国立国会図書館

調査と情報―ISSUE BRIEF―
No. 1269（2024. 3. 7）

地方公共団体のパートナーシップ認定制度
はじめに
Ⅰ パートナーシップ認定制度の概要
Ⅱ 近年の特徴的な取組
Ⅲ 制度の課題
おわりにキーワード：同性婚、同性パートナーシップ●

パートナーシップ認定制度は、一般に同性カップルが社会生活上のパートナーであることを地方公共団体が公的に認定する制度のことをいう。同制度を導入する
地方公共団体は、近年飛躍的に増加している。

●

近年は異性カップルを制度対象に加えるところや、カップルだけでなく子や親をも対象とするファミリーシップ制度を設けるところが増加している。このほか、地方公共団体間の連携や手続のオンライン化等独自の取組も見られる。

●

パートナーシップ認定制度は、婚姻と同等の法的効果を有するものではない。活
用機会の不足や利用者の移住に伴う手続的負担、制度の空白地域の存在等の課題も指摘されている。

国立国会図書館 調査及び立法考査局
たかはし

ゆう

行政法務課 高橋 優

第１２６９号

地方公共団体のパートナーシップ認定制度

はじめに
近年、同性カップルの関係を公的に認定する制度（以下「パートナーシップ認定制度」1という。）を導入する地方公共団体が飛躍的に増加している。パートナーシップ認定制度の内容は、地方公共団体によって様々であり、中には制度対象を同性カップル以外にも広げたり、他の地
方公共団体との連携を進めたりするなど、独自の取組を行うところがある。パートナーシップ
認定制度は、同性カップルに対して社会的承認や社会生活上の便益を与えるものの、婚姻と同等の法的効果を有しておらず、制度の課題も指摘されている。
本稿では、地方公共団体のパートナーシップ認定制度を概観し、近年の特徴的取組を紹介しつつ、課題を検討する。

Ⅰ パートナーシップ認定制度の概要
パートナーシップ認定制度は、地方公共団体により名称、目的、根拠規範、要件、手続、効果等が異なるが、一般に同性カップルが社会生活上のパートナーであることを地方公共団体が公的に認定する制度のことをいう。
平成 27（2015）年 11 月の渋谷区2及び世田谷区3を嚆矢（こうし）として、パートナーシップ
認定制度を導入する地方公共団体の数は、増加の一途をたどっている。渋谷区等の調査4によれば、令和 5（2023）年 6 月 28 日時点で 328 の地方公共団体が導入している（図 1）。同制度の実施主体は主に市区町村であるが、12 の都府県5でも導入されており、導入済地方公共団体の人口カバー率は 70.9%に至っている。同制度を利用したカップルも数多く存在しており、令和* 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、令和 6（2024）年 2 月 27 日である。
1 制度名称は、「パートナーシップ証明」、「パートナーシップ宣誓制度」、「パートナーシップ届出制度」、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」等、地方公共団体によって様々である。一般に「パートナーシップ制度」と呼ばれるが、本稿では諸外国の登録パートナーシップ制度と区別するために、「パートナーシップ認定制度」と総称する。ただし、制度名、引用及び固有名詞はそれぞれの表記に従う。諸外国の登録パートナーシップ制度については、藤戸敬貴「カップル法制の諸構想―婚姻制度・登録パートナーシップ制度・「事実婚」―」『レファレンス』860 号, 2022.8, pp.27-29. <https://dl.ndl.go.jp/pid/12315548> を参照。
2 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例（平成 27 年渋谷区条例第 12 号）<https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/shisaku/jorei-toshin/lgbt.html>; 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例施行規則（平成 27 年渋谷区規則第 77 号）
3 世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱（平成 27 年 9 月 25 日 27 世人男女第 184 号）世田谷区ウェ
ブサイト（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）により保存されたページ）<https://warp.nd
l.go.jp/info:ndljp/pid/9852204/www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/167/1871/d00142701_d/fil/regulations1.pdf>
4 渋谷区及び認定特定非営利活動法人虹色ダイバーシティは、パートナーシップ認定制度に係る調査を共同で実施している。調査頻度は年 4 回とされているが、渋谷男女平等・ダイバーシティセンター＜アイリス＞（渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例（平成 3 年渋谷区条例第 28 号）第 1 条に基づいて渋谷区が設置した施設）に対する筆者の聞き取り調査（令和 5（2023）年 12 月 5 日）によれば、令和 5（2023）年度以降の調査頻度は年 1 回となる。「全国パートナーシップ制度共同調査」渋谷区ウェブサイト <https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/shisaku/
lgbt/kyodochosa.html>
5 茨城県（令和元年 7 月）、大阪府（令和 2 年 1 月）、群馬県（令和 2 年 12 月）、佐賀県（令和 3 年 8 月）、三重県（同年 9 月）、青森県（令和 4 年 2 月）、秋田県（同年 4 月）、福岡県（同）、栃木県（同年 9 月）、東京都（同年 11 月）、静岡県（令和 5 年 3 月）及び富山県（同）。渋谷区等の調査以後、長野県（同年 8 月）、岐阜県（同
年 9 月）、鳥取県（同年 10 月）、島根県（同）、香川県（同）、山梨県（同年 11 月）及び福井県（同）でも導入されており、現時点で 19 都府県となっている（括弧内は導入年月）。佐々木淳「同性パートナーシップ制度について」『信州自治』891 号, 2024.1, pp.16-23.

