公益財団法人 有 隣 会
定第１章

款（名総則称）第 １ 条 この法人は、公益財団法人有隣会と称する。
（事務 所）

第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を岡山県倉敷市に置く。
第２章（目目的及び事業的）第 ３ 条 この法人は、大原家代々の事業経営と社会貢献の志を現代に活かすことにより、産業、学術及び文化の振興および発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）大原家関連の文書、資料等の整理、保管及び調査、研究並びにこれらの資料の公開（２）大原家代々の事業経営及び社会貢献に関する理念を広く周知するための講演会、研究会等の開催（３）大原孫三郎・總一郎父子をはじめとする先人を顕彰する施設の運営（４）その他前条の目的を達成するために有益な事業
２ 前項の事業は、岡山県において行うものとする。
第３章

資産及び会計（設立者の氏名、住所、財産の拠出、その価額及び基本財産）
第 ５ 条

設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者

大住

岡山県倉敷市所

原謙一郎

拠出財産及びその価額

現金３００万円
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２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な次の財産は、この法人の基本財産とする。
（１）公益法人への移行登記の際、財産目録において基本財産として掲げられた財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会及び評議員会にて基本財産として繰り入れることを決議した財産
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 ６ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告2

（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第 ９ 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。
第４章 評議 員（評議員の定数等）
第１０条 この法人に評議員３名以上７名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会会長として、評議員の互選により選定する。
３ 評議員会は、評議員会会長が欠けたとき又は事故があるときは、評議員の中から、評議員会会長代行（以下「会長代行」という。）を選定することができる。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
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ロ 使用人ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第１３条 評議員は、無報酬とする。
第５章

評議員会

（構成）

第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
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（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）評議員に対する報酬等の支給の基準（７）理事及び監事の報酬の額（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 前項の場合において、代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、理事会の決議により指名された理事が招集する。
３ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１８条 評議員会の議長は、評議員会会長とする。
２ 評議員会会長が議長となることができないときは、出席評議員の中から議長を選出する。ただし、会長代行があるときは、当該会長代行が議長となる。
（決議）

第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）その他法令で定められた事項
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３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１０条又は第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事 録）

第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長たる評議員及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上９名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は、代表理事を補佐し、理事会の決議に基づき日常の業務に従事する。

３ 代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、その業務執行について業務執行理事が代行するものとする。ただし、代表権を有することを前提とする業務執行については、代行することができない。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２ 理事及び監事に対しては、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
第７章（構理事会等成）

第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
7（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事、業務執行理事の選定及び解職（招集権者）
第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、第２３条第３項及び第４項の規定を準用し、業務執行理事が招集する。
３ 前項の場合において、業務執行理事が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第３１条 理事会の議長は、代表理事とする。
２ 代表理事が議長となることができないときは、第２３条第３項及び第４項の規定を準用し、業務執行理事が議長となる。
３ 前項の場合において、業務執行理事が存しないとき、又はいずれも議長となることができないときは、出席理事の中から議長を選出する。
（決議）

第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事 録）

第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事並びに議長たる理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第８章（会会員員）

第３４条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「会員に関する規程」による。
8第９章 事（事務 局務 局）

第３５条 この法人に事務局を置き、職員の任免は代表理事が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）

第３７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１２章 補（委則任)第４１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が定める。
附則１

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

２

当法人の設立時の評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員３

大 原謙一郎

高階

秀 爾

和久井

康 明

丹 羽旲

永 島旭岡荘一郎

当法人の設立時の理事、設立時の代表理事及び設立時の監事は、次のとおりとする。
設立時理事

安 井昭 夫

大 原あかね児 島塊太郎

相 田俊 夫

大 野彰 夫

小 林

清 彦

虫 明

優

設立時代表理事

安 井昭 夫

設立時監事

井信 二

上

以上、一般財団法人有隣会を設立するため、この定款を作成し、設立者がこれに記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
平成２２年 ３ 月１９日
設立者

附
１

大 原謙一郎則第２０条役員の改正規定は平成２４年６月１５日から実施する。

10印

附
１則（平成２７年４月１日改正）

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第９条第２項の登記の日から施行する。

２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第９条第２項の登記を行ったときは、定款第６条の規定にかかわらず、同項の登記の日を事業年度開始の日とする。

附１則

平成２８年３月２２日改正に係る条項（第１０条第２項及び第３項、第１７条第２項、第１８条第２項、第２０条第２項、第２３条第２項乃至第４項、第２９条、第３０条第２項及び第３項、第３１条第２項及び第３項、第３３条第２項）は、同日より施行する。
改正平成２８年 ３ 月２２日（同日施行）（第１０条第２項及び第３項、第１７条第２項、第１８条第２項、第２０条第２項、第２３条第２項乃至第４項、第２９条、第３０条第２項及び第３項、第３１条第２項及び第３項、第３３条第２項）
最終改正 令和 １ 年 ７ 月 ４ 日（同日施行）（第３条、第２１条第２項及び第３項、第２３条第３項乃至第５項、第２７条、第２９条、第３０条、第３１条）

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