令和６年(2024年)８月

教育子育て委員協議会資料
子ども未来部案

まるっとこどもセンター

件

・児童相談所設置に向けた取り組み状況について
１．政策等の背景・目的及び効果
近年、子どもや家庭をめぐる問題が複雑・多様化している中、深刻な児童虐待事例が依然として頻発している状況を背景として、平成16年の児童福祉法改正により、中核市についても平成18年４月から児童相談所を設置することができるようになり、金沢市、横須賀市が設置しました。
平成28年の児童福祉法改正では、法の附則において国の中核市等に対する財政支援等が明記されたことから、近畿圏においても明石市をはじめ、奈良市が児童相談所を設置、大阪府内では、令和７年度に豊中市が、令和11年度に東大阪市が設置に向け準備を進めています。
本市においては、一時保護や措置権限により、さらに速やかな安全確保や支援を行い、予防から早期対応、自立支援に至るまでを一貫して市が担うため、昨年９月に「児童相談所について準備を進める」こととし、本年２月には「児童相談所設置に向けたロードマップを作成する」としています。
そのため、児童相談所の基本事項や中核市への調査結果概要とあわせ、ロードマップ作成に向けた検討事項等、現在の取り組み状況を報告するものです。

1２．内容（１）児童相談所の基本事項①基本的機能と業務内容
児童相談所は、子ども本人や家族、周囲の人や関係者等からの相談や通告に応じ、子どもの健やかな成長を願って、ともに考え、問題を解決していく専門の行政相談機関です。
基本的機能には、相談・一時保護・措置の３機能があり、業務内容は下表のとおりです。
基本的機能

業

務

内

容

・子どもに関する相談のうち、専門的な知識、技術が必要なものに応じること
相談機能
・子ども、その家庭について、必要な調査、医学的、心理学的、教育学的、社会学的、（養護相談・障害相談・非精神保健上の判定を行うこと（療育手帳判定等）
行相談・育成相談・保健・調査又は判定に基づいて心理、健康、発達に関する専門的な知識、技術を必要と相談・その他の相談）する指導を行うこと
一時保護機能・子どもの一時保護を行うこと

措置機能・児童養護施設等への入所の措置を行うこと
・里親の選定、里親と子どもとの間の調整を行うこと
・児童福祉司等により、子どもや保護者を指導すること

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②児童相談所設置による本市の効果
基礎自治体である枚方市には「子どもの情報」があり、初期対応の迅速化が可能であり、顔の見える関係で「庁内関係部署」や「地域の関係機関・団体・市民」との情報共有・連携が可能です。児童相談所を設置することで、一時保護や措置権限により、速やかな安全確保や支援が可能となることから、虐待の予防から早期発見・早期対応、自立支援に至るまでを一貫して市が担うことができます。
まるっとこどもセンターの強み③まるっとこどもセンターとの関係＜寄り添った支援＞

妊産、出産、赤ちゃんから若者、〇子どもの情報があり初期対応の迅速化が可能

子育てや子どもに関する相談窓口と〇関係部署・機関等との情報共有・連携のしやすさ

なり、一人ひとりに寄り添いながら切れ目のない支援を行う「まるっと児童相談所の強みこどもセンター」と、一時保護の措置など強力な行政権限を行使する「児童相談所」とは役割が異なるた

両綿輪密
でな支連援携の下＜介入的役割＞一時保護や措置権限で速やかな安全確保

め、別組織として緊密な連携の下、両輪で支援を行います。

虐待予防から早期対応、自立支援まで一貫して担える

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（２）ロードマップ作成に向けた検討事項①設置場所・必要面積等
基本的な機能や必要面積について整理し、適切な設置場所について検討します。
→先行市の設置場所及び設置場所についての考え方については、別添①のとおり②人材育成、確保
運営には多くの専門的人材が必要となることから、必要人員や育成、採用計画について検討します。
→職員配置基準に基づく本市の最低必要人数と先行市の実配置人数については、別添②のとおり③経費・財源等①②を踏まえた整備費、運営費、財源等について検討します。
→児童相談所、一時保護施設に対する財政措置については、別添③のとおり④開設時期
設置場所、人員の採用計画、経費等①②③を踏まえ、開設の目標時期や開設に向けたスケジュール感について検討します。

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①先行市の児童相談所の位置や設置場所の考え方等について
市名

アクセス・周辺環境等

設置場所選定の考え方等（各市作成の計画等より）選定ポイント（本市で作成）
利便性近鉄「西ノ京」駅徒歩22分
当初、県立病院跡地に整備予定であったが、奈良交通バス「柏木町南」停徒 整備に時間を要するため都市公園である柏
奈良市 歩10分
木公園内に整備変更(既設)
市役所が近く、国道等により交通アクセスが良いことを条件等に選定