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No.1269

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5（2023）年 5 月 31 日時点で少なくとも 5,171 組が同制度に基づく書類（証明書、宣誓書の写し、宣誓書受領証等）の交付を受けている（図 2）。
図１ パートナーシップ認定制度を導入した地方公共団体数の推移（注）令和 5（2023）年 6 月 28 日時点で施行されているもの。
（出典）「全国パートナーシップ制度共同調査 令和 5 年度第 1 回調査結果詳細版」2023.5.31. 渋谷区ウェブサイト
<https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/cbd90e07914d40d1b0406da2d12f083b/2023
0628_psdate.xlsx> を基に筆者作成。

図２ パートナーシップ認定制度に基づく証明書等交付件数の推移（注 1）令和 5（2023）年 5 月 31 日時点までの調査で明らかになったもの。
（注 2）図中の丸点は、調査日を示す。
（注 3）件数調査に同意しなかった地方公共団体の交付件数は含まれない。
（出典）「全国パートナーシップ制度共同調査 令和 5 年度第 1 回調査結果詳細版」2023.5.31. 渋谷区ウェブサイト
<https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/cbd90e07914d40d1b0406da2d12f083b/2023
0628_psdate.xlsx> を基に筆者作成。

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No.12692

地方公共団体のパートナーシップ認定制度

１ 目的
パートナーシップ認定制度の第一義的な目的は、性的少数者が社会で直面する様々な課題6の解消や婚姻制度を利用できない7ことによる生きづらさの緩和、性的少数者が安心して暮らせる社会の実現にあるとされる8。パートナーシップ認定制度の根拠規範（後述 2）においては、人権及び個人の尊厳、多様な生き方の承認、誰もが安心して暮らせる社会の形成やまちづくりなどが目的規定に掲げられている9。地方公共団体の既存施策との関係において、パートナーシッ
プ認定制度は、男女共同参画、人権擁護又はまちづくりという目的を実現するための手段に位置付けられる10。
２ 根拠規範パートナーシップ認定制度は、その根拠規範に基づいて「条例型」と「要綱型」とに分類される11。条例型は、さらに新規の条例によるもの（渋谷区、総社市12等）と既存の条例の改正によるもの（豊島区13、国立市14等）とに分けられる15。
条例型は、条例の制定又は改廃に議会の議決を要する16ため、民主的基盤を有し、制度としての安定性がある17。また、条例によって義務を課し、又は権利を制限することができる18。当該条例に罰則規定19やいわゆる「制裁的公表20」に係る規定21を設けることも可能である。しかし、
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同性カップルは、社会生活上の多くの局面において異性カップルとは異なる不利益的取扱いを受けている。同性カッ
プルの法的処遇に関する研究会「同性カップルの法的処遇に関する論点整理」『ジュリスト』1578 号, 2022.12,
pp.106-111; 「結婚による法律上の効果と根拠法の一覧」NPO 法人 EMA 日本ウェブサイト <http://emajapan.org/pr
omssm/laws>; 「不利益の実例」同 <http://emajapan.org/promssm/case> を参照。
7 「婚姻障害として規定されているわけではないが、現在の一般的な理解によれば、同性間での婚姻は認められていない」。窪田充見『家族法―民法を学ぶ― 第 4 版』有斐閣, 2019, p.154.
8 松下啓一「同性パートナーシップ制度の意義と論点―少数者の思いを受け止め制度化する―」『実践自治』89 号,
2022.春, p.36.
9 大島梨沙「「パートナーシップ証書発行」から考える共同生活と法」『法学セミナー』753 号, 2017.10, p.48; 冨永
貴公「パートナーシップ制度をめぐる「もう一つの声」にいかに応えるか」『社会福祉研究』141 号, 2021.8, p.48.
10 冨永 同上, p.48. まちづくりを強調するパートナーシップ認定制度が男女共同参画や人権を後退させる作用を有するかという問題について、冨永貴公・坂本良哉「同性婚/パートナーシップ制度をめぐる男女共同参画関連事業の意義と課題」『都留文科大学大学院紀要』27 号, 2023, pp.3-4. <https://doi.org/10.34356/00000874> を参照。
11 佐藤美和「日本の同性カップルに対する権利保障の現状と課題―アメリカ,オランダの自治体レベルの同性パート
ナーシップ制度との比較から―」『ジェンダー法研究』5 号, 2018.12, pp.72-73; 藤戸 前掲注(1), pp.40-41; 松下
前掲注(8), p.37. ただし、相模原市のように条例でも要綱でもなく規則に基づいてパートナーシップ認定制度を運用する地方公共団体もわずかながら存在する。相模原市パートナーシップの宣誓に関する規則（令和 2 年相模原市
規則第 3 号）
12 総社市多様な性を認め合う社会を実現する条例（平成 31 年総社市条例第 14 号）
13 豊島区男女共同参画推進条例（平成 15 年豊島区条例第 2 号）<https://www1.g-reiki.net/toshima/reiki_honbun/l600RG
00000640.html>
14 国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例（平成 29 年国立市条例第 36 号）<https://www.city.kuni
tachi.tokyo.jp/material/files/group/4/tayounaseijourei.pdf>
15 松下 前掲注(8), p.37.
16 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第 1 項第 1 号（第 283 条第 1 項において適用する場合を含む。）
17 佐藤 前掲注(11), p.72.
18 地方自治法第 14 条第 2 項（第 283 条第 1 項において適用する場合を含む。）
19 地方自治法第 14 条第 3 項（第 283 条第 1 項において適用する場合を含む。）
20 「違反・不服従公表」とも呼ばれる。仲野武志「続・行政上の公表論」『法学論叢』186(5・6), 2020.3, p.32.
21 塩野宏『行政法 1（行政法総論） 第 6 版』有斐閣, 2015, p.266 は、（とりわけ制裁的意味での）公表を制度化する場合は、「法定の根拠を置くのが法治主義に適合的であ」り、「条例による制度の創設も認められる」とする。
地方公共団体による制裁的公表について、天本哲史「地方公共団体による制裁的公表に関する法的研究」『桃山法学』33 号, 2020.10, pp.143-193. <https://stars.repo.nii.ac.jp/records/9247> を参照。例えば、渋谷区男女平等及び多様

