公認会計士

逐条解説講座志村講師補助レジュメ

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2405－企業法逐条解説講座

2405 逐条解説講座
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2405－企業法逐条解説講座

はじめに
１

問題の解き方の注意点(1) ケアレスミスの防止
問題の正誤のチェックのパターンを自分なりに決めておく。
問題文の限定に注意。
(2) 消去法の使用(3) 迷ったときは第１印象ボタン
答えを変更するときは、十分に確実な根拠を持った上で変更する。
(4) 本番での解き方
時間に追われることはないが、１問目を上手に選ぶ。
見直しは、形式面のミスがないかをまず確認する（正誤の選択ミス、マークミス）
。

２

その他
(1) 本番直前の注意点
本番に近づくほど、暗記に意識が行く。そうすると、問題を解く感覚が鈍る。これを鈍らせない工夫をする。
(2) 実戦的な問題演習と学習的な問題演習の使い分け
実戦的な問題演習＝問題の解き方とは、文字通り本番あるいは模試のときと同条件の解き方、すなわち答えが出ればそれ以上検討しないという解き方である。
これに対して、学習的な問題演習とは、いわゆる肢切り、すなわち一肢ごとに正誤判断を厳密に行う解き方である。
(3) 実戦的な問題演習で問題を解く感覚を磨く
本番では、知識だけに頼った解き方でスッキリと解答が出せる問題だけが出題されるわけではない。２肢に正解を絞って、最後に「比較」して正解を出すケースも多い（より確からしい方を正しいと判断する）。また、△（保留マーク）を上手に使う。
(4) 知識整理のコツ
原則・例外を意識する。
例外のないケースは意識して押える。
数字はおおまかな傾向をまず捉える。
間違い易い知識は、できるだけ理由付けとともに押える。
(5) 復習のコツ
時間のあるときは、丁寧に、できるだけ条文をチェックする（情報の集約を行う）。
何度も間違える肢は、書き出す。あるいは、どうしても覚えておきたいことは書き出す。
時間のないときは、問題用紙に直接赤入れして整理する。その上で、何度か読む。
早い時期からやっている問題の繰り返しは、３回以上を目安に。

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平成 30 年Ⅱ出題判例
平成 30 年Ⅱの試験では、下記のように判例が多数出題されている。下記の 11 肢中、逐条解説講座に未収録のものは、問題１(4)と問題 18 の２肢のみである。
平成 31 年Ⅰの試験では、４肢のみであった（平成 31 年Ⅱも同様）が、出題者は毎回変わっており、判例が多く出題されたときは、試験の難易度が上がるため、対応が必要であると考えられる。
そこで、逐条解説講座の解説講義では、まず改正点・判例の解説を行い、その上で、条文のポイントの指摘を行うという形をとることにする。
１

問題１(1) 最高裁判所の判例によれば、その事業の範囲はかなり拡張されているとはいえ、なお組合員の事業・家計の女性を図ることを目的とする共同組織であるとの性格に基本的に変更はないとみるべきであって、その業務は営利を目的とするものではないというべきであるから、中小企業等協同組合法に基づいて設立された信用協同組合は、商人ではないとされている（最判平18.6.23）。
(2) 当事者のいずれにとっても商行為でない行為（非商人間の非投機的な不動産売買・賃貸借の周旋、婚姻の仲介）の媒介をなす者は仲立人（商 543 条以下）ではなく、民事仲立人といわれる。民事仲立人も商人である（商 502 条 11 号、4 条 1 項）
。そして、最高裁判所の判例によれ
ば、宅地建物取引業者は民事仲立人であるから、商人である（最判昭 44.6.26）。
(3) 営業的商行為である銀行取引（商 502 条 8 号）とは、金銭又は有価証券の転換を媒介する行為（受信業務と与信業務の双方を行うこと）をいう。単に与信行為として動産質をとって自己の資金で金員の貸付をする質屋営業者の行為は、金銭の転換を媒介するものではないから、銀行取引にはあたらないとするのが最高裁判所の判例（最判昭 30.9.27、最判昭 50.6.27）である。
以上から、質屋営業者の金員貸付行為は、営業的商行為ではない。
【21 年１イ】(4) 利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為（商 501 条 1 号）は、絶対的商行為であるが、最高裁判所の判例によれば、この商法 501 条 1 号には、譲り受けた物品をそのまま譲渡して利益を図るだ
けでなく、当該物品を原料として他の物品を製造しこれを譲渡して利益を得る場合も含まれる（大判昭 4.9.28）。したがって、土を買い入れてこれで瓦を製造販売する営利行為は、絶対的商行為である。

２問題８(1) 公開会社において、会社法上必要な募集事項の公示（通知又は公告）は、株主に新株発行差止請求（210 条）をする機会を与え、それによって株主の利益を保護することを目的とする。
したがって、募集事項の公示（通知又は公告）を欠くことは、その機会を奪われることになるから、原則として無効原因にあたる。ただし、募集株式の発行等のほかの面に瑕疵がなく、通知又は公告がなされても差止の事由がないため、差止請求が認められる余地がなかった場合には、株主の利益が奪われたとはいえないから、210 条の差止めの事由がないことを会社が立証した場合には、無効原因とならない（最判平 9.1.28）。
(2) 公開会社でない株式会社では、募集株式の発行等によって既存株主の持株比率が低下した場
合、他の株主からの譲受けによって持株比率を回復することが困難であるため、募集事項の決2

