平成 24 年度事業計画の全体像【重点項目】【委員会】【骨格事業】【連携事業】

産業振興

産業振興委員会

・道内各地域における産業の振興

・会員企業で構成

・食クラスター活動の成果の拡大

・食クラスター連携協議体

・年 2 回程度の開催

・「北海道フード・コンプレックス（HFC）国際戦略総合特区」事業との連携

・フード特区機構

・産業振興、産学官連携などの事業活動に関する意見聴取や情報提供の場
・実施形態：幅広く会員が参加
・テーマ別に会員企業のご意見を聞く会を開催（随時）

食の総合産業化

１．食の総合産業の構築

・北海道貿易物産振興会
・北海道バイオ工業会

等

２．ものづくり産業の強化
・食品加工業と食品加工機械業との協働促進
・進出企業にとってメリットを明確にした企業誘致

産業クラスター活動、研究開発支援
・ノーステック財団

活動・ものづくり産業の技術力向上・人材の育成

・北海道立総合研究機構
・北大 R&BP 推進協議会
・北海道機械工業会

３．環境・エネルギー問題への対応
・環境産業育成に関する調査・提言
・エネルギー政策見直しに向けた検討・提言

観光の振興・・北海道観光振興機構【情報収集・意見交換】
外部組織の委員会等への参画

４．地域主権型社会実現に向けた検討

地域政策
・地域主権型社会システ
ムの構築

・基礎自治体の基盤強化、地域医療体制の維持に
地域政策委員会
・会員企業で構成
・年 2 回程度の開催

社会資本整備・産業振興および地域社
会の活性化に資する
社会基盤整備の推進

・地域社会の構築、社会資本整備などの事業活動に関する意見聴取や情報提供の場
・実施形態：幅広く会員が参加
・テーマ別に会員企業のご意見を聞く会を開催（随時）

関する検討

環境・エネルギー問題への対応

商工会議所等、地域の経済・北海道エネルギー基本問題懇談会

団体との交流・連携

・エコロジア北海道２１

・国の出先機関見直しに関する検討（北海道開発
体制・機能維持を含む）
新千歳空港の国際化および周辺地域の開発
５．社会資本整備の推進

・新千歳空港国際化推進協議会

・高規格幹線道路の整備促進

・新千歳空港周辺地域開発推進協議会

・北海道新幹線札幌延伸の早期完成
・新千歳空港の国際化推進
・道内空港および航空ネットワークのあり方の検討
・道産品の海外販路拡大に向けた物流の調査・検討

高速交通ネットワークの形成促進
・北海道高速道路建設促進期成会
・北海道新幹線建設促進期成会

広報活動

提言・要望

会員基盤の強化
３

道外経済団体との交流・連携平成 24 年度事業計画
Ⅰ

基本的な考え方

東日本大震災の発生から 1 年が経過し、生産水準の回復や国内需要の持ち直しなどを背景に、国内景気は徐々にではあるが改善傾向をたどっている。今後の国内経済については、関係機関から「東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」との見方が示されているが、その反面、エネルギー価格相場の高止まりや電力供給不安に加え、国内政治に対する市場の不信感も重なり、大手製造業を中心に景気認識へ慎重な姿勢を示している。
一方、道内経済については、道内 GDP の 7 年連続のマイナス成長予測もあり一層厳しさを増しており、平成 24 年度は震災復興投資の本格化による影響で 0.8％成長との予測があるものの、平成 25 年度 0.4％、平成 26 年度 1.5％をピークに成長は鈍化し、以降 0％成長と言われるように、今後はさらに悪化するのではないかと懸念されている。
このように先行き不透明な経済情勢の中にあって、北海道経済の成長と自立化を進めるためには、持てる地域資源を最大限に活用して本道経済自体の底上げを図るとともに、国内における企業リスク分散や我が国の食料自給率の向上等の面で北海道の役割を明確化した上で、相応の国の支援を獲得していくことを道民全体で真剣に考えて行かなければならない。
言いかえれば、地域資源の高付加価値化策が求められると同時に、各地域が自らの進む道を自分達の努力により見出して行かねばならない時代を迎えた。
