物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策
＜施策例＞
内閣府

目 次 ①
Ⅰ．物価高騰・賃上げへの取組

l 国内肥料資源利用拡大対策（農林水産省）

23

l 電気・ガス価格激変緩和対策事業（経済産業省）

５

l 肥料原料備蓄対策事業（農林水産省）

24

l 小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金等（経済産業省）

６

l みどりの食料システム戦略緊急対策事業（農林水産省）

25

l 燃料油価格激変緩和対策事業（経済産業省）

７

l 下水汚泥の肥料利用の推進（国土交通省）

26

l タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（国土交通省）

８27

l 漁業経営セーフティーネット構築事業（農林水産省）

９

l ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証（農林水産省、国土交通省）

l 施設園芸等燃料価格高騰対策事業（農林水産省）

10 l 飼料自給率向上総合緊急対策（農林水産省）
11 l 国産小麦・大豆供給力強化総合対策（農林水産省）

28
30

l 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（内閣府）

12 l 畑地化促進事業（農林水産省）
13 l 米粉の利用拡大支援対策（農林水産省）

l 日本政策金融公庫等による資金繰り支援（財務省、内閣府、経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省）

14 l 食品原材料調達安定化等対策事業（農林水産省）
l 中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）

32

l 円安メリットを活かしたサプライチェーン強靱化支援（経済産業省）

15 l 中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）

34

l 配合飼料価格高騰緊急対策事業（農林水産省）
l 食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業（農林水産省）

29
31
33

16 l 業務改善助成金の拡充（事業場内最低賃金引上げのための助成）（厚生労働省）l 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電 17
池導入支援事業費補助金（経済産業省）
l 同一労働同一賃金の徹底（厚生労働省）

35

l 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導 18 l 法執行強化による中小事業者等取引適正化の推進（独占禁止法違入支援事業（経済産業省）
反審査のためのシステム投資等）（公正取引委員会）

37

l 省エネ設備更新の補助金の強化・省エネ診断の拡充（経済産業省）

l 地域の脱炭素化・再エネ導入の推進（環境省）
l 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業、断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省、環境省）

36

19 l 中小企業取引対策事業（中小企業の価格転嫁に関する状況調査等） 38（経済産業省）20l 新しい信用保証制度による民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減（経済産業 39省）

l 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）

21 l 地域金融機関取引事業者支援高度化事業

l こどもエコすまい支援事業（物価上昇下における省エネ住宅ストック形成に関する新たな支援制度（仮称））（国土交通省）

22

40

１

目 次 ②
Ⅲ．「新しい資本主義」の加速

Ⅱ．円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化

l 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化（国土交通省） 41 l リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省）

61

l インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等（国土交通省） 42 l キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改 62
善の推進（厚生労働省）
43
l コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（経済産業省）
l 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（国土交通省）
l 外食産業事業継続緊急支援対策事業（農林水産省）
l 生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援、専門家による相談
支援、デジタル化推進（厚生労働省）

44 l 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の創設（厚生労働省）45l 雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減及び雇用保険財政
46の安定（厚生労働省）

l 統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業（アートキャラバ 47
ン２）（文部科学省）

63
64

l 成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継 65
続的支援策の創設（文部科学省）
l 部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環 66
境の一体的な整備（文部科学省）

l 産地生産基盤パワーアップ事業、畜産クラスター事業（農林水産省）

48

l 地域公共交通確保維持改善事業（国土交通省）

49

l 先導的人材マッチング事業（内閣府）

50

l 地方都市のイノベーション拠点の創出・大都市の国際競争力の強化（国土交通省）51 l コーポレートガバナンス改革の推進（調査研究事業）（金融庁）

68

l ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化についての検討の実施（金融庁）

69

l 先端半導体の国内生産拠点の確保（経済産業省）

52

l サプライチェーン確保のための国内投資促進対策（経済産業省）
l 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による鉱物資源安定
供給確保のための出資事業（経済産業省）

l 働き方改革推進支援助成金の拡充（「賃上げ加算」の増額）（厚生労
働省）

67

70
l 個人型確定拠出年金（iDeCo）制度の改革（厚生労働省）
53 l 経済安全保障重要技術育成プログラムの強化（内閣府、文部科学省、 71
55
経済産業省）l バイオものづくり革命推進事業（経済産業省）

l 海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業（経済産業省） 56 l ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業
57（経済産業省）l 新規輸出中小企業１万者支援プログラム（経済産業省）

72
73

58 l 量子・ＡＩ・バイオ融合技術ビジネス開発グローバル拠点の創設等（経 74
済産業省）
l 輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急支援（農林水産省） 59
75
60 l 地域中核・特色ある研究大学の振興（文部科学省）
l グローバル産地づくり緊急対策（農林水産省）
l マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業（農林水産省）

l 国際頭脳循環の推進（若手研究者の国際的な研究ネットワーク構築 76の支援等）（内閣府、文部科学省）
２

目 次 ③l 科学研究費助成事業「特別研究員奨励費」による若手研究者への支 77 l デジタル推進委員等環境整備事業、デジタル活用支援推進事業、国 97
民のデジタルリテラシー向上事業（デジタル庁、総務省、文部科学省）
援の強化（文部科学省）
98

l 創発的研究支援事業の強化（文部科学省）

78 l 出産・子育て応援交付金の創設（厚生労働省）

l 未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業

79 l 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応 99
援交付金）（内閣府）
80

l 海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業

81 l ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（厚生労働省） 100
101
l 国際展開する大学発スタートアップの創出と高校生等への起業家教 82 l 地域少子化対策強化事業等（内閣府）
102
l 地域女性活躍推進交付金（内閣府）
育の拡大（文部科学省）
l 大学等の技術シーズ事業化支援（経済産業省）

103

l グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進（内閣府）

83 l 孤独・孤立対策の推進（内閣官房）l グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（内閣府）

84 l 地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援（内閣府） 104

l 沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）におけるスタートアップの取組支援（内閣府）

85l ＳＢＩＲの抜本拡充（内閣府、経済産業省、文部科学省、国土交通省） 86
l グリーンイノベーション基金事業（経済産業省）

87

l グリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経済産業省）

88

l クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ 89
等導入促進補助金（経済産業省）
l ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（経済産業省）

90

l 革新的な情報通信技術の研究開発推進のための恒久的な基金の造 91
成（Beyond５Ｇ（６Ｇ））（総務省）
l マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上（総務省、デジタル庁）

92

l ＧＩＧＡスクール構想の推進（文部科学省）

94

l デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府）

95

l 携帯電話等エリア整備事業、高度無線環境整備推進事業、地域デジタル基盤活用推進事業（総務省）

96
３

目 次 ④
Ⅳ．防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境のl
デジタル推進委員等環境整備事業、デジタル活用支援推進事業、国 22 l 国際開発金融機関を通じたウクライナ危機への対応（財務省）
変化への対応など、国民の安全・安心の確保
民のデジタルリテラシー向上事業（デジタル庁、総務省、文部科学省）
l 自衛隊等の変化する安全保障環境への対応（防衛省）
l 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（厚生労働省） 105 l 戦略的海上保安体制の強化等（国土交通省）

122
123
124

l 新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの確保等（厚生労働省）

106 l 経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靱化（内閣府）

125

l 医療用物資の備蓄等事業（厚生労働省）

107 l こどもの安全・安心対策（内閣府、厚生労働省、文部科学省）

126

l 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）

108 l 小型旅客船等の安全対策（国土交通省）

127

l 新型コロナワクチン接種に係る体制の確保等（厚生労働省）

109 l 消費者の安全・安心の確保等（消費者庁）

128

l 抗菌薬原薬国産化事業（厚生労働省）

110 l 法テラスによる総合法律支援の充実・強化（法務省）

129

l 気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進（農 111
林水産省、国土交通省）
l 被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、112
高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワーク
強化等（国土交通省）
l 盛土による災害の防止（国土交通省）

113

l 河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾・漁港、ため池、農業水利施 114
設、学校施設等の重要インフラに係る老朽化対策（文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）
l 線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情 115報の高度化対策（国土交通省）
l 装備資機材等の整備等による警察の災害対処能力の強化（警察庁） 116
l 消防防災力強化に必要な資機材整備・ＤＸ等の推進（総務省）

117

l 自衛隊の災害への対処能力の強化等（防衛省）

118

l ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援 119
事業（経済産業省）
l Ｇ７広島サミット開催関連経費（警察庁、総務省、外務省、厚生労働省） 120
l ウクライナ及び周辺国の緊急支援及び復旧・復興支援（外務省）

121
４

経済産業省

電気・ガス価格激変緩和対策事業

令和４年度第２次補正予算額 3兆1,074億円① 施策の目的
世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に伴い、家庭や企業における電気・都市ガス料金の負担が増加しています。
こうした中で、電気料金は、来年春以降さらに上昇する可能性があり、都市ガスも、今後料金の上昇が見込まれます。
本事業は、この状況に対応し、影響を受ける家庭や企業等の負担を緩和することを目的とします。
② 施策の概要
電気・都市ガス料金の負担軽減を図るため、以下の取組を行います。
（１）電気料金の値引き原資の支援：値引き単価（低圧契約：７円/kWh、高圧契約：3.5円/kWh※）により、需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を支援。
（２）都市ガス料金の値引き原資の支援：値引き単価（30円/3･※）により、需要家の使用量に応じた都市ガス料金の値引きを行った都市ガスのガス小売事業者等に対して、その値引き原資を支援。
※来年９月は激変緩和の幅を縮小③ 施策の具体的内容・補助を原資に使用量に応じた料金を値引き・検針票・請求書等に値引き単価等を明示

電気・都市ガスの消費者（家庭・企業）

値引き原資

料金値引き

小売事業者等
料金支払

補助（定額）

事務局

国

補助金申請
５

経済産業省

小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金等

令和４年度第２次補正予算額 153億円① 施策の目的
LPガスの小売価格低減に資するため、LPガス事業者における配送業務の効率化等を促し、LPガス事業者の経営体質の強化等を図ることを目的とする。
② 施策の概要
LPガス事業者の配送業務の効率化等を行うため、遠隔検針等が可能なスマートメーター、配送車両等の導入、充てん所の自動化等に資する設備導入を支援するとともに、LPガスを利用する民間施設等にLPガスタンク等の導入支援を行う。
③ 施策の具体的内容○小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金（137.7億円）

LPガスの小売価格低減に資するLPガス事業者の人手不足解消、配送業務の効率化を図るため、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なスマートメー
ター、LPバルクローリー等の配送車両、充てん所の自動化等に資する設備導入を支援し、ＬＰガス事業者の経営体質等の強化を図る。
補助
（定額）

国

補助
（定額・4/5以内）

民間団体等

民間企業等

○小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金（15.7億円）

LPガスの小売価格低減に資するため、需要家側のLPガスタンクの大型化等による購入コストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、LPガスタンク等の導入支援を行い、LPガス事業者のコスト低減を図る。
補助
（定額）

国

補助
（4/5以内）

民間団体等

民間企業等
６

燃料油価格激変緩和対策事業

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 3兆272億円① 施策の目的
長引く原油価格の高騰が経済回復の足かせとなり、国民生活や経済活動への悪影響を防ぐことを目的として、燃料油価格の激変緩和対策事業を実施することで、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格急騰の抑制を図る。
② 施策の概要
当面の間の緊急避難的措置として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、燃料油価格の激変緩和対策事業を実施し、急激な価格上昇を抑制するよう、元売り事業者に対する価格抑制原資を支給する。これにより、卸価格の急激な上昇の抑制を通じ、小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和する。
③ 施策の具体的内容（１）対象者
石油元売事業者等（２）対象油種
ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料

７

国土交通省タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業

令和４年度第２次補正予算額 165億円① 施策の目的
現在の原油価格高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、ＬＰガスを使用するタクシー事業者の燃料価格について時限的・緊急避難的な激変緩和事業を実施する。
② 施策の概要
ＬＰガスの価格高騰による負担軽減のため、燃料価格の激変緩和事業（経済産業省）に準じて、タクシー事業者に対する支援を継続的に実施する。
③ 施策の具体的内容•

ＬＰガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援。
（参考）経済産業省の事業に準じて、ガソリン価格の全国平均が基準価格を超える場合、LPガスについても上限額35円で支援するとともに、更なる超過分についても1/2支援。基準価格は、89.7円。

•

足元の原油価格の動向や、事業の実施状況を踏まえ、令和５年１月以降も継続。

•

令和５年１月以降の補助上限のあり方等については、原油価格等の動向や、経済産業省の事業の動向等を踏まえて判断。

•

申請については、簡便な手続き等となるよう調整。

申請
国交省

事務局

支援

申請

事業者

支援
８

農林水産省

漁業経営セーフティーネット構築事業

令和４年度第２次補正予算額 330億円① 施策の目的
漁業・養殖業は支出に占める燃油費・配合飼料費の割合が高く、価格の高騰が経営に大きな影響を与えることから、漁業者と国が基金を積立て、高騰した場合に補填金を交付するセーフティーネットを構築する。
② 施策の概要
漁業者・養殖業者と国による拠出金から、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付する。燃油については、国の負担割合を段階的に高めて補填を行うほか、燃油価格が急騰した場合に別途補填する。
③ 施策の具体的内容◯ 燃油価格や配合飼料価格の上昇に備えて、漁業者・養殖業者と国が資金を積立て。
◯ 燃油については燃油価格、 配合飼料については配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に漁業者や養殖業者に対し補填金が支払われる。
◯ 補填金は、漁業者・養殖業者と国が負担。（燃油について、国の負担割合を段階的に高めて補填するほか、各加入者の判断に応じて、加入者の積立金から付加補填金が支払われる）。
１．補填基準◯ 補填金は、四半期ごとに、当該四半期の燃油又は配合飼料の平均価格が７中５平均値*を超えた場合に交付。
* ７中５平均値：直前７年間（８４ヵ月分）の各月の平均価格のうち、高値１２ヵ月分と低値１２ヵ月分を除いた５年（６０ヵ月）分の平均値
２．急騰対策◯ 燃油については、補填基準価格を超えない場合でも一定期間に急激な上昇があった場合には補填金が支払われるほか、各加入者の判断に応じて、加入者の積立金から付加補填金が支払われる。

＝補填分＜事業の流れ＞価格高騰の影響を緩和

価格

補填金
国

（一社）漁業経営安定化推進協会

漁業者・養殖業者

３月 6月 9月 12月・・・

支払月

９農林水産省

施設園芸等燃料価格高騰対策事業

令和４年度第２次補正予算額 85億円

① 施策の目的
経営費に占める燃料費の割合の高い施設園芸及び茶について、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換② 施策の概要
計画的に省エネルギー化等に取り組む産地に対し、農業者と国で基金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補填金を交付③ 施策の具体的内容
省エネルギー対策計画の策定・実施

ガスも含めた燃料価格が過去平均価格を大きく超える状況を踏まえ、セーフティネット対策の対象燃料にLPガス、LNGを追加するとともに、基金への積み増しを行い、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を支援します。

１．施設園芸セーフティネット構築事業
施設園芸の省エネルギー対策等に計画的に取り組む産地を対象に、農業者と国の拠出により資金を造成し、燃料価格の高騰時に補填金を交付します。
（１）対象燃料：Ａ重油、灯油、LPガス（プロパンガス）、LNG（都市ガス）（２）対象期間：10月〜翌６月

２．茶セーフティネット構築事業
茶の省エネルギー対策等に計画的に取り組む産地を対象に、農業者と国の拠出により資金を造成し、燃料価格の高騰時に補填金を交付します。
（１）対象燃料：Ａ重油、LPガス（プロパンガス）、LNG（都市ガス）（２）対象期間：４月〜10月

燃料価格高騰の影響を受けにくい
経営への転換セーフティネット対策※ 2期目以降に継続加入する場合は、単位生産量(額)当たり燃油使用量を15％以上削減目標（収量増で達成可能）でも可。

【省エネルギー対策計画のイメージ】

燃
油
使
用
量

15%
削減

省エネチェック
シートの実践

加入

省エネ効果のある資
材等を導入
１年
２年
３年

合計
ヒートポンプ等
省エネ機器の導入
４年
５年

１期目

30%
６年

２期目

【セーフティネット対策のイメージ】
補填金＝補填単価（発動基準価格との差額）×当月購入数量の70％※
燃料価格

セーフティネットの発動

国と生産者が積み立てた資金から補填【国と生産者の負担割合1:1】※ 価格急騰時等には、100％に引き上げ

発動基準価格（過去７年中５年平均）

10農林水産省配合飼料価格高騰緊急対策事業

令和４年度第２次補正予算額 103億円① 施策の目的
とうもろこし等の飼料原料価格の上昇等による配合飼料価格の高騰が畜産経営へ及ぼす影響を緩和する。
② 施策の概要
国際的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等に伴うとうもろこし等の飼料原料価格の上昇や為替相場の影響等により、配合
飼料価格が高騰する中、畜産経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度の異常補填基金から生産者に補填金を交付する。
③ 施策の具体的内容
四＜通常補填＞
平均輸入原料価格が基準輸入原料価格を超える場合に、 半上回った額を限度として、補填。
期＜異常補填＞
平均輸入原料価格が基準輸入原料価格の115％を超える場合に、上回った額を限度として補填。

毎
の
平
均

115％を超える部分に対して異常補填が発動

基準輸入原料価格を超える部分に対して、通常補填が発動

異常補填
通常補填

基準輸入
原料価格
の115％

基準輸入原料価格（直前１年間の平均）

輸
入
原
料
価
格
直 前 ４ 四 半 期

当該四半期
11

農林水産省

食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業

令和４年度第２次補正予算額 3億円① 施策の目的
食品原材料価格が高騰する中、価格高騰の抑制に資する食品ロス削減を図るため、フードバンク等に対して、食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費等を支援する。
② 施策の概要
フードバンク等に対して、食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援するとともに、フードバンクの活動強化に向け、食品供給元の確保等の課題解決に資するよう、専門家派遣、マッチング・ネットワーク強化を支援する。
③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．フードバンク活動団体の食品受入能力向上支援
フードバンク等に対して、こども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援する。

食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援運搬車両、一時保管用倉庫（冷蔵・冷凍庫含む）、入出庫管理機器等の賃借料、食品の輸配送費 等

２．専門家派遣等及びネットワーク強化
全国各地のフードバンクからの求めに応じて、フードバンクにおける食品の取
扱量拡大、食品提供元となる企業や食品提供先となるこども食堂等とのマッチン
グ、活動計画策定等に必要なノウハウ獲得を促進するため、専門家派遣等によるサポートを実施する。
フードバンクにおける食品の取扱量拡大に向け、食品企業やこども食堂等とのマッチングやフードバンク間のノウハウ共有等を推進するため、フードバンク等のネットワーク強化のサポートを実施する。
＜事業の流れ＞定額

フードバンク等

民間団体
委託

メーカ・卸・
小売等（２の事業）（１の事業）

こども食堂等
・こども食堂、宅食

フードバンク

専門家派遣等

定額

国

食品関連
事業者

・取扱量拡大や寄付金拡大のためのコンサルティング
・食品企業とのマッチング
・活動計画策定支援
等

・生活困窮者
・福祉施設 等

ネットワーク強化・食品企業等とのマッチング促進・ フードバンク間の情報・ノウハウ
共有
等

12

内閣府

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

令和４年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費 8,540億円① 施策の目的
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、その生活を支援し、もって世帯の生活の安定に資する観点から、臨時特別の給付を実施することにより、住民税非課税世帯等に対する適切な配慮を行う。
② 施策の概要
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給する。
③ 施策の具体的内容
給付額

１世帯あたり5万円① 基準日（令和４年9月30日）において世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
対象者② ①のほか、家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）

実施主体

市区町村

13

財務省、内閣府、経済産業省、金融庁、厚生労働省、農林水産省

日本政策金融公庫等による資金繰り支援

令和４年度第２次補正予算額 930億円① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて厳しい状況にある事業者や、スタートアップ、ＤＸ、ＧＸ等に取り組む事業者への支援等のため、日本政策金融公庫等による資金繰り支援を実施する。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により業況が悪化した事業者等に対して、日本政策金融公庫等が低利融資を行うことにより、事業者の資金繰りの円滑化及び事業の復旧・復興を支援する。加えて、事業者支援の徹底を官民金融機関に要請し、そのフォローアップを実施する。

③ 施策の具体的内容（主な融資制度）○スーパー低利・無担保融資【来年3月末まで】
日本公庫（中小事業）等

日本公庫（国民事業）等▲5％であれば、無担保・低利融資
当初3年間基準利率▲0.9％、４年目以降支援内容
貸付期間(据置期間)

設備資金２０年以内、運転資金２０年以内（据置期間は最大５年）
４億円（スーパー低利）
6億円（融資枠）

日本公庫（中小事業）等

6,000万円（スーパー低利）
8,000万円（融資枠）

基準利率▲0.４％
設備資金１５年以内、運転資金８年以内（据置期間は最大３年）

上限額

７.２億円

4,800万円＜施策のスキーム＞
日本公庫（国民事業）等

新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化し企業再建等に取り組む企業

金利

当初３年間及び４年目以降赤字の場合
0.50％
４年目以降黒字の場合
貸付10
年以内2.60％、貸付15年2.70％、貸付20年2.95％

貸付期間5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年（期限一括償還）

国

要件

10億円

支援内容
貸付期間(据置期間)

日本公庫（国民事業）等

ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響により、利益率が前期と比較して、５％以上減少していること

要件

基準利率

○資本性劣後ローン【来年3月末まで】上限額

日本公庫（中小事業）等

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１ヶ月間の売上高が前４年のいずれかの年の同期と比較して一定程度減少すること

要件

上限額

○セーフティネット貸付【来年3月末まで】

出資金

日本政策
金融公庫
等

低利融資等

中小企業・
小規模事業者・
個人事業主等7,200万円

14経済産業省円安メリットを活かしたサプライチェーン強靱化支援

令和４年度第２次補正予算額 9,582億円（※本施策は、Ⅱ，Ⅲの柱にも含まれる）① 施策の目的
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。
② 施策の概要
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす、半導体、クラウド、蓄電池、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部素材、重要鉱物、天然ガスといった重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、それぞれの特性に応じた、生産基盤の整備、供給源の多様化、備 蓄、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給確保を図るための取組に対し、必要な支援を行う。
③ 施策の具体的内容
Ø 事業スキーム等

国補助（基金造成） 民間団体等

補助（1/3,1/2等）

民間企業等Ø 成果イメージ• 供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資の安定供給確保を通じて、経済構
造の自律性の確保等を図るとともに、脱炭素化等の社会課題の解決の実現にも繋げる。

15

省エネ設備更新の補助金の強化・省エネ診断の拡充

令和４年度第２次補正予算額○省エネ設備更新の補助金の強化
500億円（国庫債務負担行為の後年度分含め総額 1,625億円）（※本施策の一部はⅢの柱にも含まれる）○省エネ診断の拡充
20億円

経済産業省

① 施策の目的（１）省エネ設備更新の補助金の強化工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。企業の複数年にわたる投資計画に対応するため、国庫債務負担行為により年度の切れ目なく、今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こす。

（２）省エネ診断の拡充
中小企業等に対する省エネ診断等を実施・拡充するとともに省エネ診断・アドバイスを行える専門人材を育成し、専門人材プールの拡充方法や中小企業等への診断を抜本的に拡充するための課題や必要な方策について検討する。

② 施策の概要（１）省エネ設備更新の補助金の強化【A . 先進事業】 工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援する。
【B . オーダーメイド事業】 個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援をする。
【C . 指定設備導入事業】 省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援する。
【D . エネルギー需要最適化対策事業】 エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援する。

（２）省エネ診断の拡充【A . 診断事業】中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案に係る経費及び専門人材育成に係る経費を支援する。
【B . 専門人材拡大に向けた調査分析事業】 国内関連企業へのヒアリングを実施し、国内の専門人材に関する実態を調査するとともに、専門人材プールの拡充方法や中小企業への診断を抜本的に拡充するための課題、必要な方策について分析・提言を行う。

③ 施策の具体的内容（１）省エネ設備更新の補助金の強化（２）省エネ診断の拡充【A】補助率：中小企業2/3、大企業1/2 上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）【B】補助率：中小企業1/2、大企業1/3 上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）【A】補助率：9/10【B】委託※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4【C】補助率：1/3、上限額：1億円【D】補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円

16経済産業省需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

令和４年度第２次補正予算額 255億円① 施策の目的
地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や再生可能エネル
ギー設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危
機に強い経済構造への転換を図ります。

② 施策の概要（１）需要家主導型太陽光発電導入支援「２MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合について支援します。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルについても支援します。
（２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援します。

