団体の概要 （ＮＧＯ/ＮＰＯ）
団体名

ニチム研究会（Nichimu Research Society）

所在地〒811-4233
福岡県宗像郡福間町中央 6-20-13-302
TEL:0940-35-8533
FAX:0940-35-8533
Ｅ-mail: Nichimu@aol.com

ホームページ
設立年月

平成 13 年

織スタッフ
個人会員
H13.3

設立の経緯

団体の目的

＊認証年月日（法人団体のみ）

年

月

忠士

担当者

野呂耕爾

5 名 （内 専従1 名）

矢野

代表者
組

5月

H13.5

0名

法人会員0名その他会員（賛助会員等）

日

15 名

環境問題についての身近な情報収集と交換を目的として、緩やかな結びつきの中から交流を開始
技術者、会社員、主婦などが集まり「ニチム研究会」を発足

環境の保全・保護に関し、身の回りの身近な問題を吸い上げ、幅広く情報の収集と交換を行い、個々の会員が有する知識・経験を最大限に活用することによって、環境問題に直結する個別の問題から社会システムに起因する問題に至るまで、問題解決のための技術提案、ビジネスモデル構築、政策提言等を行い環境の保全保護に寄与していくことを目的とする。

・ インターネットや関連文献を通じて収集された環境政策・環境ビジネス等の情報を利用した勉強会を開催し、環境意識の継続的な啓発を実施
・ 環境問題に寄与し得る環境関連商品等の創出
・ 個々の会員の特性を生かして、主婦として取り組める環境活動を継続的に行い、その取り組みに対して自治体より環境貢献賞を受賞（H13）
・ 企業との共生関係を重視し、環境ベンチャー、ISO14001 認定工場、火力、団体の活動
原子力発電所の見学を通じて、環境アセスメント法に基づく公聴会や技術プロフィール懇談会等に参加
・ 環境政策、環境経済等の環境問題に関する Web サイトや、環境技術に関する斬新かつユニークな特許・実用新案を収集し、誰もが容易に閲覧可能なようにインターネット上に公開

活動事業費（平成14年度）

円

提 言政策のテーマ

高齢化社会を見据えた地域主導型ゴミリサイクル体系の確立■政策の分野・ ①持続可能な循環型社会の構築
・ ⑨環境パートナーシップ■政策の手段・ ②制度整備及び改正
・ ⑬国民の参加促進

団体名：ニチム研究会
担当者名：野呂耕爾① 政 策 の目 的
旧来の資源浪費型社会から資源の有効利用を追及する資源循環型社会への移行が、危急の課題となっている。そこで、市町村や町内会、ひいては、そこに住まう一人一人の住民がゴミのリサイクルを「現在のコスト」としてではなく「将来にわたるプロフィット」として理解し、自分自身の問題として参加できるようなリサイクル体系の確立が必要と考え、新たな体系の可能性について言及する。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点●リサイクルの現状
高度成長期の公害による健康被害の経験から、わが国の焼却炉施設は大きな進歩を遂げ、実に多くの焼却施設が稼動している。実際、世界の焼却炉の約7割がこの狭い国土に集中しており、その実数は米国の10倍以上にもなる。つまり、わが国の廃棄物処理は直接焼却を主としており、一般廃棄物のうちの77.4%が直接焼却されているのが現状である（2000年度）。
一方、直接リサイクルおよび中間処理経由のリサイクルを合わせた総リサイクル率は、14.3%に留まり（2000年度）、他の先進国からも大きく水をあけられている。
●処理費用の現状
家庭から出る一般廃棄物の処理費用は、市町村などの自治体等が負担しており、その金額は人件費、輸送費、その他経費を含めて総計2兆7381億円にのぼる（2000年度）。こうした費用は、税金などによる国や自治体の収入によって賄われるが、自治体が負担したゴミ処理経費は住民1人当り1万8700円にも達している（2000年度）。このような状況に加えて、各自治体の財政悪化も顕著になっており、一般廃棄物処理費用の有料化が進んでいる。家庭のゴミに限ってみても、78%の自治体が有料化に踏み切っており（2000年度）、有料ゴミ袋の使用を義務付ける自治体も増加している。ただし、同様な対策を講じている海外では、不法投棄や野焼きが横行しているケースもあり、目先の対策のためだけに住民に強いることができる経済的負担にも一定の限界があるように思われる。
●高齢化社会の現状急速に進展する少子高齢化問題が、環境問題と並ぶ将来の大きな課題として取り上げられている。現在、高齢者を受け入れるための施設の整備が急ピッチで進められており、特別老人養護施設や民間の介護施設等がそれにあたる。これら施設のうち、低料金での入居が可能な前者施設の整備に要する費用は、各自治体の収入、つまり地域住民の税金によって賄われており、住民の負担が増大しつつあるのが現状である。また、各自治体の財政状態のばらつきや財政余力の差異などによって、施設の整備に対する取り組みの程度も自治体によって異なる現状もある。このような状況では、施設への入居における不平等や、居住地域に施設が整備されていないために遠方の施設への入居を余儀なくされる、といった問題が生じる。

