平成21年度

一般会計事業報告書(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)

本県の畜産は､農業産出額構成比の52%を占める基幹部門であり､これに畜産物加工業等関連産業の生産額を合わせると地域経済の維持発展の主要な原動力となっている｡
このことを踏まえ､本会が引き続き畜産主産地形成と維持発展の一翼を担っていくため､岩手県が定めるいわて県民計画､酪農及び肉用牛生産近代化計画､家畜及び鶏の改良増殖計画及び農協等生産者団体が進める諸対策について関係機関･団体と緊密な連携のもとで当協会の総力を結集して畜産経営や飼養管理技術の指導､家畜改良及び自衛防疫等の推進を図るとともに､安全かつ良質な畜産物の生産のための検査･指導を果敢に進め､世界的な経済不況が続く中にあって､厳しい経営環境下にある本県の畜産振興に寄与した｡

重点的に推進した事項
1認定農業者等主業型経営体を対象とした経営診断･経営技術指導及び最新技術情報の提供･研修会の開催｡

2

家畜防疫等家畜衛生対策の推進｡

3

東北ブロック生乳検査業務の円滑な推進｡

4

家畜自衛防疫事業､家畜登録(乳用牛･豚)事業､家畜人工授精用精液流通調整事業､生乳検査事業､肉用牛肥育経営安定対策事業､肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業及び地域養豚振興

特別対策事業等の実施に伴う各種情報等の効率的活用｡
5

本県肉用牛の改良増殖及びいわて肉用牛増頭運動等生産振興に寄与｡‑2‑

Ⅰ 独自事業

企画調整事業
1) ｢岩手の畜産｣発行事業(1,601千円)

畜産に関する情報､経営管理技術･家畜衛生等の情報資料を掲載した会報｢岩手の畜産｣を発行し､畜産関係指導機関･団体及び主な経営診断農家等に配布した｡
隔月奇数月1,700部発行
2)職員技術研修事業(68千円)
本会職員を関係機関･団体が行う先進的な研修会等に派遣し､知識･技術の向上を図った｡
講習会､研修会‑5回･ 6人

3)畜産技術指導促進事業(438千円)
地域研修会や会議等‑参加させ一般畜産指導を行った｡
会議‑7回･ 8人､研修会‑7回･12人､指導‑11回･11人

4)北海道･東北畜産協会職員研修事業(145千円)

北海道･東北ブロック畜産協会職員研修に参加し､畜産に関する知識･技術の習得並びに諸情報の交換を行った｡
開催場所‑青森県弘前市､開催日‑9月8日(勅〜9日(水､参加者･･･8名

Ⅱ

補助事業

1

岩手県補助事業
家畜共進会開催事業(3,043千円‑うち県1,467千円)

畜産振興の基礎となる家畜の改良増殖を推進し､併せて畜産農家相互の研鐙と改良意欲の高揚を図るため､県下一円を対象とした第53回岩手県畜産共進会を開催した｡

黒毛和種の部

開催日

出品頭数

平成21年9月2日

75頭

ホルスタイン種の部
日本短角種の部

9月4日

馬の部

9月11日

肉牛の部

2

9月3日

10月24日開催場

所

J A仝農いわて中央家畜市場

77頭

同

上

44頭

同

上

16頭

120頭

馬っこパーク･いわて㈱岩手畜産流通センター

地方競馬全国協会補助事業
1)馬の改良増殖奨励事業(1,442千円‑うち預かり補助金1,438千円)

農用馬の生産及び優良種雄馬の維持活用を図るため､飼養者または管理者に対して奨励金を交付した｡(1)優良種雄馬繁殖奨励[種付け奨励]
家畜改良増殖法に基づく種畜証明書の交付を受け､年間の種付け頭数が､純粋種に‑3‑

あっては1頭以上､純粋種以外にあっては概ね15頭以上の農用雌馬に種付けした種雄
馬飼養管理者に対し奨励金を交付した｡
種雄馬‑ 9頭､種付け頭数‑83頭､奨励金交付額‑527,000円(2)子馬生産奨励[生産奨励]

農用馬の生産拡大を積極的に誘導して生産意欲の高揚を図るため､農用種雌馬を飼養し､子馬を生産して日本馬事協会の種馬登録規程に基づく血統登録を受けた飼養者に対して奨励金を交付した｡

f

奨励金交付頭数‑41頭､奨励金交付額‑･911, 000円

2)地域畜産支援指導等体制強化事業(15,181千円)

国･県の畜産振興施策を補完し､地域における総合的な見地から地域畜産振興を推進するため､技術指導に要する経費の補助を受け､畜産の担い手育成や畜産に対する理解増進等以下の取組を行った｡(1)畜産の担い手育成･確保･増強に向けた体制強化(∋ 畜産生産基盤育成強化
ア.対象者;個別支援‑県内支援農家200戸､地域支援‑地域セミナー5ヶ所× 2回

