2022年11月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年10月13日
上場取引所
東URL https://www.lactojapan.com(氏名) 三浦 元久(氏名) 前川 昌之(TEL) 03（6281）9752
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社ラクト・ジャパン
コ ー ド 番 号
3139
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門担当
四半期報告書提出予定日
2022年10月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年11月期第３四半期の連結業績（2021年12月１日～2022年８月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年11月期第３四半期107,485
2021年11月期第３四半期
79,630(注) 包括利益 2022年11月期第３四半期

35.0
2,765
23.2
2,725
23.1
△6.4
2,245
△5.5
2,213
0.2
3,439百万円( 85.1％) 2021年11月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2022年11月期第３四半期
2021年11月期第３四半期

銭円

199.62
162.41

％

1,970
23.1
1,600
△0.4
1,857百万円( 26.9％)

銭

197.17160.05（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2022年11月期第３四半期
71,8312021年11月期
52,899(参考) 自己資本 2022年11月期第３四半期 22,664百万円％

22,733
19,5782021年11月期

31.6
36.919,509百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年11月期－0.00
2022年11月期－0.00
2022年11月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭－－

32.00

32.00

円

銭

37.00

37.00

３．2022年11月期の連結業績予想（2021年12月１日～2022年11月30日）

売上高
百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円％円 銭通期
140,000
26.3
3,100(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

15.6

2,250

14.8

227.94※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規社 （社名）、 除外

社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年11月期３Ｑ

9,899,200株

2021年11月期

9,899,200株

2021年11月期

37,821株②

期末自己株式数

2022年11月期３Ｑ

22,266株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年11月期３Ｑ

9,869,156株※※

2021年11月期３Ｑ

9,857,409株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。(https://www.lactojapan.com/ir/)

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10－1－

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）第７波の到来により感染者数が過去最多を記録しましたが、３月以降は行動制限措置が緩和され、経済活動は回復傾向となりました。しかしながら、エネルギー価格をはじめとする原材料価格の高騰に加え、急激な円安が進み、国内の企業収益に下押し圧力がかかるなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。
世界経済においても感染症からの回復は続いたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それにともなう冬場に向けたエネルギー問題への懸念、インフレ進行と金融政策の変更による景気後退懸念の高まりにより、将来に対する不透明感は一層強まる状況となっております。
そのような中、国内の食品業界においては、外食・レジャー産業に客足が戻りつつあり、業務用の食品原料の需要は回復基調となりました。乳製品市場においては、夏季に猛暑日が続いたことにより、７～８月のアイスクリーム生産量が前年より増加するなどの追い風もありましたが、原材料価格の上昇をうけた最終製品の値上げが相次ぐ中で、消費者の買い控えの動きが顕在化しました。一方、北海道を中心に国内生乳生産量は堅調な推移が続いたた
め国産の脱脂粉乳在庫は引き続き高い水準にとどまり、在庫過多の問題は解消されていません。
アジア市場においては、ゼロコロナ政策をとる中国を除き、感染症影響を押さえながらの経済活動再開が続いており、乳製品を含む食品需要にも順調な回復が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、グローバルな調達ネットワークを最大限に活用し、原料の安定調達と価格優位性のある商品の提案などに注力すると同時に、継続する国産脱脂粉乳在庫の問題に対処すべく、アジアのグループ会社との連携による輸出対応なども含め、国産原料の拡販にも努めました。
以上の結果、国内・アジアとも乳原料およびチーズの販売数量が堅調であったことに加え、一段の円安が進んだことによる販売価格の上昇もあり、当第３四半期の売上高は1,074億85百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比35.0％増)となりました。また、営業利益は27億65百万円(前年同四半期比23.2％増)、経常利益は27億25百万円(前年同四半期比23.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億70百万円(前年同四半期比23.1％増)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、感染症発生後初めて行動制限のない夏休み期間となったことや夏季に猛暑日が続いたことなどから、業務用を中心に需要は回復基調となり、販売も順調に推移しました。なかでもアイスクリームやチョコレート、飲料向けなどの原料販売が増加しております。
しかしながら、国際乳製品相場の高止まりと同時に円安が進行したことにより輸入乳製品価格が高騰、国産品との価格差が縮小したことから、一部の顧客で輸入調製品から国産脱脂粉乳へ原料の置き換えが進みました。また、国内の需給ギャップによる国産脱脂粉乳の在庫は、対策事業の効果が徐々に表れているものの依然として高い水準が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループは、基幹事業である乳原料の輸入販売に加え、国産脱脂粉乳の販売を契機に国内での新規顧客の開拓と取扱シェアの拡大に取り組みました。さらに、アジアのグループ会社との連携により、国産脱脂粉乳の輸出事業にも注力いたしました。
チーズ販売においては、業務用を中心に需要が回復しております。その一方で、国際相場の上昇や物流の遅れが続くという事業環境ではありましたが、当社はグローバルに展開している調達ネットワークを活用し、タイムリーかつ価格競争力のある原料供給に努め、販売は好調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は141,079トン(前年同四半期比4.5％増)、売上高は723億56百万円(前年同四半期比31.6％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、国内の外食産業の需要回復にともない食肉、加工食品ともに販売は堅調でした。主力商品のチルドポークに加えて、生ハム、サラミなどの販売も回復傾向となりました。一方、ハムやソーセージなどの原料となる豚肉加工品については、米国のメインサプライヤーにおいて感染症の影響による労働者不足が続いて－2－

