日本関係情報【アメリカ】中国の威圧的な経済戦術に関する下院規則委員会公聴会
海外立法情報課 竹野 貴子＊2023 年 5 月、中国の威圧的な経済戦術への対抗を検討するための下院規則委員会公聴会が開催され、複数の有識者が証言を行った。日本関係に着目して紹介する。
1 概要
2023 年 5 月 10 日、下院規則委員会は、「中国の威圧的な経済戦術に関する検討 (Examining
China’s Coercive Economic Tactics)」と題する公聴会を開催した1。同公聴会は、従来、中国が米国を含む諸外国や外国企業に対し経済的威圧を行っており、こうした中国の攻撃的な姿勢に対抗するために、どのような解決策が有効かを検討することが重要であるとして、①中国がどのように経済的威圧を行っているかについて議論を行うこと、②米国に対する中国による将来的な脅威についてよりよく理解すること、③中国の経済的威圧に対抗するための、行政府や連邦議会による法的手段について検討することを目的としていた2。
同公聴会には、戦略国際問題研究所アジア・韓国担当上級副所長のビクター・チャ（VictorCha）博士、ジョージメイソン大学のナショナル・セキュリティ・インスティテュートの創設者兼事務局長3のジャミル・ジャファー（Jamil Jaffer）氏、アメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員のデレク・シザーズ（Derek Scissors）博士、ヒューマン・ライツ・ウォッチ中国担当上級研究員のヤキウ・ワン（Yaqiu Wang）氏が証人として招かれ、それぞれ証言を行った4。
2 チャ氏（戦略国際問題研究所）（1）中国の経済的威圧に対する集団的な経済防衛の枠組み
中国の経済的威圧は、貿易相手国に対する中国の外交政策の一部となっていると述べた上で、事例として、西側諸国並びにアジア諸国（日本を含む。）や、米国企業を含む 123 社以上の企業が標的となり、2008 年から現在にかけて数百億ドルの経済的損害がもたらされたことを挙げた。また、中国の経済的威圧の標的となっている国のほとんどは、中国との貿易に依存している国であると述べた。標的となっている国の多くは中国への輸出国でもあり、中国がほぼ 100％当該国からの輸入に依存している場合もあると指摘した。例えば太陽光パネルの製造に使用す＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 7 月 11 日である。
1 “Hearing: Examining China’s Coercive Economic Tactics [Original Jurisdiction Hearing],” May 10, 2023. U.S. Houseof Representatives. Committee Repository website <https://docs.house.gov/Committee/Calendar/ByEvent.aspx?EventID=115789>
2 “Examining China’s Coercive Economic Tactics: Committee on Rules,” May 10, 2023. U.S. House of Representatives.
Committee Repository website <https://docs.house.gov/meetings/RU/RU00/20230510/115789/HHRG-118-RU00-20230510SD118.pdf>
3 ジャファー氏が所属するナショナル・セキュリティ・インスティテュートとは、ジョージメイソン大学のアントニン・スカリア・ロー・スクール国家安全保障研究所を指す。“Jamil N. Jaffer,” National Security Institute at George Mason
University’s Antonin Scalia Law School website <https://nationalsecurity.gmu.edu/about-us/faculty/jamil-jaffer/>
4 ワン氏からは、特に日本に関する言及はなかった。ワン氏は、主に人権デューデリジェンスの観点から中国における企業の活動等について証言した。なお、人権デューデリジェンスとは、企業活動が人権に及ぼす（望ましくない）影響の特定や予防・軽減、対処、情報共有を行うことである。黒木宏太「UNDP とのビジネスと人権に関するオンラインセミナーの開催」法務省法務総合研究所国際協力部『ICD News: Law for Development』No.91, 2022.6, p.121.
<https://dl.ndl.go.jp/pid/12879352>

