立法情報【スウェーデン】犯罪組織間の抗争等に起因する治安悪化に対処するための警察法等の改正
海外立法情報課 山岡 規雄＊近年、スウェーデンでは、ギャング間の抗争に伴う銃撃・爆破事件が増加している。この対策として、スウェーデン政府は取締強化のための一連の法改正を行うこととした。2024 年 4月には、警察の権限拡大、警察官の安全の確保に関する警察法等の改正が公布された。
1 治安維持のための対策強化
近年、スウェーデンでは、暴力的犯罪組織（ギャング）による犯罪が増加しており、ギャング間の抗争に起因する銃撃事件や爆破事件が多発している。こうした事件に一般市民が巻き込まれる事例も少なくなく、市民の不安が高まっている1。
2022 年 10 月の政府声明2で、クリステション（Ulf Kristersson）首相は、ギャングによる犯罪への対策として、①「匿名の証人（anonyma vittnen）」、②「滞在禁止（vistelseförbud）」、③「内密な強制手段（hemliga tvångsmedel）3」及び④「期間を限定した検査区域（tidsbegränsandevisitationszoner）」の導入を予定していると述べた4。
①については、証人又はその家族等に具体的な危害が及ぶおそれがある場合に刑事裁判等において匿名で証言することを認める制度の導入を内容とする法律案の国会提出が政府によって予定されている。2024 年 5 月上旬現在、法制審議会への諮問5が終了した段階である6。
②については、2023 年 12 月に、政府が、銃器・爆弾等による事件の発生の可能性がある地区における一般人の滞在の禁止について規定する法律案を国会に提出した7。同法律案は、2024年 1 月 24 日に国会により可決され、翌日公布された（同年 2 月 1 日施行）8。
③については、2023 年 6 月に、政府が、内密な強制手段による捜査が認められる場合を拡大する訴訟法典等の改正案を国会に提出した9。同改正案は、同年 9 月 13 日に国会により可決され、同月 15 日に公布された（同年 10 月 1 日施行）10。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2024 年 7 月 9 日である。
1 近藤浩一『北欧、幸福の安全保障―スウェーデン・フィンランドの選択―』水曜社, 2024, pp.115-135.
2 「政府声明（Regeringsförklaring）」とは、国会の会期の初め（通常は秋）に首相が行う翌年の政府の施政方針についての説明である。“Ordbok.” Riksdagen website <https://www.riksdagen.se/sv/ordbok/#r-17>
3 「強制手段」とは、犯罪の捜査等のために人やその財産に対して行う強制的な措置であり、典型的には逮捕や押収といった手段があるが、通信傍受（訴訟法典（Rättegångsbalk (1942:740)）第 27 章第 18～18b 条）や電気通信の内密な監視（同章第 19～19c 条）など秘密裏に行われるものも含まれる。
4 “Regeringsförklaringen den 18 oktober 2022,” 2022.10.18. Regeringskansliet website <https://www.regeringen.se/tal/202
2/10/regeringsforklaringen-den-18-oktober-2022/> 「検査区域」については、後掲注(11)も参照。
5 「法制審議会（Lagråd）」とは、最高裁判所及び最高行政裁判所の裁判官又は元裁判官により構成され、政府提出法律案の合憲性等の事前審査を行う機関である。国会提出前の法律案の原案の段階で法制審議会の意見を聴く場合もある。いずれの場合も、法制審議会の意見は諮問的な性格のものであって、法的拘束力を持たない。山岡規雄『各国憲法集(11)スウェーデン憲法 第 2 版』（調査資料 2020-1-a, 基本情報シリーズ 28）国立国会図書館調査及び立法考査局, 2021, pp.17, 29. <https://doi.org/10.11501/11645996>
6 “Anonyma vittnen,” 2024.5.7. Regeringskansliet website <https://www.regeringen.se/rattsliga-dokument/lagradsremiss/2024/05/anonyma-vittnen/>
7 Prop. 2023/24:57
8 Lag (2024:7) om preventiva vistelseförbud
9 Prop. 2022/23:126
10 Lag (2023:534) om ändring i rättegångsbalken など

