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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月14日【四半期会計期間】

第161期第２四半期（自【会社名】

東洋紡株式会社【英訳名】

TOYOBO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区堂島浜二丁目２番８号【電話番号】

大阪（０６）６３４８−３０９３【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目17番10号【電話番号】

東京（０３）６８８７−８８１１【事務連絡者氏名】

東京支社総務部長【縦覧に供する場所】

東洋紡株式会社東京支社（東京都中央区京橋一丁目17番10号）

2018年７月１日

楢原

斧

誠慈

泰三

浜田

章史

東洋紡株式会社名古屋支社（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

2018年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第160期
第２四半期連結
累計期間

第161期
第２四半期連結
累計期間

第160期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年９月30日

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（百万円）

161,400

164,728

331,148

経常利益

（百万円）

9,078

8,738

20,415

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

6,047

3,918

13,044

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,676

5,573

15,611

純資産額

（百万円）

177,195

187,757

184,515

総資産額

（百万円）

446,768

453,669

445,495

（円）

68.11

44.13

146.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

38.9

40.2

40.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

12,7895,228

22,353

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,587△10,996△1,174

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,494

3,919△27,831

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

25,42024,30625,857

１株当たり四半期（当期）
純利益

回次

第160期
第２四半期連結会計期間

第161期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2017年７月１日
至2017年９月30日

自2018年７月１日
至2018年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

36.51

9.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．消費税等の処理は税抜方式によっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、第160期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっています。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（フィルム・機能樹脂事業）
第１四半期連結会計期間において、ゼノマックスジャパン㈱を新規設立により連結の範囲に含めています。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（20）災害等の発生
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、災害などについて、それぞれの工場ほか各事業所での設備管理を徹底するなど、可能なかぎりその発生を未然に防ぐように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災および新型インフルエンザなどの感染症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害が発生した場合には、当社グループの生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、2018年９月６日に当社の敦賀事業所第二において火災が発生し、製造設備等が被災しました。当社は早期の復旧に向けて努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
2018年９月６日に当社敦賀事業所第二にて発生しました火災事故により、近隣住民の皆様、関係省庁ほか、関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。現在、原因究明、防災対策を進めており、早期の復旧に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済において、中国ではインフラ投資が減少し景気は減速しましたが、米国では設備投資が堅調に推移し個人消費も好調で、良好な景況感が続きました。また、ユーロ圏では堅調な内需を背景に緩やかに景気は拡大しました。一方、国内では、災害の影響でインバウンド需要は減速したものの、設備投資は増加基調にあり、景気は緩やかな回復を継続しました。しかしながら、米中の貿易摩擦の影響が国内におよぶことが危惧されることに加えて、原燃料価格は高値水準を継続しており、事業環境は依然不透明感があります。
このような環境のもと、当社グループは、「環境、ヘルスケア、高機能で、社会に貢献する価値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざし、特長のある製品を、国内外の市場へ展開しています。当第２四半期連結累計
期間においては、2018年中期経営計画で掲げた「各事業に適した事業運営の徹底」、「中長期新商品・新事業開発の強化」、「事業基盤の強化」の３つの重点施策に取り組んできました。
成長ドライバーである工業用フィルムにおいては、液晶偏光子保護フィルムとして展開する コスモシャイン
ＳＲＦ およびセラミックコンデンサ用離型フィルムを軸に販売を拡大しました。これらの製品は、計画通り販売を伸ばしましたが、エアバッグ用基布、包装用フィルムなどにおいては、原燃料価格高騰の影響を受けました。
電子ペーパーディスプレーなどに使われる高耐熱性ポリイミドフィルム ゼノマックス においては、新工場が完成し、事業拡大に向けた準備が整いました。
ヘルスケアにおいては、臨床検査装置である遺伝子検査を自動で行う ＧＥＮＥＣＵＢＥ および尿中の有形成分を分析する ＵＳＣＡＮＮＥＲ（Ｅ） を、新たに中国向けの販売を開始しました。
また、「事業基盤の強化」の取り組みの一つとして、４月に発足した「カエルプロジェクト」において、仕事の仕方、会社の制度および意識を変えるべく、精力的に活動を進めました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、火災による固定資産の滅失および操業休止期間中の固定費等の損失21億円を火災による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比33億円（2.1％）増の1,647億円となり、営業利益は同１億円（0.9％）増の106億円、経常利益は同３億円（3.7％）減の87億円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は同21億円（35.2％）減の39億円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。

