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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

令和４年６月30日【事業年度】

第63期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６(代表)【事務連絡者氏名】

企画ＩＲ部企画ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６(代表)【事務連絡者氏名】

企画ＩＲ部企画ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

平成28年10月１日

若園

1/58

至

平成29年９月30日）

清

柳内

柳内

祐子

祐子

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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、社外からの指摘により、令和３年９月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者によって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、令和４年６月24日付で第三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した有価証券
報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年12月25日に提出いたしました第63期（自 平成28年10月１日 至 平成29
年９月30日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、監査法人シドーの監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
２ 仕入及び販売の状況
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 提出会社の状況
３ 配当政策
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１

財務諸表等

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

売上高（千円）

32,369,479

34,500,208

36,608,043

38,326,895

−

経常利益

（千円）

879,953

1,024,103

1,139,808

1,333,659−

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

525,992

628,614714,554860,285

−

包括利益

（千円）

543,499

630,882

727,654830,229

−

純資産額

（千円）

7,551,551

8,085,281

8,727,165

9,471,643

−

総資産額

（千円）

15,731,253

15,991,577

16,679,445

17,269,286−

１株当たり純資産額（円）

1,321.73

1,415.15

1,527.51

1,657.83−

１株当たり当期純利益金額（円）

126.38110.02125.07150.58−

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

48.0

50.6

52.3

54.8

−

自己資本利益率

（％）

8.08

8.04

8.50

9.45

−

株価収益率

（倍）

7.66

8.78

8.48

6.77

−

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

1,170,908

1,371,125

1,419,176

1,891,620−

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△808,681△277,523△351,336△58,367−（千円）

464,933△1,151,840△1,000,474△731,598−（千円）

1,384,683

1,326,445

1,393,810

2,495,466−

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

280

273

284

285

−

（983)

（1,032)（1,064)（1,092)（−)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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訂正有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

売上高（千円）

30,049,224

32,448,982

34,544,307

36,261,179

39,038,162

経常利益

（千円）

672,764

866,212967,191

1,164,332

1,519,521

当期純利益

（千円）

331,608531,250

586,703749,326

1,930,427

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

1,639,253

1,639,253

1,639,253

1,639,253

1,639,253

発行済株式総数（株）

5,719,320

5,719,320

5,719,320

5,719,320

5,719,320

純資産額

（千円）

6,930,448

7,366,814

7,880,847

8,514,366

10,394,942

総資産額

（千円）

13,843,342

14,292,782

14,925,426

15,586,281

17,694,503

１株当たり純資産額（円）

1,213.02

1,289.40

1,379.38

1,490.28

1,819.44

17.00

15.00

15.00

18.00

20.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

79.68

92.98

102.69131.15337.88

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

50.1

51.5

52.8

54.6

58.7

自己資本利益率

（％）

5.54

7.43

7.70

9.14

20.42

株価収益率

（倍）

12.15

10.39

10.32

7.78

3.97

配当性向

（％）

21.34

16.13

14.61

13.72

5.92

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

−

−

−

−

1,406,543

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

−

−

−

−

24,518

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

−

−

−

−

△793,713

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

3,132,814

従業員数（外、平均臨時雇用者数)

（人）

−

−

−

−

265

261

274

274

283

(913)

(965)

(1,000)(1,029)(1,066)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の１株当たり配当額には、創立55周年記念配当２円を含んでおります。
４．第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第62期までの持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５．第63期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
６．第62期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

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２【沿革】
昭和33年７月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広
フードセンター』を設立（資本金10,000千円）

昭和33年９月

帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始

昭和38年11月

旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更昭和41年11月

帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設

昭和41年12月

北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転

昭和45年10月

帯広市に「東店」を出店

昭和52年５月

旭川市に「末広店」を出店

昭和59年12月

北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転

昭和61年４月

帯広市に「惣菜センター」を開設

昭和62年９月

受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始

平成３年11月

ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更

平成６年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設

平成６年10月

ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟

平成８年８月

河西郡芽室町に「めむろ店」を出店

平成８年11月

全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了

平成10年４月

帯広市に「白樺店」を出店

平成11年４月

帯広市に「みなみ野店」を出店

平成12年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成12年７月

旭川市に「東旭川店」を出店

平成14年３月

中川郡幕別町に「札内店」を出店

平成15年７月

旭川市に「旭町店」を出店

平成16年１月

販売分析システムの稼働を開始

平成16年７月

札幌市に進出。「八軒店」を出店

平成16年12月
平成17年３月
平成20年７月
平成20年９月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
旭川市に「二条通店」を出店
札幌市に「白石神社前店」を出店
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転

平成21年２月

株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化

平成21年10月

ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

平成22年６月

帯広市に「自衛隊前店」を出店

平成22年７月

旭川市に「花咲店」を出店

平成23年12月

札幌市に「発寒中央駅前店」を出店

平成24年３月

証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）
河東郡音更町に「音更店」を出店
札幌市に「清田店」を出店
恵庭市に「恵み野店」を出店
電子マネー「フレカプラス」を導入
連結子会社株式会社オーケーを吸収合併
旭川市に「豊岡店」を出店

平成25年７月
平成25年11月
平成27年４月
平成28年８月
平成28年10月
平成29年10月

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３【事業の内容】
当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケッ
ト事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。
(1) 小売事業
当社は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。
(2) その他の事業
不動産賃貸業
当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割
合又は被所有割
合（％）

関係内容

株式会社イトーヨーカ堂

東京都
千代田区

40,000スーパーストア事業

被所有
直接 30.04

役員の兼任１名

株式会社セブン＆アイ・
ホールディングス
（注）

東京都
千代田区

50,000

持株会社

被所有
間接 30.04

名称（その他の関係会社）（注）

有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(1）提出会社の状況
平成29年９月30日現在
従業員数（人）283(1,066)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

36.2

12.7

平均年間給与（円）4,552,754（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。
なお、組合員数は平成29年９月30日現在223名であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)