このような認識のもと、当会では 2 年ほど前から北海道経済の内発型産業構造への転換を目指して、北海道に優位性があり、将来の発展が期待される農業・水産業をベースとした食の高付加価値化や道外・海外への販路拡大、そして、観光・ものづくりの周辺事業との連携による「食の総合産業化」を目指す食クラスター活動をスタートさせている。現時点で推進母体となる食クラスター連携協議体に参画頂いた企業・生産者等が1,700 を超えており（平成 24 年 3 月末現在）、今後も引き続き企業や生産者の皆さんと共に課題解決を図って行く。
また、昨年末には、食クラスター活動をさらに加速・拡大・飛躍させるために、食の総合研究開発拠点を形成し、東アジアのマーケットを視野に入れた食の発信基地を目指す「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）」構想が国の国際戦略総合特別区域に指定され、この 4 月には、このフード特区事業の推進の要となる「北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）」が活動をスタートさせた。
このフード特区では川上から川下まで一貫した食のバリューチェーンを構築することにより、道内食品産業の高付加価値化を目指している。近い将来には、その成果の積み重ねにより、「食と観光立国北海道」を作り、自立的で安定的な雇用と所得・税収を生みだし、豊かな道民生活を実現することを究極の目標としている。
さらに、当会ではフード特区機構と連携を図りながら、特区指定による財政、税制、規制緩和支援等の特例措置を活用して、道外・海外の食品関連企業による道内への企業進出を促すため、引き続き企業誘致活動に力を入れて行く。

1

フード特区は道内の機械製造業にとっても、食関連分野への参入チャンスでもある。
企業訪問を精力的に行い、食品加工企業と機械製造企業間のコーディネートを進めるほか、ものづくりのベースとなる人材の育成支援策の拡充を国等に求めて行く。
これらの産業振興策を推進し、自立した地域社会を実現するためには、本道における高速交通ネットワーク網の早期整備を進める必要がある。今春、道民の永年の悲願であった北海道新幹線の札幌延伸が認可着工される見込みであるが、北海道の高速交通網の整備はまだまだ不十分であり、全国水準にはほど遠い状況にある。
当会では引き続き、関係機関と連携を図りながら、高速道路や空港、港湾等の社会資本の早期整備を国に対して強く求めて行くと同時に、北海道の地方空港の運営や航空路線のあり方についても引き続き検討して行く。
以上のような活動を骨格として、平成 23 年度の事業活動を総括した上で、新たな「中期活動指針（2011～2015 年）」で掲げた３つの重点活動項目（①産業振興、②地域政策、③社会資本整備）の実現に向けて、着実な成果に結びつく実践的な活動を展開して行く。

Ⅱ

平成 24 年度事業運営のポイント
１．事業の重点化◇平成 24 年度の事業では、前年度と同様、事務局が主体となって取り組み、着実な成果をあげていくことを目指す「骨格事業」と、外部の推進組織との連携を図りながら実現を目指す「連携事業」に整理し、成果目標を明確にして取り組んでいく。

２．委員会の運営◇2 つの委員会（「産業振興委員会」と「地域政策委員会」）については、前年度と同様、会員企業が幅広く参加できる委員会として運営していく。
また、個別重要なテーマについては、委員会の下に検討会等を設置して、広く会員との議論を深めていく。
＊事業計画の概要は、次ページ「平成 24 年度事業計画の全体像」を参照のこと

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3

Ⅲ

活動計画

Ⅲ-１．骨格事業
Ⅲ-２．主な連携事業
Ⅲ-３．情報収集活動
Ⅲ-４．他経済団体との交流・連携
Ⅲ-５．広報活動
Ⅲ-６．会員基盤の強化

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Ⅲ-１．骨格事業
事業名：１．食の総合産業の構築
１．
「食の総合産業」の確立（生産・加工・流通の各段階での付加価値向上の取り組み、販路拡大の取り組み、食と観光の融合による観光産業の振興）課