③ 施策の具体的内容
民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用について補助します。
【需要家主導型太陽光発電導入支援の対象事業スキームイメージ】
補助（1）2/3、1/2、1/3（2）1/2、1/3、1/4

補助
（定額）

国

民間企業等

民間企業等

需要家
①②の契約等による紐付け②契約・精算小売電気事業者①契約・精算発電事業者等17再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 250億円① 施策の目的
調整力等の多様な価値の提供が可能な定置用蓄電システム等の分散型エネルギーリソースの導入を支援することで、再生可能エネルギーの更なる導入拡大や電力需給の安定化を促し、S＋３Eの実現並びに2030年の再生可能エネルギー比率36〜38％実現への貢献を目指します。

② 施策の概要
再エネの出力変動に対応できる調整力等の提供が可能な定置用蓄電システム及び水電解装置の国内での導入や、需要家保有リソースによるディマ
ンドリスポンス対応のために必要なIoT化に要する費用の一部を補助します。

③ 施策の具体的内容
以下３事業を通じて、調整力等の提供が可能な分散型エネルギーリソース等の導入を支援します。
(1)電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援
ディマンドリスポンス等のリソースとして活用可能な、家庭用・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助します。
(2)系統用蓄電システム・水電解装置導入支援
再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電システムや水電解装置の導入にかかる費用を補助します。
(3)電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
電力需給ひっ迫時の調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助します。

18

地域の脱炭素化・再エネ導入の推進○地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
令和４年度第２次補正予算額 50億円
○地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 令和４年度第２次補正予算額 22億円
○地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネ
ルギー設備等導入推進事業
令和４年度第２次補正予算額 20億円

環境省

① 施策の目的
現下のエネルギー危機を克服し、GX の投資を加速するため、地域脱炭素の取組の加速化、自立分散型エネルギーとしての再エネ・蓄電池の普及拡大を図り、脱炭素化の同時実現を推進する。

② 施策の概要【地域脱炭素移行・再エネ推進交付金】
2050年カーボンニュートラルのモデルとなる「脱炭素先行地域」における脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組や、全国津々浦々で実施される脱炭素の基盤となる地域共生再エネ等の導入といった重点対策に対して支援を行う。
【地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業】
地域再エネ導入の意欲的な目標設定や計画策定、再エネ導入を促進する区域の設定等に向けたゾーニングその他の再エネの導入に向けた多様な課題の解決に取り組むための支援を行う。
【地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業】
昨今の災害リスクの増大に対して地域のレジリエンスを強化するとともに、平時の脱炭素化を図るため、公共施設（避難施設・防災拠点等）への再生可能エネル
ギー設備及び省CO2型設備等の導入を支援する。

③ 施策の具体的内容【地域脱炭素移行・再エネ推進交付金】(1) 脱炭素先行地域づくり事業への支援
脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援する。
(2) 重点対策加速化事業への支援
再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援する。

施策のスキーム
交付金①地方公共団体のみが事業を実施する場合

地方公
共団体

国
交付金

②民間事業者等も事業を実施する場合【地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業】
地域の再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ導入目標の設定や、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組・施策に関する計画の策定など、地方公共団体が取り組む地域活性化と地域再エネの導入・脱炭素化に向けた基盤的諸課題の解決支援を行う。

施策のスキーム【地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業】①：防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム（CGS）
及びそれらの附帯設備（蓄電、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2型設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助②：①の設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助。

施策のスキーム

国

地方公
共団体

民間事
業者等

補助金
非営利活
動法人

国

地方公共
団体等

補助金

国

非営利活動
法人

地方公
共団等

19

経産省：住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業（※本施策はⅢの柱にも含まれる）
環境省：断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業

経済産業省・環境省
令和４年度第２次補正予算額 1,000億円（※本施策はⅢの柱にも含まれる）① 施策の目的・既存住宅の早期の省エネ化による、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）。
・2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）への貢献。
・2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献。

② 施策の概要
既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による速効性の高いリフォームを推進します。

③ 施策の具体的内容

補助事業対象の例
外窓交換

内窓設置①既存住宅における断熱窓への改修を促進するため、以下の補助を行う。
既存住宅における断熱窓への改修
補助額
工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
対 象
窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標
水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）

内窓

ガラス交換

既存の
サッシ

【現状】
日本の住宅の７割は単板ガラス窓のみ②本補助事業の運営に必要な、データ管理・分析等の支援を行う。
二重サッシ又は複層ガラス窓なし（68％）

出典

すべての窓が二重サッシ又は複層ガラス窓（15％）

住宅の熱の出
入りの７割は窓から

一部の窓が二重サッシ又は複層ガラス窓（14％）

H30
住宅・土地統計調査

20

経済産業省高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

令和４年度第２次補正予算額 300億円① 施策の目的
本事業では、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。

② 施策の概要
消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助。（申請手続については、消費者等と契約の締結等を行った事業者等が代行）③ 施策の具体的内容
補助対象

高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）が対象。
※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

ハイブリッド給湯機

家庭用燃料電池（エネファーム）

5万円／台

5万円／台

15万円／台補助額（予定）出所）三菱電機出所）アイシン出所）リンナイ

事業スキーム

申請等手続代行者
ハウスメーカー、工務店、家電量販店、エネルギー供給事業者 等①代行事業者登録②申請〜実績報告の手続支援

国

国
補助

執行団体（民間団体等）

・申請書類
・実績報告書類 等
補助

契約・購入等

間接補助事業者（消費者等）

21

国土交通省

こどもエコすまい支援事業（物価上昇下における省エネ住宅ストック形成に関する新たな支援制度（仮称））

令和４年度第２次補正予算額 1,500億円① 施策の目的
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年
カーボンニュートラルの実現を図る。 ※ 子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和4年4月1日時点）② 施策の概要
エネルギー価格高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する。
③ 施策の具体的内容
補助対象

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降に契約を締結し、事業者登録後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局開設日（R4.12中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したものに限る。

住宅のリフォーム＊

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
対象住宅

補助額

①住宅の省エネ改修

ZEH住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市
町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は除外とする。

手続き

対象工事

補助額

補正予算案
閣議決定
（R4.11.8）

100万円／戸②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機
能・換気機能付きエアコン設置工事等（①の工事を行った場合に限る。）※住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）又は高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする。

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円／戸※※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）※安心R住宅の購入を伴う場合は、
上限45万円/戸

こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局開設日（R4.12中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降の着工であること

事業者登録
開始

契約※１

事業者登録

申請受付
開始

（遅くともR5.12末まで）

着工
工事着手

年度末

交付申請期限

交付申請の予約（任意）

交付申請

補助額以上の出来高があること

補助金交付（R6.3）

完了報告期限※２（住宅の規模に応じて、遅くともR8.2末まで）完了報告※１ 注文：工事請負契約、分譲：売買契約 ※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象＊ 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）及び高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）とのワンストップ対応を予定

22

農林水産省

国内肥料資源利用拡大対策

令和４年度第２次補正予算額 100億円① 施策の目的
畜産業由来の堆肥や下水汚泥などの国内資源の肥料利用の推進② 施策の概要
肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内肥料資源の肥料利用を推進するため、畜産、下水事業者、肥料製造業者、耕種農家等の連携や施設整備等を支援。

③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞
１．施設整備等への支援
国内資源の肥料としての利用拡大のため、堆肥等の高品質化・ペレット化など
広域流通等に必要な施設整備等を支援。

２．実証等の取組への支援
国内資源の肥料としての利用拡大のため、ほ場での効果検証の取組、機械導入等を支援。

＜事業イメージ＞
国内資源利用に向けた連携体制の構築
原料供給事業者

肥料製造事業者

耕種農家

肥料製造事業者が使いやすい原料の供給のための施設整備等を支援

耕種農家が使いやすい肥料の製造のための施設整備等を支援

肥料の効果検証等を支援

高品質堆肥の製造

ペレット製造設備

化学肥料と同じ機械で散布

耕種農家が使いやすい肥料の実用化・利用拡大

ペレット堆肥化学肥料との混合肥料

農業のグリーン化を推進

23

農林水産省

肥料原料備蓄対策事業

令和４年度第２次補正予算額 160億円① 施策の目的
化学肥料原料のほとんどを輸入に依存する中、肥料の安定的な供給体制を整備することにより、我が国における農産物の安定的な生産を実現する。
② 施策の概要
化学肥料原料のほとんどを海外に依存している中で、輸入が途絶した場合にも生産現場への肥料の供給を安定的に行うことができるよう、化学肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設の整備を支援。
③ 施策の具体的内容
１．備蓄原料保管経費支援事業
主要な化学肥料原料を備蓄するために必要な保管費用（保管料、保険料等）を支援。

肥料原料の販売事
業者・肥料製造業者
等

肥料の安定
供給

海外からの肥料原料調達

２．備蓄用保管施設整備支援事業
肥料原料を保管するために必要な保管施設の整備費用を支援。

肥料原料備蓄支援
３．推進事業
上記１及び２の事業の実施に必要な基金管理団体の業務に要する費用を支援。

1．備蓄原料の保管料等

生
産
者

支援
2．備蓄用保管施設の整備費

24農林水産省

みどりの食料システム戦略緊急対策事業

令和４年度第２次補正予算額 30億円

① 施策の目的
みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、生産力向上と持続性を両立する食料システムの構築を目指
す地域の取組を推進し、危機に強い経済構造への転換を図る。
② 施策の概要
みどりの食料システム及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出するとともに、有機農産物の販路拡大・
新規需要開拓等を促進。
③ 施策の具体的内容

１．みどりの食料システム戦略緊急対策交付金

２．みどりの食料システム戦略環境構築推進事業①グリーンな栽培体系への転換サポート
土壌診断等による化学肥料の低減・スマート農業技術の活用等の産地に適した技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換、消費者理解の醸成等を支援②有機農業産地づくり推進緊急対策事業
有機農業の団地化や給食での利用等の取組や、都道府県の推進体制構築を支援③有機転換推進事業
新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機農業の生産を開始するために必要な経費を支援④SDGs対応型施設園芸確立
環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸のモデル産地育成を支援⑤バイオマス活用による持続可能なエネルギー導入・資材の調達対策
エネルギー地産地消に向けたバイオマスプラント等の導入やみどりの食料システ
ム法に基づき認定を受けた事業者が行う良質な堆肥生産施設の整備等を支援①有機農業推進総合対策緊急事業
有機農産物の販路拡大・新規需要開拓や協議会を設置して行う試行的取組を支援②穀物グリーン化転換推進事業
穀物の生産から集出荷段階に至るグリーン化技術の確立に向けた取組を支援③生分解性マルチ導入促進事業
海外依存原材料の国産化検討や国内生産マルチの低コスト化に向けた検証等を支援

販路開拓

生分解性マルチ栽培＜事業の流れ＞定額、1/2以内

水稲の有機栽培

農薬・肥料の低減（AI・ドローンによるピンポイント散布）

省エネ型農業ハウス

未利用資源の活用

国

都道府県
定額、1/2以内

定額、1/2以内

市町村等（１の事業）

民間団体等（２の事業）

25

国土交通省

下水汚泥の肥料利用の推進

令和４年度第２次補正予算額 30億円

① 施策の目的
化学肥料（リン）について、①全量を輸入依存、②産出国の偏在、③国際価格高騰などの課題が存在する中、肥料に欠かせない
リンや窒素等の資源を含有する下水汚泥ポテンシャルを活かした肥料利用の拡大を推進する。
② 施策の概要
肥料利用を推進するコンポスト化施設の整備等を支援するとともに、肥料利用の拡大を目指す自治体に対し、汚泥の重金属成分調査、肥効検証や流通経路確保等の緊急大規模案件形成を支援する。また、リン回収等肥料化技術に関する下水道革新的技術実証事業を実施する。
③ 施策の具体的内容

汚泥コンポスト化

リン回収

コンポスト施設

リン回収施設26

農林水産省、国土交通省

ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証

農林水産省 令和４年度第２次補正予算額 10億円、国土交通省 令和４年度第２次補正予算額 30億円の内数【再掲】① 施策の目的
家畜排せつ物や下水汚泥といった国産未利用資源を活用した肥料の生産拡大② 施策の概要
外的要因により大きく影響を受ける肥料の海外依存体質を改善し、農業経営の安定や国民への食料安定供給のため、国内の資源を有効活用し肥料利用するための技術開発・実証を推進。

③ 施策の具体的内容
家畜排せつ物の活用

下水汚泥資源の活用○ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証
地域によって偏在する家畜排せつ物を原料とした堆肥を有効活用する
ため、ペレット化し広域流通させる取組の実証をモデル的に実施○下水汚泥資源の活用促進モデル実証
下水処理施設から排出される汚泥資源を原料としたコンポスト肥料等の活用を促進するため、費用対効果の高い肥料の生産方法の開発やその肥効に係る現地実証等を実施○酪農スラリーの高度肥料利用のための技術開発
酪農から排出されるふん尿混合物（スラリー）を肥料等として高度に利用するために、水分調整等の利用技術を開発○下水汚泥処理プロセスからのリン回収等に関する実証事業【再掲】（※下水汚泥の肥料利用の推進（国土交通省）の内数）

地方公共団体の下水道施設において、国が主体となって、リン回収等肥料化技術に関する実規模レベルの施設を設置し、技術開発・普及を推進

ニーズ
偏在地からの広域流通

製造方法

下水処理場
耕地面積当たりの家畜排せつ物発生量（窒素ベース）

水分調整・新規資材等の開発
肥料成分の回収（窒素・リン等）

堆肥
液肥
化学肥料
原料

下
水
汚
泥
資
源

高温発酵

肥料製造

生産

販売

堆肥化

リン回収

酪農スラリー

肥料資源の回収
コンポスト

下水処理

リン回収

配合肥料化

汚泥コンポストの製造効率化やユーザーニーズにマッチした複合肥料の製造、安全性・肥効のモニタリング手法確立、汚泥肥料を用いた栽培試
験等

各地区で行われた研究成果を農研機構でとりまとめ、成果を全国
展開

27

農林水産省

飼料自給率向上総合緊急対策

令和４年度第２次補正予算額 （所要額）120億円① 施策の目的
輸入飼料に過度に依存しない国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立する。
② 施策の概要
畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携や飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通、飼料の増産に必要な施設整備への支援など、国産飼料の生産・利用拡大を図るための取組を総合的に推進する。
③ 施策の具体的内容
耕畜連携国産飼料利用拡大対策事業

国産飼料の生産・利用拡大事業

耕種農家と畜産農家の長期契約に基づき、当該畜産農家等が耕種農家
等に飼料分析情報を提供する取組等の掛かり増しコスト及び飼料生産組織
による機械導入等を支援（補助率：定額、1/2以内）

飼料生産組織の運営強化、高栄養価牧草の導入による草地改良、
国産稲わらの利用拡大実証、国産粗飼料の広域流通など、国産飼料の生産・利用拡大の取組を支援（補助率：定額、1/2以内）

耕畜連携協議会

全国団体
指導・助言等

再生協議会等

耕種農家側

需要に応じたマッチングの促進

利用計画書の作成

高栄養価牧草を用いた
草地改良推進農協等

・水田を活用した輪作体系・裏作の中での飼料作物の導入
・畑地化後の飼料作物作付けの本格化
・耕作放棄地の活用
長期の利用・供給契約（３年）

輸入飼料

高栄養価
牧草主体
草地への
転換

飼料
生産者

輸送

畜産
農家

作業機械の導入等

国産飼料の利用

飼料の提供

畜産クラスター事業（飼料増産優先枠）

堆肥の提供

水田作物
飼料作物（青刈り・子実用とうもろこし、牧草等）

飼料生産組織の規模拡大等支援

販売業者等

畜産農家側

転換

転換

国産粗飼料流通体制
定着化（連携協議会外との連携も可）

飼料生産組織による飼料生産のための機械導入を支援

飼料分析・給与情報等の提供や、輸入飼料からの転換に伴う保管場所確保等の掛
かり増しコストを支援

飼料増産に必要な施設
整備・機械導入のための優先枠を措置（補助率：1/2以内）
28

農林水産省

国産小麦・大豆供給力強化総合対策

令和４年度第２次補正予算額 64億円

① 施策の目的
輸入依存度の高い小麦・大豆の国内における供給体制を強化し、国産への切り替えを図ることで、食料安全保障の確立に資する。
② 施策の概要
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、国産の利用拡大の取組、安定供給体制の構築に向けた取組、生産性向上・生産拡大のための取組等を支援する。
１．生産対策③ 施策の具体的内容
１．生産対策（麦・大豆生産技術向上事業）
麦・大豆の増産を目指す産地に対し、水田・畑地を問わず、作付けの団地化、ブロックローテーション、営農技術の導入等を支援。
２．流通対策ア 麦類供給円滑化事業
国産麦を一定期間保管することで安定供給体制を構築する取組を支援。
イ 新たな麦・大豆流通モデルづくり事業
麦・大豆の流通構造の転換に向けた新たな流通
モデルづくりを支援。
３．消費対策（麦・大豆利用拡大事業）
国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者
等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援。

営農技術の導入（定額）

農業機械の導入（1/2以内）

２．流通対策３．消費対策

一定期間の保管（定額、1/2以内）

新商品の開発（定額、1/2以内）

麦・大豆の国産化を一層推進

29

農林水産省

畑地化促進事業

令和４年度第２次補正予算額 250億円① 施策の目的
水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進する。
② 施策の概要
畑地化後、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援する。
③ 施策の具体的内容
畑地化支援・定着促進支援① 畑地化支援（注１）を支援水田における畑地化の取組② 定着促進支援

対象作物
高収益作物
（野菜、果樹、花
き等）

産地づくり体制構築等支援

水田を畑 地化して、高収益作物やその他の畑作物の定着等を図る農業者を、作付面積に応じて、５年間支援（①とセットで支援）

畑地化支援（注２）

定着促進支援（注３）17.5万円/10a・ 2.0(3.0※１)万円/10a×５年間
または・ 10.0(15.0※１)万円/10a（一括）○ 産地づくりに向けた体制構築支援
畑作物の産地形成に取り組む地域を対象に、地域でまとまった畑地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整（現地確認
や打合せなど（注４） ）に要する経費を支援○ 土地改良区決済金等支援
令和５年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じる経費（地区除外決済
金や協力金）を支援【田畑輪換の例（４年４作）】※１ 加工・業務用野菜等の場合

畑作物（麦、大豆、飼料
作物（牧草等）、子実用とうもろこし、そば等）

14.0万円/10a・ 2.0万円/10a×５年間
または・ 10.0万円/10a（一括）注１ 畑地化は、交付対象水田から除外する取組を指す。（地目の変更を求めるものではない。）
注２ 令和５年度における取組が対象。
注３ 令和４年度または５年度において、畑地化した面積全体が対象。

水稲

大豆

なたね

小麦

注４ 畑地化（交付対象水田からの除外）に際しては、借地の場合には、賃借人（耕作者）が土地所有者の理解を得ることが必要。地域再生協議会において、土地所有者を含めた地域の関係者に対する理解の醸成等の取組を進めていくことが重要。

30

農林水産省

米粉の利用拡大支援対策

令和４年度第２次補正予算額 140億円① 施策の目的
米を原料とした米粉及びその製品の利用を拡大することにより、食料安全保障の確立に資する。
② 施策の概要
国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大に向け、消費・流通・生産それぞれの段階における取組を集中的に支援する。
③ 施策の具体的内容
１．米粉の商品開発等
国産米粉を原料とする新商品の開発・製造等に必要な以下のような取組を支援① 消費者に受け入れられる新商品の開発② 製造等に必要な機械の開発、導入を支援
併せて、国内で自給可能な米・米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信等を実施

ケーキ

しっとり食感パン

麺

もちもち食感

つるつる食感国産米粉の特徴を活かした新商品開発

２．米粉製粉・米粉製品製造能力強化等に対する支援
国産米粉を原料とする新商品の開発・製造等に必要な以下のような取組を支援① 米粉の需要創出・拡大に必要な製粉企業・食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援② 米粉の利用拡大が期待されるパン・麺用の米粉専用品種の増産に向け、必要な種子生産のための機械・施設の導入等を支援

31

農林水産省

食品原材料調達安定化等対策事業

令和４年度第２次補正予算額 100億円① 施策の目的
今般の輸入原材料の価格高騰等により生じた原材料調達に関するリスクに対応し、危機に強い経済構造への転換を図る。
② 施策の概要
近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者においては、原材料調達先の多角化等が喫緊の課題となっている。このため、食品製造事業者等に対し、原材料調達先の多角化等の取組を支援することで、原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図る。
③ 施策の具体的内容
原材料調達先の多角化（１） 原材料調達先の多角化等を通じた調達の安定化のため、原材料切替等に伴う新商品の開発・製造・販売に必要となる機械・設備等の導入、調査、包装・資材、PR等を支援する。

米粉・国産小麦
を使用

クッキー
パン

（２） 輸入原材料等を用いる製造ラインにおいて行う生産性向上によるコスト削減（省人化（揚げ油の劣化防止装置の導入等を含む）・省力化。）又は包装資材の変更など環境に配慮した取組に必要となる機械・設備等の導入、新商品の開発・製造・販売・PR等を支援する。

輸入小麦
を使用

もっちり感

＜事業の流れ＞1/2または1/3

定額

国

民間団体

食品製造事業者等

国産原材料導入のための製造ラインの増設

新商品のための製造ラインの変更・増設

32

経済産業省

中小企業等事業再構築促進事業

令和４年度第２次補正予算額 5,800億円① 施策の目的
長引く新型コロナの影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とする。

② 施策の概要
新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事
業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。特に、大胆な賃上げに取り組む事業者には、補助率や補助上限の引上げを措置するなど、重点的に支援する。

③ 施策の具体的内容

申請類型• 成長分野への転換を図る事業者（成長枠）について、グリーン成長枠と同様に売上高減少要件を撤廃。また、補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小2/3・中堅1/2に引上げ、更に、事業終了後3〜5年で中小企業から中堅企業への成長や継続的な賃金引上げ等を達成した場合、補助上限
を3,000万円引き上げる。(※1、2)• グリーン成長枠について、要件を緩和した類型を創設し、使い勝手を高める。
• 市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を支援する特別枠を創設。
• 物価高騰等で業況が厳しい事業者や最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への高い補助率での支援を継続。

国

補助（基金積増）

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助率

成長枠（※1）2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円

中小1/2、
中堅1/3（※2）

グリーン成長枠（※2）＜エントリー＞
中小4,000万円、6,000万円、8,000万円 中堅億円
1＜スタンダード＞
中小
億円、中堅
1
1.5
億円

中小1/2、
中堅1/3（※2）（成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け）（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者向け）

産業構造転換枠（構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け）

2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円

廃業を伴う場合、2,000万円上乗せ

サプライチェーン強靱化枠

中小2/3、
中堅1/2（海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事
業者向け）

5億円

中小1/2
中堅1/3

物価高騰対策・回復再生応援枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円

中小2/3(一部3/4）、
中堅1/2（一部2/3）

最低賃金枠500万円、1,000万円、1,500万円

中小3/4、
中堅2/3（業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け）（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な業況の厳しい事業者向け）○施策のスキーム

補助上限額

補助

（1/2,2/3等）

中小
企業等

33

経済産業省

中小企業生産性革命推進事業

令和４年度第２次補正予算額 2,000億円① 施策の目的
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えする。

② 施策の概要
中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け、設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を切れ目なく支援する。特に、賃上げやインボイス導入、
GX・DX等の事業環境変化に対応する事業者について、通常より補助率や補助上限額を引き上げて重点的に支援する。

③ 施策の具体的内容●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援。特に、大幅な賃上げに取り組む
事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確立などの取組への支援を強化。
●小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援。特に、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対して、補助上限額を一律に引き上げ、強力に支援。
●サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援。
特に、デジタル化基盤導入類型の補助下限額を撤廃し、インボイス対応等のための安価なITツールの導入を強力に支援。
●事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
事業承継・M&Aにかかる新たな取組（設備投資、販路開拓
等）、M&A時の専門家活用の取組等を支援。特に、経営革
新事業について、一定の賃上げに取り組む事業者に対して補助上限額を引き上げ、また、後継者の取組みを補助対象として追加し、強力に支援。

ものづくり
補助金

持続化
補助金

IT導入
補助金

申請類型

補助上限額

①通常枠、②回復型賃上げ ・雇用拡大枠、③デジ
タル枠、④グリーン枠、⑤グローバル市場開拓枠①、②、③
100〜1,250万円④
100〜4,000万円⑤
100〜3,000万円※②以外において、大幅な賃上げに取り組む
事業者に補助上限を最大1,000万円上乗せ