業績
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策効果による雇用・所得環境の改善、海外経済の持ち直しによる生産と輸出の改善などに支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、内需の柱である設備投資と個人消費は底堅くも力強さに欠けており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、消費者の将来不安による消費停滞懸念や生活防衛意識による節約志向の高まり、人口減や少子高齢化に伴う需要の減少、最低賃金の上昇と社会保険加入の適用拡大、人手不足を背景とした人件費の増加に加え、同業他社のみならずドラッグストアやコンビニエンスストア等との企業間競争の激化など、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、地域のお客様から最も身近に親しまれ必要とされるスーパーマーケットとして、新鮮かつ安全で安心な商品の提供はもとより、お客様のニーズに対応した付加価値の高い商品の提供と値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、販売本部の業務の深堀と商品本部の意識改
革の推進、福利厚生の充実と全社的な教育の推進による接客力の向上、Freca（フレカ）カード登録会員による固定客作り、並びに表示ルールの徹底とコンプライアンスの向上などにより、他社との差別化を図るべく、営業力の強化と顧客の創造に努めてまいりました。また、連結子会社の株式会社オーケーを平成28年10月1日に吸収合併
し、経営資源の集約と業務の効率化に取り組んでまいりました。
地域貢献活動の一環として、毎日の買い物に苦労されている高齢者の方やお身体の不自由な方々の一助になることを目的として「移動スーパー（とくし丸）」事業を７月に開始いたしました。
店舗の状況につきましては、既存店の競争力強化策として、平成28年11月に「八軒店（札幌ブロック）」、平
成29年７月に「札内店（帯広ブロック）」のリニューアルを実施いたしました。なお、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック５店舗、合計22店舗であります。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、厳しい販売環境において、引き続き情報の共有化を積極的に図るとともに、共同販促の更なる推進と商品の統一を推し進め、店舗競争力の強化と商品力の向上に努めております。
地域別売上高につきましては、帯広ブロックは172億28百万円、旭川ブロックは115億86百万円、札幌ブロックは102億15百万円となりました。また、既存店ベースの売上高につきましては、価格競争の激化や消費者の購買動向がより慎重な傾向に転じる中で、お客様の立場に立った商品とサービスの提供、販売促進戦略の強化などにより、前年同期に比べ1.9％増と好調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、ロス（値引、廃棄、その他）の削減、仕入体制と在庫管理の強化などにより、
24.6％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析などにより、売上高に対する比率は22.2％となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は390億38百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は15億13百万円（前年同期比31.1％増）、経常利益は15億19百万円（前年同期比30.5％増）、当期純利益は、連結子会社（株式会社オーケー）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」９億57百万円の発生により、19億30百万円（前年同期比157.6％増）となり、いずれも過去最高の数値を達成いたしました。また、１株当たり当期純利益は337円88銭（前年同期131円15銭）となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億32百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億６百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益23億36百万円、減価償却費６億18百万円等に対し、抱合せ株式消滅差益９億57百万円、法人税等の支払額３億83百万円、その他の負債の減少額１億21百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、24百万円となりました。これは主に、建設協力金の回収による収入91百万円、有形固定資産の売却による収入24百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出83百万円、定期預金の預入による支出13百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億93百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億30百万円、リース債務の返済による支出３億10百万円、配当金の支払額１億２百万円に対し、長期借入れによる収入２億50百万円によるものであります。
なお、当社は前事業年度においてキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、前事業年度との比較については記載しておりません。

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訂正有価証券報告書

２【仕入及び販売の状況】
当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。
なお、前事業年度は連結財務諸表を前提とした商品仕入実績及び販売実績を作成しておりましたが、当事業年度より非連結となったことから、前年同期比については記載しておりません。
(1) 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品別

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

青果（千円）

4,855,958

水産（千円）

2,921,666

畜産（千円）

3,645,492

惣菜（千円）

2,091,466

デイリー（千円）

4,537,258

一般食品（千円）

9,795,787

日用雑貨（千円）

697,020

その他（千円）

959,123
29,503,774

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
(2)

販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
①

商品別売上高
商品別

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

青果（千円）

6,331,836

水産（千円）

4,022,535

畜産（千円）

5,202,277

惣菜（千円）

3,594,507

デイリー（千円）

5,835,181

一般食品（千円）

12,098,538

日用雑貨（千円）

883,377

その他（千円）

1,069,908

合計（千円）

39,038,162（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

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訂正有価証券報告書②

地域別売上高
地域別

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

帯広ブロック（10店舗）（千円）

17,228,637

旭川ブロック（７店舗）（千円）

11,586,798

札幌ブロック（５店舗）（千円）

10,215,855

その他（千円）
合計（千円）

6,871
39,038,162（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品
質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
（2）

経営戦略等
当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供
による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商
品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

（3）

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲
げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。

（4）

経営環境
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や生産活動と輸出の底堅い推移などにより、緩やかな景気回復に向かう一方、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本の変動による影響等のリスクも存在しており、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想されます。
スーパーマーケット業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた企業間の競争や業界再編の進展、人材確保難や採用環境の変化などにより、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれます。

（5）

事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境の中で当社は、「既存店の活性化と新規出店の具現化」、「コア商品の拡大と接客サービスの質の向上」、「個々人の成長による商品本部の強化と販売促進企画の更なる進化」、「適正な人員配置による人時売上高・生産性の向上とコンプライアンスの向上」、「発注精度の向上とロス管理及び在庫管理の徹底による利益率の達成」、「人手不足への対応と人材の確保」、「イトーヨーカ堂との共同販促
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訂正有価証券報告書の更なる推進」、「福利厚生の見直しと人材教育の徹底」、以上８項目を重点実施事項として取り組んでまいります。
引き続き、現地・現場・現品主義の徹底、出店戦略及び商品戦略の強化、店舗運営の効率化の推進を図り、企業収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 出店に関する法的規制について
当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。
店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）

品質表示基準に関する法的規制について
当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）

競合等の影響について
当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に５店舗の合計22店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。
スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。
当社の営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）

