久万高原町給水装置工事設計施工基準

令和５年４月一部改正版

久万高原町役場環境整備課上下水道班

目 次

１ 趣旨

・・・１

２ 用語の定義・・・１

３ 工事の種類・・・１

４ 給水装置工事の申込み

・・・１

５ 給水方法・・・２

５．１ 給水方法の種別

・・・２

５．２ 受水槽式の採用条件

・・・２

６ 給水装置の構造・材質基準

・・・２

６．１ 配水管分岐から量水器まで

・・・２

６．１．１ 使用材料

・・・３

６．１．２ 設計、施工上の留意事項

・・・４

６．２ 量水器以降の使用材料及び設計施工上の留意事項
６．２．１ 冬季凍結防止対策

・・・６

６．２．２ 高水圧対策

・・・６

６．３ 受水槽・高架水槽

・・・７

６．４ 消防設備

・・・７

６．５ その他共通事項

・・・７

７ 給水装置工事の検査

・・・８

７．１ 分岐～止水栓の検査

・・・８

７．２ 量水器以降の検査

・・・８７．３ 検査後の提出書類

・・・８

８ 加入金の取り扱い

・・・９９ 給水装置工事申込みに必要な書類

・・・９

参考 給水装置工事関係法令（一部抜粋）

・・・10関係様式- 0 (R5.4～)

・・・５

１趣旨
この基準は、水道法（昭和32年法律第177号）、水道法施行令（昭和32年政令第336号）、久万高原町給水条例(平成16年久万高原町条例第173号、以下「条例」という。）及び久万高原町給水条例施行規則（平成16年久万高原町規則113号、以下「施行規則」という。）等に基づき実施する給水装置工事の設計及び施工ついて、技術上の基準等を定めるものとする。

２

用語の定義
「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。（水道法第3条第9項）「給水管」とは、水道事業者の配水管から個別の需要者に水を供給するために分岐して設けられた管をいう。
「直結する給水用具」とは、給水管に容易に取外しのできない構造として接続し、有圧のまま給水できる給水栓等の用具をいい、ホース等容易に取外し可能な状態で接続される用具は含まない。

３

工事の種類
給水装置工事は、概ね次の工種に分類する。
（１）新設工事
ア

水道のない土地や家屋等に新たな給水装置を設置する工事

イ

既設の給水管から分岐して新たに量水器を含む給水装置を設置する工事（既設量水器以降の給水管から分岐する場合を除く。）（２）改造工事
ア

既設の量水器や給水管の口径を増減する工事

イ

既設の給水管（量水器以降に限る）から分岐して新たに給水装置を設ける工事

ウ

既設の給水装置の一部を撤去する工事（量水器以降に限る）

エ

既設の量水器の位置を変更する工事

オ

子メーターまたは参考メーターを設置または撤去する工事（３）修繕工事
ア

既設の給水装置を修繕する工事（４）廃止工事
ア４

既設水道の廃止等に伴い配水管等からの分岐位置において給水管の閉鎖を行う工事

給水装置工事の申込み条例第２条に規定する給水区域における給水装置の新設工事、改造工事、修繕工事または廃止工事をしようとするものは、町長に申込み、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる工事はその限りでない。
（１）修繕工事のうち、管種や布設位置、口径の変更が伴わない給水管の布設替え（２）修繕工事のうち、給湯器や混合水栓等器具のみの交換（配管工事が伴わないものに限る）（３）水道法施行規則第13条に定める軽微なもの（単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え）
なお、（１）及び（２）は、久万高原町指定給水装置工事事業者による施工を要する。

- 1 (R5.4～)

