会議の名称

令和２年度 第６回茨城県南水道企業団水道運営審議会

開催日時

令和２年１０月１６日（金）開催場所

茨城県南水道企業団事務所北棟３階大会議室

１４：００～１６：００

石引礼穂委員，柳井哲也委員，大貫勝彦委員，中村有幸委員

出

委

員

席

糸賀修委員，原加代子委員，根本良一委員，長谷川智子委員
相澤康子委員，坂野喜隆委員

者

事務局

秋田事務所長，野友次長，山下経営企画課長，腰塚業務課長
小嶋総務課長，田中 GL 兼検針係長，池田経営企画課主幹

大越達也委員，新井邦弘委員，増田直行委員

欠席者

石橋大輔委員，丸岡恵梨子委員

公開・非公開の別

■公開

□非公開

□一部公開

傍聴者数

０名

非公開の理由議事録署名委員

会
議
次

１．開

会

２．議

事

中村有幸 委員

確定

糸賀 修 委員年月日

令和２年１２月１日●施設更新計画及び財政シミュレーションに基づいた料金体系の検討（継続審議）
３．閉

会

１．開

会

２．議

事

第

○会

長

会議を進めたいと思います。
内

始めに、本日は、１５名中１０名の委員の皆様のご出席により、出席人数が全委員の過半数に達しておりますので、この会議が成立していることをご報告いたします。
また、第６回審議会の議事録署名委員は、中村委員と糸賀委員にお願いしたいと思容いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入る前に、傍聴人の確認をいたします。傍聴を希望される方はいらっしゃいますか。
○事務局
傍聴を希望されている方はおりません。
○会

長

では、議題に入らせていただきます。今回の議題は、施設更新計画及び財政シミュ
レーションに基づいた料金体系の検討の継続審議となっております。
事務局から説明よろしくお願いいたします。
1

○事務局[議事に沿って説明]○会

長

ただいま事務局のほうからご説明いただきました。順番的には少し長いものですから、順を追って皆様と一緒に議論を進めさせていただきたいと思います。
まず、先ほどの第５回水道運営審議会まとめというものを中心に皆様と議論をさせていただきますが、基本的には全員賛成であるとか、賛成の方が多い場合には、あまり時間をかけずにやっていきたいというふうに考えておりますのでご理解ください。
そこで、1 番と 2 番である、料金算定期間と基本水量制の廃止については、全員賛成ということで意見をいただいております。これについて、特に意見を言いたい、あるいはどうしても質問したいという方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
それでは 3 番、口径別の料金体系ということでございますが、その他 1 票以外は皆様から賛成ということで意見をいただいております。何かこれにつきまして、どうしてもご意見を伝えたいとかご質問があれば、何かございますか。

○委員

メータを小口径に切り替える方が増えるのではないかという話で、その場合には承認が必要ということですが、これは強制力というか、駄目ですとはっきり言えるような状況にあるのでしょうか。それとも逆に申請されれば認めるしかないという状況なのでしょうか。そこをちょっと教えてください。

○事務局
まず、この場合、給水装置工事ということになりますので、事前に工事の申請が必要となります。申請があった場合には、水道局がおこなわなければならない業務の一つとして、その内容を審査することとなります。その中で、予定している使用水量に対して、口径が妥当なものかどうかという点も審査することとなっております。この場合、水道局の承認がないと施工することはできないことになっておりますので、どのような用途で、どれくらいの水量を使用する予定なのか、また水栓の数や配管の延長、個々の水栓の形態などを確認して、その口径が妥当である、という根拠がしっかりしていれば、大きい口径を使うことも可能ですし、逆に、極端に小さい口径で大量に水を使おうとすると、周辺の使用者への影響も出てきます。例えば、ウォーターハンマーが発生したりですとか、配水管自体に影響が出たりということもありますので、その口径となった理由や根拠を精査して、それが妥当であるかどうかを判断することとなります。妥当性がなかったり、周囲に影響が出るようなことがあればそれは認められない、ということになります。そういった理由によって強制というか、承認しないということはあり得ます。こういった日常的な審査業務を通して、その口径が妥当であるかどうかの判断や、それに基づく指導や確認をしております。

2

○委

員

それでは、小口径にしたいという方がそんなの認められないよと言っても、強制することはできないということですか。小口径にすることはできないと。

○事務局
そこは、水理計算を適切におこなうことで、自然と適正な口径が決まってきますので、その資料を提出していただいて内容を確認することとなりますが、これは企業団が指定している工事店ですとか、国家資格で給水装置の主任技術者という資格があるのですが、そういった資格のある人がしっかり計算して、それによって妥当性を証明しなければならな
いということになっておりますので、それがおかしければ当然承認しませんし、もう少し大きい口径にしなさいですとか、小さくしたほうが良いですよ、といった指導は日常的におこなっております。