食品の安全性について
当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っております
が、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）

減損会計の適用について
当社は、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

（6）

個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）

災害等の発生による影響について
当社は、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
すが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
（2）

当事業年度の経営成績の分析① 売上高「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績及び２〔仕入及び販売の状況〕」をご参照ください。
② 売上原価当事業年度の売上原価は、294億22百万円（前年同期比7.2％増）となりました。売上高の増加に伴うものであります。売上原価率は、75.4％であります。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、86億54百万円（前年同期比7.2％増）となりました。主な内訳
は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。
④ 営業利益当事業年度の営業利益は、15億13百万円（前年同期比31.1％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上総利益及び営業収入の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.7％上昇し3.9％であります。
⑤ 経常利益当事業年度の経常利益は、15億19百万円（前年同期比30.5％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.7％上昇し3.9％であります。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、19億30百万円（前年同期比157.6％増）となりました。これは主に、経常利益の増加及び連結子会社（株式会社オーケー）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」９億57百万円の発生によるものであります。なお、売上高当期純利益率は4.9％であります。

（3）

当事業年度末の財政状態の分析① 資産
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ21億８百万円増加の176億94百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加７億５百万円、商品及び製品の増加１億33百万円、売掛金の増加41百万円及び未収入金の増加93百万円等により、前事業年度末に比べ９億79百万円増加の53億86百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の土地の増加12億53百万円、建物の増加２億45百万円及びリース資産の増加61百万円に対し、関係会社長期貸付金の減少２億25百万円、繰延税金資産の減少90百万円、長期貸付金の減少81百万円及び関係会社株式の減少40百万円等により、前事業年度末に比べ11億28百万円増加の123億７百万円となりました。
②

負債
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ２億27百万円増加の72億99百万円となりました。流動負債においては、主に１年内返済予定の長期借入金の増加78百万円、リース債務の増加44百万円、未払費用の増加32百万円及び未払法人税等の増加72百万円等に対し、未払金の減少61百万円及び未払
消費税等の減少34百万円等により、前事業年度末に比べ１億32百万円増加の48億49百万円となりました。
固定負債においては、長期預り敷金保証金の増加81百万円、退職給付引当金の増加58百万円及びリース債
務の増加25百万円等に対し、長期借入金の減少81百万円により、前事業年度末に比べ95百万円増加の24億50百万円となりました。

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純資産
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ18億80百万円増加の103億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加18億70百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は58.7％となりました。

（4）

経営成績に重要な影響を与える要因について「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

（5）

資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社が、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産の取得で372,736千円であります。その主な内容は、八軒店及び札内店の改装に伴うものであります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
平成29年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内
容

建物及び構築物
（千円）

壱号店

土地
（千円）
(面積㎡)

リース資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）
（臨時雇
用者数）

1,350,130（北海道帯広市）
他５店舗

店舗

520,401(25,948.48)

142,115

4,085

2,016,732

93,402

2,687

345,944

119,803

2,432

148,375

80,83835,2682,402,090

118,375

18,8182,053,532

89,3885,057

1,992,976

72,4383,764

279,017716,361

72,1139,238,668

140,339

145

269,516

6,900

7,715

151,513−−382,661

863,601

79,975

10,042,360[2,127.96]

54
(239)

−

めむろ店
（北海道河西郡芽室町）

店舗

249,853

(

−)

13
(55)

[21,198.29]−

札内店（北海道中川郡幕別町）

店舗

26,139

(

−)

12
(43)

[3,222.84]
1,574,272

八軒店（北海道札幌市西区）

店舗

711,711(18,691.86)
[

他３店舗
西店

−]

50
(226)

713,466（北海道旭川市）

店舗

1,202,873

他６店舗(19,492.98)[41,522.09]

音更店

79
(292)

1,349,113（北海道河東郡音更町）
他１店舗

店舗

549,417(34,579.36)[8,502.00]

20
(105)

−

恵み野店
（北海道恵庭市）

店舗

202,814

(

−)

[

−]

12
(43)

4,986,982
店舗計−

3,463,210(98,712.68)[76,573.18]

本社・本部他（北海道帯広市他）
惣菜センター（北海道帯広市）

240(1,003)

67,110−61,920(6,327.00)
[

41
(17)

−]

66,166−70,731(2,668.00)
[

2
(46)

−]

321,480
その他設備−

61,181(7,852.10)[−]

5,441,740
合計−

3,657,043(115,559.78)[76,573.18]（注）１．面積のうち［ ］内は賃借部分であり、外数で表示しております。
２．「その他設備」は、倉庫、賃貸物件であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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−
(

−)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
また、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名

豊岡店

所在地

北海道旭川市

設備の内容

店舗設備

総額
(千円)

資金調達
既支払額 方法(千円)

150,350

−

自己資金
及び
リース

着手及び完了予定年
月
着手

完了

平成29年
９月

平成29年
10月

完成後の
増加能力

売場面積
1,766㎡（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な改修投資予定金額
事業所名

東光店

所在地

北海道旭川市

設備の内容

店舗設備

総額
(千円)

資金調達
既支払額 方法(千円)

651,000

5,500（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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自己資金
及び
リース

着手及び完了予定年
月
着手

完了

平成29年
９月

平成29年
11月

完成後の
増加能力

売場面積
2,224㎡

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年12月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数100株−

普通株式

5,719,320

5,719,320

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
札幌証券取引所

計

5,719,320

5,719,320−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年８月26日（注）1,716,000

5,719,320

798,798

1,639,253

798,798

1,566,100

（注）

第三者割当
割当先 株式会社イトーヨーカ堂
1,716,000株
発行価格

931円

資本組入額

465.5円

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訂正有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

13

11

91

13

1

3,556

3,685

−

−

5,880

201

23,826365

126,90057,173

2,020

−

10.29

0.35

41.67

0.64

0.00

47.05

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式6,043株は、「個人その他」に60単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

