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通産省の研究開発プロジェクトのマネジメントと効果: スーパーコンピュータプロジェクトのケーススタデ
ィAuthor(s)中村, 吉明; 渡辺, 千仭Citation

年次学術大会講演要旨集, 14: 75‑80

Issue Date

1999‑11‑01

TypeConference Paper

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URL

http://hdl.handle.net/10119/5730

Rights

本著作物は研究・技術計画学会の許可のもとに掲載するものです。This material is posted here withpermission of the Japan Society for Science
Policy and Research Management.

Description

一般論文

Japan Advanced Institute of Science and Technology

Ⅰ

通産省。の研究開発プロジェクトのマネジメント と 効果

B07

一スーバーコンピュータプロジエクトのケリスタディー

0 中村 吉明 ，渡辺千匁 ( 東工大社会理工学 )1. はじめに
科学技術用高速計算システム・プロジェクト(The p 血 eCt of ℡ gh‑speed Compu 比r Sys ㎏ms

まie㎡苗 。 ㎝ dTec ㎞l010田㏄lUse) (以下「スーパーコンピュータ・プロジェクト」という。

№Ⅰ) は、 コンピュータの能力の 増大と高速化を 図る目的で作られた 産官共同プロジェクトであ る。 プロジェクトは、1981 年度に開始され、 1989 年に終了し、 実際の研究開発は、 科学技術用高速計算システム 技術研究組合を中，むに、 同技術研究組合に 参加した企業、 電子技術総合研究所で 行われた。 全体のプロジェクトのコーディネートは、 通商産業省が 行い、 資金も通商産業省が 拠出した。
以下では、 スーパーコンピュータ・プロジェクトの 発足当時の背景、 概要を踏まえ、 同プロジェクトのマネ、 ジメント及び 結果と評価等について 論ずる。

2. スーパーコンピュータ・プロジェクト
スーパーコンピュータ・プロジェクトが発足当時の背景

発足した当時は、 スーパーコンピュータの 中では、 米国クレイCRAY‑l 」の処理性能が 最も優れており、 最高性能は 160M什 LOPS ㎝℡Ⅰon Floa 血ng Po 血
鍾 era 血onPer 睡 ㏄ nd: l 秒間に 1 ㎝万回の浮動小数点を 処理する。) を 上回っていた。 出荷実績においても「 CRAY‑l 」が 20 台以上に達していたのに 対し、 国産機は、 1 台出荷のみだった。 その理由として社の「Ⅰは 、 米国では宇宙、 航空、 原子力など大規模な 科学技術計算の 処理を必要とする 分野の技術水準が 高く 、早くから、 これらをコンピュータを 用いて高速に 処理することを 要求するユーザが 多かったことによるものと見られる。
‑ 方 、 IBM はそのマーケット 自体が小さく、 そこから得られる 利益が少ないと 見込んで、 スーパーコンピュータの 研究開発に参入しなかった。 一方、 日本の企業は、 スーパーコンピュータの 市場だけを年頭に置かず、 そこから得られる 新たな半導体技術及び 並列処理技術等が 次世代の汎用コンピュータに 役立っと考え、 その当時、 富士通㈱、 ㈱日立製作所、 日本電気㈱の 3 社は、 スーパーコンピュータ 市場に参入しょうと考えていた。 Fr ㎝ sman[1990]は、 「クレイ 社や CDC 社は比較的小さなスーパーコンピュータの市場に参入していたが、 lBM はその市場に 参入しなかった。 しかしながら、 スーパーコンピュータで 開発されるコアの 技術、 すなわち新しい 半導体や並列処理技術はスーパーコンピュータという狭い領域を越えて、 技術的・経済的な 波及効果があ った。」としている。
技術的な側面からみると、 スーパーコンピュータの 能力の増大と 高速化を図るためには、 論理回路及び記憶回路の高速化が 欠 力 せないが、 当時、 素子としては 米国 IBM や AT&T ベル研究所を 中心にジョセフソン接合素子付。㏄ph㏄ nJulnl面OnDe Ⅵ㏄s)の研究開発が進められていた。 我が国では、 一部、 電子技術総合研究所でジョセフソン 接合素子の研究を 開始してはいたものの、 その規模は小規模なものにとどまっていた。 また、 ジョセフソン 接合素子以覚でも、 ガリウム砒素を 用いた素子及び HE 凡Ⅱ㎝ igh
EIec 捷onM0bT ゆ廿皿 sisぬrDe 而㏄ s)等がシリコンに 代わるべき存在として 注目を浴びていたさらに、スーパーコンピュータの 能力の増大と 高速化を図る 一つの方法として 処理の並列化も 考えられてい 九%
しかしながら、 これらの研究開発には 不確実性が高かったり、 仮に研究開発が 成功したとしても、 コス