５

給水方法

５．１ 給水方法の種別
給水方式には、直結式、受水槽式及び直結・受水槽併用式があり、その方式は、給水栓の高さ、需要者の必要とする水量、水の使用用途、需要者の要望等を考慮し決定する。これらの方式のうちいずれを採用するかは、付近の配水管の水圧状況、その建物の水の使用状況などを調査の上、選定しなければならない。
（１）直結式
ア 直結直圧式
配水管の動水圧により直接給水する方式
イ 直結増圧式
給水管の途中に増圧給水設備を設置し、圧力を増して直結給水する方式（２）受水槽式
ア 高置水槽式受水槽で受水し、ポンプで揚水して、高置水槽へ貯留し、自然流下で給水する方式
イ 圧力水槽式受水槽で受水し、ポンプで圧力水槽に貯え、その内部圧力によって給水する方式
ウ ポンプ直送式
受水槽で受水し、使用量の変動に応じてポンプの運転台数や給水量を制御し給水する方式（３）直結・受水槽併用式
ア 直結・受水槽併用式
一つの建物で直結式、受水槽式の両方の給水方式を併用するもの。
５．２ 受水槽式の採用条件
次のような場合には、受水槽式とする。
（１）災害時、事故等による水道の断水時にも、水の確保が必要な場合。
（２）一時に多量の水を使用するとき、又は使用水量の変動が大きいなど、直結給水によると配水管の水圧低下を引き起こすおそれがある場合。
（３）配水管の水圧変動にかかわらず、常時一定の水量、水圧を必要とする場合。
（４）薬品を使用する工場など、逆流によって配水管の水質を汚染するおそれのある場合。
（５）その他管理者が必要と認める場合。
６

給水装置の構造・材質基準

６．１ 配水管分岐から量水器まで６．１．１ 使用材料
給水装置工事に使用する材料は、水道法施行令第6条並びに給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成9年厚生省令第14号、以下「構造・材質基準省令」という。）に適合したものでなければならない。第三者認証機関による証明を受けた製品や自己認証品並びに日本水道協会規格品(JWWA)、日本工業規格品(JIS)等がそれにあたる。
災害防止並びに漏水時及び災害時等の緊急工事を円滑かつ効率的に行う観点から、施行規則第１０条（給水管材料の特例）に定める材料及び表１、表２に指定した材料を使用しなければならない。（ただし、これは水道法第１６条に基づく権限(申込の拒否や給水停止)を発動するか否かの判断に用いるものではない。）- 2 (R5.4～)

表１ 久万地区※１における使用材料※1「久万地区」とは、次の水道事業の給水区域をいう。
① 久万、畑野川、直瀬、露峰、二名の各簡易水道② 栄谷飲料水供給施設③ 北条、槙ノ川、樅ノ木の各共同給水施設

名称

略称・規格

水道用硬質塩化ビニル

VB（防食テープ巻必須）

ライニング鋼管

または VD

水道用ライニング鋼管用

樹脂製コア付ねじ込み式管端防食継手

VB用 またはダクタイル鋳鉄管

K形、NS型、GX型

呼径

備考

15A～50A

JWWA K116

15A～50A

JWWA K 150

75～150JIS G 5526

75～150JIS G 5527

75～200×20～50

JWWA B 117

VD用
3種管

内面粉体塗装ダクタイル鋳鉄異形管

K形、NS型、GX型
内面粉体塗装サドル付分水栓

ボール式

内面粉体

フレキシブル継手

SUS製 埋設用防食チューブ付

20～50

ソフトシール仕切弁

プレインゲート

13～50前澤給装工業 他

ソフトシール仕切弁

FCD製

75～

JWWA B 120

仕切弁桝VL1(車道用)及びB壁

ダイモン製

仕切弁桝

VS1(歩道用)

ダイモン製

仕切弁桝

SE24及びB壁

ダイモン製

副栓付伸縮止水栓

久万高原町指定品

13～50用前澤給装工業製

量水器ボックス樹脂製

13～40用

前澤化成製

量水器ボックス

FCD製

13～75用

耐荷重T-2

久万高原町指定品

表２ 久万地区以外の区域における使用材料
名

称

略称・規格

呼径

備

考

表１で指定した材料
水道用ポリエチレン二層管

１種管

軟質

水道用ポリエチレン管継手- 3 (R5.4～)