株式会社イトーヨーカ堂

東京都千代田区二番町８−８

ダイイチ取引先持株会
若園

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,716

30.00

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47

238

4.17

清

北海道帯広市

128

2.25

小西典子

北海道帯広市

128

2.23

小西保男

北海道帯広市108

1.88

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２−26

96

1.68

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目７

93

1.62

笹井俊治

北海道中川郡幕別町

87

1.52

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）

86

1.51

国分北海道株式会社北海道札幌市中央区南６条西９丁目１０１
８−３

82

1.43

2,765

48.34

計

−

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訂正有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,711,300

単元未満株式

普通株式

2,020

−

−

発行済株式総数

5,719,320−−

総株主の議決権−

57,113−

57,113−②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ダイイチ
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道帯広市西20条
南１丁目14番地47

6,000

−

6,000

0.10

−

6,000

−

6,000

0.10

所有者の住所（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）

−

−

−

−

6,043

−

6,043

−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、長期的に安定した配当の継続を基本方針としております。
当社は、９月30日を基準日とする年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、前期より２円増配の１株当たり普通配当20円といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は5.92％となりました。
内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年12月22日
定時株主総会決議

114,265

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

最高（円）

1,305

1,034

1,455

1,168

1,400

最低（円）

637

850

906

920

1,015

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,273

1,327

1,400

1,400

1,396

1,374

最低（円）

1,180

1,224

1,257

1,356

1,307

1,311

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性11名

女性−名

役名

職名

（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和41年４月 宮本商産㈱入社
昭和52年５月 当社入社
昭和61年11月 当社取締役帯広営業部長
平成４年11月 当社常務取締役営業本部長

代表取締役社

鈴木長

達雄

昭和22年４月26日生 平成10年12月 当社専務取締役営業本部長
平成20年12月 当社取締役副社長営業本部長

（注)
3

80

平成22年12月 当社代表取締役副社長営業本部長
平成23年12月 当社代表取締役社長（現任）
昭和51年４月 国分㈱入社
昭和54年４月 当社入社
昭和63年11月 当社帯広店舗運営部長
平成３年11月 当社取締役
平成10年12月 当社常務取締役開発企画担当
代表取締役専開発企画本部務長

平成20年12月 当社専務取締役開発企画兼総若園清

昭和27年12月18日生

務担当
平成26年４月 当社専務取締役開発企画兼教

（注)
3

128

育担当
平成26年９月 当社専務取締役販売本部長
平成28年12月 当社代表取締役専務販売本部長
平成29年３月 当社代表取締役専務開発企画本部長（現任）
昭和50年４月 新田経営会計事務所入所
平成３年７月 当社入社
平成12年４月 当社企画IR部長兼経理部長
常務取締役

管理本部長

川瀬

豊秋

昭和30年10月４日生 平成16年12月 当社取締役企画IR兼経理担当
平成26年４月 当社取締役総務兼企画IR担当

（注)
3

21

平成28年12月 当社常務取締役管理本部長（現任）
平成２年11月 ㈱ホクホー入社
平成11年４月 当社入社
平成19年４月 当社店舗運営部帯広ブロック

常務取締役

商品本部長

中本

泰廣

昭和31年２月２日生

長
平成20年12月 当社取締役店舗運営部帯広ブ
ロック兼札幌ブロック担当

（注)
3

4

平成26年４月 当社取締役営業本部副本部長
平成26年９月 当社取締役商品本部長
平成28年12月 当社常務取締役商品本部長（現任）
昭和58年３月 当社入社
平成22年６月 当社商品第二部部長
平成24年２月 当社店舗運営部帯広ブロック長
取締役

販売本部長兼商品部長

野口一

昭和40年２月19日生

平成26年９月 当社販売本部帯広ブロック長（注)

平成26年12月 当社取締役販売本部帯広ブ3

ロック兼商品第二部担当
平成28年12月 当社取締役販売部長兼商品部長
平成29年３月 当社取締役販売本部長兼商品部
長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和45年４月 農林水産省入省
昭和53年11月 当社取締役
昭和61年11月 当社常務取締役
昭和63年11月 当社専務取締役
取締役相談役

小西保男

昭和22年６月25日生

平成４年11月 当社取締役副社長（注)

平成５年11月 当社代表取締役副社長

3

108

平成10年12月 当社代表取締役社長
平成23年12月 当社代表取締役会長
平成27年12月 当社取締役会長
平成28年12月 当社取締役相談役（現任）昭和53年４月 ㈱三井銀行入行
平成17年９月 ㈱セブン＆アイ・ホールディ
ングス執行役員
取締役

宮川明

昭和30年１月４日生 平成25年12月 当社取締役（現任）
平成29年６月 ㈱イトーヨーカ堂執行役員企

（注)
3

−

画室長兼関係会社部長（現任）
昭和48年４月 ㈱北海道銀行入行
昭和57年１月 ㈱タナベ経営入社
取締役

井雲

康晴

昭和23年７月12日生

平成17年12月 同社特別顧問
平成26年12月 当社取締役（現任）

（注)
3

0

平成27年１月 財務経営調査研究所代表（現任）
昭和35年４月 当社入社
常勤監査役

堀内

健三

昭和17年２月18日生

昭和50年３月 当社取締役
昭和63年11月 当社常務取締役

（注)
4

35

平成16年12月 当社常勤監査役（現任）昭和24年12月 一鱗帯広魚菜市場㈱（現帯広地方卸売市場㈱）入社
昭和47年11月 当社監査役（現任）
監査役

佐藤

裕

昭和３年３月24日生 平成６年２月 帯広地方卸売市場㈱代表取締役社長
平成20年２月 同社代表取締役会長

（注)
5

41

平成29年２月 同社取締役相談役（現任）昭和42年４月 トヨタ自動車㈱入社
昭和50年９月 三洋興熱㈱取締役
監査役

笹井

祐三

昭和19年４月27日生 昭和53年11月 当社監査役（現任）昭和54年５月 三洋興熱㈱代表取締役社長

（注)
5

38

（現任）
計

（注）１．取締役宮川 明及び井雲康晴は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤 裕及び笹井祐三は、社外監査役であります。
３．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度採用会社であります。
・取締役、常勤役員会
取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。
常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、常勤役員を中心に、月２〜３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
・監査役
監査役は、各部門の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査するほか、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に出席し、客観的な立場で助言と提言を行っており、取締役の業務執行状況に関して十分な監視機能を果たしております。
・監査役会
監査役会は、常勤監査役、社外監査役を含む監査役全員をもって組織し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、関係法令及び当社定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しております。
・経営会議
経営会議は、常勤役員会メンバーと次長職以上をもって組織し、毎月開催され、ブロック別・商品部門別等の詳細な業績分析と報告、４か月先行管理表による業務執行の具体的な内容、その背景となる重要実施事項及び具体的対応策について審議を行っております。
ロ