外国の立法No.296-2（2023.8）

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日本関係情報る銀粉について中国は日本（90%）、米国、韓国の 3 か国からの輸入にほぼ 100％頼っている。
中国の経済的威圧に直面している国が、中国に対し単独で立ち向かうことは無謀であるため、集団的な経済防衛の枠組みで行動することで、中国の将来の行動を抑止し得ると述べた。
（2）サプライチェーン（供給網）戦略とその補完バイデン（Joe Biden）政権について、中国の威圧に対し様々な取組を実行してきたが、まだ不十分であると評価した。米国は、リショアリング（国内回帰）やフレンド・ショアリング（友好的な関係にある国家間でのサプライチェーンの構築）の共同実施相手である同志パートナー
諸国のネットワークとともに、プロダクションチェーン（生産網）の主要な要素を、中国又は5中国の影響力が大きい地域から取り除く取組を発展させてきた。
事例としてはクアッド（Quad）があり、COVID-19 ワクチン、半導体、クリーンエネルギーなどのサプライチェーンの構築に力を注いでいる。最近ではチップ 4（Chip 4）同盟の結成を決定した6。その上で、これらの対策は重要であるが、実際は問題が起きてから対応する防御的な性質のものであると指摘し、集団での適応能力（collective resilience）がサプライチェーン戦略を補完するとした。
3 ジャファー氏（ナショナル・セキュリティ・インスティテュート）
中国の経済的威圧の事例として、2010 年に尖閣諸島付近で起きた日本の巡視船と中国漁船との衝突事件後に中国漁船の船長が日本により勾留された際、中国が日本に対しレアアース（レアメタルの一部）の禁輸措置をとったことを挙げた。また、バイデン政権が中国の半導体企業への輸出を規制する措置を大規模に実施したことへの報復として、2023 年 3 月に中国がマイクロン（米国に拠点を置く半導体メーカー）を「サイバーセキュリティー審査」の対象にした事例7を挙げた。同月に中国を意識した米国の半導体技術等に関する輸出規制にオランダと日本が協調することで合意8したことについても言及があった。
4 シザーズ氏（アメリカン・エンタープライズ研究所）
中国による経済的威圧は大きな影響を及ぼしていないとして、日本や韓国、カナダなど 9 か国の事例を挙げた。日本に関しては 2010 年の中国から日本へのレアアースの輸出禁止（前述）についての言及があり、同禁輸措置の結果、むしろ日本が中国のレアアースに依存することによる脆（ぜい）弱性を縮減する方向へ動いたことを紹介した。
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クアッドとは日、米、豪、印から構成される、外交や安全保障における協力体制のことである。
チップ 4 は、半導体へのアクセスを強化することを目的として米国主導で構想した、日、米、韓、台の半導体同盟である。政府と企業が、サプライチェーンの人材や研究開発、補助金等に関する政策を協議・調整することを目指している。「チップ 4 同盟」NIKKEI COMPASS website <https://www.nikkei.com/compass/theme/76734>
7 2020 年に中国政府はサイバーセキュリティー審査弁法を施行した。国家の安全保障に抵触すると判断された企業は、中国国内での同社の製品・サービスが制限されたり、同社の収益や顧客企業の現地での生産などに大きな影響が生じたりするおそれがある。2023 年 3 月 31 日に、中国はマイクロンが同国で販売している製品に対し、重要インフラのサプライチェーンの安全確保やサイバーセキュリティーリスク防止のため、サイバーセキュリティー審査を行うと発表した。日本貿易振興機構「中国、米マイクロンにサイバーセキュリティー審査実施へ、米半導体企業に初」2023.4.3. <https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/ed32886038feab5c.html>；渡部俊也ほか「企業において発生するデータの管理と活用：質問票調査による実態把握」『RIETI Discussion Paper Series』No.21-J-017. 2021.3. pp.8283. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12474514>
8 日本では新たに 23 の半導体製造装置を輸出管理の対象にした。全地域が対象であるが、米、豪による中国への輸出規制に日本も協調したという背景があった。また中国は輸出規制に関して世界貿易機関（WTO）へ申し立てている。Gregory C. Allen, Emily Benson, and Margot Putnam. “Japan and the Netherlands Announce Plans for New
Export Controls on Semiconductor Equipment” April 10, 2023. Center for Strategic and International Studies. <https://www.csis.org/analysis/japan-and-netherlands-announce-plans-new-export-controls-semiconductor-equipment>6

外国の立法No.296-2（2023.8）

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