ィ.内容;個別支援‑県内の畜産農家(乳用牛､肉用牛､養豚経営､肉用鶏)の畜
産コンサルタントを実施した｡

地域支援‑県内の畜産農家を対象とした地域セミナーを10回開催した｡(9

馬産農家育成ア.対象者;農用馬生産者､関係機関､団体
ィ.内

58名

容;飼養管理講習会の開催‑平成22年2月26日､参加者32名､講師･岩手大学
馬削蹄講習会の開催‑平成21年11月16日､参加者26名､講師･ ㈲日本装蹄師会④

馬産後継技術者育成
ア.対象者;馬生産農家管内の獣医師､家畜保健衛生所､共済組合､関係団体等

ィ.内
④

20名

容;講習会｢馬の飼養管理と防疫について｣､講師･農業共済組合獣医師

担い手女性研修

ア.対象者;肉牛に携わる女性､関係者

63名

ィ.内 容;肉牛に携わる女性を対象に研修会を開催し､肉牛生産意欲の高揚を図った｡研修内容｢市場で差がつく子牛生産｣ ･ ｢肥育農家が求める子牛とは｣(2)地域畜産に対する理解増進等畜産関連公益活動の体制強化①

地方競馬支援対策

ア.対象者;競馬優勝者(騎手) 2名
ィ.内容; 9月6日､水沢競馬場において｢ビギナーズカップ｣優勝者に畜産物を‑4‑

賞として授与｡
10月19日､盛岡競馬場において｢第29回若駒賞｣優勝者に対しトロフイを授与｡④

地域畜産普及啓発
ァ.対象者;一般消費者(競馬フアン)に対し､競馬場で畜産物を配付｡
ィ.内容;10月17日､盛岡競馬場において競馬フアン感謝サービス(先着300名)を実施｡

11月1日､水沢競馬場において競馬フアン感謝サービス(先着300名)を実施｡④ ｢岩手県畜産共進会｣の開催
ア.対象者;県下一円の一般消費者､生産者
ィ.内容;共進会(乳牛､肉牛､馬､短角)を開催し､家畜改良増殖を促すとともに畜産農家相互の研鎌を図り､畜産に対する理解増進に努めた｡④

銘柄豚肉の販売促進

ア.村象者;一般消費者
ィ.内容;11月28日〜29日の2日間､ ｢いわて地産地消･食フェスタ｣会場で県産豚肉のPRとアンケート調査を行ったo (入場者数は約28･600名)⑤

広域広報活動(｢岩手の畜産｣の発行)

ア.対象者;経営診断農家､畜産関係機関･団体
ィ.内容;畜産に関する情報､経営管理技術､家畜衛生等の情報資料を掲載し､隔月奇数月の年6回

各1,700部を作成･配付したo④ 主要馬産地においてのイベント開催支援

ア.対象者;県内外を含む一般消費者
ィ.内容; 8月2日､滝沢村主催の｢ホースフェスティバル｣を支援し馬文化･局
産振興に寄与した｡ (入場者数は10,000人)①

畜産協会のPRア.対象者;JA､市町村､来客､業務用他

ィ.内

500部

容; ｢社団法人岩手県畜産協会の概要｣を作成､協会の取組を広く紹介し育産に対する理解増進を図った｡(3)地方公共団体及び中央団体の補助･委託事業の実施体制強化①養豚経営安定強化に関する政策並びに豚肉安定価格要請に係る畜政活動
ア.連携団体等;県､畜産関係団体､生産者
ィ.内容;岩手県養豚振興会役員及び県関係機関･団体から意見を聴取し､社団法人日本養豚協会へ要望書を提出(2回)し､養豚農家の経営安定の向上に努めた｡‑5‑

(4)地域団体との連携協調体制の基盤強化(∋ 肉用牛生産振興対策

ア.対象者;肉用牛生産者
ィ.内容; ･肉用牛増頭シンポジュウムの開催｢魅力ある肉用牛産地として目指すもの｣ (参集者240名)･肉用牛地区研修会(県内19ヶ所で開催)#･生産者研修会｢これからの肉用牛経営を考える〜元気の出る肉用牛経営｣ (参集者96名)･相談窓口の開催(毎月2ヶ所の家畜市場､電話受付､家畜共進会等で開設｡相談件数339件)･女性生産者のネットワークづくり((1ト④の｢担い手女性研修｣と併催)④

乳質改善推進ア.対象者;県下一円の酪農経営体
ィ.内容; ･岩手県乳質改善協議会並びにJA､農業改良普及センターと連携し､乳質改善を必要とする農家の診断を実施した｡･ミルキングシステム診断(132基)･バルククーラー点検(85基)(む

乳用牛群検定推進

ア.対象者;県下一円の牛群検定加入酪農経営体
石内容;業務推進会議の開催(3回)､調整交配の推進､検定娘牛の保留､検定加入の促進､優秀検定員の表彰､新検定成績表の見方講習会等を行った｡④

家畜生産農場清浄化促進

ア.対象者;県下一円の牛飼養農家及び発生農場
ィ.内容; ｢岩手県ヨ‑ネ病発生農場清浄化促進対策協議会｣を中心に､まん延防止､早期清浄化を促進した｡

農畜産業振興機構補助事業
1)地域養豚振興特別対策事業(預かり補助金

27,382千円)

豚肉の品質･規格の統一化､受胎率の向上による出荷頭数の平準化及び種豚の改良や肉豚の生産振興等多様な活動を推進し､国産豚肉に対する需要の確保､国際競争力を備えた養豚生産基盤の確立を推進した｡

