入札公告
次のとおり事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）を行います。
令和6年7月19日
大阪府道路公社理事長
１

浅井 敏彦

発注の内容
公告番号

大阪府道路公社公告第7号

発注年度

令和6年度

工事名称

箕面有料道路受注希望工種防災設備更新工事

対象外

工事種別

消防施設工事工事場所

箕面市下止々呂美地内 外

工期

契約締結の日から 令和9年3月12日まで

工事概要

防災設備
一式製作・据付・調整 一式

入札方式

事後審査型条件付き一般競争入札（郵便方式）

落札方式

最低制限価格制度の採用なし

予定価格の公表
支払い
条件

事後公表

前払金

契約金額の40％（10万円未満切り捨て）

部分払

令和6年度 0回、令和7年度

支払限度額
割合

4回、令和8年度 3回

令和6年度0％ 、令和7年度約25％、令和7年度約75％

契約不適合責任期間

1年

必要な火災保険等

火災保険又は組立保険

建設リサイクル法

対象外

1者入札の取り扱い

有効
4週8休対象工事（発注者指定型）※建設現場における4週8休（週休2日）の取組み 参照
http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyokanri/giken/4syu8kyu_kouji.html

4週8休工事※本入札公告のほか、契約内容等に関する詳細事項は、２(１)で交付する入札説明書等による。
２

入札スケジュール等
期間公告日から 令和6年8月1日(木) 午後4時まで

方法

次に示す、各交付書類名称のリンクからダウンロード①入札説明書②競争入札心得③一般競争入札参加申込書（様式１号）④一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）(1) 入札説明書等の交付⑤配置技術者調書（様式３号）
交付書類名称 ⑥監理技術者等の専任性の確認調書（様式４号）⑦特例監理技術者の配置に関する届出書（様式５、５－１号）⑧施工実績調書（様式６号）⑨社会保険等に関する誓約書
⑩質問書
⑪誓約書

1／6

(2) 入札参加申込（郵便提出）(3) 入札説明書等に対する質問(4) 入札説明書等に対する質問
回答

郵便到達期限 令和6年8月1日(木) 午後4時
公告日から 令和6年7月25日(木) 午後4時までに、大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp
提出期間
宛てメールで、件名を提出方法「（箕面防災設備）入札関係質問書提出」とした質問書に、必要事項を記載の上、提出。
令和6年7月29日(月) 午後4時までに、大阪府道路公社
最終回答期限
ホームページ（https://www.osaka-road.or.jp）
及び回答方法の「入札情報」において掲載
日(5) 入札参加資格の審査結果の通知(6) 理由説明の要求(参加資格が「無」のとき)

付方法

期

間方法

令和6年8月5日(月) 発送入札参加申込者へ書面により通知（入札参加申込時に提出のあった封筒にて郵送）※公社ホームページに掲載する設計図書等に対する質問回答の閲覧パスワードについても併せて郵送する
令和6年8月23日(金) までの、 土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時まで。
書面（自由様式）により直接持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。）

提出場所

５

担当部署・問合せ先説明回答請求を受けた日の翌日から7日以内に、説明を求めた者に対し書面により回答配布日

令和6年8月5日(月) 発送

入札参加資格の審査結果が、参加資格「有」の場合に限り、入札参加申請時に提出されたＣＤ-Ｒに電子データを焼き付け、郵(7) 設計図書等の送により配布
配布①入札書、②契約書（案）、③設計図書等（設計書（表紙）、積算書、特記仕様書、図面、配布書類
見積参考資料、参考図、数量総括表）、④入札金額内訳書
令和6年8月27日(火) 午後4時までに、大阪府道路公社電子メールアドレス honsya@osaka-road.or.jp 宛てメールで(8) 設計図書等に提出期間
対する質問
提出方法
「（箕面防災設備）設計図書等関係質問書提出」
件名をとした質問書に、必要事項を記載の上、提出。
令和6年9月2日(月) 午後4時までに、大阪府道路公社
ホームページ（ https://www.osaka-road.or.jp）(9) 設計図書等に最終回答期限の「入札情報」において掲載
対する質問回答 及び回答方法
尚、質問回答の閲覧に必要なパスワードは、「入札参加資格の審査結果の通知」と併せて通知（発送）します。
郵便到達期限令和6年9月10日(火) 午後4時
(10)入札書の提出
日時（郵便提出）
方(11)開札日

法

令和6年9月11日(水) 午前10時00分※本入札公告のほか、発注スケジュール等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。