当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業価値の最大化を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、及び株主などのステークホルダー（利害関係者）重視の公正な経営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。
また、当社は、業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初か
ら社外取締役ならびに社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日現在において取締役８名中、社外
取締役２名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。
上記、企業統治に対する基本方針及び体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。

ハ

その他の企業統治に関する事項
・取締役の職務執行記録の保存・管理体制
取締役は、取締役会及び常勤役員会等の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理する。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも閲覧に応じる。
・リスク管理体制
法令順守、災害、衛生管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。なお、リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。また、内部監査室において、内部監査規程の定めるところに従い定期的に監査を行う。
・効率性確保の体制
取締役会規程の定めるところに従い、重要案件はすべて取締役会に付議する。なお、業務執行の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、月２〜３回常勤役員会を開催する。また、日常の業務執行は、職務権
限規程、業務分掌規程及び稟議規程等により、担当役員、部長、次長、課長などの職制ラインに順次権限と職責を適切に委譲し、適時的確な意思決定と決定内容に沿った業務執行を行う。
・法令順守体制
ａ 業務を担当する取締役は、自己の担当領域について、法令等の順守体制を構築する権限と責任を有する。
また、総務担当取締役は、これらを横断的に推進し管理する。

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ｂ 内部監査室は、当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施し、確認する。
ｃ 監査役は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。
・監査役の補助従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役の補佐員を任命する。
・監査役の補助従業員の独立性に関する事項
当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を必要とする。
・役職員が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、書面もしくは口頭にて監査役に対し報告を行う。また、上記にかかわらず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役または使用人に対し報告を求めることができる。
・その他、監査役監査の実効性を確保する体制
ａ 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行う。
ｂ 監査役は、内部監査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。
ｃ 監査役は、内部監査室と連携し、当社の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査する。また、監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行う。
ｄ 監査役会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができ、その費用は会社が負担する。
・反社会的勢力排除に向けた体制整備
ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理規程」に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で対応し、経済的な利益を供与しないことを掲げ、関係排除に取り組んでおります。
反社会的勢力排除に向けた整備状況
総務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応しております。また、地元警察署や顧問
弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。

ｂ

会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。

ニ

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める最低責任限度額としております。

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内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）が担当し、内部監査規程に基づいて実施しております。内部監査室は監査役と連携し、主に業務の効率化や各部門の業務の適法性及び妥当性について監査しております。監査結果は、監査報告書に取りまとめ、社長に提出しております。
監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行っております。また、業務運営上関係する法令の改正等に対しては、顧問弁護士や会計監査人のアドバイスを受け、適宜社内規程の改正を行い整備に努めております。
監査役監査につきましては、上記のほか、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。
監査役の知見に関しましては、常勤監査役堀内健三氏は、13年間当社の常務取締役として経理部長を兼任し経理業務の経験を重ねていること、監査役佐藤 裕氏は、帯広地方卸売市場株式会社の元代表取締役であり、経理部門を所管する役員等を歴任するなど、企業経営の豊富な経験と専門的な知識等を保持していること、監査役笹井祐三
氏は、三洋興熱株式会社の代表取締役社長であり、経理・財務をはじめ企業経営全般の豊富な経験と高い見識のもと他社の監査役に就任していることから、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
会計監査人との連携につきましては、第２四半期レビュー及び期末監査終了時の年２回、監査報告会を開催し、会計監査人より監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、会計基準等の変更に伴う指導・助言を受けるなど、必要に応じて随時、意見交換が行われております。
内部統制部門につきましては、内部監査室が窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状況につき協議しております。内部監査室は各部署の業務内容を独立的に評価して社長及び常勤役員会に報告しております。監査役は内部監査室を通じて重要な情報につき適宜報告を受けております。

③

会計監査の状況
当社は、監査法人シドーとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
監査法人シドーの会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
監査法人シドー 指定社員 業務執行社員：菅井朗
指定社員 業務執行社員：藤田 和重
なお、継続監査年数については７年以内であります。
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

④

社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は、取締役８名の内２名を選任し、その内１名を独立役員として指名しております。また、社外監査役は、監査役３名の内２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式を、社外
取締役井雲康晴氏は200株、社外監査役佐藤裕氏は41,550株及び社外監査役笹井祐三氏は38,444株を所有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の執行役員企画室長兼関係会社部長を兼務しております。同社は当社の主要株主であります。
取引関係については、社外取締役宮川明氏が執行役員を務める株式会社イトーヨーカ堂の親会社である株式会社
セブン＆アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役笹井祐三氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引39百万円及び社外監査役佐藤裕氏が取締役相談役を務める帯広地方卸売市場株式会社を通じた1,447百万円の商品の仕入取引があります。また、社外監査役佐藤裕氏より建物を賃借し、９百万円を支出しております。なお、取引条件等について
は、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。
上記の他は、社外取締役または社外監査役（社外取締役または社外監査役が役員または使用人である会社等を含む。）との間に利害関係はありません。
社外取締役の選任理由につきましては、経営者または経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に対して提言をいただくとともに、適切な助言を期待するものであります。
社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、経営者としての高い見識を活かし、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくためであります。
各社外取締役及び各社外監査役は、高い中立性、独立性及び客観的立場から、それぞれの有する豊富な経験と専門的な知識を活かした監督または監査、及び提言・助言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥
当性、適正性を確保する機能及び役割を担っております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役・会計監査人等との25/58