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地方公共団体のパートナーシップ認定制度

条例型は議会の議決に要する時間と負荷が大きいため、世田谷区を始めとする多くの地方公共団体は、次の要綱型を採用している22。
要綱型は、地方公共団体の長の決裁により、議会の議決を経ることなく比較的短期間で導入することができる23。また、制度の改廃も条例に比べて柔軟に行うことができる24。しかし、要綱により義務を課し、又は権利を制限することはできず25、当該要綱に基づいて交付された証
明書等に法的な権利義務は付与されない26。また、条例で定める施策について同性カップルへの対応を新たに行うためには、当該条例の改正を行う必要が生じ得る27。
３ 要件
パートナーシップ認定制度の適用を受けるための実体的要件のうち各地方公共団体に共通して設けられているものとして、当事者がパートナー関係（パートナーシップ28）を有すること、当事者双方が 18 歳以上29であること（成人要件）、当事者双方が相手方以外の者と婚姻又はパートナー関係にないこと（非婚等要件）、当事者双方が相手方と近親関係30にないこと（非近親者要件）、当事者双方又は一方が制度の適用を受けようとする地方公共団体に住民登録を有し又は居住していること31（居住要件）が挙げられる32。
成人要件、非婚等要件及び非近親者要件は、民法上の婚姻の成立要件と基本的に同様である33。
一方、居住要件は、地方公共団体が制度の実施主体であることに由来しており、婚姻に関する規定には見られない独自の要件である34。
性を尊重する社会を推進する条例第 15 条第 4 項は、行政指導に違反した者が違反行為の是正勧告に従わない場合に、当該者の名その他の事項を公表できると定めている。
22 永田龍太郎「自治体パートナーシップ制度の、これから―自治体の課題と取組み―」『実践自治』87 号, 2021.秋,
p.40.
23 佐藤 前掲注(11), p.72.
24 LGBT 法務研究部「LGBT に関する裁判例と地方自治体の取組み」『法律実務研究』34 号, 2019.3, p.284. 東京弁
護士会ウェブサイト <https://www.toben.or.jp/message/pdf/houritsujitsumukenkyu_34.pdf>
25 地方自治法第 14 条第 2 項参照。
26 LGBT 法務研究部 前掲注(24), p.284.
27 永田 前掲注(22), p.40. 例えば、要綱型を採用した世田谷区では、区職員の給与制度において同性パートナーを配偶者と同等の取扱いとするために条例 7 件を改正している。「令和 5 年第 2 回区議会定例会 議決内容」2023.7.22.
世田谷区議会ウェブサイト <https://www.city.setagaya.lg.jp/kugikai/002/002/d00204908.html>
28 パートナーシップの定義は、地方公共団体により異なる。例えば、渋谷区は「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える戸籍上の性別が同一である二者間の社会生活関係」（渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例第 2 条第 8 号）、世田谷区は「双方又は一方が、性自認が戸籍上の性別と異なる者又は性的指向が異性のみではない者であって、互いをその人生のパートナーとし、生活を共にし、又は共にすることを約した 2 人の関係」（世田谷区パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いに関する要綱第 2 条第 1 項第 1 号 <https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/008/007/d00200707_d/fil/youkou.pdf>）と定義している。
29 制度導入当初は 20 歳以上と定めるところが多く、婚姻年齢（男性は 18 歳、女性は 16 歳）との間に差が設けられていたが、成年年齢の引下げ及び女性の婚姻年齢の引上げ（民法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 59 号。
令和 4 年 4 月 1 日施行））により解消している。
30 民法（明治 29 年法律第 89 号）の規定（第 734 条、第 735 条及び第 736 条）に倣って直系血族、3 親等内の傍系血
族及び直系姻族、養親子等を指すことが多い。ただし、同性カップルの中には養親子関係にあるものも少なくないことから、パートナー関係にある養親子は近親者の範囲から除かれることが多い。
31 住民登録の要否や転入予定者を含むか否かは、地方公共団体により異なる。
32 松下 前掲注(8), p.38; 大島 前掲注(9), p.47; LGBT 法務研究部 前掲注(24), pp.284-285.
33 民法第 731 条、第 732 条、第 734 条及び第 735 条を参照。ただし、近親者の範囲は異なる場合がある。
34 婚姻成立の要件であるがパートナーシップ認定の要件とされないものとして、婚姻届に証人 2 人以上が署名していること（民法第 739 条第 2 項）、女性の再婚禁止期間（前婚の解消又は取消しの日から 100 日。民法第 733 条）が経過していることが挙げられる。大島 前掲注(9), p.47. なお、民法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第102 号。令和 6 年 4 月 1 日施行）によって民法第 733 条が削除され、女性の再婚禁止期間は廃止される。