題２．北海道食産業総合推進機構(フード特区機構)との連携による「北海道フード・コンプレックス(HFC)国際戦略総合特区」推進体制(食と健康に関する研究開発・製品化および輸出支援ネットワーク)の確立
１．食クラスター連携協議体のプラットホームを充実させ、参画者間の連携協働の更な成果目標

る促進によりプロジェクトの成果を拡大する
２．特区における研究開発・製品化および輸出支援ネットワーク体制構築に向けた基盤の確立
1-1．連携協働体のプラットホームにおける支援体制の充実
1-2．連携協働による提案プロジェクトの成果拡大
1-3．販路および販売支援によるプロジェクト成果の拡大
1-4．地域の推進体制の強化

取組内容

2-1．会員企業や食クラスター連携協議体参画者の提案について、フード特区機構への橋渡しを行い、同機構と協働して特区事業の具体化に向けた検討および国との調整等を実施
2-2．フード特区機構 販路拡大支援部との連携により、「輸出支援ネットワーク」の推進体制構築のための基盤の確立
1-1.①プロジェクト提案者へのヒアリングもしくはアンケートを実施する②提案プ

ロジェクトに対するタスクフォース(TF)担当機関（ノーステック等の支援機関や試験研究機関）の役割分担を明確化する
効果的な支援施策を行う③提案プロジェクトに対する PDCA を徹底し、④各参画団体等が実施する販売支援事業を一覧整理し、効果的な販売支援ツールとして活用する⑤ホームページをより活用し易く改善する

1-2.①フード特区機構と連携して輸出に関心のある参画企業との意見交換会を実施し、輸出に向けた連携協働プロジェクトを推進する
携協働プロジェクトを企画・検討するに亘るプロジェクトを推進する

推進方法②食品流通および小売企業との連③一次産業団体と連携した一次・二次・三次④TF 担当機関と食関連企業との連携協働により道内に波及効果の見込める重点プロジェクト（農産物長期貯蔵技術開発を含む）を企画・検討する ⑤戦略ワーキング(小麦、豆、野菜、北寄貝、物流、輸出)から具体的なプロジェクトを立上げ、推進する
1-3.①連携協議体の販売支援メニューの整備を行い、効果的な支援を実施する（テストマーケティング、商談会、マッチング事業、メディア活用、HP 掲示板を活用した販拡、等） ②販売ルート保有者・企業を招聘した勉強会(情報交換会)を実施して、人的繋がりを活かした販売支援メニュー、プロジェクトを立上げる
1-4.①総合/振興局を通じて地域食クラスター事業に取り組むとともに、管内の自治体、商工会議所、商工会などと連携して地域のサポート体制およびコーディネート機能を強化する②総合/振興局を通じて地域食クラスター事業により開発された商品およ5

び既存の地域商品について販促 WG のメンバーが保有している支援メニューなどを活用した販促を実施する
2-1.①会員企業や食クラスター連携協議体参画者に対し、特区事業の推進状況および国との協議状況に係る情報提供を行い、新たな提案の掘り起こしを行う②フード特区機構 販路拡大支援部のプロジェクトと連携して、特区事業の具体化および規制緩和等提案の実現に向け協力する
2-2.フード特区機構 販路拡大支援部と連携し、同機構を中核とした輸出支援団体、一次産業団体、産業支援団体などによる輸出ネットワーク体制を確立し、企業が抱える販路拡大に係る課題に対し一元的な支援を実施する○北海道経済の持続的な発展のためには、自ら価値を創造してこれを道外・海外に向かって打ち出していく内発型産業構造の形成に向けた取り組みが必要である。
〇北海道の中心的な産業である農水産業を活かした「食産業」に注目し、「食」に関わる幅広い産業(農林水産業・食品加工業・バイオ産業・製造機械工業・流通業・建設業・IT 産業・観光業など)と関係機関(大学・高専・試験研究機関・金融機関・行政・各種団体など)の相互の連携協働を強くし、即ち食クラスター活動を盛んにして北海道ならではの「食の総合産業」の構築を目指す。
○一昨年 4 月、産学官金のオール北海道の食クラスター活動の推進母体として「食クラ背景・現状スター連携協議体」を設置し、道内全自治体を含め 1,700 を超えるメンバーが参画(平成 24 年 3 月末現在)、北海道全域に活動が広がってきている。
○一社単独または、一支援機関単独の取り組みから連携へという意識が深まるとともに、食に関する様々な情報や提案が食クラスター連携協議体事務局に集まってきており、具体的な成果の発現に向けた取り組みを実施中である。
○昨年 12 月、北海道、札幌市、江別市、函館市、帯広市、当会、そして十勝管内全 18町村が共同で申請した「HFC 国際戦略総合特区」構想が、国の新成長戦略の重要政策のひとつである「国際戦略総合特別区域」に指定された。本年 3 月に設立されたフード特区機構および特区指定自治体、ならびに当会会員企業、食クラスター連携協議体参画者等との連携により、特区事業を推進することが必要である。