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定は株主総会の特別決議事項とされている（199 条 2 項、309 条 2 項 5 号）
。したがって、公開会社でない株式会社で株主総会決議を欠く募集株式の発行は、既存株主の持株比率維持の利益を害し、無効原因に当たる（最判平 24.4.24）。
３問題 11(1) 最高裁判所の判例によれば、株主総会決議取消しの訴えを提起した後、提訴期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されない（最判昭 51.12.24）。
(2) 最高裁の判例によれば、株主総会の招集手続の瑕疵が自らについてではなく、他の株主についてのみ存在する場合にも、株主は、その他人についての瑕疵を理由に株主総会の決議の取消しの訴えを提起することができる（最判昭 42.9.28）。
【令和５年Ⅱ10 ウ】

４問題 17(1) 最高裁判所の判例は、事業譲渡の意義について、「467 条 1 項 1 号・2 号の事業譲渡は、第１編総則の事業譲渡と同様、①一定の事業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部を譲渡し、②これによって、譲渡会社がその事業的活動の全部又は重要な一部を譲受人に受け継がせ、③譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務（21 条）を負う結果を伴うものをいう」と解している（最判昭 40.9.22）。
(2) 最高裁判所の判例によれば、事業譲渡について譲渡会社の株主総会決議の手続が必要であるのにそれを経ないまま事業譲渡が行われた場合、当該事業譲渡は無効であり、しかもその無効は何人との関係においても常に無効であるから、譲渡会社、譲渡会社の株主・債権者等のほか、譲受会社も、当該事業譲渡の無効を主張することができる（最判昭 61.9.11）。

５問題 18(1) 最高裁判所の判例によれば、吸収分割により企業価値の増加が生じない場合には、増加した企業価値の適切な分配を考慮する余地がないから、吸収分割を承認する旨の株主総会の決議がなければその株式が有したであろう価格（ナカリセバ価格）を算定し、これをもって「公正な価格」を定めるべきである（最決平 23.4.19）。

二

令和元年から令和３年

１31 年Ⅱ(1) 最高裁判所の判例の趣旨によれば、名板貸人は、名板借人が当該名板貸人と業種の異なる営業を行うときは、特段の事情のない限り、名板貸人としての責任を負わない（最判昭 43.6.13）。
【１ウ】【４年Ⅱア】(2) 最高裁判所の判例によれば、不動産は、商法 521 条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる（最判平成 29.12.14）。
【２ア】(3) 最高裁判所の判例によれば、定款に記載のない財産引受けの効力は無効であり、この無効は、株式会社の側だけでなく相手方も主張することができる（最判昭 28.12.3）。【３イ】(4) 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社以外の取締役会設置会社においては、定款又は株主総会の決議によって取締役全員に支給する報酬等の総額のみを定め、各取締役の報酬

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等の決定を取締役会に委ねることが認められる（最判昭 60.3.26）。
【13 ア】
２２年Ⅰ(1) 最高裁判所の判例によれば、株券発行会社が、会社法が定める株券としての形式を具備した文書を作成し、株主に交付した時に株券の効力が生じる（最判昭 40.11.16）。
【４ウ】
【６年Ⅰ
７エ】
(2) 最高裁判所の判例の趣旨によれば、払込金額が募集株式の引受人に特に有利な金額であるために株主総会の特別決議が必要である場合において、株主総会の特別決議を経ることなく、当該募集株式が発行されたものであっても、その瑕疵は、当該募集株式の発行の無効原因とはならない（最判昭 46.7.16）。
【６エ】(3) 最高裁判所の判例によれば、議案を否決する株主総会の決議について、当該決議の取消しを請求する訴えは、不適法である（最判平 28.3.4）。
【９ウ】【5 年Ⅱ10 エ】

３２年Ⅱ(1) 最高裁判所の判例の趣旨によれば、公開会社でない株式会社において、当該株式会社の承認を得ずになされた株式の譲渡は、当該譲渡の当事者間においては有効であるが、当該株式会社に対する関係では効力を生じないから、当該株式会社は当該株式の譲渡人を株主として扱う義務がある（最判昭 63.3.15）。
【５イ】(2) 最高裁判所の判例の趣旨によれば、振替株式の株主が裁判所に対し全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立てをする場合には、その審理終結までの間に個別株主通知がされることを要するものとされている（最決平 22.12.7）。【６ウ】(3) 会計帳簿等の閲覧謄写請求の理由は、具体的に記載されなければならないが、その記載された請求の理由を基礎づける事実が客観的に存在することについての立証は要しない（最判平16.7.1）。
【13 ア】(4) 当該株式の適正な価格を算定する目的でした会計帳簿等の閲覧謄写請求は、特段の事情が存しない限り、株主の権利の確保又は行使に関する調査に該当し、上記の 433 条 2 項 1 号の拒否事由には該当しない（最判平 16.7.1）。
【13 イ】(5) 会計帳簿等の閲覧請求の理由は、具体的に記載されなければならないが、株主が会計帳簿等の閲覧を請求するため株式会社に提出した書面に、「会社財産が適正妥当に運用されているかどうかにつき、会計帳簿等を閲覧したい」と記載されている場合は、当該請求は、理由を具体的に記載してされたものとはいえない（最判平 2.11.8）。
【13 ウ】(6) 株式会社の会計帳簿等の閲覧謄写請求をした株主が、当該株式会社の業務と実質的に 競争関係にある事業を営むものであることを理由として当該請求につき拒絶事由があるというためには、当該株主が当該株式会社と競業をなす者であるなどの客観的事実が認められれば足り、当該株主に会計帳簿等の閲覧謄写によって知り得る情報を自己の競業に利用するなどの主観的意図があることを要しない（最決平 21.1.15）。
【13 エ】

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