外国の立法

No.300-2（2024.8）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報④については、2024 年 3 月に、政府が、警察に特別な権限の行使を認める保安区域（säkerhetszoner）の設定に関する警察法の改正案11を国会に提出し、同案は、同年 4 月 10 日に可決された（同月 25 日施行）12。政府声明では言及がなかったが、この関連で、同年 3 月に政府は、警察官の安全確保に関する警察法等の改正案13を国会に提出した。同案は、同年 4 月 24 日に可決された（同月 30 日施行）14。以下、2024 年 4 月の法改正の内容について解説する。
2 改正の主な内容（1）保安区域の設定
従来の規定では、予防すべき犯罪との関連が不明確な人物等に対して強制措置を講ずることを控える場合があったため、犯罪予防の実効性を高めるため、今回の改正により、警察当局に対し、組織間の抗争を原因として銃撃や爆発を伴う犯罪の具体的な危険がある地域を保安区域と設定する権限（警察法第 22b 条第 1 号）及び当該区域において武器等の捜索のため、身体検査や検問を行う権限を付与した（同法第 22a 条）。当該区域の設定が犯罪の予防にとって特に重要であり、かつ、設定の根拠が個人の権利の侵害など他の公益を代償とするに足るものである場合に、設定が許される（同法第 22b 条第 2 号及び第 3 号）。保安区域の設定期限は、1 度につき最長 2 週間である（同法第 22c 条）。保安区域の設定に関する警察当局の決定の影響を受ける者は、警察当局のウェブサイトにおける決定の公示から 2 週間以内に、決定について行政裁判所に対し異議を申し立てることができる（同法第 22f 条）。
（2）警察官の安全確保
ギャングによる犯罪対策に従事する警察官に対する脅迫、暴力などの事例も見られるようになっているため、そうした警察官の身元が明らかにならないように、公文書の記録又は情報公開に関する規則に例外を設け、個人情報を秘匿することを可能とする法改正が行われた。警察官又はその家族等に対する脅迫又は暴力の具体的な危険がある場合には、警察当局は、記録作成の際、重大な性格を有する犯罪行為を行う組織等に所属する者又は当該組織のために活動する者に関係する事案における決定及びその他の文書において、当該警察官の氏名以外の情報を使用することを決定することができる（警察法第 28a 条第 1 項）15。この改正は、時限的な措置であり、2029 年 4 月 30 日に同条は失効する（2024 年法令第 224 号警察法改正法16）。
スウェーデンでは、公文書にアクセスする権利が基本法（憲法）で定められており17、秘密として法律で定められた事項以外は、公開されるのが原則である。どのような情報が秘密に該当するかは、公開・秘密法18が定める。今回の法改正により、情報が開示されても警察当局の活動に支障が生じないことが明らかである場合を除き、警察当局が氏名以外の情報の使用を決定した警察官の身元の特定に資する情報が秘密となると規定された（公開・秘密法第 18 章第 7a 条）。
11Prop. 2023/24:84. 2022 年 10 月の政府声明では、visitationszoner とされていたが、今回の改正で導入される区域では家宅捜索が行われないなど強制措置が限定されている点を明確にするため、säkerhetszoner とするものとされた。
12Lag (2024:200) om ändring i polislagen (1984:387)
13 Prop. 2023/24:102
14 Lag (2024:223) om ändring i polislagen (1984:387); Lag (2024:224) om ändring i polislagen (1984:387); Lag (2024:225) omändring i offentlighets- och sekretesslagen (2009:400)
15 この場合、警察官の氏名は、別の文書に記録する（警察法第 28a 条第 2 項）。
16 Lag (2024:224) om ändring i polislagen (1984:387)
17 統治法（Regeringsform (1974:152)）
第 2 章第 1 条第 3 項及び出版の自由に関する法律（Tryckfrihetsförordning (1949:105)）
第 2 章第 1 条。いずれも基本法に該当する。
18 Offentlighets- och sekretesslagen (2009:400)

外国の立法No.300-2（2024.8）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局