○会

長

他に何か意見等はございますか。それでは、次に進ませていただきます。
4 番は逓増料金の導入についてということでございますが、基本は賛成が 11 票ということでございます。特に反対はございません。どちらとも言えないという方もおられますけ
れども、基本的には賛成意見が主流を示しています。
そこで何か、今回最後になるかもしれませんので、ご意見ご質問等ございましたら、この機会にご発言いただければと思います。いかがでしょうか。
よろしいですか。では、次に 5 番のほうに入っていきたいと思います。5 番は大口需要者の地下水の転換についてということでございます。
こちらはかなり票が割れております。逓増料金制の導入という話が終わった後で急に票が割れているということでございますが、この部分については何かご意見・ご質問等ございますでしょうか。

○委員

大口需要者とは企業のことだと思うのですが、これは大口需要者の負担を減らすと、小口需要者の負担が増えるというのは、小口というのは個人だと思うのですが、企業と個人というのはまったく違うと思うのですよ。企業が使うほど個人が使うことはできませんよね。そこで大口需要者が得しているだとか、小口の需要者が損しているだとかという話はちょっと解せないところがあるというか。
そういった意見が出るというのも。たくさん使うところが安いのは当たり前の話だと私は思いますので、その大口使用者の負担を減らすっていうのも良いことですが、それによって小口の負担が増えるって、増やすしかないという原理はおかしいのかなという気がしてならないですが。

3

○会

長

はい、ありがとうございました。これにつきましては、皆様のご意見、ただいまの議論にもありましたが、一つはですね、分かりやすく言うと個人です。
個人の、あるいは家計、そういった使用者と企業の使用者の料金はいかがなものかという話でございました。ですから、今のお話ですと企業の場合は多くの水を使う、簡単に、あまり難しい言葉で言わないようにしますが、企業の場合は水をたくさん使うだろうと、たくさん使ってくれる人のお金は安くするという考え方もあるけれども、それが個人に料金が転嫁されるとちょっと問題があるということでございますよね。
委員のお考えとしては、同一にすべきだとお考えですか。

○委員

たくさん使う利用者は安くなるというのは当たり前の話で、それを個人の方に転嫁しよう、個人の料金を多くしようというのはちょっとおかしいのではないのかと。

○会長

要するに、企業の方は水をたくさん使うから料金は安くしてもよいと。

○委員

それで、その分を個人に転嫁するのはどういうことでしょうかという。

○会

長

まだ意見が明確になっていないということですか。わかりました。そういう話がございました。皆様いかがお考えでしょうか。おそらく委員からは皆様の意見をもう少し伺いたいと。

○委員

先ほどの説明ですと大口の使用者の負担を減らすと、小口の使用者の負担が増えるという話だったので、大口の使用者が安くなる、これはたくさん使うのだから安くしてほしいと言われるのが当たり前で。そこを安くした結果、個人のところの負担を増やすという話にもっていくのがちょっとおかしいのではないかなと。そこをなんとか大口の負担を減らした分を何かの形で補填ができないのかと。

○会

長

事務局いかがですか。実際補填できますか。

○事務局
ちょっと私の説明の仕方が悪かったのかなと思いますけれども、例えば“ケース 6”として提案させていただいたもので考えますと、少水量帯の負担を減らした分、負担が他に回ってしまうということになります。
4

元々、小口需要者の方々の負担に配慮しながら料金体系を作り上げておりますので、本来はもっとフラットになるべきであって、逆にもう少し逓増度を抑えるとか、一番ランクの高い水量区画の単価を安く設定するという形も取れますが、ただ、これと比べて単価を下げた分についてはどこかで回収しなければ、施設更新に必要な財源が不足してしまいますので、それをどこで回収するのかということになります。
ですので、大口を軽減して小口に押し付けると受け止められてしまったのは、私の説明が悪かったと思うのですが、そこのバランスをいかにとるかということになってきます。おっしゃるとおり、日本水道協会も従量料金はフラットを基本とすべきであるとしていますし、その使用量や用途に関係なく、皆さんが平等に負担すべきということで方針が示されています。本来その形のほうが良いとされているのですが、今回我々事務局としては、極力一般家庭の負担を減らしたいというところで、逓増度をある程度つけた形のこういった料金体系でご提案させていただいたということです。
これを変えていくと、この分をどこかで負担していただかないといけなくなりますので、それをどうするか、ということになりますと、小口に限らず全体的に底上げするような体系にしないと財源を確保できないということで、従量料金をフラットな形にしたものを含め、いくつかの料金体系案をご提示させていただきました。