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事業名：２．ものづくり産業の強化
１．食関連分野への機械製造業の参入促進支援課

題

２．企業誘致活動の推進
３．ものづくり企業の人材育成支援
４．
「北海道中小企業応援ファンド」の改善
1-1.食品加工企業と機械製造企業とのマッチングについて、情報提供や具体的な企業紹介を行う
1-2.関係機関との連携により、道内機械製造企業の技術力の向上に資する取り組みを強化し、機械製造企業の育成と振興を目指す

成果目標

２．北海道の特性および HFC 国際戦略総合特区を活かした企業誘致を促進する
３．産業人材育成研修情報ポータルサイトの周知を通じて、ものづくり企業の人材育成を支援する
４．ファンド制度のブラッシュアップと、採択された案件の事業化までのフォローに注力し、制度の実効性を高める

1-1.食品加工企業の具体的なニーズ(課題)を調査し、機械製造企業に繋げる等により、その課題解決の支援を実施
1-2.関係機関との情報交換および機械製造業の強化・育成への提言、要望を実施
２．地方公共団体と連携した企業誘致活動を実施。特に、道産原料を使用している食品取組内容

製造業をメインターゲットとした企業誘致活動に注力
３．企業訪問による同ポータルサイトの周知と、「北海道産業人材育成連携会議」を通じ、より効果的な運用を検討
4-1.ものづくり産業の技術開発、新製品開発に資する仕組み作りの充実
4-2.採択された案件について、事業化に至るまでのフォローの強化を要望
1-1.①食品製造企業を訪問し、機械製造企業に対する具体的なニーズ（課題）の調査を行い、機械製造企業や試験研究機関に繋げる活動を実施する②企業訪問を通して、食品加工業と機械製造業者間のメンテナンスマッチング事業である「食と機械リエゾンオフィス」の周知活動を行う③企業訪問を通して、「北海道食品加工機械関連企業マップ 2012」の周知活動を行う
1-2.①加工現場でのニーズの見えるマッチングイベントの企画・要望を行う②他業種からの参入に伴って発生する「衛生管理知識」等の参入障壁問題をテーマに取り上げ推進方法たセミナーの開催を検討する③マッチングイベントおよびセミナーへの参加を通して技術・意欲のある企業の発掘と情報交換を行う
2-1.道外企業、地方公共団体の東京事務所等を定期的に訪問し、企業立地情報の収集を行う
2-2.地方公共団体の誘致担当者との情報交換を実施する。特に、HFC 国際戦略総合特区と関連のある札幌市、江別市、函館市、帯広市の立地関係部署との連携を強化する
2-3.ターゲット企業のデータの整備など①企業誘致のターゲット先として、北海道産原料（農水産物）を使用している道外