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地方公共団体のパートナーシップ認定制度

４ 認定手続パートナーシップ認定制度は、認定手続に着目すると、公正証書等に基づいて当事者間の契約関係を役所が証明する「契約型」（渋谷区及び港区35）と当事者が自分たちの関係を役所で宣誓36して宣誓書受領証の交付を受ける「宣誓型」（世田谷区ほか多数37）の 2 つに大別される38。
「宣誓型」の変形として、パートナー関係にある当事者の申請を受けて役所が登録簿に記載する「登録型」（那覇市39、高知市40等）、パートナー関係にある当事者の届出や申出に基づいて役所が受理証明書等を交付する「届出型」（豊島区41、明石市42等）も見られる43。もっとも、近年は契約型と宣誓型等との区別が相対化しつつある。当事者の希望により契約型又は登録型を択一的に利用できる「選択型」（帯広市44）や、届出型を基本としつつ当事者が公正証書等を提出した場合に公正証書等受理証も交付する「複合型」（杉並区45、武蔵野市46等）が現れている。
契約型は、公正証書等の作成に時間と費用47を要する一方、当事者間の関係、権利及び義務48を法的に証明することができ、民間事業での利用が容易である49。一方、宣誓型、登録型及び届出型は、契約型と同等の証明力を有しないものの、当事者の手続的及び金銭的負担が小さく、数多くの地方公共団体で採用されている。

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契約書（公正証書又は私文書認証を受けたもの）が必要となる。「みなとマリアージュ制度の概要」港区ウェブサ
イト <https://www.city.minato.tokyo.jp/jinken/20200401_mariage.html>
36 世田谷区では、パートナーシップの宣誓は、区職員の面前においてパートナーシップ宣誓書を当該区職員に提出することにより行われる（世田谷区パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いに関する要綱第 5 条）。
「当事者に結婚式での誓約や婚姻の届出に近いものを提供するための」取組として、象徴的側面が重視されている。
大島 前掲注(9), p.48.
37 「宣誓制度」を名称に含む制度は、全体の約 81%に上る。「全国パートナーシップ制度共同調査」前掲注(4)38 藤戸 前掲注(1), p.40; 永田 前掲注(22), p.40.
39 「「那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録」について」2023.6.28. 那覇市ウェブサイト <https://www.city.naha.okinawa.jp/kurasitetuduki/collabo/dannjyosankaku/seinotayousei/partnershipregistrat.html>
40 「高知市パートナーシップ登録制度」高知市ウェブサイト <https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/124/partnership.html>
41 「豊島区パートナーシップ制度」2024.2.2. 豊島区ウェブサイト <https://www.city.toshima.lg.jp/049/1903121050.html>
42 「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」2024.2.2. 明石市ウェブサイト <https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/sdgs/partnershipfamilyship.html>
43 松下 前掲注(8), p.37.
44 パートナー間に公正証書等の契約書がある場合は、パートナー公正証書等確認証明書の交付を受けることができる。パートナー間に当該契約書がない場合はパートナーシップ登録証の交付を受ける。「帯広市パートナーシップ
制度」2024.1.9. 帯広市ウェブサイト <https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/shisei/seisaku/danjo/1013194.html>
45 「杉並区パートナーシップ制度について」2023.4.19. 杉並区ウェブサイト <https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/kusei/jinken/1086651.html>
46 「武蔵野市パートナーシップ制度」2022.12.5. 武蔵野市ウェブサイト <https://www.city.musashino.lg.jp/heiwa_bunk
a_sports/danjobyodosuisincenter/1040376/1036016.html>
47 合意契約及び任意後見契約に係る公正証書の作成には、一般的な目安として 64,000 円かかる。「【概要】渋谷区
パートナーシップ証明について」2020.4, p.2. 渋谷区ウェブサイト <https://files.microcms-assets.io/assets/12995aba8b
194961be709ba879857f70/76cc524679874004a9d85bc7ff15ad9e/assets_kusei_000069269.pdf>
48 合意契約公正証書において、共同生活に関する取決めを行うことができる。例えば、「関係解消時の当事者の財産関係の清算や慰謝料の支払いなどの法的効果を得ることができると考えられる」。大島 前掲注(9), p.48.
49 同性カップルがいわゆるペアローンを利用するに当たり、合意契約及び任意後見契約に係る公正証書の写しの提出を金融機関から要求される場合がある。永田 前掲注(22), p.41. 公正証書に代えて契約型の地方公共団体が発行する証明書等の写しの提出を認める例として、「同性パートナーとペアローンや収入合算を利用したり、同性パートナーを担保提供者として申し込みができるか教えてください。」SBI 新生銀行ウェブサイト <https://faq.sbishins
eibank.co.jp/faq_detail.html?page=1&id=300003>; 「【住宅ローン】同性パートナーとペアローンや収入合算を利用したり、担保提供者として申込みはできますか？」au じぶん銀行ウェブサイト <https://help.jibunbank.co.jp/faq_detail.
html?id=2060> を参照。