○委員

フラットが一番良いと。片方増やすなら両方増やすと。フラットというのは…

○会

長

要は県南水道の方針として、いくつか問題はありますけれども、例えば簡単に申し上げま
すと、大口利用者、すなわち企業は比較的利用量が多くなっていて、その分負担はしているので料金単価を安くしてもいいのではないかという考え方と、個人を重視したいと、その間ということを考えるとフラットが一番良いだろうという話なのですが、こちらのほうの 9 票入っている、逓増料金の導入はどちらかというと、個人すなわち家計のほうを重視した考え
方ということでよろしいですよね。
この案は、家計、個人、一般家庭を重視するか企業の方にウエイトを置くか、あるいは公平、平等にするか、この 3 点という話ですが、県南水道としては一般的な家庭の負担感に配慮したい、ということで考えておられるということですかね。

○事務局
はい。そうです。
ただし、これまでご説明してまいりましたとおり、当企業団の特徴として、家事用用
途でご使用いただいている方の比率が非常に高くなっていますので、一部の大口需要者にその負担を求めてしまうと、非常に高額な料金設定となってしまいますので、それを避けるためにも、現在と同じ水準の逓増度を設定いたしました。

5

○会

長

ということになります。そこで今そういったお話が出てきましたので、票が割れているというので、皆様に順番にご意見をいただきたく思います。

○委員

私は、この表の中では、逓増料金制の導入は必要というほうにしました。やはり、大口重視という関係が働くべきですけど、どちらかというと逓増料金の導入という考えになりまし
た。

○委

員

私は、逓増料金制度の導入は必要だと思いますが、やはり大口需要者の負担が今まで多かったと思うので、その分はやはり自分達で少しは負担をしていかないといけないのではないのかなと思いました。
結局こういう負担を多くすれば、地下水の転換ですとか大口需要者が他の方向にいってしまうのを納得させるというか、そういうところにつながっていくと思って、ある程度自分達が使っているものは、やはり生活に必要な水ですし、そこのところが多少は、それがすごく多くなってしまうわけではないと思っているので、なるべく負担を少なくしてもらって、大口需要者の負担を少し軽減して自分たちが少しその負担をなるべくしていくという思いでいます。

○委員

私は、逓増料金制度の導入は必要だと思います。しかし一方、県南水道を使っている企
業もたくさんいらっしゃって、その企業が地下水に転換していく可能性もどうなのかなと、そうなると料金収入もこれからどんな変更や影響が出るのかなと思いました。
私は逓増料金制導入賛成ですけれども、地下水の転換を検討するうえで最後に何かを引き下げるなどして、慎重に検討していったらどうでしょうかという回答をしました。平等性というか、どちらにするのか私自身としてもなかなか判断しづらかったのですが、一般家庭も企業側も、やっぱりこの地下水に転換しないでもらえるように、水問題がうまく解決できるようになれば良いかなという考えで回答しました。

○会長

ありがとうございます。もし事務局のほうでおわかりになるのであれば、今お話ありましたけど、どのぐらいの企業がどのぐらいの料金を、水道量を使っておられるのか、すぐわかりますか。

○事務局
先ほどのご説明でも少しお話ししましたが、月平均で 2,000 ㎥、これはかなり大口になりますが、平均としてそのぐらいお使いいただいているところが月に約 10 件。月 1,000 ㎥以
6

上使っているところが約 40 件。500 ㎥以上使っているところが 100 件以上になります。
このあたりが大口需要者ということになりますが、これとは別に、県南水道では取り扱っていないのですが、県のほうで工業用水事業をおこなっていますので、そちらを利用している工場などは、もっと大量に水を使用している状況です。ただ、超大口になってくると、そもそも茨城県では地盤沈下の影響で地下水を過剰に使ってはいけないという条例がありまして、そこは抑制されていますので、超大口さんになると地下水だけでは足りませんので、工業用水に流れていっているという状況だと考えています。

○会

長

ありがとうございます。やはり一般的に考えますと、各自治体の政策的な判断というものは当然あるわけですよね。例えば、企業を誘致するとかそういう問題ももちろんあるわけです。その際に今、工業用水という言葉が出ましたが、龍ケ崎市では工業団地を作ったりして、工業用水を使おうということはありますので、そういう意味では県南水道とはまた別の話になります。それはあくまでも別問題なので、ここではあくまでも県南水道の資料ということになります。ですから今事務局からご説明いただいたような話では、まさに各市の企業誘致という議論とちょっと違ってくるのかな、ということでご説明いただきました。皆様この点について何かご質問とかご意見ありますか。
今自治体は非常に、地域創生の関係ですとか、あるいは地域の活性化あるいは振興ということで実際に企業誘致を進めている自治体がかなり多いと思います。そういう意味では政策的な判断は必要ですが、その話は工業用水も結構大きくなりますので、ちょっとその話は切り離していただいて、あくまでも県南水道さん中心ということで皆さんお考えいただければと思います。