2／6

３

入札参加資格
入札参加者は下記項目をすべて満たしていること。
令和6年度大阪府建設工事競争入札参加資格者名簿中(1) 登録業種「消防施設工事」又は「電気通信工事」に登録をされている者であること。
府内業者（建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府内にある者をいう。）：入札参加資格「消防施設工事」又は「電気通信工事」の総合点数が740点以上のもの
単体
府外業者（建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府外にある者をいう。）(2) 参加可：入札参加資格「消防施設工事」又は「電気通信工事」の総合点数が能対象
840点以上のもの
者等
対象外
経常JV
特定JV 対象外
対象外
組合(3) 建設業法の業種 参加可能対象者等欄に記載する要件を満たす登録業種の「特定建設業」の許可及び許可の種類 を有していること。
参加可能対象者等欄に記載する要件を満たす登録業種について、監理技術者資格者証を有する監理技術者を専任で配置できる者であること。ただし、工場製作を含む場合、工場製作のみで現場が稼働していない期間については、監理技術者の専任配置を要しない。
※監理技術者の雇用条件(4) 配置技術者
入札参加申請時点において直接的な雇用関係を有しており、その雇用期間が(監理技術者)３ヶ月以上であること。
※建設業法第26条第3項のただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）を配置する場合は、監理技術者を補佐する者（監理技術者補佐）を専任で配置すること。
以下の要件を満たしている者であること。
平成26年4月1日から入札参加申請期限までに元請として完成・引渡しが完了
した、道路トンネルにおける設備工事において、火災検知器の新規設置又は更(5) 施工実績新を含む施工実績を有する者であること。
ただし、コリンズ登録を行っている工事については、平成21年4月1日から入札参加申請期限までの間に完成、引渡しが完了しているものも有効とする。
なお、単体企業の施工実績に限る。
令和5年度中に完成検査を受けた大阪府道路公社、大阪府都市整備部（住宅建築局を除く。）、大阪港湾局（計画整備部計画課計画調整担当、同部振興課利(6) 工事成績点用促進担当及び泉州港湾・海岸部）及び大阪都市計画局発注工事（以下「大阪府都市整備部等発注工事」という。）で、64点以下の工事成績点を取得していない者であること。
参加可能対象者等欄に記載する要件を満たす登録業種について、建設業法第27条の23の規定による経営事項審査の審査基準日が 令和5年2月11日以後の(7) 経営事項審査の 日であること。
審査基準日
ただし、参加資格確認申請書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該要件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを、落札候補者になった場合に限り、事後審査資料として提出すること。
公告の日までに、雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和(8) 社会保険29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。
ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
本入札の公告日を起算日として過去3ヶ月間に、大阪府都市整備部等発注工事の一般競争入札に係る低入札価格調査で失格判定（※）を受けていない者であ(9) 低入札価格調査 ること。
における失格判(※) 大阪府総務部契約局低入札価格調査制度実施要綱（建設工事版）第８条
定に関する事項
第２項に規定する事前調査の実施による失格判定を含む。ただし、失格基準価格に係る失格判定を除く。
経常ＪＶと単体企業の両方の入札参加資格を有する者は、令和６年度の大阪府都市整備部等発注工事（単価契約によるものを除く。）において、経常ＪＶか単体企業いずれかの企業形態のみで入札に参加するものとする。
当該年度において、最初に入札参加した企業形態と異なる企業形態で入札参加した場合は、当該入札書は無効とする。
(10)経常JVに関する※ 特定JVの構成員として入札参加した場合は、単体企業として入札参加し事項た場合と同様の取り扱いとする。
※ 受注希望工種の対象・対象外に関わらず、大阪府都市整備部等発注工事（単価契約によるものを除く。）のすべてを対象とする。
※ 「入札書不着」の場合（辞退届を提出せずに放置したとき）は、入札に参加したものとして取り扱う。

3／6

(11)一般事項

入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
① 次の(ア)から(ク)までのいずれにも該当しない者であること。
(ア) 成年被後見人(イ) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法（明治29年法律第89号）第11条に規定する準禁治産者(ウ) 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの(エ) 民法第17条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの(オ) 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの(カ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者(ク) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者② 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者を除く。）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
③ 府税に係る徴収金を完納していること。
④ 消費税及び地方消費税を完納していること。
⑤ 大阪府建設工事競争入札参加資格審査申請書（添付書類を含む。）又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
⑥ 大阪府測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の認定を受けていない者及び当該資格の審査を申請していない者であること。
⑦ 公告の日までに建設業法（昭和24年法律第100号）別表第1の上欄に掲げる建設工事の種類のうち、「入札公告」に定める業種について、同法第3条第6項に規定する一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けた者であること。
⑧ 入札参加申請書の提出の日までに、「入札公告」に定める建設工事の種類について発注年度に該当する大阪府建設工事競争入札参加資格の認定を受けていること。
⑨ 建設工事の種類について、「入札公告」に示す審査基準日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受けていること。
⑩ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
⑪ 令和6年度における大阪府建設工事競争入札参加資格の認定後に当該資格の認定を辞退したことがある者でないこと。また、建設工事(建設業法第2条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)の種類を追加するため当該資格の審査の申請をする者にあっては、申請する年度において当該建設工事の種類の資格の認定を辞退したことがある者でないこと。
⑫ 「入札公告」の公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
(ア) 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者(イ) 大阪府入札参加停止要綱別表に掲げる措置要件に該当する者