豊中市

阪急「豊中」駅徒歩５分
商業施設の２階

駅近で利便性がよく、市役所とも比較的近いので関係機関と連携がとりやすい

JR「高崎問屋町」駅徒歩２分

駅に近く、敷地に余裕があり、利用者に良好な環境を提供できる
市民が利用しやすい場所を選定

高崎市

船橋市

駅近で利便性がよく、市役所とも比較的近いので関係機関と連携がとりやすい５

一保合築〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

〇〇

〇

〇〇

阪急「園田」駅徒歩13分
子ども家庭総合支援拠点「いくしあ」と児童
あまがさきひと咲きプラザ敷 相談所との連携が不可欠であることから、あ地内。敷地内に子どもの育ち まがさき・ひと咲きプラザの敷地内に整備
尼崎市 支援センター、ユース交流セン
ター、教育総合センターなどがあるJR「南船橋」駅徒歩３分

即時対 他機関
応性連携〇〇

多機能 駐車場

〇

〇

周辺環境

〇〇〇〇

〇

〇〇〇

柏市

つくばエクスプレス線「柏の葉 ①適した面積を有することキャンパス」駅徒歩18分②市所有地
東武バス「庚塚」停徒歩３分③子どもの支援拠点として、青少年センターや地域子育て支援拠点、教育支援センター等
児童福祉や青少年健全育成（若者 支援）等の効果的な連携が図れる土壌があること④グラウンド等の活⽤により、子ども連れの利⽤者が訪れやすい環境⑤一時保護施設として適切な閑静な環境
主要駅からの路線バス等が一定本数あるほか、国道に近く、比較的アクセスしやすい環境などの事項を総合的に勘案

近鉄「瓢箪山」駅徒歩４分
東部仮庁舎跡3706.46㎡。
第一住居地域、近隣商業地域
東大阪市

・通告等に即時対応するため、市内のどこでも短時間で移動できる位置
・支援を必要とする子ども・家庭のニーズや課題にワンストップで対応できること(関連部署との近接性)
・児相と一保が同一敷地内もしくは近接できること
・市民が市内のどこからでも訪れやすい位
置、交通利便性があること

6〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

設置場所の考え方（たたき台）
評価項目
1 利用者の利便性

評価ポイントベビーカー利用者や障害のある人、自家用車を持たない人も来所しやすいことを前提として
・公共交通機関が整っていること（便数が多いこと）
・主要駅までの距離が短いこと

通告、一時保護等に対し迅速な対応ができることを前提として・幹線道路付近であること
・全エリアへ速やかに到着可能であること
2 地理的条件（即時対応可能） ・必要な職員確保、採用につながるよう通勤がしやすいこと
災害時における子どもの安全確保を前提として・避難所が近くにあること・浸水想定区域に入らないこと
3 関係機関との連携

児童相談所は、福祉、保健、教育等の行政機能や警察等の関係機関と連携して児童虐待に迅速に対応することを前提として・まるっとこどもセンター、市役所、保健所、警察等関係機関が近接していること
・救急搬送の対応をしている医療機関等と連携しやすいこと

児童福祉司（児相職員）が保護されている子どもと頻繁に面接を行い支援を行うことを前提に・子どもの様子や気持ちを把握するとともに、一保の後の方向性を適切に判断できること
一時保護施設・同一施設内で心理診断等を行うことで場所の移動等に伴う子どもの負担を軽減できることとの合築
・業務遂行における効率性（複数の場所の確保が不要、移動時間の節約、移動にかかる交通費や燃料代の節約）が確保できること
4 建設実現性

子育てにおける不安や児童虐待を早期に予防し、市内に住むすべての子どもたちが健やかに育つ環
他の各種機能 境を整えることを前提としてとの合築
・子育てに関する総合窓口として整備を行うこと
・親子が気軽に遊びに訪れることができるスペースを併設すること
駐車場スペー
利用者や他機関に応じた適切な駐車スペースを確保することス

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子どもの環境（一時保護施設）

子どもが落ち着いて過ごすことができる環境であることを前提として・子どもを温かく見守ってもらえる環境であること
・子どものプライバシーを確保できること（入退所の際に外部から見られないようにする、他機能と入口を分ける等）
・施設内・外に限らないが、運動ができる環境であること
・通学支援がしやすい立地であること・施設内が見下ろされないこと（高層住宅が近接していないこと）

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②児童相談所職員配置基準（本市の現状にあてはめた場合の人数）