また､豚枝肉の季節的な価格変動を緩和するため､肉豚出荷時期の調整等の取組を実施する生産者に対し販売価格の低下等のリスクを軽減するための支援を行った｡(1)地域養豚振興促進
豚改良体制整備(優良種豚の能力･血統の証明)‑6‑

種豚登録･子豚登記等‑ 6経営体､2, 590頭

(2)養豚生産性向上促進
繁殖向上対策(人工授精用精液の導入) ‑14経営体､24,964ド‑ス(3)養豚経営環境問題クリア支援強化(悪臭軽減対策)
堆肥成分分析等の実施‑ 6経営体､ 8農場実施
堆肥分析検討会･‑ 1回(23名出席)(4)養豚振興推進指導
推進指導(技術普及のための研修会開催) ‑ 1回(74名出席)(5)養豚経営体質強化肉豚安定出荷緊急促進
肉豚出荷安定化計画検討会‑ 1回(25名出席)

出荷調整(肉豚出荷の早出し) ‑特定疾病対策に係る補助16経営体､17農場
2)肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業(預かり補助金151,385千円)
肉用牛生産基盤の安定を図るため､地域の特色ある肉用牛振興､技術指導等と併せ､肉用牛繁殖雌牛等の維持･増頭に資する取組に対し､補助した｡(1)肉用牛繁殖基盤強化対策(∋ 繁殖雌牛の導入促進

ア.中核的担い手育成増頭推進
計画的に繁殖雌牛を増頭し､地域の中核的担い手の頭数規模となる繁殖雌牛飼
養者に対する増頭実績に応じた奨励金の交付
実施団体数‑ 8農協､交付頭数･･･461頭

ィ.優良繁殖雌牛導入奨励
繁殖雌牛飼養頭数の維持､増頭及び新規導入のため導入計画に基づき雌牛を購入し､農業者等に一定期間貸し付ける場合の奨励金の交付
実施団体数‑ 4農協､交付頭数‑170頭④

酪農経営活用肉用牛増頭の推進

登記可能受精卵移植奨励及び和牛雌子牛の登記奨励
ア.乳用種等の雌牛に繁殖雌牛の増頭に資する登記可能受精卵を移植し､妊娠鑑定により妊娠が確認された場合の奨励金の交付
実施団体数‑ 9農協､交付頭数‑487頭

ィ.乳用種等から登記可能な和牛雌子牛を生産し､子牛登記を行った場合の奨励金の交付
実施団体数‑ 7農協､交付頭数‑127頭④ 増頭に資する器具機材等の整備
肉用牛経営の育成及び繁殖雌牛の増頭等のための簡易施設の整備､資材の支給､器具機材･機器の導入等‑7‑

実施団体数･･･1集団､整備器具機材数‑1セット(連動スタンチョン)④

肉用牛ヘルパー活動の推進

肉用牛ヘルパー利用組合が担い手の高齢化等に対応し､肉用牛生産の労働負担の軽減を図るために実施する傷病時等の肉用牛ヘルパー利用の推進等
実施団体数‑ 5組合㊥

経営内一貫生産方式の導入推進

計画的に自家生産の肥育素牛を増頭し､経営内一貫生産方式の導入に取り組も繁

殖雌牛飼養者に対する増頭実績に応じた奨励金の交付
実施団体数‑ 7農協､交付頭数‑224頭(2)地域の特色のある肉用牛振興対策(∋ 遊休農地等を活用した放牧推進
遊休農地等を活用し､肉用牛の増頭及び飼料自給率の向上を図るための放牧用電気牧柵等の整備
実施団体数‑2集団､整備施設数‑9ヶ所@

品種や条件不利地域の特徴的な生産･流通体系に応じた肉用牛振興
地方特定品種の振興

ア.繁殖基盤等強化
実施団体数･･･ 1農協･ 2集団､交付頭数‑1,537頭

ィ.放牧利用等推進
実施団体数‑26集団

ク.生産出荷安定対策
実施団体数‑ 1農協､交付頭数‑659頭

エ.食肉安定販売体制確保等
実施団体数‑ 1協議会

(3)地域内肉用子牛導入促進対策(D

繁殖雌牛能力向上対策

県内で生産された初産及び2産目の肥育素牛を地域基準価格以上で導入し､県内で肥育後､その枝肉成績を提供する場合の奨励金の交付
実施団体数‑7農協･ 1農協連､交付頭数･‑1,282頭(彰 新規種雄牛の利用促進対策

県内で新規に選抜された種雄牛から生産された肥育素牛を地域基準価格以上で導入し､県内で肥育後､その枝肉成績を提供する場合の奨励金の交付
実施団体数‑7農協･ 1農協連､交付頭数‑166頭

3)肥育牛経営等緊急支援特別対策事業〔肥育牛経営緊急支援強化事業〕(預かり補助金360, 883千円)‑8‑肉用牛肥育経営等においては､枝肉価格が低迷している中で､高い価格水準の時期に導入された素畜費及び飼料価格の上昇を反映した生産コストの増加により､収益性が悪化している｡

このため､生産性の向上又は飼料自給率の向上の取組に加え､環境対策の強化､早期出荷への取組等に対して補助し､肉用牛肥育経営の安定に寄与したo(1)事業対象生産者数‑県内肉用牛肥育経営体