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四半期報告書（フィルム・機能樹脂事業）
当事業は、機能樹脂事業は苦戦しましたが、フィルム事業は工業用フィルムが大幅に売上を伸ばし、前年同期に比べ増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、堅調な需要に支えられ売上を伸ばしましたが、原料価格高騰の影響を受けました。工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルムとして展開する コスモシャイン ＳＲＦ が海外の液晶テレビ用途に販売を拡大し、また、セラミックコンデンサ用離型フィルムが電子部品関連用途を中心に好調に推移しました。
機能樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、国内・海外ともに自動車用途の販売を伸ばしました
が、原料価格高騰の影響を受けました。工業用接着剤 バイロン は、電子材料を中心とした接着用途の販売が低調で苦戦しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比45億円（6.2％）増の777億円、営業利益は同５億円（8.2％）増の69億円となりました。
（産業マテリアル事業）
当事業は、エアバッグ用基布および生活・産業資材事業は売上を伸ばしましたが、原料価格高騰の影響を受け、前年同期に比べ増収減益となりました。
エアバッグ用基布は、海外顧客への販売を拡大しましたが、原料価格高騰の影響を受けました。スーパー繊維事業では、 ツヌーガ は、手袋用途を中心に販売を伸ばしましたが、 イザナス および ザイロン は苦戦しました。生活・産業資材事業では、バグフィルター用ＰＰＳ繊維 プロコン は中国の環境規制が強化される
なか、販売が拡大し、機能性クッション材 ブレスエアー は寝装用途が堅調に推移しました。一方、衛材用途のポリエステル短繊維および長繊維不織布スパンボンドは、原料価格高騰の影響を受け苦戦しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比22億円（7.1％）増の327億円、営業利益は同３億円（14.7％）減の19億円となりました。
（ヘルスケア事業）
当事業は、バイオ・メディカル事業は、診断薬用酵素の販売が好調に推移し、機能膜・環境事業は、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置の販売が堅調に推移し、前年同期に比べ、減収増益となりました。
バイオ・メディカル事業では、医薬品製造受託事業はＦＤＡの承認取得が遅れたことや新規案件の獲得に苦戦しましたが、診断薬用酵素が海外への販売を大幅に伸ばしました。
機能膜・環境事業では、海水淡水化用逆浸透膜の交換膜受注が遅れ苦戦しましたが、溶剤を回収するＶＯＣ処
理装置を中心に販売を拡大しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比４億円（2.4％）減の159億円、営業利益は同２億円（12.1％）増の19億円となりました。
（繊維・商事事業）
当事業は、前年同期に比べ、減収増益となりました。
中東向け特化生地は、市況の悪化により数量が減少し、ユニフォーム用途は、販売が伸び悩みましたが、インナー用途は堅調に推移し、スポーツ衣料製品は回復しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比20億円（6.0％）減の317億円となり、営業利益は１億円となりました（前年同期は営業損失２億円）。
（不動産事業、その他事業）
当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比10億円（12.9％）減の67億円、営業利益は同４億円（26.2％）減の11億円となりました。