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地方公共団体のパートナーシップ認定制度

５ 効果
同性カップルは、パートナーシップ認定制度の利用により、婚姻の法的効果50を享受することはできない51が、生活上のパートナー関係にあることについて公的認定を受けることができる。
また、公的認定に係る証明書等を提示することにより、特定の場面において法律婚夫婦と同様の扱いを受けることができる52。例えば、公営住宅への入居申込み、公営墓地の利用申込、公営病院での面会や治療同意等において、同性カップルが法律婚夫婦と同様に扱われる場合がある53。また、同性パートナーを有する地方公共団体職員に扶養手当や結婚休暇等が支給される場合がある54。民間事業においても、パートナーシップ認定制度を利用した同性カップルを対象に、保険会社の保険金受取人の資格付与、住宅ローンの収入合算やペアローン、携帯電話会
社の家族割引の適用、航空会社のマイレージの共有等、同性パートナーを配偶者として扱うサービスを実施するところがある55。

Ⅱ 近年の特徴的な取組
１ 異性カップルへの適用
従来は制度対象者を同性カップルに限る地方公共団体が多かったが、近年は要件を緩和して異性カップルをも対象とする地方公共団体が増加している56。この中には、制度対象者を当事者の「一方又は双方が性的マイノリティ」として、性別違和を有する者の利用を認める地方公共団体（札幌市57等）もあれば、当事者が性的マイノリティであることを要件とせず、事実婚夫婦の利用を認める地方公共団体（千葉市・横浜市等58）もある。

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おおむね次の①～③があるとされる。「①夫婦間の権利義務の発生（親族関係（民法第 725 条）、共同親権（同法第818 条）、相続権（同法第 890 条等）、離婚時の財産分与（同法第 768 条）、配偶者居住権（同法第 1028 条）等）。
②戸籍制度による家族関係の公的認証（戸籍法［（昭和 22 年法律第 224 号）］第 6 条）。③この公的認証を基礎とした各種の公的保護（所得税・住民税の配偶者控除（所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 2 条等）、相続税の軽減（相続税法（昭和 25 年法律第 73 号）第 19 条の 2）、配偶者としての在留資格の付与（出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第 2 条の 2）、遺族年金の付与（国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 37 条等）等）」。
井田敦彦「同性婚と日本国憲法―これまでの地裁判決―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』No.1257, 2024.2.6, p.2.
<https://doi.org/10.11501/13319948> 民法が規定する婚姻の法的効果について、大島梨沙「「同性婚」に付与されるべき法的効果とは何か―札幌地裁令和 3・3・17 判決を契機として」『法学教室』502 号, 2022.7, pp.22-28 を参照。
51 婚姻の法的効果の全部又は一部を付与する諸外国の「登録パートナーシップ制度」とは大きく異なる。藤戸 前掲
注(1), p.40.
52 LGBT 法務研究部 前掲注(24), pp.286-287.
53 東京都総務局「東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧（都内区市町村の事業等）【分野別】」2023.10.1. <https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/base/upload/item/list_municipality_
category_6.pdf>; 「県内市町村のパートナーシップ制度等実施状況」2023.12.22. 埼玉県ウェブサイト <https://www.
pref.saitama.lg.jp/a0303/lgbtq/partnership-joukyou.html>
54 令和 5（2023）年 9 月上旬の調査によれば、47 都道府県のうち 11 都県が同性パートナーを有する職員に扶養手当を支給できるとしている。石垣明真・上保晃平「同性パートナーがいる職員への扶養手当 47 都道府県で分かれる対応」『朝日新聞デジタル』2023.9.9. <https://www.asahi.com/articles/ASR98730DR96IIPE00L.html> なお、札幌地方裁判所 令和 5 年 9 月 11 日判決は、地方公務員の扶養手当等の支給及び共済組合の被扶養者認定において、職員の同性パートナーが「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に含まれないと判断している。札幌地方裁判所令和5 年 9 月 11 日判決 令和 3 年（ワ）第 1175 号 <https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/380/092380_hanrei.pdf>
55 東京都総務局「東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる事業一覧（民間事業）」
2023.3.16. <https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/base/upload/item/list_pb01.pdf>
56 藤戸 前掲注(1), p.41; 永田 前掲注(22), p.41.
57 札幌市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱（平成 29 年 3 月 31 日市長決裁）<https://www.city.sapporo.j
p/shimin/danjo/lgbt/documents/youkou2304.pdf>
58 「LGBTQ パートナー制度 「都も事実婚に適用を」 横浜など全国で対象拡大の動き」『東京新聞』2023.6.4.