一般型

通常枠

デジタル化
基盤導入枠
(インボイス等
対応)

経営革新

専門家活用
廃棄・再チャレンジ

①
1/2
又は2/3
②、③、④
2/3
⑤
1/2
又は2/3

①通常枠、②賃金引上げ枠、③卒業枠、④後継者支援枠、
⑤創業枠

①
50万円
②〜⑤
200万円
※免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者は、一律50万円上乗せ

A類型

5万円〜150万円未満

B類型

150万円〜450万円以下

デジタル化基盤導入類型【会計・受発注・決済・ECソフト】①50万円以下、②50万円超〜350万円【PC・タブレット等】〜10万円【レジ・券売機】〜20万円

複数社連携基盤導入類型(1)デジタル化基盤導入類型の対象経費（上記同様）
×参画事業者数
50万円(2)消費動向等分析経費（上記(1)以外の経費）
補助上限 (1)+(2)で3,000万円、 補助率
2/3
以内(3)事務費・専門家費
補助上限
200万円、補助率
2/3以内

セキュリティ対策推進枠
事業承継
・引継ぎ
補助金

補助率

①創業支援型②経営者交代型③M&A型①買い手支援型②売り手支援型

2/3※②のうち赤字事業者は3/4

1/2以内【会計・受発注・ 決済・ECソフト】①3/4以内、②2/3以内【PC・タブレット等】
1/2
以内【レジ・券売機】
1/2
以内

5〜100万円

1/2以内〜600万円※一定の賃上げ要件を満たす事業者は補助上限額を800万円に引上げ

1/2〜2/3〜600万円

1/2〜2/3〜150万円

2/3○施策のスキーム34

厚生労働省業務改善助成金の拡充（事業場内最低賃金引上げのための助成）

令和４年度第２次補正予算額 100億円① 施策の目的○ 最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企
業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。
② 施策の概要○ 生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
③ 施策の具体的内容①【助成上限額】（事業場規模30人未満の事業者が対象）【助成対象】
・中小企業事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること【助成率】 （）内は生産性要件を満たした事業場の場合（単位：万円）

引上げ額

引き上げる
労働者数

30円

45円

60円

90円

1人

30→60

45→80

60→11090→170

2〜3人

50→90

70→11090→160150→240870円未満870円以上920円未満920円以上

4〜6人

70→100100→140150→190

270→290

9/10

4/5(9/10)

3/4(4/5)

7人以上

100→120150→160230450

10人以上(※)

120→130

180

300

600

【拡充内容】①[助成上限額]：特に最賃引上げが困難と考えられる「事業場規模30人未満の事業者」に対して、助成上限額を引上げ②[助成対象経費]：特例事業者の助成対象経費を拡充③事業場規模を100人以下とする要件を廃止②【特例事業者の助成対象経費の拡充】
拡充【実施主体等】（※）事業場内最低賃金が920円未満の事業者、コロナの影響により売上高等が15％減少した事業者又は物価高騰等により利益率が３％ポイント以上低下した事業者のいずれか

申請

厚生労働省（都道府県労働局）

中小企業等
助成

特例対象事業場
対象経費
コロナの影響により売上高等が１５％以上減少した事 定員７人以上又は200万
業場
円以下の自動車、貨物
自動車、パソコン等の端又は原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等外 末及び周辺機器＋
的要因により利益率が３％ポイント以上低下した事業「関連する経費」
場35

厚生労働省

同一労働同一賃金の徹底① 施策の目的○ 非正規雇用労働者の待遇改善を図る。
② 施策の概要○ 同一企業内における正規と非正規との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行について、労働局が新たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底するとともに、キャリアアップ助成金等を活用し、非正規雇用労働者の待遇改善を支援する。

パート・有期雇用
労働法、労働者派
遣法に基づく
報告徴収等
法違反のない場合も雇用管理改善を助言

働き方改革推進支援センターにおける相談・コンサルティング

待遇の点検・
見直し

需給調整事業課︵室︶
雇用環境・均等部 室( )都道府県労働局

対象企業選定52名増員

同一労働同一賃金の徹底の実現

労働基準監督官

都道府県労働局長による助言・指導等

労働基準監督署による事実関係の確認

新規の取組

不合理な待遇差の是正

既存の取組
法違反の場合労働基準監督署③ 施策の具体的内容

36

法執行強化による中小事業者等取引適正化の推進（独占禁止法違反審査のためのシステム投資等）

公正取引委員会

令和４年度第２次補正予算額 3.0億円① 施策の目的
企業名の公表など価格転嫁に向けた取組の強化及び審査業務の高度化・効率化による執行強化、並びに公正取引委員会の執行体制強化を図ることにより、中小事業者等取引の適正化を一層推進する。
② 施策の概要
中小事業者等取引適正化を一層推進し、中小企業の賃上げが可能となる取引環境を整備するため、転嫁拒否行為を行っている事業者に関して、①多数の取引の相手方に対して行っている事案又は②過去に繰り返し行っている事案については、企業名を公表するなど、取組を強化する。
また、独占禁止法違反事件審査業務の高度化・効率化を図り、独占禁止法や下請代金法上問題となる事案については、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を行う。
あわせて、公正取引委員会の執行体制を強化する。
③ 施策の具体的内容

企業名の公表など価格転嫁に向けた取組の強化

審査業務の高度化・効率化を図り、独禁法・下請法上問題となる事案に対する厳正な執行

予算額：０．４億円

予算額：２．６億円

公正取引委員会の執行体制強化

中小事業者等取引適正化の推進・取引環境の整備
37

経済産業省

中小企業取引対策事業（中小企業の価格転嫁に関する状況調査等）

令和４年度第２次補正予算額 4.8億円① 施策の目的
中小企業の取引環境改善のため、価格交渉力強化事業等を通じて中小企業の取引適正化に取り組む。

② 施策の概要
本事業では、9月と3月の価格交渉促進月間等に係る各種取組、下請Ｇメンの体制を強化するとともに、インボイス制度導入にかかる取引実態の把握を行う。

③ 施策の具体的内容○施策のスキーム（1）価格交渉力強化事業
9月と3月を価格交渉促進月間として位置づけ、講習会や広報、フォローアップ調査などを実施。

国

雇用(2)下請Gメン体制強化（2）下請Gメンの体制強化
取引実態を把握するための下請Gメンによる中小企業へのヒアリングを拡充するための体制を強化。
（3）インボイス制度導入等にかかる取引実態等調査事業
インボイス制度導入にかかる取引実態把握のための調査や、消費税転嫁状況の把握のためのモニタリング調査を実施。

下請Ｇメン

親事業者
委
託

調査企業・コンサル企業(1)価格交渉力強化事業

調査企業(3)取引実態等調査事業

価格交渉促進月間
フォローアップ調査

取引

下請Ｇメン
ヒアリング
の拡充

書面調査

下請事業者

38

新しい信用保証制度による民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 1,832億円① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の返済負担軽減を図るとともに、新たな資金需要にも対応できるよう資金繰りの円滑化を目指す。

② 施策の概要
民間ゼロゼロ融資からの借換需要への対応に加え、他の保証付融資からの借り換えや新たな資金需要にも対応する信用保証制度を措置し、金融機関による継続的な伴走支援等を受けながら経営改善等に取り組む場合に、信用保証料の一部補助を行う。

③ 施策の具体的内容（対象要件）（施策のスキーム）

国

補助金
（定額）

全国信用保証協会
連合会

補助金
（定額）

信用
保証
協会
全国
51

39

金融庁

地域金融機関取引事業者支援高度化事業

令和４年度第２次補正予算額 9.72億円① 施策の目的
地域金融機関の事業者支援能力の高度化を図ることで、地域金融機関による幅広い業種の事業者に対する事業再生支援を後押しする。
また、大企業から地域の中堅・中小企業への人の流れを創出し、地域企業の生産性向上や事業再構築、事業転換等に取り組もうとする事業者の動きを後押しする。
② 施策の概要
株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）が行う、地域金融機関による事業再生支援を後押しするための「手引き」の作成や地域金融機関の役職員向けの研修等による、地域金融機関の事業者支援能力の高度化を図る取組みに対する補助等を行う。
また、REVICが大企業の人材プラットフォーム（レビキャリ）を整備し、当該プラットフォームを活用して経営人材を確保した地域企業に一定額の給付を行う取組み等に対する補助等を行う。
③ 施策の具体的内容○事業再生支援高度化事業① 事業再生等の現場で活用できる「手引き」を作成② 地域金融機関の役職員等向けの研修の企画・実施③ 地域の事業者に対する周知・広報○地域企業経営人材マッチング促進事業① レビキャリに登録されている大企業人材の拡充② レビキャリを活用して経営人材を獲得した地域企業に対する給付金③ 大企業人材への研修・ワークショップの提供④ レビキャリへの登録や採用後の活躍を後押しするための周知・広報
補助金
国

地域経済活性化支援機構（REVIC）

これらに加え、REVICにおいて、地域交通分野の特別な支援部門設置、必要に応じた政府保証借入枠の拡大等の機能強化等を実施
40

国土交通省

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化

令和４年度第２次補正予算額 1,000億円（上記国費のほか、国庫債務負担行為として約500億円を計上）① 施策の目的
観光需要の拡大、収益・生産性向上等の実現を図り、地域・産業の「稼ぐ力」の回復・強化を図る。
② 施策の概要
宿泊施設、観光施設等の改修、廃屋撤去、面的DX化などの取組の支援について、計画的・継続的に支援できるよう制度を拡充する。
③ 施策の具体的内容① 地域計画の作成支援※ 自治体・DMO等の地域を代表する団体等が作成
観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計画）の作成に向け、〇再生・高付加価値化のコンセプトづくり、 〇地域の合意形成、 〇個別施設の改修等の事業の内容の磨き上げ、 〇資金調達などの点について、地域の取組を国が支援（専門家派遣等、伴走支援の実施）② 地域計画に基づく事業支援（例）

宿泊施設の高付加価値化改修

廃屋撤去

観光地の面的再生に資する
宿泊施設の改修支援

観光地の景観改善等に資する廃屋の撤去支援

観光施設改修等

面的DX化

・観光地の面的再生に資する土産物店や飲食店等の改修支援
・公的施設への観光目的での改修
支援

観光地の面的再生に資する面的DX化支援

地域一体となったキャッシュレス化

観光地の情報の一元管理等
事業者

事業者

DX
基盤

事業者

41

国土交通省

インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取組等

令和４年度第２次補正予算額 約257億円① 施策の目的
観光立国の復活に向け、足元の円安メリットを活かして外国人観光客を取り込むことにより、インバウンドの本格的な回復や地方における消費拡大等に向けて集中的に取り組む必要がある。
② 施策の概要
文化、自然、食、スポーツ等の分野で特別な体験や期間限定の取組の創出を支援し、全世界に発信する。また、インバウンドの地方誘客や観光消費拡大の促進に向けて、地域に根差した観光資源の磨き上げを支援する。これらの観光回復の起爆剤となる取組等を集中的に実施し、インバウンドの本格的な回復を図る。
③ 施策の具体的内容
観光再始動事業（100億円）

インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業（約94億円）文化、自然、食、スポーツ等の多岐にわたる分野で、特別な体験や期間限定の取組の創出、イベントをフックとした誘客の促進、体験コンテ
ンツの高付加価値化等を支援

本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携して地域に根差した観光資源を磨き上げる取
組を支援

食

文化

食

＜取組イメージ＞

文化財の限定公開

自然
エンターテイメント

スポーツ

ｩ SUMMER SONIC 2022

＜対象者＞
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、
民間事業者等※特別な体験コンテンツ・イベント等は、日本政府
観光局（JNTO）と連携して全世界に発信

JNTOと連携した
プロモーション

ü 「禅」をテーマとした体験型コンテンツ→訪日外国人が「禅」の精神を理解できる
ような思想の深堀り・ストーリー構築を実施

ü 和紙制作の体験コンテンツ→和紙の歴史や工程の理解を促すコン
テンツを多言語で整備するとともに、職人と訪日外国人の交流の機会を創出＜対象者＞
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者等○上記に加え、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり、MICE誘致支援、スノーリゾート形成や歴史的資源を活用した観光まちづくり等を実施

42

経済産業省コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業

令和４年度第２次補正予算額 200.2億円① 施策の目的
ウィズコロナに対応した経済社会や激変する世界のコンテンツ市場など、新たな事業環境を見据え、コンテンツ産業の輸出拡大・
海外展開や新市場開拓を促す。
② 施策の概要
ライブエンタメ産業の新たなビジネスモデルへの転換に向けた事業基盤の強化や、web3.0やメタバース等の次世代ビジネス環境に対応したコンテンツ創出の支援を進めると共に、世界で強い競争力を持ち、輸出拡大にも繋がる映像制作環境を確立するために、ロケ誘致等を含む映像制作支援、海外展開におけるローカライゼーション・プロモーション支援を推進する。
③ 施策の具体的内容
１．ライブエンタメ産業の基盤強化や新たなコンテンツ創出等の支援

３．コンテンツの海外展開におけるローカライズ・プロモーションの支援• 国内のライブエンタメ等のコンテンツ事業者の活動を下支えし、収益• 日本発のコンテンツの海外展開におけるローカライゼーション及びプ

力回復に向けた取組を支援する。また、Web3.0やメタバースなどの最新技術等を活用した新たな取り組みを通じた海外展開や構造改革を支援する。

２．映像制作等支援

ロモーションを支援し、海外需要の獲得等を促進。

＜事業スキーム＞• 国内制作会社等による映像制作支援• 海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援• 海外発信を見据えた資金調達の確立・クリエイター人材の育成支援• コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援
43国土交通省

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

令和４年度第２次補正予算額 約243億円① 施策の目的
インバウンドの本格再開に備え、ストレスフリーで快適な旅行を満喫できる環境や災害など非常時における安全・安心
な旅行環境の整備に加え、宿泊施設、観光施設等のサステナビリティの向上に関する取組等の促進を図る。
② 施策の概要
医療機関におけるキャッシュレス決済環境の整備や、観光施設等における感染症対策・避難所機能の強化、並びに交通事業者等における受入環境の整備や宿泊施設、観光施設等における省エネ設備等の導入をはじめとする受入環境整備を支援する。
③ 施策の具体的内容
訪日外国人患者の受入機能強化・
観光施設等における危機管理対応能力強化

宿泊施設・観光施設のサステナビリティ強化支援

交通サービスインバウンド対応支援

n 訪日外国人患者受入機能強化

n 宿泊施設、観光施設等における省エネ設備等の導入支援

n 交通サービスの受入環境整備

発熱 →

fever

・翻訳機器の整備

・キャッシュレス決済環境の整備

n 感染症対策等の危機管理対応能力強化

・避難所機能強化
事業主体

・災害時の多言語対応強化

観光施設等

事業主体

・省エネ型空調

・段差解消（エレベーター）・太陽光発電・携帯型翻訳機

宿泊事業者、観光施設等○その他、空港における旅客手続き等の環境整備、インバウンドの受入環境の高度化を支援

事業主体

・UDタクシー・観光に資する車両（サイクルトレイン等）
交通事業者等44

農林水産省

外食産業事業継続緊急支援対策事業

令和４年度第２次補正予算額 10億円

① 施策の目的
飲食業における新たな需要の喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題の解決に向けた取組を促す。
② 施策の概要
新たな需要の喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題の解決に向けて、外食事業者による前向きな取組を支援
するとともに、業態転換等の優良事例の収集等を実施。
③ 施策の具体的内容
外食事業者による新サービス提供等の前向きな取組を支援
するとともに、業態転換等の優良事例の収集等を実施。
（具体的な取組例）
・ テイクアウト・デリバリー等新たなサービスの導入

テイクアウトの導入

個食用対応

自動調理ロボットの導入

自動搬送ロボットの導入

・ 非接触・省人技術を活用したサービス提供の高度化・効率化
・ 空き時間や既存スペースを有効活用した
新たなサービスの展開＜事業の流れ＞
1/2以内

定額

国

民間団体

外食事業者

新サービス提供による消費者ニーズ対応

省力化・省人化対応による労働生産性向上

接触機会削減による感染症対策45

厚生労働省

生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援、専門家による相談支援、デジタル化推進

令和４年度第２次補正予算額 7.5億円① 施策の目的○ 生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済･雇用の基盤となる業種（全産業534万事業所のうち20.2%、全従業者5,687万人のうち11.7%）であるが、大半が中小零細事業者であり、現下の情勢により経営状況は厳しい。生活衛
生関係営業者の経営状況が悪化し、サービスの質の低下や廃業が進んだ場合、地域社会への影響や衛生水準の低下が懸念されることから、生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援、専門家による相談支援、デジタル化推進に取り組むことにより、経営状況を改善し、地域活性化を図る。
② 施策の概要○ 生活衛生関係営業者の経営改善に向けた支援
・ 業種ごとの生活衛生同業組合連合会が全国規模で生活衛生関係営業を活性化するための取組を行うことにより、国民全体に生活衛生関係営業の魅力を幅広くアピールし、地域の生活衛生関係営業者の活力向上、地域活性化を図る。
○ 生活衛生関係営業者に対する専門家による相談支援・ 生活衛生関係営業者に対する専門家による伴走型の相談支援を実施する。
○ 生活衛生関係営業者のデジタル化推進
・ 生活衛生関係営業者のデジタル化の推進をサポートし、事業の効率化・高付加価値化等を図る。
③ 施策の具体的内容
経営改善に向けた支援

3.8億円○ 業種ごとの生衛組合連合会において、生衛業の仕事･サービス･店舗等を国民に体験してもらい、生衛業のもつ魅力をアピールするイベントやキャンペーン等の取組を実施。
○ 生衛業の来店のきっかけとし、継続的な集客等につなげ、生衛業の経営状況の改
善、地域経済･雇用の活性化を図る。

専門家による相談支援

2.0億円○ 生衛業の営業者に対する専門家による伴走型の相談支援を実施。
・ 中小企業診断士による経営診断や省エ
ネ等に関する指導・ 行政書士等による各種補助金等を活用するための支援・ 税理士による税制優遇措置等の相談
等

デジタル化推進1.7億円○ 生衛業の営業者のデジタル化の推進をサポートし、事業の効率化･高付加価値化等を図る。
・ 生衛業の営業者に対する個別相談・講習等
・ 地域相談員に対する研修・スーパーバ
イズ・ デジタル化推進のためのガイドライン・
マニュアルの改訂 等
46文部科学省

統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業（アートキャラバン２）

令和４年度第２次補正予算額 100億円① 施策の目的
コロナにより大きく傷んだ鑑賞環境を元に戻すとともに、より影響の大きい地方での文化芸術活動を重点的に支援することで、
コロナ禍からの需要回復、地域活性化を実現する。
② 施策の概要

統括団体による、大規模で質の高い公演等の実施・配信や、各地域の団体と連携しながら実施する多様な文化芸術事業への支援を行う。
③ 施策の具体的内容

補助

補助

独立行政法人国

事業の公募、交付決
定、確定検査等の業
務を実施

文化芸術
統括団体

全国規模

地域連携

【概要】
● 大規模で質の高い公演等の実施や配信を支援し、需要喚起
や業界全体の活性化を図る【対象者】● 全国規模の文化芸術統括団体（13団体程度）【支援額】● 上限5,000万円/地域（定額補助）【概要】● 地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心に取り組む地域連携活動等を支援し、地域の文化芸術を振興する【対象者】● 地域の文化芸術団体・芸術家を含む芸術団体等【支援額】● 上限5,000万円/地域（定額補助）47

産地生産基盤パワーアップ事業、畜産クラスター事業

農林水産省
令和４年度第２次補正予算額 産地生産基盤パワーアップ事業 306億円
畜産クラスター事業 555億円（所要額）① 施策の目的（１）産地生産基盤パワーアップ事業
・品質向上や高付加価値化等による販売額の増加（10%以上［事業実施年度の翌々年度まで］ ）・産地における生産資源（ハウス・園地等）の維持・継承 等（２）畜産クラスター事業
・畜舎の整備や省力化機械の導入による飼養規模の拡大や飼養管理の改善を図るとともに、次のうちいずれかの目標を達成等（例） 作業の外部化等による生産コストの削減（10％以上［事業終了後５年以内まで］）、販売額の増加（10％以上［事業終了後５年以内まで］） 等② 施策の概要（１）産地生産基盤パワーアップ事業
・収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等を総合的に支援するとともに、輸出事業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための取組や食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組、生産基盤の強化を支援（２）畜産クラスター事業
・畜産クラスター計画を策定した地域に対し、収益性向上など、生産基盤の維持・強化に必要な機械導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等のほか、後継者不在の経営資源を継承する取組に必要な施設整備等を支援③ 施策の具体的内容（１）産地生産基盤パワーアップ事業（２）畜産クラスター事業

農業の国際競争力の強化
輸出等の新市場の獲得

産地の収益性の向上

新たな生産・供給体制

収益力強化への計画的な取組

拠点事業者の貯蔵・加工施設
果樹・茶の改植や新樹形導入

国産シェア拡大に向けた施設

流通効率化に向けた機械・施設

継承ハウス、園地の再整備・改修農業機械のリース導入・取得

ヒートポンプ等のリース導入・取得

生産資材の導入

優先枠の設定 ・スマート農業推進枠

施設整備事業・施設園芸エネルギー転換枠
・持続的畑作確立枠

機械導入事業

優先枠の設定
施設整備

生産基盤
の強化

・中山間地域の体制整備
・農産物輸出に向けた体制整備

堆肥等を活用した土づくり畜 舎

堆 肥 舎

飼料収穫機械

省エネ型換気装置

48

国土交通省

地域公共交通確保維持改善事業

令和４年度第２次補正予算額 250億円① 施策の目的
ポストコロナ時代の急速な社会構造の変化に対応して、「交通DX」、「交通GX」、官民・事業者間・他分野との「３つの共創」により経営効率化・経営力強化を図る取組等に対して支援を行い、持続可能な地域交通の確保を図る。また、地域において、高齢者や障害者を始めとする利用者が安心・安全に移動できる環境を整備するため持続可能な運行の確保やバリアフリー化等を緊急的に促進する。
② 施策の概要
新型コロナやエネルギー価格高騰などの影響により厳しい経営環境に置かれている地域の公共交通事業者の活性化及び事業の継続性の確保のため、 DX 、GX等を通じた企業経営の改善の取組や、持続可能な運行の確保及びバリアフリー化の支援等を行う。
③ 施策の具体的内容

1. 地域交通再構築関係● 共創モデル実証プロジェクト●交通DX・GXによる経営改善支援

地域交通事業者によるDX・GX等による経営効率化の取組や、旅客運送事業者の人材の確保に対して支援
・マイナンバーカード連携によるMaaS実装の推進
・自動運転の社会実装に向けた実証事業
・EVバス・タクシー導入 等
自動運転バスの運行

・他分野共創に加え、官民・交通事業者間共創など、様々な関係者と共創して、地域一体となって取り組む各地の交通プロジェクトを支援
・地域交通・まちづくり人材の育成やスタートアップ企業の取組を支援●公共交通再構築支援

医療・介護×交通エネルギー×交通

ローカル鉄道に係る公共交通再構築に向けた協議の場の設置、調査・実証事業を支援 等

2. 既存の地域交通支援に対する追加的な支援等

・生産性向上に取り組む地域の交通事業者に対する運行支援
・新たなバリアフリーの取組など公共交通におけるバリアフリー整備加速化
・地域鉄道における安全対策の推進 等

49

先導的人材マッチング事業

内閣府
令和４年度第２次補正予算額 28億円

① 施策の目的
地域におけるイノベーション創出を後押しし、地方からのデジタル実装の加速化を図るとともに、経営幹部やデジタル人材などのハイレベル人材の地域への還流を目指す。
② 施策の概要
日常的に地域企業と関わり、その経営課題をよく理解する地域金融機関に加え、スタートアップ企業の実情を把握する
ベンチャー・キャピタルやスタートアップ専門の職業紹介事業者等の参画・連携を促進し、地域企業の経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材のマッチングを支援する。
③ 施策の具体的内容

Ø 執行管理団体を通じ、地域金融機関等に対して、マッチングの成約時に、成果に連動してインセンティブ （間接補助金）を与える。
Ø 地域金融機関等のノウハウ向上を目的として、
人材マッチングの好事例共有やセミナー開催等の支援を実施する。

50

地方都市のイノベーション拠点の創出・大都市の国際競争力の強化

国土交通省
令和４年度第２次補正予算額 7.5億円① 施策の目的
地方都市のイノベーション拠点の創出と大都市の国際競争力の強化のため、双方の交流・連携を促進するための取組等を重点的に支援し、地方都市と大都市との間での成長と分配の好循環を実現する。
② 施策の概要
地方都市におけるまちなかの魅力の低下等による若年層の流出、大都市における国際競争力の相対的低下等の課題に対応するため、地方都市のイノベーション拠点の創出と大都市の国際競争力の強化を推進。

