団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

環境 NPO プラネス

所在地

〈PLANES（NPO）〉〒 248-0013
神奈川県鎌倉市材木座 2-6-24
TEL: 0467-24-6741
FAX: 0467-24-6741
Ｅ-mail: plan-es@m8.dion.ne.jp

ホームページ http://www.fsinet.or.jp/~eureka21/
設立年月

1997 年

若畑

代表者
組織

1月

＊認証年月日（法人団体のみ）
由紀夫

スタッフ

1

名 （内 専従

個人会員

名

法人会員

担当者

年

月

熊谷今日子

日名）
名

その他会員（賛助会員等）

名

経済と環境、エネルギー、教育等に関する計画の立案と広報を目的として代表者が個人で研究してきたテーマの一部を、ネット上で情報発信することから活動を開始した。多くの研究者を訪ねて最新の技術内容を確認し、集め設立の経緯た情報をベースに「エネルギールネッサンス」という運動に昇華させ、その広報活動を一貫して継続している。当初同好会的な組織だったが、研究企画に専念するため NPO にシフトした。
“E”を頭文字とする各カテゴリーの研究を行い、様々な視点から検討した計画を立案し、その実行を支援する。エコノミー、エンバイロンメント、エネルギー、エデュケーション、エコロジー、エレクトリシティ、アースなどを対象分野としている。
団体の目的
中立の立場で現象を観察し、ソリューションを模索してよりよいモデルを構築することが目標である。研究の成果を実現する組織を作って、これを支援してゆく方針である。エネルギー活用を手段とした環境と経済の回復を図るプランを示し、当該実施主体に渡すことを以って目下の任務としている。
研究企画と実施計画及びその情報発信等を行っている。持続再生が可能な循環型エネルギーシステムに関する特許を四件 65 項目出願することができたのは、その成果といえる。現在、ある地方自治体の公募に対する提案を三件提出したところである。企画立案作業が主体のため小さな組織であることに拘り、バイアスのかからない労働環境を実現している。任意団体にとどまることを基本とし、一切の制約を回避している。メンバーはボランティアで参加している一名のみとし、研究広報を主体とした活動に絞っている。幣 NPOを支援する組織団体が複数現れるようになったので、計画を実施する組織の団体の活動設立準備に入っている。計画と実行を個別に分担する体制をとることによっプロフィールて、NPO という形態で活動経費の発生を抑制した。
収入を前提とした組織ではないため、代表者の個人的な資金でこれまで運営を続けている。独立性を高め中立を維持強化するためである。バブルの崩壊を予兆の段階で察知したことが、NPO 運営の資金確保に役立っている。少しだけ先を読むことができれば、火がつく前に効果的な対応をとることができる。問題を知れば、答えを探すのはそう難しいことではない。難しいのは問題の所在を理解する、というその一点にあるとする。
活動事業費（平成14年度）
0円

提 言政策のテーマ■政策の分野・ ②地球温暖化の防止
・ ③地球環境問題への対応■政策の手段・ ⑨実施組織の創設

都市間移動用無公害高速新交通システム

団体名：NPOプラネス〈PLAN

担当者名：若畑ES（NPO）〉

由紀夫① 政 策 の目 的鉄道および路面電車等から架線を取り除き、短い停車時間の間に急速充電する新方式の移動体システムに切り替える。電源は自然エネルギーを中心とした環境負荷のないモデルを導入する。
有害な排気を前提とする内燃機関から、大気汚染と温室効果ガスを生じないモーターに動力源をシフトし、最新技術の実用化による新規事業の創出を通じた環境回復を実現してゆく。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点
京都議定書の発効を控え、温室効果ガスの排出削減目標を達成する具体的な行動に着手する時期がきている。二酸化炭素の排出を削減し排気ガスの発生を抑止するとともに、新エネルギーの導入促進を図る必要がある。現状のエネルギーモデルは総て再生することができないものであり、これに依存してきた結果、気候の変動を引き起こしていることが広く認識されている。
③ 政 策 の概 要
持続再生を成り立たせるあたらしいエネルギーモデルを示し、環境を害する既存のエネルギーを放棄して循環型の社会を築き、環境の回復を可及的速やかに実現する必要がある。この提案はその方法に関するもののひとつである。
二次電池を搭載する電気自動車が、時速300km以上のスピード記録を樹立している。また、キャパシタ・ハイブリッドバスが2000年の東京モーターショーに出品されている。これらは技術としてすでに完成されたものである。燃料電池自動車は市販されているものの、極めて高額であり一般に普及するまでには尚相当の時間を必要としている。そこで、実用化のレベルにあるこれら最新の技術を導入することによって、燃料電池によらない低価格の新交通システムを建設して課題を解決してゆく。京都議定書という国際公約を果たし、環境の早期回復を実現して世界をリードすることを目的としている。
ここでいう新交通システムとは、再生可能なエネルギーを取り入れ、低価格かつ環境負荷のない電力を備蓄することで成り立つものである。電力の大量備蓄が困難であることは周知の事実である。しかし中少程度の備蓄でよいなら、世界有数の先端レベルにある技術が国内に複数存在する。優れた新交通システムを短期間で造り上げることは、十分に可能である。既出の二次電池とキャパシタはその代表的なものである。これらのコンポーネントを活用して、架線のいらない電車、燃料電池のいらないバス・タクシーなどの公共交通機関をつくり、各種移動体の運行システムを地域に築いてゆく。技術的な課題は何もなく、実証モデルをすぐに建設することができる。
無公害かつ低エネルギーコストのモデルは、循環型社会の形成には不可欠のものである。有害な二次生成物を生まず、資源も消費しないという優れたモデルは世界を瞠目せしめるものとなるだろう。この最終相へいたる道筋は投資額の多寡により変動する。慎重を期して既存の電源と並存する期間を設け、経過を観察した上でよりよいシステムを目指すのが合理的であろう。この技術は電線に依存していた電力を、二次電源に効率よく備蓄することによって急速充電を行う、という線から点へとシフトする発想の転換が生み出したものである。