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の食品製造業企業（売上高 30 億円以上）のデータベースを作成する②道内出身役員が在籍する食品会社に対してアプローチを行う
2-4.トップセールスを実施する
2-5.本州で実施する北海道の企業誘致展示会への出展協力を行う（周辺協）
2-6.地方公共団体が首都圏等で開催する企業誘致セミナー等への支援を行う
３．①企業訪問を通して同ポータルサイトの周知活動を行い、利用登録者の増加を図る②「北海道産業人材育成連携会議」を通じて、「研修希望に関する調査」結果に基づいた研修体制の充実の要望を行う
4-1.「市場対応型製品開発支援事業」について、助成限度額の引上げ(1000 万円)、対象業種の拡大など、より使いやすい制度への見直しを要望する
4-2．採択された案件に対してきめ細かく進捗を確認し、実現の妨げになっている問題がある場合はコーディネーターが解決に向けての支援をするなど、当初計画していた事業が実現に至るよう支援を強化することを要望する〇北海道は、国の産業政策の中で食料や原材料の供給基地として位置づけられてきたこともあり、素材型産業を中心として発展し、一部企業の進出があったものの加工組立型産業の大きな伸長は見られない。
〇今後も北海道が持続的に発展していくためには、農業・食・観光に加えて、国内外に通用する独自技術を有する企業づくり・人材育成を行い、厚みのある産業構造に変えていく必要がある。

背景・現状〇また、北海道の特性を活かして、重点分野を絞った企業誘致活動を積極的に進める必要がある。
〇HFC 国際戦略総合特区の指定により、食品加工業については、道内既存企業はもとより道外企業にとっても進出メリットが高まるとともに、食関連分野への道内の機械製造業の参入を進めるチャンスである。

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事業名：３．環境・エネルギー問題への対応
１．循環資源の資源化と環境産業育成に関する検討（１）建設混合廃棄物の再生利用の促進

課

題（２）食関連産業からの副産物の他用途への再生利用の促進（３）道内での災害廃棄物の受入れに関する対応（４）処理技術の開発による埋立処分量の減
２．国のエネルギー政策の見直しを踏まえた対応と当面の節電対策の取り組み
1-1.建設混合廃棄物の再生利用率（現在 20%）の向上に向けて検討会を設置し、リサイクル施設などの整備方針を策定する
1-2.食関連副産物の他用途への再生利用の促進を図るとともに、同様な副産物を排出している事業者などに周知し、再生利用を促進する
1-3.産官が協力して、安全性確保、風評被害の防止に留意した災害廃棄物の円滑な処理

成果目標

を進め、被災地の復旧復興に寄与する
1-4. 循環資源利用促進税事業について、リサイクル技術開発の状況に応じた内容を追加検討する
2-1．国のエネルギー政策の見直しを注視するとともに、道の新エネ・省エネ促進行動計画へ経済界の意見を反映していく
2-2．製造業を中心に当面の節電対策としてどのように対処できるのか情報収集し、経済界として提言する
1-1.発生現場での選別設備や地域におけるリサイクル施設などの整備方針などについての検討会を設置
1-2.食関連事業者と再生利用事業者間のマッチングを行うとともに、循環税事業を活用した副産物処理の実証試験を検討

取組内容

1-3.道に対し、産官が協力した災害廃棄物の受入れ促進を提言するとともに、産業界の協力の調整について関わっていく
1-4.循環税に関する検討会を設置し、必要に応じて道に提案
2-1.道の検討会議に引き続き参画し、経済界の意見を反映していく
2-2.北海道経済産業局および道が設置する「北海道地域電力需給連絡会」に参画し、節電対策等について提言する
1-1.既に 2 月末に検討会を設置し、道内各地における建設混合廃棄物の排出・処理の現状について把握している。今後数回の検討会を経て、低コストで効率的な選別設備やリサイクル施設の整備方針を道に提案する
1-2.食関連産業からの副産物である廃シロップ、廃棄卵、ポテトプロテインの再生利用推進方法を促進するため、処理方法や利用方法など事業者が検討する内容の調整を行い、実証試験に係わる
1-3.①道内のリサイクル関連企業の技術や施設の活用、安全性確保、風評被害の防止などの対策の実施を道に提言する②リサイクル関連企業の活用に関する調整、安全性の確保や風評被害防止に向けた具体的な対応について道と情報交換する
1-4.循環資源利用促進税事業のあり方などに関する検討会を 6 月頃に設置し、会員企業