③ 施策の具体的内容【国際競争拠点都市整備事業（公共公益施設整備型）】【官民連携まちなか再生推進事業】

整備イメージ

多様な主体が参画するエリアプラット 次世代モビリティなど新たなツールによるフォームによる将来ビジョンの策定
生活利便性の向上等に資する実証実験

カメラ・センサーの設置による人流データの取得・活用

地方都市のイノベーション拠点の創出や大都市の国際競争力の強化に向けた仕掛けづくり（ソフト事業）を総合的に支援＜事業内容＞
多様な主体が参画するエリアプラットフォームによる、将来ビジョンの策定、実証実験、大学等と連携した起業支援等＜事業内容＞
特定都市再生緊急整備地域において、国際的な経済活動の拠点を形成する上で必要となる都市拠点インフラの整備について、重点的かつ集中的な支援を行う。

＜事業主体＞エリアプラットフォーム等＜事業主体＞地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会

51

経済産業省先端半導体の国内生産拠点の確保

令和４年度第２次補正予算額 4,500億円① 施策の目的
半導体は、デジタル化の進展により、自動車や医療機器等の様々な分野での活用が拡大する一方、地政学的な事情から、グ
ローバルなサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっています。あらゆる産業に影響を与え、５Ｇシステムに不可欠な先端
半導体の安定供給を確保することが、産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、最重要課題となっています。
本事業では、データセンターやＡＩ等の最先端技術に必要な先端半導体の国内生産拠点を整備するとともに、その拠点での継続生産等を進めることで、国内での先端半導体の安定供給を実現します。
② 施策の概要
産業基盤の強靱化や戦略的自律性・不可欠性の向上の観点で、不可欠な先端半導体について、国内の生産拠点整備への支援を行うことで、事業者による投資判断を後押しし、安定供給の確保を目指します。
③ 施策の具体的内容
５Ｇ促進法（※）に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及 び生産に関する計画について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 （以下、「NEDO」）に設置の基金を積み増し、計画の実施に必要な資金の助成等を行い ます。
（※）特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（事業スキーム）
補助（基金積増）

国

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）

補助（最大1/2）

民間企業等

52

経済産業省

サプライチェーン確保のための国内投資促進対策（国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業）

令和４年度第２次補正予算額 55億円

① 施策の目的
ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により、供給途絶リスクが生じている原材料（パラジウム・石炭）の安定供給対策のため、国内の生産拠点等の確保を進めます。
② 施策の概要
ロシア・ウクライナからの供給途絶リスクが大きい重要な原材料である、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。
③ 施策の具体的内容<事業イメージ><事業スキーム>

原材料の供給ストップ

国

民間企業等

基金設置法人補助(基金造成(積増))補助（1/2以内）※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する。

生産関連設備等の整備

補助上限額
30億円
補助率
1/2以内

53

サプライチェーン確保のための国内投資促進対策（中小企業等事業再構築促進事業（サプライチェーン強靱化枠））

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 5,800億円の内数① 施策の目的
長引く新型コロナの影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロ
ナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とする。
② 施策の概要
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援する。
③ 施策の具体的内容<事業イメージ><事業スキーム>

国補助（基金積増）

海外で生産している事業者

独立行政法人
中小企業基盤整備機構

補助（1/2以内、1/3以内）

中小企業等

国内で生産を開始

補助上限額
５億円
補助率
中小企業1/2以内、中堅企業1/3以内

54

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による鉱物資源安定供給確保のための出資事業

経済産業省

令和４年度第２次補正予算額 1,100億円① 施策の目的バッテリーメタル（リチウム、ニッケル、コバルト等）やレアアース等について、特定国への依存からの脱却を目指す。
② 施策の概要
バッテリーメタル（リチウム、ニッケル、コバルト等）やレアアース等の鉱物は、他国に供給を依存する物資。近年カーボンニュート
ラルに向けて需要が増加する蓄電池、モーター等の製造において、これらの鉱物は不可欠なものであり、かつ安定的な供給確保が必須。資源獲得競争も激化する中、こうした重要な鉱物のサプライチェーンの多様化・強靭化を実現する。

③ 施策の具体的内容
本事業では、バッテリーメタル（リチウム、ニッケル、コバルト等）やレアアース等のレアメタルについて、サプライチェーンの多様化・強靭化に資するプロジェクトに対して、民間企業による権益確保等を出資により支援するため、独立行政法人エネルギー・金
属鉱物資源機構（JOGMEC）に出資を行う。

55

海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 190億円① 施策の目的
米中対立の構造化、ロシアによるウクライナ侵攻、食糧・エネルギー等の価格高騰によるサプライチェーンの混乱等で国際情勢が揺れ動く中、円安の環境を利用して、日本企業の海外市場開拓・輸出の拡大、対日直接投資・インバウンドの促進等を支援することを目的とします。
② 施策の概要
政府目標である、「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」、また｢対日直接投資残高を2030年に80兆円と倍増する｣の2点に貢献するため、（１）中堅・中小企業の海外市場開拓支援、（２）社会課題解決スタートアップ（SU）等の海外市場開拓支援（３）有志国間の信頼できるサプライチェーン（SC）への参画支援（４）対日直接投資・インバウンドの促進支援、を実施します。

③ 施策の具体的内容（１）中堅・中小企業の海外市場開拓支援
輸出に向けた商品開発や、商圏拡大に向けたオンライン展示会への出展支援や伴走型支援の拡充、地域商社の輸出力強化等を実施します。
（２）社会課題解決スタートアップ（SU）等の海外市場開拓支援
インド太平洋地域への展開を目指す日系SU等に対し、現地企業とのネットワーキングから実証事業まで一貫支援を行う等社会課題解決型海外展開を促進します。
（３）有志国間の信頼できるサプライチェーン（SC）への参画支援
中堅・中小企業等によるグローバルSCへの参画を促すため、企業間のデータ共有・連携基盤の構築や貿易手続円滑化、東アジア・アセアン経済研究センターへの新たな拠点設置、海外人材の獲得・育成、人権含む企業の人材育成等を支援します。
（４）対日直接投資・インバウンドの促進支援
水際措置緩和に伴う開国プロモーションの展開、海外企業トップ等の日本への招聘及び協業候補とのマッチング等を支援することにより、対日直接投資を後押しします。また、国内外のQRコード統一規格の連携を支援します。

56

新規輸出中小企業１万者支援プログラム

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額○中小企業国際化総合支援事業 5.4億円○生産性革命推進事業 2,000億円の内数○海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業 190億円の内数① 施策の目的
円安を契機として、これまで輸出に積極的でなかった事業者も含めて海外市場を開拓していく中小企業１万者を支援する。
② 施策の概要
海外展開に向けた経営計画策定に係る専門家による伴走型支援、輸出向け商品開発、ブランディング・プロモーション、輸出商社等との連携強化、ＥＣサイト等を活用した販路開拓を一気通貫にプッシュ型で支援。
③ 施策の具体的内容

中小機構による
初期相談の強化• 専門家のヒアリングによる課題の明確化• 経営戦略の立案・具体化に向けた専門家による助言、伴走型ハンズオン支援

ものづくり補助金の拡充

JETROによる支援の強化• 輸出向け商品開発のための生産設備導入• 輸出商社等とのマッチング• PR動画やSNS発信などによるブランディング・プロ
モーション• 商談等海外展開における専門家の伴走支援• ＥＣを活用した販路開拓

一気通貫にプッシュ型で支援
57

農林水産省マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業

令和４年度第２次補正予算額 76億円

① 施策の目的
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）② 施策の概要
円安による外需の拡大を最大限に活用し、2025年２兆円の目標を前倒しで達成できるよう、品目団体によるオールジャパンの輸
出力強化、JETROによる輸出事業者サポート、JFOODOによる重点的・戦略的プロモーション、日本食・食文化の魅力発信等を行い、輸出の体制強化を支援。
③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞
１．品目団体輸出力強化緊急支援事業
新たに制度化した認定品目団体等が、オールジャパンで行う輸出課題の解決や販路拡大等、早急な業界全体の輸出力強化に向けて行う取組を支援。

＜事業イメージ＞
品目団体の輸出力強化緊急支援

JETROによる輸出総合サポート

２．戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業
JETROやJFOODOの活動として実施される以下の取組を支援。
① JETROによる、海外見本市への出展、サンプル展示ショールームの設置
等、輸出事業者サポートの強化、民間事業者等による海外販路開拓・拡大の取組の支援に加え、現地小売店等と連携した商談会を支援。
② JFOODOによる、円安を契機に更なる市場拡大が見込まれる国・地域における重点的・戦略的プロモーションを集中的に支援するほか、日本産食材サポーター店等を活用した食文化情報発信の取組を支援。

海外バイヤーとの商談

海外見本市への出展

JFOODOによるプロモーション

コメ・コメ加工品輸出推進緊急対策

３．コメ・コメ加工品輸出推進緊急対策事業
品目団体や輸出支援プラットフォームと連携した、戦略的輸出事業者による日本産コメ・コメ加工品の海外需要開拓・プロモーションを支援。

メディア関係者等を対象としたPRイベント

炊飯実演によるプロモーション

４．インバウンド等への食文化発信等を通じた輸出促進支援事業
インバウンド消費と輸出の相乗効果の促進に必要な以下の取組を実施。
① インバウンド訪日外国人等への輸出につなげるプロモーションを支援。
② 海外の著名料理人やメディア等を活用し日本産食材の情報発信を実施。
③ 異分野の体験と連携した魅力ある地域の食体験プランの作成等を支援。

インバウンド等への食文化発信

日本産食材に関する情報発信

食体験コンテンツの造成

58

農林水産省

輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策

令和４年度第２次補正予算額 12億円

① 施策の目的
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）② 施策の概要
輸出支援プラットフォームによる現地での事業者支援、輸出先国・地域における規制等への対応強化、企業が連携して海外展開に取り組む民間企業に対する支援等を実施。
③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞
１．輸出支援プラットフォーム体制強化事業
主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所等を主な構成員とした輸出支援プラットフォームを設置・運営し、現地の規制やニーズの情報発信、現地主導での商流開拓等の取組を通じて、現地の輸出事業者を支援する体制を強化。
２．輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業
現地コンサルタント等の外部知見を活用して、主要な輸出先国・地域における通関、SPS措置、ラベリング、商業慣習等の規制による非関税障壁等に対応するための専門的な活動を強化。
３．海外向け戦略的サプライチェーン構築推進事業
コンソーシアム（事業共同体）を形成して実施する国内と有望な海外市場への物流・商流づくりなどの戦略的サプライチェーンを構築するための海外展開の取組を支援。

＜事業イメージ＞【１.プラットフォーム体制の強化】【２.規制対応強化】【４.海外展開ハンズオン支援】【３.サプライチェーン構築支援】【５.水産物輸出拡大連携支援】
加工・
流通
業者

生産者

輸出
業者

４．海外展開ハンズオン支援事業
食品事業者等の海外展開を加速化するため、中小機構を通じた経営戦略・
事業計画策定等を支援。
５．水産物輸出拡大連携推進事業
生産・加工・流通・輸出等の水産バリューチェーン関係者が連携して国際マーケットに通用するモデル的な商流・物流の構築の取組を支援。

59

農林水産省グローバル産地づくり緊急対策

令和４年度第２次補正予算額 17億円

① 施策の目的
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）② 施策の概要
輸出向け生産の拡大に向けた大ロット輸出産地の形成、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）を活用し輸出スタートアップの掘り起こしやその伴走支援を行うとともに、更なる輸出拡大に向けて品目別の状況に応じた取組等を支援。
③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞
１．GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト
都道府県やJAが先導し、輸出支援プラットフォーム等との連携の下、重点品目の生産を大ロット化し、流通コスト低減も図る輸出産地のモデル形成を支援。
２．GFPコミュニティ構築支援加速化対策
輸出に新たに取り組むスタートアップへの訪問診断等のきめ細かな伴走支援等を実施。
３．品目等の課題に応じた取組支援
品目特有の緊急課題への対応を支援。
① 加工食品クラスター緊急対策支援事業② 青果物輸出産地体制強化加速化事業③ JAS等の国際標準化に対する支援・JAS商標登録出願等業務④ 有機JAS認証、GAP認証取得等支援事業等⑤ 水産エコラベル認証取得支援事業＜事業イメージ＞
１、２．GFP関連事業

大ロット生産に向けた新たな栽培方法の導入実証

GFP事務局による伴走支援

３. 品目等の課題に応じた取組支援＜地域の特色ある加工食品の輸出支援＞
コンサルタント、商社等が連携し、新規販路開拓、規制・ニーズに対応する商品開発・改良、大ロット製造のために必要な施設整備等を支援＜輸出先国の規制等に対応した青果物の輸出産地体制強化への支援＞
輸出先国の残留農薬基準等の規制に対応した生産体制や品質保持のための流通体制の強化、ロットの確保等に向けた複数産地と輸出事業者による取組を支援＜JAS等の国際標準化への支援・JAS商標登録＞
JAS等の国際標準化を加速化するための活動支援や、酒類等について追加的なJASマークの商標登録出願等を実施＜有機JAS認証、GAP等認証取得等への支援等＞
有機JAS認証、GAP等認証の取得や輸出向け商談等の取組、生産工程管理
ツールの導入等を支援＜水産エコラベル認証取得への支援＞
水産エコラベル認証取得の促進に向け、審査の事前準備となるコンサルティングの実施に係る取組を支援
60

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 753億円① 施策の目的
構造的な賃上げの実現に向けて、企業間・産業間の労働移動の円滑化及びデジタル分野等のリスキリングに向けた投資を進め、持続的な成長と分配の好循環の達成を目指すことが必要。
そのため、個人によるキャリア相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する仕組みの整備を講じる。

② 施策の概要
個人が民間の専門家に相談し、リスキリング・転職までを一気通貫で支援する仕組みを整備すべく、これらに要する費用を民間事業者等に対して支援する。

③ 施策の具体的内容＜具体スキーム＞

61厚生労働省

キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進

令和４年度第２次補正予算額 制度要求

① 施策の目的○ 人的資本への投資の強化の観点から、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善を行う事業主に対して助成を行う。
② 施策の概要○ 非正規雇用労働者が正規雇用労働者に転換等した場合に助成する正社員化コースを拡充するとともに、非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を増額改定させた場合に助成する賃金規定等改定コースを拡充する。
③ 施策の具体的内容
正社員化コースn 人材開発支援助成金における、自発的職業能力開発訓練及び定額制訓練修了後に正社員化した際の加算額を引き上げる。
有期→正規の場合
人あたり加算1＋95,000円 ⇒ ＋110,000円（大企業も同額）【 1人あたり助成額 68万円（53.75万円） 】
無期→正規の場合

人あたり加算1＋47,500円＋ 55,000円（大企業も同額）⇒【 1人あたり助成額 34万円（26.875万円）】

n 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」における特定の訓練修了後に正社員化した場合を新たに加算対象とする。
（※有期→正規の場合

１人あたり加算 ＋95,000円、無期→正規の場合

１人あたり加算 ＋47,500円）

賃金規定等改定コース
n 支給要件を見直す(２％以上→３％以上)とともに、５％以上の賃金引き上げを行う場合の助成額を大幅に拡充する。(見直しに伴い生産性要件は廃止)
賃金
引上率
中小
企業

大企業

対象人数

２％以上
３％未満

３%以上
５％未満

５%以上

1〜5人

32,00046,25055,750

6人以上

28,50042,75052,250

1〜5人

21,000

6人以上

19,000

1人あたり助成額の拡充

︵改正後︶

︵改正前︶

n 1事業所あたり１年度１回の申請制限を撤廃する。

賃金
引上率

３％以上
５％未満

５%以上

中小企業

50,00065,000

大企業

33,00043,00062厚生労働省

人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の創設

令和４年度第２次補正予算額 制度要求

① 施策の目的○ 企業内における新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を行う事業主を強力に支援することにより、事業主による積極的な人材育成を後押しするとともに、多様なスキルを有する人材の創出に資する。
② 施策の概要○ 事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する人材開発支援助成金に、新たに「事業展開等リスキリング支援コース」 を設置して、企業内における新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、事業主が新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を実施した
場合に、高率助成を行う。
③ 施策の具体的内容
助成率・助成額

注（ ）内は中小企業事業主以外

コース名

事業展開等リスキリング支援コース
【新設】

助成内容

事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に助成

OFF-JT
経費助成

賃金助成

75(60)%

960(480)円/時・人

１事業所１年度
あたりの助成限度額

１億円

新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を行う事業主を強力に支援することにより、事業主による訓練の実施を喚起し、また、企業内において多様なスキルを有する人材が育成されることにより、企業内人材全体のレベルの底上げが期待され、企業内での労働移動の円滑化が図られる。
63

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減及び雇用保険財政の安定

令和４年度第２次補正予算額 9,058億円① 施策の目的○ 雇用情勢は緩やかに持ち直しており、足下では多くの産業で人手不足感が強まっていること等も踏まえ、円滑な労働移動を図り、成長分野等における労働需要に対応する観点から、雇用調整助成金の特例措置等について段階的に縮減していく。また、雇用保険の積立金残高が大幅に減少している中で、雇用保険制度のセーフティネット機能を十分に発揮できるようにする
ため、雇用保険財政の安定を図る。
② 施策の概要○ 雇用調整助成金の特例措置等については、引き続き、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく。また、失業手当の支給等の事業を実施している雇用保険制度のセーフティネット
機能を十分に発揮できるようにするため、雇用保険財政の安定を図る。
③ 施策の具体的内容
雇用保険適用事業所

雇用保険被保険者臨時特例法に基づく措置

一般会計

①

②

①休業手当支払特に業況が厳しい事業主（中小企業）に対する経過措置

②申請

③雇調金
支給

都道府県労働局

育児休業
給付資金

③

積立金
（失業給付）④

雇用安定資金（令和４年12月〜令和５年１月）

助成率

原則
２/３

経過措置
最大9/10

上限額

原則8,355円

経過措置
9,000円※ 令和４年12月以降は通常制度へ移行するが、令和４年12 月〜令和５年３月の間、引き続き支給要件等の緩和を継続するとともに、特に業況が厳しい事業主について、令和４年12月〜令和５年１月の間、日額上限・助成率を通常制度よりも高くする等の経過措置を講じる。
※ 雇用調整助成金は、雇用保険被保険者である従業員を休業させた場合、緊急雇用安定助成金は、雇用保険被保険者以外の従業員を休業させた場合に支給。

労働保険特別会計（雇用勘定）① 求職者給付等に要する経費について、経済情勢の変化や雇用勘定の財政状況を踏まえ、一般会計から繰り入れることができる。
② 新型コロナ対応休業支援金、雇用調整助成金等に要する費用の一部として、
一般会計から繰り入れる。
③ 育児休業給付に要する経費を、積立金から借り入れることができる。
④ 雇用安定事業に要する経費を、積立金から借り入れることができる。
64

文部科学省成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援策の創設

令和４年度第２次補正予算額 3,002億円① 施策の目的
高度専門人材の育成を担う大学・高等専門学校における成長分野への大胆な組織再編を支援し、デジタル化、脱炭素化等のメガトレンドを踏まえた教育・人材育成における「成長と分配の好循環」を実現する。
② 施策の概要
デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学・高専が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、基金を創設し、機動的かつ継続的な支援を行う。
③ 施策の具体的内容
１．学部再編等による特定成長分野（デジタル・グリーン等）への転換等支援【事業スキーム（案）】l 支援内容：学部再編等に必要な経費（検討・準備段階から完成年度まで）
l 支援対象：私立・公立の大学

２．高度情報専門人材の確保に向けた機能強化支援
l 支援内容：情報科学系学部・研究科を有する大学の体制強化に必要な経費

文部科学省
基金造成
(独)大学改革支援・学位授与機構（NIAD-QE）

助成金交付

高等専門学校における情報系学科・コースの新設・拡充に必要な経費
l 支援対象：国公私立の大学（大学院を含む）・ 高専
大学・高専

65

文部科学省

部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備

令和４年度第２次補正予算額 19億円

① 施策の目的
少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するとともに、地域の持続可能で多様なスポーツ・文化環境を一体的に整備し、多様な体験機会を確保する。
② 施策の概要
休日の部活動の段階的な地域移行と地域スポーツ・文化環境の一体的な整備に向け、令和５年度当初からの円滑な実施を図るため、地方公共団体が行う移行体制の構築に必要な経費に対して、早期に支援を行う。
③ 施策の具体的内容

町 村

地域スポーツクラブ活動／文化クラブ活動
運営団体・実施主体例

総合型地域
スポーツクラブ

人材

スポーツ
少年団
スポーツ協会

文化芸術
団体

大学

競技団体

プロスポーツ
チーム

民間
事業者

地域学校
協働本部等

校

地域での
多様な活動

等

・実施主体の指導者
・公認スポーツ指導者
・スポーツ推進委員
・部活動指導員の活用
・退職教師
・教師（兼職兼業）
・企業関係者
・保護者
・大学生
等

中 学

・経済的に困窮する世帯の参加費用負担の支援に係るシステム設置・改修等の体制構築に係る経費

活 動 体 制コーディネーター

協議会

・参加費用負担の支援に係る体制構築
・指導者研修会の開催
・説明会の開催・コーディネーターの研修
・総括コーディネーターの研修（スポーツ担当部局・文化担当部局・教育委員会・福祉部局等）

・広域的な人材バンクの設置に係る経費 ※2等

市 区

・実技指導等を行う指導者研修会開催に係る経費

府 県

・部活動の地域移行に係る説明会開催に係る経費

協議会

・人材バンクの設置
・説明会の開催
・総括コーディネーターの研修

・都道府県・市区町村の方針策定・体制構築等に係る協議会開催等に係る経費ス ポ ー ツ 庁／文 化 庁

・地域スポーツクラブ活動／文化クラブ活動の運営団体・実施主体と中学校の連絡調整・安全管理、指導者の派遣管理等を行うコーディ
ネーターの研修会開催に係る経費（スポーツ担当部局・文化担当部局・教育委員会・福祉部局等）

・都道府県・市区町村において、関係者との連絡調整・指導助言等を行う総括コーディネーターの研修会開催等に係る経費

・地域移行体制の構築に対する支援（補助割合：国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3）※1

都 道

地域移行体制の構築に対する支援

事業
スキーム

連携
・連絡調整
・安全管理
・外部指導者の派遣管理等※1 補助割合について、都道府県又は指定都市の場合は、国1/3、都道府県・指定都市2/3※2 都道府県のみ対象（補助割合：国1/3、都道府県2/3）※市区町村が自ら運営団体となることもある。

注：本資料における「スポーツ」には障害者スポーツを、「文化芸術」には、障害者芸術を、「中学校」には特別支援学校中学部等を含む。

インパクト（国民・社会への影響）
休日の部活動の段階的な地域移行と地域スポーツ・文化環境の一体的な整備に向けた取り組みを行うことで、子供たちのスポーツ・文化活動の最適化による体験格差の解消に寄与する。

66

厚生労働省

働き方改革推進支援助成金の拡充（「賃上げ加算」の増額）

令和４年度第２次補正予算額 28億円
※労働特会（労災） 28億円

① 施策の目的○ 賃金の引上げに向けた企業の取組を促すため、賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。
② 施策の概要○ 労働時間の削減に取り組む中小企業・小規模事業者に対して生産性向上に向けた設備投資などの取組費用の一部を助成し、さらに賃上げを行った場合に助成上限額を加算する「賃上げ加算」を増額する。
③ 施策の具体的内容
令和４年度
コース

成果目標

労働時間短縮・年
休促進支援コース

以下のいずれかの取組を１つ以上実施①月60時間超の36協定の見直し②年休の計画的付与制度の導入③時間単位の年休の整備④特別休暇の整備

成果目標の達成状況に応じて
①
150万円
②
50万円
③
25万円
④
25万円

勤務間インターバ
ル導入コース

助成対象の取組を行い、新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入すること

インターバル時間に応じ
・９〜11時間
80万円
・11時間以上
100万円

労働時間適正管理推進コース

以下①から③の全ての取組を実施①勤怠・賃金計算等をリンクさせた時間管理システムを採用②労務管理書類の５年間保存について
就業規則等に規定③労働時間適正把握に係る研修