20～50

JIS K 6752

20～50

JWWA B 116

６．１．２ 設計、施工上の留意事項
給水装置の構造は、水道法施行令第6条並びに構造・材質基準省令に適合するものでなければならない。本町では、災害防止並びに漏水時及び災害時等の緊急工事を円滑かつ効率的に行う観点から配水管分岐から量水器までの配管は以下を標準とする。

図１

ア

配水管分岐～量水器

配管標準図

給水管の口径は20㎜以上とし、当該給水装置による計画使用水量に対し著しく過大でないものとすること。また、量水器は計画使用水量に応じた口径を選定すること。

イ

分岐を新設することにより、周辺の給水装置での給水に支障を及ぼすことが予想されるときは、分岐される管の増径または、受水槽方式による給水を計画すること。

ウ

量水器は、1建築物につき1個とする。ただし、給水及び建築物の構造上特に必要があると認める場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。また、同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなす。

エ

サドル付分水栓は、配水管直管部で他のサドル付分水栓から30㎝以上離すこと。

オ

配水管以外の管（送水管、導水管、農業用水管等）と誤接合を行わないよう、十分確認した上で、施工を行うこと。

カ

配水管穿孔部には防食コアを施工し、分水栓全体をポリエチレンスリーブで覆うこと。

キ

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管のうちVBを地中埋設部に使用する場合は、ブチル系防食テープを１/２重ね２重巻とすること。

ク

プレインゲートは、フレキシブル継手２次側の配水管になるべく近い位置に設置すること。

ケ仕切弁桝は、設置場所の車両通行状況に応じた耐荷重の製品を選定し設置すること。

コ

埋設部土被りは次の通りとする。
Ａ：国道、県道・・・道路管理者の指示による。（通常車道0.8m以上、歩道0.6m以上）
町道、農林道、私道・・・0.8m以上（私道であって車両の通行が少ない場合は0.6m以上）
Ｂ：民地・・・0.6m以上（車両の通行がない場所は、0.3m以上）- 4 (R5.4～)

サ

水路横断部等で、やむを得ず露出配管とする場合は、保温工を施工すること。
(厚さ2㎝以上のポリエチレンフォーム等の保温材をステンレス鋼板で巻くこと。)

シ

コンクリート構造物を貫通する場合は、十分な余裕を確保した貫通孔内に布設すること。

ス

止水栓は、町指定品とし、量水器は町の支給を受けること。量水器ボックスは、町指定品とし、設置場所の車両通行状況に応じた耐荷重の製品を選定すること。

セ

量水器は次の全ての条件を満たす場所に設置すること。
① 建築物の外であって当該建築物の敷地内② 配水管又は他の給水管からの分岐部分に最も近い位置③ 検針作業や点検及び取替え作業を容易に行うことができる場所④ 衛生的で損傷のおそれがない場所⑤ 水平に設けることができる場所⑥ 軒下やカーポート下等屋根のある場所（積雪の少ない場所）

ソ

量水器は、交換作業が容易にできる深さに設置し、量水器天端までボックス内を砂や断熱材で埋め戻すなど凍結防止策を講じること。

タ

32㎜以下の配水管や給水管より分岐する場合は、チーズにより分岐することとし、チーズ以降は、上記標準図の通りとする。

チ

給水管の埋設位置や量水器の設置位置は、塀や庭の施工計画、将来の増築等の予定を申請者に確認し、将来にわたり、維持管理が行えるような場所を選定すること。将来、施工位置が管理上不適当となった場合は、所有者又は使用者の負担において、移設を求めることがある。
（条例第19条第4項）

ツ廃止工事については、次の通りとする。
① サドル付分水栓よる分岐の場合は、サドル付分水栓をキャップにより閉鎖し、全体をポリエチレンスリーブにより被覆すること。ただし、サドル付分水栓の腐食が著しい場合は、撤去して袋ジョイント等で覆うこと。
② チーズによる分岐の場合は、チーズを撤去すること。
③ 不要となったバルブボックス、量水器ボックス等は撤去すること。
④ 不要となった給水管についても、可能な限り撤去すること。
⑤ 公道に埋設されている管については、道路管理者の指示に従うこと。

