農業・農協改革は、自らの意志でＪＡグループ北海道 改革プラン
ダイジェスト版資料
政府は、平成２６年６月２４日、規制改革会議の答申を踏まえ「規制改革実施計画」を閣議決定し、農協系統組織に自己改革を求める内容を示しました。
なお、この決定にあたっては、与党の農協改革に関する意見が反映されました。

農協改革の方向
地域農協をより良くする

改革の目的
●

農家の所得向上

農家所得の向上を目指し、創意工夫して経済事業に全力をあげる

連合会による農協へのサポートをより良くする●

農産物を有利に販売する

サポート

生産資材を極力安くする

サポート

金融
（信用・共済）事業の負担・リスクを軽減できるようにする※組合員等に金融サービスを提供し、農協の経営が成り立つことを前提

地域サービスの安定的提供

与党作成資料

サポート

全農
（経済連）
は、国内・海外で、企業とも連携して積極的に経済活動を展開●

有利な販売ルートの提供●

生産資材を安く調達して農協に供給

●

農林中金
（信連）
・全共連は、農協の金融（信用・共済）事業の負担・リスクを軽減する事業方式を提供●

農協の役員は、担い手農業者と販売・経営のプロを中心とし、積極的に事業を行う

中央会制度の見直し●

地域のインフラとしてのサービスについては、組合員でない人にも円滑にサービスを提供できる体制を整備できるようにする

地域農協が自立して頑張れるよう現在の状況にあった事業・組織に見直し

ＪＡグループ北海道は、６月１７日の全道農協組合長会議において、組織・事業のあり方の見直しを行う「改革プランの策定」を決定し、８月から９月にかけて全道の組合員に参加いただいたうえで、「多様な価値観に応える北海道農業」「時代に即した協同組合への改革」をたたき台として、組合員組織討議を実施しました。

☞ 組合員・ＪＡからの意見としては、たたき台のうち、「収益向上の取り組み」「コスト削減の取り組み（生産資材価格を含む）」「担い手の確保・育成」「組合員の経営サポート」「営農販売事業のスペシャリストの育成・配置」「北海道のイメージやブランド力を生かした農業の魅力発信」について、ＪＡ・連合会・中央会に対して積極的な取り組みを求める意見が多数ありました。
また、「協同組合の原点に立ち返り組合員の意志に基づく事業運営を求める意見」「ＪＡグループ全体のコスト削減を求める意見」、「総合事業としての信用事業の維持（組合員勘定制度を含む）を求める意見」「共同計算・共同販売方式による農畜産物安定供給の継続実施を求める意見」が多数ありました。

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ＪＡグループ北海道は、全道の組合員からの意見を踏まえ、「組合員の所得向上と農村地域の活性化」に向けて、以下の内容を、改革プランの「自己改革項目」として取り組みます。
１

さらに儲かる農業の実現（１）収益向上の取り組み★ ① マーケットイン（川下ニーズの重視）のさらなる追求と新たな価値の創出★ ② 組合員の努力が適切に反映される販売手法の構築③ 収益向上に向けた試験研究体制の強化

２

担い手を育みサポートする仕組みづくり（１）担い手の確保・育成① 既存の担い手（組合員やその後継者等）の確保・育成② 新たな担い手（新規参入者）の確保・受入れ・育成・定着化③ 新たな担い手としての参入企業の受入れと当該企業との連携強化④ 担い手としての雇用促進⑤ 地域定住者を増やすための農業振興（２）組合員の経営サポート① 農地の有効活用③ 労働力補完⑤ 物流に関するコスト削減

３② 融資・経営・技術相談④ 効率化によるコスト削減★ ⑥ 生産資材に関するコスト削減

発進！ 新時代の北海道農業（１）６次産業化の推進（２）道産農畜産物の海外への発信（３）農業・農村の魅力発信（４）農業の理解促進① 食農教育活動

４② 地産地消の推進

協同組合の未来方向（１）多様なニーズへの総合的かつ創造的な対応① 総合相談窓口機能の発揮② スペシャリストの育成・配置の取り組み③ 事業連携強化の取り組み（２）協同活動の理解促進（３）地域社会へ貢献するサービスの提供

各項目の詳細は「 改革プラン ̶実行計画指針̶
詳細版」を参照願います。

組合員組織討議において取り組み要望が強い「組合員の所得向上に直接寄与する項目（収益向上の取り組み、生産資材に関するコスト削減）」については、自己改革における優先事項として位置付け、関連する取り組み項目を「★」で表記しております。