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.12696

地方公共団体のパートナーシップ認定制度

２ 子や親を含めた適用
明石市59が令和 3（2021）年 1 月に導入したのを皮切りに、パートナーシップ認定制度と併せて、未成年の子60や親をも対象に含めた制度（以下「ファミリーシップ制度」という。）を設ける地方公共団体（足立区61・徳島市62等）が増加している63。カップルと子を家族として扱うファ
ミリーシップ制度は、海外でも珍しい取組である64。
ファミリーシップ制度が導入された背景には、パートナーシップ認定制度を利用するカップ
ルが子との関係を証明する手段がなく、医療機関等での説明に苦労するという問題がある65。
制度導入による新たな効果として、連携医療機関や公営住宅への入居申込み、公営墓地の継承、保育施設の申込み等において家族として扱われる66。
３ 地方公共団体間の連携（1）並列的な連携―転出入に伴う負担の軽減
パートナーシップ認定制度は、各地方公共団体が独自に取り組むものであり、各制度の効力は、原則として各地方公共団体の区域内に限られる。例えば、宣誓型の制度を利用する者が転出する場合、原則として、転出元の地方公共団体に宣誓書受領証を返還し、転入先の地方公共団体で改めて宣誓等を行う必要がある。
こうした手続的負担を回避するため、一部の地方公共団体間で連携協定が締結されている67。
当該協定の効果として、継続使用申請書を転出元に提出することにより、転入先でも宣誓書受
領証を継続して使用できるようになる68。
（2）重層的な連携―相互利用の拡充
市区町村及び当該市区町村を包括する都道府県がパートナーシップ認定制度を採用している場合であっても、一方の制度の効果は、当然には、他方が実施するサービスに及ばない。例え59「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」前掲注(42)子は実子又は養子である場合がほとんどであるが、明石市のように里子であることを想定する地方公共団体もある。原田いづみ「地方自治体におけるパートナーシップ制度の現状と課題」『アジア女性研究』31 号, 2022.3, p.50.
<https://www.kfaw.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/ajoken-i.h.pdf>
61 「足立区パートナーシップ・ファミリーシップ制度」2024.2.1. 足立区ウェブサイト <https://www.city.adachi.tokyo.
jp/sankaku/pa-tona-shippuseido.html>
62 「徳島市パートナーシップ宣誓制度について」徳島市ウェブサイト <https://www.city.tokushima.tokushima.jp/smph/
kurashi/jinken/pa-tona-.html>
63 令和 5（2023）年 6 月 28 日時点で、少なくとも 75（約 23%）の地方公共団体が導入している。「全国パートナー
シップ制度共同調査」前掲注(4)64 棚村政行「「家族」とはなにか」『法学セミナー』807 号, 2022.4, p.47. アメリカ及びオランダにおける自治体レ
ベルのパートナーシップ認定制度について、佐藤 前掲注(11), pp.52-57 を参照。
65 山田賢著「多様な家族のカタチ―明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」二宮周平編『LGBTQ の家族形成支援―生殖補助医療・養子&里親による― 第 2 版』信山社, 2023, p.298;「ファミリーシップ制度共同推進宣言」2021.12.27. 徳島市ウェブサイト <https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/jinken/summit.files/AGREEME
NT.pdf>
66 「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」前掲注(42) ただし、地方公共団体によっては、公営住宅への入居や地方公共団体職員の特別休暇（育児参加休暇、看護休暇等）など、既存のパートナーシップ認定制度で対応するところもある。「ファミリーシップ（子に関する届出）で利用できる行政サービス」2021.4.1, pp.1-2. 徳島市ウェブサイト <https://www.city.tokushima.tokushima.jp/kurashi/jinken/pa-tona-.files/20210401.pdf>
67 原田 前掲注(60), p.27.
68 「パートナーシップ宣誓書受領証の自治体間連携」2023.10.31. 福岡市ウェブサイト <https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/jinkenkikaku/life/lgbt/partnership_renkei.html>; 「パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携」2023.7.12. 千葉市ウェブサイト <https://www.city.chiba.jp/shimin/seikatsubunka/danjo/partnership-renkei.html>
60

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地方公共団体のパートナーシップ認定制度

ば、ある市の制度を利用する同性カップルに対して市営住宅への入居申込みが認められたとしても、同一市内にある県営住宅への入居申込みは認められない場合がある。
そこで、サービス利用機会の拡充を図るため、基礎的な地方公共団体と広域的な地方公共団
体との間で相互利用に係る連携協定を締結する動きが見られる69。例えば、東京都内では、都と連携協定を締結した市区町の発行する証明書等を、都の事業（都営住宅、被災者生活再建支援
金、霊園貸付事業等）70で活用することができ、都の受理証明書を当該市区町の事業71で活用することもできる。
４ 公正証書の作成に係る費用の助成等
契約型を採用する渋谷区は、パートナーシップ証明書の取得に必要となる公正証書の作成に係る経費の一部を助成する制度を設けている72。また、宣誓型を採用する大阪府茨木市は、宣誓後のカップルが公正証書を作成する場合の費用を補助する制度を設けている73。
５ 手続のオンライン化
令和 4（2022）年 11 月に東京都が運用を開始した「東京都パートナーシップ宣誓制度」では、宣誓及び届出（必要書類の提出を含む。）から受理証明書の交付に至るまで全ての手続をオンライン上で行うことができる74。手続の一部をオンライン化する地方公共団体も増えている75。
特に人口密度の低い地方公共団体では、役所での対面による手続だと、知人への意図しないカ
ミングアウトが起きてしまうことを危惧して、抵抗を感じる当事者がいる76。手続のオンライ
ン化は、制度の匿名性を高める上で有用である。
６ 住民票の続柄の変更
住民票において、世帯主との続柄は、法律婚夫婦であれば「夫」又は「妻」、内縁の夫婦であれば「夫（未届）」又は「妻（未届）」と記載される77が、同性カップルは「同居人」と記載される。