100万円

令和４年度補正予算

助成上限額

賃上げ加算

拡充
賃金を３％以上引き上げた場合、その労働者数に応じて、助成金の上限額を更に15万円〜最大150万円加算（５％以上の場合は、24万円〜最大240万円加算）※赤字が変更箇所
賃金３％以上の引き上げについては助成金の上限額を更に30万円〜最大300万円（５％以上の場合は、48万円〜最大480万円加算）とする。
※企業規模30人以下の事業主を対象。その他については従前のとおり。

【賃上げ加算】※赤字が変更箇所
引上げ人数

１〜３人

４〜６人

７〜１０人

１１人〜３０人

３％引上げ

１５万円⇒３０万円

３０万円⇒６０万円

５０万円⇒１００万円

１人あたり５万円（上限１５０万円）⇒１人あたり１０万円（上限３００万円）

５％引上げ

２４万円⇒４８万円

４８万円⇒９６万円

８０万円⇒１６０万円

１人あたり８万円（上限２４０万円）⇒１人あたり１６万円（上限４８０万円）※実施主体：都道府県労働局 補助率３/４

67

金融庁

コーポレートガバナンス改革の推進（調査研究事業）

令和４年度第２次補正予算額 0.08億円① 施策の目的
企業の持続的な成長と中長期的な価値向上に向け、コーポレートガバナンス改革の実質化を図るための方策をとりまとめる。
② 施策の概要
海外投資家を含むステークホルダーから意見を聞き、コーポレートガバナンス改革の今後の方向性と具体的な取組みを盛り込んだ方策をとりまとめる。このために、調査研究事業を実施する。
③ 施策の具体的内容● 国内外の機関投資家等（投資運用会社や生命保険会社等）から意見を聞き、コーポレートガバナンスに係る現場での課題やベストプラクティスを調査するため、国内外の調査が可能かつ十分な専門的知見を有する者への調査研究事業の委託を実施。
● 調査結果について有識者との意見交換等を行い、今後の改革に向けた具体的な方策をとりまとめる。
中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス改革のイメージ
中長期的な視点に立った企業と投資家との建設的な対話

最終
受益者

機関投資家
（株主）
リターン

投資

中長期的な視点に立った
建設的な対話

上場企業
リターン

（
従業員、顧客、取引先、地域社会）

投資

コーポレートガバナンス・コード（企業の行動原則）

投資家と企業の対話ガイドライン（両コードの附属文書）

様々なステークホルダー

スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動原則）

中長期的な
企業価値の向上

中長期的なリターンの向上日 本 経 済 全 体 の 好 循 環 を 実 現

68

NISAの抜本的拡充や恒久化についての検討の実施

金融庁
令和５年度税制改正において、検討・結論
令和４年度第２次補正予算額 0.8億円① 施策の目的
個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる。
② 施策の概要NISA制度の恒久化を図る。併せて、非課税保有期間の無期限化と非課税限度額の引上げを進める。これらについて、本年末の来年度税制改正において結論を得る。

③ 施策の具体的内容【現行NISA制度の概要】
つみたてNISA一般NISA※1

ｼﾞｭﾆｱNISA

投資可能期間2042年まで2028年まで

2023年まで

非課税
保有期間

20年間

５年間

５年間※2

年間投資枠

40万円

120万円

80万円

非課税限度額

800万円

600万円

400万円

対象商品

長期の積立・分散投資に適した
株式投信

対象年齢

20歳※3以上

上場株式、ETF、 上場株式、ETF、REIT、株式投信 REIT、株式投信
20歳※3以上

20歳※3未満NISA制度の恒久化を図る。併せて、非課税保有期間の無期限化と非課税限度額の引上げを進める。これらについて、本年末の来年度税制改正において検討し、結論を得る。
※ 政府や各金融機関等に求められる業務・システム等のあり方等について調査研究も実施。

※1 令和2（2020）年度税制改正において、2階建ての「新しい一般NISA」に改正済（2024年1月施行予定）※2 ただし、18歳まで非課税で保有可能とする特例あり※3 2023年以降は18歳

69厚生労働省

個人型確定拠出年金（iDeCo）制度の改革

令和５年度税制改正において、検討・結論① 施策の目的○ iDeCo制度の加入可能年齢の引上げなど、iDeCo制度の改革を行い、より豊かな老後生活の実現を図る。
② 施策の概要○ 就業機会確保の努力義務が70歳まで伸びていること等に留意し、iDeCoの加入可能年齢の引上げなど、iDeCo制度の改革について、令和５年度税制改正において、検討・結論。
③ 施策の具体的内容【方向性】※第13回新しい資本主義実現会議（令和４年11月28日開催）で決定された資産所得倍増プランより①iDeCoの加入可能年齢を70歳に引き上げる。このため、2024年の公的年金の財政検証に併せて、所要の法制上の措置を講じる。
②iDeCoの拠出限度額の引上げ及び受給開始年齢の上限の引上げについて、2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得る。
③iDeCoの各種手続きの簡素化・迅速化を進め、マイナンバーカードの活用も含め事務手続きの効率化を図る。
【iDeCo制度の仕組み】

提示された運用商品から商品を選択して積立金を運用
加入者個人が拠出
運営管理機関が提示した運用商品
商品Ａ

商品Ｂ

商品Ｃ

原則60歳以降、加入者それぞれの｢拠出額｣と｢運用収益｣との合計額をもとに｢給付額｣が決定し、給付
が始まる。

etc…

加入者個々人が運用商品（預金、保険、投資信託等）を選択

加入【加入可能要件】

掛金を拠出※ 掛金は所得控除

運 用

給 付

※ 運用益非課税※給付時も控除あり

国民年金被保険者※ 国民年金被保険者の資格は、①第１号被保険者：60歳未満、②第２号被保険者：65歳未満、③第３号被保険者：60歳未満、④任意加入被保険者：保険料納付済期間等が480月未満の者は任意加入が可能（65歳未満）となっている。）【掛金】

加入者拠出（中小企業については、事業主も拠出可能）※ 拠出限度額（令和６年12月１日時点）は、①第１号被保険者及び任意加入被保険者：月額6.8万円、②企業年金に加入している第２号被保険者：月額２万円、③企業年金に加入していない第２号被保険者及び第３号被保険者：月額2.3万円【受給可能年齢】

60歳〜74歳の間で受給開始時期を選択可能（75歳到達時には自動的に裁定される。）

70

内閣府・文部科学省・経済産業省

経済安全保障重要技術育成プログラムの強化

令和４年度第２次補正予算額 文部科学省計上分 1,250 億円
経済産業省計上分 1,250 億円① 施策の目的
経済安全保障推進法に基づく指定基金により、経済安全保障の維持・確保の観点から重要な先端技術の実用化に向けた研究開発を支援する経済安全保障重要技術育成プログラムを強化・推進する。
② 施策の概要
本プログラムでは、諸外国が先端技術の研究開発にしのぎを削る中で、我が国にとっての技術における優位性・不可欠性を確保・維持するため、市場経済のメカニズムのみに委ねていては投資が不十分となりがちな先端技術を育成・支援。
一方、新たな技術のシーズやニーズの出現や常に変遷する国際情勢・社会情勢等を踏まえ、機動的かつ柔軟な支援を行うた
めには、支援対象とすべき技術を修正・追加することが必要不可欠であることから、本施策により先端的な重要技術の育成を進める本プログラムを早急に強化する。
③ 施策の具体的内容
本プログラムでは、量子・AI等の新興技術／最先端技術の視点から、海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域において、先端技術の研究開発を公募により推進しており、今後、特に喫緊の課題であるサイバーセキュリティ、
エネルギー安全保障や食料安全保障などの観点も考慮し、支援対象とすべき技術を追加する。
実施にあたっては、内閣府主導の下で文部科学省及び経済産業省が関係省庁と連携し、有識者等により構成されるプログラ
ム会議における検討を経た上で、閣僚級の会議で決定する国のニーズ（研究開発ビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施する。
研究成果は民生利用のみならず、科学技術の多義性を踏まえ、成果の活用が見込まれる関係省庁において公的利用につなげていくことを指向する。研究実施段階において協議会による伴走支援を実施し、研究開発に有用なシーズ・ニーズ情報の共有などを促進する。
令和

4年度

5年度

将来

令和

プロジェクト型

研究開発プロジェクト

個別研究型

個別研究

研究開発プロジェクト

個別研究

社会実装

総合的な
安全保障
市場創出
・拡大

71

経済産業省

バイオものづくり革命推進事業

令和４年度第２次補正予算額 3,000億円① 施策の目的
バイオものづくりの中核を担う微生物設計プラットフォーマーの育成、バイオ原料・製品の多様化による資源自律や化石資源脱却を実現します。
② 施策の概要
バイオものづくりは、気候変動、食糧・資源不足、海洋汚染といった地球規模の社会課題の解決と経済成長との「二兎を追うことができる」イノベーショ
ンとして期待されています。本事業では、バイオものづくりの中核を担う微生物等改変プラットフォーマーと素材等事業者との共同開発を促進し、我が国の未利用資源・不要物を原料に、素材や食品など多様なバイオ由来製品を生産することによって、資源自律や化石資源の依存から脱却することを目的とします。

③ 施策の具体的内容
バイオものづくりにおける原料の多様化・製品の社会実装を進めるため、以下の取組を行います。
（１）未利用資源等の原料調達・製品利用のための実証（委託・補助）（２）微生物等改変プラットフォーム技術を高度化するための基盤整備（委託）（３）微生物等の組成・改良技術の開発（委託、補助）（４）微生物等による目的物質の製造技術の開発・実証等（補助）（５）バイオものづくり製品の社会実装のための調査（LCA評価、製品表示等）（委託）事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（定額）

国

基金造成

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術
総合開発機構(NEDO)

委託、補助（1/2、2/3）

大学・民間企業・
国研等

72

経済産業省

ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業

令和４年度第２次補正予算額 1,000億円① 施策の目的
今後の新たな変異株や未知の感染症によるパンデミックの発生時への備えとして、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和３年
６月閣議決定）に基づき、我が国におけるワクチン生産体制強化のためのワクチン製造拠点等の整備に取り組みます。
② 施策の概要
今般の新型コロナウイルス用ワクチンの多くは、遺伝子ワクチンなど従来型のワクチンとは異なる革新的なバイオ医薬品ですが、我が国ではこうした革新的なワクチンの製造拠点は限られているのが現状です。また、ワクチン製造に必要な部素材（培地、培養バッグ等）の多くは輸入に依存している
ため納期遅延が生じるなどサプライチェーンリスクの課題があります。本事業では、ワクチン開発・生産体制強化戦略（令和3年6月閣議決定）に基づ
き、今後の変異株や新たな感染症への備えとして、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を確保します。特に、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備への支援を重点的に行い、感染症有事の際に国内でワクチンを円滑に生産できる能力を確保することを目的とします。

③ 施策の具体的内容
我が国におけるワクチン生産体制強化のために、以下の取組への支援を行います。
（１）ワクチン製造拠点の整備事業（２）治験薬製造拠点の整備事業（３）製剤化・充填拠点の整備事業（４）部素材等の製造拠点の整備事業

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助（基金積増）

民間団体等

補助

民間企業等

(1) 9/10(2)˜ (4) 3/4、2/3、1/2

73経済産業省量子・AI・バイオ融合技術ビジネス開発グローバル拠点の創設等

令和４年度第２次補正予算額 452億円① 施策の目的量子・AI・バイオの社会実装加速化等に向けた各種取組を実施する。
② 施策の概要
量子技術の産業利用を加速化するため、グローバル企業やスタートアップの巻き込みを念頭に、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）に
量子技術の産業化に関するグローバルな開発拠点を創設します。また、バイオエコノミー社会実現には、化学プロセスをバイオプロセスに転換することが必要であるため、生物機能を活用したものづくりを実現し、産業の高度化及び持続可能な循環型社会実現に貢献する拠点を形成します。あわせて、イノベーション創出の基盤である産総研及び独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の業務環境の維持強化を図ります。

③ 施策の具体的内容（1）量子・AI・バイオの社会実装を加速化するため、量子コンピュータとそのデバイス・部素材等の研究開発・性能評価設備を備えた産業化拠点を産総研に創設し、バイオ、エネルギーといった分野でのユースケース創出を支援します。（320億円）（2）バイオものづくりについては、微生物育種を基盤とし、AI技術や計測技術等を融合し、一気通貫型の技術基盤の構築を目的とした拠点を形成し、社会実装に向けた研究開発と実証を行います。（40億円）（3）産総研及びNITEの施設・設備の改修等を行います。 （92億円）

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）
運営費交付金（1）（2）（3）

国

運営費交付金
補助金（10/10）（3）

国立研究開発法人
産業技術総合研究所

独立行政法人
製品評価技術基盤機構
74文部科学省

地域中核・特色ある研究大学の振興

令和４年度第２次補正予算額 2,000億円① 施策の目的
我が国全体の研究力の発展をけん引する研究大学群の形成に向け、地域の中核・特色ある研究大学において、
l 研究を核とした大学の国際競争力強化や経営リソースの拡張
l 戦略的にメリハリをつけて経営リソースを最大限活用する文化の定着を図る。

② 施策の概要
研究力の飛躍的向上に向けて、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の下、大学間での連携も図りつつ、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップの実現に必要なハードとソフトが一体となった環境構築の取組を支援する。

③ 施策の具体的内容【地域中核・特色ある研究大学強化促進事業】
l 事業実施期間：令和４年度〜（５年間、基金により継続的に支援）
l 支援件数：最大25件（申請毎に複数大学で連携）
l 支援対象：強みや特色ある研究、社会実装の拠点（WPI、共創の場等）等を有する国公私立大学が、研究力強化に有効な他大学との連携について協議のうえ、研究力の向上戦略を構築した上で、全学としてリソースを投下する取組（単独大学での申請及び国際卓越研究大学への申請中の大学を含む申請は対象外）※ 5年目を目途に評価を行い、進捗に応じて、必要な支援を展開できるよう、文科省及びJSPSにおいて取組を継続的に支援（最長10年を目途）

l 支援内容：上記を具現化するために必要な設備等の整備（30億円程度/件）と合わせて、研究開発戦略の企画や実行、技術支援等を担う専門人材の戦略的な配置や活動、研究環境の高度化等に向けて必要となる環境整備等の取組（5億円程度/件・年）を一体的に支援。
（注）設備について１大学あたり上限15億円、１件(申請)あたり支援総額は連携大学数等に応じて決定。

【地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業】
l 単価・件数：平均20億円程度 × 最大25件（１大学あたり上限10億円、申請毎の連携大学数・内容等に応じて交付額を決定。）

l 支援内容：（注：支援対象は「地域中核・特色ある大学強化促進事業」に同じ）
研究力の向上戦略の下、大学間の連携を通じて地域の中核・特色ある研究大学として機能強化を図る大学による取組に対し、共同研究拠点化に向けた施設やオープンイノベーションの創出等に必要な施設の整備を支援

75

内閣府・文部科学省

国際頭脳循環の推進（若手研究者の国際的な研究ネットワーク構築の支援等）

令和４年度第２次補正予算額 611億円① 施策の目的・我が国と他国のトップ研究者同士を国際共同研究を通じて結び付け、最先端の分野や技術開発につながる情報を取得できるネッ
トワークを構築しつつ、我が国の次世代トップ研究者を育成し、我が国が世界から取り残されない構造的仕組みを構築する。
・ 世界的な物価高騰等、激動する世界情勢の中で、国際的な研究活動を停滞させることなく日本の研究力を向上させるため、トップレベル
研究者同士の国際共同研究と若手の長期海外派遣を強力に推進する。

② 施策の概要
・我が国の資金配分機関（JST・AMED）と同盟・同志国の資金配分機関（EU DGRI、米NSF/NIH、英UKRI/MRC等）との間で、戦略的重要領域におけるJoint Call/Joint Fundingによるトップダウン型国際共同研究を推進する。
・ 科研費「国際先導研究」により、研究者間の主体的なネットワークによるハイレベルなボトムアップ型国際共同研究を支援する。さらに、若手（ポスドク・院生）の参画を要件とし、長期の海外派遣・交流等を通じ、世界を舞台に戦う優秀な若手研究者の育成を推進する。

③ 施策の具体的内容
ボトムアップ型（科研費「国際先導研究」）

トップダウン型（国際頭脳循環の推進）【支援内容】○支援期間/1件 原則5年
（最大10年まで延長可）○支援額/1件

最大1億円/年（直接経費）○支援対象

各国の有力資金配分
機関から研究資金を得ている各国トップ
研究者との連携を希望する日本側研究者
チーム【支援内容】【事業スキーム】○支援期間/1件 7年（最大10年まで【事業スキーム】(独)日本学術振興会

国【基金の追加造成】延長可）○支援額/1件

最大5億円（直接経費）

○支援件数

約15件

○支援対象

トップレベル研究者が率いる研究チーム（20〜40名程度、
ポスドク・院生が約8割）○海外派遣人数 長期：約300人

日本の研究機関のトップレベル研究チーム【研究費の交付】
ハイレベルな
国際共同研究ポスドク・院生の相手チームへの海外派遣・交流

海外の研究機関のトップレベル研究チーム※独自に研究費を獲得（15件×20人）

短期：約2,100人（15件×のべ140人）

質の高い国際共著論文の産出
世界を舞台に戦う優秀な若手研究者の育成 76文部科学省

科学研究費助成事業「特別研究員奨励費」による若手研究者への支援の強化

令和４年度第２次補正予算額 46億円

① 施策の目的
研究者の魅力的なキャリアパスを形成して日本の研究力を早急に回復させるため、未来のアカデミアを牽引するトップレベルの若手研究者が機動性と柔軟性を存分に発揮できる研究支援を強力に推進する。
② 施策の概要
トップレベルの若手研究者である日本学術振興会特別研究員が国際共同研究をはじめとする研究活動を複数年度にわたり柔軟にできるよう、科研費「特別研究員奨励費」の基金化と制度改革を強力に推進する。
③ 施策の具体的内容【事業スキーム】

支援内容○継続採用者から優先的に基金化

支援期間/1件・支援額/1件・支援件数

・DC（大学院博士課程研究者）
３年以内、150万円以下/年間、約2,600人
・PD、RPD（博士学位取得者）
３年以内、150万円以下/年間、約850人
・CPD（国際競争力強化研究員）
５年以内、300万円以下/年間、約50人
・外国人特別研究員
２年以内、150万円以下/年間、約300人○「国際共同研究強化」との重複制限を緩和

国学術研究助成基金
補助金(独)日本学術振興会【基金の追加造成】

助成
日本学術振興会
特別研究員

77

創発的研究支援事業の強化

文部科学省
令和４年度第２次補正予算額 553億円① 施策の目的
研究者育成の好循環を形成するため、自由で挑戦的な研究を志す若手研究者に対し、研究に専念できる資金と環境を一体的に支援するとともに、破壊的イノベーションにつながる成果の創出を目指す。
② 施策の概要
自由で挑戦的・融合的な構想に、リスクを恐れず挑戦し続ける独立前後の多様な研究者を対象に、最長10年間の安定した研究資金と、研究者が研究に専念できる環境の確保を一体的に支援する。
③ 施策の具体的内容
l 応募要件：大学等における独立した／独立が見込まれる研究者※博士号取得後15年以内（出産・育児等のライフイベント経験者は別途要件緩和）
l 支援件数：750件程度
l 支援単価：700万円／年（平均）+間接経費※研究の進捗や研究者の環境等に応じ機動的に運用
l 支援期間：7年間（最長10年間まで延長可）
l 別途、大学等所属機関の研究者に対する取組を評価し、研究環境改善のための追加的な支援等を実施
l 研究者同士が互いに切磋琢磨し相互触発する「創発の場」を提供【改善・強化事項】'

研究開始から３年目に実施するステージゲート評価において、短期的な研究成果は求めず、
創意工夫を凝らして挑戦的なテーマに取り組んだ課題を積極的に評価する基準等の設定' 創発プログラムオフィサー・アドバイザーによる指導・助言機能の向上' 人文学・社会科学などの他の分野やセクターを含めた融合の場の充実

78経済産業省

未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業

令和４年度第２次補正予算額 12億円

① 施策の目的
我が国の経済成長の実現に向けては、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であるため、将来の才能ある若手人材の育成等を通じて、起業を志向する人材を増やす。
② 施策の概要
地方独自の優れたアイディア、技術を持つ若手人材の発掘・育成プログラムの立ち上げ等を支援する。
③ 施策の具体的内容
産業界や学界などにおいて現役で活躍するプロジェクトマネージャー等による、審査（発掘）から育成までの一貫したプロセスを有し、採択者の自主性を尊重しつつ、プロジェクトマネージャー等による伴走的な育成がなされる、地域独自のトップIT・起業家
人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等を支援する。
（事業イメージ）
事業者
開発・支援
サポート

突出したアイディア、ITスキル等を持つ学生等を発掘

プロジェクトマネジャーによる選抜・メンタリング等

将来のトップIT・起業家人材（事業スキーム）

国

補助
（定額）

民間団体等

補助
（10/10）

民間企業等
79

海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 76億円

① 施策の目的
日本のイノベーション創出の加速、スタートアップ・エコシステム形成の鍵となるのは、イノベーションを担う人材の育成とシリコンバレーをはじめとするグローバルな先端地域との繋がりです。世界のトップを走るスタートアップ・エコシステムの現場での実地研修や、現地キーパーソンと交流可能なビジネス拠点の創設等を通じ、世界基準の行動感覚やネットワークを有するイノベーション
人材の輩出を図ります。
② 施策の概要
世界トップレベルのイノベーション人材を育成するため、起業や新規事業を志す若手人材やスタートアップ支援人材を５年間1,000人規模で米国シリコ
ンバレー等世界の先端イノベーション拠点に派遣します。また海外進出するスタートアップのために、現地キーパーソンと常時繋がることが可能なビジネス拠点を設立します。

③ 施策の具体的内容（１）、（２）、（４）

委託

民間企業等

国
（３）
補助（10／10）

国

独立行政法人
日本貿易振興機構（１）起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設
世界トップレベルのイノベーション人材を育成するため、起業や新規事業を志す若手人材やスタートアップ支援人材を５年間1,000人規模で米国シリコンバ
レー等世界の先端イノベーション拠点に派遣します。また海外進出するスタート
アップのために、現地キーパーソンと常時繋がることが可能なビジネス拠点を設立します。
（２）国内グローバルイベントの開催
世界をリードするVCや機関投資家、著名な起業家等を招聘するイベントを日本で開催し、ビジネスマッチング等を通じて海外と日本のスタートアップ関係者の繋がりを強化します。
（３）海外コミュニティ形成事業
海外VCや協業先候補企業等を含む現地エコシステム関係者のコミュニティ形成を行います。
（４）社会起業家育成事業
世界でトレンドとなってきている社会課題解決型のスタートアップの創出を促進するため社会起業家育成プログラムを海外組織等とも連携しつつ実施します。
80

経済産業省

大学等の技術シーズ事業化支援

令和４年度第２次補正予算額 114億円① 施策の目的
事業化を目指す大学発スタートアップ等の質的向上・量的拡大を目的とする。
② 施策の概要
大学等におけるインキュベー ション施設や産学連携施設の整備等の支援を行うとともに、スタートアップの課題を若手研究者との共同研究等により解決する取組等を支援する。

③ 施策の具体的内容
(1)
補助
（定額）

民間
企業等

補助
設備
1/2

(2)

国

(3)

補助
施設
2/3
設備
定額

民間企業等

中小機構

運営費交付金産総研

運営費交付金大学等（若手研究者）

(4)
補助
（定額）

大学等

NEDO
AMED

定額補助

大学等や民間企業におけるインキュベーション・産学融合拠点の整備を支援する。
(2) 独立行政法人中小企業基盤整備機構のインキュベーション施設の機能強化（22億円）
独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備・運営するインキュベーショ
ン施設に ついて、ラボ機能の強化に資する設備の設置等に必要な経費を交付する。
(3) 産総研の地域イノベーション創出支援機能強化事業（22億円）
国立研究開発法人産業技術総合研究所において、地域イノベーション創出拠点の整備を行うとともに、新技術開発、PoC、試作・評価等の技術開発・実用化の支援を行う。
(4) 若手研究者によるスタートアップ課題解決支援事業（10億円）

民間企業等
委託

(1) 地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備（60億円）

スタートアップの抱える課題とそれに取り組む若手研究者とのマッチングを行い、初期的な共同研究等を支援する。
81

国際展開する大学発スタートアップの創出と高校生等への起業家教育の拡大

文部科学省
令和４年度第２次補正予算額 1,500億円① 施策の目的
スタートアップ5年で10倍増を視野に、スタートアップを強力に育成するとともに、国際市場を取り込んで急成長するスタートアップ
を創出していくための大学発スタートアップ創出力を抜本的に強化する。
② 施策の概要
大学発スタートアップの創出を強力に支援するため、国際市場への展開を目指すスタートアップの創出も含めて支援するギャップファンドプログラムを実施する基金を創設するとともに、地域の中核大学等への施設やスタートアップ創出環境の整備、アント
レプレナーシップ教育の高校生等への拡大に向けて以下の取組を行う。
③ 施策の具体的内容