６．２ 量水器以降の使用材料及び設計施工上の留意事項
量水器以降の給水装置に使用する材料及び構造は、水道法施行令第6条並びに構造・材質基準省令に適合するものでなければならない。
給水装置工事に使用する給水管及び給水用具は、多種多様であり、その選定には使用目的、設置場所及び設置後の維持管理等を考慮し、最も適した材料及び工法を選定し施工するものとする。 また、本町では、特に冬季の凍結や高水圧を考慮した選定が必要である。なお、以下はこれら地域特性を踏
まえ、材料及び工法の中で、推奨するもの及びしないものを列記した。それぞれの材料及び工法の長所及び短所について、申請者に説明をし理解を得た上で、材料及び工法の選定を行わなければならな
い。
（以下は、水道法第１６条に基づく権限を発動するか否かの判断に用いるものではない。）- 5 (R5.4～)

６．２．１ 冬季凍結防止対策
本町における冬季の最低気温は、過去には-13.6℃(1980年)を記録しており、近年でも-12.8℃(2018年)を記録している。これは、東北地方平野部の最低気温の記録と同等であり、当地域と同程度の凍結防止対策が求められる。このことから、次の材料の使用及び工法の採用を推奨する。
ア

露出部（床下、天井等外気に触れる箇所）においては、いずれの管種であっても10㎜厚以上の保温材を取り付けること。また、将来メンテナンスが困難となる場所を除き、ヒーター線を取り付けること。大雪となった場合は、停電を伴う場合が多く、ヒーター線の取付のみでは凍結を防ぐことは困難であるため、厚みのある保温材による凍結防止対策も重要である。
イ

冬季に長期間使用しない建物や室内であっても屋外同様に気温が低下する建物（場所）では、必要に応じて配管や器具内の水を排水する設備を設けること。また、寒冷地仕様の器具の採用も検討すること。
また、次の材料の使用及び工法の採用は推奨しない。
ウ

ステンレス管(Su管)のプレス式、拡管式、挿込式の継手
理由：冬季の凍結による脱管漏水が多くみられる。これらの継手を採用する場合は、通常以上の凍結防止対策を講じることが望ましい。

エ

凍結の回避が困難な場所における樹脂管(VP・PP等)による配管
理由：屋外の水栓柱や水栓周りの配管は凍結による破損事例が多い。樹脂管を採用する場合は、十分な保温や水抜きができる構造とすることが望ましい。

６．２．２ 高水圧対策
本町では、給水区域の標高差が大きいことから、給水圧力が他の地域と比べ高いエリアが多い。
やむを得ず、構造・材質基準省令に規定する配水管における最大静水圧740kPaを超えるエリアも存在する。多くの給水器具は許容圧力を0.75Mpa～1Mpaに設定しており、これを超える静水圧で給水を行うと給水器具が短期間で故障に至るおそれがある。
このことから、現状の静水圧を測定し、必要に応じて量水器2次側に減圧弁を設けることを推奨する。2次側の設定圧力については、申請者と協議の上決定すること。

- 6 (R5.4～)

６．３ 受水槽・高架水槽
受水槽や高架水槽（以下受水槽等）の有効容量が10ｍ3を超えるものは簡易専用水道となり、水道法で管理基準が定められ、有効容量が10ｍ3以下のものは小規模受水槽水道として、愛媛県飲用井戸等衛生対策要領でその管理基準が定められている。構造については、水道法のほか建築基準法や昭和50年建設省告示第1597号等関係法令並びに次の各号に留意して設計及び施工を行わなければならない。
ア