365名(うち奨励金交付人数

361名)(2)奨励金の算定対象期間‑平成21年4月〜12月(3)奨励金交付対象肥育牛頭数‑ステップ奨励金(4)奨励金交付額‑ステップ奨励金
計

21,228頭､アップ奨励金

21,195頭

212,280千円､アップ奨励金148,365千円､360,645千円

4)肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業〔肥育牛生産者収益性低下緊争牡型(預かり補助金928, 592千円)

肉用牛肥育経営においては､枝肉価格の低迷や導入時の素畜価格高に加え､配合飼料
価格等の高騰により､物財費すら賄えない状況となっているo

このため､肉用牛肥育経営における収益性の著しい悪化に対処するための緊急的･時
限的な特別支援(肥育牛特別補てん金の交付)を行うことにより､肉用牛肥育経営体の経営の安定を図り､県内の肉用牛の再生産の確保に努めた｡(1)事業参加者‑県内肉用牛肥育経営体

420名(2)対象肥育頭数･‑23,127頭(3)補てん金交付額‑928,592千円

4

中央畜産会補助事業

1)育成馬予防接種推進事業(224千円)

馬伝染性疾病の予防接種を計画的に実施し､発生防止に努めた○(1)対象疾病･頭数‑日本脳炎

42頭､三種混合

45頭､馬インフルエンザ105頭(2)対象地域･･･遠野市(3)対象馬‑軽種馬､乗用馬､農用馬

延べ192頭2)馬インフルエンザ等自衛防疫推進事業(173千円)
乗用馬等(競走馬を除く)のワクチン接種､検査等の支援により､馬インフルエンザ
Iの発生防止を図った｡(1)ワクチン接種頭数･･･48頭(2)検査実施頭数‑30頭

3)馬飼養衛生管理特別対策事業(427千円)

馬の飼養衛生に関する調査及び普及啓発事業を実施した○(1)地域馬飼養衛生管理体制整備委員会の開催‑ 1回‑9‑(2)馬飼養衛生管理技術講習会の開催‑ 1回(20名)(3)地域馬獣医療実態調査‑23戸

4)馬パラチフス清浄化対策推進事業(262千円)

馬パラチフスのサーベイランスを実施し､清浄性の維持を図った｡(1)推進協議会の開催‑1回(2)実施頭数‑405頭
5)家畜防疫互助基金造成等支援事業(3,375千円)

S

口蹄疫､豚コレラ等の海外悪性伝染病が発生した場合の影響を緩和し､経営の再開を支援する互助基金制度について､家畜飼養者への周知を図り､基金への加入を促進した｡(1)事業推進会議の開催‑1回(2)加入推進説明会‑2回(3)加入戸数及び頭数
乳用牛

548戸･ 26,080頭(戸数加入率38%､頭数加入率

55%)

肉用牛

3,136戸･ 67,717頭(戸数加入率41%､頭数加入率61%)

豚61戸･ 286,666頭(戸数加入率40%､頭数加入率66%)6)国産飼料資源活用促進総合対策事業〔地域エコフィード利用体制確立支援〕 (767千円)
県内畜産農家を対象に､エコフィード(食品残さ)を家畜用飼料として利用･活用している実態及び今後の意向について調査した｡(1)地域調整会議開催･･･1回(県内のエコフィード事業に対する意識統一を図った｡)(2)地域情報の調査･分析①

食品残さ利活用実態調査(アンケート調査･聞き取り調査)
ア.アンケート調査‑畜産農家150戸(養豚農家80戸､肉牛農家

40戸､酪農家30戸)へ郵送にて調査
ィ.聞き取り調査‑上記150戸のうち20戸に対し現地聞き取り調査を実施@

回答率‑調査戸数150戸､回答戸数(畜種別回答率‑･養豚(彰

集計結果‑配合飼料のみ給与

55.0%､肉牛

70.0%､酪農

62.7%

73.3%)

49戸･ 53.8%

配合十食品残さ給与
食品残さのみ給与

94戸(うち3戸廃業)､回答率

41戸･45.1%
1戸･1.1%7)国産飼料資源活用促進総合対策事業〔畜産生産性向上促進総合対策〕 (7,011千円)

家畜の飼養管理技術の向上による更なる生産性の向上を図るため､相談窓口の設置や地域相談による活動､配合飼料価格の上昇に対応した飼養管理技術等の情報提供､相談･助言を行い､家畜の生産性向上の取り組み強化を図った｡(1)地域勉強会の開催‑22回(酪農

3回､肉用牛繁殖19回)(2)相談窓口の設置､生産者への助言･指導
‑10‑

(∋

相談窓口の設置

常設(畜産協会)設置･･･相談件数

54件

臨時(家畜市場)設置‑60回実施､相談件数273件

臨時(共進会場)設置‑3回実施､相談件数12件④

生産者への助言･指導‑25回(3)技術普及用パンフレットの作成･配布①

事業普及用パンフレット作成‑10,000部④

肉用牛技術普及用パンフレット作成‑8,000部

8)死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業(32,111千円‑うち預かり補助金29,404千円)

死亡牛の適正な処理並びに円滑なB S E検査を実施するため､死亡牛の収集･輸送及び化製処理に要する費用に対して助成した｡(1)地方事業推進‑死亡牛処理整理票の配布(2)支払対象農家数･死亡牛処理頭数‑1,218戸･ 3,053頭