4／6

(ウ) 大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等から暴力団の排除に係る措置に関する規則（令和2年大阪府規則第61条）第3条第1項に規定する入札参加除外者（(3)キに掲げる者を除く。）、同規則第9条第1項に規定する誓約書違反者（(3)キに掲げる者を除く。）又は同規則第3条第1項各号のいずれかに該当すると認められる者（(3)キに掲げる者を除く。）(エ) 大阪府又は大阪府道路公社との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者（「入札公告」の公告の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。）（注） 表中、経常JVとは経常建設共同企業体を、特定JVとは特定建設工事共同企業体を、組合とは官公需適格組合を、単体とはそれ以外の者をいう。
【重要】
監理技術者又は主任技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事には、工事現場ごとに専任の者を配置する必要があります。（建設業法第26条3項）
この場合、特定建設業又は一般建設業の許可要件である、「経営業務の管理責任者」及び「営業所における専任技術者」の配置は認められません。
【重要な工事とは契約金額4,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）の工事です。】
４

入札の無効
入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書、並びに入札心得、入札公告及び入札説明書等において示した条件等、入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
５

担当部署・問合せ先〒540-0012 大阪市中央区谷町三丁目１番１８号
大阪府道路公社 総務チーム
電話番号 ０６－６９４１－２５１１
６（ＮＳ２１ビル４階）

提出書類一覧
※本入札公告のほか、入札手続き等に関する詳細事項は、２(1)で交付する入札説明書等による。
1)入札参加申請者の提出書類等
書類等名称
提出方法

入札参加申請手続き①②③

一般競争入札参加申込書（様式１号）「５ 担当部署・問合せ先」まで
一般競争入札参加資格等確認資料（様式２号）
令和6年度大阪府建設工事競争入札参加資格審査結果 郵送（写し）④ CD-R（未使用のもの）及び梱包材（保護材）※ 設計図書等の電子データを焼き付け、入札参加資格審査の結果（通知）と併せて後日郵送します。なお、参加資格「無」の場合はデータなしで返却します。
⑤ 返信用封筒（レターパック ライ ト（ 日本 郵便 (株 )封筒））※ 宛名欄には申請者の住所・氏名（担当部署及び担当者名）を記載してください。
提出部数：１部

2)入札参加者の提出書類

入札書等の提出

書類等名称
① 入札書
② 入札金額内訳書
・ 設計図書等交付時に配布する様式を使用すること。

5／6

提出方法
「５ 担当部署・問合せ先」まで郵送

3)落札候補者の提出書類（提出期日は別途、落札候補者に通知します。）
書類等名称（様式３号）①配置技術者調書※ 添付書類（写し）監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証（様式４号）※ 添付書類（写し）
建設業許可の申請・変更等の届出時の下記書類②監理技術者等の「経営業務の管理責任者証明書（様式第7号）」の副本
・専任性の確認調書
・ 「専任技術者一覧表（様式第1号別紙4）」の副本
直近の届出が平成27年3月31日以前の場合は、「専任技術者証明書（様式第8号（1）又は（2））」の副本

提出方法

健康保険証等③配置技術者の雇用の確認が可能な書類（写し）※ 監理技術者資格者証で雇用関係が確認できる場合は提出不要です。
※ 健康保険被保険者証等とは、健康保険被保険者証のほか健康保険･厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書･変更通知書のうちいずれかの書類とします。
※ 健康保険被保険者証等の提出の際には、以下の項目に該当するものについてマスキングを施してください。
書類
健康保険被保険者証
健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書

マスキング項目・保険者番号・被保険者等記号・番号
・被保険者整理番号・基礎年金番号※ 健康保険被保険者証等にQRコードがある場合について、そのQRコードを読み取ると保険者番号等がわかる
ものについても、同様にマスキングを施すこと。
（様式５、５－１号）
特例監理技術者を配置する場合は提出してください。

④特例監理技術者の配置等に関する届出書

監理技術者補佐（建設業法第26条第3項ただし書に規定する者）の場合
・ 監理技術者資格を有する証
・ 一級施工管理技士補は、主任技術者資格を有する証（実務経験によるものは経歴書）に加え、一級第一次試験合格証明書※ 建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（様式６号）※ 添付書類として、コリンズ登録証（写し）⑤施工実績調書⑥最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（写し）⑦社会保険等に関する誓約書⑥誓約書※ コリンズ登録証にて実績を確認できるものしか認めない。但し、登録された内容では求める施工内容を確認できない場合は補足的に当該登録された実績の設計図書、仕様書を添付することを可とする。
必ず提出して下さい。

必ず提出して下さい。
必ず提出して下さい。

6／6「５ 担当部署・問合せ先」まで持参