使用水量や滞留時間等を考慮し、適切な有効容量とすること。

イ

受水槽等一次側に逆流防止措置を講じること。（逆流防止装置や吐水口空間確保等）

ウ

受水槽等以降の配管についても、６．２．１を参考に適切な凍結防止措置を講じること。

エ施工後は、設置者に対し清掃、点検及び検査の受検について、水道法等に定めがあることを説明すること。

６．４ 消防設備
消防設備のうち、水道直結式スプリンクラー設備の工事については、水道法と消防法両方の適用を受けることとなる。消防法の規定により必要な事項については、消防設備士が責任を負うことから、指定給水装置工事事業者が、消防設備士の指導下で行うこと。また、配水管の水圧低下や断水時には正常に作動しないこと等作動条件について、施設管理者が十分理解したうえで申込みを行うこと。申込みにあたっては、別に定める水道直結式スプリンクラー設備設置条件承諾書を提出すること。
（参考：消防法施行令及び消防法施行規則の改正に伴う特定施設水道連結型スプリンクラー設備の運用について 平成19年12月21日 健水発第1221002号）
６．５ その他共通事項
給水装置工事の施工にあたっては、下記の点に留意すること。
ア

道路工事にあたっては、道路管理者、所轄警察署の指示に従うこと。また、周辺住民への周知を工事に先立って行うこと。

イ

通行規制や周辺への騒音・振動、道路の汚損等周辺住民への影響が最小限となる方法にて施工すること。

ウ

道路工事や道路に隣接する場所での工事にあたっては、適切な保安設備を設置し、必要に応じて交通誘導員を配置し、通行の安全を十分確保すること。

エ

道路舗装版の復旧方法は、道路管理者の指示に従うこと。本復旧施工までは、常に巡回を行い、沈下や砕石の飛散等が生じた場合又は道路管理者からの指示を受けたときは、直ちに修復を行うこと。

オ

その他、関係法令及び工事に関する各種諸規定を遵守し、施工を行うこと。

- 7 (R5.4～)

７

給水装置工事の検査条例第8条に規定する工事検査は、次の通り実施する。検査に伴い必要な作業は、給水装置工事施工者が行い、検査員はその確認を行う。

７．１ 分岐～止水栓の検査
穿孔日が決定次第、担当者に報告し日程を調整すること。検査は次の事項について行う。
ア

分水栓を取付け、止水栓まで配管し、穿孔前の状態で通水し、1.75MPaの静水圧を1分間加え、圧力の低下や漏水の有無を確認する。チーズによる分岐の場合は、チーズを除いた配管で、同様に検査を行う。

イ

分水栓取付管の確認

ウ

穿孔や防食コアの施工状況の確認

エ

分水栓取付位置や給水管布設位置（オフセット）の申請書との照合

７．２ 量水器以降の検査工事完成後直ちに、町担当者に報告し、日程を調整すること。また、申請図面と現地施工が異なる場合は、検査前に変更図面を提出すること。検査は次の事項について行う。
ア 量水器設置位置から各給水器具に設置された止水栓までの給水管すべてに、1.75MPaの静水圧を１分間加え、漏水の有無を確認する。
イ 改造工事の場合は、改造部分のみでアの検査を行う。なお、改造部分のみの加圧ができない場合は、検査員の指示に従うこと。
ウ 使用材料や使用器具及び配管状況、凍結防止措置の確認
エ 受水槽等設置の場合は、その仕様や逆流防止措置の確認
オ 申請図面と現地施工状況の照合
カ 量水器取り付け状態や作動状態の確認キ 水質の検査（色、濁り、臭い、残留塩素等）
ク 道路復旧状況の確認（公道での工事が伴う場合）
７．３ 検査後の提出書類
検査終了後、次の書類等を提出すること。
ア 給水管（分岐から量水器まで）の布設位置を示す写真① 分水栓またはチーズ取付状況写真、量水器までの布設状況が分かる写真② 完成後の写真に布設位置を示したもの（管種、口径を記載）
イ 分水栓取付位置や給水管布設位置が申請書と異なる場合は、変更図面
ウ 検査により、是正を指示した事項がある場合は、その是正状況が分かる写真や図面等- 8 (R5.4～)

