もしくは増額後の新たな貸越についての貸越利率が引上げ、もしくは引下げられることがあることを予め承諾します。
4.貸越利率は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行において一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。

第 7 条(約定返済等)

1.この契約による約定返済は、借入要領に記載した返済日（銀行休業日の場合は翌営業日）および前月約定返済日の貸越残高に応じた約定返済額で行うものとします
2.第 1 項にかかわらず、当座貸越残高と貸越金利息の合計額が約定返済金に満たない場合はその合計額で返済するものとします。
3.任意返済等により約定返済金よりも貸越金利息が大きい場合は、第 1 項の約定返済金を超えて貸越金利息を返済するものとします。
4.この契約による貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、銀行所定の月、所定の日に銀行の定める利率方法により計算のうえ、貸越元金に組入れ、または返済用預金口座から引落とすものとします。(年３６５日の日割計算)
5.約定返済金の返済が遅延した場合は、約定返済元金に第 8 条で算出した損害金を加算した金額を返済するものとします。
6.約定返済金の返済が遅延している場合は、新たな貸越は出来ないものとします。

第 8 条(損害金)申込者は銀行に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し表記損害金利率(年３６５日の日割計算)の損害金を支払うものとします。

第 9 条(約定返済金の自動支払)

申込者は、第 7 条に基づく約定返済の約定日までに每月の約定返済相当額を返済用預金口座に入金するものとします。銀行は、各約定日に普通預金・総合口座通帳および同払出請求書によらず、返済用預金口座から引落しのうえ、毎回の返済にあてるものとします。

第 10 条(任意返済)

1.第 7 条による約定返済のほか、申込者は随時に任意の金額を返済できるものとします。
2.第 1 項の任意返済は、第 9 条の自動支払によらず、ローンカードまたは返済用預金口座通帳を銀行に提出して、カードローン専用口座に直接入金することおよび銀行の定める方法により行うものとします。貸越金利息については別途返済するものとします。

2.申込者はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、申込者は銀行所定の書面により銀行に通知します。
3.前各項によりこの契約が解除された場合、申込者は直ちにローンカードを銀行に返却し貸越元利金を返済するものとします。

第 15 条(銀行からの相殺)

次の各項に掲げる費用は、申込者が負担するものとし、約定日に関わらずまた普通預金・総合口座通張および同払戻請求書によらず、返済用預金口座から引落しのうえ、支払にあてることに同意します。
1.印紙代。
2.公正証書作成に要した費用。
3.催告書等支払督促に要した費用。
4.送達費用等法的措置に要した費用。
5.その他申込者に対する権利の行使または保全に関する費用。

1.銀行は、この契約による申込者からの債務の返済がなされない場合は、その債務全額と、申込者の銀行に対する預金等の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。
2.第 1 項の相殺ができる場合には、銀行は事前の通知および所定の手続きを省略し、申込者に代わり諸預け金の払出をうけ、この債務の返済に充当することができるものとします。
3.前 2 項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割りで計算するものとします。

第 12 条(反社会的勢力の排除)

第 16 条(申込者からの相殺)

第 11 条(費用の支払)

1.申込者は、現在、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年をを経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下これらを「暴力団員等」という)②暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること③暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること④自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑤暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑥役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.申込者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
3.申込者が、第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは第 2 項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、申込者との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの請求によって、銀行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4.第 2 項もしくは第 3 項の規定の適用により、申込者に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、申込者がその責任を負います。
5.第 1 項から第 4 項までの条項は、申込者がすでに銀行と取り交わしている一切の融資・ ローン・クレジット取引契約にも同様に適用されることに同意します。

第 13 条(期限前の全額返済義務)

1.申込者について、次の各号の事由が一つでも生じたことを銀行が知った場合には、銀行からの通知、催告がなくても、銀行はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①申込者が返済を遅延し、翌月の返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったとき。
②申込者が差押または競売の申立を受けたとき、支払いの停止、破産、民事再生の申立、または調停(特定調停を含む)の申立を行ったとき、または清算にはいったとき。
③申込者が租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき。
④申込者が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑤申込者が電子債権記録機関の支払不能処分を受けたとき。
⑥申込者が住所変更の届出を怠るなど、申込者の責めに帰すべき事由によって銀行に申込者の所在が不明になったとき。
2.次の各号の事由が一つでも生じた場合には、申込者は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
①申込者が仮差押、仮処分の申立をうけたとき。
②申込者が銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
③申込者が銀行との取引約定の一つでも違反したとき。
④申込書記載事項において事実に反する申告が判明したとき。
⑤債権保全のために特に必要と認められるとき。

第 14 条(解約・中止)