9)組織強化対策事業(127千円)

家畜伝染性疾病の発生･流行防止対策を効果的に推進するため自衛防疫推進会議を開催した｡

推進会議･‑5回

X))畜産特別資金推進指導事業(1,771千円)

畜産経営指導機関､関係金融機関､生産者団体等で構成する岩手県畜産特別資金支援推進協議会を開催し､統一的な指導方針の策定を行い､関係機関団体協調のもとに融資

機関･畜産特別資金借受者に対する指導を実施した｡(1)岩手県畜産特別資金支援推進協議会の開催‑委員会1回､幹事指導班員会議

2回(2)融資機関への指導助言‑16ヶ所(3)借受者への改善計画達成指導‑㍊戸(うち大家畜資金対象者11戸､改善支援資金対象者12戸)(4)その他推進指導(全国会議･地方審査会等)
全国会議1臥ブロック会議1回､地方審査会4回､ヒアリング2回､中央畜産会

現地調査1回(5)経営改善のための指導資料作成(中央畜産会作成資料､経営データ分析資料等)協議会構成団体･融資機関･資金借受農家等への資料配付‑ 2回(6)借入者の進捗状況･実績点検調査
進捗状況調査1臥実績点検調査(上期､下期) 2回(7)借受者に対する濃密指導

経営データの調査の実施､経営データ分析結果の説明‑借入者5名(酪農3名､肉
牛2名)
‑ll‑

ll)肉用牛肥育経営安定対策事業〔肉用牛肥育経営安定推進〕 (12,078千円)

肉用牛肥育経営安定基金を設け､肉用牛肥育経営の収益性が悪化した時に肥育牛補てん金を交付し､もって肉用牛肥育経営の安定を図るため､肥育牛補てん金交付事務を円滑に推進した｡(1)事務処理､システム研修会への出席‑2回(2)肥育牛個体登録から補てん金交付に係る事務(3)事務委託先への個体識別技術料の交付の支払･･@200×23, 991頭‑4, 798, 200Fg

退)肥育牛経営緊急支援事業費(17,389千円‑うち預かり補助金16,020千円)

肉用牛肥育経営において､配合飼料価格安定制度見直しに伴う更なる収益性の悪化に対処するため､配合飼料使用量の低減による生産性向上等の計画的な取り組みを行う肉用牛経営体に補助し経営の安定を図った｡(1)現地調査･指導‑∫ A等の業務委託先(2)奨励金交付に係る事務(書類審査､奨励金振込等)
B)肥育牛経営等緊急支援特別対策事業〔肥育牛経営強化推進指導〕 (3,800千円)

肥育牛経営等緊急支援特別対策事業(肥育牛経営緊急支援強化事業)の適正かつ円滑な推進を図るため､推進会議の開催､肥育牛経営強化推進指導事業に関係する調査及び指導及び奨励金の交付に係る業務等を行った｡(1)推進会議の開催‑1回(2)調査及び指導‑県内事務委託先等13ヶ所(3)全国推進会議等への出席‑3回､ブロック会議への出席1回(4)県内事業推進等‑4ヶ所(5)奨励金交付に係る事務(書類審査､奨励金振込等)
辿)肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業〔肥育牛生産性向上推進〕 (1,055千円)
肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業(肥育牛生産者収益性低下緊急対策)の適正かつ円滑な推進を図るため､調査･指導及び肥育牛特別補てん金の交付に係る業務等を行った｡(1)肥育牛生産者収益性低下緊急対策
肥育牛特別補てん金の交付(2)肥育牛生産性向上推進

5①

肉用牛肥育経営体に対する調査･指導‑県内委託先(∫ A等)巡回指導@

全国会議出席‑2回

全国肉用牛振興基金協会補助事業
1)肉用牛振興推進指導事業(6,070千円)

肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業の適性かつ円滑な推進を図るため､推進体制の整備のための会議開催､推進普及活動､生産者等を対象とする研修会の開催､調査指導等を‑12‑実施した｡(1)会議開催‑2回(2)研修会開催‑1回(3)連絡調整及び調査指導回数‑87回
2)肉用牛生産性向上緊急対策事業(18,644千円‑うち預かり補助金15,391千円)

肉用牛経営における繁殖性の向上や事故率の低減等の生産性の向上を推進する取組に対して補助し､肉用牛経営の体質強化を図った｡(1)肉用牛生産性向上推進対策①

推進協議会の開催‑2回④

研修会の開催及び調査指導
研修会の開催‑ 1回､調査指導‑31回(2)肉用牛生産性向上対策①

雌牛繁殖性向上対策
繁殖性向上のための資材の支給及び機器の導入
実施団体数‑1公社･ 1農協④

肉用牛の事故率低下対策

事故率を低下させるための衛生資材の支給及び機器等の導入
実施団体数‑38集団･ 6公社･ 7農協

Ⅱ

受託事業

1岩手県受託事業
1)畜産生産基盤育成強化事業(5,931千円)

畜産経営体の生産基盤育成強化に係る経営支援指導を実施するため､以下の業務を実施した｡(1)畜産経営体支援指導研究会(∋

委員会の開催‑1回④ 畜産経営技術指導の報告書作成(2)畜産経営技術の総合支援指導①個別支援指導の実施‑200件(経営改善診断指導27件､経営管理技術指導

63件､22件､フォローアップ指導

88件)