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四半期報告書

資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比82億円（1.8％）増の4,537億円となりました。これは主として設備投資の増加により有形固定資産が増加したことによります。
負債は、前年度末比49億円（1.9％）増の2,659億円となりました。これは主として社債が増加したことによります。
純資産は、非支配株主持分およびその他有価証券評価差額金などの増加により、前年度末比32億円（1.8％）
増の1,878億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比76億円（59.1％）収入が減
少し、52億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費78億円、税金等調整前四半期純利益56億円による資金の増加とたな卸資産の増加による資金の減少49億円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比４億円（3.9％）支出が増加し、110億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出130億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期95億円の支出に対し、39億円の収入となりました。主な内容は、社債の発行による収入100億円および長期借入金の返済による支出62億円です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末比16億円減の243億円となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、2017年５月11日に開催された取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、2017年６月28日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されています。
１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。
しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、
コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えています。
２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
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四半期報告書

当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャルティ事業の拡大を進めてきました。130年を超える歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモ
デルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、５つのアクション
プランを設定し取り組むことで、事業の維持・拡大を図っています。
当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「ステークホルダーからの信頼・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要①本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法
その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されています。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
②本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。
４）本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本プランは、以下の理由により、上記１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。
①買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること③株主意思を重視するものであること④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト
（http://www.toyobo.co.jp/news/2017/）に掲載されている2017年５月11日付「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,432百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2018年９月30日）（2018年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

89,048,792

同左

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
は100株です。

計

89,048,792

同左

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年７月１日〜
2018年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

89,048−51,730−19,224

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

6,858

7.73

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

5,328

6.00

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７−９

3,000

3.38

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

1,750

1.97

東友会

大阪市北区堂島浜２丁目２−８

1,691

1.91

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,595

1.80

STATE STREET BANK AND TRUSTAIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518

1,593

1.79

COMPANY 505019

IFSC DUBLIN, IRELAND(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,562

1.76

東洋紡従業員持株会

大阪市北区堂島浜２丁目２−８

1,469

1.66

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１−１

1,402

1.58

26,253

29.58

計

−

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、（信託口５）、（信託口９）および日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．株式会社三菱ＵＦＪ銀行から、2018年４月13日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか３名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか３名

住所

東京都千代田区丸の内２丁目７−１ほか

所有株式数
（千株）

株券等保有割合
(％)

4,061

4.56

また、株式会社みずほ銀行から、2018年４月20日付で、株式会社みずほ銀行ほか２名を共同保有者とする
大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

株式会社みずほ銀行ほか２名

住所

東京都千代田区大手町１丁目５−５ほか

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所有株式数
（千株）

株券等保有割合
(％)

4,538

5.10

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

280,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

88,369,700

883,697−

単元未満株式

普通株式

398,592−−

発行済株式総数

89,048,792−−

総株主の議決権−

883,697−（注）１.「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式17株が含まれています。
②【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

東洋紡㈱所有者の住所

大阪市北区堂島浜２丁目２-８

自己名義所有 他人名義所
株式数
有株式数
（株）
（株）
280,500

２【役員の状況】
該当事項はありません。

10/22

−

所有株式数の合計（株）
280,500

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)
0.31

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

26,00624,459※２ 82,727※２ 83,832

43,05913,007
15,2306,771△229
186,571

44,990
14,23817,512
6,425△221
191,235

47,04944,73898,971
12,692
203,451
3,985

47,19643,80398,747
17,749207,495
3,752

52,068△578
51,489258,924
445,495

51,726△540
51,186
262,434
453,669EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)※２ 45,311※２ 45,569

32,682
23,9624,576※２ 18,580

34,137
26,9636,357※２ 12,933

125,110

125,959

30,00058,188300
749
18,222
28,412
135,870
260,980

40,00052,624226
534
17,67528,894
139,953
265,91251,73032,24056,117△411
139,676

51,73032,22456,379△413
139,9208,040△49
44,467△9,947△1,62540,885
3,954
184,515445,495

9,099△2
44,483△9,871△1,15642,552
5,285
187,757
453,669EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

161,400
122,537
38,863※１ 28,358

164,728
124,676
40,052※１ 29,451

10,506

10,601

394
746
1,140

452
989
1,441

652
1,916
2,568
9,078

628
2,676
3,303
8,738

71
−
533
604

184
175
211
571

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
火災による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