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第３四半期決算短信
おり、物量の確保や生産スケジュールの遅れなど商品の調達面で苦戦を強いられ、販売は伸び悩みました。
以上の結果、当第３四半期の食肉食材部門の販売数量は18,224トン(前年同四半期比4.2％減)、売上高は109億27百万円(前年同四半期比5.3％増)となりました。
（アジア事業・その他）
乳原料販売部門（商社）においては、経済回復が順調なシンガポールやフィリピンを中心に東南アジア地域の食品・飲料メーカー向け販売が底堅く推移しました。当部門では日本市場の脱脂粉乳在庫削減の対策事業のひとつである脱脂粉乳の輸出事業を本社乳原料部門と連携を取りながら積極的に展開し、東南アジア地域の食品メーカーなどに販売しています。この事業は、国際市況高が続く中で日本産脱脂粉乳の価格競争力が高まったことから好調に推移し、当部門の業績拡大に貢献しました。売上高につきましても乳製品の国際相場の上昇を背景に販売単価が上がったことに加え、円安が進行したことで前年同四半期に比べ大幅な増収となりました。
以上の結果、同部門の販売数量は38,906トン(前年同四半期比12.6％増)、売上高は194億５百万円(前年同四半期比74.6％増)となりました。

チーズ製造販売部門（メーカー）においては、第２四半期に実施された中国・上海エリアにおけるロックダウンの影響により、一時中国向けの販売が滞っておりましたが、第３四半期以降は徐々に販売が再開しております。また、東南アジア地域は感染症からの経済回復は順調であり、マレーシア、シンガポールを中心に販売は好調に推移しました。なお、原料となるチーズ価格の上昇にともない、当社製品の販売価格も値上げを実施しましたが、堅調な需要を背景に販売数量は前年同四半期比で増加しました。売上高については、製品の値上げに加え円安により前年同四半期比で増収となっております。
以上の結果、販売数量は3,579トン(前年同四半期比6.7％増)、売上高は28億92百万円(前年同四半期比19.1％増)となりました。

その他の事業においては、新たな成長事業として注力している機能性食品原料販売が順調に推移しました。主要商品である乳由来のホエイプロテイン原料は、スポーツニュートリション業界向けを中心に販売が伸長しております。また、感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことから、当期から日本国内だけでなく、アジア地域も含めた海外市場にも営業活動を開始しており、さらなる拡販に努めています。
以上の結果、当第３四半期のアジア事業・その他の合計売上高は242億１百万円(前年同四半期比69.8％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ189億31百万円増加し、718億31百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ188億21百万円増加し、688億39百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が124億22百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が32億61百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億10百万円増加し、29億92百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が２億25百万円増加したものの、投資その他の資産が１億８百万円減少したことによるものです。

－3－

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第３四半期決算短信（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ156億12百万円増加し、431億37百万円となりました。主な要因は、運転資本の増加に伴い短期借入金が74億90百万円増加したこと、買掛金が47億94百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ１億64百万円増加し、59億60百万円となりました。主な要因は、長期借入金が50百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ31億54百万円増加し、227億33百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が16億54百万円増加したこと、為替換算調整勘定が10億80百万円増加したこと、繰延ヘッジ損益が４億15百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年11月期の連結業績予想は、2022年７月13日に公表しました内容から変更しておりません。
（為替相場の変動に関する影響について）