･■

生産技術指導④

地域支援指導の実施‑延べ10回(地域セミナー)(3)畜産経営関係情報のホームページによる提供

畜産経営データベース構築による畜産関係情報の提供･更新
2)乳用牛群検定情報分析センター機能向上事業(801千円)
乳用牛群検定普及定着化事業で得られた情報データを集積及び分析し､各検定組合へ‑13‑

の情報提供･指導を実施した｡ (対象; 14検定組合)(1)情報データを集積及び分析し､成績書として取りまとめ配付した｡(2)各検定組合への巡回指導(14ヶ所× 1回)

2

中央畜産会受託事業

1)改良増殖技術実態調査事業(364千円)
県内における家畜改良増殖の実態について調査取りまとめを行った｡(1)調査内容･‑各畜種飼養戸数､頭羽数､家畜人工授精師数(2)調査市町村数‑35ヶ所(県内全市町村)(3)取りまとめ協力‑県庁畜産課､広域･地方振興局

9ヶ所(4)集計結果①

家畜飼養実態調査結果
畜種 兌ﾙ

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人工授精師数
平成20年12月末現在 兌ﾙ
人工授精師数

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前年対比"

2)畜産関係団体調整機能強化事業(264千円)
岩手競馬の運営を側面的に支援した｡

3)畜産経営改善技術のための支援･表彰事業(5㈹千円)
行政機関､畜産関係団体､学識経験者等で構成する地方審査委員会を設置し､県内優‑141

R

良事例の選定及び取りまとめを行い(社)中央畜産会に推薦した｡ (優良賞受賞)(1)優良事例選定委貞会の開催‑2回(2)事例の取りまとめ･推薦〔地域畜産振興部門〕｢世界初のキヤトルミュージアムを核とした和牛の里づくり｣〜文化的活動に基づく肉用牛生産振興と地域活性化の取組〜

奥州市

牛の博物館

(3)普及･定着推進のための情報提供
推薦事例は㈲中央畜産会のホームページ上に掲載された｡

4)畜産経営支援組織連携強化事業〔畜産経営支援組織運営実態調査〕 (197千円)

畜産経営支援組織の連携強化･支援充実の取組への支援等を行うため､肉用牛ヘルパー組合等のサービス事業体を対象に､組織運営･サービスの提供において抱えている
課題や対応等について調査を行った｡
支援組織調査件数‑ 3件

5)畜産生産基盤育成強化対策推進事業〔畜産経営の実態把握〕 (1,008千円)

畜産経営診断等を実施した成果を把握するとともに､指導用資料に資するため､経営体の年間の収益性並びに生産技術成績､経営的な属性などに関する経営情報を収集し､集計･加工等を行った｡
酪農経営‑43件､肉用牛経営‑17件

6)畜産生産基盤育成強化対策推進事業〔優良経営事例調査〕 (760千円)
中央畜産会が開設する大家畜データベースの指標億として提供するため､酪農･肉用
牛経営における月々の収支･生産動向･年間収益性などの提示された項目について､デー
タの調査･集計を行った｡

酪農経営‑2件､肉用牛経営‑3件

7)動産担保融資活用体制整備事業(162千円)
生産者等の動産担保融資に係るニーズ･関心事項等の実態を把握するため､動産担保融資活用に係るアンケート調査を実施した｡
酪農経営‑･40事例､肉用牛経営‑25事例､養豚経営‑ 5事例

8)図書支援事業(623千円)
中央畜産会の発行した月刊誌｢畜産コンサルタント｣及び単行本等書籍の販売を行った｡
年間販売実績‑月刊誌

696冊､書籍

39冊

9)肉用牛生産効率化推進調査事業〔褐毛和種生産費調査〕 (153千円)

地方特定品種(褐毛和種)の生産費用等生産実態を調査した｡(1)調査期間‑平成20年4月1日〜平成21年3月31日までの1年間の調査

1年間の調査データを｢肉用牛経営診断システム｣で経営実態を分析､結果を指定様式にて報告(2)調査対象農家‑褐毛和種繁殖農家1戸‑15‑I))肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業〔新規参入円滑化推進〕 (515千円)

肉用牛繁殖基盤強化総合対策事業(新規参入円滑化推進)により農協等が整備した飼養管理用施設等を借り受けしている新規参入者の経営の改善･向上を図るため､経営改
善･管理指導を実施した｡(1)個別経営改善･管理指導の実施に係る会議､調査及び個別経営指導
肉用牛繁殖経営‑ 1事例(2)優良事例集の作成に係る会議及び調査の実施
肉用牛繁殖経営‑ 1事例

3

日本養豚協会受託事業
養豚基礎調査事業(377千円)(1)経営動向調査

需要に見合った肉豚生産を推進するため､養豚経営者を対象に21年8月1日現在の飼養頭数調査を実施した｡
飼養戸数‑165戸､子取り用雌豚頭数‑41, 077頭

(2)養豚基礎調査

養豚の現状を正確に把握し､肉豚価格安定策や今後の新たな養豚対策､施策の立案等に資するため､また繁殖･肥育成績の把握､後継者問題､給与飼料及び組織等々について､県内の仝養豚生産者を対象に調査を実施した｡
調査農家戸数‑165戸､回収戸数‑78戸