1,447
−
488
1,935
7,747
1,726
6,020
△27
6,047

14/22

978
※２ 2,146

560
3,683
5,626
1,759
3,867
△50
3,918

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

6,020

3,867

1,328
30
692
577
28
2,656
8,676

1,060
47
325
469
△195
1,706
5,573

8,661
15

5,569
4

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

7,747
7,801
−
652
2,695
1,688
△1,422△3,824
15,338△2,54812,789

5,626
7,824
2,146
628
△537
△4,883△6△2,3308,468△3,2405,228△11,132545△10,587△13,048
2,052△10,996△6,852
15,523△14,627−△3,103△677
241△9,494312△6,97932,179974
3,516△6,17810,000△3,545
△624
△224
3,919
43
△1,80625,857

211

256

9

−

※ 25,420※ 24,306

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
火災による損失
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
利息の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ゼノマックスジャパン㈱を新規設立により連結の範囲に含めています。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用の範囲に重要な変更がないため、記載を省略しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
連結子会社の事業年度等に関する事項に重要な変更がないため、記載を省略しています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（2018年３月31日）（2018年９月30日）
日本ダイニーマ㈱1,256百万円
日本ダイニーマ㈱1,182百万円
キャストフィルムジャパン㈱550
キャストフィルムジャパン㈱550
従業員住宅貸金（９件）
18
従業員住宅貸金（８件）
9
その他 ２社294
その他 １社114
計2,118百万円
計1,855百万円※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
流動負債のその他

6,285百万円
5,479353

当第２四半期連結会計期間（2018年9月30日）
6,079百万円
4,628
1,349

（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
１．給料賃金賞与等

6,812百万円
1,381

２．賞与引当金繰入額

886

３．退職給付費用

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当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
7,107百万円
1,464684EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書※２．火災による損失
当社敦賀事業所第二において発生した火災による損失額であり、その内訳は設備等の固定資産滅失損失、
操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。
なお、損害保険の付保による保険金の受取額については未確定のため、受取保険金を計上していません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

25,575百万円△155

24,459百万円△153

現金及び現金同等物

25,420百万円

24,306百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決 議）
総 額
配当額
基準日
種 類
（円）
（百万円）
2017年６月28日
普通株式
3,107
3.5
2017年３月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

2017年６月29日

利益剰余金（注）当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。2017
年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年９月30日）

配当金支払額
（決 議）

株式の
種 類

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の １株当たり
総 額
配当額
（円）
（百万円）
3,551

40

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基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・
産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事 業
事 業
事 業
事 業

四半期連結

不動産
事 業

計

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

73,13030,506

16,29733,7572,241

155,932

−

125

1,035

147

548

1,856

計

73,13030,632

17,33333,904

2,789

157,788

セグメント利益又は損失（△）

6,392

2,236

1,738

△176

1,183

11,373セグメント間の
内部売上高
又は振替高

5,468 161,400−

161,400

6,379 △6,379−

9,991 167,780 △6,379

161,400

4,523

313

11,686 △1,181

10,506(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,181百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,243百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・
産業
ヘルスケア 繊維・商事
機能樹脂 マテリアル
事 業
事 業
事 業
事 業

四半期連結

不動産
事 業

計

その他
（注）１

合計

調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

77,68032,67915,90831,7482,110

160,126

−

148

1,124

196

214

1,682

計

77,68032,827

17,032

31,944

2,325

161,808

セグメント利益

6,916

1,908

1,948

61

845

11,677セグメント間の
内部売上高
又は振替高

4,603 164,728−

164,728

8,276 △8,276−

11,197 173,005 △8,276

164,728

6,594

260

11,937 △1,336

10,601(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,336百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,301百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引について、四半期連結決算日における取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
重要な企業結合等がないため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

68円11銭44円13銭

6,047

3,918

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

6,047

3,918

普通株式の期中平均株式数（千株）

88,77788,769（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日

東洋紡株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小野

友之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山田

徹雄

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大橋

盛子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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