８

加入金の取り扱い
条例第34条に定める加入金について、改造工事における取り扱いは次の通りとする。
（１）量水器口径を増径する場合
増径時の用途区分における増径後の額と増径前の額の差額とする。
例）住宅で20㎜を25㎜に増径する場合(25mm)440,000円－(20mm)220,000円 = 220,000円（２）量水器口径を減径する場合差額の加入金は返還しない。また、減径後再度増径する場合は、（１）による。
（３）量水器を一次側で複数に分岐する場合
改造時の用途区分における分岐後の加入金合計額と分岐前の額の差額とする。
例）住宅で25㎜×１基を13㎜×5基に分岐する。
(13㎜)110,000円×5－(25㎜)440,000円 = 110,000円（４）建物の移転等により、別の敷地に量水器を移設する場合
移転前の量水器口径と同径のまま移設（新たに分岐し給水装置を設置）する場合は、加入金を要しない。ただし、既設給水管の分岐箇所の閉鎖工事及び移設後の新設工事は、申請者の負担により行う。

９給水装置工事申込みに必要な書類
給水装置工事の申込みにあたっては、給水装置工事申込書（施行規則様式第 1 号）に、次の書面を添えて提出すること。
（１）量水器までの給水装置の新設工事または改造工事
ア 給水装置配管図（分岐～量水器）（基準様式第 1 号）
イ 誓約書（施行規則様式 2 号）
ウ 道路等占用許可申請（法定外公共物使用許可申請）に必要な図面、写真※道路や河川、法定外公共物等の占用が必要な場合
エ 道路使用許可証（写し）※道路工事が伴う場合
オ 水道使用届（申込）書（施行規則様式 5 号）
（２）量水器以降の給水装置の新設工事または改造工事
ア 給水装置配管図（量水器以降）（基準様式第 2 号）
（３）廃止工事の場合
ア 道路占用許可申請（法定外公共物使用許可申請）に必要な図面、写真※道路や河川、法定外公共物等の占用廃止が必要な場合
イ 道路使用許可証（写し）※道路工事が伴う場合- 9 (R5.4～)

＜参考＞
給水装置工事関係法令（一部抜粋）〇水道法(給水装置の構造及び材質)
第十六条 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる〇水道法施行令(給水装置の構造及び材質の基準)
第五条 法第十六条の規定による給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。
一配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から三十センチメートル以上離れていること。

二配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
三配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

四

水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。
五

凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

六

当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。

七

水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあつては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
２

前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。

〇水道法施行規則(給水装置の軽微な変更)
第十三条 法第十六条の二第三項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え(配管を伴わないものに限る。)とする。
〇給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成 9 年 3 月 19 日厚生省令第 14 号 最終改正：平成 26 年 2 月 28 日厚生労働省令第 15 号
※水法施行令第 6 条第 2 項に基づき技術的細目を規定〇愛媛県飲用井戸等衛生対策要領(平成 26 年 4 月 1 日付け 26 環第 1 号 愛媛県県民環境部長通知)※貯水槽水道の管理について規定〇建築基準法施行令第 129 条の 2 の 5※受水槽等の構造及び配管について規定- 10 (R5.4～)

〇建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を安全上及び衛生上支障のない構造とするための基準（昭和 50 年 12 月 20 日建設省告示第 1597 号 最終改正：平成 12 年 5 月 30 日建設省告
示第 1406 号）※受水槽等の構造及び配管について規定〇消防法施行令及び消防法施行規則の改正に伴う特定施設水道連結型スプリンクラー設備の運用について（平成 19 年 12 月 21 日健水発第 1221002 号）※水道連結式スプリンクラー設備の運用について基準改訂履歴
平成 29 年 3 月

制定

令和 元年 10 月

水道法施行令改正に伴う引用条文修正（第 5 条→第 6 条）

令和 5 年 4 月

量水器以降の工法及び材質に関する基準の緩和- 11 (R5.4～)