大学発スタートアップ創出の抜本的強化
事業実施期間

令和4
年度〜（原則5年間）

988億円【基金】○大学発スタートアップ創出を支援するギャップファンドプログラムの新設
l 拠点都市や地域の中核大学等の技術シーズに対して、海外の専門家等からのメンタリングなどとセットで国際市場への展開可能性を検証するギャップ
ファンドプログラムを創設し、国際市場への展開を目指すスタートアップ等の創出に取り組む

○地域の中核大学等のスタートアップ創出体制の整備
l 大学発スタートアップ創出の抜本的強化に向けて、地域の中核大学等を中心に、地域の金融機関や他大学等と連携して、優れた技術シーズ等を活用した起業を進めるためのエコシステム形成に取り組む

起業家層の拡大に向けたアントレ教育の高校生等への拡大-EDGE-PRIME Initiative10億円
l スタートアップ創出の抜本的拡大に向けて、その基盤となる人材の量や多様性を増やすため、拠点都市を中心にアントレプレナーシップ教育の機会を、
優れた理数系の才能を有するこどもを始め、将来設計の入り口である高校生等へ拡大
l 件数・単価
1.2
億円程度×8拠点
l 交付先 JSTを通じて大学等を支援

地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業

502億円（※）
l 研究力の向上戦略の下、大学間の連携を通じて地域の中核・特色ある研究大学として機能強化を図る大学による取組に対し、共同研究拠点化に向けた施設やオープンイノベーションの創出等に必要な施設の整備を支援
l 件数・単価20億円程度×
25件程度
l 交付先
大学
※地域中核・特色ある研究大学の振興の一部と重複計上

82

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進

内閣府
令和４年度第２次補正予算額 75億円

① 施策の目的※文部科学省に計上している本構想関連事業に係る経費66億円分を含む

スタートアップを創出するには、現在日本には構築できていない、研究シーズからスタートアップを起こしていくエコシステムの形成が必要不可欠。これを実際に体現させるため、世界に通用する完全なグローバル空間の「スタートアップ・キャンパス」の創設を目指し、その柱となる海外トップ大学等とのネットワーク構築を図る。
② 施策の概要〇 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想での連携に向けたフィージビリティスタディ（FS）など具体化に向けた海外大学との調整を行うとともに、キャンパスの創設に向け、必要となる建物の検討を進める。
〇 海外大学等とのネットワーク構築、キャンパス創設に先駆けたスタートアップ創出に向けた取組を加速するため、キャンパスとの連携が想定される
海外大学等から研究者等を招へいし、共同研究等を推進する。

③ 施策の具体的内容（キャンパスのイメージ図）

83

内閣府

グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム

令和４年度第２次補正予算額 15億円

① 施策の目的
日本経済のダイナミズムと成長を促すためには、スタートアップの大規模な成長とグローバル進出を可能とする「世界に伍するス
タートアップ・エコシステム」の形成が不可欠であり、スタートアップのグローバル展開促進に向けた取組を総合的に推進する。
② 施策の概要（１）国内スタートアップの世界市場への展開、海外VCからの投資の呼び込み等を促すため、世界トップレベルアクセラレーターや世界の中核大学等との連携によるアクセラレーションプログラムを実施するとともに、（２）海外VCや海外起業家の誘致、国内メンターの能力向上等、各拠点都市の特性に応じて、スタートアップ・エコシステムを形成するために必要な機能を強化する取組への支援を行う。

③ 施策の具体的内容（アクセラレーションプログラムの実施体制等）
内閣府

関係省庁・実施法人
委託契約

海外アクセラレータ

予算移替え

事業の立ち上げフェーズにおいてスタートアップの経営事業計画を立案・策定段階からハンズオンで支援するプログラムを
グローバルに展開する事業者。

募集

スタートアップ

応募・参加

アクセラレーションプログラム

我が国が強みを有するテック系分野に特化した支援
・分野の専門メンターによる個別メンタリング
・外部専門家による分野特化型セミナー
・参加者コミュニティ形成
・各分野のキーパーソンとのネットワーク形成
・海外投資家や海外企業とのマッチング
・国内メンター等の能力向上

海外広報発信力を有する各種メディアや投資家・VC・大企業との強力なネットワーク
支援

大学発スタートアップ等を対象とした
海外・国内大学からの連携支援
伴走サポート

各エコシステム拠点都市自治体との連携支援＜期待される効果＞ 世界に伍するスタートアップエコシステムの形成

スタートアップの海外市場展開海外投資
人材の呼び込み84沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）におけるスタートアップの取組支援

内閣府
令和４年度第２次補正予算額 22.7億円① 施策の目的全国第１位の開業率を誇る沖縄県において、世界最高水準の教育研究を行うOISTの成果を社会に還元し、「強い沖縄経済」※の実現に資するよう、スタートアップの取組を支援する。
※「強い沖縄経済」実現ビジョン（令和4年5月内閣府策定）② 施策の概要
開学10年で大きな成果を挙げているOISTにおいて、新たなインキュベータ施設の整備、次世代高性能計算機（HPC）を格納する
データセンターの整備、量子・バイオ研究設備等の整備計画を前倒しし、スタートアップ支援を加速化する。
③ 施策の具体的内容〇 新たなインキュベータ施設、データセンターの整備、量子・バイオ研究設備等の整備計画を前倒しし、スタートアップ支援を加速化する。
〇 ＯＩＳＴは、「量子未来社会ビジョン」(令和４年４月統合イノベーション戦略推進会議)において、量子技術分野における世界
最先端の国際的な研究開発・教育を担う「国際教育研究拠点(仮称)」に指定。政府全体として推し進める科学技術・イノベー
ション政策における「分野別戦略」の一つである「量子・バイオ」の研究環境について、本年９月に建設工事が完了した第５研
究棟を中心とした研究を速やかに開始すべく整備を加速。
〇 スタートアップ元年とされる本年、OIST発スタートアップの創出を促進することにより、沖縄における新たなイノベーションの創出（先端科学技術の発見・確立、実用化、新産業・雇用の創出）につなげる。

インキュベータ施設内（イメージ）

データセンター（イメージ）（量子・バイオ研究設備）

85内閣府、経済産業省、文部科学省、国土交通省

ＳＢＩＲの抜本拡充

令和４年度第２次補正予算額 内閣府 2,060億円等① 施策の目的
スタートアップを育成する際、公共調達の活用が重要であり、公共調達を見据えた技術開発支援であるSBIR制度（Small Business
Innovation Research）に基づく「指定補助金等」の対象・規模を抜本的に拡充。
② 施策の概要
ビジネスアイディアの F/S 調査段階（「フェーズ１」）、実用化に向けた研究開発段階（「フェーズ２」）の支援の拡充に加え、新たに先端技術分野における大規模技術開発・実証段階（「フェーズ３」）も支援対象に追加する。
③ 施策の具体的内容【国等の研究開発】【現行制度】
フェーズ１
研究開発課題の内容を前 提に、技術・シ ーズに基づくア イデアの検証を実 施
フェーズ２
フェー ズ１ で実 施したアイデアの検証結 果を踏まえた 研究開発を実施

政策ニーズ
調達ニーズ

大規模技術実証支援・
トライアル発注・生産設備投資支援

フェーズ２【SBIR指定補助金等】

研究開発
課題設定
※SBIR指定補助金等
は、公募段階から
政策ニーズ・調達ニーズに基づく研究
開発課題を設定【内閣府】フェーズ３

フェーズ１

政府調達市場
等【SBIR政府調達手続の特例】①一般競争入札における入札参加資格の特例②随意契約の特例

政府調達

研究開発支援等
フェーズ１

フェーズ２

フェーズ３【新設】出口の市場（PoC・F/S支援）（実用化開発支援）（技術実証等）(ゴール)
86

経済産業省

グリーンイノベーション基金事業

令和４年度第２次補正予算額 3,000億円① 施策の目的2050年カーボンニュートラルに向けて、その実現に不可欠な革新的技術の開発と社会実装を一層加速させることにより、日本企業の価値を創造する力を強化すると同時に、日本のエネルギー安全保障の確保にもつなげます。
② 施策の概要
海外における環境・エネルギー分野の革新的技術の研究開発への投資拡大と、それによる国際的な開発競争の活発化、分野ごとの国際的な取り決めを背景にした社会実装の加速化の必要性等に鑑み、①実施中のプロジェクトにおける取組の追加・拡充、②取組が未実施の領域におけるプロジェクトの組成、の取組を行います。
③ 施策の具体的内容（1）実施中のプロジェクトにおける取組の追加・拡充
CO2等を原料として素材、製品及び燃料等を製造するカーボンリサイクル等の革新的技術につき、実施中のプロ
ジェクトの成果創出や社会実装を加速する上での更なる研究開発・実証に取り組みます。

（2）取組が未実施の領域におけるプロジェクトの組成
国際的に技術開発競争が激化している量子コンピュータ等の先端技術を活用し、社会全体の行動変容に繋げる
プロジェクトや、製造分野における熱プロセスの脱炭素化等に係るプロジェクトの組成に取り組みます。

補助(基金造成(積増))国

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構

委託/補助(2/3、1/2、1/3 等)※

民間企業等※委託か補助かについて、又、補助率については、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会の87下に設置された分野別ワーキンググループの審議を踏まえて、プロジェクトごとに設定

経済産業省

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

令和４年度第２次補正予算額 700億円① 施策の目的
運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占めております。自動車分野は運輸部門の中でも約９割を占めており、2050年カーボンニュートラ
ルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すことを目的とします。

② 施策の概要
導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進します。

③ 施策の具体的内容

補助（定額）

車両購入補助（自家用乗用車の補助例）● 対象
電気自動車（EV）
プラグインハイブリッド車（PHEV）
燃料電池自動車（FCV）
等の購入費の一部● 主な補助上限額（予定）
電気自動車（軽自動車を除く）
軽電気自動車
プラグインハイブリッド車
燃料電池自動車

上限
85万円
上限
55万円
上限
55万円
上限
255万円

※本上限額はいずれかの条件を満たす車両の場合（A）外部給電器やV2H充放電設備を経由して電力を取り出せる（B）1500W車載コンセント装備

国

補助（定額,2/3等）

民間団体等

購入者等

※補助対象例

電気自動車（ＥV）

燃料電池自動車（FCV）

プラグインハイブリッド自動車
（PHV）

電動二輪

88

経済産業省

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

令和４年度第２次補正予算額 200億円① 施策の目的2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とします。さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援します。

② 施策の概要（１）充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助します。
（２）水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助します。

③ 施策の具体的内容（１）充電インフラ整備事業等● 対象

急速充電器・普通充電器の購入費及び工事費、
V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費● 補助率（予定）①充電インフラ《経路充電（高速道路・道の駅等）》《目的地充電（商業施設・宿泊施設等）》《基礎充電（集合住宅・職場等）》
購入費

定額、1/2 工事費定額※設置場所、設置する充電器の出力（kW）等に応じて、 補助率、上限額や要件が異なる。

②V2H充放電設備
購入費 1/2 工事費③外部給電器購入費 1/3（2）水素充てんインフラ整備事業● 対象

水素供給設備の整備費
及び運営費

国

民間団体等

購入者、
設置事業者等※補助対象例● 補助率（予定）《大規模》 500Nm3/h以上《中規模》 50〜500Nm3/h《小規模》 50Nm3/h未満
整備費 2/3、1/2、運営費2/3

急速充電器

普通充電器
（スタンド型）

普通充電器（コンセント型）※設備規模、供給能力、供給方式等によって補助率、補助上限金額が異なる。

定額

V2H充放電設備

水素ステーション89

経済産業省

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業

令和４年度第２次補正予算額 4,850円① 施策の目的
第４世代移動通信システム（４G）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（５G）は、現在各国で商用サービスが始まりつつありますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５G（以下、「ポスト５G」）は、今後、工場や自動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されます。また、こうした技術には、デジタル社会と脱炭素化の両立に不可欠なものも存在します。
本事業では、ポスト５Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５G情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目的とします。
② 施策の概要
ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体を開発すると共に、ポスト５Ｇで必要となる先端半導体の製造技術の開発等を行います。
③ 施策の具体的内容（１）ポスト５G情報通信システムの開発（委託、補助）
ポスト５Gで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術の開発を支援します。
（２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託）
パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック
半導体の前工程・後工程製造技術開発を支援します。（補助）先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術等の開発を支援します。（委託、補助）＜事業スキーム＞
国立研究開
発法人新エ
補助
（基金積増） ネルギー・産
業技術総合
国
開発機構
（NEDO）

委託・
補助
（1/2、
1/3）

民間
企業・
研究
機関・
大学
等

90

総務省

革新的な情報通信技術の研究開発推進のための恒久的な基金の造成（Beyond 5G（６G））

令和４年度第２次補正予算額 662億円① 施策の目的2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラBeyond 5G（6G）について、国際競争力の強化や経済安全保障の確保を図るため、我が国発の技術を確立し、社会実装や市場獲得を目指す。
② 施策の概要
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に革新的な情報通信技術の研究開発推進のための恒久的な基金を造成し、Beyond 5G （6G）の重点技術等について、民間企業や大学等による研究開発を支援する。
③ 施策の具体的内容＜目指すべきBeyond 5G（6G）ネットワークの姿＞＜産業・社会活動の基盤としてのBeyond 5G（6G）＞＜Beyond 5G（6G）研究開発のスキーム＞

91

総務省

マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上

令和４年度第２次補正予算額 199億円① 施策の目的「令和４年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す」という政府目標の下、その普及促進及び利便性の向上に係る施策を実施する。
② 施策の概要
マイナンバーカードのさらなる普及促進に向け、カードを活用して地域独自のポイント給付を行う自治体マイナポイント事業の全国展開を推進するとともに、市町村による郵便局を活用した申請サポート事業や都道府県による申請促進策など、自治体による申請促進への支援を強化し、併せて、コンビニが無い市町村を中心に郵便局への証明書の交付
サービス端末の導入支援、連携中枢都市圏等におけるカードの広域利用の促進、海外継続利用の推進など、さらなる利便性向上に向けた取組を実施する。

③ 施策の具体的内容
１．自治体マイナポイントの全国展開＜10億円＞

マイナンバーカードを活用し、地域独自のポイント給付を行う自治体マイナポイント事業について、自治体が事業に参加するにあたり必要となるシステ
ム改修費等の準備経費の支援等を通じ、全国展開を強力に推進。

２．自治体による申請促進策への支援強化＜65億円＞

マイナンバーカード交付事務費補助金を通じて以下の取組を強力に推進。
・市町村による郵便局を活用した申請サポート事業の全国展開を推進。
・都道府県が実施する申請促進策を支援。

３．コンビニが無い市町村を中心とした郵便局への証明書自動交付サービス端末の導入支援＜4億円＞

カードを活用した各種証明書交付サービスを利用することができるよう、コンビニが無い市町村を中心に住民に身近な拠点として全国津々浦々に店舗が配置されている郵便局等へのキオスク端末等の設置を支援。

４．マイナンバーカードの広域利用促進事業＜4億円＞

既に地域的な一体感が醸成されている連携中枢都市圏や定住自立圏におけるカードの広域利用を通じ、住民サービス等の向上や地域経済の活性化に資するモデル的な取組を促進。

５．マイナンバーカードの海外継続利用の推進＜116億円＞

在外公館における円滑なマイナンバーカードの交付や電子証明書の発行等を可能とするため、必要なサーバの構築やアプリケーションの開発、住民基本台帳ネットワーク等の改修等を実施。
92

デジタル庁マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上

令和４年度第２次補正予算額 117.8 億円① 施策の目的「令和４年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す」という政府目標の下、その普及促進及び利便性の向上に係る施策を実施する。
② 施策の概要
準公共分野を含めた官民のマイナンバーカードの利活用を推進・拡大するための調査研究・実証事業・環境整備等を実施するとともに、マイナンバーカー
ドの利便性向上や利活用拡大に必要となる関連システムの改修等を行うほか、マイナンバーカードの取得促進等に係る広報を実施する。

③ 施策の具体的内容
１．準公共分野におけるマイナンバーカード利活用推進事業＜11.5億円＞

医療、防災、こどもの各分野におけるマイナンバーカードの本人確認・認証機能の利活用に係る調査研究・実証事業等を実施。

＜5.8億円＞

２．マイナンバーカードの取得促進等に係る広報事業

マイナンバーカード取得促進の加速に係る広報及びコールセンターの体制強化等を実施。

３．マイナポータルの抜本的な改修等＜75.9億円＞

利用環境(UI/UX 等)向上のための抜本的な改修等を実施。

４．マイナンバーカードの海外継続利用の推進＜9.8億円＞

マイナンバーカード関係システム事業費補助金を通じて、在外公館におけるマイナンバーカード関連業務等の実施に向けた対応を実施。

５．マイナンバーカードの利用シーン拡大事業＜8.8億円＞

民間・行政におけるマイナンバーカードの利活用拡大に向けた調査研究・環境整備を実施。

６．マイキープラットフォームに係る改修＜6億円＞

マイナンバーカードを利用して様々な市町村サービスが受けられる「市民カード化構想」の実現に向けた改修を実施。

93

文部科学省

GIGAスクール構想の推進

令和４年度第２次補正予算額 95億円

① 施策の目的
GIGAスクール構想に基づく１人１台端末の利活用は進展しつつある一方、地域や学校、教師によって利活用状況に大きく差が生じている現状等を踏まえ、格差解消に向けた集中的な支援を通じて「端末活用の日常化」を全国の学校で浸透させるとともに、子供たちの学びの変革に向けた取組や校務デジタル化等を一体的に進めることにより、GIGAスクール構想の更なる推進を図る。
② 施策の概要
GIGAスクール運営支援センターの機能強化を図り、端末活用の日常化に向けた支援基盤を強化するとともに、デジタル教科書・デジタル教材等のコンテンツの更なる活用に向けた通信環境の調査研究、次世代の校務デジタル化モデルの創出に向けた実証研究、１人１台端末を用いた効果的な実践例の創出・横展開や自治体への集中的な指導支援等の取組を実施する。

③ 施策の具体的内容
GIGAスクール運営支援センターの機能強化

デジタル教科書・デジタル教材等の更なる活用のための通信環境の調査研究

１人１台端末の円滑な活用を支える「GIGAスクール運営支援センター」の都道府県を中心とした広域連携の枠組みを更に発展させ、地域間格差解消
や教育水準向上を推進する体制を整備しつつ、端末活用の日常化に向けて必要となる支援の充実を図ることにより、運営支援センターの機能強化を進め、子供の深い学びを実現するための支援基盤を構築する。

デジタル教科書・デジタル教材・ソフトウェアを円滑に活用していくために必
要なネットワーク設備・回線速度などの要件を、地域特性・学校規模に応じた実証地域で調査・研究し、その結果を全国に共有することで、学校現場におけるデジタル教科書やデジタル教材等の今後の更なる活用に向けて必要となる通信環境の整備を促進する。

【補助対象】 都道府県、市区町村【補助対象経費】 ・民間事業者への業務委託費 等【委託対象】 民間事業者【委託対象経費】 ・通信環境の調査研究に係る経費 等

次世代の校務デジタル化推進実証事業

GIGAスクールにおける学びの充実

教育データ標準化に関する政府全体の検討状況等も踏まえながら、域内の市町村と連携した都道府県や、政令指定都市（実証地域）による次世代の校務デジタル化モデルの実証研究を実施し、モデルケースを創出すること
で、事業終了後の全国レベルでの効果的かつ効率的なシステム入れ替えを目指す。

１人１台端末環境の効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実に向けて、実践例の創出・普及、自治体への指導支援、教師の指導力向上支援等の更なる強化を図るため、「リーディングDXスクール事業」「学校DX戦略アドバイザー事業等による自治体支援事業」「高等学校情報科等強化によるデジタル人材の供給体制整備支援事業」を実施する。

【委託対象】 民間事業者（実証地域：全国５箇所（都道府県、政令市））【委託対象経費】 ・実証の統括・コンサルティングに係る経費
・実証地域における実証に係る経費 等【委託対象】 民間事業者【委託対象経費】 ・実践例の創出、展開に係る経費・自治体への指導支援に係る経費
・教材・指導事例の開発に係る経費 等

94

内閣府

デジタル田園都市国家構想交付金

令和４年度第２次補正予算額 800億円① 施策の目的「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設し、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する。
② 施策の概要
デジタル実装を一気呵成に進めるため、地方公共団体が他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組等を支援するとともに、デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援する。

③ 施策の具体的内容・スキーム
対象事業【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援。
• 他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（優良モデル導入支援型（TYPE1） ）• デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））• 新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（マイナンバーカード高度利用型（TYPE3））• 現にマイナンバーカード申請率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード
利用横展開事例創出型）• 「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出する取組（地方創生テレワーク型）【地方創生拠点整備タイプ】
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。
（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）【拡充】
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した
場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とする。

施策のスキーム
交付金

国※地方財政措置を講じる

都道府県
市町村

（注１）デジタル実装タイプの交付割合は以下の通り。
• ＴＹＰＥ１及びＴＹＰＥ２：１／２• ＴＹＰＥ３：２／３• マイナンバーカード利用横展開事例創出型 ：10／10• 地方創生テレワーク型：３／４又は１／２（注２）地方創生拠点整備タイプの交付割合は１／２。

95

・携帯電話等エリア整備事業
・高度無線環境整備推進事業
・地域デジタル基盤活用推進事業

令和４年度第２次補正予算額 10.0億円
令和４年度第２次補正予算額 28.4億円
令和４年度第２次補正予算額 20.0億円

総務省① 施策の目的「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（令和４年３月29日策定）に基づき、 光ファイバ、５Ｇの整備やローカル５Gなどの地域における展開など、地域社会を支えるデジタル基盤を整備するとともに、地域課題を解決するためのデジタル実装を加速。
② 施策の概要
Ø 携帯電話等エリア整備事業
条件不利地域において、携帯電話を利用可能とするため又は５Ｇによる高度化無線通信を可能とするために地方公共団体や無線通信事業者等が、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、国がその整備費用の一部を補助。
Ø 高度無線環境整備推進事業
条件不利地域等において、地方公共団体、電気通信事業者等による、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備の整備を支援。また、テレワー
ク・遠隔医療等「新たな生活様式」に対応するために、設備の高度化が必要な地域に対して、民設移行が困難なために地方公共団体が設備を保有したままで高度化を行う場合についても、その一部を補助するメニューを追加。
Ø 地域デジタル基盤活用推進事業
地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を加速・高度化させるため、地域の状況に応じて、①導入・運用計画の策定、②地域のデジタル基盤の整備、③ローカル５G等の新たな通信技術を活用した地域課題解決モデルの創出（社会実証）等を総合的に支援。

③ 施策の具体的内容
Ø 携帯電話等エリア整備事業
事業名

事業内容

①

基地局施設
整備事業

圏外解消のため、携帯電話等の基地局施設を設置する場合の整備費を補助

②

高度化施設
整備事業

３G・４Gを利用できるエリアで高度化無線通信を行うため、５G等の携帯電話の基地局を設置する場合の整備費を補助

伝送路施設
運用事業

圏外解消又は高度化無線通信を行うた
め、携帯電話等の基地局開設に必要な伝送路を整備する場合の運用費を補助③

Ø 高度無線環境整備推進事業

Ø 地域デジタル基盤活用推進事業

条件不利地域等において、地方公共団体、電気通信事業者等による、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備の整備を支援。
イメージ図
高速・大容量無線通信の前提となる
伝送路

観光ＩｏＴ

教育ＩｏＴ

コワーキングスペース

スマートモビリティ①計画策定支援
地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題
解決のための導入・運用計画策定、推進体制の構築等を専門人材が支援。
②デジタル基盤の整備支援（補助事業）
地方公共団体等による通信インフラ（ローカル５G、Wi-Fi、
LPWAなど）の整備を伴う、地域課題解決の取組を支援。

無線局
エントランス（クロージャ等）

スマートホーム
当初予算額

農業IoT

通信ビル
地域の拠点的地点③実証事業
地方公共団体等による新しい通信技術（ローカル５G等）を活用して先進的な地域課題解決モデルの創出を図る取組（実用化に向けた社会実証）を支援。

