【配布先限り】

カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション

令和4年度 地域ゼロカーボンWG・人材育成WG合同シンポジウム

当社における地域連携事例と活躍できる人材への考察
2023年2月21日
日本電気株式会社
樫本浩二© NEC Corporation 2023

【配布先限り】

企業概要- 商号

日本電気株式会社(NEC Corporation)- 本社

東京都港区芝五丁目7番1号- 創立

1899年(明治32年)7月17日- 代表取締役

執⾏役員社⻑兼CEO

森田隆之- グループ主要事業
社会公共、社会基盤、エンタープライズ、ネットワークサービス、グローバル- 従業員(2022/3月)【単独】21,350名- 会社数(2022/3月) 連結子会社289社

3© NEC Corporation 2023

【連結】117,418名

事業・テクノロジー紹介

海底から宇宙まで世界中の多岐に渡る業種のお客さまに幅広く価値を提供
4© NEC Corporation 2023

2030年のありたい社会像

NEC 2030VISION
NECは、Purposeの実現に向けた 2030年の「ありたい社会像」として、生活者を取りまく「環境」「社会」「暮らし」の3つの階層と、5つの目指す社会像を描きました

社会

環境

5

© NEC Corporation 2023

個人と社会が調和し豊かな街を育む

とまらない社会を築き産業と仕事のカタチを創る

地球と共生して未来を守る

Environment

暮らし
人に寄り添い心躍る暮らしを支える

時空間や世代を超えて共感を生む

City

Communication

Business

Life当社における地域連携の事例

信州大学×信州ブレイブウォーリアーズ×NEC・BBCNECの「来場者分析サービス」を用いて、B１リーグ・信州ブレイブウォーリアーズのホームゲームにおける来場者の属性(性別・年齢）を測定。
測定データを信州大学の全学横断特別教育プログラム「ストラテジー＆リサーチ・リテラシーゼ
ミ」の学⽣が分析を⾏い、集客・グッズ売上向上を目的に施策を検討し、信州ブレイブウォーリアーズへ提案を⾏う。
(近日中に学⽣が信州ブレイブウォーリアーズに対して、プレゼン予定）

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掲載媒体：①日経新聞電子版②日経xTECH③Yahooニュース④マイナビニュース TECH＋⑤クラウドWatch⑥MORNINGSTAR⑦財経新聞⑧JCN NEWSWIRE⑨ZDNetjapan⑩BizZine⑪信濃毎日新聞

来場者分析サービス - 視来リンク- とは来場者の属性傾向データ収集・分析・活用までの⼀連の流れをノートPCとWebカメラだけで⾏えるマーケティングツール
属性傾向データ収集

可視化／分析

（推定年齢・性別、日時、人数カウント）（BIツール搭載）

様々な場面でのデータ利活用
施策立案
プロモーション施策の効果検証
スポンサーへのレポート…など※撮影した画像の保存等を行わない、利用者のプライバシーに配慮したシステムです。顔から個人を特定する仕組みではありません。
8© NEC Corporation 2023

【配布先限り】

ホワイトリング(⻑野市真島総合スポーツアリーナ）

1998年⻑野オリンピック開催に当たり建設され、フィギュアスケート及びショートトラックスピードスケートの会場として使用された。
2019年より以前から⼀部試合を開催していたBリーグ・信州ブレイブウォリアーズがホームアリーナとして使用している。
9© NEC Corporation 2023

【配布先限り】

ホワイトリングでの測定・機材設置の様子

メインエントランス
入口横に設置し、来場中の様子を測定
10© NEC Corporation 2023

【配布先限り】

グッズ売り場レジ後方に設置し、会計中の様子を測定信州大学 講義の様子

施策検討グループワーク（12/5）
11© NEC Corporation 2023

【配布先限り】

検討施策発表（12/19）

取組詳細
 各社の下記目的を踏まえ、信州大学様の講義内でデータ分析・施策立案のフィールドワークを実施
チーム運営に活用可能な

12

信州大学

フィールド実証を通じた実践的な学習経験の提供

項目

内容

概要

信州大学ストラテジー＆リサーチ・リテラシーゼミの受講生が、信州ブレイブウォリアーズのホームゲームで取得した来場者の属性傾向に基づき、来場者増加などに向けた施策立案と施策効果の検証を実施
また、本取組について信州大学様と共同プレスリリースを発表