参考：実配置人数（調査で把握）基準に基づく最低必要人数

職種

項目

児相管轄区域人口児
童
福祉
司

本配置基準

393,047 人

令和６年４月１日（又は３月31日）現在

ア．基準配置

児童相談所の管轄区域人口30,000人に１人以上配置

14 人

イ．加算配置

人口１人当たりの児童虐待相談対応件数が全国平均値より多い
場合適用

14 人

里親養育支援担当

里親養育支援体制の構築及び里親委託の推進を行う者１名の配置

1 人

スーパーバイザー 児童福祉司５人につき１人配置（６人を１チームとして１人配置）（ＳＶの配置）※（ア＋イ＋里親養育支援担当）／６人

うち 5 人

計児童
心理司

市

B市

C市

385,486 人 442,895 人 348,285 人

32 人

21 人

12 人

13 人

12 人

10 人1 人

1 人

1 人

1 人

2 人

1 人

9 人

3 人

ー 人

1 人

35 人

33 人

29 人

基準配置

児童福祉司２人につき１人以上配置

ＳＶの配置

心理判定・療法、カウンセリングに10年程度の経験を有する者を配置

14 人

計

うち 1 人
14 人

所長
保健師

１人 ※令和４年度（2022年度）施行

1 人

医師

１人 ※令和４年度（2022年度）施行

1 人

弁護士

常時緊密に相談できる体制との法令規定であり常勤等配置に努めるもの

1 人

合計

A市

事務員除く

※右記のほか重点を置く部門への上乗せ配置や事務員の配置（措置に係る審議会への諮問、委託・請求手続き等）が必要
47 人

51 人

※会計年度含む ※会計年度含む ※別途会計年度45人
再任用2人

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③現行の児童相談所・一時保護施設に対する財政措置整備費

児童相談所

運営費

補助（非常勤）職員経費〇一般財源（H18～）〇一般財源（S60～）〇国庫補助金(児童虐待・DV対策※平成30年度から、一般財源化前の ※運営費の一部について地方交 等支援事業費補助金)
国庫補助金相当額(総事業費の1/2)が地方債の対象となり、その元利償還金について、地方交付税措置が講じられており、残余の1/2についても地方債充当率及びその元利償還金にかかる地方交付税措置を拡充(実質的な国負担は72.5%)付税措置が講じられる。

◆補助単価(H29)※１か所当り
・保護者指導を行う者：3,528千円
・非常勤弁護士：7,822千円
・安全確認を行う者：12,813千円
・研修コーディネーター：4,475千円
・設置準備に係る職員：2,172千円◆補助率：国1/2、市1/2〇国庫負担金(児童入所施設措置費等国庫負担金)〇国庫補助金(児童虐待・DV対策等支援事業費補助金)◆補助単価(H28)
1か所あたり4,618万円（東京都特別区定員30人の場合）※定員数により単価が異なる◆負担率：国1/2、市1/2◆補助単価(H29)
・学習指導協力員
・障害等援助協力員
・トラブル対応協力員
・専門的ケア対応協力員
・一時保護委託付添協力員※児童相談所１か所当り1,635千円×実施協力員数◆補助率：国1/2、市1/2

一時保護施設 〇国庫補助金(次世代育成支援対策施設整備交付金)※令和2年度補助単価
基本分：定員1人当り約1,271万円(国1/2、設置者1/2)
加算分：定員1人当り279万円(国1/2、設置者1/2)※個室化、ユニット型化等に係る加算〇一般財源※整備にかかる自治体負担分(1/2)
における地方債充当率及びその元利償還金について地方交付税措置が講じられる

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（３）その他検討を要する課題①一時保護施設
原則設置する必要があり、先行市はすべて設置しており、定員や設置場所について検討します。
② 児童養護施設の誘致
北河内地域において現在設置されていないことから、一時保護後においても、枚方市で安定した生活を整えられるよう誘致について検討します。
③ 付帯機能
親しみやすく気軽に訪れられるよう、遊び場等の付帯機能併設の可能性について検討します。

（４）中核市全市に対する児童相談所にかかる設置状況調査の実施
令和６年４月に中核市61市に対し、児童相談所にかかる設置状況調査を行いました。
① 調査期間

令和６年４月22日から５月２日②調査結果：設置済が４市、設置に向け準備中が８市、設置予定が２市(本市を除く)
検討中が24市、設置しないが21市＜参考＞中核市における児童相談所設置状況（予定を含む）
平成18年４月：金沢市、横須賀市、平成31年４月：明石市、令和４年４月：奈良市[以降予定]
令和７年４月：豊中市、令和７年度中：高崎市、令和８年４月：尼崎市、船橋市、
令和８年度中：柏市、令和10年度：鹿児島市、令和11年度：東大阪市、宮崎市
設置時期未定：宇都宮市、西宮市、枚方市
10（５）検討体制
現在、庁内の関係部長会議・課長会議において、児童相談所の基本機能や設置の意義等を確認し、中核市への調査結果等も踏まえ、必要な職員数、財源、児童相談所設置場所選定に係る考え方等の検討を進めています。
今後、庁内委員会である児童相談所設置検討委員会を立ち上げ、ロードマップ作成に向け、必要な検討を行います。

３．実施時期等（予定）
令和６年４月

児童相談所にかかる設置状況調査の実施〃

５月～

庁内会議・委員会を適宜開催〃

８月

教育子育て委員協議会で進捗について報告

令和７年２月〃

３月

教育子育て委員協議会でロードマップ（案）について報告
ロードマップ作成

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４．総合計画等における根拠・位置付け
総合計画

基本目標
施策目標11
基本目標
施策目標15

健やかに生きがいをもって暮らせるまち
すべての人がお互いの人権を尊重しあうまち
一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育むまち
子どもたちが健やかに育つことができるまち

５．関係法令・条例等
こども基本法、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律
子どもを守る条例

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