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意見交換などを通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用
状況等について、監督・監査を行っております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、
当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役井雲康晴氏は、経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者でないこと、及び証券取引所の定める独立性に関する判断基準の要件を充足していることから、独立役員に指定しております。
⑤

役員報酬等の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

122,416

112,495

−

−

9,921

6

監査役
（社外監査役を除く）

4,386

4,080

−

−

306

1

社外役員

8,870

8,130

−

−

740

5

（注）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。
ロ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は取締役の報酬等は取締役会の決議において、監査役の報酬等は監査役会の協議において決定しております。

⑥

株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
10銘柄
貸借対照表計上額の合計額
80,131千円

イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄㈱ほくほくフィナンシャルグループ

株式数
（株）

貸借対照表
計上額(千円）

保有目的

312,800

42,259

継続的な取引関係維持、発展

㈱北洋銀行

5,000

1,780

継続的な取引関係維持、発展㈱みずほフィナンシャルグループ

9,000

1,517

継続的な取引関係維持、発展

600

822

継続的な取引関係維持、発展

第一生命保険㈱26/58

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当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額(千円）

保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ

31,28056,616

継続的な取引関係維持、発展

㈱北洋銀行

5,000

1,780

継続的な取引関係維持、発展㈱みずほフィナンシャルグループ

9,000

1,773

継続的な取引関係維持、発展

600

1,211

継続的な取引関係維持、発展

第一生命保険㈱(注）㈱ほくほくフィナンシャルグループは、平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

ハ

みなし保有株式
該当事項はありません。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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訂正有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,000−16,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は、平成28年10月１日付で、連結子会社であった株式会社オーケーを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30/58

当事業年度
(平成29年９月30日)

2,485,729
395,842935,628452
85,937
83,321※４ 420,921
734△1,5004,407,067

3,191,015
437,187
1,068,659
9,169
77,99389,623514,371430△1,5005,386,951※１ 7,722,949※１ 9,178,015△4,365,867
3,357,081
502,399△437,856
64,543332,887△270,655
62,232※１ 4,188,474
1,427,886△626,282
801,604−
8,473,936△5,575,079
3,602,935
750,197△696,089
54,107457,118△377,142
79,975※１ 5,441,740
1,569,123△705,521
863,601
5,940
10,048,300

5,350
8,421
13,7725,350
9,139
14,49065,12940,0251,764※１ 1,233,977
225,950※１ 118,066
187,484※１ 818,835
272
2,691,504
11,179,213
15,586,281

80,131−
1,808
1,152,964−
106,941
96,844805,797272
2,244,760
12,307,552
17,694,503

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,361,575

2,360,000※１ 424,346※１ 502,589

255,188355,156
210,402
149,354
132,176
138,793
119,608
4,716,814

299,693508,785
387,185
283,260
114,358
127,522
148,413
117,308
4,849,116※１ 808,034※１ 726,892

601,475
506,117140,035
16,184283,253
2,355,100
7,071,915

627,294
564,420
151,002
16,392364,441
2,450,444
7,299,560

1,639,253

1,639,253

1,566,100
1,566,100

1,566,100
1,566,100

159,266

159,266

3,800,000
1,357,005
5,316,272△2,9788,518,646

4,100,000
2,927,177
7,186,444△2,978
10,388,818△4,279△4,2798,514,366
15,586,281

6,124
6,124
10,394,942
17,694,503※４ 570,212

31/58

当事業年度
(平成29年９月30日)

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
合併による商品受入高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収入合計
営業総利益
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

39,038,162

934,259−
27,449,658
28,383,918
935,628
27,448,289
8,812,890

935,628
51,30329,503,774
30,490,706
1,068,659
29,422,046
9,616,115

317,659
411,952
9,224,842※２ 8,069,897

458,102
94,631
552,733
10,168,849※２ 8,654,924

1,154,945

1,513,925※１ 15,863

8,580
27,722

11,003
2,334
9,725
23,063

16,974
1,361
18,335
1,164,332

15,0692,398
17,467
1,519,521−−−

957,277
2,400
959,677−※４ 34,918
29,44064,3581,099,974
345,4395,208
350,647
749,326※３ 97,000※１ 3,278

32/58

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

36,261,179※１ 94,293

販売費及び一般管理費(自至※４ 46,027−
143,027
2,336,170
418,520△12,777
405,743
1,930,427

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年10月１日

至平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合
計

△2,926

7,855,071

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金

1,566,100

1,566,100

3,500,000

993,379

4,652,645

300,000△300,000−−

剰余金の配当△85,699△85,699△85,699

当期純利益

749,326

749,326

749,326

当期首残高

1,639,253

159,266

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△52△52

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

300,000

363,626

663,626△52

663,574

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

3,800,000

1,357,005

5,316,272△2,9788,518,646

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

25,77525,7757,880,847

当期変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当△85,699

当期純利益

749,326

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△52△30,055△30,055△30,055

当期変動額合計△30,055△30,055

633,518

当期末残高△4,279△4,2798,514,366

33/58

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書

当事業年度（自平成28年10月１日

至平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,639,253

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金

1,566,100

1,566,100

3,800,000

159,266

自己株式

株主資本合
計

△2,9788,518,646

1,357,005

5,316,272

42,584

42,5843,800,000

1,399,589

5,358,856

300,000△300,000−−

剰余金の配当△102,838△102,838△102,838

当期純利益

1,930,427

1,930,427

1,930,427

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

42,584△2,9788,561,230

当期変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

300,000

1,527,588

1,827,588

1,639,253

1,566,100

1,566,100

159,266

4,100,000

2,927,177

7,186,444

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

△4,279△4,279

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高8,514,366
42,584△4,279△4,2798,556,950