○委員

今意見をおっしゃった委員と私も同じなのですが、逓増料金制度の導入は必要なのかなと思うのと、大口需要者の負担の軽減を図るべきだなと思います。この表の見方がよくわからないのですが、パターン 6 とした場合に、501 ㎥以上、マイナス 100 円だと 7 千 2 百万円減るということですよね。これが今の大口の事業者さんたちが利用するであろうという金額で想定するとこの金額がマイナスになるということですよね。
そうするとマイナス 100 円大口需要者が減額した場合、500 ㎥のパターンと、1,000 ㎥から以上と 2,000 ㎥から以上で 3 つがトータルしてうちは減収になるということですか。

○事務局
この表の説明を詳しくしていなかったのでご説明させていただきますと、一番上のパター
ン 6 というのが前回からお示ししているものでして、2 段目の「501 ㎥～，マイナス 100 円」というのが以前お示ししたパターン 6 の最高の従量料金の設定しているところの区分が 101㎥以上だったところにもう 1 区画追加しまして、この 380 円から 100 円安くした 501 ㎥以
上使った場合の単価を 100 円安くした料金体系とした場合の試算です。
7

この「501 ㎥～，マイナス 100 円」の後ろに書いてある「72,338,900 円減収」というのが、これを導入したことによって、100 円安い単価を設定した場合の減収の額です。これを他の水量帯に配分して費用を回収しようとした場合、この右側の「13mm - 5 ㎥」というところの使った場合の単価、月額がこのくらい高くなりますよ、ということになります。

○委員

この表を見て思ったのですが、大口の方の軽減ということで、そうすると 501 ㎥以上の方だと結構な減収になってしまうと。そうした場合に個人の利用、個人の方の逓増で料金設定した場合、やっぱり両方の総額を見ていかないとちょっとわからないなと思いました。大口の方は、やっぱり多く使われるから料金高いですけど、それを減額するとこのパターンだとこのくらい、個人の方で逓増の料金設定した時に、現状使ってらっしゃる方がこの料金体系とした時に、もしかしたら前の資料に書いてあったかもしれないですけど、
ちょっと忘れちゃったので。その総額で、事業体としてこの値上げをしたことで、本当に収入が増えるのか減るのかということがこれだけだといまいちわからない。
いま細かいところに入ってきているので元々の前提、収入が減ってきているので、収入を増やしていかないと管路更新もできていないというところが最初だったと思うので、そ
この元々、いくら必要で、今回段階的にやっていこうとなっていますが、トータルでどれだけ収益がなければいけないのか、最多・最低というところはちょっともう一回見たいな、とこの表を見て思いました。

○会長

何か訂正というか、言葉で補えることはありますか、事務局のほうで。

○事務局
どのケースにおきましても、必要な経費を賄えるようにしていますので、全体の収益としては変わらないように調整しています。中の配分を変えているだけですので、後は更新をどの程度やっていくかによって、どのくらい財源が必要か、というところで管路更新率を 0.6％、0.8％、1.0％、1.25％のうちどれくらいのペースで進めていくべきか、また、それによって必要な財源規模が変わってきます、ということでご説明してまいりました。平
均 1.0％の更新率で管路を更新していくべきだ、ということで本審議会のご意見をいただ
いておりますので、そのために必要な経費をどう賄うかという配分、バランスをとって料金体系に反映しております。よって、前回お示ししている“1～6”のいずれのケースにおいても費用は回収できるようになっています。
ですので、後はどのような使用量、使用形態の方々に、どの程度負担していただくかということになりますが、ただいま大口需要者の話になっていますが、普通の事業者の方で営業用途ですとか団体用途で使ってらっしゃるところでも、それほど多く使ってない方は逆に安くなるケースが出ると思います。現在の料金体系では、基本水量を設定しておりますので、営業用、団体用ですと月 20 ㎥という設定になっていますが、そこまで使用してい8

ないケースもありますし、使っていなくても負担しなければならないことになります。超過料金の設定も、家事用料金より高額に設定させていただいておりますので、場合によっては減額になるケースも多くあるという結果も出ています。

○委員

はい。だいたいわかりました。この表を見て 7 千 2 百万円減収となっちゃうと大丈夫なのかというところが疑問だったので。前提としてそれは大丈夫であるということですね。