③ 政 策 の概 要
以上のような現状を踏まえて、地域主導型のゴミリサイクル体系を検討する。
この体系は、環境問題と少子高齢化問題の両者をともに「将来への投資」という観点でとらえ、国民一人一人が「税金」という言わば受動的な方法ではなく、自らの行動において両問題に関わっていくことによる循環型社会の形成を目指すものであり、(a)国と都道府県、(b)各市町村、(c)各町内会、(d)住民、(e)地域の処理業者、という5者のパートナーシップが重要となる。各パートナーの役割を以下に概説する。
(a)国と都道府県
・ 地域主導型ゴミリサイクル体系の基本方針を策定する。
・ 法整備、助成金など本体系の確立に必要な環境づくりを行う。
(b)各市町村・ 国や都道府県の基本方針に則って、具体的な基本計画を策定する。
・ 各町内会が収集したゴミの引き受け役となる。
・ ゴミの収集率、量等に応じて各町内会に所定のポイントを付与する。
・ 引き受けたゴミを地域の処理業者に受け渡す。
・ 各町内会が保有するポイント数に応じた各種環境整備を決定し、実施する。
・ 各町内会が保有するポイント数の合計をその市町村の総ポイント数として国や都道府県に申告し、特別老人養護施設の整備補助金を申請する。
(c)各町内会
・ 市町村の基本計画に則って、具体的な行動計画を策定する。
・ 行動計画に基づいて、住民に対するリサイクル活動への参加を呼びかける。
・ リサイクル活動を実施する。
・ 収集したゴミを市町村に受け渡し、所定のポイントを獲得する。
・ ポイント数に応じて各種環境整備を市町村に依頼する。
(d)住民
・ 町内会が実施するリサイクル活動や、町内会そのものへの積極的参加を心がける(e)地域の処理業者
・ 市町村から、ゴミを引き受けて処理する（地域をまたいだ引き受けも可能）。
④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組み
★現状、市町村が行っているゴミ収集を町内会に委託する。
（市町村財政に余裕）

ゴミの流れ
補助金
特別老人養護施設★住民の積極的な参加により、町内会のリサイクル活動が活発化し、市町村から付与されるポイントが貯まる。

国・都道府

情報の流れ

市町村

整備

地域の処理業

環境整備★ポイントは各種環境整備や特別老人養護施設の誘致に利用される。
★処理されたリサイクル製品は、地域で積極的に利用する。

優先的に入居リサイク
町内会

利用

住民

住民住民

⑤ 政 策 の実 施主 体 （提 携・ 協 力主 体な ど ）●実施主体：市町村（国、都道府県の基本方針に基づく）●提携主体：町内会●協力主体：地域住民、地域の処理業者⑥ 政 策 の実 施に よ り期 待さ れ る効 果・ リサイクル率の向上が期待される。
・ 本体系経由でのゴミ排出が増えるため、有料ゴミ袋の使用量が減り、住民の経済的負担を軽減することができる。
・ 市町村のゴミ収集費用を低減することができ、余剰予算を各種環境整備等に利用することが可能となる。
・ 町内会としての取り組みにより、住民の環境に対する意識の高揚が期待される。また、ポイントの蓄積により、町内会として望む環境整備を受けることが可能となる。
・ 各市町村全体でのポイント合計によって、国や都道府県から、特別老人養護施設整備費用の一部補助を受けることが可能となる。
・ 高齢者が環境の優れた市町村で安心かつ安全に暮らすことができるようになる。
・ 「将来への投資」として、住民の動機付け要因となることが期待される。
⑦ そ の 他・ 特記 事 項
環境整備や特別老人養護施設に限らず、居住環境への将来への投資と考えられるものに対しては、同様の手法による取り組みを適用できればと考える。