96

デジタル庁、総務省、文部科学省

デジタル推進委員等環境整備事業、デジタル活用支援推進事業、
国民のデジタルリテラシー向上事業

令和４年度第２次補正予算額 55.0億円① 施策の目的
誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、全ての国民がデジタル化の恩恵を享受できるよう、デジタル技術の必要性や有効性等を理解する基礎的なデジタルリテラシーの向上が必要。
② 施策の概要
文部科学省、総務省、デジタル庁が様々なリソースを連携させ、リテラシー向上に向けた講座を実施し、年間150万人の受講を目指す。
Ø 文科省
全国の公民館に加え、図書館、小中学校（地域学校協働本部等との連携）等の場も活用し、推進。
Ø 総務省
携帯ショップやNPO法人等を支援することにより、高齢者等に向けて、オンライン行政手続等の講習会を実施するとともに、基礎的なデジタルリ
テラシー向上のために別途作成するコンテンツ（※）を共有する。コンテンツを教える講師を紹介。
Øデジタル庁
関係省庁、地方公共団体、ボランティア団体等と連携し、横断的にデジタル推進委員に任命。モデル地域別の好事例等の横展開を図るための協議会の設置準備、コンテンツの提供を行うとともに、デジタルに関する困り事全般を相談できるよろず相談体制の整備に向けた取組を進める。

③ 施策の具体的内容
連携スキーム携帯ショップ

地元ICT企業、
NPO法人 等
総務省

公民館

図書館

小中学校、
大学

文部科学省

(※) 講座コンテンツでは、以下の内容を含む、ネットの特性を理解した上でのデジタルサービスの利用方法を提供。
(例) ・インターネット上で自分の好みの情報、自分と似た意見ばかりに触れる仕組み
・オンライン上で自身や他者のプライバシーを守ることの大切さ、オンライン上での行動が記録されること・対面で実施する場合とは異なるオンラインでのやり取りの特徴などを学ぶことができるコンテンツにより、適切な利活用、発信の仕方、情報の批判的受容の在り方を指導

地方公共団体・デジタル推進委員の任命
・講師としての参画 等

ボランティア団体

地域の経済団体

社会福祉協議会
シルバー人材センター

デジタル庁※その他、協議会設置準備及びよろず相談体制整備

また、当該講座コンテンツも活用しつつ、公民館等の社会教育施設や学校等の場を活用したデジタル講座においては、パソコンの基本操作（電源の入れ方、文字の入力、マウス操作、インターネット接続、メール送信等）や、オンラインサービス仕組み（ネットショッピング、行政手続、災害時など緊急97時対応等）等、具体的な場面を想定した講座を実施。

厚生労働省

出産・子育て応援交付金の創設

令和４年度第２次補正予算額 1,267億円① 施策の目的○ 核家族化、地域とのつながりの希薄化により、孤立感、不安感を抱く妊婦・子育て家庭が少なくない○ 全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々ニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型相談支援を推進○ 伴走型相談支援の実効性をより高めるため、経済的支援を一体的に実施② 施策の概要○ 市区町村の創意工夫により、妊娠届出時から妊婦や子育て家庭に対し、出産・育児等の見通しを寄り添って立てるための面談や継続的な情報発信等により必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費
助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業を支援する交付金を創設③ 施策の具体的内容【実施主体】市区町村【対象者等】妊婦・子育て家庭【補助割合】国2/3、都道府県1/6、市区町村1/6※システム構築等導入経費は国10/10

妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援のイメージ
妊娠期

妊娠期

（妊娠8〜10週前後）

出産・産後（妊娠32〜34週前後）

面談

面談

面談

（＊1）

（＊3）

（＊2）

【実施主体】 子育て世代包括支援センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託を推奨）

伴走型相談支援
身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ(＊1)子育てガイドを一緒に指さし確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる 等(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利用を一緒に検討・提案 等※ 継続的に実施

産後の育児期
随時の子育て関連イベント等の情報発信・相談受付対応の継続実施（＊4）(＊2〜4) SNS・アプリを活用したオンラインの面談・相談、プッシュ型の情報発信、随時相談の実施を推奨(＊3)子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有できる仲間作
りの場の紹介。産後ケア等サービス、育休給付や保育園入園手続きの紹介 等・ ニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）
・ 妊娠届出時（5万円相当）・出生届出時（5万円相当）の経済的支援≪経済的支援の対象者≫令和４年４月以降の出産 ⇒１０万円相当≪経済的支援の実施方法≫ 出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減 等※電子クーポンの活用や都道府県による広域連携など効率的な実施方法を検討。

98

内閣府

子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）

令和４年度第２次補正予算額 20.5億円① 施策の目的「子どもの貧困対策推進法」及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、「こども食堂
等様々なこどもの居場所づくり等に取り組む」とともに、「こどもの貧困解消や見守り強化を図るため、こども食堂のほか、こども
宅食・フードバンク等への支援を推進する」など、地方自治体によるこどもの貧困対策を支援します。
② 施策の概要
現下の物価高騰の影響を踏まえ、こども食堂や宅食、フードバンク等、食事、食材等の提供を伴う事業（以下「食材等の提供を伴う事業」）を早急に拡大するため、地方自治体を通じたＮＰＯ等への支援を強化します。
③ 施策の具体的内容＜施策のスキーム図＞

内閣府

地方自治体
ＮＰＯ等に対する委託・補助

ＮＰＯ等支援団体

対象事業
地方自治体が、食材等の提供を伴う事業について、ＮＰＯ等に対し委託を行う場合又はＮＰＯ等が行う事業への補助を行う
場合に対象にします。
＜成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）＞
食材等の提供を伴う事業を重点的に支援することで、食料品等の価格高騰の影響により厳しい状況にある、経済的に困難を抱える家庭の負担軽減が期待されます。
99

厚生労働省

ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業

令和４年度第２次補正予算額 1.5億円① 施策の目的○ 様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動、外遊びの機会に接することで、こどもの自己肯定感や自己有用感を高めることを目的とする。なお、現在のこどものおかれている状況を踏まえ、こども家庭庁の創設を待つことなく、こどもが安全・安心して過ごせる様々な居場所の検討を進めるものである。
② 施策の概要○ ＮＰＯ等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を創設する。

③ 施策の具体的内容〇 ＮＰＯ等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を創設する。
＜想定されるテーマ例＞
・同年代のスタッフが運営するピアカフェの実施
・屋外においてこども達が自由に遊べるプレーパーク（冒険遊び場）の実施
・高校の空き教室等を活用したカフェの開設によるアウトリーチ支援
・障害のある子もない子も遊び、交流し育ち合う場の実施

補助金（10/10）
都道府県又は市区町村（民間事業者への委託可）
国

500万円を上限

民間団体（全国展開しているオンライン居場所に限る）
100

内閣府

地域少子化対策強化事業等

令和４年度第２次補正予算額 90.4億円① 施策の目的2021年の出生数は約81万人と過去最少を更新し、本年1〜7月の出生数も対前年同期間比5.5％減と大きく減少している。また、新型コロナウイルス感染症の流行による出会いの減少や将来不安の高まりもあってか、2021年の婚姻件数は2020年と比べて4.6％減少しており、本年９月に発表された「出生動向基本調査」では、未婚者の結婚や子供を持つことに対する希望が大きく減少している。
少子化がコロナ禍において深刻さを増し、若い世代の多くがコロナ禍の影響を受けている中、結婚・子育ての希望を見出すことができ、その希望をかなえられるための環境整備が急務であり、少子化という国民共通の困難に立ち向かうべく、「地域少子化対策重点推進交付金」等により、地方公共団体が行う少子化対策の取組を支援する。

② 施策の概要
地方公共団体が行う少子化対策の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組）への支援を充実させるとともに、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するための結婚新生活支援事業の充実等を図る。

③ 施策の具体的内容〇地域少子化対策強化事業（１）地域結婚支援重点推進事業
自治体間連携を伴う結婚支援の取組や、AIを始めとするマッチングシステムの高度化、オンラインによる結婚相談・伴走型支援 等（２）結婚支援コンシェルジュ事業
地域における結婚支援関係者の連携協力を強化するための専従職員の配置を支援（３）結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業
自治体間連携を伴う機運醸成の取組や、男性の育休取得と家事・育児参画促進、子育て支援情報の「見える化」と相談体制の構築 等（４）結婚新生活支援事業
都道府県の主導による結婚新生活支援のさらなる実施拡大を図りつつ支援内容を拡充〇結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム改定事業
令和３年度に内閣府が策定した「結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム」を改定し、地方公共団体における結婚支援ボランティア等の更なる質の向上を図る〇ライフプランニング支援情報提供事業
地方公共団体等におけるライフプランニング支援の優良事例を収集し、事例集として取りまとめるとともに、ライフプランニング講座の見学会や研修等を行い、効果的な取組の拡大を図る〇施策のスキーム
・結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム改定事業
・地域少子化対策強化事業
・ライフプランニング支援情報提供事業
交付金

国

委嘱謝金

補助金

都道府県
（1/2,2/3,3/4）

市区町村等

国

受託業者
101

地域女性活躍推進交付金

内閣府
令和４年度第２次補正予算額 6.8億円① 施策の目的
女性活躍推進や就労支援等の女性に寄り添った支援について、地域の関係団体が連携して、地域の実情に応じた取組を進められるよう、地方公共団体の取組を支援する。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の長期化や、デジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化を踏まえた、女性活躍推進や就労支
援、NPO等の知見を活用して行う、不安や困難を抱える女性に寄り添った支援について、地域の関係団体が連携して行う、地域の実情に応じた地方公共団体の取組を支援する。
③ 施策の具体的内容（１） 地域女性活躍推進交付金（活躍推進型）【事業内容】女性役員・管理職を育成するための研修、企業経営者の意識改革のためのセミ
ナー、地域女性ロールモデル事業への支援。
（２）地域女性活躍推進交付金（デジタル人材・起業家育成支援型）【事業内容】女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナーや就労につなげる相談、ネットワークづくり等のマッチング支援や伴走型支援。
（３） 地域女性活躍推進交付金（寄り添い支援・つながりサポート型）（Ａ）寄り添い支援型プラス（Ｂ）つながりサポート型（ＮＰＯ活用特化）（Ｃ）男性相談支援型【事業内容】様々な課題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復をできるようＮＰＯ等の知見を活用した相談支
援やその一環として行う生理用品の提供等の支援、男性相談事業への支援。
【交付対象】 地方公共団体【交付上限】（１） 各区別ごと
都道府県 800万円、（２） デジタル人材・起業家育成支援型：３／４
政令指定都市 500万円、市区町村 250万円（３） 寄り添い支援・つながりサポート型 （A）寄り添い支援型プラス：１／２（B）つながりサポート型：３／４ （２） 各区別ごと
都道府県 1,200万円（C）男性相談支援型：１／２
政令指定都市 750万円
市区町村 375万円【補助率】（１） 活躍推進型：１／２（３） （A）各区別ごと 都道府県・市・特別区 800万円、町村 500万円（３） （B） 一律1,125万円（３） （C）各区別ごと 都道府県・市・特別区 800万円、町村 500万円

102

内閣官房

孤独・孤立対策の推進

令和４年度第２次補正予算額 6.8億円（孤独・孤立相談ダイヤル等の本格実施に向けた環境整備 3.3億円）（地域における孤独・孤立対策実証調査 3.5億円）① 施策の目的
コロナ禍の影響の長期化に伴い孤独・孤立の問題が深刻化している中、困難を抱える方に対する迅速な対応を行うとともに、地域の多様な主体の連携を通じた日常生活環境でのつながりの強化や居場所の確保を目指す。
② 施策の概要
孤独・孤立相談ダイヤルのモデル構築等に資するデータの整理、分析、検証を行い、本格実施に向けた環境整備を行うとともに、地域における官民連携モデルや日常生活環境での早期対応・予防に資する取組モデルを構築し、全国展開等を図る。

③ 施策の具体的内容
地域における孤独・孤立対策実証調査

孤独・孤立相談ダイヤル等の本格実施に向けた環境整備○

統一的な相談窓口を設け、全国からの相談を受付〇

相談を受け付ける各ＮＰＯ等間の連携強化、各種相談への迅速な対応〇

相談データの整理、分析、検証を行い、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現〇

地域連携推進モデル事業
・地方自治体が主体となった孤独・孤立対策官民連
携プラットフォームの整備への支援〇 地域包括支援モデル事業
・ＮＰＯ等が主体となった孤独・孤立問題に対する
日常生活環境での早期対応や予防に資する先駆的取組への支援103

地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援

内閣府
令和４年度第２次補正予算額 30億円

① 施策の目的
人への投資の抜本的強化を強力に推進するとともに、新しい資本主義の基盤となる包摂社会の実現に向け、配慮すべき様々な事情を抱える方もおられる就職氷河期世代への支援においては、地域の実情に応じた就労支援等の充実がますます重要な課題となっていることから、就労支援等に緊急的・重点的に取り組む地方公共団体を支援する必要がある。
② 施策の概要
地域における就職氷河期世代の実態やニーズを踏まえ、地域の経済団体等と連携し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を支援する。
③ 施策の具体的内容
事業メニュー（例）〇地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証〇伴走型支援の実施
・個別相談、研修、職場実習、合同企業説明会、就職後のフォロー
アップ等、就職前後の一貫した支援を地域の創意工夫を活かして実施〇就職氷河期世代のための総合的なオンライン相談窓口の開設〇多様な働き方や社会参加の場の創出
・就労経験が少ない方、育児等により離職をした方と短時間業務（マイクロワーク）を提供する企業とのマッチング・ひきこもりがちの方に対する居場所の整備・提供 等〇社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減
・広域移動時の交通費の支給 奨学金の返還支援 等〇他の国庫補助金等の対象となっている事業の充実・強化 等
・補助対象範囲を超えた相談員の配置や支援人材養成研修の開催
・正規雇用化に向けた雇用関連助成金の上乗せ 等104

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）

厚生労働省
令和４年度第２次補正予算額 １兆5,189億円① 施策の目的○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を増額し、引き続き、都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関
等の病床確保や宿泊療養施設の確保、医療人材の確保などを支援し、医療提供体制等の強化等を図る。
② 施策の概要○ 今般の新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制等の強化を図るため、受入病床の確保、療養体制の確保などの取組について、都道府県が地域の実情に応じて着実に実施できるよう包括的な支援を行う。
③ 施策の具体的内容
実施主体：都道府県等○ 病床確保及び宿泊療養施設確保
・ 新型コロナ患者を受け入れる病床の確保
・ 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）の病床の確保
・ 宿泊療養施設の確保、自宅療養者のフォローアップ○ その他の事業
・ 受診･相談センターなど地方自治体における新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における医療従事者の宿泊施設確保、消毒等の支援
・ 新型コロナ患者の入院医療機関における人工呼吸器、体外式膜型人工肺(ECMO)、個人防護具、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備
・ 帰国者･接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具、簡易ベッド、簡易診療室等の設備整備
・ 地方衛生研究所、民間検査機関等におけるPCR検査機器等の整備
・ 感染症対策に係る専門家の派遣、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等
・ 重点医療機関（新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）等が行う高度医療向け設備の整備
・ 新型コロナ重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣
・ DMAT･DPAT等の医療チームの派遣
・ 医師等が感染した場合の代替医師等の確保
・ 患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・ 新型コロナ対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続支援、休業等となった医療機関等の再開等支援
・ 外国人が医療機関を適切に受診できる環境の整備
・ 新型コロナ患者受入医療機関等における宗教･文化対応等を含む外国人患者の受入れのための支援
・ 新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修
105
・ 新型コロナウイルスワクチン関係事業（接種体制支援、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣）

新型コロナウイルス感染症抗原検査キットの確保等

厚生労働省
令和４年度第２次補正予算額 863億円① 施策の目的○ 新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットについては、メーカーに増産を要請しているが、感染の見通しが明確でない中でメーカーが最大限の供給を行うためには、余った場合は国が買い取ることを前提にすることが必要。
② 施策の概要○ 全国の検査需要に対応できるよう、国内の流通状況に応じ、抗原検査キットの確保を行う。

③ 施策の具体的内容
今後の感染再拡大等、更なる需要の増加への対応も見据えて、令和４年８月から同年９月末にかけて製造された抗原定性検査キット（コロナ・インフル同時測定キットを含む）について、国が買取保証を行うことにより確保する。

106

厚生労働省

医療用物資の備蓄等事業

令和４年度第２次補正予算額 454億円① 施策の目的○ 新型コロナウイルス感染症拡大等に対する医療提供体制確保のため、医療用物資の配布・備蓄を行う。
② 施策の概要○ 医療用マスク、ガウン、フェイスシールド及び手袋といった医療用物資について、新型コロナウイルス感染症の拡大等により需要急増や輸入減少が生じ、医療現場の需給が逼迫した場合でも、迅速かつ円滑に供給されるよう、国で継続して医療用物資を確保・備蓄し、必要に応じて医療機関等に配布を行う。また、備蓄している医療用物資の入替のため、一定期間を経過した医療用物資について、売払を行う。
③ 施策の具体的内容

国

都道府県

調整
運送会社

売払

卸

（備蓄物資を管理・運送）

配布
要望に応じて
直送も行う

購入

配布

医療機関等のニーズ把握

納入
緊急配布（SOS）
品質検査

メーカー等

外部の検査機関

医療機関等○ 医療用物資の確保困難な医療機関等に対し医療用物資を配布することにより、医療提供体制の維持を図る。また、国備蓄
物資については、海外からの輸入減少に備え、国内生産を確保する観点も踏まえつつ、配布・更新等に必要な調達を行う。
107

内閣府

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

令和４年度第２次補正予算額 7,500億円① 施策の目的
ウィズコロナ下での感染症対応の強化を図る。
② 施策の概要
地方公共団体が、ウィズコロナ下での感染症対応の強化等の事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を増額する。
③ 施策の具体的内容

Ⅰ 補正予算計上額
7,500億円（うち国庫補助事業等の地方負担分4,500億円、検査促進枠分3,000億円）
Ⅱ 所管
内閣府（地方創生推進室） ただし、各府省に移し替えて執行

Ⅲ 交付対象等（１）交付対象：実施計画を策定する地方公共団体（都道府県・市町村）（２）交付方法：コロナ対応にかかる国庫補助事業等の地方負担の所要経費に対し、交付限度額を上限として交付金を交付。
検査促進枠分は、登録事業者が無料で行うPCR・抗原定性等検査への支援に対して交付。

108

新型コロナワクチン接種に係る体制の確保等

厚生労働省
令和４年度第２次補正予算額 １兆2,201億円① 施策の目的○ 新型コロナワクチンについて、希望する全ての方へのワクチン接種を進めるべく、自治体におけるワクチン接種を進めるための体制等を確保する。
② 施策の概要○ 国や自治体における新型コロナワクチン接種体制等の確保及び自治体における接種の実施のために必要な措置を講ずるとともに、海外在留邦人等を対象とした接種や健康被害救済等により、ワクチン接種を円滑に実施する。
③ 施策の具体的内容

国

•
•
•
•

必要なワクチンの確保
ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供
健康被害救済に係る認定
副反応疑い報告制度の運営

都道
府県

•
•
•

市町村事務に係る調整（国との連絡調整、接種スケジュールの広域調整等）
地域の卸売業者との調整
専門的相談対応

•
•
市町村 •
•
•

医療機関との委託契約、接種費用の支払
住民への接種勧奨、個別通知（予診票等）
接種手続等に関する一般相談対応
健康被害救済の申請受付、給付
集団的な接種を行う場合の会場確保等

109厚生労働省

抗菌薬原薬国産化事業

令和４年度第２次補正予算額 553億円① 施策の目的○ 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、海外依存度の高い原薬等について、国内製造体制構築の支援を実施すること
により、感染症対応に必要な抗菌薬の安定供給体制を強化する。
② 施策の概要○ 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症対応に必要な抗菌薬の確保に万全を期す必要がある。一方で注射用抗菌薬の大多数を占めるβラクタム系抗菌薬は、その原材料及び原薬（以下、「対象原薬等」という）をほぼ100％中国に依存しており、供給途絶リスクを考慮すると、国内製造体制構築が急務である。
○ 上記理由から、本施策によって、対象原薬等の国内製造を行おうとする企業に対して、製造設備等構築にかかる費用の一部を負担し、対象原薬等の国内製造体制の速やかな構築を行い、国内安定供給体制の強化を図るものである。
③ 施策の具体的内容○ 支援対象
対象原薬等について、その製造所を日本国内に新設し、又は対象原薬等を増産するために日本国内における既存製造所の変更等を実施しようとする事業者。

原薬・原材料の製造

対象原薬等の国内製造設備構築を支援○ βラクタム系抗菌薬（ペニシリン系抗菌薬又はセフェム系抗菌薬）について、国内に原薬製造体制を構築し、当該原薬の国
内需要量の全量を国内製造可能な万全の体制を整える計画であり、海外原材料等の供給が途絶した場合であっても、感染症対応に必要な抗菌薬を医療現場に切れ目なく供給することが可能となる。
110

気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進

農林水産省、国土交通省
国土交通省 令和４年度第２次補正予算額 2,433億円
農林水産省 令和４年度第２次補正予算額 1,267億円の内数① 施策の目的
気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の考え方に基づき、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速化する。

② 施策の概要
気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を一層加速化するとともに、本年に発生した大雨による浸水被害等を踏まえ、新たに取り組む必要が生じた対策も推進する。

③ 施策の具体的内容
堤防整備

ダム建設・再生、既存ダム活用

大規模地下貯留施設

あらゆる関係者が協働して行う「流域治水」

かさ上げイメージ

砂防関係施設整備

農業水利施設等の整備

海岸保全施設整備

水田の貯留機能向上

森林整備・治山対策

内水対策の強化111

国土交通省

被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワーク強化等

令和４年度第２次補正予算額 1,730億円① 施策の目的
災害発生時においても人流・物流を確保するため、発災後概ね１日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね１週間以内に一般車両の通行を確保することを目標として、災害に強い強靱な道路ネットワークを構築し、国民の安全・安心を確保。
② 施策の概要
災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能を確保するため、高規格道路のミッシングリンクの解消、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を推進する。
▼由利本荘市〜酒田市間の迂回例③ 施策の具体的内容

凡例
急カーブ箇所 ( R＜150m)＜例＞ 日本海沿岸東北自動車道

急勾配箇所 (4％以上)
全面通行止め発生箇所 (H23-R2)

至 秋田市

津波により寸断する恐れのある箇所

延長７．３ｋｍ

R7年度
開通予定※１
ゆざ

秋田県

きさかた

遊佐象潟道路
延長１７．９ｋｍ

延長１０．６ｋｍ

R8年度
開通予定※１，２

5件（仮）小砂川

3件

（仮）女鹿

□□□□

： 開通済
： 事業中
： 未事業化

車線数

： 4車線
： 2車線

さかた

酒田みなと
ゆざ
〜遊佐
延長１２．０ｋｍ

R5年度
開通予定

遊佐菅里

酒田中央

至 酒田市

４件
２件

遊佐比子

3件

酒田みなと

延長５．５ｋｍR2.12.13
開通済

にかほ市

２箇所

遊佐象潟道路遊佐鳥海

延長６．５ｋｍ

２箇所

３箇所

（仮）吹浦

〈凡例〉

▼国道7号冠水状況（遊佐町比子地区）

象潟

山形県

酒田みなと
〜遊佐

遊佐町

2件
3件

至 にかほ市

浸水被害時のイメージ

道路種別： 高規格道路： 直轄国道： 補助国道鶴岡
至 村上市※１：用意買収、埋蔵文化財調査が順調に進んだ場合

国道７号

日本海沿岸東北自動車道
酒田みなと〜遊佐※２：軟弱地盤対策工事や大規模橋梁工事等が順調に進んだ場合

112：浸水イメージ

国土交通省盛土による災害の防止

令和４年度第２次補正予算額 6.9億円① 施策の目的
盛土による災害防止のため、人家・公共施設等に被害を及ぼすおそれのある大規模盛土造成地等の安全性の把握・確保に向けた取組を加速化させる。
② 施策の概要
地方公共団体が実施する盛土の安全性の把握、危険な箇所の安全対策等に対して支援を実施する。

③ 施策の具体的内容
・宅地耐震化推進事業
・盛土緊急対策事業

盛土の安全対策（イメージ）等

盛土による災害防止のため、盛土の安全性把握のための調査や安全対策等を推進する。

【応急対策や対策工事等の模式図】

113

河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾・漁港、ため池、農業水利施設、学校施設等の重要インフ
ラに係る老朽化対策

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省① 施策の目的
高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラは老朽化が進行しており、災害等を機にこれらのインフラが毀損すれば、我が国の行政や社会経済システムが機能不全に陥る懸念があるため、インフラの老朽化対策を加速する。
② 施策の概要
早期に対策が必要な施設の修繕を集中的に実施し、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図る。
③ 施策の具体的内容