○事務局
そうですね。例えば 501 ㎥ですと、前回のパターン 6 からすると 10 ㎥以下で 1 円上がっていて、11～20 ㎥で 10 円上がっているというように、この表ではすでに調整した形になっておりますので、必要な収益は確保できるような設定に全てなっています。

○委員考えていることは皆さんとまったく違いありません。私はこれを見た時、大口需要者がとにかく地下水を利用するのはまずいので、それをなんとか担当者が大口需要者のところにいって、話をして、使ってもらえるような改革をやっていくべきではないかと思っていたのですが、これは他の大口需要者にもだんだん影響するという先ほどの説明もありまして、難しい問題だな、と。よその水道事業者はどんなふうにやっているのか、そういう例
はないものでしょうか。

○事務局
先ほどご説明したこの表が一つの例ですけれども、こういった事業体では減免措置、一定程度使った場合には軽減するような制度であったり、その他に地下水転換で問題になっているのは、水道を引き込むけれども、井戸が壊れたり、十分使えない時に水道をバックアップとして使うというケースが増えていまして、そうすると水道局としては、そこに給水するだけの施設を整備するのですが、そのために投資した資金を料金で回収できない、ということが大きな問題となっています。
その回収すべき資金を水道料金以外のところで負担してもらおうという制度が、先ほど少し触れました A 市と B 市のものになります。そういった制度を導入しないと、軽減です
とか減免措置というのが減収につながって、その分誰かが負担しなければならないということで考えますと、使っていないにもかかわらず、一定程度負担していただくという制度が活用できれば、かなり有効だと思いますが、一方で事業者さん側からすると、使っていないのに負担金を徴収されるという制度ですので、それがどうなのか、というところで、
おそらく制度導入に反対する方は多く出てくると思います。
他の事業体の皆さんも、いろいろ工夫しながら様々な制度を導入していますが、この制度を導入したことによって水量が急激に増えたとか、増収につながったという報告はない
ので、現状としては C 市のように、特定の超大口事業者さんが全量を転換した場合、2 億
9円の減収になってしまうところを、超大口需要者向けの逓減料金区分の導入と、全量転換した場合には名前を公表するという制度を導入したことにより、なんとか阻止していますが、結果としては減収となってしまっていますので、現在のところ、そういった制度しかないのが現状です。水道局の収入に影響がなくて、かつ、地下水転換を確実に防止できる制度は、今のところないのではないかと考えております。

○委員

はい。ありがとうございます。難しいでしょうけど企業はコストカットできるところは体裁構わずやってくると思いますので、ぎりぎりのところで調整しないといけないと思います。逓増料金ということですけど、大口需要者さんとかとうまく調整できるように努力していかないといけないなと思います。なんともこれ以上言いようがありません。

○委員

先ほどから皆さん意見が出ているようですが、私もやはり家計、小口利用者の方が一番気にされることがこういった水道料金とか光熱費の値上げの部分だと思います。
ただ、そこの配慮はもちろん必要だと思いますが、一方でそれを全て大口の企業さんに負担をしてもらう、過度な負担を強いる、というのも酷な話なのかなと思いますので、逓増料金制の導入は必要だと思いますが、一方で大口の事業者さんの若干の負担軽減策とあわせて考えていくべきではないかなとそういう風に思っています。以上です。
○委

員

はい。私も逓増料金制は必要だとは思いますが、一方で家計の方というのが利用者の数が一番多いと思います。今回の試算でも家事用の負担が増大する一方で、大口需要者は地下水転換問題だけを捉えまして、逓減制度導入などにより負担軽減を図ることは理解を得られないのかなと考えております。なぜかといいますと、地下水転換問題っていうのは今
回負担軽減を図ったところで本当に止まるのか、というのが考えるところなんですね。
例えば県の方で、水道をつなげない営業を一切許可しない、となれば止められるでしょうけど、そういったものがない中で負担軽減を図りました、でも水道料金は企業からしたら取られる。確かにに安いかもしれませんけど、一方で経常経費の削減となれば地下水に転換する企業さんはみられるのではないかなということです。ということで、負担軽減を図って、地下水転換が本当に止まるのかということを今回の疑問点で挙げさせていただきました。意見としてまとまっていないかもしれませんけど、私からは以上です。