2農業・農協改革は、自らの意志でＪＡグループ北海道 改革プラン−実行計画指針−取り組み項目目指す方向

収 益 向 上 の 取り組 み

多様化する組合員ニーズ・消費者ニーズに的確に応えるために

６次 産 業 化 の 推 進
道産農畜産物の海外への発信
多様なニーズへの総合的かつ創造的組合員の所得向上

持続可能な北海道農業の実現

組 合 員 の 経 営 サ ポ ートな対応
協同活動の理解促進

担 い 手 の 確 保・育 成
地域社会へ貢献するサービスの提供
農 業 の 理 解 促 進

農村地域

豊かな地域の活性化

社会の実現

農 業・農 村 の 魅 力 発 信● 組合員組織討議を通じて寄せられた全道組合員・ＪＡからの意見提案を受け、ＪＡ・連合会・中央会は各々の組織にて、改革プラン実行計画指針で示す自己改革項目について、各組織のこれまでの取り組み状況ならびに組合員との協議を踏まえ、必要な項目を各組織の事業計画や中長期計画に反映し、５年間を期間として自己改革に取り組みます。
● なお、各組織の事業計画や中長期計画等への反映にあたっては、とりわけ組合員組織討議において取り組み要望が強い「組合員の所得向上に直接寄与する項目（収益向上の取り組み、生産資材に関するコスト削減）」を優先事項として位置付けます。

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農業・農協改革は、自らの意志で規制改革実施計画に関するＪＡグループ北海道としての考え方（平成２６年１１月）
規制改革実施計画の項目のうち組合員の所得向上に結びつく項目は、組合員組織討議を踏まえて、改革プラン（自己改革）として取り組みます。
信用事業のあり方、准組合員利用規制、組織形態の見直しなどは、組合員の所得向上や農村地域の活性化に結びつかないことから、以下のとおりの考え方とします。

農協改革の項目と内容

単協の事業のありかた①

単協は、経済事業の機能強化と役割・経済事業・営農事業と金融事業を一体的に機能責任の最適化の観点から、信用事業の させていくため、総合事業体としての更なる機能リスクや事務負担の軽減を図るため、 強化を図る。
信用事業を信連等に譲渡し、単協が代なお、単独での機能強化が難しい場合は、ＪＡ理店等となることを選択できる。
合併による経営基盤の強化を図る。
また、合併によりがたい場合は、環境変化に応じた事業実施体制を検討し、負担軽減を図るものとする。

単協の事業のありかた②

単協が、農産物販売等の経済事業に全力投球し、農業者の戦略的な支援を強化するために、農産物の有利販売に資するための買取販売を段階的に拡大する。
生産資材等は、調達先を徹底比較して最も有利なところから調達する。

共計・共販体制を基本に据えながら、組合員のニーズに応えるため、品目ごとに買取を含む複数の販売方式を設定し、組合員と協議のうえ適用する。
組合員のコスト低減を図るため、各種資材の品質・内容をよく精査し、調達先を選択し仕入れる。

理事会の見直し理事の過半は認定農業者及び農産物販売や経営のプロとする。
女性・青年役員を積極的に登用する。

理事の過半は農業者とし、組合員の選択により組合員以外の理事を登用する。
引き続き、女性の経営参画に取り組む。

組合員のありかた

農協の農業者の協同組織としての性格を損なわないようにするため、准組合員の事業利用について、正組合員との関係で一定のルールを導入する方向で検討する。

准組合員の事業利用規制については、地域サービスの安定的供給の観点から反対する。
准組合員の組織活動の参画や利用者組織の設置、広報誌の発行により協同組合運動の理解を求める。

全農・経済連は、独占禁止法の適用独禁法の適用によりＪＡ−ホクレン間の共同経済行為ができなくなる恐れがある。
「組合員の所得向上」にとって、より良い組織のあり方を慎重に検討する。

全農等の事業・ 除外がなくなることによる問題の有無
組織の見直し 等を精査し、問題がない場合には、株式会社化を前向きに検討する。

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ＪＡグループ北海道の考え方

農林中金・信連・全共連は、金融行政との調整を経た上で、農協出資の株式会社への転換を可能とする方向で検討
信連・全共連・ する。
厚生連は、社会医療法人への転換を厚生連の組織可能にするための必要な法律上の措置形態の弾力化 を講じる。

ＪＡ北海道信連は、協同組合組織としての事業運営を基本とし、准組合員利用規制など法規制強化の動向等を注視しつつ組織のあり方を検討する。
ＪＡ共済連北海道は、ＪＡが主体となる事業運営方式を前提とし、准組合員利用規制など法規制強化の動向等を注視しつつ組織のあり方を検討する。
ＪＡ北海道厚生連は、准組合員利用規制など法規制強化の動向等を注視しつつ組織のあり方を検討する。

現行の制度から自律的な新たな制度中央会制度のに移行する。
あり方（早期に結論を出す）

ＪＡ北海道中央会が果たすべき機能を十分に発揮できる農協法 上の中央会 制度となるよう、所要の働きかけを行う。