兆円■ 事後保全

鉄道施設
施工前

施工前

施工前

令和４年度第２次補正予算額 1,636億円
単位

港湾施設

道路施設

＜国土交通省関連施設の例＞
12.3

橋りょう

約2.4倍増加

予防保全への転換により、 ■ 予防保全
将来にかかる維持管理・更5.2
新費用を抑制するため、集中的な老朽化対策の実施

約５割縮減

塗膜劣化
床版鉄筋露出6.5
約1.3倍増加

塩害により腐食した桟橋裏面

施工後

施工後

施工後
橋りょう
重防食塗装

2018年度

2048年度(30年後)

将来の維持管理・更新費用の推計

床版打ち換え＜農林水産省関連施設の例＞＜文部科学省関連施設の例＞

令和４年度第２次補正予算額 1,105億円の内数○ 国立大学・高専等の施設整備（令和４年度第２次補正予算額 582億円）○ 公立学校施設の整備（令和４年度第２次補正予算額 1,204億円）

施工前

施工後

漁港施設
（岸壁）

施工前

断面修復

＜厚生労働省関連施設の例＞
令和４年度第２次補正予算額 10億円
○国立障害者リハビリテーションセンター防災、減災対策事業（第２次補正予算額：１億円）
各施設の老朽化した設備について、更新、改修工事を実施することにより、防災・減災対策を推進する。

○心身障害児総合医療療育センター防災、減災対策事業（第２次補正予算額：２億円）
老朽化した設備について、更新工事を実施することにより、 防災、減災対策を推進する。
○国連・障害者の十年記念施設の中央監視盤の機器更新等（第２次補正予算額：１億円）
大規模災害時の後方支援機能を担う事業等を実施する国際障害者交流センターの中央監視盤やスプリンクラー制御機器等、各設備について導入から20年以上を経過し不具合が生じていることから、機器の更新等を行う。

施工後○心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備事業（第２次補正予算額：４億円）
医療観察法病棟について、防災・減災の観点から、大規模修繕に必要な施設整備を実施する。

頭首工
長寿命化改修等により災害に強く安心して過ごせる教育研究環境を確保○社会事業学校施設整備（第２次補正予算額：２億円）
指導的社会福祉従事者の養成等を行う日本社会事業大学において、平成元年竣工の講堂棟の老朽化への対応を行う。

114

国土交通省線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策

令和４年度第２次補正予算額 664億円① 施策の目的
近年頻発する線状降水帯等による集中豪雨等から国民の生命・安全を守るため、線状降水帯の予測精度向上を強力に進めるとともに、予測精度を踏まえて防災気象情報を段階的に改善する。
② 施策の概要
線状降水帯の予測精度向上を着実に推進し、予測精度を踏まえた防災気象情報を段階的に改善するため、大気の３次元観測機能など最新技術を導入した次期静止気象衛星等による観測の強化とともに、気象庁スーパーコンピュータの強化や予測技術の開発等を早急に進める。
③ 施策の具体的内容

水蒸気量等の観測データ

暖かく湿った風（水蒸気を含む風）

線状
降水帯

気象庁スーパーコンピュータシステム

スーパーコンピュータ「富岳」

観測能力を大幅に強化した次期静止気象衛星、アメダスへの湿度計の整備や最新のレーダーへの更新等による水蒸気観測等の強化とともに、
気象庁スーパーコンピュータの強化や予測技術の開発等により予測を強化

順次成果を反映

積乱雲が次々に発生して連なり大雨が持続

令和４(2022)年（６／１提供開始）
広域で半日前から予測
令和６(2024)年〜
県単位で半日前から予測
令和11(2029)年〜
市町村単位で危険度の把握が可能な危険度分布形式の情報を半日前から提供「 迫りくる危険から直ちに避難 」
段階的に予測時間を延ばしていく

次期静止気象衛星の製作に着手し、令和11年度の運用開始を目指す「 明るいうちから早めの避難 」
段階的に対象地域を狭めていく

観測・予測の強化

令和５(2023)年〜

直前に予測(30分前を目標)

令和８(2026)年〜

さらに前から予測(2-3時間前を目標)

線状降水帯の予測精度向上を着実に推進し、
防災気象情報の改善を段階的に実現※予測の具体的な伝え方については今後有識者等の意見も踏まえ検討

115

警察庁

装備資機材等の整備等による警察の災害対処能力の強化

令和４年度第２次補正予算額 175.5億円① 施策の目的
大規模災害発生時における警察の災害対処能力を強化することを目的とする。
② 施策の概要
警察における災害対処能力を確保し、国土強靱化に資するため、災害発生時における救出救助、行方不明者の捜索、被災地の安全確保等に適切に対処するための警察用車両や装備資機材の整備等を行う。
③ 施策の具体的内容
警察情報通信設備等に関する対策

警察用航空機等の整備
警察用車両

警察用航空機

無線中継所

警察用船舶

大規模災害等発生時に被害情報の収集、救助活動等を円滑に実施する。

警察情報通信設備等（無線中継所、警察電話用交換装置及びヘリコプターテレビシステム）について、
経年劣化等の観点から更新・改修を行う。

災害に備えた交通安全施設等の整備

災害用装備資機材の充実強化
救命ボート（ラフト型）

災害活動用ウエットスーツ

ヘリコプターテレビ
システム受信装置

警察電話用
交換装置

信号機電源付加装置
光ビーコン

車両感知器

信号機

信号機の更新
交通情報収集装置
車両感知器

テレビカメラ

制御機

道路標示の更新

信号機電源付加装置

広域緊急援助隊の装備資機材の整備により、災害対応における救助対処能力の更なる強化を図る。

停電発生

停電発生時に信号機等に電力を供給

災害時における交通情報を収集

災害時における避難路や
緊 急 交 通 路 を 確 保

116

総務省

消防防災力強化に必要な資機材整備・ＤＸ等の推進① 施策の目的

令和４年度第２次補正予算額 63.4億円

近年、激甚化・頻発化する自然災害等から国民の生命・財産を守るため、防災・減災、国土強靱化の取組について更なる加速化を図るとともに、消防防災分野のＤＸの推進などの消防防災力の充実強化に取り組む。
② 施策の概要○緊急消防援助隊の車両や建物崩壊・土砂監視センサーなどの資機材を整備。また、多機能消防車の消防団への無償貸付
や、救助用資機材等に対する補助を実施。
○マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステムの構築の検討や、消防庁映像共有システムの構築など消防防災分野のＤＸを推進。
③ 施策の具体的内容＜資機材の整備＞＜消防防災分野のＤＸの推進＞ （例）【緊急消防援助隊関係】【消防団関係】○近年、激甚化・頻発化する土砂・風水害等に対応する
ための緊急消防援助隊の装備の充実【29.0億円】○救助用資機材等を搭載した多機能消防車の無償貸付・消防団設備整備費補助金【22.2億円】

拠点機能形成車○マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討【1.0億円】

ＮＢＣ災害対応資機材（例）○９月の台風14号・15号を踏まえた安全・確実・迅速な救助体制の強化【4.1億円】【多機能消防車の無償貸付】○消防庁と地方公共団体との間における映像情報共有手段の充実等【0.5億円】
構築イメージ

現状
映像伝送装置
撮影・投稿

都道府県
緊急消防援助隊（各都道府県1台程度）

消防本部・消防団

ヘリテレ・ヘリサット

ドローン

ボート

排水ポンプ

アップロード

消防庁

市町村

消防庁
映像共有システム【小型救助車】 【建物崩壊・土砂監視センサー】【救助用資機材等の補助対象（例）】中央防災無線網で映像共有

関係府省

配信
消防本部

都道府県

内閣府次期総合防災情報システムと接続（令和6年度〜）

関係府省

117

防衛省

自衛隊の災害への対処能力の強化等

令和４年度第２次補正予算額 432億円① 施策の目的
自衛隊の災害対処能力の強化、インフラ基盤の強化、生活・勤務環境の改善を図ることにより、防災・減災、国土強靱化を進めるとともに、安全保障環境の変化に対応する。
② 施策の概要
自衛隊の災害への対応能力やインフラ基盤を強化し、自衛隊員の生活・勤務環境を改善する。

③ 施策の具体的内容（災害への対処能力の強化）【９６億円】（インフラ基盤の強化）【２５９億円】
駐屯地・基地の配管や給油、燃料タンク、変電施設など劣化が著しいものを早急に改善【トラック】【天幕】（生活・勤務環境の改善）【７７億円】
隊舎・庁舎等の屋上防水や外壁のひび割れ、空調機の能力低下など劣化が著しいものを早急に改善【燃料貯蔵施設の更新】

外壁ひび割れ【燃料配管の更新】
屋上防水【地下変電施設の更新】【隊舎整備】【隊庁舎整備】

能力低下した機器【給油施設の更新】【屋根損傷の更新】【空調機の更新】【冷温水器の更新】

118

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業

経済産業省
令和４年度第２次補正予算額 500億円① 施策の目的
我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの30年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面しています。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への懸念が生じている。
このため、長期に亘るALPS処理水海洋放出の影響を乗り越え、漁業者の創意工夫によって、持続可能な漁業継続を実現するための取組を支援することを目的とする。

② 施策の概要
本事業では、売上高向上又は基本コスト削減により、持続可能な漁業継続を実現するため、漁業者が創意工夫を凝らして取り組む活動への支援を行う。

③ 施策の具体的内容
本事業では、売上高向上又は基本コスト削減により、持続可能な漁業継続を実現するため、漁業者が創意工夫を凝らして取り組む漁業者が創意工夫を凝らして取り組む以下のような活動への支援を行う。
・新たな魚種・漁場の開拓等に係る漁具等の必要経費への支援。
・省燃油活動等を通じた燃油コスト削減に向けた取組に対して支援。
・漁業者による省資源化・有効利用等を通じた魚箱等コストの削減に向けた取組に対する支援。
・省エネ性能に優れた機器等の導入に要する費用に対する支援。

＜施策のスキーム＞

119

警察庁、総務省、外務省、厚生労働省

Ｇ７広島サミット開催関連経費

令和４年度第２次補正予算額 16.5億円① 施策の目的
Ｇ７広島サミットの開催に支障を来さぬよう、国内外要人等への警護・警戒・警備等の強化、危機管理により、治安・安全の維持・向上を図る。
② 施策の概要
・警戒警備等の各種対策を推進する。（警察庁）
・Ｇ７広島サミット開催期間前から会議会場や要人宿泊施設に対する事前査察等を行うとともに、ＮＢＣ等テロ対応資機材の整備や事前訓練等を実施。
（総務省）
・Ｇ７広島サミット関係者等が、安全・安心に通行できることを目的とした会場周辺やアクセス路等、公共土木施設の環境整備等。（外務省）
・Ｇ７外相会合等を開催することにより、国際社会が対応すべき喫緊の政治問題に対し、Ｇ７メンバーが国際社会に対して一致したメッセージを発出する。また、首脳レベルで議論される外交・安保問題等について準備を行う。（外務省）
・要人等の救急受入病院における医療機器の整備。（厚生労働省）③ 施策の具体的内容
Ｇ７広島サミット警戒警備等の実施（７．７億円）
警戒警備等の各種対策を推進し、「良好な治安確保のため、（中略）テロの未然防止」（「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定））を推進することで、Ｇ７広島サミット等の開催の安全やその円滑な遂行を確保するとともに、国民の暮らしの安全・安心を確保する。
Ｇ７広島サミットにおける消防・救急体制の整備
テロ対応資機材の調達や応援隊待機施設の整備など、納期に相応の期間を要するものについて国庫債務負担（Ｒ４執行は０）を計上する。
Ｇ７広島サミット開催地域周辺の環境整備、Ｇ７外相会合等の開催（７．７億円）
Ｇ７広島サミットの開催に支障を来さぬよう、サミット関係者等が、安全・安心に開催地域周辺において通行できることを目的に、道路施設、港湾周辺施設、空港施設、サミット関連施設等の環境整備や河川除草を行う。

●Ｇ７外相会合が令和５年４月１６日から１８日に開催されることから、会場設
営等、会合の実施に必要となる工事や物品の調達等を今年度内に実施する。
●主要国首脳（Ｇ７サミット）会議及びＧ７外相会合プロセスにおいて、議論の内容や成果文書等を調整するためのＧ７政務局長会合を開催する。

Ｇ７広島サミットにおける救急医療体制の整備（１．１億円）
Ｇ７広島サミット開催時における要人等に対する救急医療体制を確保するため、要人等の救急受入病院において医療機器の整備を行う。

120

外務省

ウクライナ及び周辺国の緊急支援及び復旧・復興支援

令和４年度第２次補正予算額 600億円① 施策の目的
ロシアによるウクライナ侵略により、破壊・殺戮・人権侵害､多数の避難民発生等、人道危機は現在も継続。多数のウクライナ避難民流入で、周辺国政府の負担も急増。食料の供給元であるウクライナの生産・輸出の制約はグローバルな食料危機に波及。
Ｇ７次期議長国として、人道支援と復旧・復興支援を境目なく実施することにより、我が国にも影響を及ぼす未曾有の国際的危機に対処し、我が国の安全保障の強化に寄与する。
② 施策の概要
岸田総理はシャングリラ・ダイアローグ（アジア安全保障会議）の基調講演において、「ウクライナは明日の東アジアかもしれないという 強い危機感を抱いています。我が国も対露外交を転換するという決断を行い、国際社会と結束して、強力な対露制裁やウクライナ支援に取り組んでいます。平和国家である日本の総理大臣として、私には、日本国民の生命と財産を守り抜き、地域の平和秩序に貢献する責務があります。」と発言。以下の施策を通じて、我が国の安全保障に寄与する。
l ウクライナ及び周辺国への緊急支援として、避難民等が厳しい冬を乗り越えるための支援等を国際機関等を通じて実施。
l ウクライナへの復旧復興支援として、がれき処理や生活再建等を（独）国際協力機構及び我が国ＮＧＯ等を通じて支援。
③ 施策の具体的内容
外務省

具体的な事業内容（例）• ウクライナ及び周辺国における人道危機対応• 復旧・生活再建支援• 食料生産・輸出能力強化

国際機関等（ＵＮＤＰ、UNICEF等経由）

JICA等

具体的な事業内容（例）• 爆発物及びがれき除去• 避難民帰還等に対応した生活再建• 農業生産・輸出能力回復及び中長期的観点では食料システムの再構築• 民主主義・ガバナンス支援ウクライナ及び周辺国
121

財務省

国際開発金融機関を通じたウクライナ危機への対応

令和４年度第２次補正予算額 540億円① 施策の目的
ロシアの侵略により甚大な被害を受けているウクライナの早期復旧・復興を後押し。
また、世界有数の穀物輸出国であるウクライナの復旧・復興を国際連携の下で支援することにより、世界経済の安定に寄与。
② 施策の概要
ロシアの侵略により甚大な被害を受けているウクライナに対し、世界銀行グループや欧州復興開発銀行（EBRD）の支援ツールに貢献し、同国の早期復旧・復興のための支援を実施。
③ 施策の具体的内容

国

拠出金

国際開発金融機関（MDBs）
・世界銀行グループ・欧州復興開発銀行（EBRD）

MDB等が保有する支援ツール

ウクライナの早期復旧・復興の後押し122

防衛省

自衛隊等の変化する安全保障環境への対応

令和４年度第２次補正予算額 3,248億円① 施策の目的
経空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢を確保するとともに、米軍再編を着実に実施することにより、安全保障環境の変化に対応する。
② 施策の概要
我が国に飛来する経空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢を確保するとともに、米軍再編を着実に実施する。

③ 施策の具体的内容（経空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢の確保）【３２４億円】
防衛装備品の安定的な納入を通じて、我が国に飛来する経空脅威等に対する自衛隊の安定的な運用態勢の確保を図る。

【ペトリオットの維持整備】（米軍再編の着実な実施）【２，９２４億円】
日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元負担の軽減を実現する、
米軍再編事業を着実に実施する。

【03式中距離地対空誘導弾（改善型）の取得】【馬毛島における施設整備】【航空機等（F-15、E-2D等）の維持整備】【普天間飛行場代替施設の建設】

123国土交通省

戦略的海上保安体制の強化等

令和４年度第２次補正予算額 632億円① 施策の目的
一層厳しさを増す現下の国際情勢に的確に対応するため、「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、海上保安体制の強化を進めるなど、戦略的海上保安体制の強化等を着実に推進する。
② 施策の概要
・情勢の変化に対応した更なる体制の強化
・サイバー対策の抜本的強化、海洋状況把握や法の支配に基づく海洋秩序維持のための国際連携体制の強化
・知床遊覧船事故を受けた救助・救急体制の強化等の推進や海上交通の安全確保③ 施策の具体的内容
Ø
Ø
Ø
Ø
Ø
Ø
Ø
Ø
Ø

大型巡視船・航空機の増強
情報通信システムの強靭化
国際協力支援活動の拠点整備
知床遊覧船事故を受けた救助・救急体制の強化
巡視船艇等の老朽代替
戦略的アセット管理等老朽化対策
装備資器材等の整備
基盤整備
航路標識の維持管理等（イメージ）

大型巡視船

中型ヘリコプター
124

内閣府・厚労省・農水省・経産省・国交省

経済安全保障推進法に基づくサプライチェーンの強靱化

令和４年度第２次補正予算額 1兆358億円※※関係府省計上額の合計
厚労省553億円、農水省160億円、 経産省9,582億円
国交省63億円（５か年国庫債務負担行為総額106億円）① 施策の目的
その供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資を指定し、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。
② 施策の概要
経済安全保障推進法に基づき、安定供給確保を図るべき重要な物資を特定重要物資に指定した上で、基金の設置・活用も行いながら、経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化に向けて、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、代替物資の開発等の物資の特性に応じた取組に対する支援策を講じる。
③ 施策の具体的内容
政府

安定供給確保基本指針の策定
サプライチェーン調査
特定重要物資の政令指定

主務大臣

安定供給確保取組方針の策定

事業者

安定供給確保のための取組計画（供給確保計画）の作成
主務大臣による認定
支援
認定を受けた事業者への支援$t安定供給確保支援法人等による助成等の支援

政府①認定供給確保事業者の取組への助成②認定供給確保事業者へ融資を行う金融機関への利子補給$u株式会社日本政策金融公庫法の特例(ツーステップローン)$v 中小企業投資育成株式会社法の特例$w中小企業信用保険法の特例

125

こどもの安全・安心対策

内閣府、厚生労働省、文部科学省
令和４年度第２次補正予算額 233.6億円① 施策の目的
送迎用バスへの安全装置や登園管理システム、こどもの見守りタグ（GPS）の導入の支援など、こどもの安全を守るための支援を行い、こどもの安全対策を強化する。

② 施策の概要
こどもの安全・安心対策として、「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」を推進し、送迎用バスへの安全装置の導入支援や、登園管理システムの導入支援、こどもの見守りタグ（GPS等）の導入支援、安全管理マニュアルの研修支援等を行う。

③ 施策の具体的内容【事業概要】（１）送迎用バスへの安全装置の導入支援（文部科学省・厚生労働省計上）
ブザーやセンサーなど、車内の幼児等の所在の見落としを防止する装置の装備等のための改修に必要な経費を支援（２）登園管理システムの導入支援（文部科学省・厚生労働省計上）
幼児の登降園の状況について、保護者からの連絡を容易にするとともに、職員間での確認・共有を支援するための登降園
管理システムの導入に必要な経費を支援（３）こどもの見守りタグ（GPS等）の導入支援（文部科学省・厚生労働省計上）
安全対策に資するGPS等を活用したこどもの見守りサービスなどの安全対策に資する機器等の導入に必要な経費を支援（４）安全管理マニュアルの研修支援等 （内閣府計上）保育所、幼稚園、認定こども園等の職員に対する安全管理の研修の実施に必要な経費を支援するとともに、送迎用バスに装備する安全装置の推奨リストを作成【対象施設】
保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校

126国土交通省

小型旅客船等の安全対策

令和４年度第２次補正予算額 36億円

① 施策の目的
令和４年４月２３日に発生した知床遊覧船事故を踏まえ、ハード・ソフトの両面から小型旅客船等の安全対策を重層的に強化し、国民の安全・安心を確保する。
② 施策の概要
船舶の安全設備の導入補助、船長等の資質の向上のための初任教育訓練の義務付けに向けた環境整備、事業者の安全性の評価・認定制度の創設等を行う。
③ 施策の具体的内容
・改良型救命いかだ等、業務用無線設備及び非常用位置等発信装置の導入への補助等
改良型救命いかだ等

業務用無線設備

非常用位置等発信装置

乗り移り時の落水危険性を軽減する措置が講じられた救命いかだ等（改良型救命いかだ等）

周囲の複数の船舶等との連絡が可能な業務用無線設備

救助機関に救難信号を送るとともに、自船の位置を自動的に連絡することが可能な装置

・初任教育訓練の実施環境の整備

小型旅客船の船長等の資質向上に向けた初任教育訓練の義務付けに合わせ、ガイドラインや教材を作成する等、実施
環境の整備を行う。
・安全性の評価・認定制度の創設

ＶＨＦ無線電話の例
救難信号
救助機関(海上保安庁)
非常用位置等発信装置

スライダー
スライダー付救命いかだ（写真は大型船用）

非常用位置等発信装置の例

旅客船利用者がより安全性の高い事業者を簡便に選択しやすい環境を整備するとともに、旅客船事業者の安全意識向上や取組の促進を図るため、安全性の評価・認定制度を創設。

・安全統括管理者・運航管理者の試験・講習制度実施、安全情報提供体制構築に係る調査
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消費者庁

消費者の安全・安心の確保 等

令和４年度第２次補正予算額 35億円

① 施策の目的霊感商法等の悪質商法対策や生活関連物資等の価格高騰対策など、消費者の安全・安心の確保に向けた取組を進める。
② 施策の概要○消費生活相談や裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）、見守り活動などの取組を充実・強化するため、地方消費者行政強化交付金の拡充等を行う。
○生活関連物資の価格が著しく上昇する場合などへの対応に備え、価格動向の調査等を実施する。 等③ 施策の具体的内容
霊感商法等の悪質商法対策○消費生活相談、見守り等の充実・強化

２０億円（地方消費者行政強化交付金）⇒霊感商法等の悪質商法に対応するための事業を行う地方公共団体を支援するため、悪質商法対策特別枠を創設する。（5億円・補助率10/10）
・消費生活相談の受付体制の強化
・消費者安全確保地域協議会の設置促進・強化 等○裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)・相談機能等の強化

１０億円（消費生活相談機能強化促進等補助金）○消費者被害未然防止のための消費者教育の充実・強化

1.２億円⇒(独)国民生活センターにおいて、霊感商法等の悪質商法への対策の充実や被害者救済の観点から、ADR・相談業務のデジタル化を通じた対応能力の強化、相談情報の保存期間の延長に向けた取組、地方相談員に向けたオンライン研修、国民生活センターの相談員等の態勢強化等を実施する。

その他 （物価高騰対策、不当表示への対応 等）○生活関連物資等及び公共料金に関する調査・啓発 0.6億円○インターネット上のデジタル広告の不当表示に対応するための情報収集機能の強化 0.5億円

等
128

法務省

法テラスによる総合法律支援の充実・強化

令和４年度第２次補正予算額 20億円

① 施策の目的「旧統一教会」問題やこれと同種の問題を抱えている被害者等の法的救済や精神的支援等の充実を図るなどして、問題の総合的解決に向けた取組を推進することにより、国民の安全・安心な暮らしの確保に資する。
② 施策の概要
合同電話相談窓口において明らかになった被害実態やニーズに広く対応するため、総合的対応窓口の設置や、経験・理解のある弁護士の紹介等によって法的救済の需要を呼び起こした上、民事法律扶助の積極的な活用による法的救済を実現するとともに、精神的な支援等も一体的に対応できるよう、法律専門職以外の専門家も配置した対応部署を新設して人的・物的体制を強化するなどし、問題の総合的解決に向けた各種取組を行う。
③ 施策の具体的内容
法的ニーズの掘り起こしと適切な支援窓口の紹介

法テラスに総合的対応窓口の設置●合同電話相談窓口の機能等を継承した一元的対応
民事法律扶助の積極的活用

法的救済の実現●利用件数増加へ適切に対応
法テラスに対応部署の新設

問題の総合的解決に向けた法テラスにおける総合法律支援
体制の充実・強化●弁護士・心理専門職等の配置
関係機関等とのネットワークの形成

総合的な支援体制の構築による様々な問題への迅速・的確な対応●知見の共有や適切な窓口の相互紹介

問題の総合的解決の実現

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