当社の輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨となっており、為替変動リスクを回避するため、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を締結しております。また、当社は会計規則に基づき、仕入計上時期を船積日とし、仕入計上に使用する為替レートは船積日の実勢レートとしております。(予約レートではない。)
一方で当社の標準的な営業循環では仕入契約から商品が船積されるまでに平均２～３か月の期間があり、その１か月後に仕入代金の決済が行われ、さらにその２か月後に売上が計上されます。従いまして仕入契約時に為替リスクをヘッジした場合でも、仕入契約から仕入計上までの期間に為替変動があった場合には、損益計算書の各利益段階において為替変動による影響を受けることがあります。
なお、仕入計上がされているものの、売上計上時期が翌四半期に行われた場合には、営業外収益に為替差損益のみが先行して計上され経常利益に反映されることがあります。

－4－株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(2022年８月31日)

5,510,85519,277,467
24,335,151
503,985
412,359△21,794
50,018,025

6,685,669
22,538,653
36,757,478
1,574,282
1,304,510△21,342
68,839,253

709,046
44,557

934,423
38,0402,145,084△16,999
2,128,084
2,881,688
52,899,714

2,038,861△19,105
2,019,755
2,992,220
71,831,473

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(2022年８月31日)

12,202,080
10,668,813
1,000,000
2,610,000
364,822678,916
27,524,632

16,996,217
18,159,140
4,000,000
2,860,000
473,600
648,417
43,137,374

5,010,000
362,341
37,857
386,099
5,796,298
33,320,931

5,060,000
399,268
45,123456,019
5,960,412
49,097,786

1,151,970
1,185,808
16,680,685△111,793
18,906,671

1,151,970
1,171,187
18,335,207△65,828
20,592,537

241,015
35,008327,285
603,30968,801
19,578,782
52,899,714

213,916450,623
1,407,807
2,072,347
68,801
22,733,686
71,831,473

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
保険返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)
79,630,214
74,598,619
5,031,595
2,786,281
2,245,314(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年８月31日)
107,485,756
101,491,541
5,994,214
3,228,338
2,765,876

2,659
9,522
123,499
12,891
27,681
28,259204,513

4,050
11,201
179,592
8,661
2,536
27,320233,362

107,617
110,527
18,609236,754
2,213,073
2,213,073
612,177
1,600,895
1,600,895

119,753
133,894
20,386
274,035
2,725,203
2,725,203
755,117
1,970,086
1,970,086－7－株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)
1,600,895(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年８月31日)
1,970,086

19,58145,469187,493
4,399
256,943
1,857,839△27,098
415,615
1,057,255
23,266
1,469,038
3,439,124

1,857,839-

3,439,124-－8－

株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は168,022千円、売上原価は168,022千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

－9－株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2022年11月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（特定子会社の異動）
当社は、2022年９月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である Lacto Asia Pte.Ltd.（以下、「ラクト・アジア」という。）が孫会社の PT. Lacto Trading Indonesia（以下、「LTI」という。）の増資をすることを決議いたしました。これにより同社の資本金額は当社の資本金額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。
１．孫会社の増資の理由
ラクト・アジアは、今後増加が見込まれるインドネシアの乳製品需要に対応しつつ地域のお客様に充実したサービスを提供するため、2021 年６月に現地企業を買収し LTI に社名変更したのち、同年 11 月に事業所を開設し、乳製品原料を主とした食品原料の輸入販売事業開始の準備を進めてまいりました。今般、LTI のインドネシアにおける営業活動を本格的に開始する準備が整いましたため、運転資金の補強と財務基盤の安定を図ることを目的として増資を行うことといたしました。
２．増資する孫会社の概要（１）会社名PT. Lacto Trading Indonesia（LTI）（２）所在地Midplaza 2 Building, 12th Floor, Jl. Jend. Sudirman Kav. 10-11, Jakarta
10220,Indonesia（３）代表者

President Director

江本聡（４）事業内容

乳製品原料を主とした食品原料の輸入販売（５）資本金1,005,000米ドル（増資前）（６）設立年月2012年1月30日（７）出資比率

Lacto Asia Pte.Ltd. （ラクト・アジア）（８）当社との関係

資本関係

本件増資により当社の特定子会社となります。

人的関係

代表者として当社従業員が出向しております。

取引関係

ラクト・アジアより乳製品原料を購入しております。

100％（増資前）

３．増資の概要（１）増資額1,500,000米ドル（２）増資後の資本金2,505,000米ドル（３）払込日2022年10月（予定）（４）増資後の出資比率

Lacto Asia Pte.Ltd. （ラクト・アジア）－10－

100％