④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組み
いろいろなアプローチが存在し得るが、キャパシタを用いる移動体とその運行モデルを例示する。建設費用に配慮するとモノレールの形式が最も経済的であろう。初めにキャパシタの特徴について簡単に説明する。キャパシタはコンデンサとも呼ばれる蓄電機能をもつ部品である。内部抵抗が少なく寿命が長いというところに、蓄電池にはない優位性をもっている。ホンダの燃料電池自動車に採用され、優れた充放電特性を生かした運動性能を発揮している。大型の移動体では日産ディーゼル工業が、キャパシタを用いたハイブリッドバスを開発している。キャパシタは既に市販されているが、単価の面で普及するまでには至っていない。量産効果がでていないためである。
キャパシタは電力を短時間で効率よく貯蔵する能力をもつ。また放電に際しても、大きな出力を容易に発揮するだけでなく、走行を停止する際に発生する制動時のエネルギーを吸収して、電気の状態に戻す機能をもっている。つまりエネルギー損耗の少ない交通機関を成り立たせる力がある。このキャパシタを移動体に搭載するのは勿論だが、駅舎にもより大きな容量をもつキャパシタを設置し、車両が到着して乗降客が乗り降りする間の短い時間に急速充電するのである。停車するごとに次の走行に備えるというシステムである。従来の交通機関が走行中電力を常に架線から得ているのに対して、本提案では停車するごとに飛び飛びに急速充電するというところに違いがある。キャパシタを導入することによって電線を取り除き、施設を簡略化して工期と価格を少なくする。自然エネルギーによる電力の備蓄を励行し、エネルギーコストを低下させてゆくという計画である。
キャパシタへの充電は、自然エネルギーによる発電システムによって行う。太陽電池や風力発電機などを採用し、資源コストと有害廃棄物の発生を抑えた合理的なエネルギーモデルを構築する。モノレールなどの駅舎には、太陽電池を載せる十分な面積の屋根がある。また軌道に沿ってモジュールを配置することができるため、日照がある条件下では電力に不足することはない。問題は日照が得られない場合の電力供給の方法をどうするかという点にある。
日照条件が悪い場合、定置型の燃料電池を併設することにより、電力需要の安定化を図ることができる。燃料電池が必要とする資源は水素である。水素はいろいろな方法で作ることができる物質である。現段階では未だ馴染みがないものの、水素エネルギーの普及は時間の問題となっている。水素の製造については幣NPOが既に本書式を以って別の提案を行っている。水素が普及するまでの間は既存の商用電源をバックアップとして援用し、水素製造装置の登場をまって順次置き換えてゆけばよい。深夜電力はキャパシタの能力をよく引き出し、これを遺憾なく発揮するものとなるだろう。移動体に搭載する燃料電池は非常に高額なものだが、定置型の燃料電池は一部のモデルで市販実績を積んでおり、導入コストは大きく低下している。すでに普及機が登場しているが殆どのシステムは都市ガスをその資源とするものである。燃料コストが発生するため、経営上の観点から長期間の使用は困難だと思われる。安い水素資源がほどなく登場する予定だからである。水から水素を取り出す方法がいろいろな研究機関で進められている。電気分解はよく知られている技術だが消費電力が多く、効率の面で熱化学反応法と比べて見劣りがする。電力会社が電気分解する場合は問題ないが、新たに電気分解を行う目的で水素製造装置を導入するのはコスト効率において問題を残す。本新交通システムが選択すべき装置類は、水素の発生効率と製造コストとの相関を十分吟味してから行えばよい。それまでは商用電源を含めた複合発電形式で新交通システムを運用してゆくのが合理的であろう。実績のある確実な装置を逐次的に導入して、最終的に環境負荷の一切発生しない新交通システムを完成させていく。電力供給のインフラは充実しているので、その変更を急ぐ必要はない。高効率の発電システムの完成をまって、徐々に導入していけばよいだろう。重要なのは公共交通機関としての機能性と安全性、安定性、経済性、持続性、静寂性、などの維持にある。