一 75 一トが高くなり市場性がないおそれがあったため、 民間主体の研究開発投資は 過小とならざるをえなかった。

3. スーパーコンピュータ・プロジェクトの

(1)

概要

研究開発の目的

最新のコンピュータ 技術を用いて、 l0GFLoPS

スーパーコンピュータ・プロジェクトは、GFLOPS

二 103M(

佃@LOPS) の性能を持っ 高速計算システムを 製作、 運転、 評価を行い、 その技術を確Ⅰ立することを 目標としている。

(2)

W@kW@y@‑JV

1980 年度から社団法人日本電子工業振興協会における研究会での議論を 踏まえ、 1980 年 9 月に「科学技術用高速計算システムの 研究開発Ⅱ群口 56 年度大型プロジェクト 新規テーマー」として 取りまとめられ、 本資料に基づき 大蔵 省への予算要求を 行った。 予算に計上された 後は、 上記の資料を 更にブラッシュアップ し、 1981 年 10 月 13 日に「科学技術用高速計算システム」の 研究開発の基本計画を 策定し 億図1981 午研究 項

ェ．論理素子及ぴ記億 素子の研究
基礎検討
J J 素子基礎検討
HEMT素子G aAs素子

基礎検討

ⅡⅠ

研究開発スケジュール

一一
一一
1982 年

1983 年

1984 年

1985 年

1986 年

1987 年

1988 年

材料・プロセス 技術

LS

I 化技術

高度化技術

材料・プロセス 技術

LS

H 化技術

高度化技術

材料・プロセス 技術

LS

H 化技術

高度化技術

2. 並列処理方式の 研究

1989 年

並列処理アーキテクチャ
並列処理方式

論理 設 計

試作・運転・ 評価

基本設計

詳細設計・コーディンバ・デバック

並列処理ソフトク エア

基本検討

3. 総合システムの 研究

基本仕様

高速演算用並列処理装置、 大容色高速記憶装置

基本仕様

4. WWW@h‑7@@

基本設計

分散処理用並列処理装置

詳細設計

製作・運転・ 評価> V(1) wm@@w‑
大型プロジェクトに 採択されたプロジェクトは、一般的に鉱工業技術研%%

一 76 一丑合で研究開発を 行っており、

また 超 LSI プロジェクトを 鉱工‑葉技術研先組合で 行って成功したことも 研究開発主体を 鉱工業技術研究組合とした 一つの要因と 考えられ今回もその前例を 踏襲して研究開発主体を 鉱工業技術研究組合とした。
る。
スーパーコンピュータ・プロジェクトのために一ステム技術研究組合
かった。

(2) 集)