当期変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当△102,838

当期純利益

1,930,427

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

10,404

10,404

10,404

当期変動額合計

10,404

10,404

1,837,992

当期末残高

6,124

6,124 10,394,942

34/58

−

1,827,588△2,978 10,388,818

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

2,336,170
618,678
4,108
15,181
10,967△13,338
15,069△957,277
97,00035,227△24,698△101,969△70,974△14,255△26,785△121,040
1,802,064
2,405△14,670△383,256
1,406,543△13,201△83,592
24,92591,926△479
4,939
24,518250,000△630,698△310,047△102,968△793,713−
637,3482,440,729※２ 54,736※１ 3,132,814

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EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8年〜39年
その他

3年〜30年(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が42,584千円、繰越利益剰余金が42,584千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は42,584千円増加しております。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年９月30日）
建物
土地
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金計

当事業年度（平成29年９月30日）

2,242,125千円
3,989,554
59,637
13,69385,710814,463千円
2,045,309−−−

6,390,720

2,859,773

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年９月30日）
長期借入金

当事業年度
（平成29年９月30日）

1,232,380千円

716,761千円

1,232,380

716,761（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計
２

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度（平成28年９月30日）

株式会社オーケー計

当事業年度（平成29年９月30日）
377,799千円−−

377,799−

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年９月30日）
当座貸越極度額
借入実行残高
差引額

37/58

当事業年度
（平成29年９月30日）

800,000千円−

800,000千円−

800,000

800,000

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書※４

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

流動資産
未収入金

135,696千円

−千円

流動負債
未払金

1,227

−

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

営業取引による取引高
その他の営業収入

8,400千円

−千円

3,736
948

−
−

営業取引以外の取引高
受取利息
受取配当金

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

広告宣伝費
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

（自
至

887,286千円
3,055,810
138,793
45,631
13,403536,717

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
946,906千円
3,285,206
148,41345,225
10,967
607,530

おおよその割合
販売費
一般管理費
※３

88％
12
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

土地
建物
計

※４

88％
12

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）−千円

78,397千円−

18,603−97,000

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）
34,826千円

建物
撤去費用
その他
計

38/58

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）
34,540千円−
92

10,800686

34,91846,027

EDINET提出書類
株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

5,719,320−−

5,719,320

5,719,320−−

5,719,320

6,043

−

−

6,043

6,043

−

−

6,043

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成28年12月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

102,838

18

基準日

効力発生日

平成28年９月30日

平成28年12月26日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成29年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

114,265

利益剰余金

20

39/58

基準日

効力発生日

平成29年９月30日

平成29年12月25日

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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,191,015千円△58,201

現金及び現金同等物

3,132,814※２

重要な非資金取引の内容
当事業年度に合併した株式会社オーケーより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産130,926千円
2,129,380
固定資産
資産合計

2,260,306

流動負債

416,338
846,665

固定負債
負債合計

1,263,004（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①②

リース資産の内容
有形固定資産主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書（金融商品関係）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後５年、リース債務が最長で決算日後７年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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訂正有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当事業年度（平成29年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円)

差額（千円)

3,191,015

3,191,015−

436,452

436,452−

61,382

61,382−

1,152,964

1,152,964−

782,254

616,424△165,829

資産計5,624,069

5,458,239△165,829(1）買掛金2,360,000

2,360,000−(2）長期借入金（１年内に返済予定のもの
を含む）

1,229,481

1,229,831

350(3）リース債務（１年内に返済予定のもの
を含む）

926,988912,218△14,769

4,516,469

4,502,049△14,419−−−(1）現金及び預金(2）売掛金
貸倒引当金（※）

437,187△735(3）投資有価証券
その他有価証券(4）長期貸付金(5）敷金及び保証金

負債計
デリバティブ取引(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。
(5）敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金、(3）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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訂正有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（平成29年９月30日）

区分(1）投資有価証券
非上場株式

18,749(2）敷金及び保証金

23,543(3）長期預り敷金保証金

364,441(1）投資有価証券 非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
(2）敷金及び保証金
これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（5）敷金及び保証金」には含まれておりません。
(3）長期預り敷金保証金
これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成29年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,191,015

−

−

−

売掛金

437,187

−

−

−

長期貸付金

80,433

328,183

349,336

395,011

3,708,636

328,183

349,336

395,011

合計

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成29年９月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

502,589

344,107

231,451

146,545

4,789

−

リース債務

299,693

247,032

187,696

117,61355,134

19,816802,282

591,139

419,147

264,158

59,923

19,816

合計

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訂正有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
１．その他有価証券
当事業年度（平成29年９月30日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

59,60850,425

9,183

(1）株式

差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

59,60850,425

9,183

1,773

2,125

△351

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,773

2,125

△351

61,38252,5508,831(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当事業年度（自平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
退職給付引当金の期首残高
506,117千円
退職給付費用45,225

退職給付の支払額
合併による増加額△30,044
43,121

退職給付引当金の期末残高

564,420(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度（平成29年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務

564,420千円

貸借対照表に計上された負債の額

564,420

退職給付引当金

564,420

貸借対照表に計上された負債の額

564,420(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当事業年度 45,225千円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

繰延税金資産退職給付引当金繰入額否認

153,910千円

171,640千円

役員退職慰労引当金繰入額否認

42,58445,919

賞与引当金繰入額否認

42,54045,488

資産除去債務

33,581

37,234

未払事業税否認

16,01017,688

未払費用否認16,684

16,604

減価償却資産償却超過額

2,747

16,066

減損損失

9,709

9,200

未払事業所税否認

5,984

6,169

その他

8,365

5,617

繰延税金資産小計

332,116

371,630

評価性引当額△49,556△6,972

繰延税金資産合計

282,560

364,658−△163,785△11,755△11,698

繰延税金負債
合併受入時土地評価差額
建設協力金

−

△2,706

繰延税金負債合計△11,755△178,191繰延税金資産の純額

270,805

186,467

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
住民税均等割
税額控除

前事業年度（平成28年９月30日）

当事業年度（平成29年９月30日）

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

30.4％
0.1
△1.8
0.8
△1.3
△12.5

抱合せ株式消滅差益
子会社合併による影響額

1.7

その他

0.0
17.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成28年６月13日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社オーケーを吸収合併いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
株式会社オーケー
事業の内容