⑤ 政 策 の実 施主 体 （提 携・ 協 力主 体な ど ）本提案を実現するための活動は未だ行っていない。計画は白紙の状態にある。導入を検討する
ところがあれば積極的に協力してゆく。多方面からの技術的支援が得られるので、事業を推進してゆく組織が設立されたらその後の展開は早くなるだろう。エネルギー転換に必要な資金は、大企業または地方自治体でなければ負担することができない。既存の鉄道、路線バス、路面電車などに応用展開することができるため、環境意識の高まりをまって公開する予定で準備していたものである。今回ここに追加提案しているのは、環境の置かれている状況を構造的に説明したいと願うからである。

⑥ 政 策 の実 施に よ り期 待さ れ る効 果
A 公共交通機関における輸送コスト、建設コスト等の費用項目の圧縮。
B 自然エネルギー採用によるエネルギー調達コストの削減および環境性能の向上。
C 大気汚染物質の排出削減と京都議定書の遵守。
D 公害の発生源である炭素資源多消費型旧交通システムの淘汰及び置き換えの促進。
E 再生可能エネルギーの採用による地下資源の温存と次世代人類子孫への移管。
F 高額な燃料電池自動車と低額な電気自動車の住み分けによる環境自動車の並存。
G 太陽光発電システム・風力発電等の普及促進とそれによる新市場の形成と充実。
H 商用電源依存比率逓減に伴う電力供給圧力の低下と安定供給責任の緩和。
I 上記Hの実現強化による原子力発電所の増設圧力の回避。
J 上記Iの実現達成による放射性廃棄物増産の抑止。
K 地下資源輸入に要する支出抑制と国内市場への転化善用による経済効果の誘導。
L 地域対象の低廉な無公害交通手段提供による住民サービスの強化。
M 上記Lの実施に伴う自家用自動車から新交通機関への乗り換え推進。
N 上記Mの実現を目的とする移動手段の提供拡大とその利用機会の均等化。
O 本提案のアイデアを実現して得られる先行者利得など資産効果の還元。
⑦ そ の 他・ 特記 事 項
路面電車、路線バスは単独で運行するものだが、鉄道、モノレールは車輌を編成することで大量輸送を成り立たせている。この編成は動力を供給するための車両と、客を乗せるための車両との二種類を組み合わせたものである。この方式は、大量の電力が随時供給されているという前提があってはじめて成り立つものである。ここで提案するのは電力を常時供給するという方式ではなく、充放電を繰り返すことによって移動を可能にするエネルギーモデルである。これを実現するのがキャパシタという装置である。頻繁な充放電でも劣化が遅く、長期間使用することができるという優れた特性をもっている。キャパシタ単体での寿命が長いため、車両本体が劣化してもキャパシタは再利用することができる可能性がある。しかしながらキャパシタは単独の蓄電装置であるため、エネルギー保有の密度に限界がある。これを解消するために停車する毎に充電していくという方式を採用するのである。路面電車を連結すれば鉄道と同じ結果が得られる。すべての車両にキャパシタを搭載するため、一斉充電に要する時間を短くとることができエネルギー放出の効率もあがる。走行安定性は新幹線に準じたものとなるだろう。新幹線は総ての車両が駆動輪をもっているため、効率よく高速を引き出すという能力をもっている。300km/hを超える速度を実現した電気自動車の走行原理は、この方式を応用したものである。車両にフライホールを装備することにより、エネルギー備蓄と揺れをキャンセルする機構を設けることができる。システムの運用方法には多くのオプションがあり、実施主体において任意に選択することが可能である。自然エネルギーを採用することによって得られるメリットの一つは、⑥項に記していないが災害時のエネルギー供給能力の確保というその潜在性にある。キャパシタの蓄電能力と太陽光発電の組み合わせは、ライフラインが遮断されるような状況においても、電力の安定供給を可能なものにする。このシステムが普及すればするだけ、エネルギーの安全保障は高度な政治問題であり続けることをやめるだろう。石油価格がたとえ変動したとしても、経済は大きな影響を蒙る事態を回避することができるのである。
環境問題で世界をこれから牽引してゆくには、総力を挙げてエネルギーの自給自足体制を樹立していかなければならない。いままでは絵空事でしかなかったことが、国内に埋もれている技術を組み合わせてゆくことで、実現させることが可能なのである。もちろん自然エネルギーだけでは成り立たないので、補完し合いながら相乗効果を引きだしてゆくシステムを建設することになる。水を資源化するための技術はその有力な候補である。この水素エネルギーシステムに関する詳細は、前年この場に提案させて頂いたものが既に存在している。去年暮れに燃料電池自動車が市販されたことが、水素資源の重要性をこれからより明瞭にするであろう。液体水素による超伝導電力貯蔵・輸送プログラムは、短期間に実現できることから実施計画の策定に着手したところである。環境問題は同時に時間の問題でもある。「できることをすぐにやる」以外の最善策は存在しない。新エネルギー立国を果たした時、日本は地球の環境を回復する世界の先導者となる役割を担うであろう。