9からの意見・要望や基金の活用方法などについて検討し、必要に応じて道に提案する
2-1.昨年度から参画している「北海道省エネ・新エネ促進行動計画改定有識者検討会議」
において、国の計画を踏まえかつ北海道に相応しい目標値が設定されるよう計画策定に係わる
2-2. 「北海道地域電力需給連絡会」において、効果的な節電対策や電力需給逼迫時の緊急連絡体制などについて意見交換を行う〇道が実施した廃棄物の実態調査によると、建設混合廃棄物について、排出量は産業廃棄物全体(4 千万トン)からみると約 10 万ｔと少ないが、再生利用率が低くほとんどが埋立処分されている。
〇昨年度、道経産局の食関連産業からの副産物の資源化事業に参画し、飼料化など再生利用可能な副産物が多いにもかかわらずほとんどが廃棄物処理されていることが分かった。
〇東日本大震災による災害廃棄物の広域処理について、当会では昨年現地調査などを実施し、道内で受け入れる場合の課題等を把握してきたところである。このような中、背景・現状国から都道府県および政令市に対し、岩手、宮城両県の災害廃棄物の一部の広域処理について受入要請があり、北海道知事は積極的に協力する旨回答した。
〇道では平成 18 年に「循環資源利用促進税」を導入し、リサイクルに係る施設整備、技術研究開発を支援する事業を実施しているが、これまで有効に活用されていない状況であり、制度変更の検討が行われてきたところ、昨年度大きく事業内容が見直され活用し易くなった。今後も事業の活用のし易さなどについて会員企業等から継続した検討が必要との意見がある。
〇道の新エネ・省エネ促進行動計画は昨年度末に見直されたが、今夏に予定されている国のエネルギー基本計画の策定を待って、道の目標値を設定することとしている。
〇今夏以降の北海道内の電力不足が懸念されている。

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事業名：４．地域主権型社会実現に向けた検討課

題

道内各地域が特徴ある地域資源を活かし、自立的に発展できる地域社会を形成するための要である基礎自治体の基盤強化など
１．基礎自治体の基盤強化に資する提言の実施

成果目標

２．地域医療体制の維持・強化に資する提言の実施
３．北海道開発の基本的な枠組み堅持
1-1.現在道、市長会、町村会が進めている広域連携の検討に関し、道等と意見交換・ヒアリングを実施する

取組内容

1-2.総務省等からの情報収集、他地域における大都市制度の考え方を整理する
２．北海道の地域特性を踏まえ、広域医療体制の維持に必要な施策とその課題等を整理する
３．出先機関移管に関する法案、内閣府、他地域の動向の情報を収集する
1-1.道、市長会、町村会において「広域的な連携を活用した地域づくり促進検討会」を立上げ、地域連携に有効な分野を調査し、市町村と意見交換を行っており、道等と進捗状況・課題に関しヒアリング等を行う
1-2.地方制度調査会における事務の共同処理、大都市制度の議論の動向に留意し、必要推進方法に応じ、他地域の大都市制度の構想等についてヒアリングを行う
２．道、自治体等にヒアリングを行い、広域分散型の地域構造を踏まえ、ドクターヘリ等広域医療体制に対応した施策の整理とその課題を把握し、要望等を行う
３．必要に応じ国、他地域のヒアリングを行うとともに、他機関とも動向に関する情報交換を行い、状況に応じて要望等を行う〇わが国における少子高齢化・人口減少の急速な進展と国・地方の危機的な財政状況等を鑑みると、国のあり方や地方のあり方を再構築していくことが喫緊の課題となっている。
〇中でも、地域主権型社会の実現に向けた作業は、地域特性の豊かな北海道においては、今後の発展の大きなチャンスと捉えるべきであり、持続可能な北海道地域社会の形成に繋げていく好機である。そのためには、地域が経済力をつけ、その果実を地域住民背景・現状の健康で豊かな生活に活用していくことが重要である。当会では、その実現に不可欠な基礎自治体の基盤強化について調査を行ってきた。
〇また北海道は広域分散型社会である。地域産業の活性化と地域の実情に合ったきめ細かな住民サービスの提供は、社会資本整備とリンクすることによって期待される効果を生み出し、かつわが国の発展に貢献していくことができる。高速交通ネットワークの整備についても、この観点に立ち検討する必要がある。