○委員

この審議会における当初からの目的は、施設更新のための財源確保という、企業としての安定経営を考えながら、その中で老朽管更新を進めていく、そのためには一定の料金収入を確保しなければいけない、ということで進めてきました。
その一定の収入をどこの部分で回収しようかというようなことで、どの区分でとか、大口10であるとか、それで大口に逃げられたらどうしようとか、いろいろなことが出てきていると思います。大口さんのために配水設備・浄水設備等が大型化する、資本費が増えるという側面もあるかもしれませんけども、県南水道さんの月に 20 ㎥前後の使用する方がとても多くてですね、そのあたりが稼ぎ頭というか、ボリュームゾーンになっているということで、大口さんのほうが 1 件あたりの使用料は多いかもしれませんけども、全使用量に対するシェ
アは低いと思います。ですから、大口さんに対しては、今までもすでに多く負担していただ
いているというような料金体系になってしまっていると思いますが、その改善も必要で、最終的にはフラット化などという話も出ていましたけれども、それを一気にやろうとすると、
現在安い単価で使っているボリュームゾーンの方に過大な負担がかかるというようなこともありまして、過度な逓増度はやめて、大口さんのほうがいっぱい使う良いお客さんだから安くしてくれよ、というご意見として出ていましたけれど、これは当たり前の話でして、今回か将来的に改善していくのであれば、やはり、広く薄くボリュームゾーンの方に一定の負担をしていただいて、優良顧客である大口さんにはいまほどの負担を求めないと。理想であるフラット化にできる限り近づけていくというようなことが必要で、その移行期間として今回のような案が出てきたのかなと考えておりますので、そのような方向性にしていったら良いかと思います。以上です。

○会

長ありがとうございます。基本的には皆さんの意見がだいたい出そろいましたが、現在多くの皆様が逓増料金の導入は必要であると。ただし、大口需要者さんへの配慮ということもある程度必要ですよ、という話で多くの方からお話を賜っております。
大口事業者さんへの配慮という点だと思いますが、そこをちょっと考えながら最終的にはフラットにしていこうという意見もございました。いずれにしても、基本的には、反対意見という意味では逓増料金制というものの導入を真っ向から反対するという意見はないようです。問題は、今後の課題ということで、大口需要者さんへの配慮をどうしていくかというところですが、今回に関しては、おそらくこの案としてはですね、必要だけども今後、また新たに考えなくてはならないという話になると思います。今はどうしてもそういう意味では逓増料金というものも必要であると、まずこの原則が一つ。そして、もう一つは今後の課題として、大口事業者さんへの配慮をどのようにしていくべきか。ただし、今回は将来の課題として、簡単に申し上げますとお金がないのでこれでいきましょうという話かと思います。今まで出てきた意見を踏まえて、皆さんの同意を求めたいと思いますが、反対だという方おられませんか。大丈夫ですか。ということで、基本的に反対意見はないようなので、一応、逓増料金に関しては導入が必要であるということになります。もし答申で書くとすれば、今後こういった大口需要者の配慮ですね、負担の軽減等を考えな
がら今後も料金の体系を考えてほしいというところで収まると思いますがいかがでしょう
か。

11

○委

員

異議なし

○会

長

そのような形で答申案としては、まとまるかと思いますのでよろしくお願いします。
ではその次で 6 番です。新たな料金体系ということでございます。新たな料金体系については、先ほど事務局からご説明ございましたが、基本的には“ケース 6”というのが 11 票、“ケース 5”というのが 6 票。通常であれば多数決ということで、一般的にはこの“ケース6”が 11 票なのでこちらのほうが多数として、あるいは少数ではないと思いますので、ある程度の意見としては“ケース 5”があるということになるかと思います。そこでですね、皆さんにお話を伺いたいと思いますが、新たな料金体系という案で、何かまずこれはどうしても言いたいというご意見、あるいは聞きたいというご質問のある方はおられますか。

○委

員

料金体系の方につきましては、私は“6”と回答させていただきましたが、1.0%の更新率というのを試算しますと、結構なボリュームが出てくると思います。それというのは、県南
水道さん、今回の料金改定に合わせて、1.0％は今後できますよという考えかということを再確認したいです。本来であれば 1.25％のところを 1.0％に引き下げたとしても管路延長からするとかなりのボリュームになるかと思います。以上です。

○会

長

事務局から、このご意見に対して説明をお願いします。
○事務局
おっしゃるとおり、この 1.0%で更新していくということは、管路もそうですけどもこれに加えて配水施設の更新も進めていかないとならないので、非常に大変な作業になるということは工事部門も感じていると思います。
ただ、これを進めていかないと、現在のところ配水施設の耐震率は非常に低い水準となっておりますし、実際に施設や設備も非常に危険な状態にまで老朽化が進んでいるものもありますが、管路につきましては、今のペースですと全ての管路を更新するのに 300 年かかってしまうというペースが改善されない、また、配水施設の点検や部品交換もままならないといった状況が続きますので、どうにかこれは実現しなければならないということで考えています。ただし、ご指摘いただいたとおり、財源を確保したとしても、現在の体制
でそれを実現できるのか、という問題も確かでありますので、その点につきましては、職員の育成ですとか、民間の業者さんの力を借りたりしながらやっていくしかないのかな、と考えております。また、現実問題として、施工する業者さん自体が現状で足りているのか、という問題も出てきておりまして、そのあたりも一つの課題として捉えておりますので、いろいろ対策を検討しているところではありますけれども、予想されている大規模災12