関係様式

久万高原町給水条例施行規則
様式第１号 給水装置工事申込書
様式第２号 誓約書（住宅新設用）
様式第２号 誓約書（住宅以外新設用）
様式第５号 水道使用届（申込）書

久万高原町給水装置工事設計施工基準
様式第１号 給水装置配管図（分岐～量水器）
様式第２号 給水装置配管図（量水器以降）※上記書面は、いずれも押印不要です。
※水道使用届（申込）書の提出は、Web 申請に替えることができます。

課長

様式第１号（第３条関係）班長

給水装置工事申込書

受付

係長

係

日

令和

受付

年

お客様番号
久万高原町長

様

申請日

月日

－

令和

年

月日

給水装置工事をしたいので、久万高原町給水条例第4条の規定により申請します。
また、本工事の施工について、下記指定給水装置工事事業者と請負契約を締結し、久万高原町に対する申請に伴う納付金に関する一切の事項を委任いたします。
住所

水道事業名

簡水・飲供・共同

申 請 者
氏名

自

令和年月日

至

令和年月日

予 定 工 期
工事場所

久万高原町
行政区（□新設工□改造□修繕

そ の 他 の 手 続 き）
□撤去

道路使用許可

□許可済

□申請中

□不要

道路占用許可

□許可済

□申請中

□不要

□許可済

□申請中

□不要

種
□分岐～量水器□量水器以降

量水器口径

□新設mm

□既設

給水方式

□直結

□直結増圧

用途区分□住宅(別荘を除く)

mm □変更→□受水槽等(受㎥/高□住宅以外()＿法定外公共物＿㎜ ＿使 用 許 可＿㎥)

その他
納 付 金 内 訳

加

土地使用承諾(申請者と土地または建物所有者が異なる場合)

入金円

設計審査手数料本工事のため私所有の土地・建物を使用することを承諾します。
また、本件に関し紛争が生じたときは当事者間で一切を解決します。
令和年月日

その円

他円

計

住所
備

氏名
給水装置工事事業者

円
考

位置図

私は、水道法その他関係法令を遵守し、指定給水装置工事事業者として信義に基づき工事を執行いたします。

N

事業所所在地事 業 者 名(指定第号)

代表者氏名
電 話 番 号

（住宅地図等貼付）主任技術者氏名（免状番号）

承添付書類

認（ 第印確認印号 ）備

考

給水装置配管図(分岐～量水器）・ 給水装置配管図(分岐～量水器）・ 誓約書

施行規則様式第２号(第４条関係)その２※新設の場合に必要（専用住宅）

誓約書
年

久万高原町長

月日

様
住所氏

名

申請者

私は、給水装置承認の申請（年月日）にあたり、次のとおり誓約いたします。

１ 配水管分岐からメーターまでの給水管については、完成後無償で久万高原町に譲渡します。また、配水管分岐からメーターまでの給水管路上に支障物件を設置しません。

２ 既設給水管の能力が限界に達している場合は、新たに給水管を布設します。工事施工後に、水圧低下等の問題が発生した場合には、申請者において解決します。

３ 申請者の現住所と工事場所が異なりますが、建物完成後速やかに工事場所に住所を変更し、専用住宅として居住します。

施行規則様式第２号(第４条関係)その２※新設の場合に必要（住宅以外）

誓約書
年

久万高原町長

月日

様
住所氏

名

申請者

私は、給水装置承認の申請（年月日）にあたり、次のとおり誓約いたします。

１ 配水管分岐からメーターまでの給水管については、完成後無償で久万高原町に譲渡します。また、配水管分岐からメーターまでの給水管路上に支障物件を設置しません。

２ 既設給水管の能力が限界に達している場合は、新たに給水管を布設します。工事施工後に、水圧低下等の問題が発生した場合には、申請者において解決します。

様式第５号（第１６条、第２０条関係）
お客様番号

水道使用届(申込)書受
久万高原町長

付

日

令和年月日

様
異動日

届出(申込)
事項

開栓

名義変更

廃止

用途変更(用 途

一般用

営業用

令和

休栓

年

新設→)