4

畜産近代化リース協会受託事業
畜産近代化リース協会貸付事業指導等事業(1, 161千円)

畜産近代化リース協会が貸し付けした施設･機械の物件確認及び管理状況の調査と､適正な利用方法について技術指導を行った｡

また､新たな貸付者の開拓のための事業推進を実施した｡(1)対象物件確認基数‑74基(2)対象農家数‑71戸(3)調査項目①

貸付契約書の保管状況④

対象機械の機種･製造番号等の確認④

物件の契約状況④

施設の保守管理状況⑨

物件の稼働状況(4)新規開拓のための事業推進‑16‑

① 10農業協同組合‑延べ18回④

仝農岩手県本部が開催した家畜市場‑延べ5回

5 日本ホルスタイン登録協会受託事業
乳用牛粗飼料利用性調査研究事業(140千円)

世界的な飼料価格の高騰等に対応するため､放牧主体型飼養管理方式を導入し､高い生産性を実現している酪農経営体の飼養管理状況･血統･繁殖能力等に関する実態調査を実施し､粗飼料を中心とした飼養管理方式等の推進を図ったo実態調査件数‑ 2件

Ⅳ

負担金事業

1肉用牛肥育経営安定対策事業負担金〔生産者手数料〕 (独自‑15,366千円)

肉用牛肥育経営安定対策事業を遂行するために必要な経費の一部について､受益者である契約生産者から事務費負担金(実費相当額を限度として)として生産者手数料を徴収し､事業を安定的に実施するための経費に充てた｡

1)協会の推進事務費
2)事務委託先の推進事務費
2

ミルキングシステム診断指導事業(独自‑1,906千円)

乳房炎の発生予防並びに乳質の向上のため､県内酪農家の搾乳機械の作動状況･保守
点検･搾乳方法について診断指導を実施した0

1)対象農協数‑4農協
2)診断戸数‑ミルキングシステム診断132戸､バルククーラー点検85戸3)実施基数･‑ミルキングシステム診断132基､バルククーラー点検

85基

‑17‑

平成21年度

家畜人工授精用精液流通調整事業
事

業

報

告

書

県内の畜産農家等家畜飼養者に対し､本会と契約するサブセンターを通じて家畜人工授精用精液等を公正に供給し､もって本県の家畜改良増殖の推進に寄与した｡

1凍結精液分譲本数‑‑128,744本
乳用牛‑‑50,246本(39.0%)､肉用牛‑‑78,498本(61.0%)

2受精卵分譲本数‑‑573本
乳用牛･･･‑54本､肉用牛‑･･･519本

3液体窒素供給量‑‑･53,815kg

4

受胎調査報告等会議の開催･‑‑1回
1)出席者‑‑21名(受胎調査員11名他)
2)受胎率(平成20年度授精分) ‑‑･乳用牛48.8%､肉用牛65.4%

5

サブセンター家畜人工授精担当者県外研修1)参加者‑‑8名(人工授精担当者5名他)
2)研修先･･‑･北海道音更町2009北海道ホルスタインナショナルショー見学

帯広市(秩)十勝家畜人工授精所視察
北広島市(社)ジェネティクス北海道道央事業所視察

6

サブセンター家畜人工授精担当者会議の開催‑‑1回
参加者‑‑47名(人工授精担当者29名､関係機関･団体等18名)

7

家畜改良に関する情報の提供‑･‑86回

凍結精液等の供給業務において情報誌の配布や情報交換等‑42‑平成21年度

肉用牛肥育経営安定対策事業
事

業

報

告

書

肉用牛肥育経営については､素牛の導入から肥育牛の出荷まで一定期間を要し､かつ､生産費用に占める素畜費の割合が大きいことから､素畜価格と枝肉価格の水準によっては経営収支の悪化が懸念される｡●

このため､独立行政法人農畜産業振興機構の補助を受けて､肉用牛肥育経営安定基金を設け､肉用牛肥育経営の収益性が悪化した時に肥育牛補てん金を交付し､もって肉用牛肥育経営の安定と肉用牛生産基盤の拡大に資した｡

1

契約生産者数･･‑･452戸

2

事務委託先数‑‑12ヶ所[事務委託先詳細;順不同]
全国農業協同組合連合会岩手県本部 舒(訷ﾕﾘ謇E(社)岩手県配合飼料価格安定基金協会 舒(詹>ﾉE

新岩手農業協同組合(.ﾘ*)8ﾉE

岩手中央農業協同組合

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岩手ふるさと農業協同組合 舒(訷ﾊy'ｸ蝎E

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基金の造成及び補てん金交付実績
1)地域基金造成実績(平成21年1月〜平成21年12月)

農畜産業振興機構の補助金及び､生産者積立金の地域基金造成実績は以下のとおり｡(単位;頭､円)

品種区分

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事

優良繁殖雌牛更新促進事業
業

報

告

書

国から補助金の交付を受け基金を達成し､計画に基づき､低能力の繁殖雌牛を淘汰した肉用牛
繁殖農家に対して優良繁殖雌牛の貸付等を行う農協等に､優良繁殖雌牛の導入費用の一部を基金より助成した｡
I

また､事業を円滑に推進するため､関係機関等と事業実施農協に対して指導を実施した｡

基金造成額(2ケ年分) ‑462,513,816円(利子額を含む)