害に備えるためにも、やらなければならないことであると考えています。

○会

長

他に何かございますか。ご意見、ご質問等ございますか。“ケース 5”のほうが良いという方もおられますので、何かご意見、ご質問等あればお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。やはり、多数が“ケース 6”だからということであっさり決めるという手はありますが、確かに意見としていくつかお話が出ていますので、大口需要者さんの優遇措置
云々というのは今後の課題ということで検討していただけるということになりましたが、他に何かありましたらこの機会にぜひお話を伺えたらと思っておりますがいかがですか。
なかなかですね、「はい」と手を挙げるのは難しいと思いますので、一言あるいは二言簡
単に、なければないで結構ですので、順番にお話しを伺いたいと思います。いま“ケース6”ということで話が固まっていますので、もし“ケース 6”に反対であるとか問題であるということあれば。

○委員

反対ではないですけれども、“ケース 5”というのはちょうど間とって良いとこかなって。そんな感じで“ケース 5”が良いのかなと思います。
“5”というのは間ちょうどとって良いのかなという妥当案みたいな感じがして。

○会

長

それでは事務局から、“ケース 5”と“ケース 6”の違いを簡潔にご説明いただけますか。

○事務局“ケース 6”につきましては、一番少ない水量帯の従量料金単価を極端に下げているのと、基本料金に当たるところの口径ごとの負担を総括原価方式により導き出した金額からほとんど調整していないことが特徴です。
最も水量が少ない部分の単価を安く設定していますけれども、本来、この区画の単価はもっと高い水準としたほうが、安定収入という点では望ましいのですが、一般家庭への負担感を軽減したい、ということで他の水量区画と比べて非常に安い単価に設定しています。
次に、“ケース 5”ということで先ほどご提案がありましたけれども、これにつきましては、“ケース 1～4”と“ケース 6”の間をとっているようなところはありまして、それと10 ㎥以下の水量区画の単価を“ケース 6”と比べて高額に設定していることによって、どうしても全体的に料金が高額になってしまうという問題がありました。それを軽減するた
めには、基本料金を調整する必要があるのですが、そうしますと、大きな口径に係る基本料金を、総括原価方式で算出した金額からかなり高額に調整しないと、その分を賄えきれなくなってしまいますので、大口需要者の負担が“ケース６”に比べてかなり大きくなっ13

ています。
このように、“ケース 5”のほうが、単純に負担が少ないとか、大口需要者さんに対して負担が少ないということではなくて、基本料金のところでは逆に負担が増しているという特徴があります。
他のケースもそうですが、使用する水量や口径によって、現在の料金体系と比較して高くなる場合もあれば、逆に安くなる場合もありますので、そのあたりはご理解いただきた
いと思います。

○委員

先ほど事務局からの説明にもありましたとおり、年間の管路更新率を 1.0%として、それを確保するということが決まっている中で、ボリュームゾーンである 10 ㎥、20 ㎥といったところの負担感を考えますと、やはり“ケース 6”が望ましいのではないかというところで考えさせていただきました。以上です。

○委員

私も資料を拝見して、初めて見た資料だったのでわからない点もあったのですが、それでなかなか判断がつけづらくて、回答としては“5”か“6”でしょうと意見を述べさせていただきました。
全体的な方針として、逓増度を縮小していくという考えであれば“5”であるし、当面ボリュームゾーンの皆様の負担軽減もやっていくというのであれば“6”じゃないかということでございます。

○会長

ありがとうございました。それはあくまでも政策的なものということですね。では“5”でも“6”でもお任せしますということですね。わかりました。では、引き続き順番にご意
見をお願いします。

○委

員

私は、
“ケース 6”が良いと思います。

○委員

私も“5”か“6”で良いと思って、特に自分は“5”を選んだのですが、“6”でも良いと思います。

○委員

私も一般家庭の負担を軽減するのに“ケース 5”か“ケース 6”と回答しましたが、皆さんの意見を聞きながら“6”が良いかな、と今思いました。以上です。

14

○委

員

“5”か“6”どちらがいいか悩ましいな、というところで、確か両方書いたと思います
が、それは今後の政策とかにも関わってくるところなので、それで判断していただければなと考えております。