所有形態㎜

使用場所 久万高原町

日

新設同時休止口径変更(口径月→㎜)

持家番地

賃貸号室

住所
新
フリガナ

用者

電話

印

氏名

使

変更なし（記入不要）※転居・転出の場合、転居・転出先を記入

住所
旧
フリガナ

氏名印

電話印

電話

使用者に同じ(記入不要)住所
新所

フリガナ

氏名

有

使用者に同じ(記入不要)

者

変更なし（記入不要）

住所
旧
フリガナ

電話印

氏名

使用者による届出（申込み）使用者の代理人による届出(申込み)

所有者による届出（申込み）
所有者による届出（申込み）所有者の代理人による届出(申込み)

上記について、私の責任において届出(申込み)いたします。
届出(申込)者氏名

（電話

事務処理欄
現親指針
量
地
水子指針
処
器
検 満理

m3

止水栓

□角

3

開栓処理

□ハンドル

休栓処理

□ハンドル

漏水確認

□メーター止止水栓状態

□良好m

位置

□緑□黒）

□蝶

□他(）

□副栓

□キャップ

□ネジ交換

□副栓

□キャップ

□ネジ交換

□メーター回転□不良（□蛇口確認）

特記事項
電算 入力
処理 下水道/(□公共)

確認/（）・□農集□浄化槽□該当なし/（）・/（）

備考

久万高原町においては、給水についての供給条件等を定めた「久万高原町給水条例」及び「久万高原町給水条例施行規則」が「定型約款」にあたり、給水契約の内容となります。上記申込を受け付けた時点で、定型約款に同意したものとみなします。
定型約款の詳細をご確認されたい場合はお申し出いただくか、久万高原町公式ホームページよりご確認ください。

申請（設計施工基準様式第１号）

用材

名
サドル付分水栓
フレキシブル継手
仕切弁
仕切弁桝
副栓付伸縮止水栓
量水器ボックス
硬質塩ビライニング鋼管料
規

格数

量個個個個個個m※管種、口径、延長、土被り、排水管や既設構造物からの離隔を記載すること。

検査日：

年

--- (青) 既設給水管

月完成

分水栓オフセット図

配水管種別・口径：― (赤) 新設給湯管

・

お客様番号

平面図・断面図― (青) 新設給水管

変更申請

申請者氏名

給水装置配管図（ 分岐 ～ 量水器 ）
使称・日--- (赤)既設給湯管

検査員：-X- (黒)撤去管

φmm

申請

（設計施工基準様式第２号）

称

規

管掘削
給水管布設()
給水管布設()
給湯管布設()
保温工（ヒーター巻）
保温工（）

m
m3

月

格数量個個個個個

電気温水器
基 ガス・石油給湯器
基 太陽熱温水器

3

年

規

完成

お客様番号

― (青) 新設給水管― (赤) 新設給湯管--- (青) 既設給水管※管種、口径、延長、土被(埋設部)を記載すること。
1 胴短給水栓
2 胴長給水栓
3 自在水栓7 地下散水栓
8 ホース水栓
9 衛生水栓13 ロータンク金具
14 立水栓15 アングル止水栓
19 混合立水栓
20 食器洗浄機

検査日：・工 事 内 容
数 量
名称m アングル止水栓
m 万能ホーム水栓
m 衛生水栓m 混合ハンドシャワー
m 混合水栓m

格

受水槽
高架水槽
平 面 図

変更申請

申請者氏名

給水装置配管図（ 量水器以降 ）

名

・日

基
基
基

--- (赤) 既設給湯管-X- (黒) 撤去管

4 横型自在水栓
10 手洗衛生ﾌﾗｯｼｭ
16 ハンドシャワー

51117
受

検査員：

スワン自在水栓
小便ﾌﾗｯｼｭ
混合ﾊﾝﾄﾞｼｬﾜー
受水槽

61218
高

万能ホーム水栓
小便水栓
混合自在水栓
高架水槽