69 「東京都パートナーシップ宣誓制度（都内自治体との連携）」東京都総務局人権部ウェブサイト

<https://www.sou
mu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/page/partnership03.html>
70 東京都総務局「東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧（都事業等）」
2022.10.31. <https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/10/31/documents/21_02.pdf>
71 東京都総務局「東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧（都内区市町村の事業等）【区市町村別】」2022.10.31. <https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/10/31/documents/21_03.pdf>
72 「渋谷区パートナーシップ証明書取得助成金」2023.3.17. 渋谷区ウェブサイト <https://www.city.shibuya.tokyo.jp/ku
sei/shisaku/lgbt/shomeisho_josei.html>
73 「パートナーシップを証明する公正証書の作成費補助」2022.10.6. 茨木市ウェブサイト <https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/shimin/jinken/menu/sexual_minority/58233.html>
74 「東京都パートナーシップ宣誓制度（届出希望の方向け）」東京都総務局人権部ウェブサイト <https://www.soum
u.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/page/partnership01.html>
75 大阪市はウェブ会議システムを利用したオンライン宣誓を実施している。「大阪市ファミリーシップ制度による宣誓を証明します」大阪市ウェブサイト <https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000439064.html> 鳥取県では届出の電子申請が可能である。「とっとり安心ファミリーシップ制度」鳥取県ウェブサイト <https://www.pref.tottori.
lg.jp/312978.htm>
76 「LGBTQ「パートナーシップ制度」 独自の鳥取県型導入へ 匿名性重視、郵送申請 OK」『日本海新聞』2023.8.8.
77 住民基本台帳事務処理要領第 2-1-（2）-エ 住民基本台帳事務処理要領について（昭和 42 年 10 月 4 日法務省民事甲第 2671 号・保発第 39 号・庁保発第 22 号・42 食糧業第 2668 号（需給）・自治振第 150 号法務省民事局長・厚生省保険局長・社会保険庁年金保険部長・食糧庁長官・自治省行政局長から各都道府県知事あて通知）

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地方公共団体のパートナーシップ認定制度

しかし、同性カップルの中には、パートナーが配偶者として扱われないことに抵抗を感じる者がいる78。そこで、市区町村の一部（世田谷区79、明石市80等）では、パートナーシップ認定制度又はファミリーシップ制度の利用者を対象に、同一世帯のパートナー、
子又は親について、住民票の続柄を「縁故者」と記載できるようにしている。

Ⅲ 制度の課題
１ 法制度上の制約
先述のとおり、パートナーシップ認定制度は、婚姻と同等の法的効果を付与するものではない。法律婚夫婦に認められる氏の変更や法定相続、戸籍上の記載変更、税制上の優遇措置の適用などは、制度利用の有無にかかわらず、同性カップルには認められない81。
契約型は、宣誓型に比べて実効性があるとされる82ものの、契約はあくまで当事者間の合意であって、第三者に対する法的拘束力は有しない。
また、条例型は、要綱型と異なり法的根拠となり得る83ものの、条例で法令に違反する内容を定めることはできない84。
２ 活用機会の拡大
パートナーシップ認定制度を導入した各地方公共団体では、行政サービスを中心に制度が活用されている。しかし、当事者が制度を使いやすくするためには、行政サービスにおける適用範囲を拡大するだけでなく、民間サービスにおける制度の活用機会を増やす必要がある。制度を活用する民間事業者の開拓に当たっては、業界団体への働きかけやロールモデルの紹介など
地道な取組の積み重ねが求められる85。とりわけ要綱型の場合、事業者に対する法的拘束力を欠くことから、民間事業者が制度を活用しようとする動機付けが得られにくい。
３ ポータビリティの実現
パートナーシップ認定制度の利用者が移住する場合、ある地方公共団体で取得した証明書等
を他の地方公共団体でも活用できるか（ポータビリティ）が課題となる。一部の地方公共団体の間では連携が進められているが、地方公共団体によって制度の対象者や手続、要件等は様々であり、当該連携に係る調整は容易でない。制度目的の相違から所管が異なることも多く、地方公共団体間の既存のネットワークが活用できず、コミュニケーションが困難となることも当78「（仮称）杉並区パートナーシップ制度（骨子案）に対する意見」pp.24-25, 28. 杉並区ウェブサイト <https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/086/390/seido01_2.pdf>
79 世田谷区では、従来、パートナーシップ宣誓を行った世帯主とパートナー関係にある同居の者の住民票の続柄は、同居人と記載していたが、「その記載によって法的な権利義務に差異を生じることはないため」、令和 4（2022）
年 11 月以降は、「申出により、続柄を縁故者と記載することと」している。世田谷区議会会議録（令和 4 年 9 月
決算特別委員会）第 4 号 令和 4（2022）年 10 月 7 日 p.152.（住民記録・戸籍課長の発言）;「世田谷区パートナー
シップ宣誓の拡充について」2022.11.21. 世田谷区ウェブサイト <https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/001/00
2/003/d00201290_d/fil/siryou4.pdf>
80 「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」前掲注(42)81 原田 前掲注(60), p.28.
82 永田 前掲注(22), p.40.
83 佐藤 前掲注(11), p.72.
84 地方自治法第 14 条第 1 項（第 283 条第 1 項において適用する場合を含む。）
85 永田 前掲注(22), p.43.