講義内容

・来場者の属性分析と、データに基づいて立案した来場者増加・グッズ売上増加に向けた施策の実施
・施策による来場者増加・グッズ売上増加効果の検証

実施期間

2022年11月〜2023年1月（合計：約3か月）＊全学横断特別教育プログラム「ストラテジー＆リサーチ・リテラシーゼミ」内の8コマが対象

測定対象
ゲーム①第7節ホームゲーム（11/26〜27開催 秋田ノーザンハピネッツ戦＠ホワイトリング）②第16節ホームゲーム（1/7開催 新潟アルビレックスBB戦＠ホワイトリング）

検証方法

・会場内2か所（入場口、グッズ売場）で来場者の属性（推定年齢・性別、日時、人数カウント）を取得
・施策実施前（22年11月）と実施後（23年1月）のデータを比較し、時間帯ごとの推定年齢・性別データから来場者の属性の傾向を分析し、効果を確認

検証結果

信州大学の学生から信州ブレイブウォーリアーズへ報告予定© NEC Corporation 2023

【配布先限り】

NEC
BCC

スポーツ分野におけるデータ利活用効果検証

信州BW

施策アイデアの獲得と実証効果の活用

地域で活躍できる人材とは~地域ゼロカーボンにむけて

人材ってどこにいるのか︖
⾏政(自治体)内閣府の専門人材派遣制度の適用などで徐々に増えるも、環境対応職員はまだまだ少ない。

⾦融(投資家)

環境政策、企業(産業)のGHGプロトコル対応などで⾦融機関も積極投資の姿勢がみられる。ただ、「人材育成」の観点では動きは小さい。

企業

大⼿企業では環境経営に向けた制度設計など進む。人材も徐々に整備。
地域企業ではまだ端緒についたところか。

消費者

エネルギー価格高騰で、断熱・太陽光への関心が高まる。個人レベルでは環境に関心を持つ市⺠も増大。ただし優先順位は家計へのインパクト。
大学＋どこかゼロカーボン・⽣物多様性など環境課題(社会課題)に関心をもち、且つ事業として社会実装が出来る人材の育成が急がれる。
＜社会起業家＞
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(例)サーキュラーエコノミーを支えるエコシステム
ビジネス

インセンティブ

⾏政(自治体)

投資

⾦融

企業

ブランディング投資

エシカル消費

補助⾦等

投資

社会課題
解決型
ファンド

共創・連携
事業シフト

ヒト・モノ・カネ

投資

投資家

社会起業家

ソーシャル
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【配布先限り】

・課題発掘
・実証/対策・事業化

投資

情報インフラ

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域内経済

育成機能

ボトムアップ

トップダウン

インセンティブ

消費者

社会起業家を育成するための要素
⾏政(自治体)ゼロカーボンに向けた明確な指針。優先順位付けと予算化。
地域（企業・住⺠)に対する必要性の訴求。
コミュニティに対する支援を実施。
育成プログラム志を持つ人に他地域のノウハウや関連情報を共有。改題解決へのアプローチ⼿法や、データ利活用など社会課題解決型事業をスタートできるリーダーを育成。
コミュニティ
ソフト︓地域課題解決のため議論＆フィールドワークができる場の提供。
企業・⾦融・⾏政・学府など様々な⽴場が参画。
ハード︓コミュニケーションを促進するための情報基盤の整備。データ利活用による「効果の⾒える化」をはかる。
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【配布先限り】

これらがそろえらる
地域は持続可能且つ、ゼロカーボンな社会の実現に近づくのでは︖
また、その街の魅⼒に惹かれた「意識高い系」の域外の人々が関係人口として関わることになるのでは︖

ゼロカーボン人材を育成する上で必要と思われること(私⾒)●地域のブランディングが確⽴されていて、人を引き付けられる魅⼒を備えていること。（愛される地域であること）●地域の様々な情報がデータベース化されていて、データドリブンで考えらえれる素地があること。
●地域の課題を解決したいと思った方がそのデータにアクセスできる環境を構築すること。
●地域課題解決に対して、資⾦がつくこと。
●上記条件が地域の⾏政・⾦融・大学・企業が認識できていること。
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【配布先限り】