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事業名：５．社会資本整備の推進
課

題①高規格幹線道路の整備促進、②北海道新幹線札幌延伸の早期完成、③新千歳空港の国際化推進といった北海道の高速交通ネットワークの整備推進を柱とする社会資本整備
１．広域過疎・人口減少社会において「補完」「共有」機能を発揮する高速交通ネット

成果目標

ワーク構築の更なる促進
２．道内空港および航空ネットワークのあり方の検討
３．道産品の海外販路拡大に資する物流の調査・検討
１．高規格幹線道路、北海道新幹線札幌延伸、新千歳空港の国際化、港湾整備等にかかる要望、調査活動を実施する

取組内容

2-1.国の空港運営のあり方検討の動きへの対応を行う
2-2.新千歳空港国際航空路線の新規就航、路線維持に資する活動を行う（新千歳空港国際化推進協議会）
３．港湾・空港の利用促進に向けた物流の実証実験を中心とした調査活動を行う
１．
①高速道路：北海道開発局および道と連携し、高速道路の整備効果、役割、防災面から見た整備のあり方等について調査する。当面他機関と連携し調査を行い、必要に応じ外部調査委託を実施する②北海道新幹線：北海道新幹線建設促進期成会と連携し、工事期間短縮の要望を行う③空港：航空会社・空港ビル会社・観光関係者の意見を踏まえた新千歳空港の国際化推進に向けた要望、新規就航に向けた取組（下記参照）を行う④港湾：バルク、日本海拠点港湾等に関連する自治体等からヒアリング等を実施し、必要に応じ要望を行う
2-1.今後策定される道の方針等を踏まえた要望活動を行うともに、国、他地域の動向等の情報収集を行う

推進方法

2-2．
①新規就航に向けた取組：道・空港会社と連携したアジア・オセアニア地域の航空会社へのポートセールスを実施する（就航補助、グランドハンドリング等就航支援メニューの具体的な提案）②既存路線維持の取組：利用者増加に資する取組に対する支援を行う③新千歳空港の深夜早朝時間帯における国際旅客便の実証実験の実施（５月または８月）：道および関係機関と連携し、深夜早朝時間帯の国際旅客便の実証実験を行い、交通アクセス・ＣＩＱ、空港ビルの営業等についての課題把握を行う
３．航空輸送による生鮮食料品の輸出促進の取組
北海道開発局および道が実施する海外での生鮮食料品の販売促進に関する実証試
験を支援する12

〇北海道は、広域過疎・積雪寒冷地等の社会・自然条件にもかかわらず、高速交通ネッ
トワークの整備が遅れており、札幌一極集中の進行、地域経済の低迷に伴う地域の疲弊などが懸念されている。
〇高速道路については、北海道を除き全国的には一定の水準に達している。しかし、北海道においては、昭和 32 年の国土計画が未完成のまま取り残されている。したがって、早急に国の責任の下で主要都市間の高速道路の整備を行う必要がある。
（①昭和 32 年国土計画：函館・札幌・旭川・稚内・帯広・釧路、②昭和 41 年計画：北見を追加）〇新幹線についても同様で、本州では青森から鹿児島まで北海道を除いた背骨が完成している。現在、ようやく新青森～新函館間の工事が進められている。これまで北海道新幹線建設促進期成会と連携し、北海道新幹線の札幌延伸の早期着工について継続して要望してきた中、政府・与党は昨年12月26日、北海道新幹線の新函館～札幌間など背景・現状の未着工3区間について認可する方針を示した（新函館～札幌間の開業予定は平成47年度と見込まれている）。その後、9回開催された国の交通政策審議会陸上交通分科会
鉄道部会整備新幹線小委員会において、国土交通省が行った交通需要予測とそれに基づく収支採算性および投資効果の算出結果等について妥当性が確認された。近々、諸手続きを経て、正式着工認可となる見込みである。
〇今後北海道が地域の特色を活かし、他地域と競いながら産業振興を行い、自立した地域社会形成と発展を実現していくためには、北海道の高速交通ネットワークは一定の水準にあることが必要である。
〇空港については、国の「空港運営のあり方に関する検討会報告書」の方向性を踏まえ、道が設置した「空港運営に関する有識者懇談会」に当会も参画して、北海道の特性に適した空港運営のあり方について議論してきた。本年 3 月には、道内の空港全てにおいて更なる効率化を進めること、「バンドリング」の活用などの提言を行い、これを踏まえて道は空港運営のあり方について考え方を取りまとめる予定。