9調査と情報―ISSUE BRIEF―

No.1269

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地方公共団体のパートナーシップ認定制度

該連携を妨げる一因である86。
４ 地域的偏り
パートナーシップ認定制度の導入は、各地方公共団体が独自に取り組んでおり、その分布には偏りが生じている。令和 5（2023）年 6 月時点では、13 都府県の全域87において制度利用が可能である一方、市町村単位でも県単位でもパートナーシップ認定制度が導入されていない県（いわゆる「空白県」）が 3 つ存在していた88。令和 5（2023）年 10 月 1 日に島根県及び同県内の全 19 市町村89、令和 6（2024）年 1 月 4 日に福島県伊達市90が制度を導入したが、宮城県は依然として空白県のままである91。また、導入済地方公共団体の間においても制度内容にばらつきが生じている。
なお、パートナーシップ認定制度に係る政策波及92については、人口の多寡に影響を受けやすいこと、周辺地方公共団体の導入による影響を受け得ることが指摘されている93。
５ 関係文書の保存
パートナーシップ認定制度に関する文書（宣誓書等）の保存や管理の在り方は、地方公共団
体によって様々である。制度利用者のパートナー関係が継続する限り保存するところがある一方、文書の保存期間94（多くは 10 年）を定めるところもある。保存期間経過により宣誓書等が破棄された場合、宣誓書等の再交付や返還の手続に支障が生じることが指摘されている95。

86

同上, p.43.
令和 5（2023）年 6 月時点において、香川県はパートナーシップ認定制度を導入していなかったが、香川県内の全ての市町が制度を導入していた。「全国パートナーシップ制度共同調査」前掲注(4)88 島根県、福島県及び宮城県。「渋谷区・虹色ダイバーシティ 全国パートナーシップ制度共同調査」2023.6.28. 渋谷区ウェブサイト <https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/90eee0e763c2455692e6
233ada48eb8a/20230628_infographic.pdf>
89 島根県が構築した島根県パートナーシップ宣誓制度を同県及び同県内の全市町村が共同で実施している。宣誓の受付及び証明（受領カードの交付等）は島根県が行うが、受領カードを各市町村で提示することにより、各市町村
からも公営住宅への入居や公立病院の面会等のサービスの提供を受けることができる。「島根県パートナーシップ
宣誓制度を開始します（令和 5 年 10 月 1 日開始）」島根県ウェブサイト <https://www.pref.shimane.lg.jp/life/jinken/
jinken/lgbtq/shimanekenpartnership/shimanekenpartnership.html>; 「島根県パートナーシップ宣誓制度手続きガイドブッ
ク」2023.9, p.1. 同 <https://www.pref.shimane.lg.jp/life/jinken/jinken/lgbtq/shimanekenpartnership/shimanekenpartnership.
data/guidebook.pdf>
90 「伊達市パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に関する要綱」伊達市ウェブサイト <https://www.city.fukush
ima-date.lg.jp/uploaded/attachment/63780.pdf>
91 もっとも、仙台市及び栗原市が令和 6 年度中の制度導入に向けた検討を進めており、空白県は解消される見込みである。仙台市議会会議録（令和 5 年第 3 回定例会） 令和 5（2023）年 9 月 19 日（郡和子・仙台市長の発言）;
栗原市議会会議録（令和 5 年第 5 回定例会）第 2 号 令和 5（2023）年 12 月 12 日（佐藤智・栗原市長の発言）
92 「地方政府間の関係において水平的な情報流通が盛んである」場合に、「他の地方政府が採用した政策が、他の地方政府においても採用されやすくなる」こと。曽我謙悟『行政学 新版』（有斐閣アルマ Specialized）有斐閣,
2022, p.291.
93 髙野譲「導入が進む自治体パートナーシップ宣誓制度の現状と課題―関係文書保存を中心として―」『北海道自治研究』651 号, 2023.4, p.25.
94 なお、婚姻届を含む戸籍届の保存期間は 27 年である（戸籍法施行規則（昭和 22 年司法省令第 94 号）第 49 条第 2項）。
95 髙野 前掲注(93), pp.27-36.
87

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調査と情報―ISSUE BRIEF―

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地方公共団体のパートナーシップ認定制度

おわりにパートナーシップ認定制度を導入する動きは急速に広がっており、利用者数も引き続き増加
していくことが見込まれる。同制度は、同性カップルに対して社会的承認や社会生活上の便益を付与しており、生きづらさの緩和等に一定程度寄与している。また、同性カップルが日本にも存在することを可視化することによって、社会通念や慣行に働きかけ、人々の意識に変化をもたらし得る96。しかし、同制度は、婚姻と同等の法的効果を発生させるものではなく、活用機会の不足や地域的偏りなどの課題も指摘されている。先進的な取組による課題の解消も見られるが、部分的なものにとどまっている。
現在、同性婚を認めない現行民法及び戸籍法の憲法適合性を争う訴訟が各地で展開されてい97「同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度」98や「同る 。一連の訴訟をめぐり、性カップルに対して、その関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組み」99の構築が議論されている。パートナーシップ認定制度は、あくまで地方公共団体主体の取組であり、当該法制度又は当該枠組みを代替することはできない
が、当該法制度又は当該枠組みとの対比においてどのような意義を持ち得るのかが注目される。

96

大島 前掲注(9), pp.48-49.
藤戸 前掲注(1), pp.41-46; 井田 前掲注(50), pp.1-10. 一連の訴訟については、訴訟資料を含めて認定特定非営利活動法人 CALL4 のウェブサイトが詳しい。「結婚の自由をすべての人に訴訟（同性婚訴訟）」CALL4 ウェブサイト <https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000031>
98 東京地方裁判所令和 4 年 11 月 30 日判決 平成 31 年（ワ）第 3465 号 <https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/7
78/091778_hanrei.pdf>
99 名古屋地方裁判所令和 5 年 5 月 30 日判決 平成 31 年（ワ）第 597 号 <https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/3
16/092316_hanrei.pdf>
9711

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