第４分科会「教育・子ども政策」■出席者（敬称略）
高橋浩人（大潟村長）※、市原武（睦沢町長）、平尾道雄（米原市長）、西村和平（加西市長）、斎藤和明（伊達市教育部長）、鈴木忠吉（浦安市教育総務部参事）、武樋正隆（長岡市教育総務課長）、宮宏之（長岡市学校教育課主幹）、神林俊之（見附市学校教育課長補佐）、辻勲（砂川市議会議員）、鍋島豊（文部科学省生涯学習政策局地域・学校支援推進室長）、堀野晶三（文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課企画官）、出口寿久（文部科学省初等中等教育局学校運営支援企画官）、今野雅裕（政策研究大学院大学特別学長補佐）、山本公香（政策研究大学院大学教育政策プログラム）、橋本正法（地域交流センター代表理事）、今泉重敏（地域交流センター九州代表）、※印は座長■話題提供①「地域や企業の支援による教育力の向上･･･土曜日の教育活動」
鍋島豊氏（文部科学省生涯学習政策局地域・学校支援推進室長）
・土曜日の午前の過ごし方が、小学生は家でテレビやビデオを見たり、ゲームをしている場合が多い。
一方、保護者は子どもが学校の授業や地域活動へ参加すること希望している。土曜日をうまく使うことで、学校や教育を変えていく必要がある。
・土曜日の教育活動は 3 つの形態に分類される。
「土曜授業」は、正規のカリキュラムで全員出席を義務付けて行う。
「土曜の課外授業」は、教育課程外の学校教育。
「土曜学習」は、会場は学校になる場合もあるが、教育委員会や地域の方が主体となって行う活動で、子どもは任意で参加する。
・豊後高田市の「学びの 21 世紀塾」は土曜学習として、平成 14 年度より市民講師を中心にした知・徳・体の様々な講座を実施。平等に学習を保障して格差をなくすことを目指した。こどもの興味・関心・意欲が高まり、県内ワースト 2 位学力が 8 年連続 1 位に向上した。学校以外の会場を使うなど、学校負担の軽減を工夫している。遠隔地の児童は、ケーブルテレビによる寺子屋講座で、家庭で学ぶことが出来る。その結果自分のまちが好きになったり、保護者以外の大人との関わりが増えている。
・週 6 日制という話もあるが、すぐに戻すということではなく、自治体の判断で進めるように方針転換した。175 校をモデル指定校としたほか、全国 5000 校に対して社会教育からも支援をしていく。
・「学校支援地域本部」では土曜日の学習活動を 1200 校で支援。講師やコーディネーターの謝金などの他はボランティアベース。更に進んだものとして、コミュニティスクールがある。
・新しく地域の支援で行っている事例や、県全体で取り組もうというもの、独自のカタチで同様の活動をしている自治体も多い。
・起業の応援では、学校授業や地域学習に参加してもらう企業を募っている。100 社集めて、教育委員会とのマッチングを進めていきたい。
【質疑・意見交換】
・「どういう子どもに育てたいか」というビジョンが必要である。将来ビジョンがないと子どもが振り回される。地域力が試されており、地域で将来ビジョンを作る必要がある。
・先生は偏差値重視の教育であるため、結局、優秀な子どもたちが地域から出て行ってしまう。地域の劣化が甚だしいと感じている。地域にこだわり、この地で育ったという感謝の気持を育むような教育を目指すべきである。
・職員採用で、18 歳から地域で頑張る人を特別枠で採用したいという構想を考えている。役場に入った時の先輩は、大卒はいなかったが、事務能力やコミュニケーション能力は高かった。現場のたたき上げも職場では必要な人材である。
・土曜の使い方も、塾に通うなど、経済的な格差が出てきている。
・民主主義とは、地域のことは地域で決めていくこと。将来的には、生活道路の整備なども自分たちで考えられるように、住民のレベルアップを図っていきたい。幼保一体化も地域で担っていくことを模索している。集落より大きな単位での自治を考えている。
・学校現場は月から金までの勤務の他、土日も、中学校は部活動指導、小学校は自宅でテストの採点や作文指導などで忙しい。制度改革のたびに、振り回されているという感覚を持ってしまう。

■話題提供②「教育行政改革と新教育長のあり方について」
堀野晶三氏（文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課企画官）
・教育委員会の形骸化や教育長と教育委員長の関係、首長と教育委員会の責任所在のあいまいさが指摘されている。大津市のいじめ自殺問題がきっかけだが、それ以前から、非常勤の合議体である教育委員会の制度改革が言われてきた。平成 19 年にも大きな議論になり、責任体制の制度改革が行われた。
・いちばん大きな議論は、名実ともに教育長を責任者にすること。一本化した新たな教育長を首長が任命し、これまでは 4 年であった任期を 3 年とした。
・2 つ目が、首長の関与の強化。総合教育会議という、首長と教育委員会の 2 つの執行機関が一緒に協議をする場を設け、首長が会議を仕切る。首長には教育施策の大綱を作ることが義務付けられ、総合教育会議で協議をした上で作ることになっている。
・3 つ目が、国の関与の見直し。教育は自治事務であり、国が指導・助言以外の強い関与はできなかったが、生命・身体保護のために文部大臣から指示が出来ることとなった。
・今回の制度改革で、教育委員会の形骸化は教育長の責任になり、総合教育会議の形骸化は首長の責任になる。教育委員会制度は維持されたが、形骸化が改善しなければ、制度はなくなる可能性がある。
今野雅裕氏（政策研究大学院大学(GLIPS)学長特別補佐）
・教育長と教育委員会事務局スタッフの力量によって、教育行政の方向が決まるので、幹部のあり方が重要ではないか。教育委員会事務局のあり方を見直すにはいい機会だろう。
・GLIPS では、教育行政の上級の幹部育成の大学カリキュラムを作り、人材育成をサポートしたい。
教育行政職の研修の場が少ない。優れた教育行政の事例に学びながら、教育の特性を理解した事務職のプロを養成したいと考えており、今年度 2 週間の集中セミナーを開催する。
【質疑・意見交換】
・総合教育会議で、首長と教育委員会がオープンに議論できる場を作ることは意義がある。とは言え、大きな会議の場として事前の根回しによる形骸化した会議になる可能性は否めない。
・首長選挙も無投票が増えていることに民主主義の危機を感じる。人に任せておけばいいという時代ではない。選挙で戦って勝てば公約に反対する意見は出ない。そういう社会にしないといけない。
・教育長を選ぶ際に、県教育委員会に対する力量が選択肢になっている。教員配置、人事の問題で力のある人になってしまう。
・小中学校が災害時の大規模避難所になっている。初動では、役場職員より教職員が入った方が効率的であるが、指揮・命令系統の問題がある。制度的には教育長が命令することになっており、首長から直接命令すると戸惑うのではないか。
・教育長は、県大会や全国大会があるが、教育委員と職員の力量を高めるためにはどうするか？
→文科省では東西ブロックで、年に 1 回、市町村教育委員会の研修会を開催している。

■まとめ
・住民には見えにくい教育委員会制度を分かりやすくするための制度改革であり、住民の関心や理解度を高めることが重要である。
・首長の権限強化については、選挙によって信任されることで肯定的に捉え、新教育長による教育委員会が十分に力を発揮できるような環境を整えることが重要である。
・地域の教育力とは、学校教育の延長として偏差値による学力向上と考えるのではなく、地域の魅力や価値を伝え、地域に残り（戻り）、地域を支える社会人を作ることである。