1.前条の各項の事由があるときは、銀行はいつでも貸越を中止しまたはこの契約を解除することができるものとします。

1.申込者は、この契約による債務と期限の到来している申込者の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
2.第 1 項の相殺ができる場合には、相殺実行の 7 営業日までに銀行へ書面により相殺の通知をなし、相殺通知と同時に預金その他の債権証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行へ提出するものとします。
3.第 1 項によって相殺をする場合は、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺実行の日までとし、預金の利率については預金規定の定めによるものとします。

第 17 条(債務の返済等にあてる順序)

1.銀行から相殺する場合に、この契約による債務の他に金融取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるか指定することができ、申込者は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2.申込者から返済または相殺をする場合に、この契約による債務の他に金融取引上の他の債務があるときは、申込者はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、申込者がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、申込者はその指定に対して異議を述べないものとします。
3.申込者の債務のうち、一つでも返済の遅延などが生じている場合において、前項の申込者の指定により債権保全上支障が生じるおそれのあるときは銀行は遅滞なく異議を述べ、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
4.第 2 項のなお書きまたは第 3 項によって銀行が指定する申込者の債務については、その期限が到来したものとします。

第 18 条(代わり証書等の差し入れ)

事変、災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、申込者は銀行の請求によって代わり証書等を差し入れるものとします。

第 19 条(印鑑照合等)

銀行がこの取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影(または暗証)との相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第 20 条(届出事項の変更・通帳の再発行等)

1.ローンカード・返済用預金口座通帳や届出印を失ったとき、または印鑑・氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、申込者は直ちに書面で取扱店に届出るものとします。この届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
2.申込者が第 1 項の届出を怠ったために、銀行から最後に届け出のあった氏名、住所にあてて通知または送付された書類などが延着、または到達しなかった場合は、通常到達すべきときに到達したものとします。また届出を怠ったために申込者に生じた損害について銀行は責任を負わないものとします。
3.ローンカード・返済用預金口座通帳または届出印を失った場合のこの取引の解約または通帳等の再発行は、銀行所定の手続きをした後に行います。

第 21 条(成年後見人等の届出)

1.申込者について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合、申込者は直ちに成年後見人等の氏名、その他必要な事項を書面により届出るものとします。また、申込者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合にも同様に届出るものとします。
2.申込者について、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合、申込者は直ちに任意後見監督人の氏名、その他の必要な事項を書面によって届出るものとします。
3.申込者がすでに、補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に届出るものとします。
4.第 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出るものとします。
5.第 4 項の届出の前に生じた損害および届出を怠ったために申込者に生じた

損害については、銀行に一切負担をかけないものとします。なお申込者は、第 1 項から第 3 項の場合の成年後見人等の法定代理人は、この契約締結日現在、行為能力者であることを確約します。

第 22 条(約定の変更)

この契約の内容を変更する場合には、銀行は変更内容及び変更日をあらかじめ書面で通知することします。この場合、変更日以降は変更後の内容にて取引を行うものとします。

第 23 条(報告および調査)

1.申込者は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況および申込者の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2.申込者は、申込者の信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。

第 24 条(管轄裁判所の合意)

申込者は、本契約に関しての訴訟、調停、および和解については銀行の本店ならびに支店の所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。

第 25 条(債権譲渡)

1.申込者は、銀行が将来この契約による貸付債権を他の金融機関等に譲渡(以下本条においては信託を含む)することおよび銀行が譲渡した債権を再び譲り受けることを予め承諾するものとします。この場合、申込者に対する通知は省略するものとします。また、申込者は、前記債権譲渡の際に銀行に対して相殺、同時履行、無効・取消・解除、弁済、消滅時効、その他一切の抗弁権を有していた場合でもそれを放棄します。
2.前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人(以下本条においては信託の受託人を含む)の代理人になるものとします。申込者は、銀行に対して従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
3.申込者は、保証会社が必要と認めるときは保証会社の一切の債務の管理・回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理会社に委託することに同意します。
4.保証会社は将来、申込者に対して有する債権を、第三者に譲渡もしくは担保に提供できるものとします。その場合、申込者は、保証会社に対して有する相殺、同時履行、無効・取消・解除、弁済、消滅時効、その他一切の抗弁権を有していた場合でもそれを放棄します。

第 26 条(第三者弁済)

申込者は、第三者による弁済申出があった場合に、申込者の意思に反しないものとして取り扱うことに同意します。

第 27 条(銀行取引約定書の適用)申込者が、別に銀行との取引約定書を銀行に差し入れている場合、または、将来差し入れる場合には、この証書に定めのない事項についてはその各条項を適用できるものとします。

第 28 条(カードローン規定の変更)

1.本規定の各条項その他の条件は、民法第 548 条の 4 の定めに従い、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、金融機関ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2.前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上