設立された鉱工業技術研ヲ遜 % 台 (科学技術用高速計算シの本部は、 プロジェクト・マネジメント

中心で、 内部に研究開発機能が 存在しな

研究開発の大部分を 科学技術用高速計算システム 技術研究組合の 組織の一部であ る各企業内の 分散研究所で行っ 7% 具体的には、 沖電気工業㈱、 ㈱東芝、 日本電気㈱、 ㈱日立製作所、 富士通㈱、 三菱 蕎幾㈱の分散研究所で 研究開発を行った
通商産業省は 当初、 集中研究所を 作り、 その集積の効果を 活用して、 数多くの画期的な 研究成果を出そうと考えた。 集中研究所は、 第五世代コンピュータ・プロジェクト，のように基礎研究を 行 う プロジェク
ト にとっては適切な 研究開発体制である。 しかしながら、 本 プロジェクトは、 実用化一歩手双の 技術開発
であ り、 各社には多くのノウハウが 存在しており、 各企業は、 そのノウハウを 今後の利益の 要と認隷: していたため、 プロジェクトに 活用することを 望まなかった。 したがって仮に 本プロジェクトを集中研究所 方式 で行っていたなら ぱ 、 参加する企業は 少なくなる可能性もあ ったため、 結局、 分散研究所で 研究開発を行うこととし 六二(3) ゆ族佛発 プロジェクトの全体のマネジメント
高速計算システム 分科会 (分科会長 : 1981 年 8 月〜 1985 年 11 月 元岡 達
東京大学教授 (当時 ) 、
1986 年 3 月より 相磯秀夫慶応義塾大学教授 ) は、 産業技術審議会大型技術開発部会の 下部機構として 設各年度の実施計画や 実施状況等について 審議し㌔直 され、 ホ プロジェクトの 基本計画の策定及び1984 、 85 年度の LS H 化技術の研究を 踏まえ、 高速計算システム 分科会の下部に 新素子中間評価小委
員会 (委員長 : 菅野卓雄東京大学教授 (当時 )) を設置し、 以後の新素子の 研究開発の進め 方及び目標について検討を 加え、 1986 年 7 月と 1987 年 7 月に報告書を 取りまとめ六目
スーパーコンピュータ・プロジェクト 終了に伴い、 その評価の取りまとめを 行 う ため、 産業技術審議会
大型技術開発部会評価分科会に 高速計算システム 評価 刀 委員会を設け、 研究開発の成果及びその 関連事項を 詳細に検討の 上、 総合的な評価を 行った。
5. スーパーコンピュータ・プロジェクトの成果と評価(1) スーパーコンピュータ・プロジェクトの 特許出願
数と 論文教
一般的に研究開発プロジェクトを 計測する手法として 特許出願 数と 論文教があ る。 確かにそれらは成果の一つのメルクマークとなるが、 その論文や特許が 優れているか 否かに変わらず、 一つの 研完成果としてカウントされてしまう。 すな む ち、 それらは成果の「 質 」を考慮していないことになる。 それを前提に 以下を見ていこ う 。

詳しくは、 N 田姐血℡ a ㎝ dS ㎡buya[l9 ㏄] と 0 ぬ留㎡，N 皿 am ℡a, 皿 dS ㎡ buya[199円を参照せよ。

一 77 一" 願 推"m" 。特 の '。 件数"

国内特許の出願件数をみると、 9 年間で 589 件の特許を出願している。 また、 平成 1 1 年 9 月現在の本プロジェクトで 生み出された 国内特許の登録件数は 271 件であ る。 さらに、 登録された特許が 有効に活用されているか 否かなみるため、 国が実施契約を 行っている時言 刊半数をみると 4 件のみであ る。

表1

国内特許の出願件数の 推移㎝蟻雑多'
論文数の推移をみると、9 年間で 1293 件の論文を提出している。

(2) アンケートによるスーパーコンピュータ・プロジェクトの以下は、 社団法人日本機械工業連合会・評価

財団法人日本産業技術振興協会[1995]で行ったアンケートを 基に 、 スーパーコンピュータ・プロジェクトに 関する評価を 行う。 本 アンケートは、 同時に、 大規模プロ

ジェクト 19 プロジェクトのアンケート 調査も行っているので、 それらと比較しながら 論ずる。
①スーパーコンピュータ・プロジェクトの先見性・妥当性の 評価

研究対象の範囲、 社会的・産業的ニーズとの 整合性、 目標の程度をみると、 スーパーコンピュータ・ プ
ト の特徴がよく 現れている。 すな む ちスーパーコンピュータ・プロジェクトは、実用 ィヒ に一歩手前の研究開発であ ったため、 研究対象の範囲は 他の大型プロジェクトと 比較して狭く、 目標の程度も 高いという評価を 得ていない。 例えば、 プロジェクトの 全体の目標性能が l0GFLoPS であ ったが、 プロジェ
クト終了時には 商用機でも十分実現可能な 水準となっていた。
ロジェク

一 78

一一方、 達成目標に比べた 研究開発費用に 関しては、 当初、 本プロジェクトの 経費として 230 億円を想、定していたが、 結局 187 億円となってしまった。 ちなみに、 当時、 lGFLoPSの商用機の開発でも 1 社600 億円を投入してい㌔このことが、 本 プロジェクトが 他の大型プロジェクトと 比較して研究開発費用が少なかったとの 指摘も受けている 所以であ ろう。
総合評価に関しては、 最終的には、 プロジェクトの 全体の性能目標の loGFLoPS を達成したため、 他の大型プロジェクトと 比較して評価が 高かった。 ただし、 完成時期に、 日米間でスーパーコンピュータの調達問題が顕在 ィヒ したため、 成果について 世界に向けて 大々的に発表されなかった。
図2