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Ⅲ-２．主な連携事業
1.産学官連携による研究開発と事業化成果創出の促進
・ノーステック財団と連携・協働し、「食クラスターの形成」および「北海道フード・コンプ
レックス国際戦略総合特区」構想を推進する。特に、販路開拓・販売促進事業および「グリーンケミカル研究所（密閉型実証研究植物工場）」（H24 年秋完成予定）に対する支援と協力を実施する。
・地方独立行政法人北海道立総合研究機構（道総研）と連携し、食クラスター活動の一層の推進を図るとともに、道総研の事業運営および研究開発・企業支援活動の推進への協力を実施する。
・北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会（道内産学官の 12 機関により構成、事務局：ノーステック財団）への参画を通じて、平成 22 年度に策定した「ワーキングステージ（H23～H25 年度）」の事業計画に基づき、「健康科学」と「医療」の連携・融合の推進とそれに必要な国等の支援施策の獲得を支援する。
2.北海道観光の振興
・北海道観光振興機構と連携し、同機構の取り組み、インバウンド観光の拡大に向けた受け入れ体制の整備ならびに国際航空路線や国際会議の誘致に向けた活動を支援する。
3.バイオ産業の振興
・北海道バイオ工業会と連携し、国や道への要望活動を行うとともに、道内バイオ関連業界への情報提供を目的としたセミナー・イベント等の開催ならびにホームページ等による情報発信を通じて、道内バイオ産業の振興を図る。
4.環境・エネルギー問題への対応
・北海道エネルギー基本問題懇談会の事務局として、関連団体・産業界・労働界・消費者団体・マスコミ関係等から幅広いメンバーの参画を得ながら、北海道のエネルギー問題に関する調査研究活動を行うとともに、講演会や視察会を開催して啓発活動を行う。
5.高速交通ネットワークの形成促進
・北海道高速道路建設促進期成会、北海道新幹線建設促進期成会および新千歳空港国際化推進協議会と連携し、基幹的な高速交通ネットワークの総合的な整備に向けた提言・要望活動、調査活動、広報宣伝活動等を行う。

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Ⅲ-３．情報収集活動
1.外部委員会・会議等への参画
・外部主催の委員会・会議等に適宜参画して情報収集に努めるとともに、当会の諸活動や要望活動に反映していく。
2.地域との交流・連携
・当会事務局による地域訪問や地域との懇談会等を通じて、道内各地域の現状をよく見て・よ
く聞き、地域から寄せられた課題や要望を整理し、当会の諸活動や要望活動に反映していく。

Ⅲ-４．他経済団体との交流・連携
・北海道内の経済団体および日本経済団体連合会・東北経済連合会・北陸経済連合会などの他地域における主要な経済団体との懇談会などを通じて、相互の交流・連携を図りながら効果的な提言・要望活動につなげていく。

Ⅲ-５．広報活動
・道経連会報・通信・ホームページなどを活用して、会員、各地域ならびに各関係機関に対する情報発信を行い、当会の活動に対する理解促進を図っていく。
・また、わが国ならびに北海道が抱える課題、産学官連携や企業経営に関する先進事例などをテーマとした講演会・セミナー・視察会などを、適宜開催する。

Ⅲ-６．会員基盤の強化
・北海道における総合経済団体としての基盤をより一層強化し、その役割を果たしていくた
めに、役員・会員の理解と協力の下、会員増強のための活動を積極的に行う。
以15上