○会長

ありがとうございます。一応以上ですね、私が伺ったところ、大半というか、ほとんどの方が“ケース 6”が良いと。それで、一応“5”というのと“6”というのは政策的な判断ということでお話しいただいたのが 3 人ということになります。私自身も政策的な判断になるので“5”でも“6”でもどちらでも良いと思っていますが、やはり家計とかそうい
う今、コロナ等で非常に厳しい時代になっているので、それはやっぱり一般家庭であるとか、そういうところの判断を考えるのならば、現在は“6”というふうに私は思っています。あくまでそれは私の私見です。ですから一応そういう意味で大半の方々が“ケース6”という判断をされておられるということで、一応まとめさせていただいてよろしいですか。ということでありがとうございます。
また、前回の開催について、議事録にもありますけれど、審議会の書面開催について
は、こういう状況ですから反対される方がいらっしゃらなかったと思います。
事務局の判断として、書面での審査になりましたが、私は妥当だったというふうに思っています。皆さんはいかがですか。最善の策だったと僕は思います。ですからあえて事務局に対する批判等は全くございません。その他の意見としても、そういう意味では全体を通しての意見だったので、十分ここである程度意見は出たのではないかなと思います。
ということで審査はこれで終了したということですが、あえて何か意見を言いたいとか、あるいはここだけは言っておきたいという委員の方いらっしゃいましたらぜひ、今日のこれ最後になっちゃいますので。何かございましたら。

○委員

以前来た時、水道局のおいしい水をいただきましたが、あれはどこかで売っていますか。

○事務局
あれは、県の企業局のほうで作ったもので、消費期限が近付いてきたものを、私どものほうからお願して、いただいてきたものになります。ですので、企業団としては作っておりませんし、販売もされておりません。

○委員

なぜ聞いたかというと新規事業の展開という話ですけども、水道局としては法に規制されずに、何か販売するとか、そういったことができるのかなというのをちょっとお伺いしたかったのですが。
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○事務局
このペットボトルの水につきましては、かなり製造コストがかかるということで伺っておりまして、利益を出すには相当数の販売が必要ということを伺っております。
企業団といたしましては、このようなペットボトルを販売するということは、考えづらいのかなというところです。他に何かあるのか、というとちょっと模索中ですけれども、今お示しできませんが、ペットボトルという形になるとなかなかそれでの利益を求めていくのはちょっと大変になるのかなと思います。

○委員

何か売ることは水道局として、販売することは可能なのかどうかということをちょっとお伺いしたかった。

○事務局
公営企業ですのでそれは可能です。
○委員

そうですか。じゃあ何か考えればできるということですね。
個人的なことですけども、私母親がもう高齢ですけども、水道の水は飲めないと。それ
で、スーパーとかああいったところの水を飲むというような状況があります。ですから何と言いますか、水をね、なんとかすれば売ることのできる水、普通に水道で出して買うということではなくて、例えばその時思ったのは、仏壇の切り花、今まで井戸水だったのが水道水になったらすごく長持ちしました。だから飲むには年寄りはだめだったのですが、切り花とかでは長持ちするという点ではすごく良いんだね、とは言っていたので、何か発想の転換というか、そういったもので、花を長持ちさせられる水ですよ、とか、あとうちメダカも飼っていますが、メダカとかそういったものが長生きできる水だとかそういったことを考え出して、販売とかそういったことにつなげられる、そうすれば水を販売しての利益の云々以外のものを何か考えられるのかなと思ったので意見を述べさせていただきました。以上です。

○会長

ありがとうございます。新規事業の展開ということで、素晴らしい意見をいただきましたが、皆さんももし何かございましたら、事務局のほうに言っていただければ対応してもらえると思いますので、事務局のほうにぜひご意見賜れればと思います。よろしくお願いいたしますということで本日の議事をこれで終了させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。このたびも慎重に審議いただきまして、まことに感謝申し上げます。ここで進行のほうを事務局のほうにお返ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○事務局
皆さんのご意見、本当にありがとうございました。
本日の議題は全て終了いたしましたので、以上をもちまして水道運営審議会のほうは閉会といたします。最後になりますが、次回第 7 回の日程につきまして、新型コロナウイル
スの感染拡大の状況によりますが、企業団としては、11 月下旬に開催したいと考えています。今まで通り、都合の良い日時の確認をさせていただきまして、日程調整をさせていただきます。あらためてご連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは第 6 回茨城県南水道企業団水道運営審議会を閉会したいと思います。本日もお疲れ様でした。
－閉会－○

審議会規則第４条の規定によりこの議事録を調製せしめ署名する。

令和２年１２月１日
茨城県南水道企業団水道運営審議会

会

長

議 事 録
署名委員
議 事 録
署名委員

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