プロジェクトの 先見性・安ヨ ， 性の評価に関するアンケート 結果
達成目標と比べた研究開発費用

研究対象の範囲

でも遊山田 一ⅡⅠ
ハ Ⅱ｜て｜ Ⅹ

‑口トス

峯ど沙

な一で一0１ⅡⅠ
ハ Ⅱ｜て｜ Ⅹ

口れポ②スーパーコンピュータ・プロジェクトのマネジメントの評価

計画変更の柔軟性が 他のプロジェクトと 比較して悪かった。 例えば、 IBM がジョセフソン接合素子の研究開発を中止した 際、 企業は、 その研究開発を 取りやめ、 他の研究開発に 重点配分したかったが、 結局、満の一つとなって最後までジョセフソン接合素子の研究開発を 継続することとなり、 それが参加企業の 不、しまったと考えられる。
情報交換の度合いについては、 本 プロジェクトは 集中研究所を 作らずに、 分散研究所のみで 研究開発を行い、 その成果の月 1 回程度の技術委員会の 表面的な報告のみだけだったため、 プロジェクト 全体をみわたすと、 他の大型プロジェクトと 比較して情報交換の 度合いが少なかった。
図 3

プロジ ェクト のマネジメントの評価に関するアンケート 結果

計画変更の柔軟性
Ⅰ00%
80%
60 Ⅹ
40 ㌔
20%

れお向桔親交換の度合い

臼 柔軟
田 どちらでもない
曲 硬直的

100%
80%
60%
40 Ⅹ
20%
ox

日 多いm どちらでもないも｜
Ⅱ
1/めれ化

l拍

便 少ないⅡⅡlⅠ

6. おわりに
まず、 本 プロジェクトに政府が介入する 余地があ ったかどうかについては、 スーパーコンピュータ 自体、階の技術開発であ ったことから、プロジェクトの 発足時点で、 既に 3 社が参入を決めており、 既に実用 7% 曳
スーパーコンビュータ・プロジェクトと銘打ってプロジェクトを 行う必要はなかったと 考える。 ただし、一 79 一、ジョセフソン 接合素子等シリコンに 代替する素子の 開発については、 不確実性が高く 政府が研究開発に 介入する余地があ ったと考える。
次に 、 ホ プロジェクトの 研究開発のスピルオーバ 一について論じる。 スピルオーバーをみる 一つの方法として、 プロジェクトで 得られた特許が 実際実施されているか 否かなみることにより 判断が可能であ る。
ホ プロジェクトでは、 現時点で 271 件の特許が登録されているが、 そのうち、 実施契約を締結しているのは 4 件のみであ り、 その 4 件も発明した 研究者が所属する 会社が実施契約を 締結している。 したがって、特許で見る限り、 本 プロジェクトに 参加していない 他社へのスピルオーバーはなかったものと考えられる。
また、 本 プロジェクトは、 分散研究所主体で 研究開発が行われており、 他社との意見交換も 月に 1 回程
度 開催される技術委員会が 主であ り、 その ょう な状況をみると 共同研究が行われたとは 高いがたい。
最後に、 プロジェクトの 目標であ る l0GFLoPS の性能を持っ 高速コンピュータは 作成されたが、 それ以上に、 素子の開発を 通じて得られた 成果等を活用して、 参加企業は素子を 開発・販売して、 大きな利益を 得た。 技術開発プロジェクトを 評価するに際しては、 プロジェクト 開発前の目標達成度合いを 評価するのはもちろん、 そのプロジェクトの 間接効果までをも 含めて評価することが 必要不可欠であ る。
(参考文献

打時
n[1990], Ⅲle M 打ket ㎝ d Beyond:C ㏄pera はon md Compe 廿血on 面 I㎡orma 億on
Technlo1o肋rDevelopment 血 theJap ㎝leseSys ねm,New York:C 酊nb idgeUniverSi「ゆ Press.
N 田姐mura,Yoshi且虹酊ldMinoru S ㎡buya[1996]"Japans, 騰 chnlology/Po
Ⅱ lCy:ACa ㏄ S ぬ dyoftheR&DoftheF Ⅲ
h Genera ⅡonCompu 姪rSys ねms,"In ねⅡ
咀は on囲 Joumn 田 on ℡ chnol0Ⅳ
M 接lagement,12,Sped 担 Issue,pp.5㏄ ‑533
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社団法人日本機械工業連合会・財団法人日本産業技術振興協会

クト に関する調査研究報告書」

一 80 一[1㏄ 5], 「産業科学技術研究開発プロジェ