地域協議会の開催･‑ 1回

更新計画等検討委員会‑ 1回推進指導‑5回
平成21年度更新頭数‑57頭
平成21年度更新支援額‑9,009,000円

平成21年度
事

家畜登録事業

業報

告書

家畜改良による能力向上を図り生産基盤確保と所得向上のため､関係機関･団体の協力のもと､乳用牛並びに豚の血統登録･登記等家畜登録事業を実施した｡
1

家畜登録取扱件数

や1 )乳用牛･‑‑8,107件(前年度対比110.2%)(1)血統登録‑‑5,546件(前年度対比118.4%)(2)牛群審査･････････802件(,/(3)検定成績‑‑‑726件(ク(4)移動他･･････1,033件(

70.9%)

159.2%),,

95.5%)

2 )豚‑‑5,631件(前年度対比102.6%)(1)子豚登記‑‑2,427件(前年度対比105.7%)(2)移動他‑････1,629件(,,

107.8%)(3)種豚登録‑･･‑･731件(,I 108.7%)(4)能力証明･･･‑‑･ 78件(,, 108.3%)(5)指定証明･････････766件(,,

81.7%)

<明細>
指

定

種

豚

場

衛生管理優秀養豚場
2

5農場､黒豚生産農場

3農場､

4農場､海外合成豚原々種豚場

研修会及び会議出席

1 )東北地区種豚登録講習会(1)開催月日‑‑･平成21年6月29日〜30日(2)開催場所‑‑宮城県大崎市･美里町(3)出席者･‑･･本県受講者5名(うち本会2名)

2)東北地区登録委貞研修会(ホルスタイン種)(1)開催月日･‑‑平成21年8月5日〜6日(2)開催場所‑‑山形県東置賜郡(3)出席者･･‑･本県受講者9名(うち本会2名)

3 )支部･泉認団体登録事務取扱者研修会(ホルスタイン種)(1)開催月日‑‑平成21年10月29日〜30日(2)開催場所‑･‑東京都中野区(3)出席者･‑‑本県受講者1名(本会)4)冬期登録事務担当者会議(ホルスタイン種)(1)開催月日‑‑平成22年1月22日(2)開催場所･‑･‑東京都中野区(3)出席者･‑･･本県受講者1名(本会)
‑841

3農場

平成21年度
事

家畜自衛防疫事業

業

報

告

書

家畜伝染性疾病の発生予防並びにまん延防止を図るため､次の事業を実施した｡

1

ヨ‑ネ病防疫推進対策(3,680千円)

飼養者が自主的に行うヨ‑ネ病同居牛等の淘汰の円滑な推進を図り､ヨ‑ネ病のまん延防止､早期清浄化を促進した｡
対象戸数､頭数‑5戸､ 24頭2

オーエスキー病清浄化推進対策(7,155千円)

清浄種豚の流通促進を図るため､種豚生産農場の出荷予定豚の抗体検査を実施した｡
対象戸数､頭数‑7農場､ 5,698頭

3発生･流行防止対策(224,676千円)

牛及び豚の特定疾病の流行防止のため､組織的な予防接種の推進を図った｡
1)牛五種混合(坐)予防接種‑‑‑‑31,442頭

2)牛五種混合(不活化)予防凄種‑‑‑

4,460頭

3)牛六種混合(生･不活化)予防接種‑‑‑

2頭

4)ア

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予

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接

種‑‑‑38,112頭

5) T G E ･ P E D混合予防接種‑････‑

6)牛へモ

フ

9,840頭ィルス予防接種‑･‑･･27,054頭

7)豚丹毒(坐)予防接種･‑･･‑257,318頭

8)豚丹毒(不活化)予防接種‑･‑･･36,972頭

4

家畜伝染性疾病緊急防疫対策(1,183千円)

伝染性疾病の発生時における迅速かつ適切な初動防疫活動に要する経費を補助した｡
1)補助件数･･‑･23件

2)対象疾病‑‑･ヨ‑ネ病､サルモネラ症､ウイルス性下痢･粘膜病､クロストリジウム感染症‑92‑平成21年度
事

業

生乳検査事業報

告書

東北生乳販売農業協同組合連合会及び東北地区の農業協同組合､牛群検定組合等から委託又は依頼された生乳について検査を実施した｡‑

1取引試料乳検査(検査対象乳量639,387,370kg)

1 )配分試料乳検査(成分及び体細胞数検査) 88,201件
配分試料乳検査(細菌数検査)

2 )集乳及び配送試料乳検査

2

牛群検定試料乳検査

3

依頼試料乳検査4

87, 997件
56, 423件

597, 570件

1 )成分及び体細胞数検査

38, 036件

2)細菌数検査10, 358件

外部精度管理調査(財)日本乳業技術協会が生乳検査施設を対象に実施する技能試験を受け､乳脂肪率､無脂
乳固形分率､体細胞数の精度の維持と検査技術の向上を図った｡ (4回)

※検査項目･成分検査‑･脂肪率､蛋白質率､乳糖率､無脂乳固形分率､全固形分率､乳中尿素態窒素ただし､集乳及び配送試料乳については､脂肪率､無脂乳固形分率の2項目･体細胞数検査･細菌数検査‑102‑