小売業

（2）企業結合日
平成28年10月１日（3）企業結合の法的形式
株式会社オーケーを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社ダイイチ（5）その他取引の概要に関する事項
意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図り、経営資源の集約を目的としています。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として処理しております。

平成25年９月13日）に基づ（資産除去債務関係）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

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訂正有価証券報告書

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）

類

会社等の
名称又は
氏名

所 在 地

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
す る 会 社

三洋興熱
㈱

北海道
帯広市

種

資 本 金
又は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
(％)

関連当事者
との関係

30,000

石油卸小
売

（注１）

灯油等の
購
入

取引の内容

営 業
取 引

灯油等
の購入

取引金額
（千円）

39,999（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が69.1％を直接保有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

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目

期末残高
（千円）

未 払 金

4,209

科

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訂正有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

1,490.28円

1,819.44円

131.15円

337.88円

潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

49/58

749,326

1,930,427−−

749,326

1,930,427

5,713,320

5,713,277

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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

7,722,949

1,783,575

328,5099,178,015

5,575,079

268,5223,602,935

構築物

502,399

263,017

15,220750,197

696,089

13,18054,107

工具、器具及び備品

332,887

134,779

10,547457,118

377,142

35,61579,975

土地

4,188,474

1,480,663

227,397

5,441,740−−

5,441,740

リース資産

1,427,886

370,932

229,695

1,569,123

705,521290,212

863,601

建設仮勘定

−

5,940

−

5,940

−

−

5,940

14,174,597

4,038,908

811,370

17,402,134

7,353,833

607,530

10,048,300

借地権

−

−

−

5,350

−

−

5,350

電話加入権

−

−

−

9,139

−

−

9,139

−

−

−

14,490−−14,490118,066−

11,125

106,941−−

106,941

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額には、株式会社オーケーを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。
建物
1,754,052千円 構築物
263,017千円
工具、器具及び備品

86,650千円

リース資産81,788千円

土地

1,480,663千円

２．上記を除く、当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 札内店
99,069千円 本社

39,735千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
227,397千円
本社
４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

424,346

502,589

1.11−

１年以内に返済予定のリース債務

255,188299,693−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

808,034

726,8920.86

平成30年〜33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

601,475

627,294−

平成30年〜35年

−

−

−

−

2,089,044

2,156,469

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

344,107

231,451

146,545

4,789

リース債務

247,032

187,696

117,61355,134【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,500

1,500

−

1,500

1,500

賞与引当金

138,793

153,925

144,305−

148,413

役員退職慰労引当金

140,035

10,967−−151,002（注）１．当期増加額には、株式会社オーケーを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。
賞与引当金
5,512千円
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。

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訂正有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

464,395

預金
当座預金

1,709,447

普通預金

458,929

定期預金

534,143

定期積金

24,100小計

2,726,620

合計

3,191,015

ロ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ＪＣＢ北海道

221,316㈱札幌北洋カード

84,189㈱社ニッセンレンエスコート

38,135㈱日専連旭川32,125㈱ＮＣおびひろ17,862

その他

43,558
合計

437,187(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

395,842

10,642,640

10,601,295

437,187（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

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96.0

14.3

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ハ．商品及び製品品目

金額（千円）

商品
青果

20,078

水産

30,237

畜産

48,692

惣菜

26,854

デイリー

80,337

一般食品

678,367

日用雑貨

135,420

その他

48,671
1,068,659

合計ニ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

貯蔵品
販促用カード

2,392

事務用品

6,615

衛生用品

161
9,169

合計
ホ．長期貸付金
相手先金額（千円）

中道リース㈱97,486オリックス㈱174,875

エムジーリース㈱413,706

三井住友ファイナンス＆リース㈱197,031

大和リース㈱269,865
合計

1,152,964

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②

負債の部
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

国分北海道㈱439,342

日本アクセス北海道㈱151,546

三井食品㈱102,896

三菱食品㈱76,491㈱ナシオ

60,433

その他

1,529,289
合計

2,360,000（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

10,501,777

19,686,069

29,299,075

39,038,162

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

1,478,879

1,747,413

2,116,676

2,336,170

四半期（当期）純利益金額（千円）

1,313,358

1,495,736

1,743,245

1,930,427

229.88261.80305.12337.88

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

229.88

31.92

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第３四半期
43.32

第４四半期
32.76

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１０月１日から９月３０日まで

定時株主総会

１２月中

基準日

９月３０日

剰余金の配当の基準日

３月３１日
９月３０日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法―――――――
無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.daiichi-d.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、以下のいずれかを選択して贈呈する。

株主に対する特典（1）所有株式数100株以上500株未満保有の株主に対し、1,000円分のＶＪ
Ａギフトカード（2）所有株式数500株以上1,000株未満保有の株主に対し、2,000円分のＶ
ＪＡギフトカード（3）所有株式数1,000株以上保有の株主に対し、下記のいずれかを選択していただき贈呈する。
① 北海道特産品４品のうちから１品（4,000円相当）② 自社商品券4,000円分③ ＶＪＡギフトカード4,000円分
贈呈時期 100株以上1,000株未満 12月下旬
1,000株以上 北海道特産品 特産品の時季
自社商品券・ＶＪＡギフトカード 2月中旬
なお、期日までに申込みがない場合は、店舗のある地域（十勝総合振興局管
内、上川総合振興局管内、石狩振興局管内）の株主に対し、自社商品券を贈呈し、店舗のない地域の株主に対し、北海道特産品１品を贈呈する。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）平成28年12月26日北海道財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年12月26日北海道財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第63期第１四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月13日北海道財務局長に提出（第63期第２四半期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）平成29年５月12日北海道財務局長に提出（第63期第３四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日北海道財務局長に提出(4）臨時報告書
平成28年12月26日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年12月27日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書
令和４年６月30日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー
指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第63期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイイチの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年12月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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